【資料２】３．２０１７年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、今期で１５期目に突入した。
そこで、ビジョン・ミッションを見直す作業を行い、２年間の議論の上、下記の通り確定した。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。
そのうえで、今後５年間の活動方針を下記の通り明確にした。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度のなどの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。

２、第１５期（２０１７年７月１日〜２０１８年６月３０日）の重点事業・活動
上記の活動方針等に沿って、第１５期においては、「ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂」と「専門家向け研修」の２点を特に重点的に実施することとした。
重点事業・活動
１．ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂
２０１４年３月に、「税理士／公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を清文社から発刊した。その後、出版社からの要望もあり、ＮＰＯ法人会計基準の改正に合わせて、実務ハンドブックを改訂する。
実務ハンドブックは、メーリングリストに投稿された会員の方からの質問や情報提供等をベースに構成されており、私たちの活動の集積ともいえるものである。
改訂のために、編集会議を開き、会計基準の改定内容やＮＰＯ法改正、遺贈寄付等の新たな情報やテーマを加え、この３年間のメーリングリストでの議論を反映して、内容を再検討し、一度購入した人でも再度購入したくなるようなものを目指す。
また、編集会議は、一般会員の方にも開放し、一般会員の方も参加できるものを目指す。
２．専門家向け研修の開催
９月８日（金）、９日（土）の２日間、東京で、「税理士・公認会計士のためのＮ
ＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催する。
研修の目的は、以下の２点とする。
(1) ＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識の網羅的な学習(2) ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やす
そして、研修に参加した方が、顧問先の指導に役立てていただくとともに、ＮＰＯの理事・監事などの役員に就任したり、ＮＰＯに寄付したり、ＮＰＯの会計税務に関する講座等の講師になったり、ＮＰＯの立ち上げに関わるなど、様々な形で関わることで、ＮＰＯの信頼性が向上し、ＮＰＯの活動が活発になり、社会的課題を解決していくことにつながることを狙いとする。

[ここに入力]【資料２】
３、第１５期（２０１７年７月１日〜２０１８年６月３０日）の事業・活動計画
２０１７年度の理事会・総会にて、以下の事業・活動計画を実施することとした。
事業名
事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の改訂及び普及のための提言や提案を行っていく。また、ＮＰＯ法人会計基準の事務局を担当する。ＮＰＯ法人会計基準が、ＮＰＯ法人や一般市民にも普及し、会計の面からＮＰＯの信頼性の向上に資することを目指す。
【ＷＥＢサイトの運営事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」や「認定ＮＰＯ法人への道」など
1)普及啓発事業 のＷＥＢサイトの運営を行っていく。新しいビジョン・ミッションに相応しいＷＥＢサイトの構築を行う。
【無料電話会計相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談にも継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂】
ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂を行う。専門家が実務において直面する未解決の問題に、私たちなりの指針を作り、ＮＰＯ及び専門家が活動しやすい環境づくりを支援する。
【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
2) 出版事業
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。会員間でその情報を共有するとともに、ＮＰＯ実務ハンドブックの改訂にもつなげていく。
【業務チェックリストの改訂】
業務チェックリストを必要に応じて改訂していく。ＮＰＯのガバナンスの向上に貢献することを目指す。
【専門家向けの研修】
２０１７年９月８日、９日に「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実
務家研修」を東京で開催する。受講者のＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識の網羅的な学習と、ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる
3) 研修事業
専門家を増やすことを目指す。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。ＮＰＯ支援組織を通してＮＰＯの信頼性の向上に貢献する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、
4) 政策提言事業 休眠預金法案の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、
ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯバンク連絡会、休眠預金未来
構想プラットフォームなどの団体と協働として、政策提言活動を行う。
ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援する。
【認定ＮＰＯ法人の更新申請】
現在東京都で審査中の認定ＮＰＯ法人の更新申請について引き続き対
5) その他応する。認定ＮＰＯ法人の更新の経験を会員や今後、更新を目指すＮ
ＰＯ法人と共有し、認定ＮＰＯ法人制度の適切な運営に資する。

[ここに入力]【資料２】
４、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。
なお、各事業の事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 普及啓発事業①【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画したと共に協議会事務局を昨年度から引き続き担当した。
なお、ＮＰＯ法人会計基準協議会では、２０１７年７月から２０１８年６月にかけて、主に以下の事業や活動を実施した。
◎市民活動担当課長ブロック会議における意見交換会の開催
ＮＰＯ法人を担当する所轄庁のブロック会議にて、所轄庁担当者とＮＰＯ法人会
計基準協議会会員との意見交換会が実施され、当会会員も当会議に参加した。
また、内閣府とは、ＮＰＯ法人会計基準の現状の説明と今後の普及活動について、
随時、意見交換した。
なお、所轄庁ブロック会議の開催日、開催場所、幹事自治体は以下の通りである。
ブロック
開催日
開催場所
幹事自治体
北海道・東北１１月 ８日 秋田市にぎわい交流館ＡＵ（あう）
秋田県
関東・甲信越・静岡
９月２１日 埼玉県県民活動総合センター
埼玉県
中部・北陸
１０月２０日 岐阜市生涯学習センター
岐阜県
近畿
１０月２６日 一般社団法人奈良経済倶楽部
奈良県
中国・四国
９月 ７日 山口グランドホテル
山口県
九州・沖縄
１１月１４日 沖縄県自治研修所
沖縄県◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けて、ＮＰＯの方からの会計基準の質問に答えている。
≪みんなで解決！質問掲示板：http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員も多く係わっており、２０１７年７月〜２０１８年６月の期間に５８件の質問が寄せられ、その回答に対応した。
なお、当期間の閲覧回数は延べ２９，５７２回となっている。
その中で会計に関する質問は以下の通りである。
●外部講師を招いて行った勉強会での参加料に関する会計処理について●過年度の源泉徴収漏れを今期に修正する場合の会計処理について●借りている土地の整地費用や他人の建物の解体費用等の会計処理について●前期に収益に計上した受取助成金を今期になって返金することになった場合の会計処理について●支払利息の補てんに関する会計処理について●役員に対する見舞金の会計処理について●活動計算書と貸借対照表の前期繰越正味財産が一致しない場合の会計処理について●就職支援のための支援者に支給する交通費は事業費か管理費か？
●イベントで受け取った協賛金は受取寄付金で良いのか？
●長期間支払いが困難な未払金も未払金（流動負債）のままでいいのか？
●自己所有の建物の解体費用の会計処理について●信用金庫からの借入金を完済した際に返金された出資金の会計処理について[ここに入力]【資料２】●次期に減免申請する予定の法人住民税の均等割額も活動予算書に計上する必要はあるか？
●法人内部で作業所の生産品を消費した場合の会計処理について●過去に貸借対照表の固定資産に計上していた借地権が既に権利が消滅していた場合の会計処理について●助成事業に関する助成元への報告書では事業費として計上している経費を法人全体の活動計算書では管理費に計上していても問題ないか？
●ヘルパーとして従事している代表者への役員報酬の会計処理について●従業員の退職金を生命保険にて積み立てている場合の会計処理について●記念事業を行うために定期預金を取り崩して普通預金に移した際の会計処理について●固定資産を他の団体に無償で譲渡する際の会計処理について●クレジットカードでの寄付金に関する会計処理について●事業年度をまたぐ場合の助成金の会計処理について●事務所移転に伴う工事費（固定資産）や諸経費の会計処理について●海外での教育支援事業に係る会計処理について●助成金の通知を受けてから入金になるまでの会計処理について●活動計算書の事業収益の表示について●助成金にて土地を購入した場合の会計処理について●事業費と管理費の区分について●助成金の未使用額の返還義務が規定されている助成金に係る前受助成金の計上方法について●現金などの流動資産も事業別に区分経理する必要はあるか？
●理事が研修会の講師を行った場合に支払う謝金の会計処理について●一般正味財産から指定正味財産への振替に関する会計処理について●法人税等を支払った後に還付された法人税等の会計処理について●４年後の記念事業のため今期に引当金や準備金を計上することは可能か？
●特定資産の計上と活動計算書の関係について●業務委託料をクオカードで支払う場合の会計処理について●期末棚卸資産の計上と賞与引当金の戻入の会計処理について●月給で支給している理事長の役員報酬と時給で支給している副理事長の役員報の会計処理について●「施設の提供等の物的サービスの受入」や「ボランティアによる役務の提供」
等がない場合は注記を削除していいのか？それとも「該当なし」と記載するのか？
●銀行からの借入金の返済は、活動計算書にどのように計上するのか？
●財務諸表の注記の「３．固定資産の増減内訳」の記載について●海外から受けた寄付を他の団体へ寄付する場合の会計処理について●前年度に計上した未収金の金額よりも多くの金額が入金された場合の会計処理について●財務諸表の注記の「２．事業費の内訳」にて管理費はどのように記載するのか？
●前年度に計上した未払金の金額と当年度に実際に支払った未払金の金額が違った場合の会計処理について●「その他の事業」から「特定非営利活動に係る事業」への組入額と未繰入額について●中間申告により超過納税した法人税額が還付された場合の会計処理について
なお、会計に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問については、他の専門家や行政機関等に相談することを伝えて対応した。

[ここに入力]【資料２】◎ＮＰＯ法人会計基準委員会の開催
ＮＰＯ法人会計基準委員会は、第７回（８月４日）、第８回（１０月２４日）、
第９回（１２月１２日）の３回開催された。各会の委員会の議題等は以下の通りである。
●第７回ＮＰＯ法人会計基準委員会
・日時：２０１７年８月４日（金）１３時３０分〜１６時３０分
・場
所：文京区民センター３階３−Ｄ会議室（東京都文京区）
・議
題：意見募集を行う公開草案の確定について意見募集を行う期間の３週間への短縮について●第８回ＮＰＯ法人会計基準委員会
・日時：２０１７年１０月２４日（火）１３時３０分〜１６時３０分
・場
所：文京シビックホール３階会議室１（東京都文京区）
・議
題：意見募集を行う公開草案の確定について「意見募集のお願い」の文書について●第９回ＮＰＯ法人会計基準委員会
・日時：２０１７年１２月１２日（火）１３時３０分〜１６時３０分
・場
所：仏教伝道センタービル７階会議室「見」（東京都港区）
・議
題：ＮＰＯ法人会計基準の改正について（ア）受取寄付金の認識（イ）役員報酬と役員及びその近親者との取引の明確化（ウ）その他事業がある場合の活動計算書の前期繰越正味財産
額及び次期繰越正味財産額の表示（エ）特定資産
ＮＰＯ法人会計基準の改正に関する報告書について
公開草案に対するご意見とその対応について
この第９回ＮＰＯ法人会計基準委員会にて、ＮＰＯ法人会計基準の改正案が全て承認され、２０１７年１２月１２日付でＮＰＯ法人会計基準が改正された。
これに伴い、会計基準委員会は解散し、委員も全員退任となった。
◎ＮＰＯ法人会計基準改正公開草案に対するパブリックコメントの募集
第８回ＮＰＯ法人会計基準委員会の会議をうけ、１１月２６日締め切りとするＮ
ＰＯ法人会計基準改正公開草案に対するパブリックコメントの募集を行った。
◎ＮＰＯ法人会計基準回答委員研修会の開催
ＮＰＯ法人会計基準が改正されたことと新たな回答委員が就任したことなどから、回答委員を対象とした研修会を開催した。
・日時：２０１８年１月１９日（金）１３時〜１７時
・場
所：日本ＮＰＯセンター地下会議室（東京都千代田区）
・内
容：・ＮＰＯ法人会計基準改正の基本的考え方
・改正の全体像と今後の周知活動等について
・改正項目の具体的な内容◎内閣府担当者との協議
２０１８年３月１９日にＮＰＯ法人会計基準協議会の横田事務局長と当会の加藤理事が内閣府に伺い、今回の会計基準の改正の趣旨説明、内閣府の手引きの一部
見直し、そしてそれらを各所轄庁への周知の依頼をした。
内閣府の回答としては、「検討して対応するが、内閣府の手引きが修正されたり各所轄庁にそれらを通知するとしても、しばらく先になるだろう」とのことであった。

[ここに入力]【資料２】◎会計強化キャンペーンの実施
ＮＰＯ法人会計基準協議会にて、２０１７年１２月１２日付で決定したＮＰＯ法
人会計基準の改正内容について、多くのＮＰＯ関係者に周知すると共にＮＰＯの会計力を高めるために、５つつの助成財団の財政支援のもと全国各地で会計強化
キャンペーンを実施することになり、当会としても当キャンペーンの広報、共通資料の作成、地元講師の引き受けなどの面から協力した。
◎会計強化キャンペーン用資料の作成
会計強化キャンペーンに使用する資料として、「会計基準改正のポイント」、「財務諸表の注記の書き方ガイド」、「６つのチェックポイント（改正基準対応版）」、「貸借対照表の公告の義務化について」を作成し、ＮＰＯ法人会計基準協議会のウェブサイトに公開して自由にダウンロードできるようにすると共に、印刷資料を用意してキャンペーン活動に利用できるようにした。なお、ＮＰＯ法人会計基
準ハンドブックの改正対応版の作成も進めている。
◎『ＮＰＯ法人会計基準［完全収録版第３版］』の発刊
ＮＰＯ法人会計基準の改正に伴い『ＮＰＯ法人会計基準［完全収録版第３版］』の編集に協力し、２０１８年２月２０日に八月書館から発刊された。
第３版の初版として１，０００部発刊され、その後２０１８年６月末時点で５００
部が増刷されることになった。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会総会の開催
２０１８年６月１５日、文京シビックセンター会議室（東京都文京区）にて、Ｎ
ＰＯ法人会計基準協議会の定期総会が開催され、以下の事項について議論された。
●審議事項
・２０１７年度活動報告案及び決算案について・世話団体と監事の選出について●報告事項
・２０１８年度活動計画と予算について
・会計基準の改正に関する委員長報告（会計基準の改正は委員会の決議事項であるため総会では報告のみとなる）・普及キャンペーンの進捗状況について
なお、総会に引き続き開催された世話団体会にて、代表団体（日本ＮＰＯセンターが継続）、事務局長（横田茨城コモンズ代表理事が継続）、幹事世話団体（従来の５団体が継続）が決定された。事務局担当団体は、会計基準の改正が終わり、普及活動に重点が置かれることから、当会から茨城コモンズに交代することが決定された。これにより、当会は引続き幹事世話団体を担当する。

②【ＮＰＯ会計税務サポートサイトの運営事業と無料電話会計相談事業】◎ＮＰＯ会計税務サポートポートサイトの運営
過年度から引き続きインターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、ＮＰＯの会計・税務に関する情報を提供した。
このＮＰＯ会計税務サポートサイトでは、「調べる」、「研修を受けたい」、「相談したい」、「各種ルール」の４つカテゴリーに区分し、ＮＰＯ関係者が日常の会計処理や税務処理等に役立つ情報を提供している（一部、会員限定情報もある）。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫[ここに入力]【資料２】
なお、今年度のＮＰＯ会計税務サポートサイトの利用状況は下記の通りであった。
≪ＮＰＯ会計税務サポートサイトアクセス数（前年対比）≫
サポートサイト
サポートサイト
アクセス数
アクセス数
前年対比
（今年度）
（前年度）
７月
１，０５１
１，４８５
７０％
８月
１，０３１
１，４２５
７２％
９月
１，０２０
１，１５１
８８％
１０月
７６５
１，０３４
７３％
１１月
７９６
１，１７４
６７％
１２月
７０９
９８４
７２％
１月
８１５
９９３
８２％
２月
１，０２４
１，１０１
９３％
３月
１，４５６
１，３８９
１０４％
４月
１，２００
１，６２２
７３％
５月
１，９９９
２，２０５
９０％
６月
１，２８５
１，７２５
７４％
合計
１３，１５１
１６，２８８
８０％
月平均
１，０９５
１，３５７
８０％
上記の通り、今年度は３月を除く全ての月で前年度よりもアクセス件数が減少
し、月平均では１，０９５件（前年１，３５７件）となり、前年度の８割程度の利用に留まった。
また、前年度と変わらず、このサイトの人気トップページ（アクセス数が最も多いページ）が「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」となっていることや、新規訪問者と再来者との比率が概ね９：１の比率なっていることから推測して、比較的初心者の方の利用頻度が高かったと推測する。
上記の結果を踏まえて、次年度においては、サポートサイトのコンテンツの更新等も含めて、当会のホームページを大幅にリニューアルする予定である。
◎無料電話会計相談
過年度から引き続き「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」のトップページに「無料電話会計相談」のバナーを設け、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、月曜日の１０時から１２時まで、火曜日と金曜日の１０時〜１７時までの時間帯において、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
また、今年８月に、栃木県庁県民文化課から電話にて、「ＮＰＯ会計税務サポー
トサイトの無料電話会計相談に北海道ＮＰＯサポートセンターが協力するに至った経緯を知りたい」との連絡があり電話にて対応した。
この問い合せから、このサポートサイトを活用している行政機関等もあることが分かり、各地で同様な相談体制が整備されることやこの無料相談を利用することにつながれば、このサポートサイトや無料相談の今後の運用方法についても、行政機関や他のＮＰＯ支援センター等と協力しながら再構築する可能性があることを認識した。
なお、今年度の相談件数は、概ね月に２〜３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●貸借対照表と財産目録の正味財産の額が合わない[ここに入力]【資料２】●事業ごとに区分経理するには？会計ソフトで対応できるものはあるのか？
●法人のクレジットカードを代表者が私的に使用した分をどのように会計処理すべきか？
●法人設立の際に代表者が個人名義で購入した建物を、その後法人に引き継ぐ際の会計処理はどのようにしたらいいのか？
●事業内容が増えると共に共通の費用も増加している場合、共通の費用をどのように管理したらよいか？
●法人設立時の経理方法について●今までは事業所毎に収支計算を行いそれぞれの事業所で予算を消化していたが、今後は財政的に余裕がある事業所の余剰金を財政的に厳しい事業所に振り替えるなどして法人全体で収支がバランスするように運営したいと思っている。介護事業等で国からの給付金が主たる収入としている法人であってもこのような方針で運営して問題ないか？
●過年度に計上していた未払金で、長期間精算されず残っているものを、今期で精算するにはどうしたらいいか？
●本来払うべき金額よりも多く支払ってしまい、その過払額が返金してもらえな
い場合の会計処理はどのようにしたらいいか？
●イベント開催時に理事長に諸経費を立て替えてもらったときの会計処理は？
●過去に個人で立替えていた会議費等を今期にまとめて清算してもらうことは可能か？
●代表者の母から寄付をもらうことは問題ないか？
●今期から財務的に余裕がでてきたので役員報酬を支給したいが問題ないか？
●後援会からの寄付で内装工事をする予定だが、後援会から内装工事業者に直接工事代金を支払ってもらっても問題ないか？
●今年から指定管理者になる予定だが、お勧めの会計ソフトはあるか？
●任意団体時に個人的に立替払いしていたものをＮＰＯ法人に引き継ぎたいが、決算時にどのような会計処理をしたら良いか？
●本来未収金として計上しなければいけないものを収益として計上してしまった場合の修正の方法について●本年度の余剰金を次年度の事業所移転のための費用に充てる場合の会計処理について●寄付された中古車の減価償却方法は？
●代表理事へ支給する報酬は給与か役員報酬か？
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
また、ＮＰＯ会計税務サポートサイトには、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できない旨を掲載していると共に、税務上の判断を要するものは、税務署又は税理士に相談するよう旨を掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当サポートサイトの当会会員リスト（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。

③【認定ＮＰＯ法人への道の運営】
インターネット上の「認定ＮＰＯ法人への道」のサイトの運営を通し、不特定多数のＮＰＯ関係者へ、ＮＰＯの会計・税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関する情報を提供すると共に、ＮＰＯ関係者からの疑問や質問等にも個別に対応し、それらの情報をインターネット上で広く公開・共有した。
≪「認定ＮＰＯ法人への道」：http://npoqa.jp≫
この「認定ＮＰＯ法人への道」は、主に「Ｑ＆Ａ」、「報告・経緯」、「お役立ち[ここに入力]【資料２】
情報」のメニューから構成されている。
「Ｑ＆Ａ」では、さらに「ＮＰＯの会計」、「ＮＰＯの税務」、「認定ＮＰＯ法人制度」の３つジャンルに分かれ、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人会計基準」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページにて対応するように心がけた。
「報告・経緯」では、ＮＰＯ法人の会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できな
かったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有した。
「お役立ち情報」では、当会や当会の会員等が独自で作成したＮＰＯの会計・税務、認定ＮＰＯ法人制度に関するコンテンツを提供したり、所轄庁やＮＰＯ等が提供する資料や情報等を紹介した。
◎今年度の主な「Ｑ＆Ａ」の投稿内容（時系列）●収益が発生しない無償の出版事業やコラボグッズの販売協力等は収益事業に該当するか？
●任意団体（収益事業あり）から一般社団法人へ移行する際、新法人設立にかかる費用を任意団体の経費として処理することは可能か？
●収益事業を行っているＮＰＯ法人がクラウドファンディングによって受け取る
資金は収益事業の収益になるのか？また、クラウドファンディングの寄付者に返礼品を送る場合の課税関係は？
●毎月発行している利用者向けのチラシに、企業・団体向けの広告スペースを設け協賛金をいただいた場合、収益事業に該当するか？
●ＮＰＯ法人会計基準でも創立費や開業費などの繰延資産を計上することは可能
か？
●外部会計監査を依頼した場合、その報酬に係る源泉所得税は給料として計算するのか？それとも報酬として計算するのか？
●講演会の講師にお礼として金券を渡した場合、交際費として会計処理をしても問題ないか？また、その場合は源泉所得税を納付しなくても問題ないか？
●理事の自宅の一部を一般社団法人の事務所として使用する場合、法人として賃貸契約することで法人の経費として計上することは可能か？
●当法人は認定ＮＰＯ法人であり、「役員報酬規程等提出書」を所轄庁へ提出している。当法人の理事が代表取締役を務める株式会社へ当法人のホームページのメンテナンスなどを業務委託費として支払っている場合、「役員報酬規程等提出書」の『役員等との取引』のうちの「役務の提供」に該当するか？
◎今年度の主な「報告・経緯」の投稿内容（時系列）
今年度の新規の投稿はなかった。
◎現在掲載している「お役立ち情報」の内容
・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度の概要（内閣府）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（パワーポイント資料）
・認定ＮＰＯ法人制度とは（動画）[ここに入力]【資料２】
・特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引きＱ＆Ａ（内閣府）
・所轄庁一覧
・改正ＮＰＯ法全文（平成２４年４月１日以降施行分ＰＤＦ）
・みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準
・ＮＰＯ法人会計基準ハンドブック
・ＮＰＯ法人会計基準みんなで解決質問掲示板
なお、今年度新たに更新した情報はなかった。

④【会員向けメーリングリストの運営】
主に会計・税務の専門家を対象とする当会の会員用メーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ
関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）●日中一時支援事業の法人税と消費税の課税判定について●会員が参加する研修会の参加費や教材費の全額もしくは一部をＮＰＯ法人で負担する場合、会員個人に所得税等の課税問題は発生しないか？
●「一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係」と題した国税庁の文書回答事例について●「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法
人税の納税義務について」と題した国税庁の質疑応答事例について●収益事業と収益事業以外の事業に共通する経費の按分割合について●収益事業をしている事業所としていない事業所がある場合の収益事業をしていない市区町村の地方税について●日本のＮＧＯ（国際協力系団体）が海外で海外の団体から請け負った事業に対する日本の法人税の課税について●大学教授に謝金を支払う際に、その教授本人に謝金を支払うのではなく、その教授が所属する大学へ「奨学寄附金」という形で支払った場合の課税関係について●認定ＮＰＯが物品寄附を受けた場合の領収書の金額等の記載について●ＮＰＯ法人又は一般社団法人で幼稚園を設立した場合の課税関係について●ＮＰＯ法改正に伴う貸借対照表の公告について●個人医療情報の提供は、法人税法の無体財産権の提供業又は請負業等に該当するのか？
●一般社団法人・財団法人を「非営利性が徹底された法人」として設立する場合、残余財産の分配先にＮＰＯ法人を含めることは可能か？
●休眠預金法について●ＮＰＯ法人の代表理事が講演をした場合の講演料は、法人の収入になるのか？
それとも代表個人の収入になるのか？
●｢障害福祉サービス等利用料領収書｣に医療費控除の対象となる金額を記入して領収書を発行することの是非について●災害等の支援団体（任意団体）が行うイベント事業等は収益事業に該当するか？
●放課後等デイサービスは収益事業に該当するか？
●租税特別措置法４０条（みなし譲渡所得税非課税）の承認特例制度の改正について●障害福祉サービス事業の法人税の申告に関するアンケートについて●市や県に第二種社会福祉事業の届出をしていないＮＰＯ法人が市から一時預かり事業の委託を受けた場合、「消費税基本通達 6‑7‑9 の社会福祉事業の委託に係る取扱い」より非課税となるのか？
[ここに入力]【資料２】●ＮＰＯ法人が行う無料相談に相談員として参加した会員が、一般の人から個別に業務を受託して報酬を受領した際に、その受領した報酬の１割を当ＮＰＯ法人へ特別会費として支払う場合、その特別会費は収益事業に係る収益として申告する必要があるか？
●臨時総会に参加できる正会員とはどの時点の正会員か？
●障害福祉サービス業(知的障害者グループホーム）を営むＮＰＯ法人における特定従事者割合の要件について、また代物弁済により取得した土地の受贈益課税について●理事長の役員報酬の一定割合を収益事業に按分することの是非について●ＮＰＯ法人から社会福祉法人に移行する際に、ＮＰＯ法人が支払った社会福祉法人の設立費用は、ＮＰＯ法人の経費になるのか？また、社会福祉法人の設立のためという名目で準備委員会等が集めた寄付金を、社会福祉法人設立後に資金をそっくり移した場合、その寄付は社会福祉法人の寄付金として税額控除できるのか？
●収益事業のみを行っているＮＰＯ法人が受け取った会費収入及び寄付金収入は法人税の課税対象となるのか？
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記のとおりである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数 累計数 増加数 累計数
２０１３年７月から２０１４年６月まで
80
455
441
3,983
２０１４年７月から２０１５年６月まで
13
468
257
4,240
２０１５年７月から２０１６年６月まで
30
498
216
4,456
２０１６年７月から２０１７年６月まで

‑16

482

384

4,840

２０１７年７月から２０１８年６月まで

6

488

234

5,074

（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）５名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む⑤【「ＮＰＯ法人会計力検定」の監修】
ＮＰＯ会計支援センターの荻野理事等が中心となり企画した「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程において、テキストや試験問題の監修作業等に協力した。
●２０１７年年８月２日
葺合文化センター（神戸市）にて、テキスト及び試験問題の監修について、考え方の共有について、担当や進め方の確認について打合せを行った。
●２０１７年８月〜１１月
ＮＰＯ法人会計力検定テキスト入門編及び基本Ⅰ編の内容確認と監修作業●２０１７年１１月
試験問題の作成作業●２０１８年２月２５日
第１回ＮＰＯ法人会計力検定の実施
・開催地及び受験者数：東京２４名、尼崎１３名、神戸８名、福岡１４名
・実施結果：平均点 入門【９１．８点】 基本Ⅰ【７７．１点】[ここに入力]【資料２】
合格率 入門【９８％】基本Ⅰ【７９％】
なお、第２回ＮＰＯ法人会計力検定は、「入門」と「基本Ⅰ」は２０１９年２月１７日、「基本Ⅱ」は２０１９年８月２５日に実施する予定である。

⑥【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリストの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。

⑦【ＮＰＯ法人が行う障害福祉サービスの法人税の納税義務に関する情報収集・情報共有及びその対応】
今年７月に国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」と題した質疑応答事例が発表されたことなどから、当会の今年度の事業は、以下のようにこの問題に多くの時間を費やすことになった。
また、次年度においてもこの問題について、多くの活動時間と活動財源を費やすことが予想されている。
◎今年７月に国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」と題した質疑応答事例が発表された。また、その国税庁からの質疑応答事例を受けて、厚生労働省から各都道府県
や市町村等に、そして都道府県や市町村等から障害福祉サービスを行うＮＰＯ法
人に、その内容を周知する旨の文章やメール等が送られてきて、障害福祉サービスに携わるＮＰＯ法人や税理士等においては、その文章等への対応について検討を迫られるような状況になった。
（国税庁の質疑応答事例）
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/21/18.htm◎８月４日に当会の担当役員等が、東京にて、この国税庁の質疑応答事例について、
今後どのように対応をしていくのか協議した。その結果、当会としては、国税庁から質疑応答が出たことを様々な機会でしっかりと周知すると共に、この質疑応
答には様々な問題点や矛盾点もあることも伝え、当会の従来の「医療保健業にも請負業にも該当しない」との主張は変えないとする基本方針を再確認した。
また、今後、ＮＰＯ法人や税理士等と税務署等との見解が異なることから生じるトラブル等が増加することも想定されるため、当会としては、引き続き当該事案の情報収集や情報共有にも努めると共に、この国税庁からの質疑応答事例に反論する意見書を公表することとした。
（国税庁の質疑応答事例に対する当会の意見書）
www.npoatpro.org/potal/files/20180109̲iken.pdf◎「きょうされん」においても、２０１６年１２月に「週刊税務通信」にて「ＮＰＯ法人の行う障害福祉サービスは原則収益事業に該当する」旨の記事が掲載されたり、２０１７年７月に国税庁が「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」の質疑応答事例を公表したことに対する問題意識を早くから有し、会員のＮＰＯ法人に対して法人税の申告に関するアンケートを実施しているとの情報も得たことから、きょうされん
事務局に連絡をし、今後もこの問題についてお互い情報を共有することとなった。
その後、馬場理事が２０１８年１月２６日に開催された「きょうされん第２１回[ここに入力]【資料２】
経営管理者総合研修会」の分科会『「ＮＰＯ法人のいまとこれから」〜同じ非営利でありながら社会福祉法人とはさまざま違いがあるＮＰＯ法人の実態・課題・展望について意見交換しましょう。〜』に参加した。
※「きょうされん」とは、その前身を共同作業所全国連絡会（略称・共作連）として１９７７年に結成された団体（きょうされんのホームページより）。
◎広島市のＮＰＯ法人が広島国税不服審判所に課税の取り消しを求めて審査請求しているとの情報を得たことから、その経過や結果を注視してきたが、２０１８年
３月２９日付で「当審査請求はいずれも棄却する」旨の裁決が出た。
その裁決を受けて、馬場理事から広島国税不服審判所に行政文書の開示請求をし、５月２４日にその裁決書の写しを入手し、馬場理事がその裁決書の要旨をまとめて、その要旨を当会の会員メーリングリストに投稿した。
◎広島国税不服審判所の裁決に対する当会としての今後の対応については、２０１
８年７月１２日に担当理事等にて検討することになった。

２）出版事業①【「業務チェックリスト」の改訂版の制作】
昨年に引き続き、馬場理事を中心に業務チェックリストの改訂版の制作を行ったが完成は、次年度になる見通しである。
②【「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の改訂版の発刊】
今年度の重点事業の一つでもある「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」（清文社）の改訂作業を行った。このハンドブックは２０１４年３月に初版を発刊したが、絶版になっていた。また、ＮＰＯ 法人会計基準の改正内容を周知することや障害者の就労支援事業等の課税問題に関する当会の見解を明確にすることも急務な課題となっていたことなどから、今回改訂版を発刊することになった。
そして、２０１７年８月４日１７時から東京の文京区民センター３階３−Ｄ会議室にて、以下の担当役員が参加し編集会議を行った。
脇坂理事長、瀧谷理事、深谷理事、加藤理事、高橋理事、馬場理事、矢崎理事、
板倉理事、中尾理事、橋本理事、秋岡理事、岩永理事、田村理事
その後、メールを中心に改訂作業を行い、２０１８年３月９日に改訂版（新版）を発刊した。
③【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
秋岡理事が中心となって、会員メーリングリストの内容を電子データ化する作業を進めた。今後、一定期間の電子データ化ができた段階で会員間でもその情報を共有する予定である。

３）研修事業①【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修】
２０１７年９月８日（金）と９日（土）の２日間、「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を以下の内容で開催した。
例年であれば、この時期に当会の総会と合わせてシンポジウムを行っていたが、今年度においては、ＮＰＯの信頼性向上に貢献する税理士・会計士の育成を目的に、実務家向けの研修会を２日間にわたり実施することにした。
【会場】 ９月８日（金） 田町交通ビル５階大会議室（東京都港区）[ここに入力]【資料２】
９月９日（土） ビジョンセンター田町（東京都港区）【主催】 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク【共催】 ＮＰＯ支援東京会議、ＮＰＯ法人税理士による公益活動サポートセンター【参 加 人 数】 当会の会員８２名、非会員２６名、合計１０８名【研 修 内 容】●９月８日（金）
時
間
内
容
講
師
10 時 30 分〜
ガイダンス
10 時 40 分
10 時 40 分〜
ＮＰＯ法人制度の概要と特色
認定ＮＰＯ法人茨城ＮＰＯセンターコモ
11 時 40 分
ンズ代表理事、ＮＰＯ法人会計基準協議会
事務局長 横田能洋氏
11 時 40 分〜
ＮＰＯ法人の実情と、専門家がＮ ＮＰＯ会計支援センター代表、
12 時 10 分 ＰＯを支援するうえでの注意点 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
荻野俊子氏
休憩
13 時 10 分〜
ＮＰＯ法人会計基準
ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ理事、
15 時 10 分
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
中尾さゆり氏15 時 20 分〜
15 時 50 分
15 時 50 分〜
16 時 20 分
16 時 20 分〜
17 時 00 分
17 時 00 分〜
18 時 00 分

ＮＰＯの活動紹介(1)

ＮＰＯ法人発達わんぱく会代表理事
小田知宏氏（児童発達支援を行うＮＰＯ法人）
ＮＰＯの活動紹介(2)
認定ＮＰＯ法人市民セクターよこはま理（税理士とＮＰＯの関わり方につ 事・事務局長 吉原明香氏
いて）（中間支援組織）
認定ＮＰＯ法人制度
東京地方税理士会公益活動対策部部長、
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
板倉幸子氏
地域の中間支援組織と税理士及び税理士同士の名刺交換会●９月９日（土）時 間内容
9 時 30 分〜
ＮＰＯの法人税
11 時 30 分 （収益事業課税を中心として）
11 時 40 分〜
ＮＰＯに特有な消費税
12 時 40 分
休憩
13 時 10 分〜
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務
13 時 40 分 専門家ネットワーク総会
13 時 40 分〜
ＮＰＯの活動紹介(3)14 時 10 分

14 時 20 分〜
15 時 50 分
16 時 00 分〜
17 時 00 分[ここに入力]講師
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
秋岡安氏
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
奥田よし子氏

一般社団法人エル・システマジャパン
代表理事 菊川穣氏（相馬市、大槌町、駒ヶ根市、東京都で、子ども向けの音楽を通して生きる力をはぐくむ事業を行う法人）
福祉系ＮＰＯ特有の会計・税務 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事（障害者系ＮＰＯを中心として） 岩永清滋氏
ＮＰＯにおける理事の責任と監 ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事
事の役割
馬場利明氏

【資料２】【研修会の様子】≪講義の様子≫≪グループディスカッションの様子≫[ここに入力]【資料２】②【ＮＰＯ法人実務ハンドブック研修】
２０１７年７月に、国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」と題した質疑応答事例が公表されたことで、障害福祉サービス事業に関わるＮＰＯ法人やそのような法人に関与する専門家等が、この質疑応答にどのように対応するのか苦慮されていた。
そこで、２０１８年２月に、ＮＰＯ法人の会計・税務について詳しく解説した「ＮＰＯ法人実務ハンドブック」を改訂し、当書籍の中で 「福祉サービス事業の税務と会計」という章を設け、国税庁の質疑応答事例に対する当会の考え方を示した。
また、２０１７年１２月にはＮＰＯ法人会計基準の改正も行われ、その内容も当書籍の中で紹介した。
それらの状況を踏まえて、下記の内容で大阪と東京にて研修を開催した。
●大阪会場[日時] ２０１８年３月２３日（火）１３時〜１６時[場所] 大阪ボランティア協会 大会議室（大阪府）[主催] 関西ＮＰＯ会計税務研究会[共催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[研修内容] 13 時〜13 時 15 分 開会の挨拶とその他の告知等
13 時 15 分〜14 時 30 分 障害福祉サービス事業について
14 時 30 分〜14 時 45 分 休憩
14 時 45 分〜15 時 50 分 グループディスカッション、
質疑応答
15 時 50 分〜16 時 閉会の挨拶等[講師] ・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事、
公認会計士・税理士 岩永清滋氏●東京会場[日時] ２０１８年３月２７日（火）１４時〜１６時３０分[場所] 日本財団ビル２階会議室１−４（東京都港区）[主催] 認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク[共催] 日本財団ＣＡＮＰＡＮプロジェクト[研修内容] 14 時〜14 時 05 分 ＣＡＮＰＡＮセンターの紹介
14 時 05 分〜14 時 30 分 ＮＰＯ法人会計基準の改正について
14 時 30 分〜16 時 障害福祉サービス事業の法人税について
16 時〜16 時 30 分 質疑応答
[講師] ・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長、税理士 脇坂誠也氏
・ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事、
税理士 馬場利明氏③【税理士会のＮＰＯ研修】
税理士会等から依頼を受け当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎東京税理士会中野支部による研修
２０１７年７月１３日に、東京都中野区にて、当会の脇坂理事長が「一般社団法
人・一般財団法人、ＮＰＯ法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
[ここに入力]【資料２】◎九州北部税理士会による研修
２０１７年７月２７日に、ソラリア西鉄ホテル（福岡市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎名古屋税理士会による研修
２０１７年８月１０日に、名古屋税理士会館（名古屋市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの税務〜ＮＰＯ法人、一般社団法人の収益事業課税を中心として〜」をテーマに講師を務めた。
◎東京税理士会目黒支部による研修
２０１７年１０月１３日に、目黒区民センター（東京都目黒区）にて、当会の脇坂理事長が「一般社団法人・一般財団法人、ＮＰＯ法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎東北税理士による研修
２０１７年１２月１２日に、パレス平安（仙台市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎東京税理士会八王子支部による研修
２０１８年４月６日に、八王子労政会館（東京都八王子市）にて、当会の脇坂理事長が「一般社団法人・一般財団法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
◎九州北部税理士会による研修
２０１８年６月２７日に、九州北部税理士会館（福岡市）にて、当会の白石理事が「２０１７年ＮＰＯ法人会計基準改正のポイント解説」と「障害者福祉サービ
スの収益事業課税の問題点」をテーマに講師を務めた。

④【他団体からの講師依頼】
当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
◎ＮＰＯ法人会計基準フォーラム㏌沖縄
２０１７年１１月１３日に、沖縄県三重城合同庁舎４階（那覇市）にて、「ＮＰＯ法人会計基準フォーラム㏌沖縄」での「ＮＰＯ法人会計基準改正のポイント」と題した研修が行われ、当会の白石理事が講師を務めた。
◎ニイガタＮＰＯカレッジ２０１７‑ＮＰＯ法人会計の基礎知識‑
２０１７年１０月２８日に、新潟テルサ特別会議室（新潟市）にて、当会の海津理事が「ニイガタＮＰＯカレッジ２０１７‑ＮＰＯ法人会計の基礎知識‑」の講師を務めた。
◎障害福祉サービス税務勉強会
２０１７年１１月１９日に、ウインクあいち（名古屋市）にて、「障害福祉サー
ビス税務勉強会」が行われ、当会の岩永理事が講師を務めた。
◎北海道立市民活動促進センターによる研修
２０１７年１１月２９日に、かでる２・７（札幌市）にて、当会の瀧谷理事が「中間支援センター研修会：ＮＰＯの会計」というテーマで講師を務めた。
◎平成２９年度コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス職員研修
２０１７年１２月６日に、イオンコンパス大阪駅前ルームＡ（大阪市）にて、当会の秋岡理事が「平成２９年度コミュニティビジネス/ソーシャルビジネス職員研修」の講師を務めた。
◎Kaiketsu！伊豆便利堂による研修
２０１７年１２月１３日に、伊東市商工会議所（静岡県伊東市）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯ法人の収益事業と法人税申告の実務」というテーマで講師を務めた。
◎ＮＰＯ会計講座〜日頃の疑問がどんどん解ける〜[ここに入力]【資料２】
２０１８年２月１３日に、高槻市生涯学習センター（高槻市）にて、「ＮＰＯ会
計講座〜日頃の疑問がどんどん解ける〜」と題した研修会が行われ、当会の岩永理事が講師を務めた。
◎札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による研修
２０１８年２月２６日、２７日に、札幌エルプラザ 1・2 会議室 (札幌市）にて、当会の瀧谷理事が講師となり「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」というテーマ
で研修を実施した。
◎東京行政書士会目黒支部による研修
２０１８年２月２７日に、上目黒住区センター（東京都目黒区）にて、当会の脇坂理事長が「遺言書作成業務における遺贈寄付」というテーマで講師を務めた。
◎北広島市役所による研修
２０１８年３月２３日に、北広島市芸術文化ホール活動室１ (北広島市）にて、当会の瀧谷理事が「北広島市ＮＰＯセミナー」の講師を務めた。
◎ＮＰＯ会計支援センターによる研修
２０１８年４月１３日に、すてっぷＫＯＢＥセミナー室（神戸市）にて、就労継続支援Ｂ型事業の納税義務について研修会が行われ、当会の岩永理事が講師を務めた。
◎大阪ボランティア協会による研修
２０１８年４月２５日に、大阪ボランティア協会（大阪市）にて、ＮＰＯ法人会
計基準の改正について研修会が行われ、当会の岩永理事が講師を務めた。
◎日本政策金融公庫による研修
２０１８年６月１０日に、日本政策金融公庫本社（東京都千代田区）にて、当会の脇坂理事長が「ＮＰＯの会計と税務」というテーマで講師を務めた。
◎ＮＰＯ会計税務支援福岡による研修
２０１８年６月１８日に、福岡市ＮＰＯ・ボランティア交流センターあすみん（福岡市）にて、障害福祉サービス事業の収益事業課税について研修会が行われ、当会の岩永理事が講師を務めた。
⑤【税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる
専門家向け研修会）の企画・準備】
２０１８年９月６日と７日に札幌にて開催する予定の「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」の開催について、講義テーマ、講師、スケジュール等の企画・準備をすると共に、会員等に対して広報を開始した。
⑥【研修情報・資料等の提供】
過年度と同様に、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメントなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のＮＰＯ会計税務サポートサイトにて、テキストや参考資料等を無償で提供しているが、内容の一部が現時点の法令等に対応していないものもあるため、内容の見直し等を次年度も継続して行うこととする。

[ここに入力]【資料２】
４）政策提言事業①【推進会議の税制改正要望書などについて】
ＮＰＯ法や税制などの多くの課題について、セクターを代表してアドボカシーやロビー活動を行う団体として設立されたＮＰＯの法制度等改革推進会議（以下、推進会議と言う）に、引き続き、世話団体として参加し、特定非営利活動法人の税・法人制度に関する要望書の作成に加わった。この要望書は、２０１７ 年１１月１６日に開催された超党派ＮＰＯ議員連盟の総会に提出した他、各政党にも提出したが、要望書の中心である、みなし譲渡所得非課税の特例（租税特別措置法４０条）については、２０１７年度の税制改正で、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人への贈与に対する承認手続きは緩和されたものの、ＮＰＯ法人への適用はなかった。
また、受取寄付金の未収計上を原則とするＮＰＯ法人会計基準の改正がなされたことを受けて、現金主義を前提としている認定制度の運用の改善を求める活動を開始する計画が６月１５日開催の総会で決定された。
②【その他の政策提言事業】◎休眠預金等活用審議会への働きかけ金融機関で１０年以上放置された預金を民間の公益活動に充てる休眠預金活用法
が、議員立法により２０１６年１２月に成立し、銀行などで眠る年５００億円以上の資金を、今後、ＮＰＯ法人や自治会など公益活動を担う団体への助成や融資、投資により活用する休眠預金活用制度の準備が進められた。
２０１７年４月に設置された休眠預金等活用審議会（以下、審議会という）は、ＮＰＯなどへのヒヤリングや地方公聴会の開催を含めて検討を行い、これを受けて内閣府が取りまとめた基本方針案に対して、２０１８年２月９日から１ヶ月間のパブリックコメントが実施された。このパブリックコメントには１６８件の意見が提出されたが、基本方針案は一言一句の変更もなく、８分間だけ開催された審議会では、内閣府からの報告以外に委員からの意見も出されないまま、３月３０日に内閣総理大臣決定として基本方針が確定された。この後、全国に一つだけ設置され、毎年発生する休眠預金を受入れて、資金分配団体、公益活動を行なう
現場の団体に、その資金を提供する指定活用団体の公募要項を内閣府が決定して、５月１６日から公募を開始している。
今後の予定は、次の通りとされている。
・今年の１０月１日から５日までが指定活用団体になろうとする団体の申請期間
・申請後、審議会での審議を経て、今年中に指定活用団体を決定
・２０１９年２月までに制度全体の基本計画を決定
・２０１９年３月末までに指定活用団体の事業計画を認可
・２０１９年の秋ごろには最初の休眠預金の資金の提供開始
一方、日本ＮＰＯセンターが開催している民間ＮＰＯ支援センター・将来を展望する会（通称：ＣＥＯ会議）がタスクチームを作成して、休眠預金制度に関する検討と審議会への働きかけを行って来ており、当会の加藤理事も、このタスクチームに参加している。
パブリックコメントに際しては、このタスクチームが中心となって作成した意見を、民間ＮＰＯ支援センター有志（団体及び個人）の連名で提出した。
その意見の趣旨は以下の通りである。
・基本方針案で議論されている民間公益活動は、ソーシャル・ビジネス系に寄りすぎている。ソーシャル・ビジネス系の事業に資金供給すること自体は否定しないが、ソーシャル・セクターは多様であり、多数の国民の財産からなる本制
度を実効的にするためには、その多様性に広く目配りすることが必要である。
・成果志向が求められること自体は良いが、民間公益活動による成果の捉え方が単一的過ぎる。民間公益活動が社会にもたらす多面的な価値を反映させるべき[ここに入力]【資料２】
である。
・基本方針案は「社会の諸課題の解決」が強調され過ぎており、これに評価の使い方が相まって、「助成」と言いながら極めて「委託」に近いものになってしまう懸念がある。
・「達成すべき成果と支援の出口について事前に合意」はかなり無理のある想定である。助成・投融資プログラムが果たすべき役割、持ちうる価値については、より深い考察が必要である。
・全体的に「社会課題の解決」にのみ重点があり、多くの市民（国民）の参加に
より課題に対する当事者意識を高め、行動を変えていく起点となるという、民間公益活動団体が育ててきたより豊かな「社会の価値創造」に目が向いていない。
・単に民間公益活動が、支援プログラムを「商品」として提供し、市民（国民）がその「顧客」となるのではなく、「参加」とそれによる「当事者意識の向上」
は、人々の暮らしを支え、長期的に社会を変革してきた。このようなあり方も、
ソーシャル・イノベーションであり、重要な社会的インパクトである。
そして、パブリックコメント後の基本方針決定のプロセスについては、他の団体、個人から提出された意見を含めて、基本方針案に一切反映することもなく、審議会の委員に「提出された意見と、それに対する内閣府の見解」の資料を読む暇も与えないまま、審議会での議論なしに決定するというプロセスには重大な問題があるとして、パブリックコメントへの意見を共同提出した団体・個人を中心として、プロセスの問題点を指摘し、今後の指定活用団体の決定などにおいて改善を求める意見書を提出した。なお、これらの文書は、以下の日本ＮＰＯセンターのＷＥＢサイトで公表されている。
≪日本ＮＰＯセンターのＷＥＢサイト：http://www.jnpoc.ne.jp/?p=15372≫
また、指定活用団体への応募の検討が始まっている時期に応じて、今年の７月２６日には、休眠預金に関する緊急集会の開催を予定している。
◎ＮＰＯバンクなど非営利金融関係
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資とした、事業型ＮＰＯなどへの融資を続けている。当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加しており、ＮＰＯバンクの適正な活動の維持のためのアドバイスなどを引き続き行った。
日本貸金業協会が、ＡＤＲ（指定紛争解決機関）の負担金を従来の年間５万円から１０万円に倍増する決定を行ったことに対して、ＮＰＯバンク連絡会は「ＮＰ
ＯバンクはＡＤＲが必要とされるような問題を 1 件も起していないこと」、「年間１０万円は非営利が条件とされているＮＰＯバンクには負担が大きすぎること」などから、営利のサラ金業者と一律の値上げを行なうべきではない、として金融庁を含めて交渉を行なってきたが、貸金業協会は２０１７年１０月分から値上げを強行した。各ＮＰＯバンクは、倍増された１０万円を支払うか、従来どおりの５万円だけを支払うか、のいずれかを採ったが、全バンクが引き続き、負担金の倍増撤回を要求する態度を採っており、対策の検討を続けている。

[ここに入力]【資料２】
３、法人活動・会員状況等
１）総会
２０１７年９月９月（土）１３時１０分よりビジョンセンタ−田町（東京都港区）
にて、通常総会を開催し８２名の会員が出席した。
①【審議事項】
今期は、役員の改選も無かったため総会の審議事項はなかった。
また、会員からも特に重要な意見や質問もなく審議を終えた。
②【報告事項】
理事会で承認確定済みである下記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
●２０１６年度事業・活動報告●２０１６年度決算報告及び監査報告書●２０１７年度事業・活動計画●２０１７年度活動予算
２）理事会①【ビジョン・ミッション・中長期計画及び総会・研修会について】
２０１７年７月８日（土）１３時〜１８時及７月９日（日）９時〜１２時まで、
熱海第一ビル４階Ｆ会議室にて、理事会を開催した。
≪議 題≫●２０１７年９月８日（金）、９日（土）の当会の総会＆研修会について●当会のビジョン・ミッション・事業計画について≪参加役員≫
脇坂理事長、瀧谷理事、深谷理事、加藤理事、海津理事、中尾理事、秋岡理事、田村理事、白石理事、内野監事、上原監事、以上１１名
この理事会にて、当事業報告書の冒頭にも記載した通り、２年間の議論の上、当法人の「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」を決定した。
また、２０１７年９月８日（金）、９日（土）に、東京で実施する当会の総会及び研修会（「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実務家研修」）について打合せをし、当日のスケジュールや講師や役割分担等について協議した。
なお、今回の研修会においては、「ＮＰＯ法人の障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」に多くの時間を割いて、参加者同士の意見交換の場も設けることとした。
②【事業・活動報告、会計報告、事業・活動計画及び活動予算の承認】
理事会決議事項である下記の事項につて、定款第２０条第２項の規定に基づき、電子メールによる議決をし、２０１７年８月１日に全ての議案が賛成多数で可決された。
●２０１６年度事業・活動報告●２０１６年度決算報告（監査報告書含む）●２０１７年度事業・活動計画●２０１７年度活動予算

３）他団体と協力関係
上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事
業・活動を実施した。
●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
[ここに入力]【資料２】
http://npolawnet.com/●ＢＬＰ‑Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
http://www.blp‑network.com/●ＡＦＣ（Accountability for Change）
主に監査法人で働いている２０代〜３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰＯへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員をともに務めて、掲示板に回答をした。
http://www.accountability4change.com/●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
ＮＰＯ等の資金調達の支援や１２月を寄付月間とすること等を提唱している組織
で、当会も寄付月間賛同パートナーとして、当該事業のイベント情報等をメーリ
ングリストに投稿するなどして協力した。
●一般社団法人全国レガシーギフト協会
２０１６年１１月に設立した遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイ
ベント情報等をメーリングリストに投稿する等して協力した。

４）リーフレットの改訂と増刷
当会の紹介用リースレット（３つ折り版）について、在庫が少なくなったことから
２，０００部増刷した。

５）認定ＮＰＯ法人の認定更新手続きについて当会の認定ＮＰＯ法人の更新手続きをするため、東京都に更新申請資料を２０１７
年６月３０日付けで提出していた。
その後、しばらくの間、東京都からの連絡のないまま時が経過し、２０１７年１１月になって東京都から「寄付者名簿を事前に提出してもらえませんか」との連絡があったが、当会としては、「寄付者名簿は個人情報の塊であり、更新時には提出不要の制度ができたにもかかわらず、それを事前に提出するというのは理解できない。
また、寄付していただいた方の理解も得られないので、事前に提出することはできない」と返答していた。
そして、寄付者名簿を事前に提出することなく、１１月２９日に認定ＮＰＯ法人の更新についての東京都の調査が行われ、脇坂理事長、加藤理事及び事務代行を依頼している㈱ソノリテの江崎氏の３人で対応した。なお、東京都からは事前に寄付者名簿を提出してないことから寄付者名簿と郵便振替入金票との全件の照合作業を実施するためなどで、５名の担当者により認定の調査が行われた。
当会は、従業員が存在せず、また、採用の予定もないため、給与規定を作成しておらず、毎年の報告の際にも提出してこなかったため、毎年「提出されていない書類がある」旨の注意書きを付されて公開されてきたが、この調査の際に、当会の主張を受入れて、「従業員がいない場合には給与規定の提出を要しない」との見解に変更し、東京都が公表する旨が表明された。
そして、調査の結果、大きな問題なく認定が更新され、２０１８年１月２９日１０
時に東京都庁にて認定書を受領した。
なお、今回の更新にて、認定期間は２０１７年１２月５日から２０２２年１２月４日までの５年間となった。

[ここに入力]【資料２】

６）会員の状況
２０１８年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問等を含む）は、４８８名であった。
また、会員数の詳細は下記のとおりである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
９
青森
２
岩手
７
宮城
２２
秋田
３
山形
７
福島
７
茨城
１２
栃木
４
群馬
３
埼玉
２１
千葉
１４
東京
１１５
神奈川
４５
新潟
８
富山
２

都道府県
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
鳥取
岡山
広島

会員数
１
４
４
９
８
５
１９
３
５
１５
２７
１８
２
１
３
６

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
山口
島根
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
７１
３４７
１１
５９
４８８

会員数
８
１
３
４
１
３０
９
５
１０
１
２
２
１
４８８

割
合
１４．５％
７１．１％
２．３％
１２．１％
１００．０％③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割
合
公 開
３６９
７５．６％
非公開
１１９
２４．４％
合 計
４８８
１００．０％④【男女比（一部推定）】
性
別
男
性
女
性
団体登録
合
計

[ここに入力]

会員数
３２８
１４９
１１
４８８

割
合
６７．２％
３０．５％
２．３％
１００．０％

４．２０１７年度決算報告
活動計算書
2017年7月1から2018年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益出版事業収益研修事業収益４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ維持費
データベース管理費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
データベース管理費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,415,000
246,000

583,200
551,481

1,134,681

7
20,582

20,5893,816,270

0636,170
167,578
201,141
92,880279,874
122,50775,6282,000
288,579
26,99849,028165,204
79,36754,0002,970
2,243,924
2,243,924
0
697,41092,88039,28621,187
292,573
27,50879,36720,00010,80010,8001,291,811
1,291,811
3,535,735
280,535
1,856,098
2,136,633

貸借対照表2018年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
貯蔵品
前払金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金額

1,322,282
5,000
296,577
35,1001,658,959

423,291
423,291
150,000
150,000
573,291
2,232,250

74,217
10,00011,40095,617
095,617
1,856,098
280,535
2,136,633
2,232,250

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１７年１２月１２日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）
によっています。
（１） 棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。

２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目

普及啓発事業Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
３． 事業収益
４． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ維持費
データベース管理費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)
出版事業

政策提言
事業

研修事業

事業部門計

管理部門

合計

2,415,000
246,000

583,200

551,4810583,200

551,48101,134,681

20,5892,681,589

2,415,000
246,000
1,134,681
20,5893,816,270

0

0

0

0

0

0

0

636,170
167,578
201,141
92,880279,874
122,50775,6282,000
288,579
26,99849,028165,204
79,36724,00054,0000
2,970
24,0002,243,924
24,0002,243,924△ 24,000 △ 1,109,243

697,410

1,333,580
167,578
201,141
185,760
279,874
122,507
114,914
23,187581,152
54,50649,028165,204
158,734
74,00010,80013,7703,535,735
3,535,735
280,535

586,170
167,578
201,141
92,88050,000279,874
122,50775,6282,000
146,242

142,337

26,99849,028165,204
79,36730,0001,308,790
1,308,790△ 1,308,790

2,970
148,242
762,892
148,242
762,892
434,958 △ 211,411

0
1,134,681

92,88039,28621,187
292,573
27,50879,36720,00010,80010,8001,291,811
1,291,811
1,389,778

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は2,136,633円ですが、そのうち381,621円は「新しい会員管理システムと公開名簿のデータベース開発」のために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は1,755,012円です。
(単位：円)
期首残高
当期増加額 当期減少額
期末残高
備考
内 容
新しい会員管理システムと公開名簿のデータベース開発のための受取寄付金

540,355

0

158,734

前期に、新しい会員管理システムと公開名簿のデータベースの開発費用を賄うために、広く寄付金を募りました。当期には、158,734円を当該事業
381,621 に充当したことで、今期末現在で381,621円が未使用額となっています。また、当該費用は上記「２、事業別損益の状況」の普及啓発事業と管理部門に含まれています。

合 計

540,355

0

158,734

381,621取得減少

４．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
無形固定資産ソフトウエア（ホームページ）
ソフトウエア（会員管理データベース）
投資その他の資産
出資金
合 計

期首取得価額(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

1,737,750
793,67000001,737,750 △ 1,737,750
793,670 △ 370,379

0423,291

150,000
2,681,420

0
0

0
0

150,000
02,681,420 △ 2,108,129

150,000
573,291財産目録
2018年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店１口座
ゆうちょ銀行普通口座１口座
ゆうちょ銀行振替口座１口座
未収金
２０１７年度会費 会員１名分
貯蔵品
メーリングリスト冊子 319冊
法人リーフレット 107部
前払金
２０１８年度総会＆研修会会場予約金
流動資産合計
２．固定資産（１）無形固定資産
ソフトウエア
ホームページ開発費
会員管理システム等開発費
無形固定資産計（２）投資その他の資産
出資金
東京CPB出資金
投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事務委託費等
ホームページ維持費（サーバー利用料）
通信発送費
前受金
２０１８年度会費 会員２名分
預り金
他団体諸経費預り分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

0
0
12,964
864,540444,778
5,000
289,817
6,760
35,1001,658,959

0423,291
423,291

150,000
150,000
573,291
2,232,250

61,491
12,216510
10,00011,40095,617
095,6172,136,633

監査報告書
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事長 脇坂 誠也 様2018年7月25日
認定特定非営利活動法人
ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
監事 上原 優子
監事

内野

恵美

私たちは、特定非営利活動促進法第18条の規定に基づき、認定特定非営利活動法人Ｎ
ＰＯ会計税務専門家ネットワーク（国税庁の認定取得日：2011年12月16日、東京都の認
定取得日：2012年12月5日）の２０１７年度（2017年7月1日から2018年6月30日まで）の業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか、理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はな
く、２０１７年度の認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークの財産の状況は、ＮＰＯ法人会計基準に準拠して、財務諸表等に適正に表示されているものと認められました。
以上のとおり報告致します。

【資料２】

５．２０１８年度事業・活動計画
１、第１６期（２０１８年７月１日〜２０１９年６月３０日）の事業・活動方針
及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、来期は１６期目に突入します。
昨年、私たちの団体のビジョン・ミッションを下記のとおり策定しました。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。
そのうえで、今後５年間、重点的に行っていくことを、下記の通り明確にしました。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度のなどの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
上記の方針に沿って、第１６期においては、「障害者福祉サービス事業の課税問題への対応」、「専門家向け研修」、「ＷＥＢサイトの再構築」の３点を重点事業としました。
① 障害福祉サービス事業の課税問題への対応
昨年の７月に国税庁から「ＮＰＯ法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」の質疑応答事例が出て、障害福祉サービスを行
うＮＰＯやそれらの法人に関与する専門家に大きな波紋を広げました。
私たちは従来から、就労継続支援Ｂ型事業は生産活動を除いていずれの収益事業にも該当しないと主張しており、国税庁から質疑応答事例が出た後に、「ＮＰＯ法人の障害者福祉サービス事業に関する質疑応答事例に対する意見」を公表しました。また、今年の３月には広島国税不服審判所への就労継続支援Ｂ型の収益事業の取り消しを求める審査請求に対して棄却の裁決が出されました。この裁決の理由には疑義が多くあり、このまま定着させることは避けたいと考え、当会は「見解」を公表する予定です。今期は、この障害福祉サービス事業の課税問題について、他の団体や弁護士とも提携し、不服審判や裁判などの支援を含めて、この問題に関する税法の解釈を明らかにする活動をしたいと考えています。
また、この問題を専門家向け研修で取り上げるとともに、様々な場で私たちの考えを発信していきたいと思っています。
② 専門家向け研修の開催
９月６日（水）、７日（木）の２日間、札幌で、「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ
実務家研修（ＮＰＯをワンストップで学べる専門家向け研修会）」を開催いたします。
研修の目的は、以下の２点です。
(1)ＮＰＯの会計・税務・法務の基礎知識を網羅的に学習できる機会を提供する(2)ＮＰＯに共感を持ち、様々な形で関わる専門家を増やす
そして、研修に参加した方が、顧問先の指導に役立てていただくとともに、ＮＰＯの理事・監事などの役員に就任したり、ＮＰＯに寄付したり、ＮＰＯの会計税務に関する講座
等の講師になったり、ＮＰＯの立ち上げに関わるなど、様々な形で関わることで、ＮＰＯの信頼性が向上し、ＮＰＯの活動が活発になり、社会的課題を解決していくことにつながることを狙いとしています。
③ ＷＥＢサイトの再構築【資料２】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」はＮＰＯの会計税務をサポートするサイトとして、ＮＰＯの会計税務に関する様々な情報やツールを提供しています。また、「認定ＮＰＯ法人への道」は、ＮＰＯ法人の会計や税務、認定ＮＰＯ法人制度に関係することについて、様々な方が、疑問点を出し、お互いに知恵を出しあい、経験を共有して、悩みや疑問を解決するために作られたサイトです。この２つのサイトを集約し、再構築し、ＮＰＯやＮＰ
Ｏを支援する専門家にとって、より有益なＷＥＢサイトにしていきたいと考えています。

２、第１６期（２０１８年７月１日〜２０１９年６月３０日）の事業・活動計画
事業名

事業・活動計画【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
ＮＰＯ法人会計基準協議会と協力し、ＮＰＯ法人会計基準の普及のための提言や提案を行っていく。
【ＷＥＢサイトの運営事業】「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」と「認定ＮＰＯ法人への道」を集約し、ＷＥＢサイトの再構築を行う。
【電話相談】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力を得て、ＮＰＯ会計担当者から
1) 普及啓発事業の無料の電話相談にも継続して実施する。
【ＮＰＯ会計力検定への協力】
ＮＰＯ法人の会計担当者のスキル向上を目指したＮＰＯ会計力検定に監修者として協力し、ＮＰＯの会計力向上に貢献することを目指す。
【業務チェックリストの改訂】
ＮＰＯの理事、監事が行うべき、業務のチェックリストの冊子を改訂し、当会のＷＥＢサイトに掲載するとともに、頒布を行う。
これにより、ＮＰＯのガバナンスの向上に貢献することを目指す。
【障害福祉サービス事業の課税問題への対応】
障害福祉サービス事業の法人税の解釈や課税の有無を調査研究により明確化し、ＮＰＯや他の団体と連携しつつ、広く情報発信していく。
2) 調査研究事業 【会員メーリングリストの内容の電子データ化】
会員メーリングリストの内容を毎年電子データにしていく。会員間でその情報を共有するとともに、ＮＰＯ実務ハンドブックの改訂にもつなげていく。
【専門家向けの研修】
２０１８年９月６日、７日に「税理士・公認会計士のためのＮＰＯ実
務家研修」を札幌で開催し、ＮＰＯの会計・税務・法務を網羅的に学習し、ＮＰＯに関わる専門家を増やすことを目指す。また、障害福祉
3) 研修事業
サービス事業の課税問題について専門家が理解を深める場を作る。
【ＮＰＯ向けの研修】
他の団体と協力し、ＮＰＯ向けの研修会や相談会に講師や相談員を派遣する。ＮＰＯ支援組織を通してＮＰＯの信頼性の向上に貢献する。
【法制度等の政策提言】
ＮＰＯの制度、会計、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバン
ク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定、
4) 政策提言事業 休眠預金法案の運用などについて、ＮＰＯの法制度等改革推進会議、
ＮＰＯ法人会計基準協議会、全国ＮＰＯバンク連絡会、休眠預金未来
構想プラットフォームなどの団体と協働として、政策提言活動を行う。
ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援する。

６．２０１８年度活動予算
活動予算書
2018年7月1から2019年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.事業収益出版収益
研修会参加料収益
４.その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費
資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
ホームページ維持費
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
賃借料
減価償却費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
3,000,000
1,200,000

300,000
200,000

500,000

10
9,990

10,0004,710,0000
750,000
150,000
500,000
200,000
93,000200,000
420,000
100,000
60,000660,000
60,000100,000
79,00060,00068,0003,500,000
3,500,0000
700,000
93,00040,00020,000150,000
25,00010,00010,00079,00050,00010,00023,0001,210,000
1,210,000
4,710,000
02,136,633
2,136,633

活動予算書の注記
１、事業費の内訳
科目（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報活動費
ホームページ整備費
ホームページ維持費
データベース管理費

資料費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
減価償却費
諸会費
雑費
その他経費計合 計普及啓発事業 調査研究事業

研修事業

0

0

0

600,000
150,000
500,000
200,000
93,000100,000

50,00050,00030,00079,00030,00018,0001,750,000
1,750,000

300,000
50,00050,000500,000
30,00050,000

政策提言事業（単位：円）
合計

00

200,000
120,000
150,000

10,00010,00050,00030,00020,0001,100,000
1,100,000

30,000600,000
600,000

取得

減少

50,00050,000750,000
150,000
500,000
200,000
93,000200,000
420,000
100,000
60,000660,000
60,000100,000
79,00060,00068,0003,500,000
3,500,000

２．固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
無形固定資産ソフトウエア１
1,737,750
ソフトウエア２
793,670
投資その他の資産
出資金
150,000
合 計
2,681,420(単位：円)
期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額

0
0

0
0

1,737,750
793,670△ 1,737,750△ 529,113

0
264,5570000

150,000
2,681,420

0△ 2,266,863

150,000
414,557