新

憲

法

第

一

次

案

主

︵ 現 行 憲 法 対 照 ︶

自 由 民

党

第一章 天皇

新

憲

法

案

︵注 ︶新 憲 法 案 の見 出 しは︑現 段 階 ではあくまで便 宜 的 なものである︒

条 文 番 号 も︑現 段 階 では︑参 照 の便 宜 のため現 行 憲 法 とそろえた︒

現

行 憲

法

天皇は︑日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で第一章 天皇実 質 的 な変 更 がある条 項 はゴシック体 で表 記 し︑網 掛 けをした︒

︒

皇位は︑世襲のものであつて︑国会の議決した皇室

あつて︑この地位は︑主権の存する日本国民の総意に基く天皇は︑日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で 第一条

︵天皇︶
第一条

あって︑この地位は︑主権の存する日本国民の総意に基づ
く︒

第 三条

天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言

典範の定めるところにより︑これを継承する︒

皇位は︑世襲のものであって︑国会の議決した皇室 第二条︵皇位の継承︶第二条︵第六条第四項・第五項参照︶

典範の定めるところにより︑これを継承する︒
第三条

天皇は︑この憲法の定める国事に関する行為のみをと承認を必要とし︑内閣が︑その責任を負ふ︒

天皇は︑この憲法の定める国事に関する行為のみを 第四条︵天皇の権能︶第四条

1

︵第七条参照︶

行い︑国政に関する権能を有しない︒

第五条②

行ひ︑国政に関する権能を有しない︒

天皇は︑法律の定めるところにより︑その国事に関する

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑行為を委任することができる︒
第 五条

摂政は︑天皇の名でその国事に関する行為を行ふ︒この場

合には︑前条第一項の規定を準用する︒

天皇は︑国会の指名に基いて︑内閣総理大臣を任命

天皇は︑内閣の指名に基いて︑最高裁判所の長たる裁判する︒

天皇は︑国民のために︑国会の指名に基づいて内閣 第六条︵天皇の国事行為︶
第六条

総理大臣を任命し︑内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する︒②

官を任命する︒
左の国事に関する行為を行ふ︒

天 皇 は ︑ 内 閣 の 助 言 と 承 認 に よ り ︑ 国 民 のた め に ︑行う︒

一２ 天皇は︑国民のために︑次に掲げる国事に関する行為を 第七条
一 憲法改正︑法律︑政令及び条約を公布すること︒

二 ︵同上︶

五四三

国務大 臣 及 び 法 律 の定 め る そ の他 の 官吏 の任 免 並 び に

国会議員の総選挙の施行を公示すること︒

衆議院を解散すること︒︵同上︶

二 国会を召集すること︒
第五十四条第一項の決定に基づいて衆議院を解散する
衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行

こと︒

三
四

国務大臣及び法律の定めるその他の公務員の任免並びを公示すること︒
五2

に全権委任状並びに大使及び公使の信任状を認証すること︒
六 大赦︑特赦︑減刑︑刑の執行の免除及び復権を認証すること︒
批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証する

七 栄典を授与すること︒
八
こ と︒
儀式を行うこと︒

九 外国の大使及び公使を接受すること︒
十

九

八

七

六

儀式を行ふこと︒

︵同上︶

︵同上︶

︵同上︶

︵同上︶

全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること︒

十︵略︶
行為を委任することができる︒

天皇は︑法律の定めるところにより︑その国事に関する第四条
３ 天皇は︑法律の定めるところにより︑前二項の行為を委 ②任することができる︒

天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言と承認を必要とし︑内閣が︑その責任を負ふ︒

４ 天皇の国事に関するすべての行為には︑内閣の助言と承 第三条
認を必要とする︒
５ 前項の行為の責任は︑内閣が負う︒

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑

合には︑前条第一項の規定を準用する︒

摂政は︑天皇の名でその国事に関する行為を行ふ︒この場

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは︑ 第五条

︵摂政︶
第七条

摂政は︑天皇の名で︑その国事に関する行為を行う︒
２ 第四条並びに前条第四項及び第五項の規定は︑摂政について準用する︒

3

︵皇室への財産の譲渡等の制限︶
皇室に財産を譲り渡し︑又は皇室が財産を譲り受け 第八条

皇 室 に 財 産 を 譲 り 渡 し ︑又 は 皇 室 が ︑ 財 産 を 譲 り 受け︑若しくは賜与することは︑国会の議決に基かなければ

第八条
︑若しくは賜与するには︑法律で定める場合を除き︑国会︵新設︶

日本国民は︑正義と秩序を基調とする国際平和を誠第二章 戦争の放棄

ならない︒

安全保障

の議決を経なければならない︒
第二章

日本国民は︑諸国民の公正と信義に対する信頼に基︵安全保障と平和主義︶
第九条

づき恒久の国際平和を実現するという平和主義の理念を崇高なものと認め︑正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する平和国家としての実績に係る国際的な信頼にこたえるため︑この理念を将来にわたり堅持する︒
前項の理念を踏まえ︑国際紛争を解決する手段としては 第九条

実に希求し︑国権の発動たる戦争と︑武力による威嚇又は

２︑戦争その他の武力の行使又は武力による威嚇を永久に行

武力の行使は︑国際紛争を解決する手段としては︑永久に

前項の目的を達するため︑陸海空軍その他の戦力は︑こ︵新設︶

れを保持しない︒国の交戦権は︑これを認めない︒②

これを放棄する︒

わないこととする︒︵削る︶
３ 日本国民は︑第一項の理念に基づき︑国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動に主
体的かつ積極的に寄与するよう努めるものとする︒

4

︵自衛軍︶
第九条の二 侵略から我が国を防衛し︑国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため︑自衛軍を保持する︒
２ 自衛軍は︑自衛のために必要な限度での活動のほか︑法律の定めるところにより︑国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことができる︒
３ 自衛軍による活動は︑我が国の法令並びに国際法規及び国際慣例を遵守して行わなければならない︒
４ 自衛軍の組織及び運営に関する事項は︑法律で定める︒︵自衛軍の統制︶
前条第二項に定める自衛軍の活動については︑事前に︑第九条の三 自衛軍は︑内閣総理大臣の指揮監督に服する︒
２

時宜によっては事後に︑法律の定めるところにより︑国会の承認を受けなければならない︒
３ 前二項に定めるもののほか︑自衛軍の統制に関し必要な国民の権利及び義務事項は︑法律で定める︒
第三章︵日本国民︶

︵新設︶

︵新設︶

第三章

国民の権利及び義務

5

第十条

日本国民の要件は︑法律で定める︒︵基本的人権の享有︶第十条

日本国民たる要件は︑法律でこれを定める︒

い︒この憲法が国民に保障する基本的人権は︑侵すことの国民は︑すべての基本的人権の享有を妨げられない︒この憲法が国民に保障する基本的人権は︑侵すことのできない永久の権利として︑現在及び将来の国民に与へら

国民は︑すべての基本的人権の享有を妨げられな 第十一条

できない永久の権利として︑現在及び将来の国民に与えら

れる︒

第十一条

れる︒
︵国民の責務︶第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は︑国民の不断の努力によつて︑これを保持しなければならない︒

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は︑国民の不断の努力によって︑保持しなければならない︒国民は︑又︑国民は︑これを濫用してはならないのであつて︑常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ︒

これを濫用してはならないのであって︑自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ︑常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し︑権利を行使する責務を負う︒︵個人の尊重等︶の秩序に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大の及び幸福追求に対する国民の権利については︑公益及び公を必要とする︒

祉に反しない限り︑立法その他の国政の上で︑最大の尊重

由及び幸福追求に対する国民の権利については︑公共の福第十三条 すべて国民は︑個人として尊重される︒生命︑自由 第十三条 すべて国民は︑個人として尊重される︒生命︑自尊重を必要とする︒︵法の下の平等︶6

条︑性別︑社会的身分又は門地により︑政治的︑経済的又第十四条 すべて国民は︑法の下に平等であって︑人種︑信 第十四条 すべて国民は︑法の下に平等であつて︑人種︑信条︑性別︑社会的身分又は門地により︑政治的︑経済的又は社会的関係において︑差別されない︒

華族その他の貴族の制度は︑これを認めない︒

は社会的関係において︑差別されない︒

栄誉︑勲章その他の栄典の授与は︑いかなる特権も伴は②ない︒栄典の授与は︑現にこれを有し︑又は将来これを受

華族その他の貴族の制度は︑認めない︒
ない︒栄典の授与は︑現にこれを有し︑又は将来これを受ける者の一代に限り︑その効力を有する︒

３ 栄誉︑勲章その他の栄典の授与は︑いかなる特権も伴わ ③

２

ける者の一代に限り︑その効力を有する︒︵公務員の選定等に関する権利︶

公務員を選定し︑及びこれを罷免することは︑国民固有の権利である︒

第十五条 公務員を選定し︑及び罷免することは︑国民固有 第十五条の権利である︒

︵同上︶

ではない︒

２ すべて公務員は︑全体の奉仕者であって︑一部の奉仕者 ② すべて公務員は︑全体の奉仕者であつて︑一部の奉仕者ではない︒

３ 公務員の選挙については︑成年者による普通選挙を保障 ③する︒
は︑その選択に関し︑公的にも私的にも責任を問われない

問はれない︒

ない︒選挙人は︑その選択に関し公的にも私的にも責任を４ 選挙における投票の秘密は︑侵してはならない︒選挙人 ④ すべて選挙における投票の秘密は︑これを侵してはなら︒︵請願をする権利︶又は規則の制定︑廃止又は改正その他の事項に関し︑平穏

何人も︑損害の救済︑公務員の罷免︑法律︑命令又は規則の制定︑廃止又は改正その他の事項に関し︑平穏に請願する権利を有し︑何人も︑かかる請願をしたために第十六条 何人も︑損害の救済︑公務員の罷免︑法律︑命令 第十六条に請願をする権利を有する︒

7

２ 請願をした者は︑そのためにいかなる差別待遇も受けない︒︵公務員の不法行為による損害の賠償を求める権利︶

いかなる差別待遇も受けない︒

何人も︑公務員の不法行為により︑損害を受けた

ときは︑法律の定めるところにより︑国又は公共団体に︑第十七条 何人も︑公務員の不法行為により損害を受けたと 第十七条
きは︑法律の定めるところにより︑国又は公共団体に︑そ何人も︑いかなる奴隷的拘束も受けない︒又︑犯その賠償を求めることができる︒

︒

第十九条

思想及び良心の自由は︑これを侵してはならない

させられない︒

罪に因る処罰の場合を除いては︑その意に反する苦役に服第十八条の賠償を求めることができる︒︵奴隷的拘束及び苦役からの自由︶
第十八条 何人も︑いかなる奴隷的拘束も受けない︒

２ 何人も︑犯罪による処罰の場合を除き︑その意に反する
苦役に服させられない︒︵思想及び良心の自由︶
第十九条 思想及び良心の自由は︑侵してはならない︒︵信教の自由︶信教の自由は︑何人に対してもこれを保障する︒

いかなる宗教団体も︑国から特権を受け︑又は政治上の権第二十条 信教の自由は︑何人に対しても保障する︒いかな 第二十条
る宗教団体も︑国から特権を受け︑又は政治上の権力を行8使してはならない︒③

２ 何人も︑宗教上の行為︑祝典︑儀式又は行事に参加する ②ことを強制されない︒
３ 国及び公共団体は︑社会的儀礼の範囲内にある場合を除
き︑宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない︒︵表現の自由︶力を行使してはならない︒︵同上︶

国及びその機関は︑宗教教育その他いかなる宗教的活動
もしてはならない︒

集会︑結社及び言論︑出版その他一切の表現の
自由は︑これを保障する︒

検閲は︑これをしてはならない︒通信の秘密は︑これを侵してはならない︒

何人も︑公共の福祉に反しない限り︑居住︑移転及び職業選択の自由を有する︒

第二十二条

検閲は︑してはならない︒通信の秘密は︑侵してはなら ②

自由は︑何人に対しても保障する︒

第二十一条 集会︑結社及び言論︑出版その他一切の表現の 第二十一条
２ない︒︵職業選択等の自由︶
第二十二条 何人も︑公益及び公の秩序に反しない限り︑居住︑移転及び職業選択の自由を有する︒︵同上︶

第二十三条 学問の自由は︑これを保障する︒

２ 何人も︑外国に移住し︑又は国籍を離脱する自由を侵さ ②れない︒︵学問の自由︶第二十三条 学問の自由は︑何人に対しても保障する︒︵婚姻及び家族に関する基本原則︶

第二十四条 婚姻は︑両性の合意のみに基づいて成立し︑夫 第二十四条 婚姻は︑両性の合意のみに基いて成立し︑夫婦9婦が同等の権利を有することを基本として︑相互の協力にり︑維持されなければならない︒

が同等の権利を有することを基本として︑相互の協力によ
︵同上︶

︵同上︶

より︑維持されなければならない︒
２ 配偶者の選択︑財産権︑相続︑住居の選定︑離婚並びに ②
婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては︑法律は︑個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して︑制定されなけ
ればならない︒︵生存権等︶
を営む権利を有する︒
国は︑国民生活のあらゆる側面について︑社会福祉︑社 ②︵同上︶

及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない︒

国は︑すべての生活部面について︑社会福祉︑社会保障第二十五条 すべて国民は︑健康で文化的な最低限度の生活 第二十五条
２

会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない︒︵教育に関する権利及び義務︶

第二十六条 すべて国民は︑法律の定めるところにより︑そ 第二十六条の能力に応じて︑ひとしく教育を受ける権利を有する︒
る子に普通教育を受けさせる義務を負う︒義務教育は︑無

これを無償とする︒

る子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ︒義務教育は︑

２ すべて国民は︑法律の定めるところにより︑その保護す ② すべて国民は︑法律の定めるところにより︑その保護す償とする︒︵勤労に関する権利等︶

第二十七条 すべて国民は︑勤労の権利を有し︑義務を負う 第二十七条 すべて国民は︑勤労の権利を有し︑義務を負ふ

10

︒

③

２ 賃金︑就業時間︑休息その他の勤労条件に関する基準は ②︑法律で定める︒
３ 児童は︑酷使してはならない︒︵勤労者の権利︶︒

賃金︑就業時間︑休息その他の勤労条件に関する基準は︑法律でこれを定める︒

児童は︑これを酷使してはならない︒

財産権は︑これを侵してはならない︒

体行動をする権利は︑これを保障する︒

第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団 第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団
体行動をする権利は︑保障する︒

第二十九条

︵財産権︶
第二十九条 財産権は︑侵してはならない︒②

これを定める︒

財産権の内容は︑公共の福祉に適合するやうに︑法律で２ 財産権の内容は︑公益及び公の秩序に適合するように︑法律で定める︒

私有財産は︑正当な補償の下に︑これを公共のために用ひることができる︒

３ 私有財産は︑正当な補償の下に︑公共のために用いるこ ③とができる︒︵納税の義務︶国民は︑法律の定めるところにより︑納税の義務を負ふ︒

第三十条 国民は︑法律の定めるところにより︑納税の義務 第三十条を負う︒
︵適正手続の保障︶

何人も︑法律の定める手続によらなければ︑その生命若しくは自由を奪はれ︑又はその他の刑罰を科せら

第三十一条 何人も︑法律の定める手続によらなければ︑そ 第三十一条の生命若しくは自由を奪われ︑又はその他の刑罰を科せら

11

れない︒
︵裁判を受ける権利︶れない︒

何人も︑裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない︒

第三十二条 何人も︑裁判所において裁判を受ける権利を奪 第三十二条
われない︒︵人身の自由︶何人も︑現行犯として逮捕される場合を除いては︑権限を有する司法官憲が発し︑且つ理由となつてゐる

第三十三条 何人も︑現行犯として逮捕される場合を除いて 第三十三条
は︑裁判官が発し︑かつ︑理由となっている犯罪を明示す

犯罪を明示する令状によらなければ︑逮捕されない︒

何人も︑理由を直ちに告げられ︑且つ︑直ちにる令状によらなければ︑逮捕されない︒

２ 何人も︑正当な理由なく︑かつ︑その理由を直ちに告げ 第三十四条されない︒又︑何人も︑正当な理由がなければ︑拘禁され弁護人に依頼する権利を与へられなければ︑抑留又は拘禁

３ 抑留され︑又は拘禁された者は︑直ちに弁護人に依頼すず︑要求があれば︑その理由は︑直ちに本人及びその弁護られることなく︑抑留され︑又は拘禁されない︒
る権利並びに拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出何人も︑理由を直ちに告げられ︑且つ︑直ちに人の出席する公開の法廷で示されなければならない︒

ず︑要求があれば︑その理由は︑直ちに本人及びその弁護されない︒又︑何人も︑正当な理由がなければ︑拘禁され弁護人に依頼する権利を与へられなければ︑抑留又は拘禁第三十四条

人の出席する公開の法廷で示されなければならない︒︵第三十三条第二項・第三項参照︶

席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する︒
第三十四条︵住居等の不可侵︶

12

︑捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなけ条の場合を除いては︑正当な理由に基いて発せられ︑且つ侵入︑捜索及び押収を受けることのない権利は︑第三十三

何人も︑その住居︑書類及び所持品について︑れば︑その住居︑書類及び所持品について︑侵入︑捜索又捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ︑何人も︑正当な理由に基づいて発せられ︑かつ 第三十五条

は押収を受けない︒ただし︑前条第一項の規定により逮捕

令状により︑これを行ふ︒

捜索又は押収は︑権限を有する司法官憲が発する各別の侵されない︒

前項本文の規定による捜索又は押収は︑裁判官が発する ②

される場合は︑この限りでない︒

第三十五条

２
各別の令状によって行う︒︵拷問等の禁止︶

公務員による拷問及び残虐な刑罰は︑絶対にこ︵同上︶れを禁ずる︒

第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は︑絶対に禁 第三十六条
止する︒︵刑事被告人の権利︶
裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する︒

分に与へられ︑又︑公費で自己のために強制的手続により被告人は︑すべての証人に対して審問する機会を充分に ②与えられる権利及び公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する︒

刑事被告人は︑すべての証人に対して審問する機会を充第三十七条 すべて刑事事件においては︑被告人は︑公平な 第三十七条
２

証人を求める権利を有する︒

を依頼することができる︒被告人が自らこれを依頼するこ刑事被告人は︑いかなる場合にも︑資格を有する弁護人

頼することができる︒被告人が自らこれを依頼することがとができないときは︑国でこれを附する︒

３ 被告人は︑いかなる場合にも︑資格を有する弁護人を依 ③できないときは︑国でこれを付する︒︵刑事事件における自白等︶

13

︵同上︶

強制︑拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留

第三十八条 何人も︑自己に不利益な供述を強要されない︒ 第三十八条
拷問︑脅迫その他の強制による自白又は不当に長く抑留 ②若しくは拘禁された後の自白は︑これを証拠とすることが２
され︑若しくは拘禁された後の自白は︑証拠とすることができない︒

場合には︑有罪とされ︑又は刑罰を科せられない︒

何人も︑自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白であるできない︒
３ 何人も︑自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である ③
場合には︑有罪とされない︒︵遡及処罰等の禁止︶

無罪とされた行為については︑刑事上の責任を問はれない

何人も︑実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については︑刑事上の責任を問われない︒又︑同一の犯罪について︑重ねて刑事上の責任を問はれ

第三十九条 何人も︑実行の時に適法であった行為又は既に 第三十九条︒同一の犯罪については︑重ねて刑事上の責任を問われなない︒

何 人 も ︑ 抑 留 又 は 拘 禁 さ れ た 後 ︑ 無罪 の 裁 判 を 受い︒︵刑事補償を求める権利︶第四十条 何人も︑抑留され︑又は拘禁された後︑無罪の裁 第四十条

けたときは︑法律の定めるところにより︑国にその補償を国会判を受けたときは︑法律の定めるところにより︑国にその第四章求めることができる︒

国会

補償を求めることができる︒
第四章

国会は︑国権の最高機関であつて︑国の唯一の立法機関である︒

国会は︑国権の最高機関であって︑国の唯一の 第四十一条︵国会と立法権︶第四十一条

立法機関である︒

14

︵両議院︶
第四十二条
︒

成する︒

国会は︑衆議院及び参議院の両議院で構成する 第四十二条②

国会は︑衆議院及び参議院の両議院でこれを構

両議院は︑全国民を代表する選挙された議員で両議院の議員の定数は︑法律でこれを定める︒

これを組織する︒

両議院は︑全国民を代表する選挙された議員で 第四十三条︵両議院の組織︶
第四十三条
組織する︒
２ 両議院の議員の定数は︑法律で定める︒︵議員及び選挙人の資格︶

両議院の議員及びその選挙人の資格は︑法律でこ れ を 定 め る ︒ 但 し ︑ 人 種 ︑ 信 条 ︑性 別 ︑ 社 会 的 身 分 ︑ 門

両議院の議員及びその選挙人の資格は︑法律で 第四十四条定める︒この場合においては︑人種︑信条︑性別︑社会的地︑教育︑財産又は収入によつて差別してはならない︒

第四十四条

身分︑門地︑教育︑財産又は収入によって差別してはならない︒

衆 議 院 議 員 の 任 期 は ︑四 年 と す る ︒ 但 し ︑ 衆 議︵同上︶

院解散の場合には︑その期間満了前に終了する︒

衆議院議員の任期は︑四年とする︒ただし︑衆 第四十五条︵衆議院議員の任期︶
第四十五条

議院解散の場合には︑その期間満了前に終了する︒

参議院議員の任期は︑六年とし︑三年ごとに議 第四十六条︵参議院議員の任期︶
第四十六条

15

員の半数を改選する︒︵選挙に関する事項︶

選挙区︑投票の方法その他両議院の議員の選挙︵同上︶

何人も︑同時に両議院の議員たることはできなに関する事項は︑法律でこれを定める︒

第四十七条 選挙区︑投票の方法その他両議院の議員の選挙 第四十七条
に関する事項は︑法律で定める︒

い︒

何人も︑同時に両議院の議員となることはでき 第四十八条︵両議院議員兼職の禁止︶
第四十八条
ない︒

両議院の議員は︑法律の定めるところにより︑ 第四十九条︵議員の歳費︶第四十九条
国庫から相当額の歳費を受ける︒︵議員の不逮捕特権︶両議院の議員は︑法律の定める場合を除いては︑

国 会 の 会 期 中 逮 捕 さ れ ず ︑ 会 期 前 に 逮 捕 さ れ た 議 員は ︑ そ両議院の議員は︑法律の定める場合を除いては︑ 第五十条

国会の会期中逮捕されず︑会期前に逮捕された議員は︑その議院の要求があれば︑会期中これを釈放しなければなら

第五十条の議院の要求があれば︑会期中釈放しなければならない︒

ない︒

両議院の議員は︑議院で行つた演説︑討論又は表決について︑院外で責任を問はれない︒

両議院の議員は︑議院で行った演説︑討論又は 第五十一条︵議員の発言及び表決の無答責︶
第五十一条

表決について︑院外で責任を問われない︒

16

第五十二条

︵常会︶
第五十二条
︵新設︶

国会の常会は︑毎年一回召集する︒

２ 常会の会期は︑法律で定める︒︵臨時会︶

内閣は︑国会の臨時会の召集を決定することが 第五十三条

国会の常会は︑毎年一回これを召集する︒

内閣は︑国会の臨時会の召集を決定することがで き る ︒ い づれ か の 議 院 の 総 議 員 の四 分 の 一 以 上 の 要求 が第五十三条できる︒いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば︑内閣は︑その召集を決定しなければならない︒︵新設︶

衆議院が解散されたときは︑解散の日から四十日以内に第五十四条

あれば︑内閣は︑その召集を決定しなければならない︒︵衆議院の解散︑特別会及び参議院の緊急集会︶
衆議院の解散は︑内閣総理大臣が決定する︒

衆議院が解散されたときは︑解散の日から四十日以内に ①

第五十四条
２

︑ 衆 議 院 議 員 の 総選 挙 を 行ひ ︑ そ の 選 挙 の 日 か ら 三 十 日 以

衆議院が解散されたときは︑参議院は︑同時に閉会とな︑衆議院議員の総選挙を行い︑その選挙の日から三十日以
３ 衆議院が解散されたときは︑参議院は︑同時に閉会とな ②る︒但し︑内閣は︑国に緊急の必要があるときは︑参議院

内に︑国会を召集しなければならない︒

る︒ただし︑内閣は︑国に緊急の必要があるときは︑参議の緊急集会を求めることができる︒

内に︑国会の特別会を召集しなければならない︒

院の緊急集会を求めることができる︒

前項但書の緊急集会において採られた措置は︑臨時のものであつて︑次の国会開会の後十日以内に︑衆議院の同意

前項ただし書の緊急集会において採られた措置は︑臨時 ③のものであって︑次の国会開会の後十日以内に︑衆議院のがない場合には︑その効力を失ふ︒

４

同意がない場合には︑その効力を失う︒︵資格争訟の裁判︶

17

両議院は︑各々その議員の資格に関する争訟を裁判する︒但し︑議員の議席を失はせるには︑出席議員の両議院は︑各々その議員の資格に関する争訟を 第五十五条

裁判する︒ただし︑議員の議席を失わせるには︑出席議員三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

第五十五条の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

両議院は︑各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ︑議事を開き議決することができない︒

両議院の議事は︑この憲法に特別の定のある場合を除い︑議長の決するところによる︒ては︑出席議員の過半数でこれを決し︑可否同数のときは②

両議院の議事は︑この憲法に特別の定めのある 第五十六条︵表決及び定足数︶
第五十六条
場合を除いては︑出席議員の過半数で決し︑可否同数のときは︑議長の決するところによる︒
２ 両議院の議決は︑各々その総議員の三分の一以上の出席がなければすることができない︒︵会議及び会議録の公開等︶両議院の会議は︑公開とする︒但し︑出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは︑秘密会を開くこ両議院の会議は︑公開しなければならない︒た 第五十七条

だし︑出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは︑とができる︒

第五十七条
秘密会を開くことができる︒の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は︑これを両議院は︑各々その会議の記録を保存し︑秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるものを除いては︑こ

公表し︑且つ一般に頒布しなければならない︒

２ 両議院は︑各々その会議の記録を保存し︑秘密会の記録 ②れを公表し︑かつ︑一般に頒布しなければならない︒

出席議員の五分の一以上の要求があれば︑各議員の表決は︑これを会議録に記載しなければならない︒

３ 出席議員の五分の一以上の要求があるときは︑各議員の ③
表決を会議録に記載しなければならない︒︵役員の選任並びに議院規則及び懲罰︶

18

第五十八条２ 両議院は︑各々その会議その他の手続及び内部の規律に ②関する規則を定め︑又︑院内の秩序をみだした議員を懲罰

両議院は︑各々その会議その他の手続及び内部の規律に︵同上︶関する規則を定め︑及び院内の秩序を乱した議員を懲罰すすることができる︒但し︑議員を除名するには︑出席議員

両議院は︑各々その議長その他の役員を選任す 第五十八条

ることができる︒ただし︑議員を除名するには︑出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

る︒の三分の二以上の多数による議決を必要とする︒

法律案は︑この憲法に特別の定のある場合を除

衆議院で可決し︑参議院でこれと異なつた議決をした法

いては︑両議院で可決したとき法律となる︒

法律案は︑この憲法に特別の定めのある場合を 第五十九条︵法律案の議決及び衆議院の優越︶
第五十九条
除いては︑両議院で可決したとき法律となる︒
衆議院で可決し︑参議院でこれと異なった議決をした法 ②

律案は︑衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可２

律案は︑衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは︑法律となる︒︵同上︶決したときは︑法律となる︒
３ 前項の規定は︑法律の定めるところにより︑衆議院が︑ ③両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない︒

参議院が︑衆議院の可決した法律案を受け取つた後︑国会休会中の期間を除いて六十日以内に︑議決しないときは参議院が︑衆議院の可決した法律案を受け取った後︑国 ④
会休会中の期間を除いて六十日以内に︑議決しないときは︑ 衆 議 院は ︑ 参 議 院 が そ の 法 律 案を 否決 し た も のと み な す

４︑衆議院は︑参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる︒

予算は︑さきに衆議院に提出しなければならない

ことができる︒

︒

予算案は︑先に衆議院に提出しなければならない 第六十条

︵予算案の議決等に関する衆議院の優越︶
第六十条
︒

19

いても意見が一致しないとき︑又は参議院が︑衆議院の可場合に︑法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開した予算を受け取つた後︑国会休会中の期間を除いて三十ても意見が一致しないとき︑又は参議院が︑衆議院の可決

合に︑法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開い

予算について︑参議院で衆議院と異なつた議決をした場

決した予算案を受け取った後︑国会休会中の期間を除いて日以内に︑議決しないときは︑衆議院の議決を国会の議決

２ 予算案について︑参議院で衆議院と異なった議決をした ②

三十日以内に︑議決しないときは︑衆議院の議決を国会の

とする︒

︵同上︶

議決とする︒︵条約の承認に関する衆議院の優越︶

第六十一条 条約の締結に必要な国会の承認については︑前 第六十一条
条第二項の規定を準用する︒︵議院の国政調査権︶

両議院は︑各々国政に関する調査を行ひ︑これに関して︑証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求す

両議院は︑各々国政に関する調査を行い︑これ 第六十二条

に関して︑証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる︒

第六十二条
ることができる︒︵閣僚の議院出席の権利と義務︶

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず︑何時でも議案

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑両議院のい 第六十三条

ずれかに議席を有すると有しないとにかかわらず︑いつでについて発言するため議院に出席することができる︒又︑

第六十三条

も議案について発言するため議院に出席することができる

答弁又は説明のため出席を求められたときは︑出席しなければならない︒

︒
２ 内閣総理大臣その他の国務大臣は︑答弁又は説明のため

20

議院から出席を求められたときは︑職務の遂行上やむをえない事情がある場合を除き︑出席しなければならない︒︵同上︶弾劾に関する事項は︑法律でこれを定める︒

行政権は︑内閣に属する︒

第五章 内閣︵新設︶②

国会は︑罷免の訴追を受けた裁判官を裁判する 第六十四条︵弾劾裁判所︶第六十四条
ため︑両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける︒
２ 弾劾に関する事項は︑法律で定める︒︵政党︶
第六十四条の二 国は︑政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることにかんがみ︑その活動の公明及び公正の確保
政党の政治活動の自由は︑制限してはならない︒

並びにその健全な発展に努めなければならない︒
２
第五章 内閣

行政権は︑この憲法に特別の定めのある場合 を 第六十五条︵内閣と行政権︶
第六十五条

除き︑内閣に属する︒

内閣は︑法律の定めるところにより︑その首長

た る 内 閣 総 理 大 臣 及 び そ の 他 の 国 務 大 臣で こ れ を 組 織 す る

内閣は︑法律の定めるところにより︑その首長 第六十六条︵内閣の組織及び国会に対する責任︶
第六十六条

たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織する︒

21

２
３

内閣総理大臣その他の国務大臣は︑文民でなければなら ②ない︒
内閣は︑行政権の行使について︑国会に対し連帯して責 ③任を負う︒︵内閣総理大臣の指名︶︒︵同上︶

内閣総理大臣は︑国会議員の中から国会の議決

内閣は︑行政権の行使について︑国会に対し連帯して責任を負ふ︒

内 閣 総 理 大 臣 は ︑ 国 会 議 員 の中 から 国 会 が 指 名 第 六 十 七 条

で︑これを指名する︒この指名は︑他のすべての案件に先だつて︑これを行ふ︒

致しないとき︑又は衆議院が指名をした後︑国会休会中の定めるところにより︑両議院の協議会を開いても意見が一

国会休会中の期間を除いて十日以内に︑参議院が︑指名の見が一致しないとき︑又は衆議院が指名の議決をした後︑法律の定めるところにより︑両議院の協議会を開いても意

衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に︑期間を除いて十日以内に︑参議院が︑指名をしないときは議決をしないときは︑衆議院の議決を国会の議決とする︒

衆 議 院 と 参 議 院 と が 異 な っ た 指 名 を した 場 合 に ︑ 法 律 の ②

わなければならない︒

国会は︑他のすべての案件に先立って︑前項の指名を行

する︒

第六十七条

２
３

︑衆議院の指名を国会の指名とする︒︵国務大臣の任免等︶

内閣総理大臣は︑国務大臣を任命する︒但し︑そ の 過 半数 は ︑ 国 会 議 員 の中 から 選 ば れ な け れ ば な ら な い

内閣総理大臣は︑国務大臣を任命する︒この場 第六十八条

合においては︑その過半数は︑国会議員の中から選ばれな

︵同上︶

︒

内閣総理大臣は︑任意に国務大臣を罷免することができ ②ければならない︒

第六十八条

２

22

る︒
︵内閣の不信任と総辞職︶

内閣は︑衆議院で不信任の決議案を可決し︑又は信任の決議案を否決したときは︑十日以内に衆議院が解内 閣 は ︑ 衆 議 院 が 不 信 任 の 決 議 案を 可 決 し ︑ 又 第 六 十 九条は信任の決議案を否決したときは︑十日以内に衆議院が解散されない限り︑総辞職をしなければならない︒

第六十九条
散されない限り︑総辞職をしなければならない︒︵内閣総理大臣の欠缺等と総辞職︶

内閣総理大臣が欠けたとき︑又は衆議院議員総選

挙の後に初めて国会の召集があつたときは︑内閣は︑総辞

内閣総理大臣が欠けたとき︑又は衆議院議員総選 第七十条

挙の後に初めて国会の召集があったときは︑内閣は︑総辞

職をしなければならない︒

第七十条
職をしなければならない︒

前二条の場合には︑内閣は︑あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ︒

前二条の場合には︑内閣は︑新たに内閣総理大 第七十一条︵総辞職後の内閣︶
第七十一条

臣が任命されるまで引き続きその職務を行う︒︵内閣総理大臣の職務︶

内閣総理大臣は︑内閣を代表して議案を国会にびに行政各部を指揮監督する︒

提出し︑一般国務及び外交関係について国会に報告し︑並内 閣 総 理 大 臣 は ︑行 政 各 部 を 指 揮 監 督 し ︑そ の 第七十二条

内閣総理大臣は︑内閣を代表して︑議案を国会に提出し総合調整を行う︒

第七十二条

２

︑並びに一般国務及び外交関係について国会に報告する︒

23

︵内閣の職務︶
内 閣 は ︑ 他 の 一般 行 政 事 務 の ほ か ︑ 次 に 掲 げ る 第 七 十 三 条

内閣は︑他の一般行政事務の外︑左の事務を行

ふ︒

第七十三条
事務を行う︒
一︵同上︶

一 法律を誠実に執行し︑国務を総理すること︒

条 約 を 締 結 す るこ と ︒ 但 し ︑ 事 前 に ︑ 時 宜 に よ つ て は

事後に︑国会の承認を経ることを必要とする︒

法 律 の 定 め る 基 準 に 従ひ ︑ 官 吏 に 関 す る 事 務 を 掌 理 す五

こ の憲 法及 び 法 律 の規 定 を 実 施 す るた め に ︑ 政 令 を 制

予算を作成して国会に提出すること︒

ること︒

四

三

二 ︵同上︶条 約 を 締 結 す るこ と ︒ た だ し ︑ 事 前 に ︑ 時 宜 に よ っ て

二 外交関係を処理すること︒
三
法 律 の 定 め る 基 準 に 従 い ︑ 公 務 員 に 関す る事 務 を 掌 理

は事後に︑国会の承認を経ることを必要とする︒
四
すること︒

六

定 す るこ と ︒ 但 し ︑ 政 令 に は ︑ 特 に そ の 法 律 の 委 任 が あ

この憲法及び法律の規定を実施するために︑政令を制

五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること︒
六

定すること︒ただし︑政令には︑特にその法律の委任があ

国務大臣は︑その在任中︑内閣総理大臣の同意

︵同上︶

︵同上︶

る場合を除いては︑罰則を設けることができない︒
七る 場 合 を 除 い て は ︑義 務 を 課 し ︑又 は 権 利 を 制 限 す る 規
大 赦 ︑ 特 赦 ︑ 減刑 ︑刑 の執 行 の免 除及 び 復 権を 決 定 す

定を設けることができない︒
七ること︒

法律及び政令には︑すべて主任の国務大臣が署 第七十四条︵法律及び政令への署名︶
第七十四条

名し︑内閣総理大臣が連署することを必要とする︒

国 務 大 臣 は ︑ そ の 在 任 中 ︑ 内 閣 総 理大 臣 の 同 意 第 七 十 五 条︵国務大臣の特権︶
第七十五条

24

がなければ︑訴追されない︒ただし︑訴追の権利は︑これ

利は︑害されない︒

がなければ︑訴追されない︒但し︑これがため︑訴追の権第六章 司法により害されない︒
第六章 司法︵裁判所と司法権︶︵同上︶

関は︑終審として裁判を行ふことができない︒

特別裁判所は︑これを設置することができない︒行政機すべて司法権は︑最高裁判所及び法律の定める 第七十六条

り︑下級裁判所として︑軍事裁判所を設置する︒
すべて裁判官は︑その良心に従い独立してその職権を行 ③

ひ︑この憲法及び法律にのみ拘束される︒

すべて裁判官は︑その良心に従ひ独立してその職権を行軍事に関する裁判を行うため︑法律の定めるところによ ︵新設︶裁判を行うことができない︒ては︑設置することができない︒行政機関は︑終審として特別裁判所は︑この憲法に特別の定めのある場合を除い ②

ところにより設置する下級裁判所に属する︒

第七十六条
２

３
４

い︑この憲法及び法律にのみ拘束される︒︵最高裁判所の規則制定権︶

最高裁判所は︑訴訟に関する手続︑弁護士︑裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について︑最高裁判所は︑裁判に関する手続︑弁護士︑裁 第七十七条

判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について︑

︵同上︶

ない︒

検察官は︑最高裁判所の定める規則に従はなければなら

規則を定める権限を有する︒

最高裁判所は︑下級裁判所に関する規則を定める権限を ③ばならない︒

裁判の当事者は︑最高裁判所の定める規則に従わなけれ ②

規則を定める権限を有する︒

第七十七条

２
３

25

︑下級裁判所に委任することができる︒︵裁判官の身分保障︶

務を執ることができないと決定された場合を除いては︑公

裁判官は︑裁判により︑心身の故障のために職ができないと裁判により決定された場合を除いては︑公のの 弾 劾 に よら なけ れ ば 罷 免 され な い ︒ 裁 判 官 の 懲 戒 処 分 は

裁 判 官は ︑ 心 身 の 故 障 の た め に 職 務 を 執 る こ と 第 七 十 八 条

弾劾によらなければ罷免されない︒行政機関は︑裁判官の︑行政機関がこれを行ふことはできない︒

第七十八条

懲戒処分を行うことができない︒︵最高裁判所の裁判官︶

最高裁判所は︑その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し︑その長たる裁

最 高 裁 判 所は ︑ そ の 長 た る 裁 判 官 及 び 法 律 の 定 第 七 十 九 条

める員数のその他の裁判官で構成し︑最高裁判所の長たる審査に関する事項は︑法律でこれを定める︒とするときは︑その裁判官は︑罷免される︒

前項の場合において︑投票者の多数が裁判官の罷免を可に付し︑その後も同様とする︒

経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査る 衆 議 院 議 員 総選 挙 の 際 国 民 の 審 査 に 付 し ︑ そ の 後 十 年 を最高裁判所の裁判官の任命は︑その任命後初めて行はれ

判官以外の裁判官は︑内閣でこれを任命する︒③

最高 裁判所の 裁判官は︑その 任命 後︑法 律の 定め ると こ ②

裁判官以外の裁判官は︑内閣が任命する︒

第七十九条

２

ろにより︑国民の審査を受けなければならない︒

︵削る︶

④

︵同上︶

最高裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受ける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな

最高裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受 ⑥退官する︒

最 高 裁 判 所 の 裁 判 官は ︑ 法 律 の 定 め る 年 齢 に 達 し た 時 に ⑤

︵削る︶
３
４

ける︒この報酬は︑在任中︑やむを得ない事由により法律を26

もって行う場合であって︑裁判官の職権行使の独立を害す
るおそれがないときを除き︑減額することができない︒︵下級裁判所の裁判官︶い︒の名簿によつて︑内閣でこれを任命する︒その裁判官は︑

下級裁判所の裁判官は︑最高裁判所の指名した者の名簿によって︑内閣が任命する︒その裁判官は︑任期を

任期を十年とし︑再任されることができる︒但し︑法律の下 級 裁 判 所 の 裁 判 官 は ︑ 最 高 裁 判 所 の 指 名 し た 者 第 八 十条

十年とし︑再任されることができる︒ただし︑法律の定め定める年齢に達した時には退官する︒

下級裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受ける︒この報酬は︑在任中︑これを減額することができな

下級裁判所の裁判官は︑すべて定期に相当額の報酬を受 ②

る年齢に達した時には退官する︒

第八十条

２

ける︒この報酬は︑在任中︑やむを得ない事由により法律をい︒

裁判の対審及び判決は︑公開法廷でこれを行ふ︵同上︶もって行う場合であって︑裁判官の職権行使の独立を害す
るおそれがないときを除き︑減額することができない︒

︒

俗を害する虞があると決した場合には︑対審は︑公開しな裁判所が︑裁判官の全員一致で︑公の秩序又は善良の風

第 八 十 二条

最高裁判所は︑一切の法律︑命令︑規則又は処 第八十一条︵法令審査権と最高裁判所︶
第八十一条

分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である︒︵裁判の公開︶裁判の対審及び判決は︑公開法廷で行う︒

裁判所が︑裁判官の全員一致で︑公の秩序又は善良の風 ②

第八十二条
２

俗を害するおそれがあると決した場合には︑対審は︑公開

27

となっている事件の対審は︑常に公開しなければならない

する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題しないで行うことができる︒ただし︑政治犯罪︑出版に関らない︒となつてゐる事件の対審は︑常にこれを公開しなければな

する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題

いでこれを行ふことができる︒但し︑政治犯罪︑出版に関

国の財政を処理する権限は︑国会の議決に基い第 七章 財 政︒
第 七章 財 政

国 の 財 政 を 処 理す る 権 限 は ︑ 国 会 の 議 決 に 基 づ 第 八 十 三 条︵財政の基本原則︶
第 八 十三 条て︑これを行使しなければならない︒

財政の健全性の確保は︑常に配慮されなければならない ︵新設︶

いて行使しなければならない︒
２︒

あらたに租税を課し︑又は現行の租税を変更す

るには︑法律又は法律の定める条件によることを必要とす

租税を新たに課し︑又は変更するには︑法律の 第八十四条︵租税法律主義︶
第 八 十四 条

定めるところによることを必要とする︒

る︒

国費を支出し︑又は国が債務を負担するには︑国会の議決に基くことを必要とする︒

国費を支出し︑又は国が債務を負担するには︑ 第八十五条︵国費の支出及び国の債務負担︶
第 八 十五 条

国会の議決に基づくことを必要とする︒
︵予算︶

28

第 八 十六 条

内 閣 は ︑ 毎 会 計 年 度 の 予 算 案 を 作 成 し ︑ 国 会 に 第 八 十六 条

内閣は︑毎会計年度の予算を作成し︑国会に提予見し難い予算の不足に充てるため︑国会の議出して︑その審議を受け議決を経なければならない︒

当該会計年度開始前に前項の議決がなかったときは︑内 ︵新設︶

提出して︑その審議を受け︑議決を経なければならない︒
２
閣 は︑法 律 の 定め る と こ ろ に よ り︑同項 の 議決 を 経 るまで
前項 の 規定に よ る支 出 に つ いて は︑内閣 は ︑事 後に 国 会 ︵新設︶の間︑必要な支出をすることができる︒
３

数年度にわたる事業であって︑特に必要が ︵新設︶の承諾を得なければならない︒︵継続費︶
第 八 十六 条 の 二

あ るも の に つ い て は︑法 律の 定め る と こ ろに よ り︑あ ら か
じめ国会の議決を経て︑数年度にわたる支出をすることが
できる︒
︵予備費︶
予見し難い予算の不足に充てるため︑国会の議 第八十七条

決に基いて予備費を設け︑内閣の責任でこれを支出するこ

第 八 十七条

決に基づいて予備費を設け︑内閣の責任でこれを支出する︵同上︶とができる︒

すべて予備費の支出については︑内閣は︑事後に国会の ②すべて皇室財産は︑国に属する︒すべて皇室のことができる︒
２

承諾を得なければならない︒

すべて皇室財産は︑国に属する︒すべて皇室の 第八十八条︵皇室財産︶
第 八 十八条29

い︒

費用は︑予算案に計上して国会の議決を経なければならな︒

費用は︑予算に計上して国会の議決を経なければならない︵公の財産の用途制限︶

公金その他の公の財産は︑宗教上の組織若しくは 団 体 の 使 用 ︑ 便 益 若 し く は 維 持 の た め ︑又 は 公 の 支 配 に公金その他の公の財産は︑社会的儀礼の範囲内 第八十九条に あ る 場 合 を 除 き︑宗 教上 の 組織 若 し くは団 体 の 使 用 ︑便属しない慈善︑教育若しくは博愛の事業に対し︑これを支

第 八 十九条益若しくは維持のために支出し︑又はその利用に供しては出し︑又はその利用に供してはならない︒

公金その他の公の財産は︑国若しくは公共団体の監督が国 の 収 入 支出 の 決 算 は ︑ す べ て 毎年 会 計 検 査 院 が

ならない︒
２

及 ば な い 慈善︑教 育 若し く は 博愛 の 事 業に 対 し て 支 出 し︑又はその利用に供してはならない︒︵決算の検査及び国会の承認︶
内閣 は︑国の 収入 支 出の 決 算に つ い て︑す べて 毎 第九十条

こ れ を 検 査 し ︑内 閣 は ︑ 次 の 年 度 に ︑ そ の 検 査 報 告と と も第九十条

年度会計検査院の検査を受け︑法律の定めるところにより︵同上︶

会計検査院の組織及び権限は︑法律でこれを定める︒に︑これを国会に提出しなければならない︒

認を受けなければならない︒
会計検査院の組織及び権限は︑法律で定める︒②

︑次の年度に︑その検査報告とともに国会に提出し︑その承２内閣は︑国会及び国民に対し︑定期に︑少なく 第九十一条︵財政状況の報告︶
第 九 十 一条

とも毎年一回︑国の財政状況について報告しなければなら
ない︒

30

第 八章

地方自治

第 八章

地方自治は︑地域における住民に身近な行 ︵新設︶

︵地方自治の本旨︶
第 九 十一条の 二政を自主的︑自立的かつ総合的に実施することを旨として︑行われるものとする︒

地方自治体は︑住民の福祉の増進を図るた ︵新設︶

︵地方自治体の役割等︶
第 九 十一条の三

住民は︑その属する地方自治体の役務の提供をひとしくる役割及びそれらに係る責任を担う︒

め ︑住 民の 協 働を 基 本と し て︑地 域に お け る 行 政 を実 施 す
２

住民は︑その属する地方自治体の運営に参画するよう努受ける権利を有し︑その負担を公正に分任する義務を負う︒
３
めるものとする︒

国及び地方自治体は︑地方自治の本旨に基 ︵新設︶

︵国及び地方自治体の相互の協力︶
第 九 十一条の四づき︑適 切 な役 割 分 担 を 踏 ま えて︑相 互 に 協 力 し な け れば
ならない︒

地方自治

31

地方自治体は︑基礎地方自治体及び広域地 ︵新設︶

︵地方自治体の種類︶
第 九 十一条の五
地方自治における行政は︑基礎地方自治体によることを方自治体とする︒
２
基本とし︑広域地方自治体は︑これを補完する役割を担う︒

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は︑地方公共団体には︑法律の定めるところにより地方自治の本旨に基いて︑法律でこれを定める︒

基 礎 地 方 自 治 体 及 び 広 域 地 方 自 治 体 の 組 織 及 び 第 九 十 二条

︵地方自治体の組織等︶
第 九 十 二条

運営に関する事項は︑地方自治の本旨に基づいて法律で定める︒︵地方自治体の機関及び直接選挙︶

地方自治体には︑法律の定めるところにより︑ 第九十三条

︑その議事機関として議会を設置する︒

地方公共団体の長︑その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は︑その地方公共団体の住民が︑直接これを選挙する︒

地方 自 治 体 の 長 ︑ 議 会 の 議 員及 び 法 律 の 定 め る そ の他 の ②

その議事機関として議会を設置する︒

第 九 十三 条
２

公務員は︑当該地方自治体の住民が︑直接選挙する︒︵地方自治体の権能︶

地方公共団体は︑その財産を管理し︑事務を処理し︑及び行政を執行する権能を有し︑法律の範囲内で条地 方 自 治 体 は ︑ そ の 財 産 を 管 理 し ︑ 事 務 を 処 理 第 九 十四 条

し︑及び行政を執行する権能を有し︑法律の範囲内で条例例を制定することができる︒

第 九 十四 条を制定することができる︒

32

一の地方公共団体のみに適用される特別法は︑第九章 改正を制定することができない︒

票においてその過半数の同意を得なければ︑国会は︑これ

法律の定めるところにより︑その地方公共団体の住民の投第 九 十五 条

地方自治体の経費は︑その分担する役割及 ︵新設︶

︵地方自治体の財務及び財政措置︶
第 九 十四 条 の 二び 責任 に 応じ︑地方 税のほ か︑当 該 地 方 自 治 体 が 自 主的に使 途 を 定 め る こ と がで き る財 産 を も っ て そ の 財 源 に 充 て る国は︑地方自治体が︑地方自治の本旨に従い︑その事務をことを基本とする︒
２
適正に処理すべきことに配慮しつつ︑法律の定めるところ
により︑前項の財源の確保その他必要な財政上の措置を講ずる︒

除第九十五条 削第九章 改正発議に基づき︑各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議の承認を経なければならない︒この承認には︑特別の国民以上の賛成で︑国会が︑これを発議し︑国民に提案してそ

この憲法の改正は︑衆議院又は参議院の議員の 第九十六条 この憲法の改正は︑各議院の総議員の三分の二

決 し︑国民 に 提案 し て その 承 認を 経 な け れば な ら な い ︒こ

投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において︑そ

第 九 十六 条の承 認 に は︑特 別の 国民 投 票 にお い て︑その 過 半 数 の 賛 成

憲法改正について前項の承認を経たときは︑天皇は︑国の過半数の賛成を必要とする︒

憲法改正について前項の承認を経たときは︑天皇は︑国 ②を必要とする︒
２33

民の名で︑この憲法と一体を成すものとして︑直ちにこれ最高法規

民の名で︑この憲法と一体であるものとして︑直ちに憲法第十章を公布する︒

最高法規

改正を公布する︒
第十章︵基本的人権の意義︶

ら の 権利 は ︑ 過 去 幾 多 の 試 錬 に 堪 え ︑ 現 在 及 び 将 来 の 国 民

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって︑これに対し︑侵すことのできない永久の権利として信託されたら の 権利 は ︑ 過 去 幾 多 の 試 錬 に 堪へ ︑ 現 在 及 び 将 来 の 国 民

人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて︑これこの憲法が日本国民に保障する基本的人権は︑ 第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は︑に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたもものである︒

第 九 十七条のである︒︵憲法の最高法規性等︶に反する法律︑命令︑詔勅及び国務に関するその他の行為

この憲法は︑国の最高法規であって︑その条規 第九十八条 この憲法は︑国の最高法規であつて︑その条規に反する法律︑命令︑詔勅及び国務に関するその他の行為︵同上︶の全部又は一部は︑その効力を有しない︒

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は︑これ ②の全部又は一部は︑その効力を有しない︒

第 九 十八条

２

を誠実に遵守することを必要とする︒︵憲法尊重擁護義務︶

天皇又は摂政及び国務大臣︑国会議員︑裁判官

その他の公務員は︑この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ

天 皇 又 は 摂 政 及 び 国 務 大 臣 ︑ 国 会 議 員 ︑ 裁 判 官 第 九 十 九条

その他の公務員は︑この憲法を尊重し擁護する義務を負う︒

第 九 十 九条︒

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