資料 ５

FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベントの模様について「2021年以降の国際金融センターのあり方」- パンデミック後、日本は競争力をどのように確保するか -2021年3月

１．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント等の経緯及び概要
2021年2月9日、海外市場関係者向けにFTとの共催で日本市場のプロモーションのオンラインイベントを開催。
同年3月23日、同イベントの採録記事をFT紙面に掲載する予定。経緯及び概要は以下の通り。
１．イベント等の開催の経緯
 本協会では2008年から、日本への投資、海外証券会社・金融機関の日本市場への進出等を促進することを主な目的として、「日本証券サミット」の開催等、日本市場の海外向けPRのための活動を実施している。
 本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、日本証券サミットの実地開催に代え、 フィナンシャル・タイムズ（FT）との共催のオンライン・イベントを開催、また、FTに同イベントの採録記事を掲載することにより、幅広い海外市場関係者へ日本市場のプロモーションを実施。イベント等の概要は以下のとおり。

２．イベント等の概要「2021年以降の国際金融センターのあり方-パンデミック後、日本は競争力をどのように確保するか」

イベントの名称「Shaping Global Financial Centres for 2021 and Beyond- How can Japan ensure it is competitive, post-pandemic? - 」

イベント開催日
日程：2021年2月9日（火）日本時間23時（NY 9時／ロンドン 14時／香港・シンガポール 22時）

採録記事掲載日 ：2021年3月23日（火）（予定）

主催者

FT及び日本証券業協会の共催※国際資本市場協会（ICMA)がマーケティングパートナーとして協力
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１．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント等の経緯及び概要
日本時間
23:00～05

イベントのプログラム

プログラム
歓迎・開会の挨拶:
日本証券業協会 会長 鈴木 茂晴

パネル・ディスカッション:「2021年以降の国際金融センターのあり方-パンデミック後、日本は競争力をどのように確保するか」
モデレーター：フィナンシャル・タイムズ 編集委員 ジリアン・テット 氏
23:05～55
パネリスト ：金融庁長官 氷見野 良三 氏Z/Yenグループ 会長 マイケル・マイネッリ 氏
フィデリティ・インターナショナル代表取締役社長 デレック・ヤング 氏

主な対象

海外の市場関係者（特に米欧の投資家や資産運用業者）

視聴者数

718名（登録者ベース。うち、313名はライブ配信、246名はオンデマンド配信で視聴）• Z/Yenグループ マイネッリ会長より、日本の金融センターとしてのポテンシャルの高さと改善の余地がある分野等について発言があった。
パネル・ディスカッションの主なポイント• 金融庁 氷見野長官より、日本市場の魅力や改革の進展、上述の改善の余地がある分野について日本政府が既に開始している取組みの内容や将来の展望等について発言があった。
• フィデリティ・インターナショナル ヤング代表取締役社長より、上述の日本政府の取り組みやコロナ禍を契機としたデジタル化の一段の促進を背景とした日本における確かな変化の実感等について発言があった。
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２．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント
における主な発言
１．歓迎・開会の挨拶（日本証券業協会 鈴木会長）• 本日のイベントでは、国際金融センターが有すべき強みは何か、コロナ後の日本経済は競争力をどのように確保するかなどについて議論いただく。本イベントが、国際金融センターとしての日本市場、また、その更なる可能性を再発見いただく機会となることを祈念している。

２．パネル・ディスカッション（モデレーター：フィナンシャル・タイムズ テット編集委員）
主なテーマ

パネリストの主な発言

政府の目線で、日本の国際金融センターとしての競争優位性や昨今の取り組み如何。

（金融庁 氷見野長官）• 見落とされがちであるが、日本のセールスポイントは改革とダイナミズムにあると考えている。
• 例えば、日経225はアベノミクス以降から本日に至るまでで世界で最も高い伸びを見せている。
• 職場のダイバーシティ促進等の観点からJPXと共に進めているコーポレートガバナンスコードの見直しを含め、菅政権の下で様々な改革が進められている。日本市場は既に魅力的だが、これからもっと魅力的になる。

日本に拠点を置く金融業者として日本をどう評価するか。

（フィデリティ・インターナショナル ヤング代表取締役社長）• 弊社は日本で何十年もビジネスをしているが、現在の金融庁等の下で確かな変化が起きていると感じている。視聴者の皆さんも日本に来ればそれを感じると思う。
• 経済、年金資産、貯蓄等の規模の大きさ、それから人材を惹きつける意味で安全な環境といったインフラ環境もあり、金融センターとしての重要な指標で高い評価が揃っている。

世界中の国際金融都市を見る立場から日本はどう映るか。

（Z/Yenグループ マイネッリ会長）• 我々が公表する指標でも、当初から日本は常に多くの分野で高い評価を得ている。
• 更なる成長機会は、ビジネス環境、資産運用業、他にもESGや税制等の分野にある。
• 現在、世界中に100を超える金融センターが存在し、地域ごとに群（クラスター）がある。海
外の人材がアジアの金融センター群に向かう際、日本は彼らのゲートウェイとなれるポテンシャルがある。

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２．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント
における主な発言
主なテーマ

パネリストの主な発言

ビジネス環境と資産運用業についてどのような取り組みが必要か。

（金融庁 氷見野長官）• 本年１月、新規資産運用業者のための英語対応が可能な専用行政オフィスを設置した。また、今後、英語対応が可能な税理士、弁護士、不動産業者のリスト作成等も予定している。
• 税制では、外国人が保有する海外資産には相続税を課さないなどの改正を予定している。
• 短期滞在用ビザで入国後、一定の要件を満たせば帰国せずに在留資格の切り替えが可能となる予定。

これらの施策による目的達成の実現可能性をどう考えるか。

（フィデリティ・インターナショナル ヤング社長）• 実現可能性は十分にある。英語行政オフィスの設置が効果的であるほか、豊富な資産がある日本で新型コロナ感染症によりデジタル化が強制的に進んでいる状況も後押ししている。
• アジアにはゲートウェイとなれる都市が複数あるが、日本は、アジアの他国とシェアを取り合って競争するというより、アジア全体の成長を促進しつつ取り込むこともできる絶妙な位置にいると考える。

日本での資産運用業が伸び悩 （Z/Yenグループ マイネッリ会長）
む背景、それから日本とアジアと • 新規参入者の規模の小ささ、海外の環境で強気になれない状況、日本の伝統的な貯蓄傾の結びつきについてどう考えるか。
向を踏まえてパッシブ運用が求められること、日本が海外の業者に門戸を開くタイミングが比較的遅かったことなどが背景かもしれない。
• 日本は規制の安定性と公平性が保たれる場所というステータスを打ち出すことで、海外人材がアジアの金融センター群に向かうときの窓口としての役割を担えるのではないか。
香港での地政学的なリスクの高まりは日本に利するものか。

（金融庁 氷見野長官）• 地政学・新型コロナ・気候変動・サイバー攻撃等の様々なリスクに鑑みれば、リスク分散によるレジリエンス強化の重要性が高まる。
• 良き進出先としての日本という選択肢の魅力を高めていきたい。
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２．FTとの共催による日本市場のプロモーション・イベント
における主な発言
主なテーマ

パネリスト及びモデレーターの主な発言【視聴者質問】
フィデリティは香港から撤退する可能性はあるか。

（フィデリティ・インターナショナル ヤング社長）• アジア全体が成長している中では、拠点を分散させるビジネスモデルが望ましい。香港や日本を含め、アジアの様々な拠点でのコミットメントは変わらない。特に注目すべきは日本の変化による成長であり、今後、より大きな機会が期待される。

【視聴者質問】
FinTechやAIといった技術と金融センターとの相関関係如何。

（Z/Yenグループ マイネッリ会長）• 金融はコンピュータ化によって大きく発展してきた。金融分野とIT分野の人間が相互に関与することによる金融分野の発展度合は非常に強いと考える。

【視聴者質問】
グリーン・サステナブルファイナン
スについて日本は遅れを取り戻せそうか。

（金融庁 氷見野長官）• 菅総理が2050年までに脱炭素化を実現すると宣言し、政府全体で急ピッチで取り組みを進めている。
• 金融庁においても経産省とトランジションファイナンスのガイドライン策定に向けて動くなど、様々な抜本的な改革を進めている。

【視聴者質問】
Brexitは日英関係を強化する契機となるか。

（金融庁 氷見野長官）• 日英包括的経済連携協定には、金融規制分野の協力やコーポレートガバナンスの強化に係る内容が含まれている。これまでも両国の当局間で密な連携をしてきた。今後更にその関係を発展させたい。

【総括】（FT テット編集委員）• マイネッリ会長の説明により、日本の金融センターとしてのポテンシャルの高さと改善の余地がある分野が浮き彫りとなった。
• これらの分野について日本政府は既に取組みを開始している。
• 今後日本がどのように変わっていくのかに注目したい。特に、第二次世界大戦後に日本が大きく経済発展したように、新型コロナ感染症によるデジタル化の波が日本にどのような改革を起こしていくのかを注視したい。

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【参考１】当日の様子

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【参考２】登録者の内訳

 718名の登録者のうち、313名はライブ配信を視聴 登録者の内訳は以下のとおり

アラブ首長国連邦（9名）
スイス（11名）

その他(147名）（※）

インド（14名）

英国（223名）

香港（20名）
日本（164名）

米国（130名）※アジア、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、中東等、幅広い地域からの参加があった。
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【参考３－１】採録記事のデザインイメージ8【参考３－２】採録記事のストーリーの概略
タイトル：ポストコロナの世界における金融ハブの構築に向けて
リード文：2/9にFTと日本証券業協会はウェビナーを開催。パネリストは、何が日本を主要な金融センターにしており、ポストコロナでその魅力を更に高めるために日本に何ができるかについて議論した。
•

世界をリードする金融センターの重要要素である経済規模や安定性を日本は有している。ただ、金融庁 長官の氷見野氏はやや違う視点で、日本の注目点はダイナミズムと改革にあると語る。安倍政権以降の株価指数の伸びや職場の多様性促進等の様々な改革がその例だ。

（ビジネス環境の改善に向けて）• 日本は国際金融センターラインキングで４位であり、ビジネス環境に改善すべき点があるとされる。Z/yenグループ 会長のマイネッリ氏がこの点を指摘すると、氷見野氏は、金融庁行政、在留資格、税の分野でビジネス環境の整備を開始していること及びその内容を説明。フィデリティ・イン
ターナショナル 代表取締役社長のヤング氏も、そうした障壁を取り除くことが肝要と指摘。
（コロナ禍がもたらしたもの）• 日本では大きな変革が起きているようだ。ヤング氏は、日本での歴史が長いフィデリティ・インターナショナルの目線から、コロナ禍がこの変革の触媒になっていると分析し、政府の取組みと経済規模の大きさが相まったその状況を「a lane-changing event」（あたかも追越し車線へ車線変更したかのような出来事）と表現。
（アジアのゲートウェイという道）• 日本をとりまく金融センターの環境は大きく変わり、アジアに多くの金融センターが出現した。マイネッリ氏は、海外の人材がアジアの様々な金融センターに向かおうとするときに、日本はアジアにおけるゲートウェイになれると分析。ヤング氏は、アジアにはゲートウェイとなれる都市がいくつかあるが、日本はアジア全体の成長を取り込める絶妙な位置にいると指摘。

（真の国際性）• また、マイネッリ氏は、日本が海外人材にとってアジアの入口となるにあたり、日本が参入者を平等に扱う国と評価されるポテンシャルがあることを指摘。氷見野氏も同様の観点から、地政学、パンデミック、気候変動、サイバーアタック等の様々なリスクがある中ではレジリエンスが重要になると考えを述べ、そうした環境で日本というしっかりした選択肢を提示したいとの意向だ。
•困難を極める世界で、日本は既にスマートなやり方で進んでいる。ブレグジット後、日英包括的経済連携協定を締結（2020年10月署名・2021年1月発効）のうえ日英金融当局間の協力関係を強化したほか、菅政権の下での2050年までの脱炭素化の実現を宣言するなどしている。ヤング氏は次のように語る。「日本に実際に来てみたらいい」、「確かに変革（transformation）が起きている」、「日本の成長可能性は広がっている。今とは違うビジネス環境を得ることとなりそうだ。」※ページ上段に、会長挨拶要旨をコラム形式で掲載※現時点での案であり、実際の採録記事では変更となる可能性があります。 9