Ⅰ.政策金融評価の目的と枠組み

報告書 P8 政策金融評価の目的‣沖縄公庫は、「特殊法人等整理合理化計画」（平成13年12月19日閣議決定）において、『政策金融評価について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する』こととされています。
‣沖縄公庫の政策金融評価は、公庫業務の適切な運営に向けた自己改善を推進するために、評価結果を事業に反映させることを目的としています。
 政策金融評価の枠組み‣沖縄公庫では、有効性と効率性の２つの観点から政策金融評価をおこなっています。
有効性 沖縄公庫の出融資が融資先や沖縄経済社会にもたらす成果について、事前・事後評価等を踏まえて評価を行います。
効率性 沖縄公庫が効率的な業務運営を行っているかについて、関係指標等から評価します。
政策金融評価業務検討委員会

融資先、経済団体等

評価手法・内容についての意見

顧客満足度調査等

有効性の評価1.融資先の事業の継続・発展への貢献状況の評価

沖縄公庫

・売上効果 ・雇用効果 ・民業補完の状況

融資時に審査担当者の個別評価によって融資効果等の見込みを評価

内容確認・協議（金融経済調査課）

評価調書の内容をチェックし、必要に応じて協議

役

事後評価 〔令和3年度融資先〕

事前評価（出融資部店）〔令和3年度融資先〕
牽制

・売上効果 ・雇用効果
・労働生産性・民業補完の状況 等

公表

融資先、経済団体等の顧客に対するアンケート、評価指標分析を行い、融資効果等の実績を評価

2.沖縄振興施策に対する貢献状況の評価

組織再編や業務改善、金融機関との連携の取組等から効率的な業務運営を行っているかを評価

民員

報告〔平成25～令和4年度出融資先、ヒアリング調査先は5年以内の出融資先〕
・沖縄振興施策に対する公庫の貢献状況を施策別に把握するため、直近10年間の出融資件数・金額を新・沖縄21世紀ビジョン
基本計画施策に則して振り分け、実績を評価
・出融資先等に対するヒアリング調査を行い、出融資効果等の実績を評価

効率性の評価

国会

提出

主務
大臣

1

Ⅱ.有効性の評価

1.融資先の事業の継続・発展への貢献状況の評価

報告書 P13、P15～17、P34（1）事業者の売上高・雇用の面からみた貢献状況（令和3年度融資先に対するアンケート調査結果）② 雇用への貢献度‣約半数の事業者が従業員数の増加・維持に貢献と回答‣前年度比でやや低下（前年度 49.1％）① 売上高への貢献度‣約半数の事業者が売上高の増加・維持に貢献と回答‣約2割の事業者が減少幅を抑えることに貢献と回答

50.4％
売上高増加
を目的とした融資ではなかった
23.7%

売上高には貢献
していない
6.3%

（参考）
前年度 19.9％
コロナ禍前 10％未満

売上高の減少幅を抑えることに貢献した
19.6%

合理化・省力化など従業員数の削減を目的とした融資だった
1.1%

売上高の増加に貢献した
27.7%

従業員数の増加に貢献した
13.1%

従業員数の増減に関わる融資ではなかった
45.9%

売上高を維持することに貢献した
22.7%

セーフティネット借入時には従業員を雇用していなかった
23.3%

従業員数を維持することに貢献した
32.8%

従業員数の増加には貢献していない
7.1%

N=853（無回答除く）（参考）
うち、セーフティーネット融資先へのアンケー
ト調査結果‣雇用を維持した 69.5％（前年度71.3％）‣1先あたり雇用維持（平均） 11.2人

45.9％

雇用を維持
した
69.5%

雇用は維持
できなかった7.2%

N=584（無回答除く）N=826（無回答除く）（2）労働生産性の面からみた貢献状況（財務データによる評価）（3）民業補完の状況（アンケート調査結果）‣労働生産性は融資前の4,455千円から融資後の4,646千円と4.3％増加‣沖縄県、全国との比較においても同様の傾向‣民間金融機関から借入のある事業者の28.7％が呼び水効果ありと回答

（千円）
7,000

・労働生産性＝付加価値/従業員数
・付加価値＝営業利益＋減価償却費＋人件費

6,000
5,000

4,455 4,292 4,646

4,000

Ｒ2年度

Ｒ3年度

▼沖縄公庫融資による呼び水効果の内容
0

Ｒ4年度

10(%)
2030

3,869 3,832 4,034

3,000
2,000

50

60

70

65.5

民間金融機関が迅速に融資判断をしてくれた

5,157 5,169 5,28740

民間金融機関の融資条件（保証、期間等）が緩和された

22.7

民間金融機関と新規に取引を行うことができた

20.6

民間金融機関の融資金額があがった

9.2

民間機関との取引が再開・安定した

7.1

1,000
0

公庫

沖縄県

全国

全業種
公庫：Ｎ＝314（令和3年度融資先）、沖縄県：Ｎ＝5,452、全国：Ｎ＝570,850

n=238 （無回答除く）

その他

1.3

2

Ⅱ.有効性の評価

2.沖縄振興施策に対する貢献状況の評価

報告書 P18～36

 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）に対する沖縄公庫出融資の貢献状況
（億円）

3,000

2,500

2,000

1,500策

2,203

23,493

3,767

61519

4 安全・安心・快適に暮らせる生活基盤の充実・強化

3,945

2,395

5 離島・過疎地域の定住条件の整備と産業振興

946

324

6 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進

23,3694,756

7 多様な学びの享受に向けた環境づくり

22,149

274

400

215

75,286

14,4543 駐留軍用地跡地の有効利用の推進
1,263

1,379

1,103876500

8 世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成
0
Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ⅱ.有効性の評価

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

R2

② 窓口サービスに対する評価‣親身な相談や事務手続きで高い評価‣「状況に応じた情報提供・アドバイス」は80％を下回っており、他項目よりやや低い評価
A.相談に対する親身な対応
100%

A.長期・固定・低利による出融資
100%
80%

B.景気動向や一時的業況の変動に影響されない安定的な出融資

40%
20%

60%40%

E.担当者不在時の対応、融資スタッフの引継ぎ

F.創業・新分野への投資など、リスクの高い分野への出融資

F.企業や大学との連携コーディネート（仲介役）

60%
40%

B.経営計画策定に関する支援・アドバイス

20%
0%

C.事務手続きや審査のスピード

D.担保や保証によらない出融資

D.自社の事業や財務状況への理解

E.大規模投資など、多額の資金を要する分野への出融資

A.企業の財務状況に関する分析・診断
100%
80%

B.事務手続きや審査内容のわかりやすさ

0%0%G.事業内容の適正な評価姿勢[小規模事業者]

20%C.迅速な（申込から借入まで短期間）出融資

報告書 P37～39③ 現在のサービスに対する評価と今後の期待‣企業の財務診断や企業再生支援で高い評価‣小規模事業者では、課題解決に必要な専門家や人材紹介への期待が高い。

80%
F.状況に応じた情報提供・アドバイス

60%

H.情報提供・コンサルティング機能

合計

R4年度

3.沖縄公庫業務に対する融資先等の評価（アンケート調査結果）① 融資・支援体制に対する評価‣長期・固定・低利による出融資で高い評価‣多額の資金を要する分野やリスクの高い分野への出融資で、事業者ニーズを上回る評価を獲得

I.相談環境の整備・充実

R3

金額923

2 自立型経済の構築に向けた取組・基盤整備

1,515

単位：件、億円

件数

1 経済の好循環を創出するリーディング産業の振興

1,115
1,000

施

NO.

1,346

1,313

75,286件、1兆4,454億円

3,010

経済の好循環を創出するリーディング産業の振興
自立型経済の構築に向けた取組・基盤整備
駐留軍用地跡地の有効利用の推進
安全・安心・快適に暮らせる生活基盤の充実・強化
離島・過疎地域の定住条件の整備と産業振興
誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進
多様な学びの享受に向けた環境づくり
世界に誇れる島しょ型環境モデル地域の形成

1,534‣直近 10 年間の出融資実績の累計

E.事業継承、Ｍ＆Ａ等の専門的ニーズへの対応

C.企業の再生に向けた支援

D.課題解決に必要な専門家や人材の紹介

金融機関を選ぶ際に重視する点
沖縄公庫に対する融資制度・支援体制評価※評価（重視）できる・やや評価（重視）できるの合計

大規模・中規模企業

小規模企業※評価できる・やや評価できるの合計

現在のサービスに対する評価（評価できる・やや評価できる合計）

今後期待するサービス

3

Ⅲ.効率性の評価

報告書 P44～46①組織再編と効果 ～出資部門の一元化による効率的な組織運営、創業やスタートアップ、事業承継分野の支援強化～‣出資部門の再編による「産業振興出資室」の設置（令和4年4月）‣創業・スタートアップ分野や事業承継分野の支援のほか、支援機関等との連携等を行う専担部署「事業者支援推進室」を新設（令和5年4月）②民間金融機関との連携～民業補完機能を担うとともに、協調融資や呼び水効果等を通して融資先を支援～‣協調融資の実績（令和4年度） 206件、387億円 （前年度 113件、315億円）③ DX推進の取組～更なる業務変革や組織変革、企業文化の変革を目指す～‣「顧客接点（デジタル接点・ヒューマン接点）の強化」、「業務プロセスの変革・デジタル化」、「データ利用の高度化」、「組織変革・人材育成」を4つの柱とする「沖縄公庫ＤＸ戦略」を策定（令和5年4月）▼協調融資の実績（令和4年度）

単位：件、百万円、（ ）は前年度

小規模事業者

中小企業

農林漁業

大規模プロジェクト

その他

合計

件数

152（46）36（45）

2（5）

14（11）

2（6）206（113）

金額

3,010（1,286）

5,444（9,648）

87（1,533）

22,986（14,784）

7,174（4,257）

38,701（31,508）▼沖縄公庫DX戦略「沖縄公庫DX戦略」の４つの柱

１

顧客接点の強化３

データ利用の高度化

２

業務プロセスの変革
・デジタル化４

組織改革・人材育成

Ⅳ.出融資業務に係る改善等の取組
 出融資制度に係る改善

令和5年度は、コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受けた地域経済の下支えとともに、国や県の沖縄振興策、「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）」や、以下の重点項目を踏まえ、制度の創設・拡充を実現‣創業やスタートアップ、事業承継等への取組みの強化‣人への投資と分配に取り組む事業者への支援‣沖縄における地域的・社会的課題の解決▼主な沖縄公庫独自制度の創設・拡充（令和5年度）◆「新事業創出促進出資」の拡充
出資方法に「新株予約権」を追加し、スタートアップへの迅速かつ柔軟なリスクマネーの供給を推進◆「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」の拡充
特例対象者の拡充により、給与所得向上等に積極的に取り組む企業を支援◆ 「沖縄離島・北部地域振興貸付」の拡充
貸付対象地域を北部過疎地域から北部地域全域に拡充する等により、離島及び北部地域の活性化を促進◆「駐留軍用地跡地開発促進貸付」の拡充対象となる駐留軍用地跡地の拡充により、跡地開発を促進

報告書 P48～52

 出融資業務に係る改善①事業承継、M＆A等の専門的ニーズへの対応‣関係機関と「事業承継における連携に関する覚書」を締結‣支援組織や専門家等との連携を推進する「事業者支援推進室」を新設② 課題解決に必要な専門家や人材の紹介‣専門家による事業者の課題解決に向けたセミナーを開催‣テーマ 「人材不足と材料費高騰対策」、「商品価値最大化へのプロモーション」等③ 相談環境の整備・充実‣WEBサービス「沖縄公庫コネクト」を開設し、「教育資金インターネット申込サービス」（24時間365日稼働）の提供を開始‣デジタル技術の活用促進により、顧客ニーズに対応したサービスを拡充④ 情報提供・コンサルティング機能‣公民連携プロジェクト（PPP/PFI等）へのコンサルティングサービスの提供‣沖縄公庫フォーラム等のセミナーの開催、各種調査レポートの発刊
4