○災害時における地図製品等の供給等に関する協定書
大洲市（以下「甲」という。）と株式会社ゼンリン（以下「乙」という。）とは、第１条第(1)号に定める災害時において、乙が、乙の地図製品等（第２条に定義される）を甲に供給すること等について、以下のとおり本協定を締結する。
第１条（目 的）
本協定は、以下各号の事項を目的とする。
(1)甲の区域内で災害対策基本法第２条第１号に定める災害が発生し、又はそのおそれがある場合において、甲が災害対策基本法第 23 条の２に基づく災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置したときの、乙の地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定めること。
(2)甲乙間の平常時からの防災に関する情報交換を通じ、甲及び乙が連携して、防災・減災に寄与する地図の作成を検討・推進することにより、市民生活における防災力の向上に努めること。
第２条（定 義）
本協定において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。
(1)「住宅地図」とは、大洲市全域を収録した乙の住宅地図帳を意味するものとする。
(2)「広域図」とは、大洲市全域を収録した乙の広域地図を意味するものとする。
(3)「ZNET TOWN」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ZNET TOWN」を意味するものとする。
(4)「ID 等」とは、ZNET TOWN を利用するための認証 ID 及びパスワードを意味するものとする。
(5)「地図製品等」とは、住宅地図、広域図及び ZNET TOWN の総称を意味するものとする。
第３条（地図製品等の供給の要請等）
１．乙は、甲が災害対策本部を設置したときは、甲からの要請に基づき、可能な範囲で地図製品等を供給するものとする。
２．地図製品等の搬送にかかる費用は、乙が負担するものとする。
３．甲は、地図製品等の供給を求めるときは、別途定める物資供給要請書（以下「要請書」という。）を乙に提出するものとする。但し、緊急を要する場合は、甲は、電話等により乙に対して要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。
４．乙は、地図製品等を供給するときは、甲に、別途定める物資供給報告書を提出するものとする。
５．本条に基づく地図製品等の供給にかかる対価は、甲乙別途協議のうえ決定するものとする。
第４条（地図製品等の貸与及び保管）
１．乙は、第３条第１項の規定に基づく地図製品等の供給とは別途、本協定締結後、甲乙別途定める時期、方法により乙が別途定める数量の住宅地図、広域図及び ID 等を甲に貸与するものとする。なお、当該貸与にかかる対価については無償とする。
２．甲は、前項に基づき乙が貸与した住宅地図、広域図及び ID 等を甲の事務所内において、善良なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、乙が、住宅地図及び広域図の更新版を発行したときは、乙は、甲が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、甲から当該住宅地図及び広域図を引き取りかつ更新版と差し替えることができるものとする。
３．乙は、必要に応じ、甲に対して事前に通知したうえで、甲による住宅地図の保管・管理状況を確認することができるものとする。
第５条（地図製品等の利用等）
１．甲は、第１条第(1)号に基づき災害対策本部を設置したときは、災害応急対策及び災害復旧・復興にかかる資料として、第３条又は第４条に基づき乙から供給又は貸与された地図製品等につき、以下各号に定める利用を行うことができるものとする。
(1)災害対策本部設置期間中の閲覧(2)災害対策本部設置期間中、甲乙間で別途協議のうえ定める期間及び条件の範囲内での複製
２．甲は、前項に基づき住宅地図の利用を開始したときは、速やかに別途定める乙の報告先に報告するものとする。また、当該住宅地図の利用を終了したときは、速やかに従前の保管場所にて保管・管理するものとする。
３．甲は、第１項にかかわらず、災害時以外の平常時において、防災業務を目的として、甲の当該防災業務を統括する部署内において、広域図及び ZNET TOWN を利用することができるものとする。なお、甲は、本項に基づき広域図を複製利用する場合は、別途乙の許諾を得るものとし、ZNET TOWN を利用する場合は、本協定添付別紙の ZNET TOWN 利用約款に記載の条件に従うものとする。
第６条（情報交換）
甲及び乙は、平常時から防災に関する情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整備し、災害時に備えるものとする。
第７条（有効期間）
本協定の有効期間は、本協定末尾記載の締結日から１年間とする。但し、当該有効期間満了の３ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対し書面による別段の意思表示がない限り、本協定は更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。
第８条（協 議）
甲乙間で本協定の解釈その他につき疑義又は紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
以上、本協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各１通を保有する。
平成 27 年７月 22 日甲）愛媛県大洲市大洲 690-1
大洲市市長乙）株式会社ゼンリン
四国エリア統括部
統括部長

【添付別紙】
ZNET TOWN 利用約款
第１条（定 義）
本約款で次の各号に掲げる用語は、それぞれ当該各号に定める意味で用いるものとします。
(1)「ID 等」
本サービスを利用するための認証 ID 及びパスワードをいいます。
(2)「アクセス権者」
対象機器を使用する甲の職員であり、かつ、ID 等を使って本システムにアクセスする者をいいます。
(3)「対象機器」
甲の庁内 LAN に接続された端末機器及び庁内業務での利用に限った端末機器をいいます。
(4)「本サービス」
乙がアクセス権者からの要求に応じて本システムから対象機器に対して本データを送信するサービスをいいます。
(5)「本システム」
本サービスを提供するための乙が第三者に管理・運用を委託する WWW サーバ、回線、周辺機器等の一連のシステムをいいます。
(6)「本データ」
本サービスにおいて乙から提供される住宅地図データ、道路地図データ、別記データ、一般種アイコン、その他各種データをいいます。
第２条（本約款の適用）
本約款は、本協定書の内容の一部を構成するものとし、本サービスを甲が利用することに関する一切に適用されるものとします。
第３条（本サービスの内容）
乙は、本サービスの内容を任意に、甲に事前通知することなく変更することができるものとします。
第４条（本サービスの中断・中止）
１．乙は、本サービスの改善などの理由により、甲に対する事前の通知なく本サービス内容の変更、追加、削除を行うことができるものとします。
２．乙は、乙の事情により本サービスを中止する場合は、甲に事前に通知するものとします。
３．乙は、甲が本約款に違反したときは、事前の催告を要することなく、本サービスの提供を中止することができるものとします。
第５条（本データの使用許諾）
乙は、甲に対して、本データについて、以下の権利を非独占的に許諾します。
(1)対象機器上で閲覧すること。
(2)本サービスにおいて予め備えられた機能を用いて、対象機器に PDF 形式でダウンロードし、当該ダウンロードした対象機器に保存し、当該保存した本データを甲の防災業務内で使用すること。
(3)本サービスにおいて予め備えられた機能を用いて、前号所定の対象機器が設置された部署内における防災業務の目的において紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力した本データを以下「印刷地図」という。）。
第６条（甲の遵守事項）
甲は、以下の事項を遵守するものとします。
(1)アクセス権者に限り、乙に本データの送信を求めさせること。
(2)ID 等を、善良なる管理者の注意をもって保管・管理するものとし、第三者に使用又は利用させないこと。
(3)乙の指定する利用環境を確保・維持すること。

(4)本条第(1)号のために、アクセス権者の認証にあたり、その仕組み、システム等について現時点で取り得る技術的な対応等必要な措置を講ずること。
(5)本約款で明示的に許諾される場合を除き、本データの一部でも複製、加工、改変、出力、抽出、転記、送信その他の使用及び利用をしないこと。
(6)本約款で明示的に許諾される場合を除き、本データ（形態の如何を問わず、その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他の利用物を含む。）の一部でも有償無償を問わず、又は譲渡・使用許諾、送信その他いかなる方法によっても第三者に使用させないこと。
(7)本データを印刷出力するにあたり以下の事項を遵守すること。但し、事前に乙の許諾を得た場合はこの限りではないものとします。
イ）印刷地図を第５条第(3)号所定の目的以外の目的で使用又は利用しないこと。
ロ）乙の指定する著作権表示等を印刷地図上に表示させること。
ハ）印刷地図を製本、冊子、ファイリング等のまとめた形態又は印刷地図同士を貼り合わせた形態にして使用及び利用しないこと。
ニ）印刷地図を第三者に配布しないこと。
ホ）印刷地図のサイズは A３判以下とすること。
(8)本サービスの利用状況の記録（対象機器の台数、設置場所、アクセス権者の数等）を作成し、かつ、乙が要請した場合には、これを閲覧又はコピーさせること。
第７条（不保証及び免責）
１．乙は、本サービス又は本データが完全性、正確性、非侵害等を有することを保証するもの
ではないものとします。
２．乙は、甲の本サービスの利用に伴い、甲又は第三者が被った損害について免責されるものとします。
第８条（権利の帰属）
本サービス及び本データに関する知的財産権は乙又は乙に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
第９条（その他）
甲は、乙の書面による事前の承諾なくして、本約款に基づく本サービスの利用権を他に譲渡し又は担保に供してはならないものとします。
以上