水害・土砂災害に係る要配慮者利用施設における避難計画点検マニュアル

平成２９年６月

厚生

労

働省

国土交

通省

避難計画チェックリスト
チェック
対象施設名

チェック
担当者名

計画の項目

チェック項目(ア)防災体制、情報の収集・伝達（水防法施行規則 16 条一）洪水時の防災体制に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2一）土砂災害が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項

施設の所在する地域における、浸水するおそれのある河川の情報、土砂災害に関する情報や避難情報を収集・伝達する体制が定められているか
避難準備・高齢者等避難開始の発令の段階で要配慮者の避難誘導を行う体制となっているか
避難準備・高齢者等避難開始等の発令が無い場合でも避難の判断ができるよう、複数の判断材料が設定されているか(イ)避難誘導（水防法施行規則 16 条二）洪水時の避難の誘導に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2二）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の誘導に関する事項

避難先は避難の実効性が確保された場所に設定されているか
避難誘導がリスク情報を踏まえた実現可能なルート上に設定されているか
必要に応じ、地域の協力が得られる体制が準備されているか(ウ)施設整備（水防法施行規則 16 条三）洪水時の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2三）土砂災害が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項

洪水予報、土砂災害に関する情報等や避難情報を入手するための設備が記載されているか
夜間に避難を行うことが想定される場合、そのために必要な設備が記載されているか
屋内安全確保を行う場合に備え、施設内での滞在に必要な物資が確保されているか(エ)教育・訓練（水防法施行規則 16 条四）洪水時を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項、（土砂災害防止法施行規則 5 条の 2 四）土砂災害が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項

適切な時期に必要な教育・訓練の実施が設定されているか(オ)自衛水防組織（設置した場合のみ）（水防法施行規則 16 条五）自衛水防組織の業務に関する事項

自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定され、計画に記載されているか
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チェック欄

本マニュアルについて○マニュアルの構成
・ 本マニュアルについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

マニュアルの構成
マニュアルの目的
マニュアルの使い方
点検前に対応しておくべき事項

・ 点検体制、項目と着眼点

・・・・・・・・・・・・・・・６

・ 点検にあたって把握しておくべき事項
・ 点検体制・ 点検項目と着眼点(ア) 防災体制、情報の収集・伝達(イ) 避難誘導(ウ) 施設整備(エ) 教育・訓練(オ) 自衛水防組織・ （参考）

・・・・・・・・・・・・・・１４・ 水防法上の義務等について
・ 土砂災害防止法上の義務等について
・ 「避難確保計画」に記載が求められる事項について○マニュアルの目的
要配慮者利用施設1は、介護保険法等の事業法2や関連する通知等により、非常災害に関する具体的な計画（以下、「非常災害対策計画」とする）の作成が求められるとともに、水防法又は土砂災害防止法に基づき市町村地域防災計画に記載された施設では、水害や土砂災害に対応した避難に係る計画（以下、「避難確保計画」とする）の作成が義務づけられます。
本点検マニュアルは、水防法又は土砂災害防止法に基づき地域防災計画に記載された各要配慮者利用施設の作成する非常災害対策計画において、その記載内容が避難確保計画として水防法又は土砂災害防止法上の規定を満たし、当該施設において要配慮者を確実に避難させられるよう、施設を所管する地方公共団体が、各要配慮者利用施設が計画を提出した際や、その他定期監査時等においてその内容を確認する際の着眼点をまとめたものです。
なお、内閣府「避難勧告等に関するガイドライン」（平成 29 年 1 月）において、避難準1

水防法及び土砂災害防止法では、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する施設のこととしている。
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このほか、老人福祉法、障害者総合支援法、生活保護法、児童福祉法、母子保健法、売春防止法が該当する。
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備・高齢者等避難開始が避難のための情報として新たに位置づけられたところであり、この情報が適切に計画に反映されているか、既存の作成済みの避難計画も改めて点検が必要です。

○マニュアルの使い方
要配慮者利用施設の非常災害対策計画について、本マニュアル１ページ目に掲載したチェックリストの項目が全て満たされているか（自衛水防組織については設置されている場合のみ）確認します。確認における着眼点を４ページからの「点検項目と着眼点」に記載していますので、必要に応じ参照してください。
なお、本マニュアルに示す点検項目を、各施設において作成済みのその他の避難計画（消防計画など）に対して適用することにより、既存の計画を水防法又は土砂災害防止法上の避難確保計画として認定することも可能です。

○点検前に対応しておくべき事項
点検に先立って、各要配慮者利用施設が水防法又は土砂災害防止法に基づき地域防災計画に記載されているか、地域防災計画に記載する必要があるか、また地域防災計画に記載された施設について非常災害対策計画に水防法又は土砂災害防止法に基づく記載があるかについて、下記に留意のうえ確認しておくことが重要です。
【留意事項】
・ 浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設について、リストの作成・管理・ リストアップされた施設が、地域防災計画に記載されているか確認し、必要に応じ当該施設を地域防災計画に記載
・ 地域防災計画に記載された施設の非常災害対策計画の水防法又は土砂災害防止法に基づく記載の有無について確認し、未記載の場合は施設管理者にその旨を通知、作成意思のない場合は施設名等の公表○点検にあたって把握しておくべき事項
要配慮者利用施設の作成した避難計画の点検にあたり、以下の情報について事前に確認しておくことが必要です。
【留意事項】
・ 要配慮者利用施設への洪水予報、土砂災害に関する情報等の配信方法（各市町村地域防災計画に規定された配信方法を確認）
・ 要配慮者利用施設に影響を与える河川名（国または都道府県が公表する洪水浸水想定区域図を確認）
・ 上記河川毎の要配慮者利用施設の所在地における想定浸水深（国または都道府県が公表する洪水浸水想定区域図を確認）
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・ 上記河川毎の要配慮者利用施設の所在地に対応した基準水位観測所（当該河川を所管している国又は都道府県に確認）
・ 要配慮者利用施設が立地する土砂災害警戒区域（都道府県が公表する土砂災害警戒区域図を確認）
・ 要配慮者利用施設が避難場所として設定した地点の浸水や土砂災害の影響有無（国または都道府県が公表する洪水浸水想定区域図や土砂災害警戒区域図を確認）○点検体制
非常災害対策計画の点検は、下記の手順により進めます。
① 要配慮者利用施設を所管する都道府県または市町村の担当部局（民生主管部局等）が事業法に基づく指導監査等の際に点検を行う② 点検に当たっては、要配慮者利用施設の防災体制や防災情報の扱い方など、防災に関わる部分については市町村防災担当部局と連携しつつ行う③ 点検の完了した非常災害対策計画を関係部門間で共有する④ 非常災害対策計画が未提出の場合、また消防計画への追記等、別の形式で計画が作成されている場合は、これを提出する⑤ 計画を未提出の施設に対して、水防法又は土砂災害防止法の規定に基づく指導、作成「指示」、未作成の施設の「公表」により、作成を促す

国厚生労働省

国土交通省

技術的助言

技術的助言

都道府県

防災/土木担当部局

民生主管部局等

②

市町村

③

技術的助言

③協働して計画内容を点検

防災担当部局

民生主管部局等②計画の共有①指導監査時に非常災害対策計画の点検

施設

技術的助言

④「水防法及び土砂災害防止法に基づく避難 ①確保計画」の提出

要配慮者利用施設（市町村所管）④

要配慮者利用施設（都道府県所管）

図：非常災害対策計画に係る点検体制
4④⑤水防法及び土砂災害防止法に基づく避難確保計画の指導、作成指示・公表

【参考】点検の際の役割分担の考え方
非常災害対策計画の点検に際しては、民生主管部局等が施設の運営等に関する事項について、防災担当部局が避難先等に関する事項について下記の例のように分担して点検する等により、効果的・効率的に進めてください。
計画に記載される事項

民生主管部局等（ア）防災体制、情報の収集・伝達○（施設内の体制）（イ）避難誘導○（利用者の誘導方法） ○（避難先、避難路）（ウ）施設整備○（エ）教育・訓練（オ）自衛水防組織

防災担当部局○（防災情報）○○（組織）表：点検における役割分担の例

5○（業務内容）

点検体制、項目と着眼点○点検項目と着眼点
非常災害対策計画に水防法又は土砂災害防止法に基づく記載を行う場合、以下の（ア）～（エ）（自営水防組織を設置している施設に対しては（オ）も含まれる）についての記載が必要となります。
以下に、各項目について着眼点を記載しておりますので、１ページ目に掲載した「避難計画チェックリスト」により、各施設が作成した非常災害対策計画を確認し、修正等の指示の際などに活用してください。

（ア）防災体制、情報の収集・伝達
次の３つの項目に注意して内容を確認します。
１． 施設の所在する地域における、浸水するおそれのある河川の情報、土砂災害に関する情報や避難情報を収集・伝達する体制が定められているか【着眼点】□ 施設の所在する地域を洪水浸水想定区域として持つ河川の洪水予報等3、市町村からの避難情報、その他避難に必要な情報について、①誰が、②どうやって、③何を収集するか明確に記載されているか□ 必要な情報を④誰に、⑤どうやって伝達するか、明確に記載されているか【補 足】① 誰が収集するか
施設利用者が滞在する時間帯に限らず、常時、必要な情報収集のための要員が設定されているか② どうやって収集するか市町村から提供を受ける洪水予報、土砂災害に関する情報等の入手方法（例：ファックスによる受信、電子メールによる受信）が記載されているか
避難情報（避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急））の入手方法（例：緊急速報メール）が記載されているか③ 何を収集するか要配慮者利用施設を浸水想定区域内に持つ河川の洪水予報、土砂災害に関
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洪水予報指定河川の場合は「洪水予報」、水位周知河川の場合は「水位到達情報」が河川管理者から市町村へ伝達され、これを市町村は関係する要配慮者利用施設に伝達している
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する情報等を収集・伝達することが記載されているか
最低でも下表の情報が収集されることとなっているか
洪水予報または水位到達情報4○○川氾濫注意情報（※洪水予報のみ）○○川氾濫警戒情報（※洪水予報のみ）○○川氾濫危険情報○○川氾濫発生情報（※洪水予報のみ）

避難情報

避難準備・高齢者等避難開始
避難勧告
避難指示（緊急）④ 誰に伝達するか
洪水予報、土砂災害に関する情報等が防災体制の確立に係る権限者（施設の管理者等、自衛水防組織の統括管理者等）に伝達されるようになっているか
施設の管理者等による防災体制に係る判断内容が施設の関係者に共有されるようになっているか⑤ どうやって伝達するか
施設の関係者についての連絡体制が整備され、連絡方法が関係者で共有されているか

２． 避難準備・高齢者等避難開始の発令の段階で要配慮者の避難誘導を行う体制となっているか【着眼点】□ 避難準備・高齢者等避難開始の発令が、施設の防災体制（表）において①位置付けられ、その発令を受け②避難行動をとる体制となっているか【補 足】① 位置付けられているか
避難準備・高齢者等避難開始が、要配慮者の避難開始のための防災体制確立の判断基準として明記されているか② 避難行動をとる体制となっているか
避難準備・高齢者等避難開始の発令を受け、要配慮者の避難誘導開始をするために必要な要素が記載されているか・ 要配慮者の避難誘導員が確保されているか、あるいは確保するための参集体制が敷かれているか
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水位周知河川における水位到達情報は、氾濫危険情報のみが法定伝達情報であるが、河川によってはその他の情報も提供される
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・ 夜間における要配慮者の避難が想定される場合など、時間帯に対応した体制が考慮されているか

３． 避難準備・高齢者等避難開始等の発令が無い場合でも避難の判断ができるよう、複数の判断材料が設定されているか（特に、洪水予報、土砂災害に関する情報等が活用されているか）【着眼点】□ 避難準備・高齢者等避難開始の発令の目安となる氾濫警戒情報（※洪水予報のみ）
及び大雨警報（土砂災害）や、避難勧告の発令の目安となる氾濫危険情報及び土砂災害警戒情報についても防災体制の判断材料として利用されているか（目安の例）
氾濫警戒情報、大雨警報（土砂災害）・・・要配慮者の避難誘導の目安
氾濫危険情報、土砂災害警戒情報・・・施設内全ての避難の目安（イ）避難誘導
次の３つの項目に注意して内容を確認します。
１． 避難先は避難の実効性が確保された場所に設定されているか【着眼点】□ 移動に伴うリスクを踏まえ、「近隣の安全な場所5」への避難や「屋内安全確保6」がとれるよう、緊急度合いに応じた複数の避難先が確保されているか□ 設定されている避難先（指定緊急避難場所、近隣の安全な場所、屋内安全確保）が、利用者の移動に伴うリスクや避難にかかる時間等を踏まえた実効性のあるものになっているか

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指定緊急避難場所ではないが、近隣のより安全な場所・建物等（「避難勧告等に関するガイドライン」より）その時点に居る建物内において、より安全な部屋等への移動（「避難勧告等に関するガイドライン」より）
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（確認方法の例）
国または都道府県にて公表している洪水浸水想定区域図※を参照し、避難場所における想定浸水深と避難場所の高さを比較※各都道府県にて公表している他、国土交通省では以下の情報を公開している
情報
ハザードマ
ップポータ
ルサイト
浸水ナビ

概要
洪水、内水、土砂災害等の各種ハザードマップを任意地点について閲
覧できるページや、市区町村別にまとめて整理した情報サイト
浸水想定区域図を電子地図上に表示するもので、各地点の詳細な浸水深や堤防決壊点からの浸水到達時間がわかる

参照先
http://disportal.gsi.go.jp/

http://suiboumap.gsi.go.jp/

２． 避難誘導がリスク情報を踏まえた実現可能なルート上に設定されているか【着眼点】□ 浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、施設の災害リスク情報を踏まえたルート設定となっているか□ 避難ルートの途中に通行止め等の障害が発生する可能性を踏まえ、複数の避難ルートを検討しておくこと（確認事項の例）
・悪天時でも避難可能なルートとなっているか（内水氾濫や土砂災害）の可能性のある地域やアンダーパス、豪雨時に通行止めとなるようなルートを回避しているか）
・浸水までのリードタイムが無い中での屋外避難となっていないか
・夜間の行動が求められる場合、夜間であることによる危険な経路となっていないか

３． 必要に応じ、地域の協力が得られる体制が準備されているか（着眼点）□ 職員のみでの避難誘導に支障がある場合、地域の支援が得られるよう7事前に調整されているか

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避難勧告等に関するガイドライン①（避難行動・情報伝達編）1.2.2 施設管理者等の避難行動の原則「・・さらに、要配慮者利用施設の管理者等は、市町村や消防団、居住者等の地域社会とも連携を図り、避難時に地域の支援を得られるようにする等の工夫をすることが望ましい。」
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（ウ）施設整備
次の３つの項目に注意して内容を確認します。
１． 洪水予報、土砂災害に関する情報等や避難情報を入手するための設備が記載されているか【着眼点】□ 市町村から施設に伝達される情報が確実に届くよう設備が整っているか（確認事項の例）
・ファックス、携帯電話、テレビ等、情報を入手するための設備が記載されているか・市町村から洪水予報、土砂災害に関する情報等の伝達を受ける機材については、その旨を計画に明示しているか（例：ファックス＞市町村からの情報受信用）

２． 夜間に避難を行うことが想定される場合、そのために必要な設備が記載されているか【着眼点】□ 電池式照明器具や、避難者が誘導員と識別しやすい誘導用ライフジャケット等が用意されているか

３． 屋内安全確保を行う場合に備え、施設内での滞在に必要な物資が確保されているか【着眼点】□ 要配慮者利用施設内での屋内安全確保を行う場合に備え、その滞在を行う日数・人数分の食料・飲料水等が確保されており、その記述があるか（確認方法の例）
浸水ナビ8で浸水継続時間を確認し、その日数分の物資の確保状況等をチェック

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http://suiboumap.gsi.go.jp/
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（エ）教育・訓練
次の項目に注意して内容を確認します。
○

適切な時期に必要な教育・訓練の実施が設定されているか【着眼点】□ 洪水予報、土砂災害に関する情報等の避難に必要な情報を収集及び共有するため、機器の操作や作業に係る訓練（情報伝達訓練）や、関連する教育の機会が設定されているか（本教育・訓練は自衛水防組織が設置されていれば省略可能）□ 施設が浸水に至るまでの限られた時間内に、要配慮者を避難場所まで安全に避難誘導するための訓練（避難誘導訓練）や、関連する教育の機会が設定されているか□ 水害や土砂災害の危険性が高まる出水期までに施設職員の対応力が高まるよ
う、出水期までの時期に教育・訓練が設定されているか□ 新規に採用された職員が対応できるよう、当該職員に対する教育・訓練の機会が設定されているか□ 施設関係者以外の協力者が参画した避難誘導等が有効に行われるよう、必要な教育・訓練の機会を当該協力者向けに用意しているか（情報伝達に係る教育・訓練の例）
洪水予報、土砂災害に関する情報をファックス等で受信し、それをもとに関係者に内容を伝達、またその後の防災体制について関係者への伝達を図ることを目的とした情報収集・伝達に係る講習や訓練の実施（避難誘導に係る教育・訓練の例）
あらかじめ設定された避難場所、避難経路及び誘導方法に基づき、実際に避難行動を行うための講習や避難訓練の実施（オ）自衛水防組織
自衛水防組織の設置は努力義務として規定されています。自衛水防組織が設置されている
場合、次の項目に注意して内容を確認します。
○

自衛水防組織が設置されている場合、その業務内容が規定され、計画に記載されているか【着眼点】□ 自衛水防組織を統括する①統括管理者が記載されているか
11□ 少なくとも「洪水予報等の収集及び伝達」、「要配慮者の避難誘導」がそれぞれ②自衛水防組織の業務として規定されているか□ 内部組織（○○班など）を編成する場合、内部組織のそれぞれの業務内容・活動範囲が明確に区分され、③内部組織毎に必要な要員と統括する者が記載されているか□ 自衛水防組織の構成員に対する④教育・訓練が（エ）の教育・訓練に準じて設定されているか【補 足】① 統括管理者が記載されているか
計画への記載は必須ではないが、自衛水防組織を設置した場合、統括管理者名の記載された資料を計画に添付することが望ましい（水防法第 15 条の 3 第 2 項関係）
要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画を作成し、又は自衛水防組織を置いたときは、遅滞なく、当該計画又は当該自衛水防組織の構成員その他の国土交通省令で定める事項を市町村長に報告しなければならない。
（水防法施行規則第 13 条及び 17 条関係）
自衛水防組織には、統括管理者を置かなければならない統括管理者は、自衛水防組織を統括する（水防法施行規則第 15 条及び 17 条関係）
法第 15 条の 3 第 2 項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 統括管理者の氏名及び連絡先
二 自衛水防組織の内部組織の編成及び要員の配置
三 洪水予報等の伝達を受ける構成員の氏名及び連絡先② 「洪水予報等の収集・伝達」、「要配慮者の避難」が自衛水防組織の業務として規定されているか
自衛水防組織の業務のリストとして、洪水予報等の収集及び伝達に関すること、要配慮者の避難誘導に関することが記載されているか（水防法施行規則第 16 条関係）
避難確保計画の自衛水防組織においては、次の事項を定めなければならない
イ

水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領
に関すること③ 内部組織毎に必要な要員と統括する者が記載されているか
例えば情報伝達班、避難誘導班を設置した場合、それぞれの班ごとに区分し12て活動内容が記載されているか計画への記載は必須ではないが、各班の班長及び班員名を記載した資料を計画に添付することが望ましい（水防法施行規則第 13 条及び 17 条関係）
自衛水防組織にその業務を分掌する内部組織を編成する場合は、当該内部組織の業務の内容及び活動の範囲を明確に区分し、当該内部組織にその業務の実施に必要な要員を配置するとともに、当該内部組織を統括する者を置くものとする④ 教育・訓練が設定されているか「（エ）教育・訓練」に記載のとおり

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（参考）

○水防法上の義務等について
水防法により市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、以下の事項を行うことが規定されています。
【市町村の事務】
・ 洪水予報または水位到達情報（以下、「洪水予報等」とする）について、施設の所有者または管理者（以下、「管理者等」とする）への伝達（水防法第 15 条第 2 項）
・ 施設に自衛水防組織が設置されている場合、洪水予報等の自衛水防組織の構成員への伝達（水防法第 15 条第 2 項）・ 避難確保計画が未作成の施設に対する、作成に係る指示（水防法第 15 条の 3 第 3 項）・ 避難確保計画の作成に係る指示を行った施設が正当な理由がなくその指示に従わない場合の公表（水防法第 15 条の 3 第 4 項）

【要配慮者利用施設の事務】
・ 避難確保計画の作成の義務及び作成した計画の市町村への報告義務（水防法第 15 条の 3 第 2 項）・ 避難確保計画に基づく訓練の実施の義務（水防法第 15 条の 3 第 1 項）
・ 自衛水防組織の設置の努力義務及び設置した場合の市町村への報告義務（水防法第 15条の 3 第 2 項）

○土砂災害防止法上の義務等について
土砂災害防止法により市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設では、以下の事項を行うことが規定されています。
【市町村の事務】
・ 土砂災害に関する情報、予報及び警報について、要配慮者利用施設への伝達（土砂災害防止法第 8 条第 2 項）・ 避難確保計画が未作成の施設に対する、作成に係る指示（土砂災害防止法第 8 条の 2第 3 項）・ 避難確保計画の作成に係る指示を受けた施設が正当な理由がなくその指示に従わない場合の公表（土砂災害防止法第 8 条の 2 第 4 項）

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【要配慮者利用施設の事務】
・ 避難確保計画の作成の義務及び作成した計画の市町村への報告義務（土砂災害防止法
第 8 条の 2 第 2 項）・ 避難確保計画に基づく訓練の実施の義務（土砂災害防止法第 8 条の 2 第 5 項）○「避難確保計画」に記載が求められる事項について＜水防法＞
水害に関する避難確保計画は、水防法施行規則第 16 条により以下の事項を記載することが求められます。
(ア) 要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項(イ) 要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項(ウ) 要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項(エ) 要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項(オ) 自衛水防組織を置く場合にあっては、当該自衛水防組織の業務に関する次に掲げる事項（１） 水防管理者その他関係者との連絡調整、利用者が避難する際の誘導その他の水災の被害の軽減のために必要な業務として自衛水防組織が行う業務に係る活動要領に関すること（２） 自衛水防組織の構成員に対する教育及び訓練に関すること（３） その他自衛水防組織の業務に関し必要な事項(カ) 前各号に掲げるもののほか、要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項＜土砂災害防止法＞
土砂災害に関する避難確保計画は、土砂災害防止法施行規則第 5 条の 2 により以下の事項を記載することが求められます。
(ア) 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における防災体制に関する事項(イ) 急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における要配慮者利用施設を利用している者の避難の誘導に関する事項(ウ) 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における避難の確保を図るための施設の整備に関する事項(エ) 要配慮者利用施設における急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項(オ) 前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合におけ15

る要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する事項
なお、避難確保計画に記載する内容は、「要配慮者利用施設に係る避難確保計画作成の手9引き」 において整理してありますので、本マニュアルとあわせ、適宜参照をお願いします。

9「要配慮者利用施設（医療施設等を除く）に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」「医療施設等（病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等）に係る避難確保計画作成の手引き（洪水・内水・高潮編）」「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」
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