一般財団法人埼玉県建築安全協会 定款
第１章 総則（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人埼玉県建築安全協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 この法人は、建築物、昇降機、その他の建築設備、防火設備及び工作物（以下「建築物等」という。）について、利用者等が安心して使用できる安全な状態を確保する必要性を、当該建築物等の所有（管理）者に周知し、理解を求め、定期調（検）査員の技術の向上、把握及び情報の発信をすることにより、地域住民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって地域住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。（お）（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、建築基準法第 12 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づく定期調（検）査報告制度（以下「定期報告制度」という。）の普及促進を中心に次の事業を行う。
(1) 定期報告制度の周知に関する事業(2) 定期調(検)査員の技術向上に関する事業（お）(3) 定期調(検)査員の把握及び情報の発信に関する事業（お）(4) 各特定行政庁との委託契約に基づく事業(5) 関係行政庁、関係団体との連絡調整に関する事業(6) その他、定期報告制度の推進に必要な事業(7) 青少年に対する防災意識向上に関する事業(8) 建築物に係る防災意識向上に関する事業(9) 環境保全に関する事業(10) 災害支援に関する事業(11) その他、建築物等の安全性確保に関する市民啓発事業
2 前項の事業は、埼玉県内において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第5条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別記の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第9条 この法人に評議員3名以上7名以内を置く。(え)（評議員の選任及び解任）
第10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。(う)2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。 (う)(1) 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。 (う)イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族 (う)ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者 (う)ハ 当該評議員の使用人 (う)ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの (う)ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者 (う)ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの (う)(2) 他の同一の団体の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えな
いものであること。 (う)イ 理事 (う)ロ 使用人 (う)ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者 (う)ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者 (う)① 国の機関 (う)② 地方公共団体 (う)③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人 (う)④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機
関法人 (う)⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人 (う)⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第8号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。） (う) (か)（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第12条 評議員に対して、各年度の総額が70万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。(あ)（権限）第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。（い）（招集）第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員の中から議長が指定した評議員1名は、前項の議事録に記名押印する。（お）第６章 役員（役員の設置）第19条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 8名以上16名以内（え）(2) 監事 3名以内
2 理事のうち1名を理事長、4名以内を副理事長、1名を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第25条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。(あ)3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席理事の中から議長を互選する。(あ)（権限）第27条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び相談役（設置）第31条 この法人に、任意の機関として顧問及び相談役を置くことができる。
2 顧問は、次の職務を行う。
(1) 理事長の諮問に応じてこの法人の運営に必要な助言を行うこと(2) 会議に出席して意見を述べること
3 相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会の相談に応じること
4 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
5 顧問及び相談役は、無報酬とする。
第９章 分科会（分科会）
第32条 第4条の規定による事業を円滑に運営するため、任意の機関として必要に応じ、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機に関する分科会を置くことができる。（お）2 分科会の運営に関することは、別に理事会で定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第33条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第10条についても適用する。
（解散）
第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第35条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第36条 この法人の公告は、事務所の掲示場に掲示する方法により行う。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は高岡敏夫とする。
附 則（あ）変更後のこの定款は、平成26年8月25日から適用する。
（い）変更後のこの定款は、平成27年3月24日から適用する。
（う）変更後のこの定款は、平成28年3月23日から適用する。
（え）変更後のこの定款は、平成28年6月29日から適用する。
（お）変更後のこの定款は、平成29年4月1日から適用する。
（か）変更後のこの定款は、令和3年11月25日から適用する。

《別記》
基本財産（第 5 条）
財産目録に記載している「基本財産」