５ 観 総 第 174 号
令 和 ５ 年 10 月 30 日
各 部 課 か い 長

様総務部長

令和６年度予算の編成方針について（依命通知）

令和６年度予算については、下記のとおり編成するので、観音寺市予算規則第５条の規定に基づき、命により通知する。
記１

経済状況と国の動向
新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に位置づけられ、行動制限等がなくなったことで経済社会活動は活発となったが、物価上昇等の影響により依然として国民の生活は厳しい状況にある。
このような中、内閣府が発表した月例報告によれば、「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされている。
こうした状況において政府は、令和６年度予算編成に向けた「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」において、官と民が連携した投資の拡大と経済社会改革の実現、こども・子育て政策の抜本的強化や特色ある地方創生の実現、防災・減災・国土強靭化、中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営などに取り組むとしている。また、
令和６年度予算編成については、①経済構造の強化を進め、本格的な経済回復や新たな経済成長を軌道に乗せていく、②経済・財政一体改革の着実な推進、③重要政策課
題に必要な予算措置を講じ、メリハリの効いた予算編成とする、④持続可能な経済財政運営や社会保障制度の構築を進めるなどとしており、こうした国の動向について注視していく必要がある。

２

本市の財政状況
本市の令和６年度の財政見込みについて、歳入面では、市税は、個人市民税で人口減少等を考慮し減収、法人市民税においても世界情勢等に起因する円安や物価高騰等の経済影響を考慮し、減収を見込んでいる。地方譲与税や各種交付金については、国による試算を踏まえ、地方譲与税は増収、各種交付金は減収を見込んでいる。市債については、令和５年度と比較して大型建設事業が減少し、建設事業費総額が引き下げられることから減収を見込んでいる。
地方交付税については、総務省の概算要求の概要では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保、交付税率の引上げを事項要求するとある。一方で臨時財政対策債は、国による試算を踏まえ減収を見込んでいる。
歳出面では、義務的経費において、少子高齢化の進行に伴い社会保障関係経費は高水準で推移し、借金の返済にあたる公債費は令和５年度と同額程度を見込んでいる。
また、投資的経費においては、令和６年度に実施される大型建設事業が減少することから減額を見込んでいる。しかしながら、令和７年度以降にスマートインターチェンジ整備、新学校給食センター整備など、大型建設事業の実施が予定されており、投資的経費の増加が想定される。
こうしたことに加え、エネルギー価格・物価上昇に伴う事業費の上昇、行政のデジタル化の推進等による歳出増が見込まれることから、これまで以上に財源確保に努めるとともに、各事業の効果検証と内容の見直しを行い、予算総額を財源に見合った規模とする必要がある。
３

予算編成の基本方針
令和６年度予算編成にあたっては、行政のデジタル化の推進、人件費や物価等の上昇などの社会情勢の変化に柔軟に対応しながら健全財政を堅持する。また、市民のニーズを的確に捉え市民サービスの向上に努めるとともに、限られた財源を最大限有効活用するため、中長期的な視点に立って事業を推進し持続可能な財政運営を図りつつ、「第２次観音寺市総合振興計画」に掲げるまちづくりの推進に取り組むものとする。
（１） 重要施策の取り組み
第２次観音寺市総合振興計画に基づく実施計画対象事業については、政策部企画課の通知内容を十分に踏まえるとともに、採択された事業についても改めて経費削減を図り、十分検討のうえ適切に見積ること。
（２） 基本的事項
当初予算は、当該年度内に見込まれる全ての歳入・歳出を計上し、年度途中における補正は、制度改正・災害関連など特別な事情がある場合を除き行わない。
また、予算流用・予備費充用についても同様とする。
（３）歳入の確保
歳入の範囲内でのみ歳出の執行が可能であることに留意すること。国・県の制度改正の動向に留意し、正確な積算基礎により確実な額を見込むこと。新たな財源の検討も含め、全ての歳入予算の収入にあらゆる確保策を講じること。
ア

市税
課税客体の的確な把握はもとより、経済情勢、市民所得及び地方税制度の動向を見極め適切に見積ること。特に、滞納整理の強化により収納率の向上に努めること。

イ

国・県支出金事業の緊急性・必要性を十分精査の上、対象事業を厳選すること。国・県の制度改正に留意し、補助基本額及び補助率等を的確に把握し適正に見積ること。

ウ

分担金・負担金、使用料・手数料受益者負担の原則及び住民負担公平の観点に立ち、行政経費と徴収額に不均衡が見られるものについては、改定を検討すること。

エ

市債後年度の負担を軽減するため、市債以外の財源を優先し、発行を抑制すること。活用に当たっては、事業の適債性や充当率を十分に考慮するとともに、交付税算入の有利な市債の選定に努めること。なお、市債を計上する場合は、事前に総務課と協議すること。

オ基金繰入金基金からの繰入れは、後年の事業計画を踏まえ計画的に行うこと。なお、基金繰入金を計上する場合は、事前に総務課と協議すること。

カ

財産収入
市有財産については、財産の状況を的確に把握し効率的な活用に努めるとともに、未利用地及び未利用施設については売払いを含め積極的に検討すること。

キ

その他
広告収入の拡大や未収金の収納のほか、ふるさと納税制度「がんばれ観音寺応援寄附金」の受け入れに積極的に取り組むこと。額の多少にかかわらず、新たな財源の確保に努めること。

（４）歳出の見直し
収入不足を解消するため、職員一人一人が担当する分野において、思い切った一般財源の縮減及び歳入の増加を図らなければ、健全な財政運営が維持できないことを認識すること。また、施策の硬直化を防ぐため、事務事業をはじめ歳出全般にわたり「ゼロベースの視点」で目的の達成度合い、効果、必要性などについて検討を行い、各部局において厳しく見直しを行うこと。さらに、昨今のエネルギー価格・物価上昇に伴い、経常経費を含む事業費の増加が見込まれることから、これまで以上に費用対効果を意識し見直しを進めること。
ア

人件費弾力的な組織運営を図り、効率的な執行体制を構築することにより、安易に会計年度任用職員を雇用せず、総人件費の抑制に努めること。

イ

扶助費
国・県の制度改正に留意し、的確に見積ること。市単独の扶助費については、再度、制度の公益性や有効性を検証することによりその目的を明確化し、廃止や縮減を視野に入れた制度の見直しを検討すること。

ウ

物件費（旅費、需用費、委託料、備品購入費等）
事務事業の見直しや競争原理の強化により、更なるコスト縮減・合理化を図ること。

エ

維持補修費
施設の現況を十分に把握し、個別施設計画に基づき適切な管理や長寿命化を図るとともに、総量や配置の適正化を推進し、経費の縮減に努めること。

オ

補助費等（負担金、補助及び交付金、報償費等）
従来の実績にとらわれることなく、相手方の経営状況及び補助金等の執行状況を調査し確認すること。行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果などを精査し必要不可欠なものを見積もること。特に、複数年継続している補助金については、交付率・額の縮減、交付時期の終期を設定するなどの見直しを検討すること。

カ繰出金
特別会計及び企業会計の経費を別添要領に準じて算出すること。

キ

投資的経費（普通建設事業）
事業の緊急性、必要性、投資効果などについて総合的に考慮し、優先順位を明確にした上で選別・選択を図ること。事業の目的や効果を損なわない範囲で施設規模、設備内容の検討を図り、経費の圧縮に努めること。また、整備後の維持補修経費についても圧縮することができる施設設備に努めること。

（５）部課間の連携
従来の縦割り行政を見直し、関係部課間の調整による横断的な体系の構築により、類似事業を廃止・縮小・統合し、歳出の縮減に努めること。
（６）特別会計及び企業会計
常に経営的視点に立ち、一層の自助努力により独立採算制の堅持を図ることにより、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、会計の健全かつ安定的な運営に努めること。なお、特別会計及び企業会計においても、本方針に準じて編成すること。
４結び
令和６年度の予算編成は、高止まりする扶助費や公債費、エネルギー価格・物価上昇に伴う事業費の増加に対して、市税等の自主財源の大幅な増加は見込めないことから、大変厳しいものとなると見込まれる。また、マイナンバーカードの普及、行政のデジタル化の推進などにより、市民サービスや職員の業務の内容等は大きく変化していくと考えられ、職員一人一人が変化に柔軟に対応しつつ事業の見直しや創出に取り組み、行政サービスの向上を目指した要求をされたい。
加えて、安定した財政運営を目的に年度ごとの予算総額の不均衡を防ぐため、大型事業の実施時期を平準化するなど中長期的な事業計画に基づき要求をされたい。事業の財源については、国・県の補助金や有利な市債等の情報を収集し、それらを活用した要求をされたい。