様式第１号

法人文書開示請求書
令和
国立大学法人岩手大学

年月日

殿

氏名又は名称（法人その他の団体にあっては代表者の氏名）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては主たる事務所等の所在地）
TEL
連

絡

先：（連絡先が上記の本人以外の場合は、連絡担当者の住所・氏名・電話番号）

代理人
TEL
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記１

請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう，法人文書の名称，請求する内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２

求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）

ア又はイに〇印を付けてください。アを選択された場合は，その具体的な方法等を記載してください。
ア

事務所における開示の実施を希望する。
〈実施の方法〉

①

閲覧

②

写しの交付

〈実施の希望日〉
イ

写しの送付を希望する。

＊この欄は記入しないでください。

担当課

備考-4-

③

その他（）

様式第２号岩 大 総 第令和
年月号
日

法人文書開示決定通知書（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

令和
年月
日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり、開示することとしましたので通知します。
記１

開示する法人文書の名称

２

不開示とした部分とその理由＊

３

この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条（第６条）の規定により、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、国立大学法人岩手大学に対して審査請求（異議申立て）をすることができます。

開示実施の方法等（１）開示実施の方法等

法人文書の種類・数量等＊同封の説明事項をお読みください。

開示実施手数料の額 法人文書全体について開示の実施の方法（算定基準）

開示の実施を受けた場合の基本額（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、郵送料（見込み額）＊担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008-5-

様式第３号
岩 大 総 第令和年

月

法人文書不開示決定通知書（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

令和
年
月日付けの法人文書の開示請求について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定に基づき、下記のとおり、開示しないことと決定しましたので通知します。

記１

不開示決定した法人文書の名称

２

不開示とした理由＊

この決定に不服があるときは、この決定のあったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条（第６条）の規定により、国立大学法人岩手大学に対して異議申立てをすることができます。

＊担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008-6-号
日様式第４号
岩 大 総 第令和年

月

開示決定等の期限の延長について（通知）（開示請求者）
様国立大学法人岩手大学

令和
年
月日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１０条第２項の規定に基づき、開示決定等の期限を延長することとしましたので通知します。

記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

延長後の期間

３

延長の理由

＊

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008-7-号
日

様式第５号
岩 大 総 第令和年月号
日

開示決定等の期限の特例規定の適用について（通知）（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

令和
年
月日付けの法人文書の開示請求については、下記のとおり、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとしたので通知します。

記１

開示請求のあった法人文書の名称

２

法第１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用することとした理由

３

開示決定等する期限（月日までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については、次に記載する時期までに開示決定等する予定です。）
月

＊

日（）

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008-8-

様式第６号
岩 大 総 第令和年

月号
日

（他の独立行政法人等の長）（他の行政機関の長）殿

国立大学法人岩手大学

開示請求に係る事案の移送について

令和年
月日付けで開示請求のあった事案については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項（又は第１２条第１項）の規定により、下記のとおり移送します。

記

開示請求に係る法人文書名

開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書）

氏名：
住所：
請求者名等
電話番号：

添付資料等名

備考・開示請求書・移送前に行った行為の概要記録
・・（複数の他の行政機関の長に移送する場合には、その旨を記載する。）〈連絡先〉
岩手大学総務部総務広報課（担当者名）TEL：
FAX：
E-mail：-9-

様式第７号
岩 大 総 第令和
年月号
日

（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

開示請求に係る事案の移送について（通知）

令和年月日付けで開示請求のあった事案について、下記のとおり移送しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１２条第１項の規定により、通知します。

記

る法人文書名開示請求書に記載されている法人文書の名称等（一部を移送する場合には、開示請求のあった事案のうち、○○、○○及び○○に係る法人文書）

移送年月日

令和

開示請求に係年月日

独立行政法人等名（又は行政機関の長）
移送先の独立行政法人等名（又は行政機関の長）（連絡先）
担当部課室名：
担当者名：
所在地：
電話番号：

移送の理由

備考

標記の移送した事案に係る開示決定等及び開示の実施は、移送先の行政機関の長が行うことになります。
複数の行政機関の長に移送が行われた場合（自らも開示決定等を行う場合も含む。）には、開示実施手数料の３００円の控除措置については、開示決定等が早く行われた法人文書に係る開示実施手数料から順次控除措置を取る旨記載する。
〈担当課等〉
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 10 -

様式第８号
岩 大 総 第令和年月

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）様

国立大学法人岩手大学（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、当該法人文書について開示決定等を行う際の参考とするため、同法第１４条第１項の規定に基づき、御意見を伺うこととしました。
つきましては、当該法人文書を開示することにつき御意見があるときは、同封の「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いします。
なお、提出期限までに同意見所の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。

記

１

開示請求のあった法人文書の名称

２

開示請求の年月日

３

上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

４

意見書の提出先５

意見書の提出期限
月

＊

日

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 11 -号
日様式第９号
岩 大 総 第令和年

月

法人文書の開示請求に関する意見について（照会）（第三者）様

国立大学法人岩手大学（あなた、貴社等）に関する情報が記録されている下記の法人文書について、独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条の規定に基づく開示請求があり、開示決定を行いたいと考えています。
つきましては、同法第１４条第２項の規定に基づき、御意見を伺いますので、当該法人文書を開示することについて御意見がある場合は、同封した「法人文書の開示に関する意見書」を提出いただきますようお願いします。
なお、提出期限までに同意見所の御提出がない場合には、特に御意見がないものとして取り扱わせていただきます。
記
１

開示請求のあった法人文書の名称２

開示請求の年月日

３

法第１４条第２項第１号又は第２号の規定の適用区分及び当該規定を適用する理由

４

上記法人文書に記録されている（あなた、貴社等）に関する情報の内容

５

意見書の提出先６

意見書の提出期限
月
＊

日

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 12 -号
日様式第１０号
令和年

月

法人文書の開示に関する意見書
国立大学法人岩手大学

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

令和年
月日付けで照会のあった下記の法人文書の開示について、次のとおり意見を提出します。
記
１

照会のあった法人文書の名称

２

意見（１）上記法人文書の開示による支障（不利益）の有無（２）支障（不利益）の具体的内容＊

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 13 -日様式第１１号
岩 大 総 第令和年月号
日

法人文書の開示決定について（通知）（反対意見書を提出した第三者）様

国立大学法人岩手大学（あなた、貴社等）から令和年
月日付けで「法人文書の開示に関する意見書」の提出のありました法人文書については、下記のとおり開示決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１３条第３項の規定に基づき通知します。

記１

開示決定した法人文書の名称

２

開示決定することとした理由

３

開示を実施する日＊担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008

この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第５条（第６条）に基づき、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に国立大学法人岩手大学に対して異議申立てをすることができます。
- 14 -

様式第１２号
令和年

月日

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立大学法人岩手大学

殿
氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１

法人文書開示決定通知書の番号等
＊

２日付
文書番号

令和 年 月
岩大総第日号求める開示の実施の方法
下表から実施の方法を選択し、該当するものに〇印を付してください。

＊

法人文書の名称

種類・量実施の方法
１

２

３

３

開示の実施を希望する日４「写しの送付」の希望の有無

有無①全部②一部（）①全部②一部（）①全部②一部（）：同封する郵便切手の額円

開示実施手数料（受付印）
円

＊

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 15 -様式第１３号
令和年月

法人文書の開示の実施方法等申出書
国立大学法人岩手大学

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

法人文書開示決定通知書（令和年月日付け岩大総第号）により通知がありました法人文書について、既報のとおり開示を受けるので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第３項及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第８条第２項の規定に基づき、申出をします。

〇

開示実施手数料

開示実施手数料（受付印）円〇

写しの送付による場合：＊

同封する郵便切手の額担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008- 16 -円分

日様式第１４号
令和年月日

法人文書の更なる開示の申出書
国立大学法人岩手大学

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第１５条第５項の規定に基づき、下記のとおり申出をします。
記
１

更なる開示を求める法人文書の名称

２

開示決定通知書の日付及び文書番号（令和３月日付け岩大総第号）

最初に開示を受けた日
令和４年年月日

更なる開示の実施の方法等（事務所における開示の実施を受ける場合、その希望月日）（写しの送付を希望する場合は、その旨）＊ 法人文書の同じ部分について、最初に開示を受けた開示の実施の方法と同じ開示の実施の方法を受けることができません。

開示実施手数料（受付印）円- 17 -

様式第１５号
令和

年月日

開示実施手数料の減額（免除）申請書
国立大学法人岩手大学

殿

氏名又は名称住所又は居所連絡先電話番号

岩手大学情報公開取扱規則第８条の規定に基づき、下記のとおり、法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。

記
１

開示決定のあった法人文書の名称等（開示決定通知書の日付・番号： 令和
２減額（免除）を求める額

３減額（免除）を求める理由

年月日付け岩大総第号）① 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項 号に掲げる扶助を受けており、手数料を納付する資力がないため。
②

その他

（注）

①又は②のいずれかに〇印を付してください。
①に〇を付した場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を添付してください。
②に〇を付した場合は、その理由を具体的に記載するとともに、その事実を証明する書面を添付してください。

- 18 -

様式第１６号
岩 大 総 第令和
年月

開示実施手数料の減額（免除）決定通知書（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

令和
年月日付けで請求のありました開示請求手数料の減額（免除）申請について、岩手大学情報公開取扱規則第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり、減額（免除）することとしましたので通知します。

記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法

法人文書の名称：開示の実施方法：２

開示実施手数料を減額（免除）する額- 19 -号
日様式第１６号その２
岩 大 総 第令和年月号
日

開示実施手数料の減額（免除）について（開示請求者）
様

国立大学法人岩手大学

令和年
月日付けの開示請求手数料の減額（免除）申請については、岩手大学情報公開取扱規則に規定する減額（免除）理由に該当しませんので通知します。

記１

対象となる法人文書の名称とその開示の実施方法

法人文書の名称：開示の実施方法：２

開示実施手数料を減額（免除）する額３減額（免除）が認められない理由等（注１）
開示の実施を受ける場合には、上記２の開示実施手数料の追納が必要です。
（注２）
この決定に不服があるときは、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第５条（第６条）に基づき、この決定があったことを知った日から起算して６０日以内に、国立大学法人岩手大学に対して異議申立てをすることができます。

- 20 -

様式第１７号

諮問書
岩 大 総 第令和年

情報公開・個人情報保護審査会

月号
日

殿

国立大学法人岩手大学

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等について、別添のとおり、異議申立てがあったので、同法第１８条の規定に基づき諮問します。
（別紙）
１ 不服申立てに係る行政文書の名称
２

不服申立てに係る開示決定等（１）

開示決定等の日付、記号番号（２）

開示決定等した者

（３）

決定の概要

不服申立て
（不服申立ての種類）

（１）

不服申立日

□審査請求

（２）

不服申立人□

異議申立て（３）

不服申立ての趣旨（開示決定等の種類）
□３

開示決定

□部分開示決定（該当不開示条項）□

不開示決定（該当不開示条項）

４

諮問の理由

５

参加人等

６

添付書類等

①
②
③
④
⑤

法人文書開示請求書（写し）
法人文書開示決定等通知書（写し）
不服申立書（写し）理由説明書
その他参考資料（第三者からの反対意見書等）

注１） ２の（開示決定等の種類）については、該当する開示決定等の□をチェックすること。また、部分開示決定又は不開示決定の場合は、該当不開示条項（法第５条各号、第８条又は文書不存在）を記載すること。
注２） ３の（不服申立ての種類）については、該当する不服申立ての□をチェックすること。
注３） ４の（諮問の理由）については、例えば「原処分維持が適当と考えるため。」、「全部開示とすることが適当と考えるが、第三者の反対意見書が提出されているため。」など、諮問を必要とする理由を簡潔に記述すること。

- 21 -

様式第１８号
岩 大 総 第令和年月

（異議申立人）様

国立大学法人岩手大学

情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条の規定に基づく開示決定等に対する次の異議申立てについてより、同法第１８条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したので、同法第１９条の規定により通知します。

１

異議申立てに係る行政文書の名称

２ 異議申立てに係る開示決定等

３

異議申立て
（異議申立ての種類）□ 審査請求□ 異議申立て４

諮問日・諮問番号（１）異議申立日（２）異議申立ての趣旨

令和年＊

月日・令 諮問号

担当課等
総務部総務広報課
TEL: 019-621-6008

注１） 「２ 異議申立てに係る開示決定等」の欄については、開示決定等の日付・記号番号、開示決定等した者、開示決定等の種類（開示決定、部分開示決定又は不開示決定）を記載すること。
注２） ３の（異議申立ての種類）については、該当する異議申立ての□をチェックすること。
注３） ４の「諮問番号」は、情報公開・個人情報保護審査会が付す番号である。

- 22 -号日