平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 23 年 10 月 31 日
上 場 会 社 名 サッポロホールディングス株式会社
上場取引所 東・札
コ ー ド 番 号 2501
ＵＲＬ http://www.sapporoholdings.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 上條 努
問合せ先責任者 (役職名) ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部長(氏名) 小松 達也(TEL)03(5423)7407
四半期報告書提出予定日 平成 23 年 11 月 14 日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年 12 月期第３四半期の連結業績（平成 23 年１月１日～平成 23 年９月 30 日）（％表示は、対前年同四半期増減率）（１）連結経営成績（累計）
売 上 高
百万円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期

営業利益
％

百万円

324,402 14.2
284,085 0.3
１株当たり四半期純利益円

23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期第３四半期

経常利益％

四半期純利益百万円

12,268 29.2
9,497 21.1％

百万円

10,567 23.2
8,575 36.8％

573 △82.9
3,352 44.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円

1.46
8.56

銭

－

7.51

（２）連結財政状態
総 資 産
23 年 12 月期第３四半期
22 年 12 月期(参考)自己資本

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

543,144494,798

122,494
126,645

22.2
25.3

23 年 12 月期第３四半期

120,840 百万円

22 年 12 月期

円

銭308.60319.32125,047 百万円

２．配当の状況
第１四半期末円

22 年 12 月期
23 年 12 月期
23 年 12 月期(予想)

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末
銭

円

銭

0.00
0.00

－
－

(注)当四半期における配当予想の修正有無

円

期 末
銭

合 計

円

－
－

銭

円

銭

7.00

7.00

7.00

7.00

：無

３．平成 23 年 12 月期の連結業績予想（平成 23 年１月１日～平成 23 年 12 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売 上 高
百万円

通 期

営業利益
％

462,000 18.7

(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

18,000 16.9
：無

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

15,500 8.2

百万円％

2,700 △74.9

円

銭

6.90

４．その他（詳細は、【添付資料】P.６「その他」をご覧ください。
）（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
新規 －社
(社名)

：無
、除外

－社

(社名)

（注）当四半期累計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年 12 月期３Ｑ
23 年 12 月期３Ｑ
23 年 12 月期３Ｑ

393,971,493 株
2,396,205 株
391,582,338 株

22 年 12 月期
22 年 12 月期
22 年 12 月期３Ｑ

393,971,493 株
2,367,424 株
391,711,624 株（※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示）
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
（※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご活用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

6

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

6（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

6（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

8（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

8（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

12（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

14（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

16（７）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

16○第３四半期決算短信補足説明資料

1

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成23年１月１日～平成23年９月30日）の日本経済は、年初には緩やかな景気回復基調を見せておりましたが、３月11日の東日本大震災発生及びその後の節電対応によって大きな影響を受け、急激に減速しました。その後、震災の復興は進んでいるものの、欧州の金融不安、米国経済の停滞や円高の進行などの懸念材料によって、今後の景気の本格的な回復は、依然不透明な状況にあります。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類・外食の各事業で震災による直接的な影響も受け減少する一方、飲料事業が、年初からのマーケティング戦略などが奏功し前年同期を上回ったことに加え、４月１日より損益の項目を連結開始したポッカグループの寄与もあって、グループ全体で大幅な増収となりました。
営業利益は、全セグメントにてコスト削減を実施したことに加え、ポッカグループ、不動産事業が増益に寄与しました。
また、東日本大震災の復興に向けては、震災直後より当社外食事業による炊き出しを６月20日まで継続し、その後も、同事業の生ビールのキャンペーンの売上の一部や、渋谷区恵比寿にて当社グループ全体で実施した「恵比寿麦酒祭」などの売上の一部を義援金として寄付することとするなど、継続的な支援を行っています。
その結果、連結売上高3,244億円（前年同期比403億円、14％増）、営業利益122億円（前年同期比27億円、29％増）、経常利益105億円（前年同期比19億円、23％増）となりました。特別損失には、資産除去債務に関する会計基準の適用による損失10億円や、震災に伴う「災害による損失」を47億円計上したことにより、四半期純利益は５億円（前年同期比27億円、83％減）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。なお、当期よりマネジメントアプローチ導入に伴い、報告セグメントを変更しています。前年度からの主な変更内容は、（※注）をご覧下さい。
【国内酒類事業】
ビール類総需要は、震災が発生した３月は前年同月比87％と大きく落ち込み、その後緩やかに回復したものの、１～９月累計では前年同期比95％台に留まったと推定されます。
当社国内酒類事業は、震災によって仙台工場（名取市）と千葉工場（船橋市）において建物、設備及び物流施設が一部損壊し、製品なども破損したため、操業と出荷を停止しました。その後、段階的に製造を再開しましたが、初期の商品供給力不足に伴う販売減、出荷ブランドの絞り込みや新製品の発売延期、広告・店頭施策の遅れがマーケティング活動に大きな影響を及ぼす事となりました。
第３四半期においては、震災被害による低迷から徐々に回復してきたものの、挽回するには至らず、累計では、ビール類売上数量は前年同期比93％程度となりました。
低アルコール飲料においては、４月には通年商品である「サッポロ ネクターサワースパークリングピーチ」
をリニューアルしたほか、「同 マンゴー」「同 ラ・フランス」など、季節ごとの味わいを数量限定でご提案
し、ご好評をいただきました。
ノンアルコールビールテイスト飲料では、「サッポロ プレミアム アルコールフリー」を３月16日に発売しました。震災直後の発売にもかかわらず、大変ご好評をいただき６月に年内の計画を年初計画比２倍の120万函に上方修正し、その後も順調に売上を伸ばしております。
ワインについては、輸入ワイン、国産ワインともに需要が伸び、売上数量は前年同期を上回ることができました。その結果、ワイン全体は、前年同期比で増収・増益となりました。
焼酎については、新商品「トライアングル ジンジャーハイボール」缶や、９月に全国発売した本格焼酎「ささいなた」が売上に寄与し、前年同期比で増収・増益となりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,915億円（前年同期比97億円、５％減）となりましたが、コスト削減の効果もあり、営業利益は50億円（前年同期比０億円、０％減）となりました。
【国際酒類事業】
北米のビール市場は、個人消費に回復の兆しは見えるものの依然として低迷しており、総需要は前年同期比
１％～２％程度の減少になったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、当社国際酒類事業は、得意とするプレミアム市場に対し積極的な販売活動を行い、カナダのスリーマン社の売上数量（サッポロブランドの委託生産分を除く）は前年同期比107％と５年連続で前年同期を上回
り、サッポロＵＳＡ社のサッポロブランドの売上数量は前年同期比105％となりました。一方、アジアを中心とした北米以外の売上数量は前年同期比153％となりました。
また、ベトナムにおいては、建設中の工場にて８月より仕込みを開始し順次、発酵、熟成へ工程を順調に進めております。11月24日には、工場が竣工し、現地産ビールの販売を開始する予定です。その他の市場においても、

2サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信

シンガポール市場での「ポッカグループ」との家庭用市場への販路拡大、韓国市場での「メイルグループ」との家
庭用及び業務用市場へのビール販売開始、オセアニア市場でのオーストラリアビールメーカー「クーパーズ社」とのライセンス契約締結（７月）と10月からの本格的展開など、成長戦略を推進しています。
以上の結果、国際酒類事業の売上高は、現地通貨建では伸長したものの、円高により減殺され194億円（前年同期比０億円、０％減）となり、営業利益は、ベトナムでの先行投資費用５億円の影響があり５億円（前年同期比０億円、１％増）となりました。
【飲料事業】
国内飲料市場の総需要は、ミネラルウォーターの需要が拡大した一方、昨年の猛暑の反動もあり、１～９月累計で前年同期比100％程度と推定されます。
このような状況の中、当社飲料事業は、基軸ブランドへのマーケティング投資と営業力の集中化、新価値商品の創出に向けた商品開発体制の強化を進め、ブランドの強化と育成を図りました。また選択と集中による収益力の強化プログラムとして、各バリューチェーンにおける徹底したコスト適正化の更なる取り組みを推進しました。
具体的には、「Ｒｉｂｂｏｎ」ブランドにおいては、「リボンでつなごう北海道プロジェクト」を行った結果、売上数量は前年同期比で99％とほぼ前年並みを維持しました。「がぶ飲み」シリーズにおいては、映画とのタイアップを行い、販売間口の拡大と市場への定着を図り、販売数量は前年同期比で107％と大きく伸長しました。
また本年秋から来春にかけてキャンペーンを予定しており、更なる間口拡大を図ります。ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」においては、サンプリングやキャンペーンの実施など、トライアル促進及びリピート醸成のための施策を実行し、販売数量は前年同期比で105％と伸長しました。
上記に加え、震災の影響によりミネラルウォーターや無糖系飲料の売上が拡大し、８月下旬から９月にかけての気温の低下による売上減少の影響はあったものの、１～９月の売上数量は前年同期比106％と前年を大きく上回りました。
コスト面においては、原材料調達のコスト増、廃棄処分ロスのコスト増がありましたが、生産体制の最適化など、選択と集中の徹底によるバリューチェーン全体でのコスト構造改革を推進し、一層のコスト削減を実現しました。
以上の結果、飲料事業の売上高は284億円（前年同期比30億円、12％増）となり、営業利益は、のれん償却費３億円の影響もあり10億円（前年同期比２億円、20％減）となりました。
【ポッカグループ】
国内飲料市場の総需要は、４～７月は堅調に推移したものの８～９月は不安定な天候の影響もあり、４～９月
累計の前年同期比は100％を若干割り込んだものと推定されます。また、レモン食品（調味料）とインスタントス
ープ市場の総需要は、前年同期を若干上回るレベルで推移したものと推定されます。
このような状況の中、ポッカグループの国内飲料食品事業は、主力ブランドと育成ブランドへ投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料事業は、東日本大震災の影響による原材料供給不足等に起因する新商品発売中止や出荷調整に加え、８月～９月の天候不順にともなう需要減ならびに節電対策の影響などがあったものの、「キレートレモン」における10周年販促施策の実施や新製品「キレートレモン爽快スパークリング」、「ポッカコーヒー」のラインナップ強化、毎年好評をいただいているプロモーション缶等の展開を推進しました。
国内食品事業は、「ポッカレモン100」における朝シーン訴求、「韓湯美味」へのテレビ広告投入などを行うとともに、８月の「じっくりコトコト 海老のビスク」等の新製品投入効果により、震災の影響によるスープの出荷調整や特売減少の影響をカバーしました。
その結果、国内飲料食品事業の全体の売上高は、前年同期比で増収となりました。また、コスト面において、自販機費用の増加や原材料コストも増加傾向である中、粗利率の高い主力商品へ販売を集中させるとともに固定費の削減などを行い、前年同期比で増益を確保しました。
海外飲料食品事業は、原価率改善や物流コスト削減などは着実に進展しましたが、シンガポール国内における価格競争激化やシンガポール以外での売上の減少などの影響により前年同期比で減収・減益となりました。
国内外食事業は、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、東日本大震災後の厳しいカフェ市場の中で、きめ細かいサイクルで新メニューを積極的に投入するとともに効果的な店舗改装・新規出店の推進により好調に推移し、前年同期比で増収・増益を確保しました。
海外外食事業は、主力の香港における新店効果等で好調に推移し、前年同期比で増収・増益を確保しました。
以上の結果、ポッカグループの売上高は499億円（前年同期は無し）となり、営業利益は、のれん償却費６億円の影響もあり17億円（前年同期は無し）となりました。

3

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信［ポッカグループの概況について］
ポッカグループの業績は４月１日より損益の項目を連結しており、概況は４月～９月についての記載です。よって、定性情報の前年同期に関する記載事項は、参考情報になります。
※参考
2010年
2011年

㈱ポッカコーポレーション（子会社含む）４月～９月
売上高 505億円
営業利益 21億円
売上高 509億円（前年同期比４億円、１％増）
営業利益 24億円（前年同期比２億円、13％増）

前年同期比【外食事業】
外食業界は、東日本大震災の影響により、多くの店舗が休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、また、自粛ムードも響き、業界全体でも大幅な落ち込みとなりました。
このような中、当社外食事業では、４月後半より自粛していた各種キャンペーンや企業訪問などの営業活動を再開し、来客数の回復に努めました。
震災の影響で休業していた仙台、那須、千葉の各ビール園では、営業再開にあわせて、また全社的には当社外
食事業の創業祭である「８月４日はビヤホールの日」にあわせて生ビールのキャンペーンを展開し、震災後の需要喚起に努めました。これらにより既存店での売上高は、３月単月の前年同期比67%程度から、７月～９月には前年同期比96％程度まで回復することが出来ました。
新規出店としては、第１四半期に５店舗を出店し、５月に「ヱビスバー」の４号店を東京ドームシティ内に、５号店を神楽坂に出店いたしましたので、当第３四半期までの出店数は７店舗となり、売上は計画通り好調に推移しています。
また、５月に神田の既存店を北海道・別海町の食材を主に使用する同町認定飲食店「おおーい北海道 別海町酒場」に、８月には大手町の２店舗も同業態に変更し、既存店の活性化を図りました。
一方、短期間で収益回復の見込めない不採算店舗を５店舗、受託先との契約終了にて１店舗を閉鎖しましたので、当期末の店舗数は195店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は178億円（前年同期比22億円、11％減）となりましたが、コスト削減が寄与
し、営業損失は０億円（前年同期は０億円の営業利益）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は首都圏オフィス賃貸市場において、4月以降空室率の改善傾向が続いていますが、賃料水準はいま
だに下げ止まっていません。
このような環境下で、当社不動産事業は、引き続き稼働率・賃料水準の維持と一層のコスト削減に向けた取り組みを進めています。震災後は、「恵比寿ガーデンプレイス」を始め、一部損傷のあった保有物件・施設の復旧に取り組み、首都圏の主要な物件は、高稼働率を維持しています。さらに夏場には各施設において節電対策の様々な取り組みを行うなど、省エネルギー対策を継続しています。
不動産開発については、千葉県浦安市のフィットネス施設「PAL浦安」の新館が６月にリニューアルオープン
し、お客様には高い評価を得ています。
新規取得物件については、２月に取得した港区の賃貸住宅「ストーリア白金台」が収益に貢献しています。
以上の結果、不動産事業の売上高は166億円（前年同期比６億円、４％減）、営業利益は減価償却費の減少もあり64億円（前年同期比８億円、16％増）となりました。

4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（注）㈱ニュー三幸について、第１四半期より外食事業から国内酒類事業にセグメントを変更しております。

5

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、ポッカグループの新規連結、サッポロ飲料㈱の株式購入時に発生したのれんの増加等によって、前連結会計年度末と比較して483億円増加し、5,431億円となりました。
負債は、未払酒税の減少、預り金の減少等があった一方、上述の新規連結、コマーシャル・ペーパーの発行等
によって、前連結会計年度末と比較して524億円増加し、4,206億円となりました。
純資産は、期末配当の実施、当四半期連結累計会計期間の四半期純利益の計上等によって、前連結会計年度末と比較して41億円減少し、1,224億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、191億円の収入となりました。これは主に、未払酒税の減少143億円、たな卸資産の増加30億円等の減少要因と、税金等調整前四半期純利益26億円、減価償却費178億円、売上債権の減少108億円等の増加要因によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、482億円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出186億円、子会社株式の取得による支出161億円、有形固定資産の取得による支出89億円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、244億円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増加額181億円、長期借入金の借入による収入246億円、社債の発行による収入99億円、コマーシャル・ペーパーの純増加額
150億円があった一方、長期借入金の返済による支出186億円、社債の償還による支出が200億円、配当金の支払27億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出19億円があったこと等によるものです。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は87億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成23年12月期の通期連結業績予想につきましては、平成23年６月30日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
・簡便な会計処理（繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法）
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度決算において使用した
将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、または一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっています。
・四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（会計処理基準に関する事項の変更）
・「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

6

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信

・「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ80百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は1,164百万円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は602百万円であります。
（表示方法の変更）
・四半期連結損益計算書「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
・四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれておりました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間
では、区分掲記しております。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれている「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、129百万円であります。

7

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

8,917
63,756－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

18,33911,025
12,575△231

13,39061,352
2
12,412
9,756
12,984△161

114,382

109,737

376,258△200,565

357,769△185,485

175,692

172,284

199,544△161,222

180,519△142,521

38,321

37,997

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

84,920
4,743
40,202△25,438

77,583
3,563
20,400△15,201

その他（純額）14,7645,199

有形固定資産合計

318,443296,629

41,044
9,337

14,128
10,331

50,381

24,45932,157
10,1522,810
16,336△1,51938,027
10,3962,649
14,493△1,59459,937

63,972428,762

385,061

543,144494,798

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

31,704
46,958－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

19,8872,433
3,854
15,24467,701

24,34828,08920,00034,253
1,818
2,055
19,21837,259187,783

167,043

42,000114,053
13,8187,507
33
32,74422,70935,843
97,402
13,4557,190
42
31,935
15,239232,866

201,109

負債合計

420,650

368,152

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,312
26,141△1,19753,88646,31528,317△1,190

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他
固定負債合計株主資本合計125,142

127,329

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,426△5△6,7222,985△7△5,258

評価・換算差額等合計△4,302△2,281

少数株主持分

1,654

1,597

純資産合計

122,494

126,645

負債純資産合計

543,144494,7989サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

284,085
191,113324,402
204,801

売上総利益

92,972

119,600

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

14,965
13,574
13,5181,399
2,148
37,867

23,136
11,732
19,2751,709
2,416
49,061

83,474

107,332

9,497

12,268

374
393
280
21
467
494

271
376
－
－

2,031

1,535

2,735
－
－
218

2,664
26
144
400

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
回収ギフト券損益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
撤去費用戻入額
持分変動利益
受取和解金
特別利益合計

10

379
507

2,953

3,236

8,575

10,567

2
656
71
569
－
－

22
21
－
－
353
261

1,299

658

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

912
112
1,348
－
－
－
－
－
650

310
436
1,160
23
1,084
267
566
4,742
－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払補償費
段階取得に係る差損
災害による損失
事業構造改善費用
特別損失合計

3,024

8,592

税金等調整前四半期純利益

6,851

2,633

法人税等

3,468

2,013

少数株主損益調整前四半期純利益－620

少数株主利益30

46

四半期純利益

3,352

573

11

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

6,851
17,057
872
△233
△187
△768

2,633
17,846
2,178
△132
△108
△648

2,735
909
△656

9,996
△812

2,680
288
2
1,160
1,084
10,810△3,014386
3,991△14,235△6,934
5,822

2,242△1,307△14,310△4,188
6,991

小計

26,14324,208

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

894△2,641△1,1481,207

726△2,823△2,9636

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,455

19,153△2,763△15,478△2,116△8,942472△1,66667△1,534△1,608△18,662－△209△16,141△937△21,253△48,268

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1,348
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△12,524

18,12924,636△18,691

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他

15,600△11,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,952－－△2,739
－
－
△168

9,960
△20,000
15,000△2,732
181△1,987△10646

24,484

現金及び現金同等物に係る換算差額

△327

150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,520△4,479

現金及び現金同等物の期首残高

6,267

13,270

現金及び現金同等物の四半期末残高

9,788

8,790

13

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
摘要
酒類事業
（百万円）

飲料事業
（百万円）

外食事業
（百万円）

不動産事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

220,399

25,761

20,634

17,289284,085-

284,085

4,240

210

-

1,690

6,141

(6,141)-

224,640

25,972

20,634

18,979290,226(6,141)

284,085

5,647

694

△14

5,529

11,856(2,358)

9,497

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

（注）１
２

３

事業区分の方法は、日本標準産業分類を参考にし、各事業の営業内容の類似性により区分しております。
各事業区分の主要製品
事業区分
酒類事業

主要製品
ビール・発泡酒・新ジャンル・ワイン・洋酒・焼酎・物流・プラント他

飲料事業

飲料水・菓子外食事業

ビヤホール・レストラン

不動産事業

不動産賃貸・不動産販売・商業施設運営・ユーティリティ供給・スポー
ツ施設運営

会計方針の変更＜前第３四半期連結累計期間＞
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
第１四半期連結会計期間より請負工事に係る収益の計上基準については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間の期首に存在する工事契約を含む
すべての工事契約において当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用しております。
これにより、セグメント情報に与える影響は、軽微であります。

〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）
本国の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるので記載を省略しております。

14

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際酒類事業」、「飲料事業」、「ポッカグループ」、「外食事業」、「不動産事業」の６事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際酒類事業」は、海外での酒類の製造・販売を行っております。「飲料事業」は飲料水の製造・販売を行っております。「ポッカグループ」は㈱ポッカコーポレーションを主とした企業グループです。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
国内酒類 国際酒類

飲料

191,509

19,42628,4344,422

17

195,932
5,032

ポッカ

(注１)

合計

調整額

四半期連
結財務諸
表計上額
(注２)

外食

不動産

計

49,93017,897

16,618323,815586

324,402-324,402

732

1,006

-

1,650

7,830

30

7,860

△7,860-19,44329,16650,937

17,897

18,269331,646616

332,262△7,860324,402

594

1,049

1,757

△94

6,416

14,756△521

14,235△1,966

12,268グループ

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

セグメント利益又は損失（△）

至平成23年９月30日）（単位：百万円）

金額

報告セグメント計

14,756「その他」の区分の損失（△）△521

全社費用（注）△1,903セグメント間取引消去△63

四半期連結財務諸表の営業利益

12,268（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

15

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 23 年 12 月期 第３四半期決算短信

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「国内酒類事業」セグメントにおいて、市場価格の下落により、遊休資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては309百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

16