平成３１年度附属中学校いじめ防止基本方針

富山大学人間発達科学部附属中学校

目

１２

３

附属中学校いじめ防止基本方針について

次・・・・・・・・・・

１(1) 目的・・・・・・・・・・

１(2) 基本理念

・・・・・・・・・・

１

いじめ問題への対応について・・・・・・・・・・

１(1) いじめの防止のための取組・・・・・・・・・・

１(2) いじめの早期発見のための取組・・・・・・・・・・

２(3) いじめが起きたときの対応

・・・・・・・・・・

３

重大事態への対処について

・・・・・・・・・・

８(1) 重大事態とは・・・・・・・・・・

８(2) 重大事態の対応についての留意事項

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８

１ 附属中学校いじめ防止基本方針について(1) 目的いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあります。
富山大学人間発達科学部附属中学校は、学校や家庭、大学が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むため、いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づいて、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめの対処のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「附属中学校いじめ防止基本方針」を策定しました。
(2) 基本理念
いじめの防止等の対策はいじめが全ての生徒にかかわる問題であることから、生徒が安心して学習や活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わずいじめがなくなることを目指して行うことが重要です。
また、いじめの防止等の対策は、いじめがいじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼし、取り返しのつかない状況も生み出す行為であることについて生徒が十分に理解できるように行うことが必要です。
加えて、いじめの防止等の対策は、学校や家庭、大学だけでなく、市や県、国、その他の関係者、関係機関がいじめ問題の克服を目指し、連携して取り組むことが大切です。
２ いじめ問題への対応について(1) いじめの防止のための取り組み
・ 「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体につくるとともに、「自分の大切さとともに、他人の大切さを認める」態度を育てるよう努めます。
・ 道徳教育や人権教育を充実させたり、読書活動・体験活動等、幅広く体験的に学ぶ機会を設けたりすることで、生徒の社会性を育み、いじめをしない、させない、許さない態度の育成に努めます。
・ 一人一人を大切にした分かりやすい授業づくりに努め、一人一人が活躍できる集団づくりを進めます。
・ 生徒がいじめの問題について学び、生徒自らがいじめの防止を訴えるような取り組み（生徒会による人権を考える集会等）を推進します。
・ いじめにつながりやすい感情を押さえるために、学校の教育活動全体を通して、自己有用感や自己肯定感を高められるよう努めます。
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・ いじめの内容や指導上の留意点などについて、平素から教職員全員で共通理解を図り、未然防止に取り組みます。
・ いじめ問題に関する年間指導計画を作成し、いじめの未然防止のための定期的なアンケートや教職員研修を実施するとともに、随時、計画の見直しを図り、よりよい取り組みとなるよう改善に努めます。
・ よりよい人間関係を主体的に形成していけるように、道徳や特別活動の時間を活用し、ソーシャルスキル教育やピアサポート等の発達段階に即した心の教育を行います。
※参照 ７Ｐ 【表１ いじめ問題への取り組みの年間指導計画】(2) いじめの早期発見のための取り組み
・ 休み時間や放課後の生徒の様子、生活計画ノート等での生徒との日常のやりとり、個人面談や家庭訪問等を通して、アンテナを高く生徒たちを見守ります。
・ ささいないじめに関する情報であっても学校の教職員全体で共有し、解消に向け、迅速に取り組みます。
・ 定期的なアンケート調査や教育相談を実施し、いじめの実態把握に努め、生徒が日ごろからいじめを訴えやすい雰囲気づくりに努めます。
・ Ｑ-U 調査等を活用し、学級内での人間関係を把握し、孤立傾向にある生徒が人間関係を改善できるように支援します。
・ 生徒や保護者、教職員が気軽に相談できるよう体制を整備し、保健室や相談室等の窓口について広く周知するよう努めます。
(3) いじめが起きたときの対応
・ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めます。
・ 生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合には、ささいな兆候であっても、丁寧に対応し、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保します。
・ いじめを発見したり、通報を受けたりしたときは、校内のいじめ対策委員会で直ちに情報を共有し、組織的に対応します。
※参照 ② ５Ｐ【図１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織】③ ６Ｐ【図２ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ】-2-

・ 速やかにいじめの事実の有無の確認をし、結果はいじめられた生徒といじめた生徒それぞれの保護者に連絡します。
・ 犯罪行為を伴うもの等、学校や大学で解決が困難な場合には、所轄警察署と相談をして対応します。
・ いじめられた生徒とその保護者へは次のような支援を行います。
ア 徹底して守ることや秘密を守ることを伝え、複数の教職員で見守りを行うなどし、いじめられた生徒の安全を確保します。
イ 必要に応じ、いじめた生徒を別室で指導すること等で、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられるようにします。
ウ 状況に応じて心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、取り組みます。
・ いじめた生徒とその保護者へは次のように指導・助言を行います。
ア 複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員、警察官経験者等、外部専門家の協力を得て、いじめの行為をやめさせ、再発防止に努めます。
イ 保護者の理解を得て、保護者と連携して対応を行えるよう協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行います。
ウ いじめた生徒へは、いじめは生命や身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる指導を行います。
エ いじめの背景にも目を向け、いじめた生徒のプライバシーには十分に留意した対応を行います。
オ 警察と連携した指導については、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒の健全な成長を促すことを目的に行います。
・ いじめが起きた集団の生徒に対しては、自分の問題としてとらえさせるとともに、その中で同調していた生徒に対しては、同調はいじめに加担することであることを理解させ、いじめを根絶しようとする態度を育てます。
・ 謝罪で解決したものとはせず、当事者同士や周りの生徒との関係が修復し、集団が望ましい状態を取り戻すまで指導を継続し、安定した状態になっても見守りを続けます。
・ ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する対応や、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を得て、プロバイダに対して速やかに削除を求める対応を指導します。
・ ネット上の人権を侵害する情報に関する相談の受付等、関係機関の取り組みについて-3-周知します。
・ パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、携帯電話のメールを利用したいじめの対策として、保護者と連携しながら、学校における情報モラル教育の充実に努めます。
・ いじめが一旦、解決したと思われる場合でも、十分な注意を払い、必要な支援を継続していきます。

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【図１ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織】（法第２２条に基づく組織 ＜必置＞）

いじめ対策委員会
関係機関＜構成員＞
・校長・副校長・教頭
・生徒指導主事（いじめ問題担当教員）
・養護教諭 ・学年主任（スクールカウンセラー）（関係教員）

・大学
・県教育委員会
・所轄警察
・児童相談所
・医療機関
・法務局 等

外部専門家
・心理や福祉の専門家
・弁護士、医師・教員、警察経験者 等

保護者・学校評議員
・ＰＴＡ
・学校評議員会＜取り組み内容＞
・いじめ対策の検討
・方針に基づく取り組みの実施
・取り組みの年間計画の作成・
実行・検証・修正
・相談と通報の窓口
・情報収集と記録（調査の実施）
・事案発生時の緊急対応や指導・一旦、解決した後の継続的な見守り

いじめ調査班＜内容＞
・いじめの実態把握
・情報の迅速な共有
・指導対応に当たっての連絡調整

＜構成員＞
・学年主任
・担任
・学年担当教員
・生徒指導担当
・養護教諭
・（部活動顧問 等）

いじめ対応班

等＜内容＞
・関係生徒への事実確認及び指導・保護者との連携

校内研修

道徳・特活部会

・授業改善
・教育相談に関する研修
・いじめの理解や防止に関する研修

・いじめの未然防止に向けた道徳の指導計画の立案
・生徒の自治的、自発的諸活動の推進-5-【図２ いじめが起こった場合の組織的対応の流れ】

いじめられた生徒・気になる生徒の発見（日常の観察・アンケート・教育相談・周りや本人の訴え等から）発見した（情報を得た）教職員
連絡
連携

保護者

報告

学級担任・学年主任 等
報告

連携

いじめ問題担当教員（生徒指導主事等）

指示

管理職

報告
校長
指示

連絡・調整

・副校長

報告

・いじめ対策委員会

教頭① いじめの状況の報告・共通理解② 調査方法や分担の決定

招集③ 調査班の編成

・指揮（状況に応じたメンバーの決定）④ 調査した内容の報告と事実関係の把握⑤ 対応方針の決定と指導体制の構築⑥ 対応班の編成

職員会議（調査内容に応じたメンバーの決定）（全教職員）⑦ 対応班によるいじめ解消に向けた指導
共通理解⑧ 一旦、解決した後の継続的な見守り

・
共通実践
連携
関係諸機関
（児童相談所・警察等）

連携
保護者

支援
報告
大学（人間発達科学部）-6-【表１ いじめ問題への取り組みの年間指導計画】
４月

校内委員会等

５月

いじめ対策委員会①
・指導方針及び指導計画の確認

６月

緊急いじめ対策委員会を開会

未然防止への取り
組
み早期
発
見への取り
組
み

いじめ問題に関する
職員研修会

PTA 総会及び学年懇談会での保護者啓発
学級別
保護者懇談会①学級・学年づくり
人間関係づくり（宿泊学習・運動会等）
生徒会による未然防止に向けた自治活動

いじめアンケート①
教育相談
週間①

９月
校内
委
員会等

８月

事案発生時、

職員会議
未然防止への取り
組
み早期
発
見への取り
組
み

７月

１０月

いじめ対策委員会②
・情報共有
・今後の指導計画の確認

１１月

１２月

１月

事案発生時、
緊急いじめ対策委員会を開会

２月

３月

いじめ対策委員会③
・本年度のまとめ・指導計画の見直し②学級・学年づくり
人間関係づくり（修学旅行・合唱コンクール等）
生徒会による「人権週間」への取り組み
道徳・特別活動
計画へ生かすいじめアンケート②

いじめアンケート③
教育相談

保護者
学校評価アンケート

週間②-7-３ 重大事態への対応について(1) 重大事態とは① 「生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（生徒が自殺を企図した場合等）② 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（年間３０日を目安として、一定期間連続して欠席しているような場合）※「生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し出があったとき」(2) 重大事態の対応についての留意事項
・ 速やかに大学の学長に報告し、大学の学長の支援のもと、管理職が中心となり、学校全体で組織的に対応し、問題の解決に当たります。
・ 学年又は学校の全ての保護者に説明するかどうかを判断し、当事者の同意を得た上で説明文書の配布や緊急保護者会の開催を行います。
・ 事案によっては、マスコミの対応も考えられるので対応の窓口を明確にして適切な対応に努めます。
※参照 「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」(平成２２年３月 文部科学省)-8-