第６回独立行政法人農林漁業信用基金契約監視委員会議事概要

１．日時

平成27年2月24日（火）13:30～15:30

２．場所

独立行政法人農林漁業信用基金

第一会議室

３．議題
(1) 前回の契約監視委員会（平成26年2月19日）の点検結果への対応状況について(2) 平成26年2月～平成27年1月までに締結した契約案件（少額随意契約を除く）
についての競争性確保の点検について(3) 平成27年2～3月契約予定案件について(4) 平成27年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について(5) 随意契約事務の見直しについて
４．出席委員（◎印は委員長）◎中里楯猛志（中里猛志公認会計士事務所代表）
香津美（ホープ法律事務所弁護士）

伊藤佳江（日本税理士会連合会常務理事）

泉澤和行（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

米村公雄（独立行政法人農林漁業信用基金監事）

５．議事(1) 前回の契約監視委員会（平成26年2月19日）の点検結果への対応状況について（議題(1)）
信用基金より資料1～2を説明。
資料1

前回の契約監視委員会（平成26年2月19日）の点検結果への対応状況について

資料2

前回の契約監視委員会における点検対象（平成25年2月～平成26年1月）
で一者応札・応募となった契約案件とその後の対応(2) 平成26年2月～平成27年1月までに締結した契約案件（少額随意契約を除く）についての競争性確保の点検等について（議題(2)～(5)）
信用基金より資料3～8を説明。以下、主な意見。
資料3

平成26年2月～平成27年1月までの契約実績（総括表及び内訳表）

資料4

一者応札・応募等事案フォローアップ票（2か年連続して一者応札・応募となった案件）

- 1 -

資料5

競争性のない随意契約に係る随意契約理由と今後の対応

資料6

平成27年2～3月契約予定案件について

資料7

平成27年1月末時点で継続中の平成21年度以前に締結した複数年契約について

資料8

随意契約事務の見直しについて

委員：業務システムの改修業務のうち、一般競争により実施した案件については、今後は総合評価方式のような技術力の審査も行う方式で実施した方が、より品質の高いものが納品されるのではないか。
また、当該案件は入札者が４者と多かったが、どこが改善されて入札者が増加したのか、その理由が分かれば他の一者応札・応募の改善にも利用できるので、入札者にアンケートをしてはどうか。

委員：一者応札・応募となった案件のうち、業務システムのサーバ更新及び移行業務については、サーバの購入とシステム移行に係る役務を同じ契約で実施しているが、二つに分けて実施した方が入札者が増えたのではないか。
基金：新しいサーバへの移行後においても当該システムを確実に稼働させる必要があり、当該システムを熟知した者がサーバの更新と移行業務を行う必要があったことから、一括の契約としたものである。
委員：業務システムの改修・保守業務において、入札者の参加要件で「過去３年以内に金融及び保証・保険業務におけるシステム構築又は保守の実績があること」としているが、広く参加者を募るために、当該実績の有無は総合評価方式や企画競争における評価項目とし、入札公告の参加要件から外してはどうか。
委員：基金ホームページの入札公告へのアクセス件数や入札説明書のダウンロード件数については、引き続き、案件ごとに把握しておく必要がある。
委員：来年１月からマイナンバーの利用が開始されるが、基金で稼働する各業務システムに影響する可能性があるのかどうか、検討する必要があるのではないか。

- 2 -委員：一者応札・応募の改善のためには、公告から入札、入札から履行までにどのくらいの期間を確保したかが重要なので、資料４「一者応札・応募等事案フォローアップ票」における改善項目「業務等準備期間の十分な確保」では、確保した期間等を具体的に数値で示した方がいい。
委員：今後、総務省から現行の随意契約見直し計画の枠組みの見直し等が行われるが、その際に契約監視委員会の点検をどのように受けるかについては、委員長に相談のうえ適切に対応することとしてはどうか。
委員長：それでは、以上の委員からの意見を踏まえて事務局として検討のうえ、後日各委員に報告いただき、各委員の意見を聞いたうえで農林水産省への報告については委員長一任ということでよろしいか。（了承）- 3 -資料４
一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人農林漁業信用基金件

入札

及契

約の契番
び件

約契名及締号 1

約

方式 公募

び

数

量 林業信用保証業務の情報系システムの保守

結日 平成26年2月19日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ㈱金融エンジニアリング・グループ
平成26年 1月27日 公募公告
入

札

経緯及び

結

果 平成26年 2月12日 公募締切

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

内容について改めて点検したが変更には至らなかった。

②業務等準備期間の十分な確保○公告から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、16日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置①仕様書について競争を制限するものとなっていないか見直しを行う、②公告時期を早めて入札から履行まで準備期間を確保する、③他法人の例を参考にして業界団体への声掛けを検討する、を行うこととした。
契約監視委員会のコメント
当該システムの著作権が開発先にあるため、契約の相手方は開発先である当該契約者しか見込まれないが、仕様を明らかにしたうえで公募を行ったものである。公募の結果、応募者が当該契約者の１者であったが、当該案件については総務省から示された随意契約によることができる具体的なケースに該当するものであると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
随意契約によることができる事由を契約事務細則において明確化したうえで、当該案件について随意契約により調達することを検討するものとする。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

- 4 -一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人

案

名 独立行政法人農林漁業信用基金

件

入

札及契

約の契番
び

件

約契名及締号 2約

方式 一般競争入札び

数量 漁業保証保険システム及び貸付金管理システムの保守

結日 平成26年3月28日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ㈱日本ソフトウェアテクノロジー
平成26年 2月17日 入札公告
入

札

経緯及び

結果 平成26年 3月 3日 競争参加資格申請書提出期限
平成26年 3月17日 開札

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

契約期間について１年間から２年間へ延長した。

②業務等準備期間の十分な確保○公告から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、14日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置①仕様書について競争を制限するものとなっていないか見直しを行う、②公告時期を早めて入札から履行まで準備期間を確保する、③他法人の例を参考にして業界団体への声掛けを検討する、を行うこととした。
契約監視委員会のコメント①入札公告における参加要件で「過去3年以内に同等のシステム構築又は保守の実績があること」については、広く参加者を募る観点から見直しを検討すること、併せて品質を加味する入札方式を検討すること、②業務等準備期間を十分に確保したかについては数値で示すようにすること、について取り組む必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、上記①及び②について取り組むこととし、一者応札・応募の改善に努めるものとする。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

- 5 -一者応札・応募等事案フォローアップ票
法人案

名 独立行政法人農林漁業信用基金

件

入

札及契

約の契番
び

件

約契名及締号 3約方式 企画競争び数

量 林業信用保証業務の基幹系システムの保守

結日 平成26年6月27日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 ㈱金融エンジニアリング・グループ
平成26年 6月6日 公募公告
入

札

経緯及び

結果 平成26年 6月20日 公募締切

一者応札・応募等の改善取組内容
改善項目

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等〇

新たにシステムの構成図を加え、仕様書の明確化に努めた。

②業務等準備期間の十分な確保○公告から履行開始までの期間について、事業者が必要な準備が行えるよう十分な準備期間を確保した。

③公告期間の見直し○

規程に定める公告期間（10日以上）に対して、14日間に設定した。

④公告周知方法の改善○

毎年実施が予定される契約を事前にホームページに掲載した。
入札公告手続きにおいて、入札説明書等をホームページに掲載し、ダウンロードできるよう措置した。

⑤電子入札システムの導入

×費用対効果の観点から導入の予定はない。

⑥業者等からの聴き取り－

契約者以外に入札関係資料を受領した業者がなかったため、聴き取りは行っていない。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置①仕様書について競争を制限するものとなっていないか見直しを行う、②公告時期を早めて入札から履行まで準備期間を確保する、③他法人の例を参考にして業界団体への声掛けを検討する、を行うこととした。
契約監視委員会のコメント①入札公告における参加要件で「過去3年以内に同等のシステム構築又は保守の実績があること」については、広く参加者を募る観点から見直しを検討すること、②業務等準備期間を十分に確保したかについては数値で示すようにすること、について取り組む必要があると考えられる。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
これまでの取り組みを継続するとともに、上記①及び②について取り組むこととし、一者応札・応募の改善に努めるものとする。
本案件を審議した契約監視委員会の委員
中里委員長、楯委員、伊藤委員、泉澤委員、米村委員（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

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