日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
IV 産業合理化と労働組合

３ 労働時間短縮闘争
総評の時短闘争
総評は、八八春闘の大きな柱に時短闘争をすえ、まず三月一日～一五日には「土曜日を社会の休日に」をスローガンに、全国各地で官民一体となった完全週休二日制の実現、公務・学校の土曜閉庁・休校をめざす統一行動にとりくんだ。つづいて三月一七日、「完全週休二日制・土曜日を社会の休日にする推進会議」を発足（於総評会館）させ、同日開かれた第一回運営委員会では、(1)完全週休二日制を日本社会に定着させるため、このテーマに関連する多様な問題を設定し、検討していく、(2)公開シンポジウムを開催し、社会に広く問題提起していく、(3)定期刊行物を発行し、「土曜を社会の休日にする」ことについて幅広い意見交流の場をつくることを確認し、三月一九日に東京上野公園で中央集会”ナイスサタデー・イン・上野”を開催することを決定した。当日、この集会には約一万六〇〇〇人が参加し、集会宣言で四つの合い言葉〈(1)企業や地域によって格差のない「土曜日をみんなの休日に！」、(2)銀行、郵便局につづいて役所も土曜日を休日に！、(3)子どもたちにも土曜日を学校の休日に！、(4)そして土曜日は楽しみの解放区、みんな休めるゆとりの日に！〉が採択された。
一〇月二〇日には、同推進会議主催のシンポジウム（お茶の水労働金庫会館、約一五〇人参加）が開催され、(1)土曜閉庁と自治体職場の問題点、(2)公務サービスのあり方と地域における生活、(3)労働時間短縮の社会全体への波及などのテーマでパネルディスカッションがおこなわれた。
一方、「ノー残業デー」へのとりくみも、八八春闘の時短闘争の一環として三月二三日に全国統一行動として実施された。この日自治労、全農林、全林野、全国金属、全たばこなどの一七単産、福岡、愛知など一二県評が「ノー残業」を実施し、約一〇〇万人の組合員が参加した。総評では今後、水曜日を「ノー残業デー」として継続的にとりくむスタートとしたい意向である。なお、総評は労働基準法改正を主題として、他の労働団体とともに「労働基準法対策会議」をつくりとりくんできたが、連合発足とともに解組し、あらたに総評、連合で「時短・労基法対策連絡会議」を設置した。
また、総評は六月九日、単産・県評時短担当者会議を開き、一九九三年の年間総労働時間一八〇〇時間達成を目標に、時短の社会的相場を形成し、春闘並みの本格的たたかいをくむことを確認した。具体的目標としては、当面労基法改正の見直し（九一年）にむけ週所定労働四四時間・四週六休制の確立、時間外労働年間一五〇時間、時間外割増率五〇％、年休最低付与日数一〇日、三大連休の拡充（五月連休、夏休み・年末年始各七日）の実現を打ち出した。ところで、つぎにかかげるのは、総評の八八年国民春闘方針のうち「労働時間短縮の闘い」の部分である。
【労働時間短縮の闘い】
ｌ 基本的考え方

八八春闘における労働時間短縮の闘いを今春闘の最重点課題と位置づけ、改正労働基準法施行にともなう全組合の職場点検活動、生活にゆとりを回復させるための残業規制、週休二日制の確立、年次有給休暇の拡充と完全消化等に全力をあげて取り組む。そして、時短が労働強化をまねくことなく、職場の権利拡大と雇用の創出をもたらすものでなければならない。そのため、われわれは、すでに労働団体間で決めた年間総実働時間一八○○時間の達成を中期目標（一九九三年）に据え、その実現をめざすこととし．改正労基法が四月一日より施行されること、及び、三年後の一九九一年には労基法の見直し改訂が予定されていることをふまえ、八八春闘では以下の取り組みを行い、時短闘争の本格的前進を図るものとする。
２ 八八春闘の重点目標(1)改正労基法が四月一日より施行され、週法定労働時間が二時間短縮されること、年次有給休暇最低付与日数が四日引き上げられることなどに対して、この最低基準をクリアすべく職場点検を行い、労働協約、労使協定の改訂闘争を推進する。
(2)労働時間水準の現状は産業、業種、規模、地域別に大きな格差がある。この実態をふまえつつ産別毎に労基法の三年見直し改訂を目標として現行水準の改善要求の検討に着手すると共に、当面、恒常的時間外労働の規制（ノー残業デーの設定）、年休の完全消化、年間休日の増加などの運動に取り組む。
(3)公務、金融の閉庁・閉店による完全週休二日制の実現をめざし、当面、公務員の四週六休の実施と民間中小への波及実現を重点とし、引き続き閉庁・閉店を伴う完全週休二日制を目指した運動を展開する。
３ 闘い方(1)職場点検リストによる点検活動の実施〔略〕(2)時短の重点課題(1)「ノー残業デー・定時退社の日」のとりくみ〔略〕(2) 年次有給休暇の完全消化運動〔略〕(3) 年間休日の拡大〔略〕(3)地域における最低労働基準を守らせる闘い〔略〕(4)週休二日制の拡大の闘い〔略〕（『第七九回総評定期大会各局報告書１』、『総評新聞』八八年二月五日、三月一一日、三月二五日、四月一日、六月一七日、一〇月二八日付）。
連合の時短闘争連合は発足以来、「昭和六三～六四年度政策・制度要求と提言」や「中期時短基本方針」を機関決定し、時短闘争にとりくんでいる。八八年一一月二日には、一九九三年一八〇〇時間達成と秋の時短闘争の成功をめざした「連合」時短推進集会を日比谷野外音楽堂で開催し、九二〇〇名が参加した。
また、この集会に先だつ一〇月二七日、連合は各加盟組織の時短担当者約五〇名を集めて、「時短推進委員会・時短共闘会議合同会議」を開き、つぎのような八八秋季時短闘争へのとりくみ状況を報告した。今秋の要求組合件数は、(1)所定内労働時間の短縮一二九組合、(2)所定外労働時間の規制強化一六組合、(3)休日・休暇の増加一五六組合、(4)割増賃金率の引き上げ一七組合、(5)その他（時短検討委員会設置など）一二組合である。また、この会議では各級組織の時短闘争事例発表をうける「時短推進事例発表大会」を一二月二一日に開催することが決定された。
ところで連合は、一二月一五日の第一三回中央委員会で、九三年までに一八〇〇時間達成を目標とした「中期（五ヵ年）取り組み方針」を決定した。これは「昭和六三年～六四年度政策・制度要求と提言」および「中期時短基本方針」を基本とした具体的運動方針である。つぎにかかげるのはその内容である。
【中期取り組み方針】(1)完全週休二日制の社会的定着をはかるため、金融機関の土曜閉店・完全週休二日制の実施に引き続き、(1)市民サービスに配慮した国家公務部門および地方公務部門の土曜閉庁による完全週休二日制の実施(2)学校の土曜休日制の計画的実施(3)審議密度の向上による国会および地方議会の週二日審議休日制の確立を実現する。
(2)中小企業等を中心に各産業の時短を促進するため、(1)労働時間に関する労使協定の地域拡張適用および中小・零細企業に対する時短促進援助をはかる「中小企業等時短促進法（仮称）」の制定(2)下請事業所への発注方法等の改善、規制に関する行政指導の強化(3)流通・小売業の正月三が日休業の実施(4)自動車運転者等交通運輸労働者の勤務態様の改善と長時間労働の排除をはかる。
(3)豊かでゆとりのある国民生活を譲成するため、(1)長期連続休暇のための「長期リフレッシュ休暇制度」の法制化(2)五月一日のメーデーの国民祝日化と、それを通じた『太陽と緑の週』の制定(3)余暇情報のネットワーク化など余暇・自由時間を有効活用するためのシステムの開発(4)勤労者が安価で利用できる長期滞在型余暇・レジャー施設の拡充(5)余暇・レジャー施設における税制面（娯楽施設利用税など）の検討をはかる。
(4)最低労働基準を引き上げるため、労働基準法については、(1)当面、(i)改正法の厳格な適用 (ii)時間外労働時間上限の見直し (iii)週法定労働時間適用猶予事業所の時短促進に対する行政指導強化、をはかる。
(2)九一年度までに、(i)週四四時間制への移行、(ii)年次有給休暇の最低付与日数の一五日への引き上げ、(iii)商業・サービス業の特例措置の廃止、(iv)就業規則、労働契約法制の見直し、を実施する。
(3)九三年度までに、(i)週四〇時間制への移行 (ii)時間外・休日労働割増賃金率の引き上げ、 (iii)病気有給休暇制度、教育訓練・研修有給休暇制度、有給休暇の連続取得を義務づける連続有給休暇制度の導入、を実現する。
(5)中央、地方一体となった取り組みを進めるため、(1)各界代表の参加する「労働時間短縮政策会議」における国民合意形成の推進(2)「地方労働時間問題懇談会」の積極開催を通じた地域別時短促進行動計画の作成と時短キャンペーンの展開(3)中央・地方における『時短問題産業別労使会議（仮称）』の設置をはかる。

(6)国際公正労働基準および国際公正競争の確立に向け、労働時間、休日休暇に関するＩＬＯ条約の早期批准をはかる。
（『ＷＥＥＫＬＹれんごう』八八年一一月四日、一二月一六日付）。
ＩＭＦ・ＪＣの時短闘争
ＩＭＦ・ＪＣは、八八年九月六日の第二七回定期大会で、春に賃闘と時短闘争を同時にくむこと、しかも一年おきに時短共闘をくむという「時短五ヵ年計画」を決定した。これによると八九年、九一年、九三年を時短共闘強化年とし春闘交渉時に本格的な時短闘争にとりくみ、九三年までに年間総実働時間を一八〇〇時間にするというもの。具体的には、(1)年間休日二日増、(2)年次有給休暇付与日数三日増（九一年に二五日に到達）、(8)年間所定外労働時間二〇時間程度減、(4)年次有給休暇取得日数三日増によって、計画第一年次の八九年に年間総労働時間二〇六六時間（現行二一二六時間）、第二年次の九一年には一九四七時間、最終目標年次の九三年には一八一九時間にしようというものである。つぎにかかげるのは、「時短五ヵ年計画」の基本方針である。
【時短五ヵ年計画の具体化」
ＪＣは、年間総実労働時間一八〇〇時間程度の達成を目標に、一九八九年を初年度、一九九三年を最終到達年とする、時短五ヵ年計画を推進する。とくに、一九八九年、九一年、九三年の各年次をＪＣ時短共闘強化年として、春季を中心とする方向で、本格的な時短共闘に取り組んでいくこととする。さらに、その中間年たる一九九〇年と九二年においては、ＪＣ時短共闘強化年の闘争結果を点検し、必要な場合は追い上げを図っていくとともに、次年度の取り組みを一層強化するための準備を行っていく。
〔以下略〕（『ＩＭＦ・ＪＣ金属』八八年八月一日付）
全金同盟の時短闘争
全金同盟は八八年八月三〇～三一日、第三八回年次大会を開き、時短闘争を最重点課題とする八九年度重点計画を決めた。この時短闘争は、第三七回大会で決定された当面年間所定労働時間一九二〇時間の実現を全単組でとりくもうというものである。この重点計画の内容はつぎのようなものである。
(1)一九九三年度を目標とする労働界全体の目標、(イ)年間総労働時間一八〇〇時間、(ロ)年間所定労働日二四〇日以下、(ハ)一日の所定労働時間八時間以下、(ニ)年間所定外労働時間一二〇時間以下、(ホ)年休取得日数二五日、(2)全金同盟が三七回大会で定めた当面の目標、(イ)年間所定内労働時間一九二〇時間、(ロ)時間外協定一日二時間以内、月三〇時間以内、年間二〇〇時間以内、(ハ)特別労働割増、時間外四〇％、休日五〇％、深夜五〇％、(3)構成組合全体でのとりくみ、(イ)八八賃闘では全単組が大会決定方針を目標にした時短要求をかかげてとりくむ、(ロ)全構成組合は九三年度を到達年度とする労働界全体の目標にむけ年次計画を策定する、(ハ)組織をあげた時短に向けての大キャンペーンを展開し、組合員の意識改革へ向けたとりくみをおこなう、(ニ)業種別部会、中央共闘会議では労働時間短縮を最優先共闘課題としてとりあげる、などである（『生産性新聞』八八年九月七日付）。
電機労連の時短闘争
電機労連は八八年七月六日から開かれた第三六回定期大会で、九三年までに年間総実働時間一八〇〇時間の実現をめざす「第二次中期労働時間対策方針」を決定した。同方針では、(1)完全週休二日制の実現、(2)長期連続休暇制度の確立、(3)教育休暇制度の確立、(4)時間外労働の削減などを決めている。このうち時間外労働削減のための具体的方針を示せば、つぎのとおりである。
【時間外労働削減のための具体的方針】
各組合は実質労働時間の短縮に向け、一九九三年を目途に、次の通り段階的に時間外労働の削減をはかる。
一、三六協定の規制時間
三六協定上の一ヵ月単位の時間外労働規制時間を次の通りとする。
男子と女子専門職二〇時間、女子一〇時間
二、労働時間の弾力化
労基法改正に伴う当面の対策指針に沿い、時間外労働の削減を前提とし、変形労働時間制、フレックス・タイム、みなし労働時間制などの労働時間の弾力的運用を伴う制度について前向きに導入を検討する。
三、休日出勤の規制強化
休日出勤は原則として認めない。ただし、やむをえず出勤する場合は二回を限度とし、すべて代休を取得する。
四、三ヵ月単位の規制強化
三ヵ月単位で男子、女子専門職二〇時間、女子六〇［三〇？］時間を超えて時間外労働を行った場合には、二～五日間の年次有給休暇の取得または特別休暇を付与し，連続休暇を取得するよう指導を行う。この場合、日数は超過時間の程度により決定する。
五、一斉定時退社日の設定
一週間に最低二日以上の一斉定時退社日を設定する。
六、職種別規制の強化
職種により時間外労働の実態に大きな差異がみられる現状を勘案し、職種別による規制強化を検討する。
（『電機労連』八八年七月一五日、八月一日付、『生産性新聞』八八年七月一三日付）。
自治労の時短闘争
自治労は、土曜閉庁法案の成立（八九年一月一日施行）をみこして地方自治体においても土曜閉庁の実現をめざしていた。しかし、土曜閉庁法案の成立が一二月九日にズレ込んだため、一二月議会での条例化が困難となった。そのため自治労は、四月土曜閉庁の実現のため八九年一月三〇日から二月三日を全国統一闘争週間として全県本部・全単組で自治労の統一要求書にもとづいた交渉を実現することとした。また、この交渉に際しては、閉庁困難職場では連続休日による四週六休制の実施、週休二日制実施に必要な人員の確保もあわせて要求するとした（『自治労』八九年一月二一日付）。
自動車総連の時短闘争
自動車総連は、八八年一〇月一七～一八日「自動車総連・総労働時間短縮討論集会」を開催した，これは、九月に開かれた定期大会で決定された最重点課題である労働時間短縮を推進する運動の口火をなすものであった。この集会では「総労働時間短縮・討論集会アピール」が提案され、「所定内労働時間一九六〇時間を実現し、加えて年次有給休暇の付与日数増と取得促進・所定外労働時間の短縮による総労働時間の短縮を最重点課題として、八九年春の同時とりくみをスタートに、自動車総連の全力をあげてとりくもう」ということが採択された（『自動車総連」八八年一一月二一日付）。
造船重機の時短闘争
造船重機は、八月の定期大会で九〇年度までの政策目標として、有給休暇の完全消化、時間外労働の規制などを決定した。

具体的内容は、(1)完全週休二日制を獲得していない組合は早期に実現をはかる、(2)勤続三年以上の者は、年間二〇日間の年次有給休瑕を付与するよう付与条件の改善をはかる、(3)長期休瑕を前提とし年次有給休暇を最低二日以上を目標に特定化をはかる、(4)合理化施策のなかで余儀なくされた時間延長は、早期に本協定の水準に復元する、(5)時間外労働時間の規制は、(イ)残業時間は一ヵ月最高三〇時間以下を目標とする、ただし、当面は四〇時間以内を完全実施する、(ロ)休日出動の回数は月二回を限度とする、(ハ)規制時間以上の残業が三ヵ月におよぶ場合は健康診断を義務づける、というものである（『造船重機』八八年一〇月一日付）。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)