定款
設立認証
設立登記
改正改
正改
正

第１章

（商総平成２２年
平成２２年
平成２３年
平成２５年
令和元年

３月２５日
４月０１日
３月１０日
７月 １日
６月１９日

則号）

第１条 当会社は、株式会社ＪＡ北海道情報センターと称する。

（目的）

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．農業協同組合、農業協同組合中央会、農業協同組合連合会（以下「ＪＡグループという。
）等に係る業務の受託
２．ＪＡグループ等に係る業務の企画およびコンサルタント
３．ＪＡグループ等の情報システムの研究開発と提供
４．ＪＡグループ等の情報システムの利用に係る指導および研修の実施
５．ＪＡグループ等のデータ通信・音声通信業務および役務の提供
６．前各号に付帯する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を札幌市豊平区に置く。

（公告の方法）第４条

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載してする。

（機関の設置）第５条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、９，８００株とする。

（株券の不発行）第７条

当会社は株式にかかる株券を発行しない。

（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（株主、登録株式質権者等の義務）
第９条

株主、登録株式質権者またはその法定代理人は、当会社所定の書式により、その氏名、名称、住所および印鑑を届け出なければならない。

②

前項に定める事項につき変更が生じたときも同じとする。

（基準日）
第 10 条当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載された議決権を有する株主（以下、「基準日株主」という。
）をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利行使すべき株主とする。ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換または吸収分割等により株式を取得した者の全部または一部を、当該定時株主総会において権利を行使することができる株主と定めることができる。

②

前項のほか、株主または登録株式質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、取締役会の決議により、臨時に基準日を定めることができる。
ただし、この場合には、その日を２週間前までに公告するものとする。

（株式取扱規則）第 11 条当会社の株式の名義書換、質権の登録、信託財産の表示、諸届の受理、手数料その他株式の取扱いについては、取締役会の定める規則による。

（株式の割当てを受ける権利）第 12 条当会社は、当会社の株式および新株予約権を引き受ける者の募集をする場合において、その募集事項および会社法第２０２条第１項各号に掲げる事項を取締役会によって定めることができる。

第３章

株主総会

（株主総会の招集）
第 13 条当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて随時これを招集する。

②

株主総会を招集するには、会日より１週間前までに、当該株主総会の目的事項について議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。

（議長）

第 14 条

株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。

②

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

(決議の方法）第 15 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。

②

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（株主総会の決議の省略）
第 16 条

株主総会の決議の目的である事項について、取締役または株主から提案があった場合において当該事項につき議決権を行使することができる株主の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。

②

当会社は、前項の規定により株主総会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面を当会社の本店に備え置くものとする。

（議決権の代理行使）
第 17 条株主またはその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主を代理人として議決権を行使することができる。
ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第 18 条

株主総会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役ならびに出席した監査役がこれに署名もしくは記名押印または電子署名をするものとする。

第４章

取締役、監査役、代表取締役（取締役及び監査役の定足数）
第 19 条当会社の取締役は５名以上８名以内とし、監査役は１名以上２名以内とする。

（取締役及び監査役の選任）
第 20 条当会社の取締役および監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う。
②

取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役及び監査役の任期）
第 21 条取締役の任期は、その選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、監査役の任期は、その選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

補欠または増員により選任された取締役の任期は、前任者または在任取締役の任期が満了すべき時までとする。

③

任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条当会社に、取締役社長１名を、必要に応じて取締役専務および取締役常務若干名を置き、取締役会の決議により取締役のなかから選定する。

②

取締役社長は、当会社を代表する。

③

取締役社長のほか、取締役会の決議により、当会社を代表する取締役を定めることができる。

（業務執行）
第 23 条取締役社長は、当会社の業務を統轄し、取締役専務および取締役常務は、社長を補佐してその業務を分掌する。

②

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役が社長の職務を代行する。

(報酬)

第 24 条取締役および監査役の報酬、賞与その他職務執行の対価は株主総会の決議によって定める。

第５章

取締役

会

（取締役会の招集及び議長）
第 25 条

取締役会は、取締役社長が招集しその議長となる。

②

取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序に従い、他の取締役がこれに代わる。

（取締役会の招集通知）
第 26 条取締役会の招集通知は、会日から３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

②

取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法）
第 27 条取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決定する。

(取締役会の決議の省略）
第 28 条取締役会の決議の目的である事項につき、取締役全員が同意し、かつ、各監査役に異議がないときは、書面により議決することができる。

(議事録)
第 29 条取締役会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役ならびに出席した監査役がこれに署名もしくは記名押印または電子署名をするものとする。

第６章

計算

（事業年度）
第 30 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（剰余金の配当）
第 31 条

剰余金の配当は、株主総会の決議に基づき、毎年３月３１日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して行う。

（剰余金の配当の除斥期間）第 32 条

剰余金の配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は支払の義務を免れるものとする。

②

前項の金銭には、利息を付けない。

附則

平成３０年６月２０日開催の第８回定時株主総会において選任された取締役の任期は従来のとおりとする。