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木の燃焼と防耐火第5回

木材をあらわして使う 非住宅編
安井 昇 ■ 桜設計集団一級建築士事務所 代表

建築基準法では、構造躯体の種別によらず、中大規模の建築に係わる主たる防火規制を以下の項目について定めている。

非住宅木造建築の防耐火規制の概要

・構造躯体を燃えにくくする「防耐火構造制限」

非住宅建築の設計では、一戸建ての住宅とは異なり、延べ面積・階・火災を最小限の面積に留める「防火区画等」数などが増えることや、不特定多数の利用が想定されるため、住宅・安全に避難するための「避難安全措置」・内装の燃え拡がりを抑制する「内装制限」にはなかったさまざまな法令がかかる。利用者が安全に避難できること、建物の燃焼面積を一定規模に留めること、消防活動が円滑に防耐火構造制限実施できるようにしておくことなどを目標に定められたものである。

建物の主要構造部（壁、柱、はり、床、屋根、階段）に必要な防耐火性

普段から非住宅の設計をしている方々にとっては、躯体が木造、建物用途による規制［表能は、建築地の防火地域規制（前号の図 1）に変わるだけであり、特段、適合すべき法令が変わるわけではない

1］、建物高さによる規制（法 21 条）のうち、もっとも厳しいもので決ので難しいことではないかもしれない。しかし、住宅の設計者が非まる。これらは火災時に建物が容易に崩壊しないための措置である。

住宅を設計する場合、そう簡単にはいかないことが多い。たとえば、耐火建築物は、主要構造部を耐火構造とし、延焼のおそれのあ建物用途による構造制限など、住宅の設計時にはなかった法令がる部分の外壁開口部に防火設備（防火戸など）を設けたものであるたくさんある。ただ、適合すべき法令が増えたから、木造らしい建（前号の表 1）。現在、木造ではすべての主要構造部について1 時間物がつくれない、木材をあらわしで使えないわけではない［写真 1］。

耐火構造の部材が開発されており、最上階から数えて4 層までを木

そこで本稿では、まず、非住宅建築に関する主な防耐火規制を造でつくることができる。さらに、下層階を2 時間耐火構造（一部の整理した上で、これらの防耐火規制をクリアしながら木材をあらわ

部位は木造でも実用化されている）の鉄筋コンクリート造や鉄骨造でしにして使う手法を、実例を交えながら紹介したい。

つくれば、4 階建て以上の建物も可能である。また、性能設計により、

イ準耐火建築物（主要構造部準耐火構造）
延焼のおそれのある部分
屋根の屋内側または直下の天井…30 分
軒裏…45 分

屋根葺材…不燃材料

延焼のおそれのある部分

屋根葺材…不燃材料等

ロ準耐火建築物 2 号（不燃構造）
延焼のおそれのある部分

屋根葺材…不燃材料等

屋根の構造…
20 分
間仕切壁
…45 分
床…45 分防火戸（防火設備）
階段…30 分ロ準耐火建築物 1 号（外壁耐火型）

軒裏…30 分外壁（非耐力）…30 分

3F 床…30 分
防火戸（防火設備）
外壁…
耐火構造

はり…45 分柱…45 分外壁（耐力）…45 分

防火戸（防火設備）床…準不燃材料

階段…
準不燃材料

はり…不燃材料
柱…不燃材料

外壁…
準不燃材料※時間は準耐火構造の要求時間

写真 1 イ準耐火建築物の保育所（スギ製材の燃えしろ設計）

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すべての主要構造部を準耐火構造として、一定時間建物が崩壊しないようにする

外壁を耐火構造として、一定時間建物が崩壊しないようにする

主要構造部を不燃材料等でつくり、一定時間建物が崩壊しないようにする

主に木造

主にRC 造、木造主に鉄骨造

図 1 準耐火建築物の設計手法

表 1 建物用途による防耐火構造制限（法 27 条）
主要構造部に必要とされる性能及びその外壁の開口部での防火設備で、大臣認定が定めた構造方法または認定を受けたも 耐火建築物としなければならないのを設けなければならない

用途用途に供する階

1

劇場・映画館・演芸場
観覧場・公会堂・集会場

3 階以上の階※1
主階が 1 階にないもの※13 階以上の階※1

耐火建築物または準耐火建築物としなければならない

用途に供する部分の床面積の合計 用途に供する部分の床面積の合計（階） 用途に供する部分の床面積の合計（数量）
客席部分≧200㎡※1（屋外観覧席≧1,000㎡※1）

̶

̶

2

病院・診療所（患者の収容施設があるもの）
・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・
3 階以上の階※1
寄宿舎・児童福祉施設等（幼保連携型認定こども園を含む）

2 階部分≧300㎡※2
ただし、病院・診療所にあっては、
̶
2 階以上に患者の収容施設のある場合

̶

3

学校・体育館・博物館・美術館・図書館・ボーリング場・スキー場・スケー 3 階以上の階※1
ト場・水泳場・スポーツ練習場

用途に供する部分≧2,000㎡※2

̶

̶

4

百貨店・マーケット・展示場・キャバ
レー・カフェ・ナイトクラブ・バー・ダ
3 階以上の階※1
ンスホール・遊技場・公衆浴場・待合・料理店・飲食店・物販店舗（>10㎡）

̶̶

5倉庫

̶

̶

3 階以上の部分≧200㎡

用途に供する部分≧1,500㎡

6

自動車車庫・自動車修理工場・映画̶
スタジオ・テレビスタジオ̶

3 階以上の階用途に供する部分≧150㎡
ただし、主要構造部を不燃材料等とした準耐火建築物とする（▶建令 109の3-2）

7

建令 116 条の表の数量以上の危険̶
物の貯蔵場または処理場

̶

̶

全部

2 階部分≧500㎡※2
用途に供する部分≧3,000㎡※1※1 建令 110 条 2 号の基準に適合するものとして、主要構造部等の構造方法が耐火構造（耐火建築物）等のもののほか、地階を除く階数が 3で、3 階を共同住宅または学校等の用途に供するものであって、一定の要件に該当する場合に限って、1 時間準耐火構造による準耐火建築物とすることができる（▶ H27 国交告 253,255）※2 建令 110 条 1 号の基準に適合するものとして、主要構造部等の構造方法が準耐火構造（耐火建築物または準耐火建築物）等のものを定める（▶ H27 国交告 255）
（注）防火設備の設置を求める外壁の開口部として、延焼のおそれのある部分及び他の外壁の開口部から20 分間屋内への遮炎性を有するものを定めている（▶ H27 国交告 255）

表 2 防火区画の一覧（施行令第 112 条）
対象建築物と根拠条文

区画面積

大規模木造建築物（耐火建築物または準耐火建築物以外）
法第 26 条、令第 113 条
面積区画

耐火建築物
準耐火建築物（下欄以外の場合）※高層区画は記載していない
区画の構造

法第 36 条、令第 112 条第 1 項

床・壁防火壁（自立する耐火構造の壁）

1,000㎡以内ごと

耐火構造

1,500㎡以内ごと

準耐火構造（1 時間）

準耐火建築物（法 27 条または法 62 条の規定による場合の準耐火建築物） 外壁耐火…500㎡以内ごと
令第 112 条第 2 項、第 3 項
不燃構造…1,000㎡以内ごと
たて穴区画準耐火構造（1 時間）

主要構造部が準耐火構造（耐火構造を含む）で、地階又は 3 階以上の メゾネット型の住戸、吹き抜き部分、階段、準耐火構造（耐火構造）
階に居室を有する建築物 令第 112 条第 9 項
昇降路、ダクト部分とその他の部分の区画
法 24 条の用途部分（学校、映画館、公衆浴場、マーケット、自動車車庫、百貨店、共同住宅、寄宿舎、病院、倉庫等）と他の異種用途 部分 令第 112 条第 12 項
区画法 27 条の規定により、耐火建築物または準耐火建築物とした部分とその他の部分

令第 112 条第 13 項

防火設備
特定防火設備（幅 2.5m 以下、高さ2.5m 以下）

特定防火設備特定防火設備
防火設備

準耐火構造の壁

防火設備

準耐火構造（1 時間）

特定防火設備

体育館屋根の木造化など火災発生場所と木材を離して着火しない

介して容易に燃え拡がり、建物利用者が煙にまかれたり火炎に曝さようにする耐火性能検証による耐火建築物も設計可能である。

れたりしないように、内装の仕上げ材が制限されている（前々号の表

準耐火建築物［図 1］には、主要構造部を準耐火構造とし、延焼の1）。特に、避難経路（廊下・階段など）は居室よりも規制が厳しく、そおそれのある部分の外壁開口部に防火設備（防火戸等）を設けたも、難燃材料（5 分間燃えない）
れぞれ、準不燃材料（10 分間燃えない）の（イ準耐火建築物）と、外壁を耐火構造として屋根に一定の防火性が要求されている。

、または、主要構造部を不燃材能を持たせる（ロ準耐火建築物 1 号）

可燃材料である木材をリン酸系やホウ酸系の難燃薬剤（加圧注、延焼のおそれのある部分の外料等でつくり（ロ準耐火建築物 2 号）入）で処理して、不燃材料、準不燃材料、難燃材料の国土交通大臣

壁開口部に防火設備（防火戸など）を設けたものの3 種類がある。ロ認定を取得しているものもあり、木材は可燃物だから内装制限のか

準耐火建築物 2 号を除いて、木造でつくることができる。

かる部分に使えないとあきらめる必要はない。また、難燃材料が求

その他建築物では、建物用途・規模により延焼のおそれのある部

められる居室においては、高さ1.2m 以下の腰壁部は制限の対象に分の外壁・軒裏を防火構造とする等の防火措置（法 24 条、25 条等）

ならないし、天井を準不燃材料とすれば壁は木材などとすることもが必要であるが、柱・はりにはほとんど防火の要求がなくなり、比可能（厚さや下地の規制はある、H12 建設省告示第 1439 号）であり、部較的自由に木造の架構をあらわしでつくることができる。

位によっては難燃処理をしていない普通の木材を使うこともできる。

内装制限

防火区画等

木造によらず、不特定多数が利用する建物や、規模の大きな建築、防火区画や防火壁は、火災時に水平方向や上階に容易に延焼しな建物内で火気を使用する部分について、出火時に内装（壁・天井）をいように設けるものである［表 2］。耐火建築物や準耐火建築物以外

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CPDのその他建築物では、延べ面積 1,000㎡以内ごとに、防火壁（自立準等の法令により、防耐火構造制限が異なってくる［表 3］。特に、避する耐火構造の壁、法 26 条）で区画する必要がある。これにより、出難できない、または避難に時間がかかる人たちが利用する保育園、火した建物は燃えてしまうかもしれないが、防火壁により区画され幼稚園、老人福祉施設では、建築基準法よりも管轄省庁の設置基た反対側の建物へは延焼しないようにしている。

準が厳しいので、設計時には事前確認が必要だろう。

一方、耐火建築物や準耐火建築物では、面積区画（水平方向の区その他建築物の設計においては、法 24 条・25 条により、延焼の画）、竪穴区画（鉛直方向の区画）、異種用途区画（出火危険度の高い恐れのある部分の外壁と軒裏を防火構造とすること、法 26 条によ用途との区画）が必要となる。出火した際にできるだけ火災を最小り、延べ面積 1,000㎡ごとに防火壁で区画することが建物への防耐限の面積に留める措置である。面積区画では、耐火建築物・イ準耐火構造制限および防火区画となる。それ以外の内装制限および避火建築物の場合、床面積 1,500㎡以内で区画した部分は燃えるか

難安全措置は、建物用途や延べ面積により異なる。いずれにしろ柱・もしれないが、それ以上は容易に燃え拡がらないように、また、竪はりなどの構造躯体にほとんど防火規制がかからないので、構造設

穴区画では、避難経路となる階段に延焼せず、EVシャフトや吹抜計において架構計画した木材をあらわしにした設計が可能である。

けを通じて上階に容易に燃え拡がらないように考えられている。
準耐火建築物
避難安全計画準防火地域において3 階建て以下の事務所・共同住宅や、法 22 条

建物規模が大きくなると、火災時に消防隊の消火・救助活動を容易区域・防火無指定地域において3 階建て以下の学校等、2 階建て以にしたり、利用者が安全に避難できるよう、3 階以上の階には非常下の店舗、福祉施設などが建設されている［写真 1、3］。

、2 以上の階段など二方向避用進入口または代替進入口（法 35 条）

準耐火建築物とする手法は図 1のように3 通りあるが、木造では、建物から道路へつながる敷地内通路
難のための経路（令 120 条）

主要構造部を準耐火構造としたイ準耐火建築物で設計されることなど（令 128 条の2）を設けることが求められる。

が多い。2014（平成 26）年に耐火構造の構造方法を定める告示（H12 建設省告示第 1399 号）に、木造による耐火構造の外壁と間仕切壁が追加されたことを受けて、外壁を耐火構造とするロ準耐火さまざまな防耐火建築物

建築物 1 号による木造も少しずつ出現している。ただ、煉瓦造や鉄筋コンクリート造の倉庫のように、室内で火災になっても外壁が自近年、木造化されることの多い用途・規模を中心に、前述の防耐火立して延焼を抑制することを想定した基準であるため、木造でつ規制に沿った非住宅建築の設計手法を紹介する。

くった外壁の自立をどのように担保するかについては、木造の耐火構造に関する高度な知識がないとディテールの設計が難しい。耐その他建築物

火構造は消火活動によらず火災後も崩壊しないことが求められて法 22 条区域や防火無指定地域において、2 階建て以下の保育園、おり、躯体の木材が燃え続けないディテールとするなど、法令の趣、福祉施設などが建設されている［写真 2］。これらは同学校（幼稚園）旨をよく理解して設計をすることが重要だろう。

じ面積や階数であっても、建築基準法や厚労省・文科省の設置基一方、イ準耐火建築物の設計では、主要構造部を30 分、45 分、

表 3 学校・幼稚園・保育所・特別擁護老人ホームの耐火上の要件（高さ13m 以下、軒高 9m 以下、延べ面積 3,000㎡以下の場合を記載）
学校の耐火上の要件

幼稚園の耐火上の要件

3 階建て以上 耐火建築物）
3 階建て以上 （園舎は原則 2 階建て以下（幼 8 条）

2 階建て
その他の建築物
1 階建て

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1 階建て

耐火建築物＋避難施設（幼 8 条）（2 階を保育園、遊戯室及び便所に供する場合）

その他の建築物

準耐火建築物（幼稚園の用途に供する床面積の合計が2,000㎡以上の場合）

特別擁護老人ホームの耐火上の要件

3 階建て以上 耐火建築物

3 階建て以上 耐火建築物（入所者の日常生活にあてられる場所を設ける場合）

1 階建て

造制限がかからない）

2 階建て※

保育所の耐火上の要件

2 階建て

写真 2 その他の建築物の小学校（柱・はりに防耐火構

準耐火建築物（学校の用 途に供する床 面
積 の 合 計 が2,000 ㎡以上の場合）

準耐火建築物

2 階建て

その他の建築物

1 階建て（ロ準耐以外（児 32 条 8 号イ））

その他の建築物（木造かつ1 階建て＋火災時の安全性の確保（特 11 条 2項の1〜3 号のいずれかを満たす）＋都道府県知事等の認めた建築物の場合）（特 11 条 2 項）

準耐火建築物（特 11 条 1 項）

燃えしろ設計は長期荷重を支持するすべての柱と梁に対してチェックを実施する

表 4 柱・梁の燃えしろ寸法
集成材、製材
LVL
大規模木造建築物（法 21 条、令第 129 条の2の3、S62 建告第 1901 号、1902 号）

25mm

30mm

準耐火構造（H12 建告第 1358 号） 35mm

45mm

1 時間準耐火構造

60mm

45mm

（H27 国告第 253 号）

写真 3

燃えしろ
想定した断面から所定の燃えしろ寸法を差し引く。基本は 4面ともに差し引く

図2

この断面に長期荷重が生じたときの応力度が短期許容応力度を超えなければよい。超えた場合は、もとの断面を大きくする

燃えしろ設計の流れ

イ準耐火建築物の動物病院（LVL 厚板による準耐火構造）

1 時間（建物の規模と用途による）の準耐火構造として、火災が起こっ以上の木材としたものが例示されている。木材を太く厚く使った防た際にこの時間中は建物が崩壊しないように設計する。準耐火構

耐火構造制限への対応手法を知って、木材を見せながら使ってい造とする手法はせっこうボードや木材などで木造躯体を覆い木材きたい。なお、内装制限、防火区画、避難安全措置は用途と規模にが燃え始める時間を遅延する方法と、木材の厚さや太さをあらかじより規制がかかるが、前述のその他建築物よりは規制は軽い。

め燃えるであろう分、大きくしておく方法がある。後者の方法を燃えしろ設計とよび、想定した断面から告示に定められた燃えしろ分

耐火建築物を除いた断面に生じる応力度が短期の許容応力度を超えないこと

2000 年の法令改正により木造耐火建築物が設計可能となり、現を確認する［図 2］。通常は構造設計の一環として実施される。

在までに5,000 棟を越える木造耐火建築物が建設されている。そ、単板積層材（LVL）、2016（平成 28）年 3 月に、直交集成板（CLT）の多くが、防火地域の延べ面積 200㎡程度の住宅だが、なかには 6集成材の木材の厚板による壁、床、屋根についても燃えしろ寸法が階建て庁舎の上層部の木造化や、4〜5 階建て共同住宅、福祉施設。従告示化された（追加告示…H28 国土交通省告示第 563〜564 号）も出現している。これまで木造でつくってこなかった建物の木造化

来の柱、はりの燃えしろ設計とあわせると、構造躯体を木材のみで。
であり、新しいタイプの木造と言える（具体例は次号以降で紹介）つくったイ準耐火建築物も設計可能となり、必要に応じて、この内側や外側に断熱材や仕上げ材で断熱性や耐久性などを付加してい近年、木造防耐火に関する法令・告示の改正が活発である。特に厚けばよいだろう。ただ、告示（S62 建設省告示第 1901 号）において、板の燃えしろ設計をはじめとする準耐火構造の拡充や、木造 3 階燃えしろ設計できる材料は日本農林規格（JAS）に適合した材料と建て学校など準耐火建築物で設計できる用途の拡充などにより、されている。現状、150mm 幅以上の製材の柱・はりをJAS 材とし設計自由度が向上している。最新の法令を知り、木材を見せながらて製造できる製材所は少ないので、設計時には事前に調査が必要

火事に対しても安全な木造を増やしていきたいものだ。

であろう。今後、製材による燃えしろ設計の建物を増やしていくた
めにも、150mm 幅以上のJAS 構造用製材を製造できる工場が増えることが望まれる。
このほかに、木材の厚さを増して準耐火構造とする手法がある。
準耐火構造の軒裏の告示（H12 建設省告示第 1358 号、H27 国交告示第 253 号）では、垂木を木材でつくり、野地板厚 30mm 以上とし、面戸板厚 45mmとしたもの（防火上弱点となる構成部材同士の隙間を生じないもの）が例示され、階段では段板とささら桁を厚さ60mmやすい・のぼる
1968 年京都市生まれ。東京理科大学大、積水ハウスを経て、1999 年
学院（修士）
桜設計集団一級建築士事務所設立。木造建築の設計をしつつ、木造防耐火に関する研究、技術開発、コンサルティングを始める。2004 年早稲田大学にて博士（工学）取得。2007 年日本建築学会奨励賞（論文）受賞

自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

木造で準耐火建築物を設計する際にもっとも一般的な手法は次のどれか。

準耐火構造において燃えしろ設計が可能な主要構造部は次のどれか。

a. イ準耐火建築物

a. 柱・はりb. ロ準耐火建築物 1 号

b. 柱・はり・壁・床・屋根

c. ロ準耐火建築物 2 号

c. すべて認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic‑cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における、会誌『建築士』選択項目は、
平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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