令和５・６年度
静岡県森町
一般競争（指名競争）参加資格審査申請の手引き（建設工事）（令和４年 12 月 14 日 作成）目次

１ 森町の資格審査制度の概要････････････････････････････････････････････････

１(1) 資格審査制度･･････････････････････････････････････････････････････････

１(2) 登録主体･･････････････････････････････････････････････････････････････

１(3) 審査時期･･････････････････････････････････････････････････････････････

１(4) 有効期間･･････････････････････････････････････････････････････････････

１(5) 有効範囲･･････････････････････････････････････････････････････････････

１(6) 欠格事項･･････････････････････････････････････････････････････････････

１

２ 主な変更点･･････････････････････････････････････････････････････････････

２

３ 申請書類の作成･･････････････････････････････････････････････････････････

２(1) 申請書類･･････････････････････････････････････････････････････････････

２(2) 申請書類の作成････････････････････････････････････････････････････････

３(3) 申請書類のセットの仕方････････････････････････････････････････････････

５

４ 申請書類の提出･･････････････････････････････････････････････････････････

５(1) 提出先････････････････････････････････････････････････････････････････

５(2) 提出方法及び提出時期･･････････････････････････････････････････････････

５

５ 審査結果の通知･･････････････････････････････････････････････････････････

６

６ 変更等の届出････････････････････････････････････････････････････････････

６(1) 廃業等の届出･･････････････････････････････････････････････････････････

６(2) 変更の届出････････････････････････････････････････････････････････････

６

７ 問合せ先････････････････････････････････････････････････････････････････

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１ 森町の資格審査制度の概要(1) 資格審査制度
森町が行う一般競争入札又は指名競争入札に参加するためには、森町の「有資格者名簿」に登録されていることが必要です。
有資格者名簿は、「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」、「物品製造等」の３つに分かれていますので、入札参加を希望する業種に応じてそれぞれ資格審査を受け、必要な有資格者名簿に登録されていなければなりません。
資格審査事務については「森町役場総務課」において一元的に行っています。
(2) 登録主体
有資格者名簿への登録は、会社や個人のほか、事業協同組合、協業組合、共同企業体等であっても行うことができます。ただし、一つの会社等が単独と共同企業体で、同じ業種で登録をすることはできません。
例：Ａ株式会社 、Ａ・Ｂ建設共同企業体（Ａ株式会社・Ｂ株式会社）の場合、× ：土木一式工事登録― Ａ株式会社
土木一式工事登録― Ａ・Ｂ建設共同企業体○ ：土木一式工事登録― Ａ株式会社
建築一式工事登録― Ａ・Ｂ建設共同企業体(3) 審査時期「建設工事」及び「測量・建設コンサルタント等」の資格審査は、２年ごとの区切りで行われています。
審査には、その区切られた年度分の申請をその前年度の２月に一括して受け付けて審査を行う定期審査と、当該区切りの年度の中途において随時に受け付けて審査を行う随時審査があります。
(4) 有効期間「建設工事」については、今回は令和５･６年度の区切りとなっていますので、定期審査により与えられた資格については令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの２年間、随時審査によるものについては資格決定日から令和７年３月 31 日までの期間となります。
(5) 有効範囲
有資格者名簿への登録により参加できる競争入札の範囲は、森町が行う一般競争入札又は指名競争入札のうち、登録された業種に係るものとなります。
(6) 欠格事項
次のいずれかに該当する場合は、有資格者名簿への登録ができません。
また、登録後に該当することとなった場合には、資格が取り消されることとなりま

- 1 -

す。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当する者

イ

次に掲げる税を滞納している者（徴収猶予を受けているときは、滞納していないものとみなす。）(ｱ) 法人税又は所得税(ｲ) 消費税及び地方消費税(ｳ) 森町税（個人の場合は代表者に課税するもの全て）

ウ

登録を希望する業種に係る建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による許可及び同法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受けていない者。ただし、同法第３条第１項ただし書に規定する軽微な建設工事の請負については、当該許可及び経営事項審査を必要としない。

エ申請書及び添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者

オ

暴力団員等及び暴力団員等と密接な関係を有する者

２ 主な変更点
令和３・４年度定期申請時との変更点は、下記のとおりです。
・申請書について、総務省が公表した標準様式へ変更しました。
・森町内に本店又は支店、営業所等（以下「営業所等」という。）を有している業者は、受付期間を１月 23 日(月)から開始します。
３ 申請書類の作成(1) 申請書類
申請書類（申請書及び添付書類）は、次のとおりとなっています｡
ア

総務省作成標準様式（共通様式、様式２－１）

イ

総務省作成営業所一覧表（様式２－２）

ウ

総合評定値通知書の写し

エ

納税証明書（次のいずれか該当の様式で、写しでも可）法人…国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の３「法人税と消費税及び地方消費税に未納がないという証明書」
個人…国税通則法施行規則別紙第９号書式その３の２「申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税に未納がないという証明書」※国税通則法施行規則別紙第９号書式その３を使用する場合
法人…法人税と消費税及び地方消費税に未納がないと証明されるもの
個人…申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税に未納がないと証明されるもの※納税証明書は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署において取得できま- 2 -す。
オ

使用印鑑届(様式⑤)カ

印鑑証明書(写しでも可)法人…法務局が証明するもの
個人…市町村長が証明するもの

キ

誓約書（様式⑦）ク

申請書類チェックリスト

ケ

委任状（任意様式）※営業所等に森町との契約締結等を委任する場合のみ。

コ

共同企業体等調書（共同企業体の場合又は官公需適格組合で総合数値の算定等の特例扱いを希望する場合のみ必要）（様式⑥）サ

建設共同企業体協定書の写し（共同企業体の場合のみ必要）

なお、公的機関の証明書については、申請日より３箇月前までのものを有効とします。
(2) 申請書類の作成
記載例を参考として、次の手順で作成してください。
なお、申請書の作成については、総務省標準様式の記載要領を御確認ください。
ア

添付書類の作成方法（標準様式記載要領明記）(ｱ) 営業所一覧表（様式２－２）
森町との契約締結等を委任する営業所等のみ記載してください。営業所等とは、経営事項審査を受けた建設業の許可を有する営業所等のことをいいます。
また、本店のみで営業所等がない場合は、記入及び提出する必要はありません。提出しない場合は、申請書類チェックリストの申請者欄に「委任なし」と記載してください。
(ｲ) 総合評定値通知書の写し次に掲げる要件を満たしたもの
ａ

競争参加資格審査の申請をする日の直前に受けたものであること。

ｂ

申請日から１年７箇月前までの間の決算日を審査基準日とするものであること。

申請者が共同企業体又は官公需適格組合の場合は、各構成員の総合評定値通知書の写しを添付してください。
※経営状況（Ｙ）及び総合評定値（Ｐ）の記載のないものは受け付けられません。
※「経営状況分析結果通知書」及び「経営規模等評価通知書」では受け付けられません。
※建設業法第３条第１項ただし書に規定する軽微な建設工事の請負のみ参加を希望する申請者については、総合評定値通知書の写しの提出は不要で- 3 -す。
(ｳ) 納税証明書
法人税又は申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の未納のないことについて所轄の税務官署が発行する証明書です。
なお、都道府県税、市区町村税その他の税の納税証明書の提出は、不要です。
(ｴ) 使用印鑑届（様式⑤）入札、見積、契約の締結等に使用する印鑑を様式⑤に基づき提出してください。
(ｵ) 印鑑証明書
申請者が法人の場合は、法務局が発行する証明書、個人の場合は、市町村長が発行する証明書を提出してください。発行日が申請提出日より３箇月以内のもので、写しでも可とします。
イ

添付書類の作成方法（森町独自）(ｱ) 誓約書（様式⑦）(ｲ) 申請書類チェックリスト
申請者名に業者名を記入のうえ、提出書類が整っているか申請者欄にチェックをお願いします。
(ｳ) 委任状
営業所等のうち森町と主に契約を締結する場合は、提出してください。様式は、任意様式とします。
(ｴ) 共同企業体等調書（様式⑥）（共同企業体等の場合にのみ必要）
申請者が共同企業体又は官公需適格組合である場合に限り必要となります。
共同企業体の場合は構成員が５事業者まで、官公需適格組合にあっては組合のほか審査対象者が４事業者までの場合には、共同企業体等調書（その１）のみを作成してください。この場合、様式中「⑥or 計」とあるのは、「計」と考えて作成してください。
上記を超える数の事業者からなる場合には、共同企業体等調書（その１）及び（その２）の両方が必要となります。この場合、様式（その１）中「⑥or 計」とあるのは、「⑥」と考えて作成してください。
各欄については、次のとおり記載してください。
ａ 「 技術職員数 」欄には、総合評定値通知書の「技術職員数」欄に記載されている建設工事のうち希望する業種に係る技術職員数を、「 １級 」、「 講習受講 」、「 監理補佐 」、「 基幹 」、「 ２級 」及び「 その他 」の「①」から順にそれぞれ事業者ごとに転記し、「①」以降の各欄の合計数値を「計」欄に記入してください。
なお、官公需適格組合の場合は、組合の数値を「①」欄に記入し、「②」以降に審査対象事業者の数値を記入してください。
ｂ 「 自己資本額 ・ 利益額 」欄には、総合評定値通知書の「自己資本額」- 4 -欄に記載されている金額を上段に、「利益額」欄に記載されている金額を下段に、それぞれａと同様の要領により転記してください。
ｃ 「 経営状況 」欄には、総合評定値通知書の「経営状況」欄の「評点（Ｙ）」欄に記載されている点数をａと同様の要領により転記してください。
ｄ 「その他の評価項目」欄には、総合評定値通知書の「その他の審査項目（社会性等）」欄の「評点（Ｗ）」欄に記載されている点数をａと同様の要領により転記してください。
(ｵ) 建設共同企業体協定書の写し（共同企業体の場合のみ必要）
申請者が共同企業体である場合に限り必要となります。
建設業を共同連帯して営むことを目的として定めた構成員の協定書の写しとなります。
(3) 申請書類のセットの仕方(2)のとおり作成した申請書類を、(1)のア～キ（ケ～サ）の順番にそろえてください。
クの申請書類チェックリストは、申請書類の一番上に添付してください。
ダブルクリップ（ターンクリップ）でとめて申請書類一式の完成です。
４ 申請書類の提出(1) 提出先
郵便番号 437-0293 静岡県周智郡森町森 2101 番地の１
森町役場総務課契約管財係(2) 提出方法及び提出時期
ア

定期受付
(ｱ)

郵送方式（町内・町外業者）
定期審査は、町外業者の場合、郵送で令和５年２月１日（水）から令和５年２月 28 日（火）【必着】まで受け付けます。
ただし、町内に本店又は営業所等を有する者については、令和５年１月 23 日（月）から令和５年２月 28 日（火）【必着】まで受け付けます。
封筒の表面左下には朱字で「資格審査申請書類在中」と明記してください。
受付通知が必要な場合は、申請書類に受付通知用の郵政はがき（私製はがきの場合は 63 円切手を貼ってください。）に返信先を必ず記入して同封してください。
申請書類の記載内容に不備や誤記等がない場合には、令和５年４月３日（月）までに受付印を押印して返送いたします。
申請書類の記載内容に不備や誤記等がある場合には、こちらから御連絡させていただき、申請内容の補正をお願いすることになります。
注）一度受け付けた申請内容の変更は、変更届以外ではできません。
また、定期審査で受け付けた申請内容の変更届の受付は、令和５年４月３日（月）からとなります。変更届については、６を参照してください。

- 5 -

(ｲ)

持参方式（町内業者のみ）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、持参方式は、町内に本店又は営業所等を有する者に限ります。期間は、令和５年１月 23 日（月）から令和５年２月 28 日（火）まで（受付時間：午前８時 30 分から正午まで及び午後１時 00分から午後５時 15 分）受け付けます（土日祝日を除く。）。
イ

随時受付
定期審査の申請に間に合わなかった場合は、令和５年４月３日（月）以降随時に申請することができます。この場合、資格の認定日は、令和５年４月３日（月）以降の申請の日以後になります。提出方法は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に伴い、郵送方式のみ(町内に本店又は営業所等を有する者は持参方式も可)とします。
注）一度受け付けた申請内容の変更は、変更届以外ではできません。
変更届については、６を参照してください。

５ 審査結果の通知
資格審査の結果、競争入札参加資格を有すると認定した方は「有資格者名簿」に登録し、その旨の通知は特に行いません。競争入札参加資格を有しないと認定された方にのみ、その旨文書で本店名あてに郵送します。
６ 変更等の届出(1) 廃業等の届出
有資格者名簿に登録された法人又は個人が、次表「廃業等の事由」欄に掲げる事項に該当した場合には、同表「届出者」欄に掲げる方が同表「添付書類」欄に掲げる書類を添付して、その旨の届出（任意様式）を提出してください。
なお、これらの届出は、郵送等で行ってください。
区分

廃業等の事由法人の場合 合併による消滅
破産による解散届出者

添付書類

役員であった者

登記事項証明書又は建破産管財人

設業許可の廃業届の写

合併又は破産以外の事 清算人

し由による解散
廃業

役員又は役員であった者

個人の場合 死亡
廃業

相続人

建設業許可の廃業届の本人

写し(2) 変更の届出
有資格者名簿に登録された法人又は個人が、次表「変更事項」欄に掲げる事項に変- 6 -更があった場合には、「競争契約参加資格審査申請書変更届（建設工事、測量・建設コンサルタント等）」に同表「添付書類」欄に掲げる書類を添付して提出してください。また、変更届の提出は、郵送等で行ってください。
なお、変更届が受理されたことにより名簿の訂正等がなされた旨の通知は改めて行いませんので、受理確認を希望される方は、変更届を提出する際に通知用の郵政はがき（私製はがきの場合は 63 円切手を貼ってください。）に返信先を必ず記入して同封してください。受付印を押印して郵送しますので、これをもって受理の確認とさせていただきます。
区分

変更事項

添付書類

法人の場合 本店の住所

登記事項証明書（写し）
委任状(委任している場合のみ)

商号又は名称登記事項証明書（写し）使用印鑑届（変更時のみ）
印鑑証明書（変更時のみ･写し）
委任状(委任している場合のみ)

電話番号及びＦＡＸ番号不要

代表者の氏名

登記事項証明書（写し）
委任状(委任している場合のみ)

許可・登録等の状況

許可・登録等の証明書（写し）

受任者の氏名

委任状
使用印鑑届（変更時のみ）

営業所等の名称、所在地、電話番 委任状
号等

使用印鑑届（変更時のみ）

個人の場合 住所

住民票（写し）委任状(委任している場合のみ)

氏名

戸籍謄本（写し）
使用印鑑届（変更時のみ）
印鑑証明書（変更時のみ･写し）
委任状(委任している場合のみ)

電話番号及びＦＡＸ番号

不要

許可・登録等の状況

許可・登録等の証明書（写し）※添付書類のうち官公署が行った証明書類の写しについては、申請日から３箇月前までのものを有効とします。
※資格有効期間内に新しい審査基準日の総合評定値通知書を取得された場合や、建設業の許可替え・許可の更新の場合には、特に業種等に変更がなければ変更届を出す必要はありません。
※森町の電子入札システムを利用している場合は、「システム利用届」の提出をお願いします。

- 7 -このほか、新たに登録希望業種を追加したい場合は、変更届とその業種に係る最新の総合評定値通知書を、提出することにより登録することができます。
経営事項審査を受けていない段階で変更届だけ提出されても登録できませんので、御注意ください。
７ 問合せ先森町役場総務課契約管財係
郵便番号 437-0293 静岡県周智郡森町森 2101 番地の１
電話番号 0538-85-6301（直通） ＦＡＸ番号

0538-85-5259

メールアドレス soumu@town.shizuoka-mori.lg.jp- 8 -