令和４年１月報告書（案）

九州電力株式会社 川内原子力発電所
令和３年度(第３四半期)
原子力規制検査報告書（原子力施設安全及び放射線安全に関するもの）（案）

令和４年１月実用炉監視部門
専門検査部門令和４年１月報告書（案）目 次
１．実施概要 ............................................................................................................................................................ 1
２．運転等の状況 ................................................................................................................................................... 2
３．検査結果 ............................................................................................................................................................ 2４．検査内容 ............................................................................................................................................................ 3
５．確認資料 ............................................................................................................................................................ 8
別添１ 指摘事項の詳細................................................................................................................. 別添 1-1
別添２ 品質マネジメントシステムの運用年次検査の詳細................................................... 別添 2-1

令和４年１月報告書（案）

１．実施概要（１）事業者名：九州電力株式会社（２）事業所名：川内原子力発電所（３）検査実施期間：令和３年 10 月１日～令和３年 12 月 31 日
（４）検査実施者：川内原子力規制事務所
鶴園 和男
米丸 祥一
川越 和浩
糸川 雄紀
原子力規制部 検査グループ 実用炉監視部門
小野 達也
原子力規制部 検査グループ 専門検査部門
上田 洋
雑賀 康正
種市 隆人
須貝 実
北村 博史
南川 智嗣
木下 智之
北嶋 勝彦
長澤 弘忠
北村 清司
小坂 敦彦
中田 聡
大和田 博幸澤田 敦夫
検査補助者：川内原子力規制事務所
髙尾 和博
中野 弘幸
唐箕 直樹
原子力規制部 検査グループ 専門検査部門
坂路 壽利
奥田 友太
堀間 智

1

令和４年１月報告書（案）２．運転等の状況
号機

出力（万 kW)

１号機

89.0

運転中（12 月 20 日発電開始）

２号機

89.0

運転中

検査期間中の運転、停止、廃止措置及び建設の状況

３．検査結果検査は、検査対象に対して適切な検査運用ガイド（以下単に「ガイド」という。）を使用して実施した。検査対象については、原子力検査官が事前に入手した現状の施設の運用や保安に関する事項、保安活動の状況、リスク情報等を踏まえて選定し、検査を行った。検査においては、事業者の実際の保安活動、社内基準、記録類の確認、関係者への聞き取り等により活動状況を確認した。ガイドは、原子力規制委員会ホームページに掲載されている。
第３四半期の結果は、以下のとおりである。
３．１ 検査指摘事項
重要度及び規制措置が確定した検査指摘事項は、以下のとおりである。
詳細は、別添１参照（１）
件名

川内原子力発電所１号機 Ａ安全補機開閉器室及びＣＲＤＭ電源室における火災感知器の不適切な箇所への設置

検査運用ガイド

BE0020 火災防護概要

九州電力株式会社（以下「事業者」という。）による川内原子力発電所における火災感知器の設置状況の調査において、消防法の設置条件を満足していない不適切な箇所への火災感知器の設置が確認された。事業者は、規制要求を満足することに失敗している状態であって、かつ、火災感知器の設置に係る規定は従前から明らかであり適合するための措置を講ずることは可能であったことから、本事案はパフォーマンス
劣化に該当する。火災感知器の不適切な箇所への設置が確認された
火災区域・区画には、原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器が設置されており、それらの信頼性を低下させたことから、「拡大防止・影響緩和」の監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼしており検査指摘事項に該当する。

重要度／深刻度

緑／SLⅣ（通知なし）（２）
件名

川内原子力発電所１号機 施錠管理対象弁に対する不適切な施錠2令和４年１月報告書（案）

管理
検査運用ガイド

BM0110 作業管理概要

九州電力株式会社（以下「事業者」という。）川内原子力発電所における原子力運転検査官の巡視において、誤操作防止のために施錠管理対象とされている弁について、施錠がされていないもの及び施錠方法が不適切であり誤操作防止を図れていないもの又はそのおそれのあるものを複数確認した。その後の調査により、事業者が至近に実施した施錠管理対象弁に対する施錠状態の確認において、誤操作防止の観点からの適切な確認がされていなかったことを確認した。事業者は、施錠管理について、保安規定第３条７．５．１「個別業務の管理」を満足することに失敗している状態であって、かつ、施錠及び施錠状態の確認の適切な実施により施錠管理対象弁を誤操作防止のための適切な状態とする措置を講ずることは可能であったことから、本事案はパフォー
マンス劣化に該当する。複数の弁に対して不適切な施錠管理がされていたことから、誤操作防止に係る活動が適切に行われていたとはいえず、「発生防止」の監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼしており
検査指摘事項に該当する。
緑／SLⅣ（通知なし）

重要度／深刻度
３．２ 未決事項なし
３．３ 検査継続案件なし

４．検査内容４．１ 日常検査（１）BM0020 定期事業者検査に対する監督
検査項目 定期事業者検査
検査対象１）１号機 直流電源系機能検査
２）１号機 プロセスモニタ機能検査
３）１号機 野外モニタ機能検査
４）特定重大事故等対処施設 居住性確認検査
５）１号機 加圧器安全弁分解検査
６）１号機 １次冷却材ポンプメカニカルシール分解検査
７）１号機 非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）

3令和４年１月報告書（案）８）１号機 制御棒駆動系機能検査
９）１号機 原子炉格納容器局部漏えい率検査10）１号機 アニュラス循環排気系機能検査11）１号機 燃料集合体炉内配置検査
12）１号機 制御棒クラスタ動作検査（２）BM1040 ヒートシンク性能
検査項目 ヒートシンク性能
検査対象
１）１号機 主蒸気逃がし弁（３）BM0060 保全の有効性評価
検査項目 施設管理目標の監視及び評価
検査対象
１）防護壁の水密ゴムの交換時期見直し
２）１号機 加圧器安全弁（４）BM0100 設計管理
検査項目 設計管理の適切性
検査対象
１）１号機 原子炉容器フランジシート面溶接補修
２）１号機 原子炉制御保護装置伝送器修繕工事
３）１号機 主蒸気安全弁耐震安全性向上工事（５）BM0110 作業管理
検査項目 作業管理
検査対象１）１号機 主蒸気安全弁取替工事
２）大容量空冷式発電機バッテリ収納ボックス補修
３）１号機 原子炉起動に係る弁の施錠管理（指摘事項あり）（６）BO0010 サーベイランス試験
検査項目 標準的な検査
検査対象
１）２号機 常設電動注入ポンプ起動試験

4令和４年１月報告書（案）（７）BO1030 原子炉起動・停止
検査項目 原子炉起動停止
検査対象
１）１号機 原子炉停止
２）１号機 原子炉停止（低インベントリ）
３）１号機 原子炉停止（燃料取出し）（８）BO1040 動作可能性判断及び機能性評価
検査項目 動作可能性判断及び機能性評価
検査対象
１）特定重大事故等対処施設 換気空調設備
２）１号機 燃料取替クレーン
３）モニタリング設備の伝送多様性（９）BO0060 燃料体管理（運搬・貯蔵）
検査項目 燃料の運搬等
検査対象
１）１号機 新燃料移動
２）１号機 燃料取出し（10）BO1070 運転員能力
検査項目 中央制御室・現場での運転員の活動状況
検査対象
１）中央制御室での運転員の活動（当直間引継）（11）BE0010 自然災害防護
検査項目 自然災害防護
検査対象
１）漂流軽石に係る原子炉施設への影響（12）BE0020 火災防護
検査項目 四半期検査
検査対象
１）火災感知器の不適切な箇所への設置（指摘事項あり）
２）消防合同訓練（11 月度）

5令和４年１月報告書（案）（13）BE0040 緊急時対応組織の維持
検査項目 緊急時対応組織の維持
検査対象
１）緊急時対応組織における体制等
２）薬品（塩酸）受入時防護対策（14）BE0050 緊急時対応の準備と保全検査項目 緊急時対応の準備と保全
検査対象
１）訓練等におけるパフォーマンス
（15）BE0090 地震防護
検査項目 地震防護
検査対象
１）特定重大事故等対処施設 換気空調設備（16）BR0010 放射線被ばくの管理
検査項目 放射線被ばくの管理
検査対象
１）１号機第 26 回定期事業者検査における放射線被ばくの管理（17）BR0070 放射性固体廃棄物等の管理検査項目 放射性固体廃棄物等の管理
検査対象
１）放射性固体廃棄物等の貯蔵、保管

４．２ チーム検査（１）BM0010 使用前事業者検査に対する監督
検査項目 使用前事業者検査（変更工事）
検査対象
１)１号機 その他発電用原子炉の附属施設、緊急時対策所（有毒ガス対策）
２)１号機 その他発電用原子炉の附属施設、非常用電源設備（高エネルギーアーク損
傷対策）（２）BM1050 供用期間中検査に対する監督
検査項目 供用期間中検査 (ＰＷＲ)

6令和４年１月報告書（案）

検査対象１）１号機 原子炉本体 原子炉冷却系統施設 計測制御系統施設 クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス２機器供用期間中検査
２）大飯３号機 加圧器スプレイ管台亀裂事象に鑑みた川内１号機における水平展開（３）BO1050 取替炉心の安全性
検査項目 取替炉心の安全性
検査対象
１）１号機 第 27 サイクル取替炉心の安全性（４）BE0070 重大事故等対応要員の訓練評価
検査項目 重大事故等発生時に係る訓練
検査対象
１）成立性の確認訓練
検査項目 大規模損壊発生時に係る訓練
検査対象
１）技術的能力の確認訓練（５）BE0080 重大事故等訓練のシナリオ評価
検査項目 重大事故等発生時に係る訓練
検査対象
１）成立性の確認訓練
検査項目 大規模損壊発生時に係る訓練
検査対象
１）技術的能力の確認訓練（６）BQ0010 品質マネジメントシステムの運用検査項目 年次検査
検査対象
１）改善措置活動の実効性、他施設における運転経験及び知見の活用

7令和４年１月報告書（案）５．確認資料
５．１ 日常検査（１）BM0020 定期事業者検査に対する監督
検査項目 定期事業者検査
検査対象１）１号機 直流電源系機能検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
非常用電源設備 直流電源系機能検査（'21.11.24）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 非常用電源設備 直流電源系作動検査（'21.11.29）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 非常用電源設備 直流電源系機能検査（'21.12.-2）２）１号機 プロセスモニタ機能検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
放射線管理施設 プロセスモニタ機能検査 （'21.11.19）
３）１号機 野外モニタ機能検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
放射線管理施設 野外モニタ機能検査 （'21.10.-4）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 放射線管理施設 野外モニタ機能検査（'21.12.27）
４）特定重大事故等対処施設 居住性確認検査
資料名 ※５）１号機 加圧器安全弁分解検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉冷却系統施設 加圧器安全弁分解検査('21.10.-4)
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉冷却系統施設 加圧器安全弁分解検査('21.11.16)
・川内原子力発電所 １号機 １次冷却材系統図 その２６）１号機 1 次冷却材ポンプメカニカルシール分解検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉冷却系統施設 １次冷却材ポンプメカニカルシール分解検査（'21.10.-4）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子8

令和４年１月報告書（案）

炉冷却系統施設 １次冷却材ポンプメカニカルシール分解検査（'21.10.21）・定期検査中のミッドループ運転期間の短縮に向けた検討状況について（2021 年３月）
・ＲＣＰ軸シールのローテーション運用の導入について（2021 年３月）
・定期検査中のミッドループ運転における運用方針について（平成 28 年８月 26 日）
７）１号機 非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
非常用電源設備 非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）（'21.10.15）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査手順書 非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）のうち自動起動検査及び運転性能検査手順書（発電課）（'21.11.29）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 非常用電源設備 非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）（'21.12.14）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査手順書（記録）
非常用予備発電装置機能検査（ディーゼル発電機の作動検査）のうち自動起動検査
及び運転性能検査手順書（発電課）（'21.12.13）８）１号機 制御棒駆動系機能検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
計測制御系統施設 制御棒駆動系機能検査（'21.10.14）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 計測
制御系統施設 制御棒駆動系機能検査（'21.12.17）９）１号機 原子炉格納容器局部漏えい率検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉格納施設 原子炉格納容器局部漏えい率検査（'21.10.19）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉格納施設 原子炉格納容器局部漏えい率検査（'21.12.15）
10）１号機 アニュラス循環排気系機能検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉格納施設 アニュラス循環排気系機能検査（'21.10.-7）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉格納施設 アニュラス循環排気系機能検査（'21.12.-6）
11）１号機 燃料集合体炉内配置検査

9令和４年１月報告書（案）

資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉本体 燃料集合体炉内配置検査（'21.11.25）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉本体 燃料集合体炉内配置検査（'21.12.-6）
12）１号機 制御棒クラスタ動作検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
計測制御系統施設 制御棒クラスタ動作検査（'21.10.18）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 計測
制御系統施設 制御棒クラスタ動作検査（'21.12.17）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 計測
制御系統施設 制御棒クラスタ検査（'21.11.30）（２）BM1040 ヒートシンク性能
検査項目 ヒートシンク性能
検査対象
１）１号機 主蒸気逃がし弁
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉冷却系統施設 最終ヒートシンク熱輸送設備作動検査（'21.10.-5）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉冷却系統施設 最終ヒートシンク熱輸送設備作動検査（'21.11.24）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉冷却系統施設 主蒸気逃がし弁機能検査（'21.10.15）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子炉冷却系統施設 主蒸気逃がし弁機能検査（'21.12.-7）
・川内原子力発電所 １号機 主蒸気及び再熱蒸気系統図 その１（３）BM0060 保全の有効性評価
検査項目 施設管理目標の監視及び評価
検査対象
１）防護壁の水密ゴムの交換時期見直し
資料名
・防水壁の水密ゴムの交換推奨時期について（平成 26 年２月 18 日）
・防護壁の水密ゴムの交換推奨時期見直しについて（2021 年３月 11 日）
・防護壁の水密ゴムの交換推奨時期見直しについて（2021 年９月 28 日）

10令和４年１月報告書（案）・川内原子力発電所１，２号機 消耗品・取替品リスト（土木・建築関係設備）（2021
年４月８日）
・川内原子力発電所 屋外土木鋼構造物塗装他修繕工事 耐候性試験要領書（漏えい試験 物性試験）（2020 年８月３日）
・川内原子力発電所 屋外土木鋼構造物塗装他修繕工事 水密ゴム耐候性試験
報告書（物性試験 漏えい試験）（2020 年 11 月 10 日）
・工事記録 川内原子力発電所１／２号機 海水ポンプエリア防護壁水密ゴム他修繕工事（平成 30 年３月 20 日）
・工事記録 川内原子力発電所１／２号機 海水ポンプエリア防護壁水密ゴム他修繕工事（平成 31 年３月 15 日）
・工事記録 川内原子力発電所１／２号機 海水ポンプエリア防護壁水密ゴム他修繕工事（2020 年３月 13 日）
２）１号機 加圧器安全弁
資料名
・川内原子力発電所 保全プログラム運用要領
添付資料 点検計画表（加圧器安全弁）
・川内１号機 長期点検計画（定期検査）（１次系設備）（2021 年９月 14 日)（４）BM0100 設計管理
検査項目 設計管理の適切性
検査対象
１）１号機 原子炉容器フランジシート面溶接補修
資料名
・使用前事業者検査（施設）及び使用前事業者検査（溶接）要否チェックシート 川内
１号機 原子炉容器フランジシート面補修工事（'21.10.28）
・設計変更報告書 川内原子力発電所１号機 第 26 回定期修繕工事 原子炉容器フランジシート面補修について（設計変更増）（2021 年 11 月１日）
・点検報告書 川内１号機原子炉容器フランジシート面の微少な傷について（'21.10.27）
・川内原子力発電所第１号機 第 26 回定検 ＲＶフランジ面溶接補修 作業要領書（2021 年 11 月 15 日）
２）１号機 原子炉制御保護装置伝送器修繕工事
資料名・川内原子力発電所（１号機） 第 26 回定期修繕工事 原子炉制御保護装置点検
作業要領書（'21.10.11）
・川内１／２号機 伝送器の納入時期の遅れについて（'20.10.19）
・１／２号機原子炉制御保護装置等伝送器の取替時期見直しについて（2020 年 12月）

11

令和４年１月報告書（案）・１／２号機原子炉制御保護装置等伝送器及び計器弁の計画的な取替について（平成 22 年８月）
・川内原子力発電所第１号機 使用前事業者検査実施要領書（施設） 計測制御
系統施設 計測装置 外観検査、組立て及び据付け状態を確認する検査 特性検
査（'21.11.-5）
・川内原子力発電所第１号機 使用前事業者検査成績書（施設） 計測制御系統
施設 計測装置 外観検査、組立て及び据付け状態を確認する検査 特性検査（'21.12.-6）
・川内１号機 ＃26 更新予定伝送器を１サイクル延長使用することに対する健全性について（'21.10.-1）
・１号機 蓄圧タンク水位について（2021.10）３）１号機 主蒸気安全弁耐震安全性向上工事
資料名・川内原子力発電所 設計・調達管理基準
・川内原子力発電所 保修基準・川内原子力発電所 設計管理要領
・川内１／２号機 耐震安全性向上対策の実施について（2020 年３月）
・購入仕様書 川内１号機 主蒸気・主給水配管耐震安全性向上工事のうち主蒸気
安全弁他購入（2020 年７月 15 日）
・ＳＮ－１ 納入図書チェックシート １号機 第 25 回定期修繕工事のうち安全弁他点
検（'20.5.-7）
・ＳＮ－１ 納入図書チェックシート 川内１号機 主蒸気・主給水配管耐震安全性向
上工事のうち主蒸気安全弁他購入（７台） 安全弁検査要領書（工事）（'21.8.20）
・ＳＮ－１ 納入図書チェックシート 川内１号機 主蒸気・主給水配管耐震安全性向
上工事のうち主蒸気安全弁他購入（７台） 弁類構造図集（'21.7.-5）（５）BM0110 作業管理
検査項目 作業管理
検査対象１）１号機 主蒸気安全弁取替工事
資料名
・工事仕様書 川内原子力発電所 第１号機 第 26 回 定期修繕工事（2021 年６月 14 日）・作業要領書審査チェックシート 主蒸気安全弁取外し取付け（'21.10.14）
・作業要領書審査チェックシート 川内１号機 主蒸気・主給水配管耐震安全性向上
工事のうち主蒸気安全弁他購入（'21.10.15）２）大容量空冷式発電機バッテリ収納ボックス補修

12令和４年１月報告書（案）・川内原子力発電所 １号機 主単線結線図（代替所内電気設備）その８・川内原子力発電所（１号機）第 26 回定期修繕工事 重大事故等対処設備点検のうち大容量空冷式発電機バッテリ収納ユニット補修（設計変更） 作業要領書（2021
年９月 21 日）
・操作伝票 大容量空冷式発電機他点検（隔離）（2021.11.-1）３）１号機 原子炉起動に係る弁の施錠管理（指摘事項あり）
資料名
・川内原子力発電所 運転基準 Ⅰ総括編 Ⅰ－４－（２）施錠管理
・川内原子力発電所 発電課定期事業者検査時プラント管理要領
・川内原子力発電所 発電課状態表示管理要領
・川内原子力発電所 発電課教育訓練要領
・１Ｕ 第 26 回定事検起動時施錠弁確認チェックシート（'21.12.13）
・操作伝票 原子炉格納容器隔離弁機能検査ラインアップ（１号機 第 26 保全サイク
ル）（復旧）（'21.11.28）
・川内原子力発電所 １号機 安全注入系統図 その１
・川内原子力発電所 １号機 消火装置系統図 その１（６）BO0010 サーベイランス試験
検査項目 標準的な検査
検査対象
１）２号機 常設電動注入ポンプ起動試験
資料名・川内原子力発電所 保全プログラム運用要領
・川内原子力発電所 ２号機 安全注入系統図 その１
・川内原子力発電所 ２号機 燃料取替用水系統図
・川内原子力発電所 運転基準 ２Ⅶ－３ 定期試験編 ２Ⅶ－３－（19）常設電動注入ポンプ起動試験（７）BO1030 原子炉起動・停止
検査項目 原子炉起動停止
検査対象
１）１号機 原子炉停止
資料名
・１号機第 26 回定期事業者検査 月間工程会議（第１回）議事次第（2021 年９月 22日）
・１号機第 26 回定期事業者検査 月間工程会議（第２回）議事次第（2021 年 10 月
29 日）

13

令和４年１月報告書（案）・川内１号機第 26 回定期事業者検査検討用工程表の確認依頼について（2021 年５月 17 日、６月 22 日、７月 26 日、８月 23 日、９月１日）
・川内１号機第 26 回定期事業者検査検討用工程表の配布について（2021 年９月 14日）
・打合せ連絡メモ １号機 第 26 回定期事業者検査 停止工程について（2021 年 10月１日）
・川内１号機 第 26 回 定期事業者検査 停止工程［１次系］（１／２）
・川内１号機 第 26 回 定期事業者検査 停止工程［１次系］（２／２）
・川内１号機 第 26 回 定期事業者検査 停止工程［２次系］（１／１）
・規定文書制定改廃書 川内原子力発電所 停止時保安管理基準（2021 年９月 29日）
・停止時ＰＲＡ実施報告書 １号機 第 26 回定期事業者検査（'21.9.17）
・１号機 第 26 回定期事業者検査時におけるアクションレベル２の対応について（2021
年 10 月 12 日）
・１号機第 26 回定期事業者検査 停止時リスク管理のうちアクションレベル２に基づくチェックシート（燃料取出前／燃料装荷後）・１号機 第 26 回定期事業者検査 10/21（木）～10/25（月）のリスク情報（2021 年
10 月 19 日）
・規定文書制定改廃書 川内原子力発電所 運転基準（2020 年３月 27 日、2020 年
６月４日、2020 年８月 20 日、2021 年１月 28 日、2021 年６月 25 日）
・業務連絡票 「運転基準」の改正について（周知）（2020 年 03 月 27 日、2020 年 06
月 04 日、2020 年 08 月 20 日、2021 年 01 月 28 日、2021 年 06 月 25 日）
・運転指針票 「運転基準」の改正について（2020 年３月 27 日、2020 年６月４日、2020 年８月 20 日、2021 年１月 28 日、2021 年６月 25 日）
・川内原子力発電所 発電課定期事業者検査時プラント管理要領
・１号機 第 26 回定期事業者検査停止時「酸化運転」について（2021 年 10 月 22 日）
・１号機モード移行前確認チェックシート ①モード１→モード２（ＮＩＳ５％以下）（2021 年
10 月 17 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ②モード２（ＮＩＳ５％以下）→モード３（原子炉停止）（2021 年 10 月 17 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ③モード３（原子炉停止）→モード４（１次冷却材温度 177℃未満）（2021 年 10 月 18 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ④モード４（１次冷却材温度 177℃未満）→モード４（１次冷却材温度 140℃以下（2021 年 10 月 18 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ⑤モード４（１次冷却材温度 140℃以下→モード５（１次冷却系満水）（2021 年 10 月 18 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ⑥モード５（１次冷却系満水）→モード５（１次14令和４年１月報告書（案）

冷却系非満水）（2021 年 10 月 21 日）・１号機モード移行前確認チェックシート ⑦モード５（１次冷却系非満水）→モード６（キャビティ低水位）（2021 年 10 月 22 日）
・１号機モード移行前確認チェックシート ⑧モード６（キャビティ低水位）→モード６（キャビティ高水位）（2021 年 10 月 25 日）
・ＳＮ－１ 原子炉停止後チェックシート（保安規定関連）（'21.10.18）・停止時隔離チェックシート（隔離時）（'21.10.19）
・個別事象報告書 運転基準記載の適性化（総括編別添「原子炉停止時後チェック
シート（保安規定関連）」）（2021/10/18）
・個別事象報告書 原子炉停止操作中の中間領域中性子束（Ⅰ）の不足補償について（2021/10/17）
・川内原子力発電所・発電課 2021 年 10 月 勤務予定表（2021.10.20）
・重大事故等対策要員等確認簿（2021 年 10 月 16 日（土）～10 月 25 日（月））・運転員力量評価表（2021 年４月 26 日）
・当直課長引継簿（2021 年 10 月 16 日土曜３直～2021 年 10 月 25 日月曜２直）・保安教育訓練実施報告書 緊急処置訓練 プラント停止（2021 年 09 月 16 日、20
日、21 日、23 日、28 日、29 日、30 日）
・保安教育訓練実施報告書 緊急処置訓練 余熱除去系の異常（2021 年 09 月 16
日、20 日、21 日、23 日、28 日、29 日、30 日）
・教育訓練実施報告書 直（班）教育（2021 年 09 月 28 日、29 日、30 日、10 月 01
日、09 日、20 日）
・川内原子力発電所 運転基準 Ⅱ－１ 電気編 Ⅱ－１－（５） 発電機停止
・１号機第 26 回定期事業者検査 停止時リスク管理のうちアクションレベル２に基づくチェックシート（燃料取出前）（'21.10.25）
・１号保修依頼票 「ルースパーツモニタ盤注意」警報発信（2021 年８月 11 日）
・川内原子力発電所 １号機 化学管理日報（1 次系）＜2021 年 10 月 21 日木曜日＞
２）１号機原子炉停止（低インベントリ）
資料名・川内原子力発電所 運転基準 Ⅳ－２ １次冷却系統 Ⅳ－２－（１）－ａ １次冷
却系統水抜
・川内原子力発電所 運転基準 Ⅳ－13 原子炉キャビティ Ⅳ－13－（１） 原子炉
キャビティ水張り・川内原子力発電所 １号機 原子炉廻り水位計系統図
・川内原子力発電所１号機 原子炉制御系ラックループ試験成績書 燃料取替時用
ＲＣＳ水位（2021 年 10 月 20 日）
・川内原子力発電所１号機 原子炉制御系ラックループ試験成績書 原子炉キャビテ

15令和４年１月報告書（案）ィー水位（2021 年 10 月 20 日）
３）１号機 原子炉停止（燃料取出し）
資料名・規定文書制定改廃書 川内原子力発電所 燃料管理基準（2021 年９月 10 日）
・規定文書制定改廃書 燃料管理業務要領（2021 年９月 16 日）
・川内１号機 第 26 回定事検 燃料取替実施計画書（その１：燃料取り出し）（2021
年 10 月 14 日）
・伊方３号機制御棒クラスタ引き上がり事象のうち「制御棒クラスタ頭部のスラッジ堆積
状況とラッチ・アンラッチ操作性の相関」確認結果について(2021 年 10 月）
・燃料取扱中の異常時の措置等について（2021 年 10 月）
・当直課長引継簿（2021 年 10 月 25 日月曜３直～2021 年 10 月 28 日木曜２直）・重大事故等対策要員等確認簿（2021 年 10 月 25 日（月）～2021 年 10 月 28 日
（木））・１号機 26 回保全サイクル 燃料取出／装荷体制について（2021 年 10 月 21 日）
・保安教育訓練実施報告書（2021 年 10 月 25 日）
・請負会社保安教育実施報告書（2021 年 10 月 11 日、12 日、14 日、22 日）
・１号機 26 回定期修繕工事 燃料取出作業に於ける有資格者確認書（2021 年 10月 12 日）・作業要領書読合せ実施記録・作業着工前チェックシート（2021.10.24）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 核燃
料物質の取扱施設及び貯蔵施設 燃料取扱装置機能検査（'21.10.25）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 社内検査要領書（保安規定関連） 原子炉本体 燃料取出手順検査（'21.10.25）
・個別事象報告書 １号機 燃料取替クレーン グリッパチューブ上限位置表示ランプ点
灯せず（2021/10/27）
・川内１号機第 26 回定検 格納容器内封機能確認票（保修課担当分）（2021 年 10月 25 日）・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 社内検査手順書（記録）（保安規定関連） 燃料取出状況確認手順書 燃料取出手順検査（'21.10.29）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 社内検査成績書（保安規定関連） 原子炉本体 燃料取出手順検査（'21.11.-2）（８）BO1040 動作可能性判断及び機能性評価
検査項目 動作可能性判断及び機能性評価
検査対象
１）特定重大事故等対処施設 換気空調設備
資料名 ※

16

令和４年１月報告書（案）・2021 年度 第５回 安全運営委員会 議事次第（2021 年９月 10 日）
規定文書制定改廃書 川内原子力発電所 運転基準
２）１号機 燃料取替クレーン
資料名・１号 クレーン・ホイスト月例点検記録総括表（西暦 2021 年９月）
・１号 月例点検記録（１／２）、（２／２）（2021 年９月１日）
・第１号機 燃料取替クレーン 外形図（S58.4.12）
・第１号機 燃料取替クレーン（自動運転制御装置他修繕工事）インターロック線図（2004 2/19）
３）モニタリング設備の伝送多様性
資料名・川内原子力発電所 周辺放射線監視設備 構成図
・購入据付仕様書 川内原子力発電所 緊急時対策所周辺監視盤 設置工事（平成 22 年３月１日）
・川内原子力発電所 緊急時対策所 周辺放射線監視盤設置工事 機器仕様書（平成 22 年 12 月 16 日）
・川内原子力発電所 周辺放射線監視設備 伝送装置 機器仕様書（９）BO0060 燃料体管理（運搬・貯蔵）
検査項目 燃料の運搬等
検査対象
１）１号機 新燃料移動
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 社内検査要領書（保安規定関連） 原子炉本体 新燃料移動手順検査（新燃料貯蔵庫～使用済燃料ピット）（'21.11.15）
２）１号機 燃料取出し
資料名
・川内１号機 第 26 回定事検 燃料取替実施計画書（その１：燃料取り出し）（2021
年 10 月 14 日）
・川内１号機 第 26 回定事検 照射燃料検査実施計画書（2021 年 10 月 14 日）
・川内１号機 第 26 回定事検 照射済燃料移動実施計画書（2021 年 10 月 13 日）
・１号 クレーン・ホイスト月例点検記録総括表（西暦 2021 年９月）
・１号 月例点検記録（１／２）、（２／２）（2021 年９月１日）（10）BO1070 運転員能力
検査項目 中央制御室・現場での運転員の活動状況

17令和４年１月報告書（案）

検査対象１）中央制御室での運転員の活動（当直間引継）
資料名・当直課長引継簿（2021 年 12 月５日 ３直）・当直課長引継簿（2021 年 12 月６日 １直）（11）BE0010 自然災害防護
検査項目 自然災害防護
検査対象
１）漂流軽石に係る原子炉施設への影響
資料名・取水口～取水路～取水ピット平面及び縦断面図
・取水口平面図
・取水口構造図
・長期点検計画（土木・建築関係設備）（2021 年４月１日）
・川内原子力発電所１／２号機［土木］総合点検チェックシート（保安規定第 118 条関連） 取水口カーテンウォール（2021 年７月 13 日）
・川内原子力発電所 １号機取・放水路内部点検補助業務委託 委託実施要領書（2021 年 10 月 11 日）（12）BE0020 火災防護
検査項目 四半期検査
検査対象
１）火災感知器の不適切な箇所への設置（指摘事項あり）
資料名
・川内原子力発電所における消防法の設置要件と同じ方法で設置されていない火災
感知器についての状況（2021.10.8）
・未然防止処置情報選別票 制御盤室内における感知器の不適切な箇所への設置による火災感知機能の信頼性低下（整理番号：2021－保－060）（’21.7.30）
・未然防止処置対策検討票 制御盤室内における感知器の不適切な箇所への設置による火災感知機能の信頼性低下（検討票番号：H2021012）（’21.8.-4）
・川内原子力発電所 火災防護計画（基準）・川内原子力発電所 火災防護計画（要領）・川内原子力発電所１号機 自動火災報知設備 電線配管配線、ケーブル布設ルー
ト、機器配置図（６）（'21.8.10）
・川内原子力発電所１号機 自動火災報知設備 電線配管配線、ケーブル布設ルー
ト、機器配置図（８）（'21.8.10）

18

令和４年１月報告書（案）・CAP 会議 議事録（'21.12.-2）２）消防合同訓練（11 月度）
資料名
・消防合同訓練計画書（2021 年 11 月）
消防合同訓練 実施体制
2021 年 11 月度 消防合同訓練 想定スケジュール(案)訓練センター東側駐車場 車両火災消防訓練防ぎょ図(案)通報時のチェックシート（13）BE0040 緊急時対応組織の維持
検査項目 緊急時対応組織の維持
検査対象
１）緊急時対応組織における体制等
資料名
・緊急時対策所（指揮所）の使用開始に伴う「あらかじめ必要な教育訓練」の実施について(2021 年 10 月 27 日)
添付-１ 緊急時対策所（指揮所）の設置に伴うあらかじめ必要な教育訓練に関連する規定文書及び適用範囲について
添付-２ 緊急時対策所の使用開始前に実施する教育訓練の実施報告に係るフロー
・緊急時対策所（指揮所）居住性の確保（指揮所の立上げ操作）(2021 年 11 月)
・緊急時対策所（指揮所）居住性の確保に関する力量維持訓練(2021 年 11 月)
・川内原子力発電所 非常事態対策要領
添付資料 21 緊急時対策所（指揮所）運用要領
・川内原子力発電所 放射線管理要領
２）薬品（塩酸）受入時防護対策
資料名・川内原子力発電所 非常事態対策要領
・川内原子力発電所 化学業務要領
・薬品（塩酸）受入作業チェックシート（'21.10.-1）（14）BE0050 緊急時対応の準備と保全検査項目 緊急時対応の準備と保全
検査対象
１）訓練等におけるパフォーマンス
資料名・緊急時対策所（指揮所）の使用開始に伴う「あらかじめ必要な教育訓練」の実施について(2021 年 10 月 27 日)

19令和４年１月報告書（案）添付-１ 緊急時対策所（指揮所）の設置に伴うあらかじめ必要な教育訓練に関連する規定文書及び適用範囲について
添付-２ 緊急時対策所の使用開始前に実施する教育訓練の実施報告に係るフロー
・緊急時対策所（指揮所）居住性の確保（指揮所の立上げ操作）(2021 年 11 月)
・緊急時対策所（指揮所）居住性の確保に関する力量維持訓練(2021 年 11 月)
・川内原子力発電所 非常事態対策要領
添付資料 21 緊急時対策所（指揮所）運用要領
・川内原子力発電所 放射線管理要領（15）BE0090 地震防護
検査項目 地震防護
検査対象
１）特定重大事故等対処施設 換気空調設備
資料名 ※（16）BR0010 放射線被ばくの管理
検査項目 放射線被ばくの管理
検査対象
１）１号機第 26 回定期事業者検査における放射線被ばくの管理
資料名・眼の水晶体線量限度引き下げに伴う原子力事業者での水晶体線量測定の最適化
調査 調査報告書（令和３年３月）
・川内原子力発電所 放射線管理基準
・川内原子力発電所 放射線管理要領
・眼の水晶体等価線量限度引下げに係る線量管理について（2021 年３月４日）
・定検放射線管理教育【１号機第 26 回】
・定検放射線管理教育【１号機第 26 回】 別冊（2021 年９月）
（17）BR0070 放射性固体廃棄物等の管理検査項目 放射性固体廃棄物等の管理
検査対象
１）放射性固体廃棄物等の貯蔵、保管
資料名
・川内原子力発電所 放射線管理要領
添付資料-14 放射性固体廃棄物管理要領
・固体廃棄物貯蔵庫点検記録（'21.10.21)
・固体廃棄物貯蔵庫ドラム缶保管記録（'21.10.14）

20令和４年１月報告書（案）５．２ チーム検査（１）BM0010 使用前事業者検査に対する監督
検査項目 使用前事業者検査（変更工事）
検査対象
１）１号機 その他発電用原子炉の附属施設、緊急時対策所（有毒ガス対策）
資料名
・使用前事業者検査実施要領書（施設）及び成績書（表７）
ＱＳＮ１-施-２(３)-89-01-ａ
ＱＳＮ１-施-２(３)-89-01-ｂ
・使用前事業者検査実施要領書及び成績書（表９）ＱＳＮ１-ＱＡ-21-04（品質マネジメントシステムに係る検査）
２）１号機 その他発電用原子炉の附属施設、非常用電源設備（高エネルギーアーク損
傷対策）
資料名
・使用前事業者検査実施要領書(施設）及び成績書（表７）
ＱＳＮ１-施-２(３)-81-04-ａ
・使用前事業者検査実施要領書及び成績書（表９）ＱＳＮ１-ＱＡ-21-05（品質マネジメントシステムに係る検査）（２）BM1050 供用期間中検査に対する監督
検査項目 供用期間中検査 (ＰＷＲ)
検査対象
１）１号機 原子炉本体 原子炉冷却系統施設 計測制御系統施設 クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス２機器供用期間中検査
資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査実施要領書
原子炉本体 原子炉冷却系統施設 計測制御系統施設 クラス１機器供用期間中
検査、重大事故等クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス２機器供用期
間中検査（ＳＮ１－１、ＳＮ１－200、ＳＮ１－201）
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 定期事業者検査成績書 原子
炉本体 原子炉冷却系統施設 計測制御系統施設 クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス１機器供用期間中検査、重大事故等クラス２機器供用期間中検査（ＳＮ１－１、ＳＮ１－200、ＳＮ１－201）２）大飯３号機 加圧器スプレイ管台亀裂事象に鑑みた川内１号機における水平展開

21令和４年１月報告書（案）

資料名・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 自主検査実施要領書 大飯発電所３号機加圧器スプレイライン配管溶接部における有意な指示確認に対する健全性確認検査
・川内原子力発電所 第１号機 第 26 保全サイクル 自主検査成績書 大飯発電所
３号機加圧器スプレイライン配管溶接部における有意な指示確認に対する健全性確認検査（３）BO1050 取替炉心の安全性
検査項目 取替炉心の安全性
検査対象
１）１号機 第 27 サイクル取替炉心の安全性
資料名・川内１号機 炉内燃焼管理報告書（26 サイクル）・川内１号機 出力分布測定結果（26 サイクル）
・川内原子力発電所１号機 第 27 サイクル取替炉心の安全性について（４）BE0070 重大事故等対応要員の訓練評価
検査項目 重大事故等発生時に係る訓練
検査対象
１）成立性の確認訓練
資料名・成立性確認訓練実施要領（最終改正 2021 年 10 月 29 日）現場シーケンス訓練別
紙４・シーケンス訓練で使用する操作手順書一式
・シーケンス訓練で使用する運転基準一式
・川内原子力発電所 １号機 ステータスサマリ
・シーケンスⅡ「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧破損）」検査立会区
分、訓練１日目操作場所配置図、訓練２日目操作場所配置図、訓練３日目操作
場所配置図
・屋外機器配置図（重大事故等対処設備保管箇所一覧）
・2020 年度現場シーケンス訓練に関連するコンディションレポート
・成立性の確認訓練実績報告（2021 年度）「１号主体 雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧破損）」
検査項目 大規模損壊発生時に係る訓練
検査対象

22

令和４年１月報告書（案）１）技術的能力の確認訓練
資料名・2021 年度 川内原子力発電所 原子力一般教育の実施計画（大規模損壊発生時の対応に係る技術的能力の確認訓練）（2021 年３月 30 日 川内原子力発電所
原子力訓練センター）・2021 年度 技術的能力の確認訓練（大規模損壊）の実施日程について（2021 年４月 防災課）
・川内原子力発電所 技術的能力の確認訓練について（九州電力株式会社 2021
年 10 月）・2021 年度 大規模損壊訓練 シナリオチャート（１／２号炉同時被災）
・技術的能力の確認訓練(大規模損壊）に係わる人員配置図
・成立性確認訓練実施要領（最終改正 2021 年４月１日）別紙５大規模損壊発生時の対応に係わる総合的な訓練・技術的能力の確認訓練（大規模損壊）の実施時における安全の確保について（2021
年７月 防災課）
・技術的能力の確認訓練実績報告(2020 年度）（2020 年９月 23 日 防災課）
・重大事故等及び大規模損壊発生時の体制の整備に関する評価改善報告書（2021
年６月 30 日 川内原子力発電所防災課）
・CAP 会議報告事項一覧（2020 年度訓練分）
・技術的能力の確認訓練実績報告（2021 年度）（2021 年 10 月 13 日）
・2021 年度 大規模損壊訓練付与カード 整理表
・2021 年度 技術的能力に係る訓練（大規模損壊）訓練体制（５）BE0080 重大事故等訓練のシナリオ評価
検査項目 重大事故等発生時に係る訓練
検査対象
１）成立性の確認訓練
資料名・訓練計画書 原子力一般教育の実施計画 重大事故発生時の対応の係る成立性確認訓練
・成立性確認訓練実施要領（最終改正 2021 年４月１日）現場シーケンス訓練別紙４・シーケンス訓練で使用する操作手順書一式
・シーケンス訓練で使用する運転基準一式
・川内原子力発電所 １号機 ステータスサマリ
・シーケンスⅡ「雰囲気圧力・温度による静的負荷（格納容器過圧破損）」検査立会区
分、訓練１日目操作場所配置図、訓練２日目操作場所配置図、訓練３日目操作
場所配置図

23

令和４年１月報告書（案）・屋外機器配置図（重大事故等対処設備保管箇所一覧）
・2020 年度成立性の確認訓練実績報告（2020 年度）「２号主体 雰囲気圧力・温度による静的負荷」
・2020 年度現場シーケンス訓練に関連するコンディションレポート
・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料５「３．重大事故等対策
要員等の非常召集」
・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料 12「１ 重大事故等対策に係る体制の整備」
・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料７宿直体制運用時における重大事故等対策要員等業務手順
・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料５休日・時間外における非常召集要領・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料 10 安全避難通路等点
検チェックシート
・非常事態対策要領（最終改正 2021 年７月９日）添付資料 11 重大事故等対策等に係る鍵管理チェックシート
・放射線業務従事者健康管理要領（改正 2019 年５月１日）安定ヨウ素剤取扱マニュ
アル
検査項目 大規模損壊発生時に係る訓練
検査対象
１）技術的能力の確認訓練
資料名・2021 年度 川内原子力発電所 原子力一般教育の実施計画（大規模損壊発生時の対応に係る技術的能力の確認訓練）（2021 年３月 30 日 川内原子力発電所
原子力訓練センター）・2021 年度 技術的能力の確認訓練（大規模損壊）の実施日程について（2021 年４月 防災課）
・川内原子力発電所 技術的能力の確認訓練について（案）（九州電力株式会社
2021 年７月）
・2021 年度 大規模損壊訓練 シナリオチャート（案）（１／２号炉同時被災）
・技術的能力の確認訓練(大規模損壊）に係わる人員配置図
・「成立性確認訓練実施要領」５．２大規模損壊発生時の対応に係わる技術的能力の確認訓練 別紙５ 大規模損壊発生時の対応に係わる総合的な訓練・技術的能力の確認訓練（大規模損壊）の実施時における安全の確保について（2021
年７月 防災課）
・技術的能力の確認訓練実績報告(2020 年度）（2020 年９月 23 日 防災課）

24

令和４年１月報告書（案）・重大事故等及び大規模損壊発生時の体制の整備に関する評価改善報告書（2021
年６月 30 日 川内原子力発電所防災課）
・CAP 会議報告事項一覧（2020 年度訓練分）（６）BQ0010 品質マネジメントシステムの運用検査項目 年次検査
検査対象
１）改善措置活動の実効性、他施設における運転経験及び知見の活用
資料名・ 原子力発電所品質マニュアル（要則） 改正 16 2021 年８月 23 日原発本則第 116号～16・ 川内原子力発電所品質マニュアル（基準） 改正 65 2021 年９月１日川内原則第26 号～65
・ 川内原子力発電所改善措置活動管理基準 改正５ 2021 年９月１日川内原則第64 号～５・ 川内原子力発電所改善措置活動管理要領 改正５ 2021 年 11 月 15 日川内原
要領１－12～５
・ 川内原子力発電所不適合管理基準 改正 43 2021 年９月１日川内原則第 32 号
～43
・ 川内原子力発電所根本原因分析実施基準 改正 17 2020 年 12 月１日川内原則
第 51 号～17
・ 川内原子力発電所人的過誤の直接要因に係る管理要領 改正 13 2020 年９月 18
日川内原要領第１－７号～13・ 不適合・是正処置報告書管理台帳（川内原子力発電所）（2021 年２月 25 日～
2021 年８月３日）
・ CR 一覧（2020 年 12 月～2021 年９月）
・ 川内原子力発電所未然防止処置基準 改正 34 2020 年 12 月１日川内原則第42 号～34
・ 未然防止処置基準 改正９ 2021 年７月１日原発本則第 211 号～９・ 未然防止処置情報処理台帳（総括）（2020 年度）、（2021 年度（～10 月 28 日））※特定重大事故等対処施設に係る資料名のうち特定重大事故等対処施設の名称等が記載されているものは、令和２年度第 36 回原子力規制委員会（令和２年 11 月４日）で決定された「特定重大事故等対処施設に係る法令報告事象等の公表について」の考え方に準拠し非公表とします。

25

令和４年１月報告書（案）

別添１ 指摘事項の詳細（１）
件名

川内原子力発電所１号機 Ａ安全補機開閉器室及びＣＲＤＭ電源室における火災感知器の不適切な箇所への設置

監視領域(小分類）

拡大防止・影響緩和

検査運用ガイド
検査項目
検査対象

BE0020 火災防護
四半期検査
火災感知器の不適切な箇所への設置

指摘事項の重要度／深刻度

緑／SLⅣ（通知なし）
九州電力株式会社（以下「事業者」という。）による川内原子力発電所における火災感知器の設置状況の調査において、消防法の設置条件を満足していない不適切な箇所への火災感知器の設置

指摘事項等の概要

事象の説明が確認された。事業者は、規制要求を満足することに失敗している状態であって、かつ、火災感知器の設置に係る規定は従前から明らかであり適合するための措置を講ずることは可能であったことから、本事案はパフォーマンス劣化に該当する。火災感知器の不適切な箇所への設置が確認された火災区域・区画には、原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器が設置されており、それらの信頼性を低下させたことから、「拡大防止・影響緩和」の監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼしており検査指摘事項に該当する。
当該指摘事項の重要度について、事案が確認された火災区域・区画における火災感知設備の設置状況を確認したところ、安全停止に必要な機器を保護するためのシステムの機能に悪影響を及ぼすことはないこと等から「緑」と評価した。また、重要度評価の結果を踏まえて深刻度を「ＳＬⅣ」と評価するとともに、当該事案に対する事業者の処置の状況を勘案し、違反等の通知は行わない。
令和２年度第２四半期の原子力規制検査において、検査指摘
事項「伊方発電所第３号機 制御盤室内における感知器の不適切な箇所への設置による火災感知機能の信頼性低下」が報告された。
事業者は、上記検査指摘事項を踏まえた未然防止処置として、
川内原子力発電所における火災感知器の設置状況の調査を実施しており、現時点において、不適合事象として、以下２件の消防法の設置条件を満足していない不適切な箇所への火災感知器の設置を確認している。

別添 1-1

令和４年１月報告書（案）（１）Ａ安全補機開閉器室に設置している火災感知器のうち１個の煙感知器について、壁から 0.52ｍの位置に設置されていた。
（２）ＣＲＤＭ電源室に設置している火災感知器のうち１個の熱感知器について、換気口の空気吹出し口から 1.35ｍの位置に設置されていた。
（１）及び（２）は、いずれも原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器等が設置された火災区域・区画において確認されたものであり、（１）の火災区域にはメタルクラッドスイッチギア、パワーセ
ンタ、原子炉コントロールセンタ及び直流コントロールセンタが、（２）の火災区画には原子炉トリップ遮断器、計装用電源装置及び計装用
交流分電盤がそれぞれ設置されていた。
（１）及び（２）の火災区域・区画について、火災感知器の設置状
況を確認したところ、（１）の火災区域においては、煙感知器６個と熱感知器 14 個が設置されており、（２）の火災区画においては、煙感知器２個と熱感知器４個が設置されていた。また、それぞれの火災区
域・区画においては、不適切な箇所への設置がされていた火災感知器とは異なる種類の火災感知器が、消防法の設置条件を満足して設置されていた。
事業者は、本不適合事象に対する処置の計画に既に着手しており、当該火災感知器の設置位置を消防法の設置条件を満足させる
ように処置を行うとともに、引き続き調査を継続し、新たに消防法の設置条件を満足していない火災感知器が確認された場合にも同様に処置を行うとしている。

指摘事項の重要度
評価等［パフォーマンス劣化］
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則（以下「技術基準規則」という。）第 11 条（火災による損傷の防止）第２号及び第 52 条（火災による損傷の防止）第２号において、火災防護に係る措置として火災感知設備の設置が規定されており、事業者は、工事計画認可申請書（平成 27 年３月 18 日付け原規規発第 1503181 号にて認可）の添付資料７発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書の５．１．２（１）ｂ．（ａ）において、「火災感知設備の火災感知器は、消防法の設置条件に基づき、平常時の状況（温度、煙濃度）を監視し、火災現象（急激な温度変化や煙の濃度の上昇）を把握することができるアナログ式のもので、かつ、火災を早期に感知できるよう固有の信号を発する異なる種類の煙感知

別添 1-2

令和４年１月報告書（案）

器及び熱感知器の組合せを基本として、火災区域又は火災区画に設置する設計とする。」としている。火災感知器の設置について、消防法施行規則第 23 条第４項第７号二においては、「感知器は、壁又ははりから〇・六メートル以上離れた位置に設けること。」が、同項第８号においては、「感知器は、差動分布型及び光電式分離型のもの並びに炎感知器を除き、換気口等の空気吹出し口から一・五メートル以上離れた位置に設けること。」がそれぞれ規定されているが、今回確認された火災感知器はこれらに反しており、したがって技術基
準規則第 11 条（火災による損傷の防止）第２号及び第 52 条（火災による損傷の防止）第２号を満足していない。
当該事案により、事業者は、規制要求を満足することに失敗している状態であって、かつ、上記規則における火災感知器の設置に係る規定は従前から明らかであり適合するための措置を講ずることは可能であったことから、パフォーマンス劣化に該当する。
［スクリーニング］
当該パフォーマンス劣化により、当該火災感知器の感知機能の信頼性が損なわれることは、その防護対象である原子炉の安全停止に必要な機能を達成するための機器の信頼性を低下させることから「拡大防止・影響緩和」の監視領域（小分類）における「設備のパフォーマンス」の属性に関係付けられ、当該監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼすことから、検査指摘事項に該当する。
［重要度評価］
当該検査指摘事項の重要度について、原子力安全に係る重要度評価に関するガイドの附属書５火災防護に関する安全重要度評
価ガイドに従い評価を行った。同附属書のステップ１.２（検査指摘事
項の区分を指定）において検査指摘事項区分を「１.４.２自動火災報知設備及び固定消火設備」とし、ステップ１.３（低劣化）において同附属書添付２劣化評価指針の「２ 自動火災報知設備及び固定消火設備」を用いて、当該検査指摘事項を確認したところ、事案（１）においては、当該火災区域に設置された火災感知器20個のうちの１個が不適切な箇所へ設置されたものであったことから10％未満の劣化とし、「低劣化」と判断した。また、事案（２）においては、当該火災区画に設置された火災感知器６個のうちの１個が不適切な箇所へ設置されたものであったことから、10％以上の劣化とし、「高劣化」と判断した。「高劣化」と判断した事案（２）について、さらに、ステップ１.

別添 1-3令和４年１月報告書（案）

４（検査指摘事項区分に設定された定性的なスクリーニング質問）におけるステップ１.４.２（自動火災報知設備及び固定消火設備）により確認したところ、当該火災区画には、不適切な箇所への設置がされていた熱感知器とは異なる種類の火災感知器である煙感知器が消防法施行規則の規定に基づき適切に設置されており、原子炉の安全停止に必要な機器を保護するためのシステムの機能に悪影響を及ぼすことはないと判断され「No」となることから、詳細リスク評価は不要と判断し、重要度は「緑」と判定する。

規制措置

指摘年月日
整理番号

［深刻度評価］
検査指摘事項について、原子力規制検査における規制措置に関するガイドに基づき評価を行った結果、深刻度の評価において考慮する「規制活動への影響」等の要素は確認されていないことから、重要度評価の結果を踏まえ、事象の深刻度は「SLⅣ」と判定する。
事業者は、本不適合事象に対する処置の計画に既に着手し、引き続き実施する調査にて確認されたものも含め処置を行うとしており、同ガイド３．３（２）に示す要件を満たしていることから、違反等の通知は行わない。
令和３年12月３日
J18-202112-01（２）
件名

川内原子力発電所１号機 施錠管理対象弁に対する不適切な施錠管理

監視領域（小分類） 発生防止
ガイド
検査項目
検査対象

BM0110 作業管理
作業管理
原子炉起動に係る弁の施錠管理

指摘事項の重要度／深刻度

緑／SLⅣ（通知なし）

指摘事項等の概要

九州電力株式会社（以下「事業者」という。）川内原子力発電所における原子力運転検査官の巡視において、誤操作防止のために施錠

別添 1-4令和４年１月報告書（案）

管理対象とされている弁について、施錠がされていないもの及び施錠方法が不適切であり誤操作防止を図れていないもの又はそのおそれのあるものを複数確認した。その後の調査により、事業者が至近に実施した施錠管理対象弁に対する施錠状態の確認において、誤操作防止の観点からの適切な確認がされていなかったことを確認した。事業者は、施錠管理について、保安規定第３条７．５．１「個別業務の管理」を満足することに失敗している状態であって、かつ、施錠及び施錠状態の確認の適切な実施により施錠管理対象弁を誤操作防止のための適切な状態とする措置を講ずることは可能であったことから、本事案はパフォーマンス劣化に該当する。複数の弁に対して不適切な施錠管理がされていたことから、誤操作防止に係る活動が適切に行われていたとはいえず、「発生防止」の監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼしており
検査指摘事項に該当する。
当該検査指摘事項の重要度について、不適切な施錠管理がされた弁の開度は適切であり、原子炉トリップや原子炉トリップ後の安定停止状態への移行の間に必要な緩和機器の喪失を引き起こしたものではなかったことから「緑」と評価した。また、重要度評価の結果を踏まえて深刻度を「ＳＬⅣ」と評価するとともに、当該事案に対する事業者の処置の状況を勘案し、違反等の通知は行わない。

事象の説明

令和３年 12 月 16 日、川内原子力発電所における原子力運転検査官の巡視において、誤操作防止のため施錠管理対象とされている弁について、施錠がされていないもの及び施錠方法が不適切であり誤操作防止を図れていないもの又はそのおそれのあるものを複数確認した。
その具体として、施錠開とする必要があるＣ／Ｖ消火水元弁に施錠がされていなかったこと、施錠開とされた１Ｂ高温側補助注入ライン絞り弁において操作が可能となるおそれのある不適切な施錠方法により施錠がされていたこと及びアンモニアタンクレベル計ドレン弁、アスファルト供給
タンクドレン弁等の複数の弁において弁のハンドル部のみに鎖が取り付けられていた等の不適切な施錠状態となっていたことを確認した。なお、
不適切な施錠等が確認された弁のハンドル部には施錠管理対象として施錠時の開閉状態が示されており、上記の不適切な施錠等を確認した時点において、その開度は適切なものであった。
原子炉起動に係る確認として、事業者は、施錠管理対象弁に対して施錠状態の確認を行っており、至近に行われた当該確認の記録を確認したところ、上記の施錠状態が不適切であった弁についても、施錠

別添 1-5令和４年１月報告書（案）状態が適切である旨の記載がされており、誤操作防止の観点からの適切な確認がされていなかった。
事業者は、不適切な施錠又は未施錠が確認された弁について、適切な施錠状態とする処置を行うとともに、その他の施錠管理対象弁についても調査及び必要な処置を既に実施しており、今後、弁の施錠管理に係る教育内容の見直し等の対策を検討するとしている。

指摘事項の重要度
評価等［パフォーマンス劣化］
事業者は、川内原子力発電所運転基準Ⅰ－４－（２）施錠管理において、誤操作防止を目的として施錠管理を行うこと及びチェックシート
により原子炉起動時の昇温、昇圧前に全施錠弁の施錠状態を確認することを規定している。複数の施錠管理対象弁に対し、誤操作防止のための適切な施錠及び施錠状態の確認がされなかったことは、施錠管理に係る活動が管理された状態で実施されていたとはいえず、保安規定第３条７．５．１「個別業務の管理」を満足していない。
当該事案において、事業者は、施錠及び施錠状態の確認の適切な実施により施錠管理対象弁を誤操作防止のための適切な状態とする措置を講ずることは可能であったことから、本事案はパフォーマンス劣化に該当する。
［スクリーニング］
当該パフォーマンス劣化において、複数の弁に対し、不適切な施錠等が行われ、その後の施錠状態の確認も適切に行われなかったことは、
誤操作防止に係る活動が適切に行われていたとはいえず、「発生防止」の監視領域（小分類）における「系統構成管理」の属性に関係付けられ、当該監視領域（小分類）の目的に悪影響を及ぼしていることから、検査指摘事項に該当する。
［重要度評価］
当該検査指摘事項の重要度について、原子力安全に係る重要度評価に関するガイドの附属書１出力運転時の検査指摘事項に対する重要度評価ガイドに従い評価を行った。同附属書の別紙１（発生防止のスクリーニングに関する質問）の「B.過渡事象の起因となる事象」において、当該検査指摘事項は、原子炉トリップや原子炉トリップ後の安定停止状態への移行の間に必要な緩和機器の喪失を引き起こしたものではなかったことから「いいえ」となり、詳細リスク評価は不要と判断し、

別添 1-6令和４年１月報告書（案）

重要度は「緑」と判定する。

規制措置［深刻度評価］
当該検査指摘事項について、原子力規制検査における規制措置に関するガイドに基づき評価を行った結果、深刻度の評価において考慮する「規制活動への影響」等の要素は確認されていないことから、重要度評価の結果を踏まえ、事象の深刻度は「SLⅣ」と判定する。
事業者は、本不適合事象に対する処置の計画に既に着手しており、同ガイド３．３（２）に示す要件を満たしていることから、違反等の通知は行わない。

指摘年月日
整理番号

令和３年12月23日
J18-202112-02

別添 1-7令和４年１月報告書（案）別添２ 品質マネジメントシステムの運用年次検査の詳細
改善措置活動の実効 （１）問題の特定性事業者の改善措置活動（以下「CAP」という。）は「川内原子力発電所改善措置活動管理基準」等に基づき、状態報告（以下「CR」という。）を起票し、プレスクリーニング及び CAP 会議に諮り、「不適合及び原子力安全（品質）」への影響度の区分等を決定している。
CR の起票件数は、2020 年 12 月から 2021 年９月末の間で約1400 件であり、そのうち不適合（軽微な不適合含む）は約 750 件であった。
検査官が事業者の CAP に対する改善状況を確認したところ以下の事例を確認した。
① 前回の検査で気付き事項とした「事業者の管理職による現場観察による気付き事項の不適合事象の取り扱い」においては、別途
CR を起票して不適合判定を行うようにした。
② 内部監査において「土木建築設備に関する気付き事項が CR として起票されていない」との指摘があり、その対応として気付き事項について CR を起票し、必要に応じて、不適合判定を行うようにした。
③ CAP システムにおいては、業務改善提案を CAP システムに統合し業務の効率化を図り、規模の大きな協力企業からは直接 CR が起票できるように改善を進めている。
（２）問題の重要度分類及び評価
CR の重要度分類は、プレスクリーニング及び CAP 会議において、
原子力安全（品質）に影響を及ぼす事象（CAQ）又は原子力安全（品質）に影響を及ぼさない事象（Non-CAQ）の分類後に、CAQ に係る原子力安全上のパフォーマンスへの影響度（「高」「中」「低」の３区分）を決定している。さらに、不適合は「川内原子力発電所不適
合管理基準」に基づき、「設備」又は「運用」毎に事象をそれぞれ社内規程に基づき分類し、その分類表に該当しない事象の不適合は「軽微な不適合」に分類されている。
しかしながら、「問題の重要度分類及び評価」において、上記不適合管理基準における不適合の分類が設備故障や検査等に係る事象に重要度の評価が偏重しており、かつ、CAQ/Non-CAQ の判定においても決定論的に上記分類表に基づき判断することが大半となるような基準であるため、リスク情報が活用できにくい社内規程とな

別添 2-1

令和４年１月報告書（案）っており、以下のような事例を確認した。
① 保安活動に使用する放射線管理測定器等の資機材においては、それらが破損又は故障により要求事項に適合しない状態になった場合でも「不適合」と判定せず、対象の資機材の保安活動における重要度を考慮せず、単に資機材というくくりだけで「その他」に判定しており、自動的に「Non-CAQ」となっている。
② 「当直課長引継簿、当直課長巡視点検チェックシートの記載内
容の修正」の CR の内容を確認したところ、「２号機照射燃料移動（SFP 内移動）作業において、２日間の作業予定に対して１日目で全ての作業が終了したが、当直課長は１日分の作業が終了したと思
い込み、当直課長引継簿等に「照射燃料移動（SFP）期間中」と記載していた。翌日の次々直にて、同作業が前日に終了していることを確認したため、当該記録の修正が必要と判断した。」とのことであった。この事象は、当直として照射済燃料体の移動状況を誤認していたにもかかわらず、書類上の記載ミスとの判断から不適合に該当しない事象として「その他」と判断し、かつ、「Non-CAQ」と判定している。
③ 検査期間中に傍聴した CAP 会議において次の事項を確認した。事業者は他施設での指摘事項に対し未然防止処置の一環で火災感知器の設置状況を確認したところ、その一部の感知器が不適切に設置されていることを発見した。本件は、火災感知器自体には異常はないものの設置位置が不適切であるため当該火災感知器の性能を十分に発揮できない可能性がある事象である。そのため、現行の事業者の社内規程では設備故障等を主眼にした不適合分類及び CAQ 区分となっているため、本事象に対し社内規程で記載されている内容に該当する不適合分類、CAQ 区分の分類ができず、特別な解釈を加えて便宜的に判定をしている状況となっている。
事業者は、検査での議論を通じて顕在化した CAP の課題に対し、現在計画中の設備保全管理システム（仮称）の完成（2023 年度予定）と共に、「川内原子力発電所不適合管理基準」及び「川内原子力発電所改善措置活動管理基準」等の社内規程を統合するなど CAP をより実効性のある活動とするための CAP プロセスの改善を行うとしている。そのため、現状の課題の分析等を行い、CR の判定基準の見直しを含む社内規程改定などの CAP プロセスの改善を新システムの完成を待たずに速やかに行うとしている。
（３）是正処置

別添 2-2

令和４年１月報告書（案）「川内原子力発電所改善措置活動管理基準」等に基づき、不適合（軽微な不適合を除く。）及びデータ分析の結果から対応が必要と認められた場合に、是正処置が行われていることを確認した。
2020 年 12 月から 2021 年９月末の間で約 1400 件の CR が報告されているが、そのうち是正処置が必要な不適合は５件となっており、それらについては社内規程に基づき是正処置が行われている。
現行の社内規程に基づけば、ごく一部の不適合に対してしか是正処置を行わないことになっているが、これは、上記「（２）問題の重要度分類及び評価」における CAP の課題に起因するものであり、事業者は是正処置が社内規程に要求はない「軽微な不適合」で「NonCAQ」であった事象に対しても、特別に是正処置を行っている。このため、事業者は、上記「（２）問題の重要度分類及び評価」で明らかになった CAP の課題に対する改善の中で実効的な是正処置が行えるように改善するとしている。
他施設における運転事業者の未然防止処置活動は、他の施設において発生した不経験及び知見の活用 適合情報（トラブル情報、保全品質情報、その他情報）について「未然防止処置基準」「川内原子力発電所未然防止処置基準」等に基づき、本店担当グループが収集・選別した情報を発電所担当課
が CR 及び未然防止処置対策検討票を起票し、各課に検討を依頼している。依頼された各課は、その内容並びに事象発生の原因の調査及び特定を行い、検討結果を週に１回開催される CAP 会議に諮り、未然防止処置の要否、処置内容等を決定している。
また、検査官が上記処理状況を確認したところ、前回検査以降の 2020 年 12 月から 2021 年９月までに本店が入手した情報が 73
件あり、そのうち本店の CAP 会議にて 26 件が発電所にて検討が必
要な情報として発電所へ検討指示を行っている。発電所の CAP 会
議において、26 件のうち６件は対応不要、１件が処置計画決定済
みで処置未完了、19 件が処置計画未決定案件であった。未然防止処置の検討中案件については、2021 年度末までに処理方針を決定し、適宜処理を実施していくとしている。
しかしながら、未然防止処置が速やかに実施されないことにより、川内原子力発電所においても同様の不適合が発生したり、不適合状態の特定が遅れている以下のような事例があった。
① 補助具を使用して弁の開作業をする際に弁の駆動部シャフトを折損させた事案に対し、川内原子力発電所第２号機でも排ガスサ
ンプラ仮設ライン入口弁で同様の事象が発生していた。
② 原子力規制検査における他の原子力施設での火災感知器の別添 2-3令和４年１月報告書（案）

設置位置に関する指摘事項の情報を事業者は入手していたが、追加された規制要求（バックフィット）「実用発電用原子炉及びその附
属施設の火災防護にかかる審査基準の改正」（2019 年２月 13 日付け）に基づいて経過措置期限内に実施する既設設備への追加
対応と合わせて未然防止処置を行っており、その結果、未然防止
処置プロセスに基づいた速やかな処置が遅れていた。
なお、前回の検査にて他の事業者からニューシアに情報が登録されてから発電所に検討を依頼するまで数年の期間を要している事例があった。これに対し事業者は、他の事業者が原因・対策内容を確定している不適合のうち、本店での情報選別が完了していないものについての状況を把握できるよう本店担当グループが進捗管理表を作成している。しかしながら、上述のとおり川内原子力発電所においても同様の不適合が発生したり、不適合状態の特定が遅れている案件が見られ、リスクに応じた未然防止処置の優先順位の設定等の管理プロセスにいまだ不十分な点がある。

別添 2-4