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アジア投資環境レポート 2019年9月24日号

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アジア投資環境レポート

20 19 年 9月2 4日号

経 済 調 査 室

中国：強まる逆風と悪化を続ける景気、力不足の政府の景気刺激策【図１】 急減速する鉱工業生産(左)、低迷する輸出入(右)(%)

22実質GDPと鉱工業生産の前年比(%)

80注) 直近値は、鉱工業生産:
2019年8月:+4.4%
GDP: 2019年4-6月期:+6.2%

2018【図２】 鈍化する小売売上高(左)、急落する自動車販売(右)輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)

800

小売売上の前年比 (月次)

(%)

70

20

貿易収支
(棒:右軸)

60(%)

22600

166018

鉱工業生産(線)121040400

20200
輸出8(線:左軸)

00(線:左軸)

4-20

実質GDP2(棒)

02009

2011

2013

2015

20172019 (年)-200注) 通関統計
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年8月-402009 2011 2013 2015 2017 2019

40143012

名目10208単月

106輸入6注) 直近値は2019年8月

501614

自動車販売台数の前年比 (月次)2-400(年)出所）中国国家統計局(NBS)、中国海関総署(GACC)、CEIC

中国景気の悪化が続いています。先週16日、政府は8月の主要月次景気指標を公表。

04注) 実質値は総合消費者物価で実質化
直近値は2019年8月

02009

20112013

2015

2017

実質2019 (年)-10

3ヵ月移動平均-202009 2011 2013 2015 2017 2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

一方、(b)環境規制に関しては、今年10月1日(国慶節)に北京での建国70周年記念式典

鉱工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資の全てが前月より鈍化し、前月の落込で軍事パレードを実施。大気汚染による空の曇りを一掃するべく環境汚染型産業の生みから反発することを期待していた市場参加者の失望を誘いました。米中の通商摩擦

産停止措置が導入されており、鉱業や金属精錬業の生産を下押ししています。

が深刻化するとともに米国向け輸出が急減し、生産者物価の低迷に伴う企業収益の悪化も加わり、企業の景況感も悪化。輸出と投資が落込み景気を下押ししています。

8月の小売売上高(名目)は同+7.5%と前月の+7.6%より鈍化し(図2左)、市場予想の+7.9%に届きませんでした。自動車販売台数は同▲8.1%と前月の▲2.6%より下げ幅が鉱工業生産は前年比+4.4%と前月の+4.8%より鈍化し(図1左)、市場予想(Bloomberg集拡大(図2右)。排出規制強化前の駆込み購入に伴う6月の販売急伸(同+17.2%)からの反計の中央値)の+5.2%を下回りました。製造業が同+4.3%(前月:+4.5%)、鉱業が+3.7%

動が続いています。その他では、宝飾品や医薬品や家具等が鈍化した一方、建材･装(同:+6.6%)、公益が+5.9%(同:+6.9%)と主要部門全てが鈍化。(a)外需の低迷や(b)環境規飾財やオフィス機器や化粧品が加速するなど、まちまちな動きとなりました。8月の制の強化の影響とみられます。(a)8月の輸出(米ドル建て)は前年比▲1.0%と前月の都市部固定資産投資(名目、単月換算)は同+4.2%と前月の+5.2%より鈍化しました(図3+3.3%より反落(図1右)。対米輸出が同▲16.0%と前月の▲6.5%より下げ幅を広げるな左)。製造業投資が同▲1.6%と前月の+4.7%より反落し、総投資を押下げ。生産者物価ど、米中通商摩擦の影響が顕在化しています。輸出の低迷を受け、一般機械が同の落込み等に伴う企業収益の悪化、減速する内需、低迷する輸出、米中通商摩擦に伴+0.0%(前月: +0.7%)、電子機器が+4.7%(同:6.1%)と複数の部門の生産が鈍化しました。って悪化する企業の景況感や製造拠点の海外移転の動き等が重しとなりました。

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2019年9月24日号【図3】 鈍化する投資(左)、インフラ投資の原資となる地方政府債(右) 生産者物価がマイナスに転じ、企業収益を下押し
一方、8月のインフラ投資は同+4.9%と前月の+2.3%より加速。北京政府が、同投資の原資となる地方政府特別債の発行枠を引上げ早期の発行を促したことなどが背景です(図3右)。不動産投資は同+9.9%と前月の+9.1%より上昇。土地購入の加速等が背景とみられます。一方、足元では内需の低迷に伴ってコア物価の伸びが鈍化しています。
8月の消費者物価は前年比+2.8%と前月と同率でした。アフリカ豚コレラの感染拡大(%)

403025が同+1.5%と前月の+1.6%より低下し総合物価の伸びを抑制(図4左)。内需の低迷が背20右)。約3年ぶりのデフレ入りに伴って企業の売上や収益の下押しも懸念されます。

米中の通商摩擦は容易に解消せず、今後も輸出や投資を下押しするでしょう。政府(RRR)の引下げ、銀行の優遇貸付金利(LPR)の制度変更と小幅な引下げ、付加価値税0に加え、大規模な景気刺激を避けようとする政府の姿勢も一因とみられます。

注) 直近値は2019年8月

1.4

一般債

1.2

0.6
3ヵ月
移動平均

0.4
0.20.0原数値-52009地方政府債純発行額(月次)

0.8

10

は今年初以降、景気支援のために様々な刺激策を導入。銀行貸付の促進、預金準備率(兆元)

1.6

1.0

155の引下げ等が行われました。しかし、景気は一段と悪化。景気下押し圧力が強いこと

注) 年初来値を単月換算
1-2月のみ2ヵ月平均
直近値は2019年8月

35等から豚肉価格が上昇し食品が同+10.0%と前月の+9.1%を上回ったものの、コア物価景です。また、総合生産者物価も同▲0.8%と前月の▲0.3%に続くマイナスの伸び(図4

都市部固定資産投資の前年比(月次)

特別債

-0.2
20112013

2015

2017

2019 (年)

-0.4
2017

2018

2019(年)

出所）中国国家統計局(NBS)、中国人民銀行(PBoC)、CEIC 経済の健全性を重んじるあまり景気刺激策の効果は半減2009年以降、景気が悪化するたびに当局は短期金利を引下げ貸出を促して景気を支【図4】 7月以降、生産者物価の伸びが約3年ぶりにマイナスに(右)(%)

援。この結果、過剰設備や過剰債務が積み上がりました。これを問題視した現指導部

16は、企業部門の債務を削減し地方政府の債務を抑制し金融規制を強化(ノンバンクや14中小銀行のレバレッジを抑制)。足元で景気が悪化する中でも、銀行貸付の加速など

12

企業債務の増加や不動産投機を促しかねない措置を取ろうとはしません。しかし、こ10

うした慎重な姿勢が景気刺激効果を減じているのも事実。規制強化に伴って、堅調で8あった不動産投資が鈍化する兆しも見えます。8月の新規住宅着工(床面積)は前年比6+4.9%と前月の+6.6%より鈍化。不動産開発業者の資金調達に対する規制強化の影響4が現れ始めたとみられます。また、地方都市の不動産市場を支えてきた貧民街再開発

2事業への人民銀行による担保付補完融資(PSL)の供与も、今年3月で打切られました。

0

政府が債務増加等の副作用も覚悟の上で大規模な刺激策を導入するには、景気指標-2の一層の悪化や株価の急落等のショックが必要でしょう。今年上期に+6.3%となった-4

経済成長率は、下期に+6.0%前後まで減速。今年通年の成長率は+6.2%前後と昨年の-62009+6.6%より鈍化し、来年は+5.9%前後と更に鈍化すると予想されます。（入村）

巻末の｢本資料に関してご留意頂きたい事項｣を必ずご覧ください。

消費者物価の前年比 (月次)10注) 直近値は2019年8月

食品(%)

総合物価の前年比 (月次)
生産者物価

86
消費者物価

420
総合-2-4-6

コア(食品･燃料を除く)

2011

2013

2015-82017

2019 (年)-102009注) 直近値は2019年8月

2011

2013

2015

2017

2019 (年)出所）中国国家統計局(NBS)、CEIC

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アジア投資環境レポート 2019年9月24日号•本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は、投資環境等に関する情報提供のために三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。
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