四半期報告書（第43期第２四半期）
自至2023年２月１日
2023年４月30日

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３
第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月14日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

矢田

2023年２月１日

至2023年４月30日）

素史

本社経理財務本部長

本社経理財務本部長

花崎

花崎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

理

理

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結
累計期間

第43期
第２四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自2021年
11月１日
至2022年
４月30日

自2022年
11月１日
至2023年
４月30日

自2021年
11月１日
至2022年10月31日

売上高（百万円）

68,491

102,913

142,794

経常損失（△）（百万円）△28,111△3,561△49,001

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△26,911△4,809△9,547

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△26,251△6,774△2,424

純資産額

（百万円）

45,402

49,08956,636

総資産額

（百万円）

390,991

413,726

414,984（円）△368.67△65.03△130.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

5.8

9.8

11.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△18,006

15,436△14,915

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

19,579△19,173

53,520

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

5,896△12,594

5,458

96,491

119,859

136,939

１株当たり四半期（当期）純損失（△）

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

回次

第42期
第２四半期連結
会計期間

第43期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年２月１日
至2022年
４月30日

自2023年
２月１日
至2023年
４月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△238.17△16.73（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より 、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及 び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会
社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第２四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における経営環境 は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。
このような状況の中、旅行業界においては、日本発着の国際線運航再開が徐々に進んだことから、海外旅行におけるレジャー需要に回復がみられたほか、国内旅行でも、引き続き観光支援策が実施され、活況に推移いたしました。
当社グループにおいては、店舗統合の維持をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた組織体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体 の持続的成長 を実現するため 、HIS Group
Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海外においては、引き続き欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、政府の需要喚起策である「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりが継続し、本格的な回復傾向が見られました。また、海- 2 -外旅行・訪日旅行市場においては、各国の入国に関する規制緩和を受けて、旅行需要が急激に回復し始めております。また、当第２四半期連結累計期間における日本人出国者数 は、前期比721.2％（2019年比30.8％）の304万人、訪日外客数は前期比3,313.9％（2019年比56.3％）の904万人となりました。ピーク時であったコロナ
禍以前の2019年と比較し、着実に回復に向けて動き出しております。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
当社の海外旅行事業においては、コロナ禍以降はじめてのリアルイベントとして「HIS海外旅行大感謝祭」を開催し、各政府観光局や航空会社と連携することで、海外旅行を心待ちにされている皆様に向けてレジャー需要の活性化を図りました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局と締結し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、相互における協力体制を推進しました。さらに、学生旅行を中心にパッケージツアーの需要の高まりがみられ、回復のニーズを捉えることができ、観光庁
発表の主要旅行業者海外旅行取扱高では、２月・３月業界トップとなりました。送客においては、韓国渡航に必要な電子渡航認証システム「K-ETA」が一時的に免除になったことも後押しとなり、ソウルや釜山行きが着実に回復したものの、日本発着における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度の水準には至っておりません。
国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅キャンペーン」や、コロナ起因による「キャンセルチャージ全額免除」など、独自の特別施策を展開したこともあり、２月・３月においては、2019年同月比を上回るまでに回復しました。海水浴シーズンとなった沖縄
では、レンタカー不足が問題となっていることから、リゾートホテルが多く建つ恩納村エリアの各ホテルと、
那覇市内・空港を結ぶリゾートシャトルを運行するなど 、オリジナルコンテンツで差別化 を図りました。また、北海道では早期予約と長期滞在による特典を充実させたキャンペーンを開催いたしました。加えて「星野リゾートトマム」を筆頭に、北海道にある５つの星野リゾートの販売を強化するなど、国内旅行需要の本格的な回復に伴う特別施策が好評を得ました。また、グループ会社であるオリオングループでは、全国旅行支援効
果や主にバス事業等における自助努力により、コロナ前の業績に回復しました。
訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外でのプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、国内外の観光誘客を推し進めました。旅行需要の回復が早いタイでは、訪日イベントや旅行博に積極的に参画しております。現地大手旅行会社や訪日協定を結んでいる自治体と連携し、FIT商材の即売会やプロモーション活動を行うなど、需要喚起と送客強化に努めました。ほかにも、欧米の現地旅行会社と連携し、イースター休暇と桜シーズンの大型グループ旅行を受注するなど、回復がみられました。グループ会社であるジャパンホリデ
ートラベルでは、バンコクと那覇を結ぶ定期チャーター便を通じて、団体旅行の集客が好調に推移しました。
しかしながら、中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。
法人事業では、社員旅行をはじめとする団体旅行の回復が顕著に表れており、海外旅行・国内旅行ともに案件数が増加しました。社員旅行の新しいご提案として、企業の社会的責任やSDGsをはじめとする社会貢献への関心の高まりを受け、訪れた行き先・地域の今後にも目を向けていただく「シン・社員旅行」を始動いたしま
した。また、非旅行分野においては、観光庁の公募した観光再始動事業で「伝統芸能「文楽」を基軸にした高付加価値の観光事業」を主催事業者として受注したことに加え、地域観光需要回復支援事業、マイナンバー関連事業、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業など複数の案件を受注いたしました。
海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が、冬季にカナダ人の海
外旅行需要が増えるため、アウトバウンド事業を中心に回復を牽引しております。また、トルコをはじめ、東
南アジア・中南米における一部の現地法人では、ローカル企業や日系企業の業務渡航需要、自治体の入札案件を獲得しており、黒字化を達成しております。現地法人におけるインバウンド事業では、日本からの送客が回復途上であるため、厳しい状況が続いております。一方で、世界に進出する「企業」との協業や「製品」の海外進出を支援する商社ビジネスの積極的な横展開など、非旅行事業も推進いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内127拠点、海外60カ国112
都市157拠点となりました。（2023年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は796億54百万円（前年同期比340.3％）、営業損失は34億58百万円（前年同期は営業損失147億42百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ラグーナテンボスでは、冬季のメインイベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」に加え、機関士になってトーマスたちと一緒 に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催により、入園者数は前年比120.1％となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、朝獲れの新鮮な魚介類が並ぶ「魚太郎 鮮魚市場」の新規オープンや、地元食材が揃う「蒲郡マルシェ Vege
Cul」や、近年人気が高まっているアウトドアの専門店「SWEN」のリニューアルなど、集客力強化に努めまし
た。

- 3 -

なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12億15百万円（前年同期比11.7％）、営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益１億74百万円）、EBITDAベースでは49百万円の損失（前年同期は11億91百万円の利益）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊需要は全国的に回復基調となりました。春の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えたほか、出張や研修などビジネス需要の回復も顕著となりました。「リゾートホテル久米アイランド」では、一部の客室リ
ノベーションが完了し宿泊提供を開始したことにより、全９タイプ142室となり、幅広いお客様層・滞在目的に対応可能となりました。また、最短10秒でチェックインが完了する「エクスプレスチェックイン」を、名古屋に続き、ビジネス需要の多い「変なホテル東京 浜松町」にも導入し、利便性の向上に努めました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに年末年始効果がみられたことに加え、台湾では入国隔離が不要となったことや旧正月の宿泊需要の高まりにより回復がみられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82億26百万円（前年同期比230.3％）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失20億68百万円）、EBITDAベースでは20億79百万円の利益（前年同期は１億70百万円の損失）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、コロナ禍影響の減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者数増加による復調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比94.0%、貸切バスでは稼働台数が2019年比111.0%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は107億39百万円（前年同期比125.0％）、営業利益は１億７百万円（前年同期は営業損失７億１百万円）となりました。
これらのセグメントごとの経営成績 の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績
は、売上高は1,029億13百万円（前年同期比150.3％）、営業損失は33億58百万円（前年同期は営業損失281億30
百万円）となりました。また、経常損失は35億61百万円（前年同期は経常損失281億11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失269億11百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億58百万円減少し、4,137億26百万円となりました。これは主に、長期預金の増加（前期末比139億35百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同49億18百万円増）、旅行前払金の増加（同12億20百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同155
億46百万円減）、未収入金の減少（同36億36百万円減）、無形固定資産の減少（同16億57百万円減）、有形固定資産の減少（同12億96百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ62億88百万円増加し、3,646億36百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比100億68百万円増）、その他の流動負債の増加（同57億１百万円増）、営業未払金の増加（同33億66百万円増）がある一方で、借入金の減少（同110億33百万円減）、未払金の減少（同21億46百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75億46百万円減少し、490億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比47
億62百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同19億15百万円減）によるものです。

- 4 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,198億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は154億36百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は180億６百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（36億11百万円）、売上債権及び契約資産の増加（52億30百万円）
により資金が減少し、一方で旅行前受金の増加（106億43百万円）、非資金項目である減価償却費（50億16百万円）、仕入債務の増加（37億62百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失（233億57百万円）、旅行前受金の減少（58億13百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（60億13百万円）、旅行前払金の減少（40億44百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は191億73百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は195億79百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（85億52百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（239億29百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（39億35百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入（136億28百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（86億69百万円）により資金が増加したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は125億94百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は58億96百万円の増加）となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出（108億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入（75億円）、新株予約権の発行による収入（１億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少
し1,198億59百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

79,860,936

79,860,936

計

79,860,936

79,860,936

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年２月１日～
2023年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

79,860,936

－

100

－

25

- 6 -

（５）【大株主の状況】
2023年４月30日現在

氏名又は名称

澤田

発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）

住所

秀雄

東京都渋谷区

17,95224.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11－３

6,095

8.24

有限会社秀インター

東京都渋谷区松涛一丁目７－26

3,757

5.08

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８－12

2,340

3.16

ステート ストリート バンク アンド トラスト
カンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

1,136

1.54

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
944

1.28

東京都港区虎ノ門四丁目１－１

936

1.27

東京都渋谷区

900

1.22

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC４A２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

844

1.14

VINTERS PLACE 68 UPPER THAMES STREETLONDON EC４V３BJ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１)

773

1.05

35,682

48.24

業務部）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE LF WALES

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONPENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSETPOOLING ACS UMBRELLA（TTF）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ

E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

業務部）
エイチ
澤田

アイ

エス従業員持株会

まゆみ

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT AC
LIJ JP RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
計－（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,095千株
株式会社日本カストディ銀行
2,340千株
２．みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社から2023年４月21日付けで金融商品取引法第27条の26第２項の大量保有報告書（変更報告書No.１）の提出（報告義務発生日 2023年４月14日）があり、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年４月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株式数
（千株）

株券等保有割合（％）

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５－１

1,407

1.75

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８－２

2,260

2.81

みずほインターナショナル(Mizuho International plc)

30 Old Bailey, London, EC４M ７
AU, United Kingdom

0

0.00

アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)

30 Old Bailey, London, EC４M ７
AU, United Kingdom

86

0.11

計

－

3,754

4.66

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,898,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,802,400

738,024－

単元未満株式

普通株式

159,736－－

79,860,936－－

738,024－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所株式会社エイチ・アイ・エス

東京都港区虎ノ門
四丁目１番１号

5,898,800－

5,898,800

7.39

計

－

5,898,800－

5,898,800

7.39

- 8 -

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役 最高顧問

代表取締役会長
グループ最高経営責任者（CEO）

澤田

秀雄

2023年２月１日

代表取締役社長（CEO）

代表取締役社長
最高執行責任者（COO）

矢田素史

2023年２月１日

取締役 上席執行役員

取締役 上席執行役員

個人旅行事業戦略担当 兼 国内旅行担当 兼 投資戦略本部 本部長

国内旅行事業戦略担当 兼 投資戦略本部
本部長

澤田

秀太

2023年３月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

144,795
11,538
298
212
6,231
1,724
133
205
20,001
5,721△2,370188,493

129,248
16,457
477
12
7,451
1,860
133
288
16,364
6,603△1,872
177,026

76,166
2,697
70,975
12,4016,306
1,807
170,356

77,144
2,740
70,846
11,6704,996
1,661
169,060

2,369
15,53917,908

1,968
14,282
16,251

2,990
2,865
77
11
504
－
671
6,949
20,8253,805△694
38,009226,274217
414,984

3,057
2,778
77
12
356
13,935668
6,487
20,595
3,792△522
51,240236,551147
413,726（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6,698
28,555－32,156
17,298
3,999
310
711
14,256
2,646
1,293
51
20,590128,569- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年４月30日)

10,06451,004※２ 15,000
15,36715,152
4,207
643
985
24,325
2,666
1,750
63
26,292
167,526※２ 20,000※２ 5,000※２ 25,036※２ 25,027※１ 156,727※１ 140,033

4,963
6,234
445
11,635
4,734
229,778
358,348

4,889
6,216
417
10,767
4,756
197,110364,636100
28,49826,327△14,972
39,954100
28,494
21,564△14,945
35,213

230
8
7,085
141
7,466
399
8,815
56,636414,984

205
16
5,170
82
5,474
186
8,214
49,089413,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

68,491
61,6006,890※１ 35,021△28,130

102,91368,65634,256※１ 37,615△3,358

140
401
257
1,050
1,849

324
5
320
561
1,211

981
848
1,830
△28,111

1,080
334
1,414
△3,5611,364
1,376※２ 6,836
9,577－－※２ 900
900

760
970
3,093
－
4,824
△23,357
3,810△27,168－－－※３ 950950△3,611
1,040△4,651△256

157△26,911△4,809

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
関係会社整理損失引当金繰入額
その他の投資評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△27,168△4,651

△308
－
1,242
△34
16
916
△26,251△25
7△2,033△59△12△2,122△6,774△25,944△307△6,80127

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)△23,357
6,013
350
375
17
△170
25
△457
△395
981
△1,376－
2,405△3,5804,044
1,922△1,202304△491△5,813
3,134△17,268
598
△958
△377
△18,006△3,611
5,016
243
457
12
△77
△29
△451
34
1,080
－
950
△667
△5,230△1,609
1,551
3,762
218
232
10,643
4,100
16,625422△1,047△563
15,436△5,023
13,628△3,193
8,669
△222
2,226
1,093
△386
△138
3,514
△567
235
△255
19,579△23,929
8,552△3,935
83
△194
81
200
△63
△63
120
△284
505
△246
△19,173

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）その他の投資評価損
その他の損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年11月１日
至 2023年４月30日)

55,663△56,076
3,362△3,741
△42
7,500
150
－
165
△1,084
5,896
942
8,412
88,079－※ 96,491

81,699△58,603495△34,440
△39
－
－
△500
－
△1,205△12,594△930△17,261
136,939181※ 119,859

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S.
Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株
式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 16 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシ
ンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
長期借入金

34,500百万円

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
32,128百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
１年内償還予定の社債
社債－百万円
20,000

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
15,000百万円
5,000（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,036百万円- 17 -

当第２四半期連結会計期間（2023年４月30日）
25,027百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

12,139百万円
832

15,228百万円
1,164

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

43
343
24

64
262
21

貸倒引当金繰入額

40△478※２.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。
※３.その他の投資評価損
当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

101,692百万円△5,201

129,248百万円△9,389

現金及び現金同等物

96,491

119,859（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項
配当金支払額2021年11月１日

至2022年４月30日）

無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付
で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
１.配当に関する事項
配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 18 -

至2023年４月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

合計

旅行事業

テーマ
パーク事業

23,304

10,082

3,457

8,587

45,431

23,05968,491－

68,491

100

284

114

4

504

400

904

△904

－

23,405

10,366

3,572

8,591

45,93623,45969,396△904

68,491△14,742174△2,068△701△17,338△9,911△27,249△880△28,130

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業
および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

その他

合計

△14,742174△2,068△701△9,911△27,249

1,859

1,017

1,898

904

453

6,133

△12,883

1,191

△170

203

△9,457△21,116（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

報告セグメント
ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注１）

合計

旅行事業

テーマ
パーク事業

79,159

1,206

8,046

10,73699,1493,764

102,913

0

102,913

494

8

180

2

686

104

790

△790

－

79,654

1,215

8,226

10,73999,835

3,868

103,704△790

102,913△3,458

△205

50

107

△3,506△20△3,527168△3,358

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位 : 百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
ホテル事業
パーク事業

九州産交
グループ

その他

合計

△3,458

△205

50

107

△20

△3,527

1,884

155

2,029

855

105

5,030

△1,574

△49

2,079

963

84

1,503

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化
及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 20 -

（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、の４つを
報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

その他
（注）

計

合計

日本

16,359

8,932

1,447

6,896

33,63522,881

56,516

アメリカ

4,523

－

412

－

4,936

－

4,936

アジア

363

－

1,100

－

1,463

－

1,463

オセアニア

46

－

－

－

46

－

46

2,011

－

－

－

2,011

－

2,011

23,304

8,932

2,959

6,896

42,093

22,88164,975ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

1,149

497

1,691

3,338

178

3,516

23,304

10,082

3,457

8,587

45,431

23,05968,491（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自2022年11月１日

至2023年４月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

合計

日本

60,535

1,019

4,490

8,973

75,0192,552

77,571

アメリカ

10,903

－

1,113

－

12,017－

12,017

アジア

1,790

－

1,798

－

3,588

－

3,588

オセアニア

△420

－

－

－

△420

－

△420

6,350

－

146

－

6,496

－

6,496

79,159

1,019

7,548

8,973

96,702

2,552

99,254ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

186

497

1,762

2,447

1,211

3,659

79,159

1,206

8,046

10,73699,1493,764

102,913（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日
至 2023年４月30日）△368円67銭△65円03銭△26,911△4,809－－△26,911△4,80972,99573,956

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月14日

株 式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沼 田

敦 士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 井 上

卓 也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

・される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
・

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。