昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 7 月 11 日号

オキザリス№ 1717

尼崎辰彦

郡市会長プロフィール - 第 1 回目 - ………………
郡市医師会長会議………………………………………
中四国医師会連合総会…………………………………
乳幼児保健委員会………………………………………

撮

454
455
458
471

日医 FAX ニュース ………………………………………… 457
勤務医部会「独立行政法人国立病院機構」……………… 477
いしの声「ある本をよんで」……………………………… 478
飄々「日本の解剖学者の草分け - 今田束 -」…………… 479
山口県感染性疾病情報……………………………………… 480
お知らせ・ご案内…………………………………………… 483

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

453

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

本号より、新シリーズとして各郡市医師会長のプロフィールを連載致します。
（各月 11 日号掲載予定）

郡市会長プロフィール
第 1 回：宇部市医師会長

田中駿

くりくりとした大きくつぶらな瞳がうつろにこ事としての働きを抜きにしては語れない。しかし、ちらを見つめる。まるい鼻の頭とほほは赤らみ、

真骨頂は箱もの作りにではなく、人間と人間の繋

愛くるしいけれども不安に満ちた顔。これは、平がりをまとめ上げる手腕にこそある。個々の価値

成 11 年に山口県医師会が作った健康教育テキス

観を尊重し、異なる意見に耳を傾けながら、それト「こどもの発熱」の表紙を飾る田中駿・現宇部らを結集していく。システムとして機能した時に市医師会長（本年 4 月より 2 期、3 年目）の手発揮される力の大きさを知っているから。宇部市

による挿絵である。

医師会と行政との現在の緊密でスムーズな連携は無駄を削り落としたシンプルな線が作り出すこ

端的な例である。

どもの表情やしぐさに加え、頭に載せた氷嚢と背「『医』は、滅私奉公ではなく、むしろ己を消丈を越える体温計が、熱に苦しむ様子を見事に表さず、己の蓄えたものを余すことなく病めるもの現している。さらに、こどもを見守る側のまなざに与えてゆく姿勢が求められているのだと思う。」

しもジンワリと伝わる。このイラストから、的確

宇部市医師会創立 70 周年記念号に寄せた「『医な観察眼や簡潔な表現力とともにユーモアや温もは仁術』考」の一文である。決してひとにおもねりが浮かび上がる。ひとを見つめる優しさや感性ることもない。
熱に苦しむこどものように多くの不安や問題をは理科系のそれではない。
「父が医師だったのでずっと仕事ぶりを見てい抱える今の医師会で求められるものは、強力といて高校 2 年の時まで絶対医者にはならないと思っう名の独善的なリーダーシップではなく、しなやてたんです。それで当初は文科系のコースを選択

かな指導力ではないだろうか。生身の人間を相手しました。途中で変わってたんです。
」に、何をなすべきか、何ができるのか。そんな視山口大学医学部に進学、卒業後は同小児科に点に立って、情熱を内に秘め、駿驥は、困難に立入局、昭和 55 年に田中小児科医院を開業。いつち向かいながら、宇部の地から新しい医療像を創

しか、「90 歳近くまでガムシャラに診療を続けた造することを冀い、いままた「新たなキャンバス

父親」の背中を追かける日々を送ることとなった。

に思い切ったデッサン」を始める。

平成 8 年の現宇部市医師会館の完成は、計画立案を含め実務面での中心的役割を担った担当理

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− 2 −

[ 記：宇部市医師会

藤井

新也 ]

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 16 年 6 月 19 日（土）山口県医師会館

いただいた。（1716 号参照。）再度検討した結果、

藤原会長挨拶
本日は、土曜日のご多用の中ご出席いただきあ

以下のように決定したのでご了承願う。

りがとうございました。
先般から協議しておりました懸案事項として、①郡市医師会の会費

緊急性のある卒後臨床研修制度にともなう研修医

郡市医師会に入会する際に、年会費は山口大学の対応についてご協議いただきたいと思います。

と同様の 3,000 円とする。ただし、会費減額にまた、あわせて県医にて検討しておりますドク

ついては、定款等の改正が必要となるので、当面、ターバンクについてもご意見をいただければと思

現行会費で入会していただき、平成 16 年度会費います。どうぞ、よろしくお願いいたします。

については、できれば遡及適用のご配慮を願う。
②山口県医師会の会費
第 3 号会員とし、年会費は 27,000 円とする。

議題
1. 卒後臨床研修制度にともなう研修医の対応に

なお、会員の医療にまつわる紛争事案については、
医事紛争対策委員会により、紛争発生の都度、顧ついて三浦専務理事

5 月 27 日に開催した第 1 回郡市会長会議において、研修医の会費についてご協議

問弁護士を交えた対応を行っているので、ご理解をいただきたい。

出席者
大 島 郡

嶋元

貢

玖 珂 郡

川田

熊 毛 郡
吉

常任理事

濱本

史明

松

武内

節夫

礼治

岩 国 市

保田

浩平

佐々木美典

新谷

清

小野田市

瀬戸

信夫

西村

公一

南

田邉

征六

光

市

河村

康明

正木

康史

厚 狭 郡

久保

宏史

柳

井

新郷

雄一

小田

悦郎

美 祢 郡

時澤

史郎

長 門 市

梶原

公則

湧田

幸雄

阿 武 郡

松井

健

美 祢 市

高田

敏昭

杉山

知行

豊 浦 郡

千葉

武彦

弘山

直滋

下 関 市

中島

洋

宇 部 市

田中

駿

県医師会

山 口 市

奥山

暁

会

萩

市

池本

和人

徳

山

小金丸恒夫

防

府

深野

浩一

下

理

事

加藤欣士郎
監

事

田中

豊秋

青柳

龍平

長

藤原

淳

副 会 長

上田

尚紀

小田

清彦

木下

敬介

山本

貞壽

三浦

修

専務理事

− 3 −

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平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

質疑

第 1717 号

形をとることはできないだろうか。

中島（下関） ある公的病院は、他県から来てロー
テイトするのだが、この場合、山口県と他県の両藤原会長

まだ、県医レベルでやってみようとい方の医師会に加入しなければいけないのか。

うところなので、そのような意見を含み入れ、安定後に活動範囲を大きくしていきたい。

藤原会長

基本的には、山口県でも加入していただきたい。

中島（下関） 開設申請すれば、郡市でも独自にできるだろうか。

2. ドクターバンクの開設について
三浦専務理事

平成 3 年度より勤務医を対象に藤原会長可能である。

休職・再就職の情報収集、広報を行ってきたが、このたび、求人医師・求人医療機関の募集・登録

田邉（吉南） 新たな事業になるのだろうが、定を行い、情報提供及び斡旋等により、就職成立を款等の扱いはいかがか。

推進するため、山口県医師会ドクターバンク（無料職業紹介所）を開設することにした。

藤原会長

開設には国への申請が必要で時間がかかるため、
年度末または来年 1 月の開設を予定してるが、定款等は作成する。中四国でも設置し、運営しているところがある。年間 10 件前後の成立と聞いているが、それを参考にしていく。

詳細はいずれ会報等でお知らせする。
小金丸（徳山） ドクターバンクに登録された医藤原会長

この提案はいささか唐突的ではあった師の質は確保されるのだろうか。履歴書上問題はが、ドクターバンク開設に向けて動き出したのは、ないが、資質について問題のある場合があると、潜在的なニーズがあり、時々われわれに紹介依頼よく聞く。

があるからである。また、ご存じかとは思うが、
この 3 月に紹介・派遣が解禁になった。登録期

藤原会長

間が 6 か月等の制限はあるが、県医師会レベル

側でその質の判断をしていただかないと、われわでこの件に対し対応してほしいと日医からも要望

れでは斡旋を行っても、個人の資質等に関する判があった。

断はできないと思う。

当然、その懸念はある。しかし、機関

厚労省は経済の活性化に期待しているが、日医は、人材派遣会社が派遣先に強い人事権を持つ可3. 指導医のための教育ワークショップについて能性があると危惧している。一般企業が医療機関

三浦専務理事にかかわってくると、株式会社参入と同じであるに、山口市秋穂二島のセミナーパークで開催されからだ。このようなことがあり、医師会としてもる「指導医のための教育ワークショップ」につい取り組んだ方がいいのではないかということで、て、先日各郡市に参加者の募集を行ったところ、ニーズもあることから、開設に踏み切った。

9 名となった。

本年 9 月 11 日（土）〜 12 日（日）また、過疎地・僻地への医師派遣についても行

参加者の募集は 25 名を予定しているので、推政は苦慮しているが、具体的なシステムがないた

薦等でも結構なので、掘り起こしをお願いしたい。

め、医師会も早期に対応するつもりでいる。

時間の都合で難しい面はあると思うが、よろしくお願いする。

質疑中島（下関） 当方では意外とニーズがある。競質疑

艇場や献血センターで医師が不在になるとき紹介

時澤（美祢郡） 研修医を受け入れる医療機関は依頼がよくある。

決まっているので、それ以外の医療機関の医師がそこで、郡市医師会が県医師会の出張所という456研修を受けても意味がないように感じられるがい− 4 −平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

三浦専務理事 今の時点では、資格がないとできかがであろうか。

ないということではないが、指導の現場で、学習三浦専務理事

将来的な展望を考慮し、該当機関以外の方々にもお願いしたい。

方略あるいは教育評価の方法などを身につけていただくことが目的であることをご理解いただきたい。今までの経験でできることと、それだけでは田中（宇部市） 2 年目に開業医のところにも実できない技法があるので、そういった部分を身に地研修で回ってくる可能性がある。そのとき研修つけるためのワークショップと考えていただきた

指導医として資格のようなものが必要として、こい。

のようなワークショップを開かれるのであろうか。

千葉（豊浦郡） 学会でも専門医の認定があるが、それとはまったく関係がないのであろうか。
また、三浦専務理事

研修を終えられた方には日医から競合するようなこともないであろうか。

修了証が出るが、ないといけないというわけではなく、施設としてできるだけとっていただければ三浦専務理事 いずれもない。山口県の場合、山と願う。

口大学でも指導医の教育は行っており、それは同じような形ではある。

田中（宇部） その点がよくわかりづらく、会員の中にも躊躇している方がいるようだ。

2004 年（平成 16 年）6 月 29 日 1462 号■ 介護保険との統合、「現実的な選択肢」■ 公衆衛生医師の確保に向けマッチング事業開始■ 高額医療費の償還払い 通知後２年を期限■ 高リスク医薬品の安全対策を要請
厚労省■ ＰＳＡ精密測定のレセプト記載方法でＱ＆Ａ-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）6 月 25 日 1461 号■ 規制改革問題、政府会議に反対意見表明■ 高齢者医療の制度設計に問題認識示す■ 日医との協議組織を設置へ
四病協■ 出資額限度法人の定義、税法上の取り扱い明確化■ 医療機関の個人情報保護でＧＬ作成へ-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）6 月 24 日 速報
■ 「混合診療」「株式会社の医療参入」に強く反対●いわゆる「混合診療」の解禁に強く反対●公的保険をめぐり激しい議論●営利企業による医療の支配は認められない-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）6 月 22 日 1460 号■ 植松会長と意見交換■ 医療分野の規制改革で日医からヒアリング■ 看護職員の需給見通し、検討開始■ 社会保障給付の維持「消費税などの増税」が３割■ 厚労省が検診指針を告示

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山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

平成 16 年度中四国医師会連合総会
と

き

ところ

第 1 分科会

平成 16 年 5 月 22 〜 23 日
広島市：リーガロイヤルホテル広島[ 介護保険 ]インスリン注射については、徳島県で同様の事

野中日医常任理事をコメンテーターに迎え、各県からの提出議題 9 題、日医への提言・要望例が報告されたが、その他の県については、同様の苦情を聞いたことがないとのことである。

事項 9 題について協議した。
2. 介護度維持・改善・介護予防への具体的な取Ⅰ . 各県からの提出議題

り組みについて

1. 特別養護老人ホームの問題点について（鳥取県）

介護サービスを提供したにもかかわらず、現実

特別養護老人ホームの建設については、（最近問題として介護度の悪化を生じた例が多数認めら

では厚生労働省の方針として）ユニットケア型のれることを深刻に受け止め、島根県は要介護状態

ものしか認められていない。このユニットケア型を悪化させない効果的サービスの推進という事業のホームに生活保護を受けている人は自己負担能目的を掲げ、予防維持改善に効果のあるケアの検力の問題から入所できないところがあるように聞証を行ってきた。各県の介護予防への具体的な取くが、各県の状況をお尋ねしたい。

り組みについてお尋ねしたい。

（島根県）

また鳥取県では、特別養護老人ホームには看護師の配置が少ないところが多く、「インスリン

各県とも、国庫補助事業の「介護予防・地域支注射を責任持ってできない」との理由で、糖尿病え合い事業」等により実践中、あるいはこれから患者が入所できないところが多い。各県の実情に始めるという状況であった。

ついてお尋ねしたい。
3. 介護認定審査会の運営について

（岡山県）

高知県は、
「ユニットケア型ホームの利用につ

平成 16 年 4 月から施行された介護保険法施

いては居住費の負担が求められることになること

行規則一部改正の「認定審査会委員の定数削減問

から、慎重な取り扱いを要するとし、利用を認め

題」と「認定有効期間の延長問題」について、各る場合として、①居住費が徴収されない場合、②

県はどのように対応しているかお尋ねしたい。

既にユニットケア型ホームに入所している者が諸般の事情で要保護状態になった場合などがある。

各県ともに、合議体の委員定数を 3 人としてまた入所中の従来型ホームがユニットケア型

いる認定審査会は確認されていない。しかし、郡ホームに改築・改修された場合などは、原則とし部では委員定数 5 名の確保が難しい地域もあるて転所等の指導を行うこととするが、転所等が行とのことであった。認定期間の延長については、

われるまでの間は入所を認める」との県高齢福祉

現状ではやむを得ないという意見が大多数であっ課の回答を寄せた。各県からもほぼ同様の回答が

た。

あった。

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平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

4. 介護療養型病床から医療療養型病床への「い各県ともいまだ具体的に取組んでいないが、プ

わゆる 2 室 8 床」の転用届出について（特にライバシーに十分配慮しながら情報公開を行うこ

小規模病院、有床診療所において）（広島県）とは有益であると考えている県が半数あった。

昨年広島県では、介護療養型病床を医療療養型病床として「いわゆる 2 室 8 床」の届出をせ

7. ケアプランの開示状況について（香川県）

ずに使用していたことが問題となり、報酬の返還

平成 15 年 4 月の介護報酬の改定により居宅というような話も出てきた。そのため広島県医師

介護支援において、ケアプランの介護サービス事

会は会員への周知徹底を図り、また有床診療所に業者への未提示やサービス担当者会議の未実施な

対しては医療療養型病床への転用の届出をお世話

ど算定条件を満たしていない場合に「30％の報したが、各県の現状をおうかがいしたい。

酬削減」となった。その結果主治医意見書を記載したかかりつけ医への問い合わせが増えたと思わ半分くらいの県で、同様の事例があったとのこ

れるが、各県の状況をおうかがいしたい。

とであった。
各県とも大体似たような状況で算定要件を満たさない（報酬の）減算件数が全体の 5％前後と5. 居宅療養管理指導料の算定回数について（山口県）

いう調査結果であった。かかりつけ医への問い合

医師による居宅療養管理指導費 1 回あたりのわせやケアプランの提示については増加と不変が単位を引き下げ、月 1 回を 2 回まで算定できる半々であった。

よう変更し算定しやすくなったと思われるが、実際に算定回数は増加したのかをおうかがいした

8. グループホームについて（愛媛県）

グループホームは共同生活のできる程度の痴い。

呆性高齢者に個室を提供し、家事などを共同で行
県により「微増から 8 割増」まであったが、やうことにより、残存能力を発揮し、人生の継続性はりまだ請求しづらく、算定していない医療機関を追求するための「在宅サービス」と位置付けらが多いという報告があった。

れている。しかるに最近はグループホームの乱立が目立ち、また要介護 4 や同 5 の寝たきりに近6. 介護サービス事業における苦情相談とその情
報公開

（徳島県）

い要医療者も入所し、グループホーム本来の趣旨から大きく逸脱している事例も多く見られる。
各県での現状と規制はどうなっているかおう

本年 2 月より、国保連合会介護給付適正化シ
ステムが整備され、また国保連合会における「介かがいしたい。

護苦情相談センター」の機能強化が図られるよう
グループホームは「居宅サービス」として位置になった。
このことから今後、介護サービス事業者の指付けられていることから介護保険施設に比べ開設

定取消し等の事例も増加すると考えられる。医師

条件が緩く、行政的な規制をかけることがなかな

会員が関与する事業所においてこのような例が生かできない。そのため最近では医療福祉関係以外

じないように医師会として指導していく必要があの事業者の参入が目立つようになり、各県とも地ると思う。

域によっては介護保険計画の利用見込み量を大きまた医師会員が関与する介護サービス事業所

く超えるところも出てきた。

の質の向上のためにも、その事業所が受けた苦情

また、これらが介護保険料を押し上げる原因

相談内容とその苦情に対する（事業所の）取組になったり、痴呆性高齢者の介護の専門性に乏しみを積極的に情報公開していく必要があると思う

いために質の低下が見られるなど問題が起っていが、各県の取組みをおうかがいしたい。

る。
これに対し、野中常任理事は「グループホーム
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山口県医師会報

第 1717 号

を本来のあるべき姿に戻すため日医でもこれらのうに診察や治療を行うことができる制度の確立が実態調査を行い、厚労省に外部評価の充実等を求必要と思われる。実現に向けた日医の考えをお聞めていきたい」と回答した。

きしたい。
（高知県）

野中常任理事は「特に福祉系施設の中には入所

現在、社会保障審議会介護保険部会において者の健康管理に的確に対応するという意識の乏し

制度見直しの議論が行われているが、制度の根幹い所もある。介護保険施設において医師が出来高にかかわる問題について提示するので討論していで算定できる医療サービスの範囲をもう少し広げ

ただきたい。

るよう努力したい」と述べ、「医療に関する具体9. 介護保険制度見直しについて的な苦情事例を日医へ集め、厚労省と交渉していきたい」と地域医師会の協力を要請した。

1）被保険者の範囲について①厚労省は財源確保の視点から、20 歳以上を被保険者として保険料徴収を考え

2. 新しい高齢者医療制度について
野中常任理事は、「75 歳以上になると 75 歳以ているが、医師会として安易な被保険者の拡大を容認できるか。

下と比べて特に状態悪化や死亡が増えてくるのすべての県が反対。

で、後期高齢者医療制度を作るべきである。ただ②給付を身体障害者へ拡大しようとしてし医療の質・介護の質を担保した形で作るべきでいるが、支援費制度との統合は容認であり、ただ財政面の理由により作るべきでない」

きるか。

と締め括った。
[ 記：理事

すべての県が「現時点ではすべきで

弘山

直滋 ]

ない、時期尚早である」で一致した。
野中常任理事も「財政難を理由に強引に統合するのは問題であり、細部に第 2 分科会[ 医療保険（労災自賠責を含む）]

広島県の司会で各県からの提出議題 8 題、日わたって十分な検討が必要」と述べた。

医への提言・要望 10 題について討議した。以下、

2）保険者の機能・権限について
審議会では事業者の違法行為に対す

簡単に報告する。

る方策として市町村の監視等権限を拡大しようとする意見がある。市町村がⅠ . 各県からの提出議題

事業所指定権限と立ち入り権限を担う

1. 医療制度改革に関連して( 岡山県 )

将来の消費税アップの可能性に関して、具体ことの是非は。
仕方がないという意見と反対とに分的な対応策はいかにあるべきかについて、各県から消費税の損税に向けての対応が必要との回答がかれた。

あった。これに対して松原日医常任理事は、現在
Ⅱ . 日医への提言・要望事項（複数県の重複意見あり）の消費税は医療機関にとっては損税となっている

1.（特に福祉系）介護施設入所者の医療についてため、損税を改善させていくのが筋である。日医

現在、介護老人福祉施設や介護老人保健施設

では消費税のゼロ税率課税を主張してきたが、実に医療の必要性の高い要介護度の重い入所者が増現は困難であるとの認識を示し、今後実際的な議えてきたが、これらの施設において提供される医論をするために、軽減税率の導入を検討していく

療に関し、入所者やその家族から「在宅時に比べつもりであると述べられた。
消費税アップを日医は賛成しているのではとい十分な医療を受けられない」という苦情や不満がう質問に対して、櫻井日医副会長は、間接税をアッ

たくさん出てきている。
介護施設に入所後も継続して（当該施設医師と連携しながら）かかりつけ医が在宅時と同じよ

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プすることにより将来の医療費の増加をまかなうべきと考えていると述べられた。

− 8 −山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

混合診療の定義がはっきりしていないとの議題

第 1717 号

6. 睡眠時無呼吸症候群疑い病名での終夜睡眠ポに対して、櫻井日医副会長は混合診療の定義は平

リグラフィー「2」の算定( 香川県 )

成 15 年 3 月に見解が出してあり、日医は断固反

島根県・高知県・徳島県は算定を認めているが、対しているが、なし崩し的に医療特区で行われて岡山県・広島県・山口県・愛媛県は算定を認めていると述べられ、また松原日医常任理事は、医療いない。

マーケットの増大をもくろんでいる経済人の言い7. 医療と介護の境界領域の問題点についてなりになってはいけないと述べられた。

（徳島県）
医療保険適用病床と介護保険適用病床が混在す

2. 保険指導医に地区医師会役員が就任すること( 山口県 )

る医療機関において、病床間の相互移動時、過誤

平成 14 年 4 月 2 日付厚労省医療課長通達「保請求が発生しそれが原因での指導・監査が増加しについて

険指導医等設置要綱」において、「保険指導医はているが、各県の実情を知らせてほしい。

地区医師会等の役員などではないこと」としてい他県では同様の事例の発生はあるが、指導・監るが各県の対応をうかがいたい。

査にはいたっていないと回答。日医もこの件に関これに対して鳥取県以外は、役員は指導医になっていないとの回答だが、広島県はできれば山してはデータがないため、具体例を知らせてほし
いと述べられた。

口県方式にしたいとの回答だった。日医は、各県
8. 開放型医療機関と地域の医療機関との契約にの対応に任せるとの見解を述べられた。

ついて

（広島県）

3. 集団的個別指導の対象医療機関の選定におけ契約が必要かどうかについて、岡山県から契約る人工透析実施医療機関の取扱いについて

書の雛形が例示されたが、日医から、契約は不要（鳥取県）

で、共同利用に対する合意があれば十分との回答

この議題では集団的個別指導を各県が行っていを述べられた。

るか、また、個別指導の選定方法が討議された。
現在岡山県・広島県・山口県・高知県は集団的個Ⅱ . 日医への提言・要望事項

別指導を実施していない。

9. 診療報酬改定に際して、今後の日医の対応に
ついて

（岡山県）

個別指導の選定理由に高点数も含まれているこ

厚労省からの診療報酬の改定内容の詳細が 3 月とに対して、松原日医常任理事は、高点数の医療に提示されるため、日医としては短期間で検討し機関を悪として選定することが間違いであると厚なければならないことが問題である。今後、十分労省に申し込んでいると述べられた。

なマンパワーを活用するなど、対応を検討していくと述べられた。

4. 亜急性期病床について（島根県）

これは 4 月の診療報酬改定で新たに導入され

10. 診療報酬改定のための定点調査の実施と改た制度なので、各県ともしばらく模様眺めのよう

定点数のチェックのための小委員会の設置( 山口県 )だ。

現在、日医の「医療・介護経営実態調査」を使っ
5. 小児の時間外等加算の特例の算定状況についているが、まだまだ登録医療機関数が少なくて十( 愛媛県 )

分でない。ORCA の普及をさせることによって、これも 4 月の診療報酬改定で新たに導入されデータを集積させることが現実的ではないかと考た制度だが、今までのところ各県ともトラブルはえる。提言されたことはもっともなことで、今後見られていない。

しっかり考えていきたい。

て

− 9 −

461

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

11. 個別指導の対象医療機関数拡大の動きについて第 1717 号

労省も同意見であり、中医協で議論し高薬価を是( 鳥取県 )

正すべきだが、輸入薬剤に関しては輸入薬価方式

厚労省より社会保険事務局に対し、個別指導のため、原価の計算ができず輸入業者の言いなりの対象医療機関を、情報に基づく場合と集団的個になってしまうと回答された。

別指導に連動する場合とは、それぞれ別々に考えて選定するようにとの指導があった、との情報が15. 消炎鎮痛処置、理学療法の逓減についてあったが、日医の見解はどうか。

( 高知県 )
今回の診療報酬改定で、逓減の要件はわずかにこれに対して日医は、厚労省からは聞いていな
いため、事実関係を確認して対応したいと述べら緩和したが、逓減制は残された。早急な廃止をお願いしたい。

れた。
この件に関して日医は、問題を認識しているの
12. 医師数について医療法の改正を( 島根県 )

地方では医師不足のため、病院を維持するのにで次回改定時に改善できるよう努力すると回答された。

必要な医師数が確保できない。医療法を改正して病院の実態にあった基準医師数にしてほしい。

16. 労災診療費改定について( 高知県 )

今回の労災診療費改定では健保準拠の部分のみ
この要望に対して日医は、診療報酬の問題との改定であり、労災特掲の部分には手がつけられ連動しているため、医師不足に対して安易に医療ていない。労災診療費の決定過程と、会員の要望

法を改正すると診療報酬の減額になる可能性があを反映させる方法を教えてほしい。

る。厚労省と話し合いたいと回答された。
この要望に対して日医は、健保と連動している
13. 生活習慣病指導管理料について( 香川県 )

老人保健に生活習慣病指導管理料がないため、ため労災自賠責委員会での議論を見てほしいとの回答にとどまった。

算定している患者が老人保健になったとき、不連続となり患者に説明しづらい。何らかの対応を希

17. 主病名の記載について望する。

16 年 4 月 6 日付で国保連合会より( 徳島県 )OCR 処理システム導入にともない主病名の記載をするこ
この要望に日医は、老人保健に生活習慣病指導
管理料がないのが問題で、年齢的に連続性があるとという事務連絡があり主病名記載の再燃ではないか。

ように検討していくが、高額のため算定しづらいとの意見も多いため、実際に使いやすく、患者に

日医は、14 年に厚労省に「主病名を記載しなもいい制度になるよう努力したいと回答された。

くてもレセプトを返戻しないよう」申し入れ、同省から「追って通知が出るまで主病名は記載不要」

14. 日医の薬事審議会での役割について ( 愛媛県 )との回答となっている。

薬価が諸外国に比べ高すぎる。特に新薬は際立って高い。このため、日本の医療費は薬代が今後も主病名を書かなくていいよう厚労省と折衝していくと回答された。

20％を占め、診察料は 10％に満たない。
この矛盾を解消するには、薬価を外国並みに下18. 中医協のあり方を見直すことについてげる努力をし、
そして薬事審議会の内容を公開し、( 広島県 )

理解を国民に求めることが必要。

日本歯科医師会の診療報酬汚職問題で坂口厚生労働大臣が中医協のあり方を見直すことを示唆しこの提言に日医は、薬価が高すぎることは、厚462ているが、日医の考えをうかがいたい。

− 10 −

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

この質問に対して日医は、歯科医師会の問題を他の県は、本年から開始されたばかりの制度な契機に中医協の見直しをするべきではない。財務ので、県医師会の関与がまだ十分でないようであ省が主導の診療報酬の改定は予算が先にある。医る。当県では、大学がリーダーシップをとり、県療があって予算がある方向に、この事件が片付い

内 11 の臨床研修病院を中心に研修が開始されたてから見直しをすべきであると回答された。

ことを説明、県医師会としては、各郡市医師会に[ 記：理事萬「地域保健・医療」に関する協力を手挙げ方式で忠雄 ]お願いし、10 件くらいの協力を得ていることを説明した。また、医師会入会に際しての会費の減
第 3 分科会額や、医師賠償責任保険等、すべて費用の減額を[ 地域医療 ]考えなければならないことを説明した。

Ⅰ . 各県からの提出議題（一部順不同）
1. 新医師臨床研修制度と医師会のかかわりにつ( 鳥取県 )

寺岡日医副会長：医療圏ごとの地域特性のある臨

鳥取大学を中心に管理型病院との組織化が行

床研修をお願いしたい。また、マッチングに関し

われ、連携が図られている。医師会も平成 15 年ては県医師会に研修医の相談窓口を作っていただ

12 月からこの会議にオブザーバーとして参加し、くように、研修医の支援体制を医師会として構築

医師会としての関与すべき分野を検討中である。

していただきたい。

いて①県医師会として、この研修制度にどのような形で参加しているか。②地域保健・医療の研修につ

2. ドクターバンクの現状について( 島根県 )

年間の活動状況について、各県の現状をうかがいて、県医師会、医師会員の研修の受け入れを、どのように進めているか。また、マッチングや、いたい。

2 年目の地域医療の研修にどのようにかかわって

4. 地域医師会が運営するドクターバンクの活動

いくかおうかがいしたい。

状況について

9. 卒後臨床研修に対する県医師会のかかわり方「名義貸し問題」、「新臨床研修制度の義務化」

について( 愛媛県 )

既に各県医師会として取り組まれている事例が( 岡山県 )

等によって、医療機関での常勤医不足は深刻である。
①貴会ではドクターバンク事業を実施しておらあればおうかがいしたい。

れるか、また予定は。
岡山県が、平成 15 年度からモデル事業として②派遣可能医師（求職医）の募集方法は。

実施している。
必須科目となった「地域医療・保険」③求人医療機関の洗い出し方法について。

を中心にして取り組むことを、重要課題の 1 つ④事業開設窓口の広報活動について。

に挙げ、担当理事を指名している。また、岡山県⑤最近の斡旋実績について。

保健福祉部の全面的な協力を得て、ワークショッ
プ（WS）には、保健所研修を中心とする「地域

島根県での実績は、過去 6 年間で、求人 49 件（73

保健」におけるカリキュラムの具体的な作成を行人）のうち、取り下げ 10 件。求職 23 件のうち

い、岡山県保健所はこの前倒しの保健・地域医療取り下げ 11 件。設立状況は常勤 8 件、非常勤 4の研修に平成 15 年 11 月から参加している。また、件である。広島県では、広島県医師共同組合が平指導医の WS を何回も実施し、到達目標などの研成 5 年ドクターバンクを設置しているので県医修を行っている。11 月から研修医を受け入れ始

師会にはない。平成 15 年度には求人 10 件、求め、3 名の指導医が 1 週間ずつ担当し、最後の週

職 16 件で、就職設立件数は 3 件である。医師不を保健所で研修し、1 か月間のスケジュールとな

足の中山間地域への就職は皆無といってよい。

る。平成 16 年度では、地域医療指導医を広く県

愛媛県での平成 15 年度実績は、求人件数 33

下から募集して、WS を通じて質の担保を本会で件（求人人数 68 人）求職件数 8 件（求職人数 10

実施していくこととしている。

人）。紹介件数は 9 件で、設立件数は 5 件であっ− 11 −

463

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

た。当県を含め他の県は、設立していないか、以設置してあるところがあるが、具体的な動きは見前設立したがあまり実績が上がっていない県が多えてこない状況である。

い。
求職医の募集は県医師会報、
医師会ホームページで行っているところが多い。

寺岡日医副会長：地域における医療対策協議会が

また、各県ドクターバンクの連携を図り、求設置されても、機能していない状態では問題があ

人・求職の相互乗り入れと情報交換が可能となるる。医師会で地域に芽生えた理念作りを行っていよう、日本医師会に各県ドクターバンクの連携推

ただきたい。へき地医療に関しても普通の医療や進の労をお願いしたい。

救急医療が行える状態にもっていかなければならない。医師が足りているのかいないのか基本的な

3. 30 歳代の乳がん視触診検診の廃止並びに 40

調査も必要である。

歳以上の視触診マンモ併用隔年検診について( 岡山県 )

6. 学校医の認定制度について( 山口県 )

厚労省からは、視触診の有効性がないとの理由

平成 16 年度から大阪府医師会が独自に学校認で、① 30 歳代の視触診検診廃止、② 40 歳以上

定医制度を制定した。今後、各県独自に学校認定のマンモ併用は隔年検診で行う、との通達である

医制度を構築する予定はあるか。また、学校医にが、各県は①に関して、存続か廃止か。②に関し

産業医の資格を積極的に取らせる意向はあるか。

て逐年か隔年か。
島根県では一昨年より学校医・学校保健研修
がん検診が市町村の自主事業のために、各市町会を始めており、学校医部会の活性化に努めてい村が国の指針等の資料を参考に独自で対象者を決る。鳥取県では平成 11 年度のアンケート結果で、めている現状が多い。30 歳代の視触診は続行し47.5％が賛同、52.5％は導入に批判的、不賛成でている県が多い。徳島県はかかりつけ医が参加であった。しかし、新任学校医に対する基礎研修はきるような制度をとっている。高知県、愛媛県、

必要との観点から年 2 回の研修会を開催し、時当県等は、乳がん部会で協議決定する予定である。

間をかけながらでも理想とする制度構築へコンセ

香川県では 30 歳代の視触診は存続し、40 歳代のンサスを得たいと考えている。広島県も導入に関

検診は逐年で行っている。

しては他県の状況を参考に、今後検討していかな
ければならないと思っている。また、学校医と産寺岡日医副会長：がん検診に対する統計学的な考業医の一人二役が理想であるが、それぞれの役割

えが、医療の実態と離れているようである。厚労を担ってもらうことの重要性と関係機関の活用を省の考えが学者的な考えに依存しているようであ

尊重すべきだと考える。

る。岡山県のご意見をうかがい、なるべく現状に他の県も現在のところ認定学校医制度を構築す

沿った考えで動いていきたいので、お力をお貸しる予定はないようであるが、日医を含め理念とし願いたい。

ては必要と考えている。高知県から、学校医の研修会を開催しても非常に参加者が少なく意識がな

5. 医師不足・医師偏在の問題と、「地域における医療対策協議会」について( 広島県 )

医師不足・医師偏在の抜本的解決に苦慮していい。認定学校医制度は日医の考えであり、産業医
は厚労省の政策であり、やはり単位制になっていないことが問題であろうという意見がでた。

る状況のなか、各県の状況及び厚生労働省から設

日医は「学校医の手引き」を出されたが、こ置要請のある「地域における医療対策協議会」にれを配付するだけでなく、やはり何らかの縛りついて、設置予定あるいはその詳細などをお尋ねを持った制度は必要な時期に来ているのではない

したい。

か、学校医研修会を開催しても依然として意見がバラバラで統一できていないようである。

各県とも行政からの要請で設置の予定か、
また、

464

− 12 −

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

7. 会員の不祥事に対して自浄作用活性化委員会の具体的な取り組み方( 徳島県 )

第 1717 号

は救急救命講座ができてからすでに 1,000 名を超える受講者がいる。

①診療報酬の不正請求には、必ずその芽がある

当県では今年度山口大学高度救命センターにと思われるがそれに対し再三助言指導していお願いして、まずインストラクターを養成しているか。

ただく研修会を 2 回開催することにした。当面②逮捕されるような犯罪的行為を行った会員のは年間 6 〜 7 回程度の研修会を開催し、約 200
人 / 年の研修を目標にしている。徳島県でも同様

除名について③問題を起こした元会員が再入会を希望した場に開催し、受講者には大変好評であった。

合のとりあつかい。
④自浄作用活性化委員会の具体的方策（16 年 2

10. メディカルコントロール体制の対応について月の日医・同委員会の答申では具体的な方向( 高知県 )

消防本部と医療機関との間の救急救命士に対すが見えない）。

る指示に関する協定書も締結しているが、救急救
岡山県では、社会保険事務局、県保健福祉部健命士の特定行為への指示及び助言を受けるために

康対策課、県医師会社会保障部長の 3 者間で保も必要な経費は、無償にしてほしいという要望が険指導について協議し情報を交換している。②にあった。各県の現状は。

関しては本人の意思で退会しているのが現状であ
各県事情が異なり、やはり有償・無償があるが、る。
広島県では保険医療講習会を平成 14 年 10 月
18 日から平成 16 年 2 月 25 日まで計 27 回開催

一回の相談に関して 1,000 円から 5,000 円位と幅
がある。

した。
当県では集団的個別指導ではなく、集団指導を

11. インフルエンザワクチンについて ( 高知県 )実施して診療報酬の不正請求に関する注意を行っワクチンの返品に関しては、全国的にみても約ていることを説明した。②に関しては郡市医師会

15 万本以上であったが、と県医師会が緊密に連携して対応することが重要①いわゆる「抱え込み」。

である。④に関しては、生涯教育担当理事、医事②医療機関及び予防接種を受けようとしたもの

法制担当理事、医療保険担当理事が会務分担横断からの苦情の有無。

的に、委員会の設置に向けて検討を開始したとこ③苦情がない場合、医師会として対策を講じたか。

ろである。

④接種料（一律には決められないが）はいくらか。

日医の提唱する「自浄作用活性化委員会」を県⑤次冬の（ワクチンの融通を行う体制を構築す医師会あるいは郡市医師会に設置するとして、何る）対策は。

を検討するのか、位置づけをどうすべきか、果たしてどの程度効果が期待できるか教えていただ

徳島県を除き、各県とも抱え込みは少なかった

きたいと考えている。よい機会なので臨床研修医ようである。県医師会報やホームページで広報しの先生方にも十分に教育していかなければならな

たところが多い。料金は 1,000 円〜 4,000 円位でい。

ある。対策は、接種時期、接種料金の統一が必要
であり、診療所等では一時期不足した時期があり、8.ACLS 研修会について( 香川県 )

各県における研修会の実施方法、研修内容等に返品ができないよう指導すべきだという意見が出た。

ついておうかがいしたい。
Ⅱ . 日医への要望・提言
岡山県医師会は、医師会員による ACLS 研修会

1. 日医認定産業医研修会単位について ( 鳥取県 )を開催しており本年度 3 回目を計画中。大学に

平成 15 年度 6 月に鳥取県産業保健推進セン− 13 −

465

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

ターが全国で最後に開設された。
しかし、センターにされていない。医師会はエビデンスに基づく接主催の研修会を「日医認定産業医指定研修会」と種勧奨を行うなど、学術的取り組みをする必要がして認めるのは、少し安易すぎないかという意見あると考えるが、日医の見解は。

が多い。日医の考えは。
日医：妊娠している可能の女性に関してはっきり
日医：全国一律の研修内容もあり地域の特性を生した健康被害が出るとは限らない。しかし、現時

かした研修もある。研修を受けた内容をみて、許点では一般的に妊娠初期には接種しないほうがよ

可を出すようにしたいと考える。

いであろう。

2. 医療福祉施設、機能のバランスよい存続と連5. 予防接種について( 山口県 )

( 鳥取県 )

平成 17 年度からツ反が廃止になる。その費用

地域医療の崩壊は介護保険の導入により加速さを麻疹・風疹の 2 回接種（任意接種）、おたふくれている。小病院、有床診療所は療養型に誘導さかぜ・水痘症等の任意接種における助成金としてれ、あるいは病床を廃止した施設も多く、有床診

活用できるように行政に働きかけていきたいと考療所を含めた病床数の減少は顕著なものがある。

えている。

携を

有床診療所・小病院・在宅医療への取組が少ない

日医は麻疹・風疹等、予防接種の接種率低下にと思う。大病院と介護施設だけでは地域医療福祉

危惧を感じられ、本年 3 月に予防接種週間を設は成り立たない。種々の施設、機能のバランスよけられた。ある程度の接種は行われたと思うが、い存続と連携があってはじめて地域医療は成り立

本来は、麻疹・風疹等（MMR）の 2 回接種が望つ。

ましいと考える。これらの早急な実現を積極的にお願いしたい。

日医：このことは日医としても十分勘案しているつもりである。強く主張していきたい。

日医：要望を伝える。

3. 30 歳代の乳がん視触診検診の廃止並びに 40

6. 予防接種の広域化への取り組みについて( 徳島県 )

歳代以上の視触診マンモ併用隔年検診につい( 岡山県 )

予防接種の広域化の問題のひとつとして、料金

厚労省のがん検診に関する検討会は大内憲明東の統一化が出ている。この問題は公正取引委員会

北大学教授を中心にすすめられた会である。従来や厚労省との交渉など、国レベルの対応が必要でから経済効果を最優先にした検診方法を進めてきある。日医が国民の健康を守る立場から指導的にた。日本医師会の中に、これらの学者グループに意見を述べ、広域化、接種料金や接種時期の統一

対抗して医師会主導による「真に国民のためにな化を実現していただきたい。

てる検診」システムを作成できる機構を構築してい日医：公正取引委員会と話し合うがなかなか難し

ただきたい。

い問題である。医師会の要望だけでなく国民の声
日医：他の地区からもこういった意見を挙げていとして要望していただきたい。

ただきたい。このおしきせの検診システムの廃止
7. こども予防接種週間についてをひとつの国民運動としていきたい。

( 香川県 )

本年 3 月の日医主導の下、予防接種週間が行
4. インフルエンザワクチンの接種勧奨 (広島県)

われたが、実績は期待はずれであった。それよ

日本ではワクチンは妊婦には慎重投与（リスクりも、3 歳児健診や就学時健診の際、予防接種をマネージメントとして実質的には開業医では投与チェックし、未接種の予防接種については勧告不可）とされているが、その科学的根拠は明らか

書を保護者に渡すことなどを制度化するよう行政466− 14 −

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

（文部科学省、厚生労働省の枠組みを乗り越えて）

第 1717 号「医療費の削減について」小泉内閣の医療改革は、バブル崩壊後の経済破に働きかけるのもひとつの方法だと考える。

綻の中で医療をどうしていこうかという考えだ。
日医：全国で 47 都道府県中 42 件回答があり、この不景気の中で唯一の成長産業は医療であると

12,368 名の接種が行われた。十分だとは思わないっている。人が生存している限り疾病があり、

いが、こういうことを行うということがひとつの医療・介護は常に伸びていく産業だ、という位置宣伝となり、啓蒙できるのではないか。

づけをしている。医療をテコとして景気回復を図るという考えが経済界・政界の方々の考えの根本

8. なお一層のたばこ対策を( 愛媛県 )

平成 15 年 3 月 30 日に禁煙日医宣言が出されにある。国民の健康や疾病の問題より、経済活性を第一に考えていることは間違いない。

た。しかし、今後もまだまだタバコに対する国民武見会長の時代から医師会の健保闘争は医療環の甘い認識を啓発し、また、医療関係者の禁煙推境の不備を正すためであり、国民の医療を守るの進への働きかけに、なお一層の取り組みをお願いためであったにもかかわらず、外から見ると医師したい。特に若年者の効果的な禁煙対策や医学部会の活動は、医師会の利益を守るためのものであ学生への禁煙教育は緊急の課題と認識している。

ると捉えられて、マスコミその他から批判されて世界に類を見ない相変わらず野放しのタバコ自動きた。その頃からわれわれは医療費削減に反対し販売機の問題。こどもが簡単にタバコを入手できてきた。

る社会環境に対する対策は。ニコチンパッチを保

現 在 日 本 の 医 療 費 は GNP 比 7 〜 8 ％ で、 米険給付することへの、日医常任理事の禁煙日医宣

国の半分。国民一人当たりの医療費では世界で言に逆行するような意見の問題。

17 〜 18 番目であるにもかかわらず、WHO が示
した満足度・健康度は世界第 1 位である。費用

日医：お叱りをうけたととらえ、日医に持ち帰りをかけずに健康を守っているといわれている。し理事会で報告し検討したい。

かもそれが安い医療費で行われている。米国では[ 記：常任理事

濱本史明 ]医療費が増加し、政府は抑制策をとっている。その米国のやり方を導入しようとしている。米国などは日本の医療費はもっと増やせといっている。

特別講演 I 「医療改革- 私の考え方 -」日本医師会長植松

一方、国の方では国家財政の悪い中でこれ以上医治雄

療費は出せない、抑制するといっている。

参加者にとって植松新日医会長の講演を身近に

この 2 つの意見を並べて考えると、公的医療拝聴することは初めてのことであり、講演が始ま費を抑制し、その他の部分を増加することであり、る頃には、会場は満席で周囲の補助席に座る方もここに大きな問題がある。混合診療などいろいろ見受けられた。
会長はまず、「政府筋から社会保障・な問題がここから起こっている。

医療改革について意見書・報告書が出され、 い
わゆる骨太の方針 2004

今求められている医療は、安全で質の高い医療が示されているが、こを提供することだ。しかし、日進月歩の医療技術

れは経済主導、あるいは市場原理の導入というこの中、少子高齢化のなかで、質の高い医療を今よとであり、これに対してこれから日医としてきっりも安くというのは無理だということはだれがみちりとした方針を立ててこれに対応して行かなけても明らかだ。公的医療費の抑制として軽費医療ればならない。会長としての意見はあるが広く会は保険外でよいのではないか、という意見が出て員の意見を聞いて誤りのない道をとらなければないる。風邪のような軽い疾患を診ないとなると、らないと思っている。今日は私の考え方をお話し

現在年金同様国民の義務となっている医療保険にして、これを元にご意見をうかがい、日医の方針

入らなくなるのは当然だ。

を決めていきたい」と話を始めた。

われわれは、国家財政は悪いけれど公的医療費の枠を広げろ、という意見を医療提供者側から出− 15 −

467

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

してしかるべきだ。これからの医療の進歩を国民いる株式会社の参入は、大変やりやすくなる。株

皆保険の中でやらなければならない。

式会社は利益を上げ株主に利益を配当することが目的だから、その経営する医療機関は当然利益を上げなければならない。高点数、過剰診療が往々「混合診療について」
現在の保険診療は現物給付、混合診療は外に出にして起こることになり医療費は増大する。そうる部分の現金給付であり、制度的にまったく別のすると保険料の引き上げが起こるだろう。保険料

ものが存在することはあり得ないことだ。混合診の半額は企業が負担するわけだから、大企業は最療の中では国民の不公平・不平等の考えは拭えな

近そのことに気が付いたようで、東芝などは自分い。

の所で病院も持っているが、大きな健保組合もあ

お金のある人はよい医療をうけ、ない人は受けり、近頃は余り声高に求めるほどのものではない

られないとなると国民はどう考えるだろうか。もと思うようになって来ているようだ。外国からのし混合診療を導入しても一時的に医療費は抑制さ要望で株式会社の参入を特区から全国展開しよう

れるが、受けられない経済力の弱い人たちは自分としている。これは私見ではあるが精神病院の病たちも高度の医療を受けたいという声は必ず出て床を 7 万床減少させようという議論が出ている。

くる。そうした声が大きくなると公的医療に取り7 万人の人たちは社会へ出て行けないだろう。今込まざるを得なくなる。長期的にみると混合診療はその受け皿となるいろいろな施設・考え方を米は医療費を抑制する効果はない。しかし、医療界国の大きい組織が考えている。政策が示されたとでも一部混合診療も是とする意見がある。特に大きには十分に考えなければならない。

学や大きな病院では、多様化する医療で保険外診療があってもよい、経営の苦しい診療所では保険「消費税、税負担、診療報酬体系について」

以外に収入があることは経営にプラスになる、とわれわれは消費税を上げて医療費に回せという混合診療を求める声すらある。日本の国民皆保険

ことは一言も言ったことはない。外からの意見だ。

制度の中で、だれでも、どこでも、安心して、い小泉さんは消費税を上げないといっているが、後つでも、平等に受けられる医療は、相互扶助の精

2 年半すると上がる可能性が高い。今から対応を神に基づいていることを考えると、当面の問題だ

考える必要がある。消費税が上がれば医療費の財

けで、混合診療を導入することはあってはならな源が確保されるが、医療機関の経営が悪化する。

いことだ。もしこれを導入すると、国民の目からゼロ税率が通れば一番よいのはわかっているが、見て、やはり医師・医療機関・医師会は、自らのこの 10 年余り実現していない。期限が 3 年もな

収入を増やそうという流れの中にあるのだというい。軽減税率が通るならば、政府税調で取り上げ批判を受けることになる。
混合診療の効果として、てもらえるならば実際的な議論をしておきたいと

医療費の枠は広がり公的保険の外に出たものに対いうのが私たちの考えだ。しかし、医療の非営利して、政界・財界が恩恵を受けるパイが出てきた性をどう判断されるか、営利性があるとなると事わけだから賛成するのは当然だ。国は医療費の枠業税がかかることもあり、逆にマイナスになる。

が大きくならないので、予算編成上財源が楽にな

将来の外形標準課税の問題にも繋がる。

るメリットがある。混合診療は国民にとって医療

国は潜在的国民負担率を 50％にするといってが不平等であり医療費の負担が増えることを除けいる。どこを削るかというと社会保障費しかない。

ば、政界・財界が諸手をあげて賛成するのは当然

しかし、国民負担率 50％はすべての国民一人ひだ。これは実現しそうなことであり注意しなけれ

とりが 50％になるのではない。国の経済の中でばならない。株式会社の参入の問題とリンクしてトータルでの計算だから、低所得者は国民負担率いる。

10％程度。高所得者では負担が大きくなる。これについても国の説明不足がある。高所得者は負担が大きいが社会保障・医療保険は相互扶助の考「株式会社の参入について」
混合診療が解禁されると既に特区で認められて468

えなので、損をする人もあれば得をする人もある。

− 16 −

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号損をする人が不幸で、得をする人が幸福かというした道筋が示されていない。私は反小泉といわれとそうではない。

ているが、小泉さんの改革の中に暖かい所がない

現在の医療改革は財政の問題であり、医療費が抑制されないものは改革ではない、という考えでからであって、将来の展望を求めるということで話し合いをしていきたい。

されている。本当の医療改革は何かというと、国国民とともに私どもが進むということを考える

民にいかにして安全で質の高い医療を提供すると、当然医師会は病気のこと医療保険のことに対か、言い換えれば医療提供体制をいかにするかと応しているのだが、国民の 8 割は健康で、2 割がいうことである。
従来から申し上げているように、疾病を持っていたり要介護の人であり、医師会がかかりつけ医から地域の病院、特定機能病院まで

その 2 割の人に対応してるだけでは国民の理解の段階を考えながら、それぞれの医療が適切に行はなかなか難しい。これからは健康な人にどのよわれることであり、診療報酬は適切な医療提供体

うなことを訴えかけていけるのか。健康な人が疾制をうまく動かせる形でなければならない。言い病にならない、健康な人はより健康に、さらに環換えると、適切な医療提供体制を支えるにはい

境問題にどう取り組んでいくのかまで考えて全国かなる診療報酬体制であるべきかということであ民に訴えられる施策を展開していく必要がある。

る。
医師会は国民とともに動く、考える医師会であり、まず大切なのは地域医師会が、地域に密着し「医療安全について」今一番求められているのは医療安全である。医た医療・保健を展開しながら地域の住民とともに療事故が報じられ医療に対する国民の不安が大き

医療・保健を守っていく。それをサポートする県

い。これからの診療供給体制をいかにするか、日医師会があり、さらに政策を作り政治的な行動も本の医療をどうするか、というような医療政策するのが日本医師会である。今後はこのように下に対して国民の共感が得られない理由は、医療安から積み上げた医師会が求められる。

全に対して国民の信頼が薄れているからだ。した

この厳しい財政状況の中でわれわれは行動し、がってわれわれの医療政策に国民の賛同を得るに実を取らなければならないわけだが、医師会がは、医療安全が一番の問題だ。日本医師会がいっどの程度の結束力があるのか、パワーを見せられているように、人、もの、組織それぞれに問題がるのは選挙でしかできない。医療を改革するためあり、それぞれに対応しなければならないが、中にわれわれが送り出した候補者に組織としてどれ心は医師の倫理、スキルの問題である。資質の向ほどの票を集めることができるか、単純に外から上、たえまざる生涯教育を行うことが必要であり、見て数字で分かることである。皆様は既にご存じ

それを提供していくのが日本医師会である。医師のようにこれは今後の診療報酬の問題にも大きな免許更新の問題は、医師会の生涯教育と、学会のインパクトを持つものである。政府筋と話をして専門医制度・研修とのリンクの中で検討し準備しいると数字が大事である。7 月の選挙でそのチャておけば、国の関与なく、十分国民の理解を得らンスがあるのだと考えて選挙に臨んでいただきたれる形になると考えている。

い。国民のマイナスになる改革を阻止し、診療報酬の改訂をプラス・マイナス 0 に、そして次に「医師会のあり方、選挙について」

プラスになるようにするにはそういうことも必要

現在の国の政策は経済改革主体で国民の健康のであると考えている。

問題も聖域化しないといわれているが、将来の国以上、参加者は腕組みをしつつ、時に身を乗りのあるべき姿を政府はどのように考えているのか出し、一言も聞きのがすまいと聞き耳を立て、時問わなくてはならない。

にうなずき、時には拍手をして賛同の意を表して経済が回復しても、国民の健康が損なわれるよいた。講演は、少し大阪弁のニュアンスが入った

うでは、幸せかといわれるとだれがみてもそうで柔らかな語り口だったが、その内容は現在の日本はない。残念ながら現在の構造改革の中にはそうの医療の厳しさと、社会保障の行く末を案じ、今− 17 −

469

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

医療改革が叫ばれている。民間保険制度への転後どのような政策を持って質の高い医療を提供し換及び、公的保険の見通しである。財務省も、今ていくか、という一点に集約されていた。
[ 記：理事湧田

第 1717 号の公的保険の守備範囲の見通しという言い方をし幸雄 ]ているが、今の公的保険で見られる部分を減少して、基本的な部分しか見ない。後は全部民間保険に肩代わりさせる。すなわち、混合診療である。

特別講演Ⅱ 「これからの医療の行方」
英利

混合診療と株式会社の参入はセットとして考え

日本医師会常任理事、参議院比例区立候補予定

なければならない。ご存知のように株式会社は株

日本医師会常任理事

西島

主配当のために利益を上げなければならない。今の西島英利でございます。

の医療制度では利益は当然あがらない。混合診
7 月 11 日に向けて、全国を駆け回っている。
その先々で皆様方にお世話になり、非常に感謝し療の解禁、公的保険の縮小、株式会社の参入は 3点セットなのである。
日本でも大きな病院では混合診療の容認の声がている。
北海道の室蘭での話しだが、アメリカ研修旅行ある。しかし、必ずしも医療の質が上がるわけで中に脳出血で倒れた人がいて、アメリカの病院にはなく、公的保険の縮小となれば、民間保険に頼入院することになり、最初の CT で説明を受けた。

らなければならない。民間保険会社の意向が前面

皆様もご存知のように脳出血であるから経時的にに出て、かえって医療の安全、質は低下するので

CT を撮影して、今後の方針、予後等を決定、説はないだろうか。
また、やってみてだめなら、止めればよいので明するのが日本では普通である。
次の CT 撮影をお願いすると、その結果は出血はないかという意見もある。これは一方的な意見量が増えていた。料金も 32 万円とられた。脳外で、すなわち経済活性の視点のみでいわれている科のドクターの診察を希望すると、また料金がかのである。国民の生の問題なので経済面だけで論かるといわれ、金…金…である。これがアメリカ

じるのは間違いである。

の医療である。日本人の内科医師に会って相談しまだまだたくさんいいたいことはありますが、たところ、8 万円のコンサルタント料を取られた。
すべてがお金で、こういう現実を理解していただ

時間の制限もあって、これぐらいにします。
この度の参議院選挙ではぜひ大量得票で当選きたい。

させてください。これからが正念場と思っていま
最近の日本医療状況を見ているとどんどんアメ
リカ型医療に近づいているように思う。日本の医す。死ぬ気でがんばります。しっかりと公的保険を守っていきます。
本日は誠にありがとうございました。

療にも長所短所というか、光と影はある。
光の部分はフリーアクセスで、アメリカにはフリーアクセスはない。1 枚の保険証でいつでもどこでも離れていても平等に医療を受けられる。
患者さんが自分の考えで、自分の立場で選択ができるのである。アメリカにはない。医療の安全・質が確保されている。
日本の医療費は世界の先進国の中で最低ランク（18 番目）であるが、健康寿命は世界 1 位で乳幼児の死亡率が世界最低である。アメリカの医療費は世界第 1 位で健康寿命は 27 位である。影の部分は日本では医療費が国によって統制されていることである。

470− 18 −[ 記：理事小田悦郎 ]山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

平成 16 年度乳幼児保健委員会
と

き

ところ

平成 16 年 6 月 3 日
県医師会館

6 階会議室[ 記：常任理事

会長挨拶

濱本

史明 ]

予防接種率の向上を目指して -」は、国が予防接今年から神田先生の後任で徳山の河村先生に委種の実施主体である市町村を援助し、全県的な相員をお願いしました。2 年間よろしくお願いしま

互乗り入れと、成人麻しんも含めて無料化を実現す。わが国では少子高齢化が進み、皆さまが危惧することが必要となろう。このことが日本医師会

されているように世代間の相互扶助が始まり、社

医療保険制度検討会議で議論され、予防給付の導会保障制度を維持することが困難になってきてい入として保険給付を前向きに検討すべきであるとます。これを肯定的に見る人と、否定的に見る人いう意見が出ている、という講演であった。

といますが、社会としてはそれなりの対応を、今求められていると考えています。

シンポジウムでは「楽しく子育てができる活力とやさしさに満ちた地域社会づくりをめざして」

県医師会も小児科医会とタイアップし、乳幼児という題で、千葉市で行っている、乳児健診の全医療費の助成制度をお願いし、本年度から就学時

国広域化の説明。「予防接種ガイドラインの改定までの助成が可能となりました。虐待問題に関しとこれからの予防接種の動向」。桐生市医師会がましても、医師会員の方々に現実の認識と早期発行っている、保育所・幼稚園での 4 歳児健診の見・予防を呼びかけているところでございます。

説明があった。
（医師会報 No.1708 号

本日も予防接種の問題、園医・嘱託医の活動問参照）

題、小児救急医療問題等に関しまして、委員の先
生がたの忌憚のないご意見をおうかがいしたいと

2. 子ども予防接種週間の報告について
子ども予防接種週間の実施結果思っております。

表 1,2

日本医師会は「来年度も行う」としているが、中・四国でもこの試みには批判的な意見が出ていた。

議題
1. 日医乳幼児保健講習会の報告「少子化社会の教育」では、内申書が重視され出席者るようになり、そしてゆとり教育が始まってから
学力が落ちた。
「この 20 年間に文科省によって破壊された教育を立て直すことが急務である」。
「次世代の健康問題と予防医学の将来展望」は、

乳 幼 児 藤本誠
保健委員 鈴木英太郎

県医師会
会

長

藤原

淳

母子保健（乳幼児保健）から次世代の健康問題

冨田

茂

副 会 長

木下

敬介

と保健対策、予防医学についての総論的な講演で

山口洋一郎

常任理事

濱本

史明

あった。

大淵

典子

「子ども予防接種週間について - 特に麻しんの河村一郎− 19 −

471

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

それよりも就学時健診で未接種者に注意を促して麻しんの撲滅に関して保護者に注意を促して接実施させることが大事であるという意見が出た。

種率を向上させている。このように、毎年その度、予防接種を個別にしろと言いながらこのような保護者に連絡をしているのでかなりの効果が期待できる。

ことを行うのは、かかりつけの医療機関で接種するという本来の主旨に反している。やはり就学時

1 歳半健診と 3 歳健診時に個別に注意を促す。

健診時に予防接種の既往を記載していただくのが宇部市では予防接種台帳に基づき接種期限が近づ

もっとも相応しい。このことは県の教育委員会にくと市町村から個別に連絡が行く。下関は市町村申し入れていきたい。

からではなく下関市医師会・園医部会の予算から、予防接種の未接種者に個別に連絡している。しか下関市医師会では歯科の問診票を書く時に、予し、予防接種は市町村の事業であるので、行政か防接種の既往を書かせている。

表1
報告様式

子ども予防接種週間の実施結果について※実施医療機関数
山口県医師会

3月6日(土)
市町村

麻しん

下関市

人

DPT

宇部市

2

3
8

山口市

7

防府市

DT

人

ポリオ

風しん

人

人

人

日本脳炎

ツ反

人

人

3

1

5
7

5

1

8

20

1
1

3

1

1

下松市

5

9

小野田市

1

2

2

光市

1

4

2

2

9

1

4

7

16

1

萩市

美祢市
周南市

12

人
2

1

1

1

3

1

人

人

1

3

63

1

1

3

3

1

錦町

2

1

美川町

1

2

大和町

1
3

小郡町
阿知須町

1

山陽町

1

豊田町

1

日置町

1

1

1

1

1

4

1

1

3

1

2

3

8

28

86

1

1

油谷町

1

不明

2

10

4

合計

38

116

21

472

水痘

1

周東町

田布施町

おたふく

1

橘町
玖珂町

BCG

1

1

99

0

− 20 −

581

1

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

表2
報告様式

第 1717 号

子ども予防接種週間の実施結果について
山口県医師会

3月7日(日)
市町村

防府市

DPT
人
1
1

光市

1

山口市

麻しん
人
1

DT
人

ポリオ
人

風しん
人

日本脳炎

2
2

錦町

2

2

3

美川町

1

1

1

上関町

1

平生町
小郡町

人

ツ反
人

おたふく

2

1

人

ムンフﾟス
水痘
人
人
2
1

1
1

2

1

2

美東町

1

不明

3

4

合計

9

10

3

1

3

5

3

15

3

1

1

2

ら費用を出していただきたい。また、宗教的な問たが、認識の違いで他科の先生の名前が上がって題から拒否をしている方もいるので、強制や義務きた。私立の園では、個人的なつき合いで決めらではないので残念だが、接種漏れは存在する。園れているところがあるし、園医を医師会で決める医部会ができるのが理想であるが、それを待ってことは困難なところもある。すべての郡市医師会

いてはなかなか実現しない。
小児科医が関係して、に園医部会をすぐに構築することはできないが、できることからひとつひとつ行っていくのが理想

できるところから作っていただき、郡市医師会、である。

妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会で、問題点を協議して園医活動としての指針を作成していきた

3. 園医・嘱託医の活動等に関する調査結果についてい。

資料 1,2

無認可保育園の問題はあるが、今回の調査は認

4. 平成 16 年度中国四国医師会連合総会「第 3可保育園、幼稚園を対象としている。園医を推薦分科会」の報告についてする場合、公立の園では各郡市医師会に依頼があ

乳幼児保健委員会に直接関係はないが、当県かる。それ以外は、いろいろな経緯があって小児科ら提出した「学校認定医」についてのご意見をう

医が園医になっていないところもある。

かがった。

下関では医師会の中に園医部会があり、何とか「学校認定医」をすぐに開始することはできな

少しずつ対応ができているので、各郡市医師会にいが、学校医研修会を年 1 〜 2 回行う、特に学園医部会を作成していただきたい。

校医になられて 5 年以内の先生を対象とした、医師会で園医部会を作成していただくためには、小児科医会にも協力をお願いしたい。眼科・初任者研修を行っていくことが大事であるという意見であった。

耳鼻科の先生がたも園医をされているので、園にインフルエンザワクチン（任意）の接種料金のよれば数人の医師に園医をお願いしているところ問題もあるが、これに関しては県医師会が設定すがある。今度の調査では内科系の医師を対象としることはできない。広域「65 歳以上」の標準料− 21 −

473

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

金が 4,000 円なので、それに近い料金にしてい全国の小児科医の平均料金は 3,500 円らしい。

ただきたい。自由診療であるがあまり安い料金に

下関は年齢により料金を変えている。接種量の少することは問題がある。

ない乳児に関しては安くしている。

日赤では、今年 500 人位の接種を行って、ア

インフルエンザに罹ったことのない乳児に接種

ンケートを出しているところである。中には値段しても効果がない。「一歳以上に接種した場合のの高い割には効果が弱いという意見が多かった。

効果は 3 割位ある」との報告があるが、あまり

資料 1●園医・嘱託医の有無
園医・嘱託医の有無いる

447 施設 (83％ )いない

21 施設 (4％ )無回答

72 施設 (13％ )「いない」理由①園医が死亡 ( 退職 ) 以来そのままの状態。
②嘱託医の報酬基準が不明で依頼しにくい。
③小規模園のため経済的に依頼できない ( 公費補助が欲しい ) 。
④園児減少で嘱託医を依頼する余裕がない。
⑤健康診断、ケガは医療機関を決めて頼んでいる。
⑥子どもの健康管理は各家庭に任せている。
⑦不特定多数の医師に依頼 ( 毎年健康診断を実施 ) 。
⑧必要時に近医に依頼。
⑨契約切れで現在交渉中。
⑩検討中●園医・嘱託医の年齢※園別調査のため園医は重複

40 歳未満
40 〜 49 歳
50 〜 59 歳
60 〜 69 歳
70 〜 79 歳
80 歳以上

474

18 人
67
143
82
84
32

− 22 −

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

資料 2●園医・嘱託医の活動状況について※活動項目は複数回答あり
１．入園児健康診断の実施
２．定期健康診断並びに臨時健康診断の実施
３．保健並びに環境の管理と整備
４．園児の就園停止、解除、休園の勧告
活 ５．疾病の発見、予防と健康の増進
動 ６．健康診断と疾病についての事後措置と報告
７．園児の健康記録の記載
内 ８．救急処置
容 ９．年間保健計画の検討と企画参加
10. 職員の健康診断
11. 保護者並びに職員の健康教育
12. 地域保健との連携
13. その他

1 ８９ 人
3 ６８
５６
１９１
１６１
１４７
１２８
９０
２０
１４４
５１
７５
１５

健診実施回数
年1回

115

年2回

212

年3回

3

年4回

1

無回答

37

人

− 23 −

475

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

期待できないのではないか。

第 1717 号

したい。

平成 17 年度からツ反が廃止になるので、その費用を任意接種の一部費用として助成できないか

7. その他という意見を提示したが、任意接種に関しては多山口市ではせっかく始まっていたプレネイタ

くの問題を含んでいて、行政から助成の費用は出ルヴィジットが廃止になったのが非常に残念であせないようである。

る。これからの子育て支援の一環として、とてもポリオに関する問題では、不活化ワクチンの開よい制度であったが、あまり実績が挙がっていな

発はいまだに進んでいないようである。このままい。現時点で行われているところが中止にならな

しばらくは生ワクチンのまま推移するであろう。

いようにしていきたい。また、この事業は産婦人

昭和 50 年〜 51 年生まれの両親へのワクチン接科の先生の強い協力が必要であるとの意見であっ種の問題もあるが、行政の予算の問題もあり、子た。

どもと同時に公費（市町村）で行われているところは少ない。ポリオも県内広域化に向け実現していきたい。たとえポリオを両親に投与することになってもその年代の親が同時に子どもを産むわけではないので、一気に行政に負担はかからないと
思う。

み な み

徳医句会

− 24 −

南風

476

浅海日出子

して挙がっているので、皆さまのご意見を参考に

周陽

度第 1 回の広域予防接種運営協議会での議題と村田ているか近くなっている。このことは平成 16 年

子龍る。現時点ではほとんどの郡市が標準料金になっ武田

こまで広域化する必要があるのかという意見であ

豊山

広域化の標準料金案を提示したが、山口市はそ

姫野

児童生徒の予防接種（日本脳炎・2 種混合）のみ な み

6. これからの予防接種について鳴きなれてまた聴きなれて夏鶯

せの電話が少なくなることを望んでいる。

はひはひの葡匐前進南風吹く談が軌道に乗り、病院当直の小児科医は問い合わ

緑陰に大内果てし寺ひそか

時は大々的に広報していただきたい。この電話相

赤鳥居トンネルぬけて若楓

くことで問題点を検討していきたい。実施開始の

往診の老医新茶にくつろげり救急を開設していないので、これから実施していビアガーデン見知らぬ人と乾杯す

生なので協議は省略した。まだ県央部は小児夜間

甘夏や古里の空香に満ちて

当委員会の先生がたが、すべて小児科医会の先燕の巣フェリー乗り場の奥深く

5. 山口県小児救急医療電話相談事業について平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

独立行政法人国立病院機構について
国立山陽病院院長

今年 4 月より、国立病院・療養所は、独立行

中田太志

いように留意する」とされました。

政法人化され、当院も、独立行政法人国立病院機

これより以降、構山陽病院と名称も変更いたしました。（国立山・病院数を 239 病院から 152 病院まで削減。

陽病院と呼称）。

・経営面でも、事業計画の導入や一般会計基準、
経営管理指標等々を設けて経営改善の取り組

国立病院・療養所は、これまで結核治療や地域み。

医療の確保など国民の医療の向上に貢献したこと

・国の医療政策として特に推進すべき医療、すは評価されています。
しかし、本邦の全病院中、国立病院・療養所のなわち政策医療の実施。それを特化するため、占める割合は、病床数では、発足当初の約 30％

その範囲は、がん、循環器病、精神疾患、神から約 5％へ、病院数では、約 7％から約 2％へ

経・筋、成育医療、腎疾患、重症心身障害、骨・と大幅に減少してきました。原因として、疾病構運動器疾患、呼吸器疾患、免疫異常、内分泌・造の変化や医療内容の高度化・多様化、他の開設

代謝性疾患、感覚器疾患、血液・造血器疾患、主体の医療機関の量的な充足など医療環境の変化

肝疾患、エイズ、長寿医療、災害医療、国際があげられます。

医療協力、国際的感染症など 19 分野に特定。

「国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関等々、経営基盤の確立と政策医療の推進の二本柱する懇談会」が発足、平成 7 年最終報告がなされ、で、国立病院・療養所の生き残りをかけて努力し

国立病院・療養所の目指すべき方向として、てきました。

一、医療が質・量両面でさまざまな供給主体に

平成 16 年度に国家公務員の身分を与える独立

よって供給されていることから、基本的・行政法人となることが決定され、各病院ごとに業

一般的医療は他に委ねて、広域・高度・専績評価ができるよう区分経理する単一の独立行政門という分野の医療（政策医療）、臨床研究、法人となることが決定された次第です。
移行後も、経営の効率化に努め、医療サービス

教育研修などに特化する方向を引き続き目の質の確保・向上を図るとともに、当院は、呼吸指すべきである。
二、公共性、効率性の観点から、経営資源をこうした国立にふさわしい分野に集中すべき器疾患の中国地区の基幹病院、重心療育の専門施設として、政策医療の推進を目指します。

だが、現状では適切な役割を果たせない。

医師会の先生方には今後ともご理解とご支援を他の設立主体との競合を避け、連携し期待

お願いたします。なお、山口県下には、当院以外される役割を適切に果たし得る機能強化の・独立行政法人国立病院機構柳井病院

ため、再編成が必要であるとした。

（旧：国立療養所柳井病院）
・独立行政法人国立病院機構岩国医療センター

また、
平成 9 年「行政改革会議」の最終報告では、「今後、計画的な整理・統廃合を進め、高度かつ（旧：国立岩国病院）

専門的な医療センターやハンセン病を除き、独立・独立行政法人国立病院機構関門医療センター

行政法人化を図る。これに当たっては、
国立病院・（旧：国立下関病院）

療養所の政策医療ネットワークの機能を阻害しなの 3 施設があります。

− 25 −

477

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号

いしの声

ある本をよんで下関市ある本とは、「耳のことで悩まないで !」- 中途
失聴・難聴者のガイドブック - である。
この本は、難聴者・中途失聴者自身の方々が書かれており、この人たちの悩み、また、そのことに対し、どのように考えているかということを良く知ることができる。
聴覚に障害があるということは、ただ、聞こえないだけで普通の人間で、高齢になると、難聴になるのはだれでも同じである。
しかし、そこにただそれだけではない問題があり、聞こえないのは周囲から見えない障害なのでなかなか理解されにくく、難聴で人知れず悩んでいる人は非常に大勢いる。現在の高齢化社会で難聴者人口は一千万人を超えていると思われるが、聞こえないことで相談できる場所や人は非常に少ない。
よって、この本には、聞こえの仕組みから、補聴器の購入、
補助援助システム、
リハビリテーショ
ン、教育まで広い範囲にわたって、判りやすく説
明されている。
この本を読むことによって、この人たちの多くの困った体験を知ることができる。
たとえば、「中等度の感音性難聴で、手術しても治らず、聴力低下の進行はあっても回復はしない。
」と医師に言い渡されたとき、母親も成人して後難聴となり、その現実を受け入れられず、自殺未遂の経験あり、母と同じ様な不安が一度におしよせてきた時の苦しみ、補聴器をすすめられ、いままで失われていた音が自分の中に飛び込んできた時、「やっぱり私は耳が悪いんだ。」「補聴器を着けないと聞き取れないんだ。という現実を突きつけられ、
涙があふれてとまらなかった。」まず、ここにいままで補聴器の装用を促してきた立場として、こちらの思いとの間にいかにギャップがあるかということを思い知らされ、実に反省させられるところである。
また、聞こえに障害があることで、一番辛いのは家族の中で一人だけ「疎外感を味わう」こと

478

米田

敬

である。みんな目の前にいるのに家族団らんの中で自分だけ笑えない辛さ。聞こえる人なら普段何気なく耳にしている世間の情報や常識を、知らなかったために恥をかいたり、要らぬ誤解を受けたり。逆に周囲の状況がわからず、仕方なく一方的に話をしたり。このようなちぐはぐなことを重ねるうちに、だんだんコミュニケーションに自信をなくし、生活全般に消極的になり、ときに引きこもりがちになってしまう。この人たちの心の移り変わりが実によく判る。
いうまでもなく、家族のささえが一番であるが、中途失聴・難聴者のリハビリテーションに関与していくことは重要で、内容として、（1）聴覚リハビリテーション
補聴器のフィッティングや装用訓練、再調整など（2）コミュニケーション手段の学習
手話など（3）ピアカウンセリング（4）連携システム
今一番望まれるのは、やはりこの連携シス
テムのようである。
まだまだ多くの問題が述べられている。たとえば、ライフステージの問題、それをささえる、就労の問題、そして福祉制度などなど。
最後にここにも「聴覚障害をもつひととバリア
フリー」という概念が述べられていた。
障害者の不便を解消していくために、「バリアフリー」「ユニバーサルデザイン」の考えに基づいた商品・サービスもどんどん開発されてきているようである。
この本を読んで中途失聴・難聴者の人たちの苦
悩、また、どんな形でかかわっていかなければならないか、また、ものも大切であるが、やはり、
思いやりのうえになりたった心のバリアフリーが一番重要であると痛感させられ、少し、以前とは違った日々を送っている。

− 26 −

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

編集委員

飄々

吉岡 達生

日本の解剖学者の草分け- 今田束 -

つかぬ

岩国出身の今田束は、明治前期の解剖学者であ

東京大学医学部 ) に小使として就職した。解剖学

こづかいる。医学校を卒業せず、小使として就職し、解剖を学ぶ。明治 6 年 4 月に同校の「助手」となり、学の現場でたたき上げた。28 歳の明治 10 年より、解剖学教室に正式に在籍する。御雇い外国人教師

東京大学医学部で解剖学の助教授となった。恩師のもと、田口和美を助けて、解剖学を研鑽してかずよしの田口和美とともに日本の解剖学者の草分けであいった。明治 7 年 5 月に改称された東京医学校で、る。惜しくも 40 歳の若さで、病気のため死去し

明治 8 年に医学通学生 ( のち別課 ) の「教授介輔」

た。今田の生涯は、著者の研究でやっと判明した( 教授補の下の助手 ) となる。明治 9 年に医学通ので、この場で概略を紹介したい。

学生「教授補」となる (「講師」相当 ) 。同 9 年に『動脈一覧図』『動脈一覧図解』などを刊行した。

明治時代の日本の解剖学

今田束の助教授時代

わが国の解剖学の歴史において、専門の解剖学者は明治時代に誕生した。たとえば、現在の東京

明治 10 年 4 月に発足した東京大学で、同年大学医学部の解剖学教室である。明治の解剖学者

10 月に 28 歳で東京大学医学部助教 ( 解剖学 ) とよしきよ

でもっとも有名なのは、小金井良精である。小金なる。
「助教」は現在の助教授に相当し、解剖学

おやと井は、ドイツ留学から明治 18 年に帰国し、御雇の初代の助教授である。上司は、田口和美教授 ( 初い外国人教師 ( ドイツ人 ) と交代して解剖学教室代の教授 ) である。ついで東京大学の職制の改定を主宰した。このときまでが、日本の解剖学におにより明治 14 年 7 月に 32 歳で東京大学助教授

ける明治の黎明期である。

に発令換えとなる ( 医学部解剖学 ) 。

明治の黎明期には、御雇い外国人教師が解剖学

東京大学が改組されて、明治 19 年 3 月に 37

教室を主宰し、そのもとに日本人の解剖学者たち

歳で帝国大学医科大学助教授 ( 解剖学 ) となる。

かずよしがいた。代表的な人物は、田口和美 ( 東京大学医

上司は、田口和美教授 48 歳と小金井良精教授

つかぬしたいでんぷん学部の初代の解剖学教授 ) と今田束 ( 初代の解剖

29 歳の二人である。同 19 年 5 月に「屍 体澱粉

学助教授 ) である。

注入法」を開発し発表する。同 19 年 8 月に大審

今田束の略伝院長の玉乃世履が東京の自宅で死去した際に、夏

嘉永 3 年 (1850) に岩国藩士の三男として岩国場の葬儀のため防腐処置を施した。明治 20 年 9せいりに生まれる。縁戚の玉乃世履 ( 明治になって初代

月に名著『実用解剖学』三巻を刊行し、同 20 年の大審院長−現在の最高裁判所長官− ) の門下生にドイツ語の論文「内耳の部位」を発表した。明である。文久 2 年 (1862) に 13 歳で今田家に養治 22 年 11 月 22 日に東京で腸チフスのため 40子に行く。慶応 3 年 (1867) に 18 歳で岩国藩・歳で死去した。
けいびん

日新隊の兵隊として討幕のため京都・大坂に出兵

人となりは、幼にして慧敏であった。長じて、した。出兵中の明治元年 (1868)1 月に戊辰戦争謹厚にして、外柔内剛である。精励することは、に従軍し、1 月 13 日に大坂の天満橋で新撰組隊人より優れ、加えて天資機巧であった。

きんこう
きこう
かずま

士・小田数馬を処刑した。
ごしんぺい

明治 4 年 5 月に岩国で御 親兵に応募し、山口主要参考文献を経由して東京に至る。明治 5 年に 23 歳で退役

吉岡達生：岩国市医師会報、14 〜 26 頁、

して、8 月 ? に東京の第一大学区医学校 ( 現在のNO.174 、2004.1− 27 −

479

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

第 1717 号

山口県感染性疾病情報
平成 16 年 6 月分
医療圏（福祉センター）（圏内医師会）

岩国

柳井

周南

防府

（下松・
（玖珂）（大島） 光・
熊毛）

山口

宇部

萩

長門

（小野田・
（吉南・ 厚狭・阿東） 美祢）

下関

合計

（豊浦）

インフルエンザ定点

8

5

11

6

8

12

2

3

15

70

インフルエンザ

1

0

0

0

3

0

0

0

35

39

小児科定点

5

4

8

4

5

9

1

2

11

49

ＲＳウイルス感染症

0

0

1

0

0

0

0

0

2

3

咽頭結膜熱

14

1

56

22

2

6

2

3

15

121

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

57

5

56

13

17

43

7

6

133

337

感染性胃腸炎

119

7

201

55

221

347

61

185

371

1567

水痘

68

51

51

18

39

72

9

4

55

367

手足口病

8

0

19

0

1

4

0

0

13

45

伝染性紅斑

0

0

11

3

3

2

0

0

1

20

突発性発しん

21

2

65

11

39

26

1

7

34

206

百日咳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

風しん

0

1

0

0

0

0

0

0

0

1

ヘルパンギーナ

50

18

81

17

24

28

33

10

80

341

麻しん

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

流行性耳下腺炎

14

6

18

20

98

138

43

39

32

408

眼科定点

1

1

1

1

1

1

0

1

2

9

急性出血性結膜炎

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

流行性角結膜炎

1

9

2

11

0

3

0

1

0

27

基幹定点（週報）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

9

細菌性髄膜炎（真菌性を含む）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

無菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

マイコプラズマ肺炎

2

0

3

0

0

0

0

0

2

7

クラミジア肺炎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

成人麻しん

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

今年の梅雨入りは小雨・高気温でやや遅ればせ、中旬になって、四国・近畿上陸の早期の襲来台風によって、ようやく梅雨到来態勢となってきている。
一方、遅い流行でやや長引いた下関地区でのインフルエンザ B 型も、漸く消散状況となってきている。
第 1 位は引き続いて感染性胃腸炎、集計減ながら県下全域に多発報告が続いている。宇部・下関が目立つ（増は下関・周南・山口・防府・萩）。
流行性耳下腺炎、集計減ながら、同程度多発流行。山口・宇部・長門ひき続き多報告。萩・下関月末増勢。
水痘の多報告、集計減ながらも少数発生（周南・岩国・宇部に多）。
ヘルパンギーナ シーズン・イン、要警戒（下関・周南多発・月末増加、岩国・柳井・宇部・萩）。
A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、同程度の多発生（下関・岩国・周南・宇部目立つ）。
咽頭結膜熱増加要注意（特に周南 56 。次いで下関・岩国・防府、多報告）。
手足口病シーズン・イン、要注目（周南・下関・岩国増加傾向）。
〔予防接種対象疾患〕麻しん・百日咳 報告なし。風しん まれ散発（第 23 週：柳井 1 例）。
マイコプラズマ肺炎 微増加、周南 3 、岩国 2 、下関月末 2 。
〔鈴木検査定点情報〕○ SSSS 1 例。 ○ ヘルパンギーナ 発症をみる。 ○ アデノウイルス 2 型、3 型の急性咽頭扁桃炎 数例。
○ アデノウイルス 1 型、3 型の咽頭結膜熱 数例。 ○ 病原性大腸菌腸炎（O-18 、O-1）感染症 各 1 例。
○ 黄色ブドウ球菌性腸炎 2 例。 ○ キャンピロバクター腸炎 1 例。
〔徳山中央病院情報〕
6 月は入院が例年に比べて少ない印象をうける。
○ アデノウイルス感染症 3 例。 ○ 伝染性単核球症 2 例。 ○ マイコプラズマ肺炎○ 急性脳炎（山大に紹介）。 ○ 急性胃粘膜病変 2 例。 ○ ITP 2 例。

480

− 28 −

2 例。

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

〔6 月の多報告順位〕（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎
2）②流行性耳下腺炎
3）③水痘
5）④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎
6）⑤突発性発しん9）⑥インフルエンザ
10）⑩流行性角結膜炎

第 1717 号

4）⑦ヘルパンギーナ
7）⑧咽頭結膜熱
8）⑨手足口病【最新情報までの週間推移】 第 22 週〜第 25 週（5/24-6/20)
流行終息、下関やや多散発、他はほとんど報告なし。
山口 3 、岩国 1 のみ。

インフルエンザ↓ (9- 16 - 11 -3)

ＲＳウイルス感染症

＝ (

3

-

0

) 稀に散発。下関 1 、周南 1 のみ。

0

-

0

-

増転、特に周南 57 、次いで下関･岩国・防府、多報告。
集計増。おおよそ同程度の多発生。（下関･岩国・
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ↑ ( 110 - 76 - 80 - 71 )周南・宇部目立つ）
集計減ながら、県下全域多発生続く。宇部・下関
感染性胃腸炎↓ ( 510 - 383 - 364 - 310 )が目立つ。
（増は下関･周南･山口･防府･萩）
下げどまり、多発生続く。多報告はひき続いて岩水痘＝ ( 85 - 111 - 71 - 100 )国・周南･宇部。
先月最終週より増転。シーズン･イン傾向、要注目。
手足口病↑ ( 7 - 4 - 16 - 18 )
（周南・下関・岩国増加傾向）
咽頭結膜熱↑ ( 33 - 32 - 23 - 33 )

伝染性紅斑

↑ (

突発性発しん↑ ( 60 - 46 - 48 - 52 ) 引き続いて全圏域に、毎週平均して多報告続く。

百日咳

↓ (

0

-

0

-

0

-

0

) 今月報告なし。

風しん

＝ (

0

-

1

-

0

-

0

) まれ散発。
（第 23 週：柳井に 1 例）

ヘルパンギーナ↑ ( 43 - 73 - 79 - 146 )

麻しん

＝ (

流行性耳下腺炎＝ ( 98 - 112 - 106 - 92 )

急性出血性結膜炎

＝ (

0

-

1

-

-

0

) まれ散発。下関の 1 例のみ。

流行性角結膜炎

↑ (

7

-

8

- 10 -

2) 全県同程度散発。防府１１、柳井９が目立つ。

細菌性髄膜炎

(

0

-

0

-

0

-

0

) 今月報告なし。

無菌性髄膜炎

(

0

-

0

-

0

-

0

) 今月報告なし。

↑ (

1

-

0

-

2

-

4

) 微増、周南３、岩国２、下関月末２。

クラミジア肺炎

(

0

-

0

-

0

-

0

) 今月報告なし。

成人麻しん

(

0

-

0

-

0

-

0

) 今月報告なし。

マイコプラズマ肺炎

6

0

-

-

5

0

-

-

6

0

0

-

-

3

0

) 同程度散発。（周南・多報告ひき続く）

シーズン・イン、要警戒。下関・周南多発。
（月
末増加、岩国・柳井・宇部・萩）) 今月報告なし。
集計減なるも、同程度多発流行続く。山口・宇部・
長門よりひき続き多報告。萩・下関月末増勢。

平成 16 年 6 月定点コメントによる週別集計表
病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）
カンピロバクター腸炎
病原大腸菌性腸炎
サルモネラ腸炎
マイコプラズマ肺炎
アデノウイルス感染症上気道感染症
アデノウイルス感染症下気道感染症
アデノウイルス感染症詳細不明
クラミジア呼吸器感染症
ＲＳウイルス感染症
ロタウイルス胃腸炎
臨床診断例
ヘルペス歯肉口内炎
川崎病

第 22 週
5/24-5/30
7
4
0
1
6
0
0
0
3
2

第 23 週
5/31-6/6
0
3
0
0
8
0
5
0
0
0

第 24 週
6/7-6/13
5
4
0
2
10
0
14
0
0
0

第 25 週
6/14-6/20
4
2
0
4
4
0
8
0
0
0

第 22 週
5/24-5/30
00

第 23 週
5/31-6/6
1
0

第 24 週
6/7-6/13
00

第 25 週
6/14-6/20
40− 29 −

合計
16
13
0
7
28
0
27
0
3
2
合計
5
0

481

平成 16 年 7 月 11 日

482

山口県医師会報− 30 −

第 1717 号

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

日本医師会認定産業医制度指定研修会

第 1717 号

基礎・前期（2）10/11（月）基礎・前期（各 6）10/3（日）、10/10（日）注：（）内の数字は単位数

基礎・実地（各 2）10/3（日）、10/10（日）基礎・実地（6）10/11（月）基 礎・ 後 期（ 各 1）10/3（ 日 ）、10/10（ 日 ）、***************************************■東京都医師会

10/11（月）TEL:03-3519-2110

生涯・更新（1）7/28（水）生 涯・ 更 新（ 各 1）10/3（ 日 ）、10/10（ 日 ）、

生涯・実地（3）7/31（土）10/11（月）生涯・専門（2）7/28（水）生涯・実地（各 2）10/3（日）、10/10（日）生涯・実地（6）10/11（月）■三鷹市医師会（東京都） TEL:0422-47-2155
基礎・実地（1）9/22（水）■滋賀県医師会

TEL:077-524-1273

基礎・後期（1）9/22（水）基礎・前期（各 7）9/11（土）、9/12（日）生涯・実地（1）9/22（水）基礎・後期（3）10/23（土）生涯・専門（1）9/22（水）生涯・専門（3）10/23（土）
基礎・実地（各 2）8/5（木）、9/2（木）、10/14（木）
基礎・後期（各 3）9/2（木）、11/4（木）■東京医科歯科大学医師会（東京都）
TEL:03-3358-5360

生涯・更新（各 1）9/2（木）、11/4（木）基礎・前期（7 日間で 14）8/15（日）〜 21（土）

生涯・実地（各 2）8/5（木）、9/2（木）、10/14（木）基礎・実地（7 日間で 10）8/15（日）〜 21（土）生涯・専門（各 2）9/2（木）、11/4（木）

基礎・後期（7 日間で 26）8/15（日）〜 21（土）生涯・専門（各 3）8/7（土）、10/2（土）、12/11（土）■昭和大学医師会（東京都） TEL:03-3784-8515■京都府医師会

基礎・実地（2）7/25（日）基礎・実地（2.5）9/9（木）

基礎・後期（5）7/25（日）基礎・後期（各 2）8/5（木）、8/26（木）

生涯・更新（1）7/25（日）基礎・後期（2.5）9/16（木）

生涯・実地（2）7/25（日）

生涯・更新（各 1）8/5（木）、8/26（木）、9/16（木）生涯・専門（4）7/25（日）

生涯・実地（2.5）9/9（木）TEL:075-212-2600

生涯・専門（各 1）8/5（木）、8/26（木）■中央労働災害防止協会（東京都）TEL:03-3452-3137

生涯・専門（1.5）9/16（木）生涯・専門（3）10/9（土）生涯・専門（2 日間で 3）H17.1/29（土）〜 30（日）■大阪府医師会 TEL:06-6263-5234

生涯・専門（3 日間で 5）9/10（金）〜 12（日）基礎・後期（各 2）8/11（水）、8/26（木）、9/8（水）、11/17（水）、12/8（水）、H17.1/12（水）、■愛知県医師会

TEL:052-241-4136

H17.1/13（木）、H17.2/9（水）、H17.2/16（水）、基礎・実地（2）8/31（火）H17.3/9（水）基礎・実地（3）9/4（土）生涯・更新（各 1）8/11（水）、8/26（木）、9/8

基礎・後期（各 2）8/3（火）、8/4（水）、9/21（火）（水）、11/17（水）、12/8（水）、H17.1/12（水）、生涯・更新（2）8/3（火）H17.1/13（木）、H17.2/9（水）、H17.2/16（水）、生涯・実地（2）8/31（火）H17.3/9（水）生涯・実地（3）9/4（土）

生涯・実地（各 2）7/29（木）、8/11（水）、9/15

生涯・専門（各 2）8/4（水）、9/21（火）（水）、10/7（木）、11/10（水）、12/9（木）、H17.1/26（水）、H17.2/17（木）、H17.3/16（水）■名古屋市立大学医師会（愛知県）TEL:052-853-8171

生涯・専門（各 1）8/11（水）、8/26（木）、9/8− 31 −

483

平成 16 年 7 月 11 日

山口県医師会報

第 1717 号（水）、11/17（水）、12/8（水）、H17.1/12（水）、■尼崎市医師会（兵庫県） TEL:06-6426-6333

H17.1/13（木）、H17.2/9（水）、H17.2/16（水）、基礎・後期（2）7/24（土）H17.3/9（水）生涯・専門（2）7/24（土）■阿倍野区医師会（大阪府）TEL:06-6621-1061■和歌山県医師会

基礎・後期（2）7/21（水）基礎・前期（各 7）7/18（日）、7/19（月）TEL:073-424-5101

生涯・専門（2）7/21（水）■鳥取県医師会

TEL:0857-25-3431■阪大医学部医師会（大阪府）TEL:06-6879-3831

基 礎・ 実 地（ 各 3）10/7（ 木 ）、10/21（ 木 ）、

基礎・後期（1）8/26（木）11/11（木）生涯・専門（1）8/26（木）生 涯・ 実 地（ 各 3）10/7（ 木 ）、10/21（ 木 ）、

基礎・実地（1）8/26（木）11/11（木）

生涯・実地（1）8/26（木）■島根県医師会

TEL:0852-21-3454■堺市医師会（大阪府）TEL:072-221-2330

基礎・後期（1）7/28（水）基礎・実地（1）7/29（木）生涯・更新（1）7/28（水）基礎・後期（1）7/29（木）
生涯・実地（1）7/29（木）■岡山県医師会

生涯・専門（1）7/29（木）

基礎・前期（各 7）7/25（日）、8/1（日）TEL:086-272-3225

基礎・後期（4）7/17（土）■大阪市立大学医学部医師会・産業医学振興財団

生涯・更新（1）7/17（土）（大阪府）TEL:03-3584-5421

生涯・専門（3）7/17（土）

生涯・更新（3 日間で 2.5）7/17（土）〜 19（月）
生涯・実地（3 日間で 4.5）7/17（土）〜 19（月）■広島県医師会

生涯・専門（3 日間で 13）7/17（土）〜 19（月）基礎・実地（1.5）9/4（土）TEL:082-224-1361

基礎・実地（各 2）7/15（木）、7/29（木）■日本産業衛生学会（大阪府）TEL:06-6266-2183

基礎・後期（1.5）9/4（土）基礎・実地（3 日間で 2）10/28（木）〜 30（土）基礎・後期（3）7/22（木）

基礎・後期（3 日間で 5）10/28（木）〜 30（土）

生涯・実地（1.5）9/4（土）生涯・更新（3 日間で 1）10/28（木）〜 30（土）

生涯・実地（各 2）7/15（木）、7/29（木）

生涯・実地（3 日間で 2）10/28（木）〜 30（土）

生涯・専門（1.5）9/4（土）生涯・専門（3 日間で 4）10/28（木）〜 30（土）

生涯・専門（3）7/22（木）■中央労働災害防止協会（大阪府）TEL:06-6448-3840■福山市医師会（広島県）TEL:084-922-0243

生涯・専門（3）12/4（土）基礎・後期（2）7/27（火）
生涯・専門（2）7/27（火）■兵庫県医師会

TEL:078-371-4114

基礎・実地（各 3）7/15（木）、7/17（土）、8/12■府中地区医師会（広島県）TEL:0847-45-3505（木）、8/28（土）、9/9（木）、9/18（土）基礎・後期（各 2）7/28（水）、8/19（木）

生涯・実地（各 3）10/23（土）、10/28（木）、生涯・専門（各 2）7/28（水）、8/19（木）11/20（土）、11/25（木）、12/9（木）、12/19（日）、
H17.1/22（土）、H17.1/27（木）、H17.2/12（土）、■下関市医師会

H17.2/19（土）、H17.3/12（土）、H17.3/26（土）

基礎・後期（2）7/22（木）TEL:0832-52-2188

生涯・専門（2）7/22（木）484− 32 −

平成 16 年 7 月 11 日

■岩国市医師会

山口県医師会報

TEL:0827-21-6135

第 1717 号

基礎・実地（5）10/3（日）基礎・後期（1.5）7/30（金）基礎・後期（5）9/5（日）生涯・専門（1.5）7/30（金）生涯・更新（1）9/5（日）生 涯・ 実 地（ 各 4）10/7（ 木 ）、10/16（ 土 ）、

■香川県医師会

TEL:087-861-2307

10/21（木）基礎・前期（各 2）8/27（金）、9/16（木）

生涯・実地（5）10/3（日）基礎・実地（各 2）11/5（金）、12/16（木）生涯・専門（4）9/5（日）基礎・後期（各 2）8/26（木）、9/17（金）、10/8（金）、基礎・実地（2 日間で 9）8/21（土）〜 22（日）10/28（木）、11/25（木）

生涯・実地（2 日間で 9）8/21（土）〜 22（日）生涯・更新（2）9/17（金）基礎・実地（2 日間で 9）12/4（土）〜 5（日）生涯・実地（各 2）11/5（金）、12/16（木）

生涯・実地（2 日間で 9）12/4（土）〜 5（日）生 涯・ 専 門（ 各 2）8/26（ 木 ）、10/8（ 金 ）、基礎・後期（3）11/19（金）10/28（木）、11/25（木）生涯・更新（1）11/19（金）生涯・専門（2）11/19（金）■愛媛県医師会

TEL:089-943-7582

基礎・後期（3）7/17（土）■大分県医師会

生涯・専門（3）7/17（土）基礎・後期（各 2）7/22（木）、7/24（土）

基礎・後期（2）7/15（木）

生涯・専門（2）7/22（木）生涯・専門（2）7/15（木）

生涯・専門（4）7/24（土）■高知県医師会■宮崎県医師会

TEL:088-824-8366

生涯・専門（2）7/22（木）TEL:097-573-8070

TEL:0985-22-5118

基礎・後期（6）10/31（日）
生涯・更新（1）10/31（日）■日本動脈硬化学会（福岡県） TEL:092-642-6060

生涯・専門（5）10/31（日）

生涯・専門（2）7/23（金）■女性労働協会（宮崎県） TEL:03-3456-4410■佐賀県医師会

TEL:0952-33-1414

基礎・後期（3）8/5（木）

基礎・後期（各 2）8/25（水）、H17.1/28（金）生涯・更新（1）8/5（木）生涯・専門（各 2）8/25（水）、H17.1/28（金）生涯・専門（2）8/5（木）■佐賀県医師会■鹿児島県医師会

TEL:0952-41-1888

TEL:099-254-8121

基礎・実地（各 2）7/23（金）、9/3（金）基礎・実地（各 2）7/29（木）、8/25（水）基礎・実地（各 2）7/23（金）、9/3（金）基礎・後期（各 2）7/23（金）、8/3（火）、8/20（金）基礎・後期（2）9/27（月）

生涯・実地（各 2）7/29（木）、8/25（水）生涯・実地（各 2）7/23（金）、9/3（金）生涯・専門（各 2）7/23（金）、8/3（火）、8/20（金）生涯・専門（2）9/27（月）■熊本県医師会

TEL:096-354-3838

基礎・後期（各 3）7/27（火）、8/30（月）
生涯・専門（各 3）7/27（火）、8/30（月）注 1）詳細、受講申込についてのお問い合せは主催の医師会等にご連絡ください。

■大分県医師会

TEL:097-532-9121

注 2）実地研修については開催地域の受講者に

基 礎・ 実 地（ 各 4）10/7（ 木 ）、10/16（ 土 ）、

限定している場合がありますので、お申

10/21（木）込みの際にはご留意ください。
− 33 −

485

山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

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ご
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内

第 1717 号

日医認定健康スポーツ医制度健康スポーツ医学再研修会
主

催

開催日

単位数

岡山県医師会整形外科部会

7/24

1

府中地区医師会（広島県）

8/19

1

安芸地区医師会（広島県）

8/26

1

丸亀市医師会（香川県）

7/27

1

愛媛県医師会

8/7

2

大分県医師会

10/3

3

2/20
8/21 〜 22（2 日間）
12/4 〜 5（2 日間）

3
6
6

注 1）再研修会の受講により認定更新のための単位が取得できます。
注 2）中四国・九州地区において開催されるものを掲載しています。
注 3）受講をご希望の際は県医師会までお問い合せください。

障害等級認定基準の一部改正- 山口労働局 -労災保険では、業務上又は通勤による負傷や疾病が治ったときに、身体に一定の障害が残った場合、その障害の程度に応じて、障害（補償）給付することとしていますが、障害の程度の判断については「障害等級認定基準」が定められており、これによりおこなうこととしています。
この度、「せき柱及びその他の体幹骨、上肢並びに下肢」の障害に関して、「整形外科の障害認定に関する専門検討会」の検討結果を踏まえ、障害等級表及び障害等級認定基準の一部が改正され、平成16 年 7 月 1 日以降に治ゆしたものから適用されます。
なお、今回の主な改正点は次のとおりです。
〇手指の障害について、小指の亡失を 13 級から 12 級に、用廃を 14 級から 13 級に引上げられますが、示指については亡失を 10 級から 11 級に、用廃を 11 級から 12 級に引き下げられます。
〇手指末節の指腹部及び側部の感覚が完全脱失したものは、手指の用廃に準じて取扱うことになりました。
〇前腕の回内・回外の可動域を独自に評価することとし、10 級又は 12 級を準用することになりました。
〇上肢・下肢の人工関節・人工骨頭のそう入置換及び長管骨のゆ合不全（偽関節）・変形障害の等級認定が改正されました。
〇せき柱の変形障害、運動障害及び荷重障害の等級認定が改正されました。
〇関節の機能障害の評価方法が改正されました。
改正された認定基準の詳細については、山口労働局のホームページを閲覧していただくか、最寄りの労働基準監督署又は山口労働局労災補償課までお問い合わせください。
http：//www.yamaguchi.plb.go.jp/

国民健康保険の保険者番号の改定
久賀町、大島町、東和町及び橘町は、
本年 10 月 1 日に合併し周防大島町になりますが、これにともない老人保健法における市町村番号及び国民健康保険の保険者番号（退職医療以外、退職医療）が、改定されることとなりました。

486− 34 −- 健康福祉部 -山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

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ご
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内

第 1717 号

船員保険の被保険者証及び被扶養者証の更新
船員保険における被保険者証及び被扶養者証の更新につきましては、船員保険法施行規則第17 条ノ 6 の規定に基づき、本年 9 月 1 日をもって実施することとなりましたので、下記のとおり通知します。
記
1. 船員保険被保険者証及び船員保険被扶養者証（以下「被保険者証等」という。）の更
新実施時期
平成 16 年 7 月 1 日から平成 16 年 8 月 31 日までの間に実施する。
2. 新被保険者証及び新被扶養者証の様式及び色様式は別紙 1 のとおりとし、被保険者証は若草色地、被扶養者証はびわ色地とし、それぞれ黒刷り。
3. 被保険者証等の有効期間
旧被保険者証等は、前記 1 の更新の終了日限り無効とする。最終有効期限は平成
16 年 8 月 31 日までである。
4. 新規資格取得者の取り扱い平成 16 年 7 月 1 日以後の資格取得者等は、新被保険者証等を交付する。
5. 船員保険被保険者、被扶養者資格証明書の取り扱い更新期間中に別紙 2 の様式の呈示があった場合、被保険者証等の確認をしたものとして取扱う。
6. 船員保険被扶養者証の異動年月日の記載
平成 16 年 6 月 30 日以前より引き続き被扶養者である者については、今回の更新によって発行される船員保険被扶養者証の「異動年月日」欄は記載されないものである。
なお、同年 7 月 1 日以降新たに被扶養者となる者に係る「異動年月日」欄については記載されるものである。
別紙 1

別紙 2

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山口県医師会報

平成 16 年 7 月 11 日

訂第 1717 号

正

6 月 21 日 号（NO.1715） の「 郡森下

市保険担当理事協議会報告」記事

明亘

氏

防府医師会

6 月 18 日、逝去されました。享年 70 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

（ブルーページ）にて、一部間違いがありましたので、お詫びして訂正いたします。
No.2

地域連携小児夜間・休日診療科について【宇部市】（誤）A. 算定できる。
（正）A. 施設基準を満たして届け出た、（小児）休日・夜間救急診療所での算定は可であるが、（ご質問のような、届け出のない）自院で診療した場合には、算定不可である。

お
知
ら
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ご
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内

産業医学振興財団とき

産業医学専門講習会（北九州会場）

平成 16 年 9 月 18 日（土）〜 20 日（月）「3 日間」

ところ

産業医科大学ラマツィーニホール

受講料

33,000 円（テキスト、資料代及び昼食代を含む）

対象

日本医師会認定産業医等

定

員

200 名

取得単位

小ホール

（北九州市八幡西区医生ヶ丘 1-1）

生涯研修 20 単位（更新 2.5 単位、実地 4.5 単位、専門 13 単位）※基礎研修の単位は取得できません。

申込方法

8 月 23 日（月）までに財団指定の申込書によりお申込みください。

その他①開催要領、申込書が必要な方は県医師会までご連絡ください。
②詳細については産業医学振興財団にお問い合わせください。
【問合先】 産業医学振興財団〒 107-0052

東京都港区赤坂 2-5-1

TEL:03-3584-5421

東邦ビル 3 階

FAX:03-3584-5424

朝日現代医学セミナー「生活習慣病 - 明日への治療指針」と き
ところ

平成 16 年 7 月 25 日（日） 午後 1 時〜 4 時
海峡メッセ下関 （下関市豊前田町 3 丁目

TEL：0832-31-5600）

13：00 〜 14：30 「エビデンス・ガイドラインと個別降圧療法

主治医の役割とジレンマ」

駿河台日本大学病院循環器科助教授

久代登志男

14：30 〜 16：00 「糖尿病の治療 - 糖・脂質代謝の正常化をめざして -」順天堂大学医学部内科学教授
取得単位：日本医師会生涯教育制度
3 単位
日本内科学会認定内科専門医資格更新講座
主催：朝日新聞社

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河盛

隆造

2 単位

後援：山口県医師会・北九州市医師会・日本医師会− 36 −