第 145 回理事会 議事次第
日本商品先物振興協会

開催日時

令和４年９月１日（木） 正午～（昼食をご用意しております。）

開催場所

ＴＯＣＯＭビル９階会議室（東京都中央日本橋堀留町１－１０－７）

議題
第 1 号議案 令和５年度税制改正要望（案）について

その他 報告事項
以 上【配付資料】（１）税制改正要望関係
資料１：令和５年度税制改正要望策定方針
資料２：令和５年度税制改正要望（案）参考１：税制要望に係る意見交換メモ（対ＪＰＸ）
参考２：税制要望に係る意見交換メモ（対経産省、日証協、金融庁）
参考３：税制説明会（令和４年 8 月 4 日開催）議事録
参考４：金融庁・日本証券業協会 昨年度の要望（２）VaR 証拠金関係
資料３：VaR に関する会員への個別ヒアリング結果（11 社分）
参考５：（別冊）世界の CCP における VaR 証拠金等導入状況について

日本商品先物振興協会
2022.9.1 第145回理事会 資料１
令和５年度税制改正要望

策定方針

申告分離課税を前提として、商品先物取引並びに商品関連市場デリバティブ取引を含むデリバティブ取引全般と上場株式等との損益通算を求めていく。
【理由】① 省庁間要望（経産省・農水省・金融庁から財務省への要望）においても、簡潔に「デリバと株の損益通算」を要望する予定であること。
② 日本証券業協会においても、昨年同様「デリバと株の損益通算」を要望する予定であること。
③ ＴＯＣＯＭ、ＯＳＥ、堂島取についても簡潔に「デリバと株の損益通算」を要望するなら要望者欄に名を連ねるとの意思表示があること（商品デリバについては実現損益課税とすべきとの心底あり。）。
④ 商品業界が時価評価課税導入を「交換条件」とした上での株式との損益通算にはＮＯであることについて、両省及び金融庁が了知していることから、殊更文書上で実現損益課税を前提としての損益通算要望である
ことを明示する必要がないこと。
⑤ 実現損益課税が前提であることを明示すると、「有価証券市場デリバ先行」＋「時価評価課税」で一旦まとまった金融庁・日本証券業協会と商品業界で足並みの乱れがあることを世に知らしめることになること。
以上-1-

2022.9.1

第 145 回理事会

資料２

令和４年９月

令和５年度税制改正要望（案）日本商品先物振興協会
株式会社大阪取引所
株式会社東京商品取引所
株式会社堂島取引所
１．金融所得課税の損益通算範囲の拡大について<要望内容>
申告分離課税を前提として、商品先物取引を含むデリバティブ取引に係る損益、商品ファンドの収益分配金及び償還等に係る損益、そして上場株式等の譲渡損益等に係る損益を含めて幅広く金融商品間の損益通算範囲を拡大し、個人投資家が商品先物取引を含む多様な金融商品に投資しやすい環境を整備すること。
<要望目的>
わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させ、公正な価格形成機能等、期待されている機能を十全に発揮するには、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することが不可欠である。
我が国の個人金融資産は令和４年３月末時点で約 2,000 兆円を超える規模であるが、その 50％である約 1,000 兆円が現預金で運用・保有されている。この潤沢な個人金融資産が商品・金融商品市場において広範に運用されるためには、金融商品間の損益通算範囲を拡大し、金融所得に係る課税関係をリスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制とすることが必要である。
上場株式等の譲渡所得等については、平成 28 年 1 月から特定公社債等の譲渡損益にまで通算範囲が拡大されることとなったが、同じ 20％の申告分離課税である商品先物取引等デリバティブ取引との損益通算は、平成元年に上場株式等の譲渡所得が先行して分離課税となって以降、現在に至るまで認められていない。
また、商品ファンドに係る所得については、源泉分離課税若しくは総合課税とされており、原資産である商品先物取引に係る所得との損益通算、上場株式等の譲渡所得等との損益通算のいずれも認められていない。
個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するため、また、
2020 年７月に取引が開始された商品・金融商品のデリバティブ取引、株-2-

式現物を横断的に取扱う総合取引所の活性化のためにも、金融所得課税の損益通算範囲のさらなる拡大が必要であると思料する。
<期待される効果>
本改正が実現すると、商品を含むデリバティブ取引及び株式取引において個人投資家の投資活動及び商品ファンド運用に係る取引が促進され、商品デリバティブ市場においては、流動性が増大することが期待される。その結果、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（上場商
品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
２．決済差損失の繰越控除期間の延長について<要望内容>
商品先物取引等のデリバティブ取引に係る損失について、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、繰越控除期間（現行３年間）を延長すること。
<要望目的>
１.と同じく、個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備することは、わが国の商品市場及び金融商品市場がその流動性を増大させるために不可欠である。
そのためには、現在 3 年間に限定されている損失の繰越控除期間を延長することが望まれる。
なお、米・英・独は譲渡所得または金融所得の範囲内で無期限に損失の繰越控除が可能であり、フランスでは譲渡所得の範囲内で 10 年間の繰越控除が可能とされている。また香港・韓国・シンガポールでは商品先物取引に関する所得自体が課税対象となっていない。
<期待される効果>
本要望が実現すると、商品市場・金融商品市場で個人投資家の投資活動が促進され、商品市場においては、流動性が増大し価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通・加工等に従事する事業者）や資産運用目的で市場参加する個人投資家の取引利便性が高まり、国民経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
３．外国商品市場取引の決済損益に対する課税方法の変更について<要望内容>-3-

外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について、申告分離課税とすること。
<要望目的>
日本国内において外国商品市場取引の委託又は委託の取次ぎを受ける者
は、国内商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に係る場合と同様、
商品先物取引業者に係る主務大臣の許可を受けなければならない（商品先物取引法第 190 条第 1 項）。さらに、商品先物取引業者は、それらのいず
れの取引の差金等決済についても所轄税務署長への支払調書の提出義務を負う（所得税法第 225 条第 1 項第 13 号及び同法 224 条の 5 第 2 項第 1 号）。
このように国内、店頭、外国のいずれの取引種別においても同様に支払調書の提出義務が課され、投資家の取引状況が税務当局に捕捉されているにもかかわらず、外国商品市場取引の決済損益に係る所得は申告分離課税の対象とされていない（租税特別措置法第 41 条の 14）ため、国内商品市
場取引等他のデリバティブ取引の決済損益と通算することはできず、給与所得や事業所得などの他の所得と合算して課税総所得金額を算出して超過累進税率を適用する総合課税方式で税額を計算することとなる（所得税法第 22 条、第 89 条）。
商品先物取引または商品関連市場デリバティブ取引においては、国内商品市場と外国商品市場に同一商品（例：金・石油・大豆・とうもろこし等）が上場されていて、それらの商品に係る異市場間裁定取引（同一銘柄に関してある市場で買建て、他の市場で売建てることにより、両者の値差の拡縮から利益を得ようとする取引）のニーズは少なくないが、現行税制では、課税の取扱いが異なることにより相互の損益通算ができず、上記ニーズに対応できていない。リスク・リターンに応じた簡素で中立的な税制により個人投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備するためには、外国商品市場取引の決済損益についても、他のデリバティブ取引に係るものと同様に申告分離課税とするべきである。
<期待される効果>
本要望が実現すると、外国商品市場と国内商品市場・国内金融商品市場の間での異市場間裁定取引が活性化し、双方の市場において個人投資家の投資活動が促進されるため、価格変動リスクをヘッジする目的で市場参加する当業者（市場に上場されている商品の生産・流通に従事する事業者）
や資産運用目的で市場参加する個人投資家・機関投資家の取引利便性が高
まり、わが国の国民生活の安定と経済の安定成長に大きく寄与することが期待できる。
以-4-上2022.9.1

第 145 回理事会

参考１

令和５年度税制改正要望に係る意見交換メモ（ＪＰＸ）
１．ＪＰＸ総合企画部 担当者のコメント（１）金融所得課税について
・金融庁・証券業協会では、金融所得課税については、今年は「1 回休み」のよ
うな感じになっている。
・要望書には「損益通算を希望する旨」だけ記載しておくということ。
・岸田政権による「資産所得倍増プラン」によって、政府・与党では損益通算よりも、例えば 1 億円以上の金融資産を保有している人には別の税率を適用するべきではないか等に議論の中心が移っている。
・今年の金融庁・証券業協会の最優先課題はＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯの拡充であり、彼らの人的資源は、そのためのデータ作成に振り向けられている。
・仮に今年、第一便で有価証券市場デリバが株式の方に行っても、第二便が発車するまでには時間がかかるだろうから、その間に第一便の「その後」を見極めたうえで、振興協会、ＪＰＸ、両省、金融庁、証券業界等の間で協議しながら進めばよいのではないか。
（２）インボイス対応①ＪＰＸの弁護士からは、以下の指摘を受けた。
⑴古物商ライセンスを取得したにも関わらず古物買取業を営まない「空ライセンス」は問題があるのではないか。
⑵金商業を営んでいる会社が、実際に古物買取業を営むことはできるのか？
⑶金の倉荷証券は古物といえるのか？
⑷古物買取業は金商法上の付随業務規定に明示されていない。金融庁（内閣総理大臣）から個別承認（金商法第 35 条第４項）を取得するということか？
【金融商品取引法】（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者の業務の範囲）
第三十五条

金融商品取引業者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。
）は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。
一

有価証券の貸借又はその媒介若しくは代理

二～十二

（略）

十三 通貨その他デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引を除く。
）に関連する資産（暗号資産を除く。第十五号及び次項第六号において同じ。
）として政令で定めるものの売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理
十四～十七
２

（略）

金融商品取引業者は、金融商品取引業及び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業-5-

務を行うことができる。
一

商品先物取引法第二条第二十一項に規定する商品市場における取引等に係る業務

二～七
３

（略）

金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４

金融商品取引業者は、金融商品取引業並びに第一項及び第二項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。

５

内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。

②古物商ライセンススキームについての金融庁の反応⑴総合政策課 インボイス制度開始にあたって、取引所取引における受渡決済が円滑に進むようにＪＰＸとともに「受渡決済は課税事業者のみ」「媒介者交付特例を活用して取引所がインボイスを代理発行することで、受渡決済の匿名性を確保する」という制度を構築したにもかかわらず、今頃になってイ
ンボイス制度の抜け道を探るようなスキームを取引所が主導して取引業者に提案するとはどのような存念か。（不快感）⑵監督局証券課
惑、懐疑）

古物商ライセンススキームとは何か？うまくいくのか？（当【消費税法施行令】（課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿等の記載事項等）
第四十九条
一

法第三十条第七項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

課税仕入れが次に掲げる課税仕入れに該当する場合（法第三十条第七項に規定する帳簿に次に掲げる課税仕入れのいずれかに該当する旨及び当該課税仕入れの相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者に係るものを除く。
）を記載している場合に限る。
）
イ、ロ
ハ

（略）

課税仕入れに係る資産が次に掲げる資産のいずれかに該当する場合における当該課税仕入れ（当該資産が棚卸資産（消耗品を除く。）に該当する場合に限る。）（１） 古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第二条第二項（定義）に規定する古物営業を営む同条第三項に規定する古物商である事業者が、他の者（適格請求書発行
事業者を除く。ハにおいて同じ。）から買い受けた同条第一項に規定する古物（これに準ずるものとして財務省令で定めるものを含む。
）（以下省略）

事務局注：古物商がインボイスなしで仕入れた物品について仕入税額控除ができるのは、棚卸資産たる「古物」に限定されている。
【古物営業法】
（定義）

-6-

第二条

この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。
）で政令で定めるものを除く。以下同じ。
）
若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２

この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一～三

３

（略）

この法律において「古物商」とは、次条の規定による許可を受けて前項第一号に掲げる営業を営む者をいう。
４、５

（略）

（許可）
第三条

前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）の許可を受けなければならない。

【古物営業法施行令】（法の規制に係る証票その他の物）
第一条

古物営業法（以下「法」という。
）第二条第一項の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。
一

航空券

二

興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する

施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券
三

収入印紙

四

金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるものイ

乗車券の交付を受けることができるもの

ロ

電話の料金の支払のために使用することができるもの

ハ

タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの

ニ

有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの

事務局注：古物営業法上の「古物」は限定されている。
金融商品取引所での受渡決済におけるインボイスなしでの仕入れ税額控除については、イン
ボイス制度開始後に顕在化する様々な制度上の欠陥の見直しの際に、本件も併せて求めていくのが合理的ではないか。

以上

-7-

2022.9.1

第 145 回理事会

参考２

令和５年度税制改正要望に係る意見交換メモ２（経産省・日証協）
１．商品市場整備室担当者のコメント（１）金融庁の動きについて
・金融庁の担当者（総合政策局総合政策課課長補佐）によると、今年は有価証券
市場デリバを特出しして損益通算を要望することはしない、とのことだった。
・金融庁・証券業界としては、昨年不本意ながらも時価評価課税を受け入れるとの意思決定をして、減税見込額等のデータ提出等も最大限行ったにもかかわらず損益通算が実現しなかったことで、彼らの中には「ハシゴを外された」感、「裏切られた」感があるようだ。
・従って今年は、時価評価課税の「時」の字もオフィシャルには出すつもりはな
いとのことであった。
・ただし、財務省側から時価評価課税を条件に有価証券市場デリバの損益通算について認めてもいいなどの持ちかけがあれば、その時は応じていくとのことであった。
⇒これに対しては、経産省から「商品デリバについて時価評価課税前提で上場株式との通算を認めるとの誘いがあっても、それにそのまま応じると商品業界から相当の反発があることが予想される。その際は業界に向けての相談・説明が必須だと思う。」とのコメントをし、金融庁からは「事情は了解した。」との反応があった。
・従って、省庁間要望は昨年同様に金融庁・経産省・農水省の共同要望とし、その中身は単純に「デリバと上場株の損益通算」を要望することで合意している。
（２）担当者の所感
・今年ＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯの拡充をすれば相当な減税額になる。そうするとその財源を確保するために別の減税措置、軽減措置を見直さなければならない、という状況だと思う。
・そのような中で、金融所得課税の通算対象範囲を拡大することを認めていくのは税当局としても難しいのではないか。
２．日本証券業協会 岳野副会長のコメント（2022.8.19 電話聴取）
・本年はＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯの拡充を優先している。
・金融所得課税については、昨年度と同様の要望内容を記載するにとどめて、その実現のために奔走するということは考えていない。
・昨年度の大綱には「金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で」云々と書いてあり、増税しようとしている気配もあるが、証券関係の増税は絶対反対のなので、本件をあまり強く押し出すことはしないつもりである。

-8-

３．金融庁総合政策課課長補佐のコメント（2022.8.19 電話聴取）
・今年の金融庁要望は昨年より前に戻す、即ち簡潔に「デリバと株の損通をお願いします。」という形で現在調整中である。
以上-9-

2022.9.1

税制改正要望の進捗状況に係る説明会

理事会

参考３

議事録

１．開催日時等（１）開催日時：令和４年８月４日（木）13 時～14 時（２）開催場所：ＴＯＣＯＭビル９階会議室（東京都中央区日本橋堀留町１－10－７）（３）参 加 者：①会員 14 名
ＡＩゴールド証券株式会社

取締役

辻

村

武

之

岡地株式会社代表取締役社長

岡

地

和

道

岡安商事株式会社

経営企画部副部長

石

井

博

光

カネツ商事株式会社代表取締役社長

塩飽

クリエイトジャパン株式会社

取締役

井

尾

義

夫

サンワード貿易株式会社

執行役員経営企画室長

赤

土

大

輔

大起産業株式会社

取締役

車

田

直

昭

業務管理部副部長

谷

山

了

仁

経理部課長

遠

藤

裕

哉

取締役投資サービス事
業本部営業担当本部長

島

野

寛

志

企画部マーケティング
課次長

山

口

哲

也

取締役

五

味

専務取締役管理本部長

多々良

孝

之

執行役員総務部長

松

本

一

明

直

也

日産証券株式会社

フジトミ証券株式会社

北辰物産株式会社
豊トラスティ証券株式会社②主務省 ４名
経済産業省
商品市場整備室総括室長補佐

斎

藤

総括係長

谷

内

商品取引企画班 企画係長

岡

野

華

苗

市場監視班 市場監視 第二係員

浅

川

知

沙

会 長

多々良

實

夫

副会長

依

田

年

晃

理事・事務局長

谷

口

太

郎

愛

農林水産省

③協会執行部- 10 -

誠学

２．議事の概要
冒頭事務局から、昨年度の商品業界及び証券業界の税制改正要望について
本会からはデリバティブ取引に係る所得と上場株式等に係る所得の損益通算を要望したこと、また証券業界及び金融庁からは、有価証券市場デリバティ
ブ取引と上場株式等との損益通算を求め、それと同時に通算対象となる有価証券市場デリバティブ取引については全顧客一律に時価評価課税とすることで租税回避行為の防止措置とすることで構わないとする要望がなされたことの説明があった。
続いて経済産業省齋藤総括補佐から、昨年度の金融庁、農水省及び経産省の要望等について、概要以下の説明があった。
（１）斎藤総括補佐の説明①金融庁等の税制要望の実情について
・昨年８月末における金融庁、農水省及び経産省の令和４年度税制改正要望
は金融所得課税の一体化（金融商品に係る損益通算範囲の拡大）を継続的に要望したことに加え、令和３年度の税制改正大綱を踏まえ、特に金融庁の所掌である有価証券市場デリバをデリバグループから上場株式等グルー
プに移行させ特定口座で損益通算を可能とする代わりに、租税回避行為を防止するため、当該デリバ取引については時価評価課税を一律に適用する旨の要望をした。
・その後秋に岸田政権が誕生し、新しい資本主義を掲げたことで、金融所得課税の更なる一体化については、令和４年度税制改正大綱において引き続き検討項目として位置づけられた。
・本年６月にとりまとめられた「新しい資本主義のグランドデザイン及び自実行計画」においては、NISA の抜本的な拡充や iDeCo の環境整備等を図る
ことを中心とした「資産所得倍増プラン」を本年末に策定するとされている。
・所得税法上の話を言えば、有価証券市場デリバの所得区分は雑所得、上場株式等の所得区分は譲渡所得、預貯金の利息等の所得区分は利子所得となっており現状では異なる所得区分に分類されている。
・まず、有価証券市場デリバティブ取引の損益と上場株式等の譲渡損益を損益通算するためには、有価証券市場デリバで生じた所得を譲渡所得とする
か、上場株式等と有価証券市場デリバの譲渡損益については新しい所得区分を創設すること等が考えられる。加えて利子所得を加えた所得区分を通算するには所得税法の抜本改正につながる大仕事。
・以上の状況を勘案すると、個人的には、令和５年度の税制改正要望の最重要項目は NISA 及び iDeCo の拡充・環境整備が中心になってくるものと思わ- 11 -

れる。
②時価評価課税の導入について
・時価評価課税が導入されると顧客との規約改正が必要になるし、新税制に係る顧客への説明体制の見直し、源泉徴収事務・年末の評価益に係る顧客管理体制を見直す必要がある。
・預かった証拠金のうち課税相当額を出金せず社内に留保しなければならなことから、場合によっては顧客からの訴訟リスクも考えなければならない。
・源泉徴収義務者は商先業者になる。国庫に代理納付する際に顧客口座に残高がなければ、清算機関に預託されている含み益から支払う、或いは会社の自己資金で立替納付する、ということもあり得る。
・立替納付した場合、顧客から回収するコストも考えなければならない。
（２）会員からの意見開陳
概要上記説明があった後、参加者から意見を募ったところ、以下の意見開陳があった。
会員：・長い間、デリバと株式の損益通算を要望してきたが、それは株式を取引している投資家のごく一部でも商品先物取引に流入することを期待してのものであった。
・現在、商先業者各社の取扱商品ラインナップは大変多様化しており、各社同じ答えになるかどうかは分からないが、証券業界が要望している「損益通算＋時価評価」では、商品先物取引には全くメリットがなく、この案ならば損益通算しないほうがよい。
・年末時点の評価益が課税対象とされることになれば、実質的には増税になる。
・現金資産の裏付けのない利益に課税されるため、委託者は納税資金の確保に奔走しなければならないということもあり得る。
・他方で、業者は年末時点の評価損益を顧客別に算出する事務、また年末の残額に係る評価益に係る翌期首の振戻し事務が必要になり、システム対応が必要。
経産省：・ご指摘のとおり、源泉徴収サービスを提供する取引業者にあっては、納税額の立替リスクが発生することになるので、そのような点を勘案して業界は対応を考えてもらいたい。
・源泉徴収を行うということは、国が行う徴税事務を産業界が代行するということ。徴税事務負担を負っても、損益通算を要望していくかどうかは商品業界で十分検討していただきたい。

- 12 -

・その際、時価評価でもいいから商品デリバについても株式との損益通算を望む、ということであれば、業界には要望のための基礎デー
タの提供等の場面で相当の汗をかいてもらう必要があることをご理解願いたい。
会員：・昨年実現寸前までいった有価証券市場デリバと株式の損益通算については、デリバについては時価評価としながら今年実現する可能性が高い。この場合、株式の取引がほとんどなくデリバの中でコモディティ
デリバや有価証券市場デリバなどを広く取引している投資家も、一律
強制的に、デリバの中の損益通算範囲を分断して有価証券市場デリバのみ株式との損益通算とされることが、投資家利便に反して問題となる。
岸田内閣の「新しい資本主義の実行計画」において「貯蓄から投資」とされている中、デリバの損益通算の範囲を縮小することは国策にも反する。
・この点に関して、昨年 8 月末の振興協会主催の説明会の際に、有価証
券市場デリバについて、これまでどおりデリバ全体と損益通算するか
株式と通算するかについての適用を個人の選択制にすることはできな
いというのが主税局の考えだと金融庁担当者から聞いた。そうであれ
ば、（源泉徴収ありかなしかは問わずに）デリバについて特定口座を開設した投資家について当該口座において有価証券市場デリバを取引した場合についてのみ株式と有価証券市場デリバとの損益通算を行う（その場合デリバについては時価評価）とすることが必要である。これによって、実質的に損益通算範囲を意図に反して縮小されるとの事
態が回避できる。また、これが実現すれば、（現状デリバについて特定口座を認めている会員はほぼないと見込まれる中、）デリバについて特定口座を認めるか否かは各会員の裁量に委ねられるので、有価証券市
場デリバと株式との損益通算実施の結果望まないシステム投資を強制されることもなく、会員にとっても問題がない。
・株式との損益通算についてデリバは時価評価が前提とのことであれ
ば、損益通算の要望をどのようにするかは経産省・農水省にお任せしたいと考えるが、有価証券市場デリバ先行の場合にはデリバについて
特定口座を設定した投資家のみ、とのことは是非強く主張いただいて確保していただきたい。
以上- 13 -

Ⅰ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置

参考４：金融庁・日証協の昨年度の要望【要望】
デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するにあたっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること

金融商品に係る課税方式
インカムゲインキャピタルゲイン/ロス

上場株式・
公募株式投信

申告分離

申告分離

特定公社債・
公募公社債投信

2016年1月～
源泉分離⇒申告分離

2016年1月～
非課税⇒申告分離デリバティブ取引等
預貯金等

申告分離
源泉分離

-

現在、損益通算が認められている範囲

損益通算の範囲をデリバティブ取引等や預貯金等にまで拡大【令和３（2021）年度税制改正大綱（抜粋）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキー
ムによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。

- 14 -

- 15 -

2022.9.1

第 145 回理事会

資料３

VaR 証拠金制度導入に関する会員意見
Ａ社
7/27 14 時～
・２年前に総合化して、商品市場に新規参入者が多数入ってきて、流動性が向上することを期待していたが、現在は全く期待外れになっている。
・証拠金が増額になることは確実に市場活性化と逆行するだろう。
・ブローカーにあっては否応なく相応のシステム投資が必要になり、業者負担は馬鹿にならない。
・限月別、売買別に証拠金額を設定することは技術的に無理なのではないか。
・協会が VaR 証拠金導入に反対を表明することには賛同するが、ＪＳＣＣが耳を傾けてくれるとは限らない。
・反対表明後の戦略についても検討しておくべき。
Ｂ社
7/29 13 時～
・証拠金額の高額化（＝手数料化率の低下）は総合化して金商法所管になる時に、十分に予測できたことである。その懸念については振興協会理事会等の場で開陳してきた。
・VaR 証拠金制度導入について反対か賛成かと問われれば、「歓迎してはいない」というのが正直なところ。
・事態がパブコメ募集まで進んでいる現状で反対しても、導入自体を阻止することは難しいと思う。
・むしろ、商品市場への導入の先送り、商先業者の実務を考慮したルール設定等の条件闘争に舵を切るほうが賢明ではないか。
・VaR 証拠金への対応については、先物協会が反対を表明して、証券業界や金融庁から「扱いずらいグループ」という印象を与えることのないよう注意しながら進めてほしい。
・先物協会は法的加入義務がある団体ではなく、（楽天証券等）未加入の業者も存在することも考慮しながら行動することが肝要である。
Ｃ社
7/29 14:45～
・本音を言えば、VaR 証拠金導入は反対である。
・商品先物取引は「難しい」「ややこしい」というイメージがある中、なぜこのような複雑な仕組みを導入するのか。

- 16 -

・新規客の獲得が難しくなるだけでなく、既存客が離れていくことも懸念される。
・VaR 導入が避けられないのなら、顧客が迷わない、業者が説明しやすいように配慮した制度としてほしい。

Ｄ社
8/1 9:30～
・パブコメを募集する段階まできて反対表明をしても遅い。ＪＰＸは取引業者等の関係者への周知が遅いし、周知に消極的。
・阻止できる可能性があるのなら何でも言うが、可能性がないのに行動するのは
時間の無駄ではないか。
・配付資料には 2018 年から VaR 検討開始とあるが、商品先物取引業者は外されている印象を受ける。
・総合化しても新規参入者はおらず、出来高も低迷したままであり、総合化の意
味がない。
・金融庁・ＪＰＸに商品デリバを活性化させようとする意志があるのか疑問。
・なぜＳＰＡＮではダメなのかが不明。世界標準はこうだが、日本の市場においてはこういう要素があるから、こういう証拠金制度を構築する、例えばＳＰＡ
Ｎに欠点があるのならその点を改良する等、自分の頭で考えるという姿勢がＪＰＸには必要ではないか。
・VaR 導入で当社のビジネスが成立しなくなればこの分野から撤退するしかないが、なぜ流動性が低迷しているこの時期にこのようなことをするのか。
・新制度に移行すれば取引所及び取引業者はシステム投資も必要になる。取引が低迷しているこの時期にそのようなことに資金を投入してどうするのか？
・今は、この分野への参入要件を引き下げて、新規参加者を募るべき時期。
・線路ばかり整備して電車を走らせることを考えていないのではないか。
Ｅ社
8/2 10：00～
・ＪＰＸは海外勢の取込みに注力しているが、そのことにあまりにも偏重していないか。
・VaR 証拠金の導入は反対である。
・当社のビジネスにとっては業務が煩雑になり、システム改修、社内事務フローの再構築、顧客説明体制の再構築が必要になる。
・ステージがパブコメ募集まで進んでいて、導入阻止ができないのなら、次善の- 17 -

策として、1 週間同額の証拠金額の提示等自社独自の証拠金制度導入の運用基準を示してもらう等、事務フローの簡便化の部分についてＪＳＣＣと協議するべき。
・そもそも今のＳＰＡＮの何が悪いのかが不明瞭。「シナリオの恣意性の排除」「精緻なリスク計算」を追求したとあるが、ＳＰＡＮは恣意的なシナリオ設定だったのか、そのようなものを業者や顧客に提供したきたということか？
・国策で総合化したのに全く出来ていない。
・今は国内の潜在ユーザーを掘り起こすべき時期。
・当社の身近なところにも取引業者になりたいと考えている社はあるが、参入要件が厳しすぎて断念した例がある。
・ハードルばかり上げてどうしようというのか？
・政府でも「貯蓄から投資へ」を標榜している。投資の魅力を充実させて、投資家の新規参入を促進することを優先するべき。
・証券業協会は商品デリバ振興はしないとしていて、日商協・保護基金は法定業務しかできない。先物協会だけが頼り。
・本音では VaR はやめてほしいが、無理なら協会ができる範囲でＪＳＣＣと協議してほしい。
・堂島取が貴金属を上場しようとしているが、これが VaR でなければ思いのほか取引が活発になるかもしれない。
Ｆ社
8/2 11：00～
・協会がＪＳＣＣに提出した意見書に賛同する。
・今までＳＰＡＮに合わせてきた。ＳＰＡＮの何が問題なのか？
・資料には 2018 年からＪＳＣＣが検討してきた旨が記載されている。総合化以降、ＪＰＸの商品担当役員と何度も面談したが、VaR 導入を検討中である旨の説明はなく、唐突感がある。
・証拠金額が毎日変動するということに対応するとなるとベンダーコストが莫大になるので、当局・ＪＳＣＣが認めてくれるのなら 1 週間固定額としたい。
・ＴＯＣＯＭ・ＯＳＥが別になっている現状は早急に解消してほしい。
Ｇ社
8/2 14：00～
・VaR 導入が不可避なら国策で進めてきた総合取引所が成功してからにするべき。
・ＣＭＥ、ＩＣＥでは一挙に全分野に VaR を導入するのではなく、上場商品のう- 18 -

ち導入しやすい分野から逐次導入しているように見受けられる。日本でも逐次導入としていいのではないか。
・証拠金額を当日の残玉に遡及適用するはやめて、翌日の残玉に適用とできない
か？
・限月別・売買いの別ごとに証拠金額を設定するのは煩雑すぎる。業界でガイドラインを策定する等、実質的に回せるような妥協策について協議するべき。
・VaR 導入は総合取という国策を失敗に導く悪手。
Ｈ社
8/4 16:30～
・VaR 導入には反対である。
・世界でコモディティデリバに VaR を導入している取引所は限定的。
・十分な流動性のある CME では SPAN と VaR が並走状態になった後、順次商品デリバに導入すると聞く。
・日本でも SPAN と VaR を並走させる余地はあるのではないか。
・証券・金融デリバへの Var 導入に異存はないが。流動性が極端に低下している
商品デリバに VaR を導入するべきではない。
・日本の商品デリバ市場は、海外勢による取引シェアが高まったとはいえ、いま
だに一定割合の個人投資家がいる。
・潤沢な流動性があり取引参加者の属性も取引資金に制約のない機関投資家が中心である米欧の取引所であれば、違約防止を中心的課題にして VaR 導入す
ることも合理性があろうが、一定割合で個人投資家が取引していて流動性が極めて低い日本の商品市場に VaR を導入すると、証拠金預託不足額が生じた
場合、当該不足額を追加預託するか全玉決済するしかないが、取引資金の限界
が比較的小さい個人投資家にあっては、全玉決済することが多くなることが予想される。
・週に 1 度の変更であれば、証拠金額が増額になっても、事前に減玉などの対応ができるが、日々変更される VaR 方式ではそれもできない。
・そのような問題のある証拠金制度を今、日本の商品デリバ市場に導入する必然
性がどこにあるのか理解できない。
・商品デリバへの VaR 導入は十分な流動性が生まれた後にするべきである。
・ＪＳＣＣが聞く耳を持つかどうかは相手があることだから分からないが、まずは商先業者の意見を相手にぶつけ、相手方の意見も聞いてみる必要がある。
・本会会員代表者とＪＳＣＣ、ＴＯＣＯＭ、ＯＳＥのトップとが一同に会して説明会を開くことが有用ではないか。

- 19 -

Ｉ社
8/4 17:00～
・VaR 導入には反対である旨をＪＳＣＣにはずっと伝えてきた。
・VaR 証拠金のメリット、デメリット、導入コスト等こちらの懸念事項について
商先業界は確認する必要があるのではないか。
・その意味でも、先物協会がＪＳＣＣを説明会に招致し、会員代表者とＪＳＣＣのトップとの間で意見交換する場を設けること等が必要。
Ｊ社
8/4 17：30～
VaR 導入に反対する。理由は以下の通り。
①現在のＳＰＡＮ証拠金制度で何も問題が発生していない②ＶａＲ方式を採用している海外の商品取引所は少数③顧客本位の業務運営に支障を来しかねない④顧客に証拠金額を正確に告知・説明ができない⑤顧客は立会い中、証拠金の状況を正確に把握できない⑥不足証拠金の請求が午後 4 時半ごろまでできない⑦祝日取引の証拠金割増金額を計算できるのか？
⑧システム入力の手間が増加、社内規程等の変更も必要、システム改修費負担が必要⑨消費者基本法等の消費者保護関連法令上問題はないのか？
⑩現に市場を支えている既存業者、既存顧客への配慮も必要ではないのか？
K社
8/15 9:30～
・板寄せからザラバへの売買手法の変更時や、スパン証拠金制度導入時もそうであったように制度改正時には賛否両論、議論百出するのは通常のこと。
・今回の VaR 証拠金方式への制度改正は、個人的には時代の潮流だと思うが、その経緯はとも角も商品先物市場に関する各商先業者の意見は、使い勝手が悪い商品設計を見直してもらいたいとの意見であるが、これはこれで実情を表していると思う。
・他方、この改正が金融商品を含めたデリバティブ市場全体の制度改正であり、リスク管理強化により安心して参加出来る市場が構築されることで、海外業者等も含めた多くの市場参加者の賛同を得ていることも承知している。
・このようにそれぞれの立場から考え方の違いは致し方ない所かと思う。

- 20 -

・改正の主旨に反しない範囲で、JSCC、OSE 関係者に於かれては、商品先物市場
固有の課題に対する業界の意見を傾聴いただきご理解いただければ幸いである。
・今回の制度改正の件が、業界内での早い段階での周知や深い議論がなかったのも事実であり、最終段階を迎えたが、商品先物取引業者の制度設計の見直しを求める建設的な提案がない限り、商品先物業社以外の多くの関係者の支持を得るのは率直に言って難しく、原案通り改正されると思うが、そのうえで、懇談会当日の議論を踏まえて、前向きに見直しへのご検討を頂ける事があれば有難い。
以上- 21 -

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association
2022.9.1

第145回理事会

参考５

CME等世界のCCPにおけるVaR証拠金導入の状況

2022年8月
日本商品先物振興協会

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association【目次】
１．ＪＳＣＣ説明資料（抜粋）（１）世界のCCPにおけるVAR導入状況（２）証拠金額の増減試算
２．世界の主要取引所における現物・金融デリバ・商品デリバの取扱状況（規制改革推進会議資料より抜粋）
３．CMEのVAR導入状況
４．CMEのVAR移行第一便の対象銘柄
５．ICEの状況

日本商品先物振興協会
Japan Commodity Futures Industry Association

１．ＪＳＣＣ説明資料（抜粋）（１）世界のCCPにおけるVAR導入状況（２）証拠金額の増減試算

資料

未定稿

先物・オプション取引への新証拠金計算方式（VaR方式）の導入等に関する制度要綱案について

2022年6月3日
株式会社日本証券クリアリング機構-2※本資料の全部又は一部を株式会社日本証券クリアリング機構に無断で複製又は転載することはできません。

1

趣旨⚫ 上場デリバティブの証拠金計算方式に関して、欧米の主要清算機関の間で、シナリオ設定の恣意性が低く、より精緻なリスク計算が可能なVaR（Value at Risk）方式への移行が潮流となっており、このグローバルな潮流への対応及びリスク管理の高度化を目的に、当社は、2018年頃からVaR方式導入に関する検討を進めてきた。
⚫ 主要参加者・ISVの皆様との調整を経て、2021年9月に開催した上場商品運営委員会において、VaR方式導入に向けて準備を進めることについて審議いただき、2023年秋を導入目途として、システム開発に着手（要件定義開始）。
⚫ システム面では、要件定義作業を終え、設計・開発工程に入っているところであり、制度面の準備も整ったことから、今回、制度要綱案を公表することとしたい。
※制度要綱案の公表は、当局の了承が条件。

-3-2

海外CCPの状況※下線は、2021年9月の上場商品運営委員会資料からの更新箇所。

海外デリバ市場の証拠金制度変更の動き
Eurex

VaR証拠金導入済。

OCC（米）

VaR証拠金導入済。

B3（ブラジル）

VaR証拠金導入済。

CME

ICE

香港

SGX

2022年半ば以降にエネルギー商品から順次VaRへ移行予定。
・2021年12月に、ISV・参加者の準備状況の遅延を理由に、2022年Q1としていた稼働予定時期を後倒し。

2022年1月、ICE USが株価指数先物を対象にVaRに移行。

SPANを利用。
・現物、デリバティブの順にVaRへ移行する方針。2022年6月に現物についてVaRへ移行。

SPANを利用。
・VaR移行について具体的な検討を行っている旨の情報なし。
-4-3

【参考】 試算結果 指数先物 2019年1月-2022年3月【先物１枚のポジションを持った場合】【異なる商品による合成ポジションを持った場合】• 先物1枚の単純なポジションでは、証拠金水準がSPAN比で平均20％程度上昇。
• ただし、2020年3月頃の「コロナショック」時はSPANと同水準となる期間もあるなど、期間を通してSPANに比べプロシクリカルな動き（水準の急騰・急落）が抑制されていることを確認。

• 異なる商品を組み合わせた合成ポジションでは、試算期間を通して、概ねSPAN比で減少。
• 参加者の実ポジションを使った試算も行っており、証拠金総額は、先物1枚の証拠金で比較した場
合より、SPAN比の増減率が低い傾向を確認。

【日経225先物直近限月１枚買い・TOPIX先物直近限月１枚売り】【日経225先物直近限月１枚買い】
万円

VaR

変動幅

250

万円

SPAN

VaR

変動幅

140

SPAN

120

200

100

150

80
60

100

40
50

20
2022/3/4

2022/1/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/11/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/1/4

2022/3/4

2022/1/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/11/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/3/4

2019/1/4

2019/3/4

00＜試算の前提＞✓

IM追加チャージ（LCRM）を含まないベースIMの数値。

✓

参加者破綻時にポジション処分に要する期間（MPOR）は２日。

✓

今後モデルの詳細をチューニングしていく想定であり、その結果次第では証拠金水準は変化しうることに留意。

-5-9【参考】 試算結果 長期国債先物 2019年1月-2022年3月【先物１枚のポジションを持った場合】【異なる商品による合成ポジションを持った場合】• 先物1枚の単純なポジションでは、証拠金水準がSPAN比で平均20％程度上昇。
• ただし、2020年3月頃の「コロナショック」時はSPANと同水準となる期間もあるなど、期間を通してSPANに比べプロシクリカルな動き（水準の急騰・急落）が抑制されていることを確認。

• 異なる商品を組み合わせた合成ポジションでは、コ
ロナショック以降では、概ねSPAN比で減少。
• 参加者の実ポジションを使った試算では、証拠金
総額は、先物1枚の証拠金で比較した場合より、
SPAN比の増減率が低い傾向を確認。

【長期国債先物第1限月１枚買い】
変動幅万円【長期国債先物第1限月１枚買い・超長期国債先物第1限月1枚売り】

VaR

万円

SPAN

VaR

変動幅

300

200

SPAN

250
150

200
150

100

100

50

2022/3/4

2022/1/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/11/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/1/4

2019/3/4

02022/3/4

2022/1/4

2021/1…

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/1…

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/3/4

2019/1/4

0

2019/1…

50＜試算の前提＞✓

IM追加チャージ（LCRM）を含まないベースIMの数値。

✓

参加者破綻時にポジション処分に要する期間（MPOR）は２日。

✓

今後モデルの詳細をチューニングしていく想定であり、その結果次第では証拠金水準は変化しうることに留意。

-6-

10

【参考】 試算結果 貴金属市場 2019年1月-2022年3月【先物１枚のポジションを持った場合】【異なる商品による合成ポジションを持った場合】• 先物1枚の単純なポジションでは、証拠金水準がSPAN比で平均65％程度上昇（VaRの想定保
有期間は2の前提。以下同じ。）• 指数先物と同様に、期間を通してSPANに比べプ
ロシクリカルな動き（水準の急騰・急落）が抑制されていることを確認。

• 異なる商品を組み合わせた合成ポジションでは、試算期間を通して、SPAN比で微増の水準。
• 参加者の実ポジションを使った試算では、証拠金
総額は、先物1枚の証拠金で比較した場合より、
SPAN比の増減率が低い傾向を確認。

【金先物第6限月１枚買い】【金先物第6限月１枚買い・白金先物第6限月１枚売り】

万円

変動幅

VaR(MPOR2)

万円

SPAN

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

変動幅

VaR(MPOR2)

SPAN

40
35
30

25
20
15
10

2022/3/4

2022/1/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

今後モデルの詳細をチューニングしていく想定であり、その結果次第では証拠金水準は変化しうることに留意。

2019/11/4✓

2019/9/4

現行SPAN方式では、参加者破綻時にポジション処分に要する期間（MPOR）は１日。

2019/7/4✓

2019/5/4

SPAN証拠金は、2020年7月以前はJCCH適用値、2020年7月以降はJSCC適用値。

2019/3/4✓

2019/1/4

2022/1/4

2022/3/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

IM追加チャージ（LCRM）を含まないベースIMの数値。

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

0✓

2019/11/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/3/4

2019/1/4

5＜試算の前提＞-7-

11

【参考】 試算結果 ドバイ原油先物 2019年1月-2022年3月【先物１枚のポジションを持った場合】【異なる商品による合成ポジションを持った場合】• 先物1枚の単純なポジションでは、 PSR算出方法の見直しを行った2020年12月以降で比較すると、証拠金水準がSPAN比で平均3％程度上昇（VaRの保有期間は2の前提）。

• 異なる商品を組み合わせた合成ポジションでは、試算期間を通して、概ねSPAN比で減少。
• 参加者の実ポジションを使った試算では、証拠金
総額は、先物1枚の証拠金で比較した場合より、
SPAN比の増減率が低い傾向を確認。

【ドバイ原油先物第6限月１枚買い・ガソリン先物第６限月1枚売り】【ドバイ原油先物第6限月１枚買い】
変動幅万円

VaR(MPOR2)

万円

SPAN

80

変動幅

VaR(MPOR2)

SPAN

100

70

80

60
50

60

40
40

30
20

20

2022/3/4

2022/1/4

2021/11/4

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11/4

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/11/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/1/4

2019/3/4

02022/3/4

2022/1/4

2021/11…

2021/9/4

2021/7/4

2021/5/4

2021/3/4

2021/1/4

2020/11…

2020/9/4

2020/7/4

2020/5/4

2020/3/4

2020/1/4

2019/9/4

2019/7/4

2019/5/4

2019/3/4

2019/1/4

0

2019/11…

10＜試算の前提＞✓

IM追加チャージ（LCRM）を含まないベースIMの数値。

✓

SPAN証拠金は、2020年7月以前はJCCH適用値、2020年7月以降はJSCC適用値。

✓

現行SPAN方式では、参加者破綻時にポジション処分に要する期間（MPOR）は１日。

✓

今後モデルの詳細をチューニングしていく想定であり、その結果次第では証拠金水準は変化しうることに留意。

-8-

12

【参考】四半期ごとのSPANとVaRによる証拠金の比較【金融デリバティブ】
指数先物
試算時点

総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）

買1枚

国債先物
仮想相殺ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）

買１枚

仮想相殺ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

2022年3月末

＋21％

＋37％

＋7％

＋39％

＋49％

12%

2021年12月末

－6％

＋33％

－9％

－11％

＋4％

-33%

2021年9月末

＋19％

＋31％

－10％

－12％

－7％

-26%

2021年6月末

＋11％

＋24％

－11％

－5％

＋3％

-19%

2021年3月末

＋5％

＋18％

－26％

＋5％

＋16％

-25%

（注）「総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）」とは、試算時点における全参加者の実際の証拠金所要額（SPANベース）とVaRによる試算結果の比較、「仮想相殺ポジション」とは、日経225先物買1枚とTOPIX先物売1枚を保有した場合及び長期国債先物買い１枚と超長期国債先物１枚売りのSPANとVaRによる試算結果を表している。

【商品デリバティブ】
貴金属先物
試算時点

総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）

買1枚

ドバイ原油先物
仮想相殺ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）

買１枚

仮想相殺ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ

2022年3月末

＋17％

＋29％

－9％

－19％

－14％

-36%

2021年12月末

＋37％

＋76％

＋9％

－2％

＋13％

-28%

2021年9月末

＋38％

＋54％

－1％

＋3％

＋14％

-30%

2021年6月末

＋35％

＋50％

－4％

－5％

＋4％

-32%

2021年3月末

＋10％

＋24％

－19％

－6％

＋5％

-54%

（注）「総額（実ﾎﾟｼﾞｼｮﾝ）」とは、試算時点における全参加者の実際の証拠金所要額（SPANベース）とVaRによる試算結果の比較、「仮想相殺ポジション」とは、
金先物買1枚と白金先物売1枚を保有した場合及びドバイ原油先物１枚買いとガソリン先物１枚売りのSPANとVaRによる試算結果を表している。
＜試算の前提＞✓

今後モデルの詳細をチューニングしていく想定であり、その結果次第では証拠金水準は変化しうることに留意。

-9-✓

IM追加チャージ（LCRM）を含まないベースIMの数値。

✓

現行SPAN方式では、参加者破綻時にポジション処分に要する期間（MPOR）は指数先物、長期国債先物は2日、貴金属先物、ドバイ原油先物は１日。VaR方式では全商品一律で２日の数値を記載。

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２．世界の主要取引所における現物・金融デリバ・商品デリバの取扱状況（規制改革推進会議資料より抜粋）

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３．CMEのVAR導入状況

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Japan Commodity Futures Industry Association【CMEのサイトより抜粋】
To ease the transition and facilitate margining of portfolios that have products using both the SPAN and SPAN 2 frameworks, CME Clearing will ensure
customers can continue to use the SPAN margining system, which will be updated to support both the current and enhanced methodology inside thesystem.

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Japan Commodity Futures Industry Association【CMEのサイトより抜粋】
CME will continue to update the timeline with key dates around going live as we aim to achieve operational readiness in 2022.

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Japan Commodity Futures Industry Association
PCスパンの提供について
PC SPAN software will not be updated to support the SPAN 2 methodology•CME to incorporate most commonly used PC SPAN functionality into CME CORE and Deployable Margin Engine*PC-SPAN software will continue to be supported for products margined through the legacy SPAN model
Prod Parallel Phase
During the Prod Parallel phase, that began in November 2020, CME Clearing will run SPAN in production and
the SPAN 2 framework in production parallel. Clearing members and service providers can use this time fortesting and preparation. The prod parallel margin report is now available for clearing members.
その他：CMEにおけるVAR導入時期について振興協会：「2022年中ごろ」から「2023年Q3」に後ろ倒しになったという理解でいいでしょうか？
ＪＳＣＣ：詳細は不明ですが、そのように思われます。

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CME：第一段階でVAR移行する銘柄- 16 -

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CME：第一段階でVAR移行する銘柄- 17 -

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４．ICEの状況

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ICEのサイトより抜粋
https://ir.theice.com/press/news-details/2021/ICE-Announces-Planned-Launch-of-Phase-One-of-ICE-Risk-Model-2.0-a-VaR-BasedPortfolio-Margining-Methodology/default.aspx

ICE Announces Planned Launch of Phase One of ICE Risk Model 2.0, a VaR-Based Portfolio Margining Methodology
NOV 22, 2021
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CHICAGO & NEW YORK--(BUSINESS WIRE)-- Intercontinental Exchange, Inc. (NYSE:ICE), a leading global provider of data, technology, and market
infrastructure, today announced the first phase of its futures and options initial margin methodology update from ICE Risk Model (IRM 1.0) to a Value-at-Risk(VaR)-based portfolio margining methodology, IRM 2.0.
IRM 2.0 utilizes a Filtered Historical Simulation VaR approach that models the behavior of a portfolio, capturing all relationships and diversifying effects withina portfolio, rather than measuring risk on an instrument-by-instrument basis.

“Over the last decade, ICE has invested heavily in its clearing operations technology and its world class risk management and models,” said Christopher S.
Edmonds, Global Head of Clearing and Risk at ICE. “By modelling the portfolio as a whole, IRM 2.0 allows for offsets to be reflected in the final initial marginvalue, creating risk-appropriate capital efficiencies for clearing members and their customers. We are working closely with clearing members, regulators andthe wider market as we develop and transition to the new risk model.”The initial launch is planned for January 24, 2022, for ICE equity index futures contracts cleared at ICE Clear U.S., which includes the ICE MSCI and MICRONYSE FANG+™ Index futures. It is our plan to seek approval for IRM 2.0 in other product groups and other ICE Clearing Houses in phases, subject to all
appropriate regulatory approvals. ICE’s CDS services, operated by both ICE Clear Credit and ICE Clear Europe, will continue to utilize the existing CDS margin
methodology and there are no plans to change the CDS margin methodology.

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