横浜ゴムのサステナビリティ推進
横浜ゴムは、2006年4月にスタートさせた中期経営計画「GD100」において、「良いモノを、安く、タイムリーに」、「トップレベルの環境貢献企業になります」、「高い倫理感を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます」の3つの基本方針を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。
2008年には、CSR経営を進捗させるために、CSR経営ビジョン「社会から揺るぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」、CSR行動指針「変化し続ける社会動向をつかむ」、「貢献できる課題を見極める」、「迅速に行動し揺るぎない信頼を得る」、「一人ひとりがCSR当事者として行動する」を定め、責任部門としてCSR本部を設置、さらにCSR経営統括のため代表取締役社長を議長とするCSR・環境推進会議（現CSR会議）を設置しました。
2014年には、国連グローバル・コンパクト※4分野10原則などの国際規範をもとに「横浜ゴムグループ行動指針」を制定、また、多岐にわたるCSR課題の中から、自社とステークホルダーの双方にとって影響が大きく、関心の高いテーマを重要課題（マテリアリティ）として特定し、その達成のためにPDCAサイクルを回して、継続的改善を図っています。
創立100周年にあたる2017年には、CSRスローガン「未来への思いやり」を制定し、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、次の100年に向けた自らの持続的な成長を目指しています。
※「国連グローバル・コンパクト」は、国際連合と民間が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ・イニシアチブで、参加企業に対して人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10の原則を実践することを求めています。

CSR経営ビジョン
CSR行動指針
横浜ゴムグループ行動指針
CSRスローガンCSR・サステナビリティ推進体制
代表取締役社⻑が議⻑を務め、社内取締役及び社内監査役全員が出席するCSR会議を年に2回（5⽉・11⽉）開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題（環境、労働安全衛⽣、防災、品質、コンプライアンス、社会貢献等）について⽴案・検討する体制を整えています。
個別のCSR課題について⽴案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛⽣委員会、中央防災会議、コンプライアンス委員会等が設置され、より詳細な計画、施策を⽴案し、実⾏しています。 また、CSR課題のうち、重⼤かつ緊急性の⾼い事案については、リスクマネジメント委員会と連携して対処していきます。

CSR・サステナビリティ推進体制図横浜ゴムの重要課題（マテリアリティ）
重要課題（マテリアリティ）
横浜ゴムは、2014年に社内の議論およびステークホルダーの意見を踏まえて重要課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリ
ティは、環境変化等を受けて2017年、2020年に見直しを実施しています。現在、次期中期経営計画の策定および社会環境の変化に対するマテリアリティの見直しを進めています。

重要課題（マテリアリティ）の特定
2013年5月、持続可能性報告書の国際的ガイドラインを策定・発行する国際NGOであるGlobal Reporting Initiative（GRI）は、内容をこれまでの「網羅的な情報開示」から、「重要課題（マテリアルな側面）に焦点を当てた情報開示」を求めるものへと改訂したGRIガイ
ドライン第4版（G4）を発行しました。これは、経営がCSRにより深く関与することで、企業がより積極的な意思を持ち、CSRレポートで報告する内容を決定していくことを目的としたものです。横浜ゴムはG4準拠に向けて、2014年に以下の手順で重要課題（マテリアリティ）を特定しました。

STEP1 G4ギャップ分析「CSR レポート2013」の情報開示レベルをG4の要請に照らし、対応項目と未対応項目の内容と程度について現状を把握しました。
（2014年1月実施）

STEP2 社内で課題の優先順位を整理
当社の業種、事業分野、事業地域に即して分析を実施。その後、関連部署との協議により当社における課題の優先順位を整理しました。
（2014年1～2月実施）

評価の事例「サプライヤーの環境評価」：原材料として天然ゴムを調達する横浜ゴムにとって、自社の範囲を超えたサプライチェーンの上流での森林破壊や違法伐採などの環境リスクや強制労働や児童労働などの潜在的な人権リスクへの配慮が重要な課題です。また、当該リスクは、先進国から開発途上国に至る国・地域での当社グループの広範な事業展開を考えると、非常に顕在化しやすいものと考えられます。この点を社内の担当者と協議する中で、「重要度が高い課題」と評価しました。

STEP3 課題の優先順位に外部視点を反映
ステークホルダー5人へのインタビューを実施。インタビュー結果を踏まえ、外部視点を反映した課題の優先順位を決定しました。
（2014年2～3月実施、肩書きは実施当時）

河口 真理子氏
株式会社大和総研 調査本部 主席研究員
企業の社会的責任（CSR）、社会的責任投資（SRI）の観点から、持続可能な社会実現に向けた提言を数多くの企業に行っている。

人権、多様性、男女同一報酬、苦情処理制度、顧客の個人情報保護といった重要な課題とともに、注目したいのが「腐敗防止」です。多くの国では、腐敗防止に関する専門の省庁や委員会があり、行政が組織横断的に汚職を管理します。日本で考える以上に腐敗防止に対する意識は高いです。国連グローバル・コンパクトでも独立した原則として明記されています。
グローバル化が進んだ現在、非常に重要な問題として、腐敗防止に関する明確な方針と対応策を講じておく必要があると思います。

熊谷 謙一氏日本ILO協議会 編集企画委員
ISO26000の国際起草委員会委員をはじめ各種CSRについての国内外の審議に参加している。日本労働法学会の会員。

「労働安全衛生」や「労使関係」の側面について、社会全体がどのようなことに関心を持っているかを把握し、情報開示をしていく必要があります。たとえば、メンタルヘルスへの取り組みは、どの企業でも非常に関心の高い事項ですし、これまでも労使協議をきちんと続けてきたことを開示することで、海外進出時などには労働者の権利を尊重していることを正しく伝えることができます。また、今後グローバル展開を活発化するにあたっては、女性役員の積極的な登用が必須となってくるでしょう。

黒田 かをり氏
一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事
コミュニティの発展と参画を専門とし、福島の農業者等と「地域の力」フォーラムを立ち上げ、アジア地域との交流も実施する。

現在、企業は自社だけでなくバリューチェーンにおける社会的責任が求められています。たとえば、ゴム農園などの原材料生産地域では、どのようなリスクが発生しやすいかについて現状把握をする必要がありますし、自社においてもバリューチェーンにおいても、人権に関する苦情処理制度をきちんと整備して、対応していることを発信することが⾮常に重要だと思います。特に⼈権への取り組みについては、国内のみで事業を⾏っているときとは違う⽬配りがグローバル展開では必要になってきます。

関 正雄氏
明治大学経営学部特任准教授
株式会社損害保険ジャパン CSR 部上席顧問
ISO26000策定時に、日本の産業界代表として参画。さまざまな国際会議で持続可能な発展における議論に参加している。

事業をさまざまな地域で展開していく際に重要な観点は、地域での雇用にどれだけ貢献するかという点です。雇用への貢献は国内外での大きな関心事であり、企業として強く意識すべき点だと思います。また、持続可能な社会を目指す際に忘れてはならないのが、消費者に対しての、持続可能な消費についての教育啓発です。たとえば、「生態系への配慮」という観点を製品に組み込んで消費者へ訴求するなど、横浜ゴムのブランド価値向上につなげるコミュニケーションにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

竹ケ原 啓介氏
株式会社日本政策投資銀行 環境・CSR 部長
フランクフルトに計6年駐在し、「DBJ環境格付融資」を開発するなど日本の環境金融の第一人者として知られる。

重要課題の選定にあたっては、地域特性以外に、時間軸を考慮する必要があると考えます。たとえば、現段階でビジネスを行っている地域のリスクはきちんと把握しているし、コントロールもできているかもしれませんが、今後、中長期的に新興市場のウェイトが高まると、現在はコントロールできているはずのリスクがもっと大きなものになることがあります。その意味で「現状の課題とマネジメント報告」、「中長期のビジョンと課題認識」の両方をうまくメッセージとして発信していただきたいと思います。

STEP4 重要課題の特定ステップ2、ステップ3の重要度分析・調査・協議結果を踏まえて、2014年に以下の重要課題を選定しました。
※[]カッコ内はGRI Standardにおいて名称が変更となった、マテリアリティに対応するGRI Standardの項⽬です。

株式会社クレアン 主任研究員

内田 宏樹氏G4への対応の準備として、これまでSTEP1～STEP4の支援をいたしました。今後は、自ら設定したKPIに沿う形で、マネジメントを進めていくこととなりますが、ここで満足してしまうことなく、PDCAの実践を通じての確実なスパイラルアップや、メリハリをつけたCSRの取り組みを進めていかれることに期待します。その際、マテリアリティに選ばれた領域は全社的なマネジメントを通じて「横浜ゴムならでは」という取り組み事例を作り出し、情報開示を通じて発信していただきたいと思います。またマテリアリティに選ばれなかった領域でも、これまでの取り組みを継続しながら適宜情報開示を行うことで、全体として、活動の着実な底上げを目指していただきたいと思います。

サステナビリティ経営におけるリスクと機会
環境破壊や社会課題は事業継続において大きなリスクとなる一方で、社会課題の解決に取り組むことは、新しい事業機会にもつながります。横浜ゴムは、サステナビリティ経営におけるリスクと機会を認識し、事業活動を通して地球と社会の豊かさに貢献します。

事業とSDGs
バリューチェーンを通じた取り組みとSDGsとの関わり
横浜ゴムは、事業を通じた取り組みと「持続可能な開発目標（SDGs）」の目標を照らし合わせて推進状況の現状を確認し、今後どの目標分野の取り組みを強化していくべきかを分析しています。これに基づいて、今後も横浜ゴムの重要課題の見直しを図っていきます。

＜プラス面の影響強化＞
1. 原材料使用段階での計画的なゴム林、植林、生態系のモニタリング・保護
2. 調達段階でのゴム農家に対するアグロフォレストリー農法などの教育
3. 途上国での加工業者や現地法人での雇用を通じた収入支援
4. 天然資源のLCA（ライフサイクルアセスメント）分析による省資源・新素材開発
5. YOHT（Yokohama Off-Highway Tires）を通じた農林分野のタイヤ販売による間接的な農業への貢献
6. MB（マルチプルビジネス＝工業品）事業におけるCSR調達と調達先の環境技術の向上
7. 搬送用高耐久ベルトコンベヤの普及、水素社会のインフラ用工業資材の開発＜マイナス面の影響極小化＞
8. 計画的な農業経営を支援することで森林の保全・生態系の保護
9. 生産時の水の循環使用、地下水の有効利用など
10. コージェネレーションシステム、再生可能エネルギーの導入、環境貢献型商品の普及
11. 上記の10に伴う温室効果ガスの削減
12. 廃タイヤの熱利用、工場のゼロエミッション、リトレッドタイヤの推進、商品の高耐久性化
13. マリンホースの開発と改善による海洋汚染防止

価値創造プロセス
Value Creation Process
横浜ゴムは、基本理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」をベースに、中期経営計画「YokohamaTransformation 2023（YX2023）」を通じて、事業の深化と探索、ならびに事業活動を通じた社会課題への貢献に取り組み、多様な価値の創出に努めています。