平成 29 年 1 月 15 日

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第441号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

新年挨拶
謹んで年頭の御祝詞を申し上げます。
会員の皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶びを申し上げます。
また、平素から法定検査をはじめとする当センターの事業運営にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年は国内各地で大規模地震が頻発し、多くの皆様が被災され、不自由な暮らしを余儀なくされましたが、その際には、会員の皆さん・職員の皆さんから心温まる義援金をお寄せ頂き、被災地に届けることが出来ました。本当に有り難うございました。
また、うれしい出来事と云えば、 8 月にリオでオリンピックが開催され、我が日本選手団からも多くのメダリストを輩出することが出来ました。
特に、男子400メートルリレーでは、個々のベストタイムを見ても絶対的不利であるとの前評判を覆し、見事銀メダルを獲得し、日本中を歓喜の渦に巻き込みました。無論、私自身も心の底から感動を覚えました。
一人一人が弱くても、職人芸の域に達したバトンパスなどチームワークが強固であれば、あの強いアメリカに勝ち、王者のジャマイカさえも脅かすことが出来ることを証明してくれました。
翻って、我が県の浄化槽業界はどうでしょう？
未だ、『施工』『保守点検』『清掃』『法定検査』の四者の連携は充分機能しておらず、王者である『下水道』の信頼性に遠く及ばないのが現状です。
私自身、ただでさえ弱い立場の『浄化槽』が下水道に並ぶ恒久的施設として県民や行政に認知されるためには、リレーと同じようにこの四者の適切なバトンパスと目的意識を持った強いチームワークが不可欠だと考えております。
それぞれの業界が、自分の業界の利益だけに囚われず、相手が受け取りやすいようにバトンを出し、それを次々と重ねてゆくことが出来れば、行政の信任は厚くなり、引いては県民と業界の双方に大きな利益をもたらすものと確信しております。
幸い、当法人は昨年の役員改選で現理事は、それぞれの業界から選出されておりますので、『浄化槽による公共水域の水質保全』という目的達成のため、どうす

大 坂 利 弘原 岡 艶 甲れば各業界が目的を共有して一致団結することが出来るのか、何をすれば、各業界間が円滑に連携できるよ
うになるのかについて、これまでにも増して真剣に、且つ前向きに議論を重ね、必ずや結果を出したいと考えておりますので、是非ご期待をいただければと思います。
結びとなりますが、会員の皆様の益々のご繁栄を心より祈念すると共に、業界の発展と県民の利益をさらに高い次元で達成するため、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年の挨拶に代えさせていただきます。
平成29年 1 月 1 日
会長 大坂 利弘

平成成 2828 年
年度「浄化槽の日」

ポスターコンクール表彰式を挙行
平成28年11月21日㈪午後 3 時30分より、徳島県庁知事第二応接室において、平成28年度「浄化槽の日」ポスターコンクールの表彰式が執り行われた。
昨年と同様、県水・環境課が募集した「わたしたちの生活を守る支える下水道」標語コンクールの受賞者表彰式も併せて執り行われ、表彰式には、飯泉知事・美馬教育委員会教育長・大坂環境技術センター会長及び最優秀賞を受賞された西野晴香さん（中野島小学校5 年）、深田菜央香さん（阿波中学校 2 年）のほか、優秀賞を受賞された 6 名及び付き添いの保護者など多数の方々が出席した。
飯泉知事が一人一人に賞状を授与し、最後に受賞者の皆さんと主催者の飯泉知事・美馬教育長・大坂会長が一緒に記念写真を撮り表彰式を終えた。
優秀作品については、平成28年度「浄化槽の日」ポスターコンクール優秀作品2017カレンダーとして、コンクール参加校、及び応募者全員へと配布を行っている。また、年明けには、徳島県庁で一般公開展示予定であり、広く啓発活動に用いられることとなる。

⑵平成 29 年 1 月 15 日

みど住宅着工件数25％増
一般社団法人浄化槽システム協会は28年度上半期の浄化槽出荷台数を発表した。
5 〜 10人槽は58,862基（前年同期比1.1％増）、11〜50人槽4,074基（同3.8％増）、計62,936基（同1.3％増）と浄化槽出荷台数は、26年度に消費増税の影響を受けてから右肩下がりの状況が続いていたが、増加に転じた。
5 〜10人槽では、関東甲信越・北陸・近畿を除くブロック全部で増加している。また、11〜50人槽では、北海道26.8％、北陸42.2％、九州21.7％が大きく増加している。
尚、徳島県は、 5 〜10人槽が1,342基11.3％増、11〜50人槽が123基48.2％増でいずれも大きく増加している。
＜表− 1 ＞ 平成28年度（４月〜９月）
小型合併浄化槽 工場生産出荷台数（ブロック別）
ブロック
北海道
東 北
関東甲信越
北 陸
中 部
近 畿
中 国
九 州
四 国

合

北海道
東 北
関東甲信越
北 陸
中 部
近 畿
中 国九 州
四 国
香川県
徳島県
愛媛県
高知県
計

５〜 10 人槽台数
前年比
941 109.2%
7,236 103.5%
16,867
99.8%
646
94.0%
9,348 100.6%
3,110
97.7%
4,339 100.9%
11,399 102.2%
4,976 103.4%
1,712 102.1%
1,342 111.3%
1,167 108.3%
755
88.6%
58,862 101.1%

11 〜 50 人槽
台数
前年比
71
126.8%
433
96.9%
1,020
93.9%
64142.2%
717
101.1%
237
99.2%
251
99.6%
909
121.7%
372
107.8%
139
101.5%
123148.2%
6784.8%
4393.5%
4,074
103.8%

合台数
1,012
7,669
17,887710
10,065
3,347
4,590
12,308
5,348
1,851
1,465
1,234
798
62,936計
前年比110.2%
103.1%
99.4%
97.0%
100.6%
97.8%
100.8%
103.4%
103.7%
102.1%
113.7%
106.7%
88.9%
101.3%

行 政 庁 による 立 入 検 査
平成28年10月31日㈪に公益認定法第27条第 1 項に定める行政庁による立入検査が実施された。
徳島県水・環境課及び監察局評価検査課より職員 4名が来所し、センターの運営状況・事業活動の実施状況・財務状況・書類等の備え置きの状況等を検査した。
センター側からは事務局の原岡・川人・杢保・山下が対応した。
検査の結果は、管理費に該当する費用や、総会での議案につき議決権の行使が行えるような方式に変更すべきである等の指摘があった。行政庁による立入検査は定期的に行われ、前回は平成25年12月19日に実施され今回で公益認定後 2 回目となる。

り第 441 号

設置 届受 付数も 増 加
一方、環境技術センターが平成28年 4 月から 9 月までに受付した、浄化槽の設置計画書及び設置届出書は、1,501基（昨年同期、1,427基）でプラス74基（5.2％増）となっている。
県内全体の過去 3 年間の受付数は表− 2 のとおりで、27年度、28年度と徐々に増加している。
＜表− 2 ＞
（基）
東
南
西

26年度上
1,011
210
131
1,352部部部
計

27年度上
1,105
155
167
1,427

28年度上
1,125
213
163
1,501

住宅着工戸数（ 4 月〜 9 月まで）は 25 ％増
県住宅課建築指導室の資料によると、平成28年度（ 4 月〜 9 月まで）の住宅着工戸数は、2,384戸（前年度1,904戸）で＋480戸（25％増）と大きく増加した。（表−3）市町村別では、北島町が59戸減と大きく減少、続いて阿波市が16戸減、鳴門市14戸減、三好市 4 戸減、神山町 1 戸減であったが、残りの市町村では増加しており、徳島市が＋180戸、藍住町＋92戸、松茂町＋68戸であった。
＜表− 3 ＞平成28年度新築住宅戸数 市町村別
市町村名
徳 島 市
鳴 門 市
小松島市
阿 南 市
吉野川市
阿 波 市
美 馬 市
三 好 市
勝 浦 町
上 勝 町
佐那河内村
石 井 町
神 山 町
那 賀 町
牟 岐 町
美 波 町
海 陽 町
松 茂 町
北 島 町
藍 住 町
板 野 町
上 板 町
つるぎ町
東みよし町
合
計4月
19671035315511009000211737243153815月
153422944137155000
12010232116414401413

6月
20817213820
7112200
602310211720
15326422

7月
211
1011401211
13211050210022541
1531144218月
1715482720
13
14
1000
100
101313725
181153939月
計 9 月まで 同期差異
149 1,088
908
180
14144
158
14
22101683328212
195
1771035449
64965
1616742747718224044012020000105243
90011064204403936073498719683551145947211119922197504772119205324352114354 2,384 1,904480

28年度上半期の浄化槽関係のデータは、浄化槽出荷台数、浄化槽設置基数、住宅着工件数いずれも増加に転じた。

み第 441 号

第２回

環境広報委員会を開催
効果的な啓発手法を協議
県環境技術センターは、11月16日㈬、第 2 回環境広報委員会を開催した。
当日は工藤委員長（㈲光エンテックス）以下 7 名の委員が出席し、協議が行われた。
今回の委員会では、前回の委員会で継続協議となっていた、普及啓発方法について、委員それぞれが試案を持ち寄り、協議を行った。
特に普及啓発活動の際に、毎回実施しているアンケートについての見直し案を、各委員がそれぞれ出し合い、協議が進められた。
その結果、アンケート実施に際しては、① アンケートを実施する事により何が知りたいのか目的をはっきりさせる。
② 今まで実施してきた同じ場所で実施するのではな
く場所を変える。
③ 対象とする相手と場所によりアンケートの内容を変える。
等の意見が委員から出され、採択された。
また今後の環境広報委員会の活動内容についても協議され、適正な維持管理に加え、もっと浄化槽の良さを知ってもらうことが重要として、次のような活動方針が示された。
① 浄化槽の啓発ポスターを作製して会員事業所に掲示してもらう。
② 車両貼付用の啓発マグネットシートを作成し、関係車両に貼付けて啓発する。
③ 普及啓発の手法について公募を検討する。
④ 婦人会等の地域の団体に働きかけて、水環境保全の推進を図っていく。
等が委員会決議され、今後の活動を展開していくこととなった。
なお啓発ポスターについては、浄化槽ポスターコンクールの優秀作品を載せたポスターカレンダーを会員

どり

平成 29 年 1 月 15 日⑶

事業所に配布したところ、積極的に掲示してくれる事業所が多く評判がよいことから、カレンダーとは別に、視覚的に分かり易い啓発ポスターを作成し、県民に浄化槽を知ってもらうことを目的にポスターカレンダーと併せて、会員事業所へ配布することが提案された。
環境広報委員会では、年度内に、あと 2 回ほどの委員会を開催し、平成29年度の活動方針を正式決定し、理事会に上程する予定である。

第２回

浄化槽技術者講習会を開催

県環境技術センターは、平成28年10月25日㈫徳島県立中央テクノスクールろうきんホールにおいて、平成28年度第 2 回浄化槽技術者講習会を開催した。
この講習会は、浄化槽関連業務に従事する方々の技術力向上を目的として実施しているものであり、センター主催で年 3 回開催している。
今回の講習会は、講師に（公財）日本環境整備教育センター調査研究部リーダーの仁木圭三先生をお招きし、「性能評価型小型浄化槽の水質管理と維持管理の考え方」と題して講演いただいた。
講習では、新しい性能評価型浄化槽の維持管理につき、仁木先生が非常に分かり易く講習していただき、受講生は、熱心に聞き入っていた。
現在設置されているほとんどの浄化槽が、性能評価型浄化槽となっており、コンパクト化された結果、設置工事がし易くなった反面、内部構造が複雑化し、維持管理には相応の技術力が要求されるようになってきている。
こういった現状を踏まえ、センターでは、今回の講習会を計画し開催したが、今まで開催した講習会の中でも特に好評で、受講生の方も得るものが多かったようであった。
次回開催は、平成29年 1 月19日㈭に、「浄化槽による窒素とリンの除去（講師：大阪府立公衆衛生研究所）」および「水感染症の現況と予防について（講師：徳島保健所）」を予定している。

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み平成 28 年度

上 半 期

ど業務・会計監査
平成28年11月
4 日㈮に平成28年度上半期（ 4月〜 9 月）の業務・会計監査が実施された。大坂会長挨拶のあと、長地・志摩両監事がセンターの業務の執行状況及
び財産の状況の監査を行った。
事務局からは大坂会長・吉村財務担当常任理事・原岡専務・川人常任理事の他担当職員 2 名（杢保・山下）が出席した。

り第 441 号

どの不安がある中での負担増は容赦できない」「接続しない住民がいれば赤字使用料に跳ね上がるのでは」と殆どが否定的であったと述べた。
近年は全国で少子高齢化、人口減少が進行しているが、そのような中で楽観的な見通しに基づき多大な整備費用と期間を要する下水道事業を強行すると、将来世代に大きな負債を残すことになる。全国には下水道でなく浄化槽を選択、健全財政により定住促進、子育て支援などを実施、奇跡の村と呼ばれるまでに至った
長野県下條村のような事例もある。議会では下水道事業を推す声も強いが、市内の空き家率、財政状況などを現実的に分析し、浄化槽を選択した二場市長の判断を英断と見る向きも多い。
環境情報No.792より【田川市】 人 口 49,226人（H28.12現在）
世帯数 24,583世帯（H28.12現在）

福岡県田川市

大坂利弘

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成29年１月10日〜平成29年２月10日
地区：徳島市・小松島市・勝浦町・上勝町・美波町・牟岐町・海陽町○７条検査
日程：平成29年１月10日〜平成29年２月10日
地区：徳島市・藍住町・北島町・石井町・上板町・神山町・佐那河内村○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：平成29年１月10日〜平成29年２月10日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：平成29年１月10日〜平成29年２月10日
地区：神山町全域

長会

幸一

章聡

井内勝

副 会 長

中筋武司

艶甲田中

叙男

専務理事 原岡

高尾

正〃

加統

茂人

誠司

〃玄徳川人

〃田村浩章

〃〃

森孝夫事

〃

真鍋恭臣

常任理事 吉村理〃長地事志摩〃公共下水道新規着手を検討していた田川市（福岡）は10月28日下水道計画を撤回し市全域を浄化槽整備区域とする方針を固めた。同日に開かれた同市建設経済委員会で二場公人市長が結論づけた。
委員会では強い反発があったものの、二場市長は「高齢化、空き家率が増加する本市において大規模な長期先行投資型事業である下水道に着手することはリスクが大きい」と断じた。
田川市では、平成19年から公共下水道を整備する計画が立ち上がっていた。
当初は市内1,072haを下水道整備区域、単年度黒字化は平成69年度という途方もない計画で試算を行っていたが、平成26年 1 月に所管 3 省がとりまとめた都道府県構想策定マニュアル等に基づき見直しを行い、現行計画は市中心部の294haに限定することとなっている。
しかしそれでも、市の財政負担は41年間で33億円と従来どおり浄化槽で整備を行うより15億円の負担増が見込まれている。二場市長は「294haは市全体の 5 ％と非常に限られた面積。区域内人口は 1 万6,955人だが、このうち 1 万1,940人は水洗化済みの市営住宅に居住されている。下水道整備で真に恩恵を受けるのは市全体の人口の約10％に当たる5,015人で、そのために多額の費用と人員を長期的に投入するのは著しく公平性に欠ける。
」と述べた。
加えて担当課長は、住民に行った意識調査結果では「市の財政に悪影響を及ぼすのでは」「消費税・年金な

昨年中はいろいろお世話になりました
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます監

回し、下水道計画を撤
備区域へ
整槽
化
浄を域
市全