調査レポート
第82回

福島県内景気動向調査～2022年度下期現況と2023年度上期見通し～

県内企業の景況は、原油・原材料価格高騰の影響などを受けて、現況・先行きとも下降局面が続いている＜要旨＞【自社の業況判断】
１．現状の業況判断※
現況（2022年度下期）BSI（景況判断指数）
は、全産業△13（前期比＋２㌽）と、マイナス値となり、下降局面にあると判断された。製造業・非製造業別にみると、製造業△14（同△６㌽）、非製造業△12（同＋８㌽）と、製造業は前期比でマイナスが拡大したのに対し、非製造業はサービス業などがプラス値に転じたことなどから、前期比でマイナスが縮小した。
２．今後の業況判断
見通し（2023年度上期）BSI は、全産業△19（同△６㌽）、製造業△20（同△６㌽）、非製造業△17（同△５㌽）と、全産業・製造業・非製造業はいずれも下降局面が続き、さらに厳しさが増す見通しである。

【雇用動向】
2023年１月の雇用過不足 BSI は、全産業で△41（前回調査比△３㌽）と「不足」の回答割合が「過剰」を上回り、不足感があると判断され、前期（2022年７月）に比べ不足感がやや強まった。

【原油・原材料価格高騰の影響】
原油・原材料価格高騰の影響については、全産業で「大きくマイナス影響がある」または「ややマイナス影響がある」とマイナス判断した割合は合わせて90.9％に達した。製造業は非製造業に比べ「大きくマイナス影響がある」と回答した割合が20㌽以上高く、販売価格への転嫁が非製造業に比べ進んでいないことなどが、その要因になっているとみられる。
※ BSI（景況判断指数）とは：Business Survey Index の略。企業経営者の自社企業の業績や業況、従業員数などの判断・見通しについてアンケートを実施し、上昇と回答した企業の構成比から下降と回答した企業の構成比を差し引いて算出する。数値がプラスであれば前期と比較して景況が良化、マイナスであれば前期と比較して景況が悪化と判断する企業が多いことを示す。

24 ● 福島の進路 2023.04

●調査要領１．調査方法
２．調査対象３．回答企業
４．調査時期

多項目アンケート調査郵送法
県内企業529社
313社（有効回答率59.2％）
2023年１月（前回調査：2022年７月）
５．調査対象期間2022年度上期：2022年４月～2022年９月期
この期間は ｢実績｣ と記載
2022年度下期：2022年10月～2023年３月期
この期間は ｢現況｣ と記載
2023年度上期：2023年４月～2023年９月期
この期間は ｢見通し｣ と記載
注：BSI（ビジネス・サーベイ・インデックス）の計算方法「上昇」と回答した企業数-「下降」とした企業数
× 100
総回答企業数
例：総回答企業数200社「上昇」50社 「不変」80社 「下降」70社
50－70
× 100 = △10200（小数点第１位四捨五入）

業
種
回答企業数製造業
134社
飲食料品
20    
繊維・繊維製品14    
木 材 ・ 木 製 品
7    
紙 ・ 紙 加 工 品
6    化学
14    
窯業・土石製品
8    
鉄鋼・非鉄・金属製品
9    
はん用・生産用・業務用機械
6    
電気機
械10    電子部品・デバイス
10    
輸 送 用 機 械15    
そ の 他 製 造 業
15    
非製造業
179    建設
業34    
運輸業
12    
情報通信5    
卸 ・ 小 売 業
79    
サ ー ビ ス 業
31    
その他非製造業
18    
全産
業
計313    

構成比42.8％6.4    4.5    2.2    1.9    4.5    2.6    2.9    1.9    3.2    3.2    4.8    4.8    57.2    10.9    3.8    1.6    25.2    9.9    5.8    100.0    Ⅰ．県内、各所属業界の景気判断
１．県内の景気判断 BSI
2022年度下期現況は、全産業△25（前期比△３㌽）、2023年度上期見通しは全産業△18（同＋７㌽）と、製造業・非製造業ともに「下降」の回答割合が「上昇」を上回り悪化を示すマイナス値となり、下降局面にあると判断された。現況はマイナスがやや拡大したものの、見通しはマイナスが縮小した（図表１）。
２．各所属業界の景気判断 BSI
2022年度下期現況は、製造業△24（同△11㌽）、非製造業△25（同＋１㌽）と、製造業・非製造業ともにマイナス値となり、下降局面にあると判断された。前期比で非製造業はマイナスが縮小し、製造業はマイナスが拡大した（図表１）。
2023年度上期見通しは、製造業△22（同＋２㌽）、非製造業△25（同±０㌽）と、製造業・非製造業ともにマイナス値となり、下降局面にあると判断された。前期比で非製造業は横ばい、製造業はマイナスが縮小した（図表１）。
図表１

県内と各所属業界の景気判断（上昇・下降）BSI
2020年度下期 2021年度上期 2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期 変化 2023年度上期 変化
実績 BSI 値 実績 BSI 値 実績 BSI 値 実績 BSI 値 現況 BSI 値※１ 幅 見通し BSI 値 幅

県内景気 全 産 業△48△34△29△22△25（△27） △ 3△187

各所属業 製 造 業
界の景気 非製造業△31△23△ 9△13△24（△13） △11△222△33△38△32△26△25（△38）△250※１：2022年度下期現況の（）内は前回調査時の「見通し」

1福島の進路 2023.04 ●25

Ⅱ．自社の業況判断
１．業況判断 BSI⑴

全体Ａ．2022年度下期現況は、全産業△13（前期比＋２㌽）とマイナス値となり、下降局面にあると判断された。製造業・非製造業別にみると、製造業△14（同△６㌽）、非製造業△12（同＋８㌽）と、製造業は前期比でマイナスが拡大したのに対し、非製造業はサービス業などがプラス値に転じたことなどもあり、前期比でマイナスが縮小した（図表２、３）。
◆製造業：BSI 値は、「鉄鋼・非鉄・金属製品」など２業種が前期に比べ良化を示すプラス値となり、「繊維・繊維製品」など10業種がマイナス値となった。
◆非製造業：BSI 値は、「その他非製造業」など２業種がプラス値となり、「情報通信」が横ばい、「建設業」など３業種がマイナス値となった。
Ｂ．2023年度上期見通しは、全産業△19（同△６㌽）、製造業△20（同△６㌽）、非製造業△17（同△５㌽）と、全産業・製造業・非製造業はいずれもマイナス値となり、下降局面が続き、さらに厳しさが増す見込みである（図表２、３）。
◆製造業：BSI 値は、「輸送用機械」がプラス値、「はん用・生産用・業務用機械」が横ばいとなり、「紙・紙加工品」など10業種がマイナス値となった。
◆非製造業：BSI 値は、「サービス業」がプラス値、「情報通信」など２業種が横ばいとなり、「建設業」など３業種がマイナス値となった。

図表２自社の業況判断 BSI 推移（全産業）

7070（上昇）

上昇の回答割合
下降の回答割合

503017（下降）000022△4 △210１△3△12△11 △14△17△18△26△20△7△15 △13△10△19△50△50
2023年度上期

2022年度下期

2022年度上期

26 ● 福島の進路 2023.04

2021年度下期※2013年度上期～2022年度上期は実績、2022年度下期は現況、2023年度上期は見通し

2021年度上期

2020年度下期

2020年度上期

2019年度下期

2019年度上期

2018年度下期

2018年度上期

2017年度下期

2017年度上期

2016年度下期

2016年度上期

2015年度下期

2015年度上期

2014年度下期

2014年度上期

2013年度下期

2013年度上期△70-70△30△70

図表３
全自社の業況判断（上昇・下降）BSI

産業
造業
飲
食料品
繊維・繊維製品
木 材 ・ 木 製 品
紙 ・ 紙 加 工 品
化学
窯業・土石製品
鉄鋼・非鉄・金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機
械
電子部品・デバイス
輸 送 用 機 械
そ の 他 製 造 業
非製造業
建設業
運輸業
情報
通信
卸 ・ 小 売 業
サ ー ビ ス 業
その他非製造業※１：再調査した実績、（製2020年度下期 2021年度上期 2021年度下期 2022年度上期 2022年度下期
2023年度上期
変化幅
変化幅
実績 BSI 値※１ 実績 BSI 値※１ 実績 BSI 値※１ 実績 BSI 値※１ 現況 BSI 値※２見通し BSI 値△18△20△ 7 △15（△14） △13（△18）
2△19 △ 6△19△ 73 △ 8（△ 3） △14（△ 9） △ 6△20 △ 6△43△48△265（△ 5） △25（△32） △30△205△53△36△17 △21（△17） △43（ 0） △22△2914△57145057（ 25） △29（△38） △86△1415△29△1310 △60（ 0） △20（△50）
40△60 △40251320 △21（△ 7） △21（ 7）
0△36 △15△38△10△38 △13（△13） △25（△25） △12△38 △137△174756（ 18）
33（ 24） △23△22 △55△27
5△27 △33（△ 9） △17（△ 9） 160170△25△ 9 △10（ 0） △30（△18） △20△1020203330 △10（ 0）30（ 40） 40△40 △7018
440 △47（△17） △ 7（△17）
40714△ 5△ 507（△13） △ 7（△13） △14△ 70△16△30△16 △20（△25） △12（△25）
8△17 △ 54△32△35 △32（△58） △38（△50） △ 6△59 △21△46△17△40 △33（△10） △17（△30）
16△ 8
933
0020（ 0）0（ 0） △2000△11△30△22 △20（△30） △15（△33）
5△19 △ 4△31
△33
0 △10（△ 8）10（ 0） 20
177△30△33
19 △17（ 6）17（△ 6）34
0 △17）内は前回調査の現況※２：（ ）内は前回調査の見通し

Ⅲ．雇用動向
１．雇用の過不足感
2023年１月の雇用過不足 BSI は、全産業で△41と「不足」の回答割合が「過剰」を上回り、不足感があると判断され、前期（2022年７月）に比べ不足感がやや強まった。製造業・非製造業別にみても、製造業△38、非製造業△43とともに不足感と判断されており、製造業で12業種すべて、非製造業で±０の「情報通信」を除く５業種で不足感と判断された。部門別では４部門とも不足感があり、「製造」△46（前期比△５㌽）が最も不足感が強かった（図表４）。
図表４雇用の過不足 BSI（過剰－不足）

全産業
製造業
飲食料品
繊 維 ・ 繊 維 製 品
木 材 ・ 木 製 品
紙 ・ 紙 加 工 品化学
窯 業 ・ 土 石 製 品
鉄鋼・非鉄・金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機
械電子部品・デバイス
輸 送 用 機 械そ の 他 製 造 業
非製造業
建設業
運輸業
情報
通信
卸 ・ 小 売 業
サ ー ビ ス 業
そ の 他 非 製 造 業

全体
管理・事務
技術・研究開発
製造
営業・接客
2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年 2022年 2023年
７月
１月
７月
１月
７月
１月
７月
１月
７月
１月
△38△41△14△14△37△40△41△46△35△36△34△38△15△11△32△39△39△43△25△220△10△ 620△14△53△17△20△136△50△43△ 9△33△33△42△58△57△20△25△25△29△13△14△200△43△43△60△33△70△75△50△50△29△33△70△75△56△50△27△21△150△42△27△20△36△100△29△50△33△13△20△17△57△50△40△29△35△67△24△11△25△44△41△78△13△22△55△50△ 9△17△45△60△55△33△30△33△27△50△36△20△30△44△18△30△18△44△60△700△40△30△60△60△70△25△33△25△2718△14△30△33△33△40△22△20△33△33△140△55△23△33△33△30△33△42△43△14△17△46△43－－△43△44△65△50△26△31△63△68－－△48△39△50△45△110△33△33－－△71△70△500△500△50△20－－△500△29△33△ 3△11△39△22－－△37△35△43△66△16△19△38△40－－△39△69△53△44△36△33△50△50－－△62△56

注：雇用過不足 BSI＝過剰－不足。プラスは過剰感、マイナスは不足感を表す。

福島の進路 2023.04 ●27

２．雇用人員
2023年４月見込みの雇用人員 BSI は、全産業で＋４と、「増加する」の割合が「減少する」を上回り、前年同期比で増加する見込みとなっている。製造業・非製造業別にみると、製造業△２、非製造業
＋９と、非製造業で増加する一方、製造業で減少することが予想される。正社員・パート等別にみると、正社員は増加、パート等は横ばい見込みとなった（図表５）。
図表５2023年４月見込みの雇用人員 BSI〔前年同時期比較（増・減）〕
総全産人員

正社員パート等業

42業△ 2△ 52非 製 造 業

97△ 2製造0※2022年４月と比較した2023年４月の雇用人員（増・減）BSI

３．採用

2023年春に新規採用を見込む企業数は全産業で164社（前年比△4.7％）と、採用企業数と新規採用人数ともに昨年春よりも減少する見通しとなっている。製造業・非製造業別にみると、製造業で前年比＋2.8％、非製造業では同△9.9％と、製造業で増加するも非製造業で減少となった。また、新規採用の見込み人数は全産業で1,036人（同△3.5％）と減少見込みである。製造業・非製造業別にみると、製造業で240人（同△7.7％）、非製造業では796人（同△2.2％）と、製造業・非製造業ともに減少となった（図表６）。
図表６新規採用計画（単位：社、人、％）

採用企業数
2022 2023
年春 年春 前年比採用 採用 増減率実績 見込み
全産
業
造業
飲
食料品
繊維・繊維製品
木 材 ・ 木 製 品
紙 ・ 紙 加 工 品
化学
窯業・土石製品172
71
1033410216473854371

鉄鋼・非鉄・金属製品

7814.330

はん用・生産用・業務用機械
電気機
械
電子部品・デバイス
輸 送 用 機 械
そ の 他 製 造 業
非製
造業
建設
業
運
輸業
情報
通
信
卸 ・ 小 売 業
サ ー ビ ス 業
その他非製造業

366107101
2255
43197287101091
212538
196

△33.3
33.3
16.7
0.0
42.9
△ 9.9
△ 4.5
△60.00.0△11.60.0△14.3512213234814
13594251796
15製

28 ● 福島の進路 2023.04

△ 4.7
2.8
△20.0
66.7
33.3
△25.0
△30.0
△50.0

採2022
年春
採用
実績

正規

1,074 1,006
260
252
30
25441414776868
33

用

人 員 数
2023
前年比
年春
非正規 無回答 採用
正規 非正規 無回答 増減率
見込み
498500000190000000

1,036
240
148
13657
1982
237
13713657
132
2010000

221100000

△ 3.5
△ 7.7
△53.3
100.0
△ 7.1
△14.3
△16.2
△66.7

2910202000△33.351221303475413594247777
1400020410002219000000190001801316273540796
11733252210220316273440745
117332489
84
2000010300001218000000
21000
2100△40.0
33.3
28.6
9.4
17.6
△ 2.2
△13.3
△66.7
△23.8
1.06.333.3

Ⅳ．原油・原材料価格高騰の影響について
原油・原材料価格高騰がここ数年継続しており、企業経営に対する大きなマイナス要因となっているものとみられる。そこで本章では、前回調査（2022年７月実施）に引き続き、県内企業の原油・原材料価格高騰の影響について、アンケート調査を実施した。
原油・原材料価格高騰の影響については、全産業で「大きくマイナス影響がある」または「ややマイナス影響がある」とマイナス判断した割合は合わせて90.9％（前回調査比△1.1㌽）と９割に達した。
マイナス判断した割合は、製造業94.7％（同＋0.8㌽）、非製造業88.2％（同△1.9㌽）と、製造業が非製造業を上回っている。特に「大きくマイナス影響がある」と回答した割合は、製造業が非製造業を24.4㌽上回っており、製造業においてより影響度合いが大きい（図表７）。
製造業は販売価格への転嫁に取り組むも非製造業に比べ転嫁が進んでいないことなどから、マイナス影響があると回答する割合が非製造業に比べ高いものとみられる。
図表７

原油・原材料価格高騰が及ぼしている影響
0

全産業

今回調査

全産業

前回調査

1020

1.3 0.6
4.20.33.930405060708090％
10035.055.9

2.935.556.5

3.20.6製造業

今回調査

製造業

前回調査

非製造業

今回調査

非製造業

前回調査

1.5

1.1

3.0

24.8

69.9

3.4

27.0

66.9

0.8

2.7

1.1
5.1

42.7

45.5

4.5

0.6 1.2
4.3

43.2

46.9

3.7

大きくプラス影響がある

ややプラス影響がある

影響はない

ややマイナス影響がある

大きくマイナス影響がある

どちらともいえない※お知らせ
本調査「第82回

福島県内景気動向調査」について、本誌では一部の項目についてのみ掲載しております。
全文については当研究所ホームページ



http://fkeizai.in.arena.ne.jp でご覧いただけます。

（担当：高橋宏幸）

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