2021年10月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 社長執行役員（役職名）
グループ最高経営責任者（役職名） 取締役 上席執行役員 最高財務責任者

定時株主総会開催予定日

2022年１月27日

上場取引所（氏名）澤田2021年12月28日
東秀雄（氏名）矢田 素史 ＴＥＬ
配当支払開
－
始予定日

050-1746-4188

有価証券報告書提出予定日 2022年１月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2021年10月期の連結業績（2020年11月１日～2021年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
118,563430,284

2021年10月期
2020年10月期（注）包括利益

営業利益
％
△72.4
△46.8

百万円
△64,058△31,129

１株当たり
当期純利益
円 銭
△749.86△432.66

2021年10月期
2020年10月期（参考）持分法投資損益

2021年10月期

経常利益
％
－
－

2021年10月期△48,430百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△50,050－－△25,037－

百万円△63,299△31,283

2020年10月期△33,573百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－△548百万円

自己資本
当期純利益率
％
△87.4
△29.3

2020年10月期

総資産
経常利益率
％
△15.3
△6.3

売上高
営業利益率
％
△54.0
△7.2

△194百万円（２）連結財政状態
総資産
2021年10月期
2020年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
411,447
414,604

2021年10月期

40,627百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年10月期△28,397
2020年10月期△57,718

自己資本比率
百万円
64,14598,421

2020年10月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△7,095△47,901

１株当たり純資産円 銭580.001,177.91

％
9.9
17.8
73,948百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
40,711△5,602

現金及び現金同等物
期末残高百万円
88,07980,445２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

－
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）2022年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
2020年10月期
2021年10月期
2022年10月期（予想）

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円

％

％

－
－

－
－
－

－
－

３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）
2022年10月期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。詳細は、【添付資料】３ページ「１.(１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年10月期
2021年10月期
2021年10月期

75,969,236株
5,922,098株
66,745,526株

2020年10月期
2020年10月期
2020年10月期

68,768,936株
5,989,248株
57,869,119株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（2021年10月期－株、2020年10月期55,100株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2021年10月期15,069株、2020年10月期120,330株）
なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プランは2021年５月をもって終了しております。

（参考）個別業績の概要
１．2021年10月期の個別業績（2020年11月１日～2021年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年10月期
26,694△83.2△22,245－
2020年10月期
159,261△66.8△15,023
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△448.09△109.83

2021年10月期
2020年10月期

経常利益百万円△20,245△11,263（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△29,908－－△6,355－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2021年10月期
2020年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
263,385
255,9452021年10月期

7,104百万円

自己資本比率百万円
7,262
24,6772020年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

％
2.7
9.6

１株当たり純資産円 銭
101.42
390.2424,499百万円

連結業績予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であるため、引き続き未定としております。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は、【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
45（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

899（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1213（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

15
17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

17
20
22

（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

24（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

26
31
32

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しが期待されるものの、依然として経済社会活動が停滞しており厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてもコスト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に寄与する新たな事業の構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、一部の国と地域において新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、各国内での旅行需要の動きが見られたものの、依然、入国制限や渡航制限等の措置が継続されているため、非常に厳しい状況となりました。当連結会計年度における日本人出国者数は前期比7.4％の47万人、訪日外客数は前期比3.7％の32万人と、ピーク時であった2019年度と比較し、大幅に減少しております。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、水際対策に基づいた帰国後の待機期間をはじめ、相次ぐフライトキャン
セルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取扱高は大幅な減少が続いております。
国内旅行事業におきましては、海外旅行事業に係わる経営資源を国内旅行事業に転換し、国内パッケージツア
ーの商品ラインナップの拡張を図りました。また、政府支援策であるGoToトラベルキャンペーンの実施や、国内におけるワクチン接種率の拡大により、一時は需要回復の傾向がみられたものの、約９ヵ月に及ぶまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が相次いだため、取扱高は大幅に減少いたしました。また、法人事業ではコロナ禍におけるビジネスモデルとして、職域接種および地方自治体のワクチン接種に関わる事業をはじめとする非旅行商品の販売を強化いたしました
海外における旅行事業では、引き続き人員数や拠点数の圧縮に加え、業務の効率化により収益性の改善に努めました。レジャー需要の回復が見込まれる米国マーケットの獲得にむけて、旅行予約の際に自身の旅行で排出される二酸化炭素のオフセットプランを提供する新オンラインサイトをリリースしました。また、コロナ禍に対応するビジネスモデルとして、海外進出支援をはじめ、新たに民泊事業・不動産事業、そして物販事業の展開を加速させるなど、ローカルマーケットの獲得強化に注力いたしました。「オンライン体験ツアー」では、累計で15万人以上のお客様にご利用いただくなど、引き続き好調に推移しております。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内161拠点、海外61カ国117都市168拠点となりました。（2021年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は430億28百万円（前期比12.0％）、営業損失は383億36百万円（前期は営業損失211億27百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、環境演出に重点を置くことで、ハロウィンイベントやクリスマスイベント、ナイトプールも含めた新規イベントなど、お客様満足度も高く、SNS等で多く拡散され話題となりました。また、GoToトラ
ベルキャンペーンの実施により、一時的に入場者数の回復がみられ、さらに通期においては、宿泊を伴うお客様や、感染症対策が評価されたことによる修学旅行での利用者が増加いたしました。
11年ぶりとなる新エリア「光のファンタジアシティ」のオープンや「VRワールド」をリニューアルオープンするなど、積極的な需要取り込みに努めた一方で、主要都市での緊急事態宣言や、長崎県全域での特別警戒警報発令により、時短営業の実施や一部パーク直営店舗の休業が相次ぐなどした結果、当連結会計年度における入場者
数は1,277千人（前期比92.2％）となりました。
ラグーナテンボスにおいては、GoToトラベルキャンペーンの効果や、様々なイベントを実施した中でも「鬼滅の刃 追憶の試練 炭治郎の旅路」のイベントは非常に好評を博すなど、入場者数は回復に転じたものの、新規感染者数の全国的増加や外出自粛など、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は151億26百万円（前期比107.2％）、営業損失は35億59百万円（前期は営業損失34億３百万円）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（ホテル事業）
ホテル事業では、エンターテインメント性と生産性を追求したホテル「変なホテル」での展開を中心に進めており、当連結会計年度におきましては、奈良県・石川県・宮城県に3軒の「変なホテル」を開業いたしました。
また、沖縄県では国内初となる既存ホテルの不動産取得および事業継承となった「リゾートホテル久米アイランド」や、京都府に「ウォーターマークホテル京都」、三重県の日本最大級の商業施設リゾート「VISON」に「HOTEL VISON」・「旅籠ヴィソン」、石川県粟津温泉では旅館再生事業の第一号となる「満天ノ 辻のや」を開業するなど、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進めてまいりました。しかしながら、国内外での新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、各国の旅行需要が低下したことにより、宿泊者数が減少いた
しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は47億57百万円（前期比59.8％）、営業損失は58億68百万円（前期は営業損失34億81百万円）、EBITDAベースでは25億57百万円の損失（前期は２億27百万円の損失）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、一時はGoToトラベルキャンペーンの効果や外出自粛の緩和により、限定的に需要の回復がみられたものの、政府によるまん延防止等重点措置の発出や、熊本県独自の感染リスクレベルが最上位まで発令されたことを受け、バス事業では路線の運休や減便、飲食物販事業でも時短営業や休業が相次ぎました。また、大型商業施設「サクラマチクマモト」の入館者数も減少するなど、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は163億62百万円（前期比85.3％）、営業損失は27億12百万円（前期は営業損失21億32百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、電力小売事業における新プランやサービスの拡充を図り契約数の増加に努め、供給量は堅調に推移したものの、電力卸価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。
発電事業においては、バイオマス発電所で使用する燃料の価格高騰の影響が続き、稼働率を調整しながらの運転となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は373億51百万円（前期比141.5％）、営業損失は102億64百万円（前期は営業利益１億63百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は1,185億63百万円（前期比27.6％）、営業損失は640
億58百万円（前期は営業損失311億29百万円）、経常損失は632億99百万円（前期は経常損失312億83百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は500億50百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失250億37百万円）となりました。
なお、当社は、2021年12月9日付のプレスリリース「当社連結子会社における取引に関する調査委員会設置のお知らせ」でお知らせしたとおり、連結子会社２社においてGoToトラベル事業のルールに適合しない取引が存在したという疑いの事実解明のために調査委員会を設置いたしました。
その後、2021年12月24日に調査委員会から調査報告書を受理したため、その概要を同日付のプレスリリース「当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告について」でお知らせいたしました。
当社は調査委員会の調査の結果を受け、当連結会計年度において不適切な取引にかかる会計処理の修正を行いました。これにより、当連結会計年度の売上高は2,001百万円、営業利益は587百万円、経常利益は587百万円、親会
社株主に帰属する当期純利益は395百万円、それぞれ減少しております。
② 次期の見通し
新型コロナウイルスのワクチン接種が世界各国で進み、一部の国と地域では旅行需要の回復が確認できる一方で、ヨーロッパを中心に再び新規感染者数が増加するなど、依然として需要の想定が困難な状況が続いております。
また、主力である海外旅行事業においては日本入国時における制限解除の時期が不透明なことから、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
以上のことから、現時点における2022年10月期の連結業績の見通しは、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31億57百万円減少し、4,114億47百万円となりました。これは主に、差入保証金の増加（前期末比113億80百万円増）がある一方で、投資有価証券の減少（同48億77百万円減）、未収入金の減少（同44億２百万円減）、繰延税金資産の減少（同18億51百万円減）、貸付金の減少（同15億65百万円減）、関係会社株式の減少（同７億89百万円減）、のれんの減少（同６億５百万円減）によるものです。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ311億18百万円増加し、3,473億１百万円となりました。これは主に、借入金の増加（前期末比394億86百万円増）がある一方で、社債の償還による減少（同100億円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ342億75百万円減少し、641億45百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失等の計上による利益剰余金の減少（前期末比499億47百万円
減）がある一方で、新株予約権の行使等による資本金及び資本剰余金の増加（同119億26百万円増）、為替換算調
整勘定の増加（同42億98百万円増）によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ76億33百万円増加し、880億79百万円となりました。営業活動により資金は283億97百万円減少、投資活動により資金は70億95百万円減少、財務活動により資金は407億11百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失（510億８百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（14億21百万円）、旅行前払金の増加（11億19百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（125億93百万円）、未収入金を含むその他の資産の減少（84億83百万円）、仕入債務の増加（36億73百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は577億18百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（331億１百万円）、旅行前受金の減少（779億12百万円）、旅行前払金の減少（441億13
百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ293億20百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（165億67百万円）、定期預金の預入による支出（156億６百万円）により資金が減
少し、一方で定期預金の払戻による収入（178億10百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（85億15百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は479億１百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（665億65百万円）、定期預金の預入による支出（189億41百万円）、定期預金の払戻による収入（302億14百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ408億５百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,122億83百万円）、株式発行による収入（119億94百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（731億63百万円）、社債の償還による支出（100億円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は56億２百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入金の返済による支出（867億77百万円）、配当金の支払い（19億円）、長・短借入による収入（751億26百万円）、株式発行による収入（77億28百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ463億13百万円の増加となりました。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

自己資本比率（％）
（注２）

20.3

17.1

16.8

17.8

9.9

時価ベースの自己資本比率（％）

52.5

38.0

28.0

21.2

43.6

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

475.7

910.2

564.2

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

73.2

36.9

53.1

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したこと等によります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。
2017年10月期

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

34.1

29.2

27.0

23.2

13.1

調整後の
自己資本比率（％）（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注６）2020年10月期及び2021年10月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロ
ー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、2021年11月2日開催の取締役会において第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しており、また、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰
り計画に基づいて、2022年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社180社及び関連会社23社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他113社（2）テーマパーク事業
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社
株式会社ラグーナテンボス

株式会社ウォーターマークホテル長崎
他８社（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
GUAM REEF HOTEL, INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

Green World Hotels Co., Ltd.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARETANONIM SIRKETI
他９社（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他15社

- 6 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社

H. I. S. SUPER電力株式会社
他１社（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス
他16社

- 7 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準（IFRS）の制度動向を今後も注視してまい
ります。

- 8 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 9 -

当連結会計年度(2021年10月31日)

95,234
15,829
345
－
7,253
2,245
346
392
11,938
7,013△1,376139,223

101,411
16,718
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

82,466△16,420
66,04523,312△12,605
10,70680,282
23,610△10,405
13,20424,274
19,046△11,348
7,698
202,211103,216△19,029※１ 84,187
23,539△12,989
10,549※１ 75,485
25,753△12,621
13,132
11,101
19,077△12,2416,836
201,291

5,227
16,595
21,822

4,621
15,486
20,107

10,594
3,348
20
3,300
2,205
602
12,986
10,516
9,249△1,90550,919274,954426
414,604

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2021年10月31日)

9,029
26,659※３ 10,000
1,689
5,021
4,172
1,159
686
14,021
2,462
1,033
22
14,87390,833

12,97828,240
－
4,557
4,331
4,320
529
624
14,1122,454
779
25
14,29987,254※３ 20,000※３ 20,000※３ 25,072※３ 25,054※２ 149,605※１,※２ 184,643

5,038
7,981
377
13,0704,203
225,349
316,182

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

15,0007,450
72,222△15,204
79,46821,04813,32822,275△15,004
41,647597
7△6,15732△5,519178
24,294
98,421
414,604713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
臨時休業による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)

430,284
360,387
69,896
101,026△31,129

118,563
102,179
16,38380,442△64,058

1,269
－
547
1,250
3,067

755
1,134
826
1,822
4,538

1,094
194
321
1,610
3,221
△31,283

1,175
548
－
2,055
3,779
△63,299

－
1,085
－
9,969
11,055

1,613
988
394
17,77020,766※１ 5,320※１ 2,459

837
－
1,418
5,296
－
12,873△33,101
1,565△5,023△3,457△29,644△4,606△25,037

1,595
377
－
3,548
※２ 4938,475△51,008
411
1,823
2,234
△53,242△3,192△50,050

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△29,644△53,242△422△65△3,683248△5△3,929△33,573

116
△0
4,556
69
70
4,812
△48,430△28,837△4,735△45,550△2,879決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年11月１日

至2021年10月期

2020年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,392

112,409△28,309

98,493△278
11,000

3,392

4,000

4,000

△278

112,131△28,30998,214

当期変動額
新株の発行

8,000

剰余金の配当△1,900△1,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△25,037△25,037

自己株式の取得－

自己株式の処分△0

自己株式の消却△22

連結範囲の変動
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

434△12,647

12,670

△323

434
－
△323
－

24

24

56

56
－

4,000
15,000

4,058
7,450

△39,908
72,222

13,104△15,204△18,745
79,468

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,019

75

△2,626△187△1,719－27,135

123,909

△267

△546

26,868123,363

－
1,019

75

△2,626△187△1,719

－

当期変動額
新株の発行

－

8,000

剰余金の配当－△1,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△25,037

自己株式の取得－－

自己株式の処分－434

自己株式の消却－－

連結範囲の変動

－

△323

－

－

－

24

－

56

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△422

△67

△3,531220△3,800178△2,573△6,195△422△67△3,531220△3,800178△2,573△24,941597

7△6,15732△5,519178

24,294

98,421- 13 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月期

2021年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

15,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,450

72,222△15,204

79,468－15,000

7,450

6,048

6,048

72,222△15,204

79,468

当期変動額
新株の発行

12,097

剰余金の配当－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50,050△50,050

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△0

△0

200

190

自己株式の消却－

連結範囲の変動－

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

△0

△0
－

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動

△170

112

△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

6,048

5,877

△49,947200△37,821

当期末残高

21,04813,32822,275△15,004

41,647

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

597

7

△6,15732△5,519178

24,294

98,421－597

7△6,15732△5,519－178

24,294

98,421

当期変動額
新株の発行

－

12,097

剰余金の配当－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）－△50,050

自己株式の取得－△0

自己株式の処分－190

自己株式の消却－－

連結範囲の変動

－

－

－

△0

－

－

－

△58

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持分の増減
共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

116

△0

4,298

当期変動額合計

116

△0

4,298

当期末残高

713

7

△1,859- 14 -

85

4,499

△20

△934

3,545

85

4,499

118

△1,020△20△934△34,275

158

23,36064,145決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△33,101
12,8805,320
802△4,448△199582
8△1,325
194
247
1,094
△1,085837
1,661
33,117
44,113△69△28,060△287△284△77,912△7,285△53,199
1,473△1,097△4,894△57,718- 15 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△51,008
12,593
2,459
817
△272
1
△317
12
△847
638
△1,077
1,175
△988
1,595
△531
△578
△1,119
8,483
3,673
27
△528
△620
△1,421△27,833
1,044△1,237△370△28,397

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年11月１日
至 2020年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)△18,941
30,214－－△66,565
1,862△1,319
6,299
91
△693
9

△15,606
17,810△116
104△16,567
8,515
△318
823
4,157
△144
166

－

△384

－

228

△851

－

△230
1,347
△1,331
2,317
1,587△1,697△47,901△72
686△13,232
2,163
－
4,692
△7,09569,413△48,544
5,712△38,232△1,900
△439
7,728
1,000
116
－
△456
△5,602△1,082△112,304
192,541
208

72,818△71,469
39,465△1,693－△9
11,994
2,065－△10,000△2,45840,711
2,415
7,633
80,445－△0－80,44588,079決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社140社を連結しております。主な連結子会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、SAS CEETIZは、株式の取得により連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社INTERPARK TOUR JAPAN他４社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社アクティビティジャパンは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂は、同じく連結子会社である九州産交
リテール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったMerit Travel Group (Quebec) Inc.は、同じく連結子会社であるMerit TravelGroup Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は40社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
なお、非連結子会社は持分法を適用しておりません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、６ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、株式会社アクティビティジャパンは株式の売却に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当社の持分法適用関連会社であったH.I.F.株式会社は、株式の売却に伴い持分法の適用から除外しております。
当社の持分法適用関連会社であったSonco Gaming UK Ltd他３社は、第三者割当増資に伴い持分法の適用から除外しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（40社）及び関連会社（20社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited- 17 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DISTICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツア
ー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会
社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、株式会社ラグーナ
テンボス、株式会社ウォーターマークホテル長崎、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグ
ニス多気ホテルアセット株式会社、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産
交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産
交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス
株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード株式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株
式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、H.I.S.SUPER電力合同会社、エイチ・エス損
害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社
hapi-robo stの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～65年
２～25年

② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 18 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
② 消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 19 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当連結会計年度における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は118,563百万円（前期比311,720百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年春以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等のその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス
感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの売上高は2023年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産11,135（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産201,291

無形固定資産20,107（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上しております。

- 20 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．関係会社投融資の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
関係会社株式2,559

関係会社出資金77

関係会社短期貸付金

233

関係会社長期貸付金901

上記に係る貸倒引当金△182（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会
社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引
当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん3,740百万円及び無形資産9,019百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「３．固定資産の減損」と同様です。

- 21 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 22 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１.金融取引として会計処理した資産及び負債「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）

当連結会計年度（2021年10月31日）

建物

－百万円

7,917百万円

土地
長期借入金

－百万円
－百万円

24,445百万円
32,404百万円※２.財務制限条項（１）シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計
年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
長期借入金

当連結会計年度（2021年10月31日）

34,500百万円

34,500百万円※３.その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）

当連結会計年度（2021年10月31日）

30,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,072百万円- 23 -

当連結会計年度（2021年10月31日）
25,054百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１.減損損失
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

台湾台北市

－

のれん

1,218

台湾台北市

事業用資産

建物

英国ロンドン市

事業用資産

リース資産

他

1,718

熊本県阿蘇市他

事業用資産

建設仮勘定

他

1,240

他

516

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価
額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

- 24 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

用途

他

事業用資産

建物

他

256

他

事業用資産

のれん

英国ロンドン市

他

事業用資産

無形固定資産(その他)

事業用資産

土地建物

事業用資産

有形固定資産(その他)

兵庫県姫路市
他

減損損失
（百万円）

種類

英国ロンドン市

福岡県福岡市

決算短信

当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所
東京都

2021年10月期

708
他

他

993
135

他

243

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社が所有している姫路市の古民家について、宿
泊施設・飲食店開業のための改装工事を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初事業計画の遂行が困難となり、事業の中止を決定したことに伴い、想定していた収益が見込
まれなくなりました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定書に基づき評価しております。
また、当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社において急激な原価高騰による業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
※２.事業構造改善費用
事業構造改善費用の内容は、連結子会社において新型コロナウイルスの影響等による組織の合理化を進めた人員整理等の費用であります。

- 25 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
前連結会計年度より、従来「ハウステンボスグループ」として表示していた報告セグメントの名称を「テーマパーク事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント
区分に基づき作成したものを記載しております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

外部顧客への売上高

358,905

13,533

7,416

19,174

26,279425,308

4,975

430,284－

430,284

セグメント間の内部売上高
又は振替高

726

580

535

3

114

1,959

596

2,556

△2,556－359,631

14,113

7,952

19,177

26,393427,268

5,571

432,840△2,556430,284

セグメント利益△21,127又は損失（△）△3,403△3,481△2,132セグメント資産134,533

44,994

83,87057,953

15,585

減価償却費

4,476

1,931

3,197

2,036

のれんの償却
額

606

－

56

持分法適用会社への投資額272－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,639

6,307

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

売上高

計

163 △29,980

1,299 △28,680△2,448 △31,129

336,937

22,250359,187

55,416414,60446

11,688318

12,007431

12,438

－

45

708

93

802

－

802

－

－

－

272

533

806

－

806

12,661

3,326

420

26,355

4,727

31,082

26,61557,697

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,448百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額55,416百万円には、セグメント間取引消去△462百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産55,878百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,615百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△21,127

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△3,403△3,481△2,132

163

1,299△28,680

5,083

1,931

3,253

2,036

91

412

12,809△16,044△1,471

△227

△95

255

1,712

△15,871

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

- 27 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月期

決算短信

2021年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

外部顧客への売上高

42,918

14,593

4,494

16,35837,233

115,598

2,965

118,563－

118,563

セグメント間の内部売上高
又は振替高

110

533

262

4

117

1,028

735

1,764

△1,764－43,02815,126

4,757

16,36237,351

116,626

3,701

120,327△1,764

118,563

セグメント損失△38,336（△）△3,559△5,868△2,712 △10,264 △60,741△981 △61,723△2,335 △64,058

セグメント資産131,363

38,14792,45656,655

20,394

339,016

12,694

351,699

59,748411,447

減価償却費

3,835

2,120

3,293

1,865

494

11,609278

11,888414

12,302のれんの償却
額

661

－

17

－

45

723

93

817

－

817

持分法適用会社への投資額

328

－

－

－

－

328

0

328

－

328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,262

1,798

10,694

1,061

1,967

17,784370

18,15521

18,177九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

売上高

計

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント損失（△）の調整額△2,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額59,748百万円には、セグメント間取引消去△468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産60,216百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△38,336

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△3,559△5,868△2,712△10,264△981△61,723

4,496

2,120

3,310

1,865

540

372

12,705△33,840△1,439△2,557△846△9,723△609△49,017

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

- 28 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年10月期

決算短信

2020年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

255,656

122,452

アジア
33,804ヨーロッパ・中近東・アフリカ

オセアニア
2,313

16,057

合計
430,284(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

172,999

7,274

アジア
15,599ヨーロッパ・中近東・アフリカ

オセアニア
11

6,325

合計
202,211

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

105,522

6,692

アジア
3,310

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

オセアニア
54

2,983

合計
118,563(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

171,097

7,723

アジア
15,803ヨーロッパ・中近東・アフリカ

オセアニア
9

6,657

合計
201,291

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 29 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

2,293

－

1,765

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
1,240

－

計
5,299

その他
（注）

全社・
消去

20

－

合計

5,320

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

2,039

135

18

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
－

243

計
2,437

その他
（注）

全社・
消去

22

－

合計

2,459

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

606

－

56

－

45

当期末残高

4,185

－

74

－

406

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

708

93

－

802

4,666

560

－

5,227

計

合計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

661

－

17

－

45

当期末残高

3,740

－

52

－

361

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

723

93

－

817

4,154

466

－

4,621

計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年11月１日

至

2020年10月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 30 -

合計

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

１株当たり純資産額

1,177円91銭

580円00銭

１株当たり当期純損失（△）△432円66銭△749円86銭（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（前連結会計年度55千株）なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）は2021年５月をもって終了しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年11月１日
至 2020年10月31日）

当連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）△25,037△50,050－－△25,037△50,050

57,86966,745（注）当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株
会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年度120
千株、当連結会計年度15千株）なお、当該信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）は2021年５月をもって終了しております。

- 31 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（重要な後発事象）
第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行
当社は2021年11月２日、2021年11月22日及び2021年12月13日開催の取締役会において、Pacific Alliance
Asia Opportunity Fund L.P.（以下、「PAX」といいます。）及び当社取締役会長兼社長である澤田秀雄氏を割当先とする、全３回の第三者割当に係る新株式及び新株予約権の発行を決議いたしました。また、第１回第三者割当による新株式及び新株予約権については2021年11月22日に、第２回第三者割当による新株式及び新株予約権については2021年12月13日に、それぞれ払込が完了しております。
第三者割当による新株式及び新株予約権の概要は以下の通りです。
（１）第三者割当による新株式及び新株予約権の概要
第１回第三者割当の概要（新株式の発行）
①

払

②

発

込

③

発

④

調

⑤

募 集 又 は 割 当 方 法

第三者割当の方法によります。

⑥

割

PAX

⑦

資 本 金 組 入 総 額

行

新

株

行
達

式

価

資

金

の

当

日

2021年11月22日

数

普通株式1,140,600株

額

１株につき金2,192円

額2,500百万円

先1,250百万円（新株予約権の発行）①

割②

新 株 予 約 権 の 総 数

17,214個（新株予約権１個につき普通株式100株）③

発

新株予約権１個当たり3,258円

④

当
行

日
価

額

当 該 発 行 に よ る
潜

在

株

式

数

2021年11月22日

1,721,400株
4,666百万円

⑤

資

金

調

達

行

⑦

募 集 又 は 割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）
行

価

額

⑥

⑧

使

の

使

額

期

（内訳）
新株予約権発行分

56百万円

新株予約権行使分

4,610百万円

１株当たり2,678.5円
第三者割当の方法によります。
PAX

9,222個澤田秀雄氏

7,992個間

2021年11月24日から2024年11月22日まで

日

2021年12月13日

数

普通株式1,210,700株

額

１株につき金2,065円

額

2,500百万円

第２回第三者割当の概要（新株式の発行）
①

払

②

発

込

③

発

④

調

⑤

募 集 又 は 割 当 方 法

第三者割当の方法によります。

⑥

割

PAX

⑦

資 本 金 組 入 総 額

行

新

株

行
達

式

価

資

金
当

の

先

1,250百万円- 32 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（新株予約権の発行）①

割②

新 株 予 約 権 の 総 数

18,280個（新株予約権１個につき普通株式100株）③

発

新株予約権１個当たり2,957円④

当 該 発 行 に よ る
潜
在
株
式
数

⑤

資

当
行

金

日
価

調

達

の

行

⑦

募 集 又 は 割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）
行

価

額

⑥

⑧

使

額

使

額

期

2021年12月13日

1,828,000株
4,666百万円（内訳）
新株予約権発行分

54百万円

新株予約権行使分

4,612百万円

１株当たり2,523.4円
第三者割当の方法によります。
PAX
9,793個澤田秀雄氏

8,487個間

2021年12月14日から2024年12月13日まで日

2021年12月28日

数

普通株式1,540,400株

額

１株につき金1,623円

額

2,500百万円

第３回第三者割当の概要（新株式の発行）
①

払

②

発

込

③

発

④

調

⑤

募 集 又 は 割 当 方 法

第三者割当の方法によります。

⑥

割

PAX

⑦

資 本 金 組 入 総 額

行

期

新

株

行
達

式

価

資

金

の

当

先

1,250百万円（新株予約権の発行）①

割②

新 株 予 約 権 の 総 数

当23,252個（新株予約権１個につき普通株式100株）③

発

新株予約権１個当たり2,380円④

当 該 発 行 に よ る
潜
在
株
式
数

行

日
価

額

2021年12月28日

2,325,200株
4,666百万円

⑤

資

⑥

行

⑦

募 集 又 は 割 当 方 法（ 割 当 予 定 先 ）

⑧

行

金

調

使

使

達

価

期

の

額

額

間

（内訳）
新株予約権発行分
新株予約権行使分

55百万円
4,611百万円

１株当たり1,983.3円
第三者割当の方法によります。
PAX
12,456個
澤田秀雄氏

10,796個

2021年12月29日から2024年12月28日まで- 33 -

2021年10月期

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2021年10月期

決算短信（２）調達する資金の具体的な使途本件により調達する差引手取概算額21,445百万円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。
具体的な使途

金額（百万円）

支出予定時期①

運転資金11,5002021年11月～2022年４月②

本社買戻しのための積立5,000

2026年９月③

社債の償還

手取金から①及び②を差し引いた残額

2024年２月

合計

21,445－（注）１．調達資金を実際に支出するまでは、銀行預金にて管理いたします。
２．本件全体で調達される手取金は、本件全体における払込金額の総額21,500百万円から、本件全体に要する発行諸費用の概算額 55百万円を差し引いた金額である21,445百万円であります。
３．上記具体的な使途につき、①運転資金から優先的に充当する予定であります。なお、調達資金の総額等が減少した場合、本件新株予約権の行使状況により想定どおりの資金調達ができなかった場合には、保有資産の売却資金又は銀行からの借入金により充当することを検討いたします。
（３）資金使途の合理性に関する考え方
本第三者割当により調達した資金を、上記「（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、コロナ禍からの回復及びその後の成長に対応し、中長期的な企業価値の向上を図ることができることから、
本第三者割当による本件株式及び本件新株予約権の発行は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。

- 34 -