市町村は借金の重圧から脱したか
２０１３年度道内市町村決算の概要

これに対し市は生活保護行政を担っているため、

宣福祉分野の扶助費が増加傾向にある。民間委託が雅

道内市町村の財政は、再生自治体の夕張市を除すすむと物件費が増え、さらに下水道や病院といっ辻 道
き、健全化判断比率の基準を下回っている。指標

た他会計への繰出金が比重を高めてきている。今げていたが、扶助費、物件費、繰出金の増加が影

かつて借金返済の多さが経常収支比率を押し上費の増加も予測される。

後は、公共施設等の老朽化にともない、維持補修の上では健全にみえる市町村はどのような財政状

経常収支比率は微減

況にあるのか、主な決算統計からみてみよう。

１
自治体財政の弾力性をみる経常収支比率は微減減額したが、義務的経費の人件費、公債費の減少

財源が減額すると比率は高くなる。二〇一一年度額が低下しても、交付税や地方税などの経常一般なお、義務的・経常的経費に充てる一般財源の響していくだろう。

により比率が低下した。町村は横ばい、都市は前した。交付税の減額により、経常一般財源総額は年度比一・四ポイント減の九一％に低下した（ 図に比率が上昇したのは、交付税と地方譲与税が減

借金残高横ばい、貯金は６年連続増
地方債（借金）残高は微増し、標準財政規模（地２額したため。

１）。
だが、市の平均値は九〇％を超えて依然高率で、この一〇年間九〇％超が常態化している。これまで、借金返済の公債費の多さが財政硬直化と高比高と公債費は減少し、職員数の減少と給与の引き方税や交付税など一般財源の標準的な収入）に対率の要因だったが、投資事業の抑制により起債残下げにより人件費も一四年連続で減少している。

する残高倍率もわずかに上昇したが二・〇倍を下回った（図２）。

残高がピークだった〇三年度の三兆九四八二億30

北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

経常収支比率の推移
図１

円から一三年度は三兆三二四三億円となり、約六二三九億円減少した。借金返済が財政を圧迫していたため、各市町村は投資事業を抑制し、地方債残高は減額傾向にある。
なお、〇一年度から普通交付税の代替財源とし依存するのは好ましいかたちではない。臨時の対は町村三一・九％、市二八・二％と多く、臨財債に一二年度決算の地方債残高に占める臨財債の割合て臨時財政対策債（臨財債）の発行が続いている。

いが、四指標による財政状況をみてみよう。

夕張市を除き、早期健全化基準以上の市町村はなの健全化と再生を図ることになる。再生自治体の早期健全化自治体か財政再生自治体になり、財政策が恒常化しており、地方の財源不足は交付税法二五倍、寿都町が三・一五倍と高くなっている。

解消するため再生振替債を発行した夕張市が八・少した。三・〇倍を超えているのは、実質赤字を度の五二から五〇市町村（一七市三三町村）に減約される。一三年度に二・〇倍を超えたのは前年返済の重圧で財政運営はかなり厳しく、事業が制財政運営は窮屈となり、三・〇倍を超えると借金借金残高倍率が二・〇倍を超えると借金返済で各市町村は黒字だと公表していない。これは赤字

後掲一覧表では、黒字の比率を記入してあるが、消し、〇九年度から赤字の市町村はなくなった。

夕張市は再生振替特例債を発行して実質赤字を解の実質収支比率二〇％の赤字基準と同じである。となり、この比率は旧財政再建法の財政再建団体二〇％（都道府県は五％）を超えると再生自治体

超 え る と 早 期 健 全 化 自 治 体 と な る。 赤 字 比 率 が財政規模に応じた赤字比率が早期健全化基準を比率とほぼ同じである。普通会計を対象に、標準①実質赤字はなく、連結実質赤字が２市１町

一方、基金残高は六年連続で増加し、一三年度の趣旨のとおり交付税率の引き上げ（交付税の増の合計は六四七三億円、前年度比五八〇億円増と比率が発生していないためで、広報などでは「該「実質赤字比率」は従前までの実質収支の赤字なった。とくに町村は標準財政規模比で七三・八九当なし」「赤字は発生していません」などとして、額）で対応するものである。

％（市二〇・九六％）、残高四一三六億円（市二三空欄のままになっている。

ぼ同じ比率なのだから、どの程度の黒字水準にあ

実質赤字比率は、これまでの実質収支比率とほ三六億円）と多く、現在高比率が一〇〇％超えているのは三九町村、こうした町村は後でみる将来負担比率が発生していないことが多い。

るのかも公表すべきである。なお、実質収支比率は経験的に三～五％程度の黒字水準にあるのが望「連結実質赤字比率」は健全化法に基づく新しましいとされていた。
〇八年度から施行された自治体財政健全化法

い指標で、国民健康保険などの特別会計、自治体健全化判断比率（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）で立病院、上下水道などの公営企業会計と普通会計

３は、以下の四指標のうち一つでも基準を超えると北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

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地方債残高と残高倍率
図２を連結した赤字の比率。この指標も実質赤字と同様に、黒字だと広報などには記載されない。黒字の比率も公表すべきである。
まち全体の会計を合算した収支を把握できる

られ、地方債の発行は許可制となる。
健全化法が施行された〇八年度決算で七市町が健全化基準の二五％を超えて健全化自治体になったが、一一年度決算までに全て健全化計画を完了

また、赤字の会計に対しては健全化圧力が高まり、あれば、連結赤字は発生していないことになる。

未満の自治体は一貫して増え、一三年度では一七一三年度は七自治体まで減少。一方、比率一八％上の自治体は〇八年の健全化法施行以降急減し、比率の段階別推移をみると（図３）、一八％以した。

事業の社会的価値や目的、住民生活への影響より、が、ある会計が赤字であってもトータルが黒字で指標の改善が優先されがちになる。
発生した。両市とも病院会計の資金不足によるも回っている。夕張は一三年度から再生振替債の返り、 再 生 自 治 体 の 夕 張 市 が 再 生 基 準 三 五 ％ を 上

早期健全化基準二五％以上の自治体はなくな

一市町村、全体の九割以上になった。のだが、赤字の比率は健全化基準を下回り、低下

美唄市と深川市は前年度に引き続き連結赤字が傾向にある。
結赤字が発生した。赤字は健全化基準を下回って深刻だ。

万円、実質公債費比率四二・一％。負担の重さは比四二・一％）のうち再生振替債は二五億五八〇〇済がはじまり、公債費三八億六六〇〇万円（歳出いるが、国保の赤字は前年度より増えており、注

鹿部町は国保会計の収支が赤字なため初めて連意が必要。

投資事業を抑制し、かつ起債事業は返済が交付

値は〇八年度から低下し、一三年度の市の平均値比率は低下傾向にある。図にあるように全道平均税措置される事業に絞っているので、実質公債費一般会計が負担している特別会計、公営企業会％まで低下

計、一部事務組合、広域連合の借金返済も含めたは九・四％まで低下した（後掲表参照）。

②実質公債費比率の平均値比率で、三カ年の平均値で借金返済の重さをみる。
地方債協議制度の導入にともない、〇五年度決算

債の標準財政規模に対する比率。早期健全化基準

出資法人も含め、一般会計の負担が見込まれる負将来のまち全体の借金の重さをみる比率で、財の三五〇％（政令市と都道府県四〇〇％）以上は％下回る

法では、一般単独事業債が制限される二五％以上

政健全化法による新しい指標。一般会計の地方債夕張市のみ。

町村平均値

が健全化基準に、公共事業債が制限される三五％残高に加え、特別会計、公営企業会計、一部事務③将来負担比率以上が再生基準になった。なお比率が一八％を超

図４をみると、一〇〇％以上、二〇〇％以上の組合、広域連合、地方公社や第三セクーの自治体から実質公債費比率で起債が制限された。健全化

実質公債費比率の段階別推移
図３

えると、公債費負担適正化計画の策定が義務づけ

2032

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％を下回った。将来負担比率が発生していない町村が六一あるため、平均値を下げた。
将来負担比率が発生しないのは、将来の借金がないことを意味するものではない。借金返済に充てる基金、起債償還の交付税措置分（基準財政需要額算入の見込み額）、返済に充当可能な料金収入などの合計が、将来負担する借金より多くなる
ため、比率を計算するとマイナスになり、「発生しない」となる。
前述したように、投資事業の抑制、起債事業の償還が交付税措置のあるもの、そして毎年度基金残高が増えているので、将来負担比率は低下、ないしは発生しない自治体が増えている。
この比率がマイナスだと「発生していません」と公表されず、決算カードも空欄のままである。
後掲一覧表には、将来負担比率が発生していない場合はマイナスで表示してある。前述の二つの赤字比率の黒字の数値も含め、総務省が毎年度まとめる全自治体の決算カードには健全化判断四指標が「発生しない」は漸増しており、一三年度は六自治体は減少している。これに対し将来負担比率は健全化基準をクリアするため歳出削減を行って指標の公表が始まった〇七年度決算以降、市町村制で借金返済の負担に対応し、健全化判断比率四の地財ショック以降、人件費削減と投資事業の抑中小企業など地域の労働者の賃金と働き方にも影治体職員の給与引き下げと雇用のあり方は、地場の名の下、過度な職員削減になっていないか。自均値は六九・八まで低下した（図５）。財政健全化

普通交付税と臨財債が大幅削減となった〇四年の数値をすべて記載すべきだろう。

二自治体と全体の三割以上になった。

響する。地域で暮らしつづけるためには、安定し人 件 費 は 一 四 年 連 続 で 減 少 し、 ピ ー ク だ っ た

つじみち

まさのぶ・北海道地方自治研究所主任研究員

た雇用と賃金が基礎だ。

きた。

度は六五・九％（全国市町村平均六〇・〇％）に低

一九九九年を一〇〇とすると一三年度の市町村平

全道平均値は一二年度の七五・一％から一三年下、とくに一三年度町村平均値は一九・三％と二〇北海道自治研究 ２０１５年４月（Ｎo.555）

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人件費決算額の推移（99年＝100）
図５

将来負担比率の分布
図４＜＞