実施要領

JLMA
実用性能認定制度

実施要領－2016 年度版－

日本ロック工業会

-1-

実施要領

改
Ｎo.
１
２

正

改正年月日
2008.03.17
2011.12.08

履

歴

該当部分

旧

改正後

－

－

新規作成（2008 年度版）－

[施行日全項追加]

第 1 章第 2 款
第 1 章第 2 款

初期申請
1-2-3 結果の通知
1-2-4 異議申し立て
1-2-5 試験体の管理

登録申請
1-2-3 製品申請審査結果の通知
1-2-4 試験体の管理[1-2-5 削除]

第 1 章第 4 款
第 1 章第 6 款
第3章
第4章
第4章

仕様変更
－
実用性能認定品
初期申請
仕様変更及び追加

変更[2 カ所][第 6 款 追加]
実用性能認定製品
登録申請
変更及び追加申請

施行日
1 項～4 項

目次

本文
第 1 章第 1 款
1-1-4

審査委員会は、試験所申請 JLMA 試験所認定を取得しされた試験所の試験設備ようとするものは、審査委等を JIS Q17025 の 5.技術 員会開催(年 2 回)の 2 ヶ月
的要求事項に基づき審査前までに、実用性能認定制する。
度申請要領(附則 1-3)に基審査結果で適正な試験結づき、必要書類を添えて、果が得られる設備／要員
JLMA 事務局に申請する。
／環境と判定された試験審査委員会は、試験所申請
所には、理事会決議を経て された試験所の試験設備
試験所適合性認定結果通等を JIS Q17025 の 5.技術知書（様式第 9 号）を発行 的要求事項に基づき審査
し JLMA 試験所と認定する。 する。
審査結果で適正な試験結果が得られる設備／要員／環境と判定された試験所には、理事会決議を経て試験所適合性認定結果通知書（様式第 10 号）を発行し JLMA 試験所と認定する。
[以下を、1-2-1 から移動挿入(“申請者”を”事務局”に変更)]
事務局は、試験所適合性認
定申請書（様式第 4 号）を、認定期間中保管する。

-2-

実施要領

第 1 章第 1 款
1-1-5 ①①実用性能認定製品（以下、認定製品）には、認定
ﾏｰｸの刻印又は認定ﾏｰｸのｼｰﾙ（以下認定ｼｰﾙ）の貼付が許される。

第 1 章第 1 款
1-1-5 ②

②認定製品の梱包材や広②JLMA 会員が申請した認
告等の印刷物（Web ﾍﾟｰｼﾞ
定製品の梱包材や広告等
等の電子媒体を含む）への印刷物（Web ﾍﾟｰｼﾞ等の電は、認定ﾏｰｸを表示できる。 子媒体を含む）へは、認定ﾏｰｸを表示できる。

第 1 章第 1 款
1-1-6 ①
第 1 章第 1 款
1-1-6 ②
第 1 章第 1 款
1-1-6 ③

基づき確認する。

基づく。

基づき確認する。

基づく。

申請製品を直接審査した審査委員会からの指示で提出が義務付けられた試験結果も確認の対象とする。
実用性能認定制度試験実施要領(附則 1-5.)を、JIS
A 1541-1 及び JIS A 1541-2の補足説明として参照する。
初期申請

JLMA-S-050002 及びJLMA-S-050003 試験実施
要領書を、JIS A 1541-1 及び JIS A 1541-2 の補足説
明として適用する。
申請製品を直接審査した審査委員会からの指示で提出が義務付けられた試験結果も確認の対象とする。
製品の登録申請

第 1 章第 2 款
1-2-1 ①

実用性能認定を取得しようとする者は、実用性能認定制度申請要領（附則1-3.）に基づき必要資料を添えて申し込む。

第 1 章第 2 款
1-2-1 ②
第 1 章第 2 款
1-2-1 ③

製品申請者
様式第 6 号
試験所申請者は、試験所適合性認定申請書(様式第 8号)を認定期間中保管する。

製品の実用性能認定を取得
しようとする者は、実用性能認定制度申請要領（附則1-3.）に基づき必要資料を添えて、随時、JLMA 事務局に申請する事が出来る。製品の申請審査は、審査委員
会開催(年 2 回）の 2 ヶ月前までの申請受付を対象とす
るが、ｻﾝﾌﾟﾙ及び試験結果報
告書の提出は、審査の 3 日前までで可とする。
事務局
様式第 1 号－
[旧内容を 1-1-4 へ移動]

第 1 章第 2 款
1-2-2 ②

試験の実施と試験結果報
告書の作成は、実用性能認
定制度試験実施要領（附則1-5.）による。

第 1 章第 1 款
1-1-6 ④２

2011.12.08
第 1 章第 2 款-3-①JLMA 会員が申請した実用性能認定製品（以下、認定製品）には、認定ﾏｰｸの刻印又は認定ﾏｰｸのｼｰﾙ（以下認定ｼｰﾙ）の貼付が許される。

実用性能評価試験ﾃﾞｰﾀは、申請日から過去 3 年以内のものを有効とする。

実施要領

第 1 章第 2 款
1-2-2 ③
第 1 章第 2 款
1-2-2 ④
第 1 章第 2 款
1-2-2 ⑤
第 1 章第 2 款
1-2-2 ⑥
第 1 章第 2 款
1-2-3
第 1 章第 2 款
1-2-3 ①

第 1 章第 2 款
1-2-3 ②

２

2011.12.08

第 1 章第 2 款
1-2-3 ③
第 1 章第 2 款
1-2-3 ③
第 1 章第 2 款
1-2-3 ④
第 1 章第 2 款
1-2-4

実用性能評価試験ﾃﾞｰﾀは、申請日から過去 3 年以内のものを有効とする。
試験項目と試験体数は、第2 章表 1（試験項目と試験体数一覧表）による。
試験は、1-1-6.項（試験規格）に従い製品申請者が実施する。

試験項目と試験体数は、第2 章 表 1（試験項目と試
験体数一覧表）による。
試験は、1-1-6.項（試験規格）に従い製品申請者が実施する。
審査委員会は、試験に立ち会うことができる。

審査委員会は、試験に立ち会うことができる。
結果の通知－[旧内容を⑤項へ移動]
製品申請審査結果の通知

実用性能表示が適することを確認し同時に製品可動見本で使用上の支障がないことを確認してその結果を理事会に報告する。
理事会での認定手続き承認を経て、当該製品の実用性能項目のｸﾞﾚｰﾄﾞが認定される。
実用性能認定申請結果通知書（様式第 7 号）
理事会での結果を

実用性能表示が適するか否か、及び製品可動見本で使用上の支障がないかを確認してその結果を理事会に報告する。
審査結果は理事会で承認を得る。

実用性能認定申請結果通知書（様式第 7 号）
異議申し立て①試験所申請者及び製品申請者は、申請又は認定取得が拒否された通知の発信日から 2 週間以内に具体的且つ明確に異議の内容を記した書面をもって事務局へ異議の申し立てを行うことができる。
②JLMA は、前項の異議申し立てに対し審査委員会で内容を審議したうえで事務局を通じて当該申請者に回答する。

第 1 章第 2 款
1-2-5

実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）
理事会で承認された結果を実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）
[旧内容を第 6 款へ移動]
試験体の管理[旧内容を第 6 款へ移動]
製品申請者は、実用性能評
価試験ﾃﾞｰﾀを採取した試験体について 1-2-3.項（結果通知）の実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）の通知内容を承諾するまで管理保管する。

製品申請者は、実用性能評 [様式第 7 号を第 2 号とし、
価試験ﾃﾞｰﾀを採取した試1-2-4 項へ移動]
験体について 1-2-3.項（結果通知）の実用性能認定申請結果通知書（様式第 7 号）の通知内容を承諾するまで管理保管する。

-4-

実施要領

第 1 章第 3 款－（附則 1-2. 実用性能認定
審査委員会要領参照）

第 1 章第 4 款２2011.12.08

仕様変更及び追加に関する手続き(仕様変更及び追
加の申請)

[追加]
試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽについて
は、申請者が 3 年目の認定
日の 3～6 カ月前に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
（附則 1-2. 実用性能認定
審査委員会要領、附則 1-5.
試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施要領参照）
変更及び追加に関する手
続き(変更及び追加の申請)

認定製品の仕様変更及び JLMA 試験所の認定内容に追加の申請における各項 対する変更・追加は、試験目（申請方法／実用性能評 所適合性認定申請書に記
価試験／結果の通知／異 載されている内容が変更
議申し立て／試験体の管 となる場合については変理）は、第 2 款（初期申請） 更後 3 カ月以内に申請を行の適する項による。
うこととし、その他の内容
製品申請者は、元になる認 については、ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ時に定製品の申請時書類一式 確認する。
／仕様変更又は追加内容 認定製品の登録申請書類が分かる書類／仕様変更 一式及び可動見本の外観又は追加内容に関連する 形状に対して仕様変更及性能評価試験データ／製 び仕様追加がある場合、及品可動見本を申請書に添 び製品申請者が実用性能付して提出する。
評価試験が必要と判断す
る変更がある場合、製品申請者は、元になる認定製品の申請時書類一式／変更又は追加内容が分かる書
類を申請書に添付して提出する。なお実用性能評価試験が必要と判断する変更か否かの判断は、申請者
が、実用性能表示ｸﾞﾚｰﾄﾞの性能を維持する義務を果たすため、その責任において行なう。
上記に該当しない変更の場合は申請の必要はない
が、申請者は変更が実用性能に及ぼす影響を検証し書面にて保存しておく。
その他、仕様変更及び追加の申請における各項目（申請方法／実用性能評価試
験／結果の通知／試験体の管理）は、第 2 款（登録申請）の適する項による。

-5-

実施要領

２

2011.12.08

第 1 章第 6 款－[第 2 款 1-2-4 に追記しこ
こに移動]
異議申し立て（試験所及び製品に関する登録･変更･ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ）

第 1 章第 6 款①－

第 1 章第 6 款②－

第2章 表1“番号”行“ｻﾑﾀ-ﾝ”列第2章 表1
欄外(*2)[第 2 款 1-2-4 を変更しここに移動]
試験所申請 者及び製品申
請者は、申請又は認定取得が拒否された場合、試験所
適合性認定 申請結果通知書（様式第 10 号）及び実用性能認定 申請結果通知書（様式第 2 号）の発信日
から 2 週間以内に具体的且つ明確に異 議の内容を記した書面を もって事務局
へ異議の申 し立てを行う
ことができる。
[第 2 款 1-2-4 から移動]
JLMA は、前項の異議申し立てに対し審査委員会で内容を審議したうえで事務局を通じて当該申請者に
回答する。
[削除]

第2章 表1“4-1-2-1”及び”4-1-2-2”行“試験項目”列第2章 表1“4-1-2-1”及び”4-1-2-2”行“ｻﾑﾀｰﾝ”列第2章 表1“4-1-2-3”行“ﾊﾝﾄﾞﾙ”列第2章 表1“4-1-2-4”行“主錠ｹｰｽ”列第2章 表1“4-3-2-1””4-3-2-2”及び”4-3-2-3”行“ｻﾑﾀｰﾝ”列第3章(*2)ｻﾑﾀｰﾝの試験項目及び [削除]
試験体数は、参考とする。
（試験規格整備中）－[追加]“及びｻﾑﾀｰﾝ”

－

[追加]
“（③）”

③

[削除]

③

[削除]

③

[削除]

認定品

認定製品[2 カ所]

-6-

実施要領

第3章

[削除]

第4章

JIS A1541-2 に適さないｸﾞ
ﾚｰﾄﾞ 1 未満は、「X」(ｴｯｸｽ)で表示する。
初期申請

第4章

仕様変更及び追加

変更及び追加申請

附則・様式

２

2011.12.08

登録申請[2 カ所]

一覧部分

附則

“1.参考資料”

[削除]

1-5.

実用性能認定制度試験実施要領

試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施要領

－

－

－

－

[追加]
JLMA-S-050002･050003
試験実施要領書[追加]
様式
様式第 1 号実用性能認定申請書～様式第 15 号試験所
適合性審査結果報告書

施行日1項

この実施要領（実用性能認定制度実施要領 2011 年度版。最終頁に記載された附則・試験実施要領書及び様式を含む）は、2011 年 12
月 08 日から施行する。
この実施要領の施行に伴い、改正前の実施要領（2008 年版）は廃止する。

この実施要領（実用性能認定制度実施要領）･各附
則・試験実施要領書･及び様式は、各“改正履歴”頁に記された最終改正年月日から施行する。
各最新版の施行に伴い、改正前の版は廃止する。

費用（登録申請／変更及び追加申請／認定シール等）

申請時の費用

第 1 章第 1 款
1-1-4

審査委員会は、試験所申請された試験所の試験設備
等を JIS Q17025 の 5.技術的要求事項に基づき審査する。

審査委員会は、試験所申請
さ れ た 試 験 所 を 、 JIS
Q17025 の 5 技術的要求事項及び 4.14 内部監査 に基づき審査する。

第 1 章第 2 款
1-2-2②

申請日から過去 3 年以内のものを有効とする

製品申請日及び製品ｻｰﾍﾞｲ
ﾗﾝｽ申請日から過去 3 年以
内のものを有効とする。

2項

目次
第４章

３

2012.02.08

本文

-7-

実施要領

３

2012.02.08

第 1 章第 3 款試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽについて
は、申請者が 3 年目の認定
日の 3～6 ｶ月前に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。

試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽについて
は、申請者が 3 年目の認定
日の 6 ｶ月前から認定日までの間に申 し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
製品ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽについては、申請者が 5 年目の認定日の12 ｶ月前から認定日までの間に申し込む。その際、附
則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。

第 1 章第 3 款（附則 1-2. 実用性能認定
審査委員会要領、附則 1-5.
試験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施要領参照）（附則 1-2 実用性能認定審査委員会要領、附則 1-5 試
験所ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施要領、
附則 1-6. 品ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施
要領参照）

第2章

＞試験体数は、表内に丸囲
み数字で示す。

＞試験体数は、表内に丸囲
み数字で示す。但し製品ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ時の試験体数は、繰
り返し試験については全て 1 体ずつ、その他の項目
は全て 3 体ずつとする。

第4章

費用（登録申請／変更及び追加申請／認定ｼｰﾙ等）
登録申請／変更申請／追加申請／認定ﾏｰｸ使用／認
定ｼｰﾙ購入等の諸費用は、実用性能認定制度料金表（附則 1-4.）による。

費用
各申請時の諸費用は、実用性能認定制度料金表（附則1-4）による。

附則・様式

一覧部分

附則

－

[追加]
1-6 製品ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ実施要領

様式

－

[追加]
様式第 16 号 製品 適合性
審査ﾁｪｯｸｼｰﾄ

-8-

実施要領

表紙

2011 年度版

2014 年度版

目次

1-1-3 実用性能認定審査委
員会

1-1-3 実用性能認定制度審査委員会

実用性能認定審査委員会(2 箇所有)、実用性能認定
審査委員会要領
様式 10 号

実用性能認定制度審査委
員会、実用性能認定制度審査委員会要領様式第 8 号

様式 4 号－

様式第 3 号
[追加]
認定マークは、以下に示す
図柄とする。

本文
第 1 章第 1 款
1-1-3
第 1 章第 1 款
1-1-4
第 1 章第 1 款
1-1-5⑤４

2013.09.27

第 1 章第 2 款
1-2-1①

製品の申請審査は、審査委 [削除]員会開催(年 2 回）の 2 ヶ月前までの申請受付を対象とするが、サンプル及び試験結果報告書の提出は、審査の 3 日前までで可とする。

第 1 章第 2 款
1-2-2③

試験項目と試験体数は、第2 章 表 1（試験項目と試験体数一覧表）による。

試験項目と試験体数は第 2
章 表 1（試験項目と試験体
数一覧表）による。なお、申請製品において、同一の機構及び構 造のものがある場合、第 2 章 表 2（製品
申請時の代 表試験におけるｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ）により、代表製品の試験 結果を引用することができる。

第 1 章第 2 款
1-2-3①

審査委員会は、実用性能認
定審査委員会要領（附則1-2）に基づき実用性能評
価試験ﾃﾞｰﾀに実用性能表
示が適するか否か、及び製品可動見本で使用上の支障がないかを確認してその結果を理事会に報告する。

審査委員会は、実用性能認
定制度審査委員会要領（附則 1-2）に基づき提出された申請資料 に実用性能表
示が適する か否かを確認してその結 果を理事会に報告する。

第 1 章第 3 款

附則 1-2 実用性能認定審査委員会要領

附則 1-2 実用性能認定制度審査委員会要領

-9-

実施要領

４

第 1 章第 4 款

JLMA 試験所の認定内容に対する変更・追加は、試験
所適合性認定申請書に記載されている内容が変更となる場合については変
更後 3 カ月以内に申請を行うこととし、その他の内容については、ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ時に確認する。
認定製品の登録申請書類一式及び可動見本の外観形状に対して仕様変更及び仕様追加がある場合、及び製品申請者が実用性能評価試験が必要と判断す
る変更がある場合、製品申請者は、元になる認定製品の申請時書類一式／変更又は追加内容が分かる書
類を申請書に添付して提出する。なお実用性能評価試験が必要と判断する変更か否かの判断は、申請者
が、実用性能表示ｸﾞﾚｰﾄﾞの性能を維持する義務を果たすため、その責任において行なう。
上記に該当しない変更の場合は申請の必要はない
が、申請者は変更が実用性能に及ぼす影響を検証し書面にて保存しておく。

JLMA 試験所の認定内容に対する変更・追加がある場
合は、附則 1-3 実用性能認定制度申請要領 に従う。
なお申請が 必要な場合については、変更後 3 カ月以内に申請を行うこととし、その他の内容については、
ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ時に確認する。
製品の認定 内容に対する変更・追加がある場合は、
附則 1-3 実用性能認定制度
申請要領 に従う。

第 1 章第 6 款①

様式 10 号

様式 8 号

第 2 章表 1
4.4
4.4.1

鍵違い

かぎ(鍵)違い2013.09.27- 10 -

実施要領

附則・様式

４

2013.09.27

一覧部分

附則 1-2

実用性能認定審査委員会
要領

実用性能認 定制度審査委
員会要領

様式第 2 号

実用性能認定結果通知書

様式第 3 号

試験計画書

実用性能認 定申請結果通知書
試験所適合性認定申請書

様式第 4 号

試験所適合性認定申請書

試験所審査報告書

様式第 5 号

試験所審査報告書

JLMA 試験所審査 是正要求
事項確認書

様式第 6 号JLMA 試験所審査 是正要求
事項確認書

JLMA 試験所審査 その他観察事項連絡書様式第 7 号JLMA 試験所審査 その他観察事項連絡書JLMA 試験所審査 是正要求
事項回答書

様式第 8 号

製品申請 是正要求事項回答書
JLMA 試験所審査 是正要求
事項回答書
試験所適合性認定申請結果通知書
JLMA 試験所 適合性審査ﾁｪ
ｯｸｼｰﾄ(登録審査用)

試験所適合 性認定申請結果通知書
JLMA 試験所適合性審査ﾁｪｯ
ｸｼｰﾄ(登録時審査用)
JLMA 試験所 ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ審査
ﾁｪｯｸｼｰﾄ
試験所適合 性審査結果報
告書

様式第 12 号

JLMA 試験所 適合性審査ﾁｪ
ｯｸｼｰﾄ(ｻｰﾍﾞｲﾗﾝｽ用)

JLMA 製品申請 審査ﾁｪｯｸｼｰ
ﾄ

様式第 13 号

製品審査報告書

実用性能認定製品 審査結果報告書

様式第 14 号

実用性能認定製品変更届

様式第 16 号

製品申請 是正要求事項確認書
試験所適合性審査結果報
告書
製品 適合性審査ﾁｪｯｸｼｰﾄ

表紙

2014年度版

2015年度版

表紙

2015年度版

2016年度版

目次

第３款
実用性能認定を維持するための手続き（サーベイラ
ンス）

第３款
実用性能認定を維持するための手続き（更新・サーベ
イランス）

但しJIS A1541-2に適した公的試験機関の性能確認
試験データが添付された製品申請は、非会員の申請であってもこれを受理する。

但しJIS A1541-2に適した第三者的試験機関の性能確
認試験データが添付された製品申請は、非会員の申請であってもこれを受理する。

様式第 9 号
様式第 10 号
様式第 11 号

様式第 15 号

５６2015.03.02

2016.04.05

－
－

本文

第１章 第１款
1-1-2 申請資格

- 11 -

実施要領

第１章 第１款
1-1-7 改正

第１章 第２款
1-2-2 実用性能評
価試験

第１章 第３款
実用性能認定を維持するための手続
き６

2016.04.05

第１章 第４款
変更及び追加に関する 手続き (変更及び追加の申請)第１章 第５款
実用性能認定リストの発行

第２章 機能テス
ト 表 1(試験項目と試験体数一覧
表)

附則・様式
様式第 14 号③ JLMA事務局（以下、事務局）は、理事会で決議された本要領の改正内容を
実用性能認定制度に参加経緯を持つ申請者に通知し且つWeb上で公開する。

① 製品申請者は、JLMA試
験所又は公的試験機関で実用性能評価試験（以下、試験）を実施する。
実用性能認定を維持するための手続き（サーベイラ
ンス）
製品サーベイランスについては、申請者が５年目の認定日の１２カ月前から認定日までの間に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
その他、仕様変更及び追加の申請における各項目（申請方法／実用性能評価試
験／結果の通知／試験体の管理）は、第 2 款（登録申請）の適する項による。
JLMAは、実用性能表示を認定した製品の実用性能表
示／型式名／申請者名称
等をWeb上で公表する。

4.1 (1.使用頻度による性能)の試験体数量「③」
試験体数は、表内に丸囲み数字で示す。但し製品サーベイランス時の試験体数は、繰り返し試験について
は全て１体ずつ、その他の項目は全て３体ずつとする。

③JLMA 事務局（以下、事務局）は、理事会で決議された本要領の改正内容を実用
性能認定制度に参加経緯を持つ申請者に通知し且つ
JLMA ホームページ（http://www.jlma.org/）
上で公開する。
① 製品申請者は、JLMA 試
験所又は第三者的試験機関
で実用性能評価試験（以下、試験）を実施する。
実用性能認定を維持するための手続き（更新、サーベ
イランス）
認定製品の更新について
は、申請者が３年目の認定
日の１２カ月前から認定日までの間に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
その他、変更及び追加の申請における各項目（申請方法／実用性能評価試験／結果の通知／試験体の管理）は、第 2 款（登録申請）の適する項による。
JLMA は、実用性能表示を認定した製品の実用性能表示／型式名／申請者名称等をJLMA ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jlma.org/）
上で公表する。
4.1 (1.使用頻度による性能)の試験体数量「①」
試験体数は、表内に丸囲み
数字で示す

一覧部分
実用性能認定製品変更届- 12 -

実用性能認定製品確認書

実施要領

【施行日】
１．この実施要領（実用性能認定制度実施要領）･各附則・試験実施要領書･及び様式は、各“改正履歴”頁に記された最終改正年月日から施行する。
２．各最新版の施行に伴い、改正前の版は廃止する。
３．試験所及び製品の、新規・変更・サーベイランス申請については、この実施要領の施行の日から６か月を超えない日までは、改正前の実施要領を適用することが出来る。
４．この実施要領の施行の日以前に、既に改正前の実施要領に従って①申請し審査中の試験所及び製品②認定を受け、かつ、認定が維持されている試験所及び製品については、認定期間中、改正前の実施要領を適用出来る。

【用語の定義】
この実施要領で使用する用語を以下のように定義する。
JLMA
（ジルマ）

Japan Lock Manufacturer's Association の略であり、
日本ロック工業会の呼称である。

- 13 -

実施要領【目次】
第１章 実用性能認定制度に関する手順と要領
第１款

総論

１-１-１ 目的１-１-２ 申請資格
１-１-３ 実用性能認定制度審査委員会
１-１-４ JLMA 試験所
１-１-５ 認定マーク
１-１-６ 試験規格
１-１-７ 改正第２款

実用性能認定を取得するための手続き(登録申請)

１-２-１ 申請方法
１-２-２ 実用性能評価試験
１-２-３ 製品申請審査結果の通知
１-２-４ 試験体の管理第３款

実用性能認定を維持するための手続き（更新・サーベイランス）

第４款

変更及び追加に関する手続き(変更及び追加の申請)

第５款

実用性能認定リストの発行

第６款

異議申し立て

第２章 機能テスト
第３章 実用性能認定製品の性能表示
第４章 申請時の費用- 14 -

実施要領

第１章 実用性能認定制度に関する手順と要領（附則 1-1 実用性能認定制度フロー参照）
第１款 総論
１-１-１ 目的
JLMA は、JIS A1541-2 建築金物－錠－第 2 部：実用性能項目に対するグレード及び表示方法（以下、JIS A1541-2）に基づく表示内容が適正且つ公平であることを確実にするために審査を行う。

１-１-２ 申請資格
実用性能認定制度の申請資格は、試験所申請及び製品申請ともに JLMA 会員であることとする。
但し JIS A1541-2 に適した第三者的試験機関の性能確認試験データが添付された製品申請は、非会員の申請であってもこれを受理する。

１-１-３ 実用性能認定制度審査委員会
実用性能認定制度審査委員会（以下、審査委員会）は、JLMA 理事会（以下、理事会）
決議で定められた実用性能認定制度審査委員会要領（附則 1-2）に適するメンバーで構成される。

１-１-４ JLMA 試験所
JLMA 試験所認定を取得しようとするものは、審査委員会開催(年 2 回)の２ヶ月前までに、実用性能認定制度申請要領(附則 1-3)に基づき、必要書類を添えて、JLMA 事務局に申請する。
審査委員会は、試験所申請された試験所を、JIS Q17025 の 5. 技術的要求事項 及び4.14 内部監査 に基づき審査する。
審査結果で適正な試験結果が得られる設備／要員／環境と判定された試験所には、理事会決議を経て試験所適合性認定結果通知書（様式第 8 号）を発行し JLMA 試験所と認定する。
事務局は、試験所適合性認定申請書（様式第 3 号）を、認定期間中保管する。

１-１-５ 認定マーク① JLMA 会員が申請した実用性能認定製品（以下、認定製品）には、認定マークの刻印
又は認定マークのシール（以下認定シール）の貼付が許される。
但し非会員が申請した認定製品には、認定シールの貼付のみが許される。

- 15 -

実施要領② JLMA 会員が申請した認定製品の梱包材や広告等の印刷物（Web ページ等の電子媒体を含む）へは、認定マークを表示できる。
③ JLMA は、実用性能認定制度と認定マークが広く一般に認知されるように広報活動を行う。
④ 実用性能認定を取得していない製品又は認定取得後に JLMA の承諾なしにその仕様を変更した製品に対し、認定マークが故意に不正使用された場合 JLMA は、不正内容を公表して当該者を法的手段に訴え且つ当該者からの新たな申請を拒否することができる。
⑤ 認定マークは、以下に示す図柄とする。

１-１-６ 試験規格
① 申請製品の試験方法は、JIS A1541-1 建築金物－錠－第 1 部：試験方法（以下、JIS
A1541-1）に基づく。
② 申請製品の実用性能表示内容（以下、実用性能表示）は、JIS A1541-2 と試験結果に基づく。
③ JLMA-S-050002 及び JLMA-S-050003

試験実施要領書を、JIS A 1541-1 及び JIS A

1541-2 の補足説明として適用する。
④ 申請製品を直接審査した審査委員会からの指示で提出が義務付けられた試験結果も確認の対象とする。

１-１-７ 改正
① 本要領は、理事会の決議により改正することができる。
② 審査委員会は、3 年に 1 度以上本要領を再確認して結果を理事会に報告する。
③ JLMA 事務局（以下、事務局）は、理事会で決議された本要領の改正内容を実用性能認定制度に参加経緯を持つ申請者に通知し且つ

JLMA ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.jlma.org/）上で公開する。

第２款 実用性能認定を取得するための手続き(製品の登録申請)
１-２-１ 申請方法
① 製品の実用性能認定を取得しようとする者は、実用性能認定制度申請要領（附則1-3）に基づき必要資料を添えて、随時、JLMA 事務局に申請する事が出来る。

- 16 -

実施要領② 事務局は、実用性能認定申請書（様式第 1 号）を認定期間中保管する。

１-２-２ 実用性能評価試験① 製品申請者は、JLMA 試験所又は第三者的試験機関で実用性能評価試験（以下、試験）を実施する。
② 実用性能評価試験データは、製品申請日及び製品サーベイランス申請日から過去 3
年以内のものを有効とする。
③ 試験項目と試験体数は、第 2 章 表 1（試験項目と試験体数一覧表）による。なお、申請製品において、同一の機構及び構造のものがある場合、第２章 表２（製品申請時の代表試験におけるガイドライン）により、代表製品の試験結果を引用することができる。
④ 試験は、1-1-6 項（試験規格）に従い製品申請者が実施する。
⑤ 審査委員会は、試験に立ち会うことができる。

１-２-３ 製品申請審査結果の通知① 審査委員会は、実用性能認定制度審査委員会要領（附則 1-2）に基づき提出された申請資料に実用性能表示が適するか否かを確認してその結果を理事会に報告する。
② 審査結果は理事会で承認を得る。
③ 事務局は、実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）に理事会で承認された結果を記して製品申請者へ送付する。
④ 認定製品は、この実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）に記された発行日以
降 1-1-5 項（認定マーク）に従って認定マークの使用が許される。

１-２-４ 試験体の管理
製品申請者は、実用性能評価試験データを採取した試験体について 1-2-3 項（結果通知）の実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）の通知内容を承諾するまで管理保管する。

第３款 実用性能認定を維持するための手続き（更新、サーベイランス）
JLMA は、認定継続維持のためサーベイランスを定期的に実施する。
JLMA 試験所及び認定製品申請者は、サーベイランスに関する JLMA からの指示を拒否してはならない。
試験所サーベイランスについては、申請者が３年目の認定日の６カ月前から認定日- 17 -

実施要領

までの間に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
認定製品の更新については、申請者が３年目の認定日の１２カ月前から認定日までの間に申し込む。その際、附則 1-3 に基づき、必要書類を添付する。
（附則 1-2 実用性能認定制度審査委員会要領、附則 1-5 試験所サーベイランス実施
要領 附則 1-6 製品サーベイランス実施要領 参照）

第４款 変更及び追加に関する手続き(変更及び追加の申請)
JLMA 試験所の認定内容に対する変更・追加がある場合は、附則 1-3 実用性能認定制度
申請要領 に従う。なお申請が必要な場合については、変更後３カ月以内に申請を行うこととし、その他の内容については、サーベイランス時に確認する。
製品の認定内容に対する変更・追加がある場合は、附則 1-3 実用性能認定制度申請要
領 に従う。
その他、変更及び追加の申請における各項目（申請方法／実用性能評価試験／結果の通知／試験体の管理）は、第 2 款（登録申請）の適する項による。

第５款 実用性能認定リストの発行
JLMA は、実用性能表示を認定した製品の実用性能表示／型式名／申請者名称等を JLMA
ホームページ（http://www.jlma.org/）上で公表する。

第６款 異議申し立て（試験所及び製品に関する登録・変更・サーベイランス）① 試験所申請者及び製品申請者は、申請又は認定取得が拒否された場合、試験所適合性認定申請結果通知書（様式第 8 号）及び実用性能認定申請結果通知書（様式第 2 号）の発
信日から２週間以内に具体的且つ明確に異議の内容を記した書面をもって事務局へ異議の申し立てを行うことができる。
② JLMA は、前項の異議申し立てに対し審査委員会で内容を審議したうえで事務局を通じて当該申請者に回答する。

- 18 -

実施要領

第２章 機能テスト

表 1（試験項目と試験体数一覧表）

番号

試験項目

(＊1)
主錠
セット

本締錠
セット

空錠
セット

シリ
ンダー

ハン
ドル

主錠
ケース

サム
ターン

4.1

（1.使用頻度による性能）

4.1.1

ラッチボルトの開閉繰返し

①

―

①

―

―

①

―

4.1.2

施解錠繰返し

―

―

―

①

―

―

①

キー及びサムターンによるデッドボルトの施解錠繰り返しキー及びサムターンによる施錠機構の施解
錠繰り返し

―

―

―

①

①

①

(①)

①

―

―

4.1.2.1
4.1.2.2

4.1.2.3

電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返し
（自動施錠の場合）
電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返し
（施解錠繰返しの場合）

①

①

―

―

―

①

(①)

①

①

―

①

―

―

(①)

4.1.2.4

キーの抜差し繰返し

4.2（2.外力に対する性能）

4.2.1

デッドボルトの押込み強度

③

③

―

―

―

③

―

4.2.1

デッドボルトの押込み強度(面付錠)

③

③

―

―

―

③

―

4.2.2

デッドボルトの側圧強度

③

③

―

―

―

③

―

4.2.3

鎌の引張強度（鎌付きデッドボルト）

③

③

―

―

―

③

―

4.2.4

引違戸錠の鎌の側圧強度

③

③

―

―

―

③

―

4.2.5

鎌の解錠方向の押込み強度

③

③

―

―

―

③

―

4.2.6

デッドボルトの押込み強度（衝撃荷重）

③

③

―

―

―

③

―

4.2.7

デッドボルトの側圧強度（衝撃荷重）

③

③

―

―

―

③

―

4.2.8

ストライクの仕様

資料

資料

―

―

―

資料

―

4.3

（3.使用扉の質量に対する性能）

4.3.1

ラッチボルトの側圧強度

③

―

③

―

―

③

―

4.3.2.1

ハンドルの捩り試験（レバーハンドル）

4.3.2.1

ハンドルの捩り試験（ノブ）

③

―

③

―

③

―

―

4.3.2.2

ハンドル引張強度

③

―

③

―

③

―

―

4.3.2.3

ハンドル垂直荷重強度

③

―

③

―

③

―

―

4.4

(4.かぎ(鍵)違い)

4.4.1

かぎ(鍵)違い

資料

資料

―

資料

―

―

(資料)

4.4.2

最少タンブラー数

資料

資料

―

資料

―

―

(資料)

4.4.3

同一タンブラーの使用数

資料

資料

―

資料

―

―

(資料)

4.2.1

4.2.1

―

―

―

4.2.1

―

③

③

―

③

―

―

―

（5.デッドボルトの出寸法）
4.5

デッドボルトの出寸法（最低寸法）（6.耐じん性能）

4.6

耐じん性能



（＊１）主錠セットは、ラッチ機能を持つハンドル付き錠とする。



申請する製品は、同一生産ロットの試験体で確認試験する。



試験体数は、表内に丸囲み数字で示す。

- 19 -

電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返し
（施解錠繰返しの場合）キーの抜差し繰返し- 20 最短
最短（初期申請時のみ最長も必要）

鎌の解錠方向の押込み強度

デッドボルトの押込み強度（衝撃荷重）

デッドボルトの側圧強度（衝撃荷重）

4.2.5

4.2.6

4.2.7

-

レバーハンドルの引張強度

レバーハンドルの垂直荷重強度

4.3.2.2

4.3.2.3

4.6

耐じん性能

4 .6 耐じん性能-

ハンドルの捩り強度

4.3.2.1--

ラッチボルトの側圧強度

4.3.1

最短

最短

-

最短

引違戸錠の鎌の側圧強度

4.2.4

4 .3 使用扉の質量に対する性能

-

最短

-

-

-

最大

-

-

-

-

最短

鎌の引張強度（鎌付きデッドボルト）--

デッドボルトの側圧強度

最短（初期申請時のみ最長も必要）

4.2.3

デッドボルトの押込み強度

-

-

-

4.2.2

4.2.1

4 .2 外力に対する性能

4.1.2.4-

最短（初期申請時のみ最長も必要）

電気錠の電気的施錠及び／又は解錠繰返し

4.1.2.3

最短（初期申請時のみ最長も必要）

キーによる施錠機構の施解錠繰返し

4.1.2.2（自動施錠の場合）-

最短（初期申請時のみ最長も必要）
最短（初期申請時のみ最長も必要）

キーによるデッドボルトの施解錠繰返し

4.1.2.1
-

-

扉厚

最短
（初期申請時のみ最長も必要）

バックセットラッチボルトの開閉繰返し

性能項目

前提条件：同一の機構及び構造であること

4.1.1

4 .1 使用頻度による性能

JIS
A1541-2

表２（製品申請時の代表試験におけるガイドライン）--

材質違い毎に最もハンドル軸径が細いもの(複合/特殊形状ハンドルは除外）
材質違い毎に最もハンドル軸径が細いもの

（全品種）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（全品種）

-

-

操作トルク最大操作トルク最大

-

シリンダー

材質が弱く
最もハンドル軸径が細いもの

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ハンドル水平維持トルク最大

ハンドル

実施要領

実施要領

第３章 認定製品の実用性能表示
認定製品の実用性能表示は JIS A1541-2 に従う。

第４章 費用

各申請時の諸費用は、実用性能認定制度料金表（附則 1-4）による。

附 則
1-1 実用性能認定制度フロー
1-2 実用性能認定制度審査委員会要領
1-3 実用性能認定制度申請要領
1-4 実用性能認定制度料金表
1-5 試験所サーベイランス実施要領
1-6 製品サーベイランス実施要領
JLMA-S-050002･050003 試験実施要領書

様 式
様式第 1 号
様式第 2 号
様式第 3 号
様式第 4 号
様式第 5 号
様式第 6 号
様式第 7 号
様式第 8 号
様式第 9 号
様式第 10 号
様式第 11 号
様式第 12 号
様式第 13 号
様式第 14 号

実用性能認定申請書
実用性能認定申請結果通知書
試験所適合性認定申請書
試験所審査報告書
JLMA 試験所審査 是正要求事項確認書
JLMA 試験所審査 その他観察事項連絡書
JLMA 試験所審査 是正要求事項回答書
試験所適合性認定申請結果通知書
JLMA 試験所適合性審査チェックシート（登録時審査用）
JLMA 試験所 サーベイランス審査チェックシート
試験所適合性審査結果報告書
JLMA 製品申請 審査チェックシート
実用性能認定製品 審査結果報告書
実用性能認定製品確認書- 21 -