はじめに当社の経営方針・事業概況・財務状況などをより詳しく、また分かりやすくご説明するために、ディスクロージャー誌「あいおいニッセイ同和損害保険の現状 2023」を作成しました。
当社をご理解いただく上で、本誌がお役に立てば幸いです。
＊本誌は「保険業法第111条」にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。

会社概要
会社情報（2023年3月31日現在）
社名

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

英文名称

Aioi Nissay Dowa Insurance Company , Limited設立

1918年6月30日

資本金1,000億円

総資産

3兆7,336億円

従業員数

12,741名

本社

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

国内・海外ネットワーク
国内ネットワーク
営業部・支店＊1

88ヵ所

営業課・支社・室＊1

291ヵ所

損害サービス部

27ヵ所＊1

サービスセンター・サービスオフィスほか＊1 175ヵ所
代理店＊2

47,070店

海外ネットワーク
海外支店＊2

2ヵ所＊2

海外駐在員事務所

13ヵ所

海外元受代理店＊2

3ヵ所＊1 2023年4月1日現在＊2 2023年3月31日現在

格付情報（2023年6月1日現在）
スタンダードアンドプアーズ（S&P） A+
ムーディーズ（Moodyʼs）

A1

格付投資情報センター
（R&I）

AA

日本格付研究所（JCR）

AA+

A.M.BestA+目次
2 トップメッセージ
4 CSV×DX
6 トピックス

MS&ADインシュアランス
グループについて

保 険 商 品・サ ー ビ ス

10

MS&ADインシュアランス グループについて

74

保険の仕組み12

グループ中期経営計画

78

募集制度と資質向上

80

勧誘方針

あいおいニッセイ同和損保の経営について81

主な商品ラインナップ

86

商品の開発・改定

16 あいおいニッセイ同和損保の目指す姿

87

お客さまサポート体制

17 あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022-2025）

88

損害サービス90

事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス

22 サステナビリティ取り組みの推進

91

健康・医療・介護に関するサービス

26 お客さま第一の業務運営に関する方針

92

企業のお客さま向けサービス

27 2022年度 主要経営指標
（単体）

94

地域のお客さま向けサービス

18 CSV×DXの推進

32 コーポレートガバナンス

業務と財務の概況

40 コンプライアンス
42 リスク管理

96

主要な業務に関する事項

47 内部監査および社外監査・検査

120

財産の状況

48 人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備）

135

連結事業の概況

51 品質向上に向けて
57 お客さま情報保護方針
60 情報開示

環 境・社 会 貢 献 活 動62

環境問題への取り組み

66

社会貢献活動71

損保業界の社会貢献活動

会社概況
170

沿革

172

主な事業の内容

173

株主・株式の状況

174

役員紹介

180

会計監査人の状況

181

従業員の状況

182

設備の状況

184

会社の組織

186

国内ネットワーク

187

海外ネットワーク1

トップメッセージ

まだ誰も知らない安心を、ともに。
CSV × DX を通じて、
お客さま・地域・社会の未来を支えつづける会社を目指してまいります。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

目標（SDGs）の達成に向け、私たち一人ひとりの取り組みがより一層重要になっています。

国内外で発生した自然災害等で被災された皆さ
まに、
改めて心よりお見舞い申し上げます。

このような環境下、当社は中期経営計画（20222025）に お い て「CSV ×DX（ シ ー エ ス ブ イ バ イ

近 年、自 然 災 害 の 激 甚 化 や AI・IoT・Web3.0 と（※）
ディーエックス）」を軸に、特色ある成長基盤を強いった急速なデジタル技術の進展、新型コロナウイ化し、これまで築き上げてきた
「先進性」
「多様性」
「地

ルス感染症流行によって変化・進展した人々の働き

域密着」の取り組みを国内外でさらに拡大していき方・ライフスタイル、
インフレーション影響による物ます。

価の高騰等、
当社を取り巻く事業環境はこれまでと社会・地域の課題解決にお客さまとともに取り組は比較にならないスピードで大きく変化していまむことで、よりよい未来を創造する「CSV ×DX」のす。
また、
気候変動や世界各地での紛争、
未知のリス

理念・価値連鎖ストーリーは、国内外の多くの皆さま

ク等への対応など、
国際社会共通の持続可能な開発から共感をいただいています。
※ CSV × DX の詳細は p4 をご参照ください。

2

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

当社の「CSV ×DX」の代表商品であるテレマティ

額を算出する取り組みや、
単身高齢者世帯の安定的

クス自動車保険（以下、
テレマ保険）の契約台数は、
国

な住宅確保に向けた見守りセンサーの活用等があ内で 180 万台を突破しました。
このテレマ保険は、
自ります。

動車保険を DX させることで、お客さまの安全運転

今後さらに「CSV × DX」
をさまざまな分野に展開をご支援するだけでなく、走行データ等を収集し、潜すべく、昨年 11 月に「Aioi R&D Lab-Oxford（ 以在的な危険地点等を可視化することができます。当下、R&D Lab）
」を 設 立 し まし た。
「R&D Lab」は、社は、これらのデータを地方自治体等に提供するこ

オックスフォード大学の AI ベンチャーである Mindとで、テレマ保険にご加入のお客さまとともに「安Foundry 社（以下、MF）と従来の損保ビジネスには

全・安心な街づくり」に取り組んでいます。

ない社会・地域の課題解決に向けた研究開発を行っていく共同研究所です。

テレマ保険を活用した当社の取り組みは、お客さ「R&D Lab」では、「MF」の保有する高度な AI 技

ま、社会・地域の皆さま、地方自治体の多くの皆さま

術やオックスフォード大学の著名な教授陣の知見をから賛同をいただいています。
例えば福井県・福井県

活かし、「社会・地域の課題解決」「保険の新たな価値

警察と取り組んだ新たな交通安全対策では、
精度の創造」の実現に向けて取り組むとともに、取組成果を高い交通安全の立案・実行等を支援したことが評価

国内外のさまざまなビジネスに幅広く展開していきされ、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議ます。

事務局が昨年度開催した「冬の Digi 田甲子園」で優勝し、最高位である「内閣総理大臣賞」を受賞しまし当社がお客さまとともに「CSV ×DX」
をさらに発た。
この取り組みは、
テレマ保険（デジタル）を活用す

展・拡大し続けるうえで最も重要な経営基盤は多様ることで、地域の個別課題を解決し、住民の暮らしのな人財です。とりわけ、ダイバーシティ、エクイティ

利便性と豊かさの向上や地域の産業振興につな＆インクルージョンが重要です。多様な人財が集まがった事例として高く評価いただきました。

り、
お互いのアイデアや感性・価値観を認め合うこと

当社のテレマ保険は、問題が深刻化している「気で、社会・地域の課題解決につながる「新たな価値」

候変動」「生物多様性」「汚染」
対策にも貢献していまを継続的に創り出すことができると考えるからです。
当社は、「安全運転による CO2 排出量の削減効果す。
当社は、社員一人ひとりが自由にチャレンジできを可視化する機能」
や「安全運転による保険料割引」

る環境づくりに引き続き取り組みます。

等の仕組みを通じてお客さまの安全運転を後押しすることで、
燃料消費量抑制による CO2 排出量の削結びに、「CSV ×DX」のキャッチコピーは「まだ誰

減や交通事故低減による修理部品・廃棄物の減少等も知らない安心を、
ともに。
」
です。
一人でも多くの皆に取り組んでいます。

さまに「まだ誰も知らない安心」を実感いただけるよう、
国内外の社会・地域課題解決の取り組みを加速しテレマ保険は、国内だけでなく海外でも多くの成果が出ています。

ていきます。
当社は、これからも地域密着で、国内外のお客さ

とりわけタイでは「Enjoy safety, Make better

ま、
社会・地域の皆さま、代理店・お取引先さまをはじ

society」というキャッチコピーで販売・展開し、多くめとする全てのステークホルダーとともに、サステの支持を得て、契約台数は約１年で20万台を突破しナブルな未来を創っていきたいと思います。

ました。タイではお客さまが自動車保険を選ぶ基準
が変わり、
まさに
「安全運転を楽しみながら、社会を良引き続き、一層のご愛顧とご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

くする」
保険として共感・賛同を得ていると考えます。
「CSV × DX」の価値連鎖を国内外問わず、より多くの社会・地域にお届けすべく、テレマ保険以外で代表取締役社長

も取り組みを進めています。例えば、台風発生時にAI で人工衛星画像を解析し、各地域の建物平均損害3

CSV×DX
CSV×DX の理念・価値連鎖ストーリー「CSV×DX」のキャッチコピーは、「まだ誰も知らない安心を、
ともに。」
です。
当社は、お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題を解決することで、レジリエントでサステナブルな未来の実現に取り組みます。
・Creating Shared Value（社会との共通価値の創造）事業を通じて社会課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を確立させること。
・DX（デジタルトランスフォーメーションの略語）
データやデジタル技術を活用し、価値提供を変革させること。

商品・サービス「新しい安心のカタチ」
保険が持つ新たな価値（＝機能）

当社

未然に防ぐ

補償
(基本機能)

リスクを見つけ伝える

経済負担を小さくする

影響を減らし、回復を支援する
リスクの発現を防ぐ、
影響を小さくする

国内外のさまざまな取り組みで得られたデータやノウハウ等を活用

部門横断プロジェクトで、新たな付加価値を創造（各PJの詳細は、P18をご参照）

新たな価値創造社会・地域

環境

お客さまとともに、
社会・地域の課題解決へ
健康・ヘルスケア

防災・減災（気候変動・エネルギー・
資源リサイクルなど）（健康寿命の延伸・
未知の感染症対応など）

移動（交通事故・CO 2排出量の削減など）（災害時の避難・対策など）

物流（ドライバー不足・
配送ルートの効率化など）

安全、安心なまちづくり、魅力的なまちづくりを実現！！

CSV×DX で実現する「新しい安心のカタチ」
従来の保険は、万が一の際の「補償」を提供してきましたが、これからはデータ・デジタル技術の活用や特色あるパートナーとの協業、共創により、事故・災害による被害を「未然に防ぐ」、事故が発生した場合も「影響を減らし、回復を支援する」という保険本来の機能を超えた新たな価値を提供していきます。
CSV×DXを体現する商品がテレマティクス自動車保険（以下テレマ保険）です。テレマ保険は、通信技術を活用して取得したお客さまの走行データをもとに、安全運転スコアに応じた保険料・安全運転アドバイスなどのサービスを提供することで、事故の未然防止につなげています。また、万が一の事故の際には、先進的な事故対応サー
ビスにより、事故の早期解決も実現しています。
当社は、テレマ保険で培った知見をもとに、中長期的な成長につながる5 つの領域をメインターゲットに定め、先進的な商品・サービスの開発と拡充に取り組みます。
事故のない快適な
モビリティ社会4

レジリエントな
まちづくり

元気で長生きを
支える社会

気候変動の
緩和と適応

未知のリスク・
新しいリスクへの対応

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |さらなる社会・地域課題の解決へ ～ CSVからCSV の連鎖～
テレマティクス自動車保険は、
交通事故削減に留まらず、さまざまな領域において社会との共通価値（CSV）の創造を進めています。例えば、「交通安全マップ」の作成による地域の交通安全対策や「いきいき脳体操アプリ」の認知機能向上効果による高齢者の運転寿命延伸や地域の活性化、安全運転によるエコドライ
ブ促進・CO2 排出量の削減など、多方面での課題解決に貢献しています。今後も CSV × DX をコン
セプトとした各種商品・サービスの提供を通じ、さまざまな領域でCSV を生み出し、連鎖させていきます。

「冬のDigi田甲子園」で内閣総理大臣賞を受賞！
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局が主催した「冬の Digi
田甲子園」
で優勝し、
最高位である「内閣
総理大臣賞」
を受賞しました。
「冬の Digi 田甲子園」は、デジタルの活用により地域の個別課題を実際に解決した企業・団体等の事例を募集し、最も優れた事例を「内閣総理大臣賞」として表彰する制度で、172 件の取り組み
がエントリーされました。
デジタル田園都市国家構想実現会議事務局より提供＜受賞した取り組み＞●福井県・福井県警察と「テレマティクス技術（デジタル）
を活用した新たな交通安全対策」として実施した取り組み●当社テレマティクス技術により取得した福井県内ドライバーの走行データ（急加速・急減速
等）と、警察庁が公開している交通事故発生場所を掛け合わせ、
危険な地点を表示した「福井
県交通安全マップ」
を作成●本マップが、最高速度 30 キロ以下に規制する「ゾーン30」
エリアの指定に活用されるなど、
安全・安心なまちづくりに貢献●また、当社テレマティクス自動車保険のデータを用いて「ゾーン30 エリア」
指定前後の分析を行い、車速の抑制効果を定量化するなど、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）にも貢献

5

トピックステレマティクス自動車保険で「CO2 排出量の削減効果」を可視化する新サービスを開始～安全運転・エコ運転を促進し、カーボンニュートラルの実現へ～
テレマティクス自動車保険では、「速度超過」「急加速」「急減速」の発生頻度に基づき安全運転の度合いを100
点満点で数値化した「安全運転スコア」
を提供し、スコアに応じて保険料を最大 8％割り引きます。スコアが良いドライバーほど事故を起こす確率が低く、スコアの向上を意識して安全運転に取り組んでもらうことで、通常の自動車保険に比べて 15％の事故低減効果を確認しております。当社の安全運転スコアと燃費の相関性に基づき、「安
全運転によるCO2 排出量の削減効果」
をイメージ可視化する新サービスを2023 年 10 月か・当月の安全運転によって削減できた CO2 排出量
ら開始します。
を表示
自身の安全運転によるCO2 排出量の削・当月削減できた CO2 排出量をイメージできるよ
減量を可視化することで、契約者により一
うに、スギの木が 1 年間で吸収することができる
層安全運転 ・エコ運転に取り組んでいただ
CO2 量を木の本数や削減できた燃料をL（リット
くことを目指します。当社は、これらの取りル）
で表現
組みにより世界のカーボンニュートラル達・当社テレマティクス自動車保険の契約者全体で成に貢献するとともに、地球環境課題に対削減できた累計（1 ヶ月間）の CO2 排出量を表示
するテレマティクス技術の価値向上を目指
・イメージができるようにCO2 削減量を東京ドーします。
ムの数で表現英国オックスフォード大学の AI ベンチャーと共同研究所を設立～最先端のテクノロジー＆サイエンスを活用し、グローバルスケールの社会課題解決に向けたモデル開発にチャレンジ～
当社は社会・地域課題の解決、新たな価値共創に向けて、世界中のパートナーとともに様々な協業を行っています。テクノロジーとサイエンス領域で世界トップクラスのノウハウを持つオックスフォード大学からスピンアウ
トしたベンチャーや著名な教授陣と共に、従来の損保ビジネスを超えて、様々な社会・地域課題の解決に向けた研究開発を行っていくこととし、2022 年 11 月に共同研究所「Aioi R&D Lab-Oxford」
を設立しました。
当共同研究所の取組みは、
日本、英国、欧州のみならず、米国、
シンガポールといったグローバル拠点の研究開発テーマ
や人財交流にひろがっています。また、取組成果は国内の損保ビジネスにとどまらず、グローバル事業にも幅広く取り入れていくことで、
日本だけでなく世界中で直面している社会・地域
課題の解決、
グローバル CSV×DXに発展させていきます。

6

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |【関東大震災から100 年】当社所蔵災害資料をデジタルアーカイブ化した「災害の記憶デジタルミュージアム」を開設
2023 年に関東大震災から100 年の節目を迎えることから、より多くの方々に閲覧いただく機会を創出し、防災・減災の意識向上につなげ、災害の歴史を後世に伝えるため「災害の記憶デジタルミュージアム」
を開設しま
した。
災害の記憶デジタルミュージアムは、より鮮明な画質で閲覧できる8K 技術や、AI 合成音声によるわかりやす
い解説等、一般財団法人 NHK 財団が持つ最新技術を盛り込んだオンライン上のミュージアムです。
歴史的価値のある資料をより多くの方に体感いただくことで、災害の記憶を後世に残し、防災・減災に貢献していきます。

大規模災害時の迅速な避難を保険とアプリで支援～「特定非常災害等避難時一時金特約」「タフ・すまいの保険アプリ」を開発～
近年、台風、豪雨、地震等の自然災害が頻発・激甚化する中で、逃げ遅れによる被害が多数発生しており、災害発生時の円滑かつ迅速な避難行動の実現は大きな社会課題となっています。
「防災・減災が主流となる社会」の実現に向け、大規模災害が発生し避難所等へ避難した場合に、一時金をお支払いする補償を提供するとともに、避難準備・避難開始をサポートするアプリを提供することとしました。
「タフ・すまいの保険アプリ」
では、災害時の避難準備・避難開始をサポートするだけではなく、平時の防災・減災や災害発生後の事故報告・保険金請求をサポートする機能を搭載しており、2022 年 10 月より提供を開始しました。当社は、事故発生時の充実した補償の提供はもちろんのこと、「被害を未然に防ぐ」「 被害を極小化する」
といった「新しい安心のカタチ」をお届けすることで、「防災・減災が主流となる社会」の実現に貢献していきます。

＜主なアプリ機能＞

平時

防災・減災をサポート
・防災家族会議機能により家族内での避難場所や災害時の連絡方法の共有を支援
・防災備蓄品の有無や期限をチェックし使用期限に関す
るアラート機能を搭載

災害発生

避難準備・避難開始をサポート
・警報や避難指示等の災害情報を Push 通知
・SNS 情報から解析した地域の災害情報を Push 通知＜アプリ画面イメージ＞

事故報告・保険金請求をサポート

災害・保険金請求を促すお知らせ等を Push 通知
発生後

・公式 HP 経由での事故報告・保険金請求が可能

7

社長アバターが当社取り組みを紹介する「ＡDigital space」を公開
当社は先端技術を活用したお客さまへの新たな価値提供を目指し、2022 年 7 月にメタバースの知見収集を目的としてメタバース空間の開発に着手しました。2023 年 2 月には DMM グループの株式会社アイデアクラウ
ドとともに国内初となるメタバース専用パッケージ保険を共同開発しました。今般、お客さまにメタバース空間
を身近に感じていただくことを目的に、合同会社 DMM.com が提供するメタバース空間「3D META BOOTH（スリーディーメタブース）」
を活用した「ADigital space（エーディデジタルスペース）」を、6 月 1 日から公開し
ました。
当社は、
「ADigital space」
を通じて先進デジタル技術の活用や「CSV×DX」の取り組みを発信するとともに、アバターとの相互コミュニケーションなど「ADigital space」の機能拡充を行うほか、
メタバース空間における保険販売の研究・検討も進めていく予定です。今後も当社は、Web3.0やメタバースなどに関する知見の収集・蓄積に取り組み、新たなリスクに対応した保険商品・サービスの提供により、先進デジタル技術を活用した金融サービ
スをお客さまが安心して利用できる環境整備に取り組んでいきます。

Aioi Bangkok Insurance 社が「Insurance Asia Awards 2022」を受賞～タイ初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「TOYOTA Care PHYD」が高評価～
当社のタイ現地法人 Aioi Bangkok Insurance Public Company Limited は Toyota Motor Thailand
Co., Ltd. が展開するコネクティッドカー※１に付帯するT-CONNECT サービスを更に魅力的なものとするため、※2
タイ初の運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「TOYOTA Care PHYD」
を開発しました。2020 年 6 月の販売開始以来、多くのお客さまに支持を頂き、ご契約台数は 2023 年 6 月時点で 25 万台を突破しました。今般、同保険のテレマティクス技術を活用した先進性、特にユニークな 3 つの特長である「Safe（安全）」「、Secure（安心）」「、Saving（お得）」が評価され、大手ビジネスメディアグループ Charlton media group が主催する「Insurance Asia Awards 2022」
で、2 部門の受賞に至りました。
当社は、日本やタイで培った経験を活かし、アジアを始めとした各国・地域でのテレマティクス自動車保険の開発および展開を目指し、「安全・安心なクルマ社会の実現」
への貢献を続けていきます。
※ 1 当社が定める運転挙動データ等が取得できる車載通信機を搭載する車両※ 2 「Pay How You Drive」の略称で、お客さまの運転挙動が保険料算出に反映する自動車保険のこと「Insurance Asia Awards 2022」

大手ビジネスメディアグループ Charlton media group が 2016 年に開始した表彰制度です。

アジア太平洋地域の保険会社や再保険会社、ブローカーにおいて、優れた商品・サービス・取り組
みを表彰対象としています。

8

MS&ADインシュアランス グループについて

MS&ADインシュアランス グループについて 

10グループ中期経営計画 

12

MS&ADインシュアランス
グループについて

MS&ADインシュアランス グループについて
MS＆ADインシュアランス グループは特色ある3つの国内損害保険会社と2つの国内生命保険会社を中心とした保険・金融グループです。
「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」をミッションに掲げ、世界48の国・地域で海外事業を展開しています。
グループの強みである多様性を活かし、地域密着からグローバルまで、お客さまのあらゆるニーズに対応した商品・サービスを提供しています。

セグメント別事業概要
あいおいニッセイ同和損保の経営について国内 損 害 保 険 事 業

グループ全体で多様なお客さまニーズへ万全に対応

国 内 シェ ア N o .1
正味収入保険料シェア（2022年度）（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

環境・社会貢献活動

異なる特長を持つ2社が強みを活かし、保障性商品と資産形成型商品を展開

国内生 命保 険 事 業

保険料等
収入規模 国 内 第9位

国内生命保険会社・グループの保険料等収入ランキング（2022年度）
保険商品・サービス（出所）各社公表数値より当社グループ調べ

海外事業

48ヵ国・地域 ※に海外ネットワークを持ち、ASEAN10ヵ国
すべてに拠点を持つ世界唯一の損害保険グループ

A S E A N 域 内 No .1
2021年度ASEAN総収入保険料ランキング

業務と財務の概況※グローバルイノベーション推進拠点があるイスラエルを除く（2023年4月1日現在）

会社概況

10

金融サービス事 業

新しい金融商品・サービスの開発・提供を通じて、グループ
総合力を発揮デジタル・リスク関連サービス事業

デジタル・リスク関連サービス事業を展開し、保険事業とのシナジーを発揮

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |目指す姿
MS&ADインシュアランス
グループについて

経営理念（ミッション）グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、
安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営ビジョン

持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

行動指針（バリュー）
誠

チームワーク実革新プロフェッショナリズム

あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さま第一

価値創造ストーリー

環境・社会貢献活動

当社グループの「価値創造ストーリー」は、ミッションを実現するために、それを阻む社会課題に向き合い、そこから生じる多 様なリスクをいち早く見つけ、リスクの発現を防ぎ、リスクの影響を小さくするとともに、リスクが現実となったときの経済的負担を小さくするためのさまざまな商品・サービスを通じて、お客さまが安心して生活や事業活動を行うことのできる環境づくりをサポートすることです。
「価値創造ストーリー」を紡ぐ企業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していくことで、レジリエント
でサステナブルな社会を支えていきます。

ミ ッ ション
活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支える会課

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

題

保険商品・サービス社

安定した人々の生活社会をとりまく多様なリスク活発な事業活動安 心・安 全 の 提 供

MS&ADのビジネスモデル

グローバルな保険・金融サービス事業

経済的な
負担を
小さくする

害

保

険

事

業

国

内

生

命

保

険

事

業

金

融

サ

ー

ビ

ス

事

業

事

損

外
業

リスクの
発現を防ぐ・
影響を
小さくする

内

海

リスクを
見つけ
伝える

国

業務と財務の概況

５つの事業領域

デジタル・リスク関連サービス事業
会社概況

あらゆる事業活動において、ESG等のサステナビリティを考慮

サステナビリティ

品

質

人

財

E R M
11

MS&ADインシュアランス
グループについてグループ中期経営計画
グループ中期経営計画（2022-2025）
グループ中 期 経 営 計 画（2022-2025）では、価 値 創 造ストーリーを実 践し、リスクソリューションのプラット
フォーマーとして社会課題の解決へ貢献し、社会と共に成長する「レジリエントでサステナブルな社会を支える
企業グループ」を目指しています。その目指す姿を実現するため、「Value（価値の創造）」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループシナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」
「品質」
「人財」
「ERM」を、それを支える基盤として取り組んでいます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

▶目指す姿
▶定性目標

レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ

リスクソリューションのプラットフォーマーとして気候変動をはじめとした社会課題の解決に貢献し、社会と共に成長していく
環境・社会貢献活動◦経済的な損失の補てんに加えて、補償・保障前後における商品・サービスをシームレスに提供する◦デジタルを活用したマーケティング、アンダーライティング、損害サービス、リスクコンサルティングにより、最適なソリューション
を提供する

▶定量目標

2025年度IFRS純利益で4,700～5,000億円

修正ROE※で10％以上を安定的に達成保険商品・サービス※IFRS純利益÷（IFRS純資産－政策株式の含み損益）（IFRSでは、

政策株式の売却損益が純利益に含まれなくなることから、ROEの分母（純資産）
・分子（純利益）の基準を揃えるため、純資産から政策株式の含み損益を除く）▶基本戦略とそれを支える基盤

基本戦略

基本戦略の主な進捗

Value（価値の創造）◦社 会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発と販売◦交 通事故発生リスクを可視化するサービス「事故発生リスクAIアセスメント」の開発と販売◦ヘ ルスケアサービス「MSAケア」の展開 など◦C SV×DXをグローバルに展 開することで、すべてのステークホルダーに価値を提供し、企業価値を向上させます◦ビジネス・商品・サービスの収益性を高め、収益基盤を強化します
業務と財務の概況

Transformation（事業の変革）◦自 然災害リスクの引受制限等によるMSアムリンの収益改善◦米国Transverse等への事業投資◦トヨタリテールにおけるタイでのテレマ保険拡大 など◦新たなビジネスの創造等、事業の構造を変革し、事業環境の変化に適応します◦事 業・商品・リスクポートフォリオを変革し、安定的な収益基盤を構築します

Synergy（グループシナジーの発揮）◦戦 略的に差異を残す領域以外の領域の共通化・共同化・一体化の推進（1プラットフォーム戦略の推進）◦損保代理店による生損クロスセルの増加◦三 井 住 友 海 上あいおい生 命 代 理 店 向け三 井 住 友 海 上
プライマリー生命新商品の販売開始 
など

会社概況

◦グ ループの多 様 性を活かし、連 携を強 化することで、一層の成長を実現します◦グループ共通化・共同化・一体化を深化させることで、生産性を向上させます◦グローバルベースでシナジーを発揮します基盤
サステナビリティ

品質人財◦3つの重点課題への取組み◦お 客さまの声を基に進 化し続ける企業グループ◦透明性と実効性の高いコーポ
レートガバナンス◦最 適な人財ポートフォリオの構築◦社員の能力・スキル・意欲を最大限に発 揮する職 場環境の整備▶地球環境との共生（Planetary Health）▶安心・安全な社会（Resilience）

12▶多様な人々の幸福（Well-being）

ERM◦収益力と資本効率向上◦政策株式の削減

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

経営指標
中期経営計画（2022-2025）
2022年度実績

2023年度予想

2025年度見通し

グループ修正利益

2025年度目標
IFRS純利益

3,500億円 4,400～4,700億円 4,700～5,000億円

国内損害保険事業

1,180億円

1,790億円

2,550億円程度

国内生命保険事業

347億円

450億円

550億円程度

海外事業

179億円

1,240億円

1,400億円程度

金融サービス事業/
デジタル・リスク関連サービス事業

20億円

20億円

100億円程度

あいおいニッセイ同和損保の経営について1,727億円

合計

MS&ADインシュアランス
グループについて▶︎財務数値目標▶非財務数値目標▶サステナビリティ取組のKPI

指標

安心・安全な社会
Resilience

温室効果ガス排出量削減率▲25.3%
2030年度：▲50％（対2019年度）（2022年12月末） 2050年度：ネットゼロ

再生可能エネルギー導入率12.3%
2030年度：60％（2022年12月末） 2050年度：100％

社会の脱炭素化、循環型経済に資する商品の保険料増収率17.9%

2025年度：年平均18％

社会のレジリエンス向上に資する商品の引受
件数増加率

29.4%

2025年度：年平均20％

地域企業の課題解決支援数（コンサルティング
サービス、
研修・セミナ―）

12,349件

2025年度：年1万件

健康関連の社会課題解決につながる商品の保有契約件数

217万件

2025年度：260万件

長寿に備える資産形成型商品の保有契約件数

5万件

2025年度：10万件

企 業の人 権 関 連 対 応の支 援 数（コンサルティングサービス、研修・セミナ―）

1,111件2025年度：年1,000件

社員意識
調査

4.5pt

2021年度：4.6pt

ミッション、ビジョン、バリューを常に意識している

4.6pt

仕事に誇り、働きがい

4.4pt

前年同水準 2021年度：4.7pt
以上
2021年度：4.4pt

いきいきと活躍

4.6pt

2021年度：4.6pt

指標2022年度末実績▶人財・品質取組のKPI

女性管理職比率19.5%

2030年度末：30%

女性ライン長比率12.9%

2030年度末：15%

デジタル人財3,601人

2025年度：7,000人

1,182人

2025年度：1,200人

9.3%

2025年度：8.5%

海外人財
生産性向上人件費率（MS＋AD）※

運動習慣者比率26.5%

2025年度：現行水準以上

92.5%・8.1日

2025年度：100%・4週間

年次有給休暇取得日数16.4日

2025年度：前年同水準以上

管理職に占める中途採用者比率

22.6%

2025年度：現行水準以上

海外子会社役員における海外雇用社員登用比率83.0%

2025年度：現行水準以上

お客さま満足度
（契約時）

98.0%

前年同水準以上（2021年度末：97.6%）

お客さま満足度（保険金支払時）

95.7%

前年同水準以上（2021年度末：96.8%） 13

男性育児休業取得率・取得日数※MS：三井住友海上、AD：あいおいニッセイ同和損保

品質

会社概況

人財

目標

業務と財務の概況

CSVにつながっていると実感

保険商品・サービス

多様な人々の幸福
Well-being

目標
環境・社会貢献活動

地球環境との共生
Planetary
Health2022年度末実績

14

あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損保の目指す姿 

16

あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022-2025）

17

CSV× DXの推進 

18

サステナビリティ取り組みの推進 

22

お客さま第一の業務運営に関する方針 

26

2022年度 主要経営指標（単体）

27

コーポレートガバナンス 32

コンプライアンス 

40

リスク管理 42

内部監査および社外監査・検査 

47

人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備） 48
品質向上に向けて 

51

お客さま情報保護方針 

57

情報開示 

60

MS&ADインシュアランス
グループについて

あいおいニッセイ同和損保の目指す姿
当社は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業会社として企業価値の向上を追求し、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる保険会社を目指しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営理念、経営ビジョン、行動指針

あいおいニッセイ同和損保の経営について経営理念（ミッション）はMS&ADインシュアランス グループ各社共通の想いです。グループ社員共通の行動指針「お客さま第一、誠実、チームワーク、革新、プロフェッショナリズム」に当社独自の指針「地域密着」と「情熱」
を加え、経営ビジョンの達成に向け全力で取り組んでいます。

環境・社会貢献活動（ミッション）

経営理念

グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます

経営
ビジョン

すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します

行動指針（バリュー）【お客さま第一】CUSTOMER FOCUS【誠実】
INTEGRITY

わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、
誠実、親切、公平・公正に接します

保険商品・サービス【チームワーク】

わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します【革新】

わたしたちは、
ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します

TEAMWORKINNOVATION【プロフェッショナリズム】
業務と財務の概況

PROFESSIONALISM【地域密着】COMMUNITY-BASED【情熱】
PASSION

会社概況

16

わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します

わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します
わたしたちは、常に、地域社会とのつながりを大切にします
わたしたちは、あらゆる場面で、熱い情熱を持って取り組みますMS&ADインシュアランス
グループについて

あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画（2022‐2025）
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |あいおいニッセイ同和損保の中期経営計画
当社では、MS＆ADインシュアランス グループの中期経営計画を踏まえ、2022 〜2025 年度の 4 ヵ年の中期経営計画を策定しています。

【2025年度に当社が目指す姿】
あいおいニッセイ同和損保の経営について〈CSV×DXとは〉

環境・社会貢献活動

最先端・独自の技術やデジタル・データの活用、特色あるパートナーとの協業により、お客さ
ま・地域・社会が真に求める新たな価値を提供していくことで、国内外のあらゆる事業を通じて、
お客さま・地域・社会とともに社会・地域課題の解決にグローバルに取り組むこと。

保険商品・サービス
業務と財務の概況【基本戦略】

会社概況

17

MS&ADインシュアランス
グループについて

CSV×DXの推進
中期経営計画（2022-2025）
では、CSV × DX を推進し、保険の新たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある当社の成長基盤を強化し、これまで磨き上げてきた当社の
「先進性」
「多様性」
「地域密着」をさらに進展させていきます。
その一環として、「テレマティクス・モビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォーム」「デー
タビジネス」「未来戦略創造」の６つの部門横断プロジェクトに取り組んでいます。

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクト
CASE ※ 1・MaaS ※ 2 などの先進技術・事業モデルに対応し、新たな価値創造にチャレンジ

あいおいニッセイ同和損保の経営について～変化する社会や産業と共に成長し、保険・サービスを通じて「安全・安心で快適なモビリティ社会」
を実現～

環境・社会貢献活動

モビリティ（移動）を取り巻く環境は、自動運転や電動化、カーシェアリング、IoT や AI の活用、多様な移動手段の効率化といった、「CASE」
や「MaaS」の潮流により、
技術の進化や市場の質的変化が進み、自動車産業を中心にビジネス変革期を迎えています。
当社は、CASE・MaaS に代表される自動車産業を取り巻く環境変化に積極的に対応すべく、日本・米国・欧州・東南ア
ジア・中国・オセアニアの６極を中心としてテレマティクス・モビリティサービス事業を展開し、当社が推進する CSV× DX のコンセプトのもと、「テレマティクスを軸としたコネクティッド戦略の拡大」「、データ利活用の高度化」「、最先
端技術を活用した新たな価値創造」に取り組み、
革新的な商品・サービスをグローバルに提供をしています。
また、世界の各地域で磨かれた専門性や独自性のある商品・サービス、培った技術や知見を共有・融合する「グローバ
ル・コンバージェンス」の取り組みを加速させることにより、国内外でのグループシナジーを最大化し、お客さまに共感いただける新たな価値を創造・提供し続けることにも挑戦しています。
これらの活動を通じて「安全・安心で快適なモビリティ社会」
を実現するとともに、技術の進化と融合により隆起する
新たなマーケット（Beyond Mobility 領域）においても、これまでモビリティ領域で培った知見を活用し、保険に新たな価値を創出し続けることで、より良い未来の実現に貢献します。

保険商品・サービス
業務と財務の概況

当社のテレマティクス・モビリティサービス事業の歩み
【日本】

会社概況

2004 年、国内初となる実走行距離連動型自動車保険「PAYD」の発売を起点に取り組みを開始し、2018 年にはトヨタ自動車の車両運行情報を保険料に反映する国内初の商品「タフ・つながるクルマの保険」を発売しました。さらに、専用ドライブレコーダーや簡易デバイスを活用したテレマティクス自動車保険の提供を開始するなど商品ラインアップを拡充し、あらゆるお客さまにサービスをお届けしています。2023 年 4 月には、テレマティクス自動車保険の累計契約台数は 180 万台を突破しました。
損害サービスにおいても、各パートナー企業とともにテレマティクス技術を活用した事故対応サービス「テレマティ
クス損害サービスシステム」を共同開発※ 3 しました。各社の最新技術とテレマティクス情報を複合して事故対応で実用化する取り組みは業界初であり、革新的かつ高品質な事故対応サービスにより、お客さまに安心と満足を提供しております。
さらに、R&D や先進技術の分野では、
当社はベンチャー企業の高度な技術やビジネスモデルの活用により、オープン
イノベーションを積極的に推進すべく、2017 年に CVC ファンド※４を設立しました。この CVC ファンドを活用し、次世代交通として期待される eVTOL（通称「空飛ぶクルマ」）の開発会社 Joby Aviation 社、モビリティプラットフォー
マーとしてタクシー事業者等に向けた配車システム提供などのモビリティ関連事業を推進する GO 株式会社等の有力

18

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |なパートナー企業との資本提携を通じて、技術やノウハウを共有し、移動の多様化・新たなモビリティに対応した商品・サービスの開発を進めています。また、当社は 2025 年に開催予定の大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーの一員として、最先端のデジタル技術やビッグデータを掛け合わせた商品・サービスを活用し、さま
ざまな企業・自治体とともに「安全・安心で快適な新しい社会」の実現に挑戦しています。

【グローバル】

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、37ヵ国で展開しているトヨタリテール事業※５をベースに海外事業を拡大しております。このユニークな事
業基盤をベースに、2015 年に買収した英国テレマティクス保険最大手 BIG（Box Innovation Group Limited）のノ
ウハウを活用し、日本・米国・欧州・東南アジア・中国・オセアニアのグローバル 6 極体制で、CASE・MaaS などの新技術がもたらす将来のモビリティ社会においてビジネスチャンスを創造すべく、テレマティクス・モビリティサービス事業を推進しています。
この体制の下、当社は世界最大の保険市場である米国において、2016 年にトヨタグループとの共同出資でテレマ
ティクス自動車保険サービスを提供する TIMS（Toyota Insurance Management Solutions USA, LLC）
、2021 年には「ソフトウェア・ファースト ※ 6」の概念を取り込んだ保険ソフトウェアの研究・開発を目的に MOTER（MOTER
Technologies, Inc.）を設立しました。また、東南アジアでは、2017 年にシンガポールで設立された AIS Asia（Aioi
Nissay Dowa Insurance Services Asia Pte. Ltd.）において、テレマティクスやデータ領域における事業企画・推進
を開始、加えて、2019 年にはタイ現地法人 ABI（Aioi Bangkok Insurance Public Company Limited）
が、タイ初となる運転挙動反映型テレマティクス自動車保険「TOYOTA Care PHYD」※ 7 の商品認可を現地保険当局から取得するな
ど、
新たな商品・サービスを提供する事業基盤を各国に構築してきました。
このようにテレマティクス・モビリティサービス事業は、当社がこれまでに築いてきたグローバル事業基盤をより強固なものにするとともに、テレマティクスノウハウの活用により各地域で磨かれた専門性や独自性のある商品・サービ
スを各地域に横展開することで、グローバル・シナジーの発揮にも貢献しています。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス※ 1 Connected（コネクティッド）・Autonomous（自動運転）
・Shared/Service（シェア / サービス）・Electric（電動化）の 4 つの言葉の頭文字をとった造語で自動車産業に大変革をもたらすと言われるキーワード※ 2「Mobility as a Service」の略語で交通インフラにおいて「移動」
をサービスとして提供すること※ 3 株式会社野村総合研究所、SCSK 株式会社、富士通株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェント ウェイブ、日本ア
イ・ビー・エム株式会社、SBI FinTech Incubation 株式会社と共同開発※ 4 高度な技術・ノウハウを有するベンチャー企業等への機動的な投資を通じて、
新たな付加価値を生み出す特色あるビジネスモデルの構築を目指すべく、2017 年 9 月に総額 100 億円の投資枠を新設。
その後、ファンド総額を 200 億円に増額※ 5 トヨタ自動車株式会社およびその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と連携し、トヨタ車ユーザーの利便性向上を目指した金融・保険一体サービス※ 6 ソフトウェアを核として事業やサービス、
プロダクトの開発を進める概念※ 7 Toyota Motor Thailand Co.,Ltd. がタイにて展開するコネクティッドカー向けに開発された運転挙動反映型テレマティクス自動車保険。2020 年 6 月の販売開始以来、多くのお客さまの支持を得て、ご契約台数は 25 万台を達成

地方創生プロジェクト
地方自治体や地域金融機関等と連携し、地方創生取り組みの支援を行っています。
この取り組みを通じて、“地域密着”の確立を目指していきます。

業務と財務の概況

地方創生支援を通じた地域密着のさらなる推進
当社は、“地域密着”
を行動指針の一つに掲げ、従来から、地域社会への貢献活動などに取り組んできました。
2016 年には、各地域において地方創生の動きが加速していることを受けて、従来から取り組んできた“地域密着”をさらに進めるために、
地方創生プロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトでは、地域社会への貢献活動や地域の“まち・ひと・しごと”に関する課題解決に役立つメニューの提供等により、地方創生取り組みの支援を行っており、2023 年 5 月末時点で、473 の自治体との連携協定を締結しています。
この取り組みを通じて、地域におけるネットワークをひろげ、行動指針に掲げる“地域密着”の確立を目指していきます。

【地方自治体との連携取り組み】
会社概況

2022 年 11 月、地方創生の情報提供や自治体間の情報連携等を目的に、連携協定締結先を対象とする「第 4 回全国地方創生交流会」を開催しました。2021 年度に引き続き、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から Web 開催としたことで、コロナ禍の情勢においても数多くの自治体職員の方々に参加いただくことができました。
また、当社が無償で一般公開しているリアルタイム被害予測ウェブサイト・アプリ「cmap」の普及・啓発を通じた防災・減災支援の取り組みが、「令和 4 年度 地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認定され、6 年連続で、内閣府特命担当大臣 （ 地方創生担当 ) 表彰を受賞するなど、多方面から高い評価を受けています。
19

MS&ADインシュアランス
グループについて

デジタル変革プロジェクト
新たなデジタルツールの活用を進める体制を強化し、デジタル視点ですべての事業・業務を変革

あいおいニッセイ同和損保の経営について2016 ～ 17 年度

2018 ～ 19 年度

2020 年度

2021年度〜

実証実験でデジタルツー
ル (RPA) の有効性確認

一部の部門で現行業務を見直し、デジタルに置き換える手法を本格展開

全部門の業務を「やめる・な
くす・へらす」で見直し、業務削減

新たなデジタルツールによってデジタル視点で事業・業務を変革

新 Tech（デジタルツール）

デジタルによる
好循環を目指す

デジタル人財「課題発見型」のスタンスで、
このデジタル変革の循環を回す

業務の効率化・高度化を実現する
新 Tech を、迅速に供給

プロセス構築

環境・社会貢献活動

迅速に意思決定がなされるプロセスを構築

デジタル化を支援可能な
人財を、
多数育成

変革文化
業務を変えることがあたり前の文化を醸成

プラットフォームプロジェクト
プラットフォームプロジェクトでは、
プラットフォーマー※1 との協業による「新たなビジネスモデルの構築」
を通じ、
社会・地域課題の解決に資する商品・サービスの提供とカスタマーサクセス※ 2 を踏まえた保険販売の実現を目
指しています。昨今、金融の新たな潮流として掲げられている「Embedded Insurance ※ 3」を推進することで、「プ

ラットフォーマーの本業サービスに保険を埋め込み、
そのサービスを通じて保険を提供する」という新たな販売モ
デルを展開しています。
また、
プラットフォーマーが保有するデータを活用し、お客さまに寄り添った補償内容の設保険商品・サービス

計や最適なタイミングでの提案等、新たな価値の提供に向け取り組みます。

このようにお客さまとデジタル接点を持つプラットフォーマーのサービスに保険を埋め込むことで、お客さまにとって利便性と高い体験価値を提供でき、
中期経営計画のキーワードである「CSV×DX」の具現化を図っていきます。
※ 1 オンライン上でサービスを提供し、多くのお客さまとの接点を有する事業者と定義※ 2 お客さまが商品・サービスの価値を最大限引き出せるように導くための取り組み※ 3 金融業以外のサービスを提供する事業者が、IT を活用して自らのサービスに保険サービスを組み込んで新たなサービスを提供する仕組み②タイミング③加入手続最適化・利便性

３つの新たな価値業務と財務の概況

購買データ

プラットフォーマーが保有するデータや調査で裏付けされた「ユーザーインの保険商品」
を設計し、申込時には顧客属性に応じたプランを提案
プラットフォーマーの本業サービスの利用時など、お客さまの消費行動
等のタイミングに合わせ、タイムリーに保険商品を提案
プラットフォーマーの本業サービス上に保険の申込機能を埋め込み、
シームレスで利便性の高い顧客体験
（UX）
を提供

プラットフォーマー

本業サービス

商品設計

システム構築

保険商品
協業

顧客分析
ノウハウと
新たな保険
アイデアの提供

行動データ

顧客体験（UX）

協業

新たなビジネスモデル

会社概況

20

①補償内容

あいおいニッセイ同和損保

マーケティング

保険の
申込機能・
管理機能の
提供

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |データビジネスプロジェクト
データビジネスプロジェクトは、社内外のさまざまなデータを活用し、保険の枠を超えた新たなデータビジネ

スの創出・拡大を目指しています。お客さまの行動や企業活動のデジタルシフトが急速に進むなか、損害保険会社
としてもさまざまなデータを活用し、お客さまに寄り添い、新たな価値を創出していくことが重要です。当社はテレマティクス自動車保険の提供を通じて、大量の走行データを保有しており、走行データにもとづく安全運転のあいおいニッセイ同和損保の経営についてスコアリングや事故発生につながる危険挙動の精微な検出など、先進的なデータビジネスをグローバルに展開しています。本プロジェクトでは、これらの先行優位性を活かしつつ、データ分析基盤やデータビジネスに必要なガバナンスなどの拡充に取り組むとともに、多様な企業・自治体とのアライアンスや共創を通じ、保険の枠を超えた
さらなる価値創造に取り組みます。2022 年 5 月には、地方公共団体における交通安全対策の立案・効果検証の支援に向けて、当社のテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した大量の走行データを活用した「交通安全
EBPM 支援サービス」をリリースしました。また、一般社団法人 渋谷未来デザインと共同で渋谷トラフィックＷ

Ｇを組成、産学官を横断したデータ連携を通じ渋谷区の行政課題に取り組むなど、自治体と連携した具体的な取り組みが進展しました。さらに、データ活用に際し必要となる高いプライバシー水準とデータ有用性を両立させる技術基盤を株式会社 LayerX と共同開発しました。今後は 2022 年度の成果や知見をもとに、各種データを活用

環境・社会貢献活動

した「CSV × DX」の社会実装・体感ならびにデータビジネス創出のさらなる拡大に取り組んでまいります。

プロジェクトの目指す姿
社内外のさまざまなデータを活用し、保険を超えた領域
でのデータビジネスの創出・拡大を目指す

保険商品・サービス

取組事例

交通安全 EBPM 支援サービス 〜2022 年度「冬の Digi 田甲子園」で優勝、最高位となる内閣総理大臣賞を受賞〜「交通安全EBPM ※支援サービス」
は、
危険箇所候補の選定から、原因分析、
適切な対策の提案、効果の検証までワンストップで行い、より良い政策づくりを支援します。
福井県および福井県警察と連携した取組事例においては、
内閣官

業務と財務の概況

房主催の2022年度「冬のDigi田甲子園」
で優勝、最高位となる内閣総理大臣賞を受賞するなど、
本サービスの有効性・先進性を評価いただいております。

※ Evidence-Based Policy Making（証拠にもとづく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている。

未来戦略創造プロジェクト
Aioi R&D Lab -Oxford を起点に、グローバルに CSV × DX を推進

当社は、当社出資先のオックスフォード大学の AI ベンチャーである Mind Foundry

会社概況

社との間で共同研究所「Aioi R&D Lab -Oxford」を 2022 年 11 月に英国に設立し、同研究所を起点に CSV × DX 取り組みをグローバルで進める「未来戦略創造プロジェク
ト」を新たに発足いたしました。Mind Foundry 社の保有する高度な AI 技術やオック
スフォード大学の著名な教授陣の知見を活かし、「社会・地域課題へのソ
リューションの提供」、「保険の新たな価値創造の実現」に向け、グローバ

ルに幅広く取り組んでいきます。また、社内にとどまらず、当社の広範な顧客基盤や地域との連携を活用し、幅広く社会・地域課題を取り上げてい
きます。

21

MS&ADインシュアランス
グループについてサステナビリティ取り組みの推進
当社が目指す姿

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は社会のさまざまな課題を解決していくため、情熱をもって新たなチャレンジを続け、お客さま、地域社会へ貢献することのすべてが「レジリエント（強くしなやか）でサステナブル（持続可能）な社会」の実現につながると認識しています。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの「価値創造ストーリー」のもと、持続可能な社会の実現につなげていくた
めに、
ＳＤＧｓを道標（みちしるべ）
として推進していきます。
シーエスブイバイ ディーエックス

CSV×DX を通じて、
お客さま・地域・社会の未来を支えつづける

先進性・多様性・地域密着を進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジ

ステークホルダーの期待に応え続け、社会とともに発展する会社

ＭＳ＆ＡＤ
グループ
経営理念

（ミッション）

環境・社会貢献活動

経営ビジョン
行動指針

お客さまのために社会に向けて・テレマティクスやＩＣＴをはじめとした先進技術の活用や
「迅速」
「 優し
い」
「頼れる」
サービスによりすべてのお客さまに安心・安全を提供

・地域と課題を共有し、本業を通じて社会にソリューションを提供
・多様なリスクの引き受けに加え、未然防止からアフターケアまでトー
タルに貢献

保険商品・サービス

ビジネスパートナーとともに社員にとって・柔軟かつ機動的な協業・連携により多様な産業とともに成長
・異業種連携やビジネスマッチングを活性化させ、イノベーションを追求
・代理店とともに地域の課題を解決

・多様な社員が総活躍できる職場環
境が充実
・一人ひとりは、チャレンジ意欲が旺盛で社員としての誇りとやりがいを実感「お客さま第一の業務運営」の実践

強固なコンプライアンス基盤（バリュー）の実現

レジリエントでサステナブルな
社会を支える
企業グループの実現

業務と財務の概況

サステナビリティ推進体制

会社概況

サステナビリティ経営の推進に係る課題別委員会として、
サステナ
ビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ推進担当役員を委員長とし、サステナビリティ推進に関する基本方針、重点取組課題、環境対策、地域・社会貢献活動、ス
テークホルダーへの適正な情報開示の推進等についての審議を行い、取り組みの進捗状況は取締役
会・経営会議に報告する体制を整えています。また、社外有識者を委員に迎え、あらゆる視点の意見を取り入れ論議を進めています。
22

取締役会
経営会議
〈課題別委員会〉

サステナビリティ委員会
本社推進責任者（部長）

気候変動・自然資本／生物多様性部支店（第一線）
推進責任者（部支店長）

人権尊重
推進委員
（担当者）

DE&I

推進委員
（担当者）
課支社・サービス
センター等

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |サステナビリティ重点取組項目
当社は、「レジリエントでサステナブルな社会」の実現に向けて、3 つのサステナビリティ重点取組項目を設定しています。社会・地域課題の解決を通じて、社会のサステナビリティと当社の持続的成長の同時実現を目指します。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてレジリエントでサステナブルな社会【中期経営計画 2022-2025 目指す姿】
CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける
CSV×DX 推進

健やかな地球環境
を未来につなぐ

レジリエントな社会の実現へ貢献するすべての人の幸福と自分らしい生き方を支える〜Planetary Health〜〜Resilience〜〜Well-being〜

多様性

保険商品・サービス

先進性

環境・社会貢献活動

社員一人ひとりが地域・社会の課題に自分ゴトとして取り組む

地域密着

既存事業の進展3つの重点取組項目

解決を目指す社会・地域課題●地球温暖化の進行

レジリエントな社会の実現へ貢献する●自然災害の多発・激甚化 ●地域産業の衰退●産業構造の変化に伴う新たなリスクの発現

すべての人の幸福と自分らしい生き方を支える●少子・高齢化の進行●自然資本のき損・枯渇●環境汚染・非循環型経済●サイバーリスクの増加●人権侵害・多様性の排除

業務と財務の概況

健やかな地球環境を
未来につなぐ●経済格差の拡大

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）
会社概況

2015 年に国連サミットで採択され、先進国・途上国の政府をはじめ、民間企業や NGO などが実現に向けた取り組みを開始している2030 年を期限とする社会課題
解決のためのユニバーサルな目標です。
国内外の官民の推進取組が進んでおり、日本でも2016 年 5 月にSDGsに係る政策を推進するため、内閣総理大臣を本部長とするSDGs 推進本部が設置されて
います。

23

MS&ADインシュアランス
グループについて2050 年ネットゼロ実現に向けた気候変動への取り組み
当社は、損害保険会社の社会的使命としてさまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。
また、社会に大きな影響を与える気候変動への対応を強化し、お客さまや代理店、株主、投融資先などのステー
クホルダーとともに「2050 年ネットゼロ」の実現に向けて推進していきます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

気候変動対応取り組みの柱具体策①②

環境・社会貢献活動

事業活動におけるCO 2排出量のさらなる削減損保事業を通じた社会への貢献

2050年ネットゼロの実現

③

産業構造や
経済社会の変革を踏まえた成長● 電力・ガソリン・コピー用紙・郵送代・廃棄物の削減● 再生可能エネルギーの導入● サステナビリティを考慮した事業活動（保険引受、投融資）● 脱炭素社会を支援する商品・サービスの提供や投融資の実践● 取り巻く環境の変化を踏まえた「グリーン成長戦略」への取り組み

保険商品・サービス

私たちを取り巻く地球温暖化に伴う気候変動リスク業務と財務の概況

気候変動は、
自然災害の激甚化や気象条件の物理的な変化をもたらすほか、脱炭素社会への移行過程で社会や経済に急激な変化をもたらします。
気候関連災害による損害は長期的に増加傾向にあり、当社は損害保険会社として脱炭素社会への移行を支援するとともに、気候変動の影響を最小化する取組みを進めています。

自然災害による世界の保険損害額、10 年移動平均（単位 :10 億米ドル、2021 年の物価にスライド）、
および事象数

会社概況
出典 : Swiss Re Institute24

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |気候変動への対応に向けて
当社はこれまでも本業を通じて社会課題の解決に取り組んでおり、持続可能な地球環境への取り組みを推進
しています。今後も環境問題の解決に資する商品・サービスの提供や投融資を通じて、気候変動への対応を強化していきます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について● ペーパーレス保険証券・Web 約款の推進● ペーパーレス契約手続き（かんたんモード、らくるまネット等）の活用推進● テレマティクス技術を活用した CO2 排出量削減の推進● リサイクル部品活用による廃棄物削減および CO2 削減への貢献● プラスチックの資源循環に取り組む企業向けに保険料の割引制度を導入● カーボンニュートラルを支援する商品：企業火災保険向けカーボンニュート

ラルサポート特約、Ｊ-クレジット事業者支援保険の発売等● 再生可能エネルギー事業を支援する商品：太陽光発電事業者向けプラン、

環境・社会貢献活動

環境負荷低減に関連した商品・サービスの提供
および投融資● テレマティクス技術を活用した自治体への交通安全マップの提供

バイオマス発電総合補償プラン、地熱発電事業者総合補償プラン等● 食品事業者向け生産物回収費用保険「食 eco」の提供● 脱炭素化につながる投融資の実行や、気候変動に対応した対話の実施● 自然災害（風水災）への備え提案活動● リアルタイム被害予測ウェブサイト
・アプリ「cmap(シーマップ)」の無償提供（建物被害予測や気象・災害に関する情報、SNS情報や避難先情報の提供）

保険商品・サービス

防災・減災に向けた取り組み● 災害時の避難スキーム構築をサポートする「避難保険プラン」の提供● 自然災害を踏まえた BCP（事業継続計画）策定支援●【グループ共同】「オンラインＳＤＧｓプラットフォーム」の取り組み推進

自社におけるエネルギー使用量削減取り組み● ビジネススタイル変革（在宅勤務適用拡大、紙にとらわれない働き方等）● 業務プロセス改革（非対面での営業、Web 決済、電子マニュアル整備等）● 省エネ設備の導入、社有車の低燃費車両への入れ替え等● 全社員での省エネ・省資源に向けた取り組み

業務と財務の概況

MS&ADグループにおける2050 年ネットゼロへの取り組み
MS&ADグループ CO 2ネットゼロへの取り組み
100％
80％
60％
40％

100
50

20％
0％

会社概況

2021 年 5 月、MS&AD グループは 2050 年度までに CO2 排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）とする目標を設定し、本目標の達成に向け、2030 年の中間目
標と再生可能エネルギーの導入率の目標も設定しました。
事業を通じて排出するＣＯ 2 の削減をさらに推進するとともに、保険商品やコンサルティングサービス
等のリスクソリューションの提供等を通じて、お客さ
ま・代理店、投融資先などのステークホルダーとともに、社会全体のＣＯ 2 排出量削減の取り組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

2019年

2030年

ネットゼロ
2050年

25

MS&ADインシュアランス
グループについてお客さま第一の業務運営に関する方針
当社は、お客さま第一の取り組みを一層推進するため、「お客さま第一の業務運営に関する方針」
を策定しています。また、2022 年度取組結果を、客観的で、お客さまにわかりやすくお伝えする観点で取りまとめ、当社ホームページ
上で公表しています。今後も、地域に密着し、お客さま一人ひとりを大切にするお客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めていきます。なお、当方針
は、消費者庁等が呼びかける「消費者志向自主宣言」の枠組みにも沿ったも

取組結果掲載ページはこちらのであり、同時に公表しています。
あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さま第一の業務運営に関する方針
方針 1.「全力サポート宣言」
を掲げ、お客さまに安心と満足を提供します

環境・社会貢献活動

当社は、「すべてのお客さまに高品質の商品・サービスをお届けし、一人ひとりのお客さまからの確かな信頼を基に発展する企業を創造します」という経営ビジョンのもと、お客さま
接点の行動規範である「全力サポート宣言」
を企業メッセージ
として掲げ、「 迅速」「 優しい」「 頼れる」
サービスの提供を通じて、お客さまに安心と満足をお届けしてまいります。

方針 2. お客さまニーズに応える商品・サービスを提供
します

当社は、
「お客さまの安心と満足」「安全・安心で快適な社会」の実現に向けて、お客さま・地域・社会とともに、社会・地域課題解決に資する商品・サービスを開発し、提供してまいります。

方針 3. ご契約へのご理解・ご納得を得られる説明に努めます

保険商品・サービス

当社は、お客さまがニーズに合った最適な商品を選択し、安心と満足を実感いただけるよう、適正な保険募集およびご契約管理を行ってまいります。
（１）
お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、説明方法等を工夫し、わかりやすい説明を行ってまいります。
（２）
お客さまのご意向に沿った適切な商品を選択いただける
よう、商品に関する知識・財産の状況やご契約の目的等を総合的に勘案したご説明を行ってまいります。
ご契約後も、
ご契約の継続・変更・解約等を迅速かつ適切に（３）行い、お客さまの利便性の向上に取り組んでまいります。

方針 4. 代理店によるサービスの品質向上に取り組みます

業務と財務の概況

当社は、「お客さまの安心と満足」を実現するため、代理店への委託を判断する際の事前審査や、委託後の継続的な教育・指導を通じて、サービスの品質向上に取り組んでまいります。

方針 5. お客さまに寄り添った事故対応を実践します

当社は、24 時間 365 日お客さまをお待たせしない体制のもと、先進技術を活用した対応を通じて、事故に遭われたお客さまやお相手への説明責任および保険金の支払責任を果た
すとともに、
お客さまに寄り添った対応を実践します。

方針 6. お客さまからお預かりした保険料を安全に運用します

当社は、お客さまに確実に保険金をお支払するために、保有資産の安全性と十分な流動性、収益の安定性を確保するな
ど、財務の健全性に留意した資産運用を行ってまいります。

方針 7. お客さまの利益を不当に害することのないよう適切に業務を行います

当社は、当社が行う取引に関し、お客さまの利益が不当に害されることがないよう、利益相反のおそれがある取引を管理し、適切に業務を行ってまいります。

方針 8. お客さまの声に真摯に耳を傾け、改善に活かします

当社は、お客さまの声を幅広くお伺いするとともに、寄せられたすべてのお客さまの声に真摯に耳を傾け、迅速かつ適切に対応してまいります。また、お客さまの声を品質の向上に向けた諸施策に活かしてまいります。

方針 9. 社員一人ひとりが「全力サポート宣言」
を実践し
ます

当社は、
「 お客さま第一」の実現に向け、「 全力サポート宣言」
がすべての役職員に実践されるよう浸透・徹底に継続して取り組んでまいります。また、社員一人ひとりの取組を評価・報酬等に反映する制度の構築ならびに研修体系の拡充等を通じて風土の醸成を図ってまいります 。

全力サポート宣言
当社では「全力サポート宣言」
を、当社のお客さま対応における行動規範と定め、全社員が代理店・扱者とともに、お客さまを全力でサポートすることを誓っています。
「全力サポート宣言」の実践を通じて「お客さま第一の業
務運営に関する方針」
を実現し、ご契約から保険金のお支払いまでのすべてのプロセスにおいてご満足いただく
ことで、「お客さまにとって No.1 の保険会社」を目指しています 。

会社概況

3

26

つの宣言

宣言 1

迅

宣言 2

優しい

私たちは、すべてのお客さまへ親身な対応を行います

宣言 3

頼れる

私たちは、プロフェッショナルの安心 でお客さまをしっかり支えます速私 たち は 、お 客 さまを お 待 た せしませ ん

MS&ADインシュアランス
グループについて2022年度 主要経営指標（単体）
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |正味収入保険料

前期比 3.4% の増収となりました。

1 3,355
兆【正味収入保険料の推移】

億円【2022 年度 正味収入保険料の種目別構成】
あいおいニッセイ同和損保の経営についてその他
1,438億円 10.8%

億円

14,000

海上
78億円 0.6%

1兆3,355億円
1兆2,814億円

1兆2,913億円

自動車

7,652億円
57.3%

12,000合 計

1兆3,355億円
傷害606億円

10,0004.5%

2020年度

2021年度

自動車損害賠償責任
1,333億円 10.0%

2022年度環境・社会貢献活動

火災

2,246億円
16.8%

正味収入保険料とはお客さまから直接受け取った保険料（元受保険料）から積立保険料相当分を控除し、再保険料を加減（出再保険料を控除し、受再保
険料を加える）したもので、会社が引き受けた危険に対応する保険料のことです。

正味損害率

保険商品・サービス

前期比 6.8 ポイント上昇しました。

66.6

%

【正味損害率の推移】【正味損害率の種目別推移】
種

(%)
70
58.6%

59.8%

目

火

災

海

上

傷
自

50

害
動

車

自動車損害賠償責任
そ2020年度

2021年度

2022年度合の他
計

2020年度

2021年度

2022年度

66.3%
56.9
50.4
54.3
74.5
56.9
58.6

73.8%
56.9
50.5
55.5
72.7
54.9
59.8

83.4%
87.8
56.8
61.6
69.6
67.3
66.6

業務と財務の概況

60

66.6%

正味損害率とは正味収入保険料に対する、正味支払保険金と損害調査に要した費用の合計額の割合を指します。

会社概況

27

MS&ADインシュアランス
グループについて

正味事業費率

前期比 0.4 ポイント低下しました。

34.6

%

あいおいニッセイ同和損保の経営について【正味事業費率の推移】【事業費（保険引受に係るもの）の推移】
区

(%)
36
34.6%

34
2020年度

2021年度

2022年度（単位：億円）

2020年度

2021年度

2022年度

1,863

1,842

1,819

諸手数料及び集金費

2,612

2,678

2,801

合

4,475

4,520

4,620

保険引受に係る営業費

35.0%

34.9%

35

分

及 び 一 般 管 理 費

計

正味事業費率とは
環境・社会貢献活動

正味収入保険料に対し、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合を指します。これらの費用の中には会社を運営する
費用、新保険商品の開発費用や代理店手数料等が含まれます（損害調査に要した費用は含まれません）。

コンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

101.2

前期比 6.4 ポイント上昇しました。

%【コンバインド・レシオの推移】
保険商品・サービス

(%)
105
100
95

コンバインド・レシオとは101.2%「正味損害率」と「正味事業費率」の合算値であり、損害保険会社の保険引受に係る「収益力」を示す指標です。この値が低いほど、保険引受面での収益性が高いことを示します。

94.8%

93.5%

90
2020年度

2021年度

保険引受利益2022年度

前期比298億円減少しました。

業務と財務の概況

6億円【保険引受利益の推移】【保険引受利益の種目別推移】

億円

種

400
305億円

300
200

会社概況

6億円

0

2022年度

△788

△439

海

上

傷

害
車

4
51
△
683

△464
△13
△38

自動車損害賠償責任

－

－

－

27
△124

76
305

56
6

そ

動
の

他
計

745

8
65
△
446

△124億円

2020年度28

2021年度

災

合

△100
△200

2020年度

火

自

100

目

（単位：億円）

2021年度

2022年度

保険引受利益とは
正味収入保険料等の保険引受収益から、正味支払保険金や損害調査費等の保険引受費
用と、保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支を加減したものを
いいます。
なお、
その他収支は自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額等です。

経常利益・当期純利益

経常利益

経常利益は前期比 142 億円減少、当期純利益は前期比107 億円減少しました。

667
当期純利益

667億円
539億円

区

分

保

険

引

受

収

益

保

険

引

受

費

用

資

産

運

用

収

益

資

産

運

用

費

用

営業費及び一般管理費

431億円
400

そ の 他 経 常 損 益

324億円

経

常

利

益

特

別

損

益

法 人 税 等 合 計 額

216億円

当
0

2020年度

2021年度期

純

利益（単位：億円）

2020年度

2021年度

2022年度

13,221
11,498
621
79
1,970
30
324
△76
248
32
216

13,43911,296
714
126
1,968
46
809
△85
724
184
539

14,144
12,333
1,004
271
1,948
72
667
△109
558
126
431

環境・社会貢献活動

税 引 前 当 期 純 利 益
200億円【損益状況の内訳別推移】

809億円

600

431

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常利益

800

当期純利益

億円

【経常利益・当期純利益の推移】
億円

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

2022年度経常利益・当期純利益とは
経常利益は通常の継続的活動で発生した損益を指し、正味収入保険料や利息及び配当金収入等の経常収益から、正味支払保険金や営業費及び一般管理費等の経常費用を控除したものです。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等を加減したものが当期純利益となります。
保険商品・サービス

単体ソルベンシー・マージン比率十分なリスク対応力、健全性を有しています。

830.8

％

【単体ソルベンシー・マージン比率の推移】

790.9%
758.6%

700目

2020年度

2021年度

2022年度（A）
単体ソルベンシー・マージン総額

14,384

13,961

13,274（B）
単体リスクの合計額

3,637

3,680

3,195

790.9％

758.6％

830.8％（C）単体ソルベンシー
・マージン比率［（A）｛/（B）×1/2｝］×100

600
2020年度

2021年度

業務と財務の概況

830.8%
800（単位：億円）

項

(%)
900

2022年度

会社概況

単体ソルベンシー・マージン比率とは
巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険（単体リスクの合計額）に対する、資本金・準備金等の支払余力（単体ソルベンシー・マージン総額）の割合を示す指標です。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標の一つでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。

29

MS&ADインシュアランス
グループについて

総資産

前期比 114 億円減少しました。

3 7,336兆

あいおいニッセイ同和損保の経営について【総資産の推移】億円【2022 年度 総資産の構成】億円

有形固定資産1,772億円 4.8%

39,000
3兆7,452億円

3兆7,451億円

その他

5,269億円 14.1%

現金及び預貯金2,327億円

3兆7,336億円

37,0006.2%
合 計

3兆7,336億円

35,000

環境・社会貢献活動

33,000

貸付金
2,605億円 7.0%

2020年度

2021年度

2022年度

有価証券

2兆5,363億円 67.9%

総資産とは
総資産は、会社が保有する現金や有価証券、土地、建物などすべての資産のことです。このうち、損害保険会社で一般的に最も多いのは株式、国債等の有価証券で、これ以外に貸付金、現金及び預貯金、有形固定資産などがあります。

保険商品・サービス

純資産

前期比 347 億円減少しました。

7,637【純資産の推移】【純資産の内訳別推移】

億円

9,000

株

区

分

資

本

主

業務と財務の概況

8,386億円

資7,984億円

8,000

億円

合

本

計
金

資 本 剰 余 金

7,637億円

利 益 剰 余 金
評価・換算差額等合計

7,000

純

資

産

合

計

（単位：億円）

2020年度

2021年度

2022年度

3,576
1,000
812
1,764
4,810
8,386

3,784
1,000
812
1,972
4,200
7,984

3,805
1,000
812
1,993
3,831
7,637

6,000

2020年度

2021年度

2022年度

会社概況

純資産とは
純資産は、会社が保有する資産から負債をすべて返済してなお剰余となる金額であり、株主資本と株主資本以外に区分されます。
株主資本は、株主の拠出金である資本金・資本剰余金と、企業活動の成果である利益剰余金から構成されており、株主資本以外は、有価証券の時価評価により生じる未実現損益などを含む評価・換算差額等で主に構成されています。

30

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |その他有価証券評価差額

5,288【その他有価証券評価差額の推移】【その他有価証券評価差額の内訳別推移】
公6,649億円

社

外5,288億円
5,000

2021年度

2022年度

461
5,540
573
73
6,649

342
4,957
367
126
5,794

182
5,059
△35
82
5,288

式
国

そ

証
の

合

（単位：億円）

2020年度債

株5,794億円

6,000

分

券
他
計

あいおいニッセイ同和損保の経営について

区

億円

7,000

億円

（注）上表はその他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等（ 2020 年度
は、時価を把握することが極めて困難と認められるもの）を除く。）について、時価と取得原価との差額を記載しています。また「その他」には有価証券に準じて処理される金銭の信託を含めています。

4,000

環境・社会貢献活動

3,000

2020年度

2021年度

2022年度

その他有価証券評価差額とは保険商品・サービス「金融商品に関する会計基準」にしたがい、保有する有価証券等を、その保有目的に応じて「売買目的有価証券」「満期保有目的の債
券」「子会社株式及び関連会社株式」および「その他有価証券」の4つに区分し、区分ごとに異なる方法で評価した金額を貸借対照表計上額としています。
「その他有価証券評価差額」とは、「その他有価証券」に区分された有価証券等の時価と取得原価（含む償却原価）との差額のことをいい、
貸借対照表の純資産の部に、
この評価差額から税金相当額を控除した金額を「その他有価証券評価差額金」として計上しています。

保険業法に基づく債権の状況

2,706

億円

億円

正常債権以外：2億円
正常債権：
2,704億円

10億円
11億円

分

2021年度

2022年度

正常債権額

2,435
2,424

2,538
2,527

2,706
2,704

正常債権以外の額（合計額に占める割合）（0.5％）

合計額

危険債権額

2,424億円

三月以上延滞債権額
貸付条件緩和債権額

1110（0.4％）

2（0.1％）

0

0

0

1
1
7

1
1
7

0
0
1

会社概況

2,300

（単位：億円）

2020年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,527億円

億円【保険業法に基づく債権の状況の内訳別推移】
区

2,800

2

業務と財務の概況【保険業法に基づく債権の状況の推移】

うち正常債権以外※各債権の意義については128ページをご覧ください。
2020年度

2021年度

2022年度

保険業法に基づく債権とは貸付金等を対象に、債務者の財政状態および経営成績等を基礎として区分された債権のことです。具体的には、利息の返済状況等に応じて「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「三月以上延滞債権」「貸付条件緩和債権」および「正常債権」の５つに分けられています。

31

MS&ADインシュアランス
グループについてコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの状況
1．
コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方

くコントロールしたリスク選好にもとづいて経営
資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

あいおいニッセイ同和損保の経営について・当社は、MS＆ADインシュアランス グループの中・取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂核事業会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経行すべき職務権限を明確にすることに加え、業務執営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、行に係る重要な事項の決定を行う会議体として経グループの長期的な安定と持続的成長を実現する

営会議を設置し、取締役会による「経営意思決定、

ため、すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、監督機能」と「業務執行機能」の分離を図ります。

透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための・執 行役員は、取締役会により委ねられた業務領域

経営体制を構築し、企業価値の向上に努めます。

の責任者として業務執行を行い、その業務執行状

・そ のため、MS＆ADインシュアランス グループ

況について取締役会に報告します。

環境・社会貢献活動

ホールディングス株式会社（以下、「 持株会社」）が②取締役会の構成策定する、グループの全役職員が業務のあらゆる・取 締役会は、多様な知見と専門性を備えたバラ

局面で重視すべき「経営理念（ミッション）「」経営ビ

ンスの取れた構成とし、実質的な審議を可能とす

ジョン」
「行動指針
（バリュー）」に当社独自の指針をるため、取 締 役 の 定 員は定 款で 20 名 以 内とし、加え、全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、取締役候補者は、「 取締役候補および監査役候補

コーポレートガバナンス、
コンプライアンス、
リスク

の選任基準
（ 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ※ をご覧くださ

管理等を経営の重要課題として位置付け、積極的い。）」にもとづき選任します。また、社外取締役の参に取り組みます。

画により、経営から独立した視点を取り入れ、監視・保険商品・サービス・なお、当社は、完全親会社である持株会社との間で監督機能を強化し、透明性の高い経営を行います。

経営管理契約を締結し、持株会社から経営に関す③取締役会における審議る助言等を受けています。

・取締役 13 名
（男性 10 名・女性３名）のうち４名の社外取締役を選任し、加えて社外監査役を3 名選

2．
コーポレートガバナンス態勢

任することにより、取締役会で社外取締役および・当社は、監査役会設置会社として、取締役会および社外監査役の知見を得ながら実効性のある審議を監査役の双方の機能の強化、積極的な情報開示等行っています。また、各部門を担当する取締役が出を通じ、ガバナンスの向上に取り組みます。

席することで、より深みのある審議を可能としてい業務と財務の概況

・取締役会の内部委員会として、委員の過半数およます。

び委員長を社外取締役とする「人事委員会」およ④戦略的な方向付けと経営計画

び「報酬委員会」を設置し実効性と透明性の高い・中期経営計画の策定においては、経営会議およびコーポレートガバナンス態勢を構築します。

取締役会において建設的な審議を重ねています。
・計 画の遂行状況については、適時に総括を行い、

会社概況

3．
監督のしくみ（取締役会）

取締役会における審議を踏まえ、達成に向けた①取締役会の役割

PDCA サイクルを回しており、今後も建設的な論議

・取 締役会は、法令・定款に定める事項のほか、経営を行います。

方針、経営戦略、資本政策等、経営戦略上重要な事
項、および会社経営上の重要な事項の論議・決定を

社外取締役に期待する役割は次のとおりです。

行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監

・経 営の方針や経営改善について、自らの職歴や経督します。
・取締役会では、
リスク・リターン・資本をバランス良32⑤社外取締役に期待する役割

歴、知識等にもとづき、会社の持続的な成長を促し
中長期的な企業価値の向上を図る、との大局的な観点から意見を述べること。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |いての報告を受けるとともに、監査の方針および・取 締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。

監査計画等を決定します。
・監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の・会社と経営陣等の関連当事者との間の利益相反を監督すること。

選解任および会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。また、会計監査人の報酬等の決定について、同意権を有します。

とするステークホルダーに対する説明責任が果た

（2）
内部監査

せるか、
という観点等から監督機能を果たすこと。

・当社は、「MS＆ADインシュアランス グループ 内⑥社外取締役・社外監査役のサポート体制

部監査基本方針」に則り、内部監査部門として独立

・社外取締役は経営企画部が、社外監査役は監査役

した専門組織を設置し、内部監査を実行していま室が補佐する体制としています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について・経営から独立した立場で、持株会社の株主をはじめす。当社の内部監査部門は、内部監査の結果等のうち、重要な事項を取締役会および経営会議に報告

内外を問わず全取締役・監査役に対して随時報告

します。また、当社監査部門は、監査役の調査に協を行います。

力しています。

・新任の社外取締役候補および社外監査役候補に対しては、
当社事業等に関する説明を実施しています。

環境・社会貢献活動

・リスク情報等の速報が必要な情報については、社

（3）
会計監査人
・当社は、有限責任あずさ監査法人を会計監査人に選任しています。なお、当該監査法人と当社との間

4．
監査の機能

には特別な利害関係はありません。

（1）
監査役・監査役会

・取締役会および監査役会は、会計監査人の適正な①監査役の責務

監査の確保のため、適切な対応に努めます。
・監査役会は、会計監査人候補を適切に選定・評価す

して取締役の職務の執行を監査することにより、るための基準を整備しています。会計監査人による企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信適正な監査の確保に向けて、その独立性、
専門性等

頼に応える良質なコーポレートガバナンス態勢を有しているかについて確認を行っています。

保険商品・サービス・監 査役は、株主の負託を受けた独任制の機関とを確立する責務を負っています。

5．
その他

・各監査役は、業務および財産の調査権限等法令・社外取締役が、その独立性に影響を受けることなくにもとづく権限を適切に行使し、監査役会で定め情報収集力の強化を図ることができるよう、2015

た監査の方針・計画等にしたがい、取締役会その年度より社外取締役・監査役情報交換会を実施し他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等のています。

閲覧、本社、部支店、海外拠点および子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

業務と財務の概況②監査役の権限と役割・社外取締役・監査役情報交換会は、社外取締役と監査役全員で構成します。

③監査役会の構成と役割
・監査役の人数は、定款で定める6 名以内とし、
こ

6．
指名、報酬決定の機能
指 名および報酬決定における透明性確保のため、とします。監査役候補者は、「 取締役候補および取締役会の内部委員会として「人事委員会」
および監査役候補の選任基準（当社ホームページ をご「報酬委員会」を設置しています。なお、各々の委

※

会社概況

のうち半数以上を、法令にしたがい社外監査役

覧ください。）」にもとづき監査役会の同意の上、取締役会が選任します。
・監査役会は、監査役からの職務遂行の状況の報※当社ホームページはこちら

告や役職員からの監査に関する重要な事項につ33

MS&ADインシュアランス
グループについて員会は3 名以上の委員で構成し、委員および委員長

る業績連動報酬の割合を従来の約 30％（役位共通）

は取締役会において選任しています。委員の過半から役位に応じて約 30％〜 50％に変更しました。

数および委員長は社外取締役から選任しています。

・また、2019 年度より、業績向上による株価上昇おあいおいニッセイ同和損保の経営について（1）
指名決定のプロセス

よび株価変動によるリスクを当社並びに持株会社

・人 事委員会は、当社の取締役・執行役員等の候補の役員と持株会社の株主の皆さまとの間で共有者の選任、解任並びに昇格、監査役の候補者の選し、持続的な成長への適切なインセンティブとする任等について審議し、取締役会に助言します。

ことを目的として、取締役（社外取締役を除く）
およ・取締役・監査役・執行役員の候補者の選任等の重要び執行役員を対象に、従来のストックオプション制

な人事事項については、透明性確保のため、社外取度に代えて、
譲渡制限付株式を導入しました。

締役が過半数を占める当社の人事委員会で審議した後、同じく社外取締役が過半数を占める持株会
社の人事委員会での審議および持株会社の取締
役会の事前承認を経て、当社の取締役会で決定し

業務執行
1．
経営会議

環境・社会貢献活動ます。監査役候補については監査役会の同意を得

取締役会の委任による業務執行に係る重要な事項るものとします。

の決議、および担当役員の決定事項のうち部門横（2）
報酬決定のプロセス（役員の報酬等の額またはそ断課題など重要事項の報告を行います。

の算定方法の決定に関する方針）
・報 酬委員会は、当社の取締役・執行役員の業績評
価、報酬等について審議し、取締役会に助言しま

業 務執行に係る会社経営上の重要事項に関するす。

審議・検証・提言などを目的として、「品質向上・コン保険商品・サービス・各取締役の報酬等の額については、株主総会の決

プライアンス委員会」「ERM 委員会」「サステナビリ

議により定めた金額の範囲内で、業績向上に向けティ委員会」「国内保険戦略委員会」「海外事業委員

たインセンティブとしての機能、中長期的な企業利会」「テレマティクス・モビリティサービス委員会」
を益・企業価値への貢献、グローバル企業としての競設置しています。

争力のある報酬水準などを勘案の上、透明性確保のため、社外取締役が過半数を占める「報酬委員会」での審議を経て、取締役会の決議により決定します。

業務と財務の概況

・各監査役の報酬等の額については、株主総会の決議により定めた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査役の分担の状況、取締役の報酬等の内容
および水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。
・なお、株主総会の決議により、取締役の報酬は年額
7 億 5 千万円以内（使用人兼務取締役の使用人分

会社概況の給与を含みません。）、監査役の報酬は年額 1 億
1 千万円以内とする旨を定めています。
（3）
業績連動報酬および譲渡制限付株式・役 員報酬体系に業績連動報酬（会社業績・個人業
績）を導入しています。業績向上に対する役員の意
識を高めるため、2019 年度より役員報酬額に占め
34

2．
課題別委員会

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
経営管理

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

選任

会 計 監 査 人

報告

選任

総

会
選任

監 査 役
（監査役会）
監査役：5名(社外監査役：3名)

主取 締 役 会
監査連携

取締役：13名(社外取締役：4名)

報告

保 険 計 理 人

取締役
本社担当役員

監査

本社部門

地域担当

本社担当役員

会計監査

営業部支店

課題別委員会報告

営業・損害サービス部門

損害
サービス部

本社各部

・人事委員会
・報酬委員会

環境・社会貢献活動

報告

取締役会の内部委員会

選任

経 営 会 議内 部 監 査 部

あいおいニッセイ同和損保の経営について株

・品質向上・
コンプライアンス委員会
・ERM委員会
・サステナビリティ委員会
・国内保険戦略委員会
・海外事業委員会
・テレマティクス・
モビリティサービス委員会

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

35

MS&ADインシュアランス
グループについて内部統制システム
当社は、会社法および会社法施行規則にもとづき「内部統制システムに関する方針」
を以下のとおり定め、本方針にしたがい内部統制システムの有効性の向上に取り組んでいます。

内部統制システムに関する方 針（ 概 要 ）
あいおいニッセイ同和損保の経営について１．
グ ループ経営管理体制（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当 社 は、MS&ADインシュア ランス グ ル ー プ（1）
ホールディングス株式会社（以下、「 持株会社」）
が定める経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行
動指針（バリュー）（当社独自の行動指針を含みます。）
を、当社、その子会社および関連会社（以下、「関連会社各社」）の全役職員へ浸透させるよう努め、その実践状況を取締役会に報告します。
当 社は持株会社と締結する「経営管理契約」にも（2）とづき、MS&ADインシュアランス グループの基
本方針を遵守するとともに、関連会社各社の経営管理を行います。また、各社の規模・特性に応じて以下の①～④の内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備します。
①関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告に関する体制
関連会社各社の重要事項について、当社の承認または当社への報告を求めることとします。
また、一定の基準を満たすものについては、当社取締役会の付議事項とします。
②関連会社各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記 2.）③関 連会社各社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記 3.）④関連会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記 4.）

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

２．
職務執行の効率性確保のための体制（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
 速な意思決定と適切なモニタリングを両立させ
迅
（1）
るため、
執行役員制度を導入するとともに社外取締役を選任し、取締役の定員を20 名以内とします。
当 社は、
取締役および執行役員の職務執行が適（2）
正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にします。
当社は、MS&ADインシュアランス グループの経（3）
営計画に則り、中期経営計画および年次計画を定め、全役職員にその浸透を図るとともに、適切な経営資源の配分を行います。
取 締役は、当社および関連会社各社の業務執行（4）
状況（業績概況を含みます。）
を取締役会に報告し36ます。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行います。
３．
法令等遵守体制（当社およびその子会社の取締役
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
当社および関連会社各社は、MS&ADインシュア（1）
ランス グループの「コンプライアンス基本方針」にしたがい、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観にもとづいた事業活動を行います。また、反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を徹底します。
 社および関連会社各社におけるコンプライアン
当（2）スの推進・徹底を図るため、
コンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備し、当社および関連会
社各社のコンプライアンス推進状況を定期的に取締役会に報告します。
また、
コンプライアンスに係る基本方針および実行計画等の重要課題に対する審議・検証および提言を行う品質向上・コンプライ
アンス委員会を設置し、同委員会で確認された課
題について必要な措置を講じます。
なお、
組織または個人による法令違反、
社内規程違反、
不適切な行
為またはこれらのおそれのある行為について、
全役
職員等が直接通報できる内部通報制度を設け、全役職員に対し、制度の周知を図るとともに制度の運用状況を取締役会に報告します。
当社は、役員等の関連当事者との取引を行う場合（3）には、MS&ADインシュアランス グループおよび持株会社の株主共同の利益を害することのない
よう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど監視を行います。
４．
統 合リスク管理体制（当社およびその子会社の損
失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社および関連会社各社は、MS&ADインシュア（1）
ランス グループの「リスク管理基本方針」にしたがって基本的な考え方を共有するとともに、リスク管理を適切に行うための組織・体制を整備し、リスク管理における役割と責任を明確に定めるとともに、当社および関連会社各社のリスクおよびリス
ク管理の状況について、取締役会に報告します。また、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、ERM

委員会を設置し、リスク管理に関する方針・計画、
統合リスク管理状況およびその他の重要事項に係る協議・調整を行います。
当 社は、
危機管理規程にしたがい､当社および関（2）連会社各社の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備します。

保険商品・サービス
業務と財務の概況

７.情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
会社情報管理規程にしたがい、取締役および執行役

８．
監査役監査の実効性を確保するための体制
監 査役の職務を補助すべき使用人、
（1）
当該使用人
の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
当社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の使用人を設置します。監査役室の組織変更、上記使用人の人事考課、人事異動等、
人
事に関する事項は、監査役と取締役が協議します。
監査役への報告に関する体制
（2）
取締役および執行役員は、法令に定める事項のほか、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、
内部通報制度における通報状況
その他監査役に定期的に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役会に報告します。
また、
当社および関連会社各社の役職員等は、
法令違反、
社内規程違反、
不適切な行為またはこれらのおそれのある行為のうち経営上重大なものについて、監査役に直接内部通報することができます。なお、
当社および関連会社各社は、
これらの報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行
いません。
その他
（3）
監査役は、経営会議等の重要な会議に出席します。
代表取締役は、監査役会と定期的に意見交換を行い、内部監査部門は、監査役の監査に対し協力します。
また、当社は、監査役から会社法第 388 条にもとづく費用の請求等を受けた場合には、同条にしたがい手続きを行います。

環境・社会貢献活動

６．
内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、MS&ADインシュアランス グループの「内部監査基本方針」にしたがい、
実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行します。
内部監査部門は、内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告します。

員の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存および管理します。
また、取締役および監査役は、
こ
れらの情報を常時閲覧できるものとします。

あいおいニッセイ同和損保の経営について５．
財務報告の信頼性を確保するための体制
当 社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のう（1）
ち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任します。
当 社は、MS&ADインシュアランス グループの（2）「情報開示統制基本方針」にしたがい、当社およびその連結子会社に関する財務情報および非財
務情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備します。
当社は、「財務報告に係る内部統制」の当社および（3）
連結子会社における整備・運用状況の評価結果について、検証を行います。
情 報開示統制の担当部門は、
情報開示統制の有（4）
効性評価と実効性向上への対応を行います。当社
および関連会社各社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関する検証結果について取締役会に報告します。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |運 用 状 況 の 概 要について
当社では、業務の適正を確保するための体制の整備とその適切な運用に努めており、業務の適正を確保するための体制の運用状況について、
年１回自己点検を行い、その結果を、取締役会に報告しています。
当期における運用状況の概要は以下のとおりです。
社」）の経営管理の高度化に向け、各社の重要事項における当社の承認または報告の運用をマニュアル等に定め、各社と共有するとともに適切な運用を確保し
ています。

会社概況

１．
グ ループ経営管理体制（当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、持株会社が定める経営理念（ミッション）・
経営ビジョン・行動指針（バリュー）の浸透に向けた取り組みを実施し、企業文化・風土の形成状況および実践状況について取締役会に報告しています。当社は、持株会社と締結している経営管理契約等にもとづいて、重要事項の決定に関し、持株会社への承認や報告を実施しています。
当社は、子会社および関連会社（以下、「関連会社各２．
職務執行の効率性確保のための体制（当社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社は迅速な意思決定と適切なモニタリングの両立に向け、取締役会において経営上の重要事項の決定と執行役員の業務執行状況を監督しています。ま37

MS&ADインシュアランス
グループについてた経営から独立した社外人財の視点を取り入れ、監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っています。2022 年度は取締役会を 12 回開催（別途、書面開催 2 回）
、経営会議を 16 回開催（別途、書面開催
1 回）
しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について３．
法令等遵守体制（当社およびその子会社の取締役
および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図る
ため、コンプライアンスに関する各種規程・マニュアルを策定しています。また、不祥事件の受付・届出件数や内部通報制度の通報状況、
コンプライアンス・プロ
グラムの進捗状況など、
コンプライアンスに係る重要事項について審議・検証を行う品質向上・コンプライ
アンス委員会を設置し、定期的に開催しています。

環境・社会貢献活動

４．
統 合リスク管理体制（当社およびその子会社の損
失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社は、リスク管理態勢全般を監督し、統合リスク管理の推進・徹底を図るため、統合リスク管理部門および ERM 委員会を設置しています。また 2022 年度は、ERM 委員会を14 回開催し、リスクおよびリスク管理
状況をモニタリングしています。

保険商品・サービス５．
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務情報および非財務情報等の開示書類
に関し、情報開示統制の有効性および情報開示の適正性を検証し、
その結果を取締役会へ報告しています。
また、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」にもとづき、
当社および関連会社各
社の財務報告の適正性の確保および財務報告に係る内部統制の有効性を検証する体制を構築しています。

業務と財務の概況

６．
内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、内部監査計画にもとづき、当社および関連会社各社のすべての業務活動を対象として、内部監査を実施しています。また、内部監査部門は、内部監
査結果報告（内部監査実施状況、改善取り組みおよび関連部門への提言を含む）
を取締役会、監査役へ定期的に報告しています。
７．
情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制）
取締役会や経営会議等に関する議事録、その他会社
情報管理規程に定める文書およびその他の情報等について、適切に保存および管理されていることを確認しています。また、
個人情報管理状況に関し、品質向上・コン
プライアンス委員会において検討する体制を構築する
とともに、個人情報漏えい等の事案が発生した場合、
コ
ンプライアンス部へ報告する体制を構築しています。
８．
監査役監査の実効性を確保するための体制
監 査役の職務を補助すべき使用人、
当該使用人
（1）
の独立性および当該使用人に対する指示の実行性確保に関する体制
当社は監査役室へ 4 名の専任の使用人を配置し、監査役会議長と協議の上で適切な人財を配置しています。
監査役への報告に関する体制
（2）
取締役および執行役員は会社法や「内部統制システムに関する方針」
等により定められている報告義務の重要性を認識し、職務執行を行っています。当社および関連会社各社の役職員が持株会
社および当社の監査役へ直接通報可能な内部通報制度を運用するとともに内部通報制度の状況等について、定期的に監査役へ報告されていることを確認しています。
その他
（3）
当社は、監査役が取締役会のほか、経営会議や各委員会へ出席しています。また、社外取締役と監査役との情報交換会を2022 年度は 4 回実施
しています。

利益相反管理体制

会社概況

お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し、適切に業務を行うため、「MS&AD
インシュアランス グループ利益相反管理に関する基本方針」
を踏まえて、「利益相反管理方針」
を定め、当社ホームページ上で公表しています。
金融機関の提供するサービスの多様化や組織のグループ化の進展に伴い、金融機関または金融グループにおいて対立・競合する複数の利益が存在し、利益相反が発生する可能性が高まっています。
当社では、このような背景も踏まえ「利益相反管理方針」にもとづき、利益相反管理規程の制定や利益相反管理
統括部署（コンプライアンス部）の設置など、社内体制を整備し、適切な対応を進めています。

利益相反管理方針

当社は、以下の方針にもとづき、当社または MS&ADインシュアランス グループの金融機関
（以下
「当社
等」
といいます。）
が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理し、適切に業務を行うものとします。
38

1. 対象取引およびその類型

3. 利益相反管理体制
当社は、利益相反管理の遂行のため、利益相反管理
統括部署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。
また、これらの管理を適切に行うため、役員および社員を対象に必要な教育・研修等を行い、お客さまの利益が不当に害されることのないように努めます。
4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲
本方針において、利益相反管理の対象となる会社
は、当社および MS&ADインシュアランス グループの以下の金融機関です。
（1）
当社の親金融機関等※
MS&ADインシュアランス グループのグループ会社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。ただし、当社および当社の子金融機関等に該当する者を除きます。
（2）
当社の子金融機関等※
当社の子会社または関連会社のうち、保険業その他の金融業を行う者をいいます。

環境・社会貢献活動

2. 対象取引の管理方法
当社は、以下に掲げる方法その他の方法による措置を選択し、または組み合わせることにより、適切に対象取引を管理します。
（1）
対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの他の取引を行う部門を分離する方法（2）
対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのあることについて、
お客さまに適切に開示する方法（3）
対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引の条件または方法を変更する方法（4）
対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法

あいおいニッセイ同和損保の経営について（1）
対象取引
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」（以下「対象取引」といいます。）とは、当社等が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引をいいます。
（2）
対象取引の類型
当社は、対象取引について以下のような類型化を行い管理します。
①お客さまの利益と当社等の利益が相反するおそれのある取引②お客さまの利益と当社等の他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |※親金融機関等および子金融機関等については、
保険業法第 100 条の 2 の 2 第 2 項および第 3 項並びに金融商品取引法第 36 条第 4 項および
第 5 項ご参照
親金融機関等・三井住友海上火災保険株式会社
・三井ダイレクト損害保険株式会社
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

保険商品・サービス〔当社以外に該当する主な会社〕

子金融機関等
・
ａｕ損害保険株式会社
・リトルファミリー少額短期保険株式会社
・ｅ－Ｎｅｔ少額短期保険株式会社
・Next 少額短期保険株式会社
・全管協れいわ損害保険株式会社
・全管協少額短期保険株式会社
・エタニティ少額短期保険株式会社
・ネットライフ火災少額短期保険株式会社

反社会的勢力に対する基本方針
業務と財務の概況

MS&ADインシュアランス グループが定める「MS&ADインシュアランス グループ反社会的勢力に対する基本方針」
を当社における基本方針として定め、反社会的勢力との関係遮断に努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保していきます。

MS&ADインシュアランス グ ル ープ 反 社 会 的 勢 力に対する基 本 方 針

2．
反社会的勢力による不当要求等に備えて組織体制を整備するとともに、警察 ･ 暴力追放運動推進セン
ター ･ 弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3．
反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、担当者や担当部署に任せることなく組織的な対応を行います。
また、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事両面からの法的対応を行います。

会社概況

1．MS&ADインシュアランス グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当 ･ 不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保します。

39

MS&ADインシュアランス
グループについてコンプライアンス
コンプライアンス基本方針

コンプライアンス基 本 方 針
あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損保は、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置付け、すべての役員・社員が企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。

環境・社会貢献活動

１．
基本的な考え方（1）
経営理念の実現に向け、事業活動のあらゆる場面
でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（2）
コンプライアンスとは、「事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドラ
イン等および社内規程、社会的規範（以下これらを「法令等」といいます。）
を遵守し、社会の期待と要請に応えるべく誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」とします。

保険商品・サービス２．
コンプライアンス態勢の構築
（1）
体制の整備
①コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
②コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を設置するとともに、
コンプライアンス態勢の確保のために必要な権限を付与します。
③役員・社員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
（2）
推進活動の実施①コンプライアンス実践の具体的手引書としてコンプライアンス・マニュアルを策定し、周知徹底します。
②コンプライアンス・プログラムを具体的な実践計画として策定し、実施します。
③コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
④コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因を分析し再発を防止します。

業務と財務の概況
会社概況

３．
コンプライアンスに係る役員・社員の行動基準（1）
行動原則①健全な保険事業の発展に寄与し、社会からの信頼を得るために、法令等の遵守を行動の基本にすえ、誠実・公平・適正な業務運営に努めます。
②あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実かつ公平・公正に接します。

40③法令等に違反する行為を発見した場合には、勇気を持って指摘し、関係者と協力して、そのような行為を是正します。
（2）
適正な事業活動を支える基本的行動①保険業の公共性を十分に認識し、保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護に努めます。
②知的財産権を保護するとともに、他者の知的財産権を侵害しません。
③業務上知り得たお客さま情報の取扱について細心の注意を払い、外部に漏えいしないよう厳正な管理に努めるとともに、定められた目的以外には利用しません。
④市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、警察等関係諸機関等とも連携し、毅然として立ち向かいます。
⑤当社または当グループが行う保険関連業務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反取引を管理し適切に業務を行います。
⑥グループ内取引や業務提携等を行うにあたっては、取引の適切性を確保します。
⑦適時・適切な情報開示を行うことにより、経営の透明性を確保します。
⑧インサイダー取引（重要な未公開情報を利用した株券等の取引）は行いません。
⑨競争相手との関係において、談合したり、不公
正な競争手段を用いること、また、取引上の地位を利用して不公平な取引を求めることを行いません。
⑩当社の資産や重要情報、営業秘密等は適正に管理します。
⑪犯罪による収益移転（マネー・ローンダリング／
テロ資金供与）の防止を図るため、取引時確認の徹底等に努めます。
⑫業務上の立場を利用して、私的な利得行為は行いません。
⑬人権を尊重し、人種、国籍、性別、年令、職業、地域、信条、障害の有無等による差別やハラスメ
ント行為を行いません。
⑭安全で働きやすい職場環境を確保します。

・正しくないと本当はわかっているのにやっていないだろうか、やろうとしていないだろうか
・MS&AD インシュアランスグループの信頼・ブランドを損なわないか（4）
基本的行動の実践に向けて法令等に反することを命ずることはできないとともに、法令等を遵守することによっていかなる不利益も受けないことを確認します。

あいおいニッセイ同和損保の経営について（3）
迷った時の判断基準
自分の取るべき行動に迷った時は、次の基準に照らして判断します。
・自分の良心に反しないか、社会通念に照らして正しいだろうか・自分の家族や友人に胸を張ってみせられるか、説明できるだろうか

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |コンプライアンス推進体制〈コンプライアンス推 進 体 制 のイメージ 〉

締

役

会

経

営

会

議

報告

社

品質向上・コンプライアンス委員会〈コンプライアンス取り組 み の 柱 〉

良好なコミュニケーションを起点としたコンプライアンス重視の企業風土の継続・強化

保険商品・サービス本

取環境・社会貢献活動

コンプライアンス事項を一元的に管理し、統括する組織として、
コンプライアンス部を設置しています。
コンプライアンス部は、コンプライアンスに関する方針・規程・施策の策定、推進等の役割を担うほか、法令や社内ルール等に違反する行為およびそのおそれのある行為に関する調査や全社的な再発防止策の策定等を行う機能を有しています。
また、地域の部支店に「業務品質向上・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス部が全
国 4 地域に配置する「地域コンプライアンス推進室」と各部支店が連携することで、各地域におけるコンプライア
ンスの徹底と推進を図っています。
なお、
コンプライアンスに関する重要事項等については、品質向上・コンプライアンス委員会にて審議・検証を行っています。

コンプライアンス部（コンプライアンス統括部門）
連携
地
域

地域担当

連携 地域コンプライアンス

営業部支店 損害サービス部

推進室

企業価値向上に資する
コンプライアンス取り組みの強化（ポジティブ・コンプライアンス）
業務と財務の概況※各部支店に「業務品質向上・コンプライアンス委員会」
を設置

コンプライアンス・プログラム
コンプライアンスの具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」
を毎年取締役会で策定し、この計画を踏まえて本社および各部支店、グループ会社それぞれの組織において、「コンプライアンス・プログラム」
を策定し取り組みを推進しています。

コンプライアンス研修・教育
会社概況

入社時研修から始まる階層別研修や全社員向け研修などにおいてコンプライアンス研修を行い、コンプライアンス・マニュアルや e ラーニング等の活用により実効性を高めています。また、社員、代理店・扱者向けに「コンプ
ライアンスニュ－ス」
を毎月発行し、時宜に応じた情報発信を行っています。

内部通報制度組織または個人による法令違反、社内規程違反、不適切な行為に関する報告ルールを定め、これらの情報を報告できる各種内部通報窓口を設けています。
この制度により、違法行為等の事実を会社として速やかに認識し、是正を図ることにより、倫理・法令等の遵守を推進することとしています。

41

MS&ADインシュアランス
グループについて

リスク管理
ERM サイクルをベースとする経営
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤のひとつとして、ＥＲ
Ｍを位置付け、
リスク・収益（リターン）
・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社でも、ERM 戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた取り組みを推進しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について〈MS&AD インシュアランス グループの ERM サイクル〉
経営ビジョン
持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します

リスク選好方針
中期経営計画

環境・社会貢献活動

ERM サイクル
企画フェーズ
戦略策定（リスクテイクの方向性設定）
収支計画の検討・策定
資本配賦額の確定
リスク選好方針との整合性確認

保険商品・サービス

ＲＯＲ（Return on Risk）：リスク量対比の収益性
ＶＡ（Value Added）：リスクを引き受けることによって、どれだけの付加価値が
得られるか
ＥＳＲ
（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのソルベンシー・レシオ
修正ＲＯＥ（Return on Equity）：資本に対する利益の割合

モニタリングフェーズ
リスクモニタリング

執行フェーズ
リスクテイクの実施

経営への報告リスク管理に関する基本方針

業務と財務の概況

複雑化・多様化する経営上のリスクに的確に対応し、お客さま、株 主、そ の 他すべてのステークホル
ダーへの責任を果たすべく、
リスクの正確な把握・評価と適切な管理に努めています。

リスク管理方針
当社はリスク管理を経営の最重要課題と位置付け、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループリスク管理基本方針」に沿って、取締役会で「リスク管理方針」
を制定し、リスク管理を行っています。

リスク管理体制
会社概況

全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM 経営およびリスク管理に係る課題別委員会
であるＥＲＭ委員会を設置しており、重要なリスク情報はＥＲＭ委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制を取っています。課題別委員会については、「あいおいニッセイ同和損保の経営について コー
42

ポレートガバナンス等」
を参照ください。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「３ラインディフェンス」
態勢を構築しています。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する業務に係るリスクをコントロールし、把握したリ
スクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部
門や経営等に報告します。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行います。また、二次リ
スク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をＥＲＭ委
員会、取締役会等に報告します。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一および第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告します。

報告

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |取 締 役 会 リスク管理の方針策定
報告

報告

一次リスク管理部門 各リスクの評価・管理
報告

業務執行部門

環境・社会貢献活動〈第二の防衛線〉

資産運用
リスク

けん制

監査役会

保険引受
リスク

対策指示

報告

監査

〈第三の
防衛線〉

他の課題別委員会 各リスク管理の審議対策本部の設置 危機事象への対応

報告

統合リスク管理

対策指示

報告

ERM委員会 リスク管理体制の実効性確保

監査

内部監査部門

報告

二次リスク管理部門

危機事象
発生時

リスク管理の審議

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経営会議

対策指示〈第一の防衛線〉

流動性
リスク

当社では、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っています。

め、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しています。
さらに、上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っています。
※ VaR: 一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社では計測期間 1 年間、信頼区間 99.5%（200 年に一回程度発生する規模）
で計測定性的な管理当社のリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしています。影響度が高い場合は、そのリスクの所管部がリスク管理取組計画を策定し、統合リスク管理部門でその取組状
況等のモニタリングを行っています。

業務と財務の概況

定量的な管理ソルベンシー・マージン比率規制上のリスク把握とは別に、当社のリスク特性をより反映した内部モデルを用いて、保険引受リスク（大規模自然災害発生リス
クを含む）、資産運用リスクなどの主要なリスクカテ
ゴリーのリスク量を統一した尺度（VaR: バリュー・アッ
ト・リスク※）
で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力（資本）と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを把握・管理しています。また、リスク量を適正な水準に制御するた

海外事業
リスク

保険商品・サービス

統合リスク管理

オペレーショナル
リスク

会社概況

43

MS&ADインシュアランス
グループについて主要なリスクとその管理体制
保険引受リスク

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生状況が保険料設定時の予測に比して大幅に変動し、損失を被るリスクをいいます。当社では、保険料の算出にあたって、十分性や公平性等を踏まえた適切な保険料を算出するとともに、商品別損害率等のリスク
状況や地震等の自然災害による巨大リスクの集積状
況を定期的に把握・管理し、リスクの異常値を把握した場合に、その原因の所在・要因等の分析を踏まえ商品の改廃や引受基準・販売方針の見直しを行うなどのリスク管理を行っています。
また、保有基準を設定し、再保険などによる危険分
散を図り、過度のリスク集中を回避する手段も講じています。

環境・社会貢献活動

資産運用リスク
当社では、資産運用に関するリスクを「市場リスク」「信用リスク」「 不動産投資リスク」の三つに分類し、各々の特性に応じて次のような管理を行っています。

保険商品・サービス

市場リスク
金利・株価・為替などの変化により保有資産や負債の価値が変動し、損失を被るリスクをいいます。
当社では、
リスク量
（VaR）
の上限値の設定、市場環
境の変化に対する感応度の把握やリスク状況のモニ
タリング等により管理しています。
また、積立保険等の長期性の保険契約に対応する資産の運用については、ALM（資産・負債の総合管理）を行い安定的な収益の確保に努めています。
信用リスク
与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
融資の実行や社債の購入等、与信を行うにあたっては、厳格な分析・審査を行っています。また、
リスク
量
（VaR）
の上限値を設定するとともに、リスクの集積を回避するため個別企業・グループごとに与信限度額を設定し、
モニタリングを行っています。
不動産投資リスク
賃貸料等の変動により収益が減少したり、市況の変化等により不動産価格自体が変動し損失を被るリス
クをいいます。
当社では、投資利回り、含み損益のモニタリング等
により管理を行っています。
なお、資産運用リスクに係る管理体制については、
資産運用担当部門から独立したリスク管理部門を設置し、けん制機能を確保しています。

業務と財務の概況
会社概況

44

再保険について（1）
再保険とは保険会社は、
地震・台風などの広域災害や大規模工場・超高層ビルの事故などによる巨額の保険金支払リスクを分散する目的で、保険契約責任の一部を他の保険会社に転嫁しています。
このような保険会社間の保険取引を
「再保険」
といい、
他の
保険会社にリスクを転嫁することを「出再」、リスクを引き受けることを「受再」といいます。
また、出再・受再を考慮し、最終的に自社が負担する保険責任を「正味保有」といいます。当社では保有基準を設定し、
「出再」
および
「受再」
それぞれに方針を設け、その範囲内に正味保有をおさめています。

（2）
出再方針
リスク実態・契約構造・経営諸指標等への影響を総合的に考慮の上、リスク特性に応じた適切な正味保有額と出再方法を決定しています。特に、経営への影響が大きい地震・台風などの広域災害については、
計量モデルによるリスクの定量評価を行い、異常危険準備金を含めた資本の状況や、再保険市場の動向を踏まえた出再を行っています。出再先の選定にあたっては、
主要格付機関による格付にもとづいて策定
した基準、並びに出再取引総量の上限や集中度に関する基準を適用することで、再保険取引に関わる信用リスク（出再先の債務不履行リスク）を管理しています。
（3）
受再方針
リスク分散と資本効率向上を目的として、
海外再保険市場からの受再を行っています。
受再に関わるリスク量の上限を設定し、厳格な審査基準のもとで、収益性とリスク量のバランスを考慮した引き受けを行っています。

流動性リスク
流動性リスクは、「資金繰りリスク」と「市場流動性リ
スク」の二つに分類されます。
「資金繰りリスク」とは、財務内容の悪化等による保険料収入の減少や巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされることによって、損失を被るリスクをいいます。
「市場流動性リスク」とは、市場の混乱等により、市場において取引ができなかったり、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクをいいます。
当社では、流出入金の正確な把握に努め、適切な資金繰りの管理を行っています。また、巨大災害発生時の保険金支払いに備え、必要な流動性資産が十分に確保されるよう管理しています。

オペレーショナルリスク

風評リスク
当社に対する中傷や風説の流布等が発生し、当社の信用・評価が著しく低下することから生じる損失・損
害を被るリスクです。
当社では、このような損失・損害を被ることのないよう、
適切な管理体制の整備を行っています。
子会社・関連会社リスク
国内および海外に存在する当社のグループ会社において保険引受リスク・事務リスクなどのさまざまなリスクが発現することにより、業務品質が低下したり、
当社グループの健全性が脅かされるリスクです。
各グループ会社は自己責任の原則にもとづき自らの健全性確保に努めており、また当社も、企業グループとしての目的の達成に向け、グループ会社のリスク管理体制の強化に向けた支援・指導を行い、グループ全体の健全性の確保に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動

海外事業リスク
海外事業に係る保険引受リスク・事務リスク等のさ
まざまなリスクが発現することにより、業務品質が低下したり、会社が損失を被るリスクです。
当社では各海外拠点による自主点検を定期的に実施するとともに、海外事業のリスク管理部門が現地のリスク管理状況を直接チェックすることで、多様化する海外事業リスクの発現防止に努めています。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

オペレーショナルリスクとは、業務プロセスあるいは役職員、代理店・扱者、外部委託先の活動やシステムが不適切であること、または災害等の発生により損失を被るリスクをいいます。
事務リスク
役職員、代理店・扱者が適切な事務を行わなかった
り、事故・不正を起こすことにより、業務品質が低下したり、会社が損失を被るリスクです。
当社では、各種事務処理マニュアル等の整備や、各部門における自主点検の実施、役職員や代理店 ･ 扱者に対する研修を実施するとともに、コンプライアンス
徹底のための取り組みも行っています。
また、本社各部門による事務指標のチェックなどを通じて、事務リスク管理体制の有効性・実効性の検証を行い、リスクの発現防止に努めています。
情報資産リスク
お客さま情報や会社情報の漏えい、き損およびこれらの情報を処理・管理するコンピュータシステムの異常停止・誤作動・誤操作・不正使用あるいは、
システ
ム開発業務のミスや遅延等により、お客さまに影響を与える、
または会社が損失を被るリスクです。
当社では、情報システムの安全確保とお客さま情
報・会社情報の漏えい防止のため、情報管理の基本方
針（セキュリティポリシー）
を定め、情報資産の保護に努めています。また、災害や不測の事故発生に備えた
コンティンジェンシープランを策定し、迅速な対応ができるよう努めています。
法務リスク
損害賠償や債務不履行等の民事責任、刑事責任および行政上の責任など、業務執行において不測の法律上の責任を負うリスクです。
当社では、業務執行において不測の法律上の責任を負うことのないよう、法務リスク管理の体制強化に努めています。
事故・災害リスク
自然災害や事故、犯罪によって、役職員の生命・身体や会社資産に損失を被り、あるいは第三者に対する賠償責任を負うリスクです。
当社では、役職員の生命・身体や会社資産に損失を被るような災害や事故、犯罪に対する未然防止と発生時の的確な対応を行っています。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正・差別的行為から生じる損失・損害を被るリスクです。
当社では、全部支店の人的リスク管理能力の向上を図るための研修・教育等を実施し、適切な管理を行っています。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |45

MS&ADインシュアランス
グループについて危機事象への対応体制

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社では、通常のリスク管理とは別に、非常時の管理体制として「危機管理規程・危機管理マニュアル」にもとづく危機管理体制を構築しています。
さらに想定する危機事象のうち、事業継続に影響を与えることが予想されるものに対しては、具体的想定にもとづき事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、事業継続
マネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでいます。
有事においては「対策本部」
を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、平時から推進組織として実務者によるプロジェクトチームを運営し、ＰＤＣＡの管理サイクルを確実にまわすことで実効性を確保し、危機の回避・抑制に努めています。

当社の「事業継続」の取り組
みは、政府の外郭団体である一般社団法人レジリエン
スジャパン推進協議会より、「国土強靱化貢献団体認
証（レジリエンス認 証 ）」を2016 年に取得し、2 年毎に更新しています。

環境・社会貢献活動

第三分野保険における責任準備金積み立てについての確認
第三分野保険における責任準備金の積み立ての適切性を確保するための考え方

保険商品・サービス

保険会社は、保険契約にもとづく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てていますが、長期の第三分野保険については、将来の保険事故発生率等に不確実性があることから、適切な責任準備金の積立水準を確保するため「ストレステス
ト※ 1「」負債十分性テスト※ 2」を行い、責任準備金の水準を確認し不足が認められた場合には責任準備金を追加して積み立てることとしています。

テストに使用する事故発生率等の設定水準の合理性および妥当性

業務と財務の概況

当社は、ストレステスト・負債十分性テストに用いる事故発生率等について当社の実績にもとづき保険数理の手法を用いて合理的かつ妥当なものとして設定しています。

テストの結果

会社概況

２０22 年度末におけるストレステストの結果、当初予定した事故発生率をもとに推計した将来給付額が十分なリスクをカバーしていることが確認できたた
め、追加での責任準備金の積み立ては不要となっており、また、同様の理由から負債十分性テストによる追加責任準備金の積み立ても行っていません。

46※ 1 平成 10 年大蔵省告示第 231 号および社内規定にしたがい、保険期間が長期の第三分野保険を対象に、当初予定していた事故発生率をもとに算定した将来給付額と、実績の事故発生率をもとに推定した将来給付額を比較し、後者が前者を上回る場合に所定の額を危険準備金Ⅳ（第三分野保険の保険リ
スクに備える危険準備金）として責任準備金を追加で積み立てるもの※ 2 ストレステストの結果、当初予定していた事故発生率では通常の予測の範囲内の保険金支払ができない場合に、平成 12
年金融監督庁・大蔵省告示第 22 号にしたがって責任準備金の水準を確認し不足があれば追加で責任準備金を積み立てるもの

MS&ADインシュアランス
グループについて

内部監査および社外監査・検査
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |内部監査

当社は、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）による監査（会社法・金融商品取引法にもとづく会計監
査）を受けています。
また、保険業法にもとづく金融庁による検査等を受けています。
監査役、内部監査部および会計監査人は、定例会議を通じて情報・意見交換を行うなど、連携して監査品質の向上に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動
保険商品・サービス「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」にもとづき、
内部監査態勢を整備し、他部門から独立した立場で内部監査を専門的に実施する内部監査部を設置しています。内部監査は、経営目標の効
果的な達成およびグループの持続的成長と企業価値向上に資することを目的として、内部管理態勢の適切性と有効性を検証し、課題の改善に向けた提言を行っています。
内部監査の対象は、当社および当社の子会社・関連
会社におけるすべての業務活動です。具体的には、本社部門、営業部門、損害サービス部門、海外部門および国内・海外の子会社・関連会社を監査対象としています。内部監査部がこれらの監査対象組織や業務に対するリスク評価を行った上で、取締役会が各年度の「内部監査計画」
を決定しています。
内部監査部は、取締役会が決定した「内部監査規程」
および「内部監査計画」にもとづき、部支店等の部
署ごとに行う定例的な内部監査や、特定の業務領域等を対象として組織横断的に行う内部監査、財務報
告に係る内部統制手続きに関する内部監査等を実施しています。
監査実施後、内部監査部は監査対象組織に内部監
査結果を通知して課題の是正・改善を求め、監査対象組織からの改善計画や進捗状況報告等により、是正・改善状況を確認しています。さらに、内部監査結果および改善状況等を定期的に取締役会および経営会議に報告しています。

社外監査・検査業務と財務の概況
会社概況

47

MS&ADインシュアランス
グループについて

人的資本経営の取り組み（人財育成・環境整備）

あいおいニッセイ同和損保の経営について「人財」
を最重要の経営資本、当社価値向上の原動力と位置付け、目指す社員像「世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができるゲームチェンジャー」に向けて、社員の能力開発を図り、世界トップ水準の保険・金融グループに相応しい「人財」を育成していきます。
また、
当社の目指す企業像「CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」の実現に向けて、社員一人ひとりがチャレンジ意欲旺盛で、誇り、やりがい、成⾧を実感できる環境整備に取り組んでいます。

人財育成 ー社員一人ひとりの成⾧を後押しー
人財育成・人財マネジメント

環境・社会貢献活動＜CSV×ＤＸの推進に対応する基盤づくり＞
事業環境が大きく変化する中、CSV×DXを軸とした経営戦略による成長・収益力強化を実現するためには、
「新しい
価値創造
（ゲームチェンジ）への挑戦に求められる知識・スキル」の強化が必要不可欠です。目指す姿の実現に向け、以下の取り組みをはじめとした、人財基盤の確立を目指しています。
学びの環境
整備・機会提供

企業内大学制度「AD ユニバーシティ」
を活用し、全社員の IT・データ分析・情報リテラシー等のポータブルスキル・知識を高める取り組みを進めています。

CSV×DX の推進に求められる知識、スキルを体系的に学習できる自己研鑽コンテンツ「CSV×
CSV×DX知識・
DX スタディパッケージ」
を活用し、全社員で CSV×DX を実現します。また、今年度から、「炭素会計
スキルの向上アドバイザー資格」の取得推進をコンテンツ内にも盛り込み、環境リテラシー向上を推進します。
保険商品・サービス

人財育成体系
人財育成３つの柱

社員の能力開発を支える人財育成体系は「ＯＪＴ」「自己研鑽」「研修」の３つの柱で構成し、社員一人ひとりの成長を積極的にサポートしています。

AD ユニバーシティ

2022 年度 2 年目フォローアップ研修

業務と財務の概況

IT・データ分析・語学といったカテゴリー毎のスキルを「単位」
として見える化し、強化すべき能力・スキルの習得に向けた自律的・主体的な学びを後押しする企業内大学制度です。
この学びの仕組みづくりが評価され、人事領域で積極的にチャレンジする企業を表彰する外部機関の制度「日本 HRチャレンジ大賞」
において、2022 年、損保業界で初めて「人材育成部門優秀賞」を獲得しました。

職場交流制度・ポストチャレンジ制度

営業・損害サービス部門と本社部門を跨いで職場体験をする制度（かけはしプロジェクト）
や、本社・関連会社の特定部署・ポストへの応募といったポストチャレンジ制度など、具体的なチャレンジテーマを持っている社員のキャリア形成の支援を通じて、人財育成を進めています。

社外派遣
大学院派遣

会社概況

次世代幹部候補の養成、並びに他産業の優秀な人財との交流による幅広い視野を養うことを目的として、
一橋ビジネ
ススクール
（HUB（経営分析・国際企業戦略専攻））
へ社員を派遣しています。さらに当社データサイエンス領域をけん引できる人財の育成・輩出を目的として、滋賀大学大学院データサイエンス研究科へ社員を派遣しています。

海外派遣

国際的視野、多様な価値観を持った人財の育成を目的として、2011 年度から当社の海外子会社・関連会社等で 1
年間にわたり実践的な業務に携わる海外研修制度 ( 公募制 )を設けています。また、
コロナ禍で一時中断していた海外短期研修（派遣期間 1 週間前後）を2022 年度から再開し、若手層や地域型社員のグローバル事業におけるキャリ
ア形成・経験付与の機会を広く提供しています。
48

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |環境整備 ー多様性の尊重によるwell-beingの向上ー
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）推進の取り組み

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社ではダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン（以下 DE＆I）の推進を重要な経営課題の一つと位置付け、2006 年から女性活躍推進を基軸に取り組んできました。
これまでの取り組みが評価され、2013 年度には経済産業省実施の「ダイバーシティ経営企業 100 選」に選定されました。また、2021 年には女性活躍推進に関して優れた取り組みを行う企業に対して、厚生労働省が認定する「えるぼし」の二段階目を取得しています。
「D＆I」にEquity(エクイティ )を加え、さまざまな機会の公平性確保やサポートを実施し、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組みます。2023 年度は、エクイティ（公平性）の理解・浸透に向けて、各部支店で実施するダイバーシティ推進会議の年間共通テーマに設定し、職場勉強会を必須化
するとともに、前提として重要となるアンコンシャスバイアスの視点もあわせて浸透させていきます。
今後も、「CSV×DX の推進に対応する人財基盤づくり」の実現に向け、多様な人財が総活躍できるDE&I 推進・エンゲージメント向上に取り組んでいきます。

女性活躍推進（キャリア支援）
取り組みの成果と課題

環境・社会貢献活動

女性活躍推進法を踏まえ、2022 年 4 月から策定した行動計画では 2026 年 3 月末までに、「 女性管理職（課長層
以上）
比率の更なる向上とともに女性ライン長比率を15％超まで引き上げる」
ことを目標としています。引き続き、
DE&I の実現に向け、多様な人財を意思決定層に登用し、さまざまな価値観を反映していきます。その第一歩として女性の登用強化に向け、2023 年度 4 月に副部支店長・副ライン長のポストを設置しました。候補者層の裾野拡大に向け、候補者に対する育成を強化していきます。
【女性活躍推進法における当社の行動計画（2022 年 4 月～ 2026 年 3 月）
】
●目標

（１）
性別を問わず働きやすい環境をつくるため、
男性育児休業の取得、および取得日数の拡大を推進する。2026 年 3 月末までに、
男性育児休業 1ヵ月取得 100％を目標とする。
（２）2026 年 3 月末までに、管理職に占める女性社員の比率のさらなる向上とともに、ライン長に占める女性社員の比率を15％超まで引き上げる。

保険商品・サービス●取り組み（1）ワークライフマネジメント実現に向けた意識改革（2）
女性のキャリア形成に関する継続支援

マネージャートレーニング制度（プレ部支店長・プレライン長育成プログラム）

意思決定層への女性の登用強化に向け、2022 年度より開始したマネージャートレーニング制度を2023 年度も継続し、拡大・強化して実施します。これは、将来の部支店長・ライン長登用候補者を選出し、OJTを中心に営業・損害サービス部門と本社部門が協力して育成していく「スポンサーシップ」の側面をもつ育成プログラムです。ライン長候
補者には、OJT プログラムと並行して、管理職としてのスキル習得・ネットワーク構築を目的にオンラインセミナーや交流会を開催し、女性社員のキャリアを支援します。

メンター制度

業務と財務の概況

2011 年度より、所属する部署とは別の部支店長や役員が指導・相談役となって女性社員のキャリア形成をサポートするメンター制度を導入しており、
メンティ経験者から女性役員や女性部長を輩出しています。延べ 1,000 名超の女性社員が参加しており、意欲ある女性社員のキャリアアップに向けた育成支援を強化しています。2022 年度からは、メンターを女性ライン長、メンティを主任層以上に変更し、若手女性社員の育成にもメンター制度を活用しています。

多様性の受入推進に向けた取り組み

人権啓発活動差別、
ハラスメントのない職場づくりを目指して、人権啓発を基盤としたダイバーシティ推進研修を全職場で実施するなど、
人権啓発活動を行っています。

外国籍社員の受入

さまざまな国籍の社員の活躍で、多様な視野・知見の融合によるイノベーションが起こり、企業の発展につながることから、
外国籍社員の受入を推進しています。
会社概況

シニア層社員の活躍推進

これまで培ってきた経験やスキルを活かした具体的な職務や役割をイメージし、やりがいをもって働ける環境を整備しています。

LGBTQ に関する取り組み

同性パートナーによる結婚・育児・介護関連等の諸制度適用や当社主要ビル 14 ヵ所の「誰でもトイレ化」
等のハード面の対応に加えて、社内 SNS「ALLY（アライ）コミュニティ」の立ち上げ、社員の知識向上のための冊子作成など、社内の意識改革に取り組んでいます。また、MS&ADグループとして、グループ共催のLGBTQ 理解促進セミナー開催や LGBTQ 支援を行う任意団体であるwork with Pride への協賛等を行っています。2022 年度には、PRIDE 指標 2022「ゴールド」
評価を2 年連続で受賞しています。
49

MS&ADインシュアランス
グループについて障がい者雇用・活躍の推進「誰もが、楽しく、誇りをもって」働くことができる職場の実現を目指して、障がい者の積極雇用（障がい者アスリートを含む）
・活躍の推進に取り組んでいます。特色ある
優れた障がい者雇用の取り組みを行う優良企業として東京都から「障害者雇用エク
セレントカンパニー賞（東京都知事賞）」
を損害保険業界で初めて受賞しました。

■ 障がい者雇用率：2.60%（2023 年 4 月 1 日現在）

全国の職場で採用・活躍
あいおいニッセイ同和損保の経営について全国の拠点に327 名 (2023 年 4 月 1 日現在 ) の障がいのある社員が在籍し、それぞれの職場で活躍しています。
全国 166 ヵ所のハローワークへの求人票掲載等、新規採用を積極的に行うとともに、職場への定着に向けて働きやす
い職場環境の整備、社員育成に注力しています。

名古屋事務サポートセンター（ＪＳＣ）開設

2022 年 4 月新たに、名古屋ＪＳＣ（精神 4 名・知的 2 名在籍）を開設しました。開設から6 年が経過した恵比寿ＪＳＣ（精
神 6 名・知的 4 名在籍）
、2020 年開設の日本橋ＪＳＣ（精神 7 名・知的 4 名在籍）
、大阪ＪＳＣ（精神 6 名・知的 3 名在籍）の計 4ヵ所の特定業務集中職場では、障がい者が安定して働くことができる職場環境のもとで定着・活躍しています。

地域密着モデルの全国展開

環境・社会貢献活動

各地域の特別支援学校の生徒を2 年生から複数回のインターンシップ ( 企業実習 )を経て、部支店スタッフ席に事務補助要員として採用する「地域密着モデル」
を展開しています。全国の部支店において、高校新卒で採用し、青森から宮崎まで
2023 年 4・5 月に入社した 3 名を加えると、知的障がい者を主とした計 33 名が各職場で活躍しています。

入 社 式 出 席 の 2023
年度
「地域密着モデル」あんしんサポート
損害サービス第 1 部
入社社員

働き方改革

「ワークライフマネジメント」実現に向けた取り組み
仕事と育児、介護を両立している社員を含め多様な社員が総活躍できるよう、短時間勤務制度・シフト勤務制度・在宅勤務制度を導入しています。また、年次有給休暇を 1 時間単位で使用できる時間有休制度を設けるなど、各々の環境にあう勤務方法を利用することで、ライフの充実を図りながら効率的に働けるよう推進しています。

男性の育児休業取得率１００％を目指して保険商品・サービス

子どもが生まれた男性社員と、部支店長・ライン長に対して、育児休業の取得を推進する
メールを個別に発信しています。また、育児休業を取得しやすい環境づくりにむけて、育児休業を取得した男性社員の体験談を紹介する場を多数設けています。

仕事と育児を両立する社員同士の交流の場「カンガルー cafe」（社内 SNS）

全国の両立社員がつながり、両立の工夫や悩みを相談・共有するため、社内 SNＳを活用したコミュニティの場を開設しています。
オンライン交流会も定期開催するなど、
日々活発な交流をしています。

育休からの復職準備セミナー

社内報を活用して、男性育休取得社
員を紹介

育児休業中の社員と家族、両立社員を部下にもつ管理職などを対象に、「育休からの復職準備セミナー」を開催しています。講師・ロールモデル・参加者と交流しながら、復職に向けての心構えや、家庭内での家事育児の役割分担、両立社員のマネジメントなどを学ぶ機会となっています。
業務と財務の概況

仕事と介護の両立支援

介護休暇、介護休業制度等整備のほか、専任カウンセラーによる相談窓口を社内外に複数開設しています。また、社
内 SNS・介護コミュニティ「トモケア」
での情報・体験談の共有や、専門家によるセミナーを開催し介護の基礎知識を習得できる機会を提供しています。加えて、介護について話しやすく協力し合える職場づくりに向けた職場勉強会開催を推奨し、
仕事と介護を両立できる職場環境づくりに取り組んでいます。

健康経営の取り組み

会社概況

経営トップ ( 社長）
・人事部担当役員・取締役会等の会議体のもと、人事部健康管理センターが中心となり、各地健康管理室、人事 EAPセンター、健康保険組合が連携して、健康経営推進に取り組んでいます。

健康リテラシーの向上

社員が自律して健康管理に取り組むため、毎月「健康経営の道しるべ」のニュース発信、各種研修、社内外に相談窓口を設置するほか、
健康保険組合と一体となってデータヘルス計画に取り組んでいます。

健康増進の取組状況

50

当社では社員の心身の健康保持・増進のため、法定を上回る健康診断項目を定め、全従業員を対象に健康診断を実施しており受診率 100％を毎年継続しています。また、
メンタルヘルス対策の一環として自身のストレス状態を把握し、セルフケアに役立て職場環境改善につなげるよう、全従業員を対象にストレスチェックを実施しています。さらに、二次検査を含めた確実受診・特定保健指導の実施率・運動習慣率を意識した取り組みを行っています。

MS&ADインシュアランス
グループについて品質向上に向けて
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

品質向上を柱とする会社づくり
当社は創業以来、「お客さまにとって No.1 の保険会社」となるための取り組みを全社で進めてきました。
「お客さまのニーズにあった商品・サービスを提供し、万が一事故に遭われた際には迅速に対応すること」
が、当社の最大の使命であるとの認識のもと、品質向上を人財育成や業務プロセスといった会社づくりの基盤とし、お客さまからの信頼を企業としての成長につなげるよう、
不断の努力を重ねていきます。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてすべてはお客さまのためにお客さまを第一に考える企業活動
当社では、企業活動のすべての基本は「お客さま第一」であると考えており、お客さまのニーズにお応えするた
めに、全社員と代理店・扱者が一体となった取り組みを進めています。全国の営業店や損害サービスセンターはもとより、お客さまと直接接点がない部署においても、自身の業務はお客さまにつながるプロセスの一つであることを常に意識し、お客さまの視点で日々の業務を行っています。

環境・社会貢献活動

お客さまのニーズを経営に活かす
時代とともに変化し多様化するお客さまニーズにお応えするため、品質向上を全体統括する部署（業務品質向上推進部）
が中心となって社内の各部門と連携し、お客さまサービスに関する業務プロセスの改善に向けて取り組んでいます。当社に寄せられた「お客さまの声」
やアンケート結果のみならず、
外部機関の調査結果などを通してお客さまニーズを広く把握し、商品やサービス、
お客さま対応などの改善に活かしています。
また、社外の消費者関連専門家を交えた品質向上・コンプライアンス委員会を開催し、より高い品質を追求するための審議を定例で行い、お客さまを第一に考えた経営品質の向上につなげています。

保険商品・サービス

お客さまの視点に立った意識・行動の浸透
絶えず変化するお客さまニーズを的確に把握しお応えするため、当社では研修の実施や eラーニングの活用などにより、継続的に品質向上に関して学習するほか、営業部門や損害サービス部門においては、部支店業務品質向上・コンプライアンス委員会を通じた課題の共有・改善に向けた論議、取り組み内容の好事例展開、
社内コンテストやワーキングの実施、お客さまからいただいた「お客さまの声」の共有などにより、お客さまの視点に立った意識・
行動の一人ひとりへの浸透を図っています。
これらの取り組みにより、ご契約から万が一の事故の際まで、保険と言う商品と接するあらゆる場面において、お客さまにとって最も価値ある存在となるよう、組織全体が成長し続けていきます。

業務と財務の概況
会社概況

51

MS&ADインシュアランス
グループについてお客さまとの接点における品質向上取り組み

あいおいニッセイ同和損保の経営について一人ひとりのお客さまとの揺るぎない信頼関係を築き、最適な商品・サービスをお届けするために、お客さまと当社の接点である代理店・扱者および当社各部門におけるお客さま対応力を強化し、さまざまなご要望に沿ったきめ細かな対応を行っています。多様化するお客さまニーズを踏まえ2022 年度は、分かりやすくご理解いた
だける説明動画の充実、Web 手続きシステム「らくるまネット」の機能拡大、スマホ決済機能の拡充等に取り組みました。

代理店・扱者

あいおいニッセイ同和損保

お客さま 全力サポート宣言

宣言 1
迅

速

宣言 2
優しい

宣言 3
頼れる

﹁ Ａ Ｄ 品 質 基 準 ﹂ ガ イ ド ブ ッ ク︵ 代 理 店・扱 者 用 ︶当社ではお客さまに安心と満足をお届けするために必要な具体
行動基準として「AD 品質基準」
を定めています。
「AD 品質基準」
では、“保険ご加入時”の品質基準（募集業務品質）
のみならず、「日ごろからお客さまをサポートできる体制を構築できているか（経営品質）」「、事
故対応や保険期間中のサポートに取り組めているか（サービス品質）」といった、“ 保険ご加入時以外の取り組み”
についても、品質基準を定 AD 品質基準ガイドブック
代理店・扱者の業務ごとにめ、すべてのお客さまに高品質な商品・サービスをお届けし、一人ひと 「AD 品 質 基 準 」にもとづいた手順を記載したガイド
りのお客さまから確かな信頼を獲得できるよう取り組んでいます。
ブック2022 年 11 月改訂
代理店・扱者用「ＡＤ品質基準」
ガイドブック

私 たち は 、

お 客 さまを お 待 た せしませ ん
私たちは、すべてのお客さまへ親身な対応を行います

私たちは、プロフェッショナルの安心 でお客さまをしっかり支えます※あいおいニッセイ同和損保は、「全力サポート宣言」をお客さま対応における行動規範としています。

環境・社会貢献活動「代理店品質認定制度」
当社の標準的な品質レベルを「AD 品質基準」と定めていますが、さらに高いレベルで品質向上に取り組む代理店を認定する制度として、「代理店品質認定制度（AQ 認定制度）」を制定しています。本制度のもと、代理店がより高い品質レベルを目指し、お客さまから「品質」で選ばれ続けるよう取り組んでいます。

カスタマーセンター
保険商品・サービス

保険の内容やご契約に関するお問い合わせ窓口であるカスタマーセンターでは、一人ひとりのお客さまの声に真摯に耳を傾けるとともに、責任を持って速やかに応対・サポートできるよう、応対品質の向上や専門知識の習得に力を注いでいます。
また、日々寄せられるお問い合わせなどから把握したお客さまニー
ズを、商品やサービスの開発・改善に活かすため、関連部門と連携した定例会議を実施しています。

応対品質向上に向けた研修会

カスタマー
センターの光景

損害サービス部門
業務と財務の概況

損害サービス部門では、「お客さま満足度向上に向けた、応対品質のスキルアップ」
を目的に、損害サービス部門に所属する全社員を対象とした、電話応対コンテスト「ハートフルサポートコンテスト」
を開催しています。
また、全社員均一な育成を図るために、本社からのツール提供や、外部業者にてお客さまとの電話応対を第三者の視点で評価し、その結果を還元しています。そのほか、各部支店で電話応対品質向上研修やニュースの発行・モニタリング等の取り組みを、年間を通して行い、社員のスキルアップにつなげています。
これらの取り組みにより2022 年度の「保険金お支払に伴うアンケート」
では 97.0% の方から
「満足」
「ほぼ満
足」
とご回答いただきました。

会社概況
第 11 回ハートフルサポートコンテスト

52

部支店における電話応対品質向上研修の風景

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |「お客さまの声」への対応態勢
当社では、「お客さまの声」
対応方針に沿って、お客さまから寄せられた貴重な声を真摯に受け止めるとともにお客さまにより満足いただけるよう、お客さま目線で課題を明確化し、全社を挙げて品質向上に向けた商品・サービスの改善に努めています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について「お客さまの声」
対応方針
（抜粋）
1．
お客さまから寄せられたすべてのお客さまの声に対して、迅速・適切・真摯な対応を行います。
2．
お客さまの声に関する情報を収集分析し、苦情の低減に努めると同時に、品質の向上・お客さま満足度の向上に向けた諸施策に活かします。
（注）「お客さま」とは当社のあらゆる活動に関わるお客さまをいい、
個人・法人等を問いません。
また、「お客さまの声」とはお客さまから寄せられたすべての声（問い合わせ、
相談、
要望、
苦情、
紛争、
おほめ、
感謝等）
としています。
なお、
苦情とは「お客さまからの不満足の表明」と定義しています。

「お客さまの声」を商品・サービスの開発・改善に活かすための仕組み

お客さま
の声

「お客さまの 声 」を経 営に活かす

店舗

電話

お客さま
の声

・当社ホームページ
・保険のご契約に関するアンケート
・保険金お支払に伴うアンケート

Web等○「お客さまの声」を登録する
大規模データベースを構築○最先端システムによる「お客さまの声」の分析○分析結果による課題の
明確化
等

外部機関

施策への反映○商品の改善・わかりやすい
ご説明ツールの開発○簡単な事務手続きの実現
等

保険商品・サービス・カスタマーセンター
・事故受付センター
・保険金相談デスク

分析

お客さまの声の集約

お客さま

・代理店・扱者・営業課支社・損害サービス拠点

お客さま
の声

お客さま
の声

環境・社会貢献活動「お客さまの 声」を受け止める

効果検証○お客さまアンケートによる満足度調査○苦情の状況調査
○外部機関等による評価
等

監督官庁・損保協会・ADR等

業務と財務の概況

お客さまの声にお応えした商品・サービスの提供「お客さまの声」（ご相談・苦情）の受付窓口
・商品や契約手続きに関するご相談や苦情窓口 0120-721-101（カスタマーセンター）
・保険金のお支払いに関するご相談や苦情窓口 0120-036-570（保険金相談デスク）
電話受付時間

平日 9:00 ～ 17:00（土・日・祝日および年末年始を除きます）「ISO10002（苦情対応の国際規格）」への適合
会社概況

当社は、国際規格「ISO10002（品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針）」に適合した苦情対応マネジメントシステムを2010 年 10 月に構築し、いただいたお客さまの声を基にした業務改善に積極的に取り組んでいます。
今後も苦情対応態勢を一層強化するとともにお客さまの声を業務改善に活かし、企業品質の向上、お客さま満足度の向上を実現していきます。

53

MS&ADインシュアランス
グループについて「お客さまの声」の受付状況「お客さまの声」（苦情・お問い合わせ・ご相談）の受付状況
2022 年度の「お客さまの声」( 苦情・お問い合わせ・ご相談 ) の受付状況と、その主な内容は以下のとおりです。
いただいた「お客さまの声」
は、積極的に業務改善に活かしています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について苦情の主な要因別受付状況（2022年度）
その他

705 件

2.6％

お客さま情報の管理466 件 1.7％

お問い合わせ・ご相談の受付状況（2022年度）

契約・募集行為5,415 件 20.1%

保険金お支払5,782 件 0.7 ％

合計
26,959件
保険金
16,168 件 60.0 %

その他
7,105 件 0.8％

環境・社会貢献活動

契約の管理・
保全・集金
4,205 件 15.6%

合計
865,611件

ご契約内容変更
411,253 件
47.5%

保険商品
376,200 件
43.5%

ご契約内容
65,271 件 7.5%

お客さまアンケートの結果

保険商品・サービス

お客さまのニーズを積極的にお聞きし、品質向上につなげるため、保険のご契約時および保険金のお支払い時にインターネット等によるアンケートを実施しています。ご回答内容の分析結果やフリーコメント欄にいただいた
貴重なご意見は商品やサービスの拡充に活かしています。
また、ご契約から万が一の事故の際の保険金お支払いまで、すべてのプロセスにおいてお客さまにさらなる安心と満足をお届けできるよう、
アンケートの結果をもとに、これまで以上に「全力サポート宣言」
でお約束した
「迅速」
「優しい」
「頼れる」
対応に取り組んでいきます。
保険のご契約に関するアンケート
保険のご契約に関するアンケート（回答数474,257件）
保険にご契約いただいたお客さまを2022年度（全種目）対象として、ご契約時における手続きや満足
満足 1.1％
満足
満足
2.3％
1.6％
1.1％ 0.4％
0.1％ 満足0.1％
1.0％ 0.4％
1.0％
0.2％
0.2％
補償内容の説明の分かりやすさなどを確どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば
24.5％
24.5％
12.9％ 22.6
12.9％
満足
満足
満足
満足
満足
認するとともに、当社と代理店
・扱者に対
31.3
％
満足
満足
満足度
満足度
満足度
満足度
74.2
％ 66.0
どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば 74.2
どちらかといえばどちらかといえば 85.9
75.4
85.9
する
「満足度」
を確認しています。
98.7％
98.7％
98.8％
98.8％
97.3％
98.0％
不満足
不満足
不満足
不満足
不満足
％
％％
％
％
％

業務と財務の概況

その他
その他

その他
【総合満足度】

不満足
不満足

満足

どちらか
満足

どちらか
不満足
不満足

【代理店・扱者満足度】（注）
端数処理の関係で円グラフの合計と異なっています。

会社概況

紹介したい
紹介したい
紹介したい
紹介したい
1.5％
0.6％
1.5％
0.6％
1.7％ 0.8％
1.7％
0.5％ 紹介したい
0.5％
2.5％
1.0％
2.7％
27.1％
27.1％
保険金お支払に伴うアンケート
どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば
紹介したい
紹介したい
紹介したい
（回答数162,871件）
紹介したい
紹介したい
紹介
紹介
紹介
紹介
紹介
紹介
36.6 61.1 保険金お支払に伴うアンケート
36.6
事故に遭われたお客さまを対象とし
32.8
2022年度（全種目） 61.1 したい
したい 41.8 54.7
したい
したい
したい
70.8
70.8
したい
63.7
どちらかといえばどちらかといえばどちらかといえば％％どちらかといえばどちらかといえば％％ 96.5％て、当社と代理店・扱者の事故対応への％％97.7％ ％
97.7％
97.9％
97.9％
％
％
96.5％
紹介したくない
紹介したくない ％紹介したくない
紹介したくない
紹介したくない
2.2％
0.8％
2.8％
1.1％
満足
2.2％
0.8％
2.8％
1.1％
「満足度」
を確認しています。
その他
その他
紹介したくない
その他
紹介したくない16.0％
また、
お 客さまへ
満 足 いただいた対
16.0％
ほぼ満足
22.6％
22.6％
応・満 足 に至らなかった対 応を確 認し、
やや不満
81.1
73.5
81.1
73.5
満足度
満足
満足度
満足
業務改善へつなげています。
％
％
％
％

97.0％

96.1％

97.0％

96.1％
不満

【総合満足度】（注）
端数処理の関係で円グラフの合計と異なっています。

54

紹介した

どちらか
紹介した

どちらか
紹介した

紹介した

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |「お客さまの声」にもとづく改善事例
当社にいただいた「お客さまの声」
や、社員、代理店・扱者がお客さまと接する中での気づきをもとに、以下のような改善を行いました。改善取組の内容・結果については、当社ホームページ等で公表し、お客さまにも改善状況をご確認いただけるようにしています。今後も「お客さまの声」
をもとに、お申し出に至った原因やニーズを分析し、お客さまにとって価値ある商品やサービスの提供に活かしていきます。

あいおいニッセイ同和損保の経営について商品・サービス
お客さまの声

事故誘発の危険があるから走行中はドライブレコーダーに映像が表示されないとのことだが、映像が見えないので正しい方向を向いて録画されているか不安だ。

改善結果

ドライブレコーダーが初期設定時と異なる角度に取付けられている場合、ドライブレコーダーがそれを検知し、アラートでお知らせするサービスの提供を開始しました。

お客さまの声

ドライブレコーダーの取扱説明書などをパソコンやスマートフォンでいつでも見ることができるようにして欲しい。

改善結果

ご利用ガイドやドライブレコーダーの取扱説明書などを専用アプリおよび専用サイト上でご確認いただ
けるよう改修しました。

環境・社会貢献活動

各種ツール

損害サービス
保険金請求手続きなどについて電話で連絡をもらっても出られないことも多いので、電話以外の連絡手段も考えてほしい。

改善結果

お客さまへの連絡手段として SMS 利用を拡大し、お客さまのご都合がよい日時の確認や保険請求の意思確認ができるツール（YourMovie）、および書類受領の連絡等お客さまにとって SMSが好都合だと思われる案
内等を行うツール（かんたん SMS）
をリリースしました。

保険商品・サービス

お客さまの声その他
大きな台風で被害があった後、「保険金で家を修理しましょう」と飛び込みの電話・勧誘があったので、依頼しても良いのか確認しようと思い、公式ホームページを見たが分からなかった。

改善結果

公式ホームページの大切なお知らせに「住宅修理トラブルの注意喚起」を追加し、住宅修理サービスに関するご相談窓口を明確にしました。
また、火災・新種・傷害保険における 24 時間 365 日事故対応サービス（It's MORE）のページを新設し、当社
サポート体制を明記しました。

業務と財務の概況

お客さまの声

会社概況

55

MS&ADインシュアランス
グループについて

中立・公正な立場で問題を解決する損害保険業務関連の紛争解決機関
手続実施基本契約を締結している指定紛争解決機関
そんぽＡＤＲセンター

当社は、保険業法にもとづく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害あいおいニッセイ同和損保の経営について保険協会（以下「損保協会」）と手続実施基本契約を締結しています。
損保協会では、損害保険に関する一般的な相談のほか、損害保険会社の業務に関連する苦情や紛争に対応する窓口として、「そんぽＡＤＲセンター」（損害保険相談・紛争解決サポートセンター）を設けています。受け付けた苦情については、損害保険会社に通知して対応を求めることで、当事者同士の交渉による解決を促すとともに、当事者間で問題の解決が図れない場合には、専門の知識や経験を有する弁護士などが中立・公正な立場から和解案を提示し、紛争解決に導きます。当社との間で問題を解決できない場合には、「そんぽＡ
ＤＲセンター」に解決の申し立てを行うことができます。
そんぽＡＤＲセンターの連絡先は以下のとおりです。

環境・社会貢献活動

ナビダイヤル（全国共通・通話料有料） 0570-022808

受付時間：月～金曜日（祝日・休日および 12 月 30 日～ 1 月 4 日を除く）の午前 9 時 15 分～午後 5 時
電話リレーサービス、IP 電話からは、以下の直通電話へおかけください。
名称

所在地

直通電話

そんぽＡＤＲセンター東京

東京都（千代田区）

03-4332-5241

そんぽＡＤＲセンター近畿

大阪府
（大阪市）

06-7634-2321

保険商品・サービス

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）「そんぽ ADR センター」以外の損害保険業務関連の紛争解決機関
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構

自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争の、公正かつ適確な解決を通して、被害者の保護を図るために設立され、国から指定を受けた紛争処理機関として、一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構があります。同機構では、自動車事故に係る専門的な知識を有する弁護士、医師、学識経験者等で構成する紛争処理委員が、
自賠責保険（自賠責共済）の支払内容について審査し、公正な調停を行い業務と財務の概況

ます。同機構が取り扱うのは、あくまで自賠責保険（自賠責共済）の保険金（共済金）の支払いをめぐる紛争に限られますので、ご注意ください。
詳しくは、同機構のホームページ（https://www.jibai-adr.or.jp/）
をご覧ください。
公益財団法人交通事故紛争処理センター

自動車保険の対人・対物賠償保険に係る損害賠償に関する紛争を解決するために、相談、和解のあっせんおよび審査を行う機関として、公益財団法人交通事故紛争処理センターがあります。全国 11 ヵ所において、専門の弁護士が公正・中立な立場で相談・和解のあっせんを行うほか、あっせん案に同意できない場合は、法
律学者、裁判官経験者および弁護士で構成される審査会に審査を申し立てることもできます。
会社概況

詳しくは、同センターのホームページ（https://www.jcstad.or.jp/）
をご覧ください。

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MS&ADインシュアランス
グループについてお客さま情報保護方針
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |お客さま情報管理に関する基本方針および遵守基準である「MS&ADインシュアランス グループ お客さま情報管理基本方針」にもとづき、
お客さま情報の適切な取得、利用、保管方法などについて「お客さま情報管理規程」
を定め、適正な取り扱いを行っています。さらに個人情報保護指針として、「お客さま情報の取扱いに関する方針( プライバシーポリシー )」を定め、当社ホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/) で公表しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてMS&AD インシュアランス グループ お客さま情報管理基本方針
MS&ADインシュアランス グループは、お客さま情報保護の重要性に鑑み、また、グループの事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律 ( 個人情報保護法 )、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 ( 番号法 )、その他の法令・ガイドライン等を遵守して、お客さま情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
なお、本方針におけるお客さまとは、「MS&ADインシュアランス グループのあらゆる活動に関わるお客さま」
をいい、個人・法人を問いません。

環境・社会貢献活動

1. MS&ADインシュアランス グループは、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により、お客さま情報を取得します。また、法令に定める場合を除き、個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。
2. MS&ADインシュアランス グループは、法令に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人データを第三者に提供しません。
3. MS&ADインシュアランス グループは、お客さまへより良い商品・サービスをご提供するため、およびグルー
プ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。

保険商品・サービス

4. MS&ADインシュアランス グループは、
お客さま情報の漏えい、滅失または毀損の防止に努めるとともに、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。また、外部にお客さま情報の取り扱いを委託する場合には、必要かつ適切な監督を行います。
5. MS&ADインシュアランス グループは、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、お客さま情報の取り扱いが適切に行われるよう取り組みます。また、グループにおけるお客さま情報の取り扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、継続的に見直し、改善します。

業務と財務の概況

6. MS&ADインシュアランス グループは、
お客さま情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し、適切・迅速に対応します。また、保有個人データについて、ご本人から開示・訂正等のご要請があった場合は、法令にもとづき速やかに対応します。
7. MS&ADインシュアランス グループは、番号法にて定められている個人番号および特定個人情報について、次のとおり取り扱います。
(1) 個人番号および特定個人情報は番号法で限定的に明記された目的以外のために取得および利用しません。
(2) 上記 2.にかかわらず、
ご本人の同意があったとしても、番号法で限定的に明記された場合を除き、第三者に提供しません。
(3) 上記 3.にかかわらず、
グループ内での共同利用は行いません。
(4) 番号法、金融業務における特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン等を遵守し、特定個人情報の安全な管理に努めます。

会社概況

57

MS&ADインシュアランス
グループについてお客さま情報の取扱いに関する方針 ( プライバシーポリシー）【要旨】

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、損害保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律 ( 個人情報保護法 )、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 ( 番号法 )、その他の関連法令・ガイドラインおよび一般社団法人
日本損害保険協会の「損害保険会社に係る個人情報保護指針（損保指針）」
を遵守して、個人情報を適正に取り扱います。
また、金融庁および一般社団法人日本損害保険協会の実務指針に従って、
適切な安全管理措置を講じます。
当社は、業務に従事している者等への教育・指導を徹底し、個人情報の取り扱いが適正に行われるように取り組んでまいります。

環境・社会貢献活動

1．個人情報の取得・利用
当社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得・利用します。
2．個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、次の目的および下記 6.に掲げる目的に必要な範囲を超えて利用しません。
○保険契約の申し込みに係る引受の審査、引受および履行○万一保険事故が発生した場合の円滑、かつ、適切な保険金のお支払い○保険契約の維持・管理○保険契約に付帯されるサービスの提供 など

保険商品・サービス

3．個人データの第三者への提供および第三者からの取得（1）
当社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個
人データを提供しません。
①法令にもとづく場合②利用目的の達成および当社の業務遂行上必要な範囲内で、保険代理店を含む業務委託先 （ 海外にあるものを含む )に提供する場合③個人情報保護法第 27 条第 2 項にもとづく手続 ( いわゆるオプト・アウト)を行って第三者に提供する場合④グループ各社、損害保険会社、国土交通省等との間で共同利用を行う場合（2）
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。
（3）
当社は、ご本人の同意にもとづき、再保険の引受保険会社
等に個人データの提供を行うことがあります。

業務と財務の概況
会社概況

4．個人関連情報の取り扱い（1）当社は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意が得られていることを確認したうえで、
当該情報を提供します。

58（2）当社は、法令で定める場合を除き、当社が個人関連情報を
個人データとして取得することが想定されるときは、当該
個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することにつき同意を得るものとします。
5．個人データの取り扱いの委託（1）当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人
データの取り扱いを外部 ( 海外にあるものを含みます。)に委託することがあります。
（2）
当社は、個人データの取り扱いを海外にある外部に委託するにあたって、安全管理措置を講じるとともに、個人情報保護法で求められる、委託先における個人データの安全管理措置に相当する措置を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。
6. 個人データの共同利用
当社およびグループ各社は、その取り扱う商品・サービスを案内または提供するためならびに新たな商品・サービスの企画、開発、調査、分析のため、およびグループ会社の経営管理のため、グループ内でお客さまの個人データを共同利用することがあります。
7．信用情報の取り扱い
当社は、信用情報に関する機関から提供を受けた個人の借入金返済能力に関する情報を、ご本人の返済能力の調査以外の目的のために利用しません。
8．センシティブ情報の取り扱い
当社は、個人情報保護法第 2 条第 3 項に定める要配慮個
人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療
および性生活に関する個人情報を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
○本人の同意にもとづき業務遂行上必要な範囲で取得、利用または第三者提供する場合○法令等にもとづく場合 など
9．特定個人情報等の取り扱い
番号法で定められている個人番号および特定個人情報は、同法で限定的に明記された目的以外のために取得および利
用しません。法令で限定的に明示された場合を除き、第三者提供を行いません。また、共同利用も行いません。
10．開示、訂正、利用停止等のご請求
保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等に関するご請求については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求者がご本人であることを確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただいたう
えで手続を行い、後日、ご本人の意向を確認したうえで書面、
CD-ROM 等の外部記憶媒体の郵送または電子メールの送
信等の方法で回答いたします。

11．個人データの安全管理措置の概要
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、取扱規程等の整備および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。

（受付時間：9:00 ～ 17:00

土日祝日・年末年始を除く。）

なお、ご契約内容のお問い合わせにつきましては以下にお願いします。
カスタマーセンター
電話 0120-101-101（受付時間：9:00 ～ 18:00 土日祝日は 17:00まで、年末年始を除く。）

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人日本損害保険協会、
ならびに一般社団法人日本クレジット協会の対象事業者です。各協会では、対象事業者の個人情報および匿名
加工情報の取り扱いに関する苦情・相談を受け付けています。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADRセンター東京（損害保険相談・紛争解決サポートセンター東京）
所在地 〒101-0063 東 京都千代田区神田淡路町 2-105
ワテラスアネックス7 階
電話 03-3255-1470（受付時間：9:00 ～ 17:00

土日祝日・年末年始を除く。）

ホームページアドレス
https://www.sonpo.or.jp/

保険商品・サービス

一般社団法人日本クレジット協会
個人情報保護推進センター
所在地 〒103-0016 東 京都中央区日本橋小網町 14－1
住生日本橋小網町ビル 6 階
電話 03-5645-3360（受付時間：10:00 ～ 12:00、13:00 ～ 16:00 土日祝日・年末年始を除く。）

ホームページアドレス
https://www.j-credit.or.jp/association/

業務と財務の概況

14．お問い合わせ窓口
当社は、
個人情報
（上記 9．
の個人番号および特定個人情報を含みます。）
および匿名加工情報の取り扱いに関する苦情・相談に対し適切・迅速に対応いたします。当社における個人情報および匿名加工情報の取り扱いや保有個人データに関するご照会・ご相談、安全管理措置等に関するご質問は、下記までお問い合わせください。

【あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】
電話 03-5424-0101 （本社大代表）～所管部署をご案内します。～

環境・社会貢献活動

13．匿名加工情報の取り扱い（1）
匿名加工情報の作成
当社は、匿名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するための安全管理措置を講じること など（2）匿名加工情報の提供
当社は、
匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

当社からのダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問い合わ
せ先までお申し出ください。ただし、満期案内や保険契約の維持・管理、保険金のお支払い等に関する連絡は停止対象とはなりませんのでご了承ください。
申し込まれている当社メールマガジン（Eメール）の配信停止をご希望される場合は、当社ホームページ（https://www.
aioinissaydowa.co.jp/）の専用ページからお申し出ください。

あいおいニッセイ同和損保の経営について12．仮名加工情報の取り扱い（1）仮名加工情報の作成
当社は、仮名加工情報を作成する場合には、以下の対応を行います。
①法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと②法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること③作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと（2）
仮名加工情報の利用目的
当社は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

会社概況

59

MS&ADインシュアランス
グループについて

情報開示
ディスクロージャー基本方針

ディスクロージャー 基 本 方 針
あいおいニッセイ同和損保の経営について当社は、MS&ADインシュアランス グループ ディスクロージャー基本方針に則り、当社の重要情報を正確、迅速かつ公平に伝えることを目的とし、以下のとおり情報開示を行っていきます。
1．
情報開示の基本姿勢
当社は、お客さまをはじめとする皆さまが、当社の実態を認識・判断できるように情報開示を行っていきます。
2．
情報開示の基準
当社は、お客さまの契約判断等に資する有用情報として以下の項目について開示していきます。
＜情報開示に関する主な項目＞
経営関連、商品・サービス、資産運用、資産・負債関連、
リスク管理関連、業績関連、再保険、海外事業、システム、社会貢献、環境取り組み、グループ会社関連

環境・社会貢献活動3．
情報開示の方法
当社からの情報開示は、
ディスクロージャー誌、
ニュースリリース、
ホームページなどを通じ、お客さまをはじめとする皆さまに情報が伝達されるよう配慮を行っていきます。

当社をさらにご理解いただくために保険商品・サービス

ホームページ

コミュニケーションレポート

会社情報や商品・サービスのご案内、採用情報、サ
ステナビリティの取り組み状況など、さまざまな情報をお伝えしているほか、より新しい情報をご覧いただ
けるようニュースリリースも発表後、直ちに掲載しています。

当社の目指す CSV×DXを通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける取り組みを分かりやすく伝えることを目的に作成しています。
コミュニケーションレポートは、当社のホームペー
ジよりご覧いただけます。

あいおいニッセイ同和損保ホームページ

https://www.aioinissaydowa.co.jp/
業務と財務の概況
会社概況

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環境・社会貢献活動

環境問題への取り組み 

62

社会貢献活動 66

損保業界の社会貢献活動 

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MS&ADインシュアランス
グループについて

環境問題への取り組み
ＭＳ＆ＡＤインシュアランス
グループ環境基本方針

あいおいニッセイ同和損保の経営についてMS＆ADインシュアランス グループは「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」という経営理念（ミッション）にもとづき、環境について経営戦略の一環として次の主要課題を定め、行動基準に沿った取り組みを推進します。
環境マネジメントシステムによる継続的な改善に努め、環境関連法規制やＭＳ＆Ａ
Ｄインシュアランス グループが同意する原則・指針等を遵守します。

環境・社会貢献活動

主

要

課

(1)
(2)
(3)
(4)

気候変動の緩和および気候変動への適応
持続可能な資源の利用
環境負荷の低減
生物多様性の保全

行

動

基

題

準

保険商品・サービス(1) 保険・金融サービス事業を通じた取り組み(2) 事業プロセスにおける取り組み(3) 環境啓発および保護活動
2019 年 3 月1日最終改定

事業活動における
環境負荷削減の取り組み
当社は自らの事業活動によって発生する環境負荷の削減取り組みに全役職員で努めています。
クールビズ・ウォームビズ、エコ安全ドライブの実
践、ハイブリッド車、電気・水素自動車の導入、ペー
パーレスの推進など、各種省エネ・省資源活動に取り組んでいます。
また、東京都が目指すＣＯ２を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」に賛同しています。
これらの環境負荷削減取り組みを推進するため、全役職員を対象とした e ラーニングを実施しています。
また年間の環境負荷削減取り組みの振り返りを実施
し、
環境配慮行動の普及・啓発を図っています。

植林活動「あいおいニッセイ同和損保の森」
2019 年 8 月より北海道美幌町にて「あいおいニッセイ同和損保の森」
植林活動に取り組んでいます。植林地の土壌の特徴に合わせ、水気に強い 3 種類の広葉樹
（ミズナラ・シラカバ・ヤチダモ）を15.5ha の土地に植樹しました。美幌町では森林の環境保全に配慮した木材の認証制度であるFSC 認証※に力をいれています。
※持続的な森林活用・保全を目的として誕生した「適切な森林管理」
を認証する国際的な制度

企業向け生物多様性
シンポジウムの定期開催
業務と財務の概況
会社概況

MS&ADホールディングスは、生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたり」を毎年開催しています。2023 年 3 月の第 16 回では「生物多様性世界目標の実現に向けたビジネスが果たす社会変革」と題し、Webによるオンライン配信を行いました。MS&ADインシュアランス グループは、企業が生物多様性保全の取り組みを推進していくための情報提供等を通じて、
レジリエントでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。

62

植林場所の風景（2022 年 9 月）

環境に配慮した主な商品・サービス

た車両保険料の割引で、2020 年 1 月から自家用軽当社は環境保全の取り組みを支援し、環境負荷の軽減につながる商品・サービスを開発、提供しています。

損害保険会社では唯一※、衝突実験設備を保有する

カーボンニュートラルサポート特約

電気自動車やハイブリッド自動車など、より環境貢献度の高い自動車のさらなる普及促進の一助として、2009年10月から自動車保険に先進環境対策車割引※を導入しています。
※ご契約のお車の初度登録
（検査）
年月から、
始期日の属する年月までの期間が13ヵ月以内の場合に適用（2023年6月現在、3％の割引を適用）。

「ドーン !とおまかせ」
は、自動車の「壊れにくさ」「修理のしやすさ」
を当社の衝突実験設備で評価し険会社としての優位性を発揮して開発された商品です。
「壊れにくく、修理しやすい自動車」
は、万一の事
故の際に生じる修理費が軽減されるだけでなく、損傷範囲の減少に伴う交換部品の削減（＝廃棄部品の減少）による省資源化や、
自動車修理工場における作業負荷軽減、塗装溶剤等の環境負荷物質の排出量低減にも貢献します。当社はクルマ社会全体におけるコストセーブや環境負荷軽減につながる取り組みを、保険料への割引反映を通じて支援しています。
※ 2023 年 6 月現在、
当社調べ
（注）
当社の衝突実験設備により衝突実験を行い、耐損傷性・修理性の改善に関わる所定の基準を満たしている新型式車で、ご契約のお車の初度登録（検査）年月から始期日の属する年月までの期間
が 13 ヵ月以内の場合に適用となります（2023 年 6 月現在）。

リサイクル部品使用特約「ハートフルリサイクル」
環境にやさしいリサイクル部品の使用を広めるた
めに開発した自動車保険の特約です。
ご契約のお車が車両事故の修理で部品の交換を必要とする場合に、リサイクル部品を使用することをご契約時にお約束いただくもので、この特約により車両保険料が割引になります。

保険商品・サービス

耐損傷性・修理性割引「ドーン！とおまかせ」

当社の強みを活かし、自動車メーカーに近い損害保

環境・社会貢献活動

先進環境対策車割引

四輪乗用車にも対象車種を拡大しています。国内

あいおいニッセイ同和損保の経営について

企業向けの火災保険「企業財産包括保険」において、被災建物等の復旧時に新たにＣＯ２排出量削減につながる設備等を採用する際の追加費用を補償する「カーボンニュートラルサポート特約（脱炭素化対策
費用補償特約）」を、2021 年８月から販売しています。
災害発生後の復興段階において、元の状態に戻すだけでなく、
より強靱な対策を講じてまちづくりを実現するという「BuildBack Better（創造的復興）」の考えにもとづき、
今後も脱炭素社会の実現へ貢献していきます｡

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |衝突実験・自動車技術に関する研究拠点「株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所」
業務と財務の概況

衝突実験設備は、自動車保険分野における商品、料率の自由化が進展する中、自動車の損傷に関するデータ収集を目的として造られたもので、日本の損害保険会社では当社が唯一保有しています。
この設備を運営する「株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所」
では、衝突実験
データによる自動車の壊れにくさや修理のしやすさに関する研究のほか、自動車の修理技法に関する研究・開発等に取り組んでいます。
また、自動車技術の高度化・先進化が急速に進展する中、次世代自動車の整備、修理
見積り、鈑金塗装に関する技術研修・セミナーの開催や日常的な自動車整備に関する技
術相談に至るまで、幅広い取り組みを行っており、自動車技術に関する研究・研修の中核として重要な役割を担っています。

衝突実験設備

会社概況

63

MS&ADインシュアランス
グループについて「エコパートナー」「新・NGPダイレクト」「NGP エコひろば」

あいおいニッセイ同和損保の経営について（SDGs の達成に向けた取り組み）
自動車業界における「自動車リサイクル法」の対応を支援するため、国内大手のリサイクル業者である
NGP（NGP 日本自動車リサイクル事業協同組合）
グ
ループと提携し、自動車廃棄時の適正処理とリサイ
クルパーツを活用した修理の推進などをサポートする「エコパートナー」
を立ち上げました。
さらに、インターネットを活用してリサイクル部品を検索・発注するエコパートナー会員向けの仕組み「新・NGP ダイレクト」を提供しています。
この仕組みは損害サービス部門でも活用しており、事故時のリサイクル部品の使用を促進することで環境保全につなげています。
また、地域ユーザー向けには、
リユース部品活用工場の情報を紹介する「NGP エコひろば」を展開し、お客さまの環境保全取り組みへのサポートを行っています。

環境・社会貢献活動

全損車両ネットオークションシステム
損害保険業界初の「全損車両ネットオークションシ
ステム」
をNGP グループと共同で開発し、運用を拡大しています。
保険商品・サービス

全 損 車 両ネットオークションシステム
あいおいニッセイ同和損害保険（サービスセンター）
自動伝送

①立会調査

②事故車情報・
画像
オークション
サーバー

事故車

業務と財務の概況⑤引き取り(株)NGP

再生車両

部品取り車両落札業者

1,809社④
アクセス・入札

エコパートナー（モーター）
1,656社
NGP会員
153社

MS&ADグラン
アシスタンス㈱ペーパーレス保険証券・Web 約款の選択をおすすめ
環境保護活動の一環として、ペーパーレス保
険証券 ※・Ｗｅｂ約款を導入し、「保険証券」や「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」等の作成・発行にかかる紙 資 源やエネ
ル ギー の 削 減を推 進しています。
また、ペーパーレス保険証券・Ｗｅｂ約款をご選
択のお客さまの数に応じて、各 地 域 の NPO 団 体
や地方公共団体等への寄 付 活 動を行っています。
※「ペーパーレス保険証券」
は「eco 保険証券」のペットネーム

自動車保険（ノンフリート契約）でエコマーク認定
自動車保険（ノンフリート契約）について、公益財団法人日本環境協会より、自動車保険・エコマーク認定を受けています。地球温暖化防止、生物多様性の保全などの取り組みを推進する一方で、環境保全につながる保険商品・サービスの普及促進についても積極的に取り組んでいます。

引き取り・保管③
全損車両ネットオークション
サイト掲載

会社概況

このシステムは、使用済み自動車の適法な処分とリサイクル部品の製品化を実現し、循環型社会の構築に貢献します。最終処分まで管理する仕組みにより、不法投棄の防止や車両盗難グループ等の車体ナン
バーの不正使用の抑止にも役立っています。また、再64

生可能な車両は中古車として再流通させることで、当社のモーター代理店（エコパートナー）への支援策としても展開しています。
2022 年 度 は、オークション出 品 台 数 は 35,326
台、そのうちリサイクル部品を製品化し適正に処理した車両が 18,988 台、また、再生車両として再流通した車両が 4,180 台にのぼっています。

エコマーク認定番号
第10 147 009 号
第14 147 001号

商品名
個人総合自動車保険
一般総合自動車保険【エコマーク認定を受けた取り組み】（1）
事故削減による環境負荷軽減
エコ安全ドライブ等の安全運転のための情報発
信・活動

（5）
保険会社としての環境保全活動「感謝の月」など全国の部支店での環境保全活動の実施 など（注）
エコマークとは、公益財団法人日本環境協会によって運営されている、
環境負荷が少なく環境保全に役立つ商品を認定する環境ラベル制度です。1989年より実施され、2010年11月に新しい商品類型である自動車保険の基準が制定されました。商品の情報を環境的側面から広く社会に提供することにより、消費者が環境にあいおいニッセイ同和損保の経営について（2）
事故発生時の環境負荷削減
リサイクル部品使用特約「ハートフルリサイクル」
を活用したリサイクル部品の利用促進、
全損車両ネッ
トオークションシステム等の廃車時の適正処理（3）
保険契約者の環境配慮行動の誘導
先進環境対策車割引の適用、ペーパーレス保険証
券・Web 約款選択による地域 NPO 団体への寄付（4）
紙資源の削減ペーパーレス保険証券・Web 約款の導入による保険証券・約款のペーパーレス化の推進

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |ついて考え、
より良い商品を選択できるようにすることを目的としています。

MS&AD グリーンアースプロジェクト
当社グループは、
これまで取り組んできた各種環境取組を統合し、2022 年度から

環境・社会貢献活動

は自然環境の保全・再生や環境負荷低減、防災・減災、地方創生をテーマとした「ＭＳ＆ＡＤグリーンアースプロジェクト」
を開始しました。ペーパーレス保険証券、Web 約款等の活用による寄付の実施も含め、以下の 4 つのテーマで、レジリエントでサステナ
ブルな社会を目指します。
・湿地、里山、藻場などの保全・再生活動を各地の行政やＮＰＯ等と協業し推進（１）
自然環境の保全・再生によ・植林等を通じた自然環境の保全・再生により、自然が有する防災・減災の機る防災・減災と地方創生
能回復や脱炭素、
雇用機会の拡大等を図り、社会課題の解決に繋げる・ペーパーレス保険証券、Web 約款、
動画パンフレットなどの活用による寄付
・Web 会議の活用、
資料の電子化などのコピー紙削減

保険商品・サービス（２）
ペーパーレスによる
環境負荷低減・執務室内の節電、積極的な階段利用（２UP３Down 運動）（３）
電力やガソリン利用の抑制
・DX 推進によるスマートワークの加速による環境負荷低減
・社有車の安全運転と利用削減（４）
廃棄物削減による
持続可能な資源の利用

・リサイクル部品の活用
・ごみの分別・プラスチック利用の削減

業務と財務の概況
会社概況

65

MS&ADインシュアランス
グループについて

社会貢献活動ベルマーク運動への参加

2023 年 3 月 現 在、ベ ル マ ーク
運動には全国の約 27,000 の PTA等が参加しており、当社はこの運動への参加を通じて教育環境の改善を支援しています。

当社は、損害保険会社で唯一のベルマーク協賛会
社として「ベルマーク運動」に参加しています。自動車
保険をはじめ、火災保険・傷害保険・新種保険などの保険商品にベルマークを付けています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてWeb 約款を選択の場合、ベルマーク点数が 10 点追加となります。

ベルマーク対象商品 [2023年3月現在]
保険種目

商品名

点数

Web
約款

タフ・クルマの保険（個人総合自動車保険）
タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）（「運転特性情報による保険料算出に関する特約」
および「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」がセットされた個人総合自動車保険）

環境・社会貢献活動

自動車
保険

ノン
フリート
契約

タフ・見守るクルマの保険プラスS（「運転特性情報による保険料算出に関する特約」
および「事故発生の通知等に関する特約」がセットされた個
人総合自動車保険）

1 証券につき50 点○

タフ・見守るクルマの保険（「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」がセットされた個人総合自動車保険）
タフ・つながるクルマの保険（「運転特性情報による保険料算出に関する特約（車両運行情報による保険料精算に関する特約用）」
および「車両運行情報による保険料精算に関する特約」がセットされた個人総合自動車保険）
セーフティツーリング（二輪自動車・原動機付自転車を保険の対象とした一般総合自動車のノンフリート契約）
はじめてのクルマの保険（パーソナル自動車保険）

フリート
契約
火災保険

保険商品・サービス

傷害保険

タフビズ事業用自動車総合保険（一般総合自動車保険）
で以下の条件を満たす契約

全車両一括特約付きのフリート契約

1 証券につき30 点
１契約につき100 点―

タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）

1 証券につき20 点○

タフビズ事業活動総合保険（事業活動総合保険）

1 証券につき30 点○（★）

タフ・ケガの保険（傷害補償特約セットパーソナル生活補償保険）

1 証券につき20 点○

保険料×0.005 点―

学生・こども総合保険（こども総合保険）
学校契約団体傷害保険（学校契約団体傷害保険特約セット傷害保険）
PTA 団体傷害保険（PTA 団体傷害保険特約（B）
セット傷害保険）タフビズ業務災害補償保険（業務災害補償保険）
タフビズ工事補償保険 (タフビズ工事補償保険に関する特約セット建設工事保険 )タフビズ賠償総合保険 ( 企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険 )新種保険

タフビズ建設業総合保険 ( 企業包括特別約款、企業総合賠償特約 ( 建設業用 )セット賠償責任保険 )1 証券につき30 点○（★）

タフビズ運送業総合保険（事業所・団体包括特別約款、運送業総合賠償責任補償特約セット賠償責任保険）
タフビズグローバル PL（海外生産物賠償責任保険（海外 PL 保険）
定型プラン）PTA 賠償責任保険（PTA 特別約款セット賠償責任保険）―
保険料×0.005 点―

業務と財務の概況（注）１. 代理店・扱者により、上記商品を取り扱いしていない場合があります。
２.変更確認書、再発行証券は対象外となります。
３. ベルマーク対象商品・ベルマーク点数については、販売状況等に応じて変更・追加されることがあります。
★ Web 約款選択の 10 点追加の対象外となります。

被災地支援の取り組み
ベルマーク収集活動を広め
被災地の小・中学校などへ寄贈

会社概況2011 年 1 月から、地域の小・中学校などへ寄贈することを目的に社内でベルマーク収集活動を開始しました。
東日本大震災を契機に、寄贈先を被災地の学校等に変更し、被災地の学校へ被災地支援の観点から寄贈を行っています。

66

ベルマーク収集活動の広がり
収集活動は社内にとどまらず、全国の代理店・扱者、お客さま、取引先企業等に呼びかけ、収集に協力していただける「ベルマークサポーター」
を増やす取り組みも続けてきました。
この結果、2023 年 3 月末現在で 5,400 社を超える企業・団体が取り組み主旨に賛同し、ベルマークサ
ポーターとして収集活動に参加してくださいました。
活動推進にあたり、当社ホームページでもベルマーク活動への参加を呼びかけています。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |「ベルマーク大使」としての使命

あいおいニッセイ同和損保の経営について2015 年 12 月にベルマーク運動 55 周年を記念してベルマーク財団が新設した「ベルマーク大使」
第一陣に当社の社長が就任いたしました。
これは、自動車保険・火災保険・傷害保険など個人分野のブランドである「TOUGH（タフ）」シリーズ商品をはじめ、多くの商品にベルマークを付ける損害保険会社唯一の協賛会社であること、社員だけでなく全国の取引先「ベルマークサポーター」
やお客さまとともに積極的に収集活動に取り組んできたことが評価されたものです。
12 年間で 2,400 万点を超える点数を収集し、2022 年度までに収集したベルマークは被災地の学校、地域の学校へ寄贈しました。
今後も引き続き、ベルマーク大使を筆頭にベルマーク活動のすそ野の拡大に努めるとともに、昨今の自然災害や新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、子どもたちが安心・安全な
学校生活を送ることができるよう、全社を挙げて収集活動に取り組みます。

福島川内の郷かえるマラソンに協賛

環境・社会貢献活動「川内の郷かえるマラソン」
は、川内村の児童が、村の将来を考える特別授業
「復興子ど
も教室」
で提案し、実現につながった大会です。当社では第１回大会より特別協賛 ( 役職員
募金「MS&AD ゆにぞんスマイルクラブ」
より支援）しており、当社所属プロランナー
川内優輝選手もゲストランナーとして参加し大会を盛り上げています。
第 4 回大会の様子

地域密着型の貢献活動

無事故推進運動

交通事故のない未来の実現のため、当社オリジナ
ル反射シールと啓発チラシを作成し、春と秋の交通安全運動期間に、警察や学校等へ寄贈するなどの啓発活動を行っています。
また1971 年から全国の保育園や幼稚園、小学校、警察署、町内会などへ当社オリジナル黄旗を寄贈しています。その黄旗を活用し、春と秋の交通安全運動時には小中学生の安全な登校をサポートする活動なども継続して実施しています。

業務と財務の概況

保険会社の防災ノウハウを活用した地域社会貢献の一環として、1987 年度より全国の企業・団体を対象に交通安全意識の向上や、自動車事故防止活動を支援するための「無事故推進運動」を展開しています。運動に参加いただいた企業・団体には無事故推
進・安全運転の啓発・教育に関するさまざまなノウハ
ウや資料・ツールを提供しています。
2008 年度からは、地域環境対策を踏まえ「エコ安
全ドライブ」の要素を組み入れて展開し、多くの企業・団体にご参加いただいています。今年度も全国の企業・団体に参加を募り、「無事故推進運動」
を展開して
いきます。

交通安全運動保険商品・サービス

交通事故ゼロへの願いをこめて

当社オリジナル黄旗

街頭での歩行誘導活動

支援ツール「車両用ステッカー」（車外用）

交通安全啓発チラシ

会社概況

支援ツール
「カレンダー」

支援ツール
「表彰状」

当社オリジナル反射シール

67

MS&ADインシュアランス
グループについて役職員一人ひとりが参加する
地域・社会貢献活動
地域の皆さんとともに～社員による社会貢献活動の取り組み～

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社は、地域密着を行動指針に掲げ、地域社会とのつながりを大切にしています。
そのような中で、全国の営業・損害サービス部にサ
ステナビリティ推進担当者を設置、地域に根差した社会貢献活動を続けています。
具体的な活動としては、地域の清掃、献血、使い捨てコンタクトレンズ空ケースの回収、フードドライブなどが挙げられます。社員が主体的に地域と一体となって取り組むことで、社会貢献活動の意義を見出しています。
また、MS&AD グループではグリーンアース・プロ
ジェクトの取り組みを通じて、社員参加の環境保全活動を行いました（熊本県球磨川流域の湿地再生、宮城
県南三陸町の藻場再生など）。

「MS＆AD ゆにぞんスマイルクラブ」
役職員による募金と会社のマッチングギフト
当社では、役職員募金制度「MS&AD ゆにぞんスマ
イルクラブ」を設けています。本制度に賛同した社員が毎月一口 100 円から参加しています。集まった募金は、会社からのマッチングギフトと合わせ、補助犬の育成、点字（音声）
図書作成支援や国内外での障がい者スポーツ支援、全国各地の交通安全関連、
地域の防災・減災対策、車いすの寄贈など、さまざまな活動に役立てられています。

環境・社会貢献活動

あいおいバンコクによる車いす支援

点字
（音声）
図書

保険商品・サービス

フードドライブコンタクトレンズ空ケース回収

盲導犬としてデビューした「ゆいくん」

業務と財務の概況
会社概況

68

文化・芸術のために

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

医療・福祉分野への支援

UNPEL GALLERY（アンペルギャラリー）を運営

災害伝承資料の公開「伝えるー災害の記憶展」

クラシック音楽を中心に良質な音楽を発信

川内優輝選手との「マラソンキャラバン」
当社は、2019 年 4 月より所属契約を締結したプロランナー・川内優輝選手をサポートしています。
川内選手と協働で、マラソンを通じた地域活性化を目指して「川内優輝選手×あいおいニッセイ同和損保
マラソンキャラバン」を開始。2022 年度は全国 19カ所で開催し、
より効果的な CSV 取り組みを目指しています。

川内優輝選手×あいおいニッセイ同和損保マラソンキャラバン

パラスポーツ支援

当社は、共生社会の実現とともに、行動指針として掲げる「地域密着」のさらなる実現に向け、パラスポー
ツ支援を実施しています。とりわけ、大会の応援、
アス
リート雇用など、パラアスリートの活躍の場を創造す
る取り組みを行っています。

関連団体への協賛

会社概況「あいおいニッセイ同和損保ザ・フェニックスホール」
を芸術・文化支援活動の拠点として位置付け、ク
ラシック音楽を中心に、国内外のアーティストによる良質な音楽を自主企画公演として発信し続けています。
また、さまざまな公演に開
放する貸館公演を通じ、地域の音楽・文化活動支援に寄与しています。

スポーツ振興業務と財務の概況

当社が所蔵している「椿」
をテーマとする絵画や美術工芸品コレクションを全国の美術館で開催される展覧会に無償で貸出ししています。
横山大観、尾形光琳、北大路魯山人などの日本を代表する作家が描く、椿の美しさをさまざまに表現した作品を多くの方々に楽しんでいただいています。 美術展の情景・内覧会

2022 年度認証式

保険商品・サービス

椿絵コレクションの無償貸出し

環境・社会貢献活動

当社が所蔵する1,400 点あまりの災害資料（旧同
和火災コレクション）
は、およそ 18 世紀から20 世紀初頭の全国各地で発生した災害を網羅し、震災・交通の資料を主としています。
NHK財団が企画する巡回展を通じて、災害の今までとこれからを見つめ直すひとつのきっかけとしていただくための取り組みを行っています。 亀戸天神付近からみた地震直後の江戸

高齢化社会に対応し、介護サービスやシルバー事
業における取り組みを強化するため、高齢者介護・リハビリテーションなど医療福祉分野を支える人材を育成する国際医療福祉大学（栃木県大田原市）の学生を対象とした奨学金制度を支援しています。これは同大学から推薦された学生に、返還義務のない奨学金を原則として卒業時まで給付するもので、この制度を活 用し2022 年 度までに237 名 が 卒 業、それぞれの専門分野で活躍されています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてメセナ活動の拠点として、当社八重洲ビルで入場無料のギャラリーを運営しています。ギャラリーでは、文化芸術のさらなる振興を目指し、若手の日本画家に作品発表の場を提供しています。
また、地方大学の卒業作品
展示や地方と連動した企画の実施により地方創生にも貢献
ギャラリー展示内観
していきます。

国際医療福祉大学への奨学金寄付◦公益財団法人 日本パラスポーツ協会◦一般社団法人 日本車いすバスケットボール連盟◦一般社団法人 日本パラ水泳連盟

あいおいニッセイ同和損保
ザ・フェニックスホール

69

MS&ADインシュアランス
グループについて自治体と連携した普及・啓発活動を全国で実施「観て」「 感じて」「 考える」
をコンセプトに、社員、代理店・扱者が積極的に大会会場に足を運んでいます。選手への応援を通じて、社内の一体感醸成、社員のモチベーション向上に繋がっています。

当社所属アスリートを全国各地に派遣し普及・啓発活動を行っています（2022 年度は全国で156 回実施）。
自治体との連携事業では、講演会や体験会、小中学校での体験授業等、地域貢献活動で選手が活躍しています。また、企業・団体等でも講演会を行っており、共生社会への理解教育に一役買っています。

ジャパンパラ水泳競技大会

当社アスリートによる小中学校での体験授業

アスリート支援

上智大学との連携2015 年度からアスリート採用を積極的に行っています。国際大会に出場する選手から地域で頑張る選手
まで計 20 名（内パラアスリート11 名 /2023 年 5 月
現在）が所属しています。
とりわけ、2022 年度は、所属アスリート初の海外チャレンジを後押し。海外現地法人と連携して車いすバスケットボール・ドイツリーグでの活動を支えました。

2017 年よりパラスポーツ支援を契機として上智大学と連携した取り組みを開始し、2018 年にはパラス
ポーツの現状と課題を学ぶことにより共生社会構築に何が必要かを考えることを狙いとした連携講座を開設、今年度で 6 年目を迎えます。同年、上智大学を傘下に持つ上智学院との包括連携協定を締結しました。その後、社会人教育課程 professional studiesの協賛、2020 年度には多文化共生社会研究所を共同で設立して学術的な協働を行うなど、産学連携の新たなステージに向けた教育支援活動を行っています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

大会観戦・応援活動

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

当社所属アスリート

アスリートへの教育業務と財務の概況

障がい者と健常者の垣根を越えて、
アスリート相互の研鑽を図るため、定期的にアスリート研修会を実施
しています。研修・教育に加え、相互コミュニケーショ
ンの浸透を狙いとしています。

上智大学連携講座

ウェブサイト・SNS での情報発信
ひとりでも 多くの 方にス
ポ ーツの 素 晴らしさを 知っていただくため、スポーツ応援 サ イト「AD Challenge
Support」
を運営しています。

会社概況

スポーツ応援サイト「AD Challenge Support」

スポーツ応援サイト「AD Challenge Support」

70

Facebook「いいね！」募集中

MS&ADインシュアランス
グループについて損保業界の社会貢献活動
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

当社では、一般社団法人日本損害保険協会の一員として、損害保険の普及啓発・理解促進活動に取り組んでおり、2015 年 9 月に国連サミットにて採択された SDGs（Sustainable Development Goals）の達成にも貢献しています。主な取り組みは以下のとおりです。

1．
地震保険の普及・啓発

３．
防災・自然災害対策

住宅修理業者に関するトラブルへの注意喚起
住宅修理（リフォーム）
に関し、「保険が使える」などと勧誘する業者と保険契約者とのトラブルが急増しています。
このようなトラブルに巻き込まれないよう注意を呼びかけるため、
消費者庁・金融庁・警察庁および独立行政法人国民生活センターの協力を得て、注意喚起チラシを作成しています。

6．
保険金不正請求防止に向けた取り組み
保険金不正請求ホットラインの運営
2013 年 1 月から「保険金不正請求ホットライン」
を開設して、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集し、損害保険各社における対策に役立ててい業務と財務の概況（１）
地域の安全意識の啓発①小学生向け安全教育プログラム「ぼうさい探検隊」の普及②幼児向けの防災教育カードゲーム「ぼうさいダック」の作成・普及③中学生・高校生向けの防災教育教材の提供（２）
地域の防災力・消防力強化への取り組み①軽消防自動車の寄贈②防火標語の募集と防火ポスターの制作③ハザードマップを活用した自然災害リスクの啓発④「そんぽ防災 Web」
での情報・ツール提供

５．
犯罪防止対策

保険商品・サービス

交通事故防止・被害者への支援
自賠責保険の運用益を自動車事故防止対策や自動車事故被害者支援等に活用しています。

環境・社会貢献活動

２．
交通安全対策あいおいニッセイ同和損保の経営について地震保険は、地震・噴火・津波による建物・家財の損害を補償します。法律にもとづき国と損害保険会社が共同で運営する保険であり、被災者の生活再建資金を確保し、生活の安定に寄与する役割を担っています。2021 年
度に火災保険を契約された方のうち、
約 7 割の方が地震保険に加入しています。
地震リスクへの理解を促し、地震保険の普及・啓発を行うことは損害保険業界の社会的使命となっています。
損害保険業界では、地震保険を募集する損害保険
代理店の支援、
テレビ・新聞・インターネット・ポスターなどの広告を用いた地震リスクと地震保険の必要性を啓発する取り組みなどを通じて、地震保険の理解促
進および加入促進を図っています。

「経団連 循環型社会形成自主行動計画」に参加し、CO2 排出量の削減および廃棄物排出量の削減等について、損害保険業界としての目標を設定し、その実現に向けて取り組んでいます。
（3）
自動車リサイクル部品活用の推進
限りある資源を有効利用することにより、廃棄物を削減し、地球温暖化の原因となっているCO2 の排出量を抑制することを目的として、自動車の修理時におけるリサイク
ル部品の活用推進に取り組んでい
ます。

ます。

4．
環境問題への取り組み

会社概況

（１）
気候変動対応の推進
サステナブルな社会への円滑な移行に貢献すべく、2021 年 7 月に「気候変動対応方針」を策定しています。また、「気候変動ガイドブック」
および「気候変動特設ページ」を公開するとともに、業界内の知見を深めるためのニュースレター配信や勉強会を実施し、脱炭
素社会の実現を推進しています。
（２）
環境問題に関する目標の設定「経団連 カーボンニュートラル行動計画」および
71

72

保険商品・サービス保険の仕組み 

74

募集制度と資質向上 78

勧誘方針 

80

主な商品ラインナップ 

81

商品の開発・改定 86

お客さまサポート体制 

87

損害サービス 

88

事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス 

90

健康・医療・介護に関するサービス 

91

企業のお客さま向けサービス 

92

地域のお客さま向けサービス 

94

MS&ADインシュアランス
グループについて保険の仕組み保険の仕組み保険制度

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険制度とは、共通の危険を持つ多くの人々が、統計学にもとづくリスクに応じた保険料をあらかじめ拠出することによって、偶然な事故により損失を受けた際に経済的補償（保険金）を受け取ることができる仕
組みです。
保険には、
「大数の法則」にもとづいて相互にリスクを分散し、経済的損失を補償することにより、個人生
活と企業経営の安定を支える社会的機能があります。

保険契約の性格

保険契約のお手続き
ご契約の流れご契約のお申し込みは、代理店・扱者または当社で承っています。ご契約の流れは以下のとおりです。
1
2
3

環境・社会貢献活動

4

保険契約とは、保険会社が一定の偶然な事故によって生じる損害の補償を約束し、保険契約者がそれに対して保険料を払い込むことを約束する契約です。
双務かつ有償の契約であり、保険契約者と保険会社の意思の合意のみで成立する諾成契約という性質を持っていますが、多数のご契約を正確・迅速に引き受けるため、実務上は保険申込書を作成し、ご契約の証として保険証券等を発行しています。

いて記載されています。
保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた普通保険約款と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を補充・変更・限定する特別約款
（特約条項）があります。
なお、保険申込書に記載された内容も保険契約者と保険会社との契約内容の一部となります。

5

保険料率
保険商品・サービス

払い込みいただく保険料の算出根拠となる保険料
率は、事故の頻度や損害額などの予想にもとづいて厳正に算出され、金融庁による認可または金融庁への届出後、適用しています。
保険料率は、純保険料率（保険金支払に充てられる
部分）と付加保険料率（保険会社の運営や募集の経費に充てられる部分）から成り立っています。
なお、
自動車保険・火災保険・傷害保険等は参考純率（純保険料率）を、自動車損害賠償責任保険・地震保
険は基準料率（純保険料率および付加保険料率）
を損
害保険料率算出機構が算出し、会員保険会社に提供
しています。

業務と財務の概況

保険約款
保険約款とは、保険契約の内容を定めたもので、保険契約者の保険料払込みや告知・通知の義務、また保
険会社が保険金を支払う場合の条件や支払額等につ

当社代理店・扱者または社員との相談
契約内容に関する意向の把握
契約内容の決定・申込書のご記入
保険料の払込み（手続き）保険証券のお受け取り

ご契約に関する意向の把握と確認
お客さまが抱えているリスクは多種多様であり、
また、備えるべきリスクのどの部分を保険でカバーするのか（保険のニーズ）
もお客さまによって異なっています。
そのため、保険募集にあたっては、お客さまが抱えるリスクや主な意向・情報を把握し、それにもとづいた保険商品をご提案・分かりやすく説明することを通じ、最終的なご契約内容がお客さまの意向に沿ったものとなっているかを判断して保険契約を締結することが重要となります。
当社では、保険加入の判断をお客さまが自ら適切に行えるように、「 お客さまの意向の把握」「 意向に沿った保険プランの提案」「 把握した意向とプランの関係性についての説明」
等の確認を行っています。

会社概況「パンフレット」「重要事項のご説明」の提供
ご契約のお申し込みに際しては、ご契約の内容を十分にご理解いただくことが大切であり、当社は、普通保険約款や特約とは別に、各種保険の内容を分かりやすく説明した「パンフレット」
をご用意しています。詳細は当社の代理店・扱者または社員へご確認ください。
また、おすすめする保険商品の特に重要な事項につきましては「重要事項のご説明」
等にまとめ、その内容にもとづいてご説明させていただきますので、ご検討に際しましては十分にご確認をお願いします。
なお、
主な商品の
「パンフレット」「重要事項のご説明」
は公式ホームページでもご覧いただくことができます。

74

把握させていただく意向（例）■自動車保険運転者年令条件、運転者の限定
■火災保険
保険の対象
（建物か家財か）環境・社会貢献活動

ご確認項目
（例）

保険商品・サービス■自動車保険運転者の年令条件・範囲、割引・割増、保険料の払込
方法、補償内容など■火災保険
保険の対象および建物の構造等、補償内容、地震保険の加入の有無など③ 重要な事実を正確に申し出ているか
万一、保険申込書の記載内容が事実と異なっていると、保険金をお支払いできない場合がありますので、十分にご注意ください。
④ 契約後、
どのような場合に保険会社に通知をしなければならないか⑤ 支払われる保険金はどのように決められるか損害の額が一定以上に達しないと保険金が支払われない場合や、損害の額から一定額を差し引
いて保険金が支払われる場合があります。
⑥ 保険金額（ご契約金額）が適切であるか
損害保険契約は、事故や災害による損害に対して、適正な保険金で補うことが目的です。適切な保険金額でご契約いただくことで、万一のときに保険がお役に立ちます。
例えば、火災保険をご契約いただく場合、保険の対象となる建物等の評価額に応じた保険金額を設定いただきます。保険金額が評価額を超過している契約の場合は、一定の条件のもとで、保険契約者はその超過分を取り消すことができます。また、評価額を下回る場合は、一部保険となり、十分な補償を受けられないことがあります。
⑦ どのような場合に保険金が支払われないか⑧ どのような場合に保険契約が効力を失うか⑨ 解約した場合にどのようになるか⑩ 事故発生時にどのように対応すれば良いか

あいおいニッセイ同和損保の経営について

例えば個人向け保険商品のご契約にあたっては、お客さまが保険商品を適切に選択・申し込みができる
よう、保険申込書の各項目にチェック欄を設け、申し込
む保険がお客さまの意向に沿った内容となっているか、契約条件や保険料が適切かなどを、代理店・扱者
がお客さまとともに確認させていただくこととしています。また、「重要事項のご説明（自動車保険）
」
や
「ご契
約ガイド
（火災保険）」に、お客さまが確認・記入する項目のポイントを図解やフローチャートで解説し、保険商品の選択・申し込みの手続きが分かりやすいよう工夫をす
すめています。
長期契約にご加入いただいているお客さまに対しては、
定期的にご契約内容をお知らせするダイレクトメー
ルをお送りし、ご契約内容に変更等の必要がないかを確認いただく取り組みを行っています。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |ご契約時に注意していただきたいこと

業務と財務の概況

ご契約にあたっては、普通保険約款と特別約款やその特約の内容について十分な説明を受けてください。また、保険申込書の記載内容を十分確認の上でご契約いただくことが必要です。
特に、
以下のようなことを確認いただく必要があります。
① どのような事故が補償の対象となるか② 保険申込書の記載内容が正確であるか

ご契約後、ご契約内容に変更が生じたときは､ご連絡ください
会社概況

保険証券等は、記載内容に変更がないか定期的にご確認ください。また、ご契約後に変更手続きをされた場合は、変更確認書もご確認ください。
火災保険の対象となる建物を譲渡したり、構造や用途が変わったとき、自動車保険の対象となるお車の使用目的が変わったときなど、保険証券等の記載内容に変更が生じた場合は、取扱代理店・扱者または当社へお知らせください。ご連絡が遅れると、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
なお、個人のお客さま向けのインターネットサービスとなる「ご契約者さま専用ページ」
では、ご契約内容の確認や住所変更等のお手続きをすることができます。

75

MS&ADインシュアランス
グループについて保険料の払込み

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険料は払込方法ごとに定められた期日までに払い込みください。保険の種類により、口座振替やクレジットカードによる払込み、
コンビニエンスストアでの払込み、スマートフォンを利用した払込み等を選択いただけます。
万一、契約ごとに定められた期日までに保険料の払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
なお、保険期間 (ご契約期間 ) 中にご契約内容の変更の発生あるいは解約・解除、失効等がある場合には、普通保険約款と特別約款やその特約の規定に従い、保険料を追加して払い込む必要がある場合や保険料をお返しする場合もあります。

環境・社会貢献活動

クーリングオフについて

保険商品・サービス

保険期間が 1 年を超える保険契約等については、
ご契約のお申し込み後であっても、「ご契約の申込日」
または「『クーリングオフを説明する書面 』を受領した日」のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以
内であれば、ご契約のお申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
なお、法人のお客さまが締結したご契約や営業・事業のためのご契約、質権が設定されたご契約など、一部クーリングオフができないご契約もあります。

事故の発生から保険金のお支払いまで業務と財務の概況

お客さまに満足していただける損害サービスの提供は、保険会社にとって最も重要な責務です。当社では、事故にあわれたお客さまへ、解決に向けての適切なアドバイスを行い、丁寧でスピーディーな事故解決に努めています。
全国どこで事故が発生しても速やかに対応できるよう、全国 175ヵ所に損害サービス拠点を配し、約6,800 名の専任担当者が事故の解決まで迅速・適切な対応を行います。
また、弁護士・医師などの専門家が、お客さまのさ
まざまなご相談に応じます。

事故のご連絡
会社概況

公式ホームページと電話で事故のご連絡を24 時
間 365 日受け付けています。
テレマティクス自動車保険では、大きな衝撃※を検知すると、自動的にコールセンターへ通知し、専任オ
ペレータから安否確認コールを実施します。また、専用ドライブレコーダーでは、大きな衝撃に満たない場
合でも、お客さまから事故受付デスクに手動通報が
可能です。
76

※自力走行が困難と思われる程度の衝撃（1）
事故発生直後の対応
万一事故が発生した際は、被害の拡大防止、負傷者の救護などを行うとともに、消防署・警察などに通報してください。また、相手方の住所・氏名・勤務先・保険会社などもできるだけその場で確認してください。
（2）
当社または当社代理店・扱者へ事故内容のご連絡
緊急の措置を行った後、速やかに当社または当社
代理店・扱者に事故の内容をご連絡ください。連絡内
容は、証券番号、保険契約者名、運転者名、事故の日時・場所、届け出警察署名、事故発生状況、相手方の住所・氏名・勤務先・契約保険会社名などです。
公式ホームページでの事故のご連絡
https://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/

LINE によるロードアシスタンスサービスのご要請

友だち追加はこちら
耳や言葉の不自由な方専用

事故のご連絡（FAX）

FAX 0120–611–024（通信料無料）

自動車保険の事故のご連絡0120–024–024（通話料無料）
火災・傷害・新種保険など自動車保険以外の事故のご連絡0120–985–024（通話料無料）
保険金の請求からお受け取りまでの説明と保険金請求のご案内
お客さまから事故のご連絡をいただくと、
契約内容
確認の後、
事故状況の詳細等を確認します。その後お支払いの可能性のある保険金をお客さまにご案内するとともに、その保険金名と概要を記載した
「保険金
のご案内」
を
「保険事故受付のご案内」とあわせてお客さまへ郵送します。また保険金のご請求からお受け取りまでの流れと、保険金の請求に必要な書類等についてもご案内します。
テレマティクス自動車保険では、走行データや運転
挙動・位置情報を中心としたデジタルデータの活用による革新的かつ高度な事故対応に変革することにより、
お客さまが事故状況を説明する負担を軽減しています。火災保険（自然災害）
、車両保険
（水災）
、傷害保
険、携行品補償では、チャットボット※による保険金請
求サービスを導入しており、スマートフォンを使用したチャット形式での保険金請求手続きが可能です。
※チャットボットは「対話 (chat)」と「ロボット(bot)」という二つの言葉を自動車保険では、
スマートフォン・パソコンからご利用いただけるインターネットサービス「ご契約者さま
専用ページ」
より、専任担当者とのWebメッセージのやりとり、必要書類や画像のアップロード、事故対応
状況や保険金お支払い内容の確認が可能です。

保険金の請求に必要な書類のご提出

損害調査

お支払いする保険金の説明と保険金のお支払い

保険金のお支払いに関する不服審査お申し出制度
保険金のご請求に対して、お支払対象にならない
旨を通知した事案について、当社の説明ではご納得いただけないお客さま（保険契約者または被保険者）
からのお申し出を受け付け、社外の弁護士で構成する「不服審査会」
で再審査する「保険金のお支払いに関する不服審査お申し出制度」
を設けています。審査のお申し出は、「不服審査お申し出窓口」
で受け付け、「不服審査会」
で社外第三者の視点からお支払対象外とした判断の公正性・適切性について審査し、結果を文書で回答します。
なお、「不服審査会」
が、お支払対象外とすることが相当ではないと判断した場合は、「 保険金支払審査会」に付議します。

保険金支払審査会
保険金のお支払対象にならないとした当社判断の妥当性・適切性を社外第三者の立場から検証し、意見を求める諮問機関として、「保険金支払審査会」
を設けています。同審査会は弁護士・医師などの社外委員で構成し、「客観的で合理性のある証拠資料確保の有無」「お客さま保護の視点に立った説明の有無」などの観点から審査します。審査の結果、保険金をお支払いすべきと判断した場合、同審査会は保険金支払部門に支払要請等を行います。

業務と財務の概況

お客さま・相手方・修理工場・病院などの関係者への確認や関係書類をもとに、お支払いする保険金を算出します。また示談代行付保険の賠償事故では、相手方との示談交渉を行います。
保険金が確定した後、お客さまへ内容をご説明させていただき、指定口座への振り込みを行います。
また「事故受付通知」
でご案内した保険金ごとに、
「お支払
の内容」
と
「お支払対象外の場合はその理由」
を記載した「保険金支払通知」
を、お客さまへ郵送します。

保険会社として基本的かつ最も重要な機能である
保険金のお支払いについて、常に「お客さま第一」の視点に立ち、適時・適切な保険金の迅速なお支払いを行うことにより、保険契約者等の保護を図るため、「保
険金支払管理に係る基本方針」
を定めています。この方針のもと、保険金支払部門における人財育成、シス
テム等の態勢整備、保険金支払の事後的なチェックやお支払対象外とした事案への再審査の仕組みの整備等、適切な保険金支払管理態勢を構築するための取り組みを進めています。

保険商品・サービス

必要に応じ、相手方・修理工場・病院などへ損害内
容や被害状況の確認を行います（お客さまがケガをされた場合には、お客さまの同意を得た上で、医療機関に治療内容などを照会することがあります）。
また適切な保険金のお支払いのために、事故の状況や損害の状況、治療の経過などについて確認のための調査を行いますので、ご協力をお願いします（調査
は、専門の調査会社に委託して行うことがあります）。

保険金支払管理に係る基本方針

環境・社会貢献活動

保険金請求書など、当社よりご案内する必要書類をご提出ください（電話での確認により省略できる場
合がありますので、その際は別途ご案内します）。

保険金支払管理態勢

あいおいニッセイ同和損保の経営について組み合わせたもので、会話を自動的に行うプログラムのことです。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |会社概況

事故の内容によっては保険金が支払われない場合があり、その場合には、お支払いできない理由を保険約款や損害調査の結果などにもとづきご説明します。

77

MS&ADインシュアランス
グループについて募集制度と資質向上
損害保険の募集は損害保険代理店によって行われる場合が大半ですが、当社では代理店のほかに、当社と雇用関係にあり、保険のプロである直販社員も擁しています。いずれもお客さまにとって損害保険の頼れるコンサルタントであるよう、その育成管理の充実を図っています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について損害保険代理店

当社の代理店・扱者などの募集人が、業務の習熟度と成長段階に応じ、保険販売に求められる適正な業務
知識とお客さまのニーズに対応できる販売スキルを修得するため、当社は各種学習体系の提供、および営業店における日常指導・研修を実施しています。

損害保険募集人一般試験制度

代理店の役割と業務内容

環境・社会貢献活動

代理店は当社との代理店委託契約にもとづいて、当社を代理して保険契約を成立させ、保険料を受領する業務（契約締結の手続き）を行います。
代理店は、家庭生活や企業活動を取り巻くさまざ
まな危険や多様化するお客さまニーズを的確に把握した上で、きめ細かい情報を提供し、適切な保険商品の選択が行えるようアドバイスする役割を担っています。また、代理店は、単に損害保険商品の販売を行
うだけでなく、保険期間中の保険契約の管理業務や実際に保険事故が発生したときの保険金請求手続きを円滑に行うための援助を行うなど、お客さまに対してさまざまな機能・役割を発揮するよう心掛けています。

保険商品・サービス

代理店登録
代理店が損害保険の募集を行うためには、保険業法の定めにしたがい内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。また、実際に募集に携わる募集人についても、事前に内閣総理大臣に届出を行うこととなっ
ています。

代理店制度
業務と財務の概況

当社では、適正なコンプライアンス態勢の下、高いレベルの業務遂行能力・内部管理態勢を有するHGA（High Grade Agent）を頂 点とした代 理 店 制 度を構築しています。
また、高いレベルで品質向上に取り組む代理店を認定する制度として、「代理店品質認定制度（AQ 認定制度）」を制定し、お客さまから品質で選ばれる代理店の育成を図っています。

当社では、当社代理店の募集人が、お客さまに対して適切かつ十分な保険契約の内容説明等を行うために必要な知識の修得を目的として、一般社団法人日本損害保険協会が運営する「損害保険募集人一般試
験」（以下、「損保一般試験」）
制度を採用しています。
損保一般試験は、損害保険の基礎や募集コンプ
ライアンスなどに関する「基礎単位」と、「自動車保険」「火災保険」「傷害疾病保険」の各商品に関する３つの「商品単位」
で構成され、単位ごとに5 年の更新制となっています。
代理店登録または募集人届出を行うには、原則として、損保一般試験「基礎単位」の合格が要件となります。
また、取り扱う保険商品に応じた損保一般試験「商品単位」に合格しなければ、原則として、当該保険商品を取り扱うことができません。
当社では無資格の募集人による保険募集が行われないよう、募集人の資格取得・更新を推進しています。

募集人の初期教育
新設代理店店主や新たに保険を取り扱う募集人向け
に、
商品、
販売推進、
事務・システム、
事故対応、
コンプラ
イアンス、
品質を体系的に学習する専用の教育プログラ
ムを設定しており、代理店教育の充実を図っています。

代理店・扱者向け自学自習ツールの提供
2016 年 5 月施行の改正保険業法では、募集品質向上のため、代理店・扱者自らが教育・指導・管理を行うことが求められています。当社は商品、販売推進、
事務・システム、品質等の各分野について、eラーニン
グによる学習体系を提供することで、代理店・扱者の教育体制支援、
および募集品質の向上を図っています。

損害保険大学課程

会社概況

代理店数の推移78

募集人の資質向上のための取り組み

2022年3月末

2023年3月末

48,736 店

47,070 店

損保一般試験に合格した募集人が、さらなるステップ
アップを目指す仕組みとして一般社団法人日本損害保険協会が運営する教育制度で、「専門コース」と「コンサ
ルティングコース」の2コースがあります。それぞれのコースの試験に合格し、所定の要件を充足した募集人が、認定申請を行うことにより、一般社団法人日本損害保険協会から「損害保険プランナー」「損害保険トータル
プランナー」
として認定されます。

直販社員

プロ代理店向け支援・研修
当社は、地域密着の中核を担うプロ代理店の経営基盤を強固にし、販売力の強化や一人ひとりの募集人のスキルアップを図ることを目的として、さまざまな支援や研修を実施することで、プロ代理店の品質向上を図っています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について直販社員制度は、損害保険の募集を主たる業務とする社員制度です。
お客さまに広く安心を提供することを目的に、外務社員、販売職員、営業職員の各直販制度を運営し、直販社員は大きな役割を果たしてきました。
お客さまに高品質の商品・サービスをお届けすべく、豊かな経験を活かしたコンサルティングに取り組んでいます。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |支援メニュー
専門スタッフによる個別支援を通じて、プロ代理店が抱える、経営・事務業務・システム活用などの課題に対する対策や改善策を提供し、代理店の資質向上に取り組んでいます。

研修メニューＩ
ＰＡ社員プログラム

トレーニング
センター

2年目

3年目

4年目

5年目

各地域の特性に合わせた研修カリキュラム
金融商品知識、各業種業界研修、
地域課題の把握、解決手法の習得など

育成担当者による日常指導
行動管理・資格取得管理、事務処理、
システム研修、商品研修会、同行指導など当社は、日本生命が展開する生損総合保険サービスにおける業務提携パートナーとして、日本生命の営業職員を通じた損害保険商品の販売において、損害保険商品の提供や活動サポート等を行うほか、専門的な損害保険業務知識を有する
当社プロ代理店と日本生命の営業職員との連携によるお客さまへの共同サービス提供体制（ニッセイ協業パートナー制度）も構築しています。
また、当社は、委託代理店等を通じた日本生命の商品販売等も行っています。

【体制図】
お客さま

業務と財務の概況

所属課支社
による育成

入社時

マナー研修、事業所開拓力、生保開拓力、事故対応力、
リスクマネジメント・経営マネジメントなど

独立・プロ代理店従業員

全国
集合研修

日本生命との業務提携
保険商品・サービス

IPA 社員制度は、一定期間､当社社員として雇用し、充実した育成体制の下、将来の代理店経営者や代理店募集人を養成する制度です。将来独立・開業を目的とした独立型、代理店の従業員を育成することを目的とした出向型を運営しています。
多様化・高度化するお客さまニーズに対応し、地域社会の課題解決に励んでいます。

お客さまへのサービスや対応力の強化を図るた
め、ロールプレイング等も取り入れた、専門講師による保険商品知識や周辺知識、販売手法などの実践的な研修を開催し、代理店募集人のスキル向上に取り組んでいます。

環境・社会貢献活動

IPA 社員

保険サービスの提供
あいおいニッセイ
同和損保

業務提携

日本生命

会社概況

79

MS&ADインシュアランス
グループについて

勧誘方針「金融サービスの提供に関する法律」にもとづき、
当社の金融商品の勧誘方針を、
次のとおり定めています。

勧誘方針

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険法、保険業法、金融サービスの提供に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。

お客さまの立場に立った保険販売に努めます
・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、
わかりやすいご説明に努めてまいります。
・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、
お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。

環境・社会貢献活動

・市場の動向に大きく影響される投資性商品については、
リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
・商品の販売にあたっては、
お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。

適正な業務運営に努めます
・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
保険商品・サービス

・お客さまのご意見、ご要望等を、商品の開発・販売方法に活かしてまいります。
・万一保険事故が発生した場合には、ご契約の商品の内容に従い、迅速、的確に保険金をお支払いするよう努めてまいります。
・保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。

業務と財務の概況
会社概況

80

MS&ADインシュアランス
グループについて主な商品ラインナップ
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |CSV×DX 商品・サービスの 5 領域への展開
事故のない快適なモビリティ社会「お客さま・地域・社会とともに、交通事故削減などに取り組み、事故のない安心・安全な快適なモビリティ社会の実現」と「地域・社会とともに次世代モビリティ等の利用・導入を支援し、移動・物流に不自由のない地域社会の実現」
を目指します。

《テレマティクス自動車保険》「タフ・つながるクルマの保険」は、当社所定のコネク
ティッドカーの走行データにもとづき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する、国内初となる自動車保険で、
2018 年度グッドデザイン賞を受賞しました。
その後も、継続契約への安全運転による割引の導入など、改善を重ねています。また、燃費情報の提供によりエコドライブを推進するとともに、法人のお客さまにご加入いただくことで、事故の未然防止や環境負荷低減など企業のＳＤＧｓ取り組みにも貢献しています。

「タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）」は、当社
オリジナルの通信機能付きドライブレコーダーで取得した走行データにもとづき、安全運転の度合いを継続契約の保険料に反映する、国内初の自動車保険です。また、「タフ・見守るクルマの保険プラスＳ」
は、簡易車載器とスマー
トフォンアプリを活用し、簡単・手軽にテレマティクス自動車保険・サービスをご利用いただける商品で、発売から約2 年で 80 万件以上ご加入いただいています。

フリート契約者向け事故低減支援サービス「ささえるNAVI」

ドライバーの動態管理と安全運転診断・指導に「Biz セイフティ」「ささえるNAVI」
は、テレマティ
クス技術を活用した通信機能付き
ドライブレコーダーを使用し提供する、フリート契約者さま向けの事故低減支援サービスです。
ドライバーの運転状況（速度変化・速度超過・危険な運転挙動）を「見える化」
することにより、具体的で効果的な
安全運転指導を実現します。

「Bizセイフティ」
は、簡易車載器とスマートフォンアプリを使用し提供する、事業者さま向けの事故低減支援サービスです。
安全運転診断を簡易に行うとともに、走行ルート等の把握機能により、「配送ルート・エリア
担当者の変更」などの業務効率化にも活用できます。

保険商品・サービス

安全運転の度合いを保険料に反映「タフ・見守るクルマの保険プラス」

環境・社会貢献活動

国内初の運転挙動反映型自動車保険「タフ・つながるクルマの保険」

あいおいニッセイ同和損保の経営について「CSV×DX」の理念を具現化する代表的な商品である「テレマティクス自動車保険」には、2023 年 6 月時点で既に180万件以上のお客さまにご加入いただいています。
フリート契約者さま・事業者さま向けには、充実した事故低減サービスもご用意しています。

安全運転スコア提供を通じた他事業者との連携スキーム
業務と財務の概況

2023 年 1 月より、当社独自のアルゴリズムを活用してドライバーの運転挙動を見える化した安全運転スコアを、走行データを取得できるデバイス等を持つテレマティクス事業者に提供することで、広くテレマティクスサービスを普及していく「Telematics Powered by AD」の取り組みを開始しました。
これにより当社テレマティクス自動車保険加入時の保険料を最大 8% 割り引く国内初の割引制度を導入しています。

《次世代モビリティへの対応》
自動運転ロボット専用保険プラン

自動運転車の安全性を保険料に反映する国内初の「自動運転対応テレマティクス自動車保険」
として、「タフ・つながるクルマの保険」
では、
コネクティッドカーから取得する走行情報をもとに自動運転システムの利用状況を正確に把握することで、レベル３以上の自動運転中の運転分保険料を2021 年 1 月より無料化しています。

2023 年 4 月の道路交通法改正により、遠隔操作型自動運転ロボットは、自動車扱いから歩行者同様の扱いに変更となりました。当社では、法改正にあわせ、株式会社
ZMPと自動運転ロボット向けの補償を共同開発し、「自動運転ロボット専用保険プラン」
として提供しています。

エンジン
スタート

自動運転
開始

自動運転中

（自動運転レベル3以上）

自動運転
終了

会社概況

国内初の自動運転対応テレマティクス自動車保険

エンジン
オフ

81

MS&ADインシュアランス
グループについてレジリエントなまちづくり「お客さま・地域・社会とともに、防災・減災に取り組み、安全で安心して生活できる地域社会の実現」と、「 地域とともに、
まち・産業のスマート化に取り組み、実り豊かで住み続けられる地域社会の実現」
を目指します。

「充実した補償」にとどまらない「防災・減災」の支援と新しい安心の「カタチ」を提供「タフ・すまいの保険」

あいおいニッセイ同和損保の経営について

自然災害が甚大化する中、台風、豪雨、地震による被害予測が可能となるサービスの提供や、特定非常災害時等に早期避難をサポートする補償を通じ「防災・減災」
を支援します。万が一の事故の際には、24 時間 365 日安心の事故対応サービ
スで「影響を減らし、回復を支援」
します。
また、「タフ・すまいの保険アプリ」
では、ご家族で避難場所や防災用品等を確認・共有し、いざと タフ・すまいの保険アプリ
いう時の早期避難に備えていただくことができます。

未然に防ぐ充実した補償影響を減らし、回復を支援

台風、豪雨、地震による建物被害予測タフ・すまいの保険アプリ

24 時間 365 日
安心の事故対応サービス

環境・社会貢献活動

防災・減災対策×事故の再発防止対策で企業の事業継続を支援「DXソリューションパッケージ」
DXソリューションパッケージとは、以下の 3 点をセットでお客さまへ提供し、お客さまとともに事故の未然防止や早期回復を目指していく取り組みです。DXソリューションパッケージを通じて、企業の事業継続対策を支援します。
① ダクト火災の予防に効果的なダクト内遠隔管理システム「T-SENSOR」の紹介スキーム② 火災保険による補償（T-SENSOR 導入によるリスク低減効果に応じた保険料設定）③ 事故発生後、事故の再発防止のため導入した DXソリューションの取得費用等を補償する特約

ダクト火災予防機器「T-SENSOR」

自然災害発生時の事業継続対策を支援「タフビズ事業活動総合保険」
保険商品・サービス

事業活動に影響をおよぼすリスクは、
自然災害等による事業休止など多岐にわたりますが、事業継続計画を策定している中小企業は少ない状況です。タフビズ事業活動総合保険は、充実した補償に加え、防災・減災対策、早期復旧対策に活用できるサービスと補償を通じて、企業の事業活動をサポートする商品です。また、2022 年 10 月に、タフビズ事業活動総合
保険のオプション特約として、地震 BCP 対応補償特約（当社独自補償）を新設しました。地震発生時の事業継続対策にご活用いただけます。

未然に防ぐ
気象情報
アラート

充実した補償影響を減らし、回復を支援
被災設備等
修復サービス

cmap

業務と財務の概況

元気で長生きを支える社会「お客さま・地域・社会とともに、日々の健康取り組みを進め、すべての人が健康で活き活きと輝く地域社会の実現」
を目指します。

福利厚生の向上に資する補償とヘルスケアサービスで健康経営を支援「タフビズ業災 ヘルスケア Plus＋」

会社概況

従来の業務上災害の補償に加え、がんなどの「業務外疾病の補償」と、疾病の予防に資する「ヘルスケアサービス」
を同時に提供する「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」を発売しました。
少子高齢化や労働人口の減少を背景とした企業の人財確保課題の顕在化が足元課題となっていますが、企業の福利厚
生充実化を支援することで、「採用」「雇用継続」「高齢者雇用」
といった課題解決をサポートします。さらに、健康管理アプリ
や、産業医紹介サービスなどを補償とセットで提案することで、企業の健康経営の実現を後押しします。

未然に防ぐ
ヘルスケアサービス
無償 ヘルスケアアプリ「ココカラダイアリー」
有償 がんリスク検査サポート

82

充実した補償影響を減らし、回復を支援

業務外疾病

ヘルスケアサービス

疾病補償（入院日額型）
特約
疾病補償（医療費用実損型）
特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ補償特約（疾病補償特約用）

有償 産業医紹介サービス

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |企業の健康経営取組を補償とコンサルティングサービス、スマホアプリでサポート「健康経営支援保険」
従業員がケガや病気で休職した際の所得喪失を補償するほか、Ｍｙからだ予想アプリ（予防）やコンサルティングメ
ニューにて企業の健康経営取組を支援する保険です。

未然に防ぐ

影響を減らし、回復を支援

コンサルティング

ＧＬＴＤ

コンサルティング

健康経営支援サービス
取組相談・状況評価

ケガや病気により働けなくなった従業員の所得を補償

就労支援トータルサービス
により健康経営を支援

あいおいニッセイ同和損保の経営について（スマホアプリ）従業員の健康増進をサポート充実した補償

大切な家族であるペットを守る「ペット保険 ワンにゃん deきゅん」
ペット専門の獣医師が応答する「ワンにゃん相談ダイヤル」
や迅速な保険金支払いを実現する「アニポスアプリ」と、保険金支払割合 90％プラン等の充実した補償で、家族の一員であるペットとの新しい
安心の
「カタチ」
を提供します。

未然に防ぐ充実した補償影響を減らし、回復を支援

ペット専門の獣医師が応答

ニーズにあった補償の提供

迅速な保険金支払

環境・社会貢献活動

気候変動の緩和と適応「お客さま・地域・社会とともに、ネットゼロに取り組み、環境に地球にやさしい社会の実現」
を目指します。

太陽光発電事業の６つのリスクを補償し、再エネ普及を支援「PPA 事業者向け保険パッケージ」

保険商品・サービス

太陽光発電 PPA（Power Purchase Agreement）
事業者を取り巻く６つのリスクを補償する、国内初の「PPA 事業者向け保険パッケージ」を開発しました。再生エネルギー事業の参入障壁を低減し、PPA 事業の発展を支援することで、発電事業者だけでなく、電力需要家にとっての価値創出も実現しました。
＜補償対象となる６つのリスク＞①発電設備の建設中／建設後の損壊リスク②顧客倒産等による売電収益未回収損失リスク③発電量不足に対するインバランス費用発生リスク ④太陽光設備の所有・管理に起因する賠償責任リスク⑤近隣住民等とのトラブル発生リスク⑥発電設備損壊に起因する再エネ代替調達リスク

EV 等の普及を支援し、脱炭素社会の実現に貢献「電気自動車等買替費用特約」
企業によるＥＶ等への買替取組を支援するために開発した、自動車保険のフリート契約者向け専用特約です。新車特約をセットしたお車（ガソリン車）
が大きな損害を被りＥＶ等への買替えを行った場合で、その費用が新車保険価額を上回るときに「新車保険価額＋100 万円」
を限度に保険金をお支払いします。

＜補償イメージ＞

事故で大きな損害が発生

電気自動車等に買替え業務と財務の概況

未知のリスク・新しいリスクへの対応「ともに未知のリスク・新しいリスクに対処し、変革にチャレンジできる社会の実現」
を目指します。

サイバー事故の予防から事故発生後の対応までシームレスな支援を実現「サイバー保険セキュリティPlus＋」
サイバー攻撃による被害が増加する一方で、中小企業の多くはセキュリティ対策が十分でない傾向にあります。
「サイ
バー保険セキュリティ Plus+」は、複数のセキュリティベンダーとの協業を通じ、事故の未然予防、損害の極小化、事故からの迅速な回復という新たな価値を提供し、中小企業の課題解決を実現します。

未然に防ぐ充実した補償パッケージ化

標的型メール訓練

サイバーリスク評価
セキュリティサービス導入支援

EDR+ 監視サービス

緊急サポート（電話相談）

会社概況

簡易損害額評価

影響を減らし、回復を支援

専門業者紹介サービス

仮想空間の安心・安全な利用を支え、メタバースの発展へ貢献「メタバース専用パッケージ保険」
近年急速に利用が拡大する仮想空間の安心・安全な利用・発展の支援を目的に、
メタバースの運営・管理に関するノウハ
ウを有するアイデアクラウド社と協業し、国内初となるメタバース事業者向け「メタバース専用パッケージ保険」
を共同開発しました。
メタバースの提供におけるサイバー攻撃や情報漏えい、詐欺等による暗号資産盗難時の追跡・サービス費用、
メタバースイベントが中止となった際にかかる代替開催費用を補償します。
83

MS&ADインシュアランス
グループについて

個人向け商品ブランド“TOUGH（タフ）”の 3 つのコンセプト
当社では、2010 年 10 月より、自動車保険、火災保険、傷害保険などの個人向け主力商品を、
「迅速」
「優しい」
「頼れる」
という3 つのコンセプトを持った商品ブランド“TOUGH（タフ）”として販売しています。
“TOUGH”
シ
リーズ商品は「タフな安心を、あなたに。」というブランドスローガンを掲げ、「 安心の事故対応」「 充実した補償・サービス」「商品を通じた社会貢献機会」などをお客さまにお届けします。

あいおいニッセイ同和損保の経営について迅

速「保険金のお支払い」
や「ご契約のお手続き」など、お客さまへの対応を迅速に行います。
ペーパーレス保険証券・Web 約款やベルマーク運動など、
お客さまとともに環境に配慮した活動や社会貢献に取り組んでいます。

優しい

頼れる

「高品質な商品・サービス」
でお客さまをお守りするのはもちろん、困ったことがあればご相談にしっかり
お応えします。

“TOUGH”
ブランドのマスコット
キャラクター

パパグマは「タッフィー」、
子グマは「ハッピー」といいます。

環境・社会貢献活動

個人向け保険商品（商品一覧） 暮らしの「まさか」に備えしっかりサポートします
自動車に関わる保険
自動車保険における確かな実績と、きめ細かなサービス体制でお客さまをサポートします。
タフ・クルマの保険■ タフ・見守るクルマの保険プラスＳ■ 一般総合自動車保険■ ドライバー保険■

タフ・見守るクルマの保険プラス（ドラレコ型）■ タフ・つながるクルマの保険■ はじめてのクルマの保険■ ワンデーサポーター■

保険商品・サービス

住まいや暮らしに関わる保険
事故や災害からお客さまの財産を守り、暮らしの安心をサポートします。
■■

タフ・すまいの保険（すまいの火災保険） ■ すまいの火災保険（マンション管理組合用）■
地震保険
ハイパー家財レジャーに関わる保険
旅行やスポーツなどレジャー中に起こる事故や、携行品の損害を補償します。
海外旅行保険■ ゴルファー保険■ スポーツ団体傷害保険■■■

レクリェーション傷害保険
国内旅行傷害保険■■

ヨット・モーターボート総合保険
スポーツチーム総合保険

業務と財務の概況

ケガや病気に関わる保険
日常生活中の予測できない事故によるケガや病気などを補償■■

タフ・ケガの保険
所得補償保険■■

学生・こども総合保険
タフ・ケガの保険Ｓ■

団体総合生活補償保険

ペットの保険大切なペットがケガや病気をしてしまったときを補償
会社概況■

ワンにゃん deきゅん

個人向け商品ホームページはこちら

生命保険については、以下の生命保険会社の商品をご案内しています。
詳しくは各社のホームページをご覧ください。
［グループ会社］ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 https://www.msa-life.co.jp/［提 携 会 社］ 日本生命保険相互会社 https://www.nissay.co.jp/（注）
当社は、三井住友海上あいおい生命および日本生命の生命保険業に係る業務の代理、事務の代行を行っています。

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MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

企業向け保険商品（商品一覧） 事業・商売をがっちりガードします
財物に関わる保険

賠償責任に関わる保険

＜車両＞

■

■

■

自賠責保険

■

タフビズ賠償総合保険■

タフビズグローバル PL（海外生産物賠償責任保険 定型プラン）

■

施設所有
（管理）
者賠償責任保険■

生産物賠償責任保険（PL 保険）■請負業者賠償責任保険

タフビズ事業用自動車総合保険
じゅう

＜建物、
設備・什器等＞

タフビズ事業活動総合保険

■

機械保険

■

企業財産包括保険

事業活動「大切な財産の補償」や「事故や災害後の事業継続」に備えたい方に事業活動総合保険

事業用

令和5年10月以降保険始期用

MS&ADインシュアランス グループは、
サッカー日本代表を応援しています。
©JFA「タフビズ事業活動総合保険」
はベルマーク協賛商品です。

■

受託者賠償責任保険■

自動車管理者賠償責任保険■

サイバーセキュリティ保険■

会社役員賠償責任保険

さまざまな賠償リスクに備えたい方に賠償
企業包括特別約款、企業総合賠償特約セット賠償責任保険

動のリス
ク
業活
事 ータルガード を
！
ト

事業用

令和3年10月以降保険始期用（D＆O 保険）■

あいおいニッセイ同和損保の経営について■タフビズ事業用自動車総合保険

MS&ADインシュアランス グループは、
サッカー日本代表を応援しています。
©JFA

タフビズ事業活動総合保険
タフビズ賠償総合保険

従業員の自動車事故 ケガなど
の補償

物損害・
損害賠償
休業損害 の補償の補償

じゅう

建物や設備・什器等に生じた損害に加え、事故や災害による休業時の損失等を補償します。

環境・社会貢献活動の補償＜コンピュータ＞■

コンピュータ総合保険

動のリス
ク
業活
事 ータルガード を！
ト＜商品・製品・原材料等＞

従業員の自動車事故 ケガなど
の補償

の補償

タフビズ事業活動総合保険■

動産総合保険■※サポートワン（新・物流包括保険）

■

※
フルライン
（国内貨物総合保険）

■

運送保険※

■

内航貨物海上保険■■

企業財産包括保険

外航貨物海上保険※※

営業利益等に関わる保険
タフビズ事業活動総合保険■

役員・従業員に関わる保険
タフビズ業務災害補償保険■

タフビズ業災ヘルスケアPlus+■

労働災害総合保険■

団体総合生活補償保険

■

G
 LTD
（団体長期障害所得補償保険）■

健康経営支援保険

その他事業者向けの保険・保証等＜工事に関わる保険＞■

タフビズ建設業総合保険■

建設工事保険■

タフビズ工事補償保険■

土木工事保険■

組立保険＜保証および信用に関わる保険＞
企業財産包括保険■

公共工事履行ボンド（公共工事履行保証証券）■

入札・履行保証保険■

取引信用保険＜その他＞■

タフビズ運送業総合保険■

事業財産総合保険■

介護保険・社会福祉事業者総合保険

■

塾総合保険

■

ガソリンスタンド保険■

商店会総合保険■

運賠 安心デリバリー※■

レジャー・サービス施設費用保険■

興行中止保険動のリス
ク
業活事 ータルガード を！
ト■

海外危機管理費用保険

財物損害・
損害賠償
休業損害 の補償

建築業

建設業をとりまく
さまざまな賠償リスクに備えたい方に企業包括特別約款、企業総合賠償特約（建設業用）セット賠償責任保険

事業用

令和3年10月以降保険始期用業務と財務の概況■

事業活動にかかわるさまざまな賠償リスクを補償します。

保険商品・サービス

■

■

の補償

財物損害・
損害賠償
休業損害 の補償

MS&ADインシュアランス グループは、
サッカー日本代表を応援しています。
©JFA

タフビズ建設業総合保険

従業員の自動車事故 ケガなど
の補償

の補償

の補償

建設業で起こるさまざまな賠償リスクを補償します。

会社概況※これらの商品は、三井住友海上を引受保険会社とし、当社が販売受託会社としてご提供

企業向け商品ホームページは生命保険については、以下の生命保険会社の商品をご案内しています。
こちら
詳しくは各社のホームページをご覧ください。
［グループ会社］ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 https://www.msa-life.co.jp/［提 携 会 社］ 日本生命保険相互会社 https://www.nissay.co.jp/（注）
当社は、三井住友海上あいおい生命および日本生命の生命保険業に係る業務の代理、事務の代行を行っています。

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MS&ADインシュアランス
グループについて商品の開発・改定
新商品の開発、約款・料率の改定状況
2022 年度
実施月 保険種目

詳細内容（主なもの）

新種保険 介護保険・社会福祉事業者総合保険の改定• 保育施設を引受対象に追加し、新型コロナウイルス感染症や自然災害による事故時の費用を補償する特約を基本補償に取り込む改定
（全件自動
セット）
等を実施しました。
タフビズ業務災害補償保険「建設現場安全みまもりプラン」の発売• 株式会社ユビテックのスマートウオッチ「 WorkMate 」
を活用した、建設現場における業務災害事故の未然防止や損害の極小化につながるプランを発売しました。
新種保険 ミニサイバー費用保険（包括契約方式）の発売• サイバーリスクのうち、ニーズが高い費用補償に特化したミニ保険の包括契約方式商品を発売しました。
5月• デジタル募集基盤専用商品として、会員企業を抱えるプラットフォーマー向けに開発し、ネット完結による簡易募集を実現しました。
火災保険「再造林等費用補償特約」の新設• 生物多様性の保全や土砂災害の防止、水資源の保全、レクリエーションの場の提供、地球温暖化防止のための CO2 の吸収源など極めて多面的な機能を有する自然資本である森林について、火災等が発生した場合の再造林を促す観点から「再造林等費用補償特約」を新設しました。
6月
新種保険 サイバーセキュリティ保険「サプライチェーン対策パッケージ」の発売• サプライチェーン全体のサイバーリスク対策を支援する商品を発売しました。
• サプライヤーを有する企業グループ向けとサプライヤー向けに、
セキュリティ管理サービスやそれに基づく保険料割引等を提供しました。
自動車 「水素ステーション稼働停止時のレンタカー費用特約」の発売• 企業における水素自動車の導入および水素燃料の普及を支援すべく、最寄りの水素ステーションが偶然な事由で稼働停止した場合に、企業が自保険
身の事業継続を目的にレンタカーを手配する費用を補償する特約を新設しました。
新種保険 災害対策支援保険の発売
8月• 大規模自然災害発生時に、企業が自治体と締結した災害時応援協定に基づき、第三者の被害の予防や軽減、復旧を目的として支出した費用をカバーする商品を発売しました。
自治体向け家主費用・利益保険の発売• 賃貸住宅内での孤独死等が発生した場合に物件オーナーが被る損害を補償する商品を発売しました。自治体が保険契約者（保険料負担者）となることで自治体との協働を可能とし、単身高齢者を受け入れやすくするサポート制度が構築できます。
火災保険 火災保険の改定• タフ・すまいの保険において、大規模災害が発生した際の迅速かつ円滑な避難を支援するため、一定規模以上の災害で避難所等に避難した場合に一時金をお支払いする「特定非常災害等避難時一時金特約」を新設しました。あわせて、避難準備や避難開始をサポートする「タフ・すまいの保険アプリ」をリリースしました。
• タフビズ事業活動総合保険において、中小企業の事業継続力強化を目的として、地震等による損害・損失等を補償する「地震 BCP 対応補償特約」を新設しました。
• タフ・すまいの保険、すまいの火災保険（マンション管理組合用）、タフビズ事業活動総合保険、企業財産包括保険について、損害実績を踏まえた料率改定を実施しました。
「事故再発防止費用補償特約」の新設および「DX ソリューションパッケージ」のリリース• 企業の防災・減災の取組みを支援すべく、企業財産包括保険において「原因を同一とする事故の発生を防止すること、または事故による損害を軽減すること」を目的として企業が支出した機器の設置等の費用のうち当社が必要かつ有益と認める費用を補償する「事故再発防止費用補償特10 月
約」を発売しました。
•「防災・減災に資するソリューションの紹介」「ソリューションの導入によるリスク低減効果に応じた保険料割引」「 企業財産包括保険における事故
再発防止費用補償特約」の３点をセットで展開する「DX ソリューションパッケージ」
をリリースしました。
新種保険 物系新種保険の改定• 動産総合保険、事業財産総合保険、コンピュータ総合保険について、火災の料率改定を一部反映する料率改定を実施しました。
施設所有
（管理）
者賠償責任保険・生産物賠償責任保険の改定• 恒常的に損害率が高いリスク区分の保険料率の改定（引き上げ）
を実施しました。
傷害保険「団体総合生活補償保険」および「学生・こども総合保険」の改定• 団体総合生活補償保険について、がん・急性心筋梗塞・脳卒中に加え、生活習慣病である糖尿病や高血圧性疾患等を補償する「八大疾病一時金補償特約」を新設しました。
• わかりやすさの観点から約款の明確化を実施しました。
火災保険 PPA 事業者向け保険パッケージの発売• PPA（Power Purchase Agreement）
事業者が抱える６つのリスクに備える保険を開発しました。
11 月
新種保険
• ６つの補償から必要なものを選択可能とし、太陽光発電事業を支援するとともに、電力供給の安定化に寄与します。
新種保険 ミニサイバー費用保険（個別契約方式）の発売• サイバーリスクのうち、ニーズが高い費用補償に特化したミニ保険の個別契約方式商品を発売しました。
12 月• デジタル募集基盤専用商品として、プロ代理店が自社 HPやメール等により申込サイトを案内し、ネット完結で販売できる新しい仕組みを構築しました。

4月

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

自動車
保険

業務と財務の概況

他社デバイス・アプリ利用者向けに安全運転の度合いを保険料に反映する仕組みをリリース• 走行データを取得できるデバイス等を持つモビリティサービス事業者やプラットフォーマーと提携し、提携先のデバイス・アプリ利用者にも安全運転につながるサービスの提供を開始しました。また、当社のテレマティクス自動車保険のご契約時には、ご契約前にデバイス・アプリから取得した走行データに基づき、安全運転の度合いを保険料に反映します。
車両全損時復旧費用特約の新設• 新車の購入から一定期間が経過し、新車特約をセットできないお車にも車両保険金額を上回る補償をご提供できる「車両全損時復旧費用特約」を新設しました。
1月
電気自動車等買替費用特約の発売• 脱炭素社会の実現に向けて、電気自動車等の導入を計画・推進する企業の取組を支援すべく、「電動車買替計画」に基づき、事故車両（ガソリン車）を電気自動車等に買い替える際の費用を補償する特約を新設しました。
新種保険「ワンにゃん de きゅん（ペット保険）」の発売•「ペット（愛犬・愛猫）の治療費用や葬祭費用の補償」「獣医師への電話相談」「アプリによる保険金請求」
によりペットの飼い主が抱える課題解決を支援する「ワンにゃん de きゅん（ペット保険）」を発売しました。

2月

新種保険 メタバース専用パッケージ保険の発売• 仮想空間の提供における各種損害を補償するメタバース事業者向け専用商品を発売しました。

2021 年度
実施月

項目

会社概況

「医療従事者向け傷害保険」の発売／新種保険の改定
4 月 「健康経営支援保険」
7 月 「法人他社運転「災害時限定」特約」の新設／傷害保険の改定／新種保険の改定
8 月 「カーボンニュートラルサポート特約」の発売／商品付帯型表明保証保険の開発「災害時応援協定に基づく電動車等貸与時のレンタカー費用特約」「災
害時車両緊急避難特約」の新設 ／傷害保険の改定「マラソンランナー向け大会中止保険」の発売 ／新種保険の改定／「サ「Jクレジット事業者支援保険」「避難保
10 月 イバー保険セキュリティPlus＋」
険プラン」
の発売
ノンフリートの法人のお客さま向けに安全運転の度合いを保険料に反1 月 映する商品の発売／自動車保険の改定／介護保険・社会福祉事業者総合保険等に関するサービス提携

9月

3 月 「いつでも通報サービス」の新設

862020 年度
実施月

項目

傷害保険の改定／火災保険の改定／新種保険の改定／「テレワーク

5 月 総合補償プラン」の発売
6 月 「近隣被災者対応費用保険」の発売
7 月 自動車保険の改定／「医療機関総合補償プラン」の発売
8 月 自動車保険の改定
9 月 「ファクタリングサービス付き取引信用保険」の発売「新型コロナウイルス等対応費用補償特約」の発売
10 月 飲食・宿泊業界向けを対象とした「表明保証保険」の発売
12 月 国内企業間の M&A（合併・買収）「タフ・見守るクルマの保険プラスS」の発売／自動車保険の改定／火

1 月 災保険の改定／新種保険の改定／食品事業者向け生産物回収費用保険「食 eco」の発売

3 月 傷害保険の改定／新種保険の改定

カスタマーセンター「24 時間事故受付・事故に関するご相談」
は、あんしんサポートセンター（全国 4ヵ所）
にて行います。お客さまからの事故のご連絡やご相談に対して 24 時間
365 日お電話をお受けしています。総合的なサポートを行う業界屈指の規模を持つコンタクトセンターとして、公式ホームページや電話からの事故のご連絡や、代理店システムによる事故連絡等、あらゆるコンタク
トの場面で、高レベルなスキルを備えた担当者による万全な対応を行います。
また、近年増加する住宅修理サービスに関するトラブル相談や、優良な住宅修理業者を紹介する専用窓口を設けています。
公式ホームページでの事故のご連絡
https://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/

環境・社会貢献活動

当社のカスタマーセンターは、HDI-Japan ※ 1 が定めるサポートセンターの最高峰である「七つ星を日本で初めて取得しています。
認定※ 2」

あんしんサポートセンター

あいおいニッセイ同和損保の経営について保険に関するお問い合わせや自動車保険のご契約
内容の変更は、東京と大阪、沖縄にある「カスタマーセンター」
でお受けします。
全体で約 800 名のコミュニケーターが、お客さま等からの電話をお受けし、高度な業務知識と豊富な経験による、質の高い丁寧な応対を実現しています。
また、大阪・沖縄では東京の業務をカバーするミ
ラーサイトとしての機能を発揮し、より多くのお客さ
まの電話をお受けできるよう大規模災害への対策を万全にするとともに、さらにお客さまに満足していた
だけるサポート体制の整備を図っています。

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |MS&ADインシュアランス
グループについてお客さまサポート体制※ 1 IT サポートサービスにおける世界最大のサポートサービス業
界のメンバーシップ団体。1989 年に米国にて設立。世界で50,000 社を超えるメンバーを擁し、米経済誌フォーチュン・
世界企業上位の多数が加盟し、世界に100 の支部地区会を保有。
※ 2 サポート業界で唯一のサポートセンターに特化した国際スタンダードにもとづくセンター認定プログラム。HDI 国際認定
オーディタ
（監査官）
が資料確認や現地観察、
インタビューな
どをとおして監査（オーディト）
し一定の基準をクリアすることにより認定。さまざまなセンターのあるべき姿を追求するこ
優れたサポートセンターであることの証明。

事故のご連絡（FAX）

FAX 0120–611–024（通信料無料）
自動車保険の事故のご連絡0120–024–024（通話料無料）

保険商品・サービスとができ、「HDI 七つ星認定」を取得することは国際的に大変耳や言葉の不自由な方専用

火災・傷害・新種保険など自動車保険以外の事故のご連絡0120–985–024（通話料無料）
住宅修理サービスに関するご連絡

ご加入の保険に関するお問い合わせは

0120–101–101（通話料無料）
商品・ご契約内容のお問い合わせ
現在のご契約内容のお問い合わせに対応します。

MS&AD グランアシスタンス「ロードアシスタンスサービス」および「すまいの現場急行サービス」は、MS&ADインシュアランス グループの総合アシスタンス会社である「MS&ADグランアシスタンス株式会社」
が提供します。お客さまが自動車・すまいに関するトラブルにあわれたときには、お客さまからお聞きした内容をもとに「コンタクトセンターシス

契約者ご本人さまからの自動車保険のご契約内容の変更をお電話または当社ホームページでお受けします。

テム」
によってトラブル場所をすばやく特定し、対応する専門業者（注）• ご契約のお車の入替・年齢条件の変更などが対象となります。

365日の受信対応で、お客さまの安心をサポートしています。

• 一部対象外となるご契約もあります。

• 新規、継続のご契約の手続きは対象となりません。

電話受付時間：平 日
9：00 〜 18：00
土・日・祝日 9：00 〜 17：00（年末年始を除きます）

を選定します。専門教育を受けたコミュニケーターによる24 時間
また、当社あんしんサポートセンターと業務およびシステム面での緊密な連携を図っており、事故や故障・トラブルでお困りのお客さまに万全なサービスを提供しています。
• MS&AD グランアシスタンス株式会社では、プライ
バシーマークの付与認定を受けています。
（2021
年更新）

会社概況

上記時間外および年末年始はホームページによる受け付けとなります。

業務と財務の概況

自動車保険契約内容変更サービス

0120–829–963（通話料無料）

公式ホームページでのご契約に関するお問い合わせ・変更のご連絡
https://aioinissaydowa.co.jp/contact/agreement
コンタクトセンターシステム

87

MS&ADインシュアランス
グループについて

損害サービス
当社では、事故対応サービスを保険商品そのものと位置付け、“全力サポート宣言”
のもと、
《迅速》
《優しい》
《頼れる》サービスの実現に取り組んでいます。

テレマティクス損害サービス

あいおいニッセイ同和損保の経営についてテレマティクス自動車保険では、通信車載器等から得られるデジタルデータを事故の未然防止に活用するほか、事故にあわれた際にも、データを最大限活用した対応ができるよう「テレマティクス損害サービス」
を提供しています。お客さまとの電話や書類のやりとりを中心とした従来の事故対応から、走行データや運転挙動・位置情報を中心としたデジタルデータの活用による高度な事故対応に変革することでお客さまをサポートします。
通信車載器等がお車の大きな衝撃を検知すると、自動的にコールセンターへ通知し、専任オペレータからお客さまへご連絡します。事故時には通信車載器等から車の位置情報、速度などが自動送信され、事故の状況をスムー
ズに保険会社へ報告することができます。また、専用のドライブレコーダーの映像から事故状況をAI で解析し、迅
速かつ適切な事故対応を実現します。さらに、豪雨災害においてお車が水災の被害にあわれた場合も、通信車載器等から把握できる位置情報と被災地域の映像等を組み合わせ、実際の被害車両の確認を省略し、迅速な保険金支払いを可能にします。
これらの革新的な機能によって、「事故の影響を減らし、回復を支援する」
といった CSV×DX の考え方に基づく
新たな価値を実現しています（P2 参照）。

環境・社会貢献活動※ドラレコ映像・位置情報・加速度等の各種データを活用し、AI による事故検知・事故状況把握・相手車両速度解析・過失判定サポートを行う最先端の事故対応サービス。当サービスを提供するためのシステムは株式会社野村総合研究所、SCSK 株式会社、富士通株式会社、
大日本印刷株式会社、株式会社インテリジェントウェイブ、日本アイ ・ ビー ・ エム株式会社、SBI
FinTech Incubation 株式会社と共同開発

多くのお客さまが満足を実感されています！
不満

0.9％
2.3％

ほぼ不満

やや満足

17.9％

満足

事故解決日数が短縮！

15.3％

0.8％

事故解決日数

2.0％
満足回答

78.9％

＋3.0 ％

保険商品・サービス

テレマティクス自動車保険
以外の自動車保険

81.9％

満足度

97.2%

タフ・見守るクルマの保険（注）
プラス（ドラレコ型）※当社保険金支払いに伴うアンケート（ 2022年度回答）(注) 当社保険金支払いに伴うアンケート「タフビズ事業用自動車総合保険（ドラレコプラン）」における回答を含みます（2022年度回答）。

15.0日※ 2020 年 1月〜 2023年 3月に発生した、双方に責任割合が発生する事故を集計。テレマ
ティクス自動車保険では専用ドライブレコーダーの映像を事
故対応に活用したケースが対象（2023 年 3 月当社調べ）

当社オリジナル
ドライブレコーダーを活用した事故対応の動画はこちら

I’m ZIDAN ／It’s MORE（24時間365日事故対応サービス）

業務と財務の概況「I’
m ZIDAN」
は、24 時間 365 日社員が事故対応を行い、示談交渉まで可能な当社ならではの自動車保険の事故対応サービスです。
「It’s MORE」
は、火災・新種・傷害保険における24 時間 365 日事故対応サービスで修理トラブルに関する専用窓口を設け、相談受付や住宅修理業者を紹介します。
平日昼間の営業時間内に事故対応を行う全国 175 ヵ所の損害サービス拠点に加え、夜間・休日に事故対応を行うあんしんサポートセンターを設置し、業界初※の事故対応サービスを提供しています。
※ 2019 年 10 月当社調べ

あんしんサポートセンターでは、事故の受付から、夜間・休日に発生した事故の初期対応（お客さまへのアドバイ
ス、事故の相手方や修理工場・病院等への連絡、代車の手配、住宅サービスに関する相談等）に加え、示談交渉等も可能で、事故で不安なお客さまを迅速かつ的確にサポートします。
あいおいニッセイ同和損保では事故の受付だけでなく事故の対応まで24時間365日可能です
夜間・休日の対応

あいおいニッセイ同和損保
24 時間365 日事故対応サービス

相手方との示談交渉（注）（事故受付時の初期対応としての示談交渉を含む）

全て対応

事故の 24時間365日の事故受付
受付 一般的な相談・アドバイス

会社概況

保険金お支払いの可否、お支払いできる金額等のご回答

事故の対応 既にサービスセンターが対応中の事案に関する相談および対応
当社社員による住宅修理サービスに関する相談への対応（お客さまのご要望に応じた修理業者の紹介を含む）

88

平日と変わらない
対応を実現

（注１）
示談交渉サービスが付帯されていない一部の契約を除き、ご利用いただけます。ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。なお、「日常生活賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。また、話し合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。
（注 2）
お客さまや事故の相手の方との面談による対応、保険金のお支払い手続き等は、平日の営業時
間内での対応となります。

詳しい内容はこちら

事故受付・相談サービス

損害サービスネットワーク

最先端の事故原因調査

地域の課題解決に向けた取り組み
当社は地域密着を行動指針のひとつに掲げています。地方創生プロジェクトとして、
地方自治体、
代理店、
地域金融機
関、
地域企業等と幅広く連携し、地域の課題解決に向けた取り組みを全社一丸となって進めています。交通安全イベント
や大規模災害からの復旧に関するセミナーの開催等、全国の損害サービス拠点においても積極的に行っています。また、
被災されたお客さまの生活再建を支援するため、お客さまが自治体へ罹災証明書を申請する際にサポートする取り組みを協定先の 30 以上の自治体と共同で進めています。
自治体との包括協定締結数も着実に拡大しています。
そのほか、産学連携によって開設した自然災害による建物被害を予測するウェブサイト・アプリ「cmap（シーマップ）」
を無償で一般公開しています。洪水・土砂・津波ハザー
ドマップや避難先情報、SNS 情報等、
防災・減災に関する情報に加えて、
天気予報や道路渋滞情報など日常的に役立つ情報を発信しています。2023 年 3 月には自動車事故デー
タを活用した共同研究開発を大学と開始しました。損害サービスの知見・データを活用した課題解決取り組みを発展させることで、CSV×DX の考え方に基づく「事故を未然に防ぐ」「事故の影響を減らし、回復を支援する」
といった新しい価値を実現していきます（P2 参照）。

cmapでの SNS 情報表示イメージ

詳しい内容やアプリのダウンロードはこちら

会社概況

多様化するお客さまのニーズに応えるために、最先端の調査手法を用いて、事故原因や損害額の調査を行います。
例えば、自動車事故では「画像解析フォレンジック」技
術により、破損した動画ファイルの復元やドライブレコー
ダー画像の超解像補正等を行うことで、迅速かつより適切な事故解決をサポートします。
自然災害では、お客さまが修理見積書を受け取るまでに数ヵ月を要するケースもあるため、AIを活用して損害箇所の写真から建物の損害額を算出するシステムを開発し、お客さまのニーズに応えます。

頻発する自然災害に対し、「 大規模災害時も平時と同等の対応ができる態勢」を実現するため、災害対応バック
アップセンターを常設し、ペーパーレス化、
チャットボット、RPA（ロボットによる業務自動化）の活用により、迅速な保険金のお支払いを実現しています。また、AIや人工衛星
データ、ドローン等、さまざまな最新技術の導入を進めて
おり、先進的な自然災害対応を実施しています。

業務と財務の概況

担当者の応対品質スキルアップを図るため、電話応対コンテストや、自主自立運営による好取組の全国大会を開催するなど、業務品質の向上に日々取り組んでいます（P51、52 参照）。また、インターネットや SMS（ショートメッセージサービス）を活用したアンケート（保険金のお支払いに伴うアンケート）を実施し、お客さまからいただい
た事故対応に関するご意見やご要望を品質向上に活かしています（P54、55 参照）。
これらの取り組みの他、当社は交通事故被害者の「精神的二次被害」防止を徹底しています。
「損害保険業界における交通事故被害者対応のハンドブック」（損保協会刊行）の内容を全社員が理解し、被害者やそのご家族の心情に配慮した誠実な事故対応を心がけています。

大規模自然災害に対する態勢

保険商品・サービス

業務品質向上への取り組み

従来の電話や郵送による手続きを中心としていた事故対応サービスに、
デジタル技術を活用することで、お客さまの利便性を追求しています。
WEB サイトを活用してお客さまと保険会社が双方向のコミュニケーショ
ンが取れる「ご契約者さま専用ページ」
を設けるなど、専任担当者との通信手段を豊富に取り揃えています。さらに、お客さまごとにカスタマイズさ
保険料差額のれた動画を24 時間 365日視聴できる
ご案内イメージ「Your Movie」では、自動 車 保 険 使
用後の保険料差額のご案内、連絡可能日時のご確認、ご契約車両引取に関するご案内などをリリースしています。
チャットボットによる保険金請求サービスの「チャット請求」
では、保険請求に伴う手続きがスムーズになりました。
デジタルツールを活用したコミュニケーション手段を幅広くご提供することで、快適な事故対応サービスを実現しています。

環境・社会貢献活動

全国 175 ヵ所の損害サービス拠点で、約 6,800 名の専任担当者が事故の内容に沿って、チームで信頼の対応を行います。
お車については「あいおいニッセイ同和損害調査株式会社」の高い技術力を持った社員（技術アジャスター）が損害調査を行い、迅速で的確な保険金支払いをサポートしています。また、提携弁護士・医師、優良修理工場・レッカー業者ネッ
トワークを構築し、お客さまの万一の事故に備えています。
「火災保険サポートセンター」
では、住宅修理や保険金請求手続き代行を勧誘し、不当に高額な手数料を請求する修理業者やコンサルタント業者が関与する可能性が高い事故を集約し、専門スキルを有する社員が対応を行います。業者とのトラブルを未然に防止してお客さまをお守りするとともに、迅速かつ適切な復旧をサポートします。

デジタルコミュニケーション

あいおいニッセイ同和損保の経営についてお客さまからの事故のご連絡やご相談は、電話やホー
ムページ経由で夜間・休日問わず 24 時間 365 日お受けしています。
耳や言葉の不自由なお客さまには、「 耳や言葉の不自
由なお客さま専用ＦＡＸ」
から事故のご連絡が可能です。
また、「手話・筆談による通話サービス」
を利用した事故のご連絡・ご契約に関するお問い合わせをお受けしています（P90 参照）。その他にも、外国人のお客さまともスムー
ズな会話を可能とする「17 ヵ国電話通訳サービス」
を24
時間 365 日提供しています。3 者間通話システムを利用して、お客さま・当社担当者・通訳者が同時に電話をつなぎ、通訳者を介して当社担当者とお客さまが会話（電話）するサービスです。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |89

MS&ADインシュアランス
グループについて

事故・故障・防災・減災・住まい等に関するサービス
事故や故障、トラブルのときのサポート
事故や故障、トラブルの時のサポート
ロードアシスタンスサービス

あいおいニッセイ同和損保の経営について自動車保険のお客さまに「ロードアシスタンスサー
ビス（事故・故障時のレッカーけん引・搬送、現場における故障・トラブルの応急作業）」を業界でいち早く提供し、これまで多くのお客さまにご利用いただいています。また、修理中の代車（レンタカー利用）や修理後の納車までをトータルでサポートできる「クルマのトラブルサポート」
としてパッケージ化し、一貫してサポートしています。
「初期対応コンシェルジュサービス」
では、事故または故障によって、
トラブル現場からの移動や臨時の宿泊を余儀なくされた場合に、現場最寄りの公共交通機関、
タクシー会社、宿泊施設等のご案内をします。このほかに「修理工場のご紹介」「夜間休日医療機関情報のご提供」「ご家族へのご伝言」
もご利用いただけます。

環境・社会貢献活動

事故や故障、トラブルのときのサポート
スマートフォンによるロードアシスタンスサービスの受付

保険商品・サービス

当社では、スマートフォンの GPS 機能を活用した
ロードアシスタンスサービスの受付方法として、「かん
たん Webシステム」
や「LINE」
等によるサービスをご提供しています。
「LINE」
による受付では、トーク画面で質問に沿って回答をタップするだけで簡単にサービスを要請することができます。

聴覚障がい者のお客さま向け
Webロードサービスシステム

業務と財務の概況

聴覚障がい者のお客さま向けに携帯電話、スマー
トフォンの電子メール・Web 機能を活用し、音声によらない手段でロードアシスタンスサービスを要請できる「聴覚障がい者のお客さま向けＷｅｂロードサー
ビスシステム」を提供しています。ガイダンスに沿って必要事項を送信することで、より簡便にサービスをご利用いただけます。

サイバーセキュリティ保険緊急サポート

会社概況

90

対象の商品をご契約されているお客さまには、サイバーセキュリティに関連する軽微なトラブルに対して、24 時間 365 日電話アドバイスやリモートサポー
トを実施する「サイバーセキュリティ保険緊急サポート」
を提供しています。
また、サイバー攻撃等の事故に遭われたお客さまに経験豊富な専門業者を紹介するサービスも用意しています。情報漏えい発生時等の事故原因・被害範囲の調査や、事故対応のコンサルティング等の業務を委託できる専門業者を紹介しています。

すまいの現場急行サービス
タフ・すまいの保険（すまいの火災保険）、ハイパー
家財（賃貸住宅居住者総合保険）などの火災保険のお客さまには、「トイレのつまりの除去、給排水管のつまりの除去や故障によるあふれの原因箇所の応急修理を行う水回りクイック修理サービスや、玄関ドアのカ
ギ開けサービス」
を提供しています。

被災設備等修復サービス
タフビズ事業活動総合保険・企業財産包括保険のお客さまを対象とした「被災設備等修復サービス」
では、火災等で罹災した建物、機械・設備等の煙・すす・サ
ビ・腐食性ガス等による汚染の調査、汚染除去を災害復旧専門会社が行い、事業の早期再開を支援します。

気象情報アラート
タフビズ事業活動総合保険・タフビズ建設業総合
保険・タフビズ工事補償保険のお客さまを対象とした「気象情報アラート」
では、専用サイト上で高精度な気象情報をタイムリーに把握することが可能となり、お客さまの被害防止・被害軽減対応につながります。

かぞくの災害掲示板
タフ・ケガの保険 S のお客さまを対象とした「かぞくの災害掲示板」
では、災害発生前の早期対策を促すた
めの異常気象情報等の通知機能やご親族等と安否情報が共有できる機能 (＝「つながること」)を備えています。お客さま本人の被害の未然防止や軽減に寄与するだけでなく、離れて暮らすご親族等と「つながること」により、ご親族等の安心にもつながります。

ワンにゃん相談ダイヤル
ペット保険のお客さまを対象とした「ワンにゃん相談ダイヤル」
では、ペット専門の獣医師が皆さまのお悩みに電話でお応えするサービスをご提供しています。

経営セカンドオピニオン
対象の商品をご契約いただいているお客さまには、「経営セカンドオピニオン」
を提供しています。
「 経営
セカンドオピニオン」
では、会社経営に関する法律・税
務や人事労務について弁護士や税理士、社会保険労
務士にご相談いただけます。

MS&ADインシュアランス
グループについて

健康・医療・介護に関するサービス
AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

職域団体向け健康・医療・介護サービス

被保険者向け

政府において「介護離職ゼロ」の政策がすすめられているように、今後、企業の介護離職問題はますます顕在化してくるものと予想されます。そこで、厚生労働省の支援モデルにおける「介護に直面する前の従業員への支援」
等を踏まえ、「企業の従業員への支援
姿勢のアピールや社内制度の周知」「介護に直面した従業員へのアドバイス」
等、企業の介護離職対策を支援するメニューとして「仕事と介護の両立支援サービ
ス（有償）」を提供しています。

保険商品・サービス

高齢化や少子化、社会環境の変化により、企業が直面する課題は従業員の心身の健康（メンタルヘルス対策など）
や疾病予防を起点とした生産性管理に変化してきています。
企業向けのサービスとして、企業の本格的なメンタ
ルヘルス対策をサポートするため、「メンタルヘルス総合支援サービス（有償）」を外部事業者との連携により提供しています。GLTD（団体長期障害所得補償保険）

企業における介護離職対策を支援する新サービス「仕事と介護の両立支援サービス」

環境・社会貢献活動

企業向け健康経営支援サービス

あいおいニッセイ同和損保の経営について団体総合生活補償保険のお客さまを対象に、健康管理、病気や介護の悩み、法律・税務などの日常生活に関わるさまざまなご相談に応じるサービスを提供
しています。
疾病補償特約、がん補償特約、親介護一時金支払特約等をセットのお客さまに提供する「医療カウンセ
リングサービス」
では、重い病気のときに役立つセカ
ンドオピニオンの相談、面談専門医の紹介、“がん”
粒
子線治療の相談に応じ、また、「健康安心サポート」
では、検診施設の紹介等を行っています。
また、ご本人やご家族に電話や Web で簡単な質問（約 20 問）にご回答いただくことで、認知機能障害の疑いの有無をチェックできる「認知症 TESTER（テスター）」の提供も行っています。

では、従業員のメンタルご相談、人事労務担当者向けにはメンタルヘルス不調者対応に役立つ「休職・復職サポート」
等を提供しています。タフビズ業務災害補
償保険においても、人事労務担当者向けに労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、電話でアドバイスするサービス等を提供しています。
また、改正労働安全衛生法で義務化された「ストレスチェック制度」の企業対応を支援するため、ストレスチェックをWeb で実施できる「ストレスチェックサポート」
を提供しています。
さらに、厚生労働省のデータヘルス計画への対応を支援する「疾病重症化予防支援サービス（有償）」の提供も行っています。

＜団体総合生活補償保険の健康・医療・介護サービス＞■ 病気や介護にならないために（健康管理や予防の支援）

健康安心サポート■ 万一、
病気になっても（病気のときの支援）

医療カウンセリングサービス

業務と財務の概況

人間ドック施設のご紹介
PET検診施設のご紹介「健康・医療相談」では、薬の副作用等の相談に
在宅検診のご紹介
も専門の薬剤師が対応
健康・医療のご相談します。
病院情報のご提供
夜間休日医療機関情報のご提供
認知症TESTER（テスター）

セカンドオピニオンのご相談
面談専門医のご紹介
がん 粒子線治療のご相談■ 介護の不安や日常生活におけるさまざまなことに（日常生活の支援）

健康安心サポートメンタルヘルスのご相談
介護安心相談介護に関する業者・施設情報のご提供
法律のご相談
税務のご相談「介護安心相談」では、介護の悩み相談や社会福祉士との対面相談も提供しています。

生活安心サポート
ホームヘルパーサポート

会社概況

91

MS&ADインシュアランス
グループについて企業のお客さま向けサービス
リスクマネジメントに関する各種コンサルティング
MS&ADインシュアランス グループのリスクコンサルティング会社であるMS&ADインターリスク総研株式
会社では、企業のお客さま向けに、最適なリスクソリューションを提供しています。下記のほかにも、さまざまなコ
ンサルティングメニューを用意しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてリスクマネジメント全般
ERM（全社的リスク管理）
ERM（全社的リスク管理）
コンサルティング
企業を取り巻くさまざまなリスクを全社的に管理するための効果的・効率的な体制づくりを支援します。
すでに体制構築されている場合の実効性を高めるた
めの取り組み推進や、各種個別課題解決の支援も行います。

環境・社会貢献活動

内部統制・コンプライアンス
内部統制・コンプライアンス（法令等遵守）体制の構築
内部統制・コンプライアンスの体制構築や企業行
動憲章や役職員行動規範などの策定・見直しに加え、それらをグループ・社内に浸透・徹底するための教育プログラムの策定・運営、社内通報窓口制度の構築・運用などを支援します。

保険商品・サービス

危機管理

業務と財務の概況

危機管理の構築・強化
不祥事など組織の「危機」
による損失の最小化や信頼の維持・回復などを目的にした危機管理・危機管理広報の強化を支援します。対策本部の体制・ルールの整備や対応マニュアルなどの作成、さらに実践力向上のためのトレーニング実施支援など総合的なサポートを提供します。
海外危機管理犯罪被害や急病、交通事故、
テロ・政情不安等、海外派遣社員を取り巻く重大リスクを想定し、万一発生した際に国内外でとるべき対応・行動の計画化や駐在員・出張者への周知を支援します。

BCM（事業継続マネジメント）

会社概況

92

BCM（事業継続マネジメント）
体制構築支援大規模自然災害などの発生により通常の事業活動が中断した場合に、目標として設定した期間内に中核事業を再開できるよう、包括的なコンサルティングを提供します。
事業継続計画（BCP）
訓練支援
策定した事業継続計画（BCP）
をもとにした訓練は、事業継続対応の実効性を高めるために必要不可欠なプロセスです。訓練によって、事業継続計画（BCP）の実効性検証、理解と定着、課題抽出、緊急時における関係者の判断能力／対応能力の向上などの効果を得ることができます。

災害リスク分野
災害リスク診断

火災・爆発および地震・風水災などの自然災害が建物や収容設備に与える物的損失（直接的被害）、操業停止により発生する収益損失（間接的被害）を実地調査、机上調査で診断します。

災害リスクコンサルティング
火災・爆発・自然災害による被害を軽減するため、事業所の実地調査にもとづき、防災マネジメント、防災設備、復旧対策等に関するリスク軽減対策を調査報告書に取りまとめて提供します。

労災・安全文化醸成
安全文化醸成コンサルティング
労災事故やその他のトラブルには、企業の安全管理に加え、組織内の「安全文化醸成」
が必要不可欠となります。企業の安全文化醸成に向けた Webアン
ケート診断、現地調査、各種教育・研修など、安心・安
全な職場づくりを支援します。

自動車リスク分野
交通安全・自動車事故防止
FRM54（フリートリスクマネジメント54）
企業の実態にあわせた交通事故低減策を提案します。
運輸安全マネジメントコンサルティング
国土交通省の推進する運輸安全マネジメントの安全管理規程にもとづくリスク管理手法に準拠して、輸送の安全について各企業の取組状況を評価し、課題と改善点を第三者の視点でアドバイスします。
安全運転管理支援・交通事故削減コンサルティング
ドライブレコーダー等を活用し、安全運転管理に関する対策支援や、事故の防止・削減等に向けたコンサ
ルティングを行います（リスク管理体制・自動車事故防止対策等に関する相談も承ります）。

交通安全管理状況診断
MACS-V（企業自動車リスクマネジメント診断）
業種別（一般・運輸）の質問に対する回答をもとに自動車事故に対するリスク管理状況を分析し、改善策をアドバイスします。

交通安全サポートサービス

感染症（新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等）

サイバーリスク

PLリスク対策コンサルティング
製品安全に関するリスクアセスメントや指示警告に関する簡易評価などの製造物責任予防（PLP）対策、
PL 事故対応マニュアルやリコール対応マニュアルな

気候変動リスク分析サービス
企業の検討段階や分析対象に応じて気候変動リスクを分析するサービスを提供します。
ＳＤＧｓ
自治体の推進制度の構築のほか、企業の取り組みの深化や情報開示を支援するコンサルティングを提供します。
カーボンニュートラルサポート（ＣＮＳ）
セミナー・勉強会、よろず相談、CO2 排出量・削減量
簡易算定、温室効果ガス詳細算定支援のほか、SBT
申請支援、再エネ調達・導入支援、省エネ導入、クレジット創出支援、CO2 簡易算定ツール（クラウド利用型）
を提供します。
ビジネスと人権
国連の『指導原則』や政府のガイドラインに対応した人権方針や人権デューデリジェンス、情報開示の支援をするコンサルティングを提供します。

人的資本経営
人的資本経営
人的資本の取組状況をアセスメントし、KPI の設定など推進基盤の整備に向けた支援を行います。また、人的資本への取り組みや目標達成状況を可視化し、戦略的な開示の検討や ISO30414 の認証取得等をサポートします。
健康経営
成果につながる効果的な健康経営の取り組みについて助言します。社内における推進体制の整備から効果検証までの PDCA プロセスをサポートし、従業員がいきいきと働けるように伴走支援を行います。また、
メンタルヘルス不調者の低減に向けた具体的な取り組みへの助言など、個別の課題に対する解決策を提示します。

会社概況

製品安全・品質

サステナビリティ

業務と財務の概況

サイバーリスクコンサルティング
企業の抱えるサイバーリスクを多面的に評価し、多層的にサイバーリスクに対する体制構築をワンストッ
プで支援します。具体的には、「管理体制の整備」「リス
クの特定」「防御・検知」「対応・復旧」の各フェーズに対応したメニューを用意しています。
標的型メール訓練サービス
標的型攻撃を巧妙に模した「訓練メール」
を送信し、個人ごとに対応を評価して適切な対応が行える教育機会を提供します。
また、行動経済学の代表的な考え方である「ナッジ」を活用することで、従業員の「学び」のモチベーション向上も図ります。

医療関連リスクマネジメント
医療従事者向け勉強会への講師派遣、危機管理体
制・リスク管理体制の構築支援、事故防止マニュアル
策定支援、
ＢＣＰ策定支援等のコンサルティングを行います。

保険商品・サービス

感染症対策コンサルティング
感染症のパンデミック（世界的大流行）に備え、企業における対策について以下の視点でコンサルティン
グを実施します。
・感染予防および感染拡大の防止
・自社で感染が発生した場合の対処・感染症蔓延に備えた事業継続策

医療・福祉

環境・社会貢献活動

個別リスク分野

どの製造物責任防御（PLD）対策、それらを統合した
製品安全管理体制の構築・運用を支援するコンサル
ティングメニューを用意しています。
食品リスクマネジメント
食品コンプライアンス・食品安全衛生管理の徹底、
各種食品安全規格への対応、
食品事故発生時対応、
人
為的な食品汚染への対策（フードディフェンス）等を支援するコンサルティングメニューを用意しています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について交通安全セミナー（管理者向け・従業員向け）
自動車事故防止・削減に向けた企業内の研修・セミナー等に、経験豊富な専門スタッフを講師として派遣します。セミナースライドをアバター講師が実施する
Web 版セミナーや、e ラーニングも用意しています。
バーチャル・リアリティ機器を活用した
危険予測トレーニング
VRゴーグルを利用して運転席から見える360 度の交通場面を疑似体験しながら危険予測トレーニングを行います。
運転適性診断ペーパーテスト、
インターネットを活用した診断、機器による診断等、お客さまのニーズに対応する各種の運転適性診断を用意しています。
交通安全 DVD の貸し出し
安全運転に関するライブラリーから、DVDを貸し出します。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |93

MS&ADインシュアランス
グループについて

地域のお客さま向けサービス
地域 AD 倶楽部

あいおいニッセイ同和損保の経営について情報提供・企業交流・地域貢献の 3 つの柱で、地域の皆さまのお役に立つ活動を行っています。具体的には各種セミナーや異業種交流会、環境保全・防災防犯・各種チャリティー企画などを開催するほか、
全国 47 都道府県ごとにホームページを設置し、ホームページやメー
ルニュースにより地域に密着した情報やビジネス情報を提供しています。
2022 年度は 1,400 社を超える企業に新たにご参画いただきま
した。
引き続き、
地方創生の取り組みとの一体化を目指して、
地域企業の経営者向けセミナーの開催や自治体との地方創生取り組み、ニュース等の情報発信を行っていきます。
また、
ベルマーク運動や無事故推進運動での地域貢献活動も引き続き実施します。

環境・社会貢献活動

1．
お役立ち情報の発信■

役立つ

経営者向け・業種別等各種セミナーを開催■

ホームページやメールニュースでお役立ち情報を提供

https://www.adclub.jp/

保険商品・サービス2．
企業交流の場の提供■

名刺交換会の開催■

業務と財務の概況

名刺交換会

3．
地域貢献活動
■知り合う

企業の本業 PR の機会を提供

企業プレゼンタイム

企業出展ブース

助け合う

東日本大震災・熊本地震被災地支援・地域貢献活動

会社概況
ベルマーク収集94

清掃活動

被災地応援物産展

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて業務と財務の概況

あいおいニッセイ同和損保の経営について項目一覧
主要な業務に関する事項

2022年度における事業の概況 ……………………………… 96
1. 最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 ……… 100
2. 保険契約等に関する指標

3. 経理に関する指標等

4. 資産運用に関する指標等

資産運用の概況 …………………………………………… 111
運用資産利回り（インカム利回り） …………………… 111
資産運用利回り（実現利回り） ………………………… 112
海外投融資 ………………………………………………… 113

5. 資産・負債の明細

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

貸借対照表 ………………………………………………… 120
損益計算書 ………………………………………………… 123
貸借対照表（主要項目）の推移 ………………………… 125
損益計算書（主要項目）の推移 ………………………… 126
１株当たり配当等 ………………………………………… 126
株主資本等変動計算書 …………………………………… 127
2. 保険業法に基づく債権 ……………………………………… 128

3. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率） …………………… 129
4. 時価情報等(1) 有価証券 …………………………………………………… 130(2) 金銭の信託 ………………………………………………… 131(3) デリバティブ取引 ………………………………………… 131
5. 監査法人による監査の状況 ……………………………… 132

連結事業の概況

2022年度における事業の概況 …………………………… 133
1. 企業集団の状況 ……………………………………………… 136
2. 子会社等の状況 ……………………………………………… 137
3. 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 … 138
4. 損害保険事業の状況(1) 保険引受業務 ……………………………………………… 139(2) 資産運用業務 ……………………………………………… 140

5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表 …………………………………………… 141(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………… 143(3) 連結株主資本等変動計算書 ……………………………… 146(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………… 148(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …… 150(6) 時価情報等 ………………………………………………… 152(7) 退職給付関係 ……………………………………………… 160(8) 税効果会計関係 …………………………………………… 162(9) 関連当事者情報 …………………………………………… 164(10) リース取引関係 …………………………………………… 164(11) １株当たり情報 …………………………………………… 164(12) 重要な後発事象 …………………………………………… 164
6. セグメント情報 ……………………………………………… 165
7. 保険業法に基づく債権 ……………………………………… 167

会社概況(1) 預貯金 ……………………………………………………… 113(2) 商品有価証券 ……………………………………………… 113(3) 保有有価証券 ……………………………………………… 113(4) 保有有価証券利回り ……………………………………… 114(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高 …………………… 115(6) 業種別保有株式の額 ……………………………………… 115(7) 業種別貸付金残高 ………………………………………… 116(8) 担保別貸付金残高 ………………………………………… 116(9) 規模別貸付金残高 ………………………………………… 117(10) 使途別貸付金残高 ………………………………………… 117(11) 貸付金地域別内訳（企業向け融資） …………………… 117(12) 貸付金残存期間別残高 …………………………………… 117(13) 国内企業向け貸付金残存期間別残高 …………………… 118(14) 劣後特約付貸付金残高 …………………………………… 118(15) 住宅関連融資 ……………………………………………… 118(16) 公共関係投融資（新規引受ベース） …………………… 118(17) 各種ローン金利 …………………………………………… 118(18) 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高 …………… 119(19) 支払承諾の残高内訳 ……………………………………… 119(20) 支払承諾見返の担保別内訳 ……………………………… 119(21) 長期性資産 ………………………………………………… 119

1. 財務諸表

業務と財務の概況

(1)
(2)
(3)
(4)

財産の状況

保険商品・サービス(1) 保険契約準備金 …………………………………………… 106(2) 引当金明細表 ……………………………………………… 109(3) 貸付金償却の額 …………………………………………… 109(4) 事業費（含む損害調査費） ……………………………… 109(5) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動 … 109(6) 売買目的有価証券運用益及び運用損 …………………… 109(7) 有価証券売却益、売却損及び評価損 …………………… 110(8) 固定資産処分益及び処分損 ……………………………… 110(9) 減価償却費明細表 ………………………………………… 110(10) リース取引 ………………………………………………… 110(1) 特別勘定資産残高 ………………………………………… 119(2) 特別勘定資産 ……………………………………………… 119(3) 特別勘定の運用収支 ……………………………………… 119

環境・社会貢献活動(1) 保険料 ……………………………………………………… 101(2) 解約返戻金 ………………………………………………… 102(3) 保険金 ……………………………………………………… 102(4) 未収再保険金 ……………………………………………… 103(5) 正味事業費率 ……………………………………………… 104(6) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率 …………… 104(7) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率 … 104(8) 保険引受利益 ……………………………………………… 105(9) 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合 …………… 105(10) 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位５社の割合 …… 105(11) 出再保険料の格付ごとの割合 …………………………… 105(12) 積立保険の契約者配当金 ………………………………… 106

6. 特別勘定に関する指標等

8. 当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー･マージン比率） …… 167
9. 当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率） ………………… 168
10. 監査法人による監査の状況 ……………………………… 168

95

項目一覧

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

主要な業務に関する事項
2022年度における事業の概況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
保険会社の概況に関する事項
事業の経過および成果等

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。
このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画をスタートさせました。保険の新
たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある成長基盤を強化
し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに進展させてまいります。

環境・社会貢献活動

中期経営計画では、核となる考え方を「CSV×DX」と定
め、国内外のあらゆる分野で未知のリスクや社会・地域課題と向き合い、特色あるパートナーとの協業やデータ・デジタ
ル技術を活用し、それらを解決する保険商品や新たなサービ
スを提供できるよう取り組んでまいります。
それら取り組みを通じて、安全・安心で快適な社会を目指
し、お客さまに共感いただける新たな価値の連鎖を生み出し続けることで、ゲームチェンジを起こします。
当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりです。

保険商品・サービス

2022年度は、全社員の意識・活動の変革、「CSV×DX」
型の商品・サービスの提供、社会・地域課題の解決の取り組
みを通じて、「CSV×DX」を推進してまいりました。
また、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体となって運営する「営損代一体取り組み」を継続して推進しました。営業部門では、中核代理店設置、チャネルミックス
等による販売基盤・営業態勢の見直し、損害サービス部門では、デジタルの活用によるお客さまへの個別最適化対応やテレマティクス※１損害サービスシステムの活用等に取り組み、お客さまからの信頼獲得に努めました。

業務と財務の概況

部門横断プロジェクトにおいては、「テレマティクス・モ
ビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォーム」「データビジネス」に加え、「未来戦略創造」
プロジェクトを立ち上げました。

会社概況

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、「CSV×DX」を具現化するテレマティクス自動車保険がお客さまからの高い満足度や事故発生頻度の低減効
果※２等を実現し、契約台数170万台を突破しました。
国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニア
として、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めております。タイで開催された「Insurance Asia Awards 2022※３」（主催：Charlton
media group） で は 、 現 地 法 人Aioi Bangkok Insurance
Public Company Limited が 、 「Insurance Initiative of
the Year- Thailand」と「Insurtech Initiative of the Year
- Thailand」※４の２部門を受賞しました。また、米国では、世界最大のテクノロジー見本市といわれるCES2023において、当社が100%出資するMOTER Technologies, Inc.
社が、「ソフトウェア・デファインド※5」の概念を取り込んだ独自の保険ソフトウェアを出展しました。
「CASE※6」や「MaaS※7」というキーワードに代表される新たなモビリティサービスに対しては、より一層の安
96

事業の概況

全・安心な社会実装や普及促進、各モビリティサービス特有の課題解決を支援する新商品・サービスの開発やアライアン
スの拡大に取り組んでおります。具体的には、急速に加速す
る車両の電動化へ対応して、水素自動車向けの専用補償・割引や、事故により車両をガソリン車からEV等に買い替える費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を開発しました。また、株式会社Mobility Technologies※8とは、充電設備向け専用保険「GX保険」を開発しました。サービス面
では、EVの電欠に対応する実証実験を行うとともに、拡大が想 定 さ れ る 蓄 電 池 の リ ユ ー ス 市 場 創 出 に 向 け てNExT-e
Solutions株式会社※9と協業を開始しました。
自動運転分野では、英国の自動運転ソフトウェア開発企業
であるOxbotica Limitedとの資本業務提携や、中国子会社
で あ るAioi Nissay Dowa Insurance(China) Company
LimitedはMomenta社※10と の 戦 略 提 携 を 進 め ま し た 。
2016年より行っている群馬大学との産学連携で得た知見も活かし、2025年大阪・関西万博での次世代交通システムの実用化に向けた実証実験にて、管制センターと連携した緊急時トラブル対応の実証を行いました。
さらに、さまざまな新モビリティの社会実装が可能となる
道路交通法改正に対応し、株式会社ZMP※11と自動運転ロ
ボット専用保険を開発しました。また、株式会社ナビタイム
ジャパンと電動キックボードの安全・安心な利用に資する専用ナビゲーションシステムの開発に着手し、2023年度は当社業務提携先の電動キックボードシェアリングサービスを展開するBRJ株式会社と三者で実証実験を実施する予定です。
この他、スマートフォンの位置情報等をもとに利用者の移動手段を自動判別・可視化し、移動手段に応じてポイントを付与するプログラムを自治体等向けに開発し、CASE・MaaSから発展する街づくりや、地域課題解決への貢献を目指して
横浜市で実証実験を行っています。
引き続き、さまざまな企業やスタートアップ、地方公共団
体、大学等との協業を通じて得た知見を基に、安全・安心で快適な移動の実現と、地域社会の持続的な発展に貢献するべ
くCASE・MaaS、そしてその先の先進的な街づくりに対応す
る「CSV×DX」の考え方に沿った新たな保険やサービスの検討・開発・提供に取り組んでまいります。
地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生
取り組みの支援を継続して実施し、467の地方公共団体と連携協定を締結しました（2023年３月現在）。2022年度は、「地域とともに未来を創るパートナー」を目指し、地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取り組みを推進しました。その結果、SDGs等による環境変化を体感・理解・共感する社員・代理店の人財育成が前進し、当社の特色である「CSV×DX」を活かした支援メニュー（SDGs、カーボンニュートラル、テレマティクス等）を活用した地域課題
解決の取り組みが進展しました。
今後も、SDGsを起点とした地方創生取り組みにより、地域密着のビジネスモデルを深化させ、「CSV×DX」をベースに地域課題解決を支援してまいります。
デジタル変革プロジェクトにつきましては、デジタル人財の育成とコミュニティ運営をはじめとしたデジタルツール活用推進の仕組みの構築により、社員一人ひとりによる自律的な業務改革を実現しました。具体的には、プログラミングの知識がなくても開発可能なPowerAutomate※12クラウドの活用により、2,609人の社員が9,492の定型業務を自動化しました（2023年３月現在）。
今後も在宅勤務等を始めとしたニューノーマルに対応する

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働き方改革のいっそうの進展に向け、デジタルツールによる業務改革を推進してまいります。

保険引受収益は１兆4,144億円、資産運用収益は1,004億円、その他経常収益は93億円となり、経常収益は前期に比べ1,020億円増加して１兆5,243億円となりました。一方、保険引受費用は１兆2,333億円、資産運用費用は271億円、営業費及び一般管理費は1,948億円、その他経常費用は21億円と な り 、 経 常 費 用 は 前 期 に 比 べ1,162億 円 増 加 し て １ 兆
4,576億円となりました。この結果、経常利益は667億円となり、これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税並びに法人税等調整額を加減した当期純利益は、431億円となりました。
保険引受及び資産運用の概況は次のとおりです。
【保険引受の概況】
保険引受収益のうち、正味収入保険料は１兆3,355億円と前期に比べ3.4％の増収となりました。一方、保険引受費用の う ち 、 正 味 支 払 保 険 金 は 、 前 期 に 比 べ16.6％ 増 加 し て
8,093億円となり、正味損害率は66.6％と前期に比べ6.8ポ
イントの上昇となりました。また、正味事業費率は34.6％と前期に比べ0.4ポイントの低下となりました。これらに収入
積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、６億円となりました。

業務と財務の概況【主要保険種目の概況】
自動車保険の正味収入保険料は前期に比べ2.3％増収して7,652億円となり、正味損害率は前期に比べ6.1ポイント上
昇して61.6％となりました。
火災保険の正味収入保険料は前期に比べ12.6％増収して2,246億円となり、正味損害率は前期に比べ9.6ポイント上
昇して83.4％となりました。

会社概況

これら部門横断プロジェクトの取り組みに加えて、サステ
ナビリティの推進に向けて、自社のGHG排出量削減や気候変動に関する投融資先との対話拡大に取り組むとともに、企業経営者の皆さまとCO2排出量削減に取り組むことを目的として、当社取引有無を問わず全国の中小企業向けにCO2排出量
算出・可視化クラウドサービス「zeroboard※18」を無償提供しました。また、EV、PHVの更なる普及促進の後押しを目的に、恵比寿本社ビルに急速充電器を設置し一般開放を行う等、地域に密着したカーボンニュートラルな社会の実現につながる取り組みを行いました。
加えて、人権尊重への対応として、社内での人権啓発研修

当期の業績は以下のとおりとなりました。

保険商品・サービス

未来戦略創造プロジェクトは、当社出資先のオックスフォ
ード大学のAIベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所Aioi R&D Lab -Oxfordを新たに設立し、同研究所をハブに「CSV×DX」取り組みをグローバルで進める横断
プロジェクトとして新たに発足しました。Mind Foundry社のAIによる保険ビジネスへの活用やオックスフォード大学の著名な教授陣からのアドバイスを活かしたプロジェクトを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

なお当社では、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取り組み」を公表し、その結果も開示しています。当社の行動規範である「全力サポート宣言（迅速・頼れる・優しい）」の具現化に向け、今後も独自性のある取り組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。

環境・社会貢献活動

データビジネスプロジェクトは、テレマティクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した交通安全EBPM※15支
援サービスにおいて4自治体で導入されるとともに、デジタル庁主催の“good digital award”にて部門最優秀賞を受賞しました。
加えて、福井県・福井県警察と取り組んだ「デジタル（テレマティクス技術）を活用した新たな交通安全対策」が、「冬のDigi田甲子園※16」で優勝し、最高位である内閣総理大臣賞を受賞しました。
また、一般社団法人 渋谷未来デザインと共同で交通トラフ
ィックWGを組成し、産学官を横断したデータ連携を通じ渋谷区の行政課題に取り組む等、自治体と連携した具体的な取り組みが進展しました。さらに、株式会社LayerX※17とデータ活用に際し必要となる高いプライバシー水準とデータ有用性を両立させる技術基盤を共同開発しました。
今後は2022年度に得た成果や知見を基に、各種データを活用した「CSV×DX」の社会実装・体感ならびにビジネス創出に向け、事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

テーマの追加や代理店への研修ツールの提供、グループ人権
基本方針の全委託先への案内等、社内外の理解促進に取り組みました。
また、MS&ADゆにぞんスマイルクラブ※19の寄付・寄贈や補助犬の育成活動をはじめ、2000年４月より協賛企業として参画しているベルマーク運動では支援金累計１億円を達成する等、災害被災地域支援等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。
障がい者雇用「地域密着モデル」※20にも継続して取り組んでおり、障がい者雇用率も2022年度（平均）で2.62％と高い水準※21を維持し、特色ある優れた障がい者雇用の取り組みを行う優良企業として東京都から「障害者雇用エクセレ
ントカンパニー賞（東京都知事賞）」を損害保険業界で初めて受賞しました。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてプラットフォームプロジェクトにつきましては、プラット
フォーマー※13の開拓による「トップライン拡大」と「新たなマーケットの創出」に向けたインシュアテックの活用及び先進技術の研究・ 開発に注力することで、保険事業と保険外事業の両面での収益化を目指し、「CSV×DX」を推進しております。
「トップライン拡大」では、2021年度に開発した本業サー ビ ス に 保 険 機 能 を 埋 め 込 む 「 埋 込 型 金 融 （Embedded
Finance）※14」を「乗換案内」を運営するジョルダン株式
会社をはじめ、10社超のプラットフォーマーへの機能提供を通じ、収益の拡大につなげてまいります。
「新たなマーケットの創出」では、Web3.0、メタバース
等をテーマとして、若年層との接点創出を目的に、人気オンラインゲーム「フォートナイト」上での仮想空間の開発や、国内初となるメタバース上のリスクを補償する専用保険商品の提供を開始しました。
これらの取り組みを通じ、将来の環境変化に備えた新たなビジネスモデルを構築し、社会課題の解決と付加価値の提供
を通じて、人々と社会の共通価値を創出し続けてまいります。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |傷害保険の正味収入保険料は前期に比べ2.0％増収して606億円となり、正味損害率は前期に比べ6.3ポイント上昇
して56.8％となりました。
自動車損害賠償責任保険の正味収入保険料は前期に比べ1.6％減収して1,333億円となり、正味損害率は前期に比べ
97

事業の概況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

3.1ポイント低下して69.6％となりました。
海上保険の正味収入保険料は前期に比べ15.2％増収して78億円となり、正味損害率は前期に比べ30.9ポイント上昇
して87.8％となりました。

あいおいニッセイ同和損保の経営についてその他の保険につきましては、賠償責任保険、労働者災害補償責任保険、費用利益保険などが主なものであります。これらの正味収入保険料の合計は前期に比べ1.4％増収して1,438億円となり、正味損害率は前期に比べ12.4ポイント上
昇して67.3％となりました。

環境・社会貢献活動【資産運用の概況】
当期末の総資産は、前期末に比べ114億円減少して３兆7,336億円、運用資産は、前期末に比べ172億円減少して３
兆1,978億円となりました。
資産運用につきましては、利息及び配当金収入が前期に比べ68億円増加して636億円となりました。これに、有価証券
売却益、積立保険料等運用益振替などを加減した資産運用収益は、前期に比べ290億円増加して1,004億円となりました。一方、資産運用費用は、前期に比べ145億円増加して271億円となりました。

保険商品・サービス【会社が対処すべき課題】
今後のわが国を含む世界経済は、景気の緩やかな持ち直しが持続することが期待される一方、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクが懸念されます。
保険業界においては、大規模自然災害の頻発やウィズコロ
ナ社会への移行、地政学リスクの高まりといった不確実な環境下においても、様々な課題に対応し社会のレジリエンスを高める社会インフラとしての役割を果たしていくことが求められております。
このような中、MS&ADインシュアランスグループでは、2023年度は前年度よりスタートした中期経営計画の２年目を迎え、引き続き「リスクソリューションのプラットフォー
マーとして、社会と共に成長する」ことをテーマに掲げ、レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループを実
現 す る た め 、 「 Value （ 価 値 の 創 造 ） 」「Transformation（事業の変革）」「Synergy（グループ
シナジーの発揮）」を基本戦略とし、「サステナビリティ」「品質」「人財」「ＥＲＭ」を基本戦略を支える基盤として、各取り組みを進めてまいります。
さらに、サステナビリティにおける３つの重点課題として掲げた「地球環境との共生」「安心・安全な社会」「多様な人々の幸福」に基づき、社会の持続可能性への貢献と当社グループの長期的成長に向けて取り組んでまいります。

業務と財務の概況

MS&ADインシュアランスグループの中核事業会社として
中期経営計画（2022年度～2025年度）の２年目を迎える当社は、目指す姿として掲げる「CSV×DXを通じて、お客さ
ま・地域・社会の未来を支えつづける」企業の実現に向け、「CSV×DXの浸透・実践の推進」と喫緊の課題である「保険引受利益の改善」に一体的に取り組み、同時実現を図りま
す。

会社概況

「CSV×DXの浸透・実践の推進」では、CSV×DX型の商品・サービス・施策等の新規開発・ 浸透を加速させ、確実にお客さまにお届けし体感いただくことで、お客さまに選ばれ続ける会社の実現を目指してまいります。例えば、交通安全
EBPM支援サービスでは、実証実験フェーズから本格販売へ移行し、地方公共団体への提案活動を加速してまいります。
「保険引受利益の改善」では、自然災害の激甚化、頻発化に加えその他要因での損害率の上昇や再保険マーケットのハ
ード化、インフレの加速等、これまでにない厳しい保険収益
98

事業の概況

環境の下、この環境をニューノーマルと覚悟し、リスクの変化に応じた引受条件、料率の見直し・最適化等、基本的な収益改善策を実行します。あわせて、最新の災害予測技術の取得と損害最小化のためのデジタル媒体を通じた情報配信、AIの活用高度化によるアンダーライティング手法とコンサルテ
ィングの導入、空撮・衛星画像の活用等、社会課題解決と保険引受利益改善を両立するDXを活用した防災・減災を推進
してまいります。
加えて、サステナビリティの推進に向けて、引き続き自社のGHG排出量削減に取り組むとともに、テレマティクス自動車保険におけるCO2排出量の可視化等、カーボンニュートラ
ルの実現につながる商品・サービスの提供やESG投融資の継続等により脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
そして、これらの取り組みにより、MS&ADインシュアラ
ンスグループの一員として、グローバルに事業展開する世界トップ水準の保険・金融グループを創造してまいります。

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）※1※18 zeroboardと は … 株 式 会 社 ゼ ロ ボ ー ド が 提 供 す る
CO2排出量算出・可視化クラウドサービス※19 MS&ADゆにぞんスマイルクラブとは…当社および関連子会社の役職員の気持ちを一つに集め、地域・社会へ貢献していくことを目的とした意義ある募金制度※20 障がい者雇用「地域密着モデル」とは…各地域の特別支援学校から主に知的障がい者の生徒をインターンシップ（企業実習）を経て、部支店スタッフ席に事務補助要員として採用する取り組み※21 高い水準とは…2022年6月1日における民間企業の障害者実雇用率2.25％（厚生労働省「障害者雇用状況」
集計結果より）との比較によるもの

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

テレマティクスとは…「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナ
ビゲーションやGPS等と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み※2 高い顧客満足度や事故発生頻度の低減効果とは…当社
保険のご契約に関するアンケートでテレマティクス自動車保険に「満足」と回答いただいた割合が他の当社
自動車保険に対し＋13.1pt 、事故頻度は▲14.0%となったもの※3 Insurance Asia Awards 2022とは…大手ビジネスメ
ディアグループCharlton media groupが2016年に開始した表彰制度。アジア太平洋地域の保険会社や再保険会社、ブローカーにおいて、優れた商品・サービ
ス・取り組みを表彰対象としている※4 Insurance Initiative of the Year- Thailand ・
Insurtech Initiative of the Year – Thailandとは…保険分野とインシュアテック分野において、それぞれ革新性や保険業界へのインパクト、社会の変化に対応す
るダイナミズムの点で優れたプロジェクトに贈られる賞※5 ソフトウェア・デファインドとは…製品（ハードウェ
ア）やサービスの価値や進化がソフトウェアの性能によって定められていくという概念※6 CASE と は … 「Connected （ コ ネ ク テ ッ ド ） 」 、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語※7 MaaSとは…Mobility as a Serviceの略語で交通イン
フラにおいて「移動」をサービスとして提供すること※8 株式会社Mobility Technologiesとは…タクシー配車
アプリ「GO」をはじめ、モビリティ分野で幅広いサービスを展開している企業。2023年4月1日付けで社名を「GO株式会社」へ変更※9 NExT-e Solutions株式会社とは…蓄電池の長寿命化や複数用途での利活用を実現する独自の技術・ノウハウを保有する企業※10 Momenta社とは…中国・ドイツに拠点を置き、日本の企業とも業務を行っており、複数の世界有数の自動車メーカーなどから戦略投資を得ている世界最先端の自動運転企業※11 株式会社ZMPとは…「Robot of Everything ヒトとモノの移動を自由にし、楽しく便利なライフスタイルを創造する」を企業理念として、ロボット・自動運転技術をコアとする製品・サービスを提供している企業※12 PowerAutomateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス※13 プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独
自に定義※14 埋込型金融（Embedded Finance）とは…非金融事業者が、自社の既存サービスに金融サービス(保険商品含む)を組み込み・提供すること※15 EBPMとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている※16 Digi田甲子園とは…デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運醸成を図る観点から、デジタルの活用による地域の個別課題を実際に解決した事例を募集し、特に優れた事例を「内閣総理大臣賞」として表彰す
る、政府による取り組み※17 株式会社LayerXとは…プライバシー保護技術の研究開発を通じたパーソナルデータの流通・利活用を支援するアプリケーションの開発やソリューションを提供している企業

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

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事業の概況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

1. 最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
年度
項目（単位:百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度1,233,581

1,276,770

1,281,426

1,291,344

1,335,557(2018年4月1日から(2019年4月1日から(2020年4月1日から(2021年4月1日から(2022年4月1日から
2019年3月31日まで)
2020年3月31日まで)
2021年3月31日まで)
2022年3月31日まで)
2023年3月31日まで)

正味収入保険料（対前年増収率）
あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益（対前年増減率）(0.95％)
1,425,517(6.76％)(3.50%)
1,414,439(△0.78%)(0.36%)
1,389,884(△1.74%)(0.77％)
1,422,301(2.33％)(3.42％)
1,524,367(7.18％)

経常利益

61,38258,61532,47680,96466,757（対前年増減率）(992.89％)(△4.51%)(△44.59%)(149.30％)(△17.55％)

30,508

保険引受利益又は保険引受損失（△）

15,555

1,126△12,485（対前年増減率）(221.15％)(△92.76%)(△1,207.98%)

当期純利益37,30744,784

21,61053,97343,195（対前年増減率）(138.84％)(20.04%)(△51.75%)(149.76％)(△19.97％)

67.85％

61.98％

58.63%

59.83％

66.61％

正味損害率

(―％)

679
(△97.77％)

環境・社会貢献活動

正味事業費率33.81％

34.55％

34.93%

35.01％

34.60％

利息及び配当金収入

56,15059,39654,91056,83363,636（対前年増減率）(△4.01％)(5.78%)(△7.55%)(3.50％)(11.97％)

運用資産利回り（インカム利回り）

2.22％

2.36％

2.15%

2.21％

2.37％

資産運用利回り（実現利回り）

2.60％

3.06％

2.70%

2.84％

3.28％

資本金

100,005

100,005

100,005

100,005

100,005（発行済株式総数）(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)(734,101千株)

純資産額

735,555

638,078

838,696

798,480

763,701

総資産額

3,410,989

3,420,733

3,745,278

3,745,150

3,733,689

保険商品・サービス（積立勘定として経理された資産額）(362,217)(327,500)(292,512)(259,789)(223,272)

責任準備金残高

1,834,938

1,802,443

1,855,451

1,842,741

1,800,143

貸付金残高

201,022

218,147

232,949

245,701

260,537

有価証券残高2,411,362

2,317,658

2,643,427

2,643,754

2,536,311

単体ソルベンシー・マージン比率
1株当たり純資産額
1株当たり配当額

688.2％

702.3％

790.9%

758.6％

830.8％

1,001.98円

869.19円

1,142.48円

1,087.69円

1,040.32円
47.04円

38.46円41.25円37.93円

64.16円（うち1株当たり中間配当額）

(―円)

(―円)

(―円)

(―円)

(―円)

１株当たり当期純利益

50.82円

61.00円29.43円

73.52円58.84円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
業務と財務の概況

―円

―円

―円

―円

―円

自己資本比率21.56％

18.65％

22.39%

21.32％

20.45％

自己資本利益率

4.92％

6.52％

2.93%

6.59％

5.53％

―倍

―倍

―倍

―倍

―倍

配当性向

75.68％

67.62％

128.87%87.28％

79.95％

従業員数

13,657人

13,775人

13,933人

13,503人

12,741人（外、平均臨時雇用者数）(3,553人)(3,327人)(3,232人)(3,093人)(2,693人)

株主総利回り

―%

―%

―%

―%

―%

（比較指標：―）

(―%)

(―%)

(―%)

(―%)

(―%)

最高株価

―円

―円

―円

―円

―円

最低株価

―円

―円

―円

―円

―円

株価収益率

会社概況

（注）1. 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
2. 正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3. 運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
4. 資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
5. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
6. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式が上場されていないため記載
していません。

100

最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |2. 保険契約等に関する指標(1) 保険料①正味収入保険料（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
金額
207,758

16.2％

海上

6,996

0.6

傷害

57,9434.5

自動車729,539

自動車損害賠償責任

増収率

増収率

金額

15.5％

△3.9％

224,684

16.8％

12.6％

△3.7

6,811

0.5

△2.6

7,847

0.6

15.2

1.8

59,4404.6

2.6

60,615

4.5

2.0

56.9

2.3

748,02257.9

2.5

765,208

57.3

2.3

143,263

11.2

△12.0

135,506

10.5

△5.4

133,306

10.0

△1.6

その他

135,925

10.6

△1.1

141,952

11.0

4.4

143,895

10.8

1.4（うち賠償責任）(78,742)(6.1)(△4.0)(79,710)

(6.2)

(1.2)

(79,219)(5.9)(△0.6)

1,281,426

100.0

0.4

1,291,344

100.0

0.8

1,335,557

100.0

3.4

4.3％

金額

構成比

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

199,610

合計

構成比(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

構成比

増収率
あいおいニッセイ同和損保の経営について種目
火災

2022年度（注）正味収入保険料…元受及び受再契約の収入保険料から出再契約の再保険料を控除したものです。

②元受正味保険料（含む収入積立保険料）
2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種目

金額

火災

266,252

構成比

海上

0

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
増収率

19.7％

6.6％

0.0

△99.7

金額

構成比

261,139―19.2％(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
増収率

金額

△1.9％

289,953―△100.0

構成比
―

増収率

20.8％

11.0％

―

―

79,1175.8△0.4

77,9845.7△1.4

77,048

5.5

△1.2

自動車

697,37651.4

3.2

707,70252.1

1.5

710,81250.9

0.4

自動車損害賠償責任

153,290

11.3

△14.1

143,391

10.6

△6.5

146,631

10.5

2.3

その他

159,81111.8

4.3

168,23112.4

5.3

170,94112.3

1.6(72,938)

(5.4)

(2.1)

(76,095)

(5.6)

(4.3)

(78,473)

(5.6)

(3.1)

1,355,849

100.0

1.4

1,358,449

100.0

0.2

1,395,388

100.0

2.7

0.3

100

3.4

109

合計
従業員1人当たり
元受正味保険料（含む収入積立保険料)

97

保険商品・サービス

傷害（うち賠償責任）

環境・社会貢献活動（単位:百万円）

2020年度年度

8.9（注）1.元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。
（積立保険の積立保険料部分を含みます。）
2.従業員1人当たり元受正味保険料（含む収入積立保険料）…元受正味保険料（含む収入積立保険料）÷従業員数③受再正味保険料（単位:百万円）
2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

種目

金額

火災

56,383

構成比
26.7％

海上

7,184

3.4

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
増収率
2.2％
△3.6

金額

構成比

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)増収率

57,384

27.1％

1.8％

7,054

3.3

△1.8

金額

構成比

業務と財務の概況

2020年度

年度

増収率

61,625

26.7％

7.4％

8,171

3.5

15.8
△4.3

傷害

3,878

1.8

△8.0

3,116

1.5

△19.6

2,983

1.3

自動車

35,210

16.7

△11.6

43,83020.7

24.5

57,93225.1

32.2

自動車損害賠償責任

91,690

43.5

△18.6

83,74339.5△8.7

80,596

35.0

△3.8

その他

16,7247.9△22.6

16,7317.9

0.0

19,241

8.4

15.0(10,702)(5.1)(△28.3)(10,145)(4.8)(△5.2)(10,615)

(4.6)

(4.6)

211,073

100.0

△12.4

211,861

100.0

0.4

230,549

100.0

8.8

会社概況

（うち賠償責任）
合計（注）受再正味保険料…受再保険料から受再解約返戻金及び受再その他返戻金を控除したものです。

101

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて④支払再保険料（出再正味保険料）
年度

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
構成比（単位:百万円）
2022年度

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
増減率

金額

構成比

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について

種目

金額

増減率

金額

構成比

増減率

火災

111,767

42.1％

10.6％ 117,234

44.2％

4.9％ 126,636

45.1％

8.0％

海上

188

0.1

△3.0

242

0.1

28.9

323

0.1

33.3

傷害

8,449

3.2

2.2

9,441

3.6

11.7

9,735

3.5

3.1

自動車

3,048

1.1

9.1

3,510

1.3

15.2

3,536

1.3

0.7
2.5

自動車損害賠償責任

101,718

38.3

△20.6

91,62934.6△9.9

93,921

33.5

その他

40,53915.2

8.5

42,95316.2

6.0

46,263

16.5

7.7（うち賠償責任）(4,898)(1.8)(12.5)(6,531)(2.5)(33.3)(9,869)(3.5)(51.1)

265,711

100.0

△4.4

265,012

100.0

△0.3

280,418

100.0

5.8

合計

（注）支払再保険料…再保険料から再保険返戻金及びその他の再保険収入を控除したものです。

(2) 解約返戻金（単位:百万円）
年度

2020年度

2021年度

2022年度環境・社会貢献活動

種目(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

火災

11,658

10,74816,256

海上

17

1

△0

傷害

10,043

10,738

9,976

自動車

9,075

9,169

9,709

自動車損害賠償責任

7,088

6,059

5,206

その他

1,377

1,247

1,126

（うち賠償責任）

(431)

(476)

(357)

39,25937,96542,276

合計（注）解約返戻金とは、元受解約返戻金、受再解約返戻金及び積立解約返戻金の合計額です。
保険商品・サービス(3) 保険金①正味支払保険金及び正味損害率（単位:百万円）

2020年度

年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
構成比

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

種目

金額

火災

130,612

19.2％

正味損害率

海上

3,969

0.6

56.9

金額

66.3％ 140,084
3,845

構成比
20.2％

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

正味損害率

金額

73.8％ 178,407

0.5

56.9

6,852

構成比

正味損害率

22.0％

83.4％

0.9

87.8
56.8

業務と財務の概況

傷害25,4543.7

50.4

26,3433.8

50.5

31,1183.8

自動車348,779

51.3

54.3

360,797

52.0

55.5

417,598

51.6

61.6

自動車損害賠償責任

98,022

14.4

74.5

89,71912.9

72.7

83,775

10.4

69.6

その他

73,15110.8

56.9

73,416

10.6

54.9

91,562

11.3

67.3（うち賠償責任）(41,026)(6.0)(55.6)(43,395)(6.3)(58.1)(52,551)(6.5)(70.1)

合計

679,990

100.0

58.6

694,206

100.0

59.8

809,314

100.0

66.6

（注）1.正味支払保険金…元受及び受再契約の支払保険金から出再契約による回収再保険金を控除したものです。
2.正味損害率…（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料

会社概況
102

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）②元受正味保険金

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

構成比

金額

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種目

金額

火災

188,796

海上

2

0.0

△0

△0.0

35

0.0

傷害

25,6103.5

26,656

3.7

31,7073.9

自動車329,26445.1

335,70246.2

381,33547.6

自動車損害賠償責任

110,767

15.2

105,400

14.5

101,941

12.7

その他

75,026

10.3

76,49010.5

85,53810.7（うち賠償責任）(35,260)(4.8)(38,268)(5.3)(40,460)

(5.0)

合計

729,466100.0

727,055

100.0

801,766

100.0

25.9％

構成比

182,805

25.1％

金額

構成比

201,20825.1％

あいおいニッセイ同和損保の経営について（注）元受正味保険金…元受保険金から元受保険金戻入を控除したものです。

③受再正味保険金（単位:百万円）
2020年度

年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

構成比

金額

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比

金額

構成比

火災

25,064

15.6％

37,57422.3％

49,053

24.8％

海上

3,975

2.5

3,853

2.3

6,868

3.5

傷害

2,431

1.5

2,463

1.5

2,535

1.3

自動車

21,80913.5

26,02815.4

36,40818.4

自動車損害賠償責任

98,02260.9

89,71953.2

83,775

42.4

その他

9,741

6.0

8,967

5.3

18,983

9.6（うち賠償責任）(5,866)(3.6)(5,813)(3.4)(13,417)(6.8)

161,045

100.0

168,606

100.0

197,623

100.0

合計

環境・社会貢献活動(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
金額

種目

2021年度④回収再保険金（出再正味保険金）

種目（単位:百万円）

2020年度

年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
金額

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

構成比

金額

構成比

80,295

39.8％

金額

構成比

8

0.0

6

0.0

71,854
51

37.8％
0.0

傷害

2,587

1.2

2,776

1.4

3,124

1.7

自動車

2,293

1.1

933

0.5

145

0.1

自動車損害賠償責任

110,76752.6

105,400

52.3

101,941

53.6

その他

11,616

5.5

12,041

6.0

12,958

6.8

(100)

(0.0)

(686)

(0.3)

(1,326)(0.7)

210,521100.0

201,455

100.0

190,075

100.0

業務と財務の概況

83,248

海上

合計

39.6％

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

火災（うち賠償責任）保険商品・サービス（注）受再正味保険金…受再保険金から受再保険金戻入を控除したものです。

（注）回収再保険金…再保険金から再保険金割戻を控除したものです。

(4) 未収再保険金（単位:百万円）
2020年度

2022年度( 2021年4月1日から2022年3月31日まで )( 2022年4月1日から2023年3月31日まで )43,317

14,59915,951

2 当該年度に回収できる事由が発生した額

79,93953,711

36,426

3 当該年度回収等

108,656

52,36035,766

4 1+2－3=年度末の未収再保険金

14,59915,951

16,611

会社概況

1 年度開始時の未収再保険金

2021年度( 2020年4月1日から2021年3月31日まで )（注）1.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.保険業法施行規則第71条に基づいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野の保険契約については該当がありません。
103

保険料、解約返戻金、保険金、未収再保険金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(5) 正味事業費率（単位:百万円）
年度

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで )区分

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )(2022年4月1日から2023年3月31日まで )あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受に係る事業費447,552

452,085

462,096（保険引受に係る営業費及び一般管理費）(186,349)(184,203)(181,981)（諸手数料及び集金費）(261,202)(267,882)(280,114)

34.9％

35.0％

34.6％

正味事業費率（注）正味事業費率…保険引受に係る事業費÷正味収入保険料(6) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2020年度

年度

正味損害率 正味事業費率

種目

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

環境・社会貢献活動

火災

66.3％

42.7％

海上

56.9

傷害

50.4

自動車
自動車損害賠償責任

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)合算率

正味損害率 正味事業費率(2022年4月1日から2023年3月31日まで)合算率

正味損害率 正味事業費率

合算率

109.0％

73.8％

43.3％

117.1％

83.4％

41.3％

124.7％

37.9

94.8

56.9

37.4

94.3

87.8

35.6

123.4

50.8

101.2

50.5

47.5

98.0

56.8

47.4

104.2

54.3

32.3

86.6

55.5

32.4

87.9

61.6

31.6

93.2

74.5

30.1

104.6

72.7

32.9

105.6

69.6

34.9

104.5

その他

56.9

35.6

92.5

54.9

33.9

88.8

67.3

34.2

101.5

（うち賠償責任）(55.6)(40.7)(96.3)(58.1)(38.7)(96.8)(70.1)(37.7)(107.8)

合計

58.6

34.9

93.5

59.8

35.0

94.8

66.6

34.6

101.2

（注）1.正味損害率=（正味支払保険金+損害調査費）÷正味収入保険料
2.正味事業費率=（諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
3.合算率=正味損害率+正味事業費率
保険商品・サービス(7) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
2020年度

年度
種目

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
発生損害率

事業費率

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
合算率

発生損害率

事業費率

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
合算率

発生損害率

事業費率

合算率

業務と財務の概況

火災

87.5％

41.8％

129.4％

66.6％

36.4％

103.0％

63.7％

37.3％

101.0％

海上

66.6

37.2

103.9

82.6

35.3

117.9

73.0

38.7

111.7

傷害

52.2

47.4

99.6

53.9

44.4

98.3

57.7

43.8

101.5

自動車

52.9

32.5

85.4

55.7

32.4

88.1

64.1

31.9

96.1

その他

55.3

29.2

84.5

53.2

28.5

81.8

61.1

28.3

89.4

（うち賠償責任）(58.4)(38.1)(96.5)(60.1)(36.7)(96.8)(67.2)(36.0)(103.1)

合計

60.2

34.7

94.9

57.7

33.4

91.1

63.3

33.3

96.6

（注）1.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
2.発生損害率＝（出再控除前の発生損害額＋損害調査費）÷出再控除前の既経過保険料
3.事業費率＝（支払諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷出再控除前の既経過保険料
4.合算率＝発生損害率＋事業費率
5.出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額
6.出再控除前の既経過保険料＝収入保険料−出再控除前の未経過保険料積増額
7.種目「傷害」の内訳は、2019年4月1日に三井住友海上あいおい生命保険株式会社へ当社が保有する第三分野長期契約を移行したことにより、有意な情報が得られないため、2019年度より記載を省略しています。
8.介護費用保険（含む介護補償保険）は、販売量が極めて少ないため、種目「その他」に含めて記載しています。

会社概況
104

正味事業費率、正味損害率、正味事業費率及びその合算率、出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |(8) 保険引受利益①保険引受利益明細表（単位:百万円）
年度

区分

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで )2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )(2022年4月1日から2023年3月31日まで )1,322,104

1,343,976

1,414,491

保険引受費用

1,149,834

1,129,637

1,233,387

186,349

184,203

181,981

1,593

372

1,557

△12,485

30,508679

保険引受に係る営業費及び一般管理費
その他収支
保険引受利益あいおいニッセイ同和損保の経営について保険引受収益（注）その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。

②保険種目別保険引受利益（単位:百万円）
年度

種目

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで )2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )(2022年4月1日から2023年3月31日まで )△78,893△46,463△43,936

海上463△1,378844

傷害△5,109△3,835△6,501

自動車

68,34374,562

44,626

―

―

―

2,710

7,623

5,646

自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）(△1,011)(3,426)(4,489)

合計△12,485

30,508679

環境・社会貢献活動

火災(9) 国内契約・海外契約別の収入保険料の割合
年度

(

)

(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで)(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

)

国内契約

93.2％

92.7％

91.6％

海外契約

6.8％

7.3％

8.4％

保険商品・サービス区分

2020年度

2020年4月1日から2021年3月31日まで（注）上表は、収入保険料（元受正味保険料（除く収入積立保険料）と受再正味保険料の合計）について国内契約及び海外契約の割合を記載しています。

(10) 出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合
出再保険会社の数

出再保険料のうち上位5社の出再先に集中している割合

2021年度

109社

32.0％

2022年度

109社

34.0％
業務と財務の概況（注）1.特約再保険の出再保険料を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を含む）を対象にしています。
2.保険業法施行規則第71条にもとづいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については、該当がありません。

(11) 出再保険料の格付ごとの割合
A以上

A未満BBB以上

その他(格付なし、不明、BB以下)合計

2021年度

99.7％

0.0％

0.3％

100.0％

2022年度

98.2％

0.0％

1.8％

100.0％

会社概況（注）1.特約再保険の出再保険料を1,000万円以上出再している再保険者（プール出再を除く）を対象にしています。
2.格付は、以下の方法により区分しています。
①原則として、各年度末時点におけるStandard ＆ Poor's社（以下「S＆P社」）の格付を使用し、同社の格付がない
場合は、A.M. Best社またはMoody's社の格付を使用しています。
②格付機関別の格付の定義は以下のとおりです。
A以上
BBB以上
BB以下
S＆P社
A－以上
BBB－以上BB＋以下A.M. Best社
A－以上
B＋＋以上
B＋以下
Moody's社
A3以上
Baa2以上Baa3以下3.保険業法施行規則第71条にもとづいて、保険料積立金を積み立てないとした第三分野保険については、該当がありません。
4.「その他（格付なし、不明、BB以下）」には担保付再保険やキャットボンド発行のために設立したSPC（特別目的会
社）への出再を含みます。
105

保険引受利益、国内契約・海外契約別の収入保険料の割合、出再を行った再保険者の数と出再保険料の上位5社の割合、出再保険料の格付ごとの割合

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(12) 積立保険の契約者配当金積立保険では、保険期間が満了を迎えられたご契約者に対して、満期返れい金をお支払いするとともに、保険期間中の運用が予定の利率を上回った場合には、毎月の満期契約ごとに契約者配当金を計算してお支払いしています。したがって、契約者配当金は毎月変動することになります。
2022年6月および2023年6月に満期を迎えられたご契約者にお支払いしました契約者配当金の例は以下のとおりです。

あいおいニッセイ同和損保の経営について［満期返れい金100万円の場合］
満期月（単位:円）

保険種目

保険期間 予定利率 一時払契約 年払契約 半年払契約 月払契約 団体扱契約 集団扱契約

2022年6月 積立パーソナル総合傷害保険

3年

0.05%

0

0

0

0

0

0

2023年6月 積立パーソナル総合傷害保険

3年

0.05%

400

400

300

300

300

300

2022年6月 積立パーソナル総合傷害保険

5年

0.10%

0

0

0

0

0

0

2023年6月 積立パーソナル総合傷害保険

5年

0.10%

100

100

100

100

100

100

2022年6月 積立スタンダード傷害保険

10年

0.95%

700

100

0

0

0

0

2023年6月 積立スタンダード傷害保険

10年

0.95%

0

0

0

0

0

0

環境・社会貢献活動

3. 経理に関する指標等(1) 保険契約準備金①支払備金（単位:百万円）
年度

2020年度（2021年3月31日現在）

種目

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

火災

133,973

155,148

147,717

海上

7,524

9,576

7,927

保険商品・サービス

傷害

27,08930,20633,323

自動車

270,652

272,373284,393

自動車損害賠償責任

35,13035,48635,747

その他

113,261

120,438

123,585（うち賠償責任）(77,344)(80,806)(80,019)

合計

587,631623,230

632,693

期首時点支払備金（見積り額）の当期末状況（ラン・オフ・リザルト）
会計年度

期首支払備金2018年度（単位:百万円）

前期以前発生事故に係る 前期以前発生事故に係る当期支払保険金
当期末支払備金

当期把握
見積り差額

業務と財務の概況

443,210200,616

229,828

12,7652019年度497,266

248,904

226,864

21,4972020年度

515,505259,343

264,096△7,935

2021年度

496,155

240,316

254,747

1,091

2022年度

487,808239,243

234,318

14,247（注）1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.地震保険及び自動車損害賠償責任保険に係る金額を除いて記載しています。
3.当期把握見積り差額＝期首支払備金－（前期以前発生事故に係る当期支払保険金＋前期以前発生事故に係る当期末支払
備金）
4.2019年度の期首支払備金は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社へ移行した契約に係る金額を除いて記載してい
ます。

会社概況
106

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

事故発生からの期間経過に伴う最終損害見積り額の推移表●傷害事故発生年度

2018年度
金額 比率 変動

事故発生年度末 29,096

2019年度
金額 比率 変動

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

27,951

27,94332,41036,183

1年後

28,629 0.984 △467 27,335 0.978 △616 26,588 0.952 △1,355 30,716 0.948 △1,694

2年後

28,671 1.001

42 27,423 1.003

87 26,592 1.000

3年後

28,791 1.004

119 27,449 1.001

26

4年後

28,956 1.006

165

4

最終損害見積り額

28,95627,44926,59230,71636,183

累計保険金

26,79025,51423,01923,58815,457

支払備金

2,166

1,935

3,572

7,127

20,7252018年度
金額 比率 変動

2019年度
金額 比率 変動

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

363,575

321,291

340,963

389,113●自動車事故発生年度（単位:百万円）

事故発生年度末 369,190
1年後

366,551 0.993 △2,639 360,974 0.993 △2,600 321,544 1.001

252 343,341 1.007

2年後364,119 0.993 △2,432 359,691 0.996 △1,282 320,814 0.998

△729

3年後

363,061 0.997 △1,058 358,211 0.996 △1,480

4年後

361,867 0.997 △1,193

環境・社会貢献活動

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

2,378

最終損害見積り額

361,867

358,211

320,814343,341

389,113

累計保険金

349,478

339,828

293,636

298,268

267,064

支払備金

12,38918,383

27,17845,073122,049

事故発生年度

2018年度
金額 比率 変動

2019年度
金額 比率 変動

2020年度
金額 比率 変動

2021年度
金額 比率 変動

2022年度
金額 比率 変動

事故発生年度末

35,672

38,136

38,60941,91845,389

1年後

37,327 1.046 1,654 39,765 1.043 1,629 40,975 1.061 2,365 43,869 1.047 1,951

2年後

38,341 1.027 1,014 39,301 0.988 △464 43,034 1.050 2,059

3年後

38,067 0.993 △274 39,432 1.003

4年後

38,299 1.006

保険商品・サービス（単位:百万円）

●賠償責任

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

あいおいニッセイ同和損保の経営について

累
計
保
険
金
＋
支
払
備
金

（単位:百万円）

130

232

38,29939,432

43,034

43,86945,389累計保険金

33,26333,57031,436

31,952

20,452

支払備金

5,036

5,861

11,598

11,917

24,936

業務と財務の概況

最終損害見積り額（注）1.国内元受契約に係る出再控除前の金額です。
2.「比率」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した倍率を記載しています。
3.「変動」欄には、前年度末における累計保険金と支払備金の合計額が、当該年度1年間で変動した額を記載しています。
4.三井住友海上あいおい生命保険株式会社へ移行した契約の支払備金相当額を含めて記載しています。

②責任準備金（単位:百万円）
年度

種目

合計

677,078
12,884
372,575
304,405
261,853
226,653(85,078)

1,855,451

2021年度（2022年3月31日現在）

667,131
13,175352,648
320,003260,889
228,892(83,335)

1,842,741

2022年度（2023年3月31日現在）

659,832
12,824329,492
316,974
263,919
217,100(74,574)

会社概況

火災
海上
傷害
自動車
自動車損害賠償責任
その他（うち賠償責任）2020年度（2021年3月31日現在）

1,800,143107

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて責任準備金の内訳（2021年度）
種目（単位:百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

火災549,893

93,955

危険準備金

払戻積立金

499

22,556

契約者配当準備金等

合計

226667,131

あいおいニッセイ同和損保の経営について

海上

3,294

9,881

―

―

―

13,175

傷害22,637

69,988532

257,397

2,091

352,648

自動車

211,285

104,483

13

4,220

―

320,003

自動車損害賠償責任

260,889

―

―

―

―

260,889

その他

137,705

79,811

93

11,170111

228,892（うち賠償責任）(43,790)(39,545)

(―)

(―)

(―)

(83,335)

1,185,705

358,1211,139

295,3442,430

1,842,741

危険準備金

払戻積立金

合計

責任準備金の内訳（2022年度）
種目（単位:百万円）

普通責任準備金 異常危険準備金

契約者配当準備金

合計

環境・社会貢献活動

火災

561,290

83,222632

14,541

146

海上

4,434

8,390

―

―

―

12,824

傷害

22,37571,018615

233,611

1,871

329,492

自動車

221,683

90,844

19

4,425

―

316,974

自動車損害賠償責任

263,919

―

―

―

―

263,919

その他

140,378

69,091

121

7,434

74

217,100（うち賠償責任）(45,531)(29,042)

(―)

(―)

(－)

(74,574)

1,214,082

322,567

1,388

260,0132,091

1,800,143

合計

659,832

責任準備金積立水準
区分
積立方式（単位:%）
2021年度

2022年度

標準責任準備金対象契約

標準責任準備金

標準責任準備金

標準責任準備金対象外契約

平準純保険料式又は全期チルメル式

平準純保険料式又は全期チルメル式

100.0

100.0

保険商品・サービス

積立率

業務と財務の概況（注）1.積立方式及び積立率は、保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険に係る保険契約及び保険業法第3条第5項第1号に掲げる保険を主たる保険としている保険契約を除いています。
2.保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金以外について積立方式という概念がないため、積立方式は保険料積立金及び積立保険に係る払戻積立金について記載しています。
3.積立率＝（実際に積み立てている普通責任準備金＋払戻積立金）÷（下記（1）～（3）の合計額）（1）標準責任準備金対象契約に係る平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算した保険料積立金及び払戻積立金（保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約に限る）（2）標準責任準備金対象外契約に係る平準純保険料式により計算した2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る保険料積立金、保険業法施行規則第68条第2項に定める保険契約以外の保険契約で2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る払戻積立金並びに2001年7月1日前に保険期間が開始する保険契約に係る普通責任準備金及び払戻積立金（3）2001年7月1日以降に保険期間が開始する保険契約に係る未経過保険料

会社概況
108

積立保険の契約者配当金、保険契約準備金

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |(2) 引当金明細表

2021年度（単位:百万円）

区分

2020年度
期末残高

2021年度
増加額

252

2021年度減少額
目的使用

2021年度
期末残高

その他

摘要

205

―

※

252

205

※洗替による取崩額

988

35

11

※

251

761

※回収等による取崩額

1,240

241

11

503

966

賞与引当金

7,479

7,054

7,479

―

7,054

価格変動準備金

31,896

1,900

―

―

33,7972021年度
期末残高

2022年度
増加額

205

183

―

※

761

25

14

※

966

209

14

2022年度あいおいニッセイ同和損保の経営について貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当金 計（単位:百万円）

区分
貸 一般貸倒引当金
倒引 個別貸倒引当金
当
金 計

目的使用

2022年度
期末残高

その他

摘要

205

183

※洗替による取崩額

184

588

※回収等による取崩額

389

771

7,054

6,185

7,054

―

6,185

株式給付引当金

―

446

―

―

446

価格変動準備金

33,797

1,911

―

―

35,708

環境・社会貢献活動

賞与引当金

2022年度減少額(3) 貸付金償却の額
該当事項はありません。

(4) 事業費（含む損害調査費）
年度

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

人件費

126,782

129,534

124,170

物件費

131,832

135,457

140,883

税金

9,724

10,28010,140

9

9

8

拠出金
負担金

―

―

―

諸手数料及び集金費

261,202

267,882

280,114

合計

529,550

543,164

555,317

保険商品・サービス

区分（単位:百万円）（注）1.金額は、損益計算書における「損害調査費」、「営業費及び一般管理費」並びに「諸手数料及び集金費」の合計額です。
2.負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。
業務と財務の概況(5) 損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動
損害率の上昇シナリオ

地震保険と自動車損害賠償責任保険を除く、全ての保険種目について、均等に発生損害率が１％上昇すると仮定しています。

計算方法○増加する発生損害額＝既経過保険料×１％○増加する発生損害額のうち、正味支払保険金、支払備金積増額の内訳については、当年度発生事故
におけるそれぞれの割合により按分しています。
○増加する異常危険準備金取崩額＝正味支払保険金の増加を考慮した取崩額－決算時取崩額○経常利益の減少額＝増加する発生損害額－増加する異常危険準備金取崩額

経常利益の減少額

9,620百万円(増加する異常危険準備金取崩額1,898百万円)

2022年度

3,987百万円(増加する異常危険準備金取崩額7,752百万円)

会社概況

2021年度(6) 売買目的有価証券運用益及び運用損該当事項はありません。

109

引当金明細表、貸付金償却の額、事業費（含む損害調査費）、損害率の上昇に対する経常利益又は経常損失の変動、売買目的有価証券運用益及び運用損

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MS&ADインシュアランス
グループについて(7) 有価証券売却益、売却損及び評価損
年度

区分（単位:百万円）

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
売却益

売却損

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
評価損

売却益

売却損

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
評価損

売却益

売却損

評価損

あいおいニッセイ同和損保の経営について

国債等

1,140

477

―

305

1,565

―

1,213

2,311

―

株式

11,597276

377

19,355856

766

40,609

494

1,813

外国証券

7,120

1,617

579

4,097

4,037

3,050

8,203

8,075

453

―

―

―

―

―

―

―

―

4

19,8572,371

956

23,758

6,460

3,816

50,026

10,880

2,271

その他
合計

(8) 固定資産処分益及び処分損
年度

区分（単位:百万円）

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
処分益

処分損

環境・社会貢献活動

不動産

624

動産
無形固定資産処分益(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

処分損

1,451

885

27

304

―

2,364

651

4,120

資産の種類

取得原価

2021年度償却額

建物287,834

合計

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

処分益

処分損

915

300

1,765

31

121

78

163

―

3,219

―

5,502

916

4,256

379

7,432

(9) 減価償却費明細表
2021年度（単位:百万円）
6,165

保険商品・サービス

営業用

4,683

賃貸用

1,482

償却累計額

2021年度末残高

191,588

96,245

償却累計率（%）
66.56

73,36622,879その他の有形固定資産

47,3743,230

34,30813,06672.42

ソフトウェア62,036

9,963

28,47533,561

45.90
81.04

その他

9

1

7

1

397,253

19,361

254,379

142,874

資産の種類

取得原価

2022年度償却額

償却累計額

2022年度末残高

建物

288,781

193,347

95,434合計

2022年度（単位:百万円）
6,233

業務と財務の概況

営業用

4,709

賃貸用

1,523

償却累計率（%）
66.95

72,52022,914

その他の有形固定資産

46,982

3,136

35,474

11,50775.51

ソフトウェア64,634

12,31334,91929,714

54.03
70.92

その他
合計

4

0

3

1

400,403

21,684

263,744

136,658(10) リース取引

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
〈借手側〉
会社概況

区分

（単位:百万円）
年度

2020年度

2021年度

2022年度(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

1年内

533

110

650

1年超

291

181

1,395

合計

825

291

2,046

未経過リース料〈貸手側〉
該当事項はありません。
110

有価証券売却益、売却損及び評価損、固定資産処分益及び処分損、減価償却費明細表、リース取引

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |4. 資産運用に関する指標等〈資産運用方針〉
建設的な「目的を持った対話」等を通じ、中長期的な視点で投資先企業の企業価値向上、毀損防止に努めるとともと収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基に、持続的成長を促します。

本方針としています。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社の資産運用は、お客さまへの保険金・満期返れい金等のお支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保

リスク管理面では、運用商品の多様化・複雑化を踏ま加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用について

え、市場環境の急激な変化にも対応できる資産運用リスク

は、資産・負債の総合管理（ALM）にもとづき、安定的管理態勢の強化が重要であるとの認識のもと、定性・定量な収益獲得を目指すと同時に将来お支払いする保険金等にの両面からリスク管理の高度化およびけん制機能の強化に対応する十分な資産の確保に努めています。

努めています。

また、投資判断にESG（環境・社会・企業統治）要素を組み込み、収益性を前提として社会課題解決につながる

これらの取り組みにより、中長期的に安定した資産運用
収益の確保を図る方針です。

資産への投資にも取り組みます。加えて、投資先企業との年度（単位:百万円）
2020年度

2021年度（2021年3月31日現在）

金額

区分
預貯金

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比

金額

（2023年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

201,266

5.4%

155,5544.1%

232,701

6.2%

―

―

―

―

―

―

コールローン
買入金銭債権

―

―

―

―

―

0.1

2,821

0.1

3,050

0.1

有価証券

2,643,427

70.6

2,643,754

70.6

2,536,311

67.9

貸付金

232,949

6.2

245,701

6.5

260,537

7.0

土地・建物

170,304

4.5

167,287

4.5

165,225

4.4

運用資産計

3,250,428

86.8

3,215,118

85.8

3,197,827

85.6

総資産

3,745,278

100.0

3,745,150

100.0

3,733,689

100.0(2) 運用資産利回り（インカム利回り）
年度
区分（単位:百万円）

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
金額

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

年利回り

金額

(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年利回り

金額

年利回り

18

0.01%

6

0.00%

93

0.04%

コールローン

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

金銭の信託

0

0.01

0

0.00

0

0.00

有価証券

47,2472.45

49,5622.50

56,127

2.76

貸付金

2,104

0.93

2,174

0.91

2,393

0.95

土地・建物

4,741

2.81

4,612

2.70

4,477

2.67

小計

54,1122.15

56,355

2.21

63,091

2.37

798

―

477

―

545

―

54,911―

56,833―63,636―

合計

業務と財務の概況

預貯金

その他

保険商品・サービス

―
2,480

金銭の信託

環境・社会貢献活動(1) 資産運用の概況

会社概況（注）収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額です。
従来の｢運用資産利回り（インカム利回り）｣のみでは、運用の実態を必ずしも適切に反映できていないと考え、資産運用に係る成果を期間損益への寄与の観点から示す指標として「資産運用利回り（実現利回り）」と時価ベースでの運用効率開示のニーズに応えるため参考開示として「時価総合利回り」を開示しています。

111

資産運用方針、資産運用の概況、運用資産利回り（インカム利回り）

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(3) 資産運用利回り（実現利回り）
年度

預貯金

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

区分（単位:百万円）

2020年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

年利回り

資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
年利回り

資産運用損益 平均運用額(実現ベース) (取得原価ベース)

年利回り

あいおいニッセイ同和損保の経営について623

196,103

0.32%

873

160,781

0.54%

614

212,080

コールローン

―

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―
0.00

金銭の信託

0.29%

0

2,477

0.01

0

2,543

0.00

0

2,535

有価証券

61,994

1,926,615

3.22

65,1571,980,412

3.29

89,8592,030,208

4.43

公社債

(8,509)(734,483)(1.16)(6,711)(735,106)(0.91)(7,200)(691,614)(1.04)

株式(29,397)(401,431)(7.32)(38,181)(400,049)(9.54)(61,835)(373,177)(16.57)

外国証券(21,000)(705,902)(2.97)(16,502)(748,904)(2.20)(20,003)(868,233)(2.30)

その他の証券

環境・社会貢献活動(3,087)(84,798)(3.64)(3,762)(96,351)(3.91)(820)(97,182)(0.84)

貸付金

2,110

225,735

0.93

2,176

240,022

0.91

2,396

251,897

0.95

土地・建物

4,741

168,586

2.81

4,612

171,033

2.70

4,477

167,405

2.67

金融派生商品△2,451

―

―

△679

―

―

△10,786

―

―

その他

947

―

―

380

―

―

742

―

―

合計

67,9672,519,517

2.70

72,5212,554,794

2.84

87,304

2,664,126

3.28（注）1.資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
2.平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均にもとづいて算出しています。

（参考）時価総合利回り
年度
保険商品・サービス

区分
預貯金（単位:百万円）
2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

年利回り

資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年利回り

資産運用損益等 平均運用額(時価ベース) (時価ベース)

年利回り

623

196,103

0.32%

873

160,781

0.54%

614

212,080

コールローン

―

―

―

―

―

―

―

―

買入金銭債権

―

―

―

―

―

―

―

―

―

金銭の信託

39

2,483

1.57

240

2,589

9.30

229

2,821

8.13

352,543

2,302,925

15.31△19,806

2,647,271△0.75

38,6832,612,104

1.48(△1.22)

有価証券
公社債

0.29%
―

業務と財務の概況(668)(788,497)(0.08)(△5,175)(781,279)(△0.66)(△8,821)(725,901)

株式(292,435)(692,445)(42.23)(△20,083)(954,101)(△2.11)(71,951)(868,964)(8.28)

外国証券(46,278)(738,383)(6.27)(△3,505)(806,664)(△0.43)(△19,828)(905,986)(△2.19)その他の証券(13,161)(83,599)(15.74)(8,958)(105,226)(8.51)(△4,617)(111,252)(△4.15)

貸付金

2,110

225,735

0.93

2,176

240,022

0.91

2,396

251,897

0.95

土地・建物

4,741

168,586

2.81

4,612

171,033

2.70

4,477

167,405

2.67

金融派生商品△2,451

―

―

△679

―

―

△10,786

―

―

947

―

―

380

―

―

742

―

―

358,555

2,895,833

12.38△12,201

3,221,698△0.38

36,3573,246,308

1.12

その他
合計

会社概況

（注）資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券および金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をする運用目的・満期保有目的以外のものに限る。）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）を加減算した金額です。

112

資産運用利回り（実現利回り）

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(4) 海外投融資

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度（2021年3月31日現在）

2022年度（2022年3月31日現在）

外国公社債
外 外国株式
貨
建 その他
小計

523,89064.4％

558,42163.6％

545,61560.0％

85,375

10.5

84,638

9.6

92,93910.2

146,97818.1

177,76620.3

224,73424.7

756,24493.0

820,826

93.5

863,290

94.9

構成比

金額

構成比

―

―

―

―

―

―

2,041

0.2

2,078

0.2

1,576

0.2

55,172

6.8

55,397

6.3

44,458

4.9

57,214

7.0

57,476

6.5

46,034

5.1

813,458

100.0

878,302

100.0

909,324

100.0

2.29％

2.13％

2.42％

3.01％

2.28％

2.35％

6.26％

△0.29％△2.04％

環境・社会貢献活動

合計
海 運用資産利回り
外（インカム利回り）
投融
資産運用利回り資
利 （実現利回り）回（参考）時価総合利回り
り金額

あいおいニッセイ同和損保の経営について金額

非居住者貸付円 外国公社債
貨
建 その他
小計

構成比

（2023年3月31日現在）

区分

5. 資産・負債の明細(1) 預貯金（単位:百万円）
年度

区分

2020年度（2021年3月31日現在）

2021年度（2022年3月31日現在）

2022年度（2023年3月31日現在）

4,165

1,299

1,187

当座預金

21,963

17,662

21,237

普通預金

167,918

129,978

203,871

通知預金

3,040

2,800

1,200

定期預金

4,179

3,813

5,205

201,266

155,554

232,701

合計

保険商品・サービス

郵便振替・郵便貯金(2) 商品有価証券

該当事項はありません。

(3) 保有有価証券
年度（単位:百万円）
2020年度

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

区分

金額

国債

449,175

17.0％

430,55916.3％

407,935

地方債

40,1451.5

39,3191.5

23,7680.9

社債

298,053

11.3

305,408

11.6

254,975

10.1

株式952,172

36.0

888,32933.6

863,841

34.1

外国証券

801,84430.3

865,355

32.7

885,68234.9

その他の証券

102,035

3.9

114,7814.3

100,1073.9

2,643,427

100.0

2,643,754

100.0

2,536,311

100.0

合計

構成比

金額

（2023年3月31日現在）

構成比

金額

業務と財務の概況（2021年3月31日現在）

構成比
16.1％

会社概況
113

海外投融資、預貯金、商品有価証券、保有有価証券

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(4) 保有有価証券利回り①運用資産利回り（インカム利回り）
年度
区分

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について

公社債

1.07%

1.07%

1.20%

株式

4.60

5.11

6.31

外国証券

2.32

2.16

2.45

その他の証券

5.37

5.26

3.12

合計

2.45

2.50

2.76

②資産運用利回り（実現利回り）
年度
区分

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

環境・社会貢献活動

公社債

1.16%

0.91%

1.04%

株式

7.32

9.54

16.57

外国証券

2.97

2.20

2.30

その他の証券

3.64

3.91

0.84

合計

3.22

3.29

4.43

（参考）時価総合利回り
年度
区分

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

保険商品・サービス

公社債

0.08%

△0.66%

株式

42.23

△2.11

△1.22%
8.28

外国証券

6.27

△0.43

△2.19

その他の証券

15.74

8.51

△4.15

合計

15.31

△0.75

1.48

（注）資産運用利回り（実現利回り）および時価総合利回りの算出方法は4(3)および（参考）の各注記に記載のとおりです。

業務と財務の概況
会社概況
114

保有有価証券利回り

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高（単位:百万円）
2021年度

期間
区分
国債（2022年3月31日現在）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

9,346

37,173

63,99653,12574,288

192,629

430,559

地方債

うち外国公社債

―

1,966

2,779

7,971

―

26,601

39,3191.5

71,84467,353

61,28069,661

5,780

305,408

11.6
33.6

―

―

―

―

―

888,329

888,329

14,54742,701

122,61186,363

172,531426,599865,355

32.7(14,547)(42,701)(122,611)(86,363)(172,531)(119,222)(557,978)(21.1)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(307,377)(307,377)(11.6)

―

―

―

―

―

114,781

114,781

4.3

53,382

153,686

256,740

208,740

316,481 1,654,722 2,643,754

100.0

うち外国株式その他
その他の証券
合計

16.3％

29,488

株式
外国証券

構成比

あいおいニッセイ同和損保の経営について社債

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
2022年度

期間
1年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

国債

19,33049,417

66,89052,95362,712

156,629

407,935

地方債

1,723

2,957

6,141

1,649

927

10,36923,7680.9

社債

17,947

51,84881,31555,40843,632

4,824

254,975

10.1

株式

―

―

―

―

―

863,841

863,841

34.1

区分

外国証券
うち外国公社債

16.1％

44,600103,556

103,881

197,664

426,202885,68234.9(44,600)(103,556)(103,881)(197,664)(84,960)(544,440)(21.5)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(341,241)(341,241)(13.4)

―

―

―

―

―

100,107

100,107

3.9

48,778148,823

257,904

213,893304,937 1,561,975 2,536,311

100.0(6) 業種別保有株式の額（単位:百万株、百万円）
2020年度

年度

2021年度（2021年3月31日現在）

249,86426.2％

54213,55924.0％

67

232,81827.0％

61137,26414.4

57

135,540

15.3

57

137,85416.0

27

147,57415.5

40

149,92116.9

37127,42914.8

2363,0966.6

23

60,141

6.8

25

53,2686.2

2456,491

5.9

24

46,1255.2

23

48,501

5.6

73

50,961

5.4

71

48,2335.4

64

46,646

5.4

21

49,1205.2

2147,3535.3

1840,7084.7

1631,3283.3

15

27,7883.1

1326,1013.0

1528,8173.0

1423,4612.6

1424,4072.8

725,6572.7

725,6282.9

621,340

2.5

その他

78

111,99411.8

77

110,57612.5

66104,765

12.0

合計

417

952,172

100.0

408

888,329

100.0

396

863,841

100.0

金融保険業
建設業
機械
電気・ガス
食料品

株数

金額

構成比

株数

金額

構成比

業務と財務の概況

商業

66

陸運業

構成比

（2023年3月31日現在）

株数

電気機器

金額

2022年度（2022年3月31日現在）

区分
化学
輸送用機器

保険商品・サービス

9,777

うち外国株式その他
合計

構成比(9,777)

その他の証券

環境・社会貢献活動（2023年3月31日現在）

1年超
3年以下

会社概況

（注）1.業種別区分は、証券取引所の業種分類に準じています。
2.化学は医薬品を、陸運業は空運業を含みます。また、卸売業および小売業は商業として、銀行業、保険業およびその他
金融業は金融保険業として記載しています。

115

有価証券の種類別の残存期間別残高、業種別保有株式の額

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(7) 業種別貸付金残高
年度（単位:百万円）
2020年度（2021年3月31日現在）

金額

区分

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比

金額

（2023年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

あいおいニッセイ同和損保の経営について農林・水産業

―

―

―

―

―

鉱業・採石業・砂利採取業

―

―

―

―

―

―

建設業

750

0.3％

650

0.3％

650

0.3％

製造業

502

0.2

500

0.2

―

―

卸売業・小売業

1,593

0.7

1,753

0.7

1,836

0.7

金融業・保険業

21,2349.1

20,086

8.2

17,582

6.7

不動産業・物品賃貸業

18,2507.9

17,6507.2

16,650

6.4

―

―

―

―

―

―

200

0.1

200

0.1

200

0.1

1,873

0.8

873

0.3

873

0.3

―

―

500

0.2

900

0.3

その他

181,69078.0

197,355

80.3

216,480

83.1（うち個人住宅・消費者ローン）(91,141)(39.1)(114,580)(46.6)(134,450)(51.6)

小計

226,096

97.1

239,56997.5

255,173

97.9

5,022

2.1

4,652

1.9

4,282

1.7

―

―

―

―

―

―

1,830

0.8

1,479

0.6

1,081

0.4

232,949100.0

245,701

100.0

260,537

100.0

情報通信業
運輸業・郵便業
電気・ガス・熱供給・水道業
サービス業等

環境・社会貢献活動

公共団体
公社・公団
約款貸付
合計

―

（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じています。

(8) 担保別貸付金残高
年度（単位:百万円）
2020年度（2021年3月31日現在）

保険商品・サービス

区分

金額

担保貸付

39,877

有価証券担保貸付2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比
17.1％

金額

（2023年3月31日現在）

構成比37,575

15.3%

金額

構成比

36,65614.1%

業務と財務の概況

―

―

―

―

―

―

不動産・動産・財団担保貸付

30,877

13.2

28,575

11.6

28,45610.9

指名債権担保貸付

9,000

3.9

9,000

3.7

8,200

3.2

保証貸付

149,19564.0

167,28368.1

180,296

69.2

信用貸付

35,14815.1

32,96013.4

35,961

13.8

その他

6,897

3.0

6,402

2.6

6,542

2.5

一般貸付計

231,11899.2

244,22299.4

259,456

99.6

約款貸付

1,830

0.8

1,479

0.6

1,081

0.4

232,949100.0

245,701

100.0

260,537100.0(8,000)(3.4)(8,000)(3.3)(5,000)(1.9)

合計（うち劣後特約付貸付）

会社概況
116

業種別貸付金残高、担保別貸付金残高

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(9) 規模別貸付金残高（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度（2021年3月31日現在）

金額

区分

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

大企業（2022年3月31日現在）

構成比29,5402022年度

金額（2023年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

27,885

11.4%

26,438

10.2%

600

0.3

1,100

0.4

1,500

0.6

中小企業

15,608

6.7

14,316

5.9

11,584

4.4

その他

185,37080.2

200,92082.3

219,932

84.8

一般貸付計

231,118100.0

244,222100.0

259,456

100.0

あいおいニッセイ同和損保の経営について

12.8%

中堅企業

（注）１. 大企業とは、資本金10億円以上の企業です。
２. 中堅企業とは、1.の「大企業」及び３．の「中小企業」以外の企業です。
３. 中小企業とは、資本金3億円以下の企業です。（ただし、卸売業は資本金1億円以下、小売業、飲食業及びサービス
業は資本金5千万円以下の企業です。）
４. その他とは、非居住者貸付、公共団体・公企業、個人ローン等です。

(10) 使途別貸付金残高（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比

金額

（2023年3月31日現在）

区分

金額

設備資金

102,38444.0％

102,625

構成比
41.8％

金額
101,745

39.1％

運転資金

130,56556.0

143,075

58.2

158,79260.9

合計

232,949100.0

245,701

100.0

260,537

100.0

構成比

(11) 貸付金地域別内訳（企業向け融資）
2021年度（2021年3月31日現在）

金額

区分（単位:百万円）

2020年度

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

構成比

金額

（2023年3月31日現在）

構成比

金額

構成比

41,39280.9％

39,85782.5%

36,486

72.3%

近畿圏

4,240

8.3

4,030

8.3

3,318

6.6

上記以外の地域

5,254

10.3

4,163

8.6

4,017

8.0

国内計

50,887

99.5

48,05099.4

43,823

86.9

合計

252

0.5

267

0.6

6,622

13.1

51,139100.0

48,318100.0

50,445100.0

保険商品・サービス

首都圏

海外計

環境・社会貢献活動（2021年3月31日現在）（注）個人ローン、約款貸付を含めていません。

(12) 貸付金残存期間別残高
年度

期間

固定金利
2021年度（2022年3月31日現在） 変動金利
合計
固定金利
2022年度（2023年3月31日現在） 変動金利
合計

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

合計

17,01728,40525,74020,05821,39952,400165,020

4,505

886

1,072

2,272

3,644

68,29880,68021,52329,291

26,812

22,33025,044

120,699245,701

19,763

31,95029,98327,60623,93957,462

190,706

805

663

1,103

2,799

3,633

60,82569,831

20,56932,61331,08730,406

27,573

118,287

260,537

業務と財務の概況

区分（単位:百万円）

会社概況
117

規模別貸付金残高、使途別貸付金残高、貸付金地域別内訳（企業向け融資）、貸付金残存期間別残高

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(13) 国内企業向け貸付金残存期間別残高
年度

区分

期間

固定金利
2021年度（2022年3月31日現在） 変動金利
合計

あいおいニッセイ同和損保の経営について固定金利
2022年度（2023年3月31日現在） 変動金利
合計

（単位:百万円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超（期間の定めのないものを含む）

14,061

17,780

2,740

1,750

200

―

4,186

430

200

1,000

954

―

6,770

18,247

18,210

2,940

2,750

1,154

―

43,301

16,845

11,780

3,800

4,192

ー

ー

36,618

753

320

ー

1,588

242

ー

2,904

17,59912,100

3,800

5,781

242

ー

39,523

合計
36,531(14) 劣後特約付貸付金残高

前記(8)担保別貸付金残高に併記しています。

(15) 住宅関連融資（単位:百万円）
2020年度

年度

2021年度（2021年3月31日現在）

金額

区分（2022年3月31日現在）

構成比

環境・社会貢献活動

個人ローン

3,900

総貸付残高

232,949

2022年度

金額

100.0％（2023年3月31日現在）

構成比

2,963

金額

100.0%

(1.2)

(1.7)
245,701

構成比

2,427

100.0%(0.9)

260,537（注）（ ）内は総貸付残高に対する比率です。

(16) 公共関係投融資（新規引受ベース）年度

2020年度

2021年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)
金額

区分
保険商品・サービス

267

貸付
合計

(17) 各種ローン金利
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

構成比

公社債

貸出の種類

（単位:百万円）

金額(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

構成比

金額

53.8%

構成比

71.6%

129

132

61.8%

106

28.4

111

46.2

82

38.2

373

100.0

240

100.0

214

100.0

（単位:%）
利率

業務と財務の概況

2021年
4月1日

2022年
2月10日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.00

1.10

住宅ローン

1.00

1.00

（注）住宅ローンは変動型（長期プライムレート連動型）の金利を記載しています。

2022年度（単位:%）

貸出の種類

利率

会社概況

2022年
4月1日

2022年
6月10日

2022年
7月1日

2022年
9月9日

2022年
10月3日

2023年
1月11日

2023年
2月10日

2023年
3月10日

一般貸付標準金利（長期プライムレート）

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.40

1.50

1.45

住宅ローン

1.10

1.10

1.20

1.20

1.25

1.25

1.25

1.25

（注）住宅ローンは変動型（長期プライムレート連動型）の金利を記載しています。

118

国内企業向け貸付金残存期間別残高、劣後特約付貸付金残高、住宅関連融資、公共関係投融資（新規引受ベース）、各種ローン金利

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(18) 有形固定資産及び有形固定資産合計の残高
区分年度

2020年度（単位:百万円）
2021年度（2021年3月31日現在）

土地

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

69,791

営業用

51,53949,952

48,751

賃貸用

21,24421,08921,03997,51996,24595,434

営業用

74,79073,366

72,520賃貸用

22,72822,87922,914

建設仮勘定

959

1,620

468

営業用

587

1,217

413

賃貸用

371

402

54

171,263

168,907

165,694

営業用

126,918

124,535

121,686

賃貸用

44,34544,37244,00710―

その他の有形固定資産

13,74313,066

11,507有形固定資産合計

185,009

181,973

177,201

合計

リース資産(19) 支払承諾の残高内訳
年度（単位:百万円）
2020年度

2021年度（2021年3月31日現在）

融資に係る保証4

社債等に係る保証ー

資産流動化に係る保証
その他
合計

金額

口数

金額

10,500

3

8,000

２

６,000

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

１

４,000

4

10,500

3

8,000

3

10,000(20) 支払承諾見返の担保別内訳
区分
信用（単位:百万円）
2020年度

2021年度

2022年度（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

10,5008,000

10,000(21) 長期性資産（単位:百万円）
年度

長期性資産

2020年度

2021年度

2022年度（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

325,218

293,549

257,675

業務と財務の概況

区分（2023年3月31日現在）

口数

保険商品・サービス金額

年度

2022年度（2022年3月31日現在）

口数

区分

環境・社会貢献活動

71,041

あいおいニッセイ同和損保の経営について72,784

建物

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（注）長期性資産の金額は、責任準備金の内訳である払戻積立金と契約者配当準備金に含まれる、積立保険の収入積立保険料等とその運用益の累計残高です。

6. 特別勘定に関する指標等(1) 特別勘定資産残高
該当ありません。

(2) 特別勘定資産

会社概況

該当ありません。

(3) 特別勘定の運用収支
該当ありません。

119

有形固定資産及び有形固定資産合計の残高、支払承諾の残高内訳、支払承諾見返の担保別内訳、長期性資産、特別勘定資産残高、特別勘定資産、特別勘定の運用収支

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて財産の状況
1. 財務諸表(1) 貸借対照表（単位:百万円）
年度

科目

2021年度(2023年3月31日現在)

金額

金額

科目

（資産の部）
あいおいニッセイ同和損保の経営について現金及び預貯金現金

232,72016

18
232,701

金銭の信託

2,821

3,050

有価証券

2,643,754

2,536,311

国債

430,559

407,935

環境・社会貢献活動

地方債

39,31923,768

社債

305,408

254,975

株式888,329

863,841

外国証券

865,355

885,682

その他の証券114,781

100,107245,701

260,537

1,479

1,081

保険商品・サービス

一般貸付

244,222

259,456

有形固定資産181,973

177,201

土地

71,041

69,791

建物

96,24595,434

リース資産

0

―

建設仮勘定

1,620

468

その他の有形固定資産

13,066

11,507

71,174

75,11933,561

29,714

無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
その他資産

37,61345,404366,920

366,106

未収保険料

2,949

2,231

代理店貸

88,26482,934

外国代理店貸

1,688

1,797

業務と財務の概況

共同保険貸

6,718

5,239

再保険貸

41,772

42,103

外国再保険貸147,666

135,015

340

342

未収金

33,79050,742

未収収益

6,092

5,860

預託金

6,408

7,827

地震保険預託金

1,511

677

仮払金

25,34028,621

金融派生商品

4,376

2,714

前払年金費用

24,93027,789繰延税金資産45,27045,624

支払承諾見返8,000

10,000

貸倒引当金

△966

△771

3,745,150

3,733,689

代理業務貸

会社概況

資産の部合計

貸借対照表

155,570
155,554

保険約款貸付120（負債の部）

預貯金

貸付金

年度

2022年度(2022年3月31日現在)

保険契約準備金

2021年度

2022年度(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

金額

金額

2,465,971

2,432,837

支払備金

623,230

632,693

責任準備金

1,842,741

1,800,143

社債

その他負債

72,000320,157

50,000392,641

共同保険借

4,334

3,997

再保険借

41,53042,691

外国再保険借73,222

66,882

代理業務借

2,398

2,337

債券貸借取引受入担保金

88,775201,248

未払法人税等

4,860

3,480

預り金

3,419

2,866

前受収益

16

22

未払金

50,53842,826

仮受金

19,774

17,744

金融派生商品30,0827,376

資産除去債務

1,204

1,168

その他の負債

00

退職給付引当金

39,68842,168

株式給付引当金

―

賞与引当金

7,054

6,185
446

特別法上の準備金

33,797

価格変動準備金

33,79735,7088,000

10,0002,946,669

2,969,987

100,005

100,005

資本準備金52,59352,593

その他資本剰余金

28,614

28,614

資本剰余金合計

81,207

81,207

利益準備金

47,41147,411

その他利益剰余金

149,802

151,974

繰越利益剰余金

149,802

151,974

支払承諾
負債の部合計35,708（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計

197,213

199,386

株主資本合計378,426

380,599

その他有価証券評価差額金

420,054

383,101

評価・換算差額等評価・換算差額等合計
純資産の部合計

負債及び純資産の部合計

420,054

383,101

798,480

763,701

3,745,150

3,733,689

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（2022年度 貸借対照表等に関する注記）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価
償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。

(7) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っております。
④ グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社を通算親会社とする
グループ通算制度を適用しております。

業務と財務の概況

２. 会計上の見積りに関する事項（支払備金）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の「支払備金」に632,693
百万円計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。

会社概況(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づ
き、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

保険商品・サービス(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) ヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

環境・社会貢献活動(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアラ
ンスグループホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑤ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

１. 会計方針に関する事項(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |121

貸借対照表等に関する注記2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて①

あいおいニッセイ同和損保の経営について算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上
しております。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。

３. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に合計200,175百万円含まれております。

環境・社会貢献活動

４. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の額並びにこれらの合計額は以下のとおり
であります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は２百万円であります。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権額は79百万円であります。
なお、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。

保険商品・サービス(3) 三月以上延滞債権額は44百万円であります。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権額は112百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

業務と財務の概況(5) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額並びに貸付条件緩和債権額の合計額は239百万円であります。
５. 有形固定資産の減価償却累計額は228,821百万円、圧縮
記帳額は6,062百万円であります。
６. 関係会社に対する金銭債権総額は23,355百万円、金銭債務総額は9,693百万円であります。
７. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

会社概況

繰延税金資産
責任準備金
有価証券
支払備金
減価償却費
価格変動準備金
退職給付信託設定財産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

112,486百万円
25,720百万円
23,945百万円
15,095百万円
9,966百万円
2,736百万円
27,398百万円
217,349百万円△23,592百万円
193,757百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△148,133百万円△148,133百万円

繰延税金資産（負債）の純額

45,624百万円

122

貸借対照表等に関する注記（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社は、当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応
報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応
報告第42号第32項(1) に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
８. 関係会社の株式の額は77,705百万円、出資金の額は18,432百万円であります。
９. 担保に供している資産は、有価証券77,979百万円、現金及び預貯金3,560百万円及び金銭の信託2,750百万円であります。これは、海外営業のための供託資産及びデリバティブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
10. 支払備金の内訳は、次のとおりであります。
支払備金（出再支払備金控除前、647,292百万円（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金
50,345百万円
差引（イ）596,946百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任保35,747百万円
険に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ）
632,693百万円
11. 責任準備金の内訳は、次のとおりであります。
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,082,571百万円
同上に係る出再責任準備金
133,054百万円
差引（イ）949,516百万円
その他の責任準備金（ロ）
850,627百万円
計（イ＋ロ）
1,800,143百万円
12. １株当たりの純資産額は1,040円32銭であります。算定上の基礎である純資産の部の合計額及び普通株式に係る当事業年度末の純資産額はいずれも763,701百万円、１株当たりの純資産額の算定に用いた当事業年度末の普通株式の数は734,101千株であります。
13. 債務保証及び保証類似行為は、次のとおりであります。
（債務保証）
当社は、以下の会社の保険引受に関して次のとおり保証を行っております。
Aioi Nissay Dowa Insurance
38,628百万円
Company of Europe SE
Aioi Nissay Dowa Insurance UK
36,625百万円
LimitedMSIG Specialty Insurance USA
2,248百万円
Inc.
Aioi Nissay Dowa Life Insurance
435百万円of Europe AG
計
77,938百万円（保証類似行為）
当 社 は 、 子 会 社 で あ るDTRIC Insurance Company,
Limitedとの間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、又は債務の支払に必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約したギャ
ランティー・アグリーメントを締結しております。な
お、本契約は同社の債務支払に関して保証を行うものではありません。
当事業年度末において同社の純資産額は一定水準を超えており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。また、同社の当事業年度末における負債合計は10,032百万円、資産合計は15,267百万円であります。
14. 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は1,579
百万円であります。
15. 子会社、関連会社及び関係会社の定義は、会社計算規則
第２条に基づいております。
16. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(2) 損益計算書（単位:百万円）
年度

科目

2021年度

2022年度1,524,367
1,414,491
1,335,557
9,962
13,971
42,5974,103
8,299
100,499
63,636
050,02622731
52△13,971
9,376
1,457,610
1,233,387
809,31480,318280,11453,057
3
9,463
1,115
27,165
10,8802,271
210,786
3,224
194,884
2,172
595
0
1,576
66,757379
379
11,299
7,432
1,955
1,911
1,911
55,837△998
13,64012,641
43,195

業務と財務の概況

1,422,301
1,343,976
1,291,344
13,953
13,654
12,7105,768
6,545
71,46956,833023,7583,637
860
34△13,6546,854
1,341,337
1,129,637
694,206
78,382
267,882
52,615
735,598944
12,603
6,460
3,816
1
679
1,645
196,899
2,197
789
0
1,406
80,964
916
916
9,452
4,256
3,295
1,900
1,900
72,42731,507△13,052
18,45453,973

保険商品・サービス(2022年4月1日から2023年3月31日まで )環境・社会貢献活動(2021年4月1日から2022年3月31日まで )あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
責任準備金戻入額
為替差益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

会社概況
123

損益計算書

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（2022年度 損益計算書に関する注記）

１. 関係会社との取引による収益総額は62,971百万円、費用総額は76,086百万円であります。
２. (1) 正味収入保険料の内訳は、次のとおりであります。
収入保険料
1,615,976百万円
支払再保険料
280,418百万円
差引1,335,557百万円

あいおいニッセイ同和損保の経営について(2) 正味支払保険金の内訳は、次のとおりであります。
支払保険金
999,390百万円
回収再保険金190,075百万円
差引809,314百万円(3) 諸手数料及び集金費の内訳は、次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
309,385百万円
出再保険手数料
29,271百万円
差引280,114百万円

環境・社会貢献活動(4) 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は、次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除△2,643百万円
前、（ロ）に掲げる保険を除く。）
同上に係る出再支払備金繰入額 △11,847百万円
差引（イ）9,203百万円
地震保険及び自動車損害賠償責任
260百万円保険に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ）
9,463百万円

保険商品・サービス(5) 責任準備金戻入額（△は責任準備金繰入額）の内訳
は、次のとおりであります。
普通責任準備金戻入額（出再責任△23,152百万円
準備金控除前）同上に係る出再責任準備金戻入額
3,244百万円
差引（イ）△26,397百万円
その他の責任準備金戻入額（ロ）
68,994百万円
計（イ＋ロ）
42,597百万円(6) 利息及び配当金収入の内訳は、次のとおりでありま
す。
預貯金利息
93百万円
有価証券利息・配当金56,127百万円
貸付金利息2,393百万円
不動産賃貸料
4,477百万円
その他利息・配当金545百万円計
63,636百万円

業務と財務の概況

３. 金銭の信託運用益中に評価損益は発生しておりません。
また、金融派生商品費用中の評価損益は3,340百万円の損であります。
４. １株当たりの当期純利益金額は58円84銭であります。
算定上の基礎である当期純利益金額は43,195百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は734,101千株であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

会社概況

５. その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為
替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益6,210百万円を含んでおります。

124

損益計算書に関する注記

６. 当期における法定実効税率は27.91％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は22.64％であり、この差異の主
要な内訳は、受取配当等の益金不算入額であります。
７. 関連当事者との取引に関する事項は以下のとおりであり
ます。
議決権等
取引金額
の所有 関連当事者
取引の内容
(百万円)
(被所有) との関係
割合

科目

期末残高
(百万円)

Aioi Nissay
役員の派遣
Dowa Insurance
債務保証
子会社
100％ 再保険契約
38,628（注）Company of
債務保証等
Europe SE――

種類 会社等の名称（注）当社はAioi Nissay Dowa Insurance Company ofEurope SEの保険引受に関して債務保証を行っております。
８. 子会社及び関係会社の定義は、会社計算規則第２条に基づいております。
９. 金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(3) 貸借対照表（主要項目）の推移
科目

年度（資産の部）
現金及び預貯金
金銭の信託

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）

2020年度（2021年3月31日現在）
201,284

2021年度（2022年3月31日現在）
155,570

2022年度（2023年3月31日現在）
232,720

2,821

3,050

2,643,427

2,643,754

2,536,311

貸付金

232,949

245,701

260,537

有形固定資産185,009

181,973

177,201

無形固定資産63,707

71,174

75,119

その他資産

378,704

366,920

366,106

前払年金費用

20,00524,93027,789繰延税金資産8,450

45,27045,62410,000

支払承諾見返10,500

8,000

貸倒引当金

△1,240△966△771

資産の部合計3,745,278

3,745,150

3,733,689
2,432,837

あいおいニッセイ同和損保の経営について

2,480

有価証券

保険契約準備金

2,443,083

2,465,971

社債

72,00072,00050,000

その他負債

304,742

320,157

392,641

退職給付引当金

36,87939,68842,168

賞与引当金

7,479

7,054

6,185

株式給付引当金
特別法上の準備金
支払承諾

―

―

446

31,896

33,79735,70810,5008,000

10,0002,906,581

2,946,669

2,969,987

資本金100,005

100,005

100,005

資本剰余金81,207

81,207

81,207

利益剰余金

176,474

197,213

199,386

株主資本合計357,687

378,426

380,599

その他有価証券評価差額金

481,009

420,054

383,101

評価・換算差額等合計

481,009

420,054

383,101

純資産の部合計

838,696

798,480

763,701

3,745,278

3,745,150

3,733,689

負債の部合計

環境・社会貢献活動（負債の部）

負債及び純資産の部合計

保険商品・サービス（純資産の部）

業務と財務の概況
会社概況
125

貸借対照表（主要項目）の推移

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(4) 損益計算書（主要項目）の推移（単位:百万円）

年度
科目
経常収益

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1,389,884

1,422,301

1,524,367

1,322,104

1,343,976

1,414,491

うち正味収入保険料

1,281,426

1,291,344

1,335,557

うち収入積立保険料

19,784

13,9539,962

保険引受収益あいおいニッセイ同和損保の経営についてうち積立保険料等運用益

13,75013,654

13,971

62,163

71,469100,499

うち利息及び配当金収入

54,91056,83363,636

うち有価証券売却益

19,85723,75850,026△13,750△13,654△13,971

5,616

6,854

9,376

1,357,407

1,341,337

1,457,610

1,149,834

1,129,637

1,233,387

うち正味支払保険金679,990694,206

809,314

うち損害調査費

71,25878,38280,318

うち諸手数料及び集金費

261,202

267,882

280,114

うち満期返戻金60,182

52,61553,057

7,946

12,60327,165

うち有価証券売却損

2,371

6,460

10,880

うち有価証券評価損

956

3,816

2,271

営業費及び一般管理費

197,089

196,899

194,884

2,536

2,197

2,172

経常利益

32,47680,96466,757

特別利益

651

916

379

特別損失

8,295

9,452

11,299

税引前当期純利益

24,832

72,427

55,837

資産運用収益うち積立保険料等運用益振替
その他経常収益
経常費用
保険引受費用

環境・社会貢献活動

資産運用費用その他経常費用保険商品・サービス

法人税及び住民税

29,46331,507△998

法人税等調整額△26,240△13,052

13,640

法人税等合計

3,222

18,454

12,641

当期純利益

21,61053,97343,195(5) １株当たり配当等
年度
業務と財務の概況

科目

１株当たり配当額
利益に関する １株当たり当期純利益
諸指標
配当性向
１株当たり純資産額
従業員1人当たり総資産

2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで )

会社概況

損益計算書（主要項目）の推移、１株当たり配当等

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで )37.93円64.17円

47.04円29.43円

73.52円58.84円

128.87％
1,142.48円
268百万円87.28％
1,087.69円
277百万円79.95％
1,040.32円
293百万円（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

126

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで )2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |(6) 株主資本等変動計算書

2021年度 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金

資本
準備金

100,005

52,593

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計
28,614

81,207

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期首残高

資本金

利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金
利益
合計
準備金
合計
繰越利益
剰余金
47,411 129,062 176,474 357,687

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△33,234 △33,234 △33,234
53,97353,97353,973――――

20,73920,73920,739

当期末残高

100,005

52,593

28,614

81,20747,411

149,802

197,213

378,426

当期首残高

評価・換算
差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価差額金
481,009 838,696

環境・社会貢献活動―

当期変動額
剰余金の配当△33,234

当期純利益
53,973
株主資本以外の項目△60,955 △60,955の当期変動額（純額）
当期変動額合計△60,955 △40,215
当期末残高

420,054

798,480
保険商品・サービス

2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

100,005

52,593

その他 資本剰余金
資本剰余金
合計
28,614

81,207

利益剰余金
その他
株主資本
利益剰余金 利益剰余金
利益
合計
準備金
合計
繰越利益
剰余金
47,411 149,802 197,213 378,426

当期変動額
剰余金の配当△41,022 △41,022 △41,022
43,19543,19543,195

―

―

―

―

―

2,172

2,172

2,172

当期末残高

100,005

52,593

28,614

81,20747,411

151,974

199,386

380,599

当期首残高

評価・換算
差額等
純資産
その他
合計
有価証券
評価差額金
420,054 798,480

業務と財務の概況

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期変動額△41,022

会社概況

剰余金の配当当期純利益
43,195
株主資本以外の項目△36,952 △36,952の当期変動額（純額）
当期変動額合計△36,952 △34,779
当期末残高

383,101

763,701（注）金額は、記載単位未満を切り捨てて表示しております。

127

株主資本等変動計算書

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

2. 保険業法に基づく債権
年度

区分（単位:百万円）
2020年度

2021年度(2021年3月31日現在)

2022年度(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

あいおいニッセイ同和損保の経営について破産更生債権及びこれらに準ずる債権

73

72

2

危険債権

104

102

79

三月以上延滞債権

161

125

44

貸付条件緩和債権

786

761

112

小計

1,124

1,061

239

正常債権

242,448

252,767

270,432

合計

243,573

253,829

270,671

環境・社会貢献活動（注）債権（貸付有価証券及び貸付金等）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分したものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2. 危険債権
債務者が経営破綻状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1．に掲げる債権を除く。）であります。
3. 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（1．及び2．に掲げる債権を除く。）であります。
4. 貸付条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（1．から3．に掲げる債権を除く。）であります。
５. 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．から4．までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

保険商品・サービス（参考）資産の自己査定

当社は、資産の自己査定を行い、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて資産をⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階に分類しております。Ⅳ分類資産については、その全額について償却又は引当てを行っております。
Ⅲ分類資産については、ほぼ全額を引き当てております。各区分の意義は、次のとおりであります。
Ⅰ分類資産…Ⅱ分類、Ⅲ分類及びⅣ分類としない資産であり、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について、問題のない資産であります。
Ⅱ分類資産…債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは、信用上の疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産であります。
Ⅲ分類資産…最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、したがって、損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産であります。

業務と財務の概況

Ⅳ分類資産…回収不可能又は無価値と判断される資産であります。
2023年3月末の分類額は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）
分類資産
Ⅱ分類

非分類資産

合計

Ⅲ分類

Ⅳ分類

合計

Ⅰ分類

23,907―

2,271

26,1792,512,403

2,538,583

499

15

―

515

260,022

260,537

有形固定資産

1,488

―

2

1,490

175,713

177,204

その他

1,481

9

565

2,056

714,293

716,350

自己査定対象資産合計

27,37725

2,839

30,241

3,662,432

3,692,674

有価証券
貸付金

会社概況

構成比

0.7％

0.0％

0.1％

0.8％

99.2％

（注）金額は、資産の自己査定による償却前の残高を表示しております。
なお、有価証券等の減損処理額及び有形固定資産の減損損失額をⅣ分類に含めて記載しております。

128

債務者区分に基づいて区分された債権

100.0％

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |3. 保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）（単位:百万円）
区分

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

1,396,160

1,327,493

資本金又は基金等

348,631357,293

価格変動準備金

33,79735,708(A) 単体ソルベンシー・マージン総額

1,139

1,388

異常危険準備金

359,818

323,213

一般貸倒引当金

205

183

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）523,963

478,111

土地の含み損益

35,12336,294

払戻積立金超過額

その他

22(B) 単体リスクの合計額 √（R1+R2）+（R3+R4）+R5+R6

一般保険リスク(R1)

第三分野保険の保険リスク(R2)――50,00050,000

―

―

5,394

6,594

48,87551,892368,045

319,545

121,208

124,281――

予定利率リスク(R3)

5,544

4,959

資産運用リスク(R4)241,858

242,826

経営管理リスク(R5)

9,042

8,125

巨大災害リスク(R6)83,50334,212758.6％

830.8％(C) 単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

環境・社会貢献活動

負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目

あいおいニッセイ同和損保の経営について

危険準備金

保険商品・サービス（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率について＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりま
すが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場
合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

の合計額」（上表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソル
ベンシー・マージン総額：上表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の(C)）であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険（一般保険リスク、第三分野保険の保ことにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険より発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①〜③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社

会社概況

険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超える

券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することに業務と財務の概況

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスク③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200%以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

129

保険金等の支払能力の充実の状況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

4. 時価情報等(1) 有価証券①売買目的有価証券

該当事項はありません。

②満期保有目的の債券
あいおいニッセイ同和損保の経営について該当事項はありません。

③子会社株式及び関連会社株式（単位:百万円）
2021年度区分

2022年度（2022年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

子会社株式等

79,58692,658

関連会社株式等

3,478

3,478

（注）市場価格がないことから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

④その他有価証券

環境・社会貢献活動

2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）

種類
公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
保険商品・サービス

小計
合計

貸借対照表
計上額
492,493822,373455,01364,5501,834,430
282,793
29,903
326,616
33,810

取得原価

差額

454,666
322,241
399,90250,41037,826500,131
55,11114,1401,227,221
286,333
34,248344,971
35,593607,209△3,540△4,345△18,354△1,783

673,124

701,147△28,023

2,507,555

1,928,368

579,186（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

種類
公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
業務と財務の概況

小計

公社債
株式
外国証券
その他

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

1,599,972

377,994299,285299,900
26,6491,003,829

27,873508,240
47,547
12,482405,867
807,525
347,447
39,131
280,811
21,776439,315
42,431

290,420
24,114490,401
47,211

596,142△9,608△2,337△51,085△4,779784,336

852,148△67,8112,384,308

1,855,977

528,330（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

⑤当期に売却したその他有価証券

2021年度 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
会社概況

公社債
株式
外国証券
その他

種類

合計

130

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況（単位:百万円）
売却額
71,92731,88981,629―185,445

売却益の合計額
305
19,355
4,097―
23,758

売却損の合計額
1,565
856
4,037
―
6,460

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位:百万円）

種類

公社債
株式
外国証券
その他
合計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

売却額
91,76074,610125,885―
292,255

売却益の合計額
1,213
40,6098,203―
50,026

売却損の合計額
2,311
494
8,075
―
10,880

あいおいニッセイ同和損保の経営について⑥当期中に減損処理を行った有価証券

2021年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について627百万円（全て株式）、その他有価証券で市場価格のない株式等について3,189百万円（うち株式138百万円、外国証券3,050百万円）の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。
2022年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について340百万円（全て株式）、その他有価証券
で市場価格のない株式等について1,930百万円（うち株式1,472百万円、外国証券453百万円、その他国内証券４百万円）の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べ30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

(2) 金銭の信託①運用目的の金銭の信託
環境・社会貢献活動

該当事項はありません。

②満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

③運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

2021年度 （2022年３月31日現在）
金銭の信託

種類

（単位:百万円）
貸借対照表計上額
2,521

取得原価
2,235

貸借対照表計上額
2,750

取得原価
2,235

差額
285

2022年度 （2023年３月31日現在）

差額
515

保険商品・サービス

金銭の信託（単位:百万円）

種類(3) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引a)通貨関連2021年度 （2022年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
為替予約取引
売建
買建

―
―
―

評価損益

△354
3,746
3,392

△354
3,746
3,392

2022年度 （2023年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
為替予約取引売建
買建（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

15,45255,031
―

―
―
―

時価

評価損益

△415
△251
△667

△415
△251
△667

市場取引
以外の取引
合計

会社概況

b)信用関連2021年度 （2022年３月31日現在）
区分

業務と財務の概況（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

5,758
58,409―時価（単位:百万円）
種類

クレジット・デリバティブ取引
買建

契約額等
うち１年超
900
―

―
―

時価

評価損益

△8
△8

△8
△8

（注）1.時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2.「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
131

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて2022年度 （2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引a)通貨関連2021年度 （2022年３月31日現在）
あいおいニッセイ同和損保の経営についてヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計

種類
為替予約取引売建（単位:百万円）
契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超
453,414―――

時価△29,636△29,636（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。
2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

環境・社会貢献活動

時価ヘッジ

合計

（単位:百万円）
種類

為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超

時価

406,980―△3,516

13,93813,501

―
―

△324
186

―

―

△3,655（注）時価の算定方法
先物相場を使用しております。

b)株式関連2021年度 （2022年３月31日現在）

保険商品・サービス

ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

株式先渡取引売建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超
4,407
―

―

―

時価
546
546

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。
2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

業務と財務の概況

時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

株式先渡取引売建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券

うち１年超
4,376
―

―

―

時価
△339
△339

（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格によっております。

5. 監査法人による監査の状況
当社は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、有限責
任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

会社概況
132

有価証券、金銭の信託、デリバティブ取引、監査法人による監査の状況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |MS&ADインシュアランス
グループについて

連結事業の概況

2022年度における事業の概況（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
業績等の概況

このような中、当社は、2022年度から2025年度の４か年を対象とする中期経営計画をスタートさせました。保険の新
たな価値創造に挑戦するとともに、特色ある成長基盤を強化
し、これまで磨き上げてきた当社の「先進性」「多様性」「地域密着」をさらに進展させてまいります。

当期の具体的な事業の経過及び成果等は、以下のとおりです。

部門横断プロジェクトにおいては、「テレマティクス・モ
ビリティサービス」「地方創生」「デジタル変革」「プラットフォーム」「データビジネス」に加え、「未来戦略創造」
プロジェクトを立ち上げました。

地方創生プロジェクトにつきましては、各地域の地方創生
取り組みの支援を継続して実施し、467の地方公共団体と連携協定を締結しました（2023年３月現在）。2022年度は、「地域とともに未来を創るパートナー」を目指し、地方公共団体が抱える多様な地域課題の解決に向けた取り組みを推進しました。その結果、SDGs等による環境変化を体感・理解・共感する社員・代理店の人財育成が前進し、当社の特色であるCSV×DXを活かした支援メニュー（SDGs、カーボン
ニュートラル、テレマティクス等）を活用した地域課題解決の取り組みが進展しました。
今後もSDGsを起点とした地方創生取り組みにより、地域密着のビジネスモデルを深化させ、「CSV×DX」をベースに
地域課題解決を支援してまいります。

業務と財務の概況

デジタル変革プロジェクトにつきましては、デジタル人財の育成とコミュニティ運営をはじめとしたデジタルツール活用推進の仕組みの構築により、社員一人ひとりによる自律的な業務改革を実現しました。具体的には、プログラミングの知識がなくても開発可能なPowerAutomate※12クラウドの活用により、2,609人の社員が9,492の定型業務を自動化しました（2023年３月現在）。
今後も在宅勤務等を始めとしたニューノーマルに対応する
働き方改革のいっそうの進展に向け、デジタルツールによる業務改革を推進してまいります。

会社概況

テレマティクス・モビリティサービスプロジェクトにつきましては、「CSV×DX」を具現化するテレマティクス自動車
保険がお客さまからの高い満足度や事故発生頻度の低減効果※２等を実現し、契約台数170万台を突破しました。
国外においても、テレマティクス自動車保険のパイオニア
として、米国・欧州・中国・東南アジア・オセアニアを中心に事業拡大を進めております。タイで開催された「Insurance Asia Awards 2022※３」（主催：Charlton
media group） で は 、 現 地 法 人Aioi Bangkok Insurance
Public Company Limitedが、「Insurance Initiative of theYear- Thailand」 と 「Insurtech Initiative of the Year Thailand」※４の２部門を受賞しました。また、米国では、世界最大のテクノロジー見本市といわれるCES2023において 、 当 社 が100%出 資 す るMOTER Technologies, Inc.社
が、「ソフトウェア・デファインド※5」の概念を取り込んだ独自の保険ソフトウェアを出展しました。
「CASE※6」や「MaaS※7」というキーワードに代表される新たなモビリティサービスに対しては、より一層の安
全・安心な社会実装や普及促進、各モビリティサービス特有の課題解決を支援する新商品・サービスの開発やアライアン

保険商品・サービス

2022年度は、全社員の意識・活動の変革、「CSV×DX」
型の商品・サービスの提供、社会・地域課題の解決の取り組
みを通じて、「CSV×DX」を推進してまいりました。
また、営業部門、損害サービス部門、代理店・扱者が一体となって運営する「営損代一体取り組み」を継続して推進しました。営業部門では、中核代理店設置、チャネルミックス
等による販売基盤・営業態勢の見直し、損害サービス部門では、デジタルの活用によるお客さまへの個別最適化対応やテレマティクス※１損害サービスシステムの活用等に取り組み、お客さまからの信頼獲得に努めました。

環境・社会貢献活動

中期経営計画では、核となる考え方を「CSV×DX」と定
め、国内外のあらゆる分野で未知のリスクや社会・地域課題と向き合い、特色あるパートナーとの協業やデータ・デジタ
ル技術を活用し、それらを解決する保険商品や新たなサービ
スを提供できるよう取り組んでまいります。
それら取り組みを通じて、安全・安心で快適な社会を目指
し、お客さまに共感いただける新たな価値の連鎖を生み出し続けることで、ゲームチェンジを起こします。

スの拡大に取り組んでおります。具体的には、急速に加速す
る車両の電動化へ対応して、水素自動車向けの専用補償・割引や、事故により車両をガソリン車からEV等に買い替える費用を補償する「電気自動車等買替費用特約」を開発しました。また、株式会社Mobility Technologies※8とは、充電設備向け専用保険「GX保険」を開発しました。サービス面では、EVの電欠に対応する実証実験を行うとともに、拡大が想定 さ れ る 蓄 電 池 の リ ユ ー ス 市 場 創 出 に 向 け てNExT-e
Solutions株式会社※9と協業を開始しました。
自動運転分野では、英国の自動運転ソフトウェア開発企業
であるOxbotica Limitedとの資本業務提携や、中国子会社であ る Aioi Nissay Dowa Insurance(China) Company
LimitedはMomenta社※10と の 戦 略 提 携 を 進 め ま し た 。
2016年より行っている群馬大学との産学連携で得た知見も活かし、2025年大阪・関西万博での次世代交通システムの実用化に向けた実証実験にて、管制センターと連携した緊急時ト
ラブル対応の実証を行いました。
さらに、さまざまな新モビリティの社会実装が可能となる
道路交通法改正に対応し、株式会社ZMP※11と自動運転ロボ
ット専用保険を開発しました。また、株式会社ナビタイムジ
ャパンと電動キックボードの安全・安心な利用に資する専用
ナビゲーションシステムの開発に着手し、2023年度は当社業
務提携先の電動キックボードシェアリングサービスを展開す
るBRJ株式会社と三者で実証実験を実施する予定です。
この他、スマートフォンの位置情報等をもとに利用者の移動手段を自動判別・可視化し、移動手段に応じてポイントを付与するプログラムを自治体等向けに開発し、CASE・MaaSから発展する街づくりや、地域課題解決への貢献を目指して
横浜市で実証実験を行っています。
引き続き、さまざまな企業やスタートアップ、地方公共団
体、大学等との協業を通じて得た知見を基に、安全・安心で快適な移動の実現と、地域社会の持続的な発展に貢献するべ
くCASE・MaaS、そしてその先の先進的な街づくりに対応す
る「CSV×DX」の考え方に沿った新たな保険やサービスの検討・開発・提供に取り組んでまいります。

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当連結会計年度の当期の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症に対する規制緩和等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰等により、物価上昇圧力が高まったことやインフレ抑制に向けた各国による金融政策の影響により先行き不透明な状況が続きました。

133

連結事業の概況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて
あいおいニッセイ同和損保の経営についてプラットフォームプロジェクトにつきましては、プラット
フォーマー※13の開拓による「トップライン拡大」と「新たなマーケットの創出」に向けたインシュアテックの活用及び先進技術の研究・ 開発に注力することで、保険事業と保険外事業の両面での収益化を目指し、「CSV×DX」を推進しております。
「トップライン拡大」では、2021年度に開発した本業サー
ビ ス に 保 険 機 能 を 埋 め 込 む 「 埋 込 型 金 融 （Embedded
Finance）※14」を「乗換案内」を運営するジョルダン社をはじめ、10社超のプラットフォーマーへの機能提供を通じ、収益拡大につなげてまいります。
「新たなマーケットの創出」では、Web3.0、メタバース
等をテーマとして、若年層との接点創出を目的に、人気オンラインゲーム「フォートナイト」上での仮想空間の開発や、国内初となるメタバース上のリスクを補償する専用保険商品の提供を開始しました。
これらの取り組みを通じ、将来の環境変化に備えた新たなビジネスモデルを構築し、社会課題の 解決と付加価値の提供を通じて、人々と社会の共通価値を創出し続けてまいります。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス

データビジネスプロジェクトは、テレマティクス自動車保険契約の走行ビッグデータを活用した交通安全EBPM※15支
援サービスにおいて4自治体で導入されるとともに、デジタル庁主催の“good digital award”にて部門最優秀賞を受賞しました。
加えて、福井県・福井県警察と取り組んだ「デジタル（テレマティクス技術）を活用した新たな交通安全対策」が、「冬のDigi田甲子園※16」で優勝し、最高位である内閣総理大臣賞を受賞しました。
また、一般社団法人 渋谷未来デザインと共同で交通トラフ
ィックWGを組成し、産学官を横断したデータ連携を通じ渋谷区の行政課題に取り組む等、自治体と連携した具体的な取り組みが進展しました。さらに、株式会社LayerX※17とデー
タ活用に際し必要となる高いプライバシー水準とデータ有用性を両立させる技術基盤を共同開発しました。
今後は2022年度に得た成果や知見を基に、各種データを活用した「CSV×DX」の社会実装・体感ならびにビジネス創出に向け、事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。

業務と財務の概況

未来戦略創造プロジェクトは、当社出資先のオックスフォ
ード大学のAIベンチャーであるMind Foundry社との間で共同研究所Aioi R&D Lab -Oxfordを新たに設立し、同研究所をハブに「CSV×DX」取り組みをグローバルで進める横断プ
ロジェクトとして新たに発足しました。Mind Foundry社のAIによる保険ビジネスへの活用やオックスフォード大学の著
名な教授陣からのアドバイスを活かしたプロジェクトを通じて、「社会課題の解決」「保険の新たな価値創造」の実現に向け取り組んでまいります。

会社概況

これら部門横断プロジェクトの取り組みに加えて、サステ
ナビリティの推進に向けて、自社のGHG排出量削減や気候変動に関する投融資先との対話拡大に取り組むとともに、企業経営者の皆さまとCO2排出量削減に取り組むことを目的として、当社取引有無を問わず全国の中小企業向けにCO2排出量
算出・可視化クラウドサービス「zeroboard※18」を無償提供しました。また、EV、PHVの更なる普及促進の後押しを目的に、恵比寿本社ビルに急速充電器を設置し一般開放を行う
等、地域に密着したカーボンニュートラルな社会の実現につながる取り組みを行いました。
加えて、人権尊重への対応として、社内での人権啓発研修
テーマの追加や代理店への研修ツールの提供、グループ人権
基本方針の全委託先への案内等、社内外の理解促進に取り組
みました。
134

連結事業の概況

また、MS&ADゆにぞんスマイルクラブ※19の寄付・寄贈や補助犬の育成活動をはじめ、2000年４月より協賛企業として参画しているベルマーク運動では支援金累計１億円を達成する等、災害被災地域支援等の社会貢献活動にも積極的に取り組みました。
障がい者雇用「地域密着モデル」※20にも継続して取り組んでおり、障がい者雇用率も2022年度（平均）で2.62％と高い水準※21を維持し、特色ある優れた障がい者雇用の取り組みを行う優良企業として東京都から「障害者雇用エクセレ
ントカンパニー賞（東京都知事賞）」を損害保険業界で初めて受賞しました。
なお当社では、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま第一の業務運営に関する方針」を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取り組み」を公表し、その結果も開示しています。当社の行動規範である「全力サポート宣言（迅速・頼れる・優しい）」の具現化に向け、今後も独自性のある取り組みを進め、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めてまいります。
当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が１兆5,068億円、資産運用収益が1,030億円、その他経常収益が165億円となった結果、１兆6,264億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆3,025億円、資産運用費用が272億円、営業費及び一般管理費が2,226億円、その他経常費用が66億円となった結果、１兆5,592億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ164億円減
少し、672億円となりました。経常利益に特別損益、法人税
及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に比べ129億円減少し、425億円とな
りました。
※1

※2

※3

※4

※5

※6

※7

テレマティクスとは…「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語。カーナ
ビゲーションやGPS等と移動体通信システムを利用して、さまざまな情報やサービスを提供する仕組み
高い顧客満足度や事故発生頻度の低減効果とは…当社
保険のご契約に関するアンケートでテレマティクス自動車保険に「満足」と回答いただいた割合が他の当社
自動車保険に対し＋13.1pt 、事故頻度は▲14.0%となったもの
Insurance Asia Awards 2022とは…大手ビジネスメ
ディアグループCharlton media groupが2016年に開始した表彰制度。アジア太平洋地域の保険会社や再保険会社、ブローカーにおいて、優れた商品・サービ
ス・取り組みを表彰対象としている
Insurance Initiative of the Year- Thailand ・
Insurtech Initiative of the Year – Thailandとは…保険分野とインシュアテック分野において、それぞれ革新性や保険業界へのインパクト、社会の変化に対応す
るダイナミズムの点で優れたプロジェクトに贈られる賞
ソフトウェア・デファインドとは…製品（ハードウェ
ア）やサービスの価値や進化がソフトウェアの性能によって定められていくという概念
CASE と は … 「Connected （ コ ネ ク テ ッ ド ） 」 、「Autonomous（自動運転）」、「Shared（シェアリング）」、「Electric（電動化）」の４つの単語の頭文字をつなげた造語
MaaSとは…Mobility as a Serviceの略語で交通イン
フラにおいて「移動」をサービスとして提供すること

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |※8

あいおいニッセイ同和損保の経営について株式会社Mobility Technologiesとは…タクシー配車
アプリ「GO」をはじめ、モビリティ分野で幅広いサービスを展開している企業。2023年4月1日付けで社名を「GO株式会社」へ変更※9 NExT-e Solutions株式会社とは…蓄電池の長寿命化や複数用途での利活用を実現する独自の技術・ノウハウを保有する企業※10 Momenta社とは…中国・ドイツに拠点を置き、日本の企業とも業務を行っており、複数の世界有数の自動車メーカーなどから戦略投資を得ている世界最先端の自動運転企業※11 株式会社ZMPとは…「Robot of Everythingヒトとモノの移動を自由にし、楽しく便利なライフスタイルを創造する」を企業理念として、ロボット・自動運転技
術をコアとする製品・サービスを提供している企業※12 PowerAutomateとは…頻繁に使用するアプリやサービスとの間に自動化されたワークフローを作成し、ファイルの同期、通知の受信、データの収集等を行うことができるMicrosoft社が提供するサービス※13 プラットフォーマーとは…オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を抱える事業者として当社内で独
自に定義※14 埋込型金融（Embedded Finance）とは…非金融事業者が、自社の既存サービスに金融サービス(保険商品含む)を組み込み・提供すること※15 EBPMとは…Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータの活用が求められている※16 Digi田甲子園とは…デジタル田園都市国家構想の実現に向けた機運醸成を図る観点から、デジタルの活用による地域の個別課題を実際に解決した事例を募集し、特に優れた事例を「内閣総理大臣賞」として表彰す
る、政府による取り組み※17 株式会社LayerXとは…プライバシー保護技術の研究開発を通じたパーソナルデータの流通・利活用を支援するアプリケーションの開発やソリューションを提供している企業※18 zeroboardとは…株式会社ゼロボードが提供するCO2
排出量算出・可視化クラウドサービス※19 MS&ADゆにぞんスマイルクラブとは…当社および関連子会社の役職員の気持ちを一つに集め、地域・社会へ貢献していくことを目的とした意義ある募金制度※20 障がい者雇用「地域密着モデル」とは…各地域の特別支援学校から主に知的障がい者の生徒をインターンシップ（企業実習）を経て、部支店スタッフ席に事務補助要員として採用する取り組み※21 高い水準とは…2022年6月1日における民間企業の障害者実雇用率2.25％（厚生労働省「障害者雇用状況」
集計結果より）との比較によるもの

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
135

連結事業の概況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

1. 企業集団の状況

当社および当社の子会社、関連会社は、親会社であるMS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の事業を営んでおり、その主な事業の内容および当該事業における主要各社の位置付けは、次のとおりです。

〔事業系統図〕（2023年3月31日現在）
あいおいニッセイ同和損保の経営についてあいおいニッセイ同和損害保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞

環境・社会貢献活動

M S & A D イ ン シ ュ ア ラ ン ス＜国内損害保険事業＞★リトルファミリー少額短期保険株式会社（少額短期保険業）☆ あいおいニッセイ同和損害調査株式会社（自動車保険等の損害調査業務）☆ あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社（損害保険･生命保険代理業）◇ au損害保険株式会社（損害保険業）＜海外事業＞★ Aioi Nissay Dowa Europe Limited ＜U.K.＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE ＜Luxembourg＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited ＜U.K.＞★ Toyota Insurance Management SE ＜Germany＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Management Limited ＜U.K.＞★ Aioi R&D Lab Limited ＜U.K.＞★ Box Innovation Group Limited ＜U.K.＞★AD Information and Data Services（Europe）GmbH <Germany>★ Aioi Nissay Dowa Insurance（China）Company Limited ＜China＞★ Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd ＜Australia＞

グ ル ー プ

★ DTRIC Insurance Company, Limited ＜U.S.A.＞★ DTRIC Insurance Underwriters, Limited ＜U.S.A.＞★ DTRIC Management Company, Limited ＜U.S.A.＞☆ Aioi Nissay Dowa Management New Zealand Limited ＜New Zealand＞☆ Aioi Nissay Dowa Insurance Services USA Corporation ＜U.S.A.＞

業務と財務の概況

ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

保険商品・サービス☆MOTER Technologies, Inc. <U.S.A.>☆ Aioi Nissay Dowa Services Asia Pte. Ltd. ＜Singapore＞◆ Aioi Bangkok Insurance Public Company Limited ＜Thailand＞◆ Bangkok Chayoratn Company, Limited ＜Thailand＞◆ Guang Ai Insurance Brokers Ltd. ＜China＞＜金融サービス事業／リスク関連サービス事業＞☆ 株式会社ふれ愛ドゥライフサービス（介護関連サービス業務）☆ 株式会社あいおいニッセイ同和自動車研究所（自動車修理に関する研究・研修業務）

三井住友海上火災保険株式会社 ＜主に国内損害保険事業＞
三井ダイレクト損害保険株式会社 ＜国内損害保険事業＞
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社 ＜国内生命保険事業＞

会社概況（注）1.それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しています。
各記号の意味は、次のとおりです。
★：連結子会社(孫会社を含む) ☆：非連結子会社 ◆：関連会社(当社直接出資） ◇：持分法適用関連会社
2.当社はＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社の完全子会社です。
3.上記子会社のうち、Aioi Nissay Dowa Europe Limited、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited及びAioi Nissay Dowa Insurance (China) Company
Limitedは、特定子会社に該当しています。
4.上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe SE、Aioi Nissay Dowa Insurance UK Limited、Aioi Nissay Dowa
Insurance Management Limited、Box Innovation Group Limited、AD Information and Data Services (Europe) GmbH 及び Aioi R&D Lab Limitedは
当社の100%出資会社Aioi Nissay Dowa Europe Limitedが100%議決権を保有し、Toyota Insurance Management SEは同社が75％議決権を保有しています。

136

企業集団の状況2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

2. 子会社等の状況（2023年3月31日現在）

―

海外事業

350,010千
英ポンド

100.0%―

2004年11月12日

海外事業

41,875千ユーロ―

100.0%

イギリス
ロンドン

2017年12月11日

海外事業

135,100千
英ポンド―

100.0%

Aioi R＆D Lab Limited

イギリス
ロンドン

2022年11月15日

海外事業

66
英ポンド

―

100.0%

Toyota Insurance Management SE

ドイツ
ケルン

1999年9月9日

海外事業

165千
ユーロ

―

75.0%

LLC Toyota Insurance Management(Insurance Brokers)

ロシア
モスクワ

2014年7月10日

海外事業

100千
ユーロ

―

100.0%

LLC Toyota Insurance Management(Insurance Agency)

ロシア
モスクワ

2016年2月4日

海外事業

1千
ユーロ

―

100.0%

Toyota Insurance Management(Insurance Broker) LLP

カザフスタンアルマティ

2014年12月23日

海外事業63,400千
テンゲ―

100.0%

Autosan Kazakhstan LLP

カザフスタン
アルマティ

2022年1月21日

海外事業

10,400千
テンゲ―

100.0%

Aioi Nissay Dowa InsuranceManagement Limited

イギリス
ロンドン

1988年9月8日

海外事業

10千
英ポンド

―

100.0%

Aioi Nissay Dowa Life Insuranceof Europe AG

ドイツ
イスマニング

2005年12月8日

海外事業

5,000千ユーロ―

100.0%AD Information and Data Services(Europe) GmbHドイツ
イスマニング

2021年4月29日

海外事業

25千
ユーロ

―

100.0%

Box Innovation Group Limited

英国領ジブラルタル2011年7月22日

海外事業

11,632千
英ポンド―

100.0%

Insure The Box Limited

英国領ジブラルタル2009年6月25日

海外事業60,164千
英ポンド―

100.0%ITB Services Limited

イギリス
ロンドン

2008年12月11日

海外事業

100
英ポンド

―

100.0%ITB Web Limited

イギリス
ロンドン

2010年7月13日

海外事業

1千
英ポンド

―

100.0%ITB Telematics Solutions LLP

イギリス
ロンドン

2012年1月19日

海外事業

250千
英ポンド

―

100.0%ITB Premium Finance Limited

英国領ジブラルタル2010年7月30日

海外事業

1
英ポンド

―

100.0%

Toyota Insurance Management
South Africa Proprietary Limited

南アフリカ
サントン

2020年2月27日

海外事業

6,000千ランド―

100.0%

Aioi Nissay Dowa Insurance (China)
Company Limited

中国
天津

2009年1月23日

海外事業

1.000,000千
中国元

100.0％―

Aioi Nissay Dowa Insurance Company
Australia Pty Ltd

オーストラリアメルボルン

2008年8月1日

海外事業87,800千
豪ドル

100.0％―DTRIC Insurance Company, Limited

アメリカ
ホノルル

1978年12月12日

海外事業

4,500千
米ドル

90.1％

9.9％

DTRIC Insurance Underwriters, Limited

アメリカ
ホノルル

2007年2月2日

海外事業

2,500千米ドル

DTRIC Management Company, Limited

アメリカ
ホノルル

1992年3月17日

海外事業

100.0％―

東京都港区

2010年2月23日

その他（国内損害保
険事業）

2,850千米ドル
3,150百万
円

49.0％

―

リトルファミリー少額短期保険株式会社

東京都品川区

2019年8月1日

Aioi Nissay Dowa Europe Limited

イギリス
ロンドン

その他
（国内損害保険事業）

2017年11月8日

Aioi Nissay Dowa Insurance Company
of Europe SE

ルクセンブルク
セナンゲルベルAioi Nissay Dowa Insurance UK Limited（持分法適用の関連会社）
au損害保険株式会社

資本金

業務と財務の概況

97.3％

主要な事業内容

保険商品・サービス

75 百万
円

設立年月日

環境・社会貢献活動

子会社等の
議決権
割合

本社所在地

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当社の
議決権
割合

会社名

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |― 100.0％（注）ITB Telematics Solutions LLPにつきましては、組合であるため、議決権の所有割合欄には出資割合を記載しています。
会社概況
137

子会社等の状況2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

3. 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
連結会計年度（単位:百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度あいおいニッセイ同和損保の経営について項目(2018年4月1日から(2019年4月1日から(2020年4月1日から(2021年4月1日から(2022年4月1日から
2019年3月31日まで )2020年3月31日まで )2021年3月31日まで )2022年3月31日まで )2023年3月31日まで )経常収益

1,503,141

1,487,945

1,464,876

1,507,984

1,626,481

正味収入保険料

1,301,043

1,339,655

1,346,956

1,366,806

1,429,766

経常利益

58,522

57,69033,447

83,733

67,250

親会社株主に帰属する当期純利益

32,28043,402

21,25055,55042,578

包括利益△24,005△61,534

232,377△2,422△3,407

純資産額734,226

631,745

833,496

797,879

753,449

総資産額

3,518,726

3,515,805

3,844,668

3,868,891

3,871,651

連結ソルベンシー・マージン比率717.4％

726.3％

818.9％

780.8％

845.2%

環境・社会貢献活動

１株当たり純資産額

998.59円

860.43円

1,135.25円

1,086.71円

1,026.15円

１株当たり当期純利益

43.97円59.12円28.94円75.67円

58.00円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―円

―円

―円

―円

―円

自己資本比率20.83％

17.97％

21.68％

20.62％

19.46％

自己資本利益率

4.25％

6.36％

2.90％

6.81％

5.49％

―倍

―倍

―倍

―倍

株価収益率

―倍

営業活動によるキャッシュ・フロー

△45,395

41,48996,69675,56918,390

投資活動によるキャッシュ・フロー

75,599△55,392△45,972△95,106

106,981

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,593

88,570△29,979△25,314△35,715

現金及び現金同等物の期末残高

190,202207,649

228,734

187,798

278,724

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

14,872人（3,633人）

14,861人（3,403人）

15,070人（3,310人）

14,626人（3,252人）

14,001人（2,866人）（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.株価収益率については、当社の株式が上場されていないため記載していません。
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
138

最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |4. 損害保険事業の状況(1) 保険引受業務①元受正味保険料（含む収入積立保険料）（単位:百万円）

2021年度

連結会計年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
構成比(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種目

金額

増減率

金額

火災

263,746

18.2％

△1.8％

海上

359

0.0

40.2

380

0.0

5.8

傷害

78,0555.4△1.4

77,124

5.1

△1.2

自動車

783,25054.1

2.9

806,54753.5

3.0

自動車損害賠償責任

143,391

9.9△6.5

146,631

9.8

2.3

19.4％

増減率
10.9％

その他

179,395

12.4

6.0

183,920

12.2

2.5

合計

1,448,199

100.0

1.1

1,507,130

100.0

4.1

（うち収入積立保険料）（13,953）（1.0）（△29.5）（9,962）（0.7）

あいおいニッセイ同和損保の経営について292,525

構成比（△28.6）②正味収入保険料

環境・社会貢献活動（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです。（積立型保険の積立保険料を含む。）（単位:百万円）
2021年度

連結会計年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
構成比(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

種目

金額

火災

199,933

14.6％

増減率
△3.9％

225,009

金額

構成比
15.7％

増減率
12.5％

海上

6,878

0.5

△2.6

7,930

0.6

15.3
2.0

59,4804.4

2.6

60,662

4.2

自動車812,18459.4

3.2

847,32559.3

4.3

自動車損害賠償責任

135,506

9.9△5.4

133,306

9.3

△1.6

その他

152,823

11.2

6.4

155,533

10.9

1.8

合計

1,366,806

100.0

1.5

1,429,766

100.0

4.6

③正味支払保険金

保険商品・サービス

傷害（単位:百万円）
2021年度

連結会計年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
構成比(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

金額

増減率

火災

140,372

19.2％

178,843

20.9％

27.4％

海上

3,873

0.5

△2.9

6,872

0.8

77.4

傷害

26,362

3.6

3.6

31,153

3.6

18.2

自動車

395,38154.1

4.8

460,444

53.9

16.5

自動車損害賠償責任

89,71912.3△8.5

83,775

9.8

△6.6

その他

75,40010.3

0.4

93,747

11.0

24.3

合計

731,110

100.0

2.9

854,836

100.0

16.9

7.2％

金額

構成比

増減率

業務と財務の概況

種目

会社概況
139

保険引受業務2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(2) 資産運用業務①運用資産（単位:百万円）

連結会計年度

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

区分

金額

預貯金

216,334

5.6％

323,203

8.3％

2,821

0.1

3,050

0.1

有価証券

2,643,151

68.3

2,522,127

65.1

貸付金

245,701

6.4

253,915

6.6

土地・建物

167,601

4.3

165,559

4.3

運用資産計

3,275,611

84.7

3,267,856

84.4

総資産

3,868,891

100.0

3,871,651

100.0

あいおいニッセイ同和損保の経営について

金銭の信託

構成比

金額

構成比

②有価証券

（単位:百万円）

連結会計年度

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

環境・社会貢献活動

区分

金額

構成比

金額

構成比

国債

430,55916.3％

407,935

16.2％

地方債

39,3191.5

23,7680.9

社債

305,408

11.6

254,975

10.1

株式888,791

33.6

863,460

34.2

外国証券

864,29132.7

871,87934.6

その他の証券
合計

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
140

資産運用業務（2023年3月31日現在）

114,7814.3

100,107

4.0

2,643,151

100.0

2,522,127100.0

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |5. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位:百万円）
連結会計年度

科目

土地
建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産資産の部合計
（負債の部）
保険契約準備金

債券貸借取引受入担保金
その他の負債
退職給付に係る負債
賞与引当金
株式給付引当金
特別法上の準備金

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

31,452
107
46,004
426,894
26,00449,05810,000△1,663

69,791
95,7683,419
468
12,03077,565

3,868,891

3,871,651

2,561,635

2,551,943

88,775262,271
37,267
7,264―
33,797201,248
221,729
40,5366,429
446
35,708665,380
1,896,255
72,000351,047

33,797―8,000

686,055
1,865,888
50,000422,978

35,708158
10,0003,071,012

3,118,202

100,005
79,704200,111
379,820

100,005
79,673201,667
381,346

420,893△8,5505,591
417,934
123

377,578△5,513△110
371,954148

797,879
3,868,891

会社概況

負債の部合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分35,07438
38,336419,115
30,26545,2628,000△1,366

71,041
96,5603,362
1,620
13,55273,450

業務と財務の概況

価格変動準備金繰延税金負債
支払承諾

323,2213,050
2,522,127
253,915
181,477

保険商品・サービス

支払備金
責任準備金等社債
その他負債

216,351
2,821
2,643,151
245,701
186,137

環境・社会貢献活動

ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資産
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金

2022年度（2023年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について（資産の部）
現金及び預貯金
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産2021年度（2022年3月31日現在）

753,449
3,871,651141

連結貸借対照表

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グループについて（連結貸借対照表関係注記事項）

1. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度

231,134

234,748

現金及び預貯金
金銭の信託

あいおいニッセイ同和損保の経営について2. 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度

6,071

6,062

（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

3. 非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度

7,043

7,400

環境・社会貢献活動（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

有価証券（株式）
有価証券（外国証券）

3,437

7,738

合計

10,481

15,1394. 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権の金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

72

2

危険債権額

102

79

三月以上延滞債権額

125

44

761

112

1,061

239

（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

保険商品・サービス

貸付条件緩和債権額
合計

業務と財務の概況（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものでありま
す。

会社概況
142

連結貸借対照表関係注記事項

2021年度

2022年度

915

3,560

2,521

2,750

（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

2021年度

5. 担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位:百万円）

有価証券

74,10178,727

合計

77,53985,038（注）上記は、海外営業のための供託資産及びデリバテ
ィブ取引の担保として差し入れている有価証券等であります。
6. 有価証券に含まれている消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度

89,213200,175（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

7. 債務保証2021年度 （2022年３月31日現在）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して1,264百万円の保証を行っております。
2022年度 （2023年３月31日現在）
当社は、MSIG Specialty Insurance USA Inc.の保険引受に関して2,248百万円の保証を行っております。

8. 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度

4,524

1,579

（2022年３月31日現在） （2023年３月31日現在）

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位:百万円）
連結会計年度

科目

2022年度

業務と財務の概況
会社概況

1,626,481
1,506,881
1,429,766
9,962
13,9714,140
34,931
14,109103,033
66,267050,061
22
652△13,971
16,566356
16,2101,559,231
1,302,567
854,836
82,882
291,324
53,0573966
18,3801,115
27,292
10,8872,271
2
10,786
3,344
222,692
6,679
943
184
5,552
67,250379
379
11,299
7,432
1,955
1,911
1,911
56,329875
12,94013,81542,514△64
42,578

保険商品・サービス

1,507,984
1,423,577
1,366,806
13,953
13,654
3,552
11,494
14,11573,64559,001
0
23,772
3,637
888△13,654
10,761
623
10,1381,424,251
1,184,993
731,110
79,994
279,594
52,615
7923
38,981
1,766
12,757
6,502
3,816
1
679
1,757
220,857
5,641
1,111
82
4,447
83,733
925
925
9,455
4,259
3,295
1,900
1,900
75,202
33,102△13,479
19,622
55,57929
55,550

環境・社会貢献活動(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

あいおいニッセイ同和損保の経営について

経常収益
保険引受収益正味収入保険料
収入積立保険料
積立保険料等運用益
生命保険料
責任準備金等戻入額
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
その他運用収益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益持分法による投資利益
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
満期返戻金
契約者配当金生命保険金等
支払備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
その他運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用
支払利息
貸倒損失
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

143

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（連結損益計算書関係注記事項）

1. その他保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生
商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
（単位:百万円）(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

その他保険引受収益)(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

5,761

)

6,210

あいおいニッセイ同和損保の経営について

2. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

代理店手数料等

260,719272,201

給与107,448

105,263（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
環境・社会貢献活動

3. 減損損失について次のとおり計上しております。
2021年度 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
用途

種類（単位:百万円）
減損損失

場所等

賃貸不動産

建物

埼玉県内に保有する賃貸用ビルなど３物件

遊休不動産及び売却予定不動産

土地及び建物等

神奈川県内に保有する研修所など11物件

7
3,287

内訳

建物

7

土地
建物
その他

1,342
1,820
125

保険商品・サービス

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、売却予定となったこと及び未使用となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。
2022年度 （2022年4月1日から2023年3月31日まで）
用途

種類（単位:百万円）
減損損失

場所等

賃貸不動産

土地及び建物

大阪府内に保有する賃貸用ビルなど３物件

遊休不動産及び売却予定不動産

土地及び建物等

神奈川県内に保有する研修所など11物件

内訳

459

土地
建物

83
375

1,496

土地
建物
その他

1,016
479
0

業務と財務の概況

保険事業等の用に供している不動産等については各社ごとにグルーピングし、賃貸不動産、遊休不動産及び売却予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピングしております。
上記の資産については、不動産価格が下落したこと及び売却予定となったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等を基に算出しております。

会社概況
144

連結損益計算書関係注記事項

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）（連結包括利益計算書）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
連結会計年度科目
当期純利益

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

55,57942,514△62,609△43,314その他の包括利益
為替換算調整勘定

6,171

3,095

退職給付に係る調整額△1,564△5,702

その他の包括利益合計△58,002△45,922△2,422△3,407

親会社株主に係る包括利益△2,406△3,401

非支配株主に係る包括利益

△16

△6

包括利益

あいおいニッセイ同和損保の経営についてその他有価証券評価差額金（内訳）（連結包括利益計算書関係注記事項）

2021年度環境・社会貢献活動

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位:百万円）
2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

当期発生額△63,685△20,074

組替調整額△22,776△37,655△86,462△57,729

23,853

14,415△62,609△43,314

6,171

3,095

当期発生額

△530

△5,693

組替調整額△1,640△2,217△2,170△7,910605

2,207

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額

保険商品・サービス

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△1,564△5,702△58,002△45,922
業務と財務の概況
会社概況
145

連結包括利益計算書、連結包括利益計算書関係注記事項

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(3) 連結株主資本等変動計算書

2021年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位:百万円）
株主資本
資本金

あいおいニッセイ同和損保の経営について

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

100,005―
100,005

資本剰余金
79,704―79,704

利益剰余金 株主資本合計
177,794

357,504△33,234
55,550△33,234
55,550―22,316200,11122,316
379,820

その他の包括利益累計額

環境・社会貢献活動

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
483,502△62,609△62,609420,893

退職給付に
その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
△14,767
7,156
475,891

為替換算
調整勘定

6,217
6,217
△8,550△1,564△1,5645,591

2022年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）△57,956△57,956
417,934

非支配
株主持分

純資産合計

100

833,496

23
23
123△33,234
55,550―△57,932△35,616
797,879（単位:百万円）
株主資本

保険商品・サービス

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

業務と財務の概況

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額)
当期変動額合計
当期末残高

会社概況
146

連結株主資本等変動計算書

100,005

資本剰余金
79,704△30―
100,005
その他
有価証券
評価差額金

420,893△43,314△43,314377,578△30
79,673

利益剰余金 株主資本合計
200,111

379,820△41,022
42,578△41,022
42,578△30

1,556
201,667

1,525
381,346

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定
△8,5503,037
3,037△5,513

退職給付に
係る調整
累計額

5,591

△5,702△5,702
△110

その他の
包括利益
累計額合計

417,934△45,979△45,979
371,954

非支配
株主持分

純資産合計

123

797,879

24
24
148△41,022
42,578△30△45,955△44,430
753,449

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（連結株主資本等変動計算書関係注記事項）
2021年度 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2021年度期首
株式数

発行済株式

（単位:千株）

2021年度
増加株式数

2021年度
減少株式数

2021年度末
株式数

734,101――

734,101

合計

734,101――

734,101

あいおいニッセイ同和損保の経営について普通株式（注）自己株式については、該当事項はありません。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2021年5月17日
取締役会
2021年11月17日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

15,923

普通株式

17,310

基準日

効力発生日

21.69

2021年3月31日

2021年5月25日

23.58

―

2021年11月25日

環境・社会貢献活動

取締役会

株式の種類

(2) 基準日が2021年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2022年度となるもの
決議
2022年5月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

29,795

利益剰余金

40.58

2022年3月31日

2022年5月25日

2022年度
増加株式数

2022年度
減少株式数

2022年度末
株式数

2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式（単位:千株）

普通株式

734,101――

734,101

合計

734,101――

734,101

保険商品・サービス

2022年度期首
株式数（注）自己株式については、該当事項はありません。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

取締役会
2022年11月16日
取締役会

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

普通株式

29,795

普通株式

11,227

基準日

効力発生日

40.58

2022年3月31日

2022年5月25日

15.29

―

2022年11月25日

業務と財務の概況

2022年5月18日

株式の種類(2) 基準日が2022年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が2023年度となるもの
決議
2023年5月17日

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

23,305

利益剰余金

31.74

2023年3月31日

2023年5月24日

会社概況

取締役会

株式の種類

147

連結株主資本等変動計算書関係注記事項

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位:百万円）
連結会計年度

科目

あいおいニッセイ同和損保の経営について営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
支払備金の増減額(△は減少)
責任準備金等の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
株式給付引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
価格変動準備金の増減額(△は減少)
利息及び配当金収入
有価証券関係損益(△は益)金融派生商品損益（△は益）
支払利息
為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)持分法による投資損益（△は益）その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)
その他

環境・社会貢献活動

小計

保険商品・サービス

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)業務と財務の概況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入債券貸借取引受入担保金の純増減額(△は減少)
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他

会社概況

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
148

連結キャッシュ・フロー計算書

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

75,202
21,052
3,295
38,817△13,694
△44
△411
―
2,808
1,900
△59,001△17,089
679
1,111
△860
115
△623
△2,5147,533
435

56,32923,580
1,955
18,660△32,765
289
△849
446
2,479
1,911
△66,267△36,922
10,786
943
△731
1,550
△356
11,013△9,112
6,978

58,710△10,081

75,56918,39058,440△1,111△40,470

64,552△903△35,177122△1,000900△283,181
248,301△65,381
52,688―△22,790△11,119――△224,781
359,448△68,735
62,29484,521△70,598△11,026
2,226△16,996△148
1,179△8,457
1,147△17,943
―
1,204

―
8,696
△33,234△776△22,000
27,951△41,022△643△70,340
5,228△95,106△25,314
3,915△40,935
228,734
187,798

131,029
149,420

106,981△35,715
1,269
90,925
187,798
278,724

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（連結キャッシュ・フロー計算書関係注記事項）

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

現金及び預貯金

現金及び現金同等物(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで)

216,351

323,2212,643,151

2,522,127△37,058△49,881△2,634,645△2,516,742

187,798

278,724

あいおいニッセイ同和損保の経営について有価証券預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び担保に供している預金
現金同等物以外の有価証券)（単位:百万円）

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
149

連結キャッシュ・フロー計算書関係注記事項

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グループについて(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

あいおいニッセイ同和損保の経営について１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 26社
主な会社名
Aioi Nissay Dowa Europe Limited
Aioi Nissay Dowa Insurance
Company Australia Pty Ltd
Aioi Nissay Dowa Insurance（China） Company Limited
DTRIC Insurance Company, Limited
連結の範囲の変更
Aioi R＆D Lab Limited他1社は新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
主な会社名 あいおいニッセイ同和損害調査株式会社
非連結子会社とした会社等は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社等であります。

環境・社会貢献活動

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
主な会社名 ａｕ損害保険株式会社(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（全管協れいわ損害保険株式会社他）については、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社25社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

保険商品・サービス

４. 会計方針に関する事項(1) 有価証券（保険業法施行規則上の「現金及び預貯金」又は「買入金銭債権」に区分されるものを含む。）の評価
基準及び評価方法① 持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
② その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価
は、移動平均法に基づく原価法によっております。
④ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
また、運用目的及び満期保有目的のいずれにも該当しない単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの減価償却は、見積利用可能期間に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分
等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している
債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけ業務と財務の概況
会社概況
150

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

る貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 賞与引当金従業員及び執行役員の賞与に充てるため、当連結会
計年度末における支給見込額を基準に計上しております。
③ 株式給付引当金
従業員向け株式報酬制度における株式交付基準に基づく親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社の株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業
法第115条の規定に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建資産に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプション取引、株式に係る価格変動リスクをヘッジする目的で実施する株式先渡取引について、時価ヘッジを適用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引につきましては、振当処理を適用しております。
また、外貨建債券、外貨建投資信託及び株式について時
価ヘッジを適用する場合、事前にヘッジ対象となる個別銘柄を特定し、個別ヘッジを行っております。
ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、両者に高い相関関係があることから、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金及び責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。在外保険連結子会社については、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第18号 2019年６月28日）に基づき、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して会計処理しております。
② 消費税等の会計処理
当社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
③ グループ通算制度の適用
当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホー
ルディングス株式会社を通算親会社とするグループ
通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）（支払備金）
１. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表の「支払備金」に
686,055百万円（前連結会計年度は665,380百万円）計
上しております。

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |あいおいニッセイ同和損保の経営について２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保険業法第117条、同施行規則第72条及び第73条の規定に基づき、保険契約に基づいて支払義務が発生した又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積もり、支払備金として積み立てております。在外保険連結子会社においても同様に金額を見積もり、支払備金として積み立てております。
(1) 算出方法
支払事由の発生の報告があった保険契約については、支払事由の報告内容、保険契約の内容及び損害調査内容等に基づき個別に支払見込額を計上しております。
保険契約に規定する支払事由が既に発生しているものの、まだ支払事由の発生の報告を受けていないものについては、過去の支払実績等を勘案して算出した最終損害見積額等に基づき計上しております。
(2) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
損害調査の進展、裁判等の結果や為替相場の変動などにより、保険金等の支払額や支払備金の計上額が当初の見積りから変動する可能性があります。近年の国内外での自然災害の甚大化及び頻発化や、物価上昇の動きなどもあり、支払備金の見積りは高い不確実性を有しております。

会計基準等の名称
IFRS第9号「金融商品」
IFRS第17号「保険契約」

概要
金融商品の分類及び測定等を規定保険負債の認識及び測定等を規定環境・社会貢献活動（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社
における主な未適用の会計基準等は以下のとおりであります。なお、当該会計基準等の適用による影響は、当連結財
務諸表の作成時において評価中であります。
適用予定日
2024年３月期の期首
2024年３月期の期首保険商品・サービス（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他負債」に含めておりま
した「債券貸借取引受入担保金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示しておりました351,047百万円は、「債券貸借取引受入担保金」88,775百万円、「その他の負債」262,271百万円として組み替えております。

業務と財務の概況
会社概況
151

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

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グループについて(6) 時価情報等（金融商品関係）

あいおいニッセイ同和損保の経営について

1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは損害保険事業を営んでおり、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っております。資産運用業務では、お客さまへの保険金・満期返れい金等の支払いに備え、流動性に留意しつつ、健全性の確保と収益性の向上のバランスを取りながら実行することを基本方針としています。
加えて、積立保険等の長期性保険に関わる運用については、資産・負債の総合管理（ALM）に基づき、安定的な収益獲得を目指すと同時に将来支払う保険金等に対応する十分な資産の確保に努めています。
また、市場リスク等の軽減を目的としたヘッジ取引を中心に、為替・株価等に関わるデリバティブ取引についても一定の範囲内で利用しております。
これらの取り組みを中心に、中長期的に安定した資産運用収益の確保を図る方針です。
なお、当社は財務基盤の強化を目的として劣後社債（劣後特約付無担保社債）を発行しているほか、一時的な資金減少への対応や資金効率の向上を図るため、短期資金の調達を行うこととしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に公社債、株式、外国証券を含む有価証券であり、その他に貸付金等があります。
これらは金利、株価、為替等の変動による市場リスク、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、市場の混乱等により著しく低い価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスク等を有しております。
当社は、株価、為替の変動、与信先の信用状況の変化によるリスクをヘッジする目的で株式先渡取引、為替予約取
引、通貨オプション取引、クレジットデリバティブ取引を利用しております。これらも、市場リスク、信用リス
ク、市場流動性リスク等を有しておりますが、ヘッジ目的のものは現物資産と逆の価格変動をすることから、リス
クは減殺されております。
なお、一部のデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計が適用されているデリバテ
ィブ取引のヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理に関する基本方針及び各リスクの定義と管理手法を規定した資産運用リスクに関する規程等を取締役会等で定め、これらの方針・規程等に基づき、リスク管理を行っております。
リスク管理部門は取引執行部門及び事務部門から独立し、組織的な牽制が行える体制を整備しております。
また、リスク管理部門は、資産・負債のポジションに基づき、市場リスクや信用リスク等のVaR（バリュー・アッ
ト・リスク）計測、リスクリミット管理等を行うことによりリスクを把握・分析・管理する体制を整備し、リスク状況を定期的に取締役会等に報告しております。
① 市場リスクの管理
当社は、市場リスク管理に係る規程等に従い、運用資産等の特性に応じたリスク管理を行う体制を整備し運営
しております。上記VaR計測によるリスク量のモニタリングのほか、VaR計測で捕捉出来ない潜在的なリスクの把握、金利・株価・為替変動に対する感応度分析、ポートフォリオの偏在・脆弱性の把握等を実施しております。
② 信用リスクの管理
当社は、信用リスク管理に係る規程等に従い、与信管理体制を整備し運営しております。執行部門及びリスク管理部門において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、与信集中リスク管理、信用情報管理、社内格付、保証や担保の設定、問題債権への対応等の与信管理体制を整備しております。
また、デリバティブ取引先の契約不履行に係る信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関等を取引先とし、かつその中で取引を分散させてデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、流動性リスク管理に係る規程等に従い、資金繰りリスク、市場流動性リスクの管理体制を整備し運営
しております。資金繰りの状況をその資金逼迫度に応じて平常時、危機時等に区分し、それぞれの区分に応じて流動性に最大限配慮した資金管理・運営を行っており、様々な環境下においても十分な流動性を確保・維持するため、資金調達手段の多様化に取り組んでおります。また、巨大災害や金融市場の混乱による市場流動性の低下等の不測の事態発生に備えて、現預金及び国債を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有し、その総額を定期的にモニタリングすることにより流動性リスク管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

環境・社会貢献活動
保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
152

金融商品関係2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |区分

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

―

2,521

300

2,821

公社債

430,559

344,727―775,287

株式

852,276――852,276

外国証券

200,630

612,153

40,703

853,487―

83,393

14,966

98,360

通貨関連

―

3,746

―

3,746

株式関連

―

629

―

629

1,483,467

1,047,172

55,9692,586,609

通貨関連―

29,990―29,990

株式関連

―

83

―

83

信用関連

―

8

―

8

―

30,082―30,082

金銭の信託

あいおいニッセイ同和損保の経営について2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表に含めておりません（(注) 3.参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）
合計

有価証券
その他有価証券

環境・社会貢献活動

その他
デリバティブ取引（＊1）

資産計
デリバティブ取引（＊1）

保険商品・サービス

負債計（＊1）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産629百万円、負債
29,719百万円であります。
2022年度 （2023年３月31日現在）
区分（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

―

2,750

300

3,050

公社債

407,935

278,744―686,679

株式

829,302――829,302

外国証券

171,455

627,392

54,647

853,496―

69,995

11,567

81,563

通貨関連

―

2,589

―

2,589

株式関連

―

124

―

124

1,408,693

981,597

66,5152,456,807

通貨関連

―

6,912

―

6,912

株式関連

―

463

―

463

―

7,376

―

7,376

金銭の信託

合計

有価証券
その他有価証券業務と財務の概況

その他
デリバティブ取引（＊1）

資産計
デリバティブ取引（＊1）

会社概況

負債計

（＊1）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産2,690百万円、負債6,685百万円であります。

153

金融商品関係2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することか
ら注記を省略しております。
2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸付金

連結貸借
対照表計上額

差額

245,701

あいおいニッセイ同和損保の経営について貸倒引当金（＊1）

△59
―

―

247,253

247,253245,642

1,611

資産計

―

―

247,253

247,253245,642

1,611

社債

―

71,804―71,80472,000

△195

負債計

―

71,804―71,80472,000△195（＊1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2022年度 （2023年３月31日現在）
区分（単位:百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

環境・社会貢献活動

貸付金

連結貸借
対照表計上額

差額

253,915

貸倒引当金（＊1）

△24
―

―

254,725

254,725

253,890

資産計――

254,725

254,725

253,890

834
834

社債

―

48,735―

48,73550,000△1,265

負債計―

48,735―

48,73550,000△1,265（＊1）貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

保険商品・サービス（注）1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託については、信託銀行から提示された価格によっており、信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
有価証券
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分類しており、主に地方債、社債がこれに含まれます。
非上場投資信託については、委託会社から提示された基準価額等によっており、主に信託財産の構成物のレベルに基づきレベル２又はレベル３に分類しております。
貸付金
貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローを国債金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引くことにより、現在価値を算定しております。また、一部の個人ローン等は、商品ごとの将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
これらはレベル３に分類しております。

業務と財務の概況
会社概況

負 債
社債
日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値によっており、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格、又は為替レート等のインプットを用いて評価モデルにより算出した価額等によっております。
これらのうち重要な観察できないインプットを使用している場合はレベル３に分類し、それ以外の場合はレベ
ル２に分類しております。
154

金融商品関係2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（注）2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
レベル３の時価は、第三者から入手した価格を調整せずに使用しているものが大半を占めていることから、時価の算定に用いた重要な観察できないインプットに関する定量的情報等の注記を省略しております。
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）

期首残高

当期の損益に計上（＊1）

200

0

金銭の信託

その他の
購入・発行
包括利益に 売却・決済
計上（＊2） による変動額

―

100

期末残高

300

0

あいおいニッセイ同和損保の経営について区分

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び
金融負債の評価損益（＊1）

有価証券
43,029

△45

5,532

7,152

55,669―

資産計

その他有価証券

43,229

△45

5,532

7,252

55,9690

デリバティブ取引（＊3）

△658

558

―

100

―

―

2022年度 （2023年３月31日現在）

区分（単位:百万円）

当期の損益に計上（＊1）

300―

55,669

△582

2,535

55,969

△582

2,535

―

300

―

8,592

66,215―

8,592

66,515――

保険商品・サービス

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結
貸借対照表日において保有する金融資産及び
金融負債の評価損益（＊1）

その他の
購入・発行
包括利益に 売却・決済
計上（＊2） による変動額

期首残高

金銭の信託

環境・社会貢献活動（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
（＊3）その他資産及びその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバテ
ィブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で表示しております。

有価証券
その他有価証券
資産計

業務と財務の概況（＊1）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（＊2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社グループは、金融商品の取引を行う部署から独立した部署において時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価を算定しております。算定された時価については、算定に用いた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。また、第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においても、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
（注）3.市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項の「有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
2021年度（2022年３月31日現在）

2022年度（2023年３月31日現在）

市場価格のない株式等（＊1）（＊3）

47,27352,542

組合出資金等（＊2）（＊3）

16,466

18,543

合計

63,74071,085
会社概況（＊1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に従い、時価開示の対象としておりません。
（＊2）組合出資金等は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項
に従い、時価開示の対象としておりません。
（＊3）2021年度においては、市場価格のない株式等について3,189百万円、2022年度においては、市場価格のない株式等について1,926百万円、組合出資金等について４百万円減損処理を行っております。

155

金融商品関係2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて（注）４.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

197,658

17,825

―

850

9,280

95,050112,010

176,484

―

4,581

7,100

24,160

社債

29,423

139,122

130,940

5,135

外国証券

20,365

193,489

286,049

125,589

預貯金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

あいおいニッセイ同和損保の経営について国債
地方債貸付金（＊）

42,952

91,96145,56363,556

合計

299,680542,028

581,663395,776（＊）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない175百万円、返済期限の定めのないもの1,479百万円は含めておりません。
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

環境・社会貢献活動

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

304,329

17,622

―

1,250

国債

19,190108,770

103,510

152,324

地方債

1,700

8,481

2,374

10,070

社債

17,900134,807

104,593

4,943

外国証券

108,860

預貯金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

17,717

202,718

364,999

貸付金（＊）

45,55096,503

51,19659,489

合計

406,387

568,902626,674

336,937

保険商品・サービス（＊）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない82百万円、返済期限の定めのないもの1,081百万円は含めておりません。
（注）５.社債の連結決算日後の返済予定額
2021年度 （2022年３月31日現在）（単位:百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

22,000――――50,000

合計

22,000――――50,0002022年度 （2023年３月31日現在）
業務と財務の概況
会社概況
156

金融商品関係５年超（単位:百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

社債

―

―

―

―

―

50,000

合計

―

―

―

―

―

50,000５年超2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（有価証券関係）

1. 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
2021年度 （2022年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債
株式
外国証券
その他

282,793
29,903359,535
33,856小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

1,873,368

取得原価

差額

454,666
322,241
437,495
50,41037,826500,13156,45514,1401,264,814
286,333
34,248378,373
35,639608,554△3,540△4,345△18,838△1,783706,088734,595△28,506

2,579,457

1,999,409

580,047

環境・社会貢献活動

公社債
株式
外国証券
その他

種類

あいおいニッセイ同和損保の経営について（単位:百万円）
連結貸借対照表
計上額
492,493822,373
493,951
64,550（注）1.市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2.連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金を「その他」に含めております。
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

種類

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

公社債
株式
外国証券
その他
小計

合計

405,867
807,525
349,701
39,131

1,602,226

取得原価

差額

377,994299,285
302,040
26,64927,873508,240
47,66012,482

1,005,970

280,811
21,776
503,795
42,431

290,420
24,114560,916
47,211

保険商品・サービス

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

公社債
株式
外国証券
その他

連結貸借対照表
計上額

596,255△9,608△2,337△57,121△4,779848,815922,663△73,847

2,451,042

1,928,633

522,408（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
4. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
2021年度 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

合計（単位:百万円）
売却額
71,92731,88991,003

194,819

売却益の合計額
305
19,355
4,111
23,772

2022年度 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
種類

合計

売却損の合計額
1,565
856
4,080
6,502

（単位:百万円）
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

302,030

50,061

10,887

91,76074,610135,659

1,213
40,609
8,238

2,311
494
8,081

会社概況

公社債
株式
外国証券

業務と財務の概況

公社債
株式
外国証券

種類

157

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

5. 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
2021年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について627百万円（全て株式）の減損処理を行っております。
2022年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について340百万円（全て株式）の減損処理を行っております。
なお、当社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
あいおいニッセイ同和損保の経営について

1. 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
3. 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
2021年度 （2022年３月31日現在）
種類（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,521

2,235

285

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,750

2,235

515

金銭の信託
2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）

環境・社会貢献活動

種類
金銭の信託

（デリバティブ取引関係）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
2021年度 （2022年３月31日現在）
区分

保険商品・サービス

市場取引
以外の取引
合計

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
為替予約取引売建
買建

5,758
58,409
―

―

―
―

時価

評価損益

△354
3,746
3,392

△354
3,746
3,392

2022年度 （2023年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
為替予約取引売建
買建

15,45255,031
―

―

―
―

時価

評価損益

△415
△251
△667

△415
△251
△667

業務と財務の概況(2) 信用関連
2021年度 （2022年３月31日現在）
区分
市場取引
以外の取引
合計

（単位:百万円）
契約額等
うち１年超

種類
クレジット・デリバティブ取引
買建

900
―

―

時価

評価損益

△8
△8

△8
△8

―

（注）「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2022年度 （2023年３月31日現在）

該当事項はありません。

会社概況

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
2021年度 （2022年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

主なヘッジ対象

為替予約取引売建

その他有価証券

158

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

契約額等
うち１年超
453,414―――

時価△29,636△29,6362023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

時価ヘッジ（単位:百万円）
種類

為替予約取引売建
通貨オプション取引
売建
買建

契約額等

主なヘッジ対象
その他有価証券406,980―△3,516

その他有価証券13,93813,501

―
―

△324
186

―

―

△3,655(2) 株式関連
2021年度 （2022年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法
時価ヘッジ
合計（単位:百万円）
種類

主なヘッジ対象

株式先渡取引売建

その他有価証券

契約額等

4,407
―

―

―

合計

546
546
環境・社会貢献活動

時価ヘッジ

時価

うち１年超

2022年度 （2023年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

時価

うち１年超

あいおいニッセイ同和損保の経営について合計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
種類

主なヘッジ対象

株式先渡取引売建

その他有価証券

契約額等

時価

うち１年超
4,376
―

―

―

△339
△339

（賃貸等不動産関係）

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

保険商品・サービス

1. 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル等を所有しております。これら賃貸
等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位:百万円）
2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

連結貸借対照表計上額
期首残高47,72347,574

期中増減額

△149

△1,742

期末残高47,57445,83164,43663,220期末時価

2. 賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(（単位:百万円）

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで)(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで

)

4,612

4,475

賃貸費用

3,063

3,082

その他（売却損益等）

1,548

1,393

△2,747△2,015

会社概況

賃貸収益
差額

業務と財務の概況（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、2021年度の主な増加額は自社使用からの用途変更による増加（3,654百万円）であり、主な減少額は減損による減少（3,287百万円）であります。また、2022年度の主な増加額は購入による増加（1,838百万円）であり、主な減少額は減損による減少（1,927百万円）であります。
3.期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時
点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（注）賃貸収益は「利息及び配当金収入」に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は「営業費及び一般管理費」に計上しております。また、その他のうち主なものは売却損益及び減損損失であり、「特別利益」又は「特別損失」に計上しております。

159

有価証券関係、金銭の信託関係、デリバティブ取引関係、賃貸等不動産関係

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(7) 退職給付関係

1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、そのうち退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、一部の連結子会社においても、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

あいおいニッセイ同和損保の経営について（単位:百万円）(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

退職給付債務の期首残高)

164,874(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで)

162,850

勤務費用

6,649

6,622

利息費用

1,207

1,193

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

環境・社会貢献活動

退職給付債務の期末残高

△620

624

△9,357△9,917

96

94

162,850

161,468(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

年金資産の期首残高

157,926

155,848

期待運用収益

2,604

2,625

△1,150△5,068

数理計算上の差異の発生額

保険商品・サービス

事業主からの拠出額

5,555

3,041

退職給付の支払額△9,086△9,510

年金資産の期末残高

155,848

146,936(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円）
2021年度（2022年3月31日現在）

積立型制度の退職給付債務
年金資産業務と財務の概況
会社概況

退職給付関係161,218

159,904△155,848△146,936

5,369

12,967

非積立型制度の退職給付債務

1,632

1,564

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,001

14,532

退職給付に係る負債

37,26740,536

退職給付に係る資産△30,265△26,004

7,001

14,532

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

160

2022年度（2023年3月31日現在）

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

勤務費用

6,649

6,622

利息費用

1,207

1,193

期待運用収益△2,604△2,625

数理計算上の差異の費用処理額△1,640△2,217

確定給付制度に係る退職給付費用

3,612

2,973

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
2021年度（単位:百万円）
2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

数理計算上の差異△2,170△ 7,910

合計△2,170△ 7,9102021年度（単位:百万円）

2022年度（2023年3月31日現在）

未認識数理計算上の差異△7,756153

合計△7,756153(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

（単位:％）

保険商品・サービス

2021年度（2022年3月31日現在）

環境・社会貢献活動(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（2022年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

2022年度（2023年3月31日現在）

債券

39

34

株式

15

16

生命保険一般勘定

24

25

その他

22

25

合計

100

100

（注）年金資産合計には、退職給付信託が2021年度６％、2022年度４％含まれております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

（単位:％）

2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

0.7

0.7

基金型確定給付企業年金制度

1.8

1.8

退職給付信託

0.0

0.0

割引率

業務と財務の概況② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

長期期待運用収益率
会社概況

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1,109

1,127
161

退職給付関係2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(8) 税効果会計関係

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円）

2021年度

2022年度（2022年3月31日現在）

繰延税金資産（2023年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について責任準備金等

118,734

112,599

支払備金

34,58426,981

ソフトウェア
税務上の繰越欠損金（注２）14,353
9,004

14,314

有価証券

11,960

退職給付に係る負債

10,401

11,492

価格変動準備金

9,432

土地等

8,030

前払費用

5,092

その他

4,814

繰延税金資産小計

11,684
11,313
9,966
7,729
7,155
6,226

226,409219,464△9,738△9,938

評価性引当額小計（注１）△18,735△19,782

繰延税金資産合計

207,673

199,682△162,308△149,077

環境・社会貢献活動

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△8,997

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△9,843△101△1,705△162,410△150,783

45,262

48,899

保険商品・サービス（注１）評価性引当額が1,046百万円増加しております。この増加の主な内容は、在外連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021年度 (2022年3月31日現在)（単位:百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（＊1）

―

24

10

―

―

8,969

9,004

評価性引当額

―

△24

△3

―

―

△8,969△8,997

繰延税金資産

―

―

7

―

―

―

7

（＊1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2022年度 (2023年3月31日現在)（単位:百万円）

業務と財務の概況

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

会社概況

税効果会計関係

合計

税務上の繰越欠損金（＊2）

―

26

12

―

―

11,645

11,684

評価性引当額

―

△26

△4

―

―

△9,811△9,843

繰延税金資産

―

―

7

―

―

1,833

1,841

（＊2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

162

５年超

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位:％）
2021年度（2022年3月31日現在）

国内の法定実効税率

2022年度（2023年3月31日現在）

27.91

受取配当等の益金不算入額

△3.18

△5.90

交際費等の損金不算入額

0.43

0.71

住民税均等割額

0.52

0.67

評価性引当額の増減

11.83

1.75

連結子会社との税率差異

△4.24

0.08

税率変更による影響

△2.80

―

税額控除

△0.08

その他

△4.30

△0.15
△0.54

26.09

24.53

税効果会計適用後の法人税等の負担率

あいおいニッセイ同和損保の経営について

27.91

（調整）

環境・社会貢献活動

３．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況
163

税効果会計関係

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて(9) 関連当事者情報

1. 関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

あいおいニッセイ同和損保の経営について(10) リース取引関係

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）
2021年度（単位:百万円）
2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

１年内

110

650

１年超

181

1,395

合計

291

2,046

環境・社会貢献活動(11) １株当たり情報(

2021年度

2021年4月1日から2022年3月31日まで

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益)(

2022年度

2022年4月1日から2023年3月31日まで)

1,086円71銭

1,026円15銭

75円67銭58円00銭（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021年度

2022年度

保険商品・サービス(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

55,55042,578――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

55,55042,578

普通株式の期中平均株式数（千株）

734,101

734,101

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021年度

純資産の部の合計額（百万円）

2022年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

797,879

753,449

業務と財務の概況

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

123

148

（うち非支配株主持分（百万円））

(123)

(148)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

797,755

753,300

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

734,101

734,101(12) 重要な後発事象

該当事項はありません。

会社概況
164

関連当事者情報、リース取引関係、１株当たり情報、重要な後発事象

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |6. セグメント情報
1. 報告セグメントの概要

あいおいニッセイ同和損保の経営について

報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が属するＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループは、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外事業、金融サービス事業、リスク関連サービス事業を事業領域としております。当社のセグメント情報上は、事業領域区分を基礎として事業セグ
メントを識別し、主として国内において損害保険事業を営む当社と、諸外国において保険事業を営む海外現地法人（海外保険子会社）の２つを報告セグメントとしております。
各損害保険会社は、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、自動車損害賠償責任保険、その他の損害保険商品を販売しております。また、海外事業において、生命保険子会社が生命保険事業を営んでおります。

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、各社の当期純利益を基礎とした数値（出資持分考慮後の当期純利益）であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2021年度 （2022年３月31日現在）

環境・社会貢献活動

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（単位:百万円）

国内損害保険事業

海外事業(あいおいニッ(海外保険子会社)
セイ同和損保)

その他
(注2)

合計

調整額
(注3、4、5)

連結財務諸表計上額(注6)△5

1,370,359

売上高（注1）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

1,261,705

108,59464

1,370,364

29,639△29,639

―

―

―

―

1,291,344

78,95564

1,370,364△5

1,370,359

53,973

1,537

93

55,603△53

55,5503,745,150

248,779333

3,994,263△125,371

3,868,891

減価償却費

19,361

1,656

35

21,052―

21,052

利息及び配当金収入

56,8332,168

059,001―59,001

789

321

―

1,111

―

1,111

―

―

623

623

―

623

特別利益

916

8

―

925

―

925

特別損失

9,452

3

―

9,455

―

9,455

（固定資産処分損）(4,256)(3)(―)(4,259)(―)(4,259)（減損損失）(3,295)(―)(―)(3,295)(―)(3,295)
19,622セグメント資産支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

18,4541,168

0

19,622

―

1,532

―

―

1,532

1,312

2,844

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,976

1,112

131

30,220―30,220

業務と財務の概況

税金費用
持分法適用会社への投資額

保険商品・サービス

その他の項目

会社概況（注）1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、子会社の新規連結に係る費用等であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△76,201百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△51,702百万円、退職給付に係る資産の調
整額等2,533百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

165

セグメント情報

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて2022年度 （2023年３月31日現在）（単位:百万円）
国内損害保険事業

海外事業(あいおいニッ(海外保険子会社)
セイ同和損保)

その他
(注2)

合計

調整額
(注3、4、5)

連結財務諸表計上額(注6)
1,433,907

売上高（注1）
外部顧客への売上高

1,299,975

133,462483

1,433,920△13

35,582△35,582

―

―

―

―

1,335,557

97,880483

1,433,920△13

1,433,907

43,19526△535

42,686△107

42,5783,733,689

298,794741

4,033,224△161,573

3,871,651

減価償却費

21,684

1,842

53

23,580―23,580

利息及び配当金収入

63,6362,630

066,267―

66,267

595

303

―

899

43

943
356

セグメント間の内部売上高又は振替高
あいおいニッセイ同和損保の経営について計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目支払利息
持分法投資利益又は損失（△）

環境・社会貢献活動

―

―

356

356

―

特別利益

379

0

―

379

―

379

特別損失

11,2990―

11,299―11,299（固定資産処分損）(7,432)(0)(―)(7,432)(―)(7,432)（減損損失）(1,955)(―)(―)(1,955)(―)(1,955)

税金費用

12,6411,109

013,751

63

13,815

持分法適用会社への投資額

1,532

―

―

1,532

1,669

3,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,506

1,222

32

28,761―

28,761

保険商品・サービス（注）1.売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、連結財務諸表計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに含まれない国内保険会社が営む国内損害保険事業であります。
3.外部顧客への売上高の調整額は、連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額であります。
4.セグメント利益又は損失の調整額は、海外保険子会社の留保利益に係る税効果額等であります。
5.セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△93,138百万円や海外保険子会社の資産に含まれる保険契約準備金を負債のうちの保険契約準備金と相殺して表示したことによる振替額△65,280百万円、退職給付に係る資産の調
整額等△3,153百万円を含んでおります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

業務と財務の概況
会社概況
166

セグメント情報

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）7. 保険業法に基づく債権
連結会計年度（単位:百万円）
2021年度

2022年度(2022年3月31日現在)(2023年3月31日現在)

72
102
125
761
1,061
252,767
253,829

2
79
44
112
239
270,432
270,671

あいおいニッセイ同和損保の経営について区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
三月以上延滞債権
貸付条件緩和債権
小計
正常債権
合計

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |環境・社会貢献活動（注）債権（貸付有価証券及び貸付金等）について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次に掲げるものに区分したものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
2.危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（1．に掲げる債権を除く。）であります。
3.三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（1．及び2．に掲げる債権を除く。）であります。
4.貸付条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（1．から3．に掲げる債権を除く。）であります。
5.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、1．から4．までに掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

8. 当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位:百万円）(B) 連結リスクの合計額 √（√（R12+R22）+R3+R4）2+（R5+R6+R7）2+R8+R9

472,825

35,24936,419

7,756

△ 153

―
50,000―50,000

―

―

1
5,990
48,87516
6,671
51,892359,807

312,785

129,233
155
―
11
5,544
―
227,590
8,936
84,307780.8%

133,616
222
―
78
4,959
―
226,848
8,057
37,128845.2%

会社概況

損害保険契約の一般保険リスク（R1）
生命保険契約の保険リスク（R2）
第三分野保険の保険リスク（R3）
少額短期保険業者の保険リスク(R4)
予定利率リスク（R5）
生命保険契約の最低保証リスク(R6)
資産運用リスク（R7）
経営管理リスク（R8）
損害保険契約の巨大災害リスク（R9）(C) 連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100

524,790

業務と財務の概況(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
資本金又は基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）
土地の含み損益
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）
保険料積立金等余剰部分
負債性資本調達手段等
保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目
その他

2022年度(2023年３月31日現在)
1,321,962
357,138
35,7081,388
323,213183

保険商品・サービス区分

2021年度(2022年３月31日現在)
1,404,858
349,214
33,7971,139
359,818205（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
167

保険業法に基づく債権、当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況、当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況、監査法人による監査の状況

2023/07/03 11:59:24 / 23976862̲あいおいニッセイ同和損害保険株式会社̲ディスクロージャー誌（通期）

MS&ADインシュアランス
グループについて＜連結ソルベンシー・マージン比率について＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社等において損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営む損害保険会社グループであります。

あいおいニッセイ同和損保の経営について・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（上表の(Ｂ)）に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(Ａ)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」（上表の(Ｃ)）であります。

環境・社会貢献活動

・連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、
連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社（議決権が50%超の子会社）については重要性にかかわらず、原則として計算対象に含めております。
・「通常の予測を超える危険」(連結リスクの合計額)とは、次に示す各種の危険の総額であります。
①保険引受上の危険（損害保険契約の一般保険リスク、生命保険契約の保険リスク、第三分野保険の保険リスク及び少額短期保険業者の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く）②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険（生命保険契約の最低保証リスク）：
変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する
危険④資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証
券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害（関東大震災、伊勢湾台
風相当や外国で発生する巨大災害）により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・
異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。
・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する
客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

9. 当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況（単体ソルベンシー・マージン比率）
保険商品・サービス

リトルファミリー少額短期保険株式会社
区分

業務と財務の概況(A) ソルベンシー・マージン総額
純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）
将来利益
税効果相当額
負債性資本調達手段等
控除項目(B) リスクの合計額√（R ＋R ）+R +R
2

1

2
2

3

4

保険リスク相当額
一般保険リスク相当額（R1）
巨大災害リスク相当額（R4）
資産運用リスク相当額（R2）
経営管理リスク相当額（R3）(C) ソルベンシー・マージン比率[(A)/{(B)×1/2}]×100（単位:百万円）
2021年度（2022年3月31日現在）
245
243
―
1
―
―
―
―
―
―
―
―
11

11
11
―
0
0
4,304.7％

2022年度（2023年3月31日現在）
537
521
―
16
―
―
―
―
―
―
―
―
80
78
78
―
4
2
1,331.9％

会社概況（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第211条の59（ソルベンシー・マージン）及び第211条の60（リスク）並びに平成18年金融庁告示第14号の規定に基づいて算出しております。

10. 監査法人による監査の状況
当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書等について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

168

保険業法に基づく債権、当社及びその子会社等に係る保険金等の支払能力の充実の状況、当社保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況、監査法人による監査の状況

MS&ADインシュアランス
グループについて

会社概況

あいおいニッセイ同和損保の経営について沿革…………………………………………………………………… 170
主な事業の内容… ……………………………………………… 172
株主・株式の状況……………………………………………… 173
役員紹介…………………………………………………………… 174

環境・社会貢献活動

会計監査人の状況…………………………………………… 180
従業員の状況…………………………………………………… 181
設備の状況… ……………………………………………………… 182
会社の組織… ……………………………………………………… 184
国内ネットワーク…………………………………………… 186
海外ネットワーク…………………………………………… 187

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

169

MS&ADインシュアランス
グループについて

沿革
あいおいニッセイ同和損保沿革

あいおいニッセイ同和損保の経営について2009年
1月（平成21年）

あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ※が経営統合および業務提携に関する協議を進めることに合意

12月

臨時株主総会で、三井住友海上グループホールディングスとの株式交換契約、ニッセイ同和損保との合併
契約を承認（あいおい損保）
臨時株主総会で、三井住友海上グループホールディングスとの株式交換契約、あいおい損保との合併契約を承認（ニッセイ同和損保）

2010年
4月
（平成22年）

あいおい損保、ニッセイ同和損保、三井住友海上グループ※の3社が経営統合、「 MS＆ADインシュアラン
ス グループ ホールディングス株式会社」が発足

10月
2011年
6月
（平成23年）

あいおい損保、ニッセイ同和損保が合併、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」誕生
アドリック損保と合併※三井住友海上グループホールディングスおよび三井住友海上火災保険
環境・社会貢献活動

東神火災（１９２０年設立）

東京動産火災（１９１８年設立）

保険商品・サービス

小樽貨物火災（１８９７年設立）

大東京火災海上大東京火災（１９４４年合併、社名変更）（１９４９年社名変更）

富国火災海上あいおい損保

（１９２２年社名変更）

大倉火災海上（２００１年合併）（１９４４年合併）（１９２７年設立）

大倉千代田火災海上 千代田火災海上（１９４５年合併）

千代田火災（１９１３年設立）（１９４６年社名変更）

千代田火災海上（１９４２年合併、社名変更）

あいおいニッセイ同和損保

業務と財務の概況

千歳火災海上再（２０１０年１０月合併）（１９２０年設立）

横浜火災海上（１８９７年設立）

ニッセイ損保共同火災海上（１９０６年設立）

ニッセイ同和損保（２００１年合併）

会社概況

神戸海上火災（１９０７年設立）

朝日海上火災（１９１８年設立）

170

同和火災海上（１９４４年合併）

アドリック損保（２００８年設立）︵２０１１年６月合併︶（１９９６年設立）

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

あいおい損保沿革
大東京火災と千代田火災が合併を前提とした全面的業務提携で合意

2001年
4月
（平成13年）「あいおい損害保険株式会社」誕生
同時に生命保険子会社も合併、新社名を「あいおい生命保険株式会社」とし、営業開始

2002年
6月
（平成14年）

インシュアランス オーストラリア グループ（IAG）と業務提携

2003年
10月
（平成15年）

ウィンタートゥルスイス・インシュアランス・カンパニー日本支店の保険契約を包括移転

2004年
7月
（平成16年）

アクサ生命と販売提携に向け基本合意

2007年
12月
（平成19年）

SBIホールディングス、ソフトバンク株式会社との合弁会社「SBI損害保険株式会社」の損害保険業免許を取得、2008年1月営業開始

2008年（平成20年） 3月

株式会社アドバンスクリエイトとの合弁会社「アドリック損害保険株式会社」の損害保険業免許を取得、2008年4月営業開始

10月

韓国ロッテ損害保険株式会社への出資と、同社との間で戦略的業務提携を行うことで合意
あいおい生命保険株式会社が、三井住友海上きらめき生命保険株式会社と、関係当局の認可等を前提として2011年10月1日を予定とする合併に合意

環境・社会貢献活動

2010年
5月（平成22年）

あいおいニッセイ同和損保の経営について2000年
3月（平成12年）

ニッセイ同和損保沿革
1999年
6月（平成11年）

日本生命、ニッセイ損保および同和火災の3社で業務協力と資本関係の強化に合意

2000年
5月
（平成12年）

同和火災とニッセイ損保が合併契約書を締結
住友海上、三井海上、日本生命および同和火災の4社が共同取り組みの展開に合意

4月

同和火災とニッセイ損保が合併、「ニッセイ同和損害保険株式会社」誕生
同和生命の保有契約を日本生命に包括移転
住友海上、三井海上、日本生命およびニッセイ同和損保の4社で保険代理店システムの開発・運営会社を共同設立

5月

日本生命による株式買い増し（発行済株式総数の24.96％⇒33.40％）

2003年
12月
（平成15年）

保険商品・サービス

2001年（平成13年）10月

セントポール社（現トラベラーズ社・米国）との業務提携に合意

業務と財務の概況
会社概況

171

MS&ADインシュアランス
グループについて主な事業の内容
1. 損害保険事業（1）保険の引受
当社は次の各種保険の引き受けを行っています。
①火災保険

②海上保険

③傷害保険

④自動車保険⑤自動車損害賠償責任保険⑥その他の保険⑦以上各種保険の再保険（注）
海上保険については、三井住友海上火災保険株式会社からの再委託を受け、貨物・運送保険の引き受けを行っています。
あいおいニッセイ同和損保の経営について（2）資産の運用
当社は、保険料として収受した金銭その他の資産の運用を行っています。

2． 業務の代理・事務の代行

当社は、三井住友海上あいおい生命保険株式会社および日本生命保険相互会社の生命保険業に係る業務の代理・事務の代行など、他の保険会社の業務の代理または事務の代行を行っています。

3． 確定拠出年金事業

当社は、確定拠出年金の運営管理機関業務を行っています。

環境・社会貢献活動

4． 債務保証事業

当社は、融資等に係る債務の保証業務を行っています。

5．自動車損害賠償保障事業委託業務

当社は、自動車損害賠償保障法第 4 章に定める政府の自動車損害賠償保障事業のうち、損害てん補額の支払いの請求の受理、損害額に関する調査、てん補金の支払いなど、業務の一部を政府の委託を受けて行っています。

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

172

株主・株式の状況

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |1. 基本事項事

業

年

度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎事業年度終了後 4ヵ月以内に開催します。

株 主 名 簿 管 理 人

三井住友信託銀行株式会社

同先〒 168 ー 0063 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（受付時間：9：00 ～ 17：00（土・日・祝日および 12/31 ～ 1/3 を除く））

法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載 URL https://www.aioinissaydowa.co.jp/

公

連
告

絡
の

方

あいおいニッセイ同和損保の経営について2． 株主総会議案（1）2023 年 4 月 1 日付の臨時株主総会において、次のとおり決議されました。

〈決議事項〉 議案 取締役 ３名選任の件
本件は、原案のとおり、井出口 豊氏、髙橋 芳一氏、兵藤 郁子氏が選任され、就任しました。

（2）第 13 回定時株主総会報告事項および決議事項は、次のとおりです。（決議日：2023 年 6 月 23 日）〈報告事項〉 第 13 期［2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）］事業報告、計算書類、連結計算書類並びに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記の内容を報告しました。

3．発行株式の状況（1）発行株式の種類（2）発行可能株式総数

普通株式
2,000,000,000 株（3）発行済株式総数（4）総株主数

環境・社会貢献活動〈決議事項〉 第 1 号議案 取締役 10 名選任の件
本件は、原案のとおり、金杉 恭三、新納 啓介、樋口 昌宏、吉田 修、白井 祐介、旭 正道、佐藤 康彦、三笠 裕司、大日方 邦子、
森田 泰子
なお、佐藤 康彦、三笠 裕司、大日方 邦子および森田 泰子の各氏は社外取締役です。

734,101,352 株
1名

4． 大株主（2023年3月31日現在）

氏名または名称

住所

MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社 東京都中央区新川2丁目27番2号

所有株式数

発行済株式総数に対する
所 有 株 式 数 の 割 合

千株
734,101%
100.00保険商品・サービス

5．配当政策

会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めにもとづく剰余金の配当等の決定は、当社の完全親会社である
MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス株式会社の資本政策に沿って行う方針としています。

6．発行済株式総数、資本金等の推移
年月日

2011年10月1日

発 行 済 株 式 総 数
増減数
残高
−

734,101千株

資 本 金
増減額
残高
−

100,005百万円

資 本 準 備 金増減額
残高
8,511百万円

52,593百万円

摘 要
資本準備金の増加はその他資本剰余金からの配当に 伴 い、保 険 業 法 の 規 定により計上したものです。

銘柄［発行年月日］
第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）【2019年9月10日】
第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）【2019年9月10日】

発行総額25,000
百万円
25,000
百万円

利

率

利払日

償還期限

3月10日
年0.66％（注1）9月10日

2079年9月10日
（注2）

3月10日
9月10日

2079年9月10日（注4）

年0.87％（注3）

業務と財務の概況

7． 社債の発行状況

(注）   1.2024年9月10日の翌日以降は変動金利（2029年９月10日の翌日以降ステップアップあり）です。
2.2024年9月10日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、または2019年9月10日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の承認等を得たうえで、任意償還することができます。
3.2029年9月10日の翌日以降は変動金利（ステップアップあり）です。
4.2029年9月10日以降に到来するいずれかの利息支払期日に、または2019年9月10日以降に資本事由、税制事由もしくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の承認等を得たうえで、任意償還することができます。

会社概況

173

MS&ADインシュアランス
グループについて

役員紹介（2023年7月1日現在）
役員体制
取締役数･･････････････13名
監査役数･･････････････ 5名（うち常勤2名）
執行役員数････････････36名（取締役兼任者含む）

取締役
氏
名（生年月日）

役名および職名
あいおいニッセイ同和損保の経営についてかな

代表取締役会長

やす

ぞう

恭 三

（1956年5月29日生）

環境・社会貢献活動にい代表取締役社長

すぎ

金 杉

略

ろ

けい

新 納

すけ

啓 介

1988年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月

（1965年7月5日生）

保険商品・サービス

ひ

ぐち

まさ

樋 口

ひろ

昌 宏

（1959年6月11日生）

1982年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月

業務と財務の概況

代 表 取 締 役
副社長執行役員

取締役
専務執行役員

会社概況
取締役
専務執行役員

174

い

で

ぐち

ゆたか

井 出 口

豊

（1963年9月4日生）

よし

吉

だ

おさむ

田

修

（1961年8月12日生）

しら

い

白 井

ゆう

すけ

祐 介

（1964年6月13日生）

担

当

1979年 4 月
大東京火災海上保険株式会社入社
2008年 4 月	あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年 4 月
同社執行役員2010年10月
当社執行役員
2011年 4 月
常務執行役員2012年 4 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社執行役員2012年 6 月
当社取締役常務執行役員―
2013年 4 月
取締役専務執行役員
2014年 6 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社取締役執行役員
2016年 4 月
当社代表取締役社長
2016年 6 月	MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式
会社代表取締役執行役員
2020年 6 月	同社代表取締役取締役副会長副会長執行役員（現職）
2022年 4 月	当社代表取締役会長（現職）

2020年 6 月
2022年 4 月

代 表 取 締 役
副社長執行役員歴

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… ―会社執行役員（現職）
当社取締役常務執行役員
代表取締役社長（現職）

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員人事部長
取締役常務執行役員〈管掌〉
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… トヨタ事業部
会社執行役員グローバル事業推進部
再保険部
当社取締役専務執行役員
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… 損害サービス業務部〈担当〉
会社取締役執行役員
中部地区統括当社代表取締役副社長執行役員（現職）
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式…
会社取締役

1986年 4 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2018年 7 月
2020年 3 月
2022年 3 月
2022年 4 月
2023年 4 月

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社取締役
当社専務執行役員
代表取締役副社長執行役員（現職）〈管掌〉
企業・金融営業開発部
日本生命業務提携推進
〈担当〉
運用企画部
投融資部
不動産部
未来戦略創造部
未来戦略創造プロジェクト

1986年 4 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員（現職）

人事部
内部監査部
コンプライアンス部〈担当〉
大東京火災海上保険株式会社入社
経営企画部
当社常務執行役員
広報部
取締役常務執行役員
内部監査部
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式… 業務品質向上推進部
データビジネスプロジェクト                        会社執行役員
未来戦略創造プロジェクト
2022年 6 月
同社取締役執行役員（現職）〈担当役員補佐〉
2023年 4 月
当社取締役専務執行役員（現職）
未来戦略創造部

1988年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

氏名
（生年月日）

役名および職名

取締役
常務執行役員

たか

あさひ

役

かず

みち

正

道

（1965年4月1日生）

どう

兵 藤

いく

とう

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長
常務執行役員
取締役常務執行役員（現職）1987年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員IT統括部長
取締役常務執行役員（現職）〈管掌〉
業務プロセス改革部
デジタル変革プロジェクト
〈担当〉
IT統括部
プラットフォームプロジェクト

大東京火災海上保険株式会社入社
当社取締役執行役員（現職）〈担当〉
サステナビリティ推進
DE&I推進コンタクトセンター事業部
業務品質向上推進部〈担当役員補佐〉
営業統括部
損害サービス業務部

1983年 4 月
2013年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2019年 1 月
2020年 7 月
2022年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
同社常務役員
同社専務役員
当社取締役（現職）
トヨタ自動車株式会社執行役員
同社国内販売事業本部本部長
トヨタモビリティ東京株式会社代表取締役社長（現職）―

1986年 4 月
2013年 3 月
2017年 3 月
2017年 7 月
2020年 3 月
2020年 6 月
2022年 3 月
2023年 3 月

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社取締役（現職）
日本生命保険相互会社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長執行役員（現職）―1996年４月
2007年６月
2022年１月
2022年６月

NHK（日本放送協会）入局
株式会社電通パブリックリレーションズ入社
株式会社電通グループフェロー 電通総研副所長（現職）
当社取締役（現職）―

1984年４月
2023年６月

日本銀行入行当社取締役（現職）

―

こ

やす

ひこ

（1960年7月22日生）

み

かさ

締

役

三 笠

取

締

役

大日方

取

締

役

ゆう

じ

裕 司

（1963年9月7日生）

お

び

なた

くに

こ

邦子

（1972年4月16日生）

もり

た

森 田

やす

こ

泰 子

（1961年1月19日生）

業務と財務の概況

取保険商品・サービス

2000年 8 月
2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

郁 子

康 彦

当

〈管掌〉
コンタクトセンター事業部
〈担当〉
営業統括部
ニッセイ事業開発部
日本生命業務提携推進〈担当役員補佐〉
ディーラー営業開発部

1991年 4 月
（1967年12月15日生） 2023年 4 月

佐 藤

担

環境・社会貢献活動

締

まさ

旭

さ

取

よし

芳 一

（1966年11月7日生）

ひょう

取締役執行役員

はし

高 橋

歴

あいおいニッセイ同和損保の経営について

取締役
常務執行役員略MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

会社概況（注）1.取締役 佐藤康彦、三笠裕司、大日方邦子、森田泰子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.取締役専務執行役員 白井祐介は取締役専務執行役員 吉田修担当部の内部監査を担当し、吉田修はそれ以外の業務を担当します。
3.取締役専務執行役員 白井祐介は取締役執行役員 兵藤郁子担当部の業務品質向上に係る業務を担当し、兵藤郁子はそれ以外の業務を担当します。

175

MS&ADインシュアランス
グループについて

監査役
氏
名（生年月日）

役名および職名

お

常 勤 監 査 役

がた

ゆ

緒方

あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動

査役

保険商品・サービス

査役

査

業務と財務の概況（注）監査役

会社概況

176

役

な

山 名

くに

邦

たけ

ひこ

毅 彦

（1956年1月26日生）

平

お

尾

かく

覚

（1973年7月4日生）

さい

監

まさ

正

（1964年1月9日生）

ひら

監

斉

1985年 4 月
2018年 4 月

とう

藤

みのる

実

（1961年12月9日生）

歴担

2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式…
会社執行役員―
当社取締役執行役員
顧問
常勤監査役（現職）

1986年 4 月
2018年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

トヨタ自動車株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
顧問
常勤監査役（現職）―

1980年 4 月
2007年 5 月
2007年 6 月
2010年 5 月
2013年 4 月
2014年 5 月
2015年 5 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 5 月
2018年 6 月
2021年 6 月
2021年 7 月

株式会社東海銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行名古屋営業本部名古屋営業第二部長
同行執行役員名古屋営業本部名古屋営業第二部長
同行常務執行役員
同行常務執行役員営業第三本部長
同行専務執行役員営業第三本部長
同行専務執行役員
同行副頭取執行役員中部駐在
同行取締役副頭取中部駐在
同行取締役副頭取執行役員中部駐在
株式会社三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在
同行取締役副頭取執行役員
同行常任顧問当社監査役（現職）
株式会社三菱UFJ銀行顧問（現職）―

1998年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2011年 4 月

2015年11月
2016年 2 月
2021年 6 月

検事任官（東京地方検察庁検事）
福岡地方検察庁久留米支部長
東京地方検察庁特別捜査部検事
弁護士登録（第一東京弁護士会）
西村あさひ法律事務所入所（現職）桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授―
独立行政法人日本スポーツ振興センター 「スポーツ指導における暴力行為等に関する第三者相談・調査委員会」特別委員（現職）
株式会社大庄社外取締役（現職）
エンデバー・ユナイテッド株式会社社外取締役（現職）
当社監査役（現職）

1985年 4 月
2008年 7 月
2011年 8 月
2013年 1 月
2014年 9 月
2015年 8 月
2016年 8 月
2017年 8 月
2018年 7 月
2020年 1 月
2022年 6 月

警察庁入庁
警察庁警備局警備課長
三重県警察本部長
警察庁長官官房総務課長
警視庁警備部長
警察庁長官官房審議官
警察庁長官官房総括審議官
神奈川県警察本部長
警視庁副総監
警視総監
当社監査役（現職）

由貴夫

森

やま

監

お

（1961年5月21日生）

もり

常 勤 監 査 役

き略2013年 9 月
2014年 7 月

山名毅彦、平尾覚、斉藤実は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。

―

当MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

執行役員
氏
名
（生年月日）

役名および職名

かね

専務執行役員

金

じ

英 司

ぐち

みつる

充

だ

なり

とし

成 俊

（1965年3月30日生）

けん

いち

謙 一

（1961年6月27日生）

き

鈴 木

せい

いち

省 一

（1963年5月11日生）

た

とし

ひこ

俊 彦

（1966年2月3日生）

1985年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員（現職）〈担当〉
マーケット開発部
専業営業開発部
モーター営業開発部
地方創生プロジェクト〈担当役員補佐〉
ニッセイ事業開発部（TS領域）

1986年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員（現職）〈担当〉
デジタルビジネスデザイン部
ディーラー営業開発部〈担当役員補佐〉
企業・金融営業開発部
マーケット開発部
地方創生プロジェクト

1987年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
当社執行役員
常務執行役員
専務執行役員（現職）〈担当〉
トヨタ事業部
中部企業
中部ディーラー
テレマティクス・モビリティ
サービスプロジェクト〈担当役員補佐〉
テレマティクス・モビリティ
サービス事業開発部

1988年 4 月
2018年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長
常務執行役員
専務執行役員（現職）神奈川静岡1985年 4 月
2019年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）北関東1986年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）東京1989年 4 月
2020年 4 月
2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）

東京企業２

業務と財務の概況

沼 田

当

保険商品・サービス

しま

三 島

担

環境・社会貢献活動

口

戸 田

ぬま

常務執行役員えい（1963年5月24日生）

すず

常務執行役員実

歴あいおいニッセイ同和損保の経営について山み常務執行役員だ

山 田と専務執行役員田（1961年4月25日生）

やま

専務執行役員みのる（1962年1月28日生）

やま

専務執行役員

だ

略

会社概況

177

MS&ADインシュアランス
グループについて氏
名（生年月日）

役名および職名

はせ常務執行役員ひら馳 平

あいおいニッセイ同和損保の経営についてひと

直人（1963年4月11日生）

やま

横 山

かず

ひろ

和 広

（1964年9月26日生）

なか

環境・社会貢献活動

常務執行役員

恵 三

なお

原

よこ

常務執行役員ぞう（1964年4月28日生）

はら

常務執行役員

けい

略

むら

中

村

さ

とう

あきら

哲

（1966年12月2日生）

保険商品・サービス
業務と財務の概況

役

員

九州

1990年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員経営企画部長
常務執行役員（現職）

近畿

〈担当〉
経理部
〈担当役員補佐〉
業務品質向上推進部

真 1988年 4 月（1964年12月15日生） 2022年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

関西企業
近畿ディーラー

けい

いち

や

古 谷

かず

泰 一

（1965年9月12日生）

ひで

郷

のぶ

英

延

（1964年11月4日生）

とう

加

あら

行

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）満（1964年5月20日生）

か執

1987年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

1988年 4 月
2022年 4 月

た

ごう

員

東北

〈担当〉
グローバル事業推進部
テレマティクス・モビリティ
サービス事業開発部〈担当役員補佐〉
テレマティクス・モビリティ
サービスプロジェクト

やす役

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）

トヨタ自動車株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）ふる行

1986年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

1989年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

慶 一

執

〈担当〉
企業・金融営業開発部〈担当役員補佐〉
ニッセイ事業開発部(RM協業領域)
企業保険契約事務部

国際管理部
リスク管理部
総務部

藤（1967年5月2日生）

みや員

日本生命保険相互会社入社
同社執行役員
当社常務執行役員（現職）

日本銀行入行
当社執行役員
常務執行役員（現職）

宮 田役

1989年 4 月
2018年 3 月
2022年 4 月

1988年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

常務執行役員

行

まこと

藤

かわ

荒 川

1990年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

ひろ

し

裕 司

（1967年7月3日生）〈担当〉
商品・CSV×DX企画部
1991年 4 月
千代田火災海上保険株式会社入社
自動車保険部
2022年 4 月
当社執行役員（現職）
火災傷害保険部                        MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式
新種保険部
   会社執行役員（現職）〈担当役員補佐〉
再保険部

会社概況

なん

執

178

行

役

員

当

損害サービス業務部
あんしん24損害サービス部
あんしんサポート損害サービス
第一部
あんしんサポート損害サービス
第二部

佐

執

担

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員
常務執行役員（現職）
MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス株式                         会社執行役員（現職）みつる

常務執行役員

常務執行役員

歴

ば

南波

せい

いち

ろう

靖一朗

1991年 4 月
（1968年10月15日生） 2022年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

北陸

氏
名
（生年月日）

役名および職名

か

がわ

加 川

員

執

行

役

員

横

執

行

役

員

廣松

執

行

役

員

執

行

役

員

浅 井

執

行

役

員

河 上

役

員

執 行 役 員
（営業統括部長）

1988年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

四国

さゆり

1988年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）埼玉1989年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

中部リテール

1989年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

〈担当〉
再保険部
〈担当役員補佐〉
経理部

1989年 4 月
2023年 4 月

同和火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

甲信越

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）

業務統括部
全国・TS事務部
業務プロセス改革部
企業保険契約事務部
デジタル変革プロジェクト

1990年 4 月
2023年 4 月

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）中国

1992年 4 月
2023年 4 月

千代田火災海上保険株式会社入社
当社執行役員営業統括部長（現職）

―

こう

まつ

だ

けん

じ

ろう

謙二郎

い

かず

あき

一 秋

（1966年9月9日生）

かみ

なお

と

直 人

（1967年1月15日生）

うし

じま

もう

り

牛 島

とし

ひろ

よし

なり

敏 博

1990年 4 月
（1966年12月14日生） 2023年 4 月

毛 利

吉 成

（1967年6月26日生）

あ

じき

安 食

しゅう

じ

修 司

（1969年3月6日生）

会社概況

よこ
た
か
えい
執 行 役 員
2004年 5 月
（愛 和 誼 日 生 同
横 田
嘉 英 2023年 4 月
和 財 産 保 険 有 （1969年10月23日生）
限公司 総経理）業務と財務の概況

行功

やま（1966年6月30日生）

かわ

執

北海道

山

松田

あさ

員

大東京火災海上保険株式会社入社
当社執行役員（現職）（1967年3月11日生）

まつ役

1987年 4 月
2023年 4 月

（1964年8月9日生）

ひろ

行

ひと

（1964年4月16日生）

よこ

執

かつ

克 仁

当

保険商品・サービス役

担

環境・社会貢献活動

行歴

あいおいニッセイ同和損保の経営について執略

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |

あいおい損害保険株式会社入社
当社執行役員愛和誼日生同和財産保険有限公司―
総経理 (グローバル事業推進部付 出向(中国首席))（現職）

179

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人

MS&ADインシュアランス
グループについて会計監査人の状況

山田裕行
指定有限責任社員

佐藤栄裕
指定有限責任社員

廣瀨

文人
あいおいニッセイ同和損保の経営について環境・社会貢献活動

保険商品・サービス

業務と財務の概況

会社概況

180

指定有限責任社員

従業員の状況
1．従業員の状況・平均給与

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（2023年3月31日現在）

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12,741（2,693）

43.2

14.9

6,688,244（注）1．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、執行役員および休職者を含んでいません。臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
3．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
あいおいニッセイ同和損保の経営について2．新卒定期採用の推移
年度

全域型社員

地域型社員

合計

2012年（平成24年）

138名

158名

296名

2013年（平成25年）

115名

183名

298名

2014年（平成26年）

90名

326名

416名

2015年（平成27年）

105名

382名

487名

2016年（平成28年）

143名

311名

454名

2017年（平成29年）

141名

397名

538名

228名

482名

710名

2019年（平成31年・令和元年）

163名

302名

465名

2020年（令和2年）

150名

234名

384名

2021年（令和3年）

124名

156名

280名

2022年（令和4年）

83名

110名

193名

2023年（令和5年）

92名

104名

196名

環境・社会貢献活動

2018年（平成30年）

3．採用方針保険商品・サービス

求める人財像は、世の中の変化・リスクをいち早く捉え、新しい価値・方針を自ら企画・創造することができる
ゲームチェンジャーとなる素養のある多種多様な人財です。
こうした人財を採用することで、「CSV × DX を通じて、お客さま・地域・社会の未来を支えつづける」ことを目指しています。

4．福利厚生業務と財務の概況

社会保険等、法定制度の他、以下のとおり当社独自に各種の福利厚生制度を設け、社員の生活安定、健康の維持・増進および心身のリフレッシュを図っています。
（1）勤務・休暇
在宅勤務、短時間勤務、シフト勤務、フレックスタイム、ライフサポート休暇（傷病や通院治療時、家族の介護時）、看護休暇、配偶者向けの出産準備休暇、有給の育児休業（最大 5 日）、ボランティア休暇（2）財産形成
従業員持株会制度、財産形成貯蓄制度、投信積立制度、
AD-Guard（あいおいニッセイ同和損保グループ総合補償（保障）制度）（3）住宅施策
転勤者用社宅貸与制度（4）生活支援オートローン並びに補助金支給、目的ローン（災害支援・傷病、教育・リフォーム等）、
育児・介護支援サービス提携、事業所内保育園（キッズくらぶ）４ヵ所、企業主導型保育園（ニチイキッズ等）167 ヵ所（5）余暇活動等支援 体育・文化会活動、提携宿泊・スポーツ施設、レジャー施設利用料補助

会社概況

181

MS&ADインシュアランス
グループについて

設備の状況
1．設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資は、主として国内損害保険事業に係る営業店舗網の整備並びに業務効率化および顧客サービスの充実を主眼に実施しました。
このうち主なものは国内店舗の新築・改修工事（60 億円）、コンピュータ機器の増設（5 億円）であり、これらを含む当連結会計年度中の投資総額は 84 億円です。

あいおいニッセイ同和損保の経営について2．主要な設備の状況
地域
主な店名
（所在地）

環境・社会貢献活動

本店
海外支店を含む（東京都渋谷区）
北海道
札幌支店（札幌市北区）ほか
東北
仙台支店（仙台市青葉区）ほか
北関東
群馬支店（群馬県高崎市）ほか
東京
東京中央支店（東京都中央区）ほか
千葉
千葉支店（千葉市中央区）ほか
埼玉
埼玉支店（さいたま市中央区）ほか
神奈川
横浜支店（横浜市中区）ほか
甲信越
新潟支店（新潟市中央区）ほか
静岡
静岡支店（静岡市葵区）ほか
中部
名古屋支店（名古屋市中村区）ほか
近畿
大阪支店（大阪市北区）ほか
北陸
金沢支店（石川県金沢市）ほか
中国
広島支店（広島市中区）ほか
四国
高松支店（香川県高松市）ほか
九州
福岡支店（福岡市博多区）ほか（2023年3月31日現在）

保険商品・サービス
業務と財務の概況
会社概況

土地（社有面積㎡）[借地面積㎡]
11,487(23,140)［－]851(1,721)［－]
3,920(9,857)[685]
1,195(8,229)［－]10,094(9,180)［－]1,146(5,724)［－]
1,280(2,759)［－]
   127(1,061)［－]
1,260(2,956)［－]908(1,870)[223]
4,251(6,863)[1,025]2,506(17,061)［－]
1,033(2,566)［－]853(2,213)［－]676(2,330)［－]
3,773(3,845)［－]

帳簿価額（百万円）

従業員数
（人）

年間
賃借料
（百万円）

5,375

2,260
〔644〕

4

1,189

161

352
〔41〕

107

2,657

363

725
〔101〕

178

1,493

260

537
〔81〕

137

11,060

474

2,076
〔493〕

239

2,015

149

446
〔69〕

52

1,828

357

837
〔571〕

384

1,058

187

450
〔67〕

181

1,809

239

443
〔77〕

142

1,378

115

349
〔37〕

28

2,869

542

1,094
〔143〕

641

10,902

971

1,247
〔120〕

257

820

109

212
〔25〕

20

1,737

274

572
〔75〕

184

729

118

224
〔24〕

0

2,882

379

917
〔124〕

191

建物

動産

23,874（注）1.上記は全て営業用設備です。
2.土地および建物の一部を賃借しており、土地の賃借面積については、［ ］で外書きしています。
3.従業員数には執行役員および休職者を含まず、臨時従業員数については、従業員数欄に〔 〕で外書きしています。
4.上記のほか、主要な賃貸用設備および社宅・厚生用等設備として次頁のものがあります。
5.主要な設備のうちリース契約によるものについて、重要なものはありません。

182

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |（賃貸用設備）御堂筋ビル…
(大阪市中央区）
新宿ビル…
(東京都渋谷区)
二番町ビル…
(東京都千代田区)
仙台ビル…
(仙台市青葉区)
名古屋名駅ビル…
(名古屋市西区）

あいおいニッセイ同和損保の経営について帳簿価額（百万円）
土地
建物
（面積㎡）
4,336…
1,996(1,640)    990…
4,319(2,024)
  2,170…
837
   (602)
  1,797…
802
   (854)
  1,922…
731
   (545)

設備名（社宅・厚生用等設備）
設備名

環境・社会貢献活動

自動車研究所東富士センター…
（静岡県裾野市）
自動車研究所埼玉センター（さいたま市岩槻区）
経堂中央研修所（東京都世田谷区）
湘南東保園（神奈川県中郡二宮町）
小田原研修所（神奈川県小田原市）

帳簿価額（百万円）
土地
建物
（面積㎡）
    958…
1,571
  (9,014)
  546…
759(3,215)     27955
 (13,114)         525…
50
  (73,286)   
       346 …
0  (13,086)

3．設備の新設、除却等の計画
2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。
保険商品・サービス

新設

該当事項はありません。

改修
設備名

投資予定金額
総額
既支払額 資金調達方法（百万円） （百万円）

所在地

内容

本社ビル
（本館・別館）

東京都
渋谷区

改修工事

4,100

3,414

御堂筋ビル

大阪府
大阪市

改修工事

2,301

37

着手および完了予定
着手

完了

自己資金

2018年4月

2023年9月

自己資金

2022年10月

2027年2月

業務と財務の概況

売却

該当事項はありません。

会社概況

183

MS&ADインシュアランス
グループについて会社の組織
本社は、独立した部によって構成され、それぞれ所管業務を担当しています。
また、営業部支店、地域損害サービス部を全国各地域に配置しています。
（注）本組織図は、部室・支店までの表示とし、それぞれ所管する課・支社・グループ・サービスセンターなどの表示は省略しています。

（2023年4月1日現在）

国

新

際

種

管

保

理

険

括

部

部

部

火 災 傷 害 保 険 部

統部

自 動 車 保 険 部

T括

商 品 ・ C S V ×DX企画部

I

統

企業保険契約事務部

務全国・TS事務部

業

損害サービス業務部

ト ヨ タ 事 業 部

環境・社会貢献活動

コンタクトセンター事業部

ニッセイ事業開発部

企業・金融営業開発部

部

ディーラー営業開発部

括モーター営業開発部

統

専 業 営 業 開 発 部

業マーケット開発部

営

あいおいニッセイ同和損保の経営について営業部門（北海道〜九州）

札

幌

支

店

東

旭

川

支

店

横

北

道

支

西

浜
奈

支
支

山

支

店

店

福

井

支

店

保険商品・サービス

店

神

店

広

島

支

店

支

店

新

潟

支

店

岡

山

支

店

青

森

支

店

長

野

支

店

鳥

取

支

店

岩

手

支

店

山

梨

支

店

島

根

支

店

秋

田

支

店

愛

知

支

店

山

口

支

店

山

形

支

店

三

河

支

店

高

松

支

店

福

島

支

店

岐

阜

支

店

徳

島

支

店

茨

城

支

店

三

重

支

店

愛

媛

支

店

栃

木

支

店

静

岡

支

店

高

知

支

店

群

馬

支

店

浜

松

支

店

福

岡

支

店

埼

玉

支

業務と財務の概況

店

大
大

千

店

滋

賀

店

京

都

東 京 中 央 支 店

奈

東

京

東

支

店

和

東

京

北

支

店

神

戸

東

京

南

支

店

金

沢

葉
葉

支
北

支

阪
阪

支
南

良
歌

支

富

台

埼 玉 西 北 支 店

川

店

仙

千

会社概況

184

海

京

店

佐

賀

支

店

店

長

崎

支

店

支

店

熊

本

支

店

支

店

大

分

支

店

崎

支

店

支

支
山

店

宮

店

鹿

支

店

沖

支

店

支

児
縄

島

支
支

店
店

株

主

総

会
監
会

経

営

会

議

監

部

役
役

室

部
監

報

査

画

部

部

部

部

損害サービス部門

東京企業営業第一部

あんしん24損害サービス部

千葉自動車営業部

東京企業営業第二部

あんしんサポート損害サービス第一部

新都心自動車営業部

東京企業営業第三部

あんしんサポート損害サービス第二部

東京モビリティ営業部

東京企業営業第四部

北海道損害サービス部

神奈川自動車営業部

東京企業営業第五部

東北損害サービス第一部

横浜ベイサイド支店

東京企業営業第六部

東北損害サービス第二部

長野自動車営業部

東京企業営業第七部

北関東損害サービス部

名古屋自動車営業第一部

金 融 法 人 営 業 部

埼玉損害サービス部

名古屋自動車営業第二部

公部

千葉損害サービス部

大阪自動車営業部

広 域 法 人 開 発 部

東京損害サービス第一部

神戸自動車営業部

ブ ロ ー カ ー 部

東京損害サービス第二部

福 岡 営 業 開 発 部※

名古屋企業営業第一部

神奈川損害サービス部※福岡営業開発部は企業営業も所管

名古屋企業営業第二部

甲信越損害サービス部

ト ヨ タ 営 業 部

中部損害サービス第一部

関西企業営業第一部

中部損害サービス第二部

関西企業営業第二部

中部損害サービス第三部

関西企業営業第三部

静岡損害サービス部

務

業務と財務の概況

営業部門
（企業）

保険商品・サービス

営業部門（ディーラー）

埼玉自動車営業部

環境・社会貢献活動

テレマティクス・モビリ
ティサービス事業開発部

企事

業務プロセス改革部

部

デジタルビジネス
デ ザ イ ン 部

理

部

営

経

務

経

総

人

部

リ ス ク 管 理 部

産

部

部

コンプライアンス部

動

部

画

険

業務品質向上推進部

不

資

企

融

用

保

査

門
投

運

再

グローバル事業推進部

監

あいおいニッセイ同和損保の経営について

社

査

内

役

会

広

締

役

未 来 戦 略 創 造 部

取査

保 険 計 理 人

本

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |近畿損害サービス第一部
近畿損害サービス第二部
近畿損害サービス第三部
近畿火災新種損害サービス部
北陸損害サービス部

会社概況

中国損害サービス部
四国損害サービス部
九州損害サービス第一部
九州損害サービス第二部
東京企業損害サービス部

185

MS&ADインシュアランス
グループについて

国内ネットワーク日本全国に広がる営業ネットワークと損害サービスネットワークで、きめ細かなサービスをお届けします。

2023年4月1日現在 （代理店数 2023年3月31日現在）

あいおいニッセイ同和損保の経営について全国

営業ネットワーク

計部・支店課・支社・室

損害サービスネットワーク
損害サービス部
サービスセンター・
サービスオフィス・
サービスステーション
代理店※日本生命代理店1店含む

88
291

営業

【北海道】

部・支店 ……………………… 3課・支社・室 ……………… 11

損害サービス 部 ……………………………… 1

27

代理店

175
47,070※

サービスセンター など …92,093【北関東・甲信越】

部・支店 ……………………… 7

営業

環境・社会貢献活動

課・支社・室 ……………… 36

損害サービス 部 ……………………………… 2

サービスセンター など…18

6,565

代理店

営業

営業

【中

【北

陸】

部・支店 ……………………… 3課・支社・室 ………………… 7

営業

損害サービス 部 ……………………………… 1

国】

部・支店 ……………………… 5課・支社・室 ……………… 16

代理店

サービスセンター など … 3

北】

部・支店 ……………………… 6課・支社・室 ……………… 24

損害サービス 部 ……………………………… 2

1,114

損害サービス 部 ……………………………… 1

保険商品・サービス

代理店

【東

代理店

サービスセンターなど…16

4,194

サービスセンターなど…12

2,619
営業

【埼玉・東京・千葉】

部・支店 …………………… 24
課・支社・室 ……………… 78

損害サービス 部 ……………………………… 5
代理店

営業

【中

営業

部】

部・支店 ……………………… 9

業務と財務の概況

課・支社・室 ……………… 32

損害サービス 部 ……………………………… 3

営業

【九

州】

代理店

部・支店 ……………………… 9

サービスセンターなど…14

4,335

営業

【四

国】

部・支店 ……………………… 4課・支社・室 ………………… 5

サービスセンターなど …4

913

会社概況

（注）
1. サービスセンターなど（サービスオフィス・サービスステーションを含む）の数は管轄地域ベースで掲載しています。
2. 上記のほかに、あんしん24損害サービス部に4ヵ所、あんしんサポート損害サービス第一部に5ヵ所、あんしんサポート損害サービス第二部に8ヵ所、本社に3ヵ所の損害サービス拠点を設置しています。

186【神奈川・静岡】

部・支店 ……………………… 6課・支社・室 ……………… 25

損害サービス 部 ……………………………… 2
代理店

営業

損害サービス 部 ……………………………… 1
代理店

10,839

サービスセンターなど…10

4,153

4,636

課・支社・室 ……………… 22

損害サービス 部 ……………………………… 2
代理店

サービスセンターなど…19

サービスセンターなど…32【近畿】

部・支店 …………………… 12
課・支社・室 ……………… 35

損害サービス 部 ……………………………… 4
代理店

サービスセンターなど…18

5,609

海外ネットワーク

MS&ADインシュアランス
グループについて

AIOI NISSAY DOWA INSURANCE | Disclosure 2023 |世界 33 の主要都市に海外子会社・関連会社・支店等を設置し、海外へ進出される企業や世界各国のお客さまに、安心していただけるきめ細かなサービスとさまざまなリスクに応じた保険商品の提供を行っています。
グローバル化が進み多様化するお客さまのニーズに応えるため、海外ネットワークの拡充に努めています。
（注）下記拠点以外にも、MS&AD グループの海外ネットワークを通じた保険サービスの提供が可能な国・地域がありますので、詳しくは当社までお問合せください。

あいおいニッセイ同和損保の経営について当社海外ネットワークは https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/about/overseas01.html を参照ください。
2023 年 3 月 31 日現在

ブラッセル

オスロ

コペンハーゲン

ワルシャワ

モスクワ
北京

ケルン
ウィーン
イスマニングパリ

ローマ
ルクセンブルクマドリッド
ジブラルタル

環境・社会貢献活動

ロンドン

アルマティ

天津

ニューヨーク

杭州
広州
バンコク

ロサンゼルス
台北
香港

プレイノ

ホノルル

サイパン
グアム

シンガポール

保険商品・サービス

ヨハネスブルクシドニー
メルボルン

オークランド業務と財務の概況
会社概況

187あいおいニッセイ同和損害保険の現状 2023
2023年7月発行〒150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
広報部

（230701）05-262