2021年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
サッポロホールディングス株式会社
コード番号
2501
ＵＲＬ https://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）小松 達也
定時株主総会開催予定日
2022年３月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2022年２月10日
東 札

ＴＥＬ 03-5423-7407
2022年３月31日（百万円未満四捨五入）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益

事業利益

（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

2021年12月期

百万円
437,159

％
0.6

百万円
8,142

％
91.1

百万円
22,029％－

百万円
12,275％－

百万円
12,331％－

百万円
17,127％－2020年12月期

434,723

△11.6

4,261

△63.7

△15,938－△16,605－△16,071－△21,476－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
155.82△206.31

資産合計
税引前利益率2021年12月期
2020年12月期

円 銭
158.30△206.31

％
7.9
△9.9

（参考）持分法による投資損益

2021年12月期

47百万円

2020年12月期

17百万円

税引前利益

2021年12月期

21,185百万円

2020年12月期△19,364百万円

売上収益営業利益率

2021年12月期

5.0％

2020年12月期

△3.7％

売上収益
事業利益率

％
3.5
△3.1

％
1.9
1.0

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
594,551
616,349

2021年12月期
2020年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
163,327
149,551

親会社所有者
帰属持分比率百万円
162,570
149,781

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
27.3
24.3

円 銭
2,086.96
1,922.80（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
30,30816,4662021年12月期
2020年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
20,729△16,000

現金及び現金同等物
期末残高百万円△53,080
4,138

百万円
17,36819,734

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

親会社所有者
帰属持分配当率（連結）2020年12月期

円 銭
－

円 銭
0.00

円 銭
－

円 銭
42.00

円 銭
42.00

百万円
3,277

％
－

％
2.0

2021年12月期

－

0.00

－

42.00

42.00

3,277

26.5

2.1

2022年12月期（予想）

－

0.00

－

42.00

42.00

65.4

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

事業利益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

第２四半期（累計）

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

円 銭
－

通期

478,700

9.5

10,000

22.8

7,300

△66.9

5,000

△59.3

5,000

△59.5

64.19

※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有
詳細については添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（重要な
会計上の見積り及び見積りを伴う判断）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

78,794,298株
896,510株
77,898,067株

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期（参考）個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
14,334
41,1882021年12月期
2020年12月期

％
△65.2
147.5

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
7,651
33,936

％
△77.5
287.1

78,794,298株
896,951株
77,897,530株

百万円
8,074
32,748

当期純利益
％
△75.3
302.9

百万円
8,509
7,631

％
11.5
73.8

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭109.2397.96

2021年12月期
2020年12月期

円 銭
107.5692.22（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
357,752
386,466

2021年12月期

自己資本比率百万円
142,395
137,956

142,395百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2020年12月期

１株当たり純資産
％
39.8
35.6

円 銭
1,827.97
1,768.66

137,774百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ………………………………………………………………………

4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

8（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

16（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

16（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

17（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析
当期の経営成績の概況
①

全般的概況

（単位：百万円）
売上収益

事業利益（※）

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

2021年12月期

437,159

8,142

22,02912,331

2020年12月期

434,723

4,261△15,938△16,071

増減率（％）

0.6

91.1

－

－

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
当期において、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大による度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置による酒類提供制限等の影響を受け、主に業務用ビール売上、ビヤホール等の外食店舗売上は各種制限が解除された10月以降、一部回復傾向が見られたものの、通期では前期から減少となりました。一方、家庭用商品は「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスブランド」「サッポロ GOLD STAR」の缶商品売上数量が前期を上回り、好調に推移しました。
海外では、 アメリカにおける外出制限解除による経済回復を背景に業務用ビールの売上数量が回復し、アメリ
カのサッポロブランドビールは過去最高売上数量を更新しました。
また、生活環境の変化や健康意識の高まりを背景にレモン商品の需要が高まり、「ポッカレモン100」「キレートレモン」が共に３年連続で過去最高売上数量を更新しました。
上記の結果、売上収益は前期から増収となり、事業利益はコスト構造改革等による費用の減少により、前期から増益となりました。また、投資不動産の売却等により、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は前期から増益となりました。
以下、報告セグメント別の概況は記載のとおりです。
②

報告セグメント別の概況（単位：百万円）
売上収益

事業利益

営業利益

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

2020年
12月期

2021年
12月期

増減率
（％）

酒類事業

285,427

289,678

1.5

2,368

5,441

129.7

△4,861

2,146－

食品飲料事業

125,861

125,453△0.3△2,621

712－△16,921△3,386－

不動産事業

23,262

21,863△6.0

10,853

8,226

△24.2

11,892

29,254146.0〔酒類事業〕（国内酒類）
新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前期から引き続き甚大な影響を受け、日本国内のビール類総需要は、前期比95％に留まったと推定されます。
そのような中、当社グループはビールの魅力化、多様化の提案を続けてきており、ビールの缶製品が継続的に成長しています。主力の「サッポロ生ビール黒ラベル」や「ヱビスブランド」の缶製品売上数量はそれぞれ前期比
110％、102％と好調に推移しました。また、新ジャンルでは、売上数量が前期比116％であった「サッポロ GOLDSTAR」が国内外で３つの賞を受賞し、高く評価されました。以上の結果、缶製品の売上数量は増加したものの、業務用商品の売上数量減により、ビール類合計の売上数量は前期比96％となりました。
また、微アルコールビールテイストでは９月に「サッポロ The DRAFTY」を発売し、新しい市場の開拓に挑戦しています。
RTD（※１）では、３月に発売した缶の新商品「サッポロ 濃いめのレモンサワー」が好調で、コラボRTDの主軸商品である「男梅サワー」も順調に推移し、売上収益は前期を大幅に上回りました。
国内製造ワインでは「グランポレール」が家庭用市場で好調に推移しました。輸入ワインでは、「パラ・ヒメネ- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

ス」がオーガニック需要拡大の波を捉え、好調に推移しました。また、世界的に評価の高いフランスのワインメー
カーⅯ.シャプティエと日本国内における販売契約を新たに締結し、「プレミアム価値」を体現するファインワイ
ンのラインナップの拡充を行いました。
輸入洋酒では、スコッチウイスキー「デュワーズ」が家庭用市場での拡大もあり、好調に推移しました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※２）の「こくいも」、「濃いめのレモンサワーの素」が引き続き好調に推移し、売上収益は前期を上回りました。
（海外酒類）
北米のビール類総需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用市場の需要は前期から引き続き厳し
く、カナダは前期を下回ったものの、アメリカは回復傾向にあり、前期を上回ったと推定されます。
海外ブランドでは、スリーマン社による戦略的な商品改廃により、ビールの売上数量は前期を下回りましたが、注力しているRTDの売上数量は前期を上回りました。サッポロブランドビールでは、家庭用への取組の強化が奏功したと共に、アメリカのレストランの営業制限解除に伴い業務用市場が回復したことにより、アメリカにおける売上数量は過去最高を記録しました。
（外食）
新型コロナウイルス感染症の影響により、パブレストラン・居酒屋業界全体が前年から引き続き甚大な影響を受けています。当社グループの外食事業においても、酒類提供制限の期間は多くの店舗で休業・営業時間の短縮となる状況が続き、各種制限解除後も新型コロナウイルス感染防止対策を実施し、店舗営業を行いました。
そのような中、食事メニューやテイクアウト・デリバリー商品の強化、不採算店舗の閉鎖・低コスト低オペレー
ション業態へのシフト等に取り組み、売上収益は前期から減少しましたが、事業損失は前期から改善しました。な
お、12月末時点の店舗数は162店舗となりました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は2,897億円（前期比43億円、１％増）となり、事業利益は54億円（前期比31
億円、130％増）、営業利益は21億円（前期は49億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイなどのアルコール飲料※２ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2020年２月～2021年11月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔食品飲料事業〕
日本国内の飲料総需要は、前期比101％と推定されます。国内飲料では、クエン酸による疲労感軽減効果への期
待を追い風に、瓶商品に加え、「キレートレモンＷレモン」や「キレートレモンクエン酸2700」も伸長し、「キレートレモン」が過去最高の売上数量を更新しました。その結果、レモン飲料は前期比115％と好調に推移しましたが、自動販売機での販売減が影響し、飲料合計の売上数量は前期並みとなりました。
加工食品では、発売から25周年を迎えた「じっくりコトコト」シリーズとして注力している冷製缶スープの売上
数量は前期比127％と大きく上回りました。
レモン食品では、「ポッカレモン」が家庭内需要の拡大により引き続き好調で、売上数量は前期比107％と上回
り、「キレートレモン」同様に過去最高の売上数量となりました。レモンの持つ健康維持などの価値を提供する活動として、アルビレックス新潟への食育サポートをスタートさせました。さらに国産レモン生産振興のため、大崎上島町で自社栽培をしているレモンが初収穫を迎えました。このような取り組みを通じ、レモン市場の活性化を目指します。
プランツミルクでは、健康志向の高まりにより、豆乳ヨーグルトが貢献し、売上数量は前期比109％と上回りました。また、豆乳ヨーグルトに含まれる免疫活性成分の優位性について研究成果を発表する等、豆乳ヨーグルトの価値向上と理解浸透への取り組みも行いました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社は、カフェ業界が前期から新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けており、影響が生じる以前の水準まで回復はしていませんが、売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,255億円（前期比４億円、０％減）となり、事業利益は７億円（前期は26億円の損失）、営業損失は34億円（前期は169億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は下降トレンドにあります。
そのような中、不動産事業では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ首都圏を中心に保有する物件において一部のテナントが退去し、稼働率は低下しました。一方で、「恵比寿ファーストスクエア」等- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信の売却や、商業施設等を保有するファンドへのエクイティ投資など、物件ポートフォリオの戦略的な組替えを行いました。商業施設では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、恵比寿ガーデンプレイスでは2022年の商業棟リニューアル開業に向け改装工事を進めています。
以上の結果、不動産事業の売上収益は219億円（前期比14億円、６％減）、事業利益は82億円（前期比26億円、24％減）、営業利益は293億円（前期比174億円、146％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2020年12月期

2021年12月期

増減額

流動資産

160,829

167,806

6,977

非流動資産

455,520426,745△28,775

資産合計

616,349594,551△21,798

流動負債

216,243

210,535△5,707

非流動負債

250,555

220,688△29,867

負債合計

466,798431,224△35,575

資本合計

149,551

163,327

13,777

負債及び資本合計

616,349594,551△21,798

当期末の資産合計は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が増加した一方、その他の流動資産、投資不動
産、有形固定資産の減少等によって、前連結会計年度末と比較して218億円減少し、5,946億円となりました。
負債は、未払法人所得税、その他の流動負債の増加等があった一方、社債及び借入金（流動）、社債及び借入金（非流動）、リース負債（非流動）の減少等によって、前連結会計年度末と比較して356億円減少し、4,312億円となりました。
資本は、期末配当の実施があった一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上、その他の資本の構成要素が増加したことにより、前連結会計年度末と比較して138億円増加し、1,633億円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ24億円（12％）減少
し、当連結会計年度末には174億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2020年12月期

2021年12月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,46630,308

13,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,000

20,72936,729466

51,03750,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,138△53,080△57,218

現金及び現金同等物に係る換算差額

△86

777

863

現金及び現金同等物の増減額（△減少）4,519△1,266△5,785

現金及び現金同等物の期首残高

15,215

19,734

4,519－△1,100△1,10019,734

17,368△2,366

フリー・キャッシュ・フロー

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、303億円（前期比138億円、84％増）となりました。これは主に、有形固定資産
及び無形資産除売却損益217億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費227億円、税引前利益212億円、減損損失75億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、207億円（前期は160億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出120億円、投資不動産の取得による支出81億円があった一方、投資不動産の売却による収入404億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、531億円（前期は41億円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入65億円があった一方、社債の償還による支出300億円、長期借入金の返済による支出193億円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年12月期

2021年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

24.3

27.3

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

25.2

28.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

18.2

8.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.9

20.1

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し①

全般的見通し（単位：百万円）
売上収益

事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

2022年12月期見通し

478,700

10,000

7,300

5,000

2021年12月期

437,159

8,142

22,02912,331

増減率（％）

9.5

22.8

△66.9

△59.5

次期は、国内・海外共に新型コロナウイルスの新たな変異株の影響もあり、市場環境は依然として不透明な状況が続くことが想定されます。国内では、まん延防止等重点措置などによる飲食店への営業時間・人数などの制限の影響によって経済が停滞する可能性があります。しかしながら、ワクチンの追加接種や経口薬の普及が進むことを前提に、市場環境は回復に転じると考えられ、家庭用商品の需要の伸びは落ち着き、外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復することが想定されます。一方で、在宅勤務やテレワーク等の定着により、オフィス需要は厳しい環境が続くことが考えられます。
このような中、当社グループは引き続き主力ブランドの強化に注力し、国内酒類ではビール強化と共に、仙台工場のRTD製造設備の新設を予定するなど、RTD強化にも注力します。海外酒類では北米を中心に、更なる成長を目指します。
酒類事業や食品飲料事業において原材料高騰が見込まれますが、コスト削減を中心とした構造改革を継続し、外食事業の赤字圧縮、食品飲料事業の成長を実現し、不動産事業では長期修繕なども含んだ戦略的価値向上を図り、グループ全体の収益性の向上に努めます。
以上により、売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通しです。
なお、営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期に発生した投資不動産の売却益等の反動減のため、減益となる見通しです。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信②

報告セグメント別の見通し（単位：百万円）
売上収益

事業利益

営業利益

2021年

2022年

増減率

2021年

2022年

増減率

2021年

2022年

増減率

12月期

12月期

（％）

12月期

12月期

（％）

12月期

12月期

（％）

酒類事業

289,678

333,700

15.2

5,441

9,500

74.6

2,146

8,600

300.7

食品飲料事業

125,453

124,200

△1.0

712

1,700

138.7

△3,386

1,300

－

不動産事業

21,86320,700

△5.3

8,226

6,300

△23.4

29,254

4,700

△83.9

〔酒類事業〕（国内酒類）
ビールの魅力化と新市場へのチャレンジを継続し、熱狂的なファンづくりを推進していきます。ビールは、多様な個性と魅力に触れる接点・仕組みを構築し、プレミアム価値の追求による成長を進めます。家庭で手軽に楽しむ
新ジャンルやRTDでは主要ブランドに注力し、リーズナブル価値を追求し成長を加速させます。また、微アルコー
ルビールテイスト「サッポロ The DRAFTY」やノンアルコールの機能性表示食品「サッポロ LEMON'S FREE」等による、新しい市場創造へのチャレンジを積極的に行います。また、更なる収益力向上に向け、コスト構造改革を進めます。
（海外酒類）「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行していきます。アメリカでは、Sapporo及びAnchorブランドの成長を加速させるとともに、新商品発売などにより収益構造を改善させます。カナダでは、スリーマン社のプレミアムブランドのビール、RTDの強化及びコスト構造改革により収益力向上を目指します。
（外食）社会のニーズ変化に対応すべく、新たな商圏の研究と収益率の高い業態の展開・開発を加速させます。また、店舗賃料の減額交渉、効率的な働き方・人員配置による人件費抑制など、コスト圧縮と収益力強化に向けた構造改革に引き続き取り組みます。
〔食品飲料事業〕「H（健康）＋ESG経営」を理念とし、各事業において強みを活かした戦略を遂行していきます。
国内飲料では、生産振興や地域支援の観点から国産原料を用いた「TOCHIとCRAFT」シリーズをソーシャルグッド・ドリンク（※１）と明確な位置づけを行い、販売をより強化します。
レモン食品・飲料では、「ポッカレモン」は広がる使用機会に対応した施策及び用途拡大を、「キレートレモ
ン」はクエン酸による疲労感軽減などレモンならではの健康価値を訴求し、両商品とも過去最高出荷の更新を目指します。
加工食品は、主力の「じっくりコトコト」を中心にこれまでの嗜好価値にとどまらず、より健康的な価値を付与することで需要拡大に努めます。
プランツミルクでは、引き続き豆乳ヨーグルトを中心に、伸長する植物性ミルク市場に対応していきます。
※１ 社会に対して良いインパクトを与える製品〔不動産事業〕
不動産賃貸では、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」や「サッポロファクトリー」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化に合わせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供することで、収益の維持向上と、「まち」全体のブランド価値向上を目指します。また、不動産事業全体の価値向上を図るため、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくりを推進するとともに、私募ファンドへのエクイティ投資など、新たな事業領域での収益獲得に今後も取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、2020年２月に公表しました「グループ経営計画2024」による企業価値向上を進めながら、配当性向や DOE （※）を勘案して参ります。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留
保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり42円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。
※DOE ＝配当額／資本額（親会社の所有者に帰属する持分合計）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報告基準（IFRS)を任意適用しております。

- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
棚卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

当連結会計年度(2021年12月31日)

19,73484,47536,001
5,459
14,88317,36891,53039,1783,985
5,627

売却目的で保有する資産

160,551278

157,687
10,119流動資産合計160,829

167,806

126,650
218,574
17,9209,023
446
69,9696,108
6,831

120,624
203,224
19,176
7,893
1,345
65,6504,682
4,151

455,520426,745616,349594,551小計

非流動資産
有形固定資産
投資不動産
のれん
無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
その他の非流動資産
繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

- 8 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債

当連結会計年度(2021年12月31日)

31,927
83,177
5,836
727
38,1206,031
50,42433,22861,163
4,712
5,577
37,575
7,704
54,458

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

216,243－

204,4186,118

流動負債合計小計

216,243

210,535

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債
繰延税金負債

158,091
21,04645,344
3,965
2,694
138
19,277

136,936
17,25744,376
318
2,078
139
19,585

非流動負債合計

250,555

220,688466,798431,224

53,88740,853△1,78733,45923,37053,88740,596△1,78544,791
25,080

非支配持分

149,781△231

162,570757

資本合計

149,551

163,327

616,349594,551

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

負債及び資本合計- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

売上収益
売上原価

434,723
302,593

437,159
303,380

売上総利益

132,130

133,779

販売費及び一般管理費
その他の営業収益
その他の営業費用

127,869
3,656
23,855

125,637
28,45014,564

営業利益（△損失）△15,938

22,029

金融収益
金融費用
持分法による投資利益

982
4,425
17

1,606
2,496
47

税引前利益（△損失）△19,364

21,185

法人所得税△2,7598,910

当期利益（△損失）△16,605

12,275△16,071△533

12,331△56

当期利益（△損失）△16,605

12,275

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）△206.31△206.31158.30155.82

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期利益（△損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△16,605

12,275△5,051

△980

1,124

2,164

純損益に振り替えられることのない項目合計△3,9271,185

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

△973

3,643

29

24

の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△944

3,667

△4,8724,852

当期包括利益△21,476

17,127

当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分△20,913△563

17,128△1

当期包括利益△21,476

17,127

税引後その他の包括利益合計- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2020年１月１日

至 2020年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2020年１月１日残高

53,887

資本剰余金

自己株式

40,958△1,792

当期利益（△損失）

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

51,521△863--

自己株式の取得

30,428--△16,0710

29△5,051

1,124△4,842△943

29△5,051

1,124△4,842-△3,277

支配継続子会社に対する持分変動△92

株式に基づく報酬取引△1229,497

△943

10

配当

合計

-

△5

自己株式の処分-

利益剰余金への振替
所有者との取引額合計

△68

確定給付
制度の
再測定

△16,071

その他の包括利益
当期包括利益キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

1,286

△162

△1,124△1,286-△104

5△1,991--△162△1,124△1,28653,88740,853△1,78733,459△1,806△40

25,215-23,370

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

174,071454

174,524

当期利益（△損失）△16,071△533△16,605

その他の包括利益△4,842△30△4,872△20,913△563△21,476△5-△5

2020年12月31日残高

2020年１月１日残高

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分10-10△3,277△10△3,287

支配継続子会社に対する持分
変動

△92

△111

△203

株式に基づく報酬取引

△12

-

△12

配当

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,377△121△3,4982020年12月31日残高

149,781△231

149,551- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年１月１日

至 2021年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2021年１月１日残高

53,887

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

40,853△1,78733,459△1,806△40

25,215-23,370

3,588

24

△980

2,164

4,797

3,588

24

△980

2,164

4,797

当期利益（△損失）--

自己株式の取得-

12,331

0

-

8

配当

△3,277

支配継続子会社に対する持分変動
株式に基づく報酬取引

-

△50

-

△24

-

利益剰余金への振替

2,096

その他

合計

-

△5

自己株式の処分所有者との取引額合計

確定給付
制度の
再測定

12,331

その他の包括利益
当期包括利益キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

資本剰余金

△182

△922

△2,164182△3,086
-

-

△257

3

△998

-

-

△922

△2,164△3,08653,88740,596△1,78544,791

1,782△15

23,313-25,080

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

149,781△231

149,551

当期利益（△損失）

12,331△56

12,275

その他の包括利益

4,797

55

4,852

17,128△1

17,127△5-△5

2021年12月31日残高

2021年１月１日残高

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分8-8△3,277△1△3,278

支配継続子会社に対する持分
変動

△50

-

△50

株式に基づく報酬取引

△24

-

△24

利益剰余金への振替

△990

990

-

-

-

-

所有者との取引額合計△4,339989△3,3502021年12月31日残高

162,570

757

163,327

配当

その他- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)△19,364
26,202
14,161
△973
1,792
△17
△896
9,628
132
△2,005△3,353△2,393

21,18522,660
7,533
△844
1,634
△47
△21,732△6,487△1,835
1,128
2,139
5,544

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

22,914979△1,664△5,76330,878840△1,50898

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,46630,308△10,199412△3,6391,648△2,318△2,546
1,517
－
△297
－
△75
77
△580

△11,982
1,448△8,08240,418△1,210△2,3583,330△2,737△1,300
△900
△59
131
4,030

△16,000

20,729(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△損失）
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
出資金の払込による支出
関連会社の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日)

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

422
20,800△17,32230,000△20,013△3,287△6,466
△5
10

△852
6,500
△19,331－△30,008△3,276△6,115
△5
8

4,138
△86

△53,080
777

4,519
15,215△1,266
19,734－△1,10019,734

17,368

サッポロホールディングス㈱（2501） 2021 年 12 月期 決算短信

（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）表示方法の変更（連結財政状態計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収法人所得税」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他の流動資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動資産の「未収法人所得税」に表示しておりました8,755百万円は、「その他の流動資産」として組み替えております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他の流動負債」及び非流動負債の「その他の非流動負債」に含めて表示しておりました「引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他の流動負債」に表示しておりました56,456百万円は、「引当金」6,031百万円、「その他の流動負債」50,424百万円として、非流動負債の「その他の非流動負債」に表示しておりました2,832百万円は、「引当金」2,694百万円、「その他の非流動負債」138百万円として組み替
えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に含めて表示しておりました「投資不動産の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました2,060百万円は、「有形固定資産の売却による収入」412百万円、「投資不動産の売却による収入」1,648百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「出資金の払込による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△877百万円は、「出資金の払込による支出」△297百万円、「その他」△580百万円として組み替えております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

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（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、一部新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、事業活動及び業績へ影響を与えると仮定し、非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、新型コロナウイル
スについて新たな変異株が出現していることから新型コロナウイルス感染症の経済・消費への影響は翌連結会計年度末まで継続されることが予想されるものの、ワクチンの接種が進んだこともあり市場環境は回復基調に転じると考慮し、家庭用商品の需要は落ち着きつつある一方で外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。将来的に経済動向及び個人消費の動向等が想定よりも回復しない場合等、今後の経過によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計上の見積りの変更）
有形固定資産当連結会計年度に連結子会社であるサッポロビール㈱仙台工場の既存設備の一部撤去が決議されたことにより、撤去予定設備について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ91百万円減少しており、翌連結会計年度の営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,096百万円減少する見込みであります。

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（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

285,427

125,861

23,262

172

434,723－434,723

セグメント間収益

12,361

755

2,642

1

15,758△15,758－

合計

297,788

126,616

25,904173

450,481△15,758434,723△4,861△16,921

11,892△0△9,890△6,048△15,938

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

289,678

125,453

21,863

166

437,159－

437,159

セグメント間収益

13,009

950

2,406

0

16,365△16,365－

合計

302,687

126,403

24,269166

453,525△16,365

437,159

2,146△3,38629,25434

28,048△6,02022,029

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康食品事業等を含んでおります。調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失）前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

当連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至△16,071

12,33119

6△16,052

12,337

77,89877,898

5,052

1,264

14

11

82,964

79,173

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）△206.31158.30

希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）△206.31155.82（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△損失）（百万円）

期中平均普通株式数（千株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債
株式給付信託（BBT）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）（注）１
２

前連結会計年度においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託（BBT）は１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において
132,970株、当連結会計年度において130,445株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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