6（2016）pp. 1-17
『境界研究』No.
グローバル化時代の地政学［ 特別講義 ］

グローバル化時代の地政学
ジョン・アグニュー（川久保 文 紀 訳）
訳者まえがき

本訳稿は、ボーダースタディーズ福岡シンポジウム「“ 領土 ” という呪いを考える」（2015年 11 月 23 日に九州大学箱崎キャンパス国際ホールで開催）において行われた、政治地理学の第一人者ジョン・アグニュー (John Agnew) 教授（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）の「特別講義」の全訳である。日本を拠点としたボーダースタディーズの国際的展開が期待される中で、政治地理学や国際関係論の領域に大きな知的影響力を及ぼしてきたアグニュー
教授が来日して講演を行ったことは、領土問題に揺れる東アジアの地政学的展望を考える
上でも意義深いものとなった。
アグニュー教授は、1970 年にイギリスのエクセター大学を卒業され、1976 年にアメリカのオハイオ州立大学で博士号を取得した。1975 年から 1995 年までの 20 年間、ニューヨーク州にあるシラキュース大学で教鞭をとられた後、カリフォルニア大学ロサンゼル
ス校 (UCLA) 地理学部に移籍し、政治地理学、国際政治経済、ヨーロッパ（とくにイタリア）の都市政治などを担当している。2008 年から一年間、アメリカ地理学会 (Association ofAmerican Geographers) の会長を務めた。その研究業績は多岐にわたるが、主著としては、Place and Politics: The Geographical Mediation of State and Society (1987, Allen & Unwin)、ス
チュアート・コーブリッジ (Stuart Corbridge) との共著である Mastering Space: Hegemony,
Territory and International Political Economy (1995, Routledge)、Geopolitics: Re-visioning World
Politics (2003, 2nd ed. Routledge)、Globalization and Sovereignty (2009, Rowman & Littlefield)が挙げられる。これらの著作に共通する一貫した問題意識は、政治地理や国際関係論における国家中心モデル（古典的な地政学的イマジネーション）への批判であり、地理的な分析に関する歴史性を十分に検討しながら、多次元的な地理空間に「場所」をスケール設定していくことの重要性であろう。彼の提起した「領土の罠 (territorial trap)」（陸・空・海の三次元から構成される地理空間には、「領域の罠」と述べるほうが適切であろう）は、リアリズ
ム的な国際政治観においては、国境と領土が同一視されてきた結果、境界の内部と外部が単純に分離された領域秩序を地理的な前提としており、こうした見方では、とくにグロー
DOI : 10.14943/jbr.6.1

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ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

バル化が急速に進展していく現代世界を理解できないとする学問的な警鐘なのであった。
アグニュー教授は、この特別講義の中において、こうした問題意識を踏まえつつ、大国間の領域的な囲い込みを軸とする地政学と領域性の呪縛から逃れようとするグローバル化
が、時代状況に応じてどちらか一方が優位に立つという二項対立的な図式を批判的に解釈し、グローバル化の地政学、発展の地政学、規制の地政学という三つの視角から、地政学とグローバル化の相補的関係を読み解く必要性を説いた。こうしたアグニュー教授の見解
は、とくに 9・11 テロ以後のセキュリティの強化に伴う地政学的な「再領域化」と、グローバル化の昂進による「脱領域化」が相互構成される現象であることを示している。これは、主権国家の専権的な管理規制機能が、多様な空間レベルや民間のアクターなどにも移転されつつある今日の領域秩序の実相を的確に理解する上でも有益であろう。
なお、アグニュー教授による国際関係の空間認識論の一端を紹介したものとして、拙稿
「領域性のリスケーリングと国境空間の再編：ＩＲとボーダースタディーズからの接近」（『中
央学院大学法学論叢』学部創設 30 周年記念号 29 巻 2 号、2016 年 3 月）を合わせて参照頂ければ幸いである。この「特別講義」におけるアグニュー教授の論旨は明快ではあるが、翻訳の過程で、その独特な言い回しや文体などにおいて難儀した箇所がいくつもあった。これらについて、中央学院大学のジョン・ドーラン准教授には有益な指摘とアドバイスを賜った。
心よりお礼を申し上げる。言うまでもなく、翻訳の最終責任は、訳者である川久保にある。

はじめに傑出した啓蒙思想家であるモンテスキューとヴォルテールは、古代マケドニアのアレキ

サンダー大王を、当時の世界に行き渡っていた「商業の様相」を変化させることによって「偉大なる革命」を引き起こした人物と考えていた。18 世紀における著述の中で、彼らは、「商業」を非常に広く理解していた。その中には、場所間に見られた経済的な交換や知的な交流ばかりではなく、人々、国家、そして異性間の互恵的な交流関係も含まれていた。アレキサンダー大王の最大の美徳は、啓蒙主義的な歴史編纂のペルシア帝国像がもっていた
変動のない領土というよりも、領土を征服したときでさえ、そこにいた人々の慣習を尊重
し、商業を活性化することを考えていたことであった。アレキサンダー大王は、18 世紀ヨーロッパの帝国の創設者たちが模倣するようなモデルを提示したのである 。こうした想(1)

像力は、19 世紀後半に失われてしまった。なぜなら、その時期に、地球上のどこに位置するかによって条件付けられた生態学的な競合関係という観点から、国家間・帝国間の関係を自然化していくという理解の発展が見られたからである。「地政学」という言葉は、このような文脈において登場し、それ以降、時代の抱えた原罪と闘わなければならなくなった。しかしながら、アレキサンダー大王に言及したモンテスキューとヴォルテールの間に(1) Pierre Briant, Alexandre des Lumières: fragments d’histoire européenne (Paris: Gallimard, 2012).

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グローバル化時代の地政学

は、地政学という言葉の意味にいくらかの相違が見られる。それは、植民地から本国への資源の再配分ばかりではなく、場所間での互恵関係や交換が作動することに見られる相違である。国家、帝国、そして他の政治的権威のもつグローバルな政治構造と、「グローバル化時代」と称されるものとを結び付ける試みの過程にあった過去 50 年間で復活したのは、こうした広い意味で捉えられる言葉としての地政学である 。
(2)

本稿では、こうした広い意味で解釈される地政学と、世界経済が過去 50 年間に経験したグローバル化との関係を四つの側面から論じていく。第一に、地政学はグローバル化と「対立する」という考えに挑戦することである。こうした議論は、地政学に関する古典的か
つ 19 世紀的な理解の特徴である、国家の拡大という領土の「必要性」への固執を反映している。次に、私が考えているグローバル化時代の地政学の三つの次元、すなわち、グロー
バル化の地政学、発展の地政学、そして規制の地政学へと目を向ける。これらは、それぞれ以下のことを伴う。グローバル化の地政学では、（世界中での貿易や投資を増大させるなどの）経済的グローバル化を可能にし、活性化させてきたアメリカの役割を議論する。
発展の地政学では、異なる植民地の歴史や、経済成長の成功戦略に関与する国家の歴史という観点から、国によって異なる能力を認識し、そこからグローバル化の想定される恩恵を理解する。最後に、規制の地政学では、国境をまたいで規制を行う公的および民間双方の新しい機関を示していく。それらは、多くの場合、いかなる単一の国家、あるいは国家群からも独立していることがほとんどであり、グローバル化の現在のパターンに対処し、それを可能にしている。

地政学 VS グローバル化

世界がどのように動くのかに関して、地政学とグローバル化は相互に対立するとみられるのが普通である。もし前者が、主として、一部の国家が領域的拡大を普遍的に目指す地
理的決定論に関連しているのであれば、後者は、商品・人・資本が、過去を特徴付ける帝
国間の競合という領域付けられた世界に取って代わる、相互依存の進展した「フラットな」世界を創出するものとして理解されている。ブライアン・ブルエット (Brian Blouet) が著作のすべてのページを費やして、こうした［地政学とグローバル化の］対立を正当化した 。
(3)

彼は以下のように書いている。「地政学的な諸施策は、空間および領域の中に含まれる資源、道路、産業能力、そして人口に対する国家的、あるいは帝国的な支配を確立しようとするのに対して、グローバル化は、商品・資本・アイディアの自由な流れに対して、国家の空間を開放しようとする」 。しかし、歴史的にみれば、そうした単純明快な線引きは、(4)(2) John Agnew, Geopolitics: Re-Visioning World Politics. Second Edition (London: Routledge, 2003).
(3) Brian W. Blouet, Globalization and Geopolitics (London: Reaktion Books, 2001).
(4) Blouet, Globalization and Geopolitics, p. 1.

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ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

意味をなさない。確かに、1875 年から 1945 年までの時期は、帝国間の競合関係が開放的な貿易に対して優位する傾向の強い時期であったが、1945 年から 1991 年までの冷戦期は、相対的に自由な流れのある西側と、それと比べれば専制的である東側との間に、深刻な地政学的分裂を伴った時期というように特徴付けることが合理的である。古典地政学は、この最初の時期に発展し、空間や人種という自然論的な観点から帝国主義を正当化する試みの代表であった 。しかし、ここで問題になっている時期全体を通じて、いくつかの政(5)府、とりわけイギリスやアメリカの政府、および企業の間には、本国を越え出て、貿易や投資に対する障壁を取り除こうとする体系的な取組みがあった。これらの動きは、冷戦期に次第に実を結ぶことになり、1990 年代以降、世界中の大部分を含むように拡大した。それゆえに、グローバル化は、20 世紀の領域付けられた紛争内部で始まったと言える。それは、地政学と対立するというよりもむしろ、その世紀を破滅へと導いた地政学的な紛争の枠内でいくつかのアクターによって追求された、事実上の戦略的な選択なのであった。
［地政学とグローバル化の］対立関係は、二つの空間的存在論を、必然的に相容れないものとして定立することに依拠している。すなわち、領域に基づき、自らを誇大視するような国家群から構成される世界と、国家から独立したネットワークの流れに満ちた世界との対立である。これらは、モダニティの競合するパラダイムとしてみなされている。こうした問題構成において、領域化は開放的な循環にとって正反対の動きである。もしどちらか
一方が歴史的にみて相対的な優位を保っていたという見方をとれば、実際にそれらは、いつも相互に共存してきたと言える。より具体的には、領域国家は、その形成と伝播において歴史的な地理空間を有していたが、領域的な封じ込めが開放的な循環性に完全に勝っていたことを示唆しているわけではない。グローバルな空間と領域的な空間は、長く共存してきたのである。近代国家システムは一晩で出来上がったものではなく、1648 年のウェス
トファリア条約に法典化されることになる、ヨーロッパ宗教戦争の終結の産物として完全に形成された。そしてグローバル化は、1970 年代あるいは 1980 年代に急に出来上がったものでもないし、自生的に発生したものでもない。もしグローバル化の言説が ——「極端な短い時期に一時的に出現したという観点に立って、近代のウェストファリアシステムから、グローバル化したポスト近代の世界システムへの転換と描写される」 —— 誇張法に(6)悩まされる傾向があれば、地政学は、20 世紀初頭の帝国間の競合関係と結び付くがゆえに時代錯誤的なものと理解されるのである。本稿の目的は、実際にはグローバル化が地
政学に、あるいは地政学がグローバル化に相互に恩恵を受けていることを示すことである。
(5) Lucian M. Ashworth, “Mapping a new world: geography and the interwar study of international relations,”
International Studies Quarterly 57 (2013), pp. 138–49.
(6) Jeremy Larkins, From Hierarchy to Anarchy: Territory and Politics before Westphalia (New York: Palgrave
Macmillan, 2010), p. 199.

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グローバル化時代の地政学

こうしたアプローチと、カール・シュミットの著作『大地のノモス』 におけるアプロー(7)

チとの間には、表面上の親和性がある。ここで価値あることは、そうしたアプローチを、代替案と思われるものから引き離すことである。ドイツの保守的な法律学者であり、かつてはナチス体制の守護者であったカール・シュミットは、『大地のノモス』の中で、地域の覇権国がその領土を画定する国境を越えた、一定の地域内部で支配を及ぼすという競合的な勢力圏という観点から地政学を捉えていた 。シュミットは、アメリカが西半球におけ(8)る介入に限定したモンロー主義をモデルとしながら、以下のことを措定することによって、地政学的・経済的な統合を試みた。すなわち、支配的な力をもった国家は、領土を併合するのではなく、ドイツ語で言う spatialer Bereich、すなわち空間的な勢力圏内で周辺地域を統合すべきということである。こうしたことが、程度の差こそあれ、冷戦期に世界の多くの場所で起こったことは明らかである。
超地域的組織としての欧州連合の出現は、こうしたロジックの魅力をさらに強固にした。このことによって、シュミットの著作は、明らかに予言的な性質をもつことになったのである。しかし、シュミットの曰くつきの評価を越えて、そのアプローチには三つの大きな問題がある。一つ目は、世界政治における一般的な国家、そしておそらくは、支配的な力を有している（アメリカ、ロシア、ドイツといった）地域大国以外のアクターを完全に無視していることである。二つ目の問題は、提案された広域圏 (Grossrӓumen)、すなわちそれ自体として識別される地域圏は存在するかもしれないが、並外れた支配国の役割は、もっともそれにふさわしい国家にとっても決して明確ではなく、地政学的な考慮は、（例えば、南アジアや中東の場合のように）経済的あるいは文化的なそれよりも必ずしも重要ではないということである。三つ目には、通信・運輸手段の技術変化を通じて、世界大で作動する可能性があり、そしてまた国境を越えた貿易や投資を促進する政府の諸施策によって活性化される一連のプロセスとしてのグローバル化は、カール・シュミットの理論的計算の中にはどこにも見出せないということである。ドイツ語の Raumhoheit、すなわち空間
的優位性を求める動機としての併合を認めないとは言いながらも、シュミットは、（ドイツ語や他の言語における）民族 Volk あるいは国民 people の政治神学に対する彼自身の傾倒から導き出された、経済的な専制政治のもつ領域化されたロジックから逃れることはできない。シュミットの反自由主義的思考は、国家中心的な地政学が共存するばかりではな
く、地球規模の政治経済秩序を導くという世界を想像する彼の能力を凌駕している。支配的な権力側の絶対的な領域主権に関して、シュミットや他の信奉者たちの全体的な見解を(7) Carl Schmitt, The Nomos of the Earth in the International Law of the Jus Publicum Europaeum (New York: Telos
Press, 2003 [1950]) ( カール・シュミット著、新田邦夫訳『大地のノモス：ヨーロッパ公法という国際法における』慈学社、2007 年 ).
(8) Stuart Elden, “Reading Schmitt geopolitically: nomos, territory and Großraum,” in Stephen Legg, ed., Spatiality,
Sovereignty and Carl Schmitt: Geographies of the Nomos (London: Routledge, 2011), pp. 91–105.

5ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

形作るのは、衰退した、あるいは消滅した世界という意味である。すなわち、「領域主権は、社会経済的プロセスにとって何もない空間へと変容した。単線的な境界線をもつ対外的な領域形態は、（法的には）保障されているが、その実質を伴っておらず、言い換えれば、領土保全に関する社会的・経済的な中身がないと言える」 。
(9)

経験的な用語で、グローバル化の地政学の事例に触れることは有益であるかもしれな
い。異なる用語を使ったとしても、現代の世界政治の多くの特徴は、地政学から語ることが可能である。これらの中には、国家間紛争の発生、内戦の勃発、および世界中に見られる経済的な不均等発展が含まれる。これらはいつも経済的な要因ばかりではなく、おそら
くは地政学的な原因も有しているのである。言い換えれば、政府、および他の民間組織の行動は、潜在的な紛争や経済発展における国や地域の違いに大きな影響を与えている。グローバル化は決して自発的に発生したものでもなく、純粋に経済的なプロセスでもない。
それは、地政学的な行動の産物なのである。地政学がグローバル化を支えている三つの方
法は、グローバル化時代における地政学の構成原理として同定できる。第一に、地球規模でのグローバル化の地政学、すなわち、過去 70 年間、世界でもっとも強力な国家であったアメリカが、世界経済を開拓することを促進した方法である。これは明らかに、抵抗なくして成し遂げられたことではなかった。例えば、アラブ世界にみられるように、外国の、とくに欧米の起源をもつことによって救いようの無いほどに毒された、モダニティのパラダイムから決別しようというイスラム武装組織による活動もあったし、そして、たとえもし自国の領土経済に莫大な犠牲を払ってでも、地域大国としてのロシア［という地位］を再確立しようというロシア政府の取組みが挙げられる。現代世界は、矛盾や対立なくしては成り立たないのである。第二に挙げられるのは、国家レベルにおいて、経済発展のために国民をどの程度動員するのかについてみられる国家間での相違や、そうした国民の動員を目指すための公共財やインフラへの投資に関連した、発展の地政学である。中国や韓国は、グローバル化に直面して、そうした変化から恩恵を受けるために経済を再組織化しようと試みた例として挙げられるだろう。［そうした国家と比較して］そうする能力においても劣り、そうしたいという意図もあまりもたない政府も見られた。最後に挙げられるのが、「ロー・ジオポリティクス」と称されるグローバル化の下でのますます複雑化するシス
テムのことである。それは、相対的に独立した公的および民間の組織によって実行される経済的な規制活動、とくにタックスへイブンのような中間的な管轄域や、世界貿易や投資の拠点に急速になりつつある世界都市という名のグローバル金融センターのことである。
これは、空母などのタスクフォースに伴う軍事戦略なくして行われる地政学ではあるが、(9) Schmitt, The Nomos of the Earth, p. 252; Mathew Coleman, “Colonial war: Carl Schmitt’s deterritorialization ofenmity,” in Legg, ed., Spatiality, Sovereignty and Carl Schmitt, pp. 137. 本文の訳語は英語から川久保による。前
注 7 にある日本語訳書はドイツ語からの翻訳であるが、該当箇所は以下を参照。シュミット『大地のノモス』、323 頁。

6グローバル化時代の地政学

世界中のすべての人間に実際の影響力を与える地政学である。

グローバル化の地政学

我々が今日理解しているグローバル化は、ヨーロッパによる植民地の拡大期に初期の起源を求めることができるにしても、［実質的には］19 世紀に始まったということができる

(10)

。

産業革命の後に起こった技術的・経営的変化は、対外的拡張によって促進された資源需要の急激な増大、市場のはけ口や投資利益へとつながった。もしヨーロッパにおける勢力均衡体制が、地域外での国家間競合を助長したのであれば、国際舞台におけるドイツ、イタリア、日本、アメリカといった新しく登場した国家は、イギリスが優位を占めてきた世界
大の貿易と金融のグローバル化を打ち壊したのである。イギリス政府は、19 世紀における国際貿易の歯車を円滑にした金本位制を含む法と金融の国際的なルールを提供した。これが失敗に終わったのは、他国に比べても政治経済組織の領域化された概念を有していて、既存の帝国間での取り決めから除外された感情をもつドイツのような新興国が、政治的・軍事的な現状に疑問を投げかけたときであった。20 世紀の多くは、このような帝国間の競合関係という地政学的なシステムが引き起こした戦争に明け暮れ、そこから復興することに時間を費やしたのである

。

(11)

第二次世界大戦の結果、アメリカは、衰退し始めたイギリスによって放棄された、開かれた世界経済への回帰を目指すグローバルな役割を担うことになった。この誘因となったのは、世界的規模での拡大から恩恵を受けたいというアメリカ産業の欲求と、ソビエト連
邦やその経済発展の専制モデルから認識された脅威の双方から生じた。現代のグローバル化の起源は、少なくとも一部は、ソビエト連邦に対する封じ込め政策、すなわちアメリカの冷戦期の政策の中心であった推定戦略に求められると言える。ソビエトモデルの内部腐敗が意味したことは、1980 年代までに、アメリカは経済的にも軍事的にも世界のもっとも重要な国になったということである。アメリカの軍事力は、少なくとも軍事支出に充てる
国民経済のシェアによって測定すれば、アメリカより下位にある 12 位までの国家の軍事支出を合わせても、それに並ぶ国は他にないのである。こうしたことが特定の紛争において同様の成功を収められるかどうかは、ベトナム戦争から、最近では 2003 年のイラクへの侵攻や占領の失敗、そして 2014 年のウクライナに対するロシアの行動を止めることができな
かったことを見れば分かるように、甚だ疑わしいのである。それにもかかわらず、世界中でアメリカがもつ経済的・文化的影響力は、冷戦期から 1991 年までの間、アメリカによって信奉されてきた土地や産業の私的所有とは相容れない、中央政府の経済計画に基づく(10) Immanuel Wallerstein, Charles Lemert and Carlos Aguirre Rojas, Uncertain Worlds: World-Systems Analysis in
Changing Times (Boulder: Paradigm, 2013).
(11) John Agnew and Stuart Corbridge, Mastering Space: Hegemony, Territory, and International Political Economy(London: Routledge, 1995).

7ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

ソビエト連邦の政治経済モデルによって公然と挑戦を受けてきたとはいえ、一般的には成功を収めてきたと言える。アメリカ政府は、歴史的に自国の国内市場に関しては保護主義的であったが、貿易や商業への制限措置を撤廃するように求めてソビエト連邦とのイデオ
ロギー闘争に駆り立てられたのである。アメリカは、第二次世界大戦の結果として得られた金融と軍事の両面にわたる権力を用いることに関して、イギリスの地位に取って代わった。その時期には、他の世界の強国は、商業の全体的拡大に必要な地球規模での法と金融における規範の発展を支えることでかなり疲弊していた。アメリカの地位を高めたのは、
世界中の投資と消費市場の双方に好機を見出したアメリカのビジネス業界であった。［以下で述べる］制度的／技術的変化の四つの事例は、ポスト 1970 年代のグローバル化の組織的・技術的インフラストラクチャーが、いかにアメリカの地政学的地位と能力に依拠していたのかを示すことにつながる。
第一に、関税割当といった貿易障壁を取り除くことは、1950 年代や 1960 年代におけるアメリカの外交政策の重要な目標のひとつとなった。アメリカ政府は、製造品における世界貿易を開放させる「関税と貿易に関する一般協定（ガット、GATT: General Agreements on
Tariffs and Trade）」の主要なラウンドのすべてを支持した。そして、農業とサービスに関して、かなり慎重な態度を取り続けたが、他の業界利益以上に世界経済の開放を後押ししたのは、アメリカの企業や銀行であったのだということを示すことになった。図１が示しているのは、1947 年から 1991 年までのガット加盟国の平均関税における純減と、貿易全体と経済成長のパラレルな進み方である。この時期に貿易は、グローバルな経済成長全体に

図１

ガット交渉 (1947–91) によるグローバルな規模での関税の引き下げと世界貿易および GDP の増大 (1950–91)

出典：筆者提供。

8

グローバル化時代の地政学占める割合が増大した。ゆえに、世界貿易の拡大、国境を越えた製造業における部品のサ
プライチェーンの広がり、そして中国にみられたように、以前は閉鎖的であった経済を急速に開放させることにつながったのである。
第二に、1945 年以降、世界第一の経済大国であったアメリカは、世界貿易の基軸通貨の提供国になった。このことによって、アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会は、世界でもっとも重要な通貨機関となった。世界貿易における他の通貨の価値は、狭い範囲で変動する金利決定プロセスを管理する中央銀行によって米ドルの価値に固定された。
1971 年におけるアメリカ政府の決定は、我々が今日有しているグローバルな金融システムを創出する際に重要であった。その決定とは、（ブレトンウッズ協定の結果として）アメリ
カと他国によって 1944 年に創設された政府が管理する通貨システムから、米ドルが開放的な市場における競争入札の結果として他国通貨との関係で自由に変動する為替レートへの移行であった。それは、熟慮の上での決定として、グローバルな通貨システムを変えるというよりも、アメリカの国際収支の赤字を減らし、通貨の切り下げを行うことによって輸出を増やすというニクソン政権の戦術的な操作なのであった(12)。それ以来、通貨の相対的価値が、政府や中央銀行よりも外国為替市場で設定されるようになるにつれて、世界の通貨システムは変動為替レートにますます基づくようになっていった。これは、（変動為替レートが資本移動のコントロールをなくすことによって参入する）グローバル化した金融システムを説明するばかりではなく、アメリカのサブプライム抵当証券の世界規模での銀行による購入が引き起こした 2008 年の金融リスクのグローバルな拡散の素地になった。グローバル化の下で中国やブラジルなどの他国の経済が発展すると、米ドルがどのぐらい世
界貿易の媒介手段として支配的であり続けることができるのかという問題が浮かび上がる
のである

(13)

。

第三に、アメリカに基盤をおく大規模な多国籍企業や銀行は、アメリカ政府の庇護下にあって、こうした世界経済の開放の重要な支持者でもあり受益者でもあった。その庇護があることによって、サプライチェーンが世界中で張り巡らされることになり、1970 年代以
降のグローバルな経済発展の様式における大規模な変化が可能になったのである。こうしたプロセスにおいて用いられた実際の技術は、「ロジスティクス」と一般的に表わされるが、運搬用コンテナの活用や、組み立てのために多くの場所から部品をひとつにまとめるサプ
ライチェーンの組織といった例が挙げられる。それは、アメリカ軍から生まれたモデルに求められ、多くの前線に軍隊を投入し、それを同時に管理する準備態勢に依拠してきたの(12) Rick Pearlstein, Nixonland: The Rise of a President and the Fracturing of America (New York: Scribner, 2008), pp.
601–603; Joanne Gowa, Closing the Gold Window: Domestic Politics and the End of Bretton Woods (Ithaca: Cornell
University Press, 1983).
(13) Barry Eichengreen, Exorbitant Privilege: The Rise and Fall of the Dollar and the Future of the International
Monetary System (New York: Oxford University Press, 2011).

9

ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）である。実際のところ、商品・資本・人の生産と循環を組織する手段としてのグローバル化の基本的原理は、根本的にはロジスティクスに依拠している。例としては、コンテナ化が大規模に利用されたのは、アメリカ軍が最初であった。その後になって、船荷を積んだり降ろしたりするのにかかる時間の大幅な削減が起こり、民間による活用が始まったのである。コンテナ化は、アメリカ、台湾、そして中国をまたいで現在行われているコンピュ
ーターの製造を可能にし、グローバルなサプライチェーンを通じて部品を提供するジャス
ト・イン・タイム (JIT)・システムには絶対的に必要である。したがって、デボラ・カウエン (Deborah Cowen) が主張するように、「グローバル化されたシステムになった JIT にとって、投入量や商品は空間を通じてすぐに調整され、輸送されなければならなかった。アメ
リカの軍事調達は、朝鮮戦争の間に、こうした作業のインフラ的な基礎の多くを作った。
ベトナム戦争のときに、大規模なサプライチェーンを管理するコンテナの軍事利用によって、コンテナ輸送はしっかりと定着したのである」 。
(14)

最後に、国境を越えた企業と金融の結び付きの可能性が認識されるのは、主としてニューヨークやロンドンに本拠地をおき、株式、企業間紛争、および吸収合併活動を調停する
グローバルな法律事務所によって管理された法規範や手続きの普及によってである

(15)

。ロ

ンドンが世界経済における中心的な役割を保持しているひとつの理由は、19 世紀にさかのぼる会社法を統制する裁判所システムや法的規範の発展に結び付いてきたからである。ニューヨークも、グローバル化にとって中心的な法の源泉としてますます重要になっている。アメリカの法規範と実践は、多くの国境を越えた取引きに関連して、グローバルな規
模で支配的になっている(16)。集団訴訟や公判前の証拠開示手続きといったアメリカの手続

き実践は、世界大に広がった。これは、そうした手続きを国家が明確に採用したというよ
りも、主として非国家的アクターを伴う法の私的な実践という観点から説明される。アメリカの地政学的な地位は、こうした普及のプロセスを特徴づけている。法システムは、程度の差こそあれ、常に海外での実践の融合、あるいはそれを吸収してきたのである。例えば、主として、民法（制定法）あるいは慣習法（裁判官が法を作る）の伝統の場合でさえそうである。真新しいことは、今日、いかにグローバル化の車輪がアメリカの法的実践の国境を越えた伝播によって動かされているのかということである(17)。アメリカによる実践がト

ランスナショナルな法へ移転されること自体は、企業権力を制限するというよりも、それ(14) Deborah Cowen, The Deadly Life of Logistics: Mapping Violence in Global Trade (Minneapolis: University of
Minnesota Press, 2014), p. 41.
(15) D. Daniel Sokol, “Globalization of law firms: a survey of the literature and a research agenda for future study,”
Indiana Journal of Global Legal Studies 14 (2007), pp. 5–28.
(16) 例えば、以下の研究を参照。David M. Trubek et al., “Global restructuring and the law: studies of the internationalizationof the legal fields and the creation of transnational arenas,” Case Western Law Review 44 (1994), pp. 407–98; Hannah
Buxbaum, “Transnational regulatory litigation,” Virginia Journal of International Law 46 (2006), pp. 251–317.
(17) Benjamin Brake and Peter. J. Katzenstein, “Lost in translation? Nonstate actors and the transnational movement ofprocedural law,” International Organization 67 (2013), pp. 725–57.

11グローバル化時代の地政学を発展させるのである

(18)

。

しかしながら、こうした傾向が示しているのは、すでに進行し、世界大で十分に支持されているグローバル化が、必ずしも「地政学的な支援 (geopolitical support)」を継続的には必要としていないということである。アメリカでよく耳にする見解は違う。トーマス・フリードマン (Thomas Friedman) が言うように、「グローバル化のシステムは、積極的で寛大なアメリカの外交政策なしには、一体的に運用されないのである」 。しかし、グローバル(19)

化が、基礎にある制度的な方向性と実践的な支援を必要としているのは明らかである。国際的な制度や規制機関がこうしたことを実行できるかどうかについては、議論の余地がある。もしアメリカと他の政府がグローバル化から目を背けるのであれば、20 世紀初頭に学んだ教訓から言えることだが、グローバル化それ自体が行き詰ってしまうということである。

発展の地政学

グローバル化は、政府の諸制度を軸にして機能しているとも言える。グローバル化が国家の「終焉」につながるというのは、神話なのである(20)。実際、グローバル化の背後にある

多くの推進力は、国ごとに異なる要素賦存量や財政・金融政策の差異をどう生かすかにかかっている。こうした文脈では、ある政府は、より開放された世界経済によって提供された機会を利用することにおいて、他の政府よりも精通してきた。ある経験的な指標に基づいて、もっともグローバル化された国々を表す地図を見れば分かるように、世界経済における積極的な関与という観点において、世界は決して「フラット」でも、均一化されてもいないのである。経済規模の小さなヨーロッパ諸国は、経済規模の大きい他のヨーロッパの国々、アメリカ、カナダ、ニュージーランド、シンガポール、香港、そしてマレーシアに続いて、より開放的な経済をもつ傾向がある。貿易、海外資産（とくに米国債）の保有、および世界経済における「影響力 (weight)」という観点からは、韓国、日本、中国もまた非常に重要である。1987 年以前の世界経済におけるプレーヤーとしてはさして重要な地位を占めていなかったが、2012 年までに世界第二位の経済大国へと急速な成長を遂げた中国にまつわる話は、発展の地政学の事例としてはとくに興味深い。経済発展のレベルを向上させ、貧困層を減少させることに大きな成功を収めた中国は、相対的に安価な労働力の莫大なプールを利用したという問題だけにとどまらない。国民を動員し、グローバルな市場へ(18) Joshua Barkan, Corporate Sovereignty: Law and Government under Capitalism (Minneapolis: University of
Minnesota Press, 2013).
(19) Thomas L. Friedman, The Lexus and the Olive Tree (New York: Anchor, 2000), pp. 467–468 ( トーマス・フリー
ドマン著、東江一紀、服部清美訳『レクサスとオリーブの木：グローバリゼーションの正体（下）』草思社、2000 年、264 頁 ). ただし、本文の訳語は川久保による。
(20) Michael Mann, “Has globalization ended the rise and rise of the nation-state?” Review of International Political
Economy 4 (1997), pp. 472–96.

11ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）と組織的に組み入れることが、とりわけ重要であった。第一に、海外や国内の投資家は、ある程度の文化的同質性や政府に対する国民からの正統性に一部依拠することによって、最大限の政治的安定性を確保し、労働環境の混乱を最小限にとどめることが可能になるのである。第二に明らかなことは、国家が土地、労働、あるいは資本における比較優位を用いるために、グローバルに開放されているにもかかわらず、銀行などの何らかの経済活動は、相当な政府のコントロールを必要としているということである。港湾、鉄道、高速道
路といったインフラ、および教育やヘルスケアという公共財への投資は、利益の上がる私的な投資への有利な環境を生み出すためにさらに重要であるかもしれない。一方では国民の動員とインフラへの投資、他方における飛躍的な経済発展との間には、明らかな相関関係がある。
しかし、多くの異なる戦略が、（人口、インフラの需要などの）経済規模、資源基盤、政府の構造や効率性に応じて、功を奏することになる。大規模な国内経済が、生産／消費における規模の経済と輸入代替工業化の双方を可能にする。歴史的には、ブラジル、インド、メキシコがこうしたアプローチを採用した。ソビエト連邦の崩壊後、世界経済の場へと躍り出たロシアは、こうした方向に再び向かうかもしれない。欧州連合や NAFTA といった地域的な超国家組織は、さまざまな国家レベルでの自律性を維持しながらも、そうした恩恵を提供することができる。大規模な資源基盤、とりわけ（石油といった）相対的に適応性のない需要があり、枯渇する可能性のある資源を有する国家は、国家レベルでもグローバルなレベルでも資産に投資する政府系ファンドに依存することができる

(21)

。クウェー

ト、ベネズエラ、ノルウェーのような世界の石油産出国の多くは、そうしたファンドをもっている。しかし、シンガポール、マレーシア、中国、韓国といった国々もある程度、こうした戦略を採用してきた。小規模な国家や州は、タックスヘイブンへと変わりうる。ア
メリカのいくつかの州（デラウェアやワイオミング）、カリブ海諸島の新植民地（ケイマン諸島）、ルクセンブルグ、スイス、アイルランド、オランダ、（1980 年代以降の）イギリス
は、少なくともタックスヘイブンとしてのいくつかの特徴をもっている。すなわち、外国の企業や富裕層に対して所得税を低くし、あるいは納めなくてもよいという国内での有利な地位を利用させること、（吸収あるいは合併後に税のもっとも低い租税管轄区域へ本社を移動させる）課税逆転を促進させること、そして移転価格のインボイスの発行を通じて、企業の子会社が所在する税のもっとも低い租税管轄区域に税を計上することで、それを低くすることである（子会社を移転させるのは、この目的のためだけであることがしばしばである） 。明らかに、こうした発展戦略は、他の管轄区域の犠牲の上に成り立つ傾向が(22)(21) Xu Yi-chong and Gawdat Bahgat, eds., The Political Economy of Sovereign Wealth Funds (New York: Palgrave
Macmillan, 2011).
(22) Nicholas Shaxson, Treasure Islands: Uncovering the Damage of Offshore Banking and Tax Havens (New York:
Palgrave Macmillan, 2011).

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グローバル化時代の地政学ある。しかし、そうした発展戦略から恩恵を受けている業界や個人のロビー活動の力は絶大であるために、他の管轄区域においては、それらの基礎になっている租税回避戦略を撤廃するためにできることは、ほとんど、あるいは何もないのである。
グローバル化の恩恵から引き出される可能性に対処できない多くの疑似国家、あるいは「失敗」国家は、発展の方向とは対極にある(23)。対処できない原因のいくつかは、多くの国家のもつ植民地としての歴史、とくに国民と国家とを正確に位置づけることができないことに求められる。汚職がそうした体制の独占物であるとはとても言えないが、それは多くのポスト植民地の国家に特有なものである。一因としては、政府の役職がほぼ恩顧関係の源泉と見なされているからである。植民地は、いずれ独立国家になったわけであるが、民族や国民の同質性にほとんど、あるいはまったく関心を払わなかった（イギリス、フランス、スペインなどの）植民地大国によってしばしば切り刻まれたのであった。このことが、国家制度の政治的正統性を確立することをより困難にした。それと同時に、内生的に発展したのではなく外部から押し付けられた制度は、言ってみれば、うまく維持されるわけではないのである。このことは、外部の貸付機関によって強制的に提示された経済的処方箋が、公共投資を減じさせ、緊縮予算を突きつけるときに、とくにあてはまる。相互に競い合う結果としての莫大な援助注入を通じて、一定の国家群をグループとして維持させてきたアメリカとソビエトからの圧力がなくなることによって、冷戦後、そうした国家は、政治的支配や分離を成し遂げるために競合する異なる分派、部族、氏族、そして地域の集団へと「空洞化」してしまった。もちろん、こうした遠心的な力が働く傾向は、弱い国家だけに限定されない。欧州連合は非常に脆弱な国家も繁栄することができる広範なガバナンス
を提供しているが、その加盟国であるイギリスやスペインにも、こうした傾向がみてとれるのである。
どのような適切な開発戦略が選択されようとも、グローバル化時代における経済成長
は、広範なグローバル経済の中でニッチを見つけることのできる能力に決定的に依拠していることは明らかである。これはとくに小規模な国家にあてはまるが、大規模な国家も明
確な目標を掲げていれば国民を集合的に動員することにより莫大な利益を受けることができる。しかしながら、グローバルな地政学的現実によって課せられた構造的な障害によって、いくつかの選択肢が他の選択肢よりも有用になる場合がある。世界中でかなりの部分を占める国家群、とりわけアフリカや中東に大半が位置し、もっとも負の影響を受け、長期にわたった植民地経験を有する国家にとって、それらを引きずったままでグローバル化のいわゆる恩恵を得ることは、遠い目標のままである。
(23) Daron Acemoglu and James Robinson, Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Poverty (New York:
Crown, 2012); Robert H. Jackson, Quasi-States: Sovereignty, International Relations and the Third World (Cambridge:
Cambridge University Press, 1993).

11ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

規制の地政学1970 年代以降開始されたグローバル化によって、世界経済の発展は、政府によってだけではなく、影響力のある民間組織、疑似公共的な組織、国際組織によってますます規制されるようになってきている。民間組織や疑似公共的な組織の成長は、ほぼ間違いなく以下の産物と言えるだろう。すなわち、政府とビジネス業界との人事交流による公共部門と民間部門との間に引かれた分断線の溶融、（少なくとも 2008 年の金融危機以前からの）政府規制に対する（とくにアメリカにおける）一般市民とビジネス業界からの反発、政府間規制の欠如、そしてれっきした国家がうまく対応できないトランスナショナルな取引きの増大で
ある

(24)

。ジャニン・ウェデル (Janine Wedel) は、こうした傾向について以下のように述べている。「ここ 20 年間の規制緩和、公共部門と民間部門のパートナーシップ、および民営化に向けた世界規模での傾向によって刺激された非国家アクターは、現在、かつて政府が有していた諸機能を満たしている。さらには、“ 国家 ” と “ 民間 ” の領域が曖昧になる傾向は、
グローバルに受け入れられている。国家を強調しない “ 民営化 ”、“ 市民社会 ”、“ 非政府組
織 ” といった国際的に行き渡っている特有の用語や、他の人目を引くような言葉は、ワシントンからワルシャワ、ウェリントンに至るまで繰り返し用いられている」 。新しいト(25)

ランスナショナルな組織による多くの決定は、グローバル化の方向性に大きな影響を与えうる。それらは、国家間の階層関係や帝国間の競合関係に代表される「ハイ・ジオポリテ
ィクス」とは区別される「ロー・ジオポリティクス」と称されるものにおけるアクターを構成している。こうした傾向は、アメリカ、欧州連合、そして地政学上の列強が位置する場
所でロビー活動を行うビジネス業界において、強力な支援者を有しているが、一般的に認知されている公の政治支配者に対して間接的にしか責任を有しないアクターを生じさせている。
最初の事例としては、国際標準策定・規制機関が挙げられる。この機関は、二つの次元にまたがって存在している。ひとつは、（責任という観点から）本来は、民間部門あるいは
公共部門どちらに属しているかという次元、もうひとつは、（決定メカニズムという観点から）市場原理で動いているかどうかという次元である（表１参照） 。国際金融組織とし(26)ての国際通貨基金 (IMF: International Monetary Fund)、および国際開発組織としての世界銀行 (World Bank) は、それぞれこうした事例の代表である。これらは政府間組織ではあるが、とくにアメリカのような主要出資国の比重に応じて投票権をもつ専門家集団によって設定(24) Alexander Cooley and Hendrik Spruyt, Contracting States: Sovereign Transfers in International Relations (Princeton:
Princeton University Press, 2009).
(25) Janine R. Wedel, “Blurring the state-private divide: flex organizations and the decline of accountability,” in Max
Spoor, ed., Globalization, Poverty and Conflict (Dordrecht: Kluwer, 2004), p. 217.
(26) Tim Büthe and Walter Mattli, The New Global Rulers: The Privatization of Regulation in the World Economy(Princeton: Princeton University Press, 2011).

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グローバル化時代の地政学

表１グローバルな標準策定・規制機関のカテゴリーと例

出典：Büthe and Walter Mattli, The New Global Rulers ( 前注 26 参照 ).

された独自のアジェンダに従って動いている。そして、困難な経済的状況に直面している
国家を支援するが、その見返りとして、国際組織が決定した政策の処方箋にそうした国家が従うことを見込んでいる。民間／市場組織の重要な例としては、主要な信用格付け機関が挙げられるが、ビジネス業界や政府によって発行される債権にどれだけリスクがあるのかを格付けしている。こうした信用格付け機関は、みずからの専門的知識と、いかなる政府組織にも属さない「独立性」を有しているという存在理由がある。それゆえに、政府が債権を売却することによって歳入を増やそうとするとき、ムーディーズ、スタンダード＆プ
アーズ、フィッチといった民間の信用格付け機関によって行使された権威に影響を受けるのである。EU 圏を見舞った最近の金融危機は、IMF や欧州中央銀行のような公的機関と比較して、信用格付け機関の重要性を示すことになった。そうした公的機関は、信用格付
け機関による決定に対する懸念を反映してきた。公的／市場というカテゴリーにおいては、吸収・合併、独占価格、巨大ビジネスのインサイダーの貿易慣行を規制するのは、そうした信用格付け機関であり、それらが連邦貿易委員会や証券取引委員会のような国内政

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ジョン・アグニュー（川久保 文紀 訳）

府機関の枠組みをはるかに越えて活動していることはよくあることである。最後に、民間／非市場にというカテゴリーに位置する多数の標準策定組織がある。これらの組織は、いかなるタイプの公的機関によっても全く対応できない、規制の役割を担うものとして近年存在するようになった。そしてこれらの組織は、会計基準、生産品の安全項目、デリバテ
ィブや他の金融商品などのルールを設定している。それらは、そうした行動自体からすれば、ありふれたもののように見える。しかし、こうした組織は、ティム・ビューテとウォ
ルター・マトリが「新しいグローバルな支配者」と名付けた組織そのものである

(27)

。

第二の事例としては、各国の中央銀行の大半は、今日、高い度合いで政府からの独立性を有している。例えば、財務省から頻繁な監督・指導を長く受けてきたイングランド銀行
は、1997 年以降、そのような影響力から独立するようになった。同じように、1999 年に新しい通貨であるユーロを管理するために設立された欧州中央銀行は、（1999 年以降、共
通通貨を共有するようになった欧州連合の 19 の加盟国から構成される）ユーロ圏諸国の中央銀行から独立して権力を行使している。このことが意味しているのは、そうした加盟国が、個々の政府という視点ではなく、グローバルな市場という観点から、通貨の発行量、公定歩合の上げ下げ、為替レートへの支持についての決定を行うということである。それと同時に、世界の民間金融経済の多くは、できる限り国家やグローバルな規制を避けるよ
うに、ますます「国外に」向かっている（表１参照）。法人税や所得税が低いか、あるいはまったくそれらがないという利点を生かすために、多くの多国籍企業は、現在、ケイマン諸島のようなタックスヘイブンに組み込まれている。ニューヨークやロンドンにある主要な
グローバル金融組織は、企業利益が国内管轄を越えて循環するための中枢センターを提供している。中央銀行は、こうした国外への流れを管理するために、そのような活動をます
ます調整しようとしている。国際決済銀行において、各国の中央銀行は、グローバルな金融を規制する際のそれぞれの取組みを調整する独自の合同銀行さえ有している

(28)

。税収を

維持するために必要な従順な国民や開発計画を有する大国の願望と、税を回避したいという富裕層とビジネス業界がもつ欲求と機会の増大との間にある矛盾は、国際金融規制に関する現代型システムを疲弊させている。大規模な租税回避は、非合法活動の「マネーロンダリング」の機会を生み出すばかりではなく、政府が経済発展のために必要な公的投資を提供する歳入を減らしてしまうという点において、深刻な危機が起こりかけていると言えよう。

(27) Ibid.
(28) Adam LeBor, Tower of Basel: The Shadowy History of the Secret Bank that Runs the World (New York: Public
Affairs, 2013).

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グローバル化時代の地政学

おわりに地政学とグローバル化は、相容れない現象であったのではなく、常に表裏一体であった。過去一世紀かそこらの間、両者が対立してきたという主張には、しっかりとした検証がなされているわけではない。本稿では、グローバル化と三つのモメントとの関係に焦点を合わせることによって、いかに地政学とグローバル化が相互に必要とされてきたのかを示そうと試みた。第一のモメントは、1945 年の後、歴代アメリカ政権によって推し進められた諸政策に現代グローバル化の端緒が見いだせることであり、第二のモメントは、地政学の歴史とその地位、およびグローバル化の可能性を利用する能力との密接な関係である。最後のモメントは、地政学上の主要な大国の庇護の下に新しい規制・標準策定機関は出現したが、それは、トランスナショナルな取引きの増大をそれ自体で管理する支配国の能力の限界を認識した民間組織の成長である。地政学とグローバル化のこうした互恵的な関係が将来にわたって続いていくのか、あるいはこれまでの形態の在り方が正しかったのかどうかは、われわれの知るところではない。明らかだと思われることは、20 世紀初めに繰り返されてきたような、限定された領域に基づいて競合し合うという見地から地政学を捉えてしまうと、それ以降、生起してきたことをほとんど、あるいはまったく捉えることができないということである。地政学を列強間の競合という狭義の意味で捉えることや、その支持者からしばしば提示される愚かな政策アドバイスから決別する時期に来ているのである。

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