石綿含有廃棄物等処理マニュアル

平成 19 年 3 月

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

目

次

第1章

総則................................................................. 1

1.1

目的 .................................................................. 1

1.2

定義 .................................................................. 41.2.1

石綿含有廃棄物等の定義 ............................................ 4

1.2.1.1

廃石綿等の定義 ................................................ 4

1.2.1.2

石綿含有廃棄物の定義 .......................................... 8

1.2.2 その他の用語の定義 .................................................. 9
1.3

処理フロー ............................................................ 10第2章

石綿含有廃棄物等の管理に係る基本的事項 ............................... 11

2.1

排出者の責務 .......................................................... 11

2.1.1 事業場内での管理体制 .............................................. 11
2.1.2 特別管理産業廃棄物管理責任者 ...................................... 12
2.1.3 帳簿の備付け（排出事業者） ........................................ 142.2

排出事業者による処理 .................................................. 16

2.3

処分業者による処理 .................................................... 172.3.1

収集運搬又は処分の業の許可 ........................................ 172.3.2

収集運搬業者による収集・運搬又は処分業者による処分 ................ 192.3.3

帳簿の備付け（処理業者） .......................................... 21第3章

計画................................................................. 24

3.1

石綿有無の事前確認 .................................................... 24

3.2

処理計画の策定 ........................................................ 27

3.3

処理経路 .............................................................. 29

3.4

処理委託 .............................................................. 31

3.4.1

委託契約 .......................................................... 31

3.4.2

産業廃棄物管理票の交付等 .......................................... 34

第4章

石綿含有廃棄物等の排出時の留意点 ..................................... 38

第5章

排出場所における保管 ................................................. 40

5.1

事業場における保管 .................................................... 40

5.2

飛散防止 .............................................................. 425.2.1

廃石綿等 .......................................................... 425.2.2

石綿含有廃棄物 .................................................... 44

5.3

容器等への表示 ........................................................ 45

第6章

収集・運搬 ........................................................... 47

6.1

分別収集・運搬 ........................................................ 47

6.2

飛散防止 .............................................................. 48

6.3

運搬車・運搬容器 ...................................................... 49

6.3.1

廃石綿等 .......................................................... 49

6.3.2

石綿含有廃棄物 .................................................... 51

6.4

保管・積替え .......................................................... 52

6.4.1

廃石綿等 .......................................................... 52

6.4.2

石綿含有廃棄物 .................................................... 54

第7章

中間処理 ............................................................. 56

7.1

受入れ ................................................................ 56

7.2

中間処理方法 .......................................................... 57

7.2.1

廃石綿等 .......................................................... 57

7.2.2

石綿含有廃棄物 .................................................... 59

7.3

溶融処理 .............................................................. 61

7.4

無害化の基準 .......................................................... 65

第8章

最終処分 ............................................................. 678.1

廃石綿等の最終処分 .................................................... 67

8.1.1

受入れ ............................................................ 69

8.1.2

埋立場所 .......................................................... 70

8.1.3

埋立方法 .......................................................... 73

8.1.3.1 飛散防止のための措置 .......................................... 73（1）こん包 ............................................................ 73（2）コンクリート等固型化 .............................................. 73
8.1.3.2 埋立方法 ...................................................... 758.2

石綿含有廃棄物の最終処分 .............................................. 78

8.2.1

受入れ ............................................................ 79

8.2.2

埋立場所 .......................................................... 80

8.2.3

埋立方法 .......................................................... 81

参考資料
参考資料 1

マニフェストの流れ及び排出事業者、運搬受託者、処分受託者の義務 . 83

参考資料 2

廃棄物処理施設に係る石綿のサンプリング・分析方法の概要［暫定版］ 84

第1章

総則

1.1 目的
本マニュアルは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により特別管理産業
廃棄物に指定された廃石綿等及び石綿含有廃棄物について、その適正な処理を確保するために行わなければならない事項等を、廃棄物処理法及びその政省令等に基づいて具体的に解説することにより、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の適正な処理の確保を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に資することを目的とする。
【解説】注）本マニュアルでは、以下の略号を用いた。

規法:廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）

令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
則:廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第35 号）

基準省令:一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第 1 号）
平成 3 年 10 月に改正された廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）が平成 4 年 7 月から施行されたが、同法施行令により、一定の事業活動に伴って生ずる廃石綿等は特別管理産業廃棄物として指定され、通常の産業廃棄物とは異なる規制をうけることになった。又、平成 18 年 7 月の廃棄物処理法施行令の改正に伴って、石綿含有廃棄物に係る収集・運搬・処分等の基準が改正され、石綿含有廃棄物についても取扱いが明確に示された。本マニュアルは、廃棄物処理法に基づいて
廃石綿等及び石綿含有廃棄物の分別、保管、収集、運搬、処分等を適正に行うために必要な具体的事項を順を追って解説したものである。本マニュアルは、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の排出事業者のほか、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の処理について排出事業者等から委託を受ける収集・運搬業者及び処分業者等を対象とする。
本マニュアルは、廃石綿等及び石綿含有廃棄物が対象である。なお、今後廃石綿等
及び石綿含有廃棄物について新しい知見が集積された段階で、必要に応じて適宜、適切に見直すこととする。

1１.廃棄物の分類(1) 廃棄物処理法では、廃棄物は 20 種類の産業廃棄物と、それ以外の廃棄物である
一般廃棄物に区分され、産業廃棄物と一般廃棄物はそれぞれ特別管理廃棄物（特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物をいう。以下同じ。）とそれ以外のものに区分されている。
一般廃棄物
廃棄物

特別管理一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物
図 1-1 廃棄物の分類(2) 一般廃棄物と産業廃棄物は、それぞれ次のような廃棄物である。
① 一般廃棄物・・・産業廃棄物以外の廃棄物② 産業廃棄物・・・事業活動に伴って生じた廃棄物のうち以下のもの
ａ．燃え殻
ｂ．汚泥
ｃ．廃油
ｄ．廃酸
ｅ．廃アルカリｆ．廃プラスチック類
ｇ．紙くず※
ｈ．木くず※
ｉ．繊維くず※ｊ．動植物性残さ※ｋ．動物系固形不要物※
ｌ．ゴムくずｍ．金属くずｎ．ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず
ｏ．鉱さい
ｐ．がれき類ｑ．動物のふん尿※
ｒ．動物の死体※ｓ．ばいじんｔ．ａ．～ｓ．を処分するために処理したもので、これらの産業廃棄物に該当しないもの※業種等が限定されているもの

2

(3) 一般廃棄物又は産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのある性状を有するものとして政令で指定されたものが特別管理廃棄物であり、廃石綿等は特別管理産業廃棄物に該当する。
2.廃棄物の処理体系(1) 廃棄物の処理体系
廃棄物の処理とは、廃棄物が発生してから最終的に処分されるまでの行為、すなわち、廃棄物の「分別」、
「保管」
、
「収集」、
「運搬」、
「再生」、
「処分」等の一連の行為をいう。
又、この「処分」には、廃棄物を物理的、化学的、生物学的な方法により無害化、安定化又は減量化させる「中間処理」と、最終的に自然界に還元する「最終処分」とがある。なお、最終処分には「埋立処分」と「海洋投入処分」がある。
廃棄物を処理する場合には、廃棄物の区分に応じて、それぞれの処理基準に従って行わなければならない。特別管理産業廃棄物については、通常の産業廃棄物に適用される処理基準に比べて強化された内容の特別管理産業廃棄物処理基準が適用される。
(2) 産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理① 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
② 事業者はその産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を自ら処理しない場合には都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の長の許可を受けた産業廃棄物処理業者又は特別管理産業廃棄物処理業者に処理を委託することができる。

3

1.2 定義
1.2.1 石綿含有廃棄物等の定義「石綿含有廃棄物等」とは、「廃石綿等」及び「石綿含有廃棄物」のことを示す。
「廃石綿等」及び「石綿含有廃棄物」の定義の詳細は、以下に示すとおりである。

1.2.1.1 廃石綿等の定義
廃石綿等とは、次に掲げる①～⑤をいう。
① 建築物その他の工作物（建築物等）に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたものから石綿建材除去事業により除去された当該石綿② 建築物等に用いられる材料であって石綿を含むもののうち石綿建材除去事業
により除去された次に掲げるもの
イ．石綿保温材
ロ．けいそう土保温材
ハ．パーライト保温材
ニ．人の接触、気流及び振動等によりイからハに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材③ 石綿建材除去事業において用いられ、廃棄されたプラスチックシート、防じん
マスク、作業衣その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの④ 特定粉じん発生施設が設置されている事業場において生じた石綿であって、集じん施設によって集められたもの⑤ 特定粉じん発生施設又は集じん施設を設置する工場又は事業場において用いられ、廃棄された防じんマスク、集じんフィルタその他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの(参)規則第１条の 2 第７項【解説】
1.本文①の「石綿を吹きつけられたもの」とは、大気汚染防止法施行令第 3 条の 3 でいう「吹付け石綿」と同義であり、石綿含有吹付け材と表現されることもあるが、本マニュアルでは、以下「吹付け石綿」と表記する。
「吹付け石綿」には、石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）、石綿含有ひる石綿吹付け材、石綿含有パーライ
ト吹付け材を含む（表 1-1 参照）。
2.本文②に該当する保温材、断熱材及び耐火被覆材の具体例を表 1-1 に示す。
本文②ニの「同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材」については、密度が 0.5g/cm3 以下のものであって、軽く接触したり、気流があ4

ったりするだけで、材料に含まれる石綿が空気中に飛散するおそれのあるもので、粉体状のもの、若しくは感覚的には手で容易にもみほぐすことができるものが相当する。これに該当するものであって、本文にない保温材としてけい酸カルシウム保温材等がある。また、密度が 0.5g/cm3 以下であって、石綿が著しく飛散するおそれのある断熱材、耐火被覆材についても同様に取り扱うこととする。
表 1-1 廃石綿等に該当する石綿建材の具体例
製造期間

密度（g/cm3）

吹付け石綿

－

－

石綿含有吹付けロックウール（乾式・湿式）－－

石綿含有ひる石吹付け材－－

石綿含有パーライト吹付け材

－

－

石綿保温材

1914～1980

0.3 以下けいそう土保温材

1890～1974

0.5 以下パーライト保温材

1961～1980

0.2 以下けい酸カルシウム保温材

1951～1980

0.22 以下

区分
吹付け石綿

保温材

断熱材
耐火被覆材

石綿建材の具体例

水練り保温材～1988

屋根用折版裏石綿断熱材～1989

煙突石綿断熱材～1988

石綿含有耐火被覆板～1978

石綿含有けい酸カルシウム板第二種～1999

石綿含有耐火被覆塗り材－－

0.5 以下3.本文③の「その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの」
としては、(1) 負圧・除じん装置に使用したフィルタ（超高性能微粒子エアフィルタ（ＨＥＰ
Ａフィルタ）を含む）(2) 特殊保護衣、靴カバー(3) 室内掃除用スポンジ等がある。

5

4.石綿建材除去事業により発生する廃石綿等の具体例を表 1-2 に示す。
表 1-2 石綿建材除去事業により発生する廃石綿等の具体例• 吹付け石綿除去物• 保温材、断熱材及び耐火被覆材除去物• 隔離シート• 防じんマスクのフィルタ• 負圧・除じん装置に使用したフィルタ• （超高性能微粒子エアフィルタ（ＨＥＰＡフィルタ）を含む）• 特殊保護衣、靴カバー• 室内掃除用スポンジ
5.本文④の集じん施設には、ろ過式集じん装置（バグフィルタ）、遠心式集じん装置(サイクロン)、電気集じん装置等がある。
6.本文⑤の「その他の用具又は器具であって、石綿が付着しているおそれのあるもの」
としては、(1) 石綿空袋、(2) 石綿に汚染された作業衣等がある。
7.大気汚染防止法第 2 条第 11 項に規定する特定粉じん発生施設とは、工場又は事業場に設置される施設で石綿を発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する石綿が大気の汚染の原因となるものであって、次の施設をいう。
表 1-3 大気汚染防止法第 2 条第 11 項に規定する特定粉じん発生施設
解綿用機械

原動機の定格出力が 3.7kW 以上であること。

混合機

原動機の定格出力が 3.7kW 以上であること。

紡繊用機械

原動機の定格出力が 3.7kW 以上であること。

切断機

原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。

研磨機

原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。

切削用機械

原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。

破砕機及び摩砕機

原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。

プレス（剪断加工用のものに限る。） 原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。
穿孔機

原動機の定格出力が 2.2kW 以上であること。

注）石綿を含有する製品の製造の用に供する施設に限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。

6

特定粉じん発生施設において生じる廃石綿等の具体例と産業廃棄物の種類を表 1-4に示す。
表 1-4 特定粉じん発生施設において生じる廃石綿等の具体例• 集じん粉• 防じんマスクのフィルタ• 集じんフィルタ• 石綿空袋• 石綿に汚染された作業衣

7

1.2.1.2 石綿含有廃棄物の定義
石綿含有廃棄物とは、次に掲げる①及び②をいう。
① 石綿含有一般廃棄物
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた一般廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するもの(参)規則第 1 条の 3 の 3② 石綿含有産業廃棄物
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃石綿等以外の産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するもの(参)規則第 7 条の 2 の 3【解説】
1.規則第 1 条の 3 の 3 及び同第 7 条の 2 の 3 でいう「工作物」には「建築物」を含む。
2.石綿含有廃棄物は、以下に示す石綿含有成形板や石綿含有ビニル床タイル等が解体工事等により撤去され廃棄物となったものをいう。
石綿含有成形板とは、セメント、けい酸カルシウム等の原料に、石綿を補強繊維として混合し、成形されたもののうち、石綿含有率が0.1重量％を超えるものをいう。
石綿含有成形板では繊維強化セメント板（JIS A 5430-2001）が種類も多く、建築用に広く使用されてきており、石綿含有スレート（波板、ボード）、石綿含有パーライト
板、石綿含有けい酸カルシウム板、石綿含有スラグせっこう板がそれに相当する。
この他、石綿含有窯業系サイディング(JIS A 5422-2002)、石綿含有パルプセメント板(JIS A 5414-1993)、石綿含有住宅屋根用化粧スレート(JIS A 5423-2000)、石綿含有セ
メント円筒等(JIS A 5405-1982)がある。又、石綿含有スレート・木毛セメント積層板(JIS A 5426-1995)のように石綿含有成形板との複合板等もある。
3.なお、これらの石綿含有成形板が廃棄物となったものは、主に産業廃棄物の「工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物」（がれき類）（令第 2 条第 9 号）又は「ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く。
）及び陶磁器くず」（令第 2 条
第 7 号）に該当する。

8

1.2.2 その他の用語の定義
石綿含有廃棄物等以外で、本マニュアルで使用する主な用語の定義を以下に示す。
① 石綿建材除去事業
石綿建材除去事業とは、建築物及び工作物から、吹付け石綿及び石綿を含有する
断熱材･保温材･耐火被覆材を除去する事業をいう。なお、大気汚染防止法第 2 条第12 項でいう特定建築材料を除去する事業（特定建築材料除去事業）と同義である。
石綿建材除去事業により除去された石綿建材は、廃石綿等に該当する。
② 石綿含有成形板等除去事業
石綿含有成形板等除去事業とは、建築物及び工作物から、石綿含有成形板や石綿含有ビニル床タイル等を除去する事業をいう。
石綿含有成形板等除去事業により除去された石綿含有成形板等は、石綿含有廃棄物に該当する。
③ 排出者
石綿含有廃棄物等を排出する者をいう。
④ 排出事業者
石綿含有廃棄物等を排出する事業者をいう。建築物や工作物の新築、改築又は除去を行う工事等では、原則として発注者から直接工事を請け負う者（元請業者）が該当する。この場合、本マニュアルでは、「排出事業者（元請業者）」と表記した。
⑤ 発注者
建築物又は工作物の所有者又は管理者であって、建築物や工作物の新築、改築
又は除去を行う工事等を他の者から請け負わないで発注する者をいう。
⑥ 処理業者
廃棄物の収集運搬業又は処分業の許可を取得している者をいう。
⑦ 処理
廃棄物の分別、保管、収集運搬、再生、処分等をいう。
⑧ 処分
廃棄物の中間処理及び最終処分をいう。中間処理とは、減量化、減容化、安定化、無害化等を目的として行う処理をいい、最終処分とは埋立処分をいう。

9

1.3 処理フロー
廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理フローは、図 1-2 に示すとおりである。

＜ 産 業 廃 棄 物 ＞＜ 一 般 廃 棄 物 ＞《特別管理産業廃棄物》

廃石綿等

石綿含有産業廃棄物

石綿含有一般廃棄物○工作物に用いられる材料から除去された吹付け石綿、石綿を含む保温材、断熱材及び耐火被覆材○建築物から除去された吹付け
石綿、石綿を含む保温材、断熱材及び耐火被覆材○石綿スレート等の外装材、床タ
イル等○日 曜 大 工 に よ っ て 排 出 された石 綿 スレート等 の外装材等

ストック量 数十万トン
1.8万t／年発生(H16)
38万ｔ／年 発生(H17)

ストック量4,000万トン
100万ｔ／年 以上発生【工作物※1の新築、改築又は除去に伴って生ずる産業廃棄物であって、石綿をその重量の０．１％を超えて含有するもの】【工作物※1の新築、改築又は除去に伴って生ずる一般廃棄物であって、石綿をその重量の０．１％を超えて含有する
もの】
年間数トン 発生特別管理産業廃棄物の処理基準（廃棄物処理法施行令等）

産業廃棄物の処理基準（廃棄物処理法施行令等）

一般廃棄物の処理基準（廃棄物処理法施行令等）○収集における梱包等○処分における溶融処理又は耐水性材料での二重梱包等○飛散防止措置をとること○他の廃棄物と区分して収集、運搬、積替え、保管を行うこと○溶融、無害化処理による処分○中間処理としての破砕禁止○一定の場所で分散しないように埋立処分し、覆土すること○飛散防止措置をとること○他の廃棄物と区分して収集、運搬、積替え、保管を行うこと○集じん設備により確実にダスト除去す
る中間処理○一定の場所で分散しないように埋立処分し、覆土すること※石綿含有家庭用品については通常の処理で飛散等の問題が生じないことを確認

石綿含有産業廃棄物等の溶融施設（許可施設として新設）○1,500℃以上で溶融○飛散防止措置埋立処分（管理型又は遮断型）

無害化処理施設○内容、者、施設の基準○認定の手続き、廃止等の手続

ごみ処理施設再生／埋立処分（安定型※2又は管理型）※1：石綿含有産業廃棄物及び石綿含有一般廃棄物でいう「工作物」には「建築物」を含む。
※2：平成 18 年環境省告示第 105 号（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 6 条第 1 項第 3 号イ（6）に掲げる安定型産業廃棄物
として環境大臣が指定する産業廃棄物）に定める産業廃棄物に適合するものであれば、安定型最終処分場での処分が可能。

図 1-2 廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理フロー

10

第2章

石綿含有廃棄物等の管理に係る基本的事項

2.1 排出者の責務
2.1.1 事業場内での管理体制<廃石綿等>
廃石綿等を生ずる事業場を設置する事業者は、事業場内で生ずる廃石綿等を適正に処理するために、廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、処理計画の策定や産業廃棄物管理票（マニフェスト）の管理などを確実に行うよう管理体制の充実を図るものとする。
(参)法第 12 条の 2 第 6 項<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
石綿含有産業廃棄物を生ずる事業場を設置する事業者は、廃石綿等の管理体制に準じ、石綿含有産業廃棄物の管理体制を整備するものとする。
【解説】
1.廃石綿等を適正に処理するために、廃石綿等を生ずる事業場を設置する事業者は、
廃石綿等を生ずる事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を設置し、廃石綿等の取扱いに関し管理体制を整備することとする。特別管理産業廃棄物管理責任者は、
廃石綿等の排出から最終処分までを適正に管理する要となるべき者であり、委託処
理を行う場合の業者の選択、契約、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付など
統括的な管理を行うものである。
2.石綿含有産業廃棄物については事業場内での管理体制について特に法で規定されていないが、上記 1 に準じ、管理責任者を明確にするとともに管理体制を整備する。
3.石綿建材除去事業或いは石綿含有成形板等除去事業における排出事業者は、原則として元請業者が該当する。建設工事等において関係者が多数いる場合には、廃棄物処理についての責任の所在が曖昧にならないよう実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者を排出事業者とし、元請業者に処理責任を負わせることとしている。なお、元請業者が当該工事の全部、又は建設工事のうち明確に区分される期間に施工される工事を下請業者に一括して請け負わせる場合において、元請業者が総合的に企画、調整及び指導を行っていないと認められるときは、下請業者が排出事業者になる場合もあるので留意する必要がある。

11

2.1.2 特別管理産業廃棄物管理責任者<廃石綿等>
廃石綿等を生ずる事業場を設置する事業者は、廃石綿等の処理に関する業務を適切に行わせるため、廃石綿等を生ずる事業場ごとに、資格を有する特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。
(参)法第 12 条の 2 第 6 項【解説】
1.廃棄物処理法第 12 条の 2 第 6 項の規定により、石綿建材除去事業を行う事業場、特定紛じん発生施設が設置されている事業場を設置する事業者は、当該事業場に係る特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせるため、事業場ごとに、特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければならない。
なお、廃石綿等を生ずる事業場を設置する事業者が自ら特別管理産業廃棄物管理責任者になることも可能である。
表 2-1 特別管理産業廃棄物管理責任者の要件（感染性産業廃棄物以外）
資格・学歴
イ

環境衛生指導員

ロ
大学

ニ
短大・高専
ホ

ト
チ
リ

実務経験※
2 年以上

理学、薬学、工学、農学

ハヘ

修了した科目・学科課程

理学、薬学、工学、農学
これらに相当する課程
理学、薬学、工学、農学
これらに相当する課程
理学、薬学、工学、農学
これらに相当する課程

衛生工学、化学工学

2 年以上

上欄以外の科目

3 年以上

衛生工学、化学工学

4 年以上

上欄以外の科目

5 年以上

土木科、化学科
これらに相当する学科
理学、農学、工学に関する科目
これらに相当する科目

高校
・
旧制中学

（学歴要件なし）

6 年以上
7 年以上
10 年以上イからチまでと同等以上の知識を有すると認められる者（特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会を修了した者等）※実務経験：イにあっては同職の実務経験。
ロ～チにあっては、廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験。
自治体によっては、特別管理産業廃棄物管理責任者の届出等を条例等で定めているところもあるので、事業場が所在する自治体の担当部局に確認すること。

(参)規則 8 条の 17 第 1 項

12

2.特別管理産業廃棄物管理責任者は、廃石綿等の排出から処分に至るまで全般にわたってその管理に責任を持ってあたることとなるが、具体的な業務の内容は事業場ごとに異なる。一般的に想定される具体的な業務を以下に列挙する。
(1) 処理計画の立案と事業場内への周知(2) 処理計画の実行のための事業者への助言・意見具申(3) 処理の監督、管理（委託業者についての情報収集、契約の補助）(4) 産業廃棄物管理票の交付管理(5) 事業者に対する助言、意見具申(6) 日誌、帳薄の記載、保存(7) 行政への報告(8) その他事業者の行う業務の一部

13

2.1.3 帳簿の備付け（排出事業者）<廃石綿等>
排出事業者は帳簿を備え、廃石綿等の処理について、事業場ごとに規則第 8 条の 18に定める事項を記載し、これを 1 年ごとに閉鎖したうえ、5 年間保存しなければならない。
(参)法第 12 条の 2 第 12 項で準用する法第 7 条第 15 項及び第 16 項、規則第 8 条の 18<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
石綿含有産業廃棄物を生ずる事業場で、その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設を設置している事業者は、帳簿を備え、石綿含有
産業廃棄物の処理について、事業場ごとに、規則第 8 条の 5 に定める事項を記載し、これを 1 年ごとに閉鎖したうえ、5 年間保存しなければならない。
(参)法第 12 条第 11 項で準用する法第 7 条第 15 項及び第 16 項、規則第 8 条の 5
【解説】
1.廃石綿等の排出事業者は、廃石綿等を排出する事業場ごとに、廃石綿等の処理に関し、毎月末までに前月中における以下の事項について帳簿に記載すること（表 2-2）。
表 2-2 帳簿の記載事項（排出事業者）
運搬

１

運搬年月日

２

運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

３

積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの
搬出量

運搬の委託

処分

１

委託年月日

２

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

３

運搬先ごとの委託量

１

処分年月日

２

処分方法ごとの処分量

３

処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。
）後の廃棄物の持出先ごとの持出量

処分の委託

１

委託年月日

２

受託者の氏名又は名称及び住所並びに許可番号

３

受託者ごとの委託の内容及び委託量

14

2.上記 1 の帳簿は 1 年ごとに閉鎖し、閉鎖後 5 年間事業場ごとに保存すること。
(参)規則第 8 条の 18 第 3 項
3.上記 1 の帳簿の作成は、特別管理産業廃棄物の種類ごとに行うこと。
4.石綿含有産業廃棄物を生ずる事業場で、その事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を処理するために産業廃棄物処理施設を設置している事業者についても、上記 1 から
3 と同様に帳簿に記載すること。
(参)規則第 8 条の 5 第 1 項

15

2.2 排出事業者による処理<廃石綿等>
排出事業者は、自らその廃石綿等の運搬又は処分を行う場合には、政令で定める特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（以下「特別管理産業廃棄物処理基準」という。
）に従って保管、運搬又は処分を行う。
(参)法第 12 条の 2 第１項及び第 2 項<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
排出事業者（元請業者）は、自らその石綿含有産業廃棄物の運搬又は処分を行う
場合には、政令で定める産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準（以下「産業廃棄物処理基準」という。）に従って保管、運搬又は処分を行う。
(参)法第 12 条第１項及び第 2 項【解説】
1.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の保管、運搬及び処理については、廃棄物処理法に基づき、規則で事業者の保管の技術上の基準、政令で収集・運搬及び処分の基準が定められている。本マニュアルでは、これらの基準を補完するものとして、保管、収集・運搬、処分の必要な事項を定めている。
2.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の保管、運搬及び処理に当たっては、これらの基準及び本マニュアルの第 5 章に示す保管に関する事項、第 6 章に示す収集・運搬に関する事項、第 7 章に示す中間処理に関する事項並びに第 8 章に示す最終処分に関する事項の内容に従って行うこと。

16

2.3 処理業者による処理
2.3.1 収集運搬又は処分の業の許可<廃石綿等>
廃石綿等の収集又は運搬若しくは処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては、廃石綿等の積卸しを行う区域に限る。
）を管轄する都道府県知事（廃棄物処理法の政令市の区域にあっては市長）の許可を受けなければならない。
(参)法第 14 条の 4 第 1 項<石綿含有廃棄物>［石綿含有一般廃棄物］
石綿含有一般廃棄物の収集又は運搬若しくは処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては、一般廃棄物の積卸しを行う区域に限る。）を管轄する市町村長の許可を受けなければならない。
(参)法第 7 条第 1 項［石綿含有産業廃棄物］
石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬若しくは処分を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域（運搬のみを業として行う場合にあっては、産業廃棄物の積卸しを行う区域に限る。
）を管轄する都道府県知事（廃棄物処理法の政令市の区域にあっては市長）の許可を受けなければならない。
(参)法第 14 条第 1 項【解説】
1.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（廃棄物処理法の政令市にあっては市長）から「特別管理産業廃棄物収集運搬業」又は「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けなければならない。又、石綿含有一般棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する市町村長から「一般廃棄物
収集運搬業」の許可を受けなければならない。
この場合、特別管理産業廃棄物又は産業廃棄物、或いは一般廃棄物の積卸しを行おうとする全ての区域について各々の知事等から許可を取得しなければならない。ただし、排出事業者が自らその廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物、或いは石綿含有一
般廃棄物を運搬する場合などの一定のケースでは許可不要とされている。
(参)法第 7 条第 1 項、法第 14 条第 1 項、法第 14 条の 4 第 1 項

17

2.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（廃棄物処理法の政令市にあっては市長）
から「特別管理産業廃棄物処分業」又は「産業廃棄物処分業」の許可を受けなければならない。又、石綿含有一般棄物の処分を業として行おうとする者は、その業を行おうとする区域を管轄する市町村長から「一般廃棄物処分業」の許可を受けなければならない。なお、この「処分」には、中間処理、再生、最終処分が含まれる。
又、廃石綿等を溶融したり固型化して埋立処分したりする業は「特別管理産業廃棄物処分業」にあたるが、溶融した後の廃石綿等を埋立処分する場合は通常の産業廃棄物についての処分業の許可が必要であり、特別管理産業廃棄物処分業の許可は必要ではない。
なお、排出事業者が自らその廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物、或いは石綿含有一
般廃棄物を処分する場合などの一定のケースでは許可不要とされている。
(参)法第 7 条第 6 項、法第 14 条第 6 項、法第 14 条の 4 第 6 項
3.上記 1 及び 2 のうち、廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物にかかる許可は 5 年毎に、石綿含有一般廃棄物にかかる許可は 2 年毎に更新を受けなければ、その期問の経過によって効力を失う。
(参)法第 7 条第 2 項及び第 7 項、法第 14 条第 2 項及び第７項、法第 14 条の 4 第 2項及び第７項18

2.3.2 収集運搬業者による収集・運搬又は処分業者による処分<廃石綿等>
廃石綿等の収集又は運搬を業として行う特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは処分を業として行う特別管理産業廃棄物処分業者（以下「廃石綿等処理業者」という。
）は、廃石綿等の処理にあたっては廃棄物処理法に基づく収集運搬基準及び処分基準に従って行うことは勿論のこと、このマニュアルの第 5 章に示す保管に関する事項、第 6 章に示す収集・運搬に関する事項、第 7 章に示す中間処理に関する事
項並びに第 8 章に示す最終処分に関する事項の内容に従って処理すること。なお、
廃石綿等処理業者は、作業者の労働安全衛生についても十分留意する必要がある。
(参)法第 14 条の 4 第 12 項
<石綿含有廃棄物>
石綿含有廃棄物の収集又は運搬を業として行う一般廃棄物又は産業廃棄物収集運
搬業者若しくは処分を業として行う一般廃棄物又は産業廃棄物処分業者は、一般廃棄物処理基準又は産業廃棄物処理基準に従って行うことは勿論のこと、第 5 章に示す保管に関する事項、第 6 章に示す収集・運搬に関する事項、第 7 章に示す中間処
理に関する事項並びに第 8 章に示す最終処分に関する事項の内容に従って処理すること。なお、石綿含有廃棄物処理業者は、作業者の労働安全衛生についても十分留意する必要がある。
(参)法第 7 条第 13 項、法第 14 条第 12 項
【解説】
1.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理業者は、廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理にあたっては、排出事業者が自ら処理する場合と同様に、廃棄物処理法に定める処理基準及び本マニュアルに示す事項に従って行うこと。
2.廃石 綿等又は石綿含有廃棄物の処理業者は、処理を受託しようとする廃棄物が「1.2.1 石綿含有廃棄物等の定義」に該当するか否かについて、排出者に事前に確認することなどにより把握し、適正処理を確保すること。
3.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理業者は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)により、取り扱う産業廃棄物とマニフェストの記載事項が一致していることを確認すること。
4.排出事業者との委託契約等に関しては、本マニュアル第 3 章を参照すること。

19

5.作業者の労働安全衛生管理について
廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理業者は、発じんのおそれのない作業を除き、石綿等を取り扱う作業として石綿障害予防規則に基づき、適切な措置を講じる必要がある。
主な規定は、以下のとおりである。
(1) 石綿等を取り扱う作業については、石綿作業主任者技能講習を修了した者のう
ちから、石綿作業主任者を選任し、石綿作業主任者に、当該作業に従事する労働者が石綿粉じんにばく露しないよう労働者の指揮、保護具の使用状況の監視等を行わせる必要がある。なお、石綿作業主任者技能講習は都道府県労働局長の登録を受けた登録教習機関で受講できる。
（参）労働安全衛生法第 14 条、同法施行令第 6 条第 23 号、石綿障害予防規則
第 19 条、第 20 条
(2) 石綿等を取り扱う業務に常時従事する労働者に対して、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後 6 月以内ごとに 1 回、定期に特殊健康診断の実施を行わなければならない。
（参）労働安全衛生法第 66 条第 2 項、同法施行令第 22 条第 1 項第 3 号、石綿障害予防規則第 40 条
(3) 石綿等を取り扱う作業場には、労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備え付け、常時有効かつ清潔に保持する必要がある。
（参）労働安全衛生法第 22 条、石綿障害予防規則第 44 条～46 条(4) 石綿等を取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について、作業の概要等を記録し、当該労働者が当該事業場において常時当該作業に従事しないこととなった日から 40 年間保存する必要がある。
（参）労働安全衛生法第 22 条、石綿障害予防規則第 35 条
なお、上記(1)の石綿作業主任者は、2006 年 3 月 31 日までに特定化学物質等作業主任者技能講習を終了した者からも、選任することができる。
その他、石綿等を取り扱う作業に従事させる場合における洗浄設備の設置（石綿障害予防規則第 31 条）、喫煙等の禁止（石綿障害予防規則第 33 条）、粉じんが発散する
屋内作業場における局所排気装置等の設置（石綿障害予防規則第 12 条）、石綿等の切断等の作業における湿潤化（石綿障害予防規則第 13 条）、保護具の使用（石綿障害予防規則第 14 条）、常時石綿等が取り扱われる屋内作業場における作業環境測定（石綿障害予防規則第 36 条）等の規定にも留意する必要がある。
又、廃石綿等処理業者及び石綿含有廃棄物処理業者は、取扱い作業者に対して特別教育を行うことが望ましい。

20

2.3.3 帳簿の備付け（処理業者）<廃石綿等>
廃石綿等の収集運搬業者及び処分業者は、帳簿を備え、廃石綿等の処理について、事業場毎に、規則第 10 条の 21 に定める事項を記載し、これを１年ごとに閉鎖したうえ、5年間保存しなければならない。
（参）法第 14 の 4 第 16 項で準用する法第 7 条第 15 項及び第 16 項、規則第 10 条の 21<石綿含有廃棄物>
石綿含有廃棄物の収集運搬業者及び処分業者は、帳簿を備え、石綿含有廃棄物の処理について、事業場毎に、規則第 10 条の 8 に定める事項を記載し、これを１年ごとに閉鎖
したうえ、5 年間保存しなければならない。
（参）法第 7 条第 15 項及び第 16 項、規則第 2 条の 5、法第 14 条第 15 項で準用する法第 7 条第 15 項及び第 16 項、規則第 10 条の 8
【解説】1.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の処理業者は、表 2-3 に示す事項について、事業場ごと、廃棄物の種類ごとに、下記の期限内に帳簿に記載すること。
(1) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の「収集又は運搬」２及び「処分」２に掲げる事項
マニフェストを交付又は回付された日から 10 日以内(2) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の「運搬の委託」３及び「処分の委託」３から５までに掲げる事項
マニフェストに係る産業廃棄物の引渡しまで(3) (1)及び(2)以外の事項
前月中における当該事項について毎月末まで（参）規則第 10 条の 8
表 2-3 帳簿の記載事項（処理業者）
廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物
石綿含有一般廃棄物の処理業者の処理業者
１ 収集又は運搬年月日
収集又は １ 収集又は運搬年月日
２ 交付された管理票ごとの管理票交付者 ２ 収集区域又は受入先
運搬の氏名又は名称、交付年月日及び交付番 ３ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量号
３ 受入先ごとの受入量
４ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
５ 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量
業の区分

21

運搬の
委託

処分

処分の
委託

１ 委託年月日
２ 受託者の氏名又は名称及び住 所並びに許可番号
３ 交付した管理 票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 運搬先ごとの委託量
１ 受入れ又は処分年月日
２ 交付又は回付された管理票ご との 管理
票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
３ 受入れた場合には、受入先ごとの受入量４ 処分した場合には、処分方法ごとの処分
量
５ 処分（埋立処分及び海洋投入 処分を除く。）後の産業廃棄物の持出先ごとの持出量
１ 委託年月日
２ 受託者の氏名又は名称及び住 所並びに許可番号
３ 交付した管理 票ごとの交付年月日及び交付番号
４ 交付した管理票ごとの、交付又は回付された受入れた産業廃棄物に係 る管理票の管理票交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
５ 交付した管理票ごとの、受入れた産業廃棄物に係る第 8 条の 31 の 2 第 3 号の規定による通知に係る処分を委 託した者の氏名又は名称及び登録番号
６ 情報処理センターへの登録ごとの、交付又は回付された受入れた産 業廃棄物に係る管理票の管理標交付者の氏名又は名称、交付年月日及び交付番号
７ 情報処理センターへの登録ごとの、受入れた産業廃棄物に係る第 8 条の 31 の 2
第 3 号の規定による通知に係る処分を委託した者の氏名又は名称及び登録番号
８ 受託者ごとの委託の内容及び委託量－

１ 受入れ又は処分年月日
２ 受入れた場合には、受入先ごとの受入量
３ 処分した場合には、処分方法ごとの処分量
４ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。
）後の一般廃棄物の持出先ごとの持出量－(参)規則第 2 条の 5 第 1 項、規則第 10 条の 8 第 1 項、規則第 10 条の 21 第 1 項

22

2.上記 1 の帳簿は 1 年ごとに閉鎖し、閉鎖後 5 年間事業場ごと保存すること。
(参) 規則第 2 条の 5 第 3 項、規則第 10 条の 8 第 3 項、規則第 10 条の 21 第 3 項
3.上記 1 の帳簿の作成は、廃棄物の種類ごと（廃石綿等又は石綿含有一般廃棄物、石綿含有産業廃棄物）に行うこと。

23

第3章

計画

3.1石綿有無の事前確認① 排出事業者（元請業者）は、建築物又は工作物の解体、破砕等の作業（吹き付けられた石綿等の除去作業含む）、又は、吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりその粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある場
合に実施する石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならない。
（参）石綿障害予防規則第 3 条② 工事の発注者は、解体工事等を契約する際は、石綿含有建材等の使用状況の情報
を排出事業者（元請業者）に情報提供するように努めること。
（参）石綿障害予防規則第 8 条【解説】
1.法では事前確認についての規定はないが、石綿障害予防規則では、第 3 条において、排出事業者（元請業者）は建築物又は工作物の解体、破砕等の作業（吹き付けられ、又は、吹き付けられた石綿等が損傷、劣化等によりそのた石綿等の除去作業含む）
粉じんを発散させ、及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがある場合に実施する石綿等の封じ込め又は囲い込みの作業を行うときは、あらかじめ、石綿等の使用の有無を目視、設計図書等により調査し、その結果を記録しておかなければならないとされている。
（参）石綿障害予防規則 第 3 条
2.石綿含有成形板については、石綿に係る規制の強化に伴い、代替繊維の使用や識別表示の取組みが行われてきた。これらの取組み開始時期や識別表示の有無により、石綿が含まれるかどうかの目安にすることが可能である。
(1) 無石綿化の取組み
石綿含有成形板は、石綿に係る規制の強化に伴い、建材業界の自主的な取組み
により、順次石綿を使用しない建材に代替（表 3-1 参照）されてきたが、労働安全衛生法施行令の改正により、平成 16 年（2004 年）10 月 1 日から製造、販売及び輸入が禁止された。

24

表 3-1 主な石綿含有成形板の製造期間、使用箇所等
製造期間

製品の種類

代替製品の

主な使用 箇所

(西 暦)

使用開始年

石綿含有スレート(波板・ボード)

1931～2004※

石綿含有住宅屋根用化粧スレート

1961～2004

※

屋根

－

石綿含有サイディング

1967～2004

※

外壁

1973～

石綿含有けい酸カルシウム板第一種

1983～1994

内 壁、天井

1984～

石綿含有パルプセメント板

1954～2004

※

内壁、天井

1987～

石綿含有スラグせっこう板

1973～2004※

内壁、天 井

1993～

石綿含有耐火被覆板（けい酸カルシ

1963～1990

鉄骨

1973～

1970～2004※

外壁、内壁、天井、床

1992～

屋根、外壁、内 壁

1988～

ウム板第 2 種も含む）
石綿含有押出成形セメント板
石綿含有ビニル床タイル
※

～1986

床

－

各 建材メーカーによって製造期間は異なっているが、参考までに建材業界全体とし ての最長製造期間を示す。

(2) 識別表示の取組み
建材メーカーでは、自主的に、平成元年 7 月製造分より石綿含有建材であることを示すアルファベットの「ａ」の字を石綿含有成形板の見やすい箇所に表示し、識別を容易にしている。
又、労働安全衛生法施行令の一部改正により、同じａマーク表示の石綿含有成形板であっても、石綿含有量は次のとおり年代によって異なっている。
① 平成元年 7 月から平成 7 年１月 25 日までの製造分又は出荷分

5 重量％超② 平成７年 1 月 26 日から平成 16 年 9 月 30 日までの製造分

1 重量％超なお、平成 16 年 10 月 1 日以降、労働安全衛生法の改正により石綿含有建材の製造は禁止されている。

図 3-1

ａマークの寸法25

3.建築物等に使用されている建材等が石綿を含むものであるか否かについては、外見のみで判断することが困難であることから、設計図書から確認をする必要がある。
建築物が建設されてから長い年月が経過している場合、又は、住宅、小規模店舗等
で設計図書が残されていない場合には、当該建築物に係わった設計士、建設業者、建材メーカー等へ問い合わせることにより石綿含有建材等の確認をすることも有効と考えられる。この際、建築年が指標になる場合があるので、建築年の把握も必要となる。
なお、石綿含有建材等かどうか確認できない場合は、必要な分析を実施する。分析を実施しない場合は、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として排出する。

4.本文①の事前調査を適切に実施するためには、発注者が所有している設計図書等に記載された石綿の使用状況等の情報を排出事業者（工事の元請業者）に提供することが有効であることから、発注者は排出事業者（元請業者）に対し、建築物又は工作物における石綿の使用状況等の情報を提供するよう努めなければならない。
なお、発注者がこれらの情報を有していない場合は、この限りではない。

26

3.2 処理計画の策定①廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の排出事業者（元請業者）は、事業場内で発生する廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の種類、発生量等を把握し、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の適正な処理が行われるよう処理計画を定めるよう努めることとする。
又、多量の特別管理産業廃棄物（前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 ㌧以上）又は産業廃棄物（前年度の産業廃棄物の発生量が 1,000 ㌧以上）を生ずる事
業場を設置している事業者は、当該事業場に係る産業廃棄物の処理に関する計画を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
（参）法第 12 条第 7 項、法第 12 条の 2 第 8 項②施工中に処理計画書に基づいた処理が実施されるように、管理体制を整えて現場の運営に当たるとともに、関係者に周知を行う。
【解説】
1.排出事業者（元請業者）は、廃石綿等の適正処理を図るため、これらの処理に関し以下の事項を定めた処理計画を定めるものとする。この際、発注者からの情報をもとに、自ら行った情報収集や現地確認により石綿含有成形板使用の全体像を把握すること。
(1) 事業場内で発生する廃棄物の種類、発生量及び処理量(2) 廃棄物の減量その他の適正な処理に関する目標(3) 撤去方法(4) 事業場内での保管方法(5) 収集・運搬方法(6) 中間処理及び最終処分方法(7) 処理を委託する場合は委託業者の許可の内容（収集運搬業者、中間処理業者及び最終処分業者の許可番号、事業の範囲、許可期限等）、委託方法、処理施設の確認方法、添付書類として、産業廃棄物処理委託契約書及び産業廃棄物処理業の許可証の写し(8) 工事概要（工事名称、工事場所、工期、発注者名、設計者名、作業所長名、廃棄物管理責任者名、工事数量、解体工事の請負業者名）
2.なお、石綿障害予防規則の第 4 条では、あらかじめ次の事項が示された作業計画を定めることとされているので、これらを加味して処理計画書を作成するものとする。
(1) 作業の方法及び順序(2) 石綿等の粉じんの発散を防止し、又は抑制する方法

27

(3) 作業を行う労働者への石綿等の粉じんの暴露を防止する方法
4.処理計画は必要に応じて見直すこととする。
5.処理計画は、冊子等の形態で編集し、事業場内の関係者に配布するか若しくは関係者が見やすい場所に置き、関係者に周知徹底を図るものとする。

28

3.3 処理経路
処理計画書の作成に当たっては、処理経路を明確にして、保管、収集運搬、中間処
理及び最終処分の各々について計画する。

【解説】
1.廃石綿等の処理経路
廃石綿等の処理経路の例を図 3-2 に示す。
(1) 排出(2) 排出

二重こん包

二重こん包

収集・運搬

収集・運搬

溶融

再生／
埋立処分

無害化

（安定型又
は管理型）

固型化

埋立処分
（管理型又
は遮断型）

(3) 排出

固型化

収集・運搬

埋立処分
（管理型又
は遮断型）

図 3-2 廃石綿等の処理経路の例(1)のケースでは、廃石綿等を「溶融設備を用いて溶融する方法」又は「認定に係る無害化処理の方法」により、廃石綿等は特別管理産業廃棄物ではない通常の産業廃棄物となる。溶融又は無害化されたものはすでに廃石綿等ではなく、通常の産業廃棄物として処分できる。平成 18 年環境省告示第 105 号（廃棄物処理法施行令第 6条第 1 項第 3 号イ（6）に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物）に定める産業廃棄物に適合するものであれば、安定型最終処分場での処分が可能となる。
(2)及び(3)のケースでは、廃石綿等は遮断型又は管理型の最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、廃石綿等が分散しないように行わなければならない。廃石綿等が飛散すれば処理基準違反となる。なるべく(1)の方法により処分することが望ましい。
なお、(1)の方法で処分した場合は、最終処分場において他の廃棄物と区分して埋立てる必要はない。

29

2.石綿含有産業廃棄物の処理経路
石綿含有産業廃棄物の処理経路の例を図 3-3 に示す。

(1)

排出

収集・運搬

溶融

再生／
埋立処分

無害化

（安定型又
は管理型）

埋立処分
(2) 排出

収集・運搬

（安定型又
は管理型）

図 3-3 石綿含有産業廃棄物の処理経路の例(1)のケースは、石綿含有産業廃棄物を「溶融設備を用いて溶融する方法」又は「認定に係る無害化処理の方法」によるものである。溶融又は無害化されたもののうち、
平成 18 年環境省告示第 105 号（廃棄物処理法施行令第 6 条第 1 項第 3 号イ（6）に掲げる安定型産業廃棄物として環境大臣が指定する産業廃棄物）に定める産業廃棄物に適合するものは、安定型最終処分場で処分することができる。
(2)のケースでは、石綿含有産業廃棄物は最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、分散しないように行わなければならない。石綿含有産業廃棄物が飛散すれば処理基準違反となる。
なお、(1)の方法で処分した場合は、最終処分場において他の廃棄物と区分して埋立てる必要はない。

30

3.4 処理委託
3.4.1 委託契約
<廃石綿等>
排出事業者は、廃石綿等の運搬又は処分を他人に委託する場合には、令第 6 条の 6で定める委託基準に従い、運搬については特別管理産業廃棄物収集運搬業者に、処分については特別管理産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならない。
(参)法第 12 条の 2 第 3 項及び第 4 項、令第 6 条の 6

<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、令第 6 条の 2 で定める委託基準に従い、運搬については産業廃棄物収
集運搬業者に、その処分については産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならない。
(参)法第 12 条第 3 項及び第 4 項、令第 6 条の 2
【解説】
1.廃石綿等及び石綿含有産業廃棄物の処理は、その排出事業者に処理責任がある。従って、排出事業者がその廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理を自ら行わず他人に委託する場合には、法第 12 条の 2 第 3 項又は法第 12 条第 3 項に従わなければならない。なお、ここでいう石綿含有産業廃棄物の排出事業者とは、すなわち、元請業者である。
2.排出事業者は、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、(1) 令第 6 条の 6 又は令第 6 条の 2 で定める基準に従い、(2) その運搬については、特別管理産業廃棄物収集運搬業者その他規則第 8 条の 14で定める者又は産業廃棄物収集運搬業者その他規則第 8 条の 2 で定める者に、(3) その処分については、特別管理産業廃棄物処分業者その他規則第 8 条の 15 で定める者又は産業廃棄物処分業者その他規則第 8 条の 3 で定める者に、(4) それぞれ委託しなければならない
ことを定めている。
（参）法第 12 条第 3 項及び第 4 項、法第 12 条の 2 第 3 項及び第 4 項
3.法第 12 条の 2 第 3 項又は法第 12 条第 3 項の規定に違反して廃石綿等又は石綿含有
産業廃棄物の処理を他人に委託した者は、法第 25 条により 5 年以下の懲役又は千万円以下の罰金に処せられる。

31

4.廃石綿等（令第 6 条の 6）又は石綿含有産業廃棄物（令第 6 条の 2）の委託基準は次のように定められている。
(1) 委託相手の選定① 廃石綿等
他人の特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれる者に委託すること。
② 石綿含有産業廃棄物
他人の産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
(2) 委託契約の制限
委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
① 委託する特別管理産業廃棄物又は産業廃棄物の種類及び数量② 特別管理産業廃棄物又は産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的
地の所在地③ 特別管理産業廃棄物又は産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及び施設の処理能力④ 規則第 8 条の 4 の 2 に定める事項
ａ．委託契約の有効期間
ｂ．委託者が受託者に支払う料金
ｃ．受託者が特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の許可を有する場合には、その事業の範囲
ｄ．委託者の有する委託した特別管理産業廃棄物の適正な処理のために必要な情報
ｅ．委託契約の有効期間中に上記ｄの情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
ｆ．受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
ｇ．委託契約を解除した場合の処理されない特別管理産業廃棄物の取扱いに関する事項(3) 文書での通知
さらに特別管理産業廃棄物である廃石綿等については、
令第 6 条の 6 において、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、次の事項を文書で通知することを定めている。
ａ．委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿

32

ｂ．当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項（参）規則第 8 条の 165.上記 4 の(3)の規定は、特別管理産業廃棄物は人の健康又は生活環境の保全上被害を生じさせるおそれがある性状を有する産業廃棄物であることに鑑み、その性状等について最もよく知っている排出事業者から処理業者に、必要な情報が確実に伝達されるよう規定されているものである。この情報伝達を行わないだけでも委託基準違反になる。
6.上記 4 の(1)の基準を具体的に実行するために、委託に当たっては、処理業者に許可証の写しの提出を求め、必ず次の事項を確認の上、委託契約文書に必要な事項を記載すること。
(1) 許可の有効期限(2) 業の区分(収集運搬、中間処理、最終処分)(3) 取り扱える特別管理産業廃棄物の種類(4) 許可の条件(5) 許可の更新、変更の状況
なお、廃石綿等を溶融又は無害化し、特別管理産業廃棄物ではなくなった産業廃棄物の処理を委託しようとするときは、特別管理産業廃棄物の処理業者に委託する必要はないが、通常の産業廃棄物として上記 4 の(1)の②に示す処理業者に委託しなけ
ればならないことに注意を要する。

33

3.4.2 産業廃棄物管理票の交付等① 排出事業者は、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託して行う場合は廃石綿等を受託者に引き渡す際に、廃棄物の種類、数量、交付年月日等の定められた事項を記載した産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。
）を交付しなければならない。
(参)法第 12 条の 3 第 1 項② 排出事業者は、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が適正に処理されたことを、処理業者から返送されるマニフェストの写しにより確認するものとする。
(参)法第 12 条の 3 第 5 項③ 排出事業者は、マニフェストの交付の日から一定期間内に処理業者からマニフェストの写しが返送されない場合は、当該マニフェストに係る廃石綿等又は石綿含
有産業廃棄物の処理の状況を把握するとともに、都道府県知事等に報告しなければならない。
(参)法第 12 条の 3 第７項、規則第 8 条の 28【解説】
1.マニフェストシステムとは、産業廃棄物の名称、数量、交付者、運搬者及び処分者の氏名又は名称並びにそれらの者が産業廃棄物を扱った日時等を記載したマニフェ
ストを産業廃棄物と共に流通させ、産業廃棄物が他人に委ねられることで行方不明にならないようチェックを行い、産業廃棄物の適正な処理を確保するための仕組みである。
(参)規則第 8 条の 20
2.廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理の流れを的確に把握し、適正に処理されたことを確認するために、排出事業者は、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、次により受託者に対しマニフェストを交付するものとする。
(1) 産業廃棄物の種類ごと（廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物である場合には産業廃棄物の種類ごと）に交付すること。
(2) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を処理受託者（運搬及び処分を委託する場合
は、運搬の受託者。運搬又は処分のみを委託する場合は運搬又は処分の受託者。
）に引き渡す際に交付すること。
(3) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称がマニフェストに記載された事項と相違ないことを確認の上、交付すること。

34

(4) 交付したマニフェストの控え（下記 6 で「A 票」という。）は、処理受託者からマニフェストの写しの送付があるまで保管すること。
(参)規則第 8 条の 20(5) 運搬受託者又は処分受託者から送付されたマニフェストの写しを 5 年間保存すること。
3.排出事業者がマニフェストに記載する事項は次のとおりである。
(1) 産業廃棄物の種類（廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物である場合には産業廃棄物の種類ごと）及び数量(2) マニフェストの交付年月日及び交付番号(3) 運搬又は処分を委託した者の氏名又は名称及び住所(4) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地(5) マニフェストの交付を担当した者の氏名(6) 運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所(7) 運搬先の事業場の名称及び所在地(8) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の荷姿(9) 最終処分を行う場所の所在地(参)規則第 8 条の 21
4.運搬受託者は、当該運搬を終了したときは、運搬を行った者の氏名及び運搬を終了
した年月日を交付されたマニフェストに記載したうえで、運搬を終了した日から 10日以内に、マニフェストを交付した者に当該マニフェストの写し（B2 票）を送付しなければならない。この場合において、当該廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物について処分を受託した者があるときに、当該処分受託者にマニフェストの写しを回付しなければならない。
(参)規則第 8 条の 22,23
5.処分受託者は、当該処分を終了したときは、処分を行った者の氏名及び処分を終了した年月日を交付又は回付マニフェストに記載したうえで、処分を終了した日から10 日以内に、マニフェストを交付した者に当該マニフェストの写し（D 票）を送付しなければならない。この場合において、当該廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が運搬受託者から回付されたものであるときは、当該運搬受託者にもマニフェストの写しを送付しなければならない。
(参)規則第 8 条の 24,25
6.排出事業者（マニフェストの交付者）は、A 票と処理受託者から送付されるマニフ

35

ェストの写しをつき合わせることにより、当該廃石綿等が適正に処理されたことを確認する。マニフェストの交付の日から廃石綿等は 60 日以内に、石綿含有産業廃棄物は 90 日以内に B2 票、D 票の送付を受けないとき、又は 180 日以内に E 票（最終処分業者から中間処理業者を経て送付されるマニフェストの写し）の送付を受けないときには、速やかに、当該委託に係る廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、関係都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の市長に速やかに当該マニフェストに係る次に掲げる事項を規則様式第 4 号により30 日以内に報告すること。なお、報告する内容は以下のとおりである。
(1) 当該返送のないマニフェストに係る産業廃棄物の種類（廃石綿等又は石綿含有
産業廃棄物）及び数量(2) 運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所(3) マニフェストの交付年月日(4) 把握した運搬又は処分の状況及びその把握の方法(参)規則第 8 条の 28、29
7.排出事業者（マニフェストの交付者）は、毎年 6 月 30 日までに、その年の 3 月 31日以前の 1 年間において交付したマニフェストの交付等状況について、様式第 3 号
により関係都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の市長に提出しなければならな
い（平成 20 年度から適用）。なお、提出する内容は、以下のとおりである。
(1) 産業廃棄物の種類（廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物）及び数量(2) マニフェストの交付件数(3) 運搬受託者の許可番号及び氏名又は名称、運搬先の住所(4) 処分受託者の許可番号及び氏名又は名称、運搬先の住所(参)規則第 8 条の 27
8.上記 4 及び 5 によりマニフェスト又はその写しの送付を受けた運搬受託者又は処分受託者は、当該マニフェストの写しを 5 年間保存すること。
(参)規則第 8 条の 30、30 の 2
9.マニフェストの交付に代えて、環境大臣の指定を受けた情報処理センターの運営する電子マニフェストシステムを利用することにより、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認することができる。電子マニフェストシステムは、マニフェストの交付、保存等マニフェストに関する事務手続を簡素化するだけでなく、産業廃棄物の処理状況の迅速な把握等に資するものであるため、積極的に利用することが望ましい。情報処理センターとして財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが指定を受
けている。

36

紙 マ ニ フ ェ ス ト の 流 れ
排出事業者
（A 票）

収集運搬業者

中間処理業者

収集運搬業者

最終処分業者

運搬終了の報告・確認(B2票)

運搬終了の報告・確認(B2票)

中間処理終了の報告・確認(D票)

最終処分終了の報告・確認(D票,E票)

最終処分終了の報告・確認(E票)
廃棄物の流れマニフェストの流れ

電子マニフェストの流れ
排出事業者

収集運搬業者

中間処理業者

②
②③⑥
通知

③

⑤⑥
通知

収集運搬業者④

最終処分業者⑤⑥①

情報処理センター

図 3-4 マニフェストの流れ

37

第4章

石綿含有廃棄物等の排出時の留意点

石綿が吹付けられた、又は、石綿を含む建築材料が使用された建築物・工作物の解体等、或いは、特定粉じん発生施設において、石綿含有廃棄物等を排出する際には、以下の事項に留意すること。
① 石綿の飛散防止② 作業員等のばく露防止③ 石綿含有廃棄物等の分別排出【解説】
1.吹付け石綿及び石綿を含有する断熱材･保温材･耐火被覆材が使用された建築物や工作物の解体等については、大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等の関係法令により、作業での遵守事項が定められている。又、石綿含有成形板等が使用された工作物の解体等についても、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等により、作業での遵守事項が定められている。
2.これらの解体時等に留意すべき主な事項は、石綿の飛散防止、作業員等の石綿ばく露の防止である。又、事前に関係機関への届出が必要な場合もある。
3.なお、石綿が吹付けられた、又は、石綿を含む建築材料が使用された建築物・工作物の解体等については、石綿の飛散度合いによって作業手順や飛散防止等の措置が異なるため、事前に大気汚染防止法や労働安全衛生法、石綿障害予防規則等を十分確認すること。
又、作業にあたっては、具体的なマニュアルが多数示されているので併せて参考にすること（表 4-1 参照）。
表 4-1 具体的なマニュアルの事例
書

名

発行者

改訂版 建築物の解体等工事における石綿 建設業労働災害防止協会
粉じんへのばく露防止マニュアル
改訂 既存建築物の吹付けアスベスト粉じ （財）日本建築センター
ん飛散防止処理技術指針・同解説 2006

発行年月
平成 19 年 2 月
平成 18 年 10 月

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策 （社）日本作業環境測定協会 平成 18 年 7 月
マニュアル 2007
建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策 環境省
マニュアル

38

平成 18 年 7 月

建築物解体工事共通仕様書・同解説
18 年版

平成 （社）公共建築協会（監修：国土交通省）

平成 18 年 7 月

建築物の解体等に伴う有害物質等の適切 建設副産物リサイクル広報 平成 17 年 11 月
な取扱い（パンフレット）
推進会議
改訂

4.石綿が吹付けられた、又は、石綿を含む建築材料が使用された建築物・工作物の解体等、或いは、特定粉じん発生施設から排出された石綿含有廃棄物等は、ほかの廃棄物と混ざらないよう分別し、排出しなければならない。

39

第5章

排出場所における保管5.1 事業場における保管<廃石綿等>
排出事業者は、廃石綿等が運搬されるまでの間、特別管理産業廃棄物に係る保管の基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
(参)法第 12 条の 2 第 2 項<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
排出事業者（元請業者）は、その産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物に係る保管の基準に従い、生活環境の保全上支障のないようにこれを保管しなければならない。
(参)法第 12 条第 2 項【解説】
1.特別管理産業廃棄物に係る保管の基準及び産業廃棄物に係る保管の基準を次に示す。
(1) 保管施設には、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の保管場所であること、積み上げ高さ、保管場所の責任者の氏名又は名称及び連絡先等を表示した縦横 60cm 以上の掲示板を設けること。
（表示の例を図 5-1 に示す。）
特別管理産業廃棄物の保管場所
保管する廃棄物
廃石綿等の種類
積み上げ高さ
○○ｍ

60cm
以上

管理責任者

□□

□□□（△△△課）

連絡先

TEL×××-××××

注意事項

・ 廃石綿等（又は石綿含有産業廃棄物）保管場所につき関係者以外立ち入り禁止。
・ 許可なくしてプラスチック袋等の持ち出し禁止。
・ プラスチック袋等は破損しないよう慎重に取り扱うこと。
・ 石綿（アスベスト）粉じんを吸い込むと健康を害します。
・ プラスチック袋等の破損を見つけた場合は上記へ連絡して下さい。

60cm 以上
図 5-1 保管施設の表示の例
40なお、囲いに廃棄物の荷重がかかる場合には、その囲いを構造耐力上安全なものとすること。
(参)規則第 8 条第 1 号イ、ロ、第 8 条の 13 第 1 号イ、ロ
(2) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の保管は、保管施設により行い、廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じること。
(参)規則第 8 条第 2 号イ、第 8 条の 13 第 2 号イ
(3) 石綿含有廃棄物を屋外において容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた石綿含有廃棄物の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。なお、環境省令で定める高さとは次のとおりである。
① 廃棄物が囲いに接しない場合は、囲いの下端から勾配 50%以下。
② 廃棄物が囲いに接する場合（直接、壁に負荷がかかる場合）は、囲いの内側
2m は囲いの高さより 50 ㎝の線以下、2m 以上の内側は勾配 50%以下。
(参)規則第 8 条第 2 号ロ、第 8 条の 13 第 2 号ロ(4) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の保管場所にねずみが生息し、及び蚊、はえ
その他の害虫が発生しないようにすること。
(参)規則第 8 条第 3 号、第 8 条の 13 第 3 号(5) 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物に他の物が混入するおそれのないように仕切りを設けること等必要な措置を講じること。
(参)規則第 8 条第 4 号、第 8 条の 13 第 4 号

41

5.2 飛散防止
5.2.1 廃石綿等排出事業者は、廃石綿等が運搬されるまでの間、廃石綿等の飛散を防止するため
当該物を湿潤化させる等の措置を講じた後、次のいずれかの方法により廃石綿等の飛散の防止を図ること。
①十分な強度を有する耐水性の材料で二重にこん包する。
②固型化する。
(参)規則第 8 条の 13 第 5 号ニ
【解説】
1.廃石綿等を湿潤化させる方法としては、散水、発じん防止剤散布等がある。
2.廃石綿等を入れる耐水性の材料には、十分な強度を有するプラスチック袋又は堅牢な容器があり、積込・荷降ろし等の作業条件を十分に考慮して、容易に破損等のおそれのないものを使用する必要がある。
3.プラスチック袋は、厚さが 0.15mm 以上のものが望ましい。二重にこん包するとしたのは、袋の破損防止を図ることと、袋の外側に付着した石綿の飛散防止のためである。
二重にこん包する手順は次のとおりである。
(1) 石綿建材除去事業で発生する廃石綿等の場合① 除去等作業場において、発じん防止剤等により湿潤化させた廃石綿等をプラス
チック袋の中に入れ、密封する。なお、この際袋中の空気をよく抜いておくことが大切である。これは、収集・運搬、処分の時に袋が圧力を受けて破損し石綿が飛散することを防ぐためである。
② 作業場の出入り口に設けた前室で高性能真空掃除機等により、プラスチック袋に付着している粉じんを除去する。
③ 保護衣等着脱室で、更にプラスチック袋をかぶせ密封する

図 5-2 二重こん包の例
42

(2) 特定粉じん発生施設において生ずる廃石綿等の場合
上の場合と同様に、袋中の空気をよく抜いて密封する。又、すぐに密封されない
場合、プラスチック袋等は図 5-3 のような蓋のついた容器を用いて蓋をすること等
により、排出の段階で飛散することを防ぐ。

図 5-3 蓋のついた容器
4.堅牢な容器とは、ドラムかん等の密閉容器をいう。
5.固型化とは、コンクリート等による固型化のことをいう。固型化の要領は「第 8 章
最終処分

8.1.3(2)コンクリート等固型化」に示す。

43

5.2.2 石綿含有廃棄物〔石綿含有一般廃棄物〕
石綿含有一般廃棄物を排出する者は、石綿含有一般廃棄物が運搬されるまでの間、二重袋に入れるなど石綿含有一般廃棄物の飛散の防止を図る。
〔石綿含有産業廃棄物〕
排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の飛散を防止するため、石綿含
有産業廃棄物が運搬されるまでの間、覆いを設けたり、こん包するなど必要な措置を講ずる。
（参）規則第 8 条第 4 号ロ
【解説】
1.家庭において石綿含有一般廃棄物を排出した場合は、石綿含有一般廃棄物が運搬されるまでの間、二重袋に入れるなどして石綿含有一般廃棄物の飛散を防止する。なお、排出方法等は自治体（市町村）によって異なるため、詳細については当該自治体（市町村）に確認すること。
2. 排出事業者（元請業者）は、石綿含有産業廃棄物の飛散を防止するため、石綿含有
産業廃棄物が運搬されるまでの間、次の措置を講じるものとする。
(1) 荷重により変形又は破断しないよう整然と積み重ねる。
(2) 飛散しないようシート掛け、袋詰め等の対策を講ずる。

44

5.3 容器等への表示<廃石綿等>
廃石綿等を収納するプラスチック袋又は容器には、個々に廃石綿等である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示するものとする。
(参)令第 6 条の 5 第 1 項第 1 号、令第 4 条の 2 第 1 号ニ、規則第 1 条の 10<石綿含有廃棄物>〔石綿含有産業廃棄物〕
石綿含有産業廃棄物についても、廃石綿等に準じ、覆いや袋詰め容器等に石綿含有産業廃棄物である旨等を表示することが望ましい。
【解説】
1.廃石綿等であることの表示は、その処理過程における不適正な取扱いを防止するための措置である。
2.廃石綿等を収納するプラスチック袋等には下記事項を記入する。
(1) 廃石綿等であること(2) 取扱い上の注意事項(3) その他
容器の表示・例を図 5-4 に示す。
特別管理産業廃棄物

廃石綿等

取扱い注意事項① 廃石綿等は他の廃棄物と混ざらないよう留意すること。（混載禁止）② 荷台での容器の転倒、移動を防ぐための措置を講じること。
③ 容器が破損した場合は、散水等で飛散防止措置を行うと共に、流出しないよう注意すること。
④ 容器の破損事故が起こった時は排出事業者に速やかに連絡すること。

図 5-4 容器の表示例
3.なお、石綿障害予防規則第 32 条においても、事業者は、石綿等を運搬し、又は貯蔵するときは、当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならないとし、当該容器又は包装の見やすい箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならないとしている。

45

4.石綿含有産業廃棄物については、容器等への表示の義務はないが、石綿含有産業廃棄物の混入や飛散を防止するために、廃石綿等に準じて、覆いや袋詰め容器等に石綿含有産業廃棄物である旨及び取り扱う際に注意すべき事項を表示することが望ま
しい。

46

第6章

収集・運搬

6.1 分別収集・運搬<廃石綿等>
廃石綿等の収集・運搬に当たっては、廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行い、かつ、他の廃棄物等と混合するおそれのないように、
他の物と区分して収集し、又は運搬すること。
(参)令第 6 条の 5 第 1 号<石綿含有廃棄物>
石綿含有廃棄物の収集、運搬に当たっては、石綿含有廃棄物を破砕しないように行うとともに、他の廃棄物と混合しないように区分して行うこと。又、石綿含有産
業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないように行うこと。
(参)令第 3 条第１号ホ、ト、第 6 条第 1 項第 1 号口、ニ、へ【解説】
1.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の収集又は運搬は次のように行うこと。
(1) 廃石綿等又は石綿含有廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(参)令第 3 条第 1 号イ(1)、第 6 条第 1 項第 1 号、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号(2) 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講じること。
(参)令第 3 条第 1 号イ(2)、第 6 条第 1 項第 1 号、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号(3) 廃石綿等又は石綿含有廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講じること。
(参)令第 3 条第 1 号口、第 6 条第 1 項第 1 号口、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号(4) 廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
なお、石綿含有廃棄物についても同様である。
(参)令第 4 条の 2 第 1 号イ(1)、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号(5) 廃石綿等又は石綿含有廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。
(参) 令第 3 条第 1 号ホ、第 4 条の 2 第 1 号イ(2)、第 6 条第 1 項第 1 号口、
第 6 条の 5 第 1 項第 1 号(6) 廃石綿等は、積替えを行わず処分施設に直送することを原則とする。これは再飛散の危険を極力少なくしようとするための措置であり、異なる事業場から廃石綿等を収集することを妨げるものではない。

47

6.2 飛散防止<廃石綿等>
廃石綿等が飛散し、及び流出しないようにすること。
(参)令第 3 条第 1 号イ(1)、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号<石綿含有廃棄物>
石綿含有廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(参)令第 3 条第 1 号イ(1)、第 6 条第 1 項第 1 号【解説】
1.廃石綿等は、事業場での保管の際に二重こん包又は固型化により廃石綿等の飛散防止対策が講じられているが、更に廃石綿等の収集・運搬の過程においても、廃石綿等が飛散しないよう次のような措置を講じること。
(1) 廃石綿等の収集又は運搬を行う者は、積込み・運搬の各過程で廃石綿等を飛散させないよう慎重に取扱わねばならない。プラスチック袋等の積込みは、原則として人力で行なう。又、重機を利用する場合には、パレット等を利用し、重機が直接プラスチック袋等に触れないようにする。
(2) 万一、プラスチック袋等の破損が生じた場合には、速やかに散水等により湿潤化させ飛散防止措置を行い、新たに二重のプラスチック袋等の耐水性の材料でこん包する。
2.石綿含有廃棄物の収集・運搬の際の接触や荷重により石綿含有廃棄物から石綿が飛散するおそれがあるので、収集・運搬の際には、飛散防止のため次のような措置を講じること。
(1) 石綿含有廃棄物が変形又は破断しないよう、原形のまま整然と積込み、又は荷降ろしを行うこと。
(2) 飛散防止措置としてシート掛け、袋詰め等の措置を行うこと。
3.又、石綿含有廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有廃棄物を破砕することのないよう、パッカー車及びプレスパッカー車への投入を行わないこと。
4.石綿含有廃棄物の収集又は運搬のために運搬車両等に積み込む際に、運搬車両に比べ石綿含有産業廃棄物が大きい等によりやむを得ず切断又は破砕が必要な場合には、散水等により十分に湿潤化をした上で、積込みに必要な最小限度の破砕又は切断を行うこと。
（参）平成 18 年環境省告示第 102 号第 1 条第 2 項、第 2 条第 2 項48

6.3 運搬車・運搬容器
6.3.1 廃石綿等
収集運搬業者は、運搬車の車体の外側に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び許可番号を見やすいように表示し、かつ、マ
ニフェスト等の書面を備え付けておくこと。
（参）令第 6 条第 1 項第 1 号イ、第 6 条の 5 第 1 項第 1 号
運搬車及び運搬容器は、廃石綿等が飛散し、及び流出するおそれのないものであること。
(参)令第 4 条の 2 第 1 号口
収集又は運搬を行う者は、廃石綿等の運搬に当たり、運搬車両の荷台に覆いをかけなければならない。
【解説】
1.廃石綿等の収集又は運搬を行う者は、運搬車の車体の両側面に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び許可番号を見やすいように表示し、かつ、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可証の写し及び運搬する廃石
綿等のマニフェストを備え付けておくこと。
（参）規則第 8 条の 5 の 3、第 7 条の 2 の 2 第 1 項、第 4 項
2.上記 1 で示した内容を運搬車の車体の両側面に表示する場合は、次のとおり、識別
しやすい色の文字で表示すること。
(1) 産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨については JISZ8305に規定する 140 ポイント以上の大きさの文字を用いて表示しなければならない。
(2) それ以外の事項については、JISZ8305 に規定する 90 ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて表示しなければならない。
（参）規則第 8 条の 5 の 3、規則第 7 条の 2 の 2 第 3 項
3.又、その収集又は運搬に係る特別管理産業廃棄物の種類（廃石綿等）及び取り扱う際に注意すべき事項を文書に記載し、当該文書を携帯すること。ただし、収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りではない。(文書の例を図6-1 に示す)(参)令第 4 条の 2 第 1 号二、規則第 1 条の 1049１．特別管理産業廃棄物の種類

廃石綿等

２．取扱い上の注意事項① 廃石綿等は他の廃棄物と混ざらないよう留意すること。（混載禁止）② プラスチック袋に詰め運搬する場合は、破損のないシートでプラスチック袋を包み込むように覆うこと。
③ 容器の場合には、荷台での転倒、移動を防ぐための措置を講じること。
④ 廃石綿等を、プラスチック袋や容器で運搬する場
合で、プラスチック袋や容器が破損した場合は、散水等により湿潤化させることにより飛散防止措置を行う。
⑤ 運搬容器の破損事故が起こった時は排出事業者に速やかに連絡すること。

図 6-1 文書の例
4.プラスチック袋等の場合には、破損のないシート等でプラスチック袋を包み込むよ
うに覆いをかける。コンクリート等固型化物をプラスチック袋に入れたものは、運搬途中の移動、転倒により袋が破損しないようクッション材等の措置を講ずること。
(図 6-2)

図 6-2 運搬車両及び覆いの例
5.容器の場合には、運搬の際に荷台での転倒、移動を防ぐための措置を講ずること。
6.運搬時にプラスチック袋等の破損が生じた車両のシート等は、廃石綿等として処理する。又、荷降ろし後、荷台等の清掃を確実に行う。

50

6.3.2 石綿含有廃棄物
石綿含有廃棄物の収集・運搬を行う場合には、石綿含有廃棄物が、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。
石綿含有廃棄物の運搬車及び運搬容器は、石綿含有廃棄物が飛散し、及び流出するおそれのないものであること。
（参）令第 3 条第 1 号ハ、ホ、第 6 条第 1 項第 1 号ロ
石綿含有産業廃棄物の収集運搬業者は、運搬車の車体の外側に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び許可番号を見やすいよ
うに表示し、かつ、マニフェスト等の書面を備え付けておくこと。
（参）令第 6 条第 1 項第 1 号イ
【解説】
1.石綿含有廃棄物の運搬車は、石綿含有廃棄物が飛散するおそれのないものである必
要があることから、次の構造を有していること。
(1) 石綿含有廃棄物の運搬車は、石綿含有廃棄物の形状に応じた構造のものであること。
(2) 石綿含有廃棄物の運搬車は、飛散防止のためシート掛け等ができるものであること。
(3) 石綿含有廃棄物を他の廃棄物と混載する場合は、混ざらないように中仕切り等が可能であること。
(4) 運搬時に荷台での転倒や移動を防止するための措置を講じること。
2.石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を行う者は、運搬車の車体の両側面に、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨、氏名又は名称及び許可番号を鮮明に表示し、かつ、運搬する石綿含有産業廃棄物のマニフェストを備え付けておくこと。
（参）規則第 7 条の 2 の 2 第 1 項、第 4 項
3.上記 2 で示した内容を運搬車の車体の両側面に表示する場合は、識別しやすい色の文字で表示すること。詳細は「6.3.1 廃石綿等【解説 2】」を参照されたい。
（参）規則第 7 条の 2 の 2 第 3 項51

6.4 保管・積替え
6.4.1 廃石綿等
廃石綿等の収集・運搬の過程での保管は、廃石綿等の積替えを行う場合を除き、行ってはならない。
(参)令第 6 条の 5 第 1 項第１号ハ【解説】
1.廃石綿等は、再飛散の危険を極力少なくするため、積替えを行わず、処分施設に直送することを原則とする。
2.廃石綿等の保管に関しては、次に定める基準に従った積替えを行う場合を除いて、行ってはならない。
(1) あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
(2) 搬入された廃石綿等の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
(3) 搬入された廃石綿等の性状（こん包材の破損等）に変化が生じないうちに搬出すること。
(参)規則第 8 条の 8
3.処分施設が遠い、或いは収集量が少なく輸送効率が著しく悪いなどのため、やむをえず積替えを行う場合は、次によること。
(1) 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に廃石綿等の積替えの場所であること、積み替える特別管理産業廃棄物の種類（廃石綿等）、積替えの場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先の表示を行うこと。
(参)令第 4 条の 2 第 1 号ト(1)(2) 積替えの場所から廃石綿等が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じること。
(参)令第 3 条第 1 号ヘ(2)(3) 積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(参)令第 3 条第 1 号ヘ(3)(4) 廃石綿等がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
(参)令第 4 条の 2 第 1 号ト(2)524.廃石綿等の積替えのための保管を行う場合には上記 3 の例によること。
(参)令第 6 条の 5 第 1 項第 1 号二5.積替え（積替えのための保管を含む。
）を行う場合に廃石綿等の飛散防止措置については、「6.2 飛散防止」を参照されたい。又、表示については上記 3 を参照されたい。

53

6.4.2 石綿含有廃棄物
石綿含有廃棄物の積替え（積替えのための保管を含む。
）を行う場合には、積替えの場所には、石綿含有廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
(参)令第 3 条第１号ト、ヌ、第 6 条第 1 項第１号二、へ【解説】
1.石綿含有廃棄物の保管に関しては、次に定める基準に従った積替えを行う場合を除
いて、行ってはならない。
(1) あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
(2) 搬入された石綿含有廃棄物の量が、積替え場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
(3) 搬入された石綿含有廃棄物の破損等が生じないうちに搬出すること。
(参)規則第 1 条の 4
2.石綿含有廃棄物の積替え（積替えのための保管を含む。）の場所には、石綿含有廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講じること。
(参)令第 3 条第１号ト、ヌ、第 6 条第 1 項第１号二、へ
3.屋外において石綿含有廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた石綿含有廃棄物の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
なお、環境省令で定める高さとは次のとおりである。
(1) 廃棄物が囲いに接しない場合は、囲いの下端から勾配 50%以下。
(2) 廃棄物が囲いに接する場合（直接、壁に負荷がかかる場合）は、囲いの内側 2m
は囲いの高さより 50 ㎝の線以下、2m 以上の内側は勾配 50%以下。
(参)令第 3 条第 1 号リ、第 6 条第 1 項第 1 号ホ
4.石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、当該保管する石綿含有産業廃棄物の数量が、当該保管の場所における一日当たりの平均的な搬出量に 7 を乗じて得られる数量（つまり 7 日分程度）を超えないようにすること。ただし、船舶を用いて運搬する場合で、船舶の積載量が積み替えの保管上限を上回る場合を除く。
(参)令第 6 条第 1 項第 1 号ホ5.石綿含有廃棄物の積替え又は保管に係るその他の規定については、「6.4.1【解説 3】」を参照されたい。その場合、廃石綿等は石綿含有廃棄物に、特別管理産業廃棄物は

54

一般廃棄物又は産業廃棄物に読み替えることとする。
(参)令第 3 条第 1 号へ、ト、リ、ヌ、第 6 条第 1 項第 1 号ホ、へ6.積替え（積替えのための保管を含む。）を行う場合に石綿含有廃棄物の飛散防止措置については、「6.2 飛散防止」を参照されたい。又、表示については上記 5 を参照さ
れたい。

55

第7章

中間処理

7.1 受入れ①中間処理業者は、受入れの際に検査を実施し、廃石綿等のこん包が十分に行われていること、或いは、石綿含有廃棄物が分別されていること等を確認する。
②廃石綿等又は石綿含有廃棄物の中間処理の作業の前後で保管する場合は、他の廃棄物と分けて保管し、飛散するおそれのないようにする。
【解説】
1.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の受入れの際には、目視で受入物の検査を行い、契約書及びマニフェストに記載された廃棄物であることを確認すること。
2.受入れた廃石綿等又は石綿含有廃棄物を保管する場合は、「第 5 章
保管

事業場における

5.1【解説 1】」に示した特別管理産業廃棄物に係る保管の基準又は産業廃棄物に係る保管の基準に従い、生活環境の保全に支障がないように保管する。
3.廃石綿等又は石綿含有廃棄物の保管量は、処理施設の１日当たりの処理能力の 14を乗じて得られる数量（つまり 14 日分程度）を超えないようにすること。

56

7.2 中間処理方法
7.2.1 廃石綿等
廃石綿等の中間処理は、特別管理産業廃棄物たる廃石綿等として埋立処分を行う
場合を除き、溶融施設を用いて溶融する方法又は無害化処理の方法により行うものとする。
(参)令第 6 条の 5 第 2 号ト、
平成 18 年環境省告示第 103 号（平成 4 年厚生省告示第 194 号）第 13 号
【解説】
1.廃石綿等の中間処理は、溶融施設において石綿が検出されないよう溶融する方法又は無害化認定を受けた者が行う無害化処理の方法により行う。なお、これらの詳細については、「7.3 溶融処理」、「7.4 無害化」に示す。
(参)平成 18 年環境省告示第 103 号（平成 4 年厚生省告示第 194 号）第 13 号
2.廃石綿等は、中間処理により特別管理産業廃棄物としての性格を失った場合には、通常の産業廃棄物(鉱さい)として収集運搬、再生、処分することができる。環境大臣が定めている方法は溶融処理及び無害化処理のみである。
3.廃石綿等は、特別管理産業廃棄物としての性格を失わない場合には、特別管理産業
廃棄物の廃石綿等として埋立処分される。コンクリート等固型化は石綿の飛散防止にはかなり有効であるが、特別管理産業廃棄物としての性格を失わせる方法とみなすことはできず、固型化物は「第 8 章

最終処分」により埋立処分しなければならない。
4.中間処理施設での廃石綿等の飛散を防止するため、排出現場でこん包した状態のまま処理することとし、やむをえずプラスチック袋等を開封する場合は、飛散防止のための措置を講じるとともに開封後速やかに処理をしなければならない。
5.溶融又は無害化処理施設の構造は、以下に示すものとする。
(1) 自重、積載荷重、その他の荷重、地震力、温度能力に対して構造耐力上安全であること。
(2) 廃石綿等の処理に十分な処理能力を有すること。
(3) 特別管理産業廃棄物の処理に伴い生ずる排ガス・排水、施設において生ずる薬剤等による腐食を防止するために必要な措置が講じられていること。
(4) 特別管理産業廃棄物の飛散・流出、悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり、又は必要な設備が設けられていること。

57

(5) 著しい騒音・振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないものであること。
(6) 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること。
(7) 特別管理産業廃棄物の受入設備、処理された廃棄物の貯留設備は、施設の能力に応じ、十分な容量を有するものであること。
6. 溶融又は無害化処理施設の維持管理基準は、以下に示すものとする。
(1) 受入れる特別管理産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見合った適正なものとなるよう、受入れる際に、必要な当該特別管理産業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。
(2) 施設への特別管理産業廃棄物の投入は、施設の処理能力を超えないようにすること。
(3) 特別管理産業廃棄物が施設から飛散する等の異常な事態が生じたときは、直ちに運転を停止し、飛散した特別管理産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講じること。
(4) 施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検、機能検査を行うこと。
(5) 特別管理産業廃棄物の飛散・流出、悪臭の発散を防止するために必要な措置を講じること。
(6) 蚊、はえ等の発生防止に努め、構内の清潔を保持すること。
(7) 著しい騒音・振動を発生し、周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講じること。
(8) 施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。
(9) 施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、3 年間保存
すること。

58

7.2.2 石綿含有廃棄物＜石綿含有一般廃棄物＞
石綿含有一般廃棄物の中間処理は、溶融施設を用いて溶融する方法、無害化処理の方法、又は、その他の一般廃棄物と混合して破砕し、焼却する方法により行うものとする。
(参)令第 3 条第 2 号ト(2)、平成 18 年環境省告示第 102 号第 1 条＜石綿含有産業廃棄物＞
石綿含有産業廃棄物の中間処理は、溶融施設を用いて溶融する方法又は無害化処理の方法により行うものとする。
(参)令第 3 条第 2 号ト(2)、第 6 条第 1 項第 2 号ニ、平成 18 年環境省告示第 102 号
第2条【解説】
1.石綿含有一般廃棄物の中間処理の方法は、以下のとおりである。
(1) 構造基準及び管理基準を満足した一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
において溶融する方法(2) 無害化認定を受けた者が行う無害化処理の方法(3) 一般廃棄物と混合して破砕し、焼却する方法(参)平成 18 年環境省告示第 102 号第 1 条第 1 項第 1 号～第 3 号、第 5 号
2.石綿含有一般廃棄物を上記 1 の(3)一般廃棄物と混合して破砕し、焼却する方法で処理する場合においては、破砕又は焼却処理施設に、ばいじん及び粉じんの周囲への飛散を防止するための排ガス処理設備、集じん器、散水装置等が設置されている必要がある。又、当該設備に投入する石綿の重量は、投入する一般廃 棄物の総量の0.1％以下とする必要がある。
(参) 平成 18 年環境省告示第 102 号第 1 条第 1 項第 5 号
3.石綿含有産業廃棄物の中間処理は、以下のとおりである。
(1) 構造基準及び管理基準を満足した一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
において溶融する方法(2) 無害化認定を受けた者が行う無害化処理の方法(参) 平成 18 年環境省告示第 102 号第 2 条第 1 項第 1 号～第 3 号
4.石綿含有産業廃棄物は、溶融処理や無害化処理の中間処理を行った場合は、その他の産業廃棄物として収集・運搬、再生、処分することができる。

59

5.石綿含有廃棄物の中間処理で破砕又は切断することは原則禁止されているが、溶融処理又は無害化処理施設に石綿含有廃棄物を投入するために行う破砕又は切断処理は認められている。ただし、破砕又は切断処理施設には、ばいじん及び粉じんの周囲への飛散を防止するための排ガス処理設備、集じん器、散水装置等が設置されている必要がある。
(参) 平成 18 年環境省告示第 102 号第 1 条第 1 項第 4 号、第 2 条第 1 項第 4 号
6.中間処理施設の構造及び維持管理基準は「7.2.1【解説 5、6】」と同様である。

60

7.3 溶融処理①廃石綿等又は石綿含有廃棄物の溶融処理は、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の溶融施設によって行わなければならない。
(参)規則第 10 条の 17 第 1 号イ (6)、平成 18 年環境省告示第 102 号②溶融処理に当たっては、炉内を石綿の溶融に十分な高温に保つこと、処理に伴う石綿の大気への飛散を防止すること等に十分留意しなければならない。
【解説】
1.廃石綿等については、溶融施設で溶融する場合、排出現場からこん包されたままの状態で行うものとする。
2.石綿含有廃棄物については、破砕又は切断処理は行わず、受入れ時の状態のままで溶融処理する。ただし、溶融施設に投入できない大きさの場合は、下記 3(8)に示す
前処理用施設で破砕又は切断し、溶融処理する。
3.溶融施設の構造は、以下の技術上の基準に適合しているものでなければならない。
(1) 外気と遮断された状態で石綿含有廃棄物等を投入することができる供給設備が設けられていること。ただし、バッチ式溶融炉のように、１回ごとに石綿含有廃棄物等を溶融する方式の溶融炉であって、石綿含有廃棄物等の溶融中に外気と接することがないものについては、この規定は適用しない。
(2) 石綿含有廃棄物等を 1,500℃以上の状態で溶融することができるものであること。
(3) (2)の温度を石綿含有廃棄物等の溶融に必要な滞留時間を保つことができるものであること。なお、溶融を行うに必要な滞留時間については、当該溶融炉の構造等を踏まえて判断する。
(4) 適切な溶融炉内の温度を保つため、空気量を調節することができる設備その他の必要な設備が設置されていること。
(5) 適切な運転が行われていることを確認するため、溶融炉内の温度を連続的に測定することが必要であるが、溶融炉内の温度を直接測定するのは困難であることから、溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置に、当該位置の温度を連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられていることとする。ただし、溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、かつ、記録するための装置が設けられている場合はこの限りでない。間接的に測定する場合にあっては、測定温度と溶融中の石綿含有廃棄物等の温度に一定の相関が認められる位置において測定すること。

61

(6) 施設の煙突から排出されるガスにより生活環境保全上の支障が生じないようにすることができる排ガス処理施設が設けられていること。
「排ガスにより生活環境の保全上の支障が生じないようにすることができる
排ガス処理設備」とは、排ガスにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのない処理を行うことができるものであり、具体的には、バグフィル
タ又は同等以上のばいじん除去能力を持つ設備を備えた排ガス 処理設備を指す。又、排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすることについては、排ガス中の石綿の濃度が大気汚染防止法に規定する特定粉じん発生施設に係る隣地との敷地境界における規制基準を参考に判断することとする。
(7) 溶融処理に伴い生じる溶融処理生成物が適正に溶融されていることを確認するために、溶融処理生成物が炉外に出る際の流動状態を確認できるモニター等の設備が設けられていること。
(8) 溶融処理の前処理として必要な破砕を行う場合にあっては、以下の要件を備えた破砕設備が必要であることとする。なお、当該設備は、溶融施設に付属する前処理設備として扱うものであり、溶融施設に係る許可時に併せて審査を行うこととし、別途破砕施設の許可を要するものではない。
① 投入する廃棄物に、破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視するモニター等の設備を備えるなど、必要な措置が講じられていること。
② 破砕設備は、石綿含有廃棄物等が飛散しないよう建物の中に設けられていること。ただし、周囲に石綿含有廃棄物等が飛散しないように破砕設備と一体となった集じん器が設けられている場合（設備全体が覆い等で覆われ、外部に石綿含有廃棄物等及び破砕によって生じた粉じんが飛散しない場合等）は、
この限りでない。
③ 破砕施設から生じる粉じんの周囲への飛散を防止するため、バグフィルタ又は同等以上の粉じん除去能力を持つ集じん器等、粉じんを除去する高度な機能を有する集じん器及び散水装置その他必要な装置を備えていること。
(参)規則第 12 条の 2 第 13 項
4.溶融施設の維持管理は、以下の技術上の基準に適合しているものでなければならない。
(1) 溶融中に石綿含有廃棄物等を投入する場合は、外気と遮断した状態で行うこと。
(2) 投入された石綿含有廃棄物等の温度を速やかに 1,500℃以上とし、その温度を保つこと。
(3) 溶融炉内に投入された石綿含有廃棄物等の数量及び性状に応じ、溶融処理に必
要な滞留時間を調節すること。
(4) 溶融炉内の温度を間接的に把握することができる位置の温度を連続的に測定し、62

かつ、当該温度及び当該温度から推定される溶融炉内の温度を記録すること。
ただし、上記 3.(5)ただし書に規定する装置を用いて溶融炉内の温度を直接的、かつ、連続的に測定し、記録する場合は、この限りでない。
(5) 排ガス中の石綿の濃度を 6 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
(6) 溶融処理生成物で石綿が検出されないことを確認するための試験を 6 月に 1 回以上行い、かつ、記録すること。
(7) 排ガスによる生活環境の保全上の支障が生じないようにすること。
(8) 排出ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。
(9) 溶融炉が適切に稼動していることを確認するため、溶融処理生成物の流動状態が適正であることを定期的に確認すること。
(10) 火災防止のための必要な措置を講ずるとともに、消火設備を備えること。
(11) 溶融炉に投入するために必要な前処理用破砕設備に係る以下の基準を遵守すること。
① 破砕に適さないものが含まれていないことを連続的に監視すること。
② 飛散防止のために必要な措置を講じること。
③ 集じん器の出口における排ガス中の石綿の濃度を 6 月に 1 回以上測定し、かつ、記録すること。
④ 集じん器にたい積した粉じんを除去すること。
(参)規則第 12 条の 7 第 13 項
5.上記 4(6)で「石綿が検出されないこと」とは、以下のような性状になることをいう。
(1) 「検出されない」とは、位相差顕微鏡を用いた分散染色法及びエックス線回折装置を用いたエックス線回折分析法による分析方法を用いて検定した場合、定量下限値を下回ることとする。具体的な分析方法としては、「建材製品中のア
スベスト含有率測定」（JIS A 1481）に準拠した方法を用いること。
(2) 上記(1)において、石綿であるか否かの同定が困難な場合には、電子顕微鏡を用いた検定を行うこと。
6.上記 4(5)、(6)、(11)における石綿濃度の測定に係るサンプリング方法及び分析方法については、参考資料 2 を参照されたい。
7.処分業者は、「第 2 章

石綿含有廃棄物等の管理に係る基本的事項

2.3.3【解説 1】」に示した記載事項に加え、溶融施設の稼働に際して以下の処理実績を記載し、5 年間保存すること。
(1) 各月ごとの石綿の種類及び数量(2) 炉温連続監視記録

63

(3) 排ガス中の石綿濃度(4) 生成物の組成に関する分析結果

64

7.4 無害化の基準
廃石綿等又は石綿含有廃棄物に係る無害化の基準は、以下のとおりである。
① 位相差顕微鏡を用いた分散染色法及びエックス線回折装置を用いたエックス線回折分析法による分析方法により、無害化処理後物から石綿が検出されないこと。
② 上記①の方法により石綿の有無を判断することが困難な場合は、電子顕微鏡を用いた分析方法により検定することとする。
(参)平成 18 年環境省告示第 99 号
【解説】
1.無害化処理の内容の基準は以下のとおりである。
(1) 当該処理により、迅速な無害化処理が確保されること。
(2) 処理する廃棄物を人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれのないものにすることが確実であると認められるものであること。
(3) 受入れる廃棄物の全てを無害化処理の用に供する施設に投入すること。
(4) 設置に関する計画及び維持管理に関する計画が周辺施設の利用者を考慮して適正に配慮されたものであること。
(5) 廃棄物の飛散防止、悪臭の飛散防止等生活環境保全上の支障を防止するための基準を遵守すること。
(参)規則第 6 条の 24 の 4、平成 18 年環境省告示第 99 号
2.無害化処理を行い、又は行おうとする者の基準は以下のとおりである。
(1) 廃棄物処理業の許可に係る欠格要件と同様の欠格要件に該当しない者であること。
(2) 生活環境の保全及び増進に配慮された事業計画を有する者であること。
(3) 無害化処理が確実にできるよう受入れる廃棄物の性状の確認及び管理並びに施設の運転管理を行うことができる者であること。
(4) 一般廃棄物処理施設（産業廃棄物処理施設）である場合には、施設の維持管理を基準に従い、適切に管理できる者であること。
(5) 無害化処理を的確に行うことが可能な知識及び技能を有する者であること。
(6) 無害化処理を的確に、かつ、継続して行うことができる経理的基礎を有する者であること。
(7) 無害化処理を自ら行う者であること。
(8) 不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から 5 年を経過しない者に該当しないこと。
(参)規則第 6 条の 24 の 5653.無害化処理認定の申請においては、以下の事項を申請する。
(1) 無害化処理の用に供する施設の位置、構造等の設置に関する計画に係る事項(2) 維持管理に関する計画に関する事項として記載すべき内容(3) その他記載すべき事項(4) 申請書に添付する書類① 事業計画の概要を記載した書類② 施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取り図③ 申請者が当該施設の所有権を有すること（所有権を有しない場合は使用権原を有すること）を証する書類④ 工事の着工から使用開始に至る具体的な計画書⑤ 施設の処理能力の 10 分の１以上の規模又は 1 日当りの処理能力 20 トン以上の設備を用いて行った実証試験に関する書類⑥ 無害化に係る科学的因果関係を説明する書類⑦ 業又は施設の設置許可を取得していれば許可証の写し⑧ 廃棄物処理法施行規則第 9 条の 2 第 2 項第 4 号から第 14 号に規定する書類⑨ 生活環境影響調査書
4.なお、無害化処理認定の審査の際には、廃棄物処理（収集運搬、処分）業の許可、廃棄物処理施設の設置許可と同様の審査がなされる。そのため、施設設置の際に、上記の許可は不要となる。

66

第8章

最終処分

8.1 廃石綿等の最終処分① 廃石綿等の最終処分は、埋立処分により行うこととし、都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の市長に許可を受けた最終処分場で行う。
② 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、次によること。
ａ．大気中に飛散しないように、あらかじめ、次のいずれかの措置を講じること。
(ｱ) 耐水性の材料で二重にこん包すること。
(ｲ) 固型化すること。
ｂ．埋立処分は、最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
(参)令第 6 条の 5 第 3 号ル、第 7 条第 14 号
【解説】
1.廃石綿等の最終処分は、埋立処分により行うこととし、海洋投入処分を行ってはならない。
2.廃石綿等の埋立ては、廃棄物処理法第 15 条第 1 項に基づく許可を受けた管理型又は遮断型最終処分場で行うこと。当該最終処分場は、「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年 3 月 14 日総理府・厚生省令第 1 号。以下、「基準省令」という。)」で規定されている廃棄物の最終処分場の構造・維持管理の技術上の基準に適合したものでなければならない。この規定に基づいた管理型最終処分場の構造概要を図 8-1 に示す。
(参)基準省令第 1 条第 1 項

図 8-1 最終処分場の構造概念図
67

3.廃石綿等の埋立てについては、廃石綿等の埋立作業、埋立跡地の再掘削による再飛散を防止するとともに、埋立記録の保存等を容易にするため、廃棄物処理法第 15条第 1 項に基づく許可を受けた管理型又は遮断型最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないよう行うこと。
4.最終処分場管理者は、廃石綿等によって人の健康又は生活環境に支障を生じさせな
いように処分場の適正な管理を行うため、従業員に対して、廃石綿等の適正な取扱いについて教育を行い、十分に理解させること。

68

8.1.1 受入れ
廃石綿等を受入れる最終処分業者は、処分場の適正な管理を行うため受入れ時に次のような措置を講ずる。
① 受入れ要領をあらかじめ定め、廃石綿等の受入れ契約時に排出事業者に提示する。
② 受入れに際し廃石綿等の量、積載状況等について確認する。
【解説】
1.最終処分業者は、廃石綿等を受入れるにあたり、事前に次の事項について受入れ要領を定めておく。
(1) 埋立場所(2) 荷降ろしの方法(3) 人員・機材の位置(4) その他
2.受入れ契約時には、次の事項について関係者間で十分打ち合わせる。
(1) 受入れ予定日時、廃石綿等の形状・量(2)「第 2 章

石綿廃棄物の管理に係る基本的事項

2.3.2

収集運搬業者による収集・運搬又は処分業者による処分」による事項
3.最終処分業者は、廃石綿等を受入れるにあたり、車両ごとに処理伝票確認と現物目視により、他の廃棄物と混載していないことを確認しなければならない。混載されている場合は、混載されているすべての廃棄物を廃石綿等として処理し、その旨排出事業者に届出なければならない。

69

8.1.2 埋立場所
① 廃石綿等の埋立処分は、最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行う。
(参)令第 6 条の 5 第 3 号ル(2)② 最終処分場管理者は、廃石綿等の埋立量、埋立場所等について記録し、永久保存する。
【解説】
1.廃石綿等の埋立ては、廃棄物処理法第 15 条第 1 項に基づく許可を受けた管理型又は遮断型最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないよう行うこと。
2.最終処分業者は、閉鎖後の跡地管理のため、廃石綿等の埋立記録をとり保存することとするが、その記録には次の事項を記載しておく（表 8-1）。
(1) 排出事業者(2) 埋立時期(3) 埋立方法(4) 埋立量(5) 埋立場所(6) 埋立場所を示す平面設置図・断面図（図 8-2、8-3）(7) 最終処分場の管理者（技術管理者名）(8) その他
3.処分場の閉鎖後において土地の権利移動の際には、新たな権利者へ廃石綿等の管理
記録を引き継がなければならないため、最終処分の記録は永久に保存する必要がある。

70表 8-1 埋立記録簿の例
廃石綿等埋立記録簿（例）

受入月日 排出事業者名

印

技術管理者名

印
埋立場所

廃石綿等

名称

埋立方法

位置

住所

埋立量

深さ

○月○日 名称
住所○月○日 名称
住所※添付書類

施設管理者名○○○建設

３ｍφの穴にて埋立

Ａブロック○○県○○市覆土

15cm 施工

X3,Y2

埋立量

1,500kg

TP -5m○○○建設

幅１ｍの溝にて埋立

Ｂブロック○○県○○市覆土

15cm 施工

X3,Y5

埋立量

1.5m3

TP -5m

廃石綿等専用埋立場所（Ａ、Ｂブロック）を示す平面配置図、
断面図71

図 8-2 平面配置図（例）

図 8-3 a-a 断面図（例）728.1.3 埋立方法
8.1.3.1 飛散防止のための措置（1）こん包廃石綿等のこん包は、十分な強度を有するプラスチック袋又は堅牢な容器を用いて行うこと。
【解説】
1.廃石綿等のこん包は、十分な強度を有するプラスチック袋又は堅牢な容器を用い、積込・荷降ろし、埋立て等の作業条件を十分に考慮して、容易に破損等のおそれのないものを使用して行うこと。なお、こん包に用いるプラスチック袋等の詳細やこん包方法等については、「第 5 章

排出場所における保管5.2 飛散防止5.2.1 廃石綿等」を参照されたい。

（2）コンクリート等固型化
廃石綿等のコンクリート等固型化に当たっては、十分な量のセメントと均質に練り混ぜるとともに、適切に造粒又は成形したものを十分に養生すること、及び固型化作業に伴う石綿の大気への飛散を防止すること等に十分留意しなければならない。
【解説】
1.コンクリート等固型化は、固型化作業に伴う石綿の大気への飛散を防止するため、廃石綿等の排出現場で行うのが望ましい。その他の施設で行う場合は、こん包の前にあらかじめ湿潤化されていること、プラスチック袋等の開封から固型化に至るまで外気と容易に接触しない場所及び方法で行うものとする（図 8-4）。

図 8-4 コンクリート固型化作業
73

2.コンクリート固型化については、以下の要領による。
(1) コンクリート固型化作業に際し、使用するミキサーの種類、配置、作業手順、養生方法等について事前に計画を立てる。
(2) 配合比（石綿:セメント:水）は、石綿の種類、状態等により異なるので各現場で試験等を行い、事前に決定しておく。
(3) 石綿と水硬性セメント等の混練に際しては、コンクリート固型化物に表面に塊状の石綿が露出すること等ないように十分混練させる。このためには、ローラ
ーミキサー、スクリューミキサー等のある程度破砕・粉砕能力のある混練機を使用することが望ましい。
(4) 養生中の混合物及びコンクリート固型化物の保管は、「第 5 章事業場における

保管」に示す特別管理産業廃棄物保管基準に従う。
(5) コンクリート固型化物は容易に破砕されぬように、十分な強度を有していること。容易に破砕される場合、又は表面に塊状の石綿が露出している場合は、固型化されていない廃石綿等と同様にプラスチック袋等でこん包する。

74

8.1.3.2

埋立方法① 廃石綿等は、最終処分場内の一定の場所において、廃石綿等が分散しないよう埋立てる。
(参)令第 6 条の 5 第 3 号ル
② 廃石綿等の埋立て方法は次の方法により行う。
ａ．場内にあらかじめ溝又は穴を掘り、その中に埋立てる。
ｂ．埋立ては、袋又は容器に入れたまま行う。
ｃ．プラスチック袋は、破損しないようにし、できるだけ重機の便用を避けて埋立てる。
ｄ．1 日の作業終了後、埋立面の上面に厚さ 15cm 以上の覆土をする。
ｅ．廃石綿等の埋立場所において転圧等のための重機等を便用する場合には、必要な厚さの覆土等を行い、プラスチック袋等の破損による石綿の飛散を防止する。
ｆ．覆土材は、石綿を含むものであってはならない。又プラスチック袋を容易に破損させない形状のものとする。
③ 廃石綿等の埋立て完了後は、その上部全面に目印となるシートで覆うなどの措置を行った後、2m 以上の厚さで覆土する。
【解説】
1.廃石綿等の最終処分場における取扱いで最も重要な点は石綿の一般大気への飛散防止である。
2.廃石綿等を埋立てる場所の選定にあたっては、搬入路の確保、跡地管理等を考慮する。又、廃石綿等が分散しないよう埋立てるとは、分画埋立てにより閉鎖後の最終処分場内で廃石綿等が埋立てられている場所を特定しやすくするためである。
3.溝又は穴に埋立てることとしたのは、作業用重機等によるプラスチック等の破損を防止するためである。
4.溝又は穴の容量は、搬入予定量によるほか、幅は狭く深さは可能な限り深くした方が破損防止には効果的である。なお、掘削作業に際しては、労働安全衛生法による規定を遵守する。
5.埋立ては、溝又は穴に埋立てることを原則とするが、これと同程度の破損防止効果がある埋立工法を採用してもよい。例えば、埋立場所に十分な覆土や仮設養生材等を施工することにより、プラスチック袋等の破損を防止することもできる。

75

6.プラスチック袋又は容器に入れたまま埋立てるのは、石綿の飛散量を最小限におさえるためで重機使用の回避はプラスチック袋等の破損を防止するための措置である。
7.作業終了後の覆土までの応急飛散防止措置として、投入前に袋・容器等が破損しているときには十分に水でぬらしてから埋立てる。
又投入時、袋・容器が破損し石綿が露出している部分には散水し乾かないようにするか、一時的な覆土を行う。
8.1 日の作業終了後に行う覆土は、風雨により消失しないようにするため厚さ 15cm 以上行うものとする。
9.埋立跡地の再掘削による石綿の飛散を防止するため、万一再掘削された場合でも廃石綿等の埋立場所が確認できるように埋立場所全面をシートで覆う等、目印を設ける。
（図 8-5～8-8）

図 8-5 廃石綿等の埋立方法の例

76

図 8-6 廃石綿等の埋立用穴

図 8-7 廃石綿等の投入

図 8-8 覆土の状況

77

8.2 石綿含有廃棄物の最終処分① 石綿含有廃棄物の最終処分は、埋立処分により行うこととし、都道府県知事又は廃棄物処理法の政令市の市長に許可を受けた最終処分場で行う。
② 埋立てを行う場合については、一定の場所において、石綿含有廃棄物が分散しないようにし、埋立地の外へ飛散及び流出しないよう表面を土砂で覆う等必要な措置を講じることとする。
(参)令第 3 条第 3 号チ、リ、第 5 条第 2 項、第 6 条第 1 項第 3 号ヨ、第 7 条第 14 号
【解説】
1.石綿含有廃棄物の最終処分は、埋立処分により行うこととし、海洋投入処分を行ってはならない。
2.石綿含有廃棄物の埋立ては、廃棄物処理法第 8 条第 1 項又は第 15 条第 1 項に基づく許可を受けた最終処分場で行うこと。当該最終処分場は、基準省令で規定されている廃棄物の最終処分場の構造・維持管理の技術上の基準に適合したものでなければならない。
3.石綿含有廃棄物の埋立てについては、石綿含有廃棄物の埋立作業、埋立跡地の再掘削による再飛散を防止するとともに、埋立記録の保存等を容易にするため、廃棄物処理法第 15 条第 1 項に基づく許可を受けた最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有廃棄物が分散しないよう行うこと。

78

8.2.1 受入れ
石綿含有廃棄物を受入れる最終処分場においては、廃棄物の種類に応じて処分場の適正な管理を行うため次のような措置を講ずる。
① 受入れ要領をあらかじめ定め、石綿含有廃棄物の受入れ契約に際し排出事業者に提示する。
② 受入れに際し石綿含有廃棄物の量、積載状況等を確認する。

【解説】
1.最終処分業者は、石綿含有廃棄物を受入れるにあたり、事前に受入れ要領を定めておく。又、受入れ契約時には、必要事項を関係者間で打ち合わせておくこと。なお、「8.1.1
石綿含有廃棄物の受入れ要領で定めておくべき事項及び打ち合わせ事項は、【解説 1、2】」を参照されたい。
2.最終処分業者は、石綿含有廃棄物を受入れるに当たり、車両ごとにマニフェストの確認と現物目視により、当該物であって他の廃棄物と区分されていることを確
認する。

79

8.2.2埋立場所①石綿含有廃棄物は、最終処分場のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有廃棄物が分散しないように行う。
(参)令第 3 条第 3 号チ(1)、第 6 条第 1 項第 3 号ヨ(1)②最終処分場管理者は、石綿含有廃棄物の埋立量、埋立場所等を記録し、永久保存する。
【解説】
1.石綿含有廃棄物を最終処分する場合には、その性状によっては安定型最終処分場に埋立処分することができる。その際、安定型産業廃棄物（①廃プラスチック、②ゴ
ムくず、③ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、④金属くず、⑤がれき類）以外の廃棄物が混入又は付着しないように確認を行った上で埋立処分されなけ
ればならない。
2.最終処分場は、廃止後に跡地が利用されたり、廃棄物が掘り出されたりする場合がある。掘り出された物の中に石綿含有廃棄物が含まれていた場合、石綿の飛散のおそれが想定され、又、再処理や再生に当たって適切な方法を採用する必要があることから、一定の場所を定めて埋立てる。
3.埋立てる場所の選定に当たっては、跡地の管理、利用等に留意すること。
4.埋立て終了後の跡地管理のため、埋立量や埋立場所を示す平面設置図・断面図などの必要事項を記録し永久保存する。記録する事項については、「8.1.2【解説 2】」を参照されたい。

80

8.2.3 埋立方法
石綿含有廃棄物の埋立ては次の方法により行う。
①荷降ろしの留意点
石綿含有廃棄物の受入れ時の状態により、石綿の飛散のおそれがある場合は、受入れ物を湿潤化してから荷降ろしする。
②埋立時の留意点
転圧する場合は、重機が直接埋立対象物の上に載ることのないよう覆土した後に
行うこと。
③覆土
１日の作業終了後、埋立面の上面を覆土する。
【解説】
1.石綿含有廃棄物は、最終処分場内の一定の場所において、石綿含有廃棄物が分散しないよう埋立てるとともに、埋立地の外へ飛散及び流出しないよう表面を土砂で覆う等必要な措置を講じなければならない。
(参)令第 3 条第 3 号チ、第 6 条第 1 項第 3 号ヨ2.石綿含有廃棄物の受入れ時に、収集・運搬時に破損等がなかったかなどその状況を確認し、破損等があって石綿の飛散のおそれがある場合は、散水等によって湿潤化した上で、荷降ろしする。
3.転圧する場合には、覆土の後に行うことを原則とする。
4.1 日の作業終了時には、石綿の飛散を防止するため、埋立面の上面を必ず覆土する
こと。

81

参

考

資

料

参考資料 1

マニフェストの流れ及び排出事業者、運搬受託者、処分受託者の義務

83

敷地境界

分析方法

サンプリング方法■環境庁告示第93号（平成元年12月27日）に準拠■同左■必要に応じて電子顕微鏡使用■作業環境測定基準 労働省告示第46号（昭和51年4月22日）及び作業環境測定ガイドブック1
発じん状況調査（厚生労働省安全衛生部環境改善室編）に準拠■同左■生物顕微鏡を併用■必要に応じて電子顕微鏡使用■JIS Z 8808（排ガス中のダスト濃度の測定方法）に準拠■分析対象試料：採取管、インピンジャー（無じん水含む）、連結管、メンブランフィルター■メンブランフィルターの前段にインピンジャー（無じん水入り）を設置
気体

採取 管

連結 管

（採取管等に付着したダストを無じん水で洗浄し、インピンジャー内の無じん水と合わせる）■環境庁告示第93号（平成元年12月27日）に準拠

メ ン ブラ ンフ ィル タ ー【イ ンピ ン ジャ ー設 置 の目 的】

84

排 燃焼排ガス
出
ガ
ス

等速 吸引

(無 じ ん水 入り)
燃 焼排 ガス
ダク ト

排 ガス を 冷却 し、 か つ水 分を 除去 す るこ とに よ り

イ ンピ ン ジャ ー

氷水

ポンプ

■必要に応じて電子顕微鏡使用

メ ンブ ラ ンフ ィル タ ーへ のダ メー ジ を防 止す る 。

ガス メー タ ー排気：分 析対 象 試料
採 取管 、イ ンピ ン ジャ ー(無 じ ん水 含む)、
連 結管 、メ ンブ ラ ンフ ィ ルタ ーサンプリング概念図（一例）
破砕ガス
１）

固体

液体２）

■JIS Z 8808（排ガス中のダスト濃度の測定方法）に準拠■環境庁告示第93号（平成元年12月27日）に準拠（円形ろ紙法による捕集とし、インピンジャーの設置を除き燃焼排ガスと同様）■1回あたり数百gを複数回採取し、混合して1検体■必要に応じて電子顕微鏡使用■JIS A 1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）に準拠■水分散、溶出等の前処理を行った試料は、JIS A 3850（空気中の繊維状粒子測定方法）に準拠■1回あたり数百mLを複数回採取し、混合して1検体・生物顕微鏡を併用
・必要に応じて電子顕微鏡使用

1) 固体：焼却灰、集じん物（集じん灰含む）、スラグ、破砕残さ等
2) 液体：焼却灰冷却水、スラグ冷却水、原水等＜計数法（位相差顕微鏡＋生物顕微鏡）で直接計数し難い試料等を分析する場合（一例）＞
計■排出ガスにおける集じん装置入口等、付着粉じん量が多い試料は、水分散を行った後計数法で分析する［水分散法→計数法］
水分散法：試料→無じん水による超音波分散→抽出液分取→無じん水添加→振とう→吸引ろ過→ろ紙→低温灰化（必要要に応じて）→計数法へ（必要に応じて電子顕微鏡使用）■破砕残さ（磁性物）は溶出操作を行った後計数法で分析する［溶出法→計数法］→計数法へ（必要に応じて電子顕微鏡使用）
溶出法：試料→溶出→金属メッシュによる1次ろ過（粒径大を除去）→吸引ろ過→ろ紙→低温灰化（必要に応じて）→※サンプリング・分析方法は、検討要素が多く残されているため、暫定版として取り扱う。

廃棄物処理施設に係る石綿のサンプリング・分析方法の概要［暫定版］

項目

参考資料 2

廃棄物処理施設に係る石綿のサンプリング・分析方法の概要［暫定版※］