『国際関係研究』（日本大学） 第 42 巻合併号

令和 4 年 2 月

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研究ノート

日中戦争における外務省の和平条件―昭和 13 年の「諸基本協定案」について―

岸

田

健

司

Kenji Kishida. Peace conditions of Ministry of Foreign Affairs of Japan in the Sino－Japanese War ―About “Draft
Agreements” of 1938 ― . Studies in International Relations. Vol.42, Consolidated Edition. February 2022.

pp.103-114.

In February 1938, the “China Incident Planning Committee” was established Within the Ministry of Foreign

Affairs of Japan to formulate important policies re-garding the Sino — Japanese War. The Planning Committee
decided on “Draft Agree-ments” on September 21, the same year. The “Draft Agreements” were the basic policyof the Ministry of Foreign Affairs of Japan for peace conditions with China. However, despite important decisions,previous studies have not studied

this “Draft Agreements”. In addition, as a policy toward China by the Ministry of Foreign Affairs of Japan

during this period, the “statement of opinion” by Itaro Ishii, the director of the East Asian Bureau, is drawing

attention. The relationship be-tween this “Ishiiʼs Opinion” and the “Draft Agreements” has not been studied either.

We have considered these two issues. As a result, it became clear that, first of all, the “Draft Agreements”

corresponded to the nation policy at that time and was based on the “Thorough Solution Theory” aimed at thefundamental solution of the cause of the conflict. Second, the “Ishiiʼs Opinion” was based on a “Compromise Solution

Theory” aimed at resolving the causes of conflict by first ending the war with “generous peace” and then gradually

deepening friendly relations.

が幹事長と書記局長を兼任した。書記局は、書記はじめに局長の下に、政策班、経済班、啓発班が置かれ、

昭和 13（ 1938 ）年 2 月 13 日、外務省において「支那事変企画委員会」（以後「企画委員会」）設置

委員会に附すべき重要政策の調査・立案を担当した。

が省議決定された 。その「規定」は、「支那事変すなわち、この「企画委員会」は、日中戦争長ニ関連シ外務省ノ機能ヲ最モ総合的且企画的ニ活期化の諸課題に対応するために設置された、省内動セシムルト共ニ各部局間ノ連絡ノ緊密化図ル」2

部局横断の外務省内タスクフォースであった。

1ことを目的としており、以下の事項を職掌とした。

この「企画委員会」が昭和 13 年 9 月 21 日「諸基本協定案」3 を策定した。内容は「日支国交調整ノ（イ） 支那事変ニ関スル重要政策ノ調査及立案（ロ） 支那事変ニ関シ各課ヨリ提案セラルコト
アルヘキ意見ノ審議

根本方針」であった。
満洲事変以来、日本の対中外交では陸軍の影響力が強かったことは周知の事実である。日中戦争（ハ） 支那事変ニ関シ重要宣伝方策ノ立案においても、重要な決定＝国策の起案は陸軍が担っ（ニ） 支那事変ニ関シ省内ノ各部間ノ常時連絡ていた。外務省は、多くの場合、それに「修正」を加える形であった。

「企画委員会」の委員長は次官で、委員は各部局

そのため、外務省自体の和平条件を考察した研長、その下に幹事会と書記局が置かれ、調査部長

究は少ない 4 。同時に、管見の限り、この「諸基104 国際関係研究

本協定案」を分析した研究は存在しない。

いて、「紛争原因の根本的解決」と「妥協的和平」

この昭和 13 年は、1 月 11 日に御前会議で「支那のジレンマの中で決まるという視角を提唱してい事変処理根本方針」（以後「根本方針」）が決定さ

る 10 。一方の極に、紛争原因を根本的に除去する

れ、6月から7月に五省会議諸決定がされた。そし「カルタゴ的平和」や「無条件降伏」「体制転換」て、それらの諸決定の多くは、11月30日御前会議（レジームチェンジ）を意味する「紛争原因の根本決定の「日支新関係調整方針」（以後「調整方針」）

的解決」が存在し、もう一方の極に、交戦相手国に収斂されていった。

の要求を丸呑みする「妥協的和平」が存在する。

これらの対中国条件は、中国の主権の侵害や権前者を追求すると現在の犠牲が多くなり、後者で益要求の強さが批判されている。特に「調整方針」

妥協すると、現在の犠牲は止められるが、「将来のは、日本による中国管理方針と権益思想を反映し危険」を残すことになるというジレンマを指摘したものとして強く批判されている 。

ている。

5

当然の批判であるが、しかし、これらの和平条

この視角は大変示唆に富み、戦争の終結形態の件は、単に権益思想の羅列であったのだろうか。

みならず、本稿で重視している戦後構想や戦争原

そこには日本の戦後構想が反映されているはずで因の除去を考察するにあたっても有用である。

ある。先行研究では、和平条件と戦後構想との関係の明示的分析は必ずしも十分ではない 6 。

しかし、当該期の「事変処理構想」や「処理方針」を考察するにあたっては一考を要する部分がまた、戦争原因の除去をどの様に構想していた存在する。というのは、日中戦争において「寛大のかについても注目するべきである。前述各国策な和平」論者も、前述のように「渾然融和ノ実ヲ文書や各アクターの意見書等には、「渾然融和ノ実

挙クルヲ以テ究極ノ目途トシ」とか「後ニハ日支ヲ挙クルヲ以テ究極ノ目途トシ」7 とか「後ニハ日融和ノ境地ニ達スルノ途ナリ」といった主張をし支融和ノ境地ニ達スルノ途ナリ」 といった、戦争ているからである。詳しくは後述するが、「寛大な原因の除去による日中の融和（日本が主導するも和平」論者は、まず「寛大な和平」で戦争を終結のではあるが）を目指すべき目標に掲げている。

させ、同時に日中関係の基礎を構築し、段階的にこのような問題意識から、本稿においては戦後

日中の「渾然融和」に進むという構想を抱いてい構想、中でも戦争原因の除去という視角を用いて、た。千々和の定義とは同じではないが「紛争原因「諸基本協定案」を分析する。

の根本的解決」を目指しているのである。

8

具体的には、「諸基本協定案」の内容を分析し、そのため本稿では、日中戦争の「徹底的解決論」

他の国策文書と比較しながら、「事変処理構想」のと「妥協的解決論」の 2 つの概念を導入する。
「徹

中に位置づける。

底的解決論」とは、千々和の「紛争原因の根本的

また、「諸基本協定案」が作成された時期の外務解決」と同じ概念であるが、中国の体制転換とそ大臣は宇垣一成で、「宇垣工作」が進められていたの新中央政府を管理するという構想である。
「妥協

時期でもあった。そして、それを補佐した石射猪的解決論」とは、中国の体制転換を求めず、「徹底

太郎東亜局長の同年 7 月の意見書 は有名である。

的解決論」より「寛大な和平」条件を提唱する。

先行研究においては、当該期における外務省内のその点では千々和の「妥協的和平」のベクトルに対中姿勢としてこの「石射意見書」と宇垣工作がある。しかし、従来の日本の対中姿勢の反省を含

専ら取り上げられている。しかし、次官を委員長意しつつ、中国の対日政策の転換を求める。そしとする「企画委員会」が作成した「諸基本協定案」て和平を契機として戦争原因を除去していこうとの分析こそ、外務省内の対中姿勢、そして戦後構いう構想である。

9

想を明らかにする上で重要であろう。本稿では、「石射意見書」と「諸基本協定案」の関係も検討する。
なお、千々和泰明が戦争の終結形態の考察につ

1、「諸基本協定案

前文」「諸基本協定案」は「日支国交調整ノ為防共親日日中戦争における外務省の和平条件（岸田健司） 105

政権トノ間ニ締結セラルベキ」協定案であり、そ誤ラシムヘキモノナルニ付此ノ際御前会議ヲ開キの「国交調整ノ根本方針トシテ」決定されたもの

日支国交再建ノ根本方針ヲ確立シ置キ動モスレハであった。

侵略的ニ傾カントスル国内趨勢ニ対シ予防方策ヲまた、この諸案には「要綱説明書」が付されて講シ置ク必要アリ」との主張を受け、外務・陸軍・

いて、各々の要旨が説明されている。まず、その海軍の三省事務当局によって審議されたものであっ

前文には、「事変処理」の基本方針は「根本方針」

た 11 。

で「其ノ大綱」が決定されていて、その大綱に基づき「起草セラレタルモノ」としている。
そして、戦後の「究極ノ目途」として、「日支両講和条件や対中国姿勢が「侵略的」になったのは、国民政府否認論の台頭や戦果獲得要求の高揚がその背景であった。

国間過去一切ノ相克ヲ一掃シ両国国交ヲ大乗的基

一例として陸軍省の田中新一軍事課長の主張を礎ノ上ニ再建シ互ニ主権及領土ヲ尊重シツツ渾然挙げる。前年 9 月 4 日の時点では「聖戦の目的は

宥和ノ実ヲ挙グル」と、「根本方針」と同じ文が掲

中華民国政府の反省を促すにある」とし、「平和撹

げられている。

乱の元凶である支那政府を翻意せしむる」12 と国民

続けて、その「究極ノ目途」達成のためには、政府の屈服を望んでいた。

まず、「抗日蒋政権」の打倒と、「完全ナル防共親日

しかし、上海における中国の抗戦意志の強さを政権ノ樹立ヲ援助」しなければならないと強調し認識すると、「支那側の長期抵抗を予期し、われもている。そして、新たに樹立する「完全ナル防共

また長期戦指導に移る」と「一撃」論を転換させ親日政権」との間に政治的・経済的・文化的提携

た 13 。

を行なうとしている。

また、10月18日、華北占領地で親日傀儡政権の

さらに、この「諸基本協定案」は新しい日中両工作に当たっていた北支那方面軍喜多誠一特務部

国間の基本的関係を規律すべきものであると定義

長から、第1弾：河北防共自治政府樹立→察哈爾・し、続けて、「新政権ノ政治形態トシテハ分治合作

山西・山東連省自治政府組織→現国民政府に代わヲ実態トスル中華民国ノ再建ノ方向ニ進ム様之ヲる中華民国連省自治政府実現というプランを聞か指導スベキモノト思考ス」。すなわち、日本が新中された田中課長は、その機構と適任者選定に不満

央政府を育成、「指導」、「援助」すると同時に、強はあったが、そのプランそのものには賛成した 14 。

力な中央政権ではなく、地方政権に強力な自治権

10月20日には「支那事変を契機として大和民族はを持たせる分治合作を実体とする政権作りを目指

事実上漢民族の征服、統治の第一歩を踏み出した

して行くことを強調している。もっとも、この分るものにして、元、清のそれとも比較し未曽有の治合作という条件は、「根本方針」の講和条件には難事業に取り組みつつあるという現実を深く認識記載されておらず、その後の五省会議で決定したする必要がある」として、地方自治政府の樹立か方針であった。

ら中華民国連省政府へ発展させるという「構想は以上のように、「諸基本協定案」は「根本方針」

確かに大局的考慮の具現であるといえる。その推と五省会議決定を前提に作成されたものであった。

進に万全の措置を講ずる必要がある」15 と認識する

よって、「諸基本協定案」の分析の前に、その理解ようになった。事変処理のためには中国の体制転のために、「根本方針」と五省会議諸決定との関連換を実行し、その新しい親日政権を指導・管理、を検討する。

すなわち「漢民族の征服、統治によって達成される」16 という発想にいたったのである。国民政府あ2、「根本方針」

るいは蒋介石否認論とは体制転換による「徹底的解決論」であった。

昭和 13 年 1 月 11 日「根本方針」が御前会議で決その後、11 月に入ると上海の中国軍が総崩れと定された。この「根本方針」は参謀本部側の「媾なり、同月 20 日には重慶遷都、12 月 13 日南京陥

和条件ハ甚タシク侵略的ニシテ日支国交ノ将来ヲ落と事態が進展すると、否認論の勢いが強くなっ106 国際関係研究ていった。和平条件は、少なくとも国民政府の「反そして、1 月 15 日大本営政府連絡会議で、トラ省」を証明するもの、あるいは「反省」を担保す

ウトマン工作打ち切りが決定され、翌 16 日「帝国るものでなければならなくなった。

政府ハ爾後国民政府ヲ対手トセス、帝国ト真ニ提この「根本方針」は、
「本文」、
「別紙
紙

甲」、
「別

携スルニ足ル新興支那政権ノ成立発展ヲ期待シ、
是ト両国国交ヲ調整シテ更生新支那ノ建設ニ協力乙」から構成されている。

「本文」は「究極ノ目途」として既述のように日ス」18 と声明した。前述「根本方針」の（二）が今中間の「渾然宥和ノ実ヲ挙グル」としている。そ後の日本の方針となった。また、「戦局ノ拡大ニツして、「先ス事変ノ再起防圧ニ必要ナル保障ヲ確立

レ、国民ノ戦果獲得ニ対スル期待モ増大シ」19 たたスル」と同時に「日満支三国間」の好誼破壊の禁

め、前年 12 月 16 日内閣第三委員会で占領地の華

止、文化の提携と防共政策の実現、「共同互恵」の北と上海における広範な経済権益設定と新設する経済提携の確約を挙げている。

国策会社による統制が決定され、同月24日閣議決

さらに、今後の方針を次の通り掲げている。

定された「事変対処要綱（甲）」に取り入れられた 20 。すなわち、体制転換による「徹底的解決論」（一） 支那現中央政府ニシテ此際反省翻意シ誠意ヲ以テ和ヲ求ムルニ於テハ別紙（甲）に立脚した方針と戦果の獲得が、以降の公式方針となったのである。

日支媾和交渉条件ニ準拠シテ交渉ス帝国
ハ将来支那側ノ媾和条件実行実現ヲ確認
スルニ至ラハ右条件中ノ保障条項別紙

3 、五省会議諸決定（乙）ヲ解除スルノミナラス更ニ進ンテ支「新興支那政権」を成立発展させるとともに、国那ノ復興発展ニ衷心協力スルモノトス

民政府は壊滅させるか、あるいは「新興支那政権」（二） 支那現中央政府カ和ヲ求メ来ラサル場合の傘下に吸収するという事変処理方針が決定したニ於テハ帝国ハ爾後之ヲ相手トスル事変のだが、実行は容易では無かった。前年12月14日

解決ニ期待ヲ掛ケス新興支那政権ノ 成立に華北で樹立された中華民国臨時政府も、その後ヲ助長シコレト両国々交ノ調整ヲ協定シの 3 月 28 日に華中で樹立された中華民国維新政府

更生新支那ノ建設ニ協力ス支那現中央政も弱体であったからである 21 。

府ニ対シテハ帝国ハ之カ壊滅ヲ図リ又ハ新規まき直しのために、近衛文麿首相は 5 月に新興支那中央政権ノ傘下ニ収容セラルル

内閣改造を行った。近衛改造内閣は 6 月 10 日に五如ク施設ス

省会議設置を決定した。五省会議は統帥事項を除く一切の最高国策決定機関であった 22 。この五省すなわち、前者（一）は国民政府との和平を、会議では「蔣政権の始末」と「中央政府の設立要

後者（二）では新中央政府の樹立つまり体制転換

領」23 等を議することとなり、「概ネ本年中ニ戦争

による事変処理を定めたのであった。

目的ヲ達成スルコトヲ前提トシ」24 事変処理方針を

中国との和平条件である「別紙甲」は、前年

決定していった。

12月21日に大本営政府連絡会議で決定された「日7月8日決定の「支那現中央政府屈服ノ場合ノ対

支媾和条件細目」 がそのまま記載されていて、そ策」25 では、「帝国ハ事変解決ニ関スル既定方針ヲの内容は軽減されていない。

堅持シ支那現中央政府ヲ相手トシテ日支全面的関

17

一方「別紙

乙」は、将来解除される保障条項

係ノ調整ヲ行フコトナシ」としたが、「合流若シクと廃止される既成事実、保障条項解除と同時に考ハ新中央政権樹立ニ参加スルコト」「旧国民政府ノ慮される特殊権益が記されている。しかし、「甚タ

改称及改組」「抗日容共政策ノ放棄及親日満防共政

シク侵略的」な講和条件の緩和を意図したもので策ノ採用」「蒋介石ノ下野」の 4 条件を受諾した場あったが、「寛大な和平」条件としては不十分で合は「友好一政権トシテ認メ既成新興支那中央政あった。

権ノ傘下ニ合流セシムルカ又ハ既存ノ親日諸政権

日中戦争における外務省の和平条件（岸田ト協力シテ新タニ中央政権ヲ樹立セシム」と規定

健司） 107上必要な限度に「裁兵」するした。この決定は、「屈服」すれば国民政府も「相手とする」意味では「対手トセス」の修正 26 では

政治・外交あったが、依然として「徹底的解決論」に立脚し〇連合委員会もしくは新中央政府の下に「北支、中支、蒙彊等各地域毎ニ其特殊性ニ即応スルた決定であった。
7月15日には「支那新中央政府樹立方策」 が決27定された。内容は、新中央政府の政治形態は「分地方政権ヲ組織シ広汎ナル自治権ヲ与ヘテ分治合作ヲ行ハシム」

治合作主義ヲ採用ス」とした。この分治合作とは、〇「諸政権ノ首脳以下官吏ハ」中国人とするが、既述の通り各地方政権に大幅な自治権を与えて、「枢要ノ位置ニハ所要ニ応シ少数ノ日本人顧

中央政府には強力な権限を持たせないという意味

問ヲ配置シ或ハ日本人官吏ヲ招聘セシメ」内

であり、「諸基本協定案」はこの方針を踏まえたも面指導を容易にする〇外交は、日本の外交方針に「追随」させ防共のであった。
そして、この新中央政府との国交調整の基礎事協定を締結させる

項を次のように定めた。
経済・交通・救済（イ） 北支資源ノ利用開発〇経済は「三国経済圏ノ完成ニ邁進ス」（ロ） 北支及揚子江下流域ニ於ケル日支強度結〇「鉄道、水運、航空、通信ハ実質的ニ帝国ノ合地帯ノ設定勢力下ニ把握」する

蒙彊地方ノ「対ソ」特殊地位ノ設定〇特に必要な交通に関しては「北支ニ於テハ国

南支沿岸諸島ニ於ケル特殊地位ノ設定

防上ノ要求ヲ第一義トシ中、南支ニ於テハ一（ハ） 互恵ヲ基調トスル日満支一般提携就中善

般民衆ノ利害ヲ特ニ考慮スルモノトス」

隣友好、防共共同防衛、経済提携原則ノ
文化・宗教・教育設定〇「日支共通ノ文化ヲ尊重シテ東洋精神文明ヲ
華北と内蒙、華南沿岸諸島において、日本が特別な地位につくという内容であった。
さらに、「以上ノ目的ヲ達成スル為所要ノ期間帝
国ノ内面指導ヲ行フ」とした。
その内面指導の基準として、7 月 19 日に「支那復活シ抗日的言論ヲ徹底禁圧シ日支提携ヲ促進ス」〇「共産党ハ絶対之ヲ排撃シ国民党ハ三民主義ヲ修正シテ漸次新政権ノ政策ニ順応スルモノタラシム」

政権内面指導大綱」 が決定された。同「大綱」は28「方針」と「要領」で構成されている。

これらの諸条件は日本が樹立する新中央政府に「方針」には日本の「内面指導ノ目標ハ」、中国対する国交調整の条件であった。顧問による内面を「我国防国策ニ投合スルニアリ」とし、「恩威併指導と分治合作に加えて、中国軍の「裁兵」、必要ニ用ヒテ一般漢民族ノ自発的協力ヲ促スモノトス」

な地点への日本軍の駐兵、三国経済圏の確立、交明記している。

通「把握」、国民党の三民主義修正等、中国に対し「要領」の要点は次の通りである。

てかなり過酷な要求が決定されたといえる 29 。一方で、「徹底的解決論」の視点に立てば、これらの軍事条件が紛争原因の根本的解決に必要であると判断〇占領地の交通の要衝と主要資源の所在地等「必されたと考えられよう。ともあれ、新中央政府を要ノ地点ニ所要ノ日本軍ヲ駐屯」させる

徹底的に管理する方針が国策として決定されたの〇「防共軍事同盟ヲ締結シテ日本軍ノ指導」の下で中国軍を漸次改編し、状況が許せば国防であった。

108 国際関係研究

4、「諸基本協定案」

本項の「共同ノ脅威」とはソ連を含む一切の脅威
で、「日支両国ノ安全及存立ヲ危殆ナラシムルモノ」

これら「根本方針」と五省会議諸決定との関係を指すとしている。そして、第 2 条は、そのように留意しつつ「諸基本協定案」を分析していく。

な脅威に対する日本の中国援助義務を意味してい「諸基本協定案」は以下の諸案である。

た。
もっとも、この脅威の認定は、「日本ガ之を為ス〇「日本国中華民国間協定案」

ベキ立場ニ在ル」とし、単に中国のみに対する脅〇「同付属議定書（甲）」威が存在する場合は、「日本国ハ必ズシモ支那国ノ〇「同付属議定書（乙）」受クル脅威ヲ排除スルノ義務ヲ負フモノニアラズ」〇「日本人顧問傭聘ニ関スル（日本国中華民国であった。

間）協定案」

第 3 条は共通利益擁護措置に関して、協議を行〇「日本国中華民国間経済協定案」

うことを義務づけたものであった。

〇「同付属書案」「同付属議定書（甲）」（以後「付属議定書甲」）と〇「日華経済協議会設置ニ関スル了解事項案」「同付属議定書（乙）」（以後「付属議定書乙」）は、〇「日本国、満洲国及中華民国間議定書案及日「両国協定案」の「目的達成ノ具体的方法ニ付協定

満華経済連絡会議案」

シタルモノニシテ我国ノ新政権ニ対スル要求ノ内
容トモ称スベキモノ」であった。

以下、各案を「要綱説明書」を用いながら、そ「付属議定書甲」の要点は次の通り。

の要旨を説明していく。
「日本国中華民国間協定案」（以下「両国協定案）［1］の要点は次の通り。

「日本国政府ハ中華民国ニ於ケル施政ノ改革及経済ノ発展ヲ援助スベク中華民国ハ日本国政府ノ［前文］

推薦スル日本国臣民ヲ軍事、外交、財政、司法

日中両国間の基本的関係を平和協力と善隣融和

等重要ナル国務ニ付顧問トシテ傭聘スベシ」の基礎の上に規律すること［2］［第 1 条］「日本国軍ハ協定第二条ニ規定スル共同防衛ノ為前文の精神をここで「明瞭ニ規定」

中華民国領域内ニ駐屯スルコトヲ得日本国軍ノ［第 2 条］

駐屯ハ毫モ占領ヲ構成スルコトナカルベク且中「共同ノ脅威又ハ共産『インターナショナル』ノ

華民国ノ主権ヲ害スルコトナカルベシ」

一切ノ破壊的活動ニ対シ終始共同シテ防衛スベ［3］

キコトヲ約ス」

昭和 12 年 7 月 7 日以降本協定実施の日までの、［第 3 条］

中国領内における日中戦争を原因とする「日本両国の共通利益の擁護措置に関して「隔意ナク

国権利利益ノ侵害ニ対スル補正ヲ為シ日本国臣協議ヲ」行う

民ノ蒙リタル損害ニ対スル」補償をすること［第 4 条］
本協定は署名の日より効力を生じる［ 1 ］では、中国政府の各重要部門に日本人顧問を配置し、顧問を通じて中国を「指導」「援助」す

前文と第 1 条で、両国の善隣友好関係を重ねてるための条項である。また後述のように、顧問制強調している。第 2 条は「共同ノ脅威」と共産主度の詳細は別に「協定案」が存在している。

義「インターナショナル」に対する共同防衛を規［ 2 ］は、日中共同防衛のための日本軍の駐兵が定したものである。
「要綱説明書」では、共同防衛

定められている。
「要綱説明書」では、日本軍はの対象の筆頭はソ連の脅威であるとしながらも、「外敵及国内ノ反動勢力ノ策動」に対する「威力的日中戦争における外務省の和平条件（岸田健司） 109

監視」と治安維持の協力を行うとしている。そし確立シ」かつ「我国ノ指導的地歩強固トナリタルて、駐屯地域、兵力、駐屯費の分担等に関しては、

暁ニハ」、適切な時期に「我国ノ治外法権及租界行別に軍事協定を締結すべきとしている

政権ヲ」放棄し、同時に第三国側にも「同様ノ措［ 3 ］では、戦費の賠償は求めないが、損害賠償置ヲ執ラシムル様仕向ケ」るよう新政権を指導すは求めるというものである。

るとしている。
もっとも、上記のような措置の実行は「至難ノ「付属議定書乙」の要点は次の通り。

業」と認識はしている。しかし、「事変終了後ニ於［1］ケル我国ノ大陸経営ノ一大根本方針ヲ成スベキ」

中華民国政府ハ日本国及日本国臣民ヲシテ中華と位置づけて、「之ガ貫徹セラルルニ於テ今次事変

民国ノ天然資源ノ開発ニ協力セシムル為充分ナ

ノ意義ハ全カルベシ」と主張している。すなわち、ル機会ヲ提供スベキコトヲ約ス

日本の中国における指導的地位確立と第三国の影［2］

響力排除こそが、企画委員会の戦後構想の「一大速ニ自ラ進ミテ中華民国領域ヲ開放スベキコト

根本方針」なのであった。

ヲ約ス「日本人顧問傭聘ニ関スル（日本国中華民国間）
協定案」（以後「顧問協定案）の要点は次の通り。

「要綱説明書」では、［1］は中国政府が「支那ノ経済開発権ヲ日本国及日本国臣民（日本国法人ヲ［第 1 条］

含ム）ニ付与ス」る規定である。さらに、「北支那

中国政府は「軍事、外交、財政、司法、交通、開発、中支那振興、両株式会社ハ本項ノ規定ニ基警察、及教育ノ各顧問トシテ日本国臣民ヲ傭聘

キ支那ノ経済開発権ヲ認メラルルモノナリ」としスベシ」ている。この両株式会社は国策会社で北支那開発［第 2 条］

株式会社は「北支那経済開発ヲ促進シ以テ北支那中国政府は「前条ノ事項ニ関スル要務ハ全テ顧ノ繁栄ヲ図リ併テ我国防経済ノ強化ヲ期スル」こ

問ノ意見ヲ詢ヒ之ヲ執行スベシ」とを目的に掲げ、中支那振興株式会社は「主トシ［第 3 条］

テ公共的性質ヲ有スル諸事業ノ実権ヲ我方ニ把握「顧問ハ各担任事務ニ関シ中華民国政府ニ其ノ意スルト共ニ日支共栄ノ精神ニ基キ該区域ニ於ケル見ヲ具申スルコトヲ得」

経済ノ復興及建設ヲ助成シ且統一的ニ指導スル」［第 4 条］

ことを目的としていた。両株式会社が設立された顧問は中国駐箚日本国大使を通じて、中国政府のは昭和 13 年 11 月 7 日だが、この「諸基本協定

外交総長に対してこれを推薦し、その待遇等は、案」の策定中に設立準備が進められていたもので

中国駐箚日本国大使と中国政府外交総長との協あった 。

議によって決定する［ 2 ］は、できるだけ速やかに中国の内地を日本［第 5 条］

人に開放することを約束させる内容である。ただ中国政府は、中国駐箚日本国大使と中国政府外し、「要綱説明書」によると、論理的には、中国側

交総長との協議決定により、「各地方自治政府、に内地開放を求めるのなら、中国国内の日本人に省政府及特別市ガ顧問トシテ日本国臣民ヲ傭聘

も「支那国警察法令及課税ノ規定」を設けるべきスルコトヲ承認ス」ということになる。
「趣旨トシテハ適当ナルモ未ダ

前項顧問の任免、権限、待遇等は中国駐箚日本

其ノ時期ニアラズト認メ」たため、「本項ノ如キ規国大使と中国政府外交総長との協議決定により定」になったとしている。

決定される

30

31

また、
「要綱説明書」では、［1］［2］ともに、「治
外法権ヲ享有スル第三国及第三国人ノ均霑ノ問題」「要綱説明書」は、第 1 条から第 3 条について、が存在するので、「我国トシテハ将来新政権ノ基礎

日本人顧問各1名を、軍事、外交、財政、司法、交110 国際関係研究

通、警察、教育の各部に傭聘させて、「重要政策ノ［4］

諮問機関タラシムルコト及顧問ノ意見具申権ニ付協議会ノ議事ハ全会一致トス規定」としている。また、顧問の補佐官や技術官等についてはこの協定に規定されてはいないが、「経済協議会了解事項」

必要に応じて「適宜之ヲ採用スル様顧問ヲ通ジテ［1］

指導シ得ベシ」と考えていた。

経済協議会に諮問すべき事項は、中国の経済問

第4条は顧問の推薦及び待遇等に関する規定で、題で次のいずれかに該当するもの

第 5 条は地方顧問に関する規定である。

〇関税及貨物ノ輸出入ニ関スル事項「要綱説明書」には、「顧問ハ政務ノ大綱ニ付支〇重要産業ノ開発及統制ニ関スル事項

那国政府指導ノ任ニ当タルベク枝葉ノ政策ニ干渉〇通貨及金融制度ニ関スル事項

スルコトハ之ヲ避クルコトヲ以テ本旨トスル」と〇北支那開発株式会社及中支那振興株式会社ノ

過剰な干渉は避けるべきとしている。ただ、顧問

子会社タル日華合弁特殊会社ノ業務ノ監督ニを通じた内面指導を行う方針であった。

関スル重要事項「日本国中華民国間経済協定案」（以後「経済協〇其ノ他日華両国経済ノ連携ニ関スル重要事項定案」）と「同付属書案」「日華経済協議会設置ニ［2］

関スル了解事項案」（以後「経済協議会了解事項」）

協議会の委員の要点は次の通り。

〇日本国
在中国日本国大使「経済協定案」

北支那開発株式会社副総裁［第 1 条］

中支那振興株式会社総裁

中国政府は重要な経済事項に関して日本政府と政府が任命する者

最も緊密な連携を保持し、両国間の経済上の利〇中国

益増進に努力する。日本政府は「経済上必要ナ

外交総長ル協力ヲ与ヘ」る

実業総長［第 2 条］

財政総長

日華経済協議会を設置する

交通総長「中華民国政府ハ前項ニ付テハ予メ之ヲ協議会ニ諮問シ其ノ意見ヲ俟テ之ヲ処理スベキモノトス」〇幹事会に幹事長を置き、日本大使館参事官を以てこれに充てる「同付属書案」［1］

以上の 3 案を見れば、企画委員会が経済提携に協議会ノ委員ハ八名トシ日華両国政府ハ各四名重点を置いていることが明瞭である。
「要綱説明書」

ヲ任命シ相互ニ之ヲ通報スベシには、「経済協議会」について「経済提携緊密化ヲ［2］

図ル為日華経済協議会ヲ設置シ両国経済ノ連携ニ協議会ニ議長ヲ置キ中華民国政府首席委員ヲ以関スル重要事項ニ関スル諮問機関（意見具申ヲ含テ之ニ充ツム）タラシムルコトヲ主要ナル目的トスルモノ」［3］としている。

協議会ニ幹事会ヲ置ク日華両国政府ハ同数ノ幹

中国政府はその経済政策のかなりの部分につい事ヲ任命スベシ幹事会ハ協議会議長ノ命ヲ承ケて「予メ之ヲ協議会ニ諮問」しなければならない。

諮問事項及建議事項ニ関スル企画立案及其ノ他協議会の委員の人数は同数だが、「議事ハ全会一致」

一切ノ事務ヲ処理スルモノトス

であり、日本に事実上拒否権が存在する上、「諮問
事項及建議事項ニ関スル企画立案及其ノ他一切ノ日中戦争における外務省の和平条件（岸田健司） 111

事務ヲ処理スル」幹事会の幹事長は日本大使館のれた時期の外相は宇垣一成であった。その宇垣外参事官である。

相の事変処理構想は「東亜局を中心とする外務省「日本国、満洲国及中華民国間議定書案及日満華の見解と一致」32 していたと評価されている。宇垣経済連絡会議案」の要点は次の通り。

外相自身は詳細な和平案を残していない。そこで、
石射猪太郎東亜局局長の意見書を分析していく。

「日本国、満洲国及中華民国間議定書案」

石射局長は上海の東亜同文書院出身の中国通外［1］

交官であり、「中日両国が心から溶け合い、各自の三国は共産「インターナショナル」の活動に対利害をプールして中日兄弟ブロックを形成し得る

して「共同シテ防衛ノ措置ヲ執ルベキヲ約ス」

ならば、この東亜はいかに住みよい天地となるで［2］あろうか、また、かくする事によってのみ、中日

三国はその「経済関係ノ合理的融合ヲ実現セン

両国は共存共栄し得るのだ」という「ユートピア

ガ為提携スベキコトヲ約ス」

的の理想」33 を持っていた。そして「日本はまず悔［3］

い改めねばならぬ。然らば支那も悔い改めるにき

三国政府は「文化ノ融合、創造及発展ヲ促進セ

まって居る」34 という考えの持ち主であった。

ンガ為協力スベキコトヲ約ス」

石射局長は近衛内閣の中国政策、特に「徹底的解決論」に批判的であり、「根本方針」検討時に「日満華経済連絡会議案」「実を云うと最早熱がない。どんな立派な案を立て

日満華経済重要事項ニ関スル連絡ヲ密ニスル為ても陸軍の不統制でダメになる」35 と徒労感を抱い

必要ニ応ジ日満華経済連絡会議ヲ東京ニ開催スていた。しかし、近衛内閣の改造で、宇垣一成が外相に就任後心境に変化が起こった。新大臣への「要綱説明書」では「日満支三国ノ提携具現ハ支所管事務説明の際、宇垣が国民政府との和平を考

那事変ノ一大目的」と位置づけ、「本件議定書ハ日

えていることを知り「一陽来復の思い」36 となった

満支三国ノ緊密ナル協力関係ヲ規律スル原則」とのである。宇垣大臣は石射局長の意見書「今後ノして「防共政策」「経済提携政策」「文化的協力政

事変対策ニ付テノ考察」を「此ノ一文ハ省内ノ一策」を規定している。

吏員ヨリ本大臣ニ提出セルモノナリ内容行文共ニ「文化的協力政策」に関しては、「恒久的ナル東整理ヲ要スト認ムルモ其所説概ネ本大臣ノ所見ニ

洋平和ヲ確立セントセバ日満支三国ガ文化的ニ緊合致ス」37 と記し、五省会議に提出した。

密ナル協力ヲ行ヒ東洋文化ノ発揚ニ努力スルコト

この意見書は「事変対策ノ回顧」、「今後ノ見通ガ不可欠ノ要件」であると位置づけ、「日満支三国

シト対策」、「国民政府対手論」、「和平基礎条件」、

ノ真ノ融合ノ目的ハ斯クシテ達成セラルベシ」と「結言」で構成されている。

重要視している。

「今後ノ見通シト対策」においては、
「最短期間

以上、
「諸基本協定案」を分析して解ることは、内ニ今次事変ヲ終局セシムル方策」として「消極顧問・駐兵・経済提携等多岐に渡る協定であり、論」（戦線を縮小し華北・華中の要地の防御に専念

日本の新中央政府に対する多くの分野にわたる指する）、「新中央政権樹立承認論」（既成の臨時・維

導権の確立と第三国の影響力排除をその目的とし新両政府と今後漢口に樹立される可能性がある政ていることである。すなわち、これは「徹底的解権とが合流して新中央政府を樹立、その首班とし決論」に立脚した五省会議諸決定に対応した、そて唐紹儀・呉偑孚等の有力者を置く）、「三政権大の具体的な協定案であったと言えよう。

合流論」（臨時・維新両政府と屈服した国民政府を合流させる）、「国民政府相手論」の4つの方策が存

5、「石射意見書」と外務省
一方で、この「諸基本協定案」が審議・提出さ在するとしている。そして、「消極論」と「新中央政権樹立承認論」は事変処理に結びつかない「下策」とし、「三政権大合流論」は現実性がないと退112 国際関係研究

テ適当ナル協定ヲナスコト

けている。
「国民政府対手論」では、「国民政府ヲ対手トセス」声明を乗り越えて、「従来ノ行掛リニ捉ハレス（四） 賠償（戦費賠償は要求しない）

国内統制力ヲ尚保持スル国民政府ヲ利用シテ共ニ大事ヲ談スル外打ツヘキ妙手ナシ」と訴えた。

続けて「結言」には、日本は重大な岐路に立っそして、「和平基礎条件」では、和平条件を決定ているとし、「右スルハ飽迄強圧ヲ以テ支那ニ踏込する上で心得ておくべき数か条として、次の 6 条

ミ之ヲ植民地的ニ料理」する道であり、「左スルハ

件を挙げている。

歩ヲ起スニ当リ荊莿アルモ後ニハ日支融和ノ境地ニ達スル」道であると指摘している。そして、「日（一） 寛厚ノ度量ヲ持シ成ルヘク支那側ノ面目ヲ立テヤルコト

支融和ノ境地」に向かって進路を取るべきであると切言している。さらに、「単ニ此事変ノ大乗的結（二） 支那主権ニ制限ヲ加ヘサルコト

末ヲ以テ足レリトセス更ニ進テ日支国交調整何年（三） 蒋介石ノ下野ヲ絶対ノ要求トセサルコト

計画ト云フか如キ建設的国交調整目標ヲ協定シ日（四） 支那ノ内政ニ干与セサルコト

支共同シテ之カ実現ニ努ムヘキコトヲ唱導スルモ（五） 国民党ノ解消ヲ要求セサルコトノナリ」とし、持論である大乗的和平の後に紛争（六） 経済提携ニ重点ヲ置クコト

原因の根本的解決を目指す「妥協的解決論」を引き続き主張したのである。

そして、以上の心得の下に「和平基礎条件ノ大綱」として以下の条件を挙げている。

一方、この意見書は既述の「徹底的解決論」に立脚した五省会議諸決定とは対立する事変処理構想であった。

（一） 政治方面

宇垣外相もこの石射意見書に概ね同意し、「妥協（イ） 満洲国ノ正式承認的解決論」に立脚した事変処理を模索した。一方（ロ） 防共政策ノ確立及遂行で、前述の五省会議諸決定には同意していった。

（ハ） 支那ハ全国ニ亘リ反満抗日ヲ厳ニ取締リ

それは和平問題に関しては「早きに及び議論して日本トノ国交敦睦ヲ徹底セシムルコト

は面倒なり、其時期に至りぴしやりとやるべきな（ニ） 臨時及維新両政府ハ合体ノ上中央政府ノり」38 と時期を見て果断に行動する考えであったと

下ニ地方特殊政権トシテ之ヲ存続セシム

されている。しかし、過大な和平条件の拘束や閣但若干年後ニハ之カ改組ヲ中央政府ノ任

内での孤立もあり、昭和13年9月29日辞表を提出

意トスルコト

した 39 。宇垣外相を通じて自身の「妥協的解決論」（ホ） 内蒙ハ支那主権ノ下ニ自治的現状ヲ維持セシムルコト（二） 軍事方面（イ） 長城南方一帯ノ地、上海周辺ノ一定ノ地
域ヲ非武装地帯トスルコト（ただし期限付き）の推進に尽力していた石射局長も同日辞表を提出し、自身はオランダ公使に転出した 40 。

おわりに
宇垣外相期（昭和13年5月26日から9月30日）、
五省会議において、対中国政策が決定された。い（ロ） 北支内蒙及中支ノ一定地域ニ日本ノ駐兵

ずれも日本が中国を管理する「徹底的解決論」にヲ認ムルコト（保障駐兵かつ一年以内）立脚した諸決定であった。外務省の「諸基本協定
案」は、これらの国策に順応した外務省案であっ（三） 経済方面

た。

（イ） 北中支ニ於ケル資源開発ニ日支経済協力

また、当該期は、「調整方針」の審議も行われて（ロ） 日満支三国間ニ交通、航空、交易ニ関シいた 41 。この「調整方針」もまた、「徹底的解決論」

日中戦争における外務省の和平条件（岸田健司） 113

研究』（吉川弘文館、1998 年）。高杉洋平『宇に立脚した内容であった。

垣一成と戦間期の日本政治』（吉田書店、2015

宇垣外相辞職後の 10 月 14 日、この「調整方針」

年）。

を審議した外務省課長クラスの会議 では、この
42「調整方針」案は「外務省案タル日支諸基本協定案

5

臼井、前掲書、311 頁。

ヲ基調トセルモノ」と指摘し、「諸基本協定案」が6

劉は前掲書において戦後構想を含んだ 広い角の必要性を唱えているが、「諸協定案」への言

外務省案と位置づけられている。

及はない。

では、この「諸基本協定案」と「石射意見書」との関係はどのように考えられるのであろうか。

7

年 1 月 11 日）、外務省編『日本外交文書日中石射局長と同様に事変収拾の希望を失い、同時戦争に辞表を提出した上村伸一東亜局第 1 課長は「外務省主流派は、事変の解決は、蒋介石相手の和平御前会議決定「支那事変処理根本方針」
（1938

8

第一冊』
（六一書房、2011 年）228 頁。

石射外務省東亜局長の意見書「今後ノ事変対以外にはなく、しかもヨーロッパの情勢と睨み合策ニ付テノ考案」（ 1938 年 7 月）、前掲『日本

わせて、できるだけ早く解決を図る必要がある。

外交文書

日中戦争

第一冊』325 頁。

中国を満州国化しようとしても、それは不可能で、9

そんな不可能を追っていては、事変の解決は期し

10 千々和泰明『戦争はいかに終結したか』（中央得ない」43 と考えていたとしている。この「外務省同上、304 頁～ 326 頁。
公論新社、2021 年）3 頁～ 24 頁。

主流派」とは、宇垣外相―石井東亜局長―上村東11 「支那事変処理根本方針（御前会議議題）ニ関

亜一課長のラインを指している。
「石射意見書」はスル件」（昭和一三・一・一〇、東亜 一）、外その「外務省主流派」の考えを代表するものであっ

務省編『日本外交文書 日中戦争第一冊』230

たと言えよう。

頁。

一方で、「企画委員会」は既述の通り次官を委員

12 「田中新一支那事変記録 其の二」
（防衛研究所長とする省内タスクフォースであり、省内の幅広

戦史研究センター蔵

い意見を取り入れるとができたと考えられる。そ1937 年 9 月 4 日。

文庫／委託／四〇二）、

う考えると、「外務省主流派」は必ずしも「多数派」

13 同上、1937 年 10 月 2 日。

ではなかったと指摘できよう。

14 同上、1937 年 10 月 18 日。

「外務省主流派」が外務本省を去った後には、前15 同上、1937 年 10 月 20 日。

記のように「諸基本協定案」が外務省案と位置づ

16 同上、1937 年 10 月 21 日。松浦、前掲『「大東けられたのである。

亜戦争」』594 頁～ 596 頁。
17 前掲『日本外交文書 日中戦争頁。

註1

18 前掲『日本外交文書 日中戦争
外務省百年史編纂委員会編『外務省の百年』
下巻（原書房、1969 年）288 ～ 292 頁。

2

同書、289 頁。

3 『支那事変関係一件』第三十巻（外務省外交史
料館蔵）
。
4

第一冊』219

戸部良一『ピース・フィーラー』（論創社、1991年）。劉傑『日中戦争下の外交』（吉川弘文館、第一冊』244頁。
19 「国交調整ト同時ニ交渉スヘキ諸事項」（昭和12 年 10 月 1 日

総理・外務・陸軍・海軍四大臣決定）外務省編『日本外交文書 日中戦争第一冊』186 頁。
20 前掲『日本外交文書 日中戦争第一冊』223頁～ 227 頁。

1995 年）。松浦正孝『日中戦争期における経21 戸部、前掲書、168 頁～ 178 頁。

済と政治』（東京大学出版会、1995 年）。同

22 戸部、前掲書、174 頁～ 175 頁。

『「大東亜戦争」はなぜ起きたのか』（名古屋大

23 臼井勝美・稲葉正夫編『現代史資料 9

学出版会、2010 年）。臼井勝美『日中外交史

戦争 2 』（みすず書房、1964 年）261 頁。

日中114 国際関係研究

24 稲葉正夫他編『太平洋戦争への道

開戦外交

新装版』別巻・資料編（朝日新聞社、1988年）
263 頁。
25 同書、263 頁～ 264 頁。
26 戸部、前掲書、176 頁。
27 前掲『太平洋戦争への道

開戦外交 新装版』

別巻・資料編、265 頁。
28 前掲『日本外交文書 日中戦争第一冊』339頁～ 341 頁。
29 戸部、前掲書、183 頁。
30 中村隆英『戦時日本の華北経済支配』（山川出
版社、1983 年）162 頁～ 163 頁。
31 臼井、前掲書、312 頁～ 313 頁。
32 前掲『外務省の百年』下巻、293 頁。
33 石射猪太郎『外交官の一生』（中央公論社、1986年）210 頁。
34 伊藤隆・劉傑編『石射猪太郎日記』（中央公論社、1993 年）180 頁。
35 同書、236 頁。
36 石射、前掲書、307 頁。
37 前掲『日本外交文書 日中戦争第一冊』304頁。
38 小川平吉関係文書研究会編『小川平吉関係文書』第一巻（みすず書房、1973 年）406 頁。
高杉、前掲書、245 頁。
39 高杉、前掲書、275 頁～ 291 頁。
40 石射、前掲書、315 頁。
41 「調整方針」の策定過程については、戸部、前掲書、第 6 章を参照。
42 「日支新関係調整要綱審議ニ関スル小幹事会議
事経過要領」（外務省外交史料館所蔵、『支那事変関係一件』第三十巻）
43 上村伸一『日本外交史（20） 日華事変（下）』（鹿島研究所出版会、1971 年）264 頁。