平成３０年

２月１４日（水）平成30年河南町議会２月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

平成30年河南町議会２月定例会議会議録

招集年月日

平成30年２月14日（水）招集の場所

河南町議会議場

開２月14日（水）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

井

毅

彦

住民部保険年金課長

田

村

夕

香

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

加

藤

２番

野

村

久

宏
守

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第17まで－4－

平成３０年河南町議会２月定例会議

平成30年２月14日（水）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

6

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

6

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

6

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

7

報告第10号

専決第１号

和解及び損害賠償の額の決定について

報告第11号

平成30年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について

日程第５

議案第80号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第６

議案第81号………………………………………………………

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について

日程第７

議案第82号

議案第83号…………………………………………………

36

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定
について

日程第８

24

…………………………………………………………

41

河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について…………………

44………………………………

50

日程第９

議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算

日程第10

議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算………………

51

日程第11

議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

……………

52

日程第12

議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算……………………

52

日程第13

議案第88号

平成30年度河南町下水道事業特別会計予算…………………

53

日程第14

議案第89号

平成30年度河南町土地取得特別会計予算……………………

54

日程第15

議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算…………………………

55

日程第16

議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

日程第17

議案第92号

教育委員会委員の任命について－5－………………

59………………………………

60

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（中川博）

皆様、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成30
年河南町議会２月定例会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、１番

加藤議員、２番

野村議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第２博）
会議期間の決定についてを議題といたします。

２月７日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から３月７日までの22日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から３月７日までの22日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第３博）
諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりでございます。

－6－

監査委員から昨年の11月分と12月分の例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第４博）
行政報告を議題といたします。

報告第10号及び報告第11号の行政報告を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、専決処分の報告でございます。

報告第10号
専決処分の報告について
地方自治法第180条第１項の規定によって、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定に基づきこれを報告する。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

専決第１号
和解及び損害賠償の額の決定について専決処分書
次のとおり和解し、損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分する。
平成30年１月25日
河南町長

武

田

勝

玄

１、和解及び損害賠償の相手方、住所、大阪府南河内郡河南町大宝３丁目10番15号、氏名、
桐生紘次。
２、和解の要旨、河南町は、相手方に対し、損害賠償金37万８千円を支払いするものとする。

－7－

３、事故の概要、（１）事故発生日時、平成29年12月14日午後１時30分ごろ、（２）事故発生場所、大阪府南河内郡河南町大宝３丁目10番15号、相手方のご自宅でございます。
（３）事故の状況、上記におきまして、職員が相手方ご自宅へ訪問し、あいておりました
駐車場へ軽バン公用車を駐車しましたところ、スピーカーを設置しておりますルーフキャリ
アがカーポートの柱上部のはりに接触し、カーポートが損傷しました。当該カーポートは設
置後二十数年を経過し、補修する部品はなく、保険会社の査定により新規の更新が妥当との判断でございました。損害賠償金につきましては、保険にて対応でございます。
相手方の桐生様には大変申しわけなく、今後このようなことのないよう、運転に際しましては細心の注意を払うよう指導を行ってまいります。
○議長（中川博）

続きまして、報告第11号、南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、ご説明をさせていただきます。

報告第11号
平成30年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画の報告について
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成30年度河南町土地開発公社事業
計画・予算・資金計画を別紙のとおり報告する。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

本件につきましては、平成30年２月２日、河南町土地開発公社理事会におきまして承認をいただいた内容となっております。
それでは、資料に基づきまして説明をさせていただきます。
めくっていただきまして、目次の後の３ページをお開きいただきたいと思います。

議案第１号

－8－

平成30年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画
平成30年度河南町土地開発公社事業計画
平成30年度河南町土地開発公社事業計画は、次のとおりとする。
１用地の取得、道路整備事業、3,777万１千円、２用地の処分につきましては、予定している事業はございません。
続きまして、めくっていただきまして、４ページでございます。

平成30年度河南町土地開発公社予算
（総則）
第１条

平成30年度河南町土地開発公社の予算は、次に定めるところによる。

（収益的収入及び支出）
第２条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（収益的収入額が収益的支出額に対して不足する額120万６千円は、前年度繰越準備金で補塡する
ものとする。）
収
第２款
第１項

事業外収益

８万円

受取利息

８万円

収入合計

８万円
支

第２款
第１項

入

出

販売費及び一般管理費

128万６千円

販売費及び一般管理費

128万６千円

支出合計

128万６千円

続きまして、５ページでございます。

（資本的収入及び支出）
第３条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款
第１項

資本的収入

入
3,777万１千円

公社債及び長短期借入金－9－

3,777万１千円

収入合計

3,777万１千円
支

第１款
第１項

出

資本的支出

3,777万１千円

公有地取得事業費

3,777万１千円

支出合計

3,777万１千円（公社債の発行及び長短期借入金）
第４条

公社債の発行及び長短期借入金の限度額は3,777万１千円と定める。

平成30年２月２日提出
河南町土地開発公社理事長

森

田

昌

吾

次に、６ページからが予算の説明となっております。
まず、平成30年度河南町土地開発公社予算となっております。
収益的収入で、預金利息８万円、定期預金の受取利息を見込んでおります。
次に、７ページの収益的支出でございますが、販売費及び一般管理費で128万６千円、内訳として、旅費が９千円、需用費が50万円、役務費が65万７千円、委託料が５万円、公租公課、これは法人府民税と法人町民税でございますが、７万円、合計で128万６千円でございます。
次に、８ページでございます。資本的収入でございます。長短期借入金として3,777万１千円を計上しております。河南町土地開発基金からの借入金でございます。
次に、９ページの資本的支出でございます。公有地購入費として3,777万１千円を予算計上しております。町道中村金剛山線の整備事業に係ります用地購入費用でございます。30筆、面積が1,200㎡を予定しております。
次に、10ページから11ページにつきましては、公社の資金計画になっております。
次に、12ページでございます。平成30年度河南町土地開発公社予定損益計算書でございます。平成30年度は、処分を予定している用地はございませんので、事業総利益はゼロ、販売費及び一般管理費が128万６千円で、128万６千円の事業損失となります。受取利息が８万円ございますので、120万６千円の経常損失、当期損失となります。
前期繰越利益が3,147万７千円で、当期末処分利益は3,027万１千円の予定でございます。
続きまして、13ページ、平成30年度河南町土地開発公社予定貸借対照表でございます。
まず、資産の部でございますが、流動資産のうち（１）現金及び預金が4,027万１千円で－10－

ございます。内訳といたしましては、定期預金が４千万円、普通預金が27万１千円でございます。（３）公有用地は金山古墳環境保全整備事業用地で5,041万９千円、道の駅かなん再整備事 業用地 5,854万 ５ 千円、 町道中 村金 剛山 線整備 事業用 地3,777万 １千円 の合計 １億4,673万５千円でございます。流動資産合計が１億8,700万６千円となります。固定資産はございませんので、資産合計１億8,700万６千円でございます。
最後に、14ページをお開きください。
負債の部でございます。流動負債はございません。固定負債として、（１）長期借入金１億4,673万５千円、金山古墳環境保全整備事業用地と道の駅かなん再整備事業用地、町道中
村金剛山線整備事業用地の分でございます。
次に、資本の部です。（１）基本財産が１千万円でございます。以上により、前期繰越準
備金が3,147万７千円、当期純損失が120万６千円で、準備金合計3,027万１千円、資本金１千万円と合わせまして、資産合計は4,027万１千円、負債資本合計で１億8,700万６千円でございます。
以上、平成30年度河南町土地開発公社事業計画・予算・資金計画のご報告とさせていただ
きます。
○議長（中川博）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
それでは、報告第10号から質疑をお受けいたします。
谷議員。
○12番（

谷

武）

まず、報告第10号から。
かなり職員の事故が、発生がかなり多く多発しています。そこで、いろんな再発防止策は考えておられると思いますけれども、今回、またこういうふうに起こった結果、何かまた新たに職員に対して再発防止の考えはあると思いますけれども、何か新しいのがあったらお教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

新しいというより、毎年職員向けの交通安全運転者講習会、これ年１回開催しております。

－11－それから町民向けで同じく講習会を年２回行っております。あわせまして、無事故無違反のチャレンジコンテスト、これは10月から３月までの６カ月間なんですけれども、みんなで交通事故防止に取り組むということで、毎年対象者の人数を増やしておりまして、議員の先生方も参加していただいておりますけれども、今年度でしたら約80名の方が参加しております。
引き続き、講習とかチャレンジコンテストに参加していきまして、職員の交通事故の防止に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

通り一辺倒な講習とか、そういうのじゃなしに、また、職員の事故に対しては、なかなか防ぎようがないと思いますけれども、今回の事故は車庫に入れるときのバックの事故になっております。消防車、パトカーもいずれも２名以上の乗車で、１名が必ず後ろの確認に入りますけれども、今回は、河南町の車庫入れに関しての事故で、同乗者が後ろを確認していたのか、それはどうですか。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
職員が１名、相手方のほうに訪問しまして、バックの確認は運転者本人だけでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

今、聞いた限りでは１名でバックしたと。同乗者がいたにもかかわらず、確認を怠ったと。
そういうふうな観点から職員に周知徹底して、２名以上の乗車の場合は必ず１人がおりてバックを確認というような、その周知徹底が必要だと思いますので、この事故は事故で和解が成立したというだけじゃなしに、これからもよろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）

－12－

今、

谷議員の質問への答えで、再発防止に特に目新しいことは取り組んでいないということなんですけれども、最近ちょっとこういう類いの事故が増えているというか、続いているように思うんです。
これが職員の勤務実態がすごく過労ぎみなのかなというふうに思うんですけれども、そういう観点から、こういう事故を検証したとか、そういうことはされていないんですか。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
職員が過労であったかというのは、ちょっと把握はできないんですけれども、通常業務の中で家庭訪問するという事業でございまして、今回の場合は、横に車１台があって、横ばかり気にして、できるだけ端のほうに駐車しようとしたということで、上部までちょっと気が行っていなかったということの不注意ということで、そういう判断でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
事故は不注意から起こるものなので、今回も不注意、どの事故も大体不注意から起こるものやと思います。
職員さんの事故というのは、ある程度まではしようがないという部分も、働いていたらこ
んなこともあるというのはもっともなんですけれども、起こらないように注意を払う管理するべき立場の部長たちが目新しいことを別に何もしなくて、ただの不注意やという認識では、
これからも事故は減らないと思います。
なので、本当に職員さんが事故起こすたびに、この方は本当に勤務実態が適正であったのかとか、不注意が何で起こりやすかったのかとかをちゃんと検証していってもらわないと、
これは、これからもどんどん忙しく公務員さんはなっているので、どんどん増えていくと思うので、そのあたりまたよろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

再発防止策を検討するということで、気を引き締めるという話なんですけれども、具体的－13－

な問題で、現状、例えば公用車、庁舎から出ていきます。出ていく前の車の前後左右の点検等はやられているのか。また、帰ってきてからの点検等の、作業の終了後の点検はされているのか、現状の状況はどうなっているのか、まず教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

職員が公用車で運転する場合には、運転する前に当然車の、車といいますか、タイヤの空気圧とか、そういう周りの状況を確認して運転するようには心がけておりますし、そういうふうに指導はさせていただいております。当然、帰ってきた後の車にとめて、駐車場にとめて、後の最後の点検も行っております。何か異常がありましたら、公用車を管理しております総務課のほうに報告いただくという形になっております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今、町内で５つの校区、旧校区でブルーガードをボランティアの方でお願いされています。
私は大宝地区を月１回担当日にやらせていただいているんですけれども、大体２人、３人、多いときには４人のグループがそれぞれの地区でやられていると思うんですけれども、それと同じように、公用車という運転の、個人の運転でもそうなんですけれども、始業前、始業後の点検整備というのは、やっぱり運転する側の責任としてやっていかないとあかんということで、改めて、今回の事故に限らず、この間、いろんな議案提案されているときに、事故の発生するたびに事故防止が叫ばれていますので、改めて気を引き締めていただきたいとい
うふうにお願いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、次に、報告第11号の質疑をお受けいたします。
谷議員。

－14－

○12番（谷武）

この11号で、事業予算です。これで金剛山線のところ1,200㎡、買収に係る予算を上げておられますけれども、これは予算は予算ですけれども、大体坪単価は計算したら10万円ぐらいになってますねんけれども、幾らぐらいで計算した金額ですか。
○議長（中川博）

岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
単価につきましては、農地で２種類ありまして、出していますのは平米単価、１㎡当たり
農地で２万3,571円、農地の角地で２万8,285円、宅地で４万7,300円でございます。
○議長（中川博）

よろしいですか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

3.3㎡やから３倍として……。
○議長（中川博）

言いましょうか。７万7,784円。
○12番（

谷

武）

坪単価で言うてくれる。計算しやなあかんよってに。
○議長（中川博）

７万7,784円、次が９万3,340円、最後が……
○12番（

谷

武）

坪単価で聞いてんねやから、坪単価で答えてくれたらいいんちゃう。
○議長（中川博）

坪単価わかれへんね、今。こっちで計算して。最後が15万6,090円。
よろしいですか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

約８万円、10万円、16万円ぐらいやね。
どう言うていいんですか。昔からよく買い付けに行きますと、道３倍という言葉が昔からずっと従来きていますけれども、これはかなり買収して拡幅して道がよくなって、土地単価－15－も上がりますので、これは是非通常の値段で交渉できるように頑張っていただきたいと思いますので、それだけです。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

今、土地単価の評価について、ちょっと質問されていたんですけれども、この予算書の中に、７ページに土地鑑定料65万７千円計上されています。昨年は53万円、予算書では計上されて、12万円ほど高くなっていますけれども、この土地鑑定において、鑑定料、専門家の評
価、意見を反映されてでの交渉なのかということなんですけれども、そのあたりはどうなのかということです。
２つ目の質問は、土地取得を公社で買っている理由は何なのか。一般会計で処理されない
中身は何なのか、この関係でなぜ公社で買われているのか。この理由を教えてください。まず２つ質問。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、今公社のほうの予算計上ですけれども、固定資産税の路線価をもとに地価公示を逆算いたしまして予算計上しております。平成30年度に入りましたら、当然用地の測量もございますし、正式に鑑定もとりますので、現在のこの価格につきましては固定資産税の路線価をもとに概算しております。
２点目の公社の先行取得につきましては、当然補助金の関係もございますので、まず公社のほうで平成30年度11月からなる見込みでございますけれども、公社のほうで用地を先行して、先行取得後、補助金のつく年度に一般会計のほうで買い戻ししたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

路線価ということは、路線価は昨年度の路線価で評価されるのか、直近の路線価で評価されるのか、そのあたりの評価をまずお聞きしたのが２回目です。ほんで、取得した土地なん－16－

ですけれども、いつの時点で一般会計のほうに売却される予定なのか、そのあたりの日程的なもの、それと、もう一つは取得原価、基金を活用するということですけれども、これをやって基金の現在残高は幾らあるのか、資金繰り的には大丈夫なのか、そのあたりがちょっとわからないので教えていただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず１点目、路線価ですけれども、路線価も２種類ありまして、要は国税の相続税とか贈与税の路線価です。町のほうが固定資産税の算定のために設置しております路線価がありまして、今回の場合には町のほうの固定資産税の路線価でございまして、一番直近の平成29年度課税用の路線価を使用しております。
それから、基金の残高でございますけれども、平成28年度末現在で8,998万６千円でございます。今回、3,777万１千円を取り崩しということでさせていただきますんで、残高が5,500万円程度となる見込みでございます。
以上です。
○議長（中川博）

質問もう一つの方、取得は一般会計でという質問。
岩井部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
買い戻しの工程でございますけれども、平成30年度で用地測量を計上しております。平成31年度から工事予定にしておりますので、今のところ平成31年度の買い戻しを予定しております。
○議長（中川博）

あと質問で基金の残高で、基金の残高それで大丈夫かという質問。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど申しましたように、8,900万円ございますので、大丈夫でございます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。

－17－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ちょっとこの用地において、整備における道幅、この用地、町道中村金剛山線整備における東西の拡幅における道幅何ぼぐらいになるのか。それと、南北における距離、何ｍぐらいになるのか。その点だけちょっとお教えいただけますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
道路幅員につきましては、車道が路肩を含んで５ｍ、歩道が2.5ｍを予定しております。
延長につきましては、330ｍを予定しております。
以上です。
○議長（中川博）

よろしいですか。
○８番（福田太郎）
結構です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
報告第10号ですけれども、公用車事故につきましては、今、各議員からありましたように事故が続いておりますので、注意喚起、十分行っていただきますようよろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

ここで、平成30年河南町議会２月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。

－18－

本日、平成30年河南町議会２月定例会議を開催していただきました。議員の皆様には、大変お忙しい中、ご出席を賜りましてありがとうございます。
議会の開会に当たりまして、平成30年度当初予算案の概要、そして私の思いの一端を申し上げ、議員各位並びに住民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今定例会議は、私の現任期での最終の議会となります。私自身、３期目の４年間を振り返りますと、皆様方にご理解とご協力をいただきながら、まちづくりの基本理念である改革と創造を実現するため、鋭意取り組んでまいりました。
この間、住民の皆様からいただきましたご理解とご協力並びに議員各位のご指導とご支援に対し、改めて厚くお礼を申し上げます。
さて、平成30年度当初予算についてでございますが、総計予算主義の原則から年間予算としておりますが、その中身は任期の関係上、骨格予算として編成をさせていただきました。
義務的経費の人件費、そして公債費及び扶助費のほか、各種施設の維持管理などの経常的な経費、そして継続的な事業を中心に、新たな施策、制度の充実や拡大を図るものは極力抑えて、住民生活安定のための事業、そして急を要する事業を予算化させていただきました。
平成30年度予算の総額は、一般会計で57億2,995万８千円、水道を含めた特別会計で47億1,736万５千円、合計104億4,732万３千円でございます。
平成29年度当初予算との比較では、一般会計では１億1,917万円、2.0％の減となっております。水道を含めました特別会計におきましては４億5,657万８千円、8.8％の減、合計では５億7,574万８千円、5.2％の減となっております。
まず、歳入でございます。
政府の１月の月例経済報告におきまして、「一部に改善のおくれも見られるが、穏やかな回復基調が続いている」との表現を維持し、国内景気判断を据え置きました。これを受けまして、町税では個人町民税がほぼ前年度並みであるのに対しまして、固定資産税では評価替
えなどにより約1,600万円の減収、町たばこ税では喫煙者の減少により約1,200万円の減収を見込んでおります。また、各種交付金等につきましては、所要額を見込んでおります。
次に、歳出でございます。
総合計画の施策体系に基づき、その概要を述べさせていただきます。
１つ目、「一人ひとりが輝くまちづくり」であります。
人権尊重・平和の推進では、河南町人権をまもる会などと連携をいたしまして、人権を考える町民のつどい、啓発冊子の作成などの人権啓発に努めますとともに、人権相談を行いま

－19－

す。
国際交流の推進では、町の将来を担う子どもたちが異文化を理解し、豊かな国際性を身につけるため、国際情勢を見きわめながら中学生の海外学習事業を実施してまいります。
生涯学習の支援では、３月10日オープン予定の中央公民館、そして図書館を多くの方々に利用していただくよう、生涯学習や図書の充実に努めます。
スポーツ・レクリエーション活動の推進では、多くの方に参加していただけるよう、各種教室やプールの一般開放の充実を図ってまいります。
次に、心豊かなコミュニティーの形成では、平成28年度に開始いたしました三世代同居、そして近居支援事業を引き続き実施し、町へのＵターンや定住の促進を図ってまいります。
２番目、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」であります。
子育て支援の充実では、育児への保護者の不安やストレスなどに対応するため、子育てセ
ンターにおいて、乳幼児とその保護者を対象に子育て教室などを実施し、支援に取り組んでまいりました。
また、子ども医療助成では、中学校修了までの子どもの通院、そして入院を対象とするとともに、第２子以降のこども園・保育園等の保育料の無償化を実施するなど、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めてまいりました。平成30年度も引き続き取り組んでまいります。
母子保健事業では、保健所や医療機関と連携しながら、妊婦や乳幼児の健康診査、育児支
援に加え、産婦の健康診査に、それにも取り組んでまいります。
教育の充実では、平成30年度も引き続き「第２期河南町立小学校適正規模・適正配置基本
計画（案）」、「第２期河南町立小学校適正配置基本計画（案）」及び「河南町認定こども園等整備基本計画（案）」に基づく事業を進めてまいります。平成31年４月開設に向けたか
なん桜小学校の施設整備に加え、校歌、校章の作成などを進めます。また、閉校する中村小学校跡地に、平成32年４月に幼保連携型認定こども園を開設するため実施設計を行います。
小学校第３学年及び第４学年の社会科の副読本として、地域の産業や消費生活、地理的環
境、社会的事象などを理解できるように、また、地域社会の一員としての自覚を持たせ、地域社会に対する誇りと愛着を育てることなどを目的に、「わたしたちのかなん町（上・下版）」の改訂を行います。
３つ目、「安全で安心して暮らせるまちづくり」では、高齢者福祉の充実として、住みなれた地域で高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちを目指し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進するとともに、100歳体操の普及啓発など介護予防・日常生活支－20－

援総合事業の充実に努めます。
障がい者福祉の充実では、障がい者の社会参加の支援や日常生活の向上などを図るとともに、障がい福祉サービス等の必要量の確保に努めます。
保健・医療の充実につきましては、糖尿病などの生活習慣病の予防や重症化予防、健康寿
命の延伸に向け、住民一人ひとりが生活習慣を改善して、健康づくりに取り組めるよう支援をしてまいります。
また、健康診査では、医療機関健診に胃内視鏡検査を追加し、胃がんの早期発見に努めた
いと考えております。
国民健康保険につきましては、平成30年度から都道府県が市町村と共同で運営を担い、財政運営については責任主体となって中心的な役割を担うことになります。町は、府が決定した国保事業費納付金を納めることになりますが、その納付金に充てるため、保険料を賦課・徴収します。なお、町はこれまでどおり資格管理、保険給付、保健事業等、地域のきめ細かい事業を担ってまいります。
災害・危機に強いまちづくりの推進では、町総合防災訓練を通じて、防災意識の向上や災害対応能力の向上を図ります。また、大災害の備えとして、企業等との人的・物的支援に関する応援協定や全国各地の複数市町村との災害時相互応援協定の締結に努めてまいりました。
今後とも、さらなる応援体制の構築に努めてまいります。
平成29年度に策定します業務継続計画ＢＣＰに基づき、大災害時において優先すべき業務や行動様式等のマニュアルを整備いたします。また、大阪府と共同で土砂災害行政タイムラ
インの策定を進めており、平成30年度は地域版タイムラインについて取り組みます。
防犯面では、引き続き集落間に防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の活動を支援するため、各地区が設置する防犯カメラ設置費用及び電気代の助成を行います。
消防・救急体制の充実では、富田林市へ常備消防業務を委託しておりますが、今後も消防の高度化・専門化、住民サービスの向上に努めるため、富田林市消防本部との連携を密にしてまいりたいと考えております。
４番目、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
道路・交通体系の整備ですが、大阪南部の高速道路空白地域に高速道路を整備し、既存高速道路とのネットワーク強化を図ることで、大災害への備え、交流人口の増加、地域活性化を実現するために組織された大阪南部高速道路事業化促進協議会は、設立当初の大阪南部12市町村から、奈良県五條市、そして和歌山県橋本市及びかつらぎ町を加えて発展しており、－21－

今後、期成同盟会の早期設立に向け取り組んでまいります。
町南部の国道309号河南赤阪バイパスにつきましては、２期区間が現在整備工事中でございますが、３月末に供用開始となる予定でございます。交差点に新たな信号機が設置され、交差点名は「石塚」と「金山」でございます。
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線における歩道設置につきましては、引き続き大阪府に対し積極的に働きかけをしてまいります。また、山城バイパスにつきましては、大阪府都市整備中期計画で休止となっておりますが、近隣自治体等とも連携を図り、課題の整理をしながら、引き続き事業の再開に向けて取り組んでまいります。
また、地域公共交通につきましては、平成28年２月からカナちゃんバス及びやまなみタク
シーにより町全域を運行し、昨年には運行内容などの一部を見直し、実証運行を継続しております。住民の皆様の利用も増加し、町内の移動手段として活用していただいておりますが、引き続き検証を行い、本町に見合った持続可能な、よりよい交通システムの構築に努めてまいります。
安定的な水の供給では、老朽管の更新により安定的な水の供給に取り組むとともに、平成
30年４月に簡易水道事業を水道事業へ統合し、今後の経営基盤の強化に努めてまいります。
下水道の整備では、芹生谷地区における面整備を行うともに、長寿命化事業にも計画的に取り組んでまいります。また、平成31年４月からの下水道事業の公営企業法の適用の開始に向け、引き続き作業を進めております。
交通安全対策の充実では、町道中村金剛山線の拡幅のための用地測量設計を行います。
急傾斜地区崩壊対策事業につきましては、現在、大阪府において急傾斜地崩壊危険区域の指定手続が下河内地内を対象に行われております。既に必要な測量、土質調査、詳細設計等の事業に着手されており、平成30年度より工事に着手される予定であります。
５つ目の「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」であります。
環境保全・美化の推進では、美しいまちづくり審議会において、景観形成基本方針策定な
どのための審議をお願いしております。また、土砂埋め立て等の適正化につきましては、大阪府とともに連携を図りながら、美しいまち「かなん」の実現に取り組んでまいります。
美しく魅力的なまちの形成では、引き続きかなん桜プロジェクト事業を推進するとともに、登山客や観光客を呼び込むため、岩橋山におきまして、ネザサ刈り、看板の設置、階段の修理など登山道の整備を行います。
良好な住環境の整備ですが、適切な管理が行われていない空き家等が防災、そして衛生、－22－

そして景観などの面から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、
現在、空家等対策計画を策定中です。今後は、計画に沿った事業の推進に努めてまいります。
農業の振興でありますが、本町においても、農家の高齢化や後継者不足が進んでおり、農地の荒廃が差し迫った問題となっております。また、青年の就農意欲を喚起し、就農後の定着を図るため、就農直後５年間の所得を確保するための給付事業を引き続き実施します。
土地改良事業では、中、白木地区のほ場整備について、引き続き事業計画案の作成に向けて取り組みを進めてまいります。
６、「その他」であります。
住民情報系システムにつきましては、本町、そして豊能町、そして千早赤阪村の３町村により共同でクラウド化を行い、河南町におきましては平成30年１月から稼働しております。
クラウド化により大幅なコスト削減、事務の効率化及び情報セキュリティー、業務継続性の向上効果が見込まれています。今後も効率的な行政情報化に努めてまいります。
白木小学校の跡地の活用につきましては、ワークショップなどにより地域の意見を伺いながら検討を進めてまいります。
以上、平成30年度当初予算について概略を申し述べましたが、今議会には条例案件４件、予算案件７件、人事案件２件を提案させていただいております。なお、今議会会期中に平成29年度の補正予算などの追加上程を予定させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、後ほど担当からご説明を申し上げます。ご審議の上、原案どおりご可決、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
さて、冒頭にも申し上げましたが、本年３月末日をもちまして、はや３期目の４年の任期を満了することとなります。今議会は緊急な事案が発生しない限り、任期最後の議会になると思います。
任期中、町政発展のため、議員各位のご支援と建設的なご意見、そしてご提言を賜り、また、住民の皆様のご理解とご協力をいただきましたことに対し、心から敬意と感謝を申し上げまして、ご挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。

－23－

日程第５

議案第80号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第８

議案第83号

河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてまでの４件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付
託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上４件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第５博）
議案第80号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第80号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第80号
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について
河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町附属機関設置条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、平成26年４月に制定いたしましたかなんまちづ
くり基本条例は、住民が主役となるまちづくりを実現していくための基本的な考え方やルールなどを定めたものでございます。住民の皆さんが積極的にまちづくりに参画し、住民、議－24－

会、町が手をとり合って協働のまちづくりを進めていくことによりまして、誰もが住みたいと思うまちの実現を目指すものでございます。
この条例の第22条で、「条例の施行の日から５年を超えない範囲で住民の意見を聴き、この条例の見直しを行う必要があると認める場合は、必要な措置を講ずる」と定めております。
したがいまして、対話に基づき、住民の方の意見を聞く場を設けるため、河南町協働のまちづくり推進会議を設置するものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することといたしております。
以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま上野総合政策部長より、議案第80号の河南町附属機関設置条例の一部を改正する
条例についての趣旨説明を少しお聞かせいただきましたが、そこで、少しお聞きします。
このたび、町住民の意見を聞くため、河南町協働のまちづくり推進会議を設置するための条例を上程されていますが、この委員会の構成メンバーと委員数をお聞かせいただけますか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
ご質問のまず組織の構成メンバーでございますが、10名を想定しております。その中で、町の職員、学識経験者、町議会議員の方々、それと公募委員の構成と今のところ考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、上野総合政策部長より、このメンバーと委員数をお聞かせいただきましたが、皆さんもご承知のように、公職選挙法が改正され、有権者の年齢が満18歳まで引き下げられました。

－25－

そこで、このたびの河南町協働のまちづくり推進会議の設置に際して、満18歳の若い青年
年齢層の意見をも大いに反映させるために、町住民からの公募数、今現在の考えておられる
公募数より、さらにできましたら６名以上増やされることを考えていただきたいが、その点についていかがですか、お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、若い方々のご意見も賜りたいと、我々行政も考えております。ご提案のことを十分考慮しながら、今後、構成メンバー、人数は検討してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
考え方を述べていただきまして、その方向で、できる限り若い方々も公募していただき、難しいと思いますよ、なかなか。会議の日も土、日しかあかん方々、若い方は多いんで、そういうことも考慮しながら、また検討していただけますようよろしくお願いしておきます。
以上。
○議長（中川博）

年齢制限はあるんですか。ないですか。ないわけですね。はい、わかりました。
ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

まず、ちょっとお聞きいたします。
平成26年４月から発足されて、住民が主役となっております。今まで、このまちづくり推進会議、何回開いて、住民が主役でどのような意見が出されたのかというのをちょっとお聞
きいたします。
○議長（中川博）

今回初めてやな、これ。とりあえず答えられたら。
○12番（

谷

武）

何回ぐらい開こうと思っているのかということ。

－26－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
この推進会議を設置いたしまして、会議の進行具合もありますが、我々今現在想定しておりますのは３回の予定としております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
まず最初に、この会議を設置する目的なんですが、対話に基づき意見を聞くために設置す
るというふうな説明であったかと思うんですが、条例の見直しを行うことが必要かどうかということについてご議論されるのであれば、その意見は建議できるのかどうか。住民の皆様
方から意見を聞いて、それを生かすために、意見をただ聞くということでなくて、それを審議会、諮問機関なんかでしたらいろいろ意見を聞きますよね、そういうふうな形で集約されるのかどうかということを、まずお伺いしておきたいんですが。
○議長（中川博）

上野政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今現在施行のかなんまちづくり基本条例に対しまして、この委員さんのほうから意見をいただきまして、町行政と事務局と意見交換のような形でこの会議は進めてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
そしたら、意見を聞く機関であるというふうに理解したんですが、じゃ、意見聴取の方法
ですね、今回公募委員を選んでいただいて、意見を聞いていただくということであるんですが、その場合、聴取の方法としては、アンケートとかワークショップとかパブリックコメン
トとかいろんな方法があるわけです。それで、何人の意見を聞いたら、住民の皆様の声が反映できるのか、聞いたことになるのかという判断基準はとても難しいというふうには思うのでありますが、それでありましても、一定やっぱりどういう層のどういう方たちの意見を聞－27－くことによって、条例の見直しを行うことが必要かどうかということが確定されると思うんですが、それについては、今、公募委員の方の人数はお聞きしたんでありますが、それだけで十分足りるのかどうかということもちょっと危惧しますので、お伺いさせていただきたいんですが。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
この条例は、平成26年４月から施行いたしました。それで、今回初めて住民の方のご意見をお聞きして、この条例の内容について意見交換を行いたいと考えております。
それで、今後、５年を超えない範囲とありますが、我々としましたら、いろんな形で住民の方からご意見等をいただける場を今後は検討してまいりたい。例えば、今、議員仰せのようなアンケート調査等、もしこの条例の改正となればパブリックコメントの必要性もあると考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
まずもって、そしたら、委員会を開いていただいてということになると思うんですが、そういうふうな会議を開いていただくということで、意思決定の過程が透明化されてきますし、住民の皆様方に見える形で会議を開いていただければ、こういうふうなことが進んでいるよということが見える化してくるので、賛成の立場ではあるんですが、それでも回数が３回ということでありますので、できるだけこの会議をやっているという状況を住民の皆様方にお知らせして、なるべく傍聴していただけるとか、関心を持っていただくように工夫していただけるように、それはお願いしておきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
当然この会議につきましては、事前にホームページ等でお知らせとかしたいと考えておりますし、会議の内容、資料等についても情報公開をしてまいりたいと考えております。

－28－

以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この条例ができて５年近くたつと思うんですけれども、これまでこの５年間の間で、この条例に基づいて取り組んだことはどういうことがあるのか教えてもらっていいですか。この条例に基づいて。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成26年４月の条例施行以降、協働のまちづくりを推進するため、例えばなんですが、大阪芸術大学との連携により学習講座や各種教室を開催しておりますが、生涯学習の機会拡充に努めておる中で、大阪芸術大学の専門的な知識、情報により、例えばカナちゃんのナンバープレートの作製なども連携しておりますし、高齢者のケアとして関西電力と高齢者地域見守り推進事業に関する協定、生活基盤のケアとして日本郵便株式会社と道路巡視等の協力に関する協定など、協定はまだまだ幾つか結んでおりますが、そういった形で人口減少や少子高齢化により少ない人口で地域を支え、活力を維持していくための取り組みに努めてまいりました。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今聞いた話では芸大、関電、日本郵便ということで、本来この条例というのは住民なんです、主役は。なのに、なぜか住民が一つも出てこない。住民がこういうことをほかの住民のためにやりたいといったときに、河南町というのはまちづくりに参画する機会を保障して、そういう仕組みを整えるということをしなければならない責務として条例に書いているのに、住民ではなく、関電、日本郵便、こういうのと一緒にやってきているんです。しかも、関電とか日本郵便とか芸大から発案したものではなく、町側がこの人たちちょうどいいから、使えそうやからということでやったもので、この条例の趣旨と全く違うんです。
本来、この条例というのは、住民の中の例えば猫の活動をされているグループがあったら、－29－

一緒に協働して何かをするとか、子育て関係の団体があれば一緒に何かするとか、そういうものやと思うんです。
この条例、今のこの現状の中から理想の形に持っていくまでに、たった３回の会議でほん
まにいけると思うんですか。この今の現状で、この条例は十分に生かせていると、この条例があることに、ちゃんと河南町内で意義があるとでもお考えなんでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、先ほどお答えしましたのは、幾つかある中の一部をお答えさせていただきました。
当然身近なまちづくりに参画しようということで、町内の美化に関することとか、地域のお祭りや行事に参加していただくこととか、防災や防犯の活動に参加することとか、そういった住民の方が参加していただけるような取り組みは進めておるつもりでございます。
例えば、町制施行60周年記念でもさまざまな事業を行いまして、住民の皆さんが企画から参画していただいて、互いに交流や連携を図ることでまちづくりの推進に努めていただいたと思っております。
今、この推進会議について３回で大丈夫かということなんですが、あくまでも３回は我々が今想定している回数でございまして、会議の進み具合によりまして、これが何回になるか、
もっと数多くなるかもわかりませんので、今の想定が３回ということでございます。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今話聞いていたら、今までやってきたということがほぼ町がやりたいことに何かちょうどいい人をつかまえてやっているという感じなんです。このまちづくり基本条例の趣旨からはほど遠いのが現状やと思います。
私、いろいろ調べてみたんですけれども、例えば草津市さんとかやったら、河南町と同じように市がこういうことをしたいというところに応募してきてもらうというパターンと、住民の中からこういうことをしてほしいというのに町が乗っかるパターンと両方公募して、例
えば外国人ばかりのグループと観光課が一緒になって観光ガイドを発信する事業とか、ウォーキングマップをつくる事業とか、何かごみの減量化をするとか、何かそういうのを年にい－30－

ろんな事業をしているんです。
こういうことのためにこれをつくったんやと、私、つくるときの会議に参加していました
けれども、本来の趣旨はこうやったと思うんです。それが全然今違う形になって、町がやりたいことばかり住民を募集してやるというような形になっているので、本当、３回の会議で本来の形に戻せるとは思えないです。
会議を増やしてくれというわけじゃないけれども、ちゃんと本来の形に向くように、今の説明は全部言いわけにしか聞こえないので、ちゃんとやってください、お願いします。その答えも一応もらいます、見解を。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今施行のかなんまちづくり基本条例のご意見を伺うのと、それと協働のまちづくりを推進するために必要な、今、議員がいろいろ他市町村の事例を言われた、そういった協働のまちづくりを推進するために必要なご提言をいただいて、それを参考にさせていただいて、今後
我々取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

附属機関を設けること自体は、別に問題ではないと、いいと思うんですけれども、ただ、この条例の趣旨からして、住民の意見、要望、声をどう生かすかということがこの条例の大
きな柱やないかなということやと思うんです。
ということは、こういう懇談会、懇話会、附属機関を設ける前にやるべきことは何なのかということを、まず考えていかなければならないんじゃないかなというふうな思いでちょっと質問させてもらうんですけれども、現状の行政と住民とのパイプはどういうふうな認識なのかということなんですよ。
今、例えば住民課に目安箱みたいな意見箱を１つ置いていますわね。あれも１つの手だろうし、いろんな問題提起をされる場合は、住民さんの、先ほど大門さんの質問にあったんですけれども、パブリックコメントから意見を聞く、ところが、今、町がパブリックコメント－31－

をやった場合、ほとんど意見が出てこないという現状があります。そういう問題提起の中で懇話会やっても、どれだけの意見が集約できるのかという問題意識が僕自身はあるんですよ。
ということは、日ごろの行政と、役場と住民のそれぞれのパイプをどうつくっていくかということに力を注がないと、懇話会やっても意見がどれだけの対象の人たちを集約できるかなという問題意識があると思うんですけれども、そのあたりの問題意識はどういうふうに捉えておられるのか、ちょっと現状との関係でお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、我々も非常に難しい課題、問題だと考えておりますし、今現在、住民の方からのお声については、議員仰せの以外でもホームページからご意見いただくこともありますし、その他要望等もいただいております。
こういった形でかなんまちづくり基本条例を制定いたしましたので、多く住民の方のご意
見をお伺いしながら、我々それに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

それは当然、住民さんの意見をどういう形で集約するかというのは、僕ら議員だってそれぞれの立場立場で意見を集約するのに苦労している。直接いろんな住民さんから要望や声を聞いて活動しているわけですけれども、それも行政もそういうような窓口を、もっと間口を広くする必要があるんじゃないかなという思いがあるんです。
例えば、校区ごとに町政懇談会を定期的に開くとか、また、年齢層ごと、あるいは地区ごとにやっぱりそういう取り組みをやりつつ、こういう細かに集約していくということを手法として考えていかなければ、懇談会やったからといって、どれだけの人たちの幅広い意見を集約できるかという取り組みが弱くなるんじゃないかなと。開いてもお通夜みたいな会議になってしまったらだめなわけですよ。活発な意見を持ってこられて、委員として選任された方たちが活発な意見を出されて、それを集約して方向性を決めていくという、そういう懇談
会にしてもらいたいということで僕は思うんですけれども、そういう日ごろの取り組みとあわせてやっていかなければならないと思うんですけれども、部長の答弁、再度お願いしたい－32－

と思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町といたしましても、住民がまちづくりに参画する機会が保障されるよう、多様な住民参画の整備には努めてまいりたいと考えておりますし、あと、コミュニティーの自主性、自立性を尊重いたしまして、その活動を支援することも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
この条例改正なんですけれども、公募のことについてちょっとお尋ねします。
先ほどから他の議員からもいろいろ挙がっていますけれども、公募をやったときに、どうしても今までの私が見てきた経験で、地域に偏っているというか、大宝とかさくら坂から公募が多いとか、パブリックコメントで意見を募集しても、やはり大宝地区とかさくら坂の人
からしかないというような状況が続いているように思うんです。
いわゆる旧村地区からそういう公募に出るとか、パブリックコメントに意見を述べるという人が少ないので、公募のやり方を、ただ町は公募で集めて、それでやるということやけれども、もう少し考えたやり方があるんじゃないかと思うねんけれども、例えば公募じゃなくて、地区の区長さんとか民生委員やられている方に、そういうまちづくりをしていく上で、活発な意見を述べてはるような人を選んでいただくとか、そういうふうなことも取り入れていかないと、公募公募でいったとしても、例えば男女の比率とか、年代の比率とか、いろん
なまちづくりをしていく上では必要やと思うのに、公募した場合は大体年配の方の人がほとんど多いということは、もう少し考えるべきやと思いますけれども、これについてちょっと意見を述べてください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今施行のかなんまちづくり基本条例を制定するのに、当時河南町協働のまちづくりを考え－33－

る懇話会を設置いたしまして、この条例を作成していただきました。そのときの委員さんなんですが、11名で構成しておりまして、そのうち女性の方が３名おられました。また、地域もそれぞれ、このとき公募委員５名だったんですが、それぞれの地域からも出てきていただ
いておりますし、それと公募に対しましては、やはりこの条例の趣旨からいいまして、住民の方に参画していただく機会を与えるために、公募は我々必要と考えております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
いや、部長、公募の必要性は僕もよくわかっています。しかし、公募だけじゃなくて、そ
ういう幅広い地域の人の声を聞いて、もう少し全体から選ばれるような方法を考えていくべ
きではないかと。やっぱり職員がもっと汗をかけということを言うてるわけですわ。ただ公募公募だけでやっていくんではまちは発展せんし、こういうまちづくりを今後行っていこうと思ったら、やはり地域全体から募集できるような方法を今後考えていただきますことをお願いしときます。
以上です。
○議長（中川博）

要望ですか。
○10番（小山彬夫）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
今聞いていたら、過去５年間、行財政改革推進委員会というのがうまく機能していなかったと。だから、こういう協働まちづくり推進会議をつくって助言をいただこうという発想になってきたと思うんですけれども、要するに今までうまくいっていたら、活性化していたら
こういう会議は必要ないと。だけど、今まではうまくいっていない、死んでいた、行き詰まっていた、だから打開策としてこういう推進会議をつくろうという発想に至ったと私は推測するんですけれども、どうですか。まず１つ、どうですか。

－34－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、提案理由で申し上げましたように、「本条例の施行の日から５年を超えない範囲で住民の意見を聴き、この条例の見直しを行う必要があると認める場合は、必要な措置を講ずる」と、こういうふうに条文で定めておりますことから、今回、この推進会議を設置してご意見をお伺いしたいという趣旨でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、私の質問をちょっとはぐらかしたような回答になっているんですけれども、それで、今後、こういう協働まちづくり推進会議はいいことだと思うんですよ。幅広く皆さんの、住民の意見を聞いて、根本たるかなんまちづくり基本条例ですから。
河南まちづくりをどうするかと。先ほどの回答で郵便局がどうの関電がどうのと、小さな話ですよ。もっと大きな基本的なものをどうすべきかというものをこれから考えていただきたいんですけれども、河南町だけで今やっていたら行き詰まっていると思うんで、今まで他の市町村でやられている、成功しているというところを勉強したらどうですか。何も勉強しやんと井の中の蛙でこういうことをやるんじゃなくて、もっとほかの市町村で成功している例あったら、そこまで行って聞いてくるというような、やっぱり先ほど誰か言うたように汗かけということなんですけれども、そしたらもっと実のついた血の通った会議になると思うんですが、どうですか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
この今現在施行のかなんまちづくり基本条例は、基本的な考え方やルールを定めたものでございます。この条例に基づきまして、それぞれのセクション、担当課がこのまちづくりに取り組んでいるところでございます。その中で、総合計画もありますし、今現在、総合戦略
等でこのまちづくりに取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（中川博）－35－

他市を何か参考にしてみたらというのは、ほかの自治体は。
○総合政策部長（上野文裕）
他市の参考はいろんな事例が多々あると思います。それを参考にして、それぞれの課が取り組んでいる事業等、イベント等もありますので、当然我々も参考にしております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第６博）
議案第81号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第81号の提案理由を説明させていただきます。

議案第81号
河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について－36－

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございますが、先ほどご可決賜りました議案第80号の河南町協
働のまちづくり推進会議を附属機関として設置いたしますので、委員の報酬を追加する件と、平成30年４月から幼稚園型の認定こども園といたしますかなんこども園を開園することに伴いまして、河南町立認定こども園条例が平成30年４月１日から施行され、附則で幼稚園条例を廃止いたしますことから、今回、条文を改めるものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表によりまして説明をさせていただきます。
それでは、２ページをお開きください。
まず第３条の１号といたしまして、「協働のまちづくり推進会議委員」を追加させていただくものでございます。
河南町協働のまちづくり推進会議は、町議会議員を含む委員で組織いたしたいと考えておりますことから、議会の議員が審議会、協議会等の委員を兼ねる場合は、非常勤の職員として受けるべき報酬は支給しない委員に協働のまちづくり推進会議委員を追加するものでございます。ご理解をお願い申し上げます。
３ページの別表をご覧ください。条例第２条で定める報酬額を「協働のまちづくり推進会
議委員」は「日額７千円」と別表に追加するものでございます。
次に、先ほど申し上げましたように幼稚園を閉園いたしまして、幼稚園型認定こども園を開園することに伴い、３ページの中ほどの「幼稚園長」を「こども園長」に、めくっていただきまして、４ページの「幼稚園医」を「こども園医」に、「幼稚園歯科医」を「こども園歯科医」に、「幼稚園薬剤師」を「こども園薬剤師」に改めるものでございます。
附則といたしまして、この条例は平成30年４月１日から施行することとしております。

－37－

以上、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
多分答えは出ないと思うんですけれども、大体、こういう費用弁償条例の中身を見ていくと、今回のまちづくり推進会議委員さんもそうなんですけれども、大体７千円なんです、日額。他市町村とか見たら、また額がばらばらで、大きな市は大きいとかあるんです。この７千円という設定している根拠は、河南町どこにあるんですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

現在の報酬条例の中の例えば日額とか、月額報酬につきましては、個々の専門性、月額報
酬の方につきましては、専門性の職責に応じて他の市町村の状況を見ながら決定しておりま
して、また、平成20年当時、行革の中で10％削減しているという経過がございますので、今のこの額がどういう状況というのは、過去からの月額報酬、日額報酬の積み上げでございま
すので、この額がどこから来ているかというのは、今お答えといいますか、答えはないと思います。
以上でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
答えはないと思っていました。でも、一律７千円というのも、よく全てを見たらすごい乱
暴な気がするんです。すごい時間がかかる会議もあれば、多分しゃんしゃんで終わるときもあるやろうし。根拠がないのでどうしようもないんですけれども、また、こういうのも見直せたら今後見直していったほうがいいのかなと思います。
すごい気になったのが、こども園長にするという、こども園関係のが変わるんですけれど
も、こども園の園長で月額22万円以内というのは、逆にすごい安かったり。全体的にこうい－38－

うのは見直していってほしいので、また、そのタイミングが来たらお願いします。
○議長（中川博）

要望ですか。
○６番（佐々木希絵）
はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

報酬の問題なんですけれども、今、７千円という規定の問題なんですが、これずっとこの状態で来ているんですけれども、例えばこの意味合いは委員に選任された方に対する報酬ということで、いろんな意見を言って提案もしていただくという形になろうかというふうに思う。その分のご苦労に対して報酬を決定されて、こんな７千円という形になっていると思うんですよ。
ただ、問題は、委員になられた方はいろんな情報を集約される、また、先ほどの議論じゃないですけれども、一般の住民以外の方からの意見を集約し、それをまとめて委員会なりに参加しはる。それは経費かかりますわね、経費が。ここに来るにも経費が、交通関係の経費、あるいは連絡、通信の関係の経費もかかってきます。そうなれば、その報酬の中にそういったものが入っていないというふうに僕は思うんですよ。報酬は報酬、だから必要経費の分を見ていただいているのかどうか、委員になられた方の。
例えば、今はもう廃止になっていますけれども、我々議員は、以前は費用弁償というものが発生していました。１日議会に出れば３千円とか、それは先輩から聞いた話ですけれども、３千円は何やと聞いたら、交通費やというようなことで、今もう当然廃止になっていますけ
れども、そういう形での委員になられた方の経費と報酬という見方をこれからしないとあかんのじゃないかなというふうに思うんですけれども、総務部長、見解をお願いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今の報酬条例の中では費用弁償ということで、公共交通機関を使用された場合にはというのはありますけれども、今、議員仰せのとおり、今後検討する中で議論していきたいと考え－39－

ております。
○議長（中川博）

よろしいですか。
○７番（力武清）いいです。もういいです。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
まちづくり推進委員の７千円は、今、他の議員から妥当かということを、正確な答弁はなかってんけれども、ちょっとほかに中学校とか小学校、こども園の薬剤師とか歯科医師、これはどのような基準で決めていっているのか。富田林の病院の集まりの先生の中から選んでいるのか、どういうふうな基準で選んでいるのか、ちょっと教えていただけますか。
○議長（中川博）

ちょっと今回のあれとは違うんですけれども、答えられますか。
久保部長。
○教・育部長（久保広一）
学校薬剤師とか医師、これにつきましては、富田林医師会とか薬剤師会に相談させていた
だいて、派遣というか指名していただいているということでございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
医師会と相談して、次はどなたにしてもらうとか、順番を決めていっているということやね。わかりました。ありがとう。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。

－40－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第７博）
議案第82号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
議案第82号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第82号
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町手数料徴収条例の一部を改正する条例

内容につきましては、議案資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。
新旧対照表の５ページをお開きください。

－41－

勝

玄

今回、手数料を新たに３件追加いたします。新たに手数料の項目を追加いたしますのは、
土壌汚染対策法の一部を改正する法律により、汚染土壌処理業の譲渡及び譲り受け、合併及
び分割、または相続の承認に関する規定が追加され、権限移譲により、河南町内におけるこれらの事務が平成30年４月１日から発生することによるものでございます。
第49号以降をそれぞれ３号ずつ繰り下げ、第49号といたしまして「汚染土壌処理業の譲渡
及び譲受の承認の申請」について、第50号といたしまして「汚染土壌処理業の合併及び分割の承認の申請」について、第51号として「汚染土壌処理業の相続の承認の申請」についてを規定し、手数料をそれぞれ１件当たり９万3,200円と定めるものです。
手数料の額につきましては、大阪府においても、環境農林水産行政事務手数料の改正を予定されており、これと同額としております。
３号繰り下げました52号、53号に定めております砂利採取法に関する事務は、地方自治法
第228条に規定されております全国的に統一して定めることが特に必要と認められる政令で定められている事務で、手数料は政令で定める金額を標準として条例で定めることとなっております。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成30年１月26日に公布され、平成30年４月１日から施行されます。その中で、砂利の採取計画の認可の申請に対する審査の手数料が「３万7,700円」から「３万3,900円」に、砂利の採取計画の変更の認可の申請に対する審査手数料が「１万７千円」から「１万５千円」に改正されますことから、河南町においても条例に定めている手数料を改正するものでございます。
これらの事務処理は、南河内広域６団体、河内長野市、大阪狭山市、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村において共同処理いたしますので、手数料の額についても統一しております。
めくっていただきまして、第３条においては、号ずれの改正を行うものでございます。
附則としまして、施行期日を平成30年４月１日とし、附則２では、経過措置といたしまして、施行日前に申請のあった砂利採取法の規定に基づく採取計画の認可及び採取計画の変更の認可に係る手数料については、なお従前の例によるとしております。
以上、簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。

－42－

これより質疑を行います。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
土壌汚染対策に関する審査事務が大阪府から町に移譲されるための制定ということですけ
れども、この移譲に関して、町に関する審査事務に関して町職員の業務というのはどのようになるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ただいま、土壌汚染に関する条例に関する事務につきましては、先ほど申し上げましたよ
うに共同処理をしておりますので、現在河内長野市でやっていただいております。町職員は現場調査のときの立ち会いをやる程度のことでございますので、これによって事務が増える
ことはございません。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
わかりました。
条例の中で、砂利の採取計画の承認申請などに対する審査の手数料が下がっていますけれ
ども、これは、理由は河南町が高かったので、他市町村に合わせたということなのか、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
この手数料につきましては、全国的に統一的な事務ということで、政令で金額が定められておりますので、前回もその政令に基づいて手数料を決めておりました。今回、その手数料が改正になりましたので、河南町においても手数料を改正するものです。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－43－

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第８博）
議案第83号

河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、提案理由を申し上げます。

議案第83号
河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の制定について
河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例を別
紙のとおり制定するものとする。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、指定居宅介護事業者の指定権限につきましては、平成24年１月
から大阪府の権限移譲実施計画により権限移譲を受け、南河内広域事務室で実施しておりま
すが、平成26年度の介護保険法改正により、市町村への権限移譲が平成30年４月１日から施－44－

行されることに伴い、本条例を制定するものでございます。
めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例

制定内容でございますが、第１条はこの条例の趣旨を規定しております。
第２条は定義を規定しており、指定居宅介護支援とは、利用者の心身の状況、環境、利用者及び家族の希望を考慮し、サービスの種類、内容等の計画を作成するサービスでございます。
第３条は、支援等事業の基準については国の基準によることを規定しており、第２条第２項では、事業者はサービスに関する記録を整理し、その完了の日から５年間保存することを規定しております。
第４条では、事業者の指定に関する基準を規定しており、事業者は法人であり、暴力団及び法人の役員等は暴力団員であってはならないことを規定しております。
第５条は暴力団員の排除規定であり、事業所の管理者は暴力団員ではなく、第２項では、その運営において暴力団及び暴力団員に支配され、また社会的に非難されるような関係であってはならないことを規定しております。
第６条は委任事項でございます。
附則としまして、この条例は平成30年４月１日から施行でございます。また、経過措置としまして、第３条第２項に規定する書類の整理は、本条例の施行以降、完結するものから適用とするものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま堀野健康福祉部長より、これに対する条例の根拠と内容について、お聞かせいた－45－

だきました。そこで、河南町での居宅介護支援事業所は何軒、近隣にある太子町、また千早
赤阪村についても何軒ぐらいあるのか、お聞かせいただけますか。
そして、その中において、河南町では太子町より介護支援事業者がどのような要因と原因
で何軒になっておるのか、あわせてお聞かせ願えますか。
○議長（中川博）

すみません、最後のもう一回質問内容を。
○８番（福田太郎）
河南町においては、近隣、太子町、千早赤阪村も含めての介護支援事業者の軒数においての内容についてどのように軒数は把握されておられるかお聞かせ願いたいと。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず、１点目の事業者の数でございますけれども、河南町は３事業者でございます。太子町につきましては７事業者、千早赤阪村につきましては２業者で、富田林市につきましては50軒ぐらいでございます。
それから、あと１件……。
○議長（中川博）

数をどう考えているかですか、この違い。
○８番（福田太郎）
そうそう。多い少ないは別に考えてもしようがないねんけれども、どういうふうに捉えているのかということ。
○議長（中川博）

軒数をどう捉えているか。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
太子町に比べましたら、河南町は少ないということでございますけれども、これにつきま
しては、指定さえすれば太子町からも富田林市からも参入をしてもらえますけれども、実際、介護支援専門員がサービスを提供する件数もございますので、今後できましたら本町でももう少し事業者が増える方向で考えてまいりたいと考えています。
○議長（中川

博）

ほかに。

－46－

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、堀野健康福祉部長より軒数ですね、河南町でも今後ともますます高齢化が進む中で、今以上に民間事業者による居宅介護支援事業者が必要不可欠であると私も考えておりますので、担当課においては、先ほども部長が述べたように、１軒でも多い事業者をできるよう努力されることを強くお願いしておきます。
以上。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

この条例で規定している事業者の種類というのは、どういうものを想定されているのか。
今あるのは、例えばグループホームであるとか、前田クリニックさんがやってはるような総合入所型のタイプであるとか、療養型とかいろんなタイプありますやんか。それの事業内容
は、この条例でいう部分でいったらどういうサービスを予定されているのか、どういう事業者が参入できるのか、そういうことも含めてちょっとお聞きしたいというふうに思います。
その許認可が本町にあるのかとかも含めて。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
これ、在宅でいろんなサービスがございますけれども、それのサービス計画ですね。ケアマネジャーが本人さんの身体の状況、それからその家庭の環境等を見て、それから家族様のご希望とかで、本人さんにどういうサービスが一番必要なのかと。言うたら、住宅改修が必要であったら、そういうふうなサービスが提供できるようにサービス計画を作成するというものでございます。
２点目としまして、これにつきましては、既に先ほど申しましたとおり平成24年１月に大阪府から本町のほうに権限移譲を受けております。
以上でございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。

－47－

○７番（力武清）

僕が聞いたのは、訪問介護サービスが主体というふうに思うんですけれども、その事業所が新たに参入しようと思ったら、この規定に基づいて参入できるということなのか、もう既にそういうのは本町では事業計画として新規参入はもう必要ないよということなのか、そういうことも含めて、許認可権は本町にあるのかということです。それも再度確認したいというふうに思います。
○議長（中川博）

もう12時になりますけれども、議案第83号終了まで続けたいと思います。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
サービスの中には、訪問リハビリとか訪問介護というのもございます。だから、この指定
居宅介護支援というのは、本人さんが、訪問介護が必要であればそういうふうなサービスを提供できるというサービスであって、この指定権限につきましては、本町が移譲を受けまして、現在その事務につきましては、南河内の広域の事務室で行っております、許認可は。
○７番（力武清）

わかりました。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

単純な質問なんですけれども、４条、５条で事業者の中に暴力団及び暴力団に相当すべきものというのは、あえてこれをうたっている根拠は何なんですか。介護と全然意味合いが違うのをぼんと持ってきているような、あえてこういうのが出てくるというのは、そういう問題が発生しているからこれを規定しているのか、そのあたりがよく理解、この条文は読みづらいんですけれども、それは答えていただきたいと思うんですが。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今、大体認可とかいろんな契約とかがございます。その辺につきましても、こういう暴力
団員の排除規定はほとんどのところにこういうのが規定されておりまして、現実的にはそう－48－

いう暴力団の排除が多いということでございます。
○議長（中川博）

よろしいですか。
○７番（力武清）

はい。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ただいまから１時まで休憩といたします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
まず最初に、朝の町長の開会の挨拶の情報提供がありましたので、各議員の机の上に置かせていただいておりますので参考にしてください。
次に、お諮りいたします。
日程第９

議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算から日程第15議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算までの７件を、会議規則第37条の規定により一括議題とした－49－

いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
それでは、議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算から順次提案理由の説明を求めますが、本日の提案理由については、詳細な説明は省略願い、議案の表題の説明程度にとどめたいと思います。
それでは、順次説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、平成30年度河南町予算書をご覧いただきたいと思います。
めくっていただきまして、５ページでございます。

議案第84号
平成30年度河南町一般会計予算
平成30年度河南町一般会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ57億2,995万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、５億円と定める。

－50－

めくっていただきまして、（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、予算書153ページをお願いいたします。

議案第85号
平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算
平成30年度河南町国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ17億8,696万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、１億５千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内で－51－

のこれらの経費の各項間の流用
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、予算書の187ページをお願いいたします。

議案第86号
平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算
平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億5,471万９千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、199ページでございます。

議案第87号
平成30年度河南町介護保険特別会計予算
平成30年度河南町介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ15億6,803万２千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（一時借入金）

－52－

第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、９千万円と定める。
（歳出予算の流用）
第３条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用（２）保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

説明員を交代します。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、233ページをお開きください。

議案第88号
平成30年度河南町下水道事業特別会計予算
平成30年度河南町下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億6,222万８千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。

（債務負担行為）
第２条

地方自治法第214条の規定により債務を負担することができる事項、期間及び限度額は、「第２表債務負担行為」による。
（地方債）
第３条

地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債－53－

の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表地方債」による。
（一時借入金）第４条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額

は、１億5,060万円と定める。

めくっていただきまして、（歳出予算の流用）
第５条

地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた
場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代させていただきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、257ページをお開きください。

議案第89号
平成30年度河南町土地取得特別会計予算
平成30年度河南町土地取得特別会計の予算は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算）
第１条
２

歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ143万５千円と定める。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。
平成30年２月14日提出
河南町長

－54－

武

田

勝

玄

ここで説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
平成30年度河南町水道事業会計予算書をご覧ください。
めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。

議案第90号
平成30年度河南町水道事業会計予算
（総則）
第１条

平成30年度河南町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

（業務の予定量）第２条

業務の予定量は、次のとおりとする。

（１）給水戸数6,055戸（２）年間総給水量183万8,000㎥（３）１日平均給水量

5,036㎥（４）主要な建設改良事業
施設改良事業3,173万１千円

受託事業

3,412万８千円（収益的収入及び支出）
第３条

収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。
収

第１款

入

水道事業収益４億2,256万５千円

第１項

営業収益

３億1,979万８千円

第２項

営業外収益

１億276万７千円

めくっていただきまして、

支

－55－

出

第１款

水道事業費用

４億5,111万５千円

第１項

営業費用

４億3,601万７千円

第２項

営業外費用

第３項

特別損失

1,479万８千円
30万円（資本的収入及び支出）
第４条

資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5,874万円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額510万７千円、過年度分損益勘定留保資金5,363万３千円で補塡するものとする。）。
収
第１款

資本的収入

第１項

3,412万８千円

工事負担金

3,412万８千円
支

第１款

入

資本的支出

出
9,286万８千円

第１項

建設改良費

6,894万５千円

第２項

企業債償還金2,392万３千円（特例的収入及び支出）
第４条の２

地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該年度に属する債権及び債務として整理する未収金及び未払金の金額は、それぞれ914万４千円
及び1,078万２千円である。
（債務負担行為）
第５条

債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。
（事項）水道メーター検針等事務委託（期間）平成31年度から平成33年度（限度額）911万３千円（予定支出の各項の経費の金額の流用）
第６条

予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）第３条予算内での各項間の流用－56－

（２）第４条予算内での各項間の流用（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）
第７条

次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。
（１）職員給与費

4,787万８千円（他会計からの補助金）
第８条

営業助成のための補助金として、一般会計からこの会計へ補助を受ける金

額は2,794万３千円である。
（たな卸資産購入限度額）
第９条

たな卸資産の購入限度額は、479万７千円と定める。

平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、提案に関してのみ質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

なければ、お諮りいたします。
ただいま上程のありました７件の各議案審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会を設置し、会議規則第39条第１項の規定により、当初予算特別委員会に付託することにしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、議長を除く全議員をもって構成する当初予算特別委員会にこれを付託し、審査することに決しました。
お諮りいたします。

－57－

ただいま設置されました当初予算特別委員会の委員の指名を委員会条例第７条第２項の規定により議長から指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、当初予算特別委員会の委員を議長から指名いたします。加
藤議員、野村議員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、福田議員、淺岡幸晴
議員、小山議員、田中議員、谷議員の以上11名を指名いたします。

ここで暫時休憩をいたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午後１時２２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時２３分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
当初予算特別委員会委員長に谷議員、副委員長に小山議員と決定しましたので、ご報告

申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第16
第92号

議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてと、日程第17議案

教育委員会委員の任命についての２件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上２件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第16博）
議案第91号

固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）－58－

人事案件でございますので、私のほうから議案の説明及び提案理由を申し上げます。

議案第91号
固定資産評価審査委員会委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会委員に選任したいから、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求める。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住所

大阪府南河内郡河南町大字中982番地

氏名

松

生年月日

井

壽

雄

昭和23年７月22日

であります。
提案理由でありますが、現在、固定資産評価審査委員会委員をお務めいただいております。
松井氏に務めてもらっていますが、松井壽雄委員の任期満了に伴いまして、引き続き同氏の再任の同意を求めるものであります。
再任でございますので簡単に履歴を申し上げますと、松井氏は現在69歳でいらっしゃいま
して、平成８年に松井一級建設事務所、現在はマツイ建築設計室と改称されておりますが、それを開設されて、平成18年３月11日から河南町固定資産評価審査委員会委員にご就任いた
だいて、現在４期目を務めていただいております。再任後の任期は平成30年３月17日から３
年間でございます。ご同意のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。

－59－

これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第17

議案第92号

教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）本件も人事案件でございますので、私のほうから議案説明及び提案理由を申し上げます。

議案第92号
教育委員会委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいから、地方教育行政組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求める。
平成30年２月14日提出
河南町長

武

田

勝

玄

記
住所

大阪府南河内郡河南町大字神山634番地の２

氏名

行

生年月日

待

彩

子

昭和46年７月19日

であります。
それでは、提案理由であります。
教育委員につきましては、今４名就任をいただいておりますが、そのうち行待彩子氏がこの３月31日をもって任期満了となります。行待彩子氏には、引き続きお願いしたいと考えております。つきましては、行待彩子氏を任命いたしたく、ご提案をさせていただくものであ

－60－

ります。
なお、任期につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条の規定によりまして、委員の任期は平成34年３月31日までの４年といたします。
それでは、行待彩子氏の説明をさせていただきます。住所は先ほど申し上げましたが、神山634番地の２、生年月日は昭和46年７月19日の現在46歳でいらっしゃいます。経歴といたしましては、平成６年３月、大阪体育大学体育学部体育学科を卒業されて、平成12年４月まで大阪府立富田林養護学校に勤務されて、平成19年12月に本町の消防団に入団されて、現在、
ファイアレディの部長として活躍中であります。あわせて平成24年４月には町立中村小学校
ＰＴＡ地区委員、同25年４月には同中村小学校ＰＴＡの会長、平成26年４月には中村小学校
ＰＴＡ地区委員、そして平成27年４月には中村小学校ＰＴＡ学級委員と、そして平成28年３月から河南町教育委員を務められて現在に至っておいでです。よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
人事案件ですので、質疑、討論を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、質疑、討論を省略いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり同意されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議案日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、３月６日午前10時に開きます。
なお、本日設置いたしました当初予算特別委員会が16日の午前10時から開催されますので、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会いたします。

－61－

大変ご苦労さまでございました。
午後１時３０分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－62－平成３０年

３月

６日（火）平成30年河南町議会２月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－63－

号）

議

会

－64－

平成30年河南町議会２月定例会議会議録

招集年月日

平成30年２月14日（水）招集の場所

河南町議会議場

開

３月６日（火）午前10時00分宣告

会

出席議員

（11名）
１番

加

藤

４番

中

川

６番

佐々木

希

８番

福

田

10番

小

山

12番
欠席議員

久

宏

３番

大

門

晶

子

５番

浅

岡

正

広

絵

７番

力

武

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

彬

夫

11番

田

中

慶

一

長

武

田

勝

玄

博

谷

武

村

守

清

（１名）
２番

野

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

井

毅

彦

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

－65－

住民部保険年金課長

田村

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

夕

香
一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

加

藤

２番

野

村

久

宏
守

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－66－

平成３０年河南町議会２月定例会議

平成30年３月６日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

68（個人質問）
６番

佐々木

12番

谷

希

絵

議員

……………………………………

68

武

議員

……………………………………

74

清

議員

……………………………………

85

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

議員

…………………………………… 104

10番

小

山

彬

夫

議員

…………………………………… 119

11番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 133

１番

加

藤

久

宏

議員

…………………………………… 153

３番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 161

５番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 170－67－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

おはようございます。
ただいまの出席議員は11名でございます。
野村議員は欠席との連絡を受けております。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で発言者は発言席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告された質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問
内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、佐々木議員、谷議員、力武議員、福田議員、小山議員、田中議員、加藤議員、大門議員、浅岡正広議員、以上の順で発言を許します。
最初に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席番号６番、リベラルの会、佐々木希絵から質問をさせていただきます。

－68－

まず、１つ目の項目、大阪府にＪアラートによるミサイル発射情報が発信された場合の対応についてです。
このタイトルの通知が、１月10日に教育長と学校長の連名で町内の各小・中学校の生徒に配付されました。中身は、大阪府にＪアラートによるミサイル発射情報が発信された場合、それが登校前であれば自宅待機、ミサイル通過が発信された場合も自宅待機、７時までに落下場所について大阪府外だと通常授業、８時までに大阪府外に落下したと確認がとれると２
時間目より授業、午前９時までだと３時間目より授業などということです。
Ｊアラートについては賛否両論あるんですけれども、一方では憲法改正を狙う現政府のプ
ロパガンダであるとされ、もう一方では対策不十分ながらも国民を守ろうとしているなど、非常にその評価は世論が分かれているところです。一つの独立した自治体として、また政治の影響を受けないことが大前提の教育の分野として、このような世論が二分しているようなデリケートな問題だからこそ取り扱いには細心の注意を払うべきであると考えて、質問いたします。
まず、この文書を出した経緯をお尋ねします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
Ｊアラートによるミサイル発射情報が発信された場合の対応を各保護者に通知した経緯でございますが、文部科学省が「北朝鮮による弾道ミサイル発射に係る対応について」において、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された場合においては、学校を臨時休業するか否かは学校の設置者と協議の上、あらかじめ定めておくことと通知がありました。本町においても、大阪府庁において策定されました府立学校への通知「Ｊアラートによるミサイル発射
情報に対するガイドライン」をもとに作成し、各小・中・幼・保育園・こども園の保護者に通知したものでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
文科省から通知があったということなんですけれども、文科省の通知を全て遂行している－69－

わけではないですよね。例えばＬＧＢＴへの配慮についてであるとか、その他、先日私が質問させてもらった自衛隊への勧誘について等、通知を全て遂行しているんですか。それをお答えください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
原則、遂行させていただいているというふうに考えています。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
原則ということはしていないこともあるということなんですけれども、これが通知されるや否やすぐに遂行した理由、また、ほかのものは遂行しなかった、どこにその判断基準があるんでしょうか、お答えください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
これについては、Ｊアラートについて保護者さんに登校、下校に対して混乱を招かないよ
うに、即対応させていただいたということでございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
次に、被害想定についてお尋ねします。
教育長がこの文書を出したということは、被害想定もしっかりされていることだと思います。これが大前提のことだと思っております。
文書によると、大阪府外に落下が確認されれば登校となっているんですけれども、大阪府内でも河南町から能勢町までの距離は最大で約65キロあります。対して大阪府外である例え
ばかつらぎ町だと６キロもないです。このような地理条件も無視して、大阪府外に落下したら通常授業と安直に示しているように私たちは見えるんですけれども、そのように記すからにはかなり正確な被害想定をしているんではないかと、そうでなければおかしいと思うんです。府内に落下したとき、府外に落下したとき、それぞれの被害想定をお答えください。

－70－

○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
想定についてでございますが、今回の通知は、Ｊアラートを通じて緊急情報が発信された
場合において学校が臨時休業するか否かなどを保護者に通知したものでありまして、被害想定などについては特にしておりません。Ｊアラート等の続報を注視しまして、児童生徒等の身体及び生命の安全確保を第一とした対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
被害想定もなくこのような通知を出し、生徒や保護者にどれだけの不安を与えているのかというのは安易に想像できることだと思います。すごく曖昧な文書だと思うんですけれども、この対応が、被害想定もできていない中で自宅待機とか通常授業をする、大阪府域に落下したら臨時休業、授業開始時刻・バス・給食実施は気象発令の対応と同じ、この対応が本当に十分なのか、適切なのかというのがすごく疑問です。
Ｊアラートが鳴ったときに、内閣府は頑丈な建物や地下への避難を勧めています。もちろん、家の中にいたらガスを消せとかそういうのもあるんですけれども、個々の住宅の状態は木造であったり鉄筋であったり、鉄筋もなかなか珍しいのかもしれないですけれども、新築であったり築100年とかたっているような古民家であったり本当にばらばらなのに、一様に自宅待機で本当に生徒たちの生命を守れるのか本当に不思議なんです。自宅待機とか通常授業とか、こういう対策で十分やと思っているのか、その根拠もあわせてお答えください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
ミサイル発射情報やミサイル通過情報が登校前に発信された場合自宅待機とすることにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、文部科学省により通知された北朝鮮による弾道
ミサイル発射に係る対応についてでは、始業前においては登校前の児童生徒等は自宅待機とすること、また、大阪府庁において策定された府立学校への通知「Ｊアラートによるミサイ
ル発射情報に対するガイドライン」においても登校前に発信された場合は自宅待機とされていることから、これらの通知をもとに本町においても自宅待機としております。

－71－

今後のミサイル発射等への対応につきましては、文部科学省では平成28年３月にまとめられました学校事故対応に関する指針、平成29年３月に閣議決定されました第２次学校安全の推進に関する計画に基づき、学校を取り巻く新たな危機事象などの発生に対処するため学校の危機管理マニュアルの改定を行い、「学校の危機管理マニュアル作成の手引」として本年度中に完成し、公表する予定となっております。この手引には、これまでの不審者や地震・
津波災害対応を中心とした内容に加えましてその他のさまざまな危機事象への基本的な対処を整理しており、ここでミサイル、テロ等の新たな安全上の課題に関する内容も含むことから、本町におきましても各学校においてこの手引を参考とし、安全計画等の見直しに取り組
んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今、危機管理マニュアルができるという話をしていただいたんですけれども、この通知、文科省から出てそのまますぐに曖昧な情報のまま出すのではなく、マニュアルができてから出しても遅くはないんじゃなかったんかなと思うんです。今これがただ単に出てきて、生徒とか保護者が一体何がどうなっているのかという不安になるだけなんですよ。
いろんな通知もすぐに対応していたり、いなかったりですよね。これも別に、後々そういうことがあるんやったらそういう対応をしてもよかったんじゃないかと思うし、そもそも他国であるように、いろんな核シェルターがあってからのこういう不安材料を与えるというのはわかるけれども、何もない中で急にこんな文書を出されても意味がわからないんですよ。
そういう通知を出すのが早過ぎた、もしくはその危機管理マニュアルをつくるのが遅過ぎた、そのあたりの前後関係というのはどう考えておられるんでしょうか。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
保護者への通知につきましては、Ｊアラートが発信された場合、保護者が登校するか否かについての判断を示すための通知でございまして、速やかに発信させていただいたということでございます。
あと、マニュアルにつきましては今、国がまとめておりますので、それが出てきてからそ－72－

れを参考につくっていきたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
この質問をしてももう平行線なのでやめておきますが、一独立した自治体であるということをもう一度念頭に置き、また政治に影響を受けてはいけないのが教育です。なので、こういったものにはただただ来たから出すというのではなくて、本当にこれが今の河南町内で必
要なのかどうかというのをちゃんと検討してから、一回もんでから出してほしいと思います。
今回のは、本当にすごく無責任だなという印象しか今の答弁を聞いても持てないです。保護者も生徒もただただ不安に陥れただけのように思います。
次の質問へいきます。
通学路に関する質問は以前取り下げさせていただいているので、３つ目のカナちゃんバス、
公用車についての質問をさせていただきます。
この質問は以前にもさせていただいたことがあるんですけれども、町内を走り回るカナちゃんバスとか公用車、河南町の公用車も、一見公用車とわからないけれども、注意して見たらすごくよく走り回っているんです。こういうものに、せっかく町内に走り回っているので、広告などを掲載して収入を得てはどうかという質問です。
以前質問したときには佐々木は何を言ってるんやみたいな感じで見られていたんですけれども、その後、府下でもどんどんかなりの自治体が取り入れられていて、月額１千円から５千円程度でマグネット式の広告を、市長公用車を含む公用車に張りつけて収入を得るという取り組みが進んでいます。ほかの自治体では、公用車だけじゃなくて庁舎内の掲示板とかエレベーター内、図書館の貸し出しレシート、公園に置くベンチ、総合体育館の壁面など、ありとあらゆるところに広告スペースを確保して貪欲に収入を得ようと必死です。
河南町は、庁舎で渡している封筒やホームページでは取り組んでいるんですけれども、公用車が最もメジャーな方法なのに取り入れない理由はどこにあるのか、お伺いします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、お答えさせていただきます。
現在、カナちゃんバス、公用車についての広告収入の可能性はとのご質問でございますけ－73－

れども、カナちゃんバスにつきましては、河南町コミュニティ広告掲載要領に基づきまして、
カナちゃんバス北部、カナちゃんバス南部の両路線につきまして車内広告月額２千円、全12区画をホームページなどで募集しまして、現在１区画申し込みをいただいておりまして、掲載中でございます。また、現在検討していただいております企業が１社ございます。車外広告につきましては、現在、カナちゃんバスを周知する案内板をマグネット板にて添付しておりまして、空きスペースも限られていることから広告搭載は行っておりません。
次に、公用車につきましては、他市町村におきましてマグネット板などを使用して車両の側面などに有料による広告掲載を実施している市町村もございます。今後、本町におきましても、河南町広告掲載要領、また基準に基づきまして、公用車への一般企業等の広告掲載につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
かなり前向きに検討していただけそうな答えなので、かなり満足しています。先ほども言ったように、公用車、カナちゃんバスというのを取っかかりにして、どこに広告を載せられるかなぐらいの感じで貪欲に取り組んでもらって、収入を上げてほしいと思います。
ほかの市では、広告のほかにも公園に自動販売機を置いてみたり、庁舎内に証明写真機を置いてみたり駐車場にコンビニを誘致してみたりと、かなりこういう時代なので、収入を得るために必死でいろいろな施策が行われています。これ、かなり前向きに検討していただけるので、今後こういうこともあわせてしっかりと研究していただいて、住民福祉に役立つための収入源確保に努めていただきますようよろしくお願いして、佐々木からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（中川博）

佐々木議員の質問が終わりました。
次に、谷議員の発言を許します。

谷議員。
○12番（

谷

武）

議席番号12番、リベラルの会、ただいまより一般質問を行います。
今回は、土地活用と河南町の歴史という事項で行います。

－74－

まず、所有者不明の土地の質問ですが、所有者不明の土地に10年間の利用権を付与するとのことが最近言われてきています。今のところ、所有者に登記が義務づけられていない、所有者を登記すれば今まで固定資産税を払っていなかった人も払うことになる、相続した土地の資産価値が低ければ負担に見合わないとして、登記しないという所有者が多いと見られております。そこで河南町の実態をお聞きします。
河南町には所有者不明の土地はあるのかないのか、まずそれをお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、所有者不明土地については国でも問題になってきております。河南町においては、広義の所有者不明土地として定義されております不動産登記簿の所有者台帳により所有者が直ちに判明せず、または判明しても所有者に連絡がつかない土地については実態を把握しておりません。狭義の所有者不明土地として定義されております不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない場合で、その後の調査の結果最終的に所有者の所在が不明な土地については、町では固定資産税の課税対象土地については平成29年度実績で納税義務者が不明な土地はないと聞いております。
現在、大宝地内で実施しております地籍調査は1,039筆まで進んでおりますが、所有者不明土地はございません。また、これまでの用地買収においてもございません。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

わかりました。今のところないという答えでしたけれども、所有者不明の土地は、震災のときに海辺の土地から高台に移るときに、山林に移すときに所有者不明の土地が多かったというので、これは全国に四国に匹敵するぐらいの広さがあると言われています。河南町でも山林が多いです。そこで、所有者不明の土地として固定資産税がかからない土地というものがございます。土地であれば30万円以下、家屋であれば20万円以下の土地は、固定資産税はかかりません。よって所有者に対して固定資産税の通知もありませんので、代が変わっていって登記されてなかったら、相続されてなかったら、自然に所有者不明の土地がおのずから出てくると思います。

－75－そこで、河南町では固定資産税がかからない土地というのはどのくらいあるのか、お教え願えますか。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
今、議員仰せの土地につきましては、課税標準額が30万円未満の件数についてでございま
すが、平成29年度当初時点で土地につきましては1,257件となっております。
以上でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。1,257件もあると、固定資産税がかからない土地。ということは、
それは通知もされていませんので、この中で相続されていなかったら所有者不明ということにもつながっていきますので、やっぱり1,257件、法務局の話か知りませんけれども、行く
行くは所有者不明の土地を解消するに当たって周知徹底をよろしくお願いします。
また、所有者不明の土地の農地の活用に向けて法整備で、農地中間管理機構が一部の所有者不明の共有農地を借りるに当たって、共有者の今まで過半数の同意が必要だったけれどもこれからは１人で済むようになっております。また、貸し付け期間も５年から20年に延ばす方向と言われていますので、1,257件についてもどうにか所有者に知らせるすべはあるのか、
それを３回目にお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
所有者不明土地につきましては、先ほど議員仰せのとおり、現在では九州を上回るような
410万ｈａ、2040年には720万ｈａに増えると見込まれております。法務省では来年度予算要
求に、長期間登記変更されていない土地、相続とか売買がされていない土地の所有者を割り出すために本格的な調査をする費用を計上されております。これにより調査をかけ、広報しながら相続を促していくような対策をとられる予定でございます。先ほど言われましたように、10年間の利用ということで国土交通省におきましても所有者の調査方法のガイドラインを作成し、所有者がわからないとき、調査に瑕疵がない場合は公的利用では10年利用可能と－76－

したり、あと恒久的利用、道路とか河川整備に使うような用地につきましては収用手続を簡素化するなどの法整備を現在進めているところでございます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

はい。よろしくお願いします。
次に、土地の線引きですね、都市計画法の線引きです。
都市計画区域で市街化区域と市街化調整区域というものがございます。河南町では石川地
区のほうは市街化区域になっていまして、何か河南町は全体的に石川地区以外は調整区域ですので、なかなか発展もしにくいというものがございます。
土地の線引きは５年に一遍行われますけれども、市街化調整区域と市街化区域、大まかに言って河南町の線引きをお教え願えますか。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引き制度につきましては、昭和45
年に制度が施行されてからこれまで約50年にわたり、無秩序な市街地の拡大を抑制し、計画的な市街地整備に大きな役割を果たしております。
区域区分の変更は、これまで概ね５年前に府下一斉に見直し作業が行われております。河
南町の直近の変更は、平成28年３月30日付で東山地区と一須賀地区の一部で約７ｈａを市街化区域に編入いたしました。現在、町域で市街化区域が248ｈａ、市街化調整区域が2,278ｈａ
であります。
次回の第８回の区域区分の変更につきましては、２月に大阪府におきまして第８回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更についての基本方針が策定されましたので、今後、対象となる箇所について抽出作業を行い、大阪府とのヒアリングを経て平成31年４月ごろに大阪府へ素案を提出し、国との協議など法手続をした上で、平成32年夏ごろの都市計画決定を目指して作業を進めることとなっております。
○議長（中川

博）

谷議員。

－77－

○12番（谷武）ありがとうございます。細かく地域を分けて言っていただいたらよかったんですけれども、10分の１ぐらいですわね、市街化区域は。
市街化区域と調整区域と何が違うかというたら、土地の値段です。かなり河南町の中でも格差というものがございます。石川地区の土地の値段はほかの地域に比べて５分の１、10分の１というようなぐあいになっておりますので、これは何か都市計画部によって平均して線引きをしていたならばもっとうまく発展したと思います。
そこで、例を挙げたら、全国どこでも庁舎の周りは活気づいているのが常でございますけ
れども、河南町の場合は河南町庁舎周辺はちょっといびつな感じになっております。そこで、
かなんぴあ周辺、図書館も新しくなりましたけれども、そこの手前に建物がございますわ、入り口に。その入り口のところは調整区域で建築物は建てられないと思いましたけれども、何年か前からずっと建って、今では物置とか廃墟のようになっております。その建築物は建築基準法に違反していないのか、また、その建物は撤去命令などされていないのか、そこらをお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
個別案件ですのでお答えできません。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

個別案件じゃなしに、調整区域は建物が建てられないというのがありますので、その建物はどうかということなんです。その辺、ちゃんとお答え願えますか。
既に建っておりますわ、河南町周辺に。それが、立派なかなんぴあとか図書館が建っているのに、入り口にがんとして存在しております。それはなぜかと申しますと、河南町の庁舎の横で建築物があるから差しとめ命令が河南町から出されたと、そういう経緯もございます。
また、あそこはアパート用に建てたけれども今では物置のようになっております。都市計画で河南町周辺をきれいにする、駐車場もかなんぴあは足らないということで、その土地をど
うにか、あのままではおかしなぐあいになりますので、そこを河南町で買い上げるなり何な
りしてちゃんとした都市計画法に基づく姿に戻せばいいと思うんです。その辺、個別案件で－78－

ございませんけれども、全体の調整区域の中の建築物に対しての見解はどうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほどおっしゃられましたように、役場周辺で市街化区域に編入していないのは大阪府内
では河南町ぐらいでありまして、町の都市計画マスタープランについても町の骨格となりますことから市街化区域への編入ということは考えております。過去の区域区分の変更において幾度となく市街化区域編入の候補地として大阪府と協議をいたしましたが、農地などの空閑地が多く、また道路や公園などの基盤整備の確実性が乏しいということで、大阪府の市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の変更についての基本方針の編入基準には合わなかったので、現在も調整区域となっております。
また、調整区域におきましても幹線道路沿いなど要件を満たすものであればドライブイン
や小売店などの建築も可能になりますので、その辺は、個別案件について協議していただけ
れば建築も可能になると考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

かなんぴあの入り口のところ、よろしく解決策を考えていただきたいと思います。
次に、農道です。
大宝２丁目に、翁ヶ谷池に通じる細い農道がございます。そこを通れば太子のインターまで大宝の方なら15分ぐらい縮められると言います。今、山城バイパスがなかなか通りません
ので、大宝地域は道路が、一須賀線と府道駒ヶ谷千早赤阪線のＴ字路のところですけれども、急傾斜地の崩壊危険箇所に河南町では位置づけされております。大宝の入り口が危険箇所にある、また急傾斜想定被害区域に入っております。道路が１本しかございません。
そこで、防災も兼ねて、２丁目から太子に町道がある。それをどうにか拡幅できないかというようなことを思っておりますけれども、その辺はいかがですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
平和池の横から翁ヶ谷池、太子町にある池でございますけれども、そこの横を通って太子－79－

町葉室に抜ける道路につきましては、道路のほとんどが太子町領域で、大宝側から約350ｍにつきましては里道水路敷で、太子町の原材料支給により、利用者により整備されたと聞いております。その先は府道富田林太子線を通り太子町の町道につながっておりますが、府道
美原太子線までの太子町の町道につきましても幅員の狭い区間もあり、普通車両の通行には
現在は適していない状況でございます。
また、昨年の台風被害により、現在車両通行どめの状況でもございます。ほとんどが太子町領域でもあり、里道水路や府道ということで、町での整備は難しい状況でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。350ｍですので地権者と話し合えばどうにかなるというようなことだと思います。これは是非、大宝の住民の方々と、また大宝選出の議員さんたちに頑張っていただきたいと、この場をかりてお願い申し上げます。
この道路がついたなら羽曳野のインターまで15分縮められて、すぐ行けると。防災にも道路が２本できていいというようなことになりますので、これは是非、太子のブドウ畑の地権者と協力して、今２ｍ50ぐらいはあると思います。水路敷ですので、水路敷は1.8ｍの余裕がございます。ということは４ｍ、５ｍぐらいの道路は十分できると思います。その点また町のほうも協力していただきたいので、その辺はどうですか、お答え願えますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
地域の皆さんの要望状況とか整備の必要性、効果などを研究して、太子町とも協議しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

協力のほどよろしくお願いします。
また、持尾から平石の農道がございまして、裏通りと言うていいか何とも言えない、散歩
道と言うていいかハイキングコースと言うていいか、いい道路がございます。その辺も柵をして平石側は通れなくなっておりますけれども、奥の細道という感じの、いい農道がありま－80－

す。農道と言うていいか、その辺をいつも利用できるようにお願いしたいんですけれども、どうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
平石から持尾へ抜ける町道平石持尾滝谷線についてと思いますが、幅員が２ｍ程度のところが大半で、農耕用の軽車両が主に通行されております。舗装の傷んでいる箇所や隣接地から土砂が崩れて幅員が狭くなっているところもございますので、その辺については補修して維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、平石地区は全体をシシ柵で囲っております。一部町道のところも柵がありますので、その辺の通行については地区と協議しながら考えていきたいと思います。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

あわせてよろしくお願いいたします。
次に、河南町の歴史なんですけれども、これは河南町にあるものを使って町をアピールしようということなんです。もうインバウンドは金剛山、千早赤阪村まで押し寄せてきている
状況でございまして、河南町には寺、神社、古墳、城跡、滝、自然などいろいろあります。
前に副町長が言っておられました。河南町には何にもない、何にもないからいいんだと。そうじゃないと思いますけれども、職員の工夫とかアイデアで情熱があれば何でもできると思います。
今まで歴代の部長さんは熱意があったけれども、最近の部長さんは何か河南町にこれがしたいとかこんな条例をつくったりとか、そういうのが何にも伝わってきませんので、その辺よろしくお願いします。
まず、現在ある「河南町誌」を見ますとなかなかわかりづらいところがありまして、年表で整理しわかりやすい冊子をつくるとか、河南町にゆかりのある人物をまた掘り下げて紹介
し、何かうわさでは大河ドラマに楠木正成が取り上げられるとか言っておりますけれども、何かそういうわかりやすいものができないか、お尋ねいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。

－81－

○教・育部長（久保広一）
時代、人物を整理してわかりやすい冊子についてでございますが、町では小学校の社会科の授業で、地域の伝統と文化や地域の発展に尽くした先人の働きなどについて、社会科副読
本、「わたしたちの河南町」といいますけれども、編さんしております。この副読本には河南町の主な出来事を年表としてまとめられています。また、平成29年３月に作成いたしました「河南町を歩こう！てくてくかなん」では、河南町の魅力的歴史や自然環境の魅力を体験してもらうため、４コースに分け名所や史跡を紹介しております。
その他、河南町老人クラブ連合会創設50周年記念誌「河南町の史話・民話」、そして河南町観光ナビかなナビや河南町ホームページにおいても、観光ガイドとして寺、神社や歴史、文化などを紹介しています。
また、河南町の遺跡を紹介した河南町遺跡マップ、河南町の観光箇所を紹介した河南町まるごとトラベルガイドや河南町のバス・タクシー利用ガイドなどもあります。
これらの冊子やパンフレットなどを取りまとめながら、河南町の歴史を紹介する冊子や年表の作成について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

検討してまいるという答えですので、よろしくお願いします。
２番目に、立派な図書館がオープンを控えております。地域を紹介するコーナー、河南町
とか南河内を題材にした小説なんかを地元コーナーとして取りそろえていただきたい。代表
作か何かわかりませんけれども、前に読んだ本で五木寛之の「風の王国」というのがございまして、それは堺からずっと太子、この河南町まで題材にして、すごくうまく書き込んでおります。そういう小説、地域を題材にしたものを探していろいろ図書館に地域版としてやっていただきたいんですけれども、その辺はどういうスタンスでやっておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今までも中央公民館図書室で河南町コーナーということで河南町のコーナーを設けて、河南町にまつわる小説とか冊子をまとめておりました。新しくやまなみホールの２階に図書館－82－

ということで設置しますので、引き続いて河南町コーナーというのを設けまして、その辺の小説とか河南町にまつわるものについてまとめまして、コーナーを設置したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

河南町コーナーをつくっていただくということでお答えをもらいましたので、ありがとうございます。
３番目に、歴史を題材に河南町をアピールするとなっております。岩橋山など久米の岩橋
胎内くぐり、鉾立石に鍋釜石、人面石などあります。これはホームページにもかなナビにも載っております。
久米の岩橋の神話はございますけれども、胎内くぐりも鉾立石も鍋釜石も何か神話をつくっていただきたい。カナちゃんのあれも古代ロマンで、カナちゃんは勾玉づくりが得意で、金山古墳と同じヘアスタイルをしているというように、これは後づけでつくったものです。
ですので、岩橋山に関しても神話をつくっていただきたい、全ての石に。
そして、河南町には神社とかいろいろありますけれども、例を挙げたら大念寺の十一面観
音立像、得生寺の如来坐像とかあります。それは文章に書いていますけれども、どんなもの
か写真でもちょっと見られるようにしていただきたい。その辺であるもので河南町をアピー
ルするということをやっていただきたいんですけれども、その辺はどうですか、お聞かせください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
岩橋山にまつわる神話ということでございます。すぐにできるということではございませんけれども、少しずつ資料をそろえていきたいというような、研究してまいりたいというふ
うに考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

－83－

よろしくお願いします。
これは、最後に町長にお答えいただきたいんですけれども、河南町にはいろいろ言ったよ
うに歴史の題材がございます。その中で白木陣屋跡というのがございます。この白木陣屋跡、手前に長屋も移設されてあると聞いております。白木陣屋跡は1660年から幕末まで200年ほど続いております。その後で学校も利用されたようなことが書いておりました。金山古墳であれ寛弘寺古墳であれ復元されています。あれは府のお金で、府の教育委員会かちょっとわかりませんけれども、全て復元されて今の形になっております。
河南町には何もない。インバウンドは近くまで来ている。そこで、白木陣屋跡を復元できないか、一つの名所にならないか。大阪では、陣屋跡といったらほかに狭山がございます。
２カ所です。当然堺とかそういうのにありますけれども、白木陣屋跡を本当に本腰を入れて河南町で復元し、石垣などもございます。それでまた民家に長屋門もございます。
そういったところで、是非何か一つ河南町で取りかかっていただきたい。河南町に自分らの手で一つの名物をつくり上げていくというのも一つの町の仕事ではないかと思いますので、その辺、白木陣屋跡、もしくはそこにできなかったら、白木小学校がちょうど跡地になりますけれども、あそこに移設してもそれはそれで結構かと思います。その辺のお考えは町長、ございませんか。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
議員のおっしゃった視点は非常に大事なものだと私も同感いたします。具体的に白木陣屋
跡につきましては、今の教育長の前に務めていただいた浅野教育長の時代に少し研究されたように私は聞いた覚えがあります。その価値とか歴史上の値打ちとか、それからいろんな観点から調べられたように聞いております。そのときには、もう一つ前に進めるものが何か不足したように私は聞いておるんです。具体的には私も不勉強で余り詳しくはわかりませんけ
れども、ただ、昔の方であれ歴史上の人物であれ、あるいは故人であれ、そしてまた建物であれ、そういうものが本町に幾つかありますので、それを世に出すという、それをアピール
して町をＰＲする、あるいは人を呼び込む、それは大事なことであります。
今、現に近つ飛鳥博物館で慈雲尊者という偉いお坊さんの展示会をしています。その方は平石にある高貴寺を柳沢吉保の、５代目の方やったと思いますが、その資金でもって再興さ－84－

れた非常に高僧であります。今、平石の高貴寺がさきの台風で大荒れに荒れて、境内が非常に損傷を受けています。それの修復を今どうやってやろうかと非常に頭を痛めているところでありまして、今、河南町の力をもってそんなに多くのこともできないと思いますけれども、やれるところから手をつけていきたい、かように思います。
副町長が何もないと言ったというふうにおっしゃっていますが、それは、言葉どおりの意
味ではありません。言葉どおりの意味でしますと、島根県にある海士町は、私は町長と仲よ
くしていますが、海士町にないものはないというのをキャッチフレーズにしています。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

よろしくお願いします。副町長のおっしゃった言葉も、よくその内容はわかっております。わかっていて言っただけの話で、今さらまた答弁で返さなくてもよろしいです。
また、武田町長は慈雲尊者に匹敵する人物だと思います。平成の慈雲尊者だと思いますので、白木陣屋跡をできるだけ復元していただきたい。平成の慈雲尊者の武田勝玄が白木陣屋を復元したというのもまた時代に残すべきだと思います。
これで質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中川博）

谷議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

７番、日本共産党、力武清、一般質問させていただきます。４つの項目についてお伺いします。
まず、町内の主要幹線の整備からお伺いさせていただきます。
都市計画道路の廃止経過なんですが、大阪府が計画していた本町の都市計画道路は狭山河南線と柏原赤阪線の２つの計画道路が以前にありました。しかし、社会情勢の変化に対応するとのことで見直しをされました。つまり廃止となったわけでありますけれども、なぜ見直しされたか、いきさつをまずお聞きいたします。
○議長（中川博）－85－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市計画道路が見直された経緯でございますが、大阪府における都市計画道路は、高度経済成長期の急激な都市の拡大等に対処するため、昭和30年代から昭和40年代前半にかけて数多く計画決定されました。しかしながら、その後の経済の状況による財政の制約、人口減少
や少子高齢化などの社会経済情勢の変化に伴って、効率的、効果的な選択と集中により、質的充実を図っていく必要が高まってきました。
このような状況を踏まえ、都市計画決定後長期にわたり事業着手されていない路線について、計画の必要性、事業の実現性を再検証し計画の存続、変更、廃止の方向性を決定するため、平成23年３月、都市計画道路見直し基本方針が策定され、これに基づき各路線の評価が行われました。
柏原赤阪線及び狭山河南線につきましても、昭和45年６月の都市計画決定以降未着手で、再検討の対象となりました。都市計画道路と並行している府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線や府道
美原太子線の交通量予想、社会情勢等により必要性の判断がなされ、平成23年度第２回大阪
府都市計画審議会で廃止の答申が出され、平成24年２月22日付で計画が廃止されました。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今の答弁では６年前の４月に廃止されたということですけれども、本町は府道でいいますと南北を走っている柏原駒ヶ谷千早赤阪線があるんですが、本当にこの道が主要な幹線の一
つなんですよ。これが見直しされたというのは大きなまちづくりの根幹にもかかわる問題な
んですけれども、まちづくりとの観点でどのような問題意識を持っておられるのか、２番目にお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
見直しについての影響について問題意識でございます。確かに仰せのとおり、広域道路はまちづくりの骨格となりますが、都市計画道路予定区域の土地には建築制限など土地利用においてさまざまな制限がかかっていることから、道路が整備されなければかえってまちづく－86－

りの阻害要因にもなります。全国的にも、長期間整備されない都市計画道路予定地についての都市利用制限に対する訴訟で自治体が敗訴する事例も発生しており、整備の見込みが立っていない状況でしたので、府の方針に従うしかなかったと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

大阪府に見直しの権限はあるんですけれども、やはり地元河南町を含む幹線道路がこういう形で見直しされたというのは、大きなまちづくりに支障を来して、今、部長答弁にもあるんですけれども、見直しにかわる代替案というものは検討されてきたのかということなんです。そのあたりはどうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
見直しに係る代替案の検討ということでございますが、広域幹線道路でございますので隣接の市や町との利害が一致しないと実現できないものでもありますし、実現性、費用対効果の観点からも、府で廃止になった路線を町で施工するような計画を立てることは行っておりません。
しかし、現状の交通量から考えますと、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線太子南交差点の改良に
より渋滞が減少したことや今後の府道美原太子線の外環状への接続など、既存道路網の活用により対応できるのではないかと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、次の項目なんですが、府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道の整備と設置について質問させてもらいます。
隣町の太子町の太子南交差点付近にホームセンターとスーパーの出店が予定されて、今急ピッチで工事が行われております。このスーパーやホームセンターが開店しますと車、人の流れも大きく変わると予想されておりますけれども、そのこととあわせて、現状休止状態になっております山城バイパスの延伸計画も一日も早く進めなければなりません。本町南北を－87－

縦断している柏原駒ヶ谷千早赤阪線の以下の場所、地点の整備や設置について、大阪府に対する申し入れ状況をお聞きしたいと思います。
まず、寺田北交差点から大ヶ塚交差点の危険性の問題、芸大前の歩道の設置状況、設置されている、現在あります寺田付近が中心ですけれども、歩道の危険性、グレーチングが曲がったりゆがんだりしております。この危険性が指摘もされております。それと、先ほどの質問にもあった総合福祉センターの入り口付近に歩道がありません。こういったところに対する取り組み状況をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線の歩道整備についてでございます。寺田北交差点から大ヶ塚交
差点間についてでございますが、約560ｍのうち大ヶ塚交差点から100ｍ程度しか歩道がなく、歩道がないということでいいますと、他の歩道未整備区間と同様、歩行者の安全確保は不十分と考えております。
芸大前の歩道設置の進捗についてでございますが、昨年の12月議会の一般質問でお答えいたしましたとおり、太子町と協力いたしまして地権者への協力依頼を行ってまいりましたが、全地権者の同意まで至りませんでした。しかしながら、河南町域については水路隣接者、水利、大阪府と調整し、安全対策として水路にふたかけをし、歩行空間の確保を行っていただ
きました。
歩道の未整備箇所につきましては、柏原駒ヶ谷千早赤阪線だけではなく、他の府道につきましても大阪府に予算要望の際に政党要望で毎年要望しているところでございます。
また、既設の歩道のグレーチングの歪み等についてでございますが、危険箇所につきましては大阪府に通報し、簡単に補修できるものについてはその都度補修していただいております。福祉センター入り口付近につきましても大阪府に要望しているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

府道という関係で府との関係が非常に濃いものが、要望していく事項が多いんですけれど
も、とにかく本町の主要幹線であり、車も日々多くなっております。そういった意味で、我－88－

々議員も積極的に府に対しての要望を重ねてやっていかなければならないと思っていますので、協力していきたいと思っております。
次に、右折レーンの設置の問題であります。特に右折レーンがないことによって渋滞す
る、あるいは混雑している、そういう箇所が本町の中にはあります。寺田の交差点、それと白木南の交差点、ここの交差点がありません。駒ヶ谷線の中には、太子南も含めてですが、太子側にあります太子の交差点あるいは太子南の交差点、それとか本庁横の交差点、中地区にありますオークワのところの石塚線のところは右折レーンがあります。こういったところはスムーズな車の流れとなっておりますけれども、右折レーンがないことによって起こる混雑感、これをスムーズにすべきというふうに思っております。そのあたりの問題意識をどのように捉えておられるか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
府道柏原駒ヶ谷千早赤阪線は南北に通る主要幹線でございますので、右折レーンの設置されていない箇所につきましては一時的に交通が渋滞というんですか、車が停滞することはございますが、大阪府では長い渋滞が発生し交差点改良が必要であるとの認識はないと判断されており、現在は、右折レーンの必要性については今後の状況を見ながら大阪府に申し入れていきたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

この項目は全体に道の関係を質問させていただいておるんですけれども、最後に町長にお聞きしたいと思います。
町長は盛んに、大阪に高速道路がない地区として隣の千早赤阪村と河内長野市、それで本町ということで、大阪南部高速道路の誘致に積極的に活躍されているわけですけれども、本町を取り巻く道路環境というのは、高速道路も大事な将来的なビジョンとしては必要だというように思うんですけれども、まず優先すべきはこうした町内を走っている道路の整備、歩道のないところも含めての歩道の設置、設置されたところの交差点の改良、こういうものが大事やと思うんです。そのあたりの町長自身の問題意識をこの項目全体を捉えてお聞きした
いというふうに思います。

－89－

○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
議員のおっしゃるとおりです。高速道路の話は夢の夢といいますか、諦めてはおらん夢です。声を上げて、今15自治体で一緒になって前に進んでいますが、必ず将来、いつかわかりませんが、つけるだろうと思っています。
昔と今との大きな違いは、特に道路整備についていいますと、昔はＢバイＣという表現で、ＢをＣで割る、バイは割り算です。Ｃ分のＢです。Ｃはコストです。事業費です。それから分子のＢはベネフィットという、効果とか利得とかそういう意味です。だから、効果をコストで割った数字が１以上でないと事業化はされません。もちろんそれはおわかりだと思います。しかも、１をはるかに超えているものから優先順位がつきます。今おっしゃっていただ
いた本町にある府道は、常に我々要望していますが、府のトータルの計画の中に常にＢバイ
Ｃを計算されて、高いものから着手されます。都市からいいますと大阪の北部が多いです。
我々は、文句になりますが、トータルビジョン風のビジョンを描いて先に着手するのは北からやと。大体７掛け、８掛けぐらい完成したらまた見直しをかけるやろうと、あんたら。
見直しをかけたら我々は、ああしゃあないなと、また見直しをかけられて、そのうち河南町にも来るわと思って辛抱すると。そやけど見直しをまたやって、また７割、８割完成したらまた見直しをかける。いつになったら河南町へ回ってくるねん、そういう文句を言いながらも必死で要望をかけています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、大阪府の北高南低の姿勢を改めていく努力を我々もしていきたいというふうに思っています。
次に、公共施設再編計画の問題について質問させていただきます。
３月10日のリニューアルオープンまで、あと残すところ５日余りとなりました。待ち遠しい限りであります。蔵書の数も増えて知的文化の情報発信施設としての担い、またさまざまな交流や学習の場としての機能と役割が大いに期待されることと思います。住民の方の関心－90－

も高くなってきております。利用者数は１日平均どの程度見込まれておりますか。最大利用者と最小利用者もあわせてお答え願いたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、利用者の１日の平均の見込みですが、平成28年度の図書室の利用者数の１日平均の利用者数は約40人でございます。これを1.5倍見込みますと60人となります。また、最大、最小の人数ですが、実績から見ますと最大利用数は70人、最小利用数は50人程度と考えてい
ます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

利用者数を増やす、当然、施設が新しくなって利用数が増えることは喜ばしい限りでありますけれども、問題は駐車場のスペースであります。現在何台分の駐車スペースがありますか。また、第２駐車場、南側です。あわせて答弁をいただきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
総合保健福祉センターの駐車場の状況でございますが、第２駐車場と合わせまして103台となっています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

かなんぴあの利用者数と合わせて考えていきますと、利用者数の見込みに対して駐車場の確保は以前から指摘されてきております。私も指摘させていただきました。絶対的に不足することが予測される中でどのような手だてを考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。

－91－

○教・育部長（久保広一）
駐車場が不足する場合の対応でございますが、多目的広場や旧別館前の駐車場などをご利用していただくようご案内したいというふうに考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

それだけで足らないというふうに思っております。先ほどの議員にありましたけれども、
カナちゃんバスの利用促進をＰＲということの関係で、カナちゃんバスの利用者数を増やす、あるいは駐車場の絶対的な確保が難しいという状況のもとで、カナちゃんバスの今10枚つづり券が発行されておりますけれども、これをオープン記念促進じゃないですけれども、10枚つづり券を配布して駐車場の不足分とカナちゃんバスを利用するという一石二鳥の狙いを受けて提案させていただきたいというのが一つ。
もう一つは、

谷議員も質問されていましたけれども、隣接する民地を借用すべき時期に来ているんではないかというふうに思っております。過去にいろんないきさつがあることは承知しているところであります。そのこともあわせて絶対的な役場周辺の、後でも質問しますけれども、整備とあわせて考えていかなければならない時期に来ているんでないかというふうに思いますので、そのあたり、考えを示してください。
○議長（中川博）

ちょっと休憩します。暫時休憩。
休憩（午前１１時１９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時２０分）

博）

休憩前に引き続き会議を開きます。
４回目ということですので、次の質問に移ってください。
力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、10枚つづり券については提案だけしておきます。回答はまた後日ということで。
そしたら、中央図書館移転後の活用計画についてお伺いいたします。
中央図書室の移転に伴って跡地をどうしていくかということが当然出てくる問題でありま－92－

すけれども、現時点での計画はどのようになっておりますか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
中央公民館図書室移転後の建物の活用につきましては、旧役場庁舎の建物の耐震診断、耐震補強ともに未実施のため、別用途に活用する場合には施設利用者の安全確保という観点から問題があるため、現状、建物での利活用は考えておりません。したがいまして、図書館として中央公民館とともにやまなみホールへ統合、移転したことによりまして当該施設は廃止
し、跡地の有効活用について検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

平成26年、本議会の小学校及び公共施設再編整備計画調査特別委員会の資料をもとに今整備がされてきておる中で、私は一般質問で、図書室の跡をどのように計画していくんかという中で、郷土や歴史を町民に広く知っていただくということで資料館の設置について質問させていただいたときに、検討しているというような話があったんですけれども、その中身はどういうことなのか。あるいは、今回の図書館の移転に伴ってそういうことも新たに計画されていくのか、そのあたりの見通しをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
歴史郷土資料館につきましては、教育委員会としては町のさまざまな歴史的な資料の保管、展示をする施設が必要というふうに考えております。これにつきましては、公共施設再編整
備計画の中で検討を進めていただきたいというふうに考えております。
なお、現在、過去に発掘調査等で出土した埋蔵文化財を町内外の方へ広く普及、啓発を行うために、遺物の保存処理等を進めています。この一部を平成29年度の文化の祭典で展示させていただきましたが、来場者の皆様には大変興味を持っていただきました。まずはこのよ
うな展示を新しい公民館、３階ですけれども、展示コーナーを利用しまして定期的に展示してまいりたいというふうに考えております。

－93－

以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほどの議論じゃないですけれども、本町はこういう歴史、遺跡等がいっぱいあると思うんですよ。それがなかなか町民、住民の方の目に触れる機会がないということで、是非新しい図書館の中でそういう機会を設けていただくことをお願いしておきます。
次に、既存建物の跡地の活用の計画のところに入っていきます。
先ほど紹介した特別委員会の資料によりますと、町民体育館、青少年センター、わかば作
業所跡地、この施設は解体処分するという方向性が示されておりますけれども、この方向性に変わりないのか、伺います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、平成26年12月17日開催の小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会でお示しをさせていただきましたとおり、町民体育館、青少年スポーツセンター、
わかば作業所の３施設につきましては公共施設再編整備基本計画（案）におきまして解体処分することとしておりますので、方針に変わりはございません。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

方針に変わりないということですけれども、解体処分後の跡地には交通の拠点（仮称）バスの駅かなんとなっております。この計画の意味するところを示してください。
私は先ほど福祉センター内の駐車場の問題も質問したんですけれども、これとの関係も意図しているのかどうかもあわせて答えていただきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
災害や大規模火災などの緊急時におきましては、避難住民や避難場所の運営、外部からの－94－

支援物資の受け取りなどに対応するためには一定規模のスペースが必要であるため、公共施設再編整備基本計画（案）におきましてはこれらの業務の拠点としまして防災公園化をお示ししております。
先ほども申し上げました平成26年12月17日開催の小学校問題及び公共施設再編整備計画調
査特別委員会で、当時、地域公共交通検討会議で検討いただいておる中で、住民の方の移動に対して乗り継ぐ、つなぐ拠点が必要という案が出ておりました。防災公園の中に地域公共
交通の結節点、起終点として、（仮称）バスの駅かなんとしてバス乗り継ぎ場所の案をお示しさせていただきました。
それと、駐車場の件ですが、防災公園化をしましたら平時は駐車場としても活用できると考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

積極的な跡地利用についてはこれからの議論ということになるんですけれども、国や総務省によって示されておりますけれども、公共施設等管理総合計画が平成26年から進められて
きております。３年間で策定され、全国では平成29年９月末現在で99.4％の自治体で作成が完了しているという報告が上がってきております。本町も作成されたものとして改めて質問するわけですけれども、総合管理計画に基づいて今度は個別の施設計画を平成32年、あと３年後までに策定していくものとされております。この進め方はどのように考えておられるか、示していただきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、本町の公共施設総合管理計画は平成29年２月に策定をしております。議会にもご説明はさせていただきました。議員仰せのように、公共施設総合管理計画を踏まえ個別施設計
画を策定することになります。
本町では幾つかの施設の個別施設計画を既に策定しております。建設施設系では総合体育
館長寿命化計画、また小学校統合基幹校整備事業計画は白木、河内、中村小学校と河内幼稚園が計画の対象施設です。集会所等整備事業計画は中央公民館、中央公民館図書室、やまな－95－

みホールが計画の対象施設です。認定こども園整備事業計画はかなん幼稚園と河内幼稚園、中央保育園、中村小学校が計画の対象施設となっております。またインフラ系では、道路舗装修繕計画や橋梁長寿命化修繕計画、下水道の長寿命化計画を策定しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、ごみの回収に関して質問させていただきます。メインはシール制の問題であります。
ごみシール制度に至った背景は、24年前ですけれども、平成６年、ごみの排出と処理に関する南河内非常事態宣言が南河内環境事業組合議会において可決されました。これは、一定期間、第２焼却施設が河内長野市に完成するまでごみ処理が困難だということが予測されたものを受けて宣言されたものと承知しております。
ごみ減量対策の一環として導入されたシール制度で、平成６年は組合全体で９万7,000ｔあったものが平成27年度では８万7,000ｔに減ってきております。全体としては人口減少のもとで１万ｔも減っている状況のもとで、シール制度を維持する必要性があるのか疑問であります。見解をお聞きいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
お答えします。
シール制を維持する必要性があるのかというご質問でございますが、議員仰せのとおり、
南河内環境事業組合でのごみ処理量は、平成６年度に９万7,000ｔあった量が平成27年度では８万7,000ｔに減っており、この間、管内の人口は６万人減っている状況でございます。
美原区が抜けておりますので６万人という数字になっております。その間、１人当たりのごみ排出量につきましては、709ｇから755ｇに増えてきております。
国の平成27年度一般廃棄物処理事業実態調査では、可燃ごみを有料あるいは本町のように
一部有料化している市町村は約６割に上ります。有料化市町村の９割が単純従量制を採用しております。府下でも４分の１の市町で指定袋による単純従量制となっております。
町といたしましては、一足飛びに単純従量制に移行するのではなく、ごみ減量化、シール
作成・配付経費を抑えるために、シールにかわる新たな方策を検討すべき時期にあるという－96－

ふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

本町において、今答弁を聞いたように、シール制度に関して経費は幾らかかっているか質問させてもらいます。発行経費と発行されている配付経費、これについてお聞きいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
シール制を廃止した場合の発行経費及び配付経費の削減効果はというご質問でございます
が、平成28年度決算におきましては、シール作成経費が56万8,044円で配付経費が78万7,511
円、これを合わせまして135万5,555円かかっております。一方、シール制を廃止しますと有料ごみシールの売り払い収入がなくなります。平成28年度は、有料ごみシールの売り払い収
入が69万5,500円ございました。これを差し引きしますと、シール制廃止による削減効果は
約66万円となります。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

全体として経費面だけ捉えていったら、わずかですけれどもシール制に伴って削減効果は出てくるものというのが数字的にも明らかになったんではないかなというふうに思っております。
そこで、シール制度は南河内環境事業組合内の自治体間で統一で行われている制度でありますけれども、仮に本町だけ先駆けて廃止するということで決議された場合、南河内管内ですけれども統一的に行われてきたことなんで、何らかの制裁を受けるのか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）－97－

本町だけ先駆けてシール制を廃止した場合の問題及び何らかの制裁があるのかというご質問でございますが、一般廃棄物の処理はあくまで市町村の事務でありますので、本町のみ先駆けて廃止した場合の制裁はございません。
しかしながら、ごみのシール制は６市町村から成る南河内環境事業組合構成市町村による統一した取り組みとして導入されたものであり、やはり構成市町村の足並みはそろえる必要があると考えます。
今年度から構成市町村担当者会議におきましてシール制廃止を含めた協議が始められましたので、今後も引き続き、構成市町村と検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほど費用対効果についてお聞きしましたけれども、費用対効果で数字的にあらわれてくるのは66万円、差し引きということなんですが、それには職員の労賃は入っていないんですよ。配付する上でシールを袋詰めするとか、そういう作業にかかわる分については含まれていないんで、そのことも含めて、是非一日も早く廃止の方向へ向かっていただきたいということで、次の項目にいきます。
粗大ごみの回収方法についてを行います。
現在、月１回粗大ごみの回収が行われております。現行スタイル、この制度で定期収集の方式でありますけれども、このスタイルの評価についてまず伺います。また、粗大ごみの排出量の過去３年間の動向と回収費用はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
お答えします。
まず最初に、粗大ごみ収集方式、評価でございます。本町は月１回ステーション方式で収集しておりまして、体制的には問題がないと考えていますが、大阪府における粗大ごみの収
集状況におきましては、定期収集を行っているところが15市町村、電話申し込みによる収集が28市町ございまして、最近の傾向としましては電話申し込みによる方式で有料制が多い状
況でございます。

－98－

次に、粗大ごみの過去３年間の排出量の動向と回収費用でございますが、まず、南河内環
境事業組合へ搬入される粗大ごみの量ですが、平成26年度は738ｔ、平成27年度は689ｔ、平成28年度は704ｔで、年間700ｔ前後で推移しております。
回収費用でございますが、平成26年度は833万円、平成27年度は856万円、平成28年度は853万円でございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

粗大ごみの回収費用も相当なものだなということを改めて痛感する次第であります。
さて、缶・瓶の回収について、以前は各地区ごとに回収かごに分別され、地区の当番の方がかごの用意と洗いと片づけ、こういうことをやられておりました。その作業の負担感が大きいということで改善の要望が出されておりました。現在のような袋詰めで出されるようになったのは負担軽減になって喜ばれておりますけれども、缶・瓶の回収方法は今のスタイルを維持しつつ、粗大ごみの回収方法の見直しを求める声が特に高齢者の方、あるいは障がいを持つお宅などから出ております。小さくて軽いものは特に問題ないんですけれども、大きくて重たい物、ベッドやたんす、テーブルといったものは大変苦労されております。
そこで、高齢者世帯を中心に粗大ごみ支援制度を設けてはと提案をいたします。現状の問題点とあわせて見解をお聞きいたします。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
高齢者世帯の粗大ごみ支援制度の創設というご質問でございますが、平成27年６月に国立環境研究所が全国の清掃担当課を対象に実施されました高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケートにおきましては、ふれあい収集という言い方をするんですけれども、を実施されている自治体は全国で260市町村で、アンケートの回答が65％ぐらいですので、実質はもっと大きな数字になっておろうかと思いますけれども、260市町村で23％となっております。今後、高齢化によりごみ出しが困難な住民が増えるという割合ですが、９割近くという高い数値となっております。
議員仰せのように、大きくて重いものの持ち出しについては大変苦労していると一部住民－99－

さんから聞き及んでおります。
以上のことから、本町も今後ふれあい収集が必要になってくるという認識は持っております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

特に、今ふれあい収集の話があったんですけれども、隣組とか自治会レベルでの協力関係の中で声をかけ合って助け合い、互助制度的なものを今後検討すべきことだと思っております。私の所属する自治会でもそういう話が出されてきております。改めて見解を示していた
だきたいと思います。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
粗大ごみ支援制度について今後検討すべきではないかとのご質問でございますが、近隣市におきましてもふれあい収集に取り組んでおられるところがございます。
全国的には幾つかの方法があるようで、シルバー人材センターの会員さんが家の中からス
テーションまで、地域のボランティアの方が玄関先からステーションまで、市町村の職員が玄関先から清掃工場まで運ぶ場合がございます。これらの場合は、利用者の希望によりまして高齢者等の安否確認を兼ねて行われておりますことから、本町も今後研究してまいりたいと考えております。
また、本町の社会福祉協議会においてラクチンライフサポート事業を行っておられます。
特にごみ出しに特化した事業ではございませんが、会員になられますと家の中からステーシ
ョンまでのごみ出しを１回30分以内500円で行っていただけますので、利用していただけれ
ばというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

最後の項目、障害者手帳などに関してで質問をさせてもらいます。

－100－

まず、障害者手帳の交付状況をお聞きします。障害者手帳の交付人数は何人か、また、交通事故などで後遺症が残った場合の申請手続、それと手続の周知についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
本町の障害者手帳の交付状況は、平成30年１月末現在で身体障害者手帳が686件、療育手帳が131件、精神障害者保健福祉手帳が62件となっております。
次に、交通事故などの後遺症が残った場合の申請でございますけれども、障害者手帳の申請は市町村の窓口となってございます。身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳については、初診日から原則として６カ月間経過した診断書等を添付して申請することとなっており、南河内広域事務室で審査を行い、町が交付しております。
療育手帳につきましては、大阪府障がい者自立相談支援センターまたは大阪府子ども家庭センターの審査結果に基づき、大阪府が交付しております。
次に、手続の周知ということでございます。町のホームページで掲載しておりますが、町の広報紙等を含めまして、また周知を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

障害者手帳の申請状況をお聞きしましたけれども、次に、認知症認定者の人数と障害者手帳の交付状況をお聞きします。
まず、交付人数は何人になっていますか、お聞きいたします。
それともう一つは、手帳取得によって税金、所得税や住民税など、公共料金またＮＨＫ受
信料など、社会保障費などが介護保険なども軽減される場合もあります。周知の取り組み状
況もお聞きします。
次に、具体的な申請に必要な手続はどのような手順か、あわせてお聞きいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
介護におきます認知症認定者については、厚労省では認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ－101－

以上の場合は疑いがあるとのことであり、本町におきましては平成29年12月末現在で353人となっております。その方々に障害者手帳が交付されているかというのは、ちょっと把握できておりません。
次に、税金等、それから公共料金の軽減ということでございますけれども、町が障害者手帳を交付する際には、税制上の優遇措置、公共料金の減免制度等を受けることができますサービス等を窓口で説明し、また、それらを掲載しております冊子をお渡ししているということでございます。
次に、手続の周知をということでございますけれども、申請につきましては、先ほど申し上げました精神障害者保健福祉手帳の申請と同様、町へ申請してもらいまして南河内広域事務室で審査を行い、町で交付しています。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員、一問一答方式でお願いします。
○７番（力武清）

ちょっと失敗しました。
（３）の障害者控除対象者認定書についてお聞きいたします。
２月15日に確定申告の提出が始まってきていますけれども、障害者控除は65歳以上で介護保険の要介護１から５の認定を受けている人が対象となっております。障害者手帳を受けていない人も対象となりますけれども、要介護１から２の場合控除額は所得税が27万円、住民税は26万円、要介護３から５の場合は特別控除が受けられます。所得税が40万円、その同居
特別障害者は75万円、住民税は30万円、その同居特権障害者は53万円となっております。
介護保険料など保険料や利用料の負担が大きくなっているもとで、控除は生活を少しでも支えるささやかな節税対策となります。こうした制度の情報の提供を行うよう提案しますけ
れども、現状どのようになっているのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
障害者控除対象者認定書は、確定申告前に町広報紙で周知をしております。認定書の発行件数は、平成28年度は19件、平成27年度は24件でございます。
以上です。

－102－

○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほど、１年に353人の方が認知症の対象になって、そのうち障がいの数を把握していないという話がありましたけれども、私はここに現状があるんじゃないかなと、問題点がある
んじゃないかなと。やっぱり、こういう制度があるにもかかわらず制度を知らせていない、知らない。せっかく国の制度として設けてあるわけですから、窓口でも今ちょうど申告の時期で、今たくさんの住民の方が１階にお見えになっていますよね。そういった際にもこういったことを十分に、こういう制度がありますよと、ちょっとでも節税につながるということをお勧めしていただきたいというふうに思うんですわ。
そこで、要介護認定者全員に対する認定書の周知と送付の徹底を求めます。答弁を求めます。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
要介護認定者全員へ認定書を送付とのことでございますが、非課税の方はこの認定書が必
要なく、また対象と思われる方への送付となってまいりますと所得情報の確認が必要となってまいります。このようなことから、対象者への送付は難しく、広報紙でわかりやすく周知
してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

重ねて答弁を求めるんですけれども、障害者控除対象者認定とは、配偶者、扶養家族が65歳以上で寝たきりや認知症などの症状がある場合、障害者控除対象者認定書の交付が受けられる制度で、最大５年間さかのぼって申請できる制度である、このことを承知しておるんですけれども、この制度を知らない方が非常に多いということですので、重ねて関係する部課長のところで徹底をお願いしたいというふうに思いまして、私の質問を終わります。
○議長（中川博）

要望ですか。

－103－

○７番（力武清）

要望です。
○議長（中川博）

力武議員の質問が終わりました。
次に、福田太郎議員の質問に入りますけれども、12時に近づいてまいりましたので、１時まで休憩といたします。福田太郎議員は昼からお願いいたします。
休憩（午前１１時５０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）博）

それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）
議席番号８番、新星みらい、民進党、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。議長におかれましても、ご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
私は、町住民皆様誰もが安全・安心・安住して暮らせるまちづくりに向けての河南町まちづくり戦略での施策計画事業の一環を鑑みて、今回の質問事項は３事項で、数項目につきお聞きいたします。
最初に、１の介護予防対策について、（１）町住民での「健康管理づくり策」についてお聞きします。
皆様もご承知のように、高齢者人口は平成28年９月15日現在で65歳以上推計341万人で、2012年では65歳以上の認知症患者数は462万人と７人に１人でありますが、2025年には約700万人と、５人に１人になるとの実態状況の中で、町住民皆様の一人一人が自分自らの体の健康管理に取り組んでいただくため、町行政での住民集団健診や各病院で受診された住民個々の受診データベース等を集約した町住民健康管理ＩＣカード化の導入事業に取り組んでいた
だきたいが、いかがですか、お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。

－104－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせ、保険者間の健康診査の結果や予防接種の状況、医療機関の情報等をデータ化し、オンラインで必要な情報を活用する仕組みの構築が進められています。この情報を利用することにより、患者の疾病の早期発見、早期治療や健康管理ができるとともに、健康医療情報の共有による医療・介護の連携、研究分野にも生かせると考えられています。しかしながら、この仕組みには医療機関とのネットワーク構築が前提となっており、全国的な整備が必要でございます。
また、この分野における個人情報は非常に秘匿性が高い情報であることから、個人情報の保護をどうするかという大きな問題がございます。国では、厚労省の社会保障審議会医療保険部会において被保険者番号の個人単位化、オンラインによる資格確認、特定健診データの個人向け提供サービス等の検討がされているところであり、その進捗状況等、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。ただいま健康福祉部長より、町住民健康管理ＩＣカード化への導入の取り組みにつき、るるお聞かせいただきました。
武田町長、再選された際には是非町住民ナンバー制度の導入を活用され、町住民健康管理
ＩＣカードの導入事業に向けて取り組まれることで、町住民皆様が、先ほども言いました自分自ら体の健康づくりに取り組んでいただくためと町住民の医療費の削減の一端にもなると考えますので、早急に取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
次に、２項目めに移ります。
それでは、（２）の項目、さらなる町包括支援センターの体制についてお聞きいたします。
私は、町行政へ再三再四、町包括支援センターの人員の充実に向けた体制づくりのご提言とお願いをしております。そして、河南町でも超高齢化が進展する中で担当課の包括支援センターの充実性、必要性が増す中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて施策を打ち出されております。よって、さらに地域在宅介護サポート支援を強化するために、現在の包括支援センターでの保健師１名を来年度から中村、白木、石川、大宝、河内の各地区へ保健師１名ずつ増員体制に取り組んでいただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（中川博）－105－

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
地域包括支援センターの職員配置につきましては、介護保険法施行規則により、原則としまして保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置することとされており、本町におきましても配置しております。
議員仰せのとおり、高齢者人口は年々増加しており、高齢者福祉における相談件数も増加しております。また、平成29年度からは新しい総合事業が開始され、地域包括ケアシステムの構築に向け地域包括支援センターの役割はますます重要となっております。
本町の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきましても、地域包括支援センターの充実強化を目標の一つとしており、安全・安心のまちづくりを提供できるよう、住民と身近な存在である民生委員や地域福祉活動の中核である社会福祉協議会とも連携しながら、地域に寄り添った活動を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま、現在の包括支援センターでの保健師１名を来年度から各地域へ保健師１名ずつ増員体制に配備する取り組みにつき、健康福祉部長より明確なお考えを示していただけませんでしたが、私が各地域に保健師１名ずつを求める理由は、保健師さんは高齢者や家族での個人の悩み、本人の健康アドバイス、家庭内での悩みやその他等の相談には知識的に多く備わっておられます。また、各地域に保健師１名を配備することで、いつでも同じ保健師さん
で、利用される方々にとっては安心して相談できる支援環境が生まれますので、武田町長、
先ほども申しました再選された際には、是非各１地域に保健師１名ずつを配備していただく
ために、６月の定例会議での予算編成の際には保健師を増員するための予算を計上されることをご提言と、お願いを強くしておきます。
それでは、２の項目に移ります。
それでは、２の事項、消防河南分署について数項目お聞きします。
皆様、早いもので前河南町消防本部の消防救急業務運営を富田林市へ委託されて約５年がたとうとしており、それを鑑みて、（１）富田林市へ消防救急業務運営委託により、河南分署の約５年間毎年の委託費について、詳細な内訳費用につきお聞かせください。

－106－

そして、前河南町消防本部での約５年間の救急車の町内出動件数と、河南分署になってからの約５年間、毎年の救急車の町内、町外への出動件数と、河南分署以外の各署市町村の救急車が河南町に出動してこられた件数について詳細にお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
過去からの富田林市への消防委託に係る委託料でございますが、平成26年度の決算額は半年分でございまして１億17万2,436円、平成27年度決算額は２億706万3,931円、平成28年度
決算額は１億9,988万８千円、平成29年度決算は、見込みの額でございますが２億1,443万円
でございます。平成30年度は予算額で２億2,257万５千円となっております。
当時の河南町消防本部での救急件数でございますが、平成21年は597件、平成22年は641件、
平成23年は707件、平成24年は718件、平成25年は704件でございます。
消防事務委託後でございますが、平成26年については10月から12月まででございます。
281件の出動で、町内に174件、町外に107件、町外からの河南町への出動は33件となっております。平成27年は1,102件の出動で、町内591件、町外へ505件、町外からの河南町への出動は152件、平成28年は1,193件の出動で、町内638件、町外555件、町外からの河南町への出動は198件、平成29年は1,145件の出動で、町内587件、町外558件、町外からの河南町への出動は174件でございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。ただいま上野総合政策部長より、河南分署での約５年間の委託費の詳細な内訳費用と河南分署救急車の町内、町外での出動件数や、河南分署以外の各署市町村の救急車が河南町に出動してこられた件数につき、詳細にお聞かせいただきました。
ただいまの中で、今、議員の皆様も、これで前河南町消防署での救急車の出動件数と、富田林市へ委託してからの河南分署での救急車の出動件数が飛び抜けたことがよくおわかりになっていただけたかと存じ上げますが、河南町が富田林市へ消防救急業務を委託したことにより、特に富田林市民の救急患者を病院へ搬送する救急業務が特に飛び抜けて飛躍していることもよくわかりました。

－107－

前河南町消防本部救急業務での出動件数と富田林市に委託した後の河南分署の出動件数であらわれています。そして、これまでに河南町の河南分署での施設改修費や運営費、管理費等で数百万円以上の負担費の計上をされています。このような現実的な状況の実態等を鑑みて、（２）の項目に質問を移らせていただきます。
それでは、（２）の項目、今後の富田林市・河南町での消防・救急委託業務運営等についてお聞きいたします。
そこで、先ほどの（１）の項目での答弁で、前河南町消防本部の当時での救急業務と富田林市へ委託されてからとを比較すると、河南分署の救急業務での救急車の出動回数の多さを鑑みて、本年度において是非河南町と富田林市との広域消防運営計画及び消防救急業務委託
規約の見直しと、富田林市と河南町との委託費の負担額やその他の運営委託費の費用等の減額に向けて富田林市と協議していただきたいと思うが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
広域消防の枠組みの中では、救急は要請のあった場所の一番近くの救急車が出動する運用となっております。現在、保有する救急車で最善の運用を行っていただいております。
今後も、災害や事故の多様化・大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化などの消防を取り巻く環境の変化に対応できるよう、広域消防全体の協議を進める中で委託料の検討も続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま総合政策部長より、本年度において河南町と富田林市との広域消防運営計画及び消防業務委託費規約の見直しにつき、運営費、委託費用等減額に向けての協議をされる時期などるるお聞かせいただきましたが、武田町長におかれましてはこの件につきどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
また、担当部長へ、河南分署での消防救急業務での委託費につき、毎年河南町から富田林
市へ委託額を支払っておりますが、そこで、富田林市へ支払っている河南町だけの委託費の分において、委託してから数年間の詳細な歳出内訳の内容を示した会計報告書を富田林市か－108－

ら提出していただけますか、お聞かせください。
また、河南町において、委託費と別に、河南分署運営に際して今後も含めて、これまでの必要経費について詳細にお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、私から委託料等のお答えをさせていただきます。
委託料の内訳ですが、平成28年度決算額で申し上げますと、人件費で１億8,179万円、消防施設費で632万円、保安３法事務経費で33万円、その他経費で1,197万円となっております。
数年分の委託料の内訳につきましては、同様に本庁からお示しすることはできます。
次に、富田林市・河南町広域消防運営計画などに基づき、消防施設の整備はそれぞれの市と町が負担することになっております。平成27年度に河南分署改修工事に係る実施設計委託
料といたしまして183万6,000円、平成28年度は同じく改修工事に伴う施工監理委託料119万
8,800円、施設等改修工事費3,473万3,880円、備品購入費で河南分署に設置いたしました避
難用はしごが14万2,776円となっております。
以上です。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃっている質問の意味は、私は思いますと、河南町の救急車が河南町の方を搬送する回数、河南町の救急車が河南町以外の方を搬送する回数を見たときに、河南町が富田林市に委託料を払っているのは払い過ぎと違うか、そういうようなことをおっしゃっているのでしょうか。ですよね。はい。それに関して私の考えを申します。
一番最初に、約５年前に河南町は富田林市に常備消防の委託を始めました。それまでは単
独消防でありまして、お隣の千早赤阪村さんと太子町さんは平成12年、うちが始める十四、五年前からもう既に委託をされていまして、その委託の中に河南町も入れてもらった、河南町も参加したという形であります。常備消防本部は当然、救急搬送業務と、それと純然たる消火に伴う消防本部と、それからいろいろ危機管理に対する備え、例えば山で遭難されたときの救助に行くレスキューの訓練とか、要するに災害も含めたいろんなケースで河南町の安全そのものを富田林市に委託するのが委託やと。今、議員のおっしゃっていただいた救急搬－109－

送業務だけ見ましたらそういう判断ができるかもしれませんが、その判断だけをもって結論づけるというのは、それは一応我々の考えている富田林市に委託した経緯、それはデジタル化も含めまして河南町では非常に大きなコストがかかる。それを河南町は約10年やってきた
けれども、今後もそれをやり通せるかという我々が命題にぶち当たったときに、それは河南町の所帯では、当時22人の消防職員の数、それから装備、はしご車もない、レスキューの訓
練も舞台もない、そういうふうなことでは今後の安全・安心を守るにはいささか問題があるということで、総合的に富田林市に委託をかけたのであります。
ですから、議員がおっしゃっていることは確かにそうかもしれませんが、それは、ちょっと表現が間違っているかもしれませんが、木を見て森を見ずと、あるいは逆のこともあります。森を見て木を見ずというのもありますが、そういうところに踏み込む私は解釈ではないかと考えております。
以上です。
（「これの見直しの答弁をしていただいていませんか、契約に対して。今、歩みを言うてくれはって、契約ですわ、この見直し」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
富田林市と河南町との契約は、富田林市と河南町の契約、そして千早赤阪村さんと富田林
市の契約、そして太子町さんと富田林市の契約であります。その契約の形態の中において、河南町が太子町と、それから千早赤阪村と協議をして富田林市さんに改善要求をするというのは、制度上はそれは難しい話です。一部事務組合であればそれはできます。ただし、情報交換をするなということはありません。
ですから、我々は議員のご心配、それは町の皆さんもご心配やと思います。お金はできるだけ少なくて、そして効果が高いというのは役場の目指すところでありますから。ですから、
我々は我々で情報をとりますし、議員は議員で富田林市の議員さんとも仲いい人という方もいらっしゃれば、その議員さんを通じて富田林市さんの情報をとることもできますし、そういう情報を積み上げて、今後そういう時期が来ましたらまた富田林市とも話ができるかと思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中川博）－110－

福田議員。
○８番（福田太郎）
今、町長、ご答弁ありがとう。いろいろと能書きを言うていただいて、確かにそうですけ
れども、これ自体を今後見直しする機会があれば見直すというお考えをお聞かせいただきま
して、是非ともよろしくお願いしておきます。そして、委託に向けても今後とも減額に向けてご協議されることを強く要望しておきます。
そして、上野担当部長、委託額の歳出での会計報告を富田林市から提出をしていただける
ようお願いしておきます。
それでは、次に３の項目の河南分署への高規格救急車についてお聞きします。
私は、前河南町消防本部の消防救急業務運営を富田林市へ全て委託されたことにより、大変懸念し心配していたことは、特に救急業務への運営につき心配をしております。なぜならば、富田林市へ委託をしたことで河南町の住民の皆様から、依然として救急車が来てくれることが遅いとの苦情をお聞きしております。私も昨年、その経験をしました。そして、河南町の全ての住民の救急患者の命は、一分一秒にかかわる事柄でありますと私は以前から申し上げております。
山間地域の中心地の河南分署へ高規格救急車を１台増設していただくことを再三再四にわたりご提言とお願いをしておりますが、その後、１市２町１村で、山間地での救急業務の充実に向けて河南分署へ高規格救急車を１台増車していただける協議を検討していただけまし
たか、お聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
高規格救急車の増車につきましては、富田林市と３町村が個別に事務委託をしている仕組みになっていることから、協議を行うことは難しいと考えております。
また、増車すれば購入費用だけではなく、人員を増員する必要が生じますので委託料が増額になることから、現行の救急体制、支援体制での対応と考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）－111－

今、答弁では、現在の河南分署への高規格救急車の１台増車へ向けての協議、検討につき、富田林市・３町村との個別に事務委託の仕組みとなっていることから協議を行うことは難し
いと上野政策部長が述べられております。武田町長にお聞きしますが、再選された後には３町村首長が一緒になって、富田林市長に対して河南分署に高規格救急車の１台増車に向けての協議をしていただけますか。町長、お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
先ほども申しましたように、３町村で協議をして富田林市さんに申し入れる、あるいは富田林市さんと交渉するという仕組みではありません。ありませんが、議員がおっしゃった一
秒一刻でも患った方のもとに搬送車が行き、そしてまた一秒一刻でもお医者に診てもらえるようにするのは、それはそのとおりであります。そのとおりでありますけれども、今私が聞き及びますところでは、富田林市さんが持っている救急車は、河南町が動いている回数よりもはるかに多いと聞いておりますし、千早赤阪村、それから太子町が持っている救急車も自分とこの町あるいは村の中の住民さんだけ運んでいるわけではなし、搬送しているわけではなし、同じように他村あるいは他町の病気になった方も、あるいは事故に遭った方も運ばれているわけですので、そこらは河南町だけではなくて、やっぱり全体を見た上で言うべきことは言わなければいけないと、私はかように思っているわけであります。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
町長、ご答弁ありがとう。
現在の部課長の皆さんはご存じと思いますが、武田町長、私はなぜ富田林市へ委託された
現在の河南分署での消防救急業務の運営のことにつき提言と要望をするわけは、前河南町消防本部を開設するまでは、現在の総務課職員内において救急業務をもう既に太子町より先にされておりました。しかし、将来を見据えて我が町に河南町消防署の体制をつくるためと消防救急をさらに充実するために、消防署職員の育成への人づくりの人件費や、総務省から毎年１億円いただける交付金が5,000万円に半減するペナルティーを５年間受け、２億5,000万
円を減額されての交付しか総務省からいただけませんでした。すなわち、町住民の血の出る－112－とうとい町税を多額に投入して育て上げた前河南町消防本部の実態があるからであります。
よって私は、今述べました事柄もしっかりと踏まえていただき、武田町長が再選された後には、３町村首長が一緒になって、うち単独ではなしに一緒になって、富田林市長に対して
河南分署に高規格救急車の１台増設に向けての協議をしていただくことを強く要望しておきます。
それでは次、３の事項に移ります。よろしくお願いしておきます。
３の事項、我が町の学校教育において、数項目につきお聞きいたします。
まず、（１）の項目、義務教育での「学びの貧困対策」についてお聞きいたします。
この１項目は、次の２の項目とも大いに関連する事柄であります。
皆様もご承知のように、国の文科省では2018年から、学校、家庭、地域が力を合わせ社会全体で子供を育て、子供たちの生きる力を生むための新学習指導要領が移行措置され、打ち出されスタートする中において、教育を受ける権利は憲法で全ての国民に保障されています。
しかし今、小中学校にすら通えず、義務教育からこぼれ落ちてしまった若者がいることがＮ
ＨＫの調査で明らかになりました。すなわち義務教育での学びの貧困の問題であります。
そこで、これまでに河南町立の小中学校にすら通えず義務教育からこぼれ落ちました子供
たちや若者がおられたのか、その実態調査をされたのか、お聞かせください。
そして、今後、河南町教育委員会では義務教育における学びの貧困への対策につき新たに
どのような取り組みをされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
それでは、お答えさせていただきます。
河南町立の小中学校に通えず、義務教育からこぼれ落ちてしまった子供たちや若者がおられたのか、その実態調査をされたのかということでございますが、就学すべき児童生徒の状況が把握できていますので、現状において小中学校に通えていない児童生徒はおられません。
よって実態調査は実施しておりません。
そして、教育委員会では義務教育による学びの貧困対策としてどのような取り組みをされているのかということですが、教育課では、各小学校で放課後子ども教室のまなびやキッズとして学習プリントや宿題に取り組んでいます。今年度より富田林子ども家庭センターと協力をしまして、中学生を対象に学習セミナーを実施しているところでございます。

－113－

以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
教・育部長よりご答弁ありがとうございます。我が町の義務教育の家庭での学びの貧困対策について、河南町立の小中学校にすら通えず義務教育からこぼれ落ちてしまった子供たちや若者がおられるのかにつき、その実態調査をされたのかにつき、るるお聞かせいただきましたが、児童生徒の状況が把握できているので我が町では実態調査をしておりませんと述べていただいております。今後、ある、ないにかかわらず義務教育の課程での学びの貧困においての実態調査をしていただけますか。その考えを担当部長よりお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
学びの貧困につきましては、ＮＨＫが全国800カ所の生活困窮者の自立支援相談窓口の担当者にアンケートを実施するなどの実態調査が行われたことは承知しております。先ほど答弁させていただきましたとおり、就学すべき児童生徒の状況が把握できていることから、実態調査は考えておりません。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま久保担当部長より、今後、ない、あるにかかわらず義務教育での課程での学びの貧困において実態調査をしていただけますかにつき、就学すべき児童生徒の状況は把握でき、実態調査は考えていないと述べておられますが、新田教育長におかれましても今後、後任の部長のもとで実態調査を考えていただけますか、お聞かせください。
また、我が町の義務教育での課程での学びの貧困対策への促進に向けての取り組みについて、そのお考えをいただきたい。教育長、２点お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）－114－

町在籍の学齢期の児童生徒につきましては、先ほど部長が申し上げましたように全ての児童生徒の状態が把握できておりますので、改めての調査というのは必要ないというように考えています。また、ＤＶやその他の理由によりまして住所変更がされないまま転入を受ける
ような場合は、子ども家庭センターとの連携や関係市町村、教育委員会とも調整、連携をもって就学の機会を確保するものといたしております。
次に、我が町の義務教育の課程での学びの貧困対策の取り組みについてというご質問です
けれども、小中学校を不登校を理由に長期欠席している児童生徒につきましては普通教室での授業を受けることが難しい場合があります。教職員間の協力、連携によりまして保健室や相談室等を活用した別室登校や放課後登校、また家庭訪問などを通じまして、個々の児童生徒の状況に応じた必要な学習支援を行っております。
また、さまざまな事情から実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人や、外国人で日本に定住されることになった方々、いわゆる新渡日の方々ですが、この方々が15歳以上で教育を受ける場として公立の夜間中学校があります。大阪府内には11校の夜間中学校がありまして、広報かなんなどを通じて就学の機会の提供を行っております。なお、町立の卒業生ではありませんが、この制度を利用して直近では平成21年度にお一人、平成22年度にお二人が入学されました。
引き続き、児童生徒の状況に応じた必要な学習支援や就学の機会の提供を行ってまいりた
いと思います。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
新田教育長より、我が町の義務教育での学びの貧困において実態調査への取り組みと、学びの貧困に対しての促進に向けてのお考えについて、るるお聞かせいただきました。
武田町長、新田教育長、河南町では義務教育で落ちこぼれするような子供の学びの貧困はないかと思いますが、しかし、今後ともこの事柄につき、見据えて注視していただくことをお願いしておきます。
次に、（２）の項目、児童生徒のいじめ、不登校の現状とさらなる対策についてお聞きします。
皆様もご承知のように、小中高生の携帯電話やパソコンを利用し、通信アプリやその他等のネットラインでネットいじめに当たる文章を書き込まれて、児童生徒の悲惨な自殺や事故－115－

がいまだに全国的に多発している現状があります。
そこで、平成29年12月末までの３年間での我が町の小中学校の児童生徒によるいじめの実態数とその内容について、詳細にお聞かせください。
また、小中学校での児童生徒によるネットいじめやその他の行為等を未然に防ぐためには、学校側と教育委員会はどのように把握され、速やかに対応、対処されているのか、お聞かせ願いたい。
次に、我が町の小中学校のいじめ、小中学校の児童生徒の不登校においてお聞きしますが、全国的にいまだに小中学校での不登校の児童生徒は依然として多く、現状で報告されております。そこで、我が町の町立小中学校での児童生徒の不登校はここ３年間で何件あったのか、
また、不登校の要因等は何だったのか、詳細にお聞かせください。そして、さらなる対策についてどのように取り組みをされるのか、あわせてお聞かせください○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
いじめや不登校の過去３年間の実態件数ですが、国の統計調査でもあります「児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」におきまして、いじめの認知件数は平成27
年度で小学校は39件、中学校は１件、平成28年度で小学校は114件、中学校は２件、平成29
年度４月から12月現在の小学校は43件、中学校は２件でございます。
いじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれたり、仲間外れ、集団による無視をされるなどが主なものでございます。
ネットいじめやその他の行為を未然に防ぐための把握と対応につきましては、学期に１回以上の定期的なアンケート実施や教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、児童生徒が日ごろからいじめを訴えやすい雰囲気をつくるとともに、家庭と連携して児童生徒を見守ることとしています。
また、いじめへの対応につきましては、特定の教員で抱え込まず速やかに組織的に対応することとしており、教育的配慮のもと、毅然とした態度で加害者を指導するとともに、いじ
めは絶対に許せない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにおります。
次に、不登校です。平成27年度で小学校は２人、中学校は３人、平成28年度で小学校は０人、中学校は４人、平成29年度４月から12月現在の小学校は２人、中学校は５人となっています。不登校の要因となるものは、人間関係をめぐる問題、家庭に関係する状況の問題、い－116－

じめといったものが主なものでございます。
毎月、学校から月別欠席調査の提出を求めており、その報告の中で、不登校に起因する長期欠席があった場合は学校から原因、指導経過、今後の対応につき聞き取りを行っております。さらに、必要に応じて今年度設置いたしました教育支援センターで保護者の意向などを聞き取り、不登校児童生徒に対する集団生活への適応指導や教育相談を行い、問題の解決を図るようにしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
いじめについて今、担当部長よりお聞かせいただき、今後ともしっかりとここらを把握していただくよう、そして、我が町での児童生徒の不登校については、数年前よりお聞きして少し増えているような感じがしております。なぜ我が町での不登校の実態をお聞きするわけ
は、ご承知のようにマスコミ等で寝屋川市の民家で両親の実子が約15年間にわたり監禁され、凍死された子供の悲惨な事件内容等が報告されました。河南町ではないと思いますが、しかし、寝屋川市の民家で起きた児童生徒の悲惨な事件等を鑑みて、阻止するために、今後さらにどのような取り組みをされるのか、再度久保部長よりお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
不登校のさらなる取り組みにつきましては、不登校の早期発見、早期対応のため、日ごろから児童生徒の状況の把握に努めるとともに、児童生徒が欠席しがちなときは機を逸することなく家庭訪問を行うなど、きめ細やかな適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田太郎議員に申し上げます。あと２項目残っていると思うんですけれども、あと３分ですので時間の配慮をよろしくお願いします。
福田議員。
○８番（福田太郎）－117－

久保部長より、我が町での児童生徒の不登校への今後のさらなる取り組みについて、るる
お聞かせいただきました。
久保部長、寝屋川市のような親による監禁、虐待で子供が死亡するような悲惨な事件が河南町で起きないように、不登校生についてしっかりと取り組んでいただけることをお願いしておきます。
そして、３の項目、児童・生徒の携帯電話での「ネット依存対策」についてお聞きします。
私は、以前の質問の後、我が町の児童生徒のネット依存症撲滅に向けて取り組んでいただ
くことを感謝しております。しかし、ご承知のように全国的には子供や小学校児童、高校生
や中高生の生徒たちにおいて携帯電話でのネット依存が減少しておりません。
そこで、町教育委員会で我が町の児童生徒による携帯電話でのネット依存症の撲滅に向けて、再度学校側と保護者の協力のもとで、児童生徒のスマホやガラケーでの携帯電話の使用時間への実態調査を、さらにネット依存症への対策について今後どのように取り組みをされるのか、お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
児童・生徒の携帯電話の使用時間の実態調査でございますが、中学校では５月と12月に実施する学習・生活アンケートにおいて、ふだん１日当たりどれくらいの時間、携帯電話やス
マートフォンで通話やメール、インターネットをしていますかなどの調査をしております。
また、小学校でも生活アンケートにおいて、自分用のスマートフォンを持っているか、悪口を書かれたり嫌なことをされたりするかなどを調査しております。さらに中学校では、大阪府が行うＯＳＡＫＡスマホアンケート2017にも応募しており、その中で１日どれくらい携帯電話にさわっていますかなどの調査をしております。
次に、さらなるネット依存への対策についてですが、各学校において児童生徒に携帯電話等の危険を認識させ、自ら対処できるよう指導しております。また中学校では、大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーなどを講師に招き、スマートフォンやインターネット、ＳＮ
Ｓ利用の現状とリスクについてなどの講演会を年１回実施し、生徒たちにネット被害の現状
を現実のものと理解させているものでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）－118－

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。以前にも児童生徒の携帯電話、ネット対策についてお聞きしましたが、再度、携帯電話での児童生徒へのネット依存対策について、久保部長にるる取り組みについてお聞かせいただきました。以前より進んだ対策に取り組んでいただいており、感謝申し上げるとともに、今後とも、ネット依存においてさまざまな犯罪等に巻き込まれる場合がありますので、手を抜かずにこの事柄にしっかり取り組んでいただくことをお願いし、もう時間が参りましたので、４項目については次回に質問させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

福田議員の質問が終わりました。
次に、小山議員の発言を許します。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
議席番号10番、自民正道、小山彬夫、ただいまより一般質問を行います。どうぞよろしく
お願いします。
項目１、町長３期12年間の成果と反省点についてお尋ねをいたします。
改革と創造を旗印に、３期12年間を振り返って、町民の安全・安心、福祉の向上に取り組まれました。成果と反省点について伺います。
町長の生き残りをかけた河南町100年のマニフェスト、河南ノミクス七本の矢を拝読させていただきました。七本の矢は３年前、つくったのは４年、温めたのは５年ほどと述べられております。町長は個人的な評価として、公約は約８割ぐらい達成できたのではと評価されております。
そこで、３期12年間町政を振り返り、取り組まれてきた成果と反省点について町長の御見解をお願いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
議員のおっしゃっていただいた、もう早いもので３期12年が満期を迎えようとしておりま－119－

す。本当にその間の事業、施策あるいは町政を進めるにおいて、住民の皆さんと、そして議員の皆さんに多大のご協力、ご支援、そしてまた町職員においては一生懸命ついてきてくれましたことに関して、心から感謝を申し上げる次第であります。
そこで、議員におっしゃっていただいた成果と反省、反省がないことはおかしいんであって、どんなに成功しても反省はあるべきものだと考えておりますし、80％の評価というのは、
項目はいろいろありますけれども、どうしても加重平均をとりますので、全ての項目の重さが均等ではありません。優先順位がついていますので加重平均ということになります。ですから、項目がいっぱいあって、その半分ぐらいできなくても加重平均によっては８割とか９割とかいう評価に自分でする場合もありますので、そこの点は人によって評価は違うところだろうと思います。それは全て住民の皆様の評価に委ねたいと、かように思います。
私が12年やらせていただいて一番記憶に残ることは、４年ずつ区切れば３期ということになりますけれども、事業は期ごとに完結するのではなくて、極端に申し上げますと私が町長に上げていただいてからずっと引き続き今でもやっていること、それが一番記憶に残ることで、それはまだ最終局面を迎えるには至っておりません。
その一つは、安全ということであります。自然災害の安全、そして最近では防犯だ、交通
安全だ、あるいは伝染病だという、そういうところに対する安全も、幅広く安全という概念が広がっていますけれども、私が就任をさせていただいたときは公共施設の耐震化という大きなテーマがありまして、先代の町長が幸いにも国の指針に早くから手をつけていただいて、年次的に計画を立てていただいておりました。それは非常に助かりましたが、私になって少しネジを巻かせていただいたといいますか、ウエートを大きくかけて早く完成するというよ
うなことを打ち出して、職員の皆さんがついてきてくれました。
それから、着任して早々子供たちの数が非常に少なくなってきた。南河内の各小学校の人
数のローレンツを見ましたら河南町の５校は下のほうにあった。これはもう耐えがたい。このままいくと河南町は教育という面において取り残されるというのをさきの教育長と一致しまして、これは統合しかないなということで、そこで統合計画をいろいろと考えて、職員も協力して、議会にも公共施設の再編整備、あるいは小学校問題の特別委員会で対応していた
だいて、今それがほぼ完成になって平成31年に２校になるという最初の目的がその１年でかなう。それから、その途中でこども園という発想が生まれて、幼稚園も保育園もない、それから保育に欠けるから保育園で預かる、保育に欠けないからよう預かりませんということではなくて、全ての親御さんが望むなら保育園あるいは幼稚園で面倒を見よう。各家庭で子供－120－

たちが非常に少なくなっていますので、幼稚園、保育園に来るのは兄弟を求めてやってくるということであれば、教育や子育てとはちょっと離れた状況になる。それを実現するにはこども園しかないというようなことで、こども園の整備も平成32年には目指すところの２つのこども園が揃うというふうな状況になってまいりましたので、私は、そういう意味におきましては非常に今、満足度は高いわけであります。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。３期12年、安全・安心、また小学校の統合、こども園、教育や子育てに取り組んで、高い評価を自分でも感じているという答弁でした。あえてマイナ
スが少ないということですのでお聞きはしませんけれども、マイナスの点があるんやったらまた聞きたいと思います。
次に、私は、２期、３期が無投票であったため、町長が直接町民の皆様に町政への評価や政治姿勢を諮る試みがなかったのはまことに残念であると思っております。せめて４年ごとの節目で町政報告、選挙公約、いわゆるマニフェストがなぜなかったのか、その機会は自らがつくり、報告会、対話集会を開催すべきではなかったのかと思っております。
私は、町長の公約は町民との契約に等しいと考えております。対抗馬がないからといって町民との対話をおろそかにすべきではないと考えます。多くの町民の方は武田町長との対話に期待していただいております。再度、このことについての町長の見解をお聞かせください。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
おっしゃっていただきました無投票当選というのは、ある意味、選挙に出るという人でありましたら、それは首長であれ議員であれ俗に言ううれしいものであります。それは後援会の皆さんへの負担も軽くなりますし、当然選挙期間も短くなりますから、そのほかの意味もあってそれはそれで結構だと思いますが、その結構な裏に、今、議員のご指摘いただいた民意が見えない、民意がはっきりしない、あるいは自分がやろうとしている、自分がやりたいことを住民の皆さんに言って、そのリターン、いわゆる返しがない。ですからはっきりしな
い、町の課題、問題がクリアにならないというようなことがそのかわりにリスクとしてある－121－

と思います。
私は、先期はそれがあるので、タウンミーティングをしてそのまま甘んじることなく、住民の皆さんとの対話に心がけるということで何度かやらせていただいたように思いますし、
そしてまた、選挙の直前になって、例えば対抗馬ということになりますけれども、出てみえないというような状況があっても、私は手を抜くことなくマニフェストを冊子にまとめて、
全住民の皆様にお手伝いをいただいて配布させてきていただいていますし、４年４年の自分の評価あるいはマニフェストでこういうふうにさせていただきたいということをそのとおりにできたかどうかというのを、少し期間は前になりますけれども、データ上丸々４年を過ぎてしまえばもう自分はおらないわけで、それは無理なので少し手前にまとめますけれども、それも必ず発行して、住民の皆様に全戸配布をさせていただいてということをやりますので、議員のおっしゃったマニフェストがないとか、それは少しご理解が違ったかなと私は今思っているところであります。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
私はやっぱり、無投票であるからといって、住民との４年４年の節目について報告会なり
対話集会を今後も開いていただきますことをお願いしておきます。
続いて、武田町長は現在、町長の当て職及び多くの役職を務めておられます。地元でのス
ケジュールをやりくりし、積極的に国・府への陳情、要望活動に力を注がれております。町
民の中には、これだけ多くの役職を果たしていくためには時間も、またお金も労力も要るが、町政がおろそかになりはしないかと危惧する声があります。これへの説明を伺いたい。
また、地方分権、国から地方へ、また規制緩和、官から民への動きの中、いまだに中央へ陳情、要望へ行かねばならない現状、中央依存の仕組みを地方自治の首長としてどのようなお考えをお持ちか、あわせてお伺いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
人は365日24時間、それを超えてまで仕事はできません。私はこの12年間、どのぐらい日－122－

数を仕事にかかわってきたかなというのを記録をとりましたら、１日のうちの１回でも町政に関係のある日をマークしますと平均で350日ぐらいあったと思います。もちろん、土日は合わせて年間104日ありますので、土日もかかわったというように思っているところであります。ですから、町政をある意味ないがしろにして出張したり陳情したりといったことは、自分の記憶としてはありません。
それから、地方型とおっしゃっていますが、今、国に13省庁あって、その国で多くの議論があって、我々は階層でいうと３番目であります。国があって広域自治体があって我々の基礎自治体があるという仕組みの中において、どうしても今の形を変えることはできないという部分が非常に多いです。陳情も行かなければ必ず置いていかれる、そしてまた自分が、あるいは町がよその自治体と違うことをやろうと思えば、自分の力でやれることは非常に少ない。府なり国なりに助けを求めるのは当然であると思います。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員にお聞きします。
今、この３つは１の３期12年間を振り返っての質問ですね、３つとも。
○10番（小山彬夫）
そうです。
○議長（中川博）

わかりました。
小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。町長の改革と創造の成果も一朝一夕になし遂げられたものではなく、12年の歳月をかけてようやくスタート地点に立ったのだという考えで、これからも町政運営に力を注いでいただきますことをお願いしておきます。
次に、２点目ですけれども、住民の協働運営と人口減少問題についてお聞きをいたします。
住民と協働による行政運営を、また人口の減少問題は、町政運営を行う上でも最も重要視していかねば、将来河南町が立ち行かなくなる問題だと考えております。そのためには町職員の協力と理解が必要となります。職員の意識改革を今後いかに進めていくのか、お答えください。
また、各担当部長のマニフェストはこの問題にもかかわりを持っていますが、いかに評価－123－

し生かされるかについて、あわせてお答えをお願いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員のおっしゃっていただいた人口は最も気になるところであります。どこの県、そしてまた市、町、村も同じように考えているところであると思います。
本町にとりましては、2005年、平成17年の国勢調査の１万7,545人がピークであります。
そこから５年後の平成22年の国勢調査では１万7,040人に、500人ダウンしました。その次の平成27年の国勢調査では１万6,126人、ですからそこでまた800人ほどダウンをいたしました。
２回の国勢調査で1,300人ダウンをいたしています。この調子で、調子というのは非常にひんしゅくを買う言葉ですけれども、この割合でいきますと人口減はますます加速していくでしょう。そのために、平成27年に地方創生という日本全国にキャンペーンが張られました。
それは、私がちょうど３期目を担わせていただいた５月に、日本創成会議という社会保障、人口を調べているそういう国の組織ですけれども、そこから2040年までに全国1,718市町村の中で896の市町村が消滅する可能性があるという、非常にセンセーショナルな、俗に言う増田レポートが出たわけであります。その896市町村の中に河南町も入っておりました。全
国的な日本創生のキャンペーンの中で、平成28年３月に人口ビジョンと、そしてその人口ビジョンを達成する、向こう５年間でありますけれども、総合戦略を町は策定して、今それに向かって進んでいるところであります。
職員もみんな一丸となって、ベクトルを合わせてやっています。政策で転入促進策、そしてまた子育てに強いまちをアピールする施策も他市町村に先駆けて取り組みました。第２子からの保育料無料とか、それから孫ターンと私は呼んでいますけれども、近居政策をとって、家を建てるのであれば100万円とか、そういうふうな策が多分功を奏していると思いますが、
平成28年１月から12月までの全体では、社会増は42人ありました。それは、亡くなる方が多いので自然増減は大きく減でありますけれども、転入のほうが転出を上回るという現象は大阪府内でも43市町村の中の十ぐらいだと思います。それが平成29年１月から12月では36人、同じく社会増になっています。この現象を一過性にすることなく、職員も頑張ってこれを続けていけば、当初読まれている2060年あるいは2040年に人口減少するというカーブをもっと緩やかにすることができる、かように考えています。
以上です。

－124－

○議長（中川博）

部長何とかがあったん違う。部長マニフェスト。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
部長マニフェストは三、四年ぐらい前から、これもほかの市町村では余り見かけません。
町長がマニフェストを掲げるならば部長もマニフェストをということで、今競い合ってマニ
フェストをつくってくれていますので、自分たちの部が掲げたマニフェストを達成できるよ
うに部員一丸となって取り組んでいただいてます。これはいい形だと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。今答弁にあったように、これからの町政運営、人口の減少
は本当に厳しいものがありますので、職員の意識改革もよろしくお願いしておきます。
次に、続いて住民との協働まちづくりが今、必須条件となっております。そのためには新たな組織体制が必要となります。協働促進のためには企画力や組織力、また事業力や財政管理等々が必要となります。それと、住民組織と行政側との信頼関係はもちろん、相互の理解がなければ住民協働は成功しないと私は思っております。
現在の総合政策の体制で十分なのか、新たな課、また係が必要ではと考えますが、これへの考えを伺いたい。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
おっしゃっていただいたとおりだと思います。それはいつも自問自答しております。副町長もいますし教育長もいますので、少なくとも三役と呼ばれている我々ですから、そこでトップポリシーを組み立てて、実現に向かって頑張っていきたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）－125－

ありがとうございます。よく勉強して考えてみるという答弁だったと私は思っております。
次に、３点目の二元代表制の中での議会とのかかわりについてお尋ねをいたします。
議会と町長は、それぞれ異なる特性を生かし、町民の意思を町政に反映させるため競い合
い、また協力しながら、車の両輪として地方自治の本旨に基づき、町政の健全な発展に努めることとなっております。
議会と町長が反目することは、町民に対し何一つよい結果を生まないと私は思っております。一日も早く対話を通して修正し、健全な方向へ進むべきと私は個人的に思っている。何か今、ぎくしゃくしているような感じを私は持っておりますが、町長の思いはどうか、お伺
いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員もおっしゃっていたとおり、私もそういう思いがないわけではありません。ただ、議論をしたいのですが、その議論は政策議論であってほしいと私は思っています。もっともっと政策議論をしたいなと、かように思っております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
我々議会も議論を重ねるということで、また町長にいろいろと質問をしていきたいと思います。
ちょっと森田副町長にも、突然ですけれどもお尋ねをいたしますけれども、副町長は町長を補佐し、職務を代行する役割を担っておられます。副町長は今、町長の腹心として議会と町の関係をどのような状況ととらえておられるのか、お聞かせ願えますか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
私は、町長を補佐するという役目が一つございます。当然ながら、町長も選挙で選ばれてこられた方です。議会のほうも当然ながら議会議員さんは選挙で選ばれてこられた。両方が住民の皆さんの民意を得られておるということで、どちらの御意見も伺いながら調整して今－126－

後、河南町が進むべき道を見出していくというんですか、そういう方向に進むべきものだという形が当然ながら必要であるというふうに思っています。
先ほど町長が申し上げましたように、政策分野でいろいろ議論はあります。議論の中から新たな次の進むべき河南町の方向性というものを見出すためにいろんな調整をしていく、それは私が補佐するというんですか、お手伝いをさせていただくと。それは議会との橋渡しも含めて協議をさせていただくというのが、私の役目かなというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。議会と町長がぎくしゃくしたときは、やはり副町長が中に入って議会と町長がスムーズにいくように、これからも力添えをお願いし、次の質問に移ります。
次に、町職員の働き方改革について質問をいたします。
今、国会では安倍政権の看板政策である働き方改革関連法案が審議されております。その中で裁量労働制が今問題になっております。
本町においても職員の働き方は大きなテーマであると考えております。職員が生き生きと働きやすい職場を維持することで役所全体の活力となり、そのためには職員労働実態の把握及び就労管理の実態は重要となります。役所職員は常にストレスにさらされ、心の不調を来す事例を私は何度も見てきました。
そこで、今、本町の職員の労働実態の把握は、また就業管理の実態はどうなっているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、お答えさせていただきます。
まず、職員の労働実態の把握についてでございますが、本町では出退勤システムを導入しております。登庁時間、また退庁時間により労働時間を把握しております。時間外勤務の状況でございますが、平成28年度の実績では、月80時間を超える長時間労働者は常勤の一般職
141名のうち業務繁忙期も含めまして年間延べ54名となっておりまして、月平均4.5人となっております。

－127－

次に、有給休暇の取得状況でございますが、年間付与数20日に対しまして平均7.9日となっております。土曜日、日曜日、祝日の出勤でございますが、各種行事やイベントなど休日に実施される場合は出勤となり、代休日を指定するなど対応しております。
次に、フレックスタイム制への対応でございますが、一般的な利点としましては通勤ラッシュを避けることができることや職員の働き方に自由度が増すなどと言われておりますが、本町のように職員数が限られている中では、住民窓口などでは実施は難しく、職種が限られることとなります。また、部署間の連携や各種関係機関等の連携も困難となり、住民サービスの低下が懸念されるところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
詳しく答弁していただきありがとうございます。
今、過労死が問題化しているところでありますけれども、本町においても職員の健康管理は重要であると私は考えております。職員の皆さんが元気でないと住民の日々の生活に影響が及びます。本町の職員組合とは働き方や労働条件についての話し合い等がなされているのか、まずお伺いします。
続いて、職員の遅刻や早退、欠勤はつきものでありますが、職場内での対応はどうなっているのか、お答えください。
続いて、有給休暇の取得状況が余りよくないと思いますが、主な原因は何なのか、お答えください。
それと、今、部長の説明にありました町長の提案の日の出日の入り作戦がもう３年を経過しましたが、どのような結果に結びついているのか、よい結果ならウォームビズにも取り入れ、職員の健康に生かすべきと考えますが、これについての考えをお答えください。
それと、時間外勤務１人当たりの月平均はどれほどか、また、最大でどれぐらいなのか、
お答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

職員の労働実態の把握につきましては、先ほど説明させていただいたとおり出退勤システ－128－

ムにより管理し、業務繁忙期などは時間外に勤務が及んでいる状態がございます。また、議員仰せのとおり、職員の健康管理は重要であり、職員労働組合とは人事院勧告に基づく給与改定や労働条件などについて交渉など協議をしているところでございます。
次に、職員の遅刻、早退及び欠勤についてでございますが、予定が決まっている場合は前日までに届け出し、管理職が承認しております。また、当日の場合も就業前までに電話などにより連絡を受けており、無断での遅刻や欠勤はほとんどございません。
有給休暇の取得状況がよくないとのことでございます。業務量の過多による部分もございますが、夏季休暇や特別休暇の制度、代休日の指定なども要因であると考えております。
先ほど議員のほうから仰せのとおり、日の出日の入り作戦は平成27年度から実施しております。職員に早い時間に登庁し、早い時間に退庁する意識づけを行っておりますが、基本的には日の長い夏場により実施することが効果的であることから、ウォームビズでの期間はな
じまないと考えております。
最後に、時間外勤務の１人当たりの月平均は約30時間で、１日当たり１時間から２時間の時間外勤務をしている状況でございます。また、最大の勤務時間は月130時間となっております。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。今、部長の答弁で、有給休暇のとりにくい状態というのがどの課でもあるようですので、できるだけとれるように改善をお願いしておきます。
次に、２点目として職員の健康管理、メンタルヘルス対策への取り組みについてお尋ねをいたします。
職員の健康管理については、以前から健康診断や人間ドックが行われていることは承知しております。メンタルヘルス、いわゆる心の健康問題の関心が今高まっております。しかし、近年は職場を取り巻く環境が大きく変化し、複雑な人間関係、また長時間労働によるストレスにより、メンタルヘルスによる不調を来す職員が増えている。職員の健康管理とあわせて、本町の取り組みに対する状況についてお伺いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。

－129－

○総務部長（南弘行）

職員の健康管理につきましては、例年７月に全職員の健康診断を実施しております。健康診断の結果を受け、産業医の面談や医療機関への受診を勧奨しております。また、人間ドッ
クにつきましても受診勧奨しているところでございます。
メンタルヘルスへの取り組みについてでございますが、平成28年度からストレスチェックを実施しておりまして、高ストレス者には産業医の面談や心療内科等への受診を勧奨し、セルフケアに取り組んでいただいております。また、研修の一環で管理職を対象としたメンタ
ルヘルス研修では、ラインケアの考え方や職員の異変への気づき、その対応策などの研修を実施しております。そのうえ、全職員を対象としてセルフケアについて研修し、メンタル不調にならない心のつくり方や仕事への取り組み方など研修を実施しております。
このほか、安全衛生委員会を開催し、健康診断やストレスチェックなどの状況や休暇の取得状況などを報告し、改善策などの協議を行っております。
サービス残業の実態でございますが、個人の事務能力のスピードや自分自身のミスなどか
ら時間外に業務が及ぶなど、残業の定義が難しいところがございますが、サービス残業にならないように部課長には周知をしております。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。２点目の２回目になりますけれども、職員の健康診断の結果、今、部長が産業医の面談を勧奨するとのことだが、面談の内容、また、産業医の仕事の内容はどういうような仕事をしているのか、産業医と一般の病院医の違いはどうなのか、教えていただきたい。
次に、メンタルヘルスへの取り組みで平成28年度からストレスチェックを実施とのことですが、どのような検査項目なのか、その結果をどのように生かしているのか伺いたい。職場の人間関係や配置転換、また仕事の質の問題でストレスに悩む職員も多々あると聞いている。
これへの相談への取り組み、また支援体制について再度答弁をお願いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－130－

まず、面談の内容でございますが、個々のケースにおいて抱える課題や要因が異なるため、それぞれに応じた面談内容になっていると考えております。また、産業医は一般の開業医の方に依頼をしておりまして、本町職員の継続的な健康管理について理解していただいているものと考えております。
平成28年度から実施しましたメンタルヘルスチェックですが、検査項目は厚生労働省が指定するもので、心身のストレス反応、仕事のストレス要因及び周囲のサポートなどがわかる内容となっております。平成29年度の結果は、総合した健康リスクは全国平均を100とした
場合本町は96ということで、下回っております。健康リスクのうち、仕事の量的負担などは104と超えておりますが、上司や同僚の支援などにかかわる部分は93となっておりますことから、お互いが助け合う環境になっていると考えております。
安全衛生委員会のメンバーでございますが、産業医１名と職員10名で構成されております。
うち５名は職員労働組合から推薦された者となり、ほかは人事担当者や衛生管理者、保健師などで構成されており、ストレスチェックの結果や職員の健康対策事業のほか、休暇、休職、
時間外勤務の状況や公務災害などについて情報の共有を図っております。
メンタル不調者が長く休業した場合、復職のタイミングはその者の主治医などと相談しま
して試し出勤などを実施した上で、復職を認めることとなります。試し出勤では、午前中のみの勤務や単純な作業に従事していただき、最終的に原課の復帰へとなります。
以上でございます。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ご答弁ありがとうございます。メンタルヘルスの問題というのはなかなか表面から職員の方も気づきにくい面がありますので、おかしいなと気づいたら早目の対応に取り組んでいた
だきますことをお願いしておきます。
次に、３点目、職員の病気休暇、健診結果についてお尋ねいたします。
これまで職員が病気休暇等で長期間休む事例を見てきた。特にメンタル不調は、本人もつらいが職場への影響にも及ぶ。本町での今の状況はどうなっているのか。
また、職員の健診は健康管理上最も重要と考える。健診結果はどうなっているのかについてお伺いいたします。
○議長（中川博）－131－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、職員の病気休暇でございますが、インフルエンザなどの罹患など平成28年度は７件となっております。このうちメンタル不調による病気休暇は０件でありますが、今現在１名がメンタル不調により病気休暇を取得しております。メンタル不調の場合病気休暇が長期にわたるケースが多いことから、代替職員を雇用し対応することとしております。
次に、健診内容については厚生労働省の指定している項目となっております。平成29年度の職員健診の受診者数は、非常勤職員も含めまして238名が受診しております。ストレスチ
ェックも200名が受診しており、受診結果を個人に配付しております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
ありがとうございます。職員の健診はいろんなものの早期発見につながりますので、できるだけ全員の方が受診できる体制をお願いし、次の項目、プレミアムフライデーの実施についてお尋ねをいたします。
平成29年２月24日からプレミアムフライデーがスタートした。プレミアムフライデーは、
経済産業省の旗振りでやることになった。経済産業省も、言うた以上やらざるを得ないのが今の実情でありますし、今、大企業の一部にとどまっているところがあります。役所など対人サービス等を行っているところは無理だと言われています。しかし、地方公共団体は首長
次第とのことです。
国が進めている施策であり、国に倣い、やる自治体も出てくると言われている。アイデア
マンで職員思いの武田町長にできるのではと私は考えております。どこの自治体も今やっていないが、やれるのではないかと考えております。毎週金曜日の午後３時の退庁は可能だと思いますが、このことについてのご答弁をお願いし、質問を終わります。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

プレミアムフライデーによる終業時間を午後３時に繰り上げるには、住民の皆様方の理解が必要不可欠と考えております。当面は有給休暇による早期退庁を推奨してまいりたいと考－132－

えております。
以上です。
○議長（中川博）

小山議員。
○10番（小山彬夫）
以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（中川博）

小山議員の質問が終わりました。
３時まで休憩といたします。
休憩（午後２時４５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時００分）

博）

休憩前に引き続き会議を開きます。
まず、議長のほうから少しお話しさせてもらいます。
傍聴者の皆様におかれましては、私語、談笑等は慎んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、会議を再開いたします。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○11番（田中慶一）
それでは、議席ナンバー11、田中慶一、通告に従い２つのアイテムについてお伺いいたします。
まず初めに、ＥＣＯアクション及びＥＳＣＯ事業についてでございます。
１番として、河南町はＩＳＯの認証をとっていないのですが、その理由は何か教えてもらう。金銭的なものか、あるいは受審のハードルが高いからなのかどうか、また、今後認証取得の考えはあるかどうか、あるならば具体的にお答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南

弘行）

－133－

それでは、お答えさせていただきます。
ＩＳＯの認証と言われましても１から９万台まで多種多様ございます。ＩＳＯとは国際標準化機構の略称で、世界中が同じ品質、同じレベルのものを提供できるようにしようという国際的な基準でございまして、多くは非常口のマークやカードのサイズなど物規格でございます。
町が認証を受けるのであれば、製品そのものではなく、組織の品質活動や環境活動を管理するための仕組み、いわゆるマネジメントシステムについてのＩＳＯ規格があり、その中で最も有名なものでございます環境マネジメントシステムＩＳＯ14001や情報セキュリティマ
ネジメントシステムＩＳＯ27001などの規格が該当するかと思われますが、環境については
平成19年度より環境省が定めるエコアクション21の認証を受けておりましたので、認証はとってございません。
また、費用についてでございますが、ＩＳＯの認証には初期認証に100万円から130万円程
度かかり、毎年更新に30万円から50万円程度の費用で３カ年でワンクールですので、ワンクール200万円程度の高額な費用が必要となります。
審査につきましては、環境マネジメントシステムのＩＳＯ規格と環境省が定めるエコアクション21を比較いたしましても、エコアクション21はＩＳＯ規格を基準に環境省が国内向けに審査内容を簡素化したものであるとエコアクション21の審査員に聞き及んでおりますので、
ＩＳＯ規格の認証はさらに厳しいものになろうかと考えております。
費用が高額なため、また基準が厳しいことの両面におきまして、本町では取得しておりません。
以上でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
確かにＩＳＯの規格はインターナショナルであります。それは、まずは自動車業界から始まって、製品の品質がレベル以上でなければならないということからＩＳＯの9000、14000というのが出たんですけれども、それとは別に、製品のものづくりじゃなくて業務ですな。
業務改善、業務品質の向上というもう一つの面があるんですよ。
私の質問は後者のほうで、職場の日常業務の中での改善で、ＩＳＯの9000は確かにハードルは高い。しかし、これはトップのやるかやらないかの決断次第だと思います。だから、今－134－

後この取得する考えは持っておられるのかおられないのか、再度お聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど説明させていただいたとおり、今のところ認証する予定はございません。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
それでは、エコアクションの取得目的は何のためでありますか。先ほどＩＳＯの簡素化と言われましたけれども、ちょっと方向が違うと思います。認証の中身、すなわちどのような業務改善を目指したものなのか、回答ください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町では、平成９年12月に京都で開催されました気候変動枠組条約第３回締約国会議、地
球温暖化防止京都会議において採択されました温室効果ガスの排出量削減目標を定めた京都議定書により法を整備されました地球温暖化対策の推進に対する法律によりまして、河南町
地球温暖化対策実行計画を策定いたしております。
策定した実行計画に基づきまして環境保全や温室効果ガスの削減及び循環型社会の形成を推進し、廃棄物の排出量の削減などにも努めるため、また、町職員の環境保全への認識を高めるとともに町財政の経費削減にもつなげることを目的とし、町が率先して町民、事業者の地球温暖化対策の取り組みを促進する手法として、環境省が策定しました日本独自の環境マ
ネジメントシステムであるエコアクション21について、平成20年３月に認証登録審査を受けまして同年５月２日に認証を取得いたしました。
以上でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
先ほどお伺いいたしましたように、取得目的というんですか、それはすなわち地球温暖化－135－

防止対策の一環として環境の保全の意識向上と経費削減が主目的であるということを回答されましたが、それで正しい私の認識なんでしょうか、再確認します。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

議員仰せのとおりでございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
それならば、エコアクションの取得によって得られた町の業務効果というんですか、例えば業務改善内容、私は業務改善ばかり言いますけれども、の改善程度とか、また費用とか経済的効果はどのぐらいあったのか、また、ＰＤＣＡが回っているようには思えませんけれど
も、どのようにされているのか、お答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、業務効果といたしましては、職員一丸となって地球温暖化防止対策に取り組む意識が根づいたことにより、各事業の推進において、環境に配慮した取り組みを行っております。
一例といたしまして、町職員によるクールビズ、ウォームビズの推進、大阪府再生可能エネ
ルギー等導入推進基金事業を活用した庁舎屋上への太陽光パネルの設置、ＥＳＣＯ事業の活用、各地区の防犯灯ＬＥＤ化、また町の木でもあります桜に注目し、かなん桜プロジェクトにより現在では約8,000本の桜が町内に植樹されるなど、さまざまな事業において地球温暖化防止対策に努めております。
次に、費用でございますが、エコアクション21は登録認証、中間審査を１クールとし、２カ年ごとに更新を行う必要がございます。その更新の１年目の費用でございますが約44万円、翌年ですけれども、中間審査の１年間の費用が約33万円となっております。
次に、経済的な効果でございますが、役場庁舎の電力使用量の削減について平成26年度と平成27年度の比較では、ＣＯ ２ 排出量を約13％削減し、電気料金といたしまして約290万円の削減となりました。また、平成27年度と28年度の比較で、ＣＯ ２ 削減量を約16％達成し、電気料金といたしまして約350万円の削減となりました。これは、平成27年８月からの新電力－136－

への切りかえ、いわゆるＰＰＳや、平成27年度に実施した空調機の新機種への切りかえ及び照明器具のＬＥＤ化などのＥＳＣＯ事業などの環境に配慮した取り組みの結果によるものでございます。
その他、公用車の低燃費車への切りかえによるガソリン代の削減や入札のホームページな
どの公表など、電子化、ペーパーレス化による業務に使用する用紙類の軽減などによる削減がございます。
次に、ＰＤＣＡサイクルでございますが、エコアクション21は、町の環境活動レポートを作成し、２カ年１クールで認証評価を実施いたします。平成20年５月の初回認証より本年度まで５クール10年実施しております。
ＰＤＣＡにおきましては、本町において河南町地球温暖化対策実行計画と連携し、本町部課長で構成される環境委員会で進捗状況の確認、計画、評価、また環境方針について協議し、環境活動レポートの更新を行い、毎年、一般財団法人持続性推進機構の認証を受けたエコア
クション21審査員により外部審査を受けて、評価、検証、内容の充実を図っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そしたら、地球温暖化対策の取り組み意識、すなわちクールビズ、ウォームビズ、ＬＥＤ化など述べられましたけれども、エコアクションというのは私が先ほど質問しました業務改善には結びつかないという認識でいいんでしょうか。それから、電気料金の削減はわかりましたけれども、費用対効果から見て十分とは言えないのではないでしょうか。そのご見解をお聞かせください。
また、ＰＤＣＡは２年に１クール、これは一般的に考えたら間延びしたＰＤＣＡやと思う
んですけれども、これを半期に１回の実施で改善のサイクルを進めてはどうでしょうか。この点についてもお答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。

－137－

エコアクションのＰＤＣＡサイクルにつきましては、２年が１クールという取り決めになっておりますので、現在そういう形で実施しております。
それから、効果でございますけれども、先ほど種々申し上げましたように、平成27年８月
から新電力、ＰＰＳ、それから平成28年１月からＥＳＣＯ事業を実施しております。また、屋上のほうにも太陽光発電を設置しておりまして、平成24年度から26年度の実績平均値に比
べまして特段の効果額が出ておると認識しております。
以上でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
回答いただけなかった部分もありますけれども、そしたら今後はどのような取り組みを続けられるのか、持続可能な業務改善活動に沿って進められるのか、お答えいただけますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今後の取り組みとのご質問でございますが、本町では平成20年５月にエコアクション21の認証を受けまして、今年で５クール、10年目でございます。その間、さきにも述べましたとおり、河南町地球温暖化対策実行計画と連携を図り、職員の環境に対する意識改革や環境に配慮した事業、新電力への移行、またＥＳＣＯ事業の実施など、職員一丸となって取り組ん
でいるところでございます。
今後につきましては、エコアクション21の認証により10年を迎え、町職員へのエコアクシ
ョン21の理念や環境に配慮した事業の取り組みについては一定構築がなったと解しております。エコアクション21の外部監査による審査につきましては終了し、河南町地球温暖化対策
実行計画に基づき、町職員の環境に配慮する取り組みについてさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
回答が、エコアクションというのは要するに先ほどから言われた温暖化防止、それに対す－138－

る意識の向上、経費の削減というものに主目的を置かれているようですけれども、そうした
場合、私が一番最初に質問しましたＩＳＯ認証というのは、そうじゃなくて、業務改善、無駄をなくすという点については何もアクションはとっておられないのでしょうか。というのは、そういうことが欠けているように私は感じるわけです。
例えば、先ほども質問があったと思うんですけれども、長時間残業というものがあります。
これは、本当は無駄やないかという点もなきにしもあらず。というのは、悪く考えれば、上司の方が残業が長いやつほどよう仕事しておるというふうな見方をすれば、早く帰りたくても帰れない。定時間内に仕事できる者はしないで、延ばしながら遅くまでおると。そうしたら悪く言えば残業代はつくと。そして役所側、我々の側から見たら、次の日の仕事に影響す
る、疲れが出ている。やっぱりめり張りのあるような仕事をさせるためには、そういうことの改善はなされないのでしょうか、お答えください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

エコアクション21におきましても、毎年４月から５月にかけまして各部長級から各課長級にヒアリングを行いまして、毎年の効果、昨年の実績につきまして検証しているところでございます。例えば封筒の再生紙の使用等々いろんな形で、できる範囲内で業務改善に努めているところでございまして、議員仰せのようなことはないと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
ないことはないですよ。どこの会社でも、乾いたタオルでも絞ればまだ出てくるということもありますけれども、まだまだアイデアは出てくると思うんです。例えば河南町においても、どこの職場でも一緒ですけれども、提案制度というのがあるんです。提案制度というのは、トップの者あるいは上司が考えるものじゃなくて、職員が、自分の仕事はこんな無駄なことをやっているけれども、これは必要じゃないんじゃないですかと、これはこうしたほうが楽なんじゃないでしょうかという提案制度です。それを採用したら、目安箱とかそういう
やつじゃなくて提案制度の用紙をつくって、それを上司が見て、それに対して提案の中身が何であろうと報奨金を出す、そして中身がよければその何倍かの報奨金を与える、そういう－139－インセンティブとまではいきませんけれども、何かの見返りは出してやらなければこのごろは進まないんですけれども、そういう制度を採用すべきじゃないでしょうか。
今のところ見たら、改善の糸口が見当たらないと。どっぷりつかっておられるから無駄がないように思われますけれども、下の職員から見たら、これも無駄や、あれも無駄やというのがあると思うんですよ。そういう点から提案制度というものを採用されてはどうでしょう
か、見解をお聞かせください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

エコアクション21はあくまでも環境に配慮した取り組みでございまして、今、議員仰せのとおり、業務改善、要は日々の仕事の業務内容につきましては、今現在も組織の中で打ち合
わせなり業務改善を取り組んでおります。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員、３回目です。
○11番（田中慶一）
それで、ＥＳＣＯ事業に話は移りますけれども、ＥＳＣＯ事業の本来の目的、それと河南町の取り組みについて教えてください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ＥＳＣＯ事業の本来の目的と河南町の取り組みとのご質問でございますが、ＥＳＣＯ事業とは、省エネルギー改修に係る全ての経費を光熱水費の削減分で賄うことを基本とし、自治体の経費負担の軽減、省エネ化の推進及び温室効果ガス排出削減を実現することを目的としております。本町におきましても、平成26年６月にＥＳＣＯ事業のプレゼンテーションの募
集をかけまして、平成26年11月に町外部の有識者などで構成される河南町ＥＳＣＯ提案審査会において審査決定されたダイキンエアテクノ株式会社関西支店と協議を行いまして、平成
27年８月に契約を締結いたしました。
契約内容につきましては、ベースラインを平成24年度から平成26年度までの光熱水費消費
実績年平均値、金額にいたしますと1,442万1,600円とし、ＥＳＣＯ事業者との協議によりま－140－

して光熱水費削減額を年間419万円最低保証する契約を行っております。削減率にいたしま
すと約30％となっております。事業実施期間は平成28年４月１日から平成41年３月31日までの13年間で、契約額は総額３億5,100万円、年額にいたしますと年2,700万円となります。この金額は機器のリース料で、老朽化した庁舎空調機などの機器入れかえ、照明のＬＥＤ化などに係る費用でございます。
機器の入れかえによりまして年間約400万円の光熱水費削減効果を得ることができるようになりまして、ＥＳＣＯ事業を導入せずに庁舎建設導入時から機器の使用を続けた場合、光熱水費で13年間約２億円の支出が見込まれるところ、１億4,800万円の支出に抑え、約5,200万円の削減額となる契約となっております。
以上でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そしたら、ＥＳＣＯ事業の本来の目的というのは省エネと温室ガスの削減が主目的なのですね。再確認します。
電気料金の削減でバロメーターをはかっておられますけれども、ほかの改善のバロメーターというのはないんでしょうか。
13年間で１億１千万円の経済効果が出るということなんですけれども、それだけに特化したものなのか、あるいは、ほかのそれによって得られる付随効果というのはないんでしょうか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず効果は、今、議員仰せのとおり、経費の削減でございます。また後にも出てきますけ
れども、今後13年間の維持管理とか、その分につきましても事業者が負担するということとなります。
また、財政面で見ましても、要は経費の平準化、一度の金額ではなくて13年間で年額2,700万円ずつ負担するということで、財政の平準化にもなっていると考えております。
以上です。
○議長（中川博）－141－

田中議員。
○11番（田中慶一）
本来の目的というんですか、今、財政の平準化というのは余力として効果が出ているということなんですね。そうなんですか。そんな余力があるんですか。平準化されたら何か余力があるんですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

私が財政の平準化と言いましたのは、要は更新金額、例えば２億円が一度に必要なところ、ＥＳＣＯ事業によりまして13年間で３億5,100万円かかるんですけれども、毎年の負担が2,700万円で済むということで、経費が平準化できると、毎月の負担が平準化できるということでございます。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そしたら、今言われた13年で１億１千万円ですか。その後はどうなるんですか、13年後は。
○議長（中川博）

田中議員、これ７番の項目の質問ですか。
○11番（田中慶一）
７番の項目もどこの項目も一緒なんですけれども、要するに３億5,100万円かかっておる
わけですよ、ＥＳＣＯで。それで、年額に際して2,700万円で済んでいますという回答なんですけれども、そしたら、計算すると13年間で１億１千万円になると。そしたら、その後はどうなるんかな。
○議長（中川博）

田中議員、６番の項目ではもう３回ですので、７番の項目ということの質問と受けとめてよろしいですか。
先ほど、削減効果は１億何ぼではない。5,200万円という答えが出ていますけれども、それでよろしいですね。削減効果は5,200万円ですね。そうですね。１億何ぼじゃなく5,200万円の削減効果です。

－142－そしたら、７番の質問としてお受けいたします。
田中議員。
○11番（田中慶一）
もう一回改めまして、先ほど言いましたメンテナンス費用と取り組みの効果ですけれども、それをもってＥＳＣＯ事業についての今後の取り組みというやつ、それはどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

これは８番ですね。
○11番（田中慶一）
僕のあれが違うんやね。
○議長（中川博）

一般質問の通告書に従って。
○11番（田中慶一）
通告が１つ多いわ。
○議長（中川博）

そしたら今、今後の取り組みということでよろしいか。
○11番（田中慶一）
はい。
○議長（中川博）

８番ですね。今後の取り組みはということです。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

ＥＳＣＯ事業についての今後の取り組みとのご質問でございますけれども、今後も、第３次河南町地球温暖化対策実行計画の目標であります平成32年度に平成26年度と比較いたしま
して６％のＣＯ ２ 削減を達成するため、今回の庁舎以外の施設につきましてもＥＳＣＯ事業の導入について検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）－143－順番をこんがらかしまして申しわけございません。
そしたら、ＣＯ ２ ガス削減は本庁舎だけでは効果が少ないと思うんですよ、わずか本庁舎だけの話だったら。だから、例えば町の公共施設全体に広げていくとか、そういう方策はな
いのでしょうか。
また、全国を飛び回っておられる町長、それのＰＲ活動も必要ではないでしょうか、お伺
いいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

庁舎以外の施設につきましては各担当部署と協議を進めてまいりたいと考えておりますが、
例えば総合体育館とか、今後導入に向けて検討する余地はあるのかなというふうに考えております。
それから、ＰＰＳ、新電力なんですけれども、今現在８つの施設と契約しております。また今年８月更新の時期を迎えまして、新たにかなんぴあも今、原課と担当課が協議しておりますけれども、新たな施設の導入について検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
かなんぴあとかもうちょっと拡大して、小学校、中学校もありますし公民館もありますし、
それから各家庭もそういうものが普及されれば効果があると思うんです。そういうＰＲを、せっかく庁舎でやっておられるんだから、ほかにも普及して、河南町はそういうことをやっていますよという目玉もつくるべきやと思うんですよ。
だから、先ほど言いましたように、私とこは全国に先駆けてなのかどうか知りませんけれ
ども、町長は河南町はこうやっているとＰＲ活動もされてはどうでしょうかという問い合わ
せなんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
そのとおりだと思います。

－144－

○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
具体的にどうされるんですか。
○議長（中川博）

すみません、３回目です。次の質問に移ってください。
○11番（田中慶一）
３回目ですか。
○議長（中川博）

今後の取り組みについて３回目。
○11番（田中慶一）
それでは、カウントの違いで、次に移ります。
２つ目のアイテム、河南町所有の空き地、空き家についてでございます。
現在の町政のやり方は、その場そのとき、場当たり的な政策と私は感じているんですけれども、新たな建物をどんどん建てたり改修したりで、長期的な展望を持って進められているとは思えないケースが見られます。例えば、近い将来には小学校は１校になると予想されます。それに対応できるように、適地の調査や土地の確保などの手はもう本当は５年ほど前か
ら進めておくべきものでありますし、いつどのように進めるかのタイムスケジュールやプロ
セステーブル、金銭的確保など、手がけておくべき問題であります。何でもかんでもやればよいというものではなく、優先順位も考えながら進めなければならないと思います。
さて、１番、河南町所有の空き地、空き家、建物はどれとどれと何があるか、答えられる
ものを答えてください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
町有地の空き地、空き建築物ですが、土地に建築物などが建っていない土地について、主なものでは、一須賀にあります元学校給食センター跡地などがあります。また、現時点で実態上使用されていない建築物については、主なものでは元かつらぎ自然の家、元わかば作業所、元青少年スポーツセンター、元町民体育館などの建物があります。
以上です。

－145－

○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そしたら、例えば一須賀の給食センター跡地は長い間放置されていますけれども、どのように使われるのか。空き地のままでずっと置いておくのか売却されるのか、売却するとした
らいつされるのか、そういう回答はできますか。また、もっとほかにも空き地があるんでしょうけれども、公共施設再編整備計画の中でいろいろ出てきました。もう３年たっています
よね、そのままじっとしたまま空き家になって、先ほどほかの議員さんからも質問があった
ように、めどを立てなければならないと思うんですけれども、そのままずっと、潰すなら潰す、そういうこともなしに、予算も計上されない、放置されたままなんです。それでいいのでしょうか、お答えください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、元給食センター、これにつきましては平成28年に建物を解体したと記憶しております。その後の土地なんですが、我々といたしましては、売却などの方向で検討してまいりた
いと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、それで、売却ということが出たらもう即アクションをとったらどうなんでしょうか。
そういう目的である、解体しました、置いておきますというんじゃなくて、解体したら次のアクションをとるべきだと思うんですよ。ずっとほったらかしというのがあるんで、そうい
う点を前に進めていってはどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
解体もいたしましたが、線引きの関係、都市計画法の関係とかで平成28年にようやくその土地のところは市街化となりましたんで、我々も早急に給食センター跡地については何らか－146－

の方向性を決めたいと。今後やっていきますので、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
どんどんと新しいものを建てたり増築する傾向にあるんですけれども、空き地、空き家の持続可能な有効的な計画性が打ち出されていない。新しい建築物を手がける前に、それが表舞台としたら、裏舞台としての空き地、空き家となるものに対してどうするかというものを同時に示した上で次に進めるべきものだと考えますが、どうなんでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
昭和45年の大宝地区の入居開始以降、増加を続ける人口に対応するため、学校教育施設を初めとする子育て支援・福祉施設や社会教育・体育施設などについて整備を進めてまいりました。
今後、人口減少時代を迎える中で、少子高齢化による人口構造の変化や防災対策などの新
たな行政課題が起こってきております。これらに対応する施策を行うため施設が必要な場合
は、まず既存施設の活用を検討いたします。その施策の規模やサービス内容を精査し、既存施設の改修などで実施が可能な場合は、ストック効果を最大限活用いたしまして行政サービスを提供しております。近年、町が進めてきた石川保育園や近つ飛鳥小学校の改修などの施設整備がこのような例でございます。
一方、新たに提供すべき行政サービスに対しまして、既存施設の耐震性や規模などの要因
で改修では対応できない場合には、建物の新築が必要となってまいります。このようなケースは、平成26年度に竣工いたしました学校給食センターや町立中学校屋内運動場が直近で、それ以前は平成17年の保健福祉センターの新築までさかのぼります。
今後も、行政課題の変化などにより不要となった施設については、住民ニーズを最大限反映しつつ、施設の整理統合、機能転換などを進めていく必要があります。このように最少の財政負担で住民満足度を向上させるべく、今後も公共施設再編整備基本計画及び公共施設総合管理計画に基づきまして、社会情勢をしっかり見きわめ、慎重に利活用方法を引き続き検討してまいります。
以上です。

－147－

○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いろいろな、放置と言ったら言葉は悪いですけれども、河内小学校の跡地とか、新しく図書館、中央公民館ができまして、旧の中央公民館とか旧の図書室とか、青少年スポーツセン
ターとか体育館とか保健センターとか、ずっとこれから何も方針を出さないで放置されない
ように、めり張りをつけてやってもらいたいと。売るなら売る、潰すなら潰すなど、めり張りをつけて用途を明確にしていただきたい。
既存施設の活用という表現は実に見事ですけれども、長年放置の施設でめどが立っていな
いものがたくさんある。これらはどうするのですか。一つ一つ本当は回答できるならしていただきたい。例えば常設資料館をつくりますと、そういうことなのか、あるいは平成26年12月から進んでいる実施計画に対して、解体処分はいついつやりますとかというタイムスケジ
ュールが出るものなら出していただきたい。
それから、さらにこども園が南のほうにできたら、中央保育所とかかなん幼稚園はどうい
うぐあいに処分されるのか、回答できるものならしていただきたいし、小中一貫校が今は時流にありますけれども、千早赤阪村とか大阪狭山市とかそういうところはもう一貫校の具体的な検討に入っているわけです。河南町はどう考えておられるのか。広い場所や資金の問題もありますし、既に一貫校のあり方、つくり方についてシミュレーションを描いておいてしかるべきだと思うんですけれども、教育長はどう思われるか、お答えください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、非常にたくさんの建物のお話があって、私で答えられる範囲、公共施設再編整備基本
計画の中の対象施設で回答をさせていただきます。
まず、午前中も議員さんに一般質問の中でお答えいたしました旧体育館、青少年スポーツ
センター、わかば作業所の３施設につきましては、解体処分をすることとしております。
それと、旧庁舎は解体し、跡地の有効活用について現在検討しているところでございます。
それと、旧の保健センターにつきましては、当面、消防の白木分団詰所資材倉庫などに引き続き利用していきたいと考えております。中央公民館は、当分の間、中央公民館分室として活用していく方針でございます。中央保育園につきましては、除去すべき建物、存続すべ－148－

き建物を区分いたしまして、整理した上で防災施設として活用したいという方向で考えております。かなん幼稚園は、今後こども園化をいたしまして、地元のご意見もいただきながら一緒に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
小中一貫に関してのご質問がありました。
その前に、現在、小学校の統合を進めておりまして、５校あった小学校を２校にするということで、現在第２期統合計画を進めています。その第２期統合計画の計画書の中に、一旦は５校を２校にした計画を進める上において、将来においては小中の一貫教育も視野に入れた検討も進めるべきであるというような項目が入っております。現在、２校にすべく平成31
年をめどに事業を進めております。
小中一貫に関しては、例えば施設を１つの館で、または隣接・近接でやる場合、それと授業の内容を連携する場合と、いろんなシステムがありますが、将来の小中に関しては近接・隣接を視野にということは考えられるのかなというように思います。
現在、それに関連しまして小中の連携という形でいろんな取り組みを進めています。教職員の交流またはいろんな研修を同時にやるとか、そういうような取り組みも含め、子供たちの交流、小学校の子供たちが中学校での体験、または中学校の先生が小学校の授業、数学、理科などを教えに回る、そういうような小中連携の取り組みをして、将来に向けた小中一貫の取り組みへの準備を今現在進めているというところでございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
先ほどの中で常設資料館をつくってはどうかという私も質問したんですけれども、中央公民館の２階とか。それを、朝からの回答では新しくできた中央公民館の３階のところに展示するという、スペース的に本当に無理があるんじゃなかろうかと。だから、古い中央公民館の常設資料館というのを考えるべきではないか。
というのは、今、旧の中央公民館の１階は何か不登校の生徒の相談場所をこしらえるとか、
そういうのは毎日の使用頻度から見てそういうものじゃなくて、もっと利用できる２階に、－149－

あるいは逆でもいいですけれども、そういうところに常設して展示すべきやと、それが本当の中学校、小学校の生徒が見て学べる場所やと思うんですけれども、そういう点についての考えはどうなのかというのと、もうこれ１年前からも２年前からも言うていますけれども、教育長の答えはいつも同じです。シミュレーションを同時にやっているんでしょうか、していないんでしょうかという質問なんです。２つの方法、例えば別地区でやるとか同地区でやるとかそういう質問を、答えがあるんだったらシミュレーションは書いているんでしょうかと。前は、２町歩ほどの土地が要ります、それは河南町の近くにありませんからどこか新しい土地でなかったらできませんとか、そういうものじゃなくて、そしたらどういうところに具体化していかなあかんということをシミュレーションは書いているんでしょうかという質問をしているんですけれども、毎年同じ答えが返ってくるのは前に何も進んでいないようなものですから、どうですか。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
学校のハード面、施設という面については、単に教育委員会だけの話ではおさまりません
ので、町長部局との協議もしていく必要があります。
現在、５校を２校にするという統合の第２期計画を進めている中で、具体的なハード面の整備に対する準備というのは今まだ進めていないのが現状です。
○議長（中川博）

資料館は。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
資料館というお話でございますが、午前中も少し一般質問でお答えをさせていただきました防災公園化の中で今現在給食センターも含んでおります。平成26年に小学校及び公共施設
再編整備計画特別委員会の中で、ちょっと先ほど答弁が漏れましたが、３年刻みのスケジュール等をお示しさせていただいております。そんな中で中央公民館につきましては、先ほども申しましたように、今現在中央公民館分室として活用しております。
ただ、旧の保健センター、今現在あります保育園、その既存の建物を含めまして今お示しいただいた資料館等も考えていく内容の一つかなと思っておりますので、含めて今後、そのあたり、旧庁舎周辺の既存建物についてはいろいろな方策で我々一緒に検討してまいりたい－150－

と考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
いろいろ施設が財産としてありますので、有効活用ができるようによろしくお願いします。
次に、身の丈の政治になっているのかという質問なんですけれども、町長は、借金は増やさない、貯金は減らさないという公約を掲げてこられました。現状はどうなのでしょうか。
平成30年度末の予想では借金97億円、貯金22億円となっていますが、10年前と比べてどうなんでしょうか。
投資のやり方にも先ほどから言いますように優劣、順序があると思いますけれども、少子高齢化の現状を鑑みて、こども園新築はほかと比べて早急な事業なのかも説明いただきたい。
というのは、こども園をつくることによって10億円の金が投資されるわけですけれども、その財源がどうなるのかという心配がございますので、その点についてご回答ください。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

それでは、私からお答えさせていただきます。
現町長の体制は平成18年４月からとなっております。そこで、平成17年度末と直近の決算認定を受けております平成28年度末で比較いたしますと、借金であります地方債残高は110
億6,870万円から97億8,908万円となりまして、平成17年度に比べまして12億7,962万円の減となっております。
次に、貯金であります基金残高でございますが、27億9,077万円から30億7,497万円となりまして、平成17年度と比べまして２億8,420万円の増となっております。平成29年度の決算見込み及び平成30年度の予算ベースによる見込みでは議員仰せの金額となることから、今後も歳入の確保、歳出の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、投資的経費への優先順位でございますが、住民ニーズを的確に捉え、国や府の動向にも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。今現在は、小学校統合による教
育環境の充実及び認定こども園の整備による保育所環境の充実に取り組むことを最優先課題として捉えております。
本町では、平成17年度の国勢調査をピークに人口減少に転じており、今後は、地方創生へ－151－

の取り組みや人口減少への歯どめをかけるため、これまでの蓄えをもとに必要な施策を実施
してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
数字的には何か貯金は減っていないし借金は増えていないと思うんですけれども、感覚的には、わかりませんけれども、貯金は減っているし借金は増えているように思います。
例えば少子高齢化でこども園をつくるということは、キャパシティーが倍になると180人ぐらい増えるわけですけれども、余裕が出てきますよね。いっぱいいっぱいじゃないと思うんですよ。そしたら、近隣に声をかけて、近隣からも収容できますよというような体制はとられるんですか、お聞かせください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今、国のほうでもそういう事業の提案が考えられておりますので、それを注視してまいりたいというふうに考えております。
（「もう一回言ってください」と呼ぶ者あり）○教・育部長（久保広一）
国のほうで近隣の市町村の子供たちを預かれるというような制度が今考えられているとこ
ろでございますので、注視してまいりたいというふうに考えます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
千早赤阪村では、自分のところでこども園をつくらなしゃあないなという、今資金面も問題やけれども、河南町が助けてくれれば助かるなという考えがあるんですよ。そしたら、そういう考えがあるならば、先に千早赤阪村さん、こども園をつくらんでもうちで受け入れしますからねと教えてやれば向こうはものすごく助かるんでしょうけれども、そういう考えはないんでしょうか。
○議長（中川博）－152－

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
千早赤阪村の現状につきましては、東部の教育長でもそういうようなお話しする機会がありまして、内容は聞いています。
現在、河南町で新たな幼保連携認定こども園の整備を進めていることも村の教育長はご存じで、もしそういうような具体的なお話があればこちらのほうも検討はさせてもらいますけ
れども、千早赤阪村のほうからは、正式にはそういう要請は現在のところ届いていません。
もし一体的でというようなお誘いの話、これは非公式の中での話ですけれども、そういうよ
うな内容の話があったとしたらというように仮定の会話もしましたけれども、今現在のところは独自で検討を進めていきたいというような意向があったというふうに記憶しています。
○議長（中川博）

３回目。終わり。
○11番（田中慶一）
それでは、よろしく頼みます。向こうはオファーを待っていると思うんですよ。
○議長（中川博）

田中議員の質問が終わりました。
一番初めに申し上げましたように、発言者は通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分に把握され、答弁をお願いいたします。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、新しい風、加藤久宏、質問事項、地方教育行政に関して質問させていただ
きます。
まず、第１項目め、英語子育て支援事業についてです。
英語で遊ぼう株式会社ミネルヴァインテリジェンスから外国人講師による事業で、かなん
幼稚園、河内幼稚園、中央保育園、石川こども園において、委託している業者からの外国人講師による英語指導のことです。教育に関する事務の点検及び評価報告書平成28年度実施分
では、評価と課題で、園児の興味も個人差があり、日本語と英語をバランスよく取り入れる
指導法を考えていることも必要であると教育委員会として評価しています。
株式会社ミネルヴァインテリジェンスとの契約は、評価報告書によると平成27年２月３日－153－

から平成30年３月20日となっております。契約が終了を迎えようとしておりますが、評価報告書の課題改善に向けどのような協議が業者となされ、各園での事業において課題改善につながったのでしょうか。途中経過でも結構です。お聞きします。
また、平成30年４月以降の契約についての業者はどうなっているのか、お聞きします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
町では、町内の幼稚園、保育園、こども園の園児に対しまして、生きた英語を親しみやす
く学び、異文化への興味を高めることにより、登園が楽しく、また卒園後スムーズに小学校の英語教育に取り組むことを目指し、英語子育て支援事業を実施しております。
評価報告書による課題改善をどのように行ったのかにつきましては、以前は日本語が得意
でない講師の派遣がありましたが、今年度は、日本語によりコミュニケーションが図れることや年間を通じて同じ外国人の講師が担当するなどの契約を条件に事業を行ってまいっているところでございます。また、今年度から幼稚園の３歳児保育を始めましたんで、委託業者とも協議を行い、歳児別のカリキュラムや指導時間を工夫し、課題の改善に努めております。
なお、平成30年４月以降の契約につきましては、競争入札により、今現在業者の選定を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
英語子育て支援事業については、対象者が園児であることから、また外国人の力量とかもあり、苦労していることがよくわかりました。引き続き、英語を親しみやすく学び、異文化への興味を高められるように対応してください。
続きまして、中学生海外学習支援について質問させていただきます。
平成26年から３年間にわたり、シンガポールへ中学生に海外学習の機会を与えてきました。
また平成29年は、国際情勢を考慮し、福島県ブリティッシュヒルズへの学習の機会を与えてきました。平成30年においてもシンガポール海外学習予算が組まれております。
教育委員会の評価報告書では、主な取り組みにおいて、国際感覚を養い、国際社会に貢献できる人材育成に取り組んだとあります。また評価と課題において、中学生海外学習事業に－154－

ついては、語学研修を中心に、生徒が英語を実践する機会にあふれ、英語で生活する体験が可能となった。また、シンガポールという異国の地において、世界を肌で感じ、生徒一人一人が自分自身や将来について考えるよい機会になったと評価しています。
２月14日の定例会議での町長開会の挨拶で中学生海外学習事業がありましたので、私は２月16日の予算委員会で町長に質問しました。町長の中学生海外事業についての答弁は、教育委員会の所管であるので評価はできませんが、感想を述べるのであれば、まだまだ不十分。
平昌オリンピックに派遣されるような世界で活躍する人物を輩出されるような人材が出ていないでありました。
平成26年から５年目を迎えるこの事業、一律に公募はしているが、ある程度の額で負担できる中学生のみに与えられた事業であります。このような機会を与える以上、もう少し踏み込んだ報告が私は欲しいのですけれども、教育委員会教育部として国際社会に貢献できる人
材を育てるために現状の課題をどう捉えているのか、答弁を求めます。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
異文化や国際交流等に対する理解を深め、国際的な視点に立って地域づくりを進める人材を養成し、地域の国際化の促進に資する人材育成のきっかけとなることを目的に、海外派遣研修を実施しています。海外派遣に参加することで、すぐに英語を話せ、異文化を理解し、国際感覚が身につくとは考えていません。参加することで、いい刺激になって、興味を持って引き続き活動していただき、参加していない生徒にもいい刺激を与えればというふうに考えているところでございます。
事業効果につきましては、英会話ができ外国人と会話ができるだけで国際感覚が身についたということだけではなく、即効的な効果検証が難しい事業であると考えています。海外派
遣、外国での生活のみならず、事前研修や報告会を含めてさまざまな体験が、今後の学校生
活、将来の職業や生活で大きな経験となっていることを期待しています。
なお、参加負担金につきましては、受益者負担の観点から旅行費用の３分の１程度の負担をいただきますが、就学援助を受けている生徒につきましては５分の１程度の負担として、参加の機会を広げているところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）－155－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
中学生海外支援事業についてですけれども、参加していない中学生にも波及的な効果が上がることを期待しております。
次の質問に移ります。国語教育についてです。
２月17日に将棋の藤井聡太棋士が中学生初の六段に昇進されました。藤井六段のすごさは、
将棋のうまさもありますけれども、記者会見場で見せる語彙力の豊かさであると私は思っております。
平成16年の文化審議会のこれからの時代に求められる国語力についてという答申によりますと、行政が中心となって取り組む国語力向上の方策は、国語教育と読書活動が最も有効な手段であると示しています。評価報告書において読書活動については活動の推進が盛り込まれておりますが、国語教育についての質問を今回はさせていただきます。
国語力は、まず全ての勉強の基礎であると言われております。今年の大学入試センター試
験の傾向からもわかりますが、思考力を問う時代となってきました。中條高徳さんの「おじいちゃん戦争のことを教えて」という著書の中に日本とアメリカの教育の根本的な違いについて記載がなされておりまして、その一節を朗読したいと思います。日本は、まず知識を覚え込むことに力点を置く。その力点をもとに考えるようにする。といっても、考えることに時間が与えられるのはほとんどないのですが、だが、アメリカの授業は、まず考えることが最初に来ます。考えるためには知識が必要になります。そこで、知識を覚え込むことに向かう。そして、獲得した知識に基づいてさらに考え、それを発表するとあります。
これからの時代の要請も国語力向上に向いていると思いますが、教・育部としての考えをお聞きします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
学校における国語教育では、論理的思考力と思考そのものを支えていく語力の育成を重視
していくことが必要であると考えています。論理的思考力の育成は国語教育が大きな役割を担うべきであり、日常生活の論理は言葉の論理でもあるので、言語を通して身につけるものが最も効果的であると考えています。具体的には、文章を書くことの指導や自分の考えや意見を述べる機会を多く設けることなどにより、論理的思考力を高めていくことが必要である－156－

と考えています。
また、思考そのものを支える語彙力を身につけるためには、漢字の重要性を見直した上で漢字の指導に力を入れたり、辞典を積極的に活用していくという観点が大切であると考えています。
さらに、読書意欲を高め、日常生活において読書活動を活発に行うようにするとともに、他の教科における読書の指導や学校図書館における指導との関連を図っていくことも大切であるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ありがとうございます。私の考えでは、アメリカを含む欧米のよさというのは、英語力が高いというのではなくて自身の考えをしっかり主張できる点にあると考えております。英語も非常に大切なんですけれども、是非国語に着目していただきたいなというふうに思います。
毎年学力上位の秋田県では、「国語力豊かな秋田の子ども」の育成を目指してという題目のもとに国語力向上に取り組んでおります。是非参考にしていただきますようお願い申し上げます。
続きまして、読書推進事業について質問させていただきます。
文化審議会答申でも、自ら本に手を伸ばす習慣が身についた子供たちが親になったとき、初めて自分の子供にきちんとした国語の教育ができるようになるとあります。昨日、新設の町立図書館を見学させていただきました。非常に立派な施設で、自ら本に手を伸ばす機会が増える施設であり、開設を私自身も楽しみにしているんですけれども、新設図書館は中学校に隣接しており、使用しやすい立地条件ですので積極的に活用していただきたいなと思っております。また、子育て支援センターに参加している親子の方にも積極的活用を望みます。
しかし、町内小学校からは距離があります。小学生にとっては利用しにくい現実もあります。小学生、距離のある子供の本離れを解消するために教・育部としてどのようなお考えを持っているのか、お聞きします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）－157－

３月10日にオープンいたします図書館、公民館は中学校に隣接していることから、中学生
が学校帰りに立ち寄り、本を借り、自習できる場として活用が見込まれるものと考えています。また、かなんぴあにある子育てセンター、おやこ園には絵本など約2,300冊を蔵書しておりますが、図書館と連携を図りまして、親子が本に触れ合う機会を増やすため、これらの本も貸し出しを行うとともに、親子が図書館で本を親しめるよう読み聞かせなどを実施した
いと考えています。
さらに、図書館から遠い小学生には学校への巡回学級文庫で図書館の本の貸し出しを行っておりますが、さらなる利用促進策として、小学校児童の家庭に巡回学級文庫通信を配布するとともに、小中学校向けの夏休み読書推薦書だよりを発行し、子供たちが興味を持って読書できる情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、読書の感動を文章に表現することを通じて作品に親しみ、作者の伝えたい気持ちを読み取り、場面を想像する豊かな心を養うために、河南読書感想文コンクールを毎年実施しているほか、富田林税務署管内で行われる中学校の税についての作文についても応募しているところでございます。
以上でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
小学校に隣接していない図書館の状況から、小学生に対する配慮というのもしていただいているということがよくわかりました。
話は変わりますけれども、ここ数カ月の間に新聞紙面上で子供の本離れを解消する取り組
みというのが、読売新聞であったり朝日新聞であったりいろんな機関を通じて今盛んに掲載されております。その中で、近隣の市でおもしろい取り組みがありましたので一例にさせていただきたいんですけれども、堺市美原区の例です。美原区内には書店がないと。これは、堺市ではなく美原区内だけの話です。書店がないことと、堺市他区の児童と比べて読書に時間をかけていないことが区の分析でわかったということで、区教育・健全育成会議という場で検討された結果、まちなか文庫というものを立ち上げて、小学生対象です、主に。より本に積極的に触れる機会を与えていこうという事業が昨年の12月から実はスタートしております。
その簡単な中身なんですけれども、美原区内から寄贈を受けていると。今現在において－158－

2,000冊ほどの美原の区民からの寄附だけでまちなか文庫というのを運営されています。それと、返却期間をその本に関しては設けないということで、気軽に本に触れてねと。返却期
間を１週間とか設けないので、しっかりと読んでくださいというふうな対応をしているという点。もう一つは、区職員は手をかけないと。極力そういう書物の寄附を受けることによって職員の手をわずらわせてしまうというか、業務が増えてしまっては意味のないことで、極力手をかけずにそういう事業を回していくという、その３つを非常におもしろいなというふ
うに私も思っておりまして、今、町内、私もいろいろ意見を聞いていますと、本をこういうふうな形で寄贈したいという方も結構いるものですから、こういうふうないいところをちょっと活用して、町としても参考にできる事業ではないかというふうに私は考えているんです
けれども、今後、教・育部としてちょっと検討いただけないかなと思います。ちょっと所見をお願いします。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
今おっしゃっていただいた美原区の事例も含めまして、子供の本離れの対策についてまた研究を進めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
次の項目に移らせていただきます。かなん桜小学校の標準服について質問させていただきます。
平成29年12月１日発行の統合委員会通信第２号によると、保護者部会で通学服は標準服が望ましいという意見が大勢を占めたということで、次回の部会は服装など詳細について協議するということでありますけれども、非常に標準服と聞きまして今話題のある事業でありますので、アルマーニという世間を騒がせている制服です。東京・銀座にある中央区の泰明小学校で導入された８万円の標準服、話題になりましたね。高いですね。標準服ということですので、標準服というのは制服のない学校で推奨される学生服ということです。ちょうど本町においても議論されておるので、これから選ばれる標準服の業者選定方法はどのようにするのかお聞きしたいのと、同時に、同じように例として、千葉県の柏市の中学校においては女子生徒にスカートを強要しないという方針も出されており、こちらの対応には非常に私も－159－

多様性を認める柏市の対応に感心しておりまして、教・育部として今後、標準服の運用に関する見解があればお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
１月12日に開催されました第３回小学校統合委員会総務部会におきまして、白木、河内、中村小学校の通学服は、デザインや色合いがよく似ていることから、そのデザイン等をもとに標準服とすることが決定されました。決定した標準服などにつきましては、平成30年２月
１日発行の統合委員会通信第３号において詳細な内容をお知らせしております。なお、決定
しました標準服の業者選定方法につきましては、統合委員会では購入業者については案内のみとし、その他の業者で購入してもよいということになりました。
また、標準服の運用につきましては、標準服とは、学校において着用されることが望まし
いまたは推奨される服装であることが統合委員会で確認されております。
会議の中ではＬＢＧＴの問題などについても議論され、ズボンやスカートの着用について
は、あくまでも推奨されるものであって、強制されるものではないということが確認されております。
以上でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
かなん桜小学校の標準服の運用方針など、よくわかりました。多様性を受け入れる寛容性のある学校であってほしいと思っておりましたが、答弁を聞き安心いたしました。
引き続きまして小中一貫校構想について質問する予定でしたが、教育長からほぼ同じ内容の回答をもらっておりまして、田中議員の質問で。それについてあえて質問する必要はない
かと思いますので、ここは省略させていただきます。
平成29年の評価報告により関心を持ってまいりますので、それぞれの事業目標達成に向けて取り組んでいただきたいと私の最後、述べさせていただきまして、終わりたいと思います。
○議長（中川博）

加藤議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。

－160－

大門議員。
○３番（大門晶子）
議席番号３番、新星みらいの大門晶子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、教育大綱についてお伺いいたします。
平成29年第１回定例会におきまして、教育大綱について質問をさせていただきました。本
町では教育委員長と教育長を一本化した新教育長が任命されましたので、これを機会に是非教育大綱を策定していただきたいと願うものであります。
国の通知によりますと、大綱に盛り込む記載事項は、学校の耐震化、統廃合、幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の充実など予算や条例等の首長に有する権限に係る事項についての目標や、根本となる方針が考えられると例示されています。
本町においても、時を待たず必要な課題ばかりでありますので、教育大綱制定に向けてご検討いただけたのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成27年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、新教育長を置くことや総合教育会議の設置など、教育行政における責任体制の明確化や首長と教育委員会との教育行政の方向性の共有化などが図られるところです。この中で、地方公共団体の長は、国の教育振興基本計画を十分に参照した上で、総合的な地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとなりました。
これまで本町の教育行政は総合計画等に基づいて実施してまいりましたが、新教育長体制に移行し、また小学校の統合や認定こども園化も一定の方向性が見えている現状から、これらの新しい教育現場の体制に沿った形で今後、総合教育会議で議論、調整を尽くしまして、教育大綱を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
ご答弁では、新しい教育現場の体制に沿った形で今後、総合教育会議で議論、調整を尽く－161－

し、教育大綱を制定していただけるというふうなお答えでありました。新たな教育委員会制
度の改正のもとで、残るは教育大綱の策定であります。大綱が対象とする機関について、法律上に規定はありませんが、今回の改定の趣旨をしっかりと踏まえて、あるべき姿にしていくことが大事だと私は考えております。しっかりと法の趣旨を踏まえた取り組みを進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次の質問事項にもう移らせていただきます。
次は、就学援助制度についてお伺いいたします。この質問は、先ほど福田太郎議員が質問された学びの貧困対策というふうな内容にも関連してくるのでありますが、違う角度から質問をさせていただきます。
就学援助制度については何度か議論されているのでありますが、最近、住民の皆様方から、子供が小学校に行っているけれども、手続をしたら援助してもらえるのかというふうな質問がありました。このことから、就学援助という言葉が誤解を与えている向きもあるように私は感じました。
そこで、いろいろ調べていたのでありますが、偶然見つけたのが、マッセＯＳＡＫＡ公募最優秀賞で受賞された論文「就学援助制度の意義と市町村の役割」というものであります。
今回、これに沿った形で質問をさせていただきたいと思います。
そこで、最初にお伺いしたいのでありますが、学校教育法第19条において「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」というふうにされているのでありますが、この経済的理由によって就学困難と認められる状況というのは本町の場合どういうふうな状況を指すのか、また、就学援助基準の算定に用いる所得限度額は幾らなのか、目安額と係数も含めてお示しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
本町の就学援助制度におきましては、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童
生徒の保護者に対して就学援助費を支給しておりますが、この経済的理由によって就学が困難と認められる状況とは、生活保護法の適用を受け教育扶助を受けている者、町民税が非課
税または減免された者、個人事業税を減免された者、固定資産税を減免された者、国民年金
保険料を減免された者、国民健康保険料を減免または徴収猶予された者、児童扶養手当を受－162－

けている者、大阪府生活福祉資金貸付制度による貸し付けを受けている者、雇用保険日雇労
働被保険者手帳を有する日雇い労働者、生活保護を停止または１年以内に廃止された者、児童生徒が属する同一生計世帯全員の所得総額が特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料を用いて測定した需要額の1.3未満である者、その他児童生徒が在籍する学校長または民生委員が特に援助を必要と認められる状態の者のいずれかに該当する保護者としております。
また、所得限度額は設けておりませんが、児童生徒が属する同一世帯全員の総所得額が特別支援教育就学奨励費負担金等に係る事務処理資料を用いて測定した需要額の1.3未満である者の所得の目安額としては、サラリーマンの父とパートタイムの母、小学生、中学生の子
供２人の４人家族で算出しますと、総所得額としては約420万円となります。
以上でございます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
今お示しいただきましたように、所得限度額は河南町の場合設けていないということであります。それで、家族４人の総所得額、約420万円というふうにお示しいただきました。この420万円、もちろん家族全員なんですが、日本人のボーナス見込みの民間給与実態統計調査というのがありますのでそれを調べてみたんですが、2015年の年間平均給与というのは約420万円であります。今、平成28年度の高齢者白書で調べてみますと、高齢者の公的年金もしくは恩給の最も多い金額で203万３千円というふうになっていました。
こういうことを考えてみますと、就学援助を受けておられる方、もちろん家族の合算の給与なんですが、手厚い支援に河南町の場合取り組んでいただいているのかなというふうに思うのでありますが、では、この総所得額の数字、これは収入ベースに換算すると年収で幾らぐらいになるのか、また、保護基準の倍数はどの程度になるのか、これを教えてください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
先ほどお答えいたしました総所得420万円をサラリーマンである父親とパートタイムとして町民税が非課税となる範囲で働いている母親と想定し、給与収入額を計算しますと、父親
で約560万円、母親で98万円となります。

－163－

また、この総所得から就学援助費の認定に用いる収入額を算定した場合は、生計を一にする世帯の総所得から算出することとなりますので、先ほどお答えしました総所得420万円で計算しますと月額約26万円となります。
なお、特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額で測定した需要額は、月額約20万２千円となります。給与収入額を特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準で測定した需要額と比較した場合は、1.29倍の収入額となります。
以上でございます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
父親で560万円、母親で98万円というふうな給与収入額、月額にすると20万２千円ということであります。
本町の実はホームページで就学援助というふうに調べてみたのでありますが、河南町では就学援助の適用基準を府内市町村の中でも比較的高い生活保護費の1.3倍未満までとしており、生活保護費を下回る世帯以上の幅広い認定をしていますという言葉がありましたので、気になりましたので今回質問させていただきました。
それでは、次に受給資格についてお伺いしたいと思います。
受給資格の有無は誰が判断するのか、お示しいただきたいと思います。また、就学援助の対象として認定する世帯の抽出方法はどのように行われているのかについても教えていただ
きたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
就学援助の支給認定につきましては、各年度初めの４月に学校を通じて各保護者に対し、制度のお知らせ及び申請書を配布しております。その後、保護者から申請書が教育委員会へ提出され、その申請書に記載された申請理由等を確認及び基準に照らし合わせ、支給の認定、不認定を教育委員会で行っております。
次に、就学援助の対象として認定する世帯の抽出方法はどのように行われているのかにつきましては、認定世帯の抽出は行わず、保護者からの申請により教育委員会において受給資格の有無を判断しております。

－164－

以上でございます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
１点目の受給資格の有無は誰が判定するのかというお答えでは、制度のお知らせや申請書を配布していただいているということで、申請理由などを確認及び基準に照らし合わせて支給の認定、不認定を教育委員会で行っているというふうなご答弁をいただきました。２点目の就学援助の対象について、抽出は行わず、保護者からの申請によりまして教育委員会において受給資格の有無を判断しているということであります。
そうなると、本町の場合、１項目めのお答えにもいただきましたように、児童生徒が在籍する学校長または民生委員が援助を必要と認めるとある者についても受給資格があるということでありますので、就学援助申請の際には誰の分の所得証明が必要になるのかということを教えてください。家族全ての所得証明が必要となるのでありましょうか、また、一度申請すればそれでオーケーなのか、それとも毎年度の進級時に申請が必要となるのか、その場合、学校で就学援助制度の書類を配布しているのかということも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
所得証明は誰の分が必要なのかについてでございますが、生計を一にする世帯の18歳以上の方全員の所得証明が必要となります。申請につきましては、家庭の状況などが変わるために毎年度申請が必要となりますので、就学援助制度の案内や申請書を学校を通じて全ての保護者に配布しております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
学校においてどういうふうな配布物が配られているのかということは私は知らないのでありますが、判定で非該当になるというふうな方もおられるやもしれません。河南町例規集というのを一応調べてみたんですが、認定基準の要綱が示されていなかったように思うのであ－165－

ります。受給資格なども含めて私はこれらのものは公表すべきだというふうに思うのでありますが、町のホームページには手続については、どのような基準の方が該当するのか、教育課にお問い合わせくださいというふうに書かれています。認定基準を明確化、明文化し、情報開示できないものでありましょうか。これについて教育委員会としてどのようにお考えか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
保護者への周知につきましては、先ほど述べましたとおり、学校を通じて全ての保護者の方に就学援助制度の案内を配布していることから十分に周知できていると考えていますが、今後は町のホームページの掲載につきましても検討を進めたいというふうに考えます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
ホームページの掲載についてご検討いただけるということでありますが、転入や何らかの事情で急に経済事情が悪くなるという方もおられるというふうに私は思うんです。そういうときには必要書類の添付や、何が必要かなど、申請書の用紙がダウンロードできるようになっていれば、これは便利だなというふうにも思います。
また、一番最初にお示しいただきました特別支援学級に在学するお子さんをお持ちの方は特別支援教育就学支援制度というふうなものもありますので、この違いなどもできるだけ広報してあげていただきたいと思います。
こういうふうなことも例規集に盛り込んでいただきたいわけでありますが、できるだけ多くの広報手段を通じまして就学援助の趣旨及び申請手続の周知徹底を図っていただくようにお願いしておきたいと思います。
それで、次に支給費目についてお伺いしておきたいんですが、文部科学省によりますと補助の概要が示されているのでありますが、本町ではどういう費目の支給が行われているのかということを教えてください。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）－166－

本町の就学援助で支給している費目は、学用品費・通学用品費、新入学用品費、校外活動
費、修学旅行費、医療費、学校給食費の計６費目でございます。
○議長（中川博）

ここでお諮りいたします。
本日の会議時間は定刻５時までとなっておりますが、時間を延長しまして、本日議事日程が終了するまで審議をすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

ご異議なしと認めます。よって、そのように取り計らわせていただきます。
それでは、大門議員。
○３番（大門晶子）
すみません、できるだけ急いで質問していたんですが、ちょっと時間オーバーしたようです。
では、次の項目に移ります。
要保護及び準要保護児童生徒数は、では河南町の場合、それぞれ何人ぐらいいるのか、平成29年度の援助数の実態を教えてください。
また、就学援助率については公立学校児童生徒数に占める割合の何％になるのか、これを伺っておきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
要保護及び準要保護の児童生徒数についてでございますが、要保護の児童生徒数は小学校
で３人、中学校で２人、計５名でございます。次に準要保護の児童生徒数でございますが、小学生で115人、中学生で58人、計173人となっております。要保護及び準要保護の児童生徒数を合計しますと178人となります。
要保護及び準要保護に対する就学援助率でございますが、小学生で14.7％、中学生で14.6％となっており、全児童生徒で見ますと14.6％となっております。
以上です。
○議長（中川

博）

大門議員。

－167－

○３番（大門晶子）
今お示しいただきましたように、要保護の児童数は小学生の場合３人、中学生で２人しかいないんでありますが、準要保護になりますと小学生で115人に、中学生で58人、こういうふうな人数になってくるということであります。本町独自の認定基準で認定していただいた
人数でありますが、非常に多いというふうに感じています。
本町の数字が物語るように、本町には公的な支援が必要な子供たちは、先ほどの例示でいきますと約15％程度いるということがわかりました。この子たちを支えるために、保護者への金銭的な援助、これは就学援助でやっていただいていますので、これは必要な援助だというふうに考えますが、金銭的な援助だけでは被保護者の抱えるさまざまな問題に対して実は根本的な解決にはならないのではないかというふうに私は考えています。保護の長期化を防ぐには、就学援助にとどまらず、子供の健やかな成長に視点を置いた支援を実施し、家庭の経済状況にかかわらず、子供が自分の生き方を選択し自立できるようになるための学びの場を提供することや、子供の生活の安定や健やかな成長を支えるために保護者の方が自立できるような施策に取り組み、さらに子育てしやすい町になることも重要だというふうに考えています。
本町で実施されている施策の中で子供の自立支援に結びつくような施策があるのかということを教育長にお伺いしたいのと、保護者の方が子育てしやすいまちづくりについて、最後に町長のお考えをお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
まず、教育委員会といたしましては、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童
生徒の保護者に対しては、引き続き金銭面での支援を行うとともに、児童生徒が等しく義務教育を受けるためには多面的な支援を行っていくことが重要だと考えております。
子供たちは、生きる中でさまざまな課題や悩みを抱えながら成長していきます。教育現場で起きている子供たちの問題の中には、ご指摘のように、経済的な問題のみならず家庭環境、
友人関係、あるいは教職員との関係や学力問題などが複雑に絡み合い、時には学校内だけで対応するには困難なケースがあります。
このような生活課題を抱える子供を支援し、問題の背景を総括的に整理し、子供を取り巻く環境を改善することで問題解決を目指すＳＳＷ、スクールソーシャルワーカー、この活用－168－

事業で小中学校を中心に平成20年度から取り組んでおります。また、心理士を配置し、幼児、児童生徒の心身の発達と健康状態について面接や観察により把握し、必要により関係機関で構成するケース会議を開催し、問題解決に取り組んでおります。
なお、ケース会議は教育委員会事務局、学校に加え、子ども家庭センター、事案により警察、社会福祉協議会等で構成し、関係機関が綿密に連携して子供やその保護者の自立支援に努めているところでございます。
また、最近では平成29年８月から生活困窮者自立支援制度の事業として、経済的に困っている家庭などの中学生を対象に大阪府と協力し学習支援教室を毎週土曜日に実施しております。
今後も、次代を担う子供たちが明るくたくましく心豊かに育つよう、各種の制度を利用してまいりたいというように思っております。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
的確な答弁は用意できていないと思うんですが、議員のおっしゃったのを聞いて、今やっている施策の中ではやっぱり大家族、一つはね。それは家庭で支える力が大きくなるんですよ。１人と１人を足して２じゃなくて、３にも４にもなるんです。子供たちは自分のやりたいことを親が収入が少ないために我慢しているという富士通の調査も最近新聞に載りました
し、昔の我々が子供やったときの親は、自分が食べるものを食べないで、自分が着るものを着ないで、みんな子供たちのために費やしたんです。よく例に出るんですけれども、吉田松
陰の歌に「親思う心にまさる親ごころ」、下の句はちょっと忘れましたけれども、安政の大獄で処刑になる１週間前に親に送った歌ですよね。自分が親のことを思うよりも親はもっと自分のことを思っている、そういう教育にもう一遍スタートに立つか、それから、さっき申し上げたような家族として見る、親と子供を分断させるんじゃなくて一緒に見る、そして近所でまた会話も弾み、コミュニケーションがとれる、そういう社会を目指すべきだと私は思
います。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）－169－

今、町長の言葉を聞いていて、私が子育てしているころ、子育ては親育ちという言葉を教えてくださった方がいらっしゃるんですが、まさしく子育てする中で親も成長しているのか
なというふうに思っているわけであります。
子供の将来が個々の家庭の生まれ育った環境によってもちろん左右されるようなことがあってはならないわけでありますが、今の貧困の状況にある子供たちが健やかに育成されていく環境を図っていくというのは、私は先ほど町長の認定こども園の熱のこもったお話を聞いていて、これも有効な施策かなというふうにも思い当たりましたし、今、教育長が、るるご
説明いただきましたこういう施策ももちろん有効な施策だというふうに思います。
子供たちの貧困対策を総合的に推進していただくというふうな観点からも、就学援助だけではなく、いろんな点で取り組んでいただきたいというふうに思いまして、また被保護者自身が自立できるような支援にもご努力いただきたいというふうな思いも持っています。
こういうような思いを伝えまして、この質問、今回は終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（中川博）

大門議員の質問が終わりました。
ここで５時15分まで休憩いたします。
休

憩（午後５時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後５時１５分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、リベラルの会、自由民主党、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして３項目お伺いをします。最終の質問者となりますので、町長をはじめ理事者の皆様には、いつもよりなお一層確実なご答弁をよろしくお願いいたします。
さて、皆様もご承知のとおり、先日報道で菅官房長官から、来年2019年に予定されていま
す20カ国・地域首脳会議、いわゆるＧ20を大阪で開催することが明らかにされました。この－170－

Ｇ20を成功に導くことによって、本町議会でも決議した2025年万博誘致へとつなげ、本町住民をはじめとする府民全体が経済再建による景気回復を実感できるものとすることを願うものであります。
それでは、質問に入ります。
本日１項目め、有害鳥獣対策、その後の対応としまして５項目お尋ねします。
この問題については、これまでも何度かお聞きし、その都度改善に向けた提案、提言を行い、関係部署のお力添えをいただいてきたところであります。本日は、その後の状況や対応も含め、お伺いしていきたいと思います。
まず１項目め、近年の被害状況及び捕獲量についてお聞きします。
さきの予算特別委員会で佐々木委員からも質問を受けておられましたが、ここでは３年さかのぼってお聞かせください。なお、被害状況の中には、農作物を初め人的被害や日常生活面での被害も含めてお答えください。また、鳥獣出没に関する問い合わせは年間どの程度あるのか、緊急を要するものも含めお聞きします。さらに、捕獲量は種類別に詳しくお聞かせ願います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
有害鳥獣による近年の被害状況でございますが、町で数字で把握できておりますのは大阪
府の農業共済組合の認定した数字でございます。
イノシシによる近年の被害状況では、平成27年度が１件で減収量が150㎏、米の減収量です。共済金が２万7,600円、平成28年度が６件で減収量が484㎏、共済金が８万5,184円、平成29年度が６件で減収量が637㎏、共済金が11万838円と聞いております。なお、人的被害や日常生活面での被害については報告を受けておりません。
問い合わせということでございましたが、平成29年度で危機管理室で人家近くにイノシシが出没し、現地に行ったのが五、六回と聞いております。
次に、種類別の捕獲状況ということでございますが、イノシシの近年の捕獲頭数でございますが、平成26年度が89頭、平成27年度が29頭、平成28年度が59頭、平成29年度は１月末まででございますが、68頭を捕獲していただいております。また、アライグマの捕獲頭数でございますが、捕獲用のおりを貸し出しておりますので、それにより平成26年度は35匹、平成
27年度が12匹、平成28年度が30匹、平成29年度は１月末までで13匹捕獲していただいており

－171－

ます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きした稲作に対する減収量の数値だけを耳にすると、さほど被害は出ていないように思われます。幾ら数値が少なくとも、被害に遭われた方々にとってはいずれも大切なお米であることは、言うまでもありません。また、伺った稲作以外に野菜や果樹、植木の苗場などの被害はデータとして残っていないようですが、それらを加えるとかなりの数字になってあらわれてくるものと予測されます。そして何よりも、これまで大きな人的被害の報告がなかったことについては一安心です。
そこで、本町では先ほどお聞きした被害状況や捕獲量の数字をどのように捉えられているのか、また、ほかの自治体と比べて被害や捕獲量で大きく違う点はあるのかをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
イノシシによる被害状況や捕獲量の数字についていいますと、太子町や千早赤阪村との比較では、本町が多い年度、また本町が少ない年度と年度によってばらつきがあります。把握
しております被害状況につきましても米の被害だけで、他の作物にも被害が出ておりますが、被害額については把握しておりませんので、その評価は難しいところでございます。イノシ
シの繁殖力を考えますと、今後も有害鳥獣捕獲事業を推進し、対策を進める必要があると考えております。
他の自治体と違う点といたしましては、河南町では有害鳥獣捕獲隊だけでなく、わな免許を取得した有害鳥獣捕獲補助隊も活動していただいております点で、太子町や千早赤阪村では捕獲補助隊のような活動がないということで、この点が違っている点だと感じております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、本町には力強い有害鳥獣捕獲隊や有害鳥獣－172－

捕獲補助隊が存在し、近隣自治体とは異なり捕獲体制が整っていることがわかりました。担
当部署におかれましては、引き続きの対応を提言しておきます。
次に、２項目め、住民への周知についてお聞きます。
先ほど、町内で有害鳥獣による大きな人的被害の報告がなくて一安心と申しましたが、国の調査によりますと、ここ数年、農作物への被害はわずかながら減少傾向にあるものの、農作業中や山菜とりの最中にイノシシや熊に襲われるといった人的被害が年々増加していると示されていました。そのように大きな人的被害が近年各地に広がり、中には命を落とされた方もおられます。これらは、私が初めてこの問題を質問に取り上げさせていただいたときか
ら懸念していた課題でもあります。また、それらは山間部に限らず、人の多い市街地でも起こっていることが報道などからも見てとれます。この問題は、本町にとりましても決して例
外ではないということを強調しておきます。
町内でも年々、イノシシやアライグマが民家の多い地区へ出没を繰り返しています。例えばさくら坂地区では公園エリアや外周道路の植樹帯などに餌を求めてあらわれたり、また大宝地区においては、小山、谷両議員によるアライグマ捕獲の捕り物劇も聞かせていただきました。
このように人的被害が予測される報告を受けた場合、行政としてどのような対応をされてきたのか、お聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
行政の対応でございますが、急ぎ警察、消防へ通報を行います。まず、情報提供いたしま
してパトロールの強化を依頼いたします。同時に関係地区、学校などへ注意を促しております。
また、イノシシについての注意喚起は、毎年、広報かなんに掲載しております。それと、頻繁にイノシシの目撃情報がある周辺には、イノシシ出没のポスターを作成いたしまして掲
示しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）－173－

ありがとうございました。今伺いますと、警察、消防への通報とありました。なるほど、情報を提供しパトロール強化を依頼することで住民への注意喚起を促すことは理解できます
が、出没した鳥獣の後の処理はどのようにされているのか。
また、目撃地周辺にポスターを掲示とありました。それらはＡ４サイズのラミネートされたものを指していると思いますが、四隅にパンチであけたひも通し穴から雨水が入り、紙の部分が朽ちてしまっている状態をよく目にします。それらの改良点も含め、再度お聞きしておきます。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
野生動物が山へ戻らず、人に危害を加えるおそれがある場合には、大阪府農と緑事務所や猟友会に連絡をしまして有害鳥獣捕獲許可を行い、追い込みなどにより捕獲するか山へ追い払うことになります。ただ、猿では可能ですが、イノシシでは困難であると思っております。
また、現在の啓発ポスターにつきましては自前で製作しておりますが、今後は耐久性のある看板などの導入も検討してまいります。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。鳥獣に対するその後の処理ですが、おっしゃるとおり、必要以上の深追いは危険であると思われます。可能な限りのデータ、鳥獣の種類、大きさ、出没場
所や時間帯などを必要な資料として残していただければと考えます。
また、注意喚起のポスターに関しましては改良を加えていただけるとのことで、よろしくお願いしておきます。
次に、３項目め、ハンター不足の対応についてお伺いします。
これは、以前に質問の際に、全国的にハンター不足の課題が広がっており、国においても、ハンターの高齢化が進む中、許可返上が多いことなどから、新たにハンターを目指す若者を増やす対策がとられている旨をお伝えしました。また、前項目でお聞きしたように大きな人的被害が懸念される中、本町でハンター確保に向けたアクションは起こされてきたのか、これまでの対応をお聞かせください。

－174－さらに、現在の本町における狩猟ハンター及びわな猟の許可取得者の人数を改めてお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ハンター不足の対応についてということでございますが、ハンターの高齢化により、ハンターが減少しているのが現状でございます。
現在、大阪府猟友会富田林支部会員のうち町内在住のメンバーで河南町有害鳥獣捕獲隊を結成し、銃捕獲隊及びわな捕獲隊としまして５名が駆除に従事されておりますが、減少傾向
でございます。このため、先ほど申し上げました捕獲補助隊といたしまして活動していただ
くように河南町鳥獣被害対策協議会を設置し、現在では11地区で47名の方が鳥獣の捕獲及び狩猟の適正化に関する法律第９条第１項に定める許可を受け、箱わなによるイノシシ駆除を行っていただいております。
箱わなにつきましては、今年度新規捕獲隊になっていただきました３人分、壊れたやつの更新分が１台、ストック分１台の５台を購入いたしております。
なお、捕獲隊及び捕獲補助隊もやはり高齢化が進んでおり、今後も、一人でも多くの方に新たにわな免許の取得をいただくように働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、わな猟の許可取得者の人数は以前より少し増えていますが、ハンターの人数は減っております。
これまで、本町でもわな狩猟許可取得に対する補助金や関係団体への助成金、また猟犬用の新型ＧＰＳ貸与など、活動をしていただく方々への対応を進めていただいているところでありますが、今後、それらを継承していただく若い世代の協力、育成も必要不可欠になることは明確です。それらに対して担当部署で何か秘策があればお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）－175－

若い方が捕獲隊並びに捕獲補助隊に参加していただきたいという思いは行政としましても同じでございますが、なかなか若い方が免許を取っていただくというのは今のところ進んでいない状況でございます。
今後も、一人でも多くの方に新たな免許を取得していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。これという秘策はないようですが、先ほども申しましたように、
国も問題視している課題です。今後、猟友会などのご意見も取り入れながら対応に当たっていただきますよう提言しておきます。
次に、４項目め、近隣市町村との連携についてお伺いします。
ご承知のとおり、有害鳥獣は１カ所にとどまることなく、市町村の境界を越えて広範囲に移動することから、近隣市町村との連携した効果的な捕獲を実施することが重要であると考えられます。これまでも多方面で近隣市町村との連携は図られているとは思われますが、この問題に対しての連携体制はどのように行われてきたのかをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
近隣市町村との連携による駆除対策を行えないかとのご質問でございますが、大阪府の動物愛護畜産課野生動物グループに問い合わせましたところ、北摂地域の自治体間では、ふだんの猟期から複数の猟友会が共同で巻狩りを行うなど親交があり、連携して駆除対策がなされているようでございます。しかしながら、中河内地域や南河内地域においてはこれまで共
同で巻狩りの事例はないとのことで、猟友会間での確執などが要因のようでございます。な
かなか連携しての対策というのは難しいように考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございます。今お聞きしますと、有害鳥獣問題に特化した連携体制は、これま－176－

ではほとんどなかったように伺いました。
先ほど来から申しておりますように、農作物を荒らし、人に危害を加えかねない重要な問
題と受けとめていただき、今後は前向きに進めていただかなければならない課題であると考えます。その点につき、再度行政のお考えを伺っておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
他市町村との連携につきましては、猟友会同士の関係もございますのでなかなか難しいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。できる限り確実な連携体制を整えていただき、互いの町に住まいする住民の生命・財産を守ることにつながればと考えますので、それらをここで改めて提言しておきます。
次に、５項目め、今後の課題と問題点についてお伺いします。
本日お聞きした項目を含め、今後、町内の有害鳥獣問題に対して行政として取り組まなけ
ればならない課題をどのように捉えておられるのか、また、それらに対する問題点をどのようにお考えなのかを重ねてお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
有害鳥獣対策における今後の課題と問題点につきましては、先ほどから答弁させていただ
いていますように、捕獲隊の高齢化、捕獲補助隊の高齢化などによりまして捕獲隊などの人数の減少など、まさに先ほどからご質問いただいている内容が問題点であると認識しております。ただ、この辺につきましてはなかなか解決が難しいと考えております。
本町では、イノシシなどの有害鳥獣による農作物の被害を未然に防止し、農業経営の安定を図るため、電気柵やメッシュ柵等の資材購入に対し購入価格の５割補助を実施しております。平成29年度からは新たに大阪府農業共済組合が購入価格の２割補助を実施しており、合計７割補助となりますので、この制度の活用もＰＲの上、農作物の被害防止対策を講じてま－177－いりたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほど言い忘れておりましたが、先日、河内地区のわな猟許可を取得されている方から連絡をいただき、大きなイノシシが箱わなにかかったとのことで、早速現地へ赴きました。箱
わなの中には１ｍを優に超す親イノシシと見られる大物が、私が近づくと金属のおりに突進を何度も試み、自分の眉間が割れて血が噴き出していることにも構わずに繰り返し向かってくる姿を目の当たりにしました。それらの先に幼い子供がいることを想像すると、身の毛がよだちました。以上のようなことから、本日お聞きした内容を早期に実現していただくことを提言し、次の事項に移ります。
２事項目、自然災害に対する行政の動きについて３項目お伺いします。
前回、平成29年12月定例会議において、昨年10月の本町に大きな被害をもたらした長雨と台風21号を重点に質問させていただきました。またこれまで、住民の生命、身体、財産を守らなければならないことを念頭に、自然災害について繰り返し提案、提言を行ってまいりました。そこで今回は、12月にお聞きできなかった項目も含め、質問を進めたいと思います。
１項目めですが、昨年11月３日に開催を予定されていた平成29年度河南町総合防災訓練について伺いします。
それらは、何らかの理由で事前に開催中止の報告を受けました。なぜ中止に至ったのか、
まずその理由をお聞きします。また、時期をずらすなどの対応は考えられなかったのか、重ねてお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
防災訓練に参加していただくのは地区住民の方、自主防災組織の方々でありますので、自治振興委員会、区長会役員会の臨時会が開催されました折に区長のご意見をいただき、被災された地区の状況等を鑑みまして中止の決定とさせていただきました。
以上です。
○議長（中川博）－178－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。おおよその検討はついておりましたが、日延べして開催することも可能ではなかったのかと考えます。なぜなら、町内各地区及び関係機関が総合的に訓練を行うことの重要性を常々感じているからであります。
加えて、開催場所であります総合運動場からは、前回12月にお話ししましたグリーンロー
ド沿いの人為的とも言える土砂崩れの現地が見渡せ、また、消防署に準備していただいている大型はしご車の先端からは、今回激甚災害に指定された被災現場も確認できるものと考えます。
確かに、住民の皆様に町の広報や我々議員の活動報告、また写真展示などを見ていただけ
ればおおよその情報は伝わるものと思いますが、直接現地を見ていただく機会を生かし、より多くの方に状況を知っていただくことが今後の防災に大きくつながるものと考えますが、行政のお考えを再度お聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今回の台風21号の町全体の被災箇所は255カ所で、本町全域に大きな被害を受けました。
そのため、住民の方々や職員が身をもって経験いたしましたので、今回の教訓を生かしまして来年度の総合防災訓練に取り組みたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。わかりました。それでは、昨年度の災害を教訓に、平成30
年度河南町総合防災訓練の成功に向けて引き続きご尽力いただきますよう提言しておきます。
次に、２項目め、防災士・防災リーダー等のさらなる育成に向けた取り組みについてお聞きします。
これも先日の予算委員会での佐々木委員の質問と少し重複するところもありますが、現在、町内で防災士取得者、防災リーダーの受講者はどれぐらいおられるのか、伺いします。また、そのほかに関連する認定や重要なセミナー等があれば、重ねてお聞きします。

－179－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、河南町防災士資格取得支援補助金交付要綱の助成を受けられた方や自主的に取得された方を合わせまして、町で把握している人数は21名でございます。自主防災組織リーダー
養成研修につきましては、過去５年間で19名が受講されております。
そのほか、民間資格などの受講に関しては把握しておりませんが、平成28年に本町主催で地域防災講演会を開催する際に、防災士、防災リーダーの方々に参加の呼びかけをしております。また、大阪府などから案内があるセミナー等の情報も提供しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。これらにつきましては、私も平成24年に防災士、平成26
年に防災リーダー研修をともに自費で取得及び受講し、その後も積極的に防災関係の講演には参加しております。
しかし、防災士には運転免許証のように定期的に更新を行ったり講習を受けたりといったものがありません。また、先日、防災士協会に問い合わせますと、教本の中身は当初の内容
が一部改正されたとのことでした。本日お持ちしましたこの教本でありますが、こちらを全て網羅し、直ぐに現場で活用することは困難な点もあり、改正点を確認し、新しくつけ加えられた部分を受講する機会が必要であると考えます。最低でも年に一度ぐらいの研修は必要と思われます。その点について行政のお考えをお聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
自主防災組織のリーダー等の研修としまして、大阪府主催の自主防災組織リーダー研修への参加を支援しております。今後は、富田林土木事務所とも連携いたしまして、地域防災力の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）－180－

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。前向きなご答弁をいただいたところで、私の思いは１項目めでお伺いをした防災訓練終了後などを利用してはと考えます。それらも含め、早期の対応を提言しておきます。
次に、３項目め、町長のお話にしばしば出てきます砂防関係協力市町村災害時応援協定についてお聞きします。
まず、昨年10月の長雨に続く台風21号による本町の被害に対して、協定を結ぶ他の12自治体からの対応はどうだったのか、お聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
近隣市町村とは堺市と富田林土木事務所管内の９市町村による災害時相互応援協定を締結
しておりますが、同時に大きな被災となった場合に、府外の13市町村による砂防関係協力市
町村災害時応援協定に基づきまして被災市町村の要請に応え、人員の派遣や物資の提供、避難者の受け入れなどを行います。今回の台風21号で、協定市町村に本町からは要請は行いませんでした。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、当時、本町からの要請は行わず、協定先12カ所からの事態の状況についての問い合わせなども受けておられないとのことです。皆様もご承知のとおり、本町にとりましては幸い人的被害がなかったものの、数十年に一度の災害で災害箇所実に255カ所、また国からの激甚災害指定をいただくほどのダメージを受けています。協定の詳しい内容までは把握しておりませんが、様子を伺う一報がなかったことは少し残念に思いました。
今回、地震や火山の噴火等とは異なり、移動する雨台風であったため、協定を結ぶ各市町
村でもそれなりの警戒が必要であったものと一定の理解はできますが、今後どのような展開をされるのか、お聞きしておきます。

－181－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今後、より連携の強化を図るため、協定市町村の首長会議を行いたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。このように、広範囲の自治体が協力し合い応援できるということは、とても大切なことだと私も実感しております。その分さまざまな課題も存在す
ると思いますが、それらを解決しながら、より確実な協定にしていただけるよう提言しておきます。
次に、３事項目、平成30年度河南町予算から２項目お聞きします。
まず、１項目め、各種団体への助成金ほかについてお聞きします。
平成30年度河南町予算書から、ほぼ例年どおりの町内各団体に向けた助成金等が挙げられています。それらは、全ての町内で活動していただく各方面の団体に対して住民から集められた血税とも言える税金から成り立っていることは、私も承知しています。
ただ、その中に、ある団体へ貸付金として600万円の計上が見られました。これは、さかのぼること６年前、同じく予算書の歳出予算に貸付金としまして今回と同額の600万円が計上されていました。
過日の予算委員会の中でも少し触れましたが、改めて確認のため、それら600万円の内容をお聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
平成30年度の当初予算に計上しております600万円の貸付金については、社会福祉協議会の職員が平成30年４月末に退職しますが、退職給付金が不足することから、その不足分を町から貸し付けるものでございます。貸し付け利率は無利子とし、毎年100万円の６年間償還を考えております。
以上です。

－182－

○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今お聞きしますと、本町社会福祉協議会の今期退職職員への退職金の不足分としての貸付金であることがわかりました。また、償還条件としては無利子で年100万円ずつの元金均等払いとのことです。これらは、先ほど申しました６年前の内容と同じように思われます。
私の記憶をたどりますと、６年前の予算書に疑問を残しつつも、当時、行政から改善の対策を行っていくとのことから、経過を見守りつつ、この間、私自身も機会があれば確認作業を行いながら今日まで来ました。
以前、社会福祉法人に詳しい方にお話をお聞きすると、福祉関係で働く人々のために国・都道府県単位で協会などを介し共済事業などの展開が進んでおり、今回のような退職金や慶弔費の給付、年金共済貸し付けなど、充実した内容の事業が存在していることを伺いました。
また、各市町村の社協であれば容易に加入できることもお聞きしています。しかし、本町は残念ながら長期にわたり改善策を見出すこともできていないように感じます。その間、両者の協議や調整等が十分でなかったことも認めざるを得ません。
また、さきの予算委員会の中でも明らかになりましたが、前回の貸し付け期間中に昭和60
年代に社協の法人格を取得されるためと思われる出資金の一部約60万円が社協の手元に残っていたことを確認できたにもかかわらず、貸付金に充当し償還に充てるような交渉もされていません。さらに、前回の貸付金の償還完了の確認もとれていないこの時期に同じ内容で新たな予算計上をされることは、住民の皆様に到底納得していただけるものではないと考えます。
これらについて、今後どのような改善策を見出して対応を行っていかれるのか、できるだ
け詳しくお聞かせ願います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
社会福祉協議会は、社会福祉法に規定された行政区分ごとに組織された団体であり、全国的に運営資金の多くが行政機関の措置によるものであるため、半官半民という立場で事業を実施している、民間の福祉活動を推進する営利を目的としない団体でございます。そのこと－183－から、前回の退職が平成23年でございましたので、そこまで退職給付金を積み立てることができなかったという状況でございます。
なお、平成23年度分の貸し付けにつきましては平成29年度末で全額償還見込みでございます。
本来、職員の退職年度、人数、自己都合等による退職に備えまして退職給付金を積み立てることが本筋でございますので、退職積立金の見直しを含め、適切に指導を行ってまいりた
いと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。本町をはじめ全国的に社会福祉協議会がどれだけ大切なポストにあるかということは、私も重々承知しております。しかし、先ほども申しましたように、本町のために各方面で活動していただいております社協以外の団体は、決して十分とは言えない助成金の範囲内で創意工夫を凝らし、効率化に努めていただいております。
繰り返しますが、それらは住民の皆様から集められた血税とも言える税金から成り立っていることを再々確認していただき、今お聞きした改善策の早期実現に向けた対応をここで強く提言しておきます。
２項目めの各事業の進め方については省略させていただきたいと思います。次回お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。最後になりましたが、武田勝玄町長におかれましては、今期４年間を含め計12年間のお務め、まことにお疲れさまでした。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（中川博）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第３日目の会議は、あす３月７日午前10時に開きます。

－184－

本日はこれをもちまして散会といたします。
大変にご苦労さまでございました。
午後５時５７分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－185－

－186－

平成３０年

３月

７日（水）平成30年河南町議会２月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－187－

号）

議

会

－188－

平成30年河南町議会２月定例会議会議録

招集年月日

平成30年２月14日（水）招集の場所

河南町議会議場

開

３月７日（水）午前10時30分宣告

議

出席議員

（11名）
１番

加

藤

４番

中

川

６番

佐々木

希

８番

福

田

10番

小

山

12番
欠席議員

久

宏

３番

大

門

晶

子

５番

浅

岡

正

広

絵

７番

力

武

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

彬

夫

11番

田

中

慶

一

長

武

田

勝

玄

博

谷

武

村

守

清

（１名）
２番

野

地方自治法第121条の規定による出席者
町
副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

奥

野

清

文

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

辺

慶

啓

元

哲

夫

井

毅

彦

総務部施設整備担当課長
総務部副理事兼人事財政課長

渡

総務部契約検査室長
住民部副理事兼住民生活課長兼人権男女共同社会室長

赤

－189－

住民部保険年金課長

田村

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部高齢障がい福祉課長

田

中

啓

之

健康福祉部健康づくり推進課長

大

谷

由

候

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

長

久

保

教・育部教育課長

谷

教・育部副理事兼こども１ばん課長

湊教・育部副理事兼学校給食センター所長

松

（出

納

夕

香
一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

広

一

道

広
浩

原

正

佳

本

幸

司

本

和

正

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

桶

会議録署名議員

議 事 日 程

１番

加

藤

２番

野

村

久

宏
守

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第20まで－190－

平成３０年河南町議会２月定例会議

平成30年３月７日（水）午前10時30分開議

議

事

日

程（第３号）

日程第１

議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算

日程第２

議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算……………… 194

日程第３

議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算…………… 194

日程第４

議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算…………………… 194

日程第５

議案第88号

平成30年度河南町下水道事業特別会計予算………………… 194

日程第６

議案第89号

平成30年度河南町土地取得特別会計予算…………………… 194

日程第７

議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算

日程第８

議案第93号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第９

議案第94号……………………………… 194………………………………………………… 202

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10

議案第95号

議案第96号

議案第97号………………………………………… 206

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

日程第12

……………………… 204

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11………………………… 194……………………………………………………… 209

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について…………………………………………………………… 218

日程第13

議案第98号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第８号）

日程第14

議案第99号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第３号）

日程第15

議案第100号

議案第101号……………………………………………………… 254

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

日程第16…………… 231…………………………………………………… 255

平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）…………………………………………………………… 258－191－日程第17

議案第102号

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算
（第２号）

日程第18

議案第103号

平成29年度河南町水道事業会計補正予算（第１
号）

日程第19

議案第104号……………………………………………………… 261……………………………………………………………… 263

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について

日程第20

議員提出議案第８号…………………… 271

河南町議会の議員の定数を定める条例の一
部を改正する条例の制定についての議案撤回の件………………………………………………… 280－192－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時３０分開議○議長（中川博）

皆さん、おはようございます。
議会開会に先立ちまして、武田町長の挨拶を求めます。武田町長。
暫時休憩いたします。
休憩（午前１０時３０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１０時３１分）

博）

休憩前に引き続き会議を開きます。
町長から挨拶があります。
○町長（武田勝玄）（登壇）
まず、10時の開会が30分おくれてしまいました。その原因は、私にも１つございます。
昨日の一般質問日で、私は議員の皆さんから、全員ではありませんが、離席をされる。そのされ方が傍聴者から見て、ああ、あの人出はるな、あの人帰ってきはったな、あの人また出はったな、あの人帰ってきはったなというようなことを傍聴者から見ると少しおかしいん
じゃないかという声があったものですから、その旨を午前中申しましたら、それは個人個人
が病にかかっている場合もあるし、それからトイレが近い場合もあるし、それは個人個人の体調によることなので、それは一々説明もできないだろうということで、そういう話がありまして、ちょっとその調整をしておりましたので、少しおくれてしまいました。議員の皆様には不快な思いをさせて申しわけないと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

ただいまの出席議員は11名でございます。野村議員はインフルエンザのため欠席との連絡を受けております。

－193－

定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
まず、岩井まち創造部長より、昨日の一般質問についての答弁の訂正がございますので、お願いいたします。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
昨日の一般質問で、谷議員から土地利用についての質問がありましたときに、個別案件でお答えできませんという答弁をさせていただきましたが、修正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
ご質問の内容につきましては、30年近く経過もしており、許可権者が大阪府でありますことから、詳しく町のほうでは指導内容等を把握しておりませんでしたので、調べてみましたが、都計法上の整理はできていますが、それ以後のことについては町では資料を持っておりませんので把握できておりません。そういう内容に訂正をいただきたいと思います。よろし
くお願いします。
○議長（中川博）

今後、一般質問におきましては、丁寧な答弁に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
また、議会運営委員会の審査結果もあわせて配付しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第１

議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算から日程第７議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算までの７件を、会議規則第37条の規定により一括議題といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）－194－

それでは、当初予算特別委員会委員長の報告を求めます。
谷委員長。
○当初予算特別委員長（谷武）（登壇）

当初予算特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
去る２月14日、平成30年河南町議会２月定例会議の初日において、当初予算特別委員会を設置し、当委員会に付託を受けました案件は、議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算外６件で、全会計の当初予算でございます。
２月16日、20日、21日に委員会を開き、慎重に審査を行いました。その結果についてご報
告を申し上げます。
最初に、議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決するべきものと決しました。
次に、議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決するべきものと決しました。
次に、議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決するべきものと決しました。
次に、議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算は、討論なしで採決に入り、賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号

平成30年度河南町下水道事業特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第89号

平成30年度河南町土地取得特別会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算は、討論なしで採決に入り、全員賛成で可決すべきものと決しました。
以上、当初予算７議案について、審査結果の報告を終わります。
なお、質疑につきましては、議長を除く議員全員が委員であり、十分慎重に審査願ったと思っておりますので、省略させていただきます。
記録は事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
また、理事者におかれましては、当委員会中、委員より指摘並びに要望等が出ておりました
事項につきましては精査されるよう、委員長より申し伝えます。
以上で、当初予算特別委員会の報告を終わります。

－195－

○議長（中川博）

当初予算特別委員会委員長の報告が終わりました。ご苦労さまでございました。
これより討論、採決に入ります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

最初に、議案第84号

平成30年度河南町一般会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算の討論に入ります。

力武議員。
○７番（力武清）

議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算に対して、反対の立場から討論させていただきます。
サラリーマンや公務員以外の自営業者、農業事業者、退職者などの人が加入する国民健康
保険は、皆保険制度の根幹を指すもので、命と健康を守るとりでであります。その国保が平成30年４月、今年、法によって府内統一化されます。統一の目的とされるのは財政の安定と言われていますが、加入者の関心である保険料は６年間は激変緩和ということで、各自治体の判断で行われることになっていますが、以降は引き上げを前提とした保険料の統一が待っております。
今でも実質収入が減っているもとでの保険料の負担は、家計に大きくのしかかっている中で、加入者の不安は払拭できていません。統一化によって加入者への何のメリットも示されていません。ここに大きな問題があります。財政安定だけでなく、加入者へのサービスの向－196－

上につなげていくような制度を確立すべきであります。政管健保などで保障されている傷病手当の制度がその１つでありますし、出産費用、葬祭費用の増額も検討すべきであります。
こうした加入者へのサービスの向上を抜きにして統一化を制度設計されていることに疑問を覚えます。
本町の予算に関しては骨格予算でありますけれども、法定繰入金以外の単独繰入金は減額されております。従前の繰り入れの増額を求めるものでありますし、基金の活用も計画的に行い、加入者サービスに生かすべきことを申し上げ、討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論をお受けいたします。
大門議員。
○３番（大門晶子）
議案第85号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計予算に賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険特別会計は、平成30年度から国民健康保険の広域化が始まり、大きな変化を迎えます。国民健康保険の財政運営については、府が責任主体となって中心的な役割を担うことになります。今後は、町は府が決定した国保事業納付金を大阪府に納付することになるのでありますが、その納付金に充てるため、保険料を賦課徴収することになります。予算特別委員会では、新制度の移行に向け保険料などの質疑が展開されました。住民の皆様方にとっては、広域化に伴い保険料が高くなるのではないかと危惧する意見もあるようであります
が、本町では保険料の引き上げに伴う措置として基金から繰り入れを行い、急激な保険料上昇が発生しないよう基金を取り崩して対応するなど、激変緩和措置期間に十分な検討を行いながら対処していただけるようであります。
平成30年度の保険料の限度額については、平成29年度中の所得状況を見ながら、法令等の基準に準じ、国民健康保険運営協議会で審議され、その答申を踏まえ決定したもので、低所得者の負担軽減に当たっては、法令等の基準に準じ、被保険者の負担軽減を図っていただくことになっています。
国民健康保険制度は、加入者の年齢構成が高く、医療が増え続けていること、本町のような小規模自治体では国民健康保険の財政運営が不安であることなど、構造的な問題を抱えていることから、広域化はやむを得ない判断だと思います。なお、広域化に向けては、特にこれに向けて反対の意見などは出なかったように思いますので、皆で負担し合うという保険制－197－

度の趣旨をご理解いただけたのではないかと思います。また、保険料は医療費の給付実績に応じていることから、本予算の妥当性を認め賛成するものであります。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算の討論に入ります。

先に反対討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算についての反対の立場から討

論いたします。
75歳以上の高齢者を別建ての医療保険制度化されたのが後期高齢者医療制度であります。
人間誰しも年をとるものであります。それをあたかも悪く見立てるように別建ての制度化することに対して、人権尊重をうたった憲法に抵触するような制度は、国によって制度改正すべきことであります。年をとることによって体のぐあいが悪くなることは、若者層と比べて当然高くなります。それによって医療機関に世話になることも多くなります。そのことが医療費の増加につながり、財政を圧迫させているような議論がありますが、それは高齢者の責任ではありません。社会全体として高齢者の尊厳を守り、社会保障の充実によって解決を図るべきであります。
この制度は、各都道府県単位の広域連合によって運営されております。よって、各市町村
は保険料の徴収業務が主なものになっておりますが、この制度をよく理解されていない現状－198－

があります。制度そのものが問題を抱えておりますが、制度がある以上、高齢者へ内容の理解を得るように丁寧な説明を求め、討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論をお受けいたします。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議案第86号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
皆様もご承知のとおり、後期高齢者医療保険は、我が国における国民皆保険制度のもと、75歳以上の高齢者は広域連合が運営する独立した後期高齢者医療保険制度に加入し、給付を受けるといった制度であります。今回示された予算も、それに伴った広域連合への納付金及びそれら事務作業に係る費用として適切であると判断しました。今後も本町と広域連合との連携を密にし、住民への理解と保険料収納に向けてご尽力いただきますことを提言し、賛成討論といたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算の討論に入ります。

先に反対討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）－199－

議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算に対して、反対の立場から討論いたします。
介護保険制度が始まって18年になります。平成30年度の予算は３年ごとの制度変更の７期
目初年度に当たります。この制度も、原則65歳以上の高齢者を対象に１号被保険者、40歳以上からは２号被保険者として保険料を払わなければなりません。制度が始まった18年前の保険料は、標準で一月2,800円余りでありました。それが今日5,800円余り、約２倍にもはね上がっております。
利用料の負担も大きいものがあります。施設入所者希望の場合、一月10万円から13万円にもなります。とても国民年金だけでは入れません。家族の支援が必要となります。施設に入れない人は居宅介護になりますが、その際も家族の支援が必要で、中には介護のために仕事をやめなければなりません。高齢者のみ家族は老老介護で共倒れの危機が目に見えております。
この制度の矛盾は、給付サービスの向上や介護職員の条件改善を行えば、必然的に保険料にはね返っていくということであります。この矛盾を解決するには、国の負担率を引き上げることにあります。高齢化率が年々上昇し、介護を必要とする人が高まっていくことは目に見えております。自治体に求められているサービスは高齢者の尊厳が守られる社会の形成であります。安心して生活できる社会的、制度的な基盤を確立する責任があります。国に対してそうした社会基盤を整備するための財政措置を求めつつ、きめ細やかなサービスの充実を図っていくことを期待し、討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論をお受けいたします。
田中議員。
○11番（田中慶一）
賛成の立場から討論を行います。
議案第87号

平成30年度河南町介護保険特別会計予算については、確かに反対討論の中にありましたように保険料が倍に上がってきております。しかし、これは現在我々は健常者であります。健常者は介護をする人の立場に立って、それを助けるという理念から物事を発想しなければならないと思います。日本は長寿命の国です。それはこういうシステムがあるからこそ成り立っておると。健常者は必ずとは言えませんけれども、将来的には要介護の立場に置かれると。そのときになって、ああ、こういうシステムがあって、このような確立され－200－た機構がある、援助がされるということのためにも、今から私は、言葉は悪いですけれども、投資をするという形になると思いますので、賛成の立場で討論といたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第88号

平成30年度河南町下水道事業特別会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第89号

平成30年度河南町土地取得特別会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。

－201－

本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第90号

平成30年度河南町水道事業会計予算の討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ただいまをもちまして当初予算特別委員会は解散されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第８

議案第93号てから日程第19

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につい議案第104号

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてまでの12件を会議規則第39条第３項の規定により、委員会付
託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

ご異議なしと認めます。よって、以上12件を本会議において全体審議することに決しました。
日程第８

議案第93号

職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

－202－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、議案第93号の提案をさせていただきます。

議案第93号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

今回の改正理由といたしましては、地方自治法等の一部を改正する法律による地方独立行政法人法の一部が改正されたことに伴いまして改正するものでございます。
職員の退職手当につきましては、勤続期間の計算におきまして、本町の職員が地方独立行
政法人の職員となった場合、地方独立行政法人を退職する時点では退職手当は支給されず、本町の退職手当にその期間を通算されるものでありまして、地方独立行政法人法の引用条文が変わったため、今回改正させていただくものでございます。
それでは、新旧対照表に基づきまして説明をいただきます。
議案の追加資料の新旧対照表の１ページをお開きいただきたいと思います。
第７条は勤続期間の計算の条文でございまして、めくっていただきまして２ページの上から４行目でございます。改正前で法第55条を改正後、法第８条第１項第５号に改めるものでございます。
附則といたしまして、平成30年４月１日から施行するものでございます。
簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りま
すよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－203－

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第９博）
議案第94号

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第94号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第94号
災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例の制定について
災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年３月７日提出
河南町長

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第

号

－204－

武

田

勝

玄

災害による被災者に対する町税の減免に関する条例の一部を改正する条例

でございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表をもって説明させていただきます。
資料の４ページをお願いいたします。
今回の改正は、農業の基盤の安定を図るため、従来の農業共済事業に加え、農業者の農業収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するため、農業経営収入保険事業を創設するなどの措置を講じた農業災害補償法の一部を改正する法律が平成30年４月１日に施行されることに伴いまして、改正が必要な条項について提案させていただくものでございます。
この改正により法律名が、新旧対照表の中段よりちょっと上ぐらいなんですけれども、農業災害補償法から農業保険法に改められたことに伴い、条例３条に規定している法律の名称を改正するものでございます。
最後に附則でございますが、平成30年４月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－205－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第10

議案第95号

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第95号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第95号
河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について河南町後期高齢者医療医療に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定
するものとする。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例

でございます。
今回の改正は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成30年４月１日から施行されます。
高齢者の医療に関する法律の一部改正により、同法に定める国民健康保険法の住所地特例の規定を受けて、従前の住所地の市町村の被保険者とされている者が後期高齢者医療制度に加入した場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぎ、従前の住所地の後期高齢者医療広域連合の被保険者となるように見直しをされます。
なお、今回の改正については、平成30年度以降、新たに後期高齢者医療の被保険者となる－206－

者から適用されることに伴い、改正が必要な条項について提案させていただくものでございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表をもって説明にかえさせていただ
きますので、議案資料の５ページをお願いいたします。
この法改正により、本条例第３条第１項第２号から第４号におきまして、住所地特例の適用について規定を設けるものでございます。
次に、第３条第１項第５号でございますが、現に国民健康保険の住所地特例を受けている被保険者が広域連合の被保険者となるには、前住所地の市町村が加入する広域連合が保険者となるように見直しをされますことから、新たに規定を設けるものでございます。
めくっていただきまして、次に附則の改正でございます。
第２条を削り、第３条を第２条に繰り上げるものでございます。
最後に附則でございますが、平成30年４月１日から施行することとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
大門議員。
○３番（大門晶子）
住所地特例をしていただけるということなんですが、この住所地特例制度の対象となる施設はどういうものがあるのかということをまずお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
対象となる施設につきましては、病院または診療所への入院、それと障がい者支援施設、
次に、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の設置する施設への入所者、また養護老人ホーム、特別養護老人ホームに入所されておられる方、有料老人ホームに該当するサービス付高齢者向け住宅と、あと介護保険施設への入所者、さらに障がい者関係なんですけれども、共同生活援助または共同生活介護を行う共同生活住居への入所者ということに
なります。

－207－

以上でございます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
入院されたら医療費の自己限度額というふうなことが発生してくるんですが、その申請手
続、それが市町村窓口で従来なら受け付けしてくださっていたんですが、この場合、他県、大阪府以外のところに移られますと、その手続というのはどうなるのかということを、郵送でも可能なのかというようなことをちょっと教えていただきたいんですが。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
申請や各種手続についてということでございますが、引き続き役場の窓口で受け付けをすることができます。来所が困難な場合、家族等の代理人による手続のほか、必要書類を郵送していただく方法による申請も受け付けておりますので、また詳しいことはお問い合わせいただけたらいいかなというふうに思います。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
じゃ、詳しいことは、そのときそのときお問い合わせくださいということなんであります
が、そうなりますと、人間ドックなんかはこの制度で助成していただけるというふうなこともやってもらっていると思うんですけれども、歯科検診や健康診査など、これは他府県でも受診できるのか、もしくはその手続の方法について、少し最後にお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
人間ドック等の健康診査なんですけれども、障がい者支援施設、介護保険支援施設等に入所中の方で、病院または診療所に６カ月以上継続して入院中の方は対象外ということになっております。長期入院や施設入所中の方などにつきましては、病院施設において健康管理が－208－

図られているという観点から６カ月という形でなっております。
以上でございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第11

議案第96号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第96号の提案理由の説明をさせていただきます。

議案第96号
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年３月７日提出
河南町長

－209－

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例

でございます。
国民健康制度の安定化を目的に、平成27年に成立した持続可能な医療保険制度を構築する
ための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年４月以降は都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担い、市町村は被保険者の資格の取得及び喪失に関する事
項、国民健康保険の保険料の徴収、保健事業の実施、その他の国民健康保険事業を適切に実施することとなりました。これらに合わせ、平成30年４月から国民健康保険の広域化に対応するため条例改正を行うものでございます。
また、平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定され、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げと保険料の軽減の所得判定基準が見直されましたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、今回の政令改正に先立ち、１月17日開催の国民健康保険運営協議会で法律の基準に準じ改正が望ましいとの答申も踏まえ、政令どおり引き上げるものでございます。
改正条文の朗読につきましては、議案資料の新旧対照表の説明をもってかえさせていただ
きます。
議案資料の７ページをお開きください。
まず、第１条関係でございます。
広域化により本町の保険者としての役割が変わることによる条例の目的等の変更により、第１章の章名及び第１条の見出しを「本町が行う国民健康保険の事務」に、第２条関係では、
国民健康保険法において「国民健康保険事業の運営に関する協議会」に変更されることによる文言等の変更でございます。
第11条の２におきましては、国民健康保険法施行令の改正により、参照している条文が変更となったことに伴う改正でございます。
第11条の３、７ページから８ページにかけてなんですけれども、一般被保険者における基礎賦課額の算定について、施行令の改正に合わせた保険料の国民健康保険事業納付金の納付－210－

に要する費用等を充てることとなることから、賦課総額は国民健康保険事業納付金を主な要素として算出するための改正でございます。
めくっていただきまして、10ページの第15条では、大阪府国民健康保険運営方針にのっとり算出された標準保険料率をもとに保険料率等を決定するため、保険料率の算出方法の変更について規定しております。
11ページの第15条の６におきましては、基礎賦課額の限度額を54万円から58万円に改正するものでございます。
次に、11ページから12ページの第15条の６の２及び第15条の６の５におきましては、一般被保険者に係る後期高齢者支援金額の算定につきまして、施行令の改正に合わせ、賦課総額の算定及び基準及び保険料率の算出方法を変更するものでございます。
13ページの第15条の７におきましては、一般被保険者における介護納付金の算定につきましても、賦課総額の算定に係る基準を改めるものでございます。
第15条の８、介護納付金賦課額は、大阪府の国保運営方針に合わせまして、所得割額、均等割額及び世帯別平等割を世帯割額及び均等割額に改める規定としております。
めくっていただきまして、14ページの第15条の11の介護納付金賦課額の保険料につきましては、保険料率の算出方法の変更及び前条と同様に所得割と均等割額に改めるものでございます。
第21条では、先ほど申し上げました賦課限度額の引き上げに伴い、54万円から58万円に引き上げるものでございます。
第２号、第３号につきましては、保険料軽減措置の判定基準の改正でございまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令により、判定基準の被保険者数に乗じる金額を第２号の５割軽減につきましては、27万円から27万５千円、めくっていただきまして、第３号の２割軽減は49万円から50万円に引き上げられました。この引き上げによりまして軽減の対象世帯が拡大され、低所得者の負担軽減を図られることから、政令どおり引き上げるものでございます。
めくっていただきまして、16ページの第26条の３では、番号法の施行により、雇用保険受給資格の情報を情報連携によりシステムで取得できる場合があるようになったため、これま
で雇用保険受給者証の提示が必須であったものを提示が必要な場合のみの提示に改めるもの
でございます。
最後に、16ページの附則でございます。施行期日は平成30年４月１日から施行することと－211－

しております。
経過措置といたしまして、改正後の規定は平成30年度以後の年度分の保険料に適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例によるとしております。また、一般被保
険者に係る基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額の保険料率につきましては、当分の間、決算剰余金等を財源に充てることができるものとしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
力武議員。
○７番（力武清）

この条例は、当初予算の国保の関係との兼ね合いもあるんですけれども、府内統一化に向けての条例の改定だというふうに理解をして質問をさせていただきます。
まず、新旧対照表、10ページの第15条に、「大阪府が算定し、及び通知する市町村標準保険料」云々とあります。ここで大阪府が算定とするとありますけれども、算定するということは各市町村との関係で府内統一化を前提としているわけで、大きく変更されております。
そこで、お聞きいたします。
１つは、市町村の独自性が失われるおそれがあります。その点で、なぜここに大阪府の算定が明記されているのか、１つ目お伺いします。
２つ目、標準保険料率というものがありますが、料率はどのようになるのか、料率は示されているのか、お伺いいたします。
３つ目、従前の保険料率は所得割が100分の50、均等割が100分の35、人数割が100分の15となっておりました。それの配分はどうなるのかお伺いいたします。
４つ目、統一化の議論の中で保険料の標準徴収率は示されているのか、示されているのであればその数値は幾ら示されているのかお伺いいたします。
５つ目、その徴収率に対する、もし示されている徴収率があれば、その達成見込み、未達成の場合、調整交付金への影響、つまりペナルティーは設けられているのかお伺いいたします。
６つ目、現状、各市町村で行われている独自の保険料の法定外軽減策は統一化によってど－212－

うなるのかお伺いします。現状のまま維持されるのかお伺いするものであります。
以上６つ、まず質問させてもらいます。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
それでは、お答えさせていただきます。
１点目の大阪府の算定が明記されているのかという第15条の関係ですけれども、新たな国民健康保険制度では、大阪府が算定した標準保険料率を参考に市町村が保険料を決定し、徴収した保険料を市町村が都道府県に対し、事業費納付金として納める仕組みとなります。そのため、本町の条例におきましても第15条に示させていただいております。
次に、２つ目の標準保険料率というご質問ですけれども、大阪府が算定いたしました平成
30年度の標準保険料率ですが、医療分の所得割が7.98％、均等割が２万7,311円、平等割が２万9,668円、後期分の所得割が2.69％、均等割が9,178円、平等割が9,970円、介護分の所得割が2.32％、均等割が１万7,062円となっております。
続きまして、従前の保険料率云々の配分ということでございますが、平成29年12月に策定されました大阪府国民健康保険運営方針で保険料算定方式が示されており、保険料算定方式につきましては、所得割、均等割、平等割の３方式、介護分につきましては所得割と均等割の２方式となっております。応益割と応能割の割合は１対ベータ、ベータとは所得のシェアをどの程度事業納付金に反映させるかを調整する係数でございます。均等割と平等割の割合
は６対４となっております。
４点目の標準徴収率でございますが、大阪府全体の標準徴収率は91.85％となっております。
あと、徴収率に対する未達成、ペナルティーにつきましては、規模別の収納率が示されており、未達成のペナルティーはございませんが、収納率を上回る市町村においてはインセン
ティブが交付されます。
最後に、６つ目の保険料法定外軽減は現状のまま維持されるのかというご質問でございま
すが、新制度においては被保険者間の負担の公平化の観点から、減免制度におきましても国通知や裁判例等を踏まえ、各市町村の現状を勘案しながら平成30年度からの府内統一とすることになりました。なお、６年間の激変緩和期間中につきましては、激変緩和の計画を定めた上で市町村の判断に委ねられることになっております。

－213－

以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

幾つか再質問させてもらいますけれども、２つ目に言いました保険料が幾らになるか、医療分とかいろいろ言われていますけれども、これによって本町の現行の保険料と変更された
保険料がどうなのか、１人当たりを示していただきたい。これだけではわかりませんので。
それと、１人当たり、１世帯当たりの額がどうなるか示していただきたい。
それと、４番、５番で示していただいた保険料の徴収率91.85というのは基準が示されておりますけれども、ペナルティーは設けられていないと言うけれども、インセンティブが設けられているということになれば、ペナルティーが設けられていることになるんではないかというふうに指摘をしていきたいというふうに思います。
そのことを指摘して、次の質問に入ります。
賦課限度額が54万円から58万円と、４万円引き上げられました。理由は中間所得層の軽減に充てるということでありますが、そのこと自体は評価するんですけれども、中間所得層と言われる層は年収でいえばどのあたりの層を指すのか示してください。また、その恩恵を受ける世帯は本町においてはどのぐらいの世帯に当たるのか示してください。
今回の保険料の負担軽減の恩恵を受けない低所得者に対する軽減策がありませんが、これはなぜなのか示してください。実質所得が減っているもとで、最も保険料の負担が大きくのしかかっている層に対する軽減策がないというのはいかがかと思います。見解を求めます。
以上、再質問とあわせて４点質問させてもらいました。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
保険料の金額、先ほどは標準保険料率でお答えさせてもらいましたので、平成29年度当初と平成30年度当初予算の比較というような形でさせていただきますと、平成29年度当初では１人当たりが10万6,466円、平成30年度当初では10万4,534円と少し下がっております。１世
帯当たりの保険料につきましては、平成29年度当初で18万5,866円、平成30年度では17万3,845円になっております。
それと、先ほどのインセンティブということでございますが、保険料収納率向上のための－214－

インセンティブ方策というところで、繰入金や保険者努力支援制度の財源を活用しまして、
目標徴収率のみならず別に設定する収納率、当初目標の達成状況も評価するとともに、保険者努力支援制度の獲得に向けた市町村の取り組みの底上げのための取り組み、市町村における収納対策を後退させることなく収納率向上が見込まれるきめ細かい取り組みを評価するというところから、インセンティブ方策というのが大阪府の国保運営方針の中で定められてい
るというふうに答弁させていただきます。
あと、次の保険料の限度額54万円から４万円引き上げられたというご質問でございますが、中間所得層の収入ということで、今回の改正による当初予算積算時における限度超過及び軽減判定の対象となっている世帯の所得層としましては、700万円までの世帯となっております。
また、恩恵を受ける世帯、今回の改正による当初予算積算時における限度超過及び負担軽減の対象となっていない世帯は約1,000世帯となっております。また、賦課限度額を超える世帯は33世帯となっております。
最後の低所得者に対する軽減というご質問ですが、今回の改正では、５割、２割軽減の判定の見直しで拡充となります。低所得者層については、現状の均等割と平等割の７割軽減を
引き続き行います。
以上でございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

先ほども言ったように中間所得層の軽減策というのは評価するんですけれども、一つ、前から私はこの保険料のことで指摘をさせていただいているんですけれども、保険料など公的な支払いを行っていけば生活保護基準以下になる所得層と言われるものがあります。これは限界所得層と言われるそうなんですけれども、この限界所得層をどの程度把握されているのか、まずお聞きいたします。
さきの国会で生活保護基準が引き下げられました。このことによって、生活保護を受けている人はもとより、そのことによって最低賃金の基準にも影響が出てきます。また、税金や各種保険料、公的保険料ですね。保育料、こういったところにも影響が出てきます。
また、昨日一般質問でありましたけれども、就学援助関係の基準にも影響が出てくるものと指摘されていますけれども、その点に対する影響に対する見解を示していただきたいと思

－215－

います。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
限界所得層、どの程度ということでございますが、限界所得層につきましては、国保において世帯の被保険者数も影響しますので、低所得層の世帯数を示すことは困難な状況でございます。
２点目の生活保護基準が引き下げされたということでございます。生活保護基準が引き下げられることにより、今まで生活保護を受給されていた方が国保加入する状況になることが考えられます。国保は他の医療保険に加入していない住民を被保険者とする国民皆保険制度の基礎、最後のとりでで、被保険者の負担については理解しております。国保に加入すると、低所得者においても保険料の均等割、平等割がかかるため、低所得者については政令軽減で対応し、今後も本町においては国の趣旨にのっとり、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた国保事務の実施に努めてまいります。
なお、低所得者層、低所得者への対応につきましては、大阪府・市町村国民健康保険広域化調整会議などで意見、要望を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
力武議員。
○７番（力武
議案第96号清）
国民健康保険条例改正の件について、反対の立場から討論いたします。

今回の改正は、国民健康保険制度を府内統一化することを前提とした改定は、持続的な医療保険制度を構築するためという理由であります。しかし、現状でも保険料負担が大きく生活にのしかかっていることに対しての考慮はほとんどありません。自営業者の方を中心とした被保険者の実質収入の減少、生活保護基準を引き下げた条件のもとで低所得者層、特に限－216－

界所得層の保険料負担は一層負担が大きく、生活を維持していくのが大変になってきます。
こうした層への独自の負担軽減とあわせて、統一化にあわせて拡充すべきでありますが、その方向性は見えてきていません。統一化を旗印にして保険料の統一化で６年間は激変緩和措置が行われますが、それ以降はどうなるか未定であります。未確定であります。
また、標準徴収率を設けることによって各自治体間で競争をさせて、その上未達成の自治体にはペナルティーを科すことも、過酷な競争原理を公的医療保険制度の中に持ち込もうとしております。
確かに本町など財政規模の小さな自治体にとって、高額療養費など多額な費用が必要な場
合は財政的な面でカバーされる部分があることは認めます。しかし、この部分は、予防を充実して早期発見、早期治療の徹底化によって高額化の防止は可能と思います。本町は、その点では府内的に見ても先進して実践してきていることを証明していると評価しております。
統一化によってどういった国民健康保険制度の青写真を描いていこうとしているのか、方向性が見えない中での条例改定には賛成しかねます。
以上、討論といたします。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
大門議員。
○３番（大門晶子）
議案第96号

河南町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、私は賛成の立場から討論させていただきます。
本条例の改正内容は、提案理由にもありましたように、平成30年度から実施の国民健康保険事業の運営のあり方を見直し、事業の効率化、広域化などを推進するために必要な改正が行われるものであります。
新制度移行後は、河南町が国保加入者から集めた保険料などをもとに府に納付金を納めることになるのでありますが、府が各市町村に納付金を配分する際は、所得水準や世帯数、被保険者数などを反映して決定していただくことになっています。
また、広域化の効果として、医療給付費に必要となる財源は大阪府が責任を持って支払うこととされており、医療給付費の増による本町の赤字は発生しない仕組みとなることから、安定的な財政運営を実施できるというふうに考えられます。
住民の皆様方に影響を及ぼす内容につきましては、広報かなん３月号で改正項目の周知を－217－

図ってくださっていますが、今後は、保険料など大阪府内の統一の基準を設けることで府内の国保加入者間の公平化が図られることになります。保険料においては、府内のどこに住んでいても、同じ世帯、世帯構成であれば同じ保険料になるよう、保険料率や減免の基準が統一されることになります。
今般の改正に当たっては、府内の多くの自治体においてさまざまな情報の照合が行われ、医療の給付実績等の確かな把握により、公平公正な社会の実現を図ることを目的として導入するものであり、大阪府及び府内市町村が連携して社会基盤を整備し、効率的な行政運営を進めるという点においても意義あるものというふうに私は考えています。今般の改革により国保財政の安定化を図り、持続可能な医療保険制度の基盤を強化するとともに、市町村事務の標準化、広域化を図っていただき、持続可能な医療保険制度を構築するためにも適切な事
業運営をされますよう、さらなる努力に期待いたしまして、本条例改正案に賛成するものであります。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第12博）
議案第97号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、河南町介護保険条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。

－218－

議案第97号
河南町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
河南町介護保険条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、介護保険法に基づきまして、平成30年から平成32年度の保険料を決定するため、所要の改正を行うものでございます。
めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第号

河南町介護保険条例の一部を改正する条例
河南町介護保険条例（平成12年河南町条例第６号）の一部を次のように改正する。

改正条文にかえまして、議案資料の21ページをお開き願います。
介護保険料の表を添付いたしております。保険料の算定に当たりましては、国のワークシートで試算を行い、大阪府と調整を行うとともに、本町の高齢者保健福祉計画等策定・推進委員会で３回のご審議の上、ご承認を賜っております。表の左が第６期、表の真ん中が第７期、右端がその差額でございます。
それでは、まず表の上下の中ほどに記載しております第５段階をご覧願います。
これが保険料の基準額でございます。年額６万6,260円が６万9,540円に、3,280円、月額273円の引き上げでございます。
上へ行きまして、第１段階は生活保護の受給者等で世帯全員が町民税非課税の人、または世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と公的年金収入額の合計額が80万円以下の人で、年額３万3,130円が３万4,770円に、第２段階は世帯全員が町民税非課税で、合計所得金額と公的年金収入額の合計額が120万円以下の人で、年額４万6,380円が４万8,670円に、第３段
階は世帯全員が町民税非課税で保険料段階が第１段階及び第２段階以外の人で、年額４万9,690円が５万2,150円に、第４段階は本人が町民税非課税で合計所得金額と公的年金収入額の合計額が80万円以下の人で、年額５万9,630円が６万2,580円に、第５段階は基準額で本人－219－

が町民税非課税で、保険料段階が第４段階以外の人で、年額６万9,540円でございます。第６段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が120万円未満の人で、年額７万9,510円
が８万3,440円に、第７段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が第６期では120万円以上190万円未満でありましたが、120万円以上200万円未満の人と変更となり、年額８万6,140円が９万400円に、第８段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が第６期では190万円以上290万円未満が、200万円以上300万円未満の人に変更となり、年額９万9,390円
が10万4,310円に、第９段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が第６期では290万以上400万円未満でありましたが、300万円以上400万円未満と変更となり、年額11万2,640円
が11万8,210円に、第10段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が400万円以上600
万円未満の人で、年額11万5,960円が12万1,690円に、第11段階は本人が町民税課税で、本人の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人で、年額12万2,580円が12万8,640円に、第12段階は人が町民税課税で、本人の合計所得金額が800万円以上の人で、年額12万9,210円が13
万5,600円にそれぞれ改正となってまいります。
それでは、次に、新旧対象表の17ページをお開き願います。
右が改正前、左が改正後でございます。17ページから19ページの左の中段より少し上に記載しております第２条の第12号までは、ただいま説明申し上げました保険料の改正でございます。
第２条第３項は、消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減を行うための措置を
平成32年度まで延長するもので、第１段階については保険料基準に対する割合を0.5から0.45に軽減し、年額保険料は３万1,290円となってまいります。
第18条は字句の修正でございます。
附則としまして、第１条、この条例は平成30年４月１日から施行でございます。
経過措置としまして、第２条、改正後の保険料は平成30年度以降の保険料率から適用し、
平成29年度以前の保険料率につきましては、なお従前の例によるというものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
福田議員。

－220－

○８番（福田太郎）
今、堀野健康福祉部長から第７期の保険料、説明を聞かせていただきました。そこで、第１に大阪府の町村で保険料は何番目か、大阪府下市町村で何番目に入るんか、それ、まずお聞かせ願えますか、保険料の。
○議長（中川博）

町村ですか、市町村やったら大阪府が必要で……
○８番（福田太郎）
大阪府下の市町村の分と、全体で府のね。
○議長（中川博）

町村やな。
○８番（福田太郎）
大阪府の町村だけ、９町村かな。その分で順位を教えてください、保険料の。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
これ、２月の中旬ぐらいだと思うんですけれども、そのときで町村では低いほうから３番
目、それから大阪府下市町村では低いほうから10番目と、そのように認識しております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
大変努力いただいて、最初のスタートも大阪府下というんですか、全国的にも一番低い保険料で2,800円からスタートしたという中で、こういう努力をしていただいて、府下にしても低い保険料でおさめていただいて努力していただいたこと、大変お礼を言いたいんですけ
れども、そこで、ここに今第７期の保険料で12段階ございますね。給付段階は基本は大阪府下の要するに基準にのっとっての割合にしたんやけれども、10から12の、第10段階で400から600、また、11は600から800、そして12は800以上となっておりまして、ほんで、第７期保険料も所得額が変わっていないですよね。同じような所得の制限の段階になる。これは何で上げられないんですか。９までは上げていますよね、所得によって１千円とか上がっていますやんか。これ、そのまま上げんと置いてあるその理由、まずお聞かせ願えますか。
○議長（中川博）－221－

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
第１から第９段階までは介護保険法で決まっております段階でございまして、第10から第11に関しましては町で決定している段階でございます。
今回の介護保険法改正によりまして、保険料を設定するのに鑑みまして、まず第１番目には、やっぱり保険料をできるだけ下げようというのが一番先に考えたことでございます。議員仰せのとおり、10から12の人は所得が高いからそれだけ徴収すればいいやないかということでございますけれども、相互扶助の介護保険でございますので、全体的な保険料を軽減するということでご理解願いたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
私は以前から言うてますやん。生活に困窮した人を保険料下げてくれとか話ししています
やん。僕が言いたいのは、こういう高額所得者から、お願いして上げて取ることもやぶさかではないと思うんですよ。なぜならば、基本的にやっぱり困窮した人を助けるというのも一つの方策であるし、また私はいつも、保険料がちょっとでも低額の所得者、困窮される方に下げてもらうのには、応分の負担のために全部負担が上がったんですよね。これは言うてはることは私にもわかります。その負担を、今言う保険料は自由に決められますわね、うちで。
市町村が自由に決められるから僕はやかましい言うんですよ。これいらわんと、下だけ、いや、みんなに持ってもらいまんねんというような第７期の保険料になっていますからね。
今後この保険料は見直しはできますか、３年の間に。決めたことは見直しできないのか、段階の所得の10から12の見直しはできますか。これ最後ですんで、その分だけちょっとお聞
かせ願います。よろしく。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今回設定させてもらいました保険料によりまして、３年間で保険給付が非常に増えて、この介護保険特別会計がなっていかないというふうな場合でございましたら、政令により保険料改定は可能ではございます。しかしながら、介護保険料は保険給付を使われていない被保険者の方もたくさんいらっしゃることでございますので、全体の了解を得るかということは－222－

非常に困難と考えまして、今仰せの10から12段階につきましては、今回上程させてもらっていますとおりでご理解願いたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
福田議員もおっしゃっていたんですけれども、生活低所得世帯への配慮が今回、全体的にはもちろん頑張っていただいて、それはもちろん職員の皆さんとか、日々介護保険を使わずに体操とかをしていただいている住民さんのおかげやと思うんですけれども、何せ低所得世
帯も上がってしまうというところに、どうしても住民としては疑問が残ってしまいます。先ほどの国保と同様に、高所得の人からもうちょっともらって低所得の人は負担を下げるとかもできたと思うし、これ、800万円以上の人で12段階で一くくりにしていますけれども、例
えば年収800万円の人と５千万円の人と１億円の人って、この負担は全然違うわけですよ。
何人いらっしゃるかわからないけれども、河南町に。段階を増やして５千万円の人は、じゃ、
１万５千円月額もらいましょうとか、１億円の人は、じゃ２万円いっちゃおうかとかで、低所得の人の軽減というのはいろんな工夫でできたと思うんです。
全般的にはすごくありがたい保険料には府下ではなっているんですけれども、そのあたりもうちょっといろいろ考えることができないのか、お答えください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
議員仰せのとおり、そういう方法もあったわけでございますけれども、それらを考えた上で、やはり全体的な保険料を下げたいというふうなことを第一に考えましたので、その辺のところはご理解願いたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
低所得者だけではなくて皆さんに恩恵がいくようにということで考えたという意味やと思うんですけれども、本当に疑問なのが先ほども言っているんですけれども、800万円の人と５千万円の人と１億円の人は全然違うので、そういう分け方は、また平成32年以降でも考え－223－ていただけたらなと思います。それも一応答えください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
そういうふうな考え方もございますので、それは今後考えたいと思います。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

今回の改定の７期目の保険料の事業計画を作成するに当たっての問題点、課題についてのポイントなんですが、６期目のもう最終年度になってきているわけですよね。トータルとして、そのあたりの総括も含めて７期目にどう反映していこうかというあたりをまずお聞きします。
２つ目に、今出ていた、保険料が示されておりますけれども、これを確定するに当たっての基本的な視点、考え方を示してください。
それと、３点目ですけれども、町民の実質収入の変化をちょっと求めたいと思います。平
成27年から平成28年、平成29年の実質所得の変化をお聞きします。それと、同じように65歳以上の方の所得の変化、平成27年、平成28年、平成29年、３カ年の変化を示していただきたい。
以上３点、第１回目の質問とさせてもらいます。
○議長（中川博）

ただいま12時になりましたけれども、この質疑が終わるまで延長したいと思いますので、了解よろしくお願いします。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今回の計画を策定するに当たりまして、地域包括ケアシステムの構築に関する事業の展開を行うこと、それから先ほどから申しておりますとおり、高齢化社会を迎えまして第１号被保険者の方の保険料をいかに、できるだけ下げたいというふうなことをポイントに置いて計－224－

画をしているわけでございます。
次に、保険料の決定における基本的な考え方ということでございますけれども、保険料算
定におきましては国のワークシートを活用し、算出しております。今後の高齢化率、それから要介護認定者の増に伴いまして介護給付費の金額の算定、それから、それらを踏まえまして介護給付費準備基金、これらをこの３年間で繰り入れして、できるだけ保険料を下げたいというふうなことを考えております。
それから、実質的な所得といいますか収入といいますか、それにつきましては、平成27年度は313万円、平成28年度は310万円、平成29年度は307万円ということでございまして、次に65歳以上の方につきましては、平成27年度が120万円、平成28年度が118万円、平成29年度
は113万円ということでございます。
○議長（中川博）

それでは、ここで１時５分まで休憩いたします。
休憩（午後０時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時０５分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
力武議員。
○７番（力武清）

午前中の質問は１回目でしたので、２回目からさせていただきます。
介護保険の問題で、ちょっと感想めいたことを言うんですが、町民１人当たりの実質所得がこれだけ減っているというのは、改めて統計的に見て思いますわ。
特に、年金収入じゃない人がこういった形で年々減っているという実感を改めて示している、大変な状況やなというふうに思います。
そしたら、次の質問に入ります。
町内の施設で、特養やグループホーム、デイサービスなどがありますけれども、現状の施設入居希望者との関係で充足しているのか、需要との関係でどのようになっているのか、ちょっとお聞きします。これ１点。
次に、居宅サービスの給付が年々増えてきているのが見えるんですが、この現象をどのように捉えておられるのかお伺いする質問です。よろしくお願いします。

－225－

○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
入所を希望されている方との関係でございますが、現在特養に入所待ちの方は、町内で24名となってございます。この人数でございますと、施設の整備をするというところまではちょっと難しい状況というふうに考えておりまして、圏域の施設へ入所を考えていくというふ
うなところをちょっと考えております。
それから、在宅の件ですけれども、高齢者の増加、それから平成27年度の法改正に伴いまして、要介護３以上の方でないと特養のほうに入所ができないということでございます。また、国のほうから地域包括ケアということで、地域移行ということで進めているというふうな背景もございます。
これらの状況から考えますと、これからますます増えていくというふうなことが考えられますので、医介連携、その辺のところをますます力を入れていく必要があるというふうに考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

施設の状況で、複数で希望されて、申し込みされて、なかなか入り切らないという自治体
も片一方ある中で、町内にある施設は現状の施設のままで考えておられるのか、改めてお聞きします。それが１点目。
次に、居宅介護が増えている中で、介護離職者の問題が社会問題となってきておりますけ
れども、行政としてこの問題をどのように捉えているか、検討されているのかお伺いいたします。
家族介護者に対する息抜きタイムというか、ほっとする時間というのは、どうしても必要
だというふうに思うんですけれども、そういうフォローが必要かと思うんですけれども、そのあたりをどう捉えておられるのか、お聞きします。
次に、老老介護も同じように社会問題となってきております。これらの方に対する問題意
識、課題をどのように捉えておられるのか、そのあたりをお聞きします。
最後に、介護予防についてお伺いいたします。
今、積極的に百歳体操なんかを地域を挙げて取り組んできておられますけれども、その参－226－

加者はどれぐらいになってきているのか。これと同じように、さらなる介護予防に対しての取り組みを考えてもらっているのか。
今、大宝やさくら坂では、老人会や地区の福祉委員会がカフェなどを取り組んでおられます。こういったことも、そういうところがあれば出かけていこうかなという機会があると思うんですよ。そういったことも、やはり介護の予防につながるというふうに思っております。
こういった点での新たな取り組み、考えておられるのか、以上４点、再質問を含めてお願いいたします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
まず１点目の施設ということでございますが、今の現状では、現況のままでいきたいとい
うふうに考えております。
それから、２点目ですけれども、離職者の関係でございますけれども、介護者に対するケ
アとしましては、ショートステイをご利用願いたいというふうなことで、非常に介護の負担は大きいということは感じております。肉体的、精神的にも負担が非常に大きいということ
で、ケアマネジャーと相談しまして、ショートステイのサービスを受けてもらえればどうか
なというふうなことで考えております。
それから、行政としましては、地域包括支援センター、それから在宅介護支援センターへの相談等、体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
３点目の老老介護の問題でございますけれども、河南町にも当然そのような方はおられる
わけでございますけれども、地域包括支援センターと社協とが連携しながら、福祉サービスを利用してもらえるよう、その辺のところを相談していきたいというふうに考えております。
また、成年後見制度につきましても、説明をしていきたいというふうに考えております。
最後の介護予防の件でございますけれども、現在百歳体操につきましては、21地区で465人の方が活動をされていますけれども、引き続きスタート応援としまして、３カ月、それから１年後、それらに体力測定等を行いまして、支援を行ってまいりたいと。
それから、口腔ケアの関係ですけれども、嚥下、それから栄養等の指導も行ってまいりた
いというふうに考えております。
また、生活支援体制の一環としましては、認知症カフェですか、その辺のところも設置を検討してまいりたいというふうに考えております。

－227－

以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

第７期保険料の表なんですけれども、これは12段階というのは決められた段階ですか。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
国では、１から９段階でございまして、12までは町のほうで設置しております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ということは、細かく段階は町独自でやれるということですね。
たしか５段階が基準になっておりますわね、５段階が基準。ほんで、国保の場合でも、11段階の中間所得者は、700万円の所得者を中間所得者として計算しているというようなこともございまして、この11段階が中間所得層となっております。ということは、基準までの間に５段階、下が。そこから中間所得層まで５段階やから、11段階になっていますけれども、
せめて11段階からあと５段階ほど、見ていますと、年間１万円ずつ、ずっと上がっていきま
すけれども、高額所得者は何ぼ以上というのじゃなしに、生活保護受給者から、この基準から下までいって１、５から11が中間所得層の範囲。ということは、中間から上ですわね。超高額所得者は関係なしで、普通の段階として、あと５段階は町でも必要じゃないかと思いま
すけれども、どうですか、その辺は。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
今、仰せのとおり、この12段階以上を設けるのは可能は可能です。
しかしながら、先ほどから答弁申していますとおり、今回におきましては、保険料を全体的に下げさせてもらって、低くは抑えているというところで、今回につきましては、この12段階ということでお願いしたいということでお願いします。

－228－

○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

お願いされても、それはそれとしてお願いは聞きますけれども、税の公平化、持続可能な保険システム、財政をカバーするためには、中間所得層を700と決めて、基準を700と決めている限りは、中間と決めた定義が、それやったらちょっとおかしくなりますので、中間所得層を基準としてやるなら、それはそれで別ですけれども、なかなかこれは税の公平とか、持続可能な保険制度というのは、やっぱりほど遠いものになっていると思いますけれども、その点、理解は理解いたしますけれども、その点の考えをもう一度お聞きします。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
先ほどから申しましたとおり、13段階以上を設けることは可能ではありますので、次回にはその辺のところを検討しまして、するかしないかはまた別にしまして、ちょっとその辺のところは検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
田中議員。
○11番（田中慶一）
谷議員の質問と重複するかもわかりませんけれども、12段階の800万円以上というのは大ざっぱ過ぎると。河南町には、800万円以上の人が一桁しかいてないというんであればこれでいいと思うんですけれども、２千万円の収入の人も、１億円の収入の人も、800万円の人も、同じ率の13万5,600円というのは、ちょっと大ざっぱ過ぎるんじゃなかろうかと。
だから、できることなら、もうちょっと上まで段階を決めて、15段階になるのかな、そういうぐあいになぜやらないのか。
先ほどお願いと言われていますけれども、お願いじゃなくて再検討できないものでしょうか。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）－229－

先ほど申し上げましたけれども、今回は、何回も申し上げましたとおり、全体的な保険料を下げて、介護保険は相互扶助ということでございますので、全体で全体を賄うということでございますので、今後はそのようなことは検討してまいりたいというふうに思います。
今回につきましては、この12段階で保険料を設定したいということです。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
まずは、反対の討論からお受けいたします。
力武議員。
○７番（力武清）

議案第97号、介護保険改正の条例に対する反対の立場から討論させていただきます。
介護保険制度７期目の改定に当たって、保険料の改定が提案されております。第５段階の基準額は、月額5,795円、年額６万9,540円となります。６期目と比べ、月当たり273円、年3,280円の増額、率で言いますと５％のアップであります。
１号被保険者の大半の方が年金を主な収入源とされているもとで、生活の糧としておられます。その年金が引き下げられております。また、生活保護の基準が引き下げられたことによる就学援助、保育料、住民税の非課税限度額などへの影響も懸念されるところであります。
国による社会保障費全体の引き下げが、住民生活の至るところへ影響を及ぼしてきております。とりわけ、医療・介護予算の自然増の分の削減は、格差と貧困の是正へ背を向けるものになっております。
今回の改正で、基金を活用し、極力保険料の抑制に努力されていることは認めますが、自治体の努力の範疇を超えた部分は国のよる支援がどうしても必要不可欠であります。介護保険制度の最大の矛盾は、国の財政負担が少ないところにあります。制度発足以来、その矛盾は一向に解決の方向性が示されていません。
高齢化が一層進展する中で、介護を必要とする人は確実に増えてきております。必要な介護サービスの提供を確実に実施していくには、保険者である基礎自治体の役割がますます重要となります。自立支援、重度化防止に取り組んでいかれることを望むところであります。

－230－

このことを訴えて討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論ございましたら。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成多数と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第13

議案第98号

平成29年度河南町一般会計補正予算（第８号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成29年度補正予算書をご覧いただきたいと思います。
めくっていただきまして、５ページでございます。

議案第98号
平成29年度河南町一般会計補正予算（第８号）
平成29年度河南町一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２億8,185万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億9,214万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

－231－

（繰越明許費の補正）第２条

繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。

（地方費の補正）第３条

地方債の追加、変更及び廃止は、「第３表地方債補正」による。

平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、６ページから７ページが歳入歳出補正予算でございます。
まず、歳入でございます。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金で32万円１千円の追加。
（款）地方交付税、（項）地方交付税で6,053万７千円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）手数料で60万円の減額。
（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で115万２千円の追加。同じく、（項）国庫補助金
で１億3,838万９千円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金で152万７千円の追加、同じく、（項）府補助金で3,611
万９千円の追加、同じく、（項）委託金で３万３千円の追加。
（款）財産収入、（項）財産運用収入で８万６千円の追加。
（款）寄附金、（項）寄附金で１千万円の減額。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で7,886万円の減額。
（款）諸収入、（項）雑入で384万９千円の追加。
（款）町債、（項）町債で１億2,930万円の追加。
歳入合計２億8,185万３千円を追加いたしまして、65億9,214万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページから９ページの歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費で210万円の減額。
（款）総務費、（項）総務管理費で567万９千円の追加、同じく、（項）統計調査費で３万３千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で328万円の減額、同じく、（項）児童福祉費で463万２
千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で645万９千円の減額、同じく、（項）環境衛生費で378－232－

万円の減額。
（款）農林水産業費、（項）農業費は増減ございません。財源更正でございます。同じく、（項）林業費で60万円の減額。
（款）商工費、（項）商工費で40万円の減額。
（款）土木費、（項）土木管理費で200万円の減額、同じく、（項）道路橋梁費で440万円の減額。同じく、（項）都市計画費で1,007万１千円の減額、同じく、（項）都市計画事業積立金で５万９千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で781万円の減額。
（款）教育費、（項）小学校費で３億9,001万１千円の追加、同じく、（項）幼稚園費で237万４千円の減額、同じく、（項）社会教育費で6,220万円の減額、同じく、（項）保健体
育費で1,308万７千円の減額。
歳出合計２億8,185万３千円を追加いたしまして、65億9,214万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、10ページの繰越明許費補正でございます。
まず１点目は、既存介護施設等整備支援事業でございます。法改正で設置が義務づけられましたスプリンクラーを町内の介護施設が整備される事業に対する交付金でおりましたが、当該施設におきまして、年度内に事業が完了する見込みがないため、事業費及びその財源である府補助金を繰り越しさせていただくものでございます。
次に、小学校統合基幹校整備事業及び近つ飛鳥小学校大規模改造事業につきましては、国の補正に伴い、補助事業に採択される見通しとなったことから、本補正予算において歳出予算を計上させていただいた上で、その全額を翌年度に繰り越して執行させていただくものでございます。
最後に、小学校プール改修事業につきましては、当初予算におきまして、近つ飛鳥小学校のプールサイド等の改修事業費を計上して実施しておりましたが、配水管について漏水のため、更新が必要なことが判明いたしましたので、所要の事業費を本補正予算で計上し、当初予算額を含めた全額を繰越明許費として計上させていただいたものでございます。なお、５
月中の完成を見込んでおります。
続きまして、11ページから13ページは地方債の補正でございます。
11ページは、地方債の追加でございます。
先ほど、繰越明許費において触れましたが、近つ飛鳥小学校大規模改造事業を国の補正採－233－

択を受けまして実施することに伴いまして、その補助裏に対する補正予算案を計上させていただくものでございます。
めくっていただきまして、12ページは地方債の変更でございます。
道路事業（大宝地内）から橋梁事業（橋梁長寿命化）までにつきましては、社会資本整備
総合交付金の交付額に応じて、平成29年度に実施しました道路、橋梁の諸事業が事業費確定に伴い、地方債の増減を行うものでございます。
小学校統合基幹校整備事業につきましては、当初外構工事費に対する地方債を計上しておりましたが、今般の国の補正で補助採択を受けて、校舎や体育館の改修等を実施することに伴いまして、その補助裏に対する補正予算額を増額させていただくものでございます。
図書館・公民館整備事業及び総合体育館長寿命化事業につきましては、事業費の落札減により地方債を減額するものでございます。
臨時財政対策債につきましても、発行限度額として査定された額が当初の見込みを下回ったことから、減額するものでございます。
13ページにつきましては、地方債の廃止でございます。
認定こども園整備事業につきましては、当初実施設計費に対する地方債を計上しておりま
したが、本年度は基本設計を実施いたしましたが、実施設計を行うには至らなかったものでございます。
また、道路事業の滝谷平石線、それからさくら坂地内につきましては、社会資本整備総合交付金の交付額が限られる中で、事業の実施を見送ったものでございます。
次に、歳入歳出補正予算明細書に基づきまして説明をさせていただきます。
まず、17ページの歳入でございます。
（款）地方特例交付金、（項）地方特例交付金、（目）地方特例交付金につきましては、
交付金額の確定に伴い32万１千円を増額するものでございます。
（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、普通地方交付税におきまして6,053万７千円を追加しております。なお、平成29年度の普通交付税の確定額は17億807万３千円となっております。
（款）使用料及び手数料、（項）手数料、（目）衛生手数料ですが、し尿処理人口の減少
により、し尿処理手数料が60万円の減となるものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金ですが、115万２
千円の増額でございます。児童手当負担金につきまして、児童手当の受給者数の減により－234－

520万円の減となる一方で、こども園運営費負担金につきまして、石川こども園の児童数の増や処遇改善費等によりまして635万２千円の増となるものでございます。
次に、17ページから18ページにかけまして、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金でございます。
まず、（目）土木費国庫補助金は756万１千円の減でございます。
（節）道路橋梁費補助金701万１千円の減につきましては、社会資本整備総合交付金及び交付対象事業の事業費の確定により補正を行うものでございます。また、（節）都市計画費補助金55万円の減額につきましては、既存民間建築物耐震改修及び耐震改修設計の事業費確定により、補正を行うものでございます。補助率につきましては、国が２分の１、府が４分の１でございます。
続きまして、（目）教育費国庫補助金は１億4,595万円の追加でございます。
（節）小学校費補助金では、国の補正に伴いまして、小学校統合基幹校整備事業で１億3,635万円、近つ飛鳥小学校大規模改造事業で1,010万円をそれぞれ計上しております。補助率は、統合基幹校の整備事業が２分の１、近つ飛鳥小学校大規模改造事業が３分の１でございます。
また、（節）幼稚園費補助金の幼稚園就園奨励費補助金は、幼稚園就園奨励費の支給対象者の減により50万円を減額するものでございます。補助率は３分の１でございます。
（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金ですが、152万７千円の増でございます。
（節）老人医療費負担金の後期高齢者医療保険基盤安定負担金75万５千円の減は、後期高齢者医療特別会計に対する保険基盤安定繰出金の減に伴うものでございます。
（節）児童福祉費負担金は、児童手当負担金が130万円の減、こども園運営費負担金は358万２千円の増でございますが、増減理由は国庫負担金と同様でございます。
続きまして、（款）府支出金、（項）府補助金でございます。
（目）民生費府補助金100万円の減につきましては、重度障がい者等住宅改造の助成実績がなかったため、歳出予算とともに減額するものでございます。
（目）農林水産業費府補助金39万４千円の増につきましては、農業委員会交付金等の追加交付となったものでございます。
次に、（目）土木費府補助金27万５千円の減につきましては、既存民間建築物耐震改修及び耐震改修設計の事業費確定により、国庫補助金と同様に減額するものでございます。

－235－

（目）教育費府補助金3,700万円の増でございますが、図書館・公民館整備事業につきまして、宝くじの収益を財源とする大阪府宝くじ社会貢献広報市町村補助金の交付を受けることとなったため追加するものでございます。
続きまして、19ページの（款）府支出金、（項）委託金でございます。
（目）総務費委託金３万３千円の増につきましては、各種統計調査に係る交付金額の確定に伴いまして、工業統計調査、住宅・土地統計調査、経済センサスの各委託金を増額するものでございます。
次に、（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）利子及び配当金でございますが、８万６千円の追加でございます。預金の運用収入が増加したものでございます。
続きまして、（款）寄附金、（項）寄附金、（目）ふるさと応援寄附金ですが、１千万円の減でございます。ふるさと応援基金の収入見込み額に基づき補正をさせていただいたもの
でございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金につきましては、
7,886万円の減でございますが、これは歳入歳出予算の収支差額を調整したものでございます。
続きまして、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入384万９千円の追加につきましては、
過年度分の後期高齢者医療定率負担金についての精算金の収入を計上するものでございます。
めくっていただきまして、20ページ、（款）町債、（項）町債でございます。
（目）民生債で2,200万円の減額、（目）土木債で30万円の増額、（目）教育債で１億5,850万円の増額、（目）臨時財政対策債で750万円の減額でございます。これは、先ほど11ページから13ページで説明させていただきました第３表地方債補正の追加、変更または廃止に伴うものでございます。
続きまして、21ページからが歳出でございます。
（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費で210万円の減でございます。（節）需用費、印刷製本費で50万円の減につきましては、議会広報紙印刷等の契約単価の減により、また（節）負担金補助及び交付金160万円の減につきましては、政務活動費交付金の不交付による減額をさせていただくものでございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費1,230万円の減につきましては、ふるさと応援寄附金の収入見込み額の減などに伴い、ふるさと納税に係る事務的経費や返戻品
及びその送付に要する事業費の減となったものでございます。（節）報償費、返礼品に係る－236－

経費が１千万円の減、（節）役務費、クレジット会社等への手数料が30万円の減、（節）委
託料、ふるさと納税業務委託料が200万円の減でございます。
（目）財産管理費90万８千円の減につきましては、庁舎内の水道水の水質検査の結果、異常が認められず、設備改修の設計を行う必要がなくなったため減額するものでございます。
（目）自治振興費は64万円の減でございます。大ヶ塚地区の老人集会所の改修工事費が落札減となったものでございます。
（目）防犯対策費50万円の減につきましても、防犯カメラ設置工事費の落札減によるもの
でございます。
（目）減債基金費及び（目）自然と歴史のふるさとづくり基金費につきましては、基金運用利子の増に伴う積立金の補正でございます。
（目）ふるさと応援基金費は２千万円の追加でございまして、平成29年度に応援をいただ
きました寄附金を基金に積み立てるものでございます。
めくっていただきまして、22ページ、（款）総務費、（項）統計調査費は３万３千円の増でございます。
（目）工業統計調査費から（目）経済センサス調査費まで統計調査事務に要する経費につきまして、府委託金の範囲内で増額するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費でございます。
（目）社会福祉総務費ですが、41万５千円の追加でございます。10月の台風の際に、社会福祉協議会が行ったボランティア等の事業に要した経費の助成でございます。
（目）老人福祉費29万円の減につきましては、敬老祝金の給付実績の減によるものでございます。
（目）国民健康保険費41万７千円の増ですが、国保財政安定化支援事業分の平成29年度普通交付税算入額の確定に伴いまして、補正するものでございます。
（目）障がい福祉費は241万４千円の減でございます。（節）委託料は、障がい者福祉計
画策定委託料の事業費確定により41万４千円の減、（節）負担金補助及び交付金は、重度障がい者等住宅改造助成金について、助成実績がないため200万円の減額を行うものでございます。
（目）老人医療助成費は100万７千円の減でございます。後期高齢者医療特別会計に対する保険基盤安定繰出金が減となるものでございます。
（目）子ども医療助成費は100万円の増でございます。子ども医療給付費の給付実績から－237－

決算見込み額に基づきまして100万円を増額するものでございます。
（目）介護保険費は140万１千円の減で、介護保険特別会計の補正に伴うものでございます。
次に、23ページ、（款）民生費、（項）児童福祉費でございます。
（目）児童福祉総務費は1,837万９千円の増でございます。（節）委託料、他市等保育委
託料549万１千円増につきましては、当初見込みより委託児の数が大幅に増加したことによるものでございます。また、（節）負担金補助及び交付金、多子世帯保育料相当額補助金
1,288万８千円の増につきましても、支給対象者数が増加したものでございます。
（目）児童措置費ですが、児童手当給付費780万円の減でございますが、児童手当受給者
数が減となったものでございます。
（目）保育園費ですが、223万３千円の減でございます。中央保育園の委託看護師の退職に伴いまして、臨時職員を雇用し、賃金で執行したため減額するものございます。
（目）こども園費は371万４千円の減でございます。（節）委託料1,300万円の減は、当初予定していました実施設計が行われなかったため、不用となった額を減額するものでございます。また、（節）負担金補助及び交付金928万６千円の増は、石川こども園の園児数の増などに伴いまして、石川こども園の運営事業費補助金を増額するものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）保健事業費でございます。
（目）保健事業費は175万９千円の減でございます。５月から７月にかけて実施しました
集団住民健診委託料の確定による減などによるものでございます。
（目）保健予防費は220万円の減でございます。予防接種の実績の減により、各種予防接種委託料で150万円の減、ロタウイルスワクチン接種補助金で50万円の減、Ｂ型肝炎ワクチ
ン接種補助金で20万円の減となったものでございます。
めくっていただきまして、24ページ、（目）母子保健事業費は250万円の減でございます。
妊婦健診の受診回数の減などによりまして、母子健診等委託料が減となったものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）環境衛生費でございます。
（目）環境衛生総務費ですが、48万円の減でございます。太陽光発電システム整備費補助金の申請件数が当初見込みより減となったものでございます。
（目）清掃費ですが、140万円の減でございます。し尿汲取り委託料、廃棄物収集運搬業
務委託料とともに、業務の対象となる人口が減となったものでございます。

－238－

（目）ごみ減量対策費190万円の減につきましても、業務対象人口の減により、資源ごみ分別処分業務委託料が減となったものでございます。
続きまして、（款）農林水産業費、（項）農業費、（目）農業委員会費は財源更正でございます。
（款）農林水産業費、（項）林業費、（目）林業振興費は60万円の減でございます。台風の影響により、補助を見込んでいた作業道路整備などの事業が実施されなかったことによるものでございます。
次に、25ページ、（款）商工費、（項）商工費、（目）商工業振興費40万円の減につきま
しては、かなんブランド商品開発品事業の申請が１件のため、４件分減額するものでございます。
（款）土木費、（項）土木管理費、（目）交通安全施設事業費は200万円の減でございま
すが、町道中村金剛山線の測量設計委託料の確定によるものでございます。
次に、（款）土木費、（項）道路橋梁費でございます。
（目）道路橋梁総務費150万円の減でございますが、河南町内道路橋修繕計画策定委託料の事業費確定によるものでございます。
（目）道路維持費290万円の減につきましても、事業費の確定によるものでございます。
なお、（目）橋梁維持費は財源更正でございます。
次に、（款）土木費、（項）都市計画費でございます。
（目）都市計画総務費は110万円の減でございます。既存民間建築物の耐震改修及び耐震改修設計の各補助事業費の確定に伴うものでございます。
（目）下水道費は517万１千円の減でございます。これは下水道事業特別会計の補正に伴うものでございます。
（目）公園費は380万円の減でございます。公園維持管理委託料の落札減によるものでございます。
めくっていただきまして、26ページ、（款）土木費、（項）都市計画事業積立金、（目）都市計画事業積立金につきましては、運用利子の増に伴う補正でございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）常備消防費736万６千円の減でございます。
富田林市への消防事務委託料の確定に伴うものでございます。
（目）災害対策費は44万４千円の減でございます。台風の被害を踏まえ、町総合防災訓練の実施を中止したため、不要となった会場設営委託料を減額するものでございます。

－239－

続きまして、（款）教育費、（項）小学校費でございます。
（目）教育振興費は548万９千円の減額でございます。河内小学校及び近つ飛鳥小学校のスクールバス運行に係る事業費の減額でございます。
（目）学校建設費で３億9,550万円の追加でございます。国の補正予算に伴いまして、小学校統合基幹校整備事業及び近つ飛鳥小学校大規模改造事業に係る事業費を本補正予算において歳出予算で計上した上で、その全額を翌年度に繰り越して執行させていただくものでございます。また、小学校プール改修事業につきましても、本補正予算におきまして、配水管の更新のための予算を計上し、当初予算に計上した事業費を含め、繰り越して執行させていただくものでございます。
次に、（款）教育費、（項）幼稚園費でございます。
（目）幼稚園教育振興費は237万４千円の減額でございます。（節）委託料及び（節）使用料及び賃借料は、かなん幼稚園の通園バス運行経費の落札減によるものでございます。また、（節）扶助費、幼稚園就園奨励助成金につきましては、当初の見込みより助成対象者数の減となったものでございます。
続きまして、27ページ、（款）教育費、（項）社会教育費でございます。
（目）社会教育総務費は60万円の減でございます。金山古墳清掃等委託料と町郷土行事助
成金は、いずれも事業費の確定に伴うものでございます。
（目）放課後児童健全育成費は210万円の減でございます。指導員の配置が減となったからでございます。
次に、（目）公民館費は5,950万円の減でございます。図書館・公民館整備事業につきまして、事業費の落札減により減額をさせていただくものでございます。
次に、（款）教育費、（項）保健体育費でございます。
（目）体育施設費は1,268万７千円の減でございます。（節）需用費は、入札等に伴い総合体育館の電気料が減となったものでございます。（節）委託料、施工監理委託料24万４千円の減及び（節）工事請負費、施設等改修工事1,064万円は、総合体育館長寿命化事業の事
業費確定に伴うものでございます。また、施設等整備工事20万３千円の減につきましても、
総合運動場・野球場整備事業費の確定によるものでございます。
（目）学校給食費40万円の減につきましては電気料の減でございます。
以上、一般会計のほうの補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いいたします。

－240－

○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。ないですか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
幾つか質問したいんですけれども、まず19ページのふるさと納税が今年は補正で低くなったということで、不調の要因というのはどのように捉えておられるのか。
以前から言っておられていますように、例えば芸大生は、今の芸大生より40代以上ぐらいの芸大生は、結構河南町を第二の故郷と思っておられる方とかもいらっしゃるんです。そういう方とかをターゲットにして、ふるさと納税を狙っていったらどうかという話をしていた
んですけれども、それとの兼ね合いで、この不調の原因をどのように分析しておられるのかというのが一つ。
23ページの児童手当の給付費が780万円も減なんですけれども、受給者が減ったという話
なんですけれども、780万円、60人分ぐらいですか、受給者が減ったのは。この理由は何なのか。
最後、26ページの学校建設費なんですけれども、以前の勉強会で近つ飛鳥のトイレの洋式化、それとプールの改修等もおっしゃっていたんですけれども、トイレの洋式化は児童にとってすごくありがたい話やとは思うんですけれども、トイレ掃除の部分で児童が掃除するので結構不備が出るんじゃないかなと思うんです。そのあたりの指導が難しいんじゃないかなというのが一つと、小学校に入るまでの幼稚園、保育園が和式トイレなんです。本来であれ
ば初めに、もちろん改修した後とか、そういう前後関係の大人の事情があるのはわかるんですけれども、児童が幼稚園、保育園に入って、まず困るのがトイレで、和式トイレの仕方をまず先生に習っているんです。洋式トイレを１つ、２つ増やすことよりも先に、近つ飛鳥に取り組んだ理由というがどういうところなのか。
プールも以前からよく太郎議員がおっしゃっているんですけれども、プール開放が町立プールでなくなってから、保護者さんの要望がすごい多いんです。やっぱりなくなってしまっ
たのはすごく困るという話で、今それをかなんぴあで賄ってくれてはいるんですけれども、やっぱり気軽に行ける雰囲気ではないというか、いつでも開放しているわけじゃないので、夏休み中いつでも開放していた町立プールが、やっぱり懐かしいということでやっておられるので、以前は施設の理由で開放ができないとおっしゃるんですけれども、開放できるよう－241－

な施設に改修する考えはなかったのか。
最後、公園費が入っているので聞きたいんですけれども、大宝公園のフェンスがずっと破れたままなので、いつ直してくれるのか。４点お伺いします。
○議長（中川博）

上野部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、私のほうから、ふるさと納税が今まで３千万円予算計上していたのが、平成30年度、２千万円の予算計上ということで、その分析はどうかというご質問だったと思います。
まず、本町は、このふるさと納税のお礼品制度を始めましたのは、平成27年10月からだったように記憶しています。それで、平成27年４月からの取り組みじゃなしに、途中からの取り組みで平成27年度の寄附金額が2,017万円程度ありましたんで、当時、平成28年度の予算を組むときに、途中から取り組んで２千万円ちょっとありましたんで、３千万円の予算の寄附金の見込みをしまして、当然歳出のほうも絡んできますんで、少し多目の設定をして予算計上をいたしました。
その後、我々が取り組んだ後に、全国的にいろんな市町村がこのふるさと納税のお礼品制
度を取り組んでこられました、数も増えてきましたので、寄附される方の取り合いといいま
すか、我々もそれぞれの市町村が頑張ってＰＲして、寄附をしていただくような努力をしてきたんですが、その後、国のほうから、我々のお礼品は寄附金額の４割を返しておったんですが、国のほうから３割までに抑えなさいという指導が入ってきましたので、本町もペナル
ティー等を考えましたので、お礼品については３割に抑えました。
そういったことで、当初2,017万円、平成28年度は1,800万円、本年度は大体1,600ちょっとから1,700万円弱の金額になっていますんで、今回、平成30年度は２千万円の予算にした
わけなんですが、当然、今議員おっしゃるように、我々寄附金については全国から集めていますんで、何とかお礼品の数も増やして、ふるさと納税についてはもっともっと頑張っていきたいという思いは持っています。
以上です。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
児童手当の人数でございますけれども、当初、前年度実績並みに予算を組ませていただき－242－ました。ところが、実績によりますと73人分減となっております。そういうことで、今回減額させてもらったということでございます。
○議長（中川博）

谷課長。
○教・育部教育課長（谷道広）

トイレの件なんですけれども、今回和式から洋式ということで、近つ飛鳥のほうには洋式のトイレも既に17個、和式のトイレも17個、半分ずつあります。これを洋式化にしますけれ
ども、和式は一部残していきたいなと思います。
それは、学校の先生は和式のほうが残っておりますので、それを残した上でしたいと思います。また、洋式のトイレとかの清掃なんですけれども、それも学校の先生の指導のもとに行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
あと、幼稚園のトイレの話なんですけれども、かなん幼稚園を例に挙げますと、半分が洋式で半分が和式ということで、両方指導できるような体制はとらせてもらっているということでございます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園費についてでございますが、今回補正で減額させていただいて……
○６番（佐々木希絵）
わかっている。
○まち創造部長（岩井一浩）
いただいていますのは、管理費ということで、フェンスにつきましては、平成30年度の予算で直せる部分は直していきたいと考えております。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）－243－

学校のプールを一般開放用に改修しなかったというふうなご質問でございますけれども、
まだプールを一般開放するということよりも、今あるかなんぴあのプールをできるだけ活用
したいということで、回数も今年、平成30年度８回ということでさせております。まだ、一般開放までにもう少し検討したいということでご理解願いたいと思います。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
概ね、いろいろ理解はしたんですけれども、ふるさと納税について再度聞きたいんですけ
れども、今後いろいろ頑張る、今までも頑張っているという話なんですけれども、今まで何を頑張ってきて、今後、例えば来年度からどう頑張るのか、具体的にお願いします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在、お礼品につきましては、町内10事業者の方で55品目、ラインナップそろえております。
先ほど議員からありましたように、芸大の卒業生の方とか、そういった方が全国におられますんで、我々も何とかそういった方からの寄附をしてもらえるようなことで、芸大に何度か足を運んでお話をしたこともあります。
芸大のホームページに本町のバナーを張っていただいて、ふるさと納税のお礼品等を見られて、そこから寄附をしてもらえるような制度ができないかとか、あと卒業生の方の会が確かあったと思いますんで、そちらの広報紙に河南町のふるさと納税の紹介をしてもらえない
かとか、あと町内にある大手スーパー、おすし屋さんとか事業者の方にふるさと納税のお礼品に協力してもらえないかというのは何度か行っております。
全国的に、この寄附をしてもらえることになりますんで、そういった専門雑誌に載せていただくのを過去やったことがあるんですが、来年度についても考えております。
それと、ふるさと納税のサイトの一番大手のふるさとチョイスのホームページに今年度から掲載を我々いたました。
そういった努力、いろんな方面から努力をして、寄附者の方を、我々ＰＲして、していただけるような頑張りをしていきたいと思っております。
○議長（中川博）－244－

ほかにございませんか。
谷議員。
○12番（

谷

武）

26ページ、常備消防なんですけれども、常備消防で確定して736万円が多過ぎたということになっておりますけれども、富田林市に常備消防を委託して、ずっときていますけれども、委託するに当たって、河南町は何も言えずに、そのまま引き受けていただいたという経緯がございまして、本当にちゃんと物を言っているのかというのと、河南町の意向はちゃんと消防に伝わっているのか。救急車、消防車、いろいろありますけれども、何か予算だけを大きくしておいて、取れるだけ取ってくれというような形になっているのか、その辺何か不可解なところが常備消防に、自前の消防がありまして、行き詰って富田林市にお世話になったという経緯はございますけれども、その辺どうなんかということと、また教育費で、放課後児童の指導員が減ったと。これは児童が減ったのか、指導員がいなくなったのか、その中の充実はどうなっているのか。その辺２点お願いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、今回の補正予算の減額なんですが、精算につきまして、10月ごろ、前年度分を精算しまして、今回につきましては、一番大きなものは人件費に係るもので精算をしております。
消防を委託する前に、我々、富田林消防と何十回と交渉、協議を重ねてまいりました。本
町が言うべきことは、我々、富田林市に伝えてきたつもりはしております。
それで、消防の委託費なんですが、これは富田林市と河南町、富田林市と千早赤阪村、富田林市と太子町で協定等は結んでおるんですが、その計算方式は一緒でございますんで、我々も当然この予算を組む前に富田林市と協議をして、その内訳を見て判断しております。
以上です。
○議長（中川博）

湊こども１ばん課長。
○教・育部副理事兼こども１ばん課長（湊浩）

放課後児童健全育成費の負担金補助交付金の減額の件でございますが、当初、253日、年間11人で指導員を予定して当初予算を計上させていただきました。警報等で251日になり、かつ指導員が10人、これは当初、介助を要する子どもの年間日数を延べで計上しておりまし－245－

たが、回数が減ったことにより指導員もその分出勤しなかったということで、最終的にこの分が減額ということになってございます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ちゃんと協議をやっているという答えがありましたけれども、それはどうですかね。前に自分たちが一遍消防署に出向いて、救急車の対応がちょっと悪かったので、一遍申し出に行ったときに、それは１回、そのとき河南町から協議、年に何回やっているかと聞いたときに、まだやってないという答えをもらいましたけれども、今、絶えず住民からの何かしら要望を協議といったら、年に何回ぐらいやっておられるのか。それをお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
予算、決算のときには、我々が出向いて協議はしております。それぞれ案件が出ましたら、富田林市と協議することは年に何度かあります。その年度によって違いますけれども。
○12番（

谷

武）

何回やと聞いているんやから、何回や。何度かはわからへん。
○議長（中川博）

２回プラスアルファ。
○総合政策部長（上野文裕）
予算、決算で２回……
○12番（

谷

武）

予算、決算と違うて、協議を聞いているんや。契約したら協議というのがあるやろ。
○総合政策部長（上野文裕）
確かな数は、今申し上げることはできませんけれども、年四、五回はそういったことで、案件によって協議することはあると記憶しております。
○議長（中川博）

よろしいですか。
○12番（

谷

武）

－246－

答えになっとらんけれども。
○議長（中川

博）

ほかに。
福田議員。
○８番（福田太郎）
ちょっと関連で、26ページの今、谷議員が言われた常備消防、２億1,900何ぼ、それを700何ぼ削減された。この間もちょっと質問させてもらいましたけれども、これ自体が今言われた個々に話し合うて契約されて委託金を納めておりますよね。
先ほども質問で、昨日言いましたけれども、その詳細な、今、谷議員も言われたその中身を会計報告、これはお願いしてあるわけですけれども、再度その点、報告いただけますか、
まずそれ先。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
昨日もお答えさせていただきましたように、昨日、平成28年度分決算額でお答えさせてい
ただいたと思います。福田議員からは数年というお話だったんで、その何年かをお聞かせいただければ、本町からは詳細についてはお示しはできます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
２回ももったいないけれども、３回しかできへんから、僕言うているのは、それは聞かせてもろうたけれども、昨日の質問の中で、２億何ぼ出している分の内訳を、人件費も含めて、もろもろも含めて、きっちりした会計報告、一般会計予算でも中に含まれていたら、うちの分だけでも報告書をいただきたいということをお願いしたわけですよ。
それは、今、

谷議員が言った、曖昧な丼勘定で２億何ぼ渡して、これ700何ぼ、こんなもん、ちゃんと契約して話できてあるんかということを言われるのは当たり前のことであって、そういうものも含めて昨日そういうことをお願いしたわけで、再度聞きますけれども、そこら報告書もらえますか、富田林市から、うちから委託した分だけ、２億何ぼの分の詳細
な内訳を。

－247－

○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
富田林市につきましては、我々と同じく一般会計の中に決算とされていますんで、我々のほうが本町の分の詳細について資料をつくってお渡しできるということです。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
３回目やさかい、これはしようがないけれども、僕が言うているのは、そのことは言うてはるからわかりますわ。それは出してはる分、うちの資料だけのやつ、２億何ぼのやつ、これだけですわと。僕が言うているのは、大事な大事な税金を投じて委託して、分署もこしらえて、その分を委託して、太子、千早と同じように個々にやっているわけでしょう。
谷議員もおっしゃる、何回会議していますか、聞きはるのは当然ですわ。それだけのお金を出しているから、何回の協議をやって、問題があったら議論されているんか、

谷議員

はそういうことを尋ねてはるわけですよ。
僕が尋ねていることは、細かいことだけの分を出せるんと違いますかと、出せないということないわな、個々ということを言うてはるんやから。個々と言わはったよな、今。個々に、太子は太子、うちはうち、千早は千早というて契約を結んでいるんやろ、契約結んでいるんと違うん。それの契約書ですやろ、昨日私に見せた、規約も含めた中で、あの計画書と規約書も含んだ中で出しているんやから、それをいただけますかということ、細かいこと、やっぱり２億数千万円も出しているんやから、僕は聞きたいなということで、富田林市に委託しているんやから、その分を出してもらうよう、富田林の市に向けてお願いしてほしいということで。
もう最後やから、こんなんこれ以上できへんけれども、また言うけれども、もう一遍答えてください。
○議長（中川博）

福田太郎議員のこの質問は２億1,199万９千円の内訳を知りたいということやね。内訳を出せるということですね。
○８番（福田太郎）－248－

それはそうですわ。そうですよ。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
富田林市の委託費が２億円ぐらいなんですけれども、その内訳ということです。
富田林市の一般会計の中に消防費がございます。その中に、人件費、たしか今でいうと172人やったかな、それが富田林市の本部、本署、それから河南分署、太子・千早の分署という、その人数の、うちは24人分を支払うということに、その内訳もあります。報告というか、当然精算書は来ていますので、精算が、これだけ使いましたというのは確実に富田林市の一般会計でちゃんと決算を認定されたものが来て、今回前年度の精算をすると780万円減額があったと、こういうような形になっています。
それから、もう一つは、施設の管理費、ランニングコストを人口割で払うと。それからあと消防施設、それは一緒になって全体として整備するもの。それは何かと言いますと、デジタル無線の整備費、これにつきましては、４市町村で均等割が２割、残りの８割を人口で割りましょうと、こういうような形で協議が調ったということです。ここについては、いろいろ富田林市との交渉はありました。それを全部を計算しますと２億円と、こういう形になります。
その資料なんですけれども、提出というか、そういう形じゃなくて、お見せすることは可能やと思いますので、見ていただくということでよろしいか。
○議長（中川博）

内訳を出せるということですね。
○副町長（森田昌吾）
富田林市からいただいた資料ですので、富田林市と協議して、その調ったうちで回答させていただくということでよろしいでしょうか。
○議長（中川博）

ほんなら、福田議員に提出してください。
ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

予算書の22、23ページあたりのことでちょっとお伺いします。後でもまた言います。

－249－

まず、子ども医療費助成で100万円増加になっています。それと、23ページの児童福祉総務費の中で、他市等保育料と多子世帯保育料が増額されております。これの増額になった理由と分析をどのようにされているのかお願いいたします。
それと、25ページの公園維持管理費が減額されておりますけれども、この減額された中身は何なのか、お伺いいたします。まず、１回目。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
まず、子ども医療の増額なんですけれども、これにつきましては、本年度インフルエンザ
等がはやりまして医療費が増額したということでございます。人数は変わりはございません。
それと、他市等保育料委託料ですけれども、これにつきましては、５人、当初予算で見ておりましたけれども、これが倍の10人になりましたので、増額というふうになっております。
これにつきましては、他市の保育園を利用される方が今年は多かったというふうに分析しております。
それと、多子世帯保育料相当額補助金につきましては、当初より19名増えているということでございますけれども、やはり０歳児からの入所が大変多くなっております。女性の社会参加が促進されたというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園の委託料についてでございますが、予算につきましては、積算価格で予算計上しておりますので、入札をかけた結果、落札減の分を減額しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

まず、他市の保育料、対象者が増えているというお話でありますけれども、町内何カ所か、
新たなミニ開発、住宅開発がされてきておりますけれども、こういったところの新入居者の人たちが、これらの制度を利用して人数が増えたのか、従前いてはる人の保護者が新たに赤－250－

ちゃんが産まれて増えたのか、そのあたりはどのように分析されているのか。
新しく本町に転居された方の利用者が多いのか、そのあたりの分析、どのようにされているのか、お伺いいたします。
それと、公園の維持管理の問題なんですが、ちょっと最近ネオポリ公園と東公園で落書きがあるんですよ、ラッカーでペイントかけているということで。私も長いこと議員をやらせていただいているが、こんないたずらは初めてなんですよ。当然、落書きを消していただくということも当然ながら、新たにそういった注意喚起を促すような落書き防止の看板等の設
置をお願いしたいんですけれども、そのお考えを示していただきたいと思います。
それと、教育長に質問するんですけれども、18ページ、国庫補助金で、統合に伴って国庫補助金が１億3,635万円計上されています。それが、新しい小学校の建設、新たにつくっている学校建設費に計上されてきているんですけれども、新しい学校の教職員の体制ですけれ
ども、現行、３つの小学校の先生方の体制と統合後の人数、教職員の体制の議論はされているのか、確定しているのか、その学級数の見込みが恐らく設定されていると思うので、そのあたりの先生方の体制の変更が今発表できるのであれば、人数がどう変化するのか教えていただきたいと思います。
○議長（中川博）

久保教・育部長。
○教・育部長（久保広一）
多子世帯の増の分析なんですけれども、担当課としてはまだ分析までは至っておりません
ので、今後分析したいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園の落書きについては消して、注意喚起の看板につきましては、早急に、手づくりにはなりますけれども、設置したいと考えております。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
私のほうから、平成31年の統合校の教職員の配置状況という質問にお答えしたいと思いま－251－す。なお、人事に係る話ですんで、全てが、ちょっと今この場ではご回答できないことをご了承いただきたいと思います。そういう関係で、平成31年の統合校が何人の教職員の構成になるかというのは、今この場では控えさせていただきたいと思います。これが決定しますのは、まさに来年の今ごろ過ぎになろうかと思います。そういうようなちょっとデリケートな数字になりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
なお、教職員の人事に関しましては、新６、同10というような今決まりでいっています。
これは、新任さんが学校に勤務した場合は６年、同じ学校で10年以上は勤務しないように人事配置をしています。
そういうようなことも含めて、平成31年の統合に向けて、既に今の現行の小学校の職員配置については、段階的にその目標に向かって今調整を進めていっています。退職者も出ています。そういうようなところから、再任用の制度を活用したり、または講師制度を活用したりということを含めながら、平成31年に向かって今調整段階に入っています。
さらに、平成31年は統合しますけれども、今、国のほうからも統合による加配、統合によっていろいろ一時的には混乱するだろうということで、一定の枠以上の教職員の加配もいた
だける制度がありますんで、これも大いに活用したいというように考えています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

３回目なので最後になりますけれども、今教育長のほうから来年度の先生方の人数は公表
できない、それは当然だと思っております。仕方ない部分があるんですけれども、私がこれを質問させてもらうのは、予算委員会でもちょっと言いましたけれども、国からは２分の１の財政保障があるんだけれども、当然３つの小学校が統合するわけですから、絶対的な先生
方の数というのは、どう考えても減るだろうということを前提に考えているんですけれども、そうなれば、本町の予算ではないんですけれども、大阪府の予算としては確実に本町に勤務されている先生としては少なくなるわけですよね、額としては。そうなれば、大阪府としては助かるわけですよね、単純に考えれば。
その分を、私は府の中で、河南町の統合に関しての財政的な援助がもらえないのか、そういうことを見込んで、げすの勘ぐりじゃないですけれども、そういった方向性も、私は委員会でも、我々議員の中でも、何か大阪府から助成金がもらえないのかと、そういうネタを－252－

我々としても働きがないとあかんのかなという思いもあって質問させていただいたんですけ
れども、そのあたりの基本的な考えだけでもいいですから、方向性を質問させてもらいます。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
視点はよくわかります。そのために、府費負担職員というように教職員の場合は呼ばれていますけれども、府費といえども、もともとは国からの国費が相当に入った経費になっている構成になっています。
今回、統合するということで、確かに教職員数は減りますけれども、今回統合にかかって基幹校の工事費も計上させてもらっています。なので、優先して、統合校にかかる工事費のいろんな補助金というのはおりてきている、そういうのも反映はできているのかなというよ
うに、一面反映はできているのかなというように認識はしています。
さらに、国全体として、人件費の抑制を、河南町としてもこれだけ頑張っているんやからということで、また機会あるごとに話はしていきたいというように思っております。
○議長（中川博）

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）－253－

日程第14

議案第99号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）
それでは、議案第99号の説明をさせていただきます。
補正予算書の31ページをお願いいたします。

議案第99号
平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
平成29年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、32ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金で41万７千円を追加。
（項）基金繰入金で41万７千円を減額いたしまして、歳入合計は変わらず22億484万９千円とするものでございます。
次に、33ページの歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）療養諸費でございますが、補正額ゼロで、歳出合計は22億484万９千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
38ページからの歳出からご説明をさせていただきます。
（款）保険給付費、（項）療養諸費、（目）一般被保険者療養給付費は、財源更正のみの補正でございます。

－254－

戻っていただきまして、37ページの歳入でございます。
（款）繰入金、（項）他会計繰入金、（目）一般会計繰入金、（節）財政安定化支援事業
繰入金で41万７千円を追加。これは地方交付税の算定額の確定によるものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金、（節）財政調整基金繰入金で41万７千円を減額。これは、一般会計繰入金が増となった額を減額調整いたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第15博）
議案第100号

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）（登壇）－255－

それでは、議案第100号の説明をさせていただきます。
補正予算資料の41ページをお願いいたします。

議案第100号
平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ456万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5,043万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、42ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入。
（款）後期高齢者医療保険料、（項）後期高齢者医療保険料で464万４千円を追加。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金で100万７千円の減額。
（款）繰越金、（項）繰越金で92万６千円を追加いたしまして、歳入合計で456万３千円を追加し、合計２億5,043万８千円とするものでございます。
次に、43ページの歳出でございます。
（款）後期高齢者医療広域連合納付金、（項）後期高齢者医療広域連合納付金で456万３
千円を追加いたしまして、歳出合計で２億5,043万８千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
48ページの歳出からご説明を申し上げます。
（款）後期高齢者医療広域連合納付金、（項）後期高齢者医療広域連合納付金、（目）後期高齢者医療広域連合納付金、（節）負担金補助及び交付金で456万３千円の追加でございまして、これは被保険者の増に伴う保険料負担の増による補正でございます。
戻っていただきまして、47ページ、歳入でございます。

－256－

（款）後期高齢者医療保険料、（項）後期高齢者医療保険料、（目）特別徴収保険料、（節）現年度分としまして464万４千円を追加。これは被保険者数の増による徴収保険料の増額によるものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、（目）保険基盤安定繰入金で100万７千円
を減額、保険料軽減対象者の減によるものでございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金、（節）繰越金で92万６千円の増で、
平成28年度からの繰越金でございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
力武議員。
○７番（力武清）

基本的なことを質問させてもらいます。
後期高齢者、75歳以上になれば、保険証が各被保険者に送られてくると思うんですけれども、この保険証の発行日というのは、その対象になった人がどの時点で対象になるのか。誕
生日なのか、その年度なのか。
その発行される保険証は、１回発行されたらずっと、失礼ですけれども、亡くなるまで同じ保険証でされるのか、その実務的な話なんですが、ちょっとお伺いしたい。
○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
発行日は誕生日で発行させていただきまして、更新につきましては毎年更新というふうになっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

そしたら、後期高齢者医療証も、国民健康保険証と同じ扱いで１年ごとに新しく更新ということで理解していたらいいということですか。

－257－

○議長（中川博）

奥野住民部長。
○住民部長（奥野清文）
はい、議員仰せのとおりでございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第16博）
議案第101号

平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題

といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算をご提案申し上げます。
51ページでございます。

議案第101号
平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）－258－

平成29年度河南町介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ934万８千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億5,313万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金184万１千円の減額。
（款）支払基金交付金、（項）支払基金交付金227万４千円の減額。
（款）府支出金、（項）府補助金101万５千円の減額。
（款）繰入金、（項）一般会計繰入金140万１千円の減額、（項）基金繰入金178万６千円の減額。
（款）諸収入、（項）雑入103万１千円の減額。
歳入合計934万８千円を減額し、15億5,313万１千円とするものでございます。
53ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費37万８千円を追加、（項）計画策定委員会費57万５千円の減額。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費1,050万円の減額、（項）介護予防サービ
ス等諸費1,050万円を追加。
（款）地域支援事業費、（項）介護予防・生活支援サービス事業費915万１千円の減額。
歳出合計934万８千円を減額し、15億5,313万１千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って説明申し上げます。
まず、歳出からでございます。
59ページをお願い申し上げます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費37万８千円を追加、平成30年４月法改正に伴う事業者管理システム改修費用の追加でございます。

－259－

（項）計画策定委員会費、（目）計画策定委員会費57万５千円の減額、介護保険事業計画等策定委託料の落札減でございます。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、（目）居宅介護サービス給付費1,050万
円の減額、（項）介護予防サービス等諸費、（目）介護予防サービス給付費900万円を追加、（目）介護予防福祉用具購入費50万円を追加、めくっていただきまして、（目）介護予防住宅改修費100万円を追加、（款）保険給付費につきましては、保険給付費全体の予算額には変更ございませんけれども、給付見込みにより過不足が見込まれるサービス給付費について、保険給付費の中で調整を行うものでございます。
（款）地域支援事業費、（項）介護予防・生活支援サービス事業費、（目）介護予防・生活支援サービス事業費720万円の減額、（目）介護予防ケアマネジメント事業費195万１千円の減額、総合事業にかかわるサービス給付費とサービス計画費の減によるものでございます。
57ページに戻っていただきまして、歳入でございます。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金18万９千円を追加、歳出で説明申し上げました法改正に伴うシステム改修費用の２分の１の補助金でございます。
その他につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の減額に伴いまして、国・府支出金、繰入金等を減額するものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。

－260－

〔賛
○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで、３時10分まで休憩いたします。
休憩（午後２時５２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時１０分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第17

議案第102号

平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、説明をさせていただきます。
63ページをお開きください。

議案第102号
平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）
平成29年度河南町下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ777万１千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億525万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（地方債の補正）第２条

地方債の補正の変更及び廃止は、「第２表地方債補正」による。

－261－

平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、64ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。
まず歳入、（款）繰入金、（項）繰入金で517万１千円の減額。（款）町債、（項）町債
で260万円の減額。歳入合計で777万１千円を減額し、６億525万１千円といたします。
次に、65ページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費で585万９千円の減額、下水道管理費で191万２千円の減額。公債費は増減ございません。歳出合計777万１千円を減額し、６億525万１千円とします。
めくっていただきまして66ページ、「第２表地方債補正」でございます。
公共下水道事業は、補正前の限度額１億2,810万円を１億2,480万円といたします。
資本費平準化事業は、補正前の限度額6,600万円を6,720万円といたします。
次に、71ページをお開きください。
事項別明細書により説明をさせていただきます。
（款）繰入金、（項）繰入金、（目）繰入金で517万１千円の減。これにつきましては下水道事業費の減による一般会計からの繰入金の減でございます。
次に（款）町債、（項）町債、（目）下水道事業債で260万円の減。まず流域下水道の事
業費が減となり負担額が減ったことにより、大和川下流流域下水道事業債50万円全部減でございます。
次に、公共下水道事業債で330万円の減、これは公共下水道建設費の減によるものでございます。
資本費平準化債は120万円の追加。これは資本費平準化債の発行可能額が増となったことによるものでございます。
めくっていただきまして72ページ、歳出でございます。
（款）下水道費、（項）下水道建設費、（目）公共下水道建設費で527万８千円の減。これは委託料の実施設計委託料で27万４千円の減。工事請負費で300万円の減、補償補填及び賠償金で200万４千円の減でございます。いずれも落札減でございます。
（目）流域下水道建設費で58万１千円の減。これは大和川下流流域下水道事業負担金の負－262－

担額確定による減でございます。国交付金の減により設備更新工事が先送りとなり、事業量が減となったことによるものでございます。
次に（款）下水道費、（項）下水道管理費、（目）流域下水道管理費で191万２千円の減でございます。これは大和川下流流域下水道維持管理負担金の確定による減で、主に電力費や燃料費の減によるものでございます。
最後に（款）公債費でございますが、（目）元金、（目）利子、これは財源更正でございます。
以上、簡単ではございますが、補正予算の説明とさせていただきます。ご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおりに可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第18博）
議案第103号

平成29年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
岩井まち創造部長。

－263－

○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
それでは、水道事業の補正予算の説明をさせていただきます。
別冊の河南町水道事業会計補正予算（第１号）をご覧ください。
めくっていただきまして１ページ。

議案第103号
平成29年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）
（総則）
第１条

平成29年度河南町水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（業務の予定量）第２条

予算第２条に定めた業務の予定量第４号中施設改良事業、受託事業を次のように改める。
施設改良事業で700万円を減額し、2,775万９千円とします。
受託事業で200万円を減額し、5,225万円とします。
（収益的収入及び支出）
第３条

予算第３条の収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。

収入。
第１款、水道事業収益30万円を追加し、３億9,706万２千円とします。
第１項、営業収益70万円を減額し、３億1,430万９千円とします。
第２項、営業外収益100万円を追加し、8,275万３千円とします。
支出。
第１款、水道事業費用1,570万円を減額し、４億2,660万３千円とします。
第１項、営業費用970万円を減額し、４億1,752万円とします。
第２項、営業外費用600万円を減額し、878万３千円とします。

めくっていただきまして、（資本的収入及び支出）
第４条

予算第４条本文括弧中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額－264－

4,240万３千円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額649万２千円、過年度損益勘定留保資金3,591万１千円で補塡するものとする。）を（資本的収入額
が資本的支出額に対し不足する額3,440万３千円は当年度分消費税及び地方消費税
資本的収支調整額575万１千円、過年度分損益勘定留保資金2,865万２千円で補塡す
るものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収入。
第１款、資本的収入200万円を減額し、6,899万４千円とします。
第３項、工事負担金200万円を減額し、5,225万円とします。
支出。
第１款、資本的支出１千万円を減額し、１億339万７千円とします。
第１項、建設改良費１千万円を減額し、8,304万２千円とします。
（たな卸資産購入限度額）
第５条

予算第８条中「519万７千円」を「419万７千円」に改める。

平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、５ページをお開きください。
河南町水道事業会計予算説明書により説明させていただきます。
収益的収入から説明させていただきます。
（款）水道事業収益、（項）営業収益、（目）その他営業収益、（節）工事負担金で70万円の減。これは受託工事の事務費の減で、下水道事業に伴う水道管移設工事費及び中之橋のかけかえに伴う移設工事費の確定により事務費も減となったものでございます。
（項）営業外収益、（目）消費税及び地方消費税還付金、（節）消費税及び地方消費税還付金でございますが、100万円の全部増でございます。これは企業団に委託しておりました
大宝高区配水池の整備工事が前年度から繰り越しとなり、これにより消費税計算をしたところ納付から還付となったものでございます。
めくっていただきまして６ページ、収益的支出でございます。
（款）水道事業費用、（項）営業費用、（目）原水及び浄水費、(節)委託料で730万円の減。これは浄水場管理委託の落札減によるものでございます。
（目）配水及び給水費、（節）委託料で240万円の減、これは水道メーターの取りかえで－265－

107万円の減。水道施設用地の草刈りで28万円の減、配水池清掃で105万円の減でございます。
いずれも落札減によるものでございます。
（項）営業外費用、（目）消費税及び地方消費税、（節）消費税及び地方消費税で600万円の全部減。これは先ほど説明いたしました消費税計算の結果、納付から還付になったことによるものでございます。
７ページ、資本的収入でございます。
（款）資本的収入、（項）工事負担金、（目）工事負担金で200万円の減。受託事業費が落札減による減額となったことによるものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
資本的支出、（款）資本的支出、（項）建設改良費、（目）施設改良費、（節）委託料でございますが、測量設計費で700万円の減、寺田地区及び北加納地区の老朽管更新のための測量設計の落札減によるものでございます。
次に（目）受託事業費、（節）工事請負費で200万円の減。中、馬谷、芹生谷地区の下水道整備に伴う水道管移設工事及び中之橋かけかえに伴う設置工事費の落札減によるものでございます。
（目）量水器購入費、（節）量水器購入費で100万円の減。これも落札減によるものでございます。
以上、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願いいたします。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今お聞きしますと、工事請負の落札減という言葉が多かったんですけれども、確かにお金を残していただくのはありがたい話かなとは思うんですけれども、６ページの中ほどの配水
池清掃なんですけれども、これなんかでしたら減が105万円ですか。前回までがそれで必要額が27万８千円。これで工事は大丈夫なのでしょうか、お聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－266－

○まち創造部長（岩井一浩）
配水池の清掃につきましては時期的な関係がございまして、夏場の時期に実施しますと今回の契約金額ぐらいでできるんでございますが、冬場になりますともっと高くなるということで、安くなるように夏場に発注しているのが要因だと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今夏場と冬場そのままでいいですか。冬場のほうが高くなる、夏のほうがよう茂ると思う
んですけれども、もう一度お願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
配水池の清掃につきましては、使用水量の少ない冬場にされるところが大半でございます。
河南町の場合は給水量がさほど多くないといいますか、配水池に余裕がありますので夏場に実施しております。大抵の事業体は冬場に配水池清掃を実施されておりますので、その辺の競争の原理で冬場のほうが高くなってきます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
すみません、しつこいようですけれども、前回までは冬場にやっておられたということでいいんですか。この数字だけ見たら前回まではこれだけかかっていたのに、今回は落減で27
万何がしと読めるんですね、この３段見たら。その辺のちょっと説明だけ繰り返しお願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
すみません、この予算書の書き方が前回までと書いておりますのは、当初予算ということで、「必要額」といいますのが今回契約した額、「前回まで」というのが予算額、「差引」
で今回その差額分を減額させていただきただくことでございます。積算基準がありまして、
それに基づいて積算しておりますので、額としては高いように思われると思いますが、基準－267－

に基づいて積算しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（中川

博）

ほかに。
谷議員。
○12番（

谷

武）

水道事業会計なんですけれども、前に消費税がありましたね。水道料金の消費税は、河南町やったらなしにしたらいいんじゃないかというような案件がありまして、それを主張していましたけれども、河南町に住んでいる限り住民税とかいろいろ払っていますわね。そしたら、税の二重取りになっています。河南町、地方自治体自体が水道事業をやっていると。自治体が商売ですわね、水を売っているんだから。全体的に税金払っているのに、まだ水道代を税金で払うということはおかしいんじゃないかという観点から申し上げます。
この消費税及び地方消費税の納税予定額とか消費税及び地方消費税の還付金とかなります
けれども、消費税と地方消費税と書いていますけれども、地方消費税の割合は1.7％、その内容はわかりますけれども、その消費税と地方消費税って書いているこの……、どうですか、
これ何のためにこれどう分けて書いているんですか。ちょっと教えてもらえますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員おっしゃったとおり、消費税は２つに分かれておりまして、消費税と地方にもらう地方消費税がございまして、その両方を足した額ということで両方記載、消費税及び地方消費税という記載の形をとっております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

こういう書き方でしたら、消費税８％プラス地方消費税の内訳が1.7やから9.7というような感じに受け取れますので、そこをどうかと言っているんです。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
８％の中の内訳が、議員おっしゃったとおり地方が……。詳しい率、ちょっと今わからな－268－

いんですけれども、地方消費税と消費税を足して８％ということでございます。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

多分地方消費税は1.7％だと思いますけれども、その点がわかっての質問ですけれども。
なるべく河南町単独で水を売るなら、是非町単費で住民の皆様に町で負担するというような考えでやっていただきたいと思いますので、もう答えは結構です。要望しておきます。
○議長（中川博）

ほかにございますか。
力武議員。
○７番（力武清）

予算書に沿ってっていうことではないんですけれども、企業団水の受け入れの価格の問題
なんですけれども、今100％うち自給、企業団水から受け入れというか買い取りしていますよね。その受け入れ価格といいますか仕入れ価格といいますか、これが以前は企業団水をまとめていったら価格がリッター当たり10円とか20円とかいう話が、値下げできるという話がありましたけれども、現状はどういうふうな議論がされてどうなっているのか、お伺いした
いというふうに思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
企業団水の購入価格でございますが、現在１㎥当たり75円でございます。今までは、琵琶湖の水源負担とかそういうもので累積赤字がありましたが、それが来年度、累積赤字が解消
できますので、来年度から３円値下げして72円になる予定でございます。
○議長（中川博）

力武委員。
○７番（力武清）ということは、今、年間の予算書がないものですからあれなんですけれども、かなり３円ということは、うちの需給量からすれば相対として安くなるということで、その差額というのか、それはどういうふうに活用されようとするのか。利用者に還元されるのか、施設改良費に使われるのか、そのあたりの方針は定まっていますか。

－269－

○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今現在、水道事業につきましては、平成30年度の当初予算におきましても赤字計上となっております。その赤字の補塡に充てる予定をさせていただいております。
○議長（中川博）

ほかに。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
５ページの収益的収入のところで、地方消費税、先ほど払い過ぎたから還付金が来たんや、
消費税という話。多く取られ過ぎていたから返ってきたみたいな話をしていた、還付金ってそもそもそういう趣旨やと思うんですけれども。これ、ごめんなさい、素人考えで悪いんですけれども、住民からもらった消費税でそれ払って多過ぎたから返ってきたとなったら、住民に返さなあかんのかなと思うんですけれども。どんな仕組みでどうなっているんでしょうか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まずは、水道料金で消費税をいただいております。そして、町が支払っている消費税もございます。その消費税の差額を町がいただいているほうが多ければ納税する、町がいただいているほうが少なければ還付をいただくという形になっております。だから、水道事業全体としていただく消費税と払う消費税の差額が、いただいているほうが多ければ納税する、いただいているほうが少なかったら還付を受けると、税金の還付を受けるという仕組みになってございます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。

－270－

〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第19

議案第104号

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。

議案第104号
河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の変更に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の７第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の一部を別紙のとおり変更することについて、議会の議決を求める。
平成30年３月７日提出
河南町長

武

田

勝

玄

提案理由でございますが、２町１村で設置しております介護認定審査会の執務場所等については、協定書に基づき２カ年ごとに輪番ごとでその事務を担当しておりますが、本年４月１日からその執務場所が千早赤阪村から河南町に変更されることに伴い、共同設置規約の一部の変更について協議をお願いするものでございます。

－271－

めくっていただきまして、

河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約の一部を変更する規約
河南町、太子町及び千早赤阪村介護認定審査会共同設置規約（平成11年河南町告示
第31号）の一部を次のように変更する。

改正条文にかえまして、議案資料の新旧対照表の22ページ、23ページをお開き願います。
よろしいでしょうか。右が改正前、左が改正後でございます。
規約の一部を変更する改正内容につきましては、新旧対照表で記載のとおり、関係規定中
執務場所、町村名、町村長、町村議会等に関する文言につきまして、千早赤阪村から河南町に変更するものでございます。
附則としまして、１、この規約は平成30年４月１日から施行でございます。ただし、変更後の第８条の決算報告の規定につきましては、平成30年度の決算から適用するものでございます。
２としまして、第10条に規定します事務の管理及び執行については、規定しております本町の３条例、１規則、２規定を適用するものでございます。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
谷議員。
○12番（

谷

武）

この共同設置のことなんですけれども、河南町、太子町、千早赤阪村、介護認定ですね。
かなり人数も増えてきて、設置した当初よりかなりこの利用者が多くなってきて、介護認定というのは一刻を争うような、早ければ早いほど、法律で30日以内となっておりますけれども。介護認定を申請するに当たって、一日でも早く申請したいというのが常ですので、こ
こらで、この２町１村で共同設置していますけれども、ちょっと河南町で、人口一番多いと思います、また利用者も一番多いというような感じになっていますので、スムーズにこの認－272－

定審査が進むように職員の増員も含めて検討する時期になっていると思いますけれども、その辺はどうですか。
○議長（中川博）

堀野部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
議員仰せのとおり、介護保険法につきましては申請から30日以内に審査をするというふうになってございます。昨年夏ごろには、ちょっと判定に時間を要するということもございました。その間につきましては、１回の審査件数を増やすということで対応してまいりました。
しかしながら、今後高齢化社会を迎えまして、申請が増えるということは十分に考えられることでございますので、その審査の手法につきましては、あらゆる方法を研究して的確に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

介護認定に当たっては急なことですので、一般的に余り介護は関係ないよという人も家族が急に介護が必要となったときに、介護認定が要るやんというのもその時期にならなわからんようなことになっていますので。慌てて病院でお医者さんに尋ねて、認定どないしてする
んやということで慌てられて、大概住民さんの、相談内容は議員をしていて、介護認定どないしてしたらええんやというのが相談件数が一番多うございまして、そこで今まで太子とか千早のところに行っている場合は、一月待って、そこで認定してと、なかなかうまいこといきませんでしたけれども。
主張としては、ここらでこれだけ利用者が多くなってきたら、河南町独自でやったらどうかという提案もございますけれども、そうはいっても共同設置しているから、２町１村でやったらもっとバージョンアップできるんじゃないかと。一月に何名とか規定はあるようでございますけれども。30日以内となっていますけれども、今までやったら30日を優に超えたよ
うなことが多々ありますので、その辺強く、もう一度考える時期になっています。
また幸いこれ河南町に順番が回ってきて、町長の号令のもとに議会も改正に向かってやって、人員を増やして、30日以内ですので、できたら10日ぐらいでやっていただいたらスムー
ズにいくんじゃないかと思いますので、その点強く思いますので、その点、町長の意見もございますでしょうけれども、町長どういうふうにこれは思われますか。いけますか。

－273－

○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
以前に、いつかはちょっと記憶が薄らいでいますけれども、ちょっと長いことかかったことがありまして、どなたかかは忘れましたけれども、そのときにはもっと早くやる方法はな
いかという指示をした記憶があります。
以上です。
○議長（中川

博）

ほかに。
力武議員。
○７番（力武清）

この制度ができて、もうずっと３町村で行われてきているんですけれども、２年ごとに順番でやってきているんですけれども、一つは、方向性として介護保険制度が始まったときに、府下では守口市と門真市がくすのき連合ということで統一した介護保険制度のもとで―組合方式だと思うんですけれども―スタートしていますよね。うちの場合は、事務を共同にするという、こう非常に緩やかな共同体やというふうに思うんですけれども、そのあたりを、今、谷議員も質問していましたけれども、もう少し一歩進んだ共同設置というか取り組みができないものか。そういう議論が３町村で事務担のところで、あるいは首長さんのところで行われていないのか、そういう問題意識は議論されていないのか、そのあたりはちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
広域連合化するということかなと思うんですけれども、確かに広域連合にしますと一般論
としましては削減できると、予算等が削減できるというふうな考え方もございますけれども、
しかしながら事務所、それから初期の投資ですね、設備の投資とかそれからシステム改修、それから住民周知等、問題もたくさんあるというふうに考えておりますので。
しかしながら、一つの方法でございますので、それのところもちょっと研究してまいりた
いと考えております。
○議長（中川博）－274－

力武議員。
○７番（力武清）

町長にお伺いしますけれども、こういった３町村で統一的な議論というのは、議題にも、テーブルにも、立ち話でもいいですけれども、ないんですか。そういう問題意識は首長さん
は持っておられないのか、現状でいいというふうに判断されているのか、そのあたりの問題
意識をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
今まで、この本件に関して話し合ったことはありません。ただし、2025年問題、ご存じのとおり2025年問題は後期高齢の方が４分の１になるわけです。そのときには、認知症から介護にシフトする、スライドするという方が多くなる。当然、先ほど谷議員がおっしゃった

とおりでありまして、それは話をする時期にあるかなと、かようには思っています。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今すぐ結論は出ないと思うんですけれども、もう問題意識は我々議員も理事者側も一緒やと思うんです。高齢者が増えて介護認定する認定者も、河南町でいえば千人を超すような状
況のもとで、今のままではどうしても事務的にも破綻が来るのは目に見えているわけです。
それを効率よく、また効果的にやるには、そういう方向性も議論していかないと間に合わないという問題意識を持っていますんで、是非方向性を議論、事務方でもちょっと問題意識を持って３町村で議論していただきたい、要望しておきます。
以上です。
○議長（中川

博）

ほかに。
福田議員。
○８番（福田太郎）
今、広域の認定審査会の話で谷議員も力武議員も言われていますが、これ自体、私はよう住民から相談いうて、認定審査会に早くかけるように申請だけ先しときなさいと。よう言－275－

われるんですよ、福田議員と。もう際に行ったら、なかなか認定審査会も月決め決まっとるからという、そういう私なりに住民に対してアドバイスするんですけれども、そこらを担当課として、私言うように事前的に審査の、認定審査会に申し込みする、できたらするような啓発活動、できるかできへんか知らんけど、そういう考えありませんか。まずそれ。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
それなりの症状がなければ、申請していただいても認定はおりないということもございますので、適正に申請してもらいたいなということでございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
あのね、これわかっています。そんなもんわかって言うてるんであって、今言うしや、審査会がこんな状態で日にちかかると、二月もかかるということやから、僕は、福田さんどな
いしたらいいんやと、それやったら75も80もなった人に対しては、家族も相談されて、できるだけ早いこと申請されることによって、要支援１とかそんなふうになったときに利用できますよというアドバイスはさせてもらうんで、私そういうふうに言うておりますねん。そこ
らを、啓発活動をできるかできへんかというのは、今、部長とりあえずできへん、することもおかしいんかどうか知らんけど、ほんまはそういうふうにアドバイスいうんかな、高齢者に対してしてもらいたいなと。
それと、審査会。これは広域的に、今両議員言われたようにもう時期的に、平成12年10月から介護保険制度スタートしました。もう18年たちます。ここらもう力武議員もおっしゃっている、

谷議員も、広域的に事務処理をするのが能率的にも、いろいろ経費かかると思う

んですよ、一本化にするのに。ただ、その経費を一本化することによって、将来的にコスト的にもコストダウンできると思うんですよ。そういうことも今後考えてもらうことをお願いしときます。
以上。
○議長（中川博）

要望ですか。
○８番（福田太郎）

－276－

はい。
○議長（中川博）

ほかに質問ございませんか。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
単純なことなんですが、今、河南町、太子町また千早赤阪村とその３つで介護認定の審査会を共同でやられているということは承知しております。また、今、千早赤阪村がこの輪番といいましょうか、今やっていただいているということも存じ上げておる。それが、実際にこの４月から河南町のほうに移るということを理解はしておるんですが、いざ実際、河南町が審査会の拠点としてこれからやるんですけれども、そうなった場合に町の負担、どのぐらいあるのか。頻繁に会議をしたり、あるいは会議場所が要ったり、あるいは特殊な何かが要るのかというようなことがあれば、簡単で結構ですのでお教え願ったらと思います。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
認定審査会は、週に１回開催でございます。その会議室、それから各委員さんの報酬です
ね、その辺の支払いもございます。それから、事務的にもその審査会に諮る資料の作成、３町村持ち寄ってその辺の整理も行うと、その辺のところの仕事は発生してまいります。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。
今、費用等も発生するということなんですが、それは、ここの条文に書いているように分担するというような理解でよろしいんですね。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
３町村で、その分担で太子町と千早赤阪村からうちのほうに収入としてもらいます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。

－277－

○９番（淺岡幸晴）
よくわかりました。実際、執行に当たって、本町は今までお願いをしとった立場から、太子町やあるいは千早赤阪村から依頼を受けてやるというようなことでございますので、今まで以上に責任を持ってスピーディーに進めていただきたい、このように思います。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
この審査会というのは、委員ですね。これどういう方から成り立っているんですか、まずそれ一つ。
それから、これ週に１回ということで、頻繁にやられているわけです。農業委員会だった
ら月に１回と。だから、１つ延ばしたら１カ月待たないかんと。ところが、これやったら毎週やられているんだから、ものすごく事務処理が早いと思うんですけれども、どうして１カ月もかかるのか、その理由も教えていただきたい。
それからもう一つ。週に１回、夜にやられるのか昼にやられるのかよくわからないですけ
れども、それだけ３町村からどんどん集まってくるということは、本当にその人もプロになってそれに専念せやないかんぐらい勉強しやないかんしね。ただ、押っ取り刀で出てきて審査するんじゃないやろうと思うんで、前もってこの人この人というの、予備勉強されていると思うんですよ。そしたら、かなり年がら年中忙しいと思うんですけれども、どういう立場の人がなられているのか、もう一度、一番最初の質問に戻ってお答えください。
○議長（中川博）

田中課長。
○健康福祉部高齢障がい福祉課長（田中啓之）
認定審査会の委員さんということですけれども、構成員といたしましては、富田林医師会から９名の方、それから富田林薬剤師会、それから富田林歯科医師会、このあたりが医療分野の方として来ていただいています。それから福祉分野、保健分野というのがその他ございまして、特別養護老人ホーム等の施設の管理者の方、それから大阪府の保健所のＯＢでありますとか、いわゆる保健関係のスペシャリストの方、これらが来られて、全員で現在輪番で来ていただいておりますので、全員で27名の方が登録していただいている状況でございます。
それから、認定審査会の理由ですか。認定審査会のほうにつきましては、その中から、医－278－

師会から１人、それから歯科医師会から１人、それから保健関係で１名、それと福祉分野から１名という４人構成で審議を行っていただいております。
週１回構成でやっておりまして、そこで40件の審査をいただいております。当然ながら、
週１回40件ということですので、職員につきましても審査会担当職員、うちのほうも課のほうに設けておりまして、その職員が審査会で状況説明等を補助的に説明するということをしております。
それ以前に認定調査というものをしておりまして、認定調査につきましては、認定の申請がございましてから日程調整をしまして、それからご自宅もしくは病院等に伺いましてお体の状態、74項目ございますが、それの質問をさせてもらってお体の状態をリアルタイムに計測すると。それと、認定審査に際しましてはもう一点、主治医の意見書というのが審査のテーブルにのる資料となっております。それにつきましては、主治医の先生が直近のお体の状態を書いた、いわゆる診断書的なものになると思いますが、それらをあわせて審査判定をされると、そのような流れになっております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
要約すると、毎週40件の審査を４人の方―プラス１ね―５人でやられていると。その前に調査が必要やと。40件ずつ処理していかれるんですか、あるいはペンディングでずっと延ばしていかれるんですか。毎週40件だったら大変なことになるね、50週あるから。どういう勘定になるんですか。
○議長（中川博）

田中高齢障がい福祉課長。
○健康福祉部高齢障がい福祉課長（田中啓之）
今、委員仰せのとおり、毎週40件の審査をしております。その40件といいますのは、３町村で40件ということです。河南町だけで見ますと、週に17件のご審査をいただいておるという状況でございます。
以上です。
○議長（中川

博）

田中議員。

－279－

○11番（田中慶一）
17掛ける50週やな。多いな。ということは、毎年それをやって、おかしいんじゃないかな。
免許証やったら３年間有効とかあるでしょうが。そういうことだったら仕事が半分以下になってくるんやないかと思うんですけれども、それはいかんのですか。
○議長（中川博）

田中高齢障がい福祉課長。
○健康福祉部高齢障がい福祉課長（田中啓之）
すみません、補足させていただきます。
認定の審査の結果につきましては有効期限がございまして、最大今２年間の延長ができることになっております。申請してから新規の方ですと６カ月という、最初ですんでそういう制約がございますが、それ以後、更新していく際には、要支援、要介護の状況にもよるんですが、基本最大24カ月、いわゆる２年間継続できるようになっております。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第20博）
議員提出議案第８号

河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する－280－

条例の制定についての議案撤回の件を議題といたします。
提出者の野村議員が欠席のため、事務局から説明を求めます。
本局長。
○議会事務局長（本幸司）

それでは、お手元に配付しております資料をご覧ください。２枚目の事件撤回請求書でございます。
それでは説明させていただきます。

平成30年２月19日
河南町議会議長

中川博様
河南町議会議員

野村守

事件撤回請求書
件名

議員提出議案第８号
河南町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定について

平成29年12月20日提出した上記の事件は、次の理由により撤回したいから、会議規則第20条第２項の規定により請求します。
理由

平成29年12月20日に提出した定数を12名から10名にする議案について、更なる定数削減を求める意見が多数あり、より一層の精査・研究したいため。
なお、念のため賛成者には事件撤回の旨、説明済であることを申し添えます。

以上でございます。
○議長（中川博）

説明が終わりました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第８号

河南町議会の議員の定数を定める条

例の一部を改正する条例の制定についての議案撤回の件を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）－281－

異議なしと認めます。よって、議案撤回の件は許可することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了いたしました。
ここで、町長より、本定例会議の閉会に際し、挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
このたび、本定例会にご提案をさせていただきました案件に対しまして、慎重審議の上、ご可決、ご同意を賜り、ありがとうございます。議員の皆様からいただきましたご意見、そしてご提言を十分踏まえまして、町政運営に努めてまいる所存でございます。
なお、平成29年度の各会計補正予算につきましては、本日の本会議においてご可決賜りましたが、地方譲与税や各種交付金などの確定、そして国及び府補助金の確定などによる財源
更正等の措置をとらせていただき、３月末日までに一般会計及び特別会計の専決予算を調製させていただきたいと存じます。あわせて、現在国会で審議されております地方税法の改正を受けまして、税条例の改正も専決させていただきたいと存じます。
さて、今議会が私の任期中最後の定例会となりますので、お許しをいただきまして一言ご挨拶を申し上げます。
平成26年４月からの３期目の４年間、議員の皆様からは、町政運営につきまして格別のご支援、ご協力を賜りましたことに対しまして深く感謝し、厚くお礼を申し上げます。
３期目を振り返りましても、いろいろなことがございました。記憶に新しいのが、昨年10月の台風21号に伴う大雨による災害でございます。本町も大きな被害を受けました。人的な被害はないものの、公共施設や個人の農地などを含めまして町内255カ所の被害があり、いまだにその傷跡が残っています。全力で復旧に努めなければならないと考えております。
また、任期の間に町制施行60周年という記念すべき年を迎えることができました。河南町を築いてこられた先人に感謝をし、そして河南町のよさを未来につなげるため、記念式典やだんじりパレードをはじめとするさまざまな記念事業を開催することにより、この節目の年を住民の皆様とともにお祝いすることができました。住民の皆様の活力を肌で感じることができました。
そしてまた、さまざまな事業に取り組むことができました。

－282－

生涯学習の支援では、中央公民館、そして図書館をより多くの方々に利用していただくよう、やまなみホールの改修を進めておりましたが、３月10日にオープンすることとなりました。
心豊かなコミュニティの形成では、平成28年度に開始をいたしました。三世代同居・近居支援事業により、町へのＵターンや定住の促進を図ってまいりました。
教育、子育ての面では、平成28年度から第２子以降のこども園、保育園の保育料の無償化を実施するなど、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めました。幼児期の教育上望ましい集団規模やよりよい教育、保育環境の提供を目指し、子ども・子育て新制度のもとで、平成29年４月から石川保育園を公私連携幼保連携型認定こども園に移行し、平成30年４月から
かなん幼稚園と河内幼稚園を統合し、幼稚園型認定こども園としてかなんこども園がスタートをいたします。
また、教育・子育て環境の整備として、第２期河南町立小学校適正規模・適正配置基本計
画（案）、第２期河南町立小学校適正配置基本計画（案）及び河南町認定こども園等整備基
本計画（案）に基づく事業を進めてまいりました。現在、統合後の新校となるかなん桜小学校の平成31年４月開設に向けた施設整備に加え、閉校する中村小学校跡地に平成32年４月に
幼保連携型認定こども園を開設するための準備に取り組んでおります。
中学校の体育館の耐震化にあわせて、体育の授業やクラブ活動の公式戦など対応できる新
体育館を新設いたしました。これにより、学校施設の耐震化は100％実施となりました。
安全で安心な学校給食の提供に向け、新しい給食センターを整備し、平成26年度の２学期
から従来の幼稚園、小学校に加え、中学校給食も開始することができました。
高齢者福祉の充実として、百歳体操の普及啓発のほか、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に努めました。
母子保健事業では、平成28年度から産後のお母さんの無料歯科検診や特定不妊治療費助成を開始いたしました。また平成29年度から、妊産婦等の悩みや不安の解消を図るため、保健師や助産師などによる相談支援を行う産前産後サポート事業、及び、出産後体調や育児に不安がある方を対象に医療機関において宿泊や日帰りで助産師等による乳房のケアや授乳指導、そして育児相談、赤ちゃんの健康状態の確認などのサービスを提供する産後ケア事業を開始
いたしました。
町防災訓練を通じて、防災意識の向上や災害対応能力の向上を図るとともに、災害時に大きな力を発揮する自主防災組織につきましては、町内全域で組織化することができました。

－283－

防犯面では、集落間に防犯カメラの設置を進めるとともに、地域の活動を支援するため各地区が設置する防犯カメラ設置費用及び電気代の助成を行いました。
消防救急体制の充実として、常備消防業務の高度化、専門化、住民サービスの向上のため、
平成26年10月から富田林市へ消防を事務委託しておりますが、今後も適切な運営が図られる
よう富田林消防本部との連絡を密にしてまいりたいと考えております。
道路・交通体系の整備では、大阪南部の高速道路空白地域に高速道路を整備し、既存高速道路とのネットワーク強化を図ることで、大災害への備え、交流人口の増加、地域活性化を実現するため、大阪南部高速道路事業化促進協議会を大阪南部12市町村によって設立し、その後３市町が加わり、期成同盟会の早期設立に向けて今取り組んでいます。
町南部の国道309号河南赤阪バイパスにつきましては、２期区間が３月末に供用開始となる予定でございます。
地域公共交通につきましては、平成28年２月からカナちゃんバス及びやまなみタクシーにより町全域を運行し、昨年には運行内容などの一部を見直し、実証運行を継続しております。
住民の皆様の利用も増加し、町内の移動手段として活用していただいておりますが、引き続き検証を行い、本町に見合った持続可能なよりよい交通システムの構築に努めてまいります。
環境保全・美化の推進では、美しい河南町基本条例及び美しい河南町環境条例を制定し、美しいまちづくり審議会において、景観形成基本方針策定などのための審議をお願いすることといたしました。また、土砂埋め立て等の適正化につきましては、大阪府とも連携を図り
ながら美しいまち河南の実現に取り組んでまいりました。
平成28年１月に国土交通省が地方創生の核となるすぐれた取り組みを選定し、関係機関と連携して応援する重点道の駅に、道の駅かなんが選定されました。現在、道の駅かなんの再整備に向けた取り組みを進めています。
住民情報系システムにつきましては、本町、豊能町、千早赤阪村の３町村により共同でクラウド化を行い、河南町におきましては平成30年１月から稼働しております。クラウド化により大幅なコスト削減、事務の効率化及び情報セキュリティー、業務継続性の向上効果が見込まれます。今後も効率的な行政、情報化に努めてまいります。
以上、４年間の主な取り組み状況について簡単に述べさせていただきましたが、議員の皆様方におかれましては、より一層のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、季節の変わり目、お体には十分ご留意いただきまして、ご活躍をされることをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

－284－