EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月11日【会社名】

株式会社日本アクア【英訳名】

Nippon Aqua Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号【電話番号】

045-477-1123（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号【電話番号】

045-477-1123（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【届出の対象とした募集(売出)有

株式

野田

野田

中村

文隆

建次

建次

価証券の種類】【届出の対象とした募集(売出)金

募集金額

額】

ブックビルディング方式による募集

1,975,060,000円

売出金額（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し（注）348,540,000円

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

1/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】

１ 【新規発行株式】
種類

４

５

内容

単元株式数は100株です。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
平成25年11月11日開催の取締役会決議によっております。
発行数については、平成25年11月25日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、15,600株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
上記とは別に、平成25年11月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
235,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

普通株式
(注) １
２
３

発行数(株)
1,570,000(注)２

2/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【募集の方法】
平成25年12月４日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引
受価額は平成25年11月25日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行
規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

1,570,000

1,975,060,000

1,068,856,000

1,570,000

1,975,060,000

1,068,856,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １ 全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２ 上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成25年12月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５ 有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,480円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は 2,323,600,000円となります。
６ 本募集に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７ 本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」をご参照下さい。

3/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。

② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株
申込
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 平成25年12月５日(木)100
平成25年12月12日(木)至 平成25年12月10日(火) (注)４
(注)１
(注)２
(注)３
発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成25年11月25日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成25年12月４日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成25年11月25日開催予定の取締役会において決定する予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成25年12月４日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成25年11月11日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成25年12月４日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、平成25年12月13日(金)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、平成25年11月27日から平成25年12月３日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)
未定
(注)１
(注) １

２

３

４
５

６
７

８

4/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱東京UFJ銀行
(注)

大宮支店

所在地
埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目９番地

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

5/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

引受けの条件

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

１

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

２

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

三菱UFJモルガン・スタン
レー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

マネックス証券株式会社

東京都千代田区麹町二丁目４番地１

丸三証券株式会社

東京都千代田区麹町三丁目３番６

むさし証券株式会社

埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
333番地13

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

水戸証券株式会社

東京都中央区日本橋二丁目３番10号

いちよし証券株式会社

東京都中央区八丁堀二丁目14番１号

３
未定

計

―

1,570,000

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、平成25年
12月12日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

―(注) １ 平成25年11月25日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２ 上記引受人と発行価格決定日(平成25年12月４日)に元引受契約を締結する予定であります。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

6/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)2,137,712,000

差引手取概算額(円)30,000,000

2,107,712,000(注) １

払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,480円)を基礎として算出した見込額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３ 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額2,107,712千円については、「１

新規発行株式」の(注)５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限320,656千円と合わせて事業拡大のための設備投資に充当する予定です。
具体的には、営業車・施工車両・施工機械の購入を100,262千円（平成26年12月期および平成27年12月期予定）、本社移転費用として40,000千円（平成26年12月期予定）、埼玉営業所の移転費用として54,635千円（平成26年12月期予定）、7か所のデポ（倉庫設備・事務所設備）の新規開設費用として総額1,400,000千円（平成26年12月期および平成27年12月期予定）、および断熱材の品質管理のためのテ
クニカルセンターの開設費用として70,000千円（平成26年12月期予定）に充当する予定であります。
また、残額については具体的な使途が決定するまでの間は、安全性の高い金融商品等にて運用する予定であります。
(注)

設備資金の内容については、後記「第二部画」の頁をご参照下さい。

企業情報

7/134

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【売出要項】

１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
種類

入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)
(注) １

２

３
４
５
６

売出価額の総額(円)

売出数(株)―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―

235,500

348,540,000

235,500

348,540,000

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社
235,500株―

オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがって、オーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成25年11月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式235,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,480円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)４に記載した振替機関と同一で
あります。

8/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。

② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。

(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込証拠金
申込受付場所(円)

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

自 平成25年
野村證券株
12月５日(木)
未定
式会社の本
100
―
―
店及び全国
至 平成25年(注)１
各支店
12月10日(火)(注) １ 売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日(平成25年12月４日)に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２ 株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３ 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４ 野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

9/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１

東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である中村文隆(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成25年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする
当社普通株式235,500株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式 235,500株(2)

募集株式の払込金額

未定(3)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 (注)２

(4)

払込期日

平成25年12月26日(木)

(注)１

(注) １

募集株式の払込金額(会社法上の払込金額)は、平成25年11月25日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額(会社法上の払込金額)と同一とする予定であります。
２ 割当価格は、平成25年12月４日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成25年12月13日から平成25年12月18日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、
又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、
主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

10/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３

ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である中村文隆および当社株主である株式会社桧家ホールディングスは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成26年３月12日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、オーバーアロットメ
ントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所取引における売却等は除く。)等
は行わない旨合意しております。
また、当社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成26年６月10日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株
式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバー
アロットメントによる売出しに関連し、平成25年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事
会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの期間中であっても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」を参照ください。

11/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【その他の記載事項】

新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項(1) 表紙に当社のロゴマーク(2) 表紙の次に「１．事業の内容」

を記載いたします。
〜「４．業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。

12/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

13/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

14/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

15/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

16/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

17/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

18/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

19/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期

決算年月
売上高

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成20年10月 平成21年２月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月(千円)

1,084,147

445,925

1,428,070

3,067,508

5,475,242

6,488,831(千円)

67,166△70,045

53,154

389,948807,011662,252(千円)

39,288△71,863

44,916220,386

457,866

364,955

(千円)

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

20,00020,00020,00020,00020,00020,000

発行済株式総数

(株)

400

400

400

400

40,00040,000

純資産額(千円)

64,517△7,34637,570257,957

715,823

1,080,779

総資産額

(千円)

364,371

291,011525,583

1,434,534

1,993,096

2,787,427

１株当たり純資産額(円)

161,293.59△18,366.25

93,926.15

664,893.15

178.96270.19(うち１株当たり中間配当額) (円)

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

98,222.09 △179,659.84

112,292.40

550,967.00

114.4791.24

経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円)額（△）
潜在株式調整後１株当た(円)
り当期純利益金額

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.7

△2.5

7.1

18.0

35.9

38.8

自己資本利益率

(％)

87.6

―

297.2

149.1

94.0

40.6

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

―

―

485,837

129,312

(千円)

―

―

―

―

80,131△217,192

(千円)

―

―

―

―

△3,362△7,157

(千円)

―

―

―

―

571,217476,180

26
〔 ― 〕

33
〔 ― 〕

41
〔 ― 〕

80
〔 ― 〕

194
〔 ― 〕

298
〔 ― 〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

20/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資損益については、第４期、第５期、第６期及び第７期は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第８期及び第９期は関連会社が存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準か
ら重要性が乏しいため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．当社は、第５期、第６期に決算期を変更しており、第５期は平成20年11月１日から平成21年２月28日までの４ヶ月間であり、第６期は平成21年３月１日から平成21年12月31日までの10ヶ月間であります。
８．第８期及び第９期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第４期、第５期、第６期、及び第７期の財務諸表につきましては、監査を受けておりません。
９．第９期より「1株当たり当期純利益に関する会計基準（企業会計基準第２号平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号平成22年６月30日）を適用しております。
平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．当社は、第８期の平成23年７月１日付並びに第10期の平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づ
き、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
なお、第４期、第５期、第６期及び第７期の数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けており
ません。

回次

第４期

決算年月
１株当たり純資産額

第５期

第６期

第７期

第８期

第９期

平成20年10月 平成21年２月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年12月 平成24年12月(円)

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円)額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円)
金額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円)

16.13

△1.84

9.39

66.49

178.96270.199.82△17.97

11.23

55.10

114.47

91.24

―

―

―

―

―

―

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

21/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【沿革】

年月概要

平成16年11月

硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市
南区に株式会社日本アクアを設立
名古屋市南区に名古屋営業所を開設

平成17年９月

東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出

平成19年１月

本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出

平成21年２月

株式会社桧家住宅（現 株式会社桧家ホールディングス）が当社株式を譲受け、同社の連結子会社（持株比率87.5％）となる。

平成21年４月

本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区（現在）に移転

平成21年５月

福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出

平成22年４月

新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出

平成23年４月

愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出

平成24年６月

札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出

平成25年３月

米国Huntsman Corporationに対し第三者割当増資を実施するとともに原料供給契約を締結

22/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【事業の内容】(1) 当社の事業の具体的内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタン
フォーム（注））の施工販売を主な事業としております。
注.

硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を2個以上有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を2個以上有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水、フルオロカーボン等）、整泡剤（シリコーンオイル）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られる、均一なプ
ラスチック発泡体。小さな泡の集合体で、この中に熱を伝えにくい空気、ガス等が封じ込められています。
このために、硬質ウレタンフォームは長期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売
戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場
合もあります。これらの販売先に対し、顧客ニーズに合わせた提案営業を行うことにより、販売する住宅に全棟標準仕様またはオプションとして採用されております。
施工に際して、当社は自社施工部門での直接施工、または認定施工店に対する外注施工をもって対応しております。
認定施工店は、当社が断熱材の施工を外注するにあたり、遵法性、施工能力を有する等当社の定める一定基準を満たし、当社が認定した事業者のことをいいます。平成25年９月末現在の認定施工店は125社です。
自社施工部門は、全国各地区での受注に対して機動的に対応すること、認定施工店の技術指導を目的として、平成23年12月期から本格的に稼働させたものです。平成25年９月末現在、当社は全国に28カ所の工務部門を有しており、自社による施工を行っております。
② 建築物向け断熱材の施工販売
当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。平成24年12月期から建築物向け断熱材の施工販売を開始しました。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィス、冷凍倉庫などであります。
建築物分野では、ほとんどがコンクリート建造物であり、戸建て住宅の場合とは原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあり、建築物分野における受注に対しては、原則的に自社施工で対応することとしております。
建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用する断熱材原料は、下表の３種類となっております。
取り扱い断熱用ウレタン原料
原料種類(ＪＩＳ規格区分)

原料仕様名

Ａ種３

アクアフォーム

®

施工対象

発泡方法
(注１）

発泡倍率
（注２）

木造住宅

水発泡(ノンフロン)

100倍

水発泡(ノンフロン)

30倍

ＨＦＣ（代替フロン）

30倍®

アクアフォーム 建築物用（注 コンクリート建造物
３）

Ａ種１
Ｂ種

―

コンクリート建造物（注）１．平成８年以降、オゾン層を破壊する特定フロンに替えて代替フロンが発泡剤として使用されていました
が、温暖化係数が高いことが問題でした。一方、水発泡方式は、水を含むポリオールとイソシアネートの反応により発生する炭酸ガスを発泡剤として使用するもので、温暖化係数が低く、環境に優しいという長所がある一方で、従来は断熱性能や接着力に悪影響を及ぼすという欠点があり、普及の障害となっ®

ていました。アクアフォーム は、従来の水発泡方式の持っていた欠点を抜本的に改善したものであります。
２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。
23/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３．当社は、従来、建築物分野では国内ブレンドメーカー仕様による原料だけを使用しておりましたが、平成25年３月からＡ種１において自社仕様原料の使用を開始しました。今後は、建築物分野においても自社仕様原料の使用を増やす予定です。
③ 商品販売当社は、以下の商品販売を行っております。
ａ．施工機械の販売主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。
ｂ．原料の販売
認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。
ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売
断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。
主な取り扱い断熱関連商品
商品名

用途

販売方法

アクエアーシルバー

通気層確保用遮熱スペーサー

アクアシルバーウォール

壁用遮熱・透湿・防水シート①アクアフォーム の自社工事又はアクアパッキン

気密パッキン

外注工事と一緒に工事使用分を提供②受注工事と別に単品で販売

アクアスルー

棟換気部材®

（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ｄ．住宅機器・システムの販売
エコ住宅指向の高まりを受けて、当社は平成24年12月期から、換気システム、太陽光発電システム、太陽熱利用システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。
◇断熱施工例(2) 当社の事業の特徴
当社の事業の特徴は、以下の２点です。
① 事業体制24/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする39営業所（平成25年９月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。
② 施工体制
全国で提携する当社認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上や本社技術部門での研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。
(3) 当社の断熱材施工の特徴®

当社の主力製品アクアフォーム （登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・凝固し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。
注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。
２．ポリオールとは、水酸基（OH）を２個以上含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。
３．イソシアネートとは、−N=C=O という部分構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分
及び水分と化学的な結合をします。ポリウレタンの原料となります。
① 断熱性
アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が0.034 W(m・k) と住宅金融支援機構版の規格のＡ種３の規準 Ｃ区分（熱伝導率0.040〜0.035 W(m・k)） を上回る
Ｄ区分断熱性能を持ち、経済産業省及び国土交通省の定める「次世代省エネルギー基準」にも対応しています。
（注）W(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。
② 気密性
原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により吸着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に吸着し、高い気密性を発揮します。
③ 吸音性
アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。
④ 透湿性
年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。
⑤ 難燃性
アクアフォーム®は、約300〜400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。
(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

25/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

26/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

４ 【関係会社の状況】

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業
の内容

埼玉県久喜市389,900

持株会社

名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関係内容

（親会社）
㈱桧家ホールディングス
（注）
（注）１.
２.

被所有

87.5

株式の被所有有価証券報告書提出会社であります。
平成25年10月31日時点での議決権等の所有（被所有）割合は68.6％であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成25年９月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)391(3)(注)１．従業員数は就業人員です。

平均勤続年数(年)33歳 ３ヶ月

１年

平均年間給与(千円)

８ヶ月

3,817

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は、最近１年間に128名増加しており、これは業容拡大に伴う営業部門・工務部門における定期及び期中採用によるものです。
４．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
事業部門の名称

従業員数(名)営業部門

149(1)

工務部門

224(1)

管理部門

18(1)

合計

391(3)(注) １.営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。
２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2) 労働組合の状況
該当事項はありません。

27/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
第９期事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当事業年度の世界経済は、欧州の財政問題や中国・インド経済などの減速傾向を受けて微弱な回復に止まっています。その中で、日本の景気は、引き続き厳しい状況にあるとはいえ、一部にデフレ脱却の期待感も生じました。平成
24年の住宅着工件数は、低金利、東日本大震災の復興需要、住宅版エコポイントなどの寄与により88万戸台に乗せ、３年連続の増加となり、前年比の増加率も平成23年の2.6％増から5.8％増に拡大しました。
当社の主要市場である断熱材市場においては、環境・省エネ志向の社会的な規模での高まりが需要拡大の追い風となっております。平成24年７月に、経済産業省、国土交通省、環境省の３省合同で「低炭素社会に向けた住まいと住まい方」の推進についての中間取りまとめが行われ、住宅の省エネとゼロエネルギー化を長期的に推進する方針が示されました。また、12月には「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されたほか、「低炭素建築物に関する認定基準」が告示され、断熱材の性能をはじめとする建築物の省エネ基準の実施スケジュールが定められました。
このような状況のもとで、当社は引き続き営業基盤の拡大に努め、当事業年度末の営業所数は札幌営業所の新設をはじめとして前事業年度末の21ヶ所から28ヶ所に増加し、自社施工のための工務部は10ヶ所から22ヶ所に増加しました。それに伴い、積極的に人員の強化を行った結果、従業員数は前事業年度末の194名から当事業年度末には298名に増加しました。また、当社はこれまで、断熱材の施工販売について原則として戸建て住宅分野を対象として事業展開
しておりましたが、当事業年度からマンションや病院など戸建住宅以外の建築物分野においても断熱材の施工販売を開始しました。
これらの結果、売上高では、４月までは、前年のグラスウール不足の代替特需の反動もあり前年同月比を下回る水準で推移しましたが、５月に前年同月比で増収に転じたあと、順調に推移し、当事業年度の売上高は6,488百万円と前期に比べ1,013百万円（18.5％）の増収となりました。
一方、利益面では、売上総利益は、工務人員の増加や設備の増加をこなして1,904百万円と前期に比べ218百万円（12.9％）の増益となりましたが、営業利益は、人件費等の固定費やその他の経費の増加により662百万円と同146百万円（18.1％）の減益となりました。それにつれて経常利益は662百万円と同144百万円(17.9％)の減益、当期純利益は364百万円と同92百万円（20.3％）の減益となりました。

第10期第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新政権下における円安定着や景気対策による業績上振れ期待が膨らんでいること、東京オリンピックの開催決定などから、全体として景気回復に向けた動きが見受けられるようになりましたが、一方で消費税増税の決定や原材料価格の上昇、新興国経済減速への懸念も表れてきており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主要市場である戸建分野における断熱材市場におきましては、新設住宅着工戸数、および新設住宅着工床面積ともに12ヵ月連続の増加となり、消費マインドの改善もみられることから堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社は住宅着工戸数の増加に伴って増加する断熱材の需要に対して、安定供給できる体制づくりを推進するため、引き続き積極的な営業エリアの拡大を行い、施工能力拡大のための施工人員の増強を行うことに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,601百万円となりました。営業利益につきましては、戸建分野の堅調な増収による売上総利益の増加や、原料仕入先の変更等による仕入単価の低減などの影響もあり、568百万円となりました。経常利益につきましては568百万円となり、四半期純利益につきましては336百万円となりました。
28/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(2) キャッシュ・フローの状況
第９期事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による収入129百万円、投資活動による支出217百万円、財
務活動による支出７百万円となりました。このため、現金及び現金同等物の期末残高は476百万円となり、前年同期に比べ95百万円（16.6％）の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とこれに係る要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円と前年同期に比べ356百万円（73.3％）減少しました。
収入要因としては、税引前当期純利益660百万円、仕入債務の増加額549百万円、減価償却費115百万円などが寄与した一方、支出要因として未収入金を加えた売上債権の増加額618百万円、法人税等の支払額445百万円、たな卸資産の増加額154百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得209百万円によるものです。なお、前年同期から297百万円の支出の増加となりましたが、これは主に、前年同期に一時的な要因として関係会社短期貸付金の回収262百万円があったことにより生じております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出（前年同期は３百万円の支出）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済によるものです。

29/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(2) 受注実績
当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、そのほとんどにおいて、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(3) 販売実績
当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、第９期事業年度（自月31日）及び第10期第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至

平成24年１月１日

至

平成24年12平成25年９月30日）における販売実績を品目

別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績

品目

第９期事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

第10期第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）（自至

販売高(千円)

前年同期比(％)

販売高(千円)

戸建住宅向け断熱材

5,830,567

111.2

5,534,758

建築物向け断熱材

440,168―

530,285

商品販売

218,095

104.1

536,056

6,488,831

118.6

6,601,100

合計（注）１.建築物向け断熱材については、前年の実績がないため前年同期比を記載しておりません。
２.第10期第３四半期実績については、当期より四半期財務諸表を開示しているため前年同期比を記載しておりません。
地域別販売実績

地域

第９期事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

第10期第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）（自至

販売高(千円)

前年同期比(％)

販売高(千円)北海道ブロック

3,395―

25,050

東北ブロック423,633

197.9

529,361

関東ブロック

2,138,601

105.1

1,949,608

北信越ブロック

717,247110.3

615,043

東海ブロック774,934

106.7

906,750

近畿ブロック1,260,979

124.1

1,187,181

中国四国ブロック

591,908

130.9

669,172

九州ブロック578,131152.9

718,9316,488,831

118.6

6,601,100

合計（注）１．北海道ブロックついては、前年の実績がないため前年同期比を記載しておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

30/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

相手先

第８期事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至金額(千円)

割合(％)

第９期事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）（自至金額(千円)

割合(％)

第10期第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
金額(千円)

割合(％)

丸紅建材㈱

1,213,176

22.2

1,359,901

21.0

868,49913.2

伊藤忠建材㈱1,283,246

23.4

937,565

14.4

1,219,179

18.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

31/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【対処すべき課題】
当社が事業を推進していくために重要な課題と認識している点は以下のとおりです。
(1) マーケットシェアの拡大
断熱材市場における当社のマーケットシェアを拡大することを重要な課題と認識しております。そのために次の施策を進めていきます。
①拠点の拡大受注拡大を目的に平成25年９月30日現在39拠点に営業拠点を展開しておりますが、平成25年12月期中にさらに数拠点を拡大する見込みです。当社は、北海道から九州までの全国にわたり営業拠点を展開してきました。住宅
着工件数の市場規模に合わせて重点的な取り組みを行ってきております。特に関東、近畿、中部エリアにおいて、面での拠点展開を進めており、受注の取り込み増加に寄与しております。さらに機能的な営業拠点展開を進め、受注の拡大、マーケットシェアの拡大を図って参ります。
②ＲＣ造マンション等の建築物市場への積極展開
当社は、これまで木造戸建住宅を中心に断熱材の施工販売を行ってまいりましたが、平成24年12月期より、ＲＣ造（注）のマンション、病院、学校、倉庫等の建築物への断熱材の施工販売を開始しました。建築物市

場は、木造戸建住宅市場と異なり、当社の販売する硬質ウレタンの断熱材が主流となっております。そのような中、当社は情報収集と共に建築物への施工販売を開始しましたが、建築物向けの施工技術力の不足から、下半期は受注を自粛する事態となりました。その問題を解決するため、施工技術者の採用、施工技術向上のための研修を行った結果、本年度より積極的な受注を行える体制となりました。大手ゼネコンをはじめ、幅広い顧客より受注獲得を進め、マーケットシェアの拡大を図ってまいります。
注．ＲＣとはReinforced Concreteの略称。
ＲＣ造とは、コンクリートと鉄筋とが一体となった構造で鉄筋コンクリートのこと。コンクリートの中に鉄筋を入れ、圧縮にも引張りにも強い部材を作るのがこの構造の特徴。
③施工能力の強化
営業拠点に隣接する工務拠点の機能充実を図ります。これまで工務拠点は倉庫機能だけでしたが、シャワー
ルームの設置等のリフレッシュ機能、事務機能等を整備することで、工務人員の労働環境の改善を図り、士気の向上を目指します。また、中核拠点で技術研修を行うことにより工務社員の技術力を向上させ、受注拡大に対応できる施工能力を強化します。
④ハブ＆スポークによる拠点の効率化
現在は倉庫として工務拠点において少量の原料を管理しておりますが、今後は営業拠点を全国８ブロックに分割し、ハブ機能として各々に中核拠点を設置する計画です。中核拠点では、原料の備蓄倉庫としての機能を拡充
し、スポークとなる工務拠点には常時使用するだけの原料を保管することで、全社レベルでの業務の効率化を図る予定です。また、埼玉県を手始めとして、技術研修も可能な中核拠点の整備を行う構想であります。
(2) 施工体制の拡充
当社の売上を増やすためには、受注の増加と施工能力の強化をすることが課題と認識しております。そのためには、当社工務部門の増強とともに、認定施工店の拡充が必須条件となります。当社は、地域に根ざす認定施工店を断熱材施工業務の委託先としてのみならず、営業活動における情報収集や顧客の紹介等、きわめて重要なパート
ナーとして位置づけており、今後も各地で認定施工店網を維持・強化してまいります。

32/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(3) 工務人材教育の強化
人材教育は、営業、工務、事務の各部門で必要となりますが、当社の商品品質に直結する工務部門の人材育成が最優先の課題であると認識しております。施工品質を確保していくために、エリアマネージャー、サブマネー
ジャーを中心とした組織運営を進め、新人工務社員に対する技術指導を中心とする教育訓練を実施していきます。
また、マイスターと呼ばれる社内資格制度を導入予定であり、経験を積んだ工務社員がより高い技術認定を目指せる仕組みを整備します。建築物向け断熱施工技術については、施工技術を習得した人員を着実に増やしていきます。
(4) 安全管理の強化
施工品質の確保と並んで現場安全管理の強化も最重要課題であると認識しております。現場での安全指導に加え工務リーダー会議を継続的に開催することにより、各工務社員の安全意識の向上を図っております。全国的な工務組織を５ブロックに分け、全ブロックで安全大会を行い、自社工務、認定施工店の現場事故の根絶を目指しております。
(5) コスト削減の強化
当社の経営体質を強化するためにコスト削減が重要な課題であると認識しております。そのために、当社の主たる事業である断熱材の施工販売において、使用するウレタン原料のコスト削減を図ります。従来、当社は、国内の原料メーカーを中心として原料の仕入を行っておりましたが、仕入価格の低減を図るため、米国のハンツマン社より原料の仕入を開始しました。リスクの分散を図るため、２社以上による複数購買を行い、価格、品質等の条件の良いメーカーより優先的に仕入れるようにしております。
ウレタン原料の価格は、原料が石油製品であるため、ナフサの国際価格の影響を受けます。昨今の円安の進行により、原料価格が上昇傾向にありますが、当社は、拠点の倉庫機能の拡充を進め、一括して原料を大量に仕入れることにより、物流コストの削減と仕入価格の引き下げを図り、全体的なコスト上昇を抑えるよう努めております。
また、積算業務について、フィリピンの日系企業への外注移管により、積算関連業務のコスト削減を図っております。さらに、これまで本社と営業所で行っていた主要副資材の調達を本社購買で一括して行い、品目別に集中購買することで調達単価の削減を図ります。
(6) 関連資材の販売強化®

売上を増加させるために、アクアフォーム と併せて施工・設置する関連資材の販売強化を図り、１棟当たり受注単価の向上を図ることが課題であると認識しております。住宅の断熱性能をより向上させるアクエアーシルバー（通気層確保用スペーサー）、アクアシルバーウォール（透湿・防水シート）とともに、床下用換気システム、太陽光発電システム、床用断熱ボード等の商品をパッケージ化して工務店、ビルダーに提案していきます。
また、ハンツマン社との連携によるコーキング剤、接着剤等の新商品の開発、販売を推進し、新規商材の開発も進めます。
(7) 技術開発、テクニカルセンターの開設
当社は、新たな省エネルギー基準に対応した商品を提供することが課題であると認識しております。そのため、
平成25年３月に資本提携した米国のハンツマン社の協力を得て、テクニカルセンターを立ち上げる予定です。そこ
では、既存の断熱材の品質の検証等の品質管理を行うとともに、新たな省エネルギー基準に対応できる断熱材の研究開発を行い、将来に向けた事業の拡大を図ります。
(8) 株主還元
当社は、創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。

33/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

４ 【事業等のリスク】
当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 住宅建築市場の悪化
断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存ですが、金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇などにより住宅建築
市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(2) 原材料の調達環境の悪化®

当社の施工原料であるアクアフォーム の主原料は石油製品であり、原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、何らかの理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、国内における原料ストックヤードの整備着手によりこれらの事象が発生した場合でも影響を最小限度に抑えていく方針です。
しかし、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(3) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ
当社は平成23年に自社施工を本格化しましたが、これは認定施工店のみでは、当面の受注拡大に対応が困難になると判断したためであります。その後、自社の工務社員数を積極的に増やし、国内全域にわたって施工に対応しうる体制を整えました。さらに、建築物分野事業の開始に伴い、工務社員の増強が急務となっています。当社は新規採用による工務社員数の増加を図っておりますが、何らかの理由で工務社員の新規採用が困難になった場合、または教育スケジュールに遅れが生じた場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4) 高性能断熱材市場への新規参入®

アクアフォーム は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下
当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、
新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。しかしながら、自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

34/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(6) 売上の季節変動
断熱工事に対する売上計上基準は、完工基準により行います。また、当社の断熱工事は、住宅が完成する２，３
か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２，３か月前より完工がピークとなり、その傾向
は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が出るリスクがあります。
第９期事業年度（自日至

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）及び第10期事業年度（自平成25年１月１

平成25年12月31日）の第３四半期までの各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移
第１四半期（１月〜３月）

第２四半期（４月〜６月）

第３四半期（７月〜９月）

第４四半期（10月〜12月）

平成24年12月期（千円）

1,165,223

1,427,050

1,744,971

2,151,587

平成25年12月期（千円）

1,855,234

2,184,770

2,561,096−

注．平成24年12月期の四半期売上高につきましては、監査又はレビューを受けておりません。
(7) 株式会社桧家ホールディングス及びその関係会社との関係①資本的関係について
当社は、株式会社桧家ホールディングスの連結子会社であり、平成25年10月末現在、同社は当社発行済株式総数の68.6%を保有しております。同社グループは、11社の子会社で構成されており、注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業等を中心とした事業を営んでおります。平成21年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。
②人的関係について
当社取締役７名のうち、株式会社桧家ホールディングス及びその子会社出身者は、常務取締役江川弘の１名であり、同社グループからの受入出向者はおりません。
③取引関係について株式会社桧家ホールディングスの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。平成24年12月期において、関連当事者取引として記載した当社から同社グループへの売上高等は以下のとおりです。
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者
所在地 は出資金
又は氏名又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

124,800

−

−

㈱桧家ホー
ルディング
ス

埼玉県
389,900 持株会社
久喜市

㈱桧家住宅

埼玉県
久喜市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販売207,517 売掛金(注)1、236,556

㈱桧家住宅
南関東

千葉県
柏市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販売158,534 売掛金(注)1、230,236

㈱桧家住宅
東関東

茨城県
つくば
市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販売152,090 売掛金(注)1、2

24,895

被所有 事業活動の 経営指導料
直接87.5 経営管理等 (注)1、3(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
3.経営指導料の支払いにつきましては、㈱桧家ホールディングスとの交渉により決定しております。
なお、経営指導料の支払いは平成24年12月末をもって終了しております。

35/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）④経営の独立性について
上記のとおり、当社は株式会社桧家ホールディングスを親会社としつつも、取締役における同社出身者は１名であり、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割程度に留まることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあり、当社株式上場後においても、同様の関係を継続していく予定であります。しかしながら、上場後においても同社が当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、今後、同社の事業戦略やグループ管理方針等の変更が、当社の経営に影響を及ぼす可能性は否定できません。
(8) 特定人物への依存
当社代表取締役社長の中村文隆は、創業以来、豊富な業務知識とリーダーシップにより当社の営業を企画推進してまいりました。当社では、過度に特定の役員に依存しない経営管理体制の強化に努めておりますが、現時点において何らかの事情により同氏が業務を遂行できない事態となった場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。
(9) 訴訟等
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額1,224万5,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年１月17日に第１回の話
し合いを実施し、合計５回にわたり話し合いを実施しました。相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い
及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社
は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を

横浜地方裁判所より受領しました。

訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額2,978万7,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。
(10) 法的規制
当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおりますが、万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。
また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。

36/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(11) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。
建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成26年1月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。
当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
原料供給契約
相手先の名称

Huntsman
Corporation

相手先の
所在地

米国

契約品目

ウレタン原料の供給

契約締結日

平成25年３月13日

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

37/134

契約期間

契約内容

平成25年３月13日から
平成35年３月12日まで

原料の価格、品質等
において他社原料と比較して競争優位な場合に、当社は同社
より一定量の原料を購入する。

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2) 経営成績の分析
第９期事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当社の当事業年度の経営成績は、期初の１月から４月まで売上高、利益とも前年同期を下回る水準で推移しました。これは、前年同期にグラスウールの供給不足による断熱材の代替特需という特殊要因があったことの反動減に加え、東北・北陸地方で大雪により住宅着工が大幅に減少したことや新築住宅の価格低下要求の強まりなどの影響を受けたものであります。しかし、５月に前年同月比で増収に転じたあとは順調に売上高が増加し、通期で6,488百万円と前年同期比18.5％の増収を確保しました。これは、当社の主力事業である戸建住宅向けの断熱材施工において、当社断熱材を全棟採用またはオプション採用することに踏み切った全国各地の大手ビルダーからの受注が５月頃から徐々に本格化したことに加え、当事業年度から開始した建築物向けの断熱材施工による売上高が年後半にかけて寄与したことによります。同分野の売上高は440百万円（全体の売上高に占める比率は6.8％）でした。
一方、利益面では、人件費等の固定費やその他の経費の増加により、営業利益は662百万円（前比18.1％減）、経常利益662百万円(前期比17.9％減)、当期純利益364百万円(前期比20.3％減)となりました。減益の要因としては、断熱材施工体制強化のため、工務人員を大幅に増加させたことで、労務費が555百万円と前期比305百万円増加した
こと、及び支払手数料124百万円を計上したことによるものであります。

第10期第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

当第３四半期累計期間においては、新設住宅着工戸数、および新設住宅着工床面積ともに増加したこともあり、売上高は6,601百万円となりました。営業利益につきましては、戸建分野の堅調な増収による売上総利益の増加や、原料仕入先の変更等による仕入単価の低減などの影響もあり、568百万円となりました。経常利益につきましては
568百万円となり、四半期純利益につきましては336百万円となりました。

(3) 財政状態の分析
第９期事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）（流動資産）
当事業年度における流動資産は2,443百万円となり、前事業年度末より668百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が453百万円が増加、未収入金が166百万円の増加、商品、原料及び貯蔵品等の棚卸資産が154百万円増加したことによるものであります。
(固定資産）
当事業年度における固定資産は344百万円となり、前事業年度末より126百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、事業拡大のための機械装置の取得による46百万円の増加、車両運搬具の取得による78百万円が増加したことによるものであります。

38/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(流動負債)
当事業年度における流動負債は1,689百万円となり、前事業年度末より436百万円の増加となりました。この主な要因は、売上の増加に伴い原料仕入等による買掛金が549百万円の増加となりましたが、税引前当期純利益の減少により法人税額が減少となったため、未払法人税等が前事業年度末より160百万円の減少となったことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は17百万円となり、７百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース
債務７百万円の減少によるものであります。
(純資産）
当事業年度における純資産は1,080百万円となり、364百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金364百万円の増加によるものであります。

第10期第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,739百万円となり、前事業年度末に比べ1,296百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、第三者割当増資等による現金及び預金が905百万円、受取手形及び売掛金が369百万円、機械購入のための前渡金が38百万円増加いたしましたが、たな卸資産が75百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は518百万円となり、前事業年度末に比べ174百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、研修センターと倉庫に予定している土地建物を取得したことにより有形固定資産が149百万円の増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が４百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他資産が20百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は4,257百万円となり、前事業度末に比べ1,470百万円の増加となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,010百万円となり、前事業年度末に比べ321百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加205百万円、未払費用の増加22百万円、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務84百万円の増加によるものであります。
(固定負債)
固定負債は60百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円の増加となりました。この減少の主な要因は、セール・アンド・リースバック取引の発生によるリース債務が43百万円の増加となったことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は2,070百万円となり、前事業年度に比べ364百万円の増加となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,187百万円となり、前事業年度末に比べ1,106百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加が770百万円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が336百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は51.4％（前事業年度末は38.8％）となりました。

39/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(4) キャッシュ・フローの分析
「第２

事業の状況

1

業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。
第１に、戸建住宅において当社断熱材の採用棟数を拡大させるために、営業所の開設、施工能力の拡充、価格競争力の強化を進めていきます。
断熱施工の営業は、地域密着で地場工務店、ビルダー等にアプローチすることが基本であるため、手薄な地域へ
営業所の開設を進めていきます。施工能力の確保も重要であり、自社工務と併せて認定施工店の施工能力拡充を図ります。自社工務では、工務人員の採用とスキルの向上を進めていきます。認定施工店では、既存の認定施工店の施工能力を増やすとともに新規認定施工店の獲得にも力を入れていきます。価格競争力においては、複数の原料メーカーからの直接購買で大量の原料を調達することで原料コストの引き下げが実現してきており、今後も直接・大量購買による調達でさらなる価格競争力の強化を実現していきます。
第２に、建築物向け断熱施工を今後順次強化していきます。
建築物向け断熱施工は、当面自社施工中心で対応する方針で、元請けのゼネコン等が要求する品質、工期を遵守できる自社工務人員の増員に務めていきます。また、従来品よりも安価な建築物用断熱原料の早期導入を図り、利益確保にも努めていきます。
第３に、優秀な人材の確保と人材開発に取り組んでいきます。
工務向けは、エリアマネージャーが中心になって施工技術の底上げを図ります。営業向けには、ＯＪＴを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押していきます。
第４に、断熱関連の技術・商品開発を推進します。
顧客ニーズに対応するために技術部を中心に技術開発を推進し、新原料、新商品の開発にも取り組んでいきます。断熱原料の防火・省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーと共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。また、住宅関連資材、機器メーカーと共同で、「低炭素住宅」など国の新たな省エネ住宅基準に対応可能な、副資材など新商品の開発や、各種機器など商品の発掘・販売にも取り組んでいきます。

40/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
第９期事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当事業年度における設備投資の総額は235百万円であり、施工能力強化を目的として設備投資を行いました。その内
容はウレタン吹付機械装置が91百万円、営業用・工務用車両が137百万円であります。
なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金はすべて自己資金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグ
メントによる記載を省略しております。

第10期第３四半期累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年９月30日）

当第３四半期累計期間における設備投資の総額は271百万円であり、前事業年度に引き続き施工能力強化を目的として主に営業用・工務用車両142百万円、ウレタン吹付機械装置が71百万円の設備投資を行いました。また、倉庫設備、事務設備、教育施設の開設目的で埼玉に土地建物を45百万円で取得いたしました。
なお、当第３四半期累計期間に実施しました設備投資などの所要資金はすべて自己資金を充当しております。
また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグ
メントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、平成24年12月31日現在、国内に28ヶ所の営業所を運営しております。また、そのうち22ヶ所の営業所に工務部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成24年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(横浜市港北区)

従業員数
(名)

建物

機械及び
装置

車両運
搬具

リース
資産

その他

本社機能

3,048

4,894

3,411

-

4,666

16,02029

埼玉第１営業所（埼玉県加須市)

営業拠点
工務設備

-

7,525

16,3512,145

108

26,13021

南関東営業所（神奈川県大和市)

営業拠点
工務設備

471

7,234

2,218

2,298

128

12,35215

千葉第１営業所（千葉県四街道市）

営業拠点
工務設備

294

4,924

5,299

-

148

10,66613名古屋営業所（名古屋市南区）

営業拠点
工務設備

-

11,644

9,906

2,349

112

24,01228大阪営業所（大阪府吹田市）

営業拠点
工務設備

-

10,01815,204-

121

25,34420岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
工務設備

-

6,873

4,831

4,086

195

15,98512久留米営業所（福岡県久留米市）

営業拠点
工務設備

-

3,018

5,826

2,094

285

11,2237

その他21営業所

営業拠点
工務設備

2,444

75,414

79,865

9,960

2,328

170,014153(注) １．その他は、工具、器具及び備品であります。

41/134

合計EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

当社は、平成25年９月30日現在、国内に39ヶ所の営業所を運営しております。また、そのうち28ヶ所の営業所に工務部を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成25年９月30日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(横浜市港北区)

従業員数
(名)

建物

機械及び
装置

車両運
搬具

リース
資産

その他

合計

本社機能

37,611

1,648

13,364

2,821

19,09074,53525

埼玉第１営業所（埼玉県加須市)

営業拠点
工務設備

-

732

9,247

9,062

27

19,07017

厚木(旧南関東)営業所（神奈川県厚木市)

営業拠点
工務設備

193

203

10,497

10,24480

21,21816

千葉(旧千葉第１）
営業所（千葉市花見川区）

営業拠点
工務設備

458

548

8,426

7,147

209

16,79118

名古屋営業所（名古屋市南区）

営業拠点
工務設備

-

734

13,7889,733

28

24,28320大阪営業所（大阪府吹田市）

営業拠点
工務設備

-

781

8,008

6,371

30

15,19122

岡山営業所（岡山市北区）

営業拠点
工務設備

-

1,801

7,363

11,229107

20,50216福岡営業所（福岡市博多区）

営業拠点
工務設備

-

-

1,039

229

440

1,708

3

その他32営業所

営業拠点
工務設備

2,236

9,799

149,836

106,837

5,067

273,778257(注) １．その他は、土地、ソフトウェア、工具、器具及び備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

42/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成25年９月30日現在)(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

本社
（横浜市）

販売管理システム

10,000

ー

自己資金

平成25年
1月

平成25年
12月

−
（注）２

本社
（横浜市）

営業車・施工車両
施工機械

273,000

172,738

増資資金

平成25年
4月

平成27年
12月

ー
（注）２

埼玉営業所
(埼玉県久喜市)
（注）３
テクニカル
センター
(横浜市)
本社
（横浜市）
（注）４

倉庫設備、
事務所設備
教育施設

100,000

45,365

増資資金及び自己資金

平成25年
９月

平成26年
３月

原料備蓄能力
100％増

品質管理設備

70,000

ー

増資資金

平成25年
10月

平成26年
１月

品質向上の
内製化

事務設備

40,000

ー

増資資金

平成25年
12月

平成26年
３月

ー
（注）２

名古屋デポ
(愛知県名古屋市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成26年
１月

平成26年
６月

原料備蓄能力100％増

関東デポ(千葉県四街道市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成26年
３月

平成26年
９月

原料備蓄能力100％増

関西デポ(大阪府東大阪市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成26年
６月

平成26年
12月

原料備蓄能力
100％増

中国デポ
(岡山市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成27年
１月

平成27年
６月

原料備蓄能力
100％増

東北デポ
(仙台市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成27年
１月以降

平成27年
12月

原料備蓄能力100％増

九州デポ(佐賀県鳥栖市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成27年
１月以降

平成27年
12月

原料備蓄能力100％増

北信越デポ(石川県金沢市)

倉庫設備、
事務所設備

200,000

ー

増資資金

平成27年
１月以降

平成27年
12月

原料備蓄能力
100％増

(注)１．
２．
３．
４．

総額
(千円)

既支払額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
埼玉営業所移転を予定しており、設備の内容は移転に伴う設備であります。
本社移転を東京都内で検討中であり、設備の内容は本社移転に伴う事務設備であります。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

43/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000（注）平成25年６月13日開催の臨時株主総会にて定款の変更が行われ、発行可能株式総数は15,840,000株増加し、16,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

5,100,000

非上場

１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

5,100,000――（注）平成25年５月16日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割しております。これにより株式数は5,049,000株増加し、5,100,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年２月15日の臨時株主総会特別決議により発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
最近事業年度末現在(平成24年12月31日)

提出日の前月末現在(平成25年10月31日)

新株予約権の数(個)-4,000(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)-−

新株予約権の目的となる株式の種類

-

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)−400,000(注)２

新株予約権の行使時の払込金額(円)−700(注)３

新株予約権の行使期間−

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)−

新株予約権の行使の条件

自至

平成27年３月１日
平成35年１月31日
発行価格
700
資本組入額 350
(注)４

新株予約権の譲渡に関する事項−

本新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に−関する事項(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

44/134（注)５

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整により生ずる１株未満の端数については切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×４．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(１)新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(２)当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
(３)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。)
をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２．に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

45/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(６)新株予約権の行使の条件
前記４．に準じて決定する。
(７)増加する資本金および資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」に定める事項に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得事由①新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に前記４．に記載する条件により権利行使できなくなった場合は、当社
取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
６．平成25年５月16日の取締役会決議により、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。上表の「提出日の前月末現在」に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平 成 23 年 ７ 月 １ 日(注)１39,60040,000―平 成 25 年 ３ 月 14 日
(注)２

10,00050,000平 成 25 年 ３ 月 25 日
(注)３

200

平 成 25 年 ３ 月 27 日
(注)４
平 成 25 年 ７ 月 １ 日
(注)１

年月日

(注) １
２
３
４
円

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20,000――350,000

370,000

350,000

350,000

50,2007,000

377,000

7,000

357,000

800

51,00028,000405,000

28,000385,000

5,049,000

5,100,000―

405,000―

385,000

株式分割 株式１株につき100株の割合により分割
有償第三者割当増資 割当先 Huntsman Corporation 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
有償第三者割当増資 割当先 北恵株式会社 発行価格 70,000円 資本組入額 35,000円
有償第三者割当増資 割当先 協立エアテック株式会社、日本アクア従業員持株会 発行価格 70,000
資本組入額

35,000円

46/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(5) 【所有者別状況】
平成25年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

4

―

―

2

6

―

―

―

―

45,300

―

―

5,700

51,000

―

―

―

―

88.8

―

―

11.2

100.0

―

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社におけ
51,000 る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

普通株式
5,100,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式―――発行済株式総数

5,100,000――

総株主の議決権―

51,000―② 【自己株式等】
平成25年９月30日現
在所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

47/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(7) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成25年２月15日の臨時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

（第１回新株予約権）
決議年月日

平成25年２月15日臨時株主総会特別決議
当社取締役
当社従業員

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の目的となる株式の種類

3名
93名(注)「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は、当社取締役５名、当社従業員88名、元従業員１名の合計94名となっております。

48/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、内部留保の充実を図ることで、財務体質の強化とさらなる事業活動の拡大のための設備投資等により企業価値を高めることが、株主に対する最大の利益還元につながると考え、これまで剰余金の配当を実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして位置付けております。事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、事業規模の拡大と経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

49/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

中村

人事総務
専務取締役 業務管理 村上
担当

生年月日

文隆 昭和43年６月24日生

友香 昭和42年３月13日生

略歴
平成２年３月㈱シンコーホーム入社

平成４年12月㈱イノアックコーポレーション入社

平成13年３月

フォーム断熱㈱専務取締役就任

平成15年10月

BASF INOACポリウレタン㈱入社

平成16年11月

当社設立
代表取締役社長就任（現任）

昭和62年４月

衆議院議員事務所入所

平成５年９月㈱セントラルホームズ入社

平成15年８月

フードショップむらかみ㈱入社

平成16年12月

当社入社

平成21年２月

当社取締役総務部長就任

平成24年８月

当社常務取締役就任

平成25年３月

当社専務取締役就任（現任）

平成２年４月㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家

平成18年12月㈱桧家住宅（現 ㈱桧家ホールディン

平成20年６月㈱桧家住宅つくば(現 ㈱桧家住宅東

平成21年２月

当社常務取締役就任（現任）

平成９年４月

東日本ハウス㈱入社

平成20年11月

当社入社

平成23年９月

当社近畿ブロック営業部長

平成24年10月

当社取締役営業部長就任（現任）

昭和60年４月

日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社

平成18年８月

そしあす証券㈱（現むさし証券㈱）入社

平成22年10月

当社入社

平成23年４月

当社

経営企画部長平成24年10月

当社

総務部長

平成25年３月

当社取締役就任（現任）

昭和45年４月

松下精工㈱(現 パナソニックエコシス

平成19年８月

当社入社

平成23年12月

当社技術部長平成25年６月

当社取締役技術部長就任（現任）

昭和58年６月

Lee Chang Yung Chemical Industry
Co, Ltd.入社

平成４年８月Huntsman (Taiwan) Ltd.入社

平成18年９月

同社カントリー・マネージャー就任（現任）

平成25年６月

当社取締役就任（現任）

総務部長

任期

所有
株式数
(株)

(注)１

500,000

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

(注)１

―

ホールディングス）入社
常務取締役 工務担当 江川グス）取締役商品管理部長就任

弘 昭和44年12月24日生

関東）常務取締役就任

取締役

取締役

営業部長 笹川

財務経理
野田
担当

真也 昭和50年３月８日生

建次 昭和37年３月31日生

大阪営業所長経理部長

テムズ㈱)入社
取締役

取締役

技術部長 福山―黄秀雄 昭和22年７月16日生

辛能

昭和32年11月28日生

50/134

技術課長

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

役名

監査役
（常勤）

職名

―

氏名

冨安

雄行

生年月日

昭和23年７月20日生

略歴
昭和49年４月

昭和女子大学

昭和52年７月

新日本証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社

昭和55年２月

日産証券㈱（現 日産センチュリー証
券㈱）入社

平成20年５月㈱アヴァンティ入社

平成23年３月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和58年４月

日本勧業角丸証券㈱（現 みずほ証券

任期

所有
株式数
(株)

(注)２

―

(注)２

―

(注)２

―

近代文化研究所入所

㈱）入社
監査役

監査役

―

―

新井

中西

章弘

勇助

昭和36年３月31日生

昭和28年３月11日生

平成12年７月㈱ジャイク経営研究所入所

平成21年８月

ＡＭＲあらい経営研究所開設代表就任（現任）

平成23年３月

当社監査役就任（現任）

昭和50年４月

野村證券㈱入社

平成23年７月

日本和装ホールディングス㈱入社

平成23年11月

同社執行役員就任

平成24年３月

当社監査役就任（現任）

平成25年10月

ゼネリックソリューション㈱監査役
就任（現任）

計

500,000(注)１．取締役の任期は、平成25年６月13日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
２. 監査役の任期は、平成25年６月13日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までであります。
３．取締役黄辛能は社外取締役です。
４．監査役冨安雄行、新井章弘及び中西勇助は社外監査役です。
５．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

51/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスの目的を、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。
具体的には、当社は、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしてまいります。また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行してまいります。
また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制を有効に機能させることが重要であると認識しております。
① 企業統治の体制

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
取締役会は、常勤の取締役６名と非常勤の社外取締役１名の７名で構成されております。
取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。
取締役会には、全監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名(全て社外監査役）で構成されております。各監
査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。
監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定
しております。

52/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）② 内部統制システムの整備の状況
当社は、平成24年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議しております。
基本方針に記した８項目の概要は、以下のとおりであります。
１．コンプライアンスを確保するための体制
２．情報の保存と管理に関する体制
３．リスク管理体制
４．職務執行の効率性を確保するための体制
５．監査役が補助スタッフを置くことを求めた場合の体制
６．監査役への報告体制と監査役監査の実効性を確保するための体制
７．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
８．反社会的勢力を排除するための体制
当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。
それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社は、担当人員に限りがあることから、内部監査専任部署は設けておりませんが、監査の独立性を確保したうえで、財務経理部企画課で担当しております。内部監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。
ロ．監査役監査監査役監査については、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、取締役からの意見聴取、重要な書類の閲覧、内部監査人及び会計監査人との連携により、監査役監査の実効性を確保
しております。
ハ．内部監査及び監査役監査の連携
監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。

53/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）⑤ 会計監査の状況
当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理及び決算内容等について監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、有限責任監査法人トーマツに所属する西岡
雅信氏、武井雄次氏であり、補助者の構成は公認会計士４名、その他２名となっております。継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しています。
⑥ 社外取締役及び社外監査役
当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。当社の社外取締役の黄辛能は、株主であるハンツマンコーポレーションのカントリーマネージャーを兼務しており、ウレタン事業における幅広い専門的な知見を有する立場から監督・提言を行っております。また、当社の社外監査役は、冨安雄行、新井章弘、中西勇助の３名であり、その経歴と兼職の状況は、５

役員の状況に記載のとおりです。当社は社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効
率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。当社と監査役３名の間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
⑦ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数（平成24年12月期）
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（名）

賞与

77,49067,490―10,000

5

―

―

―

―

―

12,90012,900――4（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。
２．取締役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額１億円と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は平成23年３月11日開催の定時株主総会において年額20百万円と決議しております。
４．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ロ．役員報酬等の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は金銭等による基本報酬としております。各取締役への基本報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、その額と配分を、経営環境や各人の業績を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役への基本報酬額は、監査役会における協議で決定しております。

54/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）⑧ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

51千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（第８期事業年度）
該当事項はありません。
（第９期事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

大東建託㈱貸借対照表計上額
（千円）

6.358

51

保有目的
取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当制度に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる
旨を定款で定めております。
⑬ 責任限定契約の内容の概要
55/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。

56/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

5,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―

5,000

非監査業務に基づく報酬(千円)
5,000② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近事業年度の前事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（最近事業年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式公開準備作業に係るアドバイザ
リー業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

57/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(平成23年１月１日から平成23年12月31日まで)及び当事業年度(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミ
ナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

58/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金571,217

受取手形

476,180

2,125
※１

売掛金
商品

866,424

153,341※１

1,168,566

3,708

8,201

−

459

原材料及び貯蔵品

18,039167,808

前渡金

1,039

722

前払費用

9,404

12,159繰延税金資産34,33523,782

未収入金

272,736

439,139

仕掛品

その他

476

339

貸倒引当金

△4,526△7,435流動資産合計

1,774,983

2,443,267

建物（純額）

3,906

6,257

機械及び装置（純額）

85,318

131,544

車両運搬具（純額）

64,154142,911

工具、器具及び備品（純額）

10,521

8,091

リース資産（純額）

29,962

22,932

固定資産
有形固定資産※２

有形固定資産合計

193,863※２

311,738

無形固定資産ソフトウエア

2,220

1,163

無形固定資産合計

2,220

1,163

投資有価証券−51

関係会社株式

投資その他の資産
2,729

2,729

出資金

−

10

従業員に対する長期貸付金−

141

長期前払費用−755

19,30027,570

敷金及び保証金
その他

−

0

貸倒引当金

−

△0

22,02931,257

218,113344,159

1,993,096

2,787,427

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

59/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

787,591

1,337,420

リース債務

7,157

7,330

未払金

55,682

94,042

未払費用

61,712

83,632

未払法人税等

265,766

104,850

未払消費税等

46,275

22,952

預り金

8,501

14,579

賞与引当金

19,36020,778686

3,801

1,252,734

1,689,388

24,53817,208

その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債

−

0

その他

−

51

24,53817,2591,277,273

1,706,647

20,00020,000695,823

1,060,778

695,823

1,060,778

715,823

1,080,778

その他有価証券評価差額金−0

評価・換算差額等合計

−

0

純資産合計

715,823

1,080,779

負債純資産合計

1,993,096

2,787,427

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

60/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,381,197

受取手形及び売掛金

1,691,275

たな卸資産

101,243

未収入金

466,246

その他

104,884

貸倒引当金△5,521

流動資産合計3,739,326

固定資産
有形固定資産461,661

無形固定資産5,419

投資その他の資産投資その他の資産

53,406

貸倒引当金△1,972

投資その他の資産合計

51,433
518,514

固定資産合計

4,257,840

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金

1,543,174

リース債務

91,335

未払法人税等

113,360

賞与引当金

64,117

その他

198,535
2,010,522

流動負債合計固定負債
リース債務

60,20851

その他

60,259

固定負債合計

2,070,781

負債合計

61/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）（単位：千円）当第３四半期会計期間(平成25年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金

405,000

資本剰余金385,000

利益剰余金

1,397,046

株主資本合計2,187,046

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

12

評価・換算差額等合計

12

純資産合計

2,187,059

負債純資産合計

4,257,840

62/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

売上高5,475,242

6,488,831

売上原価

3,789,123

4,584,370

1,686,118

売上総利益
※１

販売費及び一般管理費

877,032

1,904,461※１

1,241,610

809,086

662,850

受取利息及び配当金

326

14

受取補償金

125

−

営業利益
営業外収益

助成金収入

740

−

受取保険金

1,324

4,526

その他

1,849

5,011

営業外収益合計

4,365

9,551

241

671

貸倒損失

−

5,120

売上割引

2,947

3,315

その他

3,251

1,042

営業外費用合計

6,440

10,149807,011662,252

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
固定資産売却益−

特別利益合計

−

※２

999
999

特別損失
固定資産売却損−※４

固定資産除却損

1,397

※３

1,012

※４

1,991

特別損失合計

1,397

3,004

税引前当期純利益

805,613660,248

法人税、住民税及び事業税

359,353284,740

法人税等調整額△11,605

10,552

法人税等合計347,747

295,293

当期純利益

457,866

364,955

63/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

2,147,151

56.7

2,303,022

50.2

Ⅱ

外注費

1,273,172

33.6

1,496,587

32.6

Ⅲ

労務費

250,353

6.6

555,618

12.1

Ⅳ

経費

118,446

3.1

229,602

5.1

3,789,123

100.0

4,584,830

100.0

※

当期製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計――

3,789,123

4,584,830―

459

3,789,123

4,584,370

仕掛品期末たな卸高
当期売上原価(注)当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

※

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

54,25285,962

消耗品費25,587

47,162

旅費交通費

19,86745,29664/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)
売上高6,601,100

売上原価

4,979,156

売上総利益

1,621,943

販売費及び一般管理費

1,052,962
568,981

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

108

受取保険金

5,201

その他

2,318

営業外収益合計

7,628

営業外費用
支払利息

1,645

売上割引

4,184

株式交付費

2,450
28

その他

8,309

営業外費用合計

568,300

経常利益
特別損失
固定資産売却損

28

関係会社株式評価損

2,729
630

その他
特別損失合計3,388

税引前四半期純利益

564,911

法人税、住民税及び事業税

251,037

法人税等調整額△22,393

法人税等合計228,644

四半期純利益336,267

65/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

20,00020,000

当期変動額−−

20,00020,000237,957

695,823

当期純利益

457,866

364,955

当期変動額合計

457,866

364,955

695,823

1,060,778

257,957

715,823

当期純利益

457,866

364,955

当期変動額合計

457,866

364,955

715,823

1,080,778−−

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

0

当期変動額合計

−

0

−

0

257,957

715,823457,866

364,955−0457,866

364,956

715,823

1,080,779

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

805,613660,248

減価償却費

78,977

115,097

貸倒引当金の増減額（△は減少）

975

2,909

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,260

1,417

受取利息

△326

△14

支払利息

241

671

固定資産除売却損益（△は益）

1,397

2,004

売上債権の増減額（△は増加）△145,502△453,357

たな卸資産の増減額（△は増加）△11,791△154,720

仕入債務の増減額（△は減少）△98,141

549,828

未収入金の増減額（△は増加）

65,748△165,478

その他

59,42017,021

小計759,873575,628

利息及び配当金の受取額

326

14

△241

△671

△274,121△445,658

485,837

129,312有形固定資産の取得による支出△170,454△209,630

有形固定資産の売却による収入

398

108

投資有価証券の取得による支出−△50

無形固定資産の取得による支出

△678

−

関係会社株式の取得による支出△2,729−

関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加）

262,097−

その他△8,502△7,620

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,131△217,192

ファイナンス・リース債務の返済による支出△3,362△7,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,362△7,157

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

562,607△95,037

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

8,610
※

現金及び現金同等物の期末残高

67/134571,217571,217※476,180

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【重要な会計方針】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置

３年〜７年

車両運搬具

３年〜６年

工具、器具及び備品

３年〜８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・

決算月の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

市場価格のないもの(2) 関連会社株式

・・・・・・・

移動平均法による原価法

・・・・・・・

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

68/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜15年

機械及び装置

３年〜７年

車両運搬具

３年〜６年

工具、器具及び備品

３年〜８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【会計方針の変更】
前事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項により、平成24年12月期における会計方針の変
更の注記と同様の内容を記載しております。
平成24年１月１日に開始する事業年度（翌事業年度）より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号
針第４号
号

平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９平成22年６月30日）を適用しております。
翌事業年度の貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
当事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

69/134

平成22年６月30日）、「１

平成22年６月30日公表分）及び

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号

平成22年６月30日）を適用しております。
貸借対照表日後に株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、これによる影響については「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

【追加情報】
前事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自平成24年１月１日

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

70/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度(平成23年12月31日)
売掛金

当事業年度
(平成24年12月31日)

108,154千円

147,897千円

前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

99,501千円

213,883千円※２．有形固定資産の減価償却累計額

71/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日)

役員報酬68,290千円

90,390千円

給与及び手当323,258〃

397,670〃

賞与

48,186〃

62,965〃

賞与引当金繰入額

11,114

〃

8,972

〃

法定福利費

54,916〃74,405〃

旅費及び交通費71,280〃84,028〃―〃124,800〃

地代家賃45,473〃73,210〃

減価償却費

24,725〃

29,135

〃

975

〃

2,906

〃

販売費

2.3

％

2.2

％

一般管理費

97.7

〃

97.8

〃

支払手数料

貸倒引当金繰入額
おおよその割合※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

平成23年１月１日
平成23年12月31日)

車両運搬具

※３

当事業年度
(自
至

―

999

千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成23年１月１日
平成23年12月31日)

車両運搬具

※４

平成24年１月１日
平成24年12月31日)

(自
至

―

平成24年１月１日
平成24年12月31日)
1,012

千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自
至

当事業年度

平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日)

機械及び装置

665

千円

443

千円

車両運搬具

518

〃

870

〃

工具、器具及び備品

54

〃

337

〃

ソフトウエア

159

〃

340

〃

1,397

〃

1,991

〃

計

計

72/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

400

（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式数の増加

39,600

当事業年度末―40,00039,600株は、１株につき100株の割合で株式分割を行ったものであります。

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少―

40,000

２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。

73/134

当事業年度末―40,000EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
571,217千円

現金及び現金同等物

571,217千円(自至74/134(自至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
476,180千円
476,180千円

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(リース取引関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械運搬用の車両運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

（1）リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
車両運搬具

減価償却累計額相当額

4,107（単位：千円）
期末残高相当額

3,488

618

（2）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

914 千円289 千円
24 千円（3）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残有価額を零とする定額法によっております。
（4）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、熱絶縁工事業における施工機械運搬用の車両運搬具であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

75/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(金融商品関係)
前事業年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。なお、当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、42.8％が特定の大口顧客に対するものであります。
当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売
上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

76/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額(千円)
571,217(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)
571,217―

1,136,759

1,136,759―(2) 受取手形

2,125(3) 売掛金

866,424(4) 未収入金

272,736△4,526

貸倒引当金※

1,707,977

1,707,977―(1) 買掛金

資産計

787,591

787,591―(2) 未払法人税等

265,766

265,766―

1,053,358

1,053,358―

負債計※ 受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（平成23年12月31日）
2,729

区分
関係会社株式関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金571,217

受取手形

2,125

売掛金

866,424

未収入金

272,736
合計

1,712,504

77/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針
であります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に車両運搬具に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年であります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。なお、当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、39.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表示されます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売
上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

78/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
貸借対照表計上額(千円)
476,180(1) 現金及び預金差額(千円)
476,180―

1,753,612

1,753,612―

2,229,793

2,229,793―

1,337,420

1,337,420―

104,850

104,850―

1,442,270

1,442,270―(2) 受取手形

153,341(3) 売掛金

1,168,566(4）未収入金

439,139△7,435

貸倒引当金※
資産計(1) 買掛金(2) 未払法人税等
負債計
※

時価
(千円)

受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額(単位：千円)
当事業年度（平成24年12月31日）
2,729

区分
関係会社株式関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金476,180

受取手形

153,341

売掛金

1,168,566

未収入金

439,139
合計

2,237,228

79/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)
前事業年度(平成23年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額

2,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年12月31日)
１．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額

2,729千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額
当事業年度 (自平成24年１月１日

12,959千円
至

平成24年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額

30,806千円(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。

80/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)

賞与引当金
未払事業税
未払費用
繰延税金資産合計

前事業年度(平成23年12月31日)
7,647千円
22,281 〃
4,406 〃
34,335千円

当事業年度(平成24年12月31日)
8,068千円
8,514 〃
7,200 〃
23,782千円

前事業年度(平成23年12月31日)
−
−

当事業年度
(平成24年12月31日)
0千円
0千円

34,335千円

23,782千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)
39.5 ％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

当事業年度
(平成24年12月31日)
39.5 ％

1.2 〃
0.4 〃
2.1 〃
43.2 ％

2.6 〃
0.7 〃
1.9 〃
44.7 ％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで 39.5%
平成25年１月１日から平成27年12月31日 38.8%
平成28年１月１日以降 36.5%
この税率の変更が、損益に与える影響はありません。
当事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度 (自平成23年１月１日

該当事項はありません。
当事業年度 (自平成24年１月１日

該当事項はありません。

81/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）（賃貸等不動産関係）
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。
当事業年度 (自平成24年１月１日

該当事項はありません。

82/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略
しております。

当事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略
しております。

【関連情報】
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

伊藤忠建材㈱1,283,246

熱絶縁工事業

丸紅建材㈱1,213,176

熱絶縁工事業

当事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)関連するセグメント名

丸紅建材㈱1,359,901

熱絶縁工事業

伊藤忠建材㈱937,565

熱絶縁工事業

83/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

該当事項はありません。

(追加情報)
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

当事業年度 (自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

84/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(持分法損益等)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

１．関連会社に関する事項
持分法を適用した場合の投資損益については、利益基準及び利益剰余金基準から重要性が乏しいため記載しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。

85/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
前事業年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

議決権等
資本金又
関連当事者
会社等の名称
事業の内容 の所有
所在地 は出資金との関係又は氏名又は職業 (被所有)
(千円)
割合(％)

取引の内容

断熱材の販売事業活動の（注）1、2、3㈱桧家ホー
被所有 経営管理等
埼玉県
貸付金の取引親会社 ルディング
389,900 持株会社
直接
久喜市
（注）4
ス
87.5 役員の兼任
利息の受取
有
（注）4
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．㈱桧家ホールディングス（旧商号㈱桧家住宅さいたま（現商号

取引金額
期末残高
科目
(千円)
(千円)
103,750−−

242,757

−

−

310

−

−

㈱桧家住宅）は、平成23年７月７日付で会社分割を行い注文住宅事業を㈱桧家住宅）へ承継しました。従いまして、㈱桧家ホールディングスとの断熱材の販売の取引金額は平成23年１月１日から７月６日までの取引金額をもって表示しております。
４．親会社に対する資金の貸付は、親会社が導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ)
上の取引であります。
取引金額は、期中平均残高をもって表示しております。なお、平成23年12月16日をもって本取引は終了しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
関連当事者
会社等の名称
事業の内容 の所有
取引金額
種類
所在地 は出資金との関係 取引の内容
又は氏名又は職業 (被所有)
(千円)
(千円)
割合(％)

科目

期末残高
(千円)

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅

埼玉県
久喜市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販
売 ( 注 )1 、 140,560 売掛金
2、341,463

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅
南関東

千葉県
柏市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販
売
133,094 売掛金(注)1、228,802

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅
東関東

茨城県
つくば
市

50,000

注文住宅
事業

−

断熱工事
請負

断熱材の販
売
129,424 売掛金(注)1、2

22,888(注)２

１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．㈱桧家住宅（旧商号 ㈱桧家住宅さいたま）は、平成23年７月７日付の会社分割により、注文住宅事業
を㈱桧家ホールディングス（旧商号 ㈱桧家住宅）より承継しました。従いまして㈱桧家住宅（旧商
号 ㈱桧家住宅さいたま）との取引金額は、平成23年７月７日から12月31日までの取引金額をもって表示しております。
親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所

第二部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

86/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
種類

議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は氏名又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(％)

㈱桧家ホー
親会社 ルディング
ス

埼玉県
久喜市

389,900 持株会社

被所有
直接
87.5

科目

期末残高
(千円)

−

−

事業活動の 経営指導料 124,800
経営管理等 (注）1、2(注) １.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２.経営指導料の支払いにつきましては、㈱桧家ホールディングスと交渉の上決定しております。
なお、経営指導料の支払いは平成24年12月末をもって終了しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は氏名又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(％)

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅

埼玉県
久喜市

50,000

注文住宅
事業

−

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅
南関東

千葉県
柏市

50,000

注文住宅
事業

兄弟
会社
等

㈱桧家住宅
東関東

茨城県
つくば
市

50,000

注文住宅
事業

科目

期末残高
(千円)

断熱工事
請負

断熱材の販
207,517 売掛金
売(注)1、2

36,556

−

断熱工事
請負

断熱材の販
158,534 売掛金
売(注)1、2

30,236

−

断熱工事
請負

断熱材の販
152,090 売掛金
売(注)1、2

24,895(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家ホールディングス（名古屋証券取引所

第二部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

87/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)
前事業年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）
当事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり純資産額

178.96円

１株当たり当期純利益金額

114.47円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成23年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、平成25年５月16日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、平成24年１月１日に開始する事業年度（以下、「翌事業年度」という。）における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
翌事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
この適用により、翌事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、当事業年度の期首に行われたと仮定
して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
17,895.58円
１株当たり当期純利益 11,446.65円
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

457,866

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

457,866

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

88/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

当事業年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）
当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

270.19円

１株当たり当期純利益金額

91.24円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成25年５月16日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割をおこなっております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年
６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
この適用により、当事業年度の貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定
して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
17,895.58円
１株当たり当期純利益 11,446.65円
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年１月１日
項目
至 平成24年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

364,955

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

364,955

普通株式の期中平均株式数(株)4,000,000

89/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
前事業年度 (自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度 (自平成24年１月１日

１．第三者割当増資
当社は、平成25年２月15日開催の臨時株主総会の決議により、第三者割当による新株発行を行うことを決議
し、平成25年3月27日に払込が完了しております。
①発行した株式の種類及び数

普通株式

11,000株

②発行価額

１株につき

70,000円③発行価額の総額

770,000千円④増加した資本金及び資本準備金⑤割当先及び割当株数

増加資本金385,000千円

増加資本準備金

385,000千円

Huntsman⑥調達資金使途

Corporation

10,000株

日本アクア従業員持株会

700株

北恵株式会社

200株

協立エアテック株式会社

100株

施工機械など事業基盤の拡充に充当

２．当社の役員及び従業員に対する新株予約権の発行
当社は平成25年２月15日の臨時株主総会において、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社の取締役
及び従業員に対し、ストックオプションとしての新株予約権を発行することを決議し、平成25年３月27日に発行
しております。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況

１ 株式等の状況 （７）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
３．株式分割
当社は平成25年５月16日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として株式分割を行っております。
（１）株式分割の概要①株式分割の目的
当社株式上場に備え、投資家の利便性の向上及び当社株式の流動性向上を図るため、株式分割を実施するものであります。
②株式分割の方法
平成25年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する株式数を１株につき100株の割合をもって分割する。
③分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
普通株式

51,000株

今回の分割により増加する株式数
普通株式

5,049,000株

90/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

株式分割後の発行済株式数
普通株式

5,100,000株（２）株式分割の日程
基準日

平成25年６月30日

効力発生日

平成25年７月１日（３）発行可能株式総数の増加
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成25年６月13日をもって当社定款第６条
を変更し、発行可能株式総数を15,840,000株増加して、16,000,000株といたしました。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。

91/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日）
減価償却費

113,711千円(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自１

平成25年１月１日

至

平成25年９月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成25年３月14日付でHuntsuman

Corporation、同年３月25日付で北恵株式会社、同年３月27日付で協立エアテック株式会社および株式会社日本アクア従業員持株会から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、第１四半期会計期間において資本金が385,000千円、資本準備金が385,000千円増加し、当第３四半期会計期
間末において資本金が405,000千円、資本剰余金が385,000千円となっております。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

92/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第３四半期累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

69.98(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)336,267

普通株主に帰属しない金額(千円)−

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)336,267

普通株式の期中平均株式数(株)4,805,275

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前−事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２． 当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を記載しております。

93/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

94/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）⑤ 【附属明細表】(平成24年12月31日現在)【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

4,825

3,409

―

8,235

1,976

1,057

6,257

機械及び装置

114,141

91,0101,343

203,808

72,26343,440131,544

車両運搬具

112,186

137,718

1,986

247,918

105,006

56,974142,911

工具、器具及び備品

29,0133,785

337

32,462

24,370

5,877

8,091

リース資産

33,198――33,198

10,265

7,030

22,932

293,365

235,924

3,667

525,622

213,883

114,382

311,738

3,578

―

340

3,237

2,073

715

1,163

3,578

―

340

3,237

2,073

715

1,163

―

855

―

855

99

99

755

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

ウレタン吹付機械

91,010千円

車両運搬具

営業用車両

137,718千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

ウレタン吹付機械

1,343千円

車両運搬具

営業用車両

1,986千円

95/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定のリース債務

7,157

7,330

2.53

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,53817,208

2.46

平成28年

31,69524,538

区分

合計

返済期限

―

―

(注) １．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

6,924

6,666

3,616

―

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,526

7,435

―

4,526

7,435

賞与引当金

19,36020,77819,360―20,778(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率等による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

96/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成24年12月31日現在)①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

103

預金
当座預金

160,125

普通預金

315,950②

小計

476,076

合計

476,180

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

北恵㈱91,142

大興物産㈱16,517

㈱鴻池組

9,230

㈱ナカノフドー建設

8,050

旭中部資材㈱4,206

その他

24,195
合計

153,341

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年12月

27,748

平成25年１月

30,655２月

31,340３月

19,663４月

39,982

５月以降

3,950
合計

153,341

97/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸紅建材㈱182,297

伊藤忠建材㈱180,629

田村駒エンジニアリング㈱103,708

共ショウ㈱77,308住友林業㈱54,260その他

570,362
合計

1,168,566

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
866,424

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

6,813,273

6,511,131

1,168,566

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

84.7

54

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④

未収入金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

サンエム工業㈱35,905㈱下久保建材店

23,014㈱インクラフト

21,763

滋賀フジクリーン㈱17,822

ＡＩスプレー

14,950その他

325,682合計⑤

439,139

商品
区分

金額(千円)

アクエアー

6,938

パッキン

1,262
合計

8,201

98/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）⑥

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原料
アクアフォーム原料

134,801

普通ウレタンA種・B種原料

30,048

エアータイトフォーム

818
小計

165,668

貯蔵品
切手

21

収入印紙

47

リアクター部品

⑦

2,071
小計

2,140

合計

167,808

買掛金
相手先金額(千円)

ハンツマン・ジャパン㈱255,612

住化バイエルウレタン㈱100,380㈱共ショウ

98,802

サンエム工業㈱62,093新江州㈱60,157

その他

760,374
合計

1,337,420

99/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(3) 【その他】
訴訟等
本書提出日現在で、当社が関係する訴訟等は以下のとおりです。今後も事業遂行上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
①当社は、平成25年１月16日、元従業員の２名及び彼らの勤務するフォーム断熱株式会社に対して、平成24年10月頃より準備していた不正競争防止法違反による総額1,224万5,567円の損害賠償請求を名古屋地方裁判所に提訴しました。
②平成24年12月19日、①の元従業員２名を含む５名の元従業員（いずれも管理職）より、長野一般労働組合（長野県松本市）に加入したので、団体交渉を申し入れる旨通知を受けました。当社はこれに応じて、平成25年
１月17日に第１回の話し合いを実施し、以後、合計４回にわたり話し合いを実施しました。
相手側の要求は、過去２年間の残業代の支払い及び職務上の威圧行為に対する損害賠償その他でありますが、当社の認識とは大きく相違しております。当社は話し合いの場で当社の正当性を主張しておりますが、合意には至っておりません。
③平成25年10月30日、団体交渉の当事者である上記５名中３名の元従業員を原告とし当社を被告とした訴状を
横浜地方裁判所より受領しました。
訴状の内容につきましては、未払い残業代等の総額2,978万7,595円の支払請求であり、団体交渉の内容と同様のものでありますので、今後、裁判の場で当社の正当性を主張して参ります。なお、５名中残り２名からの提訴はありません。
上記①、③の訴訟及び②の労働組合との話し合いとも継続中であり、今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生するリスクがあります。

100/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年１月１日から 12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類−

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日及び12月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所−

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料−

新券交付手数料−

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

証券代行部

(注)１

公告掲載方法電子公告とする。ただしやむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告ＵＲＬ
http://www.n-aqua.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

１．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
２. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

101/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

102/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第三部 【特別情報】
第１ 【提出会社及び連動子会社の最近の財務諸表】

１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。
なお、当社は連動子会社を有しておりませんので、連動子会社の財務諸表はありません。
２．平成21年１月31日開催の定時株主総会における定款一部変更の決議により、平成21年２月期から決算期を10月31日
から２月28日に変更しました。したがって、第５期事業年度は、平成20年11月１日から平成21年２月28日までの４ヶ月間となっております。また、平成21年２月25日開催の臨時株主総会決議における定款一部変更の決議により、平成21年12月期から決算期を２月28日から12月31日に変更しました。これにより、第６期事業年度は、平成21
年３月１日から平成21年12月31日までの10ヶ月間となっております。

103/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

１ 【貸借対照表】(単位：千円)
第４期

第５期

第６期

第７期

(平成20年10月31日)(平成21年２月28日)(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)

5,729

14,481

24,676

8,610

730

777

1,511

1,291

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

168,842

商品

114,206※1

329,520※1

721,755

※1

−

−

−

522

原材料及び貯蔵品

3,455

2,403

3,051

9,435

前渡金

11,737

20,484

136

1,452

前払費用

12,494

5,828

1,576

3,543

繰延税金資産

2,240

678

4,170

22,730148,588

120,854

139,062

338,409−−−

262,097

1,247

438

575

404

貸倒引当金

△1,331△1,668△1,480△3,550流動資産合計353,734

278,484

502,800

1,366,702

建物（純額）

−

−

139

1,445

機械及び装置（純額）

−

3,156

1,007

19,254

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

454

303

1,891

24,352

2,818

2,386

9,737

9,416

未収入金
関係会社短期貸付金
その他

固定資産
有形固定資産

※2

3,273

※2

5,845

※2

12,775※2

54,469無形固定資産
特許権

803

−

−

−

ソフトウエア

483

416

3,225

2,401

1,287

416

3,225

2,401

長期前払費用

2,520

2,520

−

−

敷金及び保証金

3,518

3,683

6,781

10,961

38

60

−

−

無形固定資産合計
投資その他の資産

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

6,077

6,264

6,781

10,961

10,637

12,52622,78367,832

資産合計

364,371

291,011525,583

1,434,534

104/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(単位：千円)
第４期

第５期

第６期

第７期

(平成20年10月31日)(平成21年２月28日)(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)

228,454

178,113368,487

885,733

短期借入金−

51,600−−

関係会社短期借入金−−

51,008−

役員からの短期借入金

15,093

−

−

−

未払金

10,50353,38019,726

31,586

未払費用

9,894

11,643

13,16528,287

未払法人税等

26,677248

11,723

180,521

未払消費税等

7,561

2,512

10,621

24,164

預り金

1,670

860

2,612

8,400

賞与引当金

−

−

6,929

16,100

その他

−

−

3,738

1,783

299,854

298,357

488,013

1,176,577

299,854

298,357

488,013

1,176,577

20,00020,00020,00020,00044,517△27,346

17,570237,957

44,517△27,346

17,570237,957

64,517△7,34637,570257,957

純資産合計

64,517△7,34637,570257,957

負債純資産合計

364,371

291,011525,583

1,434,534

負債の部
流動負債
買掛金

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計105/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【損益計算書】
第４期

第５期

第６期

(単位：千円)第７期(自平成19年11月１日
至平成20年10月31日)(自平成20年11月１日
至平成21年２月28日)(自平成21年３月１日
至平成21年12月31日)(自平成22年１月１日
至平成22年12月31日)

売上高1,084,147

445,925

1,428,070

3,067,508

売上原価

799,739

383,633

1,056,805

2,104,765

284,408

62,292371,265

962,743

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益※2

217,380※2

132,520※2

320,982※2

572,568

67,027△70,228

50,282

390,174

受取利息

131

43

11

249

受取補償金

138

180

866

714

助成金収入

300

300

1,500

−

受取保険金

−

329

321

−

保険解約返戻金

−

−

1,626

−

補助金収入

−

−

−

600

その他

177

58

227

194

営業外収益合計

747

910

4,553

1,757

支払利息

2

207

売上割引

605

234

539

1,686

その他

−

285

68

107

営業外費用合計

608

728

1,682

1,983

67,166△70,045

53,154

389,948

固定資産受贈益

977

−

−

−

特別利益合計

977

−

−

−

5

−

営業外費用

経常利益又は経常損失（△）
特別利益

※1

1,074

※1

189

特別損失
固定資産除却損

※3

895

−

固定資産売却損

※4

114

−

−

−

1,010

−

5

−

67,134△70,045

53,148389,948

特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）※3

法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

29,682248

11,723

188,121△1,837

1,570△3,491△18,559

法人税等合計27,845

1,818

8,231

169,562

当期純利益又は当期純損失（△）

39,288△71,863

44,916220,386

106/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

３ 【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
第７期

第４期

第５期

第６期

(自平成19年11月１日
至平成20年10月31日)(自平成20年11月１日
至平成21年２月28日)(自平成21年３月１日
至平成21年12月31日)(自平成22年１月１日
至平成22年12月31日)

20,00020,00020,00020,000−−−−20,00020,00020,00020,0005,228

44,517△27,346

17,57039,288△71,863

44,916220,386

39,288△71,863

44,916220,386

44,517△27,346

17,570237,957

25,22864,517△7,34637,57039,288△71,863

44,916220,386

39,288△71,863

44,916220,386

64,517△7,34637,570257,957

25,22864,517△7,34637,57039,288△71,863

44,916220,386

39,288△71,863

44,916220,386

64,517△7,34637,570257,957

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

107/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【重要な会計方針】
項目
１． た な 卸
資産の評価
基準及び評
価方法

第４期
(自平成19年11月１日
至平成20年10月31日)−

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

第５期(自平成20年11月１日
至平成21年２月28日)−

原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

第６期(自平成21年３月１日
至平成21年12月31日)−

第７期(自平成22年１月１日
至平成22年12月31日)(1)商品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品(2)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による同左
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18
年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
２． 固 定 資 (1)有形固定資産(1)有形固定資産(1)有形固定資産(1) 有形固定資産
産の減価償
定 率 法 を 採 用 し て お り ま （リース資産を除く）（リース資産を除く）（リース資産を除く）
却の方法
す。なお、耐用年数は以下の定率法を採用しておりま
定率法（ただし、平成10年 定率法（ただし、平成10年４
とおりであります。
す。なお、耐用年数は以下の ４月1日以降に取得した建物 月1日以降に取得した建物（附とおりであります。
（附属設備を除く）について 属設備を除く）については定は定額法）を採用しておりま 額法）を採用しております。
す。なお、耐用年数は以下の なお、耐用年数は以下のとおとおりであります。
りであります。
車両運搬具
2年
機械及び装置
6〜7年
建物
3年
建物
3〜15年
工具、器具及び備品4〜6年
車両運搬具
2年
機械及び装置
6〜7年
機械及び装置2〜7年
工具、器具及び備品4〜6年
車両運搬具
2〜6年
車両運搬具
2〜6年
工具、器具及び備品4〜6年
工具、器具及び備品4〜8年(2)無形固定資産(2)無形固定資産
定 額 法 を 採 用 し て お り ま （リース資産を除く）
す。なお、自社利用ソフトウ
同左
エアは社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
−(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産(3)リース資産
リース期間を耐用年数と同左
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

108/134(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3)リース資産
同左

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

項目

第４期(自平成19年11月１日
至平成20年10月31日)

第５期(自平成20年11月１日
至平成21年２月28日)

３． 引 当 金 貸倒引当金
貸倒引当金
の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒同左
損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

−

第６期(自平成21年３月１日
至平成21年12月31日)(1)貸倒引当金
同左−

第７期(自平成22年１月１日
至平成22年12月31日)(1)貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期 えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 負担額を計上しております。
（追加情報）
従来、従業員に対する賞与の支給については、支給時に費用処理しておりましたが、当事業年度より、期間損益計算をより適正に行うため、支給見込額に基づき引当計上することに変更いたしました。この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、6,929千円減少しております。

４． リ ー ス リース物件の所有権が借主
取 引 の 処 理 に移転すると認められるもの
方法
以外のファイナンス・リース
取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
５． そ の 他 消費税等の会計処理
財 務 諸 表 作 消費税等の会計処理は、税成 の た め の 抜方式によっております。
基本となる
重要な事項

−

消費税等の会計処理
同左−

消費税等の会計処理
同左

109/134−

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【会計方針の変更】
第４期(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
−

第５期
第６期
(自 平成20年11月１日(自 平成21年３月１日
至 平成21年２月28日)
至 平成21年12月31日)（リース取引に関する会計−基準等）
所有権移転外ファイナン
ス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、
平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20
年10月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による当事業年度の各損益に与える影響は軽微であります。

110/134(自至第７期
平成22年１月１日
平成22年12月31日)−

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【注記事項】(貸借対照表関係)
第４期(平成20年10月31日)
―

第５期
第６期
第７期
(平成21年２月28日)(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１．関係会社に対する資 ※１．関係会社に対する資 ※１．関係会社に対する資産
産及び負債
産及び負債
及び負債
区分掲記されたもの以外
区分掲記されたもの以外 区分掲記されたもの以外でで各科目に含まれているも で各科目に含まれているも 各科目に含まれているものはの は 次 の と お り で あ り ま の は 次 の と お り で あ り ま 次のとおりであります。
す。
す。
売掛金
96,936千円
売掛金
22,379千円 売掛金
65,919千円※２.有形固定資産の減価償 ※２.有形固定資産の減価償 ※２.有形固定資産の減価償 ※２.有形固定資産の減価償
却累計額
却累計額
却累計額
却累計額
3,751千円
4,754千円
7,856千円
24,046千円(損益計算書関係)(自至第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)
―

(自
至

第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)
―

第６期
第７期
(自 平成21年３月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)※１．関係会社との間の取引 ※１．関係会社との間の取引
高高
各科目に含まれている
各科目に含まれている関係会社に対するもの
関係会社に対するものは次のとおりでありまは次のとおりであります。
す。
支払利息 1,006千円
支払利息 189千円※２．販売費に属する費用の ※２．販売費に属する費用の ※２．販売費に属する費用の ※２．販売費に属する費用のおおよその割合はおおよその割合はおおよその割合はおおよその割合は1.1％、一般管理費に3.3％、一般管理費に2.6％、一般管理費に3.3％、一般管理費に属する費用のおおよそ属する費用のおおよそ属する費用のおおよそ属する費用のおおよその割合は98.9％でありの割合は96.7％でありの割合は97.4％でありの割合は96.7％であります。主要な費目及びます。主要な費目及びます。主要な費目及びます。主要な費目及び金額は次のとおりであ
金額は次のとおりであ
金額は次のとおりであ
金額は次のとおりであ
ります。
ります。
ります。
ります。
役員報酬
給与手当
賞与
法定福利費
旅費交通費
減価償却費
貸倒引当金繰入額※３．固定資産除却損
建物※４． 固 定 資 産
売却損
車両運搬具

18,000千円 役員報酬
46,625千円 役員報酬
33,250千円 役員報酬
77,054千円 給与手当
36,572千円 給与手当
114,811千円 給与手当
21,750千円 賞与
1,500千円 賞与
18,540千円 賞与
11,288千円 法定福利費
5,191千円 賞 与 引 当 金 繰 6,929千円 賞与引当金繰
32,189千円 旅費交通費
12,207千円 入額
入額
3,129千円 減価償却費
2,440千円 法定福利費
22,954千円 法定福利費590千円 貸倒引当金繰入337千円 旅費交通費
27,708千円 旅費交通費
4,497千円 消耗品費
額
減価償却費
減価償却費
貸倒引当金繰
入額―
895千円※３．固定資産
除却損
車両運搬具

―

―

114千円

111/134―
5千円―

50,130千円
197,791千円
33,670千円
16,100千円
36,503千円
48,504千円
31,603千円
17,012千円
2,069千円

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(株主資本等変動計算書関係)
第４期(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

400

―

当事業年度末―400

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
第５期(自平成20年11月１日

至

平成21年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

400

―

当事業年度末―400

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
第６期(自平成21年３月１日

至

平成21年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

400

―

当事業年度末―400

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
第７期(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

400

増加

減少
―

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

112/134

当事業年度末―400

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(リース取引関係)
第４期(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)

第５期(自 平成20年11月１日
至 平成21年２月28日)

第６期(自 平成21年３月１日
至 平成21年12月31日)

第７期(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

１．リース物件の所有権が借主

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引に移転すると認められるも

（借主側）

（借主側）

の以外のファイナンス・

該当事項はありません。

リース取引（借主側）

なお、所有権移転外ファ

（借主側）

同左

同左

イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年
10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおであります。
(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 原 価 相 当(1) リ ー ス 物 件 の 取 得 原 価 相 当(1)リース物件の取得原価相当(1)リース物件の取得原価相当

額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額及額、減価償却累計額相当額

額、減価償却累計額相当額

び期末残高相当額

び期末残高相当額

及び期末残高相当額

及び期末残高相当額

車両運搬具

車両運搬具

車両運搬具

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

4,107千円
2,012千円
2,094千円(2)未経過リース料

4,107千円
2,285千円
1,821千円(2)未経過リース料期末残高相当

期末残高相当額

車両運搬具
4,107千円
2,773千円
1,333千円(2)未経過リース料期末残高相
当額

額

取得価額
相当額
減価償却
累計額相当額
期末残高
相当額

4,107千円
3,199千円
908千円(2)未経過リース料期末残高相
当額

1年以内

914千円

1年以内

914千円

1年以内

914千円

1年以内

1年超

1,980千円

1年超

1,676 千

1年超

914千円

1年超

−

合計

2,895千円

合計

1,828千円

合計914千円(3)支払リース料、減価償却相当額及び支払利息相当額
支払リース料

914千円

減価償却費
相当額

合計

2,590千円(3)支払リース料、減価償却相当

981千円

304千円

165千円

当額及び支払利息相当額

273千円

支払利息
45千円

リース期間を耐用年数とし、(4)減価償却費相当額の算定方法

残存価格を零とする定額法によっ同左(3)支払リース料、減価償却相当額及び支払利息相当額
支払リース料

914千円

減価償却費
487千円

相当額

425千円

支払利息

支払利息
相当額

相当額

761千円

減価償却費
相当額

減価償却費
相当額

(4)減価償却費相当額の算定方法(3)支払リース料、減価償却相支払リース料額及び支払利息相当額
支払リース料

支払利息
相当額

円

914千円

91千円

(4)減価償却費相当額の算定方

相当額

68千円

(4)減価償却費相当額の算定方
法

法
同左

同左

ております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

同左同左相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

113/134(5)利息相当額の算定方法
同左

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(金融商品関係)
第７期 (自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。設備投資等必要な資金は、自己資金で充当しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとに残高を把握し、残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価(1) 現金及び預金

8,610(2) 受取手形

1,291(3) 売掛金

721,755(4) 未収入金

338,409(5) 関係会社短期貸付金

262,097

差額
8,610

-

1,320,003

1,320,003-

1,328,614

1,328,614-(1) 買掛金

885,733

885,733-(2) 未払法人税等

180,521

180,521-

1,066,254

1,066,254-△3,550

(※)

貸倒引当金

資産計

負債計

(※)受取手形、売掛金、未収入金及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産(1)現金及び預金、（2）受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金及び（5）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1)買掛金（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
(1) 現金及び預金

8,610(2) 受取手形

1,291(3) 売掛金

721,755(4) 未収入金

338,409(5) 関係会社短期貸付金

262,097
合計

1,332,162（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価

平成20年３月10日）を適用しております。

次へ

114/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(有価証券関係)(自至第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

該当事項はありません。

(自
至

第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)

該当事項はありません。

第６期
平成21年３月１日
平成21年12月31日)(自至

該当事項はありません。

(自
至

第７期
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
(自
至

第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

デリバティブ取引を全くしておりませんので、該当事項はありません。

(自
至

第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)

第６期
平成21年３月１日
平成21年12月31日)

(自
至

(自
至

第７期
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

デリバティブ取引を全くしておりませんので、該当事項はありません。

デリバティブ取引を全くしておりませんので、該当事項はありません。

デリバティブ取引を全くしておりませんので、該当事項はありません。

第４期(自 平成19年11月１日
至 平成20年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要該当事項はありません。

第５期(自 平成20年11月１日
至 平成21年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要同左

第６期(自 平成21年３月１日
至 平成21年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

第７期（自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
同左

２

２

２

２

(退職給付関係)

退職給付費用に関する事項
該当事項はありません。

退職給付費用に関する事項
同左

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、2,319千円
であります。

退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は、4,840千円
であります。

(ストック・オプション等関係)
(自
至

第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

該当事項はありません。

(自
至

第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)

該当事項はありません。

(自
至

第６期
平成21年３月１日
平成21年12月31日)

該当事項はありません。

次へ

115/134(自至第７期
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

該当事項はありません。

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(税効果会計関係)
第４期(平成20年10月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金

第５期(平成21年２月28日)
１繰延税金資産及び繰延税金

第６期(平成21年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金

第７期(平成22年12月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金

負債の発生の主な原因別の負債の発生の主な原因別

負債の発生の主な原因別

負債の発生の主な原因別

内訳

の内訳

の内訳

の内訳

繰延税金資産 （千円）

繰延税金資産（千円）
未払事業税

繰延税金資産 （千円）

貸倒引当金繰入限度超過額

2,240

繰延税金資産 （千円）

432

未払費用

1,015

344

未払事業税

1,001

未払事業税

15,354

13,333

賞与引当金

2,737

賞与引当金

6,359

繰延税金資産合計

22,730

繰延税金資産合計2,240

未払費用

繰越欠損金
その他

334

繰延税金資産合計 4,170

繰延税金資産小計14,011
評価性引当金△13,333

繰延税金資産合計

２

法定実効税率と税効果会計

２678

法定実効税率と税効果会計

２

法定実効税率と税効果会計

２

法定実効税率と税効果会計

適用後の法人税等の負担率

適用後の法人税等の負担適用後の法人税等の負担適用後の法人税等の負担との差異の原因となった主率との差異の原因となっ率との差異の原因となっ率との差異の原因となっな項目別の内訳

た主な項目別の内訳

た主な項目別の内訳

た主な項目別の内訳(％)

法定実効税率と税効果会

(％)

(％)

法定実効税率 39.5

計適用後の法人税等の負担

法定実効税率 39.5

法定実効税率 39.5

（調整）率との差異につきまして

（調整）

（調整）

交際費等永久に損金に算入さは、税引前当期純損失が計

交際費等永久に損金に算入

交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1

上されるため記載しておりされない項目 0.3

れない項目 1.5ません。

住民税均等割 1.8

住民税均等割 0.5

住民税均等割 0.9
その他 1.0

評価性引当金 △25.1

その他 2.0

税効果会計適用後の法人税等

その他 △1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.5

税効果会計適用後の法人税の負担率 43.5

等の負担率 15.5

前へ

次へ

116/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(持分法損益等)第４期(自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

至

平成21年２月28日)

至

平成21年12月31日)

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
第５期(自平成20年11月１日

該当事項はありません。
第６期(自平成21年３月１日

該当事項はありません。
第７期(自平成22年１月１日

該当事項はありません。

前へ

117/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）【関連当事者情報】
第４期 (自平成19年11月１日

至

平成20年10月31日)

役員及び個人主要株主等
議決権等
関係内容
資本金又
事業の内容 の所有
取引金額
期末残高
属性
住所 は出資金
取引の内容
科目
氏名
又は職業 (被所有) 役員の 事業上
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％) 兼任等 の関係
資金の当社代表 被所有
役員から
借入
役員
中村 文隆
―
―
―
―
15,115 の短期借 15,093
取締役社長 直接
入金
(注1)
33.5
(注) １. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高にも消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注1）については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
なお、担保の提供はしておりません。
第５期 (自平成20年11月１日

至

平成21年２月28日)（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号
者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日)及び「関連当事

平成18年10月17日)を適用しております。な

お、これによる開示対象範囲の変更はありません。
１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容
の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業
(被所有)
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
断熱材の
断熱工事
(被所有)
注文住宅
埼玉県
施工
―
親会社 ㈱桧家住宅
389,900
売掛金 10,140
請負
加須市
(注1)
(注2)
事業
直接 87.5 役員の兼任（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容
の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業
(被所有)
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
同一の
断熱材の
注文住宅
断熱工事
親 会 社 ㈱桧家住宅 千葉県―
50,000
―
施工
売掛金
6,075
を持つ
ちば
柏市
(注2)
事業
請負
(注1)
会社
同一の
断熱材の
注文住宅
断熱工事
親 会 社 ㈱桧家住宅 栃木県―
50,000
―
施工
売掛金
3,359
を持つ
とちぎ
栃木市
(注2)
事業
請負
(注1)
会社
同一の
茨城県
断熱材の
注文住宅
断熱工事
親 会 社 ㈱桧家住宅―
つくば 50,000
―
施工
売掛金
1,651
を持つ
つくば
(注2)
事業
請負
市
(注1)
会社
同一の
東京都
断熱材の
不動産
断熱工事
親 会 社 ㈱桧家住宅―
西東京 50,000
―
施工
売掛金
1,154
を持つ
建設
(注2)
事業
請負
市
(注１)
会社
(注)１. 上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）取引金額については、当社は平成21年２月25日付で㈱桧家住宅（現㈱桧家ホールディングス）の連結子会社となりました。よって、当事業年度における当該会社等との取引は関連当事者との取引に該当しないため取引金額を記載しておりません。

118/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報㈱桧家住宅（名古屋証券取引所

市場第二部に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
第６期 (自平成21年３月1日

至

平成21年12月31日)

１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
関連当事者
取引金額
種類
所在地 は出資金
取引の内容
又は氏名又は職業 (被所有)
との関係
(千円)
(千円)
割合(％)
資金の借入
51,008
（注1）

科目

期末残高
(千円)

関係会社
短期
51,008
借入金

断熱工事
利息の支払
1,006
―
―
請負
(注1)
直接 87.5 役員の兼任
断熱材の施工
121,305 売掛金 34,203（注2）（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業 (被所有)
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅 千葉県
注文住宅事
50,000―施工
49,851 売掛金 13,702
を持つ
ちば
柏市
業
請負
(注2)
会社
同一の
茨城県
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅
注文住宅事
つくば 50,000―
施工
32,784 売掛金
8,837
を持つ
つくば
業
請負
市
(注2)
会社
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅 栃木県
注文住宅事
50,000―施工
25,493 売掛金
7,657
を持つ
とちぎ
栃木市
業
請負
(注2)
会社
同一の
東京都
断熱材の
不動産
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅
西東京 50,000―
施工
15,893 売掛金
1,517
を持つ
建設
事業
請負
市
(注2)
会社
(注)１. 上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はしておりません。
(注２) 取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
親会社 ㈱桧家住宅

埼玉県
注文住宅事
389,900
久喜市
業

(被所有)

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家住宅（名古屋証券取引所

第二部に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

119/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第７期 (自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

１．関連当事者との取引（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
関連当事者
種類
所在地 は出資金
又は氏名又は職業 (被所有)
との関係
(千円)
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の
関係会社
127,397
短期 262,097
貸付
貸付金
（注1）
利息の
受取
71
―
―
断熱工事
(被所有)
埼玉県
注文住宅事
(注2)
親会社 ㈱桧家住宅
389,900
請負
久喜市
業
直接 87.5 役員の兼任
利息の
189
―
―
支払
断熱材の
施工
209,866 売掛金 43,785（注3）（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
資本金又
会社等の名称
事業の内容 の所有
関連当事者
取引金額
期末残高
種類
所在地 は出資金
取引の内容
科目
又は氏名
又は職業 (被所有)
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅 千葉県
注文住宅事
50,000―施工
104,173 売掛金 22,705
を持つ
ちば
柏市
業
請負
(注3)
会社
同一の
茨城県
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅
注文住宅事
つくば 50,000―
施工
70,545 売掛金 12,130
を持つ
つくば
業
請負
市
(注3)
会社
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅 栃木県
注文住宅事
50,000―施工
52,751 売掛金 14,129
を持つ
とちぎ
栃木市
業
請負
(注3)
会社
同一の
東京都
断熱材の
不動産
断熱工事
親会社 ㈱桧家住宅
西東京 50,000―
施工
24,367 売掛金
3,965
を持つ
建設
事業
請負
市
(注3)
会社
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家リ 埼玉県
リフォーム
30,000―施工
1,400 売掛金―を持つ フォーミング 加須市
事業
請負
(注3)
会社
同一の
断熱材の
断熱工事
親会社 ㈱桧家ラン 東京都
戸建賃貸住
30,000―施工
585 売掛金220を持つ デックス 台東区
宅事業
請負
(注3)
会社
(注)１. 上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 親会社に対する資金の貸付については、親会社が導入しておりますキャッシュ・マネジメント・シス
テム（ＣＭＳ）上の取引であります。取引金額は、期中平均残高をもって表示しております。
(注２) 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保の受入はしておりません。
(注３) 取引金額は、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報㈱桧家住宅（名古屋証券取引所

第二部に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

120/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）(１株当たり情報)

(自
至

第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

１株当たり
純資産額

161,293.59円

１株当たり当期純利益金額

98,222.09円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

(自至第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)

１株当たり
純資産額
１株当たり
当期純損失
金額（△）
同左

(自
至

第６期
平成21年３月１日
平成21年12月31日)

第７期(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△18,366.25円

１株当たり
純資産額

93,926.15円

１株当たり
純資産額

664,893.15円△179,659.84円

１株当たり当期純利益金額

112,292.40円

１株当たり当期純利益金額

550,967.00円

同左

同左(注) １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

(自
至

第５期
平成20年11月１日
平成21年２月28日)

第６期(自 平成21年３月１日
至 平成21年12月31日)

(自
至

第７期
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

39,288△71,863

44,916220,386

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

39,288△71,863

44,916220,386

普通株主に帰属しない金額(千
円)

―

―

―

―

普通株式の期中平均株式数
(株)

400

400

400

400

(重要な後発事象)(自至第４期
平成19年11月１日
平成20年10月31日)

該当事項はありません。

第５期(自 平成20年11月１日
至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。

(自
至

第６期
平成21年３月１日
平成21年12月31日)

該当事項はありません。

121/134

第７期(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
該当事項はありません。

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

平成25年
３月20日

Huntsman
Corporation
President
and CEOPeter Riley
Huntsman

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名又
提出会社
は名称
との関係等
Huntsman500
特 別 利 害 Investments
Huntsman
関 係 者 等 (Netherlands)
Way
Salt （大株主 BV
Lake City, 上 位 10 Director名）
Utah USAPeter Riley
Huntsman
移動前
所有者の
住所

移動後
所有者の
住所
Merseyweg
10,3197
KG Botlek
Rotterdam,
Netherlands

移動後
所有者の 移動株数
提出会社
(株)
との関係等

−

10,000価格(単価)(円)

移動理由

698,834,062(69,883)
(注）４．

移動前所有
者の事情に
よる

(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(平成23年１月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、類似会社比準方式により算出した当社から移動前所有者への割当価格に基づき、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。当該移動価格につきましては移動日が日本の祝日に当たるため翌日のTTMによって円換算して移動金額を表示しております。
５．平成25年７月１日付で１株を100株に分割しておりますが、上記移動株数及び価格は株式分割前の移動株
数及び価格で記載しております。

122/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第２ 【第三者割当等の概況】

１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

株式①

株式②

株式③

新株予約権①

平成25年３月14日

平成25年３月25日

平成25年３月27日

平成25年３月27日

種類

普通株式

普通株式

普通株式

発行数

10,000株

200株

800株

普通株式4,000株

発行価格

70,000円（注）４70,000円（注）４70,000円（注）４70,000円（注）５35,000円

35,000円

35,000円

35,000円

発行価額の総額

700,000,000円

14,000,000円

56,000,000円

280,000,000円

資本組入額の総額

350,000,000円

7,000,000円

28,000,000円

140,000,000円

発行年月日

資本組入額

発行方法

保有期間等に関する確約

第１回新株予約権（ストックオプション）

有償第三者割当

有償第三者割当

有償第三者割当

平成25年２月15日の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の付与に関する決議を行っておりま
す。

（注）２

（注）２

（注）２

（注）３

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成24年12月31日であります。
２．同施行規則第255条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当を受けた者との間で、割当を受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当を受けた日から上場日以後６ヶ月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日または払込期間の最終日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
３．同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
５．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

123/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

６．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額

１株につき70,000円
平成27年３月１日から
平成35年１月31日まで①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めな
い。

行使期間

行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

（注）退職等により従業員２名60株分の権利が喪失しております。

７．平成25年５月16日の取締役会決議により、平成25年７月１日付をもって普通株式１株を100株にする株式分割を行っておりますが、上記発行株数、発行価格及び資本組入額は分割前の数値を記載しております。

124/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

２ 【取得者の概況】
株式①
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

Huntsman Corporation
President and CEOPeter Riley Huntsman
資本金 2百万ドル

500 Huntsman Way
Salt Lake City, Utah
USA

取得者の
職業及び
事業の内容等

総合化学

割当株数
(株)

10,000価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

700,000,000(70,000)

取引先

株式②
取得者の氏名又は名称等

北恵株式会社代表取締役
北村良一
資本金 2,220百万円

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

大阪市中央区南本町
3-6-14

住宅資材販売200

価格(単価)(円)

14,000,000(70,000)

取得者と提出会社との関係

取引先

株式③
取得者の氏名又は名称等取得者の住所日本アクア従業員持株会
理事長 野田建次

横浜市港北区新横浜2-12-12

協立エアテック株式会社
代表取締役社長
久野幸男
資本金 1,683百万円

福岡県糟屋郡篠栗町
大字和田1034-4

取得者の
職業及び
事業の内容等社員会員の拠出金による株
式取得及びその運営管理
空調機器の製
造販売

割当株数
(株)

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

700

49,000,000(70,000)

当社の従業員による当社株式の持株会

100

7,000,000(70,000)

取引先

新株予約権の付与（ストックオプション）①
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

村上

友香

愛知県名古屋市瑞穂区

会社役員

550

江川

弘

埼玉県加須市

会社役員

150

笹川

真也

大阪府東大阪市

会社役員

150

中村

嘉孝

愛知県名古屋市瑞穂区

会社員

120

青山

和浩

兵庫県西宮市

会社員

100

計史

宮城県仙台市宮城野区

会社員

100

川上

千絵美

神奈川県横浜市緑区

会社員

100

舎川

功

福岡県うきは市

会社員

80

宇佐美

125/134

価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

38,500,000（70,000）
10,500,000（70,000）
10,500,000（70,000）
8,400,000（70,000）
7,000,000（70,000）
7,000,000（70,000）
7,000,000（70,000）
5,600,000（70,000）

特別利害関係者等(当社の取締役)
特別利害関係者等(当社の取締役)
特別利害関係者等(当社の取締役)
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名
又は名称等
前田

健輔

小田島

直生

取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

岡山県岡山市中区

会社員

80

石川県金沢市

会社員

80

大森

徹

神奈川県横浜市緑区

会社員

80

法元

康郎

鹿児島県鹿児島市

会社員

80

野田

建次

東京都墨田区

会社員

70

福山

秀雄

神奈川県横浜市緑区

会社員

70

栗原

賢夫

埼玉県加須市

会社員

70

市川

勝之

埼玉県川口市

会社員

70

木村

雄一

東京都町田市

会社員

70

高木

秀彰

新潟県新潟市東区

会社員

60

森本

哲平

滋賀県大津市

会社員

60

小杉

武史

石川県金沢市

会社員

60

南波

稔

愛知県名古屋市名東区

会社員

60

小島

貴史

千葉県流山市

会社員

60

磯崎

恵美子

大阪府守口市

会社員

60

安川

俊邦

福岡県福岡市西区

会社員

50

馬場

和彦

東京都世田谷区

会社員

50

大阪府堺市南区

会社員

50

愛知県名古屋市天白区

会社員

50

永野元
萩

慎平

誉志

石原

健

岡山県岡山市北区

会社員

50

水口

正博

兵庫県伊丹市

会社員

50

栗島

キヨミ

兵庫県尼崎市

会社員

50

宮城県多賀城市

会社員

50

原

太郎

江崎

聖剛

埼玉県加須市

会社員

50

落合

紀行

神奈川県三浦郡葉山町

会社員

50

平田

悦子

神奈川県相模原市中央区

会社員

50

三浦

雅文

千葉県八街市

会社員

40

神奈川県横浜市西区

会社員

40

苗代澤

三鈴

淺田

敏章

神奈川県大和市

会社員

40

北林

敬晃

神奈川県横浜市青葉区

会社員

30

126/134

価格(単価)(円)
5,600,000（70,000）
5,600,000（70,000）
5,600,000（70,000）
5,600,000（70,000）
4,900,000（70,000）
4,900,000（70,000）
4,900,000（70,000）
4,900,000（70,000）
4,900,000（70,000）
4,200,000（70,000）
4,200,000（70,000）
4,200,000（70,000）
4,200,000（70,000）
4,200,000（70,000）
4,200,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
3,500,000（70,000）
2,800,000（70,000）
2,800,000（70,000）
2,800,000（70,000）
2,100,000（70,000）

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

2,100,000
当社の従業員（70,000）
2,100,000
山中 孝治
大阪府大阪市北区
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
村上 聡
静岡県静岡市清水区
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
竹川 建司
愛知県名古屋市南区
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
三宅 祥雅
埼玉県さいたま市南区
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
渡部 裕之
東京都町田市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
石村 昭人
千葉県流山市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
宮崎 弘康
千葉県四街道市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
山本 佑樹
茨城県古河市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
齋藤 靖
千葉県八千代市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
谷 誠
神奈川県茅ケ崎市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000齊藤 光雄
東京都板橋区
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
丹波 真一
秋田県秋田市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
白石 真菜
愛知県春日井市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
2,100,000
大森 悠起子
東京都町田市
会社員
30
当社の従業員（70,000）
1,750,000
山森 博人
愛知県弥富市
会社員
25
当社の従業員（70,000）
1,400,000
中田 浩
熊本県熊本市東区
会社員
20
当社の従業員（70,000）
1,400,000
岩崎 和男
埼玉県羽生市
会社員
20
当社の従業員（70,000）
1,400,000
浜谷 祐毅
埼玉県加須市
会社員
20
当社の従業員（70,000）
1,400,000
内藤 由美子広島県広島市西区
会社員
20
当社の従業員（70,000）
1,400,000
早川 知恵
神奈川県横浜市港北区
会社員
20
当社の従業員（70,000）
1,400,000
中川 未沙子兵庫県伊丹市
会社員
20
当社の従業員（70,000）
18,550,000
その他34名265（70,000）（注）１．退職等により、新株予約権における権利を喪失した者に関する記載は、省略しております。
２．平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割しておりますが、上記割当株数及び単価は株式分割前の割当株数及び価格で記載しております。
谷津孝彦

千葉県千葉市稲毛区

会社員

３ 【取得者の株式等の移動状況】「第１特別利害関係者等の株式等の移動状況」に記載のとおりです。

127/13430

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称等

住所

所有株数
(株)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

埼玉県久喜市久喜中央1−1−20

3,500,000

63.71

Huntsman Investments(Netherlands) BV（注）１

Merseyweg 10,3197 KG Botlek
Rotterdam, Netherlands

1,000,000

18.20

中村

愛知県名古屋市瑞穂区

500,000

9.10

日本アクア従業員持株会（注）１

神奈川県横浜市港北区新横浜2-12-12

70,0001.27

村上

愛知県名古屋市瑞穂区

55,000(55,000)

1.00(1.00)

20,0000.36

15,000(15,000)
15,000(15,000)
12,000(12,000)

0.27(0.27)
0.27(0.27)
0.22(0.22)

10,0000.18

10,000(10,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)
8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)
7,000(7,000)
7,000(7,000)
7,000(7,000)
7,000(7,000)
7,000(7,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)6,000(6,000)0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.18(0.18)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.15(0.15)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.13(0.13)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.11(0.11)㈱桧家ホールディングス（注）１

文隆（注）１，２

友香（注）３

北恵株式会社（注）１

大阪府大阪市中央区南本町3-6-14

江川

弘（注）３

埼玉県加須市笹川

真也（注）３大阪府東大阪市

中村

嘉孝（注）４

愛知県名古屋市瑞穂区

協立エアテック株式会社（注）１

福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034-4

青山

兵庫県西宮市宇佐美

和浩（注）４
計史（注）４宮城県仙台市宮城野区

川上

千絵美（注）４

神奈川県横浜市緑区

舎川

功（注）４

福岡県うきは市

前田

健輔（注）４岡山県岡山市中区

小田島

直生（注）４石川県金沢市大森

徹（注）４

神奈川県横浜市緑区

法元

康郎（注）４鹿児島県鹿児島市

野田

建次（注）３

東京都墨田区福山

秀雄（注）３神奈川県横浜市緑区

栗原

賢夫（注）４

埼玉県加須市市川

勝之（注）４埼玉県川口市木村

雄一（注）４

東京都町田市高木

秀彰（注）４新潟県新潟市東区

森本

哲平（注）４滋賀県大津市小杉

武史（注）４石川県金沢市南波

稔（注）４

愛知県名古屋市名東区

128/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

氏名又は名称等住所

小島

貴史（注）４千葉県流山市磯崎

恵美子（注）４

大阪府守口市安川

俊邦（注）４福岡県福岡市西区

馬場

和彦（注）４

東京都世田谷区

永野元
萩慎平（注）４

誉志（注）４大阪府堺市南区
愛知県名古屋市天白区

石原

健（注）４

岡山県岡山市北区

水口

正博（注）４兵庫県伊丹市

栗島

キヨミ（注）４

兵庫県尼崎市原太郎（注）４宮城県多賀城市

江崎

聖剛（注）４

埼玉県加須市落合

紀行（注）４神奈川県三浦郡葉山町

平田

悦子（注）４神奈川県相模原市中央区

三浦

雅文（注）４千葉県八街市苗代澤三鈴

神奈川県横浜市西区

淺田

敏章（注）４神奈川県大和市

北林

敬晃（注）４神奈川県横浜市青葉区

谷津

孝彦（注）４千葉県千葉市稲毛区

山中

孝治（注）４大阪府大阪市北区

村上

聡（注）４

静岡県静岡市清水区

竹川

建司（注）４

愛知県名古屋市南区

三宅

祥雅（注）４

埼玉県さいたま市南区

渡部

裕之（注）４

東京都町田市石村

昭人（注）４千葉県流山市宮崎

弘康（注）４

千葉県四街道市山本

佑樹（注）４茨城県古河市齋藤

靖（注）４

千葉県八千代市谷

誠（注）４

神奈川県茅ケ崎市齊藤

光雄（注）４

東京都板橋区丹波

真一（注）４秋田県秋田市

129/134

所有株数
(株)
6,000
(6,000)6,000(6,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)5,000(5,000)4,000(4,000)4,000(4,000)4,000(4,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.11(0.11)
0.11(0.11)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

氏名又は名称等

住所

白石

真菜（注）４愛知県春日井市大森

悠起子（注）４

東京都町田市その他の株主41名
計
(注)

―

所有株数
(株)
3,000
(3,000)3,000(3,000)41,000(41,000)
5,494,000(394,000)

株式総数に対する所有株式数の割合(％)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.75(0.75)
100.00(7.17)

１．特別利害関係者（大株主上位10名）
２．特別利害関係者（当社の代表取締役）
３．特別利害関係者（当社の取締役）
４．当社従業員
５．株式総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
なお、当社の役職員でなくなったこと等により、権利を喪失したものについては、潜在株式所有者及び潜在株式数には含まれておりません。今後当社の役職員でなくなったこと等により権利を喪失し、表中の潜在株式数が変動する可能性があります。
７．Huntsman Corporationは、Huntsman Investments(Netherlands)BVへの平成25年３月20日付での株式譲渡により、本書提出日現在、主要株主ではなくなりました。また、当該移動によりHuntsman Investments(Netherlands)BVが新たに主要株主となっております。

130/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
平成25年10月30日
株式会社
取 締

日本アクア
役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

雅

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

131/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の監査報告書
平成25年10月30日
株式会社
取 締

日本アクア
役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

雅

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成24年１月１日から平成24年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

132/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成24年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年２月15日開催の臨時株主総会決議により、第三者割当による新株発行を行うことを決議し、平成25年３月27日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

133/134

EDINET提出書類
株式会社日本アクア(E30126)
有価証券届出書（新規公開時）

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年10月30日
株式会社
取 締

日本アクア
役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

雅

信

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第10期事業年度の第３四半期会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成25年１月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

134/134