公益財団法人サントリー生命科学財団における公的研究費の取扱いに関する規程
１．目的
この規程は、公益財団法人サントリー生命科学財団（以下「当財団 」という。）における公的研究費の適正な管理、執行等を行うために、必要な事項を定める。
２．対象となる研究者
この規程の対象となる研究者は、研究部長、グループ長、課長、研究員、博士客員研究員、協力研究員、その他、当財団において研究に携わる者（職種・勤務形態の如何を問わない。以下「研究者等」という。）すべてとする。
３．定義
この規程で用いる用語の定義は、次のとおりとする。
（１）「公的研究費」とは、国又は地方公共団体並びにそれらが所管する法人団体から配分される、競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（２）「適正な管理、執行等」とは、不正を誘発する要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図ることにより、管理、執行等において、研究費の不正な使用を行わせないことをいう。
（３）公的研究費の「不正使用」とは、故意又は重大な過失による「配分機関が定める使用のルール」並びに当財団が定める「諸規程・基準・ルール」に反した研究費の使用方法をいう。
（４）「最高管理責任者」とは、当財団全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者をいい、不正使用防止対策の基本方針を策定及び周知する。
（５）「統括管理責任者」とは、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について当財団全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者をいい、基本方針に基づき具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
（８）「コンプライアンス推進責任者」とは、公的研究費の運営・管理に関するコンプライアンス教育の受講管理、競争的資金等の管理・執行のモニタリング・改善指導を行う者をいう。
（９）「コンプライアンス推進副責任者」とは、事務局に所属し、公的研究費の運営・管理の情報を「コンプライアンス推進責任者」へ着実に伝達する責任と権限を持つ者をいう。
（10）「部局責任者」とは、当財団内における公的研究費の運営について責任と権限を持つ者をいう。
４．最高管理責任者
最高管理責任者は、理事長とする。
５．統括管理責任者
統括管理責任者は、業務執行理事とする。
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６．コンプライアンス推進責任者
コンプライアンス推進責任者は、理事長とする。
７．コンプライアンス推進副責任者
コンプライアンス推進副責任者は、事務局長とする。
８．部局責任者
部局責任者は、各研究部の長とする。
９．職名の公開
前４.－８.の責任者（以下「各責任者」という。）を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
10．管理並びに事務手続き等
公的研究費の管理並びに執行等の事務手続きは、事務局において行う。
２ 事務局は、公的研究費を収納又は執行する場合は、決裁等の手続きにより管理責任者の承認を得なければならない。
３ 公的研究費の管理並びに執行等を行う場合、配分機関において特別の規定がない事項については、当財団が定める「諸規程・基準・ルール」に従うものとする。
４ 事務局は、発注段階で支出財源の特定を行い、予算の執行状況を把握・検証し、必要な場合は、研究者に改善を求めるなど、公的研究費の円滑かつ効率的な執行に努めなければならない。
５ 事務処理手続きに関する当財団内外からの相談を受け付ける窓口は、事務局とする。
11．行動規範研究者等並びに事務職員は、次に掲げる事項をその職務に係る行動規範として行動しなければならない。
（１）不正使用を行わないこと。
（２）不正使用に荷担しないこと。
（３）周りの者に対して不正使用をさせないこと。
（４）不正使用の問題は、一個人の問題ではなく、財団全体に影響を及ぼすものであることを認識すること。
12．研修会等不正使用を防止するためコンプライアンス教育に係る研修会の開催その他の適当な方法により、研究者等の規範意識の向上を図るものとする。
13．コンプライアンス教育の実施
不正使用を事前に防止するため、事務局は職員等に対し研究費の適正な執行に係るコンプライアンス教育を定期的に実施し、職員等は受講しなければならない。
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2 事務局は職員等の理解度・達成度を把握するとともに、必要に応じて指導・監督を行う。
3 職員等へ対し不正使用防止に係る遵守事項の意識付けをさせるため、誓約書の提出を求めることができる。誓約書には以下の事項を盛り込む。
（１） 当財団が定める「諸規程・基準・ルール」等を遵守すること（２） 不正使用を行わないこと（３） 不正使用を行った場合は、当財団や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
14．遵守事項
研究者等は、健全な研究活動を保持し、かつ、不正使用が起こらない研究環境を形成するため、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）公的研究費の適正な管理・執行等に努めること。
（２）不正使用を見つけた場合は、告発をすること。
15．不正使用への対応及び措置
疑義発生時は以下の対応をとるものとする。
（１）告発の受付
事務局長は、不正使用に関する告発（相談、調査の依頼又は通報）を事務局に置く受付窓口（以下「告発窓口」という。）あるいはコンプライアンス通報窓口を通じて何人からも随時受け付ける。
告発窓口〒619-0284
京都府相楽郡精華町精華台八丁目１番地１
公益財団法人サントリー生命科学財団
事務局 研究不正告発窓口℡0774-66-1950
Fax0774-98-6262
E-mail : fusei sunbor.or.jp（スペースに@を入れてください。）
告発があった場合、事務局長は理事長ならびに業務執行理事に報告し、協議のうえ事案に応じて予備調査の要否を決定する。又、財団に関する不正使用の問題が会計検査院による指摘、マスコミ報道等によって発覚した場合も同様に対応する。
ア

予備調査の実施
事務局長は、当該告発の信ぴょう性等について、予備調査を実施する。

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イ

本調査の通知・報告
事務局長は、予備調査の結果を理事長ならびに業務執行理事に報告し、告発の内容の合理性を確認し本調査の要否を協議のうえ決定する。
原則として、不正使用に関する告発に基づき実施する措置の内容を、告発者に通知する。
理事長は当該告発を受け付けた日から３０日以内に、本調査の要否を当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関（以下「配分機関」という。）に報告する。
当財団は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

ウ

調査委員会の設置
理事長は、本調査の実施が決定した時は、速やかに外部専門家を含めた調査委員会を設置し、事実関係を調査させなければならない。
外部専門家委員は、当財団及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者で調査委員会委員の半数以上でなければならない。
調査委員会の委員の氏名・所属を告発者、被告発者に示し１０日以内に異議申し立てを受け付けるものとし、理事長はその内容が妥当であると判断した時は当該異議申し立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者、被告発者に通知する。
調査委員会は、不正の有無及びその内容、関与した者及びその程度、不正使用の相当額等について調査・認定を行う。

エ調査委員会の構成
調査委員会は、委員長１名及び委員若干名によって構成する。

（ア）委員長は、当財団役員のうちから理事長が任命する。
（イ）委員は、当財団役員及びその他学識経験者の中から理事長が任命する。
（ウ）委員長は、会務を掌理する。
（エ）調査委員会の事務は、事務局が行う。
オ

調査時の措置
理事長は、調査に必要な資料を保全するため、必要と認めるときは、関係各部署に対し、以下の事項を実施するのに必要な措置を要請することができる。

（ア）被告発者の出勤禁止（イ）被告発者の当該調査に係る利害関係者との接触禁止（ウ）所属研究室などの一時閉鎖（エ）調査に係る物品の確保（オ）その他必要な措置
4

カ

調査の内容
調査委員会は不正使用の存在又は不存在について認定することを目的として、以下の事項を内容とする調査を実施する。

（ア） 被告発者の弁明。
（イ） 告発者及び被告発者を知る関係者からの証言。
（ウ） 証拠となる記録の保全・精査。（メールの通信記録、経理関連書類等）（エ） 調査記録の作成。
キ 研究者等の業務遂行手段の確保
理事長は、被告発者以外の研究者等の業務遂行手段を確保するために、関係各研究部等に必要な措置を要請するものとする。
（２）不正使用の疑惑への説明責任
調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任のもと、事実関係を説明しなければならない。
（３）認定
ア

調査委員会は、被告発者の説明及び調査によって得られた、物的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、調査を開始した日から起算して１５０日以内に以下の項目について認定を行う。
（ア）不正使用が行われたか否か（イ）不正使用と認定された場合はその内容（ウ）不正使用に関与した者とその関与の度合い（エ）不正使用の相当額
イ

不正使用が行われなかったと認定された場合で、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判明したときは、告発者に弁明の機会を与えたうえで認定を行う。
（４）調査結果の通知及び報告
ア 調査委員会は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに理事長、告発者及び被告発者（被告発者以外で不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
イ 当該告発の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わるる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し配分機関に報告する。
5

上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を配分機関に提出する。
調査に支障があるなど、正当な理由がある場合を除き、当該事案に係る、配分機関への資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（５）不正使用があったと認定された場合の不服申立て
被告発者は、調査委員会が開示した調査結果に対し、不服があるときは、調査結果を開示した日から起算して１０日以内に、理事長に不服申立てを行うことができる。
ア

理事長は不服申立てがあった場合、告発者に通知するとともに配分機関に報告する。

イ

理事長は速やかに調査委員会に審査を行わせ、不服申立ての趣旨が新たな専門性を要する判断が必要な場合には、調査委員会の委員構成を変更することができる。
ウ

調査委員会は不服申立ての趣旨及び理由を勘案し再調査を行うかどうかを決定し、速やかに理事長に報告する。理事長は被告発者及び告発者に通知するとともに配分機関に報告する。
エ調査委員会は審査の結果、再調査を却下すべきものと決定した場合は速やかに理事長に報告する。理事長は被告発者及び告発者に通知するとともに配分機関に報告する。
オ

調査委員会は却下した不服申立てが当該事案の引き延ばしや各措置の先送りを主な目的とすると判断した場合は、理事長は以後の不服申立てを受け付けない。

カ調査委員会は再調査を行うに当たり、被告発者に協力を求めることができ、それが得られない場合には再調査を行わず審査を打ち切ることができる。この場合、調査委員会は速やかに理事長に報告し、理事長は被告発者へ通知する。

キ

調査委員会は再調査開始後、５０日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し速やかに理事長に報告する。理事長は当該結果を被告発者及び告発者に通知するとともに配分機関へも報告する。

（６）悪意に基づく告発と認定された場合の不服申立て
告発者は、調査委員会が開示した調査結果に対し、不服があるときは、調査結果を開示した日から起算して１０日以内に、理事長に不服申立てを行うことができる。
ア

理事長は不服申立てがあった場合、被告発者に通知するとともに配分機関に報告する。

イ

理事長は調査委員会に再調査を行わせ、調査委員会は再調査開始日より３０日以内に結果を取りまとめ、速やかに理事長へ報告する。
ウ

理事長は再調査の結果を告発者及び被告発者へ通知するとともに、配分機関へ報告する。

（７）告発者及び被告発者への措置
理事長は調査委員会の認定に基づき、不正使用があったと認定された被告発者もしくは悪意に基づく告発と認定された告発者に対し、必要に応じて当財団の「就業規則等」に基づき懲戒処分等を行う。
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ア

不正使用の認定を受けた者の処分調査委員会が調査結果に基づき、被疑者の不正使用の事実を認定したときは、理事長は当財団内規程に基づき、不正使用の認定を受けた者（以下「不正認定者」という。）の処分を決定するとともに、不正使用に係る必要な措置を勧告する。

イ

法的措置

不正使用の内容の悪質性が高い場合、理事長は必要に応じて法的措置をとることができる。
ウ 研究費使用の禁止
不正認定者には、理事長の指示する日以後、禁止が解除されるまでの間、研究機器等の維持以外の研究費の使用を禁止する。
エ 研究費の返還
不正認定者には、既に使用した研究費（間接経費若しくは管理費を含む）について、その全部又は一部を返還させることがある。返還額については、不正使用の悪質性や研究計画全体に与える影響等を考慮して定める。
オ 研究停止の期間
不正認定者には、理事長の指示する日以後、禁止が解除されるまでの期間は、研究を禁止する。
カ 調査結果の公表
調査委員会は、不正使用が行われたとの認定があった場合は、告発者氏名・所属を除き、最終の公式調査結果等の概要について、速やかに公表する。
キ 研究部の長等への対応
当該不正認定者に関係する研究部の長等に管理責任があると認められるときは、当財団の「就業規則」に照らし別途必要な措置を講ずる。
（７）不正使用が認定されなかった場合の対応措置
調査委員会が調査結果に基づき、被疑者の研究に不正使用の事実がないと認めたときは、理事長は関係各研究部等に次の各号に示す必要な措置を要請する。
ア 不正使用に係る疑義が生じた際に講じた対応措置の解除
イ 被疑者の不利益発生防止策の実施並びに名誉回復に係る措置（必要に応じて公表も含む。）
エ 被疑者への精神面も含めた支援の実施
オ その他必要な措置（８）留意事項
ア 当財団は、被告発者以外の研究者等について、調査開始後速やかに精神面も含めて可能な限りの支援を行う。
イ 当財団は、不正使用への対応及び措置に関し、調査協力者等が不利益を受けることのない7

よう十分に配慮するものとする。
ウ 当財団は、予備調査結果を含め、調査結果において十分な根拠がない場合に研究者等を陥れることを目的とした行為があったときは、それを研究妨害と見なし、当該行為者に対し、必要な措置を講じる。
エ 役職員等は、不正使用の調査について協力しなければならない。
16．不正使用防止計画の策定
事務局において不正使用防止計画を策定し、これに基づく業務の推進及び管理を行う。
17．取引業者との癒着防止
発注又は契約を行う際は、会計規定等の定めにより行うこととし、研究者等へ委任する場合においても部局責任者等は、研究者等と取引業者との癒着を防止するため必要に応じて措置を講ずるものとする。
18．検収業務等
物品の購入、製造及び修繕並びに役務に係る契約（以下「物品の購入等契約」という。）に伴う検収業務については、会計規定等の定めにより行うものとし、研究者等が物品の購入等契約を行いかつ、研究者本人がその検収行為を行う場合は、原則として事務局による契約の履行事実の確認受けなければならない。
2 非常勤職員等を雇用等する場合は、事務局が定期的に業務事実の確認を行うこととする。
19．出張の確認
業務遂行上必要となる出張については、部局責任者等からあらかじめ承認を得るものとする。
2 出張終了後は出張報告書、旅費基準等で定められた書類その他出張の事実を証明するものを提出しなければならない。
20．不正な取引を行った業者の処分
不正な取引を行い又は関与したと認定された業者には、当該認定した日から１ヶ月以上１年以内の取引停止処分を科するものとする。
21．使用ルール等の理解度の確認
事務局は不正使用を防止する観点から、研究者等に公的研究費の使用ルールの理解度を確認し問題がある場合は必要な措置を講ずるものとする。
22．モニタリング
公的研究費の適正な管理のため、「公的研究費にかかる監査方針」に基づき、公正かつ的確な内部監査を実施するものとする。
2 事務局は、「公的研究費にかかる監査方針」に基づき、業務監査及び会計監査を実施するほか不正使用の防止を推進するための体制について検証する。
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23．その他
この規程に定めのない事項等が生じた場合は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成19 年2 月15 日文部科学大臣決定。平成26年2月18日改正）に基づき定めるものとする。
24．この基準の運用・解釈
この基準の運用・解釈に疑義のあるときは、業務執行理事の判断にしたがう。
附則

この規程は、２０１９年１２月２０日から施行する。
以9上