支援業務諮問委員会（第５回）議事概要
１．開催月日平成１９年１０月１日（金）１５：００〜１７：００

２．場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１−１−３ 東京桜田ビル４Ｆ）
３．出 席 者
【委員】（五十音順、敬称略）
加藤徹、河村真紀子、齊藤忠夫(委員長)、櫻井浩、関口博正(副委員長)、滝澤光樹、
長尾毅、平澤弘樹、村尾和俊、渡邊大樹、以上１０名(欠席 伊東則昭、久保忠敏 ２名)【社団法人電気通信事業者協会】
坂田紳一郎(専務理事)、久和野泰之(支援業務室長)
４．議題（１）審議事項①番号単価の算定について②交付金の額及び交付方法の決定及び総務大臣への認可申請について③負担金の額及び徴収方法の決定及び総務大臣への認可申請について（２）報告事項①平成１８年度事業報告及び収支決算（支援業務関係）②交付金の交付状況及び負担金の徴収状況③支援業務に係る当面のスケジュール
５．審議経過の概要［ 開会 ］○委員長

第５回諮問委員会を開催致します。今回の開催で丁度、ユニバーサルサービス制度立ち上げから一年のサイクルを迎えることとなる。この一年の経過を含めいろいろご意見を伺いたい。この一年皆様のおかげで、ユニバーサルサービス制度の運用については、健全な方向で進展しているのではないかと思います。
この委員会での審議等は、今後もと委員の皆様からいろいろと忌憚のないご意見を頂きたいと思います。
○委員長

本日の出席数の確認を事務局からお願いします。

●事務局

委員１２名中１０名出席、ほか２名の委員から欠席のご連絡をいただいてお-1-

ります。出席委員は過半数に達しておりますので委員会として成立いたしております。
○委員長

それでは資料の確認を事務局からお願いいたします。

●事務局

お手元に配布の資料を順に確認させて頂きます。

・議事次第
・出席者名簿・資料１

番号単価の算定に係る関係資料

・資料２

交付金の額及び交付方法並びに総務大臣への認可申請

・資料３

負担金の額及び徴収方法並びに総務大臣への認可申請

・資料４

平成１８年度事業報告及び収支決算（支援業務関係）

・資料５

交付金の交付及び負担金の徴収状況

・資料６

支援業務に係る当面のスケジュール

以上が本日の配布資料ですが、欠落等しておりましたらお申し出ください。
○委員長

それでは、最初に議事録確認でございますが、第４回議事録につきまして特に問題がないように思いましたが、本日は読み上げる時間はございませんので、この委員会が終了してからお読みになって今週中くらいに何かございましたら事務局にご連絡いただき修正するところがあれば修正しホームページに載せることにした
いと思います。
それでは、議事に入らせていただきます。諮問事項が３件ございます。まず諮問事項１としまして、番号単価の算定について事務局から説明頂きたいと思います。
●事務局

資料１関係の番号単価の算定について資料によりご説明をさせて頂きます。

全体をまとめてありますカラー刷りの横長の資料をご覧下さい。
「ユニバーサルサービス制度における補てん対象額の算定について」という資料ですが、この資料に従って説明させていただきます。
ご存知の通り算定等規則が今年、番号単価の上昇を抑制しようという趣旨で改正になっております。これが９月２６日に公布施行されており、今回の番号単価の算定は、この改正された規則に基づいて行ったものであります。
表紙をめくっていただいて、１ページ目ですが、平成１８年度におけるＮＴＴ東西のユニバーサルサービス収支表がございますが、これはＬＲＩＣモデルを適用しない実際のユニバーサルサービスの収益と費用のデータを整理したものです。単位は百万円単位になっております。例えば、加入電話につきましては、ＮＴＴ東西でそれぞれ赤字が発生しております。公衆電話も含めて全体的に収益が落ちてきていており、その一方で経費は増加しております。従って赤字は前年度に比べて増えているというのが現状です。番号単価の算定は、この決算額に基づき補てん額を算出する過程でＬＲＩＣモデルを適用し効率化を評価して算出された金額を基に、番号単価を算定しております。

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次の２ページをお開きください。この２頁以降、加入電話・公衆電話それぞれのサービス項目ごとの補てん額を、１頁の金額に対しＬＲＩＣモデルを適用して算出した金額をもとにして番号単価を算定することとなります。
具体的には、加入電話については、4.9％という高コスト回線を出すためＮＴＴ東西の全体の回線から高コストの回線を上位から抜き出します。昨年はこの 4.9％のうちの平均単価を超える部分が補てん対象額となりましたが、今年は番号単価の上昇を抑制するために改正された算定等規則に基づき、全国平均コストに２シグマを加えたもので算定等規則では基準単価と言っておりますが、高コスト 4.9％の回線のうち、この基準単価を超える部分、つまり算定対象原価から基準原価を差し引いて算出された額に、4.9％の高コスト回線のうち基準単価を下回る額を加えたものが補てん対象額となります。
加入電話の緊急通報については、高コスト 4.9％の回線における原価が補てん対象となります。
また、第一種公衆電話の市内電話・離島特例通信・緊急通報につきましては、原価から収益額を差し引いて生じた赤字額が補てん対象額となります。
これらの補てん額をまとめたものが６ページの表となります。この表をお開きください。最終的に補てん対象額は 13,561 百万円となり、昨年度と比べますと若干少なくなっております。それに支援機関業務費の平成１９年度予算額 67 百万円を加えることとなりますが、支援機関事務費については予算額より少なくなっております
が、これは前年度繰越金がありそれを差し引いた額であります。これを本年 6 月末の算定対象の電話番号総数 18,321 万番号で割ってさらに 12 ヵ月で割りますと月額の番号単価が出てまいります。それが 6.1986873536 円となり、整数未満は四捨五入とすることとなっておりますので、６円という合算番号単価がここで算定されました。更に負担金徴収・交付金の交付事務には、この合算番号単価を基に、ＮＴＴ東西それぞれの番号単価を算定のこととなります。番号単価は補てん額総額に対するＮＴＴ東西それぞれの補てん額の割合を求め、この割合を合算番号単価に乗じてそれぞれの番号単価を算出するもので、その結果
ＮＴＴ東日本の番号単価：3.52441362 円
ＮＴＴ西日本の番号単価：2.47558638 円となります。ご参考までに、先般開催されました情報通信審議会電気通信事業部会で総務省がご説明されました資料の一部「ユニバーサルサービスの補てん対象額、合算番号単価の推計値（参考）」が最後のページにございますが、補てん対象額が見直し前のベンチマークによるものに対し見直し後のものは抑制されております。番
号単価も平成１９年度では見直し前は９〜１３円でしたが見直し後は４〜６円になり、平成２０年度では見直し前は１３〜１７円と予測されていますが見直し後は６〜８円に推計されており、番号単価の上昇が抑えられております。番号単価の算定-3-

についてのご説明は以上です。
○委員長

ご説明ありがとうございました。それでは、只今のご説明において何かご質問・ご意見等はございませんか。よろしければ、この番号単価の額で今後の議論を進めるということでよろしいでしょうか。
○副委員長

一点だけよろしいでしょうか。最後にご説明いただいた参考推定値ですが、見直し前にはこの表は事業者様でもＴＣＡでもご提示にはなっていませんが、ひとつは単年度で番号単価を算定するので、毎年数字は動くということ、もうひとつはＮＴＳコストの付け替えを５年でやるという影響で、見直し前でいうと平成１９年・２０年と倍々に上がっていくということがあり、今回見直しにつながってきたと思いますが、見直し後についても平成１９年度は４〜６円、２０年度はまた上限８円にあがるわけですね。その意味では、やや初めの７円というのが世間に浸透したタイミングといくらまで上がるのかという不安を煽ってしまったということになる。そうすると程度の差はあれ、ぶれはまた生じるわけですから、６円で定着することはないという意味では、この参考の数字がもう少し表面に出たほうがいいのではないかという印象を受けております。是非広報活動等の中で、あくまでも単年度で単価をはじくということによって毎年数字は動くということを利用者に浸透するような方策をお考えいただければよろしいのではないかと思います。
○委員長

ＮＴＳコストの付け替えというのは平成２０年で落ち着くわけですね。それ以後は、番号単価も上がらないかもしれないし、加入電話が減ってきたら、また変わるかもしれない。同時に加入電話がなくなるかもしれない。ＮＧＮになればブロードバンドと電話は分けるということがある。いろいろ考えると別の問題が起きてきて、総務省でもご検討になっていると思われますが、難しい問題がたくさんあり、もしかしたら、ＩＰも含めたもっと巨大なユニバーサルサービスというものがでてくるかもしれないし、あるいは不要となるかもしれない。
○副委員長

移行のタイミング等は皆さんで新たな知恵を出し合っていくと思いますが、とりあえず２０１０年まで現行の制度を運用していくことを考えると、番号単価は年度毎に動いていくものとして広報していくことは必要なことだと思います。
○委員長

副委員長からのご指摘は、今後も６円が続くわけではなく、また次の年に番号単価が変わったときに、一般の方々が危機感をもたないように、何らかのかたちで広報活動を支援業務室でもしていかなければならないということですね。新聞広告やホームページ等の活用、または別の方法などを総務省とご相談しながら検討していくということですね。
○構成員

以前にも申し上げたかもしれないですが、おそらく長い時間をかけて作ったはずの見直し前の計算方法というものが、次年度は１７円になってしまうということで、今回見直されたわけですよね。必要性があって長い議論の末に以前の計算方法ができたはずであるのに、改正された根拠が理解できない。

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○委員長

たいへん分かりやすいご指摘ですね。

○副委員長

将来ずっと上がっていく、平成２０年までに倍々に上がっていくということで世間から十分に理解がされなかった、ということで今回、総務省において審議会で事案を出して改正されたというのが現状。ユニバーサルサービス制度のいいところは、地域間格差の補てんをみんなで広く負担していこうということで、その部分を明らかにしていこうということが主旨だったわけです。目に見えないかたちで料金が上がっていくというよりも、明示していったほうがいいと思います。
●事務局

ＮＴＴが負担してきた部分を、他の事業者と利用者の方々とどういうふうに分担して支払えば公平なのかというところが、じつは政策的な選択の問題であると思います。
○委員長

どれだけＮＴＴに自助努力でやっていただくのか、表に出して皆さんで払うのかという、全部をそうするべきなのか、一部だけをそうするべきなのかという議論ですよね。今でもＮＴＴの赤字部分の何分の１がそうなっている。どれだけ明示的にするのかということですね。
○副委員長

通話料の世界とつながっている話で、通話料を極端に値上げしないためにはどうするのかというところからＮＴＳの定義の見直しが始まった。その意味でいうと、接続料金をこれからバカ高くできない、しかも分母となるトラフィック料がどんどん激減していく中で、なんとか通話料を一定水準に抑えることができないと事業者全体が沈んでしまうという危機感があり、それをなんとかしたいというところからスタートしています。そこの話を含めた説明をしない限りは全体がみえてこない。
○委員長

ＮＴＳコストが小さくなれば、３分あたりの接続料は下がるから、この７円をとるよりももっと通信料が下がるはずだというわけです。だからエンドユーザーとして損失はないということ。ＮＴＳの問題は接続料金を下げるためだった。だからエンドユーザーの負担は７円払ったとしても下がっているはずですよ。そこの説明が一貫してできていなかったということもあると思います。
○構成員

難しいことをいってもわからないだろうと思って、分かりやすく説明して広報すると、すごく不誠実な感じになる。ですから、そこは反対意見が出ようがあまり考えないで、できる限りそのままの説明を解かり易く、解からないかもしれないがしておけば、解かる人には通じるとは思います。
○副委員長

そこのところはホームページ等で公開しているので、見てくださいとしか言いようがない。
○構成員

先程の説明などでニュアンスは変わってくる。細かい数字の説明が多すぎるように感じる。計算式とかそういうもので説明するとみんな拒絶反応を示して理解しようとしなくなります。計算式というより考え方を言葉で説明したり、背景などを説明したりすればいいと思います。

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○委員長

お客さんからしてみれば、損はしていないはずです。全体としては安くなっているはず。そこのところのデータがほしいですね。どういうふうに説明すればいいか考えましょう。
○委員長

それでは大変いい議論ありがとうございました。どういう説明をするのか、あまりシグマとか言わずに説明する方法を総務省と相談して下さい。それでは、番号単価の算定額は６円ということで進めていきます。
その次の交付金の交付及び負担金の徴収方法についての説明をお願いします。
●事務局

それでは、横長のカラーの資料と資料２と資料３から説明をさせていただきます。交付金の交付と負担金の徴収関係ですが、番号単価６円を受けて、具体的に認可申請を行うこととなりますが、この内容についてこれからご説明いたします。
表紙をめくっていただきまして、１ページ目ですが、毎月の負担金の納付及び交付金の交付の流れは、現在行なっている内容と基本的には同じです。一点違いますのは、この流れの中で、平成 18 年度に認可をいただきましたものの年度末の処理が加わっています。12 月分の電話番号の利用数で、翌々月の３月の請求に基づいて納付される負担金のうち、次年度に繰越される分の処理、更に来年の年度末の処理をどうするかという２点が今回の認可申請に新たに加わっています。全体的な流れにつきましては、負担金は 3 ヵ月後の 25 日までに納付するように支援業務室がそれぞれの事業者に通知し負担金を徴収、交付金は納付のあった月末までにＮＴＴ東西に交付金の金額を通知し、翌月に交付金を交付するという流れです。現実には納付いただいた月の月末には交付金を交付するよう努めております。年度末の処理ですが、平成 19 年 12 月末の利用番号数が平成 18 年で認可をうけているものの最終月になりまして、この最終月で必要な交付金を交付等した上で残余の額については、算定等規則の規定に基づき次年度に繰り越し交付金の一部とすることで認可申請することになります。補てん対象額をぴったりと集めることは不可能ですので、オーバーするのか足りなくなるのかどちらかなります。今年は番号数が伸びているので、約１億円位の繰越しとなるものと予測しております。その１億円は翌年度に繰越し、その分負担金を集める額を少なくすることになります。同じ考え方が、平成 20 年度の年度末、つまり再来年の 3 月にも適用されます。
２ページ目をご覧下さい。負担金の徴収について説明いたします。まず、負担金の徴収は今までどおり、それぞれの事業者の利用番号数により負担金を徴収していきます。それから、前年度の残余額をどうするかということについては、これから認可を受けようとする負担金に充当するということです。3 番目は、新たに認可を受けようとする年度末の最終月をどうするかということですが、11 ヶ月で集めた額と前年度繰越したものを合計し、12 ヵ月で集めるべき金額を差し引いた額が次年度繰
越になります。ＮＴＴ東西の自己負担分は相殺して負担金を集め、交付していきます。これらが、負担金の徴収の認可申請の中身となります。

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次に、交付金の交付についてですが、前年度からの繰越分は次年度交付分として取扱っていくということで認可申請をします。
資料２は交付金の具体的な認可の申請書で、交付金の額は計算式で示しております。資料３につきましては、負担金の額の認可の申請書で負担金の額は、同じく計算式で示しております。以上が交付金、負担金の認可申請に係る内容となっております。
○委員長

今のご説明について、ご意見・ご質問はございませんか。それでは、よろしいでしょうか。
只今答申書案が皆様の手元に配られています。
それでは、ご意見・ご質問がないようですので、この内容で答申させていただくこととします。ありがとうございました。
引き続き、本日の日程としまして報告事項が３点ございます。事務局から説明をお願いします。
●事務局

まず資料４でございますが、前回の諮問委員会で決算報告等を概算でご報告申し上げておりましたが、今回、総務大臣に提出した正規の事業報告、収支決算書に基づきご報告いたします。事業報告につきましては、基本的には変わっておりませんが、若干報告内容が詳しくなっております。

決算書の収入について細かくご説明しますと、雑収入は借入金を口座に一時的に預金をした上で逐次必要な支払いを行う形をとっており、このように一時的に口座に預金していた金額に対する利息でございます。借入金収入はというのは支援業務につきましては当該年度は借入金により業務を行い、次年度の負担金の一部によって返済していく仕組みとなっているところから、当該年度の支援事務費として借り入れた金額です。この借入金収入等から支出を差引きました次年度への繰越金は最終的に７百５６３千１０５円です。
この繰越金は前回ご報告しました概算額より若干増えております。決算額の中には財産となるものの取得があります。具体的には、投資活動支出というものですが、負担金・交付金の徴収・交付等を管理するためのソフトウェアの開発でございます。
資産という形で計上しております。
資料５につきましては、負担金の徴収・交付金の交付状況についての資料です。
８月徴収分までのご報告になりますが、負担金の未納はゼロ。徴収した金額全額をＮＴＴ東西に交付および支援機関事務費前年度借入金返済に充当しております。参考として資料には負担金徴収のもととなっている電話番号数の総数を記載しておりますが若干伸びが鈍化してきております。次のページに交付率というものを示しておりまして、８月までの５ヵ月で４１.６５％を交付しております。９月で５０％を超えておりますので、年度末には次年度への繰越金が出るものと予測しております。
最後に今後のスケジュールですが、まず、先日の９月１４日から２５日まで番号単価の算定や交付金のもととなるＮＴＴ東西の基礎的電気通信役務の赤字額の算出-7-

に係るデータ等について公認会計士による確認監査を行い、適正ということで確認書をいただいております。その際にＮＴＴ東西からのヒヤリング等も済ませております。最後になりましたが、今後、総務大臣への申請となりますが、できれば認可申請日は１０月上旬を予定したいと思っています。その際に報道発表させていただ
き、番号単価６円の公表も考えております。その後、周知広報活動、各事業者への対応等を行ってまいりたいと思います。以上です。
○委員長

今のご報告について、ご質問・ご意見はございますか。

お陰様で平成１８

年度は滞りなく、ほぼ予定通りの決算というご報告いただきました。それでは、ご了解いただいたということにさせていただきます。
以上で第５回支援業務諮問委員会を終了します。どうもありがとうございました。

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