平成 20 年 10 月期

第３四半期財務・業績の概況
平成 20 年９月 11 日

上 場 会 社 名 スリープログループ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コ ー ド 番 号 ２３７５
ＵＲＬ http://www.threepro.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）髙野
研
問合せ先責任者 （役職名）執行役員社長室長 （氏名）佐々木 隆宏 ＴＥＬ(０３)６８３２−３２６０（百万円未満切捨て）

１．平成 20 年 10 月期第３四半期の連結業績（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年７月 31 日）（％表示は対前年同四半期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
四半期（当期）純利益
百万円

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期

％

7,483
6,330
8,619

百万円

18.2
36.3
−

146
156
234

１株当たり四半期（当期）純利益

百万円

138
155
218

％

百万円

△11.1
282.1
−

83
159
138

％

△47.7
−
−

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益円 銭
4,676 438,367 49
7,266 52

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期

％

△6.4
199.8
−

円 銭
4,673 51
8,351 16
7,254 82(2)連結財政状態
総

資 産
百万円
4,262
3,118

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期

純

3,500

資 産
百万円
1,455
1,697

自己資本比率

１株当たり純資産％円
銭
34.2
84,647 49
51.8
84,518 51

1,645

45.3

83,853 86

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期

86
121

△345
340

657
△540

1,365
731

19 年 10 月期

83

215

△142

966

２．配当の状況
１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

第１
四半期末

（基準日）

円

19 年 10 月期
20 年 10 月期

銭

円

−
−

銭

円

−
−

20 年 10 月期（予想）

銭

円

年間
銭

−

1,000 00−

1,000 00

円

銭

1,000 00
1,000 00

３．平成 20 年 10 月期の連結業績予想（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年 10 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通 期 9,300

営業利益
％

7.9

百万円

240

経常利益
％

2.6

百万円

230

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

5.5

百万円

160

15.9

％

円

銭

9,753 79

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う
特定子会社の異動）

：

有 ･ 無

(注)詳細は、５ページ「【定性的情報・財務諸表等】の４．その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成基準：中間連結財務諸表作成基準(3) 最近連結会計年度から会計処理の方法の変更の有無

：

有 ･ 無

(注)詳細は、19 ページ「四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。

(4) 会計監査人の関与

：

有 ･ 無

四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規定の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

５.個別業績の概要(平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年７月 31 日)(1)個別経営成績

売 上 高

営業利益

百万円

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期（％表示は対前年同四半期増減率）

％

経常利益

百万円

％

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

484
5.5
458 △76.8

△94
△ 3

−
−

△108
△ 20

−
−

△24
△32

−
−

959

317

−

279

−

195

−

−

１株当たり四半期（当期）純利益円

20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期

銭△1,351 73△1,728 52
10,260 61(2)個別財政状態

総20 年 10 月第３四半期
19 年 10 月第３四半期
19 年 10 月期

資 産
百万円
3,753
2,504

純

3,096

資 産
百万円
1,326
1,396
1,618

自己資本比率
35.3
53.5
50.3

％

１株当たり純資産円
銭77,108 85
70,056 90
82,415 31（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

通期連結業績予想につきましては、平成20年６月18日発表の予想より修正を行っておりません。なお、この予想は発表日現在
において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

※当社は平成18年５月1日から持株会社化しており、連結ベースでの経営管理を行っておりますことから、平成19年10月期末
より個別での業績予想につきましては差し控えさせていただいております。

2

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する金融不安や世界経済の減速懸念に加え、原油や穀物等原材料の高騰に伴う物価上昇により、企業の設備投資は抑制され個人消費が低迷するなど、景気減速が顕著に現れました。雇用情勢においても、若年層を中心とした正社員採用が拡大傾向にあるものの、全体としては有効求人倍率の低下な
ど雇用改善への先行きの不透明感は拭えておりません。また、人材派遣業界においては、いわゆる「日雇い派遣」に関する問題を始め、労働者派遣法の改正に関する議論も高まり、業界全体が強い逆風の中にあるといえます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、首都圏のみならず地域での営業活動を積極的に展開し、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、案件減少や受注延期のほか、受注単価の低い案件の増加など景況感悪化による影響が徐々に顕在化しており、売上総利益率は前年同期比に比べ低下致しました。また、当第３四半期連結会計期間において、来期以降の業容拡大を見据えた過去最大人数の新卒採用をはじめとする人員増強や平成20年11月からが対象年度となる内部統制報告制度の対応に向けた管理体制の強化、システム投資などの先行投資を積極的に行いましたため、収益性においては一時的な低下が見られるものの、当初見込みどおりの積み上げを達成しております。

以下、当社グループ連結経営成績について、サービス区分別に概況を説明致します。
＜営業・販売支援サービス＞
営業・販売支援サービスにおきましては、成果報酬型営業支援の分野の受注増加に加え、通信キャリアの法人契約顧客へのフォロー営業も順調に推移し、また、家電量販店等におけるＰＣ、デジタルカメラなどのデジタル機器等のＩＴ製品、サイクロンクリーナーなど高付加価値家電への販売支援案件も堅調に推移し、対前年増加率はわずかに減速感が見られるものの、売上高と売上総利益ともに、約39％の増加となりました。

＜導入・設置・交換支援サービス＞
導入・設置・交換支援サービスにおきましては、金融系システム案件に一部景気減速に伴う受注減、ＰＣメーカー保守案件等に
夏季繁忙期のサポート件数の減少などネガティブ要素も見られましたが、大手スーパー向け電子マネー端末設置案件の全国での受注増加や３月に譲受致しましたエンジニア派遣およびネットワーク系工事事業（完全子会社：スリープロネットワークス株式会社）のネットワーク工事サービスと、当社グループ従来サービスである導入設置サービスのグループ内相乗効果による受注増加などにより堅調な実績を上げ、対前年増加率は、売上高は約42％、売上総利益は約34％の増加となりました。

＜運用支援サービス＞
運用支援サービスにおきましては、高収益性の大型コールセンター案件の終了が減益要因となっておりますが、全国地域でのコールセンター拡大による増員や稼動案件数の増加傾向が売上高の維持拡大に好影響を及ぼしております。また、ＩＴ技術者の特定派遣においては、大手生命保険会社の移転にともなう案件での増員や、ソフトウェアメーカーにおけるシステム保守案件の増加などが奏功しております。これらにより対前年増減率については、売上高は前年とほぼ同水準、売上総利益は一時的な若干の低下となりました。

＜学習支援サービス＞
学習支援サービスにおきましては、フランチャイズ展開しているシニア向けパソコン教室での一部不採算教室の閉鎖などにより既存教室数が減少したこと等を受け、売上高、売上総利益とも前年比減少となりました。一方ではアクティブシニアをターゲットとした各企業との提携によるスポンサード講座の好調が維持され、更に広く教室の認知度拡大とエリア教室へのサービス向上など
収益構造の地固めを推進しております。具体施策と致しまして、全国のパソコン教室ブランドを「ホームコンじゅく」に統一し、ＩＴ機器サービスとオンデマンド印刷機能のビジネスサポート事業を「レスキューミー！」ブランドとして統一し、早期の収益回復を図っております。

以 上 の 結 果 、当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 に お け る 当 社 グ ル ー プ の 業 績 は 、売 上 高 7,483百 万 円（ 対 前 年 同 期 比 18.2％
増 ）、営 業 利 益 146百 万 円（ 対 前 年 同 期 比 6.4％ 減 ）、経 常 利 益 138百 万 円（ 対 前 年 同 期 比 11.1％ 減 ）、当 期 純 利 益 83百万 円 (対 前 年 同 期 比 47.7％ 減 )と な り ま し た 。 概要につきましては次頁、業績ハイライトをご参照ください。

3スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

業績ハイライト（単位：百万円）
平成１９年１０月期

平成２０年１０月期

第３四半期

第３四半期

対前年増減率

営業・販売支援サービス
売上高

1,383

1,930

39.5%

320

441

37.7%

1,585

2.249

42.0%

559

747

33.6%

売上総利益
導入・設置・交換支援サービス
売上高
売上総利益
運用支援サービス

2,921

2,955

1.2%

売上総利益

売上高

711

589

△17.2%

売上高

439

348

△20.7

売上総利益

267

214

△19.9

売上高

6,330

7,483

18.2%

売上総利益

1,859

1,992

7.2%

1,702

1,846

8.4%

営業利益

156

146

△6.4%

経常利益

155

138

△11.1%

当期純利益

159

83

△47.7%

学習支援サービス

合計

販売費及び一般管理費(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、42億62百万円で前連結会計年度末より７億61百万円の増加となりました。
このうち、流動資産は30億83百万円で前連結会計年度末より５億35百万円の増加、固定資産は11億78百万円で前連結会計年度末より２億26百万円の増加となりました。流動資産が増加したのは、主として現預金の増加によるものであり、固定資産が増加したのは、主として投資有価証券の増加によるものです。
一方、負債合計につきましては、28億６百万円で前連結会計年度末より９億51百万円の増加となりました。
このうち、流動負債は22億14百万円で前連結会計年度末より５億33百万円の増加、固定負債は５億91百万円で前連結会計年度
末より４億17百万円の増加となりました。流動負債が増加したのは、主として短期借入金が増加したことによるものであり、固定負債が増加したのは、主として長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、14億55百万円で前連結会計年度末より１億89百万円の減少となりました。
主として自己株式の増加によるものであります。
②当四半期連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期における現金及び現金同等物(以下｢資金｣という。)は、税金等調整前四半期（当期）純利益、借入金の増加により、当四半期連結会計期間末には13億65百万円で前連結会計年度末より３億99百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、当四半期連結会計期間末86百万円で前連結会計年度末より３百万円の増加となりました。これは、主として税金等調整前四半期(当期)純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、当四半期連結会計期間末３億45百万円でした（前連結会計年度は２億15百万円の収入） 。これは主として投資有価証券の取得、事業の譲受による支出、子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、当四半期連結会計期間末６億57百万円でした（前連結会計年度は１億42百万円の支出）。
主として借入金の増加によるものであります。

4スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

３．業績予想に関する定性的情報
平成 20 年 10 月期（平成 19 年 11 月１日〜平成 20 年 10 月 31 日）の通期連結及び通期個別の業績予想につきましては、引き続き国内経済全体の減速感に加え、人材派遣業界における、いわゆる日雇い派遣問題等を始めとする厳しい環境があるものの、７〜８月の家電業界の好況と９月に期末、中間期を迎えるシステム企業等からの受注が従来予想どおり見込めるなど、総じて堅調に推移すると考えております。また、当第３四半期連結会計期間の業績についても、概ね当初の業績予想通りに推移しており、平成 20 年６月 18 日に発表した通期連結業績予想に変更はございません。
通期連結業績予想（平成 20 年６月 18 日発表）

（単位：百万円）
売上高

通期連結業績予想（平成 20 年 10 月期）

営業利益

経常利益

当期純利益

9,300

240

230

160

8,619

234

218

138

ご参考
前期実績（平成 19 年 10 月期）

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当ありません。

5

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
区分

注記
記号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期連結会計期間末（平成 20 年７月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年 10 月 31 日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

731,092

1,365,233

966,038

1,191,589

1,392,417

1,382,609

３．たな卸資産17,564

17,125

18,372

４．繰延税金資産60,21734,18342,131

５．その他

233,815

282,247

149,282

貸倒引当金△8,023△7,532△10,468

流動資産合計2,226,255

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

71.4

3,083,675

72.3

2,547,965

72.8

固定資産
１．有形固定資産※１

108,701

181,078

204,066

２．無形固定資産(1) のれん555,025(2) その他

113,310598,108
550,969

24,763493,818
622,872

35,893529,713

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) その他
貸倒引当金
固定資産合計資産合計※２

384,385

135,267

32,123

167,509298,763

240,307△29,251

232,988△59,301

374,729△53,742

218,688892,65828.6

1,178,680

27.7

952,46827.2

3,118,913

100.0

4,262,355

100.0

3,500,434

100.0

6

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成 20 年７月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成 19 年 10 月 31 日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

66,370125,02473,035−880,000

500,000

３．１年内返済予定長期借入金

169,083

180,532

123,257

４. １年内返済予定長期リース債務−

24,704−

５．未払金

565,530

700,722734,265

６．未払法人税等

53,235

21,276

41,198

７．預り金

139,013

72,344−

８．賞与引当金

45,04830,97933,261

160,913

178,917

175,645

２．短期借入金

９. その他※２

流動負債合計Ⅱ

1,199,193

38.5

2,214,502

51.9

1,680,663

48.0

固定負債
１．長期借入金

191,669

486,137

163,336

２．長期リース債務−

88,511−

３．退職給付引当金

9,801

10,43910,959４．その他

20,2636,840

263

固定負債合計221,733

7.1

591,927

13.9

174,558

5.0

1,420,926

45.6

2,806,430

65.8

1,855,222

53.0

１．資本金

998,909

32.0

1,002,602

23.5

1,002,422

28.6

２．資本剰余金

513,077

16.4

516,87112.1

516,69114.8

３．利益剰余金

123,897

4.0

167,424

4.0

102,872

2.9

４．自己株式△214△0.0△211,120△5.0△34,210△0.9

株主資本合計

1,635,670

52.4

1,475,776

34.6

1,587,776

45.4

負債合計
(純資産の部)
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１． その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△18,883△19,851△3,661△18,883△0.6△19,851△0.4△3,661

△0.1

Ⅲ

新株予約権

55,931

1.8−−

61,097

1.7

Ⅳ

少数株主持分

25,268

0.8

−

−

−

−

純資産合計

1,697,987

54.4

1,455,925

34.2

1,645,212

47.0

負債純資産合計

3,118,913

100.0

4,262,355

100.0

3,500,434

100.0

7

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(2)四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比(％)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)
金額（千円）

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)
金額（千円）

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

6,330,103

100.0

7,483,690

100.0

8,619,605

100.0

Ⅱ

売上原価

4,470,802

70.6

5,490,860

73.4

6,164,589

71.5

1,859,301

29.4

1,992,830

26.6

2,455,016

28.5

1,702,785

26.9

1,846,266

24.6

2,220,069

25.8

156,515

2.5

146,563

2.0

234,946

2.7

22,8480.3

39,573

0.5

218,2212.5

109,162

1.3

107,754

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息

511

1,635

968

２．受取配当金

687

1,162

687

３．有価証券運用益

−

1,817

−

４．投資有価証券売却益

810

−

4,739

５．持分法による投資損益

7,692

−

7,692

６．その他

4,815

Ⅶ

0.2

1,643

6,258

0.1

8,760

営業外費用
１．支払利息9,678

13,396

12,743

２．投資有価証券売却損

2,729

−

23,185

３．その他

2,758

経常利益
Ⅵ

14,51615,1660.2

155,8652.5

824

14,2200.2

138,601

1.9

3,644

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

17,504−−

２．関係会社株式売却益

105,634−

105,634

３．償却債権取立益

2,209

−

2,209

４．新株予約権戻入益

1,318

67,963−

５．賞与引当金戻入益

1,762

−

−

６．損害賠償金−

32,500−７．投資有価証券売却益−

10,152

−

８．その他

−

128,429

2.0

2,938

113,554

1.5

1,318

特別損失
１．固定資産売却損

169

13,594−２．固定資産除却損

2,977

2,972

11,519

３．リース解約損

879

1,961

−

４．原状回復費用

80

1,660

4,664

32,466−32,46647,625−47,625

−

5,583

6,830

５．減損損失６．のれん償却
７．投資有価証券評価損
８．その他

※２

※３

5,027

89,2271.4

874

25,8460.4

4,647

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

税金等調整前四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

195,067

百分比(％)△37,035

百分比(％)

金額（千円）

3.1

74,548前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

226,309

3.0

百分比
(％)

219,629

2.5

1.9 △26,568

83,3830.9

140,560

109,952

37,5120.6

少数株主損益△1,944△0.0−−△2,229△0.0

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）

159,499

2.5

83,442

1.1

138,475

1.6

9

2,306

金額（千円）

142,867

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3)四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成 18 年 11 月１日

至 平成 19 年７月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923

株式交換に伴う新株発行−

22,348−−22,348四半期連結会計年度中の変動
額

新株の発行

500

400

−

−

900

剰余金の配当−△18,653−−△18,653

当期純利益

−

−

159,499−

159,499−−−

42,65142,651

−

−

−

−

−

500

4,095

159,499

42,651

206,746

998,909513,077

123,897△214

1,635,670

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額(純額)
四半期連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日残高

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512−27,213

1,441,624

株式交換に伴う新株発行

−

−

−

−

22,348

新株の発行

−

−

−

−

900

剰余金の配当−−−−△18,653

当期純利益

−

−

−

−

159,499

−

−

−

−

42,651△4,370△4,37055,931△1,944

49,615△4,370△4,37055,931△1,944

256,362△18,883△18,883

55,931

25,268

1,697,987

四半期連結会計年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額(純額)
四半期連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日残高

10スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自 平成 19 年 11 月１日

至 平成 20 年７月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 19 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

1,002,422

516,691

102,872△34,210

1,587,776

新株の発行

180

180

−

−

360

剰余金の配当−−△18,891−△18,891

当期純利益

−

−

83,442−

83,442

自己株式の取得−−−△176,910△176,910

−

−

−

−

−

180

180

64,551△176,910△111,999

1,002,602

516,871

167,424△211,120

1,475,776

四半期連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額(純額)
四半期連結会計年度中の変動
額合計
平成 20 年７月 31 日残高

評価・換算差額等

平成 19 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

純資産合計

△3,661△3,661

61,097

1,645,212

新株の発行

−

−

−

360

剰余金の配当−−−△18,891

当期純利益

−

−

−

83,442

自己株式の取得−−−△176,910△16,190△16,190△61,097△77,287△16,190△16,190△61,097△189,286△19,851△19,851−

1,455,925

四半期連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の四半期
連結会計年度中の変動額(純額)
四半期連結会計年度中の変動
額合計
平成 20 年７月 31 日残高(注)１．剰余金の配当は、平成 20 年１月 24 日の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自 平成 18 年 11 月１日 至 平成 19 年 10 月 31 日）(単位：千円)株
資本金
平成 18 年 10 月 31 日残高

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計998,409508,982△35,602△42,865

1,428,923

4,013

4,013

−

−

8,026

連結会計年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株発行−

22,348−−22,348

剰余金の配当−△18,653−−△18,653

当期純利益

−

−

138,475−

138,475

自己株式の取得−−−△33,996△33,996−−−

42,65142,651

−

−

−

−

−

4,013

7,708

138,475

8,655

158,852

1,002,422

516,691

102,872△34,210

1,587,776

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成 19 年 10 月 31 日残高

評価・換算差額等

平成 18 年 10 月 31 日残高

その他有価証券

評価・換算差額等

評価差額金

合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計△14,512△14,512−27,213

1,441,624

新株の発行

−

−

−

−

8,026

株式交換に伴う新株発行

−

−

−

−

22,348

剰余金の配当−−−−△18,653

当期純利益

−

−

−

−

138,475

自己株式の取得

−

−

−

−

△33,996

−

−

−

−

42,651

10,851

10,851

61,097△27,21344,735

連結会計年度中の変動額

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

10,851

10,851

61,097△27,213203,587

平成 19 年 10 月 31 日残高△3,661△3,661

61,097−

1,645,212

12

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(4)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

金額（千円）

金額（千円）(自至

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期（当期）純利
益

195,067

226,309219,629

減価償却費

27,94150,42042,931

のれん償却額104,192

60,648120,983

長期前払費用償却

664

1,000

−

貸倒引当金の増減額（減少：△）

5,958△5,68016,353

賞与引当金の増減額（減少：△）

12,255△2,281

468

919

△520

2,078

△1,198△2,798△1,655

9,678

13,396

12,743△7,692−△7,692−△1,817−

投資有価証券売却益△810△10,152△4,739

関係会社株式売却益△105,634−△105,634−△67,963−

固定資産売却損

2,977

13,594−

固定資産除却損

169

2,972

11,519

投資有価証券売却損

2,729

74

23,185

投資有価証券評価損

−

5,583

6,830

32,466−32,466

退職給付引当金増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資利益
有価証券運用益

新株予約権戻入益

減損損失
売上債権の増減額（増加：△）△96,326

25,173△295,450

たな卸資産の増減額（増加：△）

8,144

1,246

7,335

その他資産の増減額（増加：△）−△67,735−

仕入債務の増減額（減少：△）

10,941

49,77917,606

未払金の増減額（減少：△）△8,638

10,87793,747

前受金の増減額（減少：△）

4,763

5,371

−

△20,685

9,354△35,624

8,707△14,953△43,635−△16,827−

その他△7,586

6,075

29,738小計

179,005

291,147

143,186

1,198

2,798

1,665

利息の支払額△9,455△13,614△14,619

法人税等の支払額△49,495△193,707△46,913

121,254

86,624

83,309

未払消費税等の増減額（減少：△）
預り金の増減額（減少：△）
その他負債の増減額（減少：△）

利息及び配当金受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

13

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

区分
Ⅱ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度
平成18年11月１日
平成19年10月31日)
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△77,772△31,795△191,855

524

1,000

105

△3,964△1,397△3,984−△98,283−

投資有価証券の取得による支出△38,709△146,796△55,242

投資有価証券の売却による収入

17,407

31,95764,422

関係会社株式売却による収入

446,300−

446,300

短期貸付金の純増減額−△1,527−

長期前払費用の増加による支出−△12,000−

長期貸付金の増加による支出△5,250△12,223△7,710

長期貸付金の回収による収入

5,399

12,6796,897

保証金の差入による支出△34,584△35,743△50,884

保証金の返還による収入

11,467

7,474

11,870

預り保証金の返還による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出
子会社株式取得による支出△1,100−−20,442−

20,442−△58,445−−−△24,873

投資活動によるキャッシュ・フロー

340,161△345,101

215,487△335,000

360,000

165,000−

500,000−△239,141△119,924△313,300−

127,612−−△14,396−

51,240−51,240

有形固定資産売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業の譲受による支出

Ⅲ

(自
至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の増加による収入
長期借入金の返済による支出
ｾｰﾙ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｰｽﾊﾞｯｸ取引による入金額
リース債務の支払による支出
新株予約権の発行による収入
新株発行による収入

900

360

6,660

自己株式取得による支出−△176,910△33,996

配当金の支払による支出△18,260△19,069△18,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

△540,261

657,671△142,697

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△78,846

399,195

156,099

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

809,938

966,038

809,938

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高731,092

1,365,233

966,038※1

14

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(5)第３四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
期項

別

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

目

１．連結の範囲に関する事項

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。 子会社は全て連結しております。
連結子会社の数

７社

連結子会社の数

10社

連結子会社の数 ７社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

・スリープロ株式会社

・スリープロ株式会社

・スリープロ株式会社

・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株・スリープロマーケティング株

式会社

式会社

連結子会社の名称

式会社

・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・株式会社ＪＰＳＳ・スリープロテクノロジー株式・スリープロテクノロジー株式・スリープロテクノロジー株式会社（旧株式会社シーエステ

会社

クノロジー）

会社

・株式会社ホーム・コンピュー・株式会社ホーム・コンピュー

ティング・ネットワーク

ティング・ネットワーク

・スリープロコミュニケーショ

・スリープロコミュニケーショ

ンズ株式会社

ンズ株式会社・スリープロエージェンシー株・スリープロエージェンシー株
※

式会社

式会社

・スリープロメリト株式会社
・スリープロネットワークス株
式会社

年12月に株式の新規取得に

ロジー）
・株式会社ホーム・コンピュー
ティング・ネットワーク
・スリープロコミュニケーショ
ンズ株式会社

スリープロエージェンシー
株式会社については、平成18（旧株式会社シーエステクノ

・スリープロエージェンシー株式会社※ スリープロエージェンシー株・スリープロフィッツ株式会社

式会社については、平成18年より、当四半期連結会計期間 ※スリープロメリト株式会社に12 月 に 株 式 の 新 規 取 得 に よより連結の範囲に含めておついては、株式の新規取得にり、当連結会計年度より連結ります。また、平成19年４月より、当連結会計年度より連の範囲に含めております。まに株式会社ナレッジ・フィー

結の範囲に含めております。

た、平成19年４月に株式会社

ルド・サービスより商号変更 ※スリープロネットワークス株

ナレッジ・フィールド・サー

しております。

式会社については、会社設立

ビスより商号変更しておりまにより当連結会計年度より連す。

結の範囲に含めております。
※

スリープロフィッツ株式会社
は、平成20年４月１日付けで、スリープロ株式会社より会社
分割（新設分割）により設立され、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社数

−社

−社

−社

会社の名称

会社の名称

会社の名称

−

−

−

株式会社クリエイトラボについ株式会社クリエイトラボについては、株式の売却により、当四半ては、株式の売却により、当連結期連結会計期間より持分法適用

会計年度より持分法適用の関連の関連会社から除外となりまし

会社から除外となりました。

た
３．連結子会社の四半期決算

連結子会社の決算日は、３月31日

同左

子会社の決算日は３月31日であ日（決算日）等に関する事であります。

ります。連結の適用にあたっては項

四半期連結財務諸表の作成に当

９月30日現在で実施した仮決算っては、６月30日現在の財務諸表に基づく財務諸表を使用し、連結を使用しております。ただし、７決算日との間に生じた重要な取月１日から７月31日までの期間

引については、連結上必要な調整

15

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

期
項

別

目

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)に発生した重要な取引について

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)
を行っております。

は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事
項（イ）重要な資産の評価基準及び（イ）重要な資産の評価基準及び

評価方法

評価方法

評価方法

（イ）重要な資産の評価基準及び①その他有価証券①その他有価証券①その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

同左

四半期連結決算日の市場

決算日の市場価格に基づく時価格等に基づく時価法（評価

価法(評価差額は全部純資産直差額は全部純資産直入法に入法により処理し、売却原価はより処理し、売却原価は移動移動平均法により算定)

平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ

同左

同左

時価法

③たな卸資産③たな卸資産商品

商品

商品③たな卸資産同左

同左

先入先出法による原価法

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

同左

同左

（ロ）重要な減価償却資産の減価（ロ）重要な減価償却資産の減価

最終仕入原価法による原価法（ロ）重要な減価償却資産の減価
償却方法

償却方法

償却方法

①有形固定資産①有形固定資産①有形固定資産

定率法

定率法

定率法

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下の

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年から15年

工具器具備品 ４年から15年

とおりであります。
建

物 ６年から15年

工具器具備品 ３年から10年

とおりであります。
建

物 ３年から15年

工具器具備品 ４年から15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会
計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。な
お、この変更による、営業利
益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

16

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

期
項

目

別

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)②無形固定資産②無形固定資産②無形固定資産同左同左（ハ）繰延資産（ハ）繰延資産（ハ）繰延資産

株式交付費

株式交付費

株式交付費

同左

同左

（二）重要な引当金の計上（二）重要な引当金の計上

基準

基準

定額法

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)

自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年）に基づく
定額法

支出時に全額費用として処理しております。

（二）重要な引当金の計上基
準①貸倒引当金

①貸倒引当金

①貸倒引当金同左

同左

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対して支給する賞②賞与引当金同左

同左③退職給付引当金③退職給付引当金与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③退職給付引当金
連結子会社のスリープロテク

同左

連結子会社のスリープロテク

ノロジー株式会社は、従業員の退ノロジー株式会社は、従業員の退職給付に備えるため、当四半期連職給付に備えるため、当連結会計

結会計年度末における退職給付

年度末における退職給付債務（簡債務（簡便法により自己都合期末

便法により自己都合期末要支給

要支給額の100%）の見込み額に基額の100%）の見込み額に基づき計づき計上しております。

上しております。

（ホ）重要なリース取引の処理方（ホ）重要なリース取引の処理方

法

法

リース物件の所有権が借主

法同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

17（ホ）重要なリース取引の処理方
同左スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

期
項

別

目

前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)（ヘ）重要なヘッジ会計の方法（ヘ）重要なヘッジ会計の方法（ヘ）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例①ヘッジ会計の方法

同左

同左

処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段②ヘッジ手段

金利スワップ③ヘッジ対象③ヘッジ対象

借入金④ヘッジ方針②ヘッジ手段

同左

同左③ヘッジ対象

同左④ヘッジ方針金利リスクの低減並びに金

同左④ヘッジ方針同左

同左

融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
⑤ヘッジ有効性評価の方法⑤ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利⑤ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左（ト）その他四半期連結財務諸表（ト）その他四半期連結財務諸表（ト）その他連結財務諸表作成の作成のための基本となる重作成のための基本となる重ための基本となる重要な事

要な事項

要な事項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

スワップについては、有効性の評価を省略しております。

同左

消費税及び地方消費税の会

同左

計処理は税抜方式によっております。
５．のれんの償却に関する事
項

のれんについては、10年間で均

のれんについては、５年または10等償却することとしております。 年間で均等償却することとしてのれんについては、10年間で均等償却することとしております。

おります。
６．四半期連結キャッシュ・

手許現金、随時引き出し可能なフロー計算書（連結キャ

預金及び容易に換金可能であり、同左ッシュ・フロー計算書） かつ、価値の変動について僅少なにおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

18

同左スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(6)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)

前連結会計年度(自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日)（企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準）
当連結会計年度より「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改
正 平成18年12月22日）を適用しております。

(7)表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日)(四半期連結貸借対照表)
前第３四半期連結会計期間において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、
当第３四半期連結会計期間から「のれん」と表示しております。

前第３四半期連結会計期間において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、当第３四半期連結会計期間において、金額的重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前第３四半期連結会計期間の「預り金」は、158,802千円であります。

(四半期連結キャッシャ・フロー計算書)
前四半期連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、
当四半期連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

19

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(8)第３四半期財務諸表に関する注記事項

a

第３四半期連結貸借対照表、第３四半期連結損益計算書、第３四半期連結株主資本等変動計算書、第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等（第３四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末

当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度（平成19年７月31日現在）（平成20年７月31日現在）（平成19年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額※１.有形固定資産減価償却累計額

94,661千円※２.

125,488千円※２. 担保資産及び担保付債務

88,281千円※２.

担保に供している資産は、次のとおりであります。
投資有価証券

42,020千円

担保付債務は、次のとおりであります。
その他流動負債

12,400千円

３. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

３. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

３. 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。これら契約に基づ約を締結しております。当連結会計年度末

く当四半期連結会計期間末の借入未実行残

く当四半期連結会計期間末の借入未実行残における当座貸契約に係る借入未実行残高高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,150,000千円− 千円

当座貸越極度額

1,350,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高490,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

860,000千円

差引額

650,000千円

1,150,000千円（第３四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間※※

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至至

平成20年７月31日)

至

平成19年10月31日)

平成19年７月31日)

１. 販売費及び一般管理費のうち主な※

１. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりでありま

費目及び金額は次のとおりでありま

す。

す。

給与手当

551,914千円

雑給与手当

586,601千円

給227,448千円

雑給233,732千円

貸倒引当金繰入額

23,453千円

貸倒引当金繰入額

9,671千円

賞与引当金繰入額

45,048千円

賞与引当金繰入額

25,072千円

２.

※２．固定資産売却損の内訳は次のとお※ １. 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当679,608千円

雑給298,288千円

貸倒引当金繰入額

16,343千円

賞与引当金繰入額

13,919千円※ ２．

りであります。
工具器具備品 13,594 千円※

３．減損損失※３．

※ ３．減損損失

当四半期連結会計期間において、当社グル

当連結会計年度において、当社グループ

ープは以下の資産グループについて減損損は以下の資産グループについて減損損失を失を計上しました。

計上しました。

20

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間(自 平成18年11月１日
平成19年７月31日)
用

種類

途

平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成20年７月31日)

至

平成19年10月31日)

減損損
失

場所

用

2,635

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,466

計

減損損
失
千円

事業用資産

工具器具
備品

スリープロマーケティ

1,383

新宿区

車両運搬
具

種類

途
ング株式会社 東京都

事業用資産

新宿区

ング株式会社 東京都

スリープロマーケティ

千円

( )

至
場所

前連結会計年度

(自

車両運搬
具

1,383

工具器具
備品

2,635

のれん

25,320

ソフトウ
ェア

3,127

合

32,466

計( )当社グループは、会社毎に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。

当社グループは、会社ごとに資産のグルー

営業活動から生じる損益が継続してマイナ

ピングを行い、減損損失の認識の判定を行っスである資産グループについては、帳簿価額ております。

を回収可能額まで減額し、当該減少額32,466

営業活動から生じる損益が継続してマイナ千円を減損損失として特別損失に計上してスである資産グループについては、帳簿価おります。なお、当該資産グループの回収可

額を回収可能額まで減額し、当該減少額

能価額は、使用価値により測定しており、将32,466千円を減損損失として特別損失に計来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイ上しております。なお、当該資産グループ

ナスであるため回収可能価額を零として評の回収可能価額は、使用価値により測定し価しております。

ており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため回収可能価額を零として評価しております。

21

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(第３四半期連結株主資本等変動計算書関係)
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年７月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当四半期連結会計期間
増加株式数（株）

当四半期連結会計期間
減少株式数（株）

当四半期連結会計期間
末株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

223.00−19,130.65

合計

18,907.65

223.00−19,130.65

普通株式

254.27−253.001.27

合計

254.27−253.001.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当四半期連結新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の目的となる株

前連結会計年

当四半期連結当四半期連結当四半期連結会計期間末残式の種類

度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

高(千円)

ストック・オプションとしての平成 19 年新
普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

普通株式

−

200

−

200

−

普通株式

−

1,270

1,270

−

−

普通株式

−

1,500

−

1,500

55,931

普通株式

−

1,245

−

1,245

−

−

−

6,945

4,000

2,945

55,931

株予約権(第 11 回)(注)1、2
平成 19 年新株予約権(第 12 回)(注)4、5

ストック・オプションとしての平成 19 年新提出 会社

株予約権(第 13 回)(注)7
ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権(第 14 回)(注)8、9平成 19 年新株予約権(第 15 回)(注)11

ストック・オプションとしての平成 19 年新株予約権(第 16 回)
(注)12
合計

22

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

区分

自己新株予約権の内自己新株予約

当四半期連結訳権の目的とな

前連結会計年

当四半期連結当四半期連結当四半期連結会計期間末残る株式の種類度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

高(千円)

自己新株予約権の目的となる株式の数(株)自己新株予約権(第 11回 新 株 予 約 権 )

普通株式

−

1,230

1,230

−

−

普通株式

−

1,500

1,500

−

−

普通株式

−

1,270

1,270

−

−

−

−

4,000

4,000

−

−

(注)2、3
提出 会社

自己新株予約権(第 12回 新 株 予 約 権 )(注)5、6
自己新株予約権(第 14回 新 株 予 約 権 )(注)9、10
合計(注)１．第 11 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第 11 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 11 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
４．第 12 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
５．第 12 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
６．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 12 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
７．第 13 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
８．第 14 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
９．第 14 回新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により、当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
10．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した第 14 回新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
11. 第 15 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
12. 第 16 回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
13．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成 19 年１月 26 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成 18 年 10 月 31日

平成 19 年１月 29日(2)基準日が当四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

23

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年 11 月１日

至

平成 20 年７月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当四半期連結会計年度
増加株式数（株）

当四半期連結会計年度
減少株式数（株）

当四半期連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式数
普通株式

19,170.65

4.00−

19,174.65

合計

19,170.65

4.00−

19,174.65

普通株式

279.27

1,692.40−

1,971.67

合計

279.27

1,692.40−

1,971.67

自己株式（注）１．普通株式の自己株式の増加 1,692.40 株のうち、1,692.00 株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであり、0.40 株は、端株買取請求により取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

当四半期連結新株予約権の目的となる株式の数(株)提出会社︵親会社︶目的となる株

前連結会計年

当四半期連結当四半期連結当四半期連結会計期間末残式の種類

度末

会計期間増加

会計期間減少

会計期間末

高(千円)

1,460.00−（1,460.00）

1,460.00（1,460.00）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

平成 19 年新株予約権（自己新株予約権）

普通株式（注）２、３
ストック・オプション−
としての新株予約権
合計（注） １．会社法施行日前に付与したストック・オプションについては記載を省略しております。
２．平成 19 年新株予約権の減少及び自己新株予約権の増加は、当社の取得事由の発生により当社が新株予約権を無償で取得したことによるものであります。
３．自己新株予約権の減少は、当社が無償で取得した平成 19 年新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成 20 年１月 24 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

18,891

1,000

基準日

効力発生日

平成 19 年 10 月 31 日

平成 20 年１月 25 日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

24

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式数普通株式

18,907.65

263.00−19,170.65

合計

18,907.65

263.00−19,170.65

普通株式

254.27278.00253.00279.27

合計

254.27278.00253.00279.27

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加のうち 213.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社︵親会社︶

平成19年新株予約権（注）１，２，３（自己新株予約権）（注）３，４
ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の当連結会計年

新株予約権の目的となる株式の数(株)目的となる株

前連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

式の種類

度末

度増加

度減少

度末

度末残高
(千円)

普通株式

−
−

3,000
（1,500）1,540（1,500）1,460−

49,873
−

−

−

−

−

−

11,223

−

−

−

−

−

61,097

合計(注)１．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度減少のうち 40 株は、新株予約権の行使によるものであります。
３．平成 19 年新株予約権の当連結会計年度減少のうち 1,500 株及び自己新株予約権の当連結会計年度増加は、当社の取得事由の発生により当社が無償で取得したことによるものであります。
４．平成 19 年自己新株予約権の当連結会計年度減少は、当社が無償で取得した新株予約権を取締役会決議により、消却したことによるものであります。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額(円)

18,653

1,000

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1 株当たり配当額(円)

平成20年１月24日
定時株主総会

普通株式

18,891

利益剰余金

1,000

25

基準日

効力発生日

平成19年10月31日

平成20年１月25日

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至至

平成20年７月31日)

至

平成19年10月31日)

平成19年７月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高※１．現金及び現金同等物の期末残高(731,092千円)と四半期連結貸借(1,365,233千円)と四半期連結貸(966,038千円)と連結貸借対照表

対照表に掲記されている「現金及借対照表に掲記されている「現金に掲記されている「現金及び預金」

び預金」の金額は同額であります。

及び預金」の金額は同額でありまの金額は同額であります。

す。

（リース取引関係）
第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

26

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成 19 年７月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの

区分

四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）（1）株式差額（千円）

計上額（千円）69,921

51,038△18,883（2）債券
国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

69,921

51,038△18,883

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券

19,700

非上場株式

当第３四半期連結会計期間末（平成 20 年７月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの

区分

四半期連結貸借対照表

取得原価（千円）（1）株式差額（千円）

計上額（千円）

145,620

125,769△19,851

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

145,620

125,769△19,851（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

四半期連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券

9,497

非上場株式

27

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

前連結会計年度末（平成 19 年 10 月 31 日）
１.その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表

取得原価（千円）（1）株式差額（千円）

計上額（千円）

22,914

19,253△ 3,661

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（3）その他−−−

22,914

19,253△ 3,661（2）債券

計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

12,869（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日
月１日

至平成 19 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年 11

至平成 20 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 19 年 11 月１日

至平成 20 年 10 月 31 日）

当社グループは、金利スワップ取引を行っておりますが、特例処理を採用しておりますので、注記の対象から除いております。

（ストック・オプション等関係）
第３四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日
月１日

至平成 19 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年 11

至平成 20 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 10 月 31 日）

全セグメントの売上高合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるＩＴ支援サービス事業の割合が、いずれも 90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日
月１日

至平成 19 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年 11

至平成 20 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

至平成 19 年 10 月 31 日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成 18 年 11 月１日
月１日

至平成 19 年７月 31 日）、当第３四半期連結会計期間（自平成 19 年 11

至平成 20 年７月 31 日）及び前連結会計年度（自平成 18 年 11 月１日

海外売上高がないため、該当事項はありません。

28

至平成 19 年 10 月 31 日）

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（1 株当たり情報）
前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

前第３四半期連結会計期間(自平成18年11月１日(自平成19年11月１日(自平成18年11月１日

至

平成19年７月31日)

至

平成20年７月31日)

至

平成19年10月31日)

１株当たり純資産額

84,518円51銭

１株当たり純資産額

84,647円49銭

１株当たり純資産額

83,853円86銭

１株当たり四半期純利益

8,367円49銭

１株当たり四半期純利益

4,676円43銭

１株当たり当期純利益

7,266円52銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
8,351円16銭

当期純利益

潜在株式調整後１株当たり
4,673円51銭

当期純利益

7,254円82銭(注)１株当たり第３四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間

第３四半期(当期)純利益
普通株主に帰属しない金額

平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年７月31日

至

平成20年７月31日

至

平成19年10月31日(千円)

159,499

83,442

138,475−−−

159,499

83,442

138,475(千円)

普通株式に係る第３四半期(当期)純利益

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

自

(千円)

期中平均株式数(株)19,061.87

17,843.19

19,056.67

普通株式増加数（株）

37.28

11.16

30.74

（うち新株予約権）（37）（11.16）（30.74）

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権の種類

10種類

新株予約権の種類

8種類

新株予約権の数

調整後1株当たり四半期(当期)純利益(新株予約権の数

4,000個)(新株予約権の数

1,165個)普通株式の算定に含めなかった潜在株式の概要

29

11種類

4,135個スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成19年７月31日

至

平成20年７月31日

至

平成19年10月31日

当社は平成19年８月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、平成20年１月16日開催の取締役会において、取得する株式の総数及び取得価額の総額を変更し、その具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会の決議
内容① 取得する株式の種類
当社普通株式② 取得する株式の総数
1,900株（上限）（変更前 1,500株（上限））③ 取得する期間
平成20年１月16日〜平成20年１月24日（変更後）④ 取得価額の総額240,000千円（上限）（変更前 200,000千円（上限））⑤ 取得の方法
東京証券取引所の立会時間外取引であるToSTNeT-2（終値取引）による取得(2）取得日平成20年１月23日(3）その他
上記ToSTNeT-2による取得の結果、当社
普通株式1,500株（取得価額 159,000千円）
を取得いたしました。

30

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

５．四半期個別財務諸表等(1)四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末
平成19年７月31日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期会計期間末
平成20年７月31日現在
金額（千円）

構成比（％）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

71,215357,915

270,084

２．たな卸資産

519

293

538

３．短期貸付金−

217,827

416,679

233,573

252,489

416,679

31,2894,562−

93,49982,193

204,532△503△1,445△868

４．未収入金５．未収消費税等

※2

６．その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

429,59417.2

913,83624.3

890,96528.8

2,205,070

71.2

固定資産
(1)有形固定資産

15,679138,745

168,200

2,681

5,553

2,509

1,844,439

2,436,663

1,845,088

217,537

258,614

194,558

貸倒引当金△5,284△15△5,286

投資その他の資産合計

2,056,692

2,695,262

2,034,360(2)無形固定資産※1(3)投資その他の資産
１. 関係会社株式
２. その他

固定資産合計

2,075,053

82.8

資産合計

2,504,647 100.0312,839,562

75.7

3,753,398 100.0

3,096,035 100.0

前第３四半期会計期間末
平成19年７月31日現在
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当第３四半期会計期間末
平成20年７月31日現在
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度末の要約貸借対照表
平成19年10月31日現在
構成比
金額（千円）（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．短期借入金

570,000

1,476,000

970,000

２．１年内返済予定長期借入金

160,583

180,532

118,907

３．1年内支払予定長期リース債務−

24,704−

120,826

133,512

178,81765,49232,221

46,939

４．未払金
５. その他※2

流動負債合計Ⅱ

916,901

36.6

1,846,970

49.2

1,314,663

42.4

固定負債

１．長期リース債務
２．長期借入金
３．その他−

88,511−

191,669

486,137

163,336

−

5,277

−

固定負債合計
負債合計

191,669

7.7

579,925

15.5

163,336

5.3

1,108,570

44.3

2,426,896

64.7

1,477,999

47.7

998,909

39.9

1,002,602

26.7

1,002,422

32.4

516,691

16.7

75,737

2.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

281,731285,524

285,344(2)その他資本剰余金

231,346

231,346

231,346

資本剰余金合計

513,077

20.5

516,87113.8

３．利益剰余金(1)利益準備金

2,032

2,032

2,032

△154,776

30,69473,705(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△152,744 △6.1

４．自己株式△214 △0.0

株主資本合計Ⅱ

1,359,028

54.3

0.8

△211,120 △5.6

△34,210 △1.1

1,341,079

1,560,640

35.7

50.4

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
Ⅲ

32,726△18,883△14,577△18,883 △0.8

△3,701△14,577 △0.4

△3,701 △0.1

新株予約権

55,931

2.2−−

61,0972.0

純資産合計

1,396,076

55.7

1,326,502

35.3

1,618,036

52.3

負債純資産合計

2,504,647 100.032

3,753,398 100.0

3,096,035 100.0

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(2) 四半期損益計算書

百分比
（％）

前事業年度の要約損益計算書
自 平成18年11月１日
至 平成19年10月31日
百分比
金額（千円）（％）

458,892 100.0

484,045 100.0

959,829 100.0

462,100 100.7

578,546 119.5

642,04566.9△3,207 △0.7

△94,501 △19.5

317,784

33.1

前第３四半期会計期間
自 平成18年11月１日
至 平成19年７月31日
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

営業費用

注記
番号

金額（千円）※1

営業利益又は営業損失（△）

当第３四半期会計期間
自 平成19年11月１日
至 平成20年７月31日

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅲ

営業外収益

※2

3,033

0.7

5,636

1.1

8,038

0.8

Ⅳ

営業外費用

※3

20,232

4.4

19,8494.1

46,155

4.8△108,714 △22.5

279,66729.1

経常利益又は経常損失（△）△20,406 △4.4

Ⅴ

特別利益

※4

124,66327.2

108,463

22.4

124,195

13.0

Ⅵ

特別損失

※5

110,62124.1

16,965

3.5

143,972

15.0△17,217 △3.6

259,89027.1

64,357

6.7

195,533

20.4

税引前四半期(当期)純
利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期(当期)純利益又は純損失（△）△6,365 △1.3
26,583−

6,901
26,5835.8△32,948 △7.1

33−

64,357
6,901

1.4△24,119 △5.0−

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(3)四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間(自 平成 18 年 11 月１日

至 平成 19 年７月 31 日)

資本金998,409

株式交換に伴う新株発行−

22,348−−22,348

新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当

500

400

−

−

900

−

−

−

−

−

−

△18,653−−△18,653

四半期純利益−−△32,948−△32,948

株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計

−

−

−

42,65142,651

−

−

−

−

−

平成 18 年 10 月 31 日

残高

主

(単位：千円)株
資本剰余金508,982

資
利益剰余金△119,795

本
自己株式△42,865

株主資本合計
1,344,730

当四半期会計期間中の変動額

平成 19 年７月 31 日

残高

平成 18 年 10 月 31 日 残高
当四半期会計期間中の変動額
株式交換に伴う新株発行
新株の発行
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当四半期純利益株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計
平成 19 年７月 31 日 残高

500

4,095

△32,948

42,651

14,297998,909513,077△152,744△214

1,359,028

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
評価差額金
等合計△14,512△14,512

新株予約権

純資産合計
−

1,330,218
22,348
900

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−
−
−

−
−
−

−
−
−

△18,653△32,948
42,651△4,370△4,37055,931

51,560△4,370△18,883△4,370△18,883

55,93155,931

65,8581,396,076(注) １．剰余金の配当は、平成 19 年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

34

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況
当第３四半期会計期間(自 平成 19 年 11 月１日

至 平成 20 年７月 31 日)

資本金1,002,422株
資本剰余金
516,691

新株の発行

180

180

−

−

360

剰余金の配当−−△18,891−△18,891

四半期純利益−−△24,119−△24,119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計

−

−

−

△176,910△176,910

−

−

−

−

−

180

180

△43,010△176,910△219,561

1,002,602

516,871

32,726△211,120

1,341,079

平成 19 年 10 月 31 日

残高

主

(単位：千円)

資利益剰余金75,737

本
自己株式△34,210

株主資本合計
1,560,640

当四半期会計期間中の変動額

平成 20 年７月 31 日

平成 19 年 10 月 31 日

残高

残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
評価差額金
等合計△3,701△3,701

新株予約権

純資産合計

61,097

1,618,036

当四半期会計期間中の変動額
新株の発行

−

−

−

360

剰余金の配当−−−△18,891

四半期純利益−−−△24,119

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当四半期会
計期間中の変動額（純額）
当四半期会計期間中の変動額合計

−

−

−

△176,910△10,875△10,875△61,097△71,973△10,875△10,875△61,097△291,534

平成 20 年７月 31 日

△14,577△14,577−

1,326,502

残高(注) １．剰余金の配当は、平成 20 年１月の定時株主総会における利益処分項目であります。
２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

35

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況
前事業年度（自 平成 18 年 11 月 1 日

至 平成 19 年 10 月 31 日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

資本準備金

その他資本

資本剰余金

剰余金

合計

利益準備金

剰余金

利益剰余金

繰越利益

合計

剰余金
平成 18 年 10 月 31 日残高

998,409508,982−

508,982

2,032△121,827△119,795

4,013

4,013

−

4,013

−

−

−

−

22,348−22,348

−

−

−

金への振替

−

△250,000

250,000

−

−

−

−

剰余金の配当−−△18,653△18,653

−

−

−

当期純利益

−

−

−

−

−

195,533

195,533

事業年度中の変動額
新株の発行
株式交換に伴う新株の発行
資本準備金からその他資本剰余自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

−

株式交換に伴う自己株式の処分

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計

4,013△223,638

231,346

7,708−

195,533

195,533

平成 19 年 10 月 31 日残高

1,002,422

285,344

231,346

516,691

2,032

73,70575,737

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
自己株式
平成 18 年 10 月 31 日残高

評価・換算差額等

株主資本

その他有価証券

評価・換算

合計

評価差額金

差額等合計

新株予約権

純資産合計

△42,865

1,344,730△14,512△14,512−1,330,218

新株の発行

−

8,026

−

−

−

8,026

株式交換に伴う新株の発行−

22,348−−−22,348

金への振替

−

−

−

−

−

−

剰余金の配当−△18,653−−−△18,653

当期純利益−

195,533−−−

195,533△33,996△33,996−−−△33,996

42,65142,651−−−42,651−−

10,81010,81061,097

71,907

事業年度中の変動額合計

8,655

215,910

10,81010,81061,097

287,818

平成 19 年 10 月 31 日残高△34,210

1,560,640△3,701△3,701

61,097

1,618,036

事業年度中の変動額

資本準備金からその他資本剰余自己株式の取得
株式交換に伴う自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)36スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(4)四半期財務諸表作成の基本となる重要な事項
期
項

別

目

１．資産の評価基準及び評価方法

当第３四半期会計期間
自 平成19年11月 1日
至 平成20年７月31日

前第３四半期会計期間
自 平成18年11月 1日
至 平成19年７月31日(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社

前事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日(1) 有価証券(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株①

子会社株式及び関連会社株
式

式

株式

自
至

同左

同左

移動平均法による原価法② その他有価証券② その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく

同左

四半期決算日の市場価格に② その他有価証券基づく時価法(評価差額は時価法(評価差額は全部純全部純資産直入法により処

資産直入法により処理し、理し、売却原価は移動平均

売却原価は移動平均法によ法により算定)り算定)
時価のないもの

時価のないもの(2) デリバティブ

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

同左

同左

移動平均法による原価法

時価法(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

定率法

定率法

定率法

最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。
建

建

物

物
６年から15年

３年から15年

工具器具備品

工具器具備品

３年から10年

４年から15年

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から15年

工具器具備品
４年から15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事
業年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。なお、この変更
による、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについ３．繰延資産の処理方法

同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアにては、社内における利用可能期

ついては、社内における利用可

間(5年）に基づく定額法

能期間(5年）に基づく定額法

株式交付費

株式交付費

支出時に全額費用として処理

株式交付費
同左

しております。

37

同左スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況

期

項

別

目

４．引当金の計上基準

前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成18年11月 1日

自平成19年11月 1日

至

平成19年７月31日

至

平成20年７月31日(1) 貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権等の貸倒れによる損

前事業年度
自

平成18年11月 1日

至

平成19年10月31日(1）貸倒引当金同左失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員の賞与の支給に備５．リース取引の処理方
法(2）賞与引当金
従業員に対して支給するえるため、支給見込額のう

賞与の支出に充てるため、ち、当四半期会計期間の負支給見込額に基づき計上し担額を計上しております。

ております。
同左

リース物件の所有権が借同左

主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

同左

同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

同左

同左(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

同左

同左(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ対象：借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理
同左

消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によってお
ります。

38

消費税等の会計処理
同左スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(5)表示方法の変更
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成18年11月 1日

自平成19年11月 1日

至

平成19年７月31日

至

平成20年７月31日(四半期貸借対照表)(四半期貸借対照表)
前第３四半期会計期間において、流動資産の「短期貸付金」は、前第３四半期まで、流動「その他」に含めて表示しておりました「未収入

資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、金」は、当第３四半期会計期間において、金額的

当第３四半期会計期間において資産の総額の100

重要性が増したため区分掲記しました。

分の５を超えたため区分掲記しました。

なお、前第３四半期会計期間の「未収入金」は、

なお、前第３四半期末の「短期貸付金」は、
68,036千円であります。

214,781千円であります。

39

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(6)四半期個別財務諸表に関する注記事項
第３四半期貸借対照表、第３四半期損益計算書、第３四半期株主資本等変動計算書に関する注記事項（第３四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成19年７月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額

当第３四半期会計期間末（平成20年７月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額
25,790千円

2,534千円※２. 消費税の取り扱い※２. 消費税の取り扱い

前事業年度（平成19年10月31日現在）※１. 有形固定資産減価償却累計額
10,051千円※２.

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。

４.

３. 偶発債務３.

３. 偶発債務
銀行借入れに対する保証債務

銀行借入れに対する保証債務㈱ＪＰＳＳ

8,500千円㈱ＪＰＳＳ

4,350千円

計8,500千円

計4,350千円

当社においては、運転資金の効率

４.

当社においては、運転資金の効率

４.

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行的な調達を行うため取引銀行５行的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりまと当座貸越契約を締結しておりま

す。

す。

す。

四半期会計期間末における当座

四半期会計期間末における当座

当事業年度末における当座貸越

貸越契約に係る借入金未実行残高

貸越契約に係る借入金未実行残高契約に係る借入金未実行残高は次は次のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

1,150,000千円− 千円
1,150,000千円

は次のとおりであります。

のとおりであります。

当座貸越極度額

1,350,000千円

当座貸越極度額

1,150,000千円

借入実行残高490,000千円

借入実行残高500,000千円

差引額

860,000千円

差引額

650,000千円

40

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（四半期損益計算書関係）
当第３四半期会計期間
自 平成19年11月1日
至 平成20年７月31日

前第３四半期会計期間
自 平成18年11月 1日
至 平成19年７月31日※１. 減価償却実施額※１. 減価償却実施額

自
至

前事業年度
平成18年11月 1日
平成19年10月31日※１.減価償却実施額

有形固定資産1,610千円

有形固定資産30,178千円

有形固定資産9,349千円

無形固定資産811千円

無形固定資産1,960千円

無形固定資産982千円

計32,139千円

計

計

2,421千円※２. 営業外収益の主な内訳※２. 営業外収益の主な内訳

10,332千円※２. 営業外収益の主な内訳

受取利息

834千円

受取利息

2,780千円

受取利息

1,627千円

受取配当金

687千円

受取配当金

927千円

受取配当金

687千円

投資有価証券売却益

810千円※３. 営業外費用の主な内訳
支払利息

15,963千円

投資有価証券売却損

2,729千円※４. 特別利益のうち重要なもの
関係会社株式売却益

122,050千円※５. 特別損失のうち重要なもの
関係会社株式評価損110,540千円

投資有価証券売却益 4,739千円※３. 営業外費用の主な内訳
支払利息

19,523千円※３. 営業外費用の主な内訳
支払利息

21,323千円

投資有価証券売却損 23,185千円※４. 特別利益のうち重要なもの
損害賠償金

32,500千円

投資有価証券売却益

7,999千円

新株予約権戻入益

67,963千円※５. 特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損

13,594千円※４. 特別利益の主な内訳
関係会社株式売却益※５. 特別損失の主な内訳
関係会社株式評価損 134,764千円
投資有価証券評価損

41

122,050千円

6,830千円

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況(四半期株主資本等変動計算書関係)
前第３四半期会計期間（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年７月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）合計

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株

254.27 株−株

253.00 株

1.27 株（注）普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。

当第３四半期会計期間（自平成 19 年 11 月１日

至

平成 20 年７月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）
合計

279.27 株

1.692.40 株-株

1,971.67 株

279.27 株

1.692.40 株-株

1,971.67 株（注）１．普通株式の自己株式の増加 1,692.40 株のうち、1,692.00 株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであり、0.40
株は、端株買取請求により取得したものであります。

前事業年度（自平成 18 年 11 月１日

至

平成 19 年 10 月 31 日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

自己株式
普通株式（注）合計

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株

254.27 株

278.00 株

253.00 株

279.27 株（注）１．普通株式の自己株式の減少 253.00 株は、平成 18 年 12 月６日付で行った加賀ハイテック株式会社との株式交換によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加 278.00 株は、市場からの買取りによるものであります。

42

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（リース関係）
四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

（有価証券関係）
前四半期会計期間、当四半期会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
四半期決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

43

スリープログループ㈱ （2375）平成 20 年 10 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間

当第３四半期会計期間

自平成18年11月１日

自平成19年11月１日

至

平成19年７月31日

至

平成20年７月31日

前事業年度
自

平成18年11月１日

至

平成19年10月31日

１． 自己株式の取得について

自己株式の取得に関しましては、連結財務
諸表における（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６．その他
該当事項はありません。

44