2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月９日

上場会社名株式会社プロシップ
コード番号
3763
ＵＲＬ https://www.proship.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）山口 法弘
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務部長（氏名）早川 潔
定時株主総会開催予定日
2022年６月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月22日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

東

ＴＥＬ 050-1791-3000
2022年６月22日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

6,689

25.0

2,205

28.2

2,271

29.2

1,591

33.5

2021年３月期

5,351

5.9

1,719

17.0

1,758

14.5

1,192

15.0

（注）包括利益

2022年３月期

1,601百万円 （29.4％）

１株当たり
当期純利益

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

1,237百万円 （23.2％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2022年３月期

103.20102.23

15.1

17.9

33.0

2021年３月期

77.98

77.09

12.5

15.3

32.1

（参考）持分法投資損益
2022年３月期-百万円
2021年３月期-百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2022年３月期

13,532

11,33682.4

719.532021年３月期

11,904

10,04883.0

642.53（参考）自己資本
2022年３月期
11,153百万円
2021年３月期
9,884百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2022年３月期

2,337

△94

△396

7,271

2021年３月期

908

△150

△582

5,418

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2021年３月期

-

0.00

-

35.00

35.00

538

44.9

5.6

2022年３月期

-

0.00

-

50.00

50.00

775

48.4

7.3

2023年３月期（予想）

-

0.00

-

45.00

45.00

43.6

2022年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当45円00銭、ProPlus導入5,000社記念配当５円00銭となります。

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

百万円
7,000

営業利益
％
4.6

百万円
2,280

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％
3.4

百万円
2,310

％
1.7

百万円
1,600

％
0.5

１株当たり
当期純利益
円 銭
103.22（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年３月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 、除外 -社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

15,502,800株
2,081株
15,420,297株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

15,385,800株
2,029株
15,287,264株（％表示は対前期増減率）
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2022年３月期

6,645

27.6

2,198

30.1

2,272

31.1

1,568

33.3

2021年３月期

5,207

5.5

1,690

16.3

1,733

13.3

1,176

13.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年３月期

101.72100.762021年３月期

76.95

76.07

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

2022年３月期

百万円
13,252

百万円
11,059％82.1

円 銭
701.632021年３月期

11,612

9,793

82.9

625.98（参考）自己資本
2022年３月期
10,875百万円
2021年３月期
9,629百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．
経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
(会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………‥‥（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………‥‥（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………‥……‥
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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3
3
4
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㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。足元では第７波に対する懸念に加えて、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、依然として先行不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,689百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益2,205百万円（同28.2％増）、経常利益2,271百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円（同33.5％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は次の通りであります。
パッケージソリューション事業
主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,560百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は2,178百万円（同31.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
その他事業
その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は151百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は38百万円（同32.0％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,852百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が16百万円、投資有価証
券が12百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が79百万円、契約負債が608百万円、未払法人税等が106百万円、受注損失引当金が18百万円増加し、前受金が541百万円減少したことによるものであります。固定負債は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円、配当金の支払538百万円によるものでありま- 2 -㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）す。
この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,271百万円（前年同期比34.2％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,337百万円（前年同期比157.3％増）となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益2,313百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少361百万円、法人税等の支払650百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、396百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払
538百万円、株式の発行による収入141百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

自己資本比率（％）

84.3%

84.8%

83.2%

83.0%

82.4%

時価ベースの自己資本比率（％）

218.1%

183.5%

147.2%

172.7%

163.8%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
当社では、前期末時点で見込んでいる翌期の売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から翌期の費用額を見込むことで連結業績予想を作成しております。
当社は、企業の働き方改革や生産性向上、ガバナンス強化への取り組み等を背景としたシステム投資需要に応えていくため、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界を中心とした新規顧客開拓に向けた営業活動強化等を行ってまいります。費用面においては、将来の更なる成長の実現に向けて、優秀な技術者の獲得や、新製品開発等のための積極的な投資を行ってまいります。
以上により、2023年３月期連結業績につきましては、売上高7,000万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,280百万円（同3.4％増）、経常利益2,310百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同0.5％増）を計画しております。
なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響により顧客のシステム投資需要が縮小し、当社の業績に影響を与える可能性があります。同感染症の今後の進展等を踏まえた結果、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

- 3 -㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 4 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2022年３月31日)

8,418,766
1,519,974
190,104816
65,007
10,194,669

10,271,528
871,916454,681
121,780584
79,043
11,799,535

4,410
17,78622,196

3,731
34,08937,821

234,535
2,614
237,150

220,980
1,067
222,048

1,056,795
80,979195,314
117,652△741
1,449,999
1,709,347
11,904,016

1,069,576
75,729198,777
129,996△552
1,473,528
1,733,398
13,532,933

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2022年３月31日)

152,955
97,448371,088541,271
62,80336,9503,755
150,212
1,416,485

232,000
100,603
477,500
608,046
62,56537,00022,623
217,518
1,757,857

109,200
330,031439,231
1,855,717

109,200
329,290
438,490
2,196,347

567,586
561,144
8,731,533△1,6639,858,601

648,953642,512
9,827,165△1,747
11,116,884

25,87925,879163,818
10,048,299
11,904,016

36,39936,399183,302
11,336,586
13,532,933

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
資産除去債務戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
電話加入権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,351,928
2,527,507
2,824,421
1,104,451
1,719,969

6,689,922
3,147,264
3,542,657
1,336,838
2,205,819

26,076
5,412
1,205
6,107
38,802

27,083
4,769
13,4606,319
14,03565,668115
115
1,758,657

2,271,488

8,129
8,129

8,357
39,97848,336

1,766,786
594,663△20,004
574,659
1,192,126
1,192,126

5,249
1,547
6,796
2,313,027
748,584△26,942
721,642
1,591,385
1,591,385

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,192,126

1,591,385

45,70645,706
1,237,833

10,52010,5201,601,905

1,237,833

1,601,905

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

508,204

501,763

59,381

59,381

利益剰余金
8,224,756

自己株式

株主資本合計

△1,6359,233,089

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

118,763

剰余金の配当△685,349△685,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,192,126

1,192,126

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

59,381

59,381

506,777△27

625,512

当期末残高

567,586

561,144

8,731,533△1,6639,858,601

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△19,826△19,826

新株予約権

133,146

純資産合計

9,346,408

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

118,763

剰余金の配当△685,349

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,192,126

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27
45,70645,70630,672

76,378

当期変動額合計

45,70645,70630,672

701,891

当期末残高

25,87925,879163,818

10,048,299- 9 -㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

567,586

561,144

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

利益剰余金
8,731,533

自己株式

株主資本合計

△1,66342,678567,586

561,144

81,367

81,367

8,774,211

9,858,601
42,678△1,6639,901,279

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

162,735

剰余金の配当△538,431△538,431

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,591,385

1,591,385

自己株式の取得△83△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

81,367

81,367

1,052,953△83

1,215,604

当期末残高

648,953642,512

9,827,165△1,747

11,116,884

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

25,87925,879

新株予約権

163,818

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

10,048,299
42,67825,87925,879163,818

10,090,977

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

162,735

剰余金の配当△538,431

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,591,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△83
10,52010,52019,48330,004

当期変動額合計

10,52010,52019,483

1,245,608

当期末残高

36,39936,399183,302

11,336,586- 10 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
事業分離における移転利益
関係会社出資金評価損
電話加入権評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,766,786
138,091△8,1291,184△2,450741
26,1002,237
53,161△31,489△1,205△572,487
13,878△1,17537,126△29,805
38,668△9,241
1,421,993
33,748△547,124
908,617

2,313,027
132,523△8,357△13,460△39,978
5,249
1,547
△238
50
△188
△741
18,86749,285△31,853△6,319361,257△22,972
79,044
11,62755,700△556,110
608,046△1,394
2,954,612
33,942△650,645
2,337,909△4,077△134,850△11,328△150,255△27,960△106,653
40,000△94,613△27△686,568
104,403△582,193
1,205
177,373
5,241,392
5,418,766△83△538,059
141,291△396,852
6,319
1,852,762
5,418,766
7,271,528

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社プロシップフロンティア(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社普楽希普信息系統（大連）有限公司
浦楽熙普信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券(イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産(イ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

- 12 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお当社は2003年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
受注損失引当金

ホ

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システム等の導入、保守サービスを行っております。
ProPlus固定資産管理システム等の導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ProPlus固定資産管理システム等の保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。
ロ

その他事業
その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。
受託開発及び運用管理業務においては、顧客の検収によって履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確- 13 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）

実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわた
り収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は42百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

- 14 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容
を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメ
ントとしております。
「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーション
から導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パッケージソリューション事業」の売上高は44百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

調整額
（注）１

その他事業

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高
又は振替高

5,128,651

223,276-

5,351,928-

47,952△47,952-

計

5,128,651

271,228△47,952

5,351,928

1,660,999

56,311

2,658

1,719,969

138,091--

138,091

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額2,658千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 15 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

調整額
（注）１

その他事業

連結財務諸表計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
売上高
又は振替高

6,560,768

129,153-

6,689,922-

22,255△22,255-

計6,560,768

151,408△22,255

6,689,922

2,178,777

38,287△11,2112,205,853

132,523--

132,523

セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額△11,211千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）パッケージ
外部顧客への売上高

3,416,580

保守

受託開発

1,712,070

96,640

運用管理等
126,636

合計
5,351,928

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社日立システムズ

関連するセグメント名
547,532

パッケージソリューション事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）パッケージ
外部顧客への売上高

4,743,121

保守
1,817,647

受託開発
20,094

運用管理等
109,059

合計
6,689,922

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 16 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

関電システムズ

関連するセグメント名
887,677- 17 -

パッケージソリューション事業

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
パッケージソリューション事業において、中国の子会社である「浦楽熙普信息科技（上海）有限公司」の解散を決議したことに伴い、関係会社出資金評価損5,249千円を計上しております。また、同事業において、本社移転に伴う電話加入権評価損1,547千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

642.53円

719.53円

１株当たり当期純利益金額

77.98円103.20円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77.09円

102.23円（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

1,192,126

1,591,385--

1,192,126

1,591,385

15,287

15,420

-

-

176

146

（176）

（146）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当2021年６月22日定時株主総-たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 18 -

会による新株予約権（新株予約権の数6,990個）

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１.41円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１.35円及び1.34円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

当事業年度(2022年３月31日)

8,118,707
1,508,625
189,988816
56,442
8,465
9,883,045

9,963,833
870,091
454,681
122,511584
71,325
7,588
11,490,616

4,410
17,74922,1593,731
34,08937,821

1,547
235,645
237,192

221,634
221,634

1,056,795
30,00080,979185,162
104,227
10,802
2,622△741
1,469,848
1,729,201
11,612,247

1,069,576
30,00075,729197,302117,200
10,802
1,994△552
1,502,053
1,761,509
13,252,125

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 21 -

当事業年度(2022年３月31日)

151,183
96,62333,275366,396
77,697541,271
30,06960,79936,9503,755
3,935
1,401,958

232,715
100,538
34,838474,968
135,198
608,046
41,74262,56537,00022,6234,307
1,754,544

307,386
109,200
416,586
1,818,545

329,290109,200
438,490
2,193,034

567,586

648,953

533,186
27,958561,144614,553
27,958642,51234,05034,0505,000
8,437,885
8,476,935△1,6639,604,003

5,000
9,510,619
9,549,669△1,747
10,839,388

25,87925,879163,818
9,793,702
11,612,247

36,39936,399183,302
11,059,090
13,252,125

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取手数料
資産除去債務戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
電話加入権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

5,207,219
2,421,122
2,786,097
1,095,719
1,690,377

6,645,638
3,112,526
3,533,111
1,334,771
2,198,340

34,886
2,340
1,205
4,282
42,714
1,733,091

39,4392,340
13,4606,319
12,88774,4462,272,787

8,129
8,129

8,357
8,357

1,741,220
584,537△19,675
564,861
1,176,359

5,249
1,547
6,796
2,274,347
741,479△35,619705,860
1,568,487

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

7,946,876

7,985,926

剰余金の配当△685,349△685,349

当期純利益

1,176,359

1,176,359

当期首残高

508,204

473,804

59,381

59,381

27,958501,763

34,050

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

59,381

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

59,381

59,381－

59,381－－

491,009491,009

当期末残高

567,586

533,186

27,958561,144

34,0505,000

8,437,885

8,476,935

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△1,635

8,994,259

その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
△19,826△19,826

新株予約権 純資産合計

133,146

9,107,578

当期変動額
118,763

118,763

剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）△685,349△685,349

当期純利益

1,176,359

1,176,359

△27

△27

自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,70645,70630,672

76,378△27

609,744

45,70645,70630,672686,123△1,6639,604,003

25,87925,879163,818

9,793,702- 23 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

5,000

8,437,885

8,476,935

42,67842,6788,480,563

8,519,613

剰余金の配当△538,431△538,431

当期純利益

1,568,487

1,568,487

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

567,586

533,186

567,586

533,186

81,367

81,367

27,95827,958561,144561,144

34,05034,050

5,000

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

81,367

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

81,367

81,367-

81,367--1,030,055

1,030,055

当期末残高

648,953614,553

27,958642,51234,0505,000

9,510,619

9,549,669

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

△1,6639,604,003

その他有価
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
25,87925,879

新株予約権 純資産合計

163,818

42,678△1,6639,646,681

9,793,702
42,67825,87925,879163,818

9,836,380

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

162,735

162,735

剰余金の配当△538,431△538,431

当期純利益

1,568,487

1,568,487

△83

△83

自己株式の取得△83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,52010,52019,48330,004△83

1,192,706

10,52010,52019,483

1,222,710△1,747

10,839,388

36,39936,399183,302

11,059,090- 24 -

㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）５．その他
受注及び販売の状況①受注実績
当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

品目別
受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

パッケージ

4,298,675

0.2

2,136,424△ 19.0保守

1,692,160

6.3

2,158,617

3.3

受託開発

△592

△ 100.650△ 99.8

運用管理等

80,185△ 34.636,3347.3

6,070,429△ 0.6

4,331,426

△ 9.4

合計

（注）１．金額は販売価額によっております。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
３．運用管理等には商品受注を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計
年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は153百万円減少しておりま
す。

②販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上高(千円)

前年同期比(％)

パッケージ

4,743,121

38.8

保守

1,817,647

6.2

受託開発

20,094△ 79.2

運用管理等

109,059△ 13.96,689,922

25.0

合計

（注）１．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
２．運用管理等には商品売上を含んでおります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、パッケージの売上高は44百万円減少し、営業利益は30万円減少しております。

- 25 -