【公的研究費の取扱いに関する規則】

西日本工業大学における研究活動上の不正行為の防止及び公的研究費の取扱いに関する規則
最終改正 令和４年９月 15 日
（目的）
第１条 この規則は、西日本工業大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び公的研究費の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、「公的研究費」とは、文部科学省、文部科学省が所管する独立行政法人又はその他の機関等から配分される競争的資金、運営費交付金、補助金並びに委託費等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
２ 前項に掲げる公的研究費以外の競争的資金等の交付を受けようとする場合においても、この規則を準用する。
３ この規則において「研究者」とは、本学に所属する教職員、研究者の他、本学に所属しており本務を有する者及び本務を有しない者、研究支援人材（研究者を補佐し、その指導に従って研究に従事する者）
等、本学において研究活動に従事するすべての者を含む。また、学部及び大学院の学生も「研究者」に準ずるものとする。
４ この規則において「不正行為」とは、研究活動上又はその成果の発表の過程において、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
(1) ねつ造 存在しないデータ、研究成果等を作成する行為。
(2) 改ざん 研究資料、機器及び研究過程を不正に変更する操作を行い、データ及び研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗 用 他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。
(4) 二重投稿 同一内容とみなされる研究論文を複数作成して異なる雑誌等に発表する行為。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く。
(5) 不適切なオーサーシップ 研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者として資格を有する者を除外する行為。
(6) その他 本項第１号から第５号以外に、研究倫理に反する行為をすること。
５ この規程において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、第１号から第３号をいう。
６ この規則において「不正使用」とは、実体を伴わない講師料・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体の伴わない旅費を支払わせることをはじめとする、法令、研究費を分配した機関の規程及び本学の規則に違反する経費の使用をいう。
７ この規則において「被告発者」とは、直接の告発の対象となった研究者である。
（責任と権限）第３条 本学の公的研究費を適正に運営及び管理するために最高管理責任者､統括管理責任者､部局責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス推進副責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
(1) 最高管理責任者は､本学全体を統括し､公的研究費の運営及び管理について最終責任を負うものとし、学長をもって充てる。
(2) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況の確認及び最高管理責任者への報告など、公的研究費の運営及び管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとし、地域・産学連携センター長をもって充てる。
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【公的研究費の取扱いに関する規則】(3) 部局責任者は、各部局における公的研究費の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つ者とし、工学研究科長・工学部長及びデザイン学部長をもって充てる。
(4) コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の運営・管理に関するコンプライアンス教育の受講管
理、競争的資金等の管理・執行のモニタリング・改善指導など、実施状況の確認及び統括管理責任者
への報告を行うものとし、地域・産学連携センター長をもって充てる。
(5) コンプライアンス推進副責任者は、事務局の公的研究費に対する運営・管理の情報をコンプライア
ンス推進責任者へ着実に伝達する責任と権限を持つ者とし、総務企画課長をもって充てる。
(6) 研究倫理教育責任者は、広く研究活動にかかわる者及び本学学生、資金分配機関への研究倫理教育の内容や実施形態の検討、研修会の開催及び受講管理等、研究倫理教育の啓発活動を推進し、研究活
動の不正行為防止の責任と権限を有するものとし、地域・産学連携センター長をもって充てる。
(7) 最高管理責任者は､統括管理責任者､部局責任者、コンプライアンス推進責任者、コンプライアンス
推進副責任者及び研究倫理教育責任者が責任をもって公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
(8) 最高管理責任者は、必要に応じ、若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう適切な支援助言を行うメンターを配置することができる。
（研究データの保存及び公開）
第４条 本学の研究者が発表した研究成果に対する第三者の検証可能性を担保するとともに、不正が指摘された際に対応できるよう、研究者に対し研究データの保存及び公開を義務付ける。
（保存する研究データ）
第５条 保存対象とする研究データは、研究者が外部に発表した研究成果に関するものとする。
２ 研究者の研究成果に関する研究データとして保存するデータは、不正等を指摘された際に科学的根拠を持って不正が無いことを証明することができると考えられるものを研究者が自ら決めるものとする。
３ 複数の研究者と共同で行った研究成果の研究データについては、本条第２項の観点に準じ、研究者が担当した部分について証明が可能な研究データを保存するものとする。
（研究データの保存期間）
第６条 前条で規定する研究データの保存期間は、研究成果の発表時点から原則10年とする。
２ 研究分野の特性により、10年を超えた保存期間の設定が必要な場合は、研究成果の発表時点で研究者が自ら期間を定めることができる。
３ 保存する研究データの中に、法令等により保存期間が規定されるものがある場合には、当該データについてはその法令等の定める期間に合わせて保存期間を定めるものとする。ただし、法令等の保存期間が10年未満で期間満了後の即時破棄が明記されていない場合には、本条第１項の期間に準じて保存期間を定めることとする。
４ 共同研究や外部から研究データを受領するにあたり、データの保存期間に関する契約若しくは定めが別途ある場合は、契約等で定められた期間に合わせて保存期間を定めることとする。
（保存する研究データの管理方法）
第７条 研究者の研究データについては、個々の研究者単位で研究データ保管管理簿（以下「管理簿」という。）に、研究成果を発表した都度、情報を追記して管理する。
２ 保存期間を経過した研究データについては、適切に破棄するとともに管理簿の情報も適切に修正する。
３ コンプライアンス推進責任者は、研究データの管理状況を定期的に確認し、適正に研究データが保存されていることを確認し、状況を最高管理責任者に報告することとする。
（研究者の異動・退職時の研究データの取扱）
第８条 研究者が他機関への異動もしくは定年退職等により本学を離れる場合（以下「学外への異動者」という。）、学外への異動者が管理する研究データについては、研究データ引継ぎ等証明書（以下「証明書」という。）を作成の上、原則本学が継続して管理・保存するものとする。
２ 学外への異動者は他機関で研究を継続する等の理由で自らの研究データを持ち出したい場合は、管理簿及び証明書をもとに作成した持ち出しデータのリストにより最高管理責任者に申請し、承認を得て持ち出すことができる。ただし、持ち出すデータは複製を作成し、オリジナル又は複製を本学に残すこと
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【公的研究費の取扱いに関する規則】とし、複製が難しい研究データについてはその取扱についてコンプライアンス推進責任者と個別に協議し、決定するものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、自らが掌理する部局等において学外への異動者の研究データをどのように引き継ぐか予め決めておくこととする。
４ 学外への異動者が残し、本学が継続して管理・保存する研究データについては、予め決められた保存期間の中で管理し、保存期間経過後は適切に破棄するものとする。なお、研究データは研究者個人のア
イデア及びノウハウ等が含まれるものであることから、研究データの管理・保存に係る業務又は不正行為等の調査以外に使用してはならない。
５ 新たに採用され研究者となる者の採用前の研究データで、成果の発表から第６条で規定する期間を経過していないものについても管理・保存を行うものとする。
（研究データの公開等について）
第９条 研究者が発表した研究成果に対し、第三者より検証等の目的で研究成果及びその研究データ等に関して問い合わせがあった場合、研究者の責任で誠実かつ適切に対応する。
（研究成果の適切な公表及び不適切なオーサーシップ）
第10条 研究者は、研究成果の公表に際し、データや論拠の学問的信頼性の確保に十分に留意すると共に、公正かつ適切な引用を行なわなければならない。
２ 学術論文等の発表に際しては、不適切なオーサーシップや二重投稿、著作権等について、各研究組織
や研究分野、学会、学術誌等に固有のルールを十分尊重しなければならない。
（研究倫理教育）第11条 研究者は、それぞれのレベルに応じた研究倫理教育の受講を義務化する。その際、研究倫理教育
責任者は、受講管理簿に受講状況を記録し、適切に管理する。研究倫理教育の詳細については別に定める。
（不正防止への取り組み）
第12条 公的研究費を適正に運営及び管理し、不正行為及び不正使用を発生させる要因を把握するために、
不正防止計画を作成し実施しなければならない。
２ 計画と実施の検証を行う確認体制の構築を行わなければならない。
３ 不正防止を行うために、研究者に対して分かりやすいルールを明確に定めて周知しなければならない。
４ 公的研究費に関する不正行為及び不正使用については、その疑いも含めて、最高管理責任者の責任において、迅速かつ公正に調査・検証を行うとともに、その結果により適切に処理するものとする。
５ 教職員（専任）、学部学生、大学院学生が提出する公的研究費に関する誓約書は、教職員については採用時、学生については公的研究費の活動に関わる都度、提出するものとする。
６ 業者（公的研究費で発注した物品の発注先及び発注実績のある業者）が提出する誓約書は、取引が初めて行われる際に提出するものとする。
（不正防止委員会）
第13条 本学の公的研究費を適正に運営・管理する組織として、最高管理責任者の下に不正防止計画の推進を担当する部署として不正防止委員会を置く。
２ 委員会には、次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 学長（委員長）(2) 副学長(3) 工学研究科長(4) 教務部長、学生部長、工学部長、デザイン学部長(5) 大学事務局長、事務局次長
３ 委員会は、不正防止計画の推進にあたり、次の各号に掲げる審議を行う。
(1) 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握と検証に関すること。
(2) 不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) 行動規範の策定等に関すること。
(4) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
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４ 委員会の事務は、関係部署の協力を得て、総務企画課が所管する。
（公的研究費の事務管理運営）
第14条 最高管理責任者は、交付内定を受けた公的研究費申請等に関する事務を総務企画課に委任する。
２ 最高管理責任者は公的研究費の予算執行及び経理に関する業務管理を西日本工業学園経理責任者（以下、「経理責任者」という）に委任し、事務は学務課、デザイン学部事務室及び財務室（以下「事務管理部署」という。）が行う。
３ 公的研究費申請及び経理事務手続きに関する機関内外からの相談を受ける窓口を設置する。相談窓口
は、事務管理部署とする。
４ 事務管理部署は、公的研究費の使用ルール等を研究者及び事務職員に対して分かりやすい形で周知する。
５ 事務管理部署は、効率的かつ適正な予算執行管理を行なうとともに、研究者に対して公的研究費の使用に関する助言を行わなければならない。
６ 物品を購入する際、発注及び検収については西日本工業大学における公的研究費等における補助金使用ルールに準じて行うことができる。
７ 統括管理責任者は、特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検）に関する検収については、専門的知識を有する者に検収を依頼することができる。
８ 統括管理責任者より検収の依頼を受けた者は、特殊な役務において有形の成果物がある場合、成果物
及び完了報告書等の履行が確認できる書類により、検収を行う。
９ 統括責任者より検収の依頼を受けた者は、特殊な役務において有形の成果物がない機器の保守・点検などの場合、立会い等により現場確認を行う。
10 その他必要な事項は、別に定める。
（特定不正行為に関する相談及び告発の窓口）
第15条 公的研究費における研究活動における不正行為の告発については、書面、ファクシミリ、電子メ
ール、電話または面談により、相談または告発をすることができる。
２ 前項による相談および告発への対応のために総務企画課に受付窓口(以下「窓口」という。)を置くとともに、総務企画課長を窓口担当とし、窓口設置について学内外に周知するものとする。
３ 相談および告発の受付にあたって、本学に所属するすべての者は、相談者および告発者の秘密遵守な
らびに保護を徹底しなければならない。
４ 相談や告発の受付から調査に至るまでは、最高管理責任者の指導・監督の下、円滑に実施できるよう努めるものとする。
（相談の受付）第16条 特定不正行為に関する相談の受付は、前条２項に準じ、窓口担当である総務企画課長が行うものとする。
２ 当該相談が総務企画課長と利害関係を持つ事案の場合は、総務企画課長は当該事案に関与してはならない。その場合の相談の受付については、総務企画課長と同等の職階以上の職階の者が受付を行なうものとする。
３ 総務企画課長は、相談を受け付けた場合は、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、相談の内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否かを確認するものとする。
５ 最高管理責任者は、研究活動における不正行為が行われようとしている、または研究活動における不正行為を求められている旨の相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場
合は、被告発者に警告を行うものとする。
６ 調査及び事実確認を行う者が、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
７ 最高管理責任者は、告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認す
るものとする。
８ 最高管理責任者は、特定不正行為が行われようとしている、または特定不正行為を求められていると
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いう相談については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行うものとする。
（告発の受付）第17条 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グルー
プ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
２ 総務企画課長は、匿名による告発について、最高管理責任者と協議のうえ、告発の内容に応じ、本条第１項に準じて取扱うものとする。
３ 総務企画課長は、告発を受け付けた場合は、速やかに最高管理責任者に対してその内容を報告するものとする。
４ 総務企画課長は、告発が郵便等、当該告発が受け付けられたか否かについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
５ 学会等の科学コミュニティや報道及びインターネット等により特定不正行為の疑いを指摘された場
合、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。ただし、研究活動における不正行為を行ったとする研究者の氏名または名称、研究活動における不正行為の詳細及びその他事案の内容が明示され、不正と認定する合理的理由が示されている場合に限るものとする。
６ 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。）ことを、本学に属する者が確認した場合、本条第１項に準じて取扱うものとする。
６ 最高管理責任者は、特定不正行為が行われようとしている、または特定不正行為を求められているという告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、被告発者に警告を行うものとする。
（悪意に基づく告発）
第18条 この規則において「悪意に基づく告発」とは、被告発者を陥れるまたは被告発者の研究を妨害する等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えることまたは被告発者が所属する機関等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 不正とする合理的理由があることを根拠づける資料の不存在など、本来存在するべき基本的な資料の不足により、悪意に基づく告発であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せない告発も前項に準じるものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発があったことが判明した場合は、当該告発者の氏名等の公表、懲戒処分、刑事告発、所属機関への告発その他必要な措置を講じることができることとし、これらの措置を講じることができることについて学内外に周知するものとする。
４ 最高管理責任者は、特定不正行為を対象とした悪意に基づく告発に係り前項の措置がなされた場合は、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その措置の内容等を報告するものとする。
（告発者及び被告発者の保護）第19条 本大学に所属するすべての者は、当該告発が悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発を行ったことを理由に、告発者及び被告発者に対し、研究活動を部分的または全面的に禁止するなどの措置及び解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 受付窓口に寄せられた相談や告発の相談者、告発者、被告発者、相談・告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底するものとする。
（不正調査委員会）
第20条 第12条第４項に規定する調査を実施するために、事案毎に不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置く。
２ 調査委員会の委員の半数以上は、外部有識者とし、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
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３ 調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 最高管理責任者が指名した者 ２名(2) 研究分野の知見を有する者
１名(3) 法律の知識を有する外部有識者 １名
４ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げる通りとする。
(1) 研究の不正行為・不正使用の疑義に関する予備調査及び本調査を行うこと。
(2) 前号の調査結果に基づく事実認定に関すること。
(3) その他対象となる事案に関する必要なこと。
５ 調査委員会は、調査を行うに当たり、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に処理しなければならない。
６ 調査委員会は、調査終了後、結果を速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
７ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
８ 調査方法等については、別に定める。
（予備調査）
第21条 最高管理責任者は、前条の告発を受けた場合、調査委員会を設置する。調査委員会は、当該申立内容の合理性、調査可能性等について速やかに予備調査を行うものとする。
２ 調査委員会は告発を受けてから30日以内に、当該事案について本調査を実施するか否かを、最高管理責任者に報告する。また、本調査を行なわないことを決定した場合、その旨について理由とともに告発者に通知し、予備調査に係る資料等を適切に保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の結果を告発者並びに被告発者に通知する。
４ 最高管理責任者は、本格的調査の実施を決定した場合には、公的研究費の資金分配機関に対して、その旨を通知する。
５ 最高管理責任者は、本格的調査の実施を決定した場合においては、被告発者に対して、調査対象とされた公的研究費の支出を停止することができる。
６ 最高管理責任者は、本格的調査の実施を決定した場合においては、その実施について文部科学省に報告するものとする。
（本調査の通知）第22条 前条で調査委員会を設置した場合は、告発者及び被告発者に対し、調査委員の氏名及び所属を通知する。
２ 告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して30日以内に調査委員会に対して調査委員について異議申立てができる。
３ 調査委員会は、前項による異議申立てに合理的な理由がある場合については、当該異議申立てに係る調査委員に代わるものを指名するとともに、告発者及び被告発者に対し通知する。
４ 調査委員会は、本調査の実施が決定された日から起算して30日以内に本調査を開始するものとする。
５ 調査委員会は、前項に掲げる期間につき、30 日以内に本調査を行うことができない合理的な理由がある場合は、理由および開始予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
（本調査の実施）第23条 調査委員会は、本調査を開始した後、直ちに告発者および被告発者に対して本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。
２ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・研究ノート、生データその他資料の精査および関係者へのヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。
３ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会ならびに機器の使用等を保障するものとする。
５ 告発者、被告発者およびその他当該告発に係る事案に関係する者は、本調査が円滑に実施できるよう協力し、調査委員会の本調査に可能な限り協力しなければならない。
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【公的研究費の取扱いに関する規則】（調査の対象）第24条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠書類等の保全）
第25条 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料およびその他関係書類等を保全する措置を講じるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が本学以外の研究機関において行われたものである場合には、調査委
員会は、その研究機関に対して当該研究活動に関して証拠となる資料およびその他関係書類等の保全措置を要請するものとする。
３ 調査委員会は、調査に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することの内容十分配慮するものとする。
（認定の手続き）
第26条 調査委員会は、調査開始後（予備調査も含む）概ね180日以内に、調査した内容をまとめ、特定不正行為が行われたか否か、特定不正行為と認定された場合はその内容および悪質性、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等
および当該研究活動における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 調査委員会は、特定不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
３ 前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４ 調査委員会は、本条第14項および第15項に定める認定が終了した場合は、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
５ 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行うものとする。
６ 調査委員会は、特定不正行為か否かの認定にあたっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・私学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断するものとする。
７ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存期間の範囲に属する論文、実験・研究ノート、
生データその他資料等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
８ 最高管理責任者は、速やかに告発者、被告発者および被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者に対して、調査結果(認定を含む)を通知するものとする。なお、被告発者および被告発者以外
で特定不正行為に関与したと認定された者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも調査結果を通知するものとする。また、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被告発者に対して不正行為及び不正使用と認定された研究活動の停止を命ずる業務命令を行う。
(2) 不正行為及び不正使用と認定された研究活動に係る研究成果等について、関連する論文掲載機関等への通知及びそれに伴う必要な対応措置を行う。
(3) 西日本工業大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
(4) 本学と取引する業者が不正行為・不正使用に関与している場合は、文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領に準じて手続きを行う。
(5) 調査委員会が必要と認める場合、調査委員会の指導・監督の下に再現実験の機会を確保することができるものとする。
（調査結果の通知と報告）
第27条 最高管理責任者は、調査結果及び認定の内容を告発者、被告発者、被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者及び被告発者等が所属する部局長に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合、当該所属機関にも通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所
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属している場合、当該所属機関にも通知するものとする
４ 最高管理責任者は、公的研究費の資金分配機関に対して、認定の概要を通知するとともに、次の各号に掲げる措置をとるものとする。
(1) 当該公的研究費に関して調査方針、調査対象及び方法等について協議を行うものとする。
(2) 告発等の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を資金分配機関に提出するものとし、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を資金分配機関に提出するものとする。
(3) 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金分配機
関に報告するものとする。
(4) 資金分配機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を
当該資金分配機関に提出するものとする。
(5) 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事業に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（不服申立て）第28条 特定不正行為を行ったと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して30日以内に、調査委員会に対して不服申し立てを行うことができる。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前項に準じて不服申し立てを行うことができる。
３ 不服申し立ての審査は調査委員会が行い、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代もしくは追加、または調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認める場合は、この限りではない。
４ 調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由などを勘案し、速やかに当該事案の再調査及び審議を行い、その結果を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、特定不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合、告発者に対して通知するものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合は、告発者が所属する機関および被告発者に対して通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、当該事項に不服申立てがあった場合、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の結果について、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（再調査）第29条 調査委員会は、特定不正行為に係る被告発者からの不服申し立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して60 日以内に、調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。
２ 調査委員会は、悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申し立てについて、再調査を行い、その開始の日から起算して60 日以内に、調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとし、最高管理責任者は、当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。
（調査結果の公表）
第30条 最高管理責任者は、特定不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容には、特定不正行為に関与した者の氏名・所属、特定不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。ただし、特定不正行為の性質、程度等に鑑みて氏名・所属を非公表とすることができる。
３ 特定不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。
ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合または論文等に故意によるものでない誤りがあった場合
は、調査結果を公表することができる。
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【公的研究費の取扱いに関する規則】
４ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（措置及び処分）第31条 最高管理責任者は、特定不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、西日本工業大学職務発明規程に基づき適切な処置をとるとともに、特定不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該告発者に対し西日本工業大学職
務発明規程に基づき適切な処置（氏名の公表や懲戒処分等）を行なうものとする。
３ 不正行為及び不正使用の事実がなかったと認定した者に関し、その名誉を回復するため、当該事案において不正行為等が無かった旨を調査関係者に対して周知する等、本人に不利益が生じないための措置を講じなければならない。
４ 最高管理責任者は、被通報者に不正行為及び不正使用の事実がないと確認した場合には、次に掲げる措置をとるものとする。
(1) 被通報者の研究活動の円滑な再開及び名誉回復のための必要な措置を行う。
(2) 通報者が学内関係者で、不正行為及び不正使用の疑いが存在する合理的な根拠がないと知りながら申立てを行ったことが明らかである場合には、西日本工業大学就業規則に基づく懲戒処分の手続きを行う。
（監査制度）
第32条 最高管理責任者は、公的研究費の監査を行うため、内部監査部門を設置する。
２ 内部監査部門は、総務企画課とし、公的研究費に関わるすべての監査を行うことができる。
３ 内部監査部門は、監査内容に応じて、担当以外の教職員を指名し、専門的な意見を徴収することができる。
４ 内部監査部門は、会計書類の形式的要件等の財務情報に対する確認の他、体制の不備の検証も行う。
５ 内部監査部門は、監査結果を最高管理責任者に報告するものとする。
６ 最高管理責任者は、検査結果を不正防止委員会において公表する。不正防止委員会は、運営管理の見直しを行い、必要に応じて関係者に運営・管理の改善を指示するものとする。また、内部監査部門は、改善内容の周知確認も含め監査を実施する。
７ 内部監査部門は、学園の監事との連携を強化する。
（雑則）
第33条この規則に定めるほか、必要な事項は、別に定める。
（所管）
第34条この規則に関する事務は、総務企画課が所管する。
（規則の改廃）第35条この規則の改廃は、学務研究協議会の議を経て、学長が決定する。
附則
１ この規則は、平成19年9月27日から施行し、平成19年４月１日から適用する。
２ この規則は、平成21年９月１日から改正施行する。
３ この規則は、平成22年５月26日から改正施行し、平成22年４月１日から適用する。
４ この規則は、平成23年７月28日から改正施行し、平成23年３月１日から適用する。
５ この規則は、平成24年９月26日から改正施行し、平成24年10月１日から適用する。
６ この規則は、平成25年３月21日から改正施行し、平成25年４月１日から適用する。
７ この規則は、平成26年４月１日から改正施行する。
８ この規則は、平成26年９月25日から改正施行する。
９ この規則は、平成 27 年４月１日から改正施行する。
10 この規則は、平成 27 年 10 月１日から改正施行する。
11 この規則は、平成 27 年 11 月 19 日から改正施行する。
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この規則は、平成 28 年２月 18 日から改正施行する。
この規則は、平成 29 年４月１日から改正施行する。
この規則は、平成 30 年４月１日から改正施行する。
この規則は、平成 31 年４月１日から改正施行する。
この規則は、令和４年９月 15 日から改正施行する。

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