東浦町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例の概要
１ 目的（第１条）
法令遵守意識の徹底と町政運営の透明性を確保するための体制整備を行うこと
により、職員の公正な職務の執行の確保を図り、もって町民全体の公益保護と町民の町政に関する信頼回復を目的として本条例を制定する。
２ 定義（第２条）（１） 法令等
法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)、本町の条例及び規則(規程を含む。)並びに本町の機関がその職務を執行するために定める基準をいう。
法律、政令、省令、条例、規則、訓令だけでなく内部規範である要綱や基準も遵守事項とし、また、これに違反している場合は公益通報の対象とすることで、法令遵守の徹底と透明性の確保を図るものである。
（２） 職員
一般職の職員（会計年度任用職員を含む。）及び特別職の職員をいう。
今回、特別職の職員についてもその職責の重みを鑑み、職員の定義に含めることとした。従前は、特別職の職員に関する公益通報はできなかったが、この条例により可能となる。
（３）職員等（２）の職員、町と契約を締結している者が行う事業に従事する者及び指定管理者をいう。
職員だけでなく、町の業務と密接に関係を有するこれらの２者を公益通報の対象とすることで、町政の透明性を高めることが狙いである。
（４） 公益目的通報
職員等について通報対象事実※が生じ、又は生ずるおそれがある旨を、コンプライアンス委員会又は外部監察員に通報すること（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除く。）をいう。
なお、従前は「公益通報」としていたが、これは公益通報者保護法に基づく法令違反を対象とした「公益通報」と同義と捉えられるおそれがあり、本町の公益通報は、町政運営の透明性の確保のため、法令だけでなく条例、規則、内部規範違反も対象とすることから、「公益目的通報」として差別化を図った。
※通報対象事実ア 職員等の職務の執行に関する事実であって、法令等に違反するもの。ただし、裁量処分に係る事実にあっては、裁量権の範囲を超え、又はその濫用がある場合に限る。
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イ 町民の生命、健康、財産に重大な影響を与えるおそれのある事実
ウ その他町民の利益等公益に反するおそれのある事実（５） 不当要求行為
ア 正当な理由なく次に掲げることを求める行為（ア）特定のものに対して著しく有利な取扱い又は不利な取扱いをすること。
（イ）特定の者に対して義務のないことを行わせ、又はその権利の行使を妨げること。
（ウ）職務上知り得た秘密を漏らすこと。
（エ）執行すべき職務を行わないこと。
イ 本町が当事者となる契約において、本町以外の契約の当事者に不当な利益が生ずるよう契約の対価又は条件を操作することを求める行為
ウ ア及びイに掲げるもののほか、法令等に違反する行為を求める行為
エ 職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為
オ 暴力、乱暴な言動その他の不穏当な言動
３ 職員の基本的心構え（第３条）（１）全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを深く自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
（２）町職員としてふさわしい品位と能力を養い、良識ある行動を常に心がけなければならない。
（３）町を愛する心を持ち、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に全力で取り組まなければならない。
４ 職員の責務 （第４条）（１）差別的取扱いの禁止（２） 職務上の権限の私的利用の禁止（３）一般法令及び特に自らの職務に関する法令等への精通に対する努力義務（４）職務上の知り得た情報の適正な管理（５）職務の執行を全うし、職務執行の結果に対する町民への説明責任（６）職務の執行における手続の明確化及び町政運営の透明化のため施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録
５ 管理監督者の責務（第５条）
職員の倫理の保持及び法令等の遵守に関して取り組む施策の中心的な役割を担う。
６ 任命権者の責務（第６条）（１）法令等を率先して遵守し、議会と連携しながら、透明性の高い、公正な町政の運営に取り組まなければならない。
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（２）法令等の遵守及び倫理の保持が図られるよう効果的な研修の実施、体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
７ 町民の責務（第７条）（１）町民は、公益目的通報を行おうとするときは、町民全体の公益を保護するためにこれを行わなければならず、専ら自ら又は特定のものの私的利益を追求することとなるような目的のためにこれを行ってはならない。
（２）町民は、不当要求行為により職員の公正な職務の執行を妨げないようにしなければならない。
８ 外部監察員（第８条）（１） 外部監察契約の締結
公益目的通報及び不当要求行為に適切に対処するため、外部監察契約を締結する（１名を予定）。
（２）外部監察契約を締結できる者
ア 外部監察契約を締結できる者は、弁護士とする。
イ 外部監察員の委託契約の期間は３年とする（更新は可能）。
（３）外部監察員の役割
ア 公益目的通報の受付、通報対象事実の調査に対する助言、通報対象事実の是正措置等に対する助言及び公益目的通報の結果の通知に関すること。
イ 公益目的通報に伴う不利益取扱いに係る申出の受付、当該不利益取扱いの事
実の調査に対する助言及び当該不利益取扱いの是正措置等に対する助言及び当該申出の結果の通知に関すること。
ウ 不当要求行為に対する措置についての協議又は支援に関すること。
（４）守秘義務
職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。外部監察員でなくなった後も同様とする。
町政の透明性を確保するため、外部監察員を導入する。町長の附属機関として第３者委員会委員を委嘱するのではなく、契約という形態を用いたのは、町長から完全に独立して業務を行うことで、より透明性を高めることができるためである。
なお、守秘義務を規定したのは、契約形態のため非常勤特別職には当たらず、地方公務員法の守秘義務規定が適用されないためである。

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９ 公益目的通報（第９条）（１）通報できる者
ア 職員等
イ 公益目的通報の日前１年以内に職員等であった者
ウ 町民（２） 通報先
コンプライアンス委員会（内部組織）又は外部監察員（３） 通報の条件
公益目的通報は、氏名及び住所を明らかにして行わなければならない。ただし、通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、匿名で公益目的通報を行うことができる。
（４） 通報を受けた場合の処理（別表参照）① コンプライアンス委員会は公益目的通報を受けたときは、速やかに、通報対象事実について調査し、外部監察員の意見を求めた上でその結果を任命権者（任命権者がいない者については、町長に係る通報の場合は副町長、議員に係る通報は議長、議長に係る通報は副議長、選挙管理委員会委員に係る通報は選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会委員長に係る通報は選挙管理委
員会委員長の職務を代理する委員、第２条第３号イに掲げる者に係る通報は町が委託契約、請負契約その他契約を締結している者、第２条第３号ウに掲げる者に係る通報は地方自治法第 244 条の２第３項の規定により町が指定した者とする。以下同じ。）に報告。外部監察員が公益通報を受けたときは、コンプライアンス委員会に通知をして調査を行わせ、意見を述べた上で、その結果をコンプライアンス委員会が任命権者に報告。
② 任命権者は、コンプライアンス委員会の報告を受けて通報対象事実があるかどうか決定する。通報対象事実があると決定したときは是正措置を講じなければならない。
③ 任命権者は、通報対象事実があるかどうか決定したとき又は是正措置を講じたときはコンプライアンス委員会に通知。公益目的通報を外部監察員が受けたときは、コンプライアンス委員会は当該通知内容を外部監察員へ通知。
④ コンプライアンス委員会は、任命権者から通報対象事実があるかどうか決定したとき又は是正措置を講じた通知を受けたときは、通報者にその旨を通知。外部監察員がコンプライアンス委員会から任命権者が通報対象事実があるかどうか決定したとき又は是正措置を講じた通知を受けたときも、同様に通報者にその旨を通知する。
ただし、通報者が匿名又は通知を希望しない場合は行わない。
従前の公益通報は、通報できる者及び通報できる内容が一般職の職員に限られていたが、これを町民、町と契約を締結している者が行う事業に従事する者、指定管理者も通報できることとし、また、通報できる内容も、一般職の職員（会計年度任用職員を含む。）の不正に関することだけでなく、特別職の職員、町と契約を締結
4している者が行う事業に従事する者、指定管理者の不正に関することに拡大した。
また、通報先も内部組織のコンプライアンス委員会と外部組織の外部監査員の２通りを可能とし、万が一、町内部で通報内容を揉み消すようなことがあっても外部組織に通報することで、実効性が担保されるようにした。
10 不利益取扱いの禁止等（第 10 条）（１）何人も、公益目的通報者及び公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力した者に対して公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力したことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならない。
（２）不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると思料するときは、委員会又は外部監察員にその旨の申出をすることができる。
（３） 任命権者は、不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、速やかに是正又は防止のための必要な措置を講じなければならない。
11 不当要求行為への対処（第 11 条）（１）不当要求行為があった場合は、口頭その他適当な方法により速やかに任命権者に報告を行う。
（２）不当要求行為であると認めるときは、要求者に対して、不当要求行為の中止警告、捜査機関への告発等、必要な措置を講じる。
（３）警告後も不当要求行為が繰り返し行われた場合、要求者の氏名又は名称、内容等を公表できる。
不当要求行為に対して警告等の措置を行ったにもかかわらず、不当要求行為をやめないときは、制裁的措置として、氏名等を公表することができる旨の規定を置いた。実効性を担保するだけでなく、抑止効果としても有効であると考える。

5別表
公益目的通報フローチャート

決定内容又は是正措置を通知
・通報受付

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・依頼に応じ協議、支援

１

外部監察員
通報通報者
通報・通報を通知

意見を・協議、支援求める

１

３

２

６ ・協議、支援依頼
・決定内容又は是正措置を通知

２

・通報受付

コンプライアンス委員会
４

３

５

５
４

決定内容又は決定内容又は調査結果報告

是正措置を通知・調査是正措置を通知外部監察員に公益目的通報
コンプライアンス委員会に公益目的通報

任命権者
・通報対象事実の有無を決定
・是正措置

①

職員等、公益目的通報の日前１年以内に職員等であった者及び町民は、通報対象事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、コンプライアンス委員会又は外部監察員に公益目的通報をすることができる。

● 外部監察員に公益目的通報した場合② 通報対象事実について調査の必要があると認めるときは、その旨をコンプライアンス委員会に通知③④ 直ちに通報対象事実に係る調査を行い、外部監察員の意見を求めた上で、その結果を、速やかに任命権者に報告
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⑤ 任命権者は、通報対象事実があったかどうかの決定又は再発防止のための是正措置を通知⑥ 公益目的通報が、外部監察員の受け付けたものであるときは、外部監察員についても通報対象事実があったかどうかの決定又は再発防止のための是正措置を通知⑦ 公益目的通報者に通知● コンプライアンス委員会に公益目的通報した場合②③ 直ちに通報対象事実に係る調査を行い、外部監察員に意見を求めた上で、その結果を、速やかに任命権者に報告④ 任命権者は、通報対象事実があったかどうかの決定又は再発防止のための是正措置を通知⑤ 公益目的通報者に通知

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