サッポロホールディングス株式会社
2023 年 12 月期

第 3 四半期決算説明会

2023 年 11 月 13 日

イベント概要[企業名]

サッポロホールディングス株式会社[企業 ID]

2501[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 12 月期 第 3 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 3 四半期[日程]

2023 年 11 月 13 日

[ページ数]

33[時間]

11:00 – 12:04（合計：64 分、登壇：28 分、質疑応答：36 分）[開催場所]

インターネット配信

[登壇者]

2名
常務取締役

松出 義忠（以下、松出）

経理部長

佐藤 貴幸（以下、佐藤）

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登壇

司会：投資家の皆様、こんにちは。本日は、サッポロホールディングス株式会社の 2023 年度第 3四半期決算説明会にご参加いただきありがとうございます。
本日は、サッポロホールディングス株式会社常務取締役の松出義忠、経理部長の佐藤貴幸の 2 名が出席しております。
お手元に、決算短信、決算短信補足説明資料、決算説明資料パワーポイントをご用意ください。これより、まず松出、佐藤より第 3 四半期決算の概要を決算説明資料パワーポイントに基づいて約30 分程度説明した後、質疑応答を行います。会議全体の時間は、約 1 時間を予定しております。
まず、松出よりサマリーについてお話しの上、佐藤より詳細をご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。

松出：サッポロホールディングスの松出でございます。本日はお忙しい中、ありがとうございます。私からは、決算のサマリーならびに業績予想修正について概要をお話しさせていただきます。
サマリーをご覧ください。売上収益は 3,777 億円、前期比で 9%の増収、事業利益は 144 億円、前期比で 150%の増益となりました。酒類事業の好調に加え、構造改革が確実に利益貢献をした状況です。

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また、当期利益段階は、アンカー社の解散に伴う損失等により減益となりましたが、これも含めて会社計画を上回る水準で順調に推移しております。このようなことを踏まえ、今般、業績予想を上方修正させていただきました。
主要なトピックスとして、5 点ほど挙げております。まず、業務用市場の回復です。業務用のビール類の販売数量は前期比 24%増、サッポロライオン社の既存店売上高は 56%増と、回復基調を継続しております。
次に、家庭用市場での堅調な推移です。当社の主力商品である黒ラベル缶は、1-9 月で前期比 3%減でしたが、1-10 月では 1%増と、総需要を 5％程度上回る進捗です。
また、RTD も、基幹商品に加えて新商品が堅調に推移し、売上高は 18%増と、順調に進捗しております。
また、海外での成長です。海外でのサッポロブランドの販売数量は前期比 6.5%増と、成長を継続しております。
最後に、構造改革効果の寄与です。外食事業は 1-9 月で 25 億円の増益、食品飲料事業も 22 億円の増益と、着実に採算改善に寄与することができました。このような状況を踏まえて、業績予想の修正を致しました。

アウトラインをお示ししております。売上収益は年初計画比 4%増の上方修正で 5,100 億円、事業利益は年初計画比 20%の上方修正で 165 億円とさせていただきました。

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また、年初同様に構造改革費用を 30 億円程度構えており、当期利益は 70 億円、ROE は 4.1%という業績予想とさせていただきました。

売上収益と事業利益について、それぞれのプラスマイナス要因等をご説明申し上げます。
まず、売上収益です。200 億円の上方修正を牽引したのは、国内酒類と海外酒類です。国内酒類は、業務用の販売数量の増加、それから業務用を中心とした追加の価格改定を考慮しております。
また、海外酒類は為替見通しの修正です。
以下、外食事業は既存店売上高の増加、国内食品飲料事業は不採算 SKU 削減に伴う数量減、また不動産事業はエクイティ投資の減少を見込んでおります。

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次に、事業利益です。30 億円の上方修正ですが、この要因としては、国内酒類事業それから外食事業、国内食品飲料事業でそれぞれ増収効果、コストマネジメント効果、また構造改革効果を織り込ませていただきました。
一方で、マイナスの修正は、海外酒類事業で Stone 社の一時コスト、また不動産事業はエクイティ投資の減少を織り込んでいます。
以降、決算の詳細説明になります。経理部長の佐藤よりご説明申し上げます。

5佐藤：サッポロホールディングス経理部の佐藤と申します。私からは、2023 年第 3 四半期の決算概要ならびに資本コストや株価を意識した経営の推進についてご説明させていただきます。
まず、決算ハイライトについて補足させていただきます。本第 3 四半期の売上収益は、対前年9.2%増の 3,777 億円、事業利益は対前年の約 2.5 倍となり 144 億円、当期利益については、アンカー・ブルーイング社解散に伴う損失計上の影響があり、対前年 42.2%減の 31 億円となっております。
また、中期経営計画にて財務目標として掲げております海外売上収益成長率は為替の効果も含めておりますが、プラス 24%、EBITDA 成長率はプラス 40.5%となっており、財務目標に対しても中計初年度として順調なスタートを切っています。

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続きまして、業績に影響を及ぼす外部環境の状況についてご説明いたします。まず、新型コロナウ
イルスの影響に関しては、本年は外食市場が年初想定を上回る回復を見せており、当社国内酒類の業務用におきましては、2019 年対比で足元では 80%を超える水準まで回復しております。
また、当社直営の外食は、既存店ベースでの 2019 年対比で 100%を超える水準まで回復しております。なお、表の数字のとおり、客数では 2019 年対比で 90%程度となっておりますが、客単価が110%台中盤となっておりますので、売上高合計としては 2019 年を上回る水準となっています。
右側の、原材料高騰によるコストアップの状況です。第 3 四半期までの累計では、対前年 100 億円のコストアップとなっております。年間の見通しでは、140 億円を見込んでおります。これは、年初計画に対しても 15 億円のコストアップとなる見通しです。
ただ、こちらは価格改定等でカバーを常にしてきておりが、今後も状況を見ながら対策を行っていく予定です。

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事業別の決算ハイライトです。まず、左側の表、売上収益をご覧ください。国内食品飲料を除き、全事業で増収となっております。特に増収幅が大きいのは酒類事業で、業務用市場の回復と価格改定効果のあった国内酒類、また Stone 社の新規連結と円安効果も含めて、海外酒類が大きく牽引している状況です。
また、国内食品飲料は、本年は構造改革を徹底的に行う年と位置付けておりますので、減収ではございますが、増益です。
次に右側の、事業利益をご覧ください。利益も酒類事業が牽引する形となっており、増収効果の大きい国内酒類および外食が大きく増益となっております。
なお、海外酒類はアメリカでの統合コストの影響もあり減益、不動産事業は YGP タワーの空調工事の影響もあり、減益となっています。

8売上収益の概要につきまして、ウォーターフォールチャートで補足させていただきます。
まず、酒類事業では 333 億円の増益となりました。そのうち国内酒類では、注力しているビールで 8%増の 83 億円の増収、RTD では 19%増の 32 億円の増収となっております。また、サッポロ
ビール園を含む子会社についても合計で 14 億円の増収となっております。
海外酒類については、昨年 9 月から新規連結となっております Stone 社の効果で 110 億円、その他スリーマン社の増収も含めて合計で 152 億円の増収となりました。
食品飲料事業については、21 億円の減収となっております。構造改革を行っております国内食品
飲料で 39 億円の減収、海外飲料では為替の効果も含めて 18 億円の増収となっております。
不動産事業については、昨年 11 月にリニューアルオープンした YGP センタープラザの効果もあり 7 億円の増収となりました。

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事業利益の概況の補足です。酒類事業合計では、78 億円の増益となっております。国内酒類では、55 億円の増益で、ビール、RTD の増収効果が牽引しております。海外酒類は、2 億円の減益となっております。こちらは、Stone 社の新規連結による統合コスト等の影響による減益です。
また、外食は 25 億円の利益改善となっており、コロナ禍以降取り組んできた構造改革に加え、大幅な増収効果によるものです。
食品飲料事業は、22 億円の利益の改善となっており、昨年行いました子会社の譲渡、清算等に加え、SKU 削減によるミックス改善、また廃棄コスト削減等、構造改革の効果が出てきているところです。
不動産事業は、7 億円の減益となっており、YGP センタープラザのリニューアルオープンによる増益はありましたが、YGP タワーのオフィスタワーの空調工事のための空室確保による賃料減をカバーできず減益となっております。

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続きまして、中期経営計画のアクションプランの進捗状況および事業の概況についてご説明させていただきます。
こちらは、2 月に公表しておりますアクションプランの一覧になります。なお、表の中にビール強化（1-1）のような形で、括弧書きの番号を記載しております。こちらは、15 ページ目以降のスライドで参照できるように記載しております。

11それでは、酒類事業をご覧ください。まず、ビール類・ビール販売数量の状況についてご説明します。ビール類は、一番左のグラフに記載のとおり、概ね総需要並みの対前年 2%のマイナス、昨年の仮需の反動減の影響を受けております。
ただ、ビールは総需要を上回る対前年プラス 3%となっており、ビール強化の取り組みを順調に進めているところです。また、ビール缶は総需要が対前年 8%減と想定される中、当社の黒ラベルはマイナス 3%と、総需要を上回る水準です。また、10 月についても順調に推移しています。
ビール構成比は、前年同期を 3%ほど上回る 69%となりました。なお、市場全体のビール構成比は49%と推定しております。また、ビール類酒税抜き売上単価は、価格改定の効果もあり、単価改善が進み、対前年でプラスの 11%となりました。
続いて、右側の RTD をご覧ください。RTD 缶の売上高合計は、対前年プラス 18%となりました。
既存ブランドは、濃いめのレモンサワーがプラス 10%、男梅サワーがプラス 13%と好調であるのに加え、新商品のシン・レモンサワーの好調、クラフトスパイスソーダについても堅調な初動出荷となっております。
また、仙台工場は、10 月 11 日に RTD 製造ラインが稼働を開始いたしました。引き続き、製造、開発の強化に取り組んでいきたいと思っております。

続きまして、酒税改正についてのご説明を補足させていただきます。まず、市場動向としては、ビール・RTD へのシフトが引き続き見込まれている状況について記載しております。

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左側の図に示したとおり、今回の 10 月の酒税改正でビールと新ジャンルの価格差が縮まり、新ジャンルと RTD の価格差が広がることとなっております。
右側の表は、2020 年の酒税改正後の構成比の推移を記載しており、今回の改正後についても、さらにビール・RTD への流入が進むものと想定しています。

酒税改正を踏まえての当社の取り組みについて記載しております。一連の酒税改正は、ビール構成比の高い当社にとってはチャンスとなる変化と捉えております。このチャンスに、当社としては、主要ブランド強化と新商品提案の両輪で事業強化を図ってまいります。
主要ブランド強化では、まず黒ラベルでは新しいお客様の獲得とブランドロイヤリティの向上、そしてヱビスブランドでは、既存商品に加えて CREATIVE BREW の展開を図ってまいります。
右側の、新商品提案については、直近ではまずナナマルにてプリン体・糖質オフを両立したビールの新提案を行っております。また、クラフトスパイスソーダでは、新食中酒の提案を行っています。今後につきましても、引き続き新商品提案を強化してまいります。

13続きまして、海外酒類についてご説明します。まず、各国の売上の状況について補足します。
まず、カナダについてです。総需要は、業務用市場は回復したものの、家庭用市場はインフレの影響もあり前年を下回っている状況のようです。このような中、当社実績は総需要を上回り、前年並みの水準になっております。
また、アメリカでも総需要は前年を下回っているようですが、当社の SAPPORO PREMIUM BEERは好調を維持しプラス 2%と、総需要を上回っております。
また、ベトナムでも総需要は低調の中ではありますが、当社においては、缶は苦戦しているものの樽は順調に施策を展開し、好調に推移している状況です。
このような中、当社の主な取り組みは、まずアメリカでは Stone 社とのシナジーの創出に向けて、SAPPORO PREMIUM BEER の年内製造に向けた準備を進めておるところです。
また、APAC は、香港、シンガポール、マレーシアでカールスバーグ社と SAPPORO PREMIUM
BEER の販売代理店契約の締結を行い、売上拡大に取り組んでまいります。このように、引き続きAPAC におきましても成長を加速させていく予定です。

14続きまして、外食です。外食は、構造改革の成果が着実に寄与してきており、本年は前四半期で対前年増収増益、黒字の継続となっております。要因は、特にインバウンド層、シニア層のお客様にご支持いただいており、午後の、通常であればアイドルタイムとなる時間帯の売上が好調に推移しています。
また、サッポロライオン店舗では、サッポロビールのブランド発信基地として、YEBISU BAR でのヱビス オランジェの限定販売など、重要なお客様接点としての役割も果たしております。

15次に、食品飲料事業です。まず、左側の国内は、構造改革の成果が出ており、グループの増益に大きく貢献しております。
取り組みとしては、SKU 削減等による廃棄損の削減、品種ミックスの改善等、限界利益率の改善
で 9 億円、自販機不採算コラム費用の削減で 6 億円、合計 15 億円の改善効果を出しております。
さらに、採算性の低かった子会社の清算で 5 億円の改善効果を出しております。
次に、右側の海外です。シンガポール、マレーシアにおいては、現地通貨ベースでも売上収益は伸長させております。引き続き、販路の拡大の取り組みを継続していく予定です。

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続きまして、不動産事業です。まずは、YGP の状況です。昨年 11 月リニューアルオープンした
YGP センタープラザの効果もあり、来街者数は 1.5〜2 倍に増加しており、増収にも貢献しております。
オフィスタワーは、空調工事のため稼働率を低く抑えており、全体で減益となっております。なお、オフィス稼働率は年初計画並みの 80%を切る水準ではありますが、工事区画を除いた稼働率は 80%台後半から 90%台で推移しております。
また、再エネ推進の取り組みとして、不動産業界初のバーチャル PPA を締結しております。CO2
削減量は、自社使用電力の 15%に当たる約 2,000 トンを想定しております。

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こちらは、アクションプラン KPI の一覧になります。国内酒類では、ビール構成比の向上、酒税抜き売上単価の改善ともに順調に推移しております。
RTD 売上成長も、年間目標達成に向けて施策を展開しております。また、国内食品飲料のコスト構造改革、全社での事業ポートフォリオの抜本的整理についても、通期の計画が見えている状況です。
なお、＊印としている項目は、期末のみ、もしくは第 2 四半期と期末で開示させていただく予定です。

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資料の 23 ページ目以降には、本四半期より新たに、資本コストや株価を意識した経営の推進についての説明資料を追加しております。
まず、当社の現状認識を記載しております。上のグラフは、過去 10 年の PBR と ROE の推移です。PBR は、継続して 1 倍を上回る水準で推移しております。ただ一方で、現状の ROE 水準は市場から求められる株主資本コストを十分に上回ることができていない認識を持っております。
この状況も踏まえて、昨年 11 月に公表した中期経営計画では、資本効率を意識し、ROE8%以上を目標として設定しております。
なお、下の表は、2012 年末を起点とした株価推移です。直近では、TOPIX をアウトパフォームする株価推移となっています。

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現状認識を踏まえた方針と ROE 向上への取り組みです。方針としては、従前取り組んでおります、持続的成長と資本効率を重視した財務戦略を推進し、企業価値向上を実現することとしております。ROE8%以上の達成と成長実現を目指してまいります。
ROE 向上への取り組みとしては、まず持続的成長の実現に向けて、各事業の収益力向上と成長分野への成長投資を実施してまいります。
そのためにも、資本効率向上に向けての項目にも記載のとおり、まずは事業ポートフォリオの見直しを実施し、改善が見込めない事業からの撤退、縮小を実行し、成長分野へ注力することとしてまいります。
また、バランスシート改革を早期に進め、政策保有株式については、純資産に対する保有株式簿価比率 20%の早期実現を目指してまいります。
最後に、株主還元は利益成長を伴った配当水準の向上を目指します。
以上のとおり、資本コストや株価を意識した経営については従来より取り組んでおりますが、さらに今後、投資家の皆様への開示をより一層充実させていく予定です。
26 ページ目以降は参考資料となりますので、ご説明は割愛させていただきます。記載のデータ等をご活用いただければ幸いです。
私からの説明は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

20主な質疑応答【全般】
Q.1 2026 年の事業利益 250 億に向けて、来期の利益成長の目線を教えてほしい。
A.1 現時点では、どういった環境のもとで、何に力点を置いていく年にしていくかを中心にご説明させていただく。
まず、事業環境で採算に大きな影響を及ぼすのが原材料のコストだと考えている。こちらについては若干の上昇を見込まざるを得ないが、レベル感については、今年実施した価格改定の通期寄与の中で消化できる範囲内と見ている。もう 1 点が、酒税改正によって、ビール、RTD への需要シフトが起きる中でどういった取り組みを進めていくかということと考えている。
そのような中、三つ方向性についてお示ししたい。
一つ目は、構造改革について。構造改革は来年一定のめどをつけたいと考えている。
二つ目は、国内酒類の収益力強化。従前申し上げているとおり、ビール、RTD の強化は継続していきたい。一方で、コロナ禍以降、抑制してきた将来に向けた投資、ブランド投資、人的投資、設備投資などについては一定程度再開していきたいと考えている。
三つ目は、北米の成長。ご案内のとおり、SAPPORO PREMIUM BEER の自社製造をはじめとしたシナジーを本格化させていきたい。一方で、経済環境が非常に厳しく、米国はビールマーケットもアゲインストな状況になっているため、環境変化は注視していく。
来年は、2026 年に ROE8%、EBITDA の平均成長率 10%程度をしっかり達成していく道筋をつけていきたい。構造改革と将来の投資と利益成長のバランスをどうしていくのかを詰めている段階とご理解いただきたい。

【酒類事業】
Q.2

来年のビール類の市場をどのように考えているか、ビールとそれ以外、家庭用、業務用の来年の市場の考え方を教えてほしい。また、酒税改正後の動向について説明してほしい。
A.2 現時点の見立てだが、ビール類全体で 2%程度の減少と見ている。ビールとそれ以外（発泡酒＋新ジャンル）という括りで見ると、本年 10 月に酒税改正が行われたこともあり、発泡酒、新ジ21

ャンルのカテゴリーは 10%近く下がってビールにシフトするだろうと見ている。ビールは 5%程度増と見ている。家庭用・業務用の視点では、業務用の回復は一巡するため、ビール缶が牽引すると考えている。業務用は前期比フラットで、ビールの缶が 7%ぐらいの増という見立てである。
酒税改正後の動向としては、仮需や家庭内在庫の影響で正確な数字でのコメントは難しいが、新ジャンル仮需の家庭内在庫が消化されてから本格的なビールへのシフト、一部 RTD へのシフトが起きると見ている。5-8%ぐらいのビールの底上げ効果がこれから出てくると見て、これからの戦略等を策定している。

Q.3

国内酒類の収益性について、中計で掲げている国内酒類の事業利益率の目標で 5.7%、今期を今回修正して 5.5%、ある程度、中計の利益率の目標も見えてきたと思う。もう一段どこまで利益率を引き上げられると考えているか教えてほしい。
A.3 中計で掲げた目標値が見えてきている段階にある。目標値をどのようにしていくか社内で議論を進めている。将来に向けた成長について、しっかり布石を打っていかなければいけない認識であり、一時的なコスト削減で目標を達成するのではなく、長期的な成長とのバランスを見ながら戦略を組み立てていきたい。

Q.4

マーケティング投資はどこに投下したいと考えているか。

A.4 現状のトレンドは良い形で進んでいる。注力すべきジャンルはビールと RTD だが、その中でも主力商品である黒ラベルについては、しっかりと幹を太くしていきたいと考えている。また、ヱ
ビスは、明年の 4 月に BREWERY TOKYO をガーデンプレイスの中にオープンさせるため、そこから一段と情報発信力も高めて、ブランド力の強化につなげていきたいと考えている。

Q.5

北米について下方修正しているが、背景と Stone 社のシナジーの状況について、市場環境含めて教えてほしい。また SAPPORO PREMIUM BEER のトレンドについてもご説明いただきたい。
A.5 米国の下方修正については統合コストの増加によるものである。これは当社よりも PMI のスピードを上げたことで、前倒しの支出が発生していることが起因している。

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Stone 社のシナジーの創出は順調に進んでおり、年内に SAPPORO PREMIUM BEER の製造が始まり、来年にかけて本格化させていく計画。順調に推移している。一方で、事業利益の状況としては、7-9 月は北米の USA が増益になっている。背景としては、統合コストのマイナス要因はあるが、物流コストの改善、アンカーの解散効果が出てきたためトータルでプラスとなった。
また、SAPPORO PREMIUM BEER のブランドコンディションについては、第 1 クォーターが前年対比で 9%増、第 2 クォーターが 4%減、第 3 クォーターが 2%増と、若干ボラタイズに動いている。カリフォルニアの天候が一時的に悪かったこともあるが、トレンドで見たときには総需要を上回る推移で、また前年を越えた形で、SAPPORO PREMIUM BEER はこれからも推移できると見ている。
一方で、Stone ブランドについては、クラフトの総需要自体がかなり弱くなっている。総需要よりはアウトパフォームしているものの、前年に対しては数量が減少しているところについてはこれから手を打っていきたい。

Q.6

シナジーについて今期＄4M で見ていると思うが、想定通りに進んでいるのか。 また来期以降の見通しをどのように見ているのか。
A.6 今期は Q3 で$3M 程度出ており、年間$4M は到達できると考えている。来期以降の考え方については、Stone のブランドコンディションをどう捉えていくのか、SAPPORO PREMIUM BEERもアメリカの総需要を見ながらどう捉えていくのか、このあたりを検証しながら組み立てていく。

【食品飲料事業】
Q.7

国内食品飲料の構造改革は順調と理解している。構造改革の SKU 削減、ミックス改善が具体的にどこでどのように起こっているのかを教えていただきたい。また、中期的にどのように利益率改善を行っていくのか確認したい。
A.7 SKU 削減については、飲料と食品で行っている。飲料は自販機を中心とした SKU 削減、食品はスープカテゴリを中心とした SKU 削減を進めている。ボリューム感としては全体の 3 割程度の削減を進めており、収益性の高い商品へリソースシフトしていく。今後については SKU の改革に留まらず、自販機構造改革やスペックの見直し、価格改定などにも取り組んでいく。そして強みであるレモン分野に注力し幹を太くしていきたいと考えている。

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Q.8

国内食品飲料の構造改革について、来年の構造改革は今の延長線上で進めていくのか、それともより踏み込んだ構造改革を期待していいのか確認したい。
A.8 まず、今進めている取り組みついては、来年も継続して取り組みを進めていく。より踏み込んだ構造改革については、現時点ではご説明を差し控えさせていただきたい。取り組まなければいけない案件については、あるとご認識いただければと思います。

Q.9

注力しているレモン分野についてどの程度売上に反映されているのか教えてほしい。

A.9 レモン食品についてはこの 1-9 月で 5%ぐらい売上を伸ばすことができた。レモン食品の分野は現状 100 億円程度のボリュームですので、もっと幹を太くしていきたい。レモン飲料については、前年並みで推移している。コロナ禍において売上増減のトレンドが少しいびつになっているが、これまで 5-10%ぐらいの売上成長を実現できているため、継続成長を実現するために、不採算部門から成長部門にリソースを傾けていきたいと考えている。

【その他】
Q.10 グループ戦略検討委員会での検討結果について、アウトプットの予定はあるのか。
A.10 中計の先にある中長期的な企業価値向上に向けた戦略オプションを検討している。有期の委員会のため、今年から来年にかけてしっかり検討して、お示しできることがありましたら適時、適切に開示させていただこうと思っている。

Q.11 グループ戦略検討委員会について、現在どのような議論がなされているのか教えてほしい。中計の見直しも含めて議論をしているのか。
A.11 委員会の中での議論を行い、そこで一定の方向性なり結論を見出したものを、サッポロホールディングスの取締役会で、議論、方向性を確認していくプロセスのため、委員会自体は前段階という位置づけである。そのため、現段階での検討内容、ポイント、方向感も含めてお示しすることはできない。検討のスコープとしては、中計の先にある中長期的な企業価値向上に向けた検討で、将来展望も含めた検討とご理解いただきたい。中計については達成に向けて、取締役会で適切にモニタリングを行っている。

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Q.12 株主資本コストは 6%程度となっているが、それぞれの事業の資本コストをどのように認識し、どういった問題意識を持っているか教えてほしい。
A.12 事業部門別では ROE ではなく、ROIC で管理していこうと考えている。当然不動産事業のほうが酒類、食品よりも WACC は低く、国内と海外では海外のほうが WACC は高くなる。将来的には構造改革を完了させ、指標の開示についても検討していきたい。

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