2013
平成 25 年

3 月号

No.1831

早 春 ( 萩市梅林公園 )Topics渡邉惠幸

郡市医師会長インタビュー「吉南医師会長」
県民公開講座「これでバッチリ花粉症対策 2013」撮平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

Contents●新郡市医師会長インタビュー ｢ 吉南医師会長」…………………… 薦田信

189●フレッシュマンコーナー ｢ 研修 1 年目を終えて」………………… 倉田裕介

191

●郡市医師会めぐり「第 6 回

暢192●今月の視点「第 9 回男女共同参画フォーラム in 山口」…………… 今村孝子

196

●県民公開講座「これでバッチリ花粉症対策 2013」 …………………………

200●平成 24 年度花粉測定講習会 ………………………………………… 沖中芳彦

206

●社保・国保審査委員連絡委員会………………………… 萬

暢

207

忠雄

209

●第 5 回全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会総会 …… 正木康史

210

●山口県医師会警察医会第 12 回研修会 ( 前篇 ) …………………… 松井健

215………………………………………………………… 藤本俊文、武藤正彦

217●平成 24 年度学校心臓検診精密検査医療機関研修会 ……………… 砂川博史

224

●第 30 回介護保険対策委員会・関係者合同協議会 ………………… 藤本俊文

226

●山口県緩和ケア医師研修会に参加して……………………………… 原田唯成

230

●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

232

●理事会報告 ( 第 20 回、第 21 回、第 22 回 ) …………………………………

235●生涯教育コーナー……………………………………………………… 河村康明

243●飄々 ｢ 杞憂 ｣ …………………………………………………………… 津永長門

244

●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

234●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

245●編集後記………………………………………………………………… 加藤智栄

246

防府医師会」………………………… 清水忠雄、清水●第 45 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会 ……………… 萬●平成 24 年度日本医師会医療情報システム協議会 ( 兼担当理事連絡協議会 )

山
口
県
医
師
会
報

188

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第8回
と

き

ところ

吉南医師会長田村

正枝 先生

平成 25 年 2 月 21 日（木）山口県医師会館［聞き手：薦 田

薦田委員

本日は平成 24 年 4 月より、吉南医師

信 広報委員］
いたのですね。

会長になられました田村正枝先生にインタビューをしたいと思います。実は今年度、県内では女性

田村会長

医師の郡市医師会長が二人誕生しました。田村会

は岡山第一女学校がルーツで、もともと女性の自長と、熊毛郡医師会の曽田貴子会長です。会長職

立を目指していた学校でした。「女性がどのようは激務と思いますが、実際に就任されての印象はに生きていくには、自立していくには」という雰

いかがでしょうか。

囲気が基本的にあり、女性の立場が強かったです。

田村会長

薦田委員

医師会活動については、平成 12 年度

はい、私の出身校である岡山操山高校

田村会長は「自立」という信念をもっから理事として、そして平成 20 年度から副会長ておられますので、とても頼もしいです。それでとして活動しておりましたので、ある程度の内は吉南医師会の紹介を簡単にお願いします。

容は把握しておりました。しかし、会長職となると、それなりの責任の重さだけでなく、会員をま

田村会長

とめる力のむずかしさを実感しております。医療

秋穂町及び阿知須町 ) と、山口市の南部をエリア

界を取り巻くさまざまな問題は山積しております

として、住民の心身健康を願って活動しておりまので、新執行部と医師会員とで一つずつクリアしす。現在の会員数は 106 名で、医療機関についていきたいと思っております。

ては病院が 6 件、診療所が 43 件、健診センター

吉南医師会は、昔の吉敷郡 ( 小郡町、が 1 件となっております。吉南医師会の特徴と薦田委員

田村会長が医師になろうとしたきっか

けを教えてください。

しては、吉南准看護学院を併設しております。教育目標として、人間愛をもって看護の対象者を理解する能力を養うこと、医師や歯科医師の指示の田村会長

もともと医師家系ではなかったのです

もとに療養上のお世話や診療補助ができること、が、女性としての独り立ちと男性と同じ条件で働基礎的な知識と技術及び態度を身につけること、

くにはどうすればよいかと考えた時に、医師とい保健医療チームにおける准看護師の役割を認識う職業に魅力を感じました。何も知らずに飛び込

し、社会に貢献できる能力を養うことを掲げておんだ世界ですが、天職だと感じております。

ります。会員の先生方には講師として、ご協力いただいております。

薦田委員

独り立ちと男性と同条件を意識されて近年、全国的にも話題になっている医師会の入189平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

会については、開業医はほぼ全員入会いただいて通いやすいのではないかと思っています。外来患

おり、勤務医についても各病院のバックアップも者さんの受診から病院紹介、そして入院手術といあり、相当数の勤務医に入会していただいておりう流れも早くできるので、吉南地区は恵まれています。入会金や会費等を含め、医師会に入りやす

ると思います。

いように対応しております。
薦田委員
薦田委員

私も講義をしておりますが、みなさん

若い会員に、こういうことをお願いしたいということはありますか。

熱心に勉強をされています。つづいて医師会活動
で特に力を入れたいところをおうかがいします。

田村会長 もっと医師会活動に参加していただきたいです。総会はもちろんのこと、レクリエーショ

田村会長

地域医療において不可欠なものは「地ンや親睦のためのゴルフやボウリングも医師会と域連携」です。山口市医師会や防府医師会とのしてバックアップしていますし、また、医学医術間でデルタ会をつくっており、また吉南管区内で向上のための勉強会や研修会なども随時開催して歯科医師会や薬剤師会とで活動しております。まおりますので、いろいろな先生方にぜひ参加してた、介護福祉施設関係との山口吉南地区地域連絡

いただきたいと思います。

会議もあり、地域に根付いた医療提供ができるよ
薦田委員

さいごに座右の銘をお聞かせください。

ます。もう一つ、地域連携の中の問題になってい田村会長

私の座右の銘は「成せば成る」です。

るのは救急医療分野で、病院の勤務医の過重労働・

私は中学・高校とバスケット部、大学ではソフト疲弊が挙げられます。当然のことながら、医師会

テニス部に所属し、体育会系の気質が刷り込まれは開業医だけでなく勤務医のための組織でもありています。やらねばならないことはやらなければますので、そのあたりの解消を考えています。

ならない、自分が行動しないと何も変わらないわ

うに協議しております。よりよい地域医療はいろ
いろな連携で成り立っていくものだと思っておりけです。これをモットーに、アクティブな医師会
薦田委員

そうですね、救急医療は、限られた人活動を目指していきたいと思っています。

数で二十四時間 365 日対応しているわけで、関係者の過重労働は深刻な問題となっております。

薦田委員

やはり地域住民に安心安全かつ良質な医療を提供る場合にはそういう心構えが必要ですね。激務でするためにも、医師会一丸となって対応しなけれすから体には気を付けていただきたいと思っていばなりませんね。

ます。今日は郡市医師会長会議終了後のお疲れの

それは頼もしいですね。リーダーにな

ところ、どうもありがとうございました。今後の田村会長 救急病院や基幹病院がうまく機能しな
いと、地域住民だけでなく、地元の開業医にも影響が出てきます。勤務医と開業医とが互いに助け合っていく方向で、また県全体で考えていかないといけません。
薦田委員 地域連携については吉南医師会はうまくいっているのですか。
田村会長

吉南地区は、ありがたいことに山口市

やとなりの防府市、また大学病院も近いので、紹介しやすい地区であります。患者さんにとっても190

ご活躍を期待しております。

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平成 25 年 3 月

第 1831 号

フレッシュマンコーナー

研修医 1 年目を終えて山口県立総合医療センター

初期臨床研修医倉田 裕介

民主党から自民党へ政権が交代し、停滞した「食事はちゃんと食べているの？先生が元気でな

日本再建の新たな年が始まりました。私にとっていと困る患者さんが沢山いるよ」と逆に元気を与も研修医 1 年目が終わり 2 年目へのカウントダ

えてくれていました。2 か月間の外科研修が終わ

ウンが始まろうとしています。

り、同時にその方の担当も終わったのですが、そわずか 1 年前までクリニカルクラークシップの後も気になって毎日 5 分間くらい病室を訪れ、に従って大学病院の各科を回り先輩医師の働きぶ

他愛もない話をしては帰るという日々が続きましりを傍観していたことを思い出します。あの頃のた。さらに 3 週間が過ぎたころから状態が悪化

自分は、まだあと 1 年ある、とりあえず今は卒し最期の時が近づいてきているのが患者さんにも業試験・国家試験だという思いでいっぱいでした。

私にも解ってきました。最期は家で静かに暮らし

無事に国家試験も終わり 4 月に山口県立総合たいという患者さんの希望で退院することになり

医療センターでの研修が始まり、4 月・5 月は循ました。退院の日に行くと「先生と会えてよかっ環器内科だったのですが、自分のあまりの無力さた。ありがとうございました。」と言われ嬉しかっに落胆していました。
「国家試験後で 1 年目の 4

た半面、これが別れの時でもう会うことはないだ

月が一番頭に知識が残っているはずだろ」とよくろうと感じた瞬間でもありました。その患者さん

上級医の先生に言われたものです。ゆっくり考え

はそれから 1 週間後に亡くなられましたが、私れば分かることもとっさに質問されると答えられはその方から多くのことを学んだと思います。看ず、患者さんの急変時に知識が手技に連動せず、護師さんに「患者の心」まで看取るということを知識の引き出しをうまく開けられなかったなと聞いていましたが、その患者さんから医療人はど

日々反省しきりでした。

うあるべきかを教えていただいた気がします。

医師となって医学生時代と大きく異なること

これから医師として生きていくことは患者さ

は、患者さんの最期に立ち会うことだと思います。

んの信頼と覚悟を受け止めることだと思います。

研修医生活が始まって 10 か月が経ちますが、病山口県出身の第 96 代内閣総理大臣となった安棟で自分の受け持ち患者の最期を何人も看取りま倍晋三総理のエピソードの中に次のようなものがした。病棟から「血圧が低下してきています。すあります。今から 5 年前、安倍氏が総理の職をぐ来てください」と連絡を受け家族の方と最期の辞した時に政治評論家三宅久之氏がすぐに駆けつ時を過ごす・・。人が亡くなることを受け入れる

けてきて、こっぴどく叱り、それと同時に「もうことができず、初めて受け持った患者さんが亡く

一度、国のために立ち上がれ」と励まされたそう

なられた後、しばらく心に大きな虚無感を抱いてです。その後、安倍氏の元を訪れる度、彼は「今いました。人生はいろいろな出会いと別れを繰り

年の秋の総裁選挙へ勝負しろ！勝ち負けを度外視返すもので、患者さんとも出会い、そして別れがして今こそ政治生命をかけろ！」と強く背中をあるのだなと強く感じました。いろいろな出会い押し続け、安倍氏は総裁選挙で勝利し政権交代をと別れを経験しましたが、特に心に残っているもやってのけ再び総理の座に就いたのです。安倍総のがあります。外科で 2 か月間研修をした時の理は全身全霊をもって国のために尽くすことを亡ことです。ある胃癌の末期患者さんの担当になりくなられた三宅氏の墓前に誓ったそうです。

ました。その方は保育園の先生をされていて、子私も医師として私に命を預けてくださった患どもの相手を毎日なさっているので物腰が柔らか者さんの覚悟に対し、全身全霊をもって応えるこく、とてもおだやかな雰囲気をもっておられましと、そして今のこの気持を忘れないで「患者さんた。ハードな研修医生活に疲れている私を見ては、に優しい医療」を行っていきたいと思います。

191山口県医師会報

平成 25 年 3 月

郡市医師会めぐり第 1831 号

第6回

防府医師会

市名が「周防の国府」に由来する防府市は、律内松原町には「山口県立華浦病院・医学校跡」の令時代からの歴史のある町であり、また、明治初顕彰碑が建立され、その説明版には「山口県に期は山口県の近代医学揺籃の地でもあった。明治

おける近代医学の曙光はこの地で開花したと言

5 年、中央政府に倣い山口県でもドイツ医学を採える」とある。医学校に学んだ者の中には後年に用することとなり、明治 7 年に佐波郡三田尻 ( 現なって当地で開業した者も多く、そのため防府に在の防府 ) に医師養成所を含む衛生行政の中心とは代々続く古くからの医科家系が多く、華浦医学

して、華浦医学舎 ( 後に華浦医学校と改称 ) と華校の流れを汲む病院もある。

浦病院が設立された。維持経費の高騰により学校

防府の市制施行に伴い、昭和 11 年に旧来の佐の存続期間は比較的短かったが、昭和 61 年、市

波郡医師会が防府市医師会と佐波郡医師会の二つに分離独立したが、この防府市医師会が現在の防府医師会の起源である。ただ、戦後の昭和 22 年に全国的な医師会組織の改組が行われ、防府市・佐波郡の医師を擁して新生「防府医師会」が成立し今に至っている。
佐波川の河口に開けた防府市は、人口は 12 万に満たないが、南側を除き三方を山に囲まれているため独立した都市圏をもっている。ただ、どこの地方都市でもそうであるように、天神様の門前町として賑わった中心市街地には嘗ての面影はな
く、以前は大手企業の支店や官公庁の出先機関も( 古くは NHK 山口放送局も ) 防府に置かれていたが、現在その多くは山口市に移転している。以前
から地域圏として山口・防府地区と呼称されてはいても各々が独立した都市圏だったはずが、防府医療圏に含まれる佐波川上流の徳地町が山口市に山口県立華浦病院・医学校跡

192

編入合併され、少しずつ流れが変わりつつある。

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山口県医師会報

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市民公開講座ほうふ健康フォーラム
講演 3 題のほか、体験コーナーや展示品コーナー、健康相談を行った。

第 5 次医療計画作成時には、とうとう医療圏としまた、医師会立看護学校としては県内唯一、時代ても山口・防府地区との設定がなされており、3の要請ともいえる潜在看護職員再就職支援研修会

年前には保健所 ( 環境保健センター ) までが一部

を一昨年から毎年実施しており、数多くの参加者の機能を残しているとはいえ山口市に移転した。

がある。学校の枠を超えた社会的活動として今後

さて、設立当初 45 人の会員でスタートした防も継続の予定である。

府医師会の現在の会員数は、A 会員 86 名、B 会

対外広報活動としては、平成 18 年から歯科医

員 77 名、C 会員 57 名の計 220 名で、A 会員の師会、薬剤師会を含めた防府三師会共同で、「市平均年齢は 60.9 歳とやや高齢化してきている。

民公開講座ほうふ健康フォーラム」を開催してい全体的な印象では、残念ながら医師会活動はひいる。平成 18 年の「タバコと健康」に始まって、き目に見てもそれほど活発とは言い難い。まと

毎年、認知症、メタボリックシンドローム、がんまっていると言えなくもないが、医師会行事へ等のテーマを決めて一般向けの講演 ( 三題 ) 会と、の参加者は比較的少数で固定化しており、医療情

健康相談や体験コーナーを併せ行い、毎年 5 〜

勢の変化に対応した現状変革の意見はあまり出て600 名の来場者で会場は溢れかえる。市行政も全こない。個人のレベルでいろいろな新たな試みや面的にバックアップしてくれており、講演終了後

ネットワークがあっても、医師会全体に波及するは三師会長、防府市長、健康福祉センター所長が大きいうねりとなっていないのが現実である。

壇上で、その年のテーマに沿った健康に関する共昭和 58 年までの三十数年間、市の中心部に山同宣言を読み上げ、来場者全員が唱和してお開き

口県立総合病院 ( 現山口県立総合医療セン
ター ) が存在し市民病院的役割を果してきたせいか、ついぞ医師会病院設立等の機運は生まれず、医師会事業で最大のものは看護専門学校の運営である。防府看護専門学
校は准看護科・看護科を併せ持ち、昨年、
一般対象の記念講演を含めた創立六十周年記念式典が盛大に挙行された。卒業生の総数は約 3,400 名を数え、広く県内外の医療の現場で活躍している。近年、看護学校の維持は郡市医師会にとっては大きい負担となりつつあるが、看護師養成事業の重要性
は時代とともに増しており、医師会として今後もコミットし続けることは確実である。

防府看護専門学校創立六十周年記念行事
表現者「たけ」こと河村武明氏による記念講演、「ありがとうのお話」

193

山口県医師会報

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第 1831 号となる。防府市の秋の行事として定着しつつある。

は大きな負担がかかっているが、毎月 4 〜 5 人の医師会の中で一番アクティブなのが男女共同会員からの原稿を掲載し、会員相互のコミュニケー

参画部会である。県内医師会の中で最も早く、平ションの一助となっている。また、毎月行われる

成 18 年夏に防府医師会女医部会として設立総会

学術講演会は三師会合同で開催されるのも特色で、を行い、以後、毎年夏に女性演者による特別講演

講演会の後の情報交換会が、医師会のみならず防と男性会員も参加しての部会総会を開催してい府の医療関係者間の親睦のために役立っている。

る。それだけではなく、毎年開催の女性医師情報

さて、地域の高度医療の中核は山口県立総合交換会や女性医師に関するアンケート調査等の活医療センターであり、昔も今も、市民にとっても動は、県医師会の男女共同参画部会をもリードす

医師会員にとってもラストリゾートであることにるもので、各郡市医師会の男女共同参画部会のお変わりない。医師会員と総合医療センターとの協手本ともなっている。

議会は毎年開催されるが、医師会員の出席率の一

医療・介護・福祉の連携については、地域包番高い会合となる。医療機関の機能分化と病診連

括ケアシステム構築に向けて少しずつではあるが携については、総合医療センターの方がむしろ積

具体的な歩みが始まっている。医師・歯科医師・極的であり、地域連携クリティカルパスの作成や薬剤師・ケアマネージャー・介護事業者等と地域総合医療センター各科主催の勉強会の開催等の幅

包括支援センターの多職種による、高齢者支援の広い活動がある。総合医療センターの目標であるシステムを考える「はあとふるねっと」を立ち上地域医療支援病院化を医師会としても積極的に応げ、毎月、事例研究や情報共有を行い、顔の見え援するつもりである。また、一次救急についてはる関係作りと地域独自のケアシステムの方向性を

未だに休日のみの対応となっており、行政との調模索している。

整が進展していない。今後想定される総合医療セ

その他の特色といえば、当医師会では昭和 43 年に創刊され、今年の新年特集号で 470 巻を数える
月刊の防府医師会報を発刊している。担当理事にンターの一次救急からの撤退までに、早急なシス
テム構築の必要性を痛感している。
当医師会は本年 4 月から一般社団法人として新たに歩みを始めるとともに、耐震補強に合わせ医師会館の大幅なリニューアルを計画中である。
これを機会に医師会組織も活性化を図り、激変する医療環境に対応して今後の地域医療を担うべ
く、積極的に活動していかなければならないと考える次第である。[ 防府医師会副会長

防府医師会館194

大平山から防府市内展望清水暢]平成 25 年 3 月

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第 1831 号

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今
今月
月の
の視
視点
点

第 9 回男女共同参画フォーラム
in 山口
理事

今 村 孝 子

日本医師会主催の第 9 回男女共同参画フォー
ラムが本年 7 月に山口県で開催されます。

シンポジウム「みんなちがって、みんないい「今月の視点」でフォーラムのご紹介とともに、〜伝えたい、豊かな医療人を日本医師会及び山口県医師会の男女共同参画についての活動とフォーラムへの思いをお伝えします。

めざすあなたへ〜」
シンポジスト1. 第 9 回男女共同参画フォーラム（案）
日時

場所

医事評論家

行天

良雄

山口大学医学部教授

澁谷景子

平成 25 年 7 月 27 日（土）山口大学医学部附属病院

午後 1 時〜 4 時 45 分

フォーラム

医療人育成センター講師原田唯成

午後 6 時〜 7 時 30 分

懇親会

山口県医師会男女共同参画部会長

松田

昌子

フォーラム
懇親会

主催

日本医師会

担当

山口県医師会

山口県総合保健会館

コメンテーター

多目的ホール

自治医科大学小児科学教授

ホテルニュータナカ 平安の間

日本医師会常任理事

桃井眞里子
小森

貴

第 9 回男女共同参画フォーラム宣言採択

メインテーマ

次期担当医師会会長挨拶

みんなちがって、みんないい

閉会〜伝えたい、豊かな医療人をめざすあなたへ〜
2. 第 1 〜 8 回男女共同参画フォーラム（日医）

次第
開会

テーマの変遷が医療界における男女共同参画

挨拶についての力点を反映しています（表 1）。

基調講演「より良い医療のために、
より良いキャリアのために」
自治医科大学小児科学教授

桃井眞里子

報告

3. 男女共同参画の近年の動向＜国＞
平成 11 年

男女共同参画社会基本法

1. 日本医師会男女共同参画委員会「男女共同参画社会の実現を二十一世紀のわが2. 日本医師会女性医師支援センター事業

国社会を決定する最重要課題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成

196山口県医師会報

平成 25 年 3 月の促進に関する施策の推進を図っていくことが重(1) 法律の整備要である」と前文に明記されています。

(2) 就業継続支援・再研修支援

平成 18 年

少子化社会対策会議（少子化社会対策基本法に基づき H15 年に設置）において、第 1831 号(3) 出産・育児支援(4) 意識改革

産科及び小児科医療について「女性医師等の仕事＊女性医師・医学生への働きかけ・啓発と育児の両立支援や再就職支援等に努める」との＊病院管理者や病院長への働きかけ・啓発

記載があり、国の文書に初めて「女性医師の支援」(5) 指導的立場、意思決定機関への女性の参画にという内容が入ってきました。その後諸々の施策ついての積極的な取り組みが急速に進んでいます。

§ (4) の具体的な活動の一つとして「男女共同参画フォーラム」があります。

＜日本医師会＞

医学生向け無料情報誌「ドクタラーゼ」は新た

平成 10 年

日本医師会女性会員懇話会な活動です（年 4 回発行、発行部数：約 6 万部）。

( いわゆる第一次 )「ドクタラーゼ」は、医学生に、医学界全体に

平成 16 年同上

ついて考える広い視野を待ってもらうとともに、( いわゆる第二次 )医師会への理解を深めてもらうことを目的にした

平成 17 年 第 1 回男女共同参画フォーラム開催

情報誌です。この中に、男女共同参画や女性医師

平成 18 年の働き方についての記事が掲載してあります。

日本医師会男女共同参画委員会に改名改組（女性会員懇談会から）以後、女性医師支援のため具体的に必要なことを掲げ、活発に活動が行われています。

表1

男女共同参画推進会議「ワーク・ライフ・バランスの取組推進チーム」(H24.7.19)『日本医師会のワークライフバランスの取り組み』（羽生田俊副会長）資料より

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視点
点
（参考）

勤務正規雇用の実現、ワーク・ライフバランス、

平成 22・23 年度男女共同参画委員会

答申

キャリア・アップ支援…等々、横文字が並ぶ違―日本医師会の男女共同参画への取り組みについて―和感はあるものの、それなりに少しずつ女性医師

1. 方針決定過程への女性医師参画の拡大

が仕事を続けやすい環境整備が進められてきまし2. 男女共同参画の視点に立った医師の働き方にた。しかし、いつもどこかで女性医師が医師不足

対する提言の解決手段として扱われることを認めているよう3. 男女共同参画を推進するための情報の集約・な後ろめたさが付きまとっていました。今回、男提供およびメディアに対するアピールの方法

女共同参画社会のイメージを見直して、なぜそう

4. 大学教育や女性研究者に対する男女共同参画の取り組みの推進なのか少しわかった気がします。
男女共同参画の視点での働きやすい職場環境

5. 生涯を通じた女性の健康支援に対する提言を作ろうとする目的は、誰もが能力を最大に発

6. 災害と男女共同参画

揮できる、つまり、女性医師もその能力を最大に発揮して、やりたいことがやれるキャリア形成を＜山口県＞

助けることです。その結果として医師不足の緩和

平成 12 年 山口県男女共同参画推進条例 制定につながっていくことが期待されるわけです。一平成 19 年方、深刻な医師不足問題に直面する国も医療界も、

女性医師支援施策開始（医師確保対策として女性医師の離職防止対策）

年々増える女性医師が、これまで男性医師が果たしてきた任務を現状では受け継げないという現実＜山口県医師会＞に強い危機感をもち、それを解決すべくさまざま

平成 19 年 山口県医師会女性医師参画推進部会

な政策を打ち出してきました。結果として、女性

平成 23 年 山口県医師会男女共同参画部会 ( 改名 )医師が働きやすい環境整備の意義が徐々に公に認知され、それは男性医師にとっても悪くないこと

5 つのワーキンググループを設置して活動だということがわかってきました。しかし、支援

1）勤務医環境問題担当 WGの動機としては先述の男女共同参画の視点がまず

2）育児支援 WG

あるべきであり、この順番が逆になると、支援さ

3）女子医学生キャリア・デザイン形成れる側には、 問題が起こったからその解決策と支援 WG

しての労働力なのかという疑念が生じるかもし4）地域連携 WGれません。多くの諸姉諸兄からは、そんなことは

5）広報 WG

わかっていることではないか、とお叱りを受けそうですが、そこを部会として強く意識して活動し

4. 女性医師支援における男女共同参画ていたかどうかあいまいです。目的地は一見同じ

まず、女性医師支援における男女共同参画の視でも、立ち位置の違いは女性医師の将来に大きな点について、松田昌子山口県医師会男女共同参画

違いをもたらしそうで、これからの 2 年間はそ部会長の挨拶文をご紹介します。

れを心して活動したいと思います。（一部抜粋）―最近の医療界では、医師不足という深刻なまた、この度のシンポジウムの基調講演をお引事態への解決手段として、戦力たり得る女性医師

き受けくださった桃井眞里子自治医科大学小児科を増やそうとさまざまな手段が講じられてきまし学教授は、講演承諾にあたり「女性医師を育てるた。インフラ整備、ワークシェアリングや短時間上でもプロ意識のある人材の育成こそが、継続し198

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今
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月の
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視点
点
て社会に貢献する気概がある女性医師の確保につ女 ) 医師にとって継続して社会に貢献することをながるように思います。無論、支援は必須なので確実にする鍵と言えましょう。また、diversity

すが。」という言葉を添えられました。

が尊重される社会こそ、自分の意志と責任でさま

まさに男女共同参画の視点に基づいた女性医師

ざまな生き方が選択できる社会であり、まさに男のキャリア形成支援こそが、プロ意識のある人材

女共同参画社会そのものなのです。社会の営みにが育つ確実な方策であるといえます。

おいては、多くの場合、一つの性だけで成し遂げられるものには限界があります。両方の性が各々

5. シンポジウムへの期待の持てる力を惜しみなく出し合ってこそ精度の高

最後に今回のシンポジウムのテーマ「みんなちがって、みんないい

い成熟社会となるのであり、そのことを医療人で〜伝えたい、豊かな医療人

ある私たちが率先垂範したいものです。また、医をめざすあなたへ〜」についての思いをお伝えし療人としての生き方を模索している医学生や若います。

医師に伝えていきたい諸々の想いを込めてサブタ「みんなちがって、みんないい」は郷土が誇るイトルは、 伝えたい…あなたへ

童謡詩人金子みすゞの詩

私と小鳥と鈴とと付けました。

の一

今回のシンポジウムが医学生、若い医師、指導節ですが、この言葉の意味するところは、私流に的立場や管理的立場の医師などすべての方々に医理屈っぽく解釈すれば「多様性（diversity）の尊療人として真の意味においての男女共同参画を考重」ということでしょうか。女性医師が増加する

える好機となりますことを願っております。

中、医師としての働き方やキャリア形成において
diversity は重要な意味をもってくることでしょう。

7 月のシンポジウムに是非参画してくださることを期待します！

そして、Diversity の尊重は、老若男女 ( 特に若・自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

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県
民
公
開
講
座

これでバッチリ
花粉症対策 2013

県 民 公開講座ときところ

第 1831 号

平成 25 年 1 月 20 日（日）14 時〜 16 時 45 分
山口県総合保健会館

2F 多目的ホール

今回で 4 回目となる県民公開講座花粉症対策

多く、それを探ることが重要。

セミナーを、山口県総合保健会館で開催した。今花粉症について、2 月〜 3

回は第 1 回目の特別講演の演者である NPO 花粉

月にスギ花粉とハンノキ花情報協会副理事長の榎本雅夫先生を特別講師とし粉、3 月 〜 4 月 に ヒ ノ キ 花てお呼びした。榎本副理事長は NPO 日本健康増粉がある。それが終わると 4進支援機構の理事長でもあり、鳥取大学医学部の月〜 6 月と 9 月〜 10 月にイ

客員教授もされている。また、今回は初めての試

ネ科花粉、また 9 月〜 10 月

みとして、手話通訳とスクリーン映写による要約

にかけてキク科花粉が飛散する。これらが重複す

筆記を同時進行で行った。総合司会は加藤理事。

ると、夏や冬を除いて長期間、花粉が飛散するこ

ただお

とになる。
開会挨拶
小田会長

ハンノキ花粉はスギ花粉と重複するが、リンゴ、
本日は、当講座にセロリ、キウイなど果物や野菜のアレルギー（口多数お集まりくださいまして、腔アレルギー症候群）と合併することがある。

誠にありがとうございます。

通年性のアレルギーの原因としては、犬や猫な

今年のスギ花粉は昨年より

どペットの毛が抜け変わる時期のフケ、ガやゴキ多いようで、飛散する前の早ブリなどの虫、カビ、室内の塵もあげられる。こめの対策が大切である。花粉

れら原因が複数になると罹患期間が長くなり、症症患者は 2 月中旬には増えて状も大きくなる。

くるので、1 月中には専門の医療機関で相談する

自院通院者の変動をみてみると、スギ、ほこなど対策をしてほしい。山口県医師会は花粉情報

り、犬や猫は乳幼児から増えている。また、ヒノと対策に力を入れているが、こうした公開講座を通して、広く啓発していく。本日は講演のほか、花粉症対策用品の展示を行っている。少しでも花粉症対策にお役にたてればと思う。
講演 1
スギ花粉だけがアレルギーの原因ではない―雑草やダニにも要注意山口県医師会花粉情報委員長

日吉正明

公開講座のテーマは「スギ花粉」だが、それ以外にも雑草やダニなども原因となっていることも200

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

キや夏の花粉は小学生以降に増えてくるが、これ

県
民
公
開
講
座

平均スギ・ヒノキ花粉総数

は、通学や遊びなど行動範囲が広がることが原因ではないかと思う。ブタクサや昆虫は成長とともに増えてくると考えられる。花粉自体については2006 年から今日までの 7 年間でどうなったか比較すると、増減はあまりないと思われる。
実際に今年のスギなどの状況をみて、すでに飛散の準備が始まっている。
講演 2
山口県の花粉情報システムと平成 25 年のスギ

昨年秋のスギの着花状況と今シーズンのスギ花粉

花粉飛散予測山口県医師会理事

沖中芳彦

花粉情報システム

総数の予測
毎年秋に定点にてスギの雄花の着き方を観察し15 年以上続けており、初ているが、今シーズンは結構花が着いている。木観 測 日、 飛 散 開 始 日、 飛 散

全体の枝において花が着いている枝の割合を「着終了日の情報提供を行ってい花率」とし、「スギ花粉総数」との回帰式から、そる。スギ花粉初観測日とは、の年の花粉総数を予測している。今年は、全観察

その年最初にスギ花粉が観測

木の平均着花率は 68% くらいであった。それに対された日で、今年は 1 月 1 日するスギ花粉総数の予測値は約 3,200 個となる。

に観測された。スギ花粉飛散
開始日とは、同一測定施設で 1 月以降にスライ

平年値と今年の予測

ドグラス 1cm2 当たりにスギ花粉が 1 個以上捕平年値とは前年までの過去 10 年間の平均のこ集された日が 2 日以上続いた日の最初の日であと。今年の平年値は約 2,450 個であった。これる。今年は県内 23 か所 ( 北部 3 、
西部 4 、中部 9 、と、3,200 個という予測値から、今年は平年の約東部 7) の測定機関でダーラム型捕集器を用いて1.3 倍、つまり「平年よりやや多い」レベルと予測定、山口県医師会が数値を集約し解析、予測情測される。しかし平年値自体が毎年増加しており、報を作成する。それを HP や報道機関等を通して10 年前と比べると 3 割以上増えているため、「や県民に山口県医師会の情報として提供する。

や多い」といっても、絶対値はかなり多いレベルである。詳細は平成 25 年 1 月号医師会報を参照。

年別のスギ花粉総数について
スギは前年より多い年と少ない年が交互にみられる ( 表年、裏年という ) 。これに対しヒノキ
は 2 年連続で減少するときもあれば、2 年連続で増加するときもあるので、必ずしもスギとヒノキの増減のパターンは一致するものでもない。

特別講演
これしかない花粉症対策
NPO 花粉情報協会副理事長

榎本雅夫

花粉症の症状花粉症の症状は多彩

スギ花粉総数は、山口県では 1995 年が断ト

で、くしゃみ、鼻水、鼻ツに多く、2011 年がわずかの差でそれに次ぐ。

づ ま り な ど の 鼻 の 症 状、1990 年代の表年（多い年）の多くと 2000 年以

眼の痒みや涙などの症状

降の裏年（少ない年）の多くは、花粉数がほぼ同のほか、咽喉頭症状、下じである。すなわち 2000 年以降の表年の花粉数

気道症状（喘鳴・喘息）、はもっと多いわけで、2000 年以降は、スギ花粉

消 化 器 症 状 な ど が あ る。

の数がずいぶん増えていることがわかる。

和歌山県では平成 19 年

201

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

県民公開講座度から「紀の国の森とあそぶ・まなぶ」、「紀の国ことである。外に出ないで家にいると、通年性の森をつくる・まもる」、「紀の国の森をいかす」

アレルギーのもとである「ダニ」と戯れることにをコンセプトに「紀の国森づくり基金活用事業」

もなる。「鼻アレルギー診療ガイドライン 2013」が始まり、私たちは「森と共生できる健康づくり」

が 3 年ぶりに改訂されるが、このガイドラインをテーマに種々研究をしているが、その調査の中にある「スギ花粉の回避」という項目には、花粉

でスギ花粉症患者約 3,000 人を対象にしたスギ情報に注意、飛散の多いときの外出を控え、外出

花粉症患者の症状の種類と頻度は、くしゃみ・水時マスクやメガネを着用、表面がけばだった毛織

鼻・鼻づまりが多く、目が痒い方は約 80% 、喉物などのコートの使用は避け、帰宅時、衣服や髪の違和感も約 50% であった。

をよく払い入室すること、洗眼やうがいをし、鼻をかむこと、飛散の多い時は窓、戸を閉める、換

花粉症の疫学気時は窓を小さく開け、短時間に閉める、飛散のスギ花粉症にかかわらず、各種のアレルギー疾

多い時の布団や洗濯物の外干しは避ける、掃除、患は 1960 年代中頃から増加している。アトピー

特に窓際を念入りに掃除することなどが記載され性皮膚炎、気管支喘息は増加であるが、私たちのている。こういったことが本当に守られているか領域のアレルギー性鼻炎の増加は特に顕著で、そを先述の「紀の国森づくり基金活用事業」の中での要因にスギ花粉症の増加がある。全国の耳鼻検討した。その結果、守られている項目とそうで咽喉科医とその家族を対象にした故馬場教授（獨ない項目があった。スギ花粉飛散数を参考にして

協医大）の調査によると、1968 年のスギ花粉

いる人は大方 9 割であった。花粉情報の入手先

症は 16.2％であるが、その 10 年後の調査ではについては 75% くらいがテレビで、ラジオやイ

26.5％と 10 年間で 10％以上も増加している。

ンターネットは少数であった。セルフケアの種類

この先、スギ花粉症患者がどのくらい増加すると実行度については、下記スライドの通り。花粉かを裏付ける疫学調査がある。大阪歯科大学耳鼻咽喉科の久保准教授らが 2009 年に岐阜県白川町

セルフケアの種類と実行度(n=2,992)

で小学 6 年生と中学 3 年生を対象にした調査では、スギ花粉症を発症してくるのに必須の IgE 抗体の保有者は前者で 70％、後者で 80％を超えている。日本でも将来的にスギ花粉症が増加するであろうと考える。
日本におけるアレルギー疾患の増加
有病率 (%)
アレルギー性鼻炎

アトピー性皮膚炎
喘息（1998 の調査）
スギ花粉症：
平均 16.2％
スギ以外の花粉症： 平均 10.9％
通年性鼻アレルギー：平均 18.7％( 鼻アレルギー診療ガイドライン 2002）（2008 の調査）
スギ花粉症：
平均 26.5％
スギ以外の花粉症： 平均 15.4％
通年性鼻アレルギー：平均 23.4％( 鼻アレルギー診療ガイドライン 2009）

Q1：花粉症対策にスギ花粉飛散数を参考にしますか？
Q2：飛散の多いときの外出は控えますか？
Q3：花粉の着きにくそうな服を着ますか？
Q4：マスクやメガネを着用しますか？
Q5：帰宅時、服や髪を払って入室しますか？
Q6：帰宅時、洗顔、うがい、鼻をかみますか？
Q7：飛散の多い時、窓や戸を閉めますか？
Q8：飛散の多い時、換気時に、窓を小さく開けますか？
Q9：飛散の多い時の、洗濯物の外干しは避けますか？

が付きにくそうな服を着たり、家に帰った時に服を払うなどの配慮は必要である。また、症状が重い人ほど、花粉情報を活用、外出を控えるなどの行動をされている。
特にマスクは必需品で、当然、花粉がよくとれ、息がしやすい、清潔であることが良いマスクと言対策
対策は「セルフケア」と「メディカルケア」に分けることができる。
セルフケアとは、外で吸わない、家に花粉を持ち込まない、家の中の花粉は速やかに取り除く202える。マスクの形状も重要で、空気の漏れ率から平型よりも立体型がよい。スギ花粉はシッカロー
ル粒子とほぼ大きさが同じなので、マスクにそれを載せて数回ゆすり、下に零れ落ちなければ良い
マスクと言える。

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

で、有効であったと約 70％が回答している。毎れで帯電防止効果が期待できる衣料用柔軟剤を使

年受けたいという人は約 60％で、わからないと用すると有効である。外出時の服の素材などに付答えた方が 36% であった。わからないという理

着しては家の中に持ち込まれたり、換気により家由としては「飛散予想を聞いてから決める」との中に入ってきた花粉が溜まり、家の中の花粉もいう方が約 38% で、ほか、受診するのを忘れる、非常に多い。この花粉でも花粉症は発症する。

面倒くさいといった回答が続く。

室内掃除と花粉症の関係について、2 つの実

初期療法でよく用いられる第 2 世代抗ヒスタ験を行った。一つは都内の或るマンションで部屋

ミン薬の特徴は、中枢抑制、抗コリン作用などのを徹底的に掃除し、その後 2 週間ほど普通に生副作用が少ない、全般改善度はよい、鼻閉に関す活してもらい、どのくらいの花粉がどこにたまる

る効果がややよい、効果の発現は遅いが持続が長かを検証する実験で、結果、カーペットの上にはい、連用により改善率が上昇するなどである。こ2

2

63,000 個 /m 、トイレマットに 38,000 個 /m 、
2

2

敷 布 団 に 23,000 個 /m 、 畳 に 21,000 個 /m の2の薬剤の効果の強さなどはさまざまで、ここの薬剤の特徴をより詳細に把握するため、和歌山で稼花粉が確認された。花粉 63,000 個 /m とは、理働している「スギ花粉曝露研究室」を利用して研論的に 3,150 人が発症可能な量である。それだけ究を行っている。最近、鼻噴霧用ステロイド薬もの花粉が室内に入ったことがわかるので、家の中初期療法に用いられるようになってきた。花粉の花粉を徹底的に掃除することが重要である。ま

曝露室では抗ヒスタミン薬のみでなく、点眼薬のた、もう一つの実験は 7 月に行ったもので、掃除試験も可能である。点眼薬試験 1 例について報機や布団を干す際に必ず鼻水やくしゃみが出る主告するが、スギ花粉症患者ボランティア 24 人の婦 77 人の、その原因を調べてみるもので、結果、右目に第 2 世代抗ヒスタミン薬、左目に人口涙

ダニやハウスダストが原因で起こる人が 48% で液をさして曝露するという実験に協力してもらっあったが、スギ花粉のみに陽性反応があった人がた。すると、左目が充血するという結果がでた。

44% もあった。これは 7 月に反応が出るのは家の中のスギ花粉で発症するということで、飛散シー

Environmental Exposure Unit (EEU Wakayama)

ズン外でも花粉症が起こっていることがわかる。
つづいてメディカルケアについては、重症化させない（初期療法など）、即効性、高い効果、効
果の持続、高い満足度が得られることが要点である。花粉症の治療にはいろいろな薬剤があるが、主として第 2 世代抗ヒスタミン薬、抗ロイコト
リエン薬、抗プロスタグランディン D2 ・卜ロン
ボキサン A2 薬、鼻噴霧用ステロイド薬がよく用

1. 花粉非飛散期でも行える
2. 曝露花粉量が天候に左右される
3. 再現性のある試験ができる

いられる。これらをどう使っていくかがメディカ
ルケアになる。

スギ花粉症に対する将来の対応

2013 年からガイドラインの「重症度に応じた花アレルギー疾患は治りにくい病気で、特にスギ粉症に対する治療法の選択」が変わった。第 2 世

花粉症では約 1％程度の自然治癒率しかない。そ代抗ヒスタミン薬は花粉症の治療には重要で、重のため、次のような将来に向けたさまざまな研究

症度や病型にかかわらずすべての項目に入っていが行われている。

る。また、鼻噴霧用ステロイド薬も初期療法を除き、①アレルゲン免疫療法：舌下免疫療法、アジュバ

花粉症の治療に重要な薬剤である。
初期療法についてであるが、紀の国森づくり

ント特異的免疫療法②ヒト化抗 IgE 抗体

基金活用事業報告書によれば、初期療法を知って③ペプチド免疫療法：症状緩和米などいる人は約 70% 、受けたことがある人は約 36%④微生物（プロバイオティクス）による予防など

203

県民公開講座また、スギ花粉は静電気に集まりやすい。そ平成 25 年 3 月

山口県医師会報

県民公開講座③は症状緩和米を食べながらスギ花粉症を根本的に治す治療法で、演者も興味をもっている。この症状緩和米は内田康夫さんの「悪魔の種子」という第 1831 号

Hygiene hypothesis（衛生仮説）のメカニズム
非衛生的環境衛生的環境

ナイーブＴ細胞

推理小説の題材にもなったのだが、役所間で種々の綱引きがあり、農林水産省から厚生労働省にその管轄の役所が代わり、開発がやや遅れている。④によ液性免疫
Th2 細胞（2 型補助 T 細胞）

細胞性免疫
Th1 細胞（1 型補助 T 細胞）る予防は演者のライフワークの一つである。

IgE 抗体今日のアレルギー疾患の増加の要因としては、
大気汚染、アレルゲンの増加（ダニ、スギ花粉）、
食生活の変化（抗酸化仮説、脂質仮説）
、幼小児

好酸球

アレルギー抑制

B 細胞

肥満細胞

アレルギー促進期における微生物との接触機会の減少（衛生仮説）などが考えられている。この中での衛生仮説に興が高くなるとアレルギーを抑制していく。このど味をひかれている。この仮説を最初に発表したのちらが強いかで、アレルギーになりやすいかが決は、英国の Strachan DP（Hay fever,hygiene,and

まっている説が提唱されている。

household size ．BMJ 1989;299:1259-60.） で、

ところで、日常最もたくさんの微生物と接触し1958 年 3 月のある週に生まれた約 2 万例を対象ているのは腸で、そこには腸内細菌があり、約 1,000に、アレルギー疾患の保有率と家族数、同胞数を種、100 兆個とされている。腸ではパイエル板を解析。11 歳時、23 歳時における花粉症や、1 歳中心に積極的な免疫機能が営まれている。オック

までの湿疹の保有率は同胞数に反比例 ( 家族が多スフォード大学の Hopkin らは、抗生物質の使用経いほど少ない ) 、その現象は年少の同胞数よりも験とアレルギー疾患の発症に関して、興味ある報年長の同胞数に依存することを報告した。つまり、告をしている。2 歳までに抗生物質が使用された子

私たちの体の免疫系は 2 歳頃までにできあがるどものその後のアレルギーの発症率は、抗生物質のが、幼小児期の微生物の適当な刺激がなければ、の種類にもよるが、使わなかった子どもに比べて、正常の免疫系が発達できなく、アレルギーが発症

5 〜 7 倍も高いと報告している。これは抗生物質

しやすくなるという説である。
大勢の人に囲まれ、が病原菌を殺すという重要な役割があるが、体にお互いに細菌をうつし合うことが大切ということ

良い働きをしている腸内細菌も殺してしまうといになる。今までに世界の有名な医学雑誌に報告さう逆の働きもあることも示している。

れた疫学調査を纏めると、非衛生的環境すなわち

このように体にいい働きをしている微生物を発展途上国、子どもの多い環境、都市よりも農村、「プロバイオティクス」といい、プロバイオティ

同じ農村でも家畜を飼っている、私たちが最初にクスの餌になるのが「プレバイオティクス」といサイエンスに報告したツベルクリン陽性（結核菌う。プロバイオティクスを攻撃するのが「アンチが多いということ）、抗生物質をあまり使わない

バイオティクス（抗生物質）」という。演者は今まなどの微生物の多い環境に育っている子どもの方

でに「プロバイオティクス」がアレルギーに効果にアレルギーが少ないと言える。それと全く逆のがあるのかを、いろいろな業者のプロバイオティ

環境で育つとアレルギーが多くなる。

クスで検討してきた。BB536 というビフィズス菌

そのメカニズムも次第に明らかになっている。

の試験を一つ紹介する。BB536 を飲ませた花粉症

リンパ球の中のナイーブ T 細胞があるが、こう患者グループ、偽薬を飲ませた花粉症患者グルー

いった T 細胞は二つの形のリンパ球に分かれる。

プ、そして偽薬を飲ませた健常者グループで、そ一つは細胞性免疫をもつ Th1 細胞、もう一つはの経過観察を行った。健常者グループはスギ花粉

液性免疫をもつ Th2 細胞である。後者がどんどを吸っても異常がなかったが、スギ花粉症で偽薬ん強くなると、リンパ球はいろいろな物質を出し、を飲んだグループは、その 40% が試験をストップ。

アレルギーに関係している物質がつく。それでアBB536 を飲んだグループは、その 10% が試験をレルギーが強くなり促進していく。前者は反応性ストップ。ビフィズス菌がスギ花粉症の症状緩和

204平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

県
民
公
開
講
座

に効果があったことがわかる。
演者はプロバイオティクスを用いてアレルギー疾患の発症を抑制でき
ないかの研究を現

シンポジウムの様子

在行っている。これは究極のアレルギー対策法である。和歌山県にあ家の中に花粉を持ち込まないことが鉄則。

る某病院の産婦人科医に協力していただき、妊婦

・外から帰ったときには衣服や頭髪についた花と新生児にビフィズス菌を摂取させる試験を行っ粉を十分に払いのけ、手洗いや洗顔など、露た。現在の調査時期はまだ 1 歳 6 か月までで、花出した部分を洗うように心がける。

粉症や喘息、結膜炎の有病率が非常に低い時期で、・洗濯物や布団を干すときには、なるべく花粉

明らかな有意差は出ていないが、アトピー性皮膚がつかないような場所 ( 屋内等 ) で干し、取炎では 10 か月児、1 歳 6 か月児で、摂取群では非り込むときには花粉を十分に払いのける。

摂取群の約 1/3 までにその発症が抑制された。摂・花粉症でない方も、屋内 ( 室内 ) にできるだ

取群と非摂取群の新生児の背景因子の解析で、摂け花粉を持ち込まないように注意する。

取群にはリスクファクターといわれる、家族歴の・外出時、できるだけ帽子やめがね、マスクをいるものや母乳がメインでない子どもが多く含ま着用すること。

れていた。このことは両群の背景を揃えれば、発・内服などの治療や点鼻・点眼を早めに始める。

症予防効果はもっと大きいことを示している。こ・天気予報や花粉情報をこまめにチェック。

の調査はその他のアレルギー疾患が好発してくる・花粉症でお悩みの方はお近くの医療機関を受年代まで続ける予定だが、アトピー性皮膚炎だけでも治療にかかる医療費は年間 5,000 億円と推定診する。
・夜更かしなどせず、体調管理を整える。

されているので、その発症率が 1/3 になると、その医療費削減効果は極めて大きいと考えられる。
今後もこの追跡調査を行っているところである。

シンポジウム榎本講師と当会花粉情報委員らをシンポジス
ト、綿貫委員を司会として開催。来場者から榎本まとめ先生の曝露実験とビフィズス菌の効果、抗ヒスタ

スギ花粉症の有病率は高く、これからも増加

ミン剤配合薬とその他の薬の飲み合わせ、成人とするであろう。プロバイオティクスで発症予防が小児の医療機関でのアレルギー検査、薬による眠できるかもしれない。

気と倦怠感、花粉症と眼科受診についての質問があり、それぞれシンポジストが回答した。予定時

花粉症対策クイズ
花粉情報委員の西川恵子先間を 30 分もオーバーするほど、参加者の関心の高さをうかがうことができた。

生が、自分でできる花粉症対この日はロビーにて花粉症対策用品の展示を薬策についての問題を出題。下品業者のご協力により行った。また、日本医師会

記の重要事項が説明された。

が現在行っている 7 ワクチン ( 子宮頸がん予防、・症状を起こす可能性の高

ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成い天気は、雨上がりの晴

人用肺炎球菌、B 型肝炎 ) の定期接種化に向けて

天と風の強い日。

の署名活動も、ブースを設けて同時に行った。

・外出時、ウールや手編みの服装は避けること。
これら生地は凹凸があり、花粉がひっかかる。

たくさんの方々のご来場と署名活動のご協力、ありがとうございました。

205山口県医師会報

平成 25 年 3 月

平成 24 年度ときところ

第 1831 号

花粉測定講習会

平成 25 年 1 月 20 日（日）12：45 〜 13：50
山口県総合保健会館 2F 第一研修室・栄養指導室・看護指導室[ 報告 : 理事

沖中

芳彦 ]

平成 25 年の花粉飛散測定は県内 23 の測定機
関で行うことになっている。測定精度をさらに向上させるべく、測定講習会を開催した。今回はメイン会場である第一研修室では火気厳禁であるため、実技講習は栄養指導室 ( 調理室 ) と看護指導室を使用した。
開会挨拶は、平成 24 年 4 月から花粉情報委員会の委員長になられた日吉正明先生がなされ、講演は花粉情報委員の西川恵子先生が ｢ 山口県花粉情報 2013｣ と題して、スギ花粉だけでなく、ヨモギ花粉、ハンノキ属花粉、イネ科花粉、マツ花
粉、ブタクサ花粉などの写真を用いて解説が行われた。その他、まぎらわしい花粉や珍しい形の花粉についても、きれいなカラー写真を用いて、受講者に解説された。
その後、花粉が付着したプレパラートを作る方
法を習得する実技講習を行った。

測定地点
地区

地

域

測定機関

地区

地

域

測定機関

東部 岩

国 岩国薬剤師会会営薬局

中部 山

口 済生会山口総合病院

東部 岩

国 石本薬局

中部 山

口 為近純子 ( ご自宅 )東部 岩

国 小林耳鼻科

中部 山

口 耳鼻咽喉科かめやまクリニック

東部 柳

井 厚生連周東総合病院

中部 小

郡 小郡第一総合病院

東部 平

生 ひらお耳鼻咽喉科医院

西部 宇部 沖中耳鼻咽喉科クリニック

東部 大

島 さくら薬局

西部 宇

部 はら薬局東部

光

光市立光総合病院

西部 小野田 山陽小野田市民病院

中部 徳

山 徳山中央病院

西部 下

関 下関市薬剤師会

中部 鹿

野 鹿野中学校

北部 美祢市 前田延命堂薬局

中部 防

府 青少年科学館ソラール

北部 長

中部 防

府 ひよしクリニック

北部 田万川 ナカモト薬局

中部 防

府 カワムラ薬局

門 厚生連長門総合病院( 平成 25 年 1 月から )206

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

社保・国保審査委員連絡委員会
と

き

ところ

平成 25 年 2 月 7 日（木）15：00 〜
山口県医師会館

6F 会議室報告 : 常任理事 萬
理事 清水

開会挨拶
小田会長

忠雄
暢

（関連記事）

昨年 12 月、厚生労働省より「審査支平成 14 年 6 月 6 日社保・国保審査委員連絡委員会

払機関における審査の判断基準の統一化を図るた

平成 17 年 6 月 30 日社保・国保審査委員連絡委員会

めの連絡協議会の設置・運営について」の通知が平成 18 年 8 月 17 日社保・国保審査委員合同協議会

発出され、社保と国保間の審査較差是正に向けて、各都道府県に連絡協議会を設置するよう要請され（1）療養担当規則において投与期間が制限された。山口県においては、従来より同様の協議会をている薬剤（新薬、麻薬、向精神薬など）設置しているが、今後、新たに設置要請された連（2）用法・用量において投与制限を超える薬剤

絡協議会との関係について、本日出席の委員に意

投与期間等に対する審査であるため対象とな見を伺いたいと考えている。

る。（175 円超と同様に病名の記載を必要とする）

その他にも 6 つの議題が提出されているが、難しい審査取扱いについて議論をつくし、共通認（3）PPI 製剤など投与期間に制限のある薬剤

識で保険審査が行われるよう尽力いただきたい。

今後、病名の記載を必要とする。
（病名により投与期間に制限があること及び投協議

与期間制限のない「再燃・再発型逆流性食道炎」

1 175 円以下薬剤の審査取扱いについて〔支払基金〕

についても、審査上の必要性に鑑み病名の記載を審査対象範囲についての問い合わせも発生し求めることとする）ていることから、傷病名記載の省略が認められる
175 円以下薬剤の審査取扱いについて、次の場（4）禁忌合を整理願いたい。

従来どおり。（ケースバイケースとなる）

出席者
委員

山本

徹

土井

一輝

県医師会

守田

信義

中山

晴樹

会

長

小田

悦郎

小田

達郎

安武

俊輔

専務理事

河村

康明

小田

裕胤

上岡

博

常任理事

萬

忠雄

藤原

淳

上野

安孝

理

清水

暢

矢賀

健

村上不二夫

藤本

俊文

藤井

崇史

道重

加藤

智栄

田中

裕子

久我

貴之

委員

博行

事

207

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

2 プラビックス錠の適応症について〔国保連合会〕

脳血流動態検査などの負荷試験時の薬剤として使

プラビックス錠の適応症については、社保・国用されるダイアモックス注について、適応病名の保審査委員連絡委員会（平成 21 年 1 月、平成 22

記載なしに算定を認めるか協議願いたい。

年 6 月）で合議がされているが、「末梢動脈疾患に適応病名の記載は必要としない。
（注記も不必要）

おける血栓・塞栓形成の抑制」が追加承認（平成24 年 9 月 28 日）されたことに伴う適応症について、以前の合議結果を含め再度協議願いたい。

5

外来における大伏在静脈抜去術時の閉鎖循

（関連記事）

環式全身麻酔の算定について 〔国保連合会〕

平成 21 年 3 月社保・国保審査委員連絡委員会

麻酔法の選択については、「保険診療の原則に

平成 22 年 8 月社保・国保審査委員連絡委員会

従い、経済面にも考慮を払いつつ、必要に応じ妥
当適切な方法を選択することが必要である。
」と従来の合議に加え、ASO（閉塞性動脈硬化症）、

留意事項通知にある。
外来において閉鎖循環式全身麻酔を用いて大伏バージャー病等が追加となる。
参考（効能又は効果）

在静脈抜去術を施行するに当たり、脊椎麻酔では・虚血性脳血管障害（心原性脳塞栓症を除く）後の１日以上の入院を要するため、全身モニター、マ

再発抑制
・経皮的冠動脈形成術（PCI）が適用される下記の虚血性心疾患
急性冠症候群（不安定狭心症、非 ST 上昇心筋梗塞、ST 上昇心筋梗塞）
安定狭心症、陳旧性心筋梗塞

スク下にて酸素（60L）3 L/ 分、吸入、プロポフ
ォール注にて閉鎖循環式全身麻酔（静脈麻酔）、
リドカインを追加し十分な鎮痛を得て日帰り手術を実施している施設がある。酸素の用量等から閉
鎖循環式全身麻酔の算定について認められるか協議願いたい。

・末梢動脈疾患における血栓・塞栓形成の抑制

算定要件だけでは審査判断が困難な事例も多く
3 抗シトルリン化ペプチド抗体について〔支払基金〕

あり、今後、社保及び国保において他都道府県の平成 19 年 8 月の社保・国保審査委員合同協議

取扱いを調査のうえ再検討することとする。現時会において、「関節リウマチ確定病名に対して実点では審査委員会の判断とする。

施した場合には、検査を必要とした旨の注記を要する」とされているが、平成 24 年 4 月の診療報※以上の新たに合意されたものについては、平成酬改定において通知が追加され、「関節リウマチ

25 年 4 月診療分から適用する。

に対する治療薬の選択のために行う場合においても、患者 1 人につき 1 回に限り算定できる」と

6

された。

外用薬（ハップ剤等）の１回の投与量について

治療薬選択の場合においても注記が必要と考えその他
平成 24 年 9 月の社保・国保審査委員合同協議

るが協議願いたい。

会で合議された審査取扱いは、その内容のとおり（関連記事）

2 週間分の「目安」が示されたものである。

平成 19 年 10 月社保・国保審査委員合同協議会

治療薬の選択においても注記を必要とする。
4

ダイアモックス注射用 500mg の取扱いについて〔支払基金〕
シングルホトンエミッションコンピュータ断層
撮影（血流シンチグラフィ）や非放射性キセノン

208山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

第 45 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会
と

き

ところ

平成 25 年 1 月 27 日 ( 日 )9：15 〜 15：45

ホテルクレメント徳島[ 報告：常任理事

萬忠雄 ]今回の若心協総会には、前日の理事会、懇親

途中、「阿波踊り体操」を参加者全員が実践する会から横倉義武日医会長、
石川広己日医常任理事、等有意義であった。その後、共立女子短期大学看

道永麻里日医常任理事 3 名の出席があり、本会

護学科教授・共立女子学園看護学部設置準備室室に対しての日医の姿勢に北村惣一郎若心協会長は長の大関武彦先生の特別講演が行われた。昼食時

深い感謝と、その手配を取られた第 45 回会長の間中に評議員会が開催され、午後から総会が行わ川島れた。次いで一般演題、教育講演が開催された。

周徳島県医師会長の労苦に対して最大の謝辞を述べられた。

前日の理事会では、第 44 回総会報告、会計報プログラムは、徳島県が糖尿病死亡率全国ワー

告、学術委員会報告、新役員の選任報告等が行わ

スト１から脱却するため、徳島県が取り組んでいれた。次回第 46 回総会は平成 26 年 2 月 2 日にる「小児からの生活習慣病対策」の発表が主であ

神戸市にて開催されることとなった。

り、参加者も多く会場からの質問も活発であった。
プログラム
開会
挨拶

総合司会：徳島県医師会常任理事

岡部達彦

若年者心疾患・生活習慣病対策協議会会長 北村惣一郎
第 45 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会会長
徳島県医師会会長 川島周
来賓挨拶
文部科学省副大臣
徳島県知事
日本医師会会長

高井
飯泉
横倉

美穂
嘉門
義武

ワークショップ「生活習慣病の小児期からの取り組み」
座長：徳島県小児科医会会長 田山 正伸
1.「徳島県小児肥満健康管理システム」
徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会副委員長 中津 忠則
2.「学校現場における生活習慣病予防への取り組み - 食に関する指導を通して -」藍住町立藍住中学校栄養教諭 以西さゆり
3.「小学校における肥満改善への取り組み」
勝浦町立横瀬小学校養護教諭 池園 育美
4.「将来の生活習慣病予防のために - 保健師の立場から -」徳島市教育委員会スポーツ振興課 中川 晴美
5.「徳島県の児童生徒の体格の年次推移 - 高度肥満児の半減 -」徳島県医師会生活習慣病予防対策委員会委員 勢井 雅子
阿波踊り体操徳島大学大学開放実践センター教授

田中( 敬称略 )

総会
座長：若年者心疾患・生活習慣病対策協議会副会長
議長：若年者心疾患・生活習慣病対策協議会会長
議事○協議会会長挨拶○総会会長挨拶○平成 23 年度事業概要・決算の承認○平成 25 年度事業計画・予算の決定・報告・協議○学術・研究委員会活動報告○役員交代の報告○次期開催地挨拶
兵庫県医師会長

長嶋 正實
北村惣一郎

川島

龍一

一般演題
座長：徳島県医師会常任理事 松岡優
1.「救命の連鎖が奏功した校内心肺停止の 2 症例」
徳島県立中央病院循環器内科部長 藤永 裕之
2.「学校生活で悩む不整脈症例 - この症例をどう扱うか ?-」徳島大学病院小児科准教授 早渕 康信
3.「徳島県における学校心電図検診の最近 10 年間の状況」
徳島大学病院卒後臨床研修センター 万野 朱美
4.「徳島県における川崎病の 15 年間の状況」
徳島市民病院小児科医員 藤野 修司

俊夫

特別講演
座長：徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部
発生発達医学講座小児医学分野教授 香美 祥二「子どもの生活習慣病対策の目指すもの」
共立女子短期大学看護学科教授
共立女子学園看護学部設置準備室室長 大関 武彦
休憩「評議員会」

教育講演
座長：徳島県医師会学校保健委員会心臓検診対策班班員 仁木「学校心臓検診に心エコー検査をどう生かすか ?」徳島県立中央病院小児科部長 森

敏晴
一博

総括

日本医師会常任理事

道永

麻里

閉会

徳島県医師会副会長

大塚

明廣

209

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

第5回
全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会総会
と

き

ところ

平成 25 年 1 月 27 日（日） 13:00 〜 15:45
岡山衛生会館（岡山県医師会）[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

1 月 27 日に岡山県で全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会の第 5 回総会が開催された。山口県からは河村県医専務理事と部会から堀地副部会長、阿部監事と正木が参加した。
総会に先立ち 12 時より役員会が開催され正木が出席した。役員改選、会則変更、第 5 回総会

正木

康史 ]

議事
1. 平成 23 年度事業報告の件
平成 23 年度の総会が平成 24 年 1 月 29 日に開催され、岡山県の佐々木健保健福祉部長及び安達秀樹中央社会保険医療協議会委員の講演会開催などの報告があった。

の運営や第 6 回総会の日程について協議、決定し、総会に諮ることとなった。また、平成 24 年度活動中間報告（有床診療所のシール作成など）や各

2. 平成 23 年度収支決算報告の件
大谷理事より決算報告、中谷監事より監査報告

県の活動についての報告が行われた。

があり、承認された。

挨拶

3. 役員改選の件

中国四国ブロック会の森康会長が挨拶された。

森 康会長より辞退の申し出があり、地域バラン

協議会の活動としては 12 月 4 日を「有床診療ス（中国と四国）も考慮され、徳島県の齋藤義郎先所の日」と制定し、全国有床診療所連絡協議会

生の会長選出が承認された。副会長には愛媛県の岡では先月の 12 月に 2 回目の記念講演会を日本医本正紀先生と山口県の正木の選出が承認された。

師会館で開催した。また、中国四国ブロック会では有床診療所のロゴマークの入ったシールを作

4. 会則変更の件

成し、会員の皆様に配付した。会員の皆様にはそブロック会の会則の第 1 条でブロック会の事のシールの有効活用をお願いしたい。特に外に向務所は「会長所属の県協議会内に置く」となってかってどんどん使用し、「このシール、このロゴ

いたが、事務処理の関係、今後の継続性などを考

マークを見たら有床診療所」と判るように、有床慮して、「広島県有床診療所部会内に置く」こと

診療所の認知度向上を図っていただきたい。

の変更が承認された。また、これまで常任理事、

本日は厚生労働省老健局老人保健課の迫井正深

常任理事会と称していたが、全国有床診療所連絡課長と日本医師会有床診療所に関する検討委員会

協議会の常任理事、常任理事会と混同しやすいた

委員長の小林 博岐阜県医師会長の特別講演も予め、ブロック会では理事、理事会と名称変更する

定されている。よろしくご協議をお願いする。

ことが承認された。
5. 平成 25 年度事業計画の件
平成 25 年度の総会を平成 26 年 1 月 26 日（日）に岡山県医師会館で開催することが決定された。

210

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

特別講演Ⅰ

的な提供体制を構築するため、「高度急性期」、「一「地域包括ケアについて」

般急性期」、「亜急性期」など、ニーズに合わせた

厚生労働省老健局老人保健課長

迫井正深1）介護保険制度を取り巻く状況

機能分化・集約化と連携強化を図る必要がある。
併せて、地域の実情に応じて幅広い医療を担う機

日本は少子化と高齢化のダブルパンチで、今能も含めて、新たな体制を段階的に構築する必要

後 75 歳以上の高齢者の全人口に占める割合はがある。また、医療機能の分化・強化と効率化の急速に増加し、2008 年では 10.4％であったが、推進によって、高齢化に伴い増大するニーズに対2055 年には 25％を超える見込みである。認知応しつつ、概ね現行の病床数レベルの下で、より症高齢者が増加し、高齢者の単身世帯や夫婦のみ

高機能の体制構築を目指さなければならない。その世帯が増加していく。そして、今後は首都圏をして、医療ニーズの状態像により、医療・介護サー

はじめとする都市部で、この高齢化が急速に進んビスの適切な機能分担をするとともに、居住系、でいく状況にある。

在宅サービスも充実する必要がある。

1965 年は「胴上げ型」社会で、65 歳以上 1
人 を 20 〜 64 歳 9.1 人 で 支 え、2012 年 は「 騎2）地域包括ケアについて

馬戦型」社会で、65 歳以上 1 人を 20 〜 64 歳 2.4

介護保険制度に関する世論調査（平成 22 年 9人で支えているが、2050 年には「肩車型」社会

月、内閣府）では、自分自身の介護を受けたい場となり、65 歳以上 1 人を 20 〜 64 歳 1.2 人で支所として、「現在の住まい」が 27.3％と最も多く、えなければならなくなる。

次いで「特別養護老人ホームや老人保健施設など

高齢者のうち、単身世帯の割合は平成 13 年の介護保険施設」が 26.3％、「介護付きの有料老度 で は 15.10 ％ で あ っ た が、 平 成 16 年 で は人ホーム」が 18.9％、「病院」が 12.9％などであり、

19.40％、そして平成 19 年度では 23.40％と急在宅での介護を希望する人が最も多い。

速に増加してきている。

死 亡 場 所 は 日 本 で は 病 院 が 81.0 ％（ 自 宅 は

第 1 号被保険者数は平成 12 年の 2,165 万人が13.9％）と最も多く、オランダの 35.3％、スウェー

平成 23 年には 2,907 万人と増加している。この

デンの 42.0％やフランスの 58.1％と比べても、うち要介護、要支援認定者数は平成 12 年の 218

かなり高い比率になっている。2010 年の日本で万人が平成 23 年度には 507 万人と増加し、また、の死亡者数は約 120 万人であったが、2030 年

この認定者のうちサービス利用者数は平成 12 年には約 40 万人増えて、死亡者数が約 160 万人の 149 万人が平成 23 年度には 423 万人と増加になると見込まれており、看取り先の確保が困難

してきている。これに比例して、介護費用も平成になることが危惧されている。

12 年度では 3.6 兆円であったものが年々増加し、
平成 24 年度には 8.9 兆円と大幅に増加してきて2025 年に実現を目指す地域包括ケアシステム
として、以下のような姿が考えられている。

いる。そして、このままいけば 2025 年には約20 兆円になる見通しになっている。
また、65 歳以上が支払う保険料「全国平均（月①地域包括ケアを支えるサービス提供体制の在り方として：

額・加重平均）」
も第 1 期（Ｈ 12 〜 14 年）
2,911 円、地域住民は住居の種別（従来の施設、有料老人

第 2 期（ Ｈ 15 〜 17 年 ）3,293 円（ ＋ 13 ％）、ホーム、グループホーム、高齢者住宅、自宅）に

第 3 期（ Ｈ 18 〜 20 年 ）4,090 円（ ＋ 24 ％）、かかわらず、おおむね 30 分以内（日常生活域）

第 4 期（ Ｈ 21 〜 23 年 ）4,160 円（ ＋ 1.7 ％）、に生活上の安全・安心・健康を確保するための多そして第 5 期（Ｈ 24 〜 26 年）は 4,972 円（＋

様なサービスを 24 時間 365 日を通じて利用し20％）で 5,000 円を超えようとしており、かな

ながら、病院等に依存せずに住み慣れた地域でのりの負担増となってきている。

生活を継続することが可能になっている。

医療・介護機能再編の方向性であるが、病院・病床機能の役割分担を通じて、より効果的・効率

211

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号②良質なケアを効率的に提供するための人材の役

連携を強化するとともに、地域生活を支える在割分担として：宅医療の充実を図る。

2025 年には地域包括ケアを支える人材間の役＊がん治療、認知症治療などの推進のため、これ割分担と協働が図られ、人材の専門能力の一層のらの領域における医療技術の進歩の促進と導入を向上と生産性・効率性向上が図られている。また、図ることができるよう、その評価の充実を図る。

医療や介護の専門職のほか、高齢者本人や住民によるボランティアといった自助や互助を担う者な②介護報酬改定ど、さまざまな人々が連携しつつ参画している。

平成 24 年度介護報酬改定においては、介護職

介護サービスの基盤強化のために、介護保険法

員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業等の一部が改正されるが、これは高齢者が地域で者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、1.2％の引上げ（在宅＋ 1.0％、施設＋ 0.2％）が住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供され行われた。改定の方向性は以下の通りである。

る「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り＊介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化組みを進めるためのものであり、「地域包括ケアを図る観点から、各サービス間の効果的な配分の新規定」が以下のように示された。

を行い、施設から在宅介護への移行を図る。

＊介護保険法第 5 条第 3 項：
国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立＊ 24 時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。

した日常生活を営むことができるよう、保険給付＊介護予防・重度化予防については、真に利用者に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関すの自立を支援するものとなっているかという観る施策、要介護状態等となることの予防又は要介点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策＊介護職員の処遇改善については、これを確実に

並びに地域における自立した日常生活の支援のた行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置めの施策を、医療及び居住に関する施策との有機と同様の措置を講ずることを要件として事業者的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなが人件費に充当するための加算を行うなど、必ければならない。

要な対応を講じることとする。

3）平成 24 年度診療報酬・介護報酬改定の概要①診療報酬改定

4）今後の課題
認知症ケア、質の評価、ケアプラン・ケアマネ

わが国の医療はいまだ極めて厳しい状況に置かジメント、集合住宅における訪問系サービスの提れている。国民・患者が望む安心・安全で質の高供、新サービス等の実態把握、医療提供の在り方、い医療が受けられる環境を整えていくため、厳し生活期のリハビリテーションや介護予防サービ

い経済環境や保険財政の下、平成 24 年度改定にスなどがあり、平成 27 年度の介護報酬改定に向おいては、概ね 5,500 億円の診療報酬本体の引けて、平成 24 年度の介護報酬改定の効果の検証

上げ（改定率＋ 1.38％）が行われ、その増加分

や「平成 24 年度介護報酬改定に関する審議報告」

は下記の 3 項目に重点的に配分された。

において検討が必要とされた事項に関する実態調＊救急、産科、小児、外科等の急性期医療を適切査等を行うことを目的として、社会保障審議会介に提供し続けることができるよう、病院勤務医

護給付費分科会に介護報酬改定検証・研究委員会等の負担の大きな医療従事者の負担軽減・処遇が設置される。

改善の一層の推進を図る。
＊地域医療の再生を図る観点から、早期の在宅療養への移行や地域生活の復帰に向けた取り組みの推進など医療と介護等との機能分化や円滑な212

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

特別講演Ⅱとして）、②有床診療所の救急の実態（地域医療「有床診療所を巡る諸問題と具体的方策につい

貢献度、二次〜三次救急医療体制への貢献実態）、てー地域医療再興のための連携強化ー」③地域医師会活動（学校医、産業医、警察医、嘱

日本医師会有床診療所に関する検討委員会委員長

託医など）を全国有床診療所連絡協議会、日医と岐阜県医師会長

小林博

日医総研との共同研究を行うことになっている。
横倉日医会長は有床診療所問題に理解があり、心講演に入る前に少し宣伝をさせていただく。来

強く思っている。

年度（平成 26 年度）の全国有床診療所連絡協議

マスメディア対策や医学生へのアピールとして会総会を岐阜県で開催させていただくことになっは、12 月 4 日を「有床診療所の日」と定め、平ている。長良川の鵜飼は風情があり、総会会場の成 24 年度も 12 月 9 日（日）に記念講演会［テーマ：すぐ前から鵜飼船に乗ることができるので、多く身近な入院施設・有床診療所の皆様に体験していただきたい。平成 26 年の 7の日」の由来月 19 日（土）、20 日（日）を予定しているので、スカッション］を開催し、マスコミにも取り上げ

皆様のスケジュールを空けていていただきたい。

ていただいたし、多くの医学生にも参加していた

多くの方のご参加をお待ちしている。

だいた。

ⅰ、「有床診療所

ⅱ、有床診療所の紹介

ⅲ、ディ

また、厚生労働省への対応、国会及び県市町村
1）有床診療所を巡る諸問題への提言としては、厚生労働省（医政局、老健局）

入院基本料をどうするか、外来診療料に係る問との意見交換会の開催、「国会議員連盟（自民党、

題（受診回数・処方回数・長期投与）、在宅医療へ

民主党）」での活動（参加者：衆参国会議員、厚の対応（在宅療養支援診療所）、継承問題（地域医労省、全国有床診療所連絡協議会）や日医と全国

療計画、必要病床、新規開設）、看護職員等の確保

有床診療所連絡協議会との会談などを行った。

と人件費、医師の勤務負担や施設設備の老朽化などの諸問題がある。また、平成 24 年度の診療報
酬改定では管理栄養士問題も出てきている。

3）地域医療再興のための連携強化
地域医療計画への有床診療所の書きこみ、有床

平成 26 年度診療報酬改定に向けて、有床診療所

診療所を核とした強化型在宅支援診療所グループ

入院基本料への提案として、その入院基本料を看護化、有床診療所での地域ケア会議の開催、在宅医体制で評価するのではなく、医療供給体制で評価す療への取り組みや日医・都道府県医・地区医師会るよう求めていきたい。例えば、複数医師への実情との合同活動などの連携強化を図る必要がある。

に相当する評価、また病院 7 対 1 看護体制相当を

すでに熊本県（有床診療所の必要性）、岐阜県（有

評価するために、現行の入院基本料Ⅰ、Ⅱ、Ⅲのさ

床診療所の地域での活用）や徳島県（有床診療所

らに上の設定をしていただくことなどである。

の役割）では地域医療計画の中に有床診療所といまた、終末期医療費の比較では、看取りの場所

う名前が書き込まれる予定になっている。今後さとしての急性期病床、療養病床や在宅などと有床らに全都道府県の地域医療計画の中に「有床診療診療所の場合の費用対効果などを検証して、有床所」が書き込まれるように頑張っていただきたい。

診療所の有用性をアピールする必要がある。

また、医療法への「有床診療所」の書き込みも実現していかなければならないと考えている。

2）具体的方策

岐阜県では岐阜県包括的地域ケアネットワーク

今後、実態調査（特に、医療必要度）、
マスメディ（はやぶさネット）を立ち上げている。これは有ア対策、厚生労働省への対応、国会及び県市町村

床診療所を中心に、病院、無床診療所、介護・福への提言や医学部学生へのアピールなどを行わな

祉施設等の間に構築したネットワークで、県下約ければならない。

70％の施設が参加しており、近いうちには県下実態調査では、①有床診療所の類型別医療提全域にネットワークを構築できる予定である。行

供必要実態（入院基本料の適正評価を求める資料

政も巻き込んで運用しており、今後は在宅療養者

213山口県医師会報

平成 25 年 3 月の支援にも利用していきたいと考えている。

第 1831 号

ず有床診療所でも管理栄養士の配置が入院基本料の算定要件となった。その対策のために全国連絡

4）「これからの有床診療所」への提言―医師会協議会でアンケート調査が実施され、その集計結活動にむけて―果の報告があった。

①医師会への積極的参加・団結強化：

約 1,700 施設から回答があり、自前での食事

国民の目線に立ち、県医・日医との共同活動を②有床診療所の医学学術団体としての提言：

提供が 57％、委託が 36％、管理栄養士配置は18％、栄養士配置も 18％などであった。今後常地域医療の専門家として、国民医療の最前線の勤の管理栄養士を雇用する予定がある施設はわず

自覚をか 4％、非常勤での配置予定が 10％で、残りは③地域ケア体制の核としての心構えと体制整備：

予定なしとの回答であった。中国四国ブロックか

健康、福祉を地域で、多職種で支える体制を

らの回答もほぼ同じ傾向であった。

④社会的共通資本としての有床診療所の有用性の
統一認識：

この管理栄養士問題は厚労省の認識不足から出日本古来の医療の原点・伝統・文化であることてきたものである。病院の 98％が管理栄養士をの認識を配置（以前の栄養管理実施加算を算定）しており、⑤教育改革の必要性：

各都道府県にもかなりの数の管理栄養士がいると医学生から・20 〜 50 年の国家計画をの理由で、厚労省は管理栄養士配置を入院基本料の算定要件に入れてきたが、実際には管理栄養士

このように「有床診療所！どうあるべきか」をの数には余裕はなく、また有床診療所の実態も全自ら主張・提言していかなければならないと考えく把握していない状況での見切り発車的な決定で

ている。

あった。
われわれは重大な決意をもって、管理栄養士配特別発言

置を入院基本料の算定要件から外すよう交渉して

全国有床診療所連絡協議会専務理事

原速

いかなければならない。

平成 24 年度の診療報酬改定で、病院のみなら

全国有床診療所連絡協議会中国四国ブロック会
平成 25 年度役員
会長

齋藤義郎 ( 徳島県 )副会長

正木康史 ( 山口県 )岡本正紀 ( 愛媛県 )理

池田光之 ( 鳥取県 )島田康夫 ( 島根県 )井戸俊夫 ( 岡山県 )木村

森

康 ( 広島県 )大谷博正 ( 広島県 )森

俊明 ( 徳島県 )國土修平 ( 香川県 )事

丹 ( 岡山県 )寺田茂雄 ( 高知県 )全国有床診療所連絡協議会常任理事 ( 中国四国ブロック 2 名 )齋藤義郎 ( 徳島県 )大谷博正 ( 広島県 )監事 (2 名 )岡田祐司 ( 徳島県 )214

石井哲朗 ( 広島県 )山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

山口県医師会警察医会第 12 回研修会
と

き

ところ

平成 25 年 1 月 26 日（土）16：00 〜
ホテルニュータナカ

2F「平安の間」[ 報告 : 萩市医師会「県警察本部からの報告」

山口県医師会警察医会副会長

松井健]

日に国会で成立した「死因究明二法」と多数死体

山口県警察本部刑事部捜査第一課
統括検視官

発生時の対応について、その概要と今後の対応を
岡山

修

皆様、こんにちは。山口県警察本部、捜査第一課統括検視官の岡山です。

説明させていただく。
最初に、本年 4 月 1 日から施行となる「死因・身元調査法」の概要と今後の対応についてである。

山口県医師会会長、山口県医師会警察医会会長

本法については、施行令によりその具体的な内容をはじめ、山口県医師会警察医会会員の先生方にを警察庁等で検討中であるが、衆議院の解散等のは、平素より異状死体の検案はもとより警察業務

諸般の情勢により遅れて、本年 2 月中には公布の各般にわたり、格別のご理解とご協力をいただ

予定である。しかし、概ねの作業が終了している

き、この場をお借りして厚く御礼を申し上げる。

ので、その中で説明する。

また、山口大学の藤宮教授をはじめ、法医学「死因・身元調査法」は 15 条からなるが、特教室の先生方におかれましては、学内の業務や研に先生方にお願いとご協力をいただきたいのが、究で大変ご多忙の中、解剖等の鑑定を快くお引き

第 5 条の「死因を明確にするための検査」と第 6受けいただき、また法医全般にわたりご指導を賜

条の「解剖」についてである。

り、改めて感謝と御礼を申し上げる。

まず、第 5 条「死因を明確にするための検査」

本日は刑事部長、捜査第一課長が出席予定であについてである。現在、死因等を確認するためにりましたが、公務の都合で出席がかなわず、皆様

注射器による心臓血や髄液等を採取しているが、方によろしくお伝えくださいとのことであった。

この行為は一定の遺体の損壊を伴うことから、遺さて、県内においてわれわれ警察が取り扱う族の承諾のもと医師により行っている。しかし、変死体は、昨年は 2,241 体、前年対比プラス 15

これら検査に関する規定等がなかったことから、体で、過去最高を記録した。高齢化社会を背景に、新法により明記された。

今後も増加していくものと考えられる。

法定制定後、施行規則により「警察官でも採取

解剖件数は 165 体、前年対比プラス 56 体で、こ可能」として検討がなされていたが、日本法医学れも過去最高となった。後に説明する新法の施行に会や国会議員等による反対意見多数により、現状伴い、本年はさらに増加することが予想される。

どおり医師をして行うことになった。しかし、例

県警察本部では現在 5 名の検視官が担当し外的に初めて検案される医師や検体採取に不慣れて お り、 検 視 官 の 臨 場 は 1,433 体、 臨 場 率 はな医師から警察官に依頼があれば、医師の立ち会

63.9％で、昨年の 52.1％を上回っている。
現在、県下 98 名の警察活動協力医に変死事案の検案をお願いしているが、検案依頼総件数
1,165 体の内、警察活動協力医が対応している件数は 926 体である。
本日は時間をいただいて、平成 24 年 6 月 15215

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

いの上という条件で、検視官等の検視専門職にあびその実施を推進するため、基本理念、国等の責る警察官であれば可能とすることで検討中である。

務、基本方針を定めたものである。この中で問題

また、侵襲行為以外で、専門的知識及び技能になるのは、「専門検案医制度の創設」であり、「専を要しない、例えばカテーテル等による尿の採取

門検案医」を公務員として採用し、一定の地域のや毛髪の抜き取り等の検査については、警察官で検案を専門的に行うと規定され、現在の監察医務可能となる。

院制度的なあり方である。しかし、現状で、しか次に第 6 条「解剖」についてである。現在は、も地方においてその制度創設は不可能であり、そ事件性が明らかに否定される場合であっても、後の運用までの措置として、各都道府県の公安委員に警察の処理をめぐって紛糾が予想される場合等

会が適格者を「指定検案医」として指定し、検案については、「死体解剖保存法」に基づく「承諾業務に従事することになっている。この各都道府

解剖実施要綱」により、遺族の承諾を得て解剖を

県公安委員会が指定する「指定検案医」について行っている。

も、現時点ではその要件等が具体的に定まっていしかし、犯罪死の見逃しがクローズアップされ、これらの事案を検証した結果、その半数以上ない。またこの制度が運用できるかどうかも不透
明な状況である。

が死因について誤った事案であり、その大半につしたがって、当面の間は従来どおり、現在の

いては、解剖を実施していれば犯罪死を見逃すこ

警察活動協力医に引き続き検案をお願いするしかとはなかったと考えられる。よって、犯罪死見逃なく、引き続きよろしくお願いする。

し事案の検証結果や災害、事故等の再発防止等を踏まえ、死因が災害、事故、犯罪など市民生活に

次に、多数死体発生時の対応についてである。

危害を及ぼすものであるかどうか適切に判断する

東日本大震災は記憶に新しいところであるが、本ためには、司法解剖を実施するだけの嫌疑がない

県においても多数の死者を伴う大規模な災害や事場合にも、警察の主体的な判断により解剖を実施

故等が発生する可能性は否定できない。警察におすることができる制度が必要と考えられ、制定さいては、東日本大震災を教訓として、「大規模災れたものである。解剖の要否は警察署長の判断に

害発生時における検視マニュアル」を策定中であより、法医学的に関する専門的な知識経験を有する。検視活動がスムースにいくように、検視場所る者の意見を聞き、死因を明らかにするため特にや遺体安置場所確保のため、県下全市町を回り、必要な場合に限定される。しかし、専門的な知識

担当者等にその重要性、必要性等を説明の上、現を有しない警察署長が判断できるものではなく、在までに数か所を確保している。

医学的には素人であるので、検案医の意見をいた

また、山口県の担当部署にも伺い、県の担当部署

だき、それにも基いて山口大学法医学教室の藤宮から医師会へ、検案医の派遣要請等が上手くいくよ教授等の意見を聞き、判断することになる。

うに連絡網の構築をはじめ、派遣された先生への災どのような死体が本法の解剖の対象になるかについてであるが、司法解剖をするだけの嫌疑がなく、

害補償、検案時に消耗した備品の補償等を含め、現在、県へ強力に要請をしているところである。

現在実施している「承諾解剖実施要綱」にも該当し警察としては、有事の際に的確な対応がとれない、「既往症等がない又は既往症等が不明な乳幼るように、本年 2 月 21 日（木）午後、警察学校

児を含む若年者で、外因死の可能性も否定できない」

において、山口県医師会警察医会、山口県歯科医

ような死体が該当するものと考えている。

師会、山口大学法医学教室を交えて、模擬訓練をいずれにせよ警察においては、警察活動協力医や行う予定である。

藤宮教授に適切な判断をしていただけるよう、現場

多数死体取り扱いの場合、検案医は不可欠での状況や環境捜査等を徹底していく所存である。

あり、警察としても県民のため、ご遺族のため、もう一つの法律は、「死因究明推進法」である。

先生方の負担をかけないよう最大限の措置を講じ

本法は、昨年 9 月 21 日に施行されており、そのていくので、多数の先生方のご協力をお願いした

中身は死因究明等の推進に関する施策、在り方及いと思う。以上で終わります。

216

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

平成 24 年度日本医師会医療情報システム協議会( 兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会 )つむ

メインテーマ「IT で紡ぐ医療連携」とき

平成 25 年 2 月 9 日 ( 土 )14：00 〜 18：00
10 日 ( 日 ) 9：00 〜 16：00

ところ

日本医師会館

1F 大講堂報告 : 理事 藤本 俊文
理事 武藤 正彦

日本医師会の石川広己常任理事を総合司会とし国では約 170 か所で試みられているものの、そて、標記協議会が開催された。主催は日本医師会、のうち約 50 か所は既に停止しており、さらに同担当は宮城県医師会。今回は平成 24 年度都道府

じ数のシステムが停止寸前となっている。その最県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会を

大の理由は、事業開始時には財源面での支援があ兼ねての開催。

るものの、その後の継続的な支援が十分でないためである。本協議会では、IT による地域医療連

開会挨拶
横倉日医会長 ( 中川日医副会長代読 )携の現状、事業を維持するための費用を出す仕組
平成 24

みについても論議し、今後、地域医療連携を推進

年度日本医師会医療情報システム協議会の開会にする際に、参考としていただけるようなプログラ

あたり、一言ご挨拶申し上げる。本日はご多忙のムを用意した。また、日本医師会は ORCA プロ

なか、このように多数の皆様方にご参集いただき

ジェクトや認証局をはじめとする医療の IT 化にまして、心よりお礼を申し上げる。東日本大震

ついて、積極的に取り組んできた。本協議会では、災から間もなく二年が経過しようとしている。日

「ORCA と認証局」について報告し、先生方との医は発災直後より JMAT 及び JMAT Ⅱの活動を

相互理解を深めていきたい。この協議会が、有意はじめとする支援を都道府県医師会のご協力によ

義なものとなることを祈念し、挨拶とする。

り、強力な医療支援活動を展開した。しかし、被災地域の復旧・復興は、決して順調ではない。今シンポジウム I

年度の協議会は、被災県である宮城県医師会に担「医師会データの保存管理の在り方について」当いただいた。宮城県医師会には、復興とともに

1. 鹿児島県医師会におけるレンタルサーバー障急速に進んでいる IT を利用した地域医療連携「み害による影響および復旧対応の報告

やぎ医療福祉情報ネットワーク」についてご報告

鹿児島県医師会医療情報システム担当理事 松本 滋

いただく。さて、本会は今節を「医療連携 IT 化

昨年 6 月のファーストサーバ社によるデータ消元年」と位置付け、議論と同時に各地の医療連携失事件において、鹿児島県医師会もその被害にあっを進めていきたいと考えている。そこで、「IT でた。具体的には電子メール登録情報、メーリング

紡ぐ医療連携」をメインテーマとし、IT によるリストの登録情報、事務職員のアドレス及び転送

地域医療連携により患者さんにとって便利でよい

設定情報、サーバ内未読メール、本会や信用組合、治療を受けることができるようになった事例を紹

勤務医生協のホームページ公開データと協同組合

介するとともに、IT を使った地域医療連携の現のバックアップデータが消失する被害であった。

状を報告する。現在、IT を使った地域連携が全

業務中、メール送受信ができなくなったこと

217山口県医師会報

平成 25 年 3 月

でこの事件に気付き、不具合の原因を調べるべくファーストサーバ社に問い合わせても電話殺到

第 1831 号

3. データ保存の法務
日医総研主席研究員・弁護士

尾崎孝良

で通じず、結局は同社による現状報告が記されデータを保管する側の法的責任について、平たホームページからの情報入手しかなかった。事

成 13 年 9 月の判例に沿って解説。この判例はレ件翌日にデータ再入力等の処置を行うも、バック

ンタルサーバに保管していたデータを、プロバイアップ用にとっていたデータもファーストサーバ

ダがシステム変更の際に誤って消滅させたことを社にあり、全面復旧に 2 か月以上かかった。

理由とする損害賠償請求を一部認容した判例で、今回の事件をもって、緊急時の情報入手のため約款の免責適用が認められず賠償金が課されたの伝達方法の確認と緊急時の対応マニュアルの策が、バックアップをとっていなかった被害者も争定と徹底 ( 最終的には FAX 使用 ) 、複数個所への点とされ、過失相殺が適用された。

バックアップが必要であることを実感した。補償

免責約款があるということで納得してはならについて、当契約時の約款では「…当社が損害賠ず、データ消失時にその適用を否定した裁判例も償義務を負う場合、契約者が当社に…支払った総あれば、一千万円以上の損失を認めた裁判例もあ

額を限度額として賠償責任を負う…」とあり、再る。ただし、ユーザがバックアップをとっていな

度契約内容を確認すべきである。

かった場合の過失割合は 5 割となることもある。
近年はクラウド化の流れになっているが、クラウ

2. ファーストサーバ社の障害発生被害を受けてド上でバックアップできる体制あるいは複数サーの教訓〜データの外部保存における留意点〜

バでのバックアップ体制のほか、ローカルでの兵庫県医師会

安慶名正樹

ファーストサーバ社の事件においては、業務

バックアップをすることで、万が一の消失にも備える必要がある。

として使用していたグループウェアシステムに掲載していたすべての情報 ( 施設情報や職員スケ

三者の発表の後、会場内からの質疑応答・要望

ジュールなど ) が消失してしまった。翌日同社にを受けるパネルディスカッションが行われた。会

データ復旧依頼するも、見込みなし。その後デー場からは、「現在のホスティングサービスは、たタの再構築作業を検討する。

とえ賠償してくれても情報が漏えいしては意味が事件後、ホスティングサーバの新しい移転先ない。ほとんどの医師会の HP 上の情報は全体のを会内委員会で協議した。条件としてはファース

データのごく一部で、それほど重要なものではな

トサーバ社のサービス環境があまり変わらないこい。本当に重要なものは医師会文書であり、クラと、震災時も対応可能なこと、人員対応等が徹底

ウド上ではなく医師会サーバに入れているだけとしていることである。実際にサーバ事業者を視察思う。しかしそれは災害発生時の安全を考えれば、して、移転先を新たに決め、昨年 9 月にデータできるだけ遠隔地にバックアップ体制が必要。日

移管作業を行って通常業務にもどった。

医でクラウドサービスをすれば、根本的な対応策

近年、データをクラウド化して共有する動きになると思う。また、世の中にいろいろなホスティがあるが、その保守が難しい。基本的なことだ

ングの約款が存在するが、より安全な約款を日医が各自のバックアップが必要で、万が一のときのが検証し示してほしい」と要望があり、「約款のデータ復元作業の検証が必要である。

問題はすべてを読みこなすのは難しい。きちんと監視する役割は日本医師会にも必要である。日医クラウドは今後検討する」と石川日医常任理事が回答した。
このシンポジウムで提示されたデータ消失事件における教訓は、ホスティング
会社との契約内容、とくに消失時の補償内容を確認するとともに、消失時のため218

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号のデータバックアップと復元、そして関係者へのテなどは e 文書法で紙なしでも可能である。し連絡と、状況確認の手段を固めておくことである。

かしながら、なりすまし医師事件などもあり、厳正な医師の認証が必要である。したがって、日医シンポジウムⅡにおいては、IC カードを発行する際の厳密な本ORCA と認証局

人確認審査と医師資格確認をするための部局の整1.ORCA の現状と今後備、また、広く普及させるために IC カードを提

日医総研主席研究員

上野智明

供する医師を日医認証局（HPKI：Health Public

ORCA は現在 12,530 医療機関に導入され、レKey Infrastructure）の会員として位置付けるよセコンシェアの 13％（第 3 位）となった。熊本

うな制度設計の準備に取り掛かった。日医の認証が 30％とトップで和歌山・佐賀・長崎と続く。無局のシステムは完成しており、利用者に IC カー

床診療所のみでなく 1,326 有床診療所、443 病

ドの発行が可能な状態にある。現在は各地の IT

院でも利用がある。連携電子カルテも 28 メーカを用いた地域医療連携プロジェクト内で患者情報以上になった。新しい話題として 7 月頃にソニー

等を閲覧・記載するための『認証』と紹介状等のから電子お薬手帳が発売される予定で、大手のレ電子文書を作成したのが医師本人であると証明す

セコンにも対応する。これにより携帯電話などでる『電子署名』の 2 通りの使い方がなされている。

薬歴管理が可能となる。ORCA サーベイランスは

来年度中の早い時期には本格的な IC カード発行

3,343 医療機関（28.8％）とまだ少なく、今後も体制を始めるとともに、将来的には提示するだけ

協力を求める。日医総研として ORCA 費用の利用

で医師資格を証明できるカードとすべく計画を遂者負担も検討中だが、認証局・クラウドなど周辺

行していきたい。

事業での収益増加での対応も検討中である。
指定発言 1「HPKI と晴れやかネット」( 岡山 )2. 認証局の問題点

川崎医療福祉大学医療福祉マネジメント学部

医療 IT 委員会副委員長･愛媛県医師会常任理事

医療情報学科准教授

秋山祐治

佐伯光義

あじさいネットを基本とした。県医師会レベ

日医認証局が発行する電子証明書は 2 つの機

ルでのネット構築であり、2 週間前から開始した。

能がある。

方針としては、既存の技術を利用する。HPKI①電子署名（電子印鑑）：その書類（電子文書）の利用を促進しているが、利用しない人もいて良を確かに医師等資格保有者が作成したものである

いこと（HPKI 利用は現在 26 名）、囲い込みをしことを証明する。

ないことである。

②認証 ：システム等にアクセスする者が、確かに医師等資格保有者であることを認証する 。

開示病院は 35 医療機関、閲覧は 159 医療機関で、今後、診療所のみでなく、薬局・介護施設

上記を踏まえて、今後、日本医師会が全国をなどもネットに加入できるようにすることが課題

視野に入れて認証局事業を展開していくうえでのである。また、県医師会・地域医師会が参加者の問題点（課題）として、全国を網羅する審査局を負担軽減に取り組みを行った（業務分担も）。

どのように構築するか、非医師会員の審査手順をどうするか、電子署名・認証という 2 つの機能を、指定発言 2「日医認証局を利用した熊本大学病

1 枚の HPKI カードで実現できるか、院内ネット

院の電子カルテ閲覧システムについて」

ワークから日医認証局までの電子的な経路をどう

熊本大学医学部附属病院

するか、発行・運営のコストの問題などがある。

医療情報経営企画部教授・部長

宇宿功市郎

病院敷地内で医師に認証を発行して、容易に
3. 日医認証局の現状と今後について
日医総研主任研究員

電子カルテが見えるようにしている。結果、カル
矢野一博

テ参照、検査参照が増加した。KAIJU という院内

現時点では処方箋は認めないが、診断書やカルサーバを中心に中間サーバを介して院外からもア

219山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

クセス可能としている。院外からアクセスするとどで対応をしたい。

中間サーバが日医認証局に問い合わせし、認証許反論：安い、日本医師会年会費程度でもいいので可が出ると病院カルテにアクセスできる。大学内はないか。
[ 報告：理事

で LRA を設立し認証手続きを簡便に行った。
指定発言 3「まめネットにおける日医認証局利用について―しまね医療情報ネットワーク」
島根県医師会常任理事

藤本

俊文 ]

初日、公務のため不在であった横倉義武日本医師会長から、切れ目のない医療の提供をモットー

児玉和夫とした地域医療連携を目指していただきたいとの医療ネットしまねは以前から 200 以上の医療挨拶があり、引き続きシンポジウム III が開始さ

機関参加があり、紹介状も 500 件以上利用されれた。座長は広島県医師会常任理事の牛尾剛士先ているが、これまでは紙で残すことが必要であっ生と浜町小児科医院理事長の遠藤郁夫先生。以下

た。認証の利用で紙で残すことが不要となる。紹に報告する。

介状連携システムに日医認証局の利用を 1 月 27日に決定し本運用は 7 月からの予定。県医師会

シンポジウムⅢ

が LRA として日医の窓口となり、郡市医師会がレセプトデータの行方協力する。

1. レセプトデータの行方―日本医師会の立場より
日本医師会常任理事

総括

石川広己

ナショナルデータベースとしてのレセプトデー

医療 IT 委員会委員長・岐阜県医師会副会長
川出タの第三者活用が始まって１年以上が経過した靖彦（座長）

が、その膨大な数のデータの処理・利用は果たし認証局の問題点は全国を網羅する審査局ができて適正になされているだろうか。そもそもレセプ

るかだが、二次医療圏医師会での対応も検討にな

トの制度趣旨は、保険診療を行った医療機関が、る。HPKI カードは写真入で 2 年で更新することが診療報酬を得るための患者に施した診療内容明細必要であろう。また、医師・歯科医師・薬剤師以書のはずである。各々のレセプトデータの内容を外の人に対して、認証をどう考えるか。別組織と検討してみると、「患者の個人情報」と「医師やしていてもシステムは共同で運用するかの検討が医療機関に対する個人情報」という二つの側面を必要である。

有していることが判る。むろん、レセプトのナショ
ナルデータベースはサーバに蓄積される前に個人

Ｑ：費用は。

名や住所、年齢などは、匿名化処理機能をもつハッＡ：現在は研究ということで無料だが、年間 3,000

シュ関数を活用することで個人を特定できない仕円〜 10,000 円程度なら OK か。

組みとなっている。しかしながら、医療機関コードを載せると狭い地域では個人が特定できてしま

Ｑ：非会員に対して利用させるのには問題はない

うリスクを包含することから、当該コードは削除

か。入会を促進するのなら OK だが。

されることとなった。

Ａ：医師会は公益性という点で公開する方針。し他方、医師と医療機関の個人情報の側面からみかし、金額的に差別し、たとえば年間 3 万円なると、診察の傾向や医師の癖をレセプトデータから解説することができ、薬剤の販売促進等にも利用されてしまう危険性を秘めているので、注意深い監視体制が必要である。
ナショナルデータベースは、法律（高齢者の医療の確保に関する法律：昭和 57 年
８月 17 日法律第 80 号）で規定される医療費適正化計画を進める上で重要な資料源

220

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

であることは確かであり、公衆衛生分野での研究

模臨床研究等への利活用が期待され得る日本の医等そのデータの利用に際しては、有識者会議による療にとって貴重な財産となるであろう。

厳格な審査を経た後に、大臣が許可するシステムになっているが、リスクを内包していることも事実で3 名の演者による講演の後、フリーディスカッ

ある。その他、現在の個人情報保護法は、生きていションでは、ナショナルデータベースを日本医師る者に限定されているが、死者の個人情報保護はし会がどのように政策的に活用していけるのか、積なくてもよいのかとの問題提起がなされた。

極的に議論をすべきだとの会場からのコメントが印象に残った。
[ 報告：理事

2. 適切な利活用を進めるための公的枠組みの必

武藤

正彦 ]

要性
産業医科大学公衆衛生学教室教授

松田晋哉

ナショナルデータベースや DPC など日本におシンポジウムⅣ
医療連携についていてもレセプトデータの公衆衛生政策への利活用

基調講演「IT を用いた地域医療連携の現状と近が展開され始めた。わが国と同様、国民皆保険制

未来」

度を採用しているフランスでは、レセプトデータ

東京大学大学院情報学環准教授

山本隆一の活用を適正に進めるために、
1978 年に CNIL（情地域の医師不足問題（医療崩壊）に対応する報の活用と自由に関する委員会：17 名の委員かため、地域における医師確保に加えて、中核病院

ら成る）が創設され、国レベルで利活用を一元的と周辺の診療所等の適切な役割分担（地域医療連にコントロールする組織が創設された。

携クリティカルパスなど）によって患者の治療を

わが国のレセプト情報は諸外国のものに比べて一体的に実現することが必要との認識が高まる。

詳細な記述となっており、それだけにレセプト情IT を利用した地域医療介護連携のためには何報の利用価値は高い。しかしながら、そのレセプが必要か。

ト情報の利活用に際しては個人情報の保護と公益①標準化：医療情報標準化協議会 HELICS の利用

性に最大限の配慮を払うことが要求されよう。わ

と厚生労働省推奨標準（現在 12 標準）などを利用。

が国の医療の適正化に向け、CNIL に相当する国

また、医療情報学会が不足している薬の用法マスレベルでの組織として現行の有識者会議を基盤とターを公開している。しかし、アレルギー情報、した組織作りが急務である。

症状や所見・ADL など標準化の困難なものもある。検査マスターも医療情報システムセンターが

3. 電子レセプトから見える医療提供体制と受療作り、コードとしては完全だが、保守が十分でな

動向把握の可能性

いし、結果が異なるものもある。今年度から協議に入る。

北海道大学病院地域医療指導医支援センター
センター長

藤森研司

電 子 レ セ プ ト が 普 及 し た こ と で、 調 剤 で は②共通 ID：個人がマイポータルにアクセスして確認できるし、ログを残して不正を確認できるよ
うにする。

99.6% 以上、医科でも 94% 程度のレセプトが電③ 安 全 で 安 価 な ネ ッ ト ワ ー ク：VPN 。 ブ ロ ー

子化されている。本来、レセプトは診療報酬請求

ドバンドの利用料金は確かに安いが、Internetのための医療情報ではあるが、その中には一定のVPN（On Demand VPN) 同士あるいは IP-VPN と被保険者情報や処置等の医療行為や使用された薬Internet VPN の間の接続は現状では悲観的。そ剤のデータが記載されている。また、どの程度のもそも医療機関が安心して外部ネットワークに接信頼性があるのか議論のあるところではあるが、続できるかという問題がある。

そこには傷病名も記載されている。これらのレセ
プト情報をデータベース化し、救急医療等の地域の医療提供体制や患者の受療動向を実際に把握することが可能になってきた。地域医療計画や大規

1.「IT を利用した地域医療連携の調査」結果報告
日医総研主席研究員

上野智明

IT を使った全国地域医療連携調査を 234 か所

221

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号について Web アンケート調査（https://www.jma

利点：電話や手紙に比べ便利な面が多い、スピー

ri.med.or.jp/regional̲relation/public/）を行った。

ディで、画像を送ることができる

有効回答 153 か所について解析した。関東・中部地方で多く、病院主体が最も多い。2011 年よ

欠点：情報をデジタル化しないといけない。そのり地域医療再生基金を使い、急増している。連ためにコンピュータを使う技術が必要

携に参加している医療機関は合計 1 万件と思わ→欠点を補ってでも使ってもらう利点を理解してれる。提供しているサービスは画像情報＞退院もらう必要がある。

時サマリ＞地域連携パス＞電子紹介状の順であIT を利用することにより、今迄の電話や FAXる。情報共有の形態としては参照のみと相方向とは異なり、情報量が圧倒的に多く、自分の必要共有が半々程度。共通患者 ID の方式は ID-Link

な時に必要な情報だけを、自由に取り出すことがが 23％、HumanBridge が 18％、その他 31％とでき、医療の質、安全性、効率性等を飛躍的に向なっている。そして、共通 ID を使用しないとこ

上させることができる。地域医療の主体はかかり

ろも 28％ある。連携用情報の保管場所は院内とつけ医で、かかりつけ医（診療所機能）のサポー

院外のデータセンターが半々である。通信ネット

トにネットを利用する。IT 化は手段であって、ワークは IP-VPN が 30％、インターネット VPN

その目的は良好な医療連携を築くことにある。良

（IPSec+IKE）35％、インターネット（SSL）30％

好な医療連携により恩恵を受けるのは、患者であとなっている。ログインには ID とパスワード使

り、医療関係者でもある。

用が 73％で、IC カードとしての PKI 電子証明書と HPKI 電子証明書が続いていた。稼働中のシス
テム構築費用は 6.7 百万円だが、最近 2 〜 3 年

3. 地域連携サイバーパス〜 IT 活用による地域医療の充実に向けて〜
和歌山市医師会長の費用は 8 倍以上に膨らんでいる。再生基金の影響と思われる。また、運用費用は平均 940 万
円 / 年であった。

田中章慈

糖尿病診療地域連携和歌山パス：地域内共通
項目と医療機関選択項目があり、患者さんの状態
像に合わせて利用する。二人主治医制度の確立が

2. あじさいネットについて
長崎県医師会常任理事

できた。メディエイドとスズケンに運用を委託し
牟田幹久て、大阪にサーバを置いている。糖尿病連携パス

2004 年 10 月より、長崎県大村市・諫早市をを共有し、双方向でデータをエクセルで書き込ん中心として長崎地域医療連携ネットワークシステ

でいく形である。

ム（通称：あじさいネット）を VPN で一方向性

その後、2012 年の診療報酬改定における保険の参照のみのシステムとして補助金なしで立ち上

医療機関（かかりつけ医）と認知症疾患医療セン

げた。

ター（専門医）との連携強化や医療情報共有促進

あじさいネットがやりたかったことはイン施策の設置に着目したことがきっかけで、二人主

ターネットを用いた医療に特化した秘匿性の高い

治医性を認知症にも適応する認知症診療地域連携

イントラネットを構築すること。その中で、医療

クリニカルパス ( 認知症連携パス ) を作成。専門に必要ないろいろな情報を自由にやり取りするこ医発信型一方向性の情報提供書からかかりつけ医とである。

発信を含む双方向の情報提供へ。

222

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

メリットは専門医・地域かかりつけ医の二人

開発終了後も継続をもくろんだが、事業期間が主治医制度による診療で安心・満足感が得られる

終わると費用は医療機関の負担になる。「費用が高すぎる」、「入力が面倒」などと、医師らに敬遠

4. 浪速区医師会のブルーカードシステムにおけされたようだ。休止原因の解析は難しいが、保守る医療連携

費用が最大の要因と思われる。うまくいっている

浪速区医師会 在宅医療担当理事

久保田泰弘

救急搬送所要時間の延長や受け入れ病院の減ところはキーマンがいる、医師がメリットをよく知っているように思われる。

少などから対策を検討し、また電子カルテ使用は機が熟した今こそ、行政と現場（医師会）、IT

20％しかなく、紙カルテ主体で可能なブルーカー

業界とで連携し、「IT を用いた医療連携」の構築

ドプロジェクトを考えた。記入した調査票を（紙を行うことが必要である。

又はエクセル）FAX すると事務局で PDF として保存する形式である。カード発行の適応基準は救シンポジウムⅣののち、次期担当の兵庫県医師

急車を利用するリスクの高い人で、各患者データ

会の川島龍一会長より挨拶がなされ、2 日間にわは年 1 回更新する。結果、データ登録しているたる当協議会のすべてのプログラムが終了した。

人の情報を得やすく、救急受け入れが改善した。

今回の参加者は講師等関係者を含めて 449 名 ( 日さらに iProject で i-card (invisible card) を利用し、医発表 ) であった。来年度の同協議会は 2 月 8 日、検査データや薬剤データもクラウドで利用するこ

9 日に開催される。

とも検討中である。
5. みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会について展示「日医認証局及びその関連 ORCA 連携機器」
日医認証局・通信系・クラウド系展示などのみやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会事務局長
広南病院副院長・脳神経外科部長

他に特に目をひいたのは電子版お薬手帳の開発で清水宏明ある。7 月を目処に発売予定で、ORCA をはじめ

震災は、情報確保・共有の重要性をより強く

大手レセコン各社に対応できる。現在の試作機で認識する契機ともなり県内医療福祉関係者によはフェリカ対応でレセコンからの薬剤情報を携帯る本協議会が結成された。災害にも平時にも役立

電話・スマートフォンに転送する又は QR コード

つネットワークを将来にわたって構築し維持してで読み込むことで、自分のデータを保存できる。

いくことを目的としているが、当面の課題は震災

発売までにはフェリカのみでなく NFC にも対応

復興であり、その柱である総務省・東北地域医療することとなり、タブレット端末でも使用可能と情報連携基盤構築事業を県の委託をうけて進めてなる予定とのこと。ここに電子カルテ情報を転送いる。データセンターは宮城県医師会に置き、共できれば、まさにマイカルテができることとなる。

通 IC カードにアレルギー歴・薬剤などの緊急時

今後が楽しみである。

[ 報告：理事藤本

俊文 ]に必要な一次情報を入力するなど医療情報の電子化とバックアップ体制の確立を目指す。そのため
ASP 型電子カルテや介護用カルテなどを整備する。今後の保守費用などに問題点の指摘もある。
6. 総括
日本医師会常任理事

石川広己

電子化したカルテを地域の医療機関で共有し、病院や診療所間の連携に役立てる取り組みが、全国各地で次々（約 50 件）と休止に追い込まれている。地域ごとのシステム開発を国費で支援し、

1F ロビーにて223山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

平成 24 年度
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
と

き

ところ

平成 24 年 12 月 2 日 ( 日 )山口県医師会15：50 〜 16：50

6F 会議室[ 報告 : 山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長…同日開催の学校医研修会、総会、予防接種医研
修会は前月号医師会報 162 〜 164 頁に掲載。

砂川

博史 ]

示すような項目があげられている。
山口県では、教育委員会と協議した結果、平成
19 年度から、これらの項目を保健調査票に含め二年生以上の心臓検診の意義るという形で、毎年行っている。保健調査票から〜新しく見つかる心臓病〜

抽出される事例に、どう対応するかについては、

山口県医師会学校心臓検診検討委員会
委員長

砂川博史

はじめに
今まではどうやって検診をするか、その検診の質を上げるためにはどうするかということを小

今までお話ししてきたので今回は触れないが、上手に運用していただければと思う。
平成 22 年度において小 1 、中 1 、高 1 以外の学年で、精密検診に回された児童生徒は 260名であった（スライド 2）。

1 、中 1 、高 1 の検診を中心にお話しをしてきたが、一番上の区切りは先天性心臓病であるが、動脈

今回は、二年生以上の検診に焦点を当ててみた。

管開存（PDA) と心室中隔欠損（VSD) が一例ずつ

小 1 、中 1 、高 1 のそれとは、心電図検診が見つかっている。また、各種の弁疾患も見つかっないというところが決定的な違いである（調査票ているが、これらのほとんどは内科検診（特に聴診）と内科検診のみ）。したがって、心電図でしか見からである。不整脈の一部も内科検診から見つかっ

つけられない疾患については、見落とされているている。内科検診から精査に回った 146 名中 11

かもしれないのである。

例（7.5％）は有意の病変をもっていた。内科検診

調査票は、学校心臓検診が始まった時に、載せの意味をここで改めて強調しておきたい。

るべき質問項目が決められており、それに基づい二年生以上では心電図検診を行っていないとおている。二年生以上に対しては、スライド 1 に話ししたが、一部の地域では、四年生で心電図検スライド 1

スライド 2224

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

査をしているところ、運動部だけは全員に心電図歴（調査票）から、ST-T 異常は内科検診で引っをとるところ、希望者には心電図検査をするとい掛けている。前者は医療機関で診断を受けておう地域もあり、一部であるが心電図検診が行われり、それを調査票に申告した。後者は内科検診ている。その結果 20 名が、心電図検診の側からがピックアップした理由にしたがって検査をした

精密検診に回っている。不整脈の区分では 11 名ら、ST-T 異常が見つかったという例である。

が該当する。
一方、ST 異常、異常 Q 、左室肥大、軸異常、IHD（虚血性心疾患）などは、本来心電図所見でしか診断されないもののはずであるが、IHD は病スライド 3

また、調査票からは不整脈がかなり見つかる。
特に発作性頻拍は調査票の貢献度が高い。OD4
例は調査票からである。
スライドの 3 〜 5 は各学校種別に小分けした表である。抽出頻度は各学校種間での差はない。
小学校では内科検診から 2 名の先天性心臓病が見つかっている。中学生では弁疾患が主となる。
VSD の 1 例は、外国籍の子どもで、一家で来日し、心臓検診を初めて受け、心電図で左室肥大があることから精査となり、結果的に手術適応があると判断された。かなり特別な事例である。
以下には、調査票からの精査の結果、要管理となった症例の一覧を、調査項目別にまとめたものを示す。スライド 6 及び 7 は脈の途切れ、動悸、
頻脈自覚、不整脈既往など。
スライド 6

スライド 4

スライド 5

スライド 7225

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

スライド 9スライド 8

スライド 8 は胸痛、絞扼感、不快感など。

する例、現在の心臓検診の手法では発見が難しい

スライド 9 は本人の失神既往や、突然死の家

例、健全者でも起こり得る心臓病の存在、これら族歴などから抽出された事例である。

の存在があるからこそ、毎年、全員に心臓検診をそれぞれの事例の意味は、お解りいただけると思う。

行われている。また、1 年生と 2 年生以上の手法の違いはあるものの、真撃に謙虚に対応し、心事故の予防に心掛けていき、たとえ起きたとしてもおわり

最少被害にするために、日頃から備えも怠りない

心臓病は、1 年生で見落とされたものや気付かように、そのためには貴重な情報源である精密検なかった例、2 年生以上になり、改めて変化を呈査受診票を活用していただきたいと考えている。

第 30 回介護保険対策委員会・関係者合同協議会
と

き

ところ

平成 24 年 11 月 22 日（木）15:00 〜 17:00
山口県医師会6F 会議室[ 報告 : 理事

藤本

俊文 ]

報告事項

域ケア会議」の定義が曖昧なところがある。国

中国四国医師会連合分科会についてから示されている「地域ケア会議」のあり方があ

9 月末に開催された中国四国医師会連合第 2 分る。
「地域ケア会議」の名称自体は地域包括支援科会（介護保険）について協議した内容等を報告。

センターができる前からあった。在宅介護支援セ

詳細は山口県医師会報 11 月号を参照。

ンターの業務として行われていた。
平成 24 年度の介護保険法の改正（地域包括支協議事項

援センターの設置運営について（課長通知））に

1. 地域ケア会議について（山口県長寿社会課）

おいて「地域ケア会議」が明文化された。地域ケ

県長寿社会課 地域包括ケアシステムを構築してア会議の目的は個別ケースの支援内容の検討を通いくうえで、地域包括支援センターの機能強化もじた「高齢者の実態把握や課題解決のための地域重要である。地域ケア会議の機能を強化して、地支援ネットワークの構築」、「地域の介護支援専門

域包括支援センター全体のネットワークの構築や員の、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資機能の強化を進めることが行われているが、「地するケアマネジメントの支援」、「個別ケースの課

226

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

題分析等を行うことによる地域課題の把握」や、

県長寿社会課

その他地域の実情に応じて必要と認められる事項

議は実施しているので、今ある「地域ケア会議」がある。サービス担当者会議との違いについては、を充実させる方向で考えている。

ほとんどの市町で「地域ケア」会「地域ケア会議」における個別事例の検討は介護保険法に基づく「包括的支援事業」の一環として、

県医 サービス担当者会議で解決できない問題を

地域包括支援センターが主体となり、サービス提現在でも実施されている「地域ケア会議」で、ど供者以外の第三者を含めて実施されることや個別のように解決したのかを提示していただければ分事例の課題だけではなく、エリア内の住民ニーズ、

かりやすい。

サービス資源、ケアの質の課題も浮き彫りにすること、個別事例を通して把握した課題を地域課題

委員

として、次のステップにつなげる機能をもつことター」になっている。県が本当にこの体制でやっがある。

ていく覚悟があるのか。実現するのが難しい。

県医委員

サービス担当者会議についても現実問題

地域包括支援センターが「ケアプランセン

地域ケア会議という名称を久しぶりに聞いとして、個々のケースで実施するのは難しい。そた。ケアプラン研修会として実施していたこともの現状を踏まえて考えると「地域ケア会議」を開ある。小さい行政の範囲では可能かもしれない。

催することが可能かどうかよく検討する必要があ

ケアマネに対するケアプランの研修は必要である。

る。絵に描いた餅になるかもしれない。
山口県介護支援専門員協会
委員

担当窓口はどこになるのか。

地域包括支援セン

ターが設立され、その業務の中にはケアマネの支援が含まれたと考えているが、予防のプラン作成で業

県長寿社会課

市町では介護保険、高齢者部門が担当になる。

務を割かれているのではないか。ケアマネジメントの力量を高めるには研修が必要である。ケアマネとして求めるのは、この地域ケア会議がそのような機委員役所の該当部署はかなり多忙である。また医師も多忙であり、会議を開催するのが困難では能をもつことである。また運用面で、参加がしやす
い、適切なモデルを示していただきたい。

ないか。もっと具体的な開催方法が出てこないと
県医

現実性がない。

ケアカンファレンスとの違いを示してほしい。

出席者
介護保険対策委員

山口県介護支援専門員協会

木下

毅

西村

敏郎

村田

秀雄

河郷

忍

会

長

廣瀬

春美

寺園

崇

副会長

柿並

静香

県長寿社会課介護保険班

山口県医師会

主査

西村

会

小塩

佐々木啓太

山口県訪問看護ステーション協議会

明弘

県長寿社会課生涯現役社会づくり班
主任

長

専務理事

河村

康明

常任理事

萬

忠雄

理

藤本

俊文

事

洋子

227

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

2. かかりつけ医との連携について ( 山口県介護支援ション設置の目標を掲げているが、伸び悩んでい専門員協会・山口県訪問看護ステーション協議会 )る。西部に 55 事業所、北部に 5 事業所、東部に山口県介護支援専門員協会

ケアマネジメントを

26 事業所である。また、認知症患者さんに対す手法として利用者の方が自分らしく、自立した生る訪問看護ステーションの役割としては、「認知活ができるように努力している。ケアマネの数に症に対する医学的知識の向上」や「認知症看護の比して協会に加入している数が少ないという現状

質の向上、教育」、「予防医療の啓発と看護への積はあるが、山口県は入会率では全国的に高いほう

極的展開、早期発見、早期治療」、「認知症看護サーである。医師の助言や地域の支え合いもあり、仕ビスの充実」などがある。

事ができている。かかりつけ医との連携は重要である。医師との連携についてはケアマネから見て委員

訪問看護には早めに入ってもらいたい。

敷居が高いとの意識もあったが、最近ではケアマ
ネとの連携についても医師側からも積極的になら

県医 看護師資格を持つケアマネが少なくなってれている印象がある。山口県医師会においてもケきているのも、訪問看護が利用されない一因では

アマネタイムについてリアルタイムで更新していないか。医師へ訪問看護の必要性について確認しただけるようになった。当協会においてもホームてほしい。

ページなどで周知している。また連絡票の様式を
ホームページに掲載していただいている。医師と山口県介護支援専門員協会 ケアマネジメントの

ケアマネの連携が上手くいく仕組みづくりをこれ

力量を高めていきたい。主治医意見書のチェックからも医師会と協力して実施していきたい。

欄についてはよく確認していくよう全体の底上げを図りたい。

委員

連絡についてはどのようにしているのか。
3. ケアマネタイムについて（連絡票の様式等に

山口県介護支援専門員協会

連絡票の送付についついて）ては個人的には郵送にしている。FAX での間違

山口県介護支援専門員協会

い送信を懸念している。

が、平成 17 年度から医師とケアマネの連携を強先ほども言及した化するためにケアマネタイムを山口県医師会が設委員

柳井医師会の様式を参考にして作成した。

けられた。以前は紙での運用が主体だったが、ホー

当地域では FAX 送信を認めているが、注意は必ムページに掲載するようになり利用しやすくなっ要である。

た。活用の方法については、ケアマネが受けていないといけない法定の研修など通じて周知をさら委員 個人情報の取扱いについては今後も検討しにしていきたい。

ていくほうが良い。
4. ひとり暮らしの認知症患者の対応等について
山口県介護支援専門員協会

当協会は県内 14 地

域で分けているが、半数の地域で実施している。

委員

認知症の方が増えてきている。また、独居の方も多い。それを支える方が不足している。今ある社会資源の活用についてご意見を伺いたい。

県医 この問題をなくすにはネットを介したデー
タ通信について検討する必要がある。将来的には

県医そのような使い方もできるかもしれない。

の場合、手術する際の同意のサインについて誰が認知症患者の増加に関して、独り身の患者同意するのかという課題があるが、県にご説明を山口県訪問看護ステーション協議会

山口県内

お願いする。

の訪問看護事業所数は平成 24 年 11 月現在で 86である。山口県は平成 26 年度までに 92 ステー

228

山口県長寿社会課

国から示されている認知症施山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

策推進 5 か年計画（オレンジプラン）がある。「標在して住んでいる。そのような地域の形でいいの

準的な認知症ケアパスの作成」や「早期診断、早か。

期対応」、「地域での生活を支える医療サービスの構築」、「地域での生活を支える介護サービスの構委員

築」、「地域での日常生活・家族の支援の強化」、「若タッフがいない現状もあり、スタッフが多忙を極

年性認知症施策の強化」、「医療・介護サービスをめているところもある。

岩国地区では施設が増えてきているが、ス担う人材の育成」が示されている。次に成年後見制度の活用について説明する。身寄りがない方の県医支援の方法としては有効であるが、財産に関するた方が現状では理にかなっていると思うが、国は法律行為を代理で行うことはできるが、医療行為

施設では費用がかかるからということで在宅を推に関する同意については後見人には権限がない。

進している。国の方向性が間違っているのではな

経費の問題等も考慮すると、施設で対応しいか。
県医

医療行為の同意については、今後の課題で委員 中国四国医師会連合分科会の議題にもあっある。

たが、介護保険を利用しない方が認定申請を出す
訪問看護ステーション協議会

認知症等の症状が進む前に対応することも重要である。制度の周知ことは費用や労力の無駄であるので、あらためて対応の仕方を検討したほうが良い。

も重要である。専門職と相談することも大事であ委員 介護保険を利用しない方の申請の対応につる。

いては、言葉を選び慎重に対応するように十分注
県医費用の問題も重要である。年金の中から成意を払った対応が必要である。

年後見人へ支払う費用は大変である。
県医県長寿社会課

成年後見制度の活用については費用の補助もあるので、市町の窓口で相談していた認定審査会に関して言えば、市町の間で要支援 2 と要介護度 1 の判断結果の違いについて議論があり、今後の課題である。

だきたい。
県医

本日の会議もネットワークの一つであり、

5. その他

パイプは太い方が通信速度もあがるので、お互い委員 「住み慣れた地域」という言葉については

太いパイプをもちながら、今後も協力し合っていよく使われるが、本当に住み慣れた地域があるのきたい。本日はありがとうございました。

か。このまま政策を続けていくのか。また、東京
都では年を取ったら田舎へ帰ろうということを言い始めていると感じている。
県長寿社会課

山口県の北部では限界集落が増えてきている。中山間地域に均一的な行政サービスをどのように届けるのかが議会等でも問題になっている。今すぐ答えは出ないが、喫緊の課題と認識している。
委員 「住み慣れた地域」で過ごすという言葉が使われ始めた時と社会や時代背景が違ってきている。田舎では若い人がおらず、独居の高齢者が点229

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

山口県緩和ケア医師研修会に参加して[ 山口大学医学部附属病院

講師医療人育成センター

専任教員

原田

唯成 ]

平成 25 年 2 月 10 日（日）、11 日
（月・祝）の 2 日間、山口県緩和ケア
医師研修会を受講した。
私自身、これまでに在宅医療や緩和ケア病棟で学んだ経験こそあるものの、変遷するオピオイドの知識や近年のがん診療・緩和ケアの動向については疎くなっており、改めて学びたいという思いで参加した。県内では年に数回開催され解度の確認の必要性などに気づくことができた。

ていることから、当日は参加者が 15 名とやや少患者さんに上手に説明するには、実際に言葉に出なく、少し寂しい感もあったが、若手の先生からして練習しないとなかなか身につかないことや、ベテランの先生まで幅広い年齢層であった。

同僚などにそれを見て評価してもらうことが、大変有用なことも実感した。初日の最後のテーマは、開会、プレテストの後に、全体のオリエンテー「呼吸困難」であった。ともすれば医師は SPO2

ション、緩和ケア概論とつづき、がん診療の現況などの検査値を元に患者さんを評価しがちだが、や、緩和ケアの定義、がん対策基本法の概要や医呼吸困難のゴールドスタンダードは ､ 患者の主療者に求められているものなど、総論の講義を受観的評価であるけた。がん疼痛については、痛みの評価やオピオ考えるための評価指標や治療・ケアのポイントをイド並びに非オピオイド鎮痛薬のそれぞれの使い

具体的に学ぶことができた。

ことを再確認し、また対処法を分けなどを学んだ。オピオイド導入のロールプレ
イでは、患者役のときは日頃医師として接してい2 日間を通じて活用されるテキストは、PEACE

ると気づきにくい、患者さんの心理変化を疑似体

プロジェクト（Palliative care Emphasis program験でき、医師役のときは言葉使いの難しさや、理on symptom management and Assessment for230

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

Continuous medical Education）と呼ばれる、 緩

リテーターをされており、チームワークも良いた

和ケアのための医師の継続教育プログラムの内

め、リラックスした雰囲気で快適に学ぶことがで容に準じており、そこに補足資料を追加したもの

きた。各講義の内容は分かりやすく ､ よくある質だが、内容が充実しており、理解すべき点を分か問や誤解についても上手に補足説明をしてくださ

りやすくまとめてある。このテキストをいただいり、大変学びの多い 2 日間であった。

ただけでも ､ 非常に充実感を感じるものであった。

末永先生をはじめ、ご指導いただいたファシリ

2 日目は「消化器症状等の身体症状に対する緩テーターの先生、サポートいただいた県医師会の先和ケア」、「不安、抑うつ及びせん妄等の精神症状

生・スタッフの方々には、深く御礼申し上げる。

に対する緩和ケア」、「がん診療に対するコミュニ

研修会を受講して、がん診療にかかわるすべて

ケーション技術」「療養場所の選択及び地域連携、、の医師・医療者が受講すべきものだと改めて強く

在宅緩和ケア」という内容で、幅広く基本的事項感じた。ベテラン医師にとっては、既に身につけの確認ができた。また近年改定された退院時共同ている基本的事項の再確認と、時代とともに変遷

指導料の要点や在宅療養支援診療所、強化型在宅しているオピオイドや鎮痛薬の使い分けを学ぶよ療養支援診療所、訪問看護ステーションなどの施

い機会となる。若い医師にとっては、オピオイド

設用語の説明などもあり、地域医療の現場で、まの正しい理解を深めることや、症候への対処法、た病院から地域へと連携する中で ､ 私たち医師が患者さんとのコミュニケーションのポイントなど

知っておくべきことを学ぶことができた。

を身につけることができる。若手・ベテランを問

今回の研修会は、県内のがん診療・緩和医療の現場でご活躍される先生が中心となってファシ

わず、まだ受講しておられない先生には、ぜひ受講をおすすめしたい。

231平成 25 年 3 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1831 号

二十四節気では、2 月 4 日が立春となります。

科院長・木藤信之先生、くらしげ小児科院長・蔵節分の 3 日までが、寒の 30 日間で、季語の「寒重秀樹先生、近藤こどもクリニック院長・近藤修明け」があります。立春とは言うもののまだ寒い

先生、ふじわら小児科院長・藤原元紀先生、山口

日が続き、青森は観測以来の大雪だそうです。数

県教育庁学校安全・体育課こども元気づくり班、年前までは暖冬だと言っていましたが、夏は猛暑

指導主事・宗里みはる先生、の 5 人と、県医師会が続き、最近では季節のメリハリがはっきりしての役員で構成されています。心臓疾患の疑いのあきたように思います。

る生徒と、心臓疾患をもっている生徒の学校での1 月 17 日には、定款等検討委員会が開催され、生活管理と、山口県内での集計処理、そして、毎平成 25 年度会費賦課について答申が出されまし年 12 月には、学校心臓検診精密検査を行われるた。県医師会は、新規事業計画検討作業、25 年

先生方への研修会を行っています。

度事業計画・予算編成作業に入り、2 月 18 日に

1 月 27 日（日）には、徳島県医師会主催で第はそれぞれが事務担当者に提出されます。3 月に45 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議会総会

入り、第 171 回臨時代議員会（平成 25 年 4 月

が、徳島市で開催されました。昨年は福井県医師

25 日）付議事項の審議（事業計画、会費の賦課

会、一昨年は当会の主催での開催でした。ワーク

徴収、入会金、役員報酬、予算案）について協議

ショップでは「生活習慣病の小児期からの取り組され、3 月末までに、事業計画、予算案の最終協み」がテーマとなり、徳島県医師会生活習慣病予議が行われ、議案等最終決定が行われます。毎年

防対策委員会副委員長・中津忠則先生が、「徳島

この時期には、事務局は大変な仕事量になり、ご県小児肥満健康管理システム」について発表され苦労をかけることになります。

ました。徳島県は、糖尿病死亡率全国 1 位が続

平成 25 年度予算編成の基本方針について協議いており、肥満傾向児も全国平均よりかなり多されました。国の経済政策で創設した基金の多くいことから、小児期より生活習慣病予防対策を進が平成 24 年度をもって期限を迎え、県は基金にめる必要性が強く認識されたそうです。医療、学

代わる国の財源措置がない場合、原則として事業

校、行政、学術、地域保健が連携して、平成 12

廃止する方針であり留意する必要があります。事

年に県医師会学校医部会内に生活習慣病予防対業費については、地域医療再生基金事業、地域産策委員会が設立されました。当初、委員会は調査

業保健センター事業、対外広報、IT 化、救急医班、個別アプローチ班、集団アプローチ班、社会療体制の強化、女性医師対策・勤務医対策、病・資源利用検討班の作業部会をもち、これらの活動

診連携の強化や地域医療連携体制の構築等、着実をまとめ、推進するための総括班として、現在の副会長 に推進するための経費を計上する必要があります

小児生活習慣病対策班が置かれました。本年度でが、既存の事業についてもスクラップ＆ビルドを

小児肥満健康管理システムは 10 年目を迎え、毎行うことを念頭に入れなければなりません。

年 250 〜 450 名の小中学生の二次検診報告書が

濱
本
史
明

1 月 24 日には、平成 24 年度第 4 回学校心臓検

集計されます。全数体格調査や個別アプローチの診検討委員会が開催されました。現在、当委員会

実践が、結果として全体的な啓発活動となり、各は年 4 回開催され、精密検診を要請された生徒と、学校の生活習慣病予防の取り組みと相まって、最既存の心臓疾患をもつ生徒の、集計処理と報告書

近の徳島県における肥満傾向出現率が減少していを作成しています。学校での突然死を防ぐ目的と、るようです。この第 45 回若年者心疾患・生活習

心臓疾患をもつ生徒の学校での生活指導を行って慣病対策協議会からは、日本医師会生涯教育制度

います。この委員会を立ち上げた時は、前山口県(5 単位 ) をはじめ、日本小児科学会専門医研修集

医師会長・木下敬介先生が常任理事の時に企画さ会一般（3 単位）、日本小児循環器学会（8 単位）、

れ、平成 13 年度に第 1 回の学校心臓検診検討委

日本臨床内科医会研修単位（4 × 2 単位）も習得

員会が開催されました。委員長は、前山口健康福

可能になりました。若年者心疾患・生活習慣病対祉センター所長で、現在、萩市老人保健施設かが策協議会は、北陸、名古屋以西（九州は一部のみ）

やき院長・砂川博史先生で、委員は、きとう小児の医師会が持ち回りで運営を担当していますが、232平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

その他の都道府県が参加していません。日本医師

不妊相談専門委員会の報告では、男性不妊治療会常任理事・石川広己先生は、この若年者心疾患・の専門医として、山口大学医学部附属病院泌尿器

生活習慣病対策協議会を、全国レベルの開催にし科の白石晃司医師が新たに委嘱されました。また、ていきたいという趣旨で、理事になられました。

人工授精の標準的な実施期間は、通常 2 年程度

来年は神戸で開催されます。

とされていることで、助成期間は 2 年間として

1 月 31 日は、平成 24 年度山口県自動体外式

いるが、人工授精を行う方の中には、2 年を超え除細動器（AED）普及促進協議会、郡市医師会救て行っている場合もあるために、母体の体調を考急医療担当理事合同会議が開催されました。現在

慮する等、医師の判断により、一定期間を空けてAED の県内設置情報は、県地域医療推進室の HP

人工授精を実施することになりました。3 年目以

及び「やまぐち医療情報ネット（山口県広域災害降については、医師が必要と判断したものに限り、救急医療情報システム）」を活用して県民に情報

2 年から 5 年になる予定です（平成 25 年度から提供をしています。平成 24 年 12 月現在で、県実施）。

内に 1,876 件設置されています。心原性で、かつ、

平成 23 年度新生児聴覚検査事業について報告

心肺機能停止の時点が一般市民により目撃されたが あ り ま し た。 一 般 検 査 は 95.3 ％（9,453 人 ）症例が、山口県で平成 23 年度が 228 例、生存で、平成 22 年度と比較して 0.3％増加していま

者は 27 名で生存率は 11.8％（全国 11.4％）です。対検査児の割合として、確認検査者数は 3.6％

す。うち、1 か月後社会復帰者は 14 例で 6.1％（全（344 人）、要精密検査者数は 1.1％（100 人）で

国 7.2％）です。平成 24 年度、AED 訓練用資機した。精密検査は 0.62％（59 人）、対検査児の材貸出し状況は 1,562 例です。山口県医師会に割合として、うち難聴疑いは 0.28％（26 人）で、も貸出し用資機材がありますので、ご利用いただ

療育機関への連絡は 11 人でした。

きたいと思います。

＊平成 23 年出生数：11,125 人、検査機関出生数：9,915 人

中国 5 県によるドクターヘリの広域連携につ

HTLV-1 母 子 感 染 予 防 専 門 委 員 会 で は、

いては、平成 22 年 5 月の中国地方知事会議におHTLV-1 母子感染予防のためのガイドライン（改いてドクターヘリの広域連携について検討を行う訂版）が作成されたことの報告（25 年 4 月からとの合意がなされて、これまで中国 5 県の医療実施）と、3 歳になった児の検査を実施する医療

行政担当者や関係基地病院医師によりドクターヘ

機関（小児科）の確保や、保健所及び健康福祉セ

リの相互乗入れによる連携について調整が行われンターがキャリアの母子への指導に関与するフォてきました。昨年 11 月の中国地方知事会議におロー体制が協議されました。

いて、平成 25 年 1 月を目途に基本協定の締結を2 月に入り、社保・国保審査委員連絡委員会が行うことで合意されて、このたび、中国 5 県知

7 日に、山口県緩和ケア医師研修会が、10 〜 11

事及び関係基地病院長により中国地方 5 県ドク日に行われました。後者ではテスト時間を含む総ターヘリ広域連携に係わる基本協定が結ばれまし講義時間は 755 分（12 時間 35 分）で、参加さた。今後は、山口県と隣接県の島根・広島 3 県れた先生は 15 名でした。講師は、山口赤十字病院・のドクターヘリ広域連携運航に向けて、具体的な

末永和之先生、上田宏隆先生、山口県立総合医

細目について調整を行っていき、広島県の本格運療センター・中村久美子先生、山口宇部医療セン

航開始（来年 5 月末もしくは 6 月）により、島根・

ター・片山英樹先生、下関市立市民病院・篠原正

広島・山口の 3 県同時の広域連携運航を開始す

博先生、宇部共立病院・立石彰男先生、山口大学る予定です。

大学院・松原敏郎先生の 7 人でした。参加者の同 じ く 31 日 に は、 平 成 24 年 度 山 口 県 母 子

先生も講師の先生がたも大変お疲れさまでした。

保健対策協議会が開催されました。現在、不妊

14 日には、山口県薬剤師会の引き受けで、三師相談専門委員会、新生児聴覚検査専門委員会、会懇談会が開催されました。山口県薬剤師会会長・

HTLV-1 母子感染予防専門委員会の 3 部門の専門

中原靖明先生の挨拶の後、山口県地域振興部観光委員会があります。

交流局観光振興課課長・佐田邦男様より、「山

233

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

県
医
師
会
の
動
き

副会長

口県の観光振興」についての講話がありました。

れたことでしょう。そして、「年新た」に感じ入薬剤師会・中原靖明会長以下三役と、山口県歯科ることになります（あらじん先生評）、秀作では、

医師会・右田信行会長以下三役、山本繁太郎知事、「若水を汲む締め込みや夜明け前」さゑ 「真っす田邉恒美教育長、渡邉修二健康福祉部長も出席さぐに視線を返す新成人」あらじん、でした。年もれました。昨年 11 月 9 日に、東京丸ビルホール

明けおめでたいので、秀作 2 題も掲載させていにて、「株式会社おいでませ山口県」の設立発表

ただきました。冬の虹の巻頭・特選は、「冬虹の会を行ったそうです。山本繁太郎知事、福田岩国

根に殉教の島のあり」あらじん、自由句（当期雑市長、岩国市出身の漫画家、弘兼憲史先生も出席詠）では、「初結のほつれを直す待ち合わせ」さゑ、耕作氏が就任されたそうで「波も無く影はのろりと寒の鯉」あらじん、でした。

す。社員は山口県民全員で、「年間観光客 3 千人

最近のトップの常連は、あらじんさんとさゑさされ、初代社長に島構想」の実現に向けて、全県統一キャンペーンを展開し、県内各地の連携による多彩な催し、交流
人口の拡大を図るそうです。

本史
明んが多いようです。
次回の兼題は、「寒の開け」「梅」チャレンジは「蕗の薹」です。蕗の薹やタラの芽の天麩羅の美味し1 月のメール句会の兼題は、
「新年」
「冬の虹」

い季節です。もう庭には梅が咲き始め、臘梅は蘭「寒の鯉」です。巻頭・特選は、「権禰宜の声艶やに似た甘い香を漂わせています。薔薇の剪定も終かに年新た」歩見歩見、作者のご当地、山口大神

わり、新しい芽が出始めています。春はもうそこ宮での快作。若き神職の権禰宜の朗々たる艶やかまで来ています。

な声が響き渡って、社は一層神々しい空気に包ま2013 年（平成 25 年）2 月 26 日 2227 号■ 医学部新設「復興のシンボルに」■ 医学部新設は復興のブレーキ■ 臨床研修、「偏在解決」可能な見直しを■ がん拠点病院、見直しの方向性固まる■ 医師の税引き前月額給与 79 万円

2013 年（平成 25 年 ) 2 月 8 日 2223 号■ ゼロ税率課税導入を強く求める■ 在宅ケア・終末期ケアをテーマに講演■ 14 回全ての妊婦健診を普通交付税で■ 医師の本人確認、新たな方法検討へ■ 風疹対策のさらなる徹底呼び掛け2013 年（平成 25 年）2 月 22 日

2013 年 ( 平成 25 年 ) 2 月 5 日 2222 号■ 定期接種「公費負担９割」を評価■ 再生医療推進法案、議員立法で提出へ■ 返還額 82 億 9000 万円、２年連続増■ 小慢児支援の在り方で中間報告を公表■ 「医学教育改革担当企画官」を新設へ■ 国保、後期高齢共に２年連続の赤字■ 地域連携に「オレンジ手帳」の活用を■ 警報レベル超え地域数、全国で 2.6 倍■

濱第 1831 号

はにゅうだ

2226 号

羽生田氏が「医療界代表」■ 「日本型在宅医療」構築が課題■ 「法制上の措置」とは法案成立ではない■ 人材派遣の充実に向けモデル事業実施■ 11 年度に健診を受診した妊婦は 127 万人
2013 年（平成 25 年）2 月 19 日 2225 号■ 医学部新設に反対する要望書を提出へ■ 検討候補に「保険外併用療養」も■ 評価療養で十分に対応できる■ 新ルールづくりへ議論開始■ 先端医療の臨床応用、今後の課題を議論
2013 年（平成 25 年）2 月 15 日 2224 号■ 生殖補助医療で指定医制度を創設■ 専門医「診療報酬の評価は認めない」■ 予防接種法や精神保健法改正案など■ 在支診の２割は強化型・連携強化型■ 中央連絡協議会、年度内に設置へ■ ダニ媒介感染症、「四類感染症」に

234

2013 年（平成 25 年）2 月 1 日 2221 号■ 都道府県に「地域医療対策センター」を■ 災害時の衛星利用で協定締結■ 「能力認証」改め「研修制度」に■ 新型インフル対策で中間まとめ

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

理事会
1 月 24 日

第 1831 号

彰式で表彰状を授与した。（小田）第 20 回

午後 5 時〜 6 時 52 分

３ 第 3 回日医地域医療対策委員会（1 月 11 日）
テーマ「地方における在宅医療の取り組みについて」について、委員による講演が行われた。
（弘山）

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・４ 村田昌子山口県看護協会名誉会長旭日双光章

沖中・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、受章記念祝賀会（1 月 12 日）

山本・武内・藤野各監事
協議事項
１

祝辞を述べた。（小田）５

平成 24 年度日医死亡時画像診断 (Ai) 研修会

平成 25 年度新規事業について（1 月 12 〜 13 日）

新規事業案について協議した。

厚生労働省平成 24 年度死亡時画像読影技術等向上研修委託事業で、日本医師会、日本診療放射

２ 郡市医師会長会議 (2 月 21 日 ) について
提出議題について協議した。

線技師会、Ai 学会、日本医学放射線学会、日本救急医学会、日本警察医会の主催で開催され、医師 50 名、放射線技師 100 名の計 150 名が参加

３ 厚生労働省のセーフティネット保証 5 号（緊した。1 日目は、すべての共通項目として、死亡急保証制度）に係る業況調査への協力について

時画像診断 (Ai) における基本事項、死亡時画像標記セーフティネット保証 5 号の医療業 4 分

診断 (Ai) における法令・倫理、死亡時画像診断 (Ai)

類（一般病院、精神科病院、有床診療所、無床診における医療安全対策・感染対策等 9 題の講義、療所）について、新年度も存続されることとなり、2 日目は、午前中に画像読影関係 5 題、午後に診

厚生労働省から日医に対し、「無床診療所」の分

療放射線技師向け (4 題 ) と医師向け (5 題 ) に分類について業況調査の協力依頼があり、業種指定

かれて講義が行われた。（中村）

継続の条件となる同調査に対し、本会から 3 診療所が調査に協力することとした。

６ 第 3 回都道府県医師会長協議会（1 月 15 日）
医療機関における控除対象外消費税問題に関す

４ 第 1 回山口腎臓病薬物療法研究会講演会へのる議題等４都県医師会から提出された質問と近畿医後援依頼について師会連合から提出された都道府県医師会長協議会等

名義後援することが了承された。

のあり方に関する要望に対して担当役員から回答があった。また、日医から「日本医学会の法人化」に

５「安倍内閣再始動」総力特集号（山口新聞）発

対する日医の対応等について説明がされた。（小田）刊の協賛について
協賛広告を掲載することに決定した。

７ 都道府県医師会長協議会・日医連執行委員会
合同新年会（1 月 15 日）

報告事項

医系議員等多数の出席があり盛会であった。
（小田）

１ 山口県医師臨床研修推進センター助成事業選考委員会（1 月 10 日）
国内外からの指導医招へい事業 2 件、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業 1 件の助成が決定した。（中村）

８ 都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協
議会（1 月 16 日）
厚生労働省医政局の平子哲夫室長から「医師会立病院と公的医療機関について」と「在宅医療政策の最近の動向について」の講演があった。また、

２ 第 45 回山口県学校保健研究大会（1 月 10 日）
開会式での挨拶と学校保健功労者等に対する表

函館市医師会から公益社団法人移行後 1 年を振り返っての報告があった。( 田中）235山口県医師会報

平成 25 年 3 月

９ 個別指導「新規」（1 月 17 日）

第 1831 号

産婦人科医会常務理事による「母体保護法〜運用

病院 1 機関、診療所 4 機関について実施され上の諸問題〜」の講演が行われた。（藤野）立ち会った。
（萬、清水）
17 日本医師会医療事故防止研修会（1 月 20 日）
10

産業医研修会・自賠責保険研修会（1 月 17 日）

特別講演「労働災害への初期対応」（山口大学
救急・生体侵襲制御医学分野 鶴田良介教授）及「医療事故防止実践編 」をテーマとして、「医

療事故情報等の収集・分析手法について」等の 5
つの講演及び総合討論が行われた。（林）び講演「自賠責保険のしくみ」（損害保険料率算出機構山口自賠責損害調査事務所 角田豊所長）

18 日本医師会女性医師支援センター事業中国四が開催された。参加者 42 名。
（香田）

国ブロック会議（1 月 20 日）
日本医師会より、日本医師会女性医師支援セン

11 定款等検討委員会（1 月 17 日）

ター事業における現状報告、その後、中国四国各

平成 25 年度山口県医師会費の賦課方法、平成 25
年度役員等の報酬、一般社団法人山口県医師会の定款

県より、各県における女性医師支援の取組状況の報告が行われた。（田中、今村）及び選挙規則の一部改正、山口県医師会表彰規程の一
部改正の 4 項目の諮問事項について協議した。（河村）

19 平成 24 年度中国ブロック在宅医療連携拠点事業活動発表会（1 月 20 日）

12 山口県福祉サービス運営適正化委員会第 76
回苦情解決部会（1 月 18 日）

在宅医療連携拠点事業所の活動について、中国
ブロック各県による発表会が広島県で開催され、福祉サービスにおける苦情相談の現況について

山口県から宇部協立病院が発表された。（弘山）協議した。（今村）20 第 9 回男女共同参画フォーラム第 2 回小準備
13 衛生検査所立入検査「岩国」（1 月 18 日）
立入検査を実施し、状況確認等を行った。
（田中）

委員会（1 月 22 日）
プログラムの最終決定、基調講演講師への依頼
内容の確認等を行った。（今村）14 花粉測定講習会（1 月 20 日）
西川恵子花粉情報委員による、「山口県の花粉21 中国地方社会保険医療協議会山口部会（1 月 22 日）

情報 2013」の講演のあと、実技講習が行われた。

医 科 で は、 新 規 3 件 ( 新 規 1 件、 交 代 1 件、参加測定機関 18 機関。
（沖中）

移転 1 件 ) が承認された。（小田）15 県民公開講座「これでバッチリ花粉症対策 2013」22 平成 24 年度自由民主党山口県連政策聴問会（1 月 20 日）（1 月 24 日）

日吉正明花粉情報委員長による「スギ花粉だけ

山口県医師会、山口県歯科医師会等医療関係団

がアレルギーの原因ではない−雑草やダニにも要体の要望が行われた。（河村）注意−」、沖中芳彦県医師会理事による「山口県花粉情報システムと平成 25 年のスギ花粉飛散予測」、榎本雅夫 NPO 花粉情報協会副理事長による「これしかない花粉症対策」の講演後、花粉症ク
イズと質疑応答が行われた。参加者 200 人。
（沖中）

医師国保理事会 第 16 回
１傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

16 母体保護法に関する研修会（1 月 20 日）
今村定臣日本医師会常任理事・日本産婦人科医会副会長による「中央情勢について〜改正母体保護法と生殖補助医療の法制化〜」、白須和裕日本

236山口県医師会報

平成 25 年 3 月

理事会
2月7日

第 21 回

午後 5 時〜 6 時 51 分

第 1831 号

加依頼を行う。
報告事項
１

第 4 回学校心臓検診検討委員会（1 月 24 日）
報告書 ( 平成 22 、23 年度 ) の進行状況の確認、小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・

25 年度の事業計画について協議した。（濱本）

沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

２

医事案件調査専門委員会（1 月 24 日）
病院 1 件、診療所 3 件の事案について審議を行った。（林）協議事項
１

一般社団法人への移行認可について
平成 25 年 1 月 29 日開催の山口県公益認定等

３

第 2 回介護職員等医療的ケア研修事業実施委員会（1 月 24 日）

審議会において、本会の一般社団法人への移行が

平成 25 年度の研修実施予定等について及び未修

適当と承認された。移行認可の内容と今後の予定

了者の救済措置等について協議を行った。（沖中）等について協議した。
４２

平成 25 年度事業・予算について

山口県訪問看護推進協議会（1 月 24 日）
平成 24 年度訪問看護ステーション・医療機関

検討事項の事業、特別講演の開催、県警と県医に勤務する看護師の相互研修について協議が行わ

師会との申し合わせ事項の締結についての 2 件れた。また、「地域包括ケアの推進について」をテーは承認。山口大学医学部医学科高度学術医育成

マに山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班

コースの奨学金の予算措置は承認、山口県広報誌

村明弘主査の講演が行われた。（田中）西の広告掲載については、保留となった。
５３

山口県医療保険関係団体連絡協議会について

平成 24 年度メンタルヘルス対策支援セン

ター業務運営協議会（1 月 24 日）

協議会議題である「各団体の現状、懸案事項等

平成 20 年度に設置され、運営協議会の開催はの報告」及び「各団体からの提出議題の協議」の

今回 2 度目の開催。今年度事業の実施状況につ提出議題内容等について協議を行った。

いて報告があり、今後の業務運営について協議した。（山縣）

４

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を図るための連絡協議会の設置・運営について
厚生労働省通知による標記協議会の設置・運営

６

山口産業保健・メンタルヘルス対策総合推進協議会（1 月 24 日）の対応について、事前に関係機関と協議のうえ、
同設置・運営 ( 案 ) を作成した。

3 事業 ( 山口産業保健推進センター事業、山口
県地域産業保健センター事業、メンタルヘルス対策支援センター事業 ) の概要とそれぞれの事業内

５「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」等に関容の説明があった。本会から日医産業保健委員会する臨床研修会 ( 案 ) についての中間答申について報告をした。「事業場の産業

県健康増進課より、先月、国内では初めての発保健活動を支援するサービスの整備・育成に関す生が山口で確認された SFTS に関する医療従事者る研修会」(3 月 7 日開催 ) の案内があり協力依向けの臨床研修会を実施することについて、県と頼があった。（山縣）

県医師会の共催開催について協力依頼があり、了承された。3 月開催で講師等の調整が行われる。
日程等が決まれば、医療機関に研修会の周知と参７

警察医会役員会・研修会（1 月 26 日）
役員会は研修会の運営や 25 年度の県医表彰の237

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

被推薦候補者、アンケート調査 ( 案 ) の実施につ理事会

いて協議した。研修会は県警察本部からの報告と山大藤宮龍也教授による、死体検案特論−事例を中心に− (1)「損傷論１」について講演を行った。
（弘山）
８

若年者心疾患・生活習慣病対策協議会理事会（1 月 26 日）
徳島県医師会主催、ホテルクレメント徳島で開催。

総会決議事項や要望書の採択について協議した。
（萬）2 月 21 日

第 22 回

午後 5 時〜 7 時 42 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事
協議事項
１

９

第 1831 号

第 45 回若年者心疾患・生活習慣病対策協議

平成 25 年度事業計画 ( 案 ) について
事業計画案について協議した。

会総会（1 月 27 日）
徳島県が取り組んでいる「小児期からの生活習２

慣病対策」などが主なプログラムとして開催され、平成 25 年度予算（案）について
事業計画に基づき、予算編成をした。

多数の参加があった。阿波踊り体操の実践もあり大変有意義であった。
（萬、今村）

３

第 128 回日本医師会定例代議員会における質問について10 かかりつけ医認知症対応力向上研修会（1 月 27 日）
4 人の講師による、基本知識・診断・治療とケア・山口県医師会として質問を提出することに決定、質問項目について協議した。

連携の講習及び症例検討 ( ワークショップ ) を山
口県医師会館にて開催。受講修了者に修了証を授

４ 子宮頸がん予防等 3 ワクチンにおける個別接与し閉会した。受講者 58 名。
（藤本）

種標準料金（案）について
平成 25 年 4 月より定期接種に導入予定の 3 ワク

11 第 5 回全国有床診療所連絡協議会中国四国ブ

チン ( 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小ロック会総会（1 月 27 日）

児用肺炎球菌ワクチン ) の個別接種料金については、

岡山衛生会館で開催。役員改選で正木康史部会

昨年 8 月 23 日の理事会で協議・了承されたため、長が中国四国ブロック会の副会長に選任された。

同年 9 月 6 日開催の郡市妊産婦・乳幼児保健担当理特別講演 2 題と前回実施の管理栄養士に関する事・関係者合同会議において市町へ提示している。

アンケート調査の報告があった。
（河村）

この度、3 ワクチンの予診のみの料金について、子
宮頸がん予防ワクチンの算定根拠として高齢者イン

医師国保理事会 第 17 回

フルエンザと同様、再診料の考え方で了承された。
人事事項

１

第 2 回通常組合会について１

2 月 21 日に開催する組合会の提出議案等について協議、決定した。

社会保険診療報酬支払基金審査委員の推薦について
社会保険診療報酬支払基金山口支部より、診療担

当者代表委員の辞任に伴う審査委員の推薦依頼があり、後任委員の推薦について協議し承認された。

母体保護法指定審査委員会

報告事項
１

１

母体保護法による指定申請について
厚生連長門総合病院より 1 名申請があり、承認。

238

山口県動物由来感染症情報関連体制整備検討会第 2 回会合（1 月 28 日）
平成 24 年度の調査結果の報告があった。今年

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

度より各領域に適切な情報を発信するため、報告

８

書の関係配付先等について協議した。
（今村）

産業医研修会（2 月 3 日）

第 1831 号

第 63 回山口県産業衛生学会・山口県医師会
午前中、教育講演「労働者の健康と食事〜産業医

２

個別指導「山口地区」（1 月 31 日）
診療所 10 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水）

として役立つ栄養学〜」について山口大学奥田教授、
午後から、特別講演１「最近の労働衛生行政について」と題して山口労働局の山本健康安全課長、特別講演２「産業保健におけるてんかん社員の対応と注

３

自賠責医療委員会・山口県自動車保険医療連

絡協議会（1 月 31 日）
自動車任意保険に付帯される人身傷害補償保険

意点」について西川医院発達診療部長・発達障害研究センター長の林 隆先生の講演が行われた。参加者数 174 名。（山縣）( 人傷 ) の取扱いについて協議を行った。また、当該保険についての取扱いは複雑であるため、理９ 山口県ジェネリック医薬品安心使用促進セミ

解するための参考資料を本委員会において作成

ナー（2 月 3 日）

し、会員へ配付することとした。
（香田）「もっと知りたいくすり ( 薬 ) のこと」講師：
山口大学大学院医学系研究科 ( 山口県後発医薬品

４

山口県自動対外式除細動器 (AED) 普及促進協議

使用促進連絡会議会長 ) 古川裕之教授の基調講演

会・郡市医師会救急医療担当理事合同会議（1 月 31 日）

等及びパネルディスカッションが行われた。（林）平成 24 年度の AED 講習会の開催状況や普及状況、除細動器及び AED の設置状況の調査結果

10

山口県石油コンビナート等防災本部幹事会の報告があった。ドクターヘリの運航状況につい（2 月 5 日）て、山口大学先進救急医療センターの金田先生か山口県石油コンビナート等防災計画の修正

ら報告された。
（弘山）( 案 ) について審議された。（事務局長）

５

11 第 3 回山口大学医学部附属病院医療人育成セ

山口県母子保健対策協議会（1 月 31 日）

山口県の母子保健の動向、今年度事業の健やか
親子やまぐち 21 推進に係る事業概要について説明があり、各専門委員会（不妊相談専門委員会、

ンター地域医療支援部門会議（2 月 5 日）
平成 24 年度の活動報告、平成 25 年度の活動
計画について協議した。（弘山、武藤）

新生児聴覚検査専門委員会、HTLV-1 母子感染予防専門委員会）から事業報告が行われた。また養12 健康やまぐち 21 推進協議会「がん対策分科会」

育支援を必要とする家庭への支援の取り組みにつ（2 月 5 日）

いて協議した。
（濱本）

第 2 期山口県がん対策推進計画の最終案について協議した。（濱本）６

独立行政法人日本スポーツ振興センター学校

安全部広島業務運営委員会（1 月 31 日）
平成 24 年度の災害共済給付業務、学校安全支援
業務の実施状況について報告が行われた。（田中）７

13 「医薬品に関する教育」保健教育指導者研修会（2 月 6 日）
開会式において挨拶を行った。（小田）山口県病院協会との懇談会（1 月 31 日）

14 社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（2 月 6 日）

両会の三役が出席し、診療報酬改定影響度調査

突合・縦覧点検における審査実績、審査事務に

結果報告等、近況情勢報告を行った。
（河村）

関する職員の理解度の把握等について報告があった。（小田）

239

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

15 日医生殖補助医療法制化検討委員会・母体保

23

第 1831 号

山口県感染管理看護体制強化推進委員会

護法等に関する検討委員会合同委員会（2 月 6 日）

（2 月 8 日）

医系国会議員も出席のもと、生殖補助医療の法

感染管理看護体制強化事業 ( 平成 23 年度から制化に関する日本医師会提案 ( 案 ) について協議

3 年間 ) として、感染管理に関する取り組みにつした。（藤野）いて、感染管理実践研修、感染制御チーム実践支
援、感染管理認定看護師フォローアップ研修 ( 公16

広報委員会（2 月 7 日）

開講座 ) を行い、看護職員のスキルアップの修得

会報主要記事掲載予定 (3 〜 4 月 ) 、次年度広報事に役立っているという報告があり、今後の感染管業、tys「スパ特」のテーマ等について協議した。
（林）

理看護の向上に関して協議した。（山縣）1724

第 3 回山口呼吸器フェローシップセミナー

研修会（1 月 19 日）

勤務医部会市民公開講座「下関」（2 月 9 日）

「下関の救急医療が危ない−崩壊を防ぐために−」ランチョンセミナー「抗菌薬について」と、「びをテーマに開催された。AED 講習実演会、下関市のまん性肺疾患について〜間質性肺炎を中心に〜」

救急の現状報告の後、熊本大学医学部附属病院救急・及び「症候〜慢性咳嗽、胸水〜」のセミナーが行

総合診療部教授の笠岡俊志先生による特別講演「救われた。（萬）急医療の現状と課題」が行われた。（加藤）1825

社保・国保審査委員連絡委員会（2 月 7 日）

6 項目の議題について協議した。協議結果は本
会報 ( ブルーページ ) に掲載。
（萬）

日医医療情報システム協議会（2 月 9 〜 10 日）「IT で紡ぐ医療連携」をメインテーマに 2 日間にわたって開催された。9 日は、主催者及び運営委員会委員長の挨拶後、シンポジウムⅠ「医師会19

第 2 回山口県保険者協議会（2 月 7 日）

データの保存管理の在り方について」、シンポジ

平成 24 年度第 2 回保健事業部会開催結果の報

ウムⅡ「ORCA と認証局」が行われた。10 日は、告及び平成 25 年度山口県保険者協議会事業計画

シンポジウムⅢ「レセプトデータの行方」、シン等について協議が行われた。
（弘山）

ポジウムⅣ「医療連携について」が行われた。シンポジウムⅣでは、基調講演と事例報告の後に石20

山口県自殺対策連絡協議会（2 月 7 日）

山口県における自殺の現状及び山口県自殺総合川常任理事が総括を行った。次回担当県は、兵庫県医師会。（藤本）

対策計画に基づく取り組み状況について報告があり、山口県自殺総合対策改定計画の方向性について協議した。
（田中）

26

体験学習「山口大学：泌尿器科」（2 月 10 日）

山口大学医学部及び山口大学医師会の協力を得て、「日常診療でしばしば遭遇する血尿、排尿異常、

21 山口県新型インフルエンザ対策協議会（2 月 7 日）

尿漏れ」をテーマに体験学習を行った。（清水）

今年度施行される新型インフルエンザ等特別措置法により、
国改定の行動計画に準じることから、
県の新型インフルエンザ等対策に係る今後の対応

27

山口県緩和ケア医師研修会（2 月 10 〜 11 日）

平成 24 年度第 2 回目を実施。参加受講者 15 名。
（香田）について協議した。
（濱本）
28
22

第４回健康やまぐち 21 歯科保健分科会（2 月 8 日）

日医医事法関係検討委員会（2 月 13 日）「医療基本法（仮称）制定に向けた医事法制の検討」について協議が行われた。（林）「やまぐち歯・口腔の健康づくり推進計画」の最終案について協議した。
（山縣）

29

山口県医療扶助審査会（2 月 13 日）

生活保護費の動向等についての説明及び審査案

240

平成 25 年 3 月

山口県医師会報件 8 件の報告が行われた。
（河村）

第 1831 号

による基調講演「会員の倫理・資質向上をめざして―ケーススタディから学ぶ医の倫理―」の後、30 山口県公害審査会（2 月 13 日）

ケーススタディ①討論の課題と進め方、②グルー

公害紛争処理制度の説明後、会長及び会長代理の指名について審議した。
（今村）

プによる議論、③グループからの発表および全体
討議）が行われた。グループ内で司会進行、全体会議で報告を行った。（香田）31

個別指導「新規」（2 月 14 日）

病院 1 機関、診療所 6 機関について実施され

37 第 3 回健康やまぐち 21 推進協議会（2 月 14 日）立ち会った。
（萬、田中、清水）

健康やまぐち 21 計画 ( 第 2 次）（最終案）、第2 期山口県がん対策推進計画（最終案）、やまぐ

32

診療情報提供推進委員会（2 月 14 日）

平成 24 年 (1 月〜 12 月 ) 、山口県医師会に寄ち歯・口腔の健康づくり推進計画（最終案）について協議した。（濱本）せられた 64 件の相談窓口受付事例について報告
38

及び協議を行った。
（林）

日医総研シンポジウム（2 月 15 日）「先端医療と遺伝子情報〜そして人権の未来」を
33

第 115 回地域医療計画委員会（2 月 14 日）

テーマに、(1) 幹細胞研究の進歩と新しい医療（中平成 24 年度の地域医療連携体制調査 ( 精神疾患・

内啓光東京大学医科学研究所幹細胞治療研究セン

在宅医療の医療機能調査 ) について報告し、現在圏

ター長 / 幹細胞治療分野教授）、(2) 先端医療― 3域間の確認中の報告を行った。県担当室より第 6

つの課題（樋口範雄東京大学大学院法学政治学研

次山口県保健医療計画 ( 案 ) について概要説明があ究科教授）、(3) ｉＰＳ細胞と日本の生命倫理（町り、5 疾病 5 事業及び在宅医療の数値目標等につ野

いて協議した。中国地方 5 県ドクターヘリの広域

われた。その後、講師と髙久日本医学会長をパネ

連携について基本協定締結の報告があった。
（弘山）

リストに、「先端医療と遺伝子情報」をテーマとし朔上智大学生命倫理研究所教授）の講演が行たパネルディスカッションが行われた。（中村）34

下関地区糖尿病診療研修会・症例検討会（2 月 14 日）

39

第 3 回禁煙推進委員会（2 月 16 日）

地域医療再生基金による医療連携機関ネット

県内で開催される世界禁煙デー (5 月 31 日 ) 及

ワーク促進事業研修会 ( 顔の見える関係づくり )び禁煙週間 (5 月 31 日〜 6 月 6 日 ) の関連イベとして、5 疾病 5 事業及び在宅医療等をテーマとントについて全県的に連携を行うことになった。

する研修会を実施する。今年度は下関地区、周南会員への喫煙調査の調査方法及び行動指針 ( 案 )地区、宇部・小野田地区を予定しており、そのうについて協議した。（山縣）ちの下関での開催で参加者 43 名。
（弘山）
40
35

三師会懇談会（2 月 14 日）

男女共同参画部会第 4 回理事会（2 月 16 日）

今年度の総会運営、各ワーキング・グループか

山口県地域振興部観光交流局観光振興課の佐田らの報告と検討事項について協議した。（今村）課長による「山口県の観光振興」の講話後、医師会、歯科医師会、薬剤師会の最近の情勢について意見交換を行った。
（河村）

41

第 127 回生涯研修セミナー（2 月 17 日）

ミニレクチャーとして、山口大学大学院神経内科学分野助教の清水文崇先生による「筋炎の診断

36

第 3 回シンポジウム「会員の倫理・資質向上と治療」、山口大学大学院消化器病態内科学分野をめざして」−ケーススタディから学ぶ医の倫理−

助教の橋本真一先生による「小腸疾患診療の最前（2 月 14 日）線」、特別講演として広島国際大学看護学部成人

小林弘幸順天堂大学医学部附属順天堂医院教授

看護学・内科学教授の島谷智彦先生による「いま、241山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

胃食道逆流症の治療を考える」が行われた。参加の要望聴取、平成 24 年度の総まとめについて協者 114 名。（沖中、加藤）議した。（萬）42 山口県医師会勤務医部会総会・パネルディス

46 社会保険診療報酬支払基金河内山理事長とのカッション（2 月 17 日）

懇談会（2 月 19 日）

総会では、24 年度事業報告、25 年度事業に対最近の情勢について意見交換を行った。（萬）する要望ついて審議した。その後、「TPP と医療
47をめぐる論点整理と医療改革の方向」をテーマに基調講演とパネルディスカッションが行われた。

会員の入退会異動

入会 6 件、退会 8 件、異動 13 件。（2 月 1 日現

参加者 80 名。
（中村）

在会員数：1 号 1,301 名、2 号 954 名、3 号 440 名、合計 2,695 名）

43 日医母子保健講習会（2 月 17 日）

医師国保理事会 第 18 回

メーンテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して−７」で開催。午前中は、「出生前診断と新生児スクリーニングについて」（平原史
樹横浜市立大学附属病院長）、「生殖補助医療につ１

山口県国民健康保険団体連合会第 2 回理事いて」（吉村泰典慶應義塾大学医学部産婦人科教会について（2 月 8 日）

授）の講演、
午後からは、
小児保健法について「小2 月 21 日開催の通常総会に提出する、平成児保健法をめぐって」のテーマでシンポジウムが25 年度予算等の議案について協議した。（小田）行われた。（濱本、山縣、今村）
２
44 山口県へき地医療専門調査会（2 月 18 日）

全医連第 45 回臨時理事会について（2 月 12 日）
現在、東京都医師国保組合内にある全医連事務

第 6 次山口県保健医療計画におけるへき地医療対局について、事務室や職員等のあり方について協策、へき地医療協力医療機関制度の創設や離島にお議した。（小田）

ける医療提供体制、山口県総合医育成指導者養成プ
３

ロジェクト等について協議した。（弘山）

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

45 第 5 回山口刑務所視察委員会（2 月 18 日）
提案箱投函の事案について協議後、視察委員会

死体検案数掲載について
Jan-13

自殺

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
25
203
0
0
9
0
0

9

その他

死体検案数と死亡種別（平成25年1月分）
0
19

25

203

242

0

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

19

合計

256

平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号

生涯教育コーナー
平成 22 年度から改正された日本医師会生涯教育制度は、平成 25 年 4 月に 3 回目の日本医師会への申告が行われます。
連続 3 年間で単位とカリキュラムコード数（同一コードは不可）の合計数が 60 以上で、日医生涯教育認定証が発行されます。第 1 回の認定証発行は平成 25 年 4 月の申告後の平成 25 年 12 月とな
りますが、毎年の申告が必要となりますのでご留意ください。
申告者にはその年の 10 月ごろに単位取得証が送付されます。この取得証で申請者の取得単位・カ
リキュラムコードが一見してわかるもので、全会員の申告を目標としております。
前年度の山口県の取得証発行率は 67.0％で、全国平均 61.4％を上回りました。
下記に申告についての注意事項を記載しました。
( 生涯教育担当理事 河村 康明 )○日本医師会生涯教育制度申告について
・日本医師会雑誌 3 月号に、生涯教育申告書が同封されています。これを用いて平成 24 年度分を所
属郡市医師会へ申告してください。なお、申告期限は 4 月末です。
・県医師会、郡市医師会主催の研修会等は郡市医師会にて単位とカリキュラムコードが管理されておりますので、その具体的な記叙は不要ですが、申告書提出自体は必要です。
・日本医師会雑誌や e- ラーニングを利用したものについての単位、カリキュラムコードは、申告書提出後日本医師会でその分の追加がなされます。
・日本医師会や他県医師会主催の研修会、その他の研修会等につきましては、具体的記叙をしての申告が必要です。
・日本医学会加盟学会については自己申告により単位数の 2 倍までカリキュラムコードが取得できます。申告に際しては各自コードを決定して申告してください。
・医師国試問題作成、臨床実習・臨床研修制度における指導、論文等執筆は上記申告書を用いて申告してください。
○単位・カリキュラムコードの付与の対象
講習会・講演会・ワークショップ・学会・体験学習（臨床カンファレンス等）等
1 時間 1 単位、1 日の上限は 5 単位までとなります。カリキュラムコードは単位数の 2 倍まで付与されます。単位、カリキュラムコードの年間の上限はありません。ただし、日本医学会総会及び日本医学会分科会主催の場合、カリキュラムコードは単位数の 2 倍を上限に自己申告となります。
日本医師会雑誌を利用した解答・日本医師会 e −ラーニング①日本医師会雑誌に毎号特集されているテーマに関する問題が掲載され、それをインターネットかはがきにより解答し、1 カリキュラムコードにつき 60% 以上の正答率を得たものに 0.5 単位が付与されます。
日本医師会雑誌 1 号につき 1 単位、2 カリキュラムコードが取得可能で、年間の上限はありません。
②日本医師会生涯教育 on-line（http://www.med.or.jp/cme/）に掲載されている 1 コンテンツ（約 30 分）
につき 0.5 単位、1 カリキュラムコード。アセスメントにおいて 60% 以上の正答率を満たすと単位、カリキュラムコードが取得でき、年間の上限はありません。このアセスメントは再回答可能です。
○その他①医師国家試験の問題を作成すると、1 題 1 単位、カリキュラムコードは「84( その他 )」のみ取得できます。年間の上限は 5 単位まで。
②臨床実習・臨床研修制度における指導においては、研修者 1 人を 1 日指導すると 1 単位、カリキュラムコードは「2( 継続的な学習と臨床能力の保持 )」のみ取得できます。年間の上限は 5 単位まで。
③医学学術論文・医学著書の執筆は 1 回（又は 1 件）あたり 1 単位、年間の上限は 5 単位、10 カリ
キュラムコードまで。カリキュラムコードは自己申告です。
日本医師会生涯教育制度に関する詳しい内容は、日本医師会生涯教育 on-line に掲載されております。
http://www.med.or.jp/cme/about/index.html

243山口県医師会報

平成 25 年 3 月

杞憂

第 1831 号

飄々
広 報 委 員津永 長門周の時代、杞の国（現在の河南省開封）のある

ブ・クレータが有名だが、この衝突により地球の男が、もしも天と地が崩れたらどうしようかと、気候変動が起こり、恐竜の大量絶滅につながった

心配で眠れず、食事ものどを通らなかった。これとされている。今回の隕石事故が起こる前は、にを見かねた人が言った。
「天は気が積もっただけ

わかに信じることはできなかったが、映像で閃光

で、気はどこにでもある。体を曲げたり伸ばしたとすさまじい衝撃波の威力を目の当たりにするとり、息を吸ったり吐いたりするのも終日この天の非常に納得させられた。

中でしているのだ。崩れる心配は無い。
」男が聞き返した。「日や月や星は墜ちてくるんじゃない「杞憂」にはさらに続きがあって、二人の話をか？」「日も月も星も、みな気でできていて、た聞いた長廬子という人物が、「天地が崩れないか

だ光っているだけなので、たとえ墜ちてきてぶつというのも心配しすぎだが、崩れないとも言えな

かっても、けがなどするものか。
」「じゃあ大地はい。その場面に遭遇したらその時に悩めばいい」

どうして壊れないのか？」「大地は土くれが積みと言います。さらに、続けて列子が、「天地が崩重なったもので、どこもかしこも土くれのないと壊するというのも、崩壊しないというのも間違っころはない。いつも地上で歩き踏みしめているでている。誰にも分からない。生きている間は死後はないか。壊れる心配はない。
」男は心配事がなの事は分からないし、死んだ後は生きている事もくなり大変喜び、言い聞かせた人も大変喜んだ。

分からない。未来から過去は分からないし、過去から未来も分からない。考えても分からぬ事で悩

これは、「列子・天瑞の巻」の中にあるよく知むのは無駄なことだ」と述べます。

られた寓話だが、2 月 15 日のロシア南部チェ
リャビンスク州での隕石落下事故で思い起こされ将来のことについてあれこれと無用の心配をすた人も多いだろう。米航空宇宙局（NASA）の発ること。取り越し苦労。というのが、杞憂の一般表によると、わずか直径約 17 メートルの石の塊的な意味だが、全文を読むと、非常に示唆に富んにもかかわらず広島型原爆の約 30 倍に相当するだ内容だ。「大地は壊れない」という最初の男のエネルギーが放出されたそうだ。ニュースやユー

主張も、3.11 以降は説得力をもたない。いま原

チューブに投稿された動画を見ても、そのすさま

発の再稼働問題で、活断層がクローズアップされじさが理解できる。

ているが、活断層といっても過去数十万年前まで繰り返し地殻活動が行われていた断層のことだそ

隕石の落下では、メキシコのユカタン半島にある約 6550 万年前の小惑星衝突跡チクシュール

244

うだ。われわれは最初の男なのか、長廬子なのか、列子なのか、悩むところである。

平成 25 年 3 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1831 号

山口県医師互助会グループ保険配当金について
山口県医師互助会グループ保険につきましては、種々ご高配を賜り深謝申し上げます。
下記のとおり山口県医師互助会グループ保険の配当金の報告をいたします。
記
保険期間
平成 24 年 1 月 1 日〜平成 24 年 12 月 31 日
加入者総数
626 人
支払保険金・給付金
33,000,000 円（3 件）
配当金12,183,959 円
配当率
21.5%
※ 3 月末頃にご指定の口座へ送金いたします。
山口県医師互助会（引受会社：明治安田生命）

被保険者証の更新について
山口県医師国民健康保険組合の被保険者証を下記のとおり更新します。
記
1. 更新年月日
平成 25 年 4 月 1 日
2. 有効期限平成 28 年 3 月 31 日
3. 新被保険者証の交付
新しい被保険者証は、3 月 21 日頃に各郡市医師会宛に送付します。
なお、新しい被保険者証は、水色となります。

245

山口県医師会報

平成 25 年 3 月

第 1831 号

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

1 件、求職情報

1件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

編集後記
今年になって参加した研究会等で感銘を受けたことを紹介いたします。三笠宮殿下の僧帽弁手術の執刀医は、心臓外科医として普通の判断をしたと述べられていたが、90 歳を超えた開心術の成功は見事。東京女子医大再生医工学分野：岡野光男教授のお話では、再生医療がここまで進んでいるのかと感心した。角膜、歯、関節軟骨、心筋、食道粘膜などを、自己の細胞を培養しシート状にして障害を受けた部位に貼付けることにより再生に成功していた。神戸大学消化器内科：
豊永高史准教授の大腸 ESD（Endoscopic submucosal dissection）では、外科が直腸癌で行う TEM（Transanal endoscpic microsurgery）にほぼ匹敵する切除となっていた。山口大学の第一外科でも僧帽弁形成術を右開胸 7cm 位の創で行っていた。各分野での進歩発展は、知的興味を刺激してくれる。
今月掲載された、1 月 20 日の花粉症対策県民公開講座、1 月 26 日の警察医会研修会、1 月 31
日の AED 普及促進協議会・郡市救急医療担当理事合同会議、2 月 7 日の社保・国保審査委員連絡委員会に参加させていただいた。自分のかかわっている範囲だけでも振り回され気味のところもあるが、臨床医学とは別世界の体験をさせてもらっている。ここでも、私にはない才能をもった方々の発言に感心させられることが多い。
防府医師会の紹介では、
華浦医学舎・医学校の歴史を知ることができた。フレッシュマンコーナー
では研修医が患者の生死と真剣に対峙している体験が語られ、好感がもたれた。有床診療所連絡協議会中四国ブロック会総会の報告をみると、2030 年に日本の死亡人口が 160 万人とピークとなるので有床診療所は看取りの受け皿にもなるのではないかと思われた。

( 理事：加藤智栄 )F rom E ditor246平成 25 年 3 月

山口県医師会報

第 1831 号247

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp