第１７７回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

事業報告
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
４．主要な借入先
６．財産及び損益の状況
８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
Ⅱ 会社の株式に関する事項
Ⅲ 新株予約権等に関する事項
Ⅴ 会計監査人に関する事項
Ⅵ 会社の体制及び方針
２．株式会社の支配に関する基本方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされるものです。

阪急阪神ホールディングス株式会社

- 1 -

Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

４．主要な借入先（平成27年３月31日現在）
借入（単位：百万円）

先

借入金残高

株式会社日本政策投資銀行

127,882

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

97,690株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

97,398三井住友信託銀行株式会社

66,668株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

34,274

６．財産及び損益の状況
区
営

分

業

収

益

（百万円）

当

期

純

利

益

（百万円）

１株当たり当期純利益
（円）

総

資

産
（百万円）

純

資

産
（百万円）

第 174 期
平成 23 年度

第 175 期
平成 24 年度

第 176 期
平成 25 年度

第 177 期
平成 26 年度
（本期）

649,703

682,439

679,157

685,906

39,25239,702

46,352

54,201

31.13

31.48

36.76

42.98

2,274,380

2,281,007

2,286,928

2,279,638

524,801

573,154

617,598

679,482- 2 -８．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（平成 27 年３月 31 日現在）
（１）主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント・コミュニケーション事業」、「旅行事業」、「国際輸送事業」、「ホテル事業」の６つの事業を主要な事業と位置付けております。
（２）主要な営業所①当社
本 社

大阪市北区芝田一丁目 16 番１号

支 社

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号東宝ツインタワービル５階

②子会社
会 社 名

本 社

阪急電鉄株式会社

大阪市北区芝田一丁目 16 番１号

阪神電気鉄道株式会社

大阪市福島区海老江一丁目１番 24 号

株式会社阪急交通社

大阪市北区梅田二丁目５番 25 号

株式会社阪急阪神エクスプレス

大阪市北区梅田二丁目５番 25 号

株式会社阪急阪神ホテルズ

大阪市北区芝田一丁目１番 35 号

（３）使用人の状況
使用人数

前期比増減

21,037 名

124 名増（注）１．使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
２．臨時従業員の年間の平均人員は、10,308 名であります。

- 3 -

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成27年３月31日現在）

１．発行可能株式総数

3,200,000,000 株

２．発行済株式総数

1,271,406,928 株（自己株式 5,573,856 株を含む。）

３．株

主

数

108,922 名（前期比 8,310 名減）

４．大

株

主
株

主

名

持株数（千株） 持株比率（％）

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）
日

本

マ

ス

タ

ー

ト

ラ

ス

ト

信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）54,338

4.3

38,633

3.1

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

29,023

2.3

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

21,9091.7

エ イ チ・ツー・オー リテイ リング株式会社

21,037

1.7

14,9201.2

13,982

1.1

13,972

1.1

13,936

1.1

13,886

1.1

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ －ＴＲＥＡＴＹ

505234日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 １ ）日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ５ ）ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ６ ）（注）持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

- 4 -

Ⅲ

新株予約権等に関する事項

１．新株予約権の状況（平成 27 年３月 31 日現在）
名称

行使期間

第１回

平成 23 年７月 26 日から

新株予約権

平成 53 年７月 25 日まで

第２回

平成 24 年４月 26 日から

新株予約権

平成 54 年４月 25 日まで

第３回

平成 24 年７月 26 日から

新株予約権

平成 54 年７月 25 日まで

第４回

平成 25 年４月 26 日から

新株予約権

平成 55 年４月 25 日まで

第５回

平成 26 年４月 26 日から

新株予約権

平成 56 年４月 25 日まで新株予約権目的である株式

行使時のの数の種類及び数

払込価額

普通株式

１株当たり

72,000 株

１円

普通株式

１株当たり

80,000 株

１円

普通株式

１株当たり

102,000 株

１円

株式

１株当たり

192,000 株

１円

株式

１株当たり

203,000 株

１円

72 個

80 個

102 個

192 個

203 個

（注）１． 上記の新株予約権は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道
株式会社の常勤の取締役（阪神電気鉄道株式会社の使用人兼務取締役を除く。）
に対し、株式報酬型ストックオプションとして交付したものであります。
２． 主な行使の条件：交付時に在任していた阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の役員の地位を喪失した日の翌日から 10 日以内（10 日目が休日に当たる
場合には翌営業日）に限り行使することができます。
２．当事業年度の末日において当社の会社役員が有している新株予約権等
区分

取締役

名称

個数

保有者数

第１回新株予約権

46 個

４名

第２回新株予約権

46 個

４名

第３回新株予約権

48 個

３名

第４回新株予約権

90 個

７名

第５回新株予約権

96 個

７名（注）上記の新株予約権は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして交付したものであります。

- 5 -３．当事業年度中に当社の子会社の役員に交付した新株予約権等
区分

名称

個数

交付者数

子会社取締役

第５回新株予約権

203 個

20 名

（注）個数及び交付者数には、当社の取締役又は使用人を兼ねている子会社取締役の個数及び交付者数を含んでおります。
４．その他新株予約権等に関する重要な事項
平成 27 年４月 24 日、当社は、当社の子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道
株式会社の常勤の取締役（阪神電気鉄道株式会社の使用人兼務取締役を除く。）に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を交付しました。
その目的となる株式の種類及び数は、普通株式 174,000 株であり、行使時の払込価額は、１株当たり１円であります。

Ⅴ

会計監査人に関する事項

１．会計監査人の名称
有限責任あずさ監査法人
２．当事業年度における会計監査人の報酬等の額（１）当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
29 百万円（２）当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
316 百万円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、コンフォートレター作成業務を委託しております。
４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受けるなど、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合には、監査役会の同意又は請求を得たうえで、
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

- 6 -

Ⅵ

会社の体制及び方針

２．株式会社の支配に関する基本方針（１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、これらが中・長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになると考えております。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、
国際輸送事業及びホテル事業といったコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでおります。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジーその他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、
当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業
価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とする
ことで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。
（２）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組み
① 企業価値向上に資する取組み
当社グループは、出発点である鉄道事業において、都市と都市、都市と郊外を、高速・高密度輸送で結ぶことにより、人々の生活圏を大きく拡大すると同時に、住- 7 -

宅、商業施設から阪神タイガースや宝塚歌劇に至るまでの多岐にわたる分野において、新たなサービスを次々と提供し、社会に新風を吹き込んでまいりました。
現在では、純粋持株会社である当社の下、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式
会社、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテルズの５つの中核会社を中心に、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献すること」を使命として、事業を推進しております。
当社グループは、上記(1)でも述べましたとおり、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及びホテル事業の６つの事業領域をコア事業と位置付け、具体的には、以下の取組みを行っております。
まず、都市交通事業では、関西圏において一大交通網を形成する、鉄道、バス、タクシー等の都市交通輸送を担っており、沿線となる京阪神エリアにおいて、安全・
快適かつ利便性の高い輸送サービスの提供に取り組んでおります。特に、鉄道におきましては、他社との相互直通運転を通じて、より広域的なネットワークの構築に努めるとともに、ICカードの普及・拡大を図るほか、高架化工事を始めとする大規模工事や、駅バリアフリー化工事等につきましても、着実に推進しております。また、沿線を中心として、コンビニエンスストア・化粧品雑貨店等の小売業等、幅広い展開を図っており、駅ナカの魅力向上に取り組んでおります。
次に、不動産事業では、商業施設やオフィスビルの賃貸とマンション事業を主な収益基盤として、阪急三番街、阪急西宮ガーデンズ、グランフロント大阪、ハービ
スOSAKA等の商業施設を始め、大阪梅田を中心とした沿線におけるこれまでの開発実
績等を背景にした「沿線価値創造力」を強みとして、これまでに集積したノウハウを活用し、安心で快適な街づくりを進めるとともに、「梅田１丁目１番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」など、より沿線に賑わいをもたらす魅力ある大規模開発を着実に推進しております。
エンタテインメント・コミュニケーション事業では、全国的な人気・知名度を誇る「阪神タイガース」を中心とするスポーツ事業や「宝塚歌劇」を中心とするステージ事業に代表される事業を営んでおりますが、これまで培ってきた独自コンテンツを強化しながら、多彩なライブエンタテインメントを提供することで、全国のお客様に「夢・感動」をお届けしております。
旅行事業では、充実した内容で豊富な品揃えの基幹ブランド「トラピックス」を始めとする募集型企画旅行や業務渡航を取り扱っております。
国際輸送事業では、高度なＩＴ技術とグローバルネットワークを駆使して、多種多様な輸送モードを効率的に組み合わせた高品質な総合物流サービスを提供しております。
最後に、ホテル事業では、フルサービス型ホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広い業態のホテルを展開しておりますが、首都圏と近畿圏の国内二大マーケットに直営ホテルが集中する強みを活かし、さらなる競争力の強化を図っております。また、国際的な高級ホテルチェーンと提携して経営する「ザ・リッツ・カールトン大阪」につきましては、お客様の高い評価を得ております。
以上のとおり、当社グループは、各コア事業を通じて、輸送サービスの充実、良質な住宅・オフィスの提供や、商業施設の開発等に代表される沿線におけるより良- 8 -い街づくり、当社グループ独自のエンタテインメント、さらには、旅行、国際輸送、ホテル等、暮らしに関するサービスを総合的に提供し、阪急・阪神の沿線価値を高めることにより、当社グループの持続的成長を図ることができると考えております。
当社グループでは、これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、
コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
ｂ．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 取締役・取締役会
当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画等に関わる重要事項
については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとしております。グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備しております。さらに、原則として全てのグループ会社に、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する基本方針を整備するよう指導しております。
また、当社取締役会は、現在取締役13名（うち２名が社外取締役。但し、本株主総会終結前時点）から構成されますが、中核会社を始めとする主要なグループ
会社から選出された取締役に、豊富な経験と実績を有する社外取締役を含めた構成とするとともに、取締役の任期を１年としております。
なお、当社は、上記社外取締役２名を、後記の社外監査役３名とともに、独立
役員として指定し、上場証券取引所に対し届け出ております。
(b) 監査役・監査役会
当社では、有識者（法律専門家・学識経験者）を社外監査役に選任するとともに（現在、監査役５名のうち３名が社外監査役。但し、本株主総会終結前時点）、監査役の職務を補助する体制として専任スタッフを配置して、当社及びグループ
会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しております。
また、グループ各社の監査役について、監査権限を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、当社の監査役と密に連携し、情報の共有を図っております。
(c) その他
コンプライアンス経営の確保等を目的に、当社及びグループ会社の役職員に加え、取引先も利用可能な内部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護- 9 -士を窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」を設置するなどの施策を実施しております。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方
針（本基本方針））① 本基本方針の概要
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記②に定める「本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページへの掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（平時の買収防衛策）とします。
② 本プランの骨子
ａ．本プランの概要
当社は、下記ｂ．に定める買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）に対し、下記ｃ．に定める手続に従って買付等を実施することを求め、当該買付等についての情報提供及び検討のための時間を確保します。また、
下記ｅ．(a)の各号のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項など下記ｅ．(e)に定める内容を有する新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てることができるものとします。
ｂ．対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、次の(a)若しくは(b)に該当する買付又はこれに類似する行為とします。
(a)

当社が発行者である株券等 1 について保有者 2 の株券等保有割合 3 が 20％以上となる買付(b)

当社が発行者である株券等 4 について、公開買付け 5 を行う者の株券等所有
割合 6 及びその特別関係者 7 の株券等所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け

ｃ．買付者等が遵守すべき買付等の手続
買付者等が買付等を行う場合には、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法- 10 -

及び内容、買付等の価額の算定根拠、買付等の資金の裏付け、買付等の後の当社グループの経営方針、その他別途当社取締役会が本プランへの更新に際して定める情報（以下「本必要情報」といいます。）並びに当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を、当社の定める書式により提出するものとします。
当社は、上記の買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会（その詳細については下記ｆ．参照。以下同じとします。）に提供します。独立委員会が、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い、独立委員会の定める回答期限までに追加情報を提出するものとします。
なお、独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、買付説明書及び本必要情報の内容と当社取締役会の経営計画、当社取締役会による企業評価等との比較検討並びに株主に対して提示する当社取締役会の代替案の検討等を行うために、当社取締役会に対しても、当社取締役会による情報収集や企業評価等の検討（必要に応じ、外部専門家による検討を含みます。）等に必要な時間を考慮して適宜回答期限（但し、上記「（１）」に記載のとおり当社グループの営む事業の多様性・広範性等を考慮し、原則として60日間を超えないものとします。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見及びその根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等の提出を求めることができます。
ｄ．独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示
上記ｃ．の検討を開始するために十分な情報提供がなされたと独立委員会が認めた場合、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、当該検討期間の終了時までに、下記ｅ．(a)又は(b)に定める勧告を行うに至らない場合には、必要な範囲で最長30日間延長できるものとし、以下｢検討期間｣といいます。）を設定します。
独立委員会は、検討期間内において、買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等の買付等の内容の評価・検討等を行います。また、独立委員会は、必要があれば、買付等の内容を改善させるため、直接又は当社取締役会等を通じて間接に当該買付者等と協議・交渉等を行い、また、株主に対して当社取締役会の代替案の提示を行います。なお、買付者等は、独立委員会が検討期間内において、自ら又は当社取締役会を通じて、検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。
独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家（ファイナン
シャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができます。

- 11 -

ｅ．新株予約権無償割当ての実施(a) 独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、次の各号に定めるいずれかの場合に該当すると判断した場合は、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。
(ｱ)

買付者等が上記ｃ．に定める情報提供及び検討期間の確保のための手続その他本プランに定める手続を遵守しなかった場合(ｲ)

買付者等及び当社取締役会から提供された情報・資料等の評価・検討等並びに買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が下記 1)ないし 6)のいずれかに該当し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合
1)

下記に掲げる行為その他これに類似する行為により、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等（ⅰ）株券等を買占め、その株券等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買付者等の利益を実現する経営を行うような行為（ⅲ）当社の資産を買付者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない
高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り
抜ける行為

2)

強圧的二段階買付（最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を株主に対して不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付を行うことをいいます。）等、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれのある買付等

3)

当社に、当該買付等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えることなく行われる買付等

4)

当社株主に対して、本必要情報その他買付等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報が十分に提供されることなく行われる買付等

5)

買付等の条件（対価の価額・種類、買付等の時期、買付等の方法の適法性、買付等の実行の蓋然性、買付等の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等

6)

買付者等による買付等の後の経営方針又は事業計画等の内容が不十分又は不適当であるため、鉄道事業の安全性若しくは公共性又は利用者の利益- 12 -

の確保に重大な支障を来すおそれのある買付等
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告した後であっても、当該勧告後買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、又は上記勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、本新株予約権の無償割当ての中止又は割当て後の本
新株予約権の無償取得を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。
なお、独立委員会は、上記(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当すると判断する場合
でも、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。
(b) 独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(a)の(ｱ)及び(ｲ)のいずれにも該当しないと判断した場合、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。
但し、独立委員会は、本新株予約権の無償割当ての不実施を勧告した後であっても、当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が上記(a)の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかに該当すると判断するに至った
場合には、本新株予約権の無償割当ての実施を含む別途の判断を行い、これを当社取締役会に勧告することができます。
(c) 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、以下に記載する各事項のうち、独立委員会
が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
(ｱ)

買付者等が現れた事実(ｲ)

買付者等から買付説明書が提出された事実とその内容の概要(ｳ)

本必要情報が提供された事実とその内容の概要(ｴ)

検討期間が開始された事実(ｵ)

検討期間延長の決議がなされた事実とその理由の概要(ｶ)独立委員会による勧告の事実と、勧告を行った理由及び勧告の内容の概要（当該勧告後の事実関係等の変動により当該勧告とは異なる勧告がなされた場合には、当該事実と、当該異なる勧告を行った理由及び当該異なる勧告の内容の概要）(d) 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、上記(a)及び(b)による独立委員会の勧告を最大限尊重し、- 13 -

本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、実務上株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は、株主総会における決定に従い、本新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行します（株主総会において本新株予約権の無償割当て事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、本新株予約権無償割当ての実施に関する取締役会決議を行います。）。一方、当該株主総会において本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、本新株予約権の無償割当ての不実施に関する決議を行います。
買付者等は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施に関する決議を行うまでの間、又は上記の株主総会が開催される場合には当該株主総会において本新株予約権無償割当ての議案が可決若しくは否決されるまでの間、買付等を実行してはならないものとします。
当社取締役会は、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議を行った場合、当社取締役会が上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合、又は本新株予約権の無償割当ての実施に関する株主総会の決議が行われた場合若しくはこれに関する議案が否決された場合には、速やかに、当該決議の概要又は否決の事実その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
(e) 新株予約権の無償割当ての主な内容
本新株予約権の無償割当ての主な内容は、以下のとおりとします。
(ｱ) 本新株予約権の数
当社取締役会又は株主総会が本新株予約権の無償割当ての決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において別途定める割当期日（以下「割当期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を控除します。）の２倍に相当する数を上限として、当社取締役会又は株主総会が本新株予約権無償割当て決議
において別途定める数とします。
(ｲ) 割当対象株主割当期日における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権を- 14 -

無償で割り当てます。
(ｳ) 本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において別途定める日とします。
(ｴ) 本新株予約権の目的である株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である当社株式 8（「社債、株式等の振替に関する法律」の規定の適用がある同法第 128 条第１項に定める振替株式となります。）の数は、別途調整がない限り１株とします。
(ｵ) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は、１円を下限とし、当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、本新株予約権無償割当て決議において別途定める価額とします。
(ｶ) 本新株予約権の行使期間
本新株予約権の無償割当ての効力発生日又は本新株予約権無償割当て決議
において別途定める日を初日とし、１か月間から２か月間までの範囲で、本
新株予約権無償割当て決議において別途定める期間とします。
(ｷ) 本新株予約権の行使条件
次の 1)ないし 6)に規定する者（以下「非適格者」と総称します。）は、原則として本新株予約権を行使できません。
1)

特定大量保有者 92)1)の共同保有者 103)

特定大量買付者 114)3)の特別関係者

5)

上記 1)ないし 4)に該当する者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ずに譲り受け又は承継した者
上記 1)ないし 5)に該当する者の関連者 126)(ｸ) 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する
ものとします。
(ｹ) 本新株予約権の取得事由
1)

当社は、本新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての本新株予約権を無償で取得することができます。

2)

当社は、当社取締役会が別に定める日において、非適格者以外の者が有する未行使の本新株予約権を取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき（別途調整がない限り）当社株式１株を交付することができます。
かかる取得がなされた日以降に、本新株予約権を有する者のうち非適格者以外の者が存すると当社取締役会が認める場合には、かかる取得を別途行- 15 -

うことができ、以後も同様とします。
3)

その他当社が本新株予約権を取得できる場合及びその条件については、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとします。

(ｺ) その他
その他の本新株予約権の内容は、別途本新株予約権無償割当て決議において定めるところによるものとします。
ｆ．独立委員会について
当社は、本プランに基づく本新株予約権の無償割当ての実施・不実施等に関する当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置します。独立委員会は３名以上の委員により構成され、委員は当社取締役会が当社の社外取締役及び社外監査役並
びに社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）から選任し、公表するものとします。
独立委員会の決議は、原則として委員全員が出席し、その過半数をもってこれを行います。但し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもってこれを行います。
その他、独立委員会に関する事項については、別途当社取締役会において定めるものとします。
ｇ．本プランの廃止
当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
ｈ．その他
上記ａ．ないしｇ．に定めるほか、本プランの詳細は、別途当社取締役会が本プランの更新を決定する決議において定めるものとします。
③ 本基本方針の有効期間
本基本方針の有効期間は、平成24年６月14日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本基本方針は当該決議に従いその時点で変更又は廃止されるものとし、この場合、本プランは、速やかに、変更後の基本方針に従うよう変更され、又は廃止されるものとします。

- 16 -

【本基本方針に関するご参考事項】（あ）株主及び投資家の皆様への影響について① 本基本方針の更新・本プランの更新時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本基本方針の更新及び本プランの更新時点においてはいずれも、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
② 本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランが更新され、本プランの手続に従い本新株予約権の無償割当てが実施される場合には、本新株予約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する当社株式１株につき本新株予約権２個を上限として本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で、本新株予約権が無償で割り当てられます。仮に、株主の皆様が、本新株予約権の権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金銭の払込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈化することになります。但し、当社は、当社取締役会の決定により、非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとれば、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをすることなく、当社による本新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため、その保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じません。
なお、一旦本新株予約権無償割当て決議がなされた後に、当該割当てが中止されたり、本新株予約権が無償取得された場合には、１株当たりの当社株式の価値の希釈化は生じませんので、１株当たりの当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により相応の影響を受ける可能性があります。
（い）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由① 上記（１）の基本方針の実現に資する特別な取組み（上記（２）の取組み）について
上記（２）に記載した企業価値向上に資する取組みやコーポレート・ガバナンスの強化に対する取組みといった施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
② 上記（１）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記（３）の取組み）について- 17 -

ａ．本基本方針が上記（１）の基本方針に沿うものであること
本基本方針は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由から、本基本方針は、上記（１）の基本方針に照らして、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a)

買収防衛策に関する指針の要件の充足
本基本方針は、経済産業省及び法務省が平成 17 年５月 27 日に発表した企業
価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足しています。

(b)

株主意思の重視
本基本方針は、株主総会において承認可決されることにより決定されます。
また、上記（３）③「本基本方針の有効期間」に記載したとおり、本基本方
針には有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更又は廃止することが可能とされています。また、本基本方針の有効期間内であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、本プランを廃止することも可能です。従って、本基本方針及びこれに従って更新される本プランには、株主の皆様のご意向が十分に反映されることとな
ります。

(c)

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
上記（３）②ｆ．
「独立委員会について」に記載したとおり、本基本方針においては、本新株予約権の無償割当ての実施等の運用に関する実質的な判断は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している者のみから構成される独立委員会により行われることとされています。このように、独立委員会が、当社取締役会が恣意的に本新株予約権の無償割当ての実施を行うことのないよう厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの運営が行われる仕組みが確保されています。
なお、独立委員会の委員には、当社社外監査役から土肥孝治氏（元 検事総長・弁護士）が、社外の有識者として石川博志氏（関西電力株式会社 顧問）及び河本一郎氏（神戸大学名誉教授・弁護士）がそれぞれ就任しています。
- 18 -

(d)

合理的な客観的要件の設定
本基本方針においては、上記（３）②ｅ．(a)「独立委員会による実施の勧告」で記載したとおり、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ本
新株予約権の無償割当ては実施されないものとしており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(e)

外部専門家の意見の取得
上記（３）②ｄ．
「独立委員会による買付等の内容の検討・買付者等との交渉・代替案の提示」で記載したとおり、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、
弁護士、公認会計士等）の助言を受けることができるものとしております。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。

(f)

当社取締役の任期が１年であること
当社は、当社取締役の任期を１年としておりますので、本プランの有効期間中であっても、毎年の当社取締役の選任を通じて、本基本方針及び本プランについて、株主の皆様のご意向を反映させることが可能となります。

1

金融商品取引法第 27 条の 23 第１項に定義される株券等をいいます。本基本方針において別段の定めがない限り同じとします。
2
金融商品取引法第 27 条の 23 第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。本基本方針において同じとします。
3
金融商品取引法第 27 条の 23 第４項に定義される株券等保有割合をいいます。本基本方針において同じとします。
4
金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義される株券等をいいます。
5
金融商品取引法第 27 条の２第６項に定義される公開買付けをいいます。本基本方針において同じとします。
6
金融商品取引法第 27 条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。本基本方針において同じとします。
7
金融商品取引法第 27 条の２第７項に定義される特別関係者をいいます（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。
）。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣
府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。本基本方針において同じとします。
8
将来、当社が種類株式発行会社（会社法第２条第 13 号）となった場合においても、①本新株予約権の行使により発行される当社株式及び②本新株予約権の取得と引換えに交付する株式は、いずれも当社が現に発行している株式（普通株式）と同一の種類を指すものとします。
9「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が 20％以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
10
金融商品取引法第 27 条の 23 第５項に規定される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。
11「特定大量買付者」とは、公開買付けによって当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義されます。以下、本脚注 11 において同じとします。
）の買付け等（金融商品取引法第 27 条の２第１項に定義されます。以下、本脚注 11 において同じとします。
）を行う旨の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含みます。
）に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して 20％以上となると当社取締役会が認めた者をいいます。
12
ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、又はその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお、「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義されます。
）をいいます。

- 19 -

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで（単位：百万円）
株
資 本
剰余金

資本金
当

期

首

残

高

99,474

当

期
剰

変

余

150,027

その他の包括利益累計額
自己株式344,020△ 4,553△ 398
99,474150,027

343,622

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計
588,969△ 4,553

588,570△ 8,229△ 8,229

54,201

54,201

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

0

利

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

連

結

範

囲

の

変

動

△ 169

2

2

△ 83

当

変

動

期

額

末

8,885

480

9,166

△ 624

△ 83
186

186

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
期

480

0
△ 169

0

持分法適用会社 に対 する 持分
変 動 に 伴 う 自 己 株 式 の 増 減

当

8,885

額
配

純

繰延ヘッジ
損
益

△ 398

益

期

の

本

当

当

金

動

資

利 益
剰余金

会計方針の変更による 累積 的影 響額会 計 方 針 の 変 更 を反 映し た当 期首 残高

主

合
残

計

―

0

45,8891945,908

9,166

△ 624

高

99,474150,027

389,511△ 4,534

634,479

18,052△ 143

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金
当

期

首

残

高

5,060

退職給付に
係る調整
累計額

為替換算
調整勘定
366

△ 1,712

会計方針の変更による 累積 的影 響額会 計 方 針 の 変 更 を反 映し た当 期首 残高
当

期
剰

変

余

当

－
5,060

366

△ 1,712

13,081

208

15,338617,598

△ 30

△ 429

15,307617,168

額
配益54,201

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩

0

純

利

自

己

株

式

の

取

得

△ 169

自

己

株

式

の

処

分

2

連

結

範

囲

の

変

動

△ 83

持分法適用会社 に対 する 持分
変 動 に 伴 う 自 己 株 式 の 増 減

186

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当

208

純資産合計

△ 8,229期の13,081

少数株主
持
分

当

当

金

動

新 株
予約権

その他の
包括利益
累計額合計

期

変
期

動
末

額

合
残

357

1,389

4,745

15,035

109

1,259

16,404

計

357

1,389

4,745

15,035

109

1,259

62,313

高

5,417

1,756

3,033

28,116318

16,566

679,482- 20 -

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
91社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急不動産株式会社、株式会社阪神タイガ
ース、株式会社阪急交通社、株式会社阪急阪神エクスプレス、株式会社阪急阪神ホテル
ズ
なお、当連結会計年度より、株式会社ピーアンドピー浜松については、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社グローバルテック他４社については、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2)

主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
10社
主要な会社の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、東宝株式会社、株式
会社東京楽天地(2)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他)及び関連会社（オーエス株式会社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっております。

３．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
但し、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
② デリバティブ
時価法によっております。

- 21 -

③ たな卸資産
ａ 販売土地及び建物
個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。
ｂ その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。）。
(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
ａ 鉄道事業の取替資産取替法（主として定率法）によっております。
ｂ その他の有形固定資産
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）について
は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。

- 22 -

③ のれんの償却の方法及び期間
原則として５年間の均等償却を行っております。なお、平成18年度の阪神電気鉄道株式
会社との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っております。
④ 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として、工事負担金等を受け入れております。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
⑤ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
⑥ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

会計方針の変更に関する注記
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会
計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づ
く割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う連結計算書類への影響は軽微であります。

- 23 -

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（無形固定資産）その他（投資その他の資産）投資有価証券合計(2)

209,800 百万円
39,320 百万円
255,956 百万円
1,564 百万円
128 百万円
9,311 百万円
516,082 百万円

担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
その他（固定負債）
長期借入金
合計

14,270 百万円
77 百万円
111,846 百万円
126,194 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

1,066,829 百万円

３．保証債務（保証予約を含む。）

23,223 百万円

４．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

377,460 百万円

５．連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社において土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき､事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、
また、これらを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△6,515 百万円- 24 -

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,271,406,928 株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額

平成 26 年６月 13 日
定時株主総会

株式の
種 類
普通
株式

平成 26 年 10 月 29 日
取締役会

普通
株式

決議

(2)

配 当 金 の総額(百万円)

１株当たり
配 当 額 ( 円)

4,431
3,797

基準日

効力発生日

3.5

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年６月 16 日

3

平成 26 年９月 30 日

平成 26 年 12 月１日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
平成27年６月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

① 配当金の総額
3,797 百万円
② １株当たり配当額
３円③ 基準日
平成 27 年３月 31 日
④ 効力発生日
平成 27 年６月 17 日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

649,000 株- 25 -

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債などにより資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引によりヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の借入金の金利変動リスクは、金利スワップ取引により金利の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

資産の部
(1) 現金及び預金

25,61425,614－(2) 受取手形及び売掛金

80,67380,673－(3) 投資有価証券

43,87643,8760(4) 支払手形及び買掛金

42,42942,429－(5) 短期借入金（※）

156,950

156,950－(6) 社債

112,000

116,2704,270(7) 長期借入金（※）

676,663

706,764

30,100

負債の部(8) デリバティブ取引－△10,531（※）１年内返済予定の長期借入金は 「(7) 長期借入金」に含めております。

－（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格によっております。

- 26 -

(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）投資有価証券のうち、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 16,020 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）非連結子会社及び関連会社株式は、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価625,822782,787（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評
価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価であります。
（注３）開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含めておりません。なお、開発中物件の連結貸借対照表計上額は、86,101 百万円です。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額525.56 円

２．１株当たり当期純利益

42.98 円- 27 -

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

149,258

その他資本
剰余金

資本剰余金
合 計

利益準備金

－

149,258

280

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

△2,914

387,529

141,429

141,709

剰余金の配当△8,229△8,229△8,229当期純利益

34,776

34,776

34,776

当期首残高

99,474

利益剰余金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△169

△169

2

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

26,547

26,547△167

26,38099,474

149,2580

149,258280

167,977

168,257△3,081

413,909

新株予約権

純資産合計

208

401,160

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

13,563△141

13,421

当期変動額
剰余金の配当△8,229当期純利益

34,776

自己株式の取得△169

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,84390△3,753109△3,644△3,84390△3,753

109

22,736

9,719

△51

9,668

318

423,896- 28 -

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
a 時価のあるもの

b 時価のないもの(2) デリバティブ
時価法によっております。

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。
但し、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．資産につき設定している担保権について、当社において担保に供している資産はありませんが、当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けております。当該鉄道財団によって担保されている債務の期末残高は、借入金 58,482 百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

181 百万円

３．保証債務他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
阪神電気鉄道株式会社 ※１
25,355 百万円
阪急電鉄株式会社 ※２
12,300 百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※３
5,472 百万円
株式会社阪急交通社
845 百万円
合計
43,972 百万円※１ 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※２ 阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
※３ 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。

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４．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権124,322 百万円

長期金銭債権568,996 百万円

短期金銭債務702 百万円

長期金銭債務12 百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益25,352 百万円

営 業 費 用1,344 百万円

営業取引以外の取引による取引高

12,992 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,573,856 株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、有価証券評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、税務上の有価証券譲渡損、その他有価証券評価差額金等であります。

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関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
阪急電鉄株式会社（単位：百万円）
議決権等の所有関連当事者（被所有）割合

との関係

所有
直接

100.0％

取引の内容

債務被保証

債務被保証

担保の受入

（注１）

役員の兼任

担保の受入

取引金額
（注７）

期末残高

科目

（注７）

822,843－－

58,482－－

17,416－－

822,843－－

25,355

－

－

2,992

－

－

（注２）
配当金の受取（注３）

阪神電気鉄道株
式会社

所有
直接

100.0％

子会社

債務被保証

債務被保証

債務保証

（注１）

役員の兼任

債務保証
（注４）
配当金の受取（注３）

株式会社阪急阪
神フィナンシャ

所有
直接

資金の貸付

100.0％

資金の貸付

283,318

（注５）

ルサポート

利息の受取

短期貸付金

111,886

長期貸付金568,996

11,511

未収収益

821

528

未払費用

82

(注５)

株式会社阪急阪
神カード

所有
直接

業務の委託

100.0％

運営業務委託料の支払（注６）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注２) 阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵当借入金であります。
(注３) 持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
(注４) 金融機関からの借入金に対して保証したものであります。なお、保証料の受取は行っておりません。
(注５) 当社グループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
(注６) 当社グループポイントカード「ＳＴＡＣＩＡ」に係る運営業務について、委託契約に基づき、協議の上、決定しております。
(注７) 取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。

- 31 -

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額334.62円

２．１株当たり当期純利益

27.47円- 32 -