2014
広報

平成25年度

決算特集号

駐車場や園内などを整備した八代ふるさと公園

平成25年度決算が９月議会で承認されました。
一般会計の決算内容を中心に「決算特集号」として紹介します。

CONTENTS（内容）
決算の概要

2〜3

合併特例債を活用した事業

4〜5

市の基金（貯金）と市債（借金）6

財政健全化判断比率など

7

平成25年度の主な事業

8

決算
概要

平成25年度FUEFUKI【一般会計歳出総額】314億2,200万円（前年度比：3億7,900万円減）
歳出を市民１人当たりに換算すると…

（H26.3月末現在の人口71,132人をもとにしています。）

目

障がい者、高齢者、生
民生費 活保護や少子化対策な
どの経費
道路、公園、住宅など
土木費 の整備や管理のための経費
公債費 市債返済のための経費
庁舎管理、人件費、戸籍総務費 事務、選挙などの経費
健 康 増 進、疾 病 予 防、衛生費 環境保全、水道などのための経費
市立小中学校の運営、教育費 スポーツ振興、生涯学
習などのための経費

額

137千円
69千円
57千円
53千円
39千円

38千円

公債費
40億4,400万円（1億1,500万円）

市 債
48億1,700万円（1,100万円）

災害復旧費
0万円（△900万円）
教育費
27億3,900万円（△1億900万円）

歳出総額
314億2,200万円 民生費（△3億7,900万円） 97億4,800万円

消防費
10億2,900万円（9,700万円）（△4億5,000万円）

土木費
49億2,100万円（△4億5,500万円）

49千円

労働費
1,300万円（0万円）

97﹁ 歳 出 ﹂の 概 要（ ）内は対前年度
増減額です

歳出の内訳を主な目的別に見てみ
ましょう︒

442千円

農林水産業費14億4,400万円（1億5,700万円）

衛生費
27億6,000万円（4億4,400万円）

収益的収入および支出：一事業年度の企業の経営活動に伴い発生する収益と、それに対応する費用
資本的収入および支出：企業の将来の経営活動に備えて行う建設改良費や企業債償還金などの支出とその財源となる収
入

03

広報

会 計 区 分国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
介護サービス特別会計
後期高齢者医療特別会計
公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
簡易水道特別会計
恩賜県有財産保護財産区管理会（９特別会計合計）
合

計

収入済額

支出済額

90億 723万円
55億 5,980万円
1,813万円
12億 3,580万円
30億 1,958万円
5,270万円
2,107万円

88億 839万円
55億 1,770万円
1,673万円
12億 3,458万円
29億 4,407万円
4,860万円
1,797万円

4,780万円

325万円

189億 6,211万円 185億 9,129万円

地方交付税
101億4,600万円（3億3,600万円））内は対前年度増減額です

市税収入の内訳

歳入を市民１人当たりに換算すると…

（H26.3月末現在の人口71,132人をもとにしています。）

市が自主的に収入
できるお金

160千円

市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など

119千円

分担金および 事業加入者分担金や施設入所者の負担金など
負担金

12千円

その他

繰越金、繰入金、財産収入、
寄附金など

29千円

依存財源

国や県などから入ってくる
お金

314千円

地方交付税

国が所得税、法人税などの国税の一定割合を市の財政力に応じて交付するもの

143千円

自主財源
市

税

入湯税
1億1,700万円
市たばこ税
1.4%
6億1,500万円
7.3%
軽自動車税
1億9,100万円
2.3%

歳入・歳出総額の推移
400

16千円

300

国県支出金

国や県から交付される補助
金など

87千円

200

道路や施設などを整備するための市の借金

68千円

合

474千円

計

66

321

332 318

337

314

150
100
50
0

50

24

339

250

24

24

■歳入総額 ■歳出総額

億円

350

国や県が集めた税金を市に交付・譲与するもの

債

固定資産税
42億3,500万円
50.0%

個人市民税
28億5,100万円
33.7%

法人市民税 4億5,000万円 5.3%

交付金・
譲与税など

市

都市計画税
200万円 0.0%

33

H23

H24

H25

年度

25

13

26
23

平成25年度

一般会計決算の概要

特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で、国民健康保険特別会計のように義務付けられているものや、条例で設置されるものなどがあります。

その他
20億9,400万円（△4億3,200万円）

依存財源
66.2%
（1.8%）

交付金・譲与税など
11億5,900万円（2,900万円）

25

平成 年度一般会計決算
は︑歳 入 総 額 が︑3 3 7 億
2 千 4 百 万 円 と な り︑前 年度 比 5 億 2 千 万 円︵1・6％︶増 加 し︑歳 出 総 額 が︑314億2千2百万円となり︑前 年 度 比 3 億 7 千 9 百万 円︵△1・2 ％︶減 少 しました︒
歳入額から歳出額を差し
引 い た 形 式 収 支 は︑ 億 2
百 万 円︒こ の う ち 年 度 に繰り越した事業に充てるための財源9億2千1百万円を除いた 億8千1百万円
が︑実 質 的 な 黒 字 額 と な ります︒

公営企業会計は、特別会計と同じように特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理を行う会計で、水道事業など２会計です。資本的収入額が資本的支出額に不足する額については、補てん財源で措置しました。
決算額
区 分
会 計
収 入 15億 3,618万円
収益的 支 出 15億 3,003万円
水道事業会計収 入 22億 4,037万円
資本的支 出 26億 3,220万円
7,513万円
収 入
収益的
6,816万円
支 出
春日居地区
0万円
収 入
温泉給湯事業会計
資本的
677万円
支 出

歳入総額
337億2,400万円(5億2,000万円)﹁ 歳 入 ﹂の 概 要

特別会計の決算状況

分担金および負担金
8億3,500万円（1億1,000万円）

市税などの自主財源は
1 1 3 億 9 千 万 円︵ ・8 %︶で︑地 方 交 付 税 や 国
県支出金などの依存財源が2 2 3 億 3 千 4 百 万 円︵
・2%︶となっています︒
自 主 財 源 の う ち︑市 民 税
は︑ほ ぼ 横 ば い で し た が︑市税の内訳の %を占める
固 定 資 産 税 が︑評 価 替 に よる 評 価 額 の 下 落 に よ り︑
年度に比べて1億4千万円
減少しました︒
一 方︑依 存 財 源 で は︑市税 な ど の 減 少 に 伴 い︑普 通
交付税が3億3千6百万円
増 加 し ま し た︒ま た︑普 通建設事業に関連する補助金などが増加したことにより
国 県 支 出 金 が︑ 年 度 に 比
べ5億6千1百万円増加し
ま し た︒市 債 は︑合 併 特 例
債 の 借 入 額 が︑5 千 6 百 万円増加したことなどにより︑年度に比べ1千1百万円
増加しました︒
財政運営の自主性や安定性 を 高 め る た め に も︑自 主
財源の比率を高めることが重要です︒

公営企業会計の収支状況

自主財源
33.8%
（△1.8%）

国庫支出金
40億4,400万円（3億2,500万円）（

商工費
3億2,000万円（1,100万円）

市 税
84億6,100万円（△9,500万円）

県支出金
21億6,800万円（2億3,600万円）

総務費
37億3,900万円（△2億4,500万円）●民 生 費 ⁝ 障 が い 者︑高 齢 者︑生 活
保護や少子化対策などの経費が億4千8百万円でもっとも大きな
割 合 を 占 め て い ま す︒前 年 度 と 比較 す る と︑保 育 所 や 石 和 保 健 福 祉
センターなどの改修工事が完了したことにより4億5千万円減少しました︒●土木費⁝砂原橋架替事業をはじめ
道 路 新 設 改 良 事 業 や︑石 和 温 泉 駅
周 辺 整 備 事 業︑公 園 維 持 管 理 事 業
を 行 い ま し た︒前 年 度 と 比 較 す ると4億5千5百万円減少しました︒●教 育 費 ⁝ 学 校 施 設 の 整 備 と し て︑公 立 中 学 校 増 築・改 修 事 業 を 中 心に 実 施 し ま し た︒前 年 度 と 比 較 す
ると1億9百万円減少しました︒●衛 生 費 ⁝ 御 坂︑境 川 浄 水 場 建 設 関
連 事 業 が 継 続 し て 行 わ れ て お り︑
前年度と同様に一般会計から出資
し て い ま す︒前 年 度 と 比 較 す る と
4億4千4百万円増加しました︒●農林水産業費⁝土地改良事業など
農 業 基 盤 整 備 や︑過 疎 対 策 債 を 活用した地域間交流促進事業などを
行 い ま し た︒前 年 度 と 比 較 す る と
1億5千7百万円増加しました︒●公債費⁝発行額の増額により臨時
財政対策債および合併特例債の元
利 償 還 金 が 増 額 し︑前 年 度 と 比 較
すると1億1千5百万円増加しました︒●諸支出金⁝財政調整基金へ4億1百万円の積み立てなどを行いました︒前 年 度 と 比 較
すると9千2百万円増加しました︒

消防、議会、商工業およその他 び観光、農林水産業の振興などのための経費
合 計

金

議会費
2億2,700万円（△2,700万円）

平成 年度決算が︑９ 月市議会で審議され︑認定されました︒一般会
計の決算を中心に市民の皆さんが納め た 税 金 が ど の よ う に 使 わ れ︑また︑市の財政が今どのような状況にあるのかをお知らせするため︑歳入および歳出の概要や︑基金や市債の状況などを公表します︒

項

諸支出金
4億3,800万円（9,200万円）【一般会計歳入総額】337億2,400万円（前年度比：5億2,000万円増）

決算特集号 02

FUEFUKI

本庁舎等耐震・改修事業

合併特例債 借入額 2億6,780万円
安全・安心な教育環境を提供するために、老朽化した給食棟を整備しました。現在、校舎を改築中です。図は、完成後のイメージ図です。

合併特例債 借入額 4億2,580万円
災害時の活動拠点となる庁舎などの耐震改修を行
い、親しみやすく機能的な庁舎となるよう整備しました。写真は、完成後の市役所本館です。

合併特例債を活用した事業を紹介します
市 で は︑新 市 の 基 盤 整 備 を 推 進 す
る た め︑合 併 特 例 債 を 活 用 し︑さ ま
ざまな事業を行っています︒
平 成 年 度から 年 度までの借入状況は︑次ページの表のとおりです︒
9 年 間で 総 額193億 円 を 借 り 入 れ
ま し た︒活 用 範 囲 が 多 方 面 に 渡 っ て
い る の が︑本 表 か ら よ く わ か る と 思います︒
今までの活用 状況を見てみましょう︒総 額 の う ち 約 ％ に 当 た る 億円 が 地 域 振 興 基 金 の 原 資 と なって います︒
ま た︑土 木 関 係 の 市 道 整 備 や 都 市
計 画 事 業 の ほ か︑農 業 基 盤 の 整 備 にも︑毎年活用しています︒
市では砂原橋架替事業や石和温泉
駅 周 辺 整 備 事 業 な ど︑大 型 プ ロ ジ ェ
クト事業を実施しています︒
合 併 特 例 債 の 利 用 期 限 は︑法 律 改
正 に 伴 い︑5 年 間 延 長 さ れ︑平 成
年 度 と な り ま し た の で︑今 後 も 積 極的な活用が見込まれています︒
し か し︑合 併 特 例 債 が ど ん な に 財
政 的 に 有 利 な 地 方 債 で あって も 借 金であることは言うまでもありません︒
将 来 世 代 に 多 額 な 負 担 を 残 さ ないこと を 常 に 心 が け︑事 業 を 厳 選 し た 上
で︑有 効 活 用 を 図 っ て 行 く 必 要 が あります︒
平 成 年 度 は︑約 億 円 の 合 併 特
例 債 を 活 用 し ま し た︒そ の 事 業 内 容を紹介します︒

石和中学校校舎等改築事業

17

25

19

31

31

消防団施設整備事業

砂原橋架替・取付道路整備事業

合併特例債 借入額 2億2,290万円
市内各地域の農道や水路整備を毎年計画的に行っています。写真は、改良工事後の御坂町蕎麦塚地
内の農道です。

合併特例債 借入額 9,830万円
毎年、各地区の消防団施設の整備を図っています。
老朽化した詰所の改築や消防車両の購入などを計画的に行っています。

合併特例債 借入額 2億1,920万円
幅員の狭い砂原橋を新たに架け替えるとともに、周辺道路を整備して石和、境川、八代地区の交通網の円滑化を図ります。
写真は、現在の様子です。

御坂浄水場・送配水施設整備事業

スコレーセンター改修事業

合併特例債 借入額 6億9,250万円
御坂地区と石和・一宮の一部地区への安定した給水を実施するため、浄水場などの整備を行っています。写真は、現在の様子です。

合併特例債 借入額 7,090万円
生涯学習や文化活動をより一層推進するために、老朽化した拠点施設の改修を行いました。写真は、改修後の駐車場です。

合併特例債の目的別借入状況（単位：百万円）

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 借入合計

福祉関係（保育所・学童施設）
農林水産業関係（農道・水路などの整備）
土木関係（道路・河川整備・
都市計画事業など）
消防・防災関係（消防団施設・防災無線）
教育関係（小中学校施設）

86.4

51.5

総務関係（庁舎整備などの総務費）

214.8

88.0

144.3

282.9

111.7

979.6

188.6

160.6

266.4

308.7

395.3

393.2

509.3

346.6

414.4 2,983.1

392.4

399.1

355.9

287.0

554.0

333.4

833.6 1,294.4

762.0 5,211.8

46.2

42.6

24.4

49.5

97.9

311.8

533.1

41.1

98.3 1,244.9

27.6

633.6

455.5

394.5

421.2 1,989.6

19.0

548.8

113.6

264.4

807.1 1,762.3

51.8

398.8

464.6 1,420.6

57.2

保健衛生関係（浄水場出資
債・ごみ処理施設負担金）

9.4
505.4

37

農業基盤整備事業（土地改良事業）

合併特例債とは…？
合併した市町村が、まちづくり推進のため新市建設計画に基づいて行う事業や基金の積立に要する経費について、合併特例期間内においてその事業費として借り入れることのできる地方債のことをいいます。事業費のおおむね95％を借り入れることができ、後年その償還金（元金と利子）の70％が普通交付税で措置されます。
合併特例債は次のような事業が該当となります。
①道路・橋梁整備などの合併町村相互の交流や連携を円滑にする事業②未整備地区への施設整備など合併町村間の均衡ある発展に資する事業③現存する類似の目的を有する施設を統合する事業④新市の地域振興などのために設けられる基金の積み立て

25

950.0 950.0 950.0 835.0
3,685.0
借入総額（年度別） 678.7 1,552.3 2,245.7 1,604.6 2,143.6 2,308.8 2,641.2 3,022.7 3,079.3 19,276.9

基金（地域振興基金）

05

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平成25年度

決算特集号 04

FUEFUKI

財政の健全度を判断する指標を公表します

基金（貯金）残高の状況「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、決算数値により算定された４つの指標である「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」および「将来負担比率」と、公営企業（上下水道など）の経営状況の健全度を算定した「資金不足比率」を公表することが義務付けられました。これらの指標により財政の早期健全化などの必要性が判断されます。
各比率が早期健全化基準を超えた場合は、「財政健全化計画」（公営企業の場合は「経営健全化計画」）を策定し、財政の健全化に取り組むこととなります。
平成25年度決算に基づく算定の結果、全ての指標が「健全」の基準内となり、健全な財政運営が維持されていると判断できます。
指

標

比率の説明
一般会計の赤字額の程度を市の財政規模と比較して指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。
一般会計、特別会計および公営企業会計の赤字額や黒字額を合算して、市全体の赤字の程度を指標化し、財政運営の健康度を示す比率です。

①実質赤字比率
健全化判断比率②連結実質赤字
比率

早期健全
化基準

算定結果（前年度）

12.47%―（―）

一般会計は黒字となっていますので、指標化されません。

17.47%―（―）

全ての会計において黒字となっていますので、指標化されません。

25.0%

14.2% 健全化基準の「25.0%」(14.2%） を下回っていますので、③実質公債費比率

一般会計の借入金の返済額と公営企業会計や一部事務組合の借入金の返済金のうち、一般会計から支出されたと認められる額の合計額を市の財政規模と比較して指標化し、資金繰りの安全度を示す比率です。

④将来負担比率

前年度から1.3%減少し、市の借入金や将来負担すべき額から市の貯金などを差し引いた額を市の財政規模と比較して 350.0% 74.4% 早 期 健 全 化 基 準 の指標化し、今後の財政を圧迫する可能性を示（75.7%）「350.0%」を下回っていますので、健全と言えます。
す比率です。

前年度と同値で、早期健全と言えます。

上水道、下水道など公営企業の資金不足を指標化し、経営の健康度を示す比率です。もし、ある公営企業会計で赤字が出たときには、赤 20.0%
字額をその公営企業の料金収入の規模と比較して、指標化します。

⑤資金不足比率―（―）

全ての公営企業会計とも赤字となっていない
ので、指標化されません。

健全化判断比率・資金不足比率の対象となる会計の範囲※４つの財政健全化判断比率と資金不足比率の算定に当たっては、対象となる会計などがそれぞれ異なります。
算定の対象となる各会計などは、以下のとおりです。
分

会計名・団体名
一般会計

第三セクターなど

公益財団法人 ふえふき文化・スポーツ振（笛吹市が関係する団体） 興財団 など

07

広報

市債（地方債）とは、学校や公園・道路・上下水道などの公共施設の整備や災害復旧などの公共事業の財源として、複数年に渡り、国や金融機関などから借り入れるお金です。市債は、単年度の財政負担を軽減し、長く利用する施設では、借入金を長期間にわたり償還することにより、将来、その施設を利用する人にも公平に負担していただくという世代間の負担の公平性を保つ役割をもっています。
平成25年度末の市債残高は、一般会計分が403億1,300万円、公営企業会計分（上下水道）が279億543万円で、市全体では682億1,843万円となります。
なお、臨時財政対策債は、国の財源不足による普通交付税の補てん措置として発行が認められていることから、市債額から除くと、総額では533億3,910万円となります。
会

計

名

一般会計
うち合併特例債
うち臨時財政対策債
公営企業会計上水道・簡易水道
下水道
市債残高合計臨時財政対策債を除く市債残高 合計

平成２４年度末
390億 8,598万円
124億 1,085万円
139億 6,703万円
283億 3,547万円
77億 1,126万円
206億 2,421万円
674億 2,145万円
534億 5,442万円

平成２５年度末
403億 1,300万円
143億 2,605万円
148億 7,933万円
279億 543万円
82億 8,039万円
196億 2,504万円
682億 1,843万円
533億 3,910万円

増減額
12億 2,702万円
19億 1,520万円
9億 1,230万円△4億 3,004万円
5億 6,913万円△9億 9,917万円
7億 9,698万円△1億 1,532万円

市債（臨時財政対策債除く）
700.0

250.0

568.5

558.3

600.0

544.6

200.0

534.5

533.4

500.0

市債残高

山梨県後期高齢者医療広域連合、山梨県市町
村総合事務組合、東八代広域行政事務組合、山広域連合・一部事務組合 梨県市町村議会議員公務災害補償等組合、東山梨行政事務組合、甲府峡東地域ごみ処理施(笛吹市が加入している団体） 設事務組合、東山梨環境衛生組合、峡東地域広域水道企業団、釈迦堂遺跡博物館組合

増減額
108万円
56万円
※合計は現金および証券残高で819万円
す。
1,442万円 ※土地開発基金（土地・現金）と北野福祉基金（株券）につ△272万円
いては、基金総額には含んで4億 2,153万円
いません。

4億

市債（借金）残高の状況

基金残高

水道事業会計、春日居地区温泉給湯事業
会計

平成25年度末
38億 560万円
17億 8,654万円
36億 4,151万円
48億 5,862万円
20億 4,882万円
161億 4,110万円

基金⑤資金不足比率

地方公営企業法が適用される会計会

平成24年度末
34億 452万円
17億 8,598万円
36億 3,333万円
48億 4,420万円
20億 5,154万円
157億 1,957万円

300.0④将来負担比率

公共下水道特別会計、農業集落排水特別
会計、簡易水道特別会計

別

資金不足比率

基金の名称
財政調整基金
減債基金
公共施設整備等基金
地域振興基金その他特定目的基金
合計

基金および市債残高の推移（単位：億円）③実質公債費比率

地方公営企業法が適用されない会計

特公営企業会計

公営事業会計計

国民健康保険特別会計、介護保険特別会
計、
介護サービス特別会計、後期高齢者医療特別会計②連結実質赤字比率

一 般 会 計 など

財政健全化判断比率①実質赤字比率区

笛吹市には現在、一般会計に14種類の基金があります。基金というのは、家計でいうと預貯金のことです。
決算剰余金が生じた場合などには基金に積み立てを行います。
また、臨時的な出費や財源不足が見込まれる場合には、取り崩しを行い、事業費に充当しています。平成
25年度では、財政調整基金に４億108万円を積み立てることができました。
下表は、前年度末および平成25年度末の主な基金残高（預貯金残高）を示しています。

400.0
150.0

119.9

100.0

139.8

153.7

157.2

161.4

300.0
200.0

50.0
0.0

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21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

平成25年度

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決算特集号 06

平成25年度実施事業
平成２５年度にも多くの事業を実施しました。主な事業の内容について、一部を写真で紹介します。

観光宣伝事業・農産物等消費拡大宣伝事業「もてなしの心があふれる観光地づくり」の実現を目指し、観光資源を活かしたイベントや広告宣伝活動などを行い、笛吹市の知名度の向上と本市特産農産物のＰＲ活動などを積極的に行いました。

地域間交流事業
農村環境への理解や関心を深めてもらい、将来的には二地域
居住や移住者の増加を図るために、首都圏在住者などを対象に地域の特性を活かした農村交流活動や農業体験を行いました。

友好都市親善交流事業
国際友好都市であるドイツのバート・メルゲントハイム市などによる東日本大震災義援活動への御礼を兼ね交流促進のため、公式使節団による国際交流を行いました。

花と緑のまちづくり推進事業
花と緑による快適な環境づくりを目指し、植栽や管理育成を行う団体などに花苗を配布しました。

地域介護予防活動支援事業
高齢者の閉じこもりや転倒などを予防し、より健康で活動的な生活を送ることを目指すために、地域の保健センターや地区公民館などで体操講座などを行いました。

国民文化祭事業
富士の国やまなし国民文化祭２０１３において、主催事業として、「文芸祭俳句大会」、「現代詩の祭典」および「いにしえの華−やまなしの縄文展」などを開催しました。

■問合せ先

財政課

☎ 055（262）4111● 発 行／ 2014年11月1日 山梨県笛吹市役所● 編集／経営企画課・広聴広報担当● 所在地／〒406-8510 笛吹市石和町市部777番地 ☎ 055（262）4111● URL http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp