日本頭蓋顎顔面外科学会専門医制度規則
2009 年 11 月 20 日制定
2014 年 11 月 6 日改定
第１章 総則第１条 この制度は，頭蓋顎顔面外科に関する医学の進歩を促し，その医療水準を向上させ，国民の福祉に貢献することを目的とする。
第２条 日本頭蓋顎顔面外科学会は，前条の目的を達成するため，この規則により日本頭蓋顎顔面外科学会専門医（以下専門医と略記）を認定する。
第 2 章 専門医制度を運用する機関
第３条 日本頭蓋顎顔面外科学会は，専門医制度の運用に当たって専門医委員会を設置する。
第４条 専門医委員会は，専門医制度の運用を行い，本制度の運用に当たって生じた疑義を処理するとともに，専門医の認定審査と更新審査を行う。
第 3 章 専門医申請資格
第５条 専門医の認定を申請する者は，次の各項に定める資格をすべて備えていなければならない。
１） 日本国の医師免許を有していること
２） 日本形成外科学会認定専門医の資格を有していること
３） 申請時において，一定期間日本頭蓋顎顔面外科学会の会員歴を有していること
４） 本学会が定めた研修施設において，一定期間頭蓋顎顔面外科に関する臨床経験を有し，その成果を発表していること
第 4 章 専門医の認定第６条 専門医の認定を申請する者は，施行細則に定める申請書類と認定審査料を専門医委員会に提出しなければならない。
第７条 専門医委員会は，専門医申請者に対して年 1 回認定審査を施行する。認定審査は書類審査と試験からなる。
第８条 専門医委員会は，認定審査の結果を理事長に報告する。理事長は，専門医委員会の報告にもとづき，理事会の議を経て，認定審査の結果をすみやかに申請者に通知する。
第９条 認定審査合格者は所定の認定登録料を学会事務局に納付しなければならない。その後，理事長は認定審査合格者を専門医登録原簿に登録，公示し，専門医認定証を交付する。
第 10 条 専門医認定証の有効期限は交付の日より 5 年とする。
第 11 条 認定審査の結果に異議がある者は，結果を通知した消印日から 14 日以内に文書で専門医委員会に対し異議申し立てをすることができる。
第 5 章 専門医の更新
第 12 条 専門医資格の継続を望む者は，資格取得後 5 年毎にこれを更新しなければならない。
第 13 条 専門医の更新を申請する者は，施行細則に定める申請書類を専門医委員会に提出し，更新審査料を納付しなければならない。

第 14 条 専門医委員会は、資格更新申請者に対して毎年 1 回更新審査を行い、その結果を理事長に報告する。理事長は、専門医委員会の報告にもとづき、理事会の議を経て、更新審査結果をすみやかに申請者に通知する。
第 15 条 更新審査合格者は所定の更新登録料を学会事務局に納付しなければならない。その後理事長は更新審査合格者を公示し、専門医認定証を交付する。
第 6 章 専門医資格の喪失
第 16 条 専門医は，次の各項の理由によりその資格を喪失する。
１）本学会の会員資格を喪失したとき
２）日本形成外科学会認定専門医の資格を喪失したとき
３）専門医の資格を辞退したとき
４）専門医の資格の更新をしなかったとき
５） 死亡したとき
６）日本国医師免許を喪失，返上したとき，または取り消しされたとき第17条 専門医等の資格更新審査にて不合格となった者は，その資格を2年間留保する。
その間に、所定の手続きにより更新審査に合格しない者は、専門医委員会および理事会の議決によって資格を喪失する。なお、海外留学、病気、その他専門医委員会が妥当と認める理由があれば、その留保期間は延長される。
第 18 条 専門医としてふさわしくない行為のあった場合や、申請書類に虚偽の記載があることが判明した場合には、専門医委員会および理事会の議決を経て、理事長はその認定を停止もしくは取り消すことができる。ただし，この場合，その専門医に対して弁明の機会が与えられなければならない。
第 7 章 専門医制度開始に伴う暫定措置
第 19 条 専門医申請資格（制度規則第 3 章第 5 条）を有する日本頭蓋顎顔面外科学会名誉会員および特別会員で認定を希望するものは，施行細則で定める申請書類を専門医委員会に提出すれば専門医として登録される。認定登録料の納付は免除される。
第 20 条 専門医申請資格（制度規則第 3 章第 5 条）を有する日本頭蓋顎顔面外科学会評議員で認定を希望するものは，施行細則で定める申請書類を専門医委員会に提出し、認定登録料を納付すれば専門医として登録される。
第 21 条 この暫定措置は平成 22(2010)年 1 月 1 日より開始し平成 22(2010)年 6 月 30 日で終了する。
第 8 章 規則の変更手続
第 22 条 改廃 この規則の改廃は、理事会の議決を経て社員総会の承認を得て行う。
附 則
１． この規則は、平成 21（2009）年 11 月 20 日より施行する。
２． この規則は、平成 26（2014）年 11 月 6 日より改定施行する。

日本頭蓋顎顔面外科学会専門医制度施行細則
2009 年 11 月 20 日制定
2010 年 10 月 30 日改定
2011 年 6 月 3 日改定
2012 年 6 月 22 日改定
2013 年 12 月 25 日改定
2014 年 11 月 6 日改定
2017 年 11 月 15 日改定
2019 年 7 月 24 日改定
2020 年 7 月 9 日改定
2020 年 11 月 11 日改定
第 1 章 運営
第 1 条 日本頭蓋顎顔面外科学会専門医制度規則の施行にあたり、規則に定めた以外の事項については、施行細則の規定に従うものとする。
第 2 章 専門医委員会
第 2 条 専門医委員会（以下委員会と略す）の委員長（以下委員長と略す）は理事長が指名する。
第 3 条 委員会の委員数は 10 名以上とする。委員は，委員長が代議員の中から選任する。
第 4 条 委員会の委員の任期は 2 年とし再任をさまたげない。ただし引き続いて 4 年を超えることはできない。
第 5 条 委員会の委員に欠員が生じたときは委員長が委員の補充を行う。補充によって選任された委員の任期は前任者の残任期間とする。
第 6 条 委員会は、定数の 2 分の 1 以上の委員の出席を要し、議決は出席者の過半数によって行う。
可否同数の場合は委員長の決するところによる。
文書による意思の表示は出席と認めない。
第 7 条 委員会の委員はその業務上入手した会員に関する一切の情報を守秘する義務がある。
第 8 条 委員会の事務は日本頭蓋顎顔面外科学会事務局において行う。
第 3 章 専門医申請資格
第 9 条 専門医の認定を申請するものは，以下の条件を満たしていなければならない。
1）
日本頭蓋顎顔面外科学会の資格申請期間開始の前日までに会員歴を 3 年以上有していること。
2）日本形成外科学会認定専門医を取得後，日本頭蓋顎顔面外科学会が認定した研修施設で3 年以上の研修歴を有していること。
＊暫定措置として，当分の間は日本形成外科学会認定施設および教育関連施設、または日本形成外科学会新専門医制度における基幹施設および連携施設が研修施設として該当する。なお，海外の施設における研修実績についても研修歴として認める。
3）日本頭蓋顎顔面外科学会学術集会における 1 編以上の発表歴（筆頭演者）と，頭蓋顎顔面外科領域に関する 1 編以上の学術論文もしくは著書執筆歴（筆頭もしくは執筆指導者）を有していること。
＊学術集会の発表歴には，特別講演や教育講演などの講演歴，ランチョンセミナーなど関連プログラムでの講演歴，学術集会での座長や司会歴も含まれる。
＊執筆指導者（発表指導者）とは，共同執筆者（発表者）の中で最も指導的立場にいる執筆者（発表者）が該当する。
4）頭蓋顎顔面外科領域における診療記録を提出する。対象となる疾患，書式については別紙（申請の手引き）に定める。
5）日本頭蓋顎顔面外科学会が主催する専門医認定教育セミナーもしくは学術講習会の受講歴を 2 回以上有していること
第 4 章 申請書類
第 10 条 専門医の認定を申請する者は、次に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1）認定申請書と所定の審査料
2）医師免許証の写し
3）履歴書
4）研修証明書
5）形成外科学会専門医認定証の写し
6）業績目録
7）症例の記録
8）教育セミナーもしくは学術講習会の受講証明書（2 回分）
第 11 条 施行細則第 4 章，第 10 条にいう症例の記録とは以下である。
所定の用紙に記載された手術記録（20 症例：申請者が執刀，もしくは第１助手を務めた症例）および手術症例の一覧表
第 12 条 暫定措置制度（制度規則第 7 章，第 18 条，第 19 条）によって専門医の認定を申請する者
は， 制度規則第 4 章，第 7 条の試験および施行細則第 4 章，第 10 条，4）研修証明書、6）
業績目録、7）症例の記録、および 8）教育セミナー受講証明書の提出は免除される。
第５章 更新申請書類
第 13 条 専門医の更新を申請する者は、専門医資格の有効期間満了の年度内に次の各項に定める申請書類を委員会に提出しなければならない。
1） 専門医更新申請書
2） 業績目録：下記業績が求められる。
・ 日本頭蓋顎顔面外科学会学術集会への参加
・ 日本頭蓋顎顔面外科学会学術集会での発表
・ 頭蓋顎顔面外科領域の論文執筆
・ 更新までの診療実績録

第６章 審査料および登録料

第 14 条 審査料は、次の如くである。
認定審査料

10,000 円

更新審査料

10,000 円

第 15 条 既納の審査料は、返却しない。
第 16 条 登録料は、次の如くである。
認定登録料

10,000 円

更新登録料10,000 円

第 17 条 既納の登録料は返却しない。
第７章 審査の時期および申請先
第 18 条 委員会は、専門医の認定および更新を申請する時期、その他について、実施 6 ヵ月前に公示し、全ての審査はその年度内に完了しなければならない。
第 19 条 申請先および手数料送金先は、日本頭蓋顎顔面外科学会事務局である。
第８章 附則第 20 条 この細則は、平成 21 年（2009 年）11 月 20 日より施行する。
第 21 条 この細則は、委員会の議決を経て、理事会の承認を得なければ変更できない。
第 22 条 この細則の実施に関して生じる疑義については，専門医委員会で審議し決定するものとする。
第 23 条 この細則の第 9 条第 5 項および第 10 条 8 項で定める学術講習会は第 6 回（2010 年度）以降の学術講習会とする。