令和２年

８月１８日（火）令和２年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

令和２年河南町議会９月定例会議会議録

招集年月日

令和２年８月18日（火）招集の場所

河南町議会議場

開８月18日（火）午前10時00分宣告会

出 席 議 員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠 席 議 員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

－3－

住民部税務課長

藤

木

幹

史

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第17まで－4－

令和２年河南町議会９月定例会議

令和２年８月18日（火）午前10時開議

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

７

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

７

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

18

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

20

報告第７号

令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第５

議案第25号

河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第26号

議案第27号…………………………………………………………………

議案第28号…………………………………………………

議案第29号

議案第30号………………………………………………

24

令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第10

24

令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第９24

令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第８22

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第７………………………………………

………………………………………………………

24

令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について………………………………………………………

24

日程第11

議案第31号

令和元年度河南町水道事業会計決算認定について

…………

24

日程第12

議案第32号

令和元年度河南町下水道事業会計決算認定について

………

24

日程第13

議案第36号

和解について……………………………………………………

29

日程第14

議案第33号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第４号）

日程第15

議案第34号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第２号）

……………

31

………………………………………………………

57

－5－

日程第16

議案第35号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第17

意見書案第１号………………………………………………………………

63

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書……………………………………………………

－6－

65

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症対策としまして、濃厚接触を防ぐためにマスクの着用をお願いします。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより令和２年河南町議会９月定例会議を開催します。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
それでは、日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、10番

加藤議員、11番

田中議員を指名します。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第２会議期間の決定についてを議題といたします。

去る８月13日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。
これにより、本定例会議の会議期間については、本日から９月３日までの17日間で行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間については、本日から９月３日までの17日間と決しました。
なお、本日は令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算外６つの会計決算について提出がございますので、遠藤監査委員の出席をお願いしております。遠藤監査委員、よろしくお願い－7－

をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
ここで、令和２年河南町議会９月定例会議の開催に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）（登壇）
皆さん、おはようございます。
本日、令和２年河南町議会９月定例会議開催に当たり、議員の皆様にはお忙しい中ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
７月以降、新型コロナウイルス感染拡大が収まらない状況が続いており、東京都に次いで感染者数の多い大阪府でも感染拡大が加速しております。大阪府ではこれに歯止めをかける
べく新たな感染対策を打ち出されました。今後も国や府の動向を注視しつつ情報収集を図りながら町として適切に対応してまいりますので、なお一層のご理解、ご協力をお願いいたします。
また、７月３日九州地方では、梅雨前線による集中豪雨による球磨川が氾濫し、大きな被害をもたらしました。その後、日本全土で大雨による被害が発生しています。幸いにも本町
では大きな被害はありませんでした。今年は台風の発生が少ないですが、これから台風シーズンを迎えます。災害に備え、万全の態勢で臨みたいと考えております。
さて、本定例会議にご提案申し上げます案件は、行政報告１件、条例案件１件、決算認定を求める案件が７件、予算案件が３件、その他案件が１件でございます。
それでは、その概要を申し述べさせていただきます。
最初に、行政報告でございます。
報告第７号

令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告につきましては、令和元年度決算に係る指標の比率を報告するものでございます。
次に、条例案件でございます。
議案第25号

河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてですが、河南町後期高齢者医療に関する条例、河南町国民健康保険条例、河南町介護保険条
例の一部を改正するもので、いずれも令和２年度税制改正により地方税法等の一部が改正され、延滞金に係る用語の「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改められたことに伴－8－

う改正でございます。
次に、決算の認定を求める案件でございます。
議案第26号から議案第32号までは、令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算外６つの会計決算について、監査委員の審査意見書を付しまして認定をお願いするものでございます。
令和元年度を振り返りますと、４月には白木小学校、河内小学校、中村小学校を統合した「かなん桜小学校」を開校いたしました。第２期の小学校統合事業が完了し、「近つ飛鳥小学校」との小学校２校体制の教育環境が整いました。
令和２年に入り新型コロナウイルス感染症が中国湖北省武漢市を中心に感染拡大し、全世界に感染拡大いたしました。
そして、２月には前武田町長の急逝という悲劇が突然起こりました。悲しみの中でも新型
コロナウイルス感染症から住民の皆さんの命と健康を守るため、小・中学校、認定こども園の幼稚園部門の臨時休業、公共施設の閉鎖という危機に直面いたしました。
この間においても、中村小学校跡地においてこども園の整備を進め、「河南町立中村こども園」として令和２年４月１日に開園することができたこと、また、令和元年度に予定しておりました事業が概ねできましたことは、職員の皆さんの頑張り、議員の皆様、住民の皆様のご協力によるものと感謝申し上げます。
まだまだ新型コロナウイルス感染症への対応は先行きの見えない状況が続いておりますが、住民の皆さんの命と健康を守るため引き続き全力で取り組んでまいります。
また、消費税、地方消費税率が令和元年10月から引き上げられましたが、住民税非課税、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、「河南町プレミアム付商品券」を販売するとともに、幼児教育の負担軽減を図るため、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子供たちの保育料を無償化いたしました。以上の国の経済対策に加え、町では無償化の対象となる子供たちの副
食費の助成事業「にこにこランチ事業」を実施いたしております。
それでは、主な決算の概要について、第四次総合計画の施策体系に基づき申し述べます。
まず、第１章「一人ひとりが輝くまちづくり」です。
人権尊重・平和の推進では、河南町人権をまもる会などと連携を図り、人権・平和を考える町民の集いや啓発冊子の作成などの人権啓発に努めるとともに、平和・人権バスツアーなど啓発事業、人権相談事業などを実施いたしました。
また、男女共同参画社会の実現では、男女が個人として尊重される社会の実現を目指すべ－9－

く、男女共同参画ニュースの発行や啓発講座などを開催しました。
国際交流の推進では、異文化交流を通じてコミュニケーション能力や豊かな国際性を身につけるため中学生の海外学習事業を実施し、シンガポールに20人の生徒を派遣するとともに、貝塚市にあります大阪府立少年自然の家でイングリッシュキャンプを行い、33人の小・中学生の参加がありました。また、引き続き英語指導助手（ＡＬＴ）を小学校に２人、中学校に１人配置し、英語教育の一層の充実に努めております。
生涯学習の支援、文化・芸術の振興につきましては、大阪芸術大学との共催による講座の開催やぷくぷくサンデーコンサートなどの実施、公民館においては、段ボールクラフトやおとなのサイエンスなどの各種講座を実施しました。また、図書館においては、蔵書の充実に加え、「子どもとしょかんまつり」の開催や、赤ちゃんとその保護者に絵本などを配布する
ブックスタート事業等に取り組みました。
スポーツの推進では、総合運動場で「2019年度夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会」等を開催いたしました。当日は、早朝にもかかわらず800人を超える参加者があり、体育協会
発足50周年記念ベントとしてスポーツフェスティバルを実施されました。また、施設の整備につきましては、総合体育館のバリアフリー化事業としてトイレの改修や手すりの設置等を行いました。
情報化の推進につきましては、３町村クラウドシステムが、河南町に続いて平成31年２月に千早赤阪村、令和元年10月に豊能町でも稼働し、３町村共通のシステムで運用することにより、コスト削減や事務の軽減につながっております。また、情報セキュリティーの向上が期待できることから、内部情報系システムにおいてもクラウドシステムの移行を行いました。
心豊かなコミュニティの形成につきましては、親世帯と同居・近居する場合に住宅取得やリフォーム費用の一部を助成する「三世代同居・近居支援事業」では、住宅取得で14件、住宅改修で13件の助成を行いました。
また、持尾地区集落センターの屋根防水・外壁改修工事を行うとともに、寺田地区、北加
納地区の集会所の改修のための実施設計を行いました。また、芹生谷地区老人集会所の公共
下水道接続工事を実施し、全ての地区集会所の公共下水道への接続が完了となりました。
次に、第２章「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」です。
平成27年度にスタートいたしました「河南町子ども・子育て支援事業計画」が令和元年度末をもって終了するため、子育て世帯を対象に子育て支援に関するニーズ調査を実施し、河
南町の現状と課題を再度、分析・整理し、令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期－10－間とする「第２期河南町子ども・子育て支援事業計画」を策定いたしました。第１期計画の基本理念を継承し、「豊かな自然の中、子どもたちの元気な声と笑顔あふれ、子育てしやす
いまちづくりの実現」を目指してまいります。
子育て支援の充実では、さきにも述べましたが、中村こども園の整備であります。今年４月には公立１園、私立１園の２園体制が整い、保護者の皆さんの選択肢が増えました。町立
中村こども園では、新たな施設でより一層保育、教育の充実に努めてまいります。
子ども医療費助成におきましては、これまで15歳到達年度末までを対象に、通院・入院医
療費ともに助成を行ってまいりましたが、令和元年10月１日から18歳到達年度末まで対象を拡大いたしました。併せて19歳から22歳到達年度末までを対象とした償還払いによる新たな医療費助成制度「かなん医療・Ｕ－22」を構築し、助成を行いました。
また、子育てセンター（おやこ園）での子育て教室、遊びの教室、かなんぴあぽけっとルームでの就学前児童一時預かり事業など子育て支援に努めるとともに、心理相談員を配置し、こども園や保育園の巡回指導や心理相談、フォロー教室の開催、発達検査の実施のほか、子供たちや保護者からの相談等、そのサポートの充実を目指すべく、子ども家庭総合支援センターを設置いたしました。
さらに、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした町内２か所の放課後児童クラブの運営を支援いたしました。
また、ひとり親家庭医療費助成のほか、医師会及び医療機関のご協力により、夜間及び休日等の小児救急を行ってまいりました。
母子保健事業では、妊婦健診、育児相談、各種教室を実施するとともに、令和元年度から
新生児聴覚検査を新たに実施いたしました。
教育の充実につきましては、新学習指導要領が小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から全面実施されることを受け、教職員の事務軽減などのため、校務支援システムの本格稼働を進めています。
ソフト面では、いざというとき自ら考え行動できる人材の育成を目指し、中学２年生を対象にジュニア防災検定を実施いたしました。また、「使える英語プロジェクト事業」として、教諭の指導方法の研究や町立中学校で英語検定試験を行いました。
さらに、平成27年度から小学校に、平成28年度から中学校に図書館司書を配置し、国語力など学力の向上を図るとともに読書感想文コンクールを実施し、小・中学生924人の参加が－11－

ありました。
また、小学校の統合に合わせて、かなん桜小学校でもスクールバスの運行を実施しております。
ハード面では、平成30年度からの繰越し事業としまして、かなん桜小学校のプールサイド
等改修工事を実施いたしました。また、中学校大規模改造事業としまして、トイレ洋式化等改修工事を行いました。
また、小学校大規模改造事業の近つ飛鳥小学校の防火扉改修工事につきましては、令和２年度へ繰り越して実施いたします。
家庭と地域における教育機能の充実として、いじめや虐待などの暴力から子供を守るため、
町内小・中学校においてＣＡＰプログラム事業を引き続き実施いたしました。
また、放課後や週末に地域の方々の協力を得て、小学校や公民館などでプログラミングや工作教室などいろいろな学習や体験などの機会を提供する放課後子ども教室を実施いたしま
した。
青少年の健全育成として、青少年指導員連絡協議会などと連携した街頭パトロールを開催するなど、青少年の指導、育成に努めました。なお、あそびの広場は、新型コロナウイルスの影響により中止させていただきました。
次に、第３章「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
地域福祉の充実につきましては、地域福祉計画に基づき、地域の課題解決や福祉サービス
が適切に提供されるよう、社会福祉協議会やボランティア等とともにみんなで支える安全・安心の地域社会づくりに取り組みました。その中核となるべき社会福祉協議会が行うラクチ
ンライフサポート事業、小地域ネットワーク活動推進事業、ボランティア活動推進事業等に対し支援を行うとともに、地域の要援護者の自立生活の支援を目的としたコミュニティソー
シャルワーカー配置事業などの事業補助を行いました。
高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が安全で安心して快適に暮らせ、社会参加ができるまちを目指し、引き続き「いきいき百歳体操」の地域への普及に努めました。また、長く元気で自立した生活を送れるよう、認知症地域支援推進員を配置することで包括的な認知症ケア体制の構築、認知症の早期診断、早期対応する認知症初期集中支援チームの設置及び支援体制の構築を図る認知症総合支援事業に取り組みました。高齢者の健康づくりを推進す
るとともに生活習慣病予防、介護予防事業を実施いたしました。
また、高齢者が地域で生活しやすい環境を実現するため、生活支援コーディネーターを設－12－置し、高齢者の生活支援、介護予防サービスのための体制整備に努めました。
障がい者福祉の充実につきましては、障がい者施策全般に関する基本的な方向を示す総合的な計画として「第３期河南町障がい者計画」を策定いたしました。今後は、この計画を指針として適切な福祉サービスの提供を行うとともに、障がい者の自立支援を図るため、日常生活用具の給付、補装具の交付・修理、地域生活支援などの諸事業を実施してまいります。
保健・医療の充実につきましては、平成30年度に策定いたしました健康かなん21（第二次）後期計画、第三次河南町食育推進計画、河南町いのち支える自殺対策計画に沿って各種保健事業等を実施いたしました。
健康診査では、医療機関健診でのＣＴ検査による肺がん検診を実施いたしました。
また、保健予防として、各種予防接種に加え、令和元年度から新たに風疹の予防接種を開始いたしました。平成30年に流行した風疹に対する対策として、40歳から47歳までの男性748人に対し抗体検査のクーポン券を送付し、うち105人が抗体検査を受けられ、抗体値が低い男性25人に予防接種を実施いたしました。
災害・危機に強いまちづくりの推進ですが、昨年は平成30年に引き続き全国的に自然災害の多い年でありましたが、幸いにも本町では人命に関わるような大きな被害はありませんでした。しかし、今後の災害の発生や被害の拡大に備え、持尾地区における水路復旧や弘川地区における山地崩壊対策として緊急自然災害防止事業を実施いたしました。
急傾斜地崩壊防止工事負担金助成事業では、土砂災害から人命を守るために、大阪府が下河内地区において実施いたしました急傾斜地崩壊防止対策工事に対して行いました。また、事業の早期完了が図れるよう受益者負担を軽減するなどの支援を引き続き行ってまいります。
災害の発生が差し迫ったときに防災行政無線による情報が地域の皆様に行き届くよう、無線のデジタル化整備に向けた設計を行いました。本年度は、その防災無線工事を実施いたします。
平成30年４月の大阪北部地震を契機に同年10月から開始いたしましたブロック塀の撤去補助を、令和元年度まで継続して実施いたしました。
防犯対策としては、町が設置する防犯カメラのほか、地区設置の14基の防犯カメラに補助するとともに、防犯カメラの電気代に加え、令和元年度から新たにカメラや記録装置等の修
繕費用の補助を開始いたしました。
また、青色回転灯防犯パトロール車の地域への貸与や活動費助成を通じて、地域ぐるみの防犯体制の強化を図りました。

－13－なお、町ハザードマップ作成事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、令和２
年度へ繰越しをさせていただきました。
消防・救急体制の充実として、常備消防業務の高度化・専門化、住民サービスの向上のため富田林市へ消防事務委託しており、より適切な運営が図れるよう富田林市消防本部と連絡を密にしております。
非常備消防に関しましては、本町消防団が大阪府消防操法訓練大会小型ポンプ操法の部に出場し、見事優勝を果たしました。
また、ファイアジュニアは、スイスで開催されたヨーロッパ青少年消防オリンピックに日本代表チームの一員として出場し、諸外国の消防クラブ員たちと交流を深めました。
さらに、ファイアレディによる保育園、こども園を対象としたペープサート（紙人形劇）を通じた防火意識や水難事故防止の啓発活動を行うとともに、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する救命講習会の支援を行いました。
消費者保護と雇用対策の充実につきましては、消費者相談や就職困難者等を対象とする求人情報の提供、職業能力開発講座、企業説明会・面接会を開催いたしました。
次に、第４章「快適な生活基盤の充実したまちづくり」です。
快適な道路の整備ですが、大阪南部の高速道路空白地域に高速道路の整備を実現するため、
大阪南部高速道路事業化促進協議会を通じて、国・府に対し要望活動を実施してまいりました。
集落内道路改修事業につきましては、各地区の町道の補修及び改修を行いました。
また、橋梁長寿命化事業といたしまして、２橋の橋梁修繕工事を持尾地区において実施いたしました。
地域公共交通の利便性の向上につきましては、平成28年２月から３年間の実証運行を経て、
平成31年２月から本格運行へと移行いたしました。今後も引き続き地域公共交通運行の評価、検証を行い、地域の皆様に愛される交通システムとなるよう努めてまいります。
安定的な水の供給につきましては、大阪広域水道企業団との経営統合について準備を進めてまいりました。令和２年河南町議会５月臨時会議で水道企業団の事務の追加及び規約等の変更に関する協議について議会の議決をいただきましたので、今後は、令和３年４月１日の統合に向けて事務を進めてまいります。
下水道の整備につきましては、芹生谷地区、中地区、神山地区で汚水整備事業を進めるとともに、大宝地域では長寿命化計画に基づき老朽汚水管の更新を行いました。また、下水道－14－

施設全体の維持管理計画を南河内４市町村広域化事務協議会で共同発注し、策定いたしました。
人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う投資の増大など厳しさを増す経営
環境を踏まえ、令和元年度から下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため公営企業会計制度を導入し、運用を開始いたしました。今後も経営状況や財政状況を的確に把握し、安定した事業運営に努めてまいります。
河川の整備では、白木地内で準用河川天満川の護岸工事を行いました。
交通安全対策の充実につきましては、町道中村金剛山線整備事業として道路拡幅や歩道設
置工事を行いました。令和２年度も引き続き整備を進めております。
次に、第５章「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
みどりの保全と創造につきましては、大宝公園など大宝地区内の公園の遊具の更新等を行うとともに、大宝中央公園の時計設置を行いました。
なお、「桜まつり」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止させていただきました。
環境保全・美化の推進につきましては、大阪府とも連携しながら、土砂埋立て等の適正化などによる災害の防止及び生活環境の保全の観点から、美しいまち「かなん」の実現に取り組みました。
資源循環型社会の形成につきましては、各施設の温室効果ガス削減をはじめとする環境対策に努めました。また、自然エネルギーの活用促進を図るため、引き続き８基の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を実施いたしました。
美しく魅力的なまちの形成につきましては、町の豊かな自然や歴史文化的な景観を活用するため、引き続きダイヤモンドトレール、弘川寺歴史と文化の森の維持管理委託や岩橋山登山道の環境整備を行いました。
良好な住環境の整備につきましては、本町でも増加している空き家対策に取り組むための空家バンクを令和元年度からスタートいたしました。
また、計画的な都市基盤や住環境の整備の指針となる都市計画マスタープラン策定のための現況課題の整理、アンケート調査等を実施いたしました。令和２年度にはプランの策定をいたします。
商工業の振興につきましては、商工業者の振興発展のため、富田林商工会への助成等を行
いました。

－15－

農林業の振興ですが、農業フェアでは、イチジク、なにわの伝統野菜などの農産物展示品
評会・即売会を実施するとともに、農事組合法人「かなん」と連携し、農作物の地産地消を推進いたしました。
平成30年９月に台風21号により大きな被害を受けた農業用施設の再建・修繕・撤去に係る補助を平成30年度から繰り越して実施いたしました。
その他といたしまして、住民サービスの向上を図るため、住民票と印鑑登録証明書のコンビニに交付を令和２年３月１日から開始いたしました。これにより、マイナンバーカードがあれば全国のコンビニ等でこれらの証明書を取得することができるようになりました。
最後に、令和元年度から２か年事業で進めておりますまちづくりの総合的な計画及び総合戦略でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います緊急事態宣言などにより、まちづくり会議を開くことができませんでしたが、会議の開催と合わせて早期に策定できるよう努めてまいります。
以上、令和元年度決算に関連いたします事業の概要を説明させていただきましたが、この結果、一般会計では、歳入65億2,773万円、歳出64億4,786万円、差引き7,987万円となっております。ここから繰越財源458万円を差し引きまして、実質収支は7,529万円となっております。このうち、地方財政法に基づきまして４千万円を財政調整基金に積み立て、残額
3,529万円を令和２年度へ繰越しいたしております。
歳入決算額は、前年度に比べ２億8,340万円の増となっております。その主な要因でございますが、町税が2,630万円の減、国庫支出金が6,914万円の減となった一方、地方交付税が6,308万円の増、町債が３億7,970万円の増となったことなどによるものでございます。
歳出決算額は、前年度に比べ３億5,305万円の増となっております。その主な要因でございますが、教育費が３億7,201万円の減、災害復旧費が１億5,481万円の減となった一方、認定こども園整備事業７億198万円の増により民生費が８億428万円の増、土木費が9,148万円の増となったことによるものでございます。
次に、予算の繰越しでございますが、プレミアム付商品券事業など３事業1,912万円を繰り越すとともに、458万円を繰越財源として令和２年度へ繰越しをさせていただきました。
次に、国民健康保険特別会計では、歳入18億7,519万円、歳出18億61万円、差引き7,458万円を翌年度へ繰越しさせていただいております。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億6,773万円、歳出２億6,518万円、差引き255万円
を翌年度へ繰越しさせていただいております。

－16－

介護保険特別会計では、歳入15億6,431万円、歳出14億9,622万円、差引き6,809万円を翌年度へ繰越しさせていただいております。
土地取得特別会計では、歳入、歳出とも150万円となっております。
水道事業会計では、収益的収支―これは税込みでございますが―収入４億1,641万円、支出４億3,127万円、差引き1,486万円の赤字となりました。
資本的収支では、収入2,735万円、支出１億2,878万円、差引き１億143万円の不足が生じておりますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
最後に、下水道事業会計でございますが、収益的収支―税込みでございますが―収入
４億7,938万円、支出４億6,883万円、差引き1,055万円の黒字となりました。
資本的収支では、収入２億6,357万円、支出３億8,243万円、差引き１億1,886万円の不足が生じておりますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額及び当年度分損益勘定留保資金で補塡をさせていただきました。
以上、令和元年度の各会計の決算概要について申し述べましたが、令和元年度末の地方債
残高は、一般会計で65億2,302万円、水道及び下水道事業会計を含む全会計で102億3,422万円となり、前年度に比べ一般会計で４億8,550万円の増、全会計で３億9,013万円の増となりました。
次に、基金でございますが、一般会計に属する基金の現金は24億5,695万円、前年度と比べまして9,127万円の減となりました。基金全体では26億7,587万円となりました。
財政の厳しい中、国・府の動向を注視しながら、最少の経費で最大の効果が得られるように、今後ともより一層適正な予算執行に取り組むとともに、公正で公平な税の負担という見地から、税等のより一層適正な徴収に努めてまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いする次第
でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第33号

令和２年度河南町一般会補正予算（第４号）につきましては、主にコロナ対策といたしまして、総合体育館の空調設備改修や農村環境改善センターのトイレの洋式化などの予算を計上させていただいており、その財源といたしまして国庫支出金などで対応させていただいおります。また、かなん公共交通活性化事業や近つ飛鳥小学校スクールバス運行
事業の債務負担行為を計上させていただいております。

－17－

議案第34号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、

国民健康保険料の減額でございます。その財源といたしまして、前年度繰越金で措置させていただいております。
議案第35号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、過年度の補助金の返還を追加補正させていただいております。その財源といたしまして、過年度分の支払基金交付金や前年度繰越金で措置させていただいております。
最後に、その他案件でございます。
議案第36号

和解についてでございます。

大阪府建設工事紛争審査会に調停申請されていた「河南町立小学校統合改修工事」に係る和解条項が審査会で示され、それに従い和解するものでございます。
以上、本定例会議に提案させていただきました議案の概要についてご説明をさせていただ
きましたが、詳細につきましては、後ほど担当者が説明をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。
ご審議の上、原案どおりご可決、ご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第３

諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりです。
監査委員から５月分から６月分までの例月出納検査の結果報告と令和元年度河南町一般会
計及び各特別会計歳入歳出決算並びに上下水道事業会計決算に関する審査結果報告がございましたので、お手元に配付しております。
続いて、令和２年第２回南河内環境事業組合議会定例会の報告を求めます。
野村議員。
○３番（野村守）（登壇）

令和２年第２回南河内環境事業組合議会定例会の報告をさせていただきます。
令和２年８月11日、第２回南河内環境事業組合議会定例会が開催され、開会冒頭、本年２月14日逝去されました故武田勝玄前河南町長に対し黙禱がささげられた後、以下の提出議案－18－

が審議されました。順に申し上げます。
１、報告第１号「副管理者の異動について」は、まず、島田智明河内長野市長が本年８月３日付にて引き続き組合副管理者に、また、森田昌吾河南町長が本年３月30日付、田中祐二
太子町長が本年４月18日付、南本斎千早赤阪村長が本年７月16日付にて、それぞれ組合副管理者に就任された報告でございました。
２、報告第２号「組合議会議員の異動について」は、河内長野市から浦山宣之議員、桂聖議員、峯満寿人議員が、河南町から私、野村が新たに選出された報告でございました。
３、選挙第１号「組合議会副議長の選挙について」は、前副議長の辞職により副議長が欠員となっておりましたので、指名推選により河南町選出の私、野村が副議長に選出されました。
４、同意案第１号「南河内環境事業組合監査委員（議会選出）の選任につき同意を求める
ことについて」は、河内長野市選出の浦山宣之議員を議会選出監査委員に選任するもので、原案のとおり同意されました。
５、承認第２号「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」、承認第３号「議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」、承認第４号「臨時的任用職員の賃金に関する条例を廃止する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」の３件は、会計年度任用職員制度の導入に伴う条例の改廃であり、いずれも本年３月30日付専決処分されたものを一括上程され、３件とも承認されました。
６、承認第５号「令和２年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第１号）の専決処分につき承認を求めることについて」は、令和２年６月４日の第１清掃工場粗大ごみ処理施設の火災事故に伴い、現在、当該施設が停止していることから、一日も早い粗大ごみの処理の再開に向けて令和２年７月17日付専決処分したもので、補正の内容は、復旧更新工事費５億4,362万円を増額し、併せて地方債を補正するものであり、原案どおり承認されました。
７、議案第３号「南河内環境事業組合資源再生センター基幹的設備改良工事請負契約締結について」は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社関西支店と契約金額８億6,076
万１千円で請負契約を締結するもので、原案のとおり可決されました。
８、議案第４号「令和２年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第２号）」について－19－

は、歳入歳出それぞれ2,160万８千円を追加し、総額を40億6,903万３千円とし、併せて債務負担行為を追加するもので、原案のとおり可決されました。
９、監査報告第２号「例月出納検査の結果報告について」は、監査委員から、令和元年度
１月から５月分及び令和２年度４月から６月分の例月出納検査の結果が報告され、特に問題はなかったとのことでございました。
10、認定第１号「令和元年度南河内環境事業組合一般会計歳入歳出決算について」は、歳入総額24億359万9,419円、歳出総額22億8,442万2,286円の決算について、地方自治法第233条第３項の規定により議会の認定に付されたもので、原案のとおり認定されました。
11、議案第５号「第１清掃工場粗大ごみ処理施設火災事故復旧更新工事請負契約締結について」は、招集告示後の令和２年８月５日に仮契約を締結されたため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき追加で議案上程されたもので、日立造船株式会社と契約金額４億7,158万１千円で請負契約を締結するもので、原案のとおり可決されました。
以上、令和２年第２回南河内環境事業組合議会定例会の報告とさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
南河内環境事業組合議会定例会の報告が終わりました。
野村議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第４行政報告を議題といたします。

報告第７号

令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての行政報告を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうをお開きいただきたいと思います。

報告第７号
令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、令和元年度健全化判断比率及び資金不足比率を次のと－20－

おり監査委員の意見を付けて報告する。
令和２年８月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

10ページに監査委員さんの意見書を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
それでは、まず、１、健全化判断比率の４つの指標につきまして説明をさせていただきます。
まず、１つ目は、実質赤字比率でございます。
この比率につきましては、一般会計と土地取得特別会計の単年度の赤字割合を示すものでございまして、令和元年度の決算では黒字決算となりましたので、バー、なしということになります。
次に、連結実質赤字比率でございます。
この比率につきましては、一般会計、土地取得特別会計以外の３つの特別会計、すなわち国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計と水道事業会計及び下水道事業会計を含めた連結決算、いわゆる町全体における単年度の赤字割合を示すものでございます。３つの特別会計につきましては、いずれも赤字決算ではなく、また、水道事業会
計及び下水道事業会計につきましても、流動資産から流動負債のうち建設改良費等に係る企業債等を控除した額を差し引いた連結の対象となる金額が資金不足となりませんでしたので、こちらにつきましても、バー、なしということになります。
次に、３つ目、実質公債費比率でございます。
この比率につきましては、標準財政規模に対しまして実質的な公債費の割合を示す指標でございまして、３か年平均で算定いたします。本年度は5.7％という形になっております。
続きまして、最後に４つ目、将来負担比率でございます。
この比率につきましては、標準財政規模に対しまして将来負担すべき実質的な負債額の割合を算出するものであります。本年度は25％となっております。
続きまして、２番目、資金不足比率でございます。
この比率につきましては、公営企業会計の資金の不足割合を表す指標でございます。本町
では水道事業及び下水道事業が対象となりますが、先ほどの連結実質赤字比率でもご説明申し上げましたが、それぞれの会計におきまして資金不足がございませんでしたので、この指－21－

標につきましても、バー、なしということになります。
以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
お諮りいたします。
日程第５

議案第25号

河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、議案第25号については、本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第５

議案第25号

河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
議案第25号をお願いいたします。

議案第25号
河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定す
るものとする。
令和２年８月18日提出

－22－

河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、

令和２年河南町条例第号

河南町後期高齢者医療に関する条例等の一部を改正する条例

でございます。
本条例改正は、地方税法等の一部を改正する法律により、延滞金に係る用語の「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改められたことなどに伴い、河南町後期高齢者医療に関する条例、河南町国民健康保険条例及び河南町介護保険条例の３条例を改めるものでございます。
改正条文につきましては、議案資料の新旧対照表でご説明を申し上げます。
議案資料の１ページをお願いいたします。
まず、河南町後期高齢者医療に関する条例第１条関係でございます。
本条例の第２条は、地方税法等の一部を改正する法律により、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改めるものと、租税特別措置法の改正に伴い告示された割合を平均貸付割合に改めるものでございます。
２ページの河南町国民健康保険条例第２条関係及び３ページの河南町介護保険条例第３条
関係につきましても同様に改めるものでございます。
最後に、附則でございます。
第１項といたしまして、この条例は、令和３年１月１日から施行することとしております。
第２項では、３条例の延滞金についての経過措置を規定しております。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－23－

○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
日程第６12

議案第26号

議案第32号

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第

令和元年度河南町下水道事業会計決算認定についてまでの７件を、会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
これより提案理由の説明を求めますが、本日の会議においては子細な説明は省略していた
だき、議案の表題の説明及び監査委員のご意見を賜ることにしたいと思います。
それでは、日程第６議案第26号

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから順次、提案理由の説明を求めます。
福瀬会計管理者。
○理事兼会計管理者兼出納室長（福瀬一）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
令和元年度歳入歳出決算書をお開きいただきたいと思います。
まず、４ページでございます。

－24－

議案第26号
令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、178ページでございます。

議案第27号
令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、216ページでございます。

議案第28号
令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、236ページでございます。

議案第29号
令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳－25－

出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

続きまして、280ページでございます。

議案第30号
令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

ここで、説明員を交代いたします。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）（登壇）
別冊の令和元年度河南町水道事業決算書をお開きください。

議案第31号
令和元年度河南町水道事業会計決算認定について
令和元年度河南町水道事業会計決算は、別紙のとおり監査委員の審査を経たので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、これを議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

続きまして、令和元年度河南町下水道事業決算書をお開きください。

議案第32号
令和元年度河南町下水道事業会計決算認定について

－26－

森

田

昌

吾

令和元年度河南町下水道事業会計決算は、別紙のとおり監査委員の審査を経たので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、これを議会の認定に付す。
令和２年８月18日
河南町長

森

田

昌

吾

以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小山彬夫）
それでは、引き続き遠藤監査委員のご意見を賜りたいと思います。
遠藤監査委員。
○監査委員（遠藤忍）

失礼します。
それでは、ご報告申し上げます。
力武監査委員とともに令和２年７月７日及び７月16日に実施いたしました令和元年度河南
町一般会計及び各特別会計並びに上下水道事業会計の決算審査の結果についてご報告申し上げます。
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された一般会計及び各特別会計決算及び関係書類、同法第241条第５項の規定により審査に付された各基金の運用状況に関する書類
並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付された上下水道事業会計決算及び関係書類について決算審査を実施したところ、令和元年度河南町一般会計及び各特別会計歳
入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況に関する書類並びに上下水道事業会計決算報告書及び事業報告書等は、いずれも地方自治法及び関係法令の規定に準拠して作成されており、決算の計数は関係諸帳簿、証書類と照合した結果、収支とも適正であると認めました。
なお、詳細につきましては、審査結果報告書のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、決算審査の報告とさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明及び監査委員の意見を賜りました。
ここで、質疑があればお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－27－

○議長（小山彬夫）
なければ、お諮りいたします。
日程第６

議案第26号から日程第12

議案第32号の審査については、議長及び議会選出監

査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、日程第６

議案第26号から日程第12

議案第32号までの審査については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員を委員会条例第７条第１項の規定により指名をいたします。河合議員、大門議員、野村議員、佐々木議員、谷議員、福田議員、中川議員、浅岡議員、加藤議員、田中議員の以上10名を指名いたします。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、以上10名の委員が決定いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午前１１時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時０８分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開します。
決算特別委員会の委員長に佐々木議員、副委員長に谷議員が決定しましたので、ご報告

申し上げます。
決算特別委員会の日程については、明日19日から開催されます。正副委員長及び各委員には、よろしく審査をお願いしておきます。
遠藤監査委員さんは、お忙しい中、ご出席いただきありがとうございました。ここで退席していただいて結構です。大変ご苦労さまでございました。
〔遠藤監査委員－28－

退席〕

○議長（小山彬夫）
ここで、11時20分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時０８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時２０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第13

議案第36号

和解についてを議題といたします。

提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、議案書のほうをお願いしたいと思います。

議案第36号
和解について次のとおり和解することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求める。
令和２年８月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

提案理由でございますが、かなん桜小学校の改修工事につきまして、工事請負業者であります株式会社ソトムラが大阪府建設工事紛争審査会に河南町に対し施工内容変更に伴う追加
清算金の支払いを求める調停の申請がなされ、その後、５回の審査会で審議されました。
令和２年７月29日に第５回の審査会で、審査会のほうから調停条項が示されたことを受け、その調停条項に基づき株式会社ソトムラと和解するものでございます。
それでは、議案内容についてご説明申し上げます。
和解の相手方、大阪府東大阪市足代三丁目５番１号、株式会社ソトムラ代表取締役外村耕
作。

－29－

事案の概要でございますが、平成30年６月６日に締結した建築工事請負契約（工事名、河
南町立小学校統合改修工事。工事場所、河南町さくら坂地内。以下「本契約」という）に基づく工事に関し、契約相手方「株式会社ソトムラ」が大阪府建設工事紛争審査会へ、河南町
に対し施工内容変更に伴う追加清算金の支払いを求める調停を申請した。その結果、令和２年７月29日に開催された同審査会で、次の調停条項が示されたことを受け、株式会社ソトム
ラと和解する。
３、和解（調停）条項。
（１）河南町は、株式会社ソトムラに対し、本契約に基づく工事に関し、株式会社ソトム
ラの指摘する施工内容変更に伴う追加清算金に対する解決金として金519万1,991円の支払い義務があることを認め、これを調停成立後30日以内に株式会社ソトムラの指定する銀行口座宛てに振り込む方法で支払う。なお、振込手数料は河南町の負担とする。
（２）株式会社ソトムラは、河南町が前項の支払い義務を履行した場合、本契約に関わる一切の問題は、株式会社ソトムラと河南町との間では、本和解条項に定めるもののほか、全て解決したものとする。
（３）株式会社ソトムラと河南町との間では、本和解条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
（４）調停費用は、各自の負担とする。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
議案第36号

和解についてを総務建設常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ござ

いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議がないようですので、総務建設常任委員会に付託します。
正副委員長及び各委員には、日程調整の上、よろしく審査をお願いしておきます。
お諮りします。
日程第14
見書案第１号

議案第33号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第４号）から日程第17意

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書までの４件を、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託－30－

を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
ご異議なしと認めます。よって、以上４件を本議会において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第14

議案第33号

令和２年度河南町一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）（登壇）
それでは、提案理由を説明させていただきます。
補正予算書５ページをお開きいただきたいと思います。

議案第33号
令和２年度河南町一般会計補正予算（第４号）
令和２年度河南町一般会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億3,009万１千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ80億6,256万８千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

令和２年８月18日提出
河南町長

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」でございます。

－31－

森

田

昌

吾

まず、歳入でございますが、（款）地方交付税、（項）地方交付税で888万８千円の追加。
（款）使用料及び手数料、（項）使用料で68万９千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で１億1,196万２千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で300万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で528万８千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で26万４千円を追加いたしまして、歳入合計で１億3,009万１
千円を追加し、補正後、80億6,256万８千円とするものでございます。
続きまして、７ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で1,069万５千円の追加。（項）徴税費で400万円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で463万２千円の追加。（項）児童福祉費で380万円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で48万８千円の追加。
（款）消防費、（項）消防費で26万４千円の追加。
（款）教育費、（項）保健体育費で１億621万２千円の追加でございまして、歳出合計１
億3,009万１千円、補正後予算額を80億6,256万８千円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表債務負担行為補正」でございます。
１つ目は、かなん公共交通活性化事業、期間につきましては令和３年度、限度額は2,235
万５千円でございます。これは、令和３年２月から１年間の運行業務委託契約に伴い、カナちゃんバス及びやまなみタクシーの令和３年４月以降10か月分の債務負担行為を設定させていただくものでございます。
２点目は、近つ飛鳥小学校スクールバス運行事業で、期間は令和３年度から令和５年度で、限度額は8,959万３千円でございます。現在の運行業務契約が令和３年３月31日で満了となるため、次年度、令和３年度４月以降３か年分の債務負担行為を設定させていただくものでございます。
それでは、事項別明細での説明をさせていただきます。
９ページ、10ページは総括となっておりますので、11ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
まず、（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税でございます。今回の補正予算で不足する財源につきまして、普通交付税で888万８千円を計上するものでございま

－32－

す。
（款）使用料及び手数料、（項）使用料、（目）総務使用料でございますが、カナちゃん
バス運行に対するバスの使用料68万９千円を追加するものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金でございますが、説明欄の子ども・子育て支援交付金120万円につきましては、子育てセンターや一時預かり、乳幼児健診事業での補助金を計上するものでございます。また、地方創生臨時交付金は、今回の補正予算に計上するコロナ対策事業に充てるため、7,535万８千円を計上するものでございます。また、（目）教育費国庫補助金でございますが、今回の歳出予算で計上いたしま
すぷくぷくドームのホールや管理棟、アリーナの空調設備改修のための補助相当額でございまして、3,540万４千円を計上させていただいております。
（款）府支出金、（項）府補助金、（目）民生費府補助金でございますが、新型コロナウ
イルス感染症緊急包括支援交付金で300万円でございます。町内の２つのこども園における衛生用品の購入費など、感染防止対策への補助などの適用でございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございますが、今回の補正予算で不足する財源を補塡するため、前年度からの繰越金528万８千円を計上させていただくものでございます。
次に、（款）諸収入、（項）雑入、（目）雑入でございますが、消防団員の退職に伴う報償受入金といたしまして26万４千円でございます。
めくっていただきまして、12ページ、歳出でございます。
まず、（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）需用費で56万２千円の追加でございます。これにつきましては、地域公共交通のバス運行に係るガソリン代でございます。（節）委託料で461万１千円の追加でございます。これは、地域公共交通におけるバス及びやまなみタクシー運行業務の委託料２か月分を計上させていただくものでございます。（節）使用料及び賃借料46万７千円の追加でございます。これは、カナちゃんバス２
台分に係る２か月分のリース料金でございます。
続きまして、補償補填及び賠償金519万２千円の追加でございます。これは、河南町立小学校統合改修工事において、施工業者ソトムラが大阪府建設工事紛争審査会へ施工内容変更に伴う追加清算金の支払いを求める調停を申請したところ、同審査会での和解条項が示されたことを受け、その和解金を計上するものでございます。
（目）防犯対策費、（節）役務費で１万３千円の追加でございます。大阪府遊技業協同組－33－

合から寄贈を受ける青パト車両１台分に係る自動車の損害共済保険の保険料でございます。
続きまして、（款）総務費、（項）徴税費、（目）賦課徴収費で、（節）償還金利子及び割引料で400万円の追加でございます。これにつきましては、当初の見込みを上回る町税還付金が生じたため、所要額を計上させていただいております。
次、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費、（節）負担金補助及び交付金で125万円の追加でございます。町内の民間の保育施設に従事する者に対しまして１人２万５千円を給付するものでございます。（目）障がい福祉費、（節）償還金利子及び割引料８万２千円の追加でございますが、これは障がい福祉関連経費に関する令和元年度の国・府補助金の精算に伴いまして返還が生じたため、所要額を計上するものでございます。
（目）社会福祉施設費、（節）工事請負費で330万円の追加でございます。これは、農村環
境改善センター２階の男女トイレを洋式化する改修費用でございます。
続きまして、13ページでございます。
（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費で80万円の追加でございます。
これは、子育てセンターや一時預かりで新型コロナウイルス対策に必要な除菌液、備品を購入するもので、需用費で40万円、（節）の備品購入費で40万円を計上するものでございます。
続きまして、（目）こども園費300万円の追加でございますが、国のコロナ対策に基づく交付金を活用いたしまして、町内のこども園２園において感染防止のための備品購入をする
ものでございます。備品購入費は中村こども園、負担金補助及び交付金につきましては、石川こども園の補助金となっております。
続きまして、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）保健予防費、（節）償還金利子及び割引料で８万８千円の追加でございますが、これは、感染症予防事業費に関する令和元年
度の国庫補助金の精算の結果、返還が生じたため、所要額を計上させていただくものでございます。（目）母子保健事業費、（節）備品購入費で40万円の追加でございます。これは、乳幼児健康診査において、新型コロナ対策に必要な備品を購入するものでございます。
次に、（款）消防費、（項）消防費、（目）非常備消防費、（節）報償費で26万４千円の追加でございます。５月末で分団員の退職に伴います報償金でございます。
最後に、（款）教育費、（項）保健体育費、（目）体育施設費でございます。ぷくぷくドームのホールや管理棟、アリーナの空調設備の改修費用について１億621万２千円を計上するもので、（節）委託料といたしまして施工監理委託料200万円、実施設計委託料599万８千円、工事請負費といたしまして空調設備改修工事費9,821万４千円を計上させていただくも－34－

のでございます。
以上、簡単ではありますが説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願いします。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
中川議員。
○８番（中川博）

まず、伺いたいのは、12ページの工事紛争等処理519万２千円なんですけれども、先ほどソトムラ関係の和解の分につきまして、委員会付託ということで決定されましたですね、先ほど。その委員会付託の中で、結論として、それが例えば認められないというような結論が出たときに、この519万２千円というのが予算に上がっているんですけれども、それはどのようなになるのか、まずご説明いただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
和解議案のほうが否決された場合については、この予算については執行を停止させていた
だく予定でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

次に、今回の補正予算なんですけれども、その中の大部分が13ページのこの空調設備改修
工事、ぷくぷくドームのそういう空調の改修なんですけれども、この部分については、意義というか意味があるというのはよく分かるんですけれども、その財源のほとんどが地方創生臨時交付金を充てるという、そういう内容になっていると思うんです。地方創生臨時交付金の使い道というのはコロナ対策のために、河南町町住民のために使うというような交付金だと思うんですけれども、河南町におきまして、コロナ対策という中で、今、今回ぷくぷくドームの空調設備を選択されたんですけれども、そのほか、例えば医療従事者に対する慰労金
とか介護事業者に対する慰労金とか、いろいろコロナ対策というのは多々、種々あると思う
んですけれども、その中で、今回、河南町としてはこのぷくぷくドームの改修に多くの費用－35－

をコロナ対策の地方創生臨時交付金を充てられた、その主な理由というのをちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長（小山彬夫）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金につきまして、国の補正がございまして、２次分としまして２億２千万円ほどが来たところでございまして、その中には、国のほうとしましては、一応、活用の内訳としまして、住民生活ですとか事業者への直接的な支援に充てる部分としまして7,063万１千円、あと新しい生活様式等踏まえまして、社会活動を行いながらその中でコロナ対策、両立していくというふうなところでの施設での環境整備、そういったものへの分と、内訳としまして１億5,134万２千円というふうな形で、環境整備のほうに大きな額の交付を受けたというふうな事情がございます。
そして、６月に臨時に議会を開いていただきまして、第３号で臨時の補正予算のほうさせていただいたんですけれども、その際に、住民への直接的な支援、例えば高校生ですとか子育ての応援ですとか重度障がい者の方、あとマスクですとか保育従事者への支援等々、その辺の支援としまして、直接的な給付の支援として7,900万円ほど組ませていただいたということで、概ね直接的な支援対策につきましては、前回の補正予算で国のお示しされている額を活用させていただいたというふうなところがございましたので、今回は、これから社会活
動をいろいろ活動されていく中での公共施設としての環境整備、そういったものに活用させていただきたいというのが１点ございました。それが、今回、体育館のほうで活用させていただいた一つの大きな理由でございます。
もう一点としましては、今回のこのコロナの影響を踏まえまして、従来でしたら体育館のような社会体育施設につきましては国庫補助制度というものがなかったんですけれども、緊急にコロナへの対応ということで、体育館のような社会体育施設において空調の改修等を行う場合には、令和２年度限りで補助金を交付するというふうなメニューが創設されたのを踏まえまして、その点も踏まえて、今回このタイミングで実施させていただきたいということで予算計上させていただいたものでございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）－36－

コロナ対策の中でいろんな施策はあると思うんです。先ほどは直接的なやつについては十分もうやっていると。ですから、あと環境的な部分ということで、今回これを選んだということになるんですけれども、例えば今、我々が走っている循環バス、カナちゃんバス等のそ
ういうコロナ対策等もありますし、また、今、議会が行われておりますけれども、議会において、ある議会においてはそういうコロナ対策のため間仕切りというかそれをやりながらやっておられるところもあると思うんです。いろいろなコロナ対策がある中で、なぜこのぷく
ぷくドームを選ばれたということを今お聞きしたら、この総合体育館空調設備改修補助事業が今年度限りの補助金やと。それを利用するために、今回それを利用したというように説明を受けたと思わざるを得ないんですけれども、その説明に間違いないでしょうか。
○議長（小山彬夫）
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
それだけで決めたということではないんですけれども、それも一つの大きな判断材料とさせていただいたということでございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

幾つか質問させていただきます。
まず、12ページなんですが、工事紛争等処理の関係は、先ほども委員会に付託されました
ように、詳しいことはその場で聞きたいと思うんですけれども、ここに予算化されてない分で、弁護士費用はどうされるのか、なぜ計上されていないのか、まだ確定していないのか。
全協でも一定の方向性というのは出されていましたけれども、予算化する必要はなかったのか、まずお聞きしたい。
２点目は、全般的にコロナ対策で、こども園とか子供関係のところで衛生費関係を特に計上されていますけれども、今問題なのは、河南町でも複数の感染者が広がってきているという中で、前から言うているようにＰＣＲ検査の対策を打つべきやというふうに思うんですよ。
しかし、それがなされていない。例えば保育所、学校の先生、介護施設、病院関係者だけでも河南町独自のＰＣＲ検査の対応をすべきだというふうに思うんです。その予算はあるはずなんですよ。それを今やらないといつやるんですかということで、市中感染が広がっている
中で、こういったところをまずやるべきだという、これはどうするのかお聞きしたい。

－37－

それと、３回しか質問できないので、一遍に質問します。
13ページのぷくぷくアリーナの問題、これ自体は別に反対するわけではないんですけれど
も、内訳をちょっと知りたいんです。9,800万円の工事の内訳、設備費が何ぼで、機材費が何ぼで、撤去費が何ぼ、その他、この9,800万円の内訳、分かる範囲で報告をお願いしたい。
以上３点、お願いします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
まず、建設工事紛争審査会におけます弁護士等の報酬の件なんでございますが、最終的には、この紛争につきましては次の段階で設計会社のほうに訴訟のほうも考えておりまして、
その辺につきましては顧問弁護士さんと相談させていただいて、その辺を含めた上で、全体的に計上させていただく段階では計上させていただきたいと。今のところ、ちょっと成功報
酬金について協議が調っておりませんでしたので、確定していないということで、今回は見送りをさせていただいております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

２問目のコロナ対策のＰＣＲ検査の件でございますが、河南町といたしましても、大阪府、
また保健所のほうに対しましてＰＣＲ検査がスムーズにできるだけたくさん検査を受けられるように要望はいたしております。それで、まだ正式には回答もいただいておりませんが、大阪府のほうもできるだけ多くの方がＰＣＲ検査を受けられるような計画を今立てていってくれていると聞いておりますので、ちょっとその辺を見ていきたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
内訳について、誰かな。
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今回の総合体育館のほうの空調の設備につきましては、概ね３点ほどございまして、まず、１点目が大きなアリーナのほうの吸気、換気のシステム、そちらにつきまして大体500万円－38－ぐらい。それから管理棟のほうでございますが、こっち側のエアコン各種更新、そういった全施設の更新に係る費用といたしまして、管理棟の部分で大体３千万程度、それから、あと
大きなホールのところにつきましては、空冷チラーといって全体を冷やすやつになるので、こちらのほうにつきましては大体４千万程度ということで、３つの部分の工事をさせていただくというような形になっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

紛争処理の関係は分かりました。また改めて決まり次第予算化するということなんですけ
れども、ＰＣＲ検査の対応なんですけれども、私は、特に、先ほども言ったように、接触感染、接触機会の多い人を優先的に府がそういう整理をしてきているということになれば、河
南町としてこういう人たちを優先的に検査させてほしいということをやるべきだと。優先順
位は対策会議のほうで検討したらいいと思うんですけれども、そのあたりの見通しをちょっと出してほしい。
次に、アリーナの空調設備の設備投資関係なんですけれども、この内訳の中に今ある既存の空調の撤去費用は入っていないのか入っているのか。内訳の中でかなりウエートを占めると思うんですけれども、そのあたりはどうなっているか、再度、お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ＰＣＲ検査の件でございますが、ＰＣＲ検査につきましては、濃厚接触者等になりましたら保健所等々と連絡を取り合いましてＰＣＲ検査の優先順位を上げて検査していただいているんですけれども、それ以外の濃厚接触者以外の方につきましては、今のところ希望だけでは受けられないと聞いております。その辺、やはり何が今、優先順位やといいましたら、濃厚接触者とか熱のある方、そういうちょっとでも体調の変化がある方が受けられるような状
況で、今、保健所のほうと大阪府のほうがいろいろと対応に当たっていってくれていると思うんですけれども、力武議員がおっしゃられるような、誰もが受けられるようなというような感じで……。誰も言うていませんか。
（「言うていません」と呼ぶ者あり）－39－

○総合政策部長（本幸司）

すみません。できるだけ大阪府、保健所と協力して住民さんに応えられるようにはしていきたいですけれども、今の段階では、何回も言いますけれども、濃厚接触者、それとか体調にいろいろと変化が出ておられる方、そういう方を優先的に受けられるようなシステムとなっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
工事請負費の中には撤去工事も含んでおります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

コロナ対策についてばかり質問したんですけれども、もう一つ大変なのは、三十七、八℃もなっているこの暑さ対策です。コロナよりも熱中症で亡くなるケースも増えているという状況の下で、やはり予算化する上で、そういう時期的な問題も対応した取組も、これだけ異常な日照りが続く中で、そのあたりの対策の予算化が一切されてないというんですよ。そこのあたりの危機管理の在り方がちょっとどうかなというふうに思うんです。そのあたりの取組をお聞きしたいということですね。
あとは、内訳については、もうそれで結構ですので、熱中症対策、お願いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

熱中症対策の取組といたしまして、毎朝11時15分やったと思うんですけれども、防災行政無線を使いまして、住民の皆様に注意喚起の呼びかけはいたしております。それと、それに伴いまして、学校のほうにも体育館にクーラーも入れさせていただきましたし、そのような対応は、今のところは呼びかけで対応したいと思います。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

－40－

総合体育館の空調設備のことなんですけれども、これは２波で２億２千万下りてきて、いろいろ使って７千万円残っているよと。その７千万円をこのコロナ対策のお金を空調に使ったということになりますけれども、果たしてこの１億円ほどかけて空調設備を整えて、それでアリーナまたは管理棟、ホール、これはコロナで使えるようにやらんのか。これだけお金をかけてソーシャルディスタンスを取る。庁舎内はつい立てや何やかんやしている。ほんな
ら管理棟の中とか、ちゃんとした空調だけやってあとは使えないというたら、１億円かけて、結果、何も使えないという状態になるかも分からん。かも分からん、と同時に、この対策もしやなあかんと思う。そのお金を全然見ていない。
この空調だけ、これ、ああ、国から下りてきた金、これはみんなの２波に対する抑え込みの２億２千万円を、空調設備に使うて、今、空調が潰れてあったら分かるけれども、あてごうてそれに使うてしまう。行政のあかんところで、予算をもうたら使うてしまえという感じでやってしまう。本当にほんなら空調だけやって、コロナが蔓延したとき、もう７名も出ているんやから、河南町は。そういうことをやっているのか。それも踏まえてやらなあかん。
空調だけやって、あとの対策はしやんと、使えんまま館はそのまま置いておく。そんなあほな考えをしやんと、もっと先の先を考えて、ちゃんとお金の使い道、河南町の住民の税金、国から２波を抑え込むための２億２千万円、そういう形で使ってええんかというのは、ほん
まに声を大にして言いたい。小手先でいつも目先のことしか考えていない。やっぱり先の先まで考えなあかん。これが１点目。
２点目、空調設備、これ、もっと分離でできへんのか。小さな馬力のクーラーは小さな業者に。これは１億円もかけてほんまに設計をやって、配管がどこやここや。それでこの家庭用の小さな外の機械も、あれは何ぼ古くても５千円で売れる。河南町のこんな大きな空調設
備の外には鉛が入ってアルミが入ってすごい大きなやつ。それはほんまにやったらすごい売れる。そのまま外したら外国にも今売れる。そんな空調設備を１億何ぼ、これは本当にちゃんと見て設計もやっているんか。もし、減額なら分かるけれども、また増額増額、１億円の工事が２億円になった。さくら坂の小学校の改修と一緒よ。これ、今、にわかに何も考えやんとやる。これは分けるところは分けてやったらもっと節約できる。
それで、もう一つ。どこかのトイレ、330万円かけて改修。トイレ、今コロナで自粛モー
ドであまり外へ出ていくな。岩橋山や何やかんや言うて、俺はずっと平石のバス停のトイレを改修せいと言うている。そういうのも一番先に考えやなあかんのんと違うか。岩橋山や何やかんや言うて、バス降りてきてトイレがない。少なくとも小さい汚いトイレを改修してや－41－

ってくれ。たかがもっと安くできる。そやから全然見ているところが違うんちゃうか。コロナで今自粛、河南町で岩橋山や、今、日本遺産が出た。外へ出ていかんとそういうところを巡ったらええのに。当然、金剛山は１日700人ぐらい登ってはる。それで二上山は１日300人
ぐらい、これは登山客がいてる、コロナで。これ、岩橋山やいうて、何人登ってはるんか。
整備も何もされてない。葛城山へ登ろうと思うても駐車場があらへん。隣の二上山、金剛山
は全部駐車場は完備してある。コロナで自粛ムードで外へ出ていくなと言うんやったら、河
南町の自然を生かしてちゃんとやらなあかんのに、そういうところにお金を使わなあかんのに、空調に１億何ぼ。全体の河南町の住民が使えるんか。もっと考えなあかんよ。せやから、
空調だけやなしに全部の設備、空調を直して使えるようにちゃんとしているんか。ちょっとそれ、今、質問したのを。答えてもらう。
○議長（小山彬夫）
谷議員に言います。審議の途中ですけれども、12時になりましたんで、午後１時まで休憩します。
休憩（午後０時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
答弁を求めます。
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
それでは、１点目の総合体育館の感染防止対策としましては、現在、受付にはアクリル板を設置しております。利用者の体温測定のため体温計、利用者の方の名簿提出、また今週中にはサーモグラフィーの設置を行う予定となっております。
ぷくホールにつきましては、利用について定員の半数の利用ということで、利用者の皆様には新しい生活様式を守っていただいてご協力いただいております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）－42－

続きまして、２点目で質問いただきました発注の方式、一括発注、分離発注ということなんですけれども、今回、実施設計委託料のほうも予算を計上させていただいておりまして、
これから実施設計を組んでいく段階で分離できる工種あるいは分離発注がいけるのか、あるいは経費であったりその工期であったり、いろんなものを検討した上で考えていきたいとい
うふうに考えております。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
平石のトイレについてのご質問についてでございますが、平石のトイレにつきましては、
町の管理トイレではなくて地元所有のトイレとなってございます。改修につきましては、地元のほうとの協議が必要となり、設置場所や規制等の課題もあることから、今回の補正では見合わせることとなってございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

まず最初、小さい部屋のぷくぷくドームのところはちゃんとやっているんかな。そして、
サーモグラフィーとかいろいろ言うけれども、それは自己責任で前言うていたように、ピンポン鳴って自分が熱があったら自分でやる、半分の参加でやるとかいうのは全部自己責任でやっていると思うんやけれども、それをちゃんとやらな、そんなん、やっているやっているといううちに入らんからね、ほんまに。
機械をつけました、それで自分でやってください、そんなんだったら素通りしても分からへん。それが、ほんまにクラスターになるか分からん。今、よう寮生活でなっている、そやけれども、やっているやっているで、そういうことでぷくぷくドームでクラスターが発生した場合、何の対策にもなっていない。そこを言うているねん、ずっと。次の段階をちゃんとやらなあかん。１億円もかけて空調設備して、それで後は皆ほったらかし。何でもそう。検証して、ちゃんとやらなあかん。
ほんで、そこから、あの330万円のトイレの改修の工事、何も言うていなかったけれども、それも後で言うてもらわな、何基やって、それは。330万円のあれで何をしたかという。そんなんするんやったら、平石をやれと言うただけや。平石のことは地区の管理やと分かった－43－

ある。これ、３年前から言うている話や。今頃そんな答え要らんねん。おかしいやないか。
せやから、ずっと言うている話や。それやったら、岩橋山あそこに看板立てて、バス降りたところ、そないして、みんな地域に丸投げ、そういうことをやめとけと言うているだけな
んや。
あれは、簡易のトイレでも水洗のトイレでも置いたらいいねん。トイレの改修ができへん
かったら、あの簡易の設置型のプラスチックのトイレ、何ぼでも置けるんやからね。そういう対策しやなあかん言うている。それやったら、堂々と町中に今看板立ててある、新しい看板。ここから何キロに各交差点に茶色い看板立ってある。せやから、看板立てただけで、その先のことは何もやっていないから言うている。そやから、その検証しやなあかん。
せやから、今のその分離発注とか何やかや言うたけれども、その１億円の工事で、またそれやったらもう完璧なことできるんか。また、追加工事は発生しやへんのか。リフォームやから、配管がまたおかしい、前の配管が撤去できへん、また穴開けた、またはりに穴開けた、
これは大きな修理ができる、そういうようなことがこの設備にはついて回る話。電気の線一つ換えるのでも、はりをまた穴開け直さなあかん、そこで追加工事が発生する、それは常套
手段やねん、設備屋の。そこを言うているねん。
こういうまた大きなお金をやって、大阪府のその問題のところに駆け込まれて、また500
万や600万円取られるんやったらおかしいよって、同じあれをしたらあかんと言うているだ
けの話でな。それやったら、自分ところの見られる範囲で細かく分けて発注したら、そうい
うミスが起こらへん。
その点、もう一度答弁願います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
農村環境改善センターの２階の男女便所につきましてですけれども、男子トイレに１つ、女子トイレに２つ、現在、和式のトイレとなっております。どちらも、合わせて３個のウォシュレット、蓋つきの洋式トイレに改修するものと、あと、それぞれの各部屋のブースの工事を行う予定となっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。

－44－

○総務部長（渡辺慶啓）
工事を発注する段階では、当然変更がないように発注をさせていただく予定はしておりま
すが、工事の期間中に予見できない部分が出てきた場合は、それはそれでまた仕方ない部分もございます。
ただ、今回の工事につきましては基本的には空調設備のやり替えということで、今ある機器がもう25年以上経過しておってかなり老朽化が進んでいるということで、この施設の配置
自体やり替えたりということではなくて、今ある空調の機器のところの整備といったことになってくるのが主な内容になってくるので、配管のやり替えとかそういった内容は極力出てこないというふうに今考えておりますので、ただそういった部分についても予見できないことは必ず出てくる可能性はありますが、極力変更がないように努めてまいりたいというふうには考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
13ページの谷議員も質問されておった続きの件なんですけれども、やはり今回、工事紛争処理費用の500万円追加でかかるというふうな、その心配なわけですね。それで、１回で本当に終わるんかと、また細かいそういうふうな追加の費用が発生したり、訴訟というふうな形で河南町にまた追加で費用が、負担が増えることがないんだろうかというのが、やっぱり議員の一人として私も心配なわけです。
同じような市町村で、ニセコ町というところで今、性能発注に関する研究というのをずっとやられておるということを、町長さんの発信するもので、ＳＮＳで私も勉強したんですけ
れども、調べてみますと、仕様発注と性能発注というふうなことに関して、仕様発注というのは目標を実現するための手段や方法を、詳細や図面設計や施工図面で規定した工事仕様書として示す発注方法で、この図面どおりに施工してくれといった発注方法であるのに対して、性能発注というのは実現を求める目標そのものを、分かりやすい文言で機能要件及び性能要件として規定した要求水準書として示す発注方法であると。
このような機能、性能を備えたものを設計・施工一括して実現してくれといった発注方法、
ちょっと大きく異なるんですけれども、その仕様発注というのは、ニセコ町の町長いわく談
合やらそういう後での紛争とかそういうのに非常につながりやすいということで、そういう－45－

方向に変えていこうという、今、動きがあるというふうなことなんですが、河南町においてはこの性能発注に関する検討とかそういうふうなことというのは、過去においてどのようなものがあったのかというのをまずお聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
議員仰せのとおり、発注の仕方には、仕様書を発注者側のほうで仕様を細かく取り決めて、その仕様の内容に応じた工事を実施してもらうという仕様発注と、今おっしゃったように機能の要求水準だけを定めて、受注者側に施工の内容であったり工期であったりそういうのを決めてもらうというような発注の形式があろうかと思いますけれども、一般的に、性能発注というのは高度な専門的な知識を要するような難しい工種とか、そういったものには結構活用されているんではないだろうかというふうに考えています。
一般的な建築であったり設備の更新であったりというのは、ある程度発注者側のほうで仕様のほうは確定させた上で、発注する方法がいいんではないかというふうには考えております。
河南町のほうの取組として、過去に、性能発注になるかどうかは分かりませんけれども、公募型のプロポーザル方式といたしまして、庁舎のＥＳＣＯ事業とかこういったものは仕様
発注ではなくて整備側の提案を受けてやったというような実績もございます。その内容に応じて検討はしているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
それでは、今回の体育館のぷくぷくドームの整備に関しては、規模的にはそういう性能発注に適する額ではないというふうな、規模的にはそういう大きなものではないという認識なんですかね。その辺、ちょっと再度お聞きします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
一般的に、公共工事で発注されるのはいまだに仕様発注のほうが多いと思います。今回の－46－

ところで特殊な工事が、空調設備で特殊な工事というか特殊な内容を含むようなところで、そこの業者にしかできないというような内容が含まれているようであれば、そこの業者に機能水準を求めて、施工の方法であったり中身を決めてもらうということは可能であるか分かりませんけれども、今のところ具体的に整備している内容は、今ある現状のやつを更新するという形になってくるので、従来どおりの発注の方式で今は検討しているところでございます。
○議長（小山彬夫）
加藤議員。
○10番（加藤久宏）
従来どおりのやり方ということにこだわっておられるということなんですけれども、やはり同じようなやり方をして隙を突かれてこういうふうな形、紛争処理というふうな形に発展していって、追加の費用が発生するというふうな流れというのは、やはり今後考えていかな
ければいけないと思いますし、新たな取組というふうなことも、近隣ではないですけれども、そういう町村レベルででも研究していっておられますので、是非そういう取組を検討していただきたいと私は思うんですけれども、この性能発注に関する町長のお考え、こういうふうな取組に関して町長としてはどうお考えなのか、一言お聞きしてよろしいでしょうか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろご提案いただいているわけなんですけれども、いろんなケースがあって、発注方法にあると思います。今、性能というんですかね、そこについてはいろいろ意匠、形態とか、後のランニングとかいろんなところを総合的に見て、こういう目的があってその目的を達成するためにはどういう形で進められるかという提案ですよね。それを、提案をもらったのを審査して、その中から一番適したものを選ぶというやり方だというふうに思うんですけれども、今、工種によってたくさんのものがあれば、そういういろんな手段というんですか、目的を達成するための手段方法はたくさんあります。いろんな方法がある。それを、総合的に見てその目的が達成されるんだという提案がある。
ただ、今、今回のような我々が改修というんですか、修繕的な工事については、その方法がある程度限定されているという部分がありますので、なかなか提案という部分でどういうものができるかというのは難しい点があるかなというふうに思います。

－47－

ただ、その発注の形態についてはいろんな方法があるので、研究していくことは必要やと思うんですけれども、それは、額、ボリュームとか、そういうふうな方法で果たしてそれがそれに当たるというんですか、うまくいくかどうかも含めて考えていく必要があるのかなとは思いますので、総合的に見て他市町村もしくは、東京都なんかは特にそういうような形でやっておられるような形はいろいろ報道で聞くんですけれども、やはりちょっと規模的なものもあります。その辺を含めて考えていく必要があると思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
こども園のことでお伺いしておきたいと思います。
まず、感染拡大防止用の備品購入費の内容をもう少し詳しく教えていただきたいのと、石川こども園運営事業費補助金についても、内容が分かりましたらもう少し詳しくお示しいた
だきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、今回このコロナ対策に関しまして、分散しての保育に関わる備品等々、また新しい生活様式に係る備品を整備するのが主な内容でございます。例えば、スライドテント日差し
カット、園庭、広うございますが、子供たちが密集しないように昼間でも安全に保育を野外で運営できるように、そういった一つの備品。また、室内でのクッション性のある滑り台な
んかも、室内で遊戯室や多目的ルーム、ランチルームですね、それと、中村こども園においては旧の中村体育館がございますので、そういったところへの分散保育をも可能にできる備品を主に購入するもので、現場との調整の上、こういった備品のチョイスをしてございます。
そして、石川こども園に関しましても、内容的には同じであります。ただ、詳細につきましては、石川のほうで予算案が成立いたしましたら、精査し、選んでいっていただけるかなとは思っております。内容的には同等の内容を考えてございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。

－48－

○２番（大門晶子）
買っていただく備品については了解したんですが、今、職員の皆様方が、やっぱり感染症対策というのは非常に気をつけて子供たちのことを見守ってくださっているというふうに思うんですが、健康観察など非常に職員に負担がかかっているのではないかというふうな気もしています。
それと、今、職員の皆さん方がもし発熱があった場合の対応と、子供たちが発熱した場合の対応というのは、子供たちが受入れしてもらえるのかどうかというあたりも含めて、ちょっと教えてほしいんですけれど。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

職員に関しましては、やはり通常の保育業務以上に負担がかかっているのが現実でございます。ただし、それらを少しでも軽減するべく清掃業務を委託したり、さきの補正予算においてもそういったことも計上し、ご可決いただいたところでございます。
そして、発熱に関しましては、従来子供の病後児保育等々やっておりましたが、今回やはりこういう事態でございますので、発熱があれば、疑わしいとか不安がある場合は、やはり保健所と連携をいたしまして、そういった形での対応を考えておるところでございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）ということは、今まで病児保育をやってくださっていて、普通のコロナじゃない場合の受入れというのは今のところやっていないという理解でいいのかどうかということと、それから、今、この健康観察で看護師さんなんかはこども園のほうに配置してもらえているのかどうかということをもう一度確認しておきたいのと、それから、先生方やっぱり不安が大きいと思うんです、コロナに対するような不安がね。子供たちをどうしたらいいかということで、
そういうふうな相談体系というのは最後にどうなっているのかということを確認させてください。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）－49－

こども園のほうでは、主に病後児保育をしてございます。病後児と申しますと、やはり主治医、ドクターの観察の下、保育園に行っていいということを申されておりますので、保護者も終息期になっていますので、病後児自体はやってございます。
それから、看護師は当然配置しておるところでございます。
そして、すみません、３点目のご質問で……。
○２番（大門晶子）
コロナ対策、先生方のコロナ対策。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。
先生方、職員の不安材料等々のお話もございます。運営上の通常の不安材料とかであれば、心理士の派遣も行っておりますし、そういったコロナに対しての特に何かをしているということはございませんが、そこは園長を通じて園長連絡会等々毎月定期的に行っておりますので、そういったことに対して職員にも周知していただいているところでございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
分かりました。そうですね、どうしようかな。
こども園の話、続きなんですけれども、今、感染予防グッズというのが、もともと消毒とかやと思っていたんですけれども、外遊び用の屋根とかそういうものということを聞いたので、言っておくと、外遊び用の屋根、中村こども園のやつ、つけてくれているんですけれど
も、すごい小さいという保護者の声が多いので、それは伝えておきます。
12ページのトイレの洋式化なんですけれども、これ今、かなんぴあで密を避けるためにあっちを使うようになって、利用する方が増えたからとか、避難所としていざというとき使う
ためとかいろいろあると思うんですけれども、これ自体は別に反対するものじゃないんです
けれども、谷議員も平石のトイレが先やろうとおっしゃっていたんですけれども、私、勉強会のときにも申し上げたんですけれども、庁舎のトイレ、女子トイレが和式ばかりの中で、働いている人が一番困るんですね。そういう話をしていたら、いろんな友達とかも妊婦のときにすごい困ったと、和式トイレばかりで洋式を探すのにすごい苦労したんやということもおっしゃっていて。
庁舎って、本当にいろいろな方が、不特定多数の方がいろいろ来られるので、洋式化で誰－50－

にでも使いやすいようにしておくというのは、この農村環境改善センターよりも優先順位が高いんじゃないかと思います。というのをどう考えておられるのかというのが１つ。
それと、やっぱりこのぷくぷくの空調設備について、これはもうコロナ対策のお金があったからぱぱっと充ててしまうというのが、どうしても100％納得できるものではないです。
すごい言っていることは分かるし、今しかタイミングがないとかいうのも分かるんですけれども、コロナの対策も多分今しかタイミングがないですよね。７人も感染者が出て、今後どうなるか分からない。
力武議員もおっしゃっていたけれども、ＰＣＲ検査をしないことには抑え込むことは多分できないんですね。それを言うたら、なかなか田村部長が嫌がるんですけれども、せめて力武議員も言っていたけれども、保育士さんとか介護の方とか美容師さんとか、仕事をする上で濃厚接触せざるを得ない人っていっぱいいるんですね。そういう方は、例えばニューヨー
クやったら２週間に１度の検査を義務づける、そういうことで安心して業務に向き合える。
子供にとってもそうやと思うんです。保育士さんは絶対感染……。２週間に１回やからあれ
やけれども、その時点では大丈夫やったというので。
そういうふうに、検査キットは今、ネットでも売っていますし、そういうふうにしてもよ
かったんじゃないかなと思うんですけれども、この体育施設にこだわった一つの理由は補助金の関係と和田課長もおっしゃっていたんですけれども、そのほかに大きな理由があれば教えてほしいです。そのあたりの考え方聞かせてください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
庁舎のほうのトイレに関しては、和式のほうが大半ということでご指摘をいただきまして、
ちょっとその後確認はさせていただいたんですけれども、やはり２階以降職員が利用する部分についてはかなり和式ばかりということで、確認はさせていただきました。１階につきましては、住民さんが利用されるということで、過去に１度整備して、多目的トイレ等は整備させていただいて、一般住民さんのほうには洋式のほうを使えるようにはさせていただいた
んですけれども、２階以降はそのまま手つかずというか、和式が多いというふうには認識しております。
こちらにつきましては、どんなタイミングになるか分かりませんけれども、この先いろい
ろと検討はしていきたいとは思います。

－51－

以上でございます。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
ＰＣＲ検査につきましてですけれども、不安のある方にキットも利用して検査をというお話ですけれども、ＰＣＲ検査は、現状時点検査、その時点の検査の結果となっております。
ＰＣＲ検査、その不安を取り除くために、じゃ、今日やりました。でも、明日の結果は分かりません。結果はやはり変動しますので、随時というか、その不安を取り除くために検査をしなければならないということが起こってくる可能性がありますので、現状としましてはや
はりその症状のある方とか不安のある場所に行かれた方は、行政検査としてかかりつけ医の判断をもらって無料で受けていただくような体制となっておりますので、その検査につきましても、先ほど

本部長が答弁されたように、大阪府、富田林保健所でもその検査の数の拡大、または受けていただく、スピーディーに受けていただける方法を現在検討されているということで聞いておりますので、そのあたり、できる限り症状のある方、不安のある方、発熱のある方についてはＰＣＲ検査を随時受けていただけるような体制を整えていくということでお話しさせていただきます。
○議長（小山彬夫）
もう一つ、和田課長の答弁のぷくぷくについて、もう少しという佐々木議員の質問やったと思うんですけど。
和田課長。
○総務部人事財政課長（和田信一）
先ほど、私のほうから、ご指摘いただいたように今年度限りの補助制度があるというふうなことですとか、地方創生の臨時交付金の国の考えている性質等を踏まえてというふうなお話もさせていただきました。
補助金のタイミングというふうなこともあるんですけれども、総合体育館の空調につきましては築25年というふうなことでかなり年数もたっておりまして、外壁ですとか屋上防水ですとかそういったものにつきましては、数年前にやらせていただいたところです。
また、同時期に建設しました役場庁舎におきましても、ＥＳＣＯ事業等によりまして空調設備等改修されているんですけれども、ちょっと事業の優先順位等の関係で、まずは外壁等を優先するというふうなことで、原課さんのほうからはもう何年も前から空調のほうも改修－52－

したいということで、検査の結果等でいろいろともう改修させてくれというふうなお話があったんですけれども、どこから優先していくかというふうなところで、ちょっとまだ着工していなかったというふうなところがあったんですけれども、老朽化もかなり著しいというふ
うな点等も含めて、今回ちょっとこのタイミングでやらせていただきたいというふうなこと
で、計上させていただいております。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
今、和田課長おっしゃったこと、全部役場側の都合ですよね。外壁終わって、屋上防水終
わって、次は空調や、そうやと思いますよ。じゃ、何でこのコロナ予算を使うんかという点
ですよ、みんなが引っかかっているのは。今、７人も感染者が出ているいうて、どんどん広がるんじゃないかという不安の中で、何でこれにコロナの予算を使ってしまうんやというところがみんなの疑問点なんですよ。それに対する明確な答えが一つもない。
何か、住民のことは後回しで、役場の事情ばかり優先させているような、そんな印象しか受けないことに不安を覚えます。それ、何か答えられますか。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
この間、コロナに関連しましては、５月８日に第１回目の臨時会議でコロナに対する予算を計上させていただいて、６月の補正予算の肉づけ、あるいは６月30日のときには１億５千万円程度のコロナの予算を計上させていただいていまして、これまでも一般の住民の方に対する不安の解消であったりそういった対応につきましては、一定程度事業のほうは展開をさせていただいているというふうには考えております。
先ほど和田課長も申し上げましたように、今回の第２次補正のほうにつきましては、一定
用途が制限というか分離されていまして、直接住民さんに対する支援と、新しい生活様式で空調整備したりすることによる感染拡大防止に使うというような内容が主に含まれておりま
して、そちらのほうの予算の割当てのほうが多かったというような現状もございますので、町の予算を編成する段階において、そちらを選択させていただいたというふうに考えており
ます。
以上です。

－53－

○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
何か答えが多分ないんでしょうね。新しい生活様式云々と言うんやったら、トイレのこと
だって今すごい問題あるし、トイレ、今、蓋を閉めて水を流してくださいってどこの施設でも言っていますよ。ほんまに、これ新しい生活様式云々、全部こじつけじゃないですか。
答えがないので、もういいんですけれども、せめて、じゃ、追加料金が出ないようにだけ
しっかりと見張っておいてください。また、同じ設計委託料500万円して、間違った設計書が届いてそのまま進むということが絶対にないように、それだけよろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
１つは、町税徴収事業が初め300万円であったのが今700万円に上がったというのは、この400万円プラスは、考えが新しく償還金利子及び割引料が追加されたという意味なのか、計算間違いしていたのか、初めから考えが入っていなかった、それで今回また400万円追加したのか、そのあたりの事務的な手続がどうだったのか回答願えますか。
それから、もう一つ、農村環境改善センターのトイレの先ほどの話なんですけれども、３
つだけ和式から洋式にするのに、１つするなら、考えたら100万円かかるということなんですけれども、ちょうど２週間前に私は我が家で替えたときは25万円で済んだ。倍かかったとしても50万円や。これ、１つ100万円でそれでええと皆考えいるのか、あるいは、いやいや
そうやなし、これトイレだけじゃなしにほかの要因があって300万円なのか、そこあたり説
明願えますか。
○議長（小山彬夫）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、１点目の町税過誤納還付金でございますが、例えば町税を二重に納めた場合や確定申告などによりまして納付後に税額が減額になった場合、こういった場合納め過ぎになった
町税、これを過誤納金と呼んでおるんですが、それを還付するお金でございます。
あと、法人の町民税を中間納付されて、確定申告で納めた税額を下回った場合とか、これも還付する、そういったためのお金、金額でございまして、なかなか当初予算で見込みがし－54－

づらいのがこの過誤納の還付金でございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
トイレ。
田村部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
農村環境改善センターのトイレの改修ですけれども、和式から洋式のウォシュレットを載せるだけではなく、各トイレブース、壁の工事及び電気工事、ウォシュレットになりますので電気のほうの工事もありまして、合わせて単純計算で１個100万円というような形になっております。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
いや、さっきの一番最初の還付金の件やけれども、初め300万円と見込んでいて何で400万円、倍以上になって還付金が増えたのかというのは、どういう計算上そうなるのか、要するに初めの見込みが間違うていたというのか、いやいや後で出てきましたというのか、そうい
うところを回答願いたかったんですけれども、それがないと。
それから、もう一つ、トイレの件で、電気工事するのにもともと要するに全部和式やったら電気工事要るわね。そやけれども、洋式のやつもあるねんから。ないのか。完全に和式だ
けを今度洋式にすると。それでもうこの際やから周り全部きれいにしようと、タイルも貼って電気もやって、そういうことですか。
○議長（小山彬夫）
田村福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
農村環境改善センターの２階は全部和式。３基とも和式になっております。ですので、和式のところをタイル及び電気工事が必要になってきますので、全部３基とも洋式に替えるということでちょっと大きな工事になるかと思います。
○議長（小山彬夫）
上野部長。
○住民部長（上野文裕）－55－

まず、ちょっと過去の実績を申し上げますと、平成29年度が322万円、平成30年度が530万円、令和元年度が443万円と、年によってやはりこのあたりは金額がばらつきがあります。
今年度につきましては、７月までで491万円６千円の還付がもう生じておりまして、今後を見込んで700万円の予算を要求したわけでございます。
ただ、担当部署といたしましたら、余裕のある当初予算を組みたいんで予算要求はしておるんですが、なかなか財政当局との交渉がうまくいかず、まず低いところで予算を組むようにということなんで、こういった形で今回補正となっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
田中議員。
○11番（田中慶一）
精度の問題ですな。仕事の精度の問題やと思いますけど。
というのは、今まで322万円、540万円、443万円、大体500万円ぐらい見込んでいたんやけ
れども、そやけれども、あとまた来るかも分からんから200万円と。そやけれども、初めから大体これぐらいやったら600万円いくでしょうとか、あるいは400万円で済むでとかいうそういう精度が低いんかなと思いますけれども、それはもう結構です、答えは。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

－56－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第15

議案第34号

令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）（登壇）
それでは、議案第34号の説明をさせていただきます。
補正予算書の17ページでございます。

議案第34号
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
令和２年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年８月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、18ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入。
（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料で３千万円を減額し、（款）繰越金、（項）繰越金で３千万円を追加いたしますので、歳入合計は補正前の額と同額の18億1,261万８千円でございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
20ページでございます。
まず、繰越金から説明させていただきます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）その他繰越金、（節）その他繰越金で３千万円を国
民健康保険料に充当させていただくものでございます。

－57－

令和元年度の繰越金7,457万6,487円のうち、３千万円を保険料に充当させていただき、保険料の軽減を図らせていただくものでございます。
次に、（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料、（目）一般被保険者国民健康保険料、（節）医療給付費分現年分で、保険料軽減分の３千万円を減額いたします。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

３千万円の保険料を減額ということで、ありがたいことなんですけれども、まず基本的なことをお聞きしますけれども、この３千万円が引上げになった理由をお聞きしたいということと、その保険料引下げ分の被保険者に対する還付がされるということなんですけれども、その還付される金額は１人当たりにすればどれくらいになるのかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
最初の質問は、３千万円を減額したのはどういった理由でというご質問でよろしいでしょうか。
まず、保険料を減額した理由なんですが、ご存じのように大阪府の国民健康保険運営方針によりまして、令和６年度には大阪府内の全市町村の保険料が統一されます。本町も、大阪府より統一保険料率の提示がありましたが、令和５年度までは各市町村で激変緩和の措置が可能なことから、先ほど申し上げました本町は令和元年度の繰越金7,457万6,487円、このうちの３千万円を充当したわけなんですが、これを増やしたり減らしたりは当然可能なわけなんですが、先ほど申し上げましたように令和６年度の国民健康保険料統一を考えますと、一定そこに、当然河南町、今、保険料安いんで、徐々に上げていくように我々担当部署としたら考えておりますので、３千万円が今のところ一番妥当じゃないかということで、この３千万円に決定したわけなんですが。

－58－

それと、保険料１人当たり、この３千万円を充当したらどれぐらい下がったかというご質問だと思うんですが、保険料は世帯構成や所得状況とか軽減状況によって変わりますが、単純計算しますと１人当たり年8,205円の減額になると考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

保険料の引下げの理由を、そういう答えを求めたんじゃなくて、私はなぜ引下げたか、保険料が上がる下がるというのは、被保険者の病院にかかる大きな病気がなかったのか、ある
いはそういう日常的な疾患であるとか、そういううちみたいに被保険者が少ないところに関しては、大病にかかった人が二、三人も出れば１人当たりの保険料が跳ね上がるということで広域化になっていくわけですね、広域化でスケールメリットを出そうという動きがありますよね。
そういう中で、３千万円が捻出できたということなんで、その捻出されてきたその理由はどういうことで捻出できたのかということですよ、それを聞きたかったんです。分かります
か。質問の仕方が間違っているかな、自問自答しておるんやけれども、そういう、要は単純に年間の予算の中でこれだけ保険料を引き下げることができたというのは、病気にならない
ためのいろんな施策の中でそういうものが還付できるようになったんやと、こういう早期発
見早期治療であるとかいろんな予防策をやった、あるいは大病に陥らなかったというようなことで、保険料の引下げにつながることができたんやということなのか、そこのあたりの実
務的なところの理由を聞きたいというのが１つ。
それと、１人当たりにすれば約８千円引下げるということなんですけれども、その保険料のどこの部分を引下げるのか。所得割を下げるのか、それとも均等割を下げるのか、世帯割を下げるのか、そのあたりはどこを下げるのかと、グロスとしてやるのかというあたりを聞きたい。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
まず、１点目なんですが、今、議員がご指摘いただいたように、やはり国民健康保険の運営につきましては、非常に被用者保険と比べて年齢構成が非常に高く、医療にかかる支出は－59－

増え続けていく一方で、加入者の所得水準は相対的に低いという構造的な課題を抱えておるのが国民健康保険なんで、そういったことから、都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担って、国民健康保険の財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保などの事業運営において中心的な役割を担うことで、平成30年度から国民健康保険の広域化がスタートしておりますので、財布は今、大阪府で一つです。ですので、議員が言われたように河南町で高額医療の方が出てきても全体で賄っておりますので、大阪府全部の金額の中で、今、国保会計はやっております。
ということで、もし療養給付費について、高額医療ですね、高額な療養給付費となった場
合でも、本町は今、予算が不足する事態にならないで、町は大阪府に事業費を、納付金を納めているということですので、何か河南町の国保の加入者の方が病院へ行く人が減ったとか、
高額療養の方がいなくなったとか、そういう理由じゃないというのを、まずご説明しておきたいと思います。
それと、どこを減額になったかということなんですが、大阪府の国民健康保険運営方針で、所得割、均等割、平等割の比率と同率で減額しておりますので、所得割、均等割、平均割を全て減額しているということです。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

ちょっと、質問と答弁がかみ合っていないんであれなんですけれども、要は引き下げられたのは広域化によって、そしたら、河南町の努力によって引き下げたんじゃなくて、広域になったから、そしたら府内の全部の市町村がこういった形で下げられていくということで理解したらいいのか。というのは、単独でやっていた場合は、高額の人が出たらすごくうちは保険料が引き上げられる構造、介護もそうですけれどもね。広域になったから、高額療養費の人も負担額が河南町として減ったと、負担をしなくて広域でやってくれるから河南町は別にそういうことをしなくても引き下げられるんだという説明ですよね、今、上野部長が答弁されたのはね。
それやったら、答弁の仕方としてはちょっとおかしいんじゃないかな。それなら44市町村
全てが下がることになりますよね。河南町が何もしなかったんかなという思いなんですけれども、それ、ちょっと今の説明は解せんのですけれども、そのあたり大谷課長がどうも手を挙げてはるんで、大谷課長に説明を求めたいと思います。

－60－

○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
今、私たちは保険料を住民の皆さんからいただいているんですけれども、その中でも保険料の収納率としては府下の中でも割と高い収納率を上げております。だから、そういった中で職員のそういう収納をしていただくための努力であるとか、住民の皆様のきちんと納めな
いといけないというふうな、意識が高いというようなそういうところがあったりします。
あと、また府のほうの補助金をもらうために、国とか府のインセンティブといいますか、
こういう体制づくりをしなさい、こういう保健事業とかの効果を上げていきなさいというふ
うなインセンティブがあるんですけれども、そういうインセンティブを取るための体制づくりを努力することによって、補助金が頂けるというような制度になっておりますので、そういう部分に関しても私たち努力をさせていただいて、補助金を頂いて、それが全部合わさった上で繰越金が出てきたというふうに考えていただいたらいいかなと思います。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

４回目ですけれども、確認だけさせて。
○議長（小山彬夫）
結構です。どうぞ。
○７番（力武清）

大谷課長の答弁は、まさにそのとおりやと僕は思うんです。
調整交付金が減らされずに、きちんとうちは徴収も府の基準に応じた形でやられていると、そういう努力のたまものだということを理解したらいいということですな。それを聞きたかったんです。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、答弁いただいた上野部長の回答のことなんですけれども、令和６年に府下統一料金になったときに、河南町の保険料は非常に低いからいずれ上がるやろうと、そのために徐々に今、調整しているというようなお話をいただいたんですけれども、今、この予算のほうで歳－61－

入また歳出のいろんな議論をしているんですけれども、例えば今まで河南町の場合はなぜ保険料が低いかといいましたら、今、大谷課長が言われたように収納率が府下の中では割といいほう、また医療費がある程度抑えられていると、支出ですね。ということで、その結果、保険料が低くなっているというようなことだと思うんですけれども、例えば今の話ですけれども、今、高額療養費がかかったことばかり言われるんですけれども、それはまれな話ですよね。
でも、通常例えば、通常の国民健康保険の事業をやる中で、今、上野部長言われたように
河南町から保険料として府に払うお金が高くなると、逆に、河南町がいろんな工夫をしながら住民のいろんな健康体操とかいろいろしながら、例えば府から我々が受け取る、河南町が受け取る医療費の額が低いと、下がったという場合は、今後保険料に転嫁される、払いが多くてもらいが少なくなった場合ですね、そういう場合はそういう保険料に反映されるのかど
うか、それとも一切そういうのが反映されないで、河南町の受け取る医療費が何ぼ低かってもその保険料に反映されないのかどうか、その辺ちょっと伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
大谷課長。
○住民部副理事兼保険年金課長（大谷由候）
大阪府の保険料に関しましては、河南町が頑張って医療費を減らしていったとしても、大阪府全体の医療費を計算して各市町村に割り振った統一保険料を決めてきますので、河南町が頑張って低くしたとしても、高い割合の保険料率をしてくださいよというふうな形での決められた部分が、河南町のほうに、各市町村にやってきます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今の話で、納得される方少ないと思うんです。今、払うのが多くて受け取るのが少ない、
それは仕方がないことやと、何ぼ努力しても、ということになりましたら、河南町で保険料を、医療費を軽減する努力をしなくなるんじゃないですか。そういうときは、やっぱりイン
センティブとして、やはりそういう努力して医療費を軽減したとか、またいろんな努力をしたということになりましたら、大阪府のほうに、広域のほうに河南町の主張として高額でかかったときは低くなるということばかり主張せずに、実際継続的に、特殊な例じゃなしに日頃やっぱりそういう医療費の削減を河南町としても努力していくわけですから、その辺、広－62－

域のほうにまた主張していただきたい、これ要望しておきますので、よろしくお願いしたい
なと思います。
○議長（小山彬夫）
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第16

議案第35号

令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）（登壇）
それでは、ご提案申し上げます。
23ページをお開き願います。

議案第35号
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
令和２年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによ
る。

－63－

（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ359万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億8,858万１千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
令和２年８月18日提出
河南町長

森

田

昌

吾

めくっていただきまして、24ページです。
「第１表歳入歳出予算補正」、歳入でございます。
（款）支払基金交付金、（項）支払基金交付金121万８千円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金237万６千円の追加、歳入合計359万４千円を追加し、16億8,858万１千円とするものでございます。
25ページ、歳出でございます。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、補正額ゼロ、財源更正でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金359万４千円の追加、歳出合計359万４千円を追加し、16億8,858万１千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿ってご説明申し上げます。
最初に、歳出からご説明いたします。
30ページをお開きください。
（款）保険給付費、（項）介護サービス等諸費、（目）居宅介護サービス給付費は、財源更正です。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）償還金の補助金等返還金ですが、
令和元年度の介護保険事業実績に基づき精算を行い、国及び府へ超過分を返還するものでございます。返還総額359万4,508円ですので、359万４千円を追加するものでございます。
戻っていただきまして、29ページ、歳入ですが、（款）支払基金交付金、（項）支払基金
交付金、（目）介護給付費交付金で、過年度121万８千円の追加。令和元年度の精算により、不足額が追加交付されるものです。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金は、歳入の不足分を前年度繰越金で調整する
ものです。

－64－

以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。ご審議の上、ご可決賜ります
ようよろしくお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、質疑を終結します。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
日程第17

意見書案第１号

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
谷議員。
○５番（

谷

武）（登壇）

意見書案第１号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
令和２年８月18日提出

－65－

提出者

河南町議会議員

谷武

賛成者

河南町議会議員

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

野

村

〃

佐々木

希

絵

〃

福

田

太

郎

〃

力

武

清

〃

中

川

博

〃

浅

岡

正

広

〃

加

藤

久

宏

〃

田

中

慶

一

守

本意見書については、全国町村議会議長会から各都道府県町村議長会に、令和２年７月30日付で依頼があり、去る８月３日に開催されました大阪府町村議長会におきまして、改めて議長に依頼がありました意見書であります。
議長を除く全員が賛成者でありまして、朗読をもって説明させていただきます。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書（案）新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確
実に実現されるよう、強く要望する。
記
１

地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとと－66－

もに、償還財源を確保すること。
２

地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３

令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補塡措置を講じるとともに、減収補塡債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４

税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、
有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
５

特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見

直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊
急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年８月

日

衆議院議長

大

島

理

森

殿

参議院議長

山

東

昭

子

殿

内閣総理大臣

安

倍

晋

三

殿

財務大臣

麻

生

太

郎

殿

総務大臣

高

市

早

苗

殿

厚生労働大臣

加

藤

勝

信

殿

経済産業大臣

梶

山

弘

志

殿

内閣官房長官

菅義

偉殿

内閣府特命担当大臣（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
竹

本

直

一

殿

西

村

康

稔

殿

内閣府特命担当大臣（経済再生担当）
内閣府特命担当大臣（まち・ひと・しごと創生担当大臣）

－67－

北

村

誠

吾

殿
大阪府南河内郡河南町議会

以上。
○議長（小山彬夫）
どうぞ、自席へ戻ってください。
本案は、議長を除く全員が賛成者であり、質疑、討論を省略し、採決に入りたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議がございませんので、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
第２日目の会議は、９月１日午前10時に開きます。
なお、本日決算特別委員会が設置され、付託いたしました各会計の決算認定等の審査が明日19日から開催されますので、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
また、総務建設常任委員会に付託をいたしました議案第36号の審査につきましても、日程を調整いただきご審査いただきますようお願いを申しておきます。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
ご苦労さまでございました。
午後２時１３分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－68－

令和２年

９月

１日（火）

令和２年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－69－

号）

議

会

－70－

令和２年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年９月１日（火）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠 席 議 員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－71－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－72－

令和２年河南町議会９月定例会議

令和２年９月１日（火）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

74（個人質問）
５番谷

武太……………………………………

74

議員……………………………………

88
98

６番

福

田

７番

力

武

清

議員

……………………………………

８番

中

川

博

議員

…………………………………… 109

９番

浅

岡

議員

…………………………………… 126

正

郎

議員

広

－73－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議、一般質問第１日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いしておきます。
個人質問の発言時間は、発言者、発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了承お願いいたします。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分把握され、答弁をお願いしておきます。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、

谷議員、福田議員、力武議員、中川議員、浅岡議員、以上の順で発言を許し

ます。
最初に、

谷議員の発言を許します。

谷議員。
○５番（

谷

武）

議席番号５番、谷武、リベラルの会。これから一般質問を行います。

１項目、２項目ございますけれども、これ１項目もコロナに関しての関連になりますので－74－よろしくお願いします。
今、全国でいろいろコロナが、２波がやってきて蔓延ということで、今日はちょっと少し落ち着いて、でも６万8,000人全国で陽性者が出たということになっております。今、そこでいろいろ自粛とかいろいろございました。そして、県内移動、そして３密を避けるとかい
ろいろ制約がございました。そこで、本当にこの河南町でもいろいろ夏休みもございましてあちこち行けない、渋滞の状態に入っていました。そこで本当に河南町の自然を生かしたことで河南町の人が外に行かなくても河南町の中で充実したことができるような、というような観点から質問いたします。
今、金剛山を１日700名、インターネットでは年間120万人とかいうのを書いておりますけ
れども、ということは換算したら１日3,000人以上。そこまでいっているのかなというようなことも思いますんやけれども、１日相当な数が金剛山。それで、お隣の太子町は二上山。
あそこはちょっとお年寄りの、高齢者の方が登りやすい山で200名ぐらい毎日登っているということで。
そこで、真ん中のこの河南町、葛城山、岩橋山ございますけれども、そこにはあんまり登山客が少ない。葛城山は向こうからロープウエーがございますけれども、この河南町から本当にルートがあまり整備されていない。林道はございますけれども。そして、そこに公衆ト
イレとかまた駐車場ですね、金剛山とか二上山にはちゃんと駐車場ございますけれども、な
かなか駐車場もない。葛城山も少しあるようですけれども、路上駐車が河南町領域使うということで、なかなか思うようにいかんということになっております。
そこで、その岩橋山、葛城山というような、緊急にこの駐車場の整備をしなければならな
いと思いますけれども、駐車場と公衆トイレ。それにかけてどういうふうな考えをお持ちか
ちょっとお尋ねいたします、第１問。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
登山道の整備につきましては、平成28年度において岩橋山登山ルートの案内看板を設置し、平成29年度からはネザサ刈りと登山道の補修を行ってきました。
平石バス停付近の駐車場整備は、町としましてもその必要性は認識しております。
また、公衆トイレの改修につきましては、地区からの要望がありまして平成29年度に大阪府に設置要望いたしましたが、整備手法等に課題がございましてまだ実現はしておりません。

－75－その後、駐車場や観光公衆トイレの整備について、地元区長様と協議を行っているところ
でございます。トイレの整備についても、町も積極的に対応すべきということでございますが、今回、葛城修験が日本遺産に登録されました。その中に平石地区の経塚があることから、
まずはトイレ整備について、町としましても地区との協働による実施の方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。
公衆トイレ、登山口には必要、また駐車場も整備が必要ということになっていますけれども、平石地区のバス停の前に平石地区のトイレ、それ、かなり前から２年も３年も前から言ったはる、地区の人。そして、私もずっと言い続けてきている。いろいろ制約がございまして、建築法の違反、そしていろいろなことでなかなかできないという答えはもらっております。でも、この河南町、調整区域に家が建っております。これ、どこを取っても違反建築物ばかり。そういう河南町において、四角四面でやらなければならないというのは分かります。
そしたら、建築物を皆取っ払って更地にしてもう一度新たに建てるという方法は、一番解決法が早い方法がございます、どこでも。それもやらない。そして、少なくても簡易トイレを設置する。バスで来られたお客さんが、トイレが昔の狭い使いにくいトイレでございまして、できたら水洗トイレをできないかというような要望がございました。そしたら、そこに今、簡易トイレでもちゃんとするトイレがございます。それを設置してでもやる。そのやるという方向の構えが全然ない。そして、そのゴーサインすら町長はよう出さない。
そんなことでは、今、平石峠には日本遺産の石仏が２つ出てきた。それを表に出して言う、岩橋山を宣伝する、観光のＰＲサインを立てる。そういったことばかりやって、その次の手が何もしていない。このＰＲサインにおいても、いろいろもらいましたけれども、資料を。
ホームページからその写真も画像も抜けている。そういうことは、先にＰＲサインを立てた
場合は、誰でもそれはホームページをよく見ろというけれども、そのホームページに照らし合わせるようなことを一対で考えなければならない。いつも一方向しか物を見ない。やっぱ
りこの行政とあるものは、いろんな方向で住民サービスのことをやるのが第一の仕事ですので、そういうことをやらなければならない。

－76－そこで、本当に仮設トイレでも置けないか、土地を借りてでも仮設の駐車場もできないか。
ぱっと中村の農道は仮設ですぐ道路をつける。借り上げて道路をつけるという施策もやりました。そして、この平石峠、日本遺産のためにやるやるといってもこれは少なくても二、三年はかかる。そういうことになっていますので、ひとつトイレ仮設というようなことは考えはないのかお聞きします。２番目。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
トイレの整備につきましては、トイレの整備の一つとして、ひとまず仮設トイレを設置することも考えられます。仮設トイレの管理方法や費用負担、設置期間など、地区と協議をすることが多々あることから、今後、地区と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

３回目ですので、はい、分かりました。ありがとうございます。
そこで、この仮設でも駐車場の問題でも、早急に解決するというような方向性を、町長、そこらどうお考えか、最後に３問目お聞きします。
○議長（小山彬夫）
森田副町長。
○町長（森田昌吾）
今、まち創造部長がお答えしたとおりなんですけれども、仮設トイレ、それから岩橋山活用とかその駐車場の問題、全体的に考えてどういう方向性を出すかというのが必要かなと思います。全体考えて、まずはやれるところからやるというような形で協議を進めていくという形で進めたいと思います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

３回しましたが、やれるところをちょっと聞きたいと、質問ですのでね、やれるところは－77－

やる、できたらやる、それは答えになっていないから、以後よろしくお願いします。
そして、２問目、この公営キャンプ場の設置、これはコロナの渦中ですので、河南町でどこも、海もどこも行けない、そういう方に河南町の公営キャンプ場を設置する。これは、河
南町以外の人にも利用をお願いしたいんですけれども、まずは河南町の人。また、取っかかり、キャンプの初期の段階でいろいろテントの張り方とか、いろいろそれを学ぶのに、そういたところを河南町でつくる。それは今、コロナの渦中ですのでそういうところ、そしてそれは白木小学校の跡地、いまだに答えも何も出ていません。そこで、校庭も広うございます。
そして、危険な場合は校舎に避難もできる、水道も電気もある。そういう観点から、河南町の公営キャンプ場をそこに設置できないか。
今、調べましたら全国で800か所ほど公営のキャンプ場がございます。この近所でも、関西サイクルスポーツセンター、そしてもろもろいろいろございますけれども、かなりの人気でございます。そこで、その公営キャンプ場、そしてそこで防災訓練などもできる。そして、いろんな催物もそこでできる。今、白木小学校の跡地いろいろ考えておると思いますけれど
も、その考えがまとまるまででも、今のまま現状でも使える、そういうところが、今、つな
ぎでも何かいい策があればその地元の人と町がやって、企業誘致でも何でもされたら結構なんですけれども、その間、もう白木小学校が空いてからずっとなります。その間でも、つな
ぎでも、こういうコロナのときに河南町公営キャンプ場として使用できないか、また、そういうことができないかいうような質問ですけれども、第１問、お答え願います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

白木小学校の跡地に一時的にでも公営キャンプ場を設置できないかというご質問だと思いますが、現在のところ公営キャンプ場を設置する考えはございません。しかし、民間企業や個人経営などの企画等が出てくる場合も考えられますので、町全体の観光の在り方を検討す
る中で研究してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

今、私の質問の内容を聞かれたと思いますけれども、そういう内容のところは一遍も触れず、公営キャンプ場ができないかできるかのところの答えをもらいました。そういうことじ－78－

ゃなしに、もっと突っ込んで、今私が言ったように、つなぎでもそういうことができないか。
調べてみたら何の制約もございません。何の許可、認可もございません。そういう小学校の跡地で、いろいろキャンプを張るではなしに今はオートキャンプもございます。車に乗り入れてでもその広い校庭で使えると、そういうにわかに使えるようなことができないかというような質問でございまして、町長、どうですかね。
○議長（小山彬夫）
森田町長、先ほどすみません。副町長と発言しましておわびします。
改めて、森田町長。
○町長（森田昌吾）
いろいろコロナの対策で、レクリエーションというか癒やしというか、そういうようなことができないかというようなご質問の趣旨だと思うんですけれども、その中に、そういうキャンプとかそういうようなものも入ってくるんではないかなというふうに思います。全国的には、いろんなところで公営も民営も含めてキャンプ的な、最近はオートのキャンプもはやっているというか、盛んになっているように聞いております。
ただ、確かにキャンプ場を造るだけでは法的にいろんな規制があまりないというのは調べるとすぐ分かるんですけれども、全体としてどういうような形で進めるかというのは見ないと、単に、今暫定的にするとかそういうことも含めて考えたらどうかというようなご質問なんですけれども、全体として町の振興になるような方策を考えていく中で、当然そういうレ
クリエーション、観光、そういうようなものも一つの要素でございますので、その中で考えていく必要があるものだというふうには思っております。ただ、すぐにというのはなかなか難しい点があるというふうに思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

そういう考え方もあるということで、多方面からの意見もございましょうけれども、そういうことを考えていただきたい。今、国から３億２千万コロナの対策にして下りてきました。
残った７千万をぷくぷくドームの空調設備に使った。７千万をそのままスライドで使った、
何の考えもなしに。そこでそういうお金を使って、それをコロナの２波、３波の対策として
そういうことをやる。少なくともそういう考えを示していただきたい。

－79－

何も、その余った７千万をそのまま空調設備、前々からやりたかった、何の考えもなしに
そういうことをやる。そういうことじゃなしに、今、このキャンプ場、白木小学校でもそういう一つの観点から見てそういう考えをしていただきたい。これは、皆さん、部長の皆さん
はいろいろ考えもございましょうけれども、最後に町長の決算が要ります。その決算はいろ
いろの意見を吸い上げてやらなければならない。そういうふうな考えで、もちろん議員の意
見も一つの参考にされてやっていただきたい。よろしくお願いします。
そして、この自粛でいろいろ河南町のことを見直し、今、ダイヤモンドトレール、山のことばかりでよくやられますけれども、今、朝夕人はよく歩いておられます。朝から歩いて、
夕方歩く人もいらっしゃると思います。朝歩いて朝日を浴びて、そして免疫力をアップできるというようなことから毎朝歩かはるということで、河南町のあちこちを歩いておられます。
そして、いろんなことを、それを考えて、多方面から考えて健康増進につながることをいろ
いろやってほしい。そういうことをやって、ウオーキングコースですね、各地区のウオーキ
ングコース、今、観光地、神山地区ではこの古墳の周りをいろいろ歩いていらっしゃいます。
そして大宝地区、また白木地区では、また歩くところがある。そういう各地区にそれぞれの方がウオーキングコースをやっておられる。そういうウオーキングコースを把握されているのかちょっとお尋ねいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
住民の皆様が身近で気軽に利用していただけるウオーキングコースをとのことでございま
すが、平成14年に大阪府国民健康保険団体連合会と共同で、ツール・ド大阪かなんウォーキ
ングコースの整備を行いました。ルートは、ぷくぷくドームをスタート地点とし、得生寺、
近つ飛鳥風土記の丘、大念寺、顕証寺、壹須何神社、寺田池オアシス広場を経由し、やまなみホールをゴールとする全長約６kmです。このコースには、通過地点に目印となる看板を設置しております。
健康教室事業では、住民が日常的に楽しく手軽にできる健康づくりの一つとして、ウオー
キングをすることで健康意識の向上を図り、併せて豊かな自然、史跡、文化財を探訪する目的でかなんウォーキングを毎年開催しています。かなんぴあを出発地点とした交通量の少な
い安全な約６kmのコースを設定し、健康運動指導士の指導の下、実施しています。
本年は、新型コロナウイルス感染症の影響により、かなんウォーキングも中止となりまし－80－

たが、来年以降、皆様が参加できるようなイベントを計画してまいります。
また、個人でウオーキングを楽しんでいただけるよう、ホームページ等でツール・ド大阪
かなんウォーキングコースなど、歩きやすいコースを紹介してまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。
ウォーキングコース、６kmのコースがあるということでございます。
最初に、取っかかりは６kmやなしに３kmコース、また地区では地区の人がどの辺歩いていらっしゃるかというようなことも聞いて、住民の意見も十分吸い上げて、また新しいコースの策定、また健康増進にやると。朝日を浴びてやったら免疫力の向上がある。またそれもコ
ロナ対策の一環にもつながりますので、よろしくお願いいたします。
そしてまた、河南町、こういう自然豊かな田舎道、町道、あちこちうまいこと距離を取っていったらハーフマラソンでもできるようなコースができるんじゃないかと、常々私のほう思っております。そういうハーフマラソンのコースも、一度町全体で一遍考えられて、このコロナがもしか明けた場合にはそういうマラソンもできるような形に今のうちにやって、いろんな方向から考えてやっていただきたい。よろしくお願いします。
次に、２のコロナ対策について。
上も下もコロナ対策ですけれども、各種イベントが中止になりました、いろいろ。防災訓
練から安全運転講習、昨日もアナウンスしていました。そして、いろいろなイベントが中止になったというようなことで、その以降、中止にしただけじゃなしに後のケア、どういったことをやっておられるのか、または、その代替案も何か策があるのか、それをひとつ先にお教え願えますか。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

各団体が実施するイベント等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催の中止や延期をされているところであります。町としましても、コロナ禍において各団体がイベントや活動を中止されることはやむを得ないとは考えております。

－81－

一方、各団体では例年実施しているイベントに代わり、コロナ禍でも実施できるイベント
やその方の活動の充実など、代替案の検討をされているところもございます。こうした団体に対しましては、代替案の内容を確認した上で積極的に相談に応じるとともに、補助金の交付などを行い、その活動を支援してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

また、支援の方法、そして代替案といたしましてまたそういうことを考えていただき、また仮に免許証の安全講習を中止しますというアナウンスがあって、そしたら個々に、仮にですよ、それをどうしたらいいのか、安全講習はどうしたらいいのか、もう全然やらなくていいのかというようなことと、そうではなしに３密を避けてまた何かの形でどこかに行ってくれというようなことを言うのか、その辺の後のこともケアしていただきたい。
下で体温を測ってそれで熱あったら自分で判断してくださいというようなこと、いつもそういう形になっとる。それを中止するのに、防災訓練も中止するのに、そしたら、各自こういうことを気をつけてくださいと、またパンフレットでもまいて、そして防災訓練に代わるような何かの手だてをする。代替えといったら次に何かをするじゃなしに、それも一つの施策ですけれども、そして、それに代わるようなことも考えてすぐ行動に移していただきたいと思います。
次に、地域。夏やったらあちこち盆踊りをやったり、そして祭りも中止になる。それは自主的にみんなが相談されてそれで地域で決められる、そして中止になる。そしてそういうことは、いろいろそういうコロナですのでやっている。そこで、町としても自粛自粛といいますけれども、社会的に今は社会活動をやっている、ＧｏＴｏキャンペーンやＧｏＴｏイート
か何かいうのもございます。だから、社会を回していくというようなことも取られています。
町でも、片一方では中止、片一方ではそれを経済というていいか、継承ですね、地域の祭りやったら継承。今まで太鼓の練習を小さい人に伝えていくということが途切れていく、そ
ういうことによって、町を挙げて何かないか。そして来年ですか、65周年ですか、もうあれから５年たって、60周年から５年たったら65ですけれども。そこでまたそういう祭りなど、地域の祭り、だんじり祭り、大宝まつり、いろいろ祭りはございますけれども、それを集約して一気にそれでやる、コロナのめどがついたときですけれども。当然オリンピックもやられる、何かもやられるというようなこともなっております。そういう中で、そういう考えは－82－

ないのか、２問目のところでお聞きします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

各地区では、新型コロナウイルス感染状況や感染防止対策の可否を踏まえて、各種行事な
どの開催の可否を判断されていると聞いております。また、そのような中、例年各地区で実施されております秋祭りなどの郷土行事につきましては、ほとんどの地区で中止されていると聞いています。
現在、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスの確保などの３密対策など、感染防止策
を住民の方に心がけていただいているところであります。今のところ、新型コロナウイルス
感染症拡大が第２波とも呼べる状況で、今後の先行きが不透明な中、コロナ対策が第一と考えており、町を挙げての計画などは現在のところ考えるに至っておりません。
しかしながら、住民の皆様からの発案等がありましたら、町としましても積極的に相談に応じるとともに、支援等についても検討してまいりたいと考えております。
それと、来年65周年ということで言われておりましたが、コロナ禍が落ち着きましたら、またその辺のイベントの催しの内容も検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

コロナ禍が落ち着いたら、めどがついたらと、そういうことで、たらの話でございますけ
れども、来年65ということになります。
そこで、首長たる者交代したら、その首長は何らかイベントをしたりお金を使わずにいろいろできる65周年というたらあるもんでやる。そしたら、祭り、いろいろ今まで継承されているだんじり祭り、大宝まつりとかあります。それを一気に計画されて、一ところに集めてもう一度やるというようなこともできます。そういうお考えはあるのか、町長に尋ねます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
イベントについては、町が主催するイベントは、コロナの関係で全て、ほとんどが中止ということになっています。この辺はご不便をかけているという部分はあります。

－83－各種団体が行っておられるイベントというか集会も含めてですけれども、その辺も自粛になっていると。各地域で行われている祭りとかそういうイベントも、自粛ということで今年はないというような状況になっていることは、今年のコロナの関係でこうなっているという認識はあります。
その中で、コロナの状況を見極めないといけないんですけれども、次に向けてどういうような形で進めていくかというと、当然ながら今現在も各種団体とか地域では、活動というか大きな人の集まるような活動はなくても、個々にいろんな活動をしておられます。そういうようなものについては、今年度についてもいろいろ補助金を出している部分については、そ
ういうような代替的な活動をやっているんであれば補助していったらいいんではないかということで、これは今年度についての各部署に指示をしております。したがいまして、クリーンキャンペーンなんかも町を挙げてのクリーンキャンペーンは中止いたしますけれども、各地区での活動をやっておられるということで、その辺の経費についても支出をするという形で進めるという形では進めております。
ただ、来年度に向けてどうなのかというのが、一番大きな今、焦点だと思うんです。これは、来年度が65年という節目の年に当たるというのは、これは時間がたてばすぐにそういうような形になってまいります。その段階でコロナと関係ありますけれども、今年のそういう自粛をしていただいたものを、何らかの形で住民の皆さんに還元するというかお手伝いするというか、そういうような形で65周年は計画、立案をしていきたいと思っております。
その中で、町がやるもの、それから団体がやるもの、地域が行うもの、それぞれについて
いろいろな形でうまく融合できるような形がつくれないかというのを模索していきたいというように思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。
うまく融合できないか、うまく融合できるようにやっていただきたい。うまく融合するのが、この河南町の仕事、また町長の仕事ですので、うまく融合できないかと、そういうのじゃなしに、町長ですので、町長の発言ですので、うまく融合してやりたいというような形で答弁願いたい、できれば。今は町長ですので、答弁のやり方もお願いいたします。

－84－そして、この第３の秋冬の対策です。
今、大阪府では65歳以上にインフルエンザのワクチンを無償でやるというように打ち出されました。これは、５月の時点で私たちは、リベラルの会としては無償にできないかというようなこともずっと言ってまいりました。そこで、いろいろ３千円の給付とかいろいろなことをやっていただき、直接インフルエンザというのは出ていませんけれども、そういうことをやっていただいた。そこで、大阪府も今そういうて言うている。その中で、この３波に対して、今、２波ですけれども、秋、冬に対してどういうふうに対策をなされているのか。そして、河南町でも９名のコロナの人が出ました。今、お隣の富田林では、第二中学校にコロナが学生から出た。また川西小学校、大伴小学校出ました。大阪芸術大学ももちろん出ていますので、この３波に対してどういうお考えかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

対策でございますが、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンや治療薬ができていない現状では、３つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着が図られるよう引き続き周知してまいります。
避難所対策につきましては、避難所の運営について避難スペースの分離、必要なスペース
や動線の確保、間仕切りの設置などを含め、保健所から助言をいただきつつマニュアル作成に向けて作業を行っているところでございます。
次に、避難所運営に係る資機材につきましては、ソーシャルディスタンスの確保など避難所内における環境整備のため、段ボールパーティションや段ボールベッドなど必要な物品の備蓄を始めております。資機材の備蓄につきましては、限られた予算の中での調達となりますので、他市町村における避難所運営訓練等で得られた知見も参考にしつつ、マスクや消毒液等に加えてコロナ禍における避難所運営に必要な物品についても、優先順位をつけまして
充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

－85－

いろんなことをやっていただく、そして今、地区では34か所避難所がございますけれども、34か所あるんかな、地区割でございますけれども、人数によって割っていませんね、34か所は。神山南交ぜて34になります。ほかは33あって。そのところの区割りですね、人口割りじゃなしに区割りで昔のままの区割りでやっている。そこのいろいろ避難のこと、コロナの対策について、そういうことはもう徹底されているのかというのと、そして、今、中学校、小学校にお隣は出ています。教育長に、またその後で聞きますけれども、学校現場で、今、小学校が出ている、大伴小学校も川西小学校もえらいてんやわんやになっている。そういうところで、小・中学校で起きた場合の対策というのもお聞きしたいと思いますので、よろしく
お願いします。先に地区のそれは。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

河南町の避難所につきましては、今現在、29か所指定しております。それで、一部地区の集会所も使用できていないところがございまして、また、反対に、一般の大阪芸術大学とか
石川こども園とか、指定している場所もございます。
それで、避難所につきましては、まず開設につきましては、町で最初に５か所開ける計画をしておりまして、それから、災害の頻度に応じまして開けていくというような形を計画をしております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
小・中学校のこと。
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
学校におけるコロナ感染症対策についてですけれども、学校対応のマニュアルが今それぞれに出ております。
まず、子供たちに感染が確認できた段階で、最初の３日間、３日間は臨時休業となります。
学校を完全に閉ざして中で消毒作業を行います。さらに濃厚接触者のルート、どういう感染
経路かというところをその３日間で徹底的に調べることにしています。その後、保健所の指示によって接触者に対する対応等が明確になれば、学校は再開するというようになっていま
す。

－86－

このマニュアルにつきましては、日々必要に応じた検証が進められていまして、今回第２版という形で、先週、我々の手元のほうに来ています。また詳細につきましては、また後ほどお持ちさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございます。
小・中学校で出た場合、慌てなく対処して、ちゃんと父兄の皆さんが安心できるような対策をこの２波、３波のときにはやっていただきたい。
そして、避難所。これから台風シーズンで台風も風速80ｍと大きな台風に、温暖化の加減でそういうふうな台風が大きくなっている。そこで、避難の役割もなかなかコロナ対策で難しい。そこで最初に５か所、29か所あるということですけれども、それをちゃんとマニュアル化して、ちゃんと皆さんに周知徹底していただきたい、そのように思います。
そして、この秋冬対策。このコロナの対策では、一番有効なのが医療従事者です。医療従事者に対して何か手だてはできないか。これはあちこちの自治体がやっております。最終的には何の対策もない、薬もない、そしてワクチンもないこの状態でコロナが蔓延する。何に頼るかというたら医療従事者に頼る、また医療機関に頼るということになってまいります。
対策対策と申しますけれども、最後の対策として、河南町として医療従事者に幾ばくかのことを援助できないか、医療施設に何ぼかできないか、そのようなことでそういう対策を講じていただきたい。
安心してコロナに立ち向かうためには、医療機関が一番の大事なものです。医療スタッフ、
そういう人に対して河南町としてそういうふうにバックアップをしていくという宣言、また、
今、コロナで３億２千万、何遍も言いますけれども、７千万をそのぷくぷくドームのところにそのままスライドで使った。それを５千万でやって、２千万でも残して、医療従事者に１千万、または医療機関に１千万を入れて、そういう河南町の態度を示してほしいということに尽きることに思われますので、その辺、最後に３問目、最終の質問として、森田町長に医療機関に対してのそのことは考えがあるのかお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）－87－

医療機関の従事者に対する支援ということでございますけれども、せんだっての補正予算
でも町のほうで独自として、保育とかそういう施設での勤務する方への給付を町独自で行うということを決めました。これはなぜかというと、医療機関の従事者については国からの制
度で給付がなされるので、それに対して同じような形で、保育とかそういうのをやっておられる方の従事者に対してもということで行いました。
全体として、やっぱり医療機関への給付は、これから第３波、秋冬にかけてどういう状況になってくるか、全体として新型コロナウイルスへの感染症はどういうような医療の中のカテゴリーに入るかという問題もありますし、医療が崩壊しないというような形も考えないといけないので、全体としてどういう形ができるかというのは考えていきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
谷議員。
○５番（

谷

武）

ありがとうございました。
これで終わります。
○議長（小山彬夫）
谷議員の質問が終わりました。
次に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○６番（福田太郎）
議席番号６番、民主みらい民主党、福田太郎。個人質問をさせていただきます。
理事者におかれましては、ご答弁をよろしくお願いいたします。
私は、河南町住民皆様から負託を受けた議員として、住民・行政・議会の３つの輪をモッ
トーに町住民皆様、誰もが安全、安心、安住して暮らしやすいまちづくり、納得いくまちづ
くり、生きがい輝くまちづくりへの取組に向けて河南町まちづくり戦略での施策の計画事業への一環を鑑みて、今回の質問事項２事項で数項目につきお聞きいたします。
それでは、１事項、さらなる町行財政改革において（１）の今後の歳入面と歳出面についてお聞きいたします。
我がまちでもますます高齢化が進展し、中間所得層の世帯が減少していく中で、今後、町税の収入減も見込まれ、厳しい中で、町行政改革において今後歳入面の確保をするためにどのような方策をお考えなのかお聞かせください。そして、歳出面において町行政サービス事－88－

業等につき町住民皆様が納得いく町行政サービス事業への進展や提供はどのような方策を持ってお考えなのか、併せてお聞かせ願います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少によりまして、町税の減収が見込まれる中、生産
年齢人口の町内への定着を図っていくことが重要であると考えております。
生産年齢人口の定着につきましては、平成28年度から三世代同居・近居支援事業や第２子保育料無償化事業、令和元年度からは医療費助成の対象拡充や副食費の無償化などの施策を展開しておりますが、今後とも子ども・子育て施策の充実など、生産年齢人口の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、歳出面での方策ですが、本町と関わりの深い３市２町１村での事務の共同処理や自治体クラウドの取組などにより、管理運用経費の縮減などを進めているところでございます。
また、今後はＡＩやＲＰＡの導入により業務を効率化し、働き方改革を進め、経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、各種事業などの見直し、行財政改革にも取り組んでまいります。
人口減少社会の中で、住民が安心して暮らせる元気なまちの創造に向け、業務の効率化や創意工夫、時代に即した組織機構の見直しなどを図りながら、必要なサービスをより少ない経費で提供できるように行財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、今後の歳入面と歳出面について渡辺総務部長よりるるお聞かせいただきましたが、そこで、今後の歳入面の確保の一環として、以前にも提言をしていますが、以前には約75％近い町職員が町内に居住し町役場に勤務されていました。現在では、逆に約70％近い町
職員が町外から河南町役場に勤務されている中で、町職員の個人事業税が他市市町村への納税をされておりますよね。そして、以前と同様に約75％近い町職員が町内に居住していただ
くことで町住民税が増収になります。そこで、河南町職員が町内に居住し、町役場へ勤務していただくためにはどのような改善策の方策をもってお考えを持っておられるのか、森田町－89－

長、お聞かせいただけますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
職員のことでございますけれども、居住については居住の自由というのがありますので、強制というかそういうことはなかなか難しい点があるというふうに考えております。
ただ、やはり町に住んでいただく、これは町職員だけではなくて、いろんな他の人もやはり住むというような魅力というんですか、住もうというような気持ちになっていただくような、そういう施策を進めるというのが一つ肝心かなというように思っています。
そのために、先ほど総務部長が答弁しましたような施策を今までやってきているわけです
けれども、これをさらにバージョンアップというんですか、さらにもう一歩推し進めていって、町の人口の定着を図って、その中に町職員も入ればというふうに思っておりますので、町職員そのものだけではなくて全体として進めていきたいというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
これ、前にも、前武田町長にもお聞かせ願ったんですけれども、新町長になられてこの面に対して再度どのようなお考えかということでお聞かせいただきました。そのためにも、今後、歳入面の確保の一環でもある約75％近い職員が居住するよう、るる町長もご努力いただ
きますよう、これは個人の自由ですんやけれども、そこを町長、トップとしてお願いしておきます。
そしてまた、歳出面においても渡辺部長よりるる述べていただきましたが、町住民皆様が安全、安心、安住に暮らすための施策であり、歳出面においてはしっかりと取り組まれることを、森田町長、新田教育長、そして全職員の皆様には強くお願いしときます。
そして、次に（２）の項目に移らせていただきます。
それでは、（２）のさらなる町組織機構の見直しにつき、お聞きします。
私は、以前より再三再四にわたり、町行政においてさらなる町組織機構の見直しにつき、提言をしております。そこで、数年前に浅岡正広議員とともに長野県下條村に視察研修において、下條村では部課長級を廃止し、各課の課長級を筆頭に全ての職員が事務内容を共有し、－90－

各課を飛び越えて仕事をされ、村の職員数をも削減をされ、人件費の抑制にも取り組んでおられました。そこで、長野県下條村のような町職員の人件費の抑制に向けて取り組むべきではないでしょうか。森田町長、お聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
全体として人件費の抑制という、それと組織のことだと思うんですけれども、全体として人件費を抑制するという形は、現在、町の置かれている組織体制の中で、今、国・地方が対等の立場で権限移譲というんですか、事務が市町村へ下りてきているという実情があります。
その中で、事務が複雑になってきているというのと、事務量が増えているという部分もあります。その中で、増えるばかりではあれですので、そこで、スクラップする事務を見つけてスクラップしながらやっているんですけれども、人員の減少については今の状況ではなかなか難しい点があるかなと思っています。ただ、組織の改正については、当然風通しのいいそ
ういう組織体制をつくっていくということは念頭に置いてやっております。
ただ、今現在の組織は６つの部と18の課があるんです。それで、先ほどご提案していただ
きました部長級を廃止すると、部長級を廃止するということは、確かに組織のフラット化というんですか、少し広くするということで、課長をトップにというようなそういうご提案でございましたけれども、そうなってくると、決裁ラインがすごく早くなるという、スムーズさというのはあるとは思います。
そういうメリットがある一方、やはり政策決定の中で、18もあれば横のつながりを持ってやるものがいっぱい出てきます。それと、河南町の課の組織を見ますと、すごく小さい課になっています。人数も限られています。その中でうまく融合できるかという問題もあります
ので、単に今、部長だけ廃止してうまくいくかどうかというのは検証しないといけないと思います。
それは、規模もあるんではないかなと思うんです。市町村の団体の規模もあると思うんです。組織が大きくなれば大きくなるほど複雑化になってきて、少しは簡素というかフラットな形で風通しがいいような形にするといいという。何回も何回も、何段も何段も決裁用ラインを取っていくと、決裁取るだけですごく時間がかかってしまうと。スピード感を持ってやるためにはそういう意思決定機関は大事やと思います。ただ、本町の場合、先ほども答弁でありましたように、部長で庁議等をやって意思疎通を図った上でやっていくという、こうい－91－

う体制を取っているので今の体制でいきたいとは思っています。
ただ、行革というんですか、行財政改革の中で、より仕事しやすい職場環境というんですか、働き方改革という、そういうようなことが提唱されていますので、その中で働きやすい
職場の環境創出とか、そういうような形で職員の資質の向上等を図りつつ事務処理がスムー
ズにこなせる、それの手助けとしていろんな電算とかそういうアプリとかそういうようなものを活用して、事務処理の事務の軽減につなげていきたい、そのように考えています。
○議長（小山彬夫）
福田議員の質問の途中ですが、11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１１分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、森田町長からさらなる町組織機構の見直しについてるるお聞きいたしましたが、今後さらなる前向きな町行政機構改革への見直しについて取り組んでいただきますよう強くお願いしておきます。
次に、（３）の項目に移ります。
それでは、（３）のさらなる単費での各種事業、各種団体への補助金についてお聞きします。
私は以前から、町単費での各種事業、各種団体の補助金への見直しか廃止をされることへの提言をさせていただいておりますが、本年の中にも町単費での各種事業への各種団体等へ向けての補助金・助成金において、重複した支援団体名も含まれて、再度精査されて見直しと廃止へ向けて取り組んでいただけますか、その点につき詳細にお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
各種事業、各種団体への補助金につきましては、各種事業の内容や必要性、各種団体における自主的な運営・活動が行えるよう、内容のほうを精査いたしまして補助金を交付してお

－92－

ります。
重複した支援団体とのご指摘でございますが、各団体の運営面に関する助成と各団体の具体的な事業活動への助成を分けた上で算出をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、渡辺総務部長から本年の単費での各種団体への補助金、助成金の重複したことに対してご答弁いただきましたが、2021年度の当初一般会計予算編成案の際に、見直しと廃止に向けて取り組んでいただけますよう、森田町長並び各種各部課長職員に強くお願いしておきます。
それでは、２の事項に移らせていただきます。
それでは、２の事項、今後の保健福祉事業において一環について５項目をお聞きします。
それでは、（１）の項目、さらなる介護保険料段階の見直しにおいてお聞きします。
現行の第１号被保険者の介護保険料段階設定では、第１段階から第２段階による所得割介
護保険料を設定されておりますが、日々の日常生活にも困窮されている一人・二人暮らしの低所得者高齢者や、低所得世帯者の介護保険料をさらに軽減を図る方策として、現在の上限
第12段階から４段階か５段階を増やされ、第16段階か17段階に介護保険料の段階設定への見直しについて、今後お考えをお聞かせいただきたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町における第１号被保険者の介護保険料は、平成30年度からの第７期介護保険事業計画
において被保険者全体の負担軽減を図るため、６期の保険料からできる限り値上げを少なく設定しております。段階設定については、国基準では９段階でありますが、低所得者の負担軽減を図るため議員仰せのとおり第12段階までの設定としています。
現在策定中の第８期介護保険計画においては、策定委員会で介護保険料の段階設定の増についても、高齢者数や保険給付の総額等を慎重に審議していただき、決定してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）－93－

福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま田村健康福祉部長からの答弁で、現行の第１号被保険者の介護保険料の料金段階
設定の見直しについての取組について、そのお考えを示していただきましたが、私は保険料の見直しを求めるその訳は、現行の上限所得段階層第12段階を、今より１段階、２段階です
ね、16段階か第17段階に増やしていただくことによって、日々の日常生活にも困窮されている一人・二人暮らしの低所得者や低所得世帯主と同居されている高齢者の介護保険料においても、さらに負担軽減を図ることができることと考えますので、2021年４月１日からの対象者、第16段階か第17段階の段階設定を設けられるように、森田町長、関係各部長、課長において提言とお願いをしておきます。
次に、（２）の項目に移ります。
それでは、（２）の我がまちのさらなる認知予防対策についてお聞きします。
私は、低所得世帯者の家族の中で認知症にかかっている高齢者がおられる場合に、家族として短期間での各種老人福祉施設へ預かってもらうにも、自己負担費が高く各種老人福祉施
設や短期入所をさせられない状況であり、日々生活の上での介護での困窮されている低所得世帯者に町行政として支援策についてどのようにしていただけるのかお聞かせいただきたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
低所得者への施設入所に対する支援策でありますが、高額サービス費として町民税非課税世帯の方については負担増減額が抑えられています。また、ショートステイも含め施設入所を利用する場合などの居住費と食費についても、町民税非課税世帯の方については一定の要件を満たす場合は負担軽減をしています。
さらに追加し、町独自で費用の負担軽減を図る場合の財源は第１号被保険者の保険料で賄うことになり、保険料に影響を及ぼしますので、支援の拡充は困難と考えます。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
ただいま、この事業の支援策の取組につき、田村担当部長からるる述べていただきました－94－

が、日々生活の上での介護で困窮されている低所得者世帯に対して、町行政としてさらなる支援策の一環に取り組んでいただきますよう強くお願いし、次の（３）の項目に移らせていただきます。
それでは、（３）の認知症への損害賠償保険制度事業についてお聞きします。
皆様もご承知のように、日本全国での認知症患者においては2015年時点で302万人、2030
年では420万人になると、国では推計を打ち出されております。そして、私は、認知症患者におかれましては様々な事故・事件等が多発しております現状の中で、河南町行政においても早急に認知症患者に対して損害賠償保険制度事業への導入をしていただくことを提言とお願いをしておきますが、担当課としていかがお考えになったのかお聞かせ願いたい。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
議員仰せの損害賠償保険制度でございますが、府内でも取り組んでいる自治体がございます。概ね民間保険会社と自治体の契約によるもので、費用の一部を公費で負担している事例もございます。今後、制度の構築に向け、対象となる方の条件や引受先保険会社の情報を収集しつつ、高齢者の事故の動向や他市の事例などを引き続き研究してまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございます。
（３）の問いについて、公費救済制度の必要性と近々市町村の動向等の注視と事柄についてるる述べていただきましたが、我がまちでの河南町認知症損害賠償保険制度事業への条例制定をすることに対しては、近隣の市町村の、先ほども言うように動向というんですか、考えもってということで述べていただいておりますが、我がまちにおいては是非とも近隣の市
町村よりいち早く河南町認知症損害賠償保険制度の条例づくりに向けて是非取り組んでいた
だきますよう、これも森田町長、各関係部課長諸君皆様に強くお願いしておきます。
次に、（４）の項目に移ります。
それでは、（４）の項目、さらなる町包括支援センターでの保健師人員の充実についてお聞きします。

－95－

我がまち、河南町でも超高齢化進展する中で、担当課の包括支援センターの重要性、必要性が増す中で、地域包括ケアシステムの構築に向けて施策を打ち出されております。そして、私は以前から再三再四にわたり、この事柄に際してはさらに地域在住介護サポート支援を強化するために現在の包括支援センターでの保健師の増員をしていただくことをお願いをしており、来年度から中村、河内、白木、石川、大宝の各地区へ保健師１名ずつへの増員体制に取り組んでいただきたいが、そのお考えをお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
保健師につきましては、平成26年度、平成28年度、平成30年度、そして平成31年度に順次採用を行っており、管理職も含めますと３名の増と、その拡充を図ってまいりました。
これによりまして、地域包括支援センターに配置が必要な保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のうち、保健師につきましては平成31年４月から１名から２名の配置とし、それに伴いまして地域包括支援センターも３名から４名の体制になり、充実いたしております。
一方で、保健師のさらなる増員についてでございますが、事務職、技術職など町全体の業務の状況に照らしたバランスの取れた配置となるよう対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ただいま、渡辺総務部長からこのことに対しての体制についてちょっとご答弁いただきましたが、担当の田村健康福祉部長にひとつお願いをしておきます。
○６番（福田太郎）
田村健康福祉部長に再度お願いしておきますので、来年度から、今言うた各地区、中村、
河内、白木、石川、大宝の各地への１人ずつの、１人ずつですね、１人ずつ。ここに今ご答弁いただいたのは、要するに地域についての保健師や福祉士、介護支援専門員というて述べておられたわけですけれども、私としたら要するに保健師を１人ずつ置いていただきますようお願いします。
その訳は、保健師さんは高齢者や家族での健康面での個人悩み、本人の健康アドバイスや家庭内の悩みやその他等、健康等の相談に、知識的に多く備わっておられますよね、専門的－96－

な業種ですので。また、各地域に保健師１名ずつ、保健師ですよ、支援員と違うて保健師を置くことで、いつでも同じ保健師さんで利用をされる方々にとって安心して相談できる支援
環境が今以上に生まれることと考えられます。そして、これも同じく2021年度４月１日から各地域に保健師１名を配備されることを、森田町長、各関係部課長に強く提言とお願いをしておき、次の（５）の項目に移らせていただきます。
それでは、（５）各介護施設での入居者虐待対策についてお聞きします。
皆さんもご承知のように、近年、各介護施設での介護職員による入居者への虐待の報告件数は増加傾向にあります。もちろん各種施設での入所者への虐待はあってはならないことであります。河南町でも各種介護施設等が数件ありますが、担当課におかれましては各種介護事業者に対して、入居者への虐待等への阻止に向けてどのような方策をもって取り組んでおられますか、お聞かせ願えますか。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
要介護施設従事者による高齢者虐待の発見とその把握の対応ですが、施設などの入所者につきましては定期的に介護相談員による訪問を行い、入所者やその家族を含め施設等従事者と直接接する機会を設け、ご意見、ご相談等を伺っています。
また、高齢者福祉施設の介護職員をはじめ、認定調査員、介護支援専門員、訪問介護員のほか町職員などに対して、高齢者虐待の防止、早期発見のため人権擁護や虐待事例などを内容とする専門職向けの研修等を開催し、意識の啓発及び資質向上に努めています。
○議長（小山彬夫）
福田議員。
○６番（福田太郎）
ご答弁度々ありがとうございます。
ただいま各介護施設での入所者虐待対策について、るるその取組について述べていただきましたが、平成27年度の特別養護老人ホームでの虐待が125件、全体の30.6％を占めており、多大になっております。また、グループホームでは15.9％で各老人保健施設が9.1％という順位で続いております、全国的に。
そんな中で、河南町にも特別養護老人ホーム２か所ありますよね。それで、グループホームが数件あり、その中で、各担当関係部課長におかれましては先ほどの答弁の中でそういう－97－

ような配慮をしていると言うていただいておりますが、さらに我がまちでの介護施設利用者への介護士、保健師やその他従業員においての利用者や入所者への虐待行為等を絶対しないことをしっかりと指導と対策に今後とも強く取り組んでいただくことを強くお願いしておきます。
そして、今後とも、この高齢者を筆頭として河南町住民皆様が安全、安心、安住して暮らせるまちづくりに向けて、さらなる総合的保健福祉施策の促進に向けて、町長、新田教育長
並びに部課長、職員皆様におきましては、お願いと提言を強く申し入れておきます。
これで私の個人質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
福田議員の質問が終わりました。
次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

12時には終わりたいと思います。
健康・保健の充実から順次質問させてもらいます。
インフルエンザの予防接種の実態ということですけれども、毎年秋から冬にかけてインフ
ルエンザの流行に備えて予防接種が行われていますけれども、今年は新型コロナ感染の拡大が収束する見込みがない中でのどういった予防策が行われようとしているのか、まず、お聞きします。また、昨年の受診者の数、受診率、助成内容についても、併せてお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、予防接種法に基づく定期のインフルエンザ予防接種を平成13年11月20日より実施しています。予防接種法によるインフルエンザ予防接種の対象者は、65歳以上の人または60歳から64歳までの人で心臓、腎臓、呼吸器の機能に日常生活が極度に制限される程度の障がいの人や、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する人、概ね身体障害者手帳１級または同程度の人です。対象者は年１回自己負担１千円でインフルエンザ予防接種ワクチンを接種していただけます。
昨年度、65歳以上の接種者は2,404名で接種率は48.7％でした。また、60歳から64歳まで－98－

の障がいを有する人の接種は５名でした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で手洗い、消毒、マスク着用などインフルエンザ予防対策を実践する方が多くなり、昨シーズンの全国のインフルエンザ感染者数は過去５年で一番少なく、約728万5,000人となり、最も多かった
2017年から2018年シーズンの約1,548万人の半分に抑え込むことができました。
このように、新型コロナウイルス感染症だけでなくインフルエンザ感染症の対策として手洗いや消毒、咳エチケットを守ることが再認識されましたので、今後も一人一人の感染症対策の啓発を続けてまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

65歳以上の方が１千円で約５割の受診率ということで、かなり成績優秀かなという思いがあるんですけれども、今年、コロナ禍の中でこのワクチンの確保等が心配されているわけですけれども、例年どおりの受診が可能かということとワクチンの見通し、それはどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本年度の高齢者インフルエンザ予防接種の助成につきましても、例年と同様に10月から翌年１月末までの期間の実施を予定しています。ただし、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発状況や接種時期、当該ワクチンとインフルエンザ予防接種との関係もございますので、国・府の動向を注視してまいります。
ワクチンにつきましては、今、国のほうでは確保できているというふうには情報は出てい
ます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今、65歳以上の方は１千円で受診できるということなんですけれども、約50％の受診率を引き上げようと思ったら、もう少し補助金、助成金を何とかならんかという思いがあるんですけれども、ワンコインもしくは無償化の動きも各自治体ではあるんですけれども、そのあ－99－

たりの検討はどうされる、補助してほしいなという思いですけれども、そのあたりの検討はされていませんか。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
先日、大阪府のほうで情報としまして、一部負担につきまして府の助成を検討しているというような情報が入ってきております。具体的にどういった流れになるかと、あと、10月１日に向けて現在各医療機関との調整を行っているところですが、大阪府の状況、今後の情報提供に合わせて、町も実施してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非、受診率アップのためにも助成内容を広げていただきたいというふうに思います。
次に、障がい者へのインフルエンザの予防接種の実態ということで、これも同じように、
昨年における受診者の数、受診率、助成内容についてお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
障がい者へのインフルエンザ予防接種は、先ほど申し上げましたように、60歳から64歳までの人、概ね身体障害者手帳１級または同程度の方を対象に実施しており、昨年度は５名の接種でした。なお、65歳以上の障害者手帳をお持ちの方は高齢者向け予防接種の接種者の中に含まれております。
障がい者で予防接種法の対象でない方のインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種となり個人で接種されています。接種状況の把握は困難と考えています。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

一部、私のほう相談を受けているのは重度障がいの方なんですけれども、４千円から６千円がかかるということで、これを65歳以上の方に対するインフルエンザの接種と同じような形で助成をお願いできないかと。せめて、４千円ぐらいかかっている半額ぐらいにならない－100－

かというようなことも言われているんですけれども、人数からすれば５名、僅かな人数なんですよね、それで、金額もしれているということなんですけれども、そのあたりの助成を検討していただきたいんですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
今年度につきましては、新型コロナウイルス関係で重度障がいの方に一律２万円の給付のほうを行っております。現在のところ、皆さん申請をしていただきまして、80％以上の給付という形で行っております。その２万円の中から一部インフルエンザ予防接種のほうに今年度は回していただければというふうに考えます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

障がい者に対する２万円の給付は、僕は質的に違う中身やというふうに前から言うている
んですけれども、やっぱりインフルエンザ対策ということで言えば、新型と従前のインフル
エンザの対策はちょっと違うというふうに思うんです。そういった意味で、私は、従前のイ
ンフルエンザに対する重度障がい者に対する助成を検討していただく、これ、平行線なので終わっていきます。
次に、がん検診の実態についてお聞きします。
胃、大腸、肺、乳、子宮がんの受診者の数と受診率及び助成内容についてお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町のがん検診の内容ですが、胃がん検診では、胃部レントゲン検査は対象者が40歳以上で自己負担額は500円、胃部内視鏡検査が50歳以上で自己負担額が２千円。肺がん検診は、胸部レントゲン検査が40歳以上で自己負担額はなしで、胸部ＣＴ検査が50歳以上で自己負担額が１千円。大腸がん検診は40歳以上で自己負担額はなし。乳がん検診は40歳以上の女性で自己負担額１千円。子宮がん検診は20歳以上の女性で自己負担額500円で実施しております。
受診率につきましては、厚生労働省の地域保健健康増進事業報告に基づき、直近で平成30－101－

年度分でございますが、胃がん検診で11.9％、肺がん検診で8.9％、大腸がん検診で12.1％、
乳がん検診で24.9％。子宮頸がん検診で23.6％で、いずれの検診も国・大阪府の受診率を上回っております。
なお、事業報告の対象年齢は、胃がん検診が50歳から69歳、子宮がん検診が20歳から69歳、その他の検診が40歳から69歳となっております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

受診率が大阪府を上回っているということは結構なことなんですけれども、ただ、自治体
によっては全てのがん検診、今報告もらった５つのがん検診で無償化に向けて動いているんです。それと同時に、より一層受診率をアップ、向上させていくという動きがある中で、このゼロにしている部分と１千円、500円、個人負担していただいているこの差は何なのか。
その考え方はどういったところから出てきているものか、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
金額の差でございますけれども、検診の種類によって、町の委託料、それぞれの検診の額が変わってきております。大阪府下、大阪府内の各市町村の検診の一部負担の状況を見ますと、43市町村のうち９市町村が無料という形でされておりますけれども、ほかの43の残りの市町村につきましては河南町と同等の一部負担ということで実施されておりますので、町の負担額ということで設定させていただいております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

各自治体もこの受診率を上げるためにいろいろ苦心されているというふうに思うんですけ
れども、河南町ではこの受診率、今、高いほうだということなんですけれども、例えば数値目標として、胃がん検診を引き上げる手だて、あるいは肺がん検診8.9、これを10％に引き上げるとか、子宮頸がん23.6を25％に引き上げるとか、そういう目標というのは設定されているのか。それと同時に、受診率を上げるための手だて、どのように考えておられるのかお－102－

聞きします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
検診の受診、どういった方が検診を受けておられるかというところは、評価方法の一つとしまして健康かなん21、健康増進計画では５年に１度アンケート調査を行い、各検診の受診状況を把握しており、分析・評価し、目標に向け受診勧奨の取組をしております。
町では、引き続きこれからも広報等による啓発を通じて受診率の向上に努めてまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

４番目の項目、新型コロナ禍での特定健診の在り方について質問させてもらいます。
ここ５年の間に受診率を見ますと、2015年が44.9％、2016年が43.5％、2017年が43.1％、
2018年が42.3％ということで、私が調べた中では、2019年も41.8ということで府下４位の推移を、高水準を示しているということで、40％を超えているということなんですけれども、この受診率の評価を今どのようにされているのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
特定健康診査は、内臓脂肪型肥満、メタボリックシンドロームに着目した健診及び保健指導を行うことにより、生活習慣病の予防や医療費の適正化を目指して実施しております。
対象者は、40歳以上74歳以下の国民健康保険の被保険者、被扶養者の方が、特定健康診査
受診券により集団健診、医療機関健診、人間ドックのいずれかで受診をしていただけます。
直近の確定数値が出ている平成30年度は、大阪府の平均受診率が30.8％に対し本町の受診率は42.3％で、議員仰せのとおり、府下４位と高い受診率となっております。
しかし、この５年間では年々受診率が下がってきております。受診率の年齢層別で見ますと、60歳以上が約50％の一方、40から50歳代は約30％にとどまっております。40から50歳代の受診率を引き上げることが今後の課題の一つであると考えております。
また、令和元年度の受診結果を見ますと、受診者の約80％が通院中で、生活習慣病の治療を受けておられます。生活習慣病は高血圧症、脂質異常症、糖尿病などがありますが、その－103－コントロールがうまくいかず重症化することにより、脳梗塞、心臓病、腎臓病などの大きな病気につながります。特定健康診査やがん検診を受けることで疾病を早期に発見し、早期治療ができ、元気で長生きという健康長寿につながりますので、自己の健康管理の第一歩である特定健康診査については、是非受診していただけるよう啓発などに努めてまいります。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

今、答弁もらったんですけれども、それで、早期発見早期治療という観点が非常に大事な点ですので、引き続き高い受診率を誇るようにしていただきたいんですが、今回はコロナ禍
の中で特定健診ができないと、集団健診ができないという中で、かかりつけ医療機関での健診になると思うんです。そうなれば、どうしても受診率が低くなるんじゃないかという懸念があるんですけれども、そのあたりどのように思っておられるのか、これに対する啓発はどのようにされようとしているのか、そのあたり再度お聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
特定健康診査につきましては、本年４月７日の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されたことに伴い、緊急事態措置の対象となった地域における特定健康診査について緊急事態宣言中においては行わないことという国からの通知が、府をはじめ府内市町村、国保中央会、各保険団体、三師会、人間ドック学会、日本病院協会、その他関係団体等へ通知がありました。これを受けまして、５月22日から６月25日までの間で予定しておりました本町の集団健診を延期とさせていただきました。
解除後につきましては、地域における感染状況や感染拡大防止策の対応状況等を踏まえ、医療機関などと相談の上、判断してほしいということで、現在は大阪府内の医療機関で受診できるようになっております。今年度の特定健康診査については、新型コロナウイルスの関係で受診者が減少しております。未受診者に対しましては、毎年12月頃に受診勧奨のはがきを送付しておりますが、今年度につきましては、新型コロナウイルスの感染の状況を見まして、はがきの送付時期を検討してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
力武議員。

－104－

○７番（力武清）

ＰＣＲ検査についてお伺いします。
私ら南河内の共産党議員団がせんだって富田林保健所に、視察というか、伺いまして、検査体制の現状、医療供給体制の現状、今後どうなるのかということで聞き取り調査に行かせてもらって、本当に大変な状況の中で、過酷な状況の中で保健所の職員頑張っておられるんですけれども、その中で、南河内の保健センターのほうでやっていることは、本当に状況の把握や困り事の聞き取り調査、あるいは経過観察のための電話連絡、それで１日100人余りの相談を受けている、あるいは感染者の振り分け、病院とかホテルとかの振り分け、こうい
う手配、それでその家族の処遇、子供たちのホテルの一時預かり、いろんなことを保健所の職員やっておられるんです。そういうことを身近に聞いてまいりました。
その中で、感染症対策は僅か５人でやってはる。こんな状態なんです。そういう中で、ドライブ方式も採用されているという話なんですけれども、今の南河内で保健センター管内でもＰＣＲ検査体制を抜本的に増やしていくという取組を、やはり共通認識として改めてさせてもらったんですけれども、そのあたり、行政と保健所とやはり医療機関、これが三位一体でやっていかないと、とてもじゃないけれどもやっていけないということなんですけれども、このあたりで、私は６月の議会でも首長会議早急に開いて検査体制の強化を図っていただき
たいと、協議していただきたいというふうにお願いをしました。そのあたり、改めて町長の見解伺いたいというふうに思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
新型コロナウイルスの検査なんですけれども、いろいろなところで検査の体制もあって、なかなかすぐに検査ができるというふうな体制にはなっていないという実情があるというふ
うには聞いております。
ただ、今、いろんなところで検査の方法ですね、抗原検査もある程度の精度があるとかいう話もありまして、そういうような形での検査体制をやっていくという方向性も示されてはきているので、その辺の状況を見極めた上で、行政というか、町として何ができるかというのをやっていきたいと思っています。
一般の医療機関で、町内の医療機関でできるような体制になるかというのは、なかなかち
ょっと医療との関係がありますので、府の中で検査の充実をお願いすると、増やしていくと－105－

いうことはお願いしていきたいと思っています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

是非、検査体制の抜本的な強化を、職員の励ましと同時に充実させていただきたいとお願いしときたいと思います。
次に、交通安全対策なんですが、加納地区に相互信号が設置されています。府道敷なんで直積的には責任は府になるんですけれども、ご承知のように、カウントダウン方式の信号になっています。信号待ちしていると脇道へスルーする車をよく見かけるんですけれども、出会い頭の事故になる可能性も非常に大きいということでひやひやするんですけれども、待ち切れないドライバーか慣れないドライバーかよく分かりませんけれども、よくスルーする、信号を無視するという状況です。これを、カウント方式を、相互信号になっているものを押しボタン式か感知式の信号に換えられないかということなんですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
加納地区の信号機につきましては、過去にダンプカーの往来が多く、昭和42年に設置がされております。現在も路線バスの運行経路となっていることから、交互通行にする必要はあると考えております。
また、センサー式への変更ですけれども、センサー式につきましては主路線と従路線の交差点に設置されている場合でありまして、交互通行の信号による場合は路線の区別がないた
め今のカウントダウン方式による交互信号が最も効果的であると考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

待ち時間が非常に待ち切れない部分と、信号のないところの脇道もあるということで、ちょっと複雑な構成になっていますので、交通安全対策面で一度検討していただきたいという－106－

ふうに思います。
３事項目、どうしようかな……
○議長（小山彬夫）
力武議員に申し上げます。
途中ですけれども、午後１時まで休憩をいたします。申し訳ございません。
休憩（午前１１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時００分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
力武議員の質問からお願いします。
○７番（力武清）

最後の項目、家屋の安全対策について質問させてもらいます。
ブロック塀の安全基準はということなんですけれども、大宝地区でブロックが倒壊しました。幸いにけが人出なかったんですけれども、昨年、高槻でブロック塀が崩壊して小学生が巻き添えを食らうという痛ましい事件があったんですけれども、これは記憶に新しいところであります。事故を受けて各家庭に対する助成制度ができましたが、どの程度の申込みがあったのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ブロック塀の撤去補助制度つきましては、平成30年４月に発生しました大阪北部地震を契機に、同年10月から令和元年度までの補助制度を創設し、道路に面して設置された高さが1.2ｍを超えるブロック塀を対象に補助を行いました。
どの程度の申込みがあったかというご質問でございますが、平成30年度で３件、令和元年
度で９件の合計12件の申請があり、補助を行っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）－107－

ブロック塀の助成は12件ということなんですけれども、せんだっての事故の後、議長も見ていただいたんですけれども、それ以外に幾つかの家を見ますと、かなり勾配のきついとこ
ろで塀がこしらえてあります。安全面でどうなっているのかという疑問であります。
そこで伺いますけれども、ブロック塀に限らず、土留めの擁壁などの安全基準はどのようなものがあるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
ブロック塀の安全性についての基準につきましては、建築基準法施行令で規定されております。ブロック塀には、補強コンクリートブロック造の塀と、石やれんが、コンクリートブ
ロック等を積み上げる組積造の塀があり、補強コンクリートブロック造の塀は、塀の高さが2.2ｍ以下であることや壁の厚さが15cm以上であることのほか、控え壁や基礎等について規定されております。組積造につきましても、高さが1.2ｍ以下であることや壁の厚さなどの基準が設けられております。
土留め擁壁につきましては、大宝地区は全域が宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域に指定されておりますので、鉄筋コンクリート擁壁など同法の基準に適合するものにする必要がございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

宅造法の規制区域ということで大宝地区は指定されているということなんですけれども、
やはり阪神・淡路大震災前に建てられた建物がほとんどだというふうに認識をしているんですけれども、そういった意味では、個人さんがあの地震以来、そういうブロック塀等々に対する心配事がたくさんあろうかというふうに思いますけれども、個人の方がそういう擁壁の土留め等の安全基準を満たすために、どういったところに相談を受けたらいいのか、そういう対応についてどうすればいいかという問合せもあるわけですけれども、そういった際はどのように対応していったらいいのか、最後にお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。

－108－

○まち創造部長（安井啓悦）
住民の方が擁壁が安全かどうか確認していただく手段としましては、宅地造成に関する工事の検査済書を確認する方法と、国土交通省作成の我が家の擁壁チェックシート（案）により自己チェックする方法などがございます。
まず、宅地造成工事規制区域内における既存擁壁の安全確認につきましては、既存擁壁が法令に基づく手続が行われている場合は、その検査済書により確認することができます。
次に、自己チェックする方法につきましては、国土交通省のホームページで公開されている住民向けの我が家の擁壁チェックシート（案）により大まかなチェックができます。
また、大阪府は毎年５月を宅地防災月間と定め、広報や研修を行っております。さらに、町では庁舎内に宅地防災に関するパンフレットを備え置き、周知啓発に努めております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
力武議員。
○７番（力武清）

終わります。
○議長（小山彬夫）
力武議員の質問が終わりました。
次に、中川議員の発言を許します。
中川議員。
○８番（中川博）

議席ナンバー８番、公明党、中川博でございます。それでは、通告書に従って一般質問を行います。
質問事項は、１、新型コロナウイルス感染症対策について、２、通学路の安全対策について、３、地域公共交通について、４、土砂埋立てについて、５、住民の積極的なスポーツ活動の取組についての５事項でございます。
取決めにより、質問は一問一答方式で行いますので、その点も踏まえ、町長及び答弁者におかれましては積極的で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、１事項目の質問に入ります。町施設のコロナウイルスの感染症対策について伺います。
公共トイレの利用は、コロナウイルスの感染のリスクを高めると言われております。また、－109－

更衣室やシャワールームも同じくリスクがあるとされております。老朽化が進んでおります
町総合グラウンドや町営のテニスコートでの対応をお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
町施設、総合運動場やテニスコートの新型コロナウイルス感染症対策ということでございますが、コロナウイルス感染症により臨時休館しておりました屋外体育施設につきましては
５月23日から、屋内体育施設につきましては６月２日から利用再開しております。
再開に当たり感染防止対策といたしまして、利用者への感染防止対策の注意事項やソーシャルディスタンスの注意喚起の掲示、アルコール消毒液の設置、また管理棟への入室人数の制限や石けん等での手洗い方法等の掲示を行い、利用者自身で感染症から身を守る取組に協力していただくようお願いしています。
屋外施設の管理棟などにつきましては、町委託業者が毎日定期的に巡回し、必要時、清掃を行い、衛生管理に努めております。
今後、改修につきましては、他施設の状況を踏まえて計画な取組を検討してまいります。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもご回答ありがとうございます。
今、業者のほうに委託して管理していただいているということなんですけれども、業者の必要性と、利用している住民の方の必要性が若干ちょっと違うような感じも受けますので、その辺は町のほうも管理していただいて、本当に清潔を保っていただけるように要望しておきますので、よろしくお願いします。
それでは、２項目め、図書館のパワーアップ事業として、読書環境の充実に向けた事業がございます。新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのをきっかけに、多くの図書
館では電子図書館サービスを導入したところも多く、本年５月のデータでは前年同月対比で５倍にも増加しました。河南町の対応はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－110－

議員仰せの電子図書館サービスでございますが、電子図書館サービスとは、図書館が発行するＩＤ、パスワードを使って、いつでもどこにいても、パソコンやスマートフォン等で電子書籍の検索、閲覧が可能なサービスであります。近隣では、堺市、八尾市、松原市などの市立図書館で導入されております。
導入につきましては、代表的なサービス事例を見ますと、6,000タイトルの書籍がパッケージされており、初期導入費用と利用料を支払うことにより利用できることになってございます。パッケージ以外の書籍を購入する場合には新たに費用が発生し、書籍によっては２年または１タイトルにつき最大52回の閲覧という条件がつく場合もございます。
しかし、依然このコロナ禍が続く中、ウィズコロナ時代の対応も考慮しつつ、近隣図書館の今後の導入状況等を注視し、調査研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、湊教・育部長に回答いただきましたけれども、最後の辺のところなんですね、回答の部分で。やっぱりウィズコロナの中、新しい生活様式ということで、今までの観念と違った
そういう形が必要だと思いますので、是非前向きに検討よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３項目め、その他のコロナウイルス感染症対策についての質問を行いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ、今申し上げました新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しております。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本町においても推進し、決して後戻りしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えております。
国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されております。
また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチ
をチャンスに変える施策が紹介されております。国において、合計３兆円に上る交付金の有効活用に向け、少し先ほど述べましたけれども、地域未来構想20を取りまとめ、ウィズコロ
ナの時代の政策展開に期待を寄せております。
河南町の取組を伺いたいと思います。

－111－

○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

地域未来構想20オープンラボは、本年７月８日に、内閣府地方創生推進室が事務局となり、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて、地方公共団体が新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが期待される20の政策分野について、地方公共団体、各政策分野の専門家及び関係省庁がつながる場を提供することで、各地方公共団
体における取組の検討、事業実施等を支援することを目的に設置されました。
その活動は、各地方公共団体の関心のある政策分野、各専門家が有する技術、ノウハウ等
及び地方公共団体が活用可能な関係省庁の施策に関する情報提供を行い、地方公共団体、専門家及び関係省庁のマッチング支援を行うものでございます。
マッチング支援を受けるために利用申込みが必要で、大阪府内の市町村では４市町が利用を申し込まれている状況でございます。
本町としましては、ＧＩＧＡスクール構想や地域電子商品券の導入など、ウィズコロナの新しい生活様式の確立に向けた施策を進めていますが、さらに施策を進める中で専門家等の知見を活用したい状況となりましたら、利用を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

本総合政策部長に回答いただきましたけれども、その中で、若干出てきたことについて再質問させてもらいたいと思います。
教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要でございます。
オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想関連事業等との連携、さらには児童・生徒、学生や教員が学校、自宅で使うＩＣＴ環境の整備は急務と考えておりますけれども、６月の議会でも取り上げましたが、進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

これまでの進捗状況でございますけれども、授業等の動画配信ができるように、各小・中－112－

学校にパソコンを３台、動画編集ソフト、それからビデオカメラ等を５月に配備、また、試行的運用ではございますけれども、民間の個別学習支援システムを導入いたしたところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想関連につきましては、各小・中学校の関係者で組織いたします情報
教育推進委員会において随時協議いたしており、１人１台端末のタイプと、それからＯＳの選定を終えております。通信ネットワーク関連につきましては、今後、協議調整中でございまして、今年度末整備を目指して事務作業を進めているところでございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

今、湊教・育部長に回答いただきましてありがとうございます。
ワクチンができれば安心度が増えると思うんですけれども、それまでは、いつまた休業状
態に学校起こるか分かりませんので、早急にできるだけスケジュールを早めに進めていただ
きたいと思います。
少し、もう一つ再々質問をさせていただきたいと思います。
この３兆円の地方創生臨時交付金が配賦され、自治体ならではの新しい生活様式の確立を進める中で、まちづくりの大きな変革のチャンスが到来しております。地域未来構想20、先ほど部長からいただきましたけれども、オープンラボは９月末まで登録可能であります。Ｇ
ＩＧＡスクール構想や地域公共交通といった難題を異次元のスピードで解決しなければなりません。地域の明るい未来を開くために、また、第３次地方創生臨時交付金も今検討されるという記事もありました。この機を逃さず生かしていただきたいと思いますけれども、今日、皆さんが町長にかなり質問されておられましたので、私も町長に見解を伺いたいと思います
のでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
新たな新型コロナウイルスの感染対策ということで、いろいろ自治体も初めての試練というか、そういうふうになったと思います。ただ、国のほうで３兆円の交付金を手だてしてく
ださいました。それを活用して町のほうもいろいろ対策を、補正予算等をいたしましたけれ
ども、その中で、これを経験というんですか、これの経験を生かして次につなげるような形－113－

に、それが新しい生活様式にもなってくるのかなというふうに思っています。
それは何かというと、こういう時代にあって、申請とかそういうものがインターネットと
かアプリとか、そういうようなところから申請できるような、そういうような形が一応、特別定額給付金では総務省のシステムでは出来上がりました。
町のほうも、その構築に向け、そういうふうなことができるような形に向けて、庁内のＷ
ｉ－Ｆｉ環境整備とかそういうふうなものをやった上で、それを土台にして次に何ができるか、どういうような形に進んでいけるかというのは検討できるんではないかと。学校のほうも、こういう形でのＧＩＧＡスクール構想を前倒しで整備するということになりましたので、それを使った授業の形、それが新しい授業になるかどうかを検証しながらやっていけるかなと思っています。
ただ、ほかにもいろいろ交付金というか、給付金については一過性のものであるというふ
うな形もあるんですけれども、未来に向かって進めるようなもの、先ほどの地域通貨の電子版も、今回だけではなくて次につなげる形を模索するような形で、今、検討を進めておりま
すので、そういうような形になれば、住民の皆さんも少しずつは新たなものへの取りかかりもできるんではないかというふうには考えています。
以上です。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

再々質問をしたのでちょっと質問はあれなんですけれども、先ほど言いました地域未来構
想20オープンラボ、９月末まで参加できますので、町の優秀な職員がいらっしゃるのでコロ
ナ対策に対していろいろ施策は打っていただいて、そこは高く評価しておるんですけれども、先ほどほかの議員も言われました最後の７千万円の使い道が、ぷくぷくドームのそういう環境整備というかそういうところに使って、果たしてどうかというようなこともありますので、職員の知恵も立派ですけれども、やはり国の主導の地域構想20オープンラボに参加というこ
とも、ちょっと前向きに考えていただきたいなと思います。近隣では富田林市も参加しておりますのでお願いします。
それでは、次の項目、河南町の取組について伺いたいと思います。
先ほど述べたとおり、国においては３兆円、河南町に交付されたのは１次、２次を合わせて約３億２千万円に上ります。それを一過性のものにするのではなく、先ほど町長もおっし－114－

ゃっていただきましたけれども、地方創生の加速のチャンスと捉え、的確な施策を実現すべきであると思いますが、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

さきに町長のほうがある程度もう回答をされておりますが、私のほうからも一応ちょっと回答させていただきます。
新型コロナウイルス感染症に対する地方自治体の取組を支援するために、国は令和２年度
第１次補正予算で１兆円、第２次補正予算で２兆円、合わせて３兆円の地方創生臨時交付金を補正されました。
本町におきましては、第１次補正で約9,600万円、第２次補正で約２億2,200万円、合わせて３億1,800万円の交付限度額が示されております。
町では、その地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策につきまして、５月の臨時会議、６月の定例会議及び臨時会議におきまして議員の皆様のご可決を賜り、事業を実施しております。また、本定例会議におきましても、予算を上程させていただいているところであります。
その地方創生臨時交付金の活用の一部では、例えば、貨幣硬貨の受渡しを伴わないキャッシュレス決済「河南町版地域電子通貨」の導入、オンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しでの実施など、ピンチをチャンスと捉えた取組を図っているところであります。
来年度以降も、財源は限られておりますが、これらの取組については事業を改善しながら継続して実施する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
河南町でいろんな対策をやっていただいているんです。この前ちょっと聞いてびっくりしたんですけれども、スマホのほうでａｕＰＡＹとか何かで、河南町においてはいろんな公共
料金、支払いができると。全国的でもなかなか入っていないです。河南町と見たら、ａｕＰ
ＡＹの決済で、例えば水道料金とか自動車税とかいろんな項目が決済できるように河南町は－115－

なっているらしいんです。私はちょっと知らなかったんですけれども、全国的にも何か一部の公共料金の支払いとかできるのがあるらしいんですけれども、その項目の多さというか、それは河南町がずば抜けているということで、非常に進んでいるというようなことも伺いました。
そういうことで、河南町のいいところも多々ありますので、決して非難とか、そういうことをしているわけじゃなしに、より前向きに今後進めていただきたいと思います。
それでは、２事項目め、通学路の安全対策についての質問に入りたいと思います。
それでは、その中の１項目め、自転車通学の安全対策について伺いたいと思います。
ご存じのように、府道上河内富田林線、府道200号は、中学生の自転車通学の通学路になっております。2008年、改正道路交通法により、自転車は軽車両の位置づけが厳格化されましたけれども、その例外として、車道等の状況に照らして自転車の通行の安全確保をするた
め、歩道を通行することがやむを得ないと認める場合は、歩道を自転車が通行してもいいというふうに明記されました。
まさに白木バイパスはそれに合致しているにもかかわらず、毎年多くの自転車通学の生徒が事故に遭っております。河南町としての安全対策をまず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

自転車通学での安全対策でございますけれども、中学校では例年、年間を通じて安全指導を行っており、１学期及び２学期の初め頃に全学年を対象とした自転車の点検、それから校区内での交通安全指導、自転車の安全な乗り方、ヘルメットの重要性を指導するとともに、
富田林警察署から講師を招き交通安全教室を実施しております。ただし、本年につきまして
は、新型コロナウイルス感染症防止の観点のため実施はいたしておりません。
また、府道であります白木バイパスの主要な箇所については、教職員や保護者等による登下校時の安全指導や見守りを実施していただいており、通学路で改善すべき点を把握した場
合には、その都度、道路管理者である大阪府富田林土木事務所と協議し、改善に向けて調整しているところでございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）－116－

今、湊教・育部長のほうから対策を聞かせていただいたんですけれども、それで事故がなくなっていたら何ら問題ないわけです。毎年そういう中で中学生の子どもが事故に遭っているという現実を踏まえたときに、その対策で果たしていいのかどうかという部分があるので質問させていただいたんです。
次に、次の事項にも関係しますので、その他の安全対策として、白木バイパス以外の安全対策も伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

その他の安全対策といたしましてですが、教職員や保護者等の協力を得ながら、定期的な点検、危険箇所の確認、関係機関でのパトロールを実施してございます。対策や改善が必要な箇所につきましては、関係機関と連携し、対策を協議しているところでございます。
また、町が定めております河南町通学路交通安全プログラムに基づきまして、関係機関と連携を図り、通学路の安全対策に取り組んでおります。一例でありますが、信号機の設置要
望をいたしております寺田北交差点南側の横断歩道付近に、防犯、それから安全対策の一環
といたしまして、町において防犯カメラを設置いたしてございます。
それらの取組の結果、危険箇所等がある通学路につきましては、対策が講じられるまで、学校から生徒に対し随時注意喚起や指導を行っているところでございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
今おっしゃっていただきましたように、ずっと懸念材料ということで寺田から寺田北の間の信号機の設置、なかなかできていないんですけれども、町としてできることということで防犯カメラを設置していただいて、最近私も見まして、町はやることはやっているねんなというように感心しましたので、その後も引き続きまして安全対策のほうをよろしくお願いいたします。
３項目めですけれども、私は、白木バイパスの安全対策において、段差の解消やガードレ
ールの外側を柵等に替えて少しでも幅を広げるように、大阪府への要望のときに府会議員に面談の上、主張をいたしました。町としてはどう考えておられるのか伺いたいと思います。

－117－

○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町におきましても、白木バイパスの歩行帯の路面と側溝蓋の間に段差があることは確認
しております。段差が大きいところにつきましては、解消していただきますよう道路管理者である大阪府に対して申出しております。
また、少しでも多くの歩行空間を確保し通行の安全性を向上させていただくよう、大阪府に引き続き要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

よろしくお願いしたいと思います。
それでは、３事項目、地域公共交通についての質問に入りたいと思います。
１項目め、現在の地域公共交通の現状を、まず伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
運行開始の平成28年２月から令和２年１月末までの利用者数でございますけれども、まず、延べ約15万人が利用され、年々増加傾向にございます。平成31年２月から令和２年１月の実績 で 言 い ま す と 、 カ ナ ち ゃ ん バ ス は ４ 万 5,602 人 で 前 年 度 よ り 約 10％ の 増 加 、 収 支 率 は15.4％となっております。やまなみタクシーは1,908人で前年度より約17％の減少で、収支率は3.5％となっております。
そして、令和２年２月以降は、新型コロナウイルス感染症の関係で不要不急な外出自粛の影響を受けまして、昨年の２月から６月と令和２年の２月から６月を比較いたしますと、全体で21.6％の利用者が減少しております。
これを分析いたしますと、かなんぴあや図書館の閉館が一番大きな減少の要因と考えられます。しかしながら、全体は減少しているものの、町内にあります大手スーパーでの乗降は前年と大差なく乗降があり、住民の方はコロナ感染症対策を取りながらも生活に必要な最低限の外出をされていたものだと推測しております。

－118－

緊急事態宣言解除後の６月、７月につきましては、ほぼ前年並みに利用者が戻ってきております。
また、コロナ感染対策といたしまして、運転手の検温、マスクの着用の義務づけ、運行中
は窓を開けての換気を行いながら走行、発着点での車内消毒などを行っております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

渡辺総務部長のほうから回答いただきまして、どうもありがとうございます。
この現状の分析というのは非常に難しいんですね。今、部長のほうからおっしゃられたよ
うに、評価をするのか、例えば、私も以前言わせていただきましたように、環境等は違いますけれども、岬町も同じように循環バスをやっているんですけれども、１年間で15万人以上の利用者があるということから考えたら、河南町の地域公共交通はどうなのか。また、そう考えた場合、いろんな意味がある。
そこで、２項目めですけれども、福祉有償運送として、今現在、社会福祉協議会が中心となって行っておられますけれども、現状利用者数はあまり伸びていない、限られているというように思います。議会が今まで推奨しておりましたデマンド交通の実証実験も兼ねまして、ある一定の期間、知名度アップと利用者向上を併せて、デマンドのデータ収集のために無償化しまして、そういう運行ができないのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
福祉有償運送ですが、平成31年４月からＮＰＯ法人が南河内地域を運行範囲とする福祉有
償運送を実施し、令和元年７月からは河南町内を運行範囲といたしまして、本町の社会福祉協議会が福祉有償運送を実施しております。
本町の社会福祉協議会の福祉有償運送は登録制であり、令和２年８月現在で11名の方が登録されており、ボランティアによる運転手15名で運用しております。事前に予約をした上で自宅から町内の目的地まで移動できるデマンド型となっております。利用料金につきまして
は時間制となっており、30分で500円の利用者負担となっております。
この福祉有償運送は、利用者は登録者のみで登録対象者も要支援者に限定されていること－119－から、これらを無償にして一般的なデマンド交通の実証実験とすることは、今のところは難しいと考えております。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
難しいと言うていたら何もできないんですね。500万円だったら当然乗らないと思うんですけれども、500円ですということです。
ちょっと再質問したいと思います。
そういう今の現状のシステムを云々と言うているわけじゃないわけです。何とかできる方法ということで我々が提案しているわけです。今まで各議員が全国を視察で回り、その中で三重県の玉城町のオンデマンドシステムが最もドア・ツー・ドアに近く、これからの河南町の地域公共交通に適していると議会としては考えたからであるわけでございます。だから、できることを、今、私は提案しているわけでございます。
その玉城町のように、福祉バス、また以前、河南町でも運行しておりましたやまなみバス―福祉バスですね―のような方式で、デマンドを実証実験できないかの質問でございます。そのことも含めまして、単に今のシステムがそういうことでできないというあれじゃな
しに、できるほうを考えていただきたいということですので、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
今現在、社会福祉協議会で実施しております福祉有償運送のほうですが、それらの利用実態等データのほうを分析いたしまして、これが誰でも利用できるデマンド型の需要予測に活用できないか、そういった意味も含めましてちょっと検討してまいりたいと思います。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

ちょっとだけ前向きな答弁いただけた。是非、検討していただきたいと思います。
３項目めですけれども、私はＭａａＳや次世代モビリティーシステムの質問をしたことが－120－

ございます。町として今後の地域公共交通をどう考えておるのか、４項目め、町としての対応も含めまして質問をしますので、お答えください。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
町の地域公共交通は、各地域と鉄道駅を結ぶ路線バスと、フィーダー系統として町内の商業施設や医院、公共施設などを巡回するカナちゃんバス、やまなみタクシーがあります。
しかし、今後は、自動運転やＭａａＳなど地域公共交通全体の体系が変わりつつあります。
それらの動向も注視しながら、河南町に見合ったモビリティーシステムの確保、改善を、河
南町地域公共交通評価会議にて検討してまいりたいと考えております。
また、国土交通省運輸局や大阪府とも連携を取りながら最新の情報の提供をいただき、町に見合う交通形態を取り入れていきたいと考えています。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

是非よろしくお願いします。
それでは、４事項目の質問に入りたいと思います。土砂埋め立てについてでございます。
3,000㎡以上の埋立ては大阪府の認可だと思いますけれども、その流れについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例につきましては、無秩序な土砂埋立て等の行為の規制を行うため制定され、平成27年７月１日から施行されております。
この手続の流れについてでございますが、まず、事前調査において、事業計画者は大阪府
から手続の流れについて説明を受けるほか、地元市町村に計画の概要、災害の防止、または生活環境の保全上講じる措置について説明した上で、説明会の対象地域や説明会の周知方法について意見を聞くこととなります。その後、住民説明会を開催し、計画に変更が生じた場
合は、変更の上、書面により開催結果等を報告し、事前協議が終了いたします。
事業計画者から許可申請を受けた大阪府は、その内容を審査した上で、許可または不許可－121－

の判断をすることになります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

それでは、次の項目を聞きたいと思います。
次に、我が河南町の関与についてまず伺いたいと思います。そして併せて、大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会の役割についても伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の関与でございますが、先ほど申しました住民説明会への関与のほか、当該埋立て行為を行うに当たり、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例以外に規制が必要となる他法令の規制指導を行うこととなります。
また、大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例第18条では、事業者に対し定期的に埋立て
区域外での水質調査を義務づけておりますが、本町の美しい河南町環境条例第17条では、別途、埋立て区域外への排水の水質調査の義務づけのほか、埋立て区域の土壌調査を義務づけており、本町においても独自に両調査を実施しております。
このほか、地元自治体といたしましては、住民の皆さんの安全確保をするよう事業者に働
きかけを行ってまいります。
次に、大阪府土砂埋立て等規制連絡協議会でございますが、毎年開催されており、大阪府
及び市町村が互いに情報を共有しながら土砂埋立て行為を規制することにより、土砂埋立ての適正化を図り、災害の防止と生活環境の保全に資することを目的としております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
安井部長から回答いただきましたように、住民の生活安全を確保していただきたいと思い
ます。

－122－

次に、３項目め、通行の安全性について伺いたいと思います。
当然、土砂埋立てには多くの大型ダンプでの土砂搬入が想定されます。現在でも、河南町の空き地利用のため大型トラック等の通行が見受けられますが、さらに多くの車両が通行するとなると、狭い道路などでは支障が完全に予想されますが、どのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
交通安全対策についてでございますが、本町と事業者との協議の中で、工事車両等の通行の際には地域住民の交通事故防止に努め、交通規制等交通ルールを遵守すること、現場出入口付近にはガードマン等を配置し周辺地域の安全性を確保すること、町運行バスの運行ルー
トと土砂搬入車両の運搬経路とが一部重なるため、通行の際には乗降客等に十分注意すること、これらのことを協議し、指導を行っております。
なお、地元説明会では、中学生の通学時間帯の土砂搬入は避けてほしいとの要請がありましたので、搬入開始時刻を午前９時に変更されてございます。このほか、地元からの要望事項につきましては、事業者において対応する意向を示されているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

地元住民にとってはあまりいいことはないんですけれども、今回、業者さんのほうも好意的にも動いていただいているということも聞いておりますので、そこの調整役として町の関与のほうをよろしくお願いしたいと思います。
４項目めですけれども、今、申し上げましたことも含めまして、河南町の発展から今後の土砂埋立てについて、町としてどのような対応を考えておられるのか、最後お聞きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
大阪府では、平成26年２月に、豊能町の土砂処分場で崩落事故が発生し、地域住民に多大－123－

な影響を及ぼしたことから、このような無秩序な土砂埋立て等の行為の規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、災害の防止及び生活環境の保全を目的として、3,000㎡以上の土砂埋立て等の行為を規制するための条例を制定されております。
また、本町におきましては、大阪府と同様の目的を達成するため、大阪府の規制対象外となる3,000㎡未満の行為を規制するため、河南町土砂埋立て等の規制に関する条例を平成28
年７月１日から施行しております。
土砂埋立てにつきましては、これらの条例に基づき対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

それでは、安井部長の双肩にかかっておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、５事項目め、住民の積極的なスポーツ活動の取組について伺いたいと思います。
１項目め、多くの日本の一流選手は、小さいときにクラブチームやスポーツ少年団で活躍していた話をよく聞きます。野球、サッカー、テニス、卓球等でございます。そのほか、武道の柔道や空手もあります。学校のクラブ活動では補い切れないものがあるのか、まずお聞
きしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町では、子どもから高齢者の方まで、スポーツに関わることで健康寿命を延ばし、心身ともに健やかな人生を送っていただきたいと考えております。そのため、学校やクラブ活動とは別に、子どもがスポーツを行う団体にはスポーツ少年団に加入していただき、また成人の方には各種スポーツ団体で組織する体育協会に加入していただくことで、助成という形をもって支援をしております。
ただ、スポーツ選手として活躍できるレベルに達するには、より高度なトレーニングを受けることが必要ではないかと思います。
○議長（小山彬夫）－124－

中川議員。
○８番（中川博）

町長の考え方についてですけれども、健全な精神は健全な肉体に宿るという言葉があります。所説があって、そういう意味ではないというようなことも何か言われていますけれども、
まずは、その言葉どおりという感じで捉えて、町長も生涯活躍できる社会のためには、文化・スポーツによる生きがいづくりが大事だと述べられておられます。クラブチームなど多くの指導者はボランティアであります。河南町の子どもの未来のため、また一生を通じてス
ポーツをする楽しみを味わう生活をするため、努力を惜しまず頑張っておられます。その上、遠征等の活動にはかなりのお金がかかります。町として何か応援できないものか、町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
アスリートというんですか、そういうような秀でたスポーツとか文化とか、いろんな分野で秀でた人を応援していきたいと、これは変わりません。以前にも、前武田町長がオリンピ
ック選手をつくりたいと、そういうことをおっしゃっていたと思います。その形で進めるという気持ちは変わりません。
ただ、今、現在支援しているのは体育協会を通じてとか、あとスポーツ少年団を通じて、
ボランティアでそういう指導を行っていただいている団体に対して補助という形で今進めている実態があります。
ただ、体育協会とかそういうところで、体育協会で以前あったと思うんですけれども、府の大会とか上部の大きな大会に出るときに特別な補助とか、そういうことがあったように記憶しているんですけれども、いろんな大会に出られるときに、町として何か支援できないかというのは、一つ考えるところはあります。
ただ、どういう基準でやろうかなというのが、基準を設ける物差しをどこで持つかとか、そういうようなことをちょっと考えなければならないのかなと。他団体というか、先進のところで、国のほうでもスポーツ庁ができて、2020のオリンピック・パラリンピックに向けて、いろんな競技団体に向けて助成というんですか、アスリートの養成の費用を出しておられます。そういうのを見つつ、町として何ができるかというところは見極めなければならないと。
ただ、いろんなところで、町内の人に限るのか、いや、町出身までやっていくのか、将来－125－

的には仮にオリンピックとか世界一流選手になれば名誉町民とか、そういうようなことも含めて考えていきたいというような気持ちは持っております。ちょっと制度設計等について研究していく必要があるというふうに思っています。
○議長（小山彬夫）
中川議員。
○８番（中川博）

どうもありがとうございます。
再質問ですけれども、スポーツ基本法が、今、町長のほうからもちょっと述べられました
けれども、できまして、その中で地方公共団体の責務等もございます。また、スポーツ基本
法施行により、地方の特性を踏まえた地方スポーツ推進計画を定めるようにされております。
地方公共団体は、地域スポーツクラブや住民が自主的かつ積極的に参加できるようなスポー
ツ行事の実施、野外活動、スポーツ・レクリエーションの活動など、奨励するように努めるとなっております。また、このことに対して、国は地方公共団体に対して必要な援助を行うことになっております。
そのように、国全体としまして、今、町長からおっしゃられたように、スポーツに対する援助、また状況を後押しするというような枠組みもできておりますので、河南町としましては、やはり小さいお子さんのときから大人になりましても、私が以前取り上げました健康寿
命の問題もありますから、そういう意味でスポーツをたしなむことによって健康な人生を送れるような、そういう環境づくりに是非努力していただきたいと思います。
このことはもう要望としておきますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
中川議員の質問が終わりました。
次に、浅岡議員の発言を許します。
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
議席番号９番、自民党かなん、浅岡正広。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして４事項お伺いをします。森田町長をはじめ、理事者の皆様には、的確なご答弁よろしくお願いします。

－126－

さて、皆様もご承知のとおり、先週金曜日、国内外のメディアが一斉に取り上げるほど、
突然、安倍総理大臣辞任の発表がありました。多くの原因は体調不良から来るものだと自身で説明をされています。非常に残念でありますが、長きにわたり政権を担ってこられた功績を次につなげていただき、山積する国家課題に取り組んでいただけることを願うばかりです。
また、私は、前回、６月定例会議で、100年に１と言われる人知を超えた事態という言葉を用いて、先が見えない新型コロナウイルス感染症についての質問を取り上げました。その後、ワクチン治療の情報も届くなど明るい兆しも見え隠れしているものの、いまだ感染者、重症者、感染が原因とされ亡くなられる方が後を絶ちません。残念でなりませんが、感染でお亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈りし、治療中の方が一日も早く回復されることを願うものであります。
また、この場をお借りし、今日まで感染者の診察、治療に昼夜を問わず従事していただいております医療関係者の皆様に、心より敬意を表します。誠にありがとうございます。
それでは、質問に入ります。
本日、１事項目、近年の異常気象と自然災害及び感染症対策について、３項目お伺いします。
まず、１項目め、これまでの対策と対応についてお聞きします。
我が国で起こる自然災害、地震、台風、大津波や豪雨による大規模な水害が、これまで人々を苦しめ、悩ませてきました。本町も例外ではなく、直接関わった災害も少なくありません。
そのような中、私も、本町住民の大切な生命、財産を守るべく、関係質問を数十回にわたり行っています。中でも、台風や大雨といった予想可能な災害に対して、災害タイムラインという用語を用いて理事者に質問をしました。その際、アメリカ、ニュージャージー州での実例を基に、いつ、誰が、何を、を基本に、役割分担等の話から提起しました。
その後、大阪府から土砂災害タイムラインの施策が打ち出され、それらに対し、いち早く本町の取組が始まり、河南町土砂災害タイムライン検討会が立ち上げられ、これまで数回にわたり協議が進められてきたことをお聞きしています。
そこで、これまでの土砂災害タイムライン、また、より詳細に対応するためのコミュニティタイムラインの進捗状況についてお伺いします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。

－127－

○総合政策部長（本幸司）

河南町土砂災害タイムラインにつきましては、平成30年８月から試行運用を開始しています。
地区のコミュニティタイムラインにつきましては、土砂災害の危険度が高い地区から順次作成する計画で、地区役員の皆さんとワークショップ形式で、その地区の特性を踏まえた上でいかに早めに避難を促すか等の検討を行い、作成することとしています。
平成30年度は、下河内地区と平石地区の２地区を作成いたしました。
なお、令和元年度につきましては、上河内地区と青崩地区を作成しておりましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴い作業が遅れております。できるだけ早い完成を目指していきたいと考えております。
なお、今年度につきましては、大宝地区で作成する予定で、地区と協議中でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
やはりここでも新型コロナが影響しているようです。しかし、これまで担当部署のご尽力
により、数か所の作成は整っているようですので、それらのデータを基に、引き続き作業に当たっていただき、影響する全地区早期の完成を求めるとともに、災害時に住民さんが容易に活用できるものになるよう提言しておきます。
続いて、２項目めですが、今日まで本町に直接被害をもたらした自然災害や新型コロナウ
イルスのような新興感染症の対応から見えてきた、本町の特性と問題点についてお伺いします。
中でも、災害時における正確な情報伝達は、行政の役割として必要不可欠なものと考えます。今年度、多額の予算を計上されている防災行政無線も含め、行政の捉え方をお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

災害時の情報伝達につきましては、確実な状況把握と住民の安全確保等を進めていく上で－128－

重要となってまいります。
情報伝達手段の一つに防災行政無線がございますが、放送を聞き漏らしたり、屋外の拡声器からの放送が家の中まで届かない場合もございます。広報車やエリアメール、ホームペー
ジ、ＳＮＳといった様々な方法で情報伝達を実施する必要があると考えております。
また同時に、情報を受ける側の住民の皆様にも、テレビやラジオ、携帯電話などで自ら情報を取りに行く必要性も周知啓発してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今伺った答弁の最後に、住民の皆様に自ら情報を取りに行くという表現をされました。少し厳しいようにも取れますが、自助の観点からまさにおっしゃるとおりだと思われます。
ここから、３項目めの今後必要とされる対策に移ります。
ご承知のとおり、災害時には、「まず自分の身は自分で守る」を念頭に置いて正確な情報を入手、それによる判断、そして行動。それらは、私が各地の被災地を訪れ、被害に遭われた方々のお話から学んだことの一つです。と、ここまでは健常者、すなわち身体に障がいがなく、病気やけがもない人を主に対象とした対応の在り方ですが、例えば、独り暮らしでテレビやパソコンといった情報源を持ち合わせない住民にはどのような対応を施せるのか。また、コロナ禍において避難所の対策の違いも頭を悩ませるところだと思いますが、その点も含めたお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

独り暮らしでテレビやパソコンなどから情報が得られない人への対応はとのことですが、町では可能な限りの方法で情報を発信いたしますが、やはり限界もございます。情報が得られない人へは、その地域の自主防災組織や民生委員など共助に頼らざるを得ない場合もございますので、行政と地域と連携を深めていく必要があると考えます。
また、コロナ禍における避難所の対応につきましては、避難所生活は新型コロナウイルスの感染リスクが高いことから、３密対策や消毒の徹底など、適切な感染防止策を講じる必要－129－

があると考えています。
引き続き、富田林保健所と連携し、コロナ禍に対応した避難所環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先日かなん桜小学校の体育館に置かれた移動式クーラーを視察させていただきました。まさに備えあれば憂いなしであります。この夏のように、新型コロナウイルスが猛威を振るう
中、異常な暑さから起こる熱中症、引き続きの対応を担当部署に提言し、次に移ります。
それでは、２事項目、防犯対策についてです。
まず、１項目め、近年の犯罪件数と内容について伺います。
防犯対策と申しましても多種多様なことから、多方にわたり対策を講じる必要があります。
また、凶悪犯罪が増え、内容も巧妙化する中、身近でどのような犯罪がどれぐらい起こっているのか、本町の実態をお聞きします。
また、これまで本町で取り組んでこられた対策として、地区防犯灯、防犯カメラ等の設置状況もお聞きします。
さらに、私がこれまで繰り返し伺ってきました公用車へのドライブレコーダーの設置状況についてもお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

2019年の刑法犯認知件数でございますが、河南町では総数で57件ございました。内訳を申しますと、粗暴犯が３件、窃盗犯が44件、知能犯が３件、その他が７件でございました。
次に、防犯カメラ等でございますが、町内には令和元年度末時点で、防犯カメラにつきま
しては地区設置を合わせまして200台設置してございます。地区防犯灯につきましては2,193
灯が設置されてございます。
また、公用車のドライブレコーダーでございますが、公用車の買換え等に合わせて順次設置を進めておりまして、現在、公用車32台中21台が設置済みとなっております。

－130－

なお、消防団関係車両８台につきましては、今年度に全台設置する予定でございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございます。
今お聞きしました昨年の犯罪件数ですが、日頃はのどかで平和な本町だと感じております
が、かなりの数の犯罪が起こっていることが分かりました。また、それらの犯罪を減らすために設置された防犯カメラが全体でちょうど200台、地区防犯灯に至っては約2,200台と、町全体の防犯設備は整ってきているように思われます。さらに、公用車のドライブレコーダー
設置は全体の３分の２の車両に設置済みとのことですので、少しは安心しました。
ここで、森田町長にお伺いします。近年、事件事故の報道からも度々映像が流れるドライ
ブレコーダーでありますが、それらについてどのように捉えておられるのかをお聞かせくだ
さい。加えて、町長が使用されておりますマイカーには設置されているのか否かも、併せてお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
ドライブレコーダーの質問で、公用車には順次つけていっているということなんですけれ
ども、ドライブレコーダー、当然、事件事故を捉えるというのも一つありますし、一応公用車は職員が運転しますので、やっぱり職員を守るという意味でつけていくという必要性があるというふうに思っています。今後とも全台数つけられるように早急に対応していきたいというふうには思っております。
あとは、個人的なことですけれども、ドライブレコーダーは、ここ近辺うろうろする軽ト
ラックにはつけていないですけれども、自家用車にはつけております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
是非とも軽トラにもおつけください。ありがとうございました。

－131－

以前にもお話ししておりますが、売出し当初に比べますと、かなり安価で高性能な機種が増えております。例えば、前方だけでなく後方を同時に録画、また、仕組みがよく分かりま
せんが、360度の撮影、録画が可能なものなど、公用車はもとより役場関係者のマイカーにおきましても設置を心がけていただき、思いがけない交通事故の証拠品として、また本年６月30日より厳罰化されたあおり運転など悪質な犯罪の抑止力として、防犯にも十分役立てることができると考えます。ここで、それらを強く提言しておきます。
次に、２項目め、そこから見えてくる住民への注意喚起と対策について伺います。
１項目めでお聞きした防犯灯、防犯カメラのうち、各地区ごとに設置されている分については補助金の対象とされ、これまで順を追って進められてきたところです。しかし、共に耐用年数を有する機器であるため、いずれ交換時期が来ることは承知しておかなければなりません。特に、防犯灯は設置時期が同じで数も多く、交換時期もほとんど同じと考えられるため、多額の費用が必要とされます。そのため、新設と同じ条件で補助金はつくのか、その点を懸念されていることを複数の地区からお聞きしています。その点についてお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

防犯灯器具、防犯カメラ機器には耐用年数がございます。地区防犯灯は更新に対する１台１万５千円補助、防犯カメラ設置は対象経費の４分の３以内で１台につき最大15万円の補助と、録画装置等の修繕に係る補助、２分の１以内で最大２万円を実施しております。防犯灯は一時期に集中して設置したため、更新の時期も一斉に来ることが予想されますことから、計画的に対応しなければならないと考えております。
なお、設置や修繕、更新に当たりましては地元が負担し、それに対し補助を行う制度であることを十分認識していただくためにも周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
各地区への周知と、長期にわたるため確実な行政内の引継ぎを提言しておきます。

－132－

続きまして、３項目め、今後の課題について伺います。
ここまでお聞きしました防犯対策以外に、今後、本町住民に行政から特に注意を促していかなければならない事柄があればお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

犯罪のない明るいまちづくりのため、防犯カメラ、防犯灯はハード面で大切な要素でありますが、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺などの特殊詐欺被害に対する啓発も重要であると考えております。
富田林警察管内における特殊詐欺被害発生件数は、令和元年23件で、被害金額につきましては2,800万円でございました。交番だより、地域安全情報と、安まちメールによる注意喚
起に加え、全国地域安全運動、歳末夜警などの街頭啓発、地域安全講習会の実施や青色防犯
パトロールの巡回、地域ボランティアの見守りが行われておりまして、犯罪抑止に一定の効果を上げています。
引き続き、富田林警察署及び町防犯委員会、地区の防犯委員、地域の皆さんと犯罪抑止に向けて連携を強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございます。
この事項の冒頭でも申しましたように、犯罪の凶悪化、巧妙化が進む中、関係機関をはじめ住民の皆様から成り立つ各組織のご協力を得ながら、本町住民が犯罪に巻き込まれることのないよう、引き続きの防犯対策に努めていただきますよう提言しておきます。
次に、３事項目、忠魂碑及び戦没者慰霊祭について伺います。
ここでお聞きするのは、旧役場庁舎北側に建立された忠魂碑を指しています。私は、十数年前から担当部署とこれらについて協議を繰り返し行ってきました。また、平成31年３月定例会議では、会派代表質問にも組み込ませていただきました。
そこで、１項目め、これまでの対応についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）－133－

田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
旧役場庁舎横にある石碑は、戦後、国を挙げての復興再建を行う中、さきの大戦の戦没者を追悼するため、昭和29年、中村小学校校庭に建立され、昭和38年10月に中村小学校から現在の場所に移転されたと、町誌に記載されています。
以前、ご質問をいただいてからの対応はほとんど変わりはありませんが、忠魂碑、この敷地内の維持管理は社会福祉協議会を通して本町遺族会にお任せをしております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
今お聞きしますと、慰霊碑の歴史と敷地内の維持管理については分かりました。現在、維持管理につきましては、町内遺族会にお世話をおかけしているとのことですが、ここに持参しました先月15日の産経新聞の大見出しには「急がれる記憶継承」とあり、また、全国規模
で遺族会員10年で４割減とも示されております。本町も例外ではないと考えられます。今後の課題としまして、ご検討いただきますよう提言しておきます。
次に、２項目め、教育の角度からどのように捉えてきたのかについてお伺いします。
これは、先ほど申しましたように、以前の質問にも組み込みました。ここでは、その後、どのような考えを持たれたのか、それとも変化なしなのかお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

以前、同様のご質問をいただいたときでございますけれども、設置されている場所は中学校の敷地とは区分され、中学校の管理区域外となっており、教育上の教材というような扱いは考えておりませんとお答えさせていただいたところでございまして、現在もそういった運用をいたしているところでございます。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）－134－

どうもありがとうございます。
私は、前回も今回も、あの忠魂碑を決して教育上の教材として取り上げていただきたいとは申しておりません。建立されている場所、向きについての対応を申し上げているのです。
例えば、学校施設から離れた山間部にある忠魂碑を取り上げて、児童や生徒をその場所に連れていき教育させてはと申しているわけではありません。その点を十分理解していただき、対応に当たっていただきますよう提言しておきます。
次に、３項目め、今後の方向性についてお伺いします。
私は以前、大阪市内の真田山陸軍墓地を例に挙げ、本町の慰霊碑にも戦没者を追悼する石碑であることの説明板の設置を提案しております。また、近隣の自治体では、追悼式を毎年行われていることも聞き及んでいます。それらについて、森田町長のお考えをお聞きしておきます。
○議長（小山彬夫）
森田町長。
○町長（森田昌吾）
追悼式というんですかね、全国戦没者追悼式は、毎年、国のほうで８月15日の正午に行われているというふうに承知しております。それを一国民として否定するつもりは全くありません。やはりさきの大戦で、そういうような不幸にもお亡くなりになった方々を追悼するという気持ちは、毎年持つべきだというふうには思っております。そんな気持ちで、追悼の形、河南町で追悼については私あまり承知していないんですけれども、遺族会のほうで追悼のほうは行われているのではないかというふうには承知しております。
ただ、私の小さいときの記憶ですけれども、実は私のうちも戦死者がおります。寛弘寺の共同墓地の中に戦死された方のお墓があるということで、毎年、春と秋に霊祭が行われていたという小さいときの記憶はあります。ですので、そういう点も踏まえて私たちは対応していきたいというふうに考えています。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今後も、中学生は毎日目にするわけですから、子どもたちにも分かりやすい対応をしていただくことを提言しておきます。

－135－

次に、４事項目、道徳的観念から北朝鮮による拉致問題について伺います。
この問題は、私も機会があるたびに訴えてきた問題の一つであります、課題の一つであります。
そこで、まず１項目め、今日までの対応についてお聞きします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
北朝鮮による拉致問題に関して、平成30年６月定例会議におきまして、議員から一般質問をいただきました。町といたしましては、この北朝鮮拉致問題は国を挙げて取り組むべき国
際的な課題であると同時に、拉致被害者のかけがえのない人生を奪われる重大な人権問題であると考えております。
議員から一般質問をいただきました後、人権問題を所管する住民部といたしましては、内閣官房の拉致問題に関するリンクを町ホームページに掲載し、住民の皆様への周知啓発に努めております。
また、平成31年１月に開催されました「拉致問題を考える国民の集いｉｎ大阪」、令和２年１月に開催されましたアニメ「めぐみ」・「拉致被害者御家族ビデオメッセージ」の上映
会に町職員が参加し、この問題を正しく学び、関心を持ち続けられるよう努めてまいりました。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございます。
今お聞きしますと、担当部署では精力的に取り組んでいただいていることが分かりました。
また、住民の皆様に対しての周知啓発にも努めていただいていることもよく分かりました。
引き続きの対応をお願いしておきます。
次に、２項目め、町職員の皆様の捉え方と教育関係者としての考え方をお聞きします。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育関係のほうで、私のほうからお答えさせていただきます。

－136－

教育関係者、我々も含め、拉致問題は人権問題であると捉えることが重要であると考えております。また、道徳教育が教科化され、生命の貴さ、思いやり、善悪の判断などの規範意
識等の道徳性を学び、身につけていくという視点で、幅広く人権教育に取り組んでいるところでございます。
拉致問題ということは北朝鮮という国家による犯罪であり、取組に当たっては教育の中立性に留意するとともに、新たな差別を生むことがないよう十分な配慮の下、今後の人権教育に取り組んでまいります。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
決して押しつけの教育ではなく、人権問題であることを十分に理解の上で取組を進めてい
ただけることを提言しておきます。また、職員の皆様におかれましても、この問題を決して風化させることなく、引き続きの対応を併せて提言しておきます。
次に、３項目め、今後の課題と対応についてお伺いします。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
今後の取組につきましては、さきにご答弁いたしました町ホームページでの周知啓発や、講演会等への参加を引き続き行っていくとともに、この北朝鮮による人権侵害問題が一日も早く解消されますよう、機会を見て、役場庁舎内の町民ホールなどに関連するパネルやポスターなどの掲示を行い、住民の皆様に拉致問題についての関心と認識をより深めていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員。
○９番（浅岡正広）
ありがとうございました。
皆様もご承知のとおり、拉致被害者のご家族もご高齢になり、本年２月３日に有本恵子さんの母、嘉代子さんが、６月５日には横田めぐみさんの父、滋さんがお亡くなりになるなど、事態はますます深刻になっております。42年間、我が子でありながら一つの言葉もかけてあ－137－

げることのできなかった無念さは、言葉では言い表すことができません。
一昨年９月５日、議員の皆様の温かいご賛同をもって、府内初の北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書をまとめさせていただきました。この場におられる皆様には、どうぞこの問題を誰しもに起こり得る身近なものと位置づけられ、早期の解決に共に取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
浅岡議員の質問が終わりました。
以上で、本日の一般質問１日目の議事日程は終了しました。
一般質問２日目は、９月２日午前10時に開きます。
本日はこれをもちまして散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後２時２５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－138－

令和２年

９月

２日（水）

令和２年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－139－

号）

議

会

－140－

令和２年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

令和２年９月２日（水）所

河南町議会議場

出 席 議 員

（12名）
１番

河

合

３番

野

村

５番

欠 席 議 員

英

紀

２番

大

門

晶

子

守

４番

佐々木

希

絵

谷

武

６番

福

田

太

郎

清

８番

中

川

７番

力

武

博

９番

浅

岡

正

広

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

12番

小

山

彬

夫

長

森

田

昌

吾

長

新

田

晃

之

地方創生特命理事

玉

川

英

資

本

幸

司

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町教

育総 合 政 策 部 長
総

務

部

長

渡

辺

慶

啓

住

民

部

長

上

野

文

裕

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

総合政策部秘書企画課長

池

添

謙

司

総合政策部副理事兼危機管理室長

牧野

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

多村

総務部副理事兼施設整備担当課長

谷

総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長

勉
美

紀

道

広

田

信

一

元

哲

夫

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

後

藤

利

彦

住民部副理事兼保険年金課長

大

谷

由

候

住民部税務課長

藤

木

幹

史

－141－

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

福

田

新

吾

健康福祉部健康づくり推進課長

中

筋

美

枝

野

智

洋

まち創造部地域整備課長
まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

まち創造部副理事兼上下水道課長兼水道技術管理者
（出

納

門
宅

晃
英

之

室）

理事兼会計管理者兼出納室長

福

瀬

一

（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部教育課長

中

教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

森教・育部こども１ばん課長

田教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
海

幹

男

弘

樹

中

啓

之

梅

川

茂

宏

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

木

矢

年

謙

課

長

補

佐

門

林

純

司

会議録署名議員

議 事 日 程

10番

加

藤

久

宏

11番

田

中

慶

一

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１、及び追加日程－142－令和２年河南町議会９月定例会議

令和２年９月２日（水）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 144（個人質問）

追加日程第１

１番

河

合

英

紀

議員

…………………………………… 144

２番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 152

３番

野

村

議員

…………………………………… 173

４番

佐々木

議員

…………………………………… 178

議案第26号

守希

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

追加日程第２

議案第27号

絵……………………………………………………… 187

令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

追加日程第３

議案第28号

令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算認定について

追加日程第４

議案第29号

議案第30号

議案第31号

議案第32号…………………………………………… 188

令和元年度河南町水道事業会計決算認定について追加日程第７…………………………………………… 188

令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

追加日程第６…………………………………… 187

令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

追加日程第５……………………………………… 187…………………………………………………………… 189

令和元年度河南町下水道事業会計決算認定について………………………………………………………… 189

追加日程第８

議案第36号

和解について……………………………………………… 189

追加日程第９河南町議会改革特別委員会委員長の報告－143－……………………………… 195

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（小山彬夫）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議、一般質問２日目を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、河合議員、大門議員、野村議員、佐々木議員、以上の順で発言を許します。
最初に、河合議員の発言を許します。
河合議員。
○１番（河合英紀）
議席番号１番、かなん希望の会、河合英紀。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして２事項を伺わせていただきます。森田町長をはじめ、理事者の皆様には的確な答弁をよろしくお願いします。
新型コロナウイルスの感染が広がり始め、第１波、第２波といまだ収束のめどが立たない
中、ウィズコロナの言葉が示すように、コロナウイルスとともに新しい生活様式を確立していかなければなりません。私自身も医療職の一人として、河南町の役に立てるよう行動していきたいと考えています。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日１事項目は、先日、日本遺産に登録されたこともあり、河南町の観光資源について４
項目質問させていただきます。

－144－

まず１項目め、河南町として具体的な観光資源をどこと考えているのか、もしくは、これから力を入れていきたいと考えている観光資源はどこと考えているのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の観光資源でございますが、自然を感じながら金剛葛城山系の稜線を縦走する長距離
自然歩道のダイヤモンドトレール、弘川寺、高貴寺、鴨習太神社、壹須何神社などの寺社仏閣、金山古墳や近つ飛鳥風土記の丘、府立近つ飛鳥博物館、道の駅かなんなどがあり、河南町観光ガイドマップなど各種パンフレットでＰＲしております。
また、本年度は葛城修験が日本遺産に登録され、注目を集め、この機会を活用しつつ、今後ともより多くの方々に訪れていただけるよう、観光資源の発掘、活用に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
今、上げていただいた観光資源全てに力を入れていければ最良なのですが、どうしても優
先順位をつけて整備していく必要があると考えています。私は、日本遺産登録地と河南町の南の玄関口である道の駅かなんだと考えています。
そこで、２項目めの質問です。
日本遺産登録地と道の駅かなんを生かしていくために、現状の課題を教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
まず、葛城修験が日本遺産として登録されたことを生かし、日本遺産を通じて本町をより多くの方に知っていただくことを目指していくべきだと考えております。そのためには、他の構成団体とも連携したＰＲ活動や町内の観光スポットのルートの確立等が課題と考えております。
また、それにとどまらず、本町に興味を持たれた方が本町の他の観光スポットを訪れたり、－145－

道の駅かなんにおいて本町の農産物を購入するなどして本町の魅力を幅広く感じていただくことが重要でございます。そのためには、町内の観光スポットのＰＲやアクセス手段を含めた町内周遊ルートの確立、周知が課題と考えております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
町内の観光スポットのＰＲやアクセス手段を含めた町内周遊ルートの確立、周知が課題だということが分かりました。昨日の谷議員の質問でもあったように、それ以外の課題もたくさんあると思いますが、まずはＰＲと周遊ルートから取り組んでいってくれると理解しました。
そこで３項目めの質問です。
この課題に対して何か対策はあるのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
８月７日に葛城修験日本遺産活用推進協議会の設立総会が開催され、本町もその構成員として参画しております。
今後、本町としまして、協議会等において計画されている広域的なイベント等を利用した情報発信を行うほか、本町独自でもＳＮＳや民間の情報発信力の活用など、広く知っていた
だく手法を研究していくとともに、他市町村の取組も参考に日本遺産を含む本町の魅力を感じてもらえる仕組みを研究し、課題解決につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
協議会の計画や本町独自での情報発信など、前向きに検討していただけると理解しました。
私が考える最も優先順位の高い課題は、駐車場整備だと考えています。観光資源まで富田
林駅、喜志駅から金剛バスに乗ってハイキングに来ていただけるように整備するより、直接自家用車で観光資源の場まで来ていただけるよう整備したほうが、集客が見込めると考えて－146－

いるからです。河南町に観光に来ていただいた人たちが道の駅かなんに立ち寄っていただき、売上げを上げていく仕組みをつくっていく必要があると思います。
６月議会で田中議員が質問されていた遊ばせている土地の活用も踏まえて、来てくれるか
分からない事業所にレストランを経営してもらう施策ではなく、芝生広場として活用するな
り、観光バスが駐車できるように区画整理をするなりの現実的な対策が必要ではないでしょうか。そのためにも、道の駅かなんの駐車場整備は最も急ぐべき課題と私は考えているのですが、ここで４項目めの質問として、駐車場整備の具体策があるのであれば教えてください。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
本町の観光におきましては、交通手段の確保が重要であり、本町の交通体系を踏まえると、駐車場の整備も必要であると考えます。
一方、本町の観光場所の全てに駐車場を整備することは、用地の問題もあって困難である
ことから、駐車場が整備されている拠点からカナちゃんバスなどの公共交通機関を利用していただくことも考えられます。
道の駅かなんにつきましては、現在、平成28年１月に策定した再整備構想に基づき、駐車場の拡張や飲食ができる施設の整備を構築しているところでございますが、今後、町内の観光振興を全体的に図るに当たり、地域との連携や民間活用を含め、道の駅かなんと連携についての検討をすることが考えられます。
道の駅かなんの駐車場の在り方につきましては、道の駅かなんを拠点とする観光ルートの開発や道の駅における情報発信を行うため、駐車場機能を拡充する必要がございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。前向きに道の駅かなんの駐車場の区画整理、よろしくお願いします。
それでは、１事項目の最後に、森田町長の思いとして今後の河南町の観光についての思いを聞かせてください。
○議長（小山彬夫）－147－

森田町長。
○町長（森田昌吾）
お答えさせていただきます。
観光ということでございますけれども、今、日本遺産にせんだって登録を受けて協議会が設立されたということで、私もその設立総会に行ってまいりましたけれども、一つの契機として日本遺産を活用できる方策はないかというのが一つの課題であると。
ただ、観光といいましてもいろんなものがありまして、当然お寺とか神社とかそういうよ
うな名勝もありますし、自然というものもありますし、それからあと、そこで営まれたもの、生産物、河南町でいうと農産物とか河南町でできたものの普及というんですか、そういうふうなもののＰＲ、それが道の駅が拠点になっているのかと思います。
道の駅につきましても、先月から阿倍野で月１回の朝市が復活をいたしました。先月の第４土曜日にですね、ちょっと場所は変わるんですけれども、あべののａｎｄというところの場所に成城石井さんというスーパーがあるんですけれども、その前でということで、月１回はやっていくという。そういうことで徐々にＰＲをして河南町の観光資源としていろんな、観光もありますし生産もあるし、その辺がうまく融合するような形で進めるというのが一つあります。
ですので、今、部長が答弁しましたように、やはり道の駅を一つのキーステーションにして、それからあと、日本遺産を契機として自然とかそういうようなものを融合する観光施策というか、そういうふうなものを立案していきたいと思うんですけれども、なかなか今まだ何も、協会もありませんし、そういうふうな状況がありますので、そういうグループというか一団というか、そういうふうな機運を盛り上げていくような形をつくっていって、それから組織化とかそういうようなものを考えていきたい。
そのためには、外部からいろんな助言をいただくような人のことも招聘というか、助言をいただくような委託というんですか、そういうふうなことも少し考えていきたいなと思って
います。
以上です。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
森田町長、ありがとうございます。

－148－

先月も夕方の報道番組で河南町のＰＲをしてもらえるテレビがあったと思うんですけれども、河南町はたくさんいいものがあると思うんです。ただ、それをやっぱりＰＲするというのが非常に弱いというか、あんまり分かってもらえないという現状があるというふうに思っています。そのためにも、また森田町長、いろんなところに外交してもらって、河南町のよさをアピールしていってもらえたらなというふうに思います。
じゃ、２事項目めの質問に移ります。
６月議会の一般質問で、介護保険の総合事業、地域包括支援センターについて質問させていただきました。今回は、認知症施策について質問させていただきます。
第７期河南町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中で、認知症施策として様々な取組をしていただいていると思います。
１項目めの質問です。
認知症に特化した取組としてどのような取組を実施されているのか、その取組の課題は何なのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
本町の認知症の取組は、地域による見守りや理解促進のため認知症サポーターの養成及び研修を実施し、早期発見や支援につなげるため認知症地域推進員を設置し、初期の認知症の方が見つかれば、認知症初期集中チームによる訪問支援体制を構築しております。
この取組の課題は、早い段階で対応していくことが最も重要なのですが、誰もが初期の認知症症状に気づきにくいこと、また、気づいたとしてもご本人へのアプローチの仕方が難し
く、医療機関や介護保険サービスにつながりにくいなどの問題がございます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
今、取組と課題について教えていただきました。確かに最初、初期、一番最初の段階でどのようにアプローチしていくかというのが多分一番難しいところだと思います。
それでは、２項目めの質問です。

－149－

今教えていただいた課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
認知症サポーターの数が現在1,649人で、大阪府の指針である人口の10％を超えておりま
すが、今後さらに養成を行ってまいります。また、地域包括支援センターを中心に、社会福祉協議会や認知症地域推進員、各専門職、民生委員・児童委員との連携を密にし、早期発見、早期支援に努めてまいります。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
ありがとうございます。
認知症施策は、ほかの市町村でも大変苦労されています。私自身も他市町村の認知症施策のお手伝いを今までさせていただいてきました。認知症対策として一番大切なことは、早期発見、早期治療と家族支援です。理由は、軽度認知症の段階で投薬治療を開始することができれば、かなりの確率で進行を遅らせることができます。また、認知症重症化の予防の観点
では、家族やふだん接する人たちの関わり方で大きく進行速度が変わってくるとも言われています。
認知症は、持続的なストレスのかかる状況が続くことで海馬にある扁桃体が萎縮することで発症するという文献もあります。持続的なストレスの多くは、家族とのコミュニケーショ
ンが原因のことが多いとされています。
認知症施策の最も難しいところは、軽度認知症の段階時に本人が認知症の初期段階であると納得してもらうことです。今までたくさんの人たちの支援をしてきた経験からも、家族や専門家が疑いを持っても、本人は否定することが多いからです。専門家としては、否定した
段階で軽度認知症はほぼ確定です。軽度認知症でなければ否定せず、前向きに対策を考えよ
うとしてくれます。これは、軽度認知症の段階の方は自分が認知症であることに不安を感じながら、認めたくないという自己防衛の心理が働くからです。認めたくないと感じている人に支援の手を差し伸べても受け入れてはくれません。
では、河南町として具体的に何を支援できるのか。それは、家族や近所の人たちからのＳ
ＯＳのサインを早くもらうことだと考えています。地域包括支援センターや社会福祉協議会－150－

に相談できることを周知することだと考えています。具体的に今すぐに支援に入ることは難しいかも分かりませんが、最低でも、困っている人がいるという情報を把握しておくこと、
本当に助けが必要なときにすぐに動けるように準備していくこと、本人にはアプローチが難
しくても家族にはアプローチできる体制をつくっておくことが重要だと考えています。
そこで、３項目めの質問です。
認知症施策に対して、今後の方向性をどのように考えているのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
認知症対策の一つとして、体を動かすいきいき百歳体操のさらなる普及を目指しております。地域で集まっていただき、会話を楽しみながら体を動かすことで認知症の予防につながります。
本年は、新型コロナウイルス感染症が広がっていることから、７月までは中止されておりました。また、８月から感染症対策を講じつつ再開しておりますが、介護予防をより一層進めるためにも、この事業は重要であると考えております。
現在、25か所でいきいき百歳体操が行われておりますが、将来にわたり、参加者が楽しみながら運動できる場所となるように取り組むとともに、その場が今後、認知症予防や早期発見・治療につながる情報交換や情報発信の場となればと考えております。
また、そのような活動の場への支援としまして、住民主体の通所サービスＢ型事業を実施
してまいります。
以上です。
○議長（小山彬夫）
河合議員。
○１番（河合英紀）
いきいき百歳体操や通所サービスＢ型事業は、認知症対策にはとても重要だと思います。
今後継続できるように支援をお願いします。
また、第８期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では、住民の自助・共助に期待する施策だけではなく、町が率先した積極的な施策を期待しています。
以上で一般質問を終わります。
○議長（小山彬夫）－151－

河合議員の質問が終わりました。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○２番（大門晶子）
議席番号２番、かなん希望の会の大門晶子です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は２事項であります。
まず、新型コロナウイルス感染症関連の対策の事後検証をされる予定があるのかどうかお伺いいたします。
本町では、国の補正予算に組み込まれた交付金を活用し、国の施策でカバーし切れない地域に応じた取組は財政調整基金を取り崩して対応するなど、異例とも言える約20億円規模の新型コロナ感染症関連の対策を講じてこられました。これはこれまでにもない過去最高の予算補正であります。
また、森田町長自身も、新型コロナによる感染は災害に匹敵するものではなく、それ以上の別次元のものとし、減収となる住民の皆様とともにある町長として住民に寄り添う姿勢を示し、自らの報酬も減額してこの対策に取り組んでくださっています。
そのかいもあってか、本町での感染拡大は広がることなく、落ち着きの様相を呈していたのでありますが、お盆の時期に５名発症し、現在９名という人数になっています。これ以上の感染拡大を防ぐためにも、新型コロナの施策を打ってきた過程について事後検証を行うべきではないかというふうに思うのでありますが、現時点でどのように総括されているのかお考えをお伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町におきましては、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、感染拡大防止策をはじめ、緊急事態宣言による家計への影響等を考慮した支援策、啓発活動等、様々な対策に取り組んでまいりました。
対策の事後検証ということでございますので、まずは、感染拡大防止と住民への支援などを目的に導入します地域電子通貨につきましては、今回は３千円分の地域電子通貨を19歳以
上64歳以下の住民に付与するものですが、次年度以降につきましては、今回の経験を踏まえて改善を行った上で発行を継続するなどの新たな事業展開を、そして、庁内ネットワークの－152－

無線化につきましては、緊急事態宣言時に役場庁舎で行っておりました分散勤務、その体制が必要となった場合でもすぐに対応ができまして、ＡＩやＲＰＡなどの導入にもつなげていけるものと考えております。
学校関係につきましては、小・中学校のオンラインカリキュラムの整備、ＧＩＧＡスクールの構想を前倒しで行うことができまして、次年度以降の事業展開にも対応できるものと考えております。
次に、給付金関係でございますが、特別給付金につきましては、直近の数字でまだ確定はしておりませんが、対象世帯数が6,645世帯ございまして、給付世帯数が6,588世帯、給付率につきましては99.1％となっております。
次に、町内事業所に対する休業減収支援でございますが、一定の減収が生じた町内事業所へ10万円の支援を行う事業といたしまして、147件の申請がございました。それで支援を行っております。
このほかにもいろいろな支援事業を行いました。職員の通常の業務を行いながらコロナウ
イルス感染症対策事業を行いましたので、十分ではないところもございますが、今後につながる対応ができたものと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今お示しいただきましたように、コロナで何が起こっているのかということを考えて、地域で起きている社会の変化や人々の生活に起きた変化に合わせていろんな施策を打っていた
だきました。これから電子決裁なんかについても検討を加えていただけるようでありますが、いよいよ森田町政が始まってきたのかなというふうにも感じています。
今後は、子供たちの学習の到達度やコミュニケーションの制限が求められる中での高齢者の孤独や見えない課題等々もあるというふうに思います。また、このコロナ禍で安心・安全の課題といたしましても、災害対応にも向けて取り組んでいただきたいというふうに思うのでありますが、何をすべきかの具体的な施策がこれからも進んでいくことを期待いたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。
次に、質問事項２、相談体制の課題についてお伺いいたします。
町内では、また新たな感染者が出てきたのでありますが、そうなると町民の皆様の不安も－153－大きく、どこの地域だろうかとの声も聞こえてまいります。念のため、感染者の情報開示については、明確な基準を設けておられるのかお聞きしておきます。
続いて、本町で発症者数は少ないとはいえ、他の市町村の現状を見たとき、相談業務体制はどうなっているのかということが気になっています。新型コロナに対する住民の皆様方の身近な相談に応じるためにコールセンターを設置し、対応してくださったようでありますが、相談件数と、具体にはどのような項目の相談があったのかということを教えてください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

感染者の情報開示についてでございますが、大阪府では、ホームページにおいて対象者の年代、性別、同居家族の有無、職業、発症日、症状、その他の基礎疾患等などの情報が開示されます。
本町におきましても、感染者が出た場合には、保健所を通じまして府が開示します情報と同様の内容が伝達されますので、当該情報を本町のホームページにおいて公表するものとしております。
次に、相談業務体制でございますが、身近な相談に応じるため、町では新型コロナウイル
ス感染症コールセンターを令和２年４月17日に開設しております。健康維持に関することにつきましては健康づくり推進課にて相談を受け付け、コロナウイルス感染症に関することなどの全般につきましては危機管理が対応し、内容に応じまして担当課に案内させていただいております。
次に、相談件数でございますが、給付金制度の問合せが150件程度、マスクの配布についてが55件程度。コールセンターの設置当初は相談の電話が多くかかってきておりましたが、現在では広報やホームページ等により各支援内容の周知をさせていただいておりますことから、相談件数につきましては少なくなっております。
健康維持に関する相談につきましては、これまで32件で、熱があるのでどうしたらよいのか、ＰＣＲ検査をどうすれば受けることができるのかというような内容でございます。まず、症状や不安な気持ちを十分聞き取った上で、かかりつけ医の受診や保健所への相談などを案内させていただいております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）－154－

大門議員。
○２番（大門晶子）
今お示しいただきますように、情報開示の基準については、大阪府の公表内容を公表していただいているというふうにお示しいただきましたが、これは感染された方への人権の配慮
や個人情報保護の観点からも、必要な範囲のみの公表となっているのかなというふうに思います。ただ、感染拡大防止という点から広く注意喚起が必要な場合、例えばほかの市町村では施設などの名称を公表するという場合もあるというふうに思います。これについては、大阪府と連携して必要な対応を講じていただけるように、これはお願いしておきます。
相談体制については、丁寧に対応してくださっているようでありますので、引き続きよろ
しくお願いしたいと思います。
では、教育における課題についてお伺いいたします。
学童保育の指導員の人員確保はどのようになっているのでしょうか。
小学校が休校中の体制は、学校の先生方も対応に当たってくださったのでありますが、教育委員会と町長部局の役割分担や合意形成について、例えば人員の確保などの課題など、特にコロナ関係で町長部局と教育委員会で連携体制が検討されているのかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

緊急事態宣言を受けての対応といたしまして、議員仰せの学童保育の指導員の確保につきましては、従来の長期休みの対応と同様に勤務体制を編成し、通常勤務の指導員のほか、応援指導員により急遽対応いたしました。従来の時期とは異なる突発的な対応のため、指導員の確保や勤務体制は困難でありましたが、指導員の積極的な協力と教職員にも協力いただき、
何とか乗り切ることができたところでございます。
なお、教育委員会と学校との間は、校長会等を通じて随時連携を図っており、町の新型コ
ロナウイルス対策本部において常に町長部局と連携を図ってまいりました。今後も、学校、教育委員会、町長部局と連携を図り、オール河南町として対応してまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。

－155－

○２番（大門晶子）
オール河南町として対応していただけるということでありますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
では、職員体制における課題についてお伺いいたします。
新型コロナ関係に関するもろもろの事業では、非常勤職員を雇用するなど速やかに対応してくださったようでありますが、対応はでき得る限り職員自身の手で行うなど、職員にも負担がかかっているように思われます。現状での対応状況の課題を教えてください。
もう一点、町内事業者の休業補償や傷病手当金など減収支援などにも取り組んでくださっているのでありますが、専門性の高い相談は誰が応じてくださっているのでしょうか。
大阪府のホームページには、休業要請支援金の支給申請をされた河南町の施設名も掲載されていましたが、セーフティネット保証制度や危機管理保証制度の認定申請なども行われています。
町独自施策として、町内事業者の休業に伴う減収支援として10万円の経営継続化支援金を支給するなどの支援策も講じていただきました。本町では147件の申請があったということのようでありますが、その後の対応はどうなっているのか、これを教えてください。また、申請者数は予算の見込みどおりとなっているのか、これについてもお伺いしておきたいと思います。
また、他の自治体では、新型コロナの影響などでお困りの事業主の皆さんを対象に、労働相談全般の個別相談会というようなものも行われているのでありますが、本町の取組の予定はあるのか、これもお伺いしておきます。このような相談は専門知識も必要となることから、相談に応じるには何らかの形で人材を確保する必要があるというふうにも思うのであります
が、本町の現時点での課題、これもお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
渡辺総務部長。
○総務部長（渡辺慶啓）
まず、本町の職員体制でございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、感染防止と住民生活を支援するため、国、府、町独自に各種事業に取り組んでおり、職員については、分散勤務などの感染防止対策を講じながら様々な新たな業務をこなさなくてはならず、平常時に比べて負担は増えております。こうした中、限られた人員で業務を適切に遂行するため、新たに会計年度任用職員の採用や部局をまたいだ応援体制の構築などの－156－

工夫を講じてまいりました。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
安井部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
町内事業者からの相談についてでございますが、対応できる相談は町職員で対応しておりますが、専門的な知識が必要な相談につきましては、経済産業省や大阪府が設置している相談窓口を紹介しております。
町独自施策の経営継続化給付金につきましては、当初では申請件数を約110件と見込んでおりましたが、富田林商工会や富田林民主商工会へチラシの配架をお願いしたこともありまして147件の申請をいただき、全て支払い済みとなってございます。
事業主の皆さんを対象とした相談会につきましては、町独自の実施は困難で、予定はございません。４月からこれまで数十件の問合せがございましたが、今後、専門的知識が必要な相談が増えてまいりますと、本町の体制だけでは対応が困難になることが課題であると考えてございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今お示しくださいましたように、いろんな課題というのが見えてきているようであります
ので、今後、解決に向けて、これはご努力いただきたいというふうにも思います。
それでは、次、項目５のコロナ禍と避難所についての課題について質問させていただきます。
想定外の大雨や地震などの自然災害が予兆される季節になってまいりました。昨今の感染者の数字を見る限り、第２波が懸念されるのでありますが、本町でも土砂災害警戒警報が発令された折、住民の避難件数も増していることから、この２つの同時災害に対しても早急に対策を講じる必要性を感じています。
特にコロナ禍の課題といたしましては、避難所の増設、運営方針の変更や分散避難など新たな課題が出てきてまいりましたが、新型コロナ対策を見据えた避難対応は、指定避難所以外の在宅避難、親戚、知人宅など土砂災害などの危険性がない地域にお住まいの方々はやみ－157－

くもに公民館などに避難をするというのではなくて、自宅で退避できるのであれば自宅で退避するということが感染症予防のため、住民自身の安全を守ることにもつながってくると考えています。
そこで、分散避難について住民に理解を求め、周知する必要があると思うのでありますが、理事者のお考えをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せのとおり、コロナ禍における災害時の避難所対応は全国的な課題となっております。３密を防ぐために、指定避難所の収容可能人数が少なくなります。
一方、コロナ禍における避難の在り方は、指定避難所だけではなく、安全な場所にある知人や親戚宅への水平避難、崖から離れた２階の部屋など、自宅内における垂直避難によって身の安全を確保することが可能です。
こうしたことは、これまで広報かなん６月号及び９月号にて周知しておりますが、コロナ
禍においても住民の方が適切な避難行動を取ることによって身の安全を確保していただける
よう、引き続き周知を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
今お示しいただきました分散避難については、広報で周知を図っていただいているのでありますが、それが住民の皆様方に浸透しているかといえば、私はいまだ未知数だというふうに感じています。引き続き区長会などにも情報提供していただきまして、これは周知を図っていただきたいというふうに思います。
では、次の課題です。
避難所を増設した場合の課題についてもお伺いしておきたいと思います。
今の避難所以外に想定しておられる具体の指定場所というのはあるのでしょうか。例えば、指定避難所となっていない公共施設で十分安全が確保されるのであれば、収容し切れない人たちを安全な場所に誘導し、確実に命を守ってもらうということができないものかというふうに考えています。このような場合、どういう方に避難してもらうのかもルール化しておく－158－

必要があると思うのでありますが、これについても対策が講じられているのか教えてください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在、町におきましては、安全面などを考慮し、避難所として活用できる施設29か所については全て避難所に指定しており、今のところ、避難所以外の増設は難しいと考えております。そのため、コロナ禍において指定避難所のみで十分な避難場所を確保することが困難であるため、議員からご指摘があった避難所以外への水平避難や自宅内での垂直避難と避難所への避難を組み合わせることが重要だと考えております。そのためにも、災害時に住民の方に協力いただくことが重要と考えております。そのため、災害時に住民の方に適切に行動いただけるよう、現在、地域版ハザードマップやコミュニティタイムラインの作成を進めています。
また、コロナ禍においては、感染症対策等の観点から、避難所の分散開設にはこれまで以上の人員を確保する必要があると考えられるため、多数の避難所を開設する場合に備えて、地区とのさらなる連携が課題だと考えております。
なお、どういう方に避難所に避難してもらうかという点については、水平避難や垂直避難では身の安全を確保できない方に避難をしていただくのがよいと考えております。こうした方につきましては、避難行動要支援者名簿によって一定程度把握しておりますが、引き続き地区と協力して把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
理事者のお考えとしては、コロナ禍においては水平避難や垂直避難を組み合わせての対応というのをお考えのようでありますが、過密抑制の避難スペースの確保は、職員数にも限りがあることから、容易でないということが今の答弁からうかがえます。
平時の今でさえ、本町でも住民の方に体温測定をしてもらって、庁舎に入るのは控えてい
ただいているようなご時世であります。体調が悪くて熱があって病院なんかを受診しますと、病院前のテントや仮設テントや車内で待機ということが行われている現状であります。

－159－

災害時は入り口で体温、体調別の仕分、これも大きな課題となってまいります。感染リス
クの高い人と一般住民を分けるということになると、収容人数の見直し、これも必要になってくるのではないかということでこの質問をさせてもらいました。
他の自治体では、調べましたら、大きな会社の会議室やホテルの受入れ、バスを避難場所として貸し出すなど、そういうふうに利用できるような工夫や運動場や広場などに車中泊ができるような措置を考えているというような自治体も見られます。そういうことも念頭に置いていただきましてさらに工夫を凝らしていただきたいと、これは要望させてもらいます。
次に、避難所のスペース確保や感染者対策に取り組む自治体の事例も紹介されているようでありますので、濃厚接触者と一般避難者のスペースを分離し、動線が交わらないようにレイアウトするなどの工夫も必要になってくるというふうに思われます。
物資や衛生資材の確保などは一定量は備蓄されたと思うのでありますが、行政で確保するにしても、物資の資材は限界があります。避難の際、マスクや体温計、携帯用の除菌液など、自分用の安全確保には自分で持ち出しをするなど、感染予防の対策を広く周知する必要があ
るというふうに思うのですが、これについてはどのようにお考えかお伺いしておきます。
また、避難所を運営する際の資機材は、間仕切りや養生テープ、ビニールカーテンなどが思い浮かぶのでありますが、その準備などは整っているのか、これについても教えてください。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

避難所では感染症のリスクが高まることから、マスクや消毒液といった感染を予防する物
資が必要となってまいります。
町では、マスクや消毒液等の備蓄を増やしておりますが、数量も限られておりますので、住民の方には、避難する際に各自でマスクや消毒液といった物資を持ち出していただくことが必要でございます。町といたしましても、災害時の非常持ち出し品の準備の際にマスクや消毒液等を含めるよう、住民の方に周知してまいります。
また、避難所に係る資機材につきましては、ソーシャルディスタンスの確保など避難所内
における環境整備のため、段ボールパーティションや段ボールベッドなど、必要な物品の備蓄を始めております。資機材の備蓄につきましては、限られた予算の中での調達となります
ので、他市町村における避難所運営訓練等で得られた知見も参考にしつつ、マスクや消毒液－160－等に加えて、コロナ禍における避難所に必要な物品についても、優先度をつけまして充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
それでは、質問事項２の自然災害から身を守るためにのほうの事項に移ります。
河南町地域防災計画の見直しについて伺います。
新型コロナの感染拡大に伴い、災害時の避難所の見直しが必要だと考えています。国は４月に避難所における新型コロナ感染症への対応の通知を出されたと聞いているのでありますが、これについて、改正に向けて準備が進んでいるのでしょうか。
６月定例会議では、大阪府が新型コロナの対応編を作成したので、必要な体制の準備を早急に進めてまいりたいとの答弁でありましたが、防災計画、避難計画にコロナ禍の対応は盛り込まれたのか、これをお伺いしておきます。
もう一点、防災計画の見直しをしてほしいので質問させていただきます。
避難行動は危機管理課だけでは対応できないので、ふだんから自主防災組織などとコミュ
ニケーションを取り、行政にしかできないことと地域で行う活動は役割分担をしておく必要があるというふうに考えています。
本町の避難行動要支援者避難行動支援プランでは、避難した後の避難所生活の運営は避難者による自主的な運営を促す、こういうふうに示されたのでありますが、コロナ禍は避難ス
ペースの確保やパーティションで区切る人的な支援が求められます。要援護者は重症化しやすいなどリスクもある中で、一般と区切りができるように調整する必要もあるのであります
が、ただでさえごたごたする災害時であります。地域の方々は、不慣れな上になかなか整理できないというふうに思うのであります。
また、年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生ずる多様なニーズに適切に対応できるよう、地域コミュニティーと協力してきめ細やかな支援を実施する、こういうふうに書かれているのでありますが、課題は見えていても人々がどのように対応するのか、肝腎のところが言及されていないのであります。適切とはどういう状態を指すのか指針もない中で、この部分だけを見ても、実効性を伴うには不十分な状態であるというふうに私は考えています。
この計画が町民の皆様方のためのガイドラインとなるように検討を加えていただきたいと－161－

思うのですが、いかがでしょうか。理事者のお考えをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

地域防災計画は、震災対策、風水害、またあらゆる災害を前提に町がどのように対応すべ
きか、総合的な対策を定めた計画でございます。一方、避難所における具体的な対応につきましては、当該計画の下に策定されました避難所運営マニュアルにおいて定められております。そのため、現在町では、富田林保健所と協議しながら、避難所運営マニュアルの別冊として新型コロナウイルス対策編の策定を進めており、マニュアル策定後、できるだけ早い時
期に避難所開設訓練の実施を目指してまいりたいと考えております。
また、議員仰せのとおり、大規模災害時は行政だけで対応することは困難であります。地域コミュニティーとの連携、役割分担が必要でございます。そのため、行政、地域、個人がおのおのの役割を適切に果たせるよう、コミュニティタイムラインにおいてそれぞれの取るべき行動を共有するとともに、避難行動要支援者名簿を作成しまして、地区や自主防災組織、民生委員の方々と共有することで、地域の方と一緒になって災害の備えを行ってまいります。
災害対応は、状況に応じまして臨機応変に実施していく必要がありますが、いざというときに適切に行動できるよう、これまで申し上げましたような情報共有を進めるとともに、机上訓練等を通じて行政と地域の間の連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
いざというときに適切に動けるように、これは皆さん方と情報を共有していただきたいとお願いしておきます。
本町の防災計画第３編、緊急応急の項目には、避難所の運営、管理の留意点が示され、女性の参画を促す文言や女性の視点を生かす工夫などが盛り込まれているのでありますが、あ
くまでもこれは、町は何々に配慮するとあり、運営主体である町に言及され、運営、管理の留意点が住民と共有されていないのであります。
被災時においては、職員に頼るばかりではなく、被災者自身が力を合わせ、できる限り混乱を予防し、困難を減少できるようにすることが大切であります。その点も考慮されたのか、－162－

最近の防災計画の修正箇所においては、住民、事業者等の責務と役割が明確化されました。
また、大阪府地域防災計画の修正に合わせ、避難所の自主的運営は住民の責務と位置づけられたのでありますが、町の防災訓練などでは避難所の運営、管理などの実施訓練は行われませんので、住民がどう動けばいいのか分からないという現場の声をよく耳にいたします。
一たび災害が発生した場合は、女性の視点を避難所の運営に反映させていけるかどうかが避難住民のケア等々の成否の鍵を握るというふうに考えていますが、どのようにして女性の意思が反映されているのかということをお聞きしておきたいと思います。
また、避難所運営マニュアルは各避難所に常設されているのか、併せてお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

大規模災害時には、行政のみならず、地域、個人がおのおのの役割を理解して適切に行動する必要があります。
町では、地域防災計画に基づき、災害時に地域住民がどのように行動すればよいのかを理解していただけるよう、土砂災害ハザードマップを各集会所に備置し、各家庭にも配布するとともに、地域コミュニティタイムラインを現在作成しているところでございます。
なお、避難所の運営に特化したマニュアルにつきましては、住民の方との共有が進んでおりませんので、東日本大震災の教訓で明らかになった更衣スペースなどのプライバシーの問題など、女性の視点を盛り込んだ避難所運営の重要性も含め、女性の視点を生かした避難所
運営ができるよう、避難所運営マニュアルの見直しを検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
避難所運営マニュアルの見直しをかけていただくということでありますので、見直しをされた場合、各避難所にこれを常設していただきまして、住民の皆様方と共有を図っていただ
きたいというふうに思いますので、これはよろしくお願いしておきたいと思います。
では、大阪では、１時間雨量80㎜が一生に一度経験するかどうかの雨という前提で治水計画がつくられているというお話を聞きました。でも、今は一生に一度とか50年に一度の雨が－163－

頻繁に起きていて、治水計画の前提が変わっているというふうに思うのであります。
本町では、土砂崩れなど崩壊が起きた場合、被害に遭われている方には行政が全力で復旧支援をしていくということが行われているわけでありますが、今後、令和以降の時代を考えた際は一歩進めて、避難所に退避するばかりではなく、そもそも住む場所を変えていくということが必要になるというふうに考えています。住めば都と言われるのでありますが、これからの時代は危険地域から住まいを移ってもらうという発想も必要だというふうに思うのであります。そのような施策を行う予定があるのかどうか、担当課のお考えをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
安井まち創造部長。
○まち創造部長（安井啓悦）
近年の土砂災害の発生件数は年々増加しており、その全ての危険箇所を対策工事によって安全にしていくためには、膨大な時間と費用が必要となります。
災害から命を守るためには、土砂災害防止工事のハード対策と併せて土砂災害の危険性のある区域を明らかにし、その中で、警戒避難体制の整備等のソフト対策を充実させていく必要がございます。
現在、本町では、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域が250か所、土砂災害特別警戒区域が233か所指定されており、特別警戒区域内の家屋移転に対する補助制度として、平成
31年４月に河南町がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱を策定し、住民自らによる住宅の移転等を促進する制度を実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
土砂災害警戒区域もかなりたくさんあるようですので、家屋移転に対する補助制度の周知をこれから図っていただきまして、安全対策を一歩一歩前に進めていただきたいというふうにお願いしておきます。
では次に、災害と女性、避難所の課題と題してお伺いしたいと思います。
避難所運営については、災害時の生活環境や安全・安心の課題、また、物資の管理、心身の健康問題などが一般的に指摘されています。議会では、性犯罪などの新たな課題解決に向－164－

けた提案もありましたが、実際に避難所運営に携わる自主防災組織などのリーダーがその問
題点を理解していることが、解決の糸口になるというふうに考えています。
では、お尋ねいたします。災害時に必要となる知識などを住民の皆様が学ぶ機会はこれまでにあったのか、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
住民部の所管事務で取り組んだ内容を、私からお答えをさせていただきます。
少し以前のことになるんですが、平成24年11月にぷくぷくドームにおきまして南河内男女共同参画社会研究会、これは河南町、太子町、千早赤阪村の３町村の行政職員で構成する研究会ですが、この研究会主催の講演会として、「災害と女性」というテーマでＮＰＯ法人女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ代表理事の正井禮子さんを講師にお招きをしまして、阪神・淡路大震災で浮き彫りになった災害と女性問題を中心に、災害時に弱者となり得る女性や子供などへの対策や、平常時から避難所運営などの政策決定に係る女性目線の必要性などについてご講演をいただいたことがあり、３町村合計で92名の方の参加をいただきました。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員の質問の途中ですが、11時10分まで休憩をいたします。
休憩（午前１０時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１１時１０分）○議長（小山彬夫）
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
大門議員。
○２番（大門晶子）
今、お示しいただきました講演会は私も受講し、女性の視点を生かした防災の知識を学ぶことができました。そのことを鮮明に覚えていましたのであえてお聞きしたのでありますが、
自主防災関係や各種団体のリーダーも多数参加してくださり、共に学ぶいい機会だったというふうに思うのであります。ですが、時がたち、住民の皆様方や職員もこのときの学びを忘－165－れているようでありましたら、再度学び直しを図る必要性も感じています。
住民の責務は、避難所の自主的運営のほか、過去の災害から得られた教訓の伝承に努めるものとするということにあるのなら、このような学びは１回限りではなく、機会を捉えて情報共有を図る必要があるというふうに思うのですが、それについてはどのようにお考えかお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
近年の異常気象がもたらす災害や地震、その他の大規模災害はいつ何どき発生するか分かりませんので、町職員はもとより、住民の皆様が事前にこれらに備えて準備しておくことが大変重要になってくると考えます。
過去に発生した大規模災害では、女性に対する性暴力が発生した事例や避難所において女性や子供に関する配慮が足らなかった事例などが報告をされております。
人権施策を所管します住民部といたしましては、女性や妊婦、子供さんなど、災害時に弱者となり得る方々への配慮面について、災害時の対応を行う町職員をはじめ、住民の皆様にも事前にこのような問題や課題の認識を共有しておくことが大変重要と考えますので、機会を見て、以前開催しましたような講演会などを開催できるよう、危機管理部局などと連携して検討してまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
備えが十分ではない中での突如襲ってくる災害に万全の体制を期するのは無理があります。
是非繰り返し情報の共有を図っていただきたいというふうに思います。
講演では、講師の方が冊子をご案内してくださったと記憶しているのでありますが、せっかくですから男女共同参画コーナーに置いていただき、情報を共有するツールとして利用していただきたいと思うのですが、それについてもお考えをお伺いしておきます。
もう一点、講演会では、復興庁2017年度委託事業、東日本大震災被災者の生活復興プロジ
ェクトの報告書を講師の方がご紹介くださったのでありますが、これはネット検索できます
ので、このような情報も住民向けに発信してほしいのであります。

－166－

災害の問題点は、避難所運営のみならず、健康・医療面でも震災による被災者の心の変調にどのように対処すればいいのかという問題があることが分かります。心のケアの問題は突然大きな課題となるために、被災地域の保健体制では十分にカバーできないとの指摘も示されています。被災経験のない地域住民にとって、豊富な知見もウェブ上で公開されています。
このような情報を住民と共有を図れるようにしていただきたいのでありますが、再度お考えをお伺いしておきます。
○議長（小山彬夫）
上野住民部長。
○住民部長（上野文裕）
議員仰せの講師の方がご案内してくださった冊子でございますが、「災害と女性：防災・復興に女性の参画を〈資料集〉」ほか２冊の書籍を役場庁舎１階ロビーにあります男女共同参画コーナーに設置しております。引き続き設置をさせていただき、情報共有のツールとして活用してまいりたいと考えます。
もう一点の復興庁2017年度委託事業「～東日本大震災被災者の生活復興プロジェクト報告書～」でございますが、これは復興庁の委託事業として実施され、東日本大震災の復興に携わる研究者と中間支援団体のメンバーから成る生活復興委員会が、有識者からの意見聴取や委員会が東北３県各地で開催した生活復興地域会議における被災住民、支援団体、社会福祉協議会、商店街などの方々との意見交換や事例調査を基に、生活復興の多様な現実と知恵のある取組、教訓などについて検討し、報告書として取りまとめられたものと思っております。
仰せのとおり復興庁ホームページに掲載されておりますので、本町のホームページからご覧いただけるよう、リンクを貼るなどの対応をさせていただきたいと考えております。
また、災害時にふだんから社会的に弱い立場にある人がより一層厳しい状況に置かれることがあるということを踏まえ、災害時においてどのような人権意識を持って対応すればいいか、どのような立場の人たちが困難な立場に置かれやすいかについて考察していく必要があると考えます。
今後も、過去の事例や報告書の発信を含め、人権が尊重される住みよいまちづくりに向け、
より一層取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
大門議員。

－167－

○２番（大門晶子）
ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
では続いて、防災ゲームで学び、災害対応に備えたらどうかという提案をさせてください。
本町でも推奨されているＨＵＧ避難所運営ゲームにコロナ禍の対応も加えていただいて、本町独自の運営ゲームの作成ができないものかというふうに思っています。
避難所で必要になる知識は、抽象的な理念や施策の方向性でもありません。具体的に災害時に何をどのようにすべきかという個々の活動そのものを明示することだとしたら、このゲームを通してそのような気づきが得られるというふうに考えています。住民が自主的に動き、
安心・安全に役立てるためには、校区を超えた避難所運営のありようも想定し訓練しておかないと、急に力を発揮できるものではありません。防災計画には出前講座や避難所運営ゲームの開催もうたわれていますので、コロナ禍の対応も含めて住民対象に実施していただきた
いと思うのですが、これについてもお考えを伺っておきます。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

ＨＵＧ訓練というものは、一般的な避難所のレイアウトを基に、次々と来られる避難者をどう振り分けるかをゲーム形式で行う訓練です。
町としましては、河南町消防団女性分団の協力を得て、より町の実態に合った形のＨＵＧ
訓練の協議を進めていきたいと考えています。コロナの状況が落ち着きましたら、町職員のみならず、自主防災組織などと連携し、ＨＵＧ訓練の開催を検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
先日、かなん希望の会で藤井寺市の災害時の避難所設営の展示の様子を視察してまいりました。藤井寺市では、現在、市役所正面玄関横に災害時の避難所をイメージしたものを展示しています。自然災害及び新型ウイルス感染症防止対策の両面を踏まえた避難所運営の準備
品の数々を見せていただきました。ウィズコロナと自然災害の避難所運営をどうするのか、実際に組み立てられた段ボールベッドも目にすることで私たちもイメージを膨らませること－168－ができたのでありますが、展示されていたルームテントは安価ですので、各家庭で用意すれ
ば、分散避難の折、車の中で避難待機するよりも足を伸ばすことができ、便利だなというふ
うにも感じました。
本町でも１階のロビーのコーナーに災害用のグッズを展示しているのでありますが、あまり目立つということもなく、関心が薄いようにも感じます。もう少しブースを広げて、住民の皆様方の視覚に訴えることで、災害時、非常時の対策について見聞を広めてもらうという工夫も参考にされてはいかがというふうに思うのですが、お考えを伺います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在、役場庁舎１階町民ホール北側に、常設展示でコメリから提供いただいた物品などを展示しております。議員仰せのとおり、せっかく展示するのであれば、住民の皆様の目につくような展示を行う必要があると考えます。
例えば昨年の防災訓練では、町消防団女性分団において、100円ショップで買える防災グッズの展示を行っていただきました。主婦目線で安価にて防災グッズ一式をそろえることができるといった内容なのですが、このような身近にできて興味の湧くような防災対策の紹介
を目に留まるような新たな展示として計画してまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
ちょっと時間がないのではしょります。
赤ちゃんとママ防災についてのテーマで伺います。
本町で開催された河南町総合防災訓練では、災害をしのぐ工夫と備蓄というテーマで液体
ミルクについての展示などが行われていました。
2018年７月上旬の豪雨災害以降、十分に安全性に配慮した上で液体ミルクを被災地限定で流通させてもよい旨の通知が出ているのは承知しています。しかし、この取扱いについては賛否両論があるようであります。
液体ミルクの備蓄について、実施しない自治体の情報も調べてみたのでありますが、温度、湿度の管理が難しく、品質の劣化が考えられる課題や、災害時、物資の優先提供を行う協定－169－

を結んでいる、もしくは協定に基づく流通備蓄で対応するといった自治体もありました。
これを踏まえて、本町で液体ミルクの流通が進んでいるのか調べてみたのでありますが、
ドラッグストアではウエルシアやキリン堂のベビーコーナーに配置され、オークワやサンプラザの店頭でも販売されているのが確認できました。そうであるなら、私は、これらの店舗と協定を結び供給していただけないか、また、液体ミルクは家庭内備蓄で対応できないかという考えを持っています。これについてお考えを伺います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

現在、生活必需品等の物資の供給協力に関する協定といたしまして、株式会社万代、株式会社サンプラザ、コメリ災害対策センターと締結しています。しかしながら、液体ミルクは対象に含まれていないのが現状でございます。
昨年５月、町内のドラッグストアと災害協定について、店舗とその本部と協議を行った経緯がございますが、優先的な提供ができないとのことで災害協定の締結には至りませんでした。また、オークワは大阪府と協定を締結しており、市町村と個別の協定は行わないと聞いております。
今後、赤ちゃんの支援のために必要な災害時の供給物資について、町内事業者と協議してまいりたいと考えます。液体ミルクにつきましては、家庭で常備や町での備蓄、災害時の応援協定締結を進めるなどによりまして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
以前、赤ちゃんの駅の質問をさせていただいたのでありますが、これについて本年予算化され、備品として随時活用されることになりました。これを災害時に利用することでプライ
バシーの保てる授乳用のスペースを優先的に確保することができますし、女性の着替えスペースやお母さん自身が少しでも体を休めてリラックスできるようなスペースにも活用できると考えています。
災害時の赤ちゃんとママ防災はくれぐれも事故が起きないように、安全・安心という面からもいろんな角度から課題を検討した上で、きめ細やかに対処していただきたいと思うので－170－

すが、これについてお考えを伺います。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
災害時の避難所等での赤ちゃんとお母さんなどへの支援についてですが、災害時における母子へのストレスは大きく、避難所等でも居場所を失うなどの問題もあります。特に授乳場所の確保が重要であり、１日に10回以上授乳が必要な新生児などを抱えるお母さんが安心して授乳できるプライベートな空間の確保が必要であります。
本町におきましても、本年６月定例会議におきまして赤ちゃんの駅の予算が可決され、現在、テント等の備品調達に取り組んでいるところでございます。今後、イベント等での貸出しのほか、災害時等にも活用し、赤ちゃんとお母さんが安心して過ごせる環境の確保に努めたいと考えております。
また、災害時は避難所生活を少しでも元気に過ごしていただくため、保健師等の専門職が避難所を巡回し、相談窓口の設置や心のケアを含め、個別の適切な支援を行う体制を整えています。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
この質問をするに当たりまして、赤ちゃんとお母さんを守るという観点からも情報を集めてみました。災害弱者である赤ちゃんとお母さんを守るためには、乳幼児の栄養全体を見据えた防災対策が大切だということのようであります。
災害時の国際ガイドラインとして、2017年に「災害時における乳幼児の栄養～災害救援ス
タッフと管理者のための活動の手引き」第３版を世界保健機構などの国連機関が出しています。また、災害時にはストレスで母乳が出なくなるということについても、日本周産期・新生児医学会は、このように情報とともに、乳児用ミルクが配布されることについては憂慮す
るというような声明が出されていました。
これらを踏まえ、災害時、避難所などで生活をする赤ちゃんとお母さんを守るという観点から、個別のニーズに沿った適切な支援をお願いしたいと思うのでありますが、町はどのように対処されるのか、ご見解をお伺いしておきたいと思います。
もう一点、赤ちゃんの防災に必要なものは、非常時にさっと持ち出せるように非常用持ち－171－

出し袋を作っておくように啓発をお願いしたいのであります。一刻を争う災害時にはベビー
カーは役に立たないようであります。避難生活が長引くと、赤ちゃんもストレスを感じるよ
うになります。お気に入りのおもちゃを持っていくなど、ストレスを軽減できるような対策を啓発してあげてほしいのであります。
災害の非常持ち出し品の準備について、町のホームページに掲載されているのであります
が、ママ防災についても情報提供してほしいのであります。町のお考えをお伺いします。
○議長（小山彬夫）
田村健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（田村夕香）
災害時に妊産婦、母子をどのように守るかについては、様々な課題があります。そのため、平時から、災害発生時に妊産婦、母子、支援者全ての人々が具体的な行動が取れるマニュア
ルの作成が必要です。
厚生労働省からも災害時の母子保健対策に関するマニュアル等が情報提供されており、本町においても災害時における保健活動マニュアルの作成に取り組んでおり、このマニュアルの下、災害時にはきめ細やかに対処してまいります。
次に、非常用持ち出し袋については、避難時にお母さんの負担を軽減するため、日頃から赤ちゃんの非常用持ち出し袋の準備が必要であると考えます。災害時の非常持ち出し品は、お子さんの月齢によって個別に対応が必要ですが、基本的な必要物品についてはリーフレッ
トやチェックリストなどを作成し、ホームページ等への掲載と、乳幼児健診や各種事業でも啓発していきたいと考えております。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
それでは、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、災害時における特設公衆電話の設置、利用に関する協定の締結についてお伺いいたします。
大規模災害時、避難所に避難された方々に対して速やかに通信手段の提供ができるように、
特設公衆電話回線の事前設置をお願いしたいと思います。
特設公衆電話は、市町村の要請により公民館などの指定避難場所に事前に回線を構築し、避難所が開設された際には電話機が設置され、利用可能となるもので、千早赤阪村ではくす－172－

のきホールなどに６か所、太子町は万葉ホールなど13か所で利用できるようになっているということのようであります。このサービスは本町とＮＴＴ西日本が協議の上、開設されるとなっていますので、是非本町でも設置に向けて協議の上、協定を結んでいただきたいのでありますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

議員仰せの特設公衆電話につきましては、西日本電信電話株式会社大阪支店災害対策室からご案内をいただいております。指定避難所等の特設公衆電話は、通信手段等の確保として重要であると考えております。町ではできる限り早期に導入できるよう、西日本電信電話株
式会社と協議を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
大門議員。
○２番（大門晶子）
高齢者の中には携帯電話をお持ちでない方もおられます。災害や何らかの事故など発生時に外部への連絡網が絶たれた状態では一抹の不安が残ります。安全・安心のまちづくりに向けて万全の体制で臨んでいただいていることは確認できましたが、さらにご努力くださいま
すようにお願いいたしまして、今期最後の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
大門議員の質問が終わりました。
次に、野村議員の発言を許します。
野村議員。
○３番（野村守）

議席番号３番、かなん希望の会、野村守。議員生活最終最後の一般質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
まず、質問事項、人口問題。項目（１）マックス時の人口と書いておりますけれども、我が河南町の最大、マックス時の人口は何人だったのか教えてください。
○議長（小山彬夫）－173－

本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町の人口につきましては、昭和31年９月30日に9,332人で町制がスタートし、ほぼ横ばいで推移してまいりました。その後、昭和45年から始まった大宝住宅団地や平成５年からのさくら坂住宅団地の入居などにより人口が増加し、平成17年国勢調査で１万7,545人がピー
クでございました。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

河南町のマックス時の人口から、広報かなん等々を見ても、毎年人口は減少していると思われます。概ね毎年何人ずつぐらい減少しているのかお聞きいたします。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

国勢調査につきましては、５年に１度しか実施されませんので、直近５年の４月１日現在の住民基本台帳登録者数の推移で申し上げますと、平成28年は前年度と比して112人の減、
平成29年は前年度と比して62人の減、平成30年は前年度と比して35人の減、平成31年は前年度と比して156人の減、令和２年は前年度と比して92人の減となっておりまして、５年で457人、５年間の平均で１年当たり91.4人の減となっております。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

今の答弁で、もう概ね毎年100人弱、90人ですか、減少しているということですけれども、人口減の具体的な対策をどのようにしておられるのかお聞かせ願います。
○議長（小山彬夫）
本総合政策部長。
○総合政策部長（本幸司）

本町では、人口減少に歯止めをかけるべく、平成28年度から第２子以降の保育料の無償化、－174－

また、住宅取得やリフォーム費用の補助を行う三世代同居・近居支援事業を実施し、Ｕター
ンによる転入促進及び転出抑制を実施しております。
令和元年度には、子ども医療費制度の対象を15歳から18歳に拡充し、新たに19歳から22歳までの医療費を助成するＵ－22事業を実施しております。さらに、小学校２校、中学校１校の体制となり、教育環境の充実を図っております。令和２年度には中村こども園が新たに開園し、子供たちが伸び伸びと園生活ができる環境を整えております。
そのほか、空き家バンク制度の実施、妊産婦への支援、百歳体操の実施による健康寿命の延伸と認知症予防、集団健診の充実など、様々な事業を行っております。
今後も、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けた事業を展開してまいります。
以上でございます。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

今、何点か、人口増を含めた住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向けた施策をご紹介していただきましたが、そもそも自治体同士で住民さんの取り合いをしているだけで、根本的な対策ではないと思います。現実的かどうか分かりませんが、令和２年７月31日現在の河南町の人口は１万5,441人で、直近５年間の年間減少が91人ということは、170年たてばそして誰もいなくなったと申し上げ、次の素朴な疑問に入ります。
項目１、日本国のマックス時の人口。
第１次ベビーブームの団塊の世代が後期高齢者医療を迎え、年々亡くなっておられます。
また、出生率が低いまま推移する中、最新の日本国の人口をお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
総務省の統計局がホームページにおきまして、毎年10月１日時点の推計人口を公表しております。それによりますと、日本の人口、ピーク時は平成20年で約１億2,808万人、その後減少が続いておりまして、令和元年の10月１日だと約１億2,616万人となってございます。
また、直近５年間の10月１日時点の推計人口の変化を申し上げますと、平成27年は前年度から約14万人減少いたしまして約１億2,709万人、平成28年は16万人減少しまして約１億2,693万人、平成29年は約22万人減少して約１億2,670万人、平成30年度は約26万人減少して－175－

約１億2,644万人、令和元年度は約27万人減少して、先ほど申し上げました約１億2,616万人となっております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

少子高齢化がますます加速度的に進行するのは間違いないところで、具体的な対策を国として何か考えておられるのかお聞かせください。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
政府においては、平成15年に制定されました少子化社会対策基本法というものがございまして、その法律に基づき、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の指針を５年に１度策定し、取組を行っております。
直近では、本年５月に閣議決定されました第４次少子化社会対策大綱というものがございまして、そちらの大綱では、希望出生率1.8の実現に向け、国民の方が主体的な選択により希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供が持てる社会をつくり上げることを目標に掲げて取組を進めることとしております。
具体的な取組でございますが、主なものといたしまして、若い世代が将来に展望を持てる
雇用環境等の整備や働き方改革など、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる取組、次に、子育てに係る経済的支援、心理的・肉体的負担の軽減など、多様化する
子育て家庭の様々なニーズに応えるための取組、次に、結婚・子育てに関する地方自治体の取組の支援など、地域の実情に応じたきめ細やかな取組、４つ目として、妊娠中の方や子供連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備など、結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温か
い社会をつくる取組、最後に、結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果などの新たなリソースの積極的な活用などを進めることとされております。
以上です。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）－176－

今、いろいろな対応策というんですか、施策をお聞きしたんですけれども、新しい日本国のリーダーに期待するところですが、直近５年間で30万人減少しているということであれば、先ほども単純計算したら、420年たったらそして誰もいなくなったと申し上げ、次の日本国
は借金が幾らになれば破綻するのかでございますが、私、この６月定例会議の一般質問の答弁をいただきました。令和２年度末の国債の残高が1,038兆3,060億円とお聞きしました。当
然ながら、税収だけでは日本国の世帯ができるはずもなく、人口減により借金も加速度的に増加するのは間違いのないところです。
そこでお伺いいたします。我が日本国は借金が幾らになれば破綻するのか、お聞かせください。
○議長（小山彬夫）
玉川理事。
○地方創生特命理事（玉川英資）
先ほど野村議員にご紹介いただいたものは、前回の定例会議におきまして令和２年度末の残高の見込みをお答えしたものというふうに記憶しております。
ご質問ですけれども、まず、国債の大部分というのは、現在、入札による市中発行の形式
によって発行されております。何をもって破綻というかが難しいんですけれども、ここでは、国債に対する信認が失われて、この市中発行が円滑にできなくなった場合を破綻と捉えてお答えをしようと思います。
まず、国債の信認が維持され、国債の市中発行が円滑に行われるかについては、まず、指摘のあった国債の累積発行額のみならず、金利環境を含む金融市場全体の動向であるとか、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの状況でございますとかＧＤＰ成長率の動向など、様々な影響を受けることになります。このため、金額のみをもってご質問の日本国の借金が幾らになれば破綻するのかというのをお答えすることは困難ですということをご理解いただければと。
○議長（小山彬夫）
野村議員。
○３番（野村守）

予想どおりの答弁、ありがとうございます。
先ほど申し上げました日本国の新しいリーダーに期待し、一般質問を終わりますが、最後に、私ごとで恐縮ですが、私、野村守は12年前に小学校統合問題で河南町議会に出させてい－177－

ただき、その集大成とも言える中村こども園が令和２年４月に開園し、また、６月定例会におきまして議員定数削減議案が可決されました。これらのことにより私自身の議員としての役割は一定の節目を迎えたと考え、第２の人生を歩みます。この言葉は今年２月14日に急逝された武田前町長に聞いてほしかったと、非常に残念な気持ちでいっぱいです。今までご支援いただいた皆様に感謝し、退任の挨拶といたします。
森田町長、新田教育長、理事者の皆様、職員の皆様、そして熱い熱い熱い河南町議会の皆様、本当にお世話になりました。
○議長（小山彬夫）
野村議員の質問が終わりました。
次に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
議席番号４番、リベラルの会、佐々木希絵が質問します。
ブラック校則だけに今回したんですけれども、これ、実は結構思い入れがありまして、何か学校校則のことをずっといろんな人にも言われるし、自分自身が学校生活を送っている中のときでもそれ以降でも、本当に学校の問題というのがずっと変わらないんですね、この20
年間、30年間。
そんな中で、議員になってからもたくさんの子供たちが、また保護者が、本当にいろいろ相談に来てくれて、ブラック校則の質問をしないといけないとか、したいと思いながらも、適切に伝わるのかどうかというのと、本当にこれをするだけで変わるのか。悪い方向に、もしかしたらもう行ってしまうかもしれないというので、本当にこれを取り上げるのをずっとためらっていたんですね。でも、もしかしたらこれが人生最後の一般質問になるかもしれな
いということで取り上げるんですが、というぐらい思い入れがあってやることやということを理解していただけたらと思います。
じゃ、質問に入ります。
ブラック校則なんですけれども、そもそもブラック校則というものが何なのかと、もしかしたらなじみのない方もいらっしゃるかもしれないので説明させていただきますと、ブラッ
ク校則をなくそうプロジェクトというのが今ありまして、それによると、ブラック校則というのは、一般社会から見れば明らかにおかしい校則や生徒心得、学校の独自ルールなどを指しています。

－178－

ということで、校則としてこれが校則ですと入学時に示されることがあるんですけれども、それだけではなくて、明示されていなくても校則、その場で先生がこう決めました、その学校１年間の中でこう決めましたと、急に変えられることも多々あるんですけれども、それも含めて校則と捉えて、そのおかしなものはブラック校則と呼ぶということです。
大阪府立高校で、これが何で問題になったかといいますと、近所の府立高校で地毛が黒ではない生徒に対して黒髪に強制的に染髪させるという行為で、その生徒が学校を訴えたということが数年前にありました。そこから話題となって、もう何十年も続いていたこの問題がようやく問題として本当に一般的に捉えられるようになりました。
全国で話題となっているこのブラック校則を幾つかご紹介させてもらいますと、黒髪ではない生徒に対して地毛証明書というのを提出させる、また、水を飲むときの場所と時間を決める、下着の色を指定するなどです。
河南町でもどういったものがあるのか。もう過去の事例から、今、高校生ぐらいになっている子とかその上の世代、そして今小学校の子、いろいろと話を聞いて分かったのが、河南町でも下着の色を指定する校則は明文化されています。ほかにも、教室の中は右回りの一方
通行を強制する、生理が重い日でもプールへの入水を強制される。１日目、２日目はいいけ
れども３日目になったら生理の子が入って、生理やから血が出てくるから先に水に入っておきなさい、そういうことがあるということです。日焼け止めも、日に焼けたくないという理由だけで日焼け止めを塗るなという先生の名言が残されています。あと、ある日突然赤ペンの使用を禁止される。前日までは問題なく使えていたということです。登下校時の帽子の着用禁止。これは中学校に関してそういうことがあるということです。学校が統合される前の古いデザインの体操服の着用をなぜか急に禁止されたとか、コンパスとかその他文房具の購入を義務づけて、１つ上のお兄ちゃん、お姉ちゃんのほぼ同じデザインのものを使わせてもらえなかったなどなど、本当に合理的に説明できないような決まり事が、今までも今もあるということが分かっています。
こういうことをいろいろと本当に相談を受けるたびに、教・育部のほうには相談をさせてもらうんですね。個別に対応してもらえる。これはこういう件でした、これはこういう件でしたということはできるんですけれども、それだと、今思っているのは本当にいたちごっこにしかならなくて、根本的な解決にはならない。そうしているうちにやっぱり子供の心が傷ついて不登校とかにもつながって、実際にいるので、そのことに対して、今、どのように町は、教・育部は認識されているのか。認識と現状どのように対応されているのかお聞きしま

－179－

す。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

お答えさせていただきます。
校則というのは、児童・生徒が心身の発達過程において学校が教育目標を実現していくた
めに守るべき学習上、そして生活上の規律として定められており、学校が集団生活の場であることなどから、一定の決まりが必要であると考えております。
また、学校教育においては、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しているものと認識しております。
議員仰せの個々の事案につきまして、例えばノート提出の際、ぶつからないようにするために、安全上の理由から一方通行になるよう学級のルールを担任が決めていることや、衛生面の観点から、特に今年度は新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、給食時はグループに配置せず、前を向いて食べるなどのルールを定め、指導している例もございます。また、先ほどありましたコンパスや分度器、三角定規などの教材で、同一のものの使用をした
ほうが指導しやすいものにつきましては、同じものを購入していただくようなこともございます。
教育委員会といたしましては、校則に限らず、いろんな事案について保護者から相談や申し入れなどがあった場合には、積極的に事実確認をするとともに、学校と情報を共有し、行き過ぎたルールや指導などが確認されれば、学校とともに改善を行っているところでございます。
それらのことを勘案いたしまして、校則につきましては、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況変化と実情、さらに保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえたものになっているか、児童・生徒や保護者の方々に行う学校教育アンケートの結果なども分析し、必要に応じて見直す必要があると考えているところでございます。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
要は、それを聞いたときには何らかの対処して、行き過ぎているときには指導していますということなんですけれども、聞いたときだけではやっぱり足りないというのと、次にいく－180－

と、教・育部の皆さんとか先生方が一生懸命に子供のために取り組んでくださっているというのは本当に理解しています、一定の決まりが必要というのも本当に理解しています。ただそれが合理的でなかったり、人権上の問題があるというものに関して取り上げているので、先生が決してやっていないとかそういうわけでもなくて、根本的に解決が必要だなと。実際に何十年も状況は変わっていないので、と思っています。
このことについて質問するに当たっていろいろ調べていて、何でこんなことが起こるのかなと思ったんです。議会でもいろいろな独自ルールはありますけれども、大体議員の合意で進めています。議員自らいろいろとルールを決めて、申合せ事項とかいろいろなことをしているんですけれども、こういう当事者の声が反映されていない、学校内の民主主義というのが確立していないというのが一番大きな原因じゃないかと私は思いました。そう書いている
記事、ジャーナリストか教授か誰かのそういうのがあって、それを見たときに、ああ、そうだなと思ったんですけれど。
校則というのは、学校が始まって以来、もう白木小学校とか石川小学校とかでも100年とか続いているぐらいなので、そのときから脈々とうまく変容しながら続いているという明文化されているものもあるし、さっき言ったみたいに、ある日急に突然先生が決めるというようなものがあるんですけれども、やっぱりいずれの場合も、生徒自身がそのルールの決定に関わるというプロセスは、振り返ってみてもほぼなかった。生徒会が主体となってこれを決めましたということはたまに、５年に１回ぐらいとかあったとしても、ほぼほぼないです。
そういう意見を表明する権利も場所もなくて、トップダウンで決定したことが、大体が職員会議でいろいろと決まるものが、それがどんなに不合理なことでも、ある日こう決まりましたと言われたら、もう従わざるを得ないんですね。
その状況を国会で重く受け止めて問題になったときに、2018年に当時の文科大臣が、見直しのときには、児童生徒が話し合う機会を設けたり保護者から意見を聴取するなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定するということが望ましいと言っています。
また、その同じ質問の中で、校則の変更を生徒側から提案したのに取り合ってもらえなかったという事例を紹介されていて、それに対してもその文部科学大臣が、児童・生徒の自尊感
情の低下等を招かないようにすることは大事との見解も述べました。要は、それはあかんやろうとははっきりとは言っていないけれども、好ましい状況ではないよねと言っているんです。
そういう流れを受けて全国の事例では、そういう行き過ぎた校則を見直して、見直した校－181－

則が再び誰の目にも触れないようなブラックボックスに戻ることを防ぐために、例えば世田谷区では公立学校の校則を各学校のホームページで公開していますし、大阪でも、この茶髪を染められたというのが大阪だったので、府立高校の校則を公開して、校則の点検、見直しを求めています。また、どこか東京のほうの公立中学校やったと思うんですけれども、校則の本当の合理性を校長先生が一つずつ生徒とともに見直した結果、校則がなくなったという事例もあったと思います。
河南町も、この世田谷区とか大阪府の流れに続いて校則をホームページでまず公開する。
これ、第一歩だと思います。それをしてほしい。また、今ある校則も、児童とか生徒の意見を聞きながら見直すと同時に、新しい決まり事をつくるときには、急にトップダウンでやるのではなくて、児童・生徒の意見を聞きながら進める、そういう流れをつくってほしいと思うんですけれども、見解はどうでしょうか。
○議長（小山彬夫）
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

校則の内容の見直しは学校長の権限でございますけれども、児童会、生徒会などの場を通して児童・生徒に主体的に考えさせる機会を設けた結果、児童・生徒が自主的に校則を守るようになった事例等がございました。
校則の見直しにつきましては、学校現場、児童・生徒の成長段階も含め、よりよい学校づ
くりの一環として生かせられるよう、見直しに係る手法を含め研究するとともに、各学校のホームページでの公開に関しましても、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（小山彬夫）
間もなく正午になりましたけれども、佐々木議員の質問が終わるまで続けます。
佐々木議員。
○４番（佐々木希絵）
要は研究、検討という答えですよね。打合せ段階では、これ、本当に前向きにやっていくんだという意味の研究、検討やからということを言っていただきました。なので、安心はするんですけれども、本当にこのせいでというか、不登校も実際に増えていると思います。不登校にならずとも、本当に学校になじんでいるように見える、勉強のよくできる一見優秀な子とかでも、本当に学校になじみにくかったりもするんですね。そういうのも少なからず、
こういうブラック校則そのものだけじゃなくて、それを取り巻く雰囲気全体的に学校を取っ－182－

つきにくくしているのかなと思うので、本当にこれはやってほしいということと、いつもこ
ういう事例があったらしいけれどもどうなっているのとか、例えば生理が重いときでもプールの入水をさせられるとか、そういうことをいろいろ聞くたびに言っても、学校に確認した
けれどもそういう事例がなかったとか、事例があったことも含めてそうなんですけれども、全部学校の先生目線での話でしかないんですよね。何か間違ってそごがあったら、子供の言うことやから間違っていてもしようがないやんと。例えば暖房は10℃にならないとつけてもらえない事例とか、あれも複数の子から来ているので、10℃というのは間違いないと私の目
線では見るんですけれども、学校の先生に聞いたら10℃じゃなかった、13℃やったみたいな話で、先生が13℃と言っていても子供が10℃と言っていたら10℃の可能性はかなり高いですよ。先生が間違っている可能性というものを全く考慮せずに、いつもいつも子供が間違っているという目線で話をする。
すごい前にもそういう学校の問題を取り上げたときに紹介したんですけれども、ＮＨＫのアンケートで、先生からのいじめというのが本当に多かった。学校内で取ったアンケートよりも実態は何倍、何十倍もあった。不登校の原因の第２位ぐらいに学校の先生のいじめというのがあった。学校内のアンケートでは本当に数％しかない、１％にも満たないぐらいというぐらい、先生が自分たちで言う話と実態とはかけ離れていることがあるということをもっと認識してほしいです。いつもいつも、先生に確認したけれどもああやったこうやったと言われるたびに、生徒の代弁者としてすごく絶望する。なので、そういう点も含めて、今後、改善というのをされるのか、最後にお答えください。
○議長（小山彬夫）
新田教育長。
○教育長（新田晃之）
いろいろ校則についての思いを語っていただきました。ありがとうございます。
私も学生時代、いろいろな校則についての経験はいたしております。特に高校時代なんですけれども、私の高校は非常に自由の幅が広くて、これといった校則があったかなというぐ
らいの高校でして、そのときの学生たちの状況を見てみると、いろんな学生、スタイルがありましたけれども、そう奇抜なところはなかった。だから、男性でもパーマを当てている、
髪を染めている学生もいましたけれども、それはそれで一つのファッションとしてやっていました。
非常にきつい校則の学校の生徒たちを見ると、かばんがぺったんこで、すごい格好してと－183－

いうようなところも実感としてあります。学生たちにとって校則とはいかなるものかというのを、いろいろこの職に就いても考えるところがありました。ある程度厳しい校則があるがゆえに学生たちはそれに対して抵抗を示そうと、その際限まで自己主張をしようというような、そういうような思いもそこに出てくるのかなと。一定の自らが構築した、自らでつくり出した学生たちの校則については、やはりそこには守ろうという性格が、性質が存在するのかな、そういうふうに感じるところで、さきの文部科学大臣のお話があったように、やはり民主的につくられた校則は、それなりに責任持って子供たちもそれを守っていこうとするし、私たちがつくったというそういう自負の中に責任を置けるというふうに思っております。
河南中学校、各小学校の校則についても、確かにまだ昭和の古い古い時代を引き継いできています。先ほど部長のほうからも、公開していこうという精神は、これは私のほうも前向きにいこうということで、次期ホームページにも載せていきたいというふうには思っています。これから一つずつの校則を見直すという姿勢については、これはもう逆に、私が行政出身の教育長ということで、そういう意味では、各学校のほうには遠慮なくそういう話はしております。そういう形で、今までが前年踏襲というような形できている内容を一つずつをチ
ェックは入れさせてもらっています。
ここで話をしてしまったら問題かもしれませんけれども、中学校の制服についても、過日、議員のほうからもいろいろ提案がありました内容をしっかりと受け止めて、その内容についても前向きには検討し、今、学校とも協議を進めております。そういうような感じで今取り組んでおりますので、よろしくお願いします。
○４番（佐々木希絵）
ありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員の質問が終わりました。
以上で通告を受けておりました一般質問は全て終了しました。２日間にわたりご苦労さま
でございました。
ここで暫時休憩します。
休憩（午後０時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時１５分）○議長（小山彬夫）－184－

休憩前に引き続き会議を再開します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
先ほど議会運営委員会を開催願い、審議結果、追加議事日程をお手元に配付しております。
お諮りいたします。
本定例会議の１日目に決算特別委員会を設置し付託しました議案第26号

令和元年度河南

町一般会計歳入歳出決算認定について他６件の決算認定について及び総務建設常任委員会に付託しました議案第36号

和解について並びに河南町議会改革特別委員会委員長報告を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、日程に追加し、審議を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りいたします。
追加日程第１
加日程第７

議案第26号

議案第32号

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから追令和元年度河南町下水道事業会計決算認定についてまでの以上７件を会議規則第37条の規定により、一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、以上７件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、決算特別委員会委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
佐々木委員長。
○決算特別委員会委員長（佐々木希絵）（登壇）去る８月18日、令和２年河南町議会９月定例会議において、決算特別委員会を設置され、当委員会に付託を受けました案件は、議案第26号から議案第32号までの各会計決算認定についての７件であります。付託の７議案について、８月19、20日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の結果をご報告申し上げます。

－185－

最初に、議案第26号

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定については、討論なし

で採決に入り、全員賛成で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第27号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

は、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第28号

令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第29号

令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第30号

令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第31号

令和元年度河南町水道事業会計決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第32号

令和元年度河南町下水道事業会計決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
以上、決算認定７議案についての審査結果の報告とさせていただきます。
なお、この際、委員長より理事者に対して申し上げておきますが、委員会中、委員からの指摘事項及び研究課題については、早急に検討等をされますように強く申し伝えておきます。
また、質疑応答については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く
議員全員が委員であり、十分に審査願ったと思っておりますので、省略させていただきます。
記録は、事務局に整理をしてもらっていますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
以上で決算特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（小山彬夫）
決算特別委員会佐々木委員長の審査報告が終わりました。慎重なる審査、ご苦労さまでご
ざいました。
議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員が委員として十分に審査をしていただきましたので、質疑を省略し、討論に入ります。
佐々木委員長、議席に戻っていただいて結構です。
ただいまをもちまして、決算特別委員会は解散されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－186－

○議長（小山彬夫）
それでは、追加日程第１議案第26号

令和元年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
先に反対討論からお受けいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第２議案第27号

令和元年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算

認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第３議案第28号

令和元年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
先に反対討論からお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－187－

○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第４議案第29号

令和元年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第５

議案第30号

令和元年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

○議長（小山彬夫）

－188－

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第６

議案第31号

令和元年度河南町水道事業会計決算認定について討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
次に、追加日程第７議案第32号

令和元年度河南町下水道事業会計決算認定についての討論に入ります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
追加日程第８

議案第36号

和解についてを議題とします。

総務建設常任委員長から委員会の審査の経過及び結果について報告を求めます。
浅岡正広委員長。

－189－

○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）（登壇）
それでは、私から総務建設常任委員会委員長報告を申し上げます。
今定例会議で当委員会に付託されました案件は、議案第36号

和解についてであります。

去る８月21日に委員会を開催し、慎重審査いたしました結果、議案第36号

和解については、可決すべきと決しました。
以下、審査の概要についてご報告申し上げます。
議案第36号

和解については、河南町立小学校統合改修工事（かなん桜小学校）に係る施工工事の内容変更に伴う追加清算金に対して大阪府建設工事紛争審査会から示された調停書案に基づいて、被申請人の町が申請人株式会社ソトムラに対して解決金を支払うものでございます。
委員会では、様々な質疑が行われ、意見が出されました。
各委員の主な質疑等は、以下のとおりでございます。
一つ、調停になったのは何が原因だったのかという問いに対し、回答は、内容は設計会社が提示した明細書の脱漏分や変更分などが協議額で、施工業者と工期内に合意できなかった。
脱漏分の主な内訳としては、校舎の玄関のサッシの新設や撤去、体育館の足場がないなどがある。
一つ、設計業者が仕様書で抜け落ちた内容は町が見抜けなかったのかという問いに対し、
回答は、実施設計図書の成果品を町のほうで確認するときに見落としていた。
一つ、設計会社も大きな責任があると思うが、設計会社への対応をどのようにするのかという問いに対し、回答は、設計会社への訴訟の提起を考えている。設計委託契約書の条項の中に、工事に入った後に設計の瑕疵を発見した場合は、損害の賠償を請求できるので、その条項を適用し損害を賠償する裁判を起こす予定である。
一つ、この追加金の発生した内容や今後の再発防止の対策はどうなのか、その内容を他の議員にも分かるように文書で出してもらいたいという請求がありましたので、これについて
は、昨日、資料を配付させていただいたところであります。
一つ、町が不備を見落としたことで町が責任を負わなければならないのかという問いに対し、回答は、今回、損害賠償金ではなく、施工内容についての双方の主張が異なったため、双方合意に基づく和解金としている。
一つ、和解の内容としては、施工内容の変更ではなく、脱漏の原因により追加清算金の支払いをして調停したとすべきではないかという問いに対し、脱漏の問題は、町と設計会社と－190－の問題であり、施工会社との内容では脱漏の要因はあるが、工事をした中身は、施工内容が変わっているので、その調停内容としている。
一つ、今回、訴訟、調停までいかないといけなくなった問題提起はという問いに対し、回答は、設計会社が作った実施設計図書の瑕疵が一番の要因であった。そこを見抜けなかった
ところは町にも責任はあるが、瑕疵が一番の要因である。
一つ、過去の工事で訴訟まで行ったことはなかったが、途中、修正などはできなかったのかという問いに対し、回答は、工事期間中は調整してきたが、変更図書が提出されず、金額の合意を得ることもできずに、開校を間に合わすという現場先行を優先させた結果、こうなったと考えている。
一つ、工期末の段階において、設計図書、金額の変更する調整はなかったのか。また、工期内に精算できる体制が整っておれば、調停しなくて済んだのではないかという問いに対し、
回答は、設計会社へ指示はしていたが、提出がなく工期を迎え現場は完了した。工程会議の中で協議をやるべきであった。今後は上司へも報告、相談する体制を取りたい。
一つ、技術職の専門プロパーを養成するような視点で、町だけではなく近隣の町村のレベルで考えられないかという問いに対し、回答は、職員を養成することも必要と認識している。
共同で対応する形ができれば参画したいと考えている。
一つ、設計業者への発注の仕方を今後検討すべきではという問いに対し、回答は、入札については、日々改善し最善なものにしていくことに変わりはないが、設計業者と職員の関わりをどう対応するかも踏まえ今後検討していきたい。
一つ、今後、専門的な知識を持った職員を置くような考えはという問いに対し、回答は、
考えていきたい。
一つ、信頼のおける設計会社に、今回の問題点が今後どのようにしたら防げるかを一度参考に聞いてもらい、対応策を練ってもらうことを要望される意見もありました。
一つ、本体工事の瑕疵担保は保証されるのか、また、残された防水工事、外壁工事はいつ行われるのかという問いに対し、回答は、瑕疵担保は契約書にあるので、今後、修正があれば工事業者にさせる。和解したからといって全てなくなることはない。防水と外壁の工事は、担当課と協議し補助金で手だてできるようにしたい。などという意見が出されました。
委員会では、以上のように様々な質疑や意見が出されましたが、採決の結果、全員賛成で原案を可決いたしました。
以上が当委員会の審査概要であります。

－191－

この委員会としましては、今後、このような事象を再発させないためにも、新しい入札制
度の検討、建築などの技術職員の配置や養成、ここは特に強調して申し上げますが、成果品である仕様書や設計書の確認、設計・施工に携わる業者への指導などを改善するよう、委員長からの意見として強く申し添えておきます。
なお、記録は、事務局に整理しておりますので、後日でもご覧いただければと思います。
以上、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（小山彬夫）
以上で総務建設常任委員会委員長の審査報告が終わりました。
続いて、委員長報告に対する質疑に入ります。
委員外議員のみの質疑をお受けします。
質疑はございますか。
谷議員。
○５番（

谷

武）

常任委員会の答えですので、それには従うということになりますけれども、ちょっと二、三、その中身の問題で議論されたかされないか、また、されていなかったら答えてもらえる
人に答えてほしいということで。
今、この脱漏分、紛争によって2,500万円というお金が請求された。そして、そのまま丸々それが和解として防水工事を２千万ほど引いてあとの500万円を支払うと。もう一方的に向こうの言い分が通ったという、紛争でも何でもないと。本当に向こうの言い分をそのまま通してやったということが１つ。
そして、この体育館の照明の足場、250万円ですか、そしてウレタンのこの内訳は誰が積算したのか、一つ一つずっと。その積算も、それを検証したのか。そして、検証したその内訳を欲しいということで是非お願いしたい。それを建設物価であれ何であれ、これは、職員でもこの金額に対してこれは正当な分か違うかというのができます。それを数字を並べて、これを大方、変更分2,100万円から1,900万円引いて残りを支払ったという計算になります。
そういう点を、本当に紛争ならこっちの言い分も少しはあるはずなのに、全く金額はそのま
まということになっておりますけれども、その点をちょっとお聞きしたい。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
すみません、

谷議員、昨日お渡ししました資料なんですけれども、それに大まかな内訳が載っておりまして、あと、詳しい内訳書は事務局に１冊預けておりますので、その内容、－192－

ちょっと数字とかそういったところはそこで確認していただけたらと思います。
○５番（

谷

武）

その内訳に対してこの単価を拾い出して、数量、そしてこの金額になる。それは一体誰がやったのか。これをまた阿波設計に頼んで、その600万円で頼んだところが脱漏して、その業者にまた積算をさせて、泥棒に泥棒を頼んだというようなことになりますので、それはちゃとして職員が本当にその計算をやったのか、それはどうですか。
○議長（小山彬夫）
浅岡委員長。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
今の昨日渡したといいます内訳書と事務局に預けています細かい内訳書は、設計会社から初め預かったもので、町が確認した内容になっておりますので、その辺ご理解いただけたら。
そういう説明は受けております。よろしくお願いします。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
○４番（佐々木希絵）
先ほどから言っているこの内訳自体が、もちろん私も委員会で決まったことを委員会付託してほしいと言ったのは私やし、決まったことなので、それは賛同はするんですけれども、やっぱりこの内訳が、阿波設計が金額をまた加算するのに関わっているというものがもう既におかしいと、やっぱり思うんですね。
何でそういうことになったのか、町の人が何で積算していかなかったのか。設計書が間違っていた阿波設計に、再度これを合っているのかなと頼むことになった要因というのがもし話し合われたんやったら、それを委員長から説明を受けたいし、その中が委員会で話し合われていなかったんやったら分かる方、誰か説明してほしいというのと、委員会の中で繰り返し工程会議工程会議と言っていたんですね。今後の対策として、工程会議をしっかりとやっていきます。工程会議は机の上でやるものですよね。そうじゃなくて、設計書と合っているかどうか、設計書を見ながら一個一個確認したほうが早いですよ。工程会議をまたやったか
らって、その設計書のミスは見抜けるんですか。そういう話がされたのか。されていなかったらそのあたりをどう思っているのか、答えられる人が答えてほしいです。
○議長（小山彬夫）
佐々木議員に申し上げます。これは委員長の報告による質疑ですので、理事者に答えるあ－193－

れはないので、そこは了解してください。
○４番（佐々木希絵）
分かりました。ごめんなさい。
○議長（小山彬夫）
浅岡委員長。
○総務建設常任委員会委員長（浅岡正広）
すみません、佐々木議員。今言っていただいた件なんですけれども、先ほど最終のほうでここは特に強調して申し上げますと私言うたと思うんですけれども、要するに、設計会社から上がってきた設計図書、それを役所のほうとその段階で熟知してというんですか、設計書の確認、それが多分抜けていたと今回、委員のほうでも解釈しておりまして、その段階で工事を発注する前にそういった打合せを密にしていただくような約束が今回取れております。
この件に関してもできていなかったというふうな形で行政のほうも認めていただいておりま
すので、そういう報告になります。すみません。
○議長（小山彬夫）
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、……
（「資料出してもらえへんかな」と呼ぶ者あり）（「積算の資料ですか」と呼ぶ者あり）（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（小山彬夫）
事務局の机の上に置いていますので、また見ていただければ結構かと思います。
ないようでございますので、質疑を終結いたします。
浅岡正広委員長、議席に戻っていただいて結構です。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（小山彬夫）
ないようでございますので、討論を終結します。
これより採決を行います。

－194－

本案に対する委員長の報告は可決であります。
議案第36号

和解について可決することに賛成の方は起立をお願いいたします。
〔賛

成

者

起

立〕

○議長（小山彬夫）
起立全員です。よって、本案は可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
追加日程第９河南町議会改革特別委員会委員長の報告を求めます。

加藤委員長。
○河南町議会改革特別委員会委員長（加藤久宏）（登壇）
河南町議会改革特別委員会委員長報告を申し上げます。
当委員会は、６月29日及び８月20日に開催し、委員会条例、定数について審議いたしまし
た内容をご報告いたします。
以下、概要について報告申し上げます。
まず、６月29日の委員会では、河南町議会議員の定数が12名から10名に削減されたことで、今後の委員会委員の定数についての検討を行いました。
その検討内容については、河南町議会委員会条例の中に、総務建設常任委員会６名や福祉
文教常任委員会６名などの定数に規定があり、今後の委員会の定数をどうするのか、また、委員会に議長を常任の委員として参加するのかしないのかなどでした。
定数の問題に関しましては、５名・５名にする案と議長を含む全員の10名とする案、また、
そのまま６名・６名でいいのではないかなどの意見がありました。
議長について、委員会においては、採決に加わるべきでないという意見がございました。
８月20日の当委員会では、前回の内容を踏まえ様々な意見が出されました。
各委員の主な意見は、以下のとおりであります。
一つ、委員の定数については、５名・５名、今と変わらず６名・６名、増えるならよいな
ど様々な意見が出されました。
一つ、人数については、採決を取ることを考えたら偶数のほうがよい。
一つ、委員会に議長が参加しない代わりに、副議長や監査委員が２つの常任委員会に加入することで調整すればよい。
一つ、本会議なら、地方自治法の116条に議長は議員として本会議の議決に加わることを－195－

有しないとあるので、議長が委員会に加わり自分の意見や賛否を出した後に、本会議で公平な立場に立つことはなかなか難しいと思う。
一つ、議員数が10人になれば議員をフル活用しなければいけない。議長もその一人の戦力として住民の代表だから参加したほうがよい。
一つ、議長も入って審議に参加するほうが深い議論ができると思う。
一つ、議長は委員会に入らず、最終最後のとりでとして残ってもらうほうが、町を揺るがすような案件も出てきたときはスムーズにいくのではないか。
委員会としては、以上のように様々な意見が出されましたが、結果といたしまして、今回は河南町議会委員会条例中の２つの常任委員会の委員定数、各６名の条文は変更せず、従前のとおりとする。今後の委員会の在り方については、改選後の議員に委ねることといたしました。
以上が当委員会の審議結果の概要でありますので、ご報告いたします。
○議長（小山彬夫）
河南町議会改革特別委員会委員長報告が終わりました。
議長を除く全議員が委員でありますので、質疑を省略いたします。
加藤委員長、議席に戻って結構です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（小山彬夫）
お諮りします。
以上で本定例会議に付された諸議案は全て議了しました。よって、９月定例会議を本日で閉じたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、本日で９月定例会議を閉じることに決しました。
ここで、町長より、本定例会議の閉議に際し、挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
森田町長。
○町長（森田昌吾）
令和２年河南町議会９月定例会議の閉議に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび、本定例会議におきましてご提案させていただきました案件に対し、慎重審議の－196－

上、ご可決、ご同意を賜り、誠にありがとうございます。議員の皆様方からいただきました
ご意見、ご提言を十分に踏まえまして、これからの町政運営に努めてまいる所存でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続きまして、大阪府内の１日当たりの感染者数も８月がピークで、少し今、少なくはなってきているかとは思いますが、まだまだ先が見えない状況が続いていると思います。冬になりますとインフルエンザとの兼ね合いもございます
ので、先行きはまだまだ不透明感がございますが、全力でコロナ対策に当たっていきたいというふうに思っております。補正予算等で新型コロナウイルスに関係する予算を提案させていただきましたが、この予算の執行で、住民の皆様に対し感染症対策を十分できるような形で進めてまいりたい、執行もできるだけ早く執行できるような形で進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、議員の皆様方におかれましては、今会議が任期中の最後の定例会議ということでございます。私が前武田町長の遺志を引き継ぎ、「豊かな自然と文化ともに創る笑顔あふれる元気なまち」を目指した様々な取組に対しまして、議員の皆様方にはご理解とご協力を賜りましたことを、この場をお借りしまして心よりお礼申し上げます。
また、今任期をもちましてご勇退をされます議員におかれましては、ご在任中いただきま
したご高配につきましては、重ねて厚くお礼を申し上げますとともに、引き続き町政に対しましてさらなるご指導、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。
来る町議会議員一般選挙に立候補されます議員の皆様方におかれましては、ご健闘いただ
きますようお祈り申し上げます。
最後になりましたが、残暑厳しい中、皆様におかれましてはお体に十分ご留意いただき、ご活躍されんことをお祈り申し上げまして、閉議に当たってのご挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
○議長（小山彬夫）
町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りします。
明日から任期満了日である10月２日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。

－197－

〔「異議なし」の声起こる〕○議長（小山彬夫）
異議なしと認めます。よって、明日から10月２日までを休会にすることに決しました。
なお、本定例会議は、私ども任期の最後の定例会議でありました。今任期中、議員はじめ理事者各位のご指導、ご協力に対し深く感謝申し上げます。
９月27日には、任期満了による議員の一般選挙がございます。出馬をされる各位におかれましては、ご健闘をお祈りいたします。また、今任期でご勇退される議員におかれましては、
今後ますます健康に留意され、河南町発展のためにご指導、ご協力を切にお願い申し上げます。
これで本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして令和２年河南町議会９月定例会議を閉じます。散会いたします。本日は長時間、大変ご苦労さまでございました。
午後１時５５分閉議～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

河南町議会議長

署名議員（10番）

署名議員（11番）－198－