第１５号

人間

育
教
学

大

山梨

部
学
科

ー
タ
ン

セ
合
総

践
実
育

教
属
附

ニュース

目次
1. 教員の力量形成に求められているものは何か . . . . . . . . . 教育人間科学部長 堀哲夫 . . . 1
2. 平成１８年を振り返って思うこと . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター長 勢田 二郎 . . . 2
3. 平成１８年度教育フォーラムについて . . . . . 実践教育運営委員会副委員長 近藤恵...3
4. 教育実践総合センターと附属学校への期待. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 永田徹...4
5. 現職教員研修と教員養成にかかわって. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 山本 紘典 . . . 5
6. 地域貢献事業支援プロジェクト(1) 「授業研究実践論」による県との連携 . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . . 6(2) 「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」報告. . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . . 9(3) 「教師のための教育相談事業」について . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 10(4) 平成１８年度期間採用者等研修 . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 11(5) 平成１８年度若手教員研修 . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 15(6) 平成１８年度特別支援教育基礎研修 . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 16
(7) 放課後チューターから社会参加実習へ . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 17
7. 平成１８年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 20
8. 平成１８年度事業報告(1) 教育実践研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 21(2) 情報教育研究部門 . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 23
(3) 教育臨床研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子
附属教育実践総合センター客員教授 永田徹・山本 紘典 . . 25
9. 平成１８年度附属教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員一覧. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27
10. 平成１８年度センター日誌 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 28
2007 年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

教員の力量形成に求められているものは何か
教育人間科学部長

堀哲夫

教員になる人たちにとって、もっとも大切な資質や能力は何であろうか。当たり前の回答かもしれないが、必要とされている一つは、授業を組み立て実施しそれを評価する力であろう。簡単に言えば授業ができる力をつけることである。ただし、自分勝手に授業を行ってすますことができればよいというものではない。もっとも肝心な点は、教師のひとり合点でなく、授業を実施した後、授業内容が子どもに適切に理解されたかどうかである。教師になろうとする人たちは、そのことを確認し、自分を高め成長させる方法の少なくとも一つや二つは身につけて卒業してほしいと思う。
ところが、これが簡単なようで案外難しいのである。教育現場をまわってみて、いつも思うことであるが、自分の授業の適切性を評価する方法を持ち合わせていない先生が意外と多い。ほとんどの先生が、ある教育内容のまとまりを教えた後にテストを実施し、その出来いかんにより判断している。けれども、結果が出てから判断したのでは手遅れというものである。授業過程で子どもの学習活動の不適切な場面への対応ができなければ、後の祭りである。
また、現場で行われている授業のほとんどが、医師の診断に相当する場面がない。子どもの実態を把握することなく授業が行われるので、病気を薬で治すのか手術をするのかわからないままに、自分が良いと思ったやり方で押し通すことになる。さらに、治療方法が適切であったのかど
うかの確認もほとんどの場合行われないので、病気が治癒したのかどうかも確認しにくいままに終わっている。
このように考えてみると、授業で医師のカルテに相当するようなものが必要であることがわかるだろう。医者のカルテは、教育現場でいえば一つの方法として、学習履歴を明確にすることが考えられる。学習履歴の一例としては、教師が書くのではなく子どもに書かせ、そのなかに診断的・形成的・総括的評価を取り入れていく方法が考えられる。これを基に開発したのが OPPA （One
Page Portfolio Assessment）である。
上で述べた考え方の実際場面における具体的なやり方はどのようなものであってもよい。そのため、具体的手法を持ち合わせている学部の先生たちが、教員を目指す学生に対して実際場面で活用する実習を行える機会が増えるよいと思っている。教師としての力量形成の視点も身につけることができると考えられるので、学生を含め現職の先生方に対する研修の一環として位置づけられる方法をセンターが工夫していただければと思う s。

–1–平成１８年を振り返って思うこと
附属教育実践総合センター長

勢

田

二

郎

平成 18 年 4 月から附属教育実践総合センター長に就任し、家政教育講座の被服教育との併任として勤務した。教科専門担当教員としては実感しなかった教員養成学部の仕事を痛感している。以下にその一部を述べる。
中教審の中間報告として、教員養成に新たな提言がなされた（文部科学省のホームページを参照) 。その中で、「今後の教員養成・免許制度の在り方について–教員に対する揺るぎない信頼を確保するための総合的な改革の推進–」として 3 つの方向性が明示されている。
1 教職課程の質的水準の向上、 2 教職大学院制度の創設、 3 教員免許更新性の導入である。要請段階において直接関連する 1 および 2 について先ず述べる。
「教職課程の質的水準の向上」については既に、当学部では教育臨床部会を中心として、学部
カリキュラムの改正が進行している。しかしながら、提言においては、「教職指導」、「教職実践演習」（仮称）の必修化や大学組織としての「教員養成カリキュラム委員会」の設置などの体制整備と、教職課程に係る外部評価の導入が考えられている。これらは学部内にその萌芽は存在するものもあるが、外部評価については全く確立されていないのが現状である。さらに、「教職大学院制度の創設」については、既にワーキングは存在するが、まだ学部としての創設可否の結論はなされていない。他大学の動向を見守っている状況にある。このことについて、昨年の第 69 回国立大学教育実践研究関連センター協議会において得た情報を述べておく。平成 20 年度設置に向けて山
梨の周辺大学は相当前を走っているということである。平成 17–18 年に既に教授会により、行動決定したとのことであった。過去のように国立大学の一つとして、文部科学省が面倒を見てくれ
る時代は既に終了している。また、「教員免許更新性の導入」については直接的に大学とは関係しないことであろうが、更新の実務（研修）の一つとして大学が関与させられることが想像される。
現在、現職教員の研修以外でも大学は県と密接に連携している。上述の外部評価を勘案すれば、現在の良好な県との連携をさらに深めていくことこそが、学部にとって重要となることは自明であろう。
恥ずかしながら、本職に任命されるまで、教員養成学部に所属しながら文部科学省の動向にあまり関心を持たず過してきた。学部教員諸兄はこのようなことはないと思うが、現在の学部に所属する意味を問い直しているところである。教員養成を一朝一夕に変えることはできないし、本来、教育がシステム変更により簡単に結果がでるものでもない。今後の方向性は不明な点も多くあるが、他大学の教員養成系の動向に、所属教員全員が充分注意を払うだけでなく、独自の教員養成に関する方針を持っていなくてはならないと考えている。

–2–

平成１８年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会副委員長

近

藤

恵

平成１８年度は、いじめ自殺、教科の未履修問題、教育基本法の改正等々、教育問題に関する話
題に事欠かない１年であった。実践教育運営委員会では、教育の動向をみすえ、２度の教育フォー
ラムを企画・立案し、以下のとおり実施した。
第１５回教育フォーラムでは、中央教育審議会外国語専門部会による「５年生から週１時間程
度を必修化する必要がある」との提言を受け、小学校英語教育を「第一部：理念」「第二部：現場での実践」という両面から考えた。提言では小学校の英語を「教科」にはしないで「領域」ある
いは「総合的な学習の時間」の中に位置づけるべきだとし、教育条件は学級担任と外国語指導助
手（ＡＬＴ）等とのティーム・ティーチングを基本とするとしている。一方、中央教育審議会内部でも、小学校から英語を教えることについて、現状でも時間が足りない中、他の教科を重視すべきとか、国語教育を優先すべき等の異論もある。第１５回の教育フォーラムは、このような状況を踏まえた上での議論が展開された。概要は次の通りである。
第１５回教育フォーラム
主 題：
日 時：
場 所：
講演者：

『小学校に於ける英語教育−中教審外国語専門部会の提言をうけて−』
平成１８年７月２９日（土） １３：００〜１６：００
山梨大学 工学部キャンパス A2-21 教室
1. 「小学校英語教育−中教審外国語専門部会の提言」 岡秀夫 東京大学
2. 「小学校の英語教育−あるべき姿」
山田雄一郎 広島修道大学
3. 「英語支配論から小学校英語教育を考える」
津田 幸男 筑波大学
報告者： 1. 山梨県に於ける小学校英語教育について
坂本 祐二 山梨県教育委員会
2. 山梨県内の推進校に於ける実践報告 その１
作地 秀二 韮崎北東小学校
その２
一瀬 孝仁 貢川小学校
総合司会：長瀬 慶來 山梨大学
コメンテーター：田中 武夫 山梨大学

第１６回教育フォーラムでは、学習指導要領全体の見直しを検討している中央教育審議会教育課程部会の審議経過報告を受け、学習指導要領改訂の経過や現在の状況を確認し、今後の方向性について考えることとした。報告では、今後の教育内容改善の方向として人間力の向上が示され、その基本的な考えとして、「確かな学力の育成」とともに「言葉」と「体験」がキーワードとなっている。それでは、今後の教育課程の編成はどのように進めていったらよいのか、文部科学省中央教育審議会の教科専門部会の委員を務めているパネラーとともに議論した。概要は次の通りである。
第１６回教育フォーラム
主 題： 『これからの教育課程をさぐる 〜学習指導要領改訂をめぐって〜』
日 時：
平成１９年２月４日（日） １４：００〜１６：３０
場 所：
山梨大学 教育人間科学部キャンパス M-12 教室
パネリスト：
１．宮澤 正明 山梨大学教育人間科学部国語教育講座教授（中教審国語専門部会委員）
２．中村 享史 山梨大学教育人間科学部数学教育講座教授（中教審算数・数学専門部会委員）
３．中村 和彦 山梨大学教育人間科学部生涯学習講座助教授（中教審健やかな体専門部会委員）
司会：山本紘典 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター客員教授–3–

教育実践総合センターと附属学校への期待
附属教育実践総合センター客員教授

永

田

徹

社会が、今病んでいる。子どもたちが将来生きようとしている大人の社会で、とても人間のすることとは考えられないような、ひどいことが毎日起こっている。この大人の病んだ社会をしっ
かり見つめなおさなければならない。
社会制度が成熟した北欧では「ゆりかごから墓場まで」と例えられるように、人の生涯を国によって助ける仕組みが整っている。アメリカでは個人が自由に生きる権利が大きく与えられている。しかし、一見逆に思える仕組みの潤滑油は一人一人が互いに精神的にも物質的にも助け合う
ボランティアの心がしっかり根付いている事である。
しかし、今の日本の社会には個人の自由と国に対する要求はあっても、互いにかかわろうとする、助け合おうとする活動がない。見て見ぬふり、やったものがち・・・の有り様がこの社会がぎくしゃくする根底にあるのではないだろうか。日本にも、かつては「お互い様」という仲間が助け合おうとする心が大切にされていたはずである。この心を大人が取り戻すことが大切ではないだ
ろうか。大人社会を「再生」しなければならないのだが。
今教育改革が盛んに叫ばれている。残念なことに、教育実践家である教師からでなく、ほかの人たちからである。私は教育に「改革」はないと思っている。教育は子どもを育てることである。
改革は現在あるものを否定し、新しいものを作り上げることだ。今育っているものを、否定し、新しいものを作り上げることが育てることだろうか。
教育には常に工夫や改善、改良は必要だ。しかしその根幹は揺るぎないものであり、だからこ
そ１０年、２０年、５０年、１００年先が見通せるのであろう。
今、いろいろな子どもの問題に対して大人たちは、その心についてはふれずに目に見えるペー
パーではかる学力の結果をみて「子どもがわるくなった。」と短絡に論ずる。
学校週５日制の完全実施が１年前倒しになったのは、心の教育の必要性からだろう。「ゆとり」
を取り入れた学習指導要領も、しっかり考え将来を見通せる子どもを育てるためではなかったか。
ペーパーの成果を上げることは簡単だ。しかし、人格を育てることは、非常に多面的な教育とじっくり育てる教育が必要であり、大変なことなのだが。
ペーパーの成果など学校５日制を６日制に戻し、授業時数を増やさずともできることなのだ。私たちは、もっと大事なことを落としている。
前述のようにまず社会全体をかえることを真剣に考えることが必要である。大人が変わり、大人社会が変わっていけば、家庭が変わり、そこに求められる必要な教育を学校教育できるように学校が変わることができよう。第一に学校教育に改革を求めていては問題は解決しにくいだろう。
とは言っても子どもは成長していく、誰が悪い、彼が悪いと言っても、良くはならない。学校教育において、今教師としてできることは、すべきことは、何か考えて、いかなければならない。今こそ教師の力が必要だし、心と力のある教師が必要だ。
私は４月から教育実践総合センターの一員に加えていただいているが、教育実践総合センターの活動はまさに時代の求めているものだと思う。優秀な教師を育てるため、現場の教師の資質の向上のため、地域に貢献するため様々な取り組みをしている。これからもますます発展してほしいと願っている。
もう一つ大切にしたいのが、附属（小・中・養・幼）の４校園だ。常に実践的な研究を行い、山梨の先導的な役割を果たしている。山梨県では、大学と附属学校とこのように揃ったところはない。医学工学と産業との連携のように即利益を生み出し実をあげる活動とは違い、長い時間をかけ、地道に取り組む活動であろう。しかし、教育こそ国を支える根幹である。実利主義の世の中で山梨大学が将来の人間育成のために力を注いでいることは、とても意義あることだと思う。
資源のない山梨では、人材育成の教育は第一にしなければならないことである。願わくば、附属の実践研究の成果を大学生や院生に還元していただいたり、また、研究に巻き込んでいただけ
たらありがたい。

–4–現職教員研修と教員養成にかかわって附属教育実践総合センター客員教授

山

本

紘

典

附属教育実践総合センターの職員の１員として、いくつかの事業や諸会議に参加し２年目である。教育実践研究部門では、大学と教育行政機関、教育現場をつなぐ役割、もっと広く考えると地域社会との連携した活動を通して、教員を目指す学生や現職教員の力量の形成を図ることがねらい。まず、若手教員対象の研修は教育臨床部門と共同し、実践的な指導力を身につける場の提供をしている。「期間採用者等研修会」は、講師に経験豊かな中堅教員、若手管理職、校長退職者、大学教授などを招き講義を担当していただいている。内容は教科指導の工夫、生徒理解の方法や特別活動の指導法が中心であるが、前年度の受講者の中で山梨県教員採用試験に合格し、４月から新たな気持ちで教壇に立つ教員から合格体験を語ってもらう機会も設けている。
「特別研修」では教育にかかわる法令の解説や教育理論の紹介など、教職教養を深める場としている。
このように、悉皆研修をはじめ公的な研修機会のない臨時採用教員や時間講師などの教員に役立つような内容を盛り込んでいる。採用後２〜５年のくらいの「若手教員研修会」では、講演の受講ほか分科会ではグループデイスカッションも実施している。
研修日の午前中は全体での受講、午後からは小、中、高、特別支援教育と校種別に分かれる研修形態となるので、小人数になり質疑・応答の中では発言の機会も増え参加者全員の意識が高まり、日頃の悩みや自己の課題を解く機会ともなっている。
「特別研修」は午後の第２部で４時過ぎ開講であるが、最後まで熱心な受講態度を持続している。
研修中の意見や終了時のアンケートから伺えることは、若い教師達が教職に必要な知識や指導方法を強く求めていること、修得したことは明日からの教壇上での指導に役立てる決意、教育者としての使命や責任の重さを実感し身を引き締める機会となったなどである。また、教員採用試験に向けてはこれまでの取り組みが甘かったと反省材料を発見している。運営する側としては、３
月山梨県教育委員会の教員人事の発表の中から新採用教員の中にある研修会受講者探しも楽しみである。
次に、学部の教員養成教育に関しては、大学内や附属中学校での教育実習生への事前指導や山梨県県総合教育センター研修主事と共同して「授業研究実践論Ｄ」の担当にかかわってきた。教育実習は、学生にとり教科に関する専門的知識、授業の方法論、児童や生徒への理解など、日頃講座で学び単位も修得して時間をかけてきたことへの総仕上げの部分である。しかし児童や生徒を前にしての授業の場は初体験となるため、これを成功させることは難しい。でも授業を受ける
児童や生徒にとっては大事な１時間であり、誤りややり直しは許されない。４月からの指導案づ
くりやそれを元にした模擬授業などの時間に立ち会えたが、学生の教育自習に向けての真剣な取り組みと、対人関係やコミュニケーション能力の高さに期待するものがあった。児童や生徒とのふれ合う経験の乏しい学生たちを想定したカリキュラムや指導担当の先生方の力に脱帽した。
授業研究実践論Ｄは教育現場で今抱える児童や生徒の問題行動やその指導、保護者や地域との対応の仕方、制度改革の内容や進行状況など事例を元にした内容の濃い集中講義である。教育現
場には以前より多様な児童や生徒への対応が急務で、指導への期待がある一方で厳しい目が注がれている。また先輩から若者へ、並びに教師相互の教えあいを特色とする職場であるが、そうした機能に今ややかげりを生じている。教師一人一人の指導と責任の重さには老若男女の差はない、
更に、学校も今は即戦力を求める時代であることから、大学４年の間に実践的な指導力をつけることが不可欠である。
本年度は、他大学の教育実践総合センターを視察する機会に恵まれ、地元の教育行政と連携した活動や、地域に貢献する活動の推進、学生に教員としての資質を高めるカリキュラム開発など
教員養成系大学の新たな取り組みを拝見させていただいた。 大学の先生の講義の他に、教育委員会職員や現場教師が教員養成教育に加わることの今日的意義を通感した。

–5–地域貢献事業支援プロジェクト「授業研究実践論」による県との連携
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

教育実践研究部門では、昨年度に引き続き、山梨大学の地域貢献の一環として、学部の課程共通基礎科目「授業研究実践論Ｄ」を中核とした取り組みを行った。
［概要］
この取り組みは、教員養成、教員研修（教員の職能獲得とその成長）に関わって、大学と県教育委員会（総合教育センター）がそれぞれの「強み」を生かして連携し、双方の成果を上げようというものである。
大学は、教育学、教育心理学、各教科の内容・方法など、教員養成や教員研修に関わる幅広い
研究・教育に取り組んでいる。大学の教員は、学会活動や自身の研究を通して、これらの先端の情報を得ている。一方で、大学の教員が得る情報は、日本全国、あるいは、自身の関わる学問分
野全体を視野に入れたものであり、特に山梨県内の教育活動を意識したものではない。
一方、山梨県の教育行政、特に学校の教育活動にかかわる研究は、山梨県内の実態を踏まえたものではあるが、他の地域の動向や学会の先端の情報までは参照しきれていない面がある。
そこで、この取り組みでは、「地域貢献教育研究会」を核として、こうした双方の「強み」を生かし、教員養成や教員研修に関わる成果を上げようとする。山梨大学教育人間科学部教育実践総合センター（教育実践研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い、その成果を、山梨大学の学生に対しては「授業研究実践論」の授業を通し、また、県内の教員に対しては、総合教育センターで実施する各種研修会及び大学の授業に関する共同研究を通して還元していく。
［担当］
山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究部門）
教育実践総合センター長（兼）・家政教育講座教授
教育実践総合センター客員教授
教育実践総合センター客員教授
教育実践総合センター教授※ 担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部 国語教育講座 教授
山梨大学教育人間科学部 数学教育講座 教授
山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター 所長
副所長
業務推進部
研究開発部
情報教育部
教育相談部
教育指導部
教育指導部
教育指導部
教育相談部
特別支援教育部–6–

主幹研修主事
主幹研修主事
主幹研修主事
主幹研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
研修主事

勢田 二郎
山本 絋典
永田
徹
澤登 義洋
岩永
中村

正史
享史

雨宮
塚越
丸山
三井
金井
廣瀬
加藤
宇野
薬袋
太田
岡

信也
武文
一文
誠
光宣
清和
幸夫
誠
貴
充
輝彦

地域貢献事業支援プロジェクト［内容］

1. 地域貢献教育研究会の実施• 教員養成、教員研修に関わって、山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが、それぞれの情報を交換したり、教育実践についての互いの研究を紹介しあったりすることによって、また、大学の授業に関する共同学習等の活動を通して研究を深める。
2. 「授業研究実践論Ｄ」の実施及び各種研修会での成果の還元• 地域貢献教育研究会の成果を、山梨大学の集中講義「授業研究実践論Ｄ」を通して学生に還元する。また、県内の教員に対しては、山梨県総合教育センターでの各種研修会及び大学の授業に関する共同研究を通して還元する。

［地域貢献教育研究会］
第１回
６月２７日（火）第２回

９：３０〜１１：３０

総合教育センター会議室（８人）

メンバー顔合わせ趣旨、内容、研究会の持ち方等について

９月

９：３０〜１１：３０

６日（水）総合教育センター情報研修室（４０人）

大学から情報及び研究の紹介１ 研究討議
講演「説明的表現力を高める〜私たちが持っている〈知識＝ schema〉に着目して」
講師 国語教育講座 岩永正史教授

第３回

１１月１３日（月）総合教育センターから

９：３０〜１１：３０
情報及び研究の紹介１

総合教育センター情報研修室（４０人）
研究討議「『国語力向上グループ』のこれまでの研究を振り返って〜総合的・理論的研究の立場から〜」
研究開発部

第４回

１２月２０日（水） １３：３０〜１５：３０
総合教育センターから情報及び研究の紹介２「『算数プロジェクト』への取り組み」

第５回

１月１１日（木） １４：００〜１６：００
大学から三井誠主幹研修主事

総合教育センター情報研修室（４０人）
研究討議
研究開発部

内田淳研修主事

総合教育センター情報研修室（４０人）

情報及び研究の紹介２ 研究討議

講演「算数・数学科における思考力・表現力〜大規模調査の問題から〜」
講師 数学教育講座 中村享史教授

第６回

２月

６日（火）

９：３０〜１１：３０

総合教育センター情報研修室（１７人）

集中講義「授業研究実践論Ｄ」の実施について

第７回

３月

６日（火）

９：３０〜１１：３０

総合教育センター情報研修室（１７人）

集中講義の反省及びまとめ

［集中講義
１
２

授業研究実践論Ｄ］

対象
３年次生を対象（２年次生・４年次生も可）
目的及び概要○教員を目指す学生に対して、教師としての資質及び力量を育む。
○特に山梨の教育についての現状と課題を中心に・今の山梨の教育の動向や課題となっていることについて○学生への意識化を図る〜教師はやりがいがある、けれど現実はきびしい。
教員を目指すものとしてどうあるべきか、期待するものは何かを伝える。

–7–

地域貢献事業支援プロジェクト

３

授業の内容について
月 日

時限

当

者

山梨大学教育
実践総合センター
山梨大学教育
実践総合センター
客員教授
山梨大学教育
実践総合セン
ター
客員教授

澤登

義洋

永田

徹

小・中学生と向き合う教師と学校 I永田徹

小・中学生と向き合う教師と学校 II山本

紘典

高校生の問題とこれからの高校のあり方 I山本紘典

高校生の問題とこれからの高校のあり方 II

３

山梨大学教育
実践総合センター
客員教授
山梨大学教育
実践総合センター
客員教授
主幹研修主事三井誠

４

主幹研修主事

金井

光宣

教員として知っておきたい情報知識

１日 １
（木）
２

研修主事

加藤

幸夫

算数・数学科の実践

研修主事

宇野

誠

特別活動の在り方と潜在的カリキュラム

３

研修主事

薬袋

貴

総合的な学習の時間について

４

主幹研修主事廣瀬

清和

生徒指導について

２日 １
（金）
２

主幹研修主事丸茂

一文

危機管理（教師自身の対応、心構え）

研修主事

太田

充

教育相談（学校の中での教育相談体制）

３

研修主事

岡

輝彦

４

山梨大学教育
実践総合センター

澤登義洋

特別支援教育の在り方（学校における支援
体制と子どもへの支援）
授業のまとめと評価

２月２７日 １（火）
２

３

２月２８日 １
（水）

２

３月

３月

担

内

–8–

容

授業のガイダンス
現在の学校教育の状況について

学力低下問題と基礎学力地域貢献事業支援プロジェクト「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」報告
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本事業では，これまで行ってきた高等学校情報科担当教員の力量形成支援を図るための教員研
修や授業研究を継続実施した上で，教員研修を対面研修と e-Learning システムを活用した遠隔研
修とのブレンディングで実施するための準備及び，高等学校情報科以外の学校種・教科でも同様の支援をすすめるための打ち合わせを行った。
（１）高等学校情報科担当教員の力量形成支援
山梨県高等学校教育研究会情報科部会，山梨県教育委員会高校教育課等と連携し，以下の事
業を行った。

• 情報科授業研究（研究授業及び授業検討会）の実施

2007 年（平成 19 年）1 月 15 日（月）
授業者：常盤武史教諭（山梨県立石和高等学校）
単元：第 2 章 コンピュータのしくみ 3 節 情報を工夫して扱おう• 情報科教員研修の実施

2007 年（平成 19 年）2 月 2 日（金）講師：塩野雅代教諭（茨城県立並木高等学校）
内容：並木高校における主に「情報 A」の教材の紹介及び実践報告
会場：山梨県総合教育センター• 山梨県教育委員会主催 山梨県高等学校教育課程研究集会情報部会における指導助言2006 年（平成 18 年）7 月 26 日（水）会場：山梨県立甲府工業高等学校（２） e-Learning システムによる教員研修の準備• サーバの準備
研修用のシステム（Moodle）をインストールし，研修での利用の準備を行った。
• 情報科教育内容，教材に関するコンテンツの準備「情報の科学的な理解」領域に関する教育内容，特にデータ解析手法に関する内容を整理した。
（３）高等学校情報科以外の学校種・教科における教員支援のための打ち合わせ
山梨県高等学校教育研究会数学部会の部会長，副会長，事務局長らと協議し，教員支援に関する要望を調査した（2006（平成 18）年 9 月 26 日（火）， 11 月 1 日（水），11 月 15 日
（水））。

–9–

地域貢献事業支援プロジェクト「教師のための教育相談事業」について
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

今年度「教師のための相談事業・教員研修」は「教育相談事業―学内相談事業のコラボレーションー」として、『山梨大学教育研究特別経費「連携事業」—地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」—』のひとつに採択され、5ヵ年のプロジェクトとして現在進行中である。
附属養護学校が行っている「相談支援室」との連携や医学部との協力体制など本学の独自性を生かした相談体制の構築を進めている。

1．事業実施体制および今年度の取り組み（「教育相談室」の整備）事業実施体制として、附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門）を窓口に、教育人間科学部相談員、附属養護学校相談員から成る「教育相談室連絡協議会」を設け、１２月からは他の附属３校園の教育相談担当者も出席している。「教育相談室」を甲府キャンパス総合
研究棟Ｙ３０４に設置し、相談室窓口担当として非常勤職員（相談員）を１名雇用した。
「教
育相談室」の整備を進め、相談室案内リーフレット作成と配布行い、2006 年５月から本格的運用を開始した。
2006 年度の大学の相談員には、学外協力者 4 名と新任教員や山梨大学保健管理センター医師が加わり、合計で 54 名となった。医師の参加により、養護教諭の相談も可能になった意
義は相談事業にとってきわめて大きい。2006 年度の「教育相談室」使用時間帯は学部相談員（月・火 AM・水・木 AM・金 AM）、非常勤相談員（火 PM・木 PM）、附属養護学校（金PM）である。
2．教育相談の件数
2006 年度は１月末現在で「教師のための教育相談」が 107 件（図１参照）であった。また、これとは別に附属学校への教育相談は 68 件（保護者 24 件、児童生徒 24 件、教師 20 件）、附属養護学校「相談支援室」の相談が 21 件であった。これらのうち、教育相談室を使用したものは 44 件であった。

４〜９月
総件数

– 10 –

地域貢献事業支援プロジェクト

平成１８年度期間採用者等研修
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

今年度からは「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として実施することとなった。昨年度に引き続き、３回実施した。
第１回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１８年６月３日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導法基礎研修（校種別）「児童・生徒を引きつける授業の工夫」
小学校教育
深澤 秀興氏（常永小学校教諭）
中学校教育土屋賢一郎氏（甲府市立西中学校教諭）
高等学校教育深沢 信吾氏（甲府昭和高等学校教頭）
特殊教育
木村 則夫氏（本学部附属養護学校教諭）
研修２
学級経営（校種別）「児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりへのヒント」
小学校教育齊 藤 光裕氏（南ア市教委学校教育課指導主事）
中学校教育土屋 尊彦氏（玉幡中学校教頭）
高等学校教育加々美裕司氏（塩山高等学校教諭）
特殊教育
望月公氏（かえで養護学校教諭）
研修３
前年度受講生からのメッセージ（小・中より）（全体会）
小学校
戸田 晶子氏（押原小学校教諭）
中学校
塚田 博紀氏（甲西中学校教諭）
特別研修 教職に役立つ教育法規・制度の知識（希望者）
永田徹氏（本学客員教授）○研修の成果・参加者（５９人） 小学校（２７）中学校（１５）高等学校（８）
特殊教育諸学校（９）特別研修（４３）・アンケート結果（４５人）
所属
小学校（２２）中学校（１３）高校（５）特殊（３）学生（１）採用年数
１〜２年（３３）３〜５年（８）６〜９年（２）なし（２）参加回数
１回目（３４）２回目（６）３回目（３）４回目以上（２）
情報の入手
学校送付文書（４２）口コミ（２）ホームページ（４）その他（１）
内容について 参考になった（９２％）どちらとも言えない（８％）
今後の希望
教科等の指導（２９）学級経営（２０）生徒指導（２４）
教育相談（８）グループ討議（９）その他（２）○参加者の声・全ての研修において刺激された。現場で活躍されている先生のお話にはリアルさを感じ、普段、学校現場にいても聞くことのできない内容で良かった。今後もこのような研修機会があるとうれしい。
・子どもと真剣に向き合うことの大切さを改めて感じた。ここで学んだことを行動に移せるよう努力したい。
・経験を積まれている先生方のお話はとても興味深く勉強になった。
・講師の先生のお話に本当に心を打たれた。

– 11 –

地域貢献事業支援プロジェクト

第２回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１８年８月４日（金）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導法研修（校種別）「授業展開の工夫」
小学校教育
久保田 勲氏（本学附属小学校教諭）
中学校教育土屋賢一郎氏（甲府市立西中学校教諭）
高等学校教育古河 通也氏（甲府城西高等学校教諭）
特殊教育
長田 佳美氏（甲府養護学校教諭）
研修２
生徒指導（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
小学校教育嶌本 三夫氏（石和南小学校教諭）
中学校教育土橋 一彦氏（甲府市立東中学校校長）
高等学校教育萩原 章司氏（山梨高等学校教諭）
特殊教育
石原寿美枝氏（富士見養護学校教諭）
特別研修 教師の自己表現力（希望者）
曽根 修一氏・飯島 昭三氏・飯室 俊一氏 （本学客員教授）○研修の成果・参加者（７５人） 小学校（３６）中学校（１７）高等学校（１２）
特殊教育諸学校（１０）特別研修（３２）・アンケート結果（４５人）
所属
小学校（２２）中学校（１０）高校（７）特殊（０）学生（６）採用年数
１〜２年（２６）３〜５年（８）６〜９年（２）なし（６）
その他（２）
参加回数
１回目（２４）２回目（１８）３回目（１）４回目以上（２）
情報の入手
学校送付文書（３５）口コミ（６）ホームページ（５）その他（６）
内容について 参考になった（９７％）どちらとも言えない（２％）
あまり（１％）
今後の希望
教科等の指導（３０）学級経営（２６）生徒指導（１９）
教育相談（９）グループ討議（１１）公務員の服務（４）
その他（１）○参加者の声・自分の子どもへの接し方や授業の仕方をふり返ることができた。謙虚な姿勢を忘れず
２学期も頑張りたい。
・研修１は実践的な内容であり、研修２ではとても精神的に重要なお話でバランスの良い内容だった。
・ディスカッションでいろいろな人の悩みや貴重なお話を聞くことができて良かった。
・今回初めて参加したが本当に参考になった。病弱教育についての勉強をさらに深めていきたい。
第３回期間採用者等研修会○取り組み状況（プログラム） 平成１８年１２月２日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
講演「教師力の向上を目指すために」講師
坂本 悦子氏（元甲府南高等学校校長）
研修２
児童・生徒理解と学級・ホームルームづくりの実践（校種別）
小学校教育宮崎靖氏（峡東教育事務所副主幹）– 12 –

地域貢献事業支援プロジェクト

特別研修

中学校教育
佐藤喜美子氏（笛吹市立浅川中学校教頭）
高等学校教育三森 克人氏（甲府西高等学校教諭）
特殊教育
青木 洋子氏（本学附属養護学校教諭）
教育現場の今日的課題（希望者）
曽根 修一氏（本学客員教授）○研修の成果・参加者（５８人）

小学校（２７）中学校（２０）高等学校（９）
特殊教育諸学校（２）特別研修（２５）・アンケート結果（４８人）
所属
小学校（１９）中学校（１４）高校（７）特殊（０）
学生（８）
採用年数
１〜２年（２８）３〜５年（７）６〜９年（０）なし（９）その他（４）
参加回数
１回目（２９）２回目（５）３回目（１４）４回目以上（０）
情報の入手
学校送付文書（３６）口コミ（６）その他（７）
内容について 参考になった（８８％）どちらとも言えない（１１％）
あまり（１％）
今後の希望
教科等の指導（３７）学級経営（２９）生徒指導（３０）
教育相談（１３）グループ討議（４）公務員の服務（２）その他（３）○参加者の声・とても参考になる話が聞け、自分の実践を振り返る良い機会になった。
・この研修に参加すると、改めて「学び続ける」ことの大切さを感じる。期採は初任者と違って研修を受ける機会がほとんどないので大変ありがたい。
・このような機会がまたあればと思う。３回の研修、とてもためになった。
・日頃の学級経営で大変参考になるお話が聞けて本当に良かった。このような研修がもっとあるとうれしい。
・とても参考になるお話ばかりで、あっという間に時間が過ぎてしまった。すぐに実践してみたいと思う。
・現場を経験しておられる期採の先生方と一緒に研修を受けさせていただくことができ、先生方からも学ばせていただいた（学生）
講師の先生から・ みなさん、たいへん「いい顔」をされていた。礼儀正しく、しっかりとした態度で聞いてくれた。素直で柔軟で誠実な今日のような参加者がぜひ採用されて、学校現場にフレッシュな刺激を与えてくれることを望む。きっと固まってしまった「学校文化」を再構築してくれるものと思う。
・ 毎年、いろいろな学校の先生方の様子をうかがえるので楽しみですし、有意義で期採の先生
方の貴重な機会だと思う。
・ 期採の先生方の真摯な姿勢に助けられた。今後の活躍を期待する。
・ 教師の重要な仕事の一つが「研修」であると考えるならば、本センターの企画は期採の先生
方のとても良い研修機会と考えます。期採の先生方を大切にしようとする考え、企画に感銘を受けました。

– 13 –

地域貢献事業支援プロジェクト

・ 期間採用の先生方の研修の機会はほとんどないために、このような研修はとても有意義であると思います。参加されている先生方の真摯な姿勢に熱意を感じました。
・ 講義の中で先生方の抱えている問題点も把握できたことはとても参考になりました。
・ 休みの日にも関わらず、大勢の方に参加していただき、熱心さに感心しました。
・ それぞれが、現在おかれている立場で話をきいていたことが印象的でした、今回の話から次にはどうしていこうという構想ももてた方々が多くいたことも話した側としては嬉しく思いました。一人一人の悩みが一つでも今回の講義の中から解決に向かうことを期待しています。
・ 現場で頑張っている若い先生方のお話を聞けて良かったです。私自身が大変勉強になりました。

– 14 –

地域貢献事業支援プロジェクト

平成１８年度若手教員研修
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

今年度からは「若手教員対象の研修による教員の実践的力量形成支援」プロジェクトの一環として実施することになった。今年度も教育臨床研究部門との連携により「特別支援基礎研修」と同日に実施した。参加者は、小学校２０名、中学校５名、高等学校４名、特殊教育所学校１名の計３０名だった。
○取り組み状況（プログラム） 平成１８年８月１８日（金）13:00〜17:00
１ 講演「親への対応に悩む教師」〜保護者になりきれない親〜
講師
永井 達彦氏（山梨大学教育人間科学部研究協力者）（前教育実践総合センター客員教授）
２ 分科会（グループディスカッション）：校種別
グループアドバイザー
義務教育
藤巻 桂吾氏（勝山小学校教諭）
松野 安美氏（若草中学校教諭）
高等学校教育吉岡
剛氏（甲府昭和高等学校教頭）
特殊教育
佐田 弘和氏（県立盲学校教諭）○アンケート結果
・参加（３０人） 小学校（２０）中学校（５）高等学校（４）特殊教育諸学校（１）・アンケート結果（１６人）
所属
小学校（８）中学校（４）高校（３）特殊（１）その他（０）採用年数
１年（６）２年（２）３年（１）４年（２）５年（０）その他（４）
情報の入手
学校送付文書（１２）口コミ（４）その他（１）参加回数
１回目（１１）２回目（２）３回目（３）４回目以上（２）
内容について 参考になった（８２％）どちらとも言えない（１８％）
今後の希望
教科等の指導（９）学級経営（８）生徒指導（７）教育相談（４）グループ討議（１）○感想・今回の研修は、生徒やその親とのコミュニケーションが中心となっていたが、非常にネガティブな面について知ることのできる良い機会となった。
・他の学校の先生方の意見や先輩の先生方からの意見を聞くことができ、貴重な経験になった。また、研修があれば参加したいと思う。
・グループ討議の中で糸口が見つかった。
・講師の先生のお話がとても参考になった。説得力のある内容だった。

– 15 –

地域貢献事業支援プロジェクト

平成 18 年度特別支援教育基礎研修
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

特別支援教育基礎研修は平成１７年度より開始し、今年度で２回目であり、111 名の参加があった。研修内容は以下の通りである。
○講演：平成 18 年 8 月 18 日 (金) 9:30〜12:00「発達障害児を認知神経科学的に理解するために」
山梨大学医学部小児科講師・医師 相原 正男氏○アンケート調査結果
回収率：111 名参加し、53 票回収。回収率（47.7%）（表示：人数 / ％）・所属
教員：46 /86.8%
小学校 (21) 中学校 (3) 高等学校 (0) 特殊教育諸学校 (16)
その他（6：支援スタッフ (2) 幼稚園 (2) 保育所 (2) 退職教員 (1)）
学生：2/3.8%
山梨大学 (0) その他 (2)一般の方：5/9.4%
甲府 (2) 甲斐 (1) 市川 (1) 不明 (1)・研修情報の入手（複数回答可）
山梨大学からの文書 (21/39.6%)
山梨大学のホームページ (0)附属養護学校からの文書 (28/52.8%)
知人等からの口コミ (3/5.7%)
その他 (1/1.9%)（大学の掲示板）
・昨年度の研修への参加
はい (4/7.5%)
いいえ (49/92.5%）
・感想
初めての内容で興味深かった。
違う見方ができた。
難しい内容だったが、やさしく楽しく話してもらえた。
このような医学的な内容の研修を継続してほしい。実践にどう生かすかが今後の課題である。

– 16 –

地域貢献事業支援プロジェクト

放課後チューターから社会参加実習へ
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

山梨県教育委員会は、平成１５〜１６年度の２か年において、文部科学省委嘱事業「放課後学習チューターの配置等に係わる調査研究」を小学校４校、中学校２校の計６校を指定して実施した。これは、教員志望者を子どもの学習相談に活用し、きめ細かな指導と教員志望者の資質の向上を図ろうとするものであり、推進地域の甲府市（研究協力校〜新紺屋小、穴切小、相川小、東中、山梨大学）、都留市（東桂小、東桂中、都留文科大学）において進められた。
本学としても、地域連携事業「教員志望大学生による小中学校への支援事業」として位置づけ、対応してきた。そして、この２か年の「放課後学習チューター事業」が終了した後も、平成１７
年度から大学と県の協力体制を維持し、現在まで取り組みは続いている。
その間、大学としても、教員養成プロジェクトの一環として、教育ボランティア推進のための「社会参加実習」が新設されることとなった。これは、学生の教育ボランティアを勧め、援助・指導し、特に教員志望学生が実際の教育現場に出かけ、日常の児童・生徒とふれあい、現実の教育を体験し、将来の教員としての自覚を育成するものである。そのために、平成１７年度入学の１年生から、実習科目「社会参加実習」（１単位）を選択科目として新たに開設した。そして、学生の積極的な教育ボランティア参加への援助・指導を系統的効果的に行うために、これまで「放課後学習チューター」の援助・指導にあたっていた「教育ボランティア委員会」（委員長は本センター長）の役割が重要視されることとなった。
これまでの「放課後学習チューター事業」においては、平成１６年度は３８名の学生の参加があり、小中学校の児童生徒の学力向上のためのきめ細かな指導に貢献し、また、学生にとっても、学校現場の実態を直に知る機会や教育実習では得られない子どもとの関わりを体感するよい機会となった。この成果を踏まえて、新科目「社会参加実習」を通して、さらに地域との連携を強化
し、学生に学ぶ機会を広げるとともに、教育ボランティア参加のためのオリエンテーションを充実し、ボランティア記録や体験の交流と共有を継続的に図ることとなった。
○ 教育ボランティア委員会について
平成１７年度後期から、教育ボランティア委員会により、新設科目「社会参加実習」の立
ち上げ、運営、評価を行った。

• 「社会参加実習」の履修に係わる諸問題の検討• 「社会参加実習」受講を希望する学生への説明会の開催• ボランティア活動の募集、受け入れ団体との連絡・調整• 活動状況の把握と学生の単位認定• 年間活動の検討と次年度への課題把握【社会参加実習ガイダンス実施】• 平成１７年１０月１４日（金）、１９日（水）• 平成１８年 ４月１８日（火）、１９日（水）（受入校担当者出席〜湯田小、甲斐市教委）• 平成１８年１０月１７日（火）（受入校担当者出席〜湯田小、韮崎小、長坂中、石田小、甲斐市教委）– 17 –

地域貢献事業支援プロジェクト○ 教育ボランティアの実際【平成１７年度】（後期）
甲府市立湯田小学校
韮崎市立韮崎小学校
北杜市立長坂中学校
甲斐市教育委員会【平成１８年度】
甲府市立湯田小学校
韮崎市立韮崎小学校
北杜市立長坂中学校
甲斐市教育委員会
甲府市立石田小学校
甲府市立舞鶴小学校
南アルプス市教育委員会
増穂町立増穂小学校
附属４校園
附属小学校
附属中学校
附属養護学校附属幼稚園

１１月〜１月９人 １１学級の算数の授業授業での学習補助
１１月〜１月
７人 算数
放課後チューター（補充学習）
１１月の４日間
７人 ５教科放課後チューター（補充学習）
１２月、１月の４日間 ６人 ５教科中学生対象の自学講座
５月〜２月
１０人
授業での学習補助
５月〜２月
３人
授業での学習補助
１１月の２日間
２人 ５教科放課後チューター（補充学習）「ガッテン講座」
１２月、１月の４日間 ６人 ５教科中学生対象の自学講座
１０月〜２月
２人
授業での学習補助、放課後チューター
６月〜２月
２人
授業での学習補助（２年生）
５月〜２月
４人
適応指導教室（不登校生徒への支援）
５月〜２月
３人
軽度発達障害児童に対する支援
児童の登下校における通学路での安全観察
放課後の部活動の指導補助
学校行事の補助
保育における観察・記録、園行事の補助○ 課題について• ボランティア活動の需要と供給のバランスをとるのが難しい。もともと、この活動は学生のボランティア精神に基づくものであることから、活動に参加する学生の人数を把握することが難しい。一方、放課後チューターなどの活動は、一定の人数で一定の期間、同一の学生が参加することを望まれる傾向がある。この点を解決するためには、ＣＮＳ等による学生への広報だけでなく、各講座で直接学生に働きかけることが必要である。
• 現在は社会参加実習 I・II として、２年次生までが卒業単位として認定されることになっているが、この授業は、通常の大学の授業を優先し、学生が「空き時間」を利用して行うものであるため、授業コマ数の多い１，２年生は参加しにくい状況にあった。一方、
放課後チューターなどの学校での学習援助には、教育実習を経験した３，４年生が望ま– 18 –

地域貢献事業支援プロジェクトれる傾向がある。しかし、来年度から順次、社会参加実習 I・II として、平成２０年度
までには４年次生まで、卒業単位として認められることになる。
○ 今後の活動について• 「教員志望大学生による小中学校への支援」事業５年目を迎える平成１９年度において、派遣先及び学生を対象にアンケート調査を実施し、本事業の教育効果について総括し、より効果的な学習支援活動についての報告書を作成する予定である。
• それに備えて、本年度は、プロジェクトの担当者においてアンケートの内容項目の検討を行い、予備調査を実施している。

– 19 –

平成１８年度山梨県１０年経験者研修山梨大学講座
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

山梨大学では山梨県教育委員会との連携事業として、平成１５年度より「１０年経験者研修山
梨大学講座」を開講している。大学側の窓口は教員人間科学部附属教育実践総合センター（教育臨床研究部門・教育実践研究部門）であり、研修申し込み等については、山梨県総合教育センターが行っている。
平成１８年度山梨県教育委員会１０年経験者研修山梨大学講座
研修日時：平成１８年７月２７日（木）９：００〜１６：００
研修プログラム
受付： 9:00〜9:20
参加者数
会 場：放送大学（山梨大学内）
９：２０〜１２：００
（２コマ）

98 名

１３：００〜１６：００（２コマ）

Ａ「キレる心の探求」

Ｂ「大人への健康教育」

鳥海順子
Ｃ「電磁気学の磁気研磨技術への応用」
杉浦修
Ｅ「政策としての「特別支援教育」とのつきあい方」
古屋義博

小山勝弘
Ｄ「時間・空間・物質の把握」

研
修
内
容

山下和之
Ｆ「家庭における子どもの人権侵害にどのように対処するか」
山口亮子

総 括
受講生からは大学の専門性が生かされた研修として評価されている。なお、１８年度は６月に山梨県総合教育センターと教員の経年研修について協議を持つことができた。今後も教員研修のありかたについて連携を深めていきたい。

– 20 –

平成１８年度事業報告

平成１８年度教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

本研究部門では以下の事業を行った。
１ 教員養成教育及び現職教員研修（１）教員養成推進プロジェクト• 教育実習検討専門委員会及び教育実習委員会において、教育実習事前事後指導の内容を見直し、少人数編成によるグループワークを中心とした系統的組織的な指導を行った。
• 授業臨床部会運営委員会において、教員養成課程カリキュラム改革として「教育課程臨床論」「授業分析論」及び教育実習事前事後指導を科目化した「授業設計論」「授業実践論」の実施に向けた検討を行った。
• 現場体験を重視した「社会参加実習 I・II」の実施に伴い、教育ボランティア委員会において県下小中学校及び市町教育委員会と連携した教育ボランティア関係事業を行った。
• 山梨大学・山梨県教育委員会教育研究協議会（ 2 月 14 日）（２）センター主催の研修会• 教育臨床研究部門との連携による「期間採用者等研修」「若手教員研修」の実施
期間採用者等研修 第１回（ 6 月 3 日）59 人 第２回（ 8 月 4 日）75 人
第３回（12 月 2 日）58 人 のべ 192 人参加
若手教員研修（8 月 18 日）30 人参加（３）附属学校園との共同プロジェクト• 学部と附属学校園とで組織する新共同研究会への参加（４）学部・大学院教育をとおした教員養成• 大学院科目 「教育方法学特論」「教育方法学特論・演習」「学校教育研究基礎論」• 課程共通基礎科目 「授業研究実践論 A」「授業研究実践論 B」• 学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」講師。参加者 41 人。8 月
22 日• 客員教授による集中講義「授業研究実践論 C」の実施。参加者 42 人。8 月 1–4 日
２ 学外との連携（１）山梨県教育委員会（総合教育センター）との連携• 「授業研究実践論」による県との連携
県総合教育センター研修主事、大学教員、客員教授等による地域貢献教育研究会を開催し（７回）、集中講義「授業研究実践論 D」を実施した。
（２）公立学校・市町村教育委員会関係• 社会参加実習 I・II（教育ボランティア）の実施に関わって、県下小中学校及び市
町教育委員会との連携（小学校５校、中学校１校、２市教育委員会、附属４校園）• 県下小学校校内研究会講師、実技指導・学習会講師を担当した。
– 21 –

平成１８年度事業報告

３ 次年度に向けて• 授業臨床部会運営委員会と連携し、少人数指導を中心とした教育実習事前事後指導の充実と授業化に向けた取り組みをさらに進める。
• 現場体験としての教育ボランティア活動の活性化に向けた組織的な取り組みを進める。

– 22 –

平成１８年度事業報告

平成１８年度情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 成

田

雅

博・山

下

和

之

本研究部門では以下の事業を行った。
● 情報教育に係る教師教育○現職教員研修への協力• 山梨大学地域貢献特別支援事業（情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援）の一環として，山梨県高校教育研究会情報科部会と共催。
• 山梨県高等学校教科情報授業研究を開催。1 月 15 日。授業者：常盤武史教諭（山梨県立石和高等学校）。参加者：10 名。
• 山梨県高等学校教科情報研修を開催。2 月 2 日。講師：塩野雅代教諭（茨城県立並木高等学校）。内容：並木高校での「情報」の教材の紹介及び実践報告。山梨県総合教育センターにて。
• 河口湖教育協議会 情報化と教育研究部との共催による研修。11 月 10 日。概要：小学校教員を対象とした情報教育についての講演。演題：情報教育・ICT の教育活用の最近の動向。参加者：7 名。
• 第 32 回山梨県私学教育研究会情報部会研修講師。概要：私学の高校教員を対象とした情報教育についての講演。研修テーマ：時代の変化に即応できる情報教育，演題：「情報の科学的な理解」領域の教材研究。参加者：高等学校教員 20 名。8 月 18 日。
• 第 49 回山梨県数学教育研究（東山梨）大会，高校大学部会において指導・助言。山梨
県立日川高等学校にて。参加者：高等学校数学科教員 25 名。11 月 15 日。
• ICT を活用した実践セミナー in 甲府において，教員を対象とした情報教育についての講演。演題：「”IT 授業”実践ナビ 〜授業で IT を使ってみませんか〜 を題材に」。山梨
県中小企業人材開発センターにて。参加者：50 名。11 月 18 日。
• 学校図書館司書教諭講習 「学校図書館メディアの構成」。概要：学校図書館を活用した教育方法，学校図書館における情報環境の整備，情報教育・教育の情報化と学校図書館の関係について講議・演習。参加者：教員・学生 53 名。。8 月 21 日-24 日。
• 山梨県総合教育センター教員研修（高特・数学科研修会）講師。概要：高等学校数学科の授業改善研修会において講演。演題：情報社会における統計教育のあり方。参加者：
高等学校教員 12 名。8 月 1 日。
• 第 18 回千葉県私学教育研修集会数学科研修会講師。概要：私学の高校教員を対象とした統計教育についての講演。演題：統計・データ解析分野に関する教材研究の最前線。
千葉学芸高等学校にて。参加者：高等学校数学科教員 55 名。10 月 25 日。
○教員養成• 学部教職科目「情報教育実践論」。学部共通科目「情報機器の操作」。「視聴覚教育メ
ディア論」。
「情報とコミュニケーション」。総合科目「情報化社会とインターネット」。
大学院科目「情報教育特論」。
● 山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター・山梨県内学校・山梨県等との情報関連の連携– 23 –

平成１８年度事業報告• 高等学校教育課程研究集会情報部会において指導助言。甲府工業高等学校にて。参加
者：高等学校情報科教員 30 名。7 月 26 日。
● 附属学校との連携• 大学の情報教育関連授業の一部を附属学校教官が担当（情報教育実践論・情報化社会とインターネット）● 大学教育への ICT（information and communication technology ）活用に関する研究• JEL システム（e-Learning システム Moodle）の運用開始。学部教員の試行の場の提供。
● 施設・設備の管理・学部共通利用サービス• マルチメディア教材作成室の管理• J 号館サブネット・Web サーバの管理● 広域ネットワークにおける教育リソースの提供・充実• メーリングリスト及び Web による教育情報の流通（算数・数学教育メーリングリスト
mathedu 等）• Web によるカリキュラム・教材等の情報提供● その他• 日本情報処理学会情報処理教育委員会一般情報処理教育小委員会委員会における研究• 文部科学省委託「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」モデル事業 親子メディア
リテラシー向上キャンペーン事業への協力（実施主体 社団法人青少年育成山梨県民会議）• 中高生 Web 教材コンテスト ThinkQuest@JAPAN 2005 の審査（特定非営利活動法人
学校インターネット教育推進協会（JAPIAS））• 松下教育助成実践研究助成の審査（財団法人 松下教育研究財団）• 国立大学教育実践研究関連センター協議会メーリングリストの運営– 24 –

平成１８年度事業報告

平成１８年度教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター 鳥
客員教授 永 田
徹・山

海
本

順
紘

子
典

平成１８年度について
教育相談事業は「教育相談事業—学内相談事業のコラボレーション—」として、『山
梨大学教育研究特別経費「連携事業」—地域社会連携融合プロジェクト「山梨県との連携融合事業」—』のひとつに採択され、附属養護学校が行っている「相談支援室」と連携しながら教育相談室を整備し、特別支援教育関係の研修を行った。

1. 教員養成教育・現職教員再教育(a) センター主催の研究会・研修会（山梨大学地域連携事業）• 第２回特別支援教育基礎研修を実施した。8 月 18 日（金）111 名参加。

• 教育臨床研究会（特別支援教育における家庭学習の支援）を 4 回実施した。延べ57 名参加。２月にも１回予定。
• 期間採用者等研修、若手教員研修を教育実践研究部門とともに実施した。
(b) 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談• 附属４校園と学部との共同研究会を新共同研究会として開始した。17 度から３年を目途に「附属校と大学との組織的連携方法と実践」を研究している。全国の大学と附属校との連携方法も調査し、今後の在り方について検討を進める予定である。
幼稚園・小学校・中学校・養護学校から各２名、学部から３名の計 11 名で、定期的に開催している。
• 附属小学校公開研究会（11 月 10 日）、附属養護学校公開研究会（10 月 25 日、2 月3 日）の助言者を務めた。
• 附属学校への教育相談を平成１４年度より開始した学部とのチーム体制で継続し、チーム会議を実施した。附属小学校教員のために学習会（12 月 13 日）を実施した。
• 「教育相談室連絡協議会」は附属養護学校と附属学校のためのカウンセラーチーム
で開始したが、他の附属３校園の教育相談担当者も出席し、定期的に協議を行うことになった。
(c) 「教師のための教育相談」（山梨大学地域連携事業）• 平成 14 年２月より開始し、昨年度は教育人間科学部教官 48 名と教育実践総合センター客員教授 2 名, 学外協力者４名計 54 名が相談スタッフとなった。1 月末現在
107 件の相談があった。Web ページの改善や新相談案内パンフレットの作成と配布を行った。総合研究棟 Y304 室の教育相談室が非常勤相談員、附属養護学校「相談支援室」の協力を得て 5 月より本格稼動された。
(d) 学部・大学院教育への参与• 担当科目：学校教育相談論（学部）、発達障害児支援論（学部）、臨床心理学入門（学部）、人間形成の現代的課題（研究科）、教育相談特論（研究科）、教育相談特論演習（研究科）• 図書館司書教諭講習の講師を担当した。
– 25 –

平成１８年度事業報告• 学生総合相談員（保健管理センター）• 出前講義（11 月 1 日 韮崎高等学校）の講師を担当した。
2. 対外的な教育・研究活動(a) 都道府県・市町村・公立学校関連• 山梨県教育委員会特別支援教育体制推進事業調査研究運営委員会（副代表）
・同中・西部地域 LD 等専門家チーム委員会（代表）・同中部地区特別支援連携協議会委員（代表）• 山梨県教育委員会やまなし豊かな心の育成推進委員会委員（副代表）• 山梨県立聾学校評議委員• 山梨地方社会保険医療協議会委員• 山梨県教育委員会ニート予防対策検討委員会（代表）• 研修・講演会講師：山梨県教育委員会関係、県内学校校内研修会等の講師を担当した。
• 10 年目経験者研修への大学側窓口となり、心理セミナー講師を担当した。

(b) 公立学校へのカウンセリング，コンサルテーション活動• 山梨県教育委員会要請訪問型スクールカウンセラーとして延べ８校、延べ 43 件の教育相談を実施した。
3. 平成１９年度の総括と次年度に向けて• 山梨県連携融合事業としての「相談事業」は相談室の整備を行っているが、次年度も引き続き相談環境を整えていく。また、山梨県教育委員会の相談事業との連携により、本学がサテライトセンターとなる予定であり、運営方法について協議を進める必要がある。

– 26 –

平成１８年度附属教育実践総合センター運営委員会委員
勢
岡
服
川
小
高
福
澤
鳥
成
山
荻
泉
木
武
山
永

田
村
部
口
島
橋
永
登
海
田
下
野
村
川
本
田

二
祐
一
高
千
英

郎
輔
秀
明
か
児
茂
義 洋
順 子
雅 博
和 之
清 彦
晋 一
則 夫
はる美
紘 典
徹

（委員長，家政教育）（第 1 ブロック，英語教育）（第 2 ブロック，社会科教育）（第 3 ブロック，ソフトサイエンス）（第 4 ブロック，音楽教育）（第 5 ブロック，学校教育）（附属 4 校園代表，附属幼稚園長，保健体育）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（附属小学校）（附属中学校）（附属養護学校）（附属幼稚園）（教育実践総合センター客員教授）（教育実践総合センター客員教授）
以上

17 名

委員会担当事務員：福島圭吾（総務グループリーダー）

平成１８年度附属教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
田
加
栗
高
澤
鳥
成
山

中
藤
田
橋
登
海
田
下

真
英
義
順
雅
和

勝
一
司
児
洋
子
博
之

（第２ブロック，共生社会）（第３ブロック，ソフトサイエンス）（第４ブロック，生涯学習）（第５ブロック，学校教育）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）
以上– 27 –

8名

平成１８年度センター日誌
平成 18 年
４月 １日
４月 １日
４月 ５日
４月 ５日
４月 ５日
４月 ６日
４月１０日
４月１０日
４月１１日
４月１１日
４月１１日
４月１２日
４月１２日
４月１３日
４月１３日
４月１３日
４月１４日
４月１８日
４月１８日
〜１９日
４月１９日
４月１９日
４月１９日
４月１９日
４月１９日
４月２１日
４月２１日
４月２５日
４月２６日
４月２６日
４月２７日
４月２７日
４月２７日
４月２８日
５月 ９日
５月 ９日
５月１０日
５月１１日
５月１５日
５月１６日
５月１６日

勢田二郎教授，センター長に就任。
平成 18 年度客員教授として山本紘典氏・永田徹氏が就任（2007 年３月３１日まで）。
第 1 回教育実習委員会（澤登）。
附属中学校との今年度の教育相談打ち合わせ（鳥海）。
山梨県との連携事業子育て WG 会議（鳥海）。
教育実習事前指導ガイダンス（澤登）。
特色 GP・現代 GP 会議（鳥海）。
山梨県教育委員会社会教育課打ち合わせ（鳥海）。
第 1 回教育ボランティア委員会（勢田・澤登）。
第 1 回附属校との新共同研究会（鳥海・澤登）。
第 1 回共同研究会（澤登・鳥海）。
第 1 回附属校スクールカウンセラーチーム会議（鳥海）。
平成 18 年度第 1 回教育実践総合センター会議。
教育相談室非常勤相談員との打ち合わせ（鳥海）。
附属小学校との平成 18 年度の教育相談打ち合わせ（鳥海）。
石田小学校教育相談（鳥海）。
大学教育実習事前指導（澤登）。
第 1 回教育相談連絡協議会（鳥海）。
社会参加実習 I・II ガイダンス（勢田・澤登）。
第 1 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第 1 回教育実習検討専門委員会（勢田・成田・澤登）。
第 1 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
附属中学校教育相談小会議（鳥海）。
山梨県教育委員会第 1 回「やまなし豊かな心育成会議」（鳥海）。
教育実習事前指導（澤登）。
第 1 回就職指導委員会（澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
平成 18 年度第 2 回教育実践総合センター会議。
大学教育実習直前指導（澤登）。
平成 18 年度特別研修等打ち合わせ（澤登・鳥海）。
附属小学校・幼稚園教育相談連絡会議（鳥海）。
センターだより No.48（通巻 No.115）発行。
山梨県教育委員会義務教育課今年度研修等打ち合わせ（澤登・鳥海）。
附属幼稚園教育実習直前指導（澤登）。
峡南幼稚園教育相談（鳥海）。
平成 18 年度第 3 回教育実践総合センター会議。
山梨県教育委員会第 1 回ニート予防会議（鳥海）。
第 1 回教育実習運営協議会・連絡協議会（澤登）。
第 2 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
附属幼稚園教育実習開始（澤登）。

– 28 –

５月１６日
５月１６日
５月１６日
５月１７日
５月２２日
５月２３日
５月２３日
５月２４日
５月２４日
５月２４日
５月２５日
５月２９日
５月３０日
５月３０日
５月３０日
５月３１日
６月 ２日
６月 ３日
６月 ６日
６月 ６日
６月 ８日
６月 ８日
６月１０日
６月１２日
６月１２日
６月１３日
６月１４日
６月１４日
６月１４日
６月１６日
６月２０日
６月２０日
６月２１日
６月２２日
６月２４日
６月２７日
６月２８日
６月２８日

附属養護学校教育実習直前指導（澤登）。
山梨県特別支援教育巡回相談員研修講演。演題：特別支援教育の理解と巡回相談。山
梨県総合教育センターにて。参加者：35 人（鳥海）。
第 2 回授業臨床部会（澤登・鳥海）。
平成 18 年度第 1 回教育臨床研究会（鳥海）。
思春期セミナー講演。演題：学校不適応への理解―心に対する援助のあり方―。韮崎
こすもす教室にて。参加者：30 人（鳥海）。
第 1 回山梨県教育委員会特別支援教育専門家チーム会議（鳥海）。
第 2 回教育相談室連絡協議会（鳥海）。
第 2 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
第 2 回就職指導委員会（澤登）。
平成 18 年度第 1 回教育実践総合センター運営委員会。
峡北地区特別支援教育研究連盟研修会講演。演題：これからの特別支援教育について。
韮崎小学校にて。参加者：22 人（鳥海）。
附属養護学校教育実習開始（澤登）。
センターだより No.49（通巻 No.116）発行。
附属幼稚園教育実習生研究保育研究会（澤登）。
附属中学校教育実習直前指導（澤登）。
平成 18 年度第 3 回教育実践総合センター会議。
朝日小学校教育実習直前指導（澤登）。
第 1 回期間採用者等研修。参加者：60 人（勢田・山本・永田・鳥海・澤登）。
附属小学校教育実習直前指導（澤登）。
教育委員会第 2 回ニート予防会議（鳥海）。
南アルプス市立若草小学校リコーダー講習会（澤登）。
附属養護学校給食学内試食会（勢田・鳥海・澤登）。
山梨県総合教育センター公開講座発達学講座講演。演題：乳幼児の心の発達を科学する。山梨県総合教育センターにて。参加者：53 人（鳥海）。
附属小学校教育実習開始（澤登）。
附属養護学校教育実習生（中学部）研究授業（澤登）。
附属養護学校教育実習生（小学部）研究授業・授業研究会（澤登）。
第 2 回附属校スクールカウンセラーチーム会議（鳥海）。
平成 18 年度第 4 回教育実践総合センター会議。
第 3 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
附属養護学校教育実習反省会（澤登）。
第 3 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
東八地区小学校生徒指導担当者研究協議会講演。演題：集団不適応の子どもの理解と対応の仕方。笛吹市学びの杜にて。参加者：15 人（鳥海）。
第 3 回就職指導委員会（澤登）。
附属中学校教育実習生研究授業（澤登）。
山梨県総合センター公開講座発達学講座講演。演題：乳幼児の心の発達を促す大人の関わり方。参加者：53 人（鳥海）。
第 1 回地域貢献教育研究会（勢田・山本・永田・澤登）。
センターだより No.50（通巻 No.117）発行。
第 4 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。

– 29 –

６月２９日
６月２９日
７月 ３日

７月
７月
７月

４日
５日
５日

７月

５日

７月 ６日
７月 ７日
７月１０日

７月１１日
７月１１日
７月１２日
７月１２日
７月１３日
７月１８日
７月１８日
７月１８日
７月１８日
７月１８日
７月１９日
７月１９日
７月１９日
７月２１日
７月２５日
７月２６日
７月２６日
７月２６日
７月２７日
７月２７日
７月２８日

附属小学校教育実習生研究授業・授業研究会（澤登）。
第 2 回山梨県教育委員会やまなし豊かな心育成会議（鳥海）。
第 7 回教育実践研究会。L423 教室にて，講師：埴原美枝子氏（音楽担当，合唱指導）。
テーマ：巨摩中教育−教師の立場から。山梨大学教育心理学研究会と共催。参加者：
14 人（成田・澤登）。
第 5 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第 2 回教育実習委員会（澤登）。
山梨大学・山梨県地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，山梨県高等学校教育研究会情報科部会平成 18 年度第 1 回総会・理事会に出席し事業について説明・確認及び，研修に対するニーズ調査を行う。
山梨県青少年センター リバース和戸館にて。参加者 30 人（成田・山下）。
竜王南小学校ことばの教室講演。演題：ことばの発達にとって大切なもの。竜王南小
学校ことばの教室にて。参加者：40 人（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
教育実習事後指導（澤登）。
第 8 回教育実践研究会。L423 教室にて，講師：米山委月氏（帝京医療福祉専門学校介護科専任教員）。テーマ：巨摩中教育−生徒の立場から。山梨大学教育心理学研究会と共催。参加者：12 人（成田）。
教育ボランティア・アンケート調査検討会（勢田・澤登）。
峡南幼稚園教育相談（鳥海）。
平成 18 年度第 5 回教育実践総合センター会議。
第 2 回教育実習検討専門委員会（勢田・成田・澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
第 2 回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制専門家チーム会議（鳥海）。
第 2 回共同研究会（鳥海・澤登）。
第 3 回教育相談室連絡協議会（鳥海・澤登）。
第 6 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第 2 回附属校との新共同研究会（鳥海・澤登）。
第 2 回臨床教育研究会（鳥海）。
授業臨床部会室（Y301）視察（鳥海・澤登・成田・山下）。
第 1 回教育実践総合センター紀要編集委員会。
センターだより No.51（通巻 No.118）発行。
山梨県教育研究所との会議（鳥海）。
山梨県総合教育センターとの 10 年経験者研修打ち合わせ会議（鳥海）。
第 4 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
高等学校教育課程研究集会情報部会において指導助言。甲府工業高等学校にて。参加者：30 人（成田）。
10 年経験者研修山梨大学講座講師。テーマ：時間・空間・物質の把握。放送大学にて。
参加者：県内教諭 15 人（山下）。
10 年経験者研修山梨大学講座講師。テーマ：キレる心の探究。放送大学にて。参加者：
県内教諭 62 人（鳥海）。
山梨県総合教育センター研修会特別支援教育コーディネーター講演。演題：「発達に遅れや偏りのある子どもの理解と援助」。山梨県総合教育センターにて。参加者：200人（鳥海）。

– 30 –

７月２９日
８月

１日

８月
８月

１日
１日

８月
８月
８月
８月

２日
２日
４日
８日

８月１１日
８月１７日
８月１８日
８月１８日
８月１８日
８月１８日

８月２０日

８月２１日
８月２１日
〜２４日
８月２３日
８月２４日
８月２５日
８月２６日
８月３０日
〜３１日
９月 ５日
９月 ６日
９月 ７日
９月１１日
９月１１日

第 15 回教育フォーラム。工学部キャンパス A2–21 教室（旧 T–01 教室）にて。主題：
小学校に於ける英語教育。参加者：110 人（勢田・澤登）。
山梨県総合教育センター教員研修 高等学校数学科の授業改善研修会において講演。
演題：情報社会における統計教育のあり方。参加者：12 人（成田）。
教育実習直前指導（澤登）。
幼稚園新採用教員研修会講演。演題：親の願い、教諭の願いー基本的生活習慣を身につけさせたいー。山梨県立青少年センターにて。参加者：80 人（鳥海）。
附属養護学校との共催研修（鳥海）。
第 4 回就職指導委員会（澤登）。
第 2 回期間採用者等研修。参加者：75 人（勢田・山本・永田・澤登・鳥海）。
甲府市教育研究協議会教育相談部会研究会講演。演題：スクールカウンセリングの現状と課題。参加者：17 人（鳥海）。
高校生への公開授業「知のフロンティア」（澤登）。
山梨県総合教育センター教員研修 情報モラル研修会において実習・講演。演題：「情報モラル」の指導の在り方について。参加者：32 人（成田）。
特別支援教育基礎研修（瀬田・澤登・鳥海）。
特別支援教育基礎研修講演演題：山梨県における特別支援教育の動向。山梨大学にて。
参加者：111 人（鳥海）。
若手教員研修。参加者：30 人（勢田・山本・永田・鳥海・澤登）。
第 32 回山梨県私学教育研究会情報部会研修において，私学の高校教員を対象とした情報教育についての講演。研修テーマ：時代の変化に即応できる情報教育，演題：「情報の科学的な理解」領域の教材研究。山梨学院大学にて。参加者：20 人（成田）。
山梨大学・山梨県地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，筑波学院大学において日本科学教育学会第 30 回年会で成果発表（成田・山下）。
玉穂南小学校校内研修会講演。演題：共に感じる豊かな心を育むための伝え合う力の育成。玉穂南小学校にて。参加者：20 人（鳥海）。
学校図書館司書教諭講習・授業「学校図書館メディアの構成」。参加者 53 人（成田・鳥海・澤登）。
峡南幼稚園主催夏期研修講演。演題：多様な発達的ニーズに寄り添う保育。増穂町民会館にて。参加者：20 人（鳥海）。
双葉東小学校校内研修会講演。演題：特別支援教育の理解と対応。双葉東小学校にて。
参加者：30 人 (鳥海)。
身延北小学校校内研修会講演。演題：アスペルガー障害の理解と支援。身延北小学校
にて。参加者：12 人 (鳥海)。
かえで養護学校校内研修講演。演題：軽度発達障害児をとりまく課題。山梨県立青少年センター。参加者：20 人 (鳥海)。
附属中学校教育実習直前指導（澤登）。
附属幼稚園教育実習開始（澤登）。
第 2 回地域貢献教育研究会（勢田・山本・永田・澤登）。
附属小学校教育実習開始（澤登）。
第 4 回教育相談室連絡協議会（鳥海）。
附属養護学校教育実習開始（澤登）。

– 31 –

９月１３日
９月１３日
９月２０日
９月２０日
９月２０日
９月２１日
９月２６日
９月２６日
９月２６日
９月２７日
９月２８日
９月２８日
９月２８日
９月２９日
９月３０日
１０月 １日
１０月 ２日
１０月 ４日
１０月 ５日
１０月 ６日
１０月 ７日

１０月１０日
１０月１１日
１０月１２日
１０月１２日〜１３日
１０月１７日
１０月１７日
１０月１８日
１０月１９日
１０月２０日
１０月２４日
１０月２４日
１０月２５日

１０月２５日
１０月２５日
１０月２５日
１０月２６日
１１月 １日平成 18 年度第 6 回教育実践総合センター会議。
聾学校評議委員会（鳥海）。
第 3 回教育臨床研究会（鳥海）。
第 7 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
第 5 回就職指導委員会（澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
センターだより No.52（通巻 No.119）発行。
附属中学校教育実習生研究授業（澤登）。
附属幼稚園教育実習生全体反省会（澤登）。
附属小学校教育実習生研究授業・研究会（澤登）。
共同研究会（澤登・鳥海）。
附属養護学校教育実習生（小学部）研究授業（澤登）。
第 3 回附属校との新共同研究会（鳥海・澤登）。
附属養護学校教育実習生（中学部・高等部）研究授業・研究会（澤登）。
廣瀬晃久事務補佐員退職。
加賀谷陽子事務補佐員赴任。
附属養護学校教育実習反省会（澤登）。
第 8 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
特別支援推進体制中西部連携協議会（鳥海）。
南アルプス市立白根飯野小学校校内研究会（澤登）。
山梨大学・山梨県地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，広島大学において日本数学教育学会第 39 回数学教育論文発表会で成果発表（成田）。
フルブライト教育基金米国使節団交流会に参加（鳥海）。
平成 18 年度第 7 回教育実践総合センター会議。
山梨小学校教育相談（鳥海）。
第 20 回日本教育大学協会全国教育実習研究部門総会・研究協議会（澤登）。
第 9 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
社会参加実習 I・II ガイダンス（勢田・澤登）。
山梨県教育委員会第 4 回「やまなし豊かな心育成会議」（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
附属幼稚園教育相談（鳥海）。
峡南幼稚園教育相談（鳥海）。
第 10 回授業臨床部会運営委員会（澤登・鳥海）。
第 18 回千葉県私学教育研修集会数学科研修会において，私学の高校教員を対象とした統計教育についての講演。演題：統計・データ解析分野に関する教材研究の最前線。
千葉学芸高等学校にて。参加者：55 人（成田）。
第 6 回就職指導委員会（澤登）。
第 2 回附属校スクールカウンセラーチーム会議（鳥海）。
附属養護学校高等部公開授業助言者（鳥海）。
甘利小学校教育相談（鳥海）。
地域連携事業における山梨県高等学校教育研究会数学部会との連携に関して，日川高
等学校において協議（成田）。

– 32 –

１１月

１日

１１月
〜
１１月

１日
２日
３日

１１月 ７日
１１月 ８日
１１月 ８日
１１月 ９日
１１月 ９日
１１月１０日

１１月１０日
１１月１３日
１１月１４日
１１月１４日
１１月１５日
１１月１５日
１１月１５日
１１月１５日
１１月１６日
１１月１７日
１１月１８日

１１月２１日
１１月２１日
１１月２１日〜２９日
１１月２９日
１１月３０日
１２月 １日
１２月 ２日
１２月 ５日

１２月
１２月
１２月

５日
６日
６日

山梨大学高大連携事業による出前授業・韮崎高等学校における授業「自分探しの心理学」参加者：32 人 (鳥海)。
第 69 回国立大学教育実践研究関連センター協議会に参加・研究協議。キャンパスプ
ラザ京都にて（勢田・澤登・鳥海）。
山梨大学・山梨県地域連携事業「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の一環として，関西大学において日本教育工学会研究大会で成果発表（成田）。
山梨県教育研究所座談会（鳥海）。
次年度の教育実習に関する会議（澤登）。
第 2 回教育実践総合センター紀要編集委員会。
第 1 回教科情報授業研究委員会。石和高校にて。（成田・山下）。
塩山南小学校教育相談（鳥海）。
河口湖教育協議会 情報化と教育研究部研修において，小学校教員を対象とした情報教育についての講演。演題：情報教育・ICT の教育活用の最近の動向。河口湖教育協議会・教育実践総合センター共催。 教育実践総合センターにて。参加者：7 人（成田）。
附属小学校初等教育公開研究会「道徳」分科会助言者 (鳥海)。助言者（澤登）。
第 3 回地域貢献教育研究会（勢田・山本・永田・澤登）。
第 4 回特別支援教育推進体制事業専門家チーム会議（鳥海）。
第 11 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
平成 18 年度第 8 回教育実践総合センター会議。
第 3 回教育実習委員会（澤登）。
第 49 回山梨県数学教育研究（東山梨）大会，高校大学部会において指導・助言。日川高等学校にて。参加者：25 人（成田）。
八田小学校教育相談（鳥海）。
笛吹市生徒指導担当者会議事例検討指導助言。笛吹市教育会館にて。参加者：20 人 (鳥海)。
教育実習事後指導（澤登）。
ICT を活用した実践セミナー in 甲府において，教員を対象とした情報教育についての講演。演題：「”IT 授業”実践ナビ 〜授業で IT を使ってみませんか〜 を題材に」。山
梨県中小企業人材開発センターにて。参加者：50 人（成田）。
センターだより No.53（通巻 No.120）発行。
第 4 回附属校との新共同研究会（鳥海・澤登）。
ルートヴィヒスブルグ教育大学研究交流会。講演「日本の特別支援教育」。ルートヴィ
ヒスブルグ教育大学特殊教育学部にて。参加者：60 人 (鳥海)。
第 5 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
山梨県教育委員会主催「心の教育フォーラム in やまなし 2006」（鳥海・澤登）。
第 3 回教育実習検討拡大委員会（澤登）。
第 3 回期間採用者等研修。参加者：58 人（勢田・山本・永田・鳥海・澤登）。
第 4 回教育臨床研究会，保護者のための家庭学習を支援する学習会「教育臨床研究会」。
中学校英語の指導について。講師：辻由樹氏（勝沼中学校教諭・本学大学院生。参加
者：10 人（鳥海）。
第 12 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
平成 18 年度第 9 回教育実践総合センター会議。
山梨県教育委員会管理職研修会コーディネーター。桃源会館にて。参加者：200 人 (鳥海)。

– 33 –

１２月 ７日
１２月 ８日
１２月１２日
１２月１２日
１２月１３日

１２月１３日
１２月１３日
１２月１４日
１２月１５日
１２月１９日

１２月１９日
１２月２０日

１２月２０日
１２月２１日
１２月２１日
１２月２６日附属小学校教育相談（鳥海）。
第 2 回教科情報授業研究委員会。山梨県総合教育センターにて（成田）。
教育実習の時期に関する WG（澤登）。
山梨県ニート予防会議（鳥海）。
第 9 回教育実践研究会。Y1–2 教室にて，平成 18 年度ルートヴィヒスブルグ教育大学との研究交流報告会。話題提供者：服部一秀氏（社会科教育講座），片野耕喜氏（音楽教育講座），栗田真司氏（生涯学習講座），鳥海順子氏（教育実践総合センター）。
参加者：20 人（鳥海・成田・澤登）。
附属小学校教育相談・附属小学校校内研修会講演。演題：いじめの理解と対応。附属小学校にて。参加者：25 人 (鳥海)。
甲運小学校教育相談・校内研修会講演。演題：特別支援教育の全体像。甲運小学校にて。参加者：15 人（鳥海）。
教育実習の時期に関する WG（澤登）。
第 7 回就職指導委員会（澤登）。
第 5 回教育相談室連絡協議会。山梨大学地域社会連携融合プロジェクトの一環として，相談事業の現況報告や「教育相談室連絡協議会規程」について，附属 4 校園の教育相談担当者全員も同席し協議（鳥海）。
第 1 回教育実習成績認定小委員会（澤登）。
第 4 回地域貢献教育学研究会。山梨県総合教育センターにて，山梨県総合教育センター
からの情報及び研究の紹介「算数プロジェクト」について。話題提供者：内田淳氏（山梨県総合教育センター研修主事）（勢田・山本・永田・澤登）。
身延南小学校教育相談（鳥海）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
教育実習の時期に関する WG（澤登）。
10 年経験者研修モデルカリキュラム開発会議（勢田・鳥海）。

平成 19 年
１月 ９日
１月 ９日
１月１０日
１月１０日
１月１１日

１月１５日

１月１６日
１月１６日
１月１７日
１月１７日
１月１７日
１月１７日

10 年経験者研修モデルカリキュラム開発会議（勢田・成田・鳥海）。
第 5 回共同研究会（澤登・鳥海）。
平成 18 年度第 10 回教育実践総合センター会議。
富士見養護学校事例検討会助言者。富士見養護学校にて。参加者：10 人（鳥海）。
第 5 回地域貢献教育学研究会。山梨県総合教育センターにて，山梨大学からの情報及び研究の紹介 算数・数学科における思考力・表現力−大規模調査の問題から−。話
題提供者：中村享史氏（数学教育講座教授）（勢田・山本・永田・澤登）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 18 年度地域貢献事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の事業として，高等学校情報科
授業研究を行う。研究授業及び授業検討会。山梨県立石和高等学校にて。授業者：常盤武史氏（石和高等学校教諭）。参加者 10 名（成田・山下）。
山梨県教育委員会高校教育課との 10 年経験者研修に関する協議（勢田・鳥海）。
第 5 回山梨県教育委員会特別支援教育推進体制事業専門家チーム会議（鳥海）。
都留文科大学との 10 年経験者研修に関する協議（勢田・鳥海）。
授業臨床部会（澤登・鳥海）。
教育フォーラム打ち合わせ会（澤登）。
第 8 回就職指導委員会（澤登）。
– 34 –

１月１７日
１月１８日
１月２３日
１月２５日
１月２６日
１月２６日
１月３０日
１月３０日
１月３１日
２月 ２日

２月
２月

３日
４日

２月 ６日
２月 ７日
２月１３日
２月１４日
２月１４日
２月１４日

２月１９日
〜２０日
２月２２日
２月２２日
２月２７日
〜３月 ２日
３月 ６日
３月１３日
３月３１日
３月３１日

第 13 回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）。
附属小学校教育相談（鳥海）。
山梨県教育委員会とのサテライトセンターに関する協議（勢田・鳥海）。
聾学校評議委員会（鳥海）。
山梨大学第 5 回全学 FD 研修会「特別講演会」に参加（成田・鳥海）。
附属養護学校公開研究会打ち合わせ（鳥海）。
センターだより No.54（通巻 No.121）発行。
第 6 回山梨県教育委員会やまなし豊かな心育成会議（鳥海）。
第 6 回実践教育運営委員会（勢田・澤登）。
山梨大学戦略的プロジェクト（平成 18 年度地域貢献事業支援プロジェクト）「情報通信技術を活用した教育実践・カリキュラム開発支援」の事業として平成 18 年度第 1 回
山梨県教科情報担当教員研修を共催。演題：並木高校での「情報」の教材の紹介及び実践報告。山梨県総合教育センターにて（成田）。
附属養護学校第 21 回公開研究会（鳥海・澤登）。
第 16 回教育フォーラム。テーマ：これからの教育課程を探る—学習指導要領改訂をめぐって—。教育人間科学部キャンパス M–12 教室にて（勢田・山本・永田・澤登）。
第 6 回地域貢献教育研究会（勢田・山本・永田・澤登）。
平成 18 年度第 11 回教育実践総合センター会議。
第 70 回国立大学教育実践研究関連センター協議会に参加・研究協議。東京学芸大学
にて（勢田・澤登・鳥海）。
第 2 回教育実習運営協議会・連絡協議会（澤登）。
第 1 回山梨大学・山梨県教育委員会教育研究協議会（勢田・山本・永田・澤登）。
第 5 回教育臨床研究会，保護者のための家庭学習を支援する学習会「教育臨床研究会」。
演題：特別な教育的ニーズへの支援を考える―進級、進学への準備―。多目的教室にて（鳥海）。
教育実習事前指導（澤登）。
センターだより No.55（通巻 No.122）発行。
平成 18 年度第 2 回教育実践総合センター運営委員会。
地域貢献事業「集中講義 授業研究実践論 D」（山本・永田・澤登）。
第 7 回地域貢献教育研究会（勢田・山本・永田・澤登）。
平成 18 年度第 12 回教育実践総合センター会議。
センターニュース No.15 発行。
センター研究紀要 No.12 発行。

– 35 –

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第 15 号
THE CENTER NEWS No.15 2007.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 勢田 二郎〒 400–8510 甲府市武田四丁目 4–37
電話 055–220–8325
FAX 055–220–8790
e-mail: jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行

2007 年 3 月 31 日