訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション

運営

医療法人昭泉会

規

程馬場病院

訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）運営規程（運営規程設置の主旨、目的）第１条 医療法人昭泉会が開設する馬場病院（以下「当事業所」という。
）において実施する訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態（要支援状態）にある者(以下「要介護者」という。)に対し、適正な指定訪問リハビリテーションを提供することを目的とする。
（事業の運営方針）第２条 要介護者の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通院が困難な利用者に対してその居宅を訪問し、理学療法その他必要な指定訪問リハビリテーションを行い、心身の機能を維持又は回復させることにより、療養生活の質の向上を図る。
２ 利用者又はその家族からの介護に関する相談に対して、懇切丁寧に療養上の必要な指導又は助言を行うとともに、関係市町村及び地域の保健、医療並びに福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
３ 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
４ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業所の名称及び所在地等）
第３条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。
（１） 事業所名
馬場病院（２） 開設年月日 平成 12 年 4 月 1 日（３） 所在地
鹿児島県日置市吹上町湯之浦 2378 番地（４） 電話番号
099―296―2611 FAX 番号 099―296―5610（５） 管理者名
馬場道宏（６） 介護保険指定番号（4611610025 号）（従業者の職種、員数）
第４条 当事業所の従事者の職種、員数は、次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。
（１） 管理者 医師（院長）
1 名（病院と兼務）（２） 理学療法士
作業療法士
1 名以上
言語聴覚士
（５） 事務員

1 名（病院と兼務）

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（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間以下のとおりとする。
（１） 毎週月曜日から土曜日までを営業日とする。
（２） 営業日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までを営業時間とする。
（３） 休日は日曜日・祝祭日
盆休（8 月 15 日）
年末年始（12 月 31 日～1 月 3 日）
（事業の内容）第６条
事業の内容は、次のとおりとする。
(1) 運動療法、物理療法、歩行訓練、基本動作訓練(2) 居宅生活への助言、指導(ホームエクササイズ、介護技術、住宅改装、介護用品の紹介等)(3) 訪問リハビリテーション計画の作成(4) 行政機関や保健、医療、福祉サービス事業者との連絡調整(利用料等)
第７条 指定訪問リハビリテーションの提供に係る利用料は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問リハビリテーションが法定代理受領サービスであるときは、その 1 割の額とする。（介護保険負担金割合が 2 割の方は 2 割の額とする）
2 前項の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をしたうえで、支払いに同意する旨の文書に署名又は記名押印を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条 通常の実施地域を以下のとおりとする。
日置市､南さつま市（金峰町）（衛生管理・感染症対策）
第９条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研鑽及び訓練を定期的に実施する。
(緊急時における対応)
第１０条 職員は、利用者の病状に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（守秘義務及び個人情報の保護）
第１１条
事業所職員に対して、事業所職員である期間および事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、施設職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。

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（事故発生の防止及び発生時の対応）
第１２条 当事業所は、安全かつ適切に、質の高い介護・医療サービスを提供するために、医療安全管理指針（別添）及び事故発生の防止のための指針（別添）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の質の確保）
第１３条 事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（職員の勤務条件）
第１４条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人昭泉会の就業規則による。
（職員の健康管理）第１５条 職員は、この施設が行う年１回の健康診断を受診すること。
（苦情処理）
第１６条 当事業所は、提供したサービスまたは訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）計画等に対する利用者からの苦情に対し、迅速かつ適切に対応しなければならない。
2 苦情についての、当該市町村並びに国民健康保険団体連合会等が行う、調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合それに従って必要な改善をし、その改善の内容について当該関係各所に報告するものとする。
（記録の整備）第１７条 事業者、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 事業者は居宅サービス計画、サービス担当者会議等の記録その他の指定居宅介護支援に関する記録を整備するとともにその完結の日から 5 年間保存しなければならない。
3 苦情処理、事故発生時の状況及び対応した措置についての記録は 5 年間保存しなければならない。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１８条 事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じる。
1 虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等の活用可能）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に十分に周知する。
2 虐待防止のための指針を整備する。
3 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
4 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
5 前項第一号に規定する委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。

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（ハラスメントの防止）
第１９条 すべての従業者は他の従業者を業務遂行上の対等なパートナーとして認め、職場における健全な秩序ならびに協力関係を保持する責務を負うとともに、次に掲げるハラスメント行為をしてはならない。
・妊娠、出産、育児休業などに関するハラスメント
・セクシャルハラスメント
・パワーハラスメント
１ それぞれのハラスメントの防止のために以下の措置を講ずる。
① 方針の明確化と周知・啓発② 適切な相談体制の整備③ ハラスメント発生後の迅速且つ適切な対応併せて ・プランバシー保護・不利益取り扱いの禁止
２ 事業者は、提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に対する利用者又はそのご家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
① 相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備。
② 被害者への配慮のための取り組み。
③ 被害防止のための取り組み。
（身体拘束等の指針に関する事項）
第２０条 当事業所における身体拘束適正化のための指針を、次の通り定める。
（１）基本的な考え方
身体拘束とは、利用者の意思に関わらず、その人の身体的・物理的な自由を奪い、ある行動を抑制または停止させる状況であり、利用者の能力や権利を奪うことに繋がりかねない行為である。当事業所では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人一人が身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしない支援の実施に努める。
（２）身体拘束の原則禁止
当事業所においては、原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止とする。
（３）拘束を行う基準についてやむを得ず身体拘束を行う場合には、以下の 3 要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束を行う判断は組織的かつ慎重に行う。
① 切迫性ご利用者等ご本人又は他のご利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合

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② 非代替性
身体拘束等その他の行動制限を行う以外に代替する方法がない場合③ 一時性
身体拘束等その他の行動制限が一時的なものである場合
以上の 3 要件を満たし、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（４）日常的支援における留意事項
身体的拘束を行う必要性を生じさせない為に、日常的に以下のことに取組む。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活を送ることができるよう努める。
② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
③ 利用者の思いを汲み取る、利用者の意向に沿った支援を提供し、個々に応じた丁寧な対応に心がける。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行わない。
⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先した場合、高齢者虐待防止委員会において、その後を検討する。
⑥「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
（５）情報開示
本指針は、当施設内掲示場所に掲示・掲載するとともに、利用者等からの閲覧の求めには速やかに応ずる。
（その他運営に関する重要事項）
第２１条 事業所は、適切な指定訪問リハビリテーション（指定介護予防リハビリテーション）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ担当な範囲を超えたものにより理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。また、通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）に関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人昭泉会理事会において定めるものとする。
付 則
この運営規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この運営規定は、平成 26 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
この運営規定は、平成 30 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
この運営規定は、令和 3 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
この運営規定は、令和 5 年 4 月 1 日に改定し、同日より施行する。
この運営規定は、令和 6 年 6 月 1 日に改定し、同日より施行する。

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