師

遠藤 典子氏（慶應義塾大学 大学院 政策･メディア研究科 特任教授）

講

第４次産業革命とエネルギー
特 集

はじめに

◆

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました慶應義塾大学の遠藤典子と申します。本日は、「第４次産業革命とエネルギー」と題 し て、 新 し い 産 業 や イ ノ ベ ー シ ョ ン が 今 後 の 電 力 消 費 に ど の ような影響を及ぼすのかという話も交えながら、原子力をはじめとした日本のエネルギー事情などについてお話させていただきます。
私 は こ れ ま で、 経 済 誌 で エ レ ク ト ロ ニ ク ス 業 界 な ど を 取 材 し てきた経歴もありますので、第４次産業革命の「第４次」とは何かについて話を始めさせていただきます。第１次はご存じのとおり
蒸気機関の活用などによって始まった機械化・工業化です。第２
次はエネルギーやモーターの活用によって生まれた大量生産シス
テ ム 化 で す。 第 ３ 次 に な る と コ ン ピ ュ ー タ ー や イ ン タ ー ネ ッ ト の社会になり、そして、第４次は今、始まったばかりのものです。

よく耳にするＡＩ（人工知能）やビッグデー
タ（ 情 報 の 集 積 ）、インターネットといっても人と人とのコミュニケーションの中だけで活 用 さ れ る だ け で は な く、 モ ノ と イ ン タ ー
ネットをつなぐＩｏＴという時代に入ることです。
◆イノベーションが与える電力消費
への影響

現在インターネットにおける通信量は大きく拡大しており、過去５年で３倍に拡大しています。また、世界でやり取りされているイ
ンターネットデータの約９割は過去２年で構築されたものです。近年、このような大きな
情報量のやり取りは大きく膨らんでおり、こ1
2

ひろば485号 - 特集
ひろば485号 - 特集●

れがもっと加速していくことをまず理解しなければなりません。皆さんがお使いになっているスマートフォンや携帯電話、パソコンなどの携帯端末は、よく聞くクラウド、つまり雲の上のデータセンターにデータを預けることで本体のデータ容量を軽くしています。逆にいうと、データセンターで処理している情報量が、かなり大きなものになっているということ に な り ま す 。
ではその情報にどれぐらいの人がアクセスしているのでしょうか。資料①（４ページ）
をご覧ください。電気を使用している人は世界で８割以上に達しています。インターネッ
トの利用者もどんどん増えており、世界の人口の半分以上がアクセスできる環境になっています。今、アフリカ諸国では固定電話よりも携帯端末の普及が進んでいます。また、クレジットカードの決済よりも携帯端末で決済する国が非常に増えていて、携帯端末で大量億人に達しており、モバイルを中心としたインのデータをやり取りするモバイルブロードバンドの登録者が大きく伸びています。２０１
７年には携帯端末の登録者数が世界で出所：ITU, IEA

電力

インターネット

2017

0

2015

0％

2013

10

20％

2011

20

40％

2007

30

60％
億
50

40

100％

資料①

2007

先進国

2009

2011

2015

発展途上国

2013

モバイルブロードバンドの登録者数

途上国を中心にモバイルブロードバンドの環境が急速に改善• 35億人超、世界の人口の約半分がインターネットを利用• モバイルブロードバンドの登録者は2017年に40億人超え（携帯電話登録者数は77億人）

電力とインターネットの使用率

80％

2009

2017

車。自動車は人が運転操作するのが一般的ですが、これからは人が運転操作をしない自動

それでは、電力消費に変化をもたらすイノベーションとは何でしょうか。例えば、自動ターネットへのアクセス人口が急激に増えています。

77

3
4

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運転の電気自動車の時代になります。自動運転の車が公道を走れるようになり、スーパーで買い物したものが自動運転で運ばれるなど、電気自動車によるモビリティーサービスが一般化 し ま す 。
もう一つ注目したいのは、世間でニュースを賑わしているビットコインなどの仮想通貨の取引です。この取引は常時コンピューターで演算しているため、ものすごい電力を消費しており、２０２０年にはデンマーク１国分の消費電力に並ぶだろうと、アメリカに本社を置くボストン・コンサルティング・グループが試算しています。
その他には、３Ｄの造形装置や３Ｄプリンターなどで加工される付加的製造技術の普及、
人感センサーや温度変化を室内で感知する装置（サーモスタット）の普及があげられます。
例えば、暑い夏場には帰宅の時刻に合わせ、効率的に部屋の温度を下げるように、部屋に設置したサーモスタットをＡＩが動かしてくれます。家のオートメーション化では、このセンサー装置が重要な働きを果たすだろうといわれており、このようなイノベーションがエネルギー需要に大きな影響を与えると考えられています。資料②（６ページ）をご覧く
ださい。これはネットワークに接続された家電製品の電力消費の推移です。今まではただ「デマンドレスポンス」に対応できるという利点もあるが、スタンバイ時も電力を消費する

5,000

4,000

3,000

2,000

電源につなぐことで、洗濯機は洗濯機、冷蔵庫は冷蔵庫と単体で使用していますが、これからは イ ン タ ー ネ ッ ト に つ な ぐ こ と で 、 例 えば、冷 蔵 庫 の 中 に あ る 味 噌 の 量 が 少 な く な ると、冷 蔵 庫 の ド ア に 味 噌 の 量 を 表 示 し て く れ
るとい っ た ス マ ー ト 家 電 が ど ん ど ん 出 て き ま2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040

す。こ の よ う に 家 の オ ー ト メ ー シ ョ ン 化 を 実
現する 家 電 製 品 は 常 に ネ ッ ト ワ ー ク に つ な がること で 、 ス タ ン バ イ 状 態 か ら 常 に 電 力 を 消
費して い る こ と に な り 、 ス タ ン バ イ 状 態 で 使用され る 電 力 消 費 は こ れ か ら 急 激 に 増 加 す るといわ れ て い ま す 。
今ま で お 話 し た イ ノ ベ ー シ ョ ン に よ る 電 力
消費の 変 化 に お い て 、 留 意 し な け れ ば な ら ないものが１つあります。それは、生活がスマー

資料② ネットワークに接続された家電製品の電力消費が急拡大

56

トになることで電力消費を抑えるイノベー
ション も あ る こ と で す 。 例 え ば 「 デ マ ン ド レ

出所：IEA

ネットワーク接続時
1,000

スタンバイ時0

ネットワーク家電のエネルギー消費量
TWh
6,000

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スポンス」。これは、いわゆるＡＩやＩｏＴの技術を使って電力需要をやり取りし、相対的に電力消費を抑えることです。電力会社が困るのは、皆が一斉にエアコンを使うことで、電力消費が一気に上がってしまうことです。その電力消費をコントロールするデマンドレ
スポンスという考え方は、電力消費に大きな影響を与えると思います。例えば、今日は気温が高くなり昼の時間帯は電力消費量が上がりそうだとなると、大型スーパーマーケットと電力会社が協力して、「今日は昼の時間帯に買い物に来てくれたら、１００円のクーポ
ンを渡しますよ」と消費者へ情報を拡散します。そうすると、昼の時間帯を家で過ごす予定だった消費者がスーパーでその時間を過ごすことになり、家庭で使う電力消費を抑えることができます。電力会社は昼の時間帯の一時的な電力消費を抑えることができ、スーパー
は買い物客が増え、消費者はクーポンをもらえる。そういうデマンドレスポンスの形を作れば電力消費量をコントロールすることができます。
この２つの局面がどうバランスをとるのか、いろいろな試算があります。全体として電力消費が上がるという人もいれば、下がるという人もいます。私は電力消費が増えるのではないかと思っています。それは、発展途上国の人口はこれからもどんどん増え、経済も発展していきます。もちろん、電力消費を下げるようなイノベーションも同時に行われますが、それを上回るような経済成長と、ＡＩやＩｏＴの普及が進むのではないかと考えています 。

世界では電気自動車が台頭◆

次は電気自動車の普及拡大による電力消費への影響についてです。日本では燃料電池車と電気自動車の２本柱で普及開発を進めていますが、世界的にみれば電気自動車が台頭すると考えています。アメリカのテスラ社が販売する電気自動車に試乗したことがあります
が、ガソリン車に比べ加速度はすごかったです。フロント部分には電気を蓄えるリチウムイオン電池が入っていて、年数が経ち電池が傷むと新しいものに取り替えることができます。資料③（９ページ）をご覧ください。２０１６年の電気自動車の主流は中国とアメリカです。今後、電気自動車の開発では、中国がものすごい技術力をつけてくると思っています。そこに日本やヨーロッパ勢はどう対抗していくのか、民間だけでなく政府の問題としても大きなテーマになっていくことでしょう。
また、電気自動車の普及には、リチウムイオン電池の問題があります。リチウムイオン
電池には、レアメタルの一種であるリチウムやコバルトなどの希少金属がたくさん使われ7
8

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出所：IEA

2011

2012

2013

2014

2015

2016

50%

500

2010

100%

1,000

0%
150%

1,500

0

200%

2,000

EVは2016年に世界で200万台を突破

バッテリーEV（BEV）
車、プラグインハイブリッドEV（PHEV）
車の普及状況

資料③

中国
アメリカ
日本
ノルウェー
オランダ
イギリス
フランス
ドイツ
その他
BEV
PHEV

ています。リチウムイオン電池の開発では、半固体電池から全固体電池へとイノベーショ
ンが進んでいかないと電気自動車の普及に遅れが出てきます。電気自動車の未来は遠からずやってきます。電池のイノベーションも、世界中の投資がそちらに向かえば確実に進んでいきます。解決の糸口は見つかると思っていますが、それもイノベーション次第です。
自動車がガソリンから電気に代わっていくということは、大きなイノベーションが自動車産業だけでなく、家のオートメーション化による家電産業やＧＰＳの普及拡大に伴う宇宙産業など、あらゆる産業を巻き込んで大きく変わっていく「エネルギーの第４次産業革命」になる と い う こ と で す 。
私がこのようなことを声高に言うことには理由があります。
それは、こういったイノベーションが起きる時に、日本の電気料金が割高でいいのか、しかも電力供給が不安定でいいのかということです。先ほど挙げた産業が世界の中で競り負けてしまうのではないか。日本という安定的な市場があって世界市場で戦えるのです。そういった意味では、これからますます安価で安定的なエネルギー変換効率の高い電力が求められるでしょう。再生可能
エネルギーだけではその役割は果たせませんから、そのためには原子力が必要になってく
るとい う 問 題 意 識 を 私 は 持 っ て い ま す 。

910

ひろば485号 - 特集
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エネルギー安全保障と原子力発電◆

今、日本が直面しているエネルギー安全保障上の留意点の一番目は、原子力発電の再稼働が遅れているために、エネルギー自給率が大きく低下していることです。震災後、一番低い時で６・３％まで落ち込みました。これは火力発電の焚き増しによる化石燃料への過度な依存によるものです。一時期、その依存率は ％ぐらいにまで高まりました。先ほど資料④（ ページ）をご覧ください。これは２０３０年をターゲットとした日本のエネます。

続き、原子力技術の流出や人材離れなどが日本の原子力政策に大きな影響を与えてしまい

長期的な視野に立った政府による政策立案が行われないと、このまま稼働できない状態がは予見可能性が低い状態に置かれてしまっています。原子力発電の再稼働にあたっては、

リプレース（建て替え）に対する明確な政府の方針が示されていませんので、電力事業者

福島第一原子力発電所の事故から７年が経過しました。
この間の原子力政策においては、

点から も し っ か り 考 え な け れ ば な り ま せ ん 。

フラとしては安定的な電力供給が重要な使命を果たしますので、エネルギー安全保障の観運転やカーシェアリングサービスが加速するわけです。これからの主力産業を支えるイン

よるアプリケーションサービスの開発・普及がもたらされますし、電気自動車による自動エネルギー変換効率の高い電力供給が必要となります。これを基盤としてＡＩやＩｏＴに申し上げましたが、第４次産業革命によって電力消費が増加する可能性があり、安定的で89

生可能エルギーで電源構成の ％を賄うとしながら、火力では石油の使用を下げていって

ルギーミックスについても、２０１５年の内容からあまり変わっていません。原子力と再子力をやることはやるけれども、リプレースについては言及しないという状態です。エネ

ルギー政策目標です。現在行われている「エネルギー基本計画」の見直しにおいては、原

13

量はパリ協定もありますので、欧米に遜色ない削減目標としています。また、電力コスト

も、相変わらず石炭や天然ガス（ＬＮＧ）への依存状態は続きます。温室効果ガスの排出44％を確保していこうという内容から、震災以前のエネルギー基本計画とあまり変についても原子力発電を稼働することによって下げていき、エネルギー自給率は震災前を上回る

わらな い よ う に 感 じ ま す 。

25

11
12

ひろば485号 - 特集
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ズ海峡への依存度も ・５％です。天然ガス調達の多角化というのは計画的に行われてい20

23・４％を依存し、ホルムズ海峡を通るルートでみると ・２％を依存していま

85

日本の主な原油の調達先は中東諸国です。資料⑤（ ページ）をご覧ください。日本は

15

安全性（
）
Safety2010年度（震災前）

原子力 26％
再エネ 10％

非化石

欧米に遜色ない
温室効果ガス削減目標

火力全体：64%
LNG 28%石油 9%石炭 27%

2010年度（震災前）

2030年度（将来）

再エネ 22～24％
再エネ 15％2016年度（速報値）（現在）

原子力 22～20％

火力全体：56%
LNG 27%石油 3%石炭 26%

2030年度（将来）

風力 1.7%水力
8.8～9.2%

太陽光 7.0%

バイオマス
3.7～4.6％

地熱
1.0～1.1％

原子力 11～10％
再エネ 13～14％

化石全体：76%
LNG 18%
石油 33%
石炭 25%

原子力 2％

火力全体：83%
LNG 40%石油 9%石炭 33%

電源構成

2016年度（速報値）（現在）

再エネ 10％

原子力 1％

原子力 11％
再エネ 7％

化石全体：89%
LNG 25%
石油 39%
石炭 25%

一次エネルギー供給
化石全体：82%
LNG 19%石油 40%
石炭 23%

化石

出所：資源エネルギー庁

安全性が大前提

温室効果ガス
排出量（Environment）

現状よりも引き下げる

電力コスト（Economic Eﬃciency）

震災前（約20％）
を更に上回る概ね25％程度

自給率（Energy Security）〈3E+Sに関する政策目標〉

2030年をターゲットとした日本のエネルギー政策目標

エネルギー資源を中東諸国に依存する日本のリスク◆

原油の輸入先としてサウジアラビアやＵＡＥ、カタール、クウェート、イランといった中東諸国 にす。中東戦争やイラン革命の時には、実際に石油の途絶が起こりました。また、この地域

は海賊活動が非常に多く、社会情勢が不安定な地域でもあります。ニュースなどでご存知かと思いますが、アメリカのトランプ大統領はイランの核合意から離脱し、イランへの制裁再開を決定したことで、中東ではサウジアラビアとイランの間、イランとイスラエルの間が極めて不安定な情勢になっています。社会情勢が不安定な中東には依存できないという感覚は政府も持ち合わせていますし、商社など石油を扱う会社なども持っています。

一方、天然ガスは、オーストラリアやマレーシア、ロシア、インドネシア、ＵＡＥ、ブ

ルネイ、パプアニューギニアといった国から輸入しており、ある種、多角化し分散されています。資料⑥（ ページ）をご覧ください。中東への依存度は ・６％ですし、ホルム

14
16

86

資料④

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13

16
中東依存度
86.4%
ホルムズ海峡依存度 85.2%

サウジアラビア(35.7%)

ロシア
8.8%

インドネ
シア
8.0%

UAE
6.0%

輸入

83.3Mt

その他
7.1%

カタール
14.5%

ブルネイ
5.1%

パプアニューギニア
5.0%

マレーシア
18.6%

オーストラリア26.9%

インドネシア (1.6%)

UAE
24.5%

メキシコ(2.7%)

サウジアラビア35.7%

輸入
3.35mB/d

その他
Iraq 4.3%
2.3%

カタール
9.2%

クウェート
6.8%

イラン
6.7%

ロシア
6.1%

メキシコ
2.7%

インドネシア
1.6%* Drawn based on “Trade Statistics” from the Ministry of Finance and other sources. “Dependency on Hormuz” is thesummation of percentages of major exporting countries west of the Straits of Hormuz.

クウェート(6.8％)UAE (24.5%)

カタール (9.2%)

ロシア (6.1%)

資料⑤ 日本の主な原油調達先 (2016)* Drawn based on“Trade Statistics”from the Ministry of Finance and other sources.“Dependency on Hormuz”is thesummation of percentages of major exporting countries west of the Straits of Hormuz.

イラン (6.7%)

23.6%
20.5%

イラク (2.3%)

中東依存度
ホルムズ海峡依存度

パプアニューギ
ニア
ニア(5.0%)(5.0%)

ブルネイ(5.1%)

オーストラリア(26.9%)

インドネシア (8.0%)

マレーシア(18.6%)UAE (6.0%)

カタール (14.5%)

ロシア (8.8%)

資料⑥ 日本の主な天然ガス調達先(2016)

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15

ます。アメリカは２０１２年からシェールガスの採掘が容易に進むようになりました。頁岩（けつがん）という岩の中に散在していたガスを水圧によって取り出すという簡素な採掘方法で、シェールガス革命が起こりました。さらにシェールガスは、オイルも同時に採れるので、今やアメリカはガスの生産量と石油の生産量で という資源大国になりました。
アメリカではＦＴＡ（自由貿易協定）を結んでいない国へのガスの輸出が禁じられていましたが、それが解禁となったことで日本でも調達が可能になり、昨年、アメリカから第一号とな る 船 が 新 潟 港 に 入 港 し ま し た 。
次は原油や天然ガス供給の遮断リスクについてです。資料⑦（ ページ）をご覧くださ

力下に置くという構想なのです。２０１４年の数値ですが、ホルムズ海峡を通って日本に

線の中には尖閣諸島などが入っていますし、第二列島線になるとフィリピンまで中国の勢側から見て太平洋に向かうと、日本や東アジアの国々が邪魔な場所にあります。第一列島

一列島線と第二列島線を拡大していくという考えを古くから主張しています。地図を中国い。今、アメリカと中国の対立や駆け引きが明確になってきています。中国は以前から第18

運ばれてくる原油は一日あたり１７００万バレル、天然ガス（ＬＮＧ）は年間８１００万

北朝鮮

韓国

第 2 列島線

東シナ海

中国

台湾

モンゴル

イ ン ド ネ シ ア

マラッカ海峡

フィリピン海フィリピン

ブルネイ
マ レ ー シ ア

ロンボク海峡※第2列島線まで航行不可能となった場合は、オーストラリア南岸まで迂回する必要が生じる。

トンが取引されています。また、マラッカ海峡では、原油で１２００万バレル、ＬＮＧで

日本

第１列島線

17
18

№1

ベトナム
カンボジア
タイ

中国が主張する第1列島線と第2列島線
資料⑦

南シナ海
ラオス

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９５００万トンになります。もし、マラッカ海峡が封鎖された場合は第一列島線の東側のルートしかなくなります。この時、日本の経済的損失はどれほどになるのかといいますと、
航路迂回による燃料費の増と船舶補充による追加コストが、年間約３００億円増加すると試算されています。国民１人当たりにすると年間２３０円の負担増です。このように、国際情勢の緊張が高まるとエネルギー価格高騰のリスクも高まることになります。さらに、第二列島線まで中国の覇権が及ぶと航行が不可能になりますので、オーストラリア南岸を通って日本に運ばれてくることになります。これは極めて恐ろしい状況です。エネルギー
安全保障において、中東のリスクは指摘されていますが、日本はもう少し、東アジアに対しても留意する必要があるのではないかと考えます。
20・５ドル。５月
22

私は車で移動する機会が多く、最近はガソリン代が高くて困っています。資料⑧（ ページ）にある原油価格のデータを見ると、５月 日のドバイ原油価格は
76日のブレント原油価格（北海油田）の先物では ドル近くまで上昇し、ＷＢＩというアメ

16

リカの原油価格市場の先物でも ドルとなっており、これから原油価格は高値が続くだろ80

表した こ と で す 。 経 済 制 裁 が 行 わ れ れ ば 、 イ
ランで 産 出 す る 原 油 が 市 場 に 出 回 ら な く な る
ことで 減 産 と な り 価 格 が 上 が り ま す 。
もう １ つ の 要 因 は ベ ネ ズ エ ラ で す 。 ベ ネ ズ
エラは 財 政 悪 化 に よ る 資 金 不 足 か ら 産 油 量 が落ち込 ん で お り 、 過 去 年 間 で 最 低 レ ベ ル になっています。５月上旬だったと思いますが、
アメリ カ の 大 手 石 油 会 社 が ベ ネ ズ エ ラ 国 有 の

5/1
4/1
3/1
2/1

石油会 社 の 資 産 を 差 し 押 さ え る と い う 報 道 が
原油価 格 に 影 響 を 及 ぼ し て い ま す 。 リ ー マ ン
ショッ ク 後 に 原 油 価 格 が １ ４ ５ ド ル を 超 え た
ことは あ り ま し た が 、 こ こ 最 近 は 安 定 し て お
り ドルを切る水準でしたので、直近の原油•米国がイラン核合意を離脱し、石油輸出国機構（OPEC）３位の産油国であるイランに対する経済制裁を再開するとの声明を発表。
•OPECによる減産とベネズエラからの供給減

75

70

65

イラン核合意を離脱し、トランプ大統領がイランへの経済制裁を再開するという声明を発うと予測しています。何故こういう状況になったのでしょうか。原因の１つはアメリカが72

価格の 上 昇 は 極 め て 大 き な イ ン パ ク ト が あ りました 。

出所：日経QUICK

60
59.3
1/1

76.5
現値：75.1
日時：2018/5/16

原油価格は高騰を続けるか
資料⑧

30

19
20

50

ひろば485号 - 特集
ひろば485号 - 特集）内は原子炉を起動した日

8基（）内は許可日（）内は申請日新規制基準への適合性審査中
12 基
16 基

適合性審査
未申請

12 （H26.8.12）

116

36
34
118 118

日本原子力発電㈱
敦賀発電所
関西電力㈱
美浜発電所
関西電力㈱
大飯発電所
25

33

42

43

32

87

57

57

27

28

89

8

91

（H25.7.8）

58

58

54

46

78

34

84

110
36

78

22

33

16

83

139

12

110

17

32

110

78

110

30

110

110

（H25.12.27）

83

52

110

78

（H26.6.10）（H26.12.16）

日本原子力発電㈱東海・東海第二発電所

東京電力㈱福島第二原子力発電所

東京電力㈱福島第一原子力発電所

東北電力㈱女川原子力発電所

東京電力㈱東通原子力発電所

東北電力㈱東通原子力発電所

電源開発㈱大間原子力発電所

平成30年5月10日時点

138

89

32

89

33

九州電力㈱
川内原子力発電所

24

37（H27.8.11）（H27.10.15）

出所：資源エネルギー庁

20（H30.3.23）（H29.1.18）

118

56

56

九州電力㈱
玄海原子力発電所

23（H28.8.12）

24

30

13

138

PWR

110

出力
（万kW）
年数

中部電力㈱
浜岡原子力発電所

29
BWR ABWR（H27.6.16）（H26.2.14）

114

110

39

四国電力㈱
伊方発電所

北海道電力㈱泊発電所（H26.5.20）

118

20

136

（H29.12.27）

21

136

（H25.12.25）

137

28

110

18 基

廃炉決定済

29

82

（H29.6.6）（H29.5.17）

87

83（H30.3.14）（H30.5.9）

26

118 118

83

46

23

110

41 （H28.10.5）

83

31 （H27.11.5）

50（H28.4.20）

中国電力㈱島根原子力発電所

関西電力㈱
高浜発電所

北陸電力㈱
志賀原子力発電所

24

24

27

32

121

110

54

110

東京電力㈱
柏崎刈羽原子力発電所

110※8基のうち、伊方3号機、川内1・2号機は定期検査中。伊方3号機は、
平成29年12月13日、広島高裁において運転差止仮処分命令（平成30年9月30日まで）
。

（

原子炉設置
変更許可済
6基

資料⑨（ ページ）をご覧ください。原子力発電所の再稼働と新規制基準への適用状況

22

さらに、日本が輸入する天然ガス（ＬＮＧ）の価格は、原油価格に連動するシステムになっています。他国の市場は天然ガスだけの市場があるのですが、日本だけは原油価格が上がると天然ガス（ＬＮＧ）の価格も上がります。日本はこのようなさまざまなリスクにさらされた不安定なエネルギー事情でいいのだろうか、ということを指摘していかなければならないと思います。ただ、エネルギー安全保障の問題は、国民一人ひとりの気持ちに響かないところがあります。例えば、原子力の必要性や再生可能エネルギーの普及の話をするときに、「このような不安定な状況だから、こうしなきゃいけないんだよ」といっても、なかな か 響 か な い の が 実 情 で す 。

原子力発電事業者を取り巻く厳しい環境◆になります。これをご覧いただくと、原子力発電事業者を取り巻く環境は大変厳しく、再稼働に向けた規制基準の審査対応が遅れていると感じる方は多いと思います。原子力発電所の安全対策投資は極めて膨らんでおり、電力各社が公表している費用を２０１７年の半ばで合算すると４兆円を突破しています。電力事業はピーク時の電力需要を想定し、長い

22
※

稼働中

資料⑨ 日本の原子力発電所の再稼働と新規制基準適用状況

ひろば485号 - 特集
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21

期間をかけて電源を開発するという事業体です。総括原価方式で利益を確保することで、電力の安定供給に努めているのです。例えば、アメリカのカリフォルニアなどの電力自由化された市場では、電力ピーク時に停電が起きたりします。電力の安定供給には安定的な利益の 確 保 が 必 要 に な り ま す 。
既存の原子力発電を稼働させれば、安価な電源となることは容易に想像がつきます。もちろん、安全対策投資が４兆円に膨らんでいますので、原子力のコストは今までの試算よりも上がっていると想定されます。ただ、それでもそのコストはまだ低いといえるでしょう。それは原子力発電の燃料費コストはわずかですから、震災前のような７割から８割という稼働率で運転することができればコストは下がります。しかし、訴訟によって運転が止められるかもしれない、規制基準に適用することができず再稼働できないかもしれないというような状況になれば、原子力は戦力外になってしまいます。
福島第一原子力発電所事故による賠償費用は、一般負担金として各電力事業者が負担しています。その費用の総額は８兆円で、東京電力と他の電力会社が半分ずつ負担しています。ですので、電力各社の発電コストは相対的に上昇しているだろうと思われます。原子2016年

2040年（IEA見通し）
各国自主目標（日本は▲26％）水準※1 パリ協定目標達成水準※212兆kWh

+110

+20

8

-80

兆kWh
兆円

16

20

+40

兆kWh
兆kWh

出所：IEA WEO2017より作成※1 新政策シナリオ ※2 持続可能な発展シナリオ
注：2016年⇒2040年の市場規模変化（市場規模は10円/kWhと想定して概算）

兆円

5

兆kWh

+10

太陽光：5.3
風力：7.0兆円

力産業の市場規模は約１兆８５００億円で、うち原子炉製造は約５８００億円、関連企業

世界の電源別市場規模見通し

は約４ ０ ０ 社 で 雇 用 は 約 ５ 万 人 と 試 算 さ れ て

+60

兆円

います 。 今 後 、 原 子 力 産 業 の 市 場 規 模 は 縮 小

7兆kWh

太陽光：3.2
風力：4.3兆kWh

すると 予 測 さ れ て お り 、 原 子 力 技 術 の 伝 承 が

+170

1兆kWh

できな く な る の で は な い か と い う 問 題 が 喫 緊

23兆円の課題 と な っ て い ま す 。

+100

兆kWh

◆世界の原子力事業は国家資本主義

が主流

16

太陽光：0.3
風力：1.0

資料 ⑩ を ご 覧 く だ さ い 。 世 界 で は 原 子 力 が

6

兆kWh

主流と な っ て い ま す 。 そ の 中 で も 精 力 的 に 世
界の原 子 力 市 場 へ 入 り 込 ん で い る 国 が 中 国 とロシア で す 。 原 子 力 事 業 を 国 家 資 本 主 義 と して展開 し て い る の で す 。 で は 、 日 本 に そ う い
う力が あ る の か 。 も し く は 日 本 に 国 家 資 本 主
義と戦 う 必 要 性 や 覚 悟 が あ る か 。 海 外 に お け

資料⑩

23
24

+120

兆kWh
兆円
兆kWh

兆円

4

火力

36

太陽光
風力

兆kWh

兆円

+150

再エネ

3

兆円

39

兆kWh

電力需要

兆kWh

原子力

兆円

24

（世界発電量）ひろば485号 - 特集
ひろば485号 - 特集

る日本の原子力事業展開をみていると、その辺りもまだまだ曖昧な感じがします。火力発電については、パリ協定の目標を達成していくためには、減っていかざるを得ません。特に、石炭に関しては日本がどれだけ高効率な石炭火力発電所を作っているといっても、
ファ
イナンスの面や国際的な規律、規制の問題から明るい未来が待っているとは決して言えません。もちろん、日本が誇る高効率な石炭火力発電の技術を途上国に輸出すれば、温室効
果ガスの排出が少なくなるということには一理あります。ただ、世界的にみると、石炭には厳しい状況が待っていると言わざるを得ません。
では、原子力事業を持続可能性があるようにするには、どうすればいいのでしょう。エ
ネルギー基本計画を受けて、２０３０年の電源構成における原子力発電比率を ～ ％に20

22すると言っていますが、これは 基が再稼働し稼働率は ％を超える必要があります。２80

40が必要 で す 。 私 は 廃 炉 作 業 の 実 施 体 制 と し て
原子力 事 業 者 み ん な で 一 緒 に 進 め た ら ど う かと提言 さ せ て い た だ い て お り ま す 。
◆原子力を進められるのは自己資本
１００％、負債ゼロの事業体

資料 ⑪ を ご 覧 く だ さ い 。 各 電 力 会 社 の 自 己
資本比 率 を 見 る と 、 中 部 電 力 が 約 ％ で 一 番％前後となっています。電力会社は元々、

キャッ シ ュ フ ロ ー が 入 っ て く る 事 業 体 と し て
運営し て き ま し た 。 そ の 場 合 、 自 己 資 本 を できるだ け 薄 く し 、 負 債 を 多 く し た 方 が い い 事
業体と さ れ て い ま し た 。 と こ ろ が 、 電 力 自 由

12,000,000

10,000,000

8,000,000

6,000,000

4,000,000

2,000,000

関西
中部
九州
東北
中国
北海道
北陸
四国
東京
総資産
12,277,600 6,853,182 5,412,307 4,587,541 4,145,928 3,100,754 1,829,539 1,518,076 1,301,267
純資産
2,348,679 1,344,696 1,724,713 574,577 755,624 581,162 200,022 327,614 303,879
自己資本比率 19.1
19.3
31.1
12
16.8
18.6
10.3
20.4
23.3

0

出所：各社有価証券報告書（平成29年3月期）

論する時期になったのではないかと思います。そして、廃炉作業が安定的に行われることの検討、ファイナンスに政府の保障をつけるというアイデアなど、具体的な取り組みを議

原子力発電をリプレースする時の事業運営体制や資金調達をはじめとする政策的な支援運転で廃炉となれば２０４９年には原子力発電がゼロになってしまいます。

０５０年以降も原子力が必要であれば、絶対に原子力発電のリプレースは必要です。 年

30

31

高いで す が 、 他 は 軒 並 み ％ 前 後 。 低 い 会 社
は20

総括原 価 方 式 と い う 仕 組 み の 中 で 、 安 定 的 な

10

25
26

９電力の総資産、純資産、自己資本比率
百万円
14,000,000

依然として低い電力会社の自己資本比率
資料⑪

ひろば485号 - 特集
ひろば485号 - 特集

化で総括原価方式が失われていきます。そして、事故のリスクを考えると、原子力事業は
自己資本１００％で負債はゼロという事業体がやらなければならないのかもしれません。
そうすると、総括原価方式でなくなった後に、原子力を進める事業体は、会計学的、経営学的にこれまでとまったく違った仕組みが必要ではないかと考えられます。これは大きな問題点です。事故が発生した時は、もちろん事故の賠償やさまざまな費用を払わなければなりません。そういったことが起きるかもしれない会社の自己資本比率は少なくとも今よりは膨らんでいなければ、会計学上、ファイナンス上、うまくいかないということになり
ます。

おわりに

◆

まとめになりますが、前半の部分で言いましたように、日本には潤沢なエネルギーの需要があります。それは新しい第４次産業を盛り立てるためのインフラになります。その時にはもちろん、二酸化炭素の排出量などの問題もありますが、発電効率のいい安定的な原子力発電というのは、これからも大きく期待される電源であろうと考えられます。そして、エネルギー安全保障の問題からいえばわが国は、極めて厳しい状況にあり、さらに中国の台頭によって、ますます厳しさは増してきています。その中で、エネルギーの自給率を上げていかなければなりません。では、再生可能エネルギーの状況はというと、まだまだ道半ばです。もうすでにある原子力発電を使わない手はありません。将来にわたっても使っていかなければなりません。もちろん原子力事業者は、安全な投資を継続し、事故リスクへの備えを可能にする強い財務基盤を持った事業者でなければなりません。事業予見可能性を確保するために、しっかりとした政策や長期的コミットメントを出さなければなりません。そして、国の関わりをもっと深めることを本格的に検討する必要があります。強い
財務基盤を持つ原子力事業者を出すためには、電気事業の諸政策を変えていかなければならないからです。今は、残念ながらエネルギー基本計画を見ても、切迫感や強いコミット
メント は な か な か 見 ら れ ま せ ん で し た 。
ただ、時間はありません。 年はかけられません。すぐにでも始めていかなければなら

ご清 聴 い た だ き あ り が と う ご ざ い ま し た 。

出で取 り 組 ん で い か な け れ ば な ら な り ま せ ん 。

エネルギー、日本の産業がますます力をつけていくような状況にするためには、私たち総ない問題が山積しています。電気事業者には危機感と強い覚悟を持っていただき、日本の

10

27
28

ひろば485号 - 特集
ひろば485号 - 特集

（本稿は平成

師

もので す 。

講

歴


【現

職】

遠 藤 典 子 （えんどうのりこ）

文責 広報部）年５月、仙台市において先生が講演された内容を要約し、一部加筆した

30

略

２００４年九州大学 東京事務所長・ディレクター兼務。

慶應義塾大学大学院 政策 メ
･ ディア研究科特任教授【略歴】
京都大学大学院エネルギー科学研究科博士課程修了（エネルギー科学博士）。
１９９４年株式会社ダイヤモンド社 入社。

36

以

上

29
30

２００６年株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長就任。
２０１３年より東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員（現在に至る）。
２０１５年より慶應義塾大学大学院 政策 メ
･ ディア研究科特任教授（現在に至る）。
内
財務省 財政制度等審議会 委員、経済産業省 原子力小委員会 委員、
閣府 宇宙政策委員会 委員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構 運営委
員会委員などを務める。
著書「原子力損害賠償制度の研究―東京電力福島原発事故からので第 回エネルギーフォーラム賞
考察」（岩波書店 ２０１３年）（２０１４年）、第 回大佛次郎論壇賞（２０１４年）受賞。
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ひろば485号 - 特集
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