2021年のバイオマス利用の動向～バイオマス白書2022より～

バイオマス産業社会ネットワーク第207回研究会
２０２２年６月１８日（土）NＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長
泊 みゆき

１ ２０２１年における主なバイオマス政策の変更
１．第六次エネルギー基本計画

2２．持続可能性WG
GHG排出量の基準を決定●比較対象電源を2030年のエネルギーミックスを想定した化石燃料による火力発電の加重平均、180g-CO2/MJ電力とする●2022年度以降の認定案件（2021年度までの既認定案件のうち燃料の計画変更認定を受けたものを含む）に対し、2030年以降に使用する燃料について、化石燃料電源排出の70％減を達成することを前提に、制度開始以後、2030年までの間は燃料調達ごとに50％減を要求する●2021年度までの既認定案件については、ライフサイクルGHG排出量の基準に照らした最大限の排出削減に努めることを求め、当該取り組み内
容等の自社ホームページ等での情報開示及び報告を求める。望ましい
情報開示・報告のあり方は確認方法と合わせて今後検討する
3

 規定値の策定、確認手段の整理は２０２２年以降 農作物以外（木質等）の詳細を検討？

 第三者認証・ISCC Ｊａｐａｎ Fiｔ（ＰＫＳ等対象）を追加
・パーム油 認証についての経過措置を２３．３まで延長
・ＰＫＳ等の確認期限 ＷＧで改めて検証→４月のＷＧで事業者は１年の延長を示唆

4３．FIPへの移行

5
出所 経済産業省 : 調達価格等算定委員会「令和4年度以降の調達価格等に関する意見」

地域活用要件
FIP（フィード・イン・プレミアム）
再生可能エネルギー発電事
業者が電力卸市場への売却など市場価格で電力を販売する際に、プレミアムを上乗せする制度。
売電単価に市場変動の要素を加味しつつ、プレミアム分だけ売電単価を高くすることで再エネの事業性を高め、かつ段階的に市場原理に近づけようとするもの。
6
出所：バイオマス白書2022

出所：経済産業省資料※2022年度は継続。2023年度には、メタン発酵の調達価格がFITは35円/kWh+消費税、FIPは35円/kWhに引き下げられる。

7

バイオマス熱拡大に向けた政策 自家消費再エネなど非化石エネルギーの導入拡大に向けた対策を強化していくことが必要（第六次エネルギー基本計画）
 非化石エネルギーへの転換に関する措置として、特定事業者（エネルギー使用量1,500kl以上）に対し、新たに、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計画および非化石エネルギー利用状況等の定期報告の提出を求める方向性（第36回省エネルギー小委員会）
 令和4年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」 https://sii.or.jp/cutback04/decision.html※バイオマスボイラ等、中小企業は設備費の10/10以内、大企業は3/4以内 スケジュールに難あり？
8第8回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 2050年カーボンニュートラルを見据えた次世代エネルギー需給構造検討小委員会 合同会合 資料１「クリーンエネルギー中間整理」

9木質バイオマス熱導入目標案
 2030年に向けた木質バイオマス熱利用導入目標案691.7万原油換算kl（日本木質バイオマスエネルギー協会）
 第五次エネルギー基本計画の目標を念頭に、同協会で木質バイオマス熱利用の2030年内訳を想定した。

10

バイオマスボイラーの利用拡大に向けて 2021年9月、ボイラーの「伝熱面積」の規模要件を撤廃

する大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令が閣議決定
 「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件の施行について」が公布され、2022年3月1日から施行
 かねてより、ボイラーについてはバイオマスを燃料とした場合に他の燃料と同出力であるにもかかわらず、政令において定める伝熱面積の要件により規制対象となりやすく公平でないこと等から、燃焼能力のみによる規制にすべきとの旨の要望がなされていた。
11

５．再エネ事業と住民への説明
 経済産業省は、2018年より「地域社会における持続的な再エネ導入に関する情報連絡会」を開催し、地元理解の促進などについて情報交換している 2021年10月に開催された第5回会合資料によると、FITの再生可能エネルギー事業の不適切案件に関する情報提供フォームに寄せられた相談738件のうち、バイオマスに関するものは8件。
 深刻な公害被害を引き起こした京都府福知山市のパーム油発電（廃業）の他、福島県伊達市、宮城県石巻市などで市議会より意見書が出されるなど、バイオマスでも地元住民の反対が相次いでおり、適切な対応が求めらる。
12FITバイオマス発電の概況※稼働においても、2/3が一般木材にFITにおけるバイオマス発電の稼働・認定状況（新設）２０２１年末
未利用木質
2000kW未満
2000kW以上
226
57
44267
150
54
79,92736,983404,160
112,178
111,663
489,450

メタン発酵
稼働件数
認定件数
稼働容量kW
認定容量kW

一般木材
70
1712,042,532
6,753,103

リサイクル木材
5785,690101,097

廃棄物
125
138
444,336
473,342合計
527
787
3,093,628
8,040,83413※今後は、米国からの輸入が急増すると予想される

14 未利用材を使う2000ｋW未満の小規模と２万ｋW以上の大規模に、ほぼ二分 串間市、沼田市のようにコジェネ案件が増加 剪定枝を燃料とする案件も増加（茅ヶ崎市）
 一般木材の入札で、7.5万ｋWの王子グリーンエナジー
江別が18.5円/ｋWhで落札

15

パーム油発電の現状
 京都府福知山市：住宅地に隣接して建設され、騒音・悪臭により、甚大な健康被害が発生。転居した住民も。運営していた
山恵観光は、２０２０年１２月に稼働しない旨を通知。２０２１年１０月に完全撤去された。
 持続可能性等の問題が指摘され続けてきたパーム油発電だが、近年のパーム油価格の上昇、新型コロナによる影響でパーム油の入手が困難になっており、稼働停止状態。
 一方、宮城県石巻市でのG-Bio石巻須江の10万kW規模の植物油発電は、付近に住宅や小学校、保育所がある場所に計画されている（写真）。
石巻市議会、宮城県議会は全会一致で発電中止の意見書を国に提出する決議を行い、16
住民の活発な反対運動が続いている。

２ バイオマスはカーボンニュートラルか？
 FITバイオマス発電の最大の課題の一つが、認定容量の８割以上が輸入バイオマスを主にする一般木材バイオマス発電の区分であること
 ２０２１年度、GHG基準の導入が決まったが、基準が義務付けられるのは新規に対してで、既認定案件には努力義務にとどまる パーム油やPKSには認証制度による詳細な持続可能性基準ができたが、木質に関してはそうした詳細な基準はない
 森林を伐採した木質バイオマス燃料の場合、森林が再生されるかどうかリスクがあり、回復する場合も数十年以上の時間がかかる
17

米国の木質ペレット会社エンビバ社の長期供給契約
石炭混焼向けも含め、米国エンビバ社からの輸入だけで、850万トン以上になると予想されている。同社によると、ペレット原料の８割が森林由来。８５０万トン／年の生産には、８万ha／年の森林が必要（東京都２３区より広い）。これが２０年以上続くと予想される

18

出所：エンビバ社HP

エンビバ社ペレット工場
ノースカロライナ州サウザンプトン 76万トン/年

エンビバ社ペレット工場
フロリダ州ペレット工場に搬入される木材
フロリダ州コットンデイル78万トン/年
コットンデイル

エンビバ社ペレット工場
ノースカロライナ州アホスキー 41万トン/年

ドラックス社ペレット工場
ミシシッピ州グロスター ５０万トン／年

保護されている天然林
ノースカロライナ州アルベール湾沿い

二次林（広葉樹）ミシシッピ州
広葉樹 ミシシッピ州

マツ植林地 アラバマ州

マツ植林地②ミシシッピ州
マツ植林地 フロリダ州
マツ植林地②フロリダ州©Iinuma Sayoko

ノースカロライナ州

ノースカロライナ州ジャクソン近く

エンビバ社ペレット向け伐採跡地

ミシシッピ州
ミシシッピ州

ミシシッピ州

ミシシッピ州ペレット工場周辺住民

ノースカロライナ州ペレット工場近隣住民

ミシシッピ州ペレット工場の敷地に隣接する民家 課題■エンビバ社、ドラックス社は森林を伐採してペレット生産を拡大■大半が専業でない小規模民有林。補助金で密植してマツを植林しているが、間伐されていない森林が多い。ハリケーンの被害が目立つ。
■経済的価値の低い人工林であっても、再生には２０年以上かかると思われ、再生するかどうかのリスクあり■森林所有者にとっての経済的恩恵は限定的。植林費用がかかるため、ほぼ再植林されてないとのこと。

■ペレット工場は騒音、粉じんなどの被害が甚大。人種的マイノリティのコュニティ地域に建設されている。工場付近の住民は、騒音、粉じん、大気汚染などの被害を訴えている。近隣コミュニティからの雇用は限定的。
■FITによって支えられているビジネスモデルだが、こうした米国の質ペレットの加工、輸送におけるGHG排出は、化石燃料発電の半分を超える。森林が再生しなければ、石炭火力以上の排出となる。

24

自然林→人工林へ転換される場合、面積当たりの森林蓄積は減る傾向

人工林も伐採から回復までに数年～数十年かかり、2030年、2050年という直近の目標達成には適さない
dry-t/ha

140120100806040
200
二次林（20年以上）

二次林（20年未満）
温帯大陸林

人工林（20年未満、マツ）

亜熱帯多雨林米大陸地上部のバイオマス量Source: Prepared by the author from IPCC Guidelines 2019 Improved National Greenhouse Gas Inventories Vol. 4:Agriculture, Forestry and Other Land Uses.

25g-CO2/MJe
500450400350300250200150100500
木質ペレット（米東海岸）

LNG火力（複合平均）

生産・加工・輸送

石炭火力（平均）燃焼

図：米国東海岸からの木質ペレットのＧＨＧ排出量と化石燃料との比較■加工・輸送等でもGHG排出がある■化石燃料による発電より効率は低い■燃焼の際に熱量あたり石炭以上のCO2を排出する■IPCCはバイオマスをカーボンニュートラルとはしていない。二重計上を避けるため、燃焼の際ではなく、森林伐採による排出は森林セクターでカウントするとしているにすぎない。
出典：バイオマス持続可能性ワーキンググループ第12回会合 資料２
電力中央研究所（2016）日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価
チャタムハウス Woody Biomass for Power and Heat より筆者作成
木質ペレットは、林地残材99％、製材端材1％。バイオマス発電の発電効率は３０％としている

ペレット原料のため皆伐されたカナダの自然林
出所：CONSERVATION NORTH HTTPS://WWW.YOUTUBE.COM/WATCH?V=ZEW_E2MVLQS

26

石炭火力（平均）

石油火力（平均）
LNG火力（複合平均）
木質チップ（豪）木質ペレット（米東海岸）
木質チップ（間伐材）

木質チップ（ベトナム）
木質ペレット（ベトナム）
PKS（インドネシア）

化石燃料発電の50％減

PKS（マレーシア）
木質ペレット（カナダ端材）

木質チップ（間伐材）熱電併給

70％減

太陽光発電（事業用/5MW）
太陽光発電（住宅用）
風力発電陸上１基設置（平均）

原子力（プルサーマル平均）
地熱
水力（中規模ダム水路式）
0.0

g-CO2/Mje
50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

図：各電源および燃料種ごとのバイオマス発電電力のGHG排出量（バイオマスの燃焼によるCO2排出は含まない）
出所：第12回バイオマス持続可能性ワーキンググループ 資料
電力中央研究所（2016）日本における発電技術のライフサイクルCO₂排出量総合評価

300.0

27ココナッツ殻SDシナリオ

ベンコワン種子70％減

木質ペレット（カナダ端材）

50％減

OPTペレット
PKS（マレーシア）
PKS（インドネシア）
木質ペレット（ベトナム）
木質チップ（ベトナム）
木質チップ（間伐材）熱電併給
木質チップ（間伐材）
木質ペレット（米東海岸）
木質チップ（豪）0102030405060708090

g-CO2/MJ電力

図：バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス（GHG）排出量試算と各基準※50％減、70％減：2022年度よりFIT制度で導入される化石燃料電力の排出量比の基準※IEA SDシナリオ：パリ協定の目標を実現するために世界で達成される必要があるとする値※この図には、燃焼あるいは森林劣化・土地利用変化による排出は含まれていない
出所：持続可能性ワーキンググループ第12回資料等より泊みゆき作成

28図：バイオマス事業がある場合とない場合のその後の森林の状況の違い
29
出所：自然エネルギー100%プラットフォーム（CAN-Japan）
輸入型バイオマスは環境負荷大 持続可能なバイオマス利用のあり方とは” ～自然エネルギーの持続可能性を考える連続ウェビナー（第３弾）～ FoE Japan 満田夏花資料

環境省
再生可能エネルギー等の温室効果ガス削減効果に関するLCAガイドライン（輸入バイオマス利活用等）
 森林減少を伴う事業などは、GHGの削減効果が十分でない可能性がり、そもそも事業の意義を再検討すべき 森林からの木材搬出に伴うGHGは、事業実施後生体バイオマス炭素ストック量が中長期的に復元または増加することが前提

30

31

出所：2021.12.15 <緊急セミナー>石炭より悪い?! 木質バイオマス発電は2050年カーボンニュートラルに貢献するか 三枝信子資料

32
出所：バイオマス白書２０２２

燃料目的で伐採したバイオマスの扱い
 森林をバイオマス目的で伐採した場合、２０年後に回復しているかどうかは、２０年たたないと確定しない もし、回復していなかった場合、FITの賦課金を返還するのか？それは現実的ではない
 気候変動対策目的であれば、燃料目的で伐採するのは、温帯～亜寒帯ではパリ協定の目標達成には不向き バイオマス目的で伐採されたバイオマス燃料はFIT対象から外すべきでは
 FIT対象には、廃棄物、残さ、間伐材などの副産物に限るのが妥当ではないか33

３ バイオマスの産業用熱利用

34

出典：経済産業省資料 https://www.pref.aichi.jp/sankagi/shinene/suisozone/src/suisosyakai/suisosyakai20180525_enecho.pdf
出典：日本木質バイオマスエネルギー協会「バイオマスエネルギーデータブック2018」■日本の最終エネルギー需要の半分は熱、熱需要の55％は産業用熱■電力や民生用低温熱は他の再エネでも供給可能だが、実用化した技術で現在、産業用熱を供給できる再生可能エネルギーは、ほぼバイオマスのみ■気候変動対策としては今後、バイオマスは産業用熱にシフトするのが妥当ではないか
図：熱の主な供給方法と熱の利用温度帯 出典：経済産業省
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/netsu.html

35

出所：藤井実ほか「廃棄物の高度な地域熱利用のための技術・社会システムに関する研究」
https://www.erca.go.jp/suishinhi/seika/pdf/seika_2_04/3-1709.pdf

バイオマスの産業熱利用事例

36
出典：バイオマス白書２０２２

37

38

将来的なバイオマス／廃棄物熱の利用イメージ

出典：バイオマス白書２０２２

国際的な動向 自然エネルギー世界白書2021によると、バイオエネルギー（バイオマス由来のエネルギー）は、2019年の世界の最終エネルギー需要全体の11.6%、44EJであった。
 2020年、世界のバイオ燃料生産量は5％減少し、エタノールの生産量は8％減少したが、インドネシア、米国、ブラジルの需要増に対応しバイオディーゼルの生産量はわずかに増加した。バイオマス発電電力の生産量は2020年に6%増加し、中国が主要な生産国となっている。

39

製紙、食品、木材、セメント産業など産業プロセス熱用の近代バイオエネルギーは2009年から2019年の間に約16%増加し、建築物におけるバイオ熱需要は同期間に7%増加した。

40
出典：REN21 RENEWABLES 2021 GLOBAL STATUS REPORTBIG BAD BIOMASS

あ41
バイオマス白書2022、https://environmentalpaper.org/2021/09/idoa/
Fenna Swart, Maarten Vischers

EU REDⅡ改正案 ２０２１．７
 欧州議会可決後、各国の法律で採択される必要 木質バイオマス発電の持続可能性基準に関する重要な変更
 EU内外の原生林、その他の生物多様性の高い森林、湿地や泥炭地を含む、炭素蓄積量の多い土地からのバイオマス燃料調達を禁止
 2027年以降は、原則として熱利用などを伴わない、電力供給のみの発電所での木質バイオマスはREDIIから削除（石炭に依存している地域やBECCSを試みる発電所については例外を認める）
42

各国の動向 オランダ：２０２０年１０月、CO₂排出量と大量の木材の消費を理由に、バイオマス発電と都市暖房用バイオマスへの補助金を段階的に廃止
 カナダ：ペレット会社大手、Drax社がピナクル・リビューナブ
ル・エナジーを買収
ペレット生産のために天然林が伐採されていることに抗議して、市民１０００人以上が逮捕された 米国：全米黒人地位向上協会（NAACP）がペレット製造の即時延期と森林被害の調査を政府に求める決議を発表
米国版FITを検討中
 ベトナム：ペレット輸出大手An Viet Phat」社は、不正確な量と虚偽の主張の証拠2022年1月にFSC認証を停止された

43

輸入木質ペレット発電燃料と金融スキーム
 FITなどの再エネ助成制度により、大規模な木質ペレット製造・輸出ビジネスが成立
 安定した事業が見込め、金融スキームによる事業が可能に 「炭素会計の抜け道」※詳細は、バイオマス産業社会ネットワーク第２０２回研究会資料などを参照のこと
https://www.npobin.net/research/data/202ndTachib
ana.pdf44

国内の動向 2019年度に利用されたバイオマスエネルギーは原油換算1,829万kl。2018年から2.2％増加し、一次エネルギー国供給量49,390万klに占める割合は3.7%（エネルギー白書２０２1）

45

出所：令和３年度森林・林業白書

政策の動向 カーボンプライシング

 総務省木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査結果報告書：木質バイオマス発電の拡大と木材需給のひっ迫について
 地域脱炭素ロードマップ 100以上の脱炭素先行地域
 地域内エコシステム
 木質ペレットＪＡＳ規格が承認

46

国内事例
 新電力によるESCO事業

いずも縁結び電力など
 愛知県半田市：家庭用生ごみ、食品廃棄物、家畜糞尿のトリジェネバイオガス発電
 北海道恵庭市：し尿と生ごみのバイオガス発電＋隣接のごみ焼却場排熱で汚泥乾燥
 改質リグニン実証プラントが試験生産開始
 ナノセルロース：商品化が進むが、大量生産にはまだ課
題47

バイオマス白書２０２２
サイト版、小冊子版
内外のバイオマス利用の動向を解説

48

https://www.npobin.net/hakusho/2022/