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事 務 連 絡
令和２年５月 26 日
関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 19）標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに、別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

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公益社団法人

日本医師会 御中公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中
健康保険組合連合会 御中
全国健康保険協会 御中
健康保険組合 御中
公益社団法人 国民健康保険中央会 御中
社会保険診療報酬支払基金 御中
財務省主計局給与共済課 御中文部科学省高等教育局医学教育課 御中文部科学省高等教育局私学行政課 御中
総務省自治行政局公務員部福利課 御中
総務省自治財政局地域企業経営企画室 御中警察庁長官官房給与厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中各都道府県後期高齢者医療広域連合 御中

御中全日本病院協会 医療行政情報
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事務連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 26日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、特に重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の受入れに当たっては、医療機関の体制の整備が必要であること等を踏まえ、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の診療等に係る臨時的な診療報酬の取扱い等について、下記のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。

記１．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者に対する診療について
重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の入院診療に当たっては、地域における医療機関ごとの役割分担を踏まえながら、代替人員の確保等を含めて医療機関としての受入体制を整えた上で対応している実情等を勘案し、以下の取扱いとする。
（１） 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う
医療機関において、当該専用病床に入院する重症の新型コロナウイルス感染症患者について、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料又は新生児治療回復室入院医療管理料（以下「特定集中治療室管理料等」という。）を算定する場合には、別表に示す点数を算定できることとすること。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（２） 専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関において、当該専用病床に入院する中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者（入院基本料又は特定入院料のうち、救急医療管理加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）については、14日を限度として１日につき救急医療管理加算１の100分の300に相当する点数（2,850点）を算定できることとすること。
また、中等症以上の新型コロナウイルス感染症患者のうち、継続的な診療が必要な場合には、当該点数を15日目以降も算定できることとすること。なお、その場合においては、継続的な診療が必要と判断した理由について、摘要欄に記載すること。

２．重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いにおける、重症・中等症の新型コロナウイルス感染症患者の範囲について、以下の取扱いとする。
（１） 重症の新型コロナウイルス感染症患者には、人工呼吸器管理等を要する患者のほか、これらの管理が終了した後の状態など、特定集中治療室管理料等を算定する病棟における管理を要すると医学的に判断される患者を含むものとすること。
（２） 中等症の新型コロナウイルス感染症患者には、酸素療法が必要な状態の患者のほか、免疫抑制状態にある患者の酸素療法が終了した後の状態など、急変等のリスクに鑑み、宿泊療養、自宅療養の対象とすべきでない患者を含むものとすること。

３．転院を受け入れた医療機関に係る評価について
新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた医療機関において、必要な感染予防策を講じた上で実施される入院診療を評価する観点から、当該患者について、いずれの入院料を算定する場合であっても、二類感染症患者入院診療加算（250点）を算定できることとすること。なお、算定に当たっては、患者又はその家族等に対して、その趣旨等について、十分に説明すること。

４．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
以上

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特定集中治療室管理料等を算定する病棟に入院する新型コロナウイルス感染症患者については、次に示す点数を算定できることとする。
項目
A300救命救急入院料

救命救急入院料１

救命救急入院料２

救命救急入院料３イ

救命救急入院料

救命救急入院料４イ
A301特定集中治療室管救命救急入院料

特定集中治療室管理料１

理料
特定集中治療室管理料２イ

特定集中治療室管理料

特定集中治療室管理料３
特定集中治療室管理料４イ

特定集中治療室管理料

点数
イ ３日以内の期間

30,669点

ロ ４日以上７日以内の期間

27,750点

ハ ８日以上14日以内の期間

23,691点

イ ３日以内の期間

35,406点

ロ ４日以上７日以内の期間

32,058点

ハ ８日以上14日以内の期間

28,113点(1) ３日以内の期間

30,669点(2) ４日以上７日以内の期間

27,750点(3) ８日以上14日以内の期間

23,691点(1) ３日以内の期間

35,406点(2) ４日以上７日以内の期間

32,058点(3) ８日以上14日以内の期間

28,113点

イ ７日以内の期間

42,633点

ロ ８日以上14日以内の期間

37,899点(1) ７日以内の期間

42,633点(2) ８日以上14日以内の期間

37,899点

イ ７日以内の期間

29,091点

ロ ８日以上14日以内の期間

24,354点(1) ７日以内の期間

29,091点(2) ８日以上14日以内の期間

24,354点

A301-2ハイケアユニッ

ハイケアユニット入院医療管理料１20,565点

ト入院医療管理料

ハイケアユニット入院医療管理料２12,672点

A301-3脳卒中ケアユニット入院医療管理料
A301-4小児特定集中治療室管理料

18,039点
７日以内の期間

48,951点

８日以上の期間

42,633点

A302新生児特定集中治

新生児特定集中治療室管理料１

31,617点

療室管理料

新生児特定集中治療室管理料２

25,302点

A303総合周産期特定集

母体・胎児集中治療室管理料

22,143点

中治療室管理料

新生児集中治療室管理料

31,617点

A303-2新生児治療回復室入院医療管理料

17,091点

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問１ 新型コロナウイルス感染症を疑う患者を入院させた場合の診療報酬上の取扱いはどのようになるか。
（答）新型コロナウイルス感染症の疑似症患者として入院措置がなされている期間については、新型コロナウイルス感染症患者と同様の取扱いとなる。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」（令和２年４月18日厚生労働省保険局医療課事務連絡。以下「４月18日事務連絡」という。）の１に基づき、特定集中治療室管理料等について、急性血液浄化（腹膜透析を除く。）を必要とする状態、急性呼吸窮迫症候群又は心筋炎・心筋症のいずれかに該当する患者については21日まで、体外式心肺補助（ＥＣＭＯ）を必要とする状態の患者については35日まで、本事務連絡の別表の点数を算定できるか。
（答）算定できる。
問３

４月18日事務連絡の１に基づき、特定集中治療室管理料等を15日目以降も算定する場
合は、本事務連絡の別表の「８日以上14日以内の期間」の点数を算定できるか。

（答）算定できる。
問４

４月18日事務連絡の３に基づき、簡易な報告を行った上で救命救急入院料又は特定集中治療室管理料を算定している場合は、本事務連絡の別表の「８日以上14日以内の期間」の点数を算定できるか。
（答）算定できる。
問５

４月18日事務連絡の１に基づき、現に特定集中治療室管理料等の特例的な点数を算定している患者について、本事務連絡による取扱いはどのようになるか。

（答）専用病床の確保などを行った上で新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関においては、本事務連絡の発出日以降、別表の点数を算定できる。
問６

本事務連絡の３「新型コロナウイルス感染症から回復した」とあるが、転院先医療機関においては、再発等がない限り新型コロナウイルス感染症の診療が行われないものと思料される。その場合については、傷病名として「新型コロナウイルス感染症」と記載されない事例もあり得るとの理解でよいか。
（答）貴見のとおり。なお、その場合においては、新型コロナウイルス感染症から回復した患者である旨、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。