都市計画マスタープランは、「都市計画法」という法律の第18条の2項に基づく「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として位置づけられる計画であり、各市町村が創意工夫のもとに、それぞれの都市の特性を踏まえて定める都市計画の基本的な方針として平成4年に創設され、その後、「まちづくり三法※」の改正（平成18年）や「景観法」の制定（平成16年）などを経て現在に至っています。
その役割は、将来の都市像とまちづくりの目標を具体的に掲げ、その実現に向け、産業振興や文化、福祉など様々な分野と相互に調整しながら、土地利用（土地の使い方）の方針をはじめ、道路・公園・河川などの都市施設の配置・整備の方針や、環境の保全・形成、景観づくり、防災・防犯といったその他の都市に関連した様々な基本方針を定めるものです。
また、誰もが住みやすい、働きやすい都市を実現するために、行政が推進する都市計画だけでなく、市民が主役となって取り組む地域のまちづくりや、市民、事業者と行政が力を合わせて進める各種事業の指針としての役割を担います。
※まちづくり三法の改正：大型店の社会的責任などを求めた大店立地法の改正、中心市街地活性化本部の創設と中心市街地活性推進協議会の法制化を骨子とした中心市街地活性化法の改正、延べ床面積1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を商業・近隣商業・準工業地域に制限した都市計画法の改正の総称。

嬉野市では、平成18年1月1日に嬉野町と塩田町が合併して誕生した新しいまちとして、平成19年度（平成20年3月）に全ての計画の基礎となる「嬉野市総合計画」を策定しており、これに基づいて、都市計画・都市づくりに関する新たな方針を示す必要性が高まってきたことから、このたび『嬉野市都市計画マスタープラン』を策定することとなりました。

嬉野市都市計画マスタープランでは、まちがつくられたり、自然を回復させたりする長期的な取り組みについて方針を定めることから、総合計画を踏まえつつ、さらに長期的な都市の姿を示し、その実現に向けたまちづくりの目標を定めます。
そこで、目標年次は概ね20年後の２０３０年（平成42年）とします。

嬉野市都市計画マスタープランでは、総合計画で掲げる将来像「歓声が聞える嬉野市」に基づきつつ、社会経済情勢などの背景を踏まえながら、嬉野市の都市の特性・魅力を活かした具体的な将来都市像を設定します。

都市の将来像に基づき実現すべき具体的な都市の姿を、空間・骨格として示すもので、都市拠点（コア）、都、土地利用骨格（ゾーニング）の３要素で構成します。
市軸（ネットワーク）■土地利用の方針
生活行動圏や観光・交流圏の広域化を踏まえ、都市計画区域の再編並びに市街地整備を伴う用途地域の拡大を検討します。

□ 都市計画区域の再編（拡大）
人・物の動きや地域の実情や周辺都市との整合性を踏まえ、土地利用の規制・誘導や都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図る区域を設定します。

□ 用途地域の指定見直し（拡大）嬉野温泉駅周辺部など、都市基盤整備を進め、都市的土地利用を形成する区域については、用途地域の指定を進めます。

□ 土地利用の配置・形成方針
都市構造で掲げた地域形成のイメージ、並びに前述の基本方針に基づき、嬉野市らしい住・商・工の土地利用区分、及び、地域の実情・必要とする都市機能の立地に応じた誘導方針を設定します。

■市街地整備の方針
人口減少をはじめ都市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、既存の都市集積を活かした拠点集約・機能連携型都市構造の構築と、地域の機能的役割や歴史・文化的特徴を活かした整備に努めます。

□ 温泉市街地の観光交流機能の再構築に向けた交流機能拠点の整備□ 新たな都市交流拠点の形成に向けた高次都市機能の集積核の整備□ 温泉市街地の広域拠点性維持に向けた高次都市機能拠点の整備□ 観光地の安心・安全と交流を支える都市機能拠点の再整備□ 地域の伝統や生活文化と観光を繋ぐ文化交流機能拠点の整備■交通体系づくりの方針
九州新幹線西九州ルートの開業を見据え、市内各地域や周辺都市との連携機能を強化するとともに、温泉街など交流の拠点となる地区では人にやさしい交通環境整備と景観性・回遊性の充実に努めます。
さらに、人口の高齢化や環境保全などの社会的な問題を踏まえ、公共交通機能の充実に努めます。

□ 市内各地域や周辺都市との連携機能○国道、県道の通行機能強化を促進（拡幅、歩道設置、右折車線の確保等）○嬉野温泉駅、嬉野インターチェンジの結節点機能強化（駅前広場、アクセス道路の整備等）□ 人にやさしい交通環境整備と景観性・回遊性の充実○歩行空間の確保と道路空間のユニバーサルデザイン化（歩車道の段差解消、バリアフリー舗装等）○騒音、排気ガス等の緩和など沿道環境への配慮（市街地内の街路樹整備、通過交通進入の抑制等）□ 公共交通機能の充実○少子高齢社会を見据えた生活の足の確保（嬉野温泉駅を中心とした公共交通網の整備等）○観光やイベント等による交通需要の増大への対応（一時的な交通手段の確保、利用促進策の整備等）

■水と緑の整備方針
既存公園の維持管理や充実に努めるとともに、適正な配置や緑のネットワークの構築に向け、公園・緑地の整備を図ります。

□ 公園・緑地の拡充
既設の公園の機能更新・再整備や緑地の保全、新規の公園整備、公共施設・民有地の緑化、市民の緑化活動の促進などにより、公園施設の充実と緑豊かな都市空間の創出を図るとともに、官民が一体となった公園・緑地の維持管理体制の構築に努めます。

□ 河川の整備
将来都市構造において嬉野市の都市軸と位置づける塩田川と吉田川、岩屋川内川は、治水対策としての整備とともに、貴重な動植物等の保護に向け生物多様性に考慮した多自然型の川づくりに努めます。

■自然環境保全・都市環境形成の方針
塩田川流域の平野部や丘陵地に広がる水田・茶畑・果樹園などの農地、山間部の豊かな森林などは、地域の暮らしや産業を支える財産であり、この豊かな自然を守り、活かし、育てることにより、自然災害に強く潤いのある環境を創出し、さらには、地球温暖化防止や生物多様性などの環境対策に努めます。

□ 自然環境の保全
塩田川流域における自然生態系や景観の保全・整備と、山間部における森林の保全に取組み、本市の豊かな自然を未来に継承するとともに、市民の憩いの場として適切な利用を図ります。

□ 都市環境の形成
市民や事業者が周辺の豊かな自然環境との調和を図り、その特性を活かしながら生活や生産・消費などの都市活動を適切に営むことで、潤いのある都市環境の形成を目指します。
○市街地内や集落内に点在する境内地（社寺林）や庭園（屋敷林）など地域の生活や文化に基づく樹木等を保全・活用し、緑のアメニティ空間を創出する。
○住宅や民間施設の敷地の緑化や、公園・道路、河川などの公共施設の緑を充実させ、暮らしや生活行動に密着した緑のネットワークを形成する。

■景観形成の方針
嬉野市景観計画に基づき、行政と市民、事業者等が一体となって景観のルールづくりや景観整備事業に取り組むな
ど、景観の保全・育成・創造に努め、良好な景観形成を図ります。

□ もてなしのまち嬉野市の新しい顔づくり□ 旅情をそそる温泉街のまちなみづくり□ 歴史的景観の保全・育成□ 塩田川流域のふるさとの風景・水辺景観の保全□ 山並みと眺望の保全□ 塩田川流域のふるさとの風景・田園景観の保全□ 景勝地などの保全■安心・安全のまちづくりの方針
本市では、巨大地震への備えとともに、大雨や台風と、これを誘因とする土石流やがけ崩れ、塩田川流域の氾濫など、風水害被害が多い傾向を踏まえた上で、災害発生阻止に向けた治水機能の強化、各種災害に対する防災機能の強化、災害発生への人的対応力の強化など、ハード・ソフト両面から災害に強いまちづくりを推進します。
また、観光を主要産業とする都市であることから、市民とともに観光客も想定した災害への対応が求められることから、誰もが迅速な危険回避行動をとれるよう、避難誘導等におけるユニバーサルデザイン化に努めます。
さらに、平常時から防災戦略を立て、小中学校における防災教育や、地域の防災意識の向上、自主防災組織の育成等に取り組むなど、行政と市民、事業者等が一体となった災害に強いまちづくりの取り組みを計画的に推進します。

これからのまちづくりでは、行政とともに市民や企業などさまざまな主体が、お互いの理解と信頼の下、対等な立場で、それぞれの役割を果たし、相互補完・協力しながら取り組む「協働」が重要となります。
嬉野市都市計画マスタープランについても、民間に移管・委託できる施策・事業については、社会的地域組織を立ち上げ、市民や企業など地域・民間主体の活動領域を拡げることで、その実効性を高めます。

□ (仮称)嬉野まちづくりセンターの設立(仮称)嬉野まちづくりセンターを設立し、行政から委託・移管を受けて３地区を中心とした各種まちづくりを推進するとともに、公的資金だけでなく民間市場からも資金・技術を集め、観光協会など他の公益的組織と連携しながら、民間主体でまちづくり事業を推進します。

□ 地域コミュニティ組織の活用
小学校区単位を基本として設置する地域コミュニティ組織を社会的地域組織として位置づけ、都市計画マスタープランに掲げる各種事業等についても、各種施策の主体を移管し、基礎的地域社会の結びつきや受益の共通性を踏まえた都市空間・環境等の整備を推進することとします。

□ 総合型地域スポーツ/文化クラブの整備
総合型地域スポーツクラブ〈総合型うれしのほほんスポーツクラブ〉を母体として、各種スポーツ・文化の活動主体（施設利用者）である市民や企業等が参加した総合的な地域組織を整備し、スポーツ・文化施設の統合的な管理・運営や、各種イベント事業の企画・運営などを行政から同組織に委譲することで、活動主体（施設利用者）の視点・アイデアと民間のノウハウの積極的な活用を図ります。

本計画は、嬉野市の将来像を描き、都市計画・まちづくりに関する目標、主要方針を定めるものですが、まちづくりの分野は広範囲に及び、行政組織として都市計画と関連する行政分野の連携強化を図ります。
また、昨今の厳しい財政状況の下で本計画の各施策を実現するために、行政だけでなく、市民や事業者などが参画した民間主体のまちづくり組織の設置と、官民協働のまちづくり体制の構築を進めます。
さらに、医療や福祉、子育て、文化、防災、環境等の生活に身近な分野では、これまで行政が担ってきた業務や、行政だけでは困難であった公共的サービス業務を、ＮＰＯなど民間非営利組織や企業等が主体となって提案・提供する「新しい公共」の可能性が広がってきました。
したがって、行政における統合的なまちづくり推進体制を整備するとともに、社会的地域組織やＮＰＯ等の育成・活動支援、拠点地区におけるタウンマネジメント手法の導入、事業者とのまちづくり協定の締結など「協働のまちづくり」の仕組みを構築します。
□ 行政内における推進体制の構築
行政内部において、各部門の施策を横断的に調整する統合的な推進体制を構築します。また、市民（地域）が主体となったまちづくりの領域を拡げるため、これら「新しい公共」の担い手（各種主体のまちづくり活動）と行政（公共事業等）との調整に向けたコミュニケーション（協議・検討）の機会・制度等の整備に努めます。

□ まちづくり組織等の支援
まちづくりの社会的地域組織の設立や各種活動や担い手づくりに対し様々な支援を行います。
特に、都市活動拠点の形成やまちの活性化と密接に結びつく(仮称)嬉野まちづくりセンターや総合型地域スポーツ/文化クラブを、民間（市民）主体の中核組織として位置づけ、資金的支援や、学術機関（学識）・まちづくりの専門家・技術者等の紹介並びに派遣といった技術的支援だけでなく、指定管理者制度等によって活動領域の拡大を図るなど、自立した組織運営の環境整備に努めます。

□ 協働まちづくりの計画体系
市民が主体的に取り組む福祉、子育て、文化、防災、環境、観光等の生活に身近な分野に、土地利用や地区整備、景観形成等の分野を加え、都市計画マスタープランや景観計画等の施策を市民・社会的地域組織と行政が協働で進めるための規定等について、地域の「まちづくり計画」として体系的に整理し、これに基づいた市民の主体的な活動を促すことで、まちづくりの実現を目指します。