別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名（市町村分）

①
個票

伯耆町
住民課

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連事業 メニ ュー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 伯耆町結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

2,840,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本町の人口動態を長期的にみると確実に人口減少及び少子高齢化が進んでおり、決して楽観視できる状況ではな
いが、直近の傾向を見てみると、出生数の増加や転入超過による社会増など改善の兆しも見られ、人口減少は若干の緩和傾向にある。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 人口減少が緩和傾向である今を機に、今後の積極的かつ持続的な少子化対策・子育て支援策により、人口減少を抑制できる可能性が十分考えられ、従来から取り組んでいる「出産・子育て環境の整備」「教育環境の充実」に加え置付けて、「結婚への支援」の取組を強化することで更なる少子化対策の充実を図る。

※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業は、「伯耆町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標Ⅰ「次世代へつながる子育てのまち」に位置付けることができ、若い世代が結婚・出産・子育てに対して希望を持てる地域の実現を目指している。結婚を希望するものの経済的理由により結婚することができない若者に対し、経済的な負担を軽減し、希望する年齢での結婚が叶えられるようにするため、本事業を実施する。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３ 【その他独自要件】

有

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

2
3【世帯数積算根拠】
令和３年中婚姻届受理件数（戸籍システムより）２３件…①①のうち 夫婦ともに29際以下の届 ９件…②
夫婦ともに39歳以下の届 １１件…③町の予算と上記届出件数の割合（②：③≒３：４）から２９歳以下は３世帯、それ以外を４世帯とした令和５年度の概算根拠から、過去の実績を踏まえてそれぞれ１世帯引き、２９歳以下は２世帯、それ以外は3世帯と見込む。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）2（その他）
3世帯 ×世帯 ×600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

1,200,000
900,000
740,000

2②継続世帯見込円円
円

世帯

(参考）
【令和５年度申請状況】

実施中

2

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)

世帯
02世帯
世帯

＜積算＞
下記のとおり積算
継続補助について、継続補助の見込額が１世帯当たり37万円となるため×２世帯で７4万円とした。

３．広報の実施予定
広報・ホームページでの周知
婚姻届提出時に対象者へのチラシ配布
KPI項目

少子化対策全体の重要 子育てしやすいと感じる人の割合
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値

現状値

3026.1(R2)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６11

単位

直近の実績

件

0.99(R3)
22(R3)
2.1(R3)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

100 0（R6.1.1現在）％

100 0（R6.1.1現在）

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
2％
100 0（R6.1.1現在）
県ホームページでの広報を行う。
他自治体との連携・役 【連携コース採択要件関係】
割分担の考え方及び具 地域結婚支援重点推進事業（重点メニュー）に係る県事業「AIを始めとするマッチングシステムの高度化（県事業名：えんトリーマッチングシステムの高度化）」について、以下のとおり連携を図る。
体的方法 ※（注）７・マッチングシステムの習熟のための研修の共催・運営補助

民間事業者との連携・役割分担の考え方及び チラシの配架等、制度周知への協力依頼
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。