2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第46期）(E04788)自至平成28年４月１日
平成29年３月31日

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

3

４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

10

２．営業取引の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

14

４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

16

５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

18

６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

18

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

19

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．賃貸資産 …………………………………………………………………………………………………………

20

２．自社用資産 ………………………………………………………………………………………………………

21

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

35

３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

36

４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

36

５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

37

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

42

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

54

１．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

55

２．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

111

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

133

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

134

１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

134

２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

134

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

135

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第46期（自【会社名】

三菱ＵＦＪリース株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

柳井至

平成29年３月31日）

隆博

福山

福山

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番５号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店（神戸市中央区明石町48番地）

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第42期

決算年月

第43期

第44期

第45期

第46期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（百万円）

698,155

717,760

742,452

825,845838,886

経常利益

（百万円）

62,98369,821

75,38092,672

84,731（百万円）

36,03837,67544,06854,631

53,157

包括利益

（百万円）

46,01874,25384,69035,35755,551

純資産額

（百万円）

468,061534,250

621,344642,366

686,378

総資産額

（百万円）

4,177,784

4,497,502

5,035,676

5,121,253

5,388,844

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり純資産額（円）

504.15575.92669.97692.65738.70

１株当たり当期純利益金額

（円）

40.56

42.40

49.58

61.45

59.77

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

40.45

42.27

49.42

61.24

59.56

自己資本比率

（％）

10.7

11.4

11.8

12.0

12.2

自己資本利益率

（％）

8.5

7.9

8.0

9.0

8.4

株価収益率

（倍）

12.3

11.9

12.0

8.0

9.3

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△63,407△41,776△56,296△36,819△220,251

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△102,372

8,739△31,453△5,105△28,865

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

183,560

77,72965,38450,736234,908

現金及び現金同等物の期末残（百万円）
高72,954

120,540

102,773

111,071

95,263

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

2,402
(345)

2,511
(372)

2,729
(385)

2,828
(394)

2,969
(367)

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第42期

決算年月

第43期

第44期

第45期

第46期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

売上高

（百万円）

463,185456,827

456,528474,944

485,049

経常利益

（百万円）

34,99232,52437,00645,54937,775

当期純利益

（百万円）

19,337

17,001

23,112

26,04427,952

資本金（百万円）

33,19633,19633,19633,19633,19689,583,416

895,834,160

895,834,160

895,834,160

895,834,160

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

374,333

389,609402,987

428,093441,798

総資産額

（百万円）

3,168,981

3,310,497

3,670,880

3,753,406

3,860,892

１株当たり純資産額（円）

420.44437.38452.21480.14495.27

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）

（円）

65.00
(31.00)8.00(3.35)

9.50(4.10)

12.30(5.20)

13.00(6.25)

１株当たり当期純利益金額

（円）

21.76

19.13

26.00

29.29

31.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

21.71

19.07

25.92

29.19

31.32

自己資本比率

（％）

11.8

11.7

10.9

11.4

11.4

自己資本利益率

（％）

5.3

4.5

5.8

6.3

6.4

株価収益率

（倍）

22.8

26.4

22.9

16.9

17.7

配当性向

（％）

29.9

41.8

36.5

42.0

41.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,237
(97)

1,247
(105)

1,278
(111)

1,289
(105)

1,292
(97)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期において１株につき10株の株式分割を行いましたが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

沿革

昭和46年４月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社３社合計16社を株主として資本金３億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。

昭和48年４月

香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.（現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)
Ltd.）を設立。

昭和60年３月

東京証券取引所

市場第二部に上場。

昭和63年９月

東京証券取引所

市場第一部に上場。

平成11年10月

菱信リース㈱と合併。

平成12年８月

カシオリース㈱を連結子会社化。

平成14年３月

ひろぎんリース㈱を連結子会社化。

平成15年３月

三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。

平成16年１月

大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。

平成18年８月

京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。

平成19年２月

ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱を連結子会社化。

平成19年３月

三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会
社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（平成19年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は
三菱オートリース㈱。）平成19年４月

ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所
市場第一部に上場。

平成21年２月

三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。

平成21年７月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。

平成25年１月

JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。

平成25年11月

PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。

平成26年11月

Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分を取得し、連結子会社化。

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社479社（国内246社、海外233社）及び関連会社57社（国内53社、海外4社）で構成され、その主な取引内容として機械、器具備品等のリース・割賦販売取引及び金銭の貸付等の金融取引を営んでおります。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1）当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５(1)連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

カスタマーファイナンス事業…………機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引
アセットファイナンス事業……………機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事
業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業
務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取
引

- 3 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
事業区分
名称

カスタマー
ファイナンス事業

アセット
ファイナンス事業○○㈱日医リース○○

ディー・エフ・エル・リース㈱○○神鋼リース㈱○○カシオリース㈱○○ひろぎんリース㈱○○首都圏リース㈱○○中京総合リース㈱○○ＭＭＣダイヤモンドファイナンス㈱○○ディーアールエス㈱○○ＭＵＬプロパティ㈱○○ダイヤモンドアセットファイナンス㈱○○三菱ＵＦＪリース㈱子会社

連結子会社（261社）㈱御幸ビルディング○

ＭＵＬリアルティインベストメント㈱○ＭＵＬ不動産投資顧問㈱○㈱ユーマシン○

ＭＵＬインシュアランス㈱○ＭＵＬプリンシパル・インベストメンツ㈱○ＭＵＬエナジーインベストメント㈱○ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱○三菱日聯融資租賃（中国）有限公司○○

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)Ltd.

○○

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co.,Ltd.

○○

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore)Pte.Ltd.

○○

PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia○

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Ireland) DesignatedActivity Company
PT. Takari Kokoh Sejahtera

○

○
○

○

○

JSA International Holdings, L.P.

○

Jackson Square Aviation Ireland Ltd.

○Engine Lease Finance Corporation○

Beacon Intermodal Leasing, LLC○

PT. Manajemen Unggul Lestari
その他229社
非連結子会社（218社）
関連会社

○

○

(注)１

○
○

○
○

○

○

○

○

持分法適用会社（23社）
三菱電機クレジット㈱三菱オートリース・ホールディング㈱三菱オートリース㈱(注)２、３(注)２

テクノレント㈱○トリニティ・ケア㈱○ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱その他17社○○

持分法非適用会社（34社）○（注）１．非連結子会社のうち166社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。
２．三菱オートリース・ホールディング㈱は、三菱オートリース㈱の親会社であります。
３．三菱オートリース・ホールディング㈱は、持株会社であります。

- 4 -

○

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）事業系統図は次のとおりであります。

(注）１．当社と子会社及び関連会社との主な取引は、事業資金の貸付け、子会社の借入等に対する債務保証及び情報機器等の賃貸であります。
２．当社と関連当事者である㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との主な取引は、事業資金の借入れ及び情報機器等の賃貸であります。
３．当社とその他の関係会社である三菱商事㈱との主な取引は、情報機器等の賃貸及びリース資産等の購入であります。

- 5 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注）１

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱日医リース

東京都
品川区

100百万円カスタマー
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
役員の兼任２名

ディー・エフ・エル・リー
ス㈱

大阪市
中央区

2,500百万円

カスタマー
ファイナンス事業95

事業資金の貸付

神鋼リース㈱神戸市
中央区

743百万円カスタマー
ファイナンス事業80

事業資金の貸付
債務保証

カシオリース㈱東京都
渋谷区

1,100百万円

カスタマー
ファイナンス事業80

事業資金の貸付

ひろぎんリース㈱広島市中区2,070百万円

カスタマー
ファイナンス事業80

事業資金の貸付

首都圏リース㈱東京都
千代田区2,710百万円

カスタマー
ファイナンス事業

75.70

事業資金の貸付
役員の兼任１名

中京総合リース㈱

名古屋市
中区

50百万円

カスタマー
ファイナンス事業70

事業資金の貸付

ＭＭＣダイヤモンドファイ
ナンス㈱ (注)３

東京都
港区

3,000百万円

カスタマー
ファイナンス事業50

事業資金の貸付

ディーアールエス㈱
(注)６

東京都
千代田区

816百万円カスタマー
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付

ＭＵＬプロパティ㈱
(注)５

名古屋市
中区

251百万円アセット
ファイナンス事業

100
(100)

不動産の賃貸事業資金の貸付等役員の兼任１名

ダイヤモンドアセットファ
イナンス㈱ (注)２

東京都
千代田区

8,575百万円

カスタマー
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
役員の兼任１名㈱御幸ビルディング
(注)５

名古屋市
中区

61百万円

アセット
ファイナンス事業

98.30(89.65)

事務所の賃借ＭＵＬリアルティインベス
トメント㈱

東京都
千代田区

300百万円アセット
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
役員の兼任２名

ＭＵＬ不動産投資顧問㈱
(注)５

東京都
千代田区

200百万円アセット
ファイナンス事業

66.60(66.60)

役員の兼任１名㈱ユーマシン

名古屋市
中区

300百万円カスタマー
ファイナンス事業

92.34(92.34)

リース資産の購入・売却
役員の兼任１名

ＭＵＬインシュアランス㈱

東京都
千代田区

10百万円

カスタマー
ファイナンス事業

100

ＭＵＬプリンシパル・イン
ベストメンツ㈱東京都
千代田区

235百万円アセット
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付

ＭＵＬエナジーインベスト
メント㈱

東京都
千代田区

150百万円アセット
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
役員の兼任２名

ヘルスケアマネジメントパ
ートナーズ㈱東京都
港区

300百万円カスタマー
ファイナンス事業

66

役員の兼任２名

(注)５

- 6 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注）１

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 (注)２

Shanghai

US$55,000千

カスタマー
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
債務保証

Mitsubishi UFJ Lease &Finance(Hong Kong)Ltd.

Hong Kong

HK$120,037千

カスタマー
ファイナンス事業

100

債務保証

Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd. (注)３

Bangkok

THB60,000千

カスタマー
ファイナンス事業

44

債務保証

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore)Pte.Ltd.

Singapore

US$13,210千

カスタマー
ファイナンス事業

100

債務保証

PT. Mitsubishi UFJ Lease& Finance Indonesia(注)２、５

Jakarta

Rp400,000百万

カスタマー
ファイナンス事業

100(15)

事業資金の貸付
債務保証

Mitsubishi UFJ Lease &Finance(U.S.A.)Inc.

Kentucky
Florence

US$27,000千

カスタマー
ファイナンス事業

100

債務保証

Mitsubishi UFJ Lease &Finance(Ireland)
Designated Activity
Company (注)６

DublinEURO38千 アセット
US$12,000千 ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
債務保証

PT. Takari Kokoh
Sejahtera

Jakarta

Rp250,000百万

カスタマー
ファイナンス事業75

事業資金の貸付
債務保証

JSA International
Holdings, L.P. 及びその子会社164社 (注)２

Cayman Islands
Grand Cayman等

US$742,183千

アセット
ファイナンス事業

100

事業資金の貸付
債務保証
役員の兼任３名

Jackson Square Aviation
Ireland Ltd. (注)５

Dublin

US$10,000千

アセット
ファイナンス事業

100
(100)

事業資金の貸付
債務保証

Engine Lease FinanceCorporation (注)５

Shannon

US$1千

アセット
ファイナンス事業

100
(100)

事業資金の貸付
債務保証
役員の兼任１名

Beacon Intermodal
Leasing, LLC (注)５

Massachusetts
Boston

US$1千

アセット
ファイナンス事業

100
(100)

事業資金の貸付
役員の兼任２名

PT. Manajemen Unggul
Lestari (注)５

Jakarta

Rp120,000百万

カスタマー
ファイナンス事業

99(99)

業務支援サービスの提供

その他65社- 7 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注）１

議決権の
所有又は
被所有割
合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）
三菱電機クレジット㈱

東京都
品川区

三菱オートリース・ホール
ディング㈱

東京都
港区

300百万円 持株会社

三菱オートリース㈱
(注)５

東京都
港区

960百万円

テクノレント㈱東京都
港区

トリニティ・ケア㈱東京都新宿区

ジャパン・インフラストラ
クチャー・イニシアティブ
㈱

東京都
千代田区

(注)５

1,010百万円

カスタマー
ファイナンス事業

45

情報機器等の賃貸

50

役員の兼任２名

カスタマー
ファイナンス事業

50
(50)

車両の賃借
役員の兼任２名

360百万円アセット
ファイナンス事業

30(30)

情報機器等の賃貸

75百万円

カスタマー
ファイナンス事業

49

情報機器等の賃貸

10,000百万円

アセット
ファイナンス事業

47.55

その他17社（その他の関係会社）
三菱商事㈱

(注)４

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ (注)４、５

（被所有）

東京都
千代田区

204,446百万円 総合商社

20.14

情報機器等の賃貸
リース資産等の購入

東京都
千代田区

2,141,513百万円 銀行持株会社

23.41(9.88)

役員の兼任１名（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。
２．ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings, L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesiaは特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社164社のうち7社は特定子会社であります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
４．有価証券報告書を提出している会社であります。
５．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
６．ディーアールエス㈱は、平成28年９月20日付でダイヤモンドレンタルシステム㈱から商号を変更しております。
また、Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Designated Activity Companyは、平成28年11月30日付
でMitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Ltd.から会社形態を変更しております。

- 8 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）カスタマーファイナンス事業
1,827

(367)

1,142

(－)

2,969

(367)

アセットファイナンス事業
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）1,292

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

36.6

12年５ヶ月

7,900

(97)

セグメントの名称

従業員数（人）カスタマーファイナンス事業
859

(97)

433

(－)

1,292

(97)

アセットファイナンス事業
全社（共通）
合計（注）

１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しております。
６．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社において労働組合があります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 9 -2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期は、当社グループがこれまで培ってきた専門性や知見をベースにした新たなビジネス展開や、国内外の事
業基盤のさらなる拡充・強化を目的として、中期経営計画“Evolution（限りなき進化）”で掲げた各種戦略を着実に実行してまいりました。
営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行
高は前期（平成28年３月期）比8.4％増加の１兆6,656億円となりました。
事業別では、賃貸事業が前期比14.8％増加の9,040億円、割賦販売事業が前期比6.3％増加の1,030億円、貸付事
業が前期比0.2％減少の6,123億円、その他の事業が前期比18.7％増加の461億円となりました。
◎ 契約実行高（元本ベース）
賃貸事業

割賦販売事業

貸付事業

その他の事業合計

金額（億円）

9,040

1,030

6,123

461

16,656

前期比（％）

14.8

6.3

△0.2

18.7

8.4

収入面では、売上高は前期比130億円（1.6％）増加の8,388億円となりました。
損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて減少した影響などにより、売上総利益は前期比157億円（9.5％）減少の1,502億円、営業利益は前期比91億円（10.4％）減少の791億円、経常利益は前期比79億円（8.6％）減少の847億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円（2.7％）減少の531億円となりました。
当期末の総資産は、前期末比2,675億円増加して５兆3,888億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.2％となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと次のとおりとなります。（売上高は外部顧客に対する売上高、営業損益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の売上高は、前期比190億円（3.4％）増加して5,881億円となり、営業利益は前期比14億円（3.6％）増加して412億円となりました。
アセットファイナンス事業の売上高は、前期比60億円（2.3％）減少して2,507億円となり、営業利益は前期比106億円（18.5％）減少して467億円となりました。
また、セグメントごとの契約実行高は以下のとおりであります。
◎ 契約実行高（元本ベース）
カスタマーファイナンス事業

アセットファイナンス事業

合計

金額（億円）

11,528

5,127

16,656

前期比（％）

△0.0

33.6

8.4

(2）キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比158億円（14.2％）減少して952億円となりました。
資金が158億円減少した内訳は、財務活動により2,349億円の資金を獲得した一方、営業活動において2,202億円、投資活動により288億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益864億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却
損及び売却原価を調整した収入2,088億円を、賃貸資産の取得による支出4,262億円、リース債権及びリース投資
資産の増加による支出315億円、貸付債権の増加による支出237億円、法人税等の支払による支出179億円等に振り向けた結果、差し引き2,202億円の資金支出となりました（前期は368億円の支出）。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入122億円等に対し、投資有価証
券の取得による支出372億円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出47億円等により、288億円の資金支出となりました（前期は51億円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、直接調達で97億円、銀行借入等の間接調達で2,371億円の純収入とな
り、配当金の支払額118億円等を差し引き2,349億円の資金収入となりました（前期は507億円の収入）。

- 10 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日

大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
①

貸付金の種別残高内訳
平成29年３月31日現在
貸付種別

件数（件）

構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

27,517100.001,438,283

100.002.60

合計27,517100.001,438,283

100.00

2.60

事業者向

②

資金調達内訳
平成29年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

1,473,400

0.92

その他

1,617,061

0.58

1,541,799

0.58

3,090,461

0.74

438,812－33,196

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、1,832百万円であります。

- 11 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

業種別貸付金残高内訳
平成29年３月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

製造業

554

20.63

58,275

4.05

建設業

78

2.91

8,232

0.57

電気・ガス・熱供給・水道業

46

1.71

67,1264.67

運輸・通信業

99

3.69

410,556

28.55

卸売・小売業、飲食店

638

23.76

62,355

4.33

金融・保険業49

1.82

315,655

21.95

不動産業

316

11.77

158,404

11.01

サービス業

787

29.31

315,588

21.94

農業

1

0.04

4

0.00

個人

－

－

－

－

その他

117

4.36

42,088

2.93

2,685

100.001,438,283

100.00

合計④

担保別貸付金残高内訳
平成29年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

540

0.04

334

0.02

22,030

1.53

4,879

0.34

341

0.02

不動産

106,088

7.38

財団

1,113

0.08

その他

9,506

0.66

139,6219.71

28,6871.99

1,269,974

88.30

1,438,283

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金
商品

計
保証
無担保
合計

- 12 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤

期間別貸付金残高内訳
平成29年３月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

719

2.61

476,116

33.10

１年以下
１年超

５年以下

20,691

75.19

180,486

12.55

５年超

10年以下

5,541

20.14

516,916

35.94

10年超

15年以下

407

1.48

205,032

14.26

15年超

20年以下

141

0.51

40,206

2.79

20年超

25年以下

10

0.04

3,102

0.22

8

0.03

16,423

1.14

27,517100.001,438,283

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間

6.03年（注）期間は、約定期間によっております。

２【営業取引の状況】(1）契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

契約実行高（百万円）

前年同期比（％）

カスタマーファイナンス事業

1,152,864

100.0

アセットファイナンス事業

512,747133.6

1,665,612

108.4

合計

(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、賃貸取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得
価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦販売取引については、割賦債権か
ら割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(2）営業資産残高
連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメントの名称
期末残高(百万円)

構成比（％）

期末残高(百万円)

構成比（％）

カスタマーファイナンス事業

2,675,018

57.8

2,762,883

56.7

アセットファイナンス事業

1,951,437

42.2

2,113,669

43.3

4,626,455

100.0

4,876,553

100.0

合計

(注）各セグメントに含まれる期末残高のうち、割賦販売取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

- 13 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度
売上原価

売上高
（百万円）

(資金原価を除く)

（百万円）

差引利益
（百万円）

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

カスタマーファイナンス事業

569,050

479,11489,936

10,147

79,788アセットファイナンス事業

256,794

141,740

115,054

28,844

86,210825,845

620,855

204,990

38,991

165,998

売上高
（百万円）

売上原価
(資金原価を除く)

（百万円）

差引利益
（百万円）

資金原価
（百万円）

売上総利益
（百万円）

カスタマーファイナンス事業

588,119

500,31387,805

8,611

79,194アセットファイナンス事業

250,767

152,637

98,12927,092

71,037

838,886

652,951

185,935

35,703150,231セグメントの名称

合計
当連結会計年度
セグメントの名称

合計

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営理念を以下の通り定めており、あらゆるステイクホルダー並びに社会に対する企業責任を明確に自覚し、健全で多様な金融・サービス提供機能を発揮してまいります。
◎ 経営理念お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
①お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
②法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
③社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
当社グループは、様々な経営資源（人材、アセット、資金、情報）の価値（Value）を、金融と事業の融合を通じて統合（Integrate）し、社会にとって新たな価値を創造していく、Value Integratorを目指してまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
世界経済は全体として、緩やかな回復基調が続いているものの、保護主義色の強い米国新政権の誕生や、英国でのEU離脱など、経営環境は不透明さが増しております。こうした中、持続的で力強い成長を実現するべ
く、平成29年４月から始まる中期経営計画を新たに策定しました。
新中期経営計画“Breakthrough for the Next Decade ～今を超え、新たなる10年へ～”では、全体方針
を“金融と事業の融合”並びに“トップライン経営”と“効率経営”の両立と定め、経営戦略を「成長戦略」と「経営基盤強化戦略」に区分した上、各施策を着実に実行に移してまいります。
Ⅰ）成長戦略（ⅰ）お客さまに選ばれる価値の提供競争が激化しているコーポレートファイナンスに加え、アセットファイナンス・サービス提供・事業参画へとビジネスモデルを進化させることで、お客さまに独自の価値を提供する。

- 14 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）三菱ＵＦＪリースならではの「事業運営モデル」の実現
当社グループや提携パートナーの持つ多様な機能・ノウハウをコーディネートし、お客さまの業界におけるバリューチェーンの事業価値の向上により深く関与する。
（ⅲ）グループシナジーの徹底活用
国内外の当社グループ会社に加え、主要株主や提携パートナーの有する産業への知見とネットワークを徹底的に活用し、シナジー効果を最大化する。
（ⅳ）ポートフォリオの最適運営
国内外において成長分野や強みを有する分野への資源投入をタイムリーに行い、事業ポートフォリオの機動的な入れ替えを図る。
（ⅴ）日立キャピタルとの関係強化
日立キャピタルの機能と当社グループの機能を結集し、これまでにない広範な事業領域と圧倒的なソリュー
ション力の獲得を目指す。
Ⅱ）経営基盤強化戦略（ⅰ）統合リスクマネジメントの高度化
アセット・市場・事業リスク等新たなリスクテイクに対応する経営の健全性確保に向けたリスク資本管理の継続実施と、リスク・リターン管理の高度化を推進する。
（ⅱ）財務戦略の高度化
資産回転・運用型ビジネスの拡大や、グローバルアセット等の市場性資産やエクイティ等の長期資産の増加に合わせた調達構造を実現する。
（ⅲ）働き方改革の推進
ダイバーシティ推進、ロボティクス等デジタルの活用も視野に入れた生産性向上、シェアードサービスによるグループ会社への業務支援強化に注力する。
（ⅳ）プロフェッショナル集団への深化
重点産業分野における国内外の事業の立ち上げ・推進、及び競争力強化を支える人材ポートフォリオを構築
すべく、外部専門人材の積極採用と、社員の専門性強化策を推進する。
（ⅴ）良き企業市民としての信頼の維持・向上
事業を通じた社会的課題解決を推進するとともに、社内外発信を積極化する。また、事業多様化によるリスクの拡大を踏まえ、内部管理体制の更なる充実を図る。
目標とする経営指標項目

平成32年３月期（目標値）

親会社株主に帰属する当期純利益

630億円以上

ＲＯＡ（親会社株主に帰属する当期純利益ベース）

1.1％以上- 15 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを以下に記載しております。当社グループでは、このようなリスクに対する適切な管理体制を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）景気変動
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の設備投資時の調達手段のひとつとしてリース取引等のサービスを提供しております。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しております。
国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業は、同業のみならず金融機関等も含め厳しい競争が続いております。
当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めておりますが、現在の競争状況が更に激化した場合、マーケットシェアの低下
や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦取引等の形態で、中長期にわたり信用を供与する事業を行っております。
個別案件の取組み可否の検討にあたっては、取引先の信用状況やカントリーリスクに加え、リース対象物件の価値等を踏まえ、総合的に審査を行うとともに、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めております。また、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでおります。更に、取引開始後も取引先の信用状況を継続的にチェックするとともに、ポートフォリオの信用リスク量を定量的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリン
グすることで、経営の健全性確保に努めております。
しかしながら、今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機、航空機エンジン等のアセットを保有し、オペレーティング・リースの形態で、これらを賃貸する事業を行っております。オペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時には、取引先の信用状況に加え、将来の物件価値を慎重に見極め、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めるとともに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフ
ォリオを維持することとしております。また、ポートフォリオのアセット価値の変動リスク量を定期的に計測し、これが一定の資本の範囲内に収まっているかを定期的にモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めております。
これらの取組みにより、アセットリスクの適切な管理に努めておりますが、景気の大幅な悪化やリース対象物
件のマーケット環境の急激な変化等が発生した場合、物件価値の大幅な下落に伴う処分損失や減損損失の計上、あるいは物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）市場リスク①金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動いたしません。一方、リース物件等の取得資金については、固定金利と変動金利による調達を行っており、資金原価は市場金利の変動により影響を受けます。
当社グループでは、金融市場の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向等を考慮しながら適宜ヘッジ
オペレーションを行い、金利変動リスクを管理しておりますが、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）②為替変動リスク
当社グループは、積極的に海外での事業展開に取り組んでおり、連結営業資産に占める外貨建資産は、一定の割合にまで達しております。当社グループの多くの海外連結子会社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③株価変動リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混
乱、あるいは保有先の業績悪化等により株価が大幅に下落して保有株式の評価損等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャル・
ペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、また、長短の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っております。
しかしながら、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等
により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、通常の調達コストよりも著しく不利な金利条件での調達を余儀なくされる、または、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（7）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事業
ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境や戦略の変化、関係法令ほか制度の変更等により、期待した効果が得られない可能性、あるいは追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）制度変更リスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計制度等を基に国内外で各種事業を展開しております。これらの制度等が将来大幅に変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）オペレーショナルリスク
当社グループは、様々な情報システムを使用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行っております。また、当社グループは様々な形態の取引を行っており、各種取引毎に詳細な事務管理ルールに従って業務を行っております。情報システムについては、誤作動や停止等の異常、外部からの不正アクセ
スやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理体制を講じるとともに、情報セキュリティや事務管理に係る社内教育を継続的に実施しております。
これらの対策にもかかわらず、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、社内における不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、システムの停止や障害、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生する可能性があります。このような場合、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令の適用を受けております。具体的には、会社法、税法、
金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法
令等を遵守する必要があり、海外においては、夫々の国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けております。当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、コンプラ
イアンスに関する継続的な教育や不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス体制の強化に努めております。

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しかしながら、法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）自然災害・予測困難な事態に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、風水害、地震等の自然災害や、感染症、テロ等その他の予測困難な事態が発生した場合、拠点やシステム等に被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、また、基幹システムの二重化対策等により、このような事態の発生に備えた体制を整備しておりますが、被害の程度によっては、事業活動の回復に長期間を要する、あるいはシステム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年５月13日付で、日立キャピタル株式会社（以下「日立キャピタル」）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下「ＢＴＭＵ」）及び株式会社
日立製作所（以下「日立」）と業務提携を行うことについて合意いたしました。
この基本合意に基づき、平成28年８月３日付で当社と日立キャピタルは２社間で業務提携契約を締結したのち、
平成28年８月29日付で当社、日立キャピタル、ＭＵＦＧ、ＢＴＭＵ、日立の５社間で金融プラットフォームに関する業務提携契約を締結しております。
また、この基本合意に基づき、平成28年10月３日付で日立が保有する日立キャピタル株式の一部取得手続きを完了しております。その結果、当社及びＭＵＦＧが保有する日立キャピタル株式の議決権所有割合は当社が4.2％、ＭＵＦＧが23.0％となっております。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析① 契約実行高
営業面においては、航空機をはじめとするグローバルアセット等における実行が増加した結果、新規契約実行
高は前期（平成28年３月期）比8.4％増加の１兆6,656億円となりました。
② 売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益
収入面では、売上高は前期比130億円（1.6％）増加の8,388億円となりました。
損益面では、不動産関連の出資金配当収入が前期に比べて減少した影響などにより、売上総利益は前期比157億円（9.5％）減少の1,502億円、営業利益は前期比91億円（10.4％）減少の791億円、経常利益は前期比79億円（8.6％）減少の847億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比14億円（2.7％）減少の531億円となりました。
(2）財政状態
当期末の総資産は、前期末比2,675億円増加して５兆3,888億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。自己資本比率は前期末比0.2ポイント上昇して12.2％となりました。
① 資産の部
カスタマーファイナンス事業の営業資産残高が878億円、アセットファイナンス事業の営業資産残高が1,622億円、それぞれ増加したことにより、営業資産残高は前期末比2,500億円増加の４兆8,765億円、総資産は前期末比2,675億円増加の５兆3,888億円となりました。
② 負債の部
有利子負債（リース債務を除く）は前期末比2,333億円増加の４兆1,420億円となり、負債合計は前期末比
2,235億円増加の４兆7,024億円となりました。
③ 純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比440億円増加の6,863億円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
ャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

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１ 業績等の概要(2) キ2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【賃貸資産】（１）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

419,837(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

97,754(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（２）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

1,757,250(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（３）【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備投資計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
資金調達方法総額（百万円）オペレーティング・リース資産

既支払額（百万円）

350,000

17,643

自己資金及び借入金等(注）１．投資予定金額には、ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えられる金額を含んでおりません。
２．再リース契約に係る賃貸資産を含め、重要な除却等の計画はありません。なお、取引先の意向等に基づいて賃貸契約が終了した資産については、随時除却を行っております。

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２【自社用資産】（１）【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における設備投資の総額は2,910百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……979百万円
無形固定資産……1,930百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
（２）【主要な設備の状況】
提出会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）
名古屋本社（愛知県名古屋市）

従業員数（人）

建物及び構
築物
（百万円）

器具備品
（百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）

合計
（百万円）

全セグメント及び全
社共通

107

115

－
(－)

223

769
(67)

全セグメント及び全
社共通

60

17

－
(－)

78

80
(2)

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に外数で記載しております。

２．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）があり、その帳簿価額は5,057百万円であります。
３．名古屋本社は、連結子会社が所有する賃貸資産の一部（帳簿価額2,256百万円）を使用しております。
（３）【設備の新設、除却等の計画】①新設、改修
提出会社
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社他
（東京都千

全セグメント

代田区他）

及び全社共通

投資予定額（百万円）
設備の内容
総額
基幹システム更改

6,000②除却、売却等
特記すべき事項はありません。

- 21 -

既支払額
－

資金調達
方法
自己資金及
び借入金等

着手年月

完了予定
年月

2017年４月

2019年５月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000
計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

895,834,160

895,834,160

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

895,834,160

895,834,160――（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成21年９月28日取締役会決議、平成21年10月15日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

1,867

1,493

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）186,700（注）１
１株当たり
自平成21年10月16日

至

平成51年10月15日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

１

同左
149,300（注）１
同左
同左

264.4
132.2

同左

（注）２

同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左

―

―

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）３

- 22 -

同左2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成22年９月29日取締役会決議、平成22年10月15日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

4,039

3,861

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

403,900（注）１
１株当たり

１

自

平成22年10月16日

至

平成52年10月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

250.2

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

125.1

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
386,100（注）１
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）３

同左

平成23年９月29日取締役会決議、平成23年10月14日割当日
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）

5,948

5,697

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

594,800（注）１
１株当たり

１

自

平成23年10月15日

至

平成53年10月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

283.2

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

141.6

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
569,700（注）１
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）３

事項

- 23 -

同左2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成24年９月27日取締役会決議、平成24年10月15日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

5,138

同左

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

513,800（注）１
１株当たり

１

自

平成24年10月16日

至

平成54年10月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

312.9

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

156.5

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
同左
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）３

同左

平成25年９月26日取締役会決議、平成25年10月15日割当日
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成29年３月31日）（平成29年５月31日）

4,190

同左

―

―

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

419,000（注）１
１株当たり

１

自

平成25年10月16日

至

平成55年10月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

503

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

252

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注）３

- 24 -

同左2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成26年９月25日取締役会決議、平成26年10月15日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

3,376

同左

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

337,600（注）１
１株当たり

１

自

平成26年10月16日

至

平成56年10月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

491

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

246

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
同左
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）３

事項

同左

平成27年９月29日取締役会決議、平成27年10月15日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

3,688

同左

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

368,800（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

547

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

274

同左

１

同左

平成27年10月16日
平成57年10月15日

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左

（注）２

同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）３

事項

- 25 -

同左2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成28年９月29日取締役会決議、平成28年10月14日割当日
事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

4,517

同左

―

―

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

451,700（注）１
１株当たり

１

自

平成28年10月15日

至

平成58年10月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の

発行価格

437

株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

219

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）２

同左
同左
同左
同左
同左
同左

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

同左――

代用払込みに関する事項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する

（注）３

事項

- 26 -

同左2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 27 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

806,250

895,834－

33,196－33,802

平成25年４月１日（注）平成24年12月20日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

77

36

169

441

12

9,741

10,476―2,935,217

83,9403,887,846

1,687,696

538

362,964

8,958,201

―

32.76

0.94

43.40

18.84

0.01

4.05

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人
－
14,060－（注）自己株式6,321,236株は「個人その他」に63,212単元、及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

- 28 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称三菱商事株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所
東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

179,182

20.00

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

120,356

13.43

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

54,4876.08

東京都中央区晴海一丁目８番11号

42,511

4.74

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

30,896

3.44

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

28,431

3.17

日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋一丁目３番１号

26,6782.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

25,4922.84

菱進ホールディングス株式会社

東京都港区新橋六丁目17番15号

17,568

1.96

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,（常任代理人ほ銀行）

E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）

12,0381.34

537,64460.01

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社(信託口)

株式会社みず計－（注）三菱ＵＦＪ信託銀行㈱には、信託業務に係る株式は含まれておりません。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

8,894,989－－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式
6,321,200
普通株式
889,498,900
普通株式
14,060

発行済株式総数

895,834,160－－

総株主の議決権－

8,894,989－- 29 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

6,321,200―

6,321,200

0.70

計

－

6,321,200―

6,321,200

0.70（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成21年６月26日定時株主総会決議、取締役会決議、及び平成21年９月28日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するス
トックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成21年６月26日の定時株主総会、同日の取締役
会、及び平成21年９月28日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成21年６月26日及び平成21年９月28日
当社取締役

９（社外取締役を除く）

当社執行役員

17（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 30 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成22年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成22年９月29日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成22年９月29日
当社取締役

９（社外取締役を除く）

当社執行役員

17（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成23年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成23年９月29日の取締役会において決議しておりま
す。
決議年月日

平成23年９月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10（社外取締役を除く）
17（取締役兼務を除く）―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 31 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成24年９月27日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成24年９月27日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成24年９月27日
当社取締役

10（社外取締役を除く）

当社執行役員

17（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成25年９月26日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年９月26日の取締役会において決議しておりま
す。
決議年月日

平成25年９月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

10（社外取締役を除く）
19（取締役兼務を除く）―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 32 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成26年９月25日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年９月25日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成26年９月25日
当社取締役

10（社外取締役を除く）

当社執行役員

18（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

（平成27年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成27年９月29日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成27年９月29日
当社取締役

９（社外取締役を除く）

当社執行役員

20（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 33 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（平成28年９月29日取締役会決議）
会社法の規定に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（取締役兼務を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成28年９月29日の取締役会において決議しております。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成28年９月29日
当社取締役

９（社外取締役を除く）

当社執行役員

20（取締役兼務を除く）

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

- 34 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

99

49,773

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

260,300

260,300

80,30080,3006,321,236―

6,240,936―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）１．当事業年度及び当期間は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。

- 35 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
お客様の多様なニーズに積極的にお応えしていくため、自己資本の充実に努め、これを有効活用することで、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。あわせて株主の皆様やお取引先など多様なステイクホルダーへの配慮に十分に意を用いることを念頭に置いた経営を推進し、今後も自己資本充実とのバランスに留意しつつ継続的かつ安定的に配当を実施する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
当年度の利益配当金は、中間配当金６円25銭とあわせて年間13円00銭となりました。
内部留保資金につきましては優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成28年11月８日
取締役会決議

5,559

6.25

平成29年５月15日
取締役会決議

6,004

6.75

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

4,700
□510

最低（円）

2,800
□458

654

637

701

636

403

467

437

350

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．□印は、株式分割（平成25年４月１日：１株→10株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

513

545

625

621

635

636

最低（円）

459

432

540

583

567

555

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 36 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性22名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年４月 株式会社東海銀行入行
平成21年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員営業第二本部長
取締役会長（代表取締役）

白石正

昭和28年２月17日生

平成22年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社

(注)４

22

(注)４

－

昭和29年10月２日生 平成25年４月 同常務執行役員ビジネスサービス部門 (注)４－

長
同執行役員兼務
平成24年６月 同取締役社長
平成29年６月 同取締役会長（現職）
昭和57年４月 株式会社三菱銀行入行
平成24年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
平成27年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締

取締役社長（代表取締役）

柳井隆博

役

昭和33年５月４日生

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ執行役常務
平成28年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役社長（現職）
同執行役員兼務（現職）
昭和53年４月 三菱商事株式会社入社
平成21年４月 同執行役員中国副総代表
兼香港三菱商事会社社長
平成23年４月 三菱商事株式会社執行役員コーポレー

取締役副社長（代表取締役）

ト担当役員補佐（人事担当）
占部

利充

ＣＥＯ
平成29年４月 同顧問
平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役副社長（現職）
同執行役員兼務（現職）
昭和53年４月 三菱商事株式会社入社
平成20年４月 同執行役員産業金融事業本部長
平成22年４月 同執行役員新産業金融事業グループ
CEOオフィス室長

専務取締役

坂田

保之

平成23年４月 同執行役員東アジア統括補佐

(注)４

3

昭和59年４月 株式会社三菱銀行入行
平成23年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
法人業務部長平成24年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事審査第一部部長
昭和35年９月26日生(注)４
平成24年６月 同常務執行役員審査第一部長
平成25年６月 同常務取締役
同執行役員兼務（現職）
平成28年５月 同国際審査部長委嘱
平成28年６月 同専務取締役（現職）9昭和29年９月23日生

兼香港三菱商事会社社長
平成26年４月 三菱商事株式会社顧問
平成26年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役
同執行役員兼務（現職）
平成27年６月 同専務取締役（現職）

専務取締役

野々口

剛

- 37 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和55年４月 株式会社東海銀行入行
平成19年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行理事名古屋融資部長
平成22年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社執行役員審査第三部長
平成23年６月 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
常務取締役

小早川

英樹

Co.,Ltd.社長

(注)４

25

(注)４

10

(注)４

3

(注)４

－

昭和57年４月 株式会社三菱銀行入行
平成19年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行事務企画部支店事務移行サポート室長
平成21年５月 同理事リテール事務部事務指導室長
平成23年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社総務部部長
昭和34年５月３日生(注)４
平成24年６月 同執行役員総務部長
平成26年５月 同常務執行役員
同総務部長委嘱（現職）
平成28年６月 同常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）－

昭和32年２月７日生

平成24年５月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務執行役
員
平成25年６月 同常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）
平成28年５月 同財務部長委嘱
平成29年６月 日立キャピタル株式会社取締役（現職）
昭和55年４月 株式会社三菱銀行入行
平成18年１月 BTMU Capital Corporation COO
平成20年３月 三菱ＵＦＪリース株式会社社長付
平成21年７月 同理事ストラクチャードファイナンス
部長
平成23年６月 同執行役員ストラクチャードファイナ
ンス部長
常務取締役

佐藤

直樹

昭和32年７月３日生 平成24年５月 同常務執行役員
同ストラクチャードファイナンス部長
委嘱
平成25年１月 JSA International Holdings, L.P.会
長（現職）
平成27年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）
昭和55年４月 三菱商事株式会社入社
平成22年10月 同新産業金融事業グループCEOオフィ
ス室長代行兼経営計画・地域戦略ユニットマネージャー

常務取締役

青木

克彦

昭和31年９月19日生

平成24年４月 同理事新産業金融事業グループCEOオ
フィス室長
平成27年４月 同新産業金融事業グループ付
平成27年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）
昭和57年４月 株式会社東海銀行入行
平成19年７月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ハノイ支店長
平成22年11月 三菱ＵＦＪリース株式会社国際部部長

常務取締役

山下

弘人

昭和33年２月21日生 平成23年７月 同理事企画部部長
平成24年６月 同執行役員企画部長
平成26年５月 同常務執行役員企画部長
平成27年６月 同常務取締役（現職）
同執行役員兼務（現職）

常務取締役

総務部長

工藤

岳男

- 38 -

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役名

取締役（社外取締役）

職名

氏名

箕浦

生年月日

略歴

昭和42年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成15年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
平成16年６月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
平成17年６月 同取締役社長
昭和18年10月５日生
平成22年６月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
平成24年６月 同相談役
平成25年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役
（現職）

任期

所有株式数
（千株）

(注)４

－

(注)４

－

忠司

昭和56年４月 株式会社三和銀行入行
平成20年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
融資部長
平成23年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン
グ株式会社取締役専務執行役員政策研
究事業本部長平成25年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
平成26年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ常務執行役員
平成26年６月 同常務取締役
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役
昭和33年６月７日生
(注)４
（現職）
平成27年５月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ専務取締役
平成27年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役 執行役専務 グループ
CSO
平成28年５月 同取締役 執行役専務 グループCSO兼グループCHRO（現職)平成29年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役専務執行役員（現職）－

喜代志

昭和58年４月 日立クレジット株式会社入社
平成21年４月 日立キャピタル株式会社執行役常務
平成24年４月 同執行役専務
平成27年４月 同執行役専務
兼Hitachi Capital Asia Pacific昭和34年４月１日生
Pte.Ltd. Managing Director(注)４
平成29年４月 日立キャピタル株式会社嘱託（役員待遇）
平成29年６月 同取締役（現職）
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役
（現職）

－

真也

昭和60年４月 三菱商事株式会社入社
平成21年４月 同経営企画部長
平成25年４月 同執行役員経営企画部長
昭和35年12月８日生 平成28年４月 同常務執行役員新産業金融事業グルー (注)４
プCEO（現職）
平成28年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社取締役
（現職）

－

輝幸

昭和56年４月 名古屋鉄道株式会社入社
平成20年７月 同関連事業部監理１担当部長
平成24年６月 同取締役
平成24年７月 同事業企画部長
取締役（社外取締役）

拝郷寿夫

昭和32年９月25日生

平成26年６月 同常務取締役
三菱ＵＦＪリース株式会社取締役（現職）
平成28年６月 名古屋鉄道株式会社代表取締役専務（現職）
同グループ統括本部長（現職）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

黒田

小島

吉田

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和56年４月 株式会社三和銀行入行
平成18年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行新宿支社長
平成19年７月 同理事堺支社長
平成21年７月 三菱ＵＦＪリース株式会社理事大阪第
常勤監査役

羽根

彰

昭和33年２月11日生

一営業部長

(注)８

12

(注)７

6

(注)６

1

(注)６

－

昭和23年７月23日生 平成23年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常勤監査 (注)５－

平成23年６月 同執行役員大阪第一営業部長
平成25年５月 同常務執行役員
平成28年６月 同常務取締役
同執行役員兼務
平成29年６月 同常勤監査役（現職）昭和58年４月 ダイヤモンドリース株式会社入社
平成21年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社情報システ
ム部長
常勤監査役

鈴木

直人

昭和35年12月28日生 平成24年７月 同理事情報システム部長
平成25年６月 同執行役員情報システム部長
平成27年５月 同常務執行役員情報システム部長
平成28年６月 同常勤監査役（現職）昭和58年４月 株式会社東海銀行入行
平成21年５月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行豊田支社長
平成23年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社国際部部長

常勤監査役

山内

一英

昭和35年10月19日生 平成24年７月 同理事海外事業部部長
平成25年５月 Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co.,Ltd.社長
平成25年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社執行役員
平成27年６月 同常勤監査役（現職）昭和39年４月 株式会社東海銀行入行
平成12年４月 同取締役会長
平成14年１月 中京テレビ放送株式会社特別顧問
平成14年６月 同代表取締役副社長
平成15年６月 同代表取締役社長

監査役（社外監査役）

平成16年６月 ＵＦＪセントラルリース株式会社監査
徳光

彰二

役

昭和15年６月11日生

平成19年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
平成25年６月 中京テレビ放送株式会社代表取締役会長
平成27年６月 同取締役相談役
平成29年６月 同相談役（現職）昭和46年７月 株式会社三菱銀行入行
平成18年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務取締役
平成19年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・

監査役（社外監査役）

グループ常勤監査役
安田正太

役
平成26年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
オーミケンシ株式会社取締役（現職）- 40 -

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和50年10月 司法試験合格
昭和59年４月 弁護士（第一東京弁護士会所属）
平成10年４月 東北大学法学部教授
平成12年４月 同大学大学院法学研究科教授

監査役（社外監査役）

早川眞一郎

昭和30年２月４日生 平成17年４月 東京大学大学院総合文化研究科教授

(注)５

－

(注)８

－

（現職）
平成18年６月 ダイヤモンドリース株式会社監査役
平成19年４月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現職）
昭和56年４月 三菱信託銀行株式会社入社
平成23年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
平成25年６月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社常務取締役
平成26年６月 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券

監査役（社外監査役）

皆川宏

昭和31年７月13日生

株式会社常勤監査役
平成28年６月 株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学
研究所取締役会長
平成29年４月 菱進都市開発株式会社取締役社長（現職）
平成29年６月 三菱ＵＦＪリース株式会社監査役（現
職）
計

95

（注）１．取締役のうち、箕浦輝幸、拝郷寿夫、黒田忠司、小島喜代志、吉田真也の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、徳光彰二、安田正太、早川眞一郎、皆川宏の４氏は、社外監査役であります。
３．当社は執行役員制度を導入しており、その数は40名（うち取締役兼務９名）であります。
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期定時株主総会終結の時まで。
５．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期定時株主総会終結の時まで。
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成31年３月期定時株主総会終結の時まで。
７．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年３月期定時株主総会終結の時まで。
８．平成29年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成33年３月期定時株主総会終結の時まで。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主様、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのス
テークホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時
適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
こうした取り組みにつきましては、グループ企業各社も対象として更なる充実を図ってまいります。
また、当社は、すべてのステークホルダーに対する企業責任を明確化し、健全で多様な金融サービス機能を発揮していくため「経営理念」を制定しております。さらに、グループとして基本的な倫理観や価値観を共有し、業務に反映させていくために「三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範」を制定しております。
［経営理念］
お客様、株主様、社員からの信頼に応え、豊かな社会の実現に貢献します。
1.お客様にベストソリューションを提供し、企業価値の持続的向上に努めます。
2.法令を遵守し、環境に配慮した企業活動を通じ、地域・社会の発展に貢献します。
3.社員一人ひとりが意欲と誇りを持って活躍できる環境を提供します。
［倫理綱領］
1.信頼の確立
グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
2.お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
3.法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
4.人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
5.反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫きます。
コーポレートガバナンスに関する基本方針
1.株主様の権利・平等性の確保
当社は、株主様の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株主様、外国人株主様を含む全ての株主様の平等な取扱いに配慮します。
2.すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「倫理綱領・行動規範」のもと、株主様、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの方々との適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ（多様性）を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
3.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報についても、自主的・積極的に開示します。
4.取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。

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5.株主様との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主様との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主様の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
①企業統治の体制
イ.

企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時取締役会も機動的に開催し、迅速かつ的確なる意思決定を図っております。また、経営の意思決定・監督の機能強化と業務執行の機能を分離して、その役割と責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、取締役は社外取締役５名を含む15名、執行役員は取締役との兼務９名を含む40名であります。
当社は取締役会決定の経営基本方針に基づき、具体的執行方針を立て、業務執行の統制を行うための協議決定機関として常務会を設置し、原則として毎週１回開催しております。
当社は監査役会を設置し、取締役の業務の執行につき、公正なる監督機能の徹底に努めております。監査役
会は７名の監査役で構成されており、うち４名は社外監査役であります。
企業統治体制の模式図は、以下の通りです。

ロ.

現状の企業統治の体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と強化を図るため、社外取締役が取締役会での審議等を通じて経営監督を行うと共に、社外監査役を含む監査役がそれぞれの立場から監査を行い、経営の健全性確保を図る体制としております。

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ハ.

リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号、同第５項、会社法施行規則第100条第１項及び同第３項の規定に則り、「業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社及び当社の子会社、関連会社」を、「当社グループ会社」
は「当社の子会社、関連会社」を、「国内グループ会社」は「当社の国内子会社、国内関連会社」を、「海外グループ会社」は「当社の海外子会社、海外関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループへの具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内
容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
(1)当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制[法令等遵守体制]①当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
②当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
③当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（法務コンプライアンス部所管役員）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
④当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
⑤当社は、当社グループの役職員等が所属部店の上司を経由せず直接不正行為等を当社に報告・相談する
内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
⑥当社及び当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
⑦当社及び当社グループ会社を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]①当社は、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うため社内規程類を制定する。
②当社は、情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]①当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にする
ことにより、監査に関する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
②当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グルー
プに関する内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告する。また、当社グループの被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を当社に報告させることにより、監査の実効性を確保する。
③当社の監査部長は、必要に応じ当社グループの監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換す
る等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
(2)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・管理を行う。
(3)当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。
(4)当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定する。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）②当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備するものとする。当社は、当社グループのリスク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部店としてリスクマネジメント統括部を設置する。
③当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスク（カントリーリスクを含む）
ⅱ）市場リスクⅲ）資金流動性リスクⅳ）アセットリスクⅴ）オペレーショナルリスク④当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図りつつ企業価値の向上及び社会的信用の昂揚に資するため、統合リスク管理・運営を行う。
⑤当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的なリスク管理・運営を行う。
⑥当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を行う体制を整備する。
⑦当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にすることにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。
(5)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
②当社は、常務会を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を常務会に委任する。常務会は、当社グループ会社の経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、常務会の諮問機関として各種の委員会を設置する。
③当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。
(6)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱ＵＦＪリースグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
②当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向
上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
③当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
④当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。
(7)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役は、職務執行に必要な場合は、監査部所属員に職務遂行の補助を委嘱することができる。
(8)当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人に該当する監査部所属員の人事考課及び人事異動については、監査役の意見を聞く。
(9)当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら、監査役の指揮命令に従う。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10)当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制①当社グループの取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を当社監査役に報告する。
②当社は、当社グループの役職員が所属部店の上司を経由せず直接不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。当社は、当該コンプライアンス・
ホットライン制度において当社の常勤監査役を報告・相談窓口の一つと定めるとともに、当社のコンプライアンス・ホットライン制度の担当部署は、当社グループにおける内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
③当社の監査役は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役と緊密に連携する。
(11)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・ホットライン制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止をコンプライアンス・ホットライン規程に明記する。また、当社グループの従業員に対し、社員研修等を通じ、コンプライアンス・ホットラインによる報告を行った者が不利益を被ることのないことを当社グループの役職員に周知する。
(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債
務の適切な処理を行う。
(13)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役と当社代表取締役社長及び監査部長は、適宜意見交換を行う。
②当社の監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士等の助言を受けることができる。
③当社の監査役は取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な委員会等にも出席することができる。
④当社グループの役職員は、当社の監査役からの調査またはヒアリング依頼に対し、協力する。
ニ.

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、８百万円以上であらか
じめ定めた額と法令が定める額のいずれか高い額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
当社の内部監査は、監査部（22名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長
は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
監査役は７名で、うち４名は社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門及び内部統制部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用
人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、監査役は会計監査人と適宜情報の交換を行っている他、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会っております。なお、監査役羽根彰氏、鈴木直人
氏、山内一英氏、徳光彰二氏、安田正太氏、及び皆川宏氏は、夫々長年にわたり金融事業を営む会社の業務に従事しており、財務・会計に関する適切な知見を有しております。また、当社の各監査役は金融事業に対する高い
識見、学識等を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制であると判断しております。
会計監査は、有限責任監査法人トーマツと締結した監査契約に基づき、監査役や内部監査とも連携し、また、
内部統制部門からも関係する情報の提供等を受けて実施されております。
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当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ指定有限責任社員・業務執行社員梅
津知充氏、嶋田篤行氏、川口泰広氏の３名であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士
８名、その他12名であります。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社とダイハツ工業株式会社において業務執行者の職にありました。両社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は両社及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、箕浦氏に、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決
定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。また、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役拝郷寿夫氏は、現在、名古屋鉄道株式会社の代表取締役専務であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、拝郷氏に、日本を代表する鉄道会社での豊富な経営経験と高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役黒田忠司氏は、現在、当社の主要株主である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役 執行役専務 グループCSO兼グループCHROでありますが、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。また、黒田氏は当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の取締役専務執行役員であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、黒田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役小島喜代志氏は、現在、日立キャピタル株式会社の取締役であり、同社と当社は、資本業務提携に基づき取締役を相互に派遣することとしております。当社は、小島氏に、日立キャピタル株式会社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決
定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役吉田真也氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、吉田氏に、日本を代表する総合商社での豊富な経営
経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しております。
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議や意見交換会での情報交換などにより、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役徳光彰二氏は、株式会社東海銀行（現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の出身でありますが、同行は当社の主要な借入先であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。また、徳光氏は、現在、中京テレビ放送株式会社の相談役であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。当社は、徳光氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役安田正太氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。当社は、安田氏に、日本を代表する金融機関での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
社外監査役早川眞一郎氏は、現在、東京大学大学院総合文化研究科教授であり、当社と東京大学との間には、リース契約等の取引関係がありますが、平成28年度の取引額は同大学の経常収益及び当社の連結売上高の1％未満であります。当社は、早川氏に、大学教授としての学識や豊富な知見を活かし、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。また、当社
は、早川氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外監査役皆川宏氏は、当社の主要な借入先である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の出身であり、同行と当社との間には、リース契約及び借入等の取引関係があります。また、皆川氏は、現在、菱進都市開発株式会社の取締役社長でありますが、菱進都市開発株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。当社
は、皆川氏に、日本を代表する金融機関等での豊富な経営経験と金融事業に対する高い識見を活かし、実践的な視点から監査を行うことにより、社外監査役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待しております。
各社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることや意見交換会での情報交- 47 -

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換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
「社外取締役、社外監査役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者(4)当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(5)当社の会計監査人の代表社員または社員(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、１事業年度あたり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
④役員報酬等
イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

対象となる
役員の員数

賞与

退職慰労金

非金銭報酬

（人）

474

298

80

91

－

5

12

63

63

－

－

－

－

4

81

81

－

－

－

－

10

- 48 -

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ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティ
ブにも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものにすることとしております。
(ⅱ）取締役の報酬等の決定方法
・取締役（社外取締役を除く。以下同じ）の報酬等は、原則として、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬（年次インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬）により構成され、年次インセンティブ報酬については賞与として支給し、長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを付与することにより支給しております。
・報酬等の比率については、基本報酬と業績連動報酬との比率を、概ね、１：0.6とすることを基本としつつ、個別の役員毎の役割や職責等を総合的に考慮して決定することとしております。また、業績連動報酬の内訳は、年次インセンティブ報酬である賞与と長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプショ
ンの比率を、概ね、１：１とすることを基本として決定しております。
・株主総会の決議により、報酬等の額は基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオ
プションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。取締役会では、代表取締役社長
が上記のような報酬等の決定方針と決定方法を説明し、審議した上で、株主総会が定めた上限の範囲内で各取締役の報酬等を決定しております。
・取締役（社外取締役を除く）が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしております。当社
が社宅を借り上げることに要する１か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する１か月あたりの社宅料の総額との差額は、月額２百万円以内であります。
・なお、社外取締役については、基本報酬のみの構成としております。
(ⅲ）監査役の報酬等の決定方法
監査役の報酬については、基本報酬のみの構成としております。株主総会の決議により、報酬額は年額120
百万円以内としております。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
221銘柄

59,504百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

45,302,400

8,895

取引関係の維持、推進のため㈱オービック

720,000

4,284

取引関係の維持、推進のため㈱マキタ

435,800

3,041

取引関係の維持、推進のため

小野薬品工業㈱400,000

1,906

取引関係の維持、推進のため

1,151,582

1,872

取引関係の維持、推進のため

東海旅客鉄道㈱70,500

1,403

取引関係の維持、推進のため㈱トーカイ

384,3171,266

取引関係の維持、推進のため

オークマ㈱1,108,000871

取引関係の維持、推進のため

241,032825

取引関係の維持、推進のため

1,524,000

801

取引関係の維持、推進のため㈱三菱総合研究所

216,500771

取引関係の維持、推進のため㈱島津製作所

430,000758

取引関係の維持、推進のため

ショーボンドホールディングス㈱148,610636

取引関係の維持、推進のため㈱ワコールホールディングス

467,000627

取引関係の維持、推進のため㈱伊藤園

160,000

568

取引関係の維持、推進のため㈱ニコン

330,000

568

取引関係の維持、推進のため

大正製薬ホールディングス㈱60,000535

取引関係の維持、推進のため

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000534

取引関係の維持、推進のため

東京応化工業㈱187,563528

取引関係の維持、推進のため

岡谷鋼機㈱76,200521

取引関係の維持、推進のため

1,130,000442

取引関係の維持、推進のため

ゼリア新薬工業㈱302,964442

取引関係の維持、推進のため

ＴＯＡ㈱400,000428

取引関係の維持、推進のため㈱広島銀行

1,031,335

423

取引関係の維持、推進のため

633,937391

取引関係の維持、推進のため㈱丸井グループ

236,828382

取引関係の維持、推進のため

豊田通商㈱136,524347

取引関係の維持、推進のため㈱ジーエス・ユアサコーポレーション

712,000

342

取引関係の維持、推進のため㈱サンリオ

130,214286

取引関係の維持、推進のため

加賀電子㈱183,157261

取引関係の維持、推進のため

銘柄
Chailease Holding Co.,Ltd.

イオン㈱㈱ロック・フィールド
名古屋鉄道㈱㈱不二越

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱- 50 -

保有目的

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

日立キャピタル㈱4,909,340

13,215Chailease Holding Co.,Ltd.

45,302,400

11,884取引関係の維持、推進のため

480,000

2,544

取引関係の維持、推進のため

イオン㈱1,151,582

1,871

取引関係の維持、推進のため㈱マキタ

431,600

1,683

取引関係の維持、推進のため㈱トーカイ

384,3171,564

取引関係の維持、推進のため

オークマ㈱1,108,000

1,291

取引関係の維持、推進のため

東海旅客鉄道㈱70,5001,278

取引関係の維持、推進のため

小野薬品工業㈱400,000921

取引関係の維持、推進のため㈱ロック・フィールド

482,064878

取引関係の維持、推進のため

名古屋鉄道㈱1,524,000763

取引関係の維持、推進のため㈱島津製作所

430,000760

取引関係の維持、推進のため

ショーボンドホールディングス㈱148,610727

取引関係の維持、推進のため㈱三菱総合研究所

216,500

698

取引関係の維持、推進のため

東京応化工業㈱187,563693

取引関係の維持、推進のため㈱伊藤園

160,000650

取引関係の維持、推進のため㈱不二越

1,130,000644

取引関係の維持、推進のため㈱ワコールホールディングス

467,000641

取引関係の維持、推進のため

岡谷鋼機㈱76,200601

取引関係の維持、推進のため

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000557

取引関係の維持、推進のため

大正製薬ホールディングス㈱60,000542

取引関係の維持、推進のため㈱ニコン

330,000532

取引関係の維持、推進のため

ゼリア新薬工業㈱302,964518

取引関係の維持、推進のため㈱広島銀行

1,031,335

487

取引関係の維持、推進のため

豊田通商㈱136,524460

取引関係の維持、推進のため

ＴＯＡ㈱400,000386

取引関係の維持、推進のため㈱ジーエス・ユアサコーポレーション

712,000369

取引関係の維持、推進のため

633,937367

取引関係の維持、推進のため

加賀電子㈱183,157361

取引関係の維持、推進のため㈱丸井グループ

236,828358

取引関係の維持、推進のため

銘柄㈱オービック

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱- 51 -

保有目的
資本業務提携に基づく関係強化のため

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨、定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

103

38

105

42

連結子会社

73

1

80

―

176

40

186

42

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte
Touche Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。
（当連結会計年度)
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche
Tohmatsu等に対して、監査報酬等を支払っております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター
作成業務等を委託し対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンフォートレター
作成業務等を委託し対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

- 54 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)※３ 119,822- 55 -※３ 102,011

267,492※３ 273,133※３ 1,480,378※３ 1,514,767※３,※11 1,175,353※３,※11 1,199,690※５ 66,478※５ 45,865

20,022
12,2962,851
10,35677,550△9,594
3,223,009

21,266
4,555
6,954
8,620
69,903△8,3973,238,369※２,※３,※４ 1,560,434※２,※３,※４ 1,757,139

11,131
1,571,565※２ 7,125※２ 8,064

17,643
1,774,782※２,※３ 12,422※２ 6,154

1,586,755

1,793,359

36
36

110
110

79,9555,128
88※３ 4,217

75,785
5,057
90※３ 6,564

89,38989,42687,49887,608※１,※３,※10 158,554※１,※３,※10 197,549

27,921
12,201257
39,431△16,302
222,062
1,898,244
5,121,253

34,1448,400
301
45,476△16,365
269,5072,150,475
5,388,844

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
賃貸資産保守引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

93,618588,902
222,520※３,※11 285,403
853,600※３,※９ 64,037
18,532
7,223
21,6095,502
20
366
153,965
2,315,302- 56 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

100,070
545,818
193,553※３,※11 257,964
835,900※３,※９ 55,518
20,333
12,545
20,225
5,115
26
388
123,899
2,171,361

494,289

579,976※３,※11 1,295,149※３,※11 1,591,376※３,※９ 104,832※３,※９ 81,965

66,19914,50630,628
153
6,070
276
※３ 151,477

69,854
15,401
39,113
159
5,665
251
※３ 147,341

2,163,585
4,478,887

2,531,104
4,702,466

33,196167,237
349,319△2,302547,451

33,196167,220
390,601△2,211
588,806

17,632△7,426
63,070△4,78568,491
1,129
25,293642,366
5,121,253

15,501
942
55,778△3,944
68,277
1,253
28,040686,378
5,388,844

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
償却債権取立益
有価証券償還益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 57 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

825,845659,846
165,998※１ 77,726

838,886
688,655
150,231※１ 71,119

88,272

79,112

141
1,306
305
2,827
1,467
102
2,372
8,523

107
1,541
301
2,511
1,391
2,139
1,623
9,616

3,786
35
299
4,122
92,672

3,408
13
574
3,996
84,731

663
663

4,257
4,257

32
82
※２ 3,121

1,421
0※２ 1,096

3,236
90,10022,123
12,46834,59255,508876
54,631

2,517
86,471
21,947
8,691
30,63955,832
2,675
53,157

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 58 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

55,50855,832△3,738△4,340△7,770△3,538△763※１ △20,151△2,128
8,286△7,406884
82※１ △280

35,35755,55134,802554

52,9432,608

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

33,196

利益剰余金

自己株式

166,762

308,882505△4,731

167,268

304,150

株主資本合計△2,434506,406△4,226△2,434502,180

当期変動額
剰余金の配当△9,423△9,423

親会社株主に帰属する当期
純利益

54,631

54,631

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動

△39

△39

自己株式の取得-

自己株式の処分

△30

132

101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△30

45,169132

45,27133,196167,237

349,319△2,302547,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

21,260△2,377

71,377△1,148

89,112

1,029

24,795

621,344

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

△791
21,260△2,37770,585△791△1,14888,320△5,017
1,029

24,795616,326

当期変動額
剰余金の配当△9,423

親会社株主に帰属する当期
純利益

54,631

連結範囲の変動-持分法の適用範囲の変動△39

自己株式の取得-

自己株式の処分101

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,627△5,049△7,515△3,637△19,82899

497△19,231

当期変動額合計△3,627△5,049△7,515△3,637△19,82899

497

26,039

当期末残高

17,632△7,426

63,070△4,78568,491

1,129

25,293642,366- 59 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

利益剰余金

167,237

自己株式

349,319

株主資本合計△2,302547,451

会計方針の変更による累積的影響額-

会計方針の変更を反映した当期首残高

33,196167,237

349,319△2,302547,451

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動△11,872△11,872

53,15753,157

0

0

△3

△3

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△0

△0

91

73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△17

41,281

91

41,35533,196167,220

390,601△2,211

588,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

17,632△7,426

63,070△4,78568,491

1,129

25,293642,366

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

17,632△7,426

63,070△4,78568,491

1,129

25,293642,366

当期変動額
剰余金の配当△11,872

親会社株主に帰属する当期
純利益

53,157

連結範囲の変動0

持分法の適用範囲の変動△3

自己株式の取得△0

自己株式の処分73

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,131

8,368△7,291

841

△213

123

2,747

2,657

当期変動額合計△2,131

8,368△7,291

841

△213

123

2,747

44,012

当期末残高

15,501

942

55,778△3,944

68,277

1,253

28,040686,378- 60 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
その他の営業資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による増加
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 61 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

90,100114,119
106,485
495
3,173
3,121
6,023
△25
4,076
△1,44742,159
32
△581
△102
167
△12,200

86,471
111,049
97,754
705
2,428
1,096
5,771
△25
△2,077△1,64838,234
1,421△4,256△2,139△1,296△7,069△35,009△31,559

10,397△23,734

23,771△3,857△306,498
1,748△17,179
32,827
1,863△41,285△30,225△36,819△426,201△1,8595,800△11,553△166,547
2,498△38,281△17,920△220,251△2,695△4,556
1,194△2,806△37,281
12,278-△4,788△2,1933,201△56△5,105△1,742
4,212
1,262△28,865

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 62 -

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△203,761
23,600118,076△122,745
498,715△303,115
172,024△122,498△9,423△135
50,736△512
8,298
102,773△41,532△17,700
119,100△150,485
599,340△320,671
275,832△216,977△11,872△124
234,908△1,667△15,876
111,071-

68※１ 111,071※１ 95,263

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 261社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しております。
ＭＵＬリアルティインベストメント㈱他26社は、設立したことにより、ＭＵＬエナジーインベストメント㈱他
６社は、重要性が増加したことにより、ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱は、株式を取得したことにより、地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合他３社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。
JSA Aircraft 4832, LLC他26社は、清算結了したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
ダイヤループ㈲ＭＵＬビジネス㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他165社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどない
ため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他51社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称等
コーケン化学㈱（子会社としなかった理由）
プライベート・エクイティ事業を営む連結子会社が、主たる営業として行う投資育成目的による株式の所有であって、支配を目的とするものではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数
エルエムサンパワー㈱Emerald Engine Leasing Ltd.
(2）持分法を適用した関連会社の数

2社

23社

主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱三菱オートリース・ホールディング㈱三菱オートリース㈱テクノレント㈱ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱他３社は、設立したことにより、トリニティ・ケア㈱は、重要性が増加したことにより、とまこまい勇払ソーラーパーク合同会社は、出資持分を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
ダイヤループ㈲ （非連結子会社）
ＭＵＬビジネス㈱（非連結子会社）
アートプレックス戸塚㈱（関連会社）(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうちダイヤループ㈲他165社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうちＭＵＬビジネス㈱他49社及び関連会社のうちアートプレックス戸塚㈱他33社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 63 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
６月末日

１社

10月末日

１社

11月末日

１社

12月末日

222社

１月末日

11社

(2）６月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。10月末日を決算日とする連結子会社は、１月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。11月末日を決算日とする連結子会社は、２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち３社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの（営業投資有価証券を含む）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
(ロ）その他の営業資産資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
(ハ）社用資産（リース賃借資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
- 64 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
器具備品

３年～20年(ニ）その他の無形固定資産（のれんを除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ホ）リース賃借資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号
によっております。

平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,876百万円（前連結会計年度：14,712百万円）であります。
(ロ）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(ニ）賃貸資産保守引当金
一部の連結子会社は、リース期間中に発生が見込まれるリース車両整備費用等の支出に備えるため、発生見込額のうち、既経過リース期間に対応する額を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計
年度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準(イ）ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
(ロ）オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債
ヘッジ対象…買掛金、借入金、社債、リース債権、営業貸付金及び在外子会社に対する持分への投資(ハ）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、
かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社に対する持分への投資等を対象に通貨ス
ワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に常務会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリ
バティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成21年３月31日以前に発生した負ののれんは、主に15年間又は20年間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に65,606百万円（前連結会計年度：56,960百万円）、「有価証券」に3,650
百万円（前連結会計年度：10,799百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。
(ロ）投資育成目的で所有する株式（営業投資有価証券）の会計処理
当該株式は、「投資有価証券」に2,130百万円（前連結会計年度：2,498百万円）を含めて計上しております。
(ハ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「有価証券償還益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた2,474百万円は、「有価証券償還益」102百万円、「その他の営業外収益」2,372百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の営
業資産減価償却費」及び「有価証券償還損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△16,785百万円は、「その他の営業資産減価償却費」495百万円、「有価証券償還損益（△は益）」△102百万円、「その他」△17,179百万円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）（うち共同支配企業に対する投資の金額）

31,169百万円
16,33051,258百万円
26,481

投資有価証券（その他）

34,622

33,953前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）※２

有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額
その他の営業資産の減価償却累計額

466,536百万円
1,273

社用資産の減価償却累計額

508,058百万円
2,158

7,147

7,187

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）※３ 担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産

現金及び預金割賦債権

4,366百万円-

5,423百万円
36

リース債権及びリース投資資産
営業貸付金

39,435
117,01337,304
91,990

賃貸資産
その他の営業資産

312,972-

453,1412,131

その他の無形固定資産
投資有価証券

213
9,347

213
12,420オペレーティング・リース契約債権

5,451

4,770

488,800

607,432

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計(2）担保提供資産に対応する債務

長期借入金（１年内返済予定を含む）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）

181,110百万円
128,947

その他の固定負債
計319,891百万円
100,245

1,710

1,637

311,767

421,774(注）１．担保提供資産のうち営業貸付金10,632百万円（前連結会計年度：7,441百万円）、賃貸資産45,339百万円（前連結会計年度：48,102百万円）及び投資有価証券12,420百万円（前連結会計年度：9,347百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
２．担保提供資産のうち、その他の営業資産2,131百万円は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金1,972百万円は工場財団抵当に対応する債務であります。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結会計年度圧縮記帳額

117百万円

圧縮記帳累計額※５

当連結会計年度（平成29年３月31日）
9百万円

2,148

1,883

６

その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

126,191百万円
8,073

106,637百万円
6,400

118,117100,236

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高103,706百万円、当連結会計年度末の未実行残高
86,244百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
７

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関20社（前連結会計年度：18社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額
８当連結会計年度（平成29年３月31日）

435,273百万円
2,227

448,066百万円
15,067433,045432,998

偶発債務
銀行借入金に対する保証債務等
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

成都神鋼建機融資租賃有限公司

869百万円 成都神鋼建機融資租賃有限公司

Chailease International Financial
Services Co., Ltd.
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

509

1,547百万円
1,173

1,152

Chailease International Financial
Services Co., Ltd.
㈲ピー・エフ・アイ・エム・シーワン

Argos Shipping Pte.Ltd.

1,063

Argos Shipping Pte.Ltd.

1,058

その他の個人及び法人

2,007

その他の個人及び法人

2,387

5,601

計

計

※９

32件

28件

1,152

7,319

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券72百万円（前連結会計年度：59百万円）が含まれております。

- 69 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内返済予定のノンリコース長期借入金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

604百万円ノンリコース長期借入金

572百万円

8,586

7,511

9,190

8,084

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

計
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

営業貸付金

10,835百万円

9,633百万円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

貸倒引当金繰入額
従業員給料・賞与・手当

10,603百万円
18,775

3,897百万円
19,814

賞与引当金繰入額
退職給付費用

5,502
1,782

5,115
2,589

20
56

26
53

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※２

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
場所

用途

種類

インドネシア ジャカルタ
PT. Takari Kokoh Sejahtera－

のれん

当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法を連結会社単位に行っております。
インドネシアにおける自動車販売台数及び中古車価格の下落等により、上記子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,121百万円）として計上しております。
回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.9％で割引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

場所

用途

種類

埼玉県越谷市社員寮

土地・建物等

当社グループは、賃貸資産等の事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位、遊休資産については、個別物件単位によりグルーピングを行っております。また、本社、社員寮等の社用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
上記資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,096百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△5,835百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
644百万円△303△2,072△6,138△1,427

2,400

△700

△3,738△2,128△10,586
4,404

8,779
3,538

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△6,182

12,317

1,841△4,031△4,3408,286△7,921
151△7,406-

税効果額△7,770-△7,406-

為替換算調整勘定△7,770△7,406

当期発生額△5,418

566

組替調整額

356

708

税効果額

△5,061
1,523

1,274
△390

退職給付に係る調整額△3,538

884

当期発生額

△795

13

組替調整額

31

69

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 71 -△763

82△20,151△280

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株) 増加株式数（千株)当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

895,834－－

895,834

895,834－－

895,834

6,958

－

377

6,581

6,958

－

377

6,581

自己株式
普通株式（注)
合計（注）普通株式の自己株式の株式数減少377千株は、ストックオプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,129

－

－

－

－

－

1,129

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

4,799

5.40

平成27年３月31日

平成27年６月５日

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

4,623

5.20

平成27年９月30日

平成27年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年５月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

普通株式

6,313

利益剰余金

7.10

- 72 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月８日

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株) 増加株式数（千株)当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

895,834－－

895,834

895,834－－

895,834

6,581

0

260

6,321

6,581

0

260

6,321

自己株式
普通株式（注)１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数増加0千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（注）２．普通株式の自己株式の株式数減少260千株は、ストックオプション行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,253

－

－

－

－

－

1,253

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

6,313

7.10

平成28年３月31日

平成28年６月８日

平成28年11月８日
取締役会

普通株式

5,559

6.25

平成28年９月30日

平成28年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円)

普通株式

6,004

利益剰余金

6.75

- 73 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月８日

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

119,822百万円

102,011百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
使途制限付預金（注）△3,463△5,287△910△5,836

現金及び現金同等物

111,071

95,263(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金等、賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金及び資産担保証券の裏付けとなる信託預金であります。
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
１．借手側（所有権移転外ファイナンス・リースのうち、当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）① リース賃借資産の内容
車両② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

リース料債権部分

1,305,359

1,289,327

見積残存価額部分

44,57044,302△254,428△242,958

1,095,502

1,090,670

受取利息相当額
合計(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

118,943

94,36568,68546,74033,35062,398

リース投資資産に係るリース料債権部分

331,619

272,427

217,120

154,682

99,186230,323（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース債権

125,723

101,285

76,45957,73533,216

71,949

リース投資資産に係るリース料債権部分

330,516

273,520

210,921

152,938

96,856

224,574- 74 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)

リース契約締結日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））（以下「会計基準等」という。）適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、会計基準等適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
なお、これによる影響額については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

オペレーティング・リース取引
１．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年以内

2,234

2,496

１年超

2,645

7,963

4,880

10,459合計

２．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

１年以内

158,898

164,311

１年超

713,312785,603872,211

949,914

合計
転リース取引及び協調リース取引

転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
１．転リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

リース投資資産

485

1,180

リース債務

482

1,219

２．協調リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

リース債権

22,63921,746

リース投資資産59,35364,560

リース債務

84,18688,812- 75 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化
による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営
業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等を利用してヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先の大部分は信用度の高い内外の銀行及び証券会社であるため、現時点では相手先の契約不履行により信用リスクが顕在化する可能性は極めて低いと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において与信運営及び管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクを内包する市場関連業務の管理を行っております。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(ⅱ）為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告
しております。
(ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有しているものであり、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認を実施して保有を継続するかどうかを判断しております。
(ⅳ）デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取
引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リス
クについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に常務会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
(ⅴ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関する市場リスクを、バリュー・アット・リスク（VaR）を用いて把握しております。なお、VaRの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間５年）を採用しております。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの市場リスク量は、全体で136億円（前期の連結決算日：108億円）であります。なお、オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

119,822－262,653

17,361

1,516,887

83,427

1,218,060

48,73066,382

66,522140

その他有価証券57,22557,225－(7）破産更生債権等

27,921

貸倒引当金（*2)△16,233
11,687

11,687－3,103,200

3,252,860

149,659(1）支払手形及び買掛金

93,61893,618－(2）短期借入金

588,902588,902－(3）コマーシャル・ペーパー

853,600

853,600－(4）社債

716,809

720,4233,613

1,580,553

1,586,601

6,047

168,869

170,216

1,346

4,002,355

4,013,363

11,008

（51）

（51）

－

② ヘッジ会計が適用されているもの（9,796）（9,796）－

デリバティブ取引計（9,848）（9,848）－(1）現金及び預金

119,822(2）割賦債権（*1)

245,882△589

貸倒引当金（*2)

245,292(3）リース債権及びリース投資資産（*3)

1,435,807△2,347

貸倒引当金（*2)

1,433,460(4）営業貸付金

1,175,353△6,024

貸倒引当金（*2)

1,169,329(5）その他の営業貸付債権

66,478

貸倒引当金（*2)△95(6）有価証券及び投資有価証券

資産計(5）長期借入金(6）債権流動化に伴う支払債務
負債計
デリバティブ取引（*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,570百万円であります。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

102,011－

268,302

16,0501,548,081

79,1281,243,448

49,40845,77345,86087

その他有価証券61,09961,099－(7）破産更生債権等

34,144

貸倒引当金（*2)△16,276
17,86817,868－3,141,998

3,286,672

144,673(1）支払手形及び買掛金

100,070

100,070－(2）短期借入金

545,818

545,818－(3）コマーシャル・ペーパー

835,900

835,900－(4）社債

773,530

770,204△3,326

1,849,340

1,842,290△7,049137,484

138,217733

4,242,143

4,232,501△9,642(1）現金及び預金

102,011(2）割賦債権（*1)

252,907

貸倒引当金（*2)△654
252,252(3）リース債権及びリース投資資産（*3)
貸倒引当金（*2)

1,470,465△1,512
1,468,953(4）営業貸付金
貸倒引当金（*2)

1,199,690△5,6501,194,039(5）その他の営業貸付債権

45,865

貸倒引当金（*2)△91(6）有価証券及び投資有価証券

資産計(5）長期借入金(6）債権流動化に伴う支払債務
負債計
デリバティブ取引（*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの

（105）

（105）

－

② ヘッジ会計が適用されているもの

2,954

2,954

－

デリバティブ取引計

2,848

2,848

－

(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額44,302百万円であります。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券及び信託受益権等のうち、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額(*)を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）通貨スワップの振当処理の対象とされた社債（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨ス
ワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、
金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた
長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース債権
及びリース投資資産、社債、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(4)(5)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

31,16951,258

非上場株式

9,994

8,646

信託受益権

1,177

2,011

匿名組合出資等

71,28379,088

上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金及び預金119,822

－

－

－

－

－

割賦債権（*2)

86,492

62,91344,68731,588

18,106

23,703

リース債権及びリース投資資産（*3)

450,563366,793285,806

201,422

132,537

292,722

営業貸付金

266,371

216,366

178,567

130,369

88,105295,573

その他の営業貸付債権

65,907

207

153

83

45

81

国債

－

－

－

10

－

10

社債

3,064

102

851

1,013

1

1,139

(2）その他

11,733

3,309

6,141

9,201

3,271

8,806

1,003,955

649,691

516,207373,688

242,068

622,037

１年内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

現金及び預金102,011

－

－

－

－

－

割賦債権（*2)

89,417

63,78347,167

31,682

17,81923,263

リース債権及びリース投資資産（*3)

456,239

374,805

287,381

210,674

130,073296,524

営業貸付金

284,843

203,336

161,797

123,270

111,713314,728

その他の営業貸付債権

45,502

152

83

45

43

37

国債

－

－

10

－

－

10

社債

101

845

1,005

1

1,121

338

(2）その他

4,453

5,650

9,990

3,143

5,717

14,115982,569

648,574

507,435

368,818

266,489

649,017

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券

合計

(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

- 82 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

588,902

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

853,600

－

－

－

－

－

社債

222,520

118,252

62,178

162,537

111,32140,000

長期借入金

285,403

220,364

238,435

145,131

168,848

522,369

債権流動化に伴う支払債務

64,03730,02821,58014,008

7,871

31,3432,014,463

368,646

322,195

321,676

288,040

593,713

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

545,818

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

835,900

－

－

－

－

－

社債

193,553

91,448

181,423

111,080

136,02460,000

長期借入金

257,964

274,524

182,584

241,006

203,467

689,792

債権流動化に伴う支払債務

55,51823,17916,338

9,848

13,63418,964

1,888,755

389,151

380,346

361,935

353,127

768,756

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）

合計- 83 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

42,244

18,361

23,883

21

20

0

2,062

2,040

22

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

44,32820,421

23,907

979

1,134

△154

－

－

－

4,110

4,110

△0

③ その他

－

－

－

(3) その他

7,807

7,807

－

12,897

13,052△154

57,22533,47323,752(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等② 社債

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 9,994百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,177百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 71,283百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

44,03917,047

26,992

20

20

0

1,947

1,940

7

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

46,00819,00827,00013,625

17,424△3,799

－

－

－

1,466

1,466

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

15,091

18,890△3,79961,09937,89823,200(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等② 社債

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

小計
合計

- 84 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

8,646百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額

2,011百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 79,088百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

848

663

82

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

848

663

82

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

6,366

4,257

0

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

1,885

105

10

8,252

4,362

11

種類
(1) 株式(2) 債券合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類(1) 株式至

平成29年３月31日）(2) 債券

合計
３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について1,786百万円（子会社株式129百万円、その他有価証券の株式
1,656百万円）減損処理を行っております。
（前連結会計年度：32百万円（子会社株式13百万円、その他有価証券の株式18百万円））
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、１株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 85 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払人民元
市場取引
以外の取引

受取円
支払インドネシアルピ
ア

241

86

10

10

7,070

1,644

△31

△31

378

189

18

18

7,691

1,920

△2

△2

為替予約取引
売建人民元
合計(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払人民元
市場取引
以外の取引

受取円
支払インドネシアルピ
ア

83

－

8

8

5,247

4,847

△92

△92

182

－

17

17

5,514

4,847

△65

△65

為替予約取引
売建人民元
合計(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。

- 86 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払固定・受取変動

2,213

1,084

△90

△90

受取変動・支払変動

2,000

－

5

5

買建

2,097

1,782

35

△37

合計

6,311

2,866

△48

△122

金利キャップ取引(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

支払固定・受取変動

1,076

726

△63

△63

買建

1,721

1,491

23

△36

合計

2,798

2,217

△39

△99

金利キャップ取引(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。

- 87 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引
リース債権、
受取米ドル
支払人民元
営業貸付金
受取米ドル
リース債権
支払インドネシアルピ
ア
原則的処理
方法

7,081

5,591

394

4,600

3,460

490

為替予約取引
売建米ドル

買掛金

810

－

3

売建シンガポールドル

買掛金

16

－

△0

売建円

買掛金

2

－

△0

売建人民元

買掛金

2,029

－

20

受取米ドル
支払円

長期借入金

7,357

－

受取米ドル
支払タイバーツ

長期借入金、社債

25,62920,466

リース債権

1,254

－

48,78329,518

通貨金利スワップ取引

通貨スワップ
等の振当処理(注）２

為替予約取引
売建米ドル
合計

908

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 88 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引
リース債権、
受取米ドル
支払人民元
営業貸付金
受取米ドル
リース債権、
支払インドネシアルピ
長期借入金
ア
原則的処理
方法

5,400

214

583

3,815

2,262

168

為替予約取引
売建米ドル

買掛金

89

－

△4

買建ユーロ

買掛金
（予定取引）

284

－

14

買建米ドル

買掛金
（予定取引）

21－△0

長期借入金、社債

30,21919,801

リース債権

1,075

－

40,90622,278

通貨金利スワップ取引
通貨スワップ
等の振当処理受取米ドル
支払タイバーツ(注）２

為替予約取引
売建米ドル
合計

761

(注）１．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 89 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

短期借入金、
長期借入金、社債

550,093541,949

受取固定・支払変動

長期借入金

6,670

6,670

支払固定・受取変動

長期借入金

189,681

183,702746,444732,321

支払固定・受取変動△10,705

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計

(注）３

△10,705(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

短期借入金、
長期借入金、社債

674,750

647,391

受取固定・支払変動

長期借入金

6,620

6,620

支払固定・受取変動

長期借入金

203,280

196,738

884,650

850,750

支払固定・受取変動

2,192

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計

(注）３

2,192

(注）１．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
２．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 90 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、平成23年２月１日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度、平成28年10月１日より確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18,901百万円
1,432

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
24,936百万円
1,755

利息費用
数理計算上の差異の発生額

286
4,977

128
△378

退職給付の支払額

△661

△428

退職給付債務の期末残高

24,93626,013(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
18,352百万円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
19,123百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

299
△441

312
188

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

1,220
△309

1,241
△217

19,123

20,648

年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）
23,975百万円

年金資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）
24,961百万円△19,123△20,648

非積立型制度の退職給付債務

4,852
960

4,312
1,052

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,812

5,364

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

6,070
△257

5,665
△301

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,812

5,364

- 91 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,432百万円（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
1,755百万円

286
△299

128
△312

283
72

635
72

6

1

1,782

2,281

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
過去勤務費用
72百万円
72百万円
数理計算上の差異△5,1341,201
合計△5,061

1,274(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用△37百万円△109百万円
未認識数理計算上の差異
6,647
5,444
合

計

6,610

5,334

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
一般勘定
42％
債券
株式

30
26

31
25

その他

2

2

100

100

合
②

当連結会計年度（平成29年３月31日）
42％

計

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率(注)

前連結会計年度（平成28年３月31日）
0.51～0.56％
1.5～1.7％

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.51～0.56％
1.5～1.7％

数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社及び一部の連結子会社はポイン
ト制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、
職能ポイントについて年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度307百万円であります。

- 92 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

201百万円（株式報酬費用）

196百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成21年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

当社取締役
９名
（社外取締役を除く）

当社取締役
９名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）684,400株

651,600株

付与日

平成21年10月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。
りません。
りません。

対象勤務期間権利行使期間平成22年10月15日

721,700株

平成23年10月14日

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

ません。

自 平成21年10月16日

自 平成22年10月16日

自 平成23年10月15日

至 平成51年10月15日

至 平成52年10月15日

至 平成53年10月14日

ただし、新株予約権者

ただし、新株予約権者

ただし、新株予約権者

は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過すした日の翌日の１年後応答日から５年間が経過すした日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することがるまでの間に限り、新株予約権を行使することがるまでの間に限り、新株予約権を行使することが

できる。

できる。

できる。

- 93 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成24年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 19名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 18名（取締役兼務を除く）

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）583,100株

419,000株

付与日

平成24年10月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてりません。
おりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあ

対象勤務期間の定めはあ

ません。

りません。

りません。

自

自

自

対象勤務期間権利行使期間平成25年10月15日

350,300株

平成24年10月16日

至 平成55年10月15日
ただし、新株予約権者

至 平成56年10月15日
ただし、新株予約権者

は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過すした日の翌日の１年後応答日から５年間が経過すした日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することがるまでの間に限り、新株予約権を行使することがるまでの間に限り、新株予約権を行使することが

できる。

できる。

できる。

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成28年
ストック・オプション

当社取締役
９名
（社外取締役を除く）

当社取締役
９名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）付与日

平成26年10月16日

至 平成54年10月15日
ただし、新株予約権者

平成27年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成25年10月16日

平成26年10月15日

368,800株

平成27年10月15日

普通株式

451,700株

平成28年10月14日

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。

りません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

自
至

自
至

平成27年10月16日
平成57年10月15日

平成28年10月15日
平成58年10月14日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員

ことに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株

答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

予約権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平
成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
- 94 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成21年
ストック・オプション
権利確定前

平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

300,000

469,900

619,900

権利確定

―

―

―

権利行使

113,300

66,00025,100―――186,700

403,900

594,800

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

平成24年
ストック・オプション
権利確定前

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

557,000

419,000

350,300

権利確定

―

―

―

権利行使

43,200―12,700―――513,800

419,000

337,600

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 95 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

平成27年
ストック・オプション
権利確定前

平成28年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

451,700

失効

―

―

権利確定

―

451,700

未確定残

―

―

368,800

―

権利確定

―

451,700

権利行使

―

―

失効

―

―

368,800

451,700

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年については分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
平成21年
ストック・オプション

平成22年
ストック・オプション

平成23年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

１

１

１

行使時平均株価

（円）

391

528

367

264.3

250.1

283.1

付与日における公正な評価単価
（円）

平成24年
ストック・オプション

平成25年
ストック・オプション

平成26年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

１

１

１

行使時平均株価

（円）

427

―

413

312.8

502

490

付与日における公正な評価単価
（円）

平成27年
ストック・オプション

平成28年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

１

１

行使時平均株価

（円）

―

―

546

436

付与日における公正な評価単価（円）（注）平成25年４月１日付で１株を10株とする株式分割を実施しており、平成21年から平成24年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。

- 96 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性（注）１34.94％

予想残存期間（注）２

3.8年

予想配当（注）３2.55％

無リスク利子率（注）４△0.22％(注）１．過去3.8年間（平成24年12月27日から平成28年10月14日）の株価実績に基づき算定しております。
２．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
３．平成28年３月期の配当実績（１株当たり12.3円）によっております。
４．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 97 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰越欠損金

25,562百万円

32,729百万円

貸倒引当金
賃貸料等前受金

8,383
5,311

8,856
5,892

未払費用
投資有価証券

6,217
5,706

5,227
5,124

その他

19,901

21,088

繰延税金資産繰延税金資産小計

71,08378,918

評価性引当額△6,505△7,855

繰延税金資産合計

64,57771,062

在外子会社賃貸資産減価償却費△46,359△65,284

子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額
その他有価証券評価差額金△11,521△7,563△10,416△8,258

リース譲渡に係る延払基準の特例△6,127△4,784△6,266△6,147

繰延税金負債合計△76,355△96,372

繰延税金資産（負債）の純額△11,777△25,309

繰延税金負債

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

10,356百万円

8,620百万円

固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他の流動負債

12,201△3,706

8,400△3,216

固定負債－繰延税金負債△30,628△39,113

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成29年３月31日）

33.1％

30.9％

のれん及び負ののれん償却
在外子会社税率差異

2.2
0.7

2.0
1.6

その他

2.4

0.9

38.4

35.4

（調整）

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 98 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,263百万円（主な賃貸収益及び賃貸費
用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,508百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高211,998

230,191

期中増減額

18,192

39,880

期末残高

230,191

270,072

246,788294,152

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,868百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（44,405百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

- 99 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は、ファイナンス・リース、割賦、金銭の貸付等、顧客のクレジットに依拠したファ
イナンス及びオペレーティング・リース、不動産関連ファイナンス、営業有価証券運用業務といった特定の資産・事業のキャッシュ・フローに依拠したファイナンスであり、その営業対象に応じた組織を基礎として区分した「カスタマーファイナンス事業」「アセットファイナンス事業」を報告セグメントとしております。
「カスタマーファイナンス事業」は、主に、機械、器具備品等のファイナンス・リース、割賦販売取引や金銭の貸付及びそれらに付随する周辺業務を含む金融サービス取引を行う、当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
「アセットファイナンス事業」は、主に、機械、輸送機器等のオペレーティング・リース、流動化等不動産に係る事業投融資、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券の運用業務、航空機・船舶を対象としたファイナンス、オフィスビル等の賃貸取引を行う当社の部門及び関係会社のセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 100 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注）２

調整額
(注）１

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

569,050

256,794

825,845－825,845

605

328

934

△934

－

計

569,656

257,123

826,779△934

825,845セグメント利益

39,80557,411

97,217△8,94588,272セグメント資産2,844,538

2,117,615

4,962,153

159,100

5,121,253

減価償却費

8,108

108,455

116,564

728

117,293

のれんの償却額

3,090

2,933

6,023

－

6,023

持分法適用会社への投資額

19,44910,03529,484－29,484計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資
812
298,389
299,2021,900
301,102
産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 101 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注）２

調整額
(注）１

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

588,119

250,767

838,886－

838,886

351

617

968

△968

－

計

588,470

251,384

839,855△968

838,886

セグメント利益

41,257

46,78088,037△8,925

79,112セグメント資産2,945,908

2,294,966

5,240,875

147,969

5,388,844

減価償却費

7,748

106,241

113,989

193

114,183

のれんの償却額

2,946

2,824

5,771

－

5,771

持分法適用会社への投資額

21,806

20,411

42,217－42,217

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目有形固定資産及び無形固定資869
421,857
422,727
1,880
424,607
産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
セグメント資産の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る全社資産であります。
減価償却費の調整額は、親会社の管理部門に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産のうち有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 102 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）（単位：百万円）

賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業

674,118

85,673

貸付事業
34,162

その他の事業
31,890

合計
825,845

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

684,131

アジア・
オセアニア

欧州・中近東24,531

44,62758,021

その他
14,532

合計
825,845(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
535,004

北米

アジア・
オセアニア

欧州・中近東187,391

364,067

当連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至368,136

その他
132,155

合計
1,586,755

平成29年３月31日）（単位：百万円）

賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業692,125

92,232

貸付事業
33,655

その他の事業
20,872

合計
838,886

２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

695,279

26,082

欧州・中近東44,621

アジア・オセアニア
57,269

その他
15,633

合計
838,886(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
567,192

北米
214,139

欧州・中近東486,040- 103 -

アジア・オセアニア
378,576

その他
147,410

合計
1,793,359

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日（単位：百万円）
カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

－

－

減損損失

計

全社・消去
－

合計

1,096

1,096

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当該資産については、社員寮としての使用を取り止め売却する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

当期償却額

3,090

2,933

6,023

－

6,023

当期末残高

29,88550,06979,955－79,955

計

全社・消去

合計

（注）当連結会計年度において、カスタマーファイナンスに帰属するのれんについて、減損損失3,121百万円を計上しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

当期償却額

2,946

2,824

5,771

－

5,771

当期末残高

27,01048,77475,785－75,785

計【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

- 104 -

全社・消去

合計

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成27年４月１日

資本金又は出資金 事業の内容(百万円)

その他の ㈱三菱東
東京都1,711,958 銀行業
関係会社 京ＵＦＪ
千代田区の子会社 銀行

その他の 三菱ＵＦ
東京都
関係会社 Ｊ信託銀
千代田区の子会社 行㈱至

平成28年３月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 6.1
間接 0.0

関連当事者との関係

事業資金の借入（被所有）
324,279 信託銀行業 直接 3.1
間接 0.4

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

748,870

短期
借入金

50,000長期事業資金の借入

74,905

長期
借入金

224,800

利息の支払

5,375

－

－

短期事業資金の借入

短期917,000
借入金

63,000長期事業資金の借入

34,564

長期
借入金

35,099

409

－

－

利息の支払

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

平成28年４月１日

資本金又は出資金 事業の内容(百万円)

その他の ㈱三菱東東京都
関係会社 京ＵＦＪ
1,711,958 銀行業
千代田区の子会社 銀行

その他の 三菱ＵＦ
東京都
関係会社 Ｊ信託銀
千代田区の子会社 行㈱至

平成29年３月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 6.1
間接 0.0（被所有）
324,279 信託銀行業 直接 3.1
間接 0.4

関連当事者との関係

事業資金の借入

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

602,820

短期
借入金

50,000長期事業資金の借入

45,069

長期
借入金

241,828

利息の支払

5,990

－

－

短期事業資金の借入

756,000

短期
借入金

63,000長期事業資金の
借入

5,881

長期
借入金

38,047

541

－

－

利息の支払
その他の ㈱ローソ
東京都
関係会社 ン品川区の子会社 (注)２

58,506 小売業

－

リース取引

リース料の受取

リース債
権及びリ
2,133
ース投資
資産

113,513（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
２．当社のその他の関係会社である三菱商事株式会社は、株式会社ローソンを子会社化しております。このため、取引金額は当該子会社化以降の取引金額を記載しております。なお、期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

- 105 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）

当連結会計年度（自至平成29年３月31日）

会社等の
名称

所在地

平成28年４月１日

資本金又は出資金 事業の内容(百万円)

その他の ㈱三菱東
東京都1,711,958 銀行業
関係会社 京ＵＦＪ
千代田区の子会社 銀行

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接 6.1
間接 0.0

関連当事者との関係

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(千米ドル)

科目

期末残高(千米ドル)

長期事業資金の借入

825,900

長期
借入金

1,021,386

利息の支払

10,253－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

- 106 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

692.65円

738.70円

１株当たり当期純利益金額

61.45円59.77円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

61.24円

59.56円（注）１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

642,366

686,378

26,42329,294（うち新株予約権（百万円））（1,129）（1,253）（うち非支配株主持分（百万円））（25,293）（28,040）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

615,942657,084

889,252

889,512

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

54,631

53,157--54,631

53,157889,044889,415

-

-

3,089

3,120

（3,089）（3,120）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった―

潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 107 -―

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

平成 年 月 日
無担保社債

三菱ＵＦＪリース㈱ひろぎんリース㈱平成 年 月 日

24.5.29～29.1.26

325,000(100,000)

355,000(60,000)

0.001～
0.890

なし

29.5.29～48.12.12

56,053(56,053)[US$499百万]([US$499百万])

2.000

なし

30.2.28

米ドル建無担保社債

25.2.28

56,252[US$499百万]

米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）

26.2.20～
28.9.7

258,976(56,314)[US$2,298百万]([US$499百万])257,846[US$2,298百万]

1.816～
2.750

なし

31.2.20～
33.9.7

ユーロ円建社債（MTNプログラムによる発行）

28.3.18～
29.3.30

55,000(53,000)

92,000(77,500)

0.010～
0.060

なし

29.4.13～
31.11.28

8,695(8,695)[CNY500百万]([CNY500百万])

－

3.280

なし

29.2.27

5,000

5,000

0.050

なし

31.2.22

1,937[US$16百万]

3,616[US$31百万]

1.017～
1.027

なし

30.3.28～
31.3.25

3,340(3,340)[THB1,000百万]([THB1,000百万])

－

3.670

なし

28.3.82,608(1,170)4,014[IDR300,000百万] [IDR465,000百万]([IDR135,000百万])

8.500～
10.250なし

30.11.19～
31.11.25－－－

人民元建社債（MTNプログラムによる発行）

26.2.27

無担保社債

28.2.22

米ドル建無担保社債
Bangkok Mitsubishi
UFJ Lease Co.,Ltd.

償還期限

25.3.28～28.3.24

タイバーツ建無担保
社債

25.3.8

PT. Mitsubishi UFJ
Lease & FinanceIndonesia

インドネシアルピア建
無担保社債

27.11.19～
28.11.25

合計－－

716,809(222,520)

773,530(193,553)（注）１．（ ）内書は１年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

193,553

91,448

181,423

111,080

136,024- 108 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

588,902545,818

0.58－

１年以内に返済予定の長期借入金

284,799

257,391

0.90

－

604

572

1.24

－

18,532

20,333－－

1,286,563

1,583,864

1.33

平成30年４月～
平成44年５月

8,586

7,511

1.24

平成30年２月～
平成33年８月

66,19969,854－

平成30年４月～
平成49年５月

コマーシャル・ペーパー（１年以内）

853,600

835,900

0.01－

債権流動化に伴う支払債務（１年以内）

64,03755,5180.21－

その他の流動負債（１年以内）

2,746

7,725

－

－

債権流動化に伴う長期支払債務（１年超）104,832

81,9650.60

その他の固定負債（１年超）15,065

16,686－

3,294,470

3,483,142－

区分

１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債合計

平成30年４月～
平成41年１月
平成30年４月～
平成47年10月－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用している
ため、平均利率の記載を省略しております。
２．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
（百万円）
長期借入金

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

273,948

182,005

240,424

197,694

576

579

582

5,773

リース債務

17,626

14,616

11,9199,273

その他有利子負債

31,08816,937

10,467

14,267

ノンリコース長期借入金【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 109 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

201,096403,766

615,141

838,886

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）

25,77947,44069,78986,471

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）

15,64929,17343,41053,157

17.60

32.80

48.81

59.77

１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

17.60

15.21

- 110 -

第３四半期
16.01

第４四半期
10.96

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

63,09339,254※１,※４ 179,382※１,※２,※４ 176,456※１,※２,※４ 185,447※１,※２,※４ 205,947※１,※２,※４ 858,376※１,※２,※４ 863,974※２,※４,※11,※12 1,354,203※２,※４,※11,※12 1,407,544※10 33,575※10 30,738※４ 8,612※４ 8,050

12,296
11
6,096
3,263
4,687
27,959△4,6382,732,366

4,555
10
5,068
3,104
3,807
23,966△4,101
2,768,378※２,※３ 221,452※２,※３ 211,274

2,933
224,386

1,759
213,033

929
9
853
2,598
4,390
228,777

705
8
746
764
2,223
215,257

22
22

26
26

23,291
4,479
55
27,826
27,84921,174
4,343
55
25,57325,600- 111 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
賞与引当金
債務保証損失引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計※２,※13 85,905※２,※13 95,034※２ 477,637※２ 552,489※２ 150,284※２ 153,678

8,600※11 16,480
3,882
2,004
14,237
14,575△9,194764,414
1,021,040
3,753,406

4,654
59,247382,338
218,009※２ 139,582
798,600※２,※９ 30,023
20,101
6,484
3,840
9,647
20,3402,047
54
17,449
1,868
1,480
9,709
1,725,480- 112 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

7,650※11 17,267

3,675
1,247
15,41015,158△9,955
851,656
1,092,514
3,860,892

4,711
52,860338,645
193,553※２ 109,344
780,900※２,※９ 29,679
21,050
6,525
8,424
7,820
20,447
1,825
37
16,1791,845
1,172
12,522
1,607,545

485,914567,346※２ 886,053※２ 1,025,410※２,※９ 50,261※２,※９ 45,582

69,583
14,034※２ 93,983

69,975
14,516※２ 88,717

1,599,832
3,325,313

1,811,548
3,419,093

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 113 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

33,19633,19633,802
132,929
166,732

33,802
127,729
161,532

638

638

72,035140,217
212,890△2,302
410,515

72,035
156,296
228,970△2,211
421,486

17,001△553
16,4481,129
428,093
3,753,406

14,741
4,316
19,057
1,253
441,798
3,860,892

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
リース売上高
割賦売上高
営業貸付収益営業有価証券収益
受取手数料
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
投資事業組合運用益
有価証券償還益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払手数料
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 362,573

61,046※５ 27,921
482
2,911
20,008474,944※２ 321,673

56,181※３ 16,415
4,004
398,275
76,669※４ 36,681
39,987- 114 -

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１ 383,568

64,594※５ 27,324

81
1,743
7,737
485,049※２ 342,140

60,073※３ 14,928

4,208
421,350
63,698※４ 33,967
29,73139

25※５ 7,783※５ 8,522428
701※５ 3,502
102
2,133
14,692381
709※５ 5,558
2,139
1,367
18,704

8,977
76
※６ 9
66
9,129
45,54910,514124※６ 13
8
10,65937,775

663
663

4,178
4,178

18
4,202
82
4,303
41,90915,017848
15,86526,044

1,288
129
0
1,096
2,514
39,43914,593△3,106
11,487
27,952

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

72,035

123,744

196,417

△148

△148

123,595

196,269

剰余金の配当△9,423△9,423

当期純利益

26,044

26,044

当期首残高

33,19633,802

132,959

166,762638

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

33,19633,802

132,959

166,762638

72,035

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△30△30

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△30

△30

-

-

16,621

16,62133,19633,802

132,929

166,732

638

72,035140,217

212,890

新株予約権

純資産合計

1,029

402,987

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,434393,941

20,449△12,4328,016

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等△148△2,434

393,792△148
20,449△12,432

8,016

1,029

402,839

当期変動額
剰余金の配当△9,423△9,423

当期純利益

26,044

26,044

-

-

101

101

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分

132

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,447

11,878

8,431

99

8,531

132

16,722△3,447

11,8788,431

99

25,254△2,302

410,515

17,001△553

16,4481,129

428,093- 115 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

33,19633,802

132,929

166,732

638

72,035140,217

212,890

33,19633,802

132,929

166,732

638

72,035140,217

212,890

剰余金の配当△11,872△11,872

当期純利益

27,952

27,952

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
会社分割による減少

△17

△17

△5,182△5,182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△5,199△5,199--16,07916,07933,19633,802

127,729

161,532

638

72,035

156,296

228,970

新株予約権

純資産合計

1,129

428,093

株主資本

当期首残高

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△2,302

410,515

17,001△553

16,448

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高評価・換算差額等△2,302

410,515

17,001△553

16,4481,129

428,093

当期変動額
剰余金の配当△11,872△11,872

当期純利益

27,952

27,952

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

91

73

73

△5,182△5,182

会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,260

4,870

2,609

123

2,733

91

10,971△2,260

4,870

2,609

123

13,704△2,211

421,486

14,741

4,316

19,057

1,253

441,798- 116 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産定率法を採用しております。
ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～47年
器具備品

３年～20年（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（２年～34年）としております。

- 117 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
７．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号
によっております。

平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,763百万円（前事業年度：6,422百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認
識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準（1）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

- 118 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
９．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引及び在外子会社に対する持分への投資に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金及び在外子会社に対する持分への投資（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等が長期固定金利であり、一方銀行借入等の資金調達は変動金利で行う割合が高いため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、
かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社に対する持分への投資等を対象に通貨ス
ワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に常務会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に34,795百万円（前事業年度：36,321百万円）、「有価証券」に3,650百万円（前事業年度：10,799百万円）、「その他の関係会社有価証券」に23,480百万円（前事業年度：24,864百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。

- 119 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に含めていた「有価証券償還益」は、営業
外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他の営業外収益」に表示していた
2,235百万円は、「有価証券償還益」102百万円、「その他の営業外収益」2,133百万円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。

※１（貸借対照表関係）
リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

割賦債権
リース債権

6,818百万円
375

4,517百万円
270

リース投資資産
オペレーティング・リース契約に基づく
預り手形

3,599
92

2,667
57

※２

担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産
前事業年度（平成28年３月31日）
割賦債権

-百万円

当事業年度
（平成29年３月31日）
36百万円

リース債権

27,007

26,423

リース投資資産
営業貸付金

12,427
8,813

10,88011,569

賃貸資産
投資有価証券

48,102
3,314

45,3393,995

関係会社株式その他の関係会社有価証券

1,408
2,096

2,456
3,807

オペレーティング・リース契約債権
計

5,451

4,770

108,622

109,281- 120 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）

560百万円
40,362185百万円
38,023

その他の固定負債

1,529

1,470

42,45339,679計(注）担保提供資産のうちリース投資資産265百万円（前事業年度：288百万円）、営業貸付金10,632百万円（前事業
年度：7,441百万円）、賃貸資産45,339百万円（前事業年度：48,102百万円）、投資有価証券3,995百万円（前
事業年度：3,314百万円）、関係会社株式2,456百万円（前事業年度：1,408百万円）及びその他の関係会社有価証券3,807百万円（前事業年度：2,096百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※３

国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前事業年度（平成28年３月31日）

事業年度圧縮記帳額
圧縮記帳累計額
※４

44百万円
1,179

当事業年度
（平成29年３月31日）
-百万円
1,179

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

営業貸付金

975,460百万円

987,671百万円

リース投資資産
リース債権

75,223
5,966

78,1805,566

割賦債権
賃貸料等未収入金

1,928
200

1,264
876

５

貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成29年３月31日）

106,412百万円
5,049

93,491百万円
4,297

101,362

89,193

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高86,951百万円、当事業年度末の未実行残高75,698百万円）
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
６

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関15社（前事業年度：15社）と特定融資枠契約（コミットメント
ライン）を締結しております。
前事業年度（平成28年３月31日）

特定融資枠契約の総額426,765百万円

借入実行残高差引額

当事業年度（平成29年３月31日）
426,213百万円--

426,765426,213- 121 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

７

偶発債務(1）関係会社
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）① 銀行借入金等に対する保証債務（保証予約を含む）
JSA International U.S.
Holdings, LLC

23,951百万円

JSA International U.S.
Holdings, LLC

113,058百万円

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.

38,769Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.

46,170Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.

21,916

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.

43,467

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

32,531

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

41,536

PT. Mitsubishi UFJ Lease &Finance Indonesia

27,124

PT. Mitsubishi UFJ Lease &Finance Indonesia

32,994

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.

16,775

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.

21,345

三菱日聯融資租賃（中国）有限公
司
Dialease Maritime S.A.

9,768

15,265

11,142

三菱日聯融資租賃（中国）有限公
司
Dialease Maritime S.A.

PT.Takari Kokoh Sejahtera

2,652

PT.Takari Kokoh Sejahtera

5,431

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Ireland) Ltd.

9,926

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Ireland) Designated Activity
Company
Engine Lease FinanceCorporation

4,778

神鋼リース㈱1,000

10,581

1,682

神鋼リース㈱700

MUL(Taiwan)Ltd.

21

MUL(Taiwan)Ltd.

225

小名浜ソーラー合同会社

77

小名浜ソーラー合同会社

76

M COSTUS S.A.

55

小名浜・泉ソーラー合同会社

36

小名浜・泉ソーラー合同会社

35② 経営指導念書等を差入れた子会社の銀行借入残高
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

11,181百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

11,973百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.

1,126

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.

1,121

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

13,348百万円

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.

19,890百万円

ＭＵＬプロパティ㈱2,372

ＭＵＬプロパティ㈱2,372

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.
Argos Shipping Pte. Ltd.

2,262

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.
Argos Shipping Pte. Ltd.

1,591

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.

3,159

Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.

398

Jackson Square Aviation Ireland
Ltd.

71

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司

70③ その他の保証債務

Jackson Square Aviation Ireland
Ltd.

計

1,063

163
194

230,565

計

1,058

112

376,066（注）Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Designated Activity Companyは、平成28年11月30日付でMitsubishi UFJ Lease & Finance (Ireland) Ltd.から会社形態を変更しております。

- 122 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）関係会社以外
銀行借入金等に対する保証債務（保証予約を含む）
前事業年度（平成28年３月31日）
Chailease International
Financial Services Co., Ltd.
㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン
従業員（住宅資金）

当事業年度（平成29年３月31日）

86

Chailease International
Financial Services Co., Ltd.
㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン
従業員（住宅資金）その他の法人８件

642

その他の法人６件

533

計

2,390

計

2,925

８

509百万円
1,152

1,173百万円
1,152
66

買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、107,352百万円（前事業年度：124,555百万円）であります。

※９

債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のう
ち、金融取引として処理しているものであります。

※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。
※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）(1）破綻先債権 952百万円（前事業年度：2,143百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2）延滞債権 ２百万円（前事業年度：26百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3）三ヵ月以上延滞債権 13,275百万円（前事業年度：10,512百万円）
三ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金
で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 128百万円（前事業年度：625百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券72百万円（前事業年度：59百万円）が含まれております。

- 123 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース料収入

298,087百万円

308,500百万円

オペレーティング・リース料収入
賃貸資産売上及び解約損害金

58,7105,514

57,52817,251

260

289

362,573383,568

その他
計
※２

リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

ファイナンス・リース原価

248,018百万円

258,132百万円

賃貸資産減価償却費及び処分原価
固定資産税

38,877
11,55348,551
11,809

保険料・保守料
その他

2,724
20,4992,995
20,650321,673

342,140

計※３

資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

借入金利息
社債利息

5,560百万円
5,573

5,645百万円
5,011

コマーシャル・ペーパー利息
その他の支払利息等

769
4,703

65
4,362

受取利息
計

△190

△156

16,415

14,928※４

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

1,830百万円
1,480

977百万円△308

従業員給料・賞与・手当
賞与引当金繰入額

8,882
1,868

8,902
1,845

退職給付費用
減価償却費

1,314
1,454

2,022
1,063

事務委託費

6,013

5,014

- 124 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業貸付収益受取配当金

17,445百万円
6,591

16,713百万円
7,340

投資事業組合運用益

3,453

5,441

※６

支払手数料
支払手数料は、主に債権流動化に係る手数料であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式533,237百万円、関連会社株
式17,102百万円、その他の関係会社有価証券153,678百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式468,637百万円、関連会社株式7,392百万円、その他の関係会社有価証券150,284百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産特定外国子会社等留保所得

13,372百万円

15,395百万円

賃貸料等前受金
貸倒引当金

4,697
4,906

5,010
4,395

賃貸資産減価償却費
資産除去債務

691
2,529

2,964
2,687

関係会社株式等
投資有価証券

2,664
3,288

2,649
2,442

4,972

4,738

繰延税金資産小計

37,12440,282

評価性引当額△4,255△4,952

繰延税金資産合計

32,86835,330

その他有価証券評価差額金
リース譲渡に係る延払基準の特例△7,317△4,511△7,957△4,647

その他△2,114△3,507

繰延税金負債合計△13,943△16,112繰延税金資産の純額

18,924

19,217

その他

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
法定実効税率

33.1％

30.9％

△4.3

△5.5

評価性引当額の増加

2.2

2.0

のれん償却

1.7

1.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

3.7

－

その他

1.5

0.1

37.9

29.1

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 125 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
不動産再生型投資事業の会社分割
当社は、平成28年10月１日を効力発生日として、会社分割により、当社の完全子会社であるＭＵＬリアル
ティインベストメント株式会社に対して、当社の不動産再生型投資事業を承継いたしました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の内容
不動産再生型投資事業（２）企業結合日
平成28年10月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＭＵＬリアルティインベストメント株式会社を承継会社とする会社分割であります。
（４）企業結合後の名称
ＭＵＬリアルティインベストメント株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社において保有する不動産再生型投資を、不動産再生型エクイティ投資を本格的に展開するべく設立したＭＵＬリアルティインベストメント株式会社に集約することで、不動産再生型エクイテ
ィ投資事業の機動的かつ合理的な事業運営を実現することを目的とした会社分割であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準

及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
づき、共通支配下の取引として処理しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 126 -

平成25年９月13日）に基2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

日立キャピタル ㈱4,909,340

13,215Chailease Holding Co.,Ltd.

45,302,400

11,884

480,000

2,544

イオン ㈱

1,151,582

1,871

㈱ マキタ

431,600

1,683㈱ トーカイ384,317

1,564

6,341

1,325

1,108,000

1,291

東海旅客鉄道 ㈱70,5001,278

小野薬品工業 ㈱400,000921㈱ ロック・フィールド

482,064

878

JPLS HD US,Inc.

18,103800

AJIL Financial Services Company

2,500,000

767

名古屋鉄道 ㈱1,524,000

763㈱ 島津製作所

430,000

760

ショーボンドホールディングス ㈱148,610727㈱ オービックInternational Automotive Holding
B.V.
オークマ ㈱

投資有価証
券

貸借対照表計上額（百万円）㈱ 三菱総合研究所

216,500

698

その他

東京応化工業 ㈱187,563

693

有価証
券

㈱ 伊藤園

160,000

650

㈱ 不二越

1,130,000

644㈱ ワコールホールディングス

467,000

641

三菱ＵＦＪキャピタル ㈱66,965616

岡谷鋼機 ㈱76,200601

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000557

大正製薬ホールディングス ㈱60,000542㈱ ニコン

330,000532

ゼリア新薬工業 ㈱302,964518㈱ 広島銀行

1,031,335

487

豊田通商 ㈱136,524

460

TOA ㈱

400,000386㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション

712,000369

東海東京フィナンシャル・ホールディン
グス ㈱633,937367

加賀電子 ㈱183,157361㈱ 丸井グループ

236,828358

10,474,646

7,736

77,072,476

59,504

77,072,476

59,504

その他（187銘柄）
小計
計- 127 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

【債券】
銘柄
その他
有価証券

投資有価証
券

その他（２銘柄）券

貸借対照表計上額
（百万円）

101

101

小計

101

101

RW名古屋加福町特定目的会社第１回一般
担保付特定社債

1,120

1,120

マスミューチュアル生命保険株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無
担保社債

1,000

1,003

GLPソーラー特定目的会社第１回一般担
保付特定社債

840

843

OCEAN-ASSET特定目的会社第１回一般担
保及び連帯保証付特定社債

344

344

小計

3,304

3,311

3,406

3,413

有価証
券

その他
有価証

券面総額（百万円）

計- 128 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

30

702

24,920202

24,950

904

2,000

2,000

2,000

2,000

合同会社トリニティ－

710

合同会社オーエムツー－

423

その他（３銘柄）

－

414

－

1,548

44,7402,237

1,009,000,000

1,009

大正プロパティー特定目的会社

19,173974

特定目的会社六甲インベストメント

76,380763

45,000490

49,148428

1,009,234,441

5,902

2,000

675

7

527

1,200

472

2

88

3,209

1,764

三井不動産プライベートリート投資法人

1,000

1,000

小計

1,000

1,000

Ｄ＆Ｍターンアラウンドパートナーズ合
同会社

－

2,040

ＰＬＣ７合同会社－

2,000

種類及び銘柄（投資事業有限責任組合への出資）
投資事業有限責任組合 アドバンテッジ
パートナーズⅣ号
その他（２銘柄）
小計（投資法人投資証券）
有価証券

その他
有価証

DREAMプライベートリート投資法人

券

小計（匿名組合出資等）

小計（優先出資証券）
堺西プロパティー特定目的会社
ＫＲＦ58特定目的会社

東静岡15街区デベロップメント特定目的会社
その他（２銘柄）
小計（投資事業有限責任組合への出資）
投資有価証
券

その他
有価証
券

Ｔ・ＪＡＧグリーンエナジー 投資事業有限責任組合ＪＡＧソーラーウェイ１ 投資事業有限責任組合
ＲＪＡエナジー 投資事業有限責任組合
その他（２銘柄）
小計（投資法人投資証券）（匿名組合出資等）- 129 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

未来創電高萩合同会社

－

1,699

ＰＬＣ５合同会社－

1,300

たはらソーラー合同会社

－

1,203

合同会社サンシャインエナジー湧水

－

1,158

㈲メビウスベータ－

1,127

合同会社晴海インベストメント１

－

1,103

合同会社ブリッジフォース－

750

合同会社ダブルオースリー－

725

合同会社ダブルオーシックス

－

700

－

696

合同会社ダブルオーワン－

666

合同会社ダブルオーツー－

650

合同会社東扇島冷蔵倉庫－

608

合同会社軽米西ソーラー－

594

CARLYLE PARTNERS V,L.P.

－

523

ディエイチ・ファンド・フォー合同会社－

452

未来創電侍浜合同会社－

443

ＡＳＭ１合同会社－

383

合同会社ＳＳインベストメント－

350

合同会社ダブルオーフォー－

350

ＫＳＦ３合同会社－

344

その他（13銘柄）

－

1,646

－

21,516

矢吹太陽光発電所 信託受益権

－

1,111

霧島太陽光発電所 信託受益権

－

900

－

2,011

－

22

－

22

－

36,671

種類及び銘柄ディエイチ・ファンド・ファイブ合同会
社

投資有価証
券

その他
有価証
券

小計
（信託受益権）

小計（その他）
その他（１銘柄）小計
計- 130 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

情報関連機器・事務用機器

15,718

2,108

2,529

15,297

10,344

2,696

4,953

産業工作機械

170,986

15,13128,018158,099

105,861

13,17752,238

土木建設機械

13,095

4,487

1,087

16,495

4,853

1,425

11,642

輸送用機器

82,1891,185

13,61369,762

16,5584,301

53,203

医療機器

9,309

1,464

812

9,961

6,794

1,292

3,167

商業・サービス業用
機械設備

18,180

4,461

1,683

20,95810,5073,130

10,451

その他

98,636

20,611

3,418

115,828

40,2107,731

75,618

小計

408,116

49,45051,162406,405

195,130

33,754211,274

賃貸資産前渡金

2,933

3,849

5,023

1,759

－

－

1,759

411,050

53,29956,185408,164

195,130

33,754

213,033

2,821

8

565

2,264

1,558

98

705

76

－

12

63

55

1

8

器具備品

4,095

231

142

4,183

3,437

334

746

土地

2,598

－

1,834
（1,096）

764

－

－

764

9,591

239

2,556
（1,096）

7,275

5,051

434

2,223

420,642

53,53958,741（1,096）415,439

200,181

34,188215,257

賃貸資産

31

17

－

49

22

12

26

賃貸資産合計

31

17

－

49

22

12

26

のれん

42,348－－42,34821,174

2,117

21,174

ソフトウエア

9,110

1,645

2,364

8,392

4,048

1,781

4,343

55

－

－

55

－

－

55

その他の無形固定資産合計

51,515

1,645

2,364

50,79625,222

3,898

25,573

無形固定資産合計

51,546

1,662

2,364

50,84525,245

3,911

25,600

6,172

261

195

6,239

2,563

469

3,675

資産の種類

有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

賃貸資産合計社用資産
建物
構築物

社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産

その他の無形固定資産

電話加入権

長期前払費用（注）１．「当期減少額」欄の（）は、当期の減損損失計上額で内数であります。

２．賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産3,859百万円であります。

- 131 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

13,833

1,595

753

618

14,057

賞与引当金

1,868

1,845

1,868

－

1,845

債務保証損失引当金

1,480

－

－

308

1,172

区分

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。
２．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理による取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 132 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ（http://www.lf.mufg.jp/）。但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 133 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）平成28年６月29日

関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月29日

関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）平成28年８月５日

関東財務局長に提出（第46期第２四半期）（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）平成28年11月11日

関東財務局長に提出（第46期第３四半期）（自 平成28年10月１日

至 平成28年12月31日）平成29年２月８日

関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
平成28年７月１日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書
平成28年９月29日

関東財務局長に提出(5）臨時報告書の訂正報告書
平成28年９月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
平成28年10月14日

関東財務局長に提出(6）発行登録書及びその添付書類
平成29年４月26日

関東財務局長に提出- 134 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 135 -

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２９年６月２９日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

篤行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三菱ＵＦＪリース株式会社が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2017/06/29 15:30:00／16230486_三菱ＵＦＪリース株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成２９年６月２９日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅津

知充

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋田

篤行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。