お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

2021年3月31日

お知らせ

スパークス・アセット・マネジメント株式会社は株式会社格付投資情報センターの選定による「Ｒ＆Ｉファンド大賞2020」において「投資信託／総合部門」の「国内株式総合部門」で「最優秀賞」を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著
作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。「投資信託/総合部門」の各カテゴリーは、受賞運用会
社の該当ファンドの平均的な運用実績を評価したもので、受賞運用会社の全ての個別ファンドについて運用実績が優れていることを示すものではありません。
当表彰は、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が受賞したアワードであり、当ファンドの受賞ではございません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
30,523 円

過去1ヵ月間4.81

5.71 第12期

2016/5/19

0

過去3ヵ月間4.80

9.25 第13期

2017/5/19

300

過去6ヵ月間21.38

21.48 第14期

2018/5/21

300

過去1年間

57.64

42.13 第15期

2019/5/20

300

過去3年間

39.67

22.15 第16期

設定来250.77145.07 設定来累計

2020/5/19

300
2,550

※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異
なります。

比率(％）
96.6
0.0
0.0
3.4

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
92.9
3.0
0.7
96.6

解約価額
30,432 円

純資産総額24.57 億円（億円）

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化
40,000600

純資産総額（右軸）35,00030,00025,000

分配金再投資基準価額（左軸）500TOPIX配当込み（左軸）400

基準価額（左軸）

20,000300

15,000200

10,000
100

5,000
0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 大塚商会
2 ソニー
3 ダイキン工業
4 伊藤忠商事
5 富士通
6 ブリヂストン
7 東京エレクトロン
8 ヤマハ
9 太陽誘電10 ウエストホールディングス※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
情報・通信業
化学
機械
その他

2021年3月31日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）TOPIX配当込【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

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基準日

比率(％）
21.9
10.1
8.0
7.4
7.3
41.9

比率(％）
3.8
3.7
3.7
3.6
3.5
3.4
3.4
3.3
2.7
2.6

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 3 月 31 日

◆株式市場の状況
2021 年 3 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 5.71％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米国長期金利の上昇一服を受け、前月末の下落から反転して始まりました。その後、米国長期金利が再び上昇し、株式市場への重荷となったものの、米国議会で追加経済対策の実施法案が成立したことや、新型コロナワクチン接種開始による景気回復期待から、堅調に推移しました。
月末にかけては、米国の金融緩和策の「出口」への警戒感、欧州の新型コロナウイルス感染症（変異株）の新規
感染者の増加、米国投資会社アルケゴス社の破綻懸念などから下落に転じ、前半の上昇幅を縮小して取引を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄は外食店チェーンを運営するスシローグローバルホールディン
グス（4 月 1 日より FOOD & LIFE COMPANIES に社名変更）、総合商社の伊藤忠商事、太陽光発電関連事業を営むウ
エストホールディングスなどです。
スシローグローバルホールディングスは、緊急事態宣言解除や一部の証券会社の投資判断引き上げにより株価が上昇しました。伊藤忠商事は、自社株買いの進捗が市場の期待を上回り、株主還元の姿勢の改善が株価上昇の材料になったと思われます。ウエストホールディングスは、前月まで株価が軟調だった反動に加えて、日本電信電話㈱が太陽光発電所の新設を発表したことで再生エネルギー業界の活性化への期待感が広がったことから株価が上昇したと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、アパレル製造小売業のファーストリテイリング、ホームエンターテイン
メントを提供する任天堂、医療情報サービス会社のエムスリーなどです。
ファーストリテイリングは、一部の証券会社の投資判断引き下げに加えて、主力業態のユニクロとジーユーにおける値下げを発表したことが嫌気され、株価が下落しました。任天堂は、巣ごもり需要の拡大で株価が堅調に推移していましたが、今後の需要の反動減が懸念され、株価が下落したと思われます。エムスリーは、特に悪いニュースはありませんでしたが、株価が堅調に推移していた反動で下落したと思われます。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は、地方創生への貢献を通じた成長シナリオが明確になってきたと判断し、SBI ホールディングスに新規投資しました。また、ブリヂストン、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断し、任天堂、信越化学工業などのウエイトを引き下げ、朝日インテックを全売却しました。
当ファンドでは ESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：企業統治）の開示強化の一環として ESG
リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンド組入銘柄の ESG リス
クスコアは 22.1 で、当ファンドの参考指数である TOPIX の 25.0 に比較して ESG リスクが相対的に低位となっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万米ドル当たり 58.6 トンであり、こちらも TOPIX の 101.3 トンに比較して低く、当ファンド組入銘柄が地球環境へ与えている負荷は相対的に低位となっています。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 3 月 31 日

*1：サステナリティクス社（オランダ）のデータを元に算出（2021 年 3 月末現在）*2：S&P グローバル社（米国）の「Trucost」データを元に算出した二酸化炭素換算の数値（2021 年 3 月末現在）◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選びぬいた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気づき」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、引き続き気候変動に関する調査を最優先としつつ、従来よりも一層サプライチェーンにおける対応
状況についての調査に力を注ぎます。企業は一次取引先との関係のみならず二次、三次の取引先を含めたサプライチェーンの全てに責任が求められます。世界的に ESG 意識が浸透する中でサプライチェーンにおける雇用状況や環境対応についての見方は以前より厳しくなってきており、適切な対応が行われなければ企業ブランドに悪影響を及ぼし、最終的に企業価値の毀損にも繋がるリスクが高まりつつあります。個別企業を調査するうえではトレーサビ
リティ管理を適切に行う姿勢を持っているか、IT 技術活用や外部機関との連携によって実効性の高い施策をとっているかなどの点を確認してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は活動の具体的事例として、当ファンド組入銘柄の「キュービーネットホールディングス」を取り上げて、
当ファンドが ESG をどのように評価しているのかを解説し、加えてどのような対話をしているのかについて紹介させていただきます。
ESG を評価する視点
まず、当ファンドが企業の ESG をどのようにとらえているのかを紹介します。ここでは①ステークホルダー価値、②経済的価値、③企業の実態価値という三つの価値がポイントになります。
①ステークホルダー価値を把握する
当ファンドは ESG について考えるとき、まずは全体感を把握することを重視しています。
ここでは、幅広いステークホルダーに価値を提供できているか、言い換えると企業を取り囲むさまざまな主体と良い関係を築けているかどうかという点を見極めます。
具体的な確認事項は以下の点です。
まず、ガバナンスがしっかりしているか。
経営体制や資本構成などを確認します。
次に、ステークホルダーの輪が広がっているか。
ステークホルダーは株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、地球環境など様々ですが、企業が事業継続に重要な相手から順に、より広い範囲に配慮しようとしているかを見ます。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 3 月 31 日

最後にステークホルダー同士の利害バランスが崩れていないか。
成長を急ぎすぎるとステークホルダー同士の衝突が発生しかねません。
たとえば顧客サービスを充実することを急いだばかりに従業員が過重労働になるような状況が発生しているな
らば、それはバランスが崩れていると言えるでしょう。
②ESG の取り組みが経済的な価値につながっているかを確認する
ステークホルダーとの関係性が良好である場合、今度はそれが経済的価値にどのように影響しているのかを確認します。
たとえば従業員との関係改善をすすめている企業があったとしましょう。
その取り組みがうまくいった場合の効果を見通す際に「優秀な人材の採用が増える」という非財務情報を確認することで終わらせてしまうのではなく、それによって製品・サービスの質が上がり「売上が増える」とか、経営人材が充実して「リスクが低下する」といった、財務面との関係を具体的にイメージするのです。
ESG について取り組みを強化しているという企業の中には、経済的価値への「つながり」を明確にイメージできていないケースも散見されますが、そこにとどまっていてはどれだけ ESG を積極化したとしても投資対象として高い評価をすることはできません。
③企業価値計測に織り込む
当ファンドは投資を実行する際に、その企業の実態的な価値がどの程度なのか推計します。
ここで先ほど見た ESG の経済的価値への影響を、定性評価という形で推計プロセスに反映させます。
たとえば売上高の増加、利益率の改善、リスクの低下を反映した割引率の調整などがそれです。
もし評価機関からの ESG データがある場合にはそれも加味しますが、あくまでも追加情報という形ですので、データがない場合にはないものとして扱うことで企業価値を計測します。
キュービーネットホールディングスの ESG
ESG の評価プロセスに続き、キュービーネットの事例を見てみましょう。概要にふれたあとに、ESG のポイントを示します。実際の投資プロセスではこれらの情報を元に企業価値を計測します。
キュービーネットホールディングスの概要
同社は故小西国義氏によって 1995 年に創業されたヘアカット専門店の運営会社です。シャンプーやひげそりを省いた「10 分 1000 円」という独自の店舗スタイルを開発し、時間節約や低価格などのニーズを満たしながら事業を拡大してきました。
2009 年に現社長の北野泰男氏が経営トップに就任すると、それまでのフランチャイズ型から直営店型へとビジネ
スモデルを切り替え、人材育成を経営戦略の柱の一つに据えるようになりました。
また、アジア地域や北米地域で積極的な海外展開を推進し、国内約 580 店舗、海外約 130 店舗を展開するグローバル企業へと進化を遂げて、現在に至っています。
人材育成と雇用維持
同社のステークホルダー価値として当ファンドが注目している点は、何よりもヘアカット人材の育成と雇用維持についてです。

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基準日

2021 年 3 月 31 日

ヘアカットは労働集約的な事業であり、人口が減少している日本では構造的な人手不足の影響を受けやすい産業です。また、古くからの慣習である徒弟制度が今の時代にそぐわなくなっているため、新規の人材育成が進みにくくなっています。
この状況を放置すれば将来的にヘアカットの業界としての供給力が大きく減ってしまうことになりかねません。
同社は業界リーダーとして、経験の浅いスタッフを一人前に育成するスクールを社内で整備し、産業の維持発展に努めています。
また、2020 年春の時点では新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、店舗の休業や営業時間の短縮をする一方で、従業員の雇用を維持することを明言しました。
このような人材面での施策はシェア拡大という形で経済的価値につながると当ファンドは評価しています。
国内の理美容業界は個人経営が多く、その半数以上で経営者は 60 歳を超えており、その多くは後継者がいないという問題を抱えています。
スキルの高いヘアカットスタッフを継続的に育成することは、将来的に中小企業店舗が閉鎖した場合の受け皿を用意することとなり、シェアの上昇の形で中長期的な成長にプラスに作用すると考えられます。
環境対応
同社は地球環境への貢献についても積極的です。
同社の店舗はシャンプーを行わないスタイルのため、水や電気の使用量が一般の理美容店に比べて少なくすみ、さらに使用している電力については可能な限り再生エネルギーを使用する方針を掲げています。
環境対応を進めることは企業ブランドの強化につながり、国内はもちろんのこと、既に売上の 20％を占めている
海外の事業推進において効力を発揮することが予想されます。
地球環境に対しての良い活動を積極化してきちんと開示をしていくことで、現地顧客からよい地球市民であるという評価を受けられるようになり、結果として集客やパートナーとの連携にプラスに働くことが期待されます。
対話内容
最後に、当ファンドがキュービーネットホールディングスとどのような対話を行ったかを紹介させていただきます。
「コロナ禍」における対話
当ファンドは同社が上場してから IR ミーティングを通じて対話を重ね、人材育成によって長期的な発展を目指す姿勢に共感をして投資を行いました。
その後に新型コロナウイルス感染拡大を受けて業績が急速に悪化したため、同社は 2020 年 6 月期決算を前に配当支払いの停止と役員報酬の減額を発表しました。
この発表を受けて、当ファンドは同社と対話を行い、同社の経営姿勢を支持する旨のコメントを伝えました。
当ファンドの受益者の利益を配慮した上で、それが妥当かどうかということを見極める必要があるため、投資先企業の無配当を支持することは機関投資家としては難しい判断でしたが、無配当とあわせて発表された雇用維持策は業界内における同社の評判を高め、中長期的な事業発展にプラスに働くと評価しました。

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基準日

2021 年 3 月 31 日

この時に当ファンドが判断の指針の一つとしたのが国連責任投資原則（PRI）の事務局からのメッセージ*です。
そこには、「投資家は企業に対して、短期的な役員報酬や株主への配当よりも、従業員や取引先を含む企業自身の中長期の発展を優先するように働きかけるべき」という内容が書かれていました。
PRI のメッセージのみが判断基準というわけではありませんが、どのような振る舞いがサステナビリティに寄与するのかが見えにくかったため、当ファンドの考えを整理することにプラスになりました。

* How responsible investors should respond to the COVID-19 coronavirus crisis | Articles | PRI (unpri.org)
環境についての対話
直近のミーティングにおいて当ファンドは温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを議題に対話を行いました。日本政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、すべての企業が温室効果ガス排出の削減に取り組むべきと考えているからです。
同社は店舗モデルそのものが省エネであり、そこで使う電力は可能な限り再生エネルギー由来を使う方針です。
当ファンドはそのような同社の姿勢に対しポジティブなフィードバックをして、今後もさらに進めて欲しいという要望を伝えました。
なお、店舗によっては電力契約が入居している建物のオーナーによってなされることから、再生エネルギー由来の電力を契約したくても出来ないという話もあり、新たな課題を共有するというところで対話を終えています。
今後の同社との対話においては、入居している不動産会社に再生エネルギーの利用を促すことや、立地選定の基
準に環境対応を盛り込むことなどを期待する事項として伝えたいと考えています。
また、当ファンドが上場している不動産会社とミーティングを持つ際に、テナント企業の再生エネルギー利用を支援するように促すことも必要になるのかもしれません。
まとめ
今回はキュービーネットホールディングスを事例として、ESG 評価の解説と ESG に関連した対話の紹介を述べさせていただきました。
当ファンドは、企業の ESG 活動が優れていれば、ESG の評価機関がカバーしているかいないかに関わらず、適切に評価したいと考えています。その際には企業が経済的価値へのつながりを意識して取り組んでいるかという点を注視します。
そして、IR ミーティングの場を通じて当ファンドの期待を企業に伝えていくことで、日本全体の ESG の改善を後押ししつつ、当ファンドのパフォーマンスの向上につなげていくことを目指してまいります。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

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○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

PayPay銀行株式会社※１

登録金融機関

○

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○

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松井証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社みずほ銀行

登録金融機関楽天証券株式会社

金融商品取引業者

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社

関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

（登金）第６号

関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

○
○

○

○

○

※１ PayPay銀行株式会社は、2021年4月5日に株式会社ジャパンネット銀行から商号変更しました。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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