４２３－１証券（利賦札）滅紛失届の受理

４２３－１－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順

取①受付

扱

要領

○ 証券・利賦札を滅紛失した旨の申出を受けたときは、証券（利賦札）滅紛失届を提出させる。
● 届出人が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒⇒

４１６参照・委任状
４１６の２参照・委任状等の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出
滅紛失届
記載例参照

＊ 滅失または紛失した証券（利賦札）の要項について記名者から照会を受けた場合には、本人確認書類の呈示を受け、当該本人確認書類の住所および氏名が印鑑票のものと一致することを確認のうえ、当該要項を回答する。
＊ 上述の対応が難しい場合には、業務局国債証券業務グループに連絡し、その指示に基づき対応する。
＊ 支払場所をゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店としている記名者分について、ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店が記名者の利便をはかるため滅紛失届を受付け、これを代理店へ送付してくることがある。この場
合、ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店が受付時に滅紛失届の取扱機関処理欄に日附印の押なつ等の方法により店名・受付日付を表示する扱いとしている。
＊ 滅紛失届と同時に残存証券が提出されたときは、これを請求者に返し、支払（交付）請求書提出時まで保管するよう伝える。

○

滅紛失届に必要事項が明りょうに記載されていることを確かめる。
○ 自店を支払場所とするものについては、自店備付けの記名国債証券印鑑票から該当分を抜き出す。
●

滅紛失の申出だけで即日滅紛失届が提出されないときは、印鑑票の余白に「支払停止○年○月○日滅紛失申出」と赤色で表示する。
400－115

引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき特別葬祭給付金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間 10 年）の適用があるので、特殊事例７１０を参照のうえ取扱うこと。
他店を支払場所とするときだけ②②印鑑票の取戻し○ 他店を支払場所とするものについて届出を受けたときは、滅紛失届の記載事項を確認のうえ、支払場所から速やかに印鑑票を取戻す。
この場合、後記④の滅紛失届（写）を作成し、その処理欄に「印鑑票取戻通知書送付日付」を表示する。
⇒＊

③審査など

４１２①参照・印鑑票・氏名等届出書の取戻し

ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から送付を受けたもので印鑑票が同封されているときは、記名国債証券取戻印鑑票受領書の送付を要しない。

○ 滅紛失届に記載されている証券の要項、届出人の住所・氏名・印影が印鑑票と一致していることを確かめる。
＊

滅紛失届の記載事項が印鑑票と相違するときは、所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い○ 印鑑票の該当支払期欄に支払表示があるにもかかわらず滅紛失の届出があったときは、届出人に対し元利金を受領していないかどうかを確かめ● 受領済の回答があったときは、滅紛失届を訂正または取下げさせる。
● 未受領または不明の回答があったときは、滅紛失届の下部余白にその回答の内容を記載する。
○

滅紛失届の処理欄に代理店名・受付日付を表示する。
⇒１４１②参照・代理店名などの表示

400－116

④証券（利賦札）
滅紛失届（写）の作成など○

滅紛失届の（写）を作成する。
●

届出印が鮮明に写らないときは、滅紛失届（写）に押印を受ける。
＊ 滅紛失届が郵送されてきた場合など、滅紛失届（写）に上記の押印が受けられないときは、印鑑票のコピーを添付する方法でよい。

○ 滅紛失届（写）は、受付日付順に整理し、以後結末までの必要事項を記録する。
● 結末のついた滅紛失届（写）は、用済分として保管（保管期間 1 年）する。
⑤滅紛失届などの送付○ 滅紛失届・印鑑票を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒

３１３①参照・印鑑票・氏名等届出書の送付
印鑑票等送付書記 載 例 参 照⇒

送付する印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）の取扱いについては、２３１④参照● 滅紛失届（写）の処理欄に「印鑑照合・滅紛失届送付日付」を表示する。

４２３－１－２
事務

①受付

手順

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い
取扱

要領○ 証券・利賦札を滅紛失した旨の申出を受けたときは、証券（利賦札）滅紛失届を提出させるとともに、届出人の本人確認書類を呈示させる。
⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を届出人に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
400－117

被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

●

届出人が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒⇒

４１６参照・委任状
４１６の２参照・委任状等の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出

滅紛失届
記載例参照
＊ 滅失または紛失した証券（賦札）の要項について記名者から照会を受けた場合には、本人確認書類の呈示を受け、当該本人確認書類の住所および氏名が氏名等届出書のものと一致することを確認のうえ、当該要項を回答する。
＊ 上述の対応が難しい場合には、業務局国債証券業務グループに連絡し、その指示に基づき対応する。
＊ 支払場所をゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店としている記名者分について、ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店が記名者の利便をはかるため滅紛失届を受付け、これを代理店へ送付してくることがある。この場合、ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店が受付時に正当な権利者であることの確認および本人確認書類の記録事項の記載をして、滅紛失届の取扱機関処理欄に日附印の押なつ等の方法により店名・受付日付を表示する扱いとしている。
＊ 滅紛失届と同時に残存証券が提出されたときは、これを請求者に返し、支払（交付）請求書提出時まで保管するよう伝える。

○

滅紛失届に必要事項が明りょうに記載されており、記載されている届出人の住所・氏名が届出人の本人確認書類と一致していることを確かめる。

○滅紛失届の「本人確認書類等の記録」欄に届出人の本人確認書類の記録事項を記載する。

⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 届出人である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。
）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」
400－118

等の文言を併せて記載する。

○

本人確認書類を届出人に返す。
＊○

郵送による提出の場合には、本人確認書類の写を廃棄する。

自店を支払場所とするものについては、自店備付けの氏名等届出書から該当分を抜き出す。
他店 を支払場所とするときだけ②②氏名等届出書の取戻し●

滅紛失の申出だけで即日滅紛失届が提出されないとき
は、氏名等届出書の余白に「支払停止○年○月○日滅紛失申出」と赤色で表示する。

○ 他店を支払場所とするものについて届出を受けたときは、滅紛失届の記載事項を確認のうえ、支払場所から速やかに氏名等届出書を取戻す。
この場合、後記④の滅紛失届（写）を作成し、その処理欄に「印鑑票等取戻通知書送付日付」を表示する。
⇒＊

③審査など

４１２①参照・印鑑票・氏名等届出書の取戻し

ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から送付を受けたもので氏名等届出書が同封されているときは、記名国債証券取戻印鑑票等受領書の送付を要しない。

○ 滅紛失届に記載されている証券の要項、届出人の住所・氏名が氏名等届出書と一致していることを確かめる。
＊

滅紛失届の記載事項が氏名等届出書と相違するときは、所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書
または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い○ 氏名等届出書の該当支払期欄に支払表示があるにもかかわらず滅紛失の届出があったときは、届出人に対し元金を受領していないかどうかを確かめ● 受領済の回答があったときは、滅紛失届の訂正または取下げをさせる。
● 未受領または不明の回答があったときは、滅紛失届の下部余白にその回答の内容を記載する。
○

滅紛失届の処理欄に代理店名・受付日付を表示する。
⇒④証券（利賦札）
滅紛失届（写）の作成など○

１４１②参照・代理店名などの表示

滅紛失届の（写）を作成する。

○ 滅紛失届（写）は、受付日付順に整理し、以後結末までの必要事項を記録する。
● 結末のついた滅紛失届（写）は、用済分として保管（保管400－119期間１年）する。
⑤滅紛失届などの送付○ 滅紛失届・氏名等届出書を、速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
⇒３１３①参照・印鑑票・氏名等届出書の送付

印鑑票等送付書記 載 例 参 照⇒

送付する印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）の取扱いについては、２３１④参照● 滅紛失届（写）の処理欄に「滅紛失届送付日付」を表示する。

400－120

滅紛失届の記載例―― 相続による記名変更の請求と同時に届出のとき宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。

滅書 式式 No.203
No.203
書

注意 支払期日欄は① 最終支払期日分までの利賦札を連続してなくしたときは、「② 一部の利賦札をなくしたときは、当該利賦札の支払期日を「と記載して下さい。

年年月月日渡以降」と記載して下さい。
日渡」または「 年 月 日渡 ～年月日渡」

証 券 （ 利 賦 札 ） 滅 紛 失 届
日本銀行

○○代理店

郵便

番

話番号

住①氏

3. 10. 3付―×××××号

捨印※

甲野×××××○○市△△町 2-3-4

所

電

日御 中
〒 ×②

名

××―

××××

―

印※

甲野太郎相続人甲野

甲 野 花 子①

※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。
下記証券（利賦札）を滅紛失しましたから届けます。

第四回特別弔慰金国庫債券

国債名称
記

号

証 券 の券面種類

い３００

記③ 甲 野 太 郎

名

元 利 金
（償還金）
千円券 支払場所○○郵便局滅紛失した利賦札の内訳（元号を含め利賦札記載のとおりに記入）

証券の番号 （右詰で記入）

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７

昭和６５年６月１５日渡以降④

支払期日枚

６（取扱機関処理欄）
郵便日局

日本銀行本支店または代理店
受付 印

業付 印（店名・日付）

務
受

局

付 印

⑥⑤３.１０.９

滅紛失届（写）の記載例

日本銀行○○代理店

印 鑑票等取戻 通知書送 付日付

審査

入

力

本 人確認、滅 紛失届送 付日付
案内書送 付日付

支払（交付）請求書
受 付 日 付
代証券
受 入 日 付支 払 通 知 書
代 証 券 交 付 （ 送 付 ） 日 付
支発⑦

払

通見

同時請求

知書

届

受送付付

各請求書等はそれぞれ同時に提出すること

日付

日付

更代支払場所変更
改印

住所変更

記名変更証新券

結発ＯＫ

果行エラー

日

・発行年月日：4.1.11

受 付 日 付

4.1.18

受入日付

代 証 券 交 付 (送 付 )日 付

本人確認書類等の記録【届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合のみ記入】
・発行番号等：3.10.9

案内書送付日付

代証
券
支 払 通 知 書

支 払 通 知 書 発 行 日

・発行体名称：3.10.3

本人確認、滅紛失届送付日付
支払(交付)請求書

行為能力変更 発 見 届 受 付 日

・書類名称または番号：

印鑑票等取戻通知書送付日付⑧年月日

払発見通同時請求

滅400－121

支知届書

送受付付

同時に提出すること

4.1.28

日付

日付

各請求書等はそれぞれ

4.1.25

支払場所変更 記名変更
改 印 住所変更 行為能力変更

① 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
② 新記名を記載する。
● 相続のときは、相続人の旨を記載する。
③ 現記名を記載する。
「○年○月○日渡～④ 一部の利賦札を滅紛失したもののときは、 ○年○月○日渡」 または「○年○月○日渡」とする。
● 印鑑票・氏名等届出書に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。
）。
⑤ ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店が請求を受付けた場合には、受付時に正当な権利者であることを確認して、取扱機関処理欄に日附印の押なつ等の方法により店名・受付日付を表示するとともに、届出印廃止分のときは「本人確認書類等の記録」欄に届出人の本人確認書類の記録事項を記載する扱いとしている。
⑥ 代理店名・受付日付を表示する。
⑦ 同時に受けた他の請求・届出の種類を表示する。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⑧ 届出印廃止分の場合には、届出人の本人確認書類の記録事項を記載する。
● 届出人が記名者のときの記載例
・書類名称または番号：19
・発行番号等：第 012345678900 号
・発行体名称：○○公安委員会
・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日● 届出人が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
・書類名称または番号：甲野太郎 19
・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号
甲野花子 19
甲野花子 第 123456789010 号
・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会
甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日

400－122

印鑑票等送付書の記載例
氏名等届出書
印

鑑 票

滅

紛 失届

業務局から印鑑票等受領書の送付を受けたときは、印鑑票等送付書原符に添付して保管（保管期間１年）する。
書式 No.207
記名国債証券印鑑票等受領書送付書付)

（日

あて先

6.5.31

日本銀行○○代理店〒103-8691

書式 No.207

日本郵便（株）日本橋郵便局私書箱２２３号
日本銀行業務局国債証券業務グループ
御 中

記名国債証券印鑑票等送付書（日付)
仕出

6.5.31

日本銀行○○代理店○○市○○……
日本銀行○○代理店

書式 No.207
注意 印鑑票または氏名等届出書を証券と同時に送付するときは、国債証券類送付書の欄外に印鑑票または氏名等届出書の枚数などを記載し、本書を使用しないこと。

記名国債証券印鑑票等送付書原符（日付）
仕出

6.5.31

日本銀行○○代理店
添 付 書 類滅紛失届
(甲野太郎分)あて先

日本銀行業務局
国債証券業務グループ

国 債 名 称
第四弔慰国

枚数

１

御中

添 付 書 類滅紛失届

(甲野太郎分)自店保管

国債名称は略称で記載してよい。
⇒ １２０参照・用語の解説・略称

400－123