和歌山県個別現地訪問支援補助金交付要綱
平成３０年 ４月 １日制定
令和 ３年 ４月 １日改正
令和 ３年１１月 １日改正
令和 ４年 ４月 １日改正
令和 ４年 ６月 １日改正
令和 ６年 ４月 １日改正
（趣旨）
第１条 知事は、県内への移住を促進することにより地域の活性化を図るため、補助金の対象地域(以下「対象地域」という。)への移住を目的として現地訪問を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年和歌山県規則第２８号。以下「規則」という。
）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「対象地域」とは、以下の全ての要件を満たすものとして知事が指定する地域とする。
ア．過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条、第３条、第４１条及び第４２条の過疎地域に該当する市町村の区域であること。
イ．市町村職員等によるワンストップ移住相談員を配置していること。
ウ．受入協議会（地域住民を中心に構成され、移住支援を活動内容の一つとしている団体をいう。
）を設置していること。
(2)「首都圏」とは、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、首都圏に居住する者のうち、対象地域への移住を検討し、次条に定める活動を行う者（第６条において「補助対象活動者」という。）とする。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象外とする。
(1)

和歌山県暴力団排除条例（平成２３年和歌山県条例第２３号）第２条第３号の暴力団員等又は同条第１号の暴力団若しくは同条第２号の暴力団員と密接な関係を有する者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者又はその刑の執行を受けることのなくなるまでの者(3)

第４条で定める活動に対し、他の補助金その他の給付金を受けている者又は受ける予定がある者(4) 事業実施年度の４月１日において１８歳未満の者(5) 事業実施年度の４月１日において学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する学校又は同法第 124 条に規定する専修学校に在学する者（補助対象活動）
第４条 補助金の交付の対象となる活動（以下「補助対象活動」）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)

対象地域のワンストップパーソンやわかやま移住定住支援センターの移住支援員等から対象地域内において地域案内を受ける活動(2) 次に掲げるいずれかの活動
ア

対象地域のワンストップパーソン等が紹介する過去に対象地域に移住した者を訪問する活動イ 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する地域の関係者を訪問する活動
ウ 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する仕事関係者(就職希望先、継業希望先等)を訪問する活動
エ 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する住まい関係者（空き家所有者、不動産事業者等)を訪問する活動又は空き家の現地確認を行う活動(補助対象外活動)
第５条 現地訪問の行程のうち半分以上の日程が、前条で定める補助対象活動以外の活動である場合は、補助対象活動が主たる目的であると判断できないため、補助金交付の対象外とする。
（補助対象経費等）
第６条 補助金交付の対象経費、補助金の上限額及び補助率は、次に定めるとおりとする。
(1) 補助対象経費 補助対象活動者が補助対象活動を行うために、補助対象活動者の住所地から補助対象活動を行おうとする場所（最初に到着する場所に限る。
）までの移動に要する経済的かつ合理的な交通費（往路に係る鉄道賃及び航空賃に限る。） (2) 補助金の上限額 １人あたり２万円又は前号の規定により算出した経費のいずれか低い方の額。ただし、算出した経費に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
(3) 補助率 １０／１０以内
２ 前項の補助金の交付の対象となる者は、補助対象活動者及び同行者（補助対象活動者が補助対象活動を行おうとする場所へ同行する者をいう。）とする。ただし、同行者は補助対象活動者と同一の世帯の者であって、第３条第１号から第３号のいずれにも該当しない者に限る。
３ 前項の補助金の交付対象となる同行者は１名までとする。
４ 第１項の補助金の交付申請は、第２項の補助金交付対象者（当該補助金交付対象者の同一世帯に属する者を含む。
）について、１人あたり２回を上限とする。
（事前面談）
第７条 補助金の交付の申請をしようとする者は、交付申請前に、わかやま移住定住支援センター東京窓口の移住支援員（第１４条において「東京相談員」という。
）と面談を行わなければならない。
（交付申請）
第８条 規則第４条に規定する補助金等交付申請書(様式第１号)に添付すべき書類は、次の各号に定めるものとする。
(1) 活動計画書（別記第１号様式）(2) 補助対象者全員分の住所地等確認書類（運転免許証、住民票、被保険者証等公的書類）の写し(3)補助金振込先の口座情報等が分かるもの(通帳の写し等)
２ 前項で定める交付申請書類の提出期限は、事業実施年度の３月１５日までとする。
（交付条件）
第９条 規則第６条の規定により補助金の交付に付する条件は、次に掲げるとおりとする。
(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ知事の承認を受けること。
ア

補助対象活動の内容を変更しようとする場合（軽微な変更を除く。
）

イ

補助対象活動を中止し、又は廃止しようとする場合(2) 補助対象活動が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象活動の遂行が困難になった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
(3) 補助金の領収書等関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存しなければならないこと。
（変更の承認）第１０条 前条第１号アの規定により知事の承認を受けようとする場合は、和歌山県個別現地訪問支援補助金変更承認申請書（別記第２号様式）に変更活動計画書（別記第１号様式）を添付して知事に提出しなければならない。
（実績報告書）第１１条

規則第１３条に規定する補助事業等実績報告書(様式第２号)に添付すべき書類は、次の各号に定めるものとする。
(1) 活動実績報告書（別記第３号様式）(2) 補助対象経費に係る領収書の写し
２ 前項で定める実績報告書の提出期限は、補助対象活動が完了した日から起算して３０日を経過した日又は事業実施年度の翌年度４月１０日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）第１２条 知事は、前条で規定する実績報告書類を受理したときは、補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合するかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。
(補助金の交付)第１３条 補助金の交付を受けようとする者は、前条の規定による通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第３号)を知事に提出するものとする。
２ 知事は、補助金の交付を受けようとする者から、前項の規定に基づく請求があった場合は、その内容について審査の上、適当と認められるときはその請求を受理する。
（書類の経由）
第１４条 規則又はこの要綱に基づく書類の提出は、東京相談員を経由して行うものとする。
（その他）第１５条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は知事が別に定める。
附則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１１月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年 ４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和４年 ６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年 ４月１日から施行する。

様式第 1 号(規則第 4 条関係、要綱第 8 条関係)
和歌山県個別現地訪問支援補助金交付申請書
年

和歌山県知事

月日

様

申請者 住 所氏名

連絡先

令和年度において、対象地域への移住を目的とした現地訪問を実施したいので、補助金円の交付について、和歌山県補助金等交付規則第 4 条の規定により、関係書類を添えて申請します。
なお、この申請に当たり同規則第 5 条の 2 に規定する補助金等の交付の除外要件に該当することが判明した場合又は同規則第 10 条第 2 項の規定に違反した場合には、同規則第 17 条の規定に基づき補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消されても、何ら異議の申立てを行いません。

関係書類
1 活動計画書（別記第１号様式）
2 補助対象者全員分の住所地等確認書類（運転免許証、住民票、被保険者証等公的書類）

別記第１号様式（要綱第８条、第１０条関係）

活動計画書（変更活動計画書）
１ 申請者
ふりがな

性別

申請者
氏

名

住所

生年月日
昭和年
(満(〒月日歳))―

２ 同行者（※同世帯に限る）
ふりがな
性別

同行者
氏

生年月日
年

名

その他

申請者
月日

(満歳)との続柄（申請者との続柄・人数を記載）

同行者

３ 活動計画活動予定市町村（複数ある場合は全て記載）※対象地域を含むことが補助対象条件

活動内容（番号を丸囲み）（複数ある場合は全て選択）※いずれかの活動を行うことが補助対象条件(1) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する過去に対象地域に移住した者を訪問(2) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する地域の関係者を訪問(3) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する仕事関係者(就職希望先、継業希望先等)を訪
問(4) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する住まい関係者（空き家所有者、不動産事業者等)を訪問又は空き家の現地確認
令和 年月 日活動期間
移住希望時期年 月～
令和 年月 日頃

４ 旅費計算移動日

公共交通機関名

出発地（駅・空港名）到着地（駅・空港名）

補助対象経費計

申請者所要額（円）

同行者所要額
（円）

(A)

(B)

※補助対象活動を行うために、居住地から最初の補助対象活動地までの経済的かつ合理的な交通費（往路に係る鉄道又は航空機の利用料に限る。）を記載

５ 交付申請額
補助対象経費(A)円(B)円

千円未満切り捨て（上限 2 万円）→

一人当たり交付申請額

交付申請額(C+D)

(C)

円

(D)

円

→円

様式第 2 号(規則第 13 条関係、要綱 11 条関係)
和歌山県個別現地訪問支援補助金実績報告書

年
和歌山県知事

月日

様
申請者 住 所
氏

名

連絡先
年

月日付け

第号で交付決定のあった和歌山県個別現地訪問支援補助金について、和歌山県補助金等交付規則第 13 条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類
1 活動実績報告書（別記第３号様式）
2 補助対象経費に係る領収書の写し
3 補助金振込先の口座情報等が分かるもの(通帳の写し等)

別記第３号様式（要綱第１１条関係）

活動実績報告書
１ 申請者
ふりがな
申請者
氏

名

住所

生年月日

性別

昭和年月

(満(〒―日歳))

２ 同行者（※同世帯に限る）
ふりがな
同行者
氏

生年月日

性別

申請者
年

名

その他

月日

(満歳)との続柄（申請者との続柄・人数を記載）

同行者

３ 活動実績（地域案内を担当した移住相談員について記載）
活動日

活動市町村（地域）

所属団体等

氏名

４ 活動実績（訪問した相手方等について記載））
活動日

活動市町村（地域）

属性(1)～(4)から選択

氏名（団体名、空き家住所）（属性選択肢）(1) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する過去に対象地域に移住した者を訪問(2) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する地域の関係者を訪問(3) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する仕事関係者(就職希望先、継業希望先等)を訪問(4) 対象地域のワンストップパーソン等が紹介する住まい関係者（空き家所有者、不動産事業者等)を訪問又は空き家の現地確認

５ 旅費実績
移動日

公共交通機関名

出発地（駅・空港名）到着地（駅・空港名）

補助対象経費計

申請者所要額（円）

同行者所要額
（円）

(A)

(B)円

※補助対象活動を行うために、居住地から最初の補助対象活動地までの経済的かつ合理的な交通費（往路に係る鉄道又は航空機の利用料に限る。）を記載※領収書がない区間についてもすべて記載し、所要額に（領収書なし）と記載

６ 補助額
補助対象経費(A)円(B)円

千円未満切り捨て（上限 2 万円）→

一人あたり補助額

交付決定額

(C)円

(D)

円

(補助額(C+D)

円以下)

→円

様式第 3 号(規則第 16 条関係)
和歌山県個別現地訪問支援補助金交付請求書

金円也

年

月日付け

第号で額の確定のあった和歌山県個別現地訪問支援補助金について、和歌山県補助金等交付規則第 16 条の規定により上記のとおり請求します。
年月

和歌山県知事

日様請求者

住 所氏 名連絡先別記第２号様式（要綱第１０条関係）年
和歌山県知事月日

様
申請者 住 所氏名

連絡先

和歌山県個別現地訪問支援補助金変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定のあった標記補助金に係る対象

活動の内容を下記のとおり変更したいので、和歌山県個別現地訪問支援補助金交付要綱第１０条の規定により承認を申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更の内容

３ 添付書類
変更活動計画書（別記第１号様式）