有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第37期）

自至2022年10月１日
2023年９月30日

大阪市中央区安土町二丁目３番13号(E05340)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

10

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

14

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

22

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

32

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

33

第４

第５

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

64

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

監査報告書

64

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月22日【事業年度】

第37期（自【会社名】

株式会社情報企画【英訳名】

Information Planning CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

2022年10月１日

松岡至

2023年９月30日）

勇佑（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）【電話番号】

０６－６２６５－８５３０【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町三丁目３番６号【電話番号】

０３－３５１１－８３７１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中谷利仁

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高

(千円)

－

－

－

3,230,937

3,528,383

経常利益

(千円)

－

－

－

1,243,017

1,398,536

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

－

－

－

862,115964,217

包括利益

(千円)

－

－

－

862,115964,217

純資産額

(千円)

－

－

－

5,656,578

5,496,515

総資産額

(千円)

－

－

－

7,137,242

6,723,238

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

1,688.74

1,817.06

１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

257.38288.17

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

－

79.3

81.8

自己資本利益率

(％)

－

－

－

15.2

17.3

株価収益率

(倍)

－

－

－

13.3

10.1

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

－

－

－

1,176,088

680,528

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

－

－

－

△73,015△92,815

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

－

－

－

△301,826△1,211,049

現金及び現金同等物の期末残高

－

－

－

3,260,623

2,655,633

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(千円)
(名)

－

－

－

149

149

(－)

(－)

(－)

(20)

(18)

（注）１．第36期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第36期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７．第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

2,848,304

3,035,506

3,147,709

3,230,937

3,241,240

経常利益

(千円)

1,022,850

1,117,068

1,227,885

1,267,936

1,402,796

当期純利益

(千円)

707,735

773,191

868,666

879,414

968,581

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

326,625

326,625

326,625

326,625

326,625(株)

4,090,000

4,090,000

4,090,000

4,090,000

4,090,000

純資産額

(千円)

3,983,627

4,488,299

5,088,992

5,673,877

5,509,596

総資産額

(千円)

5,170,760

5,860,854

6,421,724

7,044,685

6,631,581

１株当たり純資産額(円)

1,189.19

1,339.93

1,519.26

1,693.90

1,821.38

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

75
(35)

80
(40)

85
(40)

90
(45)

95
(45)

１株当たり当期純利益(円)

211.27230.82259.33262.54289.47

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

77.0

76.6

79.2

80.5

83.1

自己資本利益率

(％)

18.9

18.3

18.1

16.3

17.3

株価収益率

(倍)

10.2

13.9

11.2

13.0

10.0

配当性向

(％)

35.5

34.7

32.8

34.3

32.8

営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)

797,532

863,011806,177－－

投資活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△352,565△727,968△98,220－－

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)

△234,976△268,326△267,656－－

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

2,152,359

2,019,076

2,459,377

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数）

(名)

125
(22)

136
(17)

141
(16)

128
(16)

129
(15)

株主総利回り

(％)

99.7

150.5

140.6

167.5

148.9

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(89.6)(94.0)(119.9)(111.3)(144.5)

最高株価

(円)

2,307

3,435

3,515

3,670

3,390

最低株価

(円)

1,750

1,783

2,756

2,743

2,761

発行済株式総数（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期から第35期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
５．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第35期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
８．第36期より連結財務諸表を作成しているため、第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月沿革

1986年10月

金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に1987年９月

設立。
ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。
ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続

1991年10月

税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。
ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッ
ケージ開発・納入。
担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。

1995年10月

決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。

1996年３月

ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニュ
ーに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）

1990年３月

1997年９月

をパッケージ開発・納入。
法人格付システムをパッケージ開発・納入。

1997年10月

個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。

1998年９月

東京営業部（東京都千代田区）を開設。

1999年３月

有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケー

2000年２月

ジ開発・納入。
自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。

2000年９月

貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。

2000年12月

有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。

2001年10月

名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。

2002年６月

信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。

2002年９月

2003年５月

住宅ローン担保管理システムを開発・納入。
債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。
契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

2003年９月

経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。
信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。

2004年９月

リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。
融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。

2006年９月

信用リスクアセット算出システムを開発・納入。

2010年２月

金融商品時価算定システムを開発・納入。

2011年９月

固定資産管理システムを開発・納入。

2012年６月

出資金管理システムを開発・納入。

2012年11月

株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。

2013年３月

安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。

2013年６月

決算業務支援システムを開発・納入。

2014年７月

反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。

2015年２月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

2015年３月

経費支払事務支援システムを開発・納入。

2015年９月

財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。

2016年９月

有価証券管理システムを開発・納入。

2016年12月

ベンチマーク集計システムを開発・納入。

2017年５月

事業性評価支援システムを開発・納入。

2018年９月

渉外支援システムを開発・納入。

2019年９月
2020年３月

営業店窓口支援システムを開発・納入。
総合決算書リーディングシステムを開発・納入。
ＳＡＭＬ（ＳＫＣ Ａｎｔｉ Ｍｏｎｅｙ Ｌａｕｎｄｅｒｉｎｇ）システムを開発・納入。

2022年３月

電子契約システムを開発・納入。

- 3 -

年月

沿革

2022年４月
2022年９月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。
株式会社ダンクを株式取得により子会社化（100.0％出資子会社）。

2022年10月

大宮支社（埼玉県さいたま市）を開設。

2023年１月

吸収分割により株式会社アイピーサポートに不動産事業部門を承継。

2023年４月

本社を東京営業部に移転。

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）システム事業①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク （＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク

2023年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
信用リスク管理システム
担保管理
システム

格付
システム

担保不動産評価管理システム

金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

住宅ローン担保管理システム

金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム

法人格付システム

財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム

個人事業主格付システム

税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム

総合決算書リーディングシステム

金融機関の融資先である法人・個人事業主の決算書や附属明細書を読み取り、財務分析・格付システムにデータを提供するシステム

自己査定支援システム

金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム

貸倒実績率算定システム

債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム

債権償却・引当金管理システム

破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム

信用リスク計量化システム

モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライ
シングも実施するシステム

信用リスクアセット算出システム

新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出する
システム

- 4 -

融資支援システム
契約書作成支援システム

金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム

経営計画策定支援システム

金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム

融資稟議支援システム

金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム

財務分析・企業評価支援システム

決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステム

ベンチマーク集計システム「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム

事業性評価支援システム

事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム

渉外支援システム

渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタ
ル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム

電子契約システム

金融機関と取引先との間で、電子署名により契約を締結するシステム
総務・経理・営業店窓口業務支援システム

金融商品時価算定システム

金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

出資金管理システム

金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム

決算業務支援システム

金融機関の決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム

反社会的勢力情報チェックシステム

各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム

経費支払事務支援システム

金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム

有価証券管理システム

金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム

営業店窓口支援システム

ホストやサブシステムに蓄積された顧客情報を活用することで、顧客の伝票記入や本人確認等の各種事務手続きを省力化するシステム

ＳＡＭＬシステム

信用組合向けに各種反社情報を用い、新規顧客の反社検索、既存顧客のマッチング処理・反社先管理を行う。また、顧客リスク格付に応じて口座取引内容をモニタリングし、疑わしい取引を検知・登録するシステム

一般事業法人向けシステム
リアルタイム連結システム

連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム

固定資産管理システム

固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム

相談業務支援システム

顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム- 5 -②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分
析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。

(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に2013年３月から不動産賃貸事業を開始しました。同事業は、2023年１月から会社分割により連結子会社である株式会社アイピーサポートで行っており、大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱ダンク（注）２

茨城県日立市

80,000

システム事業100

役員の兼任等があります。

㈱アイピーサポート（注）２．３

大阪市中央区

10,000

不動産賃貸事業100

役員の兼任等があります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社アイピーサポートは、2023年１月１日付で不動産賃貸事業を承継させる吸収分割を行い、重要性が増したため同社を連結の範囲に含めております。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（名）システム事業149（17）

不動産賃貸事業

0

（1）

149

（18）

合計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況

2023年９月30日現在
従業員数（名）129

平均年齢（歳）（15）

平均勤続年数（年）33.6

平均年間給与（円）8.8セグメントの名称

5,828,107

従業員数（名）システム事業
合計

129

（15）

129

（15）

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
13.2（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
各連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、
１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。
５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。
を掲げ、経営における行動指針としております。
(2）経営環境
当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。
(3）経営戦略等①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパ
ニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。
②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実
当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システ
ム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。
③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」
や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システ
ム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」な
ど社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきた
いと考えております。
④技術革新への対応
ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷＥＢ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

- 9 -(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①技術革新と既存システムのリニューアル（ＤＸ対応）
近年の情報技術革新は目覚ましく、生成ＡＩ（Ｃｈａｔ ＧＰＴなど）やＡＩ－ＯＣＲ（ＡＩを文字認識技術に融合させたもの）などの技術が文書作成や画像作成などの面で人間に近い対応が可能となってきています。これら技術の検討と活用を進め、システム開発・サービス開発に繋げていくことが必要と考えております。
また、これに先立ち、既存システムのリニューアルを推進します。システムのレガシー化を食い止め、サステナブ
ルなシステム提供を実現し、若い人材が次世代のシステム開発を担い活躍できるよう努めます。
②サステナブルな人事体制の構築
継続的に顧客のニーズに対応していくためには、優秀な人材が必要不可欠です。当社の未来を担う人材を新卒・第二新卒採用において、また即戦力人材を中途採用において採用できるよう、採用活動に努めております。また、新人研修や階層別の研修、外部研修への派遣を行うなど、社員のスキルアップに積極的に投資を行っております。長期的に優秀な人材が健康的に安心して働ける環境を整備すべく、福利厚生の充実、並びに多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20
百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率43.9％、②一人当たり売上高25.1百万円となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、企業理念として、「お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業」を目指しており、持続可能な成長（サステナビリティ）は社会に役立つ企業であること、お客様に役立つ企業であること、そしてそれを実現する社員が満足してより良いシステムを開発し提供することと考えています。
当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されており、社外取締役が２名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。
当社グループは、社員149名、臨時従業員18名（2023年９月30日現在）が本社（東京）、大阪営業部、名古屋営業部、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社２社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重
要課題と位置づけております。
ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。
なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は119ｔ/年と推計しており、社員一人当たり0.92ｔ/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.43ｔ/年（2023年３月環境省「令和３年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」）と比較すると半分程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努
力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。

- 10 -

(2）人的資本に関する戦略
金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。
①ＨＲ部創設
2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。
②採用面
採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社
員の比率も上昇しております。
決算期

2021/92022/92023/9

社員に占める女性社員の割合

22.0％

21.9％

27.9％

③人材育成
当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー向け研修等の社内研修を実施しております。また社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。
④働きやすい職場環境
社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。
⑤全社員の健康管理
社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。
(3）リスク管理「第２事業の状況 ３事業等のリスク (6)人材の確保について」に記載の通り、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4）指標及び目標
当社は、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方
針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
管理職に占める女性労働者の割合

目標

実績（当年度）

20％以上

13.2％

- 11 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の季節変動について
当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。
(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）
当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。
当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。
当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる
可能性があります。
(3）競合について
当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(4）知的財産権について当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

- 12 -

(5）共同利用型システムについて
最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システ
ム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システ
ム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。
当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(6）人材の確保について
当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。
(7）情報管理について
当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。
しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グル
ープの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、不測の事態
自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

- 13 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済については、原材料の高騰の影響はあるものの、株価は上昇傾向にあり為替も円安基調で景気は緩やかに改善しています。また当社グループの主要な販売先である金融機関の業況も改善しており、当社グループの受注活動は順調に進んでおります。
業況につきましては、「システム事業」は、「財務分析・企業評価支援システム」が地方銀行や信用金庫を中心に数多くの受注を獲得し売上が増加したほか、「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行中心に受注を伸ばし売上に貢献しています。システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」の当連結会計年度の売上高は共に前期比増収となり、営業利益も前期比増益となっています。
「不動産賃貸事業」につきましても、賃貸収入の売上高は前期比増収となっています。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、6,723,238千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,655,633千円、有形固定資産2,667,051千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、1,226,723千円となりました。主な内訳は、契約負債488,507千円、未払法人税等184,194千円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、5,496,515千円となりました。
ロ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高3,528,383千円、営業利益1,413,693千円、経常利益1,398,536千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は964,217千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業「システムインテグレーション部門」「財務分析・企業評価支援システム」については、「総合決算書リーディングシステム」の地方銀行宛ての受注が増加しており、信用金庫向けには主にリニューアル案件が増加し、前期比増収となっています。「自己査定支援システム」は大手金融機関からの大型案件の受注があり前期比増収となったほか、主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」も大手金融機関や地方銀行宛てに受注が増加しており、売上高に貢献しています。「融資稟議支援システム」は信用金庫宛てに根強く販売され増収となり、「契約書作成支援システム」は電子契約対応が評価され地方銀行や信用金庫から多く受注しています。さらに消費税の改正に伴うインボイス対応をした「経費支払事務支援システム」も売上高を伸ばしました。
この結果、システムインテグレーション部門 の売上高は、2,202,387千円、セグメント 内の売上高構成比 は66.0％となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,135,512千円、セグメント内の売上高構成比は34.0％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は3,337,900千円、セグメント利益は1,409,026千円となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、2023年１月から会社分割により株式会社アイピーサポートで行っており、賃貸マンション３
棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入190,483千円、セグメント利益は4,666千円となっております。

- 14 -

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には2,655,633千円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は680,528千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,398,536千円、売上債権及び契約資産の増加による資金の減少264,491千円、法人税等の支払額402,068千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92,815千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48,408千円、差入保証金の支払による支出32,895千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,211,049千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出831,399千円、配当金の支払301,421千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

セグメントの名称
システム事業（千円）

前年同期比（％）

3,337,900

109.7

不動産賃貸事業（千円）－－

合計（千円）

3,337,900

109.7（注）金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
システム事業
不動産賃貸事業合計

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

3,302,101116.9

461,870

92.8

－

－

－

－

3,302,101116.9

461,870

92.8

ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

前年同期比（％）

システム事業（千円）

3,337,900

109.7

不動産賃貸事業（千円）

190,483101.9

合計（千円）

3,528,383

109.2（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
販売高（千円）信組情報サービス㈱369,920- 15 -

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

割合（％）
11.4

販売高（千円）
409,426

割合（％）
11.6

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等（売上高）
売上高は、3,528,383千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,337,900千円、不動産賃貸事業
が190,483千円となっております。
（売上総利益）
売上総利益は、売上高3,528,383千円、システム事業 の売上原価1,103,916千円、不動産賃貸事業 の売上原価
91,997千円により、2,332,468千円となっております。
（営業利益、経常利益）
営業利益は、売上総利益2,332,468千円、販売費及び一般管理費918,774千円により、1,413,693千円となりました。これを受けて経常利益は、1,398,536千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,398,536千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、
法人税、住民税及び事業税が366,253千円、法人税等調整額が68,065千円により、964,217千円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきまして
は、自己資金の利用を原則としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

- 16 -

５【経営上の重要な契約等】
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
相手先

契約内容

期間

同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会
に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動
産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実
績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システ
信組情報サービス㈱ム、契約書作成支援システム、決算事務支援システ

更新日から１年間（注)ム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システ
ム、配当金通知不着管理システム、出資受付・証券不発行管理システム、経費支払事務支援システム、営業
店窓口支援システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システム、ＳＡＭＬシステムの使用許諾を行う。
（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。

６【研究開発活動】
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は、32,345千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、55,584千円であります。その主な内容は、事務所移転に伴う工事及び備品の購入、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
システム事業（東京都千代田区）

事務所

46,123－

15,529－61,65255

大阪営業部（大阪市中央区）

システム事業

事務所

3,772

－

900

－

4,673

51
(15)

システム事業事務所

28,264

－

1,052

－

29,31617名古屋営業部（名古屋市中村区）

建物及び 機械及び 工具、器具
土地
構築物
装置
及び備品 （面積㎡）

合計

従業員数
(名)

（注)１．現在休止中の設備はありません。
２．本社、大阪営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。
本社
大阪営業部

77,219千円
46,488千円

名古屋営業部
14,452千円
３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額（単位：千円）
会社名

事業所名 セグメント（所在地） の名称
賃貸用

㈱アイピー

不動産

不動産

サポート

（大阪市
賃貸事業
中央区他）

設備の
内容

賃貸マンション
立体駐車場
賃貸オフィス
賃貸店舗

建物及び 機械及び 工具、器具
土地
構築物
装置
及び備品 （面積㎡）

886,642001,638,008(3,804)

合計

2,524,651

従業員
数
(名)

－

（注)当社は、2023年１月１日付で、不動産賃貸事業を当社の完全子会社である株式会社アイピーサポートに承継させる
吸収分割を行いました。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,360,000
計

16,360,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)（2023年９月30日）

提出日現在発行数(株)（2023年12月22日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,090,000

4,090,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

4,090,000

4,090,000－－（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2013年10月１日（注）4,049,100

4,090,000－

326,625－

365,175（注）株式分割（１：100）によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合（％）

単元未満株式の状況（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

10

28

14

5

3,257

3,318

－

－

584

217

1,949

1,849

11

36,18340,793

10,700

－

1.43

0.53

4.78

4.53

0.03

88.70

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式株1,065,044株は、「個人その他」に10,650単元及び「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

- 19 -

（6）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

奈良県奈良市

800,000

26.44

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１－４－10

174,300

5.76

情報企画従業員持株会

大阪市中央区安土町２－３－13

159,200

5.26

124,439

4.11

氏名又は名称

松岡

住所

仁史

ＢＢＨ

ＦＯＲ

ＦＩＤＥＬＩＴＹ

２４５ＬＯ

ＳＵＭＭＥＲＳＴＲＥＥＴ

Ｗ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

松岡千晴

奈良県奈良市

122,000

4.03

立石

雄嗣

京都府京田辺市

60,0001.98

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２－２－１

54,200

1.79

見附

博明

兵庫県尼崎市45,000

1.48

松岡

勇佑

東京都世田谷区

30,500

1.00

中谷

利仁

神奈川県鎌倉市

30,0000.99

1,599,639

52.88

計

－

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,065,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,014,300

30,143－

単元未満株式

普通株式

10,700－－

発行済株式総数

4,090,000－－

総株主の議決権－30,143－② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社情報企画

大阪市中央区安土町
二丁目３番13号

1,065,000－

1,065,000

26.04

計

－

1,065,000－

1,065,000

26.04- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
取得

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年８月４日）での決議状況（取得期間2023年８月７日～2023年９月29日）

価額の総額（円）357,100

914,533,100－－

当事業年度における取得自己株式

324,600

831,300,600

残存決議株式の総数及び価額の総額

32,50083,232,500

9.10

9.10

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

9.10

9.10

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）2023年８月４日開催の取締役会に基づく自己株式の取得は、公開買付けによる取得であり、その概要は以下のとおりであります。
１．公開買付期間 ：2023年８月７日から2023年９月４日まで
２．買付数 ：324,600株
３．買付価格 ：普通株式１株につき、金2,561円
４．取得価額の総額 ：831,300,600円
５．決済開始日 ：2023年９月27日（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

35

99,050

当期間における取得自己株式

1031,500（注）当期間における取得自己株式には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,065,044－

1,065,054－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 21 -

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、配当性向40％程度を目標としております。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術開発の強化や新規事業の展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり95円（うち中間配当45円）とさせていただ
いております。この結果、当事業年度の配当性向は32.8％となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年５月９日
取締役会決議2023年12月21日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

150,73145

151,24750- 22 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを当社全体の重要課題と認識し、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナン
ス体制及び企業倫理の構築に向け、改善努力を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一環として、株主・投資家への情報開示を重視してまいりました。今後も経営状態の公平性と透明性を高め、迅速な情報開示を行い、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制につきましては、取締役会を中心に、監査等委員会、内部監査室、会計監査人等の連携によるガバナンス機構により運営されております。また任意の委員会として報酬委員会を設けています。
取締役会は、代表取締役社長 松岡 勇佑が議長となり、松岡 勇佑、中谷 利仁、松井 敬嗣、緒方 一生の取締役４名と望月 良洋、清原 大、浅川 敬太の監査等委員である取締役３名（うち清原 大、浅川 敬太の２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。
取締役会は、経営全般に関する重要事項について意思決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しています。
監査等委員会は、常勤監査等委員である望月 良洋が議長となり、社外取締役である清原 大、浅川 敬太の２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回開催し、独立した立場で取締役の職務執行に対しての適法性や妥当性の観点から、監査及び監督を行っております。
内部監査室は、内部監査責任者と管理部により業務監査を実施しています。
報酬委員会は、報酬決定プロセスの透明性を確保するため、代表取締役社長が議長となり、当社役付取締役と社外取締役（公認会計士、弁護士及び医師）で構成され、取締役と各部部長の報酬を決定しています。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任しております。通常の会計監査に加え、重要な会計課題については随時相談・確認を行っております。
[コーポレート・ガバナンスの仕組み]（有価証券報告書提出日現在）- 23 -

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性及び客観性を確保するとともに、独立した立場で、幅広い見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になるものと考えております。
また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、内部統制等の報告聴取や意見交換等の適正な連携を行い、経営の監視機能体制は十分に整うものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの構築は企業の社会的責任の重要な要素と捉え、リスク管理体制・コンプライアンス体制・情報セキュリティ体制を中心に、会社全体としての体制整備と継続的な実施の推進に取り組んでおります。また、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより、公正な企業活動と正確でタイムリーな情報開示による経営の健
全性・透明性の確保を図ります。
意思決定においては、取締役会を原則として毎月１回開催するほか、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応するため、重要案件については、必要に応じて、取締役会を開催します。
業務執行においては、社内規程で責任部門・執行手続を定めるとともに、「職務権限規程」で決裁権限を明確化します。また、監査等委員会による業務執行の妥当性・適法性に関するチェックのほか、内部監査室及び会計監査人による業務・会計監査をあわせて実施します。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関する重要な文書等に関しては、「文書管理規程」に基づき適切に保存及び管理いたしま
す。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクとして、個人情報流出のリスクについては、「データ管理規程」を制定し、リスクの回避、減少等の対策を実行するほか、「セキュリティ管理規程」等の制定により全社的なリスクの把握を行います。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の業務分掌を明確化し、権限分配により職務執行の効率化を図るとともに、取締役会の監督機能を強化す
る一方、迅速なる経営戦略・方針等の意思決定を行います。
５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の基本として「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスに関する全社的方針、体制の維持・管理、
コンプライアンスの推進を図ります。
６）当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「子会社管理規程」に基づき、子会社の管理は管理担当役員が管掌し、合議事項は親会社の取締役会により決定
し、報告事項は定期的に報告することとしています。また当社取締役や使用人または元当社取締役や元当社使用人が子会社の取締役や監査役に就任することで、グループ間の情報伝達を推進するとともに、子会社の業務執行状況の監視・監督を行います。
７）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき専任の組織・担当者は置いておりませんが、「監査等委員会規則」を制定し、監査上の必要があるときは内部監査部門等に報告を求め、又は特定事項の調査を依頼することができるよう定めております。
８）上記７）の取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の上記７）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者を置く場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保すべきことに留意し、監査等委員会の同意のうえ、取締役会にて決定します。また監査等委員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、その指示に関する限りにおいては、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとします。

- 24 -

９）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社
及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告するものとしています。また監査等委員会は、必要に応じて当社及び子会社の業務執行状況について取締役（監査等委員である取締役を除く）又は使用人に報告を求めることができます。
10）上記９）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会への報告に関しては、内部通報に係る報告以外の報告であっても、「内部通報運用規程」の通報者保護規定を適用し、当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わないものとします。
11）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理します。
12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、取締役会のほか部課長会議などの重要会議に出席するとともに、各営業部内の責任者と適宜面談し必要に応じて説明聴取を行うこととしています。また、会計監査人及び内部監査室と連携し相互に情報交換を実施することにより、的確で効率的な監査を図ります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行において発生した事項を取締役会にて報告し、必要な対処を検討、実施することでリスク管理を行っております。また、それに伴う情報開示を迅速に行うことができる体制を構築しております。近年、情報技術の発展に伴い顧客情報セキュリティの重要性が増しておりますが、当社では個人情報保護方針を策定し、管理者に対しては個人情報保護に関する社内教育を実施することで、リスク管理体制の整備を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（取締役であった者を含む）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた
場合の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
解任の決議要件については、会社法と異なる別段の定めはありません。
ト．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
１）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。

- 25 -

２）剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
３）剰余金の配当（中間配当金）
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
４）取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令が定める範囲において、取締役会の決議により免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の責任免除を取締役会の権限とすることにより、取締役が期待される役割をより適切に行えるようにするためであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
リ．取締役会等の活動状況
１）取締役会
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

松岡

勇佑

14回

14回

松岡

仁史（注）１

４回

４回

井口

宗久（注）１

４回

４回

中谷

利仁

14回

14回

塚越

洋一（注）１

４回

４回

松井敬嗣（注）２

10回

10回

橋本

政幸

14回

14回

清原

大

14回

14回

浅川

敬太

14回

14回

（注）１．松岡仁史氏、井口宗久氏、塚越洋一氏は2022年12月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの開催回数と出席回数を記載しています。
２．松井敬嗣氏は、2022年12月22日開催の第36期定時株主総会において選任され就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議事項に該当する審議以外に各営業部の活動状況報告、
買収案件や本社移転、公開買付の審議を行いました。
２）任意の報酬委員会
任意の報酬委員会は、当事業年度において２回開催され、出席状況は以下の通りです。
開催回数

出席回数

松岡

勇佑

氏名

２回

２回

清原

大

２回

２回

浅川

敬太

２回

２回

報酬委員会では、役員、各マネージャー等の管理職の報酬について諮問を受け方針について決定しています。

- 26 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
2007年４月

代表取締役
社長

常務取締役
管理担当

取締役
営業本部長

取締役
システム統括担当

松岡

中谷

松井

緒方

勇佑

利仁

敬嗣

一生

2011年２月㈱シンプレクス・テクノロジー（現シンプレクス㈱）入社
有限責任あずさ監査法人入社

2014年４月

当社入社

1983年11月

2014年８月

公認会計士登録14日生

2015年12月

当社取締役（財務担当）就任

2016年12月㈱アイピーサポート取締役就任

2017年12月

当社代表取締役副社長（財務担当）就任

2019年12月

当社代表取締役社長就任（現任）

1998年４月㈱カナデン入社

2001年11月

当社入社

2011年４月

当社東京システム部長

2012年12月

当社取締役就任

2021年４月

当社システム部長

2021年12月

当社管理担当（現任）

2022年９月㈱ダンク取締役就任（現任）

2022年12月

当社システム統括担当

1971年12月
２日生

1980年10月
22日生

1978年12月
15日生

2022年12月㈱アイピーサポート取締役就任（現任）

2023年12月

当社常務取締役就任（現任）

2004年４月㈱土屋組（現ＴＳＵＣＨＩＹＡ㈱）入社

2004年８月

当社入社

2017年11月

当社東京営業２部

2021年４月

当社東京営業部

2022年12月

当社取締役就任（現任）

2022年12月

当社営業本部長（現任）

2003年４月

当社入社

2013年４月

当社大阪システム２部

2023年４月

当社執行役員2023年12月

当社取締役就任（現任）

2023年12月

当社システム統括担当（現任）- 27 -

営業部長

営業部長

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

30,500(注)２

30,000

(注)２

4,100

(注)２

5,223

部長

役職名

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

望月

清原

浅川

生年月日

良洋

大

敬太

1965年11月
14日生

略歴
1987年４月㈱スタット・コンピュータ（現ＴＩＳ㈱）入社

1995年２月㈱アプリコット入社

2000年１月

当社入社

2005年４月

当社大阪システム２部

2015年12月

当社管理部長

2022年12月㈱アイピーサポート監査役就任（現任）

2023年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1995年４月

大阪印刷インキ製造㈱入社

1999年10月
2003年５月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録部長

2019年１月

清原公認会計士事務所代表（現任）

1971年11月

2019年３月㈱ダイレクトマーケティングミックス監査役

21日生

2019年６月

税理士登録

2019年７月㈱Go Public代表取締役（現任）2019年10月(一社)地域情報共創センター監事（現任）2019年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）

2022年９月㈱ダンク監査役就任（現任）2009年４月
2012年４月

医師免許取得諏訪中央病院（長野県）勤務
大阪府済生会千里病院 千里救命救急センター勤務

1983年４月

2018年８月

社会医療法人北斗会さわ病院勤務

18日生

2019年12月
2020年１月

弁護士登録（大阪弁護士会所属）
梅田総合法律事務所所属（現任）
イオンリテール㈱嘱託産業医（現任）

2021年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計

任期

所有
株式数
（株）

(注)３

19,720

(注)３

700

(注)３

－

90,243（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。
２．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．所有株式は、2023年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。
社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視監督を行っております。
社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監
査・監督を行っております。
なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。
監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や四半期ごとの会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

- 28 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤取締役１名と社外取締役２名により構成しており、経営監督機能の強化・向上を図っております。なお、社外取締役の清原 大は公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。また、社外取締役の浅川 敬太は弁護士及び医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い見識を有しております。
監査等委員会は原則として月１回定例的に開催し、必要に応じて随時開催されます。
当事業年度の監査等委員会における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏

名

開催回数

出席回数

橋本

政幸

12回

12回

清原

大

12回

12回

浅川

敬太

12回

12回

（注）１．橋本 政幸は、2023年12月21日開催の定時株主総会において退任しております。
２．望月 良洋は、2023年12月21日開催の定時株主総会において選任された新任の監査等委員である取締役であるため、当事業年度における出席回数は記載しておりません。
監査等委員会では、具体的な検討内容として、事業報告書及び計算書類等の監査、会計監査人の選解任の他、監査の基本方針の策定、監査計画及び業務の分担、重点監査項目、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査
人の監査の方法・その結果報告の妥当性の検討、競業取引・利益相反取引等の確認、監査等委員相互間の十分な情報交換等をしております。監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と連携し監査を行っており、当事業年度において監査等委員会は会計監査人と６回面談しております。当事業年度におけるその他の活動状況は以下のとおりです。
・監査報告書案の承認
・東京本社、大阪営業部、名古屋営業部の実地調査
・会計監査人からの監査・四半期レビューの定例報告と連携
・内部監査のレビューと連携
・重要会議（部課長会議、営業会議、マネジャー会議等）への出席
・その他報告と意見交換
なお、常勤監査等委員は、上記活動の他、監査等委員会の報告書作成、委員会の調整、実地調査の段取り・資料作成、各種打合せへの出席等を行っております。非常勤の監査等委員は、上記活動をしております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行の健全性と経営効率を保つため、内部監査室が年間計画を策定し、内部監査責
任者１名と管理部により業務監査を実施しております。また必要に応じ監査等委員会、会計監査人とも連携し業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
23年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

公認会計士
公認会計士

大谷
中尾

智英
志都

第２四半期までの四半期レビューは、押谷 崇雄氏及び中尾 志都氏が業務を執行し、その後、押谷 崇雄氏から大谷智英氏に交代しております。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
その他

４名
11名

- 29 -

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の適格性、管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としています。その結果当監査法人
は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、選定いたしました。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査実施状況や監査報告等により職務の実施状況を把握し監査法人の評価をしております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,312－

23,200

－

－

－

－

－

21,312－

23,200－ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模や業務の特性を勘案し、適切に決定しております。
へ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

- 30 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、以下のとお
り定めております。なお、取締役会はその内容の決定方法及び決定された報酬の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、手続きの透明性及び客観性を確保するため、任意の報酬委員会を設置しています。報酬委員会では、取締役の報酬を短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とし、調査会社等が行っている役員報酬サーベイのデータを参考にしつつ、当社の事業規模や業態及び財務状況を踏まえ、株主総会において決議された総枠の範囲内で決定することを基本
方針とします。具体的には、取締役の報酬は固定報酬を基本報酬とします。
ロ．個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
取締役の報酬は月例の固定報酬とし、業務執行役員としての職責・役割にふさわしく、対象期間の期待貢献度
及び業績等を考慮して決定します。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき報酬委員会が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額を決定することとします。報酬委員会は、当該権限が適切に行使されるよう、役付取締役と社外取締役から構成されるものとし、年１回以上開催します。当事業年度は２回開催しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で決定しております。ただし、社外取締役に対する報酬は、業務執行か
ら独立した立場であることから、業績への連動を排除し、基本報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額
（千円）

固定報酬

対象となる
役員の員数
左記のうち、
業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等

76,40964,348－12,061

－

6

6,969

6,600

－

369

－

1

8,743

8,280

－

463

－

2

（注）１．報酬等額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額については2015年12月17日開催の第29期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額200,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。
３．退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。
４．上記には、2022年12月22日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）
３名を含んでおります。なお、当連結会計年度末日現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）は３名であります。
（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として、投資株式（いわゆる政策保有株式）を保有しないことを基本方針としています。しかしな
がら、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図る必要がある場合には、政策保有株式として取引先の株式を保有することになります。現状では、該当するものはありません。

- 31 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。

- 32 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
会員権
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,260,623
461,224
226,11230,48013,4792,696－
3,994,618

2,655,633
851,349
101,030
27,093
15,442
2,769
1,168
3,654,486

1,393,271△387,588
1,005,682
75,054△75,0540
1,665,888
80,784△68,988
11,7952,683,366

1,424,092△443,079
981,01275,054△75,0540
1,665,888
89,313△69,163
20,1502,667,051

83,802
13,563
1,116
21,492
119,973

71,83012,206
1,116
20,242
105,396※１ 10,000－
98,59012,650142,482
42,580296,304
3,068,752
6,723,238

168,310
12,650111,950
36,372339,283
3,142,624
7,137,242- 33 -

当連結会計年度（2023年９月30日）

（単位：千円）
前連結会計年度（2022年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当連結会計年度（2023年９月30日）

101,323
20,00014,172
100,386
53,091
217,805
9,727
424,700
97,9182,538
1,745
1,043,408

106,140－－
95,87368,787
184,194
18,581
488,507
97,191
5,057
18,156
1,082,490

44,057
4,554
303,033
66,361
19,250437,255
1,480,664－
2,900
58,096
63,985
19,250144,232
1,226,723

326,625
365,175
5,729,597△764,819
5,656,578
5,656,578
7,137,242

326,625
365,175
6,400,935△1,596,219
5,496,515
5,496,515
6,723,238

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
旅費及び交通費
消耗品費
支払手数料
研究開発費
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 35 -

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）※１ 3,230,937※１ 3,528,383

1,210,118
2,020,819

1,195,914
2,332,468

131,464
199,579
57,39647,047
6,932
20,006
12,792
11,068
5,408
73,258※２ 38,230
85,285
13,84432,22244,260778,800
1,242,018

133,558
232,858
63,651
56,701
7,899
14,063
16,191
18,564
16,26459,707※２ 32,345
112,216
17,85463,89273,005
918,774
1,413,693

43
340
－
500
114
998

50
405
4,648
2,060
76
7,240

－
－
－
－
1,243,017
1,243,017
396,358△15,456
380,901
862,115
862,115291
22,08420
22,397
1,398,536
1,398,536
366,253
68,065434,318
964,217964,217

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

862,115
862,115964,217964,217862,115－964,217－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

326,625

利益剰余金

365,175

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

5,161,820

自己株式△764,627

7,129
326,625

365,175

5,168,950

株主資本合計5,088,992
7,129△764,627

5,096,122

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△301,467△301,467

862,115

862,115

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

－

560,647△192

560,455

326,625

365,175

5,729,597△764,819

5,656,578

5,088,992
7,129
5,096,122

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△192

－

純資産合計
当期首残高

△192

△301,467
862,115△192
560,455
5,656,578- 37 -

当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

326,625

利益剰余金

365,175

5,729,597

自己株式△764,819

株主資本合計5,656,578

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△301,463△301,463

964,217964,217

自己株式の取得△831,399

連結範囲の変動8,582

当期変動額合計
当期末残高－

671,337△831,399△160,062

326,625

365,175

6,400,935△1,596,219

5,496,515

5,656,578

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

8,582

－

純資産合計
当期首残高

△831,399△301,463
964,217

自己株式の取得△831,399

連結範囲の変動8,582

当期変動額合計△160,062

当期末残高

5,496,515- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
助成金収入
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

1,243,017
70,291－△7,631△759
17,306△43－－△500
244,836△8,137661
8,743△2,836△27,730
36,754△152△3,475
1,570,344
43
－
－
500
△394,799
1,176,088

1,398,536
74,578
11,971△726
2,518△244,936△50
291△4,648△2,060△264,491
3,387
△802
4,816
△6,694
15,69563,951
27,168△2,376
1,076,129
50
△291
4,648
2,060
△402,068
680,528△16,933△9,095△48,408△5,302※２ △41,872

－

－
4,524
△9,637△73,015△6,208－△32,895△92,815－－△192△301,633△301,826
801,2462,459,377－※１ 3,260,623△20,000△58,229△831,399△301,421△1,211,049△623,336
3,260,623
18,346※１ 2,655,633

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

2社

主要な連結子会社の名称
連結の範囲の変更

株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート
当連結会計年度より、株式会社アイピーサポートを連結の範囲に含めております。これは、当社の不動産賃貸事業を吸収分割により、従来非連結子会社であった同社に承継させたことに伴い、同社の重要性が増したためであります。

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ダンクの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産・仕掛品
個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～42年
機械装置及び運搬具
６年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ハ．製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

- 40 -

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
イ．システム事業（システムインテグレーション部門）
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。
ロ．システム事業（システムサポート部門）
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、シス
テムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。
ハ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．受注制作のソフトウェアに係る収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
売上高

226,112千円

当連結会計年度
101,030千円（注）検収済の案件を除く。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。
進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定しております。
ロ．主要な仮定
重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、シス
テム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。

- 41 -

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。暫定的な会計処理の確定の内容については、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）２．実施した会計処理の概要（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）」に記載しております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（2023年９月30日）

10,000千円－千円

当社及び連結子会社（株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート）は、運転資金の効率的な調達を行うた

め２金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額

当連結会計年度（2023年９月30日）

110,000千円

借入実行残高差引額

110,000千円－－

110,000

110,000（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
38,230千円（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

- 42 -

32,345千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,090,000－－

4,090,000

合計

4,090,000－－

4,090,000

普通株式（注）740,34366－

740,409

合計

740,34366－

740,409

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年12月16日
定時株主総会

普通株式150,73445

2021年９月30日

2021年12月17日

2022年５月10日
取締役会

普通株式

150,73345

2022年３月31日

2022年６月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年12月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

150,731

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月23日

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

4,090,000－－

4,090,000

合計

4,090,000－－

4,090,000

普通株式（注）740,409324,635－

1,065,044

合計

740,409324,635－

1,065,044

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加324,635株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加324,600株、単元未満株式の買取りによる増加35株によるものであります。

- 43 -

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年12月22日
定時株主総会2023年５月９日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

150,73145

2022年９月30日

2022年12月23日

普通株式150,73145

2023年３月31日

2023年６月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

151,247

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年12月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定

3,260,623千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
2,655,633千円－－

3,260,623

2,655,633※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ダンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
顧客関連資産繰延税金負債

108,206千円
36,372
83,802
13,563△4,554

流動負債
固定負債
株式の取得価額△61,244△44,057
132,088△90,215

現金及び現金同等物
差引：取得のための支出
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

△41,872
至2023年９月30日）（リース取引関係）重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

- 44 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、「販売管理規程」に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び長期預り保証金については、当社グループの経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期預り保証金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

111,950

77,645△34,305

111,950

77,645△34,305

66,36164,871△1,48966,36164,871△1,489(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、「短期借入金」及び「長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）」は重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(*2)以下の市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

関係会社株式10,000- 45 -

当連結会計年度（2023年９月30日）
連結貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金
資産計
長期預り保証金
負債計

時価（千円）

差額（千円）

142,482

82,632△59,850

142,482

82,632△59,850

63,98561,075△2,90963,98561,075△2,909(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

3,260,623－－－

461,224

－

－

－

－

21,787－

90,162

3,721,848

21,787－

90,162

売掛金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（2023年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

10年超（千円）

2,655,633－－－

851,349

－

－

－

180

21,607－

120,694

3,507,162

21,607－

120,694

売掛金
差入保証金
合計

５年超
10年以内
（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年９月30日）
該当事項はありません。

- 46 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期預り保証金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

77,645－77,645－77,645－77,645－64,871－64,871－64,871－64,871

当連結会計年度（2023年９月30日）
時価（千円）
区分
レベル１
差入保証金
資産計
長期預り保証金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

82,632－

82,632－

82,632－

82,632－

61,075－61,075－61,075－61,075（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度の関係会社株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,009千円、当連結会計年度18,234千円であります。

- 47 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税11,793千円
238

10,839千円
412

賞与引当金
製品保証引当金

28,858776

29,8291,546

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損

92,667
7,744

17,7667,744

資産除去債務ソフトウェア
関係会社株式取得関連費用

9,760
14,435
7,620

10,36918,915
7,620

173,895

105,044繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計－－

173,895

105,044△4,554△4,099

繰延税金負債
顧客関連資産△5,584△5,254

繰延税金負債合計

資産除去債務固定資産△10,138△9,353

繰延税金資産の純額

163,756

95,690（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）
１．取引の概要(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
不動産賃貸事業(2) 企業結合日
2023年１月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社アイピーサポート（当社の完全子会社）を吸収分割承継会社とする会社分割(4) 結合後企業の名称
株式会社アイピーサポート（当社の連結子会社）(5) その他取引の概要に関する事項
本事業の機動的・効率的な運営による当社グループの安定した収益基盤の構築及び各事業の成長基盤の強化を目的とするものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 48 -

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年９月21日に行われた株式会社ダンクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、顧客関連資産に13,563千円、繰延税金負債に4,554千円が配分されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額92,810千円は、会計処理の確定により9,008千円減少し、83,802千円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が13,563千円、繰延税金負債が4,554千円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高への影響はありません 。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、大阪府内において、賃貸マンション３棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計７物件（いずれも土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,666千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

連結貸借対照表計上額
期首残高2,621,966

2,573,307

期中増減額△48,659△48,656

期末残高

2,573,307

2,524,651

2,570,000

2,728,000

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の増減額は減価償却費による減少額（48,656千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 49 -

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)642,254千円

461,224千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

461,224

851,349

契約資産(期首残高)

272,371

226,112契約資産(期末残高)

226,112

101,030

契約負債(期首残高)

387,946424,700

契約負債(期末残高)

424,700

488,507

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、387,946
千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、416,835
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、105,013千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が１年以内の全ての契約を含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

- 50 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）

連結財務諸表
計上額

システム事業

不動産賃貸事業

計

システムインテグレーション売上

1,979,747－

1,979,747－

1,979,747

システムサポート売上

1,064,244－

1,064,244－

1,064,244

顧客との契約から生じる収益

3,043,991－

3,043,991－

3,043,991－

186,945

186,945－

186,945

3,043,991

186,945

3,230,937－

3,230,937

－

－

－

－

－

3,043,991

186,945

3,230,937－

3,230,937

セグメント利益

1,164,422

77,596

1,242,018－

1,242,018

セグメント資産1,383,518

2,583,316

3,966,834

3,170,408

7,137,242

減価償却費

21,631

48,65970,291－70,291

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,495－42,495－42,495

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
２．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額

調整額
システム事業

不動産賃貸事業

計

システムインテグレーション売上

2,202,387－

2,202,387－

2,202,387

システムサポート売上

1,135,512－

1,135,512－

1,135,512

顧客との契約から生じる収益

3,337,900－

3,337,900－

3,337,900－

190,483

190,483－

190,483

3,337,900

190,483

3,528,383－

3,528,383

－

－

－

－

－

3,337,900

190,483

3,528,383－

3,528,383

セグメント利益

1,409,026

4,666

1,413,693－

1,413,693

セグメント資産3,907,386

2,815,852

6,723,238－

6,723,238

減価償却費

24,18150,39774,578－74,578

のれん償却額11,971－

11,971－

11,971

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,14913,43455,584－55,584

売上高

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

- 51 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

信組情報サービス㈱関連するセグメント名
369,920

システム事業

当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

信組情報サービス㈱関連するセグメント名
409,426

システム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）システム事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

当期末残高

83,802－－

83,802（注）当連結会計年度末に、株式会社ダンクの株式を取得したことにより、システム事業においてのれんが83,802千円
発生しております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）システム事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

11,971－－

11,971

当期末残高

71,830－－71,830- 52 -

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

至

2023年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年10月１日
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

主要株主及び
その近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等

㈲サポート

大阪市
中央区

5,000

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
取引の内容
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

不動産
賃貸業

（被所有）
直接 0.01

子会社役員の兼任

831,300

－

－

自己株式の
取得（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）自己株式の取得につきましては、2023年８月４日開催の取締役会決議に基づき、公開買付の方法により、買付価格を普通株式１株につき2,561円にて行っております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

当連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

１株当たり純資産額

1,688.74円

1,817.06円

１株当たり当期純利益

257.38円

288.17円（自至（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年９月30日）

当連結会計年度（2023年９月30日）

862,115964,217－－862,115964,217

3,349,622

3,346,025

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 53 -

（重要な後発事象）（重要な資産の取得の契約）
当社は、2023年11月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイピーサポートにより、以下の資産の取得を行うことを一任決議し、2023年12月13日に不動産売買契約を締結いたしました。
１．当該資産取得の目的
賃貸用不動産（マンション一棟）の取得
２．相手先名称
近藤建設工業株式会社
３．契約締結の時期
2023年12月13日
４．契約の内容所在地）大阪府豊中市
価 格）800,000千円
５．当該資産の取得が営業活動等へ及ぼす重大な影響
当該資産の取得により翌事業年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

- 54 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

20,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

14,172－－－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

44,057－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

78,229

－

－

－

区分

合計

返済期限

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

974,328

1,786,429

2,479,991

3,528,383

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

452,242755,194951,271

1,398,536

314,449

515,073

655,308

964,21793.88

153.77

195.64288.17

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

93.88

第３四半期

59.92

41.87

第４四半期
92.61

（注）第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

- 55 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
前払費用
未収収益
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産会員権
差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 56 -

当事業年度(2023年９月30日)

3,170,408
443,677
226,11230,48013,035
2,696－
3,886,411

2,385,337
830,735
101,030
27,347
13,9542,769※１ 31,125
3,392,300

1,005,201
481
011,795
1,665,888
2,683,366

80,733－－18,006－
98,7401,116
21,492
22,608

1,116
20,242
21,359167,007
160,690
12,650111,950452,298
3,158,274
7,044,685

2,882,940
90,97012,650132,621
3,119,182
3,239,281
6,631,581

(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当事業年度(2023年９月30日)

101,323※１ 117,195※１ 83,852

47,292
217,594
9,004
424,700
94,371
2,538
1,485
982,164

90,851
60,237
182,435
14,561
478,206
93,6265,057
2,467
1,044,638

303,033
66,361
19,250388,644
1,370,808

58,096－
19,25077,346
1,121,985

326,625

326,625

365,175
365,175

365,175
365,175

1,816

1,816

5,745,080
5,746,896△764,819
5,673,877
5,673,877
7,044,685

6,412,199
6,414,015△1,596,219
5,509,596
5,509,596
6,631,581

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
広告宣伝費
旅費及び交通費
消耗品費
支払手数料
研究開発費
賃借料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 58 -

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

3,230,937

3,241,240※ 1,210,118※ 1,057,579

2,020,819

2,183,661

131,464
199,579
57,39647,047
6,932
20,006
12,792
11,068
5,408
48,33838,23085,285
13,84432,22244,260※ 753,880
1,266,938

79,228219,740
61,59549,0997,899
14,063
14,538
17,68813,72854,26932,34599,727
14,78033,53347,575※ 759,814
1,423,846

43
340
－
500
114
998

89
405
214
287
38
1,034

－
－
1,267,936
1,267,936
396,358△7,835388,522879,41422,08422,084
1,402,796
1,402,796
364,494
69,719434,214
968,581③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

326,625

365,175

1,816

5,160,003

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△764,627

7,129
326,625

365,175

1,816

5,167,133△764,627

5,088,992

5,088,992

7,129

7,129

5,096,122

5,096,122

当期変動額
剰余金の配当△301,467△301,467△301,467

当期純利益

879,414879,414879,414

△192

△192

△192

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－577,946△192

577,754577,754

326,625

365,175

1,816

5,745,080△764,819

5,673,877

5,673,877

2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益剰
余金

純資産合計
自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
当期首残高

326,625

365,175

1,816

5,745,080△764,819

5,673,877

5,673,877

当期変動額
剰余金の配当△301,463△301,463△301,463

当期純利益

968,581968,581968,581△831,399△831,399△831,399

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

667,118△831,399△164,280△164,280

326,625

365,175

1,816

6,412,199△1,596,219

5,509,596

5,509,596- 59 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
イロ

市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～18年
工具、器具及び備品
３～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2）製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

システム事業（システムインテグレーション部門）
システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発
生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代ロ

替的な取扱いを適用しております。
システム事業（システムサポート部門）
システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社が業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。

ハ

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
なお、不動産賃貸事業は、2023年１月1日付で会社分割により完全子会社である株式会社アイピーサポートに承継しております。

- 60 -

（重要な会計上の見積り）
受注制作のソフトウェアに係る収益認識
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年９月30日）
短期金銭債権
短期金銭債務２

当事業年度（2023年９月30日）

－千円
550千円

30,000千円
11,055千円

当座借越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）

当座借越極度額の総額
借入実行残高差引額

当事業年度（2023年９月30日）

110,000千円

110,000千円－－

110,000

110,000（損益計算書関係）※ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

営業費用

3,993千円

（自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
24,305千円（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額167,007千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年９月30日）
関係会社株式（貸借対照表計上額2,882,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

- 61 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年９月30日）
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金

当事業年度（2023年９月30日）

11,793千円
238
28,858

10,839千円
412
28,630

製品保証引当金
役員退職慰労引当金

776
92,667

1,546
17,766

ソフトウエア
ゴルフ会員権評価損
資産除去債務

14,435
7,744
9,760

18,915
7,744
10,369繰延税金資産合計

166,274

96,225

繰延税金負債
資産除去債務固定資産繰延税金負債合計△5,584△5,254△5,584△5,254

繰延税金資産の純額

160,690

90,970２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

1,389,065

19,6881,295,066

113,687

32,953

17,95380,733

構築物

4,205

－

4,205

－

－

60

－

機械及び装置75,054－75,054－－－－

工具、器具及び備品

80,784

14,3879,400

85,771

67,764

8,176

18,006

1,665,888－

1,665,888

－

－

－

－

3,214,999

34,0753,049,616

199,458

100,717

26,18998,740

電話加入権

1,116

－

－

1,116

－

－

1,116

ソフトウエア309,137

7,288－

316,425

296,182

8,537

20,242

310,253

7,288－

317,541

296,182

8,537

21,359

資産の種類

差引当期末
残高（千円）

有形固定資産建物

土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）建物、構築物、機械及び装置、及び土地の当期減少額は、吸収分割によるものであります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

94,371

93,626

94,371

93,626

製品保証引当金

2,538

5,057

2,538

5,057

303,033

14,063

259,000

58,096

役員退職慰労引当金（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 63 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

取次所

－

買取手数料

無料

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告に公告掲載方法よることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL

https://www.jyohokikaku.co.jp

当社決算期末の９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対して優待商品を以下の基準により贈呈する。
株主に対する特典

贈呈内容①４単元（400株）以上を１年以上継続保有

産直品カタログギフト②１単元（100株）以上を保有で上記以外（5,000円相当）
図書カード（500円）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第36期） （自 2021年10月１日 至(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月23日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第37期第１四半期）（自（第37期第２四半期）（自（第37期第３四半期）（自(4）臨時報告書

2022年10月１日
2023年１月１日
2023年４月１日

至至
至

2022年９月30日）2022年12月23日近畿財務局長に提出

2022年12月31日）2023年２月９日近畿財務局長に提出
2023年３月31日）2023年５月12日近畿財務局長に提出
2023年６月30日）2023年８月９日近畿財務局長に提出

2022年12月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2023年８月１日
報告期間（自2023年９月１日

至2023年８月31日）2023年９月７日近畿財務局長に提出
至2023年９月30日）2023年10月11日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 64 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年12月22日

株式会社情報企画

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

智英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾

志都

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社情報企画及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会

当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収社は受注制作のソフトウェアに関し、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）は、一定の期間にわ益を認識する受注制作のソフトウェアにおける開発工数の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

たり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）（１）内部統制の評価
開発工数の見積りに関する会社の以下の内部統制の整を適用し、進捗度に応じて売上高を計上している。
当連結会計年度のシステム事業セグメントに計上されている売上高3,337,900千円のうち、当連結会計年度末にお備・運用状況を評価した。
・開発工数の見積りの基礎となる開発工数見積書（開発の原価管理のために作成され承認された見積書）が開発

いて未検収の案件について、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した受注制作のソ
フトウェアに係る売上高は101,030千円である。

担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制
・開発状況や実際の原価の発生額に応じて、開発工数の進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ

見積りの見直しが行われる体制（２）開発工数の見積りの評価

き測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定される。
開発原価総額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項

開発工数の見積りの評価をするため、以下の手続を実施した。
・ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。

（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、開発工数である。
受注制作のソフトウェアは、案件ごとに仕様や工期等が異なる個別的なものであることから、開発工数の見積りに-開発工数見積書の当初の開発工数と過去の類似の開発案件の実績工数を比較した。
-開発工程ごとの成果物の閲覧を行い、案件の開発状
況と進捗度との整合性について検討した。

あたっては画一的な判断尺度を得られにくい。また、開発工数の見積りは、一定の仮定と判断を伴うものとなる。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する受注制作のソフトウェアにおける-顧客との打ち合わせ議事録や課題管理表の閲覧を行
い、開発工数見積書の開発工数の変更の要否を検討した。
・開発責任者に、開発の進捗状況及び開発工数の変更の

開発工数の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

要否の判断について質問をした。
・開発工数の事前の見積額又は再見積額とその確定額との比較をした。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社情報企画の2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社情報企画が2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年12月22日

株式会社情報企画

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

智英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中尾

志都

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報企画の2022年10月１日から2023年９月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
情報企画の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
受注制作のソフトウェアに係る収益認識における原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月22日【会社名】

株式会社情報企画【英訳名】

Information Planning CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松岡勇佑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 松岡 勇佑は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の２／３以上の売上高を計上している当社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び売上原価に係る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲
についても、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロ
セスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年12月22日【会社名】

株式会社情報企画【英訳名】

Information Planning CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松岡勇佑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 松岡 勇佑は、当社の第37期（自2022年10月1日 至2023年９月30日）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。