役教授，研究機関研究員，官公庁行政官，企業専門職の中から，やはり信頼するに足る専門家とそのテーマも登録する。

第二段階として，企業，官公庁，大学などへアンケートを送り，履修希望テー
尽乃

マを募り，登録テーマと照合して，最適テーマと講師を選任して，単位になりうる講義をシステム的に施行する。

r鎮葛、

これ以外のことは表や文献2）をご覧頂きたい。

どのような大学でも，世界に冠たる業績を持つ教授がいるもので，それはその一つの大学では孤高なるが故に力とはなり難いが，全国ネットによって大きなパワーとなり国や社会へ貢献できることは疑いない。

また，高齢化社会を迎え，有能な名誉教授陣の活用は新しい大学行政の一つの課題たることは確かであろう。
緯

私は学長退官後,大手企業20社ほどの後押しを受け,「フロンティア情報学習機
構」なる，まことに小さなシンクタンクを設立し，この全国レベルの学習センタ
ーを推進するための種になるよう努力を尽したいと思っている。

伊藤「生涯審」会長の論文について
生涯学習審議会の会長は東大名誉教授で，平成元年まで最高裁の裁判官を務め
FW1m1Whられた伊藤正己先生である。伊藤先生には審議会で幾度かお目にかかったが独特の風格を感じさせる。
私が，そもそも国大協の生涯学習の代表役になったきっかけは，平成元年12月８日，中教審の部会のヒアリングへ有馬会長の代理で出席して意見を述べたこと
戯に端を発する。この時の部会長は三浦朱門氏で，同氏とは同年齢ということもあり，気楽な心境で臨んだ覚えがある。
伊藤先生が生涯審(略称)の会長として国大協の代表としての私からヒアリングをされたこともあるが，三浦氏の時とは格段に違って緊張したのを覚えている。

,

さて，その伊藤先生が最近，「生涯学習について」という一文4)を発表され，ご自身の経験と見解を述べておられる。わが国で第一番の生涯学習の功績者は平塚
益徳氏であったこと，またご自身の生涯学習との係わりについてもふれておられ，
まことに興味深い。放送大学の生みの親だったことも私は初めて知り畏敬の念を矼灸深めたものである。まさに伊藤先生こそ，第一の功労者だという思いである。
この論文の中で今後の課題（難問）として提起された二つのことがある。

'FgHH為第一は学校教育との関係で，まさにわれわれが取組んできた問題そのもので，
国大協の努力にもふれられ，更なる大学の開放に期待を抱くと結ばれている。

第二は家庭教育との関連で，生涯学習は家族生活を破壊するのではないかという意見を聞くが自分はそうは思わないと述べておられるが，全く同感である。

父，母，そして子供達がそれぞれに学習に励み，その過程や成果をそのつどお互に語り合い，理解し合うことに，本当の意思疎通が生れ教育効果がでる。

(､、

Ａ，Ｂ，Ｃ……の協力は，元来，それらが強い独自性を持っていて始めて，本当の協力(harmony)が可能で，独自性のないものの間に協力は存在しない。日本的な｢和｣のセンスとは，いささか内実が異るが，今後の世界協調を望めば，「和」
よりharmonyを育成した方がよい。

伊藤論文の圧巻は生涯学習こそ日本の社会構造（例えば，学歴社会，学校教育偏〆悪輔÷

重，東京一極集中など)を変革するのに前進する力となるのではないかと主張されることにあると私は思う。実はそのような力になりうる生涯学習でありたいし，
そのような生涯学習であってこそ国立大学のaccountability*となりうるのだろう。

伊藤論文には，「生涯学習を阻む壁｣についてもふれている。大学人の意識の改革がまず必要であるという主旨で，最高裁で磨かれた公平観をもっての主張には傾聴すべきものがある。耳新しいことは論文の中に何もないのに実に斬新に聴え

１０l③

る。国立大学の大きな課題である。平成５年秋の第93回国大協総会で，文部大臣
が「大学改革の一環としての生涯学習への対応」ということを初めて公言されたのを思い出す。
｡

国の力，国の品位・品格

これまでも主張されてきたが2)，国民の何％が，より高度の知識を持つかが，そ(…

の国の国力の目安であることは確かである。ソフト資源こそ国の力であるし，それは生涯学習によってこそ獲得できるものである。

また，貿易摩擦，ＯＤＡ関連紛争など国際的トラブルは，それら当事者の教養，
品位，品格などに原因することが間々である。

わが国がその経済力に見合うように，国民のすべてが相応の品位，品格を持ち，他の国から尊敬，畏敬の念をもって承られるようになることが，何より大切なこ,とで，国連の常任理事国入りをするとすれば，これを契機にこの認識を徹底すべきである。

生涯学習の国際化こそが，世界各国のharmonyを進め，真に紛争のない環境への着実な努力なのだと思う。

/侭1m、

終りに

平成５年の官公庁大納会の12月28日，総務庁は平成５年度第４．４半期の行政監察計画に，国立大学に対し，授業内容の点検と社会人への学習機会提供の実施
状況を入れると発表した。
街

従来には考えられなかったことであるが，これに対し，私どもは次のように対応したい。

第一は，国大協に生涯学習特別委員会を設け，報告書を公刊し，現状の把握と問題点を浮彫りにしてあるので，この種の監察には「どうぞ」という自信がある。

Ｚｒ

国大協として手抜かりはない。何かあるとすれば個々の大学の問題である。

第二は個々の大学で指摘されたことで，もしそれが報告書に落ちていたり，あるいは矛盾することであれば，私どもは堂々と論争の陣を張らねばならないと思
っている。

｣q可

第三は指摘されたことが個々の大学の努力の至らざるところであれば，充分仁
今後の改善をお願いいたしたい。

'銅､､、

生涯学習は今後,ますます重要な国立大学のaccountability鱸の一環となるだろう。充分な対応をお願いしたいと思う。

国大協を去るに当り，学術情報，生涯学習の二つの特別委員会の長として，事務局の方々，とりわけ，滝沢局長，片山次長には大変お世話になったことを深く感謝申上げたい。

③'M悪駛爾１

蕊文献

1）太田，日本経済新聞，交遊録，１９９１．９．１４
２）国大協生涯学習特別委員会編，国立大学と生涯学習，1993.5

3）有馬・太田・塩野谷，国立大学ルネサンス，１９９３．３．１４（同文書院）
4）伊藤正己，学士会会報1994.1（学士会）＊）accountability・日本語に適当な訳は見当らない｡Oxford辞典では"Todischarge
ofdutiesorconduct，，として幾多の用例がある。

１２

諭

事業報
理事
ｍ‘

告

会
日時

平成５年11月５日（金）１４：００～１６：５０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

吉川会長

井村，鈴木各副会長

廣重，手代木，江崎，吉田，木村，阿部，太田，小黒，金森，村上，武田，(…

岡市，和田，横山，池田各理事

佐有木（第３)，角田（第５）各常置委員会委員長
堀川，山本各監事
蓮見（教員養成)，武藤（大学院）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，菊池事業部長

吉川会長主宰のもとに開会。
初めに会長から次のように挨拶があった。
願

本日はご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。本理事会は来る11月17日，１８日の両日開催される総会前の恒例の理事会であり，各委員会からのご報告と協議をお願いする

が，特に，入試制度に関する問題等の審議をお願いしたい。
御顯Pｉ

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員長にご出席いただき，また，大学入試センター
試験についてご説明いただくため，後刻，大学入試センターから高橋所長にもご出席願うので，ご了承いただきたい。

鰯

最初に，学長交代により就任された理事をご紹介する。
（前任）（後任）

東京工業大学長末松安晴木村孟
金沢大学長青野茂行岡田晃
（欠席）

する。

監事：埼玉大学長堀川清司（吉田千葉大学長の後任）
教員養成制度特別委員会委員長：東京学芸大学長蓮見音彦（将積愛知教育大学長の後任）
大学院問題特別委員会委員長：新潟大学長
武藤輝一（高橋岡山大学長の後任）

第２常置委員会委員長：名古屋大学長加藤延夫(欠席)(末松東京工業大学長の後任）

なお，９月１日付で滝沢国大協事務局長が就任したので，ご紹介する。

ご欠席は，東北大学長の西澤理事，金沢大学長の岡田理事，名古屋大学長の加藤理事，第４常置委員会の阪上委員長，教養教育特別委員会の坪井委員長である。

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

つぎに，交代された監事及び委員長をご紹介】３

Ｉ会務報告２．国公立大学入試問題連絡協議委員会について会長より，これについては，「資料４」にその去る１０月27日，国公立大学入試問題連絡協議

概要が記されているが，ここではその要点を報委員会が開催され，井村副会長（入試改善特別告することとしたい旨述べられ，以下の事項に委員会委員長),加藤第２常置委員会委員長及びついて報告があった。

滝沢事務局長が公立大学協会の石井副会長（高1．要望書の提出について

崎経済大学長）及び山住入試制度委員会委員長（１）去る６月の第９２回総会で承認された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

について協議した。

については，去る７月１日，吉川会長，第3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇

４常置委員会の阪上委員長，羽田専門委員

談について及び平間事務局長が人事院,文部省を訪れ，全大教からの申し入れにより,去る10月４日，

人事院総裁，文部大臣ならびに各関係官に第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員が全同要望書を提出，その実現方を要望した。

大教の小山副委員長ほか数名と会い，主として（２）去る６月の第９２回総会においてその取扱いを会長及び第４常置委員長に一任された「人事院勧告の取り扱いに関する要望書｣については，８月の人事院勧告及びその後の動向をみながら第４常置委員会と協議して

1．特別委員会委員の交代について

員会の阪上委員長，田中委員，羽田専門委

料６」のとおり選任してよろしいかお諮りする

員及び滝沢事務局長が関係省庁に赴き，大旨述べられ，異議なく承認された。

を要望した。

（３）去る６月の第９２回総会において，会長及/己騒?、

このことについて，会長から次のように諮られた。

２年任期満了による教員委員の選任について料問題の取扱いについては，専門分野別のは，各常置委員会委員長からご推薦いただいた

授業料設定及び増額改訂が検討されている｢資料７」の候補者（案）のとおりとしてよろしと伝えられたので，急遮，両副会長と第６いかお諮りする。

授業料の在り方について（要望)」を取りまとめ,10月５日以降数次にわたって大蔵省，
文部省の関係官に提出面談の上，その取扱いについて慎重な配慮を要望した。

櫛

2．常置委員会委員（教員）の選任について

び第６常置委員会委員長に一任された授業

常置委員会委員長と協議して「国立大学の

〆彌彌、

Ⅱ協議

会長から,特別委員会委員の交代について｢資関係官に同要望書を提出し，その完全実施

崎

技術職員問題について懇談した。

取りまとめ，去る９月27日に，第４常置委

蔵大臣，総務庁長官，文部大臣ならびに各

１４(東京都立大学長)ほか関係者と入学者選抜方式

これについて異議なく承認され，直ちに委嘱の手続きをとることとした。

3．第93回総会の日程について会長から，来る11月17日，１８日両日開催の第歯

93回総会の日程を「資料８」のとおりとしてよ

また，府県移管論の内容は，①地域に定着す

ろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承る人材の養成,②地方文化振興,③地方の産業，された。

経済の活性化,④大学の個性化,活性化の促進，

4．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。
Ａ緯といったことが言われているが,具体的でなく，財政措置についても考慮されていないなど，論拠に乏しい。

また，移管に伴うデメリットとして，これま

これより各委員会の報告と協議をお願いするで国立大学は，公・私立大学も含め，大学の教が，入試は別議題としたので，第２常置委員会

育，研究，運営等全般にわたって一つの規範とと入試改善特別委員会の報告はその時にお願いなってきたが，府県立への移行は，その意義をすることにしたい。

失わせること，さらには，教官，学生の大学へ

以上のように述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

のロイヤリティを失わせることなどが挙げられる。

一方，国立大学として今後改善を図るべき問題として，地域と国立大学との関係について，

蝋/緬慰（１）第１常置委員会（金森委員長）

地財法関係の法規の改正が望まれること，さら去る１０月21日に本委員会を開催し,「国立大学に，参与会の設置のほか，大学間の単位互換そのあり方」に関わり，主として，府県移管問題の他国立大学としての連携を深める企画を推進

を中心に議論した。これは，最近，全国知事会すること，などが提言された。

府県政懇談会，第３次行政改革推進審議会等で以上が当日の議論の概要であるが，移管問題

国立大学の府県移管ということが議論され，今は政治的に取り上げられていて，現段階では内後の政治改革の目標の一つとされる地方分権政

容がファジーであるから，国大協として精級な策と絡んでこれが取り上げられる可能性がある

議論を積み重ねるより，問題点を指摘し，議論

ので，国大協として対応を検討しておくべきとが安易な方向に向かないようにもっていくこと考えられたためである。

が大切ではないかと，という意見もあった。

当日の議論の大要は次のようである。

獺Ｉ

全国知事会府県政懇談会，第３次行政改革推（２）第３常置委員会（佐点木委員長）

進審議会，ジャーナリズム等での国立大学の府①学生の厚生補導施設等について

県移管問題の議論というのは,｢地域に根ざす教国立大学の厚生補導施設は総じて貧弱であ育」とか「地域活性化｣，「大学活性化」といっり，これを充実させていく必要がある。そこで，

た暖味なキャッチフレーズのもとに地方分権政本委員会としてこの問題を検討していくため，策の目玉の一つにしようとしているように思わ

先頃，各大学宛「厚生補導施設に関するアンケれる。最も警戒を要するのは，立ち入った議論

ート調査」を実施した結果，すべての大学からなしに地方分権政策の課題の中でこの問題に安回答をいただいた。回答の集計はまだ最終的に易に手をつけられないかということである。

まとまっていないので，中間報告として，「整備】,計画」及び「問題点」についてのみ集約の結果（３）第４常置委員会(｢資料９｣）をご報告する。特に「問題点」とし（阪上委員長の代理；蓮見委員）て指摘されているのは，福利厚生施設，課外活①「教務職員現況調査報告書（中間報告)」

動施設，学生寄宿舎等各施設共通的に①設備もについて含めた老朽化，②基準面積の不足による狭院，本委員会では，教務職員問題について，平成③概算要求において厚生補導施設よりも教育研

３年11月に「教務職員問題に関する検討結果報究施設が優先される，④管理運営予算の不足，告」をまとめ，その中で，教務職の運用の適正⑤管理運営要員の不足，などであり，そのほか，

化と問題解決についての指針を提示したが，各学生のニーズに応える施設づくりが「魅力ある大学のその後の取り組糸状況等を具体的に把握大学」の重要な要素，との指摘も多かった。まするため，改めて各大学宛｢教務職員現況調査」

た，施設種別には，福利厚生施設については，を行った。この調査の回答を集計したのが「資学生数の増に伴う食堂の狭陰，課外活動施設に料10｣の｢教務職員現況調査報告書(中間報告)」

ついては，プレハブ施設の建替，多様化するサであり，これについてご報告申し上げる。

ークル活動に伴う施設の不足，学生寄宿舎につ調査事項は，教務職員の定員と現員の推移，

いては，外国人留学生増に伴う日本人学生との職務内容，年齢別勤続年数状況，年齢別最終学

混住宿舎の新設，大学院学生宿舎の新設，が求歴状況,他職種への異動状況等,定員削減状況，

められている。

学内措置による任用資格基準の有無，国大協が②平成６年度就職協定の取扱いについて示した指針による対応・検討状況，の８項目で

平成５年度の就職協定については，就職協定ある。この「中間報告」を総会に提出報告するの精神に則り，学生が少なくとも当該卒業予定とともに，今後引続き最終報告の取りまとめを

年度の６月くらいまでは就職問題に煩わされる

すすめたい。

ことなく勉学に専念できるよう，①大学における求人票公示一７月１日，②採用選考開始一８

`鴇嚥顯）

蝿

②教室系技術職員の専門行政職移行問題について月１日前後を目標として企業の自主的決定とす

平成５年６月に報告書〔｢教室系技術職員の組る，③採用内定開始-10月１日，としてすすめ

織化と研修の進行状況について（照会)」に対すてきたが，平成６年度の就職協定の取扱いにつる各大学の回答のまとめ〕を作成し各大学に送いて，去る10月28日開催の就職問題懇談会（大付したが，その内容をも踏まえつつ引続き技術学及び高等専門学校関係９団体で構成）で協議

職員の専門行政職俸給表適用への移行問題，研し，大学側としては，前年どおりの方針とする

修のあり方等について検討しており，いずれ本ことを確認した。この件は，来る11月19日に開委員会として何らかの提言をまとめたい。

催される就職協定協議会（企業，大学等の代表
で構成）世話人会で協議のうえ最終的に決定さ(4)第５常置委員会（角田委員長）れることになっている。

①ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）会議
について

来年12月，大阪で開催する第４回ＵＭＡＰ
1６

ヘ,ﾛｮｮ弱Ｉ

磯､錨

（｢ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ'94｣）の具体的準備をすの会議には，アメリカ側から，ミシガン州立大すめるため，組織委員会を設けることとし，主学長を中心に15名程度が参加され，日本側から催団体である国大協，大阪大学のほかに公立大

は，国立大学長，高等教育行政関係者，産業界

学協会,日本私立大学団体連合会参加のもとに，を含めて約40名の参加が予定される。既にこれその第１回会議を去る７月16日に開催した。組の実行委員会が組織されており，委員長，副委

織委員会の委員長，副委員長及び事務局長にそ員長,運営幹事には,それぞれ江崎筑波大学長，

れぞれ,江崎筑波大学長,角田電気通信大学長及角田電気通信大学長,尾上滋賀大学長が務める。

び川島大阪大学教授が就任し，書記役として山ｂ）カルコン(ＣＵＬＣＯＮ；日米文化教

津一橋大学教授にお願いした.｢資料11｣に｢ＵＭ
/侭罰、

鼠

/顯窟Ⅲ

鼻

育交流会議）

ＡＰＪＡＰＡＮ'94」の開催概要を記してある

今年４月にワシントンで開催された第16回カが，会議は①代表者会議（レファレンス・グル

ルーン会議において，日米の「学部学生交流増ープ・ミーティング)，②ワーキング･パーティ

大について，特に国立大学において格段に受入

ー会議のほかシンポジウムを行う予定である。

れ数を増大させる」ことが合意された旨文部省

なお，「ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ'94」開催に先立からの報告を踏まえ，本委員会として，日米両

ち，明年２月17日及び18日の両日にワーキン

国間学部学生の交流について検討し，豪州大学

グ・パーティ会議を学士会館（神田）で開催すとの学生交流の実態を参考にしながら検討してる予定である。

いくこととしたことは前回ご報告したが，その②日豪大学間交流について

後，カルコン側から，カルコンのワーキング・

去る７月26日から８月６日にわたり，江崎筑

グループ（日米各３名の委員で構成）に国大協

波大学長を団長とする第２次訪豪大学調査団

第５常置委員会委員長として参加の要請があ（９大学が参加)がオーストラリアのアデレード

り，吉川会長と相談し，これを引き受けること

大学，シドニー大学など10大学を視察するとととした。去る10月８日に，そのワーキング・グ

もにＡＶＣＣ代表とも懇談した。８月11日開催

ループ日本側委員による打合せ会が開かれ，日の本委員会にその視察報告があった。また，オ

米学部学生交流への対応を協議した。１０月25日

ーストラリアからも，目下第２次訪日大学調査

開催の本委員会にこの審議の模様を報告し協議団が来日中であり，これまでに九州大学，九州

した結果，本委員会の下に「日米大学間交流小工業大学，広島大学，岡山大学，大阪大学など委員会」（ＪＵＳＳＥＰ)を設けて諸問題を検討を視察され，来る11月８日には，国大協とＡＶしていくこととし,小委員会を江崎筑波大学長，

ＣＣ大学調査団との懇談が予定されている。

小坂岡山大学長，原田広島大学長，角田電気通③日米大学間交流について
ａ）日米大学長シンポジウムの開催

信大学長，西村九州大学教授で構成することとした。

日米双方の大学長による「大学と科学政策の改革」に関するシンポジウムを，国大協主催，（５）第６常邇委員会（廣重委員長）

滋賀大学を世話大学として，来年夏過ぎに，滋会長の会務報告にあったように，本年９月中

賀県彦根市において開催することになった。こ旬頃から活発化しつつある国立大学授業料の値
１７上げ並びに学部間格差導入の動きに対応するた冊程度の幾つかの附属図書館について，学長やめ，会長及び両副会長と諮り，急逢，「資料14」

附属図書館長からヒアリングを行っている。さの要望書(｢国立大学の授業料の在り方についてらにヒアリングを行い，それらを踏まえて問題(要望)｣)を取りまとめ，１０月５日以降数次にわ点等を整理するとともに，実効ある解決方策をたり大蔵省,文部省の関係官に提出面談のうえ，

検討したいと考えている。このため，本委員会

授業料の取扱いについて慎重な配慮方を要望しの下に小委員会を設けた。小委員会の委員構成た。

は，村上山口大学長を委員長に，清水東京大学

要望に対する大蔵省側の反応は，○要望の趣旨は分かるが，国立大学は財政支出増を要求す

附属図書館長，林山梨大学教授及び浅野東京大俺学附属図書館事務部長である。

るだけでなく，収入増も考えてほしい。○学生③複写に伴う著作権の問題について

数のほぼ８割を擁する私立大学とのバランスも国立大学図書館協議会の文献複写に係る著作考慮すべきではないか。○たとえ学部間格差を権問題特別委員会が10月26日付で取りまとめ導入しても，奨学金の増額や理工系の設備等のた，全国の国立大学附属図書館における「著作充実で対応できるのではないか，等ということ権使用に係る文献複写の実態調査｣報告書(案）であった。

及び抽出調査による「研究室等における文献複

去る10月22日に本委員会を開催し，この間の写利用実態調査」報告書（案）について，清水経過を報告し，この問題の今後の対応について委員及び浅野専門委員から説明をきいた。文献

協議したが，○機会を捉えて社会各方面へのキ

複写に対する著作権の問題については，引き続ャンペーンが必要である。○各大学でも見解のき小委員会を中心に問題点等の検討をしたい。

集約を図ることが求められる。○国立大学授業

このほか，平成６年度の学術情報システム関

料値上げの歯止めとなり得る論拠を明らかにす

係概算要求について，文部省から説明をきき，る必要がある，などの意見が出された。

質疑応答を行った。なお，本理事会でご承認い以上の報告について，会長から，授業料問題

ただいたとおり，末松東京工業大学長及び青野については，特に総会においてもご討議いただ

金沢大学長の退任に伴い，委員の補充として，くことにしたい旨述べられた。

木村東京工業大学長，星埜福島大学長及び藤野',弱､!;、

腿〆愈、

図書館情報大学長をお願いすることとした。

（６）学術情報特別委員会（太田委員長）①学術情報システムの整備について（７）医学教育に関する特別委員会

国立大学図書館協議会では，この７月に「学（吉田委員長）術情報システムの整備拡充に関する要望書」を

前回の総会以後，７月19日及び10月25日に本まとめ，関係各方面に提出された。これを本委委員会を開催した。７月19日は，国立大学医学員会としてバックアップしていきたい。

部附属病院長会議常置委員会前委員長の金子敏②大学附属図書館の問題について

郎千葉大学教授，また10月25日は，国立大学病大学附属図書館が抱える諸問題を検討するこ院の運営改善検討委員会委員長の鈴木章夫東京ととし，手始めに，蔵書100万冊未満及び100万

医科歯科大学医学部長及び厚生省医師需給の見

１８

侭

[翁

/鰄彊且

直し等に関する委員会委員長の前川正国立学校

会では，今年１月以降，①各大学における教員

財務センター所長を招き，①大学病院における養成のための教育に関する実態と意見の調査，

卒後臨床研修のあり方，②医療法の改正，特定②各大学における教員就職状況の把握，③教育

機能病院への対応状況，③国立大学病院の医療学部の学生(約5,000名）に対する教職に関する関係経費の逼迫とその要因，④国立大学病院の意識調査，④都道府県（政令指定都市を含む）

運営改善検討委員会の検討状況，⑤厚生省の医教育委員会に対する教員需給の実態に関する調師需給の見直し等に関する委員会の検討状況，

査，を実施した。現在，それを集計整理してい⑥国立大学病院における．・メディカル・スタ

るところであるが，これらの調査のうち，教育ッフの充実の必要性，等について，それぞれ説学部学生を対象として行った「教職意識調査」

明を伺い，意見交換した。何れも重要な課題でについて，取り敢えず中間報告をまとめ，これあり，しかも医学教育の面に大きな影響を及ぼを総会に提出するとともに，各国立大学教育学

す問題であり，関係機関での検討状況を見守り

部の全教官に配布する措置を講じたい。

ながら，必要に応じて本委員会として問題を検討することにしたい。

（１０大学院問題特別委員会（武藤委員長）

前回総会以後,10月21日に調査専門委員会を，（８）教養教育に関する特別委員会

〃

`鰯霞、

霧

10月25日に本委員会を開催し，引続き「国立大（坪井委員長の代理；吉田委員）

学院の現状及び今後のあり方」についてのアン

去る７月29日に本委員会を開催し，前回に引ケート調査票の取りまとめをすすめている。原

続き，教養教育の諸問題，特に教養教育の改革

案はほぼ固まったが，総会までに最終的にまとと将来展望について意見交換を行うとともに，めることは難しいので，原案がまとまり次第，

今後の審議のすすめ方について協議した結果，これを会長にご覧いただき，そのご了解を得た大学設置基準の大綱化に伴う各大学における教うえで予定どおり国立大学全教官にアンケート

養教育のカリキュラム，実施体制等の実状につ調査を行うことにさせていただきたい。

いて各大学にアンケート調査を行うこととした。

この提案について，会長から諮り，異議なく了承された。

（９）教員養成制度特別委員会(蓮見委員長）（11）生涯学習特別委員会（太田委員長）

近年，児童生徒数の減少に伴う教員採用の急本委員会は，本年５月に報告書「国立大学と減も一つの要因となって，教育学部学生の教員

生涯学習」を刊行したが，その後去る７月22日

就職率が低下し，学生の教職志向に動揺が染ら及び10月29日の両日，本委員会を開催し，引きれるなど，教育界への優れた人材の確保の面で続き国立大学おける生涯学習について審議して由由しき状況が生じている一方，大学が教職をいる。国立大学における生涯学習について－つ選ぼうとする学生に対してその期待に十分に応の課題となっていることとして，全国ネットワ

える教育をしているかといった問題提起もなさーク（優れた研究業績をあげて退官した国立大れている。このような状況にあるので，本委員学教官を登録し，その優れた研究を生かした学１９

習をするための機構）がある。また，生涯学習

生徒が多様化している中で，各高校がその教育の現状及び問題点について，本委員会所属大学課程について，創意工夫を凝らし特色ある編成から報告をきき意見交換したほか，本委員会所ができるよう，多様な教科・科目の設置，総合属大学以外からも東北大学の松井教育開放セン

学科の創設のほか，これまで定時制課程に限ら

ター長及び徳島大学の武田学長からそれぞれのれていた単位制を全日制にも認めるなど，従来大学の状況等についてヒアリングを行った。本

より一層弾力的措置が講じられている。このた委員会では，これまでの検討を踏まえ，国立大め，大学入試センターでは，平成９年度からの学の生涯学習の役割について引き続き検討をす

大学入試センター試験の出題教科・科目等を改すめ，生涯学習関係予算の拡大とそれにもとづ

訂することとし，予て検討していたが，平成５く生涯学習体制の整備，大学の活性化につなげ

年６月に，これの「中間まとめ」を公表した。

ていきたい。

国大協として，この「中間まとめ」に対する各

5．入試について（１）大学入試センターからの報告

ーに回答することとし，先般各大学宛これのア
ンケート調査を実施した。

その集計結果が「資料15」である。９５国立大センター試験について，①平成６年度大学入試

学346学部についてアンケート調査を実施し,回センター試験の出願は10月26日に締切り，目下

収率は100％であった。「中間まとめ」の「全体整理中であるが，昨年に比べて一万数千人程度的構成｣については65％が賛成であり，「構成の多く，過去最高の出願数になる見込承であるこ一部」についての意見が24.5％，「その他」の意と，②「平成９年度からの大学入試センター試

見が7.6％あった。

験の出題教科・科目等」については，大学入試②「平成６年度追加合格者決定業務に係るセンターの「中間まとめ」に対する各大学，各入学手続状況に関する情報交換事務取扱要関係団体からのご意見を踏まえ検討し，平成６領」について

告説明があった。

'録91、

国立大学の意見を取りまとめ，大学入試センタ

大学入試センターの高橋所長から，大学入試

年７月頃までにこれを最終的にまとめたい旨報(韓各大学における追加合格者決定業務の円滑を/忽騒Ｌ図って例年作成している「追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱（２）第２常置委員会（加藤委員長の代理；太田委員）て，公立大学協会の了解も得られたので，去る①大学入試センターの「平成９年度からの１１月１日付をもって各国立大学長宛送付した。

大学入試センター試験の出題教科・科目等③委員長の交代についてについて－中間まとめ－」に対するアンケ

学長任期満了（平成５年10月23日）に伴う末ート調査結果について

平成元年度に改訂された新高等学校学習指導松委員長の後任の委員長として，名古屋大学の加藤延夫学長を選出した。

要領に基づき，平成６年度から高等学校の新教

以上の説明について意見交換を行い，来る総育課程が学年進行で始まる｡新学習指導要領は，会で入試の問題，特に平成９年度以降の出題教２０

Ｐ要領」の平成６年度版を作成した。これについ蝋

科・科目等について討議するについて，その前去る６月の第９２回総会に「国立大学の入学者提となる高等学校学習指導要領の改訂の趣旨等選抜における第２次試験実施方式の問題点に関について文部省の担当官から説明を聞くこととするアンケート調査」の集計結果をご報告のうした。

え，入試改善について議論し，現行併存方式を見直し「分離分割方式」へ統合する方向で検討

閥

/`鯨、

（３）入試改善特別委員会（井村委員長）

することが了承されたので，その後，本委員会去る10月20日に本委員会及び本委員会終了後及び本委員会と第２常置委員会との合同会議で引続き第２常置委員会との合同会議を開催し，検討し，分離分割方式統合についての基本方針｢国立大学の入学者選抜についての平成７年度

案を取りまとめた。それが「資料17」であり，

実施要領等」及び「国立大学の入学者選抜方法

これについてご説明しご意見を伺いたい。

の改善」の２件について審議した。

①「国立大学の入学者選抜についての平成
７年度実施要領等」について

色凱行の「連続方式」と「分離分割方式」の統合についての基本方針(案)〕について説明があった。

度実施要領等」の本委員会としての原案を作成

以上の説明について，統合の時期，公・私立

し，これを８月５日付をもって各国立大学長宛

大学との関係並びに大学入試センター試験との送付しご意見を求めたところ，３件のご意見が関係，統合による試験実施方式の名称，定義，寄せられたので，これについて検討した結果，等について意見交換があったのち，井村委員長

原案を一部修正し，「資料１６｣のとおり，最終原から次のように提案があった。

「連続方式」と「分離分割方式」の統合につ変更点は，「第２次試験出願受付期間｣についいての基本方針（案）について，統合時期につて「１月23日から１月31日まで」を「１月23日

いては異なるご意見もあるので,これを留保し，から２月１日まで｣にしたこと，関連して，「大原案を修正する必要があるかどうかなお検討さ学入試センター試験成績請求・提供の期間」にせていただき，その上で総会に提案させていた

ついて「２月１日から２月１０日まで」を「２月だきたい。

２日から２月10日まで」としたことであり，それ以外は当初の原案と変りない。

この変更は,「第２次試験の願書の提出は,文領長から資料〔国立大学の入学者選抜における現「国立大学の入学者選抜についての平成７年

案を取りまとめた。

'鰯顯、

以上のように述べられたのち，引続き同委員部省の「出願状況の中間発表』や各大学の「テレホンサービスｊをきいてから提出してくる者

この提案は了承され，また「国立大学の入学者選抜についての平成７年度実施要領等（案)」の総会提出も了承された。

6．第94回総会の日時・場所についても多く，１月30日（月）に投函した願書が２月会長から，次回の来年６月総会の日時・場所

１日に到着する可能性がある」という要望に沿を「資料20」のとおり予定したいので，ご了承って改めたものである。

いただきたい旨述べられ,異議なく了承された。

②国立大学の入学者選抜方法の改善について最後に会長から，本日の議事を総括のうえ，
２１

来る11月総会では，特に，①国立大学の地方移題，③入試問題，等についてご審議賜りたい旨

管問題を中心に国立大学のあり方，②授業料間述べられ，本日の議事を終了した。

第93回総会 (第１日）
日時平成５年11月17日 （水）１０：００～１７：00
場所学士会館（神田） 210号室
出席者各国立大学長@画

吉川会長から，開会の挨拶があったのち，引続き次のように述べられた。

今総会は定例総会であり，従って各委員会委
員長から審議状況のご報告をいただき，これに３」により行いたい旨諮られ，了承された。
（３）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

基づく協議をお願いすることになるが，入試に（大学）（前任）（後任）

ついては，平成７年度の実施要領等のほか選抜

東京工業大学末松安晴木村孟

方法の改善及び平成９年度からの教科・科目改

金沢大学青野茂行岡田晃

訂の問題についてもご審議願い，その他国立大奈良教育大学後藤稠赤井逹郎

学の当面する諸問題についてもご意見を伺いた

和歌山大学小野朝男浅野散いと考えているので，よろしくお願いしたい。

九州工業大学迎静雄細川邦典

なお，高校の教科・科目改訂の趣旨について

須顯､）

}参

（４）欠席及び代理出席について伺うため，後刻，文部省の富岡高等学校課長に会長から，欠席の西澤東北大学長（第１日午ご出席願い，また，大学入試センター試験及び前のみ）及び原田広島大学長（第１日の承）並

教科・科目改訂への対応等についてご説明願う

びに代理出席の島根医科大学の高折副学長，鹿ため大学入試センターの高橋所長，坂元副所長

屋体育大学の河野副学長（以上両日とも）及びにもご出席いただくこととしたので，ご了承願

東京芸術大学の拓植学生部長（第２日の糸）のいたい。

紹介があった。また，新たに就任した滝沢事務､認､鞠１

局長の紹介があった。
（１）会議資料について（５）委員長の交代について事務局から，今回総会の配付資料について説会長から，前回総会以後に交代された委員長

明があったのち，井村副会長から，大学審議会について，次のとおり報告があった。

で報告を求められているので，参考とするため（委員会）（前任）（後任）

学長個人の考えをお聞きしたい旨述べ,｢学長の第２常置委員会末松安晴加藤延夫

在り方について」のアンケートについて説明があった。

（２）今回総会の日程について会長から，今回総会の日程については,「資料２２（東京工業大（名古屋大学学長）長）

教員養成制度将積茂蓮見音彦
特別委員会（愛知教育大（東京学芸大学長）学長）（６）常置委員会委員（教員）の選任について

衛会長から，この10月で任期満了になった教員委員については11月５日（金）の理事会で「資料６」のとおり選任された旨報告があった。

Ｉ会務報告

愈

'@慰偲、

１０月27日(水)，国公立大学入試問題連絡協議委員会が開催され，井村副会長（入試改善特別

次のとおり報告があり，その他の事項について

滝沢事務局長が公立大学協会の石井副会長（高は，「国立大学協会事業報告」（資料８）をご参

崎経済大学長）及び山住入試制度委員会委員長

照願いたい旨述べられた。

(東京都立大学長)ほか関係者と入学者選抜方式

1．要望書の提出についてについて協議した。

（１）前回総会で承認された「国立大学教官等

3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇の待遇改善に関する要望書」については，去る談について

７月１日(木)，会長，第４常置委員会の阪上委

全大教からの申入れにより，１０月４日（月），員長,羽田専門委員及び平間事務局長が人事院，第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員が全文部省を訪れ，人事院総裁，文部大臣並びに各大教の小山副委員長ほか数名と会い，主として関係官に同要望書を提出し，その実現方を要望

技術職員問題について懇談した。

置委員会委員長に一任された「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」については，８月の人事院勧告及びその後の動向をみながら第４常置委員会と協議して取りまとめ，去る９月27日

Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

(月)に，第４常置委員会の阪上委員長，田中委

これより，各委員会委員長の報告と協議に入員，羽田専門委員及び滝沢事務局長が関係省庁

るが，委員会の審議状況の要旨は，各委員長にに赴き，大蔵大臣，総務庁長官，文部大臣並び

お取りまとめいただき，「資料９」として配付しに各関係官に同要望書を提出し，その完全実施てあるので，ご参照願いたい。

を要望した。

（３）前回総会で会長及び第６常置委員会委員
銅，て委員会委員長),加藤第２常置委員会委員長及び（２）前回総会でその取扱いを会長及び第４常

r4111MMPh

２．国公立大学入試問題連絡協議委員会につい会長から,前回総会以後の主な事項について，した。
寧について慎重な配慮を要望した。

長に一任さた授業料問題の取扱いについては，

なお，入試関係は別議題としたので，第２常置委員会と入試改善特別委員会は，その際にお願いしたい。

専門分野別の授業料設定及び増額改訂が検討さついで，前回総会以後の各委員会の審議状況れていると伝えられたので，急遼，両副会長，について，各委員長から，概ね次のとおり報告

第６常置委員会委員長と協議して,「国立大学のがあった。

授業料の在り方について(要望)｣を取りまとめ，

10月５日（火）以降，数次にわたって大蔵省，(1)第１常置委員会（金森委員長）

文部省の関係官に提出面談のうえ，その取扱い

10月21日（木）委員会を開催し，まず，東京
2３

大学事務局長の交代に伴い，佐藤次郎氏に代わ課外活動施設，学生寄宿舎等についての現況，って佐藤國雄氏を専門委員に委嘱することとし

整備計画及び問題点を伺い，全大学から回答をた。ついで，前回に引き続き，「２１世紀に向けて得，９月27日（月）の小委員会で全回答を報告の国立大学のあり方」の議題のもとで，国立大し内容を集約した。

学の府県移管問題を検討した。

最近，この問題が全国知事会府県政懇談会，
第３次行政改革推進審議会等で議論され,また，

今後，このアンケート結果を詳しく分析し必要な調査も行いながら，厚生補導施設の充実について，委員会見解を出してみたい。

今後の政治改革の目標の一つである地方分権の問題点としては，施設の老朽化，基準面積の政策課題の一つとして取り上げられる可能性が不足による狭陸，概算要求での後順位，管理運あるので，国大協としても検討しておくべき課営の要員及び予算の不足，食堂の狭陰，混雑，

題とした次第である。

大学院学生用宿舎の新設要求等がある。

委員会では，次のような議論があったが，今最近の就職状況の変化に伴い，その取扱いがれるので，国立大学協会としても大学の活性化

議論されているところであるが，昨年同様，就という点からも議論を深めておく必要がある。

職協定の精神に則り，せめて６月くらいまでは○国立大学は地域に定着する人材の育成に貢

就職問題に煩わされることなく学生が勉学に専念できるようにすることとしたい。

○大学教育は地域を超えた国際的スコープで平成６年度就職協定については，１０月28日

長い人生の間の変化に備えうる総合的教育で(木)の就職問題懇談会でほぼ前年度なみの取扱なければならない。

いとすることとし，１１月19日（金）の就職協定○公私立大学にとって，国立大学は，教育，研究，運営の規範となっており，府県への移欠顯１２）平成６年度就職協定について

後国立大学の設置形態の議論も出てくると思わ献している。

､燭

ＦＦか協議会世話人会で最終案として承認される予定である。

管は，財政的基盤の不安定，府県財政の較差による大学財政の較差発生，大学間の連携の（３）第４常置委員会（阪上委員長）

喪失，地方行政機関の基礎的学問への理解欠

前回総会以降，小委員会を２回，本委員会を如等のデメリットがある。

〆懸、

１回開催した。主な審議事項及び活動等は次のとおりである。

（２）第３常置委員会（佐々木委員長）

１）「教務職員現況調査」について

１）「厚生補導施設に関するアンケート」調

教務職員問題について，平成３年11月に「教査について

務職員問題に関する検討結果報告」をまとめ，

国立大学学生部長会議でも，厚生補導施設の教務職の運用の適正化と問題解決の方向の指針

充実を要望しているが，最近進みだした教育研を提示した。その後，各国立大学では，この指究施設の整備と同様に厚生補導施設の整備も行針等に基づきそれぞれ適切に対応する努力がな

われなければならない。

されてきているが，現時点で教務職員の状況及先般，同アンケート調査を実施し，福利施設，
2４

び提示した指針等に基づく取り組み状況等を，慰具体的に掌握するためにアンケート方式での「教務職員現況調査」を行った。

伸

/鰕曾、

うなものを提出したい。
３）要望書について

調査時点は，平成４年７月現在を基本とし回会務報告で，会長から報告があったとおり，答の回収期限を平成５年７月16日（金）とした。

｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣及調査事項は，教務職員の定員と現員の推移，職び「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を関

務内容，年齢別勤続年数状況，年齢別最終学歴

係省庁に提出し，その趣旨に則っての配慮方を状況，他職種への移動状況，定員削減状況，学要望した。

内措置による採用資格基準の有無，国大協が示

４）全大教からの申入れを受け，10月４日

した指針による対応･検討状況の８項目である。

(月)の小委員会後，阪上委員長及び田中委員が調査に，各大学の全面的協力が得られ，９８大

全大教の小山副委員長他４名と，教室系技術職

学中，教務職員を有する86大学のすべてから回員問題及び教務職員問題等について懇談した。

答が寄せられた。

この調査結果を承ると，教務職員は，旧７帝以上の報告について，若干の意見の交換があ大，理工系部局に比較的多く，問題点も多い。

り，併せて，一部の大学長から，最近の大学改昭和49年に行った同様の調査と比較すると，特革等に関する事務量の増大に伴う事務系職員の徴的なことは，①昭和50年以後教務職員は全体増員の必要性について述べられた。

として減少しているが，新設大学等では昭和６０
夢'9論、年まで教務職員数が増加していること，②事務（４）第５常置委員会（角田委員長）

従事者が減少し，研究実験等の従事者が増加し

１）アジア太平洋交流（ＵＭＡＰ）会議につていること，③高齢化，在職の長期化，助手へいての振替が進行していること，④高校卒等が減少①組織委員会についてし修士修了者が増加していること，等である。

第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会

本総会には「教務職員現況調査報告書（中間議及びシンポジウムを，平成６年12月６日（火）報告)」（資料10）を提出し，さらに，調査結果～８日(木),千里ライフサイエンスセンター(豊全体の総まとめを引き続き行うこととしてい中市）において開催することとし，主催団体とる。

して，国大協，大阪大学の他に，公立大学協会，

２）教室系技術職員の専門行政職移行問題等について
r釘

日本私立大学団体連合会の参加を得，第１回組織委員会が７月16日（金）に行われた。

平成５年６月に，報告書｢｢教室系技術職員の委員長，副委員長，事務局長にそれぞれ，江組織化と研修の進行状況について（照会)」に対崎筑波大学長，角田電通大学長，川島大阪大学

する各大学の回答のまとめ」を作成し各大学に教授，また，書記役に山澤一橋大学教授が就任送付したが，その内容を踏まえつつ技術職員のすることが決まった。ＵＭＡＰ小委員会をこれ

専門行政職俸給表適用への移行問題，研修のあまでどおり第５常置委員会所属としながら，組り方等についての検討を行っている｡できれば，織委員会の実行委員会的活動を行うものとし，

次回総会までに，これについての「提言」のよ

公，私立関係２団体からはそれぞれ１～２名程
２，度これに参加してもらうことが決まった。

②１０月26日（火）～11月８日（月），第２また，アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会

次訪日大学調査団が来日，大阪大学，九州大学

議組織委員会を正式名称とし，通称をＵＭＡＰ‐など10大学を視察した。１１月８日（月）には日・JAPAN'94組織委員会，英文名をUMAP

豪調査団と国大協代表との合同会議が行われ，JAPANOrganizingCommitteeとすることに

調査結果に基づき意見の交換が行われた。

した。

②ＵＭＡＰ・ＷＰについて

ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94に先立ち，平成６年２月17日（木），１８日（金）の両日，ＵＭＡＰ･ＷＰ

会議が，学士会館（神田）で行われることにな

り，国大協４名,公大協１－２名,私大連１～２
名が参加する予定である。

③ＵＭＡＰ小委員会について

平成４年10月１日現在，わが国の15国立大学

が豪大学と２２件の交流協定を締結していたが，それ以降，締結済朶４大学８件，進行中６へ

大学６件の増となった。
３）日米大学間交流について①日米大学長シンポジウムについて〆:鱸､１

日米双方の大学長による「大学と科学政策の改革」に関するシンポジウムを，国大協の主催

神余大阪大学教授が黒沢大阪大学教授と交代により，彦根プリンスホテル，ミシガン州立大し,私大連から谷岡大阪商業大学長が加わった。

学連合日本センター（彦根市）において，１．

シンポジウムは，４分科会に分け，１．留学

開発と環境保全，n．基礎科学の研究とその技生の企業研修と産業協力，n．交換留学の現状

術的応用，［Ⅱ大学の存在理由と科学政策におと問題点，ＩⅡ日本語教育の現状と大学交流へける役割の３本を柱に開催されることになり，の取り組み，Ⅳ、大学としての国際交流への取このための実行委員会が組織された。委員長，り組みをテーマとすることとし，各分科会の担副委員長，運営幹事はそれぞれ，江崎筑波大学

当世話人，パネラー，サプテーマなどを検討し長,角田電通大学長,尾上滋賀大学長が務める。

?⑥

本会議には，ミシガン州の州立各大学長，米た。

なお，シンポジウムには，海外から50名，国国のその他の大学長らを合わせて約15名，日本

内から150名の計200名が参加する予定である

側からは，国立大学長，高等教育行政関係者，(資料11)。

産業界代表等約40名の参加を予定して準備が進

２）日豪大学間交流について①７月26日（月）～８月６日（金），江崎筑波大学長を団長とする第２次訪豪大学調査団

められており，会期を平成６年の夏から秋にかけての３日間として，米国側出席予定者と交渉中である（資料12)。

（９大学代表)が，アデレード大学，シドニー大②カルコン（ＣＵＬＣＯＮ：Japan-United

学など10大学を視察，ＡＶＣＣ代表とも懇談しStatesCultura］andEducationalCooperation

た。

(Conference)－日米文化教育交流会議)の第１６

８月１１日（水）開催の委員会において，江崎

回会議において,｢学部学生交流増大特に短期間筑波大学長から総轄報告があり，法学，日本語，の交流について，国立大学において格段に受入

工学各分野の視察結果がそれぞれ報告され，豪れ数を増大する」ことが合意された旨の報告が，大学に関する理解が深められた。

５月開催の本委員会にあり，委員会は，豪大学

２６

/標H鯨％

碑

との学生交流の実態を参考にしながら，今後，計官に，１０月13日（水）に大蔵省篠沢主計局長

この問題を検討することにした。その後，カルに面談して，まず，平成６年度概算要求に関連

コンのＷＧ（日米各３名）の委員として，角田して，教育研究経費の増額，施設基準面積の改第５常置委員長が就任することになった。
１０月８日（金）に行われた第１回カルコンＷ

Ｇ日本側委員打合せ会の報告があり，委員会では，日米大学間交流小委員会を設けて諸問題を
威一

'銀目、

検討し，米国側と対応することとした。とりあ

大蔵省側の反応内容の主なものは次のようであった。要望の趣旨は分かるが，国立大学が財
政支出増の承を要求し，収入増を考えないのは学長，小坂岡山大学長，原田広島大学長，角田

いかがなものか。学生の８割を擁する私立大学

電通大学長，西村九州大教授で構成し，米国側の対応を見ながら，必要に応じて委員会を拡大させることとした。

とのバランスも考慮すべきではないか。たとえ学部間格差を導入しても，奨学金の増額や理工系の設備等の充実で対応できるのではないか。
これに対し国大協側からは，財政バランスの

また，上記の日米大学長シンポジウムでも，視点のみから国立大学の授業料を論ずるごと

学部学生交流の増大についての討議を行うこと

は，高等教育に対する国の政策・責任を放棄すとした（資料13)。

ることである。欧米の先進国の例をみるまでもなく，国の基本政策を明示して対処すべきでは

鋒（５）第６常置委員会（廣重委員長）

ないか。特に，経営形態の異なる私立大学との

１）授業料問題についてバランスをとることは問題ではないか。また，１０月22日（金）開催の委員会において，新専

学部間格差の導入は，学生の理工系離れを決定

門委員の佐藤國雄東京大学事務局長の紹介があったのち，廣重委員長から，前回開催の総会以写薊って詳しく説明し，要望した。

えず，小委員会（ＪＵＳＳＥＰ）を江崎筑波大(AAC-AssociationofAmericanColleges）(鰻顯、訂,科学研究費の増額等について陳情したのち，授業料のあり方について資料14の要望内容に沿後の本委員会の活動について概略説明がなされ的なものとし，国の将来を危うくする。奨学金は貸与であり，これでマイナス面をカバーしえない，などの反論がなされた。

た｡特に，９月中旬頃から活発化しつつある｢国さらに，文部省北村学生課長から，文部省と立大学の授業料の値上げ並びに学部別格差導入

しての「授業料問題」への取り組承方の基本的の動き｣に対応するため，会長，副会長と諮り，スタンスについて説明があり，質疑応答がなさ

資料14のような「要望書」を作成し，急邇，関れた。

係省庁に陳情した経緯が報告され,了承された。

２）今後の活動方針について

すなわち，１０月５日（火），吉川会長，井村・「要望書」に盛られた趣旨を貫徹するために鈴木両副会長，廣重第６常置委員長，滝沢国大は，今後，必要に応じて幅広いキャンペーンを協事務局長が大蔵省斉藤事務次官，武藤主計局

行っていく必要がある。たとえば財界の諸団体

次長，安宅文部担当主査に面談し，次いで，１０への働きかけ，マスコミの活用などである。

月６日（水）に吉川会長，滝沢事務局長が，文

この際，国立大学の授業料の値上げの歯止め

部省遠山高等教育局長，大蔵省田村文部担当主になるべき明快な指標を，早急に案出する必要
2７

があることが確認された。

なお，マスコミへの働きかけについては，廣重委員長から,高知大学長の事例が紹介された。
（６）学術情報特別委員会（太田委員長）

７月９日（金），１０月28日（木）の両日，委員会を開催し，１．学術情報ネットワークシステ

２）このため，特に，小委員会を設置し，今後の検討に備えることにした。委員には，村上山口大学長，清水東京大学附属図書館長，林山梨大学教授，浅野東京大学附属図書館事務部長が就任された。

３）国立大学における文献複写に対する著作権の問題について，国立大学図書館協議会の文ムのソフト及びハード面の整備，n．図書館固献複写に係る著作権問題特別委員会による報告

有の問題(建物，蔵書数，職員等)，ＩＩＬ国立大書(案)｢著作権使用に係る文献複写の実態調査」

学における複写に伴う著作権の問題，の３点の所管事項のうち，次の事項について審議した。
１）国立大学附属図書館は，解決すべき幾多の問題を抱えており，７月22日(木)，国立大学

図書館協議会が「学術情報システムの整備拡充(平5.10.26)について，清水委員及び浅野専門

委員から説明があり，これに対して，質疑応答が行われた。また，同協議会で附属図書館以外行われ，その説明があったが，本委員会の小委
員会を中心に，さらに詳細な問題点の検討を行る。これに掲載されている課題に関しては，既うことになった。

おりであり，全面的に支援していきたい。

学術情報システムの整備拡充の他に，図書館の伝統的業務を遂行するうえで障害となってい

４）文部省から上田学術情報企画官が出席され，平成６年度の関係予算案について説明があ
５）末松東京工業大学長，青野金沢大学長の退任に伴い，それぞれの後任に木村東京工業大回総会での議論を受け，問題のとりまとめを行学長，星埜福島大学長を推すことを決めた。

にした。

今

り，質疑応答が行われた。

るいくつかの課題があり，本委員会では，第９０
い，実効ある方法で問題解決の努力をすること

ﾊﾟ思薊Ｉの研究室等における実態調査も，今回，併せてに関する要望書」を関係各方面へ提出されていに，本委員会報告として前回の総会で述べたと棒。

また藤野図書館情報大学副学長にも委員をお
願いした。

'憲騒、

その第一歩として，蔵書100万冊以下及び100万冊程度の附属図書館について，当該大学長や（７）医学教育に関する特別委員会

当該図書館長などからヒアリングを行うことに（吉田委員長）し，７月９日(金)，小野和歌山大学長，安藤九

７月19日（月），１０月25日（月）の両日，委員

州芸術工科大学長からそれぞれの附属図書館についての実情を伺った。

また，１０月28日（木）の委員会では，福島大学，千葉大学，電気通信大学からも実情につい会を開催した。

国立大学医学部附属病院長会議常置委員会前
委員長の金子敏郎千葉大学教授，国立大学病院の運営改善検討委員会委員長の鈴木章夫東京医て伺った。あといくつかの大学についてもヒア科歯科大学医学部長及び厚生省医師需給の見直リングを行う予定で，それに基づいて要点をまし等に関する委員会委員長の前川正国立学校財

とめ，実効ある行動をしたいと考えている。

務センター所長の３氏を講師にお迎えし，①大

2８

同

EFF

学病院における卒後臨床研修のあり方，②医療

教員就職率が低下し，学生の教職志向に動揺が法の改正，特定機能病院への対応状況，③国立

jZ入られるなど，教育界における優れた人材の確

大学病院の医療関係経費の逼迫とその要因，④保に関わる見逃すことのできない問題が生じて国立大学病院の運営改善検討委員会の検討状いる。また，こうした状況の中で，教育学部が

況，⑤厚生省の医師需給の見直し等に関する委

教職を選ぼうとする学生に対して，その期待に

員会の検討状況，⑥国立大学病院における。・

十分に応える教育を行っているのかという点にメディカル・スタッフの充実の必要性，⑦学部

ついても，あらためて，問いかけがなされてい別授業料の問題，などについて検討した。

る。かかる状況は，教育学部の今後の整備・充いずれも重要な課題であり，医学教育の面へも大きな影響を与えるものである。しかし，い'鰄驫、実の方向にも，重要な影響を与えるものとなっている。

ずれも関係機関での審議が進行中であるので，

このような教員養成・教員需給等の，教育学本委員会としては，これらの状況を見守りなが部に関わる重要な問題を検討するために，本委ら，検討を継続していく所存である。

員会では，平成５年１月以降，各大学その他の協力のもとに，①各大学における教員養成のた（８）教養教育に関する特別委員会

儲

'鰻露、

蕊１

めの教育に関する実態と意見の調査，②各大学（坪井委員長）における教員就職状況の把握，③教育学部の学

７月29日（木）に委員長を開催し，次の事項

生約5,000名に対する教職に関する意識調査,④について審議した。

都道府県（政令指定都市を含む）教育委員会に

１）前回の審議に引き続き，教養教育の諸問

対する教員需給の実態に関する調査，などを実

題，特に，教養教育の改革と将来展望について施し，現在，その集計整理を進めながら，併せ意見の交換を行った後，本委員会における「今て，教員養成に関わる制度的．構造的な問題に後の審議の進め方」について審議した。

ついての検討を重ねている。

２）本委員会としての今後の審議の進め方にそれぞれの調査においては，各大学・学生．

関わり，大学設置基準の大綱化に伴う各大学に教育委員会等の協力により，分析を行うのに十おける教養教育のカリキュラム，実施体制等の分な数の回収を行うことができ，多くの貴重な改善について，その現状を把握・認識する必要資料と重要な知見を得ることができた。実施にがあることから，それに関するアンケート調査あたって，会員大学の格別のご協力を賜ったこをすることとした。

とに感謝したい。

３）本委員会の専門委員が，堀勇夫山形大学

これらの調査のうちで，教育学部学生を対象

教授から石黒満山形大学教授に交代した旨了承として行った教職意識調査は，若者たちの教職した。

への志向や教育学部の教育についての彼らの意
見を端的に知るうえで重要な資料になると思わ（９）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

れたので，取り急いで集計し，中間報告「教育近年，児童生徒数の減少に伴う教員採用の急

大学・教育学部学生の教職への意識と意見」と減傾向も一つの要因になって，教育学部学生のして取りまとめた。今回，国大協事務局のご配2９慮により，これを特に印刷することができたの

１）本委員会は，国立大学の教官を対象としで，現在の問題状況の把握と今後の整備・充実て，国立の大学院の現状及び今後のあり方等にを図るため資料として活用していただくべく，

関し，アンケート調査を実施することを計画し会員大学，特に，教育学部の全教官に配布，提ており，上記の会議では，これまでの審議に引供することとした。

き続き,その調査項目等について検討を行った。

この中間報告の概略は次のとおりである。

今後，さらに検討をしたうえで，近く調査用○教育大学・学部に必ずしも全員教員志望の紙を各大学に配付することを予定している。調学生が入学している訳ではない。

○志望決定の時期が早い者ほど教育学部志望が強い。

査対象人員は助手以上の教官５万人以上となるが，数多くのデーターを引き出せるよう考えたい◎○志望動機としては，教員に向いていると考２）調査専門委員会の委員については，脇本

えて志望した者より合格可能だからと考えて

岡山大学教授が早津岡山大学教授に交代し，あきた者が多く，女子は教員に向いているといらたに，齋藤新潟大学教授及び中村新潟大学事

う動機は少ない。

務局長が加わり，さらに調査専門委員会の委員○大学への満足度はまあ満足を含めると70％
である。

守偲》

'愈鱒）

が全員，本委員会の専門委員を兼ね，本委員会の審議に出席することとした。

○満足の理由は友人関係が多く，不満足の理由は，授業に集中している。
○教育実習は教職意識に大きな影響を与え，（11）生涯学習特別委員会（太田委員長）

７月22日（木），１０月29日（金）の両日，委員

とくに女子の半数は教育実習により教職に対会を開催し，主として，次の事項について審議する消極的方向への変化をしている。

した。

○今後，教職の魅力回復，教育の改善充実，

１）本委員会編の報告書「国立大学と生涯学

教育大学・学部の在り方を抜本的に考える必習」（平成５年５月刊)の内容について意見の交要がある。

換を行ったが，ほぼ全般に及ぶ議論の中で，全委員会では，今後，中間報告についての会員

国ネットワーク（個々の大学の他に類例のない

大学の関係者のご意見などをも集約しつつ，今優れた研究をシステム的に学習する機構など）

回行った一連の調査の集計分析を進めて，教員や新しくリカレントモデル地区に指定されたと養成及び教員需給をめぐる現状把握と今後の方ころ，あるいは，新しく生涯学習教育研究セン

向についての総合的な報告書を作成していく予ターを設置予定の大学などについての説明が注定である。

目をひいた。

２）会員大学の現状と問題点については，室（10）大学院問題特別委員会（武藤委員長）

蘭工業大学，岐阜大学，広島大学などから活発

１０月21日（木）に調査専門委員会を，10月２５

な意見が出された。また，文部省の岡本課長補

日（月）に本委員会と調査専門委員会の合同会

佐から，国立大学の生涯学習に関しては，個々議を開催し，次のようなことを審議した。

の大学独自で固有のカラーを出し，議論のうえ

３０

衛

'琿駒、

侭

決め実行していくのが基本であるという明快なについてどのような姿勢を持っているか，実質見解も述べられたが，地方や学習側（市民，企を伴う支援があるか等を調査し，本委員会の今業など）のニーズの汲み上げもあり，深い配慮

後の役割をI慎重に検討していきたい。

が欠かせない。大学で決めたテーマでは，テーマごとに学習者の人数が極端に変わることもあ③

2．各地区学長会議の状況報告

るし，大学では，社会人入学者の数は聴講生以会長から，前回総会以後，今総会までの間に上でないという報告もあった。なお，学協会と開催された各地区学長会議の状況を各当番大学の連携，放送大学や他の大学との協調など検討から報告願いたい旨述べられ，それぞれ次のとすべき課題である。

おり報告があった。

３）５月26日（水）の第23回生涯学習審議会('…

総会では，国立大学と生涯学習について，太田（１）東北地区（新野秋田大学長）

生涯学習特別委員長がほぼ１時間にわたって説

１０月４日（月），５日（火）の両日開催し，①

明し，質疑応答を行ったことは，既に，前回の国立大学の地方移管や資金援助,授業料の問題，

総会でふれたが，引き続き検討すべき問題とし②大学と地域との連携・協力及び生涯学習へのて，①国立大学間や私立大学との連携，②社会取組み状況，についてそれぞれ意見の交換を行人の大学へのアクセスで特別選抜方法をどのよった。

うにすべきかの再検討，③国立大学の附属研究
礎所の生涯学習への参画などがあげられる。

について要望することとした。

４）１０月29日(金)，松井東北大学大学教育開
放センター所長及び武田徳島大学長からそれぞ（２）関東・甲信越地区（江崎筑波大学長）

れの大学における活動状況や問題点についてヒ

１０月15日（金）に，お茶の水女子大学と共催

アリングを行った。要旨は次のようである。

両大学とも，大学開放センター（徳島大学，/鰕田、また，定員削減からの除外や教官の待遇改善

昭61設立)，教育学部大学教育開放センター(東で開催し，大学の個性化，多様化，国際化，大学の役割等を含め，広い意味での国立大学の活性化について意見の交換を行った。

北大学，昭48設立）をもつ生涯学習先進大学で癖釘あり，多彩な活動を展開しているが，今後の問（３）東海・北陸地区（神野福井大学長）

題点を列挙すると，たとえば①研究スタッフ，

１１月４日（木），５日（金）の両日開催し，地

国際協力などの資金確保，②地方との緊密な協域社会との連携について，主として学外者の意

力関係(奨学寄附金制度の活用など)，③研究機

見を大学の運営に反映する方法，制度について関としての社会的認知などである。

意見の交換を行った。

また，東北大学のセンターで実施しているラジオ，テレビによる講座は，各部局の中核とな

また，大学開放事業の実施状況について承合を行った。

る教官を選任して企画し，東北地方では，欠くべからざる教育機関の一つとなっている。

いくつかのヒアリングを踏まえ国が生涯学習(4)近畿地区（浅野和歌山大学長）

11月４日（木）に開催し，国立大学の授業料，
3J

地方への移管問題，について意見の交換を行っ方策が提言され，それに基づいて，①教育課程

た。

の弾力的編成，②総合学科の創設等学科制度の再編成，③単位制高校等履修形態の弾力化，④（５）中国・四国地区（武田徳島大学長）

新しいタイプの高等学校の奨励，⑤高校入学者

１０月19日（火），２０日（水）の両日開催し，事選抜の多様化・多元化が図られている。

前にアンケート調査を行ったうえで，①教養教

２）新高等学校学習指導要領の概要について

育の改善，②大学における生涯学習への対応等

今回の平成６年度から適用される指導要領のについてそれぞれ意見の交換を行った。
３．入学者選抜について

改訂の基本方針は，①心豊かな人間の育成，②
基礎・基本の重視と個性を生かす教育の充実，③新しい学力観に基づく学識だけでない意欲，

会長から，平成９年度からの入試の出題教

判断力その他の能力の重視育成，いわゆる自己科・科目について，第２常置委員会委員長から

教育力の育成，④文化と伝統の尊重と国際理解ご報告いただくまえに，高校の教科・科目改訂の推進の４点である。

の趣旨及び要点について，文部省の富岡高等学

具体的には，①多様な教科・科目の開設によ校課長から，また，これに対する大学入試セン

り，普通高校での従来の８教科45科目を９教科

ターの対応について，大学入試センターの高橋

62科目とし，②生徒の選択幅の拡大により，多所長，坂元副所長から伺うことにしたい旨述べ様な生徒の実態に対応する教育課程の編成を行られ，それぞれ説明等があった。

った。

各教科の改訂に応じ，教育が多様化し各高等（１）新高等学校学習指導要領の概要等について

富岡高等学校課長から，概ね次のような説明

戸！

〆M霞、

祠、
勺

学校が一色でないことをご理解いただき，大学でも入試及び教育について適切な対応をお願いしたい。

があった（配付資料)。

ｌ）高等学校教育の多様化・個性化・弾力化について（２）大学入試センター試験の出願状況等につ高等学校への進学率が96.2％に達する一方，高橋大学入試センター所長から，平成６年度

生徒数が減少していく中で，多様な生徒の実態

大学入試センター試験の志願者数について過去に対応し，各学校が生徒のそれぞれの個性を最［最高の約53万１千人に達した旨報告があった

大限伸長させるため生徒の学習の選択の幅を拡

後,坂元副所長から，「平成９年度からの大学入大するとともに，多様な特色ある学校づくりを

試センター試験の出題教科・科目等について＿行うことが進められている。

中間まとめ－｣について，改訂される出題教科・

平成３年４月の第14期中央教育審議会答申においては，高等学校教育の改革について，生徒

科目について詳細な説明があったほか，次のような説明があった（配付資料)。

の個性の伸長や学習の選択の幅を拡大するなど

１）平成元年３月15日付けで告示された新しの観点から，広範な領域にわたり，種々の改善

い高等学校学習指導要領による高等学校での学

３２

'霞顯、

いて

I弱ｋ

習が，平成６年度の１年生から学年進行で始ま方面の意見を参考とし，必要な調査等も行いつる。

つ，さらに詳細な検討を行い，平成６年夏まで

２）このことから，平成９年度からの大学入には最終的に結論を得る予定である。

試センター試験の出題教科・科目等を改訂する卜こととし，昨年６月に公表した「基本的方針」（３）第２常置委員会（加藤委員長）に基づき，大学，高等学校，教育委員会等の関

７月５日（月），２７日（火），１０月14日（木）係者による「大学入試センター試験教科・科目に専門委員会を，８月３日（火）に本委員会を，等検討専門委員会」において詳細な検討を行っ

10月20日（水）に本委員会及び入試改善特別委てきた。

員会との合同委員会をそれぞれ開催した。

３）新指導要領においては，多様な教科・科/鴛顯、目を設け,生徒が自由に選択履修ができるよう，

１）「平成９年度からの大学入試センター試されている。さらに，総合学科など多様な高等験の出題教科・科目等について－中間まと学校の設置が進められ，生徒の能力・適性・興め－」に対するアンケート調査について

味・関心，進路等に応じた多様な教育課程の編

平成元年に改訂された新高等学校学習指導要
程が学年進行で改められ，平成９年度からの大育の接点にあることから，双方の多様化に対応

学入学者選抜が，この新教育課程の履修者を対する必要がある。この観点に立って，出題教科・

象とすることに伴い，大学入試センターでは，科目等については，高等学校教育に及ぼす影響

平成５年６月に標記の「中間まとめ」を公表しに配慮しつつ，同時に，各大学の多様な入学者

た。

した。

録

領に基づき，平成６年度から高等学校の教育課

４）センター試験は，高等学校教育と大学教選抜に応ずる資料として十分機能するよう配慮

/鰊R、

議した。

教育課程編成にあたって配慮すべきことが重視

成が，今後，一層進む状況にある。

鯰

本委員会では，主として次の事項について審

５）具体的には，○社会科が地理・歴史と公国大協としては，この「中間まとめ」に対する各国立大学の意見を取りまとめ，大学入試センターに回答することとした。

民の２教科に分かれたこと，○必修科目は出題

今回の「中間まとめ」に対するアンケート調すること，○学部での学習に必要な能力をふる

査については，全体構成といくつかの基本的内ため現行の試験より水準低下を震さない試験で容の問題点について，出題についての意見及びあること，○職業学科，総合学科等の生徒への利用する場合の意見について，対象国立大学９５

配慮も行うこと，の考え方により出題科目を用大学346学部について実施され，回収率は100％

意し，出題教科・科目を現行５教科18科目からであった。

６教科31科目に増やすこととし，そのうち，外「中間まとめ」の全体構成については，６５％

国語について「中国語」を，専門教育科目につが賛成の意見であったが，構成の一部について

いて「情報関係基礎」をそれぞれ新たに出題すの意見が24.5％，その他の意見が7.6％あった。

ることとした。

６）今後，この「中間まとめ」についての各

各教科･科目については，「アンケート調査集

計結果｣及び「アンケート調査結果意見(集約)」３３のとおりの意見があった。

平成７年度の入学者選抜第２次試験は，平成

なお，このアンケート調査の結果は，本委員

６年度に引き続き「連続方式・分離分割方式併会として，さらに分析・検討を重ねることとし存制」により実施することが前回の総会においたい。

て承認されたので，平成６年度に準じて実施要２）追加合格者決定業務に関する件について領等の本委員会としての原案を作成し，その原

平成６年度国立大学入学者選抜の追加合格者

案を８月５日付けをもって各国立大学長に送付

決定業務の際に必要な各国立大学の入学手続き

し，意見があれば９月30日（木）までに回答さ状況に関する情報交換取扱要領を，恒例に従っれたい旨照会したところ，３件の意見・要望がて取り決め，公立大学協会の了承を得たので，寄せられたので，それらの内容について検討し各国立大学に通知した。

た結果，次のとおりとさせていただいた。

寄せられた意見等の第１は，「前期日程｣試験
以上の報告について，意見の交換が行われ，合格者の入学手続締切期日を，－日繰り上げて主として，「理科｣の選択について，概ね次のよ

３月13日にできないものかとの要望等である

うな意見があった。

が，「前期日程｣の合格発表日を期限最終日の３○「理科」を２グループにまとめて選択の幅

月10日とした場合,その入学手続の期間は土曜，を狭めるのは，大学教育での必要性と高校の日曜を除いて最低２日間は必要であろうとの配

理科教育への影響を考えると望ましくない。

慮から，平成７年度の場合，３月14日（火）を

特に従来どおり「物理」と「生物」受験の組

入学手続締切日としたものである。また，この合せを可能にしておくべきではないか。

ことは，平成６年度の場合も同様である。

○日程と身障者の取扱いを踏まえて，可能な第２は，入試期日が，土曜，日曜，祝日に重限りの組合せを増やす方法があるのではないなることが多く，週休２日制が実施されているか。

現状の中，余裕ある業務が遂行できるように，○組合せを増やすことよりも，２次試験での教科・科目で考えてみてはどうか。

魂

〆燕､、

o命

今後，日程の改善をお願いしたいという要望である。この件については，入試日程に余裕を持○「理科」の組合せが減ったのは，「社会」がたせるべく，目下，本委員会で検討していると２教科に分れたせいもある。本当に「社会」ころであるが，入学試験は，大学にとって社会を２グループに増やす必然性があるのか。

的に重要な業務であるため，代休措置をとるな`霞蔬、

どのご努力を願いたい。

（４）入試改善特別委員会（井村委員長）

第３は，第２次試験出願受付の期間及び大学

１０月20日（水）に委員会を開催し，「国立大学入試センター試験成績請求・提供の期間の変更の入学者選抜についての平成７年度実施要領

をお願いしたいという要望である。この件につ等」及び「国立大学の入学者選抜方法の改善」

いては，ご要望に沿って，第２次試験出願受付の２件について，それぞれ審議した。

の期間を１日増やし「１月23日（月）から２月

１）国立大学の入学者選抜についての平成７
年度実施要領等について
3４

１日（水）まで」に，また，大学入試センター

試験成績請求・提供の期間を１日減らし「２月β石

２日（木）から２月10日（金）まで」に，それぞれ変更することとした。

4．当面の諸問題について

以上の結果，原案を一部修正した実施要領等

会長から，主に国立大学の授業料問題（学部の最終原案（資料17）を，本総会に付議するも間格差の導入),地方移管問題についてご意見をのである。

伺いたい旨述べられたのち，概ね次のような意

２）国立大学の入学者選抜における現行の見の交換が行われた。

「連続方式」と「分離分割方式」の統合につ紺いての基本方針について

平成４年11月に実施した「国立大学の入学者選抜における第２次試験実施方式の問題点に関
/侭顯、

偶

/螺驫、

露

（１）授業料問題について○国大協として，統一された見解を持つことが必要である。

するアンケート調査」の結果並びに連続方式の○アピールの方法としては，各大学で，地元Ｂ日程が９大学13学部に減少し，連続方式の本代議士に話すことはかなり有効であると思わ来の意味が失われていること等を踏まえ，分離れる。

分割方式への統合について審議し，その基本方○平成６年度には国立大学の入学金と検定料

針（素案）を作成したが，その後11月５日の理が値上げされるが，平成７年度の授業料値上事会の審議等を経て（資料18）の基本方針（案）

げ及び学部間格差の導入は，断固反対しなくを得た。本案は，統合の時期を平成９年度とすてはならない問題であり，いたるところで反るほか，①全大学･学部が，「分離分割方式」を

対の声を上げることが必要と考える。国民の採用することを基本的方針とする，②募集人員

世論を反対に持っていくことが一番効果があが10名以下の募集単位等幾つかの条件を満たすると思われる。

場合には前期又は後期のみの試験実施の例外を○この問題は，長い間大学側の対応が遅れて認めるというものであり，この原案を本総会にいたことに原因がある。もっと早くから，大付議するものである。

学教育の重要性を訴えるべきだった。この問
題には，日本の社会的構造の矛盾も関わって以上の報告と協議について，意見の交換が行いるので，相当の覚悟をもって臨まなければわれた後,会長から，「国立大学の入学者選抜に解決することはない｡固定した論理ではなく，ついての平成７年度実施要領等(案)｣，「国立大その場に応じて論理を組替えながら行ってい学の入学者選抜における現行の「連続方式」とく必要がある。

『分離分割方式」の統合についての基本方針(案)｣の２件について諮られ，前者については，○医学部などでは，授業料の他にも，教材費等に多額の出費を要する。

異議なく承認され,後者については，「２の(2)の○先程の授業料についての要望書の「科学技①教員養成学部の小学校教員養成課程・中学校

術立国としての」の表現は語法上の問題であ

教員養成課程｣を，「２の(2)の①教員養成学部のるが，それは別としても現代の文科科学軽視

小学校教員養成課程・中学校教員養成課程等」の傾向は日本の将来にとって危険だと思う。

と修正したうえで，承認された。
３）

（２）地方移管問題について○国立大学の地方移管論や地方分権論が安易に出ているが，明治以来の日本近代国家の統一性の価値を見失っている。国立大学を濯校にしてはならない。

以上をもって本日の議事を終了した。

第93回総会 (第２日）
日時平成５年11月18日（木）１０：00～１２：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

1．当面の諸問題について必要がある。

○今回，従来どおり要望書を出すことは勿論会長から，昨日に引続き授業料問題についてだが，反対するには理論構築を級密にするこご議論いただきたいが，まず昨日配付した資料とが必要である。同時に具体的に行動し，社｢国立大学の授業料の在り方」の文面等につい会に訴え世論を味方につけることが一番必要て，昨日の総会でのご意見をもとに－部修正しである。

たので，これについてご審議願いたい。資料は○受益者負担は最近の風潮であるが，受益者

今夕の記者会見で配布する予定である旨述べらとは学生のみならず社会や日本国家全体と言れ，引続き井村副会長から口頭で修正部分につえる。日本では国立大学は国費により，私立

いて説明があったのち，各委員から次のような大学は寄付により授業料を安くしていくこと

意見があった。

が必要だが，欧米に比べその意識が成熟して○「医歯系においても医師，歯科医師に収入いない。昔は社会が大学の価値を認めていた優先の傾向を助長し」の部分は，それを国立が，戦後これが崩れた。今後はこれを確立し大学として自認しているようで一般に逆手にていく必要がある。

とられかねないので不適当である。

○我が国の出生率は減少が続いており，将来○医学部の教育は経費が他学部よりかかる

日本の国力の衰退が憂慮される。この原因のが，その大半は附属病院での臨床教育のため一つとして教育費，養育費の負担増加が子どであり，病院の運営の問題として考えるべき

もの産象控えを招くことが調査によって明らであり，それを直接授業料値上げに結びつけかになっており，授業料値上げはこれに拍車るのは納得できない。

をかけることが懸念される。人口減少に歯止○財政当局は国家財政の収支の均衡を理由にめをかけるため育児休業等の制度が国の政策増収を図るため，受益者負担を打ち出し，授として行われつつあり，授業料値上げの考え

業料値上げを考えているが，本来，教育にかはこれに逆行している。授業料値上げは行う

かる費用は社会保障費と同様収入と支出を切べきではない。

り離して考えるべきである。このことについ○私立大学の高等教育における役割りは無視て国民に納得して貰えるような根拠を考えるできず，国立大学の授業料は別だという考え

３６

鋪

〆鰯,、

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鏑．

方は通じない。私学とともに戦う姿勢がない①会長，副会長，第６常置委員長を中心に授と,長い目で染て我だの目的は達成しえない。

業料の問題について対外的に訴えていく。

私学の授業料が高すぎるのであり，教育立国②各地区の次期当番校が世話役となり，地域を目指す国策として，私学を含め全体的に大のマスコミに本問題について投稿するなど世論

学の授業料を抑制すべきである。

に訴える。

○授業料の学部間格差導入は大学院の授業料③長期的には，第１常置委員会を中心に高等にも影響を与える恐れがあり，学内の他学部『1，

教育の在り方を検討する。

聴講等についてトラブルの原因にもなりかね

2．第94回総会の日時・場所について

ない。
/録､、

○具体的に世論を味方につける方策として，会長から，次回の総会は平成６年６月14日，

政界，関係省庁等官界，新聞社への投稿，意

15日の両日，事務連絡会議は６月17日に開催す見広告等マスコミ関係，経団連等経済団体，

る旨述べられ，了承された。

医師会,学術会議,各種審議会等種との団体，

3．退任学長に対する謝辞について

高等学校，大学内の会議，学生の父母等に授業料値上げ反対を訴えていく必要がある。

会長から次回総会までに退任予定の次の方々○特別委員会又は小委員会を作り，今後の運に対し謝辞が述べられ，退任される学長から挨動を進めていくための基本的な高等教育の在樹'11,膿、

拶があった。

り方を長期的に検討することが必要ではない

太田時男学長（横浜国立大学）か。

山崎高應学長（富山医科薬科大学）

以上の意見交換ののち，昨日配付した「国立安藤由典学長（九州芸術工科大学）

大学の授業料の在り方について」の文面修正が松浦啓一学長（佐賀医科大学）承認され，今後の対策について次のとおり了承

角田稔学長（電気通信大学）された。なお，記者会見で上記資料を配付する

巽友正学長（京都工芸繊維大学）

とともに，口頭で補足する部分についても廣重光永公一学長（大分大学）

第６常置委員長から説明があった。

以上をもって第93回総会を終了した。

第60回事務連絡会議綴’

日時

平成５年11月19日（金）１０：00～１４：２０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）森副所長（文部省）工藤大学課長，野角政策課長

初めに，滝沢事務局長から，事務局長就任の事務局長各位におかれては平素より大学運営

挨拶を兼ね開会の挨拶があったのち，会長からにご尽力を賜り，この機会に学長側を代表し厚

次のように挨拶があった。

くお礼申し上げる。
３７

昨日及び一昨日総会が開かれ,無事終了した。

２）去る６月の第９２回総会においてその取扱

入試関係については，第２次試験について，現いを会長及び第４常置委員会委員長に一任され行の「連続方式・分離分割方式併存制」を平成た「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」に９年度から「分離分割方式」へ統合することがついては，８月の人事院勧告及びその後の動向合意された。また，授業料問題については，国をみながら第４常置委員会と協議して取りまと立大学の授業料が昭和50年度から現在までにめ，去る９月27日に，第４常置委員会の阪上委

11.4倍も値上げされている状況を踏まえ，今後員長，田中委員，羽田専門委員及び滝沢事務局

は，私立大学も含めて授業料は抑制されるべき長が関係省庁に赴き，大蔵大臣，総務庁長官，

であり，特に，医歯系，理工系の授業料に格差

文部大臣ならびに各関係官に同要望書を提出を設けることは認めがたい，また，高騰する教し，その完全実施を要望した。

育費の家計への圧迫が続くと，ますます出生率

３）去る６月の第９２回総会において，会長及を減少させ，その結果将来のわが国の活力を衰び第６常置委員会委員長に一任された授業料問退させるおそれが強い，という趣旨の見解をま

題の取扱いについては，専門分野別の授業料設

とめ，授業料抑制の緊要性を機会を捉えて各方

定及び増額改訂が検討されていると伝えられた

面に要望することとしたので，各位のご理解をので，急遼，両副会長と第６常置委員会委員長

賜りたい。

と協議して「国立大学の授業料の在り方につい以上のような挨拶があったのち，片山事務局て（要望)」を取りまとめ，１０月５日以降数次に次長より配付資料の説明及び会議日程の説明がわたって大蔵省，文部省の関係官に提出面談のあった。

上,その取扱いについて慎重な配慮を要望した。

Ｉ総会状況報告
1．会務報告去る10月27日，国公立大学入試問題連絡協議委員会が開催され，井村副会長（入試改善特別務報告」等に基づき，今総会において会長から

滝沢事務局長が公立大学協会の石井副会長（高報告のあった次の会務報告事項について説明が崎経済大学長）及び山住入試制度委員会委員長あった。

（東京都立大学長)ほか関係者と入学者選抜方式

立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ（３）全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について全大教からの申し入れにより,去る10月４日，

員会の阪上委員長，羽田専門委員及び平間事務

第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員が全局長が人事院，文部省を訪れ，人事院総裁，文大教の小山副委員長ほか数名と会い，主として部大臣ならびに各関係官に同要望書を提出，そ

技術職員問題について懇談した。

3８

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について協議した。

いては，去る７月１日，吉川会長，第４常置委の実現方を要望した。

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いて

委員会委員長),加藤第２常置委員会委員長及びｌ）去る６月の第９２回総会で承認された「国`鎮癩、（２）国公立大学入試問題連絡協議委員会につ滝沢事務局長より，別紙資料「第93回総会会（１）要望醤の提出について詞

繩2．議事概要(企業，大学側の代表で構成)世話人会で協議のうえ最終的に決定される。

４）第４常置委員会

滝沢事務局長より，総会における議事概要について，別紙配付資料をもとに次のように説明
があった。

③

/嚥驫､、

教務職員問題について，各大学のその後の取り組糸状況等を把握するため，各大学宛「教務（１）各委員会の委員長報告と協議について

職員現況調査」を行い，調査結果について「中前回総会以後の各常置委員会及び各特別委員

間報告」を行った。

会の審議状況について各委員長より報告があっ

教室系技術職員の専門行政職移行問題についた。なお，第２常置委員会及び入試改善特別委ては，平成５年６月にまとめた〔｢教室系技術職員会が担当する入試関係の問題については,｢各員の組織化と研修の進行状況について（照会)」

委員会報告」とは別議題として扱われ，総会第に対する各大学の回答のまとめ〕を踏まえつつ，

１日目の午後，協議が行われた。以下，第１常引続き，技術職員の専門行政職俸給表適用への置委員会から順次ご報告したい。

移行問題，研修のあり方等を検討している。
５）第５常置委員会

１）第１常置委員会

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全国知事会府県政懇談会等で，「地方分権｣と第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会

絡んで議論されている国立大学の府県移管問題

議及びシンポジウムを1994年12月６日から12月について，問題点等を検討するとともに国大協

８日にかけて，大阪府豊中市の千里ライフサイとしての対応を協議した。

エンスセンターで開催する。国大協，大阪大学

２）第２常置委員会のほかに，公立大学協会，日本私立大学団体連

大学入試センターの「平成９年度以降の大学合会参加のもとに組織委員会を設け，諸準備を

入試センター試験の出題教科・科目等についてすすめている。また，ＵＭＡＰ会議に先立ち，－中間まとめ－」に対する各国立大学の意見を

明年２月17日，１８日の両日，ＵＭＡＰワーキン

取りまとめることとし，「中間まとめ｣について

グ・パーティ会議を学士会館（神田）で開催す

各大学宛アンケート調査を行い，その集計結果る。

を報告した。

３）第３常置委員会

鯛

日豪大学間交流については，本年７月26日から８月６日にかけて第２次訪豪大学調査団(９大国立大学の厚生補導施設の問題を検討するた

学代表）が豪州10大学を視察，また，豪州からめ，福利施設，課外活動施設，学生寄宿舎等に１０月26日から11月８日にかけて第２次訪日調査

ついて，現状，問題点，整備計画等について各団が来訪し，国立大学等10大学を視察された。

大学宛アンケート調査を行い，調査結果につい日米大学長シンポジウムを国大協主催，滋賀て「中間報告」をまとめた。

大学を世話大学に来年夏過ぎ，滋賀県彦根市で平成６年度就職協定の取扱いについては，去開催する。「大学と科学政策の改革｣をテーマにる１０月28日開催の就職問題懇談会で協議し，平アメリカ側から学長等15名程度，日本側からは成６年度についても平成５年度と同様とする方

国立大学長のほか，高等教育行政関係者，産業針を確認した。近く開催される就職協定協議会

界代表等約40名の参加を予定している。
3９

また，第16回カルコン会議で，「日米学部学生

学医学部附属病院長会議常置委員会前委員長の交流増大について，特に，国立大学への学部学

金子敏郎千葉大学教授，国立大学病院の運営改

生受入れの増大」が合意されたことなどを踏ま善検討委員会委員長の鈴木章夫東京医科歯科大え，日米双方に小委員会を設けて学部学生交流

学医学部長及び厚生省医師需給の見直し等に関の問題を具体的に検討していくこととなり，日する委員会委員長の前川正国立学校財務センタ

本側は，第５常置委員会の下に小委員会を設けー所長を招き，①卒後臨床研修，②医療法の改て対応することとした。

正，特定機能病院，③国立大学病院の医療費未６）第６常置委員会

払い，④国立大学病院の運営改善検討委員会の国立大学授業料の専門分野別授業料の設定及検討状況，⑤厚生省の医師需給の見直し等に関び増額改訂の動きがあると伝えられたので，急する委員会の検討状況，⑥国立大学病院におけ遮要望書を取りまとめ，大蔵省，文部省の関係

る．・メディカル問題，⑦授業料問題，等につ官に提出し，’慎重な取扱い方を要望した。

いて説明をきき，意見交換した。

今総会では，授業料問題について特に多くの教養教育の改革と将来展望について意見交換方について，国大協としての見解を取りまとめを行うとともに今後の審議のすすめ方を協議しるとともに,今後,報道機関への投稿等を含め，た結果，大学設置基準の大綱化に伴う各大学に

政界，財界等にも機会を捉えてこの趣旨が理解おける教養教育カリキュラム，実施体制等の実されるようアピールしていくこととした。

状について各大学宛アンケート調査を行うこと

国立大学附属図書館が抱える諸問題についてとした。

教員養成が直面している問題について検討すかの附属図書館について，学長や附属図書館長るため，①各大学における教員養成のための教からヒアリングを行っている。引続きヒアリン

育に関する実態と意見の調査，②各大学におけグを行い，それらを踏まえて問題点等を整理しる教員就職状況の把握，③教育学部の学生（約たい。

5,000名)への教職に関する意識調査，④都道府

また，国立大学における文献複写に対する著

県等教育委員会への教員需給の実態に関する調作権の問題について，国立大学図書館協議会の査，を実施した。これらの調査のうち，教育学

文献複写に係る著作権問題特別委員会による，部学生への「教職意識調査」の結果について，

全国の国立大学附属図書館における「著作権使取り敢えず「中間報告」をまとめた。

用に係る文献複写の実態調査」報告書（案）及

１１）大学院問題特別委員会

び抽出調査による「研究室等における文献複写

国立大学教官への悉皆調査として，予て「国利用実態調査」報告書（案）について説明をき

立大学大学院の現状及び今後のあり方」についき，意見交換した。

ての調査票の取りまとめをすすめてきたが，間前回総会以後，２回委員会を開催し，国立大
ｲ０吟１０）教員養成制度特別委員会検討するため,手始めに蔵書100万冊未満の幾つ

８）医学教育に関する特別委員会〆霧、９）教養教育に関する特別委員会

時間を割いて討議し，国立大学の授業料の在り

７）学術情報特別委員会

dﾖF､もなく成案を得る見通しとなった。

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１２）入試改善特別委員会

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（１）平成６年度大学入試センター試験の志願入試改善特別委員会として取りまとめた「国者数について（平成５年11月９日現在）

立大学の入学者選抜についての平成７年度実施

・志願者数は約53万１千人（昨年に比べて要領等(案)」に対し寄せられた３大学からの意

約１万８千人増加)で，過去最高となった。

見等及びこれを踏まえての修正点等についての・志願者の増加に伴い，幾つかの誠験地区

説明，並びに「国立大学の入学者選抜におけるについて試験場の増設をお願いしたい。

現行の「連続方式」と「分離分割方式」の統合

・現役及び既卒者の志願率はそれぞれ63.1についての基本方針(案)」について井村委員長％，36.2％であり，いずれも前年度とほぼから説明があり，審議の結果，いずれも承認さ同じであった。また，大検合格者等は前年れた。

度と同じ0.7％であった。

13）生涯学習特別委員会

・志願の男女別比率は，男子67.1％，女子

国立大学における生涯学習について，生涯学

32.9％であり，対前年度の増加率は，男子

習特別委員会委員の所属大学からそれぞれ現状

が2.1％であるのに比し，女子は6.8％と大と問題点について意見交換するとともに，本委

幅に伸びている。

員会所属大学以外に東北大学及び徳島大学から・現役志願率は，昨年度の18.5％から20.2

ヒアリングを行った。

％と，過去最高となった。

（２）各地区国立大学長会議の状況報告
骸/軋騒、・大学審議会より,｢大学入試の改善に関す

前総会以後今総会までの間に開催された各地

る審議のまとめ(報告)」が平成５年９月１６

区学長会議における審議の模様について各地区

日付で公表されたが，その中で，大学入試

世話大学長よりそれぞれ報告があった。

センター試験については「基本的な枠組承（３）当面する諸問題については改変せず，ある程度永続的に実施するの総会第１日目午後及び第２日目午前中，国立が適当」とされている。

大学の当面する諸問題について，授業料問題及・大学入試センター試験の試験問題についび国立大学の府県移管問題，等について意見交ては，大学，高校関係者の間で，良質の問換が行われた。

題が出されているとの評価をいただいてい以上で総会の議事を終了し，第２日目の午後

1時30分から４時15分項まで文部省幹部を交える。

（２）平成９年度以降の大学入試センター試験ての学長懇談会が開催された。
弧

以上をもって，滝沢事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

、大学入試センター連絡事項
森大学入試センター副所長より，大学入試セの出題教科・科目等について

大学入試センターでは，平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目等についての「中間まとめ」について，目下，国大協はじめ各関係方面に意見を伺っている。寄せられたご意見を参考にしながら引続き検討し，来年ンター試験に関する次の事項について配付資料

６月頃までに最終的に取りまとめて公表したに基づき説明があった。

い。
4１

（３）情報提供事業についてｌ）ハートシステムによる大学進学案内についてっては窓口を一本化し，大学として適確な説

明，対応をしていただくようお願いしたい。

○（国立大学の地方移管論について）全国知全国531の大学から収集した大学情報をデー

事会府県政懇談会がこの７月にまとめた報告

タベース化して，ハートシステムにより，①志の中で，国立大学の都道府県移管について言望大学の選択，②大学案内，③ハート速報，④及されている。オーソライズされたものでは

入試案内，⑤編入学情報の５つのメニューで情ないが，こういう動きがあることにご留意い報を提供しているが，ハートシステムの高校へ

ただきたい。そして，国立大学は地方に目をの導入状況は，平成５年10月現在，1,176校で，向けているかとの反省に立って，地方文化のこれは全高校61003校に対し'9.6％に当る。

拠点としての国立大学の在り方を認識され，

２）「大学ガイダンスセミナー」の開催について適切な進学指導に資するため，大学関係者と大学改革や教育研究についての大学の努力やだきたい。

○（経費の配分について）学長裁量経費にを図る場として，６月から10月にかけて６地区

ついては，研究プロジェクトにとどまらず，

で大学ガイダンスセミナーを開催した。

本来の趣旨に沿い有効な執行をお願いしたてい。また，高度化推進経費については，優れた教育研究実績をあげている大学院を中心に

平成３年度に大分大学内に開設したのを皮切配分しているが，そこを拠点にして，他大学

りに，これまでに北海道大学，大阪教育大学，

からの教官の参加ということも含めた有効な名古屋大学の各大学に設置した。引続き広島大

活用をお考えいただきたい。また，今年度新学，九州大学内に開設の予定である。

規に22億円を予算措置した教育設備特別整備

IⅡ文部省からの連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のような説明があった。

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実績を積極的に情報発進しＰＲに努めていた

高等学校関係者との直接のコミュニケーション

３）「進学情報サービス室」の設置につい嵐

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費については，このうち約５億円相当は従来の学部等設備費の振替えであるので，この分は昨年までの実績によって配分し，あとの約'`露霊､）

17億円については教育面等の改善状況の調査
表に基づいて重点的に配分することになろエ藤大学課長う。

○（行政監察について）総務庁では，来年○（リフレッシュ教育の推進について）社

１月から３月にかけて国立大学について行政会人の大学受入れについて，社会人コースの監察することを予定している。大学改革の状開設などを含めてリフレッシュ教育体制を整

況，臨調，行革審から指摘をうけた組織の見える必要があり，大学と産業界との間でリフ

直し，改廃状況等を中心に監察が行われるこレッシュ教育問題を協議する場として，新たとになると思われる。対象となる大学には後に「リフレッシュ教育推進協議会」を設置す

日連絡するが，いずれにしても，監察にあたることとした．近く，その第１回の会議を開

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催する予定である。また，国･公･私立大学・○（国際シンポジウムの開催について）諸学部，大学院における社会人の受入れに関す

外国で活躍する著明な日本人学者等を招いてる情報をまとめ，ガイドブックとして刊行すの国際シンポジウム「大学における教育と研ることにしている。

究｣を開催することになった。来年１月10日，○（予算の執行について）厳しい財政事情

１１日の両日，三田共用会議所（霞が関）を会のもとでは限られた予算をどう使うかが重要場に，テーマを理工系に焦点を当てて会議をである。予算執行にあたっては，メリハリを行う。なお，会議初日の模様を北大，東北大，

効かせた少し､予算を生かす有効な執行をお願

名大，信州大，阪大，広大，九大の各大学をいしたい。なお，経常的経費の中でも旅費に拠点に通信衛星放送でご覧いただけるようについては特に厳しく抑えられているため，たしている。

とえば教官が学会出席を自費で賄うことも少○（入試業務について）入試の受付業務ななくないと聞く。諸々の会議の開催を含めてどでの応対についてお願いしたい。昨年まで旅費の執行の見直しをお願いしたい。

の例では，大雪による交通機関の遅延とか郵○（補正予算について）第２次補正予算案

便の遅配で締切時間に間に会わなかった出願は近く閣議決定される運びと聞くが，その総の取扱いについて問題が生じたようである

額６千億円規模のうち，国立学校特別会計にが，本人の責任に帰せられないものまでも厳

約1,130億円が確保できる見込糸である｡これ格に取扱うのではなく，受験生の立場に配慮で当初予算，第１次補正と合わせて３千億をし可能な範囲で矛軟に処理していただきた

上回る施設設備費が確保できることになる。

い｡

いずれ正式に示達するが，スムースに執行で/驫顯、○（文部省への研修生･転入者について）各きるよう抜かりなくご準備いただきたい。

大学から文部省へ派遣される研修生又は転入○（予算編成について）平成６年度予算編者について，最近，減る傾向にある。前回も成日程の見通しは不透明であるが，予算編成

お願いしたことであるが，全国的視野に立っ時の文部省への来庁は調整し，個別の概算要て意欲ある人材の派遣・割愛をご配慮いただ

求事項についての教官の動きにも留意願いた

きたい。

い。

伊

○（臨時増募の取扱いについて）平成６年

以上の説明について，大学の管理運営と事務度の概算要求で初めて学生定員の臨時増募の局長の役割について次のような発言があった。

減（５大学計170人）を行った。来年度以降の○大学の管理運営は，教学組織と行政管理組

臨時増募減については来年年明けに行う各大織とが相互に補完し合う関係にある。事務局

学へのヒアリングの際併せてお尋ねすること

長は大学の行政管理組織の長として管理担当になろうが，基本的には，臨時増募は返しての副学長的地位にあり，高い行政的センスといただき，特会全体の中で定員を必要とする

リーダーシップが求められている。事務局長

ところに再配置する方針であるので，ご理解が大学経営の重責を担う存在であるとの気概賜りたい。

をもち，事務局職員が力をつけなければなら`３

ないのは当然であるが，それにつけても事務提供として，たとえば次のようなものが挙げ

局のステータスを高めるよう文部省も配慮願られる。

・大学等の正規の授業への受入れいたい。

・大学等の教員による個別指導
野角政策課長・大学等の公開講座○教育上の例外措置について

・放送大学等

平成３年４月の第14期中央教育審議会答申

・民間団体・組織等によるセミナーや講座

は，後期中等教育の改革について提言している○実地に事業を実施しながら実践的調査研

が，そのうち「特定の分野において特に能力の究を行うことが必要

伸長の著しい者に対する教育上の例外措置」に

以上の「中間まとめ」についての説明に引続ついて専門的な調査研究を行う必要があるとき，調査研究協力者会議の提言に基づく，「教育し，高校生に①大学レベルの教育研究に触れさ上の例外措置に関する実践的な調査研究」パイせる機会を与えること，②大学入学年齢制限のロット事業計画について，大要以下の説明があ緩和を検討することの２点を提言している。こった。

の提言にもとづき，平成３年９月に調査研究協

大学や民間団体に委嘱し，高校生等に大学レ力者会議が設置され，主として①を中心に具体

ベルの教育研究に触れる機会を提供する事業を的実施方法を検討し，本年９月22日付で「中間実施する。大学については，国・公・私立大学

まとめ」を行った。その内容についてご説明申合わせて８校を予定。

し上げたい。

引続き，配付資料をもとに大要以下の説明があった。

○「教育上の例外措置」に関する基本的な考え方

30名位ずつ)，研究生等（２名)，等である。
このパイロット事業は，３年程度は継続して実施する予定。

．「対象分野」○特定の分野で特に才能ある生徒を見出せたとしても，入試というハードルを越えなければその生徒は大学に入れない。仮にアインシ

特定の分野に特段に強い関心と意欲を持

ュタイン型の才能を早期に見出しそれを大学

ち，並外れて個性的・独創的な能力の伸長として育てていくという観点に立てば，入試を示すような高校レベルの生徒。

のあり方ということとも関わってくると思う○「大学レベルの教育研究に触れる機会を与えること」について

当面重点的に促進すべき例外的教育機会の4４〆H1､､､Ｉ以上の説明について，次のような質疑応答があった。

．「対象者」

fT，科目等履修生（10名程度)，巡回指導（２カ所，的な考え方。

当面「数学」及び「物理」

須顯、

具体的事業としては，公開講座(100名程度)，。「意義・目的」
生徒一人一人の個性を伸ばすことが基本

鍋が，協力者会議ではその辺も視野に入れて検討されているのか。

○「教育上の例外措置」は，あくまでも能力〆１

斜の伸長箸しい生徒がいた場合，どういう教育

して，いろいろな形でバックアップしようと的働きかけをすることがその生徒にとってのいうのが趣旨であり，そのまま入学を想定しぞましいか，ということから発している。高ているものではなく，又，人材育成という意

校時代に才能ある生徒を大学レベルの教育に味で完結したものと考えているわけでもな

触れさせることがその生徒の才能をより伸ば

いｏ

す上でのぞましいと考えられるなら，大学と以上をもって本日の会議を終了した。

第１常置委員会(鰯鬮鼠日時

平成５年10月21日嗣１０：３０～１２：１０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

金森委員長

清水，坪井，下沢，太田，武藤，内田，長倉，武村，尾上，村松，武田，
岡市各委員

田中，天野，佐藤，糟谷各専門委員

弁可金森委員長主宰のもとに開会。

管問題が一部の知識人の中で取りざたされてき議事に先立ち委員長より，新たに就任した滝た｡これについて議論してはどうかという会長，

沢源平国大協事務局長の紹介があったのち，議副会長の示唆もあったので，本日，あえて議題事に入った。

としてみた。臨時行政調査会，臨時行政改革推〔議事〕

進審議会の答申には高等教育機能の地方分散の1．専門委員の交代について/醗爵円

問題又は関連しての議論が行われることも考え

委員長より，専門委員の佐藤次郎東京大学事られるので，その前に委員会として議論を行っ

務局長転出に伴う後任の専門委員として，佐藤た上それを集約して委員会報告をしたいので，

國雄東京大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，率直な意見をうかがいたい。

異議なく承認された。
ついで，出席の同専門委員の紹介があった。
２．２１世紀に向けての国立大学のあり方

銅推進が指摘されており，１１月の総会には，この一最近の地方分権及び行政改革の議論をめぐって－委員長より，概ね次のように述べられた。
前回の委員会では，小委員会を開き議題を整理した上で，委員会を開くことにしていたが，ついで配付資料に基づき，臨調，行革審答申
並びに全国知事会府県政懇談会の報告書による，国立大学に関連する要点事項の説明があったのち，主として次の点について意見交換があった。

○外国の連邦国家における州と日本の府県を同一視する誤り○地域に定着する人材の提供，地方文化振興に貢献している国立大学の実態

７月の新政権交代，それにつづく地方分権論の○大学の教育・研究は，地域を超えたものがクローズアップ等もあって，国立大学の地方移基本であるとの認識に立った上での地域へのｲブ

○単位互換等国立大学間の連携の推進等改善

貢献

の必要

○地方移管の場合，府県の財力差によって生○地方移管を否定する論理の積上げより有効

ずる大学格差の危倶な反対のためのアクションプログラム○国立大学学生としての誇りを持ち，その維以上のような意見交換があったのち，委員長

持をのぞむ学生の意識○公私立大学のヤードスティックになっていより次のように述ぺられた゜

本日の貴重なご意見は整理して11月の総会にる国立大学の存在意義○大学の個性化の実質的構築の必要報告させていただくが，次回は国立大学として○国立大学に対する誤解からくる不信感の除改善を図るべき事項について討議したい。

去と正しい評価を得るための努力の必要以上をもって本日の議事を終了した。

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第２常置委員会
日時

平成５年10月20日嗣１４：00～１４：４５

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

末松委員長

山田橋本，吉田(亮)，太田，宮地，加藤，小嶋，吉田(彌)，巽，赤井，入野，福西，喜多村，高木，池田各委員
松井，金子，猪岡各専門委員(説明老)今村東京大学入試課長

末松委員長主宰のもとに開会。

した点は日付及び曜日のみであり，基本的には初めに委員長から，学長交代に伴い新たに委全く変更はない旨述べられたのち,配付資料｢平員に就任された赤井奈良教育大学長及び議案説

成６年度国立大学追加合格者決定業務に係る入明のため出席した今村東京大学入試課長の紹介

学手続状況に関する情報交換事務取扱要領があったのち，議事に入った。

(案)」にもとづき要点の説明があった。

〔議事〕

1．「平成６年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領(案)」について初めに委員長から,｢追加合格者決定業務に関する情報交換事務取扱要領」の平成６年度の原案が作成されたので，ご審議いただきたい旨述べられた。

以上の説明ののち，同案について審議が行わ〆､覇、れた結果，これを異議なく了承するとともに，これについて公立大学協会と協議し，その了承を得たうえ各大学長宛送付することとした。
2．大学入試センターの「平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について－中間まとめ－」に対するアンケート調
査の集計結果について

ついで，委員長の要請で，原案作成に関わっ委員長から，先般実施した大学入試センター

た東京大学の今村入試課長から，前年度と変更の「平成９年度からの大学入試センター試験の

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出題教科・科目等について－中間まとめ－」に対するアンケート調査の結果についてご報告し'驫颪、

本委員会終了後引続き開催される入試改善特専門委員から配付資料〔大学入試センターの｢平別委員会と本委員会との合同会議にアンケート

成９年度からの大学入試センター試験の出題教

調査の集計結果を報告し，そこでさらにご意見

科・科目等について－中間まとめ－」に対するを伺うこととしたい。

センターの「平成９年度からの大学入試センタ

委員長には，この10月23日をもって学長の任め－」に対するアンケート調査集計表〕にもと期満了により退任されるので，これに伴い次期づきアンケート調査結果について報告説明があ

委員長の選出が行われた。その結果，加藤名古った。

屋大学長が委員長に選出された。

うな意見があった。

○高校教育が多様化しても，大学として指定する入試科目が従来とそれほど変らないとい

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3．委員長の交代について

ー試験の出題教科・科目等について－中間まとついで，意見交換が行われ，主として次のよやのように述べられた。

たい旨述べられたのち，委員長の要請で，松井アンケート調査結果について〕及び〔大学入試ﾏキ

以上の意見交換があったのち，委員長から次うことであれば，多様化の趣旨は十分生きる
ことにはならないのではないか。

4．次期教員委員の候補及び専門委員の委嘱についてこのことについて，委員長から次のように諮られた。

次期教員委員候補については，前回，委員長一任とすることをご了承いただいたが，福士委○高校教育が多様化することによって，生徒員及び坂田委員の後任として，阿部博之東北大の基礎学力が低下しないかどうか懸念があ学工学部教授及び松浦正義岡山大学教育学部教る。大学としては高校教育の多様化は尊重し授をそれぞれお願いしたい。また，小嶋委員にたいが，一方で，入学後の教育に支障がない

は，加藤次期委員長と同じ名古屋大学に所属さよう入学者の基礎学力は保持する必要があれているが,「同一大学の代表者及び教員は同一り，両者のバランスをどうとっていくかが問の常置委員会の委員としない」とする委員選任題である。また,入試の指定科目が同系学部・要領があるので，同委員には専門委員として引学科間でバラバラであると，複数受験が困難

続きご協力いただき，代って深谷松男金沢大学になるので，これも問題である。

法学部教授を教員委員にお願いしたい。

○「中間まとめ」に対する意見の集計についこの委員長提案について,異議なく了承した。

て，文系・理系等別に統計値をとり，分野別

最後に，委員長から退任の挨拶があり，閉会に差異がないかどうか調べてみてはどうか。

した。

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第３常置委員会
日時

平成５年12月22日㈹１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐々木委員長荒川，坂村，小野寺，久含宮，加藤，加茂，井上，山田，村田，細川，光永
各委員

岩佐，斎藤，佐藤各専門委員（文部省）北村学生課長，秋山学生課課長補佐，富田学生課厚生係長
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佐々木委員長主宰のもとに開会。

おり採用選考開始は８月１日前後を目標として初めに委員長より，学長交代に伴い新たに委

企業の自主的決定とする，採用内定開始は10月員に就任された岡田金沢大学長及び細)Ⅱ九州工

１日ということで就職協定協議会世話人会の議

業大学長並びに新たに委員となられた伊藤忠生歩を経て決まった。なお就職協定はもともと企業

名古屋大学教授の紹介があった。

が学生を青田刈りするのを防止するためにでき〔議事〕たものであるが，近頃は不況のため逆に学生が

1．専門委員の交代について委員長から，岩佐幹三金沢大学教授及び斎藤彬夫東京工業大学教授に専門委員を委嘱したい
旨諮られ，了承された。

2．報告事項先駆けする傾向があり，大学側で協定を破ることのないようにしたい。

3．「厚生補導施設に関するアンケート」の集
計結果について各大学からの回答について，別紙配付資料のとおり多少分類に暖味さはあるが，厚生補導施６月の総会では，８月末締切りで全国立大学

設を①福利施設，②課外活動施設，③学生寄宿から回答をいただいた「厚生補導施設に関する舎に分類し，名称，現有面積，建築年度，収容アンケート」の概要をまとめ，厚生補導施設の人員(学生寄宿舎の承)，整備計画等ごとに集計

整備計画，問題点等について報告した。問題点した。教育研究施設については補正予算もつきとしては施設の老朽化，基準面積の不足，予算

状況は好転しつつあるが，厚生補導施設も教育要求における順位の低さ，キャンパス分散によ研究施設に劣らず重要であり，アンケートのデる保有面積の不足，移転先キャンパスの環境整ータ等をもとにご意見を伺い厚生補導施設の充備の不十分，保健所から指摘をうけるような衛実について要望建議していきたい。

生状態の食堂，消防署から防災上の注意をうけ

ついで，各委員から次のような意見，要望等するために是非とも厚生補導施設の改善が必要

があった。

である。

○新キャンパスはかなり広い敷地を確保した

また，６年度の就職協定については昨年度ど4８

４９今

委員長から次のとおり説明があった。

委員長から，次のとおり報告があった。

るような施設の改善等であり，魅力ある大学と'鰄驫、つもりだが，建物が完成してふると狭く，丘

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陵地のキャンパスは意外に使える土地が少な

学内食堂の利用者が少なくなって経営難にないという感じである。その中で市街地から離っているところもある。食堂等について全大

れていて自動車通学が多く，駐車場をどうす

学一律の基準面積適用は不適当である。

るか大きな問題になっている。また公開講座○学生会館と異なり学生が気軽に利用できるを開いても交通の便が悪く生涯学習推進のた

屋内の学生の溜まり場となる憩いの場を用めにも交通機関の整備が必要である。

意，重視してほしい。文科系の学生には個別○利用度の高い学内郵便局について福利施設の研究室がなく，また雪国ではその場所がなの一部として資格面積を若干考慮して貰いた

いと休み時間に学生の居場所がなく帰宅してい。

しまう。溜まり場の作り方については，大学○厚生補導施設の要求が出ても，教育研究優一本，学部別等色々あるが，身近なところに先の考え方により学内で文部省への予算要求あれば活用されると思う。吹き曝しの場所にの順位が低くされてしまう。学長，教官等の営繕経費で簡単な屋根や囲いをして学生の溜厚生補導施設に対する意識を変えなければな

まり場にしようとすると，基準面積に算入ざ

らないがそれは難しい。文部省の方で研究教れ新しし､建物建築に支障をきたすので困る。

育施設と厚生補導施設の一定比率を定めてそ

この辺の改善も必要である。また夕方アルコの比率で各大学は概算要求するようにできなールを飲む場等も学内にあれば教職員，学生

いか。

の交流の場としてよいと思う。

○文部省学生課として学生関係施設が老朽化○車通学が一般的となった現在，立体駐車場

し，基準面積が現在の要求に合致してないこ

建設,駐車規制のための人件費,遮断機設置，とは承知しており，施設整備全体の枠取りのその他駐車についての予算項目がないのは時中で努力している。研究教育施設は強烈な要

代遅れである。駐車場も厚生補導施設の一部

求が出てくるがその中で色々な機会を捉えてとして考えられるべきである。新設，移転大厚生補導施設の充実促進を訴えていきたい。

学等では交通機関が不備で，通学のほか寮生

現行の基準面積は昭和35年度に定められたもが買物のために車を使用する必要もあり，駐のであり，その改善を考えていくとともに，車場が必要であり，国大協としても駐車場に予算の制約がある中で現行基準面積についてついて要望すべきである。

弾力的運用が行えるよう考えていきたい。

○現時点では各大学の共通経費等で駐車対策○厚生補導施設について昭和35年度に定めらをせざるを得ないが，駐車場を学内に確保すれた基準面積を現状に合うよう改善してほしるのか，立体駐車場とするのか，自動車通学

いというのが強い要望である。

を規制する方向でいくのか，駐車管理のため○大学から車で15分行かないと食堂がなく，の人件費は受益者負担とするのか，予算で考

食事時間の長い女子学生の増加と週５日授業

えるのか，通学自動車の入構を規制すると学導入のため平日の昼休み時間が短縮され，学外周辺に駐車し近隣に迷惑を及ぼすこともあ

内食堂は昼食時には利用者を４回転しないとり，駐車場についての基本方針を議論しなけ

間に合わない｡一方,大学周辺に食堂が多く，ればならない。
4１

○学生寮について，相部屋の旧寮を新台寮に大学のような組織になることを希望する大学が建て替えようとすると，新々寮に食堂がないあるならばそれを助けた方がよいのか，職員がため不便になると学生が反対する場合もあ

学生部に配属されるのを好まない傾向もあり，り，また教育的配慮からは相部屋か個室か議事務局の中に学生部も入り人事異動をした方が論もあるところであるが，寮が大学紛争の拠よいという見方もある。その辺を伺い必要があ点となった反省や，私的経費についての負担れば現状を踏まえて要望することも考えられ

区分通達の実施，寮食堂運営の困難さ，現代る。
伝蜀

学生の要求等を考慮した結果，昭和46年の中教審答申で学生寮は教育的意味合いよりもむ

以上ののち，各委員の間で次のような意見交

しろ居住空間として整備することとなり，寮換があった。

は食堂を置かず，学生の居室は個室として整○学生部の組織や活動の在り方については，

備することとなっている。また少しでも留学種為の場で議論されており色含な意見がある

生と日本人寮生の交流を促進するため混住寮が，各大学の学生部がそれぞれ規模，歴史，の整備を促進する方針である。

所掌範囲も異なり，全大学一律に考えなくて○厚生補導施設の整備についても各大学の立もよいのではないかと思う。学生があっての地条件，地域性に配慮した個性化が必要であ大学であり，大学の職員は学生関係の業務をり，これらは各大学で要求を進め，一方，各

知ったうえで庶務，経理等の仕事をしてもら大学共通に必要な施設については国立大学全うことも必要である。組織は別々でも事務局体として要望していくことが必要である。ま

と学生部の間で職員の交流人事を促進し人材た学生食堂の改善等では,大学の特色を出し，を育成しなければならない。

施設設備の充実したいわゆる一点豪華主義で要求していくことも考えられる。

〆憩､、

肉、

○事務局の各部長と地位，処遇は同じと思う
が，学生部の承事務の責任者が「次長」となっており，学生部が一段低いように思われて以上の意見交換ののち，委員長がこれまでのこの名称は適当でない。「次長｣を｢学生部長」

意見を集約し，厚生補導施設の整備について提に改め，教官の「学生部長」の名称は「副学言する文章をまとめることとなった。

長」その他の名称としたらよいと思う。

4．学生部の在り方について○名称や組織を変えただけで学生部が活性化できるかどうか，現時点では結論を出せる段

委員長から次のような説明があった。

階ではない。要は良い人材をどれだけ確保で従来，新入生の厚生補導を担当していた教養

きるかであり，その努力をしていきたい。各部の教官が改組により各学部に分散してしま

大学で必要と判断したら要求すればよいと思い，新入生についての厚生補導の責任が暖昧にう。

なりその取扱いが遅れているようである。また○学生部次長が短期間で人事異動のため交代

大阪大学では学生部が事務局の組織の一部となし，当該大学の事情に通じた事務の責任者がったが，学生部の組織の在り方も検討し，大阪

いないという感じが強い。職員の志気にも影

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〆号F§、

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響している面もあり，次長を補佐する者を学以上をもって本日の議事を終了した。

内者から登用することも必要と思う。

第４常置委員会
日時

平成５年10月28日㈱１３：３０～１６：ＯＯ

場所

東京大学山上会館201号室

出席者

阪上委員長

星埜，蓮見，伊東，大谷，山崎，永井，将積，佐藤，浅野,野地(代：河野）凪

各委員
小島長松，黒崎，羽田各専門委員'鯨悪、

議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任

４日，阪上委員長及び田中委員が全大教の小山した浅野和歌山大学長及び交代した滝沢源平国副委員長ほか数名と会い，主として教室系技術

大協事務局長の紹介があった。

職員の問題について懇談した。

〔議事〕
1．要望書の提出等について委員長から，次のとおり報告があった。
嵐/$顯、

2．教務職員現況調査について委員長から，次のとおり説明があった。

教務職員問題については,平成３年10月に｢教（１）去る６月の第９２回総会で承認された「国務職員問題に関する検討結果報告」をまとめ，立大学教官等の待遇改善に関する要望書」につ個々の大学の努力を期待することとしたが，そいては，去る７月１日，吉川会長，阪上委員長，の後各大学がどのように努力し取り組んでいる

羽田専門委員及び平間事務局長が人事院，文部かを把握するため，今回「教務職員現況調査」

省を訪れ，人事院総裁，文部大臣ならびに各関を実施した。その結果，９８大学中教務職員を有係官に同要望書を提出し，その実現方を要望しする86大学全大学から回答をいただいた。ついた。

ては回答結果を一応中間報告としてまとめてい（２）去る６月の第４２回総会においてその取扱ただいた専門委員からご説明願い，ご承認が得いを会長及び第４常置委員会委員長に一任されられれば11月の総会に提出することとしたい。

た「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」にやついては，８月の人事院勧告及びその後の動向

ついで黒崎専門委員から，配付資料「教務職を承ながら小委員会でとりまとめ，会長の了承

員現況調査報告書（中間報告)」により，その主を得たうえ去る９月27日に，阪上委員長，田中

な点について次のとおり説明があった。

委員，羽田専門委員及び滝沢事務局長が関係省①調査事項は，教務職員の定員・現員，職庁に赴き，大蔵大臣，総務庁長官，文部大臣な

務内容，年齢別勤続年数状況，年齢別最終

らびに各関係官に同要望書を提出し，その完全学歴状況，他職種への異動状況，定員削減実施を要望した。

状況,学内措置による任用資格基準の有無，（３）全大教からの申し入れにより，去る1０月

国大協が示した指針による対応・検討状況
ブ】

及び国大協指針に添っての措置についての～34歳の階層が若干多いが全体的には各階問題点とその解決のため必要な措置，その層ともおおむね15％前後となっている。し他気付いた点の10項目である。

かるに前回の調査では，若年層ほど比率が②集計・分析は大学全体，学部種類別，研高く，３４歳以下が全体の約７割強(70.6％）

究所に分類し,数字的部分について行った。

であったのに対し，今回は逆に35歳以上がそのほか，昭和49年７月の助手及び「教務全体の７割弱（65.3％）を占め高齢化現象

職員の職務内容に関する実態調査」との比をあらわしている。

較のため，前回同様「旧７帝大」と「その⑦在職年数別在職状況について「全大学」でふた場合，３年以下の在職

他の大学」に区分して整理した。

③調査時点は平成４年７月１日現在とし，者が約４分の１で，１０年以上の在職者が過回収は平成５年７月16日までとした。

半数（54.4％）を占めている。前回の調査④定員・現員について「全大学」でみた場合，定員は昭和50年以降昭和60年までは横這い状況であるが，上の在職者が約４分の1であるから，在職期間の長短に逆転現象が生じている。

さらに今回の調査では20年以上の在職者

帝大」でふると，昭和50年以降一貫して急が約４分の１を占めており，在職期間が長減しているのに対し，「その他の大学」は，期化していることを顕著にあらわしてい昭和60年まで増加し，それ以降減少に転じる。

大」に比べて少ない。

現員もほぼ同様の状況にあり，現員の減
少数は定員の減少数より大きい。

⑤職務内容状況について

FT7⑧学歴別在職状況について「全大学」でみた場合，修士課程修了以上が26.1％を占め，大学卒以上では全体の８割強（83％）を占める。前回の調査と比較すると，大学卒の比率には殆ど変化はな「全大学」でみた場合，実験・実習・実

いが，短大卒が微減(△1.7％)し，高校卒・技を担当する者の比率が一番高く約半数のその他が大幅に減少（△7.7％）しており，４９％を占め，次いで研究活動に専念する者

その分博士課程修了及び修士課程修了が増が32％を占め，それぞれ前回の調査より約

加（＋9.3％）している。特に修士課程修了

１０％程度高くなっている。事務に従事するの比率の伸びが大きい。

者は6.9％,その他の業務に従事する者は１．

⑨その他，他職種への異動状況，定員削減

６％それぞれ前回の調査より比率は減少し状況，任用資格基準の有無，国大協指針にており，これが研究に従事する者の増加分よる対応状況については，とりあえず件数につながったものと思われる。

を集計した。分析は今後行い最終報告でま⑥年齢階層別在職状況についてとまった形として提出することとしたい。

「全大学」でみた場合，２５歳以上49歳以

下の５歳刻みの各階層毎の在職率は，３０歳,２〆彌、

では，３年以下の在職者が半分で，１０年以それ以降は減少状況にあり，これを「旧７ており，平成２年以降の減少幅は,「旧７帝

愚ついで長松専門委員及び小島専門委員から，

'２癩旬【

伊杁

下記事項の回答に伴い記載された付記説明及び門委員に提言のたたき台を作成していただいた

意見の記述を整理した結果について資料をもとので，ご説明願い検討することとしたい旨述べに説明があった。

られたのち，羽田専門委員から配付資料をもと①主たる業務内容の実態，業務のうち「その他」の内容鋤/愈渥、に次のような説明があった。

先のアンケートの結果をみると，多くの大学②任用資格基準の有無及び基準の内容と数において技術職員の組織化と研修が促進され，③国大協が示した指針による対応，検討のこれらの研修は，大学内での技術職員の地位を状況高め，意欲向上に役立っている。本委員会とし④指針に添っての措置を実施するに当たっては，アンケートの回答結果及び教育研究環境ての問題点及びその解決のために必要な措の現況を踏まえ，今後のとるべき方策として次置のような提言を行うものであり，組織化の一層⑤その他教務職員問題に関して気付いた点の定着を図りつつ，一方で専門行政職導入の方途をすすめるという姿勢で提言を作文した。

以上ののち,委員長から次のように述べられ，了承された。

教務職員の約半数は旧７帝大に在職しており，とくにこれらの大学で重要な問題になって
駒

解鐇

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いる。教務職員数はこの20年間でかなり減少し現時点での現実的な選択としては，
Ａ行政職（－）での処遇改善を推進し，併せて組織化の一層の定着をはかる。
Ｂ研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定についての検討を進める。

てきており，助手への振替その他問題解決のた

Ｃ技術職員の職務の分類，整理を進めるこめ各大学が努力している実態が出ていると考えとにより，大学における教育研究支援職員

られる。しかしまだ助手へ振替えるのが困難なの今日的な組織及び職の設定を行う。

まま高齢化した教務職員がかなり在職し，それことが求められていると考えられる。

らの者の処遇をどうするか検討しなければなら

なお，Ａの組織化の定着については，従来のない難しい問題が残されている。ご了承を得らように個別の講座に特定個人が終身固定的に配れれば11月の総会では，本日配付した数字的部

置されるのでなく，一定分野あるいは一定の職分の集計分析である「報告書（中間報告)」を提

務内容ごとに緩やかな組織化が実態的にも形成出説明し，今後作業を継続して来年６月の総会される必要があろう。Ｂの研修の充実についてに最終報告を提出することとしたい。

は，研修Ｉについては－大学・部局あるいは数

3．教室系技術職員の専門行政職移行の問題について

大学・部局共同での実施を促進し，研修、については国大協の中にプロジェクトチームを設置し，その具体の在り方を検討すべきであろう。

委員長から，本件は10年来の課題であり，前Ｃの職務の分類整理については，教室系技術職

会長から，技術職員の組織化が50％を超えたの

員に求められる専門的知識，職務遂行能力及びを踏まえ，研修、についての検討と専門行政職

その組織について調査し，検討中の大学の例を

移行についての提言を求められており，羽田専

参考とし，各大学の実態と個別に照合しながらブヨ

職務の分類，整理をし，その結果によって今後な意見であった。これらの意見をもとに提言案の進め方を考えていくこととすべきであろう。

を作成していただいたが，技術職員の一部分の専門行政職への移行であってもなお検討すべき

ついで委員長から次のとおり説明があり，了問題が多くあるので，今後提言を出す方向でさらに検討を進めたい。

承された。

人事院では，技術職員の組織化が行われたと以上の説明ののち，委員長から11月の総会でいうが組織化によって技術職員がどのように変は提言を検討中であることを報告することとし化したか，実際の組織化はなされていないのでたい旨述べられ，了承された。

はないかとみているようであり，技術職員の職

なお，これに関連して委員から，本問題は，務内容の分類を専門性や公務員試験II種合格と待遇の問題としてだけ検討するのではなく，助いう資格を考えながら進めなければ，専門行政

手問題，教務職員問題とも関連するので，研究職移行は実現しないと考えられる。これらの状教育の体制の問題として第１常置委員会とも連

況から，いずれ専門行政職移行に踏み切るとし携して検討することが必要であるとの意見があても，もう少し時間をかけ組織化の熟成定着をった。

はかるというのがこれまで委員会で出された主

鶴

減:鰯顯、

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会
日時

平成５年10月25日㈱１３：３０～１６：00

場所

学士会分館８号室

出席者

角田委員長

麹

平林，江崎(代理：南日副学長)，原，加藤，池田，櫻井，小坂，安藤，横山，
砂川各委員（オブザーバー）尾上滋賀大学長（文部省）井上留学生課長，村松留学生課課長補佐，佐藤国際企画課企画調
整係長
揮懸罰！

角田委員長主宰のもとに開会。

大阪大学の神余隆博教授が小委員会に加わるこ

議事に先立ち，９月1日付けで就任した滝沢とになったので，ご了承いただきたい。なお，

源平国立大学協会事務局長の紹介があった。

日本私立大学団体連合会からは谷岡大阪商業大〔議事〕

学長が参加することとなった。

1．ＵＭＡＰ会議について

また，当日はシンポジウム内容について検討した結果，４つの分科会（１．留学生の企業研

委員長より，「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94｣の開

修と産学協力，n．交換留学の現状と問題点，催に関する現在までの経過について，概要の説

Ⅲ、日本語教育の現状と大学交流への取り組象，明があった後，次のように述べられた。

Ⅳ、大学としての国際交流への取り組糸）に分

前回委員会の後，９月29日にＵＭＡＰ小委員会が開催され,大阪大学の黒澤満教授に代わり，
ﾌﾞｲ

けることにし，各分科会の世話人の選出，パネ

ラー，サブ・テーマ等について検討した。

cFｻト２．日豪大学間交流について

このことについて，委員長より次のような報告があった。

塾

江崎玲於奈（筑波大学長）

副委員長

角田稔（電気通信大学長）

運営幹事

尾上久雄（滋賀大学長）

委員

加藤晃（岐阜大学長）

配付資料「第二次ＡＶＣＣ大学調査団訪問日〃

岡田慶夫（滋賀医科大学長）

程｣にある通り，ＡＶＣＣ代表団一行は，本日，〃井村裕夫（京都大学長）

福岡空港に到着し，１０月26日㈹～11月８日(月)の〃巽友正（京都工芸繊維大学長）

約２週間にわたり，九州大学，広島大学，岡山〃

金森順次郎（大阪大学長）

大学，大阪大学，名古屋工業大学，岐阜大学，大学を訪問し，最終日の午後には日豪合同会議〃〃〃

東京工業大学，東北大学，筑波大学，横浜国立
/侭､裏、

委員長

を開催し，国大協の代表者とＡＶＣＣ訪問団との意見交換を行う予定である。なお，私の手元の資料によると，’92年10月現在，わが国の15の国立大学がオーストラリアの大学と22件の国際交流協定を締結していたが,この１年程の間に，

国大協とＡＶＣＣとの包括協定締結等の成果に据よるのか，締結済みが４大学８件，進行中が６
大学６件と増加しており，活発な交流が進んでいる。

3．日米大学長会議について
このことについて，委員長より次のように述/嚥鱸、べられ，了承された。

前回委員会で，日米大学長シンポジウム実行委員会の委員選考を一任されたが，配付の委員
会名簿の通り委員就任を依頼したので，先ずこの件について追認願いたい。

(曇

引続き，委員長より配付資料に基づき，去る
１０月19日に彦根プリンスホテルにおいて開催された第１回日米大学長シンポジウム実行委員会で審議されたシンポジウム内容，参加予定者，

開催会場，開催時期等の説明の後，委員長及び副委員長の選出の結果について報告があった。
なお，実行委員会の構成は次の通りである。

櫻井洸(鑿験鑿学技術大岡市友利（香川大学長）
荻弘（滋賀大学事務局長）

4．日米大学間学生交流について

このことについて，村松留学生課課長補佐より配付資料「カルコン「学部学生交流」取り組
承の経緯」に基づき，’91年３月第15回カルコン
合同会議から現在までの学部学生交流の取り組
みの経緯について説明があった。

引続き，同補佐より配付資料「第16回カルコン合同会議共同声明の要旨」に基づき，カルコンの「学部学生交流」関連部分の勧告の要旨の説明があった。
続いて委員長より次のように述べられた。
ただ今，村松補佐より説明いただいた通り，

第16回カルコン合同会議では,基本目標として，日本で学ぶ米国人学部学生の数を著しく増加させ，特に，国立大学におけるジュニア.イアー

アブロード・プログラムの学生数の増加に向けて作業することに関心を有する旨の共同声明が出た。

前回委員会で了承を得たが，私はカルコンの日本側ＷＧの委員に加わることとなり，去る１０
月８日第１回目の日本側委員の会合があった。
その主な審議内容は，次の通りである。
,，

（１）日米大学間の交流実態の把握

支給等の援助措置を講じる等の波及効果があっ本間長世教授が主査になり，科研費で私立大た。

学と国立大学における交流実態を調査した。大日米大学団体間のアンプレラ協定に関して

変貴重な調査であるが，国立大学については１０

は，現段階では日本側のＷＧ会合もまだ１回し校程度の調査であるので，全国立大学を対象とか開催されておらず，アメリカ側の情報も十分した調査が必要である。第４回ＵＭＡＰ総会開に入って来ていないので，もう少し事態がはっ催に向け，日豪間の交流実績の調査も必要であ

きりするまで，検討をひかえることとなった。

るので，併せて実施することとなった。

その他，委員長より今後の具体的検討事項と（２）日米学部学生交流の実施形態

して，①米国学生のニーズに基づくモデルプロ

国立大学で実施する場合，どのような実施形

グラムの研究，②「日本語・日本文化」プログ

態がよいか等，本委員会の下に小委員会を設置

ラムの開発・提供，③交換学生の語学能力の向し検討することとなった。また，小委員会委員

上，④交換学生の奨学金などの財源の確保，⑤は小規模大学では専門が限られアメリカ側も学

日米大学事務職員の交換，⑥米国における「日生を派遣しにくい面があることを考慮し,当面，本留学フェア」の実施，⑦「日米大学長シンポ

大規模大学に所属する委員で小委員会を構成すジウム」や「ＵＭＡＰ総会」への対応，の説明ることとなった。その構成メンバーは次の通り

があった。

鑓

'彌顯、

である。

角田稔（電気通信大学長）

このことに関連して，概ね次のような意見交

江崎玲於余（筑波大学長）

換があった。

原田康夫（広島大学長）○国立大学は,50数校がアメリカの約100大学

小坂二度見（岡山大学長）と200件余の交流協定を締結しているが,これ西村重雄（九州大学教授）らの協定が継続的に活動するのは困難で，実なお，第１回目の日米合同ＷＧで，当小委員

際は件数ほど活動していないと考えるし，ま会に対応する委員会の設置をＡＡＣ（Associa

た国立大学は研究者の交流が主で，学部学生

tionofAmericanColleges）に提案し，アメリの交流は多くない。一方，私立大学は，例えカ側の賛成が得られれば，当委員会の小委員会

ば国際基督教大学や関西外国語大学は学部学

はＡＡＣの小委員会と連絡調整を行い，また文生の交流に熱心で，多くの学生を受入れてい部省関係当局とも相談しながら，日米学生交流る。

促進方策を検討することとなった。

○ＩＩＥリポート中に，アメリカ人学生のＪ（３）日米大学団体間のアンプレラ協定の検討

ＹＡ（ジュニア・イァー・アプロード）プロ

1992年12月に，国立大学協会はＡＶＣＣ

グラムのデータが出ている。それによると，(AustralianVice-Chancellors'Committee）と1989-90年の1年間に約７万人の学生が海外

アンプレラ協定を締結したが，この協定締結に留学している。その内，日本へは約２％で，よりオーストラリアのＤＥＥＴは交流に熱心な

ヨーロッパ諸国への留学が８割と圧倒的に多大学に対しての補助，留学生に対する奨学金のい。この人数は，外国の大学で履習した科目,６繩'曾彌;､､，

掴Ｉ

を，帰国後，自大学で単位互換した者の数と学部学生に向け開放してくれれば,ＩＩＥ｢アいう形で出している。なお，アメリカで日本

カデミック・イヤー・アプロード」に載るよ

語を学ぶ人数はここ数年で２倍ほど増えておうになる。

り，現在２万人ほどいる。

俊

/鰕罵,瓜

Ｙ封

擬顯

○私の大学では交流協定に基づき，毎年，ア○アメリカで日本語教育が盛んになっている

メリカの２大学より，それぞれ１～３名の学と言っても，オーストラリアほど熱心ではな

部留学生を，後期（９月）から１年間受入れい。例えば，オーストラリアのモナッシュ大ている。米国学部学生受入れに当たっては，学では，日本語研究者が30名ほど（その内，学期開始時期の相違が一つ問題となる｡また，半数は日本人）いる。今後，日米間の学部学

彼等の留学目的は，一つは異文化体験，もう生の交流を盛んにするためには，アメリカに一つは単位互換であるが，日本の大学制度はおける日本語教育の一層の充実を図ることが言葉の問題やカリキュラム内容，教育水準の必要である。そのためには，日本からの日本相違等があり，アメリカと単位互換を行う上語教師の派遣等も検討が必要である。いずれで必ずしも向いていないので，アメリカ人留にしろ，アメリカ側の実態や要請等を把握し学生の主目的が単位互換のためなら，日本のた上で,受入れ方策を小委員会で検討したい。

大学は国際的に単位互換がしやすくなるよう○ＩＩＥの「アカデミック・イヤー・アプロ

改善する必要がある。この点，アメリカ側でード」に，外国の大学におけるアメリカ人学

日本への留学希望者のニーズを調査してもら生を対象とするＪＹＡプログラムの￣覧が国い,正確に実態を踏まえないと対応しにくい。

別に記載されていて，日本では約20校が紹介○アメリカでは，特に私立大学を中心に，授されているが，すべて私立大学である。その業料相互免除を歓迎しない大学もあろう。国プログラムを見ると，決して特別なことを実立大学で学生の相互交流を実施する場合，留施しているわけではなく，現在,国立大学３０

学する者が相手大学に授業料納入が必要とな数大学で日本語・日本文化研修という国費留ることも考えられる。これも今後の検討課題

学生のプログラムを実施している，その私費である。

版を私立大学で実施している。小委員会にお以上のような意見交換の他，留学生の事故のいて，例えば日本語・日本文化研修留学者の際の保証問題等について，若干の意見交換があプログラム実施大学で,国費留学生に加えて,った。

私費留学生を受入れる枠を設け，それを米国以上をもって本日の議事を終了した。

綴!､

，７

第６常置委員会
日時

平成５年10月22日（金）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

贋重委員長

手代木，堀川，阿部，神野，慶伊，木下，村上各委員
佐藤，田村各専門委員（文部省）北村学生課長（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長
鐘廣重委員長主宰のもとに開会。

げの動きが報ぜられたので，急避会長，両副会

初めに委員長より，新たに就任した滝沢源平

長と協議を行い要望書を作成した。内容は各大国大協事務局長の紹介並びに本日出席の文部省学に送付済承であるが，６月の総会で大筋のご

北村学生課長及び国立学校財務センター前川所了承を得た「国立大学の授業料のあり方につい長，久賀研究部長の紹介があったのち，議事にて」の骨子を踏まえて，簡潔にまとめた要望書入った。

である。１０月５日，この要望書を携えて会長，〔議事〕

両副会長，第６常置委員長，事務局長とで，大1．専門委員の交代について

蔵事務次官及び関係担当官と面談，つづいて６日，１３日には会長，事務局長とで５日に面談で委員長より，佐藤次郎専門委員（東京大学事きなかった大蔵省主計局長ほか関係担当官と面務局長）転出に伴う後任の専門委員として，佐談して授業料の取扱いについて'慎重な配慮方を

藤國雄東京大学事務局長を委嘱したい旨諮ら強く要望した。

れ，異議なく承認され，ついで出席の同専門委員の紹介があった。
2．授業料問題について

鐘以上の報告ののち，要望の際の話し合いの状況について説明があった。

引き続き，文部省北村学生課長より，概ね次のような説明があった。

初めに委員長より，授業料値上げ，学部間格

大蔵省では，財政制度審議会を中心に，私大差設定問題に関して，本年１月からの動き及びとのバランスや，時には学部間格差を視野に入それに対する国大協の対応の経緯について，次れて授業料の適正化を図る方針をとっており，のような報告があった。

その結果，国立大学の授業料については，昭和

授業料の増額と学部間格差設定については，50年頃から残念ながら隔年交互に授業料と入学本委員会で「国立大学の授業料のあり方につい金．検定料の改定が実施されてきた。先般，同て」の国大協の見解（案）をまとめ，６月の総審議会では，財政の支出のあり方を検討するた会でも討議されたが，その後格差について医歯めの特別部会を設置し，文部省関係では私学助系が当面の目標とされることが予想されるに至成と授業料のあり方の検討を始めた。文部省とったので，医歯系授業料の値上げ反対の文案もしてはできる限り授業料を低廉の方向に持って作成したが，９月半ばには新聞等に授業料値上いくよう理解を求めているが，営造物使用料と

5８

':鏑、

'9霞、

“、

しての授業料の算定の合理的根拠を示すのは困大学以外の企業等の支援をうけて賄ってい難であるので，教育の機会均等の実現が国立大る。このことにも注目したい。

学の使命であり，本来の受益者は国と社会であ○教育にかかるコストから授業料を算定するるという観点に立って折衝している。又一方，のは，研究費用と分ち難い部分が多く，日本

育英奨学事業，授業料減免制度とのかね合いもでは現実的ではない。

検討していかなければならないと思う。

○明'決な決め手となる基準は見出せないが，現在国立学校特会に占める授業料の割合であ金

以上の説明についで，概ね次のような意見交換があった。

/鰕莊、

る１０％程度を歯止めとするのも一つの考え方であろう。

○これまで隔年にかなり大幅な値上げが実施○理工系離れが更に進めば，将来深刻な状況されたが，これが国立大学の基盤強化につなを迎えることは明らかであり，その回復にはがったとはいえず，一般会計から国立学校特長期間を要し，日本経済の停滞は免れない。

別会計への繰入れが昭和47年度の80％台から

これにつながる学部別授業料は何としても止６０％に落ち込んでいる事実について考える必

めてほしい。

要があるのではないか。

摩

/銀鱈、

侭

○隔年の授業料値上げは，他の諸物価上昇率

以上のほか，医学部学生の定員，国立大学とにくらべ異常とも言える｡アメリカの大学は，私立大学の教育環境条件の改善状況，大学院授

一般に日本ほど高くなく，高いとされる大学業料への波及，国立大学教官の一部にある財政は教員数も多く教育面でのサービスが良い。

バランス論，等について意見交換が行われたのヨーロッパの大学は実質的に無料である。そち，委員長より次のように述べられ，了承されこで日本における適正な授業料とはどの程度た。

の額を指すのか，その根拠は何かが問題であ国立大学の存在意義を踏まえて，授業料の学る。私立大学の授業料との対比による決め方

部別格差は容認できない。一般の授業料値上げは納得し難い。

も反対する。この基本的スタンスは是非守って○私立大学の場合，授業料のほかに施設整備いきたい。授業料の適正基準をどこに求めるか

費を学部別に毎年徴収している大学もある。

は，大へんむずかしぐ，教育サービスのコスト

国立大学の授業料はその分も含んでいると解からの算定や，経常経費の一定割合の設定も問釈すれば，国･私大学問の倍率は1.7倍ではす題が多いので，授業料値上げの歯止めになる指まなくなる。

標を見付けたい。

○国立と私立とでは授業料の性格が異なる。

当面，「要望書｣の主旨を実現するため，幅広

アメリカの大学の場合は，授業料は教育サー

いキャンペーンを行っていく必要がある。

ビスに対する対価で，研究費は個含に教員が以上をもって本日の議事を終了した。

,,

大学院問題特別委員会
日時

平成５年10月25日（月）１０：３０～１２：１０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

武藤委員長

山田，船越，石川，阪上，神野，加藤，森野各委員

鈴木，斉藤，字賀治，似田貝，松尾，早津，有本，中村各専門委員

武藤委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より，新たに就任した滝沢源平

2．国立大学大学院の現状及び今後のあり方に

国大協事務局長の紹介があったのち，新たに就任された委員並びに専門委員について，次のとおり紹介があった。

委員山田家正（小樽商科大学長）

委員長より，大学院に関するアンケート(案）
作成の進捗状況について次のように述べられ

神野博（福井大学長）

高橋前委員長から引き継ぎを受けた後１０月２，〃森野＃皀昌（熊本大学長）

日に最初の調査専門委員会を開き，調査項目の再点検，調査に伴う経費について検討した。－
番問題となったのは，全国立大学の助手以上の〔議事〕
1．専門委員の交代と補充について

委員長より,退任の専門委員の後任について，
次のように諮られた。

教官を対象とする調査なので,調査用紙印刷費，回収後のコンピュータ処理費等の経費の捻出をどうするかであった。以前実施した第６常置委
補助金を得て実施したが，今回の調査も同様に

早津彦哉岡山大学教授にご協力いただくことに科研費を申請して行うことができるかどうか検したい。また，委員長一任とされていた専門委

討しなければならない，ということになった。

員に斉藤義明新潟大学教授をお願いしたい。

以上協議の結果，承認され，両専門委員の紹蝿

員会の財政基盤調査では，文部省の科学研究費

脇本専門委員（岡山大学教授）の後任として調査項目では，設問の再点検を行い，回答集計の簡易化と経費節減を図る意味から，回答を``輌踊、

マークシート方式にしてはどうか，自由意見欄介があった。

引き続き委員長より，現在調査専門委員としを極力少なくする等も検討した。本日は別紙調てご協力願っている４名の方を，本委員会専門

査票（案）についてご意見をうかがいたいが，委員として委員会にご出席いただくことが諮らその前に調査経費について，ご意見をうかがいれ,承認されたのち，次のとおり紹介があった。

たい。

専門委員鈴木庄亮（群馬大学教授）

６０

舞窺､、

た。

〃

専門委員中村桂樹（新潟大学事務局長）

内関するアンケートについて

なお，滝沢事務局長より，前回実施した国立〃

似田貝香Ｆ１（東京大学助教授）

大学財政基盤調査研究委員会における調査経費〃

松尾稔（名古屋大学教授）(宇都宮大学申請による科研費「総合研究Ａ｣）〃

有本章（広島大学教授）の内訳等について説明があった。

F品、

以上の説明に関して,次の意見交換があった。

○第６常置委員会における科研費による調査

間設定

は，世界の中での日本の国立大学の財政状況○大学院担当の専任，併任，兼任の別の検証と国立大学の財政状況についての個々○教育研究活動の単位を研究室とする場合のの教官に対するアンケート調査の集計結果を鯉○論文発表等研究活動を問う場合の妥当な期構成員公表し，国立大学財政の窮迫した現状を明ら○研究費とその充足度に関する設問の簡素化

かにするなど成果をあげた。今回科研費を得○大学院の基礎になっていない学部所属者のて調査を行うならば，研究目的を明確にして記入への配慮

おかなければならない。

○経費問題の重要性はよく認識しているが，解熱調査票（案）は調査専門委員会で長時間かけおわりに，委員長より次のように述べられ，了承された。

て検討し煮詰めたもので肌調査することによ

本日ご検討いただきご指摘のあった修正すべる成果は十分期待できるので，経費面の考慮

き点は修正し，そのほか検討できなかった事項とは別に，回収率をあげるために，回答者がについては，お持ち帰りの上ご検討願い,疑問，

回答しやすいよう設問の内容・量を再検討し修正意見があれば，１１月12日までに新潟大学事てほしい。

務局長宛お寄せ願いたい。その後，調査専門委
員会を開き原案を作成する。

fHDr

以上について委員長より，調査経費について
は，調査内容がきまり試算できた段階で，事務'､罰、3．委員の補充について局とも相談することにしたい旨述べられ，つい委員長より次のように述べられ,了承された。

で，調査票（案）の説明が行われ，概ね次の点

迎委員（九州工業大学長）退任の後任についについて質疑及び意見交換があった。

ては，現在，理工系学長の委員が多いので，人○大学院の型としての連合大学院の設問の中

文社会系の学長にお願いしてはどうかと考えての取扱い○勤務経歴の年数・勤務先・順序の記入方法

いるが，次回決めたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

入６Ｚ

医学教育に関する特別委員会
日時

平成５年10月25日（月）１４：００～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

吉田委員長

廣重，坪井，石川，武藤，宮地，山崎，川島，岡田，武田，松浦，森野各委
員

堀，小椋，斎藤，柿本各専門委員（文部省）遠藤医学教育課長，須田同課課長補佐（国立学校財務センター）前川所長

鰯（東京医科歯科大学）鈴木医学部長〔議事〕

吉田委員長主宰のもとに開会。
1．大学病院をめぐる当面の課題についてが必要になるとされている。１病床当りの看護婦数をゑると日本の国立大学病院は0.4から一番良いところで，0.56人であり，私立大学は０．

７－１弱で，その面で医師の働き易さ，病院全体

鈴木医学部長から次のような説明があった。

の機能からいうと私立大学の方が良くなってい

日本の医療の中核をこれまで国立大学病院がる。

支えてきたと思うが，昨今の周囲の状況からゑ

外国では，ドイツ，イギリス１～1.2人，米国て，国立大学と私立大学で教育研究面での差が1.5～２人で日本の３－４倍になっており，そう

少なくなり，臨床面では私立大学の方が重点主いう．・メディカル部門の整備されたところと義で必要なところに物量を投入し，診療報酬でそうでないところでは，医師の必要数屯異なっ実をあげ，経済的に優位に立ち，むしろ活躍のてくる。自分の経験では，米国では医局の同じ場ができている。

人数で日本の４～５倍の手術，教育が行われる

国立大学病院で－番間題なのは，人の問題で状況になっている。日本はその点効率が悪いとある。職員の定員，非常勤職員の３年雇用期限

言え，入院待ち，手術待ちは患者の治療に大き等の問題である。資料１「看護要員（医三・病い影響を与えている。

棟）の必要数及びその算定について」は，昭和

日本には実際に救急医療ができる病院が少な

63年の資料であるが，これによると看護婦が本いが，予期せぬ事態への対処が必要な救急医療来の業務を行うものとして,職務内容を分類し，で医師の力がためされる。米国では大学病院は積算すると国立大学病院全体で,3,370人の看護

夜間の方が戦場のように忙しい。救急医療を実婦が不足している。過去文部省の努力で看護婦施するのは困難な点もあるが，そういう状況がは毎年30～140人が増員されてきてはいるが,こある方が医師の訓練のためにも良いと思う。

の解消にはしばらく日時がかかる。人がいない

日本の医局の持っている患者数は極度に少なため，入院待ち，検査待ちの事態が解消されてい。胸部外科学会の医師は約8,000人であるが，いない。それが大学病院の一番大きな問題であ

胸部外科の手術数は年間約１万件位で，専門医る。資料２は週休２日制の実施に伴い必要となに１人1年，１件位の症例数しかなく，これはる人員を算出したものだが,看護部門で1,107人

大変な問題だと思う。これから大学病院を中心

６２

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`・蒜'〕

毬

僻

として関連病院群を作って教育していかなけれ

対する考え方が充分仁教育されていないというばならない。

問題があり，これからその努力が必要である。

診療報酬制度について，２年前大きい改正がそのほか国立大学病院が狭くて汚い点を改善あったが，診療報酬の値上げ率は2.5％であり，するのも大きな問題である。病院の１床当りの物価上昇率と比較すると考えられない低さであ

面積は200m`の米国に比べ，100㎡程度で半分位る。このときは外来診療費の値下げと保険外負であり，院内感染を防ぎ，高度先端医療を進め

担，受益者負担の仕組承を導入したが，国立大ていくためにも建物の広さが必要である。

学病院では定められた基準に合う室の広さがな

く，室料差額もとることができず，この改正で2．厚生省の「医師需給の見直し等に関する委員会」の検討状況について利益を得たのは，私立大学病院を中心とした民
/H､鏑、

F急や

'91,1F、

八間の大病院で，立地的に恵まれ，高所得者層が前川所長から，次のような説明があった。

受診する病院であった。大半の民間の中小病院

各県に１医科大学・医学部の構想が実現し，は不利益を受けると思われたが，そのような傾医科大学・医学部数が80になったのが昭和56年

向が出始めている。

であるが，間もなく将来の医師過剰を来さぬよ病院を分類し，国民の医療資源を有効に活用う，医師養成の見直しが考えられ始め，昭和６１

しようとのことで,特定機能病院の制度ができ，年に厚生省の「将来の医師需給に関する検討委

紹介外来制がとられることになったが,これで，員会」で最終意見を出した。そして，当時医学大学病院で学生を教育するのに必要な種類の患

部の学生定員は8,360人であったが,将来の医師者を確保できるかという大きい問題がある。ま

過剰を避け，医療費抑制のため平成７年までにた紹介外来制で患者がまず開業医で検査，診療

医師の新規参入を10％程度削減することとなっを受け，そのうえ，大学病院に紹介され，またた。しかし，平成２年までに国立大学で640人の検査，診療を受けるとなると治療上も経済上も入学定員の削減が行われたの承であり10％削減

二重手間になり時間と費用を余分に要することは不可能となった。このようなことで，今回厚になる。また重症患者が手遅れにならずに治療

生省で｢医師の需給の見直し等に関する委員会」

しうるかという問題も出てくる。紹介外来制はが設けられ,平成４年度の科学研究費による｢新時機尚早の感がある。厚生省では人材の育成にたな医師需給の予測に関する研究」の報告書を経済的裏付けを考えていないし，日本では人材資料として医師の需給問題について検討を始め育成のための費用を米国のように保険から支出た。

するという観念はない。

この報告書では，①医師の年齢構成の推移，

国立大学病院の財政の赤字が問題となってい高齢医師及び女性医師の割合及び活動性（活動るが，人員不足のため設備が利用できず診療待時間)，入学定員の削減状況,新規参入医師数等

ち等が出て，収入が上げられない面もある。私により推計した供給側からふた医師数の将来推

立大学では人員設備を充分に活用して収入をあ計と，②医療機関医師需要，医療機関別患者数，

げている。

僻地・救急医療の医師需要，非臨床系医師需要

また，国立大学病院の医師に診療報酬請求に等により推計した需要側から詮た医師数の将来
６３

推計を出しており，これによると，限度，各人が俸給から差し引かれる保険料，①平成２年には人口10万人対医師数が170

税金等の国民負担率とのバランスをとらねばを超え，この数字は現状では医師過剰といえるならない。高度先端医療を受けるには身銭を状況ではないが，医師数は今後40年以上にわた切る必要があるということも議論しなければりさらに増加し続けることが予想される。

ならない。

②将来の供給医師数を推計すると，現在の○高齢医師の生産性の問題であるが，高齢にままでいくと，平成37年には高齢医師及び女性

なれば現代の難しい先端医療を行う能力は低医師の活動性等を考慮して計算した場合，医師下してくる。個人差はあるが能力の検定や定数は人口10万人対250以上となる。

年制も議論する必要があるように思う。

③将来の医師需要については，平成37年に○日本の人口は減少の方向にあり，医師数はは，高齢医師及び女性医師の活動性等を考慮しどこかで減員しなければならない。医師数のて計算した場合,医師需要は人口10万人対236と増加は６年間の養成で実現できるが，医師となる。

なったものは50年間活動し，減員するのは容④医学部定員10％削減が平成７年までに達/露顯、

易ではない。

成されたとしても平成27年以降は約20,000人程○過去の医師数を減少したり，増加しすぎた

度の医師が過剰となると見込まれ，この状態がりの経験を繰り返さないよう確かな資料根拠

継続するものと考えられる。

に基づいて今後の医師数の減少率等も出さなとなっている。

ければならない。現在医師の免許発行数は把

この報告書の推計には色点問題点があるが，握できても活動している医師数は把握できて

とくに臨床医学教育に対する配慮が殆どない。

翁

f動

いないような状況である。

臨床教育にあたる教官の医療生産性を病院勤務○女性医師の数と活動時間は今後増加してく医と同様に考えているし，臨床研修を行う指定

るが，医学部を卒業しても医師にならない女

病院の医師数も把握し，その生産性を低く計算子が出てくる傾向が将来あることが予想されして推計すべきであると思う。

る。男女の活動時間差，女性医師の配置の困`輔TTn、

難さその他について討論するのが難しい場合

以上ののち，次のような意見交換があった。

もあるが，考えなければならない。

○医師のあるべき姿から推計を出､すことも必○医師が余っているというのは感覚的なこと要であり，．・メディカルの分まで医師が担と思うが，医師は働きすぎている。当直した

当し１日40人も患者を診察するような状況はら翌日休めるようにすべきであり，安易に医本来の姿ではない。

師過剰を捉えず，将来の医師数を推計すべき○現在国民医療費は約20兆円程度であると思である。

うが，医師が20万人とすると，医師1人当り以上ののち，１１月の総会では委員会の審議事１億円の計算になる。医師数が増えると国民項を報告すること，また次回は12月６日開催し医療費が増加するので，国民へのあるべき医臨床系大学院のあり方，とくに大学院重点化等

療の追求と国家財政面から許される医療費のについて審議することとなった。

6４.△

医学教育に関する特別委員会
日時

平成５年12月６日（月）１４：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

井村副会長
吉田委員長

廣重，石川，山本，武藤，山崎，ノ||島，岡田，武田，松浦各委員
堀，柿本各専門委員（文部省）須田医学教育課課長補佐(\9１

吉田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
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1．医学部における大学院の在り方について
初めに，特に出席願った井村副会長より，次の通り説明があった。

医学系大学院について，京都大学で考えている点や問題点を中心にお話ししたい。

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’1Mm、

選択となっており，それぞれ目安となる一定期

間が定まっているが，３年間で大学病院以外の２病院ぐらいをローテートしてよいこととしている。ストレート方式では，たとえば総合診療と救急だけ枠取りを定めその他は各人の専門を勉強するようにしている。この２～３年の研修を終わって大学院に入るが，入ってからの形は大学院の目的は，研究者養成と同時に専門家

各科自由であり，外科系では，大学院の４年間の育成だと思うが，後者は充分に行われているは完全に研究であるが,内科系は80％が研究で，とはいえない。臨床系大学院は不要であるとい

20％は外来診療等専門の勉強を行うようであう考え方もあるが，臨床家も一定期間，研究期

る。

間を持つ方が良いと思う。臨床系大学院はこれ大学院のカリキュラムの中のスクーリングにを持たない米国と異なり日本の特徴になっておついても，基礎医学の方は講義を提供している

り意義があるが，臨床系大学院も研究者養成とが，実質はセミナーのようなもので，必ずしも専門家の育成の両方を目標としなければならな

系統的に行われてなく，この点は大学院重点化

いと思う。

を考える上で今後の検討課題である。

臨床系大学院について一つの問題は，臨床研

乱

消化器，循環器，呼吸器を必修とし，その他は大学院重点化とは，これまで教官は学部教育修との整合性である。いろいろなやり方があるが本務で併せて大学院の教育を行ってきたが，と思うが，２～３年臨床研修を行った上大学院

それを，大学院を本務とし，併せて学部の教育に入れば研究にかなり専念できて良いと思う。

も行うという形にすることである。京都大学は京都大学で医学系大学院の重点化を考えたとき

基礎医学系大学院が重点化を実現し，臨床系はもこれが一番問題であったので，委員会で検討実現していない。大学院の学生数は充足でき研

し，臨床研修の基本的カリキュラムにローテー

究教育を充分行えるだろう。大学院の系の改編

ション方式とストレート方式を作った。

も考慮したが，審査に時間がかかるので，従前

前者は一般内科と外科で行い，その他の科は後者である。例えば内科では，初期診療,救急，の系を残した形で重点化した.その結果，大学
院専任講座を各系におき，大講座制とした。
６，

大講座制では，その主任教授の権限と指導力

科大学は臨床医養成，即ち学部教育の充実のをどう考えるか，また臨床系で診療科名と大学方が重要である，と考えていると思われる。

院の講座名称が－致せずそれらをどのように整○全部の大学院が一律に研究者養成を主目的理するかがむずかしい。その他関連病院との関とするのではなく，拠点大学となりえないそ

係の整理もあるが，一番難しいのは教官の意識の他の大学では，大学院で臨床家としての高の問題で，従来の講座制の枠を取り払うのは時

度職業人の養成を目的として考えてもよいの間を必要とする。

ではないか。大学院では研究方法論的なもの

を初めに行い，開発的能力を付け加えていく
以上ののち，次のような意見交換及び質疑応とすれば,卒後臨床研修との区別は出てくる。

答があった。

しかし，各大学とも研究中心の気持ちが残っ○専門医制度と大学院の関係については科にているので，分業して研究以外の方向を目指

より異なるが，内科学会などは大学院の在学○大学院の多様化はよいが，大学間で研究水め必要な期間として認めてくれるので，両者準の差が出ると特定大学しか研究者養成がでの整合性はとれると思う。

きず，教官選考に問題を生ずる。重点化したグラムは，期間が２年であるが，京都大学で
は種食検討して３年の期間が一番良いと判断した。

大学院を出ないと教官になれないということにならないか。

○臨床の教授を研究論文の数だけで翠て採用してよいのか，臨床の技能，その他の能力も○文部省としては,大学院重点化については，評価されるべきか,かなり難しい問題である。

研究実績があり大学院学生の充足率が高く活教官選考の方針を公表することが必要であろ

性化しているところについて拠点的に考えてう。

おり，それも京都大学と全く同じ方式で行う○大学院生がいきなり教室に入り，他の医員ということではなく，全国医学部を一律に重等と同じことをするのではなく，学部教育で点化することは考えていないが，大学院重点

研究方法論教育の下地が作られ，それと繋が化がなされない大学院の在り方が今後課題とった形でスクーリングを含めた大学院のカリなろう。

キュラムがきちんと作られ公表され，大学院○全国医学部長病院長会議で，国公私立大学に入ったらそのように指導を受けることが必

医学部における重点項目についてアンケート要である。カリキュラムが作られていても実調査したところ，医学基礎研究の振興が第１際と掛け離れている点があれば，なんとかし位であった。これは卒後臨床研修はなんとかなければならない。

整理されてきているが，基礎研究が取り残さ○私の大学では大学院の医学研究科に入る者れているということだと思う。しかし，医学の過半は医学部卒以外の医科学修士課程卒

系大学院の重点化については第10位で，私立で，学部では，工学，理学，農学等を学んだ

大学は関心が薄い。多くの私立大学，新設医者である。医学部卒は殆ど臨床医になり，基

6６

'`燕圃、

す大学が出てこないと実現は難しい。

４年の期間をある割合で内科専門医になるた○厚生省が示した卒後臨床研修のモデルプロ

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１２罫顯、ト僻OFI

礎医学者になった者は30人中２人であり，基門分野別授業料設定導入が報道されており，本礎医学担当者に医学部卒以外の者がなる現状

格的に反論する必要がある。理工系についてのである。医学部学生に基礎医学に関心をもた

授業料格差導入反対については，学生の理工系せる機会，工夫が必要である。

離れ，科学技術発展阻害を心配する産業界，経○夜間または昼夜開講制の大学院ができれば済界の賛成を得易いが，医歯系の学部別授業料

研修医等が臨床研修しながら，スクーリング

格差導入反対については，医師過剰問題や私立を受け，研究し，博士を取得することができ

大学医学部の授業料との大きい格差もあり，理る。

解を得にくい背景がある。しかし，これは医学○厚生省は，今後更に医師過剰を防ぐため，
医師数10％削減を考えているようである。医/驫騒、

以上ののち，吉田委員長が廣重第６常置委員

院も赤字でこれから医師を雇う余地は少なく会委員長と相談して対応を考えることとなっなると思われるが，一方，診療科によってはた。

医学者，福祉関係の医師等も不足している。

3．委員会審議の今後の進め方について

これらの分野は臨床開業医に比し収入が低委員長から，本委員会でこれまで数回情報交く，基本的にはこれが是正されないと偏在は換をしてきたので，これまでの検討結果をまと解決できない。医師数の見直しは地域，専門め，各学長にもお知らせしたい旨諮られ，委員

分野等の事情を考慮して行う必要がある。

長が，医学系大学院，医師需給問題，病院医療

2．授業料の専門分野別設定及び増額改訂について山本委員から，提案の趣旨について次のとお/櫛NHS、できる対応をしなければならない。

学系大学院生のアルバイトも減少傾向で，病医師が不足し，僻地の医師，救急医師，基礎甲、教育の根幹に関わることであり，本委員会でもり説明があった。

授業料の増額改訂は年中行事化し，今度は専費，医学教育のあるべき姿等の問題についてこれまでの議論を整理したものを各委員に送付し意見を集約したうえ，来年６月の総会までに本委員会としての提言，意見表明をまとめることとなった。

以上をもって本日の議事を終了した。

御６７

(第81回）入試改善特別委員会
日時

平成５年10月20日（水）１４：00～１５：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

井村委員長

坪井，石川，藤田，松井，細川，岡市，和田各委員
井村委員長主宰のもとに開会。

意見等の第１点は，「平成７年度実施日程表

議事に先立ち委員長から，去る９月１日付を(案）では，『前期日程」の入学手続締切日につもって国大協事務局長に就任した滝沢事務局長

いて，３月14日とあるが，「Ａ日程｣，「Ｂ日程」

及び新たに委員となられた岡市香川大学長並び及び「後期日程」の入学手続締切日が，平成６に市川埼玉大学教授（本日欠席）の紹介があっ年度より１日短い３月27日となっていることかた。

ら，平成５年度以前の実施日程と同様の日程を〔議事〕組んで「前期日程」の入学手続締切日を３月１３

1．国立大学の入学者選抜についての平成７年日とし，「前期日程」試験合格･入学手続者のセ度実施要領，実施細目等(案)の作成についンターへの通知も１日ずつ繰り上げることとあてわせ，「前期日程」試験合格･入学手続完了者資

このことについて，委員長から次のように述べられた。

同様の日数を確保していただきたい。また，平
成８年度以降の課題として，「前期日程｣試験の基本方針は,平成６年度に引き続き｢連続方式・

日程を早めるなどして，「後期日程｣試験の合格

分離分割方式併存制」により実施することが了

発表・入学手続期間等に現状より日程的な余裕承されたので,関係委員の方交と相談しながら，を持たせる等の検討を願いたい｡｣という要望で

平成７年度実施要領，実施細目及び実施上の申ある。

し合わせ事項の原案を作成し，これを配付資料

この件については，「前期日程｣の合格発表日

２のとおり，８月５日付をもって各国立大学長を期限最終日の３月10日（金）とした場合，入宛に送付し，意見等があれば９月30日までに回学手続締切日を３月13日（月）とすると，土曜

報されたい旨照会したところ，配付資料３のと日，日曜日を除き入学手続日は平日１日だけにおり，３大学から意見・要望が寄せられた。

なってしまう。土・日を除いて最低２日間は手そこで，本日はこれらの内容についてご検討

続日を確保しておきたいので，原案どおりとすいただいたうえ，来る11月５日開催予定の理事ることとした。なお，平成８年度以降について

会及び11月17日，１８日開催予定の総会に提出すは，ご要望どおり，「前期日程｣試験の実施期日

る本委員会としての最終案を作成することとしを早めるなど，特に，「後期日程｣試験の入試日たい。

程に余裕を持たせるべく委員会で検討する。

以上のように述べられたのち,審議に入った。

第２の意見等は,「平成７年度の実施要領の実寄せられた意見等の内容及びその検討結果は施日程で入試業務を実施すると，曜日が土日・

６８

/癒鷺１

料請求・提供を３月17日からとし，これまでと去る６月総会において，平成７年度の入試の次のとおりである。

鰯

祝日に重なることが多く，また，重ならない場

②

'`罫鰄Ｉ

陣

合も準備等のため，休日出勤で業務を行うこと

し，「平成７年度実施要領･実施細目及び実施上が多く，業務上厳しい日程となっている。週休の申合わせ事項(案)」を来る11月５日開催予定

２日制が実施されている現状の中，余裕ある業の理事会に付議のうえ，１１月17日，１８日開催予務が遂行出来るように，今後日程の改善をお願定の総会に提案することとした。

いしたい｡」という要望である。
この件については，入試日程に余裕をもたせるべく，本委員会で検討するが，入学試験は大
侭

/鰕顯、

Ｅ１

/鍜臘、

Ｆ１

学にとって社会的に重要な業務であり，ある程

2．国立大学の入学者選抜方法の改善について

このことについて，委員長から次のように述べられた。

度負担を伴うことは止むを得ない面もある。休平成４年11月に各大学宛に実施した「国立大日出勤に対しては代休等の措置で対応していた学の入学者選抜における第２次試験実施方式のだくようお願いする。

問題点に関するアンケート調査」の結果を踏ま第３の意見等は,｢第２次試験出願受付の期間

え，大学入試改善について本委員会及び本委員についてであるが，願書の提出は，文部省が実会と第２常置委員会との合同会議で検討し，理施する「出願状況の中間発表」を見て出願して事会並びに総会（第92回）でご意見を伺ったと来る者が多く，１月30日（月）に投函した願書

ころ，現行併存方式を見直し「分離分割方式」

が２月１日(水)に到着する可能性があるため，へ統合する方向で検討をすすめることが了承さ

この受付期間について，原案の「１月23日かられた。そこで，本日，連続方式と分離分割方式

１月31日まで」を「１月23日から２月１日まで」の統合について検討いただき，本委員会としてに変更願いたい。また，この変更に関連して，統合について基本的方針を取りまとめることと大学入試センター試験成績請求・提供の期間にしたい。これまでの議論を踏まえて，Ⅵいわゆるついて，原案の「２月１日から２月10日まで」

分割なき分離"を認める場合の条件等をも含め，を「２月２日から２月10日まで」に変更願いた審議のためのたたき台として素案を準備したのい｡」という要望である。

で，これをもとに検討いただきたい。

この件については，ご要望に沿って，第２次引続き委員長から，配付資料〔国立大学の入試験出願受付の期間を１日増やし「１月23日か

学者選抜における現行の「連続方式」と「分離ら２月１日まで」に変更することとし，また，分割方式」の統合についての基本方針（素案)〕

大学入試センター試験成績請求・提供の期間をについて説明があったのち，審議が行われた。

１日減らし「２月２日から２月10日まで」とす

その結果，一部文言等について修正意見があっることについて，大学入試センターに協議し，たが，本委員会終了後引続き開催される第２常了承が得られたので，このとおり変更すること

置委員会との合同会議に素案を提示して意見をとした。

伺い，さらに検討することとした。

以上の検討結果にもとづき，原案を－部修正

以上をもって議事を終了した。

6９

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同会議
日時平成５年10月20日（水）１５：00～１７：１０
場所学士会分館（本郷）６号室

出席者（第２常置委員会）末松委員長

山田，橋本，吉田(亮)，太田，宮地，加藤，小嶋，吉田(彌)，巽，赤井，入野，福西，高木，池田各委員
松井，金子，猪岡各専門委員（入試改善特別委員会）井村委員長
坪井，石川，藤田，細川，岡市，和田各委員

E2D（大学入試センター）高橋所長，菊池事業部長（文部省）金森大学入試室長，錦戸企画係長

初めに，井村入試改善特別委員会委員長及び末松第２常置委員会委員長から開会の挨拶があり，ついで各委員から自己紹介があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．報告事項/徳顯、

2．平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等に関するアンケート調査結果について

このことについて，初めに末松第２常置委員
会委員長から次のように述べられた。

大学入試センターの「平成９年度からの大学（１）文部省からの報告

入試センター試験の出題教科・科目等について

金森大学入試室長から，①大学審議会が平成－中間まとめ－」について，国大協としての意

５年９月16日付で取りまとめた「大学入試の改見を取りまとめるため，先般各大学宛「中間ま善に関する審議のまとめ（報告)｣，及び②「平とめ」に対するアンケート調査を実施したが，成６年度国公立大学入学者選抜の概要」についこの集計結果をご報告し，ご意見を伺いたい。

て配付資料にもとづき説明があった。

以上のように述べられたのち，松井第２常置（２）大学入試センターからの報告

委員会専門委員から，アンケート調査の集計結

高橋所長から，平成６年度大学入試センター

果について，配付資料にもとづき説明があり，試験の志願者数は昨年以上に増加が予想される

引続き末松委員長から，本合同会議に先立ち開ため，試験場の増設等を関係地区大学にお願い

催された第２常置委員会で出されたアンケート

しているが，試験の円滑な実施についてよろし

結果に基づく意見等について補足があった。

くご協力をお願いしたい旨述べられた。

ついで，高校教育の多様化に伴う基礎学力低

引続き，菊池事業部長から，先般，同事業部下への懸念，アンケート調査のデータの集計方

長名をもって各国公私立大学入試担当部長（次法について，複数受験に影響する試験科目の指長）宛実施した「平成９年度からの大学入試セ

定の多様化，「中間まとめ｣の出題科目の組合せ

ンター試験の出題教科・科目の利用方法に関すの問題点等について意見交換があったのち，末るアンケート」の結果（国立大学分）について，

松委員長から次のように述べられた。

配付資料にもとづき説明があった。
７０

餌や'F:蕊､、

殉いただいたご意見を踏まえ，アンケート調査の入学者選抜における現行の｢連続方式」と「分のまとめについて，理系・文系等別集計表も作離分割方式｣の統合についての基本方針(素案)〕成し，今後さらに理事会及び総会でご意見を伺について説明があったのち，審議が行われた。

ったうえ「中間まとめ」に対する意見をまとめ同案について，○「前期のみの募集単位と後るようにしたい。

3．国立大学の入学者選抜方法の改善について
r、

このことについて，井村入試改善特別委員会
委員長から次のように述べられた。

/鰹､踊、

!､ｆ

期のみの募集単位とを適切に組糸合わせること，前期・後期の定員比率が偏ることがないよ
うにする｡」という部分の記述については，歯止めをかけるための具体的な比率や同一地域内の同種大学・学部間で前期・後期の定員を調整す

先に各大学に実施した「国立大学の入学者選ることも含めるなど，多少文言を修正した方が抜における第２次試験実施方式の問題点に関すよい，○第２次試験の入試日程の見直しは公私るアンケート調査」の結果を踏まえ，入試改善

立大学等とも関係するので，’慎重に取扱う方がについて，入試改善特別委員会及び第２常置委

よい等の意見が出された。協議の結果，これら

員会と入試改善特別委員会との合同会議で検討の意見を踏まえ井村委員長の許で原案を文言修し，その上で理事会(平成5.6.4)並びに第９２回正し，これを理事会及び総会に提案することと総会（平成6.6.15）で意見を伺ったところ，現した。

行「併存方式」を見直し「分離分割方式」へ統

このほか，大学入試センターの菊池事業部長合する方向で検討することが了承されたので，から，本日17時現在の平成６年度大学入試セン

本日，本合同会議に先立ち開催の入試改善特別

ター試験志願者数について報告があった。

委員会で，「分離分割方式｣統合についての基本

最後に,井村入試改善特別委員会委員長から，的方針案を取りまとめた。ついてはこの案につ10月23日付をもって学長任期満了に伴い第２常いてご説明し，ご意見を伺いたい。

置委員会委員長を退任される末松委員長に謝辞

引続き井村委員長から，配付資料〔国立大学が述べられ，閉会した。

〆HmP、

御

7１

学術情報特別委員会
日時

平成５年10月28日（木）１３：００～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，清水，小山，角田，林，村上，安藤各委員
山中，浅野各専門委員

ヒアリング：星埜福島大学長，宇野千葉大学附属図書館長，鈴木電気通信大学附属図書館長（文部省）上田学術情報課学術情報企画官

太田委員長主宰のもとに開会。

整備する観点から，学術情報システムの整備を

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省進めている。本日は平成６年度の学術情報シスの上田学術情報企画官の紹介があったのち，議テムの整備関係事項を中心に説明したい。

事に入った。

1．委員の補充について（１）学術情報センターの組織・機能の拡充（２）大型計算機センター等の整備（３）データベース作成等の促進の後任補充並びに新規委員として，次のように（４）キャンパス情報ネットワーク

諮られた。

（５）国立大学図書館の整備

末松委員（東京工業大学長）の後任委員とし以上の説明について，事務機構の整備，図書て木村孟東京工業大学長，青野委員（金沢大館専門員の配置，情報関係センターの充実，ネ

学長）の後任委員に星埜惇福島大学長にお願ットワーク研修事業等について質疑応答が交さいすることにしたい。また，前回，委員に加われた。

副学長が退官されたので，その後任の藤野幸雄
図書館情報大学副学長にご協力願うことにしたいｏ以上協議の結果，異議なく承認された。
なお，新委員については，１１月５日開催の理事会に諮り追認を得ることとした。
2．平成６年度学術情報システム関係概算要求の概要について

上田学術情報企画官より，概ね次のような説明があった。

爾

3．図書館の緊急課題についてのヒアリング

初めに，星埜福島大学長より，配付資料にも'dHmH､，とづき概ね次のような説明があった。
○慨要

福島大学は教育学部，行政社会学部，経済学部の３学部で，附属図書館は昭和56年に建物が竣工，同年大学の移転統合に伴い事務分掌の整備を行い，昭和60年３月に図書館棟の未完成となっていた書庫部分が完成し現在に至っている。職員は定員内職員の他，日々雇用，パートタイムを含め26名，内司書及び司学術情報課においては，大学等の研究者が必書補の資格所有者は１０名で，図書館業務を処要とする情報を的確且つ迅速に提供する体制を理している。開館時間は平日９時～20時，土

７２

'愚､、

（配付資料に基づき以下内容説明）

委員長より，任期満了により退任された委員っていただくこととした図書館情報大学の竹内

ヘ

肉

駒

/f:､､、

卜ｑ

曜日は夜間主コース，学外を含めた社会人へので配分予算に特段の措置を望みたい。そのの対応等の問題もあり，週休二日制以後は，他には，少ない司書資格職員，非常勤職員の終了時間12時30分を20時まで延長し開館して問題，職員研修旅費の問題がある。運営費をいる。蔵書数は図書602,561冊，雑誌7,569種

総体的にみた場合，総額の68％が学内の負担(平成５年３月)，利用状況は1年間の入館者であり，業務の高度化とサービス特に開館時数238,218人（平成４年度）となっている。

間の21時までの延長，土曜開館等多様化する○現状と課題問題の対応に費用面でも努力していかなくて

施設・設備については，書庫の狭腔化対策はならないが,配分予算の増を切に望染たい。

と，整備された研究者専用の閲覧室設置が課

電算化における課題としては，機種更新を控題となっている。

え現在委員会を設けて４～５年後の更新を目

図書館資料費については，文部省からの経途に検討している。電算化による図書のデー

常的配分額が漸減していることもあって，総タ化は昭和62年以前の約45万冊が残ってお額の90％以上が学内措置による予算に依拠しり，第１期として６年計画で約23万冊のデーているのが実情である｡学生用図書購入費は，タベース化を予定している。この実現には2千総額が前年度を下回らないよう学内予算で措500万円を要し学内負担としては余りにも大置してきたが，平成４年度ではピーク時の４４きいので特段の予算措置が望まれる。

％まで減少し,これに伴い学内措置額が増加，

以上の説明について，夜間主コース学生に対教官研究費を圧迫する一要因ともなっていする開館時間の現状，資料購入費の学内負担のる。大型コレクション等購入経費は過去12年

取扱い等について意見交換があった。

間に２件の配分があったの承である。研究用

図書費は，一定の費用が確保されているが，昨年度は７千万円台まで減少した。電子的資料購入費については,電子出版物のＣＤ－ＲＯ
/q1霞、

鉤

引き続いて宇野千葉大学図書館長より，配付資料にもとづき概ね次のような説明があった。
○蔵書数

Ｍ、ＦＤなど非常に利用価値が高いものを，

千葉大学附属図書館は本館のほかに亥鼻分

今後継続的に収集するには相当な予算措置が館，園芸学部分館があり，平成５年３月現在必要となる。

での蔵書数は，図書1,233,584冊,雑誌18,314

図書館運営費は，維持的経費，図書館業務種である。

合理化経費，賃金，その他の経費，旅費等に○問題点

大別するが，維持費については過去３カ年の図書館の職員数は，本館27名，亥鼻分館１２

支出実績により配分されており，不足額は学名，園芸学部分館４名合計43名（内常勤的非内からの拠出で賄い，その割合は60％に達し

常勤職員11名)，このほかに本館,亥鼻分館にている。電算化に伴う経費は主として電子計

時間雇用職員25名を雇用し，図書館の運営が算機借料で文部省からの配分額の不足分は校行われている。経費面で運営費のかなりの部費予算で補っている。情報検索等のサービス

分が職員数の不足による非常勤（時間雇用職

機能の増強，整備は，ますます必要さを増す

員を含む）の人件費に割かれているため，今7３

後業務の見直し，合理化等の改善が必要とさ種である。

れる。又電算化に対応しうる取員数が少ない

図書館の図書購入費は学内予算措置の当校のも，今後の課題である。施設・設備面では費３％を含め，研究室の図書購入費と合わせ基準面積の不足もあり，年毎に増加する図書

ると学内全体予算に対する比率は約10％になに各館とも収蔵スペースの狭隆化が大きな問っている。

題となっており，書庫の確保が最大の課題で○今後の課題ある。設備では，老朽化が著しく，利用上問（１）附属図書館予算

題が生じている視聴覚機器とマイクロフイル

数年来減額傾向が続いている。本学では学

ム・リーダープリンターの更新の予算措置に内措置として当校費を一定基準で図書購入費

ついて検討が必要である。

に計上しているが，毎年の外国雑誌の値上げ

このほか，利用者サービスとしての夜間開
館・休日開館，一般市民への開放，生涯学習等で，学生用新規図書購入を縮少せざるを得（２）施設

して研究室間の重複調整，資料費の配分比率

昭和38年から54年まで３回の増改築を行っの検討，教養部改組並びに人文科学系大学院た。その後学生，教職員が増加したにも拘ら構想に対応する図書館体制の確立，留学生のず増築はなく狭陰度は増している。大学キャ

基礎教育のための資料整備等の問題を抱えてンパス全体の長期構想によれば，図書館新改いる。

築は10数年先となっており，早期改善は望め

いずれも，学内で検討を進めているが，職ないので，その対応策として内部を改修し集員，予算の不足がこれらの問題解決に立ちは

密書架の設置，業務の合理化等の実現に向けだかっているといえよう。

検討している。

状況，理工系図書の購入，管理状況等の意見交換が行われた。

`感W、ない厳しい状態である。

を含めての図書館利用の問題，資料購入に関以上の説明について，留学生への情報提供の為

闇（３）土曜，夜間延長開館等の職員勤務体制の対応±曜日は正職員２名，パート職員３名で通〆:R穂、常業務を行っている。この正職員は月曜を振引き続き鈴木電気通信大学図書館長より，配替休日とするため職員の少ない係では，月曜

付資料にもとづき概ね次のような説明があっの業務に支障をきたしている｡夜間業務では，た。

正職員１名の残業とパート職員３名で業務を○現状処理しているが，これらの業務とともに日曜

図書館事務室には４係があり，定員内職員

日開館を目指すとなると業務委託が適当であ

１６名，非常勤職員１０名で管理，運営に従事しるが，現状では技術面，経費面で問題が多くている｡建物は面積4,280㎡で,不足面積1,134

実現は難しい。

,2,開館時間は平日９時から21時まで，土曜
日は９時から19時までとしている。蔵書数は
平成５年３月現在図書323,527冊，雑誌2,9737４（４）電子メディア等,図書館業務の多様化，複雑化への対応

専門的な事柄は学内の総合情報処理センタ

豚

Ov4l

/H1無、

_の支援を受けているところであるが，図書

全国立大学図書館を対象にして「著作権使用に職員の情報処理技術の習得は不可欠で,研修，係る文献複写の実態調査」を実施した。また，講習等には，極力参加を奨励している。

これに併せ「研究室における文献複写利用実態（５）職員の定員削減の対応について調査」も実施した。この研究室の調査は，本委業務に支障が出始めている状態であり，財員会でもたびたび論議されていることでもあ政的に解決ができれば，一部の業務でも外部り，委員長の了解を得て本委員会と連携して２１委託を検討したい。

大学の47学科等を対象に実施した。このうち，以上のほか，(6)事務電算化等の省力化(7)館

研究室の調査は，パイロット調査のため，その内の配置についての検討(8)自己点検・評価に

集計結果について信頼度を検討する必要がある

ついて(9)図書館の電算化等各事項にわたり説と考えている。

明があった。

調査の概略を述べると，図書館を対象とした以上の説明について，司書資格と情報処理技

調査は，文部省の協力を得た年間実施状況調査

術習得の問題，情報処理センターと図書館の相と６月前半の２日間を調査期間とする実態調査

関関係，学生数等に対する閲覧座席数の比率等の二種類がある。後者の実態調査は96大学,２３６について意見交換があった。

図書館，485複写機で行われ，２日間（８時間）

4．大学図霞館に関する調査小委員会について（確認）
へ‘の複写枚数は約１６万枚であった。
以上のほか，調査結果に承られた複写利用者の種別，複写目的別，複写資料別，外国文献の委員長より次のように述べられた。

複写率，複写文献の発行年度，複写枚数等につ

前回の委員会でヒアリングをまとめるため小いて説明があった。

委員会委員のご承認を得たが，本日新たに委員となられた方を加え，次のメンバーを確認させていただきたい。
〆1驍武

委員長村上恵委員

問題点及び報告書の取扱いについて説明があった。

委負清水忠雄委員

以上の説明について委員長より，委員に意見〃林英輔委員を求めたのち，次のように述べられ，了承され〃藤野幸雄委員た。

〃浅野次郎専門委員､や、

ついで浅野専門委員より，複写手続における以上が調査小委員会委員として了承された。
5．文献複写実態調査等の報告について

著作権問題小委員会を12月３日（金）に開き，報告書の内容を検討し，明年１月20日（木）本委員会を開催，お諮りすることにしたい。なお，

著作権問題小委員会に加わっていた三分一（山清水委員より,概ね次のような報告があった。

口大学長）委員が退任されたので，角田（電気国立大学図書館協議会の中に文献複写に係る

通信大学長)委員に参加いただくことにしたい。

著作権問題特別委員会があり，その下のワーキ

以上をもって本日の議事を終了した。

ソグ・グループが調査実施を検討，去る６月に７，

生涯学習特別委員会
日時

平成５年10月29日（金）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川(代理：田頭室蘭工業大学工学部第２部主事)，津布楽，将積，佐々木，尾上，田村，原田，岡市，高田，横山，砂川各委員
山本，小川，佐々木各専門委員
ヒアリング；武田徳島大学長

松井東北大学教育学部附属大学教育開放センター長

ハム(オブザーバー)小尾放送大学長

太田委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，去る９月１日付を公開講座(｢病気と検査」受講者50人）
・大学短期大学部

もって国大協事務局長に就任した滝沢事務局長

公開講座(｢日本語ワープロ入門」受講者７６及び新たに委員となられた原田広島大学長の紹人）介があった。

〔議事〕
1．ヒアリング武田徳島大学長及び松井東北大学教育学部大学教育開放センター長にお願いし，それぞれの大学における生涯学習に関し，ヒアリングが行われた。

武田徳島大学長。徳島大学における生涯学習対応について配付資料をもとに，主として次の事項を中心○リフレッシュ教育(社会人特別選抜の実施状
況）・社会人特別選抜(平成６年度から学生受入れ）

総合科学部(若干名)，工学部夜間主コース（６学科33人）

ら学生受入れ）

６学科,入学定員計100人(内33人は社会人）
・科目等履修生制度を設けている学部

総合科学部，医学部，歯学部，薬学部，工学部○大学開放実践センターについて○平成４年度公開講座の実施状況

・センターの設立とその目的・大学開放実践センター

・大学開放事業

７６

鋼

・工学部に夜間主コースを設置(平成６年度かに説明があった。

公開講座(７分野36科目受講者計1,267人）

公開講座・出張公開講座

出張公開講座(県内３地区受講者計406人）

放送公開講座

在留外国人のための日本語講座(６科目受

特別講演会

講者計42人）〔問題点と課題〕

特別講演会

公開講座受講者の偏り・固定化と受講者の四国地区国立大学放送公開講座

頭打ち(新規受講者の開拓，「量｣から｢質」

県・市との協力事業(11件）

への転換の必要性）

・医療技術短期大学部'…､，

大学開放事業への学内の理解と協力

舞霞、録

多様なニーズを大学開放事業に反映させる

国際研究の推進

制度的仕組みの創出

研究機関としての社会的認知の確立･センターの調査・研究活動

fbL

セソター事業のための調査・研究の大学開放をリードするセンターへ

成人教育・社会教育・生涯教育・生涯学習「開かれた大学」づくりへ向けての本学のに関する調査・研究

ビジョンの策定，大学開放のための中核と〔調査・研究の内容〕なる機構の確立，強化

公開講座受講者へのアンケート調査
地域住民の学習上に関する調査・研究

J鰻､■、な意見は次のとおり。

官を対象）○大学教育開放事業を行うには，センターが放送公開講座に関する実践的研究

核になるにしても全学的な理解と協力が不可

公開講座の編成と受講状況に関する研究

欠であり，大学教育開放事業に対する全学の諸外国の大学開放に関する調査・研究

教官の意識を高めていく必要がある。
ログラムをもとうとすると，産・官・学を含る研究めた協議会方式をとらないと運営は難しいと

社会教育，成人教育に関する歴史的研究

思う。

海外成人教育の文献翻訳〔今後取り組むべき調査・研究課題〕

１ｍ○趣味，教養的講座のほか職業技術関連のプ

成人教育の方法論と成人の学習行動に関す

等

/願驫、

以上の説明について，意見交換があった。主大学開放に関する学内アンケート調査（教大学関放事業の経営学的研究

釣

特色を生かしたセンターの創出からわが国○センターに専従の職員がいないので,特に，休日に講座を設定しづらい。

○センターはまだ設置していないが，教育委

地域企業団体の大学開放需要に関する調査員会と協力して県内４地区で公開講座を行っ研究ているほか，放送講座，リカレソト教育推進

公開講座受講者の拡大と新規需要のための事業（文部省の委嘱事業）等を行っている。

戦略的研究

今後，センターができれば，そこがリカレン

公開講座のプログラミングに関する研究

ト教育も含めた生涯学習プランの立案，調整

成人の学習指導方法に関する研究

機能等を担い，長期的展望のもとに生涯学習

生涯スポーツ・健康に関する研究に対応していけるものと期待している。

遠隔地公開講座のあり方○大学開放事業を実施するについては，自治

国際交流を通じての大学開放に関する調体との連帯協力ということも欠くことができ

査・研究

ない。

等

○生涯学習に対するニーズは地域によって異〔問題点と課題〕

なる。地域のニーズにマッチした講座を開設

研究スタッフと研究資金の安定的確保するようにしないと，受講者も集めにくい。

海外文献の収集整備,スタッフの海外研修，
７７

松井東北大学教育学部附属大学教育開放セン
ター長。東北大学における生涯学習対応について配付資料をもとに，主として次の事項を中心に説明があった。

○東北大学における生涯学習事業への対応方･受託事業：センターが文部省などの委託を受けて行う事業①専門職を対象としりカレント教育の性格をもつ事業②社会教育主事講習，教育指導者講習等･特別事業：放送教育開発センターとタイアップして行う事業式

・個別部局における事業の展開（10学部・２独立研究科・７附置研究所．lセンター）
・教育学部附属「大学教育開放センター」による生涯学習事業の展開○大学教育開放センターの概要

・創設時期：東北大学教育学部の附属施設として昭和48年に設置

・組織規模：１部門(教授１，助教授ｌ(欠員)，
助手ｌ）

・研究機構：東北大学大学院教育学研究科の基礎部門（大学教育開放論）①センターが東北大学各部局の専門家と協力して企画する②ラジオ講座（13回)，テレビ講座（18回）③高度な学術水準を維持しつつ市民対象の④スクーリングを設定し，講師との質疑応
答で理解を深める．協力事業：センターが，他の社会教育機関の要請に応じて行う事業①要請に応じ生涯学習事業の企画立案②要請に応じ講師の紹介を行う

意見は次のとおり。

・主催事業：センターが企画し，センターの経○大学主催の公開講座等の事業に要する経費①一般市民を対象に，比較的高度な学習内容を提供する②学習テーマにより，講義形式あるいは演
習形式で行う・共催事業：地方自治体（東北各県の市町村）と協力して行う事業①学習テーマの設定に関し，センターが相談にのる②地方自治体は，会場設営および受講者の募集を担当する③センターは講師の選定および派遣を担当
する
７８

感

以上の説明について意見交換があった。主な○大学教育開放センターの事業費で行う事業/冒驫、

平明さを保つ内容

・事業区分：５種類（主催事業，共催事業，受託事業，特別事業，協力事業）

内はすべて校費で賄う。自治体との共催の場合

は，大学が派遣する講師の謝金については自治体から奨学寄付金として受け取るが，それ'彌轆、を除き講師への旅費も受講料の徴収も自治体側が責任をもつ。また,受託事業については，
文部省の委嘱による「社会教育主事講習」等
を，特別事業については，放送教育開発センターの委嘱による「ラジオ講座」及び「テレビ講座」を行っている。

○学部長が大学教育開放センター長を兼任していることで，事業の業務全般にわたり事務長以下学部の事務スタッフの協力が得られ，
この点はメリットである。

6丁③

○大学教育開放センターには，各学部からのいうことがますます重要になってくると思教官１名ずつによる運営委員会があり，そのう。この観点に立って生涯学習の目標を定め

下にセンターが所属している教育学部の各専ておくことが必要であろう。

攻の代表で構成するセンター会議がある。事○私たちの大学では，大学教育を生涯学習の業の責任は運営委員会にあるが，具体的な事中に含め，現にある生涯学習教育研究センタ

業の立案，実施計画等はセンター会議が中心

ーを活用したいという考え方がある。

になって行う。
偶/鰹'罪ハ○一般教育のマネージメントには大きなエネ○昨年，生涯学習教育研究センターを設置しルギーがいる。センターに一般教育のマネー

た。Ｌ・Ｌ。Ｃ・Ｎ（ライフ・ロング・コミ

ジメント機能ももたせると，その分，生涯学ュニケーション・ネットワーク）を呼びかけ

習対応の大学教育開放にエネルギーを割けなて県内の大学や教育行政関係者による協力体

くならないか。

制をつくり，生涯学習事業の準備をすすめている。

○センターの位置づけは，大学の規模などの事情によって異なると思う。

○教養部が改組され，従来の一般教育は新たに設置される大学教育センターがそのマネージを担当することになったが，これに合わせ.'式ように述べられた。

て，大学教育研究センターと大学教育開放セ

来年３月末日，学長任期満了により委員長をンターを統合してはどうかという意見が－部

退任することになるので，後任の委員長を選出にある。一般教育のマネージングと教育成果していただきたい。また，生涯学習について引の社会への開放ということとは機能を異にす

続きヒアリングをすることにしたいが,次回は，るものであるので，統合は適当でないことを私立大学の状況について，関西学院大学にお願ご理解いただくようにしている。

いすることにしたい。

○国立大学が将来とも発展していくには「国’'1,11日、最後に委員長から，次回の議題について次の以上をもって本日の議事を終了した。

際化」と「教育研究成果の社会への開放」と

d弓！

７，

第93回総会国立大学協会事業報告(注）第９２回総会より今総会まで

1．諸会合（43回）(1)第９２回総会
八５．６．１５（火）６．１６（水）戸慰(2)事務連絡会議
５．６．１８（金）(3)理事会５．６．１５（火）１１．５（金）(4)常置委員会（18回）

ｌ）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）

鐵（主要審議事項）①２１世紀に向けての国立大学の在り方②大学と地域との関連（委員会開催状況）

5.10.21（木）常置委員会
縁羅、2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①高校の教科・科目改訂に伴う大学入試の対応（委員会開催状況）
５．７．５（月）小委員会
７．２７（火）小委員会

８．３（火）常置委員会
10.14（木）小委員会
10.20（水）常置委員会

１０．２０（水）入試改善特別委員会との合同会議
3）第３常置委員会（学生の厚生補導）８０

仲⑥

(主要審議事項）①厚生補導施設に関するアンケート調査について②就職協定について(委員会開催状況）
５．７．２６（月）小委員会
９．２７（月）小委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）
伯Ｙ（主要審議事項）①人事院勧告の完全実施に関する要望②教室系技術職員の組織化と研修及び専門行政職移行問題③教務職員現況調査結果について/侭顯、(委員会開催状況）
５．８．２３（月）小委員会

１０．４（月）〃10.28（木）常置委員会5）第５常圃委員会（大学間の協力）（主要審議事項）①豪州の大学との交流計画②UMAP-JAPAN'94開催計画

Ｆｌｈ③日米大学長会議について④日米大学間学生交流について（委員会開催状況）

５．６．２１（月）ＵＭＡＰ小委員会
７．１６（金）〃/11F､:､、

８．１１（水）常置委員会
９．２９（水）ＵＭＡＰ小委員会

10.25（月）常置委員会
6）第６常置委員会（大学財政・学費）ハ、（主要審議事項）国立大学の授業料の在り方（委員会開催状況）

5.10.22（金）常置委員会(5)特別委員会（15回）
１）学術,情報特別委員会（主要審議事項）①図書館の整備
8１

②複写に関する著作権問題③学術情報システムの整備(委員会開催状況）
特別委員会

５．７．９（金）10.28（木）〃2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）①医療法改正・特定機能病院の問題点

鍋②病院医療費，財政の問題③卒後臨床研修④医師の需給の見直しについて'１驚露､！

（委員会開催状況）
５．７．１９（月）特別委員会
10.25（月）〃3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育改革の取り組み状況と今後の進め方（委員会開催状況）
５．７．２９（木）特別委員会

鐘4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）大学における教員養成の実態のアンケート及び学生の教職への意識調査の実施結果検討（委員会開催状況）'`鰄憩、

５．６．２９（火）小委員会

９．２０（月）特別委員会
〃

。､委員会

10.12（火）〃感5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後のあり方」の調査案の作成（委員会開催状況）

5.10.21（木）調査専門委員会
10.25（月）特別委員会

8２6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成７年度入学者選抜の実施要領等②入学者選抜方法の改善検討（委員会開催状況）
5.10.20（水）特別委員会

第２常置委員会との合同会議〃

へ7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）国立大学における生涯学習実施上の問題点（委員会開催状況）/11,9、

５．７．２２（木）特別委員会

10.29（金）〃(6)その他の諸会合（５回）
５．１０．４（月）全大教との懇談
10.19（火）日米大学長シンポジウム実行委員会

10.27（水）国公立大学入試問題連絡協議委員会
10.28（木）就職問題懇談会
侭

１１．８（月）ＡＶＣＣ大学調査団との懇談

2．要望書その他の諸活動
5．５．１０/烈顯､，

教務職員現況調査実施

７．１｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」 を人事院及び文部省へ提出

７．２７

厚生補導施設に関するアンケート調査実施

８．１１｢平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について－中間まとめ－」に対するアンケート調査実施

FＤ

９．２７

｢人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を大蔵省，総務庁及び文部省へ提出

１０．５｢国立大学の授業料の在り方について（要望書)」を大蔵省及び文部省へ提出

3．要望書の受理

勺

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日
５．６．１１
７．２６

提出団体等

要望事項等

関係委員会

争大諭
全大教

教務職員制度廃止

第４

国立大学一般教育担当

学生臨時増募関係要望，授業料値上げ，教

第６

部局協議会

職員の増員．施設のEHz善
職員の増員，施設の改善等
８３

８．２

８．５

８．５

８．１２

全国国立大学教養(学）

教養部の将来計画の要望，一般教育充実の

第６

部長会議

ための要望

教養教育

第６

国立７大学理学部の現状と問題点の改善，理学系修士講座の積算校費の増額等

第43回国立大学工学部

予算の増額，大学院の充実，教職員の定削

第５，６

長会議

廃止，国際交流の制度保証等

大学院

全国国立大学アイソトアイソトープセンター長の俸給の特別調整

第４ープセンター長会議額支給

大阪大学職組

教務職員問題の対応について

全大教

技術職員問題の検討の促進

全大教

教務職員制度廃止に向けての検討促進

全大教

技術職員の専門行政職適用の「対応策」

４－４』４－４

第一第一第一第泌一弱－５－５３－３－ｍ一、

国立７大学理学部長会議鍋`e号慰､上4．刊行物
平成５．８会報第141号
11会報第142号

關

鐵慰

｢⑨

8‘

〃諸会合〃

平成５年10月～12月」IInIⅡⅡ1111ⅡⅡIlUⅡⅡUlIIInIIIⅡIＩIⅡⅡIISIⅡnUⅡⅡIⅡnIIIⅡUⅡUⅡIJIⅡFIIⅡⅡUⅡⅡIⅡⅡ1111Ⅱ111ⅡⅡ011ⅡnUⅡⅡI8IIⅡⅡBIOⅡⅡ111ⅡIDIⅡIⅡnUⅡⅡIⅡⅡIHIⅡⅡIⅡⅡBⅡUⅡⅡUⅡⅡ1ⅡⅡⅡⅡⅡUⅡnlIⅡ111ⅡⅡIⅡ110Ⅱ1MⅡ1161Ⅱ[01Ⅱ11ⅡIII8BUIlUOⅡⅡⅡIlIIlIlOlI8IIⅡⅡ11上薑10月４日（月）１３：３０第４常置委員会｡、委員会
言薑１２日（火）１０：００教員養成制度特別委員会｡､委員会

鬘１４日（木）１０：00第２常置委員会小委員会
公薑２０日（水）１４：００第２常置委員会
１４：００入試改善特別委員会

１５：００第２常置委員会･入試改善特別委員会合同会議薑

◆21日（木）１０：３０

〆鰯、

１３：３０

ヨ

禍．

第６常置委員会

２５日（月）10：３０

大学院問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会
第４常置委員会

１３：３０

学術情報特別委員会

２９日（金）１３：３０

生涯学習特別委員会

Ｊ１ＪＪ

くくくく

金月水木

１４：００

理事会

１６：00

国大協とＡＶＣＣ大学調査団との合同会議

10：００

第93回総会〔第１日目〕

１０：００

〃

〔第２日目〕

１８：00

幹事・専門委員懇談会

19日（金）

10：00

第60回事務連絡会議

30日（火）

10：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１５：００

学術情報特別委員会著作権問題小委員会'驫鳴、

医学教育に関する特別委員会

第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会

１３：３０

第２常置委員会小委員会

１１：００

文部省幹部との懇談会

１３：３０

第３常置委員会

１３：３０

第４常置委員会小委員会

喜一狸

24日（金）

１４：００
１３：３０

三三』

２２日

ＪＪＪＪＪ

１６日

金月火木水

６日
１４日

くくくくく

12月３日

ヨ1Ⅱ【ⅡⅡＩ１ＩＩ

１４：００

２８日（木）１３：３０

１８日

ヨ第５常置委員会
国公立大学入試問題連絡協議委員会

１７日

鱈

１３：３０

２７日（水）１５：００

８日［

大学院問題特別委員会調査専門委員会

２２日（金）１３：３０

11月５日

筒

第１常置委員会'8111Ⅱ11ⅡⅡⅡUⅡⅡIuIⅡⅡⅡⅡⅡⅡUⅡⅡIIOIIIⅡⅡ1111Ⅱ191ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡIⅡ1611Ⅱ１０ⅡIIB:UⅡⅡIⅡIⅡ091ⅡⅡnIHⅡ111ⅡIlIIⅡⅡｌ11ⅡnUⅡⅡⅡUⅡ１００ⅡⅡIU1UIIB8UⅡB8UⅡI8UⅡIOUIⅡ180Ⅱ181ⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡlⅡlⅡⅡlⅡⅡ111ⅡIⅡⅡIlUIBⅡInIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ戸

８１

資

料

国立大学の授業料の在り方について輪

平成５年11月１８日

国立大学協会

明年度の予算編成に当たり，国立大学の授業料等学生納付金について，専門分野別の授橇鏑

業料設定及び増額改定が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会
として強い危倶の念を表明せざるを得ません。

国立大学の学生納付金については，年々繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰とも相まって，その父母の家計への負担は著しく増大しております。このような教育費の高騰は，我が国の急速な出生率低下の重要な要因であることが指摘されてい鶴ます。

国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展を遂げるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実

現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額はこの機会'`Q癖、均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

また，国立大学は国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会がその最大の受益者であります。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すべきでないことは申すまでもありません。

更に，国立大学は学部の種類や教育経費の多少を問わず同一の授業料を設定することにより，学生が自らの能力と適性によって，希望する学部に進学することを可能としてきた
８６

角

③

》

ことから，特に，教育経費に多額を要する自然科学系分野の人材養成を可能とし，学術及び技術に基礎をおいた我が国の発展・繁栄の源をなしてきたものといえます。
ここで，学問分野により学生納付金に格差を設けるとなると，進学の機会に経済的要素が加わることとなり，結果的には高額を要する学部への進学を阻害することになります。
このことは，現在進行中の若者の理工系離れをより決定的なものとし，科学技術の発展を阻害して日本の将来が危ぶまれると同時に，医歯系においても医師，歯科医師に収入優T釦

先の傾向を助長し，日本の医療・歯科医療の将来は憂慮すべきものとなり，到底容認できないところであります。
'9,F､、(注）この｢見解
この｢見解｣は，第93回総会でまとめ，平成５年１１月18日総会終了後，報道機関に発表したしのである。

網．

〆1,9ｋ

ギレヮ

８７

その他
露学長等の異動
Ｏ学長の交代
（大学）

（前任）

(新任）

大分大学

光永公一

野村新

国ａ

Ｏ専門委員の委嘱

第３常置委員会斎藤彬夫(東京工業大学教授）/録、○第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
委員長

角田稔(電気通信大学長）

委貝

江崎玲於奈(筑波大学長）〃

下村由一(千葉大学教授）〃

小坂二度見(岡山大学長）〃

原田康夫(広島大学長）〃

西村重雄(九州大学教授）

趣

〆鬮鷆）

}③
･

８８

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常ｉ
各常置委員会委員長）
監事２名

常置委員会
第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・ヨ研究・教育体制）１号？

第２〃（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）

1０

/鰊顯

○

特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会

2;Ｉ

学術情報特別委員会
教員養成制度特別委員会

入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会
○
/侭顯､、

楡

特別会計制度協議会

‐）

編集後記
＊２月半ばの週末，日本列島巾広く降った雪で，ここ東京では20数年振りの大雪でした。折しも越年された平成６年度予算の編成中で，各大学

侭騒､，では何かとご苦労の多かったことと拝察します。２月14日の予算内示では，授業料の増額はくい止められなかったものの，学部間格差が含まれなかったのは，会長はじめ各学長方のご努力の賜物と言えましょう。
＊さきの11月総会では，入試について，平成９年度から現行の「連続方式」と「分離分割方式」の「併存制」から「分離分割方式」に統合することが合意されました。具体的な実施要項の立案が今後の課題となります。

＊巻頭エッセーには,太田横浜国立大学長にお願いして，「大学と生涯学(趣習」を頂戴しました。ご多忙のところご執筆いただいた先生のご厚意に深く感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月．６月・８月・’１月）

轄鰍:詣鵜(非売品）/鰯?、会幸艮第'43号（第44巻第１号通巻第143号）

蘂篭滝沢源平
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

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