県内経済は、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある＜今月のポイント＞■県内経済は、一部に弱さがみられるものの、個人消費を中心に経済活動の正常化が進んでいる。総じてみれば、物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある。
■設備投資は、各調査機関の調査結果等を踏まえ判断を引き上げ。一方、雇用情勢は、新規求人倍率が低下傾向であること等を踏まえ判断を引き下げ。その他の項目の基調判断は据え置き。以上を踏まえ、総合判断は据え置き。
■賃上げの進展が期待される中、23年に入ってからの賃金指数は、名目ベースでは前年比で改善傾向。一方、実質ベースは、名目同様に改善傾向ながらも、物価上昇の影響を受けて前年比マイナスが続く。
■先行きは、物価高が企業や家計にもたらす影響、資源・資材価格や為替水準、海外経済減速の行方について引き続き注視する必要がある。
賃金（名目及び実質・前年同月比・茨城県）

（％）

10.0
8.0
6.04.02.00.0▲ 2.0▲ 4.0▲ 6.0▲ 8.0▲ 10.0

前年比（名目賃金指数）12047101214

前年比（実質賃金指数）

7101224710

1 月
23 年

出所：茨城県統計課＜基調判断・天気図＞
基調判断
前月からの変化

総合判断

生産活動

物価高などの影響を受けつつも、持ち直しつつある

持ち直しの動きに足踏みがみられる

設備投資持ち直している

住宅投資

弱含みにある

公共投資

持ち直している

個人消費

持ち直している

雇用情勢

天気図

2023年6月調査

持ち直しの動きに足踏みがみられる◆基調判断に添えた矢印は方向感を、天気図は水準を示します

-1-

4月調査

5月調査

6月調査

生産は持ち直しの動きに足踏みがみられる
4月の鉱工業生産指数（2015年＝100、季節調整値（※））は100.9、前月比5.8％増であった。業種別の内訳について寄与度の大きい順でみると、ウェイトの高い汎用・業務用機械（同18.2％増）、化学（同10.2％増）のほか、輸送機械（同14.3％増）、電気機械（同6.7％）等が上昇、窯業・土石製品（同10.3％減）等が低下したものの、全体の指数は2か月振りに上昇した。
企業ヒアリング(6月)では、「受注状況は引き続き良好」（電気機械）、「主力取引先からの受注は回復傾向」（輸送機械）といった声が聞かれた一方、「メーカーの生産調整に加え、海外拠点の（生産）販売が低調に推移」（化学）との声も聞かれた。
県内の生産活動は、海外経済減速や部品調達難に伴う生産調整などを背景に、足もとでは横ばい圏内で足踏みしているとみられることから、基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と前月の判断を据え置いた。
先行きの生産は、輸送機械を中心に供給制約の影響が和らぐもとで、再び持ち直すことが期待される。ヒアリング(6月)では「8月以降の（製品）納入は右肩上がりで推移（する見通し）」（電子部品・デバイス）との声が聞かれた。もっとも、仕入価格の上昇・高止まりの影響を指摘する声は依然多いほか、「値上げ交渉は限界の予感」（金属製品）との声も聞かれており、景況感の厳しさを背景に、生産活動の改善のペースは緩やかにとどまるとみられる。
外需に関係する貿易面についてみると、4月の茨城県内税関3支署の輸出額は1,791億円、前年同月比35.6％増と19か月連続で前年水準を上回ったものの、前月（同57.9％）に比べ伸び率は鈍化した。鹿島は鉄鋼等が減少したものの石油製品の増加により同7.5％増、日立（日立港・常陸那珂港）はウェイトの高い自動車、建設用・鉱山用機械等の増加が続き同56.6％増であった。
※原数値から季節的要因を調整した数値。なお、4月の鉱工業指数公表とともに、22年1月分以降の指数が改定（年間補正）されたため、前月比での変化について既公表分と不連続が生じている。

鉱工業指数

（予測）

（季節調整値、2015年＝100）
120

生産

出荷

在庫生産（全国）

110

100

908070※全国の23/4月の生産指数は、23/5/31に公表された速報値

6008年0910

出所：経済産業省

1112131415161718192021＊月次ベース、全国の23年5月、6月の生産指数は製造工業生産予測指数をもとに算出-2-2223設備投資は持ち直している、住宅投資は弱含み、公共投資は持ち直している
4月の建築物着工床面積（民間非居住用）は、事務所や店舗が増加した一方、倉庫や工場の減少により、89千㎡、前年同月比13.8％減と6か月連続で前年水準を下回った。
うち倉庫は同62.3％減と2か月振りに減少した。
一方、水戸財務事務所の「法人企業景気予測調査（4-6月期調査、茨城県）」によると、県内企業の23年度の設備投資額（※）は、全規模・全産業で、前年度比11.6%増の見込み（うち製造業が同11.2％増・非製造業が12.1％増）。当社の企業調査（3月）では、23年4月-9月期の設備投資実施企業割合（件数ベース）は全産業で60.6％と、22年10-23年3月期実績（57.1％）比で3.5pt上昇する見通し。同調査で実績ベースで「新規の導入」や「用地取得」といった前向きな投資の割合が上昇したことも踏まえ、設備投資は「持ち直している」と判断を引き上げた。
4月の新設住宅着工戸数は1,315戸、前年同月比3.3％減と2か月連続で前年水準を下回った。内訳をみると、持家は614戸、同8.8％減と2か月連続で減少、貸家は399戸、同92.8％増と2か月振りに増加、分譲住宅は300戸（うちマンション0戸）、同36.7%減と2か月振りに減少した。住宅投資は、住宅着工において主力の持家が低迷を脱していないことを踏まえ、「弱含みにある」との判断を据え置いた。
5月の公共工事請負金額は382億62百万円、前年同月比19.0％増と2か月振りに前年水準を上回った。県が同39.2％減、市町村が同20.9％減であったものの、高速道路の工事を含む独法の大幅な増加（同155.2％増・2.6倍）が全体の増加に寄与した。公共投資は請負金額の増加基調が一服したものの、先行きは国や県などの予算執行により底堅く推移することが見込まれることから「持ち直している」との判断を据え置いた。
※除く土地購入額・含むソフトウェア投資額

新設住宅着工戸数（茨城県・全国）

（％）

持家

50

貸家

分譲

給与

茨城県全国

＊茨城県・全国＝前年比、その他＝寄与度

3010-10-30-50

05年 0607

出所：国土交通省

08091011121314151617＊四半期ベース、23年第2四半期は4月のみの数値-3-181920212223

個人消費は持ち直している
4月の乗用車販売台数（乗用車新規登録台数＋軽乗用販売台数）は7,229台、前年同月比32.3％増と、5か月連続で前年水準を上回った。内訳は、普通乗用車が同53.2％増、小型乗用車が同15.2％増、軽乗用車は同23.8％増といずれも増加した。乗用車販売台数は、供給制約の緩和に伴い持ち直しの動きが続いており、先行きについても「メーカーからの新車供給は引き続き潤沢との話」（自動車販売店・6月）との声が聞かれた。
4月の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで前年同月比2.8％増と2か月連続で、既存店ベースは同1.6％増と3か月振りに前年水準を上回った。専門量販店販売額は、家電量販店が同9.1％減と7か月連続で前年水準を下回った一方、ホームセンターが同0.9％増と6か月振りに前年水準を上回った。ドラッグストアは同7.7％増と24か月連続で、コンビニエンスストアが同4.5％増と17か月連続で前年水準を上回った。
4月の家計消費支出（水戸市）は、前年同月比10.9％減と3か月連続で前年水準を下回った。消費マインドに関して5月の「景気ウォッチャー調査－北関東－」をみると、家計動向関連DI(現状判断)は52.9、前月比2.8pt減と4か月振りに低下したものの、判断の目安となる50は上回って推移した。企業ヒアリング（6月）では「全国旅行支援もあり5月は良かったが、6月は需要が弱い」（ホテル業）、「GW期間中（の業績）は、コロナ前の水準まで回復したものの、その後はコロナ前の8割前後で推移」（飲食業）など、宿泊・飲食分野で回復に足踏みの声が聞かれた一方、「イベント関係が増えている」（広告代理店）、「予約、特にコンペが増加」（ゴルフ場）など、サービス分野での人流の活発化を指摘する声が聞かれた。
このように個人消費は、総じてみれば経済活動の正常化を背景にコロナ禍からの回復傾向が窺えることから、「持ち直している」との判断を据え置いた。もっとも、先行きは、（6月以降の電気料金値上げ分を含めた）物価上昇に伴う可処分所得の減少が、消費支出や消費マインドに与える影響について引き続き注意が必要である。

乗用車販売台数、百貨店・スーパー販売額
180(2015年＝100)

乗用車販売台数（除く軽）乗用車販売台数（含む軽）160

大型小売店販売額

1401201008060※百貨店・スーパー販売額は、対象店舗数の増加により、20年2月までと3月以降とで連続性がないa40
05年 060708091011

出所：茨城県自動車販売店協会、経済産業省

1213141516171819＊X-13-ARIMAによる季節調整値、月次ベース-4-20212223

雇用情勢は持ち直しの動きに足踏みがみられる
4月の雇用関連指標を季節調整値でみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.41倍、前月比0.05pt減と2か月連続で低下した。新規求人倍率は2.02倍、前月比0.17pt減と4か月連続で低下した。就業地ベースでの有効求人倍率は1.59倍、前月比0.04pt減であった。有効求人数について雇用形態別にみると、正社員は前年同月比0.9％増、パート・派遣・契約社員等は同8.0％減であった。
新規求人数は16,715人、前年同月比11.8％減と2か月連続で前年水準を下回った。一方、新規求職者数は10,455人、同0.1％増と3か月連続で前年水準を上回った。
新規求人数（パートを除く）の内訳を産業別にみると、医療・福祉（前年同月比7.6％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同3.7％増）が増加した一方、宿泊業・飲食サービス業(同45.5％減)、情報通信業(同42.5％減)、生活関連サービス業・娯楽業（同26.5％減）等が減少した。ウェイトの高い製造業は同5.7％減と、3か月連続で減少した。
失業者を示す雇用保険受給者数は6,960人、前年同月比3.7％増と23か月振りに前年水準を上回った。事業主都合離職者数は1,430人、前年同月比32.5％増と2か月連続で前年水準を上回った。雇用情勢は、新規求人倍率が4か月連続で減少したこと、雇用保険受給者数の改善傾向に変化の兆しが窺えることから、足もとで「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と判断を引き下げた。先行きは、構造的な人手不足の状況の下で再び持ち直しに向かうとみられるものの、短期的には海外経済減速が製造業などの雇用にもたらす影響について注意する必要がある。
なお、連合茨城によると、県内の各労働組合の回答に基づく23年の賃上げ率は、6月15日時点で3.08％（回答率59.3％＝54組合/91組合）と、3％台を維持して推移している。先行きは賃上げの行方とともに、夏季賞与も含めた実質的な所得環境の改善が、物価上昇に見合う形で進んでいくかどうか注視していく必要があるだろう。
（千人）

7060新規求人数（左軸）、有効・新規求人倍率（右軸）
一般常用新規求人数

パート新規求人数

有効求人倍率（季調値）

新規求人倍率（季調値）

（倍）

50

2.52.0401.5301.0
200.5

1000.098 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23

年 出所：厚生労働省 ＊四半期ベース、23年第2四半期は4月のみの数値-5-茨城県経済動向 基調判断の推移
基調判断
20192020

2021

2022202310

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

11

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの動きが続いている

12

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

1

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

2

県内経済は、持ち直しの動きが一服し、弱含んでいる

3

県内経済は、弱含んでいる ―新型コロナウィルスの感染拡大により、先行き懸念・不透明感が続く見通し

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により弱い動きとなっている ―先行きは更に悪化懸念

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―製造業・非製造業とも7割の企業で悪影響を実感

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―自社業況総合判断DIがリーマンショック後に次ぐ低い値に7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―先行きは感染の第2波の悪影響が懸念

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―個人消費は底入れしつつあるものの、生産の落ち込みが続く

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響により落ち込んでいる ―方向感としては持ち直すも、生産などの低水準が続く

10

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

11

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

12

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響から依然として厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

4

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

5

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

6

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

7

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

8

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

9

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

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県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる

1

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

2

県内経済は、新型コロナウィルスの影響が続いているものの、持ち直しの動きがみられる

3

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

4

県内経済は、新型コロナウイルスの影響により、持ち直しの動きが一服している

5

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

8

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しの兆しがみられる

9

県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、資源高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

2

県内経済は、資源高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

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県内経済は、物価高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

4

県内経済は、物価高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

5

県内経済は、物価高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある

6

県内経済は、物価高などの影響がみられるものの、持ち直しつつある-6-

各指標の動向判断の推移
生産2022

56789102023

一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる
一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられる

住宅
持ち直している

横ばい圏内で推移している

持ち直している

横ばい圏内で推移している

足もとでは弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

横ばい圏内で推移している

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある11

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある12

持ち直している

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある1

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある2

持ち直している弱含みにある

持ち直しつつある3

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある4

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある5

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直しつつある6

持ち直しの動きに足踏みがみられる

弱含みにある

持ち直している

公共投資
2022

2023

設備投資

個人消費

雇用

5

弱含みにある

持ち直しの兆しがみられる

持ち直しつつある6

弱含みにある

持ち直しつつある

持ち直しつつある7

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直しつつある8

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している9

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している10

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している11

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している12

持ち直しつつある

持ち直しつつある

持ち直している1

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している2

持ち直しつつある

持ち直している

持ち直している3

持ち直している

持ち直している

持ち直している4

持ち直している

持ち直している

持ち直している5

持ち直している

持ち直している

持ち直している6

持ち直している

持ち直している

持ち直しの動きに足踏みがみられる-7-

「茨城県経済動向」は旧常陽地域研究センター（常陽アーク）が1969年より継続してまいりました月例調査を、2019年4月以降、常陽産業研究所が継承・実施しているものです
表紙の通番は常陽アーク時の通番を引き継いでおります

常陽産業研究所
地域研究部
地域研究センター

・本資料は、当社が独自に集計・入手しているデータを除き、2023年6月28日現在で公に利用可能な統計指標に基づき作成されています。
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