(第29巻第１号通巻第83号）
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◇目次◇

③エッセー

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戦後教育を顧みる福原満洲雄５⑮学長の国際交流

フィリピンの大学学長団の来日

佐々木忠義J１＜窓＞縄文時代線刻絵画について村越潔２６

事業報告
'日露、

●諸会議議事要録（10月～12月）
理事会（11-10）

2７

会務報告
協議
上越教育大学ほか４大学の加入について

国立大学協会会費の基準の改正について膝

第63回総会日程について

第64回総会の日時．場所等について

委員の交代について
各委員会委員長報告と協議

第63回総会〔第１日〕（11.29）

西

3８

会務報告

協議事項
上越教育大学ほか４大学の加入に伴う諸規則の改正について

国立大学協会会費の基準の改正について

各委員会委員長報告と協議

第63回総会〔第２印（11.30）

5７

ノーＪｙ

各委員会委員長報告と協議
大学運営協議会について
創立30周年記念行事について
次回（第64回）総会等について

第30回事務連絡会議（12.1）｡,

文部省事務連絡事項
大学入試センター連絡事項、

総会状況報告第１常置委員会（10.16）
助手問題について専門官制度問題について
大学院問題について
２

６６〆

第１常置委員会（11.17）
助手の待遇改善の問題について
大学院問題について

研究技術専門官制度の問題について

第２常置委員会（11.28）

7１

共通第１次試験に関する二，三の問題について

0#銅、履修課程の問題について

中国からの留学生受入れについて共通第１次入試に私立医科大学からの参加申入れについて共通第１次入試出題委員の氏名について

第３常置委員会（11.28）
二Ｗ

ギ

課外活動施設について

第４常置委員会（10.11）
学寮問題について福利厚生施設の基準面積についてしＰ

第４常置委員会（11.28）〃

福利厚生施設の基準面積について

第３・第４常置合同会議（11.28）”

福利厚生施設の基準面積について

第５常置委員会（11.16）”

オーストラリア大学長招致について
鯉、Ｚ鼬、

中国からの留学生受入れについて

第６常置委員会（11.10）

１０イ

定員問題について専門官制度について

学費問題について巾

医学教育に関する特別委員会拡大委員会（10.17）

１０７

卒後研修の問題についてけ

教養課程に関する特別委員会（10.17）〃３

報告書のまとめについて

次期委員長の選任について
饅孕、

大学格差問題特別委員会（10.30）

ＩＩＪ

修士課程充実の問題について
３

教員養成制度特別委員会（10.13）〃,

一般大学・学部における教員養成の問題について
教育系大学院について

教員養成制度特別委員会（11.25）

１２２．

一般大学・学部における教員養成ならびに教育系大学
院に関するアンケートについて

就職問題懇談会（12.7）

12ｲ゛

癩諭

昭和53年度卒業予定者の就職見通しについて

昭和54年度大学・高専卒業予定者のための就職事務開
始時期について●第63回総会国立大学協会事業報告書

I刃，④藷会合（10月～12月）

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Ｆ

要望書
研究技術専門官制度の新設に関する要望書

１３９．

資料

上越教育大学ほか４大学の国立大学協会加入に伴い，「理事及び監事総会互選要領」その他関係規則の一部改正についてＩ衛

国立大学協会の会費基準改正に伴い，「総会・事務連絡会議出席旅費支給基準」の制定ならびにその他の関係規則の一部改正についてＩｲ‘…幻

今後の学寮のあり方（参考資料）”

研究技術専門官（俸給表の新設）の構想試案に関するアンケート調査結果Ⅳ,
昭和54fr度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ１”

その他

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新規加入大学IS7

学長等の異動

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寄贈図書

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戦後短期間}こ多数の大学が新設された当時，それらが果してその名に価する実を有する大学に成長し得るかという危倶を抱いたのは筆者のみではなかったろう。旧制高校や専門学校が昇格した大学は施設・設備の面で不十分であることは明瞭であ、0Jるが，これは財政的措置でやる気さえあればいくらでも改善できる。もっと重要な問題は大学に相応しい人材を揃えることである。高校あるいは専門学校時代の教官の処遇の問題もある。それとともに急に新設された大学に教官を送り込む供給源が､－あるかというさらに困難な問題があった。人材の養成ということは単なる財政措置だけで解決するものではない。人材の需給関係を勘案して，漸進的に大学の増設の計画を樹てるべきであったろう。

大学のみならず，戦後の六・三・三制導入も同じような問題に直面していた。教
育宿の普及高度化は好ましいが，問題はその速度である。余りに急激な拡大は必然的
JqnL日照■に水準の低下を招く。戦前の教育体制の変革が必要であったか否かの議論はさておいて，教育が国民の将来に及ぼす影響の重大さを思うとき，余りにも'性急に改革の成果を追求した嫌いがある。
筆者の専門は数学であるが，例えば初等・中等教育における数学の指導要領の改命訂が余りに大幅であり，しかもその方向が揺れ動いていた。戦後単元教育が強調され，その考えが初等教育に導入されたが，これに対する批判が起り，間もなく単元｡という語は教科書から消えた。高校の数学は解析Ｉ，解析Ⅱ，幾何の選択制となったが，高校の段階でこのような選択制を導入することに最初から疑義がもたれた。

これが実施されてから，大学の理工系に進学した学生の大部分は幾何を履修したと'、いうのは名のみで，実がなく，そのため数学の学力に重大な欠陥を生じていることが大学側から指摘されるに至った。そのため池教科に先立って数学の指導要領の改５〆二訂が行われ，前述の選択制が廃止された。このときは筆者も指導要領改訂の委員会のメンバーであった。この会議席上でも単元教育是か非かの議論も闘わされた。また実質的に幾何を履修しない結果として図形認識の'軽視，論理,性の欠如，計算技術偏重となり，数学の基礎的教養に重大な欠陥を生じていることが指摘された。数学
担当の大学教官に高校の数学教育に対する不満が強く，日本数学会からこの委員会へ異例ともいえる申入れが行われた。当時高校長であった－委員から，高校の卒業〆顯、生を多数受入れている大学側の意見は尊重されねばならないという発言もあって，多くの批判があった数学教育の内容が是正された。このときの改訂の方向は次回も踏襲されたが，次第に教育の現代化の掛け声が強くなり，集合が小学校の算数にまで導入されるに至って，今度は世間の批判を浴びるようになった。最近の指導要領

1-の改訂で極端な現代化に歯止めがかけられたが，新たにコンピューター導入是か非かの議論が起ってきた。ここで私見を述べることは差控えるが，悔いを後に残さないようⅢ慎重な対応が望まれる。

高校教員にしてみれば，改訂された内容を消化吸収し，これを授業に活かす努力をして，効果が出てくると，また違った方向に改訂されるのでは困ったことである。
もちろんどんな改訂があっても，すぐにそれに対応できる実力が教員に備わっていればよいが，現実はそんなわけにはいかない。現職教員の再教育が真剣に論議されるようになったのは遅すぎるが，当然といわねばならない。

大学側は初等・中等教育の実状にもっと関心をもつべきである。音楽やスポーツ"HPVPv

では早期教育の重要性が広く知られているのに，学問のこととなると全く理解されていないのは不思議なくらいである。筆者は学生に，覚えることは勉強ではない，
それは広い知識を得るために必要な手段ではあっても，自分で考える努力が伴わな
ければ勉強にならない，ということを強調している。それでも学生にはなかなか理解されない。知識を詰め込むことが勉強だと思い込んでいるからであろう。そんな学生を教育して独創的な仕事ができるようになることを期待できるだろうか。中には自分で考える努力なしでは勉強にならないことがわかってきたという学生もいる
が，それは大学院に進学して何年か指導を受けた院生である。

大学の入試は大学と高校の接点である。今日の受験勉強で高度の受験技術を体得
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した高校卒業生を選抜して入学させる入試制度が大学にとって好ましい選抜になっているか反省する必要がある。数学のオリンピック
で日本は最も優秀であったという事実は，高度の受験技術を身につけた受験勉強の成果といえるだろう。だからといって，日本では数学が文化面に有効に作用し，研究面で独自の分野を開拓しているか
功というと，甚だ疑わしい。受験の用し，独創的能力を発展させる効ための勉強は記憶偏重となり，修得した知識を活用し，独創的能力を発展させる効■｝力に乏しい。物理的制約があるから，ある程度の選抜はやむを得ないとしても，それが大学にとっても，高校にとっても，好ましいものとなる方法を両者の協力によって開発しなければならない。この場合，大学側は高校教育の現実を正確に把握するとともに，高校側も大学が高校に何を求めているかを理解する必要がある。
戦後は小学校の教育でも詰込み主義ではなく，自学自習の態度を身につけるのだということを強調したようであるが，先生が教えてくれなければ父兄に教わる。中
、息R田、学・高校へ進むともう記憶主体の受験勉強となる。こうして大学へ進学した学生の勉学態度を改めさせるのは容易でない。昔から言い古されてはいるが，鉄は熱いう
ちに鍛えねばならない。音楽でもスポーツでも早期教育が重要なのはそのためである。囲碁や将棋でも同様である。子供は２歳から３歳の頃に急に語彙が豊富になる。
この時期に周囲の大人が子供の不明瞭な発音でも理解しようと努め，子供に話しかけることが大切である。それが子供の将来の言語生活に重大な影響を及ぼす。狼に■「育てられた少年に人間の言葉を教えようと努力したが成功しなかったという実例は幼児期の言語教育が如何に重要であるかを物語っている。記'億力旺盛の時期に詰込
丑、

み反対，自分で考えさせるなどといっても効果は薄い。反対に推理能力が発達する時期にその能力を伸ばす教育をしないと，将来の知能の発育に重大な影響をもたら７

すであろう。もし入試制度のために知能の発育に適した教育が思うようにできないとしたら事は重大である。

高校での教育の成果が有名大学への合格率で判断されるようでは教育の正しい評価は得られない。高校時代にどのような生徒が卒業後どのように成長していくかを高校側がしっかり把握していれば，大学進学に適した生徒を自信をもって推薦できるであろう。そのためには高校と大学が常時情報交換の場をもつことが望ましい。

大学教官の中に希望者があったら短期間でもよいから実際に高校生の授業を受持っ

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てみるのもよい。大学側と高校側の相互理解を深めることによってのみ高校生に適切な進路指導ができるようになるであろう。共通１次テストを前提とするなら，推薦入学をもっと重視すべきである。第２次入試は，社会人や高校を卒業しなかったＰ者に門戸を閉ざさないように残しておくのがよいであろう。共通１次テストの実施
が入試の改善につながるような選抜のあり方の検討こそが今日の課題である。その検討をしないまま共通１次テスト実施に踏切ったのは見切り発車の観が強い。
さて少数の有名大学志向の一般的風潮が改まらねば〆入学者選抜にどんな方法を採用しても少数大学が狭き門となり，受験競争は避けられない。しかしこれは本人の能力よりも，どの大学の出身ということが大きく物をいう社会の問題である。しかし学歴無用論を唱える企業も現れており，この点も次第に是正されることを期待したい。大学としては，もしほんとうに少数の有名大学でなければ人材が養成できないのだとしたら大問題である。そうだとしたら社会が大学によって差別待遇をし…陣てもやむを得ない。果して事実はどうか。ここで冒頭で述べた事実に戻る必要がある。戦後新設された大学は出発の時点でこそ内容が充実しているとはいえなかったが，其後約30年間，不利な環境を克服して，大学に相応しい内容を整えるために各大学が真剣に努力を重ねたその成果は認めるべきであろう。最初から格差を固定化するつもりなら大学というべきでなかった。大学として設置を認めたなら，それに、相応しい研究・教育の場としなければならない。各大学がそのために努力してきた
今日，格差に対する不満が強くなってきたのは当然である。

日本学術会議の数学研究連絡委員会では，新設された大学における数学担当の教官を充実するため，教官の需給関係を勘案し，旧七帝大，旧二文理科大の数学科の８

孫強化拡充を提案した。幸にこれが，７，８割程度認められ，まだ多少の欠陥は指摘できるが，新設大学の数学担当教官を充足することができた。恐らく他の専門分野でもそれぞれの努力によって教官が揃えられたのであろう。このようにして大学に相応しい教授陣が整備されてくるにつれて研究・教育環境の不備に対する不満が表面化してくるのは必然的な勢いである。教官研究費，一学科の規模，講座構成定員｢綴､ﾐなどの格差は暫く措くとしても，優れた研究者が後進を指導育成できないような状態に放置することは国家的損失でもある。連合大学院あるいは総合大学院として博士課程設置の要求が盛上ってきた現時点において，国がその要求に適切に対応することが望まれる。

現在の博士課程の教育にいろいろ問題のあることは事実である。オーバードクタ
一缶ーの問題はその量ではなく質にあることが指摘されている。新構想の博士課程はこ
ういう批判を踏まえた上での計画であることも注目すべきである。しかも研究者の層は戦前に比べて飛躍的に厚くなっているとはいえ，科学．技術の発展の目覚ましＬ‐

い今日，まだその進歩に対応できるだけの人材が揃っているといえる状態ではない。著しく人材が不足している分野もあるので，指導能力のある研究者に後進を育成できる機会を与えることは必要である。

今日の学術の急速な発展は少数の優れた科学者によるのではなく，戦前とは比較にならない厚い研究者の層によって推進されているのである。こういう将来の見通.、侭､曇しがあったとは思えないが，戦後多数の大学を新設したことはまことに適切な措置

で，研究者の数を飛躍的に増大させた効果は著しく，世界の趨勢に遅れなかったことは幸であったが，さらに人材の需給関係と地域分布を考慮して，増設速度を加減少したなら，今日のような戦後新設された大学の不満を生じないようにできたのではないだろうか。新設大学に研究者の育成に必要な博士課程の設置を長い間認めなかったのをみると，やはり研究者の層を厚くすることの必要性が認識されていたとは
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思えない。

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科学の進歩は学問の分化をもたらす。戦争直後の大学はこのような状勢に対応できるものではなかった｡数学についていえば，戦争直前に新設された九大，名大の数学科が完全５講座で，当時既設の数学科で最も恵まれていた阪大の数学科でも完,PＳ

全４講座に過ぎなかった。学問分野の戦後の新しい展開に－大学の規模では対応し切れないので，複数の大学が連合して院生の指導教育に当るべきであるという考えも一部では早くから唱えられていた。日本学術会議の体制委員会でこういう構想が討議されるようになってからでも10年以上を経過している。連合大学院構想の具体化が最も進んでいるのは農水産系で，全国的な盛上りを見せており，その創設準備室が東京農工大学に設置されたが，時機を逸することがないように，その早期実現が要望されている。工学系も関博協（関東国立大学理工学系連合大学院博士課程設

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置準備協議会）を組織し，連合大学院実現への努力が続けられている。

学問は分化した専門分野がバラバラに発展するのではなく，それらが相互に密接な関連を保つことによって新しい展開が期待されるのである。そのためには分化に

好.

対して総合の必要性を生ずる。そこから総合大学院の要求が生まれてくる。それは学部間の壁を破るものであり，連合大学院は大学の枠を越えて協力関係を樹立する
上に有効であろう。世上とかく批判のある大学の閉鎖`性に対しても，それらは改善につながるものとして評価できる。

大学の量的拡大は質の低下を招くといったが，それは平均値の問題で，研究者の厚い層に支えられることによって国の最高水準は高くなり，その中から自然に世界で最高水準の研究も数多く生まれるようになる。しかし日本人はとかく流行を追いたがる傾向が強く，そのため研究者がある分野に偏在し，ある分野は空白に近い現象も起る。このことは異なる分野の結合によって新しい分野を創造し，発展させる

FTT句・侭

力に不足する一因ともなる。その上，日本人自身が独創的で萌芽的な仕事をしても，それが外国で評価されるまでは，それに正当な評価を与えようともせず，それを発展させようともしない。もしせいぜい同程度の仕事が，時間的に少し遅れていても，欧米で発表されていれば，その方を引用して，日本人の仕事を軽視する場合さえある。日本人はその能力よりもその心構えに問題があって，それが世界の学術の進歩、に大きく寄与していないといわれる原因にもなる。素質ある人材を素直に成長させる研究・教育の環境作りが大切であるが，今日のように知能発育の重要な時期に入試で振廻されているようでは将来は明るいとはいえない。入試の根本的改善と戦後の新設大学の整備・充実を切に希望する。
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1０．１２

1３文部大臣表敬訪問

東京水産大学訪問

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東京→土浦
筑波大学訪問筑波学園都市視察

（東京）
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文部省幹部と懇談
文部大臣主催レセプション（夜）ホテルオークラ

土浦→東京

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学長の国際交流’７束京大学訪問早稲田大学訪問〃
東京大学学長招宴（夜）’８横浜国立大学訪問東海大学訪問，，副’９日本学術振興会訪問私学関係団体及び日本私学振興財団訪問〃ｉ”霧一…鵜璽攪…）鰍臘；：
２’愛知教育大学訪問工場見学蒲郡ホテル
愛知教育大学学長招宴（夜）（蒲郡）：

２２名古屋→鳥羽鳥羽周辺見学志摩観光ホテル：（鳥羽）：：

２３賢島→京都京都市内見学ロイヤルホテル：

京都大学訪問京都大学学長招宴（夜）（京都）：

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国大協会長招待パーティー（夜）２６成田空港発
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各大学の訪問以下は３学長が訪問した各大学の当事者から寄せられた懇談・見学の記録である。

東京水産大学

フィリピンの３学長は，日本での大学歴訪の第一歩として，１０月14日午前，東京水産大学を訪
問した。

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大学側では佐々木忠義学長以下各部門の代表が迎え，まず学長が本学の概要を説明，続いて懇談に入った。カリキュラムなど教育方法についての質問のほかに，卒業生の就職状況について熱

心な質問を受けたのが印象的であったｄ他の途上国と同様に，フィリピンでも，近年急増しつつある大学卒業生と受入れ側の収容力のアンバランスが深刻な問題となっていることがうかがえた。

懇談ののち，一行は水産資料館，水産資源研究施設，水理模型実験棟，デピスコープなどを見学した。これらはいずれも東京水産大学の性格を端的に表した施設である。資料館には哺乳類，

9魚類から甲殻類，軟体動物に至る数々の標本類が収蔵され，漁具。漁法，水産食品製造，水産増養殖，海洋環境，地質などに関する資料が展示されている。水産資源研究施設は淡・海水循環シ
ステムであるアクアトロンをもち，水理実験棟は相当な規模の模型実験装置を容している。デピスコープは漁船計器のシミュレーション装置である。
１２〆

●フィリピンの大学i2長団の来日

３学長はいずれも文科系の出身であるが，自然科学についての造詣が深く，そのうえ水産一般
や水産科学について広い知識と深い関心をもたれていた。

そもそもフィリピンは世界最長といわれる海岸線をもち，国民は昔から海とその生産物に親し’、んできている。全労働人口の4.5％もが漁業従事者であるという数字は，この国民の漁業への依存度の高さを如実に物語っているといえよう。現在の東南アジアでは，フィリピンはタイ，インドネシアと並んで主要水産国の地位を占めており，捕獲漁業のみならず栽培漁業の開発の面でも世界の注目を集めている。

このような国柄の故か３学長は魚の名前などについての知識が豊富で，案内者は水産科学についてかなり専門的な質問を受けた。キャンパスをひとまわりしての感想は，学生数に比して施設
円靭闘■が広大で充実しており，恵まれた研究・教育環境を羨しく思う，とのことであった。
見学後は席を八芳園に移し，昼食を共にしながら懇談を続けた。佐々木学長は東京水産大学が留学生の全学生数に対する比率では日本でも１，２を争う大学であること，今後は留学生の受入れと同時に学術研究面での交流をよりいっそう推進したいと希望していることなどを述べた。これに対し，３学長は共に積極的な賛意と協力の意志を表明した。

『」

最後にヘスス・ホクソン博士が－行を代表して謝辞を述べ，日程を終了した。

筑波大学

年

フィリピンの３学長は，１０月16日，筑波大学，高エネルギー研究所および国立教育会館筑波分館を訪れ，次のようなスケジュールにより懇談・見学を行った。
小西副学長との懇談１２：３０～１２８５０

菅野地球科学系教授およびフィリピン留学生との昼食懇談１３：００～１４：0O
諏訪高エネルギー物理学研究所所長代理との懇談および実験施設見学１４：２０～１５：ＯＯ
禄冬＝田

鈴木国立教育会館分館長との懇談および施設見学１５：１０～１６：１０
筑波大学キャンパスおよび付属病院施設見学１６：３０～１７：ＯＯ
筑波大学４副学長との夕食懇談１７：３０～１９：００

小西副学長との懇談フェルミン氏の，学生数はいくらかとの質問に，現在は学群・大学院を合わせて７千余人であるが，将来は９千人程度とする計画であると答えた。
また他国立大学と異なる筑波大学の特徴はどの点にあるかとのクルス氏の問に対し，狭い専門ＤＰの教育・研究に閉じこもり，社会から遊離した“象牙の塔，，であることを避け，社会に開かれた大学とするため，教育・研究組織を機能的に分離し，社会のニードに対応する学際的教育・研究を行っている旨説明した。施設計画上の具体例として，筑波にはいわゆる“塔”がないことを挙1－１

げたところ，“筑波にはピラー（記念柱石）がある，，と応答したので一同爆笑した。（３学長は昼食・懇談会場の大学会館に入館する際，同会館広場の記念柱石を興味深く見ていた｡）
１３。

学長の国際交流

更にホクソン氏が学群についての説明を求めたのに対し，学群はカレッジの集合体であって，第１学群は人文，社会，自然科学の基礎学群であり，第２学群は文化・生物関係の学群，第３学

群は経営・工学関係の学群で，その他に医学，体育および芸術の３専門学群がある旨述べた。

「

菅野地球科学系教授およびフィリピン留学生との昼食懇談フィリピンの留学生は４名いる

が，LennieCNatividadとIsabelitaT､Manalatasの両嬢が出席した。“日本語の勉強は，漢字が多くて大変だろう。日本語には十分慣れましたか｡，，とクルス氏が両嬢に聞いたところ，“最初は大変だと思ったが，興味をもって勉強しているとわかるようになります。今では可成り

楽になりました｡，,と答えた。
日本への留学生の送り出しで一番大きな問題は“日本語の習得にある，，とクルス氏は自問自答していた。これに対し菅野教授は，地域研究研究科で留学生に対し日本語教育を行っているが，これは中級程度であるので，近い将来，初級のクラスもあるような日本語コースの設置が考えら'f５１窟へれている旨，日本語教育の実情を説明した。

フィリピンからの留学生４名は，全員在外公館推薦による国費留学生であるが，大学推薦による国費留学生の採用の方法もあることが説明された。なお国費留学生の月額奨学金が146,000円
であることが告げられたところ“そんなにいただいているのですか”と意外な表情を示した。

ＩＦ､９

諏訪高エネルギー物理学研究所所長代理との懇談および実験施設見学西川所長がアメリカ出張中であることを前置きとして，「ＯｕｔｌｍｅｏｆＫＥＫ､Augustl978」により，高エネルギー陽子加速器とその配置状況について説明があった。当加速器は１２GｅＶでアジア最大のものであるとの説明に対し，クルス氏は，フィリピンでもスタンフォード大学の古い加速器を譲り受ける話があったが，莫大な経費を要することから沙汰やみとなったと語った。
専門的事項については説明を受けるだけで，３学長は加速器については素人であるとして特に質疑等は行わなかった。この研究所では現在加速器のメインテナンスのため実験が行われなかったので，諏訪所長代理の案内で約20分間にわたり前段・線型加速器，ブースター，主リング等を見学した。特にクルス氏は大層関心を示し，磁場によるビームのコントロールおよび水素抱箱写

J辱一、

真の解析等について熱心に質問していた。

鈴木国立教育会館分館長との懇談および施設見学同分館「要覧」５ページの事業概要，即ち文部省主催の主な研修についての説明があった。私立学校の教員も同分館で研修が受けられるかとのホクソン氏の質問に，受けられないが，私立学校の教員は他の研修機関を利用している旨の答えがあった。

また，講師の給与は高いのかとのフェルミン氏の質問に対し，本務としての講師は置いていな

い，大学と文部省の先生に講師をお願いし手当を支給しているが，諸先生方は手当を意識しないで奉仕的精神で熱心に指導に当っていると答えた。
日本の小・中。高の教員は，最近時間外の職務を拒否し，フィリピンと同じように５時になるとさっさと帰宅するようになっているということを聞いているがどう思うかとのホクソン氏の質浬行

⑲フィリピンの大学学長団の来日間に対し，鈴木分館長は“私が知る限りそのようなことはないと思う，，と答えた。
その後，鈴木分館長の案内で約15分間にわたり，視聴覚研修室，調整室，スタジオ等を見学し？＆た。クルス氏が日本の小・中校にはこのような視聴覚装置が完備されているのかと質問した。分
館長は，完備されている学校は少数と思われるが，文部省では昭和54年度からの５カ年計画で各学校に設置する方針であると述べた。

筑波大学キャンパスおよび付属病院施設見学上記筑波分館からの帰途，車窓から農場，一ノ矢宿舎，本部庁舎，アカデミックコア，看護婦宿舎等を見学した。付属病院では沼田総務課長の案内により約20分にわたって，病院中央管理室，コンピューター室，ＩＣＵ，透析，ナースステ

イション，病棟および手術室を見学した。病床数が600で近い将来800にする計画であるとの説｛慰廼、明を行った。

筑波大学４副学長との夕食懇談３学長は大学の建物や施設のすばらしさをほめたたえるとともに，文部省がよく予算をつけたものだと感心していた。福田副学長から，現在国立大学中最大の中央図書館を建設中であること，国際交流会館の建設，付属病院分館の設置を計画しているな
どの説明があり，また小西副学長が，’情報処理と日本語の作文を必修科目として全学生に課している旨説明したところ，ホクソン氏はメモをとりつつ熱心に聞いていた。

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更に，福田副学長は，教育・研究組織の特徴について詳細に説明したあと，２１世紀には東京大学をしのぐ大学となるよう努力していると述べた。これに対し，フェルミン氏の“筑波大学の発し展のために”という発声で一同が乾杯をした。

また，筑波大学には過激派学生がいないので健全に発展している旨他大学と比較しつつ学生の状況を説明した。

３学長は，全般的に聞き役となり，積極的な質問はなかった。

へ堀財田

東京大学
フィリピンの学長一行３名は，１０月17日午前10時，東京大学を訪問し，総長室において向坊隆総長と懇談した。この席には植村泰忠理学部教授（総長特別補佐)，および江上信雄理学部教授が同席した。

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はじめに，クルス学長から一行を代表し，国立大学協会の会長である向坊総長に対し，今回の招待について謝辞が述べられた。ついで東大側から英文の大学概要に基づき，東京大学の組織，
し教職員・学生数等について説明を行った。フィリピン側はとくに'0学部の中で教育学部の規模が他学部に比べ小さいことに注目し，日本の教員の地位，教員養成の現状についての質問があったが，本学の教育学部は教員養成のための学部ではないので，これらの問題については，後日教員
行、養成大学訪問の際にとりあげてもらうこととした。大学と企業との関係も学長一行の関心事のひとつであり，大学への企業からの援助，学生の就職状況などについて質問があった。また学生のＪ５

学長の国際交流

就職に関連して司法試験や医師の国家試験についても質問があったが，関係の教官が出席していないため，これらについても別の機会にとりあげてもらうことにした。

今回来日したフィリピンの学長はいずれも私立大学の学長であり，したがって大学の財政問題〆は大きな関心事であったようだが，東大は国立大学であり，大学の予算はすべて国家財政によって賄われているという説明には大いに羨望を感じたようであった。学内における予算の配分や教員の人事に関連して，学長の権限，評議会の役割等について両国の大学の違いについて話し合われたが，総じてフィリピンの大学における学長の権限はかなり強いとの印象をうけた。

懇談のなかばで，現在東大に在学しているフィリピンの留学生２名が話し合いに参加し，留学生問題を中心に懇談が続けられた。彼らはいずれも国費留学生として大学院理学系研究科で勉学
学長一行もひじように喜び，和やかな雰囲気で話し合いが行われた。留学生からは日本語学習，《‐）しているが，たまたまそのうちの１人がアテネオ・デ・マニラ大学の卒業生であったことから，とくに専門用語の修得に大変苦労していることが述べられたが，学長一行も日本語学習の必要性に大きな関心を示し，今後フィリピンから日本への留学生を増やすために，中等教育段階における日本語教育を含め，フィリピンにおける日本語教育の充実に側面からできる限りの努力をした
いとの意見が述べられた。

0Ｆ

なお，この日午後６時から向坊総長主催の歓迎夕食会がホテルオークラで開催されたが，文部省の篠沢学術国際局長をはじめ，川村国際教育文化課長，村井早稲田大学総長，石塚国立大学事務局長，および東大関係者が出席し，約２時間半にわたって食事をしながら懇談した。

早稲田大学

１０月17日11時45分東京大学総長室に作↓『課長が迎えのため参上した。１２時過ぎより早稲田大学
校友会館で総長，担当理rjl:，教務部長，外覗:課長陪席の上，昼食懇談会を行った。
総長より日本における私学の歴史，現在の私立大学における管理．運営．財政問題等についJ揮司.「て，また理事より早稲田大学の現状について詳細に説明が行われた。次にフィリピン側より同国の大学の制度，私立大学の財政問題等について説明が行われ，日比両国の高等教育について比較
懇談がなされ，わが方にとっても極めて有意義なものであった。

懇談会終了後，本部構内を案内し，とくに早稲田大学演劇博物館を紹介したが，３学長は歌舞伎を中心とした古典演劇に興味を示し，同館所属の学芸員の説明に耳を傾けていた。
３時30分，ホテルオークラまで外事課長が同道お送りした。

横浜国立大学10月18日，フィリピンの学長一行は横浜国立大学を訪問した。
１６

口

杯

Ｏフィリピンの大学学長団の来日

まず学長が挨拶を述べ，大学の概況について主として次の点を説明した。

本学の性格；新制の国立大学であり，教育，経済，経営，エの４学部より構成される総合大学であること，それぞれ大学院修士課程をすでに開設，または開設予定であること，大学名に「国、立」という文字のはいっている理由，“YOKOHAMANATIONALUNIVERSITY,1976,,による概況などを説明した。

キャンパスの概況：大学発足当時は教育，経済，エの３学部がそれぞれのキャンパスに分かれていたが，1966年にキャンパス統合を決定し，1979年完了の予定であること，その土地購入費は約1.7億ペソ，建物建築費は５億ペソであること，緑化計画を進めているため，将来は環境保全林に囲まれた落着いたキャンパスになるものと思われることなどについて説明した。
侭嚥､■巳

国際交流に対する方針：横浜に立地している関係から，国際交流に力を注いでおり，現在，１８

か国から29名の国費留学生と23名の私費留学生を受け入れていること，フィリピンからは４名の国費留学生を受け入れており，本学からも昨年はフィリピンに教育学部学生２名を留学生として派遣したこと，本学では近く相当規模の留学生会館を建てる予定であることなどを説明した。
これらの概況説明に対して，次のような質問があった。１)大学の財政規模，学生１人当りの経･3Ｖ費と授業料との関係。フィリピンではインフレのため大学の財政が苦しいという説明もあった。
2)夏期休暇などを利用する短期間の学生交流の可能性。上智大学，ＩＣＵの場合，夏期休暇を利用して，フィリピンから数十人の学生を招いてサマースクールに参加させている。そこでは，日。⑤

本語および日本事情を学習させ，また，日本人家庭に分宿させている。その結果を参考にして，その中から２～３名を選抜して，１年間の留学を許可するようにしているが，このような交換方
式が本大学で可能かどうかという質問であった。

次に学内の視察に移り，まず経営学部郷司教授と大谷庶務部長の案内で経営学部建物の屋上から常盤台キャンパスを展望，続いて工学部桃木教授の説明で排水浄化センターを，同丸尾教授の説明で造船工学実験水槽を見学した。排水浄化センターは身近かな問題として予想外に興味があ
Pqn曰､堀、ったようである。

構内視察ののち，１１時30分より学内関係者およびフィリピン留学生との懇談を行った。出席者
はフィリピン３学長，学長，学生部長，外国人留学生委員工学部小栗教授（委員長)，同経営学部郷司教授,事務局長,庶務部長,学生部次長,庶務課長，教務課長，フィリピン留学生Ｍｒ・
ＪＤ,Villanneva（経営学部,学部汁Miss.Ｍ，Ｌ、Ｃ，Ｌ・ｄｅＬｅｏｎ（同），Ｍｒ.Ｒ､Ticzon（経済学部，大学院)，Ｍｒ.Ｖ､Vicera（同）であった。
はじめに，留学生が各自，英語，日本語両方で挨拶したが，それぞれ，母国の学長達に会う機会を得たことの喜びを述べ，国費外国人留学生として享受している待遇について日本政府に感謝の意を表した。また，留学生の１人は，日本の大学とフィリピンの大学との間により親密な交流
一コ

計画が結ばれることを希望すると語った。

これに対して，フェルミン学長が代表して，日本政府ならびに本学の留学生教育に謝意を述べ，’７

学長の国際交流

留学生のいっそうの勉学を希望するとともに，両国留学生の交流をいっそう促進し，片道交流にならないようにしたいと挨拶した。

ここで留学生４名は退席し，工学部小栗教授から，外国人留学生委員長としての立場から次の〆ような発言があった。留学生の日本留学における最大の問題点は，日本語の習得である。特に法文系ないし社会科学系の分野では，論文も日本語で作成するように要求されることが多い。フィ
リピン国においても，大学の図書館にＬＬ設備を設けるなど，日本語の習得にご協力いただきたい。

この点について意見交換が行われ，フィリピンではカレッジの段階ではじめて日本語教育を課しているが，これでは遅きに失する。小学校高学年の段階から日本語教育を開始しなければならないという意見が出ていた。また，学習意欲の問題であって，留学生に選ばれたのちでも，十分に日本語をマスターするものも少なくないとの意見もあった。

旗団爾〕

最後に，クルス学長は，両国間の交流のいっそう盛んになることを要望した。また，日本語学
習について，大部分のフィリピン留学生が困難をおぼえていることを認め，言語の学習は学生の頭脳の柔軟性のある時期に始めることが望ましいこと，したがって小学校高学年から始めるために，日本から日本語教師をJapanFoundationなどを通じて派遣してもらいたいと考えている

守

旨の発言があった。また，フェルミン学長が本学の招待に対して謝意を述べた。

懇談を終えた後，“港の見える丘公園"，外人墓地などを案内し，中華街の重慶飯店別館で昼食をとった。見学は短時間であったが，概況説明などで横浜港に言及していたため，好評であったようである。

東海大学

１０月18日15時，フィリピンの３学長は東海大学湘南校舎に到着，直ちに総長室で大学側との懇談に入った。本学側の出席者は牧野学長，教務部長三原教授，学生部長山口教授，国際部長菊池｣侭早､分教授，その他国際関係教職員若干名であった。懇談会ではまず本学の歴史，教育目的，現状等につき概略を説明し，次に湘南校舎について写真により概要を説明した。その際受けた主な質問は
次のようなものであった。男子学生と女子学生の比率；学生数は日本で何番目か；学生寮はどうなっているか；フィリピンからの留学生数；留学生の国別人数と専攻；交換教授について；政府からの私学への援助金の額；大学院への進学状況；大学への納付金；学生の生活費の額。
続いて東海大学在学中のフィリピン留学生と懇談の後，湘南校舎内の見学を行った。３学長はコンピューター・ルームで学生が自由に機械を操作している姿に興味を示し，体育館での体育の授業も立ち止って見学した。また，本学がわずか35年でこのような規模の大学になったことに，一様に感嘆の声をもらしていた。

湘南校舎の見学を終えた学長一行は，本学国際課長三小田教授と学務局国際課付の立山助教授
Ｊ８

缶

③フィリピンの大畠i鐸:長団の来日の案内で東京に戻り，東海大学校友会館で会食を行った。

名古屋大学

､

１０月20日，フィリピンの学長一行は名古屋大学を訪問した。対談は最初に学長から名古屋大学の沿革，現状等について説明し，ついで，フィリピン国学長からの質問に答えるという形で行われた。対談前の昼食においてコミュニケーションが図られたこともあって，対談は終始なごやか
なふんい気のうちに進行した。

対談の内容は，１)研究テーマの決め方と行政当局のかかわり，２)授業料について，３)大学の管(鰄､，、理・運営，等多岐にわたった。中でも，フィリピンでは，私立大学に対し国が僅少な予算しか補助しないにもかかわらず，政府のコントロールが相当部分にまで及んでいること，また，授業料が我が国の国立大学と比してもかなり低額であること等の発言があり，注目された。
ついで，フィリピン国出身の３人の留学生（大学院レベル２名，学部レベル１名）との懇談がもたれた。留学生の一人が招待学長校の卒業生であったため，懇談は予想以上にはずんだものと
なった。

－番

懇談後は，文科系施設→語学センター→理科系施設→附置プラズマ研究所の順に見学が行われた。語学センターでは，外国人に対する日本語教育の仕組み等について関心が寄せられた。まａた，プラズマ研究所では，招待学長の専門分野と異なっているにもかかわらず，熱心な質疑応答が交された。

夕方，名古屋大学長招待夕食会が開催され，自由な懇談が行われた。名古屋大学からは学長のほか，工・農の各学部長，文・教の各学部代表教授および事務局長が出席した。
また，１０月22日（日）には名古屋大学の世話で三重県の鳥羽・賢島に案内し，二見浦，御木本

真珠島，パール・ロード等を見学した。一行は非常に興味を示し，大変喜んでくつろいだ一日を、Ｗ慮回b､過した。

愛知教育大学
フィリピンよりの３学長は10月21日愛知教育大学を訪問，本学学長等との懇談，学内の教育工学センターと障害児治療教育センターの視察，小原和紙工芸の見学を行った。
Ｐ

本学学長等との対話・懇談では，フィリピンと日本の教員養成の実態，教育情報および大学教

育全般にわたり意見交換が行われたが，その主な話題等は次のとおりであった。１)教員養成制度については，両国の実態が話し合われたが，特に日本の旧帝国大学の教育学部，総合大学の教育
伝、学部および教員養成大学の特徴や機能について，本学学長から詳細な説明があった。２)カウンセ

リング担当教官（高・中学校）の必要性と養成の実態。３)大学における宗教教育の実態とその必Ｊ,￣

学長の国際交流

要性の是非について意見交換があったが,フィリピン国では宗教法人立大学を除く一般大学では，

宗教教育は行われていないとのことだった。４)学校教育における音楽教育は，両国共に西洋音楽を軸として行われている。（最近伝統音楽への関心が高まっている｡）５)学生の課外活動の現状と〃意義に鑑み，知識偏重を排し円満な人格の発達を図るためにも，もっと課外活動を重視する必要があるとする一致した意見であった。６)大学入学選抜方法としての全国統一テスト，特に共通１

次試験については，フィリピン側から，これまでの経験から大学間の格差を表面化する傾向があ

り好ましくないとの意見であった。本学学長から，日本での経緯，長所などの説明が行われた。
教育工学センターでは，教育機器を中心に現場説明があり，特に，教育行動分析についてはテ
レビ利用の授業システムのシュミレーション，ＣＡＩ（ComputerAssistedlnstruction）については日英対応の言語学習プログラム，数学ドリル問題の自動生成プログラム，等について強い関心を示した。

lnq1愚R、障害児治療教育センターでは，研究活動の概要説明のほか，障害児治療教育の遊技療法，精神機能訓練および水治療法等の実施されている現場を視察した。所長から，この治療教育をとおして人間とは何か，人間教育とは何かを考えさせられること，また障害児も平等の人間として対応するときが治療効果が最も高くなることを説明，これに対し３学長は強い共鳴と関心を示した。

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小原和紙工芸見学では，代表的作家の－人山内一生氏宅を訪問，同氏から和紙工芸の歴史，作品作成工程等の説明があり，工芸作品の観賞の後，工房で和紙に各自手書きで作品を作成した。
作品は後日，３学長に送付した。３学長は和紙工芸見学には非常に興味を示し，いろいろ質問もあったが，特に各自の作品は日本での記念にもなると喜んでおられた様子であった。

夕食会場への途中「トヨタ会館」に立ち寄り，トヨタ自動車の製造工程の展示および最新の自動車の展示を見学した。

京都大学

扉?、ri

フィリピンの３学長が総長および各学部長，研究所長等との懇談会で述べられたことの主要な内容は次のようである。

１）フィリピンの大学は，これまで全面的にアメリカとヨーロッパの教育文化を模範としてきたし，また，それを誇りにもしてきた。しかしながらここ10年くらいの間に，アジアの一国としての自覚が急速に高まり，そのようなアジア人としての文化的同一化をどうして達成するかという問題に直面している。このために日本語の修得，日本文化の理解，日本の経済発展の学習が重視されるようになり，日本への留学の希望者も増えている。その人々の質も決して悪くなく，ヨーロッパ，オーストラリアへの留学生に匹敵すると思われる。

２）フィリピンの大学教育は全部英語で行われている。フィリピン語が国語として決められているが，その中核はタガログ語であり，他部族語を話す人の数の方が多いため，それがマライ語
2０〆P

●フィリピンの大学学長団の来日やインドネシア語のごとく英語にとって代る方向での政策はとられていない。まだ当分は英語中

心が続くであろう。したがって，フィリピン人は英語以外の外国語を学ぷという意欲が低く，また，英語の効用が著しく高い。このため日本の大学でも英語で教育してくれるところがあれば有難いし，そこに多くの留学生を送ることができよう。

３）フィリピンの大学生の年齢は，日本の大学でいえば短大に当るところにあＬ大学院へ進んで初めて専門課程の訓練を受ける。多くの私立大学は学生数が多く，大学も多くて，若干の優秀な大学（訪問者の大学は皆それに入る）を除けば，職業学校のようなところが多いのが実情である。ただし，医学部については別の学年構成になっている。

４）日本やアメリカの大学で医学を学んできた人も，フィリピンでの国家検定試験および地方
侭猛且の保健所での実習を通れば，資格を得ることに支障はない。
５）フィリピンの大学は英語で教育をするせいもあってかなり国際化しており，海外からの留一学生もかなり多い。東南アジア，南アジア，イラン等の留学生は日本よりも多いと思う。
６）フィリピンの大学の工学部の施設は非常に悪く，ただ基礎的な事を教えているに過ぎない。この分野での日本の優れた技術教育に学びたい。これからのフィリピンは，この分野の研究-《

・教育が大切であるが，まったく立ち遅れている。

７）日本に留学する以上は，日本語を修得し，日本文化を理解するような気持を持ってほしい
１との総長の要望に対しては，それに賛意を表しつつも，短い留学期間で成果を挙げることが難し

い実情をフィリピンからの留学生から聞いたと答えた。また，むしろフィリピンにおける日本語`講座の充実を図’，ある程度の言葉のできる学生を受け入れてはどうかとの所見に対しては，かえって日本側から，そうすると英語の本の読めない留学生の来るのも困るという意見が出され，両方の試験をするとなると応募者が少なくなるかもしれないと述べられた。

８）日本の学者がそれぞれの専門分野においてか，東南アジア研究について，フィリピンの大雲学において講義や研究指導してほしいこと，また，日本へ来て日本の学者と一緒に研究すること･烏、罪9ｐＬの希望が述べられたが，前者の方が強く望まれた。
９）日本の歴史，社会，文化等についての理解の水準は，余り高いとは思われなかった。フィ
リピンにおいて英語文献による日本紹介のための講義を行うことの緊急性は，他の東南アジア諸;国よりも強いと思われた。

大阪大学

１０月24日10時，フィリピンの３学長一行は大阪大学事務局に到着。総長室において若槻総長から歓迎の辞を述べるとともに，同席の岡部文学部長，川俣微生物病研究所長，中村教授（工学部
Ｆ１長代理)，田口工学部教授を紹介して懇談に入った。若槻総長から大阪大学英文要覧をもとに大阪大学の沿革，組織，教員数，学生数など大阪大学の概略の説明があった。これに対して，学長。

￣

学長の国際交流~団からフィリピンからの留学生の状況などについて説明があった。とくに，歯学部付属の歯科技工士学校について関心をもった模様であった。

懇談終了後，マイクロバスで本学吹田キャンパスに移動し，工学部中会議室においてフィリピ

Ｐンから来学中の留学生２名，ユネスコ微生物学国際大学院研修講座研修生２名および国際協力事業団コロンボ計画地域研修員２名，計６名と懇談した。留学生等からは，研究・教育面についての苦情はとくになかったが，日本語修得の困難性が話題となった。この中のユネスコ微生物学国際大学院研修講座研修生および国際協力事業団コロンボ計画地域研修員全員がサント・トーマス
大学出身者であったため，同大学長との間では，ひときわ話がはずんだ。３学長から留学生等に対して，帰国後はその研究成果を国家の発展に出来る限り役立たせるよう要望があった。

つづいて同キャンパス内の超高圧電子顕微鏡センターおよび人間科学部マルチ・メディア実験ｊ
室を視察したが，これには上記の留学生等も同行した。留学生等にとって，今まで所属部局以外`撫騒Ｉの施設を見学する機会がなかったので，たいへん好評であった。

超高圧電子顕微鏡センターでは藤田広志教授の案内で世界最高電圧の３万ボルト電子顕微鏡を視察し，電子顕微鏡とそれを用いた自然科学の研究成果について約30分間説明を受けた。まず，３学長は，電子顕微鏡自体の大きさと性能，および性能向上のための種々の周辺技術の開発にた＿イー

し､へん興味を示した。電子顕微鏡による観察では，材料内の本質を決定している超微細な組織が外からの刺激に対して生きもののように動きまわる様子が直接・連続的にみることができるこ艶に深い感銘を受けた様子であった。“いま観察しているものは何か，,，“いま映っているのは材料の性質とどのような関連があるのか'’などの質問があった。

人間科学部では，水越敏行助教授の案内で教育技術講座マルチ・メディア実験室を視察した。

当日はNHK学校放送番組(ｶﾗｰ･VTR),スタディオからの堅の映像,東京都足立区大谷田
小学校の６年生社会科「明治維新」の授業（カラー・ＶＴＲ)，｜可小学校５年生社会科「日本の貿易」の授業（カラー・16ミリ）などを放映した。３学長からは，この社会科の授業について，
その授業内容，収録技術についての質問があった。また，大集団・小集団実験室では，各机に付・設されているアナライザーのボタンを実際に見学者全員が操作し，その反応の模様が即刻テレビに放映されることに３学長はたいへん興味を示した。前述のＶＴＲや16ミリと，このアナライザ
ーを使って各地での学校の授業を分析すること，その分析には学生だけでなく，関西地区の小・中･高校の教師が参加していること,教師の現職訓練に有効であることなどの説明があった。十分な採光のない暗い場所でも録画できるニュービーーンカメラも３学長に実際に操作してもらい，どこまで暗くしたらどの程度の映像になるのかを試みた。３学長から用途について質問があり，行動系の分野でサルのお産の場面，オウムの夜の行動，ろうそくの燃焼など理科の授業の録画に使用するなどの説明があった。小集団実験の用途については，この実験室が４つに仕切れること，床が自由に取りはずせること，机の移動が自由なことなど「柔構造」の建物になっているた＿め，小・中学生をグループに分けて異なる映像刺激に反応さすなどの実験，ＶＴＲ・アナライザー
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②フィリピンの大学学長団の来日

一を使っての授業分析，実物投影機等を用いての大学生対象の授業・演習．データ分析などに使用されるとの説明があった。

昼食後,国立民族学博物館を訪問し，第１セミナー室において懇談に入った。同館からは，佐存木高明第２研究部長，黒田悦子助教授，宮本管理部長，宮内企画課長が応接した。宮本管理部長から博物館の概要説明が行われ，これに対し，３学長から建設費，将来計画について質問があった。

懇談後，館内見学に入り’３学長は完備した音響スタディオに深い興味を示すとともに，ＨＲ

ＡＦ（人間関係地域ファイル）に注目した様子であった。また，情報解析室では，情報解析のためのコンピューター利用に関する研究の可能性について，説明に当った研究者の話に熱心に耳を'鰯?■傾けていた。展示場では，日本のエレクトロニクス産業の技術を駆使した映像．音響自動送出装
置「ピデオテーク」に関心をもった様子で，コンピューターの制御により，自動的にビデオカセ
ットテープが流れる仕組みについて，説明者に質問をあびせていた。

標本資料展示では，どの展示も細かく見ていたが，とくにアフリカの言語，音楽展示に長い時間をさき,また’３学長の生活圏である東南アジア展示ではたいへん興味を示し，あちこちに散（在するフィリピンの展示品について，ひとつひとつ質問をしていた。

同館には,フィリピン展示というコーナーはないが，収蔵中のものが何点かあり，現在教官が1名民族資料収集のためフィリピンに出張している現状なので，近い将来，フィリピン関係の展示も充実することを説明。これに対し３学長から，フィリピンの国内事情と資料収集の可能性について説明があり，協力の可能性の示唆があった。

午後６時30分から，総長主催のレセプションが行われ，これには本学の関係教官のほか，大阪教育大学長および大阪外国語大学の教官も同席した。

国大協主催の懇談会
一二融琿曇

フィリピン大学学長団が大学訪問のすべての日程を終えた10月25日，１６時から２時間半にわたって国大協主催の懇談会が催された。出席者はフィリピン学長団のフェルミン，ホクソン,クルスの３氏，国大協側からは岡本，香月両副会長，久保村（代理：郷司)，宮島,石塚,佐倉木の各

招待準備委員会委員と但馬専門委員，文部省の篠沢学術国際局長，鈴木管理局参事官，遠藤高等教育計画課長，植木学術課長，七田企画連絡課長，川村国際教育文化課長,光田留学生課長，小林科学官，公立大学協会から高木会長，日本私立大学協会の小谷,長木両常務理事,私立大学懇話会の岡副会長であった。
向坊国大協会長が都合により欠席したので，会は佐々木委員（第５常置委員会委員長）の司会
7℃１

により進行された。まず佐々木委員が各出席者を紹介し挨拶を行ったのち,直ちに懇談へと入った。フィリピン学長団の発言には留学生に関するものが多く，それも,他の国の留学生の場合と２３

学長の国際交流

同じく，言葉一一日本語一一の障害が大きな問題としてとりあげられた。
フェルミン学長は日本の大学の設備の良さに感銘したことを述べたあと，日本語の問題について次のような発言をした。“今回の訪問中フィリピンから来ている研究者や留学生に会う機会があったが，その時の話題でいちばん大きな問題は，言葉の問題であった。日本に来て６カ月間の講習を受けても，その程度ではどうにか日常の用が足せるくらいのもので，研究上では差し支えがある。なかには失望して帰国する学生もいるとのことである｡,,“もし日本側が多くの大学留学生を受け入れるというなら，外国語（英語）のコースがあると便利と思われる｡,,クルス学長もフィリピン留学生のいちばんの問題は語学であり，フィリピンの高校で日本語を教えないと，学生が日本に留学する気持にならないことを指摘した。またホクソン副学長は“英語で講義してもらえるとわかりやすい。日本で２年間日本語を学んでいる間にアメリカなら卒業できる｡，,というフィリピン留学生の言葉を紹介し，同時に“言語を学ぶことは不必要なことではない。それによっ'鰯：、て経験したことが日本を理解することに役立つと思う｡,，と述べた。

言葉の問題は日本にいる留学生のすぺてに共通する難問であり，また教育・研究協力の理念にも関連する性質のものである。フィリピン側の問題提起に対し，岡本副会長は次のような発言を行った。“日本には自己の近代化の経験を地理的，人種的，文化的に近いアジア諸国に伝え，近ナー代化に貢献したい気持はあり，その点では科学技術の修得が留学の目的ではある。そのためだけ
なら日本語学習の時間は少ない方がよい。しかし，日本が国際交流を進める目的はもっと大きいものであって，そのためには日本を知ってもらい理解し合うことが必要である。また，日本の立場からいえば，外国に行って国際的なものを身につけることが必要である。協力・交流の目的は近代化を助けることのみではないわけで，日本語の修得も単に間に合うだけということでなく，相互に理解し合うことが必要である｡，，

更に石塚委員は，この間の参考例として，１３の大学のほとんどすべてに東洋学部があり，多くの学生が活発に日本語の学習をしているオーストラリアの現況を説明。また小谷理事は，学部教育では一般教育が入っており，特に留学生の場合はそれを通じて日本の事情を理解してもらいた〆禺､JPf

いこと，そしてそこでは言語が重要な要素となることを指摘し，不必要な科目はとらずに日本語や日本事･屑の講義を多くとることも必要であると述べた。同委員は更に純粋な研究留学では日本語によらず英語で研究する便宜があることを指摘，佐々木委員も“大学院では英語で講義や実験指導，試験等を行うことができる。私の大学の研究留学生はそのようにしている。但し学部学生
は日本の学生といっしょなのでそうすることは難しい｡，，と発言した。

留学生についての第２の問題点とされたのは，教育レベルのギャップと日本側の情報サービスの不足であった。例えば，クルス学長によれば，“フィリピンの大学レベルの数学を日本では高校でやっている｡'，“留学志望者にはこういった種々の.情報が必要であって，要覧だけでは不十分である。情報サービスセンター等で，映画とかカセット等で日本の学生生活を知らせてほしい｡，，
このような指摘に対し，光田課長は資料センターに各種資料を並べるなど，フィリピンの事情
２イ

戯

●フィリピンの大学学長団の来日に即した情報サービスの努力をすると発言。また小谷理事は，私立大学においても詳しい資料の展示場を設け，留学生の便に供するようにしてゆきたいという意向を述べた。
ところで，フィリピンの大学教育は私学に負うところが多く，全大学生の92％は私大生である（フェルミン学長）ところから，日本の私立大学との交流を望む声が３学長のなかから出された。また，日本の私学助成についても質問がなされた。

最後に佐々木委員が３学長と出席の各氏に謝意を述べ，これに応えフェルミン，クルス両学長

は国大協，文部省，各大学に感謝の意を述ぺ，ホクソン副学長はフィリピン語で挨拶をして，和やか’かつ活発な討議の幕をとじた。

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蕊鍵鍵1窓鱗::鍵鍵鍵蕊;蕊議鱸鍵鍵鍵蕊鍵鍵鰯轤鍵蕊i蕊蕊ii鍵鍵蕊鍵蕊灘;鍵鍵i鱸i鍵鍵蕊i鍵露ii騨露蕊露ii蕊霧；li

人は誰でも人生最大の危機に直面したり，ある種の望み

縄文時代線刻
絵画について9゜を成就したいと願う場合，神仏に祈願することが多いであろう。それは自己の努力のみではなお不安だという，人間のもつ精神的な弱さに基づいている。古く縄文時代には，
われわれよりも問題にならぬほど知識が不足していた結弘前大学教育学部教授

果，あらゆる面で，何ものかにすがらなければ生きて行け

村越潔

ない，精神的不安が絶えず付きまとっていたことと思う。

昨年の９月21日，県教育委員会が実施した東北縦貫自動

'綴顯、
－－

調査で，青森県碇ヶ関村大面遺跡の縄文前期に相当する遺車道建設に伴う緊急発掘調査で，物包含層から，２値の扁平な石が掘り出された。この石の片面には多数の線が刻
まれ，部分的に消えてはいるが，三角や四角のほか，×などの印も見付かった。早速，拓本・写真を駆使して図柄の解読につとめたが，われわれの力では不可能なこＩＬＪとを悟り，県警の鑑識課に協力を求めたのである。

問題の石を仮にＡ石．Ｂ石としよう。出来上った図を見ると，Ｂ石の下方に多数の線が走り，その上方には三角や山形をなす線もある。Ａ石もまた線の数は少ない
が，Ｂ石と同様の印が見える。さてこの線刻は何を描いたものなのであろうか。
一般に縄文時代人の生業は，狩猟・漁携・採集から成り立っていたといわれる。
大面遺跡を残した人々は，その立地条件より考えて狩猟と採集が主であったろう。
しかしこの線刻画には，彼らの狩猟対象となる動物がまったく見られない。そこでＢ石にある多数の線を頼りに，この図柄は川などの流れを表すものと判読した。川となれば，当然イメージとして魚が浮んで来よう。三角と×の印は角度を変える

浮金剋冤

と，幼稚園児などが描く魚の形状にピッタリである。その観点からさらによく図を見ると，今まで意図が不明であった魚を囲む線も，それを捕える網か簗のように見えなくもない。仮にこの線刻絵画が魚を描いたものであるとすれば，対象となる魚は果して何であったろう。北国は冬季間雪に覆われ，この時季の食糧確保がきわめて困難となる。そこで冬を前に，長期の生活を耐え抜くため，保存食料は欠くことの出来ない重要な課題であった。おそらく秋に河川を湖上する鮭が，大切な保存食として捕えられたのではないだろうか。ヨーロッパの旧石器時代における洞穴絵画，と同様に，大面遺跡の線刻絵画は，豊漁を願い，そして精神的不安の除去を図る，
大切な祈願物ではなかろうかと思う。
2６

ﾘﾁｷ

事業報
▽、

告

諸会議議事要録

理事会
日時
場所

出席者

点認已

昭和53年11月10日（金）１４：００～１７：３０
国立大学協会会議室
向坊会長
岡本，香月両副会長

今村，大池，畑，北村，石塚，武藤，若槻，須田，山田，神田，池田各理事

山岡（第４)，佐々木（第５）各常置委員長
宮島，蓼沼各監事

岳中（教養課程に関する特別委員会委員長）
IＦ

向坊会長主宰のもとに開会。

ついては，総会終了直後文部省，大蔵省および初めに会長から次のように挨拶があった。

人事院に対し，会長，副会長，関係常置委員長

秋の総会が近づいたので，関係諸議案その他

がこれを持参して要望懇談した。

についてご審議頂くためお集まり頂いた。

満さU⑬pｈまた，同じく６月総会の際，本年も関係方面

なお，このたび武谷理事（九州大学長）に代に提出することを決議された「昭和54年度予算

り神田九州大学長が，また佐野理事（名古屋工に関する要望書」と「大学図書館の昭和54年度

業大学長）に代り武藤名古屋工業大学長が，そ予算に関する要望書」については，去る,0月２

れぞれ新たに理事に就任された。また，武谷学

日会長,副会長ならびに委員長が文部事務次官

長の退任に伴い，教養課程に関する特別委員会

および大蔵事務次官にこれを提出し，説明のうの委員長には岳中熊本大学長が就任されたのでえ要望した。

併せてご紹介する。

次に，竹下事務局次長より配付資料の説明があったのち議事に入った。

なお，以上の要望書のほか，緊急に処置する必要があって，「俸給の調整額に関する要望書」を去る７月25日文部省および人事院に提出した○これは，人事院が今年度の給与勧告に当

Ｉ会務報告

976

たって，俸給の調整額を低位に手直しすることを検討中の由きき及んだので，大学の教職員の会長から以下の事項について報告があった。

生活に大きな影響を及ぼすこのような措置は執(1)要望書の処理についてらないよう要請したものである。以上の事情を去る６月総会において決議された各要望書にご報告するとともに，改めてご了承をお願いす
２７

，，去る８月11日，共通入試に関する「連絡る。

なお，以上の諸要望書の提出については，そ協議会」を関催し，一部の私立医科大学からの都度いずれも書面をもって各大学にご報告し提起された「昭和55年度からの共通入試参加た。

の問題」について協議した。その結果，この（２）国立大学附置研究所長会議との懇談についてかねてより連絡懇談の機会を設けたいと望ん問題については種々検討を要する点があるため，第２常置委員会にその検討方を依頼することになったので，後刻第２常置委員長よりでいた国立大学附置研究所長会議との第１回懇

その状況についてご報告をお願いする。

談会を，去る６月21日に開催した。当日は同会（４）フィリピン国大学学長の招待について議から稲垣会長，丸茂･伊藤両副会長の３名が本年度の学長の国際交流計画に基づいて，今出席され，当協会からは会長，両副会長が出席

秋フィリピンから大学長３名を招待する準備をして，附置研究所に関する当面の諸問題につい進めていたが，先方から正式に招待受諾の回答て意見交換を行った。今後も年１回はこの会合があったので，去る８月21日に「招待準備委員をもつことにしたい。

会」を開催し，これの受入れの具体的計画につ（３）共通入試に関する問題について①共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公いて打合せを行った。

学長団一行は去る10月12日に来日し，２週間

立大学の責任分担についてにわたり国内各地の国立，私立の各大学を始め去る６月総会の際に，共通第１次学力試験

関係機関，諸施設等を訪問視察し，去る10月２６実施の際における「公立大学が設定する試験

日無事帰国された。ここに所期の成果をおさめ場における不測の事態に対する措置」の問題

ることができたことをご報告するとともに，種が協議され，これについては国立大学協会側々ご配慮願った関係大学に対し深く感謝申し上と公立大学協会側からそれぞれ選出した委員げる。

による「連絡協議小委員会」において解決を（５）諸団体との会見について図ることが了承された。これに基づき去る７①「大学関係７団体」との会見について

月13日にこの小委員会が開催され，協議の結大学関係７団体（日教組大学部，全院協，果，「不測の事態に対する措置」に関し双方

全学連，全寮連,全国生協連，その他）より，の合意が得られた。

対政府統一要求に当たり，国大協に対し要望

それで，この案について第２常置委員会なしたいとの申入れがあり，去る６月24日，今らびに理事会に諮ったところ異議なく了承さ

村第６常置委員長と市古第４常置委員の両学れたので，この方針に従って措置されたい旨

長が同団体の関係者10余名と会見し，主とし去る９月12日付文書をもって各大学長あて通て大学予算，学生の厚生問題等について懇談

知した。

した。

②私立医科大学の共通第１次学力試験参加申入②「留学生問題を考えるグループ」との会見に

２８

`銅Hヘ

れについて

ついて

大学入試センター所長からの申入れによ留学生問題，特に私讃i留学生の処遇の改善

角■’

〆守圭介

'一

を求める運動を進めている「留学生問題を考それぞれ関係委員会に送付したのでご報告すえるグループ」より，当面の問題として共通る。

第１次試験における私費留学生の取扱いの問（７）その他

題について要望したいとの申入れがあり，去①大学入試センターの評議員についてる８月30日，事務局長と次長が同グループの関係者５名と会見し，その意見をきき懇談した。

なお,この問題については「東京ＹＷＣＡ

留学生の母親運動一私費留学生の問題グループ」からも，８月22日付文書で同趣旨の要
11…、望があった。これは私費留学生には共通第１次試験を課さないで独自の試験を考えてほしいという趣旨のものである。なお，今回の共通第１次試験実施に当たり，私費留学生にこれを課す予定の大学は，国公立大学の約半数とのことである。

③「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」との会
見についてかねて当協会に対し「在日韓国人（朝鮮人）の国立大学教官への就職差別撤廃」を要望していた「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」の代表幹事徐龍達氏（桃山学院大学教授）より，会長に面談したいとの申入れがあ

前任の佐野名古屋工業大学長の退任に伴い，その後任について中部地区理事の間で協議の結果，石塚名古屋大学長が選ばれたのでご承知願いたい。
②放送教育開発センターの評議員について去る10月１日付をもって国立大学の共同利用機関である放送教育開発センターが設置されたが，同センターの評議員に関し過日セン

ター所長より推薦方の依頼があった。それで，これまで送放大学関係の問題を担当してきた第１常置委員会の北村委員長を推薦することにしたので，ご了承願いたい。

以上の報告に関連し，定住外国人の国立大学教官任用の問題に関し佐々木第５常置委員長より，この問題の経緯ならびに法案に関する事項について補足説明があった。

以上をもって会務報告を終り，引続き協議に移った。

り，去る９月13日，私が同氏と会見し，定住
冒冗兎宕ｈ

見をきき懇談した。なお，この問題については，次の国会に「国立又は公立の大学の外国

1．上越教育大学ほか４大学の加入について

人教員の任用等に関する特別措置法案」が提（１）当協会加入について出される予定であり，これによって解決の途

初めに会長から「資料４」により次のとおりが開かれることになるが，先方の意見では，
この法律が制定されても大学側の姿勢が問題

β、

Ⅱ協議

外国人の国立大学教官任用の問題について意述べられた。

去る10月１日より開学された上越，兵庫の両であるとのことであった。

教育大学と，福井，山梨，香川の３医科大学か（６）国大協あて要望書について

ら，それぞれ当協会に加入の申出があったの前回理事会にご報告した以後に国大協あて提で，これを総会に付議し承認しては如何かお護出された要望書は「資料'5」のとおりであり，

りする。
2,

これについて協議の結果，異議なく承認されついで会長より次のように付言された。

なお，会費の値上げについては，総会の承認た。

（２）上越教育大学ほか４大学の加入に伴う諸規則の改正について

これについて竹下事務局次長から「資料５」を得るほか，従来の慣例として事務局長の幹事
会および事務連絡会議の意見をきくなどの手続をとることにしているが，今回は，あらかじめにより説明があり，異議なく了承された。

同改正案について各地区事務局長会議の席上で

2．国立大学協会会費の基準の改正について得ているので，本理事会の了承が得られれば，これを総会に付議したうえ文部省の承認の手続（１）会費基準の改正について
初めに会長から次のとおり述べられた。

当協会の今後の事業運営に関して予算面の検討を行った結果，最近における相継ぐ諸物価の当協会事務局関係者が説明を行い一応の了承ををとることになるので，お含み願いたい。
3．第63回総会日程について高騰による経費の不足への対処が必要となっ（１）日程についてた。また，国大協が招集する会議の出席旅費については，当協会から支給するのが適当と存

これについて会長から，第63回総会は来る１１
月29～30日の日程により運営してよろしいかおじ，内々各方面とも意見交換を行った結果，明諮りする，と述べられた。

年度以降，総会および事務連絡会議の出席旅費

ついで，竹下事務局次長から「資料８」によを支給することとしたいのでお諮りする。

り説明があり，異議なく了承された。

ついで石塚事務局長から資料６（国立大学協

これについて会長より，総会第２日午後に行提出するに至った経過ならびにその内容についわれる学長懇談会の運営については，前例によて詳細な説明があった。

り司会を会長，副会長が交代して当たることとち，本案を承認した。

（２）会費基準の改正に伴う規則の制定ならびに改正についてこれについて石塚事務局長から資料７（会費基準改正に伴う「総会・事務連絡会議出席旅饗支給基準」の制定ならびにその他関係規則の一
部改正について）について説明があり，異議な
く承認された。

これにより「国立大学協会会費の基準」のうち第３号「決算額による負担額」は，前々年度における当該大学の校費決算額の0.04％より
0.05％に引き上げられることになった。
”

イ,〆（２）学長懇談会の運営について

会の会費基準の改正案）を基に，この改正案を以上の説明に関し若干意見交換が行われたの’燕!、し，当面する大学の諾問題について自由討議を行うこととしたいがよろしいかと述べられ，異議なく了承された。

扉一分

4．第64回総会の日時・場所等について

会長より，第64回総会の日時．場所等について，「資料９」のとおり，昭和54年６月19日（火）～20日（水）の両日国立教育会館において開催することとしてよろしいかと諮られ，異議なく了承された。
5．委員の交代について

会長よ，次のとおり述べられた。

が学長の交代ならびに定年退官等による委員のているということである。このように多少は交代について，「資料９」のとおり選任してよ

文部省の考えも前向きになっていることは確

ろしいかお諮りする。なお，常置委員会の教員かである。

委員の選任は地区の選出による建前となってい次に連合大学院については，農林水産系のるが，今回は任期半ばである関係もあり，前例

もののほかに関東地区の工学系も連合大学院により前委員所属の筑波大学より後任候補者の設置を進めているがやや立遅れの状態であ推薦をお願いしたのでご了承頂きたい(承認)。

る。この連合大学院構想については管理運営

6．各委員会委員長報告と協議各委員長よりそれぞれ次のとおり報告があd燕顯hｑ

調査会を設け慎重な態度をとっている。しかし，国大協ないしは第１常置としては，総合（１）第１常置委員会（北村委員長）

大学院，連合大学院あるいは独立大学院にし①大学院問題についてても，それらを具体的にまとめて要望してい去る８月に大学院問題懇談会から，「大学く考えであり，来る11月17日の委員会ではこ院の改善・充実について」の答申が出されたの点を審議したうえ総会にその状況を報告しので，これを検討した。第１常置としてはこたいと考えている。

の答申の内容に不満はあるが，とにかく〒国以上の報告に関し，連合大学院の問題については，……十分`慎重に，かつ漸進的に対処する必要がある」という雰囲気のあることを一＝、の問題などがあって，文部省はこれに関するり，協議が行われた。

立大学における博士課程の新設・拡充につい､蘭Ⅲ唖＆．

上の問題，施設充実の問題あるいは旅費支出て種々意見の交換があった。
②助手問題について

助手問題については，第６常置の方で助手

歩前進として評価している。なお，答申ではの待遇改善問題を取り上げ検討したところ，

連合大学院，総合大学院および独立大学院

単に給与面からの検討だけでは限界があり制の設置についても触れている。そこで，今後度面のことも含めて取り扱う要があるというは，文部省がどのような前向きの姿勢を示す

ことで第１常置と合同で協議することにな

かということに関心がもたれる。

り，双方の委員会で構成する「助手問題に関ところで，今回の概算要求では総合大学院する小委員会」を設け２回程協議した。とこがクローズアップされたこともあるので，まろで第１常置としては，教員組織の改革はあず，神戸大学の大学院構想について，その概らゆる面から相当長期にわたる慎重な検討を算要求のおおよその内容を説明してもらっ

要する問題であるということで，助手の待遇た。それによればこの総合大学院は，それぞ改善の絡みでこの制度問題を取り上げること

れの講座の上に博士課程を置くのではない

は適当でないとの意見である。助手の待遇改が，各学部を単位としその上に博士課程を置

善は必要なことであるが，これには講師の枠

き，それらをまとめて最終的には総合大学院

をふやしてこれへの昇任を図るとかの方法もにするという形式のものである。なお，九〃｜考えられ，必ずしも制度改革を必要とはし大学の独立大学院構想も概算要求が進められない。そのようなことで，現在第１常置，第、五

６常置両者の意見が噛み合わず審議が難航し合のような「協力方式」ではなく，入試センている状況である。

ターと当該大学とが直接契約する「委託方以上の報告に関し，助手の実態，待遇改善と制度改革との関わり等について種々意見交換があった。

（２）第２常置委員会（若槻委員長）①共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担について

これについては国立大学協会と公立大学協会両者で構成した連絡協議小委員会において協議のうえ作成した原案を，第２常置委員会で検討し，理事会の承認をえて各大学に通知した。

②私立医科大学の共通第１次学力試験参加につ式」にした方がよい。しかし，この方式をとるにしても，なおいろいろな問題がある。いずれにしても，国大協としては，共通第１次
学力試験の受験者数がどれくらいあるかもわ
からない現状においては，まず国公立大学だ

けで１回実施してみて，その実績をみたうえで考えるということにならざるを得ない。それで，その旨を入試センター所長を通じ私医大協の方に伝えた。

それに対する私医大協側の応答が去る10月
１１日に入試センター所長から連絡があった。

それによると，９月30日に私医大協会の会長

いてが入試センターを訪れ，現在の共通第１次試

私立医科大学協会（28大学）のなかの８大験参加の申入れは，同協会からの正式の申入

学から，５５年ないし56年度の共通第１次学力れである旨の話があったとのことである。そ

試験に参加したい旨文部省ならびに大学入試

こで，差し当りの参加希望校数，試験日，試センターに申入れがあった。これについて去

験場，実施方式等の問題について先方の意向

る８月11日に国大協と入試センターとの連絡を確かめてほしい旨を依頼した。それに対し協議が開かれたが，第２常置で更に検討するて入試センター所長は，１０月19日に私医大協ということになった。それで去る８月21日のの理事会があるので，その際にその旨を伝え

本委員会で検討した結果，この申入れについるとのことであった。その結果が去る10月２４ては次のような結論となった。

日に連絡があった。それによると私医大協側

このたびの私立医科大学からの共通第１次

では，「協力方式」は無理であるという点は学力試験参加申入れについては，私立医科大納得する。第２次試験日はズラナ，受験生を学協会全体の意向が明らかでない点に一つのどれだけ引き受けられるかについては協会と問題がある。５５年度からの参加を希望していしての全体的意向はまだ決らない，５５年度かるのは１校だけであるが，この１校だけの参らの参加の希望はなお捨てていない，という加を認めてあとは断るというわけにもいかな

ようなことであった。大体以上のような経過いので，まず私医大協全体の態度をはっきりで今日に至っている。

してもらうことが必要である。次に，私立医以上の報告に関して種々論議があり，この問科大学を参加させるにしても，現在の公立大題については慎重に対処する必要があるという学の参加方式と同じであっては国立大学の責ことになった。

任過重となる。従って，これは公立大学の場
麺

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③「留学生問題を考えるグループ」からの申入
れについて

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学入学に際しての国費留学生と私費留学生の伴う留学生の大学入試改善に関し８月30日に取扱いの差別に関する提言一私費留学生は

国大協に申入れがあったが，その後同グルー

むずかしい試験を受なければ入学できない

プの代表数名がその件について私に面会を求が，国費留学生は学力が劣っていても入学でめてきた。その際の彼等の言分は，共通第１きる－については一考の余地があると思わ

次試験を私費留学生にも課するかどうかにつれるので，今回の中国からの留学生受入れのいて明らかにしなければ，留学生は不安であ問題と絡めて今後検討すべき課題ではないか

るということであった。そこで，これについと考えている。

てさっそく入試センターおよび文部省に連絡④中国からの留学生の受験変格について

係の日本語学校等に通知して，留学生に周知させる措置を講じた。
なおその際に，このグループから次の二つ-句

この問題については明日の委員会で文部省からの説明をきき検討することしている。
⑤共通第１次学力試験の受験生の割当てについての要望があった。一つは，共通第１次学力試

国立大学と公立大学との間で，どれだけの験は日本人学生を対象とするものであるか

受験生を引き受けるかについてはそれぞれのら，留学生には適用すぺきではない。もう一

地区ごとの国立大学と公立大学の間で相談のつは，現在，私費留学生統一試験というもの

うえ決めることになっている。ところが，小があるが，これに代るものとして，大学入試

規模の公立大学の場合には，そこにわざわざセンターで国費留学生，私費留学生両者を含試験場を設けることは却って煩わしくなるのめた留学生用の共通１次試験を設けてもらいで，国立大学で全部を引き受けてはどうかとたい，というものであった。

の問題があるが，この問題はその地区ごとにこの二つの要望に対しては次のように回答
宇可坤曇

大体以上のようなことを話したが，ただ大このグループから，共通第１次試験実施にをとり，各大学の状況を調べ，その結果を関ﾏ牙の方に申し出るべきである。

決めればよい問題であると考えている。

した。共通第１次学力試験は日本の国立大学

この報告に関して，入試センターはもう少において修学するのに最低限必要な学力を検し大学の自主性を尊重し，基本的な問題はと査する試験であるので，日本人学生と留学生にかく，細かなことまでの指示は差し控えたを原則的に区別することはできない。ただ，方がよいのではないか。また，身障者の受験

この試験の結果の具体的な取扱いについて多場の設定については不明確な点がある，など

少の手心が加えられることは考えられる。次の意見が述ぺられ，この身障者の受験場の問に，大学入試センターは国立大学の共同利用

題については総会の場で入試センターから説機関であるので，留学生（私費留学生は大部

明を聞くことになった。

分私立大学に入学する）のための特別の試験(3)第３・第４常置委員会制度を設けることはできない。現在行われて（広根第３常置委員長欠席のため山岡第４常いる留学生の統一試験に不満があればそちら

置委員長が一括報告）”

①学寮問題について①フィリピン国大学学長招待について

学寮問題については第３・第４常置合同のこれについては，会長の会務報告にもあっ委員会において検討を続けてきたが，その過たように「資料12」のとおりの行事日程で行程で学寮問題小委員会が取りまとめた「今後

われ，３学長は実りある結果を得て帰国されの学寮のあり方（参考資料)」を52年11月のた。この招待日程は去る８月21日の招待準備

総会に「取扱注意」として配付した。その後委員会において組まれたのであるが，予定の

この報告書の取扱いについて第３・第４常置

２週間の行程を滞りなく終えたところで，１０で検討した結果，これは合同委員会としての

月25日（水）に国大協の主催で，文部省の関正式の成案ではないが，各大学の参考に役立係官それに私立大学協会，公立大学協会等のつと思われるので，これを「会報」に登載し参加を得て３学長を交えて懇談会を開催して周知を図って}まどうかということになった。なお，その開催直前に「招待準備委員

た。ついては，この件について理事会のご了会」を開いて懇談会の進め方について協議し承を得たい。（了承）た（午後３時～４時)。ついで午後４時より②福利厚生施設の基準面積の改定について６時までの予定で懇談会を行った。会長が欠

これは第４常置の問題であるが，去る６月

席のため私が議事進行に当たった。その主な総会の際開催された委員会でこの課題が取り

課題は学術交流や留学生問題に関すること上げられ，既に１回検討を行った。ところで，自由關達な話し合いができた。

で，広い意味の福利厚生施設には文科系サー

なお，この懇談会の概況は，いずれ会報に

クル施設，体育施設，学生会館あるいは大学掲載される予定であるが，その際には今回３会館といわれている施設（以上第３常置関学長が訪学された大学からの状況報告も提出係)，共同利用研修施設，保健管理施設（以してもらって，私の手許で全体的整理をして上第４常置関係）などが含まれる。したがっまとめるつもりである。

て，この福利厚生施設の基準面積の問題を検パーティが開催された。

えていかないと進めにくい点がある。それ②中国からの留学生受入れについて５常置としては11月16日に委員会を開催して③育英奨学金について情報を集め，第５常置としての検討も加えて

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ﾉ無違-ハ

総会に報告し，各大学の意見を伺う予定にしであるが，奨学制度の拡充については，文部ている。

省はかなりの増額要求を進めているようであ③オーストラリア国の学長招待についてる。しかし，この要求がそのほかの予算に影

これは来年５月に11日間程度招待する計画

響をもたらすようなことがあっては困るのである。その中身についても次回の第５常置で，,慎重に対応していきたいと考えている。

で検討することにしている。

(4)第５常置委員会（佐々木委員長）

以上の報告に関し，会長より，中国からの留坪伊卜

これについては屡々報道されているが，第いて検討したいと考えている。

本委員会から提出した要望書に関わること、一

この懇談会に続いて国大協招待のサヨナラ討するに当たっては，これらを一本にして考で，今後この両常置委員会の合同委員会にお録慰'、学生受入れ問題を第５常置で検討する際の留意ことにして，専門官制度問題小委員会はこの事項について発言があった。

要望書の提出をもって解散することにした（５）第６常置委員会（今村委員長）

い。以上のような取扱いとしたいがよろしい①５４年度の概算要求についてであろうか。（了承）

これについては会長の会務報告で述べられたので省略する。
②助手問題について

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-句２句､､、昇円④定員問題について

この問題については，定員削減問題に関連して「国立大学における定員削減の現状と問助手問題については先程，北村第１常置委

題点」（資料13）という調査報告書を佐藤専

員長からこれまでの経過および今後の取り組門委員にまとめてもらった。これには定削がみ方について報告があったので省略すること

大学にどのような影響を与え，また大学の立にする。

場からみて定削にはどのような問題を含んで，③研究技術専門官制度について

いるかについて，具体的にとらえてある。と大学における研究教育補助職員の待遇改善

ころで，この報告書のまとめをもって，定員を図るための具体案として，過般来「研究技問題のすべてが終ったわけではなく，次にい・術専門官制度(俸給表新設)」の問題についてかなる行動をなすべきかという問題がある。

第１常置との合同の小委員会（専門官制度問

この報告書の「まえがき」にも「これ以上の題小委員会）において検討し，取りまとめた

定員削減はきわめて困難である」と述べ，ま構想試案を各大学に照会した。その結果，大た「むすび」では「かねてから要望している多数の賛成が得られたので，これの実現の促

とおり，この問題に対する抜本的な解決策が進を図るため資料１１「研究技術専門官制度の早急に検討されるよう望むものである」と言新設に関する要望書(案)」を今度の総会に提っているように，この報告書をふまえてその出したいと考えている。

趣旨のことを要望するということも考えられところで，この要望書の総会における取扱る。しかし，文部省はいま概算要求のさ中でい方であるが，これは第１常置と第６常置のあるので，いま定員問題の要望を出すことが共同の提案ということになるが，その提案説

必ずしも効果的ではないということになっ明は第６常置で行い，その内容についての説た。それで，総会の了承が得られれば，この、明は，この小委員会の委員長（前田東北大学

報告書を文部省の関係官に配って，この内容長）がすることにしたい。そしてこの要望書を十分理解してもらったうえで，今後の取りの提出先については，これを人事院にも提出

組み方を相談することにしたいと考えていするかどうかという問題があるが，まず文部る。以上のような取扱いでよろしいかお諮り

省に提出し，文部省での正式検討が終った段する。（了承）’階で今後の進め方を相談することにしたいと⑤非常勤職員問題について考えている。なお，この要望書を提出したのこの問題は委員会でも論議をしたが，結論

ちのアフターケアのことがあるが，これにはを出すのは仲々むずかしい゜それで現段階で第６常置ないしは給与問題小委員会が当たるは，先程紹介した「国立大学における定員削
麺

減の現状と問題点」のなかで，「非常勤職員

各大学における卒後教育の実態調査を始めた。

の問題」として触れている程度のことがいえそして文部省は，この委員会において卒前・卒るにすぎない情況である。

後を通じ，将来の医学研修のあり方を研究した⑥研究休暇制について

いということである。

これは「研究休暇」といわれているが，果し

そこで，医学教育特別委員会では，厚生省，てこれが休暇の範嶬に入るのかどうかという

文部省双方の考えを聞くことになり，去る９月

基本的な問題がある。今後諸外国の例も調べ

13日に委員会を開き，更に10月17日には医学部て検討することにしている。

をもつ大学および医科大学の学長を含めた「医⑦学費問題について

学教育特別委員会拡大委員会」を開催し，文部学費問題については，前総会の前にシンポジウムを行ったが，その記録をもとに今回の総会の前日にもう一度小委員会を開き検討す省，厚生省両者の考えをきき討議した。その結亘
果は概略以下のとおりである。

文部省が卒後研修の調査研究を進めるのは結'`､蕊､（構である。ただ，国大協としてはこれまで，卒ることにしている。

後研修について具体的な検討をしていないの

以上の報告に関し，特に非常勤職員問題につで，これから医学教育特別委員会においてそのいて，①これには待遇上の問題，定員化の問題

問題を検討し，その結果を最終的には文部省のという二つの大きな問題があるが，いずれもそ

調査委員会に反映させるように努めたい。しかの解決は仲々むずかしい゜②非常勤職員の実態

し，厚生省のいう研修センター設置の問題につ調査をして，問題点の分析，指摘をしてみては

いては，その申し出があまりにも唐突であり，どうか。③非常勤職員の数は減少しているが，しかも研修センターの参加費として今年度ユ大給与が高くなった関係でそれに要する経費はむ

学当り（１附属病院当り）３０万円を負担しなけ

しろ増額している，などの意見が交され，このればならない（文部省もこの経費は支出するこ問題については今後更に検討を進めることになとができるとはいわない）ということもあっった。

て，国大協としてはこれをにわかに受け入れる（６）医学教育に関する特別委員会

ことはできない。それで，この卒後研修の問題１（北村委員長）について，国大協としての具体案ができた段階

このたび厚生省の方で，臨床研修指導医に対でもう一度話し合うことにしたいということにする研修方法等に関する研修を主たる目的とすした。ところが厚生省は，それならば個々の附る財団法人「医師研修研究開発センター」の設属病院に参加してもらうことにしたいが国大協立を意図し，既に来年度の概算要求としてこれは了承されるであろうかということであった。

を提出した。そしてその後８月下旬になって，

しかし，これは各大学の自主性にかかわる問題２

厚生省の医事課長から私に対し国大･協にもそのであるので，医学教育特別委員会としては何と趣旨の了承とこれへの協力を得たいとの申入れも答えられないということで，その日の討議はがあった。一方，文部省はこのような動きに対終った。

応し，卒後教育のための調査委員会を設置し，
元腓

｣P鍾田乍鈩

HP、

以上の報告に関し次の意見交がされた。
○厚生省のはじめの言い出しは，卒後研修の組織の概要と教育課程，履修・研究方法等につためのティーチングスタッフの養成というこいて，谷口兵庫教育大学創設準備室長より説明とではなかったのか。

をきき，それに関して自由討議を行った。な`○それは差し当りの問題であって，今年発足
するのは，現在もすでに富士山麓の会場で行‘鯉目

研修を拡大したようなものである。この程度べき課題について協議し，その結果次の二つのにとどまっておれば特に問題はない。しかものを取り上げることにした。その一つは，一し，卒後研修のあり方を検討することが，研

般大学・学部における教員養成の問題，その二修センター設立目的の第１項で明らかにされは，教育系大学・学部の大学院の問題である。

ているので問題がある。

この二つの問題を一括して検討した結果，まず`○そうではない。初めのうちは適当な会場を借りて，そこに各大学から卒後研修に当たる

その実態を知るためのアンケート調査をすることになり，その草案ができたので，これを近く各大学に送付して，来年６月の総会を目処にまとめをする予定にしている。

教官に参加してもらい，一定期間の研修をや以上の報告に関し附属学校の問題，教育実習ることからスタートする。そして一方で，この問題も含めて検討してほしいなどの意見が交の研修センターが充実した段階で，厚生省とされた。

しては委員会制度にして，卒後研修はいかに（８）教養課程に関する特別委員会

あるべきかを検討し公表していくことを目的（岳中委員長）としている。そして，この研修センターは財

この特別委員会においてはこれまで約２カ年

団法人であるので，その参加費として今年度にわたり，教養課程に関する問題について調査

から１大学当り30万円を負担することになっ研究を行ってきた。その結果，資料１４「教養課ている。国大協はこれまで，卒後研修はい

程組織改編に関する実情調査報告書・目次」にかにあるべきかについて検討していなかった

あるように次の11章からなる報告書をまとめる

が，厚生省の今回の提案に関し，これから医ことになった。そこで，このことについて理事

学教育特別委員会がこの問題を具体的に検討会の了解を得て，この報告書の概要を総会に報する。そして，文部省の医学視学委員会のな

告し，了承が得られればさっそく編集作業に入かに新たに設けられた「臨床研修のあり方にり，完成次第，各大学に配布することにしたい

関する小委員会」に国大脇の意見を反映させと考えている。

ていくことにしたいと考えている。

（７）教員養成制度特別委員会（須田委員長）
PPB

けていくことにしている。

なおその際に，今後この特別委員会で討議すうというのであろうか。

7.ｺ河画心お，この問題については，今後も更に討議を続われている卒後研修のためのティーチャーの`○この研修センターは全国に何カ所か設けよ寺討議した。そこでは，新構想の教員大学の研究

前回理事会以後５回会議を開き，その中の１
回はいわゆる新構想の教員大学の問題について

１・国立大学の一般教育と教養課程の諸問題
一はじめに－

２．教養部組織の改編とその方向について－主として教官の研究・教育条件の立場
３７

題点と改善の方向から－

３．いわゆる制度的二重構造と東京大学教養

以上の報告に関し，この作業はこの報告書の.
完成をもって終るのかとの質問があり，これに学部の現状
4．広島大学総合科学部の創設

対し岳中委員長より，この報告書に対する各大

5．岩手大学人文社会科学部の創設

学の反響をみて，今後なお調査研究を継続する

6．大阪大学言語文化部の設置ことにしたい，と述べられた。

7．名古屋大学語学センターならびに総合保､ザ（９）その他
創立30周年記念行事の準備について

健体育科学センターの設置

8．九州大学健康科学センターの設置

会長から，再来年（55年）は本協会の創立３０

周年に当たるので，相応の記念行事を実施した

9．東京大学教養学部改善計画
10．再び教養部組織改編とその方向についていと考えている。ついてはその企画や具体的準－－主として大学における一般教育の立場

備に当たるための準備委員会を発足することにから－－ついて総会の承認を得たいので，了承された

１１．教養部を置かない大学での教養課程の問孫駒へい，と述べられ，異議なく了承された。

④｡

第６３回総会（第１日）
日時

昭和53年11月29日（水）１０：00～１７：00

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長

向坊会長から開会の挨拶があったのち，議事の順序の変更について諮られ，異議がなかった

ので議事の順序を変更して，協議題の(1)の1)にある「本年10月１日開学された上越，兵庫の両教育大学と山梨，福井，香川の３医科大学の本協会加入の件」が先議され，その結果，異議なく上記５大学の加入が承認された。

ついで会長から，辰野上越教育大学長，谷口

いて次のとおり紹介があった。
（大学名）（前学長）(新学長）

茨城大学市村正二

秋田康一

宇都宮大学

山田伴次郎

金子義久

名古屋工業大学

佐野幸吉

武藤三郎

和歌山大学

神野璋一郎

筒弁信定

九州大学

武谷健二

神田慶也．

（事務取扱）

兵庫教育大学長（代理；上寺副学長)，高安山（２）委員長等の交代について

梨医科大学長，高瀬福井医科大学長，および砂会長から，前回総会以後における特別委員会

田香川医科大学長の紹介があった。

（１）前回総会以後の学長の交代について会長から，前回総会以後交代された学長1こつ躯

lHHPﾖﾜ､虎委員長，常置委員会・特別委員会の教員委員の交代について次のとおり報告があった。

匝一（委員会名）（前委員長）(新委員長）

また,同じく６月の総会の際，本年も関係方

教養課程特別武谷健二(九州大学長）(熊本大学長）岳中典男

面に提出することを決議された「昭和54年度予(委員会名）

（前委員）

（新委員）

第３常置

綿貫芳源

木下明
（筑波大）

２日，会長，副会長ならびに委員長が文部事務

教員養成制度

大田堯

椎名万吉
（千葉大）

次官および大蔵事務次官にこれを提出し，説明

小野潤
（大分大）

岡本洋三
(鹿児島大）

なお，以上の要望書のほか，緊急に処置する

増淵龍夫

木村増三

必要があって「俸給の調整額に関する要望書」

〃

図書館特別
特別

（筑波大）
（東京大）

（一橋大）

（一橋大）

（３）代理出席者について
145mm■

会長から，本日は兵庫教育大からは上寺副学長が，佐賀医科大学からは小池副学長が，京都教育大からは名和教授がそれぞれ代理出席された旨の報告があった。
（４）会議資料について
Lo4

竹下事務局次長から，今回総会の配付資料について説明があった。
（５）今回総会の日程について会長から，今回総会の日程については，去る

11月10日開催の理事会で協議した結果，別紙（資料３）により運営することになった旨の説明があり，了承された。

算に関する要望書」と「大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書」については，去る,0月のうえ要望した。

を去る７月25日文部省および人事院に提出した。これは，人事院が今年度の給与勧告に当たって，俸給の調整額を低位に手直しすることを検討中ときき及んだので，大学の教職員の生活に大きな影響を及ぼすこのような措置は取らな
いよう要請したものである。以上の事情をご報告するとともに，改めてご了承を願いたい。
なお，以上の諸要望書の提出については，その都度書面をもって各大学にご報告した。

（２）国立大学附置研究所長会議との懇談についてかねてより連絡懇談の機会を設けたいと望んでいた国立大学附置研究所長会議との第１回懇談会を，去る６月21日に開催した。当日は同会

Ｉ会務報告,～Ｗ侭田ら議から稲垣会長，丸茂・伊藤両副会長の３名が出席され，当協会からは会長，両副会長が出席
会長から，以下の諸事項について，それぞれ次のとおり報告があった。
1．前回総会以後の主な事項の報告と追認についてして附置研究所に関する当面の諸問題について意見交換を行った。
(3)共通入試に関する問題について①共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公

Jｂ

?■、

（１）要望書の提出等について

立大学の寅任分担について去る６月の総会において決議された各要望書

去る６月総会の際，共通第１次学力試験実については，総会終了直後文部省，大蔵省およ

施の際における「公立大学が設定する試験場

び人事院に対し，会長，副会長，関係常置委員

における不測の事態に対する措置」の問題が長がこれを持参して要望し懇談した。

協議され，これについては国立大学協会側と３９

公立大学協会側からそれぞれ選出した委員に(5)諸団体との会見について

よる「連絡協議小委員会」において解決を図①「大学関係７団体」との会見についてることが了承された。これに基づき去る７月

大学関係７団体（日教組大学部，全院協，

13日にこの小委員会が開催され，協議の結

全学連，全寮連,全国生協連，その他）より，

果，「不測の事態に対する措置」に関し双方

対政府統一要求に当たり，国大協に対し要望の合意が得られた。それで，この案についてしたいとの申入れがあったので，去る６月２４

第２常置委員会ならびに理事会に諮ったとこ

日,今村第６常置委員会委員長と市古第４常

ろ異議なく了承されたので，この方針に従っ

置委員会委員が同団体の関係者10余名と会見て措置されたい旨，去る９月12日付文書をもし，主として大学予算，学生の厚生問題等にって各大学長あて通知した。

ついて懇談した。

②私立医科大学の共通第１次学力試験参加申入

更に去る11月28日にも，同団体からの申入れについてれに応じ，山岡第４常置委員会委員長と今村

大学入試センター所長からの申入れによ

第６常置委員会委員長が会見を行い，懇談しり，去る８月11日，共通第１次学力試験に関た。

する「連絡協議会」を開催し，一部の私立医②「留学生問題を考えるグループ」との会見に科大学から提起された「昭和55年度からの共ついて

通入試参加の問題」について協議した。その留学生問題，特に私費留学生の処遇の改善

結果，この問題については種々検討を要するを求める運動を進めている「留学生問題を考点があるため，第２常置委員会にその検討方えるグループ」より，当面の問題として，共を依頼することにした。

通第１次学力試験における私費留学生の取扱

jmm繭、

Ｉｊ．

いの問題について要望したいと申入れがあっ

本年度の学長の国際交流計画に基づいて，今グループの５名と会見してその意見をきき，

秋フィリピンから大学長３名を招待する準備を懇談した。その内容は，大学によって国費留進めていたが，先方から正式に招待受諾の回答

学生と私費留学生の入学選抜方法を異にしてがあったので，去る８月21日に「招待準備委員いる所があるが，その区別をしないようにし会」を開催し，これの受入れの具体的計画につてほしいこと，また，共通１次試験を留学生

いて打合せを行った。

に課することは留学生には不利になるのでこ

学長団一行は去る10月12日に来日し，２週間れを課さないようにするか，または留学生向にわたり国内各地の国立，私立の各大学を始きの共通試験を別途に考えてほしいこと，なめ，関係機関，諸施設等を訪問視察し，１０月２６

どである。

日無事帰国された。ここに所期の成果をおさめ

なお，この問題については「東京ＹＷＣＡ

ることができたことを報告するとともに，種々

留学生の母親運動一私費留学生の問題グル

ご配慮願った関係大学に対し感謝申し上げる。

ープ」からも，８月22日付文書で同趣旨の要望があった。

1'０《）

たので，去る８月30日，事務局長と次長が同Ｔ・（４）フィリピン国大学学長の招待について

『←

蛾〃ザ鋤
Ⅷ③「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」との会
見についてかねて当協会に対し，「在日韓国人（朝鮮人）の国立大学教官への就職差別撤廃」を要る常置委員会の委員の総会選出要領」および「大学運営協議会規程」の一部をそれぞれ改正するものである旨の説明があり，原案どおり承認された。

望していた「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談

Ⅵ会」の代表幹事徐龍達氏（桃山学院大学教授）から，会長に面談したい旨の申入れがあり，去る９月13日，私が同氏と会見し，定住
外国人の国立大学教官任用の問題について意見をきき，懇談した。この問題については，
目下国会において「国立又は公立の大学の外
j燕由、

国人教員の任用等に関する特別措置法案」が上程されようとしており，これによって解決の途が開かれることになるが，同氏の意見では,その際にも大学側の姿勢が問題であるとのことであった。

（６）放送教育開発センターの評議員について去る10月１日付をもって国立大学の共同利用機関である「放送教育開発センター」が設置されたが，過日同センター所長から，同センターの評議員推薦方の依頼があった。それで，これまで放送大学関係の問題を担当してきた第１常置委員会の北村委員長を推薦することにしたのPPh邨廼0で，ご了承願いたい。

なお，その他の事項については資料６「国立大学協会事業報告書」を参照願いたい。

2．国立大学協会会菱の基準改正について（１）会餐基準の改正について
このことについて会長から次のように述べられた。

今後の当協会の事業運営に関して，予算面の検討を行った結果，最近における諸物価の高騰による経費の不足への対処が必要になった。また当協会が招集する会議の出席旅費については,当協会から支給するのが適当であると考え，各方面とも意見交換を行った結果，明年度以降，総会と事務連絡会議の出席旅費を支給することにしたい．ついてはこれらに要する経費に充てるため，「昭和54年度会費改定（案)」（資料９）のような会費基準の改正案を立案したのでこれについてお諮りする。

ついで事務局長より次のとおり説明があった。

本協会の会費は50年度以来暫く据置きになっており，運営費も不如意になってきた。また，

本協会が招集する会議の出席旅費を各大学の既定経費から支出することは不合理な面があるので，当協会で負担してはどうかと考えた。このⅡ協議事項
1．上越教育大学ほか４大学の加入に伴う諸規則の改正について7，

ことについて文部省とも相談したところ賛意が得られたので，差し当り開催回数が一定している総会および事務連絡会議の出席旅費を支給することとしたい。「資料９」はその場合に要す

事務局次長から，このたびの上越教育大学ほる経費を試算したもので，これに対処するため

か４大学の国立大学協会加入に伴い，「理事及「国立大学協会会費の基準」を一部改正して，

び監事総会互選要領｣，「国立大学の代表者であ「決算額による負担額」を前々年度における当打該大学の校費決算額の0.04％から0.05％に引き上げることにしたい。

以上の説明に対し，現在の会費は会費基本な問題について協議した。
①助手に関する問題について助手の待遇改善については第６常置委員会

額，学部数による負担額，決算額による負担額と合同で小委員会を設けて検討しているが，の３本柱に分れているが，大学が単位で加入しその際，現在の制度（教授・助教授・講師・ているのであるから，学部数による負担額の金助手という教官組織）を維持しながら助手の額（１学部当り６万円）が会費基本額の金額

待遇改善を考えるか，現行の制度を変更して（１大学当り４万円）より多いのは筋がとおら

待遇改善を考えるかが問題となった。このこないので，基本額の改定をすべきであるとの意とについて第１常置で協議したが，本委員会

見が提出され，これについては今後，事務局がとしては，当面は，現在の制度を崩さないで検討し理事会に諮ることとし，本提案について

この問題に対応していくということにし，制は原案どおり承認された。

度上の問題は今後の検討課題とした。

このあと事務局長より，会費の値上げについなお，過般第６常置が実施した助手の実態ては，従来の慣例により事務局長の幹事会およに関する調査によれば，助手の種類は４種

び事務連絡会議の意見をきき，かつ文部省の承（研究助手，実験助手，臨床実験助手，事務認を得る必要があるのでご了承願いたいと，付助手）に分類されているが，ここで待遇改善言された。

上とくに問題になるのは研究助手である。こ（２）会費基準の改正に伴う規則の制定ならびに改正についてれについては，その一部を講師に切り替えてほしいという要望も出ており，本委員会とし事務局長から，ただいまの会費基準の改正にては差し当り，教官組織の問題には触れずに伴い，「国立大学協会会費の基準」の条文をそ

その給与改善を図るという方向で第６常置側のように改正するほか，新たに「総会・事務連と話し合っていきたいと考えている。

絡会議出席旅費支給基準」を定める必要があ②大学院問題についての問題である。これに関して，修士課程設置

明があり，いずれも昭和54年４月１日から施行については文部省でも前向きの姿勢であり，することとして原案どおり承認された。

教育系の修士課程についても新たに設置され

じ‐支給基準」の一部を改正する必要がある旨の説（）

本委員会での主要議題は大学院の拡充整備
命り，また関連して「学長以外の委員の会議旅費

3．各委員会委員長報告と協議.l魚顯、る気運になってきたので，教育学部をもつ各大学でもこれの設置についてご検討を頂きた

前総会以後の各委員会の審議状況について，い。その際に問題となるのは③の問題である

各委員会委員長から大略次のとおり報告があっが，教育学部の場合はその教官の教授としてた。

の経験を考慮するよう，働きかけを行っている。

(1)第１常置委員会（北村委員長）

前総会以後，委員会を５回開催し，次のよう
律

次に博士課程の設置についてであるが，これについては本委員は数回に亘り要請をしてF￣

:鐡駝､ヘ

きたが，文部省は前向きにはならなかった。

負会としては，連合大学院を推進したい意向

ところが，去る８月に大学院問題懇談会の答であるが，農林水産系の方法では種々の問題

申（大学院の改善･充実について）がだされがあるので，今後当事者と具体的な話し合い

たが，これによると，博士課程の設置についをして問題点の詰めを行ったうえこれの推進てはオーバードクターの問題や学生定員が５０を図’たいと考えている。

％以内しか充足されていない等の点が指摘さ

連合大学院については，工学系でもこれのれている。しかし，これは現在博士課程を持設置の構想があるが，この方は関東・東北地っている大学が考えるべき問題であって，こ区の７大学が参加して1大学に１専門課程をれから新たな構想で博士課程をつくろうとす作り，最終的には７つの専門課程を設けるとる大学には当てはまらない。ただ，この答申いう計画であるので，施設・設備費の差額はでは，博士課程の新設･拡充については「十各参加大学に配分でき，運営はやりやすい。

分慎重にかつ漸進的に対処する必要がある」

文部省でも工学系の連合大学院の構想に対しとの見解が示されており，従来より若干前向ては前向きに評価をしており，第１常置委員

きの姿勢がみられる。

会としては，工学系連合大学院の方で詳しい

なお，この答申では独立大学院の設置や専門分野別あるいは地域的な視野に立った総合｢９Ｎ

大学院，また複数の大学，学部等の連携協力からなる連合大学院の設置を認めている。

奇、詞､伯、

局

データができたら，その当事者と話し合いた
いと思っている。

総合大学院については，比較的学部の多い大学で，この形式の大学院を構想する傾向がこの連合大学院の具体的な一つの現れとしある。その第一段階として神戸大が今年大蔵て，農林水産系連合大学院があるが，目下は省に概算要求を出している。これによると，創設準備費がついた段階である。この連合大新たに設置されるのは「生産科学」と「文化学院は新しい構想で一般のものと相違がある構造」の２専攻で，それぞれ工学部，文学部

ので，十分検討の要があるとして文部省内にを一応の母胎とするが，学部から独立し幅広調査会が設けられたが，なかなか推進できな

い学際的な研究を行うものとなっている。な

い状況である。その間題点としては，農学系

お，これは３年計画であと５専攻を加えた総の連合大学院の場合は，その教官が個人参加

合大学院になる。これは新しい博士課程設置であるため,建物設備等に関して修士講座との突破口になるもので，その意義は大きい。

博士講座の差額分によって新設するものをど

なお，総合大学院については運営上の問題点

この大学につくるのかという問題や，教官当はあまりない。

積算校費の差額の配分の仕方等に問題があ以上のように，これまでのところでは，総る。また，学生が不在の講座には予算が配分

合大学院が多少具体化されつつあり，連合大されないというのも問題である。それと，連学院の方は文部省で検討中であるので，国大合大学院の場合は教官も学生もあちこち移動

協としては，連合大学院の運営上の問題点をすることになるが，これに要する旅費が出せ掘り下げたうえで，文部省に要望していきた

るかどうかが大きな問題である。第１常置委いと考えている。
“

③専門官制度について

専門官制度の問題については，第１常置委委員会」を設け，抜本的改善のため検討を行うことになったものである。

員会と第６常置委員会との合同小委員会で検この小委員会においては，これらの経緯を討してきたので，同小委員会の前田委員長かふまえ，また関係各方面の意見も勘案し，数ら報告願いたい。

回の会合の結果，一応の試案を得たので，これについて各大学の意見を本年６月に伺った

ついで，前田専門官制度問題小委員会委員
長から，次のとおり報告があった。

大学特有の専門職である研究教育補助職員の果す役割は大きいが，現在これらの職員のところ，殆どの大学や学部から賛成意見が寄せられた。この試案を若干改訂したものが，「研究技術専門官制度の新設に関する要望書」に添付した構想試案である。

待遇ははなはだ低く，しかも給与に頭打ちがこの構想試案作成に当たっては，①いわゆ

ある等のことから，有為の人材を確保するこる教室系技術職員及びこれに相当する職員にとが困難な状況にある。また一方では，これ限った（図書系職員及び施設部系技術職員をらの技術職員の優遇策として教官待遇をして除外したのは，すでに部課制がとられているいる事例がある。教官ということになると研こと及び一般事務職員との交流が必要なため究に従事しなければならないが，これらの教である)。なお，これの身分は行政職の文部

官待遇の技術者は実際には高度の機器を操作技官である。②講座・学科目等の教官定員のする業務に携わっている。大学での研究教育

変更はしない（ただし，定員の振替を伴わなにはこれらの高度の技術者が必要であるが，いで属人的な等級別定数＝俸給表別定数の移

その身分は教官でなく技師である方がよい。

行はありうる）という二つの基本事項を前提

以上の二つの要素を勘案して，これの改善策とし，その内容としては，①「研究技術専門として過般各大学に照会したような「研究技官俸給表」を新設する，②給与の大幅な引き術専門官（俸給表新設）の構想試案」という上げを図る，③移行措置等について，となっものを作った。

ているが，この③については今後なお具体的

一方，文部省も高度の技術者の優遇措置とな詰めが必要である。

して専門官の要求を人事院，大蔵省に要求し以上が要望書に添付する構想試案の概要でているが，これらの要望に対し人事院は，現あるが，このほかに過般実施したこの構想試職者については属人的に優遇の措置が毎年若案に関するアンケートの調査結果も添付する

干とられているが，専門官制度については，ことにした。このアンケートは６項目あり，

大学内における位置付と実態が明確でないこ

これに対し各大学より種々問題提起もあったとを理由に認めていない状況である。

が，結論としては，大筋において賛成もしく

そこで，国大協においては，職員組織ならは可とする意見が圧倒的多数を占めている。

びに給与に関連する問題であるので，第１常これを文部省に要望書として提出したい

置委員会および第６常置委員会の合同の小委が，文部省の方でも，俸給表の新設というケ員会として，昨年11月に「専門官制度問題小ースは初めてであり，また大学以外の研究所

雪“

,涙､為、

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〆ら〆

〆

等とのバランスの問題もあるので，これが直ついで，以上の報告に関し次のような意見交

ちに実行されるか否かは分らない。しかし，換が行われた。

これを速やかに検討され善処されたいという○昨日，大学関係７団体と会見の際に全国大趣旨の要望書として文部省に提出したい。

学院生協議会の代表からオーバードクターの

なお，この小委員会はここまでのまとめの問題が提起された。国大協としては，この問作業が終ったので解散し，今後のアフターケ

題を特に取り上げていないがどこで取り扱う

アは第６常置委員会にお願いすることにした

のか。

い。

○オーバードクター問題に関係がある博士課

程をもっている大学から，第１常置委員会に続いて今村第６常置委員長から次のような
綴､!、

--hＦ

、侭四Ａ

補足説明があった。

申入れがあれば，この問題を検討したい。
○国大協は博士課程をもっている大学も，もこの研究教育補助職員の待遇改善に関してっていない大学も共に参加しているので，博は，先般提出した「国立大学教官等の待遇改士課程をもっている大学だけと話し合うとい善に関する要望書」でもその抜本的改善を要

うのはおかしい。第１常置としては，博士課望しており，その具体的提案として技術専門

程をもっていない大学も含めて協議して，国官制度を検討中である旨も付記しておいた。

大協としての見解をだすべきであろう。

この抜本的改善に対する具体案の検討に当た○第１常置委員会としては，オーバードクタっては，現在の制度では種々の問題点があー問題の実情をもっと知ったうえで改善を検り，制度問題を含めて考えていかなければな

討していきたいということである。オーバー

らないので，第１常置委員会と共同して検討

ドクター問題をかかえている大学が集まってしたわけである。第１常置ではかねてこの問会合できるようにしたいと考えている。

題を検討されたこともあってその審議が順調○大学院修了の年齢が高年齢に移動しているに進み，小委員会の成案は第１，第６両常置

ので，大学院を修了して，就職するというこ

委員会で了承された。それで，これを要望書とが困難である。５年間ぐらいは研究に没頭として提出することを理事会に諮り了承を得できるように，奨励研究員の充実等のこともたわけである。なお，今後のアフターケアに考えてほしい。

関しては，第６常置委員会の「給与問題小委員会」で作業することになる。差し当りこの（２）第２常置委員会（若槻委員長）

要望書を文部省に提出し，人事院への要望に

前総会以後，委員会を５回開催し，次のようついては文部省と相談のうえ措置することにしたい。

な問題について協議した。
①履修課程の弾力化について「大学卒業（中退）者で入学する学生の既且､市以上の報告ののち，「研究技術専門官制度の修科目の単位認定について」の要望を前回総新設に関する要望書」が承認され，文部省に提会直後に文部省に提出したが，その後去る１１

出することが了承された。

月11日に文部省から，この件について中間報衛告があった。それによると，大学設置審議会

研究者）を派遣したいということであり，この基準分科会にもこのことを諮ったところ，

れらの者は学位取得を希望してはいないのもっともな趣旨であるとの意向であったので，研究生扱いということになる。これの具で，できるかぎり早く実現したいとのことで体的受入れについては，各大学と連絡相談のあった。なお，この件については，文部省でうえ進められることになる。

は設置基準を改正する必要があるか否かを検③共通第１次学力試験に関する問題について

討中とのことであるが，これは基準分科会で(ｲ）留学生問題に関連して，私費留学生の入の審議事項となるので，結論が出るのは来年学選抜に当たって共通１次試験を課さないになると思う。

ようにとの要望が「留学生問題を考えるグ②中国の留学生について

ループ」という団体から出されている。ま先般来日した中国の教育部の代表団から，た，これとともに，当面の問題として，各中国の留学生を受け入れてほしいという要望

大学が共通１次試験を課すか課さないかのがでているが，中国では大学入学までの教育

データを至急留学生に知らせる措置を講じ

期間が10年であるので，日本の場合の12年にてほしいとの申入れがあった。この申入れは２年足りないことになる｡それで中国では，はもっともな点があるので，文部省とも連10年の課程を終ったあと１年半の準備教育を絡してこれを周知させる措置を執った。こ行うということであるが，それでもなお半年

れによると約半数の大学が私費留学生に共足りないことになる。教育制度の相違によっ

通１次試験を課するという実情となっていて日本の大学に正規に入学できないという問る｡

題は,これまでにもしばしばあったが,国際交

この要望書を提出したグループの者が過流が活発化してきている実情に鑑み，文部省

日面会に来たので話し合いをした。そのでは今度の中国の留学生問題を契機に，この際，先方は，共通１次試験は日本人向けだ

大学入学資格の問題を見直すことにし，インからこれを留学生に課すのはおかしいとい

ターナショナル・バカロレア（略称ＩＢ，国う意見を述べたが，これに対し当方として,際的な大学入学資格の認定制度）の制度を導は，共通１次試験は大学での学習に必要な入することも考えているようである。このＩ基礎知識をチェックするためであるからこＢに加盟するためには分担金を払わなければれを課するのは当然であると答えた。たならないが，文部省では現在，概算要求を出だ，共通１次の成績の評価については，留している段階である。このような情況にある学生の場合には別段の配慮が必要であろので，第２常置としても，ＩＢの内容についう。

て詳しい検討をしたいと考えている。なお，(ﾛ）「共通１次試験実施の際の国立大学と公中国からの留学生を受け入れる場合には第５立大学の責任の分担の問題」については，

常置とも相談したいとのことであった。この前総会以後，公立大学協会側と協議して得

中国からの留学生は，差し当り研究生（大学られた結論を，過般各大学に通知した。ま

院研究生程度)，進修生（講師，助手程度のた，「２段階選抜（いわゆる足切り）にお

手６

侭顯９

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｜鈩景､｡(１ｒ，'窺釣■

ける共通第１次試験の成績の利用」の問題

故処理の問題，この制度に対する批判の問については，足切りの際に特定の科目にウ

題等今後検討を要する問題があり，これにエートをつける方法をとる場合は，その旨は相当の時日を要する。

を入試実施要項等に公表して受験生に周知

従って国大協も入試センターも当初の目するよう措置されたい旨各大学に通知し的達成に向って努力し，これを数回行いそた。

の経験を基にして，私立大学側との協力をヤリー部の私立医科大学から共通１次試験参考えていくべきである。私立大学に対する加の申入れがあったことに関し，去る８月

協力は必要であるが，今すぐ私立大学の加

１１日に入試センターとの連絡協議を行い，盟を認めるのは時期尚早であるというのが続いて同月21日の委員会でこの問題を検討

その結論である。

した。この問題の内容は，私立医大二十数校のうち７～８校が共通１次試験参加を望以上の報告があったのち,加藤入試センター

んでおり，とくにそのうちの１校が熱心で，所長から，去る10月２日から行われた共通1次

５５年度から参加したいと申入れをしている

学力試験の受験願書受付中における受験票発行というものである。しかし,当方としては，のミスの経過およびその処置について，また高個々の大学の参加申入れを一々受け入れる

校側のミスによる受験願書の期限内未提出の問ことはできないので，私立医科大学薑協会全題についての経過およびその処置についてそれ体としての意向を確かめる必要がある。そぞれ説明があり，了承が求められた｡

れと，この共通１次試験はまだ１回も実施

会圦,侭顯妬

＞■、されていないので，その段階で新たに私立

ついで，次のような意見交換が行われた。

大学を加えるということには実施上の危倶○高等学校経由で志願票を出すことを続けるがある。そのようなこともあり，入試セン

場合は，再び今回のような受験票の受理の問ターを通じて私医大協の方と折衝してもら題が起こる可能性がある。いま一つの問題はい，先方の考え方もある程度分ったが，そ受験当日の交通機関の事故等の場合，公の一れを踏まえての昨日の委員会での討議の結

般の交通機関の事故については考慮される

果は概ね次のようなことである。

が，それ以外，例えば高校側でバスを用意し①当面の参加申込みは少数であるが，他てそれが事故を起こした場合などの対処はどの私立大学が参加する可能性があるといううなるのであろうか。その辺がはっきりしな見通しをたてて対応を考えなければならな

いと，大学側はその処置に迷うことになる。

い。②私立大学の参加については，その希○高校経由の受験票の送達ミスは，次回から望条件等についての協議が必要であり，そはそのようなことが理由にならないような手のための体制をつくらなければならない。

続にしたい。次にＰＴＡ，高校側等で用意ししかし，この共通１次試験は入試の一部とた交通機関の事故の場合は，入試センターとして発足したもので，入学資格試験とは異してはこれを考慮しないということを高校側なるものである。③共通１次実施の際の事には知らせてある。
‘７

(午後１時５分から午後２時まで休憩）
議長を交代し，岡本副会長主宰のもとに再の原因がどこにあるのかとの議論もなされ，説得力ある要望をするには，大学側においてもその条件整備に配意する必要があるとの結論に達した。この条件整備ということには種開。

々な問題があるが，第３常置委員会としては（３）第３常置委員会（広根委員長）

この点についてのキメ細かい検討をして，こ前総会以後の状況報告をする前に，前回総会

れの推進を図っていきたいと考えている。なで申し落したことについてご了承を得たい。第お，課外活動施設は学生の福利厚生施設とい３常置委員会と第４常置委員会では合同して学う大枠の中での問題でもあるので，第４常置寮の問題を検討し，その結果を前々総会で報告委員会とも緊密な連絡をとって検討していきし，参考資料として「今後の学寮のあり方」をたいと考えている。

提出した。この参考資料は学寮問題小委員会が②留年問題についてまとめたもので，その内容については第３常置学生の補導に関わる問題の一つとして留年と第４常置の合同会議では全面的賛同は得られ問題を取り上げることにした。学生がなぜ留なかったが，学寮問題の将来を展望するうえで年するかについては，希望する就職ができなの有益な資料にはなると考えているので，適当

いこと，大学院への進学，学生運動への没な前文をつけて「会報」に掲載して，広く参考

頭，専攻分野と本人の性格や資質能力とのズに供したいと考えていた。この会報掲載の件をレ，などの原因が考えられるが，学生の意識

前回総会での報告の際申し忘れたので，今回改とのからみもあり多様である。それで，そのめてご了承をお願いしたい。（了承）

解決の手掛りを求めて調査研究等をも行い検次に前回総会以後の状況についてご報告すff鰯Ｍ２、で討を進めたいと考えている。

る。

①課外活動施設の整備充実について

本委員会では，以前に教官と学生のコミュ(4)第４常置委員会（山岡委員長）①要望醤等について

ニケーションの問題を手掛け調査報告も出し

先ほど会長から報告があったが，従来からているが，その検討を通して課外活動の意義促進を図ってきた大学保健管理施設および国は非常に重要であると感じてきた。また，課立大学共同利用研修施設の増設・充実，奨学外活動施設の整備については，昭和45年に制度の拡充等に関する要望書を前総会終了後「文化系サークル部室の新営について｣，４６年

関係方面（文部省，大蔵省）に提出した。奨に「体育系サークル部室の新営について」と学制度の拡充については，文部省でも年々前いう要望書を出し，サークル部室について一進を図っているが，昨日の大学関係７団体と定規模の施設が必要であるとの要望をした。

の会見の際，全国大学院生協議会の代表か

それ以後大分年月が経過したが，文部省側のら，大学院生の奨学金をもっと手厚いものに

一定の努力にもかかわらず，課外活動施設拡することを早目に進めて，研究活動に支障の充整備は思うように進んでいない｡それで,そないようにしてほしいとの要望があった。な

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お，この奨学金の増額については，昭和54年

たま九州芸術工科大学から「大学会館または度予算編成に際しての自民党と新自由クラブ

学生会館実態調査分析」という報告書がださとの折衝で，奨学金の大幅増額についての合れたが，これによると，これまでに学生会館

意が行われているので，それを期待していを設置した大学は約半数となっており，そのる。なお，その他の二つの要望については，

内容については特に一定のパターンはないよ

文部省でも概算要求をしてその実現に努力しうである。その建物面積についてみると，学ている。

生１人当り1.65,図～0.29,2と幅があり，また②学寮問題について

その内部施設もまちまちである。それで，こ学寮の全般的問題の検討については，先程れらの点を検討し，ある一定のモデルについ第３常置委員長から報告のあったとおりであてのコンセンサスがえられれば，文部省に対るが，個別的な問題として，一橋大学より二しこれの設置促進の要望をしたいと考えていつの提案が出されている。その一つは大学院

る。

生のための寮の設置を考えてほしいというこ

この学生会館の問題については，更に11月と，いま一つは学寮問題について悩みを抱え10日付で東海・北陸地区国立大学学生部課長ている大学同士が，共通の課題について話し会議からも会長ならびに第３・第４常置委員

合いができる場をもてるようそのあっ旋の方長あて要望書が届いている。これは「大学会法を考えてほしいというものである。これら

館の基準面積の別建設定について」の要望での問題はまだ具体的に取り上げるに至っていあり，大学会館が本来の機能（学園内の人間ないが，学寮に関してはまだ種々な問題が残交流の共通の場）を十分発揮できるようそのっているので，それらの個別的問題について

内部施設を整備するため，その基準面積は現は今後も随時取り上げて検討していくことに

行の「大学福利厚生施設基準面積」の三本建したい。

（課外活動，福利厚生，保健管理）の枠外と③福利厚生施設の基準面積について

し会館独自の基準面積を設けるべきである，

前総会の際の本委員会で，新たに福利厚生
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ＦＴＶ

というものである。

施設の基準面積の改定の問題を取り上げるこ

以上の点をみても，福利厚生施設の概念はとが了承され，昨日の委員会でこれについて

まちまちであり，また第３常置所管の課外活の２回目の審議が行われた。この問題は取り

動施設とも関連する面がある。それで，第３上げてみると大きな問題であって，種々な問常置委員会と協力して，課外活動施設，学生

題を含んでおり，第３常置と別個に取り扱う会館，保健管理センター等のあるべき姿，基ことはむずかしい点がある。例えば，学生会

準等を考えていきたい。

館の問題一つを取ってみても，福利厚生施設④学生教育研究災害傷害保険についてと課外活動施設という二つの機能があるの

昨日の大学関係７団体との会見で，学生教で，第３常置委員会と合同して検討すること

育研究災害傷害保険に関して，もっと国家保が適当だと考えている。

障的なものにしてほしい，保険の収入に対しこの学生会館の問題については，最近たまて支出が少なすぎる，などの意見がだされ級た。この保険の収支については，かねてより

・私立大学団体関係者および国大協関係者等

発足後４年過ぎた段階で明確な数字をだして約20名が参会し，活発な論議が行われた。そもらい，次の年度にはこの業務を管掌していの内容は，両国間の学術交流を更に進める方る学徒援護会ならびに保険会社に対し改善の策，入学資格のこと（フィリピンでは大学入要求をしたいと考えていたので，各大学から学までの教育期間が10年で日本より２年間短の要望をきいて学生の利益になるよう取り計い)，外国人留学生の日本語能力の問題とそらいたい。なお，この保険への加入状況は年の対策等，いろいろな分野のことが話題とな々進展し順調な経過を辿っているが，私立大り大変参考になった。

学の加盟が少ないこと，大学院生の加入率が低いことなど，なお若干の問題がある。

なお，今回の招待事業については，各訪問

大学からの状況報告を今月末までに提出してもらい，それを基に報告書をまとめて「会（５）第５常置委員会（佐々木委員長）

報」に掲載することにしている。

本日は次の４つのことについてご了承をお願③オーストラリア国大学学長の招致についていしたい。
①外国人教師招請制度についてる11月16日の第５常置委員会において，文部省より先方との折衝経過の報告があり，来日は，去る６月総会の際に，文部省はこれに関者の氏名，招致期間等が決定した。招致期間する法案を９月の臨時国会に提出する予定では，来年５月20日～６月12日までの３週間

法制局と折衝を進めることにしている旨の報で，できるだけ広汎な範囲に視察してもらう

告をしたが，これは臨時国会には提出されつもりである。

た。なお，この法案は，外国人にも正式に国公立大学の専任教官（一般職の公務員）になれる途を開こうという趣旨のものであるが，大学内での人事権の行使はできないという制限条項が付されている。
②フィリピンの３学長の招待について

このことについては会長から詳細な報告が招待者は，以下のとおりである。
ニニーサウスウェールズ大学副学長

Ｒ、Ｈ・マイヤーズ

モナッシェ大学副学長Ｒ､Ｌ､マーチン

オーストラリア国立大学副学長，.Ａ・ロ_｣{嘱騒や盛なお，このオーストラリア国大学学長招致の件については，先例により会長を委員長とする招待準備委員会を適当な時期に発足させあったが，若干補足を加えたい。招待行事日

たいのでご了承頂きたい。

程の最後に国大協主催の懇談会が開催される④中国からの留学生の受入れについてことになっていたので，懇談会開催に先立ちこの件については先程第２常置委員長から１０月25日午後３時より「招待準備委員会」をも報告があったが，中国の教育次官を団長と開き，懇談会の議事の進め方について打合せする12名の役員が来日し，１０月７日と21日のをした。ついで午後４時より懇談会を始めた

２回にわたり文部省と留学生問題について会が，これには３学長のほか文部省関係官，公談した。中国側の意向は，本年12月から翌年

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オーストラリアの学長招待に関しては，去この外国人教師招請制度の問題についてず，次の通常国会に提出されることになっ

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『。

４月までに400～500名の進修生（社会人で助なお，フィリピン学長との懇談での話題の手，講師クラスの者）および研究生（大学院

一つに日本語教育の問題があったが，フィリ生相当の者）を受け入れてほしいというもの

ピン側は，日本の科学技術を早く修得するこであったが，文部省は12月からはとても無理とを留学の目的と考えているようである。そであり早くても来年４月以降にしてほしい，

れで，英語で教育してほしいという意見も出

また，その受入れ数も250名ぐらいであろう

されたが，留学の目的の一つは外国間の相互という返答をしたとのことである。

理解にあるので，日本語で教育するのが本来

また，学部留学生もぜひ受け入れてほしい

F輔9,5kであろう。

という要望もあったが，中国では大学入学ま○国際交流が盛んになって，日本に留学生がでの修業年限が10年で日本より２年間短い

大勢くるのは結構だが，その際，とくに理科し，学部留学生は日本に在留して学部の入学

系の研究室における安全管理の面を配慮する

試験に合格しなければならないので，中国だ必要がある。例えば部屋が狭いために怪我でけ特別扱いにすることは無理である。それでもされたら困るので，まず教室の基準面積な

中国側は，本国で１年～１年半の準備教育をども考え直す必要がある。

行い，日本側と相談して試験をして入れても、らいたいということになり，早ければ55年度（６）第６常置委員会（今村委員長）

から実施ということになろう。

本委員は現在種々な問題を取り扱っている

それから，これらの留学生は，中国の国費で派遣されるということだが，そのような制

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～

が，以下その概要をご報告する。
①昭和54年度予算に関する要望霞について

度はこれまでには例はない。しかし，今後い去る６月総会の際，本年も関係方面に提出

ろいろな国からこれに類する形で留学生を送することを決議されたこの要望書は，去る１０

りたいという可能性もあるので，文部省でも月２日に文部省，大蔵省に提出した。

派遣留学生規程を設けることやインターナシ②定員問題についてョナル・バカロレア（国際的な大学入学資格

定員削減計画に対する対策を検討するたの認定制度）の導入などの検討が必要となろめ，本委員会ではさきに「第４次定員削減とう。いずれにしても，事務的な詰めがまだで国立大学の実態」という小報告書をまとめ，きていないので，１２月中旬頃に文部省の関係

これを全国立大学に配布し，これに対する意者が中国に出向いて，具体的な詰めを行うと見，要望等を徴した。その結果，多数の大学いうことである。

から意見，要望のほか，各大学における貴重以上の報告に関し次のような意見交換が行わな資料の送付があった。そこで，これらのもれた。

のを基にして，さきの小報告書を補完し，○一番の関心事は中国留学生の受入れであ「国立大学における定員削減の現状と問題る。研究留学生等250人の受入れについては点」として取りまとめた。定員削減問題につさっそく全国の各大学に依頼がいくだろうか

いては，この報告書の「まえがき」にも記さ

ら，国大協としては重要な問題である。

れているように「定員削減はもはや限界に達珂しており，これ以上の定員削減はきわめて困が，大体これを４種に分類することができ難である」状況にある。それで同報告書のる。その一つは研究助手であってこれは研究「むすび」にもあるように「国大協は，今後の後継者になるべきものである。その二は実ともかねてから要望しているとおり，この問

験助手でこれは技官的なものである。その三題に対する抜本的な解決策が早急に検討されは病院関係の臨床実験助手であり，その四はるよう望むものである」という考えに立って事務助手である。この事務助手は事務職員が努力していきたいと思っている。

足りないため置かれているもので，本来の助国立学校の定員問題については，昭和52年

手といえるかどうか疑問である。助手の待遇の国立学校設置法の改正によって，一部の大改善に関して一番問題になるのは研究助手で学の教職員の定員が総定員法による定員よりある（実験助手については専門官への移行措

外され，これによって幾分有利な'情況となっ置を考える)。しかし，この研究助手も，人たが，これによって問題は解決されてはいな

文社会系と自然系の場合とではやや異なる事い。そこで，この報告書の調査結果をふま情があって，自然系では30歳後半の高齢者がえ，更に抜本的改革を図ることが必要であ

多く，その平均年齢も高まる傾向にある。こる。従って，この報告書をまとめたというこのような実態があるが，これの待遇改善を図とだけでは意味がないので，差し当りこの報るについては制度の問題と関係させて検討す

告書を文部省の関係者にも渡して，この問題る要があるので，第１常置委員会と合同してに対する理解と協力を求め，そのうえで更に小委員会を設けて検討を始めた。ところが，必要なら関係方面への要望もしたいと考えて第１常置委員会側としては，助手の給与改善いる。

を図ることは結構であるが，そのために教官③専門官制度問題について

組織の改変を図ることには問題があるとしこのことについては第１常置の報告の際に説明があったので省略する。
④助手問題について

例年要望している「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」の中で，若手教官であ

最小限度の方途を見出したいということで検討を進めている。

○⑤教官の研究休暇制について

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この問題はいろいろむずかしい問題もあり，なお検討中である。

待遇改善を要望しているが，しかし抽象的要⑥非常勤職員問題について

この問題は，前総会の折第６常置に検討をとを考えた。それで，研究教育補助職員につ委託されたものであるが，仲々むずかしぐ，

いては技術専門官制度新設の構想を立てた

そう簡単にいかない問題である。一応のとこが，助手についても何らかの具体的提案をしろでは，本日配付の「国立大学における定員たいということで作業を始めた。ところで，削減の現状と問題点」の最後の第６章「非常過般実施した「助手の職務実態に関する調

勤職員の問題」の所で述べている程度のこと査」によると，助手の職務実態は多様であるである。しかし，過般の理事会で，この問題

幻ｆ＝て，目下審議は難航している。しかし，必要る助手の待遇改善および研究教育補助職員の望では効果が薄いので，具体的提案を行うこ

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をもっと検討してほしいとの要請もあったのらった。これに対してどう答えるか検討してで，継続して検討したいが，その際には調査いるが，もう少し時間がかかりそうである。

を行う必要があるかもしれない。その節には各大学のご協力をお願いすることになるので-１

よろしくお願いしたい。

（ここで議長を交代し，香月副会長主宰のもとに議事を続行）⑦学費問題について/4鰻い､

学費問題は従来，値上げ問題が出る都度対（７）教員養成制度特別委員会（須田委員長）

症療法的な取り組みをしてきたが，これは好前総会以後における本特別委員会の審議の状ましいことではないので学費問題小委員会を

況は，資料６「国立大学協会事業報告書」に簡設けて根本的に検討することになった．その単に紹介されており，また「会報第82号」にも検討の一環として本年５月に各分野（法律，その議事の一部が掲載されているのでご参照頂

経済，教育）の専門家を招いて「授業料問題

きたい。教員養成に関する問題については，前に関するシンポジウム」を開いたが，そこで総会の際に二三の注文が出された。それは，は，私立大学とのバランスを考えると，国立

一般大学・学部における教員養成の問題，教育

大学においても，教育により受ける利益に対実習の問題等であった。このことは過般（52年

して受益者はそれ相応の負担をすべきである

11月）本委員会がまとめた報告書「大学におけとの意見が強かった。しかし，教育は個人的る教員養成~その基準のための基礎的検討」

利益をもたらすだけのものでないので，当委の中でも引き続き検討すべき課題とされている員会としてはできるだけ低廉にすることが望ので，去る８月４日の委員会で今後の検討課題

ましいとの基本姿勢は崩していない。

について討議し，この「一般大学・学部におけ`③大学財政の問題についてる教員養成の問題」と「大学院の問題」の二つ

これについては過般（53年５月）調査報告

習気１１m■几

を取り上げることになった。

書をまとめ，その中にある問題点を引き続き

この問題を検討するに当たっては，まずその検討したいと考えているが，目下のところ手

実態を把握する必要があるので，アンケートのが回らない状況である。

作成を行ってきたが，去る11月25日の委員会でアンケートの大筋がまとまったので近日中にこついで，畑学費問題小委員会委員長よ、次のような補足説明があった。

.、

れを各大学に照会したいと考えている。なお，

この作業のスケジュールとしては，このアンケ「授業料問題に関するシンポジウム」ではートの結果に基づく中間報告を来年春の総会で各講師とも，受益者負担的な見地から国立大行い，そこでの意見等を基に報告書をまとめ

学の授業料は安すぎるという意見を述べられて，秋の総会にこれを報告し，要望すべき点がた。またその後，その講師の一人であった大あれば関係方面に要望してその実現を図’たい

川専門委員から，「国立大学の授業料は低廉と考えている。

にすべきである」という本協会の見解に対す

このアンケートの内容は次の三つの柱に分かる反論を討議のための資料として提出してもれている。すなわち，①一般大学・学部におけ５３

る教員養成について，②一般大学の大学院におついで次のような意見交換が行われた。

ける教員養成（教師教育）について，③教育系○最近の教員志望の学生の増加によって教育

大学・学部の大学院について，の三つである実習の点でいろいろな支障が起こってきた。

が，これらの実情を伺ってその改善策，推進策

これをどう処置したらよいか。この点に関し等を検討したいと考えている。なお，以上の三て附属学校はあってなきもののような状態で．

つの柱のほか，一般大学・学部および教育系大ある。それから，教育系の大学院を設置する学・学部における専攻科ならびに研修生制度に場合，大学設置審議会の問題があるが，何かついてもきくことにした。

別な基準をつくることを考えているのか。

なお，この三つの柱のそれぞれの調査の要点を述べると，①では教育実習の状況に関するこ○その点考えてはいるが，このアンケートが出た結果で考えたいと思っている。

とが重点となっており，これに関する諸種の調○教育系の教員養成の理念と，一般の大学・

査項目のほか附属学校の関与状況，教職課程に学部の教員養成の理念にくい違いがあるので関する管理組織，事務部門等，また教職に関すはないか。

る授業の実施状況およびこれに対する他学部の○国大脇としては，教員養成は開かれた大学

援助協力等，更に教職課程センターの問題や現で行われるべきであるとの考えであり，理念

行法令上の問題点等をきいている。次に②につのくい違いはないと信じている。ただ，教員いては，大学院研究科修了（退学）者の教職就養成には教科教育の専門家が必要であるとの職状況，大学院における教職課程の状況等につ意見もあり，これと－部の学部の考えとの相いてきいている。③については，各大学で構想違があるようであるが，国大協の内部ではそしている教育系大学院の実情を伺い，またそれのようなことはない。

と同時に，教育系大学院の学生の問題一一その○最近，修士課程に教員養成課程を設けた選抜方法やどういう学生を入学させようとするが，教科教育の専門家をそろえることに苦労

かなど－について，また施設の状況や学内外した。学内に専門家はいるにはいるが，すでの協力関係や大学・学部の充実度等について調に他の修士課程，博士課程に張りつけられて査し，これを基に教育系大学院（修士課程）のいるので，二重に受け持ってもらうわけには設置の促進を図りたいと考えている。

いかない。設置基準においても，できるだけ今回計画しているアンケートの内容は概略以上のとおりであるが，これを実施する際に各大

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〆鰯為1局
、－－

自由に教員の配置ができるように配慮してほしい。

学に次のことをお願いしたい。このアンケート○総合した形で大学院をつくればよいものがは大学単位で送るので，それぞれの大学の規できる。教育プロパーの人と一般の人とのバ

模，性格に応じて適当な取りまとめ方によってランスの規定が自由であるとやりやすいが，ご回答願いたい。なお，このアンケートは理事

それは設置審の問題である。

会にかける機会がなかったので，ただいまの説
明によりこの席上で実施のご了承を頂きたい。
j￥が‘（８）医学教育に関する特別委員会（北村委員長）発センター」設立を意図し，来年度概算要求

本特別委員会では次の二つの問題について審としてこれを提出したいので，国大協にもそ

議した。
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①医学及び歯学の修士課程設置について

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ﾄﾋﾞKⅥ､鼬

主たる目的とする財団法人「医師研修研究開の旨の了承を得たいとの申入れがあった。これは，簡単にいえば，研修医を教育する教

医学教育特別委員会は，昭和51年２月に官を教育することから始めて，最終的には卒「医学教育の改革に関する調査研究報告書」

後教育のあり方を検討しようというものであを発表し，その中で「医学修士課程についてる。

は，……博士課程そのものに多くの問題を抱

この卒後教育の問題については，文部省はえている現状において，ここでは結論を保留

これまで具体的なことは考えていなかった

したい」と述べ，この問題については文部省が，このたびこれに関する調査委員会を発足

側の具体的な原案ができてから，改めて検討させ，卒後教育のあり方についての検討を始を始めることにしていた。ところが，去る６めることになった｡そして，国大協において月総会の時点で，文部省側からその具体案にもこの問題を検討してほしいとの要請があっついて，急遼検討してほしい旨の申入れがあた。

った。この医学および歯学の修士課程というところで，この厚生省の医師研修研究開発のは，これからは医学・歯学に関連する学問センター設立のことであるが，その趣旨はとの領域が広くなり，他の学問との結びつきがにかくとして，この財団法人を設立するにつ必要となってくるので，他学部の卒業者を対いては基金造成が必要であり，各臨床研修を象にして医（歯）学その他関連の諸科学を学行う病院はその法人維持費として本年度１口

ばせて医学．歯学の教育・研究の指導者養成

30万円の分担をしなければならないことになを図ろうとするものである。それで，この問っている。ところが，この負担金の支出につ題は大学院制度の問題ともかかわるので，第いては，現在のところ文部省は難色を示して１常置との合同会議も開いて検討した。

いる。また，国立大学がこのセンターに参加

その結果，①この修士課程の設置に当たっするについては，国大協として卒後研修のあては，厳格な審査のうえに慎重な設置認可をり方を根本的に検討する必要がある。そのよすること，②教官組織について，医学系おようなことから，この厚生省からの申入れに対び化学系の専任教官の充実に十分な考慮を払しては，もう少し時間をかしてほしいという

うこと，③各学部からの進学に関連する専攻ことにした。

コースを考えること，の３点を文部省側が十分配慮することを前提として，これの設置に賛成した。
②卒後研修の問題について
Ｐ③

去る８月に，厚生省医事課長から，臨床研

修指導医に対する研修方法等に関する研究をついで，次のような意見交換が行われた。

○現在８割程度のものは大学附属病院で卒後研修を受けているが,厚生省は，その再養成，再教育を考えているのであろうか。
○医学そのものの再教育をしようとしている”

のではなく，臨床研修指導医に対し，どのよということである。

うな医学教育を施したら効果的か，あるいは

評価をどのようにしたらよいか等の教育方法（９）教養課程に関する特別委員会を研究させ，よりよい医学教育ができるようにしようというものである。

○研究者指向一辺倒ではなく，教育者指向にも目を向けるということである。

（岳中委員長）問題について検討を続け，「教養課程改編に関する実情報告書」としてまとめを行っている。

○この問題が起こってきた経過を話し判断のこれについて，前総会で前委員長から，今総会資料としたい。日本医学教育学会では，アメに提出するつもりであるという説明を行った

リカ等で行われているＴＴＣ（ティーチャー

が，今総会にはこれがまにあわないので，取り・トレーニング・センター）つまりティーチ

あえず教養課程組織改編に関する実情調査報告

ャーの再教育ということの導入を考えてき書・抄約」（資料14）としてお配りした。

た。それは，医学部の教官が教育学に無関心

この報告書は全11章および関係資料をもってであれば，いい医者を育てることはできない

構成され，一般教育と教養課程の問題点，教養ということからである。それで，アメリカか部教官の研究条件の改善，教養部改革の事例，

ら講師を呼び，富士の裾野の会場で１週間ほ教養部を持たない大学の一般教育の問題等につどの研修を行った。その時，文部省は科研費いて記述を行っている。この抄約をご覧になっによって若干の経費補助をし，厚生省もこのてご意見があれば更に検討したいので，ご意見行事に援助協力した。そのようなことから，を伺いたい。

医学教育学会では文部省主導型でない何か特ン

本特別委員会では51年９月以降，教養課程の

,,侭騒（

下

なお，先に申し上げたように原稿の作成が予別な財団を設けてこの事業をやったらという定より遅れているが，来春には完結するので，ことを考えたのではなかろうか。この厚生省

それを待って印刷に付し各大学に配布したいとの開発センターは，研修医の指導者の研修を思うがいかがであろうか。

目的とするものであり，文部省が考えているのは卒後教育の研修のあり方のことであっついで次のような意見交換が行われた。

て，両者の取り上げている問題は別個のこと○教養課程，一般教育の問題については，各である。以上がこの問題が起こってきた経過

大学でもこれをどうしたらよいか困っていである。

る。この問題は単に理念だけでは解決しない○これは医学そのものの再教育ではなく，教官に教育の方法の基本を認識してもらい，医ので，その問題点を率直に出してもらうことが解決に役立つのではないか。

師教育を効果的にしようというものである。

○この報告書では，実際に改革を行った大学

卒後研修は厚生省の所管であるので，このよの事例を紹介し，それを参考にしてもらうこ

うな構想を立て国大協に協力を求めてきたわとを考えている。

けであるが，国大協としてはこの問題はまず医学部長・病院長会議で諮るべきではないか
５６

侭轟ＴＩ！

○一般教育をどうすべきかということを提示すべきではないか。

舐、

してもらい，できあがった報告書を理事会に○今回は一般教育の理念問題は暫く措くことにしたが，その問題を究明した方がよいといかけることにしたい。

うことなら今後取り上げてもよい。

○この報告書案は理事会の承認を得ていないが，その手続なしに発表して差し支えないの長より次のとおり述べられた。

本日は熱心に協議をして頂き，議事の方も予か。

○報告書等ができた場合，理事会にかけて承認をえるというのが原則である。

○教養部のない大学の一般教育の問題をもっ定より捗ったので，明日の開会は１時間繰り下

げて午前11時からとしたい。なお，明日午後に開かれる学長懇談会において，文部省側に質問したいテーマがあれば，明日午前中に事務局のと深く検討してほしい。
/侭MmUﾛヘ

以上をもって本日の会議を終了し，最後に会○そのような意見があれば委員長の方に提出

方に提出願いたい。

第６３回総会（第２日）
日時

昭和53年11月30日（木）１１：００～１２：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長香月副会長主宰のもとに開会。
1．各委員会委員長報告と協議

前日に引き続き各委員会委員長からの報告が行われた。

（２）大学格差問題特別委員会（岡本委員長）

本特別委員会は，いわゆる新設大学の拡充整備の問題を課題としているが，その一方策として修士課程の大学院設置が進展しつつある実情

点罰司､､頁君$

めていきたい。

（１）図書館特別委員会（今村委員長）にかんがみ，当面これの質的充実を促進するこ本特別委員会は，前回総会以後２回の小委員とを検討している。このため，本特別委員会委会を開催して大学図書館の振興を図るため，大員の所属する大学に対して実･情調査を行った。

学図書館の充実整備に緊要な事項について検討

現在，その調査結果に基づいて問題点の検討をし，これを「大学図書館の昭和54年度予算に関行っているが，今後更に新設大学における修士

する要望書」として取りまとめ，去る10月２日

課程大学院の具体的充実策について検討を進めに文部省および大蔵省に提出した（会報82号７６

ることとしている。なお，その他の問題としページ参照)。なお，大学図書館の問題は，国て，実験系と非実験系とでは教官当積算校費に立大学図書館協議会でも検討しているので，今大きな差があるが，この両者の区分の基準が明後はこの協議会と連絡を密にしながら作業を進確でないので，この点も検討したいと考えてい〃る。

これに対し会長より，この大学運営協議会の以上の報告ののち，実験系・非実験系の区分

ことについては，以前一部の学長より話しがあ問題，新設医科大学の附属病院におけるベッドったので，その実情を調べてみたが，最近は開数不足の問題，大学附属病院と関連教育病院と催されておらず，その間に委員も代っている。

の関係等について意見の交換が行われ，新設医これを開催するについては，まずこの協議会の科大学にみられる格差の問題は，今後「医学教メンバーを決めることから始めなければならな

育に関する特別委員会」で検討を進めることにいが，今後の運営方法等について一度理事会でなった。

諮ることにしたい，と述べられた。

2．大学運営協議会について

3．創立30周年記念行事について

宮島筑波大学長から，大学運営協議会の運営に関し次のような意見が述べられた。

会長から，次のとおり説明があり，異議なく了承された。

大学の管理運営の改善に関し国立大学が共同

当協会は昭和55年７月13日をもって創立30周

連帯の意識をもって相互に協力し合うための組

年を迎えるので，この機会に相応の記念行事を織として，昭和38年に国大協に大学運営協議会

行いたいと考えている。ついては，その計画の．

というものが設置された。この協議会の任務立案と具体的準備に当たるため，準備委員会をは，①国立大学の管理運営の改善に寄与するこ設けたいと思う。このことが本日ご了承願えれと，②国立大学にその内部では解決することのば，理事会で更に検討して準備委員会を発足さ

困難な問題が生じた場合に，その大学の自主的せたいのでよろしくお願いしたい。（了承）な解決に助力すること，の二つが挙げられている。そして，この協議会の実施細則では，会議会長から，配付資料15により次回総会を昭和：

かし，この協議会に関する報告は最近は行われ54年６月19日および20日に，事務連絡会議を６ていないが，会議は開催されているのであろう

月22日に教育会館で開催したい旨が諮られ，異か。このような規定がある以上，その点をはっ議なく了承された。

関があるのであるから，これの活用を考えるべ】．

4．次回（第64回）総会等について

は毎年２回以上開催することとされている。しきりさせる必要があると思う。折角こういう機/愈騨（

β円聴！【熱以上をもって第63回総会の協議を終り，会長５より閉会の挨拶があった。

きではないか。

「Ｉ5８

第30回事務連絡会議

場所

昭和53年12月１日（金）１２：００～１６：３０
学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長

日時（説明者）大学入試センター田保橋管理部長（事務連絡）佐野大学局長，篠沢学術国際局長，
野村教育施設部長，西崎会計課長，滝沢大学課長，
石井学生課長，大門研究助成課長，その他

忽鍾巳

石塚事務局長司会のもとに開会。

会費基準の改定については，大学当りの基本額

初めに，事務局長から次の新設大学事務局長

より学部当りの負担額の方が高いのは不合理でならびに去る11月16日付による人事異動に伴うあるというような意見もあった。この問題につ新局長の紹介があった。

いては今後事務ベースで検討するということで岩本一大（上越教育大学）
新井幸男（兵庫教育大学）

このあと各委員会委員長の報告とこれに関す

杉林嘉一（山梨医科大学）

る協議が行われたが，その主要なものとして

飯田光雄(福井医科大学）

は，大学の質的改善の問題がある。新制大学発

深津良平（香川医科大学）

足後30年が経ったが，この際これの質的改善を五十嵐惇（東京工業大学）

図る必要がある。そのような観点から，とくに池田国男（お茶の水女子大学）

大学院の充実の問題，教養課程の改善の問題が佐々木象一（神戸商船大学）

討議の中心となって論議された。また，中国をついで本日の会議日程について説明が行われはじめとする留学生受入れの問題等，国際交流

た。

､甥司索、

一応了解を得た。

問題についても熱心な討議があった。

次に向坊会長から次のような挨拶があった。

要望書については，今回は専門官制度の新設

本日は，各大学事務局長ならびに文部省からに関する要望書だけであり，これは本日午前中は佐野大学局長をはじめ多数のご出席を頂き厚に井内文部事務次官に私から手渡し，その実現

くお礼申し上げる。事務局長各位には常日頃学方を要望した。その他総会の細部の状況につい長補佐の圧に当たられ，そのご労苦に対しこのては，このあと石塚事務局長より報告されるの席をかりて深く感謝の意を表したい。

で，ご了承頂きたい。

今回の総会は一昨日から昨日正午まで開か
れ，午後は学長懇談会が行われた。今総会の主なる議題は，

論

ついで佐野大学局長より次のような挨拶があった。

(1)新設５大学の本協会への加入

多事多端な１年も終ろうとしているが，事務(2)国立大学協会会費の基準の改正

局長各位の日頃のご労苦に対し感謝の意を表すの２件であり，いずれも承認されたが，このる。今年の仕事は年末までには終わらず，これゴ,から予算編成という困難な仕事に直面するわけ

授クラスの人達であり，半年・１年・１年半のであるが，この際ひとつお願いしたいことがあ

留学を希望している。「研究生」というのは大る。現在の情況から見ると予算の編成は越年と体わが国の大学院生に相当するものである。ないうことになり，そうなるとこの予算関係の仕お，そのほかに学部留学生の話もあるが，人数事と共通第１次学力試験の仕事とが重なり合うは目下未定である。

ということになる。しかし，この共通第１次学

なお，この学部学生については，中国の学校

力試験は最初の試みでもあり，これはどうして制度が５．３．２となっており，日本の６．３も成功させなければならない。そのためにも事・３と比べるとその修学年限に２年のギャップ

務局長各位には予算編成のこともあろうが，こがある。従ってこれを正規の学部留学生としての共通入試実施の万全を期して陣頭に立って指受け止めるには，まず修業年限ということが大揮されることをお願いしたい。

きな問題として横たわることになる。これにつ開会に当たり以上のような挨拶があって，昼食のための休憩に入った。
(午後１時より再開）

Ｉ文部省連絡事項
初めに篠沢学術国際局長より次のような説明があった。

次の３点についてお願いをしたい。

（１）中国からの留学生に関する問題について

いて，中国側は，その不足年数を埋めるためにており，その際に日本語教育，自然科学系の授業ならびにそのカリキュラム編成等について日本側の協力を求めている。

「

いずれにしても，当面は研究生，進修生の受入れの問題である。それで，前回会談した際に，当方としては次のような点を申し入れた。
①人数の上では，まだ約束をすることはできない。

②医学・環境科学系，農林水産系等を希望

際留学生派遣についての申入れがあった。それする少人数のものの受入れは差し支えないによると，中国側は400～500人の研究生，進が，理学系，工学系等の多人数のものにつ修生を日本の大学（特に国公立大学）に至急送

いては，その専攻の中身をみないことにはりたいとのことであった。そして，その中味は確答はできない。

次のようなものであった。理学系'００人以上，③とくに博士課程を置いている大学を指定

工学系200人以上，農林水産系'0数名，医学・して希望する場合には，自ずから人数が制

環境科学系20数名，社会科学，体育系10数名。

限されることになる。

この留学生派遣は，現在中国が進めている４以上のような事情から，今回各大学に対してつの近代化（農業・工業・軍事・科学技術）の研究科の受入れ可能な情況を調べたわけであ線に基づく科学技術の発展を図るための方策のる。なおこの調査は，文部省としては受入れの一つであって，日中友好条約締結を機に日本留可能性の大体の目安を掴みたいと思って行った学を促進しようというものである。

ものであって，この回答を基にして各大学に受

６０

'11露剰

本国において１年半の予備教育を行うことにし去る１０月中国から教育代表団が来日し，そのこの「進修生」というのは大学の講師，助教

Fグ

入れ方をお願いするものではないので，この点

〆乞鎌

『､．

誤解のないように理解して頂きたい。
留学生の資格については，従来国費留学生と私費留学生とがあるが（そのほか昭和36年～４０

年には賠償留学生というのがあった)，今度の中国からの留学生は，中国側の計画に基づいて派遣されるという特別のケースであるので，俗称公費留学生として国費留学生に準じて取り扱いたいと思っている。なお，これの具体的なことについては，１２月中に大学局，学術国際局の関係者が訪中して打合せをすることになってお侭慰ｂり，そこで詳細が分ると思うので，帰国したら各大学と個別に相談のうえ処置することにした

いと考えている。その他，この中国の留学生が来ることになると，これの宿舎の問題が生じてくると思うので，その点について先方の意向を確かめておきたいと考えている。

勺ってきたので，今後は留学生および研究者に対する大学側の対応が必要となってくる。これに関連した事項として宿泊施設が極めて少ないという情況があるので，大学側でもこの問題を前向きな姿勢で考えてほしい。文部省もこれに協力し，具体的な計画があれば積極的に取り上げて，その予算等の措置を講じたい所存であるので，よろしくご配慮願いたい。

これに続いて，各関係課長より連絡事項として，次のような説明があった。

まず西崎会計課長より次の諸点について説明があった。

（１）昭和54年度予算編成の見通しについて

５４年度予算編成は，年内はその大綱に止め，月から行われることになっており，学部留学生

新年初頭に大蔵省より各省庁へ予算の内示があの方は55年４月からの予定である。そのほか学る予定である。ところで，予算歳入の問題とし術交流の面については，学術振興会を，その窓ては,公債依存度が形式で32％，実質で37％と口として進めるというのが文部省の基本的な考いうのが53年度の情況である。このような財政え方である。

事情から考えられることは，国立学校特別会計

今回学術審議会から次の二つの建議があったのでご紹介しておく。
①海洋科学研究の推進について

これについては，お手許の配付資料を通覧して頂きたい。

②大学等の研究機関における組み換えＤＮＡ実
験の進め方について

舟

留学生あるいは研究者の国際交流が盛んにな

なお，この研究生，進修生の受入れは来年４（２）学術審議会からの建議について
亨坤､鍋典（３）外国人のための宿舎の問題についてについても投資的経費は若干伸びるであろう

が，一般経常的経費は押さえざるを得ない状況になるということである。そこで，このようなミニマム予算で54年度予算は考えなければならないという`情勢であるが，文部省としては予算獲得のため全力を尽くしたい。

（２）予算執行の問題について本年の会計検査院の検査結果が来る12月10日

この問題は，生物系あるいは理学系の研究

前後に国会で報告されるが，その中に国立学校所，大学院等で関心を呼んでいる事項で，ＤＮ関係の事項があるので，参考までにお伝えしてＡ実験に関わる安全確保の体制整備を提言しておきたい。

いるものである。なお，詳細については，後ほど関係課長より説明を行う予定である。

①その一つは，国有財産管理の問題である。これには，学生，職員等による大学施
６Ｊ

設の占拠，火災等のことがあり，国有財産

いろなこともあろうが，これを定着させるための有効利用が行われていないということがにも，この第１回目の実施が大過なく終了する

指摘されている。

ことが大事である。この共通入試は文部省を挙②その二は，大学の移転統合に当たって，これが計画どおり進行されないことからくる土地，建物の遊休化の問題である。
．③その三は，薬品の購入価格の問題であげての大事業であるので，各大学におかれても最善の努力を払って頂きたい。

（２）第２次試験の募集要項に関連する問題についてる。これにはむずかしい問題もあるようでこれについては，極めて稀ではあるが，－，あるが，各大学間で情報提供の連絡を密に二問題になる事例もあるので，もしも問題になするという態勢をつくることも有効な方法

りそうな点があるとすれば事前に文部省へご相と考えられる。

談して頂きたい。

（④その四は，一般物品の購入に関することであるが，去る11月10日付で会計課長名をもって各大学へ通知文書を送付したので，ご覧の上よろしくご留意願いたい。
（３）中小企業に対する受注機会の増大につい
て

「〆

H震顯、

次に石井学生課長より次のような説明があった。

文部省大学局学生課編集の「厚生補導」を定期的に刊行しているが，この雑誌はお手許の配ｆ￣

付資料にも記してあるように，学生の問題を中

この問題は国会でもよく取り上げられる問題

心に，広い分野から学生問題，大学管理運営問であるが，中小企業の保護という立場から，大題等を取り上げているので，特に大学の先生方学にあってもよろしくご配慮を願いたい。

にも読んでもらえるようご配慮をお願いしたい◎ついで滝沢大学課長より次のような説明があった。

最後に大門研究助成課長より，先程学術国際（１）共通第１次学力試験の実施について

局長より説明のあった「組み換えＤＮＡ実験に

今回初の共通第１次学力試験が実施される関する問題」について，配付資料①「大学等のが，これの実施に当たっては万全を期して無事研究機関における組み換えＤＮＡ実験の進め方に終了するように努力して頂きたい。

について（建議案）の概要｣，②「大学等の研なお，受験票発送について，先般一部にミス

究機関における組み換えＤＮＡ実験の進め方にがあったが，これについては大学入試センター

ついて」（建議案)，③「組み換えＤＮＡ実験指において的確迅速な是正措置が講じられ，全体

針案」に基づき，組み換えＤＮＡ実験におけるのスケジュールには何ら支障はない。また，採安全措置についての説明があった。

`fHピリ部〔点業務については，このようなミスは生じないシステムになっているのでご承知頂きたい。い

以上で文部省からの事務連絡事項についてのずれにしろ，この共通第１次学力試験は最初の説明を終了し，ついで次のような質疑応答が行試みでもあるので，その過程においては，いろ

われた。

⑪

住

○今度の中国留学生に関する問題であるが，として扱えばよい。残るその他の国について

学部留学生については，中国の学制の違いには，具体的に，そのような事態が生ずれば，よってその修業年限に２年間のギャップがあその場合において考えることにしてはどうでるため，これを予備教育期間を設けて埋める

あろうか，と考えている。

ということであるが，このようなことが可能

蘓融目であれば，これと似通った事情にある香港，次に，大学の施設に関する問題について野村

あるいはフィリピン，その他アセアン諸国に

教育施設部長との間で次のような質疑応答があおいても，予備教育をしてくれとの反響が出った。

てくるのではなかろうか。

○地震に関連する問題であるが，施設の補強○外国の教育制度とのつながりということに策を譜ずるうえで，既定経費では賄い切れな

ついては，原則として12年間の課程を必要といという問題がある。これについては，特別するということである。ところで，現在中国な経費を各大学に積算してもらいたい。

が考えている予備教育１年半ということで○これについては，各大学で施設等をよく点は，この資格に該当しないわけである。そこ検されたうえで必要であるというものをまとで，このためには何等かの制度的な手当が必めて申し出てもらいたい。そのうえで会計課要になってくるであろうという前提が考えらとも相談してできるだけのことはしたいと考れることになると思われる。いずれにしろ，えている。

これを契機として，従来の留学生受入れの対応については，あまりにも弾力性がなさ過ぎたい。

るのではないかということで，現在大学設置○施設整備の費用は，公共事業関係で不況対審議会基準分科会に相談をしているところで策ということも考えて，補正予算はかなり多ある。

く組まれたわけである。このような関係もあ○大学院の留学生についても同じように考えているのであろうか。
寸摘J191n○５３年度の工事情況について知らせてもらい○現在考えられている中国からの大学院留学
生の受入れは，正規でないものが大半である。進修生というのは，日本で言えば研究生っていわゆる｢0,100｣というものについては，

３月一杯で発注しなければならないという事・情もあるのでよろしくご配慮せられたい。

以上をもって，文部省からの事務連絡を終了した。

と同じような性格のものであるから問題はないと思う。しかし，正規の大学院留学生の場

Ⅱ大学入試センター連絡事項

合については同じような問題があると考えられる。

○実際には，大学院で年数に制限があって問少

田保橋管理部長より次の点について説明があった。

題になる相手国は中国，フィリピン，モンゴ①受験票発行ミスの問題について，その経ルである。このうち中国からの大学院留学生

緯とこれに対する事後措置について説明がは学位を望んでいるわけではないので研究生

あった。
６３

②高等学校側の志願書類の提出忘却ミスの要望書

問題について，その事,情とこれに伴う志願書類の追加受理のことについて説明があっ㈹俸給の調整額に関する要望書
以上の要望書については，それぞれ関係方面に，会長および副会長，関係常置委員長がこれた。

③試験問題の輸送については事故のないよう万全を期しているが，これの到着後におを持参して提出し要望した。
２）国立大学附置研究所長会議との懇談につける各大学の保管についで膜重な配慮をしてほしい旨要望があった。

いて去る６月21日，同会議と国大協両者の会長，④身障者の試験場に関しては，点字で受験

副会長が参集して第１回の懇談会を開催し，附する受験者の試験場の設定は，既に試験場

置研究所に関する当面の諸問題について意見の一覧表によって通知済みであるが，これ以交換を行った。

外の身障者（車椅子使用者等別室で受験す３）共通入試に関する問題についてる必要のあるもの）については，自動的に

癩慰《）共通第１次学力試験実施の際の国立大各大学へ割り振っているので，当該大学に学と公立大学の責任分担について

おいて適切な措置を講じられたい旨依頼が②私立医科大学の共通第１次学力試験参あった。

加申入れについて「以上の二つの問題の経過について報告があっ

Ⅲ会務報告
まず事務局より配付資料の細目について説明があった。

次に，石塚事務局長から別紙資料「第63回総会概況」ならびに「国立大学協会事業報告書」に基づき，総会における会務報告について，次のように説明があった。

た。

４）フィリピン国大学学長の招待について
学長団一行３名は去る10月12日に来日し，２週間にわたり，国内各地の国立，私立の各大学をはじめ関係機関，諾施設等を訪問視察し，去る10月26日無事帰国した（資料12参照)。
５）諸団体との会見について（ｲ）「大学関係７団体」との会見について（１）前総会以後における学長の交代ならびに委員長・教員委員の交代について（ロリ「留学生問題を考えるグループ」との別紙資料４および５により報告があった。

しり「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」（２）前総会以後の主な事項の報告と追認について以下の諸事項について報告があった（詳細は総会議事要録参照)。
１）要望書の提出について（ｲ）昭和54年度予算に関する要望書②大学図書館の昭和54年度予算に関する“〆Fbnrf

会見についてとの会見について以上の３件の状況について報告があった。

６）放送教育開発センターの評議員の推薦依
頼について

国立大学協会からは，第１常置委員長である

北村四郎新潟大学長を評議員として推薦した。

侭

Ⅳ議事概要委員長より説明があり，また，提案の専門官制況」ならびに「国立大学協会事業報告書」に基度新設に関する要望書については審議の結果採づき，総会における議事の概要について次のよ

択された（詳細は総会議事要録参照)。

（１）上越教育大学ほか４大学の加入関連事項
について

１）当協会加入について（総会当初に承認された）

２）上越教育大学ほか４大学の加入に伴う諸て

昭和55年７月13日をもって，当協会は倉I立３０
周年を迎えるので，これを記念する行事を行いたいと考え，これの企画と準備に当たるための「資料８」に基づき事務局より説明があり，承認された。

１）会費基準の改正について

２）第64回総会の日時．場所等について
第64回総会の日時．場所等については「資料15」のとおりに決定した。

最近における物価高による事業運営費の不如

以上で１日半にわたる総会の議事を終了し，意な点と，国大協が招集する会議の一部の旅費

２日目午後は文部省首脳を迎え「学長懇談会」

支給を考えて，「資料９」に基づき会費基準のが開催された。

改正を提案した。これは会費の第３号「決算額学長懇談会では文部大臣挨拶（配付資料）なによる負担額」に示されている0.04％の率をらびに事務次官の挨拶があり，懇談の題目とし0.01％引上げるというもので，この改正案につては，①留学生問題（主として中国留学生の問いては，過般各地区の事務局長会議に当協会の題)，②授業料問題，③大学院問題，④一般教事務局職員が参上して趣旨説明をしてご了承を育の問題，⑤学生の厚生補導の問題，⑥大学施得た。総会においても格別の異議なく承認され設の地震対策，⑦新設医大の病院ベッド数の整たが，一部の大学から会費の第１号「会費基本

備,③学寮問題,⑨光熱水料の問題（特に水道料額」（１大学当り４万円）が第２号「学部数に金値上げ対策）等が取り上げられ，これについよる負担額」（１学部当り６万円）より低額でて文部省の担当官からそれぞれ説明があった。

あるのは不合理であるとの意見があった。それ

なお，大学入試センター加藤所長から入試セで，この点については検討のうえ55年度において手直ししたいと考えている。

２）会費基準の改正に伴う規則の制定ならびに改正について分

１）国立大学協会創立30周年記念行事につい「準備委員会」を設けることを諮り，異議なく（２）国立大学協会会費の基準の改正について-凸蜀ａ顕、（４）その他

規則の改正について

異議なく承認された。

￣Ｉ

前総会以後の各委員会の審議状況について各

石塚事務局長から，別紙資料「第63回総会概うに説明があった（詳細は総会議事要録参照)。

/侭FM￣（３）各委員会の委員長報告と協議についてンターの所管事項について説明があった。
以上で第63回総会の全日程を終え，ついで午後４時半より会長，副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

「資料10」に基づき事務局より説明があり，
異議なく承認された。

以上をもって，事務局長からの総会関係事項
応に対する報告を終了した。

（依命通知）の対応について

なお，これに引き続き，今回初めての試みとして，この「事務連絡会議」の機会に各大学相(3)大学院の改善についての情報交換について互のコミュニケーションの緊密化を図るため各（４）事務系，技術系職員の人事交流について

ブロックの事務局長会議における話題，問題点（５）国有財産管理の問題について等の披露を行うこととし，吉田東京大学事務局（６）一般教育のあり方の問題について

長司会の下に議事が進められた。

（７）中国留学生の受入れに関する問題につい各ブロックから披露された主なる事項は次のようなものであった。

軍て以上のほか関連して，①事務系職員の待遇改（１）共通第１次学力試験に関連する問題につ善，②事務系専門家の委員会への参加等の問題を，国大協において考慮されたい旨の要望があいて（２）「学園における秩序の維持等について」った。

第１常置委員会
日時
場所

出席者'；mH1D1〆

昭和53年10月16日（月）１３８３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
岡本副会長
北村委員長

竹内，金勝，川上，館，橋爪，脇坂，須田，小坂，平木，井上，蟹江各委員
下沢，白田，福与各専門委員

北村委員長主宰のもとに開会。

この問題については「助手問題に関する小委

初めに委員長から，本日は，①大学院問題に員会」において二回程検討した。助手の待遇改

ついて，②助手問題について，③研究技術専門

善問題を検討するに当たって，第１常置側とし官（俸給表新設）の構想試案について，の３つては前回検討の結論に立って教授，助教授，講の議案をお諮りすることにしているが，まず助師，助手という現在の教官組織については，こ手問題から入ることにしたいと述べられた。

れを崩さないことを前提にするという姿勢で対βTfロハ応したのであるが，第６常置側委員の考えとは
議議事
1．助手問題について意見が噛み合わず，物別れの情況になった。その情況について同'1,委員会のメンバーである小坂委員より補足説明をお願いしたい。
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このことについて委員長より次のとおり述べられた。
５６

ついで，小坂委員から次のとおり報告があっ§た。

委員の主張には，現在の社会通説としてどうし第１回の合同小委員会（7.18）のあと，そのても同調しがたいものがある。そうなれば，考情況を第１常置に報告してこの問題に対処する

えられることは助手の号俸をふやすことと，助態度を一応決めて第２回（9.14）の会議に臨ん

手に関する規程の明確化に努力するというとこだが，結着がつかなかった。この問題についてろが，妥当の線ではなかろうかと考えている。

第６常置側委員は，現在の職階制の手直しをし

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詞､§顯令

ないかぎりは助手の待遇改善は無理であるとい以上をもって助手問題に関する小委員会の情う考え方に立っているが，話し合いをすすめて況報告を終り，これについて委員長から次の提いくうちに他の優れた知恵もでるかもしれない言があった。

ので，論議を軌道に乗せるため小委員長を決め

この助手の待遇改善の問題には，‘恒久的な問て進行させてはどうかとの意向も示された。し題と当面の問題の２つがある。恒久的な問題とかし，第１常置側の結論からすればこのまま論しては，現行の教授・助教授・講師・助手とい議をすすめることには疑義があった。それは，う組織制度について根本的に検討するというこ

第１常置側としては，当面助手の待遇改善につとであり，これについては，先に第１常置の合いては助手を講師に昇任させる途を開く方法に意が得られているが，これには相当長期の期間

よる外ないと考えているわけであるが，それをを要する。

,講師および助教授の位置づけの問題にまで発展

一方，農学部長会議からは助手の一部を講師させるとなるとむずかしい問題になってくる。

にする要望，工学部長会議からは助手をふやす:現に，文部省の54年概算要求にも助手は助手と要望がそれぞれ国大協に出されているという情

して取扱われており，また，各大学でも助教授

況がある。このような情況を勘案すれば，このと講師の間にはおのずから職務に多少の差が付問題について端的に結論を出すことは容易でなけられているという現況もあるので，教官を教いｏ

授に一本化するというかつての第６常置の意見

このように両面の問題の絡み合いがあるが，のような方向で論議をすすめることには問題が第１常置としてはどのように対応すればよいのある。その辺のことを話し合ってみたが，結局であろうか。

結論は得られなかった。そこで，もう一度この問題を第１常置に持ち帰り検討したうえ，助手

以上の提言に関して次の意見が交された。

問題小委員会に臨む第１常置側小委員のとるべ○助手のもっている機能的な職分としての職き態度を明らかにして協議に入りたいというこ

階の問題と給与の問題とは別に考えたい。助とを了解してもらって，９月14日の助手問題小手という身分が職階上必要であるならば，そ委員会は解散したわけである。

れは当然置くべきである。その問題と給与の問題と絡ませてすすめようとするのは，問題ついで，同小委員会のメンバーである金勝委八の本質をすり替えている。第６常置側委員の員から更に次のような補足説明があった。

視点は給与面だけから光を当てて，大学全体

JJ2在の教官の職階制を崩せという第６常置側の組織や教官のあり方というような，職階制〃

の問題を考えていないように思われる。教官「専門官」として救済する途が開かれること組織に関する問題はむしろ第１常置の方の問になるので，助手問題は一応の解決ができる題である。

のではなかろうか。

ところで，第６常置が48年に作案した「国以上をもって助手問題に関する意見交換を終立大学教官等の待遇改善に関する報告書

り，研究助手については講師の枠をふやしてこ（案)」について，全大学に対して行ったアン

れに切り替えることによって昇進の途を開く，

ケート調査の結果を，第１常置の立場で見直

技術，実験助手については専門官に移行するこ

しをしたことがある。その結果は，必ずしもとによって待遇の改善を図る，ということを第現在の大学の実'屑では，職階制にメスを入れ

１常置の結論とし，この結論を具体案として第てよいという結論にはならなかったと思う。

６常置側委員に提示することにした。

なお，このときの教官等の給与改善案には，任期制の問題も絡ませてあった。それから今

2．専門官制度問題について初めに委員長から，これについては前田委員

ではないので，各大学の基本的な考えは変っ（専門官制度問題小委員会委員長）が報告するていないと思う。

ことになっていたが，本日欠席されたので，事「渡り号俸」ができないので，職階制を変え務局の方からおおよその経過説明を聞くことにしたい旨が述べられた。

なければならないという考えがあり，これはついで竹下事務局次長から，去る９月27日開第１常置の方で検討すべき問題であるという催された専門官制度問題小委員会の審議経過に考えがあるようである。

ついて次のとおり報告があった。

○この問題は，４８年～50年段階に第６常置が①前回（7.31）の小委員会に提出された「研提案した待遇改善案について，第１常置のみ

究技術専門官の構想試案に関するアンケート

でなく，大学運営協議会の第１および第２研

集計結果」では各項目について「保留」に分

究部会においても検討し，この改善案には多類されたものが多かった点が問題になった

くの問題が含まれているので，にわかに賛成

が，これは分類の仕方に問題があるというこしがたいという結論が出されている。これはとで（意見なしも含めた)，これを整理し直

国大協の全組織としての結論である。したがした資料が今回提出された。その結果「保って，第１常置の態度だけを責めるのは適当

留」に属するものは大きく減少した。

でないと思う。第１常置としても教官の待遇②アンケートの集計結果では，いずれの項目を改善することに異議はない。しかし，制度についても過半数の賛成意見があったので，の抜本的改革は慎重にすべきであり，第１常

この構想の実現を推進する方向で詰めを行う

置だけで処理できる問題ではないというとこことにした。

ろが結論になろう。そこで，当面の問題とし③ただ,アンケートの際に送付した「研究技て，研究助手については，各大学が講師振替術専門官の構想試案」には若干表現に不適切えをすすめれば，技術・実験助手の方は，な個所があり，これが誤解を生じている節も

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日まで，まだそれ程の年月が経っているわけ○第６常置の方では，助手の給与を上げる

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みられるので，その文章表現を修正すること

系職員の給与の行き詰りを打開する途が開かれになった。

ることになる。

④それに関連して「移行措置」の点とそれになお，この構想試案については，文部省は前関わる講座定員一助手定員への影響のこと

向きの姿勢を示しており，また，人事院の方もが論議されたが，これについては俸給表の振好意的な姿勢であるということである。そこ

替えで措置されるだけで講座定員の変動にはで，第１常置でこの構想試案を了承すれば，専関係ないことが明らかにされた。

門官制度問題小委員会は，１１月６日に最終的な,⑤上述の「構想試案の表現修正」は小委員の詰めを行って，その成案を来る秋の総会に提案

許で行われ，それによって修正されたものがしたいということである。ついては，これにつ本日提出の資料である。

いて意見を伺いたい。

⑥これを第１常置と第６常置で審議してもらこの提言に関して，専門官への移行は本人のい，その意見を下に来る'１月６日に′1,委員会

意思によるものであるので，現実には助手に大を開いて最終案をまとめ，来る11月29日の総きく作動するものではなく，技術系職員は新た会にこれを提出する段取りとしている。

な希望がもてることになるので，その意味にお,⑦この「構想試案」についての文部省側とのいてメリットはある。具体的な移行措置の段取

折衝経過については，文部省側はこの試案にりについてはこれから詰めの作業が始まること

ついて関係グループでの検討を２回行っておになろう等のことについて若干の意見が交されり，国大協から成案の提出があれば綿密な検たが否定的な意見はなく，この構想試案の総会討に入るということである。なお，人事院提案を専門官制度問題小委員会がすすめることは，これについて文部省から申入れがあればを了承した。

検討するということである。

このような報告に続いて委員長から次の提言があった。
2内乱蝿､､

八3．大学院問題について（大学院問題懇談会の報告書の検討に基づく要望書の作成）
初めに委員長から次のとおり述べられた。

この構想試案は，要するに，大学特有の専門

これについては，去る８月に大学院問題懇談職である研究教育を補助する技術系職員に，相会（以下懇談会）が出した答申（大学院の改善

応しい俸給表を新設して優遇の途を開きたいと・充実について）を，前以て各委員に送付しひいう趣旨のものである。

ととおり読んでもらっておいたので，早速検討

その給与体系は，資料の別紙にもあるようにに入ることにする。そうして，その後で第１常１等級（技監)，２等級（主任専門官)，３等級置として，この問題に対してどのような態度で(専門官)，４等級（専門官補）からなり，１等

臨むかについて協議することにしたい。

級は助教授と講師の中間，４等級は助手に近い

なお，本日は大学院問題懇談会の委員である

給与額になっている。そして，現在の身分から

岡本副会長も出席されているので，この答申にの移行措置についても，別表に細かな制約を付記載されている以外のことについてもお話しをけて示されているが，これによって従来の技術伺うことができると思う。
のところで，第１常置として，この答申の中で究所連合，核物理総合研究機構，核融合理工．

最も関係のある問題点としては，「Ⅲ大学院の学，加速機科学の大学院試案が考えられていた

新設・拡充に関する今後の方向について」のとと聞いている。

ころであろう。そこには，「(5)国立大学におけところで今回の答申の趣旨は，独立大学院構る博士課程の新設・拡充については，……次の想は別として，大学院の現状は必ずしも社会のような方針により，十分'慎重に，かつ漸進的に要請に対応していないので，対応できる方向で（これが新たに取り入れられた）対処する必要

改革しなければならないと同時に，大学院問題一がある」として，総合大学に博士課程の新設，

は日本の学問レベルを維持する立場で前向きに

連合大学院（博士課程）の構想の具体化，更に考えなければならない，という二本の柱で現状

適切な定員設定について検討が必要であると述をふまえ，今後どのように対処していくかといべられているので，この辺のところから意見をうことが基本になっている。

伺いたい。

炉

次R1qN

なお，国大脇の要望は十分とはいえないまでも取り入れて，随所に，十分Ｉ慎重にかつ前向き
これに対し，岡本副会長から懇談会のこれまでの経過について概ね次のように述べられた。

に対処していくという姿勢であることは確かである。

この懇談会は，発足以来すでに数年を経ている。初めの間は総会において，大学院の一般的以上の経過説明に続いて次の意見交換が行わ・な現状把握が行われた。その後二つの部会に分れた゜

れ，第１部会では主として一般的な大学院の整○この答申のなかでの「まえがき」と「Ｉ大備充実に関する問題を，第二部会では独立大学

学院の現状と課題について」の問題のとらえ院に関する問題をそれぞれ討議してきた。二つ方は，国大協の要望の線に沿っているようにの部会の答申が出揃ったところで，数回の総会感じられるが，「Ⅱ大学院における教育研究とが開かれ，この答申がまとめられた。答申の内の改善について」のところは必ずしもその線

容は，部会の答申に対応して，大学院の現状とにマッチしているとは思えない。それは，ま課題について，大学院における教育研究の改善

えがきに，「もとより大学院の整備充実を図について，大学院の新設・拡充に関する今後のるに当っては，……高等教育全体の今後のあ方向について，そして独立大学院について，でり方や学術研究全般の水準の維持向上の方策構成されている。このなかで，第１常置に最も等と併せて広い視点から展望する……」とい関係が深いと思われるところは，大学院の新設

う観点がうたわれているが，国大協の視点・拡充に関する今後の方向についてであろう。

は，現在日本の大学の研究・教育というもの

次に，最後の独立大学院についてであるが，が旧制からの大学（以下，古い大学）と新制，

これには，まず数理科学研究センター試案といの大学（以下，新しい大学）との間に格差が.

うのがある。これについては相当詳細な検討があって，それが博士課程において著しくでて行われ，これだけは実現したいという考えがあいる。新制大学院発足以来今日まで，国立のった。また，これに関連して物理学共同利用研

新設大学への博士課程設置は医科系のみで，

勿'1R顯唇Ｒ「。

その他のものについては20年間も放置されて本の教育全体の視野からとらえるということきた。その事実がこの報告書では隠されていを言いながら，しかも現在の博士課程がもつる。また，博士課程については，社会の現実

問題性を意識しながら，第Ⅱ章において言わに即応するあり方があるべきであり，現在古れているたじろいだ姿勢には問題があると思い大学の博士課程は狭い視野の専門に限定さう。

れている。これに対して，新しい大学がこれ○この答申の前段では，現在の博士課程の修からやろうとしている新しい博士課程のあり了者の現状には憂慮すべき問題が多いと言っ方について検討しているが，その意欲を汲みているが，本文のところを対照してみれば，取っていくという姿勢がここにはみられない

必ずしもその対応がなされていない。

ように思われる。
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また，オーバードクターの問題にしても，しながら論じているけれども，国立大学のな

国大協がもっている立場は，現在のようなドかの新しい大学と古い大学との間の格差につクターとは異質のドクターが出ることによっいての資料は挙げていない。例えば，国立大て，ドクターそのものが変質していくという学の博士課程のパーセントはでているが，新形をとっているわけである。この点は世界的しい大学のそれはでていない。それだから国視野をふまえてみても，日本のドクターのパ立大学には相当数の博士課程があるではない

ーセントが低いという視点の取扱い方自身がかということになる。そして，博士課程は基Ｉ章のところで指摘されている問題意識と，準に合致すればイージーに設置を認めていた

n章，Ⅲ章で言われている措置とが必ずしもことに対する批判はでているが，新しい大学

一致していないという情況がある。

に博士課程を設置しなかった理由はでていな

次に，修士課程についてであるが，これにい。しかも，この答申の結論を出すに至った

ついては，考慮するあるいは検討する，とい大学院の現状分析をみるかぎりでは，国立大うような言葉の使い方をして，具体化につい学の何処に博士課程が置かれているかについて積極的に検討するということであるが，修ての分析はでていない。この点は，第１常置士自身の格差の現状の改善というものは問題が問題にしている点との間に食い違いがあとして取り上げられていない。

る。その点で総論と各論とが十分対称し難い

もうひとつは，国立大学における博士課程

公○この答申は，国立大学と公私立大学は意識結論になっている。

の新設・拡充について「地域的な視点に立っ○懇談会の議論のなかでは，大学院の講座研た配置を勘案する」という問題である。これ

究費の数値についての議論はでなかったのでは地域とは何かというように，地域の括り方あろうか。このことは，例えばアメリカの例の問題であって，この問題は博士課程を新設に比較してみれば，まだ数十分の一という遅する場合にも中心としてでてくる問題であれがある。これでは日本のビッグサイエンスる。したがって，地域概念の導入についてもの研究は無理ではなかろうか。

困難がないとは言えない。

結局，この答申の全体的性格としては，日○その問題は総会ではなかったが，部会レベ
ルでは問題になったと思う。
７１

○懇談会も，今回の答申をもって大学院問題を終えた者が大学等における研究教育者としのすべてが終ったと言っているわけではなてのみでなくて，複雑高度化する社会の諸分い。今後検討すべき幾つかの課題を提起し，

野にも謬透していくべきであるという考え方

それぞれ関係者の間で討議が深められることとなっている。また，学位というものが旧制を期待している。そして，この答申は懇談会のものとは異なり，博士課程修了者に与えるから文部省に対して出されたものであるのという考え方をもって，現在の博士課程に対で，文部省に対しては大学院に対する財政措する反省として述べているのである。

置について一層の努力をすることを望む，という提言をしている。

もう一つ博士課程の新設ということについては，文部省に絶えずＦ慎重に」という態度○そうだとすれば，国大協としては，今後はがあるので，新設に当たっては「先駆的な分懇談会に対してではなく，文部省ないしは設野」という考慮が働くことになる。この背景

置審に対して従来のあり方を問うとともに，には修士課程は60％の稼働があるが,博士課

大学の現状に応じた具体的な要望を出すこと

程の方は40％の稼働に止まっているという事になる。

実があるので，それが新設についてのブレー○先程指摘されたこの答申の総論と各論の不キになっているわけである○しかし,先駆的一致についての具体例を挙げれば，Ｉ章６ペなあるいは学術研究の推進に不可欠な分野にージの(5)に「……博士課程の整備に当たってついては，現状の稼働性は無視して設置しなは，……先駆的な分野……」とあって，新設

ければならないという意味である。

・拡充についてこの点が重要視され，ある特○博士課程は充足率が低いから，新設は見合

殊のものが優先することを狙っている。とこわせるということは納得し難い。充足していろが，Ⅱ章７ページの(2)には「……博士課程

ないのは古い大学である。その責任を新しい修了者が……複雑高度化する社会の諸分野で大学に転稼するのはおかしい｡

状況の変化に適切に対処し，……活躍するこ○新しい大学の博士課程については'2ページとが期待される」とある。このことは国大協に示されているように，三つの原則が立てらとしてオーバードクターの解消という問題でれている。それは，優れた特色を持つこと，

絶えず主張していることであるが，この二つ地域の中核となるというあり方，そして連合の間に一致しないものがある。

･総合大学院という軸である。けれども地域

もう一つは９ページのところで，博士論文の完成ということは，修士論文の作成というが違うと思う｡○地域的な観点に立って，ということについいうことを述べているが，その辺にも何か一ても国大協は表現を改めてもらうことを強く貫性を欠いている点が見受けられる。

要求しておきたい｡懇談会の方の地域的な考
えは変らないのであろうか。

ター問題が博士課程新設の障害になってい○懇談会に地域的な考えがあるのは，やはりる。そして，この問題に関連して，博士課程現在の博士課程が定員を充たしていないとい

７２

鍜鋸薄已、

という問題と特色があるということとは問題ことには関連をもっていることが望ましいと○その点については，いわゆるオーバードク

感熱「ロう現状があることが考えの背後にあるからだ

大の場合は設置審の考えもあって，いま説明と思う。そして，この答申は，国公私立を含のあったような構成になったと思うが，いずめた日本全体の大学の博士課程に対する答申れにしても実質的にはこれによって総合大学であるので，このような内容のものになって院設置の突破口ができたことになる。

いる。なお，答申は設置審のあり方について

肘q1R1bhも問題がある，という批判もしている。

の情況であるが，これには教官と学生の旅費○いずれにしても懇談会の答申は，すでに出の問題がある。もう一つの問題は，農学系でてしまったわけである。しかし，博士課程のは地域性が重要な要素であると言いながら具体的な設置は，文部省の運用の仕方にかかも，全国一本の構成にして，ブロックに重点っている。したがって，国大協としては今を置くという考えがある。なお，連合大学院

後，第１常置で十分な検討を重ねて要望する構想に対しては，これをただ学位審査権だけことにしたい。

を認める大学院とするという考え方がありはところで，現実の問題として，神戸大に総少'、しないかという懸念もある。

合大学院の形態で設置が認められた。当初は次に学生定員の問題と教官当積算校費の問

７部門の要求であったが，２部門だけが認め題がある。それは大講座というものを，古いられた。このことは先程話題に出た「特色を大学の１講座と同じ単位で積算されることの持つ」ということにかかっているのではない

ないように留意しなければならない。

かと思う。

_司母強、

ところで，もう一方の連合大学院について○教官当積算校費は，神戸大の場合（学部改○神戸大に認められた大学院は，先に，この組の場合も同じ）は大講座を１単位としてで委員会にも説明したとおりの大学院構想の要はなく，一つのパッケージとして積算すると望によるものである。それは神戸大学全体でいう形をとっている。したがって，講座の構構成する総合研究科であって，かなりの数の成員を基礎にした積算である。そして，この人員要求もでているので３年計画の充足要求

場合は③は関係なしに積算している。なお，になっている。したがって，専攻課程も３年

神戸大の場合の地域性ということは，大学院間になしくずしにできる６専攻にした。そしが設置された後で周辺の大学の博士課程と連て，教官の問題については，設置審で認めら合し，あるいは単位互換をしていくという考れる態勢をとること，教官の実際の参加の仕えである。この考え方はいわば大学院連合と方，研究費の付け方の三つの問題を区切っいう構想になろう。次に施設の充実はこれかて，それぞれの対応を考えるというすすめ方ら要求していく考えである。

を執った。そのほか設置審が納得しやすい構○施設の充実ということは，総合大学院の場造として，まず，初めに各学部の上に博士課

合は問題がないが，連合大学院については問程を置き，最後に全課程を総合するという形題がある。例えば農学系の教官は８年というをとることにした。

任期制限があるので，講座ないしは大学単位○総合大学院の設置については，国大協は学で設けることはむずかしい。もし，ブロック部の壁を取り外した考え方であったが，神戸を重点とするというなら，ゼミナールセンタ
７３－などを設置して充実を図る必要がある。そもらわなければならない点は，単年度予算にのようにしないと参加大学の整備には繋がら基づく審査を，長期予算の展望で審査できるないという危険性がある。

ようにすることである。このことは，大学は○ところで，懇談会の答申が出たということ

年次計画を立てて概算要求をしても，設置審と，国大協の意見ということとは別の問題だに出るのは初年次の計画だけである。だかと思う。国大協の意見のなかにでている予算

ら，設置審は計画の全貌を掴むことができず上に格差があるという問題や新しい大学といに審査するという情況がある。

'

うことについては，答申自身では何等区別することなく，現在の大学院の情況からみて改善すべき点，新しい職域の問題，そして学位

この他，中国からの留学生受入れの問題，教育系大学の大学院問題等が話題になった。

の問題についての反省を考えたうえで，新し以上をもって意見交換を終り，次回は総合大く大学院を設置する場合には，先駆的な分野

学院ならびに連合大学院を設置する場合の，具その他を考慮しながら慎重に設置していくと体的な要望事項をまとめる方向で協議するこということになっている。

になった。

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田￣

○そこで，国大協としてはどうしても改めて’

第１常置委員会
日時

昭和53年11月17日（金）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本，香月両副会長

北村委員長
竹内，前田，金勝，川上，館，山田，須田，小坂，神田，井上，蟹江各委員
白田，坂井各専門委員

北村委員長主宰のもとに開会。

委員長から開会の挨拶があったのち議事に入
った。

ｲ繍廸r、

この問題についての第１常置の方針として

は，①助手の待遇改善に絡めて教官組織についての改革は考えない。②ただ，現在の助手の給与体系にあっては，経験年数の古いものが不利鰯議事1．助手の待遇改善の問題について

初めに，この問題について委員長から次のような報告があった。
７芋な条件におかれているという情況があるので，これに対しては講師の定員の枠をふやして昇任を図るとかあるいは助手の何パーセントかを講．
師に振り替えるというような処置をとるということを考えてはどうか，というものであった。

ｆ,そこで，この方針を前回（11月10日）の理事会○不完全講座の助手の充実と，助手の定員ので報告したところ，第６常置委員長より，第１一部（例えば20パーセントとか）を講師にす

常置の方針は分ったが，いま一度，助手問題にるという両方を合せて進めていくことにして関する小委員会において第１常置の見解を述はどうであろうか。

べ，その点をはっきりしてもらいたいという意向が申し述べられた。

○そのような考え方では，各大学の合意は得られないのではなかろうか。

このような情況であるので，もう一度助手問○理学部長会議では，助手を講師に振り替え

題に関するﾉj､委員会を開くということである

ることについては一般的に否定的な空気が強が，これについてご意見を承りたい。

く，検討するに価するという程度の受取り方である。

以上の報告について，次のような意見が交さ
/翻唾

季」照■

や

○このような問題は，給与の側面から捉えるれた。

ような問題ではなくて，大学全体の教育・研○助手の一部を講師に振り替えると助手定員

究体制の中で講師とは何であるかという視点が減ることになる。もし大部分の助手が講師から考えるべきものであろう。助手の給与がになると，従来第６常置が考えていた教授一低いから講師にするというのは本質から外れ本化と同じようなことになる。

た議論である。

○理学部等では不完全講座が多いという関係○第１常置の立場としては，この問題に関しから助手の数をふやすべきだという要望があて組織問題はいじらないということである。

る。そこで，講師の枠を別にふやすというの

これに対して第６常置としては，助手には４であれば問題はないが，ただ助手の一部の振種類のパターン（研究助手，実験助手，臨床替えということになると，それには問題があ

実験助手，事務助手）があるが，これに対しる。そこで，これを無制限に行うのではなくてどう考えるのかとの反問があった。実験助

歯止めが必要であろう。

手については今回構想されている研究技術専○助手の問題に関連することであるが，講座門官への移行が考えられ，事務助手についての定員には現在の制度がありながら，これがはこれは本来の助手ともいえないので問題は完全に補填されていないという現実がある。

ない。一番問題になるのは研究助手である。

そのような情況の中で助手を講師に昇任させこれの待遇改善については第１常置としてもるというような措置を考えても各大学の合意

何らかの対応を考えなければならないであろが得られるであろうか。一方では講師をふやう。

せという要望があり，他方では助手をふやせ○この問題については，第６常置では給与のという要望があるが，これを待遇改善の問題

面からだけ扱っても限界があり，どうしてもに結び付けられると，どうにもならないこと

組織問題に関わってくるということで第１常になる。どういう姿が望ましいかとなるとむ置との合同審議を申し入れてきたのであるか

ずかしいが，待遇改善の問題は給与体制でのら，第１常置としても取り組まざるを得ない

課題としないと話が進まない。

であろう。
７コ

’○助手の待遇改善の問題に手をつける前に，この意見に対し前回（10月16日）の委員会で助手のあり方というものが現状の体制でよいは，博士課程の入学定員の不充足という責任をのかどうかという本質的な問題を検討する必現在博士課士を持たない新設大学に押しつける要がある。この点がまだ十分になされてはいということは当を得ていない，またこれから設ないのではなかろうか。

置しようとしている博士課程は，社会への適応○前回出された「大学改革に関する調査研究報告書」には，教授，助教授，講師，助手の職階制については一応変えないが，今後これを考えて構想されていることを認識すべきである，という意見であった。

ところで，大学院問題懇談会は，独立大学について研究する意義はあるというようなこ院，連合大学院および総合大学院については，とは述べられている。それで，この点につい`慎重かつ漸進的にその設置を進めるという方針ては時間をかけて検討すべきであろう。

のようである。現在既に神戸大学が概算要求に○もし組織問題に触れるなら，各大学の意見をきいて進めなければならない。

l●

よって，総合大学院実現の可能性があるという〆嚥、ことであり，これは新設大学における博士課程
設置の突破口になるものである。それで，前回

以上のような意見交換が行われたのち，委員長より次のように述べられ，了承された。

の委員会で神戸大学よりその内容説明を伺った
ところ，ある大学から，それでは学部の少ない

助手のあり方という問題については，第１常大学にあっても，学部の上ということではな

置として，その機構の問題も含めて今後もう少く，それぞれの講座の上に立った－つの大学院

し時間をかけて根本的に検討していくことにし（博士課程）というものを設けることができるたい。なお，このことについては「助手問題にという可能性があるのではないかという意見が関する小委員会」においても，第１常置の提言あった。

という形で述べておくことにしたい。

2．大学院問題について（大学院問題懇談会の報告書の検討に基づく要望書の作成）
このことについて，委員長より次のような経過説明があった。

以上のような議論の結果，前回の委員会では，第１常置として今後連合大学院と総合大学院の設置について具体的にどのようなことを文部省へ要請すべきかを，次回から検討しようで以上のような経過説明に続いて，関東国立大学工学系連合大学院の構想案について，竹内委

れば，既存の大学院博士課程は硬直化の傾向が員より配付資料「関東国立大学工学系連合大学あり，また入学定員･情況をみても，その定員が院構想案の概要(案)」ならびに「工学系博士な

十分に充たされていない実情にある。このよう

らびに大学院博士課程に関するアンケート調査な情況の下で，更にいわゆる新制大学（以下新報告（日本工業教育協会大学院問題検討委員

設大学）に博士課程を設けよということは，,慎会)」に基づき，その要点の説明があった。

重に考えなければならないということが述べら

７６,19驫憲Lかはないかということが，その結論であった。

先般発表された大学院問題懇談会の報告によ

れている。

旬２

旅

ついで次のような意見の交換が行われた。

○連合大学院の場合には，その管理運営をどうするかという点が一番問題である。

《Ｉ
Ｏ・【

仁や

それぞれの大学が受けもって，その専攻に関○農林水産系連合大学院では教員の個人参加

するあらゆるものをその大学に置いて整備す方式（８年任期）であるので，これが設置さるという考え方があるようである。そのいずれても各大学自体の施設設備の充実につながれの方がよいのかも検討しなければならない

らない心配がある。

問題であろう。

○国大協として今後，連合大学院の設立につ○現在考えられている大学院は，新しい学位

いてサポートしていくには，どのようなこと

制度に則ったものということである。そこでをすればよいのかということをまず考えなけ

は，業績主義というものは廃止して，能力主ればならないと思う。例えば，予算の面で考義を中心として学位を与えるということが明えるとすれば，予算を人につけるのか，施設確になっている。そこで，それに対応するににつけるのかという問題がある。そこで７大は，ある構造をもったスクーリングというも学で５専攻あるとすれば，この中各大学が何のは必要であろうし，各人が卒業後の目的にか一つの専攻を受けもって，それに関するも合致した専攻を選ぶとすれば，それに応じたのはその受けもった大学に重点を置くという

カリキュラムを設定するということになる。

ような形で，新設大学を強化するのであれ

また，今後大講座制をとるとしても，教官組

ば，これは非常にやり易いのではないかと思織は定めておいて，その中の人間は変ってう。なお，大講座の人数は適当に決めておいも，組織には影響のないようにしておけば心て，実際にできた時これを動かせるようにす

配がないことであろう。

る。人でなく講座全体の積算基準ユニットを

神戸大学の総合大学院にあっては，文部省決め，その大きさで決める。そうすればそこへ概算要求の場合，定員は決めないで積算のに金を入れて研究することが明確になる。こ

単価を決めているのである。大講座制の教官のように金を入れて研究できる場をつくらな

定員ということは大学で定め，予算は文部省

いと連合大学院は成立しない。
臼JR唖Ｌという考え方と，もう一つは，一つの専攻をにまかせることにしている。特に④について○連合大学院について，中四国地区でも関東は，これは全く別の問題である。③というの地区にあっても，教官の定員については明は大学院設置の場合の条件として必要である

確にするということは考えているようであるというものであろう。

が，施設については次のような考えのようで（ここで能力主義と業績主義に関して種々論ある。連合大学院の参加大学の中，何れかの議が交された｡）

大学に本部を置き，そこに共同利用ができる○工学系の連合大学院の構想については，そような研究施設を設ける。そのほかいくつかの内容においては異なるかもしれないが，総のセミナーハウスを作るというような形を考合大学院に似た形のものがある。しかし，農えているようである。

学系の連合大学院の方は，個人参加の形をと○施設の問題については，一つは，本部をあっているので，この方は形式としては新しいる大学に置き，そこを重点的に整備していくものであろう。現在連合大学院として問題で万あるのは，施設整備の問題と，教官および学常置の意向を伝えて，懇談の日程を決めると生が移動しなければならない場合の旅費の問いうことにしたい。

題である。

○ところで，連合大学院，総合大学院の問題’○そのほか，管理運営の面でも困難な面があの検討を進めるに当たって，いわゆる旧帝大る。連合大学院は参加大学の地域範囲が広過のようなところで抱えている大学院の諸問題ぎるのではないかと思われる。

についても話し合ってみてはどうであろう,○現在考えられている中四国地区の工学系連か。

合大学院は５大学参加である。これは，それ○連合大学院構想の議論も必要であるが，こぞれの大学が責任をもつということからスタ

れまでに本日の主題である要望書作成のためートしているので，管理運営の問題についての議論は何も出ていない。折角，前回の委員は一応その形はとられている。

会で，既存の大学院の入学定員不充足問題や’○農学系の連合大学院は個人参加であって大オーバードクター問題について検討したので学参加でないので，文部省としても大学の施あるから，大学院問題懇談会から指摘のあっ設増強はできない。中央センターを設けるにた点についての修正意見をまとめるべきではしてもそれは研究の場ではない。

なかろうか。

’○管理運営という問題に伴うことであるが，○この問題は，あまり急ぐ問題でもないと思事務組織ということについても考慮しておかわれるので，農学系，工学系の連合大学院のなければ，設立された後になって非常に困る

情況を伺ったうえで，文部省の方へ修正意見ということになる。

を出すというようなことではどうであろう○最近設けられた大学院について，事務系職員の割当で情況をみると，概して極めて少な「○文部省へ要望するとしても，現在の大学院の問題について，その実情をよく把握してか

学部段階で大講座制をとり，その延長というらでないと,説得力がないのではなかろうか。

ことであれば案外多くの事務系職員が付くと○大学院問題については，いろいろ問題も多いので，いわゆる旧制大学，新制大学という（ここで新しい大学院が構想されるに至った

ことなく，一本の形で考えていかなければな

経緯，その問題点，これの促進の仕方等につらないと思う。それには，いわゆる旧制大学

いて種々論議が交された｡）

からの意見もよく聞いておくということも必《）いう場合もある。

要であろう。

連合大学院の構想について，農学系，工学系○神戸大学の総合大学院構想の進展によっそれぞれの関係者から説明を伺ったが，あれて，非常に明るい希望が見えてきた。ところから相当に時日も経過していることでもある

で，これを推進するに当たっては，いろいろので，この辺でもう一度その後の情況についと問題もあったと思われるので，それらの点て説明を聞くことにしたいと思う。そこで，について，率直に話をして頂き，委員会で検

まず農学系から行い，工学系についても第１討したうえ文部省に要望するようにしてはど

７８

嫁醗、

か。

い人数である。ただし，ある大学のように，`○いろいろと意見も出たようであるが，先般〆

ｒ､

は，いずれも軌道に乗るように推進することにうであろうか。

〆'も○１つの大学の中で，一方では総合大学院構したい。単に学位審査権を目標とするものでは想を考えている学部があり，他方では連合大なく，大学がより充実発展する方向に進むよう学院構想を考えている学部がある。このような形のものができるように努力したい。

１こ学内で２つの方向が交差している状況を大学としてどう考えたらよいであろうか。

○１つの大学の中で，大学院の方向に２つの違った形式のあるということもおかしなこと
ではあるが，それぞれの特色を活かして，学部全体が一つのまとまった形をとるというこ-蝿nbLとであれば，それでよいのではないかと思っ

そこで，今後は具体的な問題に触れて検討していくということにしたい。

以上のように述べられて本議題についての協議を終了した。

3．研究技術専門官制度の問題について

この問題について，前田委員（専門官制度問題小委員会委員長）からその経過報告があり，ている．

今度の総会に「研究技術専門官制度の新設に関以上のような意見の交換があったのち，委員する要望書(案)」を提出する運びとなった旨の報告があった。なお，本要望書をまとめたこと

長よ、次のように述べられた。

新しい大学院構想についてはなおいろいろ問によって小委員会の任務も一段落したので，総題はあるが，国大協としては連合大学院，総合会での報告を終った時点で小委員会を解散した

大学院ならびに独立大学院という構想について

いとの提言があり，了承された。

第２常置委員会

鐸麺

日時

昭和53年11月28日（火）１４：３０～1780Ｏ

場所

東京大学教育学部会議室

出席者

若槻委員長

伊藤，山田，帷子，大塚，秋田，福原，谷，久保村，
榊，深瀬，浅原各委員
肥田野，佐藤，猪岡，扇谷各専門委員

若槻委員長主宰のもとに開会。

(１１共通第１次試験の出願に当たり，高校側の手落ちから願書が期日までに届かなかったと

蕊議事いう事例が生じた。
これについて，大学入試センター（以下入1．共通第１次試験に関する二三の問題に詞ついて初めに委員長から次のとおり報告があった。

試センター）でその対策を検討し，次のような措置を識ずることになった。

出願締切りの10月16日以前に受験料を納入
沙した者に限って受験票を発送する。また’１２
月10日までに受験票が届かない場合には’１２

2．履修課程の問題について

月15日までに電話で入試センターに問い合わ

初めに委員長から次のとおり報告があった。

せ，その指示を待つことにする。追加受理は

第２常置は，さきに「大学卒業（中退）者でそれ以後になるが，その場合は志願票,出身入学する学生の既修科目の単位認定について

高校長の志願票等追加受理申請書，志願票総(要望)」を文部省に提出した。これに対する文

括表等を取り揃え，１２月20～22日の３日間の部省の考え方には次の二つのことがある。

うちに，その高校の職員が直接これを持参しその一つは，この履修課程の弾力化についてて入試センターに提出する。以上のように措

は，大学設置審基準分科会においての最終結論

置することとしたが，この取扱いは今年限りがでたわけではないが，この要望の趣旨には異の特例とするものである。なお，このような論はないということである。また大学課の検討

願書の未到着があったのは殆どが浪人受験生

結果は，これが修業年限を短縮するというので（うち１名は現役）であったので，来年度はあれば，設置基準の改正ということになるが，浪人受験生は出身高校を通さずに直接出願とこの要望は学習内容を豊富にするだけのものでするか，あるいは願書を高校に届けたらそのあるので，設置基準を改正するまでもなく，各受取をもらっておく等のことが検討されてい大学において学則を改正するだけで処置するこる。

とができるのではないかということである。そ(2)一方，入試センターの方で受験票のパンチして，この文部省の考え方に対する小委員会のミスがあったため，受験票がセンターに返送

意見は，特に異議はないということであった。

された事例があった。これには住所と氏名がその二は，この問題は国公私立のすべての大食い違っていたものと,試験場が本人の希望

学にかかわることであるので，もし，国大協が地と違っていたものとがある。

学則の改正だけでよいという文部省の方の考え

このミスは，志願票に種々の項目があり,方に同意した場合には，文部省はどのような手

これをパンチして合成するときに誤りをおか

続一例えば通達を出す－を執ることになるしたものである。ただし，このパンチ作業はのかを聞きただしたところ，文部省としては，外注によるものであって，入試センターでは基準分科会がこの問題を正式に検討し，その結100枚に１枚の割で抜取り検査をしていたの

果やはり学則の改正だけで十分であるという最であるが，発見できなかったということであ

終結論になれば，設置基準の改正は必要ないとる。これについて入試センターは，１１月25日

いう見解に落着くことになる，ということであまでに全部の受験票を再発行することにしった。

た。なお，未発行の受験票については,その以上の報告に関して，他大学で履修した既修後30枚に１枚の割で抜取り検査を行い正確を科目の単位を認定するということは，「学生は期することにしたということである。

その大学において履修する」という設置基準の原則を変えることになるのではないかとの意見があった。これに対し，この単位認定は，いつ

8０

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炉

たん大学を卒業または中途退学したのちに入学

学生受入れは，現時点ではペンディングの形にした学生について，その大学が教育上有益と認なっている。したがって，この問題についてはめる場合に，３０単位を越えない範囲で，その大もう少し研究がすすんだ段階で，第５常置と連学において単位を修得したものと認定すること携をとって検討をすすめることにしたい。

ができるというのであって，その認定の仕方は

なお，中国では学部留学生のほかに研究生

大学の自主性に任せるものである。そして，免（日本の大学院生相当）と進修生（日本の助手除を受けた学生はその分だけ，その大学で他の・講師相当）を日本に留学させる計画がすすめ

選択科目や専門科目の履修に充てることにするられている。これは特に修士あるいは博士の学ということである,との意見が述べられた。

位を要求するものでもないので，従来の大学院

3．中国からの留学生受入れについて
燕1m二研究生として受け入れてもらえば十分である。
したがって，これの受入れについては各大学と初めに委員長から次のとおり報告があった。

の協議によることになる。

すでに新聞紙上でも報道されているように，（注）インターナショナル●バカロレア：これは国際的な大学入学資格の認定制度であり，スイス

中国からの留学生受入れの問題が日中両国の間ですすめられている。ところで，日本の大学の入学資格は，高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者となっている。ところが中国では大学入学までの課程が10年であるので，２年足りないわけである。そこで中国では１年半の準備教育（そのう
ち半年は日本語教育）を行うということである。この準備教育を２年間にすることができな
いのは，中国の学期が９月進学になっているかにその本部を置き，ここで認定されている国際学校は29カ国68校ある。そのレベルは日本の高校並で２年間学んだ後，共通入学試験に合格す
ればこの制度の加盟国の大学に無試験入学または受験資格ができるというものである。わが国
は，学校教育法56条（大学の入学資格）がある
ので，まだこれに加盟していない。

以上の報告があったのち若干の意見が交され，インターナショナル･バカロレアについて’関係資料を専門委員の方で集め次回に紹介することになった。

らであるということである。それにしても通算
q-fm1名しで半年足りないわけである。これに類似の問題
としてはこれまでにもフィリピンの11年というO、

4．共通第１次入試に私立医科大学からの参加
申入れについて例があり，この場合は１年間の準備期間をおい初めに委員長から次のとおり報告があった。

て入学させている。そこで文部省では，半年程

先般一部の私立医科大学から共通第１次入試

度の履修不足のため受入れないというのも問題に参加の申入れがあり，これについて会長からではないかと考えているようである。また，イ

第２常置でその可否について検討してほしい旨

ンターナショナル・パカロレア（ＩＢ）というの要請を受けた。そこで，前回（８月21日）に

国際的な制度があるので，このような資格認定

ご検討願ったわけであるが，その結果は，①公制度を導入して，外国人留学生の受入れについ立大学の場合と同様な「協力方式」とすることて研究すぺきではないかという考えがでていはできない。②これは将来私立の医科大学のみる。このような事情からして中国からの学部留ならず他の私立大学にも波及する可能性があ８１

る。③私立医科大学の共通第１次入試参加につ以上の報告に関して次の意見交換が行われいては，個別大学単独でなく私医大協全体とした。

ての意向をはっきりしてもらわなければならな○私立医科大学が参加して行う共通第１次入い。④共通入試は国公立大学だけでも大変な事

試は，私立医科大学の受験者について行うと業であり，しかもまだこれが定着したわけではいうことであろうか。

ないので，完全実施の経験を踏まえたうえで考○その点は公立大学の場合とまったく同じえることにしたい，ということであった。それで，国公立，私立を問わないということであで，このような考え方を入試センター所長を通る。

じて私立医科大学の方に伝えることになった。

○現在のままの共通第１次入試であれば，入ところがその後，私立医科大学協会の方から入試センターは，私立医科大学にはその大学を試センターに対し，更に受け入れる方向で前向志望する者の成績は知らせないのであろう

きに検討してほしい旨の再度の申入れがあったか。

ということである。そこで，１１月11日の小委員○現在の共通第１次入試であれば国公立大学

r会で予備的な検討をした。その際に明らかになの入試であるから，その成績を私立大学に知ったことは，①私立医科大学協会の中の数大学らせることができないのは当然である。それは55年度，そのほかの大学は56年度から是非参以外の共通入試の実施方法や研究結果の面で加したいという熱意があること。②この申入れ

私立大学に協力することはできるということ

ば私立医科大学協会として文部省に対する正式である。とにかく私立医科大学の申入れを無申入れであること。③私立医科大学は，医進課視することはできないが，そもそも共通第１･程が弱体であるので適切な入試問題を作るのに次入試は，国立大学の入学試験の一部とし無理があり，この参加に大きなメリットがあるて，国立大学の連合でできる範囲のことをすこと。④これは公立大学のように「協力方式」

るという考えをもってスタートした。それにではなく，入試センターから直接問題をもらっ公立大学の参加申入れがあったが，公立大学て試験を行い，解答紙も直接センターに送ってはその数は少なく，また大学の性格も国立に採点してもらうという方式にする。しかし，第近いということから「協力」という形で参加

２次試験は国公立とは試験期日をずらして，国を認めたのである。しかし，これについても

公立を受験した者も受験できるようにするとい批判がないわけではない。したがって，国大うことで，完全な独立方式ではないということ

協としてもこの数年間は現在の範囲で完全実である。

施を目差し，内容的にも改善していかなけれ

このことについて，小委員会では親委員会のばならない。そして，これに私立大学が参加

検討結果をまちたいということであった。まするとなれば，共通第１次入試ならびに入試

た，１１月10日の理事会にも報告したところ，理センターそのものの性格の変革ということを事会でも，この問題は第２常置で特に慎重に検考えなければならなくなる。そこで，それら討してほしいという意見であった。

の周辺の問題を十分検討したうえでなければ

私立医科大学の参加を認めることは無理であ
８２

ケ/《;E1、「、

ｻﾞｨ鰯藤＃行

ろう。

ころではそれほどの問題もないが，大規模の大`○私立医科大学協会は，共通第１次入試を，学で出題委員の多い大学では，学部の運営に甚

かつて行われていた進学適性検査あるいはイ

だしい支障が起きている。そこで，この秘密主

ンターナショナル・バカロレアのような資格

義はどの範囲のものにすべきであるかについて試験であるというように理解しているのでは第２常置で検討してほしい旨の要請がある。こなかろうか。

れについて，小委員会で検討したところ，学部
教授会の運営のうえで困っているというのであ,葱騒、

概ね以上の意見交換が行われ，この私立医科

れば，その教授会内に厳しく限定して知らせる-大学の共通第１次入試参加問題については，次ことにすれば，秘密は守られるのではないかとのような結論となった。

いう意見であった。

共通第１次試験は，元来第２次試験と合わせこれについて若干の意見が交されたが，このて１本にした国立大学の入学試験であって，こ問題については第２常置で検討したところ，以れはかつてのアチーブメント・テストではな

上のようにすべきであるという結論になったとい。そこに国立大学全体の強力な協力態勢も確いうのも適当でないので，このような意見であ立しているわけである。したがって，今にわかったということにすることになった。

に私立医科大学の申入れを受け入れることには難点がある。

5．共通第１次入試出題委員の氏名について初めに委員長から次のとおり述べられた。
共通入試の出題委員の氏名は，入試センターの方から学長および学部長以外には公表しないでほしい旨が強調されている。ところが，これ6．その他

委員長から次の要望書について報告があった。

①共通１次テスト受付け方法改善について（東京都高等学校教職員組合）②海外より帰国する子女の大学入学問題について（ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会）

については小規模の大学で出題委員も少ないと,-41漁■

用8３

第３常置委員会
日時場所
出席者

昭和53年11月28日（火）１３：３０～１５：３０
国立大学協会会議室
広根委員長「

小池，木下，坂本，福井，古屋，加藤，豊田，桑原，
水野，三谷，山田，大賀，永松各委員
粟冠専門委員

広根委員長主宰のもとに開会。

要請しているものであって，本日第４常置委議事に先立ち委員長から，新委員である木下

員長と第６常置委員長がこの団体の代表者と明委員（筑波大）の紹介があり，ついで次の３会見することになっている。

つの事項について報告があった。

以上のことが述べられて，議事に入った。

侭顯、（１）第４常置委員会との合同会議について

第４常置委員会では目下福利厚生施設の基
準面積の改定について審議しているが，この問題は第３常置が現在検討している課外活動

蕊議事
1．課外活動施設について

施設の整備充実の問題とも絡む点があるた

初めに委員長から次のように述べられた。

め，過日第４常置委員長より，もし第３常置

この問題に関しては，当委員会では既に45年

で異議がなければ本日の委員会の後で，両委と46年にサークル部室の整備充実に関する要望

員会合同の意見交換を行うことにしてはどう

書を提出している。その後課外活動施設の整備であろうかという申入れがあった。ついては徐々に進展しつつあるが，未だ微々たるものは，そのように取り計らいたいと思うのでよである。また，条件が揃わなければ採択されなろしくご了承頂きたい。

いという問題が残されている。前回（９月１８（２）学生の就職に関する問題について日）の委員会でも，この問題について議論した

去る11月６日に中央雇用対策協議会の小委わけであるが，本日も引き続きこの問題につい員会が開催され，高校卒業予定者の採用選考て検討することにしたい。ついては，水野委員

時期の問題が協議された。この問題は大学卒より資料により説明を伺ったうえで討議してい業予定者の採用選考時期とも関連があるたくことにしたい。

め，各大学団体もオブザーバーとして出席したが，当日は小委員会の意見がまとまらず次/側､､鳶､§

ついで，水野委員から配付資料に基づいて詳細な説明があった。

回に持ち越しとなった。

（３）大学関係７団体からの要請書について
この要請書の内容は，現在における教育研

これに対して，次のような意見の交換が行われた。

究の危機を打開して，教職員，学生，院生の○この資料にある課外活動施設には，自治会

生活を守るために幾つかの要求事項を掲げて活動のための施設も含めて考えられているの“縁一であろうか。

貝弓鯉思、○それにはいろいろな意見もあろうが,私と会（委員は教官・学生からなるもの）を設け，しては意識的に自治会活動のための施設といそこで使用規則，運用規則についての原案を作うことは考えているわけではない。

成した。申請については，この原案を評議会で○現在，文部省が考えている課外活動施設にその内容を記録として確認したという形を取っ対する考えはどのようなものなのか，また何て申請し，ようやく実現可能なところまでに至かこれに対する基準のようなものでもあるのっている。なお，これには軽音楽，その他の楽であろうか。

器等も使用できるように防音装置を施したもの○合宿・研修施設等の校外施設および学生会が計画されている。また，この概算要求をする館については基準面積を定めて認めているとに当たって，実現可能となるには，大学内の要いうことがある。そのほかの課外活動施設で求順位を高めて提出するということが大切なポも共通使用の目的であれば,一応認めてよろ

イントである。

しいのではないかということであるが，特定そのほかの問題に次のような例がある。

の，サークルについて’部室を設けるという課外活動サークルの一つである空手部の部室ことについては認めていない。

IJmmm尾が古い建物を利用して設けられていたが，今度,○この課題については，何か文部省から出さこの建物が撤去されることになり，その代替とれている青写真のようなものでもあれば，今して何処かこれに代るものを与えなくてはなら

後検討していくうえでの目安となるのではなないことになった。そこで，小体育館を建ててかろうか。

これを空手部に使用させることにした。しか,○これについては，昭和40年２月に文部省かし，これは建前としては体育の授業を行うのにら出されている「国立大学における厚生補導

使用するものであるというのがその名目であに関する基準的な施設・設備」という資料がる。茶道部も同じような条件で新設することがある。

できたという例がある。このように現在文部省○私のところでは部室を設けたが，これは同は，条件さえ揃えて要求すれば，従前とは違っ

窓会の寄付によって設けたものである。国費た形で前向きで取り組むという姿勢がうかがえで賄える課外活動施設としては具体的にどのる。

ようなものがあるのであろうか。

○これらの施設を設けるについて，規定を作○それについては，課外活動施設が実現されるとすれば問題点は何であろうか。

る方向で最近相当に作業が進められている大○それには，学生会館規則に準ずる規定をも学があるので，その大学の例について説明をって定めればよいと思う。ただし，学生との伺うことにしたい。

合意は十分に得ておくことが重要な条件であ

これについて当該大学より次のような説明が

る。

あった．
、

は，学内において福利厚生施設についての委員○学生の体育の部屋も認めないということは施設として設けられるのは，文科系サークル

どうも理解できない。体育の部室は，更衣の・の共用施設である。この施設を設けるについて

ためとか体育器具の収納というようなことで８Ｊ

どうしても必要であろうと思う。

団体の大半を占めるのは課外活動のためのも○体育系の部室については，体育が正課としのであるが，この課外活動の団体に対してもてあるために，これとの関連で扱い易いとい一年毎の更新によって届けを出させ，どのようことも考えられる。

うな団体が存在しているかをキャッチしてい現実には，体育系の部室はあいている施設を見つけて，それぞれに利用しているというのが実情のようである。
○体育系サークルの編成については，ある程る。

○その３つの系については，文部省から予算がついて施設が設置されているものであろうか。

度の人数を必要とするもので自ずと制限があ○共用施設という形で文化系サークル会館とるわけであるが,文科系サークルになると２，いうので現在既にできている。体育系につい３人でもできるわけである。そこで，これはても体育系サークル会館がある。そのほか，

無制限にできるという要素がある。このよう

これは寄付に基づいたものであるが，開学記

な事'情から，大学が施設を要求する場合にお念会館という建物があって，茶道とか坐禅のいてもある程度の規制は必要であると思う。

ためのサークル活動に利用している。

○私の大学では次のようにやっている。課外○現実として各大学で従来から困っている問活動団体を大きく３つに分けて文化系，芸術

題は，古い建物に部室があり，これが既得権系，体育系とする。そして，各系にあっては利となっているという場合である。これを大自分達の意思決定，あるいは内部の調整とい学が公式に認めることのできないところに問うものが諮れるような機関を設置する。

題がある。

また，課外活動全体に関わる問題について○部室というものがいずれの大学でも－番間「は，この３つの系が一緒になって全体会議が題があるように思われるが，これについてもてるような組織を置く。

は，この委員会として文部省に対し，大学側､

なお，サークル会館の運営については，大学の運営委員会がこれに当たる。この運営委るよう強く要請すべきではなかろうか。
○部室として利用する方法としては，現在共一学生との接触に当たるという仕組みである。

用施設であっても，これを時間帯で分けて使

これで大体スムーズに運営ができているよううということも一つの方法ではなかろうか。

○学生団体というものの取扱いについてはどのようになっているのであろうか。

'@嚥蕊○課外活動施設ということでこれを検討する
前に，課外活動というものが学生に対してどのような価値があるものであるかという基本○大学は学生全般について，学生の団体につ的なことをまず論ずる必要があるのではなか

いての取扱い方を学内規則によって定めていろうか。課外活動が教育の一部であるとストる。そこで，目的の如何を問わず学生が団体レートに考えるまでもないかもしれないが，を作った場合は学生の団体として呼び，これ

少なくとも学生が大学で学生生活をする中でに対薑する規制を一方で行うわけである。学生は，学生が学門を学ぶと同じように課外にお

８６`nKMm，、で認めた部室についてはその予算化に努力す

員会の中には学生に対する担当教官がいて，

に思う。

グ

"

ける自主的活動も人間が成長する過程におい偲銅皇することも一つの方法であろう。

ては非常に大切なものである。そこで，各大○アンケート調査を直ちに行うことの是非に学では顧問教官という形で各サークルに教官ついてであるが，現在共用施設については，を位置づけて，このように大学では課外活動

一応文部省も前向きの姿勢であるのでこれはを重視しているのであるということを示すこ

問題がない。しかし，部室については，アンとが，文部省を納得させる一つの途ではなか

ケート調査を行う前の問題として，部室を認ろうか。

めるべきものであるかどうかというそのフィ○体育系のサークルについてはまず問題がな

ロソフィーについて基本的なことを検討するいと思われるが，文化系の部屋については問必要があると思う。そうしてその結果，例え題はある。しかし，これもセクトに使用されば，認める必要があるということになれば，るのではないかという懸念はあるものの，例第二段階として，認めるためにはどのようなえば音楽とか美術とかいうようなサークルに条件づくりが必要であるかということを検討

ついては部屋を認めてやってもよいのではなしていかなければならないのではなかろう

かろうか。実際にこれらのサークルは，使用か。

道具の置き場に困ることであろう。

○文部省が示している基準面積についてであるが，この基準面積も既に現在の要求には適合しないものであると思われる。そこで改めて検討する必要があるのではなかろうか。

○現在までに，いろいろ意見も述べられてい委員長から次のように述べられた。
今後の作業のすすめ方についてであるが，その第１点は，まず本日の意見を踏まえて，その問題点を整理する必要があると考えられる。

るが，今後この問題を検討していくうえで，第２点は，部室設置のフィロソフィーについやはり現状調査をするとか，あるいはまた意て，もう少しこの委員会で議論する必要がある

見等を各大学から聴取するという必要があると思われる。

のではなかろうか。
｢』nm、

概ね以上のような意見の交換があったのち，第３点は，アンケート調査を行うかどうかに○もしも，現状調査をするということであれ

ついては，その後において，必要があるというば，第常置と第６常置との合同小委員会が，ことになれば，その場合に考えるということに

過般専門官制度に関するアンケート調査を行したい。

った場合のように，第３常置と第４常置の合同小委員会を設けて，そこでアンケート調査

以上をもって，本日の議事を終了し，次のことを決めて閉会した。

原案の作成を検討することにしてはどうであ

次回委員会が開かれる日の午前中に，教員委

ろうか。また，原案の作成に当たっては，事員，専門委員が参集して，本日の意見を基に問務的なことも関わることであろうから，大学

題点を整理する作業を行う。

の学生課職員の１名くらいを専門委員に委嘱
凸Ｔ８７

第４常置委員会
日時
場所

出席者

昭和53年10月11日（水）１４：00～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室
山岡委員長

岡路，大池，渡辺，吉田(久)，市古，林，鈴木，吉利，吉田(徳)，百々各委員
井上臨時委員

山岡委員長主宰のもとに開会。

った場合には，事務局はその必要とする情報事項をリストによって調べ，参考となるであろう

蕊議事

大学の大学名だけを申し入れてきた大学に返答

Hf蕊、
、－

し，あとは当該大学間の折衝に任す，という提1．学寮問題について初めに委員長より次のように述べられた。

前回（６月21日）の委員会で，これまで第３案である。

以上の学寮に関する２つの問題についてご審議をお願いしたい。

丁常置と合同で検討してきた学寮問題の審議は一応打ち切ることにし，今後の新たな検討課題とこれについて協議の結果，第１の「学寮のあして福利厚生施設の基準面積の問題を取り上げり方」を「会報」に公表することを理事会に諮ることが取り決められた。

ることは異議なく了承され，第２の問題につい

なお，学寮問題に関して，過日広根委員長より，学寮問題小委員会が取りまとめた「今後のては，次のような意見が交された。

○新々寮（筑波大学の学生寮等）について，学寮のあり方（参考資料)」を，合同委員会のその良いところや問題点などについての情報

一応の検討成果として「会報」に掲載することを得ることができれば，参考になるのではな

についての了承を求めてきた。「参考資料」段

いかと思われる。

階の資料を公表するについては，理事会および○そのように目的のはっきりしている場合

総会に了承を求めなければならないが，「まえは，直接当該大学相互間で情報交換を行えばがき」にこれを公表する趣旨を付したうえ「会よいと思う。

報」に掲載するということで諮ることにしたいがいかがであろうか。

ところが，この提案の場合は，はっきりしない問題で何処へ問い合わせばよいかという日ある大学から，学寮問題を抱えている大学のはないかという提案であろう。しかし，これ便益を図るため，各大学間の情報交換ができるには事務局が情報を判断するうえで困難性が体制を考えてほしいとの要望があった。その一伴うものと思われる。

８８○学寮の問題は，各大学で特殊な事情があり●▲口場合に，このような仕組みがあればよいので

廿旦

次に，同じく学寮に関することであるが，過つの方法として，情報交換を申し出た大学があ',鰯PR複雑である。このような複雑な問題を，収集

なお，この福利厚生施設の基準面積の問題に整理してリストを作るという作業は大変なこ

ついては，東海・北陸地区の学生部課長会議でとである。

討議されたとのことであるので，その会議に出,○この問題については，情報を集めることにも問題があり，またその･情報を判断すること席された鈴木委員からその状況を紹介して頂くことにしたい。

にも困難性が伴うので，実行はむずかしいのではなかろうか。

ついで鈴木委員から次のような説明があっ
た。

４，蕊■ｈ

概ね以上のような意見の交換があったのち，この問題は，東海・北陸地区の学生部部課長

委員長から，この問題については種々問題があ会議において，昨年あたりから具体的に提起さるので，一応棚上げにしたいと述べられた。

れ毎回議題となっているものである。

2．福利厚生施設の基準面積について

このことについて委員長から次のように述べ
られた。

舞錘

だけを文書にして委員長にお渡ししたが，議事録によると当日はこの問題についてかなり論議があったようである。先ほども委員長が述べら

この福利厚生施設の基準面積の問題を検討すれたように，この問題については福利厚生施設

るに当たっては，まず福利厚生施設とは何かととは何かという問題もあるが，広い意味では，いうことを明らかにする必要があると思われ

学生寄宿舎とか，あるいは保健管理センター，

る。第３常置委員会では，昭和45年と46年に文共同利用合宿研修施設等というものがこれに含化系サークルと体育系サークルの部室の整備にまれる。これをもっと拡げるとサークル部室

ついて要望書を出しているが，このような経緯（文化系，体育系）というような課外活動施設を考えると，本委員会で取り上げる福利厚生施も含まれることになる。

設というのはかなり制限されたものになるので

ところで，その区分の手掛りとして，毎年各はないかと思われる。例えば学生会館や保健管

大学が概算要求をする場合，文部省管理局教育理センターなどは純粋な厚生施設であろうが，施設部の方から出されている「国立学校施設実その他の学生生活に関わる施設については，第態調査実施要領ならびにその基準表」というの

３常置の所管である課外活動施設と関わり合うがある。それにより，各大学は学生数を基にし7面が多い。

た基準面積を出し，それに見合った枠内で概算

そこで，第３常置委員長の意見を伺ってみた要求をすることにしている。

ところ，取りあえず第４常置だけで検討してみその実施要領によると，広い部分としては大て，その議論の過程において，第３常置と合同

学福利厚生施設という項目があり，この中身はで討議すべきであるという段階に至れば，その次のように３つに区分されている。

､場合はまた合同の委員会を設けて検討していく
向

前回の委員会には欠席したので，そのテーマことにしてはどうであろうか，という意見であった。

①大学福利施設（食堂，売店，大学会館，
職員会館）②大学保健管理施設（保健管理センター）
８１

③大学課外活動施設（学生サークル部室，
合宿研修施設，海の家，山の家）

また一方では，大学会館の運営協議会（東地区，西地区と２つに分れ毎年１回開催）でも，このようなことであるが，東海・北陸地区の昨年，東地区の山梨での会議で大学会館の基準

学生部部課長会議で具体的な問題として提起さ面積の改訂という議題が提起され本年の金沢のれているのは，かなり狭い意味の福利厚生施設

会議の際にも，大学会館の本来の機能が発揮でである。そこで，一番これに関連のあるものときるように，そのスペースの不足という面からしては，大学会館（学生会館といっているとこの問題が論議された。また西地区においても，ろもあるが，以下大学会館とする）の基準面積

これと同様に，大学会館の設置目標に十分沿えの改訂ということである。

るような面積の確保ということが必要であると大学会館を設ける場合，この中にどのようないう議論がなされている。

このように，この問題は全国的な関心事とな

しもこの基準表に定められているものだけにはっているが，東海・北陸地区の学生部部課長会

限定されていない。そこで，大学の事情によっ議での意見では，食堂や売店に広い面積を占有て，大学に福利厚生施設の余分の資格面積があされるというような結果から，大学会館だけ別れば，これも含めて大学会館の面積に充て，狭建てにして基準面積を出すことはできないもの

い意味での大学会館本来の機能が発揮できるよであろうかということが，一つの案として出さうな部屋を設けるとか，食堂，売店に大きな面

れている。

《‐）

施設を含ませるかということについては，必ず積を取るというような操作を行っている。
ところが現状では，各大学の大学会館は，売以上の説明に関し次のような質疑および意見店や食堂にかなりの面積が取られていて，それがあった。

がために本来の学生相互間あるいは学生と教職○大学会館にはサークル部室は含まれるので員との人間関係の場としての大学会館の機能があろうか。

阻害されているという情況である。それは元を○大学会館には専用のサークル部室は含んでただせば，基準面積が非常に小さいということいない。せいぜいサークルの共同連絡室くらによるものである。これには，学生数を基に基いのものが認められている。

準面積が計算されているというところに無理が○最近ある大学では，既設の大学会館の中にあるので，教職員の定数もこれに加えて計算さあった売店や食堂を，福利厚生センターといれるべきである。

う名目の新しい施設を設けてその方へこれら

このようなことから，基準表そのものの再検のものを移すことができ，そのため大学会館

討が必要であるということで，ここ２年くらいは本来の目的に沿えるように改修することが前から，東海・北陸地区学生部部課長会議におできたという例がある。

FEN鏑、

いては，要望書を出すについてどのように具体的に進めればよいかということが検討され，現以上のような意見が交されたのち，委員長よ在も継続審議事項として扱われてきているといり，この問題についての今後の進め方について

う情況である。

次のような意見が述べられた。

”『

福利厚生施設の問題となると，どうしても第分に詰めなければ，総会に提案しても問題にな

３常置の分野とも絡んでくる問題が多いので，らないであろうと思われる。そこでこの問題にこれをどう扱っていけばよいのかということをついては現状もふまえて，十分に詰めてから要念頭において，然るべき進め方をしなければな

望することにしたいと考えている。

らないと思う。また，これには文部省（教育施以上のような委員長の提言があったのち，各設部，学生課）から，現在の基準面積について

委員から所属大学の大学会館を中心とする福利の考え方を伺うことが必要であり，その機会を厚生施設の実態について，それぞれ実状報告が設けて説明を伺ったうえで，更に議論を重ね，あり，本日の議事を終了した。

どのような方向で改善すべきかということを十Fgm1早目

第４常置委員会
日時

昭和53年11月28日（火）１４：００～１５：３０

場所

学士会分館３号室

出席者

山岡委員長
村尾，岡路，大池，吉田〔久)，市古，鈴木， 吉利，
吉田(徳)，百々，綾部，吉武，池田，具島， 中村
各委員
井上臨時委員綴騒

山岡委員長主宰のもとに開会。

にわたり同団体の関係者６名と大学予算の問初めに委員長より次のように挨拶があった。

題，学生の厚生問題等について要望をきき懇談

本日は前回（10月11日）に引き続き福利厚生した。その際，同団体側より大学の厚生施設の施設の基準面積の問題についてご協議頂<わけ

整備充実をぜひ進めてほしいとの強い要望があであるが，この問題は第３常置委員会の所掌事ったので，ご参考までにご報告する。

項とも関連があり，相互に連携を取り合って進める要があるため，本日午後３時半より第３常置との合同会議を開きたいと考えている。本日の合同会議においては，差し当っての問題とし

1．福利厚生施設の基準面積についてて両常置委員会合同の専門委員会設置のこと

まず委員長より次のように述べられた。

と，その委員長の選任のことなどが討議される

学生の厚生補導に関する施設の整備充実に関ことになると思われる。

門

鵜議事

しては，かつて第３常置委員会より「文化系サ

なお，本日のこの会議の直前に大学関係７団

ークル部室の新営」（45年２月）および「体育体というグループとの会見があり，今村第６常系サークル部室の新営」（46年６月）の二つの置委員長と私の両名がこれに出席し，約１時間

要望書を文部省に提出した経緯がある。しか,Ｉし，その後の経過は必ずしも順調に進展してい当然このような結果となるであろうが，これないので，第３常置では今回この課外活動施設

から福利厚生施設，特に大学会館の基準面積の整備充実の問題を改めて取り上げ，これの促の問題を検討するに当たってこのデータは一進を図ることになった。

つの参考になるであろう。
Ｐ戸

一方，本委員会でも，このたび学生の福利厚
生施設の整備充実に関しその基準面積の改定の○その学生１人当りの建物面積というのは，大学会館の何を指しているのであろうか。大問題を取り上げることになったが，この福利厚

学会館のうちには食堂が主体となっているも生施設の中には課外活動施設と密接に絡み合っのがあるが，この調査では食堂は別に扱ってているものもあるので，本問題を審議するに当いるのか，あるいは含めているのか。大学にたっては第３常置と共同で作業を進める必要がよっては，大学会館のほかに別に大食堂がああると思われる。

って会館には小食堂を設けている場合があ

なお，この問題に関し，過日文部省学生課をり，またこれと逆の場合もある。その辺の事

訪ね，ある程度問題点が煮詰った段階で文部省

情がはっきりしないと，大学会館が大きいと側の説明をききたい旨申し入れたが，その際学か小さいとか一概にいえないのではなかろう

生課長の話では，学生課においても現在厚生補

か。

′T蔵、

導施設の見直しを行っており，来年春頃には一応の成案がまとまるとのことであった。

以上の質疑に関連し，上述の「大学会館又は以上のような次第であるが，これからの作業

学生会館の実態調査結果分析」の全般的内容にをどう進めていくかについてご意見を伺いた

ついて，これをまとめられた九州芸術工科大学

い｡の吉武学長より詳細な説明が行われた。

ついで次のような意見交換が続けられた。
以上の説明の後，次のような意見交換が行わ○学生１人当りの建物面積の最低となっていれた。

る0.29,2という面積で，利用上差し支えは､○国立十大学学長懇話会で大学会館の問題が生じないのであろうか。

協議されたのを契機として，同懇話会の当番大学である九州芸術工科大学が全国立大学に対し大学会館（学生会館）の実態調査を行い，これの分析結果を報告書にまとめられた○その辺のところまではアンケートでは尋ねなかった。

○どの程度の面積が適当であるかということが，これからの検討課題である。

（53.9.14)。これによると，大学会館を既に○厚生関係の施設と補導関係（課外活動）の設置している36大学の「大学会館の学生１人

施設を区別するかあるいは一括するかによっ

当り建物面積」（建物面積÷学部学生総定員）て大分考えが変ってくる。文部省の現在の基は，最上位が1.65,2,最下位が0.29,2となっ準はどうなっているのであろうか。それが現ており，概して学生数の少ない単科大学が上状にマッチしているかどうかを検討してみる位を占め，大規模大学が下位となっている結必要がある。

果がみられる。建物面積を学生数で割れば，
”

dITm熟

○その点については昭和40年２月に大学学術

`エ

銀蝿、

/､鼬日

局学生課から出された「国立大学における厚○そのことについては，先程も述べたよう

生補導に関する基準的な施設・設備」というに，過日学生課長に会って話をきいた。学生

ものがあり，それによると厚生補導に関する

課では，この問題についてこれまでの考え方

基準的な施設として学寮，学生会館，保健管を見直す案を来年春頃までにまとめるとのこ

理施設，文化系サークル共用施設，福利施とであった。それで，それまでの間，本委員

設，体育施設，屋外運動場，合宿研修施設の会としてはどのような作業を進めていったら８つが挙げられている。一方，管理局教育施

よいか。先程来の議論で，福利厚生施設の概設部の方から出されている「国立学校施設実念あるいは内容のこと，基準面積に関して教態調査実施要領ならびにその基準表」による

職員数を含めて考えること，大学会館と食堂と，厚生補導関係の施設は「大学福利厚生施との関係のこと，などが提起されたが，それ設」という項目となっており，その内訳は大らの問題をはっきりさせることも意味がある

学福利施設，大学保健施設，大学課外活動施と思われる。

設という二本連になっている。そして，大学○福利厚生には広い意味と狭い意味とがあ

福利施設の内容は，食堂，売店，大学会館，る。大学会館をこの中に含める考え方もあ

職員会館等となっている。そのためこの大学

り，これと分離する考え方もある。

福利施設の面積は食堂に取られる部分が大き○学生課も厚生補導施設について見直しをしくなる。一方，学生課の基準では，学生会館ている時期なので，こちらから具体的な要望と福利施設が別建となっているので，相互のをすればそれに応えてくれるものと思う。そ

制約はない。このように文部省内でも厚生補れで，この問題は第３常置と共同して内容の導に関する施設基準が統一されていない。そ詰めをして要望することにしたい。しかし，れで，東海・北陸地区学生部課長会議では，

この問題をまとめるについては種々テクニッ「大学会館が教室外における学園生活の中心

クを要する面があるので，第３常置との合同的施設という設置目的を担う施設であるため専門委員会をつくって検討することにしてはには，現行の三本建の枠内で計画するのではどうかと考える。ところで，東海・北陸地区

なく，会館独自の基準面積を設ける必要があから提起された「大学会館独自の基準面積をる」との要望をしているわけである。

設けてほしい」という要望と同じような考え○この問題に対するアプローチの方法としてが他の地区にもあるのであろうか。

は，厚生補導施設面積の基準拡大を端的に取〃殉り上げるのは難点がある。それで，教育施設

これについて鈴木委員より，東海・北陸地区

部が示している基準面積を拡げる要求をする

学生部課長会議の「大学会館の基準面積の別建よりも，学生課が示している厚生補導に関すて改定について(要望)」の紹介ならびに大学会

る基準的施設の区分をはっきりさせてもらう

館運営協議会の動向についての報告があり，つように進めた方がよいと思われる。その意味

いで意見交換が続けられた。

で，こちらの考えをまとめる前に学生課の意○先程も話があったように，大学会館につい見をきいた方がよい。

てのこちら側の意思統一がまだできていな”い。例えば，一方に大食堂を別個に持っていそのあとは別な用途に使われてしまう可能性て学生会館の基準面積を要求する場合と，大がある。結局は大学全体の施設面積を拡げな

゛学会館内に大食堂を含めて要求する場合とでいと解決がむずかしいのではなかろうか。そは事･清が違ってくる。従って，大学会館の基のような点も踏まえて検討して，本来の大学

準面積を考えるに当たっては，他の施設との会館の基準面積を定めるべきであろう。

関係をみなければならない。それで，まず大○建築的な観点からすれば，大学会館はロビ

学会館とは一体何であるのか，その中には何ーとか食堂とかを含めた総合的な施設としたを含めるのか，それらの点をはっきりさせる方がよいと思われる。ただ，その場合には管要がある。その前提なしに大学会館の基準面

理上むずかしい問題があるかもしれない。し積を云々しても意味がない。

かし，基準面積の出し方については，個々のいる。福利施設，保健管理施設，課外活動施

施設毎に出したものを積み上げる方法がよいと思われる。

設についてはそれぞれ基準面積が示されてい○機能的には総合的な建物の方がよいかもしるが，大学会館の場合にはその壁が取り払われない。ただ課外活動施設（部室）は別にしれ種々な施設が混在している。そして現実にた方がよいと思う。

は食堂，売店等の占有率が高くなっている。

○教育施設部の基準面積は学生数から割り出

しかし，大学会館は本来「教職員，学生間又しているが，この方式を基にして面積の拡大

は学生相互間の日常的人間関係を緊密にするを図ると学生数の少ない大学は余り恩恵に浴とともに課外活動を増進し，かつ，学生，教しない。基準面積の出し方については，学生

職員の福利・厚生を増進するためのもの」と数によるよりも何か共通の要素というものがして設けられたものである。これが大学会館あるのではなかろうか。

の一般的目的であるが，実際には食堂，売店○これまでの議論によって，この福利厚生施を中心とした生協会館みたいになり，その本設の基準面積に関する現況や問題点が大分明来の機能を果していない。食堂，売店も必要

らかになってきたが，今後の詰めを行うため

ではあるが，それとは別に教職員と学生間，には，第３常置と合同の専門委員会を設けて学生相互間の交流を図るための場を整備する作業を進める必要があると思われる。これを必要がある。

まとめるには相当の時間を要するであろう。

○食堂，売店等を除いて大学会館の基準面積を考えるというなら分かる。

かしい現状なので，大学会館と食堂・売店をの家，山の家）等を含めた大学全体の総坪数

分離し，それによって生ずる余裕をこれに充を決め，それをどう活用し融通するかは大学てることも一つの方法である。

に任せるというようにして，大学会館の内容

“

/偲顯､!

員会館)，大学保健管理施設，大学課外活動
施設（学生サークル部室，合宿研修施設，海い。また，仮に食堂を外に出したとしても，▽○大学福利施設（食堂，売店，大学会館，職○課外活動施設の増設を要求しても仲々むず．○現在のままでは大学会館に余裕は出てこな〈｝○大学によって大学会館内の施設は異なって〆もその総和の坪数の中でつくれるようにするのがよいと思う。

伍しＩ○大学会館独自の面積というとき，何をこれに含めるのか。それを具体的に挙げる必要がある。
､○教育施設部の基準表では大学福利厚生施設という項目があり，その中身は大学福利施○最小限のものとして社交施設，課外活動施設，大学保健管理施設，大学課外活動施設の設，福利施設などを置くのが現状である。

３種に分類されているが，これは相互融通が○従来の考え方にとらわれず，大学会館には

魚1mm■

基準は出しにくい。

できる。

このようなものが必要であるという統一見解○その大枠を拡げるという考え方でよいか。

を出す必要があろう。何もかもコミにしてし○この大学福利厚生施設の基準面積は，現在

まうと現在のようなものになってしまう。

学生数に基づいて定められているが，この面○統一してしまうと大学の自主性を生かす余積をいま変えることはむずかしい。それで，地がなくなるが，ミニマムのものを定めるこ

東海・北陸学生部課長会議では大学会館独自とは必要であろう。

の基準面積を設定する方向で拡大を図ろうと○ここではマキシマムのことを検討している

しているわけである。

○職員会館もこれに入るのか。

のではないか。

○食堂，課外活動施設等を合せたマキシマムの基準を考え，その範囲で大学の自主裁量に圧せるのがよいのではないか。

○そこまでは考えていない。
ここで関連して，教職員の厚生問題のことについて若干の論議が交され，本日の議事を終了○食堂の基準は出しやすいが，集会室などのした。

第３・第４常置合同会議

j､鍾旦

日時

昭和53年11月28日（火）１５：３０～ｌ６Ｉ００

場所

国立大学協会会議室

出席者（第３常置委員会）広根委員長
小池，木下，坂本，福井，古屋，加藤，豊田，桑原，

水野，三谷，山田，大賀，永松各委員
粟冠専門委員（第４常置委員会）山岡委員長

村尾，岡路，大池，吉田（久)，市古，林，鈴木，吉利，吉田（徳)，百々，綾部，吉武，池田，具島，中村各委員

井上臨時委員

開会に当たり山岡第４常置委員長より次のとおり挨拶があった。
、て，その作業の進め方について，今後どのようにして行けばよいのか，第３常置の意見を伺う

本委員会が目下取り上げている大学の福利厚ことにしたいと思い，本日合同会議の開催をお生施設の基準面積の問題を検討するに当たつ願いした。ついては，第４常置の事情を説明し”て，もし第３常置の合意が得られれば，前回学

以上のような挨拶があったのち，次のような寮の問題を検討した場合と同様に，合同の委員

意見の交換があった。

会を設けて検討していくことにしてはどうであ○第４常置では，学寮問題を扱ったときのよ

ろうかと考えている。

以上のような前置きののち次のような事情説
明があった。

うに，第４常置と合同の小委員会を設けて検『討することにしてはどうかという意見がある。

第４常置では，去る６月の総会の際に鈴木委○福利厚生施設の問題について，本日大学関員より「福利厚生施設の基準面績の改定につい係７団体から要望があったようであるが，どて」という問題提起があり，その後10月11日ののような趣旨のものであったのであろうか。

委員会において，この問題を今後の課題として○この要望は，箇条書きのものであって，相取り上げて検討していくことを決めた。ところ

当に細かい点まで要求をしている。しかし，で，検討していく中に，この問題は第３常置の要するところは福利厚生施設について十分に範癬である課外活動施設の問題とも関連があ整備充実してほしいというのがその主眼であり，共通の問題点も多いということが分り，こる。

れは第４常置単独で検討することは適切ではな○先日，九州芸術工科大学で国立十大学の会

いのではないかということになった。また，例合が行われ，その際大学会館の問題が討議さえば，要望書をまとめるについても，広い意味

れ，それを契機として全国立大学を対象に大での大学全体の福利厚生施設という立場からの

学会館（学生会館）の実態調査が行われた。

要望の方が効果的であると思われる。そこで，

その調査結果の分析によると，国立大学のこのような意味からも今後この問題の検討を進

５０％の大学には大学会館が設けられている

めるに当たっては，第３・第４常置の合同委員が，残りの半分の大学には，まだ大学会館が会を設けて検討することが適・切であるという意

設置されていないという情況にある。また一見に達したわけである。

方，東海・北陸地区で学生部の部課長会議が

/呵懸へ
～－

乍

あり，ここでは，大学会館の施設面積の別建ついで，広根第３常置委員長から次のような挨拶があった。

設定について要望書がまとめられ関係方面に出されている。このような時期において，国

ただいま，第４常置委員長からご意見を伺っ

大協にあっても福利厚生施設の問題についてたわけであるが，第３常置においても現在課外検討することになったのは時宜を得ていると活動施設の問題について種々審議中である。確いってよい。

かに，福利厚生施設の問題と課外活動施設の問○例えば，合同小委員会を設けるとして，そ題は，多くの点で絡むところのあることは私ものスタートは何時頃を予定されているのであ同感である。そこで本日の委員会で，第４常置ろうか。

委員長からの両委員会合同の意見交換のご意向○この問題について，先般文部省に出向き学を伝えて，各委員の同意を得るに至っているの生課長等と懇談をしたところ，文部省においで，これからよろしくご協議を願いたい。

ては現在福利厚生施設について見直しをして

９６

'鰯慰、

「

'4鰄砲ヘいる最中であるということであった。そこるだけ早い方がよいのではなかろうか。

で，こちらで合同委員会を開いて文部省の説○第４常置では，例えばサークル部室のよう明を伺うとしても来年の春頃になるものと思なものについても一緒に検討していこうという。しかしそれまでに国大協としても，このうような考えでいるのであろうか。

問題について，例えば大学会館とは何か，あ○大きな範囲の概念では，サークル部室も福るいは基準面積はどうあるべきかというよう

利厚生施設の一部であるというように考えてな基本の問題についても検討し，その辺をしいる。現在，各大学の実態を見ると，大学会

っかりと固めておく必要がある。このような館の管理運営については実にまちまちであ関係もあるので，合同委員会のスタートは事る。このような意味からも，大学会館を含め

情の許す限り早い方がよいのではないかと思て福利厚生施設の問題は広い範囲の問題としう。

て取り組まざるを得ない。

○第３常置では，合同小委員会がスタートする前に，委員会としてもう少し固めておきたい問題もあり，それを１月中に整理するつも/9mmn､

概ね以上のような意見の交換があって本日の合同会議を終了した。

りである。したがって，合同委員会をスター

この後，学寮問題の中間報告書に関して第３トさせるとしてもそれ以後にしてもらいた

常置委員長から次のような提言があり，了承さ

い。

れた。

○いずれにしろ，同じような問題をお互の委

先に，学寮問題小委員会でまとめた「今後の員会でやっているのであるから，学寮問題の学寮のあり方」（参考資料）についてであるが，場合のように合同′I､委員会を設けて一緒に考この報告書を，今度の総会の了承を得て「会報」えるということで進めてよいのではなかろうに掲載し各国立大学の参考に供したいと思うがか。

いかがであろうか。これは前回の総会の際に提○もしも合同小委員会が設けられてスタート

言するつもりであったが，若干説明が不十分でするのであれば，文部省側の腹案が固まらなあったので，今回の総会で改めて提案し，了承

いうちに意見具申をした方がよいので，できを得たいと考えるわけである。

’

lⅡ

9７

第５常置委員会
昭和53年11月16日（木）１３：３０～１５：３０
国立大学協会会議室
出席者 佐々木委員長
日時

lｆ

場所

西川，加藤，平島，平松，丸山（代：根本)，石塚，
伊地智，小林，筒井，芦田，西沢,岳中,宮城各委員（文部省）篠沢学術国際局長，滝沢大学課長，光田
留学生課長，馬上国際教育文化課課長補佐，その他
３名

佐々木委員長主宰のもとに開会。

ある。この問題については，日中友好条約が結初めに，委員長から新たに委員に就任されたばれる前から非公式な話があったのであるが，筒井信定委員（和歌山大）の紹介があいつい条約締結後，中国より教育視察団一行が来日さで次のような挨拶があった。

れたので２～３回ほど会合して懇談をした。そ本日は議題にもあるように，①中国からの留の際，具体的な先方の要望としては400～500人

・学生受入れについて，②オーストラリア大学長の研究生（日本の大学院研究生相当）および進招致について，の２件についてご協議頂くこと

修生（中国の研究所の研究員，大学の助手・講にしているが，議事進行の関係で，②の議題か師クラスのもの）の受入れを頼みたいというこら先議することとしたい。なお，本日は文部省とであった。

から篠沢学術国際局長，滝沢大学課長，光田留

この申入れの趣旨は，中国ではいわゆる「四学生課長，そのほか数名の担当官に出席を願っ

人組」の時代に学問研究に停滞が生じたため，ているので，まず文部省側からの説明を伺った

これを取り返すために若手の研究者の再教育をうえで，ご協議を願うことにしたい。

急いで行うということにあるようであって，日本のみならず欧米先進国にも大量の留学生を派ついで，議事に先立ち，篠沢学術国際局長から次のような挨拶があった。

'《!;蕊、

対し，現時点では，一時に大量な受入れは困難
ではないかとの懸念もあるが，周囲の事情や国げご了解を得たいと思う。その第１は，オース

際的な関係もあり，政府としては前向きに取り

トラリア大学長の招致についてであるが，この組まなければならないような情勢にある。それことについては以前から計画されており，具体で文部省としても，この問題については慎重な的な案もほぼまとまりつつあるので，後ほどこがらも前向きに対処しなければならないと考えれについて担当官の方から説明をすることにしている。ついては，後ほど担当課長から現時点たい。

における文部省の基本的な考えについて説明申第２は，中国からの留学生受入れについてで〃遣することを考えている。今回のこの申入れに本日は次の２件のことについてお話し申し上

”。

〆聴､，

し上げるので，国大協においても事情ご了察の〆，うえ積極的なご協力をお願いしたい。
以上の挨拶があったのち議事に入った。

が，今回のオーストラリア国大学副学長の招待に関しては，既に春の総会の際にフィリピン国

大学学長招待のための準備委員会設置と一括し
蕊議事ｂ､

1．オーストラリア大学長招致について

このことについて，馬上国際教育文化課課長

補佐よ、次のように説明があった。
オーストラリアからは本年５月末に３名の国立大学長の招待があったが，今回こちらから３′患､日出名の副学長を招待することになった。これは本年度の事業計画であるが，その来日時期は先方て了承を得ているので，委員のメンバーを一部更新して継続して作業を進めていきたいと考えている。

ついで馬上課長補佐より，まだ細かいスケジ

ュール案を立てるまでに至っていないが，いず

れ委員長と相談のうえこれを作成し，委員会に提出したい，と付言があった。
2．中国からの留学生受入れについての都合で来年春ということになっていた。そのこのことについて，光田留学生課長から，配後，先方より来信があり，来日者の氏名と訪日

付資料「1.留学生問題に関する中国教育代表団

日程を知らせてきた。それは別紙資料にあるととの懇談会（10月７日，１２日）議事概要｣，「2．

おりで，その滞在期間は来年の５月20日から６

中国政府派遣留学生の受入れについて」を基

月12日までの３週間となっている。なお，来日に，詳細な説明があった。

者の略歴および見学等に関する希望については後日連絡があることになっているので，いずれ詳細がわかり次第またご報告することにしたい。

ついで，篠沢学術国際局長から次のような補足説明があった。

ただいまの「中国教育代表団との懇談会」についての説明の中で，中国側の要望に対し，わ以上のような説明があったのち，委員長から、〈次のように述べられた。

があると思われる」と言ったことが紹介された

この10月にフィリピン国大学学長３名を招致

が，これは'慎重に対応をするというような意味したときの滞在期間は２週間であったが，今回合いを含んだうえで言ったものである。また，は３週間であるのでそれに従ってスケジュール

学部学生の留学生受入れについては，中国側でを考えなければならない。これまで数回行ったは１年～１年半の準備教育をするので，実際に学長招待は，いずれもハードスケジュールの観は55年度から受け入れることになる。

があったが，今回は期間も３週間であり，もうなお，文部省の基本的な考え方としては，中少しゆとりのあるスケジュールをたてたいと思国のために特に便宜を計らうことはせず，またっている。

原則として現行制度の中で処理していきたい考

なお，外国学長の招待に際しては，その都度⑥が方としては「特に理工系については困難な面えである。

「招待準備委員会」を設置してその受入れ準備

進修生，研究生の受入れについては，これをや具体的な計画立案に当たることにしている研究留学生として取り扱いたい。中国側の要望,,

}ま，今年の10月から来年４月にかけて400～500

学部留学生の受入れについては入学資格等の人を送りたいということであり，その専攻希望問題もあるが，差し当っての問題は進修生，研分野の内訳は理科系，工科系が大部分となって究生の受入れの問題である。これについて文部いるが，これでは人数があまりにも多いことも省としては，昭和54年度に国立大学を中心にあり，また専攻の内容もわからないので，理工250名程度（身分は大学院研究科等の研究生等）

系の受入れについては困難な面があるというこを受け入れたいとの考えであり，これについてとと，詳細な専攻希望分野のデータが必要であ大学側がその受入れについて自主的に協力してることを述べた。なお，農林水産系，医学・環

ほしいということであるので，よろしくご協議

境保護系については，この程度の人数（13～２９を願いたい。

､「

人）であれば受け入れられるということは言えるのではないかと思っている。

なお，この話とは別に，今年になってから既に45名の進修生が来ているが，これは大使館が個別に大学と直接折衝して行ったものである。
また，外務省関係では国際交流基金を通じて，

このあと，フリートーキングの形で次のような意見の交換があった。

○進修生の留学期間はどのようなことを望んでいるのであろうか。

○先般話し合った際には，６カ月，１年，１

現在23人の進修生の受入れを国立大学と折衝中

年半という種類の段階に分けて希望していである。このように中国留学生の問題についてる。それから，受入れの問題に関連することはある程度話は進んでいるが，計画的な派遣とであるが，現在来ている45名については非常いうことであれば，今後はやはり文部省が窓口に簡単な資料（例えば，氏名，年齢，現在行となることが建前であろうという態度である。

っている研究，日本でやりたい研究についそれから，今回の400～500人の進修生の留学て，１人１行）が出されているが，これでは先が旧帝大のような特定の大学を指定すること

選考資料としては十分でないので，今後はそでは困るということと，日本語を解しないと困のキャリアおよび具体的な研究計画等を詳しるということは先方に伝えておいた。中国側のく書くように要望しておいた。

事情では，日本だけでなく欧米諸国ともこのよ

なお，今度中国へ出向いて話し合いをする

うな話を進めているので，何処からかこの話を場合，先方からの400～500人という希望に対決めていかないと計画が立たないという関係もして，当方から具体的な数字を示してやる必あるらしく，非常に急いでいるようである。し要があるのではないかと思われる。そこで，

かし，日本としてはまだ不明なところも多く，配付資料「外国人留学生（研究留学生）の受

細かい点でも詰めなければならない問題もある

入れについて（照会)」のとおりの調査書をので，１２月上旬に私をはじめ関係官が訪中して前もって各大学に送付して調査を依頼し，こ具体的な打合せを行い，それをふまえて視察団れを集計しておおよその目安を立てて出掛けの派遣をしたいと考えている。

ることにし〈たいと考えている。目下のところ，５４年度は国立大学を中心に２５０名くらい

ついで，委員長より次のように述べられた。
１００

浜寓N、

を考えている。

'1露１『角

○250人は一つの目安であるが,各大学が事ことであるが，その期間にどのようなことを情に応じて受け入れるという基本姿勢がある

したいというような目標でもあるのであろう

なら，人数の点は何とかこなせるようだが，か。

専攻分野の点では問題がある。

--1,○中国で１年～１年半の準備教育をして，日験と特定の講義を聴きたいということのよう本で１年半程度の勉強をするとのことであるである。一般教育的なことは希望していなが，その期間に具体的に何をやるのか。日本

いｏ語ができないとフォローできないのではない（篠沢学術国際局長退席）か。この留学生は学部の聴講生みたいに特定のものについて勉強するのか。
綴聖典○これは推測ではあるが，理工系であれば実,○今度受け入れる進修生，研究生というの○予算に関連することであるが，そのような進修生を引き受けた場合，授業料納付や予算措置はどのようになるのであろうか。

は，中国の大学を出た者で，特定のテーマに○予算については，従来の国費留学生や私費ついて半年ないし１年半研究するというもの

留学生と同じように積算をとって各大学に配である。問題となるのは日本語の能力のこと分する。授業料は直接国庫に納入されるのでである。

大学には関係はない。

`ｏ1年～１年半の準備教育をして日本に来るというのは，学部の留学生であって,これにここで委員長より，進修生，研究生の受入れ

ついては，これからの問題であるが，当面のについては大体以上でご了解頂けたと思うの

問題は進修生，研究生の留学についての問題

で，次に学部留学生の問題について協議したである。これには日本語を解することができ

い，と述ぺられた゜

ないと非常に困るということは伝えてある｡

ついで光田留学生課長より資料「中国政府派

これについて先方から返事はないが，日本語

遣留学生の受入れについて」の「２．学部学生ができる人を受け入れるつもりである。

の受入れ」に基づき詳細な説明があった。

,○進修生，研究生の留学期間が半年～1年半/顯臼、ということだと，大学院生として入学させるった。

ことは不可能である。そうなると現在の制度学部留学生の場合，今度の中国からのものはでは研究生ということになるが，そのように東南アジア諸国のものとその取扱いに違う点が理解してよいか。

ある。今度の中国からの場合には，あらかじめ’○進修生，研究生については，その通りに考えて頂いてよい。

知

これについて委員長より次のような提言があ

渡日前に予備教育を１年半程度受け，留学生の選考は文部省が現地試験を行ったうえ，国公私．○私の大学では’’0月１日から日本語研究の立大学関係者の意見をきいて各大学に配置する

中国留学生を入学させているが,日本語の能こととされている。従来の東南アジア留学生の力は一般の国費留学生より優れている。

場合は日本に在留することが前提になっていた

iＯ中国側としては，６カ月，1年，1年半とので，この点に若干問題はある。しかし，現地いう３種類の段階を設けて留学させるという試験を受けて入学能力があると認定されれば，JOJ

それでよいということであれば格別問題はなうことについては，これは大学が行うもので.

い。

あるという建前は崩すわけにはいかない。入学に当たって，留学生に共通１次試験を課す
このあと次のような意見交換が行われた。

かどうかについては，現在は約半数の大学は○今度の場合は中国で200名程度が受験する

これを課していないという状況である。今度のか。

の中国の留学生の場合は，政府の計画によっ○中国では，この現地試験を行う前に大学入て派遣されるものであるという点が一般の留，学のための予備教育を行うことにしており,学生と異なっており，これはいわば掴篇入学；

その段階で受験者を絞って200名程度受験すのようなものである。これは全く新しいケー

るということであって，この２００名程度の者

スであるが，中国との関係なども考慮するは，ある程度のレベルのものであるというよと，共通１次試験を課さないで受け入れるこうに考えてよいであろう。

とができれば一番スムーズに事が進むのでは○この学部留学生は正規の学生か。

ないかと思われる。しかし，このことは国大○そのように考えている。

･協の方で考える問題である。

○現在，留学生に対して共通1次試験を課す

次に，中国からの学部留学生については入るかどうかということが問題となっている

学資格上の問題がある。現行規程では，大学．

が，今回の中国留学生に対しては，共通1次

入学資格は12年間の課程を修了したものとい試験は関係がないのであろうか。そのことをうことになっているが，中国では10年となっあらかじめ決めておく必要があろう。

ている。留学生の受入れについての資格上の○その問題については，今度の中国の留学生問題としては次の二点がある。すなわち，①・の場合は，外国政府が計画をもって派遣する高校まで含めて12年間の課程を充たしている

留学生というものであるので，特殊なケースかどうか。②正規の課程を経ているかどうとして考えたいと思う。

か。以上のような問題点があるが，今までは年数の足りないものについては，大学入学ま程」によると，1年半の予備教育終了後２月でに足りない年数を大学で補ってからというに現地試験（渡日留学生の選考）を行うこと

ことで，年数を合わせてつじつまを合わせてになっているが，その後の手続は東南アジア

いたわけである。今度の中国の留学生につい等の留学生の場合と同様なのであろうか。

ても，中国で１年半の予備教育を経てから来一○現地試験を行ったあとは，全く同じようにるということであるが，それにしてもなお半一取り扱われるが，中国の派遣留学生の場合は年の不足があるので，正規の課程を修了した

現地で一括して試験を行うので，今までの他ものと同じく認められるかどうかという問題の国の留学生の選考（各大学が行う）と違うがある。これは今後の問題として残るわけで

ところがある。

あるが，形式的に年数を合わせることよりは○中国の留学生受入れについてはいろいろと実質的な能力をみることを考慮してもよいの

困難な点があると思われるが，入学許可といではないかと思われる。これは，ただ今回の．

ＪＯ２

銅）

○別紙４「中国政府派遣留学生の受入れ過

Ⅲq鏑、

鱈

中国の場合だけでなく，最近の国際情勢を考○従来から留学生は定員外として扱われていえて，もう少し弾力的に前向きに対処してもる。なお，以上説明したことを取りまとめる

よいのではないかと考えられる。大学設置審と資料「外国政府派遣の留学生の取扱いにつ

基準分科会でもこの点検討しているが，多様いて」のようなことになるが，これはまだ試な対応を考えてよいのではないかとの意向で案の段階である。

ある。

○中国のためだけに特に別途の措置をしない
で，現在の制度の中で受け入れていこうということだが，今度の場合のように外国政府○この学部留学生のことは来年から発足になるのか。

○予備教育は来年から始まり，５５年４月に入学する予定である。

の計画のもとに派遣するという留学生の場合
l騒騒貝

は，弾力的に考えなければならない場合もあるというように理解してよいか。

ら次のような提言があり，了承された。

○中国と東南アジア諸国との留学生の取扱い

学部留学生については，派遣留学生というこの相違をふまえて対応しなければならない。

とで別枠で入学させるので，日本人入学者への○このような措置は中国だけの特例というこ影響はない。それで，これの受入れの具体的なとでなく，政府派遣留学生についての一般的点について両国間で相談して詰めを行うことになものにしたいということである。

してはどうか。また，進修生，研究生の留学に○今度の中国の留学生についての受入れの形

ついては，現在大学で扱っている研究生と同じとしては，国費留学生と同じように扱って面く「研究留学生」という形で取り扱い，これの倒はみるが，奨学金等は出さない。学費，生受入れに協力する，ということにしてはいかが

活費等は中国の政府が一切を国費でみることであろうか。

になる。

○今度の中国の留学生については，これは定員内として扱われるのか，あるいは定員外と/43mm嵐以上のような意見が交されたのち，委員長か以上で本議題についての協議を終り，このあと国際研究集会への出張人員の枠の拡大の問題に関し論議が交された。

して扱われるのか。

十

焼

１０Ｊ

第６常置委員会
〆

日時
場所

出席者

昭和53年11月10日（金）１０：00～１２：00
学士会分館６号室
今村委員長

和田，九鴫，畑，太田，蓼沼，武藤，三上，中塚各委員
高梨，吉田，平間，舟橋各専門委員

今村委員長主宰のもとに開会。

学にも意見を伺い，それらの意見が出揃ったと初めに委員長から次のとおり新委員の紹介がころで前回まとめの意見交換をして，最終的にあった。

武藤三郎名古屋工業大学長

そこで，これに関して本日特にお諮りしたい

ついで，次のことの報告があった。

ことは，この報告書の今後の取扱いについてで

前回に承認を得た「昭和54年度予算に関するある。国大協のこのような調査作業は，その結要望書」は，１０月２日に会長，副会長と同道

果をまとめたものを総会に配付し報告すればそし，大蔵省，文部省に出向いて，これを提出しれをもって終る場合もあるが，この調査に関し要望した。

ては，その調査の結果について第６常置としてなお，その際に重点事項についても前回の話し合いの線に沿って強調しておいた。

ＩＦ蕊､､

佐藤専門委員の許で完成されたものである。

「の希望も述べられている。それは「まえがき」のところで，「このような定員削減はもはや限界に達しており，これ以上の定員削減はきわめ蕊議事
1．定員問題についてた。

え，関係者のご理解をうるための資料とするものである」と述べ，またこれを受けて「むすび」としては「したがって国大協としては，今後ともかねてから要望しているとおり，この問本日佐藤専門委員は欠席であるが，佐藤専門

題に対する抜本的な解決策が早急に検討される委員がまとめられた「国立大学における定員削よう望むものである」と結んでいる。したがっ減の現状と問題点」が完成した。この報告書て，この報告書を総会に配付しただけで定員問は，第６常置がこの前にまとめた報告書（第４

題が終ったことにはならない。そこで，今後の次定員削減と国立大学の実態）に対して各大学取扱いについて小委員会で話し合ってみた。そから寄せられたいろいろな意見を取り入れ，前

こで考えられたことは，この報告書を資料にしの報告書を補完することにしたものである。各て，「まえがき」や「むすび」にあるようなこ

委員にはその原稿をさきに送付してご検討頂とを要望書の形にまとめて文部省，大蔵省，行き，また，この報告書の中に援用した関係の大政管理庁等に提出するというやり方もあるが，皿\《）これについて委員長から次のように述べられて困難であることを，いろいろな角度から訴行

しかし,これについては現在，５４年度概算編成

委員から説明を伺うことにしたい。

の段階でもあるので，'慎重に対処することを考えないと,かえってマイナスの影響を受ける結果になるという心配の面もあるということであ

録､円Ｑ

Ｔ

’?緯員

この要望書（案）は，去る11月６日の専門官書を総会に提出するとともに，文部省の方にも制度問題小委員会においてまとめたものであ渡してよく読んでもらい，多少の時期をおいたる。その際に併せて「研究技術専門官（俸給表

のちに,この報告書を基にして今後の定員問題新設）の構想試案」についても最終的なまとめについてどのような対応をすることが目的の達をした。この文書は，前にも第６常置にお諮り成のうえに有効であるかについて，文部省側とし意見を伺った。それらの意見をもとにして若`話し合いをすすめるのが適当な方法ではないか

干の修正を施したものである。しかし，基本的と思われる。小委員会としては一応そのようななところが変っているわけではない。その主な結論となったが，これについてこの委員会の意

修正個所は，「3．試案の考え方（別添「試案一見を伺って午後の理事会に報告し，了承を得る

覧｣参照)」の部分である。この部分の「(11｢研ことにしたい。

究技術専門官俸給表」を新設する」というとこ

以上のような提言に関して意見が交され，ころが，前の文書では，助手の移行措置についての問題の取扱いについては次のように措置する

理解しにくい表現になっていたので，講座定員ことになった。

を変更するものではないという基本的な考えを

いま文部省は54年度概算編成のさ中であり，明確にして誤解を招かないように書き改めた。

､国大協の要求の実現にも総力を挙げて当たってそれは，俸給表の新設に当たっては，俸給表上いるときであるので，現場の定員事情がすでにの等級別定数の方は専門官等級別定数に移行し,困難な事態にある`情況をよく理解してもらうこていくので，そのことを「講座，学科目等の教とが先決である。したがって，いま直ちに定員

官定員の変更はしない（ただし，定員の振替を問題についての要望書を出すことは差し控え，伴わないで属人的な等級別定数＝俸給表別定数

概算編成が一段落したところで文部省との話しの移行はありうる)」と，このようにわかりよ合いをすることにする。

い表現に改めた。そのほか細かな字句修正を行

これについて委員長から次のように述べられ
た。

、

った。

る○そこで’一つの考え方としては，この報告

２．専門官制度について」ついで高梨専門委員より次のとおり説明があった。

次に「研究技術専門官（俸給表の新設）の構想試案に関するアンケート調査結果」を資料として配付しているが，これは「専門官制度の構

専門官制度に関しては「専門官制度問題小委

想試案」について全国立大学にアンケート調査員会」の原案がまとまったので，これの実現をを行ったので，その結果を分析しまとめたもの図るため高梨専門委員を中心に資料「研究技術である。これによって，大多数の大学の賛成が壜専門官制度の新設に関する要望書(案)」をまと得られ，それだけ専門官制度の新設に対するニ

めて頂いた。ついては，これについて高梨専門

ーズも高まっていることがわかる。そこで，了ＪＯＪ

承が得られるならこれを要望書に資料として添について若干の質疑が交されたのち，これを要付することにしたい。

望書の資料として添付することにした。
続いて，この要望書の取扱いについて意見が以上の説明に関して次の質疑が交された。

○講座・学科目等の教官定員の変更はしな

交され，今後次のように取り扱うことになった。

い，とあるが，これは助手が専門官に移って(1)この要望書は総会には，第１・第６常置のも，助手定員は減らないということであろう

合同で提案するとして，その説明は前田専門か。

官制度問題小委員会委員長にお願いすること○講座・学科目を構成する助手定員そのものにする。

が減るということではない。しかし，その助(2)この要望書の提出先は差し当り文部省とす

手定員（専門官に移行した定員）は，専門官る。そして，文部省の検討を経たうえで人事がいる間は使うことができないということで院に提出してもらうことにする。

ある。

理事会の了承を経て総会に報告された時点でから採用できるポストについては，合格者か解散するとして，その後のアフターケアにはら採用する。……」とあるが，これは従来と第６常置が当たることにする。

か。

○行Ｈ職員であれば公務員試験合格者から採用しなければならないが，技術専門官は必ず〆蕊，(3)専門官制度問題小委員会は，この要望書が○「今後の新規採用者は，公務員試験合格者は異なる取扱いにしたいということであろう

７

(・・￣

3．学費問題についてこれについて畑学費問題小委員会委員長から次のように述べられた。

しも試験対象職員になじまないので，選考採その後小委員会を開いていないが，先般シン用ができるようにしたいということである。

ポジウムを行った時の記録ができたので，委員○試験対象職員になじむ，なじまないという長ならびに小委員会のメンバーに早速お配りしのはどこでどのようにして区別するのであろた。ところで，これに基づいて今後どのようにうか。

すすめていくかという問題があるが，差し迫っ○その点は，現在でも大学では技術系職員のた状況にならないと仲々まとめにくい。理論的希望者が少なく，また，試験合格者であってな問題となると具体的な手法の見当がつかない

も，大学が求める業務内容に合わないというので，時間が許せばフリートーキングの形でごこともあって，教室系技術職員には試験合格

意見を伺いたい。要するに学費を上げさせない者は非常に少ない。なお，この問題は今後人ための理論づくりということである。

ﾉﾘ1,鱒､，

事院・文部省と折衝を要する事項であるので，これから具体化してくる問題である。

以上の提言に関し次のような意見が交された。

ここで，高梨専門委員から構想試案に関する○シンポジウムでは，３人の講師は教育の機

アンケート調査結果の概要の説明があり，これ会均等という考えに重点を措かずに受益者負

ＪＯ６

杭Ｉ

担的な考え方で授業料問題を考えている傾向があった。しかし，受益者負担には個人的利
益と社会的利益の二つがある。そして社会的利益は国が負担するのが当然というわけであ、巾るから，その線をどこに引くかの問題に帰着することになる。あの時の意見では国立大学
も私立大学も同じように考えているようであった。

/灘､91、○受益者負担についてはそのように考えるが，現実に学生に与える便宜供与には差異がある。例えば図書館のサービスにしても各大学で違う。それが受益者負担の中でどう消化されているのか。

○大学には教育のための経費と研究のための経費があるが，それをどこで割り切るかはむ

ずかい､。

○受益者負担という考えにも，大学や文部省レベルでの考えと，大蔵省レベルの考えとでは違いがある。大蔵省では納税者負担のことを考えるので，おのずとその内容に違いがで、てくる。したがって国立大学だけの考えでは説得力は乏しいものになる。

○一方では，国立大学と私立大学との違いは存在する。先般のシンポジウムのなかで出ている議論を幾つかの住に分けて，フリートー
キングしてみてはどうであろうか。シンポジ

ウムにでた見解を整理して，それに基づいて
フリートーキングをやるのも一つの考え方ではないかと思う。

以上をもって意見交換を終った。

Ⅱ

医学教育に関する特別委員会拡大委員会
日時昭和53年10月17日（火）１３：３０～16800
場所学士会分館６号室

出席者北海道(代)，旭川医科，弘前，東北(代)，秋田，山形，筑波(代)，群馬，東京医科歯科，新潟，富山医科薬科，
岐阜，浜松医科，三重，滋賀医科，京都，神戸鳥取，
島根医科，岡山，広島(代)，徳島，愛媛(代),高知医科，/:m顯輿

佐賀医科(代)，長崎，大分医科，鹿児島各大学長

尾島，中川各専門委員（医学教育に関する特別委員会）（文部省）五十嵐医学教育課長，他１名（厚生省）内藤医事課長，他１名

北村新潟大学長（医学教育に関する特別委員」

会委員長）司会のもとに開会。

初めに北村学長より次のように挨拶があった。
1口、

このたび，厚生省において，医師の卒後研修の改善を図るため臨床研修指導医等に対する研修方法等に関する研究開発・研修・内外関係各機関との交流・啓発等を事業内容とする「財団法人医師研修研究開発センター」の設立が企画され，すでにこれに関する来年度概算要求が提出されたということである。そして，これに関連して文部省においても臨床研修の現状調査が１０７

始められたという情況となっている。そのような経緯から，過日厚生省医事課長から国大協にもこの趣旨を説明して了承を得たいという申入れがあり，去る９月13日に医学教育に関する特別委員会を開催し，そこで厚生省の方から説明を伺い検討した。しかし，この問題は医学教育特別委員会だけでは国大協として対応できる結論が得られなかったので，本日，拡大委員会を開催してこの問題を諮り，各位のご意向を伺ったうえで対応の仕方をまとめたいと考えたわけである。

ところで，本日は文部省から医学教育課長も出席されているが，都合で早目に退席される予定であるので，まず文部省側から説明を伺った
後に厚生省側の説明を伺うことにしたい。
蕊議事

1．卒後研修の問題について初めに文部省五十嵐医学教育課長より次のような説明があった。

卒後研修について，文部省ではどのような取り組み方をしているかということについてであるが，文部省としては，４３年６月の医師法改正に伴うインターン制度の廃止，それに代る臨床研修制度の発足に対応して，大学基準分科会医学専門委員会から「大学病院における臨床研修について」の報告を出している｡

他方，厚生省の方では医師研修審議会から，
やはり43年の７月にほぼ同様の考えから臨床研

修のあり方についての答申が出され，これによって，今日までの臨床研修が運営されてきた。

文部省としては43年６月の答申が出た以降，特別な行動をしていない。しかし，一方では医師研修審議会あるいは日本医学教育学会等から
ノ0８

幾つかの提言が出されており,また,他方では
無医大県解消計画に基づく新しい課題も提起されている。それで，文部省においてもこの段階で，大学病院における臨床研修のあり方につい'｡て検討すべきであるという意見が出てきたので，医学視学委員会制度を設け，ここで，これらの課題についての各方面の意見をまとめてもらうことになった。その際に「臨床研修のあり方に関する小委員会」において，大学病院における臨床研修の現状，臨床研修の目的あるいは
内容・方式，研修指定病院（関連病院）等との役割分担，大学病院における研修体制について’'1mm11、検討を始めることになっている。

このほか，大学附属病院（本院）における臨床研修実施状況の調査資料を配付しているが,文部楢としてはこのような実態調査の結果を分析し，これをふまえたうえで大学病院における臨床研修のあり方についての検討に入ることに

〆

している。

ついで厚生省内藤医事課長より次のような説明があった。

このたび厚生省においては，臨床研修指導医を対象とする研修を行い，それを通じて臨床研
修内容のレベルを高めていきたいという考えから，「医師研修研究開発センター（財団法人)」を設立し，これにかかわる事業を行うことにしたいということになり，すでにこれに関する概算要求も出している。しかし，このセンター
は，厚生省だけでなく臨床研修を行っている大学病院および指定病院（いわゆる関連病院）のすべてからあらゆる面での協力を得て設立し,かつ運営していきたいということである。したがって，この協力のなかには資金面での協力ということも含まれているわけである。

御霊PＲ

「｡

臨床研修は，現在各大学なりあるいは病院な○富士の研修は，４９年から年１回の割で行っりにおいて行われ，それぞれ改善の努力が払わているが，今回このセンターが設置されてれているが，これらのものを結集する核センタ

も，直ちにこれを解消するものではない。こーという形でこのセンターを設立し，全体的なの研修の参加者は大学サイドと指定病院の指レベルアップに貢献したいと考えているわけで導医で，その数は20～40人である。経費は厚ある。

生省の予算と医学教育学会の資金をもって賄以上のような前置きののち，資料「財団法人われている。主題は技法に関する研修であっ医師研修研究開発センター設立趣意書」を基て，内容的には医学教育学会が協力しているに，この法人の設立，事業内容，経費，組織等ものである。

について詳細な説明があった。
侭､u、

部長・病院長会議の方には，すでに説明があ以上の説明に対し，次のような意見が交され○このセンターの運営資金（１大学当り53年

別委員会において初めて説明し，その後は本

度30万円，来年度以降20万円）を，大学が拠日のこの拡大委員会に説明しているという情出することについて，文部省はその支出を認況である。

めるのであろうか。

きて，より合理的，効果的な教育ができるよ

事業に対する拠出金を支出することはできな

うになることは望ましいし，原則的には趣旨い。具体的には法人の事業内容を十分審査しに賛成できると思う。しかし，これに資金をたうえでなければ，支出の可否は決められな出すということにはその出し方に問題があいということである。

る。また，文部省においても医学視学委員会

は急がなければならないのであろうか。

巴、○このような臨床教育のための研修機関がで○文部省としては，一般的には，財団法人の○厚生省のこの提案に対して，国大協の決定「ったのであろうか。

○国立大学関係では，９月13日の医学教育特た。

JmHPQ、○このセンター設立の趣意については，医学を設置し，卒後研修の課題についての検討を始めた。そこで，仮に同じような構想がで○厚生省だけの考えのスケジュールでは，遅て，類似の研修機関が設立され，資金が投入

くとも年内には設立を終える予定にしていされることになれば，そこには無駄な情況がる。したがって，それまでに国大脇の方で結出てくることが予想される。したがって，こ論を得て，全国立大学の参加ということになのセンター設立については，そのような情況るのが望ましい。けれども，これは強制的なもみて検討されるべきであろう。

ものではないので，この趣旨に賛同された大○現在の臨床研修の情況をみれば，研修医は学病院だけの参加ということもありうると思

日雇勤務でその待遇はきわめて低い。しかう。

も，この期間は最も特訓を要するときであ○このような臨床研修指導医に対する研修る。このような基盤のうえでトレーニングをは，これまで富士の裾野で行われている研修

やっても，臨床の応用能力を現場で盛り上げ（以下富士の研修）と同じものであろうか。

ることはむずかしい。これの改革には，研修、,を受ける側にも，施す側にもやりがいのある

全国立大学の参加は無理としてもなるべく多基盤を整備する必要がある。それには研修医

くの参加が望ましいし，それを期待するものの常勤化を考えるべきである。

である。なお，この案は厚生省が医学教育学

もう一つは，大学病院は生涯教育の拠点で会と相談のうえで立案したものではない。医もあるので，臨床教育にはいろいろな努力を

学教育学会のみならず，その他の機関から出している。そこで，このような研修センター

されている意見を集約する形でまとめた計画が出来ても，地方の情況によっては，そこにである。したがって，これがいわゆるＴＴＣ

出向いて参加しなければならないという考え（ティーチャー・トレーニング・センター）

はなく，暫く静観するという考え方がある。

であるかどうかについては疑問がある。もうこのように各地方大学がその置かれている情一つは，卒前・卒後を通じた考え方を出すの況によって対応が異なる問題があるので，国が理想的ではあるが，両者はその所管と内容

大協がこのセンターへの参加を決議すべきでが異なり，大学の自主性という問題もあるのはない。

で，厚生楢は臨床研修に限定した。

(○この案にあるように，問題を単に卒後研修○医学部に関係のある学長を突然ここに招集だけに絞ってみても，現在の医療が抱えていして，このような問題を提起されても，学長る矛盾を解決できるかどうかという問題があとしては大学の見解を述べるということはでる。そして，現在われわれが抱えている大ききない。また，国大協のメンバーとしては，な問題は，医療の歪を教育の場でどういうふ

医学教育特別委員会があるので，この問題にうに直していけばよいかという問題である。

ついては医学教育特別委員会の方から各大学

その問題が解決されないうちにこのような計に意見を求め，それをもとに全大学の意見を画を発足させてみても，文部省が金を出すと集約して，国大脇の見解をまとめるようにすいう形のものにはなりえないであろう。

るのがよいのではないか。そのプロセスを踏,○厚生省の方では，すでにこのような計画がまずして，いまここで早急に国大協の見解をすすめられているが，文部省の方はこれから

．f鴛顯１

《

まとめようとしても無理である。

検討に入ろうとするところであるので，現在○国大協としては，５１年に「医学教育の改革のところ予算的措置がとれるかどうかのメドに関する調査研究報告書」を発表して，卒後は立たない。このような情況のなかで国大ｌｉＺ

教育のあり方については，しかるべき委員会

が態度決定をすることはむずかしい。また，を置いて検討されなければならないという意

それが決まらないうちは各大学がこれに参加見を出した。けれども，文部省の方にはそれすることはむずかしい。そのような事情であについて何等の動きもなかった。ところが，るので，国立大学の参加についてはもう少し厚生省の方ではこの案のように計画が立案さ待ってもらえないか。

れ，概算要求も出された。そこで文部省の方'○臨床研修のなかで大きなウエートを占めてでも「臨床研修のあり方に関する小委員会」

いるのは国立大学であり，また，国立大学はを設け，卒後教育の現状調査をすることにな

研修そのものをリードする立場にあるので，った。それで，国大協としては，卒後教育のＩＪＯ

ノ'４f薊;$し

診，

、

F鰯､日へ

将来像として具体的な望ましいあり方を出し○従来の富士の研修のワークショップでは希て，文部省の委員会に反映できるように要望

望者だけの自由参加であったが，この案ではしていくぺきであると考えている。国大協の大学がこのセンターの会員になれば，研修にこの姿勢は文部省の方も了解している。そし参加・不参加に関係なく会費を払わなければて，このようなことが進展していく段階で，ならないことになる。もう一つは，会員でな

厚生省と文部省の話し合いが行われ，厚生省

い大学の者は研修に出席できないのか，といが主体的にこの案のようなティーチャー・ト

うことも問題になると思う。もしそうであれ

レーニング・センターも設置していくというば，大学は直ちに参加ということにはならなことになれば，国大協としては抵抗なく参加いと思う。

できることになる。そこで，できれば厚生省○このセンターが仮に設立し稼動しても，年の方に時間的余裕をおいてもらうことはでき

間300人の研修ということであれば，１大学ないものであろうか。

の割合はごく僅かなものにすぎない。これで○厚生省は，この夏の間に文部省と相談し話は大学は，広い範囲にわたる医療のそれぞれをすすめてきたのであるが，文部省の方ではの専門分野で目に見える効果を期待すること

大学の自主性という原則があるので，先に大は無理だと思う。

学側の判断を得なければならない，という基○ワークショップで研修を受けた者が大学の本姿勢があった。そこで厚生省としては，ま中で研修医指導の技法について研究活動してず国公私立大学のしかるべき機関に説明し趣いる例もあり，このような研修は改善のため

旨に賛同を得たいということで，このようなの緒にはなる。

機会を設けてもらって説明しているわけであ
る。

/銅?、

称

○とにかく医学教育は，卒前・卒後を通じて一貫していなければならない。したがって，○卒後研修に対して，文部省は研修医の給与

厚生省がこのように卒後教育のことを考える

以外には特別の予算を出していない。厚生省のであれば，文部省は卒前教育の研究機関をの方は若干予算措置をしてはいるが，この予設けて積極的に研究すべきである。本来は厚算を充実せずに，ティーチャーのトレーニン

生省と文部省が協力して研究すべきであろグだけに力を注いでも，現場では研修医の研う。

修はできない。厚生省が卒後研修の改善につ○その点についてであるが，実際には大学はいてイニシアチブをとるなら，まず研修病院

卒後教育も80％受け持っている。したがっに相当額の予算を継続的に投入し施設の充実て，国大協としてはこれを機会に卒前も含めを図る必要がある。このような現実問題も含て卒後教育の具体的なあり方を検討しなけれめて，今後の卒後研修のあり方を根本的に検ばならない。このことについては文部省の方討しなければ，この問題の対応の仕方がでるからの要請もあるので，今後十分検討して要とは思えない。

望を出していくことにしたいが，その点は了○厚生省としては予算の面と指導体制の整備

承して頂けるであろうか。ただ，この厚生省についてそれなりの努力を続けてきている。

案についてはいま直ちに参加の結論を出すこ〃Ｉ

とはむずかしいと思われる。

ところで，各大学の自由参加ということについては了解頂けるであろうか。

○名大学の自由参加がここで了解されても，国大協が意見調整の場になってもよい。したがって，そのような方向でこの問題をすすめるとして，厚生省の方の計画のすすめを時間的に多少修正されることを要望する。

参加のための金が出せるかどうかが明らかで○この課題には，大学が金を出すことについないので，その点について厚生省と文部省とての問題以外の問題もあるので，かなりの時の間で話しを詰めて，できれば両者一本で金間を要することになろう。

を出すことを考えてほしい。

○卒後研修のあり方全般については，厚生○厚生省と文部省が一体となって卒前・卒後省，文部省，国大協のそれぞれの場で根本的を通じて医学教育の改善を図るという考えはに検討される必要があろう。しかし，このセ重要なことであるが，現在のシステムではむ

ンター案は具体的で卑近なものであるので，ずかしい点がある。

この案についても検討され，もし国大協全体○かなり以前のことであるが，卒後教育の問の参加の結論に時間がかかるのであれば，当題が医学部長・病院長会議に提起された。し面，各大学の任意参加は差し支えないというかし，このようなセンター設立までの議論が形での結論は得られないものであろうか。

煮詰ったとは思えない。大学における卒後教○仮に国大協の結論が，各大学の任意参加に

育はいかにあるべきかという問題は，まず医ついて意見の一致があったとしても，大学な学部長・病院長会議で十分な検討が行われ，

いしは文部省として，金を出すことができる大学のなかの意見がまとまっていないかぎりということにはならない。

は，仮に金は厚生省あるいは文部省が出すか○各大学の任意参加ということは，大学の自ら自由に参加せよと言われても，大学の外で主性にかかわる問題であるので，国大協がそ行われる研修に，大学が勝手に参加できるとの可否を決めるべきものでもなく，また，そいうシステムは国立大学にはないはずであれを認めるとか，認めないとか，ということる。いずれにしても，卒後教育の問題は，根を言える性質のものでもない。

本的なところから細かに検討された結果をみ
たうえでなければ，厚生省のこの案の趣旨を次の結論に至った。

(１１国大協は，卒前教育をも含めて臨床研修の具体的なあり方を，原則的な立場にたって検討していく。

実の受入れ態勢についての考えも出してもら(2)(1)の検討をすすめる過程のなかで，卒後教いたい。なお，卒後研修は文部省の方にもや育のあり方についての国大協の意見を，文部りたい肚があるので，厚生省と文部省のどち

省の「臨床研修のあり方に関する小委員会」

らが主体的にやるのかを，国大協は文部省をの方に反映させるよう要望していく。

通じてはっきりさせていきたい。そのために
ＪＩ２＝

概ね以上のような意見交換が行われたのち，ことはできないと思う。

管であるから，厚生省は将来像とともに，現

AH寵9１

〆砺へ

積極的に支持できるかどうかの態度を決める○卒後研修の本体は，最終的には厚生省の所

夕(3)(2)の進行過程のなかで，厚生省が計画をすＦ１

すめているこのセンターに，国大協は参加すめるうえで，必要によっては委員構1百liiを拡充べきか否かを検討していく。

することにする。

以上をもって閉会した。

(4)医学教育特別委員会は，以上の問題をすす

教養課程に関する特別委員会
日時

昭和53年10月17日（火）１４：00～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

武谷委員長

加藤，久保，福井各委員‘鰯四h＄

鬼沢，柘植中川，佐久間，緒方各専門委員

武谷委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように挨拶があった。

/彌酉(2)個別のケースについては，小委員会に一任してまとめることにする。

本日は，午前中小委員会を開催して，前から(3)第１章「国立大学の一般教育と教養課程のの懸案である報告書の内容について，最終的な諸問題一はじめに－｣，第２章「教養部詰めの段階の検討を行った。

組織の改編とその方向について－主としてところで，この報告書作成の作業は予定より教官の研究教育条件の立場から－」および若干遅れており，来る11月10日の理事会には，

第１2章「再び教養部組織の改編とその方向に完全な形で提出することはできないので，報告

ついて－主として大学における一般教育改書の目次ならびに摘要を提出して了解を求め，善の立場から－」の３つの章については，総会にも同様な手続によって処置し，印刷物が一応原案を各委員に送付し，意見があれば提出来次第，各大学に配布するよう進めたいと考出してもらうことにする。

えている。

以上のような挨拶があって議事に入った。

(4)以上の手順を経て報告書として完結する。
ついで久保委員より，この報告書の摘要について説明があり，まとめについての考え方が

議議事

1．報告雷のまとめについて

まず今後の作業の進め方について協議し，その結果次のような結論となった。

門述べられた。

以上について，フリートーキングの形で次のような意見の交換が行われた。

○岩手大学では教養部の改編に当たって広島(1)理事会，総会に対しては，先ほど委員長の大学と同じような新学部を設けられたのであ

挨拶にもあったような要領で取り計らうこと

るが，広島大学の場合と少し違う点は，広島にする。

大学では全学部が揃っているところでの新学
１１３

部設置であるが，岩手大学の場合はそうではない。

ない。そこで，広島大学のケースをそのまま○九州大学の場合は一つの試みとして，健康岩手大学に当てはめることは無理である。た科学センターというものを設けたのであるだ，岩手大学で理学系を設けるとなると，こが，さて，「ヘルス・サイエンス」とは何かの辺の問題を考えなければならないことになということになると本当にはわかっていな

るのではなかろうか。

い。それではわからないままに設けたのかと○今後の問題として，広島大学の総合科学部

いうことになるが，わからないから何んとなのようなものはできないことであろうが，岩くこれを設けて詰めていこうという意識を持

手大学のようなものは方方にできる可能性はつことになる。いわば，目的指向である。

ある。

「総合」という場合も同じことではなかろう○その場合は，学生数に対して，一般教育担
当教官数をふやしてほしいという主張がストレートに言えるのではなかろうか。それにしか。取りあえずスタートしているということ

は前進と言えることであろう。

○今回の教養課程の問題についての検討は，ても，ただ単に理学系のものを設けるのだと

教養部に関係のある専門委員の意見に基づい言っても通りにくいであろうから，やは，て進められたが，学長の意見となると，根本「総合」ということに触れなければならない

的に発想の違う場合がある。そこで，その辺ことになろう。

○「総合」という言葉のもつ意味には相当に厳しいものがある。広島大学にしろ，岩手大学にしろ，「総合」とは何かということを十

扉顯ヘ

ご『'

はよく検討し調整しておかねばならないことであろう。

概ね，以上のような意見の交換があって本議題の協議を終了した。

分に論じないままに，取りあえずスタートしたということであろう。

○ある意味では，あの当時として，それを決断してスタートしたから設けられたということは言えるのではなかろうか。

○そのとおりで，あれから「総合」と言えば何んでもできるのではないかという総合流行を起こしているという傾向はある。

2．次期委員長の選任について
このことについて委員長より次のとおり述べられた。

来る11月６日をもって私は学長の任期を満了することになるので，同時に国大脇の委員を辞することになる。

ところで，この委員会の構成は，第２常置委○東大の場合でも兼担講座が認められ，一応員長（指定）を除いて，他の委員については，

予算的には格差が解消したのであるが，今度各常置委員会からそれぞれ１名の委員が選出さはこのような情況の中でシニアを持ちたいとれて成り立っている。私は第１常置からの選出いう動きが出ている。ただし，このシニアの委員としてこの委員会に参加したので，新任の持ち方については，総合性というものが考え九州大学長は，私の後任として，この委員会のられている。しかし，総合性とは何かというメンバーに加わることになる。次期委員長はそことについては，十分に議論は尽くされていれらのメンバーの中から選ばれることになる〃単［?M鴎l、

紐

が，一応次のようにしてはいかがであろうか。

思う。そうなると，残る学長委員は，岳中（熊一つは，この委員会でこれまでに行ったケー

本大)，円藤（香川大)，加藤（岩手大）の各委

ススタディは，比較的大きな旧い大学における’１．改革の問題を中心として取り上げてきたので，そこで，第１候補岳中委員，第２候補円藤委

今後はそれ以外の大学の問題を究明する必要が員，第３候補加藤委員ということにしてはいかあると思われる。そのような関係から，次期委がであろうか。

員長は大規模大学の学長でなく，その他の大学の学長委員にお願いすることもひとつの考え方:(､､■

員ということになる。

以上の提言について，異議なくこれを了承した。

であろう。しかしその際，単科の大学の学長委

なお，本日岳中委員が欠席のため，その就任

員よりは，複合大学の学長委員の方が適任では交渉は委員長一任とし，その結果を事務局に連ないかと思われる。

絡することとした。

また，現在他の委員会の委員長を兼ねておら以上をもって本日の議事を終了した。

れる委員に委員長をお願いすることもご迷惑と大学格差問題特別委員会
日時
場所

出席者

昭和53年10月30日（月）１３$３０～1680Ｏ
国立大学協会会議室
岡本委員長
渡辺，畑，久保村，豊田，丸山各委員
下沢，白田各専門委員

j感､、

岡本委員長主宰のもとに開会。

１常置では大学院の拡充整備について強力に推初めに，委員長より次のように挨拶があっ進しようとしているが，その具体的実現には相た。

当の時日を要するので，大学格差問題特別委員

格差是正に関する問題について討議するため

会の方として学科目制と講座制との間の格差，の資料として，先般本委員会委員が所属する大特に積算校賢の格差是正に努力してほしいとい学を対象に修士課程の実情に関する調査を行う内容のものである。

い，その集計結果を過日委員各位にお送りしたが，本日の協議のための参考として，これまでの審議経過とその問題点の概要をまとめた資料

以上のようなことを踏まえたうえよろしくご協議をお願いしたい。

以上のように述べられて議事に入った。

をお配りした。
F１

次に，今朝ほど北村第１常置委員長から私宛

鍵議事に次のような内容の速達が届いた。それは，第1１５

1．修士課程充実の問題についてソ。

○教官当積算校費というものは，大学院段階

まず委員長より，配付資料①「格差是正問題であろうと学部段階であろうと同じ率である・修士課程充実の問題等｣，②「昭和52年度大ことが望ましい。現在の学科目制と講座制と学院研究科（修士課程）定員等調」について詳の教官当積算校費の格差は，むしろ学生当積

細な説明があった。

算校費に差をつけることによって加算する措一杯。

置をした方が，理論的にはすっきりするのでこれについて，次のような意見が交された。

はなかろうか。

○学科目制，修士課程，博士課程等の教官研○この配付資料によって初めて知ったことで究費は，この資料にもあるように格差がある

あるが，講座研究費総額とその実質総額とのが，修士課程や博士課程に対する手当という差額があまりにも大きいが，これはどうして

名目はついていない｡これについては，大学であろうか。

院の指導のための経費とかいうことをはっき○これは，大学の共通経費として差し引かれりさせないとこの格差は解消されないようにて中央部にプールされるからである。実質総思われる。

額は，一般的には講座研究費総額の60％も残○そのような点をはっきりさせる必要があればよい方ではなかろうか。

る。大学院の研究教育のために要する経費○この資料の中で客員教授というものに触れ

は，積算校費とは別建てのものにした方がよているが，客員教授というのは，どのようない｡

性格のものであろうか。

○この教官研究費の差というのは，例えば実○これは，外部からの非常勤講師のような性

験科目について言えば，修士課程では学科目

格のものである。ただし，これには研究費が制の場合より多く実験費用がかかるであろう

ついている。このような制度は最近できたもし，博士課程になれば更に多く必要であろうのであるが，客員教授の枠を得るには概算要ということで，教官当積算校費の率が決めら

求をしなければならない。

れているものであろう。しかし，この率の根拠については明らかにされていない。

○この格差是正の問題については，現在第１

Ｔ」

ﾉ蕊!！

常置でも大学院問題を中心にして全般的な検それで，５１年６月に本委員会から出した討をしている。格差解消という点からする「格差是正に関する中間報告」では，教官当と，大学側には，博士課程を設けることによ

積算校費の基準は大学院の有無にかかわらってこの格差を是正しようという動きがあず，学部段階においては一律に現行の修士講る。ところが，５３年８月に出された「大学院・座制教官当積算校費の基準とし，大学院の研の改善．充実について」という大学院問題懇：

究教育に要する経費については別途に定める談会の答申では，博士課程の新設は慎重に考べきであると述べている。このように教官当えるべきであるという結論となっている。し

積算校費の基準は，少なくとも学部段階ではかし現実には，私立大学にはこれまで大学院

どの大学でも一律にすべきものであると恩の新設認可をどしどし与えている。それにも

ＪＩ６

…nN

「全

かかわらず，国立大学に対しては，新制大学

うことは正しくはない｡大学運営協議会で｢大：院設置以来二十数年間，医学系を除いて博士

学改革に関する調査研究報告書」をまとめた課程の新設は認められていない。ところが最時の大学院問題に対する考え方は，博士課程≦近になって，国立大学の数大学に博士課程がを設けるのは，充実した大学であれば，それ設けられ，その突破口が開けたようである。

に応じて何れの大学であろうと博士課程を設

しかし，オーバードクターの問題があって，けるべきであるというものであったと思う。

文部省は依然として博士課程の設置には慎重○博士課程を設けるということは，研究費だな態度をとっている。

このような点が第１常置で論議されているが，この特別委員会としては格差是正の問題
侭1,5■も関わるという問題がある。

○まず,修士課程を設けて各大学のレベルを修士課程との差を無くすということに問題を平等にして，それからその上に博士課程を置絞っているのであろうか。

くということであれば，博士課程の置かれた○北村第１常置委員長からの手紙では，博士

大学は，それだけ負担も多いことであるから課程の新設については現在第１常置で検討中

予算上プラスアルファーがあるのは当然のこであるが，簡単にその結論の出るような問題とである。

ではないので，当面の格差是正の問題とし○この委員会で検討していることは，修士課て，当委員会で教官当積算校費の格差是正に程のない学科目制のところの教官研究費を修努力してほしいということが言われている。

士課程並に上げるということであって，修士○５１年６月の中間報告を持って文部省に行っ課程(1.2)，博士課程(2.0）の率の差を問題た時，格差是正の問題についてどのような意にしているのではないと思う。大学院の修士見が交されたのか。

課程や博士課程の教官研究費については，別の受け取り方としては，まず「格差是正」という言葉自体にも若干抵抗があったようであ建てにして考えるというわけにはいかないのであろうか。

○格差ということを，学科目制，修士課程，

る。また，格差是正という問題は，なかなか

博士課程という対比から論じていくと，博士

困難なことであるというような感触であっ課程を設けなければ格差は是正されないといた。もう一点は，この中間報告が国大協の統うことになる。そうであるとすれば，どの大一した意見であれば検討することも考えられ学でも博士課程を持とうということになる。

るが，もし一部（旧設大学等）に違った意見

このようなことは，果して国家的利益からみがあるとすれば，まず国大協内部で意見の一てどのようなことになるのであろうか。

致をみてからにすべきではなかろうかということであった。
四造が変るというものであり，学部学生の質にを，修士課程の充実ということで博士課程とＩＣ格差是正に関する中間報告に対する文部省':FMS、けの問題でなく，それによって大学全体の構`ｏ教官研究費のギャップをなくすためとか，予算獲得のために博士課程を設置しようとい○この委員会の名称について問題があるようであるが，変更しなければならないのであろうか。

○現在のところ，名称については従来のまま
ＪＪ７

にしておきたい。これまでに出た意見のもの○科学研究饗を得るについても，大きな大学としては，「整備充実に関する特別委員会」

では研究者の層が厚いわけで，地方大学のよというものがあった。しかし，このような名

うに小さいところでは研究者の層も薄く，科称であれば，他の常置委員会でもこれに関係学研究費を得る条件が悪いということがいえした事項を検討しているところもあるので，る。

特別委員会というものは必要でないというこ○教養部が他の学部と格差があるということとになる。また，格差も完全に解消したわけ

であるが，それはどのようなことであろう

でもないので，簡単にその名称を変更するのか。

もどうかと思われる。

○「格差問題特別委員会」の名称であるが，○教養部は課程制であって，教官の定員が学科制のようにはりつけられていない。

基本的な考え方としては学部の研究教育条件○教養部は人文系の学科制と比べればそう格を平等にするということであろう。しかし，差はない。ただ，専門学部に大学院が設けら

現在，修士課程の設置も大部分の大学に認めれると，その間に格差が生じてくる。

られてきたので，今後は修士課程の充実とい○具体的には教官の授業担当時間のコマ数がうことが表面にでるような名称であれば，他設置基準によると異なっているということがの常置委員会とも関係しないし，目的も達すある。

ることができるのではなかろうか。

すべて大学院手当がついているが，新設の大考えると，現在名称を変更することは困難で学院の場合は指導教官でも，ある単位数以上ある。

を受け持たなければ手当が付かないとか，ま○日本と欧米との研究費の比較のことである

た助手はその講座に学生が所属しなければ手が，最近科学白書として出されたものを見る

当が付かないとかいうことがある。その辺にと，研究費について欧米との比較が数字で示も問題がある。

されている。これを見てもわかるように，そ○実験科目と非実験科目では研究費が違っての差が極めて大きい。日本の大学院の研究費いるが，実験科目と非実験科目をどこで区別

は，欧米の一つの専攻に付く予算相当額にすしているのであろうか。

きるだけ多く設ければよいということになるが，地方の大学ではある特定の教官はこれをが，実験科目と非実験科目との間に目立った

もらってはいるが大部分の教官はもらってい研究費の差があるということは，今後検討しない。このようなことは教官側にも責任があなければならない問題であろう。

/癒守､○今後この委員会が，格差の問題を検討して○格差と言えるかどうかわからないが，現実

いくうえで必要となるのは，各大学の教官研としては，いわゆる旧帝大というところが科究費の実態であると思う。そこで，そのデー学研究費の大部分の率を占めている。

タを一応現状解析の意味で提出することにし

１１８▼○研究費をふやそうとすれば，実験科目をで○科学研究費は年々増加している傾向にある

るようである。

録顯１１○大きな旧帝大のようなところの助手には，○いずれにしろ，他の常置委員会との関係を

ぎない。

汗

ｒ、

が，次回は，ただいまの意見にもあったようてみたい。

に，まず教官研究費の実態についてのデータを

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられ，閉会した。

GＩ

出してもらい，これを基に今後検討すべき問題点を求めるということにしたい。

本日は，結論めいた議論にはならなかった

教員養成制度特別委員会

認騒

日時

昭和53年10月13日（金）１４：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
須田委員長

出席者

岡路，九鴫，太田，岡本，田浦，橋爪，三上，小林，安藤，竹山，井上各委員
山田専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長から，前回お諮りした教員委員の欠員補充について，関東地区からは椎名方吉
教授（千葉大）の推薦があった旨の報告があり，続いて次のように述べられた。
前回（９月９日）の委員会において，今後の

/1,通■

ついて

まず田浦委員から，配付資料「一般大学・学部における教員養成に関するアンケート(案)」に基づき以下の調査項目について説明があっ検討課題として取り上げた「一般大学・学部にた。

おける教員養成の問題」および「教育系大学院

１－１教職に関する専門科目の授業実施状況の問題」の二つの問題の作業の進め方について

１－２教職に関する専門科目の授業時間割

協議し，その結果，その検討の資とするため，

１－３教育実習の実施状況

この二つの問題に関するアンケート調査を行う

１－４大学又は教育学部の附属学校の関与状ということになった。そこで，昨日小委員会をと

1．一般大学・学部における教員養成の問題に

況開き，このアンケート調査を行うについて，そ

１－５教職課程の事務機構についての原案を検討した結果，ほぼその構想がまとま

１－６教員養成をめぐっての問題点ったので，これについて，その作案にあたった

１－７教職課程センターについて

田浦，小林両委員からその説明を伺ったうえ審

１－８法令等の整備について議することにしたい。

以上の説明について次のような意見の交換が
･可

蕊議事

行われた。

○単科の教育系大学でない複合の大学の場合
１J,

に「大学の附属の学校」があるところがあるという新しい項を設けることにしたい。

のであろうか。

概ね，以上のような意見の交換があり，「一○殆どの大学では附属の学校は教育学部の所属であるが，筑波大学と広島大学にあっては，附属学校は大学の所属となっている。

○１－４の「大学又は教育学部の附属学校の般大学・学部における教員養成についてのアンケート案」に対する検討を一応終了した。
2．教育系大学院について関与状況」の質問のところで，回答の選択肢

まず小林委員から，配付の「アンケート案」

が，「附属をもっている」「附属をもっていに基づき，以下の調査項目について説明があっない」というように簡単になっているが，こた。

れはもう少し具体的内容（小学校・中学校・

Ⅱ一般大学の大学院における教員養成（教師

高校の区別）に触れた回答が得られるように教育）についてしてはどうであろうか。それから，教育実習

Ⅲ教育系大学・学部の大学院についての問題については，その経費の負担のことにⅣ一般大学・学部および教育系大学・学部についても質問してみてはどうか。

○その質問事項は必要と思われるので追加したい。

トー,』?mF1bl

おける専攻科について
Ｖ一般大学・学部および教育系大学・学部における研修生制度について

7F？

○１－５の「教職課程の事務機構について」のところであるが，この質問内容だけで十分な答えが得られるであろうか。

以上の説明について次のような意見の交換が行われた。

○これでは少しわかりにくいかもしれないの○「Ⅱ－１の(1)」のところで，「53年度修了

で，補足的な説明を例示しておくようにした者」と表示されているが，これははっきりい。

○教育実習の単位の認定をどこでやるのか，「53年３月修了者」とした方が誤解がないと思う。

また，どういう方法でやるかというような点○「Ⅱ－２の(2)」のところで，「認定をうけを一つの調査項目としてもよいのではなかろた（うける）免許・教科」となっているが，うか。

これは修了して取得するものと在学中に取得○その項目は必要であると思うので，新たに一項を設けて「実習の評価の方法」ということで質問することにしたい。

○教育実習学校の研究協力ということであるが，このことについては，いろいろな形があろうが，一つの調査事項として取り上げてもよいのではなかろうか。

、－－

するものとがあるが，これでよいのであろうか。

○これでは，わかりにくい点もあるかもしれないので，もう少し明確にしてわかり易くしたい。

○教育系の大学院の受験資格についてはどのように考えているのであろうか。例えば，理○この問題は「１－３－１６)」のところで－項

学部の卒業者で教育関係のことを研究したいを入れて，「附属校（協力校）の研究協力」

人の場合，修了すれば大学の教官にはなれる

Ｊ2０

JdH罵蔚

｢￣

が，小・中．高の教師にはなることはできな

お，東京芸術大学の音楽教育の専攻科が教職い。しかし，この案にもあるように，「学部教育であるかどうか文部省に確かめる必要が水準では教育できない特殊な分野での教育｣，あろう。

あるいは「研究後継者の養成」というような○「Ⅲ－２の(3)」のところで，研究科の目的ことが研究科の目的とされるならば，このよについて幾つかの項目が並べられているが，うな目的に沿うにも理学部等の卒業者を入学

どれもが同じようなウエートであるというこさせて構わないのではないかと思われる。

とで○印が付けられたのでは質問した意味が○ここで教員という場合は，小・中．高の教,MmMMHb田なくなるのではなかろうか。

員を対象とするもので，大学レベルの教員は○これについては，この中の３つに限定して考えないということである。しかし，研究後◎印を付けるということにしたのであるが，継者の養成ということは従来からも聞くことそれぞれにコメントを付けてもらうようにすであり，当然そのようなことも考えられるこることも一つの方法であろう。

とであるから，その辺の実態がどのようであるかということも拾い上げてみたいと思って
いる。

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概ね以上のような意見交換があったのち,委員長より，「一般大学における教員養成の問

このⅡのところの一つの狙いは，教育とい題」と「教育系大学院の問題」に関する２つのう名前のない研究科で，教育関係のことをや

アンケートを一連のものとして,この順序で一っている大学院があるので，それらの実態もつのものとしてまとめてよろしいか，と諮ら掴もうと考えた。例えば，東京芸術大学ではれ，異議なく了承された。

音楽研究科の中で音楽教育という専攻科があついで今後の作業の手順について協議し,次る。そのほかの大学で，農業教育というよう

回は11月10日に小委員会を開催してアンケートな専攻科があるところもあるのではなかろう

案の整理を行い，これを親委員会（11.25開催）

か。また，ある大学では，理学部研究科の中に諮ったうえ各大学にアンケートし，来春４月

で理学教育という専攻科を設けて，高校教員

頃までに回答してもらい，６月総会には中間報の養成を行ってはどうかという声も出始めて告を行う予定とした.なお,必要に応じその過いるようである。

程で関係方面の意見の聞き取りも行うこととし`○そのような情況もある程度わかればよいと思うので，「Ⅱ－１の(3)」のところの「教職た。また，これに関連する設置基準の問題については今後の検討課題とした。

志望のため，大学院（研究科）として特別な

なお，この設置基準の問題に関し，太田委員

方策をとっていますか」という質問のところ

より，教大協における検討の進行状況についてに新たに一項を加えてはどうであろうか。な

報告があり，これに関し意見交換が行われた。

、

J2ノ

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教員養成制度特別委員会
昭和53年11月25日（土）１０：３０～１３：ＯＯ

国立大学協会会議室

出席者

須田委員長

今夕。

日時

場所

九鴫，岩下，太田，岡本（舜)，田浦，三上，小林，井上，大賀，岡本（洋）各委員
山田，片山各専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。

て」および「Ⅲ教育系大学・学部の大学院につ初めに委員長より次の新委員の紹介があっいて」の部分について，それぞれ詳細な説明が

た。

行われた。

港顯、

椎名万吉委員（千葉大）－本日欠席。

岡本洋三委員（鹿児島大）

以上の説明について，次のような質疑およびついで次のような挨拶があった。

意見交換が行われた。

本日は前回（10月13日）に引続き「一般大学○このアンケートは，大学の本部宛送るの・学部における教員養成ならびに教育系大学院に関するアンケート案」について，これからご審議頂きたい。

「

か。これの記入は誰がするのか。

○一応，大学本部宛に送るということを考えている。記入の担当者については本部の方で判断してもらうことにする。
艤議事○この案の１－５－(6)に「一般学部教官の関与状況」とあるが，「一般学部」の「一般」

１．－般大学・学部における教員養成ならびに教育系大学院に関するアンケートについて

まず委員長より次のように述べられた。

という語の意味がはっきりしない。教養部もこれに含まれるのか。

○そのことについては，このアンケートの前

前回の委員会のあと，１１月10日に小委員会を

文のところで，次のように定義している。

開いてこのアンケート案の検討を行い，更に本「本アンケートで一般大学・学部といってい日午前中にも継続して検討を行って，お手許にるのは，教育系大学を除いた大学および教育

配付したような原案を取りまとめた。ついて系学部以外の学部をさす」この定義でわかるは，これの作案に当たった田浦，小林両委員よのではないかと思う。

り説明をお願いしたい。

○大学院に関するアンケート案のⅢ－７－(3)ついで田浦委員よ，，同案の「Ｉ一般大学・の「学科目，授業料目，教官の増加」という学部における教員養成について」の部分についところの表で専任教官の人数についてたずねて，また小林委員より，同案の「Ⅱ一般大学のているが，これは定員のことなのか，実員の大学院における教員養成（教師教育）についことなのか。それから，この専任教官の人数

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「■！

については，「国語」から「技術」までの科釈として「教育系大学を除いた大学……」と目に関しては，教科教育の専任教官数を内数あるが，この「教育系大学」の次に（）ととして（）で併記するようにした方がよい

して「教員養成を主とするもの」を付け加えのではないか。

た方がよいのではないか。

○ｍ－７の表題が「大学院構想の前提として

このあと，このアンケートを大学一本としての大学・学部の充実について」という表現に回答してもらう際に，学内のどの部局がまとめなっているが，大学の中では大学院設置を前の主体となるかについて論議が交され，これに提としないで学部の充実に努力しているとこ

ついては依頼状に次の趣旨のことを付記する措ろもある。その点を考慮して適当な表現に改置を講ずることとした。

めてはどうであろうか。
炭､､、「設問の中で大学で統一した答をしにくい
場合には，学部又は研究科ごとに記入して頂以上の意見に基づき，原案について所要の修

いてけつこうです」

正を行ってアンケート案の検討を終り，ついで，このアンケートを各大学に依頼する文書に以上でアンケートの文案についての審議を終ついての検討を行い，次のような意見交換があり，次のことを決定して本日の議事を終了し

った。

た。

○このアンケートのタイトルを「大学におけ(1)このアンケート案については，今度の総会

る教員養成に関するアンケート」としている

において，委員長より内容説明をして了承をが，これはそれでよいと思う。ただ，本委員得ることとする。そうして事後にはなるが，会が目下取り組んでいる課題を紹介している

理事会にこれを提出して承認を得ることにす部分については，原文のような抽象的な表現

る。

でなく，本アンケートにある大項目をそのまま列記した方がはっきりするのではなかろうか。
’總已○「一般大学・学部」という語についての注(2)アンケートの回答期日は，２月20日までとし，回答部数は10部とする。
(3)このアンケートの各大学への発送期日は１２月20日とする。

少

ペ

１２３

就職問題懇談会
日時

昭和53年12月７日（木）１０８３０～１２：３O

場所

国立教育会館第２特別会議室
国立大学協会，公立大学協会，日本私立大学連盟，日

出席者

〆、

本私立大学協会，私立大学懇話会，国立短期大学協議会，全国公立短期大学協会，日本私立短期大学協会，
国立高等専門学校協会，公立高等専門学校協会，私立
高等専門学校協会(文部省）石井学生課長,近藤課長補佐,河野補導係長

開会に当たり石井学生課長より次のような挨拶があった。

本日は，例年この時期に行っている二つの事
項についての協議のためにお集まり頂いた。その一つは昭和53年度大学・高専卒業予定者の就職状況についての情報交換であり，いま一つは

蕊議事Ⅲ昭和53年度卒業予定者の就職見通しについてこのことについて各団体より概ね次のような報告があった。

昭和54年度の大学・高専卒業予定者のための就

国立大学協会：国立大学全般の状況は掴んで職事務開始時期に関することである。この就職

いないが，私の大学（山形大学）を例にとる

事務開始時期のことについては，現在のところと，求人の量の上からは昨年同期より若干上向

労働省から意見を求められてはいないが，中央

いているようである。ただ，これは専門分野に

雇用対策協議会の幹事会が近く開かれるので，

よって多少相違があり，人文系の経済学科はよ

それまでに大学・高専側の考えを伺っておいいようであるが，工・農系などは前年よりよくて，意見を述べたいと思っている次第である。

なっていない。教育学部や文学科の状況はよく

その他，時間が許す限り，就職に関する諸問題わからないが，むずかしい点があるようであについて意見交換をいたしたい。

る．

ついで近藤課長補佐より次のように述べられた。

本日の議事の進行をさせて頂くのでよろしくお願いしたい。まず，昭和54年３月卒業子走者'嚥顯、

公立大学協会：最終的な数字は掴んでいないが，大体昨年並の求人状況と思われる。ただ，女子大特に４年制の女子学生の求人状況は悪
く，年々悪化していく傾向がある。

の就職見通しについて，その求人の状況，採用

私立大学連盟；昨年に比べると求人状況は１

内定の状況，本年特に顕著にみられた傾向等に割から１割５分程度ふえているが，それは主について，各大学・高専団体よりご報告をお願い

関東，近畿に集中している。この求人増は，こしたい。

れまで採用中止をしていた企業が採用を復活してきたことと，中小企業からの求人がふえてき｣Z芋

胡q1m蘭、〆たためである。

無MER

現在における採用内定の状況は，各大学まち

国立短大協会：国立短大は一部の医療短大をまちであるが，私の大学（法政大学）では，感除いて勤労学生が対象となっており，学生は何

触としては85％くらいと推測される。しかし，らかの定職ないしアルバイトに就労している。

これは大学側から観測した数字であって，企業

国立短大は本来地元の協力を主体として発足しとの合意に達したものでは60％～65％程度であたものであるが，地元との協力関係は余り密接る。いまその整理をしている段階である。なではない。

お，女子学生の内定の進度は遅い。次に本年の本年度の就職の実情は余りはっきりしない

特殊な傾向としては，内定速度が早まったことが，就職希望者は少ないので就職開拓は特にせが挙げられる。

ず，求人申込みのあったものだけを扱っている

私立大学協会：当協会の加盟大学は201校で」公立短大協会：１１月末日現在の就職状況調査

末日現在の求人状況ならびに採用内定率の報告をしているが，今朝までに49校中20校だけ報告を求めたが，それによると次のような状況であがあったので，その分について報告する。
公立短大49校全体の卒業予定者数は7,915人

首都圏は内定率が高く，現在80％～90％程度

で，そのうち報告のあった20校の卒業予定者はである。これまで理工系関係の成績が悪かった

3,249人である。その中の就職希望者数は2,732

が，今年は活気を取り戻したようである。これ

人（84.1％）で，その就職希望者中採用内定とに反して地方の大学では内定率が低く，近畿地なった者は758人（27.7％）である。

区では65％～70％程度，中京地区では50％～以上の数字は20校の平均であるが，学校差が70％程度である。九州地区では50％程度で，こあり，ある学校では11月末日現在で100％内定

こでは大企業からの求人は少なく，サービス関というものもあるが，大体は20％～30％くらい

係からのものが多い。また公務員の求人も少なのものが多い。

い。中国・四国地区も50％程度で，ここでも大公立短大は求人開拓を余りやらず，求人申込

企業からの求人は少なく，商事，卸売，スーパ

みの要求に応ずるというやり方の所が多い。従ー等の関係が多い。東北地区は40％程度で，こって，以上の20校の内定者の数も，その求人申こでは求人の出足が遅く，全般的に求人数が少込みに応じあっ旋した結果の数字である。現在ない。北海道地区は60％程度で，ここでは求人はそのような状況であるが，最終的には，卒業が早いが，解禁前における大手企業からの求人までに100％就職決定するものとみている。

がふえてきている。また，本州からのＵターン

私立短大協会：当協会の加盟校は425校であ

就職者がふえ，現地の大学はその影響を受けてり，その学生数は女子が８割，男子が２割といいるようである。

うような割合になっている。当協会では，目下

私立大学懇話会：この会議に私は初めての出、状況である。

全国に亘っている。昨日までに各地区毎に11月る。

｣q9Rら‘

いない。

席であり，本日このような報告を求められることを知らされていなかったので何の準備もして11月末日現在の就職状況調査を実施中なので，本日は大体の感触によって報告する。
求人状況は地方差があるが，大体昨年並ない
１２５

し多少上回っている状況のようである。業種にとしては，求人に当たって単に量の確保というよっては求人減もあり，特に教職関係（幼児，ことでなく生活力の旺盛な者を求めようとして保育）は年々厳しくなっている。

いる点が目立っている。なお，サービス業から

選考関係のことについては，今年も11月初めに試験日が集中しており（８割以上)，その過の求人の増加も今年の特色の一つである。内定率の方は95％くらいのところである。

程についてみると，１０月段階で会社訪問や書類

私立高専協会：当協会の加盟校は６校で，そ提出の際に面接を行って内定するという企業がのうち２校は最後の学年の生徒だけである。現

ふえてきた。

在の就職状況について，’２月１日現在で各校の内定状況については地方差があり，首都圏で状況をまとめ，更に12月５日にその後の内定状は昨年度は年内内定が６割程度であったが，今況をきいた。それによると，電気，機械は100

年はそれを数％上回るものと思われる。しか％，工業デザインは80％であるが，土木は70％

し，地方では年内内定３～４割の所も出るのでと余り振わない。これは公務員関係の採用が未はないかと思われる。

発表であるためかもしれない。

今後の見通しについては，昨年は12月あるいは越年してからも二次募集，追加募集があり，

就職希望者は大部分就職できたので，今年も多分そうなるのではないかと予想している。

国立高専協会：国立高専は49校あり，商船系の５校を除いては工業系である。商船系は海運

ｒ号

``H弱、

求人件数は大体昨年同様であるが，一部には好転したものもある。

なお，’0月段階の会社説明会の際に，大手企

n戸業では試験を行っている所があり，’１月１日以降の選考は形式的にやっている所が多いようである。

不況のため就職状況はよくない。工業高専については12月15日現在で就職状況報告を求めてい以上，各団体から求人状況，内定状況その池るが，その中の８校を抽出して問合せを行った

関連事項について報告があったのち，文部省側

ところ，機械，電気，建築，化学等は90％～９５より次のような報告ならびに質問があった。

％の内定状況である。出足の悪いのは土木（３

文部省側でも就職状況に関する調査を行って校）で，現在60％程度の内定率である。これ

おり，９月と10月には求人動向調査，１１月以降

は，あるいは土木には地方公務員関係志望者がは内定調査を実施しているが，内定状況につい多いためかもしれない。

てはその結果はまだ出ていない。求人調査で求人状況については，都会地は９倍程度の求は，求人件数，求人数とも若干増加がみられて人があるが，北海道等は低下している。全般におり，労働省の調査でも採用が昨年より上回っ

求人件数はほぼ昨年と同様である。

ているとの結果が出ている。

公立高専協会：公立高専全体についての現時

なお，先程の各団体からの報告の中で女子学点での調査資料はないので，都立高専の場合を生の就職難のこと，地方大学の採用内定の出足

参考までに申し上げる。今年は昭和50年以来最が遅いこと，地方では求人が少ないうえＵター

高の求人があったが，求人会社数がふえた割合

ン就職の影響があること，などの問題が出されには求人数の方はふえていない。企業側の傾向たが，これらのことについて対策等があれぱご〃‘/（､､?、

杭‘

意見を伺いたい。

゛、

これについて，特に女子学生の就職問題につ私立大学連盟：当連盟の基本的な考えは６月

いて種々意見の交換があり，以上をもって本議－７月が適当ということであるが，社会情勢

題についての協議を終った。

をみて柔軟な姿勢で対処している。現在の10月

2．昭和54年度大学・高専卒業予定者のための就職事務開始期日について

このことについて近藤課長補佐より次のように述べられた。

/q；､四ｋ詞

しつつある。ただ，この基本線を実質的に崩すようなことがあってはならない。

それよりもわれわれが当面問題としているのは「企業と大学との間の求人求職事務についての協定」の方である｡現在,企業からの求人票等

ついては，現在のところ労働省側から意見を求の大学への送付は８月16日以降となっており，められていないが，意見を求められた場合の参これを学生に対して提示するのは９月16日以降考として，各団体よりこれについてのご意見をとなっている。しかし，実際には求人票は８月承りたい。

16日以前にもくる。また，学生への提示が９月られた。

/徳M1!、一11月の線（51年度より実施）は，漸次定着

来年度の大学・高専卒業予定者の就職協定についで各団体より概ね次のような意見が述べ勺､していない。

16日以降とされているが，書類提出締切の早い企業もある。大学側としては，集中的に送られ国立大学協会：就職事務開始時期に関する５３てくる求人票をさばく時間的な余裕があった方年度の申合せ-10月１日求人(求職)のためのがよいので，この８月16日以降という制限はな

企業と学生の接触開始，１１月１日選考開始一一

くした方がよい。もし強いて規定するなら，もは，ここ数年この方針で実施されてきて一応のっとこれを繰り上げてほしい。また，学生に対定着をみている感じである。この10月-11月

する求人票等の提示が，会社訪問開始の２週間の線をもう少し早めたいとの意見もあるが，諸前というのでは期間が短かすぎる。少なくとも般の事情を考えると，当面大きな情勢の変化が１カ月の余裕は必要と思われる。この協定につない限り，これを継続していくことも一つの方いての企業側との昨年の話し合いでは，もう１法ではないかと考えられる。

年間はこれでやろうとのことであったが，現在公立大学協会：この就職事務開始時期に関すのこの協定は，大学側の実･清にも，また企業側

る協定については，本音と建前があり，各大学の事情にも合わないのではないかと思われる。

によって事･情が違う。この協定をどうこう言う

私立大学協会：当協会では当初から９月-のではないが，地方大学では現実的に問題があ10月を主張しており，現行の10月-11月の協る。協定があると思ってその時期までのんびり

定には絶対反対の立場をとってきた。この考え

かまえていると，既に内定してしまっているとは現在でも変らない。特に本年は，10月の会社いうケースもあるので，学生は大学に関係なく訪問の段階で大手企業は採用内定を行い，協定

就職活動を始める。そして，企業側の方も提出を破っている。これを９月-10月に改めれ

書類抜きで受験させるところがある。そのようば，このような協定違反も防げるのではないなことで，事実上企業側はこの協定を余り尊重か。なお，９月-10月とした場合には，企業
１２７

からの求人票等の送付は７月初めから，また求する暇がない。その辺のところをもう少し検討

人票等の学生への提示は８月初めから，というする必要がある。

ことにしたい。このようにすれば学生は就職活

次に短大にとっては高卒の採用選考時期（１０動に夏休みを利用することができる。現在の１０

月１日以降）との関係の問題がある。これは特月-11月だと大学は卒論や入試関係の用務とに地方の短大から強く出ている意見である。今重なって忙しい。これを１カ月早めて９月一年の研修会ではこの意見は多少減少したが，こ10月とすることは，当協会加盟の各大学肌特にれは中央雇用対策協議会（企業団体と労働省と地方大学の強い要求である。

の雇用問題に関する協議機関）が，本年１月に私立大学懇話会：この問題については，いま高卒の採用選考時期を１カ月遅らせるという方

何の準備もないので意見を申し上げられない。

針を打ち出したからである。これによれば，５４

国立短大協会：国立短大は勤労学生主体の学年ないし55年には高卒も大卒と同様に選考開始

校であり，就職あっ旋はさして重要ではないのが11月１日以降となり，短大生が高校生採用後で，この就職協定の問題については特に意見はの穴埋めとして採用されているというような現ない。

状は解消されることになろう。

公立短大協会：従来と同様，現在の申合せでこの就職時期に関する協定は，学校側の教育よいと考えている。しかし，多数意見がこれを上の理由と企業側の採用計画との接点ないしは改定するというならそれに従う。ただ，この協妥協点として決められているものであるから，定に関しては，一度申合せをした以上これを厳高校の場合にもこの原則は適用されるべきもの

守してほしい。学校側が折角議論して申合せをと考える。

しても，企業側はこのルールを無視する所が多

国立高専協会：高専関係の採用選考時期は，い。今年はそれが特にひどかったようである。

もともとは５月１日－５月15日ということで文部省や労働省は，協定を決めた以上は企業やあった。それが最近になって大学と一緒に扱わ学校に対してこれを守らせることを徹底してほれることになったため10月一11月ということしい。

になった。それから，この就職時期の問題につ私立短大協会：当協会では毎年６月全国的研

いては，高専は大学とは異なった特殊事情があ修会を行っているが，この研修会の際にいつもる。それは，高専は殆ど工科系であるので，企この就職事務開始時期の問題が出る。最近２，

業サイドの研究技術者が教官になることがで３年は，現行の10月一11月の線が定着してき

き，そのためこの教官と学生とのつながりが生たことを認める空気が出てきている。ただ，こじ，それが就職に結びつくという特殊なケース

れに伴ういわゆる事務協定一一企業と大学とのがある。

間の求人求職事務の開始時期についての取り決

現在の10月-11月という就職壜協定に関して

め－については，これをもう少し繰り上げては特に意見はないが，これを１カ月早めた方がほしいと思う。学生に対する求人票等の提示がよいとも思われる。ただ，技術科学大学が新設

９月16日以降，会社訪問開始がその半月後の１０

され，それへの編入試験の関係を考えると，現月１日以降ということでは，学生は企業研究を

行の形の方が適当かもしれない。

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公立高専協会：現在の協定のままでよいと思-０'f1Mm四kのように述べられ本日の会議を終了した。

う。なお，参考までに求人，選考に関する実情

この大学・高専卒業予定者のための就職事務について一言すると，今年は会社の求人票に説開始時期（いわゆる就職協定）については，こ明会や選考日が記入されていなかったり不明のれを１カ月繰り上げて９月一10月とすべきとものがあった。これは会社説明会や会社見学のの一部の意見もあったが，大方の意見は現行の際に随時面接を行っているのかもしれない。

10月-11月が定着しつつあるので差し支えな

私立高専協会：就職協定を１０月－１１月にすい，ということのように了解した。ただ，企業

るか９月-10月にするかについては，どちらと大学・高専との間の求人求職事務の取決めでもよい。私立高専は学生数も少ないので，ど（いわゆる事務協定）については，これを改定

ちらになっても余り影響はない。ただ，技術科すべきとの意見が多かった。それで，第一の就学大学の編入試験が９月だとすれば，現行の協職協定については大勢は10月一11月というこ定の方が都合がよいかもしれない。

とになるが，９月一10月という一部の意見があることも関係方面に伝えることにしたい。第各団体から概ね以上のような意見陳述があったのち，去る11月６日労働省主催で開かれた'､二の事務協定については種々意見があるので，今後相談して取り決めることにしたい。

「高校卒業予定者の採用選考開始期日検討のた

そのほか，高卒の採用選考時期を11月に繰りめの小委員会」の状況に関する質疑応答ならび下げることについてのご意見もあったので，機に「企業と大学・高専との間の求人求職事務の会があればこのことも関係方面に伝えたい。ま取り決め－いわゆる事務協定」の改定に関す

た，就職協定が企業側において守られていない

る意見交換があり，ついで石井学生課長より次という点については，業界側に強く訴えたい。

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罰

１２１

第63回総会国立大学協会事業報告書(注）第６２回総会より今総会前まで〆

Ｉ藷会合（68回）
1．第６２回総会

53.6.20（火）第１日
６．２１（水）第２日
2．事務連絡会議〆早顯ミ

53.6.22（木）幹事会
６．２３（金）第29回事務連絡会議
3．理事会
IHF今

53.11.10（金）4．常置委員会（32回）（１）第１常置委員会（主要審議事項）大学院問題，特にいわゆる新設大学の大学院問題を主要議題として，５１年７月以降約２年半に亘D，連合大学院，総合大学院の構想を基に大学院のあり方について検討し，その間３回に豆D修士課程の充実ならびに博士課程の拡充に関する意見，要望を大学院問題懇談会に提出した。ついで，今回（53年８月）同懇談会の報告書「大学院の改善・充実について」が公表されたので，更にその内容を検討したうえ，文部省に対し大学

侭顯１

院の整備拡充に関する具体的な要望を行うことにしている。
また，医学・歯学修士課程新設の問題に関し，医学教育に関する特別委員会と連携して検討を行った（医学教育特別委員会の項参照)。

その他，技術系職員の待遇改善を図るための専門官制度新設の問題について，同問題を審議中の専門官制度問題小委員会（第１常置委員会と第６常置委員会の合同小委員会）より経過報告をきき協議した。また，助手の待遇改善を検討するために新たに設けられた助手問題に関する小委員会（第１，第６両常置委員会の合同小委員会）よりの経過報告に基づきこの問題への対応について協議した。

５３．６．２１（水）常置委員会
７．２４（月）常置委員会
Ｊ3０

「｡､

ＪＪＪ

１１．１７

月月金

１０．１６

くくく

７．２４

医学教育特別委員会との合同会議
常置委員会
常置委員会

(2)第２常置委員会（主要審議事項）大学の履修課程の弾力化の一環として「大学卒業（中退）者で入学する学生の既修科目の単位認定について」の要望を去る６月総会直後に文部省に提出したが，その後の経過を基に更に検討を行った。

また，共通第１次学力試験の実施に関し，「二段階選抜における共通第１次学力試験の成績の利用について」の問題および「共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責
繊雪

任分担について」の問題等について審議し，その結果をそれぞれ各大学宛通知した。そのほか，私立医科大学の共通第１次学力試験参加の問題，留学生に対する入試方法の問題等についても協議した。
５３．６．２１（水）常置委員会

７．２７（木）常置委員会
８．２１（月）常置委員会､

11.11（土）小委員会
11.28（火）・常置委員会(3)第３常置委員会（主要審議事項）５０年蟇以降第４常置委員会と合同で審議を続けてきた学寮問題については，５２年11月に中間的にまとめた「今後の学寮のあり方（参考資料)」をもって一応終止符をうつこととしたが，学寮に関する個別的な問題については今後も随時検討することとした。
潔駒、

ついで学生の補導に関する今後の検討課題として，留年問題および課外活動施設の整備充実の問題を新たに取り上げることとし，その検討を進めている。

５３．６．２１（水）常置委員会
９．１８（月）常置委員会
11.28（火）常置委員会
11.28（火）第４常置との合同会議(4)第４常置委員会（主要審議事項）学寮問題については，第３常置委員会と連携して対応していくこと⑥とした。

また，従来から促進を図ってきた大学保健管理施設および国立大学共同利用研修施設の増
Ｊ３Ｉ

設・充実，奨学制度の拡充等の問題について協議し，これらに関する要望書を取りまとめて，去る６月総会直後それぞれ関係方面（文部省，大蔵省）に提出した。
ついで，学生の厚生に関する今後の検討課題として，福利厚生施設の基準面積の改正の問題を新たに取り上げることとし，その検討を進めている。

征ぞ５３．６．２１（水）常置委員会
10.11（水）常置委員会

11.28（火）常置委員会
11.28（火）第３常置との合同会議(5)第５常置委員会（主要審議事項）学長の国際交流について文部省とも協議し，本年度の実施計画に従擬顯乢い去る10月（12日～26日の２週間）フィリピンより３名の学長招待を実施した。なお，本年度の学長国際交流の事業として，このほか来春オーストラリアから３名の学長を招待することが予定されている。

また，外国人の国公立大学の教授への任用の途を開くことを目的とした「外国人教師招請制度」の問題について，文部省より説明をきき協議した。

「、

更に，中国からの留学生の受入れの問題について，文部省より説明をきき協議した。
５３．６２１（水）常置委員会

11.16（木）常置委員会（６）第６常置委員会（主要審議事項）昭和54年度予算に関する要望書を作成し，これを関係方面（文部省，大蔵省）に提出した（10月２日)。また，国立大学財政の問題について，過般取りまとめた報告書「国立大学の財政の現状と問題点」を基に今後の検討課題について協議した。
定員問題については，先にまとめた報告書「第４次定員削減と国立大学の現状」を更に補

侭懸、完して「国立大学における定員削減の現状と問題点」として取りまとめ，今後の定員問題検討のための基礎資料とすることにした。

給与問題については，国立大学教官等の待遇改善に関する要望書を去る６月総会直後，関係方面（文部省，大蔵省，人事院）に提出した。また，助手の待遇改善に関し，過般行った助手に関する実態調査の結果等を基に，第１常置委員会と連携して検討を始めた。

学費問題については，授業料問題について長期的展望の下に基本的検討をすることとし，過般（53.5.18）実施された「学費問題についてのシンポジウム」の結果等を基に検討を進めている。

そのほか，技術系職員の待遇改善を図るための「専門官制度」新設の問題について，この問題を検討している専門官制度問題小委員会（第１常置委員会と第６常置委員会の合同小委
132缶！

貝会）の報告を基に協議し，また研究休暇制新設の問題，非常勤職員の問題等についても検討を行った。
５３．６．２１（水）常置委員会

７．７（金）大学財政・給与・定員合同小委員会'－１

８．２９（火）大学財政・給与・定員合同小委員会
９．２９（金）常置委員会
１１．９（木）定員問題小委員会

11.10（金）常置委員会

11.28（火）学費問題小委員会d鰯鬮い(7)専門官制度問題小委員会（主要審議事項）大学における研究教育の補助にあたる技術系職員の待遇改善を図る
ため，去る52年11月に第１常置委員会と第６常置委員会との合同小委員会を設けて検討を続け，別建俸給表新設による「研究技術専門官制度」の構想試案を取りまとめ，これを去る５

月各大学にアンケートした。その集計結果を基に更に検討を行い，構想試案を整理のうえ来る11月総会にこれを提出することにした。
５３．７．３１（月）小委員会

９．２７（水）小委員会
１１．６（月）小委員会(8)助手問題に関する小委員会（主要審議事項）国立大学教官等の待遇改善に関し，特に助手の待遇改善を図ることが急務であることから，過般実施した助手に関する実態調査の結果等をふまえ，これの具体的検討を進めることになり，このため第１常置委員会と第６常置委員会の合同小委員会を設綴鍾

けて去る７月より検討を開始した。
５３．７．１８（火）小委員会

９．１４（木）小委員会
5．特別委員会（18回）(1)図書館特別委員会」（主要審議事項）大学図書館の振興を図るため，大学図書館の整備充実に緊要な事項について検討し，これを「大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書」として取りまとめ，去る10月２日関係方面（文部省，大蔵省）に提出した。

、

５３．８．９（水）小委員会

８．３０（水）小委員会
Ｊ3３

(2)教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）５１年９月以降行ってきた教養課程問題に関するフリートーキングお・

よび既に教養部改革を実施した大学についてのケーススタディを基に,報告書｢教養課程組織改編に関する実情報告書」をまとめることとし，５２年12月以降，実地調査等をも行いつつそ〆．

の作業を進め，その原案がまとまったので近くこれを刊行する予定としている。
５３．７．１８（火）特別委員会
10.17（火）小委員会

10.17（火）特別委員会(3)教員養成制度特別委員会（主要審議事項）５２年11月，教員養成に関する報告書「大学における教員養成―そ錘顯､､の基準のための基礎的検討」を公表して以後，今後の検討課題として次の２つのテーマを取り上げることにした。①予てから検討を行ってきた教育系大学・学部における大学院の問題について，新構想の教育大学の内容検討も含めそのあり方の具体的構想の研究およびこれの設置促進の方策について更に検討を進めること，②また同時に，「一般大学における教員養成の問題」について，その問題点と改善策について検討すること。以上の方針に基づき，当ｸﾞー面の作業としてその検討に資するためのアンケート調査の作案を進めている。
５３．８．４（金）特別委員会
９．９（土）特別委員会
10.12（木）小委員会

10.13（金）特別委員会
11.10（金）小委員会
11.25（土）小委員会
11.25（±）特別委員会
続慰（４）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）大学設置審議会基準分科会で審議中の医学・歯学大学院修士課程新設の問題について，文部省より説明をきき，この問題について第１常置委員会とも連携をとりつつ協議した。

また医師の臨床研修の改善を図るため厚生省が立案した「財団法人医師研修研究開発センター」設立の問題について，厚生省ならびに文部省から説明をきき，この問題について拡大委員会（医学部を持つ各大学の学長を加えた拡大会議）をも開いて協議した。
５３．６．２０（火）特別委員会

６．２２（木）特別委員会
７．２４（月）第１常置との合同会議
１３４

倭$９．１３（水）特別委員会
10.17（火）拡大委員会(5)大学格差問題特別委員会、（主要審議事項）いわゆる新設大学の整備充実を推進するための方策について検討し，その結果，修士課程の設置が進展しつつある実情に鑑み，当面これの質的充実を促進することとし，このための検討資料とするため，同委員会委員の所属大学に対してこれの実`情調査を行った（53.4.21)。その調査結果を基に問題点の検討を行い，新設大学の修士課程の具体的充実策について今後更に検討を進めることとした。
53.10.30（月）特別委員会
侭､四ｂ

6．

その他の諸会合（13回）
５３．６．２１（水）国立大学附属研究所長会議との懇談
６．２４（土）大学関係７団体との会見

７．１３（木）公立大学協会との共通入試に関する連絡協議小委員会
８．１１（金）大学入試センターとの連絡協議会

８．２１（月）フィリピン国大学長招待準備委員会
８．３０（水）「留学生問題を考える会」との会見
９．１３（水）「在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会」との会見
10.11（水）留学生問題に関する文部省との懇談

10.25（水）フィリピン国大学長招待準備委員会
10.25（水）フィリピン国大学長との懇談会

１１．６（月）中央雇用対策協議会小委員会（就職問題）
１１．９（木）大学院生協議会との会見f鰯騏

11.28（火）大学関係７団体との会見

Ⅱ要望書その他の諸活動（８件）■対外的諸活動53.6.22第６２回総会において決議された各種要望書（大学の履修課程の弾力化，学生部職員の待遇改善，大学保健管理施設・国立大学共同利用研修施設の増設・充実，奨学制度の拡充，通」学定期旅客運賃の改定，国立大学教官等の待遇改善等）については，向坊会長，岡本．香月両副会長および関係各委員長が文部省，人事院を訪問してこれを提出し，要望懇談した（大蔵省，日本育英会，運輸省，国鉄には石塚事務局長がこれを持参し提出した)。
⑱

53.7.26人事院は今年度の給与勧告にあたって，俸給の調整額を低位に手直しすることを検討

中の由きき及んだので，これが大学教職員の生活に及ぼす影響に鑑み，このような措置をとる
１３夕

ことのないよう配慮を要請する趣旨の要望書を作成し，石塚事務局長がこれを携えて文部省および人事院を訪問してこれを提出し，要望懇談した。
53.10.2昭和54年度予算に関する要望書ならびに大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書について，向坊会長，岡本・香月両副会長，今村第６常置兼図書館特別委員会委員長が文部'省，大蔵省をそれぞれ訪問してこれを提出し，要望懇談した。
■冬同行大学への意見等照会

今回はなし。
■資料・連絡強化等

53.6.24共通第１次学力試験の実施に関し，二段階選抜を実施する場合の共通第１次学力試験

βR勲、の成績の利用方法について，若槻第２常置委員長より各国立大学長宛通知した。
53.6.28第６２回総会において決議された各要望書の処理について，会長名をもって各国立大学
長宛報告した。

53.7.31「俸給の調整額に関する要望書」を緊急に文部省および人事院に提出した経緯について，各国立大学長宛事務局長から事務連絡した。

「！

53.9.12共通第１次学力試験実施の際の国立大学と公立大学の責任分担に関し，国立大学協会と公立大学協会の連絡協議小委員会においてまとめられた案（不測の事態に対する措置）が理事会で承認されたので，この方針に従い措置されるよう会長よ，各国立大学長宛通知した。
53,10.5昭和54年度予算に関する要望書ならびに大学図書館の昭和54年度予算に関する要望書を関係方面（文部省，大蔵省）に提出した状況について，会長名をもって各国立大学長宛報告した。

Ⅲ要望書等の受理
１侭顯、曝出団偲、大幅増額等11項Ｅ、増額，講座の設置

芝協議｜製璽冒の羽

０１驚き学ビ
ヨ本教職員組信Jj6

刀ヨニの福千.侍9ｍ

劉係字郡長｜雛騨鰯騨錯手振贄

伊.，東京地区国公立大学厚生補導部
課長会議

厚生補導に関する部の部・課長の管理職手当の不均衡是正について

8．２５

東京ＹＷＣＡ留学生の母親運動
一一私費留学生の問題グループ

留学生に対する「共通一次試験」の取扱

第第第第

９．８

第19回国立６大学長会議

薬学研究科博士課程設置について

第１常圏

１１．１３

ユナイテッド・ワールド・カレ

海外より帰国する子女の大学入学問題

第２常置

11.16

日本教職員組合

定員・予算・生活条件等に関する要望

全学長

３４６２

ッジ日本協会

置置瞳置
常常常常

8．９

いについて

Ⅳ刊行物
１２

１Ｉ

１１

'1顯云

53.11

国立大学における定員削減の現状と問題点

53.8

会報81号

53.11

会報82号

'慮顯仏

ノ

句

Ｊｊ７

諸会合
（53年10月～12月）
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ニ

10.11（水）１４：00

第４常置委員会

10.12（木）14：００

教員養成制度特別委員会小委員会

10.13（金）１４：00

教員養成制度特別委員会

10.16（月）13：３０

第１常置委員会

10.17（火）１１：３０

教養課程に関する特別委員会小委員会

１３：３０

医学教育に関する特別委員会拡大委員会

１４：00

教義課程に関する特別委員会

15：00

フィリピン国大学長招待準備委員会

16：00

フィリピン国大学長との懇談会

10.30（月）13830

大学格差問題特別委員会

1１．６（月）

１３：３０

専門官制度問題小委員会

1１．９（木）１５：００

第６常置委員会定員問題小委員会

11.10（金）１０：００

第６常置委員会

１０$３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１３：00

第６常置委員会学費問題小委員会

１４：００

理事会

11.11（士）１０：００

第２常置委員会小委員会

11.16（木）１３：３０

第５常置委員会

11.17（金）１３８３０

第１常置委員会

10.25（水）11.25（土）11.28（火）９：３０

教員養成制度特別委員会小委員会

１０８３０

教員養成制度特別委員会

１３：00

大学関係７団体との会見

13：３０

第３常置委員会

１４：00

第４常置委員会

14：00

学費問題小委員会

14：３０

第２常置委員会

１５：３０

第３常置・第４常置委員会合同11.29（水）１０：ＯＯ

第63回総会（第１日目）

11.30（木）

１１２ＯＯ

第63回総会（第２日目）

１８：００

幹事会

1２．１（金）

１２：00

第30回事務連絡会議

1２．４（月）10：３０

日教組との会見

1２．７（木）

１０：３０

就職問題懇談会

12.12（火）１０８００

日教組との会見

12.18（月）１３：00

教員養成制度特別委員会小委員会

10：0０：12.19（火）１０：００第６常置委員会給与・定員問題小委員会合同：
０UDbbQ0GOOBu0UDUUUUUU■U■■UUB■■UUOOUOUUUqOWq0UOODC080BDOUCUODEUUoUOODODoDOOOUOOEOqoODODoOqLE9qoDDDOOOOOOOOOBDDDDDb0DDoD0qqdOGQDDbMG00UOOODDDODDDP0pDDUUUUUUOOUUUUUOOOOUOOB0BB000DらJ盃『/qHmm9l「『,ﾉﾖ:癖へ

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要望書
参可

研究技術専門官制度の新設に関する要望書
昭和53年11月29日

国立大学協会
会長向坊

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陸

当協会は，かねてより大学における研究教育補助職員の中，特に技術系職員の位置づけを明確にするとともに，その待遇を抜本的に改善するよう要望して参りましたが，今般，その具体的成案を得ましたので，この線に沿って早急に検討を加えられ，善処されることを要望する次第です。

これら職員の処遇に関する具体的な改善の内容は，別添資料の通りでありますが，この骨子は，大学におけるこれ等の職員を「研究技術専門官」として位置づけ，別建ての俸給表を新設することによって，抜本的な改善を図ろうとするものです。
別添資料目次
別添資料Ｉ

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案
参考資料(1)

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案一覧
参考資料(2)'fm99h

研究技術専門官俸給表（案）
参考資料(3)

研究技術専門官俸給曲線比較表………省略
別添資料Ⅱ

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案に関するアンケート調査結果………149ページ参照
別添資料Ⅲ

国立大学協会専門官制度問題小委員会名簿………省略
」

、

J3，

別添資料Ｉ

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案
Ｆ

1．経緯

大学における研究教育を十分遂行するためには，大学特有の専門職である「研究教育補助職員」の果す役割は大きい。とりわけ近年，研究教育または情報処理の機器が極度に高度化・専門化してきたことなどから，これら職員の重要性がとみに増してきた。にもかかわらず，これら職員の待遇ははなはだ低く，しかも給与に頭打ちがある等のことから，有為の人材を確保することが困難な状況にある。こうした問題を抜本的に改善するために，国大協は，人事院・文部省等に対し，数年来これらの職員を適用対象とした別建て俸給表を新設し，あわせて給与水準の大幅引き上げを強く要望してきたところである。

〆鐡Ｘ￣

また，文部省直轄・国立大学附置研究所長会議においても同様の趣旨で，技術専門官制度の実現方について要望されている。

文部省においては，これら要望を考慮し，国立大学の専門官の要求を数年来，人事院・大蔵省に要求してきている。

〆

これらの要望に対し，人事院は，現職者については属人的に優遇の措置が毎年若干とられてい
るが，専門官制度については，大学内における位置付けと実態が明確でないことを理由に認めていない状況である。そこで，国大協においては，職員組織，給与に関連する問題であるので，第１常置委員会および第６常置委員会合同の小委員会として，昨年の52年11月専門官制度問題小委
員会を設け，抜本的改善のため検討を行うことになったものである。

この小委員会においては，これらの経緯をふまえ，また，関係方面の意見も勘案し，数回の会
合の結果一応の試案を得たので，これについて各大学のご意見を本年６月に伺ったところ，殆どの大学や学部から賛成意見がよせられた。この小委員会の試案については，説明が若干不十分であったため，誤解を受けたむきもあるので，説明の不備な箇所を若干改訂のうえ改定試案として‘SMW11n1

ここに提示する。今後なお検討を要する点があることはいうまでもない。
2．研究教育補助職員の処遇上の問題点（１）処遇が不明確であること

現在，これら職員は，採用時の定員・定数により，教育職Ｈ（助手の一部，教務職員)，行政職Ｈ（技術職員)，行政職目（技能職員の一部）に採用されている。これらについて一応の基準はあるが，必ずしも明確でないし，給与昇進等も確立していない。

また，採用後これら俸給表は，昇給曲線が複雑に交叉しており（参考資料(3)参照)，採用後適用俸給表により，有利不利が生ずる。このため在職中給与上の処遇を計るため適用俸給を変更せざるをえない実態がある。俸給表の変更は，必然的に身分上の変更を伴い，一部は助手等の教官
J“筏

職にせざるをえないものもある。また，特に高度な技術者については，助手，講師等で採用せざるをえない実態がある。
（２）給与上いわゆる「頭打ち」が生ずること

現在，給与上昇格の途がひらかれているという面で最高額が最も有利なものは，行Ｈ適用者で-,万あるが，これも４等級止Dであり，その数は技術職員総数（約8,000人）に対し，僅かな数（約180人）であり，大部分のものは５等級止Dである。これは，一般事務系職員が係長・補佐・事務長等への昇進の機会があるのに比し，職員の意欲を減退させる要因となりうるものである。その他の教育職（助手，教務職員)，行政職(二)(技能職員）の場合には，更に低水準でいわゆる「頭打ち」となる。

（３）高度な技術者の確保が困難であること
Ｒｎ鼬､

このため，近来特に必要とされる高度な技術者を確保することが困難であるとともに，優秀な若手の技術者の転出をとめることができない。
（４）在職者の不満が多いこと

昇進の見込みがなく，また，給与上頭打ちが生ずることは，在職者の意欲を減退させるだけでなく，関係団体・組合等からも改善すべき課題として表明されており，研究教育上重要な職務を分担するこれら職員の処遇改善は喫緊の事項であるといわなければならない。

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3．試案の考え方（参考資料(1)「試案一覧」参照）

この試案においては，これらの経緯，問題をふまえ，次のような考え方によって案を作成した。

なお，作成にあたっては，①いわゆる「教室系技術職員」及びこれに相当する職員に限った（図書系職員及び施設部系技術職員を除外したのは部課制がとられていること及び一般事務職員との交流が必要なためである)。②講座，学科目等の教官定員の変更はしない（ただし，定員の振替を伴わないで属人的な等級別定数＝俸給表別定数の移行はありうる）ことを前提とした。
'9,顕（１）「研究技術専門官俸給表」を新設する大学におけるこれら職員のうち，助手，教務職員，教室系技術（技能）職員（行Ｈ口）等で,研究技術専門官に相当する職種の職務内容を具体的に明らかにし，新俸給表を設け，明確な職群とする。身分は，文部技官であり，また，その能力・責任により’４等級制（技監，主任専門官，専門官，専門官補）の職階を設け，採用・昇任・昇給等の制度を確立する。
（２）給与の大幅な引上げを図ること（参考資料(1)(2)参照）」，等級（技監）の肢高額は，おおむね30万円としたこと。これは，現行の講師の最高をやや上廻り，助教授をやや下廻り，また行Ｈ２等級（大学の部長）にほぼ相当するものである。
なお，この等級は現在きわめて高度な知識・技術を有する者を移行するとともに，将来優秀な｡人材を確保するためのものでもある。

２等級（主任専門官）は，最高額が現行の行Ｈ３等級（大学の事務長・古参課長）にほぼ相当
坪I

する。

３等級（専門官）は，現行の行Ｈ４等級（補佐・新任課長）に相当する。

４等級（専門宮補）の最高ほ，現行の行Ｈ５等級に相当する。初任給は，高校卒は現行初級合格者に，大学卒は現行の教務職員に相当するものである。

けﾋﾞヤ（３）移行措置等について

現在の助手，教務職員及び教室系技術（技能）職員（行Ｈロ）で(1)の研究技術専門官に相当する者について，その職務内容・知識・技術・学歴・免許資格・経験fF数等により各等級に切替えるものとする。当然，現給は保障する。

なお，今後の新規採用者は，公務員試験合格者から採用できるポストについては，合格者から採用する。該当者がない場合，試験になじまないポストについては，選考採用または）試験対象
ﾀ晴職として取り扱うこととしたい（これは，今後人事院・文部省と折衝を要する事項である)。

『驚露、
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￣￣

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参考資料(1)

研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案一覧
注：表中の俸給月額は昭和53年８月の人事院勧告以前の俸給表を基に作成したもの。

~、

等級（職名）’１等級（技監）’２等級(主任専門官）’３等級（専門官）’４等級（専門官補）
俸給月額’300,000～211,000’288,500～175,000’263,500～145,6001227,100～74,900
教Ｈ
対応俸給表・等級

4勲駒自

３等級（講師）・４等級（助手）の－部(講師292,300～
138,400円）(俸給月額） (助手245,800～

102,400円）

２等級（部長）・３等級（古参課長・事務長）
行Ｈ（２等級311,800～
193,900円）(俸給月額）（３等級287,100～
172,100円）

蕊懸線ｊ５

5等級（教務職員）

５等級（教務職員）

３．４等級（事務長・課長・補佐・上級
係長）

４．５等級（係長）５．６等級（主任・上級係員）(４等級262,300～
145,600円）(５等級225,100～
122,000円）(６等級188,000～
100,400円）(教務職員212,300～
84,600円）

同

何研究の補助を行う職務
技術職員初級合格相当
高校卒四’一（七四、九○○円）ｌ現行行Ｈ八’三
教務職員短大卒相当
短大卒四’四（八四、六○○円）ｌ現行教Ｈ五’一

教務職員大学卒相当㈹大学卒四－七（九六、四○○円）Ｉ現行教Ｈ五－四

４等級

する職務

３等級の一部(５等級110,000～
72,900円）

5等級（教務職員）

左5等級の一部

5等級以下
ZＩ

研究
「。

辮繍ﾆﾎﾟ|i籔鵬ｊ；

５等級(補助研究員）(４等級185,800～
79,500円）○機器等の操作・運転・保守等を行う職務

行Ｈ技術○研究題目を担当して直接研究を行う職務

行措置〕○高度の機器等の操作・運転・保守等を行う職務

教Ｈを担当する職務
回○教育研究の補助として、高度の実験・実習または演習経験を有する老準容,｣､R■

い○大学卒巧年以上・短大卒狙年以上・高校卒虹年以上の

基内

る職務

付務

研究・技術に関し極めて高度の経験・技術を必要とす㈲○相当数の部下を有する工場長・技師長等の職務または程修了経験巧年以上

格職経験・技術を有する者、大学卒経験躯年以上、博士課㈹○博士の学位又はそれと同等以上の知識・能力、高度の

《）（ﾛ）
Ｐ

４等級(補助研究員）

３等級

何○教育研究の補助として、実験・実習または演習を担当経験を有する者㈹○大学卒加年以上・短大卒坦年以上・高校卒超年以上の３等級(研究員)－部(３等級229,200～
90,700円）(俸給月額）
研究

在職現員

３等級の一部
講師4,300
助手16,000

３．４等級の一部

4等級・５等級

5等級以下

教務職員１，６００．行Ｈ図霞館職員1,850．研究職３，４等級１９０．行Ｈ技術職員8,100.行目技能職員6,400
坪３参考資料(2)

研究技術専門官俸給表（案）
注：表中の俸給月額は昭和53年８月の人事院勧告以前の俸給表を基に作成したもの。

間差額

２等級

間差額

３等級

間差額

9００１３［］0０１３(】

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参考賓料(3)｢研究技術専門官俸給曲線比較表」－省略一

別添賓料Ⅱ｢研究技術専門官（俸給表新設）の構想試案に関するアンケート調査結果」については資料(149ページ）をご参照下さい。

別添資料Ⅲ
J“

｢国立大学協会専門官制度問題小委員会名簿」￣省略一ｒ,資料
上越教育大学ほか４大学の国立大学協会加入に伴い，「理事及び監事総会互選要領」その他関係規則の一部改正について

１

昭和53年11月10日
理事会
昭和53年11月29日
第６３回総会/鰯M1且

上越教育大学ほか４大学の国立大学協会加入に伴い，「理事及び監事総会互選要領」その他関係規則の一部を次のとおり改正する。
（理事及び監事総会互選要領の一部改正）

第１条理事及び監事総会互選要領第１項に定める（別表）理事地区別定員表のうち関東。甲信

越地区の項，所属大学の欄中「長岡技術科学」の次に「上越教育」を，「山梨」の次に「山梨医科」を加え，中部地区の項，所属大学の欄中「福井」の次に「福井医科」を加え，近畿地区、の項，所属大学の欄中「神戸商船」の次に「兵庫教育」を加え，また中国・四国地区の項，所属大学の欄中「香)||」の次に「香川医科」を加える。

（国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正）

第２条国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領第４項に定める各常置委員会
委員定数表中「第１１４」を「第１１５」に，「第２１４」を「第２１５」に，「第３１４」を「第３１５」に，「第４１４」を「第４１５」に，「第５１４」を「第５１５」に，「計84」を「計89」に改める。

※なお，上越教育大学は第１常置委員会，山梨医科大学は第２常置委員会，福井医科大学は'119F、

第３常置委員会，兵庫教育大学は第４常置委員会および香川医科大学は第５常置委員会のそれぞれ所属とする。

（大学運営協議会規程の－部改正）第３条大学運営協議会規程第７条第３項に定める（別表）のうち関東・甲信越地区の項，所属
国立大学名の欄中「長岡技術科学」の次に「上越教育」を，「山梨」の次に「山梨医科」を，

中部地区の項，所属国立大学名の欄中「福井」の次に「福井医科」を，近畿地区の項，所属大ガ学の欄中「神戸商船」の次に「兵庫教育」を，中国・四国地区の項，所属大学の欄中「香川」の次に「香川医科」をそれぞれｶﾛえる。
附則

丙（施行期日）

この改正は昭和53年11月29日から施行し，昭和53年10月１日から適用する。
Ｊ街

友全／/LZ9才歌，

理由

昭和53年10月１日上越，兵庫２教育大学及び山梨，福井，香川３医科大学が創設され，何れも創設の日をもって当協会に加入のためこれに伴い関係諾規則を改正する必要あるによる。
戸国立大学協会の会費基準改正に伴い,｢総会・事務連絡会議出席旅費支給基準」の制定ならびにその他関係規則の一部改正について
国立大学協会の会費基準の改正に伴い，総会・事務連絡会議出席旅費支給基準を次のとおり制定する。

総会・事務連絡会議出席旅費支給基準

蒸窺、総会。事務連絡会議に出席する学長。事務局長については，次の区分により旅費を支給する。
１．次項２の在京大学および東京近接大学（埼玉゜千葉･横浜）以外の大学については，鉄道賃のほか日当宿泊料を支給する。

ただし，北海道．高知・九州・沖縄地区に所在する大学については航空賃・日当・宿泊料を

「

支給する。

注：日当・宿泊の日数等の算定は別表のとおりとする。

２在京大学および東京近接大学（埼玉･千葉・横浜）については，会議１日につき，車賃として3,000円を支給する。この規定の運用については予算の都合等により，調整することができる。

国立大学協会の会費基準の改正に伴い，関係規則の一部を次のとおり改正する。
（国立大学協会会費の基準の一部改正）

同基準第３項に定める「決算額による負担額前々年度における当該大学の項）国立大学「#蕊、目）校費決算額の0.04％」とあるを，「目）校費決算額の0.05％」と改める.
（学長以外の委員の会議出席旅費支給基準の一部改正）

同基準第２項に定める「在京大学および東京近接大学（埼玉・千葉・横浜）の委員には，会議１日につき車賃として2,000円を支給する｡」とあるを，「3,000円を支給する｡」と改める。
附則（施行期日）

この制定ならびに改正は昭和53年11月29日より施行し，昭和54年度よりこれを適用する。（昭和53.11.29制定，改正）「

ノイ５

今後の学寮のあり方（参考資料）
第３，第４両常置委員会はかねてより学寮問題検討のため合同会議を設け，その研究をすすめたが，そのため本会議は両委員会の教員委員並びに専門委員をもって学寮問題小委員会を組織し，種々の側面からのこの問題の検討を委嘱した。その結果，同小委員会は，本報告をまとめ，５２年11月14日の本会議へ提出した。

~OＬ

本会議においてこの報告を詳細に検討した結果，学寮の今後のあり方を考えるにあたり，重要な参考資料となると考え第６１回総会に提出し，更に第６3回総会の了承を得て会報第83号に掲載の手続をとった。大方の御参考となれば幸いと考える次第である。
第３・第４常置委員会合同会議,/qmm觜

今後の学寮のあり方（参考資料）
昭和52.11.14

第３・第４常置委員会合同学寮問題小委員会

一般的にみて，わが国の国立大学の学寮の現状は決して好ましいものとは言えない。多くの大学がその管理運営に困難な問題をかかえ，その打開策に苦慮しているのが偽らざる実`情である。
こうした学寮問題を打開する一つの拠所として国大協の統一的見解を求める声もしばしば開かれ、るところである。しかし，他方では，各大学の学寮の特殊事'情を度外視して統一的見解を提示す

ることについては，かえって紛糾を招くとする警戒論もある。言うまでもなく，各大学の学寮

は，大学（学部）の種類，規模，立地条件等により，あるいはそれぞれの学寮の歴史的経緯や`慣行等によって，その性格を異にし，またその具体的運営も一様ではない。学寮をめぐるこうした諸事情を考えるとき，一見学寮に共通する基本的問題であっても，これについて統一的な見解を提示することには自ら慎重たらざるを得ない。したがって，既存の学寮に関する限り，各大学がかかえる諸問題は個別的に各大学で処理し，その結果，学寮問題の対処において大学間に相違が生じることは事実上これを認めざるを得ないであろう。ただ，学寮が大学の付属施設である以P4m1m、

上，その管理責任を負う大学としては，国有財産等の諸法規に違背することがあってはならない

し，また寮生についても，市民社会に自明の私生活費個人負担の原則が適用されるべきことは疑問の余地はないところである。
1．学寮イメージの転換の必要性

アンケート調査の結果によれば，各大学はその観点こそ異なれ，ほとんどが学寮の必要性を認、めていると言える。その必要性の認識は，学生数の増大によって今後一層強まるであろう。こうした学寮の必要性が高いにも拘らず，現状では種々の理由により退寮者が多く，また入寮希望者が減少する傾向がみられる。こうした傾向は一体何を物語っているであろうか。学生の側におけ!、る生活様式の変化，とりわけ住・食生活にみられる著しい変化もその一因であるが，それと関連して，戦後の学寮にまつわるイメージがマイナスに作用して，学生の意識状況の変化に即応してﾉｲｧ

いないことが挙げられるであろう。

戦後，各国立大学は，終戦直後の経済的困難と住宅難の中にあって，しかも急増する学生の修学を可能ならしめるために，旧兵舎や旧校舎などを学寮に転用するなどして急場をしのいできた。こうして戦後の学寮は，学生とりわけ経済的困窮学生のための生活援護的性格を多分に帯び〆た施設として発足したのであるが，この発足時の事情が，その施設・設備の劣悪な条件と相俟って，戦後の学寮イメージを色濃く規定したといっても過言ではない。その後の日本経済の復興・

成長と国民の生活水準の向上にも拘らず，また昭和34年頃から鉄筋寮が建築されはじめ，学寮の施設・設備も逐次改善されるようになっても，学寮を生活援護的なものとみる感覚が一向に払拭されず，本来利用者が負担すべき私生活費に対して，国費援助を当然視するような風潮が形成蓄）積されて今日に至っている。この点について，昭和37年の学徒厚生審議会の答申は，「現実には学生の経済生活に対する学寮の意義は重要である」としながらも，「学寮は貧困学生の収容施設であってはならない」と率直に指摘しており，更に「教育的機能をより有効ならしめるために/n回､覇、

は，施設の整備・奨学制度の充実によって，物的環境の改善と学生の経済的条件の向上に努める
必要がある」との提言を行っている。１５年前のこの提言は，今日でもそのまま通用するものであり，今後の学寮のあるべき姿を考えるにあたっては，先ず以て「貧困学生の収容施設」と結びついた学寮イメージの転換をはかることが何よりも必要である。このことは利用者たる学生につい丁ては勿論，大学側にも，文部省当局にも言えることである。
2．学寮の改善と充実

調査結果にみられるように，学寮を福利厚生施設とみる傾向が強くなっているが，この場合の福利厚生の内容は必ずしも一様ではないであろう。その中には，上述の如き終戦直後におけるよ
うな生活援護的なものではなく，むしろ，設備やサービスが行きとどき，快適な生活環境が確保されている状態をその内容とするものもあろう。一方，利用者たる学生の側には，意識状況や生活感覚に著しい変化が進んでおり，必ずしも「安価な下宿屋」としての学寮を求めるのではな

く，快適な居住環境において，プライバシーが保障され，かつ修学の上においてもプラスとなる'ql調、学寮を期待する者も多い。こうした利用者たる学生の意識状況の変化や期待に応えるためにも，学寮の規模，形態および構造の面について，欧米諸国の近代的な学寮や，その運営において評価されているわが国の私立大学その他の学寮を参考にし，その改善と充実を積極的に進めることが望まれる。この点については，文部省も老朽寮の改築にあたって部分的に取り入れているが，学一寮のあるぺき姿について明確な理念を早急に確立することを期待したい。

学寮の改善と充実にあたっては，画一性に流れず，大学・学部の種類や特殊性を考慮し，また当該大学の教育方針が充分活かされるよう設備その他の面におけるきめ細かな配慮が加えられるべきである。もしこうした新しい理念にもとづく学寮づくりが，依然として管理・運営の壁によって阻まれる場合には，大学の管理から外し，公団住宅や公務員宿舎に準じて，一般市民並みの．

入居・利用条件によって運営される新しい形態の学生宿舎も考えられる。その場合，学徒援護会
I紺〆｡の管理下にあった旧学生会館の教訓や，現在一部国立大学で採用されている新しい方式等が参考になるであろう。また，今後外国人留学生の増加が予想されることを考えて，当該大学の学生が留学生と起居を共にするような学寮や，更に大学院学生や研修医等のための特別寮も考慮されて然るべきであろう。

了､

次に，新しい学寮の建設に際しては，その利用者は少なくとも経常費の全額を含む費用を負担するという建前が貫かれる必要がある。それと同時に，旺盛な勉学の志をもちながら経済的事情のために，この負担に堪えられない学生に対しては，現行の育英奨学制度を抜本的に改善して，これをカバーし，等しく快適で修学に適した学寮生活が営みうるよう特別な配慮が必要である。
別添資料Ⅱ｢研究技術専門官」（俸給表の新設）の構想試案に

綴､露、関するアンケート調査結果

昭和53年11月６日

専門官制度問題小委員会

国立大学協会に設置された「専門官制度問題小委員会」は，本文記載の通り「研究技術専門

し９官」という別建の俸給表を新設して待遇改善を図る「構想試案」を作成した。この「構想試案」の作成に当っては，多くの国立大学等の関係者の賛同を得るために，関係者の意向や意見を反映し，取り入れるよう努めた。

そのために，「構想試案」の第１次案を作成した段階で，「専門官制度問題小委員会」の委員の所属大学に対して，「予備調査」を実施した。このアンケート調査の結果,当小委員会の「構想試案」については大筋の賛成を得た。そこで，当初の「第１次案」については，考え方の骨子

A扇違

はそのままとし，表現上の不適切な箇所を若干修正して「第２次案」を作成した。この「第２次案」を，昭和53年５月に国立大学協会加盟の全部の大学に配付し,意見を求めた。そこで，当小委員会の作成にかかる「構想試案」に対する参考資料として，ここに,このアンケート調査の結果の概要を報告することにする。
Ｉ調査の対象と方法
１２３４

１１１１

１１１Ｉ

〕

調査対象全部の国立大学87大学

調査票の回収状況８７大学中86大学

調査時点昭和53年６月，調査票の整理集計は，同年７月末日現在

集計整理の方法各大学からの回答の多くは，部局別回答であったため，部局別に回答した大学については，意見を同じくする部局数を当該大学の部局数でｻﾞ､除した値を大学数として算出した。したがって，大学数について小数点以下の数値がでることになった。
ﾉｲ，

Ⅱ調査結果の概要

1．構想の基本的考え方に対する意見

この設問では構想試案に対する総括的意見を求めた。その結果は第１表にみる通り，「賛成」
および「基本的賛成」と回答した比率が79％に達した。「意見なし」と回答した大学も，「この〆弓構想試案の適用対象者がいない」とかの消極的賛成が大部分で，これを賛成に含めれば，賛成大学は90％を超える。これに対して，「反対」の大学は僅かの2.9％で「保留」を「反対」に含めても6.7％にとどまる｡

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〆懇、

第１表構想の基本的考え方に対する意見
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８６１１ⅨlＵ

この「反対」意見の理由として挙げられているのは，たとえば，「給与上の待遇改善措置ならば，新俸給表を設けなくても現行俸給表の制度内で改善等が考えられる｣，「教育職と行政職との二元的人事構成をとっている大学内に新たな職群を作ることになり，組織管理上,困難な問題を発生させることになる」などの意見である。

また，「賛成」の意見の中にも付帯意見をつける大学があった。その主なものは，この構想試案では差し当り適用対象外とされている「図書館職員」や「人文・社会科学系の教室職員」にも適用拡大すべきだという意見と，これとは逆に「行Ｈロ俸給表適用の技術職員にのみ限定すべきだ」という意見があった。

,P驫騨、

2．新俸給表について

これについては三つの設問をだした。まず第１に，「新俸給表を創設する方がよいか」についてであるが，これは第２表－１にみるように，「賛成」および「基本的賛成」は66.1％で，ここでも「意見なし」を賛成に含めれば，８７．１％に達する。但し，第１表に比べれば，「反対」および「保留」とする大学が若干多く，１２．９％ある。この「反対」の理由の主なものは，「待遇改善ならば，行Ｈ俸給表で措置できる」というものであった。これについては，現行俸給表でこれらの職員の待遇改善を図れないところから研究技術専門官制度の構想がでてきたことを付記したい。

第２に，この新俸給表の等級構成は，技監，主任専門官，専門官，専門宮補の４等級建てであるが，この可否について設問してみた。この結果は第２表－２にみる通りで，前問までに比べて
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野励

､９１（

配ｂｂｎＤ」ＵＬ●正第２表－１新俸給表を創設する方がよいか

ｍ

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｡~､

8６１１００（

賛成意見が少なく，「意見なし」および「保留」の比率が高くなっている。また，「適当｣，「おおむね適当」とする回答の中にも修正意見が付記されたところもある。

修正意見としては，「特１等級を設ける｣，「５～６等級にせよ」など等級数を増やせという意

見と，逆に，「等級数はできるだけ少なくせよ｣，「等級構成をなくし，通し号俸制とせよ」など
PHmmB、

等級数の縮減を主張する大学もあった。また，各等級への格付基準については，「学歴，経験年
数のみとせず，技術を評価して格付けすることが望ましい｣，「格付基準については，原則として一定の資格（たとえば国家試験等）をもった者に限ることがよい」などの意見が付されていた。

保留

15.37

反対

４．６０

計

０、●の■

22.19

２８８９３

12.74

意見なし

６４５７５

第２表－２等級構成は適当か

31.10

おおむね適当３１２１

適当8６１100.0

次に第３に，この新俸給表の給与水準は適当か否かを設問してみた。この結果は，第２表－３に示す通り「反対」は僅かであるが，「保留」および「意見なし」が合せて43.8％にも達する。
この主なるものは，「全般的に有利すぎる｣，「他職種とくに行Ｈ職員との均衡を考慮せよ｣，「昇/魚聴､ヘ

給間差額が大きすぎる」などである。また，これとは逆に，「技監については教授級水準にせよ｣，「上限と下限を高める必要がある」などの意見もあった。
大学数’％

22.95

保留

14.68

反対

２４３

計

戸、

ｓ●巳●■

13.78

４０７１８

,

おおむね適当

意見なし

７６６７２

第２表－３給与水準は適当か

32.16

３１２１

、

適当

8６１100.0

3．他職種との関係について

当小委員会の「構想試案」では，この適用対象の中心を技術職員におき，身分名称も，「文部ＩＪＩ技官」として取り扱うこととしている。そして，図書館職員については，部課係制があり昇格・昇進にもとづく昇給の途がひらかれていること，施設部系の技術職員についても同様であり，かつその職務内容は，設計・製図等教室系の技術職員とは異なっていることなどから，試案では適用外としていた。また，人文・社会科学系の技術系以外の教室職員や教務職員も，その職務内容

俵が若干異なることを配慮し，アンケート調査では適用外とし，今後の検討課題としていた。こうしたことから，この試案の構想でよいかどうか設問してみた。この結果が以下である。

まず第１に，図書館職員および施設部系技術職員を適用外したことが適当か否かの設問結果をみると第３表－１の通りである。これによれば，「試案でよい」および「基本的に試案でよい」
が合せて60.0％で，消極的に賛成の内容である「意見なし」を含めると，９０．０％を超え，「反対」は僅か4.9％にすぎない。
大学数

鐸顯、
●●●０■

１９１０９

６３２３４

３２３

計

●●

反対

２８
６１

２４

呆留
保留

■●●

騒本Ｅ
基本的に試案でよい
意見なし

１（０７
，．９】ワロ

第３表－１図醤館職員・施設部系技術職員との関係

３７０
０５６

試案でよい

％

「

3６ＩＩＯＯＣ8６
100.0

もちろん，この「試案でよい」という意見でも，図書館職員や施設部系技術職員の待遇が現状のままで良いとは回答していない。たとえば，「これらの職員に対しても，別途，待遇改善を考慮すべきである｣，「図書館職員については，別途に専門官化の方向で検討すべきである」などである。

次に第２に，人文・社会科学系の教務職員および教室系職員については，どうであろうか。第３表－２でみるように，試案への賛成意見は52.2％にとどまり，「意見なし」が41.1％にも達している。「反対」が全くないところから明らかなように，この「意見なし」は「反対」を意味しない。この多くは，人文゜社会科学系部局以外の自然科学系部局よりの回答である。したがって，この「構想試案」のように「適用については今後検討する」ことに賛成という意見が圧倒的

録1顕､）多数であることになる。なおこれについては，「人文・社会科学系の職員についても，同一に取り扱うことが望ましい」とする意見が５大学から回答されただけであった。

伊ロＰ

第３表－２人文・社会科学系の教務職員・教室系職員
との関係

殿留
１Ｊ

計

「１

L」

8６１100.0

第３に，その他の職種との関係については，第３表－３にみるように，この「構想試案」に対J翅穴する「反対」は全くないが，かといって，「賛成」が多いわけではない。全体の61.8％が「意見なし」で占められる。これは，この技術専門官と類似する職種が，上記したもの以外にないことの結果であろうか。なお，意見としては，当然のことながら，「一般事務職員の優遇措置を併せ考えるべきである」とする回答があった。これ以外には，「医療職俸給表適用者も含めるべきで-句ある」とする意見が付されたにとどまる。

●■■●●

２８８０２

２１６

ｒＬ

ラー［
F1

００１７０

７０７３３

ＰＣ

ｓ■●ｃ●

３３１０１

７９３６０

厨夛
１

第３表－３その他の職員との関係

Ｄｌｌｕｕ

Rn１１００.【］
100.0
8６

点H1⑭し

4．「構想試案」は実態に即しているかについて

この「構想試案」の作成に当っては，この新設俸給表の格付基準や適用が可能となるよう十分配慮し，「実態に即する」よう具体的に構想した。しかし，この「構想試案」の適用対象として予定している「職務内容」を遂行し，一定の資格要件を有する者を，果して明確に職務分類し，｡?

技術専門官として取り出すことができるかどうか，またこの技術専門官の中を，職務内容,学歴，
経験年数等によって４等級に分類できるかどうか，現実に即して可能かどうかは確認してみる必要がある。そこで，これについて設問してみた。この結果が，以下の２表である。

第４表－１によれば，「基本的に可能」を含めると「可能」とする意見が58.4％と過半数を占め，消極的賛成とみなしうる「意見なし」をこれに加えると83.5％に達する。「不可能」とする
意見は，8.8％にとどまった。
９Ｋ．

０ノ
１

●●●日●

4（

４１４６５

（Ｕ己４戸ひｑ】、）

４－勺よワ】

孔（

ノ０

計

●●■●■

呆留
保留
不可能

巳●■ｃ●

｢、

意見なし

４２１８９

できるか

４２４６４
７１８２０

第４表－２職務内容，学歴，経験年数等により４等級に分離

３１２

可能

基本的に可能７７１７８3６１１００.［
100.0
8６

大学数
、

戸、ｏＢＰ０戸Ｉ貝）□４『上ワ』

計

ｎＵＰＤ

●●

不可能

６７

果留
保留

（ｂ』Ｏ

意見なし

■■■

第４量睾１職務内容により技術専門官を明確に分離できるか

１」ワ』ワ』、。ｑ》（ｂ

基本的に可能

９０１
３１２

可能

(漆､Pb

100.0
8６３１１００.Ｃ

I”

次に，第４表－２の４等級への分離についても第４表－１とほぼ同様の結果である。
なお，これについては，「主任専門官，専門官，専門官補の３段階が実態に即している」という意見もあった。またなかには，「審査委員会を設け，審査せよ」とする厳しい意見もあった。
これ以外に，「特殊な技術・技能を有するものについては，学歴，経験年数によらず優遇できる「.

途を考慮せよ」とする意見が，とくに付置研からよせられている。
5．「構想試案」への移行措置について

この「構想試案」の「技術専門官」に当る「職務を遂行している」ものは，現実には多様な身分で任用され在職している。そこで，果して新設俸給表への俸給表の適用変更が可能かどうか，
設問してみた。これを整理したのが以下の第５表である。
大学数１％

２２．９５

保留

１７．３６

不可能

４．９６

I?

計

8６１100.0

大学数

48-モ

１Ｊ

●●Ｐ●ｃ

計

６３５０６

不可能

％

蝿４８８０
２１

保留

句■●●◆

意見なし

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第５表－２教務職員の移行は可能か

７７Ｆ。４一再０

K03b［

１３４５０
４
２１

可能

基本的に可能

●。●●●

８５３

意見なし

４９７２８

第５表－１助手の一部の移行は可能か

3２．２０

７９６０５
３
２２

可能

基本的に可能

鰯驫、

8６

大学数’％

'11J鼠、bbr

第５表－３技術・技能職員の移行は可能か

Ｈｆｉｌｌｌ)０－（】

これによれば，全体的にみて，「不可能」とする意見は殆ど僅かであるが，かといって，「可能」もしくは「基本的に可能」とする意見が圧倒的に高い比率を占めているわけではない。「意見なし」と「保留」の比率が上述してきた設問の結果より若干高めにでている。「意見なし」の内容は，ほぼ消極的に「可能」とみてよいが，「保留」については，俸給表が新設され実際に適用してみなければ判断できないという意味に受け取れる。これは，「構想試案」の「移行措置」
Jｺﾞギ

「.

が「属人的」に大学や本人の希望，および資格要件等を加味して実施するということによると思われる。

6．「構想試案」に対するその他の意見-１以上の設問以外に問題点を指摘する回答が幾つかよせられた。その主なるものを列記すれば，
次のようなものであった。

第１は，適用対象を医療技術者，実験動物管理職員，薬用植物栽培員，宇宙開発観測職員，農場・演習林職員，有害実験廃棄物取扱者などへも拡大せよとする意見がだされている。

第２は，技術専門官については，教官に準じた研修，調査費用，旅費を積算してもらいたいとする意見がある。
j#蕊、第３は，技術専門官への新規採用者は，公務員試験対象外官職として任命権者に委ねる必要があるとの意見もよせられている。

第４は，技術専門官の俸給表の新設に当っては，俸給表上の等級別定数はもちろんのこと，定員措置を明確にしなければ混乱が生ずるとの意見もあった。

７．以上の要約-１

以上当小委員会の「構想試案」について種々なる角度から設問をだし，国立大学関係者の賛否を聴いてきた。

もともと，この「構想試案」は，できるだけ具体的かつ実行可能なものとして立案するよう努めたが，細目にわたってまでリジットにはできていない面もある。
したがって，上述のように実施に当っては種々配慮すべき問題提起もあるが，これについては

今後検討を要するとしても，結論としては，大筋において，これに「賛成」もしくは「可」とする意見が圧倒的多数を占めることになった。

/銀憩、

。

ﾌﾞ､

ISS

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒
業予定者のための就職事務に関する申合せ『

国・公・私立大学及び高等専門学校の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきたところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者については，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく11月
１日選考開始の線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月24日

国立大学協会会長

向坊陸

公立大学協会会長

高木健太郎

日本私立大学連盟会長

村井資長

日本私立大学協会会長

中原実

私立大学懇話会会長

桜井和市

国立短期大学協議会会長

畑敏夫

全国公立短期大学協会会長

林秀

日本私立短期大学協会会長

公江喜市郎

国立高等専門学校協会会長

岡野澄

公立高等専門学校協会会長

高月龍男

私立高等専門学校協会会長

竹内重武

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他

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新規加入大学（大学名）（所在地・電話）（学長）(事務局長）

上越教育〒943上越市西城町１－７－２

辰野千毒

岩本一大

谷口澄夫

新井幸男

高安久雄

杉林嘉一

高瀬武平

飯田光雄

砂田輝武

深津良平

(新潟大学教育学部高田分校内）
O255-24-5013/1号､､、

兵庫教育〒673-14兵庫県加東郡社町５０(社町庁舎内）O7954-2-3301（代）O7954-2-3311（直）山梨医科〒40O甲府市武田４－４－３７(山梨大学内）、O552-52-1111（代）福井医科〒9１０福井市文京３－９－１(福井大学内）O776-23-O500（代）O776-21-7085（直）香川医科〒760高松市幸町１－１(香川大学内）O878-61-4141（代）/愈侭、学長等の異動
Ｏ学長の交代(前任）

徳島大学山田お茶の水女子大学市古(事務取扱)近藤
岡

井上

己包茂
正芳

宇都宮大学（事務取扱)金子

久吾三
義憲宙

＞

(新任）

、

１５７

Ｏ委員の新任
第２〃
第３〃

第４〃
第５〃

野安瀬口田
辰高高谷砂

第１常置委員会

千露（上越大学）
久雄（山梨医科大学）
武平（福井医科大学）「

澄夫（兵庫教育大学）

輝武(香川医科大学）

寄贈図書
教育と情報１２月号，１月号（文部省）
厚生補導１２月号，１月号（文部省）'５M黙、産業と教育１１月号,１２月号，１月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ１２月号，１月号（民主教育Iilij会）

ＥＳＰ１２月号，１月号（経済企画協会）

青少年問題１２月号，１月号（青少年問題研究会）〆

アジアの友９月号,10.11月号（アジア学生文化協会）

みんばく１１月号,１２月号，１月号（国立民族学博物館）
学校基本調査速報昭和53年度（文部省）
国民のための大学日教組大学部教研第９回集会報告（日教組）
図書館再建50年（東京大学）
CRESENT（関西学院大学）

thinkingahead（ユネスコ）

学生生活実態調査報告書昭和52年度（神戸大学）

研究報告放送に関する技術の研究.開発（放送文化基金）〃放送に関する法律.経済.社会.文化的研究･調査（放送文化基金）`(堀､!、InternationalRecruitmentNews第47号（外務省）
国際交流Ｎｂ､1８（国際交流基金）

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）

○○○○

｡､

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名

常置委員会
第１常置委員会（大学の組織・制度）

IlF9H99Q○

第２〃（学科課程・入学試験等）

第３〃

（補導）

第４〃

（学生の厚生）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政）

特別委員会
科学技術行政特別委員会

医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学格差問題特別委員会

図書館特別委員会、

研究所特別委員会
教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○

大学運営協議会（会長。副会長・各常置委員長・地区代表委員)。その下に，大学問題第１．第２．第３･合同各研究部会あり。

○

特別会計制度協議会（国大.協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）

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編集後記
＊“暖冬異変，，と騒がれたこの冬も終わろうとしております。

その冬のさ中に，最初の共通第１次学力試験が実施されましたが，無事完了をみましたことはご同慶に堪えない次第であります。
＊木号は前総会に関する事項や諸種の資料を掲載した関係で160ページ

4GNN鼠，にも及ぷ大部のものになりました。

今|亘|の｢特別寄稿｣には，福原東京農工大学長の“戦後教育を顧みる，，
および佐々木東京水産大学長の“フィリピンの大学学長団の来日，，を掲載することができました。ご多忙のところご寄稿くださった両先生のご〆厚意に対し深く感謝申し上げます。

＊「窓欄」には村越弘前大学教授の“縄文時代線刻絵画について，，とい、う考古学上の興味深い随筆を頂戴いたしました。ここに厚くお礼申し上げます。（Ｒ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）

昭和54年２月26日
昭和54年２月28日

鰯(非売品）
揮鱸）

会報

第８３号
(第29巻第１号通巻第83号）

石塚龍之進

発行所

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（812）２１１１内線（3668.4450）

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編集兼
発行者

0３（813）0647

印刷・製本㈱文唱堂

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