連 結 貸 借 対 照 表 東京都渋谷区円山町 3 番 6 号

フ ィ ー ル ズ 株 式 会 社
代表取締役社長 大屋 高志(平成20年３月31日現在)(単位：百万円)
資科
流

動

産の目
資部

負金

額

産

受取手形及び売掛金

12,354

3,398

１年内返済予定長期借入金

804

4,397

そ

3,774

貸 倒 引 当 金
定資△

産

有形固定資産1年内償還予定社債120

未 払 法 人 税 等

3,743

賞 与 引 当 金

174

役員賞与引当金

12892

受注損失引当金

49

29,609

事務所移転損失引当金

8,093

そ

2,904

建物及び構築物
車 両 運 搬 具11

工 具 器 具 備 品

1,206

土地

3,701

建 設 仮 勘 定269

無形固定資産のれ

3,937
ん1,057ソ フ ト ウ ェ ア

2,473

その他

406

投資その他の資産

固の定負32

他

4,915

債

3,514

社

債

250

長 期 借 入 金434

退職給付引当金211

預 り 保 証 金

2,459

そ負の債

他

合

158

計

22,836

純 資 産 の 部
株

主資

資本

本

44,795
金

7,948

17,578

資 本 剰 余 金

7,994

投 資 有 価 証 券

13,212利 益 剰 余 金

28,852

長 期 貸 付 金102

繰 延 税 金 資 産

790

敷 金 保 証 金
その産

合

2,893

他

貸 倒 引 当 金
資5,954

商品化権前渡金負額

短 期 借 入 金

2,271

動金

12,841

繰 延 税 金 資 産

他

部

19,322

4,013のの債

た な 卸 資 産

流債
目

支払手形及び買掛金

39,559

現 金 及 び 預 金

固科

計

934
△

355
69,168

評価・換算差額等△309

その他有価証券評価差額金△249

為替換算調整勘定△59

新 株 予 約 権

43

少数株主持分

1,802

純

計

46,331

負債純資産合計資産

合69,168

連結損益計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで )(単位：百万円)
科

目

売
上
高売
上
原
価売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益
営
業
外
収
益
受取
利
息
受取
配
当金
仕入
割
引その他
営
業
外費
用
支払
利
息
持 分 法 に よ る 投 資 損 失出資
金償
却
投 資 有 価 証 券 運 用 損
為替
差損
その他
経常利
益
特別利
益
固定資産
売
却
益
匿名組
合
投資利
益
その他
特別損
失固定資産
除却損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
事 務 所 移 転 損 失 引 当 金 繰 入 額
その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法人税等調整額
少数株主利
益
当期純利
益

金額
101,818
67,27434,544
21,385
13,158

62
28
103
118
86557
243
217597632
903266
876
112
323

△

6,022
921

313

1,766
11,70597

1,292
10,509
5,101
111
5,296

連結株主資本等変動計算書(平成19年４月１日から平成20年３月31日まで )(単位：百万円)株
資本

平成19年３月31日残高

金

主

資

資本剰余金

本

利益剰余金

株主資本合計

7,948

7,994

24,94340,886

剰余金の配当――当 期 純 利 益――

連結範囲の変動

―――――

―

―

―

3,908

3,908

7,948

7,994

28,852

44,795

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額（純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高

△

1,388

△

5,296
△

1,388
5,2960△0（単位：百万円)
評価・換算差額等
少数株主
持分純資産合計

151,705

42,836―――△1,388――――5,296――――△0△413

そ の 他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

214

13228

剰余金の配当――当 期 純 利 益―

連結範囲の変動―

平成19年３月31日残高評価・換算 新株予約権差額等合計

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の 変 動 額（純 額)
連結会計年度中の変 動 額 合 計
平成20年３月31日残高

△464

△73

△53727

96

△464

△73

△537

27

963,494△249△59△309

43

1,80246,331

連 結 注 記 表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 …………………… 19社
連結子会社の名称 ………………… フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱ルーセント･ピクチャーズエンタテインメント㈱㈱シンクアーツ
フィールズピクチャーズ㈱新日テクノロジー㈱ハルキ・フィールズシネマファンド㈱フューチャースコープ㈱EXPRESS
ジャパン･スポーツ･マーケティング㈱JSM HAWAII, LLC
イルデル㈱㈱ディースリー㈱ディースリー・パブリッシャー㈱エンターテインメント･ソフトウェア･パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
Vicious Cycle Software, Inc.
D3DB S.r.l.
㈱デジタルロードは平成19年10月1日付でルーセント･ピクチャーズエンタテインメント㈱に商号を変更しております。
新日テクノロジー㈱及び㈱EXPRESSは、当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において前連結会計年度まで非連結子会社でありましたイルデル㈱を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
Vicious Cycle Software, Inc.は、D3Publisher of America, Inc.が当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
ハルキ・フィールズシネマファンドにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ……… ㈱エイプ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 …… ４社
持分法を適用した関連会社の名称 ㈱ロデオ㈱エスピーオー㈱Bbmfマガジン㈱角川春樹事務所㈱エスピーオーは、当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに持分法を適用しております。
㈱Bbmfマガジンは、フィールズピクチャーズ㈱が当連結会計年度において株式を取得したことにより、新たに持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 ……… ㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱㈱Ｙ・Ｍ・Ｏ(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に示す必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSM HAWAII, LLCの決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するに当たっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの ………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ ……………… 時価法③ たな卸資産商品
当社
中古遊技機 …………… 個別法による原価法
その他 ………………… 移動平均法による原価法
連結子会社 ……………… 総平均法による原価法
製品
連結子会社 ……………… 先入先出法による原価法
仕掛品・コンテンツ
連結子会社 ……………… 個別法による原価法
原材料
連結子会社 ……………… 移動平均法による原価法
貯蔵品 ……………………… 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
車両運搬具 2～6年
工具器具備品 2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用 ………………… 定額法(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております｡
賞 与 引 当 金 ……………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員賞与引当金 ……………… 当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
受注損失引当金 ……………… 一部の連結子会社においては、受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
事務所移転損失引当金 ……… 当社においては、事務所移転に伴い、発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等の移転関連費用について、見積額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… 当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 ……… 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法… リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 …………… 一部の連結子会社においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 …… ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
ヘッジ方針 …………………… 一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法 …… 金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
その他のリスク管理 ………… 一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な処理
消費税等の会計処理 ………… 税抜方式によっております。
表示金額単位の変更 ………… 連結計算書類に掲載される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度より百万円単位で記載しております。
(8) のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。
4. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
5. 重要な会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ41百万円減少しております。

(2) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金」については、資産の総額の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度の「商品化権前渡金」の金額は、2,572百万円であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
定期預金147百万円
銀行取引保証のため、担保に供しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
建物及び構築物
1,052百万円
車 両 運 搬 具
14百万円
工具器具備品
1,393百万円
合計
2,461百万円
3. 偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大晃
54百万円
株式会社ニイミ
51百万円
株式会社ザシティ
48百万円
有限会社大成観光
46百万円
岩本開発株式会社
33百万円
有限会社フジレジャーサービス
31百万円
株式会社ケイズ25百万円
メイプラネット株式会社
23百万円
朝日商事株式会社
13百万円
有限会社アールアンドケー
13百万円
その他 126件
264百万円
計605百万円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
2. 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月６日
取締役会決議株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

694

普通株式

694

347,000株

基準日

効力発生日

2,000

平成19年３月31日

平成19年６月28日

2,000

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

平成20年６月26日
定時株主総会

3.

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

867

2,500

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

当連結会計年度末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
5,710株Ⅳ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

128,201円49銭
15,263円76銭

Ⅴ．その他の注記
1. 有形固定資産の減価償却方法
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2. 財務制限条項
短期借入金のうち連結子会社㈱ディースリーの借入金1,000百万円には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 契約締結日以降の中間期を含む決算期の末日における連結貸借対照表及び貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
(2) 契約締結日以降の中間期を含む決算期における連結損益計算書及び損益計算書の営業損益を２期連続して損失とならないようにすること。

3. 当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,568百万円
借入実行残高568百万円
差引額
3,000百万円
4. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途
その他事業関連資産―
遊休資産
建物及び構築物・種類
のれん
建物及び構築物
工具器具備品場所
大阪府大阪市―
愛知県名古屋市
金額
42百万円
717百万円
116百万円
当社グループは、資産のグルーピングに際し、事業用資産については主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法、遊休資産については個別にグルーピングする方法をとっております。
その他事業関連資産のうち大阪市の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物及び構築物35百万円及び工具器具備品６百万円であります。また、のれんについては、株式取得時に検討した事業計画において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、損失を認識いたしました。その内訳はのれん717百万円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
遊休資産については、平成20年３月７日開催の取締役会において、物件を譲渡する方向で進めることが決議されているため、帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物116百万円であります。
なお、回収可能価額は上記遊休資産の譲渡予定価額によっております。