議会改革に関する報告書

平成２６年１１月２７日

田原市議会改革特別委員会

目

次

ページ

Ⅰ

はじめに ───────────────

1

Ⅱ

特別委員会の設置・開催状況 ──────

2～4

１
２
３
４
５

Ⅲ

設置年月日
目的
設置根拠
委員
経過

議員定数について───────────

5～16

１ 議員定数と議会構成の現状
２ 調査・研究内容（１）議員活動量について（２）市民アンケートについて（３）議員定数の論点整理（４）常任委員会のあり方について（５）議員報酬について
３ 議員定数についてのまとめ

Ⅳ

議会基本条例の検証評価────────

17～25

Ⅴ 次期議会改革への提言 ─────────

26～33

１
２

Ⅵ

議会基本条例の検証による提言
その他の議会改革に関する提言

おわりに ───────────────

34

Ⅰ

はじめに

議会改革特別委員会は、田原市議会委員会条例第５条に基づき、平成２５年１２月の第４回定例会において設置され、これまで１４回にわたり検討を重ねてまいりました。
その結果、議会改革のメーンとして議論してきた議員定数は、現行の２０人から２人削減し１８人とすることに決定しました。また、改選後の新議会に対して「次期議会改革への提言」を引き継ぐこととしました。
議員定数については、本特別委員会の中間報告を平成２６年６月に議長に提出し、同年９月の第３回定例会には議員提案による田原市議
会の議員の定数を定める条例の一部改正が可決され、次期選挙から議員定数を１８人にすることが決まりました。
次期議会改革への提言は、平成２２年１２月に制定した議会基本条
例について検証評価したものです。田原市議会では、条例制定以来、議会運営の活性化、効率化に取り組んできましたが、地方分権の推進の中で、多様な市民のニーズをまちづくりに反映し、議事機関としての役割と責務を果たすためには、議会運営の一層の充実が必要であり、新議会に提言を引き継ぐものです。
以上、議会改革特別委員会において鋭意調査、検討を重ねてきた結果がまとまりましたので、田原市議会会議規則第１０４条の規定により、ここに報告します。

-1-

Ⅱ

特別委員会の設置・開催状況

1 設置年月日
平成２５年 1２月１８日
2 目的
議員定数及びその他議会改革に関することの調査・研究
3 設置根拠地方自治法第１０９条、田原市議会委員会条例第５条(平成２５年第４回定例会議決)
4 委員
委員長

牧

野 京

史

副委員長

大

竹 正

章

委員

平

松 昭

徳

仲

谷 政

弘

柴

田

登

北野谷 一

樹

荒

木

茂

渡

会 清

継

眞

木 正

五

鈴

木 義

彦

辻

史

子

彦

坂 久

伸

長

神 隆

士

河

合 喜

嗣

赤

尾 昌

昭

小

川 貴

夫

杉

浦 文

平

太

田 由紀夫
(議席順)

※議長を除く全議員

-2-

5 経過
特別委員会等の経過については、下表のとおりです。検討を効果的に進めるため班別協議及び市民アンケート調査を実施しました。
会

議

等

開催日等

協 議

事 項 等

平成25年
第4回定例会（最終日）
12月18日○議会改革特別委員会を設置
・委員 議長を除く18名で構成
・目的 議員定数及びその他議会改革に関する調査・研究

第１回 特別委員会○正副委員長を互選により選出

第２回〃○議会改革の概要について
平成26年 ○進め方について
特別委員会
1月24日 ・テーマ、班編成、各議員の活動量の積算依頼○スケジュールについて

第３回 特別委員会○スケジュールについて○進め方について
2月3日
・各議員の活動量調査結果
・アンケート調査の内容

第１回 班長会

2月14日 ○活動量の積算（まとめ）

第１回 アンケート
担当者会議〃

第４回 特別委員会○第1回班長会の結果について
2月25日 ○第1回アンケート担当者会の結果について○アンケート調査実施について

第２回 アンケート
担当者会議

3月4日 ○アンケート調査表(原案)作成○アンケート調査について
・調査内容（項目・対象・件数）、調査時期、調査方法の検討○アンケート調査の実施について・調査内容(項目、対象、件数)
第５回 特別委員会
3月17日 ・調査時期 4月10日～21日
・調査件数 1,000件（校区別無作為抽出）○その他参考資料の整理○アンケート調査について（最終確認）
第６回 特別委員会
4月1日 ・調査内容（年齢、性別、地区など）
・抽出方法○市民アンケート調査実施
4月10日～ ・校区別無作為抽出
アンケート調査
5月2日 ・議会報告会
・全議員配布

第３回 アンケート
担当者会議

5月2日 ○アンケート調査の集計結果について
-3-

会

議

等

開催日

協

議 事 項

等

第７回 特別委員会

5月8日○アンケート調査の結果報告について○議員定数の論点整理と方向性について（意見交換）

第８回 特別委員会

5月23日○議員定数に関する議員活動量アンケート調査結果について○議員定数の見直しについて

第９回 特別委員会

平成26年 ○議員定数と議員報酬について
6月5日 ○議員定数の方向性について

第10回 特別委員会

6月12日 ○常任委員会のあり方について

正副委員長・班長会

6月13日 ○議員定数に関する報告書（素案）検討

第11回 特別委員会

6月18日○議員定数について（まとめ）・議員定数に関する報告書について

中間報告書提出

6月23日○議会改革に関する中間報告書(議員定数について)を議会改革特別委員会正副委員長から議長に提出

第12回 特別委員会○常任委員会のあり方について○議会基本条例の検証評価(班別ワーキング)
7月30日
・問題点・実施効果・今後の取組等○議会改革に関する先進地視察報告(議会運営委員会)○議会基本条例の班別検証評価
・問題点・実施効果・今後の取組等※Ａ班～Ｄ班の各班別で検討

班別ワーキング

9月中

議員研修会

○議会改革に関する議員研修会
11月4日 ・地方分権時代の議会のあり方
講師

第13回 特別委員会〃

東京財団研究員 中尾修(元栗山町議会事務局長)○議会基本条例の検証評価
・班別検討状況の報告
・次期議会改革への提言○議会改革に関するその他意見交換
・議会BCP（事業継続計画）の検討
・情報の取扱に関する取り決めの検討
・ICT活用（情報通信技術の利活用）の検討
・PC(タブレット端末等)、プロジェクターの本会議
委員会での持込※参考人として東京財団研究員の中尾修氏を招致

第14回 特別委員会

11月27日 ○議会改革特別委員会報告書(案)について(まとめ)最終報告書提出

12月16日○議会改革に関する報告書を議会改革特別委員会正副委員長から議長に提出〃○本会議において議会改革特別委員会調査研究結果を委員長から報告

第4回定例会（最終日）

-4-

Ⅲ

議員定数について

議会改革特別委員会では、議会改革のメーンテーマを「議員定数」として定め、適正な議員定数を導きだす方法として「議員活動量」「市
民意見(アンケート)」などからアプローチを行うとともに、定数に関する論点について議論を重ね、議員定数改正理念の明確化を図りました。
その結果、議員定数は現在の２０人から１８人に削減、適用は任期満了となる平成２７年２月の田原市議会議員一般選挙からとし、平成２６年９月の第３回定例会に田原市議会の議員の定数を定める条例の改正案を提出すべきである旨、検討結果がまとまり、平成２６年６月
２３日に正副委員長から議長に議員定数についての中間報告を行いました。

1 議員定数と議会構成の現状
田原市議会構成表

田原市議会の議員定数は、地
議 長
方自治法第９１条第１項の規副議長
定に基づき、田原市議会の議員
監査委員の定数を定める条例（以下「定数条例」という。）で２０人と ■常任委員会 (4 委員会)
委 員 会 名
定数
実人数
定めています7人
6人
現在の議員定数は、旧渥美町 総 務 委 員 会
編入合併後の平成１８年３月
経済建設委員会
7人
7人の定例会において議員定数３
6人
6人
０人を２０人とする定数条例 文教厚生委員会の改正を行い、平成１９年２月 予算決算委員会
19 人
18 人
の市議会議員一般選挙から適 ■議会運営委員会
用され、今日に至っています。
議会運営委員会
7人
7人
現在の実人数は、議員定数よ■特別委員会りも１名少ない１９名となっ広報特別委員会─
8人ており、議会構成は右表のとおりです。
議会改革特別委員会
─
18 人
-5-

備考

１議員１委
員会に所属

議長を除く
全議員

議長を除く
全議員

２ 調査・研究内容(１) 議員活動量について【活動量の調査】
適正な議員定数を導き出す方法として、まず議員活動量の調査を行いました。
議会活動の範囲は、下表のとおりに設定しました。
全委員に対して、ＡからＦの活動に要する時間を調査し、議会全体の総活動量と議員１人当りの平均活動量を積算しました。積
算に当たり、Ｆ（その他の活動）は直接的な議会活動には当たらないため除外し、ＡからＥの活動量を求めました。
その結果、議長を除く議員１人当たりの１年間の活動量（Ａ～Ｅ）の平均は、１１０.１日でした。
議会活動の範囲
Ａ：議会における公式な会議

Ｂ：上記に準じる会議

活
動
量
を
積
算

Ｃ：Ａ・Ｂの準備活動
Ｄ：Ｃの準備活動
Ｅ：広い意味での議会活動

積 活
算 動 除
外
量

Ｆ：その他（Ａ～Ｅ以外）の活動

・本会議
・各委員会
・委員協議会
・全員協議会・議員懇談会・正副委員長会議
・各会派代表者会議
・議案精読
・質問原稿作成
・現地及び担当課調査・公式行事出席
・各委員会視察
・会派会議
・会派視察
・全国都市問題会議等
・各地区ごとの行事（総会、祭り、敬老会、冠婚葬祭等）

・保育園・小中学校の行事（運動会、学芸会、卒業式等）＊Ｆは、直接的な議会活動に当たらないため積算からは除外

議員 1 人当たりの平均活動量の積算 （平成 25 年 1 月～12 月）
活動の種類
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ
合計
計
(日／年・人)

34.7

17.8

20.9

16.5

20.2

＊ただし、各地区の行事、小中学校等の行事は除く。

-6-

110.1

(２) 市民アンケートについて
適正な議員定数を導き出すための二つ目のアプローチとして、市
民アンケートを実施しました。
本市議会では、開かれた議会を目指して「議会基本条例の制定」「議会による行政評価」「本会議のインターネット中継」「一般質問の一問一答方式の導入」「議会報告会」などの議会改革を行ってきましたが、本市議会の具体的な改革を更に進めるためアンケートを行いました。
調査全体の概要は、中間報告の資料編に掲載しました。ここでは定数に関係する項目のみアンケートから抜粋して整理しました。無作為抽出によるアンケート結果を見ると、ほぼ半数の人が適正(現状維持)、約２割の人が多いと回答しており、議員配布分及び議会報告会でのアンケート結果もほぼ同様の結果でした。
問 議員定数２０人についてどう思うか。
答
適正
多い
少ない

無作為抽出による
アンケート
47.2％
19.4％
1.8％

議員配布による
アンケート
51.1％
22.8％
3.5％

議会報告会による
アンケート
52.0％
17.3％
4.0％

≪調査の方法≫ア 無作為抽出(郵送)によるアンケート調査① 調 査 地 域
田原市全域
② 調 査 対 象
２０歳以上の市民③ 対 象 者 数
１,０００人④ 抽 出 方 法
校区別の人口・年齢比率による無作為抽出⑤ 調 査 方 法
郵送による配布・回収(無記名)⑥ 調 査 期 間
平成２６年４月１０日～平成２６年４月２１日⑦ 回 収 率
３３.５％（３３５通）
イ 議員配布によるアンケート調査① 調 査 地 域
田原市全域
② 調 査 対 象
２０歳以上の市民③ 対 象 者 数
５９０人
④ 調 査 方 法各議員による配布・回収(無記名)(30 枚/議員×19 人)＋追加 20 人
⑤ 調 査 期 間
平成２６年４月１０日～平成２６年５月２日⑥ 回
収率９３.７％（５５３通）
ウ 議会報告会によるアンケート調査① 調 査 場 所
５会場(六連・若戸・泉・田原南部・堀切の各市民館)② 調 査 対 象
議会報告会参加者③ 回 収 数
７５人
④ 調 査 方 法
議会報告会において配布・回収(無記名)⑤ 調 査 期 間
平成２６年４月２３日・２４日-7-調査項目(アンケート項目)
問 1 あなたの性別は。
1 調査対象者の属性

問 2 あなたの年齢についてお答えください。
問 3 あなたの住所は(校区名)。

2 市議会への関心

問 4 市議会に関心がありますか。

3

問 5 市議会の会議(本会議・委員会)を見たことがありりますか。

市議会の会議への関心

4 議会だよりへの関心

問 6 議会だよりを読んでいますか。
問 7 市民の声が市議会に反映されていると思いますか。
問 8 あなたは現在の市議会をどう評価しますか。

5 市 議 会 の 公 聴 へ の評価
問 9 議会報告会を開催していることを知っていますか。
問 10 議会報告会に参加したいと思いますか。
6 議員報酬について

7 議員定数について問 11 議員報酬として、毎月 35 万円支給されていますが、
どう思いますか。
問 12 本市の議員定数は 20 人ですが、定数についてどう思いますか。
問 13 上記 12 の問で「1.多い、3.少ない」と答えた方は、何人が適正だと思いますか。

(３) 議員定数の論点整理
議員定数の議論に当たっては、現状維持、削減（定数１８人、定数１６人）を念頭に、「委員会審査の充実」「市政に対する監視機能」「人口規模」「県内市との比較」「市の財政状況」「議会議員選出の状
況」「市民意見の反映」などの論点から検討を行い、議員定数を導き出しました。
意見については次頁のとおりです。
当初は大きく現状維持と削減の意見に分かれ、更に「市民の声を反映し、委員会の審査・議論を深めるためには定数増も必要」との意見も出されましたが、慎重審議の結果、３分の２以上の賛成をもって議員定数を現在の２０人から１８人に削減することに、本特別委員会で決まりました。
-8-

１ 委員会審査の充実という面から見てどうか（注）常任委員会（予算決算委員会を除く）

削減意見

・常任委員会数を減らした場合１委員会当たりの委員数が増え、いろいろな意見が出やすくなる反面、発言しない委員もあるのではないか。
・委員会への付託をやめて、全員で議論してもよいのでは。委員
会は専門的な研究・勉強に特化してもよいのではないか。
・議員の質を上げ、削減すればよい。
・定数削減には、委員会活動を充実させる必要がある。
・常任委員会は三つで、複数の委員会へ所属という形でよい。
１委員会当たり７～８人が適当である。
・常任委員会を二つにし、複数に所属しても負担ではない。
・現状でも二つの常任委員会に属しており、審議のない日もある。
・能力のある人が立候補しやすい環境を作るべきである。
・報酬を上げ、優秀な人に出てもらいたい。

現状維持意見・委員会は専門性を持って深く掘り下げることが必要であるが、常任委員会を三つから二つにすると１委員会当たりの守備範
囲が広がり、一人一人の更なる資質向上が求められる。
・常任委員会の実人数の総務委員会６人、経済建設委員会７人、文教厚生委員会６人は最低の人数である。
・議案等の審議のためには定数は重要であり、時間をかけて議論すべきで時期尚早である。
・定数を維持し、勉強会を増やすなど委員会活動を充実させる必
要がある。

増加意見

・さまざまな意見を聞くためには７人～８人は必要であり、少数意見尊重が民主主義である。

その他意見・委員会の数の議論の前に、まず定数を決めるべきである。

２市政に対する監視機能という面から見てどうか

削減意見

・議員が何人でも監視機能は変わらない。
・委員会等で議員がしっかり審査していけばよい。
・２０人の普通の目よりも、１５人の専門の目で見た方がよい。

現状維持意見・なるべく多くの目で監視した方がよい。
・数にかなうものはない。
・２０人の議員は、行政に対して大きなチェック機能となる。

-9-

３人口規模から見てどうか

削減意見

現状維持意見

・人口が減少しても行政の仕事は変わらないし、議員活動も変わらないため、議論の対象にしなくてもよい。
・田原市議会議員１人当たりの人口が３,０００人というのは、他市と比較しても多くはない。
・議員１人当たりの人口で議員定数が決まっている訳ではない。
・人口が減っていけば、定数を減らしてもよい。

４県内市と比較してどうか

削減意見

・同規模の他市で議員定数が１８人～２４人の市議会を参考に、議論すればよい。

県内市との比較 (H26.3.1 現在)（参考１） 東三河 5 市及び県内 32 市合計議員数との比較
区分

議員定数(人)

人口 (人)

人口／議員数 (人)

田原市

20

62,877

3,144

豊橋市

36

373,636

10,379豊川市

30

181,192

6,040

蒲郡市

20

80,736

4,037

新城市

18

47,8332,657

県内32市計721

2,907,941

4,033*32 市計(政令、中核、特例市除く)(参考２)

人口類似市町村との比較

区分

議員定数(人)

人口 (人)

人口／議員数 (人)

津島市

20

63,658

3,183

常滑市

18

56,513

3,140

豊明市

20

69,470

3,474

愛西市

24

63,779

2,657

清須市

24

66,1782,757- 10 -

５市の財政状況から見てどうか
・歳出決算額に占める議会費の割合は、他市と比較して多いということはない。
・他市の平均的な数字と比較しても、定数の議論にそぐわない。

削減意見

議員１人当たりの決算額との比較(平成 24 年度決算)（参考３） 東三河 5 市及び県内 32 市合計決算額との比較
区分

議員定数(人)決算額 (百万円)

決算額／議員数 (百万円)

田原市

20

26,256

1,313

豊橋市

36

114,957

3,193

豊川市

30

59,653

1,988

蒲郡市

20

26,585

1,329

新城市

18

23,6481,314

県内32市計721

909,9101,262*32 市計(政令、中核、特例市除く)(参考４)

予算規模類似市との比較

区分

議員定数(人)決算額 (百万円)

決算額／議員数 (百万円)

碧南市

22

26,860

1,221

江南市

22

25,953

1,180

知多市

21

25,087

1,195

あま市

26

25,319974

６議会議員選出の状況から見てどうか

削減意見

現状維持意見・校区制が充実してきているため、校区数を考慮する必要はな
い。
・議員は、組織選出の議員と校区・地区の後ろ盾で選出されている議員とあるが、校区の代表ではなく全市民の代表である。
・地区代表という考え方から少しずつ脱却する必要がある。
・校区の代表でなく市民の代表となるべきであり、定数を減らして議員自身がもっと勉強し、議員の立場の向上を図る必要がある。
・市全体のことを考えるべきだが、同時に校区の意見の拾い込みも大切である。
・２０校区２０人にはこだわらない。
・民主主義のルールから言えば減らすべきではない。
減らせば組織のある人が強くなる。
- 11 -

７市民意見から見てどうか

削減意見

・１８人がよいが、アンケート結果は尊重すべきである。
・アンケートは無視できないが全て尊重するのも危険であり、議員自身がどう考えるかが大切である。
・アンケート結果で、定数を減らした方がよいという意見の割
合は、関心がある人ほど高い。
・アンケート結果の自由意見では、厳しい意見がある。
議員は、市民への訴え方が足りない。議会としての姿勢を示すべきである。

現状維持意見・アンケート結果は、それなりの重さがある。
・アンケート結果は尊重すべきで、５割の人が適正(現状維持)としている。

８その他

削減意見

・議員としての姿勢が大事。定数２０人のところ現行１９人で活動しているという事実は重い。次期は削減しても議会機能は大丈夫ではないか。

現状維持意見・将来的には削減でもよいが、一挙に１６人、１５人にしなくても良いと思う。削減するという決断は重い。未来のためにもしっかりと考えるべきである。
・議会改革の本丸は、議員定数の削減より議員資質の向上であ
る。

増加意見

・議員定数は地方自治法の規定に基づき定数条例で定められており、議会基本条例によれば「議員定数の改正に当たっては、
改正理念を明確にし、議会制民主主義の健全な伸展に寄与するものでなければならない。
」とあり、議会の機能を維持し､民意が反映できる体制をとるため、議員定数は増やすべきである。

- 12 -

(４) 常任委員会のあり方について（３）の１では、定数の「削減」「現状維持」｢増加｣の立場から
常任委員会の充実について意見を交わしましたが、更に委員会中
心の議会運営から見た議員定数について次の点に留意し、検討しました。
 多様化・専門化する行政ニーズに対応できる委員会
 増加する事務事業の審査に対応できる委員会の数
 委員会活動に必要かつ議論に適した委員会構成人数
 委員会討議に必要な最低人数

合議体という議会の前提条件を侵さない人数は、学識者において「委員会主義=討論できる人数(６人～１０人)×常任委員会数」と言われています。
予算決算委員会を除く常任委員会の検討案は、下表の四つの検討
案が考えられます。今後の委員会条例改正に向けた具体的検討及び案の絞込みは、議会運営委員会に委ねることとしました。

検討案１

現行の総務、経済建設、文教厚生の三つの常任委員会を引き継ぎ、定数を 6 人とする。

検討案２

検討案 1 の三つの常任委員会を引き継ぐが、複数所属を認め、各委員会の定員を増やす。

検討案３

現行の総務、経済建設、文教厚生の三つの常任委員会を二つとし、委員定数９人を確保する。

検討案４

検討案 1 及び検討案 2 に加えて、広聴機能を強化した広報広聴常任委員会の新設が考えられる。

議員定数１８人の常任委員会のあり方については、議会運営委員
会、特別委員会、任意の協議会等など議会活動全体を把握した上で委員会の数や複数所属について考える必要があります。
参考人からは、「二つの常任委員会を設置し一つは広報広聴常任委員会とする事例や、委員６人とした場合に委員会付託を 6 人の委員で捌ききれるか検討の必要がある。
」との意見がありました。

- 13 -

ア 現行の常任委員会
地方自治法第１０９条では、普通地方公共団体の議会に条例で常任委員会を置くことができると定めています。
田原市委員会条例では、議員は少なくとも一つの常任委員に所属するものと定めており、委員の任期は２年となっています。常任委
員会の名称、委員定数及び所管は、次頁のとおりです。
委員会条例に基づく現行の常任委員会
名称

委員定数

総務委員会

７人

経済建設委員会

７人

文教厚生委員会

６人

予算決算委員会

１９人

所

属

政策推進部の所管に属する事項
総務部の所管に属する事項
渥美支所の所管に属する事項
会計課の所管に属する事項
消防本部の所管に属する事項
選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
他の常任委員会の所管に属さない事項
産業振興部の所管に属する事項
都市建設部の所管に属する事項
水道部の所管に属する事項
農業委員会の所管に属する事項
市民環境部の所管に属する事項
健康福祉部及び福祉事務所の所管に属する事項
教育委員会の所管に属する事項
予算決算の所管に関する事項※予算決算委員会は議長を除く全議員

イ 他市町村議会常任委員会の状況
全国市議会議長会の調査によると、人口５万人から１０万人の都市で最も多いのは３委員会で、東三河５市の状況は下表の参考のとおりです。また、県内の議員定数１８人の市議会のほとんどが３委員会で、委員定数６人となっています。
（参考５）

条例で定めた常任委員会数

人口

１委員会

２委員会

３委員会

４委員会

５委員会

６委員会

平均

5 万～10 万人未満

０市

１７市

１６８市

７９市

５市

１市

3.3 委員会

出典：全国市議会議長会- 14 -

（参考６） 東 三 河 ５ 市 の 状 況
議員定数(人)

委員会数

常任委員会の名称（定数）

備考

豊橋市

36

4

総務（9）
、環境経済（9）、福祉教育（9）建設消防（9）

予算特別委員会
一般会計予算特別委員会
決算特別委員会

豊川市

30

4

総務（8）
、福祉環境（8）、市民文教（7）
産業建設（7）

予算特別委員会
決算特別委員会

蒲郡市

20

3

総務（7）
、経済（6）、文教（7）

予算審査特別委員会
決算審査特別委員会

新城市

18

4

総務消防（6）、厚生文教（6）、経済建設（6）予算・決算委員会（17＊議長除く）

田原市

20

4

総務（7）
、経済建設（7）、文教厚生（6）予算・決算委員会（19＊議長除く）＊いずれも予算決算委員会を除く常任委員会の複数所属は認めていない。

(５) 議員報酬について
議員定数に関連して議員報酬について調査しました。
人口同規模の市や東三河５市の中では最も低い報酬額で、田原市特別職報酬等審議会で検討され、答申がありました。
（参考７）
区分

東三河 5 市との比較

単位：円

田原市

豊橋市

豊川市

蒲郡市

新城市

長

475,000

695,000

562,000

532,000

489,000

副 議 長

390,000

632,000

512,000

489,000

409,000

議350,000

568,000

479,000

457,000

372,000

議

員

（参考８）
区分

人口同規模の市との比較

単位：円

津島市

常滑市

豊明市

愛西市

清須市

長

481,000

472,000

499,000

500,000

515,000

副 議 長

441,000

423,000

445,000

450,000

425,000

議417,000

397,000

405,000

400,000

405,000

議

員

（参考９）

議員定数と議員報酬に関する考え方●報酬は、従来の名誉職的性格から、近年の定数削減において専門職的・専従的性格の議員の選出を念頭においた生活給的な報酬の考え方もある。
●議員定数削減が報酬額増加の根拠とはならない。
●議員報酬は政務活動費とセットで考えるべきである。
●議員報酬の見直しは、議会のパワーアップの一環で行うべきである。
- 15 -

３ 議員定数についてのまとめ
議員定数については、本特別委員会において慎重審議の結果、委員３分の２以上の賛成を得て、田原市議会の議員定数を次期市議会
議員一般選挙から２人削減し１８人とすることに意見がまとまりました。
議会としては、市民アンケートの結果を始め、さまざまな市民の皆さんのご意見を重く受け止めて議員定数を削減しますが、議事機関としての機能は十分に発揮し、市民の声にしっかり応えていかな
ければなりません。市政において二元代表制の下での議会の役割を認識し、議会の活性化を図る必要があります。
定数削減に伴い、田原市議会委員会条例の改正も必要となり、常任委員会のあり方についても検討していきます。
議会改革が叫ばれる今日、議会自らが議員定数削減という厳しい選択をし、議会の姿勢を示しましたが、議員としての専門性が求められる今日において、市民の声や少数意見をいかに吸い上げていくかが課題となります。
これまで以上に多様な民意の反映に努め、合議体としての議会機能の強化、監視及び評価、政策立案及び政策提言を行う機能が充分発揮できるよう議員自らが資質の向上を目指すことを確認し、議員定数に関する中間報告書を議長に提出しました。

- 16 -

Ⅳ

議会基本条例の検証評価

田原市議会基本条例は、議会の基本理念､議員の責務及び活動原則、
議会運営の原則、議会と市民並びに市長及び他の執行機関との関係等に関する基本的事項を明らかにし、議会の最高規範として平成２２年１２月に制定しました。
現議員は、条例施行後、初の市議会議員として就任し、議会基本条
例に基づいて１期４年間、議会運営の充実や効率化など議会改革を推進してまいりましたが、平成２７年２月２日で任期満了となることか
ら、条例に基づく取組みについて検証評価を行いました。
班別ワーキングにおいて課題・問題点、実施効果など、２５頁の「Ⅴ次期議会改革への提言」につなげる意見を整理し、条文ごとにまとめました。なお、検証評価にあたり参考人として東京財団研究員の中尾修氏（元北海道栗山町議会事務局長）に出席を求め意見を聴きました。
Ａ班○眞 木 正 五

赤 尾 昌 昭杉 浦 文 平

柴 田

登

Ｂ班

○太 田 由紀夫

辻史 子

鈴 木 義 彦仲 谷 政 弘

Ｃ班

○荒 木

茂

平 松 昭 徳北野谷 一 樹長 神 隆 士Ｄ班

○河 合 喜 嗣○は班長

小 川 貴 夫

彦 坂 久 伸渡 会 清 継【第２条関係】
ア 透明性の確保、開かれた議会運営
透明性を確保し、開かれた議会運営を推進するため､｢議員懇談会と全員協議会のあり方」「夜間､土日及び休日の議会開催の必要性」「通年議会」などの検討課題が挙げられました。
参考人からは、「全員協議会と議員懇談会のあり方については、
１００パーセント公開の全員協議会を主体に議員間の打合せ等で必要なときは議員懇談会を開催することがテクニカルな方法である。｣また、「通年制のハードルは高いが、南海トラフ巨大地震を抱えている状況から通年制で災害時に即議会を開会するなどの危機対応能力を持つことも大切である。
」との意見がありました。
- 17 -

イ 執行機関の監視評価
執行機関の監視評価の一つとして、議会による行政評価を任期中に２回実施し、そのうち１回は市民と議会による行政評価を行いました。市民を巻き込んだ行政評価は、「事業に対して市民意見が反映できて良かった」「参加した市民の評判は良かった」「市民の考えを知るのに効果的であった」などの意見がありました。
行政評価の実施課題としては、「計画的な行政評価の実施ができていない」「評価すべき事務事業（テーマ）の選定が難しく、選定
方法の検討が必要」「評価事業数と内容にボリュームがあり、事業の絞り込みが必要」「行政評価の結果が政策に反映されたか検証していない」「行政評価自体に過大な労力がかかる」などが挙げられました。
ウ 議員間討議
議員間討議は、討議の場を設ける仕組みができておらず、意思決定までの議員間討議の必要性について問題提起がありました。
参考人からは「議員間討議のしっかりとした定義はないが、委員会での議員間討議などは、相手の考えを聴いたうえで自分の考えの折り合い点を見つけ、後戻りや意見の修正があっても進めていくことが大切ではないか」との意見がありました。
エ 政策提言会派や議員連盟による政策提言を行い、市当局には真摯に受け止めていただきましたが、議会全体には浸透しておらず、更なる取り組みが必要です。
【第３条関係】○ 議員の活動原則
安全・安心なまちづくり特別委員会や道路整備推進特別委員会
での調査研究、自治会活動への参加などにより、問題点の把握や課題への認識が深まりました。
一方で、議会の円滑な運営を図るために決めた質疑の通告が、一部で実施されていませんでした。

- 18 -

【第４条関係】○ 会派
今期において会派解散がありました。会派そのものは必要ですが、会派の乱立は好ましくないとの意見がありました。
【第５条関係】
ア 市民に対する積極的な情報発信・説明責任
議会だよりを年４回発行するとともに一般質問の議会生中継を放映しました。特にユーストリーム導入により、ティーズ(ケーブ
ルテレビ)に入っていない市民の方も一般質問をインターネット
で視聴できるようになり、市民にタイムリーな情報を届けることが可能となりました。
しかしながら、議会だよりの発行やホームページの運用については、「発行が遅い」「行政視察結果を議会だよりで情報発信しているが、今後ホームページでの公開について検討が必要」「議会だ
よりと市広報との内容の重複は避けるべき」「議員自らが積極的に編集にかかわりスピーディーな発行体制が必要」などの解決すべき意見も出されました。
イ 請願・陳情（提案者の意見を聴く機会）提出された陳情書のうち、陳情者が委員会及び協議会に出席して趣旨説明を行った事件は任期中に２件あり、陳情者の意思が議員に良く伝わりました。
市民から提出される請願書や陳情書は、真摯に対応していますが、委員会等への陳情者の出席は全てではなく、必要に応じて出席を求めています。

ウ 議案に対する態度の公表（市民の評価)
本会議及び委員会での議会議員の議案に対する賛成、反対などの態度の公表は、議会だよりに会派及び議員ごとに掲載しています。ホームページにおいても各議員ごとに一覧で掲載し、市民の評価につながっています。
しかし、賛成又は反対の具体的な意見の内容は紙面の関係で公- 19 -

表内容が十分とは言えません。
「全会一致の場合は個人名の公表を省いても良いのではないか」「賛成、反対意見は議会だよりに掲載
すべきだが、紙面の関係で内容が十分掲載できない場合はホームページに掲載するなどの工夫が必要ではないか」などの意見がありました。
エ 議会活動報告
議会報告会は、平成２３年４月から議員自らが主催し、これまでに１２回開催しました。１回目は会派（新生会）が実施し、その後は定例会終了後に全議員により各校区で開催しました。
市民と議会との意見交換の場となり、「議員との距離が近くなり、親しみがもてるようになった」「身近な問題を話すことができた」などの市民意見も寄せられました。
本年１０月には市民まつりの参加者を対象に「議会報告会＆何でも言って委員会」を開催し、暮らしやまちづくりについて市民の生の声を聴き、一定の成果がありました。
しかし、今後の開催については、いくつかの課題があります。
報告会では、市民が議員とのストレートな意見交換会を必要としていても、議員個人の意見は言えません。議決した議案報告のみのため、委員会でどのような審査や検討をしたのかわからないた
め、質疑の様子などに踏み込みこんだ報告会が望まれています。
また、時流に沿った問題や実施すべき政策などをテーマとした市民との意見交換を行う場も必要となっています。
参加者は固定化しており､自治会役員などの参加が多く､一般市
民の自主的な参加は必ずしも多いとは言えません。
議会基本条例を改正して議会報告会を定例的に開催するとともに、開催方法についての見直し検討が必要となっています。
【第６条関係】○ 市長との緊張関係、事務の監視評価、政策提言
本件については、第２条にも記載していますが、事務の監視評価として実施した行政評価については、行政評価に参加した市民の方から施策の理解が深まったとの意見がありました。
委員会においては、当局との緊張関係での発言が望まれ、特に- 20 -

予算審査や決算審査において、細かな補足説明などを求め、事業評価や課題を把握し、一層の審査の充実に努める必要があります。
【第７条関係】○ 市長等に対する確認の機会の付与（本会議・委員会等において発言の論点を確認）

議長、委員長は、本会議や委員会などにおいて質問内容が不明
瞭な場合は議員に発言主旨を確認していますが、当局においても質問の主旨がわからないときは積極的に確認すべきとの意見がありました。
市長等に対する確認の機会の付与は、反問権に変えるべきとの意見がある一方で反問権をどこまで許すのか検討の余地ありとの意見もありました。
参考人からは、「反問権は、どうしても付与しなければならないというものではない。議員の資質そのものを攻撃されるものではなく政策論争でやるべきで、政策論争から感情論争になった時、議長や委員長は議事整理権を行使することが必要である。
」との意
見がありました。
【第８条関係】○ 議会審議における論点情報の形成(政策提案の背景･経緯･比較検討･市民参加と協働内容･総合計画との整合性)

市当局の政策提案については、その背景、経緯、市民参加、協働体制、総合計画との整合性などの論点情報の説明を受け、議論を深める必要があります。また、議会審議においては、常にこれらの論点を念頭において議論する必要があります。

【第９条関係】○ 予算決算の論点情報のための施策別事業別説明（予算･決算参考資料、主要施策報告書提出）

本件については、第６条に記載のとおりです。予算決算委員会
での当局の補足説明を今以上に求める必要があるとの意見がありました。
- 21 -

【第１０条関係】○ 委員会活動（委員会活動における議案審査･所管事務調査研究の充実、その責務の達成）

常任委員会では、付託議案の審査、委員協議会、年間計画及び必要に応じた市内視察等所管調査、委員会行政視察、所管事項に係る自主的な勉強会などを実施しました。
委員会活動は、透明性の確保、開かれた議会運営の視点からは、市民の目から何をしているのか全く見えない委員協議会は課題である。地方自治法、委員会条例及び会議規則に基づいた委員会中心の会議に移行すべきとの意見があり、議事概要の公開される会議が求められています。
委員会活動は、委員長のリーダーシップにかかっていますが、委員も積極的に所管事務調査などの委員会審査を働きかけ、必要があれば任意の勉強会等の開催も考えられるとの意見がありました。また、学識経験者や参考人の制度が委員会では有効に活用されていませんでした。また、新制度や新設条例の設置などは、理解を深めるため審査過程において逐条解説や概要版の資料を求める必要があるとの意見がありました。
また、議会運営委員会の目的や存在価値を理解し、議会運営委
員会が議会改革特別委員会で決めたことに対しての追認の機関にならないように努める必要があります。
【第１１条関係】○ 政務活動費
政務活動費は地方自治法及び条例等に基づいて支出しており、
平成２５年４月１日から月額２万円に引き上げられました。
（改正
前は１万２，５００円）
しかし、他の議会において政務活動費の不正運用が後を絶たず
信頼を失っていることから、本市議会においても経費の透明性と説明責任が強く求められていることを自覚しなければなりません。
特に旅費は市の規定に準じているため、非効率な場合や使い難
い面もありますが、政務活動費は議員力アップのためには必要不
可欠なものであり、政務活動費の見直しが必要と考えています。

- 22 -

【第１２条関係】○ 議員の能力強化─議会機能強化のための研修会実施
本市議会では、年間研修計画を定めて議員研修会を実施しており、特に課題は発生していませんが、議員の経験年数に応じた研修内容の充実などについて意見がありました。
【第１３条関係】○ 議会改革の推進─市民の求める議会の役割の的確な把握
平成２５年１２月に議会改革特別委員会を設置し、議員定数、その他議会改革について検討を進めてきました。
議員活動量の調査や市民アンケートにより、議会活動の実態、議会への関心度、市民意見などの把握に努め、本年９月には議員提案による議員定数削減のための条例改正を可決し、１２月議会には委員会条例の改正について議員提案される見込みであり、議会改革を一歩一歩進めています。
なお、市民の意見を的確に把握するため、議会報告会での意見交換を充実する必要があります。
【第１４条関係】○ 議会広報活動の充実
議会視点での情報提供、市民の意見・要望等の取り上げ→定期的な公表
議会と市政に対する市民の関心度の向上につながる広報活動

議会広報活動については、１９頁の第５条に記載をしています。
親しみ読まれる議会だよりをめざして昨年１２月に議会だよりのレイアウトを変更し、また議会ホームページのレイアウトも見直し、市民からは見やすくなったとの意見もいただきました。
しかし、幅広い層に読んでいただくための工夫や、広聴機能については十分ではありません。
【第１４条の２関係】○ 学識経験者等の活用
学識経験者や参考人を、議員研修会や議会改革特別委員会で招致しましたが、常任委員会での学識経験者等の活用はできていません。
研修会では、「市民自治とこれからの議会」「南信州広域連合の- 23 -

戦略」「地方議会の視点から考える
広域連合の論点」「地方分権時代の地方議会のあり方」などについて行いました。
また、議会改革特別委員会では参考人として専門家の出席を求め、意見を聴き、議会改革の参考としました。

第１３回議会改革特別委員会で発言する参考人の中尾修氏【第１４条の３関係】○ 予算の確保 （議事機関としての機能充実）
議会費の平成２５年度決算額は２億１,４７２万８,０００円で、一般会計に占める割合は０.７パーセントです。
議員の資質向上や委員会審議を充実するための研修会費や参考人招致のための予算措置が必要となっています。
また、広報広聴機能を強化するための調査研究費は十分とは言えません。
【第１５条関係】○ 議会事務局の体制強化
政策提案・審議等の情報提供や支援体制が整っておらず、法制執務の担当職員も配置されていません。議会事務局の一層の充実強化が求められています。
【第１６条関係】○ 議員の政治倫理
本市議会では、平成２４年４月１日に政治倫理規程を施行しました。平成２５年９月に発生した議会議員の不祥事による辞職については、議会だより及びホームページで謝罪文を掲載しましたが、倫理規定に基づいての対応が課題となりました。

- 24 -

【第１７条関係】○ 議員定数（議員定数は条例により定め、改正理念の明確化、議会制民主主義の健全な伸展に寄与）議員定数については、議会改革特別委員会で検討し、議員定数を定める条例の一部改正を議決し、議員定数２０人から１８人に改正しました。詳細は「Ⅲの議員定数について」に記載のとおりです。
議員定数は削減となりますが、その一方で議員活動量の拡大や議員の一層の資質の向上、研鑽に努める必要があります。
【第１８条関係】○ 議員報酬
（条例に基づき支給、改正理念の明確化と市民意見の聴取必要）

田原市議会議員の報酬は、平成２３年４月１日の改定から２年間
報酬を改定前のまま据え置き、平成２５年４月から条例に基づく報酬額が支給されています。
報酬額は、東三河５市並びに同規模の人口の市議会と比較しても一番低い状況となっています。田原市特別職報酬等審議会で検討され平成２６年１１月２５日付で市長に答申が出されましたが、答申を受け議会としても報酬額の改正については整理する必要があります。
※１４頁の「（５）議員報酬について」参照【第１９条関係】○ 議会基本条例は議会における最高規範
議会基本条例は、田原市議会の最高規範として位置づけられており、特に記述すべきことはありません。
【第２０条関係】○ 社会の変化等に対応した議会基本条例を見直す
議会報告会の定例的な開催や広聴活動の強化について条例の見直しが必要となっています。
- 25 -

Ⅴ

次期議会改革への提言「Ⅳの議会基本条例」の検証評価を受けて、次のとおり次期議会に対して議会改革への提言を引継ぐもので、議事機関としての役割と責務を認識し、議会の活性化、効率化、議会運営の一層の向上を期待するものです。
1 議会基本条例の検証による提言【第２条関係】
ア 透明性の確保、開かれた議会運営①本会議以外の全員での審議は、議員懇談会ではなく全員協議会
を有効に活用し、透明性を確保すべきである。
②夜間、土日、休日の議会開催の必要性について検討を行う。
③通年議会について検討を行う。
イ 執行機関の監視評価①行政評価は、今後継続して年 1 回は実施すべきである。
②行政評価のテーマ選択は、時流に合った重要な事業を検討するとともに事業数の絞り込みを行う。
③市民と議会による行政評価を実施する場合は、事業の選択を十分検討するとともに実施方法の見直しが必要である。
ウ 議員間討議
議員間討議のあり方、討議の場について検討し、意思決定までの議論の活発化を図る。
エ 政策提言①政策立案・提言は、会派やグループで十分討議してからの提言が必要である。
②政策課題をテーマに勉強会を開き、現況把握、課題整理、取り組むべき政策の方向性を整理していく必要がある。

- 26 -

【第３条関係】○ 議会機能の向上、円滑運営①円滑な議会運営のために定めた質疑の通告に努める。
②任期４年間の間にテーマを定めた特別委員会を設置し、調査研究を進める。
【第４条関係】○ 会派
円滑な議会運営のためには、会派は必要である。特に質疑等の通告は会派ごとの取りまとめがあったほうが良いと思われる。
【第５条関係】
ア 市民に対する積極的な情報発信・説明責任＜議会だより＞①今後も継続して議会だより、ホームページでの情報公開を実施すべきである。
②議会だよりの紙面の更なる工夫とホームページの充実を図るた
め、継続的な見直し改善を図る必要がある。
③タイムリーな情報を市民に発信できるように努める。
＜その他の情報発信等＞①ケーブルテレビ、インターネット配信での議会放映の拡大を検討する。
※平成２６年度までは定例会の一般質問のみ放映②議事録のホームページへのアップは、次期定例会を目途に調整するよう努める。
③市議会議員として市民への説明責任を果たすためにも、情報発
信、議会活動の積極的なアピールに努める。
イ 請願・陳情（提案者の意見を聴く機会）
請願、陳情は真摯に対応してきており、引き続き案件ごとに陳情者の趣旨説明が必要かどうか検討し、委員会等への出席について配慮すべきと考える。

- 27 -

ウ 議案に対する態度の公表（市民の評価）（議会だよりに会派、議員ごとに審査内容を掲載、ホームページで各議員ごとの審査内容を一覧で掲載）①本会議、委員会での賛成、反対意見は、各議会議員の市民評価につながるものであるため、発言要旨の公表に努める。
②全会一致の場合は、議会だより等への個人名の公表を省いても良いと考える。
③議会だよりに賛成、反対意見の内容を十分掲載できない場合は、
ホームページに掲載するなどの工夫を検討する。
エ 議会活動報告①議会報告会のあり方について見直し検討を行う。
・報告内容、テーマに基づいた意見交換の実施
・質疑、討論など審議経過の内容を盛り込んだ報告会の実施
・テーマ選定について市民の意見を聴く。
・シティミーティングを採り入れる。
・女性を参加対象とした報告会を行う。
・全地域での開催に配慮する。
・委員会ごとの報告会について検討する。
②議会報告会及び市民との意見交換会について、基本条例では「必要に応じて」と定めているが、定例的に開催することを義務付けるよう条例の改正などを検討し、明文化する。
(定例的に年 2 回の開催は必要。あとは必要に応じて開催)【第６条関係】○ 市長との緊張関係、事務の監視評価、政策提言
ア 議会による行政評価
再掲①今後も継続して年１回は行政評価を実施すべきである。
再掲②行政評価のテーマは、時流に合った重要な事業などを選択するとともに事業数の絞り込みを行う。
再掲③市民と議会による行政評価を実施する場合は、事業の選択を十分検討するなど、実施方法の見直しが必要である。

- 28 -

イ その他①市当局と一定の緊張関係をもって監視評価すべきである。
②上記①の観点からも会派は必要である。
③十分な審査を実現するため、予算決算委員会を充実すべきである。
・予算決算委員会において詳細な補足説明を求める。
・事業実施評価の把握【第７条関係】○ 市長等に対する確認の機会の付与（本会議・委員会等において発言の論点を確認）①議員の発言主旨に対する市長等の確認の機会の付与は、継続して実施すべきである。
②質問の論点不明の場合は現行でも実施しているが、委員長が議員に質問主旨の確認を行う必要がある。
③議員は、論点の明確な発言に努める必要がある。
④反問権の付与について検討する。
【第８条関係】○ 議会審議における論点情報の形成(政策提案の背景･経緯･比較検討･市民参加と協働内容･総合計画との整合性)①市当局から、政策提案の背景･経緯･比較検討･市民参加と協働内
容･総合計画との整合性などの説明を求め、積極的な議論、十分な審査を行う。
②議会として、常に市民参加、協働、総合計画との整合性を視点に議論を進める必要がある。
【第９条関係】○ 予算決算の論点情報のための施策別事業別説明（予算･決算参考資料、主要施策報告書提出）

再掲 十分な審査を実現するため、予算決算委員会を充実すべきである。
・予算決算委員会において詳細な補足説明を求める。
・事業実施評価の把握- 29 -

【第１０条関係】○ 委員会活動における議案審査･所管事務調査研究の充実、その責務の達成①学識経験者などの参考人を活用し、審議の充実を図る。
②学識経験者登用のための予算措置を行う。
③十分な審議を行うために必要な資料を議会として要求する。
・新設条例における逐条解説、概要版など④委員会活動は、委員協議会ではなく、委員会中心の審議、所管
事務調査研究を行い、透明性を確保すべきである。
⑤専門分野の知識を身に付ける。
⑥所管事項に係る勉強会を強化する。
⑦各委員会で住民との意見交換会(懇談会)を積極的に行い、多様な市民の意見を把握し、議会活動に反映する。
⑧更なる委員会活動の活性化に努める。
【第１１条関係】○ 政務活動費①政務活動費の見直しが必要である。
②政務活動費の使途について、情報公開・説明責任を果たす。
【第１２条関係】○ 議員の能力強化、議会機能強化のための研修会実施①年間計画に基づいて、引き続き継続的に実施すべきである。
②議員の経験年数に応じた期別研修等を実施する。
③地方自治法などの専門的な知識は、講師を召いて研修会を行い、議会議員としての基礎的知識を身に付ける。
【第１３条関係】○ 議会改革の推進─市民の求める議会の役割の的確な把握
市民との意見交換会を開催する。
【第１４条関係】○ 議会広報活動の充実①広報機能だけでなく広聴機能を充実するため、条文に広聴活動を追加する。
（議会基本条例の改正）- 30 -

②広報特別委員会を広報広聴特別委員会とし、広聴活動の充実に努める。
③議会だよりの中に「子ども向けコーナー」の検討を行う。
④広報活動においてアウトソーシング(議会外部の導入)の検討を行う。
※その他第５条に掲載【第１４条の２関係】○ 学識経験者等の活用
学識経験者等の専門家を活用し、審議の充実に努める。
【第１４条の３関係】○ 予算の確保（議事機関としての機能充実）①広報広聴機能の強化・充実を図るため、研修旅費などの財源を確保する。
②研修会講師、参考人等の謝礼、費用弁償などの予算措置を行う。
【第１５条関係】○ 議会事務局の体制強化予算の確保①議会事務局の機能充実のための職員配置について市当局の理解を求める。
・職員の増員・政策提案・審議などの情報提供・支援のための体制
・法制執務の強化②職員の質の向上
・知識及び質の向上を図るため、積極的に研修会を受講し自己研鑽に努める。
・近隣市町村と連携して調査研究を行う。
【第１６条関係】○ 議員の政治倫理
議員は、市民の代表として自らの役割と責任を自覚し、政治倫理の向上に努めなければならないが、問題発生の場合は市議会議
員倫理規程に基づいた適切な対応が必要である。
- 31 -

【第１７条関係】○ 議員定数（議員定数は条例により定め、改正理念の明確化、議会制民主主義の健全な伸展に寄与）①議員活動量の拡大に努める必要がある。
②議員の一層の資質の向上、研鑽に努める必要がある。
③議事機関としての権限と役割を認識し、議会議員として資質の向上に努め、議会活動の活性化に資する必要がある。
【第１８条関係】○ 議員報酬
（条例に基づき支給、改正理念の明確化と市民意見の聴取①田原市特別職報酬等審議会の答申を受け、議会としても報酬額を改正すべきか整理を行う。
※平成２３年改正となったが、議会として２５年３月まで２か年報酬額を現行のまま据え置きとした。
※東三河５市の中で田原市議会議員の報酬額は最も低い。

【第１９条関係】○ 議会基本条例は議会における最高規範
特になし【第２０条関係】○ 社会の変化等に対応した議会基本条例を見直す①第５条関係の改正
議会報告会を「必要に応じて」から「○○回以上」と定例化する。
②第１４条関係の改正
広聴活動を条文に追加し、広報広聴活動を充実強化する。

- 32 -

２ その他の議会改革に関する提言(１) 議会ＢＣＰ(事業継続計画)の検討
災害時などに行うべき議会・議員の役割や行動方針を定めた「議会ＢＣＰ（事業継続計画）」を検討するというもので、既に先進事例として大津市議会などで策定されています。
大規模災害時における初期対応の高度化が計られ、災害情報の収集や議員の参集、議会としての審議を迅速に開始し、自治体として市民ニーズを的確に反映した復旧・復興に早期に取り組むためにも検討が必要と考えます。
(２) 情報の取扱に関する取り決めの検討
インターネットの普及により情報セキュリティに対する対策が非常に重要となっており、市議会としても情報の取扱には注意を払い、指針などの検討が必要というもので、議会の文書処理規定の見直しも必要となってきます。
(３) ＩＣＴ活用(情報通信技術の利活用)の検討
地方議会は、効率化の面でのＩＣＴの活用は非常に少なく、一般社会とのズレが生じています。すべてＩＣＴ活用が良いというわけではありませんが、地方議会においても徐々に情報の効果的な活用や推進計画（方針）などが策定されており、議会として検討する必要があるというものです。
(４) ＰＣ(タブレット端末等)、プロジェクターの本会議、委員会での持込みの検討
全国的にも本会議や委員会でのＰＣ及びプロジェクターの導入は少ない状況ですが、既に一般社会や学校などで活用されている
現状を鑑みて、導入の是非について検討する必要があります。タ
ブレットなどの操作が逆に議論の妨げにならないよう注意しなけ
ればなりませんが、膨大な資料のＰＣ活用による省力化や議会審議の効果的な活用を推進するため、検討の必要があるというものです。

- 33 -

Ⅵ

おわりに

現議会議員は、平成２７年２月２日で任期満了となります。前期議会で制定された田原市議会の最高規範である議会基本条例を受け継ぎ、議会活動に邁進し、かつ議会のあり方を見つめ直し、議会改革を今日まで推進してまいりました。
議会基本条例の冒頭には、「田原市議会は市民に直接選挙によって構成する独立した市の最高決定機関であり、二元代表制の下、市長及び他の執行機関とは異なる機能における責務を果たし、市民福祉の向上と市の発展のために活動するものである。議会は合議制の機関である
ことを踏まえ、多様な民意を反映させ、議論を尽くして政策決定し、その結果生じる議決責任を意識して、市民に対して説明責任を果たさなければならない。
」と定めています。
本特別委員会でまとめた次期議会改革への提言が改選後の新議会に引き継がれ、今後も継続して議会改革を推進し、議会運営の一層の充実に取り組み、市民福祉の向上と市政発展に寄与することを期待し、議会改革に関する最終報告といたします。

- 34 -