調査業務実施者育成研修について
平成２７年

５月

独立行政法人工業所有権情報・研修館
１．研修名称調査業務実施者育成研修
２．研修目的登録調査機関の調査業務実施者として必要な基礎的能力の修得支援（特に、特許庁が発注する対話型検索外注において高品質の検索報告ができる能力を涵養することを目的とします。）
３．受講資格受講申請時までに、下記イ、ロ、ハのいずれかに該当する者
イ

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学（短期大学を除く。
）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学を卒業した者であって、科学技術に関する事務（研究を含む。ロにおいて同じ。）に通算して四年以上従事した経験を有する者

ロ

学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校を卒業した者であって、科学技術に関する事務に通算して六年以上従事した経験を有する者

ハイ及びロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者

４．優先して研修を受講できる者
特許審査迅速化のため新規登録調査機関の設立支援、及び既存登録調査機関の新規採用職員の着実な育成を行う必要があることから、この研修の受講者としては以下の方を優先します。
イ

登録調査機関に所属する者

ロ

登録調査機関として申請予定の機関に所属する者

ハ

登録調査機関に採用を予定されている者

注：上記に該当しない個人の受講申請は、研修が実施される区分の定員に空きがあれば受け付けます。

５．受講区分の選択
受講申請時に選択できる受講区分は以下の二通りです。
（１）区分一～三十九（先行技術調査）のうち一つの区分を選択（２）区分一～三十九（先行技術調査）のうち一つの区分と区分四十（分類及び要約書の記載の適合性についての調査）を同時に選択
注１：区分の内容についてはこちらをご参照ください。
→「特許法施行規則等の一部を改正する省令（平成１６年６月４日経済産業省令第６９号）」において改正された「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則」の別表第二
注２：端末を利用しての実習に際しては、Excel、Word 等の基礎知識が必要となりますので、研修実施前までに修得されることを推奨いたします。
なお、区分三十（先行技術調査有機化合物）の調査業務実施者は、Ｆターム検索のみならずＣＡＳ検索についても修得する必要があります。この研修ではＣＡＳ検索に関する基礎的講義は行いませんので、ＣＡＳ検索に関する基礎を修得していない者は、研修実施前にＣＡＳ検索の基礎的講習を１５時間以上受講することを推奨いたします。
注３：区分三十（先行技術調査有機化合物）及び区分四十（分類及び要約書の記載の適合性についての調査）の受講申請については、調査業務を当該区分において実施する予定のある方を対象に受け付けます。当該区分において受講申請をする場
合は、必ず受講申請前に以下「＜この記事に関する問い合わせ先＞研修部調査業務実施者研修担当」へご相談ください。
６．研修受講料（１）区分一～三十九のうち一つの区分を選択した場合
219,000 円（２）区分一～三十九のうち一つの区分と区分四十を同時に選択した場合
255,000 円
注１：別途指定する期限までに研修受講料を納入してください。なお、指定された期限までに研修受講料の納入がないときは、受講者の決定を取り消すことがあります。
また、一旦、納入した研修受講料は返還いたしません。
注２：受講者の決定通知から研修受講料納入期限までの期間が短いのでご注意ください。
注３：区分三十は上記研修受講料に加えて、ＣＡＳ検索に係る実費が必要となります。

７．研修会場
東京都千代田区霞が関近隣の施設
８．研修概要（１）区分一～三十九
イ

特許法等に関する講義

ロ

筆記試験第一ハ検索に関する講義と実習

二

筆記試験第二（区分三十筆記試験）

ホ

グループディスカッションへ

先行技術調査実践演習

ト

対話型審査に関する講義と演習

チ

面接評価第一リ

検索報告書の作成

ヌ 面接評価第二なお、研修の修了基準を満たしているかについて、筆記試験及び面接評価の結果を総合的に評価して「研修修了」又は「研修未了」を決定し、申請機関もしくは申請者に連絡致します。
（２）区分一～三十九のうち一つの区分と区分四十イ

特許法等に関する講義

ロ

筆記試験第一ハ検索に関する講義と実習ニ

筆記試験第二（区分三十筆記試験）

ホ

グループディスカッションへ

先行技術調査実践演習

ト

対話型審査に関する講義と演習

チ

面接評価第一リ

検索報告書の作成

ヌ 面接評価第二ル一元付与（ＦＩ・Ｆターム付与、要約チェック）の講義と実習

ヲ

区分四十筆記試験

なお、研修の修了基準を満たしているかについて、筆記試験及び面接評価の結果を総合的に評価して「研修修了」又は「研修未了」を決定し、申請機関もしくは申請者に連絡致します。
９．受講申請単位（１）上記４．に該当する者は、原則、機関単位で申請してください。
ただし、上記４．ハに該当する者で、機関申請ができない場合は、個人で申請して下さい。その場合には、受講申請書（個人用）の備考欄に、採用予定の登録調査機関名を記入して下さい。
（２）上記４．に該当しない者は、個人で申請してください。
１０．受講者決定通知
受講資格を有する者に対して、募集定員、特許庁の要請（先行技術の調査体制の強化が望まれる分野）、上記４．に該当しない者にあっては申込み順等を考慮した上で、情報・研修館が受講者の決定を行い、その旨通知します。このとき、研修受講料の入金方法等に関する資料をあわせて送付します。
１１．調査業務実施者の区分追加
特定の区分において既に調査業務実施者である者が別の区分の調査業務を行う場合は、当該別の区分において調査業務実施者育成研修を修了する必要があります。この場合、以下のとおり研修科目の一部が免除され、研修受講料が減額されます。
（１）既に先行技術調査区分（区分一～三十九）で調査業務実施者である者が別の先行技術調査区分（区分一～三十九）の研修を受講する場合
免除科目：
特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二、グループディスカッション、先行技術調査実践演習、面接評価第一、対話型審査に関する演習
研修受講料：４６，２００円

なお、面接評価第二において当該区分の技術的事項や審査基準等について質問する場
合があります。
（２）既に分類付与・要約区分（区分四十）で調査業務実施者である者が先行技術調査区分（区分一～三十九）の研修を受講する場合

注：免除科目を受講する場合は、通常の研修受講料をお支払いください。

免除科目：
特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二研修受講料：１０８，０００円

１２．筆記試験及び研修科目の免除通知書を、受講申請の際提出した者について本研修を受講した結果として過去に筆記試験及び研修科目の免除通知を受けた者で、当該通知の日から１年以内に開講する本研修の受講申請の際、当該通知書の写しを提出した場合は、下記の免除科目のうち、当該通知書に記載された研修科目が免除され、研修受講料が減額されます。
免除科目：
特許法等に関する講義、筆記試験第一、検索に関する講義と実習、筆記試験第二研修受講料：１０８，０００円

１３．その他（１）特許法等になじみのない方が本研修を受講される場合は、本研修のテキストである「特許法概論」 「審査基準」や、当館の IP・ｅラーニングで事前準備されることを推奨いたします。
また、その他本研修で使用するテキストの一部を情報・研修館のホームページに掲載しておりますので、事前学習にお役立てください。→「教材等の提供」（２）登録調査機関の申請など、研修以外に関するお問い合わせは「登録調査機関について（特許庁ホームページ）」を参照していただくようお願いいたします。

１４．個人情報の取り扱いについて
本研修の受講申請に必要な書類に含まれる個人情報は、受講資格審査、受講者一覧の作成、受講者への連絡、資料送付や本研修の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。
他の目的で利用することはありません。