（添付資料）

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社により構成されております。各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。なお、青島松屋食品有限公司は、当社における食材の調達 ・製造・加工を中華人民共和国（青島市）で行うことを目的として、平成 14 年 12 月に設立しましたが、その後中国からの加工品輸入に係る許認可事情の変化に伴い、当連結会計年度末において撤退を含めて計画の見直しを検討中であります。

会社名

所
有
割
合

主な事業内容牛めし、カレー及び各種焼肉定食を中心とした和食ファーストフー
ド店の経営を主たる業務とし、「松屋」をチェーン展開
当社の店舗で使用する厨房機器・空調機の総合メンテナンス業務、厨房機器の販売、及び給排水工事
当社の店舗で使用するユニフォームのクリーニング事業、消耗品の販売、及びリサイクル事業

当社（株）松屋フーズ

─（株）エム・テイ・テイ

100％（株）エム・エル・エス

100％（株）エム・ピー・アイ

100％

当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（シェアードサービス）（株）エム・エム・シー・エー

100％

当社の店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための教育・研修業務、教育ツール等の販売、各種能力認定試験の企画・運営業務

松屋フーズ開発（株）

100％

当社の店舗に関わる立地開発及び契約更新業務

松屋フーズ建設（株）

100％

当社店舗の建設施工管理

青島松屋食品有限公司

100％

当社へ供給する食材の調達・製造・加工事業の系統図は次のとおりであります。
一般消費者
料理、サービスの提供
株式会社松屋フーズ（株）エム・テイ・テイ
店舗総合メンテナンス
厨房機器の販売
給排水工事※青島松屋食品有限公司
当社へ供給する食材の調達・製造・加工

松屋フーズ開発（株）
当社の店舗に関わる立地
開発及び契約更新業務（株）エム・エル・エス
店舗ユニフォームのクリーニング事業、消耗品の販売、及びリサイクル事業

松屋フーズ建設（株）
当社店舗の建設施工管理（株）エム・エム・シー・エー
店舗におけるオペレーション及びマネジメント力強化のための業務（株）エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務、及び事務集中処理業務（ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ）（注）無印：連結子会社※印：非連結子会社で持分法非適用会社
２

２．経営方針（１） 経営の基本方針
わが国においては、多様化する「食」の需要に応じて、24 時間営業のコンビニエンスストア、
ファーストフードのチェーン店が定着しております。このような「食」を取り巻く環境の中、当社グループは、「店はお客様の満足を得るために存在する」を経営の基本理念とし、「おいしさを追求した商品」を値ごろ感のある価格で提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」の積極的な店舗展開を進め、ナショナルチェーン化を目指しております。また、企業価値を増大させるため、経営効率を高めるとともに、株主重視を基本とした経営方針を貫いております。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して行い、業績に応じて株式分割と増配を実施することを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店・既存店改装・工場設備増強・
ＩＴ関連のシステム整備等に充当し、今後の業容拡大と充実に備えてまいります。
（３） 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
現在、外食産業各社は個人消費の低迷や競争の激化により、企業淘汰と生き残りの時代に入っております。また、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザ等が発生し、消費者の食の安全・安心への視線は一層厳しいものとなっております。
しかし、当社グループではこのような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制を整備し、より顧客指向を強めて、1,000 店舗体制の確立を目指しております。
これに伴い、中長期的な経営戦略と対処すべき課題は次の通りと考えております。
① 新規出店の推進
1,000 店舗体制に向けて新規出店を推進し、首都圏を最重点地域として出店ポイントの再開発を進めると共に、新規地域については物件を厳選して進出を図ってまいります。また、新業態の店舗開発とその出店ポイントの開発にも積極的に取り組んでまいります。さらに、既存店を見直してリプレイスを検討し、推進してまいります。そして、これらを進めるために、自社開発のＧＩＳ（Geographic Information System、地図情報システム）の機能及び活用強化を図り、立地
分析能力と売上予測精度の向上に努めてまいります。
② 食材の調達強化及び生産・物流体制の強化
食材の安定的な調達を図るため、「開発輸入」の推進、仕入先・仕入地域の分散化、仕入先との契約方法・契約期間見直し等に取り組んでまいります。
生産体制につきましては、 1,000 店舗以上に対応するため、富士山工場（静岡県富士宮市）を建設中（平成 17 年１月稼動予定）であり、生産能力の強化を図ってまいります。
物流体制につきましては、店舗数増加・出店地域拡大への対応と物流コスト削減を図るため、
中央物流センターの移転、デポの統廃合、その他業務改善を進め、ロジスティクスシステムを再構築してまいります。
③ 収益性の向上
既存店及び準新店の販売促進・売上対策を推進して収益改善を実現すると共に、新店の営業基
盤確立や外販事業の販路拡大を進めて、利益全体の増加を図ってまいります。
また、原価率の低減を推進するため、良質な食材の「開発輸入」を拡大し、これらを使用したメニューの開発とその販売構成比率の増加を図ってまいります。
さらに、販売費及び一般管理費についても低減を図るべく、本部の複数部門にわたる間接業務を集中処理するために立ち上げ、グループ会社に移管した「シェアードサービス」部門を拡充してまいります。そして、店舗においては厨房機器の開発・改善による省力化を促進し、全社的にはＩＴ化と業務改善によるコスト削減を一層進めて、収益性向上を図ってまいります。
３

④ 食の「安全・安心」への取り組み、及び環境問題への対応
品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と維持改善に努めてまいります。
また、海外の生産委託工場も含めて検査体制を総合的に強化すると同時に、トレーサビリティシ
ステムを本格稼動させ、常に安全・安心な商品をお客様に提供してまいります。
さらに環境問題に対し、より積極的に取り組むべく、環境対策に係る「費用」と「効果」を定量的に把握・測定・分析する「環境会計」の運用を開始しております。そして、ＩＳＯ１４００
１認証取得企業として地球環境に配慮した企業活動を推進し、お客様からも、株主様からも、より評価される企業を目指してまいります。

４３．経営成績と財政状態（１） 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連企業を中心に設備投資が堅調に推移し、企業収益も改善傾向にあり景気回復の兆しが見えてきております。しかしながら、個人消費も依然として伸び悩んでおり、原油高や年金問題等先行き不透明な状況が続いております。また、外食業界におきましては、米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生にともなう牛肉輸入停止措置や天候不順による原材料の高止まりなどの影響を受け、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、積極的に業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、新業態となる青島餃子１店舗を含む、直営店 42 店舗を出店いたしました。地域別では、岩手県、栃木県、長野県、富山県、広島県、山口県に新たに出店し、首都圏 14 店舗、東北圏６店舗、北関東・甲信越圏 10 店舗、東海・北陸圏４店舗、関西圏３店舗、中国・九州圏５店舗の出店となっております。一方で、直営店５店舗を撤退した結果、当中間連結会計期間末の店舗数は 641 店舗（うちＦＣ11 店舗）となりました。
新規出店を除く設備投資につきましては、46 店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装 44
店舗）を実施したほか、嵐山工場の生産機器増設、富士山工場の建設、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売面では、「うまトマロールキャベツ定食」「プルコギ牛焼肉定食」「ビビン丼」「和風ハンバーグ定食」「豚しゃぶ定食」「牛ごぼう飯」等を新規メニューとして販売いたしました。また、販売促進策としては、前期末に引き続き「Ｉ ＬＯＶＥ 豚めし」キャン
ペーンとして豚めし３杯食べると 1 杯無料となるサービスや、豚めしご注文のお客様に生野菜を無料で提供する「春のサラダ習慣」を実施いたしました。さらに、「夏の彩りフェア」として「ココナッツカレー」「ハヤシライス」「マーボ豆腐飯」を販売いたしました。
８月には、抽選でオリジナルグッズが当る「お弁当でアテよ〜ネ!!2004」を実施いたしま
した。９月には、「秋の味覚祭」として、第１弾「新米定食お替り自由」と「トマト煮込みハンバーグ定食」の販売、第２弾として「豚角煮丼」を販売いたしました。さらに、ご家庭でもお店と同じ味をおいしく手軽に食べられる、冷凍個食パック「牛めしの具」「豚めしの具」「スパイシーチキンカレーの具」の販売を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、268 億 60 百万円と前年同期比 2.5％の増収となりました。
これは、主力メニュー「牛めし」の販売休止に伴う売上減少分を新規メニュー等では補うことができず、既存店売上が前年同期比 89.7％と減少しましたが、新規出店による売上増
加がこれを上回ったことにより、増収となりました。原価率につきましては、前年同期の5

29.9％から 32.6％となりました。これは、前年の天候不順の影響により米の価格が上昇したこと、ＢＳＥ発生に伴う米国産牛肉輸入停止措置による代替食材の価格が上昇したことが大きな要因であります。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期 58.9％から 65.6％と上昇いたしました。これは、前年同期に比べ新規出店が 3 店
舗、改装が 14 店舗増加したことや、１店舗当たりの売上高減少により固定費比率が上昇したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比 83.4％減の４億 87 百万円、経常利益は前年同期比
84.8％減の４億 38 百万円、中間純利益は前年同期比 97.6％減の 33 百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
（２）財政状態
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 27 億４百万円減少し、当中間連結会計期間末には 15 億 66
百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は４億２百万円となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」14 億 52 百万円計上といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」15 億４百万円や「たな卸資産の増減額」４億 87 百万円
増加といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 28 億 26 百万円のキャッシュ･フロー減少となりましたが、これは「税金等調整前
中間純利益」が 25 億 25 百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 46 億 51 百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」36 億 38 百万円や「契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出」７億 96 百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 20 億 30 百万円のキャッシュ･フロー減少とな
りましたが、これは「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」が 18 億 37
百万円増加したこと等によるものであります。
6

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 23 億 49 百万円となりました。
これは「長期借入れによる収入」38 億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」11 億 36 百万円、「親会社による配当金の支払額」２億 28 百万円
といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて 26 億 83 百万円のキャッシュ･フロー増加となりましたが、これは「長期借入れによる収入」が 29 億円増加したこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りであります。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成15年3月期
中間
期末
67.2
65.5
130.3
100.3
2.0
0.8
52.8
69.5

平成16年3月期
平成17年3月期
中間
期末
中間
67.2
63.0
62.1
105.6
99.3
95.5
3.0
1.5
−
41.8
51.0
−

※ 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4. 平成17年3月期中間の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため算出しておりません。

（３）通期の見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益、雇用状況が回復傾向にあり、緩やかな回復基調となっておりますが、一方で、原油価格の高騰や米国経済に減速感が見られ、先行きに対しての不透明感から個人消費の低迷が長期化するものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境も厳しさを増しており、ＢＳＥ発生による米国産牛肉
輸入停止等の影響による代替食材の価格上昇や、天候不順による食材原価の高騰が継続する傾向にあります。
そのような中で当社グループは、販売促進・売上対策を推進すると共に、良質な食材の「開発輸入」拡大などによって原価率の低減をはかり、これらを使用した価値観の高いメ
ニューをお客様に提供してまいります。さらに、販売費及び一般管理費についても、業務改善による削減を一層進め、収益性向上を図ってまいります。
これらにより、通期の連結ベースの業績は、売上高 563 億 40 百万円（前期比 3.9％増）、
経常利益 12 億 20 百万円（前期比 78.6％減）、当期純利益２億 80 百万円（前期比 89.7％減）を見込んでおります。

7

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末

期別(

平成 15 年 9 月 30 日 現在

科 目
(

金

資産の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 16 年 9 月 30 日 現在
金額％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

(

構成比
千 円

平成 16 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

)

構成比
千 円

％

Ⅰ流動資産

5,741,555
19,730912,443454,951
569,009

現金 及び 預金売掛

金

た な 卸 資 産
繰延 税金 資産その他

7,697,689

流動資産合計

4,822,329
88,995
1,487,213
397,108
632,84519.0

7,428,491

7,526,729
18,7951,000,543
453,526
598,899
16.4

9,598,494

21.3

Ⅱ固定資産
1有形固定資産建 設 仮 勘 定

8,898,403
881,644
2,051,080
6,903,124
250,828

有形固定資産合計

18,985,082

2無形固定資産187,589

無形固定資産合計

187,589

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具 器具 備品
土地

10,076,422
1,061,454
2,199,987
6,903,224
2,539,484
46.7

22,780,573

9,446,375
1,058,606
2,139,670
6,903,124
1,324,216
50.3

20,871,993

225,3670.5

225,36746.4

202,259
0.5

202,259

0.4

3 投資その他の資産

232,654
11,680,402
965,568
333,750
300,972
250,036△
19,115

投資 有価 証券
保 証 金 ・ 敷金
長期 前払 費用
契 約 仮 勘 定
繰延 税金 資産その他

貸 倒 引 当 金

投資その他の資産合計
固定資産合計資産

合

計595,880
12,575,294
855,377
327,534
333,187
249,850△
51,220△231,870
12,243,408
912,999
371,043
345,460
270,388
18,767

13,744,270
32,916,941

33.8
81.0

14,885,905
37,891,846

32.8
83.6

14,356,403
35,430,656

31.9
78.7

40,614,631

100.0

45,320,338

100.0

45,029,151

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

８

前中間連結会計期間末

期別
(
科 目
(

平成 15 年 9 月 30 日 現在
金

負債の部

)

額

当中間連結会計期間末
)

構成比
千 円

(

平成 16 年 9 月 30 日 現在
金額％

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
)

構成比
千 円

(

平成 16 年 3 月 31 日 現在
金

％

額

構成比
千 円

％

Ⅰ流動負債
金

1,231,143

1,255,071

1,524,092

一 年以 内返 済予
定長 期借 入金

1,665,074

2,503,270

2,043,346

1,599,782
1,374,005
661,148
499,881

1,683,914
236,508
718,520
329,567

2,142,142
1,486,982
685,527
536,618

買

未

掛

払

金

未払法人 税等
賞 与 引 当 金
その他

7,031,034

流動負債合計17.3

6,726,853

14.8

8,418,709

18.7

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
その他

5,664,657
485,441
156,908

9,751,051
569,130
134,650

7,547,439
556,620
135,388

固定負債合計6,307,007

15.5

10,454,831

23.1

8,239,447

18.3

負 債 合 計13,338,042

32.8

17,181,684

37.9

16,658,156

37.0

6,655,932
6,963,144
13,664,726
△
2,823
△
4,389

16.4
17.1
33.7
0.0
0.0

6,655,932
6,963,144
14,528,654
△
2,618
△
6,458

14.7
15.4
32.0
0.0
0.0

6,655,932
6,963,144
14,759,573
△
2,333
△
5,322

14.8
15.4
32.8
0.0
0.0

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式

△
△

△
△

△
△

資 本 合 計27,276,589

67.2

28,138,654

62.1

28,370,994

63.0

負債 ・資本合計

40,614,631

100.0

45,320,338

100.0

45,029,151

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

９)

(2) 中間連結損益計算書
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成 15 年 4 月

自 平成 16 年 4 月

1日

至 平成 15 年 9 月 30 日
科 目

金

額

自 平成 15 年 4 月

至 平成 16 年 9 月 30 日
百分比

千 円

前連結会計年度の要約連結損益計算書

1日

金

額

百分比

％

千 円

1日

至 平成 16 年 3 月 31 日
金

％

額

百分比
千 円

％

高

26,207,105

100.0

26,860,896

100.0

54,235,565

100.0

Ⅱ売 上 原 価

7,825,797

29.9

8,756,576

32.6

16,455,329

30.3

18,381,308

70.1

18,104,319

67.4

37,780,236

69.7

15,444,596

58.9

17,617,151

65.6

31,964,371

59.0

2,936,711

11.2

487,167

1.8

5,815,864

10.7

242,8410.5

361,530

0.7

5,697,175

10.5

40,0920.1

290,7390.6

5,446,528

10.0

2,731,817

5.0

2,714,710

5.0

Ⅰ売

売

上

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

利

益

Ⅳ 営業外収益
受取利息及び配 当金
賃

貸

為

替

そ

−

14,312

18,72979,431

79,210163,920

収

入

差

益

−

他

28,477の1,684
107,9090.4

19,710−114,918

60,1910.4

Ⅴ 営業外費用支払

利

息57,88980,390122,128

賃

貸

費

用

85,00078,371

221,191

為

替

差

損

18,157

−

他

3,214

そ

の

経

常

利

益

164,2610.6

2,880,359

11.0

4,683

−
163,4440.6

438,640

1.6

18,210

Ⅵ 特別利益益17,262

23,196

投資有価証券売 却益

7,630

−

8,689

12,000−12,000

収

用

等

収

役

員

退

職

引

当

金

戻

保

険

入

16,235

慰

労

入

益

約

益

−

他

259

失

10,157

46,12031,538固 定 資 産 除 却 損

23,89925,18130,97949,26947,336

97,670

解

そ

の

3,315
37,151

0.1

1,746

−
28,2573,168

0.1

Ⅶ 特別損失
店

舗

撤

退

損

過年度役員退職 慰労
引

当

金

繰

入

役

員

退

職

金

15,940−−た な 卸 資 産 評 価 損−−

109,890

貸 倒 引 当 金 繰 入
そ

の

他

−
4,672

税金等調整前中間(当期)純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

中間 ( 当期 ) 純利益

32,453103,938

0.4

2,813,573

10.7

1,385,696
36,75927,979−179,0710.6

287,826

1.1

20,660185,025
1,422,455

5.4

1,391,117

5.3

68,8802,738,447
253,906

1.0

33,9200.1(注) 千円未満は切捨てております。

１０

△

6,630

(3) 中間連結剰余計算書

期別

科 目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度の連結剰余金計算書

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

金

額

金

額

金

額

千 円

千 円

千 円

Ⅰ 資本剰余金期首残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

Ⅱ 資本剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

12,597,461

14,759,573

12,597,461( 資本剰余金の部 )( 利益剰余金の部 )Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．中間 ( 当期 ) 純利益

1,391,117

1,391,117

33,92033,9202,714,710

2,714,710

Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配 当 金285,932

228,739

514,677

２．役 員 賞 与37,92036,10037,920３．自己株式処分差損

Ⅳ 利益剰余金中間期末 ( 期末 ) 残高−

323,852
13,664,726(注) 千円未満は切捨てております。

１１−

264,839
14,528,654

1

552,598
14,759,573

（4）連結キャッシュ・フロー計算書
期

科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成15年4月 1 日

自 平成16年4月 1 日

自 平成15年4月 1 日

至 平成15年9月30日

至 平成16年9月30日

至 平成16年3月31日

金額

金額

金額

千円

千円

千円

2,813,573

287,826

5,446,528

減価償却費及びその他の償却費

1,343,276

1,452,120

2,878,703

賞与引当金の増減額(減少:△)△ 12,721

32,993

11,657

受取利息及び受取配当金

34,781

12,510105,960△ 8,067△ 14,312△ 18,729

57,88980,390122,128

有形固定資産除売却損

23,89925,18130,979

店舗撤退損失10,157

45,102

31,478468,710376,233

781,304

1,150△ 70,199

2,084△ 188,253△ 487,063△ 389,371

支

払

利

息

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額(増加:△)
たな卸資産の増減額(増加:△)

107,850△ 269,020

400,799△ 212,962△ 224,098△ 191,215△ 37,920△ 36,100△ 37,920△ 143,589△ 110,167

260,619

4,257,773

1,101,397

9,435,005△ 1,834,182△ 1,504,237△ 3,073,956

2,423,591△ 402,840

6,361,049

定期預金の増加による支出△ 46,000△ 3,006△ 98,000

定期預金の減少による収入

2,000

3,000

14,00019,500-22,159-△ 364,485-

仕入債務の増減額(減少:△)
未払消費税の増減額(減少:△)
役員賞与の支払額
そ

の
小

他
計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出△ 1,800,225△ 3,638,204△ 4,899,079

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△ 947,691△ 796,016△ 2,034,345

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

164,757

118,364

272,927

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出

利息及び配当金の受取額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

前中間連結会計期間

税金等調整前中間（当期）純利益

役員退職慰労引当金の増加額

Ⅱ

別

886

765

2,011

△ 13,668

28,298△ 56,929△ 2,620,442△ 4,651,284△ 6,777,255

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入

900,000

3,800,000

4,100,000△ 889,846△ 1,136,464△ 1,828,792

-

-

17

△ 217

△ 1,136△ 1,167△ 57,924△ 83,941△ 124,770

親会社による配当金の支払額△ 285,932△ 228,739△ 514,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 333,920

2,349,718

1,630,609

自己株式の取得による支出利息の支払額--−△ 530,771△ 2,704,406

1,214,403

Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高

3,056,326

4,270,729

3,056,326

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,525,555

1,566,323

4,270,729

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(減少:△)（注）
１．千円未満は切捨てております。
２．投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される
場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

１２

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．
連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社㈱ エム・テイ・テイ・・・・・・・・・・・・・・
６ 社㈱ エム・エル・エス㈱ エム・エム・シー・エー

主要な非連結子会社の名称等

・・・・・・・・・
１ 社〔

青島松屋食品有限公司㈱ エム・ピー・アイ

松屋フーズ建設 ㈱松屋フーズ開発 ㈱〕非連結子会社１社は、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないないため、連結の範囲から除外しております。

２．
持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．
連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
半 製 品 ・原 材 料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
月別移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

・・・・・・・・・・
3 〜 50 年

機械装置及び運搬具 ・・・・・・・・・・
2 〜 30 年
工具器具備品・・・・・・・・・・
2 〜 20 年② 無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )③ 長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
定額法(3) 重要な引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債① 貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額 ( 467,300 千円 ) については、5年間で繰り入れることとしております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
税抜方式によっております。

５．
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー 計算書における資金 ( 現金及び現金同等物 ) は、手許現金、要求払預金及び取得日から 3ｹ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

１３

表示方法の変更( 中間連結損益計算書 )「受取利息及び配当金」は営業外収益の総額の１００分の１０を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会
計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息及び配当金」は８，０６７千円であります。

前中間連結会計期間まで「役員退職金」は区分掲記しておりましたが、当中間連結会計期間において特別損失の１００分の１０以下となったため、特別損失の「その他」（当中間連結会計期間は１４，９５０千円）に含めて表示しております。
「貸倒引当金繰入」は特別損失の総額の１００分の１０を超えたため、当中間連結会計期間においては区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入」は１，４４３千円であります。

追加情報（ 外形標準課税 ）当中間連結会計期間より、「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会 実務対応
報告第１２号 平成１６年２月１３日）の公表に伴い、法人事業税の付加価値割及び資本割６８，７３７千円を「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。

注記事項

(
期別

項 目

前中間連結会計期間末(

平成 15 年 9 月 30 日 現在 )前連結会計年度

当中間連結会計期間末(

平成 16 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )(

平成 16 年 3 月 31 日 現在 )中間連結貸借対照表関係

１．
有形固定資産の減価償却累計額

11,777,673

14,025,433

13,000,619

835,150
2,900,219
879,2614,614,631

79,6982,056,745−
2,136,443

83,4602,056,745
846,075
2,986,281

1,405,554

1,358,244

1,641,966

4,704,827
6,110,381

4,817,430
6,175,674

5,798,389
7,440,355２．
担保に供している資産

建 物 及 び構 築物
土地

保 証 金 ・敷 金計

上記物件に対応する債務

一 年 以内 返済 予定
長 期 借 入 金

長 期 借 入 金
計(注) 千円未満は切捨てております。

１４

(
期別

項 目

単位：千円

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 3 月 31 日)

中間連結損益計算書関係

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
社

員

給1,909,558
5,111,598

与雑

給役 員 退 職 慰 労
引

当

金

繰

水

道

光

熱

費

減

価

償

却

費

家

賃

地

代

3,828,985
10,612,243

22,221

1,423

45,000616,564
1,056,040
944,732
2,573,951

670,777
1,212,190
1,041,567
2,879,443

638,260
2,173,400
2,048,758
5,232,935

7,498
694
1,904
60
10,15740,485
2,519
3,098
16
46,12025,800
2,881
2,795
60
31,53815,01973
8,805
23,89915,371
9,810
25,181

16,062
1,599
13,31730,979

2,451
1,443
777
-

14,95013,029-15,940
2,451
1,095
1,030
143

入

賞与引 当金 繰入2,135,966
5,677,857

２．特別損失の内訳
店舗撤退損失の内訳
建物及 び構 築物
工 具 器 具 備 品
保証金 一括 償却
撤

去

費

用

計

固定資産除却損の内訳
建物及 び構 築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
計その他の内訳
役員退職金
保証金償却
貸倒引当金繰入保険契約解約損
店舗契約解約損
前期損益修正損(注) 千円未満は切捨てております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書関係

(

単位：千円

)

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に対照表に記載されている科目の金額との関係対照表に記載されている科目の金額との関係記載されている科目の金額との関係

現金及び預5,741,555

金勘定

※

預入期間が
３ｹ月 を超え金同等物

4,822,329

金勘定

現金及び預

※

3,216,000

３ｹ月 を超え

現金及び現
金同等物

※

預入期間が
△

3,256,006

３ｹ月 を超える定期預金

2,525,555

7,526,729

金勘定

預入期間が
△

る定期預金
現金及び現

現金及び預

△

3,256,000

る定期預金
現金及び現

1,566,323

金同等物

4,270,729※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」※ 現金及び現金同等物とした 「 現金及び預金 」には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 40,005には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 65,008には、預入期間が ３ｹ月以内の定期預金 95,006

千円 が含まれております。

千円 が含まれております。

千円 が含まれております。

(注) 千円未満は切捨てております。

１５

リース 取 引 関 係(

単位：千円 )

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15年 4月

自 平成 16年 4月

自 平成 15年 4月

1日

1日

1日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 16年 3月 31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１． リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

２． 未経過リース料の期末残高相当額

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

３． 支払リース料及び減価償却費相当額

工具器具備品
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額

57,96652,1695,796

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間
期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２． 未経過リース料の中間期末残高相当額

一年以内
一 年 超
合 計

5,796
−
5,796

なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間期末残高相当額が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

３． 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,796
5,796

４． 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

４． 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

11,593
11,593

４． 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

１６

有価証券関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成15年9月30日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの（単 位 ： 千 円）
種

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

11,77010,696① 国 債 ・地 方 債 等

−

−

−

②社

債

−

−

−

③その他

−

−

−

そ の 他

10,200

6,568

△

3,632

21,97017,264

△

4,706

(1)

株

式

(2)

債

券

(3)

類

合

計

1,074

△

(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単 位 ： 千 円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上額

215,390

非連結子会社株式(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成16年9月30日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの（単 位 ： 千 円）
種

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差額

10,1699,028① 国 債 ・地 方 債 等

−

−

−

②社

債

−

−

−

③その他

−

−

そ の 他

10,20020,369

(1)

株

式

(2)

債

券

(3)

類

合

計

1,140

△

−

6,977

△

3,223

16,005△

4,363(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単 位 ： 千 円）
中 間 連 結 貸 借 対 照 表 計 上額

579,875

非連結子会社株式(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成16年3月31日現在 )１．その他有価証券で時価のあるもの（単 位 ： 千 円）
種

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

10,1699,014① 国 債 ・地 方 債 等

−

−

−

②社

債

−

−

−

③その他

−

−

そ の 他

10,20020,369

(1)

株

式

(2)

債

券

(3)

類

合

計

1,155

△

−

7,466

△

2,734

16,480△3,889(注) 千円未満は切捨てております。

２．時価評価されていない主な有価証券の内容（単 位 ： 千 円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非連結子会社株式

215,390(注) 千円未満は切捨てております。

１７

デリバティブ取引関係( 前中間連結会計期間末 ) ( 平成15年9月30日現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等時

398,598

為替予約取引価382,210

単位：千円 )

評 価 損 益16,388△(注) 千円未満は切捨てております。

( 当中間連結会計期間末 ) ( 平成16年9月30日現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

契 約 額 等

為替予約取引

時

167,280

価166,983

単位：千円 )

評 価 損 益296△

(注) 千円未満は切捨てております。

( 前連結会計年度末 ) ( 平成16年3月31日現在 )デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況(
対象物の種類

通

貨

取引の種類

為替予約取引契 約 額 等時

125,758

価

122,421

単位：千円 )

評 価 損 益△3,336

(注) 千円未満は切捨てております。

セグメント情報( 事業の種類別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１６年４月１日 至平成１６年９月３０日）及び前連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
飲食事業の売上高 及び 営業利益は、全セグメントの売上高の合計額 及び 営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90 ％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

( 所在地別セグメント情報 )前中間連結会計期間（自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１６年４月１日日）及び前連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社 及び 重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

至平成１６年９月３０( 海外売上高 )
前中間連結会計期間（自平成１５年４月１日 至平成１５年９月３０日）、当中間連結会計期間（自平成１６年４月１日日）及び前連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

１８

至平成１６年９月３０

１株当たり情報
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 16年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,430 円

94 銭

１株当たり純資産額

1,476 円

１株当たり中間純利益金額

23 銭

1,486 円

１株当たり中間純利益金額

72 円

98 銭

49 銭

１株当たり当期純利益金額

1円

78 銭

140 円

52 銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

78 銭

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 15年 4月 1日

至 平成 15年 9月 30日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 16年 3月 31日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る中間（当期）純利益
（千円）
（千株）

33,920−（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

期中平均株式数

1,391,117

（千円）

（

−

2,714,710−）（

36,100−）（36,100 ）1,391,117

33,9202,678,610

19,062

19,061

19,062−33,920−−1−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益金額
普通株式増加額

（千円）

（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新
株予約権２種類（新株予約権の数１,１１６個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数６１９,７００株）であります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

１９

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新
株予約権２種類（新株予約権の数５５８個）及び旧商法第２８
０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数５８２，１００株）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予
約権の数１,０１７個）及び旧
商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数６１６,２００株）であります。

５．生産、受注 及び 販売の状況(1) 生 産 の 状 況
当社の生産実績は、次のとおりであります。

期別
製造品目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

千 円
肉

類

野

菜

類

タレ・ソ ース
類
そ
の
他

合

計

千 円

千 円

2,259,138
831,552
896,836
9,652

1,710,265
1,051,678
1,051,643
175,8434,824,475
1,692,500
1,890,103
93,5993,997,180

3,989,429

8,500,679(注) 千円未満は切捨てております。また、上記金額は、消費税等控除後で表示しております。

(2) 受 注 の 状 況
当社は、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

(3) 販 売 の 状 況
期別区

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 16 年 3 月 31 日

金

金

金

分
種 類

直
営
店
売
上

額

構成比

千 円
牛めし定食店
チキン亭 事業
ラーメン店

％

額

構成比

千 円

％

額

構成比

千 円

％

25,567,920
161,219

97.6
0.6

26,129,167
150,694

97.3
0.5

53,012,396
317,507

97.7
0.6

24,2780.1

47,161

0.2

54,0660.1

小計

25,753,418

98.3

26,327,023

98.0

53,383,970

98.4

食 材

売 上

362,382
36,70454,600

1.4
0.1
0.2

418,108
66,915
48,849

1.6
0.2
0.2

678,90764,155
108,532

1.3
0.1
0.2

子 会社 売上
ロイヤルティ等収入

小計453,687

1.7

533,872

2.0

851,595

1.6

合計26,207,105

100.0

26,860,896

100.0

54,235,565

100.0(注) 1 千円未満は切捨てております。
2 子会社売上高の内訳( 前中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )24,605
10,602
1,013
482

千 円

57,216
7,742
1,199
756

千 円

46,78015,060
1,579
734

千 円

千 円
千 円
千 円

( 当中間連結会計期間 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( クリンリネス用品売上等 )㈱ エム・ピー・アイ( 保険代理店事業売上等 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

千 円
千 円
千 円

( 前連結会計年度 )㈱ エム・テイ・テイ( 修繕 ・メンテナンス売上等 )㈱ エム・エル・エス( サプライ売上 )㈱ エム・ピー・アイ( 採用事業売上 )㈱エム・エム・シー・エー( 研修事業売上 )

千 円
千 円
千 円

２０