文教大学動物実験安全管理規程
（趣旨）
第１条

この規程は、文教大学（以下「本学」という。）における動物実験等を科学的観点、動物愛護の観点、環境保全の観点及び教職員、学生その他実験に携わる者の安
全確保の観点から、適正に行うために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところ

による。
(１)

「部局」とは、教育学部（大学院教育学研究科を含む）、文学部（大学院言語文化研究科を含む）、人間科学部（大学院人間科学研究科を含む）、情報学部（大学院情報学研究科を含む）、国際学部（大学院国際学研究科を含む）、健康栄養学
部及び経営学部をいう。

(２)「動物実験等」とは、実験動物を教育、試験研究その他の科学上の利用に供することをいう。

(３)「施設等」とは、実験動物を恒常的に飼養若しくは保管する施設及び設備又は動物実験等を行う施設及び設備（以下「飼養保管施設」という。）並びに実験動物に実験操作（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験室（以下「実験室」という。）をいう。

(４)「実験動物」とは、動物実験等のため、施設等で飼養し、又は保管する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。

(５)「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。

(６)「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。

(７)「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。

(８) 「管理者」とは、実験動物及び施設等を管理するために学長に指名された者をいう。
(９)「実験動物管理者」とは、管理者を補佐し、実験動物に関する知識及び経験を有する、実験動物の管理を担当する者をいう。

(10)「飼養者」とは、実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。

(11)「部局の長」とは、学部長、研究科長をいう。

(12)「指針等」とは、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成１８年環境省告示第８８号。以下「飼養保管基準」という。）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成１８年文部科学省令第７１号。以下「基本指針」という。）、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第４０号）
及び日本学術会議が作成した動物実験の適正な実施に向けたガイドライン（平成１８年６月。以下「ガイドライン」という。）をいう。

（基本原則）

1

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第３条

動物実験等の実施については、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年

法律第１０５号。以下「法」という。）、飼養保管基準、基本指針及び動物の殺処分方法に関する指針、その他の法令等に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによるものとする。
２

動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に則し、代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の３Ｒ（Ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ、Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ、Ｒｅｆｉｎｅｍｅｎｔ）の原則に基づき、行わなければならない。

３

実験動物の飼養及び保管に当たっては、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、動物福祉の基本理念である「５つの自由（飢え及び渇きからの解放、 肉
体的不快感及び苦痛からの解放、傷害及び疾病からの解放、 恐怖及び精神的苦痛からの解放、本来の行動様式に従う自由 ）」を実践するよう努めなければならない。

４

動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託等先においても、基本指針又は他の省庁が定める動物実験等に関する指針に基づき、動物実験等が実施されることを確認しなければならない。
（学長の責務）

第４条

学長は、本学における動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次の各号に掲げる責務を負う。

２(１)

飼養保管施設の整備(２)

動物実験計画の承認並びに実施状況及び結果の把握(３)

前号の結果に基づく改善措置(４)

飼養保管施設及び実験室の設置及び廃止の承認(５)

動物実験等に係る安全管理(６)

教育訓練の実施(７)

自己点検・評価及び情報公開等の実施(８)

外部検証の実施(９)

その他、動物実験等の適正な実施のために必要な措置

学長は、動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握、飼養保管施設及び実験室の設置及び廃止の承認、教育訓練、自己点検・評価、情報公開、外部検証の実施、その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会）

第５条

委員会は、動物実験等に関する次の各号に掲げる事項について審査又は調査し、学長に報告又は助言する。
(１)

動物実験計画の指針等及び本規程との適合性に関すること。

(２)

動物実験等の実施状況及び結果に関すること。

2

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(３)

施設等の管理状況及び実験動物の飼養及び保管状況に関すること。

(４)

動物実験及び実験動物の適正な取扱い並びに関連法令等に係る教育訓練の実施等に関すること。

２(５)

自己点検・評価及び外部検証に関すること。

(６)

その他動物実験等の適正な実施のための必要事項に関すること。

委員会は、必要に応じて実験動物管理者及び動物実験実施者に対し動物実験等の安全確保に関して報告を求め、又は指導助言することができる。
（委員の構成）

第６条

２

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(１)

管理者

(２)

動物実験等に関して優れた識見を有する者(３)

実験動物に関して優れた識見を有する者(４)

動物実験に関与しない人文・社会科学の有識者 １名

２名以上
２名以上

第１項の定めにかかわらず、学長が特に必要と認める者若干名を委員に加えることができる。

３

前２項各号に規定する委員は、学長が指名する。
（委員の任期）

第７条

前条第１項及び第２項の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第８条

委員会に委員長を置き、第６条第１号の委員をもって充てる。

２

委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。

３

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
（会議）

第９条
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、意見を聴取することができる。
（管理者の任務）

第１０条

管理者は、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(１)

実験動物の適正な管理並びに施設等の維持及び管理に関すること。

(２)

動物実験等の適正な実施及び安全確保に関すること。

(３)

動物実験等に携わる者の健康管理に関すること。

(４)

事故発生時の際必要な措置を執ること。

(５)

実験動物管理者の任命に関すること。

（実験動物管理者の任務）
第１１条

管理者が所属する部局に、実験動物管理者１人を置く。

２

実験動物管理者は、管理者が所属する部局の教員とする。

３

実験動物管理者は、管理者を補佐し、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

3

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(１)

実験動物の適正な飼養及び保管に関すること。

(２)

施設等の維持及び管理に関すること。

(３)

事故発生時の際必要な措置を執ること。

（動物実験責任者）
第１２条

動物実験等を実施する場合は、動物実験計画ごとに動物実験責任者を定めなければならない。
２

動物実験責任者は、法及び指針等を熟知するとともに、生物災害の発生を防止するための知識及び技術並びに関連の知識及び技術に習熟した本学の教員とする。

３

動物実験責任者は、当該動物実験等の安全遂行について責任を負うものとする。

４

動物実験責任者は、次の各号に掲げる任務を果たすものとする。
(１)

動物実験計画の立案及び申請に関すること。

(２)

適切な動物実験等の管理及び監督に関すること。

(３)

実験動物の適切な飼養及び保管に関すること。

(４)

施設等の申請、管理及び保全等に関すること。

(５)

動物実験実施者及び飼養者に対する教育訓練（実験に必要な情報及び技術の提供等）の実施に関すること。

(６)

その他必要な事項の実施に関すること。

（動物実験実施者）
第１３条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たっては、法及び指針等に基づく安全確保について十分に認識し、必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ、使用する実験動物に係る標準的な実験方法、実験に特有な機器の操作方法及び関連する実験
方法の習熟に努めなければならない。
２

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たっては、動物実験責任者の指示に従わなければならない。

３

動物実験実施者は、動物実験計画書に記載された事項、法、指針等、及び次の各号に掲げる事項を遵守し、できる限り実験動物に苦痛を与えないようにしなければならない。
(１)

動物実験等の目的の達成に必要な範囲で実験動物を適切に利用すること。

(２)

動物実験等の目的に応じて麻酔薬、鎮痛薬又は鎮静薬を適切に使用すること。

(３)

実験動物が耐えがたい痛みを伴う動物実験等の場合は、適切な時期に速やかな致死量の麻酔薬の投与等（以下「安楽死措置」という。）を行うなど実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング（以下「人道的エンドポイ
ント」という。）を考慮すること。

(４)

実験に供する期間をできるだけ短くする等、実験の終了時期に配慮すること。

(５)

保温等適切な処置を採るとともに、適切に術後管理を行うこと。

(６)

安楽死処置は殺処分指針に基づくとともに、国際的なガイドライン等に十分配
慮し適切に行うこと。

(７)

物理的、化学的に危険な材料又は病原体等を取り扱う動物実験等又は人の安全
若しくは健康若しくは周辺環境に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する
際には、施設及び設備の状況を踏まえつつ、動物実験実施者の安全の確保及び健康

4

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保持について特に注意を払うこと。
(８)

麻薬等、規制対象となる薬物の使用及び保管等については当該法令等に基づき適切に行うこと。

(９)

遺伝子組換え動物を用いる動物実験等、生態系に影響を及ぼす可能性のある動物実験等を実施する際には、施設及び設備の状況を踏まえつつ、遺伝子組換え動物の逸走防止等に関して特に注意を払うこと。

(10)

特に侵襲の激しい動物実験等の実施においては、獣医学的な方法により適切な術後管理を行うこと。

(11)

動物実験等を終了又は中断した実験動物を処分するときは、安楽死措置によりできる限り苦痛を与えないように配慮すること。

（飼養者）
第１４条

飼養者は、実験動物の飼養又は保管に当たっては動物実験責任者の指示に従い、法及び指針等に基づく安全確保について十分に認識し、必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ、使用する実験動物に係る標準的な飼育方法及び飼育に特有な機器の操作方法の習熟に努めなければならない。
（動物実験計画の申請及び結果報告）
第１５条

動物実験責任者は、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する等の観点及び動物実験等を適正に実施する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、動物実験計画承認申請書（別紙様式第１）により、学長に申請しなければならない。
(１)

研究の目的、意義及び必要性を明確にすること。

(２)

できる限り実験動物を供する方法に代わり得るものを利用すること等により、実験動物を適切に利用すること。

(３)

動物実験等の目的に適した実験動物種、動物実験成績の精度及び再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件等を考慮し、実験
動物の使用数をできる限り少なくすること。

(４)

苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。

(５)

科学上の利用に必要な限度において、できる限り実験動物に苦痛を与えない方法によってすること。

(６)

苦痛度の高い動物実験等、例えば、致死的な毒性試験、感染実験、放射線照射
実験等を行う場合は、人道的エンドポイントの設定を検討すること。

(７)２

動物実験等の実施期間は、５か年度を限度とすること。

学長は、動物実験責任者から動物実験計画書の提出を受けたときは、委員会の審査を経て、承認又は非承認を決定し、その結果は委員会を経由して当該動物実験責任者に通知するものとする。

３

動物実験等は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ行うことはできない。

４

動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更しようとするときは、改めて動物実験計画について学長の承認を得なければならない。ただし、変更の内容が次の各号に掲げる場合は、所定の様式により管理者の承認を得た後、学長に報告するものとする。

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(１)

動物実験責任者の変更 動物実験責任者変更届（別紙様式第５）(２)

動物実験実施者及び飼養者の変更 動物実験実施者及び飼養者変更届（別紙様式
第６）

(３)
５

施設等の変更 動物実験施設等変更届（別紙様式第７）動物実験責任者は、承認された動物実験等を年度の途中で終了又は中止した場合は、
動物実験結果報告書（別紙様式第４）により、実際に使用した動物数、当初の動物実験計画からの変更の有無及び成果等を、動物実験等を実施しなかった場合は、その事由を学長に速やかに報告しなければならない。

６

動物実験責任者は、動物実験計画を実施した後、毎年度経過後、動物実験結果報告書（別紙様式第４）により、実際に使用した動物数、当初の動物実験計画からの変更の有
無及び成果等について、学長に翌年度５月３１日までに報告しなければならない。

７

動物実験責任者は、前２項に該当する場合には、動物実験の自己点検票を管理者に提出しなければならない。

８

学長は、動物実験責任者から動物実験計画の実施の結果について報告を受けたときは、必要に応じ委員会の助言を受け、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。
（動物実験等の実施）

第１６条

動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法及び指針等を遵守するとともに、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)

適切に維持管理された施設等において行うこと。

(２)

承認された動物実験計画書のとおり行うこと。

(３)

物理的又は化学的に危険な材料、病原体及び遺伝子組換え動物等を用いる実験については、関係法令及び本学における関連する規程等に従い、安全管理等に特に注意を払い、かつ適切な施設や設備を使用して行うこと。

(４)

動物実験等の実施に先立ち必要な実験手技等の習得に努めること。

(５)

侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。

２

前項第３号に該当する動物実験等は、本学において関連する規程等が定められていな
い場合、又は適切な施設や設備がない場合には行うことができない。

３

実験動物以外の動物を使用する実験等については、法及び指針等の趣旨に沿って行う
よう努めなければならない。
（施設等の申請）

第１７条

動物実験責任者又は当該施設の実験動物管理者は、飼養保管施設については実験動物飼養保管施設設置申請書（別紙様式第２）、実験室については動物実験室設置承認
申請書（別紙様式第３）により、管理者の承認を得た後、学長に申請し、認定を得なければならない。
２

動物実験責任者は、施設等について学長の認定を得た後でなければ、実験動物の飼養若しくは保管又は動物実験等（４８時間以内の一時的保管を含む。）を行うことはできない。

３

飼養保管施設は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

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(１)

実験動物の生理、生態、習性等に応じ、適切な温度、湿度、換気及び明るさ等を保つことができる構造等であること。

(２ )実験動物の種類や飼養又は保管する動物種及び飼養保管数等に応じた飼育設備を有していること。
(３)

床及び内壁などの清掃及び消毒等が容易な構造で、器材の洗浄及び消毒等を行う
衛生設備を有していること。

(４)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有するとともに、逸走時の対応策を定めて
いること。

(５)

臭気、騒音及び廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られてい
ること。

(６)

実験動物の汚物等を適切に処理でき、飼養保管施設を常に清潔にして、微生物等
による環境の汚染及び悪臭、害虫等の発生防止を図れ、飼養保管施設又は設備により騒音の防止を図れることにより、施設及び施設周辺の生活環境の保全ができるこ
と。

(７)
４

実験動物管理者が置かれていること。

実験室は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。
(１)

実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。

(２)

排泄物及び血液等による汚染に対して清掃及び消毒等が容易な構造であること。

(３)

常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音及び廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置が執られていること。

５

動物実験責任者又は当該施設の実験動物管理者は、施設等を廃止する場合は、管理者の承認を得た後、学長に動物実験施設等廃止届（別紙様式第８）を提出するものとする。

６

動物実験責任者又は当該施設の実験動物管理者は、施設等を廃止する場合は、必要に応じて飼養又は保管中の実験動物を他の飼養保管施設に譲り渡すよう努めなければならない。
（施設等の維持管理及び改善）

第１８条

管理者は、実験動物の適正な管理並びに動物実験等の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めなければならない。
２

管理者は、その管理する施設等について、飼養又は保管する実験動物の生理、生態、習性等に応じて適切に整備を行うこと。
（実験動物の飼養及び保管）

第１９条

管理者及び実験動物管理者は、法及び飼養保管基準を踏まえた飼養保管のマニ

ュアル（標準操作手順書）を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知しなければならない。
２

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、次の各号に掲げる措置を行わなければならない。
(１)

実験動物の導入に当たり、関連法令や指針等に基づき適正に管理されている機関より導入すること。

(２)

飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めること。

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(３)

実験動物の導入に当たり、適切な検疫（書面検疫を含む）、隔離飼育等を行い、実験動物の飼養環境への順化及び順応を図るための必要な措置を講じること。

(４)

実験動物の生理、生態、習性等に応じ、かつ、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、適切に給餌及び給水を行うこと。

(５)

実験目的以外の傷害及び疾病を予防するため、必要な実験動物の健康管理を行う
こと。

(６)

実験目的以外の傷害及び疾病にかかった場合、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、実験動物に適切な治療等を行うこと。

(７)

異種又は複数の実験動物を同一施設内で飼養及び保管する場合には、動物実験等の目的の達成に支障を及ぼさない範囲で、その組み合わせを考慮した収容を行うこと。

３

実験動物管理者は、施設等の日常的な管理及び保守点検並びに定期的な巡回等により、飼養または保管する実験動物の数及び状態の確認を行わなければならない。
（実験動物の譲渡）

第２０条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の譲渡に当たっては、

その特性、飼養及び保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供するものとする。
２

輸送に当たっては、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（健康診断等）第２１条

動物実験実施者及び飼養者について、教職員は学校法人文教大学学園就業規則に定める健康診断、学生は本学が定める健康診断を受診しなければならない。ただし、外部医療機関での健康診断をもってこれに代えることができる。
２

前項の健康診断のほか、動物実験実施者及び飼養者の安全保持のため必要と認める場
合には、臨時の健康診断を行うものとする。

３

動物実験実施者及び飼養者は、絶えず自己の健康について注意し、健康に変調を来た
した場合又は重篤な病気若しくは長期療養を必要とする病気に羅患した場合は、動物実
験責任者を通じて、所属する部局の長及び管理者に報告しなければならない。

４

所属する部局の長は、前項の報告を受けたときは、労働安全衛生法（昭和４７年６月８日法律第５７号）に基づく動物実験実施者及び飼養者が勤務する校舎の衛生管理者にその旨を報告するものとする。
（教育訓練）

第２２条

学長は、委員会と協力し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対し、動物実験等の実施並びに実験動物の飼養及び保管を適切に実施するために必要な基礎知識の習得を目的とした、次の各号に掲げる事項に関する教育訓練を年１回以上実施するものとする。
(１)

法及び指針等並びに関係法令等に関すること。

(２)

動物実験等の方法の基本的事項に関すること。

(３)

実験動物の飼養又は保管の基本的事項に関すること。

(４)

安全確保に関すること。

(５)

人獣共通感染症に関すること。

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(６)
２

その他適切な動物実験等の実施に関すること。

前項の教育訓練は、国立大学動物実験施設協議会、公私立大学動物実験施設協議会及び動物実験関連学会等が実施する教育訓練、又はこれらの団体に所属する大学が行う前項に定める内容と同等の教育訓練をもって替えることができる。

３

第１項又は前項の教育訓練を年１回以上受講しない動物実験実施者及び飼養者は、動物実験等の実施及び実験動物の飼養又は保管に従事することはできない。

４

委員会は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名の記録を保存しなければ
ならない。

５

学長は、委員会と協力し、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者の別に応じて必要な教育訓練が実施できるよう、必要な措置を講じるものとする。
（危害防止）

第２３条

管理者及び実験動物管理者は、次の各号に掲げる措置を行わなければならない。

(１)

逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定め、関係者に周知すること。

(２)

人に危害を加える等のおそれのある実験動物が施設等外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡すること。

(３)

毒へび等有毒動物を飼養又は保管する場合は、人への危害の発生の防止のため、飼養保管基準に基づき必要な事項を別途定めること。

２

管理者は、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者に対する実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等、並びにアレルギー等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。

３

管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人に危害を加える等のおそれがある実験動物について、名札、脚環、マイクロチップ等の装着等の識別措置を技術的に可能な範囲で講じるよう努めなければならない。

４

管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、実験動物の飼養及び保管並
びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（緊急時の対応）

第２４条

管理者及び実験動物管理者は、地震、火災等の緊急時に取るべき措置の計画を

あらかじめ作成し、関係者に周知しなければならない。
２

管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。

３

動物実験実施者及び飼養者は、施設等において破損その他の事故が発生し場合は、直ちに応急の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

４

管理者は、前項の破損その他の事故が発生したときは、その状況について調査するとともに、適切な措置を講じるものとし、その状況及び講じた措置等を速やかに学長に報告しなければならない。
（人と動物の共通感染症の対応）

第２５条

実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めなければならない。
２

管理者、実験動物管理者及び動物実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時にお

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いて必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。
（自己点検・評価及び検証）
第２６条

学長は、委員会に毎年度、動物実験等の実施に関する透明性を確保するために、飼養保管基準及び基本指針への適合性並びに飼養保管の遵守状況について、自己点検・評価を行わせるものとする。
２

委員会は、動物実験等の実施状況等に関する自己点検・評価を行い、その結果を学長に報告しなければならない。

３

委員会は、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者に、自己点検・評価のための資料の提出を求めることができる。

４

学長は、自己点検・評価の結果について、学外の者による検証を実施するものとする。
（情報公開）

第２７条

本学における、動物実験等に関する次に掲げる情報を、ホームページ上で毎年１回程度公表するものとする。
(１)

本学の動物実験等に関する規程、実験動物の飼養及び保管状況、自己点検・評価
及び外部検証の結果等(２ )

国立大学法人実験動物施設協議会並び公私立大学実験動物施設協議会が要請する情報公開項目(３)

飼養保管基準等の遵守状況の点検結果（記録の保存）第２８条

２３

学長は、次の各号に掲げる記録を５年間保存しなければならない。

(１)

動物実験計画承認申請書（別紙様式第１）(２)

実験動物飼養保管施設設置申請書（別紙様式第２）(３)

動物実験室設置申請書（別紙様式第３）(４)

動物実験結果報告書（別紙様式第４）(５)

動物実験責任者変更届（別紙様式第５）(６)

動物実験実施者及び飼養者変更届（別紙様式第６）(７)

動物実験施設等変更届（別紙様式第７）(８)

動物実験施設等廃止届（別紙様式第８）(９)

委員会に関する関係書類

動物実験責任者は、次の各号に掲げる記録を５年間保存しなければならない。
(１)

前項第１号の写及び承認書(２)

前項第４号から第８号までの写(３)

実験動物の入手先、飼育履歴及び病歴等に関する記録(４)

第２０条の実験動物の譲渡に関する情報の記録

管理者等は、年度ごとに飼養及び保管した実験動物の種類と数等及び飼養保管基準の遵守状況について、実験動物飼養保管状況の自己点検票により学長に報告しなければならない。

４

動物実験責任者又は当該施設の実験動物管理者は、第１項第２号及び第３号の写及び認定書を５年間保存しなければならない。ただし、５年経過後においても当該施設等を

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他の動物実験責任者が引き続き使用している場合は、当該使用期間保存しなければならない。この場合において、第１項第２号及び第３号の写及び認定書は、他の動物実験責任者又は当該施設の実験動物管理者が保管するものとする。
（事務）
第２９条

この規程に定める委員会の事務は、大学事務局学長室が行う。

（雑則）
第３０条

この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、大学審議会の議を経て、学長が別に定める。
（規程の改廃）第３１条
附

この規程の改廃は、大学審議会の議を経て、学長が行う。
則

この規程は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年１２月３日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、令和元年５月８日から施行する。

２

第６条第２項に定める委員の任期は、第７条の規定にかかわらず、令和２年３月３１日までとする。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

第６条第１項に定める委員の任期は、第７条の規定にかかわらず、令和５年３月３１日までとする。

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