北陸地域における安全・安心な地域づくりのあり方
特定非営利活動法人 神通砂防理事長 小池 強
１

背景と目的
地域には活火山焼岳があり、約４０年の周期で中小の噴火を繰り返しており、自然災害から身を守るには、常日頃その災害がどのようにして起こるかを理解しておく必要があります。災害時に地域住民や観光客を安全に避難させるために、避難経路や避難先の確保を図るため、講演会やシンポジュウムを開催し地域住民への啓蒙を図る。
２ 講演会の開催
平成１８年９月２１日地元小学生高学年、中学生
一般住民２８０名の出席を得「火山噴火と土石流災害」についての学習会を開催しました。講師には、前国土交通省砂防部長近藤浩一氏をお願いしました。
最近地球温暖化が原因と思われる異常な気象変化が起こり、この温暖化が原因で集中豪雨が多発し、それに伴い土砂災害も多く発生している。
全国には１０８個の活火山があり、活動頻度により３ランクに分類されており、「焼岳」はランクＢに属している。火山の活動情報は３つに分かれており、緊急火山情報、臨時火山情報、火山観測情報となっている。
焼岳は火山の性質が雲仙普賢岳に良く似ており、２，３００年前の噴火には火砕流が発生しており中尾火砕流と呼ばれている。火砕流は千度以上の高温で動き１００キロから２００キロ近いスピードで襲ってくる。
冬季に噴火すると積雪があるため雪が溶け泥流として大量の土砂が流出するし、雨が降ると土石流となって流出してくることとなる。このような現象と過去の噴火歴史を調査し作成したのが「火山防災マップ」なので、この内容を十分理解し火山活動が始まったならどのような対応をしなければならないか、常日頃防災訓練を行うなど活用してほしい。との内容の講演をお聞きしました。
３ フォーラムの開催
２，３００年前の噴火活動に基づく「焼岳火山防災マップ」の内容について詳しく知る必要があり、専門の教授・行政関係者にお集まりいただき「２００７活火山焼岳と共に生きるフォーラム」を平成１９年２月６日開催しました。
最初にフォーラム開催の趣旨と「焼岳火山防災マップ」に掲げる噴火データー並びにその活動状況を、雲仙普賢岳の活動経緯に合わせたシミュレーションにより説明。
（１）第一部 「火山噴火による災害と予知」
コーディネーター
京都大学防災研究所助教授
澤田豊明
パネリスト 過去の噴火記録から 信州大学地質科学科教授
三宅康幸
雲仙の噴火記録から 砂防・地すべり技術センター総合防災部長 松井宗廣

大噴火の予測京都大学防災研究所教授
伊藤 潔① 過去の噴火記録から（三宅康幸 教授）
焼岳は３万年前より活動を始めたまだ若い火山であり、活動の初期から現在まで５～６回の溶岩ドーム形成・溶岩流流出の活動があった。４千年前に下堀沢溶岩の大量噴出があり、２千３百年前に最後のマグマ噴火により山頂に溶岩ドーム形成と中尾火砕流が起こり、約３億立方メートルの溶岩を噴出している。
過去の活動から想定すると現在同程度の噴出物が蓄積されていると思われる。
焼岳の火山噴火で予測されるのはイ・マグマ噴火 溶岩流・火砕流などとしてマグマが出てくる。粘性の高い（流れにくい）溶岩、時には爆発的な噴火が起こる。
溶岩ドームが出現すると、焼岳の現在の地形からして、山頂に長く止まることなくすぐに崩落し火砕流を起こす可能性が高い。
焼岳火山防災マップ より引用

ロ

水蒸気噴火 マグマは出ないけれど地下水が熱せられて沸騰。近年焼岳の活動ではマグマは地下で動かないまま、熱水や水蒸気のみが動くと思われる。
２千３百年前最新のマグマ噴火以降は８回の噴火を繰り返しており、４百年余りの周期で中小の活動を行っている。
火山活動が始まると数十年活動するため、明治４０年から昭和１４年までの間を１回の火山活動とカウントしています。最後の噴火が昭和３７年にありましたが、これを最終の噴火ととらえるか、新たな活動としてとらえるかが問題となっています。
ハ 火山噴火に備える
焼岳火山防災マップ
・災害予測図（火山防災マップ）の刊行と活用
・火山の研究と噴火の予知
・噴火警戒避難対策 住民・観光関係者
噴石の災害から護る。避難経路
・住民・国と自治体・マスコミ・研究者の連携
経時的プログラム・フローチャート
各部署の役割焼岳はいつどんな噴火をするだろうか？
いかにして予知するか？
（焼岳火山噴火警戒避難対策協議会(2002)）
・マグマ噴火の場合 粘性の高いマグマが出るだろう。したがって爆発的である。雲仙と似ている。「焼岳でこの３万年間に出てきたマグマの総量は６０億立方メートル。これは日本の平均的な火山よりも小さい（なぜなら若いから）。今後も出し続けると考えなければならない。いつ出すかはわからないが、もうすでに雲仙１９９１年５月なみの噴火を起こすポテンシャルは蓄積されている。でも、ちゃんとやれば予知は可能」
・水蒸気噴火の場合 マグマが地表付近の浅いところまであがってきた場合「ちゃんとやれば予知は可能（有珠２０００年の場合と似ている）」

マグマは地下で動かないまま、熱水や水蒸気のみが動く場合「予知の手段は限られる（方法の開発も必要である）こんな噴火は焼岳で過去８回起こっている。今後１０年以内に起こる可能性もある」
・予知の手段 マグマ噴火であれば以下の観測で可能
噴火周期・地震・山体の変動（傾斜・膨張）・地電流・重力
水蒸気爆発であれば マグマの上昇に伴うものであれば上記の観測で可能
マグマの変動がない場合は難しいが、火山ガスの量や成分・微少な地震などから何とかしよう。
② 雲仙の噴火記録から（松井宗廣 総合防災部長）
１９９０年～１９９６年雲仙普賢岳の噴火では、度重なる火砕流や土石流の発生により多大な被害を生じた。
１９９０年１１月１７日 １９８年ぶりに噴火現象の発生状況（1990～1996)
１９９１年 ２月１２日 屏風岩火口より噴火
５月２０日 溶岩ドーム出現
溶岩の崩落
33,173回
２４日 初めて火砕流が発生
9,432回火砕流の発生１９９６年 ５月 １日 最後の火砕流（被害の出たもの7回）

土石流の発生あてはめ条件●普賢岳の噴火～初期の火砕流発生までの期間を対象●普賢岳で当初、発生した規模の大きい火砕流およびそれを含む一連の火砕流を対象
噴火終息
普賢岳噴火
(1996.6.3)
火砕流 (1990.11.17)
噴火期間38回

噴石の発生回数 1回
溶岩の総噴出量 2億4000万ｍ3（東京ドーム190杯分）→現在もなお、約１億ｍ3のマグマ岩塊が溶岩ドームとして残っている。

流出規模

大

火砕流３５０万ｍ3（1991.6.8）
火砕流２５０万ｍ3 （1991.6.3）
火砕流３０万ｍ3 （1991.5.26）

溶岩ドーム出現から４～５日後（火砕流の発生）
④小
1990年
5月

1991年
1月

1992年
1月

1993年
1月

1994年
1月

1995年
1月

1996年
1月

1997年
1月

流下土砂量30万m3

焼岳にあてはめてみると、溶岩ドーム出現から４～５日で新平湯温泉旅館街に到達します。
１５日後には、さらに規模の大きい火砕流（流下土砂量２５０万ｍ３）が発生すると栃尾温泉街に到達、このため新穂高温泉は孤立状態となります
また火砕流は発生から１０分で新平湯温泉街に到達し国道４７１号を覆うため、奥飛騨温泉郷にいる人達は平湯方面か本郷方面まで避難する必要があります。
このような噴火が冬期間に起きますと融雪による火山泥流が発生し、約１０分で新平湯温泉街に到達その後約３０分で高原川を埋め尽くします。
③ 大噴火の予測（伊藤 潔 教授）
現在焼岳は活発な活動を行っていないため焼岳付近の地震観測点
気象庁による常時観測火山１５には入って焼岳は地震観測だけ。
いない。
（神通砂防，京大，名大）
気象庁の監視火山ではない
御岳山は今年１月から火山性地震が起こっているため「火山観測情報」が発表されてお北大の観測点は臨時(H20年度までの予定)

り、気象庁が観測体制に入っている。
火山の噴火予測はマグマの動き、地盤の隆起・膨張・山のふくらみ等の監視をすることである程度予測ができる。
現在焼岳周辺の観測は、地震観測地点が岐阜県側に７カ所・長野県側に２カ所あり、神通川水系砂防事務所、京都大学、名古屋大学、北海道大学により観測されているが、長野県側の観測は後 2 年くらいで中止となる。長野県側のデーターが入らない。
今後正確な噴火予測するためには、観測井戸・観測坑道・GPS 等の整備が必要である。
この整備は新たにトンネルや井戸を掘らなくても、既設の道路トンネル等を利用して施設整備も可能である。
（２）第二部 「火山対策と地域のこれから」コーディネーター
神通川水系砂防事務所長
萬徳昌昭
パネリスト 地域防災
高山市 地域振興担当理事兼企画管理部長 國島芳明
県の火山対策岐阜県砂防課長
河合成司
地域住民・観光客対策 奥飛騨温泉郷旅館組合長
加藤 貢
火山砂防と今後の土砂対策 国土交通省砂防部長
亀江幸二① 焼岳周辺の施設整備（萬徳昌昭 所長）
焼岳は活動度によりランク B となっているが、ランク C で隣接する火山アカンダナ山や乗鞍岳があり連なっている。災害の発生しやすいところには監視カメラ（２９台）を設置
常時監視し映像を市や県に送るとともに、CCTV を使用し奥飛騨温泉郷地域の全世帯にも送信している。
昨年は３日間で５００ｍｍを超す雨が降り各地域で大量の土石流が出ましたが、その映像を捉え国土交通省のホームページに掲載し、砂防施設の効果として取りまとめしています。
② 地域防災計画（國島芳明 企画管理部長）
地域住民の生命財産を守るのが末端の行政である市の責務であり、いかに早く情報を収集し地域住民に伝えるかを考えなくてはならない。しかしながら奥飛騨温泉郷は観光客も多く、行政だけでは対応も限られることから地域の組織も一緒になって対応することが不可欠である。
・自助（個人としてすること）非常持ち出し物品の準備や避難経路の確認
家族の連絡先や避難場所の確認・共助（地域の助け合い）日頃から近隣のつきあいを大切にし、家族構成等は地域の共通認識にしておく。
地域の連絡方法を事前に確認するため、町内会組織・自主防災組織の周知徹底と避難訓練の定期的な実施。
地域にある防災に役立つ機械や物品の周知と、住民の協力の下被災者救助や避難支援・公助（市や国・県の支援）それぞれの立場でハード・ソフトの事業を進めるとともに、災害発生時には緊密な情報伝達を行う。
③ 県の火山対策（河合成司 砂防課長）
岐阜県には 5 個の活火山があり焼岳はその 1 個である。防災関係機関の役割については
災害対策基本法に基づいて業務を進めることとなり、県の責務として広域的・総合的な調整を行うこととなる。
体制としては、気象庁からの情報により「火山観測情報」が発表されると「準備態勢」となり常時 3 名が 24 時間態勢をとる。「臨時火山情報」が発表されると副知事を本部長とする「火山災害警戒本部」体制をとる。「緊急火山情報」が発表されると知事を本部長とする「災害対策本部」となり全庁体制をとる。

５
焼岳周辺における情報伝達体制○火山活動対応における防災情報伝達体制（降雨対応は別途体制）

岐阜地方気象台058-271-4108（防災業務課）（火山災害対策マニュアル 岐阜県防災課 平成１８年４月より抜粋）
焼岳周辺における情報伝達体制は、現在の気象予警報及び火山活動等の情報伝達体制に基づき、焼岳火山監視システム計画を踏まえた内容として、降雨対応の防災情報伝達、火山活動対応の防災情報伝達体制として（Ｈ１３．７第３回焼岳火山噴火警戒避難対策連絡協議会）次のようにとりまとめた。

報道機関「火山観測情報」「臨時火山情報」「緊急火山情報」等

気象庁（火山噴火予知連絡協議会）

飛騨振興局
【振興課】
0577-33-1111（217･218）

県本部
防災課
058-272-1111（内線2747）■火山活動対応における防災情報伝達体制

放送等：地域防災計画に基づく情報伝達体制（火山情報）：焼岳火山監視システムからの情報伝達体制(案)（火山活動状況等）

京都大学防災研究所
地震予知研究センター
0774-38-4399

観測データ

活動状況

古川土木事務所【河川砂防課】
0577-73-2911(内線261,262)

国土交通省
神通川水系砂防事務所
0578-2-1221
【調査課】

県砂防課
058-272-1111（内線3742）

高山市【企画課・災害復旧対策室】
0577-32-3333

地域住民

高山市
関係機関

焼岳火山監視システム

焼岳火山噴火警戒避難対策協議会（平成 7 年設立）
市・県・国及び専門家により組織され、これまで警戒避難体制（案）・火山監視システム整備計画・住民への周知啓発の方針等について検討し、焼岳火山防災マップの作成・公表を行ってきた。
④ 地域住民・観光客対策（加藤 貢 組合長）
現在奥飛騨温泉郷を訪れる観光客は年間約１５０万人（内宿泊客 81 万人）となっている。
最近は海外から訪れる人もあり台湾・韓国からの観光客が増加している。この地域は平成
19 年度中に東海北陸自動車道の全線開通、中部縦貫自動車道高山インターの開通など道路整備が進むことで観光客が増加すると思われる。
このような状況の中で緊急時行政とかその他の団体どうしの連絡体制がまだできていない。この地域は道路が 1 本しかなく災害が発生すると孤立する地域があり、今後災害発生時の緊急連絡体制の整備また避難体制について検討しなければならない。
地域で避難場所は指定されているが地域住民の避難場所であり、今後は観光客を含めた防災体制を検討していく必要がある。
⑤ 火山砂防と今後の土砂災害対策（亀江幸二 砂防部長）
大きく二つのことを話しようと思っている。今日のテーマである火山対策と最近全国的に多発している土砂災害対策について、これを機会に聞いて頂こうと思います。

火山砂防の取り組みはどんどん進歩しており、昭和 54 年の有珠山噴火からスタートしてその教訓を活かしいろんな対策を進めている。基本的には砂防堰堤を造るが、安全度を上げるために既設砂防堰堤の掘削を行い、土砂が急に出てきた時のポケットの確保として火山等緊急対策砂防事業を始めた。
火山噴火緊急減災対策計画の概要
その後も泥流の監視あるいは土石流が出た時
火山噴火緊急減災対策計画とは、火山噴火時に発生が想定される種々の火山噴火災害による被害を軽減（減災）するため、内閣府、防衛庁、消防庁、気象庁、林野庁、地方公共団体等と連携し作成にキャッチしなければ避難はできないので、監するハード・ソフト対策からなる火山噴火時の緊急対応を定めた計画。
・「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」を開催し、各火山毎に計画を作成するためのガイドラインを、視機器の整備、さらに火山地域の人達は危険度H18年度中に策定する予定。
・焼岳を含む、全国２９火山で計画を順次作成する予定。
ﾘｱﾙﾀｲﾑﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟにが高いので火山砂防事業という新たな事業を作（イメージ図）
よる危険区域の想定
火山監視機器の緊急整備
り、通常砂防と火山砂防の二つの事業として砂火山山麓緩衝帯の設定防事業を構成する。
緊急施工の実施
雲仙普賢岳の噴火を契機に全国でハザードマ（無人化施工等）
火山防災ステーションの機能強化
ップを制作することとし、全国で 29 火山を選
びそれぞれの地域で委員会を立ち上げ、火山学光ケーブル網等の整備
緊急支援資機材の備蓄者・地元市町村・県等の協力でハザードマップ（地域住民の広域避難の支援等）を順次制作してきた。
平成 17 年度からは火山噴火緊急減災対策の計画を制作することとなり、火山活動によって被害が出ることを契機に少しずつ対策を増やしてきている。
ソフト対策は進歩しカメラやセンサーの設置を砂防事業で取り組み、かなり先行してやっているが、ハード対策は堰堤の設置等工事は進めているが、本当に噴火した時に緊急的にどのようなことが必要か、さきほどハザードマップの議論の中でどういう現象が起きるかということが大体想定できた。しかいその現象に対してどの様な準備をしたらいいかは火山毎に違いがあり、焼岳についてはどういう準備をしていけばいいか今後検討していかなければならない。
防災というのは備えが大切で備えは人間の知恵であり、その知恵を蓄積して応用して準備して行くというのが防災のあるべき姿だと思われる。
お金とからみがあり何でもできるものでもないが、国が考える県が考えるというだけではなくて、地域も一緒になって考えていくことが絶対必要。
豪雨に対する土砂災害が多く起こっている。最近の豪雨災害を見ると地球の温暖化の影響と思われるが滅茶苦茶な降り方をするようになり、毎年のように各地で被害が出ている。
その対策も火山に対しても応用されていくのではと思える。
土砂災害の特徴は突然起こることで、山が緑であればいいというのでもなく、土石流の威力は木が生えていようがいまいが全部なぎ倒して出てくる。突然出てきて威力が大きく人命を奪うのが災害の特徴で、これがどこでどういう形でいつ起きるかを予測するのは難しい。
豪雨に対しては過去の雨量データーを解析、これだけの雨が降るとこの地域は危ないというように地域で基準雨量というものを設定、その段階にきたら知らせる方法で今進めている。
それでも情報がまだ十分でないところがあり解決しなければならない。法律上は市町村が地域住民に対して避難勧告を出さなければならない。非常に重い責任を負っているが、土砂災害は突然襲ってくるため、「今危ないぞ」ということを事前に知らせて行くことは非常に難しい。
昨年約 200 件の被害が出た土砂災害で、市町村から避難勧告が出たのが 3 件。これは市町村が注意を怠ったわけではなく、いかに勧告を出すのが難しいかであり、今後どのような対応するかが最大の課題です。
施設を入れて安全なところを増やすハード対策は重要で、今後も基礎的に進めていかなければならないが、土砂災害対策の整備率は全国 21 万箇所に対して 2 割しかできていない。
8 割は施設が入っていな状況の中で、できあがるまで待っているというわけにはいかない。
避難について自主避難を含めて災害の体験があったか無かったかでずいぶん行動に違いがあり、土砂災害の経験をしていない地区では 91％の人が避難していない。
近年土砂災害を経験している所は避難する人が多く、個人の意識の高さに関係してる。
土砂災害防止法を平成 12 年に制定し、警戒避難を初めとするソフト対策の法律的根拠ができ、「危ないですよ」と言うだけではなく「危ないからこうして下さい」ということがこの法律に基づいて言えるようになり、土砂災害によって被害を受ける地域を黄と赤で色分けし、警戒区域を県知事によって指定する。
「いつ避難するのか、避難勧告をどういう段階になったら出したらいいのか」についても検討を行い、「土砂災害警戒情報」を出すことで全国的に始めている。これは気象台と一緒に出すことになっていて、現在各県が詰めており 19 年度末までに行うよう計画している。
これは土砂災害警戒情報を県砂防部局と気象台が共同で発表し、マスコミ等を通じて住民に発表あるいは市町村を通じて伝える。これをキャッチし自主避難されることも大事であるが、市町村がこれを参考に地域の情報を集めながら避難勧告を出すことが重要です。

土砂災害警戒情報について
土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害のおそれがある時に、市町村長が発令する避難勧告等の判断の支援や住民の自主避難の参考となるよう、都道府県砂防部局と気象庁が共同で発表。

【土砂災害警戒情報の伝達経路】

切迫性のある情報※もあわせて提供※土砂災害発生危険性の時間的推移がわかる情報と簡明な説明文を記載したもの

都道府県砂防部局

都道府県（土木部等）

出先機関

市町村

住

直轄砂防事務所

民

土砂災害警戒情報
都道府県（消防防災部局）
大雨注意報・警報

地方気象台

気象業務法に基づき伝達

大雨注意報・警報の中で、予測雨量に基づき、土砂災害への警戒を呼びかけ

テレビ・ラジオ

土砂災害警戒情報
気象台からの情報の流れ （気象警報等）

現在、８府県（鹿児島県、沖縄県、島根県、山形県、大阪府、広島県、長崎県、宮崎県）で運用中。
平成１９年度末までに全国で発表開始予定

フォーラム会場

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