平成 2６年１月１日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.

43

平成 2６年JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

新年号

 年頭のご挨拶 .......................................................................................................................................................... 1 平成25年～平成26年DRM協会の取組み ............................................................................................... 2 平成25年度高度デジタル道路情報対応検討会（中間報告） ......................................................... 3
 2013年第20回ＩＴＳ世界会議について ............................................................................................... 5 平成25年度前半の新規ナビ機器用DRMデータベース提供実績 ............................................... 6
 ＤＲＭデータベースを利用する民間から当協会への期待・要望.................................................. 7
 準天頂衛星システムについて（2） ............................................................................................................ 8
 スイスの道路（管理の単純化・簡素化）

理事長

泉堅二郎.............................................. 10

年頭のご挨拶

新年あけましておめでとうございます。
日頃より当協会の事業運営及び活動に多大のご支援とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、当協会は、道路網及び道路地図に関する数値情報の調査研究とその標準化を推進し、道路及び道路交通の情報化に貢献することを目的として、１９８８年に設立されました。以来、関係各位のご支援とご協力により設立の趣旨に則り順調にその役割を果たしてまいりました。
設立初年度に世界に先駆けて「全国デジタル道路地図データベース標準」を作成し、今日、この標準を基本として進展した標準がＩＳＯの世界標準に採用されています。その後、全国デジタル道路地図の作成を継続的に実施し、現在では農道、林道等を含めて９１万キロの道路を網羅するデータベースとなっています。
今や「全国デジタル道路地図データベース」は、全国の道路位置・接続等に関するデジタル情報を格納した官民が共通に利用する我が国唯一のデータ地図であります。これまで、道路災害・道路工事の情報あるいは交通規制・渋滞等の交通情報の提供システム（ＶＩＣＳ）、特車通行許可システム、道路交通センサスや交通事故分
析など多方面で活用されていますが、地方公共団体等の業務における利用も着実に増加しております。
また、一般に普及したカーナビゲーションにおける唯一の基盤地図となっており、ナビ機能自体がいろいろな媒体に広がると同時に、単にクルマ向けのナビから、歩行者ナビ、自転車ナビへと対象と用途が大きく広がってきています。
このように「全国デジタル道路地図データベース」は、行政においても、民間においても広く利用されるナ
ショナルデータ地図となっていますが、最近は、自動車の自動運転が実用化の射程に入ってきており、これま
で以上に質の向上（精確性、網羅性や鮮度）や高度化が求められると考えております。
当協会といたしましては、高速道路及び都市計画区域における1/2500レベルの精度向上を進めるとともに、
標高データの初期整備を完了しました。また、昨年度から、地方整備局等、国土地理院及び当協会の連携による新体制の下で、効率的に道路更新情報を収集しています。当協会は今後とも道路ネットワーク情報収集業務を一元的に担い、これまで以上に効率的で質の高い、網羅性のある資料の提供を目指します。
当協会は、設立から四半世紀を超え、多くの方々に利活用されているこの道路地図のデータベースを適切に維持更新していくという重要な社会的責任を果たすため、引き続き健全な組織運営に努めてまいる所存であります。
関係者の皆様の引き続きのご支援とご協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
平成２６年 元旦

一般財団法人日本デジタル道路地図協会理事長

泉 堅二郎
1

平成 2６年１月１日発行

平成25年～平成26年DRM協会の取組み
１．DRM 協会設立 25 周年の節目

平成26年春には実際の都市高速道路で走行車線ごとに注意喚起

DRM協会は1988年8月8日に設立されて以来、DRM-DBの整備・する走行実験にチャレンジします。 詳細は３ページ参照。

更新に取り組んできましたが、皆様のお陰をもちまして平成25年に設立25周年を迎え、 ５．平成 26 年度の高規格道路開通ラッシュ
同年7月には記念
新東名など多くの高速道路が開通した平成 24 年度に引き続い設立 25 周年記念祝賀会

祝賀会を開催するて、平成 26 年度も圏央道や新東名延伸など全国で多くの高規格ことができました。

道路開通が見込皆様には、25年のまれています。

ご支援に感謝しま

高速道路等の開すとともに、今後と通に先立つ事前もよろしくお願い申走行調査調整をし上げます。

充実させるとともに、道路の見学

２．第 20 回 ITS 世界会議東京 2013 への参加会開催なども検平成 25 年 10 月 14～18 日開催の ITS 世界会議東京 2013 において、DRM 協会は国土交通省道路局をはじめとする日本の道路グループの一員として展示に参加するとともに、セッション主催、論文発表を行いました。
道路グループ展示状況

詳細は５ページ参照。

平成 25 年 3 月-鳥取自動車道開通前事前走行調査

討しています。

６．道路管理者からカーナビ地図経路案内への要望集約
事業が高評価道路の実状等に応じたカーナビ等地図の経路案内を適切に行うため、協会ではカーナビ地図への道路管理者等要望集約を行っています。本事業は要望を寄せる道路管理者と経路案内改善を行うカーナビ・地図会社の双方から評価されています。
左図は袋田の３．道路標高データの整備

滝へ向かう経路で、

平成24年度から整備を開始した道路標高データは、平成25年夏

車通行が難しいにDRM-DB上の全ての既存道路でのデータ化が出来上がりました。

小路と通行を勧め

今後は新規追加たい県道の要望される道路がを受けた例です。

DRM-DB 化されカーナビ地図のると同時に 標高

改善には時間が情報も付加されかかりますが、結ます。

果を道路管理者
通行を進めたい一般県道

エコルート選定 、 EV 等 走 行
支援、津波等水車通行が難しい小路

袋田の滝へ向かう経路案内変更要望の概要

等の要望元へ報
告することにしています。

害からの避難に役 立 つこ と が 期
DRM-DB による道路標高色分け図（仙台付近）

待されます。

７．大学等への研究助成件数が累計で 50 件超DRM 協会が公的事業として平成 18 年度から開始した大学等への研究助成は平成 25 年度で 8 年目となり、合計助成件数は 53 件と４．DRM-DB の高度化への取組みなりました。

ドライブ中に種々の機器が危険を察知して警告したり車速を制御

多くの素晴らするなどの高度運転支援から完全な自動運転まで、安全・快適な車

しい研究がの走行を目指す取組進む一助にみが進んでいます。

なれば幸い

その取組みを支えると考え、今後ために高度なデジタともできる限ル道路地図が必要とりの助成事なりますが、その一業を継続し助 と す るた め 、 DRM
協会も調査研究に邁進します。
車線変更注意喚起概要図

2

平成 25 年 6 月開催の研究助成成果報告会ます。

平成 2６年１月１日発行

平成25年度高度デジタル道路情報対応検討会（中間報告）
当協会は、スマートウェイ推進会議「ITS セカンドス

平成 25，26 年度は、車両のウィービングの多い分合流

テージへの提言」や ITS JAPAN 次世代デジタル道路地図

部、特に阪神高速道路 1 号環状線の「堺環合流部～西船研究会「次世代デジタル道路地図の実現へ向けた提言」

場 JCT 分岐」区間における安全運転支援情報の提供を実を受け、平成 19 年年 2 月に『高度デジタル道路情報対応

験課題としています。この区間は、堺線（2 車線）、環状検討会』を立ち上げました。検討会の成果として、これ線（2 車線）、千日前線（1 車線）が合流し 4 車線となり、までに全国政令指定都市の交通量が多く複雑な約 500 カ

西船場 JCT で直進以外に天保山方面、奈良方面へ分岐し所の交差点とその前後 300m の道路について車線区画線

ます。距離約 1.1 ㎞の短い間の合流・分岐のため、車両や車線中心線、横断歩道、停止線が含まれる縮尺 1/500

接触事故や追突事故が多発しています。事故の発生傾向～1/1,000 の詳細デジタル道路地図を試作しました。また、は 4 車線区間で一様でなく、車線によって、平日・日祭

高速道路では東名／名神高速道路の詳細デジタル道路地

日によって、かつ時間帯によって大きな差異があり、車線図を試作しました。検討成果の一つである道路の標高は、別に異なる注意喚起が必要な区間となっています。

平成 24 年度に初期整備を始め、本年度 6 月に基本道路及当協会は、実験課題に対して車線中心線をもつ高度び細道路の約 91 万㎞を概成し、データ更新の段階へ進ん

DRM データや道路基盤地図情報を使い、携帯端末によるでいます。

走行支援サービスができないか検討しています。サービ

平成 25 年度の検討テーマは次の 2 課題を設定し、検討
メンバー並びに作業グループで活動しています。

スのコンセプトは、高度 DRM データと走行車線を認識するナビゲーション装置を利用し「いま、その車線を通過（１）高度化データ（阪神高速道路）の実証実験の検討

しようとするあなたにだけ必要な案内情報，注意喚起情（２）先進運転支援のためのデータベース検討報を提供します」です。具体的には走行車線の前方に事以下の紙面では（１）に関して経過を紹介いたします。

故等のリスクの高い区間を通る場合に事前にドライバー

一昨年 6 月から国土交通大臣政務官主宰の下で「オーに注意喚起します。他方、事故リスクが少ない車線の走トパイロットシステムに関する検討会」が設置されてい行中は、ドライバーの注意を逸らさないように注意喚起ます。その検討の中には、2020 年代初頭を目途に高速道発話を控えるというものです。

路において自動運転を実現することがロー
ドマップに明記され、詳細な道路構造デー
タの活用も研究開発項目の一つに挙げられています。当協会の高度デジタル道路情報対応検討会のテーマ（２）は、このような国の高度ＤＲＭ-ＤＢと車線認識するナビゲーション装置を利用し・いま・その車線を通過しようとする
・あなたにだけ必要な案内情報，注意喚起情報を提供します．

動きに合わせて検討を始めたものです。デ

曜日や時間帯によって変化するータモデル等は現在設計中のため紹介は別の機会にします。
なお、昨年 11 月 9 日、日本初の公道におこの先事故多発地点です

ける自動運転実証が安倍総理大臣を乗せ、国会議事堂正門前の路上で行われました。

車線単位の注意喚起

接触事故多発車線単位の経路計画と誘導れましたので、簡単に紹介します。

図－１ 携帯端末による走行支援サービス

１．「高度化データ（阪神高速道路）の実証実験の検討」状況
当協会は阪神高速道路、国総研、ゼンリン、ゼンリン
データコム、ナビタイムジャパン、本田技研工業と共同して阪神高速道路にて「安全、安心で快適な走行を支援する情報配信実験（プロジェクト名：Project Z NAVI de
HANSHIN!）」に取り組んでいます（DRM ニュース No.40

追突事故多発追突事故多発実証実験の中に高度 DRM データが使用さ号参照）。

この先事故多発地点です

現在、検討会メンバーの日産自動車と日立製作所の協力を得ながらサービスを試作しています。また、事故リスクについては、阪神高速道路の指導を受け、急減速時追突危険性指標（PICUD；Possibility Index of Collision with
Urgent Deceleration）の考え方をもとに、車線ごとに測定できる車両感知器データから計算できる値に基づき設定する予定です。本年度末の走行実験の実施を目標として取り組んでいます。

3

平成 2６年１月１日発行

PICUD：Possibility Index of Collision with Urgent Deceleration
先行者が急減速を起し、後続車が反応遅れ後に減速して両車が停止した時の２台の相対的な位置を表す

PICUD(m)=So+V12/-2a－(V2Δ t+V22/-2a)
Ｖ2

Ｖ1

ＰＩＣＵＤ

Ｖ12/-2aSO

Ｖ2Δt＋(V22/-2a)Ｓｏ :前方車減速開始時の者間距離
Ｖ 1：前方車減速開始時の速度
Ｖ 2：前方車減速開始時の後続車の速度
Δ ｔ :前方車減速開始から後続車減速開始までの時間（１秒と仮定）
ａ :減速時の加速度（急ブレーキ時の値：0.7g＝6.86m/s 2と仮定）

図－２ 急減速時追突危険性指標（PICUD）

２．公道における自動運転デモ（日産自動車）への高度
DRM の利用
昨年 11 月 9 日、経済産業省による発案・企画の下、関係省庁との緊密な連携によりトヨタ、ホンダ、日産の 3 社
が国会議事堂前庭を囲む周回道路で自動運転の公道実証実験を実施しました。日産自動車の車両に当協会の高度化 DRM データが使用されました。
自動走行ではカメラ、レーザースキャナー、レーダー等
センサ情報により、周囲の車両、歩行者、信号や交通標識等を認識・判断し、モーターやステアリング、ブレー
キ等が制御されています。
その中で高度 DRM はセンシングの補完として、センサーで判別が困難な環境にあるとき運転環境の認識確度向上を支援し、センサーでは検知できない部分の道路状
況等を提供する部品として利用されています。

図－３ 官邸ホームページより（http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201311/09car.html）

国会正門前
交差点
高度DRMデータ

進行方向

図－４ 日産自動車の自動運転検証に使用された高度 DRM データ（おことわり：団体／企業名は紙面都合により略称表記しています。）
4平成 2６年１月１日発行

2013年第20回ＩＴＳ世界会議について
第 20 回 ITS 世界会議 2013 東京が、10 月 14－18 日に、デファクトスタンダード化が進んでいること等が、話題でした。

東京国際フォーラムで開会式、その他の催しは、東京ビッグ

DRM協会も次の２セッションと展示で会議に参加しました

サイトで開催されました。全世界 65 カ国から、20,700 人（内、ので紹介します。

参加登録者 3,900 人）の参加者があり、セッション数は 250、１．スペシャル・インタレスト・セッション
SIS06：Spatio-Temporal Database for Next-Generation ITS
Applications

発表論文数は 1,000、出展数は 240 企業・団体と、盛況でした。
今回の世界会議の主なトピックは、自動運転と ITS ビッグ
データでした。
自動運転については、 グーグルのように人の手を借りずに人工頭脳で完全自動運転を目指すというアプローチもありますが、今回議論されていたのは、あくまでも死亡事故ゼロを目指して、安全のために高度な運転技術を目指し、自律型と（次世代ITSアプリのための時空間データベース）
オーガナイザ：DRM協会 専務理事 矢口 彰
モ デ レ ー タ：DRM協会 特別研究員 柴田 潤
スピーカ（敬称略）：①重高 浩一：国土交通省 国土技術政策総合研究所
情報基盤研究室長

インフラ協調型を組み合わせて運転支援技術を高めていき、②Kevin Moran：Senior Manager Solutions Development,
HERE Automotive Cloud, USA

完全自動運転はその先にあるというアプローチでした。米国③土居原 健：DRM協会 研究開発部長の NHTSA が 5 段階の自動運転を定義していますが、各社が昧という意見もありました。他方、クルマ側に運転を任せてい④ Alexander Bracht ： Chairman, ADASIS Forum andResearch & Development Telematics RD/RTF,
Daimler AG, Germanyて事故が起こった場合のドライバーの責任をどうするかという⑤小林 雅文：住友電気工業（株）ITS企画部 主席

提案している自動運転というのはどういう定義なのか、やや曖

法整備の必要性も議論されていました。
ITS ビッグデータについては、ITS 関連のデータを解析し、他のデータと融合することで、災害・交通・環境面で寄与できる価値のある情報に変換できる。そのためには、各組織が保持しているデータのオープン化が必要で、またそれぞれのデータを融合させるための標準化が必要となってくるという議論でした。民間各社は自社の商品の魅力アップのために、独自に情報を収集していますが、それらを共有してはどうかとの意
見もある一方で、各社が独自にコストをかけて収集した情報のオープン化の難しさが垣間見えたということも言えます。今写真－２ スペシャル・インタレスト・セッション 06

後標準化の技術問題とともに、解決策を模索していくことに

概要：高度な運転支援システム、路車間や車車間の通信をなりそうです。

使う協調型ITS、あるいは高速道路の自動走行（オートパイ
ロット・システム）などの次世代の取組みが研究ベースから
事業ベースへと移行し始めました。このようなITS技術の展開とともにデジタル道路地図にもより高い位置精度、道路
線形や勾配、レーンや停止線、横断歩道などより多様な道
路形状パラメータが求められています。また、人や自転車、信号の点灯状態、事故、気象現象など時間とともに変化する空間情報も必要不可欠となってきました。こうした時空間
地理情報を含むデジタル道路地図データベースは、発展する様々なシステムでその役割の重要性が増すとともに、

写真－1 ITS 世界会議会場となった東京ビックサイト

この他、地図関連データについては、欧州で DRM 協会のような組織 TN－ITS（Transport Network ITS Spatial Data
Deployment Platform）が設立されたこと、また欧州で地図 DBの物理格納フォーマット NDS（Navigation Data Standard）の次世代ITSの実現に当たり、より高い情報管理能力が求められています。本セッションでは次世代ITSで使用される最新のデジタル道路地図データベースを取り上げ、現状、役割、今後の普及やメンテナンス方法の考え方、標準化の方向性を論議しました。

5

平成 2６年１月１日発行

２．テクニカル・セッション
TS129：Map Database（地図データベース）

３．展示
国土交通省道路局を中心とする「道路グループ」で

発表者：DRM専務理事 矢口 彰

「Smartway for Open ITS 次世代 ITS の実現に向けて」をテー

論文タイトル：A Quarter of Century of National Road Map
Database in Japan and Challenging for Contribution
to Advanced ITS

マとするブース展示を行いました。この中で、DRM 協会は「地図の高度化コーナー」を担当しました。

写真－４ DRM 展示ブース

写真－３ テクニカルセッション 129

概要：DRM協会からは、日本におけるこれまでの道路地図データベースの取組みと、今後のITSへの寄与について報告しました。DRM協会の他に、日本からは九州大学、
デンソー、三菱電機、三菱総研から報告され、オランダの１編を加えて６編の技術論文の発表が行われました。

「次世代デジタル道路地図研究会」の提言を受けて取り組
み始めた高度デジタル道路情報をパネルとパソコンを使って紹介しました。車線レベルのネットワークについては、ウィー
ビング（織り込み）が頻繁に起き接触事故リスクの高い高速道路の分合流部での注意喚起への応用についても紹介しました。

平成25年度前半の新規ナビ機器用ＤＲＭデータベース提供実績
平成25年9月までのDRMデータベース提供量の集計結果

中に占めるPND用の構成比をみると、既に平成22年度のが出ています。年度ベースでは平成25年度の前半が終了し40.2％をピークにそれ以降減少に転じています。平成23

たことになりますので、その観点から新規ナビ組込み機器用

年度ごろからスマートフォンの無料ナビが登場し、急拡

DRMデータベース提供実績を分析してみました。

大していますので、PNDはスマートフォンの無料ナビの影響を直接受けているものと推察されます。
他方、据え置きナビ機器用に関しては、スマートフォンの無料ナビによる影響を多少受けていると推察されるものの、
平成23年度、平成24年度と堅調な伸びを見せています。
その他、従来PND用の一部として集計されていた自転車
ナビ用、バイクナビ用についても、提供先のご協力により、バ
イクナビ用は平成20年度から、自転車ナビ用は平成22年度
から市場に登場していることが判明しましたので併せて紹介します。（表－１）
表－１ 新規ナビ機器用ＤＲＭ提供実績の内訳の推移（単位：千枚）

年 度（4月～9月）図－１ 新規ナビ機器用DRM提供実績の推移

図－１のように、PND用については、ボリューム的には平成23年度まで順調に伸びてきましたが、平成23年度
204万枚をピークに平成25年度には133万枚（前半で67万枚）のレベルに減少する見込みです。新規ナビ機器用の6

平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
（4 月～9 月）

据置ナビ用 PND 用 スマフォ用 自転車ナビ用

バイクナビ用

合計

3,551
2,515
2,934
2,846
3,144
3,183

270
1,196
1,661
1,923
2,042
1,703

0
0
0
2
15
123

0
0
0
1
3
9

0
5
5
11
10
17

3,821
3,716
4,600
4,783
5,214
5,034

1,578

667

52

7

6

2,310

平成 2６年１月１日発行

ＤＲＭデータベースを利用する民間から当協会への期待・要望
当協会では、ＤＲＭデータベースをより良いものとするとと度地図の整備が必要となります。今回の調査結果では、

もに、協会がどのように役割を果たしていくべきか把握するこ

例年以上に、将来に向けてのDRMデータベースの高度とを目的として、毎年、データベースを利用する民間企業各化、高精度化への取組みへの期待が大きく取り上げられ、社にアンケートを実施しています。質問項目は、協会のあり

新たなナビ地図分野の世界で先導的な役割を果たすこ方、ＤＢ内容、情報提供、その他等に関する当協会への期とが期待されています。

待・要望についてです。平成25年11月に実施したアンケートのとりまとめ結果を以下に紹介します。

２．データベースの内容について（１）DRMデータベースの網羅性・精度・品質の向上

１．協会のあり方について

最終ユーザーのカーナビ地図、電子地図への網羅性・（１）一元的な道路関係変化情報の収集
当協会のデータは、民間においてはカーナビ・携帯ナビ
等の基盤となる情報であり、民間では収集・整備が困難な社会インフラとなる道路情報の整備を、国の施策の一環として実施することが求められています。そのためには、企業単位で入手できる情報には限界がある新規開通道路をはじ

精度・品質に係る期待は、ますます強いものとなっており、それらを販売する民間企業は矢面に立っています。
DRMデータベースを利用する民間企業にとっては、デジタル道路地図の網羅性・精度・品質は最重要課題であり、当協会に対して継続的な取組みを要請されています。

めとした道路の変化情報を、いち早く一元的に入手し、鮮３．情報提供について

度・精度・網羅性の高いデジタル情報として提供していくこ（１）道路関係情報の提供内容の充実と拡大とが、当協会に期待されています。

協会が収集・提供している道路の開通日情報、新設道

新規開通道路の情報が当協会を経由して速やかにカー路開通時の関連情報（平面図、区画線等）や、その他標

ナビ地図に掲載されることは、道路利用者に利便、安全、識等道路関連変化情報について、提供内容の充実・拡大、快適をもたらすとともに、既存道路の渋滞改善に貢献するこ

網羅性の向上が求められています。地図を確認するうえとにもなります。

で実データは有効なため、図面回付、資料提供、事前走

一方、当協会が全国の道路関係変化情報の一元的収集機関として道路変化情報を収集・提供することは、民間各社が個別に道路管理者へ資料要請したり情報公開請求することに比べて、道路管理者の対応負担軽減にもなると考えられます。

行について、根強い要望が届いています。
４．その他（１）「カーナビへの要望」についての期待
道路管理者からの「カーナビへの要望」を協会がまとめてカーナビ関連各社に伝え、カーナビ案内の是正を図

一元的な道路関係変化情報の収集と利用る活動は高く評価されています。現地をよく知る道路管

地方整備局等

理者の立場で通行を回避してほしい道路、通行を奨励し

道路管理者

変化情報

情報共有

ＤＲＭ協会

国土地理院

たい道路など、カーナビに反映してほしい内容を要望として協会に連絡すれば、日本国内のほとんどのカーナ

ＤＲＭデータベース

国土地理院
地図

ビ・地図メーカーに伝わるため、道路管理者にとっても民間会社にとってもメリットがあると考えられています。カーナビの経路案内がよりよく改善されれば、ひい

行政利用

民間利用

道路管理・交通情報提供（VICS）・防災・
特車用地図・センサス・交通事故分析 等

カーナビ・経路案内・マーケティング・
配送計画・出店計画・地図作成 等ては道路利用者にとっても安全・快適の効果があります。
（２）DRMセミナー、市場分析等の継続
DRMセミナーは、産官学の幅広い視点で最近の技術動向（２）高度化、高精度化への取組み

や活動事例が紹介されており、またDRMニュースも、業界の昨年10月に開催されたITS世界会議2013東京でも、先動向や新規技術の取組み状況、ロイヤリティ実績・ナビ市場

進運転支援システム（ADAS）や自動運転システム（オ分析が要約されているので、業界全体の動向把握に大いにートパイロットシステム）に関する多くの展示や講演が参考になり有益と、多くの民間企業から好評でした。今後とも行われました。これらを実用化していくためには、高精継続してほしいとの希望が広範囲にありました。

7

平成 2６年１月１日発行

準天頂衛星システムについて（2）１．はじめに
第１回では、準天頂衛星システムの概要について説明したところです。今回は、測位衛星の最も基本的な機能ることができます。衛星数が多い場合には、マルチパスが疑われる衛星を除外することにより、さらに測位誤差を改善できます。

である測位信号を配信するサービスについて説明します。
準天頂衛星から配信される測位信号は、GPS と同一周波数・同一時刻の測位信号を送信するため、GPS と一体となって使用し、高精度な測位をすることができるサービスです。
カーナビや携帯電話の測位で一般的に利用されているのは、1575.42MHz の L1C/A 信号であり、GPS と準天頂衛星だけが配信することができます。GPS の受信機は安価で広く普及しているため、準天頂衛星にも対応しやすくなっています。
２．測位誤差の低減
衛星測位を行うためには、４機以上の衛星が見える必要があります。しかし、衛星の配置による誤差や電波の反射があるため、安定したサービスを得るためには、８機以上見えることが必要とされています。
GPS 衛星は 31 機が地球を回っていますが、図－１のよ
うに世界中で共有して利用しているため、８機以上見えるという条件を満たすことは困難でした。このため、GPS
衛星による測位誤差は、
理論上は 1m 以下とされますが、実際には 10m 程度の誤差が生じています。

図－２ マルチパスと仰角の関係

準天頂衛星の電波は、少なくとも１機は高仰角から発信され、衛星数の増加にもなるため、マルチパスの影響を軽減することに貢献できます。
②衛星配置による誤差
衛星測位を行う場合、上空の人工衛星がなるべく広い範囲にまんべんなく配置されていると測位精度が良くな
り ま す。 上空 にあ る衛 星の 配 置バ ラン スの 度合 いを
DOP(Dilution of Precision)と呼び、低仰角の衛星が含まれると良くなることが知られています。

図－１ GPS 衛星は世界中で共有

GPS による測位誤差のうち大きなものは、①マルチパスによる誤差②衛星配置による誤差③電離層による誤差の３つがあり、この３つが改善されると誤差は非常に小さくなります。
①マルチパスによる誤差
マルチパスとは、電波がまっすぐに届くだけでなく、山やビルなどに反射して、複数のルートで伝播することです。反射した電波は、受信機に到達するまでに遅れを生じて「距離が遠い」と計測されるため、衛星測位においては、正確な測位を乱す要因です。
高仰角から発信される測位衛星の電波は、図－２のようにマルチパスが起きにくく、全体の測位誤差を改善す
8

図－３ 仰角と水平誤差

準天頂衛星は、日本上空と豪州上空との間を移動しているため、豪州上空に位置するときは低仰角の衛星とな
り、DOP の改善に貢献ができます。

平成 2６年１月１日発行③電離層による誤差
測定誤差のうち、最も大きなものは、電離層遅延です。
電離層は、上空 100～1000km 付近にある電気を帯びた大気の層で、衛星からの電波が電離層を通過するときに速度が遅くなり、図－4 のように屈折します。電波到達が遅れるため、実際よりも長い距離と計算してしまい、
数 m の誤差になります。

2018年以降、まずは準天頂衛星が４機体制になり、表－1にあるように日本付近では常時３機可視となるため、GPSと併せて８機以上の衛星がほぼ日本全土をカバーするようになります。これにより、建物等で上空視界が狭くなる都市部や山間部を除き、８機以上で安定した測位を行うことができるようになります。
ただし、高層ビルに囲まれた都市部や山間部では、それでも１～２機程度の衛星からの電波が遮られてしまう
ため、さらなるサービス向上のため、将来的に準天頂衛星を７機まで整備することを目指します。
５．GPS衛星の近代化
GPS衛星と一体になって測位することで精度が向上す
ることがわかりましたが、特に原子時計の精度向上によってGPS衛星自体も進歩しているため、最近の衛星ほど高精度になっています。

図－４ 電離層遅延

電離層による電波の速度遅延は、電波の周波数によって異なります。この性質から、電離層での遅延による誤差は、「１つの衛星」から発せられる「２つの周波数の電波」を同時に受信して計算することで推定でき、誤差を解消することができます。
３．誤差の軽減①マルチパス誤差と②衛星配置誤差を改善するためには、高仰角と低仰角の両方の衛星数を増やす必要があります。しかし、GPS 衛星の数は既に決まっているので自由に増やせないため、GPS 互換である準天頂衛星を増やすことによって改善します。
③電離層誤差を解消するためには、２つ以上の周波数を送信する複数周波衛星だけで測位できるようになる必要があります。初期の GPS 衛星は、軍事用を除くと１周波だけでしたが、最新の GPS 衛星は、複数周波となっています。なお、準天頂衛星は、初号機を含めて４機とも複数周波衛星となっています。
つまり、準天頂衛星の整備は GPS 衛星の数が増えることと同じことですから、安定した測位が可能になり、①～③の測定誤差を減らすことができます。
４．衛星の配備計画
準天頂衛星システムは、３機の準天頂軌道衛星に１機の静止軌道衛星を加えた４機体制で、2018 年にスタートします。
表－１

2013 年
2018 年（予想）
2020 年
（予想）

表－２

周波

GPS 衛星の精度と機数

２周波以上

２周波

IIRM

IIF

III

1～2m

0.5m 0.5m

0.3m

0.3m

2013 年

8機

12 機

7機

4機

－

2018 年（予想）

－

10 機

7機

12 機

2機

2020 年（予想）

－

6機

7機

12 機

6機

衛星の世代

IIA

精度

IIR

2018 年以降は、精度の低い GPS-IIA 衛星が退役していると考えられるため、２周波受信機を使用して準天頂衛星と一体で利用することにより、0.5m を切る精度で単独測位が可能になります。
６．カーナビへの期待
アンテナ、バッテリー等の技術的制約により、スマートフォンでの２周波対応は先のことになりそうです。
一方、制約の小さいカーナビにおいては、２周波による高精度測位によって 0.5m 以下の精度が先に実現するた
め、車線案内や交通事故記録を行うことで高度道路交通システム(ITS)を実現することが期待できます。
現在、平成 26 年度から行う利用実証において車載用の２周波受信機を無償貸与することを計画していますので、利用実証に協力いただくことを期待しています。
また、走行するだけで写真測量よりも高精度な 0.5m 精度の地図を作成することができるため、ナビゲーションだけでなく地図作成の分野でも利用が期待できます。

常時可視できる衛星数の推移
1 周波
2 周波
1 周波
2 周波
1 周波
2 周波

合計

GPS

6～8 機
2～3 機
8～10 機
6～8 機

5～7 機
1～2 機
5～7 機
3～5 機

8～10 機 5～7 機

QZSS
0.7 機
3機
3機

７．おわりに準天頂衛星システムについては、以下の Web ページで最新情報を公表しています。
http://www.qzs.jp
第３回は「衛星測位以外のサービス」について紹介する
予定です。
内閣府

宇宙戦略室

企画官

田村栄一
9

平成 2６年１月１日発行

スイスの道路（管理の単純化・簡素化）
理事長

泉 堅二郎

昨年夏スイスを旅行した。アイガー、マッターホ

納得できなかった。高速道路の料金は４０フラン（約ルン、モンブラン（フランス）等の山々を巡る旅で４５００円）のシールを買って車のフロントガラスにある。スイスの山や湖の景色は美しい、きれい、荘

張っておけば出入り自由である。信じられないのは厳等その時その場所で表現が変化するが、感動的な年に１回使う人も３６５日使う人も長距離を使う人もものであった。

年間４０フランである。何という不公平な料金制度でスイスは国土の大部分が険しい山岳地帯であり、あろうか。細部まで合理性を追求する日本では全く平地が少ないため道路交通には向いていない。狭い

導入できないであろう。このような不公平を容認で谷を通過するには幅員が少なくて済む鉄道が発達しきるのであれば、料金所の建設、維持管理、多額なたものと思われる。また観光開発のために急こう配

人件費など節約できる費用は膨大である。スイス国のルートが可能なトンネル主体の山岳鉄道が張り巡

民の割り切りが少し羨ましくなったものである。

らされている。

旅行中幾つかの峠越えルートを通ったが、道が狭日本もスイスほどではないが山地が多く、明治維

くなおかつ絶壁でもガードレールはなく高さ５０㎝

新後の全国をつなぐ交通としてはまず鉄道建設が行ぐらいのコンクリートの駒止めがあるだけである。

われ、人や物資の輸送を担った。また日本の場合、大型バスが谷側のカーブをまわる度に危険を感じた。

周りを海で囲まれているため、海運の果たした役割

雪の降る冬場は通行止めになるらしいが、これも自も大きい。ようやく第２次大戦後自動車交通の便利

己責任で安全に通行して下さいという割り切りであさが認識され、道路整備が急ピッチで進められてきろう。

た。このような状況はスイスでも同様と思われ、険以上のことは公共施設をいかに運営していくかとしい地形の中を現在では主な都市をつなぐ高速道路

いう課題に対する考え方を示唆している。公平性、も整備されている。

安全性、快適性をどこまでも追及していくと費用は

ここでは短い滞在期間に私が感じたスイスの道路の印象を述べてみたい。

際限なく膨れ上がる。道路、下水道、公園、公営住宅、図書館、体育施設、集会所など公共で建設、維一つは高速道路の料金制度である。人口も少なく持管理している施設は増えるばかりである。どこか

交通量も少ない中でいかに料金収受経費を低くする

で管理の単純化、簡素化を進めないと少子高齢化のかということを考えた結果だと思うが、信じられな

人口構成の社会では負担に耐えきれなくなるのは目いほど単純である。最初に説明を聞いた時全く理解に見えている。

半
蔵門
駅

ファミリーマート■
至四ッ谷●麹町駅一番出口
ファミリーマート■〒102-0093

半蔵門駅
一番出口●
■ローソン

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号
ヒューリック平河町ビル５階■サンクス■セブンイレブン

TEL.03-3222-7990（代表）
FAX.03-3222-7991

ファミリーマート■

平河天満宮
城西大学

URL:http://www.drm.jp
お問合せなどのアドレス：contact@drm.or.jp

ホテル
ルポール麹町10

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会
至半蔵門