CSR 2018

CEO メッセージ

NISSHA グループの CSR

基本的な考え方／ CSR マネジメント／ マテリアリティ（重要課題）NISSHA のステークホルダー／国連グローバル・コンパクト

Nissha Philosophy
組織統治

人権

労働慣行

環境

コーポレートガバナンス
企業倫理・コンプライアンス
ステークホルダーへの付加価値配分

人権

2
3

12
15
16
26
28
29
30

人材育成
ダイバーシティの尊重
多様な働き方を支援
社員の安全と健康

環境方針と環境管理体制
環境目標と活動実績
事業活動による環境影響
省エネと地球温暖化対策
廃棄物の管理汚染の予防と監視・化学物質の管理
拠点別廃棄物排出状況

公正な事業慣行

情報セキュリティの取り組み
貿易管理
知的財産の取り組み
サプライヤーさまとのパートナーシップ
紛争鉱物に対する取り組み
腐敗防止の取り組み
税務方針

消費者課題

消費者課題

地域社会とともに地域社会とともに

34
35
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90
91
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98

NISSHA グループの概要

101

編集方針

110

会社概要
すぐわかる NISSHA

GRI ガイドライン対照表

1

102
104

113

2018 CSR報告書

メッセージCEO

NISSHAグループは、世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活に実現することをMission（使命）に掲げる未来志向型のグローバル企業です。

企業の永続的な成長には、経済的な価値の創造とともに社会的な価値を創造することが必要です。私たちはMissionの実現に資する事業活動を展開することが、当社グループのCSRそのものであると考えています。
年4月、当社は国連グローバル・コンパクトに署名し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」などの課
題に積極的に取り組むことを宣言しました。2015年4月には社内にCSR委員会を設置しました。同委員会は、国連で採択されたSDGs（Sustainable Development Goals）などが示す外部環境の変化を分析・評価するとともに、NISSHAグループ全体の観点からCSRリスクの低減を図り、事業活動の基盤となるESG(Environment 環境、Social 社会、Governance ガバナンス) の向上に努めています。
2012

ステークホルダーのみなさまには、当社のCSRサイト（2018年版CSR報告）をぜひご覧いただき、ご意見・ご指摘をいただければと存じます。
今後とも、ご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
2018年3月
代表取締役社長 兼 最高経営責任者

2

2018 CSR報告書

NISSHA

グループのCSR

基本的な考え方Missionの実現

NISSHAグループのCSRは、Missionの実現そのものです。すなわち、「世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現」することです。
また、ブランドステートメント "Empowering Your Vision" は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライ
ヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響
しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、技術と情熱、リーダーシップを原動力に能力を最大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。

NISSHAグループのCSR

当社は、自社の永続的な成長と、持続可能な社会の構築を同時に目指す取り組みとして、CSRを２つの大きな側面でとらえています。ひとつは、グローバル社会で存続するための責任と義務を果たす「基本的CSR」、もうひとつは、事業を通してグローバルな社会課題に向き合う「戦略的CSR」です。
基本的CSRでは、電子業界や自動車業界などにおける労働・安全衛生・環境・倫理およびマネジメントシス
テムに関する行動規範であるRBA (Responsible Business Alliance) への準拠や、お客さまの行動規範の順守などにより、事業継続リスクの低減を図っています。また、戦略的CSRでは、事業を通じた社会価値の創出や、ESG評価*の向上などを通して、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。これらの両輪を回すことによって、社会に認められお客さまに選ばれるグローバル企業を目指しています。

評価： 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価する手法*ESG＊企業理念、ブランドステートメントなどはこちらでご覧いただけます。
http://www.nissha.com/company/philosophy.html

マネジメント

CSR

委員会によるマネジメント

CSRの取り組みを中長期的な企業価値向上へとつなげることを目指して、2015年４月、社長を委員長とする委員会を設置しました。労働・人権、環境安全、企業倫理・コンプライアンスなど8つの部会を設置し、マテリアリティに紐づいた目標の達成に向けて活動しています。そして、部会の活動内容や残課題、次年度の活動方針などについて取締役会に年に1回報告しています。
CSR

CSR

3

2018 CSR報告書

委員会体制図CSR

CSR委員会構成員
委員長：代表取締役社長
副委員長：取締役専務執行役員 人事･総務･法務担当
委員：各部会長、各事業部長等、各部会事務局長
事務局長：コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ長
事務局：CSRグループ

各部会事務局
企業倫理・コンプライアンス部会：法務部
BCM部会： 総務部
労働・人権部会： 人事部
環境安全部会： 総務部
情報セキュリティ部会： IT部
貿易管理部会： SCM部
品質部会： 品質統括室
お客さま満足向上部会： 品質統括室

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティの特定について
当社グループは、ビジョンやその戦略に基づいた事業活動の推進に際し、社会に与えうる直接的・間接的なインパクト（影響）を認識し、それらの課題に真摯に向き合うことが重要だと考えています。
私たちはNISSHAグループが展開する事業に関連した外部環境分析や内部資源分析に加え、世界で起こるさ
まざまな社会課題を捕捉するなど、複数の角度からマテリアリティ（重要課題）を特定しています。具体的にはGRIスタンダードを参考にしながら、「NISSHAグループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」を定量的に評価し、そのうえで社内外の有識者の意見を取り入れるなどの手順を踏んでいます。
現在、「NISSHAグループにとっての重要度」には、2018年度から運用が始まった第6次中期経営計画のビジョンや基本戦略が反映されており、「ステークホルダーにとっての重要度」にはSDGsなどの内容が考慮されています。
マテリアリティの特定・承認プロセスおよび特定されたマテリアリティは以下の通りです。CSR委員会の傘下にある部会は、マテリアリティに対する具体的なアクションプログラムおよびそのKPI（Key
Performance Indicator: 重要業績評価指標）、KPIの目標値を設定してPDCAサイクルを回しています。

42018 CSR報告書

マテリアリティの特定とその承認プロセス
ステップ1
関連する
社会課題の抽出
ステップ2
優先順位付けステップ3
妥当性の検証ステップ4
マテリアリティとKPIの策定GRIスタンダードが提示する社会課題をベースに、NISSHAグループならびにサプライチェーンに関連する社会課題を抽出。さらに、それぞれの課題がどこで発生するかを確認しバウンダリー（対象範囲）を特定。
ステップ1で抽出した社会課題について、NISSHAグループにとっての重要度（中期経営計画を考慮）とステークホルダーにとっての重要度（SDGsや外部評価などを考慮）を定量化し、分析マップにプロット。影響度の高いものから優先順位付け。
社外の専門家による評価のほか、CSR委員会の各部会などへのヒアリングを実施し、特にステークホルダーの視点から妥当性を検証。
ステップ1～3を経て特定されたマテリアリティは、CSR委員会の各部会でアクションプログラムおよびそのKPI、KPIの目標値を設定し、CSR委員会が承認。

社会課題の抽出とバウンダリー
カテゴリー
環境

社会

その他

トピック（項目）
気候変動
サプライヤーの環境面のアセスメント
コンプライアンス推進
社員の人権尊重
ダイバーシティと機会均等
職場の安全衛生
サプライヤーの社会面のアセスメント
お客さま情報の保護
製品・サービス継続への責任5

バウンダリー
組織内
サプライヤー
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

2018 CSR報告書

分析マップマテリアリティとCSR委員会の担当部会およびアクションプログラム、 関連するSDGs
マテリアリティ（重要課題）

アクションプログラム（抜粋）
・全社一斉研修の準備（全拠点）・買収子会社版 企業倫理・コンプラ
イアンス行動マニュアル改訂

担当部会

コンプライアンス推進

企業倫理・コンプライアンス部会

製品・サービス継続への責任

BCM

ダイバーシティと機会均等

労働・人権部会

社員の人権尊重

労働・人権部会

職場の安全衛生環境安全部会・職長教育完遂による強い安全リーダ
ーの育成

気候変動

環境安全部会・CDPスコア向上

お客さま情報の保護

情報セキュリティ部会

・お客さまセキュリティ要求への対応

サプライヤーの社会面・環境面のア
セスメント

CSR

部会

関連するSDGs

・復旧マニュアルの展開
・留学生、外国人の採用
・【継続】一般女性社員向け啓蒙セミ
ナー実施
・ハラスメント相談窓口の周知
・ハラスメント相談窓口担当者への研修委員会事務局

・サプライヤーCSR監査の実施
62018 CSR報告書

のステークホルダー

NISSHAグループ

グループを支えるステークホルダーを、お客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会と定めています。Missionの実現に向けて、ステークホルダーのみなさまの声を傾聴しながら、持続可能な社会の実現に資する事業活動の推進を目指しています。ともに明確なビジョンを持ち、その実現に向けて互いに影響し合い、ともに価値ある未来を創造していきたいと考えています。
NISSHA

ステークホルダーとの信頼の輪 (Circle of Trust)

お客さま/Customer
グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーションの事業を展開しています。当社のお客さまは、企業を中心としてさまざまな分野に広がっています。
私たちはお客さまの立場で真剣に考え、ともに課題の解決に取り組み、最善の提案をします。また、品質管理体制を整え、お客さまにご満足いただけるものづくりを目指します。
NISSHA

4◆コミュニケーションの事例
日常業務における営業活動
お客さま満足向上活動
CSR関連調査への情報提供
紛争鉱物に関する情報提供
Webによる製品・サービス情報の提供
お客さまによるSR (supplier responsibility) 監査への対応

株主/Shareholder
当社の発行済み株式総数は50,810,369株、株主総数は7,402名です。所有者別保有株式数比率は、金融機関・証券会社が40.6%、外国法人等が26.2%、その他国内法人が20.5%、個人その他が12.5%、自己名義が0.2%となっています（いずれも2017年12月末現在）。
私たちは、会社情報の開示のほか、IRイベントや面談など、株主・投資家のみなさまと直接お会いし、対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は、経営層とIR担当者の面談や取締役会をはじめとする会議において定期的に経営層に報告し、企業価値の向上のために活用しています。
◆コミュニケーションの事例
7

2018 CSR報告書

株主総会
株主総会後の経営説明会開催
機関投資家向け決算説明会・決算説明テレフォン・カンファレンスの開催
機関投資家との個別面談
個別お問い合わせへの応対
株主・投資家向け各種媒体の発行（統合報告書、株主向け事業報告書など）
WebサイトにおけるIR情報の発信
サステナブル投資などの調査機関への情報提供

社員/Employee
グループの正社員数は5,322人です。その地域別の構成比は、日本国内44.2%、アジア、北米18.8%、ヨーロッパ9.9%、中南米14.0%となっています（いずれも2017年12月末
現在）。
私たちはグローバルな視点で、社員の人権・多様性を尊重します。また、安全で快適な職場環境づくりを推進するとともに、多様な働き方を支援します。そして、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、社員と会社がともに成長できる企業を目指します。

NISSHA
13.1%◆コミュニケーションの事例
労使協議会
安全衛生委員会
職場改善委員会
教育・研修
人事評価・面談
ホットライン（社外通報相談窓口）
ハラスメント相談窓口
社員意識調査・ヒアリング

サプライヤー/Supplier
グループは、グローバルに事業を展開しており、数多くのサプライヤーのみなさまから調達活動を行っています。
私たちはサプライヤーのみなさまと共存共栄のパートナーシップを構築し、相互に誠実な調達を通して、企業価値の向上を目指します。また、常に公平・公正、そして総合的な評価を行うとともに、
CSR調達につとめます。
NISSHA◆コミュニケーションの事例
日常業務における調達活動
CSR調達説明会
ESGチェックリスト
CSR調査・監査
サプライヤーさまの商品・技術の社内展示会、セミナー開催

地域社会/Society
グループは、国内16カ所、海外44カ所に拠点を置いています(2018年3月末現在)。そして、それぞれの地域の文化や風土を尊重し、活動しています。
Missionの実現に向けて、企業としての基本的な責任を果たすのみでなく、より社会に役立つ存在となるよう、地域社会とのコミュニケーション活動を推進します。さらにグローバルな社会課題にも向
き合い、その解決に向けて取り組みます。

NISSHA◆コミュニケーションの事例
自治会・地域住民のみなさまとの交流会
工場・施設見学
工場周辺の清掃活動
将来世代支援活動
芸術・文化の支援・協賛
NPOとの協働による社会貢献活動
社員によるボランティア活動

82018 CSR報告書

社外からの評価
2017

年度、社外からいただいた主な評価は下表の通りです（国内NISSHAグループ）。

取得年月

認証・表彰名第59回全国カタログ展：6点受賞
・文部科学大臣賞
図録部門：金賞
2017年11月
・経済産業省商務情報政策局長賞 図録部門：金賞
他
2017

第69回全国カレンダー展：4点受賞
年12月 ・奥村靫正賞
第3部門：銀賞・第2部門：銀賞 他

受賞対象

詳細情報
59回全国カタログ展（主催・社団法人日本印刷産業
日本写真印刷コミュニケーシ 第連合会
/フジサンケイ ビジネスアイ）において、当社
ョンズ株式会社
グループが企画制作や印刷に携わったカタログ、計
6
ナイテック印刷株式会社点が入賞しました。
69回全国カレンダー展（主催・社団法人日本印刷産
日本写真印刷コミュニケーシ 第業連合会/フジサンケイ ビジネスアイ）において、当ョンズ株式会社
社グループが企画制作や印刷に携わったカレンダー、
ナイテック印刷株式会社
計4点が入賞しました。

認証などの取得状況は下表の通りです（NISSHAグループ、2017年12月末現在）。

ISO

対象エリア

規格
ISO/TS16949
IATF16949

NISSHA株式会社 京都本社

株式会社 東京支社
NISSHA株式会社 亀岡サイト
ナイテック工業株式会社 甲賀工場
ナイテック・プレジション・アンドテクノロ
ジーズ株式会社 姫路工場
ナイテック・プレジション・アンドテクノロ
ジーズ株式会社 加賀工場
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノ
ロジーズ株式会社 津工場
ナイテック・プレジション・アンドテクノロ
ジーズ株式会社 京都工場
NISSHAエフアイエス株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会
社 京都本社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会
社 東京支社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会
社 大阪支社
ナイテック印刷株式会社 京都工場
ナイテック印刷株式会社 八千代工場
NISSHAエフエイト株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社○

NISSHA○OHSAS18001

ISO9001

ISO14001

○※1

○※2

○

○※1
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

ISO45001

ISO27001

ISO50001

ISO13485

その他

○※1

○

FSC COC○※1○FSC COC○※1○FSC COC

○
○

○

○※3
○

○

○
○
○
○

9

FSC COCFSC COC2018 CSR報告書

Eimo Technologies, Inc.

○○

Nissha Si­Cal Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.

○○

Graphic Controls Acquisition Corp.
Nissha Schuster
Kunststofftechnik○

AR Metallzing N.V. – Genk, Belgium
AR Metallizing Srl. ­ Casalgrasso, Italy
AR Metallizing Ltd. ­ Franklin, MA USA
Málaga Produtos Metalizados Ltda.­
Osasco, Brazil

Southern Nissha Sdn. Bhd.

○○○

93/42/EEC

○

○
○
○
○

Nissha Back Stickers

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司○

FSC COC○○FSC COCFSC COC

○

○

○
○
○

○
○
○

○

FSC COC※1 管理部門は認証取得範囲に含んでいません。
※2 管理部門、設計開発部門のみ認証取得しています。
※3 京都サイトのみ認証取得しています。

102018 CSR報告書

国連グローバル・コンパクト
NISSHA株式会社は、2012年4月3日、国連が提唱する「国連グローバル・コ
ンパクト」に署名しました。

「国連グローバル・コンパクト」とは、「人権」「労働」「環境」および「腐敗防止」に関する10原則からなり、各企業が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
署名企業は、経営トップの意思を社内外に明確に表明しCSRの基軸を確立するとともに、より高いレベルの経営・CSRを目指して改善を重ねていくこと、さらに、その実践状況と成果をCOP（Communication on Progress）として年次報告することが求められます。
当社は、グローバル・コンパクトの10原則をベースに、グローバル社会の要請・課題に目を向けたさまざまな目標を掲げ、日々取り組んでいます。それらの活動をCSR報告書としてまとめ、Webサイトに掲載しています。

国連グローバル・コンパクトの10原則
人権
労働

環境
腐敗防止

原則1： 人権擁護の支持と尊重
原則2： 人権侵害への非加担
原則3： 結社の自由と団体交渉権の承認
原則4： 強制労働の排除
原則5： 児童労働の実効的な廃止
原則6： 雇用と職業の差別撤廃
原則7： 環境問題の予防的アプローチ
原則8： 環境に対する責任のイニシアティブ
原則9： 環境にやさしい技術の開発と普及
原則10： 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

関連情報
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン ホームページ

http://ungcjn.org/

11

2018 CSR報告書

Nissha Philosophy

グループでは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を
Missionを頂点に据えた「Nissha Philosophy」に定め、大切にしています。
NISSHA

Mission

私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現します。
Brand Statement"Empowering Your Vision"

は、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて、双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。
私たちは、技術と情熱、リーダーシップを原動力に、能力を最大限に発揮し、同時にまたステークホルダーから活力を得て、ともに価値ある未来を創出していきます。

"Empowering Your Vision"

122018 CSR報告書

Nissha Innovation Way

私たちは、市場ニーズを的確に理解し、多様なコア技術と人材能力を高度に擦り合わせてイノベーションを実現することにより、新たなお客さま価値を創出します。

• Nissha Innovation Wayは、NISSHAグループが目指すべき製品群や実現すべきお客さま価値の創出方法を図式化したものです。
• 現在のコア技術は「印刷」「コーティング」「ラミネーション」「成形」「パターンニング」から構成されており、新たな技術や材料を取り込むことで拡張・進化を続けます。

Shared Values
Customer is Our Priority

私たちは、お客さま価値の最大化を追求します。
Diversity and Inclusion

私たちは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めます。
Commitment to Results

私たちは、成果を出すことにこだわります。
Done is Better than Perfect

私たちは、失敗を恐れず、まず行動することを重視します。
Act with Integrity

私たちは、誠実に行動し、信頼される企業であり続けます。

132018 CSR報告書

コーポレートロゴのビジョンを織り込んだブランドロゴ

NISSHA

力強さ、技術力と先進性がこのロゴの中心に据えられる概念です。2017年10月に制定しました。
ロゴ全体の形状がNISSHAの技術力や、開発・設計・生産といった専門性、および情熱に満ちたワークスタ
イルを印象付けるように、一つひとつの文字が意図的にバランスを取って配置されています。
色は、柔らかく、親しみのあるブルーを採用しています。
グローバルに広がるNISSHAグループ会社すべてが、同じブランドと価値観を共有しています。

142018 CSR報告書

組織統治
コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

152018 CSR報告書

コーポレートガバナンス
基本的な考え方
NISSHAは創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に的確に対応した戦略を実践してきました。当社はこのリーダーシップとともにコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することができると考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付けて、その維持・向上に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。
また、2015年10月にはNISSHAグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および取り組み
方針を明確にするために、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しています。

コーポレートガバナンス基本方針 (2017年4月17日)[432.0KB]
コーポレート・ガバナンス報告書（2018年3月30日）[631.7KB]

16

2018 CSR報告書

NISSHAの体制

当社は下図に示すコーポレートガバナンス体制を構築しています。（2018年3月23日現在）

コーポレートガバナンス体制図

当社は、取締役会において重要な経営判断と取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役および監査役会により、監視・牽制機能の実効性の維持・向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取締役会が戦略策定・経営監視を担う一方、執行役員が業務執行を担うことで、迅速な意思決定と実行において権限・責任の明確化を計っています。加えて、取締役会の諮問機関
として、指名・報酬委員会を設置しています。
取締役会は内部統制基本方針を定め、NISSHAグループにおける業務の適正を確保するための体制を整備
し、運用を監督しています。
業務執行を適切かつ効率的に行うため、以下の会議体を設置して、代表取締役社長が主催しています。
経営会議：社内取締役を中心メンバーとして構成し、代表取締役社長の権限の範囲で経営の重要事項の方
向性にかかわる審議をしています。
● マンスリー・ビジネス・レビュー（MBR）：事業戦略の進捗をKPI（主要業績評価指標）に基づいて確認し、短期的に取るべきアクションを検討する月次の会議であり、執行役員による業務執行を監視するとともに、経営環境の変化に迅速に対応することを目的としています。
投資委員会：特に重要性の高い投資案件について、取締役会への付議に先立ち検討を行います。
また、経営監視機能を高め、業務執行が法令および定款に適合することを確保し、リスクを管理するため、以下の会議体および組織を設置しています。
委員会：代表取締役社長を委員長とし、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安
全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、適法・適正な業
務執行を阻むリスクへの対応にリーダーシップを発揮しています。
● 開示統制委員会：代表取締役社長を委員長とし、会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議し、NISSHAグループに関する重要情報を適時適切に開示しています。
● 内部監査室：代表取締役社長の直轄部門として、これらのNISSHAグループの内部統制システムを監査し、その整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させています。
● CSR＞内部統制システム・リスクマネジメント・内部監査室の取り組み

http://www.nissha.com/csr/governance/enhancement.html＞企業倫理・コンプライアンス

http://www.nissha.com/csr/governance/compliance.html

172018 CSR報告書

取締役・取締役会
取締役の選任に関する方針と手続き
当社の取締役会は、12人以内の適切な人数で構成し、会社の重要な経営判断と取締役および執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、その知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮しています。
社内取締役は、当社事業に精通し、当社の成長戦略を実行し、業務執行の監督に適切な者を選任しています。
社外取締役は複数名を選任し、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
また、事業年度ごとの経営責任を明確化するために、取締役の任期は1年としています。
取締役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受けた上で、決定しています。
社外役員の独立性に関する基準 (2018年2月14日)[161.6KB]

取締役のダイバーシティ（2018年3月23日現在）

現在、当社取締役9人のうち、4人は社外取締役であり、うち1人は女性です。
取締役は、海外や他社での勤務経験を有する者、経営系修士号取得者などを含む者で構成しています。また、社外取締役は、それぞれ、企業経営全般や製造業での事業経営などの経験・知見、事業戦略に関する専門知
識、ITに関する専門知識、金融経済全般に関する知見を有しています。
なお、社外取締役4人全員は、証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

取締役会の役割
当社は、代表取締役社長が取締役会議長を務め、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
取締役会は、法令および定款の規定により取締役会の決議を要する事項、および経営上の重要事項について
取締役会規程その他社内規程に従い意思決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しています。
18

2018 CSR報告書

また、当社は、取締役、監査役、執行役員およびその近親者などの関連当事者と当社との間の取引について、重要な事実がある場合には、取締役会の決議事項とし、当該取引の妥当性について十分に審議した上で意思決定を行います。また、当社が取締役との間で法令の定める利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会の承認を得ています。

審議充実の取り組み
当社の取締役会は、活発かつ実質的に議論を行っています。社外取締役はそれぞれの深い見識から的確な指摘や意見を述べており、社外取締役の選任が経営の透明性の向上と取締役会の監督機能の強化につながっています。
議論の質的向上のため、当社は、取締役会の議案および関係資料は事前に送付し、加えて、社外取締役および監査役には重要議題を中心に事前説明しています。また、議論を尽くすため、中期経営計画や大規模M&Aなどの重要議題は、決議事項の上程前に1~2回報告事項として審議しています。一方、各議案の重要度に応じて、説明や審議時間を割り当てることで、メリハリのある運営を目指しています。
取締役会のモニタリング機能をさらに向上させるために、大規模M&Aや子会社・合弁会社設立などは、取締役会の決議から一定期間経過後には、その状況を取締役会にて報告しています。
取締役会事務局は、多くの取締役および監査役の出席を確保するため、あらかじめ年間の取締役会開催スケ
ジュールを定めて、取締役および監査役に通知しています。

取締役の実効性評価
年4月より、当社の取締役会は、年1回、前年度の取締役会の構成や運営などについて分析・評価を行う
ことで、コーポレートガバナンスの実効性を高めるための継続的な改善に取り組んでいます。
2017年度に開催された取締役会については、2018年2月に「取締役会の実効性評価に関するアンケート」および分析・評価を行い、その結果の概要は、2018年3月に東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバ
ナンスに関する報告書」にて開示しています。
2016年度当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要[176.6KB]

2017

指名・報酬委員会
目的
当社は、取締役および監査役の選任ならびに取締役の処遇の客観性と公正性を確保し、社外取締役の知見を取り入れるため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。また、同委員会は、社外取締役が委員の過半数を占めかつ委員長を務めています。

役割
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問を受けて、下記を審議して、取締役会に答申しています。
（1）取締役および監査役の選任基準（2）取締役および監査役候補者案（3）取締役の報酬の基本方針（4）取締役の報酬

192018 CSR報告書

委員の構成（2018年3月23日現在）(1) 社外役員4人:久保田民雄(委員長、社外取締役)、野原佐和子(社外取締役)、大杉和人(社外取締役)、安藤誠(社外取締役)(2) 社内委員2人:鈴木順也(代表取締役社長)、西原勇人(取締役専務執行役員)

監査役および監査役会
監査役の選任に関する方針と手続き
当社の監査役会は、4人以内の適切な人数で構成しています。
社内監査役は、監査に必要となる豊富な経験を有する者を選任しています。また社外監査役は、法務ならびに財務および会計に関する専門的知見を重視し、弁護士および公認会計士を選任するとともに、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
監査役候補者は、上記の方針を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を受け、監査役会の同意を得た上で、決定しています。
現在、当社の監査役4 人のうち、2人は常勤の社内監査役、他2人は社外監査役です。社外監査役2人全員は、証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

監査役および監査役会の役割

監査役および監査役会は、法令および定款、諸規程などにより、取締役および執行役員の業務執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などにおいて、独立した客観的な立場から適切な判断を行っています。また、社外監査役は、弁護士および公認会計士の高度な専門性を活かして当社のコーポレートガ
バナンス体制の維持・向上に寄与しています。
監査役会は、監査役の職責と監査体制のあり方、監査にあたっての評価基準および行動の指針を示す監査基準を定めたうえで、これに準拠した監査方針およびNISSHAグループのコーポレートガバナンス監査計画を策定しています。
監査役はこれらに従い、取締役会その他の重要会議への出席、稟議書その他の重要書類の閲覧、主要な事業
所・関係会社への往査、代表取締役・各取締役・各事業部長との定期的な意見交換等の監査を行っています。
また、監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査室、財務部・法務部などのコーポレート部門とも
定期的な会合を設定し緊密に連携することに加え、NISSHAグループ各社における監査の充実・強化を図る
ために、当社の常勤監査役および関係会社の監査役により構成される「グループ監査役会」を定期的に開催しています。

取締役および監査役の報酬等の決定方針
役員報酬（業務執行を行う取締役および執行役員の報酬）は、企業業績と企業価値の向上に資する体系であることを基本方針としています。その報酬の構成、決定方法は下記の通りです。

取締役の報酬等

社内取締役
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与および株式報酬としています。
基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。
賞与は各事業年度の連結業績（連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）をもとにその目標達成度を評価して決定しています。
株式報酬は、株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）制度を導入しています。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、信託を通じて当社株式を取得した上で、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等を取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度です。取締役の報酬と業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主のみなさまと共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の持続的な増大に貢献する意識を高めることを目的にしています。
本制度に基づく給付については、役位ごとに設定された基準ポイント数に、毎年度の連結売上高および連結
営業利益に応じた係数を乗じたポイント数を付与します。また、中期経営計画の最終年度には、当社が経営管理指標として採用するROEおよびROIC等の達成度に応じた係数を乗じたポイント数を加算して付与します。
中期経営計画の最終年度ごとの一定期日に、付与されたポイント数に応じて当社株式および当社を時価で換算した金額相当の金銭を給付します20

2018 CSR報告書

社外取締役
社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴・職責等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。

決定方法
株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、客観性と公正性を確保するため指名・報酬委員会での答申を受けた上で、取締役会が決定しています。

監査役の報酬等
監査役の報酬等は、株主総会で決議した報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
対象となる報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬
賞与
株式
（人）
取締役
(社外取締役を
183
112
48
22
4
除く)
監査役
(社外監査役を
除く)
社外役員

21

21

­

­

2

32

32

­

­

6

執行役員
当社は経営環境の変化に柔軟に対応するため、執行役員の選任に関してもその知見・経験・能力のバラン
ス、多様性を考慮しています。なお、執行役員の任期は1 年です。

執行役員のダイバーシティ（2018年3月23日現在）

現在、当社執行役員は17人であり、うち2人は外国人です。
執行役員には、海外や他社での勤務経験を有する者、経営系修士号取得者が含まれています。
212018 CSR報告書

内部統制システム
NISSHAは、取締役会が定めた内部統制基本方針に基づいて、社内の各組織における業務が適法・適正かつ効率的に行われることを確保するための内部統制システムを構築・運用し、企業価値の向上に努めています。
このうち、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムについては、その評価結果を内部統制報告書として内閣総理大臣へ提出し、株主や投資家のみなさまに開示しています。

内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」）における業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」）を整備する。
．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1（1）当社は、MissionおよびShared Valuesに基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス指針および行動マニュアルを策定する。
（2）当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
（3）当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
（4）代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
（5）当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

2（1）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切かつ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
（2）会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3（1）当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
（2）代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCM、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。
（3）各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。
．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4（1）当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
（2）当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
（3）代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー）にて確認する。
（4）執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。
．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

5（1）当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グルー
222018 CSR報告書

プ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
（2）当社は、当社グループ各社の取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
（3）当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
（4）グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
6（1）監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
（2）監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
．当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

7

当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事
実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監
査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

8（1）代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
（2）監査役は、取締役会に加えて重要会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー等）にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
（3）公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監
査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
（4）当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

リスクマネジメント
はリスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に取り組む姿勢を明確にしています。事業活動に大きな影響を与える可能性のあるリスクへの対策、さらに、万一緊急事態が発生した場合の対応に万全を期すよう、リスクマネジメントを推進しています。
NISSHAグループのMissionの実現を阻害する可能性のある事象を対応すべきリスクと定義し、災害・事故リ
スクやコンプライアンスリスクをはじめ、各事業のプロセスの中で発生するリスクなど、想定し得るあらゆるリスクの低減および顕在化したリスクへの対処を適切に行っています。
NISSHA

リスクマネジメント基本方針
グループは、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現するために、NISSHAグループが抱えるリスクの状況を的確に把握した上で、不測の損失を回避
し、適切にリスクをコントロールすることで、事業の継続と企業価値の向上を図ります。
1. 事業環境を取り巻く多様なリスクに対応するための体制を整備します。
2. 経営レベルでのリスクマネジメントを推進することにより、組織的な活動を行い、経営資源の保全を図ります。
3. 経営上重大な事態や災害などの緊急事態が発生した場合には、人命の安全を第一に捉え、被害を最小限に留めるとともに、早期の事業復旧と再発防止に取り組みます。
4. 社内教育を通じてリスクに対する認識や対応力の向上を図り、社員一人ひとりが責任を持ち迅
速かつ適切に行動します。
5. 本基本方針を含め、リスクマネジメント体制を定期的に見直し、リスクマネジメントが常に有効に働くよう継続的な改善を行います。

NISSHA制定 2015年7月1日
改訂 2018年1月1日
232018 CSR報告書

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

当社の緊急事態への対応については、緊急事態の定義に加え、初動から事業復旧の初期にかけて必要となる
行動と体制を緊急事態対応規程に定めています。万一重大な事業の中断事象が発生した場合（大規模地震や新型インフルエンザの世界的流行など一定レベル以上の緊急事態）には、代表取締役社長を本部長とする本社対策本部を設置することとしています。加えて、国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発生時の対応や心得を記載したサバイバルカードを配布し、またe­Learningを用いた社員教育を通じて、防災訓練を含む震災時における行動や対応原則を周知しています。
事業復旧対応については、BCM（事業継続マネジメント）基本計画書を策定し、重要な事業拠点が早期に事業復旧するための具体的な実施事項を定めています。そして、経営層を含むBCP（事業継続計画）訓練を定期的に実施し、実効性の検証に努めています。また、関連文書の最新版管理など、経営上の環境変化や組織変更に伴う変化点にも迅速に対応しています。
当社は、これらの活動を通して、当社グループの社員と家族の安全確保や、地域・社会の復旧に寄与するとともに、当社の事業の継続性とお客さまへのサービスの最大化を目指しています。

コラム① ＜欧米関係会社とのリスクマネジメントの意見交換＞

2017年9月、米国にある子会社Nissha USAに欧米圏の関係会社が集まり、リスクマネジメントの意
見交換を行いました。NISSHAグループのリスクマネジメントの考え方や、BCM、そして損害保険によるリスクヘッジなどを中心に、国や文化の壁を越えてコミュニケーションを深める機会となりました。

コラム② ＜大規模地震などの有事に備えてBCP訓練を実施＞（BCP訓練の様子 2016年12月22日開催、京都本社）

年12月22日に京都本社において、おもに経営層を対象としたBCP訓練を実施しました。今回
は、ディバイス事業の国内拠点が地震により被災したと想定し、経営層の意思決定フローを中心に、関係部門からの報告と報告に対する指示を実演して、その実効性を検証しました。
代表取締役社長が本社対策本部長として指示を出し、それを受けて経営層、コーポレート部門、拠点

2016

24

2018 CSR報告書

が一体となり、連携して適切に行動することができました。
当社は、今回のBCP訓練で得られた課題を速やかに解決し、今後も継続的に訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで、有事の際にも速やかな復旧と事業継続を可能とする体制の構築に努めてまいります。

内部監査室の取り組み
内部監査室は、独立性・客観性を維持するために業務執行部門から独立した組織体制をとっています。年次監
査計画を策定し、NISSHAグループ内の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査し、助言や勧告をしています。また、指摘事項に対してはフォローアップ監査を行い、改善状況を確認しています。この監査
結果は、代表取締役社長との月次ミーティングで報告・提言し、特に重要なものについては取締役会にも報告します。加えて、3カ月ごとに常勤監査役とミーティングを行い、監査役会との相互連携を確保しています。
年度は、事業部内の戦略と実行に関わるコミュニケーション、国内関係会社の経営管理および（Post Merger Integration）プロセス、国内工場の安全管理体制の監査をしました。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても評価範囲を選定し、内部監査室が独立的評価を行っています。
2017
PMI

25

2018 CSR報告書

企業倫理・コンプライアンス
企業倫理・コンプライアンス指針「企業倫理・コンプライアンス指針」は、Nissha Philosophyを実現するために一人ひとりが実践するグループの企業倫理とコンプライアンスについての基本的な考え方です。指針は、以下に紹介する4
つの基本原則と重点10項目を掲げています。NISSHAグループでは、すべての役員および社員が、企業倫
理・コンプライアンスの推進･徹底に取り組んでいます。

NISSHA基本原則
私たちは、高い倫理観をもち、誠実で、良識と責任ある行動をします。
私たちは、お客さま、株主、サプライヤー、地域社会、社員などのステークホルダーとの共生に努めます。
3. 私たちは、法や社会ルール、社内規程を順守します。
4. 「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に反する行為や疑わしい行為を発見したら、直ちに上司またはホットライン相談窓口に通報、相談します。

1.

2.

重点10項目
自由公正な競争
腐敗行為の禁止
3. 製品の品質・安全性
4. 知的財産の保護
5. 情報・資産の適切な管理
6. 輸出入法規の順守
7. 情報の適切な開示とインサイダー取引規制の順守
8. 環境保全9. 働きやすい職場づくりと地域・社会貢献
10. 人権の尊重
1.

2.

推進体制・取り組み
NISSHAグループは、すべての国内・海外拠点に企業倫理・コンプライアンス推進責任者、推進担当者を設置しています。責任者・担当者は、それぞれの部門で研修を実施するだけでなく、日ごろから組織マネジメン
トを通じて企業倫理・コンプライアンスを実践するとともに、事案対応を行う法務部との相談窓口、さらには、職場内における身近な相談窓口としての役割を担っています。2016年度からは、企業倫理・コンプライ
アンス推進責任者、推進担当者のさらなる意識向上のため、四半期に一度「企業倫理・コンプライアンスニ
ュース」を配信しています。

毎年10月・11月を「企業倫理・コンプライアンス強化月間」として、すべての国内・海外拠点を対象に全社一斉研修を行っています。2017年度は、業務上パソコンを利用する国内拠点の社員に重点項目に関するe­learningを用いたテストを行い、NISSHAグループがビジネスを展開する医療機器業界で特徴的な広告規制について説明しました。また、パソコンを利用しない生産拠点の社員や海外拠点の社員については、それぞれの業務内容や海外拠点に適用される法令・慣習に応じた研修・チェックテストを実践的に行いました。また、一部の拠点では、外部弁護士や本社法務部が講師となり、集合研修を実施しています。
ホットライン（内部通報制度）を導入している拠点においては、より一層の浸透のため、例年周知している26

2018 CSR報告書

窓口連絡先の案内だけでなく、調査フローなども紹介しました。その結果、当該制度の認知・理解度がほぼ100%となりました。このほか、全社一斉研修の際に実施するアンケートを通して、「企業倫理・コンプラ
イアンス」の観点から職場で懸念される行為を全社員から広く吸い上げ、その分析結果を、研修の実施報告と合わせて企業倫理・コンプライアンス部会で報告しています。
さらに、2017年度は、海外責任者を務める駐在員に対し、グローバルコンプライアンスについての見識を深めてもらうため、海外における「腐敗行為の禁止」や「自由公正な競争」（カルテル）、訴訟リスクなどに特化した研修を行いました。そのほか、インサイダー取引の防止については、定期的な研修でインサイダー
取引規制をテーマにするとともに、四半期ごとに社内イントラネットに掲載し啓発活動を行っています。

企業倫理・コンプライアンス体制図

272018 CSR報告書

ステークホルダーへの付加価値配分
2017年度のステークホルダーへの付加価値配分は下表の通りです。
決算期の変更にともない2017年度は9ヶ月（4月～12月）の集計ですが、社員の増加などにより社員への配分が増加しました。一方「地域社会」への配分は、社会貢献基本方針に基づき行っている美術展・芸術展・関連イベントへの協賛や当社の施設貸し出し件数などの減少により、若干減少しました。

ステークホルダー別付加価値配分
ステークホルダー
株主

1,437

配当金

社員

7,419

給料・賃金、賞与一時金、退職給付費用の総額

債権者（金融機関）
行政機関（国、自治体）

金額（百万円）

576
2,049

地域社会

44

企業（内部留保）

5,319

内容

支払利息
法人税・住民税・事業税等の納税総額
寄付金および現物寄付・施設開放・社員の役務提供を金額換算（経団連算定方式）
剰余金の増加額（剰余金を取り崩した額）

28

備考
決算短信掲載の数値
2017年12月期実績よりCSRグループ集計（製造原価に含まれる人件費を除く）決算短信掲載の数値
決算短信掲載の数値
グループ集計

CSR

決算短信掲載の数値

2018 CSR報告書

人権
労働・人権に関する基本方針のもと、

マネジメントシステムを運用しています。
法令にとどまらず、

国際規範や RBA などさまざまな行動規範の順守に努めています。

292018 CSR報告書

人権
労働・人権に関する基本方針
NISSHAは、Missionの実現を目指し、労働・人権に関する基本方針を掲げて取り組んでいます。方針の策定に際しては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、電子業界や自動車業界などにおける行動規範である
RBA（Responsible Business Alliance）などを参照しています。この方針は日本語のほか、英語・中国語・韓国語・マレー語に翻訳し、NISSHAグループに展開しています。

労働・人権に関する基本方針
当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を遵守し、その継続的な改善をはかります。
児童労働： 児童労働を禁止するとともに救済措置を講じます。
強制労働： あらゆる形態の強制労働を排除します。
3. 健康と安全： 社員の健康と安全を確保し衛生的な職場環境を提供します。
4. 結社の自由および団体交渉権： 団結権および団体交渉権を保障します。
5. 差別： 年齢、障がい、民族、性別、配偶者の有無、国籍、支持政党、人種、宗教、性的指向、妊婦であること、または組合の会員であるかに基づいて差別をしません。また、加担をしません。
6. 懲罰： 体罰や精神的・肉体的な強制、および言葉による虐待をしません。
7. 労働時間： 労働時間、休憩および休日に関する法令、労働協約を順守します。
8. 報酬： 適正な賃金の支払いに関する法令を順守します。

1.

2.

制定 2014年6月16日
改訂 2018年 1月 1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

NISSHAは2012年4月に、国連グローバル・コンパクトに署名しました。これにより、グローバル・コンパ
クトが提唱する人権・労働・環境・腐敗防止の4分野10原則を支持し、その実践に向けて継続して努力することを宣言しています。これを受けて、同原則を「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載し、「人権の尊重」を重点項目のひとつに掲げています。行動マニュアルは日本語・英語・中国語で作成され、NISSHAグループの社員を対象とした定期的な勉強会などを通して周知徹底しています。研修後には、行動マ
ニュアルの内容を理解し、これに基づいて行動することに同意した社員の署名を求めています。

マネジメントシステムの構築・運用
また当社は、人権および労働基準における国際規範・法令を順守するとともに、取り組み内容の継続的な改善に努めています。
労働・人権部会は、第5次中期経営計画（2015年度～2017年度）で、海外拠点を含むNISSHAグループ主要拠点および重要サプライヤーを対象として、RBA（Responsible Business Alliance）の順守体制の構築を推進しました。2015年度は、労働・人権のマネジメントシステムを構築し運用を開始。2017年度は、これに沿った取り組みとして、主要なNISSHAグループ会社を対象とした内部監査を実施しました。「残業申請にかかる手続きの不備」などの指摘事項があがりましたが、これらの不適合に対しては、再発防止策を含む是正を完了しました。
2018年度は、マテリアリティである「ダイバーシティと機会均等」「社員の人権尊重」について、労働時間302018 CSR報告書

管理、女性活躍推進、そして外国人採用などの課題に関するアクションプログラム、目標値とKPIを定めて取り組んでいます。

ホットライン相談窓口
は、国内および一部の海外NISSHAグループを対象にホットライン相談窓口を設置し、内部通報規程を定めています。組織または個人による違法、不正あるいは反倫理的行為について、事実を速やかに認識し危機に伴うリスクの極小化するとともに、倫理･法令順守を推進し、ひいては企業価値を向上させることが目的です。ホットライン相談窓口は、中立公正な第三者である社外の弁護士が担当しています。
NISSHA

内部通報規程では、通報者が通報したことを理由として会社およびほかの社員からいかなる不利益な取り扱
いも受けないものとすること、匿名による通報も受け付けることなどが定められています。2017年度は20件の通報があり、職場環境・人間関係に関するものや生産拠点での業務改善に関するものが寄せられました。
受け付けた通報・相談については、ホットライン窓口担当者が企業倫理・コンプライアンス部会事務局に報告、事務局は、原則、関係部門と連携し、通報者の保護に配慮しながら調査・確認を行います。その内容は、必要に応じて企業倫理・コンプライアンス部会などに報告され、その後、状況に応じた措置が行われます。
企業倫理・コンプライアンスをより強固にするために、些細なことでも相談できるような環境整備に努めるだけでなく、ホットライン相談窓口については、「企業倫理・コンプライアンス行動マニュアル」に掲載するとともに、NISSHAグループ内イントラネット、社内研修などでも社員に周知しています。

ホットライン対応体制図

312018 CSR報告書

ハラスメント相談窓口
2015年4月1日より、職場の人間関係などの問題（セクハラ・パワハラを含む）を予防・解決するため、より専門的に対応できるハラスメント相談窓口を設けて、相談先をより明確にしました。2017年度にハラスメン
ト相談窓口が対応した案件は、11件（社内の窓口６件、社外の窓口５件）でした。

公正な評価・処遇評価制度とは、会社の戦略と個人の目標に整合性を持たせて、それに応じた処遇をするための仕組みであると、当社はとらえています。その手段のひとつとして、年2回の人事考課を国内NISSHAグループのすべての正社員を対象に実施しています。人事考課では、社員の目標の達成度（成果責任）と行動責任について評価し、その結果を賞与・昇給・昇格といった処遇に反映します。目標の設定時や評価の決定時には上司との面談を行うなど、公正で納得性の高い評価・処遇になるよう努めています。
年10月には管理職人事制度、2015年4月には一般人事制度をそれぞれ改定し運用しています。成果を出した社員が報われる、納得性の高い人事考課制度の実現を目指しています。
2014

賃金の管理
グループは、各国の法令等に基づき、労働の対償として支払う賃金等について、各社の賃金規則で適切に定めています。賃金規則上、年齢や性別による格差は設けていません。

NISSHAまた、コーポレートの人事部が主体となり、国内NISSHAグループを対象とした労働・人権の内部監査を年1回実施しており、都道府県が定める最低賃金や労働時間が正しく賃金に反映されているかなどを確認しています。

結社の自由と団体交渉
当社は労働・人権に関する基本方針において、「4. 結社の自由および団体交渉権： 団結権および団体交渉権を保障します」と定めています。
年度は女性活躍推進をはじめ社員が活躍できる職場作りに向けて労働組合と協議を行った結果、「認可外保育施設費用補助規程」を策定し、子どもを認可保育施設に入所させられないことが理由で復職が遅れるのを防ぐ制度を導入しました。
2016

年度は、国内NISSHAグループの決算期が3月から12月に変更されることに伴い、各種労働関係の規定の見直しに向けた協議を実施。その結果、転勤時期と子の学校学期とのズレに伴う生活面での負担を軽減するため、単身赴任で転勤を伴う社員に対し一定限度で二重社宅を認める制度を導入しました。その他、出産・育児・介護などの理由で退職をせざるを得なかった社員の再雇用を可能とするための「キャリアリター
ン制度」を策定し、2018年1月より運用を開始しています。

2017

労働組合との関係
グループには、NISSHA労働組合（1946年3月結成）*1、ナイテック工業労働組合（2012年3月結成） 、日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合（2015年10月結成）*3の3つの労働組合があります。
2016年1月、これら3つの労働組合がNISSHAグループ労働組合連合会を結成しました。規律ある組織と健全な労使関係の構築には、1社1労働組合体制の整備を基本的な考え方としながら、NISSHAグループとしての共通課題を解決していくため、労働組合も連合会として定期的な情報交換と連携した行動が必要であるとの認識によるものです。こうした考え方に基づき、NISSHAグループは、労働組合と安定した労使関係を構築
し、定期的な交渉・協議を行っています。

NISSHA*2

は、管理職を除く社員が加入するNISSHA労働組合と定期的に「経営協議会」を開催しています。協
議会では、社員の労働条件について交渉・協議するほか、NISSHAグループの経営に関する情報共有を行っています。重要な労働条件を変更する場合、その最低通知期間は定めていませんが、労使間で納得性のある合意をすることを目指して、労働組合と日々対話しています。さらに、毎月「勤務体系委員会」を開催し、主に労働時間に関する状況の共有と長時間残業を未然に防ぐための協議を行っています。
NISSHA

32

2018 CSR報告書

また、労働協約を締結して「会社と組合がそれぞれの立場を尊重し労使関係の平和を維持すると共に労働条
件の維持改善と企業の発展を図ること」を確認し、「会社は組合の団結権・団体交渉権・その他の団体行動をする権利を尊重する」ことを定め、組合員の労働基本権を保障しています。
関係会社のナイテック工業(NII)や日本写真印刷コミュニケーションズ(NCI)でも、それぞれの労働組合と社員の労働条件に関する交渉・協議などを行っています。また、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロ
ジーズ(NPT)では、労使がともに参加する職場改善委員会を設置し、職場環境や福利厚生の改善推進に取り組んでいます。
なお、NISSHAグループでは、2017年度にストライキやロックアウトは報告されておらず、結社の自由が著しく侵害されるような事実はありませんでした。今後も会社と労働組合の双方の立場を尊重し、良好な労使関係を築いていきます。
年12月末時点のNISSHA労働組合員数は745人です。
年 月末時点のナイテック工業労働組合員数は439人です。
*3 2017年12月末時点の日本写真印刷コミュニケーションズ労働組合員数は193人です。

*1 2017*2 2017 12

コラム 労働組合の声
NISSHAグループ労働組合連合会では、規律ある組織と健全な労使関係のため、企業特性を活かした１社１労使体制による提言活動と労使協議、チェック機能の発揮を基本的な考え方としています。また、グループ労組が個別活動で地力をつける一方、定期的な情報交換の場を設けることで、個々に抱える課題を共有しNISSHAグループ全体の醸成を図っています。
各グループ労組では労使による定例経営協議会が定期的に開催され、意見交換や質問、報告、提言等が行われています。労働諸条 NISSHAグループ労働組合連合
件については、臨時経営協議会を申し入れたうえで、協議・交渉 中央執行委員長 吉岡 崇
を経て決定しています。ワーク・ライフ・バランスや安全衛生防災交通の推進でも、労使が協力して改善・向上のために取り組んでいます。
また、働きがい・やりがいを実感できる会社であり続けられるよう、会社と労働組合がWIN­WINの関係を強固にし、働き方改革の実現に向けて労使一体となった取り組みを展開しています。

33

2018 CSR報告書

労働慣行
人材はもっとも重要な経営資源です。
多様な社員が多様な働き方によって、それぞれの能力を最大限に発揮できる環境づくりや人材育成に取り組んでいます。

34

2018 CSR報告書

人材育成
NISSHAグループは「人材＝最も重要な経営資源」と位置づけ、「人材育成基本方針」に基づいて人材育成に取り組んでいます。

人材育成基本方針
企業の成長のために必要な人材を計画的に育成するとともに、社員の自発的な能力開発を積極的に支援し、「会社」と「社員」がともに成長していくことを目指す

基本的な考え方
グループは、人材育成を「計画的人材育成」「能力開発（支援）」「キャリア開発」という３つの領域でとらえ、それぞれに「研修制度」「職場での指導（OJT）」「中長期的なキャリアパス」「人事諸制度の整備」の視点を持って、包括的な人材育成を推進しています。
NISSHA

人材育成モデル図

計画的人材育成
中長期的な成長戦略を実現するために、計画的に必要人材を育成し、確保する
能力開発
個人が自らの市場価値を高めるために、自ら能力を開発する→会社側から、それを支援することで、当社の人材力を高める
キャリア開発社員の中長期的なキャリア形成を支援し、ありたい姿への成長を促進する（キャリア形成の重要性に対する気づきと、場を提供する）

35

2018 CSR報告書

研修制度（領域ごとの主な研修プログラム）
領域
計画的人材育成
能力開発
キャリア開発研修
Nissha Academy（次世代幹部候補等の選抜型研修）、階層別研修、管理職研修、海外赴任者研修 など
テーマ別研修（リーダーシップ、論理的思考力、プレゼンテーションなど）、
外国語研修、会計教育、TOEIC社内実施、通信教育 など
若手社員年次別教育（入社1年・2年・3年次）、キャリアデベロップメント研
修 など

選抜型人材育成
より高度で専門的な人材を育成するために、2013年に社内大学「Nissha Academy」を設立しました。以前
から実施してきた階層別・テーマ別、キャリアデザイン等の研修は継続的に拡充する一方で、社内大学では選抜制による研修を行っています。
には、経営戦略の立案と実行に関わる知識やスキル（経営戦略、アカウンティング、ファイナンス、マーケティング、人事等）を学び、全社や事業の経営をリードする人材を育成する「Business
School」や、技術と経営を結び付け新規事業を創出するリーダーを育成する「MOT School」があります。
2017年度はこのうち「MOT School」を開講し、24人が受講しました。スクール卒業後には、プロジェクトへの参画や、中期経営計画の立案に携わるなど、学んだことを実践する場を積極的に提供し、「計画的人材育成」「能力開発」「キャリア開発」の3つの領域を一気通貫した人材育成プログラムを展開しています。
Nissha Academy

また、Nissha Academyの入門編として、事業戦略、アカウンティング、マーケティング等、ビジネスで成果を創出するために必要となる基礎的な内容を短期集中で学ぶ社内選抜研修「ビジネスリテラシー研修」を
2015年度より開講しています。この研修も、知識のインプットに留まらず、学んだ内容を使ったグループワークや個人レポート作成を通して自社の現状分析や課題の検討を行う実践的な内容となっています。

362018 CSR報告書

社員の自発的な学習・成長意欲に応えるための支援
個人の自己啓発テーマに応じて自ら応募して受講する「公募型研修」として、「論理的思考力」「プレゼンテーション」など汎用的なビジネススキルを学ぶ研修を多数開講しているほか、グローバル企業の社員として必要な語学力を身に付ける研修も実施しています。さらに、通信教育やスカイプ英会話などの自己啓発プロ
グラムも用意しており、修了者に費用の半額補助を行う自己啓発補助制度の導入し、社員の自発的な学習を支援しています。
年度にはマネジメントを一定期間経験した管理職向けに、メンバーの意欲と能力を引き出すためのマネ
ジメントワークショップを公募型で開講しました。2018年度も本ワークショップを継続実施するとともに、管理職層の学習・成長意欲に応えるため、管理職向け研修を拡充していく予定です。

2017

研修実績
国内NISSHAグループで実施した主な研修の年間総時間と、社員一人あたりの研修時間は下表の通りです。
2015

年間研修時間 (H)

社員一人当たりの研修時間 (H)

男性
女性
計
男性
女性
計

年度

2016

年度

2017

年度

23,106

17,605

14,204

7,375

7,609

5,561

30,481

25,214

19,765

11.9

9.3

7.4

17.3

17.9

13.1

12.9

10.8

8.4

※国内NISSHAグループの正社員数をベースに算出※2017年度より決算期が3月31日から12月31日に変更となったため、2017年度の実績は9ヵ月（4月～12月）で算出

37

2018 CSR報告書

ダイバーシティの尊重
NISSHA

グループは、Missionの実現に向けたNissha Peopleの行動基準として、Shared Values

http://www.nissha.com/company/philosophy.html

を掲げています。そのひとつであるDiversity and Inclusionでは、多様な人材能力が対等に関わり合うことにより、組織の実行力を高めることを宣言しています。グローバル企業として成長するために、多様な人材による多様な働き方を会社がサポートし、社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる職場づくりを目指して
います。

の人員構成

“Nissha People”

NISSHAグループの多様性は人員構成にも表れており、性別・年齢・国籍などの異なるさまざまな社員が活躍しています。活躍の場も世界に広がり、正社員の5割以上が海外で働いています。海外拠点では、現地採用
社員も上級管理職に就いており、最高経営責任者を務める現地法人は8社あります。

エリア別社員構成（NISSHAグループ、2017年12月末現在）
エリア別男女比*非正規社員を含みません。

382018 CSR報告書

雇用形態別社員構成（NISSHAグループ、2017年12末現在）
雇用形態別男女比*委任契約による役員は含みません。

の人員構成

NISSHA

年度
2013

年度末
2014

年度末
2015

年度末
2016

年度末
2017

年度末

性別
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

取締役

執行役
員

NISSHA

フェロ
ー

管理職

社員数
（計）

平均年
齢

平均勤
続
年数

7

13

1

182

662

40.9

15.3

0

0

0

6

175

33.9

9.4

6

13

1

204

760

41.4

15.2

1

0

0

7

195

34.7

9.3

6

15

1

153

610

41.1

13.7

1

0

0

7

180

35.0

9.8

7

18

1

154

619

41.5

13.9

1

0

0

7

183

35.4

10.2

7

15

1

165

603

41.8

14.1

1

0

0

9

188

35.9

10.7

注記1. 取締役には社外取締役を含みます。
注記2. 社員数には非正規社員を含みません。

392018 CSR報告書

社員の年代別分布（NISSHA、2017年12月末現在）

グループの社員数

NISSHA＊社員数には非正規社員を含みません。

なお、2017年度に離職した国内NISSHAグループ正社員における自己都合による離職率は3.0%でした。

国内NISSHAグループ主要関係会社の障がい者雇用率
国内NISSHAグループは、障がい者雇用義務制度の適用対象となる社員数50人以上（2018年4月以降は45.5人以上）の各社で、法定雇用率の達成を目標に取り組んでいます。NISSHAおよび対象となる関係会社では、所属部門だけではなく人事部も障がいを持つ社員と定期的に面談を行い、能力を発揮できる環境の維持に努めています。また、障がいを考慮した正社員登用の仕組みを運用し、ジョブコーチなど外部の専門家と協力して支援や能力開発を行うなど、社員の能力や障がいの状況に合わせた取り組みで長期雇用を目指しています。
年12月末のNISSHAの障がい者雇用率は前年度よりやや減少し2.13％となりました。一方で、（NISSHAビジネスサービス株式会社）の雇用率は前年度よりやや増加し3.52%となりました。

2017
NBS

引き続き、対象企業の法定雇用率目標の達成・維持に取り組んでいきます。
※決算期の変更にともない、2017年度は2017年12月末時点の実績です（そのほかの年度は3月末時点）。
※2018年4月1日以降の民間企業における障がい者法定雇用率は2.2%です。

40

2018 CSR報告書

女性活躍推進活動の取り組み
女性活躍推進NISSHAグループはShared ValuesにDiversity and Inclusionを掲げ、国籍・性別・年齢などに関わらず、すべての社員が持てる能力を十分に発揮できる会社を目指しています。
特に日本国内では、女性社員の活躍に対する社会の要請が高いことから、当社にとっても重要な課題と認識し、2014年7月に人事部を中心にプロジェクトチームを発足させて活動を続けています。
2016年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」の対象は、NISSHA株式会社、ナイテック工業株式会社（NII）、ナイテック・プレシジョン・アン
ド・テクノロジーズ株式会社（NPT）の3社ですが、活動の範囲はこれらにとどまりません。
NISSHAグループが一体となり、この活動を推進しています。

女性社員向けの実践的な研修を実施
女性活躍の推進には、管理職による女性活躍推進の必要性の認識および多様性を生かすマネジメントと、女性社員本人の意識の向上のどちらもが必要だと考えています。そのため、2015年度より管理職向け研修を実施し、続いて2016年度・2017年度に国内の大半の拠点で女性一般社員向けのキャリ
ア研修を実施しました。さらに、2017年度には管理職候補の女性社員向けの研修を実施しました。
女性一般社員向けの研修は、会社で長く勤務し活躍することの重要性や、長期的なキャリアを築くために仕事でチャレンジし続けることの必要性を理解した上でこれまでのキャリアを振り返り、現在の
自分自身の強みを認識しながら将来の活躍プランを作ることにより、今後のキャリアへの気づきを得ることを目的としています。

研修後の取り組みとして、本人の働きがいを高めるためにどのようなチャレンジを行うかについて、上司との面談を行いました。面談を通して管理職が女性社員に対する理解を深める一方、女性社員が自身のキャリアについて考える研修に参加することで、管理職と女性社員が対話を通じて研修での学びを実践することができます。個々が研修を受けるだけではなく、その後のコミュニケーションによって、より効果的になると考えています。
女性管理職候補者向けキャリア研修では、上記一般社員向けの内容に加えて、自身の強みを生かしながらリーダーとして活躍するために必要なことを学び、参加者同士で意見交換を行いました。
2018年度は、未実施の拠点にて同様の管理職向け・女性社員向けの研修を計画しています。

412018 CSR報告書

制度・啓発ツールの拡充
2016年11月に、認可外保育施設を利用する際の費用を一部負担する制度を制定しました。育児休業から復職しようとする社員が直面する問題のひとつに、自治体の認可保育所への入所の難しさがあります。保育所への入所は、毎年4月の一斉募集を逃すと難しくなるのが現状です。この制度は、子供を認可保育所に預けることができず、希望時期に育児休業から復職することが難しい社員に対して、認可保育所への入所が認められるまでの期間、一時的に認可外保育施設に預けるための費用補助を行
い、育児休業からの早期復職を支援することを目的としています。2016年1月以降、この制度を利用した社員１人が復職しています。
また、2018年1月よりキャリアリターン制度を導入しました。これは結婚、出産、育児、配偶者の転勤、介護で退職せざるを得ない社員を本人の希望により再雇用する制度です。退職前に培った経験やノウハウを、再びNISSHAで活かしたいと考える社員を再雇用することによる本人キャリア再形成の支援を目的としています。
2016年8月には、社員が活躍している姿を発信するWebサイト「We are Nissha People!」を開設しました。このサイトには従来より、育児と仕事を両立している男性社員や女性社員、さらに女性管理職や海外拠点で働く社員など、さまざまな立場で活躍する社員のインタビューを掲載しています。
2017年度は新たに、リーダー候補の女性社員の座談会や、女性活躍推進の現状とリケジョ（＝理系出身の女性社員）の働き方の特集記事を掲載しました。
We are Nissha People! サイトURL: http://www.nissha.com/people/

これまでの主な取り組み
年度

プロジェクトチーム結成
女性社員へのヒアリング実施
両立支援ガイドブック配布

年度

ポータルサイト ”NISSHINE” オープン
社員意識調査実施
女性活躍推進フォーラム開催
管理職（部長以上）向け研修開催

2016

年度

認可外保育施設費用補助規程策定
社員の活躍を発信するWebサイト「We are Nissha People!」を開設
管理職（グループ長を含む全管理職）向け研修開催
女性社員向けキャリア研修開催

2017

年度

女性社員向けキャリア研修開催
管理職候補女性社員研修開催

2014

2015

2018

年度（予定）

女性社員向けキャリア研修開催
管理職（グループ長を含む全管理職）向け研修開催
キャリアリターン制度（特定理由による退職者の再雇用制度）の運用（2018/1～）

422018 CSR報告書

今後も、女性活躍推進法に基づく行動計画に沿って、すべての社員がその能力を十分に発揮し、いき
いきと働けるようさらに取り組みを進めていきます。

「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参画
2017年5月より、内閣府が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に社長が参画しています。
2014年3月28日に首相官邸で開催された「輝く女性応援会議」を契機に、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援する各界のリーダーたちによるムーブメントが拡がっています。このような中、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業の男性リーダーによる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言が取りまとめられました。NISSHA株式会社代表取締役 兼 最高経営責任者の鈴木順也は、この行動宣言に賛同し、参画を表明しました。

女性活躍推進法に基づく行動計画「女性活躍推進法」は、301人以上の従業員を雇用する企業に、女性社員が活躍するための行動計画を策定を求めています。NISSHAグループでは、NISSHA株式会社、ナイテック工業株式会社およびナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社の3社で行動計画を策定しています。
さらに、NISSHAグループ全体で全社員が活躍できる環境を整えることを目指す中、日本写真印刷コ
ミュニケーションズ株式会社は、自主的に行動計画を策定しました。
各社の行動計画や取り組みの詳細は、特設サイト We are Nissha People! で紹介しています。
We are Nissha People!

【女性活躍推進】行動計画の策定

http://www.nissha.com/people/news/0009.html

432018 CSR報告書

多様な働き方を支援
NISSHAグループはShared ValuesにDiversity and Inclusionを掲げ、多様な価値観・多様な能力を持つ人
材を積極的に活用しています。また、生産性の向上を目指して働き方改革を実行するとともに、さまざまなかたちで社員のワーク･ライフ･バランスの実現をサポートしています。
以下に紹介する制度のさらなる拡充を検討し、多様で柔軟な働き方のできる職場環境づくりを進めています。

フレックスタイム制度
社員自身が始業および終業の時刻を自主的に設定し勤務するための仕組みとして、フレックスタイム制度を導入しています。導入の目的は、海外との時差や納期などへの柔軟な対応や業務の繁閑に応じた働き方を可能にすること、そしてワーク・ライフ・バランスを推進することなどです。導入当初は営業部門のみを対象としていましたが、対象部門を徐々に拡張し、現在では技術・開発部門や管理部門でも多くの社員が活用しています。

在宅勤務制度社員が仕事と生活の調和を図り、より効率的な働き方で仕事の成果を上げることを目的に、2014年度より在宅勤務制度を導入しています。小学校卒業までの子と同居している社員、および家族が介護を必要とする社員
は、週に2日間（全日）もしくは1日の一部時間帯に自宅で業務を行うことができます。2017年度は８人（育児6人、介護1人、その他1人）の社員がこの制度を利用しました。

休職者の復職支援
私傷病によって休職していた社員の復職に際して、健康状態に応じた就業上の配慮を行うことにより、復職後の再発予防と円滑な職場復帰を支援しています。定期的に産業医との面談を実施し、就業上の配慮を必要とする事項を確認するとともに、復職後6カ月間は1日最大2時間の短時間勤務を可能としています。

育児・介護支援
さまざまなライフステージにおいて、柔軟な働き方ができるよう制度の充実を進めています。主な支援制度は
以下の通りです。育児支援では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を立案し施策を実行、法定以上の支援制度も数多くあります。

主な育児支援制度制度
妊娠中の短時間勤務制度
育児休業制度
配偶者出産休暇
育児短時間勤務制度

国内NISSHAグループ
妊娠期間中（産前休暇まで）
1日につき3時間まで時間短縮可
能

法定—

原則、満1歳まで（一定の要件を満たす場合は2歳まで）

歳まで

2

配偶者の出産時に5日間（特別休暇）
小学校卒業まで
1日につき3時間まで時間短縮可
能
44

—

歳まで
努力義務：小学校の始期

32018 CSR報告書

制度
子の看護休暇制度

子育て支援金法定
国内NISSHAグループ
子が1人の場合：5日間
子が2人以上の場合：10日間
1人の場合：5日間小学校就学始期に達するまで…有 子が子が2人以上の場合：10日間
給
有給でも無給でも可小学校1年生から6年生まで…無給
支給額：150,000円（以下の節目ごとに支給）支給時期
・出生—・小学校入学・中学校入学・高等学校入学・高等専門学校入学

主な介護支援制度制度
介護休業制度
介護短時間勤務制度
介護休暇制度国内NISSHAグループ
通算240日（稼働日）
利用開始日から3年間
1日につき3時間まで時間短縮可能
対象家族が1人の場合：5日間
対象家族が2人以上の場合：10日
間
有給

法定
通算93日
利用開始日から3年間
対象家族が1人の場合：5日間
対象家族が2人以上の場合：10日
間
有給でも無給でも可

また、年次有給休暇の失効分を最大30日間積み立てられる「積立休暇制度」も取り入れており、本人病気や家族の病気のほか、育児や介護、子どもの学校行事や休校・休園日などに利用できます。

両立支援ガイドブック配布
ワーク・ライフ・バランスの実現を支援するため、育児・介護の社内外の制度や情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を作成し、2014年10月に初版を、2017年5月には改訂版を全社員に配布しました。さらに、2015年4月からはイントラネットによる情報発信もスタート。社内外の支援制度や関連情報を提供しているほか、2016年4月からは福利厚生サービスのお役立ち情報も掲載しています。

くるみん認証NISSHAは、2009年、2013年に引き続き2016年に3期連続でくるみんの認証を受けました。2015年にはNISSHAビジネスサービス（NBS）、2016年にはナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ(NPT)も認証を受けています。

※くるみんマークは、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けた企業が利用できるマークです。企業が中期の行動計画を策定・実施し、 都道府県の労働局へ申請し認定されるものです。

くるみんマーク45

2018 CSR報告書

主な休暇・休業取得状況（国内NISSHAグループ）
年次有給休暇取得の推進
年次有給休暇の取得推進のため、「上期・下期年次有給休暇計画取得」の取り組みを実施し、それぞれ2日間の取得を推進しています。2016年度までは取得期間を夏季（7～9月）と冬季（12～2月）に限定していまし
たが、2017年度からは、上期・下期としてそれぞれ6カ月間に拡大しました。
また、本人の誕生月や結婚記念月、家族の誕生月に年次有給休暇を取得する「メモリアル休暇」の制度を設け、年2日の取得を推進しています。このような取り組みを継続することにより、年次有給休暇の平均取得日
数は10日を超えています。
さらに、育児・介護と仕事の両立を支援するため、より柔軟に年次有給休暇を取得できる仕組みとして、時間単位有休の導入を検討しています。

年次有給休暇平均取得日数および取得率（集計範囲：国内NISSHAグループ）

育児休業制度利用者数
育児休業・育児短時間勤務・子の看護休暇の利用状況は、以下の通りです。

46

2018 CSR報告書

育児短時間勤務制度利用者数

子の看護休暇制度利用者数

育児休業終了後の復職率： 男性100%、女性100%※復職率=当年度の育児休業からの復職者数÷当年度の育児休業からの復職予定者数×100

育児休業終了後の定着率（1年間）： 男性88.8%、女性96.4%※定着率=前年度の育児休業からの復職者のうち当年度3月末時点で在席している社員数÷前年度の育児休業からの復職者数

介護休業・介護短時間勤務・介護休暇の取得状況
介護休業・介護短時間勤務・介護休暇の利用状況は、次の表の通りです。高齢化が進む社会における多様な働き方を支援するため、社内外の介護支援制度などの情報をまとめた「両立支援ガイドブック」を配布しているほか、イントラネットを活用し制度の周知に取り組んでいます。
制度
介護休業
介護時短
勤務
介護休暇

性別
男性
女性
男性
女性
男性
女性

2013

年度

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

4

1

4

7

9

2

2

4

5

7

47

2018 CSR報告書

治療通院休暇制度
私傷病により、長期間にわたって治療・通院が必要な社員の継続勤務を支援するため、治療通院休暇制度を2015年度より導入しています。特定の疾患に罹患している社員は、特別休暇として1年間に10日間の治療通院休暇を取得することができます。2017年度は3人の社員がこの制度を利用しました。

時間外労働削減
国内NISSHAグループでは、継続的に時間外労働削減の取り組みを推進しています。毎月2回全部門に時間外労働実績を配信*して管理職への部門社員の時間外労働に対する注意喚起を行うほか、時間外労働が多い部門に対してその要因や社員の体調などのヒアリングを行い、労働時間管理に対する意識向上を図っています。
2017年度は、京都エリアで定時退社日を月1回から2回に拡大する取り組みも行いました。
今後は、生産性の向上を全社的な基本戦略の一つと位置付け、長時間労働に頼らなくてもより大きな成果が上がることを目指すと同時に、さらなる時間外労働の削減を進めます。
国が定める「仕事と生活の調和推進のための行動指針」において、2020年までに週の総労働時間が60時間を超える雇用者の割合を、社会全体で5.0%にする目標が設定されています。国内NISSHAグループ全社は、
週単位の労働時間管理にも取り組んでいます。
*

社内公募制度グループは、社員に主体的なキャリア選択の機会を提供し、適性を反映した人材配置によって組織力を高めることを目的とし、2011年度に「社内公募制度」を導入しました。この制度は、まず特定の業務に必要となる人材を会社が公募し、次にその要件を満たした社員が自らの意志で応募、選考に合格した社員が該当部署へ異動するという仕組みです。社内公募によって異動した社員は、それぞれが新たな部門で活躍しています。
NISSHA

社内公募の実施状況
年度
公募件数
合格者数 （異動者
数）

2013

2014

2015

2016

2017

公募なし
公募なし
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
33

3

2

27

3

3

8

1

0

­

­

­

­

年度までは年に2回、2015年度からは年に1回の実施

*2014

表彰制度
NISSHAグループは、さまざまな表彰制度を設けています。会社として褒めたたえるべき要件を明らかにし、その要件に該当した社員が周囲に影響を与えることで、会社や組織全体のモチベーションを高めることを目的としています。

年度、最高権威の賞である社長賞の受賞者は33人、売上の拡大に貢献した社員に与えられるトップライン賞は0人、Shared Valuesを体現している社員を職場のヒーローとしてたたえるNissha People賞は105人でした。その中には海外拠点の社員も含まれており、NISSHAグループ全体でグローバルに制度を運用して
います。
2017

また、技術発表会を2年に一度開催しています。可能性を秘めた優れた技術を発掘し評価することにより、技術者の開発意欲の向上につなげています。

48

2018 CSR報告書

社員の安全と健康
労働安全衛生方針と安全衛生目標
NISSHAグループは、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を経営の最優先事項と位置づけ、「労働安全衛生方針」を制定して社員に周知しています。この方針の実現に向けて定めたNISSHA安全衛生目
標には、2016年度から2017年度までの2年間の労働災害ゼロを中期目標として掲げました。2018年度から
は第6次中計の期間と連動させ、2018年度～2020年度の3年間の中期目標とし、より一層の労働災害の防止に取り組んでいます。

労働安全衛生方針
は、事業を継続・発展させるうえで、事業活動に関わるすべての人々の安全と健康の確保を
経営の最優先事項と位置づけ、以下の活動を実践します。
1. 全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進する。
2. 関係法令、当社が同意した地域社会・公的機関・お客さまなどの要求事項を順守し、社会との共生に努める。
3. マネジメントシステムを運用し、継続的な労働安全衛生水準の向上に努める。
この方針を、NISSHAグループで働くすべての人々に周知するとともに、広く社会にも公表します。

NISSHA2014

年11月6日NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

労働安全衛生マネジメントシステムと安全衛生委員会
NISSHAグループの安全衛生活動を統括するCSR委員会環境安全部会は、取締役専務執行役員を部会長とし、四半期に一度、安全衛生目標の進捗管理や各事業所の労働災害の対策、災害件数などの安全衛生パフォ
ーマンス、内部監査とその是正対応などの報告を行います。年度末にはマネジメントシステムが有効に機能しているかをレビューするとともに、各事業所が運営する安全衛生委員会を統括し、NISSHAグループの安全衛生活動レベルの継続的な向上を図っています。また、労働災害の内容と是正状況などについては、CSR委員会が年に一度、取締役会に報告しています。

各事業所の安全衛生委員会は、安全管理者や衛生管理者などの事業所委員と、労働組合や各職場から選出された社員代表委員で構成し、労働災害およびその是正状況の報告や、安全で快適な職場の実現に向けた意見交換、改善提案を行っています。各事業所で発生した労働災害とその是正対策はすみやかに部会に報告され、その他の事業所に水平展開しています。その是正対策は事業所を担当する事業担当役員、部会長を通じて社長へ報告され、適切なレビューが行われています。

492018 CSR報告書

安全衛生管理体制図

労働災害の発生状況
2017年度の労働災害は、「切創・激突・挟まれ・巻き込まれ」などが半数を占めましたが、休業災害が減少したことで度数率・強度率ともに改善しました。事故後の対応においては設備の改修や手順の見直しなどといった是正対策を設定し、是正に努めています。

労働災害の発生状況（国内NISSHAグループ）項目
労働災害度数率*1
労働災害強度率*2
死亡災害

2013

年度

2014

年度

2015

年度

2016

年度

2017

年度

1.21

0.92

1.16

1.99

1.45

0.00

0.04

0.02

0.02

0.01

0

0

0

0

0

労働災害度数率：100万のべ実労働時間当たりの労働災害（休業1日以上）による死傷者数で、災害発生の頻度を表す（厚生労働省/労働災害統計による）*2 労働災害強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す*1

いずれも厚生労働省/労働災害統計による各数値は派遣社員を含む

労働災害発生件数（国内グループおよび海外主要生産拠点の地域別・男女別）
2017年度の日本および海外の主要生産拠点での労働災害発生件数は下表の通りです。海外拠点は休業を要す
る労働災害を対象にしています。

項目
日本
北米
中南米
欧州
アジア

男性

女性

合計

23

9

32

9

5

14

3

0

3

10

4

14

1

3

4

50

2018 CSR報告書

職場のリスク低減－リスクアセスメント
職場で取り扱う生産設備や化学物質が作業者に及ぼす危険性･有害性についてのリスクを点数評価し、高いものから優先的に対策を講ずるリスクアセスメントの取り組みを継続的に展開しています。リスクアセスメントの結果に基づき、残存するリスクを把握してマネジメントに反映させています。また、製品の材料選定時にも化学物質の健康有害性を評価する仕組みをデザインレビューのプロセスに導入し、量産時の作業者への有害リスクを評価しています。

安全パトロール
安全管理者や衛生管理者、産業医、労働組合の執行委員を中心としたメンバーで職場の安全巡視を行っています。職場に潜在する危険要因や不安全作業がないか、適正な化学物質管理ができているかなど、お客さま要
求の視点も盛り込み、職場への安全意識の向上を図っています。

安全衛生教育・研修
安全衛生教育管理規程に基づき、業務に必要な各種教育･研修を実施しています。主に、職場の環境安全推進員への研修や、化学物質の取り扱い・リスク評価研修、緊急事態に備えた救命講習やAED操作講習などの定期研修などです。2017年
度は職場の管理監督を務める職長向けの法定講習（職長教育）を、社員が講師の資格（RST）を取得して内製化し、国内の主要生産拠点に展開しました。
環境安全推進員研修

受講状況
研修分類
一般研修

安全研修

講習・研修名新入社員研修（新入社員の安全衛生）
リスクアセスメント研修（安全衛生・化学物質）
環境安全推進員研修
職長教育
エルゴノミクス・化学物質取り扱い研修
衛生研修（有機溶剤取り扱い・化学物質リスク評価）
安全研修（他社の安全衛生実例の学習）
普通救命講習AED取り扱い講習

51

2017

年度受講者数人
86人（2拠点合計）
52人
10人（2拠点合計）
30人
30人
42人
27人
14人
31

2018 CSR報告書

「健康経営優良法人 ホワイト500」の認定を取得

年2月20日に開催された経済産業省・日本健康会議主催「健康経営優良法人2018発表会」において、「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。当社の健康経営への取り組みが高く評価されたものです。具体的には以下に掲載する健康増進活動などを行っています。今後も全員参加による安全で快適な職場環境と心身の健康づくりを推進していきます。
2018

健康づくりの取り組み
生活習慣病の発症を防ぎ、社員の健康保持増進を推進するため、さまざまな健康づくりの取り組みを継続しています。
2017年度は「運動習慣の推進」をテーマとして、産業医による衛生講習会と健康運動指導士による健康講座を実施しました。産業医からは「運動の効果を高める食事について」、健康運動指導士からは「簡単に出来る正しい筋トレやストレッチの方法」を体験しながら学びました。

年度は、当社独自の健康イベントとして「骨密度測定・推定血管年齢測定・禁煙啓発イベント」を計画しています。各測定結果の説明に加え、オリジナルのリーフレットを活用した食事や運動をはじめとする生活習慣改善のアドバイスや、スモーカーライザーを利用した呼気中一酸化炭素濃度測定による禁煙の推進も継
続します。
2018

さらにハイリスクアプローチとして、健康診断の結果で精密検査・再検査を要すると判断された社員には医療機関の受診勧奨を、特定保健指導対象者には委託医療機関の支援のもと特定保健指導をそれぞれ実施するなど、社員の健康維持に取り組んでいます。

メンタルヘルス支援

社内報「働きやすい職場」ページ

メンタルヘルス支援として、2009年度より臨床心理士によるメンタルヘルス教育（セルフケア・ラインケア
等）を毎年実施しています。ストレスチェック調査については、2015年12月の義務化に先駆けて、2012年度から実施しています。2017年度は、個人のセルフケアなどをまとめた「メンタルヘルスハンドブック」を社員全員に配布し、調査結果から自身のストレスの状態を把握し対処できるようにしています。
また、働きやすい職場づくりを継続的に推進しています。2014年度に実施した職場環境改善のプロセス支援を学ぶラインケア教育に続き、2015年度からはパイロット職場を募り、ボトムアップ形式で働きやすい職場
52

2018 CSR報告書

づくりを目指す「職場環境改善：職場ドック」に取り組んでいます。「職場ドック」とは、職場の良いところ
や改善点・改善の理由を洗い出したあと、メンバーの意見を基に実施内容を検討し、それぞれのテーマに取り組む改善策です。これらの取り組みを通して得た働きやすい職場づくりの着眼点は、社内報にも掲載し浸透を図っています。今後は、NISSHAグループ全体に水平展開していく予定です。
個人への支援としては、社外相談窓口「WEBカウンセリング」を設けており、専門カウンセラーによるメン
タルヘルス・カウンセリングを気軽に受けることが可能です。仕事の都合などで予定を確保しにくい場合でも、Webを通じていつでもアクセスできる利便性があり、プライバシーも守られることから、毎年数件の利用があります。
長時間労働の社員に対しては、保健スタッフおよび産業医が面談を実施しています。社員の健康状態を把握するとともに、必要な事後指導について所属長や人事部門とも連携し、対応を進めています。
さらに、メンタルヘルスの面で配慮を必要とする社員に対しては、「休職規程」に則り、病状の回復に充てる期間の提供や復職時に就業上の配慮を行うことで、再発防止と円滑な職場復帰を支援しています。今後も、職場・人事部門・保健スタッフが連携を取りながら、働きやすい職場づくりを推進していきます。

メンタルヘルスケア対応体系図

53

2018 CSR報告書

環境
環境方針に「事業の発展と持続可能な社会の実現を目指す」ことを掲げ、環境リスクの低減と汚染の防止、機会の創出に努めています。

542018 CSR報告書

環境方針と環境管理体制
CSR委員会環境安全部会は、NISSHAグループの事業活動に応じたレベルのマネジメントシステムを運用しています。環境マネジメントシステムISO14001や安全衛生マネジメントシステムOHSAS18001、さらにお客さまからの要請を取り入れた環境安全衛生マネジメントシステムを国内NISSHAグループ拠点で構築・運用し、環境安全衛生の継続的改善をすすめています。法令の順守だけでなく、RBA（Responsible Business
Alliance：責任ある企業同盟）行動規範などのグローバル基準を順守する体制の維持に取り組んでいます。

グループの環境方針は、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指すことを掲げており、NISSHA
グループの社員一人ひとりに浸透を図っています。そして、環境中期目標であるNISSHA環境目標の達成に向けて工場や組織ごとに目標を定め、活動計画を作成し取り組んでいます。環境目標は品質KPIとその目標値とも連動しており、日々の業務に直結しています。
NISSHA

委員会環境安全部会は、環境安全管理責任者と本社各部門・サイトごとに選任される部会傘下の委員会メンバーで構成し、経営層の統括指揮のもと、総務部環境安全グループが事務局として運営を担っています。
企業の基盤を強固にする基本的CSRとして、RBAなどのグローバル基準の順守体制の構築・維持のほか、戦略的CSRとしてESG評価の向上などに向けて取り組んでいます。これらの活動を通して、NISSHAグループの環境および安全衛生のリスク管理を推進し、コーポレートガバナンスの一角を担っています。
CSR

年1月1日から第6次中期経営計画の運用がスタートしました。私たちは世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、今後ますます重要度が高まる気候変動への対応など、環境改善活動を推進します。
2018

環境方針
グループは、グローバル社会の一員として、地球環境に配慮した企業活動により、事業の発展と持続可能な社会の実現を目指す。

NISSHA

汚染の予防適用される法令や地域との協定を守り、製品の開発や設計、材料、生産、販売、設備など企業活動のすべての面から、環境汚染の予防に努める。
1.

製品の安全
お客さまとの約束を守り、安全で環境に配慮した製品を提供する。
2.

地球温暖化防止
資源やエネルギーの効率的な使用により、地球温暖化防止に貢献する。
3.

継続的改善
環境マネジメントシステムを構築し、事業環境の変化に応じて見直しを行うことにより、継続的な改
善を図る。
4.

社会との共生環境の取り組みを通じて、お客さま、株主、サプライヤー、社員および地域社会との開かれた対話を
推進する。
5.

2012

年4月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

55

2018 CSR報告書

EMS（環境マネジメントシステム）の運用

当社のEMSは、主要生産工場だけでなく、環境負荷の少ない小規模生産工場や営業拠点を含む全ての拠点を適用範囲としています。さらに、適用範囲をISO14001認証取得サイトと非認証サイトに分けることにより、それぞれのサイトの実態に応じた重点管理項目を内部監査などで確認し是正することが可能となり、実効性をともなうEMSとなりました。
とりわけ、主要生産工場でもあるISO14001認証取得サイトでは、環境リスクアセスメントによるネガティ
ブリスクの維持・管理・改善とともに、業務目標や品質目標と同期した環境パフォーマンス改善などをポジ
ティブリスクとして捉えています。これらのリスクを評価し、具体的な活動に落とし込んでいます。また、
ISO14001の規格改訂により戦略的な環境管理が求められていることから、手順の順守や法的要求事項への対応だけでなく、事業とリンクさせた環境マネジメントを実践しています。さらに、環境と安全衛生の内部監査を統合し、よりリーンな内部監査体制を構築・運用しています。この内部監査は、ISO14001を基準とするだけではなく、RBAやお客さまの要請による行動規範も基準に加え実施しています。
このように、関係法令やお客さまの要求事項の順守とともに、戦略的な環境管理を推進することによって、
NISSHAグループの環境と安全の水準向上に繋げています。

グループ環境管理体制

NISSHA

エネルギー管理・環境連絡体制

562018 CSR報告書

環境目標と活動実績
2015年4月に制定したNISSHAグループ環境目的には、2015年度から2017年度までの3年間の国内NISSHA
グループの環境中期目標が示されています。2017年度はその最終年度となりました。各工場や取り組み部門
は、それぞれの環境目標の達成を通して、環境目的の達成を目指しました。

1.

汚染の予防

目標：環境事故 0件（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）
2017年度末までに、環境リスクの「可能性」を下げる（リスクレベルを一段階下げる）
評価 ◯
認証取得工場は、環境リスクマネジメントとリスク低減対策に取り組んでいます。
年度は、2016年度に引き続くリスク低減対策として、薬液漏洩訓練や緊急事態訓練などを重点的に実施し、雨水管理も継続的に行いました。2017年度から新たに量産を開始したナイ
実績 テック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（
NPT）津工場も、同様の対策に取り組みました。その結果、国内NISSHAグループとして環境事故0件を維持し、環境目的を達成することができました。
ISO14001
20172.

地球温暖化防止目標：2017年度までにCO2排出率（原単位）を3%以上削減する
基準：2014年度実績平均値
省エネ法「特定事業者」に該当する会社は、中長期計画に記載した対策項目を実施する
評価×

国内主要工場でCO2排出量原単位削減に取り組みました。前年度の原単位を1.00とした場合、NPT姫路工場の実績は0.64、加賀工場は量産開始にともなって0.12となり、大幅に改善されました。
実績 一方、ナイテック工業（NII）甲賀工場は、さまざまな改善活動に取り組みましたが、多品種小ロット化の影響で1.11となり目標は未達成でした。また、ナイテック印刷（NPC）も効率改善に取り組みましたが、生産量の減少により、原単位の改善にはつながりませんでした。以上の結果、目標を達成することはできませんでした。
3.

廃棄物削減

目標：2017年度までの廃棄物発生率（原単位）を、全社で3％以上削減する
基準：2014年度実績平均値
評価 ◯
実績 国内主要工場で廃棄物削減に取り組みました。前年度の廃棄物発生量原単位を1.00とした場
合、2017年度はNPT姫路工場で0.86、NPT加賀工場では0.68となり、改善することができました。一方、NPT京都工場では、印刷ピッチの短縮化に取り組みましたが、1.27で目標未達成となりました。また、NII甲賀工場は、多品種小ロット化の影響はありましたが、廃棄物原単位
は0.99となり目標を達成しました。NPCは、業務効率改善による廃棄物削減効果もみられましたが、目標を達成することができませんでした。
ゼロエミッション達成（再生資源化率99.5％以上）については、NPT加賀工場における埋め立て廃棄物の排水汚泥を削減する取り組みの維持により、再生再資源化率は年々改善し、2014年
度88.1%、2015年度91.8%、2016年度97.5％、2017年度は99.9％となりました。これによ57

2018 CSR報告書

り、環境目的の廃棄物削減とゼロエミッション（再生・再資源化率99.5%以上）を達成することができました。

有害化学物質の削減

4.

目標：認証取得範囲のサイトでの有害化学物質の使用率低減評価

×2017年度は、NPT姫路工場の洗浄液の削減、NPT加賀工場の排水処理の凝集剤の使用量削減に
実績 取り組み、両工場にコスト改善効果がみられました。NPC八千代工場は、溶剤の削減に取り組
みましたが目標未達となり、環境目的は未達成となりました。

設計段階での環境視点

5.

目標：製品設計段階に省エネ・省資源・耐久性・リサイクルなどの視点を取り込む
生産工程設計段階で環境に配慮し、生産における環境負荷を低減する
評価 ◯製品や生産工程の設計段階に、環境配慮や環境負荷低減の視点を取り入れています。2017年度
は、NISSHAの設計開発部門で、省資源化、環境配慮製品の開発に継続して取り組みました。
NISSHAエフアイエス（FIS）は、省電力センサーなど環境有益製品の開発を進めています。また、NPT姫路工場は、原材料・間材使用量削減に取り組み、NIIは製品設計およびプロセス設計
実績 を見直し、トルエン・キシレン削減に取り組みました。
第6次中期経営計画の運用開始に伴い、2018年度から新たなNISSHA グループ 環境目標をさだめました。国内NISSHAグループの ISO14001認証取得サイトを適用範囲として、2018年度から2023年度までの6年間に取り組む環境目標となります。

年度からの新たな環境目標

2018

2018年度から2023年度を適用範囲とするNISSHAグループの環境目標を制定しました。これまでの環境目
的は3年間の取り組みでしたが、より長い期間を見据えた取り組みとするため、対象期間を6年間としています。

グループ環境目標

NISSHA【2018年～2023年】
対象：NISSHAグループ国内 ISO14001認証取得範囲のサイト (以下、認証取得範囲のサイトと表記)
汚染の予防
環境事故 0件を継続する（環境事故は、工場外にまで影響を及ぼすものを指す）(2) 2023年度末までに、ハザード評価リストで著しい環境側面に該当する環境リスクに対してリスク低減対策を行い、環境リスクの「可能性」を一段階以上下げる。
※対策実施後、ハザード評価で重大性が変化しない場合もある。
※維持管理項目について、定められた手順により、環境事故の未然防止に努めること。
※環境ハザード評価リストのリスクレベルは別途、環境安全衛生マネジメントマニュアルに記載。
1.

(1)

気候変動への適応
年度までにCO2排出率（原単位）を6%以上削減する(2) CO2排出率（原単位）で、前年度比1%以上削減する
基準：2017年度実績値※各組織はKPI、品質目標を環境目標に設定してもよい。
※省エネ法「特定事業者」に該当する会社は、省エネ法で報告した原単位を基準とする。
※排出係数としてデフォルト値（0.555kg­CO2/kWh）を使用する。
＜取り組みの一例＞

2.

(1) 2023

58

2018 CSR報告書

固定分の省エネルギー取り組みとして、省エネ設備・装置の改善を推進する。
変動分の省エネルギー取り組みとして、生産効率化改善・品質改善・業務改善を推進する。
空間の有効活用（太陽光発電・屋外緑化・省エネ設計）を推進する。
廃棄物の削減年度までの廃棄物発生率（原単位）を6％以上削減する(2) 廃棄物発生率（原単位）を前年度比1%以上削減する(3) ゼロエミッション（再生再資源化率99.5%以上）の維持管理に取り組む(4) 廃棄物処理コストリダクションを推進する
基準：2017年度実績値※各組織はKPI、品質目標を環境目標に設定してもよい。
※ CO2排出率原単位と同じ指標でなくてもよい。（生産メーターでなく生産件数でもよい）＜取り組みの一例＞
二社購買・三社購買の推進および有価物化に取り組む。
原材料使用の削減などにより、廃棄物の発生を抑制する。
3.

(1) 2023

水使用量の削減
生産効率改善および節水により水使用量の削減に取り組む（目標値は認証取得範囲のサイトで設定）
4.

化学物質の削減
認証取得範囲のサイトでの化学物質の使用率低減に取り組む（目標値は認証取得範囲のサイトで設
定）
5.

設計段階での環境視点
製品設計・開発段階に省エネ・省資源・耐久性・リサイクルなどの視点を取り込む(2) 生産工程設計段階で環境に配慮し、生産における環境負荷を低減＜取り組みの一例＞
ポジティブリスク評価を実施する。
NISSHA購買品化学物質基準での禁止物質を含有しない。
6.

(1)

サプライチェーン・バリューチェーンでの環境改善
お客さま要求事項・RBA行動規範に基づく環境改善を推進する（該当サイトのみ）
7.

（注1） NISSHAグループ環境目標の期間は、原則6年とする。
（注2） NISSHAグループ環境目標は、中計など内部環境および外部環境の変化により見直す。
（注3） 各サイトは、NISSHAグループ環境目標から該当する項目を選択して取り組む。

59

2018 CSR報告書

事業活動による環境影響事業活動での環境負荷を把握するために、原材料やエネルギーの利用（Input）、排気・排水・廃棄物などの排出（Output）を調査しています。NISSHAグループの2017年度の実績を下表にまとめました。
2017年度は、決算期を3月末から12月末に変更したことにより、国内生産拠点のInputとOutputは9カ月間の実績となります。海外生産拠点については、これまで通り1月から12月の実績です。特に、2016年8月に子会社化したGraphic Controlsグループについては、前回の報告では2016年9月から12月の4カ月の集計内容でしたが、2017年度は1月から12月までの12カ月の集計結果です。

上述の理由から、同じ条件で前年度との比較はできませんが、ディバイス事業におけるInput・Outputは、ともに大幅な増加が見られました。ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）で大型案
件の量産が本格化したことが主な要因です。一方、情報コミュニケーション事業では、Input・Outputともに減少しました。2016年4月から開始した生産提携の本格化により、ナイテック印刷（NPC）での生産が減少したことが主な要因です。

60

2018 CSR報告書

産業資材

ディバイス
情報コミュニケーシ
ョン

FIS

INPUT

OUTPUT

国内生産拠点PET/アクリルフィル
ム
溶剤
グラビアインキ
その他
製品工程材料
その他
用紙
インキ
その他
金属材料
樹脂材料
チェッカー半製品
国内生産拠点合計

国内生産拠点
貴金属含有くず
金属くず
樹脂くず
紙くず
廃プラスチック
鉄くず・廃缶廃溶剤・インキ・ウ
ェス
廃酸・アルカリ
汚泥 他
事業系一般廃棄物
その他（産業廃棄物）
国内生産拠点合計

海外生産拠点樹脂
金型および金型材料
タッチセンサー
紙類
ボール紙
アルミニウム
化学物質
その他
海外生産拠点合計
NISSHAグループ合
計

エネルギー
水

国内・海外含む
電力
ガス
上水
井戸水
工業用水

再生資源
（有価物）

1,546t1,212t
1,443t
153t

再生資源（産業廃棄物）

10,120t
4,497t
6,419t
67t
70t

単純焼却・
埋立廃棄物

2t
2t
31t
25,564t

海外生産拠点
廃棄物総量
海外生産拠点合計

4,439t93t

6,798t12,157t

17t
18,972t

12,178t
12,178t

0t
66,022t
244t
119t
10,389t
1,756t83,062t
108,625t

国内・海外含む
排気218,104MWh

CO2（燃焼処理した量を含む）

千

8,894 m3

139,817t

VOC

千
9千m3
1,679千m3
923 m3排水61

1,340t千2,440 m3

2018 CSR報告書

省エネと地球温暖化対策
気候変動によるリスクは、企業活動にとっても大きな課題です。NISSHAグループは企業の責任ある取り組みとして、気候変動の原因のひとつである地球温暖化、とりわけCO2排出量について、原単位による目標値を設定し削減に取り組んでいます。

グループのCO2排出状況

NISSHA

年度から2017年度のNISSHAグループのCO2排出量およびエネルギー消費量などを、以下のグラフで示しています。2017年度は決算期の変更にともない、国内NISSHAグループは、4月から12月の9カ月間のデータです（2015年度・2016年度は4月から3月の12カ月間）。

2015

排出量と原単位の推移

CO2

エネルギー消費量と原単位の推移

62

2018 CSR報告書

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

63

2018 CSR報告書

年・2017年のCO2排出量実績比較

2016

1年間分のデータで増減を比較するため、2016年1月～12月と2017年1月～12月の期間でデータを再集計した結果は以下の通りです。
NISSHAグループの2017年1月~12月のCO2排出量は177,065t-CO2 （うち、Scope1※25,430t-CO2※、Scope2 151,635t-CO2）となり、前年の同期間における排出量に対して約35%増加しました。国内
NISSHAグループの2017年のCO2排出量は128,841t-CO2で、前年の同期間に比べて約41%増加しました。ディバイス事業の生産を担うナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）での大型案
件の量産開始による、加賀工場と津工場の排出量が増加したことが主な要因です。これにより、NPTの排出量は約71%増加しました。一方、産業資材事業の生産を担うナイテック工業（NII）は19,500t-CO2となり、約17%減少しています。

海外生産拠点の2017年のCO2排出量は48,223t-CO2となりました。2016年度にNISSHAグループに加わったGraphic Controls グループの排出量の組み入れが、2016年は4カ月分、2017年は12カ月分となっています。これにより、2017年のNISSHAグループのCO2排出量に占める海外生産拠点の排出量の割合は、約27%となりました。

なお、NISSHAグループが排出するエネルギー起源の温室効果ガスは、CO2以外にはほとんどなく、その影
響は軽微です。
※66ページ「Scope（スコープ）3についての取り組み」をご参照ください。

排出量と原単位の推移

CO2

エネルギー消費量と原単位の推移

64

2018 CSR報告書

電力消費量の推移

ガス消費量の推移

ガソリン・軽油・重油・消費量の推移

65

2018 CSR報告書

エネルギー原単位管理と課題
省エネ法の施行により、法人単位のエネルギー使用量の把握と管理が義務付けられています。同法の要求に加えエネルギー使用の効率改善を目的として、2013年度から生産量などによる法人ごとの原単位管理を行っています。
グループの生産拠点でもある主要関係会社の2016年度の原単位実績をそれぞれ 1.00 として、
年度の目標を「0.99以下」と設定しました。その結果は下表の通りです。

NISSHA2017年度より、NISSHAグループ環境目標の「地球温暖化防止」を「気候変動への適応」に変更しました。CSR委員会環境安全部会は生産拠点と連携を取りながら、固定エネルギーの低減、変動エネルギーの効率化などを推進し、継続的な原単位管理の改善に努めます。

2018

原単位（生産量などに基づく）
2016年度
2017年度
2017年度
実績
目標
実績
1.00
0.99以下0.98
1.00
0.99以下1.11
1.00
0.99以下0.64
1.00
0.99以下0.12
1.00
0.99以下1.46
1.00
0.99以下1.15

拠点名（本社・東京ほか）

NISSHA

甲賀
NPT姫路
NPT加賀
NPT京都
NPC八千代・京都
NII

年度
評価

2017

○
×

○
○
×
×

注）2017年4月~12月の実績で評価

スコープ) 3 についての取り組み

Scope (

近年、企業のScope 3をCDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）などを通して対外に公表し、その削減をすすめることで企業のESG評価*を向上させる動きが盛んになっています。NISSHAも、自社のESG評価の向上に向けて、CSR委員会環境安全部会が中心となり、Scope3の調査を継続しています。

2017年1～12月の社員（一部の非正規社員を除く）の通勤にともなうCO2排出量は2,496t-CO2で、出張にともなう排出量は1,737t-CO2

でした。また、主要物流サプライヤーでのCO2排出量は30,851t-CO2、

主な材料サプライヤーでの排出量は13,095t-CO2でした。

今後も引き続き、サプライヤーさまと協働しScope3の公表に取り組んでいきます。
Scope 1, 2, 3: 温室効果ガス排出量の範囲を示す

Scope 1: 事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
Scope 2: 電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
Scope 3: スコープ2を除くその他の間接排出*ESG評価：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業を評価する手法

CO2

排出量算定の対象範囲と算定方法
スコープ1, 2

対象範囲

株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHA66

エフアイエス株式会社
株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHA

mui Lab2018 CSR報告書

ナイテック印刷株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
NISSHAビジネスサービス株式会社

DIA­Nielsen GmbH & Co. K.G. Zubehör für Meß­ undLabortechnik
S.A. Societe Guyot Graphco

Eimo Technologies, Inc.

Tyrolmed GmbH

Nissha Si­Cal Technologies, Inc.

AR Metallizing N.V.

Nissha PMX Technologies,S.A. de C.V.

AR Metallizing S.r.l.

Graphic Controls Holdings, Inc.

AR Metallizing Ltd.

Graphic Controls Acquisition Corp.

ARM Embalagens Ltda.

Lead­Lok, Inc.

Málaga Produtos Metalizados Ltda.

日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司

CEA Global Dominicana, S.R.L.
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Graphic Controls Canada Company

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.

Graphic Controls Ltd.

Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.

Crown Graphic N.V.

環境省「温室効果ガス排出量算定報告マニュアル(Ver.4.3)」に基づいて算定
算定方法

排出係数)
燃料の使用に伴うCO2排出量：地球温暖化対策推進に関する法律に基づく排出係数
電力購入に伴うCO2排出量：0.555t­CO2/MWh
(CO2

スコープ3
１.社員 の通勤・出張にともなうCO2排出量
株式会社
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
mui Lab株式会社
NISSHA

対象範囲

算定方法

環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver2.3)」
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース((Ver2.4)」に基づいて算定

2.

対象範囲
算定方法

主要物流サプライヤーでのCO2排出量

主要物流サプライヤー（8社）
燃料使用量×排出係数×売上比率より算出、トン・キロ法、トータル法（売り上げ比率）を合算

3.

対象範囲
算定方法

日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社

主要材料サプライヤーでのCO2排出量

主要材料サプライヤー（9社）

燃料使用量×売上比率、製品当たりのCO2排出量の合算※)CO2の算定は、排出係数と数値データの決定に利用される科学的知識が不完全である等の理由により、固有の不確実性の影響下にあります。

(

672018 CSR報告書

第三者保証NISSHAグループでは、環境パフォーマンスデータの信頼性向上を目的として、本レポートで報告するCO2
排出量のデータの正確性についてデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社の第三者保証を受けています。第三者保証は「2018CSR報告書(PDF版)」について行われ、保証対象には を付しています。

682018 CSR報告書

廃棄物の管理年度の国内NISSHAグループの廃棄物総排出量は、2017年4月から12月の9カ月間で18,972ｔとなりました。2016年度の総排出量11,339tは、2016年4月から2017年３月までの12カ月間の排出量であることから、2017年度は大幅な増加となります。この増加は、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジー
ズ（NPT）加賀工場および津工場での、大型案件の量産開始にともなう廃棄物の発生が主な要因です。
2017

一方、焼却・埋め立て廃棄物の排出量は17tとなり、前年度実績の280ｔから大幅な削減となりました。主な要因は、NPT加賀工場で排水処理方法の改善による汚泥のリサイクルが開始され、焼却・埋立廃棄物が減少したことです。これにより、2017年度の再生・再資源化率は99.9%となりました。2016年度の97.5％から
2.4ポイントの改善となり、ゼロエミッション（再生・再資源化率99.5%以上）を達成しました。

アジアの生産拠点廃棄物排出量（広州日写・日写昆山・Nissha Precision Technologies Malaysia)
2015

総量

年度

（t）

2016

年度

226

2017

年度

207

231

アジアの生産拠点再生再資源化率（2017年度）
目標
広州日写
日写昆山
Southern Nissha

以上
88.9%以上
90%以上
72%

69

評価

実績
74

％

91%
97%

○
○
○

2018 CSR報告書

廃棄物および有価物のリスク管理
グループは、廃棄物には主に次の3つのリスクがあると考えています。
廃棄物および有価物に起因する事故・災害（処理委託先を含む）
不適正処理による環境汚染、法令違反
廃棄物および有価物からの機密情報流出
国内NISSHAグループは、法令やお客さまからの要求事項に基づき作成した「NISSHAグループ廃棄物管理規程」に沿って、すべての拠点が同一基準で廃棄物の安全管理に取り組んでいます。それぞれの拠点はこの規程に従って「廃棄物管理マニュアル」を作成し、廃棄物の分別管理の順守を徹底しています。そして、少量の薬品類やスプレー缶であっても、廃棄物の性状確認を徹底するとともに、運搬中の流出や処理場での事故が起きないよう監視しています。
同規程には、廃棄物処理委託先の選定基準や、当社独自のチェックリストを使用した処理場の定期的な視察基準も定めて運用しています。また、機密情報を含む廃棄物および有価物についても管理基準を定め、ISMS（情報セキュリティ・マネジメントシステム）と連携した管理を推進しています。
NISSHA

年度は、これまで進めてきた国内NISSHAグループ主要生産工場での電子マニフェストの導入を完了しました。

2017

70

2018 CSR報告書

汚染の予防と監視・化学物質の管理
汚染の予防
汚染予防のための監視・測定業務としては、厳しい自主基準値のもとに定期的に実施している大気汚染物
質、排水水質、騒音、臭気などの自主測定を実施しています。
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場 水質測定
計量対象

水質汚濁法 瀬戸法・保 自主基準値
基準値
全協定値

単位

2015

2016

BOD

120.0

10.0

9.0

mg/l

3.1

COD

120.0

10.0

9.0

mg/l

4.9

SS

150.0

5.0

4.5

mg/l

1.3

評価
○
○
○
○
○

鉱油5
植物油30

1.0

0.9

mg/l

0.5

5.0

0.1

0.08

mg/l

＜0.005

3.0

0.5

0.4

mg/l

0.01

2.0

1.5

1.2

mg/l

10.0

0.15

0.08

10.0

0.05

2.0

排水量
pH

ノルマルヘ
キサン抽出
物質含有量
フェノール
類含有量
銅含有量
亜鉛含有量
溶解性鉄含
有量
溶解性マン
ガン含有量
クロム含有
量
窒素含有量
燐含有量

5,200
5.8

～8.6

5,000

5,000

～8.6

6.5

5.8

m3

～8

分析値

年度

4,613
7.0

～7.5

2017

0.9

評価
○
○
○
○
○

○

0.8

○

＜0.005

0.01

○
○

mg/l

0.02

0.045

mg/l

0.02

0.02

60.0

10.0

8.0

1.0

分析値

年度

4,969
6.9

～7.6
3.5
4.8

分析値

年度

3.0

評価
○
○
○
○
○

○

0.6

○

○

＜0.005

○

4,976
6.8

～8.0
1.4
4.6

0.02

○
○

＜0.01

○
○

○

0.02

○

＜0.01

○

0.04

○

0.05

△

0.05

△

mg/l

＜0.02

○

＜0.02

○

＜0.02

○

9.0

mg/l

3.6

0.45

mg/l

0.02

71

○
○

0.05

4.2
0.02

○
○

0.03

5.4
0.14

○
○

2018 CSR報告書

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場 水質測定
法基準値
（県）

計量対象

～8.6
160以下
160以下
200以下

pH

5.8

BOD
COD
SS

ヘキサン

N­

30.0

2015

自主基準値

単位

～8.2
40以下
80以下
20以下
15以下

年度

Fab3

6.2

mg/l

32.0

mg/l

39.0

mg/l

4.4

mg/l

0.5

Fab5

○
○
○
○
○

7.5

2016

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

放流水
（平均）
7.4
○
7.5
○
9.1
○
2.6
○
0.5
○

年度
放流水
（最大）
7.7
○
27.0
○
26.0
○
4.2
○
0.5
○

年度
放流水
放流水
（平均）
（最大）
7.5
○ 7.6 ○
31.5
○ 47.0 ­35.4○ 63.0 ○15.6○ 26.0 ­0.5○ 0.5 ○
2017※2016年度より Fab3、Fab5の放流水が統合されました。

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場 水質測定
計量対象
pH
BOD
COD
SS

ヘキサ
ン
フェノール
類
銅
亜鉛
溶解性鉄
溶解性マン
ガン
クロム
大腸菌群数
窒素
リン
フッ素
カドミウム
シアン
鉛
六価クロム
ヒ素
N­

総水銀

環境 自主基水質汚濁 津市
保全協定
法基準値
準値 単位
値
5.8～8.6
5.8～8.6
6.5～8
120.0≦20.0 ≦20.0 mg/l
120.0
≦20.0 ≦20.0 mg/l
150.0
≦70.0 ≦70.0 mg/l
5.0

≦5.0

5.0

年度

月

6

2016

12

月

6

年度

月

12

2017

月

年度

月

6

12

­

­

­

­

­

­

­

­

8.0

­

­

­

­

­

­

­

­

9.4

­

­

­

­

­

­

­

­

6.1

­

­

­

­

­

­

­

­

＜1.0

○
○
○
○

月

＜2.0

○
○
○
○

7.8

＜5.0
3.6

≦5.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

＜1.0

○

＜2.0

○

5.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

＜0.025

○

＜0.5

○

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

＜0.1
＜0.1
0.3

○
○
○

≦3.0
≦2.0
≦10.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

＜0.01
＜0.01

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.2

○
○
○

10.0

10.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

＜0.1

○

＜0.1

○

2.0

2.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

­

7.1

­

­

­

­

­

­

­

­

0.03

○
○
○
○

0.1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜0.1

­

＜0.04
＜30.0

3.0
2.0
10.0

3,000
60.0
8.0

≦3.0
≦2.0
≦10.0

2015

≦3,000 ≦3,000 個/ml
≦10.0 ≦10.0 mg/l
≦1.0 ≦1.0 mg/l

8.0

8.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.03

0.03

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

1.0

1.0

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.1

0.1

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.5

0.5

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.1

0.1

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

0.005

0.005

mg/l

­

­

­

­

­

­

­

­

72

＜0.005
＜0.1
＜0.02
＜0.04
＜0.01
＜
0.0005

○

58
1.0

＜0.1
­
­
­
­
­
­
­

2018 CSR報告書

化学物質の管理
2017

年度のPRTR法届出対象物質は9種類でした。主な生産拠点の実績は下表の通りです。

ナイテック工業（NII）甲賀工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2015

番号

PRTR

53
80
88

296

300
392

物質名
エチルベン
ゼン
キシレン
六価クロム
化合物
1,2,4­トリ
メチルベン
ゼン
トルエン
ノルマルヘ
キサン

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

届出対象

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象

届出対象

3,100

820

○

4,300

1,000

○

2,100

1,500

○

25,0006,500○

25,0006,400○

16,000

4,200

○

0.1

0.0

○

0.1

0.0

○

0.1

0.0

○

750

470

○

1,300

530

○

2,300

1,100

○

200,000

120,000○

83,00048,000○66,00040,000

○

8,500

5,400

○

5,300

3,000

○

5,300

3,200

○

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2015

番号

PRTR

71

272

453

物質名
塩化第二鉄
銅水溶性塩
（錯塩を除
く）
モリブデン
及びその化
合物

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

届出対象

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象

届出対象

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

1,800

○

0.0

330

○

0.0

1,900

○

­

­

­

­

0.0

0.0

○

­

­

73

2018 CSR報告書

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場
単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2015

番号

PRTR

物質名
銀およびそ
の水溶性化
合物
塩化第二鉄
銅水溶性塩
（錯塩を除
く）
モリブデン
およびその
化合物

82

71

272

453

­

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

届出対象
­

­

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2017

届出対象
­

­

­

届出対象
­

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

0.0

0.0

○

­

­

­

­

­

­

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場

単位： kg年度
大気への排 産廃業者へ
の移動量
出量
2015

番号

PRTR

71

物質名
塩化第二鉄

­

­

年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
2016

届出対象
­

­

­

７年度
大気への排 産廃業者へ
出量
の移動量
201

届出対象
­

0.0

0.0

届出対象
◯

※2017年度より報告対象になりました。

742018 CSR報告書

拠点別廃棄物排出状況
主な生産拠点における廃棄物排出状況（2017年12月度実績）
ナイテック工業（NII）甲賀工場
滋賀県甲賀市ISO14001認証取得： 2007年6月
生産品目： 各種転写箔（産業資材事業）
再生・再資源化率 100.0％

75

2018 CSR報告書

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）姫路工場
兵庫県姫路市ISO14001認証： 2014年3月
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 100％

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）加賀工場
石川県加賀市ISO14001認証取得： 2014年3月
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 99.9％

762018 CSR報告書

ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ（NPT）津工場
三重県津市
生産品目： タッチセンサー（ディバイス事業）
再生・再資源化率 100％

ナイテック印刷（NPC）八千代工場
千葉県八千代市ISO14001認証取得： 2004年12月
生産品目： オフセット印刷の枚葉機による書籍・カタログ・チラシなどの印刷、製本（情報コミュニケーション事業）
再生・再資源化率 98.0％

77

2018 CSR報告書

公正な事業慣行
自社のみならず、サプライヤーのみなさまと協働しさまざまな課題に取り組んでいます。

企業価値を向上させ、お客さまに安心して選んでいただける NISSHA グループを目指します。

782018 CSR報告書

情報セキュリティの取り組み
情報セキュリティ基本方針
近年、インターネットの広がりやスマートフォンなどの普及により、誰もが簡単に、またいつでもネット社
会につながることができるようになりました。一方で、誰もが情報漏えいなどの被害者や加害者になる危険性が高まっています。
お客さまやサプライヤーさまからお預かりした重要な情報や社員に関する情報、とりわけ新製品情報や先端技術情報そして個人情報など非常に機密性の高い情報資産は、絶対に社外（および関係者外）に漏えいさせないことが重要です。信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントの構築を目指し、当社では2005
年に「情報セキュリティ基本方針」を制定し、社員全員が順守するとともにその運用を続けています。

情報セキュリティ基本方針
グループは、自社の業務情報および事業活動を通じて保有するお客さま・サプライヤー・社員などの情報資産を脅威から保護し、信頼性と安全性の高い情報セキュリティマネジメントシステムを構築して維持・改善する。また、情報セキュリティに関わる内外の要求事項を考慮し、すべてのリスクを受容可能なリスク水準以下に軽減する。

NISSHA

情報セキュリティ目標の設定、実施、見直しにより情報セキュリティマネジメントシステムの継続的改善を図り、情報の機密性・完全性・可用性を維持・改善する。
2. 情報セキュリティ法令または規制の要求事項ならびに契約上のセキュリティ義務を順守する。
3. 情報セキュリティに関するリスクを合理的に評価する基準とリスクアセスメントの方法を確立・改善してリスクの軽減を図り、企業発展に寄与する情報セキュリティレベルを維持する。
4. NISSHAグループで働くすべての人に情報セキュリティ基本方針を周知し、情報セキュリティに対する意識高揚に努める。
1.

2013

年7月1日

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

情報セキュリティ管理体制
情報セキュリティを推進する組織として、CSR委員会情報セキュリティ部会を設置しています。ISMS管理責任者（CIO）を部会長とし、部門ごとに選任された情報セキュリティ管理者・推進員を部員として運営しています。部会の事務局は、IT部門内に設けたISMS事務局が担っています。
本部会は、情報セキュリティへの取り組み実績や課題などを報告・共有するほか、顕在化した課題に取り組
むなど、ISMSを推進する上で非常に重要な組織体です。

792018 CSR報告書

情報セキュリティ管理体制

情報セキュリティ管理の取り組み
IT技術の進歩や利用ディバイスの多様化および普及が急速に進んでいます。ウィルス感染、サイバー攻撃による情報漏えいや改ざんといった従来のセキュリティリスクに加え、ソーシャルメディア上への何気ない投稿やつぶやき、世間の噂・口コミによる企業イメージやブランド価値の低下を招いたり、さらには社会からの信用を失いかねないリスクへの対応が求められるようになりました。また、管理すべき情報機器も従来の会社支給のパソコンなどだけでなく、世界的に急速に普及が進むBYOD(Bring Your Own Device)のような個人が所有する情報機器を業務に活用によるリスクにも対応が必要となってきました。これらのリスクに適切かつ迅速に対応することは、企業に求められる社会的責任の一つです（当社では2013年12月16日より
BYODに対応しています）。NISSHAグループは、CIO（最高情報責任者）をISMS*管理責任者とし、IT部門内にISMS事務局を設けて、ISMSの維持・改善に取り組んでいます。

また、各部門に情報セキュリティ管理者、および情報セキュリティ推進員を置き、ISMSの運用の徹底と推進をしているほか、トップマネジメントへのレビュー実施やISMS内部監査、外部審査機関によるISO27001審
査を定期的に実施し、改善の機会としています。
*ISMS=Information security management system（情報セキュリティマネジメントシステム）

情報セキュリティ教育
情報セキュリティに関するインシデント（事件・事故）の発生を抑制するためには、ポリシーや規程を定めるだけではなく、社員一人ひとりの情報セキュリティに対する十分な認識と規律ある行動が必要不可欠です。
グループでは、情報セキュリティポリシーなどの社内規定に関する教育資料「Information（略称：SDG）」を基に教育を実施し、Nissha People全員が情報セキュリ
ティに対する理解の徹底に取り組んでいます。

NISSHA

Security Self­Defense Guide

認証取得

ISO27001

グループは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるの認証を取得し、各拠点・部門への認証範囲拡張を進めてきました。現在は、
ISO27001の要求事項を踏まえながら、海外拠点も含めたグローバル展開に取り組んでいます。
NISSHA

ISO27001

80

2018 CSR報告書

貿易管理
NISSHAグループの2017年度の売上高に占める海外売上比率は、81.5％となりました。海外でのビジネスは増加傾向にあり、事業継続の観点からも、貿易管理の取り組みは当社グループにとって必須の課題となっています。

海外向け売上高比率

貿易管理基本方針と管理体制
は、グループ全体を適用範囲とする貿易管理基本方針を制定しています。そして、（Authorized Economic Operator ）承認取得事業者としてさまざまな規定・規則を整備するとともに、管理体制を整え、貿易管理の継続的な改善に取り組んでいます。
NISSHA

AEO

貿易管理基本方針
グループは、Missionを実現するため、貿易における法令等を順守し、貿易管理体制の継続的な改善を行います。
1. 各国と地域において適用される貿易管理法令、規制および国際レジームを遵守します。
2. 貿易管理の責任者を定め、貿易管理体制の整備、維持および改善を行います。
3. 各国と地域の公的機関および国際物流会社等と良好な信頼関係を確立します。
4. 社員等に対して、貿易に関する必要な教育を実施します。
制定 2016年10月1日
改訂 2018年1月1日

NISSHA

NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

NISSHAグループの貿易管理は、2011年の貿易管理委員会の発足により、本格的な運用が始まりました。その後、2016年からはCSR委員会の枠組みのもとで、貿易管理部会が取り組みを継承しています。

貿易管理部会は、コーポレートSCM担当の執行役員を部会長として、NISSHAグループ全体を統括しています。国内では、各事業部、コーポレート部門、関係会社に貿易管理責任者・貿易管理部会員を置き、日々の業
812018 CSR報告書

務における管理体制を整えています。一方、海外では、その国・地域の法令や制度、商慣行が異なるため、各拠点に貿易管理責任者を置き、それぞれの部門を統括する体制をとっています。

貿易管理体制図

また、貿易管理基本方針のもと、貿易管理基本規定のほか、AEO事業者に対して求められる貿易関連業務のさまざまな規程・規則などを制定しています。これらを受けて、それぞれの部門で作業標準書・手順書類を整備し、輸出入業務を遂行しています。海外関係会社に対しては、貿易管理基本方針・貿易管理基本規程の浸透を図るとともに、管理文書の整備をすすめています。

貿易管理文書体系図

年度の取り組み2017

2017年度は、貿易管理教育を見直し、教育体系を整備しました。国内NISSHAグループをあげて階層別教育の充実を図り、適正な輸出・輸入手続きの徹底と社員のセキュリティ意識のレベルアップに向けた取り組み
を継続しています。また、貿易管理業務の遂行状況を確認・評価するため、定期的な内部監査を行っています。指摘事項や気づき事項があった部門には再教育を徹底し、より高度な安全性の確保と作業品質の向上、そしてコンプライアンスの強化を推進しています。

822018 CSR報告書

今後も、お客さまのご要望にお応えし、社会の要請に対応できる安全・安心でスピーディーな国際物流の確保に努めます。

AEO

承認取得

NISSHAは、2014年6月にAEO特定輸出者承認を取得、さらに2015年6月にはAEO特例輸入者承認を取得しました。そして、2016年5月のAEO特定輸出者の事後監査に続き、2017年5月に特例輸入者の事後監査を受け承認を維持しています。

年末時点で、特例輸入者承認と特定輸出者承認の両方を取得している企業は、全国で58社となっています。当社もこれらの承認を取得することにより、安全で円滑な国際物流の体制を整備しています。

2017

また、マレーシアに拠点を置くNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd. (NPM) は、2014年
10月にAEO特定輸出者承認と特例輸入者承認を同時に取得しました。

コラム～AEO（Authorized Economic Operator）制度～
この制度は、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立を図り、自国の国際競争力を強化することを目的として、貨物のセキュリティ管理と法令順守の体制が整備された事業者に対し、税関手続の緩和・簡素化策を提供する制度です。2001年のアメリ力同時多発テ口を発端として、国際的なテ口対策強化のため、国際物流におけるセキュリティ確保と効率化の両立を図る国際的な枠組みが必要との認識が高まりました。こうしたことから、2006年に世界税関機構(WCO)総会において、グローバルスタンタードとなる「AEOガイドライン」が採択されました。これをもとに各国は法整備を進め、AEO制度を運用しています。日本では、2006年に輸出者を対象としたAEO制度を開始、順次制度を拡大して現在のAEO制度になっています。

832018 CSR報告書

知的財産の取り組み
知的財産についての考え方
NISSHAグループは、企業倫理・コンプライアンス指針の重点項目のひとつに「知的財産の保護」を掲げ、第三者の知的財産を尊重するとともに、自社の知的財産の権利化と活用に積極的に取り組んでいます。
「知的財産の保護」は、事業部の業績拡大および新規事業の優位性確保を目的として、知的財産部が中心となって進めています。NISSHAグループ全体の知的財産戦略の策定と、社内での知的財産権確保への対応に努めています。

「知的財産の保護」に関する基本方針
当社の技術やブランドなどを重要な知的財産として、必要な管理を行います。
業務を通じて生じた発明は、社内規程に基づき届け出ます。
3. 他者の知的財産権を尊重し、侵害しないように努めます。

1.

2.

主な取り組み特許出願の促進開発部門で新しく生み出される技術は、特許出願による権利化を目指しています。事業のグローバル化に対応していくうえで、日本だけではなく海外でも特許出願が必要になります。また、技術開発の促進と特許化は、独自技術を採用したNISSHA製品と他社製品との差別化を進めることにつながります。これは、他社技術の不適切な利用の抑制も意味するため、お客さまにとっても、NISSHA製品に起因する知的財産にかかわるリス
クを軽減することになります。

他社特許の監視製品が他社の特許権を侵害することがないように、定期的に他社特許を調査し、継続的に監視しています。他社特許の監視には、特許データベースに調査対象を検索式として登録し、定期的に調査結果を得る
ことができるSDIシステム（Selective Dissemination of Information）を利用しています。
NISSHA

知的財産研修会の開催
社員が知的財産の理解を深め、適正に保護することができる
よう、社内において知的財産研修会を開催しています。知的財産研修会は社外の専門家を招き、知的財産制度に対する理解を深めること、他社特許の調査手法を学ぶこと、さらに技術開発を促進し特許出願を行うことなどを内容として、入門編・基礎編・中級編・特別編の４コースに分け実施しました（2017年度）。また、当社の知的財産部員が講師を務める研修会も行っています。
知的財産社内研修会の様子
講師:大阪工業大学准教授・弁理士 五丁龍志氏
業務委託先:中央光学出版株式会社

842018 CSR報告書

サプライヤーさまとのパートナーシップ
NISSHAグループは生産に必要な原材料・部品・機器・サービスを、グローバルな市場から調達しています。
サプライチェーンを構成するサプライヤーさまと「社会的責任」の意識を共有し相互の企業価値を高めるた
め、「購買基本方針」に基づいたCSR調達の推進に取り組んでいます。

購買基本方針グループは、Missionを実現するために、誠実な購買を通して、サプライヤーのみなさまと相互の信頼関係を構築します。

NISSHA

NISSHAグループは、サプライヤーのみなさまに対して、常に公平・公正、そして総合的に次の項目で評価いたします。
1. 安定した経営基盤と信頼できる経営姿勢
2. 優れた技術開発力、安定した供給力と高品質なサービス提供力
3. 事業環境の変化に対する適応力
4. 製品・サービスの安全性、安定した品質、競争力のある価格と納期
5. 実効性が保証された事業継続の取り組み
NISSHAす。

グループは、サプライヤーのみなさまとともに 次の項目に取り組み、CSR調達につとめま

労働・人権
安全衛生
3. 環境保全4. 倫理
5. 情報セキュリティ
1.
2.

制定 2009年4月2日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

85

2018 CSR報告書

CSR

調達推進の基本的な考え方

サプライチェーンの広がり
事業活動を行うにあたって、さまざまなサプライヤーさまと協働しています。サプライチェーンはグローバルに展開しています。

グループの主なサプライチェーン

NISSHA

サプライヤーさまのCSR監査
当社は、サプライヤーさまを対象としたCSR監査を実施しています。この監査は、電子業界や自動車業界な
どの行動規範であるRBA (Responsible Business Alliance) 行動規範、および同規範をベースとしたお客さ
ま独自の行動規範を基準とするもので、労働・人権、安全衛生、環境保全、倫理、マネジメントシステムの5
分野にわたります。監査に先立ちCSR監査を行う背景と目的、監査基準や監査の進め方などについて説明を行った後、監査を実施しています。監査では、就業規則や勤務記録の確認、クリーンルームを含む敷地内のサ
イトツアー、さらに社員を対象としたインタビューなどを行います。不適合が指摘された場合には、サプライ
ヤーさまに指摘事項に対する是正措置 (CA: corrective action)・予防措置 (PA: preventive action)を取り決めていただきます。そして、約3か月後に、CA・PAが実際に行われ是正が完了したことを監査員が確認し、CSR監査が終了します。
年度以降、特に重要なサプライヤーさま、新規のサプライヤーさまを対象に監査を進めています。
年度は、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）での量産の本格化に伴い特に人権に関連する項目がハイリスクであるとの認識で、人材派遣会社など計4社のサプライヤーさまを対象に実施。これまでに実施した14社と合わせてのべ18社となり、指摘総数は183件（労働人権：84件、安全衛生：53件、環境：29件、倫理：12件、マネジメントシステム：5件）となりました。主な指摘事項には、労働時間の管理や退職時のフローに関するものなどが含まれています。
2014
2017

86

2018 CSR報告書

当社は今後も、特に重要なサプライヤーさまを対象にCSR監査を進めます。2018年度は、外部委託先や派遣会社を対象としたCSR監査を実施する計画です。

調達ガイドライン（項目）

CSR

労働・人権
1)雇用の自主性
2)若年社員3)労働時間
4)賃金と給与
5)人道的な処遇
6)不当差別禁止
7)結社の自由

1.

2

3

4

．安全衛生
1)職場の安全
2)緊急災害時への備え
3)労働災害および疾病
4)産業衛生
5)肉体的負荷の掛かる作業肉体労働
6)機械装置の安全対策
7)衛生設備、食事、住居
8)安全衛生情報の通知と研修．環境保全
1)環境許可と報告
2)汚染防止策と省資源化
3)危険有害物質
4)排水と廃棄物
5)大気排出6)製品の含有物質規制
7)雨水管理8)エネルギー消費量、および温室効果ガス排出．倫理

ビジネス・インテグリティ
不当な利益
3)情報の公開
4)知的財産権
5)公平な事業、広告、競争
6)身元の保護と報復の排除
7)責任ある鉱物調達

1)

2)

5

．情報セキュリティ
1)情報管理体制の構築
2)お客さま・第三者の機密情報の漏えい防止
3)コンピュータ、ネットワーク脅威に対する防御および電子記録媒体の管理
4)個人情報の漏えい防止

ESG

チェックシート（分野）

認証
労働・人権
3. 安全衛生
4. 環境マネジメント
5. 情報セキュリティマネジメント
6. 倫理
7. マネジメントシステム
1.
2.

87

2018 CSR報告書

購買人材の育成
購買基本方針に沿って、サプライヤーのみなさまと公平・公正で誠実な取引を推進するため、国内関連会社の購買担当者教育を体系的・継続的に行っています。

年度購買人材育成の取り組み

2017

下請法講習会
法律に基づく適正な取引推進のため、外部講師（弁護士）による社内講習会を、日本国内各拠点で実施しています。2017年度は購買部門に加え、支払いに関わるNISSHAグループの財務部門や役務提供を行う関係会社に受講範囲を広げ、多くの部門が参加しました。 また、例年の講習会実施により基礎知識の理解が深まったことから、本年度は基礎コースのほか、素形材産業ガイドライン、印刷業ガイドラインも受講できるようにし、各産業における取引のベストプラクティスを学びました。
購買新任者研修
NISSHAグループ国内購買部門への入社、異動による転入者８人に対し、購買業務に携わる上で知っておかなければならない基礎知識の修得のため、購買新任者研修を実施しました。研修会には、受講者のほか、購買部門より多数の聴講者が参加しました。
購買塾
次世代リーダー（管理職）育成のため、NISSHAグループ国
内購買部門を対象に職種別選抜型研修を実施しています。
2015年度から3年間継続、最終年度にあたる2017年度は、各部門から選出された13人が受講しました。 研修は外部講師4回、社内講師2回の合計6回開催。購買部門の専門知識に加え、契約書ほか法律の知識や財務諸表の読み方などについても講義を行い、レポート提出とWebテストを併用して知識の定着を図りました。
受講状況
講習・研修
下請法基礎講習会
購買新任者研修
購買塾

年度受講者数
151人（4拠点計）
8人（出席率100%）
13人（のべ参加人数）
2017＊購買新任者研修カリキュラム：購買員の心得、当社の購買、購買基本方針、購買管理規程、CSR調達、QCDS、下請法など

882018 CSR報告書

紛争鉱物に対する取り組み
NISSHAグループ製品に使用しているおもな紛争鉱物は、転写箔や成形樹脂の一部、およびタッチセンサー
用ITOフィルム*1に使用するスズ、そしてFPC*2の金メッキに使用する金などです。製品を構成するすべての材料をSDS（Safety Data Sheet）により調査し、対象の鉱物について確認しています。そして、材料の調達先であるサプライヤーのみなさまには、Conflict Free（紛争と関係のない）ではない精錬所で精錬された紛争鉱物を使用しないよう、協力をお願いしています。

年度は、新しくNISSHAグループに加わった会社の製品にも、調査の対象範囲を広げました。今後も、「責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方」に従い、紛争鉱物の調査を誠実に進めていきます。

2017

責任ある鉱物調達に対する基本的な考え方
グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される一部の紛争鉱物が、略奪・暴行・強制労働といった人権侵害に関わる武装集団の資金源となっていることについて深く憂慮します。
当社は2012年4月に国連が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名しました。私たちはMissionの実現をすすめるうえで、同10原則を重要な原則の一つとして認識し、人権侵害とかかわる紛争鉱物を使用した材料を当社製品に用いない考えとします。そして、使用が判明した場合は、ただちに是正に取り組みます。
NISSHA

紛争鉱物を管理する仕組みを構築し、継続的に運用します。
精錬業者情報などの紛争鉱物情報を、お客さまに迅速に提供します。
3. 取り組みの状況を、当社CSR報告書で公表します。

1.

2.

今後も、当社としての社会的責任を果たすべく、責任ある鉱物調達に対し、誠実に取り組んでまいります。
制定 2014年3月12日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

フィルム: Indium Tin Oxide(酸化インジウムすず)による透明導電膜をコーティングしたフィルム。
フレキシブルプリント基板)。柔軟性があり変形可能なプリント基板で、変形した場合にも電気的特性を維持する*3 Conflict Free ：紛争とは関係ないこと*1 ITO*2 FPC: Flexible Printed Circuits(89

2018 CSR報告書

腐敗防止の取り組み
NISSHAが署名している国連グローバルコンパクトは、その10原則のひとつに腐敗防止を掲げています。また近年、グローバル社会における腐敗防止関連法令による取り締まりが強化されています。同時に、お客さま
企業の行動規範やRBA行動規範にも腐敗防止があげられていることから、当社もそれらの順守を要請されることが増加しています。

グループは、企業倫理・コンプライアンス指針の重点項目に「腐敗行為の禁止」を掲げています。さらに、2017年4月1日付で「腐敗行為禁止のガイドライン」をあらたに制定し、国内外の拠点で、その背景や目的について周知をすすめています。とりわけアジアを中心とした海外拠点では、腐敗行為の禁止に関する取り組み状況のヒアリングや研修を行いました。ヒアリングでは、NISSHAグループの中で重大な問題は見つかりませんでしたが、地域によっては贈収賄が慣習として根付いているところもあるため、今後も監視を継続します。
NISSHA

グループは、引き続きグローバル社会の動向やグループ内の状況把握に努め、必要に応じて取り組
みを見直していく考えです。
NISSHA

グループ 腐敗行為の禁止に関するガイドライン

NISSHA

グループは、すべての役員および社員がお客さま・サプライヤー・公務員に対し、直接または間接を問わず腐敗行為となる贈答・接待等をしないことを明確にし、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法、英国の贈収賄禁止法および、各国・地域における腐敗行為を防止する規制を遵守します。
NISSHA

お客さま・サプライヤー・公務員に対する不正な利益の供与や申し出をしません。また自らも応じません。
2. お客さま・サプライヤー・公務員との間で、社内基準・法令を超える贈答・接待等はしません。
また自らも応じません。
3. グループ全体の状況把握に努め、定期的に取り組みを見直します。
4. お客さまからの調査協力依頼に対しては、必要な情報の提供など、誠実に対応します。
1.

制定 2017年4月1日
改訂 2018年1月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木順也

90

2018 CSR報告書

税務方針
NISSHAグループは、「NISSHAグループ税務方針」に基づき、各国・地域の税法を順守することで、企業の社会的責任を果たします。

グループ税務方針

NISSHA■基本方針
NISSHAグループは、各国・地域の税に関する法令・制度を順守し、税務リスクの最小化をはかるとともに、企業価値の向上に努めます。
NISSHAグループは、真のグローバル企業を目指し、OECDやBase Erosion Profit Shifting(BEPS)のプロジェクトなど国際的な税務フレームワークの動向を注視し、その変化に対して適切な対応に努めます。
１．タックスプランニングに対するグループの姿勢
NISSHAグループは、事業目的と事業実態を備えた取引を行うとともに、タックスプランニングを実施する場合においても、適法・適正かつ効率的に行います。
私たちは、税金は事業計画における検討要素の一つであると考えており、正常な事業活動の範囲内で利用可能な優遇税制を適用しますが、租税回避を主たる目的としたものや、事業実態を伴わない取引は行いません。
２．グループが許容可能な税務に関するリスクの範囲
NISSHAグループは、税務問題を扱う際には、税務リスクを可能な限り最小限に抑える方針です。
また、こうしたリスクを軽減するために、各国・地域の税務リスクを特定、評価、管理することに取り組み、リスクに関して、重大な不確実性や複雑さがある場合は、外部からの助言を求めます。
３．各国税務当局との関係に関するグループのアプローチ
NISSHAグループは、適時適切に税務情報を提出することで、各国・地域の税務当局と良好な信頼関係を構築・維持できると考えています。
そのため、各国・地域の法令や制度に従って適切に税務申告・税金納付を行い、当局からの求めに応じて、適切かつ協力的な情報提供に努めています。
問題点の指摘等を受けた場合には、税務当局の措置・見解に対する異議申し立てを行う場合を除き、ただちに是正に取り組み、再発を防止します。
４．税務に関するリスクマネジメントおよびガバナンス体制に関するアプローチ
NISSHAグループの税務リスクは、NISSHAグループの税務戦略を担当する最高財務責任者（CFO）の判断のもと管理されており、その内容は、CFOを通じて、適宜取締役会へ報告されます。
また、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家へ助言を求めた上で適切な対応を行います。
英国における税務戦略
年9月に英国において、企業の税務戦略の開示に関する法令が発効されました。
NISSHAグループの税務方針は当該法令の要求を満たしたものとなっています。
5.

2016

2017

91

年12月25日2018 CSR報告書

消費者課題お客さまに満足し喜んでいただける製品・サービスの提供を目指して、品質方針のもと、プロアクティブな品質向上に取り組んでいます922018 CSR報告書

消費者課題お客さまへの責任（品質の取り組み）
NISSHAグループは、「お客さまに満足し、喜んでいただける製品やサービスの提供」を目指し、品質方針のもと、日々品質向上に取り組んでいます。

品質方針
品質、コスト、供給能力、技術サポート、スピードのすべてにおいて、お客さまの信頼と満足を獲得
して広く社会に貢献する。
1. お客さまの立場に立った品質の確保を目指す。
2. ゼロディフェクトを追求する。
3. お客さま要求事項および該当する法令・規制要求事項を満足する製品を提供する。
4. 品質マネジメントシステムを確立・維持し、その有効性を継続的に改善する。
2011年4月1日
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也

品質マネジメントシステム (QMS: Quality Management System)
当社は、国際規格ISO9001の規格要求事項に適合した品質マネジメントシステムを運用しています。そして、NISSHAグループの総合品質保証の取り組みであるNTQM (Nissha Group Total Quality
Management) によって、品質の改善を推進しています。
また、自動車業界の品質マネジメントシステムであるIATF16949（ISO/TS16949）認証を取得しています。2016年にNissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.、2017年に日写(昆山)精密模具有限公司がそれぞれ加飾成形品で取得、同年、ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社（NPT）京都工場がタッチセンサーモジュールで取得しました。
さらに、NISSHA株式会社が2017年に第二種医療機器製造販売業許可と製造業許可を取得、関係子会社のNISSHAエフアイエス株式会社が兵庫県で医療機器製造業に登録されるなど、新しい事業領域に合わせた品
質保証体制の構築も着実に進めています。

932018 CSR報告書

品質保証体制

NTQM（Nissha Group Total Quality Management：総合品質保証)

当社は「お客さまとの約束や、法規制を順守するための仕組み」を、NTQMという取り組みにより構築・改善しています。各事業部で実施するデザイン・レビュー（DR）や、信頼性試験、サプライヤー管理などの仕組みを整理し、これらの精度を上げることで、より高いレベルの安全と品質を確保した製品・サービスを提供することが可能になると考えています。

仕事を仕組み化する５か条の徹底
当社では、仕事の質を向上させるための「仕事を仕組み化する５か条」を定めており、研修や社内報を通して社員に徹底しています。

仕事を仕組み化する5か条
1. 仕組み化は標準化から仕組み化の第一歩は仕事を標準化することです。
標準化で必要なインプットとあなたの仕事が明確になります。

インプットをまずチェック
ミスがあるインプットに付加価値を与えても、ミスが増大するだけです。
インプットに問題がないかをチェックすることから、あなたの仕事が始まります。
2.

お客さま視点でアウトプット
会社のお客さまも社内の次のプロセスも、あなたのお客さまです。
そのお客さまが求めるQCDS*を満たすアウトプットが、あなたの仕事の成果です。
3.

「人」で仕組みを強化する
仕組みでは対応できない仕事をカバーするのは、やはり「人」です。
あなたたちのコミュニケーションとチームワークが、仕組みを強化します。
4.

継続しながら改善を継続
仕組みは、定着させて継続することが必要です。
継続が次の改善につながり、わたしたちの仕事の質、会社の質がさらに向上します。

5.

*QCDS: Quality, Cost, Delivery, Serviceの頭文字で、製品評価の指標。
94

2018 CSR報告書

品質スローガン

品質の向上には、次工程を含めたお客さまを強く意識した行動が必要です。私たち一人ひとりが日々の仕事に責任を持ち、次工程に対して品質の良いアウトプットを出すことが、NISSHAグループ全体に求められています。
そこで当社は、2017年4月に品質スローガンを制定しました。社外のお客さま（External Customer）はもちろん、社内であっても次工程はお客さま（Internal Customer）であること、また、品質を作り込む主人
公は私（me)、すなわちNISSHAグループで働くすべての社員であることを示しています。このスローガンは
国内外すべてのNISSHAグループに展開し、次工程に対する責任意識を浸透させています。

全体最適
当社は、自部門と他部門とのつながり、さらにはNISSHAグループの業務のつながりを、「インプット」「アウトプット」として定義することを推進しています。プロセスのつながりを意識すること、役割分担の重要性を社内に徹底すること、また、全社員がお客さま視点に立つことによって、全体最適を目指しています。
こうした基本的な考え方や機能を整理していくことが、「ものづくりの会社」としての基礎であると考えて
います。

継続的改善
全社員の『知恵』と『工夫』を集約が、物事を改善する大きな力になります。この考えに基づく代表的な取り組みが、「小集団活動」と「改善提案」です。当社はこれらを重要な取り組みとして、NISSHAグループをあげて取り組んでいます。
さらに、「会社の質 = 人の質 + 仕事の質」「人材こそ最も重要な経営資源」という考えに基づき、人材育成にも精力的に取り組み、下表のようなさまざまな教育を継続的に企画・実施しています。

実践教育①一般品質教育（新入社員、2年目、3年目、新任管理職、マネージャー、海外赴任者向け
教育）②マネジメントシステム教育（ISO9001、IATF16949、コアツール、内部品質監査員）③QC教育 (QC検定3級相当、QC検定4級相当)④品質手法教育（統計的手法、実験計画法、タグチメソッドなど）⑤改善ツール教育（IE、PSI管理、ポカ除け、なぜなぜ分析など)⑥その他教育（設備保全など）①小集団活動支援②Nissha Academy（Monozukuri Schoolなど）

情報共有・
相互研鑽

全社小集団成果発表大会

研修95

2018 CSR報告書

製品の品質・安全性
製品の取り扱い方法や安全に関する情報は、お客さまへの納入仕様書などで明確にしています。万一、当社の製品・サービスの欠陥により、法規制に抵触するような重大な事故が発生した場合は、CPL*委員会を立ち上げ事態の早期解決を図ります。そして、法令に沿って官公庁への適切な報告を行うとともに、必要な情報は、
お客さまにもできるだけ早くお知らせする体制を整えています。社員には、「製品の品質・安全性」を確保す
ることの重要性を、「企業倫理・コンプライアンス研修」などを通して周知しています。
なお、2017年度までのCPL委員会の開催および違反件数は0件（罰金0円）です。今後も、違反件数0件の維持に努めます。
（契約に基づく品質保証責任）とPL（製造物責任）の略称*CPL: CL製品に使用する化学物質の管理
当社は、自社製品に使用する化学物質基準を定めた「NISSHA化学物質管理基準」、原材料や副資材などの購買品に対する基準を定めた「NISSHA購買品化学物質基準」を制定し、運用しています。この基準は関連する国や地域の法規制や規則、例えばRoHS指令やREACH規則などのほか、お客さまの化学物質基準を反映しています。お客さまの化学物質基準が改訂された際には、当社基準との差分を抽出し、ご要望に対応できるよう管理しています。そして、年に一度、これらの差分を踏まえて当社の化学物質基準を見直し、必要に応じて改訂しています。大幅に改訂された場合には、社内関係部門やサプライヤーさまを対象とした改訂説明会を開催します。
設計・開発段階で新規に材料を選定したり材料を変更したりする場合には、デザインレビュー(DR)で当社の化学物質基準に基づき評価します。工場で材料を使用する際には、DRに合格し、かつ物質基準を満たした原材料のみを受け入れるとともに、各工程でトレーサビリティを確保しています。また、不適合品があった場合には、識別できるようにして隔離するとともに、報告などを含む迅速な対応を行える仕組みを構築して、誤使用・誤混入の防止に努めています。
製品使用化学物質の管理は、総務部環境安全グループが事務局となり、各事業部の設計開発部門、品質保証
部門や購買部門と連携しながら取り組んでいます。また、定期的に内部監査を行い、製品使用化学物質の管理状況を点検しています。これらの仕組みによって、設計段階から製品に至るまで厳しく製品使用化学物質管理を行い、社会のニーズの変化やお客さまのご要望に対応しています。

962018 CSR報告書

地域社会とともに社会に役立つ企業を目指し、地域のみなさまとの積極的なコミュニケーションを推進するとともに、社会貢献基本方針に沿って活動しています。

972018 CSR報告書

地域社会とともに地域コミュニケーションの推進
グループのブランドステートメント “Empowering Your Vision” は、私たちとステークホルダーのみなさまが、それぞれのビジョンの実現に向けて双方向に影響しあう共生の関係をあらわしています。私たちは、さまざまなコミュニケーションを通して、地域のみなさまから信頼され、社会に役立つ企業になることを目指しています。

NISSHA*Nissha Philosophy

ページ http://www.nissha.com/company/philosophy.html

当社の企業情報や事業活動などをWebで公開しているほか、生産拠点では地域のみなさまとの相互理解を深めるため、工場見学や説明会、交流会などを開催しています。また、生産拠点周辺での清掃活動や、社員の出張による小学校・保育園での環境学習の実施、さらには、NPOと協働で将来世代支援につながる活動などを行い、コミュニケーションを推進しています。

社会貢献基本方針
グループは、社会貢献についての考え方を「社会貢献基本方針」に定めています。そして、〈環境保全〉〈将来世代支援〉〈芸術・文化の支援・振興〉〈人道的支援〉を重点分野として取り組んでいます。

NISSHA

社会貢献基本方針
グループおよびNissha Peopleは、Missionを実現するために、持てる経営資源を有効に使い、地球市民として社会に貢献する

NISSHA

環境保全> <将来世代支援> <芸術・文化の支援・振興> <人道的支援>を重点取り組み4分野とする。
<

将来世代支援の取り組み
児童向けワークショップ「まちくさみっけ！」
法人子どもとアーティストの出会い（理事長 井手上春香氏）と協働で、児童向けワークショップ「まちくさみっけ！」を実施しています。子どもたちの環境への関心を高め、自由な発想力や表現力を育むことを目指して、2009年度より継続して取り組んでいます。これまでの開催は21回、参加児童数は約800人となり
ました。
NPO

ワークショップでは、まちくさ考案者であるアーティストの重本晋平氏（まちくさ博士）のガイドのもと、日ごろ見過ごしがちな雑草（まちくさ）を観察し、思い思いの名前を付けてデジタルカメラで撮影します。そのあと、子どもたちが発見したまちくさの発表会や、撮影した写真を使ったまちくさカードの作成などを行います。
年 月28日は、NPO法人京都洛北・森と水の会の主催によるプログラム「京都洛北・まちくさみっけ！」を、京都市左京区の京都市立下鴨小学校で開催しました。当日は同小学校の3年生～5年生16人のみな
2017 1098

2018 CSR報告書

さんが参加。校庭でまちくさ探しを行い、名前をつけて写真に収めました。そして、撮影した写真を使ってまちくさカードを作成し、それぞれの成果を発表し合いました。

第12回「至高の動くおもちゃづくり」トイ・コンテスト・グランプリ in KYOTOで「NISSHA賞」を授与
NISSHA株式会社は、将来世代支援の一環として、京都市教育委員会の「京都こどもモノづくり事業」に参画しています。「京都まなびの街生き方探究館 京都モノづくりの殿堂」に企業ブースを出展しているほか、同館で実施される小学生対象の工房学習にプログラムと学習教材を提供し、子どもたちのものづくりへの関
心を高める機会づくりに貢献しています。

これらの活動のひとつとして、2018年1月21日に京都市立京都工学院高等学校で開催された第12回「至高の動くおもちゃづくり」トイ・コンテストグランプリ in KYOTO（主催：京都こどもモノづくり事業推進委員
会、京都市教育委員会ほか）に教材提供などで協賛するとともに、企業紹介のブースを出展しました。
トイ・コンテストは、小学校3年生～6年生の児童が、ゴム動力で動く自作の工作作品で参加する競技会で、子どもたちが製作したレーシングカーによる速度や距離を競うレースや、デコレーションカーによるデザインとパフォーマンスのコンテストなどが行われます。
当日は、小学生約600人を含む約1,100人が来場。白熱したレースで記録更新が次々に起こると、会場のあち
こちから歓声が沸き、寒さを吹き飛ばすほどの熱気に包まれました。当社は、小学校3･4年生対象のビギナー部門にレーシングカー組み立てキットとオリジナルシールを提供し、上位者には「NISSHA賞」として賞状・トロフィー・メダルを授与しました。
また、競技会場の一角に設置された企業展示ブースに、タブレットPCに表示される「５つの謎を探ろう！」というテーマのクイズに、当社の事業紹介パネルをヒントにしながら挑戦するコーナーを設置しました。多くの小学生が訪れ、何度もパネルを読み返したりタブレットを操作して、親子や友だち同士で賑やかにクイズを楽しみました。

ビギナー部門レーン

賞授与

NISSHA

紹介ブース

NISSHA

小学校で環境学習を実施
国内NISSHAグループの生産拠点を中心に、社員が地域の小学校・保育園に出張し環境学習を実施しています。
年度は、当社が本社を置く京都市の小学校2校、生産拠点のある石川県加賀市の小学校2校で実施しました。地球温暖化防止やゴミの分別など身近な環境取り組みの学習に加えて、当社ならではのプログラムとして「印刷のひみつ」や「タッチパネルのひみつ」を紹介し、ものづくりへの興味を育むとともに職業観の醸成を目指しています。2007年度からスタートしたこの取り組みは、これまでに実施校のべ91校、参加児童数
は約4,600人となりました。
2017

99

2018 CSR報告書

各地の美術展・芸術展に協賛
社会貢献基本方針に掲げる「芸術・文化の支援・振興」を目的として、各地で行われている美術展・芸術展などに協賛しています。2017年度は、下表の展覧会やイベントへの協賛を行いました。
展覧会・イベント
京都国立博物館開館120周年特別展覧会「海北友松」
特別展「茶の湯」
第5回KYOTOGRAPHIE京都国際写真祭
ジャコメッティ展
2017年NHK大河ドラマ 「おんな城主 直虎」特別展「戦国！井伊直虎から 直政へ」
特別展「地獄絵ワンダーラン
ド」
京都国立博物館開館120周年 特別展覧会「国宝」

2017

会期

会場

年4月11日～5月21日

京都国立博物館 平成知新館

年4月11日～6月4日
年6月14日～9月4日

東京国立博物館 平成館
虎屋 京都ギャラリー、京都市美術館別館ほか
国立新美術館

年7月4日～８月6日

東京都江戸東京博物館

年 月15日～9月3日

三井記念美術館

年10月3日～11月26日

京都国立博物館 平成知新館

2017
2017

年4月15日～5月14日

2017

2017

2017 72017

地域における主要な会員資格
地域に役立つ企業を目指して、地域のさまざまな活動に参加しています。
団体名・主催者
京都商工会議所
京都経営者協会
一般社団法人 京都経済同友会
公益社団法人 京都工業会
印刷工業会
公益財団法人 日本漢字能力検定協会
京都工芸繊維大学
立命館大学大学院経営管理研究科
一般財団法人 ニッシャ印刷文化振興財団
一般社団法人 日本印刷学会

役職・資格
常議員
常任理事
代表幹事
理事
常任理事
理事
経営協議会委員
アドバイザリー・
ボード委員
理事長
評議員

100

登録企業名
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA

株式会社

株式会社
NISSHA株式会社
NISSHA2018 CSR報告書

NISSHANISSHA

グループの概要

グループの概要については、下記のリンクをご覧ください。

会社概要
当社の概要や、主なグループ会社一覧をご覧いただけます。
http://www.nissha.com/company/outline.html

すぐわかるNISSHAグループ
当社の事業内容や、グローバル展開の概要をご覧いただけます。
http://www.nissha.com/company/business/index.html

グループ会社一覧
国内・海外のグループ会社一覧をご覧いただけます。

http://www.nissha.com/company/office/index.html

1012018 CSR報告書

会社概要
商号
本社所在地

株式会社（英文名：Nissha Co., Ltd.）〒604­8551 京都市中京区壬生花井町3＜MAP＞
NISSHA

https://goo.gl/maps/xsV1RV5LvPC2

代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木 順也
創業1929年10月6日
設立
1946年12月28日
資本金121億1,979万円 ※2018年3月末現在
社員数
784人（連結5,409人) ※2018年3月末現在
主に産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジー・情報コミュ
ニケーションの4つの事業を展開。既存の事業領域だけにとらわれ
事業内容
ず、新たな事業の創出に向けた研究開発も推進。
＞詳しくは製品・サービスのページをご覧ください
http://www.nissha.com/products/index.html

連結子会社
持分法適用会社
拠点数 (子会社含む)
主なグループ会社一覧社
3社*
国内16カ所
海外44カ所（持分法適用会社は含まず）【国内】
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
NISSHAサイミックス株式会社
mui Lab株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
ナイテック印刷株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社
株式会社洛北造園
63【海外】

Nissha USA, Inc.
Eimo Technologies, Inc.
Nissha Si­Cal Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Nissha Medical International, Inc.
Graphic Controls Holdings, Inc.
Graphic Controls Acquisition Corp.
Biomedical Innovations, Inc.
Lead­Lok, Inc.
CEA Medical Manufacturing, Inc.
Graphic Controls Canada Company
Graphic Controls Ltd.
Crown Graphic N.V.
DIA­Nielsen GmbH & Co. K.G.

102

2018 CSR報告書

S.A.Societe Guyot Graphco
Integral Process SAS
Tyrolmed GmbHCEA Global Dominicana, S.R.L.
Nissha Europe GmbH
Nissha Schuster Kunststofftechnik
Nissha Back Stickers
Nissha Back Stickers International
AR Metallizing N.V.
AR Metallizing S.r.l.
AR Metallizing Ltd.
ARM Embalagens Ltda.
Málaga Produtos Metalizados Ltda.
Nissha Korea, Inc.

日写（深圳）商貿有限公司
日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
香港日寫有限公司
台灣日寫股份有限公司

Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Flooring Industries Sdn. Bhd.
Nissha Vietnam Co., Ltd.

【持分法適用会社】

NS Tech Co., Ltd.*
Nissha and Lens Technologies(Changsha)Company Limited*103

2018 CSR報告書

すぐわかるNISSHANISSHAとは？

NISSHA株式会社（以下、NISSHAと表記します。読み方は「ニッシャ」です。）は、多様な技術で人々の豊かな生活に貢献することを目指す、技術と未来志向型の企業です。

事業展開は多岐にわたっています。主には、最先端のフィルムタッ
チセンサーの開発・量産や、自動車の内装や家電に使われるプラス
チックを、木や金属などの素材に見せる表面の加飾(デコレーション)技術、医療機器の取り扱いなどが挙げられます。NISSHAは1929年の創業時から積み上げてきた技術を発展・進化・拡大させ
京都本社
続けてきました。現在はNISSHAグループの４つの事業がさまざまな分野で豊かな生活の実現に貢献しています。
”Empowering Your Vision”

私たちの原動力は、技術と情熱、リーダーシップ。価値ある未来の創出に今日も取り組んでいます。

４つの事業を展開
現在、NISSHAグループは「産業資材」「ディバイス」「メディカルテクノロジー」「情報コミュニケーシ
ョン」 の4つの事業を展開しています。産業資材事業は素材を彩る独自技術、「成形同時加飾技術 IMD、IML」や「印刷関連資材 蒸着紙」を主力製品とし、ディバイス事業は、主力製品であるフィルムタッチセン
サーや、ガスセンサーを取り扱っています。メディカルテクノロジー事業は医療機器とその関連分野の製品をグローバルに生産・販売し、情報コミュニケーション事業は印刷物にとどまらず、お客さまのコミュニケーシ
ョン戦略全般をサポートする製品・サービスを提供しています。
※IMD・IMLは、NISSHA株式会社の登録商標です。
※情報コミュニケーション事業は、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が運営しています。

事業別売上高構成比率1042018 CSR報告書

2017

す。

年3月期より海外子会社等の業績換算レートを変更しました。ライフイノベーションは現在のメディカルテクノロジーを指しま※2017年度より決算期を3月末から12月末に変更しています。2017/12期は決算期変更に伴う移行期間のため、2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月決算です。

高い海外売上高比率
グループの技術は、国内はもちろん世界中のお客さまから高いご評価をいただいています。NISSHA
グループの製品は、お客さまのそれぞれの製品向けにひとつひとつカスタマイズされたものです。お客さまとの信頼関係なしには事業は成り立ちません。そこで世界中の「お客さまの近く」で仕事をしながら、お客さまのニーズに応えていくのがNISSHAグループのやり方。売上高は海外向けが国内向けを大きく上回っています。
NISSHA

国内外別売上高構成比率

2017年3月期より海外子会社等の業績換算レートを変更しました。

※2017年度より決算期を3月末から12月末に変更しています。2017/12期は決算期変更に伴う移行期間のため、2017年4月1日から2017年12月31日までの9カ月決算です。

産業資材事業モノの表面に、機能とデザイン両方を転写する「成形同時加飾技術 IMD、IML」
プラスチックの射出成形時に特殊な転写フィルムを挟み、成形と同時に製品に多様なデザインと機能性を施す「成形同時加飾技術 IMD、IML」が、産業資材事業を代表する製品の一つです。IMD、IMLのデザイン表現の豊かさ、キズや防指紋などの機能性の高さ、シンプルな生産プロセスは世界的に高く評価され、自動車内装部品や家電、スマートフォンなど、身近なプラスチック製品に広く使用されてい自動車(内装)パーツ
ます。
、IMLには、転写箔の印刷技術だけでなく、金型技術、射出成形技術など多様な技術が使われています。
今後も市場のトレンドや世界中のお客さまからのニーズに合わせて製品を進化させ、新しい印刷技術の開発を進めるとともに、印刷技術に留まらない幅広い技術を獲得することで、多彩な製品・サービスをお客さまに提供していきます。
IMD

105

2018 CSR報告書

※成形同時加飾技術 IMD、IMLについて、詳しくはこちらをご覧ください

http://www.nissha.com/products/industrial_m/imd/index.html

こんなところに使われています
自動車(内装)、スマートフォン、家電、化粧品パッケージ、文具、住宅設備など身近な製品の表面部分に、
NISSHAのIMDは使われています。

「電動歯ブラシ(Doltz)」 「シェーバー(3枚刃)」
パナソニック株式会社

掃除機 カバーパネル「エルゴスリー」 エレクトロラックス社

スマートフォン バックカバー「Aquos S2」 シャープ株式会社

世界80カ国・約300社で使われる、蒸着紙
蒸着紙は、基材(紙)の表面に金属層を真空蒸着し、メタリック調の装飾効果を付与した特殊紙です。金属のようでありながら、生分解性に優れるなど紙の特性を持つ蒸着紙は、環境に配慮したパッケー
ジとして注目が高まっています。現在は、世界80カ国・約300社の飲料品ラベルや食品や日用品パッケージなどの製品に広く使用されています。
蒸着紙を用いたパッケージ※詳しくはこちらをご覧ください
http://www.nissha.com/products/industrial_m/metallize.html

ディバイス事業
高性能なフィルムタッチセンサーから、次世代のセンサーへ事業を拡大展開
ディバイス事業の主力製品は、スマートフォン、タブレッ
ト、ゲーム機などを楽しく簡単に操作できるフィルムタッ
チセンサーです。中小型タッチセンサーの分野で世界トップクラスの技術を誇ります。また、時代のトレンドを見据
えて圧力を検知するフォースセンサーなどの新製品開発にも取り組み、入出力センシングディバイスを利用するお客さますべてに最適なソリューションを提供しています。
ほかにも、ガスや呼気などの気体を検知するガスセンサー
技術や、センサーと無線技術を組み合わせたワイヤレスセンサーネットワークシステムなども取り扱ってい
ます。

106

2018 CSR報告書

こんなところで使われています
タッチセンサーはその「使いやすさ」や「操作の面白さ」で注目を集めており、今や多くの場面で日常的に使われるディバイスとなりました。NISSHAのフィルムタッチセンサーが世に出たのは1990年。長年にわたり蓄積した技術とノウハウが、スマートフォンやタブレット、ゲーム機、デジタルカメラやカーナビゲーシ
ョンな ど、世界中のあらゆる機器に使われています。
今後はヘルスケア、医療、農業、教育、住設、産業機器、自動車などのさまざまな市場を対象として、タッチセンサー以外の「センシング」機能を持つディバイス、およびサービス・システムを提供することで幅広い事業展開を目指します。

モバイル型ロボット電話「ロボホン」 シャープ株式会社※ロボホンは、シャープ株式会社の商標です。

ゲーム機「Nintendo Switch 」 任天堂株式会社※Nintendo Switchは任天堂の商標です。
TM

業務用端末(モバイルコンピューター)「TC8000/TC51/TC56 Touch Computer Series」
Zebra Technologies, Inc.

ディバイス事業の展開
フォースセンサー
圧力の強弱を検知できるフィルムタッチセンサーです。(登録特許取得済み) タッチ位置とともに圧力と面積の変化を検知するため、絶妙な入力調整が可能で、習字の ような筆圧すら表現できます。アイデア次第で用途が拡がるフォースセンサーは、多様な業界での活用が期待されている次世代のフィルムタッチセンサーです。
※詳しくはこちらをご覧ください

http://www.nissha.com/products/dev/force.html

ガスセンサー
グループのNISSHAエフアイエス株式会社を母体とし、半導体方式を中心としたガスセンサー、モジュール製品、完成品などを提供しています。
燃料電池車用に採用されているほか、今後は家庭用燃料電池システ
ム向けや水素ステーションなどのインフラ向けへ展開するとともに、医療・POCT（=Point of Care Testing：臨床現場即時検査）向けなど新たな事業領域を創出するための具体的な取り組みをさらに加速させています。

NISSHA※詳しくはこちらをご覧ください

http://www.nissha.com/products/dev/gas.html

1072018 CSR報告書

用途事例
ガス警報器用センサー、空気清浄機・エアコン用センサー、飲酒運転防止用アルコールチェッカー(製品)、口臭測定器(製品)、水素ディテクターなど

メディカルテクノロジー事業
人々の健康で豊かな生活に貢献
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連分野において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指す事業です。主力製
品は医療機関向けのディスポーザブル製品や手術用器具などの医療機器であり、グローバル市場において、Graphic
Controlsグループ（当社子会社）の自社ブランド品を生産・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託生産事業を展開しています。今後幅広い製品分野や市場にて事業拡大を予定しています。

医療機器ブランド ーVermedー
医療機器を開発・生産し、病院やクリニックに販売しています。
取り扱い製品は、ディスポーザブル製品や医療用チャート紙などです。

受託生産 ーBiomedical Innovationsー
医療機器の試作・開発・生産を行い、メーカーに受託生産品を供給しています。取り扱い製品は、ウェアラブル端末や手術用器具などです。

情報コミュニケーション事業
企画提案力と豊かな表現力を用いて、 企業と消費者をつなぐ新たなコミュニケーションを創出
お客さま企業のコミュニケーション戦略における課題を抽出・明確化し、それらを解決するコミュニケーシ
ョン施策をトータルにご提案します。
商業印刷、出版印刷、セールスプロモーション、Webソリューション、クリエイティブデザイン、文化財アートソリューションなどの幅広い製品群とソリューション開発のノウハウを駆使し、お客さま価値の向上に努めています。
108

2018 CSR報告書

※情報コミュニケーション事業は、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が運営しています。

サービス事例（拡張現実）アプリ「カザスマート」AR

スマートフォンやタブレットの内蔵カメラを対象の印刷画像に「かざす」ことで、動画などのリッチコンテ
ンツが表示できる、自社開発のアプリです。企業の販売促進キャンペーンや、ミュージシャンのアルバムプロ
モーションなど、幅広い用途に活用できます。
＞キャンペーン採用事例紹介

http://www.nissha.com/news/2014/07/22rh_1.html

貴重な文化財の継承にも貢献
印刷を通して美術品や文化財と深くかかわってきたNISSHAグループ。その経験を生かして、超高精細デジタ
ル撮影によるデジタルアーカイブなど、文化資産を次世代に継承する事業にも取り組んでいます。文化の継承に貢献するとともに、質の高いものづくりによりNISSHAブランドの価値を高めています。
http://www.nissha.com/news/2014/07/22rh_1.html

1092018 CSR報告書

編集方針
NISSHAグループは、ステークホルダーのみなさまとのコミュニケーションツールのひとつとして、CSR報
告書を毎年発行しています。2018年版 は、当社グループの2017年度（2017年4月～2017年12月）の取り
組みや実績を、以下の編集方針に沿って制作しています。

参考としたガイドライン
・GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード: 中核（CORE）オプションに準拠
・ISO26000
・環境省 環境報告ガイドライン（2012年版）

報告対象期間2017

年4月～2017年12月を中心に、一部2018年1月以降について記載しています。

発行時期
2018年3月発行 （前回発行2017年6月、次回発行予定2019年4月）
PDF版発行：2018年6月8日

報告対象範囲原則としてNISSHAグループ全体の活動やデータを中心に掲載していますが、グループ全体を把握できていない項目については、個別に対象範囲を記載しています。また、NISSHA株式会社を「当社」、NISSHA株式会社を含むグループ企業全体を「NISSHAグループ」と総称します。本社と本社敷地内の関係会社にかかわる
内容については「本社」と記載しています。当社の事業部とそれぞれの主な関連会社は下記に示す通りです。
なお、サプライチェーンに関しても、重要な取り組みについては報告に含めています。

主な関係会社と事業内容
名称
ナイテック工業株式会社
ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社
NISSHAエフアイエス株式会社
NISSHAサイミックス株式会社
mui Lab株式会社
日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社
NISSHAエフエイト株式会社
ナイテック印刷株式会社
株式会社エムクロッシング
NISSHAビジネスサービス株式会社

110

主要な事業の内容
産業資材
ディバイス
ディバイス
ディバイス
ディバイス
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション
その他
その他

2018 CSR報告書

Nissha USA, Inc.
Eimo Technologies, Inc.
Nissha Si­Cal Technologies, Inc.
Nissha PMX Technologies, S.A. de C.V.
Graphic Controls Acquisition Corp.
Graphic Controls Ltd.
Nissha Europe GmbH
Nissha Schuster Kunststofftechnik
Nissha Back Stickers
AR Metallizing N.V.
AR Metallizing S.r.l.
AR Metallizing Ltd.
ARM Embalagens Ltda.
Málaga Produtos Metalizados Ltda.
Nissha Korea, Inc.

日写(深圳)商貿有限公司
日写（昆山）精密模具有限公司
広州日写精密塑料有限公司
香港日寫有限公司
Nissha Industrial and Trading Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Precision Technologies Malaysia Sdn. Bhd.
Nissha Vietnam Co., Ltd.

産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
産業資材
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材、ディバイス
産業資材
産業資材
産業資材
産業資材
ディバイス

主な報告範囲の変更
発生日
年月2017 7年 月

2017 10

年 月

2017 10

報告範囲の変更
報告内容への影響
NISSHAグループのナイテック・プレシ
2018年版CSR報告書は、2017年7月か
ジョン・アンド・テクノロジーズ、津工 ら12月までの津工場の情報を報告して場が操業開始。
います。
年版CSR報告書では、文中の表現
日本写真印刷株式会社は、2017年10月 2018
は
NISSHA株式会社とし、10月5日以前
6日付で新社名をNISSHA株式会社（英日本写真印刷株式
文表記：Nissha Co., Ltd.）に制定。 のトピックについては会社と記載しています。
NISSHA株式会社の100%子会社である
Nissha USA, Inc.（アメリカ）は、
2017年10月10日付で、子会社である
Si­Cal Technologies, Inc.とGSI
2018年版CSR報告書の内容に影響はあTechnologies, LLC.との間での事業譲りませんでした。
渡契約を締結したことにより、同社のプリンテッドエレクトロニクス関連の事業
を取得。

111

2018 CSR報告書

発生日
年 月

2017 10

年 月

2017 10

年 月

2017 11

報告範囲の変更
報告内容への影響
NISSHA株式会社の連結子会社である
Graphic Controls グループ (本社：アメリカ) は、2017年10月31日付で、フ 2018年版CSR報告書の内容に影響はあ
ランスの医療機器メーカーIntegral
りませんでした。
Process SASの株主との間で株式譲渡契約を締結のうえ、同日に株式取得を完了し子会社化。
NISSHA株式会社は、2017年10月27日
付で、mui Lab株式会社を設立。IoT市 2018年版CSR報告書の内容に影響はあ
場向けの新しいインターフェースプロダ りませんでした。
クト、"mui"の開発・販売が主な事業。
NISSHA株式会社のディバイス事業は、
2017年11月6日、中国大手のガラス加工メーカーLens Technology Co., Ltd.
（藍思科技股份有限公司）、その傘下にあるLens International (HK)2018年版CSR報告書の内容に影響はあLimited、および上記3社で設立した合
りませんでした。
弁会社Nissha and Lens Technologies(Changsha) Company Limitedとの間
で、タッチセンサーの生産提携に関する基本合意を締結。

発行部門およびお問い合わせ先
株式会社
コーポレートコミュニケーション部 CSRグループ
NISSHA

TEL: 075­811­8111

FAX: 075­823­5344

お問い合わせ先： Webサイト経由お問い合わせhttp://www.nissha.com/inquiry.html

1122018 CSR報告書

スタンダード対照表

GRI

本2018年版CSR報告は、GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダードの中核（CORE）オプショ
ンに準拠しています。スタンダードの各項目と当社の報告内容の関連は、下表の通りです。
なお、PDF頁の情報については、PDF版の掲載（5月中旬頃）に合わせて更新いたします。
スタンダード
一般開示事項1. 組織のプロフィール
GRI 102：一般開102­1
示事項 2016

開示項目

GRI

組織の名称

102­2

活動、ブランド、製品、サービス102­3

本社の所在地102­4

事業所の所在地

102­5

所有形態および法人格

102­6

参入市場

102­7

組織の規模

102­8

従業員およびその他の労働者に関する情報

102­9

サプライチェーン

NISSHA

組織の名称
a. 組織の事業活動に関する説明
b. 主要なブランド、製品、およびサービス。特定の市場で販売が禁止されている製品またはサービスがあれば、その説明を含める
a. 組織の本社の所在地
a. 組織が事業を展開している国の数、および重要な事業所を所有している国の名称。報告書に記載している項目との関連は問わない
a. 組織の所有形態や法人格の形態
a. 参入市場。次の事項を含む
i. 製品およびサービスを提供している地理的な場
所
ii. 参入業種
iii. 顧客および受益者の種類
a. 組織の規模。次の事項を含む
i. 総従業員数
ii. 総事業所数
iii. 純売上高（民間組織について）、純収入（公的組織について）iv. 株主資本および負債の内訳を示した総資本（民間組織について）
v. 提供する製品、サービスの量
a. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、男女別総従業員数b. 雇用契約（正社員と臨時雇用者）別の、地域別総従業員数c. 雇用の種類（常勤と非常勤）別の、男女別総
従業員数
d. 組織の活動の相当部分を担う者が、従業員以外の労働者であるか否か。該当する場合、従業員以外の労働者が担う作業の性質および規模についての記述
e. 開示事項 102­8­a、102­8­b、102­8­cで報告する従業員数に著しい変動（観光業や農業における季節変動）f. データの編集方法についての説明（何らかの前提があればそれも含める）
a. 組織のサプライチェーンの説明。組織の活a.

113

グループ情報掲載頁

頁

PDF

会社概要

102­103

すぐわかるNISSHA

104­109

会社概要

102­103

グループ会社一覧

102­103

会社概要

102­103

すぐわかるNISSHA

104­109

会社概要
すぐわかるNISSHA

102­103104­109

ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成

38­40

サプライヤーさまとのパートナ
2018 CSR報告書

102­
10

102­
11

102­
12

102­
13
2.

組織およびそのサプラ
イチェーンに関する重大な変化

予防原則または予防的アプローチ
外部イニシアティブ
団体の会員資格

動、主要なブランド、製品、およびサービスに関 ーシップ＞サプライチェーンのするサプライチェーンの主要要素を含める
広がりa. 組織の規模、構造、所有形態、またはサプラ
イチェーンに関して生じた重大な変化。次の事項を含む
i. 所在地または事業所に関する変化（施設の開設
や閉鎖、拡張を含む）
編集方針
ii. 株式資本構造の変化、その他資本の形成、維持、変更手続きの実施による変化（民間組織の場
合）iii. サプライヤーの所在地、サプライチェーンの構造、またはサプライヤーとの関係の変化（選定や解消を含む）コーポレートガバナンス＞リス
クマネジメントa. 組織が予防原則や予防的アプローチに取り組
環境方針と環境管理体制＞
んでいるか。またその取り組み方
EMS(環境マネジメントシステ
ム)の運用
CEOメッセージ
a. 外部で作成された経済、環境、社会の憲章、原則その他のイニシアティブで、組織が署名また NISSHAグループのCSR＞国連は支持しているもののリスト
グローバル・コンパクトa. 業界団体、その他の協会、および国内外の提地域社会とともに＞地域におけ言機関で組織が持っている主な会員資格のリスト る主要な会員資格

86110­112

23­25

56

2
11

100

戦略
上級意思決定者の声明組織とサステナビリティの関連性、およびサ
ステナビリティに取り組むための戦略に関する、組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明

重要なインパクト、リ
スク、機会

a.

a.
102­
14

102­
15

3.

2

メッセージ
NISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
CEO

2
4­6

倫理と誠実性
102­
16

102­
17

4.

重要なインパクト、リスク、機会の説明

メッセージ

CEO

価値観、理念、行動基
準・規範
倫理に関する助言およ
び懸念のための制度

組織の価値観、理念、行動基準・規範につい NISSHAグループのCSR＞基本
ての説明
的な考え方
a. 組織内外に設けられている次の制度についての説明
i. 倫理的行為および合法行為、ならびに組織の誠人権＞ホットライン相談窓口
実性に関する助言を求める制度
ii. 非倫理的行為または違法行為、ならびに組織の誠実性に関する懸念を通報する制度
a.

3

31

ガバナンス
組織のガバナンス構造。最高ガバナンス機関の委員会を含む
b. 経済、環境、社会項目に関する意思決定に責任を負っている委員会
a.
102­
18

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19

102­
20

102­
21

ガバナンス構造
権限移譲
経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任
経済、環境、社会項目に関するステークホル

コーポレートガバナンス＞
NISSHAグループの体制
NISSHAグループのCSR＞CSR
マネジメント最高ガバナンス機関から役員や他の従業員
グループのCSR＞CSR
へ、経済、環境、社会項目に関して権限委譲を行 NISSHA
マネジメントうプロセス
a. 組織が、役員レベルの地位にある者を経済、環境、社会項目の責任者として任命しているか NISSHAグループのCSR＞CSR
マネジメントb. その地位にある者が、最高ガバナンス機関の直属となっているか
a. ステークホルダーと最高ガバナンス機関の間
コーポレートガバナンス＞
で、経済、環境、社会項目に関して協議を行うプ NISSHAグループの体制

17­25

3­4

a.

114

3­4

3­4

17­25

2018 CSR報告書

ダーとの協議

102­
22

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24

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102­
28

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成

最高ガバナンス機関の議長

最高ガバナンス機関の
指名と選出

利益相反

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割
最高ガバナンス機関の集合的知見
最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価

NISSHAグループのCSR＞CSR
ロセス
マネジメントb. 協議が権限移譲されている場合は、誰に委任されているか、最高ガバナンス機関への結果のフ 人権＞結社の自由と団体交渉、ィードバックをどのように行っているか
労働組合との関係
a. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成。次の事項による
i. 執行権の有無
ii. 独立性
コーポレートガバナンス＞
iii. ガバナンス機関における任期
NISSHAグループの体制
iv. 構成員の他の重要な役職およびコミットメン
ダイバーシティの尊重
トの数、ならびにコミットメントの性質＞"Nissha People"の人員構成
v. ジェンダー
vi. 発言権が低い社会的グループのメンバー
vii. 経済、環境、社会項目に関係する能力
viii. ステークホルダーの代表
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の執行役員
コーポレートガバナンス＞
を兼ねているか否か
NISSHAグループの体制＞取締b. 議長が執行役員を兼ねている場合、組織の経営におけるその者の役割と、そのような人事の理 役会の役割
由a. 最高ガバナンス機関およびその委員会メンバーの指名と選出のプロセス
b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名と選出で用いられる基準。次の事項を含む
i. ステークホルダー（株主を含む）が関与しているか、どのように関与しているか
コーポレートガバナンス＞
ii. 多様性が考慮されているか、どのように考慮
NISSHAグループの体制されているかiii. 独立性が考慮されているか、どのように考慮されているかiv. 経済、環境、社会項目に関する専門知識や経験が考慮されているか、どのように考慮されているか
a. 利益相反の回避、対処のために最高ガバナン
ス機関が行っているプロセス
b. 利益相反に関する情報をステークホルダーにコーポレートガバナンス＞
開示しているか。最低限、次の事項を含む
NISSHAグループの体制＞取締i. 役員会メンバーへの相互就任
役会の役割
ii. サプライヤーおよびその他のステークホルダ
ーとの株式の持ち合い
iii. 支配株主の存在
iv. 関連当事者の情報
NISSHAグループのCSR＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目に関わる組織の目的、価値観、ミッション・ステートメント、戦略、方 NISSHAグループのCSR＞CSR
針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバ マネジメント
ナンス機関と役員が果たす役割
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 経済、環境、社会項目に関する最高ガバナン
ス機関の集合的知見を発展、強化するために実施した施策
報告組織は、次の情報を報告しなければならない。
a. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目のガバナンスに関するパフォーマンスを評価する
ためのプロセスb. 当該評価の独立性が確保されているか否か、および評価の頻度
c. 当該評価が自己評価であるか否か
d. 最高ガバナンス機関の経済、環境、社会項目

115

3­4

32­33

17­25

38­40

18­19

17­25

18­19

3

3­4

22­23

2018 CSR報告書

102­
29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメントのガバナンスに関するパフォーマンス評価に対応して行った措置。最低限、メンバーの変更や組織の実務慣行の変化を含む
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパク
ト、リスク、機会の特定とマネジメントにおける最高ガバナンス機関の役割。デュー・デリジェン
ス・プロセスの実施における最高ガバナンス機関の役割を含むb. 最高ガバナンス機関による経済、環境、社会
項目、およびそのインパクト、リスク、機会の特定とマネジメントをサポートするために、ステー
クホルダーとの協議が活用されているか否か

グループのCSR＞基本
的な考え方
NISSHAグループのCSR＞CSR
マネジメントコーポレートガバナンス＞内部
統制システムNISSHA

グループのCSR＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目に関するリスクマネジ
グループのCSR＞CSR
メント・プロセスの有効性のレビューにおける最 NISSHA
マネジメント高ガバナンス機関の役割
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムNISSHAグループのCSR＞基本的な考え方
a. 経済、環境、社会項目、およびそのインパク
グループのCSR＞CSR
ト、リスク、機会に関して最高ガバナンス機関が NISSHA
マネジメント
行うレビューの頻度
コーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 組織のサステナビリティ報告書の正式なレビューや承認を行い、すべてのマテリアルな項目が NISSHAグループのCSR＞マテ取り上げられていることを確認する機能を果たし リアリティ（重要課題）ている最高位の委員会または役職
NISSHAグループのCSR＞基本
的な考え方
a. 最高ガバナンス機関に対して重大な懸念事項
NISSHAグループのCSR＞CSRを伝達するために設けられているプロセス
マネジメントコーポレートガバナンス＞内部
統制システムa. 最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の性質と総数
NISSHAグループのCSR＞CSR
b. 重大な懸念事項への対処、解決のために使わ
マネジメントれたメカニズムa. 最高ガバナンス機関および役員に対する報酬方針。次の種類の報酬を含む
i. 固定報酬と変動報酬（パフォーマンス連動報
酬、株式連動報酬、賞与、後配株式または権利確
定株式を含む）ii. 契約金、採用時インセンティブの支払い
コーポレートガバナンス＞
iii. 契約終了手当
NISSHAグループの体制＞指iv. クローバック
名・報酬委員会、取締役およびv. 退職給付（最高ガバナンス機関、役員、その監査役の報酬等の決定方針
他の全従業員について、それぞれの給付制度と拠出金率の違いから生じる差額を含む）
b. 報酬方針におけるパフォーマンス基準と、最高ガバナンス機関および役員の経済、環境、社会
項目における目標がどのように関係しているか
a. 報酬の決定プロセス
b. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与してコーポレートガバナンス＞
いるか否か、また報酬コンサルタントが経営陣か NISSHAグループの体制＞指ら独立しているか否か
名・報酬委員会、取締役およびc. 報酬コンサルタントと組織との間に存在する監査役の報酬等の決定方針
その他の関係
NISSHA

102­
30

102­
31

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32

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33

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34

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35

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36

リスクマネジメント・
プロセスの有効性

経済、環境、社会項目のレビュー
サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割重大な懸念事項の伝達伝達された重大な懸念事項の性質と総数

報酬方針

報酬の決定プロセス

116

3

3­4

22­23

3

3­4

22­23

3

3­4

22­23

4­6

3

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22­23

3­4

19­21

19­21

2018 CSR報告書

102­
37

102­
38

102­
39

5.

年間報酬総額の比率
年間報酬総額比率の増加率報酬に関するステークホルダーの意見をどのように求め、また考慮しているか
b. 考慮している場合、報酬方針や提案への投票
結果
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の、同じ国の全従業員における年間報酬額の中央値（最高給与所得者を除く）に対する比率
a. 組織の重要事業所があるそれぞれの国の最高給与所得者における年間報酬総額の増加率の、同じ国の全従業員における年間報酬総額の中央値（最高給与所得者を除く）の増加率に対する比率a.

ステークホルダー・エンゲージメント
102­
40
102­
41
102­
42

102­
43

102­
44

6.

報酬に関するステーク
ホルダーの関与

ステークホルダー・グ
ループのリスト
団体交渉協定ステークホルダーの特定および選定ステークホルダー・エ
ンゲージメントへのア
プローチ方法提起された重要な項目および懸念組織がエンゲージメントしたステークホルダ
ー・グループのリスト

a.

a.

団体交渉協定の対象となる全従業員の割合

組織がエンゲージメントを行うステークホル
ダーを特定および選定する基準a.

NISSHA
NISSHAルダー

グループのCSR＞
グループのステークホ

人権＞労働組合との関係
NISSHA
NISSHA

ルダー

7­10

32­33

グループのCSR＞
グループのステークホ

組織のステークホルダー・エンゲージメント
へのアプローチ方法。種類別、ステークホルダ NISSHAグループのCSR＞
ー・グループ別のエンゲージメントの頻度を含 NISSHAグループのステークホ
む。また、特に報告書作成プロセスの一環として ルダー行ったエンゲージメントか否かを示す
NISSHAグループのCSR＞
NISSHAグループのステークホa. ステークホルダー・エンゲージメントにより提起された重要な項目および懸念。次の事項を含 ルダー
サプライヤーさまとのパートナ
むーシップ＞サプライヤーさまのi. 組織が重要な項目および懸念にどう対応したか
CSR監査（報告を行って対応したものを含む）
ii. 重要な項目および懸念を提起したステークホ
人権＞ホットライン相談窓口、
ルダー・グループ
マネジメントシステムの構築・
運用

7­10

a.

7­10

7­10

86­87

31­32

報告実務
組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっているすべての事業体のリスト
b. 組織の連結財務諸表または同等文書の対象になっている事業体のいずれかが報告書の記載から外れているか否か
a. 報告書の内容および項目の該当範囲を確定するためのプロセスの説明
b. 組織が報告書の内容を確定する際、報告原則
をどのように適用したかについての説明
a. 報告書の内容を確定するプロセスで特定した
マテリアルな項目のリスト
a. 過去の報告書で提供した情報を修正再記述する場合、再記述の影響および理由
a.

102­
45

102­
46

102­
47
102­
48

102­
49

連結財務諸表の対象になっている事業体
報告書の内容および項目の該当範囲の確定
マテリアルな項目のリスト
情報の再記述報告における変更

マテリアルな項目および項目の該当範囲について、過去の報告期間からの重大な変更a.

117

編集方針＞報告対象範囲
グループ会社一覧

110102­103

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）

4­6

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）

4­6

NISSHA

NISSHA

編集方針＞報告対象期間、主な報告範囲の変更
事業活動による環境影響
省エネと地球温暖化対策

110­112
60­61
62­68

2018 CSR報告書

102­
50
102­
51
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52
102­
53

報告期間

a.

提供情報の報告期間

編集方針＞報告対象期間

110

前回発行した報告書の
日付a.

前回発行した報告書の日付（該当する場合）

編集方針＞報告対象期間

110

報告サイクルa.

報告サイクル編集方針＞報告対象期間

110

報告書に関する質問の窓口

a.

報告書またはその内容に関する質問の窓口

編集方針＞発行部門およびお問
い合わせ先

112

組織がGRIスタンダードに準拠し、次のいず
れかの選択肢を選んで報告書を作成したことを表す主張
i. 「この報告書は、GRIスタンダードの中核
113-146
GRIスタンダード対照表（Core）オプションに準拠して作成されてい編集方針
110­112る。」
ii. 「この報告書は、GRIスタンダードの包括（Comprehensive）オプションに準拠して作成されている。」
a. GRIの内容索引（使用した各スタンダードを明記し、報告書に記載したすべての開示事項を一覧表示する）
b. 内容索引には、各開示事項について次の情報を含める
i. 開示事項の番号（GRIスタンダードに従って開113-146
GRIスタンダード対照表
示した項目について）ii. 報告書またはその他の公開資料の中で、該当の情報が記載されているページ番号またはURL
iii. 要求される開示事項の省略が認められていて、開示できない場合の省略の理由（該当する場
合）a. 報告書の外部保証に関する組織の方針および現在の実務慣行の説明
b. 報告書が外部保証を受けている場合、
i. 外部保証報告書、表明、意見に言及する。外部保証によって保証されている事項、保証されていない事項、その根拠（サステナビリティ報告書に サステナビリティレポートに対する保証は受添付する保証報告書に記載がない場合）。これに けておりません
は保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項も含める
ii. 組織と保証提供者の関係
iii. 最高ガバナンス機関または役員が、組織のサ
ステナビリティ報告書の保証に関わっているか否か、どのように関わっているか
a.

102­
54

102­
55

102­
56

GRIスタンダードに準拠した報告であること
の主張

内容索引

外部保証

マテリアルな項目
経済
経済パフォーマンス
GRI 103 : マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
1182018 CSR報告書

方針
コミットメントiii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を次の基本要素に加えて報告する
i. 創出した直接的経済価値：収益
ii. 分配した経済価値：事業コスト、従業員給与
ステークホルダーへの付加価値と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払 配分
い（国別）、コミュニティ投資
iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの
b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済
価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。
また「著しい」と判断する基準も報告する
a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費用に実質的な変動が生じる
可能性のあるもの。次の事項を含む
i. リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、
規制関連、その他に分類
ii. リスクと機会に関連するインパクトの記述
iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v. リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコストa. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額
b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事項
i. 年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合の推定値
ii. 当該推定値の計算基礎
iii. 推定値の計算時期
c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定
している場合は、それについて説明する
d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合
e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）
a. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の事項を含む
i. 減税および税額控除
ii. 補助金iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助
成金
iv. 賞金
i.

ii.

103­3

マネジメント手法の評
価

201­1

創出、分配した直接的
経済価値

201­2

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会

201­3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金
制度

GRI 201: 経済パ
フォーマンス
2016

201­4

政府から受けた資金援
助

119

28

2018 CSR報告書

特許権等使用料免除期間
輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ
viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益
b. 201­4­aの情報の国別内訳
c. 組織の株式保有構成における政府出資の有
無、出資割合v.

vi.

地域経済での存在感
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

202­1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率
（男女別）

202­2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

GRI 202：地域経済での存在感2016

間接的な経済的インパクト
GRI 103：マネジ
103­1
メント手法 2016

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業
拠点新人給与の比率（男女別）を報告する
b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っているかを記述する
c. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それが変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合は、どの最低賃金を使用したかを報告する
d. 「重要事業拠点」の定義
a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合
ダイバーシティの尊重
b. 「上級管理職」の定義＞"Nissha People"の人員構成
c. 組織の「地域・地元」の地理的定義
d. 「重要事業拠点」の定義
a.
b.

38­40

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または
120

2018 CSR報告書

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

203­1

インフラ投資および支
援サービス

203­2

著しい間接的な経済的インパクト

GRI 203：間接的な経済的インパク
ト 2016

組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲
b. コミュニティや地域経済に与えているインパ
クト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）
c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無償で実施するものかを報告する
a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例
b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内および国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な経済的イ
ンパクトの「著しさ」

調達慣行
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
121

2018 CSR報告書

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整
a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にあるサプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。
b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c. 「 重要事業拠点」の定義

ii.

iii.

：調達慣

GRI 204

行 2016204­1

地元サプライヤーへの
支出の割合

腐敗防止
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

205­1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

205­2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修：腐敗防

GRI 205

止 2016

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

205­3確定した腐敗事例と実施した措置その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク
a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）
b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順について伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個人または組織に伝達されているかどうかを記述するd. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）
a. 確定した腐敗事例の総数と性質
b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数
c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパートナーと契約破棄または122

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
腐敗防止の取り組み
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

企業倫理・コンプライアンス＞
推進体制・取り組み
腐敗防止の取り組み

腐敗防止の取り組み4­6
110­112

3­4

4­6
31

26­27

90

3­4

26­27
90

90

2018 CSR報告書

更新拒否を行ったものの総数
d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果反競争的行為GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

206­1

反競争的行為、反トラ
スト、独占的慣行により受けた法的措置

GRI 206：反競争的行為 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告
期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数
b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA4­6
110­112

3­4

4­6
31

26­27

3­4

環境
原材料
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズム1232018 CSR報告書

具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生
産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による事業活動による環境影響i. 使用した再生不能原材料
ii. 使用した再生可能原材料
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区
分別に
b. 本開示事項のデータ収集方法
vii.

103­3

マネジメント手法の評
価

301­1

使用原材料の重量また
は体積

301­2

使用したリサイクル材
料

301­3

再生利用された製品と
梱包材

：原材料

GRI 3012016

エネルギー*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

103­3

GRI 302：エネル
ギー 2016302­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評
価
組織内のエネルギー消
費量

60­61

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載するb. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載する
c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
i. 電力消費量
ii. 暖房消費量iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量
d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）
124

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
環境目標と活動実績
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

事業活動による環境影響
省エネと地球温暖化対策

4­6
110­112

3­4

4­6
31
55­56
57­59

3­4

60­61
62­68

2018 CSR報告書販売した電力販売した暖房iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源
a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
c. 使用した変換係数の情報源
a. 組織のエネルギー原単位
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した
指標
c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて） 省エネと地球温暖化対策
d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネル
ギー消費量、組織外のエネルギー消費量、もしくはこの両方かa. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果として削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）
c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 販売する製品およびサービスが必要とするエ
ネルギーの報告期間中におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）
b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、および基準選定の理論
的根拠
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
i.

ii.

302­2

組織外のエネルギー消
費量

302­3

エネルギー原単位

302­4エネルギー消費量の削
減

302­5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削
減

62­68

水
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
125

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6
31
55­56

2018 CSR報告書

103­3

マネジメント手法の評
価：水GRI 303
2016

303­1

水源別の取水量303­2取水によって著しい影響を受ける水源303­3

リサイクル・リユース
した水

生物多様性
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

GRI 304：生物多様性 2016

組織によるマネジメント手法の評価方法。次 NISSHAグループのCSR＞CSR
マネジメントの事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 水源からの総取水量。次の水源別内訳による
i. 地表水（湿地、河川、湖、海などからの水を含む）
ii. 地下水事業活動による環境影響iii. 組織が直接貯めた雨水
iv. 他の組織からの廃水
v. 地方自治体の水道や他の公営・民間水道施設
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 取水によって著しい影響を受ける水源の数。
次の種類別にi. 水源の規模
ii. 水源が保護地域に指定されているか（国内または国際的に）iii. 生物多様性から見た価値（種の多様性および固有性、保護種の数など）
iv. 地域コミュニティや先住民族にとっての水源の価値、重要性b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 組織がリサイクル・リユースした水の総量
b. リサイクル・リユースした水の総量が、開示
事項 303­1に定める総取水量に占める割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
a.

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

304­1

保護地域および保護地
域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地
域に所有、賃借、管理している事業サイト

3­4

60­61

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報
i. 所在地ii. 組織が所有、賃借、管理する可能性のある地
1262018 CSR報告書

304­2

304­3

304­4

表下および地下の土地
iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域との位置関係
iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）
v. 事業敷地の面積（km2で表記。適切な場合は他の単位も可）vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物多様性の価値
vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN保護地域
管理カテゴリー、ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値
a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含む
i. 生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用
ii. 汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
活動、製品、サービス iv. 種の減少
が生物多様性に与える v. 生息地の転換著しいインパクト
vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水
位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの
b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
i. インパクトを受ける生物種
ii. インパクトを受ける地域の範囲
iii. インパクトを受ける期間
iv. インパクトの可逆性、不可逆性
a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か
b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元
生息地の保護・復元を目的とする第三者機関とのパートナーシップの有無
c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）d. 使用した基準、方法、前提条件
a. IUCNレッドリストならびに国内保全種リスト
事業の影響を受ける地 対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域域に生息するIUCNレッ に生息する種の総数。次の絶滅危惧レベル別に
IA類（CR）
ドリストならびに国内 i.ii. 絶滅危惧
絶滅危惧
EN）
保全種リスト対象の生 iii. 絶滅危惧IBII類（
類（
VU）
物種
iv. 準絶滅危惧（NT）
v. 軽度懸念

大気への排出*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
127

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
NISSHA4­6
110­1123­4

4­62018 CSR報告書

103­3

GRI 305：大気への排出 2016

305­1

305­2

305­3

方針
コミットメントiii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次マネジメント手法の評 の事項を含む
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
価ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 直接的（スコープ1）GHG排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t­CO2）による）
d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含
直接的な温室効果ガス む）（GHG）排出量（スコ i. その基準年を選択した理論的根拠
ープ1）
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ2）
GHG排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による）
b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ2）GHG排出量の総計（CO2換算値（t­CO2）による）
c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）間接的な温室効果ガス d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含（GHG）排出量（スコ む）ープ2）i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯
e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
その他の間接的な温室 a. その他の間接的（スコープ3）GHG排出量の効果ガス（GHG）排出 総計（CO2換算値（t­CO2）による）量（スコープ3）b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
c. 生物由来のCO2排出量（CO2換算値（t­CO2）による）
d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ3）
GHG排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i. その基準年を選択した理論的根拠
ii. 基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排グループのCSR＞
グループのステークホ
ルダー＞社外からの評価
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
環境目標と活動実績

i.

NISSHA

ii.

NISSHA

128

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

事業活動による環境影響
省エネと地球温暖化対策

9­10

31
55­56
57­59

3­4

60­61
62­68

省エネと地球温暖化対策＞
Scope（スコープ）3について
の取り組み

66

2018 CSR報告書

305­4

305­5

305­6

出量を再計算することになった場合は、その経緯
f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、GWP情報源の出典
g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
b. 原単位計算のため組織が分母として選択した
指標
原単位に含まれるGHG排出の種類。直接的
温室効果ガス（GHG） c.（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他
省エネと地球温暖化対策
排出原単位の間接的（スコープ3）d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減されたGHG排出量（CO2換算値（t­CO2）による）
b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）
温室効果ガス（GHG） c. 基準年または基準値、およびそれを選択した 省エネと地球温暖化対策＞
2016年・2017年のCO2排出量
排出量の削減実績比較
理論的根拠
d. GHG排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ1）、間接的（スコープ2）、その他の間接的（スコープ3）のいずれか
e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ODSの生産量、輸入量、輸出量（CFC­
11（トリクロロフルオロメタン）換算値によオゾン層破壊物質る）（ODS）の排出量b. 計算に用いた物質
c. 使用した排出係数の情報源
d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）

62­68

64­65

i. NOx305­7

窒素酸化物（NOx）、
硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な
大気排出物

排水および廃棄物
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

ii. SOx

残留性有機汚染物質（POP）
揮発性有機化合物（VOC）
v. 有害大気汚染物質（HAP）
vi. 粒子状物質（PM）
vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排
出区分
b. 使用した排出係数の情報源
c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
iii.

iv.

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズム
129

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
NISSHAグループのCSR＞
NISSHAグループのステークホ
ルダー＞社外からの評価
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

9­10

31
55­56

2018 CSR報告書

具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 想定内および想定外の排水量（次の事項による）
i. 排出先ii. 水質（処理方法を含む）
iii. 他の組織による水の再利用の有無
b. 使用した基準、方法、前提条件
a. 有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
b. 非有害廃棄物の総重量（次の処分方法を用いている場合には、この処分方法別に内訳を提示）
i. リユースii. リサイクル
iii. 堆肥化
iv. 回収（エネルギー回収を含む）
v. 焼却（大量燃焼）
vi. 深井戸注入
vii. 埋め立てviii. 現場保管
ix. その他（詳細を記述）
c. 廃棄物処分方法の判定方法
i. 自ら処分している場合または直接確認した場合
ii. 廃棄物処分請負業者から提供された情報による場合
iii. 廃棄物処分請負業者からの報告がない場合
a. 記録した重大な漏出の総件数と総漏出量
b. 組織の財務報告書で報告している漏出のそれぞれにつき、次の追加情報
i. 漏出場所
ii. 漏出量iii. 次の分類による漏出物。油漏出物（土壌または水面）、燃料漏出物（土壌または水面）、廃棄物の漏出（土壌または水面）、化学物質の漏出（多くは土壌または水面）、その他（詳細を記述）c. 重大な漏出のインパクトa. 次の各事項の総重量
i. 輸送された有害廃棄物
ii. 輸入された有害廃棄物
iii. 輸出された有害廃棄物
iv. 処理された有害廃棄物
b. 国際輸送された有害廃棄物の割合
c. 使用した基準、方法、前提条件
a. 排水や表面流水による著しい影響を受ける水域および関連生息地。次の事項に関する情報を付記すること
i. 水域および関連生息地の規模
ii. その水域および関連生息地が、国内または国
vii.

103­3

マネジメント手法の評
価

306­1

排水の水質および排出
先

306­2

種類別および処分方法
別の廃棄物

306­3

重大な漏出

306­4

有害廃棄物の輸送

GRI 306：排水および廃棄物 2016306­5

排水や表面流水によって影響を受ける水域

130

環境目標と活動実績

57­59

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

事業活動による環境影響

60­61

NISSHA

事業活動による環境影響
拠点別廃棄物排出状況

60­61
75­77

2018 CSR報告書

際的に保護地域に指定されているか否か
iii. 生物多様性価値（保護種の数など）
環境コンプライアンス*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

103­2

a.
b.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

307­1

環境法規制の違反

GRI 307：環境コ
ンプライアンス
2016

サプライヤーの環境面のアセスメント*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して
i. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a.
b.

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

26­27

31
55­56

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

環境目標と活動実績

57­59

NISSHA

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
131

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
環境方針と環境管理体制
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6
31
55­56

85­87

2018 CSR報告書

103­3

GRI 308：サプラ
イヤーの環境面のアセスメント308­1

マネジメント手法の評
価

環境基準により選定した新規サプライヤー

2016

組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整a.

NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

85­87

環境インパクト評価の対象としたサプライヤ
ーの数
b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）サプライヤーさまとのパートナ
d. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう ーシップ＞購買基本方針、サプ
ち、評価の結果、改善の実施に同意したサプライ ライヤーさまのCSR監査
ヤーの割合
e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのう
ち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由

85­87

a.

a.

308­2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措
置

社会
雇用*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

401­1

従業員の新規雇用と離職：雇用

GRI 4012016

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

401­2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）
a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。
これらの手当には、少なくとも次のものを含める
i. 生命保険ii. 医療132

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・運用
ダイバーシティの尊重＞制度・啓発ツールの拡充
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

30­31

42

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

多様な働き方を支援＞育児・介
護支援

44­45

NISSHA2018 CSR報告書

身体障がいおよび病気補償
育児休暇
v. 定年退職金
vi. 持ち株制度
vii. その他
b. 「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）
c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の多様な働き方を支援＞育児・介総数（男女別）護支援
d. 育児休暇から復職した後、12ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）
e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率
（男女別）
iii.

iv.

401­3

育児休暇

44­45

労使関係
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

402­1

事業上の変更に関する最低通知期間：労使関

GRI 402

係 2016

労働安全衛生*GRI 103：マネジ
メント手法 2016

むi. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事
業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに人権＞労働組合との関係通知を行っているか
b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条項が労働協約に明記されて
いるか否か
a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含

32­33

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含

む
NISSHAグループのCSR＞マテi. どこでインパクトが生じるのか
リアリティ（重要課題）
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または 編集方針
組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
1334­6110­1122018 CSR報告書

103­2

GRI 403：労働安
全衛生 2016

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

403­1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代
表の参加

403­2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業
日数・欠勤および業務上の死亡者数403­3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

403­4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛
生条項

研修と教育
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）

a.

a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 正式な労使合同安全衛生委員会が組織内で設置・運用されている典型的なレベル
b. 正式な労使合同安全衛生委員会に代表を送る
労働者（業務または職場が組織の管理下にある）の労働者全体に対する割合
a. すべての従業員に対する業務上傷害の種類、
業務上傷害率（IR）、業務上疾病率（ODR）、
休業日数率（LDR）、欠勤率（AR）、および業
務上の死亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別b. 業務または職場が組織の管理下にあるすべての労働者（従業員を除く）に対する業務上傷害の種類、業務上傷害率（IR）、および業務上の死
亡者数（次の内訳による）
i. 地域
ii. 性別c. 災害統計の記録、報告に適用する規則体系
a. 業務または職場が組織の管理下にある労働者
が、特定の疾病の発症率あるいはリスクが高い業
務に従事しているか否か
a. 労働組合（各地域、グローバルのいずれか）と締結した正式協定に、安全衛生条項が含まれているか否か
b. 含まれている場合、各協定に安全衛生に関する様々な事項が含まれている程度（割合）

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
NISSHAグループのCSR＞
NISSHAグループのステークホ
ルダー＞社外からの評価
人権＞ホットライン相談窓口
労働慣行＞社員の安全と健康＞
労働安全衛生方針と安全衛生目標、安全衛生マネジメントシス
テムと安全衛生委員会
環境方針と環境管理体制
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

社員の安全と健康＞安全衛生マ
ネジメントシステムと安全衛生委員会
人権＞労働組合との関係

社員の安全と健康＞労働災害の発生状況、労働災害発生件数

3­4

4­6

9­10

31

49­50

55­56

3­4

49­50

32­33

50

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている134

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
NISSHA4­6
110­1123­4

4­62018 CSR報告書

GRI 404：研修と教育 2016103­3

マネジメント手法の評
価

404­1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404­2

従業員スキル向上プロ
グラムおよび移行支援
プログラム

404­3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ダイバーシティと機会均等*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

103­2

103­3

GRI 405：ダイバ
ーシティと機会均
等 2016405­1

場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳による）
i. 性別
ii. 従業員区分
a. 従業員のスキル向上のために実施したプログ
ラムの種類、対象と、提供した支援
b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

マネジメント手法の評
価
ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ
ィ

35­36

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

人材育成＞研修実績

37

NISSHA

報告期間中に、業績とキャリア開発に関して
定期的なレビューを受けている従業員の割合（男 人権＞公正な評価・処遇
女別、従業員区分別に）b.

マネジメント手法とそ
の要素

30­31

a.

a.

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・運用人材育成＞人材育成方針、基本
的な考え方

32

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
135

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・運用人材育成＞ダイバーシティ推進のための人材育成
ダイバーシティの尊重
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

30­31

38­43

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

ダイバーシティの尊重＞"Nissha People"の人員構成

38­40

NISSHA2018 CSR報告書

405­2

基本給と報酬総額の男
女比指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従
業員の割合
i. 性別
ii. 年齢層： 30歳未満、30歳～50歳 、50歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ
指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）
a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業 人権＞賃金の管理
拠点別に）
b. 「重要事業拠点」の定義

32

非差別*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

406­1

差別事例と実施した救
済措置

：非差別

GRI 4062016

結社の自由と団体交渉
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

むi. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例
a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

30­31

3­4

該当なし

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントし人権＞結社の自由と団体交渉ているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
136

32

2018 CSR報告書

マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関してi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援する
ため、組織が報告期間中に実施した対策
c.

103­3

マネジメント手法の評
価

407­1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

GRI 407：結社の自由と団体交渉2016

人権＞結社の自由と団体交渉
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

32

85­87

児童労働
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

103­3

：児童労

GRI 408

働 2016408­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評
価
児童労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤーi. 児童労働ii. 年少労働者による危険有害労働への従事
b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー（次の観点による）
i. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
137

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

人権＞労働・人権に関する基本方針
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

4­6110­112

3­4

4­6
31

30­31

3­4

30

85­87

2018 CSR報告書

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
ii.

強制労働*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

409­1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー：強制労

GRI 409働 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関してi. 事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類
ii. リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域
b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報
告期間中に組織が実施した対策

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

人権＞労働・人権に関する基本方針
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

4­6110­112

3­4

4­6

30­31

3­4

30

85­87

保安慣行
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源138

2018 CSR報告書

苦情処理メカニズム
具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について正式な研修を受けた保安要
員の割合
b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を適用しているか否か
vi.

vii.

103­3

マネジメント手法の評
価

410­1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員：保安慣

GRI 410行 2016

先住民族の権利GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

411­1

先住民族の権利を侵害した事例

GRI 411：先住民族の権利 2016

人権アセスメント
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）
i. 組織により確認された事例
ii. 実施中の救済計画
iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジ
メント・レビュー・プロセスにより確認された結果iv. 措置が不要となった事例
a.
b.

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連し1392018 CSR報告書

103­2

GRI 412：人権ア
セスメント 2016

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

412­1

人権レビューやインパ
クト評価の対象とした
事業所

たかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割合（国別に）a.

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用
NISSHA

3­4

4­6

30­31

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

人権＞ホットライン相談窓口、
マネジメントシステムの構築・
運用

30­31

NISSHA

人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数
b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた
従業員の割合a.

412­2

人権方針や手順に関する従業員研修412­3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

地域コミュニティ
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合
b. 「重要な投資協定」の定義
a.

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
140

2018 CSR報告書

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整
a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合
i. 一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダーインパクト評価を含む）
ii. 環境インパクト評価および継続的モニタリン
グiii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プログラム
v. ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エンゲージメント計画
vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種プロセス
vii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関
viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス
a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。
次の事項を含む
i. 事業所の所在地
ii. 事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）

ii.

iii.
GRI 413：地域コミュニティ 2016

413­1

地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プ
ログラムを実施した事
業所

413­2

地域コミュニティに著
しいマイナスのインパ
クト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所

サプライヤーの社会面のアセスメント*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016
103­1

103­2

GRI 414：サプラ
イヤーの社会面のアセスメント2016

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

414­1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

414­2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した
措置

a.
b.

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合
a.

社会的インパクト評価の対象としたサプライ
ヤーの数
b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定したサプライヤーの数
c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスa.

141

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA

サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査
サプライヤーさまとのパートナ
ーシップ＞購買基本方針、サプ
ライヤーさまのCSR監査

4­6110­112

3­4

4­6
31

85­87

3­4

85­87

85­87

2018 CSR報告書

の社会的インパクト（顕在的、潜在的）d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサプラ
イヤーの割合e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライヤーの割合およびその理由
公共政策
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

415­1

政治献金

：公共政

GRI 415

策 2016

顧客の安全衛生GRI 103：マネジ
メント手法 2016

むi. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、受領者・受益者別）
b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当
する場合）
a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源142

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
NISSHAグループのCSR＞
NISSHAグループのステークホ
ルダー＞社外からの評価
人権＞ホットライン相談窓口
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

9­10

31

2018 CSR報告書

苦情処理メカニズム
企業倫理・コンプライアンス＞
具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ 企業倫理・コンプライアンス指ログラム、イニシアティブなど）
針、推進体制・取り組み
消費者課題＞品質スローガン、製品の品質・安全性a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのCSR＞CSR
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメントii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
vi.

vii.

GRI 416：顧客の安全衛生 2016103­3

マネジメント手法の評
価

416­1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評
価

26­27

95­96

3­4

重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパクトの評価を改善のために行っているものの割合a.

報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象なった規制違反の事例
消費者課題＞製品の品質・安全
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
性iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a.

416­2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

マーケティングとラベリング
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

GRI 417：マーケ
ティングとラベリ
ング 2016

a.
b.

103­1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

417­1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項96

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手順において、次の各事項の情報が求められているか否か
i. 製品またはサービスの構成要素の調達
ii. 内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）
iii. 製品またはサービスの利用上の安全性
iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv. その他（詳しく説明のこと）
b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのう143

2018 CSR報告書

417­2製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

417­3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例報顧客プライバシー*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

ち、組織が定める手順の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。
次の分類によるi. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i. 罰金または処罰の対象となった規制違反の事例
ii. 警告の対象となった規制違反の事例
iii. 自主的規範の違反事例
b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a.
b.

103­1

103­2

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

418­1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

GRI 418：顧客プ
ライバシー 2016

社会経済面のコンプライアンス*
GRI 103：マネジ
103­1
マテリアルな項目とその該当範囲の説明
メント手法 2016

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含

む
NISSHAグループのCSR＞マテi. どこでインパクトが生じるのか
リアリティ（重要課題）
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または 編集方針
組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
NISSHAグループのCSR＞CSR
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしマネジメントているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
NISSHAグループのCSR＞マテc. マネジメント手法に次の要素が含まれているリアリティ（重要課題）
場合、各要素についての説明
NISSHAグループのCSR＞
i. 方針
NISSHAグループのステークホ
ii. コミットメント
ルダー＞社外からの評価
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任人権＞ホットライン相談窓口
v. 経営資源情報セキュリティの取り組み
vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
環境＞廃棄物の管理＞廃棄物おログラム、イニシアティブなど）
よび有価物のリスク管理
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含む
NISSHAグループのCSR＞CSR
i. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
マネジメントii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類による
i. 外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの不服申立の報告はありません
ii. 規制当局による申立
b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数
c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べるa.
b.

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
144

グループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針
NISSHA4­6
110­112

3­4

4­6

9­10

31
79­80
70

3­4

4­6
110­1122018 CSR報告書

組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
ii. マネジメント手法の評価結果
iii. マネジメント手法に関して行った調整
a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関してi. 重大な罰金の総額
ii. 罰金以外の制裁措置の総件数
iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案
b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯ii.

103­2

マネジメント手法とそ
の要素

103­3

マネジメント手法の評
価

419­1

社会経済分野の法規制
違反

GRI 419：社会経
済面のコンプライアンス 2016

におけるマテリアルな項目
製品・サービス継続への責任*
GRI 103：マネジ
メント手法 2016

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
企業倫理・コンプライアンス＞
企業倫理・コンプライアンス指
針、推進体制・取り組み
税務方針
NISSHA

3­4

4­6
31

26­27

26­27

グループのCSR＞CSR
マネジメント3­4

消費者課題＞製品の品質・安全性

96

NISSHA

NISSHA

103­1

103­2

103­3

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マネジメント手法とその要素

マネジメント手法の評
価

a.
b.

その項目がマテリアルである理由の説明
マテリアルな項目の該当範囲。次の記述を含む
i. どこでインパクトが生じるのか
ii. 組織のインパクトへの関与。例えば、組織のインパクトへの関与は直接的か間接的か、または組織のビジネス関係を通じてインパクトに関連したかどうか
c. 該当範囲に関する具体的な制約事項
a. 組織がその項目をどのようにマネジメントしているかについての説明
b. マネジメント手法の目的に関する表明
c. マネジメント手法に次の要素が含まれている
場合、各要素についての説明
i. 方針
ii. コミットメント
iii. 目標およびターゲット
iv. 責任v. 経営資源vi. 苦情処理メカニズムvii. 具体的な措置（プロセス、プロジェクト、プ
ログラム、イニシアティブなど）
a. 組織によるマネジメント手法の評価方法。次の事項を含むi. マネジメント手法の有効性を評価する仕組み
145

省エネと地球温暖化対策＞
Scope（スコープ）3についての取り組み
NISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
編集方針

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHAグループのCSR＞マテ
リアリティ（重要課題）
人権＞ホットライン相談窓口
NISSHA

グループのCSR＞CSR
マネジメントNISSHA66­67

4­6
110­112

3­4

4­6
31

3­4

2018 CSR報告書

ii.
iii.

マネジメント手法の評価結果
マネジメント手法に関して行った調整

コーポレートガバナンス＞リス
クマネジメント指標

23­25※開示項目（トピックス）の右側に * のあるものは、当社のマテリアリティ関連項目です。

1462018 CSR報告書