講 座

CPD「世界の助け合い」から学ぼう
第2回

日本特有の単身者住まい「シェアハウス」
丁 志映 ■ 千葉大学大学院工学研究科 建築・都市科学専攻 助教

1990 年代に本格的に登場し始めたシェアハウスは、単身者たちの集により不動産探しなどの無駄な時間の節約、③ 1カ月からの契約新たな居住スタイルとして、特に家賃の高い都心部に急増している。

期間により自分のライフスタイルによって多様な住まいの経験が可

ひとつの家屋（棟）または居室を非縁故関係の複数の人々が共有し能、④家具や家電類などの備品があることによる合理性、⑤交通ア生活する住まい方である。今回は、海外のような「若者の仮住まい」

クセスがよい都心立地にあり通勤や通学などへの利便性、⑥共同に留まらず、多様なテーマ性やコンセプトを持つ「日本特有の単身生活による防犯面などにおける安心感、⑦歓迎会や食事会などの者住まい」として展開を見せている日本のシェアハウスを紹介する。

開催による居住者間の交流、などのメリットから、経済性と合理的な都心居住を求める単身者に受け入れられている。

シェアハウスの増加理由と類型シェアハウスが発生した要因としては、非既婚者や高齢単身者の増加、インターネットの発達によりルームメイト募集サイトやルームシェア可能物件などの検索サイトの登場と多様化、海外でのシェア居住経験者の増加、個室の独立性が高まってきたことによる住宅様式の近代化などが指摘されている。
シェアハウスにはさまざまな形態がみられるが、建物類型、契約期間、居住者間のシェア関係、運営主体、所有形態などにより、大きく3つのタイプに分類できる。主に知り合い同士がシェアする「ルームシェア」、若者がオーナーとシェアする「ホームシェア」、専（現在、業門業者が運営し他人とシェアする「住居型ゲストハウス」
界ではシェア住居、シェアハウスとも呼ばれる）になる［表 1］。

筆者がこの調査を始めた十数年前は、家賃や生活費を安く抑えられることが最も大きな入居理由だったが、近年の傾向としては、ワンルームマンションより高家賃でも、好立地で住環境が整っているクオリティーの高いシェアハウスでの居住を望む入居希望者も増えている。また、音楽スタジオ付きシェアハウス、英会話教室付
きシェアハウス、菜園付きシェアハウス、ペット付きシェアハウス、銭湯付きシェアハウスなど、専門業者が明確なテーマや共通項となる事物をコンセプトとして打ち出している［写真 1］。
そして、現在シェアハウスが注目されている理由は、①敷金・礼金がなくデポジット制による経済性、②ホームページでの入居者募

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テーマ付きシェアハウス。上から、 写真 2 リノベーションによる住まい手 DIYシェアハウス、部屋の壁紙選 シェアハウス。上から、元社員
択付きシェアハウス、音楽スタジオ付き 寮、元団地、元マンション
シェアハウス
写真 1

表 1 シェアハウスの形態と特徴
ルームシェアホームシェア

戸建て住宅、集合住宅の1 住戸

戸建て住宅、集合住宅の1 住戸

戸建て住宅、社宅・寮、雑居ビル、シェア専門住宅

既存建物の改修有無

×△（※一部改修有）○（※部分または、全面改修）

定員の目安

約 2〜5 人約 1〜2 人（※大家は除く）

約 4〜120 人（社宅・寮の規模に左右）

契約期間

2 年間

2 年間

1カ月以上（※近年、1 年間の契約が増加）

敷金・礼金の有無○

×（※一部デポジット有）×（※デポジット（保証金）必要）
付属

建物とシェアの類型

住居型ゲストハウス

共用空間の備品

持参

付属共同空間の管理

自主管理

自主管理

事業者管理（※一部自主管理有）

居住者の年代

同年代

異世代（主に高齢者と若者）

主に20〜40 代

居住者間のシェア関係

知り合い同士のシェア

大家とシェア

他人とシェア

運営主体

居住者

大家

事業者

所有形態

賃貸、所有（大家）
賃貸（若者）

一括借り上げ・所有（業者）

住宅の隙間産業と多様化する事業組織

テーマ性を持つシェアハウスの増加と事例

住宅の隙間産業としてシェアハウス市場に参入する専門業者が急シェアハウスの多くは「営利目的型」で、そのなかには劣悪な居住激に増加している。個人大家による運営経営から、専門業者が雑居環境が問題になっている事例も多数存在する。最近は「福祉型」「異ビル、会社寮や社宅などをコンバージョン（用途変更）するケースま世代ふれあい型」「地域交流型」「地域活性化型」のような新たなで多様な既存建物がシェアハウスとして使用されている。最近はシェアハウスが登場し、居住者間の交流のみならず、近隣や地域と、NPO 法人、LLP（Limited Liability Partnership…有限責任事業組合）の交流促進と社会問題解決に貢献している［表 2、図 1］。

財団法人、自治体、独立行政法人など、新たな主体がシェアハウス
実践事例 1 高齢者大家と若者のワークショップによる住宅づくり市場に参入している。
特に個人大家の経営または不動産業者に紹介されている物件は、2〜4 個室のあるファミリー向け賃貸住宅が活用されている。シェ

このプロジェクトは、大家と入居希望者がワークショップ（以下、WS）を通じて、シェアハウスという新しい住まい方のイメージづく

ア居住を求める単身者の生活スタイルはさまざまで、住宅の部屋社会貢献の一部貸出など一般賃貸市場で取り扱われていなかった不完全な空き家や、一定期間空いてしまう部屋を貸し出すサブレットなど借社会復帰型

福祉型

り手の付き難い住宅でも賃貸需要がある。

地域活性型 地域交流型

そのほかに、倉庫やお店などを入居者自らセルフリノベーションでシェアハウスに転換する事例も増えつつある。最近は、失業者なコミュニティ

どの駆け込み住居としてシェアハウスが一部活用されているケー

小建物保存型の両解決策としてシェアハウスが大変注目を集めている［写真 2］。

コミュニティ
大共有空間充実型

スもある。また、築 100 年以上の古民家や郊外団地の空き住戸が」シェアハウスに利用されるなど、「地域の活性化」と「空き家（空間）

異世代ふれあい型

趣味型

営利目的型

（多数のタイプ）

個人中心

図 1 シェアハウスとコミュニティ関係図
表 2 増加するシェアハウスのタイプ
シェアハウス
福祉型のタイプ

内容

地域交流型

異世代ふれあい型

知的障がい者の暮らし方の選択 古くなった地主の思い出の家やビ 近隣に共用空間の一部を定期的 高齢者の孤独死などを防ぐ効果
肢を増やすことを試みたタイプで、ルを壊さずに改修して再利用する に提供して、居住者と地域住民と があり、高齢者と母子、高齢者との交流を図る
若者が同居し支えあう
実践された事例はほとんどない。
知的障がい者と健常者のミックス
シェアにより障がい者の自立心を育てる効果がある

シェアハウス
社会復帰型のタイプ

内容

建物保存型

共用空間充実型支援団体が低所得者や生活保護 居住者間の交流を図るために、既受給者に低家賃で住居を提供し、 存の共用空間に加え新たな娯楽仕事の疑似体験などを通して社 空間などを新設する
会復帰へのリハビリになるよう支援する

地域活性型
高齢化や空き家に悩む郊外団地
において、若者向けのルームシェアを導入し、お祭りなどのコミュニティ活動の担い手になっている

趣味型

営利目的型

野菜栽培、楽器演奏などに興味がある人がハウス内の共用菜園、楽器演習室を通して同じ趣味を持つ居住者たちと楽しむ

多くのシェアハウスに該当する。居住者比率に対して共用空間の面積が少なく、多くの人が入居している場合は居住者間の交流や人間関係に大きな影響を及ぼす。特に共用空間を利用しない人は、同じハウスにいても顔と名前も知らない場合が多い

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りや相互の信頼関係が育まれた事例である。企画化および事業化

者間の食事会や飲み会などがある。

にあたっては総括的アドバイザーが介在し、設計はコンペ方式で決地域に住み続けている大家の存在は、居住者の精神的安心につ定された。2004 年計画当時、シェアハウスは空間計画や居住ルーながっており、居住者が入れ替わっても、大家の居住者への働きかルなどについて未知の点が多く、大家も新たなこの住まい方についけなどによって、シェアハウスと地域住民との良好な近隣関係が継て不安を感じていたので、居住希望者のほかに大家夫婦も参加す承されていく［写真 3］。

る今まで例がないWSを計 4 回企画した。
WSの効果は、大家と参加者の信頼関係による意識変容である。

実践事例 2 LLP による学生向けルームシェアがもたらす郊外団地

大家は当初、若い世代は閉じこもり傾向が強く、個室を充実すべき2005 年に団地再生 LLPという事業組織を立ち上げ、団地の未使だとの考えをもっていたが、WSを通じて若い世代に対するイメー用の住戸を所有者から借り上げ、学生に良質で廉価なシェア住宅ジを変え、次第に共用空間の充実へ重きを置く発想をもつようにを提供し、地域の活性化に貢献することを目的の一つとして活動しなった。また、入居者との関わり方に不安を抱いていたが、参加者てきた。組織は、賃貸事業のノウハウ提供を行う大学教員、空き部とのコミュニケーションや、他事例の大家と居住者の関わり方を知屋のリフォームなどを行うNPO、そして居住者サポートなど、住宅ることにより少しずつ不安が解消され、毎回のWS へ積極的な関わ管理を行う住民有志、通称「家守さん」で構成されている。入居者りをもち、参加を楽しんだ。参加者は、大家を通じて地域の歴史やとの契約方法は個別契約としており、居住者の入れかえに柔軟に文化を知り、関心が住宅内部だけではなく地域へと広がった。

対応している。

いえ もり2005 年 10 月建物が竣工され、地下 1 階と地上 1 階には大家が住んでおり、地上 2〜3 階に4 人の成人男女が賃貸シェアをしている。賃貸部分の共用空間には、リビング、台所、ダイニング、シャ、テラス、トランクルー
ワールーム、洗面所、トイレ（各階 1カ所ずつ）ムなどがある。入居契約書には、共同生活でのトラブルなどを懸念して、大家が次のような特約事項を設けた。
「①居住者同士の取り決めを遵守し、良識ある言動をもって、他の入居者および賃貸人、近隣住民と良好な関係を築いていくこと、②他の居住者等と円滑に共同生活を営むことができなくなり、他の居住者および賃貸人より退去の要望があった場合は退去すること」である。
入居後、風邪をひいて寝込んだ居住者を大家が見舞う、病院を教えるなど、近くにいる大家の存在は居住者にとって安心感へとつながった。また、居住者が勤務先でのイベントや誕生日パーティーなどに大家を誘うなど、大家と居住者間の自然な交流が発生した。
そのほかに大家と居住者の企画による近隣住民との茶話会、居住

図2

高齢者大家と若者のワークショップにより誕生したシェアハウス。左から、ワークショップの様子、建替え後の外観、1 周年記念パーティー
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2016.83 人シェアの暮らし方

写真 4 LLPによる学生向けルームシェ
アがもたらす郊外団地。上から、学生の団地祭り参加、居住者によるDIY写真 5 福祉型シェアハウス。左から、障がい者参加型ワークショップ（まち歩きと地域マップづくり）、シェアハウスの個室

図 3 シェアハウス体験 WSのチラシ

シェア居住用住戸のリフォーム費用のうち、通常賃貸時に必要面での変化がみられるなどの効果がある。さらに、健常者には障がとなる修繕費用は大家負担、シェア居住用の修繕費用は LLP 負担いを持つ人と一緒に住む貴重な体験・勉強になる機会を与えておとなる。特に男性の住戸は、LLPの一員であるNPOが居住者をアり、障がい者の保護者にとっても、夜間のサポートの負担軽減や健ルバイトとして雇い、指導しながらDIYでリフォームを行った。居常者との触れ合いによる子どもの成長、緊急時の家族への連絡対住者からの評価もよく、現状復帰もしやすいことから、簡単な対策応などで安心感につながっている［写真 5、図 3］。

で個室間の襖問題が解決できることがわかった。
団地内で学生向けルームシェアを進めていくなかで最も重要だったのは、「家守さん」の存在であった。家守さんは、団地を含む地域の情報提供や居住者の相談役など里親的役割を担ってくれた。
また、団地住民である家守さんは、近隣トラブルなどを対処してく

日本におけるこれからのシェアハウスの展開と提言れる居住者の心強い味方でもある。そして、家守さんの働きかけに確認申請に伴う改修費の増大と計画の長期化による大家の意欲低より、団地シェア居住者は地域の清掃活動やお祭りなどにも参加し下、計画後の個人大家による管理・運営の継続問題などからシェアており、このことは学生が高齢化が進む団地の活性化に寄与できるハウス計画が中断となったプロジェクトもある。

可能性を示している［写真 4、図 2］。

今後、既存建物をシェアハウスに利活用し、普及させていくためには、①個別契約方式の検討、②低費用で手軽に防音対策ができ実践事例 3 街なかで共に暮らす重度知的障がい者と健常者のる簡易な改修方法の開発、③個人事業者のためのバックアップサ

福祉型シェアハウス

ポート組織とマッチングシステム、④シェアハウスの法制度整備、2009 年 4 月、NPOの共同研究として開始し、3 年の年月を経て実などが必要であろう。

現された重度の知的障がい者と健常者の福祉型シェアハウスプロ
ジェクトである。
入居後、居住者たちは個室より共用空間を最も好きな場所として長く滞在しており、シェア居住による開放性・安心感を評価している。また、居住者だけではなく、その友人など家族以外とのコミュニケーションの機会が増え、障がい者の自立心の向上や気持ちのチョン・ジヨン
千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻助教。2003 年日本女子大学
大学院生活環境学専攻 博士（学術）学位取得。日本学術振興会（JSPS）の外国人特別研究員などを経て、現職

自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

他国と比べて日本特有のシェアハウス（専門業者が運営・管理）のタイプは次のどれか。

単身者にシェアハウスが注目される理由として不適切なものは次のどれか。

a. ルームシェア

b. 多様な住まいの経験が可能

b. ホームシェア

c. プライバシー

c. 住居型ゲストハウス

a. 経済性認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

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