スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）
追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数
基準価額
換⾦価額
純資産総額

過去1ヶ⽉間-3.18 %
-2.43 %

過去3ヶ⽉間-4.67 %
-6.61 %

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
過去6ヶ⽉間
過去1年間
過去3年間
設定来
12.01 %
21.56 %
2.97 %
27.08 %
4.46 %
16.08 %
23.71 %
49.82 %

12,708 円
12,670 円
4.97 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第2期
19/05/27
0 円
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
第6期
23/05/25
0 円
設定来累計
0 円

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2023年10⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

18,00016,00014,000（億円）

50

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）4030

12,00020

10,000

10

8,000
6,000
17/05 17/11 18/05 18/11 19/05 19/11 20/05 20/11 21/05 21/11 22/05 22/11 23/05

0（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／海外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産【国・地域別構成】※3

⽐率

91.2
0.0
0.0
8.8

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他

%
%
%
%

国・地域
■ ⾹港
■ インドネシア
■ インド
■ 中国
■ その他
■ 現⾦等

23.8
20.0
18.8
15.0
13.6
8.8

8.8%

8.8%

91.2%

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種

資本財
耐久消費財・アパレル
保険
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ヘルスケア機器・サービス
銀⾏
⾷品・飲料・タバコ
⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
エネルギー
素材
その他

⽐率

38.8
20.0
18.8
7.8
4.2
1.6

%
%
%
%
%
%

4.2% 1.6%
7.8%

国・地域別
15.0%

【株式︓業種別構成】※3

%
%
%
%
%
%

通貨
■ ⾹港ドル■ インドネシアルピア■ インドルピー■ 台湾ドル■ 韓国ウォン
■ その他

23.8%

13.6%

資産別

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

通貨別

18.8%

38.8%

20.0%
20.0%

18.8%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

19.4
10.3
9.3
6.7
6.2
6.1
5.9
5.6
4.9
3.0
13.8

13.8%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

19.4%

3.0%
4.9%
5.6%

業種別

10.3%

5.9%
6.1%

9.3%
6.2%

6.7%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）
追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓31銘柄
順位
1

2

3

4

⽐率

銘柄名称

国・地域
業種
⾹港
資本財
%
中国建築⼯業集団有限公司［ﾁｬｲﾅ･ｽﾃｰﾄ･ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（China State Construction
Development Holdings Limited）は、⾹港で設⽴され、ファサード請負事業などを⾏う。中国本⼟、⾹港、マカオでの事業をベースに、海外に進出し、世界各国で事業を展開。
⾷品・飲料・タバコ
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk
5.9 % インドネシア
インドフードCBPスクセス・マクムル（PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk）はインドネシアの⾷品メーカー。即席めんや⾷品
素材、調理⾷品、栄養⾷品、菓⼦などの製造販売を⾏う。

China State Construction Development Holdings Limited

9.3

PetroChina Company Limited Class H

4.9

中国
エネルギー
%
中国⽯油天然気股份有限公司［ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ］（PetroChina Company Limited）は⽯油・ガス会社。主に原油及びガス、⽯油製品の探査・開発・⽣産・販売に従事するほか、⽯油化学製品や誘導体の販売も⾏う。
インド
保険
ICICI Lombard General Insurance Co. Ltd. 4.3 %ICICIロンバード損害保険（ICICI Lombard General Insurance Co. Ltd.）は、インドの損害保険会社。⽕災保険、⾃動⾞保険、健康保険などの保険商品のほか、請求決済や契約更新などのサービスを提供。

PT Bank Mandiri (Persero) Tbk

5

6

7

8

9

4.0

銀⾏
% インドネシア
マンディリ銀⾏（PT Bank Mandiri (Persero) Tbk）は、4つの国有銀⾏が合併して設⽴したインドネシアの最⼤⼿銀⾏のひとつ。
インドネシアを中⼼にアジア各地や⻄ヨーロッパ等に事業を展開。

PT Mitra Adiperkasa Tbk
3.9 % インドネシア ⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
ミトラ・アディパーカサ（PT Mitra Adiperkasa Tbk）はインドネシアの⼤⼿⼩売会社。「ZARA」などの⼩売や「スターバックス」「クリスピークリーム」などの飲⾷店をフランチャイズ展開しているほか、「⻄武」などのブランドで百貨店事業も⾏う。
Polycab India Ltd.

3.5

NWS Holdings Limited

3.2

インド
資本財
%
ポリキャブ・インディア（Polycab India Ltd.）は、インドの⼤⼿電線・ケーブル製造メーカー。電線・ケーブルのほか、扇⾵機、LED照
明・照明器具、スイッチ・スイッチギア、ソーラー製品などの⽇⽤消費財の製造・販売を⾏う。
⾹港
資本財%
新創建集団有限公司［NWSﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（NWS Holdings Limited）は、建設事業を主軸に、道路事業、保険事業、ファシリティマネジメント事業、運輸事業などを展開するコングロマリット企業。⾹港で事業を展開。
Shenzhou International Group Holdings Limited
中国
耐久消費財・アパレル
3.2 %申洲国際集団控股［ｼｪﾝｼﾞｮｳ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Shenzhou International Group Holdings Ltd）
は、繊維メーカー。ニットウエアの染⾊、仕上げ、プリント、刺しゅう、裁断、縫製などを⼿掛ける。

AIA Group Limited

3.2

⾹港
保険
%
友邦保険控股［AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ］（AIA Group Ltd.）は⽣命保険および⾦融サービス会社。個⼈・企業向け⽣命保険、傷害疾病
10
保険、年⾦プランならびに健康管理サービスを提供。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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追加型投信／海外／株式お客様向け資料
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、アジア株式市場は前⽉に引き続き軟調に推移しました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐3.86％下落し、3か⽉連続の下落となりました。世界的な景気減速が進⾏していること、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）が「より⾼く、より⻑期に」という偏った政策を続けていることが世界の株式市場の下落につながりました。また、イスラエルとハマスの紛争が地政学的リスクの新たな震源となりました。
中国政府は1兆⼈⺠元の特別国債発⾏を決議し、各種インフラプロジェクトに資⾦を充当するなどの複数の景気⽀援策を発表しましたが、消費者⼼理は依然弱含みで、市場は引き続き下⽅圧⼒にさらされています。また、⽶国はAI（⼈⼯知能）半導体の対中国への輸出規制をさらに強化し、中国におけるAI能⼒の急速な発展を抑制しようとしています。
韓国市場もEV（電気⾃動⾞）⽤電池とEV⽤素材セクターが調整したことで、アンダーパフォームしました。EV需要の鈍化に対する懸念、Tesla社（⽶国）をはじめとするEVメーカーの値下げが投資家⼼理の重荷となったと考えます。⼀⽅、台湾市場では、
5G（第5世代移動通信システム）に対する楽観的⾒⽅とスマートフォン需要の底打ちが要因で、MediaTek（台湾／情報技術、
当ファンド組⼊銘柄）などのハイテク部品銘柄の株価が上昇しました。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。
セクター別では、⼀般消費財・サービス、⾦融セクターがプラスに貢献し、ヘルスケアセクター、資本財・サービスセクターなどがマイナスに影響しました。個別銘柄では、Shenzhou International Group Holdings（中国／耐久消費財・アパレル）、ICICI
Lombard General Insurance（インド／保険）、ANTA Sports Products（中国／耐久消費財・アパレル）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、PetroChina Company（中国／エネルギー）、Indofood CBP Sukses Makmur（インドネシア／
⾷品・飲料・タバコ）、Classys（韓国／ヘルスケア機器・サービス）などがマイナスに影響しました。
アジア株式市場は軒並み急落し、特にHSCEI（ハンセン中国企業株指数、⾹港ドルベース）は前⽉末⽐4.66%、KOSPI（韓国総合株価指数、韓国ウォンベース）は同7.59%の下落となりました。当⽉の中国製造業購買担当者指数（PMI）が、景況拡⼤・悪化の分かれ⽬となる５０を下回ったことで、中国経済の回復を⽰す兆しは消え去りました。中国最⼤の⺠間不動産
開発業者であるCountry Garden Holdings社は、新築住宅の販売不振が続いたことで、海外債務の⽀払い義務を履⾏できない状態に陥りました。中国の不動産投資額は2023年1⽉から9⽉にかけての減少が影響して、前年同期⽐約9%減少し、9⽉には新築住宅価格が3か⽉連続の下落となりました。不動産は中国経済の3分の1近くを占めていることから、持続的な景気回復のためにはまず不動産市場の安定が必要だと考えます。中国の景気低迷は韓国をはじめとする周辺国の経済に⼤きく波及しており、特にバッテリーや鉄鋼関連産業ではその傾向が顕著です。こうした市場の下落局⾯は⻑期的な「勝ち組」を選定する好機となるため、
当ファンドはこの事態を前向きに捉えています。直近では、2021年12⽉に上場したインド企業のC.E. Info Systems（インド／ソフトウェア・サービス）がその例です。同社の株価は⼒強い上昇を⾒せましたが、その後⼤きく値を下げ、今年4⽉に底値をつけました。
この急落によって割安な買い場が訪れたと考え、当ファンドは6⽉に同社への新規投資を開始しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

C.E. Info SystemsはRakesh Varma⽒とRashmi Varma⽒が1995年に設⽴後、インド最⼤⼿のB2B（企業間取引）
デジタル地図情報会社へと成⻑しました。Varma夫妻は1990年代後半、⼤⼿多国籍企業がインドに正確な地図がないために経営上の問題に直⾯していることに気づき、企業向けのデジタル地図を作成する事業を開始しました。同社は苦⼼の末、知的財産権の確保に成功し、蓄積した地図情報をより幅広い顧客層にライセンス供与するようになりました。さらに将来的に全データの80%に位置情報を紐づけるというビジョンを掲げ、インド全⼟の包括的な地図作成を⽬指して奮闘しています。
同社は現在、インド最⼤⼿のB2Bデジタル地図情報会社で、インドの道路網の99%以上を地図化しています。インドの道路網の総延⻑は⽶国に次ぐ世界第2位であり、その規模は引き続き急速に拡⼤しています。同社のシステムやサービスは、Apple社（⽶国）、Meta社（⽶国）、Uber Technologies社（⽶国）、McDonaldʼs（⽶国）といった⼤⼿多国籍企業や、HDFC
Bank（インド／銀⾏、当ファンド組⼊銘柄）、Bajaj Finance社（インド）、Maruti Suzuki India（インド）といったインド国
内⼤⼿企業が利⽤しています。同社はさらに、様々な政府機関にシステムやサービスを提供しており、その⽤途は税務、安全保障から地域開発、都市開発に⾄るまで多種多様です。
様々なアプリケーションで利⽤されて市場規模が急拡⼤
⽶国のコンサルティング会社Frost&Sullivan社によると、インドにおけるデジタル地図と位置情報サービスの最⼤市場規模は、
2025年までに約77億⽶ドル（年平均成⻑率約16%）に成⻑する⾒通しです。また世界全体でみると、市場規模は2025年までに1,740億⽶ドルに達する⾒込みです（年平均成⻑率約13%）。こうした成⻑の主な原動⼒は、消費者向け、企業向け、政府機関向けアプリケーションにおけるデジタル地図の使⽤の増加です。
現在の消費者向けアプリケーションの多くには既に位置情報を表⽰する機能が組み込まれており、例えばナビゲーション、オンライン
配⾞、フードデリバリー、eコマース（電⼦商取引）、旅⾏、フィットネスなどのアプリケーションがそれを利⽤しています。消費者は注⽂
した商品の追跡や注⽂履歴の確認をすることができ、また将来の購⼊計画を⽴てやすくなります。
企業側からみると、地図データを利⽤すると業務の効率全般を⼤幅に改善できるため、効⼒はさらに⾼くなります。消費者や⾞両の移動情報を分析できるだけでなく、消費者の⾏動パターンや地域ごとの競合の激しさを把握することもでき、サイトの選択、ターゲッ
トを絞った製品の発売、広告活動に役⽴ちます。従業員の監視も強化できるため、安全性と⽣産性の向上につながります。
地図プロバイダーの成⻑にとって最⼤の原動⼒となっているのは、近年では⾃動⾞産業です。同社はカーナビゲーション市場で⾸位に⽴っており、市場シェアは80%近くに達しています。ナビゲーション⽤のデータは世界のOEM（他社ブランドの製品を製造すること、
またはその企業）にとって利益の原資となりつつあり、また、カーナビがなければドライバーは渋滞だらけの都市の中を効率的に移動することができません。⾃動⾞のコネクティビティが向上したことで、センサーと地図データを組み合わせて陸上交通の安全性を向上させる⾰新的な先進運転⽀援システム（ADAS）ソリューションのような新しい⽤途が出現してきており、⾔うまでもなく、地図は将来的に⾃動運転やシェアードモビリティに⽋かせないものになります。
同社経営陣は2023年6⽉に開催された投資家説明会で、今後5年間の年平均成⻑率の⽬標を35〜40％とし、ナビゲーション、
ADAS、コネクテッドカー・ソリューション、電動モビリティなどを増強して収益構成を多様化する意向を⽰しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

優れたビジネスモデルで資本利益率が⾼⽔準
市場規模が⼤きいということは、成⻑が保証されているということではなく、むしろ競争熾烈化の要因になります。企業が⽣き残るためには、⾃社の優位性を⽣かして強固なビジネスモデルを構築する必要があります。
C.E. Info Systemsは⾃社のソフトウェアと知財を活⽤したソリューションを通じ、アセットライトなビジネスモデルを構築しています。
同社収益の⼤半はサブスクリプション料⾦、ロイヤルティ、会員費という形で定期的に発⽣するもので、その顧客定着率は⾮常に⾼い⽔準です。また同社が保有する地図データは複数の情報源（⽩地図、現地調査、地理空間データ、クラウドソースデータ、衛星）を通じて30年近くにわたって蓄積、改良、最適化されてきたもので、新規参⼊企業が競合することはきわめて困難と考えます。
そして正確な地図データを保有していることは、同社の優位性の⼀⾯にすぎません。もう⼀⾯は、このデータをいかに効果的に企業ソリューションと統合しているかという点にあります。顧客は同社のアプリケーションプログラミングインタフェース（API）を利⽤することで、最新版の地図データを⾃社のソフトウェアアプリケーションとシームレスに統合することができます。
競争に関して特筆すべき点は、インド科学技術省が2021年2⽉に地理空間データの利⽤に関する規制を撤廃すると発表したことです。ここで注意すべきなのは、この「規制撤廃」がインド国内でインド⼈が所有経営する企業だけに適⽤されるということです。
Alphabet社（⽶国）やｍapbox社（⽶国）など外国企業による詳細地図の利⽤は制限されます。したがって、外国企業がナビ
ゲーションに必要な正確な地図を作成することは実質的に不可能です。
以上の点を踏まえ、C.E. Info Systemsは収益性の⾼いビジネスモデルと多様な⽤途を有する有望な投資先であると考えます。
位置データの重要性は、世界各国のサプライチェーンが拡⼤するにつれ、ますます⾼まっていくことでしょう。バリュエーションは新規投資後数か⽉で上昇しましたが、同社が今後数年間で⾼いリターンを⽣み出してくれるという楽観的な⾒⽅に変わりはありません。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）
追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
* 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、30銘柄程度に厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年10⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、NISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象であり、2024年1⽉1⽇以降は⼀定の要件を満たした場合にNISAの適⽤対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社
松井証券株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇〇

ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号

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※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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