デジタルエコノミーと税制研究会

デジタルエコノミーと税制－所得情報と社会保障給付の連携－

2023 年 11 月

はじめに
4 月の G7 デジタル・技術大臣会合に先立ち、初のデジタル・トランスフォーメーション・サミットが開催され、デジタル化時代のガバナンスについて、デジタル技術の活用と社会の変革への機動的で柔軟な対応の必要性が提言されました。当研究会では、デジタルエコノミーと税制に関し、これまで「デジタルエコノミーの発達と税制の課題」（2018 年）、「ギグエコノミーと国際課税」（2019 年）、「デジタル・セーフティネットの構築に向けて」（2020 年）、「税制のデジタルトランスフォーメーション」（2021 年）、「デジタル・セーフティネットの基盤整備」（2022 年）を提言してきました。今回は、「所得情報と社会保障給付の連携」をテーマに、デジタル・セーフティネットの構築と社会の変革に応じた税制の見直しの必要性について取り上げています。
今年の経済対策では、税収の増加分の還元策として、所得税・住民税の 4 万円減税と低所得世帯（住民税非課税世帯）への 10 万円給付が検討されています。一方で、住民税は課税でも所得税が4 万円以下の課税世帯など、「はざま」に落ちる者の公平問題が指摘されています。富裕層を対象から除外する案や子育て世帯に給付を上乗せする案等も議論されていますが、このようなことを実施するには、当研究会で提言しているデジタル・セーフティネット、つまり所得情報と給付とを連携させるシステムと制度が必要です。

今後は、社会構造の変化や働き方の多様化等を踏まえ、税（所得）と社会保障（給付）の情報を連携したきめ細かい社会保障給付がますます重要になると考えています。マイナンバーの総点検が完了して国民のマイナンバー制度に対する信頼が回復し、マイナンバーカードやマイナポータルのデ
ジタル社会のインフラとしての普及・活用が進むことで、デジタル経済の進化を活かしたプッシュ型給付の実現も可能になると期待しています。さらに、預貯金口座とマイナンバーの紐づけがすすめば、社会保障の負担と給付について資産も勘案することが可能になり、より公平で効率性の高い社会の実現につながります。マイナンバーの利活用拡大に向けては、策定されたロードマップに基づき、今後、具体的な検討が行われます。本報告書の提言が、そのような検討の一助となれば幸いです。
デジタルエコノミーの時代が到来したと言われますが、それをめぐる知見はそれぞれの専門家・専門分
野に限定されがちです。この研究会では、税法、税務実務、法務、金融、AI、デジタルエコノミーなどに詳しい専門家が集まり、デジタル時代の税制や税務行政のあり方をバランスよく議論をしていくことを目指していきたいと考えています。
最後に、研究会の運営、報告書の作成について、全面的にご尽力いただいた本研究会の事務局、株式会社 NTT データ経営研究所の稲葉由貴子さん、三田雄登さんには、厚く御礼申し上げたいと思います。
2023 年 11 月
「デジタルエコノミーと税制研究会」座長
東京財団政策研究所研究主幹 ジャパン・タックス・インスティチュート代表理事
森信茂樹

デジタルエコノミーと税制研究会について
本研究会は、森信茂樹東京財団政策研究所研究主幹、ジャパン・タックス・インスティチュート代
表理事を座長とし、「デジタルエコノミーの健全な発達と調和した税制のあり方」についての提言を行うことを目的とする研究会です。2006 年から 11 年間にわたり報告書を出してきた「金融税制・番号制度研究会」を引き継ぐ形で、2017 年 9 月に第 1 回会合を開催しました。モノからサービスへの転換、ユーザーの参加するプラットフォームという発明、企業価値の無形資産化、背後にあるビッグデー
タの存在と人工知能（AI）の発達による新たなビジネスモデルなど、多くの経済社会の変化をもたらしたデジタルエコノミーの発達が、課税の世界にも大きな影響を及ぼすことについての問題意識が背景にあります。
最初の報告書は 2018 年 11 月に公表しました。本提言は一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュートのホームページ（http://www.japantax.jp/teigen/index.htm）にて公開しています。
今後はギグエコノミーとプラットフォーマーの位置づけ、AI の生み出す価値の研究、Web3.0 社会への税制の対応など、引き続き様々な分野について検討を行い、タイムリーな提言を行っていきたいと考えています。

デジタルエコノミーと税制研究会

デジタルエコノミーと税制－所得情報と社会保障給付の連携－

2023 年 11 月

目次
1

2

日本社会の構造変化 .................................................................................. 1
1.1

少子高齢化の加速と労働市場の変化.......................................................... 1

1.2

デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランスフォーメーション ......................... 2

税制のデジタル・トランスフォーメーション .............................................................. 3
2.1

税務手続のデジタル化－完成に向かう「日本版記入済み申告」.............................. 32.2

個人住民税の現年課税化 ....................................................................... 4

2.3

デジタル・セーフティネットの構築 ................................................................. 5(1)

所得情報収集の充実 ......................................................................... 5(2)

税と社会保障の連携 .......................................................................... 7

2.4

3

新たなテクノロジーと税制 ...................................................................... 10(1)

Web3.0 ..................................................................................... 10(2)

ブロックチェーン技術 ......................................................................... 11

あるべき税制を考える ................................................................................ 123.1

個人所得税 ..................................................................................... 123.2

法人税 ........................................................................................... 134デジタルエコノミーと税制研究会メンバー ........................................................... 14

5

研究会の開催概要 ................................................................................... 15

6

引用・転載について ................................................................................... 16

1 日本社会の構造変化
わが国の経済社会の構造変化が言われるようになって久しいが、新型コロナの流行やロシアによるウクラ
イナ侵攻、深刻化する気候変動の影響等により変化が加速している。エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、グリーン・トラン
スフォーメーション（GX）等による持続的な成長の実現が求められている。

1.1 少子高齢化の加速と労働市場の変化「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（いわゆる「骨太方針 2023」）（令和 5 年 6 月 16 日閣議決定）では、三位一体の労働市場改革による雇用システムの転換が唱えられている。わが国の総人口は 2004 年をピークに減少に転じたが、生産年齢人口は 1995 年をピークに減少している。新型コロナの影響で減少した就業者数は回復傾向にある一方で、完全失業率は 11 年ぶりの悪化となった 2020 年度からは改善しているが、足下では上昇している。自己都合で職を離れる自発的離職が増加したためとされ、労働移動が活発化している可能性がある。
日本社会に必要な成熟分野から成長分野への雇用の流動化には、企業によるジョブ型雇用の導入と、労働者自身によるリ・スキリングが必要であると考えられる。最近では、グローバル企業等の間でジョブ型雇用を導入する企業も出てきている。リ・スキリングを行おうとする労働者に対し、能力向上開発支援と失業中・休業中の所得保障を行う第 2 のセーフティネットを充実させることで、労働移動は促進される。わが国にも、労働移動を促しつつ休業中の所得を保障する制度として求職者支援制度があるが、一定の収入要件、資産要件に該当する者が対象で、受給要件が厳しいことや、カリキュラムがニーズにマッチしていない等の問題が指摘されている。より使いやすい制度への改善と併せ、当研究会が提言してきたマイナン
バーを活用して所得情報と社会保障を連携させるデジタル・セーフティネットを構築することで、人的資本向上を通じた持続的な経済成長につながると考える。
2023 年 4 月に、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）が成立した。従業員を雇用せずに業務委託で仕事する事業者が対象で、取引上立場の弱いフリー
ランスの保護を目的としている。働き方の多様化によりフリーランスは労働人口の 2 割を超えたとされるが、高度な専門的知識や技能をもつプロフェッショナルな人材以外にも、副業や複業を持つ者、すきま時間で仕事をするギグワーカーも増加している。再教育や能力開発を非正規雇用者やフリーランス、ギグワーカーにも拡大することで、社会全体の賃上げや生産性向上の創出を図ることができると考えられる。

1

1.2 デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランスフォーメーション
新型コロナ感染症対策として行われた特別定額給付金のオンライン申請での利用や、消費の喚起とともにマイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大等を目指したマイナポイント事業の推進等
により、マイナンバーカードの保有率は人口の 7 割を超えたが、実際の利活用はあまり進んでいない。マイナンバーやマイナンバーカード、2 種類の電子証明書等の制度が複雑であること、利活用シーンが限られること等に加え、情報の紐づけ誤りが多く確認されたことで国民の信頼を得られないでいる。早期に点検を完了し、本来のデジタル社会におけるパスポートとしての役割を果たすことを期待したい。
デジタル・トランスフォーメーション、グリーン・トランスフォーメーションにより社会が大きく変化するのに対応して、税制も進化する必要がある。技術進化に対応した中立・公平な税制と必要な財源の確保は、常に取り組みが求められる。
例えば自動車産業は、CASE1と称される 100 年に一度と言われる変革に直面している。技術革新に加え、デジタルエコノミーの普及、脱炭素化の加速等が原因にある。自動車は取得、保有、利用、走行の各段階で課税されるが、2019 年 10 月に廃止された自動車取得税に代わり創設された自動車税／
軽自動車税の環境性能割は、自動車がもたらす CO2 排出、道路の損傷、交通事故等の社会的費用
を車体の環境性能に応じて受益者が負担するものであるが、シェアリング等のサービス化には対応していない。また、自動車の所有に担税力を見出す財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ自動車税／軽自動車税の種別割は、車の総排気量に応じて税額が決められているが、排気量の概念のない
電気自動車を含め、エンジンの大きさを車の財産価値とみなして課税をすることが時代にそぐわなくなっている。利用（車検時）にかかる自動車重量税は、道路損傷負担金的性格があると目されるが、環境性能によりエコカー減税が適用される矛盾がある。走行時にかかる揮発油税・地方揮発油税／軽油取引
税はガソリンや軽油を購入する際に負担する間接税で、大気汚染対策等の行政サービスの受益に応じた負担と考えられるが、道路の整備や交通事故対策等は電気自動車等も必要としている。欧米では、既に GPS を活用した走行距離に応じた課税制度等が登場している。車体課税から環境税への税体系のシフトやデジタル技術を活用した道路の利用に対する料金賦課等の新しい税体系の整備が求められる。
税制には、めざすべき経済社会の実現に向けた進化や政策の推進を支援し、加速させることが求められる。税制が革新的な技術の適用や社会の進化を阻害したり、特定の者に利益や不利益をもたらしたりす
ることがないよう、法制度、会計制度を含めた総合的な対応の検討が必要である。

1「Connected」（クルマの IoT 化）、「Autonomous」（自動運転）、「Shared & Service」（サービス化）、「Electric」（電動化）を総称する造語

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2 税制のデジタル・トランスフォーメーション
2.1 税務手続のデジタル化－完成に向かう「日本版記入済み
申告」
6 月 23 日に国税庁から「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023－」が公表された2。2021 年 6 月に公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行
政の将来像 2.0－」を改定したもので、「納税者の利便性向上」、「課税・徴税事務の効率化・高度化等」、「事業者のデジタル化促進」の 3 つが柱として掲げられている。新たに「事業者のデジタル化促進」が加わったことで、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの推進に税務面から貢献するとの姿勢が示されている。
納税者の利便性向上に関しては、生命保険料・地震保険料控除証明書、住宅ローン年末残高証明書、特定口座年間取引報告書、ふるさと納税に係る受領証明書・控除証明書に続き、2023 年 1 月から 1 年間分の医療費通知情報、公的年金等の源泉徴収票、社会保険料（国民年金保険料）控
除証明書のマイナポータル連携が実現した。2023 年 10 月には小規模企業共済等掛金の証明書についても対象となり、年末調整で添付が必要な主な証明書はすべてデータ連携が可能となった。確定申告については、2024 年 2 月以降、給与の源泉徴収票の自動入力が実現するのに続き、2027 年 2 月には給与支払報告書が連携の対象になることから、源泉徴収票の提出義務のない給与等の支払金額が500 万円以下の者についても自動入力が可能となり、当研究会が前身の金融税制・番号制度研究会
以来 10 年にわたって提言してきた日本版記入済み申告制度が実現する。
10 月 1 日から消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始された。現在は紙の請求書の利用を前提とした制度であるが、事業者の業務のデジタル化として、デジタルインボイスへの移行も視野に含まれている。デジタルインボイスを全銀 EDI を通じて資金決済データと連携させることで、受発注から入金消込、記帳までのプロセス全体の自動化につながる。取引データのリアルタイム化により、バックオフィスにとどまらない事業全体の生産性向上を図ることも可能になる。デジタルインボイスは、小規模事業者から大企業まで幅広く低コストで利用できる国際規格「Peppol」に準拠した日本のデジタルインボイスの標準仕様「JP PINT」が策定され、導入に向けた準備が整いつつある。
デジタルインボイスの導入は、電子帳簿保存法の改正と併せ、わが国経済のデジタル・トランスフォーメー
ションを進めていく後押しとなる。事業者が生産性向上につなげるチャンスととらえ、未来志向で対応することが期待される。

2

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syo
uraizo2023.pdf

32.2 個人住民税の現年課税化
今年も、食料品価格や光熱費の高騰による家計負担を軽減するための給付が検討されている。対象
は住民税非課税世帯で、これは昨年の所得が、住民税の課税基準に達しなかった世帯という意味である。新型コロナ感染症に伴う支援として行われた各種給付金も、国民全員（特別定額給付金。令和 2年）、または住民税非課税世帯等（臨時特別給付金。令和 4 年）の固定的な基準に基づく対象者への一律給付で、先進諸国が所得基準により給付対象や給付額を調整したこととは好対照であった。対象を絞った給付金の支給の方が、補助金の一律支給よりも公平かつ費用対効果が大きいことは、これまでに多くの指摘がある。また、所得と社会保障給付の判断時点がずれることによる不都合も生じている。しかし、給付事務を行う自治体は前年所得課税を基本としているため、最新の所得情報に基づく給付は困難である。
住民税の現年課税化は、長年、検討が続けられてきた。1968（昭和 43）年の政府税制調査会中期答申では、「現在、住民税は、前年の所得を基礎として課税するいわゆる前年所得課税のたてまえをとっている。所得発生の時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくすることにより、所得の発生に応じた税負担を求めることとするためには現年所得課税とすることが望ましいと考えられるので、この方法を採用する場合における源泉徴収義務者の徴収事務、給与所得者以外の者に係る申告手続等の諸問題について、引き続き検討することが適当である。」とされている。それから半世紀以上が経過し、地方税が前年所得課税であることの不都合は、退職だけでなく、転職の増加、フリーランスやギグワー
カー等の所得の変動の大きい働き方の増大、増加を続ける外国人労働者が 1 月 1 日前に帰国すると課税できない等にまで拡大している。個人住民税の現年課税化はこれまで以上に必要性が高まっている。
現年課税化の課題は、移行時に納税義務者に移行前年の所得と移行年の所得に重複して課税負担が生じること、および個人住民税額の計算や源泉徴収、年末調整の事務負担を誰が行うかにある。
現在は、個人住民税は賦課課税方式が採用され、各市町村の税務部局が前年度の給与支払報告書や公的年金等の支払報告書、確定申告書等に基づき住民税額を計算し、住民税決定通知書を納
税者本人や特別徴収を行う企業に送付している。現年課税化についてはいくつかの案が検討されているが、所得税方式は、毎月の源泉徴収は全国一律で行い、年末調整の段階で各自治体の税率や独自事項を反映させる方式で、企業には住民税額の計算や年末調整等の追加的な手間が生じることが懸念される。市町村精算方式は、企業による源泉徴収と年末調整は全国一律に行い、各市町村が最終的な税額を決定して納付または還付を行う方式で、所得税方式に比べ企業の負担は小さいが、市町村に源泉徴収税額との差額の還付や追徴の事務負担が生じる。
地方税は自治体が独自の判断で税率を決定できるとされているが、実際には所得割の税率はほとんどの自治体で基準税率が採用されており、累進税率制ではないため所得税よりも年末調整は容易との指摘もある。地方税については共通納税システムが導入済みで、均等割については市町村が独自に徴収することや、カナダのように国税と地方税を併せて徴収する案なども考えられる。保険料控除、住宅ローン等
控除等の所得税との計算方法の違い等はあるが、デジタル化等の技術を駆使すれば、地方税の現年課
4税化のハードルは予想よりも低い可能性がある。
副業等が増えて多くの人が確定申告をするようになれば、年末調整の必要性自体、見直しが必要となる可能性もある。賦課課税方式は市町村にとって非常に大きな負担となっている。国民の多く、特に所得税も個人住民税も給与から天引きされる企業の従業員は、今年の所得に対する課税か、前年の所得に対する課税かはほとんど意識していない。現行の制度を前提として捉えるのではなく、何が最適かという観点から再検討する時期が来ているのではないか。
なお、地方税については、個人住民税以外にも、法人住民税・法人事業税の分割基準や、自動車税
および軽自動車税の課税根拠（前述）等も含めて見直しが必要との指摘がある。

2.3 デジタル・セーフティネットの構築
デジタル化やグローバル化により所得格差は拡大し続けていると言われる。新型コロナ感染症のパンデミックは、格差をさらに拡大させた。雇用の流動化を促進し格差の固定化を縮小するには、労働者のセキュリティの確保が前提となる。パンデミックや激甚災害の増加等、所得情報を適切な給付に結びつける
セーフティネットの必要性は以前にも増して高い。デジタルを活用した効率的かつ効果的なセーフティネットの早急な構築が必要である。
今年の経済対策では、税収の増加分の還元策として所得税・住民税の 4 万円減税と住民税非課税世帯への 10 万円給付が検討されている。一方で、住民税は課税でも所得税が 4 万円以下の課税世帯など、「はざま」に落ちる者の公平問題が指摘されている。さらには高所得者を対象から除外する案なども検討されているが、このようなことを実施するには、当研究会で提言しているデジタル・セーフティネット、つまり所得情報と給付とを連携させるシステムと制度が必要となる。あらためてデジタル・セーフティネットの必要性が認識されたといえよう。

(1) 所得情報収集の充実
効果的なセーフティネットを構築するには、マイナンバーとデジタル技術を活用した所得の正確な把握が不可欠である。デジタル庁の第 4 回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」（令和 4 年 5 月 13 日）では、正確な情報に基づき、支援を必要とする国民が適切な支援を受けられる環境整備として、当研究会が提唱するデジタル・セーフティネットの必要性が示された。基本になるのは、「所得情報と給付を結びつけるインフラの整備」と「新たなセーフティネットの制度構築」の二つである。インフラと制度は共にあることで機能する。整合性を取りつつ検討・整備を進めることが必要である。

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図表 1 トータルデザインを通じた「デジタル・セーフティネット」の一層の強化3

出典：デジタル庁 マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第 4 回）資料

所得情報は、税務当局が給与所得、退職所得、弁護士・税理士・外交員等の報酬、原稿料、講演料等を支払調書により収集しているが、提出範囲は予め法律で定められており、法律に定めのない職種や限度額以下の場合は提出が免除される。民泊や雇用関係のないフードデリバリー、オンラインマーケット
プレイスでの自作の商品の販売等、働き方の多様化に伴い増加しているフリーランスやギグワーカーは、所得が不安定であるにもかかわらず、多くの場合、支払調書の提出は行われていない。所得情報収集のさらなる充実には、支払調書の提出範囲の拡大が効果的なので進めていく必要がある。
デジタルプラットフォームを利用したフリーランスやギグワーカーについては、取引の仲介を行うプラットフォー
ム事業者が、直接の支払者ではないが所得等の計算に必要な情報を把握している。OECD は 2020 年
7 月に、シェアリングエコノミーおよびギグエコノミーの売主が実現した取引および所得の情報を関係国・地域の税務当局間で統一的な基準により交換するための、プラットフォーム事業者による報告のためのモデ
ルルール（Model Rules for Reporting by Platform Operators with respect to Sellers in
the Sharing and Gig Economy）を公表した。対象は民泊等の不動産賃貸サービスおよび宅配等の個人サービスの仲介であるが、2021 年 7 月にはフリマサイト等の商品の単純売買、カーシェア等の移3

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/67c1b
fe0-5b2d-4c28-a7a15d864f72d1f1/357a52c0/20220513_meeting_mynumber_outline_01.pdf

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動手段の賃貸サービスの仲介にも対象を拡大できる拡張モジュールが公表された。EU においても、2021
年 3 月に OECD の拡張モジュールに相当するプラットフォーム事業者に報告義務を課す指令（DAC7）が採択され、加盟国において国内法の整備が進んでいる。わが国ではマイナンバーの収集、利用、保管、提供が厳しく制限されていることから、基本的にはプラットフォーム事業者によるマイナンバーの収集は行われていないが、今後は国際的な枠組みを踏まえ、支払調書の提出を義務づける等の検討が進んでいくと思われる。
ただし、法律の整備には時間がかかることから、当面はマイナポータルの民間送達サービス機能を活用し、プラットフォーム事業者に情報提供を求めることを提案したい。この場合、本人からマイナンバーの提供を受けずに所得情報を連携できる利点がある。なお、将来的にはプラットフォーム事業者を源泉徴収義務者とすることで、納税手続きの簡素化とタックスギャップの解消につなげることも検討課題となる。

(2) 税と社会保障の連携
所得再分配機能は、税と社会保障が担っている。税制のしくみの中で給付まで実現する給付付き税額控除は、課税所得から控除しきれない控除額を給付する、税額控除と給付が一体化したしくみである。
米国、フランス、韓国等で導入されている勤労促進的な制度の場合、働くことができる失業者の就労インセンティブを高め、自発的失業を生むモラルハザードを回避できる効果がある。英国で 2013 年より導入が開始されたユニバーサルクレジットは、税制と社会保障の連携にまで拡張させたしくみで、月々の給付額は所得金額により調整される。低所得者や失業者等を対象に、児童税額控除、住宅手当、所得補助、求職者給付、雇用支援給付、勤労税額控除の 6 種類の給付を統合したことで、給付間の歪みも解消された。実施主体は雇用年金省であるが、導入と併せて、関係する歳入関税庁、地方政府との連携が強化された。

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図表 2 英国の税と社会保障の連携のイメージ

具体的には、歳入関税庁では毎月予め登録されたユニバーサルクレジットの受給者の所得情報を受け取ると、遅くとも翌日までに雇用年金省に連携し、月々のユニバーサルクレジットの支給額に反映される。
これが可能になるのは、企業が従業員への毎月の給与の支払と同時またはそれ以前に、歳入関税庁に給与、源泉徴収税、社会保険料等の額を報告するリアルタイムインフォメーションが導入されているためである。英国と同様のしくみはオーストラリアでも導入され、税と社会保障の連携が実現している。なお、給与所得者以外についてはリアルタイムインフォメーションのしくみがないため、ユニバーサルクレジットを受給するためには、本人が雇用年金省に所得情報の変動を報告する必要があるが、給付と結びついているため報告のインセンティブがある。
わが国がデジタル・セーフティネットで目指すのは、英国型の税と社会保障給付を連携したしくみである。
税務情報には守秘義務があり、法律で規定する等の一定の要件に当てはまる場合を除いて、他の行政機関等と共有することはできない。守秘義務を法律で解除することにより、わが国でも英国型の情報連携のしくみの導入が可能になる。
2022 年 1 月に開始された国税庁認定のクラウドサービス等を利用した法定調書の提出により、税務当局に提出される前の段階で、他の行政機関と連携するしくみが整理された。このしくみは、法令に基づ
き、これまで企業から各行政機関に提出していた各種資料について、企業が民間提供のクラウド上にデータを保存し、そのデータへのアクセス権を各行政機関に付与するものである。各行政機関がアクセス権を用いて当該データを入手することにより、資料の提出が不要となる。
企業が有する電子データに各行政機関が各々アクセスするしくみなので、情報共有の迅速化、情報の8

保護という利点がある。加えて、行政機関が収受した情報の二次利用ではなく、生の電子データへのアクセスなので、行政機関にとって個人情報保護や守秘義務等の制約が少ないと考えられる。しかし、民間のクラウドサービスを利用するしくみであるため、企業とクラウドサービス事業者の間でクラウド利用契約の締結が必要となり、初期投資費用やクラウド利用料などの負担が生じ、活用のインセンティブが働かないこと、
民間企業が既に利用しているクラウドサービスへのアクセス権を与える場合には民間企業側に抵抗感が生じることなど多くの課題がある。
2024 年 1 月に始まる新 NISA では、各金融機関から一定のクラウドを利用して提供される情報を国
税庁が名寄せして、複雑化される非課税保有限度額の管理に活用するとしている。このしくみを応用し、税と社会保障給付を連携する拠点として、「ガバメント・データ・ハブ」を整備することを提唱する。現在、納税者本人に通知されている源泉徴収票や特定口座の年間取引高報告書等の所得に関する情報を、雇用する企業や金融機関等からガバメント・データ・ハブに提供することで、本人はマイナポータル経由で取得することができ、社会保障官庁や自治体に共有することも可能になる。ガバメント・データ・ハブを国が構築・運用することで、民間の利用も促進される。2025 年度には公共サービスメッシュが構築され、シス
テム的には税と社会保障の連携が可能になるが、連携の対象とするデータおよび頻度等について、政策的な検討を進めておく必要がある。
図表 3 税（所得情報）と社会保障給付の連携（イメージ）

わが国では、企業は、源泉徴収した源泉所得税を原則として翌月 10 日までに国に納付するが、報告する情報は支給額、税額、および支給した人数の合計値のみである。これは現行の所得税が年間所得に対する課税であるため、月次の情報は必要ないという前提に基づいているが、英国のユニバーサルクレ
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ジットにおける税と社会保障の連携の基盤にあるのは、税制のリアルタイムインフォメーションである。したがって、税と社会保障給付の連携を実効的なものとするためには、企業が源泉所得税を納付する際に個人ごとの情報を報告するよう変更する必要がある。
なお、英国はリアルタイムインフォメーションの導入に合わせ、企業による年末調整を廃止し、毎月調整を行う方式に変更した。わが国の年末調整は、年初の扶養親族数に基づいて月々の給与等の支給額から社会保険料等を控除した金額に対して源泉徴収を行っているため、年の途中で給与の総額や扶養親族の数等に変動があった場合に必要となる年税額との不一致の調整に加え、英国と異なり、生命保険料や地震保険料等の支払い、住宅ローンの返済等を行った場合の所得控除を行っている。年末調整のお陰により、多くの給与所得者が確定申告の手続きが不要とされる一方で、企業の負担は大きい。わが国でも月々の所得の正確な把握を志向し、年末調整の軽減または廃止まで含めて検討するのかの判断が必要であろう。年末調整の廃止には、扶養親族数や給与等の支給額の変動を、月々、年初にさかのぼって調整すること、および生命保険料等の控除を毎月行うか、または納税者本人が確定申告で行うことが必要になる。その際、デジタルを活用した申告利便の向上に向けた選択肢を考えることも求められる。なお、
年末調整の軽減または廃止は、個人住民税の現年課税化の議論においても課題になることも併せて考慮すべきである。

2.4 新たなテクノロジーと税制
最近、新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境下の新しいサービスやツールとして、
Web3.0 や暗号資産、DAO 等が多く取り上げられ、税制上の課題が明らかになってきた。当研究会の議論でも、新たな取引や資産等の概念に応じた課税ルールの再構築の必要性が指摘された。

(1) Web3.0
巨大プラットフォーム事業者に情報が集中する Web2.0 の次に来る Web3.0 では、データの所有権はユーザー自身にあるとされ、個人間での自由なやりとりが可能な自律分散型社会に移行する。自律分散型社会は、中央集権型の国家を前提とした法制度や税制等とは基本的に相容れない関係にあるため、既存の税制では対応できない執行上の問題が生じる反面、既存のしくみがイノベーションの妨げになる可能性も指摘されている。
暗号資産取引については既に国際的な情報交換の枠組み4づくりが進んでいるが、わが国でも 2023
年度の税制改正において、自社が発行して継続的に保有する暗号資産（ガバナンストークン等）につい4

CARF: Crypt-Asset Reporting Framework

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ては期末時価評価の対象外にする見直しが行われた。一方で、例えばメタバース上でデジタルアイテムや不動産の売買等の取引の決済にトークンや暗号資産が使用された場合、税務当局による取引の把握や本人確認、所得認識のタイミングでの時価の算出等は、現実的に困難である等の指摘がある。また、
DAO については、税制上の扱いの基本となる法的性質をどのようにみなすかが明確ではない等の課題がある。メタバース上での取引については、徴税権、無申告や不正への対応等、国際的な情報交換が必要になると想定される。

(2) ブロックチェーン技術
2023 年は、2015 年に世界経済フォーラムが実施した先端技術がもたらす社会の転換点に関する調査で、ブロックチェーン技術を用いた最初の徴税が実現すると予測された年である。Web3.0 の基盤技術のひとつでもあるブロックチェーン技術は、個々の取引の透明性が高く改竄が困難な台帳に記録するため
特に VAT と親和性が高く、既に北欧や中国、南米等で、主に VAT の不正に対応したインボイスや取引
データへのブロックチェーン技術の活用が試行的に取り組まれている。取引相手への送信前または送信とほぼ同時に政府機関等へのインボイス提出を義務づけるリアルタイム化では、不正対策の効果が確認されている。スマートコントラクトを組み合わせることで、徴税まで自動的に行うことも検討されている。グローバルな連携も容易なため、タックスヘイブン対策やオフショアを利用した脱税の取り締まりへの活用も進むと考えられる。
今後は所得税等の他の税目への拡大も期待される。ブロックチェーン技術の活用により、取引ベース課
税や仕向地課税等、これまで正確性や公平性を高められる可能性はあっても実現が難しかった制度が、実現できるようになる可能性もある。

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3 あるべき税制を考える
税制は、経済的、社会的、制度的環境変化に従って変化し続けているが、戦略的、体系的な変更というよりは、継続性を考慮した断片的な対応となっているところがある。国際課税の分野における税源浸
食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）の取り組み等に見られる通り、税制のひずみは大きくなっているように見える。技術の発展により、以前は制約と考えられていたことがそうでなくなった可能性もある。少子高齢化、グローバル化・デジタル化の加速等、経済社会が大きな転換点に差し掛かっていることを考慮すると、今後、当研究会でも課題として整理することが必要かもしれない。以下
は、その際の論点である。

3.1 個人所得税
累進性を有し、所得再分配機能に優れた個人所得税は、税収の約 3 割を占める基幹税であるが、少子高齢化が加速すると、労働人口が減少し年金収入のみの高齢者が増加することで、将来的に税収が減少することが見込まれる。フリーランスやギグワーカー等の現状では捕捉の難しい所得について、法定調書の充実等によりタックスギャップの解消に努めるのは当然であるが、高齢者については、特に 65 歳以上の高齢者に適用される公的年金等控除の額が大きいことや、現役世代に比べ個人資産が大きい傾向があるとされることから、担税力に見合った年金課税や金融所得課税の見直し、資産課税の強化等の検討も必要との指摘がある。
また、所得は少なくても資産の大きい高齢者の割合の増加、転職の拡大、フリーランス等の収入の変動の大きい個人の増加等により年間所得と担税力の関係が希薄化していることから、年間所得ではなくライ
フサイクルを前提に適切な課税を行うことが重要であるとの指摘もある。一定期間における包括的所得税よりも理論的には優れているという評価をされることもありながら、執行上の問題が大きいためにほとんど実績のない（累進的な）支出税についても、デジタル技術で課題を克服することができれば、合理性が高まる可能性がある。消費税は逆進的と受け止められることが多いが、生涯所得と生涯消費はほぼ等しいと考えると、生涯所得に対する比例税としての性質を有するとされる消費税の活用の拡大を検討することも必要であろう。デジタル技術の活用で効果的に低所得者対策を行うことができれば、消費税の軽減税率を廃止するという選択肢も開けてくる。
労働力人口の減少と個人所得税収の減少については、労働力不足を補うロボットの導入が加速されると、個人所得税を代替する目的で、ロボットの導入、またはロボット本体に対するロボット税の導入が検討される可能性がある。ロボット税の導入と組み合わせた最低限の生活を保障するベーシックインカムの導入等も考えられるが、一方で巨額の財源確保や勤労に与えるマイナスの影響等の課題がある。

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3.2 法人税
法人税の課税根拠については、法人の性格をどのように考えるかによって分かれるが、現行の法人所得税については、法人を株主とは独立した存在であるとみなして所得税を課す法人実在説の立場においても、配当に係る二重課税の問題があるとされる。それ以外にも、従業員や消費者等への転嫁、投資や資金調達の意思決定の歪み、欠損金等の問題が以前から指摘され、英国のミード報告書、マーリーズレ
ビュー報告書、米国財務省のブループリントや税制改革、OECD、IMF 等、これまでに種々の抜本的法
人税改革案が提示されてきた。2022 年 5 月には、欧州委員会が「負債と資本のバイアス削減に係る控除（DEBRA）および法人税目的での負債利子控除の制限に関する指令案5」を公表し、EU 加盟国に DEBRA 遵守に必要な法律等の制定と適用を求めている。
グローバル化やデジタル化の進展により、価値が創造された場における課税が困難になってきた。諸外国で導入されているデジタルサービス税や BEPS 2.0 の第 1 の柱におけるネクサスの議論は、労働の場所、
資本の所有権、収入の金銭的価値が特定可能な経済を対象に設計されている既存の法人税では、社会の変化に対応できなくなっていることを示している。
主な改革案としては、個人所得税と法人所得税を一体的に改革する包括的所得税（CBIT:
Comprehensive Business Income Tax）や二元的所得税、実質的に消費課税への転換となる
キャッシュフロー法人税、および個人の所得税と組み合わせたフラット・タックスやエックス・タックス、消費地に課税権があるとする仕向地主義キャッシュフロー法人税等が挙げられる。抜本的改革ではないが、デジタ
ルエコノミーの価値の源泉はデータにあること等から、事業者が収集したデータ量等に対して課税するデータ
税の考え方も登場している。デジタルサービス税と異なり物品税とすることで、二重課税の問題を回避する案もある。
消費税の電子インボイスが義務化され、取引情報が電子化されると、法人課税を期間課税から取引単位の課税とすることも考えられる。
これらの課題について、当研究会として今後とも研究を深めていきたい。

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Proposal for a Council Directive on laying down rules on a debt-equity bias reduction
allowance and on limiting the deductibility of interest for corporate income tax
purposes13

4 デジタルエコノミーと税制研究会メンバー
●座長
森信 茂樹

東京財団政策研究所 研究主幹、ジャパン･タックス･インスティチュート 代表理事

●委員（五十音順）
青山 慶二
21 世紀政策研究所 研究主幹
安念 潤司
中央大学法科大学院 教授
伊藤 洋
新経済連盟政策部 副部長
上田 祐司
シェアリングエコノミー協会 代表理事、株式会社ガイアックス 代表執行役社長
大崎 貞和
野村総合研究所 主席研究員、東京大学 客員教授
岡 直樹
東京財団政策研究所
小笠原 泰
明治大学国際日本学部 教授
佐藤 主光
一橋大学経済学研究科 教授
松藤 希代子 みずほフィナンシャルグループ みずほ銀行 経営企画部 金融調査チーム 調査役
岳野 万里夫 日本証券業協会 副会長･専務理事
冨田 惇
三井住友信託銀行業務部 制度・業務企画チーム長
鳴島 安雄
税理士
増島 雅和
森･濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
松原 仁
東京大学大学院情報理工学系研究科 AI センター 教授
柳川 範之
東京大学大学院経済学研究科 教授
渡辺 徹也
早稲田大学法学学術院 教授●オブザーバー（五十音順）
今川 拓郎
大柳 久幸
筧 文貴
竹内 啓
武田 伸二郎
田邊 光男
永田 寛幸
林 良樹
松田 泰幸
安河内 誠
山崎 大介
杉山 亜希子 Airbnb Japan 株式会社公共政策本部 上席渉外担当●事務局
稲葉 由貴子 株式会社 NTT データ経営研究所社会システムデザインユニット シニアスペシャリスト
三田 雄登株式会社 NTT データ経営研究所社会システムデザインユニット コンサルタント
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5 研究会の開催概要
第 29 回

2023 年 1 月 25 日

◆ メタバース税務署? ブロックチェーン技術と税務行政
第 30 回

2023 年 3 月 29 日

◆ Web3.0 と税制－暗号資産、メタバース、NFT に関する税務上の課題－
第 31 回

2023 年 5 月 31 日

◆ メタバースや NFT 等 Web3.0 におけるビジネス推進上の課題
第 32 回

2023 年 7 月 21 日

◆ デジタル時代の課税の在り方と地方税の課題
第 33 回

2023 年 10 月 23 日

◆ 報告書について

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6 引用・転載について
当研究会の報告書の一部を引用・転載される場合には、出典（研究会名、報告書のタイトル等）の表記をお願いします。引用・転載された場合は、お手数ですが事務局までご連絡ください。

デジタルエコノミーと税制研究会事務局〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-7-9 JA 共済ビル 9 階
株式会社 NTT データ経営研究所
社会システムデザインユニット
TEL： 03-5213-4295
担当： 稲葉 (inabay@nttdata-strategy.com)
三田 (mitay@nttdata-strategy.com)

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