別添１

平成１９年秋季全国火災予防運動実施要綱の取扱いについて

１

住宅防火対策の推進（１）既存住宅への設置義務付け開始に向けた住宅用火災警報器の早期設置の促進
平成１６年の消防法改正により住宅用火災警報器の設置が義務化を受け、既に適用が開始されている新築住宅については設置が進んでいるところであるが、住宅火災による死者数の低減という目的を踏まえ、既存の住宅についても市町村条例で定める日を待つことなく、住宅用火災警報器を早期に設置するよう促進するものとする。
住宅用火災警報器の設置促進に当たっては、その有効性、購入方法、適正な取り付け場所、設置後の維持管理方法等について広く周知するとともに、消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携協力を図りながら積極的に取り組むものとする。
また、住宅用火災警報器の設置促進に当たっては、当庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/html/life/juukei.html）や住宅防火推進協議会のホームページ（http://www.jubo.go.jp/index2.html）に掲載されている情報及び各種リーフレットなどの積極的な活用を図るものとする。
（２）住宅用火災警報器の不適正販売に係る予防策の周知「住宅用火災警報器の悪質訪問販売に係る被害防止について」（平成１７年８月９日付
け消防安第１７７号）により、住宅用火災警報器の普及啓発を推進するとともに、住宅用火災警報器の不適正販売事案を覚知した場合、速やかに情報提供するよう周知しているところであるが、改正消防法の施行に便乗する形で、現在も多数の不適正販売事案が報告されているところである。
このような不適正販売による被害の拡大を防止するため、その具体的事案を広く周知するとともに、共同購入や地域の取扱い店情報の提供など、被害の未然防止に繋がる取組みについても、積極的な広報活動を行うものとする。
なお、不適正販売に関する注意事項等については、当庁ホームページや各種リーフレットなどに掲載されているので、積極的な活用を図るものとする。
（３）住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等の普及促進
住宅火災による死者数の低減を図るためには、住宅用火災警報器の設置が最も効果的であるが、併せて家庭における出火防止や消火・避難等の対策を効果的に行うためには、安全装置が設置されている暖房器具・調理器具や消火のための住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、住宅用自動消火装置、住宅用スプリンクラー設備などの設置が有効であることから、これらの普及についても積極的に推進するものとする。
また、これらの住宅用防災機器等の普及に当たっては、住宅防火対策推進協議会のホームページに掲載されている住宅用防災機器等の取扱い店リストの積極的な活用を図るものとする。
（４）防炎品の普及促進

家庭における出火防止対策として、寝具や衣類等の防炎製品及びカーテン等の防炎物品の使用が有効であることから、これらの普及を積極的に推進するものとする。
また、これらの防炎品の普及に当たっては、当庁で製作した防炎品の普及啓発用ビデオ（「防炎品の普及啓発用ビデオ（DVD）について」（平成１９年１月２２日付け消防予第２３号消防庁予防課長通知）において配布）、住宅防火推進協議会のホームページに掲載されている防炎品に関する情報や各種リーフレットなどの積極的な活用を図るものとする。
（５）暖房器具の安全使用のための事前点検及び安全な灯油用容器の使用の啓発
冬季を迎えるに当たり、暖房器具に起因する火災の増加が懸念されることから、収納していた暖房器具の使用を開始する際は、取扱説明書等を参照し適切な点検を実施すること、また、暖房器具を使用中の給油による火災等の未然防止について積極的に広報・啓発活動を行うものとする。
また、灯油の保管に適さないポリエチレン容器を使用して灯油を保管した場合、落下等により容器が破損する恐れがあることから、購入する際は、容器に貼付されている「推奨」・「認定」マークを参考とするよう広報・啓発活動に取り組むものとする。
（６）消防団、婦人防火クラブ及び自主防災組織等と連携した広報・普及啓発活動の推進
住宅防火の推進に当たっては、地域の消防団、婦人防火クラブ等と連携して防火訪問を実施する等により、地域住民が主体となって組織的に広報・普及啓発活動に取り組むものとする。
（７）地域の実情に即した広報の推進と具体的な対策事例等の情報提供
住宅防火の推進に当たっては、地域住民が日頃から接している各種のメディアを積極的かつ効果的に活用するとともに、展示会等の開催や、町内会・自治会等の公共的団体等の地域の会合を活用する等により、地域に密着した親しみやすい広報を実施するものとする。
また、広報内容については、住宅防火対策推進協議会のホームページ、パンフレット、広報用の素材集及び当庁が作成した住宅用火災警報器のＣＭ、昨年１２月から当庁ホームページ（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_0.html）にて発信を開始した「住宅防火情報」等を活用し、住宅火災の現況、住宅防火対策の必要性、具体的な対策事例及び住宅用防災機器等の普及に必要な情報を工夫して提供するものとする。
（８）高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策の推進
一人暮らしの高齢者等で身体病弱又は要介護状態等にあるため緊急事態に自ら行動することが困難な災害時要援護者について、自主防災組織、福祉関係部局又は地域の福祉協力者等が地域単位で協力・連携して情報を把握するとともに、地域が主体となって各種対策に重点的に取り組むものとする。
具体的には、要援護者等と接する機会の多いホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者
や婦人防火クラブ員等に対して火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかけるものとする。
また、独居世帯、高齢者や障害者等が居住する住宅について、訪問診断を重点的に実施するものとし、その際、住宅用火災警報器の設置及び維持の必要性とその効果について特に重点的に説明を行うものとする。

２ 放火火災・連続放火火災防止対策の推進（１）「放火火災防止対策戦略プラン」を活用した放火火災に対する地域の対応力の向上
放火されない環境づくりを推進するためには、地域住民一人ひとりが積極的に放火火災に対する注意を心がけることはもとより、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等地域が一体となって、一過性の対策ではなく継続的に取り組むことが重要である。
実 施 に 当 た っ て は 、 「 放 火 火 災 防 止 対 策 戦 略 プ ラ ン 」（http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList4_6.html）を積極的に活用し、常日頃より、目標の設定、現状分析、達成状況の評価というサイクルで、地域全体の安心・安全な環境が確保されるような取組みを継続的に行い、放火火災に対する地域の対応力を向上させるものとする。
その際、関係行政機関、関係団体、事業所、町内会及び住民等がそれぞれの立場において取り組むよう指導するとともに、地域特性に応じた放火防止モデル地域の設定、学校・自治会等における対象別・環境別火災予防教育の実施や、放火火災予防診断、座談会等の実施など地域の実情に応じた戦略プランの展開を行うものとする。
（２）物品販売店舗における放火火災防止対策の徹底
物品販売店舗においては、死角となりやすいトイレ、バックヤード等の可燃物等の整理整頓の徹底、避難経路の確実な確保、従業員や警備員による巡回の強化、放火監視機器等の設置増強など防火安全対策の徹底に努めるよう積極的に指導するものとする。
また、放火火災防止対策強化中である旨又は放火監視機器による監視中である旨の注意喚起表示を積極的に行うよう併せて指導するものとする。
（３）放火火災・連続放火火災による被害の軽減対策の実施
放火火災は、死角となる場所や深夜に発生することが多く、発見の遅れによって被害が拡大するおそれがあることを周知し、放火監視機器や炎感知器、消火器具等の設置を指導するとともに、必要に応じ街灯の増設、侵入監視センサー、警報器、センサー付き照明等の防火・防犯設備の設置を促進するものとする。
特に、放火が多発する地区等にあっては、可燃物を放置しない等の地域の環境整備はもとより、関係機関等との連携を図り、重点警戒を実施するなど、地域の実情に応じた効果的な対策を講じるよう指導するものとする。
また、自動車や自転車などのボディカバーに放火される例も多発していることから、これらの防炎製品について情報提供を行い、使用を促進するものとする。
３ 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底（１）防火管理体制の充実
特定防火対象物においては、その実態に応じ、夜間において火災が発生した場合を想定した消火、通報及び避難訓練の実施等についてきめ細やかな指導を行うとともに、検証の徹底を図るものとする。
特に、高齢者、身体不自由者等に対する火災情報の伝達に配意した避難誘導体制の確立についての指導を行うとともに、旅館、ホテル等における防火安全対策の徹底を図るものとする。
また、自力避難困難者が入居している施設においては、近隣住民やボランティア組織との応援・協力体制の確立等を推進するとともに、小規模防火対象物においても、その実態に応じ、消火、通報及び避難訓練の実施について指導の推進を図るものとする。

（２）避難施設等及び消防用設備等の維持管理の徹底
火災が発生した場合に避難経路となる通路、階段等の管理を適切に行うとともに、煙の拡散、延焼拡大の防止に重要な役割を果たす防火戸、防火シャッター等の維持管理の徹底を図るため、防火対象物の関係者自らが自主的にチェックする体制の整備を推進するものとする。
また、防火対象物の関係者に消防用設備等の点検・整備の重要性を認識させ、定期点検及び点検結果報告の徹底を図るなど、消防用設備等の適正な維持管理の徹底を図るものとする。
（３）防炎物品の使用の徹底及び防炎製品の使用の促進
出火又は延焼拡大の防止等のため、防炎物品の使用の徹底を図るとともに、寝具類等の防炎製品の普及を推進するものとする。
（４）防火対象物定期点検報告制度の周知徹底
防火対象物定期点検報告については、その実施率が未だ十分ではないため、関係者に対し、本制度の趣旨、内容等の周知徹底及び報告実施の促進を図るものとする。
また、点検報告の結果が良好でないものや点検報告未実施の防火対象物について重点的に立入検査を実施するなど、効率・効果的な違反是正の推進に努めるものとする。
なお、本制度の経過措置であった「暫定適マーク制度」が終了していること及び防火優良認定証が広く認知されている消防章を基調としたデザインに変更されていることについても、関係者に周知徹底を図るものとする。
（５）違反のあるカラオケボックス、小規模雑居ビル等の防火対象物に対する是正指導の推進
平成１３年９月１日に発生した東京都新宿区の歌舞伎町ビル火災及び本年１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店火災を教訓とし、引き続きカラオケボックスや小規模雑居ビルをはじめとした防火対象物の違反是正を推進するものとする。
特にカラオケボックスについては、本運動期間中に全国一斉の立入検査を行うこととし、防火安全対策の徹底を図ることとする。
また、行政指導により違反を是正しないものに対しては、警告をはじめとする違反処理を実施し、違反が全く是正されない場合や繰返し違反が行われる場合など悪質性の強いもの及び火災危険性が特に高いものについては、時機を失することなく措置命令を発動するなど必要な措置を講じるものとする。
なお、違反是正に当たっては、関係行政機関との防火安全対策等の連携を図ることが効果的であるため、「安心・安全なまちづくり全国展開プラン」（平成１７年６月犯罪対策閣僚会議決定）をはじめ、「認知症高齢者グループホーム等に係る防火安全対策の指導について」（平成１８年１月１０日付け消防予第８号）、「防火対象物の防火安全対策における建築行政機関との連携の推進について」（平成１８年３月２８日付け消防予第１２２号）等に基づき、警察機関、保健福祉部局、建築行政機関等との連携強化に努めるものとする。
（６）認知症高齢者グループホーム等の高齢者等が入居する小規模福祉施設における防火安全対策の徹底
高齢者等が多数入居する小規模福祉施設においては、ひとたび火災が発生すれば入居者は自力で避難することが困難な場合が多く、また、夜間においては職員の配置が少数であることなどにより、全入居者を短時間で避難させることが難しい。

これらの小規模福祉施設においては「認知症高齢者グループホーム等における防火安全対策検討会報告書の送付について」（平成１８年３月３１日付け消防予第１３５号）により送付した報告書の内容等を踏まえ、消火、通報及び避難の重要性等について啓発するとともに、必要となる消防用設備等の設置及び維持管理、火気の使用及び取扱いの適切な管理の徹底、ソファーや寝具等に防炎製品の使用を推奨する等、必要な防火安全対策の徹底を図るものとする。
また、これらの小規模福祉施設においては、平成１９年６月１３日に消防法施行令及び消防法施行規則が改正され、防火管理者を選任しなければならない施設や、スプリンクラー設備等の設置を行わなければならない施設の範囲が拡大されたため、平成１９年秋季全国火災予防運動においても、改正政省令の平成２１年４月１日の施行を視野に入れて、可能な対策から早期に実施するよう関係者に対して協力を求めるものとする。
（７）避難・消火困難な物品販売店舗における防火安全対策の徹底
陳列棚等に商品を天井近くまで高密度に高く積み上げていること等による、避難・消火困難な物品販売店舗においては、ひとたび火災が発生すると比較的短時間で火災が拡大し、消火・避難が困難となり、人的、物的に多大な損害が生じる可能性が高い。
これらの防火対象物においては「避難・消火困難な物品販売店舗において講ずべき防火安全対策について」（平成１７年８月９日付け消防予第１９０号及び消防安第１７８号）等を踏まえ、放火防止対策の推進、初期消火のための設備並びに避難施設等の維持管理の徹底、違反是正の取組みの強化等、必要な防火安全対策の徹底を図るものとする。
４

地域の実情に応じた重点目標の取扱い
火災予防運動の実施に当たっては、上記のほか、地域における火災発生状況、火災特性、消防事情等に配慮し、必要に応じて次の事項等を追加するなど、地域の実情に応じた運動を展開するものとする。
特に、消防団員の数は、平成１９年４月１日現在の速報値によれば、９０万人を割り、地域の安心・安全を確保するうえで、多大な支障をきたす事になるなど大変憂慮される厳しい状況あることから、消防訓練や防火安全講習等、各種イベントの機会を捉え、消防団の地域における重要性や「消防団協力事業所表示制度」を啓発し、地域の住民・事業所に対し積極的な消防団への入団推進を図るものとする。
（１）地域における防火安全体制の充実
ア 消防団員確保を推進することによる、地域の火災予防体制の充実
イ 婦人防火クラブ及び自主防災組織の整備充実
ウ 在日外国人に対する火災予防広報の実施（２）震災時における出火防止対策等の推進
ア 阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえた出火防止対策等に係る啓発活動の推進
イ 火気使用設備・火気使用器具及び電気器具の特性を踏まえた出火防止対策等の推進
ウ 自主防災組織等と連携した地域の防火安全対策の推進（３）大規模産業施設の安全確保
ア 当該施設の実態把握
イ 当該施設で取扱う危険性物品（廃棄物の処理・加工品を含む。）の把握
ウ 当該施設に係る防火安全対策の徹底

（４）電気火災予防対策の推進
ア 電気配線の適切な維持管理
イ 老朽化した電気器具や電気配線の交換の推進
ウ 電気器具、電気配線の正しい使用の徹底（５）消火器の適切な維持管理
ア 消火器の不適切点検に係る予防策の周知及びトラブル情報の伝達体制の再確認
イ 老朽化消火器の一斉回収等による適切な回収の推進（６）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
ア 火災予防広報の実施イ たき火等を行う場合の消火の準備及び監視の励行
ウ 火気取扱いにおける注意の徹底
エ 工事等における火気管理の徹底（７）文化財建造物等の防火安全対策の徹底
５ その他（１）「住宅防火 いのちを守る ７つのポイント」（別紙１参照）については、従来から住宅における出火防止のため、国民が特に留意すべき事項として定め重点的に広報してきたものであり、一般的な防火意識の高揚を図るために、地域の実情を踏まえ、必要に応じて活用するものとする。
（２）「温風暖房機の事故に係る注意喚起について」（平成１７年１２月２１日付け消防予第４０１号）の別紙２に示す製品について、平成１９年７月末現在、未だ約４万４，０００台（全体の２８．９％）の製品が不明であり、また、「キッチンユニット用電気こんろに係る火災事故防止について」（平成１９年８月２４日付け消防予第３０７号）の別添に示す製品についても注意が必要であることから、引き続き地域住民への当該機器の危険性の周知徹底等を図るため、本運動中に実施する訪問診断等の機会を有効に活用するものとする。
（３）「エアゾール式簡易消火具の不具合（亀裂・破裂事故）に係る注意喚起について」（平成 1９年４月１０日付け消防予第１３７号）等により、再三にわたってエアゾール式簡易消火具の取扱いに係る注意喚起をお願いしてきたところですが、平成１９年 8 月２１日現在、未だ約１４万４，０００本（全体の７８．２％）の製品が未回収であり、今後も破裂事故の発生するおそれがあることから、引き続き取扱いに関する一般的注意事項等について、本運動中に実施するイベント等の機会を有効に活用し注意喚起を行うものとする。
（４）平成１８年中の放火及び放火の疑いによる出火（以下「放火火災」という。）件数は１万１，２６８件となっており、前年に比べ９９６件（８．１％）減少している。また、全火災件数５万３，２７６件に対する放火火災の比率は２１．２％と前年（２１．３％）と比べ減少している。
しかし、地域ごとに見れば、１６府県で増加しているなど変動傾向に差違が見られるところである。

従って、地域ごとの放火火災の件数及び増減傾向なども踏まえ、本運動中の重点目標である「放火火災・連続放火火災防止対策の推進」に基づいて、より一層の対策を図り、放火火災の減少を目指すものとする。
（５）去る１月２０日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス店火災の教訓を踏まえ、類似火災の発生を防止するために、「カラオケボックスに係る防火対策の状況の再点検実施について」（平成１９年１月２３日付け消防予第３０号）、「カラオケボックスの防火対策に関する調査結果及び違反是正の徹底について」（平成１９年３月６日付け消防予第８３号）、「カラオケボックスの防火対策に関するフォローアップ調査結果及び違反是正の徹底について」（平成１９年５月３１日付け消防予第２０６号）により、カラオケボックスにおける防火安全対策及び違反是正の徹底について通知したところである。
本運動時においては、実施要綱に掲げる重点目標「特定防火対象物における防火安全対策の徹底」に基づき、全国一斉の立入検査の実施による防火安全対策の徹底及び違反是正の推進を図るものとする。
なお、カラオケボックスのフォローアップ調査については１１月末を目処に再度調査依頼を行う予定であり、別途通知する。

別紙

住宅防火

いのちを守る

７つのポイント－３つの習慣・４つの対策－

３つの習慣
○

寝たばこは、絶対やめる。

○

ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。

○

ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

４つの対策
○

逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。

○

寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。

○

火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。

○

お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

別添２
平成１９年春季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果の概要
１．行事等の概要
以下のような企画により火災予防を地域住民に広く普及
・普及啓発広報（パレード、ビラ配布など）
・火災訓練の実施
・イベント開催（展示、寸劇、合唱合奏など）
・防火訪問や指導査察
２．多く見られた工夫
・

イベント開催場所に公共施設ではなく人の集まるショッピングセンター等を選定

・

グループホームやカラオケボックス等の最近の火災被害に着目した訓練実施や防火指導

・ 建築指導部局や福祉部局、商工部局、自衛隊等の他機関と連携した防火指導（福祉部局の助成制度をＰＲする工夫も見られた）・ 子供や中高生の参加協力による親しみやすい広報活動（犬がパレードに参加する工夫も見られた）・ 地元テレビ、ラジオ、新聞での効果的な広報（テレビ局職員宅を防火診断する工夫も見られた）・

火災予防ポスターコンテストの開催（入選作品でカレンダーを作成する工夫も見られた）

３．その他の特徴的な工夫
・ 大相撲、アメフト日本代表選手などの有名人の起用により地域住民の関心を集める工夫【神奈川県川崎市、大阪府】
・ 少年剣道、職員駅伝大会の併行開催により地域住民の関心を集める工夫【長崎県県央地域
広域、鹿児島県南さつま市、沖縄県東部】
・ スタンプラリー形式で消防署見学会や競技会形式での事業所通報訓練等の参加形式の工夫【北海道北見地区、群馬県館林地区】
・ ホームヘルパーや不動産関係者（大家）等の高い効果が期待される者を対象とした防火指導の実施【青森県平川市、岩手県胆江地区】
・ 聴覚障害者、海外留学生等の災害時に特に配慮を要する援護者を対象とした防火指導の実
施【埼玉県坂戸・鶴ヶ島、徳島県徳島中央広域】
・ ガス事業者、電力職員等と共同で訪問防火診断を実施【千葉県袖ヶ浦市、香川県三観広域】

別添３
平成１９年秋季全国火災予防運動の実施結果に関する報告について
平成１９年秋季全国火災予防運動期間中における行事等の実施結果（別記様式１及び２）及びカラオケボックス立入検査実施結果（別記様式３）のそれぞれについて報告をお願いします。
１ 調査票の入手方法（１）消防庁への調査票等データ送付依頼の送信
都道府県の担当者にあっては、電子メールにて件名を「火災予防運動実施結果調査票の送付依頼」とし、本文中に担当部署名、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号を明記の上、下記２に示すメールアドレスあてに送信願います。
（２） 消防庁から都道府県へ調査表の返信
都道府県から送信された電子メールに、調査票（別記様式１～３）を添付して返信します。別記様式１、別記様式３については消防本部に転送をお願いします。
２

調査票の入手先及び結果の報告先
消防庁予防課予防係 電子メールアドレス

yobouka-y@soumu.go.jp

３調査票の作成及び送付について（１）消防本部（非常備町村）
別記様式１及び別記様式３に入力の上、ファイル名を「○○県○○消防本部」として都道府県あてに送信する。
（都道府県の報告期限が異なるため注意）（２）都道府県① カラオケボックス立入検査実施結果（報告期限が早いことに注意）
ア 消防本部（非常備町村）から送付された別記様式３を集計する。
イ 都道府県で集計した別記様式３を上記２のアドレスあてに送信する。
② 行事等の実施結果
ア 消防本部（非常備町村）から送付された別記様式１について、他の消防機関等の参考となるような事例を選定する。
（３つ以内）
イ 都道府県の行事等の実施結果を別記様式２に入力する。
ウ 抽出した別記様式１及び別記様式２を上記２のアドレスあてに送信する。

４

報告期限① カラオケボックス立入検査実施結果報告②

５

行事等の実施結果報告：平成１９年１１月２１日（水）：平成１９年１２月７日（金）報告されたデータの利用方法
カラオケボックス立入検査実施結果については、都道府県及び各消防本部に提供するとともに、必要に応じ報道機関に提供します。
行事等の実施結果については消防庁にて精査し、都道府県及び消防本部等が参考となる事例を、次回平成２０年春の全国火災予防運動時に提供することとします。

【連絡先】
消防庁予防課予防係
徳永係長、工藤事務官
TEL 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533