平成２８年度（第１６期事業年度）

事 業 報 告 書

平成２９年６月３０日
国土交通大臣承認

国立研究開発法人土木研究所

目
１

次

国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の基本情報（１）法人の概要
①目的
②業務内容
③沿革
④設立根拠法⑤主務大臣⑥組織図（２）事務所の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況

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３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④行政サービス実施コスト計算書（２）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・ 5
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４ 財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの経年比較・分析②セグメント事業損益の経年比較・分析③セグメント総資産の経年比較・分析④目的積立金の申請、取崩内容等⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等②当事業年度中に処分した主要施設等（３）予算及び決算の概況（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

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５ 事業の説明（１）財源の内訳①内訳②自己収入の明細（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明

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６・・・・・・・・・・・・17

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

１

国民の皆様へ

国立研究開発法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成２８年度より、新たな中長期計画（平成２８年４月１日から平成３４年３月３１日までの６年間）に基づき、社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため１７の研究開発プログラムを構成し、効率的かつ効果的な研究開発に取り組んでいます。また、研究開発成果の最大化のため、PDCA サイクルの推進を図り、研究成果の普及や国の技術的基準策定における活動状況の把握に努めています。
また、災害時、平常時を問わず、国や地方公共団体等からの要請に応じ積極的に技術指導を実施しています。平成 28 年 4 月に発生した熊本地震や平成 28 年台風第 10 号等の災害に対し、直ちに研究者を現地に派遣して、現地調査、被災原因の分析、今後の対策への技術的助言を行いました。
さらに、発展途上国からの研究者、研修生の受け入れを行っているほか、UNESCO・世界気象機関・国連大学などが参加する世界の洪水管理推進の協力枠組みである「国際洪水イニシア
チブ（IFI）」の事務局として活動するなど、国際貢献にも努めています。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、
平成２８年度の業務運営に関する計画にあたっては、国からの運営費交付金を充当して行う業
務について、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算に対して３％を削減し、業務経費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算に対して１％を削減するとしたそれぞれの目標により、経費の節減を図ることとしてきました。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減
や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

1

２

法人の基本情報（１）法人の概要①

目的
土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。
（国立研究開発
法人土木研究所法第３条）②

業務内容
土木研究所は、国立研究開発法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一 土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
四 一に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

③

沿革
大正１０年５月
大正１１年９月
昭和２３年１月
昭和２３年７月
昭和５４年３月
平成１３年１月
平成１３年４月
平成１８年４月
平成２７年４月

内務省土木局に道路材料試験所設置
内務省土木試験所創立
総理府建設院第一技術研究所と改称
建設省土木研究所と改称
筑波研究学園都市に移転
国土交通省土木研究所と改称
独立行政法人土木研究所設立
独立行政法人北海道開発土木研究所と統合
国立研究開発法人土木研究所と改称

④

設立根拠法
国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、最終改正平成２７年６月
２６日法律第４８号）⑤

主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣

2

⑥組織図（平成29年3月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

水工研究グループ

水理チーム

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

水文チーム

理事長
理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理事(総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスク
マネジメント国際センタ
ー、構造物メンテナンス
研究センター、先端材料資源研究センター担当）

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター
道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
監事
監事

管理部
（非常勤）

審議役

技術開発調整監

監査役
研究調整監

管理課
経理課
寒地技術推進室（道北、道東支所）
寒地機械技術チーム(2)

寒地基礎技術研究グループ

耐震総括研究監

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

監査室
寒地保全技術研究グループ

適正業務推進室

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ

上席研究員(広報・研修担当)
上席研究員(リスクマネジメント担当)
上席研究員(水災害担当)

構造物メンテナンス研究セ
ンター(CAESAR)

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理ｼｽﾃﾑ・下部構造担当）

上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術・上部構造担当）
上席研究員（検査技術・ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物担当））

先端材料資源研究セン
ター（ｉＭａＲＲＣ）

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料・高度化担当）

上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

3

（２）事務所の所在地
つくば中央研究所等〒305-8516

寒地土木研究所〒062-8602

茨城県つくば市南原 1 番地 6
電話番号 029-879-6700
北海道札幌市豊平区平岸 1 条 3-1-34
電話番号 011-841-1636（３）資本金の状況（単位：円）
区分
政府出資金合計
資本金合計

期首残高

当期増加額

34,993,256,864
34,993,256,864

当期減少額
－
－

期末残高
－
－

34,993,256,864
34,993,256,864（４）役員の状況
役職
理事長

氏名
魚本

健人

任期

担当

経歴

自

平成 25 年 4 月 1 日

昭和 53 年 2 月

東京大学生産技術研究所

至

平成 29 年 3 月 31 日

平成 19 年 3 月

東京大学生産技術研究所退職

平成 19 年 4 月

芝浦工業大学

平成 22 年 8 月

芝浦工業大学退職

平成 22 年 8 月（独）土木研究所理事長
平成 25 年 4 月（独）土木研究所理事長（再任）平成 27 年 4 月（国研）土木研究所理事長
理事

鎌田

照章

（理事長代理）自平成 28 年 4 月 1 日

寒地土木

昭和 57 年 4 月

建設省採用

至

平成 30 年 3 月 31 日

研究所担当

平成 27 年 7 月

国土交通省北海道局参事官

平成 28 年 3 月

国土交通省退職（役員出向）

平成 28 年 4 月（国研）土木研究所理事
理事

野口

宏一

自

平成 27 年 4 月 1 日（総務、企画、つく昭和 56 年 4 月

建設省採用

至

平成 29 年 3 月 31 日

ば中央研究所、水災

平成 25 年 4 月

国土交通省大臣官房技術調査課

害・リスクマネジメ

建設技術政策分析官

ント国際センター、

平成 27 年 3 月

構造物メンテナン

平成 27 年 4 月（国研）土木研究所理事

国土交通省退職（役員出向）

ス研究センター及び先端材料資源研究センター担当）
監事

坂本

剛

自

平成 27 年 5 月 7 日

至

平成 28 年度の財務諸元（株）損害保険ジャパン執行役員（サービスセンター企画部長）
平成 25 年 5 月（独）土木研究所監事

表承認日まで平成 27 年 4 月（国研）土木研究所監事
平成 27 年 5 月（国研）土木研究所監事（再任）
監事
（非常勤）

小宮山

澄枝

自

平成 27 年 4 月 1 日

弁護士

至

平成 28 年度の財務諸平成 27 年 4 月（国研）土木研究所監事（非常勤）

表承認日まで（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成２８年度末において４３１人（前期末比１４人減少、３．１％減）であり、平均年齢は４５．４歳（前期末４５．５歳）となっております。このうち、国等からの出向者は２６０人、民間からの出向者は０人、また、平成２９年３月３１日退職者は１人です。

4

３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
資産の部
金額
負債の部
金額
流動資産
2,854,643
2,935,470 流動負債
運営費交付金債務
現金・預金
925,6962,070,364
研究業務未払金研究業務未収金
1,164,736
157,548
未払金
未収金
206,843
383,790
その他
その他
557,367
323,767
固定負債
固定資産
1,742,024
31,627,222
資産見返負債
有形固定資産1,680,543
31,507,002
長期預り寄附金
無形固定資産61,482
115,240
その他
4,981 負債合計
4,596,667
純資産の部
金額
資本金
34,993,257
政府出資金
34,993,257
資本剰余金Δ5,052,223
利益剰余金
24,990
純資産合計
29,966,024
資産合計
負債純資産合計
34,562,692
34,562,692（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

②

損益計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
経常費用（A）
8,274,117
研究業務費
6,498,314
人件費
3,537,585
外部委託費
1,621,316
減価償却費
225,807その他
1,113,606
一般管理費
1,775,522
人件費
1,286,176
外部委託費
155,144
減価償却費
38,973
その他
295,230
財務費用
165
雑損
115
経常収益（B）
8,284,298
運営費交付金収益
7,506,298
事業収益
49,683
受託収入
311,448
資産見返負債戻入
258,690
その他
158,179
臨時損益（C）
0
その他調整額（D）
3,904
当期総利益（B－A＋C＋D）
14,086（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

5

③

キャッシュ・フロー計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
676,157
研究資材の購入及び研究業務の委託による支出△1,793,412
人件費支出△4,896,886
運営費交付金収入
8,665,204
自己収入
132,903
その他収入・支出△1,431,652
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△754,729
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△2,812
Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C）△81,384
Ⅴ 資金期首残高（E）

2,151,748

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）

2,070,364（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④

行政サービス実施コスト計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務費用
7,802,912
損益計算書上の費用
8,284,593（控除）自己収入等
Δ481,681（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用692,975
14,416
1,016
Δ217,471

Ⅶ 行政サービス実施コスト

8,893,676

599,828（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：預金
研 究 業 務 未 収 金：国立研究開発法人の研究業務で生じた未収金
未収金：研究業務以外で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など国立研究開発法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、工業所有権仮勘定
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：国立研究開発法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
研 究 業 務 未 払 金：国立研究開発法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
資 産 見 返 負 債：中長期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
長 期 預 り 寄 附 金：あらかじめ使途が特定されて管理されている寄附金のうち、1年以内に使用されないと認められるもの

6

②

政

府

出

資

資

本

剰

余

利

益

剰

余

金：国からの出資金であり、国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの
金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの
金：国立研究開発法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人
件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、国立研究開発法人の役
職員等に要する経費
外 部 委 託 費：国立研究開発法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など国立研究開発法人の業務の実施に係
る費用
財
務
費
用：ファイナンスリースの取引に伴う支払利息
雑損：国立研究開発法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付金のうち、業務の進行に対応して当期の収益として認識した額事
業
収益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
資 産 見 返 負 債 戻 入：中長期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債の戻入
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：国立研究開発法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し
運営費交付金収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー
：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出・売却による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー
：リース債務の返済による支出等が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：国立研究開発法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：国立研究開発法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産（損益外にて特定された資産等）
を除売却した際の簿価相当額

7引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４

財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務
データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は、8,274,117 千円と、前年度比 1,251,577 千円減（13.1％減）となっている。これは、研究業務費の外部委託費の減（1,009,247 千円減）が主な要因である。
（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 8,284,298 千円と、前年度比 1,320,886 千円減（13.8％減）となっている。これは、運営費交付金収益の減（1,136,929 千円減）が主な要因である。
（当期総利益）平成 28 年度の当期総利益は 14,286 千円と、前年度比 251,247 千円減（96.1％減）となっている。これは、運営費交付金精算収益化額の減（181,020 千円減）が主な要因である。
（資産）
平成 28 年度末現在の資産合計は 34,562,692 千円と、前年度末比 96,928 千円減（0.3％減）となっている。これは、建物の減（344,060 千円減）が主な要因である。
（負債）
平成 28 年度末現在の負債合計は 4,596,667 千円と、前年度末比 553,943 千円増（13.7％増）となっている。これは、運営費交付金債務の増（925,696 千円増）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 676,157 千円と、前年度比 976,199
千円増（前年度は△300,042 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の減（981,431 千円減）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△754,729 円と、前年度比 319,242
千円減（前年度は△435,487 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（720,700
千円減）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,812 千円と、前年度比 2,834 千
円増（前年度は△5,646 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（2,834 千円減）が要因である。

8

表

主要な財務データの経年比較

24 年度

25 年度

26 年度

（単位：千円）
当中長期
目標期間
27 年度
28 年度

9,987,290
10,028,346
44,942
34,265,406
4,228,382
75,482△875,104

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

8,414,396
8,434,737
24,15635,036,476
4,644,137
34,354
191,773△368△33,108

975,600△22,275

9,099,776
9,106,241
9,722
35,235,991
4,843,892
81,782
192,298
369,075△9,361

9,525,693
9,605,184
261,429
34,659,619
4,042,724
343,210△300,042△435,487△5,646

8,274,117
8,284,298
14,08634,562,692
4,596,667
24,990676,157△754,729△2,812

資金期末残高2,262,690

2,340,913

2,892,924

2,151,748

2,070,364

前中長期目標期間
区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 24 年度の当期総利益は 24,156 千円と、前年度比 21,196 千円増（前年度は 2,961 千円）となっ

28 年度から平成 33 年度までの間の６年間である。

ている。これは、事業収入の増（17,021 千円増）及び雑益の増（31,579 千円増）が主な要因である。
（注４）平成 24 年度の利益剰余金は 34,354 千円と、前年度比 20,341 千円増（前年度は 14,013 千円）となっ（注５）平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 191,773 千円と、前年度比 386,608 千円増（前ている。これは、当期未処分利益の増（21,196 千円増）が主な要因である。
年度は△194,835 千円）となっている。これは、当事業年度において、国庫納付金の支払が生じなかったことによる。
（注６）平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△368 千円と前年比 342,991 千円増（前年度は（注７）平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△33,108 千円と、前年度比 26,606 千円増（前年△343,359 千円）となっている。これは、施設費による収入増（541,070 千円増）が主な要因である。
度は△59,714 千円）となっている。これは、不要財産に係る国庫納付等による支出が生じなかったことによる。
（注８）平成 25 年度の当期総利益は 44,942 千円と、前年度比 20,786 千円増（前年度は 24,156 千円）となっている。これは、財産賃貸収入の増（57,425 千円増）が主な要因である。

（注９）平成 25 年度の利益剰余金は 75,482 千円と、前年度比 41,127 千円増（前年度は 34,354 千円）となっている。これは、積立金の増（24,156 千円増）が主な要因である。

（注１０）平成 25 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△875,104 千円と、前年度比 1,066,876 千円減（前年度は 191,773 千円）となっている。これは、その他の業務支出の増（996,680 千円増）が主な要因である。
（注１１）平成 25 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 975,600 千円と前年比 975,969 千円増（前年度は△368 千円）となっている。これは、施設費による収入増（1,228,784 千円増）が主な要因である。
（注１２）平成 25 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△22,275 千円と、前年度比 10,833 千円増（前年度は△33,108 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（10,833 千円減）が要因である。
（注１３）平成 26 年度の当期総利益は 9,722 千円と、前年度比 35,220 千円減（前年度は 44,942 千円）となっている。これは、財産賃貸収入の減（55,455 千円減）が主な要因である。
（注１４）平成 26 年度の利益剰余金は 81,782 千円と、前年度比 6,300 千円増（前年度は 75,482 千円）となっている。これは、積立金の増（44,942 千円増）が主な要因である。
（注１５）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 192,298 千円と、前年度比 1,067,402 千円増（前年度は△875,104 千円）となっている。これは、その他の業務支出の減（1,275,153 千円減）が主な要因である。

9

（注１６）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 369,075 千円と前年比 606,526 千円減（前年度は 975,600 千円）となっている。これは、施設費による収入減（874,564 千円減）が主な要因である。
（注１７）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,361 千円と、前年度比 12,913 千円増（前年度は△22,275 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（12,914 千円減）が要因である。
（注１８）平成 27 年度の当期総利益は 261,429 千円と、前年度比 251,706 千円増（前年度は 9,722 千円）となっている。これは、臨時利益の増（193,444 千円増）が主な要因である。
（注１９）平成 27 年度の利益剰余金は 343,210 千円と、前年度比 261,429 千円増（前年度は 81,782 千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（251,706 千円増）が主な要因である。
（注２０）平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△300,042 千円と、前年度比△492,340 千円減（前年度は 192,298 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（320,295 千円増）が主な要因である。
（注２１）平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△435,487 千円と前年比△804,562 千円減（前年度は 369,075 千円）となっている。これは、施設費による収入減（494,092 千円減）が主な要因である。
（注２２）平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,646 千円と、前年度比 3,715 千円増（前年度は△9,361 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（3,715 千円減）が要因である。
（注２３）平成 28 年度の当期総利益は 14,286 千円と、前年度比 251,247 千円減（96.1％減）となっている。これは、運営費交付金精算収益化額の減（181,020 千円減）が主な要因である。
（注２４）平成 28 年度の利益剰余金は 24,990 千円と、前年度比 318,247 千円減（前年度は 343,210 千円）となっている。これは、当期未処分利益の減（247,343 千円減）が主な要因である。
（注２５）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 676,157 千円と、前年度比 976,199 千円増（前年度は△300,042 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の減（981,431 千円減）が主な要因である。
（注２６）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△754,729 円と、前年度比 319,242 千円減（前年度は△435,487 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（720,700 千円減）が主な要因である。
（注２７）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,812 千円と、前年度比 2,834 千円増（前年度は△5,646 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（2,834 千円減）が要因であ
る。

10

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成２８年度から運営費交付金の収益化基準を変更したことに伴い、事業区分を①安
全・安心な社会の実現への貢献、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献、④法人共通に変更した。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

前中長期目標期間
区分
安全・安心な社会の実現への貢献
社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
持続可能で活力ある社会の実現への貢献
法人共通

24 年度
－
－
－
－

25 年度
－
－
－
－

26 年度
－
－
－
－

8,126
4,388
5,713
1,475
－

7,158
7,711
4,300
607
－

639

21,280

1,954
5,873
2,221
108
－
△3,691

20,34141,0576,465

つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ
法人共通
合計

（注

（単位：千円）
当中長期
目標期間
27 年度
28 年度
－
8,300
－
5,164
－
△2,062－△1,221－
3,961－
28,403
－
286
△439
－
－
342
－
46,93879,491

10,181

１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成
28 年度から平成 33 年度までの間の６年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 24 年度の「つくば中央研究所」は 8,126 千円と前年度比 3,298 千円増（68.3％増）となっている。
これは、知的所有権収入が 14,258 千円増（53.7％増）、また寄附金収益が前年度比 16,553 千円増（前年度は 0 円）となったことが主な要因である。

（注４）平成 24 年度の「寒地土木研究所」は 4,388 千円と前年度比 3,014 千円減（40.7％減）となっている。
これは、受託収入が 18,588 千円減（22.3％減）となったこと、また施設費収益が 38,390 千円減（85.0％減）となったことが主な要因である。

（注５）平成 24 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 5,713 千円と、前年度比 3,452 千円増（152.7％増）となっている。これは、受託収入が 39,079 千円増（77.7％増）となったことが主な要因である。

（注６）平成 24 年度の「法人共通」は 639 千円と、前年度比 18,193 千円増（前年度は△17,554 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 14,911 千円増（135.0％増）となったこと、またその他雑益が 14,987
千円増（－％）となったことが主な要因である。

（注７）平成 25 年度の「つくば中央研究所」は 7,158 千円と前年度比 967 千円減（11.9％減）となっている。
これは、知的所有権収入が 1,085 千円減（2.7％減）となったことが主な要因である。

（注８）平成 25 年度の「寒地土木研究所」は 7,711 千円と前年度比 3,323 千円増（75.7％増）となっている。
これは、その他事業収入が 2,114 千円増（128.4％増）となったことが主な要因である。

（注９）平成 25 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 4,300 千円と、前年度比 1,412 千円減（24.7％減）となっている。これは、受託収入が 55,738 千円減（62.4%減）となったことが主な要因である。

（注１０）平成 25 年度の「法人共通」は 21,280 千円と、前年度比 20,641 千円増（前年度は 639 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 58,679 千円増（226.1％増）となったことが主な要因である。
（注１１）平成 26 年度の「つくば中央研究所」は 1,954 千円と前年度比 5,204 千円減（72.7％減）となっている。
これは、施設費収益が 1,230,188 千円減（93.5％減）となったことが主な要因である。
（注１２）平成 26 年度の「寒地土木研究所」は 5,873 千円と前年度比 1,838 千円減（23.8％減）となっている。
これは、資産見返負債戻入が 29,433 千円減（18.3％減）となったことが主な要因である。
（注１３）平成 26 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 2,221 千円と、前年度比 2,080 千円減（48.4％減）となっている。これは、研究業務費費用が 36,849 千円増（7.9%増）となったことが主な要因である。

11

（注１４）平成 26 年度の「法人共通」は△3,691 千円と、前年度比 24,971 千円減（前年度は 21,280 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 52,980 千円減（62.6％減）となったことが主な要因である。
（注１５）平成 27 年度の「つくば中央研究所」は 3,961 千円と前年度比 2,007 千円増（102.7％増）となっている。これは、受託収入が 28,596 千円増（16.7％増）となったことが主な要因である。
（注１６）平成 27 年度の「寒地土木研究所」は 28,403 千円と前年度比 22,530 千円増（383.6％増）となっている。これは、運営費交付金収益が 180,671 千円増（4.6％増）となったことが主な要因である。
（注１７）平成 27 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 286 千円と、前年度比 1,935 千円減（87.1％減）となっている。これは、研究業務費費用が 16,588 千円増（3.5%増）となったことが主な要因である。
（注１８）平成 27 年度の「法人共通」は 46,938 千円と、前年度比 50,629 千円増（前年度は△3,691 千円）となっている。これは、その他雑益が 30,039 千円増（1,002.3％増）となったことが主な要因である。
（注１９）平成 28 年度は、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、事業等のまとまりごとのセグメント情報を開示しているため、経年比較・分析はしていない。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成２８年度から運営費交付金の収益化基準を変更したことに伴い、事業区分を①安
全・安心な社会の実現への貢献、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献、④法人共通に変更した。

表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

24 年度
－
－
－
－

25 年度
－
－
－
－

26 年度
－
－
－
－

先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ

7,919,426
8,148,963
709,299
2,197,301－

7,479,315
8,111,576
722,878
2,193,617－

7,968,773
8,406,453
708,568
2,125,232－

法人共通

16,061,487

15,758,020

16,026,765（単位：千円）
当中長期
目標期間
27 年度
28 年度
－
4,534,410－
4,495,231－
2,713,898－ 22,819,152－
7,176,931－
8,054,817－
672,483－
2,517,815－
543,308－
15,694,265

合計

35,036,476

34,265,406

35,235,991

34,659,619

前中長期目標期間
区分
安全・安心な社会の実現への貢献
社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
持続可能で活力ある社会の実現への貢献
法人共通
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ

34,562,692（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成 28
年度から平成 33 年度までの間の６年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。

12

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは 8,893,676 千円と、前年度比 1,514,162 千円減（14.5％減）となっている。これは、研究業務費の減（1,271,677 千円減）が主な要因である。
表

行政サービス実施コストの経年比較

前中長期目標期間
区分

24 年度

25 年度

26 年度

うち損益計算書上の運用

7,984,146
8,416,201△432,056

9,327,550
9,993,033△665,483

8,582,443
9,106,287△523,844

899,890－935,739－

28,731
1,394△5,06322,454
61,180702,755
790,007
11,839,685

726,505113
74,905
12,045△84,674

業務費用

うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（注765,678
9,674,776

677,817
9,989,154（単位：千円）
当中長期
目標期間
27 年度
28 年度
8,924,772
7,802,912
9,543,545
8,284,593△618,774△481,681
715,790692,975－－
35,992
14,4163,488
1,016△217,471
110,140
617,656
599,828
10,407,838
8,893,676

１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成
28 年度から平成 33 年度までの間の６年間である。

（注２）平成 24 年度の損益外除売却差額相当額は 28,731 千円と、前年度比 11,216 千円増（64.0％増）となっている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。

（注３）平成 24 年度の引当外賞与見積額は 1,394 千円と、前年度比 26,001 千円増（前年度は△24,606 千円）となっている。これは、給与改定臨時特例法により平成 23 年度に減少した賞与支給額が平成 24 年度は同水準で推移したものの職員の平均年齢が上がったことによる増となったことが主な要因である。

（注４）平成 24 年度の引当外退職給付増加見積額は△5,063 千円と、前年度比 256,466 千円減（前年度は 251,403
千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。

（注５）平成 25 年度の損益外除売却差額相当額は 22,454 千円と、前年度比 6,278 千円減（21.9％減）となっ（注６）平成 25 年度の引当外賞与見積額は 61,180 千円と、前年度比 59,786 千円増（前年度は 1,394 千円）ている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
となっている。これは、賞与支給額の増が主な要因である。
（注７）平成 25 年度の引当外退職給付増加見積額は 702,755 千円と、前年度比 707,818 千円増（前年度は△5,063 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。

（注８）平成 26 年度の損益外減損損失相当額は電話加入権の減損処理によるものである。

（注９）平成 26 年度の損益外除売却差額相当額は 74,905 千円と、前年度比 52,452 千円増（233.6％増）となっている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。

（注１０）平成 26 年度の引当外賞与見積額は 12,045 千円と、前年度比△49,136 千円減（前年度は 61,180 千円）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１１）平成 26 年度の引当外退職給付増加見積額は△84,674 千円と、前年度比 787,429 千円減（前年度は702,755 千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注１２）平成 27 年度の損益外除売却差額相当額は 35,992 千円と、前年度比 38,913 千円減（51.9％減）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注１３）平成 27 年度の引当外賞与見積額は 3,488 千円と、前年度比 8,556 千円減（71.0％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１４）平成 27 年度の引当外退職給付増加見積額は 110,140 千円と、前年度比 194,815 千円増（前年度は△84,674 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
（注１５）平成 28 年度の損益外除売却差額相当額は 14,416 千円と、前年度比 21,577 千円減（59.9％減）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。

13

（注１６）平成 28 年度の引当外賞与見積額は 1,016 千円と、前年度比 2,472 千円減（70.9％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１７）平成 28 年度の引当外退職給付増加見積額は△217,471 千円と、前年度比 327,611 千円減（前年度は110,140 千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
流量制御装置改修
23,890 千円
研究本館空調設備改修
20,567 千円
第 1 実験棟改修
14,319 千円
30MN 大型構造部材万能試験機油圧源装置等改修
101,142 千円
輪荷重走行試験機制御計測装置等改修
97,826 千円
コンクリート複合劣化促進試験装置
54,648 千円②

当事業年度中に処分した主要施設等
なし（３）予算及び決算の概況（単位：百万円）
当中長期

前中長期目標期間

区分

24 年度

25 年度

目標期間

26 年度

27 年度

28 年度

差額理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

9,417

9,212

9,054

10,223

9,395

10,248

9,426

9,904

9,577

9,585

8,464

8,151

8,101

8,101

8,465

8,465

8,500

8,500

8,665

8,665

施設整備費補助金

458

675

458

1,674

435

1,251

431

757

422

417

受託収入

438

270

438

291

438

381

438

458

382

332

受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減施設利用料等収入

57

86

57

140

57

77

57

124

108

137

財産賃貸収入等が予定を上回ったことによる増

寄附金収入

－

2

－

1

－

56

－

6

－

12

寄附があったことによる増その他事業収入

－

9

－

10

－

14

－

8

－

9

科研費間接費収入があったことによる増

雑収入

－

21

－

4

－

4

－

50

－

14

鉄屑の売払等があったことによる増収入
運営費交付金

9,417

8,898

9,054

10,532

9,395

10,192

9,246

10,392

9,577

8,685

業務経費

3,858

3,789

3,820

4,148

3,782

3,833

3,744

4,153

3,706

3,008

施設整備費

458

675

458

1,674

435

1,251

431

757

422

417

支出

受託経費

425

257

425

292

425

289

425

445

328

360

人件費

4,104

3,647

3,784

3,772

4,191

4,270

4,296

4,366

4,499

4,292

572

531

567

645

563

548

530

671

621

609

一般管理費

翌年度への繰越による減（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成 28
年度から平成 33 年度までの間の６年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

14

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度予算に対して３％削減、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度予算に対して１％削減することを目標としている。この目標を達成するため、①実験施設等における最大使用電力量抑制を目的とした電力使用時期の調整による節電、②クールビズ、ウォーム
ビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約、③近隣の研究機関等と協力して共
同調達等の取り組みを推進、④庁舎内照明の LED 化、⑤太陽光発電による電気料の節減、⑥MPS（マネージド・プリント・サービス）の導入等を行い、コスト縮減を図る措置を講じているところである。
（単位：千円）
前中長期目標期間

当中長期目標期間

最終年度

区分
金額

比率

28 年度
金額

比率

一般管理費

132,146100%

128,18297%

業務経費

3,743,813

100%

3,706,375

99%（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

５

事業の説明

（１）財源の内訳① 内訳
当法人の経常収益は 8,274 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 7,506 百万円（収益の 90.6％）、施設利用料等収入 137 百万円（1.7％）、受託収入 311 百万円（3.8％）、資産見返負債戻入 259 百万円（3.1％）となっている。
② 自己収入の明細
当法人の自己収入は 171 百万円で、その内訳は、施設利用料等収入 137 百万円（自己収入の 80.1％）、寄附金収入 12 百万円（6.7％）、その他事業収入 9 百万円（5.2％）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明① 安全・安心な社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,086,236 千円となっている。
②

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,000,081 千円となっている。

③

持続可能で活力ある社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道
施設活用、河川における生物多様性や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、

15

地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究
開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,411,997 千円となっている。

16

６

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況(単位:千円)
安全・安心な社会の実現への貢献
区

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献

持続可能で活力ある社会の実現への貢献

法人共通

合計

分
予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

2,087,601

2,180,236

施設整備費補助金

60,41260,145

受託収入

126,261

158,640

施設利用料等収入

-

0

0

寄附金収入

-

2,933

△ 2,933

その他事業収入-2,860△ 2,860

雑収入

-

0

計

2,274,274

業務経費

差額

△ 92,635

2,279,401

2,218,733

267

361,630

備考

予算額

決算額

差額

60,6682,526,603

2,494,636

356,766

4,864-

65,91537,598

受託研究等の依頼が予28,317 定を下回ったことによ
る減。

-

0

0

寄附があったことによ
る増。

-

8,500

△ 8,500

科研費間接費収入があったことによる増。

-

1,621

△ 1,6210-02,404,813△ 130,539

2,706,946

1,114,267

979,635

134,632

施設整備費

60,41260,145267

受託経費

126,261

191,933

人件費

973,334

947,930-

2,274,274

備考

予算額

決算額

差額

備考

予算額

決算額

31,967

1,771,599

1,771,599

0

0

-

0

135,993

127,362

8,631

53,423

8,616

-

0

0

107,895

136,931

寄附があったことによ
る増。

-

83

△ 83

寄附があったことによ
る増。

-

0

0

科研費間接費収入があったことによる増。

-

1,558

△ 1,558

科研費間接費収入があったことによる増。

-

2,821

△ 2,821

0

-

0

0

-

13,717△ 13,717

2,623,218

83,7282,662,596

2,623,639

38,957

1,932,917

1,933,684

1,330,249

1,009,660

320,589

1,261,859

1,018,523

243,336-

361,630

356,766

4,864

-

0

0

65,91540,920

受託研究等の依頼が予24,995 定を下回ったことによる減。

135,993

126,757

25,404

949,152

924,543

24,6091,264,744

0

0

-

0

0

2,179,643

94,631

2,706,946

2,331,890

375,056

差額

備考

08,665,204

8,665,20400

422,042416,9115,131

受託研究等の依頼が予44,807 定を下回ったことによる減。

381,592

332,215

受託研究等の依頼が予
49,377 定を下回ったことによる減。

財産賃貸収入等が予定△ 29,036 を上回ったことによる増。

107,895

136,931

財産賃貸収入等が予定△ 29,036 を上回ったことによる増。

-

11,516△ 11,516

寄附があったことによる増。

科研費間接費収入があったことによる増。

-

8,860

△ 8,860

科研費間接費収入があったことによる増。

鉄屑の売払等があったことによる増。

-

13,717△ 13,717

鉄屑の売払等があったことによる増。

△ 767

9,576,733

9,585,353△ 8,620003,706,375

3,007,819

698,556-00422,042416,911

5,131

9,236

-

0

0

328,169

359,610△ 31,441

1,256,402

8,342

1,312,131

1,162,897

149,234

4,499,361

4,291,773

207,588-00620,786

608,673

12,113620,786

608,673

12,1132,662,596

2,401,682

260,914

1,932,917

1,771,570

161,347

9,576,733

8,684,786

891,947

収入

運営費交付金受託研究等の依頼が予△ 32,379 定を上回ったことによ
る増。

支出

一般管理費

計

翌年度への繰越による減。

受託研究等の依頼が予△ 65,672 定を上回ったことによる増。

翌年度への繰越による減。

※各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため合計欄が一致しない場合があります。

（注１）決算金額における人件費は、給与、賞与、諸手当、法定福利費及び産業医報酬で構成されています。
（注２）決算金額における業務経費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。
（注３）決算金額における一般管理費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。

17

翌年度への繰越による減。

支給実績が予定を下回ったことによる減。

翌年度への繰越による減。