2022（令和４）年度 自己点検・評価活動について（報告）１．実施目的
本年度の自己点検・評価活動の目的は、次の３項目である。
(1)本年度は、新たに導入したシステムで自己点検・評価を実施する二年目（二回目）である。本学の教育の質保証、引いては、内部質保証を行っていくためには、自己点検・評価は必須であり、その意味（点検・評価を行う意味）を全教職員が理解しながら、１年間の業務を振り返る。点検・評価には、次の２つの意
味がある。
①点検・評価は「査定」ではなく、大学内のそれぞれの業務の質の維持・向上のための手がかりを提供するという考え方で実施することが大切である。点検・評価には、現状把握と改善の２つの目的があり、大学の諸活動を確認し、素晴らしい活動は高く評価し、足りない箇所は改善を支援するという意識で点検・評価活動に当たることが重要である。
②点検・評価業務は、基準責任者や各部局の長が単独で行うことは難しく、関係部局の教職員との連携・協力があって初めて成立する。従って、関係部局の教職員をなるべく多く巻き込みながら点検・評価の目的を共有し、密なコミュニケーションを通じて、現況の把握と改善方法を考えながら点検・評価活動に当たることが重要である。
(2）「全学レベル」「組織レベル」「個人レベル」で自己点検・評価した結果を、他者が評価するという、相互確認の方法で自己点検・評価シートを作成する。
（相互で確認することで、他者の業務内容や改善箇所なども見えてくるように思う。他者の業務内容を知ること、そして、それを自分の業務の振り返りに利活用して欲しい。
）(3) 来年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を予定している。従って、認証評価が円滑に実施できるように、問題点の抽出や改善につなげる。
２．実施スケジュール
本年度の実施スケジュールは、図１に示す通りである。
全学
レベル

組織
レベル

個人
レベル

基準責任者による自己点検・評価報告書の作成（2022年11月24日に依頼⇒2023年1月30日提出締切）

提出された自己点検・評価報告書を学長と自己評価担当者（LO）で確認（2023年2月13日まで）

各部局の長による教育の質保証チェッ
クシートの作成（2022年11月24日に依頼⇒2023年1月30日締切）

提出された教育の質保証チェックシートを自己点検・評価委員会委員で相互確認（2023年2月13日まで）

2022年12月8日に教職員向けの説明会を実施した後、教員にシラバス点
検・評価シート及び個人活動報告書の作成を依頼（2023年2月13日締切）

提出されたシラバス点検・評価シート
及び個人活動報告書を各学科で相互確
認（2023年3月13日まで）

図１ 自己点検・評価の実施スケジュール

1３．自己点検・評価結果について（１）全学レベル

本年度については、認証評価と同じ方法で全学レベルの自己点検・評価を実施した。各基準の点検・評価の最後に記載する自己評価は次の通りである。基準１、基準２、基準３及び基準６については、「基準を満たしている」と自己評価している。基準４及び基準５については、明示的に記載がないため、基準を満たしているか不明である。
基準１ 使命・目的等
本学は開学以来、一貫して建学の精神(KVA 精神）に基づいた教育研究活動を行ってきた。本学の学部及び大学院の使命・目的及び教育目標は、簡潔な文章で具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が明示されている。また、社会の動向やニーズの変化に応えるべく組織再編を行い、建学の精神を継承しつつ、教育目標
や育成する人材像の見直しを行う などの検討を進めている。役員、教職員、学生、保護者は勿論のこと、地域連携先などの学外のステークホルダーに対しても多様な媒体を活用し、大学の使命・目的及び教育目標の周知を行っている。併せて、その理念を三つのポリシーに適切に反映している。また、本学の使命・目的及び教育目
標を達成するための学部、学科を適切に設置し、教育研究組織の構成の整合性を図っていることから、基準１を満たしていると判断できる。
基準２ 学生
学生の受入れにおいては、学部・学科ごとに教育目標を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、大学案
内などの種々の媒体を通して周知している。入試選抜はアドミッション・ポリシーに沿った方法で実施し、アドミッションセンター運営委員会及び入試問題作成等検討部会の下、適切に運用している。また、入学者数・学生数については、一部の学部で 定員未充足となっているが、総合型選抜において、高校での学習につながる探究
入試を実施した。学修支援は学生支援センターをはじめとする多くの組織が連携して教職協働で実施している。
支援内容は、クラス担任制度・オフィスアワー制度で教員による個々の学生への支援、学習支援室による履修登録サポートの学修支援等の他に、学生と教員が交流し、学修支援の 相談にも対応する「KVA トークルーム」、その他学生が自分自身を知ることができるアセスメントテスト(GPS-A)を１年次と３年次に実施した。キャリア支
援は、学生支援センター、就職支援室とキャリア支援室の連携の下、「キャリア 支援講座」「就職支援講座」「対策講座」として、各学年及び学年を問わず受講できる体制をとっている。また、各種ガイダンスを実施し、教員や職員による相談・助言体制を整備している。学生サービスは、学生委員会と学務室が中心となり、学内の奨学金受給者や表彰、課外活動への支援の他に、保健管理センターによる学生の心身の健康管理や生活相談を、学科教員との連携の下に行っている。学修環境に関しては、校地・校舎面積等は大学設置基準を満たしており、学科ごとに教育内容に応じた実習室や実習施設が整備され活用されている。図書館は各学科のカリキュラムに沿った蔵書を備えており、普通教室にはコロナ禍対応として Web カメラ(ミートアップ)を整備し、遠隔授業に対応できるよう整備に努めている。情報インフラの整備としては、PC 教室や図書館などに設置されたパソコンに加え貸出し用パソコンも整備し、キャンパス内で Wi-Fi を利用可能として学生の学修環境を整備している。学生の学修支援・学生生活・学修環境に対する意見・要望への対応は、学生による授業評価・卒業生アンケート等の全学的なアンケートの他に、投書箱、メール、窓口で学生の意見をくみ上げている。また、令和４年度から学長と学生が直接懇談する場を設けた。なお、コロナ禍において、本学は当初の大学一斉休講時の学生に対するフォローを行い、感染状況の推移を見極め、面接(対面)授業の速やかな導入を行った。その後も新型コロナ対策本部
会議を頻繁に開催し、方針を立て感染対策を取りながら学びの保証に取り組んできた。以上のことから基準２2

を満たしていると判断できる。
基準３ 教育課程
ディプロマ・ポリシーは、全学及び学部・学科の教育目標を基に策定され、カリキュラ ム・ポリシーと共に
学生便覧や本学ホームページで学内外に周知している。単位認定や卒業 認定の基準はディプロマ・ポリシーを踏まえており、「履修規定」に定め、学生便覧や学科ガイダンスで周知し、運用にあたっては各基準を厳正に適用している。全学及び学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに挙げた項目を 満たすよう策定され、学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って科目が設置され、体系的に編成されている。
シラバスには、科目の概要、授業方法、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標や評価項目・基準等が分かりやすく記載され、学生に示されている。また、単位制度の実質化を保つ 目的で、履修登録単位数の上限を定め、授業時間外の学修の内容についてもシラバスに明記している。また、「アカデミックスキル」、「教養科目」、「キャリアデザイン」の３科目群から構成され ている「共通教育科目」を偏りなく配置することにより、適切な教養教育を実施している。共通教育科目においては、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。各授業は、教授方法としてグループワーク、プレゼンテーション等さまざまな手法を取り入れ、主体的に学習し表現する学生、あるいは専門職業人の育成に繋げている。また、Google クラスルームを活用した資料の提示や課題へのフィードバック等により、授業時間外においても双方向的な学修支援を行っている。さらに、非常勤講師を含む全学的な FD 講演会や FD 研究会を定期的に開催して教授方法の工夫と開発に繋げている。学修成果の点検・評価は、入学時から卒業時・卒業後までの各段階で、アセスメントテスト、成績状況（GPA、修得
単位数等）、学生異動（退学・除籍・休学・復学）状況、授業評価 アンケート、成績評価、単位修得状況、GPA、卒業者数（卒業率）、休退学状況、資格取得状況、進路決定状況、卒業生調査、卒業生に対する企業へのアンケ
ート調査などの多様な指標を用いて行っている。その結果は、教職員にフィードバックされ教育内容や方法の改善、また、学修指導等に活用されている。以上のことから、基準３を満たしていると判断できる。
基準４ 教員・職員
科学研究費の獲得については、科学研究費の公募に関する学内説明会を開催し、研究支援担当職員が応募方
法や申請上の注意点などについて説明を行っている。また、申請者が提出した研究計画調書の校正作業を行った上で、日本学術振興会へ提出している。学術系クラウドファンディングについては年２件以上の申請を目標とし、現時点において２件の申請があった。１件はチャレンジを達成し、残る１件は準備中である。研究支援の改善策として、若手研究者研究費助成の募集および採択の時期を早めて、研究実施期間を十分に確保した。研究者と企業との共同研究並びに受託研究のマッチングについては、専任の地域コーディネーターを１名配置し、教員への情報提供並びに実施までの支援を行うことが行われている。研究の不正行為については、「研究倫理」
に関する諸規程を整備し、厳正に運用をしている。また、教職員対象の研究倫理教育・コンプライアンス研修や内部監査を実施している。研究倫理審査については、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針
ガイダンス」等の改正が行われるごとに、速やかにその改正内容について全教員に情報を発信している。また、研究倫理審査については、倫理審査委員からの詳細なコメントと共に「承認」、「修正の上承認」、「不承認」の審査が適切に行われている。
基準５ 経営・管理と財務会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、法人の諸規程に基づいて、適正に処理されている。また、公認会計士（監査法人）及び監事による会計監査を着実に行い、指摘事項については、再確認と情報共有を図り適切に対応している。
基準６ 内部質保証

3

・内部質保証の方針及び実施体制については、本学として「内部質保証に関する基本方針」を定めて運用している。その際、中心的な役割を果たす自己点検・評価委員会が学長のリーダーシップとその責任の下、学内各部局等における改善を推進しており、本学の内部質保証の体制は、PDCA サイクルにより有効に機能している。
・内部質保証のための自己点検・評価については、三つのポリシーを起点とした全学及び組織レベルでの点検評価シートに則って実施すると共に、東京家政学院の事業計画書（中・長期計画を含む）に基づくアクションプ
ランについても点検・評価を実施している。また、自己点検・評価委員会の委員である外部評価委員がそれを検証しており、大学全体の質保証の確認が適切に実施されている。
・IR については、大学に教育開発・IR センターを設置して、各種の調査分析を実施し、その結果を各部局に提供することで、教育の質の確保に向けた改善に役割を果たしている。以上により、「基準 ６．内部質保証」についての基準を満たしていると自己評価する。

独自基準としては、「大学間連携」「学校間連携」「企業間連携」「地域連携・公開講座」の４つを設定し、次のように自己点検・評価している。
徒歩圏にある７大学（短期大学を含む）が連携をしたことで、300 科目以上の単位互換科目を設けることが可能となり、学生に幅広い教養を身に付けることができる教育環境を提供することができている。また、本学の知的資源を活用し市民大学への講座の提供や地域企業との新商品の共同開発など、地域社会の中で連携して活動する大学として地域の人達に受け入れられている。近年、本学は学校間連携活動について、「訪問する連携」
から、「訪問してもらう連携」へと進めてきた。このことは、学生と生徒及び教職員同士が、学校間の垣根を越えて交流し合える場を整えてきたといえる。したがって、本学の特色ある連携活動が、教育についてより深い関係を構築でき、相互の教育の向上を目指すことに寄与している。本学は、生活科学分野を中心に教育・研究を発展させてきた大学である。この特長をいかし、「教育・研究活動の成果を積極的に地域社会に還元し、人々の暮らしや文化の発展・向上に貢献する」ことを地域連携ポリシーに明文化されている。このポリシーに基づいて地域企業との連携を実施し、大きな成果をあげてきている。本学は、「社会に開かれた大学」を目指し地域とのつながりを大切にしている。地域連携では「地域交流会」等での連携事例発表・交流により、大学と地域の関係を深め、連携強化につながっている。また、公開講座では参加者のニーズを調査するために毎回アンケートを実施
し、地域との連携強化に役立てている。

［来年度の認証評価に向けて］
今回作成した自己点検・評価報告書をたたき台として、認証評価報告書を作成してもらいたい。報告書を作成する上で、次の点を考慮して欲しい。
①表現方法を統一する。公益財団法人日本高等教育評価機構から刊行されている「受審のてびき」の表記のきまりを参考にして欲しい。
（本学として表記基準［漢字で表記するもの・ひらがなで表記するもの］の制定が必要である。
）②評価機構が客観的かつ総合的に評価しやすいように書いて欲しい。具体的に申し上げれば、同じことを二度書かないようにして欲しいし、一文が長すぎるように思う。また、主語と述語が一致していない箇所がある。ポイントを押さえて、短文で書くようにして欲しい。図や表などを使いながら視覚的に分かりやすく
まとめるということにも挑戦して欲しい。
［来年度以降の点検・評価活動について］
全学レベルの点検・評価活動について、昨年度はチェックシート方式で実施したが、今年度は記述方式で実施した。特に、今年度は提出期限までに点検・評価報告書を提出した部局が少ない。提出された報告書についても、多くの手直しが必要であった。教職員の質保証の観点（決められた期限内に、関係する部局と協4力しながら、報告書を作成する力を養うという観点）から点検・評価方法の検討が必要である。
（２）組織レベル

組織レベルの自己点検・評価については、昨年度と同様の「教育の質保証チェックシート」で実施した。
各部局で作成したチェックシートを他の部局の長が確認するという相互確認の方法で点検・評価した後に、自己点検・評価委員会の委員長（学長）と副委員長で確認を行った。
本年度（令和４年度）の「教育の質保証チェックシート」の各部局（２学部５学科・１大学院研究科）のチェック状況（はい・いいえの状況）を、昨年度（令和３年度）の結果と比較して次に示す。
１．３つのポリシー（１）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
本年度

昨年度

ディプロマ・ポリシーに次の各項目に係る記述が含まれている。
はい

いいえ

はい

いいえ

⬧ 学生が身につけるべき資質・能力の目標となる記述となっている。

８

０

８

０

⬧ 「何ができるようになるか」に力点を置き、どのような学修成果をあげれば、卒業を認定し、学位を授与するのかが具体的に示されている。

８

０

７

１

⬧ 学生の進路先など、社会における顕在・潜在ニーズに係る記載が含まれている。

７

１

６

２

（２）教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
本年度

昨年度

いい
はい

はい

いいえ

え

⬧ カリキュラム・ポリシーにおいて、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいよ
うに、「①教育課程の編成の方針」「②教育課程における教育・学修方法に関する方針」「③学修成果の評価の方針」の各項目に係る記述が含まれている。
⬧ カリキュラム・ポリシーの内容が、ディプロマ・ポリシーに定める「獲得が期待される能力」が獲得可能なことを確認できる程度の整合性を有している。
⬧ 能動的学修の充実等、大学教育の質的転換に向けた取組を重視していることが確認できる記述が含まれている。
⬧ カリキュラム・ポリシーの内容が大学等の目的と整合性を有している。

８

０

８

０

６

２

６

２

８

０

８

０

８

０

８

０

（３）入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）
本年度
アドミッション・ポリシーにおいて、次の各項目に「 」内の記述が含まれている。

昨年度

いい
はい

はい

いいえ

え

⬧ 求める学生像については、「入学前に学習しておくことが期待される内容」⬧ 入学者選抜の基本方針については、「入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うのか」⬧ 「受け入れる学生に求める学習成果（学力の３要素）」について、どのような成果を
求めるのか

８

０

７

１

３

５

２

６

４

３

７

１

２．教育課程・学修成果（１）教育課程
本年度
はい

5

いい

昨年度
はい

いいえ

え

⬧ カリキュラムマップ、カリキュラムツリー、履修モデル、科目ナンバリングなどで、教育課程の体系性が確認できる。
⬧ 教養教育及び専門教育のバランス、必修科目・選択科目等の配当など、カリキュラ
ム・ポリシーに基づいて授業科目が配置され、教育課程の体系性が確保されている。
⬧ 初年次教育やキャリア教育に関係する授業科目が配置されている。
⬧ アクティブ・ラーニング型（課題解決型学習［PBL］、反転授業、ディスカッション・
ディベート、グループワーク、プレゼンテーションなどの要素を含む）科目を開講している。
⬧ 大学院において、指導体制を整備すると共に、研究倫理に関する教育・指導が行われ
ている。

８

０

８

０

８

０

８

０

８

０

８

０

８

０

８

０

１

０

１

０

（２）授業の内容・方法
本年度

昨年度

いい
はい

はい

いいえ

え

⬧ 授業科目の内容が、１単位につき 45 時間の学習を必要とする内容になっており、授与する学位に相応しい水準であることを確認している。
⬧ アクティブ・ラーニング、少人数教育、PBL 型授業、フィールド型授業など、学習指導法の工夫が行われている。
⬧ 全科目のシラバスに、授業名、担当教員名、授業の目的・到達目標、授業形態、各回の授業内容、成績評価方法、成績評価基準、準備学習等が記載されており、ウェブサ
イトへの掲載等により学生に周知を図っている。

７

１

７

１

８

０

８

０

８

０

８

０

⬧ CAP 制を導入している。

６

２

６

２

⬧ 学生による授業評価等の内容を組織的に確認し、授業改善に活用している。

７

１

７

１

（３）ファカルティ・ディベロップメント（FD）
本年度
なし

記載状況
⬧ 部局（学部・学科・研究科）独自で実施している FD 活動の概要（実施内容・方法、参加者数等）を記載してください。
⬧ 部局独自の FD 活動の参加率を上げるために実施している取組がありましたら、その概要について記載してください。

昨年度

あり

未記
入

あり

なし

２

６

２

６

１

７

１

７

（４）履修指導体制・学習相談体制
本年度

昨年度

次の取組を実施している。
はい

いいえ

はい

いいえ

⬧ 履修ガイダンス

８

０

８

０

⬧ クラス担任制

８

０

８

０

⬧ ティーチング・アシスタント（TA）等の教育支援制度

７

１

７

１

⬧ オフィスアワーの設定

８

０

８

０

⬧ 学修成果の状況の組織的把握と対応

７

１

７

１

⬧ 学習計画の指導

８

０

８

０

⬧ 基礎学力不足の学生に対する指導・助言

７

１

７

１

（５）成績評価
成績評価に関する次の記述に回答してください。

本年度

6

昨年度

はい

いいえ

はい

いいえ

５

３

５

３

８

０

８

０

１

７

１

７

３

５

３

５

２

６

２

６

⬧ 成績評価基準について、科目の到達目標を考慮した判断基準を組織として定めている。
⬧ 学生に対して、成績評価基準を刊行物の配付、ウェブサイトへの掲載等の方法により周知している。
⬧ 学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施している。
⬧ 個人指導等が中心となる科目では、成績評価の客観性を担保するための措置を実施している。
⬧ 成績評価基準とは別に、成績評価分布のガイドラインの策定や答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等を行っている。

（６）卒業・修了判定
本年度卒業（修了）判定に関する次の記述に回答してください。

昨年度

いい
はい

はい

いいえ

え

⬧ 卒業（修了）要件が組織的に策定され大学設置基準等が定める要件と整合性を組織として定めている。
⬧ 学生に対して卒業（修了）要件を刊行物の配付、ウェブサイトへの掲載等の方法により周知している。

８

０

８

０

８

０

８

０

⬧ 卒業（修了）要件の審査が定められた手順どおりに実施されている。

８

０

８

０

⬧ 学位論文の審査が定められた手順通りに実施されている。

８

０

８

０

（７）学修成果
本年度

昨年度

学修成果に関する次の記述に回答してください。
⬧ 標準修業年限内の卒業（修了）率、資格取得の状況、進路状況等を、学部（学科）・研究科として確認し、学修成果の把握・評価に取り組んでいる。
⬧ 就職率（進学率）の状況、主な就職先（進学先）を確認し、学修成果の把握・評価に取り組んでいる。
⬧ 卒業（修了）時の学生アンケートにより、卒業（修了）時点の学生に対し、大学等の目
的及びディプロマ・ポリシーに則した学修成果が得られていることを確認している。
⬧ 学修成果を可視化している。
⬧ 学修成果の点検・評価結果を教育内容・方法及び学修指導の改善のために活用してい
る。

はい

いいえ

はい

いいえ

８

０

８

０

７

１

７

１

７

１

５

３

６

２

５

３

６

２

５

３

「教育の質保証チェックシート」から分かることは、次の通りである。
［各部局（学部・学科、研究科）の状況］
・各部局共に、３つのポリシーが適切に策定されている。
・【入学者選抜の基本方針については、「入学者受入方針を具現化するためにどのような評価方法を多角的に活用し、それぞれの評価方法をどの程度の比重で扱うか」という記述が含まれているか】というチェ
ック項目に対して、「いいえ」と回答している部局が５つある。
・「教育課程」「授業の内容・方法」「履修指導体制・学習相談体制」「卒業・修了判定」「学修成果」の５
つの評価項目の中にあるチェック項目の多くについて、全ての部局が「はい」と回答している。このことは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえた教育課程が適切に編成され、その教育課程で学習を進める上での「履修指導体制・学習相談体制」も整備されている。また、「卒業・修了7

判定」も厳格に行われ、適切な「学修成果」が得られていると言える。
・「成績評価」のチェック項目の【学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に照らして成績評価の分布の点検を組織的に実施している】と【成績評価基準とは別に、成績評価分布のガイドラインの策定や答案の返却、模範解答あるいは採点基準の提示等を行っている】について、多くの部局が「いいえ」と回答している。このことは、学修成果の評価の方針を早急に策定することが必要であることを示唆している。
・生活デザイン学科と児童学科を除いて、ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動が大学で実施している内容だけになっている。FD 活動のハードルを上げる必要はなく、各部局でできる範囲で構わない
ので、授業内容・方法を改善し、向上させるために取り組んでもらいたい。

［各部局（学部・学科、研究科）の優れている取組］〇現代家政学科・卒業研究の要旨作成及び口頭発表を卒業年次生が行うことを通して、学生が４年間の学習で到達した学修成果を確認できるシステムを確立している。
・毎年４月に各学年で「学びの希望調査」を実施するなど、学修成果把握の取組を実施している。
〇生活デザイン学科
・新入生に対して、学科のカリキュラム・ポリシーや、カリキュラムマップ、ナンバリング、カリキュ
ラムツリーなどを分かりやすく解説した履修案内を作成し配付している。
・１年次前期に必修科目として開講している「生活デザイン演習 A」について、学科教員全体で授業の振り返りを行い、次年度の授業改善に努めている。
〇食物学科・卒業研究発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表し質疑応答している。教員全員参加の下で、学生の発表・論文内容について、一定の質が担保され卒業に値する成果であったかを精査・審議し、学位の信頼性を高めている。
・栄養教諭、中学・高等学校家庭科教諭の養成課程における教職課程科目、資格科目、教育実習、ボラ
ンテイア・介護体験等について、学生自身が自己評価し、レーダーチャートで可視化して示している。
・学科内で積極的にアクティブ・ラーニング、少人数教育、フィールド型授業を取り入れ、教員間で授業参観を行っている。
・多種資格が取得可能であるが、その取得に向けて履修登録や学習方法の相談等について、先輩学生が昼休みに一定期間相談に応じ、アドバイスする機会を実施・提供している。
・前後期（年２回以上）に各クラス担任が全学生に対面形式で学習指導を行っている。
・全国栄養士協会が主催する栄養士実力認定試験を３年次で全員が受験するよう定め（希望者は４年次に再度受験可能）、本学レベル、全国レベルで学修成果が客観的に把握できるようにしている。
〇児童学科
・資格や免許状取得に求められる資質・能力の説明に偏らない伝え方を検討し、子どもに関する総合的8

かつ専門的な知識・技能をもって社会に貢献する姿をわかりやすく表現した資料（学科紹介動画）を作成している。
・教職履修カルテ（幼稚園教諭養成課程、小学校教諭養成課程）による自己評価の可視化を行っている。
・「児童履修モデル」の作成、各年次春の学年オリエンテーションで、自身が身に付ける資質能力が、児童学の中でどのように位置づき、資格・免許状の取得との関係を確認できるようにしている。
・現行４観点のアドミッション・ポリシーを、３観点に対応する内容に改編するための要件について学
科会議で検討している。
・学科専門科目について、基礎学力の向上を意識した科目の開講や、学外の教育現場でのインターンシ
ップの実施、学内における各種実習授業や地域貢献活動（森のようちえん、児童臨床実習、子ども体
験塾など）を通してより専門的な知識や技術を身に着ける取り組みなどを行っている。
・卒業研究を対象とした「倫理チェックシート」を学科で作成し、学部生の段階から研究倫理に関する教育・指導を行っている。
・授業アンケート以外に毎回学生によるドキュメンテーションを回収し、理解度や満足度の把握や評価
フィードバックの機会を導入・活用している。
・新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業を開始した令和２年度以降は、学科内に「遠隔授業ワーキンググループ」を立ち上げ、オンライン授業においても教育水準が低下しないよう学科独自
で対策を講じている。
・学修に躓きのある学生については、学科会議で必ず各担任から報告して、全教員で共有している。それにより、クラス担任だけでなく、教科の担当やゼミの担当が連携し合いながら指導を行っている。
・卒業（及び資格・免許状取得）に必要な単位の取得状況について、学生に独自のチェックシートを配付し、クラス担任と共に確認している。
〇人間栄養学科
・管理栄養士養成施設として、３、４ 年生の学生に国家試験対策の演習を実施している。
〇人間生活学研究科
・学生の多様な研究主題に対応すべく、修士論文の作成に必要となる研究指導の一部を担う教員を非常勤講師として採用している。このことによって、学生はより高度な指導を受けることができ、研究レ
ベルの向上につなげている。
・職業等を有しながら学習を希望する方の学習需要に対応するため、最大４年の期間において修了要件を満たすことで学位等を授与することができる仕組みを整えている。
・本学大学院入学前に、本学大学院または他の大学院において修得した単位がある場合は、既修得単位の認定申請を行うことで在学期間を短縮することができる制度を整えている。
・東京家政学院大学紀要に修士論文の梗概を掲載し、これを東京家政学院大学図書館のウェブサイトを通じて公開している。

［来年度に向けて］
9

・アドミッション・ポリシーに入学者選抜の基本方針をどのように記述したらよいか検討する必要がある。
・学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を大学として定める必要がある。

（３）個人レベル

個人レベルとして実施したものは、教員を対象とした「シラバス点検・評価シート」と「個人活動報告書」の２つである。
「シラバス点検・評価シート」については、来年度、現行の 90 分授業から 100 分授業に移行することから、プラス 10 分の活用法について記載する欄を追加している。
「個人活動報告書」については、１年間の活動を教育、研究、大学運営、社会貢献の４つの視点で振り返られるようにすることに加えて、来年度の活動を計画してもらう欄を追加している。すなわち、点検・評価だけでなく、今年度の活動を振り返り、来年度の活動を計画することまで考えてもらうようにしている。
昨年度は上記の２つの書類を、学科長と学科所属の自己点検・評価委員会委員が点検・評価したが、今年度は学科で点検・評価方法を決めるように依頼している。これは、学科に所属している一人一人の教員の質を向上させるにはどうしたらよいか、学科で点検・評価方法を考えてもらうようにした。学科長が全ての教員のシート及び報告書の確認を行った学科もあれば、教授の先生方で分担して確認を行った学科、職位に関係なく分担して確認を行った学科など、それぞれである。
「シラバス点検・評価シート」のプラス 10 分の活用法については、学生間の意見交換、ディスカッショ
ンの時間、振り返りのための小テストの時間、授業のまとめやリアクションペーパーを書く時間などの記述が多い。一方、10 分延びたからといって授業回数が 15 回から 14 回になれば１回減ることになるので、
この１回分の授業に当てたいという記述もあった。確かに全体の授業時間数は変わらないわけだから、教える内容が決まっている授業（資格指定科目）については、授業回数の変更はやりくりを大変にしているように思う。現行の何かを変える場合には、学生の学びに不利益にならないかをよく確認した上で進める必要がある。
「個人活動報告書」については、昨年度と比較して、１年間の活動状況について非常に丁寧にかつ、詳細に記述している報告書が多い。今年度から新たに記述欄を設けた「来年度の活動計画」についても、ほぼ全員が１年間の活動を振り返りながら記述しているように思う。
「今年度の各種の活動を振り返って、ご自身の大学教員としての活動を評価してください」の欄に、ご自身の活動についての評価に加えて、大学への要望が書かれている報告書がいくつか認められた。執行部の方々は教員の声をしっかり聞かれて対応されることが、組織全体の質の向上につながるように思う。

４．外部有識者からの質問や意見など
本学の 2022（令和４）年度 自己点検・評価活動についての外部有識者からの質問や意見は次の通りである。
「優れている」もしくは「素晴らしい」と評価された活動を太字で、修正や検討が必要な質問や意見を下線で表している。
（１）全学レベル10

基準１．使命・目的等【基準 1-1】
・建学の精神のもと、大学の使命・目的、学部・学科や研究科・専攻ごとの教育目的を定め、簡潔な文章で公表している。
・創立者の人間観・教育観が、建学の精神・教育理念に反映され、明確な文章で公表している。
・創立 100 周年を迎える令和 5 年度にむこう 10 か年の長期事業計画を策定すべく始動している。
【基準 1-2】・使命・目的・教育目的の策定・見直しに役員、教職員が関与・参画しており、様々な機会を通じて学内外へ周知している。
・創立 100 周年を迎える令和 5 年度にむこう 10 か年の長期事業計画を策定すべく、「学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方針」が策定され、始動している。
・1-2-③のエビデンスとして、令和元(2019)年度～令和 5(2023) 年度の中期計画をつけてはどうか。
・1-2-④大学院部分に関する記述において、途中部分が抜けているので加筆修正した方が良い。
・全体として、建学の精神（KVA）に立脚した使命・目的等が根拠に基づいて示されていると考えます。
・p.3 大学として、何が「特色」（魅力や強み等）であると認識しているのかについて、より明確に読み取れる
ように記載した方が良いのではという印象を受けました。また、変化への対応については、どのような急激な変化、社会の動向・ニーズの変化があり、いかに対応したのかが、もう少し分析的に書かれると良いと考えます。
・p.5 教育研究の必要事項については、非常勤教員も含めて情報提供を行なっている点はすぐれていると思います。
・p.6 学内外への周知について、「学生」への周知は入学式後のガイダンスなどにおいてなされているとのことですが、いわゆる自校教育のような授業科目はあるのでしょうか。また、近年、大学の質保証への学生参画が論点になっていますが、学生が周知を受けるだけではなく、能動的に参加するような機会は担保されているのでしょうか。
・p.6 中長期的な計画の先にある大学のビジョンとはどのようなものかが、もう少し記載されていればさらによいと思いました。
・p.8 目的の達成と、町田 3 学科の改編がどのように関係しているのかが具体的に読み取れませんでした。
・細かな点ですが、p.2 別表第１がやや不鮮明ですので、可読性を高める必要があるように思いました。

基準２．学生【基準 2-1】
・教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを定め、様々な方法で公表・周知している。
・2-1-①の 2）に関する記述で、志望する受験生のアドミッション・ポリシーへの理解が深いと評価する根拠を示した方が良い。
・入学者選抜を公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。
・2-1-②に関する記述で、アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関係を示した方が良い。
・現代生活学部および大学院において入学定員・収容定員を満たしておらず、早急な取り組みが必要である。
・本大学院が男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置された、と特色として述べられていることを考えると、在学生の共学率を記述してはどうか。
【基準 2-2】
・教職協働による学生への学修支援に関する実施体制を整備している。

11

・2-2-①に関する記述で、学修支援に関する方針・計画を策定していることを、エビデンスとともに示したほうが良い。
・学修支援策として、TA の活用、オフィスアワー制度の全学的実施、障がいのある学生への配慮を行っている。
・障がいのある学生へのサポート学生を選定、育成する体制を、エビデンスとともに示した方が良い。
・中途退学、休学、留年する学生に対する担任制が導入されており、新入生に対する説明の機会を通じて大学生
活への順応も促されている。
・中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを、エビデンスとともに示した方が良い。
【基準 2-3】・キャリア支援に関する教育課程内外の支援体制、就職・進学に対する相談・助言体制が整備、運用されている。
・専門資格職を中心に、学部卒業生の就職希望者に対して 95%を超える就職率となっていることは評価できる。
・就職支援として各種講座を開設しているが、その参加・利用実態を、エビデンスとともに示したほうが良い。
また、個別の就職相談・支援数についても、可能であればエビデンスとともに示した方が良い。
・大学院修了者の進路状況を、エビデンスとともに示したほうが良い。
【基準 2-4】
・学生サービスのための組織を設置し、健康相談等や課外活動への支援を行っている。
・学生に対する奨学金等の経済的支援を行っている。
・学生への支援状況、課外活動への支援状況、保健室や学生相談室の利用状況、奨学金給付・貸与状況を示す資料を、エビデンスとともに示した方が良い。
【基準 2-5】
・校地、校舎等の学修環境の整備・運営・管理がされている。
・実習施設、体育施設、図書館、ICT 環境等が整備・運営・管理されている。
・実習施設、体育施設、図書館の利用状況や蔵書状況を、エビデンスとして示したほうが良い。
・施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮している。
・教育効果を上げるために適正か、（厚生労働省管轄の資格科目以外でも）授業のクラスサイズの分布程度はエ
ビデンスとともに示した方が良い。
【基準 2-6】
・学修支援に関する学生の意見・要望を把握するシステムを整備し、学修支援の体制改善に反映している。
・学生生活に対する学生の意見・要望を把握するシステムを整備しているが、そのエビデンス（2-6-②の 1）よりも新しいエビデンスをつけた方が良い。
・学修行動比較調査、卒業時学生調査等の学生調査の結果分析と検討結果の活用が早急に望まれる。
・p.4 収容定員（入学定員）を満たすことができていない学部や研究科がありますが、基準２全体としては基準を満たしているという判断で妥当なのでしょうか（日本高等教育評価機構がそれで可としているのであれば結構です）。また、学部の定員未充足については、町田３学科の改編という施策とどのように結びついているのかが明確に読み取れませんでした。
・p.6 「GPS-Academic」の結果に基づき、学年別フォローアップガイダンスや 3 年生の就職活動のための自己分析などに活用している点はすぐれていると考えます。この「GPS-Academic」については、いわゆる中退・休学防止を目的とした取り組みへの活用もなされているのでしょうか。一方、３年生の受検率が 70%ということで１

12

年生のそれと比較して低くなっていますが、受検率の向上策についてはどのような検討がなされているのでしょうか。
・クラス担任制や学長との懇談会等によって学生の実態を把握し丁寧に対応している点は素晴らしいと考えます。一方、すべてのクラス担任制が目的に照らして十分に機能しているのか（特段の問題等は生じていないのか）がやや気になりました。
・p.13 三番町キャンパスにおける学園祭来場者数は数値で示した方が良いと考えます。
「学生用資料推薦数」の増加分もデータで示すことが求められます。
・p.14 「生活相談」の項目に学生に対する経済的な支援に関する記載があり、やや違和感を覚えました。この部分のみ、次の「奨学金など学生に対する経済的な支援」の項目に移してはいかがでしょうか。

基準３．教育課程【基準 3-1】
・各学科・専攻の教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知している。
・学部のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定め、周知している。大学
院について、進級基準に関する記述がない。
・3-1-②の 1）の記述において、学部・大学院ともに、「各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準しており」の後に、「当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修を考慮し」といれた方が良い。
・学部の単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を厳正に運用している。
・修士論文審査の基準を、エビデンスとともに示した方が良い。
【基準 3-2】
・各学科・専攻の教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知している。
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を担保し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課
程が体系的に編成されているとするエビデンスが弱い。例えば、学科・専攻ごとのカリキュラムツリーなどを策定した方が良い。
・年間履修登録単位数上限に含まれない科目群があるが、含まれない合理的理由をエビデンスとともに示した方が良い。
・共通教育科目の実施状況から課題を確認し、改善につなげる組織体を、エビデンスとともに示した方が良い。
・教授方法として取り入れている様々な方法について、取り入れることによって実現したいことが実現できているのかの確認検討を、FD 委員会および教育開発 IR センターを中心に実施するとよい。
【基準 3-3】・ディプロマ・ポリシーを踏まえた目指すべき学修成果について、より明確に示した方が良い。
・授業評価アンケートの分析結果の担当教員へのフィードバック、教員相互の授業参観制度、授業における評価に関する学生へのフィードバックが行われている。
・p.2 学習目標（到達目標）について、「知識・理解」（Knowledge）、「思考・判断」（Knowledge）、「関心・意欲・態度」（Virtue）、「技術・表現」（Art）の建学の精神（KVA）に基づいた４つの観点から該当するものがシラバスに記載されている点は、東京家政学院大学固有の使命や目的が具体的な授業科目レベルにまで落とし込まれているという意味ですぐれていると考えます。
・p.3 修士論文については内規において審査方法と審査基準が示されていますが、学部の卒業論文・卒業研究の審査における観点や基準が明確に把握できませんでした。もし学内で策定・運用されているようでしたら、成13績評価の透明性を高める取り組みという観点から、補足説明いただければ幸いです。
・p.4 f-GPA 制度を導入し、教員・学生双方が学修状況の把握や、学修計画の見直しに活用している点はすぐれていると思います。
・p.9 すでに実施されているのかもしれませんが、修士論文の最終発表会には学士課程学生も参加可能なのでしょうか。進学意欲を喚起し、モチベーションを高める良い機会になるのではないかと考えます。
・p.9 教授方法や施設等についての説明や、全学的な FD 講演会や FD 研究会の機会（p.14）を非常勤講師に対しても提供している点はすぐれていると思います。
・p.10 「東京家政学院大学コモンルーブリック」を作成されたとのことですが、大学院における作成・運用状
況ついてはいかがでしょうか。
・p.13 授業評価の高い科目に対し、教員表彰制度を設け、研究費を付与しているとありますが、教育活動での実績・貢献は研究活動のインセンティブにのみ結びついていて、教育活動への直接的な報奨はないのでしょうか。
・p.13 シラバスには、科目の概要、授業方法、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標や評価項目・基準等
が分かりやすく記載され、学生に示されているとありますが、実際の学生の理解度等は調査されているのでしょうか。

基準４．教員・職員【基準 4-1】
・学長がリーダーシップを発揮するため、副学長・部局長会議・執行部会議という補佐体制が確立されている。
・規則等を整備し、執行サイドの権限の適切な分散と責任の明確化、教授会・研究科会議の組織上の位置付けと役割の明確化がなされている。
・教学マネジメントの遂行に必要な委員会等に、職員も配置し、参画している。
【基準 4-2】
・大学設置基準および大学院設置基準で必要な教員数と現状との対比を示す表をエビデンスとして示した方が良い。
・教員の採用・昇任・再任についての手続きが規定されている。
・教員の採用・昇任・再任に関わり、教員評価などの実施および活用状況をエビデンスとして示した方が良い。
・授業評価アンケート結果に対する担当教員からの報告書提出、教員相互の授業参観、FD 講演会が組織的に行われている。
【基準 4-3】
・職員の資質・能力向上のための研修等が組織的に実施されている。
【基準 4-4】
・教育研究支援グループ、地域連携・研究センター、学術研究委員会が設置され、研究環境の充実が図られている。
・研究倫理に関する諸規則を整備し、厳正に運用されている。
・研究活動への資源配分がなされ、外部資金導入の努力を行っている。
・全体的に、人数等のデータが示されており、根拠に基づく記載になっていると考えます。
・p.2 学長の補佐機関のひとつに執行部会議がありますが、具体的なメンバー構成等は本文にも簡潔に記載した方がよいと考えます。

14

・p.2 「教育・社会連携・ブランディング」担当の副学長を置いている点は、同じ私学に所属する者として興味深く拝読しました。教育と社会連携とブランディングをあえて一つのまとまりにしている背景や意義をご教示ください。
・p.3 「職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性」については、職員の配置と役割等の体制面については具体的に記載されていますが、それがどのような機能性を有しているのかについては十分に読み取れませんでした。この点について補足が必要だと考えます。
・p.3 ティーチング・ポートフォリオの導入計画の策定が将来計画に記載されていますが、これが「基準 4. 教員・職員」という枠組みとどのような関係にあるのかがやや不明確です。導入の目的によっては、記載箇所は 42-②等ではないでしょうか。また、「早めに基本的な実施方針を決めて」とありますが、目途となる時期はいつでしょうか。
・p.6 授業評価アンケートの分析結果や学生の自由記述を活用していることは確認できましたが、学生へのフィードバックは行っているのでしょうか。たとえば、授業評価アンケートの分析結果の概要報告や総評等です。
教学マネジメントの改善サイクルにかかわる重要な取り組みになると考えますので、この点についてご教示く
ださい。
・p.7 当該組織のディプロマ・ポリシーに対する学生の成長値がどのように向上しているかを検証する仕組みまでは構築できていないため、今後の課題として取り組むと記載されている点は大いに期待したいと思います。
とくに、現時点でどのような構想をお持ちなのか、可能な範囲でイメージをお聞かせください。また、学生の声を反映できる FD 活動もたいへん重要な課題ですが、どのような方法で実行しようと考えているのか、イメージ
をご教示ください。
・FD に比して、SD の記載がやや薄い印象を受けました。テーマや課題によっては、FD と SD を合同で実施する方法もあるのではないかと考えます。
・p.11 科研費等の採択状況等は、経年変化を示した方が増減がわかって良いかと考えます。

基準５．経営管理と財務【基準 5-1】
・組織倫理に関する規則や情報の公表に関する法令等のうち、主だったものだけでも具体的に学内の規則等との対応を示しながら、経営の規律と誠実性の維持がなされていることを説明頂けるとありがたい。
・使命・目的を実現するため、100 周年に向けた「第 3 期 KVA ルネサンス計画」を策定・実行している。
・環境や人権に配慮しつつ、学内外に対する危機管理の体制を整備している。
【基準 5-2】・使命・目的の実現にむけた意思決定をするための理事会・常任理事会、補佐的機能を果たす評議員会といった体制が整備され、機能している。
【基準 5-3】
・理事会・評議員会‐常任理事会‐部局長会議‐教授会の組織的連携を図り、審議決定の流れを適切かつ円滑に行うため、各機関が相互チェックする体制が整備されている。
・監事の選任、理事会及び評議員会などへの出席状況、監査報告は示されているが、評議員の選任、評議員会の運営状況・出席状況を示すエビデンスが見あたらない。
【基準 5-4】・中長期的な計画と財務計画に基づいて財務運営を行っている。
・「KVA ルネサンス計画」を策定・実行しているが、大学の基本金組入前当年度収支差額はマイナスが続いてお15

り、財務基盤の安定化が望まれる。
【基準 5-5】
・学校法人会計基準や経理に関する諸規則に基づく会計処理を適正に実施している。
・監事による監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
・p.1 「経営の規律と誠実性」の誠実性が意味するところをもう少し補足説明いただけると幸いです（日本高等教育評価機構による定義を用いてご説明いただいても結構です）。
・p.2 「約 81%の教職員に参加していただく」という表現がありますが、やや違和感を覚えました。同組織の構成員となりますので、「約 81%の教職員の参加を得た」など、表現をご検討いただければと思います。
・p.4 「組織としてのボトムアップ体制」という部分がややわかりにくく、体制の全体像およびその機能性のイメージが掴めませんでした。もう少し補足いただければ幸いです。

基準６．内部質保証【基準 6-1】
・内部質保証に関する全学的な方針を明示、恒常的な組織体制を整備し、責任体制が明確になっている。
【基準 6-2】
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を、全学レベル・組織レベル・個人レベルで、毎年度実施している。
・自己点検・評価の結果が学内で共有されているが、HP による自己評価報告書の公表は平成 30 年度までにとどまっている。
・教育開発・IR センターを設置、授業評価アンケート・卒業時アンケ―ト・卒業生調査等が実施され、結果が学内で共有されている。
【基準 6-3】
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を、全学レベル・組織レベル・個人レベルで、毎年度実施している。
・自己点検・評価結果が改善につながるような仕組みが望まれる。
・p.1 内部質保証の推進を中心的に担う組織として「自己点検・評価委員会」が設置されていることが明確に確認できました。一方、前回の打ち合わせで申し上げたことを繰り返して恐縮ですが、貴学における取り組みの当事者ではない外部有識者が同委員会の委員に位置付けられていることについては、やはり内部質保証システムという観点から疑問が残りました。大学構成員による自己点検・評価結果に対して外部の視点から評価を行うのであれば、二つの機能（あえてここでは機能と申し上げます）に分け、外部有識者は同委員会のメンバーからは（形として）外した方が適切ではないかと思います。その方が、自己点検・評価の客観性や妥当性を高め、相互チェック機能を確保した内部質保証の体制により近付くものと考えます。
・p.4 卒業時アンケート調査および卒業生調査については、調査結果を報告書として取りまとめるとともに、学内の教職員を対象とした報告会を開催しているとのことですが、回答者である学生を対象にしたフィードバ
ックも行なっているのでしょうか。
・p.4 将来計画に記載されている、「教育を受ける側にある学生が教育の質保証を点検・評価できるような機会を自己点検・評価システムの中に取り入れ、本当の意味で教育の質が保証される体制」は非常に重要だと考えます。ぜひとも具体化を検討していただければと思います。
・p.5 チェックシートを用いた点検・評価は、現状把握等にとって有効だと考えます。一方で、チェックシートの項目がすべて「はい」と判断される段階に到達した場合、その後はどのように内部質保証を機能的に進めるの

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かという点に疑問が残りました。組織としての改善のサイクルを回すのであれば、当初計画・目標に照らした点
検・評価（いわゆる目標に準拠した評価）が欠かせないものと考えます。この点についての展望をお聞かせいただければ幸いです。
・p.6 将来計画に、大学全体と各部局に加えて、個人（教員）についても自己点検・評価を実施するとあります
が、三つのポリシーを起点とした自己点検・評価の階層構造との関係がやや気になりました。とくに、最小単位が授業科目ではなく、個人（教員）に設定されている意図や意義等を補足いただければ幸いです。

独自基準Ａ．大学間連携・企業間連携・地域連携
・基準「大学間連携・企業間連携・地域連携」について「基準項目」「評価の視点」が明らかでない。項目ごとの目的の達成状況について自己評価・外部評価を的確に行うためにも明記した方が良い。
・全体として、大学間連携・企業間連携・地域連携にかかわり、それぞれのキャンパスを拠点として非常に豊かな取り組みが展開されていることを確認しました。学生の学びの内容とも直結するような連携活動が実施されており、学習・教育の水準向上という観点からも良い循環が期待できるものと考えます。
・p.1 学生の学びや社会の人材養成に対する要請等多様なニーズに対応することを目的に、千代田区内近接大学の「高等教育連携強化コンソーシアム」を設立している点はすぐれていると考えます。共同 IR を企図した分科会もあるようですが、これらの連携活動の推進に際して、各大学のデータの共有や共同分析等は行なっているのでしょうか。
・p.2 「千代田学」は大都市固有の社会問題に根ざした事業を実施しており、特色ある取り組みだと考えます。
・p.2 大学・市民・企業・行政等が効率的な教育改革の推進を目的に、共通問題、共同課題について情報交換
を含めて、「大学コンソーシアム八王子」「さがまちコンソーシアム」に加盟している点はすぐれていると考えます。
・p.2 学校間連携の箇所で、「大学の学びと生活についての理解を深め、学校選択のミスマッチの防止」が目指されていますが、意味が少し掴みにくくなっています。具体的にご説明いただければ幸いです。
・p.7 300 科目以上の単位互換科目が設けられているとのことですが、履修登録や単位取得等にかかわる実績はどのような状況でしょうか。
・p.7 公開講座では参加者のニーズを調査するために毎回アンケートを実施しているとのことですが、回収率はどれくらいでしょうか。また、具体的にどのようなニーズが示されたのかも根拠として添えていただければと思います。

全体を通してのコメント
規程・会議体の設定は進んでいますが、課題の検討・進展状況を示すエビデンスが不足している部分があるよ
うに思います。

（２）組織レベル

本学が行う教育活動が三つのポリシーを踏まえて行われているか、令和４年度に実施した実施した「教育の質保証チェックシート」による組織レベルの自己点検・評価関係書類に基づいて、その適切性を評価した結果は次の通りです。
Ⅰ．三つのポリシーについて、大学からの説明は理解できましたか。
☑① 大変理解できた☑② 概ね理解できた

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③ あまり理解できなかった④ 理解できなかった

Ⅱ．本学の入学者選抜は、各学科及び大学院の入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）に則って行っていると評価できますか。
① 評価できる③ あまり評価できない☑☑② ある程度評価できる④ 評価できない

どの点が評価できる又は評価できないと思いますか。
（自由記述）

・アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関係を示した方が良い。
・現代生活学部および大学院において入学定員・収容定員を満たしておらず、早急な取り組みが必要である。
・求める学生像については、「入学前に学習しておくことが期待される内容」が示され、潜在的な入学者に対して情報提供・周知がなされており、適切であると考えます。
・一方、自己点検・評価委員会からの指摘にもある通り、入学者選抜方法の具現化や、入学定員に沿った適切な学生数の維持に関する課題等が見受けられる組織があり、具体的な改善方策の検討が求められると考えます。

それぞれの学部、学科で、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」について明確な基準、方針を示すアドミッション・ポリシーを定め、そのポリシーに則った入学選抜が行われていると評価できます。特に、自己探求型や学び研究型、課題探求型などの「探 Q 入試」を備えることで、アドミッション・
ポリシーに掲げる能動的な行動や課題解決意欲のある学生を選抜する機会を拡大していると思いました。

Ⅲ．本学の教育課程及びその実施は、各学科及び大学院の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に則って行っていると評価できますか。
① 評価できる☑☑② ある程度評価できる③ あまり評価できない④ 評価できない

・どの点が評価できる又は評価できないと思いますか。
（自由記述）

・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を担保し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されているとするエビデンスが弱いので、学科・専攻ごとのカリキュラムツリーなどを策定した方が良い。
・年間履修登録単位数上限に含まれない科目群があるが、含まれない合理的理由をエビデンスとともに示した方が良い。
・教授方法として取り入れている様々な方法について、取り入れることによって実現したいことが実現できているのかの確認検討をした方が良い。

・大学の目的およびディプロマ・ポリシーをふまえた教育課程の編成は適切になされていると考えます。
・一方、基礎学力不足の学生に対する指導・助言の組織的な提供や、成績評価基準と学修成果の評価の方針との整合性の強化については課題が残っている組織も見受けられるため、具体的な改善方策の検討が求めら

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れると考えます。また、今後のカリキュラム改正に併せたカリキュラム・ポリシーの見直しにも期待したく思います。
・「卒業（修了）要件の審査が定められた手順通りに実施されている」、「学位論文の審査は定められた手順通りに実施されている」、と判断されていますが、卒業論文・卒業研究の審査における観点や基準がどのように策定・運用されているのかが明確に読み取れませんでした（大学院は除く）。補足説明をいただければ幸いです。

それぞれの学部、学科で、「教育課程」「授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方」「学修成果の評価方法」について明確な基準、方針を示すカリキュラム・ポリシーを定め、そのポリシーに則った教育過程が明示され、また実施されていると評価できます。特に、いずれの学部・学科においても、実習・演習を多く組み込
み、実践的な活動や社会体験を行うことで、コミュニケーション能力の開発、専門性のキャリアアップなど卒
業後にも役立つものと思料いたします。

Ⅳ．本学の卒業認定及び学位授与は、各学科及び大学院の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に則って行っていると評価できますか。
① 評価できる☑☑② ある程度評価できる③ あまり評価できない④ 評価できない

どの点が評価できる又は評価できないと思いますか。
（自由記述）

ディプロマ・ポリシーを踏まえた目指すべき学修成果について、より明確に示した方が良い。
・大学の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが具体的かつ明確に策定され、適切に公表されていると考えます。
・一方、Ⅲの点ともかかわりますが、ディプロマ・ポリシーとの関係が強いと思われる卒業論文・卒業研究
が学びの集大成としてどのように位置付けられ、その審査における観点や基準がいかに策定・運用されているのかが明確に読み取れませんでした（大学院は除く）。学内で運用されている観点や基準があるのであれ
ば、第 3 回自己点検・評価委員会の際に補足説明をいただければ幸いです。
それぞれの学部、学科で、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」について明確な基準、方針を示すディプロマ・ポリシーを定め、そのポリシーに則った入学選抜が行われていると評価できます。
特に、いずれの学部・学科においても、生活者の問題に寄り添う姿勢やコミュニケーション能力の会得、あるいは社会の問題に積極的に関わり、解決に取り組む意欲、さらには豊かな人間性など、社会人としての十分な準備を整えていると思います。

Ⅴ.その他お気づきの点等ございましたら、ご助言等をお願いいたします。
・学生−教職員の距離が近く、クラス担任制により丁寧な学生指導・対応をなさっている点は素晴らしいと考えます。また、研究倫理に関する教育・指導を早い段階から行なっている点はすぐれていると考えます。
・成績評価の結果のフィードバックについては、学長との懇談会における学生からの要望にも見受けられた

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通り、試験終了後の模範解答の例示や採点基準（ルーブリック等）、講評等の提供についての検討を進めていただければと思います。これにより、受講生の学修成果の定着や満足度が高まるものと考えます。
・卒業研究発表会は 4 年間の学びの集大成の機会としてすぐれた取り組みだと考えます。すでに実施されているのかもしれませんが、近い将来の学修成果のあり方やロールモデルを可視化・共有するために、1 年生〜3 年生も参加できるようにしてはいかがでしょうか（諸条件が整い物理的に可能であれば）。
・全体的に、エビデンスに基づく教育改善のサイクルが組織的に回るような基盤整備をなさっている段階にあると理解しました。今後の展開を期待しております。

全般に本学が高く掲げる「家政学」の理想、建学の精神である「ＫＶＡ精神」が貫かれ、学生の皆さんや保護者、我々のような部外関係者にも理解しやすい体系が構築されており、たいへん共感いたしました。一方で、近年の新しいテーマである「SDGS」「ESG」などについて、実態としては充分に教育過程に組み込まれていることとは存じますが、カリキュラム・ポリシーに、より具体的に表現することや、アドミッション・ポリシーのひとつの観点として基準化してもよいのではないかと思いました。

５．今後に向けて（１）外部有識者の方々から頂いた意見・質問に対して、自己点検・評価委員会の学内委員（特に、執行部のメンバー）を中心に、今年度（令和４年度）の自己点検・評価報告書のまとめ方について検討する必要がある。
具体的には、頂いた意見（修正箇所や説明不足の箇所など）を踏まえて、再度、現行の全学レベルの自己点検・評価報告書の手直しを行うのか、それとも、来年度、認証評価が予定されているので、頂いた意見については、認証評価用の報告書に反映させる方法をとるのかを決める必要がある。
また、自己点検・評価活動に関する次の質問については、現在、検討している令和７年度改組とも大きく関係しているので、大学として回答を用意する必要がある。
・大学として、何が「特色」（魅力や強み等）であると認識しているのかを明確にする。
・中長期的な計画の先にある大学のビジョンとはどのようなものかを明確にする。
・本学が掲げる目的の達成と、町田３学科の改編がどのように関係しているのか。
・学部の定員未充足については、町田３学科の改編という施策とどのように結びついているのか。
組織レベルに関する次のような意見・質問に対しても、どのように各部局（学部・学科）におろしていくかについても自己点検・評価委員会の学内委員（特に、執行部のメンバー）を中心に検討する必要がある。
・カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性を担保し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されているとするエビデンスが弱いので、学科・専攻ごとのカリキュ
ラムツリーなどを策定した方が良い。
・ディプロマ・ポリシーとの関係が強いと思われる卒業論文・卒業研究が学びの集大成としてどのよ
うに位置付けられ、その審査における観点や基準がいかに策定・運用されているかを明確にした方が良い。
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（２）本学における今後の自己点検・評価活動については、先ずは、外部有識者からの意見・質問に対して適切に対応した上で検討したい。
なお、今後、自己点検・評価活動を進めて行く上で、おさえておくべきことを次に示す。
・大学としてビジョンを踏まえた、本学としての戦略的・組織的な自己点検・評価活動
・今後は、学修成果を基軸に据えた内部質保証が重視されると考える。学生の学修成果（学生の成長値）に力点を置いた自己点検・評価活動
各部局共に、非常に多くの素晴らしい活動をしているように考える。その活動で生まれた成果を可視化すること（成果の可視化）を意識した対応をお願いしたい。

６．学長による総括
令和３年度の自己点検・評価活動の経験を踏まえて、令和４年度の自己点検・評価を行った。
令和３年度との大きな違いは二つある。一つ目は、「全学レベル」の自己点検・評価において、令和５年度に受審予定の大学機関別認証評価と同様の形式で実施したことである。チェックシート方式から記述方式にしたことで、執筆には労力を要したが、部分的にではあれ、現状と課題を具体的に明らかにすることができた。二つ目は、外部有識者からの意見聴取について、事前に資料をお渡ししてコメントをいただ
いた上で、さらに会議形式での質疑応答を時間をかけて実施したことである。質疑応答には長時間を要したが、質疑応答を通して、幅広い視点からの質問に対応することによる新たな気づきがあり、また多数の助言をいただいたことで、本学の取り組みについて、今後の方向性を考える好機となった。数多くの質問や指摘をくださった外部有識者委員には心からの謝意を表したい。
「組織レベル」については、チェックシートによる自己点検・評価を行い、前年度との比較により、達成度の向上を確認することができた。具体的な取り組みの記述から、学科における優れた取り組みと課題を見出すことができる。
「個人レベル」の自己点検・評価においても、記述に個人差はあるものの、年に一度の振り返りが、次年度の活動の改善に活かされることを期待する。
また、三つのポリシーに照らした本学の教育活動の適切性について、西武信用金庫様に外部評価をお願いした。教育課程に組み込まれている SDGs をポリシーの一つの観点として基準化してもよいのではないかとの助言をいただいた。今後の検討課題としたい。
自己点検・評価活動についても、常に改善していく必要がある。大学機関別認証評価の受審を含む令和５年度の活動に令和４年度の活動の成果を活かしていきたい。
また、自己点検・評価を実施したことで、新たな気づきもあった。それは、本学の優れた取り組みが可視化されていないのではないかということである。例えば、クラス担任制をとって、年に複数回の面談を実施していることや、学科別の OG と内定者による就職懇談会を毎年開催していることは、本学独自の優れた取り組みであると思うが、当たり前のこととして、外に向けて発信されていない。
改善すべきこと、さらに伸ばしていくべきことを認識することから、教育研究活動の改善がスタートする。毎年の自己点検・評価活動をその契機としたい。
以上

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