公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告

次のとおり技術提案書の提出を要請します。
平成２１年 1 月１６日
三重県知事 野呂 昭彦
１．業務の概要
１）業務の目的
三重県では、平成 20 年 12 月に「新県立博物館基本計画」（以下、「基本計画」という）を策定し、「ともに考え、活動し、成長する博物館」を活動理念とし、県民・利用者との「協創」の視点と多様な主体との「連携」の視点で活動を展開することによって、県民・利用者が、三重の自然と歴史・文化に関する資産や情報をより幅広く活用し、主体的に活動・交流することができる拠点となる新たな県立博物館を整備することとしている。このために、博物館の基本的な機能を発揮しながら、新県立博物館の特色となる交流創造を積極的に展開するための中核的役割を果たす場として、「交流創造エリア」を設けることとした。本業務
は、こうした博物館の機能や役割を十分果たすための施設の設計を行うことを目的とする。
２）業務内容① 工事番号
平成２０年度 営繕第 ４１−分２００１号② 工事名
新県立博物館（仮称）建築設計業務委託③ 工事場所三重県津市上浜町６丁目及び津市一身田上津部田 地内④ 設計概要
新県立博物館

敷地面積：３６，７４４．１４㎡
延べ面積：約１０，０００㎡（第１期分）
約 ２，０００㎡（第２期分）
上記にかかる建築設計業務委託一式
三重県建築設計業務委託特記仕様書によります。
業務を進める上で必要となる資料等の貸与は可能な限り行います。

⑤ 概算設計額
２億１千万円（消費税および地方消費税を含む）⑥ 履行期間
契約日より４２０日間⑦ 成果品
成果品の内容は三重県建築設計業務委託特記仕様書によります。
⑧ その他
定めのない事項は、三重県建築設計業務委託共通仕様書及び三重県建築設計業務委託特記仕様書によります。

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２．手続参加資格要件
１） 企業要件① 平成６年度以降に竣工した国（公社・公団及び独立行政法人を含む）、都道府県又は市町村が設置した建築物で、主たる用途が博物館又は美術館であり、規模が延べ面積１０，０００㎡（1 棟）以上の新築、増築、改築の建築設計業
務実績を有することとします。ただし増築は増築部分の延べ面積が１０，０００㎡（1 棟）以上のものとします。
② 三重県建設工事等入札参加資格者名簿（測量・コンサルタント等）に登録されている建築設計事務所であることとします。ただし、当該登録をされていない場合は、参加表明、参加資格確認兼誓約書提出時（平成２１年１月３０日）までに当該登録にかかる認定を受けていなければならない。なお、当該登録の受付担当部署は三重県県土整備部建設業室でありますので、この件に関する問い合わせは次の部署に問い合わせをしてください。
受付担当部署：三重県県土整備部建設業室入札制度グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2723③ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であることとします。
④ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の３第１項の規定による一級建築士事務所登録簿に登録された者であることとします。
⑤ 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく指名停止の措置を、参加表明、参加資格確認兼誓約書の提出期限の日から契約締結の時までの間に受けていない者であることとします。
⑥ 当該建築士事務所が、参加申込日において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされていないこと、又は、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始若し
くは再生手続開始の申立がなされていないこととします。
⑦ 消費税及び地方消費税（本店分）、すべての三重県税（三重県内に営業所等を有する場合）について未納がないこととします。
２）配置予定技術者の要件① 配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとします。
管理技術者：建築士法第２条第２項に規定する１級建築士
意匠主任技術者：建築士法第２条第２項に規定する１級建築士
構造主任技術者：建築士法第２条第２項に規定する１級建築士
設備主任技術者：建築士法施行規則第１７条の１８に規定する建築設備士※ 管理技術者、意匠主任技術者、構造主任技術者、設備主任技術者は各１名とし、兼ねることはできないものとします。
② 管理技術者は、参加表明、参加資格確認兼誓約書提出時に三重県建築設計業務委託共通仕様書第２章３．５の６を満たしていることとします。
３．評価概要（技術提案書の審査は１次審査と２次審査を行います。
）
１） 技術提案書（1 次審査用）の概要
技術提案書（２次審査用）の提出を求める事業者を、書類審査により、高得点者上位から最大１２者選定し、全ての技術提案者（１次審査用）に対し、１次審査結果を通知するものとします。
① 設計者団体としての状況（企業要件）② 配置予定技術者の経験及び能力③ 業務内容に対する技術提案２） 技術提案書（２次審査用）の概要
１次審査選定者を対象とし、１次審査と２次審査の合計による最高得点者（１者）を特定します。
① 業務内容に対する技術提案② ヒアリング
３）審査の実施方法
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別に設置する「新県立博物館建築設計業務委託プロポーサル方式技術審査委員会」において、その内容の審査を行い、技術提案書を選定及び特定します。

４．技術提案書の作成及び記載上の留意事項
１）技術提案書作成上の基本事項
プロポーザルは、調査・検討および設計業務における具体的な取り組み方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではありません。本要請書において記載された事項以外の内容を含む技術提案書については、提案を無効とする場合があるので注意してください。
２）技術提案書の作成方法
技術提案書の様式は、別添（様式−１〜５）に示されるとおりとしてください。なお、文字サイズは１０ポイント以上としてください。
３）技術提案書の内容に関する留意事項
記載事項

内 容 に 関 す る 留 意 事 項

備考

全般

・技術提案書には、提出枚数確認のために頁数/全頁数を記入してください。
・記載事項を確認する書類の添付が無い場合、指定する様式と異なる場合にはその項目は評価は行いません。
・カラー印刷にて提出することは差し支えありません。
・評価対象業務の実績・受賞実績は国内のものとします。
・公共とは国（公社・公団及び独立行政法人を含む）、都道府県又は市町村のものとしてください。
技術提案書
・各項目に記載してください。
1 次審査（様式−１の１） ・１次審査用または２次審査用の明記をしてください。
2 次審査
参加表明、参加資 ・平成６年度以降に竣工した公共の建築物で、用途が博物館又は美術館であり、規模が 参加表明
延べ面積１０，０００㎡（1 棟）以上の新築、増築、改築の設計業務実績について、契格確認兼誓約書（増築は増築部分の延べ面（様式−１の２） 約書、規模・構造のわかる書類の写しを添付してください。
積が１０，０００㎡（1 棟）以上のものとします。
）ただしＰＵＢＤＩＳに記載のものはその写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・一級建築士事務所登録証明書、もしくはこれに代わるものを添付してください。
参加表明
配置予定技術者 ・参加表明、参加資格確認兼誓約書提出時に添付してください。
・配置予定の管理技術者、意匠主任技術者、構造主任技術者及び設備主任技術者につい届出書（様式−１の３） て提出してください。
・２．２）① 配置予定技術者の要件に必要な免許の写しを添付してください。
参加辞退届（様式―１の４）
1 次審査･各項目に記載をしてください。
企業要件（構成率２０％以上に限る）（様式−２の１） ・評価対象業務１は元請として単独又は共同企業体の構成員（様式−２の２） としての実績件数を評価します。
・｢評価対象業務１｣とは、平成６年度以降に竣工したＲＣ造またはＳＲＣ造で延べ面積１０，０００㎡（１棟）以上の公共の博物館または美術館の新築、増築（増築部分の面積が１０，０００㎡（１棟）以上のもの）、改築の工事のための建築関係設計業務とします。
・また記載した業務に係る契約書、規模・構造のわかる書類の写しを添付してください。
ただしＰＵＢＤＩＳに記載のものはその写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・上記のうち本業務と類似性の高いものを 1 件選択し、施設概要、設計コンセプト、写真等を様式−２の２（Ａ４版 1 枚）に記入してください。
・様式−２の１に記載できる実績は３件までとします。
・ＰＵＢＤＩＳに掲載のものはＰＵＢＤＩＳのコードを記入してください。
･企業の所属技術職員数については、資格を考慮した技術者数を記載してください。

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・ここでいう技術職員とは、一級建築士及び建築設備士とします。

1 次審査
・各項目に記載をしてください。
・配置予定の管理技術者、意匠主任技術者、構造主任技術者、設備主任技術者はそれぞれ１名とし、兼ねることはできません。
・構造及び設備業務について、再委託する場合は、再委託先等を記載してください。
・記載様式は様式−３を用いることとし、Ａ４版１頁に記載してください。
1 次審査
管理技術者の経 ・各項目に記載をしてください。
・配置予定の管理技術者（１名）について、経歴等を記載してください。
歴等（様式−４の１（１）） ・建築ＣＰＤの取得状況については、(財)建築技術教育普及センターを事務局とする建（様式−４の１（２））
築ＣＰＤ運営会議の発行する建築ＣＰＤ実績証明書におけるＣＰＤ取得単位（認定時間数）を記載してください。期間については平成１９年１２月１日から平成２０年１１月３０日までとします。
・該当する担当者が記載された建築ＣＰＤ実績証明書を添付してください。
・元請として単独又は共同企業体の構成員（構成率２０％以上に限る）の管理技術者として従事した評価対象業務２における実績を１棟あたりの延べ面積で評価します。
・｢評価対象業務２｣とは、平成６年度以降に竣工したＲＣ造またはＳＲＣ造の公共の博物館または美術館の新築、増築、改築の工事のための建築関係設計業務とします。
・ただし評価対象は１棟あたりの延べ面積とし、増築は増築部分の延べ面積とします。
・また記載した業務に係る契約書の写し、規模・構造のわかる書類、本人が行ったことがわかる書類（配置技術者の届出等の写し）を添付してください。ただしＰＵＢＤＩＳに記載のものはその写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・評価対象業務２の実績について施設概要、設計コンセプト、写真等をＡ４版 1 枚にまとめて記入してください。
・記載できる実績は１件とし、１棟の延べ面積を必ず記入してください。
・ＰＵＢＤＩＳに掲載のものはＰＵＢＤＩＳのコードを記入してください。
・構造･規模は、構造種別−地下階数/地上階数、延べ面積を記載してください。
・業務の繁忙度は、本件技術提案書提出時点において、契約中（契約前であっても契約が確定しているものも含む）の担当全業務（官民は問いません）を全て記載してください。
（5 件以上有る場合は 5 件記載してください）・過去に携わった建築関係設計業務のうち、受賞歴があるものについて評価します。
・受賞実績１については延べ面積１０，０００㎡（1 棟）以上の博物館又は美術館（官民は問いません）の建築関係設計業務をいいます。
・受賞実績２については延べ面積５，０００㎡以上１０，０００㎡未満（1 棟）の博物館又は美術館（官民は問いません）の建築関係設計業務をいいます。
・公共団体、建築学会及び建築設計団体等の建築コンクール等の受賞歴を対象とします。
広く公募されたものを対象とし、社内等のコンクール等の受賞歴は評価しません。
・記載できる実績は１件とし、１棟の延べ面積を必ず記入してください。
・技術者の受賞実績がわかるもの（賞状のコピー、掲載された雑誌のコピー等）及び携わっていたことがわかるものを添付してください。
1 次審査
意匠主任技術者 ・各項目に記載をしてください。
・配置予定の意匠主任技術者（１名）について、経歴等を記載してください。の経歴等（様式−４の２（１）） ・建築ＣＰＤの取得状況については、(財)建築技術教育普及センターを事務局とする建（様式−４の２（２））
築ＣＰＤ運営会議の発行する建築ＣＰＤ実績証明書におけるＣＰＤ取得単位（認定時間数）を記載すること。期間については平成１９年１２月１日から平成２０年１１月３０日までとします。
・該当する担当者が記載された建築ＣＰＤ実績証明書を添付してください。
・元請として単独又は共同企業体の構成員（構成率２０％以上に限る）の管理技術者又は意匠主任技術者として従事した評価対象業務２における実績を１棟あたりの延べ面積で評価します。
・｢評価対象業務２｣とは、平成６年度以降に竣工したＲＣ造またはＳＲＣ造の公共の博物館または美術館の新築、増築、改築の工事のための建築関係設計業務とします。ただし評価対象は１棟あたりの延べ面積とし、増築は増築部分の延べ面積とします。
業務実施体制（様式−３）

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・また記載した業務に係る契約書の写し、規模・構造のわかる書類、本人が行ったことがわかる書類（配置技術者の届出等の写し）を添付してください。ただしＰＵＢＤＩＳに記載のものはその写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・評価対象業務２の実績について施設概要、設計コンセプト、写真等をＡ４版 1 枚にまとめて記入してください。
・記載できる実績は１件とし、１棟の延べ面積を必ず記入してください。
・ＰＵＢＤＩＳに掲載のものはＰＵＢＤＩＳのコードを記入してください。
・構造･規模は、構造種別−地下階数/地上階数、延べ面積を記載してください。
・業務の繁忙度は、本件技術提案書提出時点において、契約中（契約前であっても契約が確定しているものも含む）の担当全業務（官民は問いません）を全て記載してください。
（5 件以上有る場合は 5 件記載してください）・過去に携わった建築関係設計業務のうち、受賞歴があるものについて評価します。
・受賞実績１については延べ面積１０，０００㎡（1 棟）以上の博物館又は美術館（官民は問いません）の建築関係設計業務をいいます。
・受賞実績２については延べ面積５，０００㎡以上１０，０００㎡未満（1 棟）の博物館又は美術館（官民は問いません）の建築関係設計業務をいいます。
・公共団体、建築学会及び建築設計団体等の建築コンクール等の受賞歴を対象とします。
広く公募されたものを対象とし、社内等のコンクール等の受賞歴は評価しません。
・記載できる実績は１件とし、１棟の延べ面積を必ず記入してください。
・技術者の受賞実績がわかるもの（賞状のコピー、掲載された雑誌のコピー等）及び携わっていたことがわかるものを添付してください。
1 次審査
構造主任技術者 ・各項目に記載をしてください。
・配置予定の構造主任技術者（１名）について、経歴等を記載してください。の経歴等（様式−４の３） ・建築ＣＰＤの取得状況については、(財)建築技術教育普及センターを事務局とする建築ＣＰＤ運営会議の発行する建築ＣＰＤ実績証明書におけるＣＰＤ取得単位（認定時間数）を記載してください。期間については平成１９年１２月１日から平成２０年１１月３０日までとします。
・該当する担当者が記載された建築ＣＰＤ実績証明書を添付してください。
・構造主任技術者として従事した評価対象工事３の実績件数について評価します。
・｢評価対象業務３｣とは、平成６年度以降に竣工した延べ面積５，０００㎡（１棟）以上の免震構造又は制振構造の工事（用途及び新築、改修を問いません）のための建築関係設計業務とします。
・再委託の場合は、この項目の評価を行いません。
・また記載した業務に係る契約書の写し、規模・構造のわかる書類、本人が行ったことがわかる書類（配置技術者の届出等の写し）、免震構造又は制振構造であることがわかる書類（図面の写し等）を添付してください。ただし、ＰＵＢＤＩＳに掲載のものは、その写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・発注機関は問いません。
・様式−４の３に記載できる実績は３件までとします。
・ＰＵＢDＩＳに掲載のものはＰＵＢDＩＳのコードを記入してください。
・構造･規模は、構造種別−地下階数/地上階数、延べ面積を記載してください。
・業務の繁忙度は、本件技術提案書提出時点において、契約中（契約前であっても契約が確定しているものも含む）の担当全業務（官民は問いません。
）を全て記載すること。
（5 件以上有る場合は 5 件記載してください）
1 次審査
設備主任技術者 ・各項目に記載をしてください。
・配置予定の設備主任技術者（１名）について、経歴等を記載してください。の経歴等（様式−４の４） ・建築ＣＰＤの取得状況については、(財)建築技術教育普及センターを事務局とする建築ＣＰＤ運営会議の発行する建築ＣＰＤ実績証明書におけるＣＰＤ取得単位（認定時間数）を記載してください。期間については平成１９年１２月１日から平成２０年１１月３０日までとします。
・該当する担当者が記載された建築ＣＰＤ実績証明書を添付してください。
・設備主任技術者として従事した評価対象業務２における実績を１棟あたりの延べ面積で評価します。
・｢評価対象業務２｣とは、平成６年度以降に竣工したＲＣ造またはＳＲＣ造の公共の博5/10

物館または美術館の新築、増築、改築の工事のための建築関係設計業務とします。
・ただし評価対象は１棟あたりの延べ面積とし、増築は増築部分の延べ面積とします。
・再委託の場合は、この項目の評価を行いません。
・また記載した業務に係る契約書の写し、規模・構造のわかる書類、本人が行ったことがわかる書類（配置技術者の届出等の写し）を添付してください。ただしＰＵＢＤＩＳに記載のものはその写しを添付することによって、これらの書類の一部に代えることができます。
・記載できる実績は１件とし、１棟の延べ面積を必ず記入してください。
・ＰＵＢＤＩＳに掲載のものはＰＵＢＤＩＳのコードを記入してください。
・構造･規模は、構造種別−地下階数/地上階数、延べ面積を記載してください。
・業務の繁忙度は、本件技術提案書提出時点において、契約中（契約前であっても契約が確定しているものも含む）の担当全業務（官民は問いません。
）を全て記載してください。
（5 件以上有る場合は 5 件記載してください）
1 次審査
業務内容に対する ・新博物館における建築計画の基本方針及び業務の実施体制を評価します。
・建築計画の基本方針は業務の実施方針、手法、設計上特に重視する事項及びその他の技術提案「新県立博物館基本計画」の内容を反映（様式−５の１） 業務実施上の配慮事項等を記載することとし、してください。
・業務の実施体制は、工程計画、業務フロー及び動員計画を記載してください。なお、中間報告用成果品を早期にまとめる必要があるため、工程及び動員計画を考慮してください。
・記載様式は様式−５の１（Ａ３版ヨコ１頁）を用いることとしてください。
・Ａ３版で２頁以上となる場合は、この項目の評価は行いません。
・記載にあたり、概念図、引用可能な図面・写真等を用いることは支障ありませんが、本件のためにＣＧや詳細図面等を作成することは求めません。
2 次審査
業務内容に対す ・本業務において、技術提案を求めるテーマは以下の項目とします。
る技術提案
特定テーマ（１）■ 建築計画
（特定テーマ）博物館としての基本的な機能を発揮しながら、県民・利用者の主体的な活動や交流の場（様式−５の２）が館の象徴として内外に発信できるような機能的、空間的特徴があり、かつ、敷地の自然環境や県総合文化センターとの連携を意識し、周辺との一体感のある景観を持った施設について
特定テーマ（２）■ 敷地利用計画
周辺道路からのアクセスや、隣接する県総合文化センターとの相互利用の利便性を意識した敷地利用としながら、敷地の特性を生かした屋外散策路や観察広場など親しみやすい空間を設け、だれもが気軽に訪れることができるような施設について
特定テーマ（３）■ 環境保全
環境保全の大切さを、施設全体を通じて感じとれるような施設について
・特定のテーマに対する取り組み方法に関する考え方や着眼点等を具体的に記載してく
ださい。
・記載にあたり、文章を補完するために、概念図、引用可能な図面・写真等を用いることは支障ありませんが、本件のためにＣＧや詳細図面等を作成することは求めません。
・記載様式は様式−５の２を用いることとし、Ａ３版ヨコ３頁以内に記載してください。
・Ａ３版で４頁以上となる場合は、この項目の評価は行いません。
・特定テーマ１〜３の計がＡ３版３頁以内であれば各特定テーマの配分は任意とします。各特定テーマの番号を記載してください。

４）作成に用いる言語等
書類の作成に用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとしてください。
５）技術提案書の無効提出書類について、この書面及び別添の書式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがあります。
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６）既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができます
ア 資料名： 新県立博物館（仮称）建築設計業務委託 設計与条件に関する資料
イ 閲覧場所 ： 三重県県土整備部営繕室 （三重県庁４階）
ウ 閲覧期間 ： 平成２１年１月１６日(金)から平成２１年３月６日(金)まで
資料の閲覧は土曜日、日曜日及び祝日を除き、９時から１６時（正午から午後１時までの間は除く）までとします。
エ 閲覧の連絡： 事前に下記に連絡し調整してください。
三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161
５．技術提案書等の提出方法、提出先及び提出期限
１）技術提案書提出にかかる参加表明、参加資格確認兼誓約書
当該業務に係る一般公募による技術提案書提出に参加しようとする意思がある者は、「新県立博物館（仮称）建築
設計業務委託 一般公募による技術提案書提出にかかる参加表明、参加資格確認兼誓約書」（様式―１の２、様式―１の３）及び添付書類を提出してください。
なお、様式―１の２による参加表明後、随意契約の相手方として決定されるまでは、随時参加を辞退することができます。その場合には、様式―１の４「参加辞退届」を提出してください。
（１）提出方法：持参又は郵送（簡易書留）によります。
なお、郵送とする場合は、必ず三重県県土整備部営繕室建築グループまで電話にて着信の確認を行ってください。
（２）提 出 先：三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161（３）提出期限：平成２１年１月３０日（金） １６時（必着のこと）※提出の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除き、９時から１６時（正午から午後１時までの間は除く）までとします。
（４）参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
参加資格がないと認められた者は、参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。
ア 提出期間
参加資格がないと認められた通知を受けた日から２日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除きます。
）
イ 提出場所三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161
ウ 提出方法説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。なお、書面（様式は自由）は持参ま
たは郵送（簡易書留）によります。
なお、郵送とする場合は、必ず三重県県土整備部営繕室建築グループまで電話にて着信の確認を行ってください。
エ 回答方法説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内に書面により回答します。
２）技術提案書（１次審査用）（１）提出方法：７部を持参又は郵送（簡易書留）してください。
なお、郵送とする場合は、必ず三重県県土整備部営繕室建築グループまで電話にて着信の確認を行って7/10

ください。
（２）提 出 先：三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161（３）提出期限：平成２１年２月６日（金） １６時（必着のこと）※提出の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除き、９時から１６時（正午から午後１時までの間は除く）までとします。
３）技術提案書（２次審査用）（１）提出方法：１２部を持参又は郵送（簡易書留）してください。
なお、郵送とする場合は、必ず三重県県土整備部営繕室建築グループまで電話にて着信の確認を行ってください。
（２）提 出 先：三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161（３）提出期限：平成２１年３月９日（月） １６時（必着のこと）※提出の受付は土曜日、日曜日及び祝日を除き、９時から１６時（正午から午後１時までの間は除く）までとします。
６．公告の内容についての質問の受付及び回答
１）質問は、文書（書式自由、ただし規格はＡ４版）により行うものとし、持参、ファクシミリとします。ただし、ファクシミリとする場合は、必ず三重県県土整備部営繕室建築グループまで電話にて着信の確認を行ってください。
なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及びファクシミリ番号を明記してください。
（１）質問の受付担当部署：三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161（２）質問の受付期間
参加資格に関する質問：平成２１年１月１６日(金)９時より平成２１年１月３０日(金)１６時
技術提案に関する質問：平成２１年１月１６日(金)９時より平成２１年２月２日(月)１６時
２）質問に対する回答
参加資格に関する回答：随時回答します。
技術提案に関する回答：平成２１年２月４日（水）に三重県入札情報サービスに掲載します。
（三重県入札情報サービスのホームページアドレス http://www.cals.pref.mie.jp/）
７．技術提案書を特定するための評価基準
別紙 「新県立博物館(仮称)建築設計業務委託 プロポーザル方式評価項目一覧」によります。
８．ヒアリング
１）第１次審査選定者を対象として、以下のとおりヒアリングを行います。
（１）実施日時：平成２１年３月中旬（予定）ヒアリング場所及び日時等は第１次審査選定者に対し後日通知します。
（２）出 席 者：管理技術者及び意匠主任技術者は必須とし、他各主任技術者から１名の計３名以内とします。ただし、パソコン等の操作として１名の追加は認めます（説明は不可）。

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２）ヒアリングでは以下の事項等について確認を行います。
（１）管理技術者・意匠主任技術者の氏名の確認（２）専門技術力の確認（３）業務への取組姿勢（４）質問に対する応答性
３）説明資料は提出された技術提案書に記載された文章、スケッチ等に限定します。
追加資料の配布等は禁止します。説明については技術提案書に記載された文章、スケッチ等の範囲内で、パソコン（パワーポイント）を使用することします。
パソコン（パワーポイント等ソフト入り）は、各社で用意してください。プロジェクターについては、三重県で用意した機種を使用します。
４）管理技術者、意匠主任技術者がヒアリングに出席しない場合はヒアリングの評価はしません。
９．非特定（非選定）理由に関する事項
１）提出した技術提案書が特定（選定）されなかった者に対しては、特定（選定）されなかった旨と、その理由（非特定（非選定）理由）を書面（非特定（非選定）通知書）により、通知します。
２）上記１）の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して７日（休日を含まない）以内に、書面（様式自由，Ａ４版）により、三重県知事に対して非特定（非選定）理由について説明を求めることができます。
３）上記２）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により行います。
４）非特定（非選定）理由の説明請求の受付場所及び受付時間は以下のとおりです。
（１）受付場所：三重県県土整備部営繕室建築グループ
住所 〒514−8570 三重県津市広明町 13 番地
TEL: 059‑224‑2477、FAX:059‑224‑3161（２）受付日時：土曜日、日曜日及び祝日を除き、９時から１６時（正午から午後１時までの間は除く）までとします。
５）上記２）を除き、非特定（非選定）の決定に対する質疑は一切受付けません。
10．その他の留意事項
１）参加表明書の提出者の内、技術提案書を提出する意思のある者が１者以下の場合は、手続きを中止する場合があります。
２）技術提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、提出者の負担とします。
３）技術提案書に虚偽の記載をした場合には、提出された技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止等の措置を行うことがあります。
４）過去の実績については、国内における業務の実績をもって判断するものとします。
５）特定されなかった場合には、技術提案書を返却します。また、提出された技術提案書は、技術提案書の特定以外に無断で使用しません。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとします。
６）技術提案書提出後において、技術提案書に記載された内容の変更を認めません。また、技術提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できません。但し、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であることの発注者の了解を得なければなりません。
７）消費税及び地方消費税（本店分）、すべての三重県税（三重県内に営業所等を有する場合）の未納がある場合は、こ9/10

の業務に参加できません。
前述２．手続参加資格要件１）企業要件⑦で記載されている「消費税及び地方消費税（本店分）、すべての三重県税（三重県内に営業所等を有する場合）について未納がないこと」は「新県立博物館（仮称）建築設計業務委託 一般公募による技術提案書提出にかかる参加表明、参加資格確認兼誓約書」（様式−１の２）の誓約事項とし、本様式を提出する際には次の書類を添付することは必要としませんが、審査後、技術提案書が特定された場合には、契約を締結するまでに、発行日から起算して６ヶ月以内の次の書類を提出してください。
・本店の消費税及び地方消費税についての納税証明書（「その３未納税額のないこと」用）（所管税務署が発行（有料）したもの）
・三重県内に営業所等を有する場合は、すべての三重県税についての納税確認書（所管県税事務所が発行（無料）したもの）も提出してください。
８）参加表明、参加資格確認兼誓約書の提出要請の日から随意契約の相手方に特定されるまでの間に、三重県から資格停止等を受けた場合は、この業務への参加資格が無くなるものとします。また、随意契約の相手方として特定された者が、契約を締結するまでに、三重県から資格停止等を受けた場合は、契約を締結しないことがあります。
９）本業務を受注したコンサルタント（再委託先を含む）及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請負うことができないものとします。
１０）特定された技術提案書のうち、必要な事項については、当該業務の特記仕様書に明記するものとする。

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