特定⾮営利活動法⼈別府温泉地球博物館定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人別府温泉地球博物館という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を大分県別府市大字内竈１３９３番地に置く。

第２章

⽬的及び事業（目的）第３条

この法人は、別府温泉の自然科学的な魅力をはじめとする新しい価値を創造し、より豊かで調和のとれた地域社会の実現に貢献するために、別府温泉から世界へ向けて学術的な価値や観光客への利便性の高い最新の情報を発信する。
具体的には、別府温泉に関するあらゆる情報をウェブ上で検索できるデータベースシステムである「バーチャル博物館」、訪れた観光客を温泉自然科学のフィールドに案内する仕組の「フィールド博物館」、それらを支えるプロガイドの養成機関をつくるための「人材育成」の活動を行う。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1）まちづくりの推進を図る活動（2）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3）環境の保全を図る活動（4）子どもの健全育成を図る活動（5）情報化社会の発展を図る活動（6）科学技術の振興を図る活動（7）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）第 4 条に掲げる特定非営利活動に係る事業①別府温泉の自然についての案内、調査研究資料の提供、観光客に役立つ情報等を満載したバーチャル博物館の構築と運営②別府温泉の新たな観光スポットである自然科学のフィールドの専門家による案内と環境の整備③温泉学と地球科学を中心にした別府の次世代の指導ができる人材の育成を行うとともに、別府温泉に関する知識の普及を図るため温泉検定を運営する。

第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」とい-1-う。）上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届を提出したとき。
（2）本人が死亡したとき。
（3）継続して 3 年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款等に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条削除
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

（1）理事

５人以上１０人以下（2）監事

1 人又は２人

理事のうち 1 人を理事長、1 人を副理事長、1 人を常務理事とし、理事のうち１人は事務局２長を兼務とする。
（選任等）
第 14 条理事及び監事は総会において選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。

３

役員の内には、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
-2-

第 15 条理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長の指示を受け理事会の調整及びこの法人の業務の運営を行う。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づきこの法人の業務を執行する。

６

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。

（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為、又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
補欠あるいは増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期終了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員にはその職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条２

この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
職員は、理事長が任免する。

第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
-3-

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（機能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算並びにその変更（5）事業報告及び活動決算（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬（7）入会金及び会費の額（8）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（9）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条

通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めて招集の請求をしたとき。

（2）正会員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 14２日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又はこの法人のホームページをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 29 条２

正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい-4-

て書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
前項の規定により表決した正会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 51 条の適用については、３総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条

総会の議事録については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を記載すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しな

２ければならない。
前 2 項の規定に関わらず、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会３の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（機能）
第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会に議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（3）第 15 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、-5-少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
前項の規定により表決した理事は、次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものと３みなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1）日時及び場所（2）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しな２ければならない。

第7章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1）設立のときの財産目録に記載された資産（2）入会金及び会費（3）財産から生じうる収益（4）事業に伴う収益（5）その他の収益（資産の区分）第 40 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第 41 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
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（会計の区分）第 43 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業年度）
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）
第 45 条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条

前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定および使用）
第 47 条削除（予算の追加及び更生）
第 48 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上、剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 50 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を得なければならない。

第8章

定款の変更、解散、及び合併（定款の変更）第 51 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 4 分の 3 以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を経なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）-7-

(10)定款の変更に関する事項（解散）
第 52 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1）総会の決議（2）目的とする特定非営利活動法人に係る事業の成功の不能（3）正会員の欠乏
（4）合併
（5）破産
（6）所轄庁による設立認証の取消し
前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を２得なければならない。
第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

３（残余財産の帰属）
第 53 条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章

公告の⽅法

（公告の方法）第 55 条

この法人の公告は、この法人のホームページ及びこの法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし貸借対照表の公告は当法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章雑則（細則）第 56 条
附

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

３

理事長

由佐悠紀

副理事長

サンガ・ンゴイ・カザディ

常務理事

宮崎博文

理事

竹村恵二、中山昭則、齊藤雅樹、三浦祥子、杉本恵子

監事

蔵前和己

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、この法人の成立-8-

の日から平成 25 年度の通常総会の日までとする。
この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条に規定にかかわらず、設立総会の４定めるところによるものとする。
５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 24 年3 月 31 日までとする。
この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。

６附（1）入会金正会員5,000 円（2）年会費

正会員

5,000 円

（3）会

賛助会員

一口費

1,000 円（一口単位で何口でも可とする。）

則１

この変更後の定款は、大分県知事より定款変更の認証のあった平成 26 年 10 月 8 日から施行する。
２
附

第１条の名称を変更する。

則１

第 55 条の貸借対照表の公告については、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成 28 年 6 月 7 日法律第 70 号）の公布の日から起算して 2 年 6 月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

-9-