Q1. 申請方法はどのようにすればいいですか。
A. ・申請書類の提出方法について、以下の（１）（２）両方の提出が完了した日時に受付完了とします。
（１）申請書受付期間内（令和５年５月８日～令和５年５月３１日必着）に、当財団が指定するメールアドレス宛てにエントリーしてください 。
エントリー後、当財団よりエントリーの受領を通知。
（２）申請書受付期間内（令和５年５月８日～令和５年５月３１必着）に申請書類一式（押印したもの。正１部、副５部）を郵送により提出（持ち込み可。
FAXでの受付は行っていません）。
【提出先】公益財団法人大阪産業局
MOBIO事業部取引支援チーム 外国出願支援事業担当（〒577-0011
東大阪市荒本北１－４－１７ クリエイション・コア
東大阪北館１階）

Q2. 当財団及びジェトロの両方に同時に申請することはできますか。
A. できません。同一の案件で同一出願国の場合は、当財団又はジェトロのいずれかに申請してください。
ただし、以下の場合は申請が可能です。その場合は、必ず「申請書（様式第１－１又は１－２）の「16．外国特許庁への出願に関する他の公的機関（独立行政法人日本貿易振興機構含む）の助成制度の利用予定の有無」の欄に詳細をご記入ください。
①異なる案件をそれぞれ当財団とジェトロに申請する場合。
②同一案件ではあるが、当財団とジェトロとで異なる出願国等を申請する場合。
③当財団に申請した案件で不採択となったものを不採択通知受理後にジェトロに申請する場合。（※参考：当機構の公募期間は令和５年５月８日～５月３１日。ジェトロの公募期間は第1回 令和5年5月8日～5月19日、第2回 令和5年7月3日～7月14日、第3回 令和5年9月4日～9月15日 。当財団の交付決定は７月中旬を予定。）
なお、いずれの場合も１企業あたりの補助金の上限は、当財団分およびジェトロ分の合計で３００万円、１案件当たりの補助金の上限額は、以下の通りです。
○案件ごとの上限額：特許出願：１５０万円
実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願：６０万円
冒認対策商標出願：３０万円
Q3. 本事業の申請受付期間前に外国出願を行った場合、この外国出願に要した費用について助成を受けることができますか。
A. できません。申請受付期間（令和５年５月８日～令和５年５月３１日）に本事業に申請していただき、審査の結果、採択決定（令和５年７月中旬を予定）後から令和５年１２月３１日までに行う外国出願に要した費用のみが本事業の助成対象となります。
Q4. 国内基礎出願済みで、今年ＰＣＴ国際出願をするか、来年ＰＣＴ国際出願をするかを検討しています。今年、本事業に申請するのであれば、いつまでにＰＣＴ国際出願の手続きを終えておく必要がありますか。
A. ＰＣＴ国際出願は、交付申請日までに終えている必要があります。
なお、本補助金の助成対象となるＰＣＴの国内移行段階に係る手続きや支払いは、本事業の採択決定（令和５年７月中旬を予定）後から令和５年１２月３１日までに行っていただく必要があります。
Q5. 国内基礎出願済みで、登録・権利化に至っていない案件については、助成対象になりますか。
A. 申請日までに国内出願済みのものについて外国出願を行うのであれば、助成対象となります。
なお、ＰＣＴ国際出願の場合は、ＰＣＴ国際出願後の国内移行に係る手続きが対象となります。
Q6. アメリカ出願で、スモールエンティティー制度を利用し、手数料の減免を受けた場合も助成対象となりますか。
A. 対象となります。ただし、スモールエンティティー制度の利用によって半額になった出願費用の半額が助成対象となります。

Q7. 基礎となる国内出願の名義は社長個人となっていますが、中小企業者名義で外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか。
A. 基礎とする国内出願と予定している外国出願が、共に申請者である中小企業者の名義であることが必要となります。したがって、国内出願が社長個人名義となっている場合、本事業をご利用いただくためには、国内出願の名義を申請日まで（遅くとも審査会まで。審査会は令和５年７月を予定。）に中小企業者名に変更する必要があります。
Q8. 申請資格でいうところの中小企業の定義とはどのようなものですか。
A. 下記表１に該当する事業者（中小企業支援法第２条に規定された要件を満たすもの）で、大企業が実質的に経営に参画していないもの（みなし大企業でない者）です。
＜表１＞
業種① ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）

資本金及び従業員
３億円以下又は９００人以下② 旅館業

５，０００万円以下又は２００人以下③ 製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（④～⑥を除く）

３億円以下又は３００人以下④ 卸売業③ サービス業⑥ 小売業

１億円以下又は１００人以下
５，０００万円以下又は１００人以下
５，０００万円以下又は５０人以下「みなし大企業」とは、次のいずれかに該当する者となります。
①大企業（※）が単独で発行済株式総数または出資総額の２分の１以上を所有または出資している中小企業者。
②大企業（※）が複数で発行済株式総数または出資総額の３分の２以上を所有または出資している中小企業者。
③役員総数の２分の１以上を大企業（※）の役員または職員が兼務している中小企業者。
④その他大企業が実質的に経営に参画していると考えられる中小企業者。
（※）大企業とは、上記以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
・中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社・投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合。
Q9. 弁理士による代理申請は可能ですか。
A. 本事業は中小企業者等に対する補助金であるので、申請者は中小企業者等でなければなりません。電子メールによる申請書類の提出及び原本の郵送（または、持ち込み）についても、申請者である中小企業等が行ってください。
Q10. １社で複数の外国特許出願を本事業の対象とすることはできますか。
A. より多くの中小企業者等に本事業をご利用いただくため、１企業につき、当事業に申請できるのは、１出願分類あたり２案件、複数分類にわたる場合は最大３案件までとさせていただいています。
※出願分類とは、特許、商標等の出願の種別です。
Q11. いくら出願国が多くても、１つの案件は１件と扱われますか。
A. 国内出願と同一内容であれば、複数国へ外国出願をする場合も、１案件と扱います。（なお、各国への出願時期は、年度内であれば時期が異なっていても問題はありません。）
Q12. パリ条約上の優先権を主張せずに外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか。
A. 特許・実用新案・意匠の場合、優先権を主張しない出願は、国内出願が原因となって新規性を喪失し、権利取得の可能性が否定されてしまうため、助成対象とすることはできません。（ただし、商標出願については上記の懸念がないことから、優先権主張を伴わない出願であっても、助成対象となります。）

Q13. 日本では漢字のみの文字商標で登録していますが、外国ではアルファベットによる読みを併記した形で出願したいと考えています。助成対象となりますか。
A. 原則として国内出願と同一内容の出願が助成対象となります。しかしながら、優先権主張を伴わない出願に限り、出願国での使用形態等に応じたやむを得ない変更について、その必要性が認められる場合は「同一内容」の範囲として認めることがあります。「同一内容」かどうか、やむを得ない変更かの判断を必要としますので、申請書「８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」欄に、外国出願を予定する商標及び変更を必要とする理由等を記載してください。審査でやむを得ない変更と認められた場合、助成対象となります。また、変更、変形して外国出願する商標について、商標先行登録調査が必要です。
なお、採択後の変更は、認められません。もし採択後に変更が生じることとなった場合は、必ず事前に当財団にご連絡いただき、承認（承認まで２週間程度時間を要します）を受けるようにしてください。
したがって、採択後の変更とならないように申請前の段階で、選任弁理士と出願内容について十分に相談してください。

Q14. 特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）を利用して外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか。
A. 助成対象となります。また、ＰＰＨの申請を出願と同時に行うのであれば、ＰＰＨ申請にかかる費用（代理人費用含む）についても助成対象となります。
Q15. 欧州特許庁や欧州連合知的財産庁への出願案件は本事業の助成対象となりますか。
A. 欧州特許庁や欧州連合知的財庁（旧称：欧州共同体商標意匠庁）への出願手続についても、１国に対する出願と同趣旨ですので助成対象となります。ただし、欧州特許庁から各加盟国への移行手続については、登録査定後となりますので、出願後に発生する費用となるため助成対象にはなりません。
Q16. 他社と共同して外国出願する案件は、本事業の助成対象となりますか。
A. 助成対象となります。共同出願については、出願に関する中小企業者の持ち分比率に応じた費用のみが助成対象経費となりますので、申請時に持ち分割合及び費用負担割合（外国出願時の割合含む）の明記がある契約書等を必ず提出してください。
国内出願は単独で、外国出願を２社で共同で行う場合は、上記と必要書類や手続きが変わり、助成対象となるかどうか確認する必要もありますので、必ず事務局までご確認ください。
Q17. 助成対象経費としてどこまでが認められるのでしょうか。
A. 基本的な考え方として、外国特許庁に出願するために要した経費が対象となります。外国特許庁に出願するために要した費用としては、代理人の手数料や翻訳料のほか、外国特許庁への出願料や、出願と同時（同日）に支払う費用が該当します。また出願と同時に初回支払った費用のみが助成対象となり、追加で支払った費用については助成対象となりません。
Q18. 現地代理人に依頼する翻訳費用は助成対象経費となりますか。また、その際、申請書にはどのように記載すればいいですか。
A. 現地代理人に依頼する翻訳費用も助成対象経費として認められます。
また、国内代理人または現地代理人のいずれに翻訳を依頼する場合であっても、翻訳費用については、申請書の「９．間接補助金交付申請額」の「翻訳費用」の列に記入してください。
Q19. ＰＣＴ国際出願に要する経費に関して、助成対象経費となるのは具体的にどのような費用でしょうか。
A. ＰＣＴ国際出願については、国内移行に要する費用が助成となります。ただし、日本国特許庁への国内移行に要する費用は助成対象経費となりません。また、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料や予備審査手数料）も助成対象経費となりません。
Q20. 審査請求料は助成対象経費となりますか。
A. 外国特許庁への出願と同時（同日）に審査請求を行い、出願料と同時（同日）に審査請求料を支払った場合には、審査請求料も助成対象経費となります。ただし、外国特許庁への出願後、別途審査請求を行った場合には助成対象経費となりませんので、ご注意ください。

Q21. 出願と同時（同日）に補正を行う場合は、助成対象となりますか。
A. 出願と同時（同日）に補正を行う場合は、当該特許庁に支払う補正料も助成対象となります。ただし、補正の内容等を申請時に申請書に記載し、外国への出願内容を明らかにし、出願料と同時（同日）に補正料を支払ってください。
また、出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費（公証人証明申請費用、委任状作成費用等）も、助成対象となります。
ただし、優先権証明書取扱手数料（日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料）は助成対象となりません。
Q22. 外国商標の先行登録調査費用は、助成対象経費となりますか。
A. 助成対象経費となりません。外国特許庁に出願するために要した経費が対象となるためです。
Q23. 見積書の時点で設定したレートより、実際に出願した際のレートが上がったため、交付決定金額を超えてしまった場合、どうなるのですか。差額がプラスされて支払われるのでしょうか。
A. いいえ、差額をお支払いすることはできません。
交付決定額が助成上限額となります。従って、レートの上昇により実際にかかった費用が増えた場合においても、交付決定額以上をお支払いすることはできません。そのため、見積り時には、レートの変動を想定した上で、レート設定して計算することをおすすめします。
Q24. 「先行技術調査等の結果」とは、どのようなものを提出すればいいですか。
A. 選任弁理士（選任代理人）と必要な調査について相談の上で、最低限の調査として、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔを使用した先行登録調査の検索結果を提出してください。
また、審査において適正な評価を受けられるように、Ｊ－ＰｌａｔＰａｔに加え、外国での調査結果（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔに相当する国際機関や主な出願予定国における無料データベースによる検索結果）を添付することをお勧めします。
なお、先行技術調査に係る費用は本補助金の助成対象とはなりません。
Q25. （公財）大阪産業局理事長が必要とする書類とは何ですか。
A. 添付資料「交付申請書類チェックシート」のことを指します。（フォーマットは当財団ホームページよりダウンロードしてください。１案件１枚作成し、正本に添付してください。）
また、案件によってはこの他にも、別途、追加書類をご提出いただく場合がございます。

Q26. 外国出願後の手続きを教えてください。
A. 外国出願が完了した日から起算して３０日以内または令和６年１月３１日の早い方の日までに実績報告書等をご提出いただきます。実績報告書提出までに全ての費用の支払いを完了する必要であり、提出書類には、外国特許庁からの受領書や、現地代理人からの書類等も必要になりますので、早めの出願完了をおすすめします。
Q27. 補助金の交付はいつごろになりますか。
A. 実績報告書等のご提出から、１～２か月後（令和６年３月末まで）に補助金の交付を予定しています。ただし、実績報告書に修正がある場合、別途お時間を要す可能性もあります。

Q28. 採択後、選任代理人から、日本国内の基礎出願で記載した特許請求の範囲を外国出願では変更することを提案されました。変更してもよいのでしょうか。
A. 申請書に記載の内容を元に、権利取得の可能性を審査し、採択を決定しています。審査を行っていない事案については助成対象とすることはできません。
従って、採択後の変更が提案されたときは、その変更を行う前に、まず当財団までご連絡ください。また、採択後の変更とならないよう、申請段階で、選任代理人と出願内容について十分に相談し、外国出願内容を申請書に正確に記載してください。
申請前に、PCT国際出願の国際調査報告書で新規性、進歩性を否定する文献が示された場
合は、申請段階で外国出願における対応案（補正案）を提出するか、申請書に対応案（補正案）を記載することをおすすめします。
対応案（補正案）には、変更（補正）内容が国内基礎出願の明細書に記載されたものであること、新規性、進歩性が認められるものであることなどの説明も記載してください。また、申請書に添付する先行技術調査は、対応案（補正案）に基づいて行った調査を記載してください。審査では、対応案の妥当性及び権利取得可能性を判断します。
国内基礎出願について拒絶理由解消のため補正した場合も、国際調査報告書の場合と同様、申請段階で外国出願における対応案（補正案）、又は、当該拒絶理由に対する手続補正書等を提出することをおすすめします。この場合の先行技術調査は、対応案（補正案）等に基づいて行ってください。
ない、商標についても同様の手続きが必要です。
Q29. 本補助金を利用するにあたっての注意事項はありますか。
A. 注意事項は以下のとおりです。申請者及び選任代理人の方は、よくご確認の上、手続きを行ってください。
・みなし大企業（Q.8を参照）は本補助金の対象とはなりません。
・助成対象経費は当財団から中小企業者に対する交付決定日（令和５年７月中旬を予定）後から年度末までの発注・行為等に基づく費用に限られます。交付決定日以前に外国出願に着手したことにより発生した費用は対象となりません。
採択された申請者の皆様には、交付決定後に着手したことがわかる書類（発注書等）を実績報告と共にご提出いただきます。
・一度外国特許庁に出願料を支払った後、追加的に外国特許庁に支払う費用は年度内に支払われた費用であっても対象とはなりません。
・仲介手数料、第三国の代理人へ支払った費用等はその必要性が認められない限り、原則対象とはなりません。
・基礎出願と実質的に同一と考えられる補正を行う場合は、申請書の「８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容」の「基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合、変更の内容と必要性を記入」の欄へ記載してください。
（補正案や出願案（米国バイパス出願の場合）を別途申請時にご提出いただくことでも構いません。）※上記変更には、特許のマルチマルチクレーム補正や商標の現地制度に合わせた指定商品・役務の具体的記載への変更など、現地制度に合わせた補正も含みます。申請前に、申請者と選任代理人とで変更の可能性について充分相談を行った上で、申請を行うようにしてください。
・審査請求費等は出願と同日の手続き時に発生した費用のみ対象となります。
・採択後の変更は認められませんが、万が一、交付決定後に、変更（補正）が生じた場
合は、必ず事前に当財団までご連絡ください。
変更については、原則、計画変更（等）承認申請書（様式第３）をご提出いただき、当財団の承認を得た後に行っていただきます（承認には２週間程度要します）。
上記変更には、申請時に予定していた現地代理人や翻訳先を変更することや現地制度に合わせた補正等も含みます。申請書に記載していない変更が生じる可能性が出た場
合は、速やかに当財団までご連絡ください。
・本補助金の申請・実績報告に係る提出書類の日本語訳については、助成対象経費として認められません。（本補助金の提出書類の日本語訳は鉛筆書き等する程度で問題ありません。）
・中小企業等に対する、出願費用などの減免がある場合は、利用するようにしてください。
・採択案件について、翌年より５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）にご協力ください。
・採択案件の放棄又は取下げ等を行わないでください。事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を万が一、放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に当財団へ連絡し、承認を受けてください。