道路法令

Ｑ＆Ａ

災害時における車両の移動について
国土交通省

道路局

路政課

ある日の夜、路政課の部屋で先輩の良道さんと道岡君が話しています。

道岡

最近、大雪による車の立ち往生が問題となりましたね。

良道

そうだね。大雪のような災害時に、道路管理者は法律上どのような対応ができると思う？

道岡

道路法第 46 条第 1 項により、道路管理者は区間を定めて道路の通行を禁止し、または制限することができます。道路管理者は具体的な状況に応じて、通行止めや一方通行等、必要な方法をとることができるんですよね。

良道

そうだね。ただし、道路の通行の禁止又は制限をするためには、客観的に交通の危険状態が生じていることが必要であり、通行の禁止又は制限は必要かつ十分な程度にとどめ、沿道居住者に不当な損失を与えないように適切な方法を選ばなければいけないことも忘れずに押さえておいてね。
他にも災害時の道路管理者の対応について規定している法律があるけれども、知っているかな？

道岡

災害対策基本法ですね。災害対策基本法の一部を改正する法律が平成 26 年に成立して、災害発生時において、道路管理者が車両の移動その他必要な措置を講じるように車両等の占用者等に命じることができるようになりました。

良道

災害対策基本法第 76 条の 6 だね。この条文と放置車両の移動を規定している道路法第 67 条の 2の違いは何かわかる？

道岡

道路法第 67 条の 2 は平時における車両の移動を想定した規定であり、緊急時の車両の破損まではできないのに対して、緊急時を想定した災害対策基本法第 76 条の 6 は道路管理者はやむを得ない限度において車両を破損して移動することを認めています。

良道

災害対策基本法第 76 条の 6 には損失補償規定があるからだね。いざというとき破損ができないと、緊急の災害時に迅速な対応ができないおそれがある。
災害対策基本法第 76 条の 6 第 1 項では、道路管理者が「車両その他の物件」を「付近の道路外道路行政セミナー2017.11

の場所へ移動すること」を命じることができるけど、「その他の物件」は何を指すのかな？

道岡「その他の物件」は車両から落下した材木やコンテナ等の積載物等が想定されています。これらの物件は路面凍結により車両がスリップする際、路上に落下し、緊急通行車両の通行の妨害となるおそれがあります。その他にも、「指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を確保するため必要な措置」として、車両等を付近の道路外の場所へ移動させることが困難な場合に、道路管理者は、片側車線や歩道へ移動させることや車両であれば車間を詰めること等を命じることも想定されていますね。
先ほど申し上げた、道路管理者はやむを得ない限度において車両を破損して移動させることができることについては、災害対策基本法第 76 条の 6 第 3 項第 3 号で「道路管理者等が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に第一項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項の規定による命令をしないこととした場合」と規定されていますが、この号で想定されているのはどういう場合でしょうか？

良道

具体的には、運転者の負傷や車両の故障・破損や走行空間が全くないこと等により、運転者による自力措置が不可能なことが自明である場合などが想定されているよ。
災害対策基本法第 76 条の 6 第 4 項では土地の一時使用について定められているね。道路法第 68条との違いは何だと思う？

道岡

適用が想定される状況が異なります。道路法第 68 条は、道路そのものが損傷している場合（橋梁の落下、道路の陥没・液状化等）や、倒壊家屋の堆積等により車両の進入が不可能となっている状況など、「道路に関する非常災害の現場」で適用される規定であり、災害現場以外の場所で車両が立ち往生している場合や被災地にアクセスするための周辺の道路等災害現場以外の場所では、災害対策基本法第 76 条の 6 が適用されます。
ところで、災害対策基本法第 76 条の 7 では、国及び都道府県の指示に関する規定が設けられていますね。これはどのような趣旨で設けられているのですか？

良道

非常災害時には、今まで話してきた災害対策基本法第 76 条の 6 に基づき、各道路管理者が自ら管理する道路について道路啓開を行い、被災地外からの応援部隊が集結する各防災拠点等から被災現場までのルートを確保することとなるね。しかしながら、被災現場までのルートを確保する上で、広域的な観点で俯瞰すると啓開が必要であるにもかかわらず、情報不足等で啓開作業が進まないことも想定されうる。そのため、必要な啓開作業が行われるよう、国土交通大臣は都道府県又は市町村に対し、都道府県知事は指定都市以外の市町村に対し、必要な指示を行うことができることとしているんだ。

道岡2

災害がいつ起こるかわからない今、事前に災害対応の法制度を勉強しておくことは大切ですね。

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【参照条文】○道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（通行の禁止又は制限）
第四十六条

道路管理者は、左の各号の一に掲げる場合においては、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
一

道路の破損、欠壊その他の事由に因り交通が危険であると認められる場合

二道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合

2 ・ 3 （略）（長時間放置された車両の移動等）
第六十七条の二

道路管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、道路の改築、修繕若しく

は災害復旧に関する工事又は除雪その他の道路の維持の施行のため緊急やむを得ない必要がある場合においては、道路に長時間放置された車両について、現場に当該車両の運転をする者その他当該車両の管理について責任がある者がいないときに限り、当該車両が放置されている場所からの距離が五十メートルを超えない道路上の場所に当該車両を移動することができる。この場合において、当該車両が放置されている場所からの距離が五十メートルを超えない範囲の地域内の道路上に当該車両を移動する場所がないときは、自動車駐車場、空地、この項前段に規定する場所以外の道路上の場所その他の場所に当該車両を移動することができる。
2 〜 5 （略）（非常災害時における土地の一時使用等）
第六十八条

道路管理者は、道路に関する非常災害のためやむを得ない必要がある場合においては、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができる。
2 （略）○災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）（抄）（災害時における車両の移動等）
第七十六条の六

第七十六条の四第二項に規定する道路管理者等（以下この条において「道路管理者等」という。）は、その管理する道路の存する都道府県又はこれに隣接し若しくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、道路における車両の通行が停止し、又は著しく停滞し、車両その他の物件が緊急通行車両の通行の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあり、かつ、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その管理する道路についてその区間を指定して、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者（第三項第三号において「車両等の占有者等」という。）に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外の場所へ移動することその他当該指定をした道路の区間における緊急通行車両の通行を道路行政セミナー

2017.13確保するため必要な措置をとることを命ずることができる。
2 （略）3

次に掲げる場合においては、道路管理者等は、自ら第一項の規定による措置をとることができる。この場合において、道路管理者等は、当該措置をとるためやむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができる。
一第一項の規定による措置をとることを命ぜられた者が、当該措置をとらない場合

二道路管理者等が、第一項の規定による命令の相手方が現場にいないために同項の規定による措置をとることを命ずることができない場合

三

道路管理者等が、道路の状況その他の事情により車両等の占有者等に第一項の規定による措置をとらせることができないと認めて同項の規定による命令をしないこととした場合

4

道路管理者等は、第一項又は前項の規定による措置をとるためやむを得ない必要があるときは、その必要な限度において、他人の土地を一時使用し、又は竹木その他の障害物を処分することができる。

5 〜 9 （略）第七十六条の七

国土交通大臣は道路法第十三条第一項に規定する指定区間外の国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同法第三条第三号に掲げる都道府県道をいう。）及び市町村道（同法第三条第四号に掲げる市町村道をいう。以下この項において同じ。）に関し、都道府県知事は地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の市道以外の市町村道に関し、緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、それぞれ当該道路の道路管理者に対し、前条第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを指示することができる。
2 ・ 3 （略）4

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