児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表： 2024年
事業所名

3月1日

チェック項目
利用定員が指導訓練室等スペースとの関

環
境・体制
整備

職員数

ピース可児
はい いいえ

6名

回収数

6名

割合

100％

工夫している点、課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

1 係で適切である

6

指定基準を満たした広さになっています。

2 職員の配置数は適切である

6

加算要件を満たす人員配置となっています。

6

児童が分かりやすい遊具の配置、活動時には遊具を片付けるなど工夫しています。
階段には手すりを設置していますが、建物の構造上完全なバリアフリー化は難しいのが現状です。必要な場合は職員が階段の上り下りを補助し、より安全に配慮しています。

6

毎日の清掃、消毒を行い清潔な環境に気を付けています。
常時空気清浄機を付け、冬場は加湿器も設置しています。
感染予防のため、アルコールでの除菌清掃や二酸化炭素測定器、空気循環式紫外線清浄機を設置しています。

6PDCAサイクルを心がけ、毎日ミーティングを行い目標設定をしています。

6

児童発達支援事業利用者の保護者向け評価表による評価と公表を実施し、意向を把握し改善に努めています。

6

ホームページにて公開しています。

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環

4 境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目5 標設定と振り返り）に、広く職員が参画して

6
業
務改善

7

いる
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を

6

8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機9 会を確保している

6

現在は利用者と社内の評価のみとなっていますが、評価に基づいて運営会議を行っています。
外部研修に参加したり、内部研修を行い、支援の質を高めるよう努めています。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、

6

児童発達支援計画を作成している
子どもの適応行動の状況を把握するため11 に、標準化されたアセスメントツールを使用している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
適
切な
支援の提供

6

契約時にアセスメントを行い、ニーズを把握したり、見学や体験時に行動観察を記録し、個別支援計画を作成しています。外部で取った発達検査の結果等でも発達状況を把握し、支援計画に活かしています。

6

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」に則した支援内容を個別支援計画に表記しています。

児童発達支援計画に沿った支援が行われ

6支援計画に沿った支援を心がけています。

活動プログラムの立案をチームで行ってい6

会議やミーテイングで立案・アイデアを絶えず職員に求めて出し合っています。

活動プログラムが固定化しないよう工夫して6

個々の発達段階や課題に応じて内容を発展させています。

6

個別活動と集団活動の両方の視点から個別支援計画を作成し、職員間で共有しています。

6

支援開始前にミーティングを行い、その日の支援内容や役割を確認しています。

6

支援終了後には職員間で、その日行われた支援の振り返りを行い、気づいた点などを共有しています。

日々の支援に関して記録をとることを徹底

6

日々の記録の中で気付いた点などは、必ずミーティング時に話合い支援方法の改善を行っています。

定期的にモニタリングを行い、児童発達支6

半年に一度モニタリングを行い、支援計画の見直しを行っています。

13 ている
14 る

15 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

19 し、支援の検証・改善につなげている

20 援計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ

6

児童発達支援管理責任者だけではなく、必要に応じて利用者の状況を知る職員（内部・外部を問わず）に参画してもらっている。

6

こども応援センターで療育の必要のあるお子さんの紹介に応じたり、保育園、幼稚園との連携を図っています。

さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

22 や関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

現在該当児童の在籍はありません。
必要に応じて連携体制を取っていきます。

23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）

現在該当児童の在籍はありません。
必要に応じて、主治医の指示書を元に緊急時の搬送先などの連絡体制を整えます。

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡
関係
機
関や
保
護者との連
携体制を整えている
移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図って

6

移行先や保護者の希望に応じて情報提供を行っています。

6

保護者の要望に応じて就学支援シートを活用し、情報提供を行っています。

6

岐阜県主催の研修会の参加や、発達障害者支援センター主催など必要に応じた研修を受けています。

いる
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支27 援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

6

事業所として交流活動等の実績はありませんが、児童が保育所・幼稚園と療育を並行通園できるように通園日や利用時間を調整したり、保護者の希望で通園先との連携などを行っています。

2

要請があれば参加する体制があります。

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい4る
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共

日々の送迎の際に子供の状況や課題について話をする機会を設けています。
必要に応じて個別に面談の時間も設けています。

6

通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレン42ト･トレーニング等）の支援を行っている運営規程、利用者負担等について丁寧な説

32 明を行っている

6

契約時に運営規程、利用者負担等について説明しています。

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支33 援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

6

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」については契約時に資料を配布し、周知を図っています。
半年を目安に定期的にモニタリングを行い支援内容を説明し、同意を得ています。

6

希望に応じて相談を受け付けています。
また、定期的なモニタリング時に相談の時間を設けています。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護
者
への説
明
責
任等

面談や送迎時に、対応などのアドバイスを伝えられるように心がけています。
職員はペアレントトレーニングの知識を習得できるように研修の機会を設けていきます。

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を42

支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった

6

相談や申し入れがあった際には、電話や面談にて迅速かつ適切に対応するよう努めています。苦情受付・解決担当者は重要事項説明書に記載し、契約時に説明しています。

6

必要に応じて連絡事項等の情報を、お便りやメールにて発信しています。
今後は行事予定やお便りを定期的に発信していけるよう準備しています。

6

個人情報が記載された書類は鍵付きの書庫で保管しています。職員に個人情報取り扱いについての指導を行い、管理について徹底しています。職員は社内の個人情報の取り扱いについての研修にも参加しています。

6

言葉と共にサイン（ジェスチャー）をしようしたり、見てわかりやすいよう視覚補助的教材を使うなど伝達方法を工夫しています。

場合に迅速かつ適切に対応している
定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

40 域に開かれた事業運営を図っている保護者会を開催し、保護者同士の交流の機会を予定していましたが、昨年は感染症予防のため開催を見送りました。今後機会を見ながら計画を立てていきます。

6

現在は地域住民を招待する主体的な行事は行っていません。個人情報等の課題をクリアしつつ、保護者に意見を聞きながら検討していきます。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

6

マニュアルを策定し、職員ミーティングに対応方法の確認を行ったり、保護者へは契約時に説明をおこない、待機的に災害時の対応方法のお便りを配布していますが、必要に応じて改善を行っていきます。

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救6

定期的に水害・地震、火災の避難訓練を行っています。
防災に関する外部研修等がある際は職員が参加します。

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

6

契約時にアセスメントを行い子どもの状況を確認しています。

食物アレルギーのある子どもについて、医6

食物アレルギーの有無は契約時に保護者から聞き取りをして対応していす。必要に応じて服薬・投薬・緊急搬送の取り決めを保護者と行い、医師にも確認をお願いしています。

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共6

ミーテイングを通して職員で共有しています。

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

6

外部の研修に職員が参加したり、職員ミーティングにて社内研修を行っています。
毎月セルフチェックも行っています。

6

現在、対象児童はおりません。
身体拘束に関しては、利用者本人の生命や身体を保護するため緊急を要する場合に、切迫性・非代替性・一時性であることを条件に行うことを職員の共通認識としています。そして、行った場合は記録に残すことにしています。また保護者には、それらを契約書に記載し説明しています。対象児童がいる場合には組織的に決定し、支援計画書に記載する体制があります。

42 出その他必要な訓練を行っている
43 のこどもの状況を確認している
非常時
等の対
応

44 師の指示書に基づく対応がされている
45 有している46 保する等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。