事例紹介	 
東アジア史研究の潮流と地域へのかかわり	 	 
京都大学	 
東南アジア地域研究研究所	 
貴志俊彦	 	 	  京都大学の貴志でございます。本日は、私どもの研究の一端をご紹介いたします。私が所属している東南アジア地域研究研究所は、京都大学の中で一番新しい研究所です。１９６５年に京都大学に「東南アジア研究センター」ができまして、２００４年４月に附置研究所「東南アジア研究所」として再出発しました。これとは別に、２００５年に設置された「地域研究統合情報センター」というのがありました。両組織が、今年の１月１日に統合して「東南アジア地域研究研究所」になったのです。これから、この新研究所は、東南アジア研究を核としつつも、世界を包括する地域研究を推進するという気概を抱いております。	 	  さて、本日の報告のアウトラインを作られたのは京大のＵＲＡの方でして、実質的には合作事業だといえます。私たちは、話し合いの結果、四つの軸を立てました。
《スライド２》に挙げたように、まず東アジア史研究の潮流について、次に人文社会系研究の貢献の在り方の事例について、３番目に研究指標について、そして最後に今後の研究支援のあり方ということについて話をさせていただきたいと思います。	 	 
１．東アジア史研究の潮流（《スライド３》から）	 	  さて、《スライド４》をご覧ください。私どもが歴史研究者として研究を始めたのは１９８０年代でした。その後、研究をめぐる環境は、歴史学に限ったことはではないのですが、時代とともに大きく変化してきました。１９８０年代には、国家という考え方の枠組みは霞みつつありました。代わって、「トランスナショナル」な歴史をどう考えるか、まさにグローバル時代の幕開けを予想させるような時代の要請を反映しておりました。こうした考えは、東西冷戦の終息とともに、グローバルヒストリー、つまり世界単位で歴史を考える、あるいは１００年単位という長期スパンで物事を考える必要性を時代に求めることになります。	 	  歴史学は基本的に文字に依拠する学問ですけれども、１９８０年代以降は文字以外にも着眼する必要が唱えられるようになりました。その後、図画像資料や映像資料のみならず、今日ではオーディオや声などの音資料、さらにはデジタルデータをどのように活用するかといったことが重要になってきています。	 	  私も４０年近く研究してきたわけですが、いつも自分を動かしてきたのは時代の要請でした。しかし、もっと影響が大きかったことは所属組織の要請であったと思います。所属組織の異なる分野の研究仲間から知的刺激を受けたわけです。こうした多様な考えを抱く人たち、多様なディシプリンをもつ人たちと交流すればするほど、研究課題は多様化していったわけです。その結果、研究成果の発信の形は、論文や学術書などアカデミズムの枠内にとどまらず、研究者コミュニティから地域社会へ−−−−私どもの言う地域というのは「ローカリティ」というよりはむしろ「エリア」で、私の場合では東アジアという国家を超えた地域念です−−−−、つまりアカデミックな世界からメディアの世界へ、そして、日本から世界へと拡大／拡散させつつ、この４０年近く研究をやってきたわけです。	 	  こうした研究の一端を《スライド５》にあげました。オレンジ色で囲っているのが、東アジア各国の研究者とやってきた仕事です。私は、英語で発表さえすればいいという立場を取りませんが、かといって、日本語だけでいいとも考えておりません。いった自分（たち）の研究を誰に読ませたいのか、これが一番重要なことだと思っています。たしかに自然科学の世界では英語で発信することが読み手のニーズに適合するわけです。しかし、人文社会科学系の学問の場合、日本語に加えて、アジアやヨーロッパの諸言語などで発信するほうが有効な場合が少なくありません。発表言語を英語に特化させるという考え方はけっして正しくはなく、読み手を意識して研究成果を創出していかなければ、学術的影響を喚起させることはできないのです。	 	  これまで、じつにいろんなテーマで研究を進めてきましたが、まとめてみますと、次に挙げる５つのキーワードに収斂されるのではないかと思います。①「２０世紀」という時代。同時代に生きる私たちは、２０世紀という時代性を総括できていないという思いがあり、この時代を生きてきた歴史学者ものひとりとして２１世紀を見据えるうえでも考えていかなければならない問題である、ということです。②私たちが立っている「場」の意味。
この「場」は、日本という国家的枠組みだけではなく、東アジアという地域サイズで考えていかなければならない、ということです。③「域内関係史」と「世界史」。東アジア域内がどういう関係性をもって変容してきたか、さらに世界とどうつながってきたのか。④そして「過去の戦争の記憶や記録」。日本という国を考えたときに、このデーマを回避することはできません。⑤最後に、個人の嗜好性を決定づける「ビジュアル・メディア／大衆文化」です。こういった５つの枠組みのなかで４０年間研究を進めてきたといえましょう。	 	  ただ私の研究姿勢のベースにあるのは、じつは恩師からの、まさに言葉でした。だいぶん昔ですが、退職される恩師の研究室を整理したときに、先生のメモ帳をこっそり見てしまいました。私の修士論文に対して、最初のページに書かれていたのが「オリジナリティ」

という言葉でした。当時、私はアメリカの中国研究を追いかけていたのですが、やはり「オリジナリティ」が欠けていたのでしょう。そうした研究は、先生からみれば意義を見出すことができなかったのです。日本人が外国研究を進めるにあたって、そのことを考えずに研究は成立しない、それどころか、われわれの歴史学研究が成立しない、ということです。
また、あなたの外国語研究は、過去の日本じゃなくて今の日本にどういう意味があるのかを考えなさい、とも言われました。先生は、さらに検証する資料、つまり「リソース」の問題も強調されました。資料のクオリティ、そしてその検証こそが、歴史学の核心だからです。最後に、「公開すれば一切の言い訳はできない」。これも非常に強く言われました。
研究者というのは、文字あるいは言葉として自身の研究を公開した以上、家庭の事情や時間やお金がない、地方に住んでいるなどの個人的事情は一切関係ない、研究には責任を持って言い訳をするな、といわれました。恩師のこれらの言葉は、いまも私の研究姿勢を支える理念でありつづけています。	 	  その後、まさに人との出会いによってマルチなディシプリンの中で研究を進めることになり、とくに文理協働の仕事に携わることになります。そのことが、私の「オリジナリティ」を形づくっていくことになります。私の場合、とくに情報学の研究者との交流が大きな意味があったように思います。公益財団法人東洋文庫とも共同してデータベースを含め、《スライド６》に構築したデータベースをあげておきました。	 	  こうした情報学研究者との交流のなかで、理系と文系の思想や手法の大きな違いを意識せざるをえず、彼らから多くのことを学ばせていただきました《スライド７》。理系というのはじつに発想が自由です。私たちのように、とくに東アジアや中国といったフィールドを固定している人間は、そこから抜け出すには大変な意識あるいは勇気が必要なのですが、理系はスキルさえあれば、世界中どこをやっても構いません。そういう自由さが非常にうらやましくありました。それから、共同研究のあり方が全然違います。文系の共同研究というのは、皆さんもご存じのとおり、共同で本を書いたとしても、第１章はＡさん、第２章はＢさんというふうになっていて、結局それは共同研究ではないということです。理系の場合はそうではありません。成果がパーツとしてしっかり全体の構造的に組みこまれています。人文社会系でも、こうした試みができないかと今も考えています。それから当然ながら、理系の研究者は、自分の関心さえあればグローバルに動き回り、フットワークが軽いです。私どもが訪れるのは東アジアが多いわけですが、そういうことではいけないということを教えていただきました。	 	  一方で、人文社会系の研究者としての優位性も感じることが、しばしばありました。それは、まさに「リソース」の質を評価するという作業の重要性です。歴史文書に含まれるデータを考えるときに、われわれの力なしには話が始まらないということも感じました。

資料の質（クオリティ）を選定することは、われわれしかできないからです。入力されたデータをチェックするスキルも、わたしたちは持っています。とにかく、文理それぞれに研究上の優位性があることを痛感し、それゆえ文理協働でやっていく意味を見出すことができたわけです。	 	  ディシプリンを超える交流は、文理の間だけではなく、じつは文文、あるいは文社の間でも進めていく必要があることを痛感しています。こうした試みの結果として、歴史学にも新しい研究のフィールドを見出す可能性がでてくる。これは重要だと私は思います。私の場合は、情報学や地域研究を進める同僚との交流のなかで、「情報」そのものの成立から伝播という問題を考えるようになりました。職場の要請もあったのですが、こうした交流の中で、７年ほど前から戦後の情報システムの構築に関する研究テーマを新たに進めることになりました。たとえば１９７６年に開通した日中間海底ケーブルに関する研究書を刊行しましたし、また、１９７９年に開通した沖縄と台湾を結ぶ海底ケーブルに関する長大な論文も発表しました。こうした問題を考えるなかで、１９７０年代こそが東アジアの地域秩序の大転換の時期であることがわかってきました。日中国交正常化、日華断交、沖縄の「返還」・・・１９７０年代は、終戦につづく東アジアの転換期であったのです。そうしたことを考えるなかで、米軍占領下の沖縄の問題も考えるようになりました。とくに、琉球列島米国民政府（ＵＳＣＡＲ）の統治時期の問題は、この数年間集中的に勉強をしているテーマのひとつです。本日琉球大学で発表させていただくのも、こうした流れのなかにあります。その後、１９９０年代に米ソ冷戦の崩壊が東アジアに波紋を起こすことになります。	 	 
２．人文社会系研究の「貢献」の在り方の一事例	 	  話は変わりますが、《スライド８》からは、人文社会系研究の貢献の在り方について、事例にもとづいてお話をさせていただきます。先ほども申しましたが、私は多くの研究テーマを抱えていますが、今回は２０１６年に成果をあげた共同研究に絞らせていただきます。
リソースは、京都大学人文科学研究所が戦後７０年あまり、非公開扱いしてきた華北交通写真資料です。この長期間封印されてきた資料を、われわれの世代でどうしても公開したいという思いで、６年前から京都大学の人文科学研究所と共同で作業を進めてきたわけです。《スライド９》をご覧ください。これは人文研にある華北交通写真貼りのカードです。
３万５０００点あまりもありました。外地もしくは植民地など、日本内地以外にあった膨大な写真資料が、状態のよいまま、しかもネガ付きで残っているという例は非常に少ないのです。まずは、この研究リソースをどのようにして世界にアピールしうる共同研究にするのか、ということを話し合いました。	 

最初はもちろん所蔵状況の調査です。資料の来歴、現在の所蔵状況、所蔵点数、さらにどういう特徴をもっているのかについて意見交換をしました（《スライド１０》）。私たちが写真資料の現物を手にすると、かなり劣化が進んでいることがわかりました。ですから、まずはその保存を図らねばならないということで――当然ながら、人文といえどもやはり共同研究をする限り外部資金は必要ですので――すこしずつ外部資金を活用して資料のデジタル化を進めました。２０１４年にようやくそれらを検証する研究班を発足させ《スライド１１》、共同研究を開始したのです。その後、国内外のたくさんの地域で、もちろん沖縄でも、発表会を開催しました。そして２０１６年に成果公刊、展覧会の開催、シンポジウムの開催に至ったのです。	 	  長々と共同研究の経緯を説明しましたが、ここで重要なことは、研究者同士だけでグループを作らなかったということを強調しておきたいと思います。研究成果を創出し、ノン・アカデミックな世界に自分たちの研究成果を伝えていくためには、多様な人間関係をいかに築くかということにつきるということを申し上げたかったのです。人文社会系の研究が有益なことを世に訴えかけるには、こうした多様なヒューマンリレーションの構築から始めるは必要があると思っています。	 
その次に重要と考えたのが、研究成果を広めるための広報手段です。これは、《スライド１３》を見てください。まず、全国紙に研究情報を流してもらう必要がありました。そうでないと、大学あるいは地元以外の所でわれわれの活動が知られないのです。そこで、朝日新聞に取材協力を求めました。それがきっかけになり、他の新聞社も取り上げてくれるようになり、一挙に華北交通写真資料のことが全国に知られるようになっていきました。	 
同時に、広報手段としてわれわれが重視したのがソーシャルメディアです（《スライド１４》）。ソーシャルメディアのいいところは、多様な受信者を確保できるという点ですね。
研究者というのは自分の関心をもつ情報を集めてくるのですが、ソーシャルメディアの場合、自分が別に好んでないものもどんどん受信するという点が特徴だといえます。	 
こうして、華北交通写真資料のことが周知され、昨年の１０月に、国書刊行会から『京都大学人文科学研究所所蔵	 華北交通写真資料集成』全２巻（論考編・写真編）を刊行したのです。《スライド１５》が、その広告リーフレットです。	 
当初は大学や図書館向けとして企画したのですが、この書籍の刊行を機に分かったことがあります。それは、研究成果の需要は、もともと「ある」ものではなく、自分たちで作り出すものだということです。人文社会系の学問が何に役に立つかという議論を尽くすのではなく、自分たちでその需要をいかに作っていき、そして自分たちでそのことをどのようにアピールしていくということが重要だということに気づきました。	 	  私たちは、さらに日本カメラ博物館で展覧会を開催することにしました（《スライド１６》）。この展覧会は、２４日間で４，０９７名の方々に見ていただきました。１日平均だと１７０人ぐらいという勘定になります。これには正直びっくりしました。その展覧会会
場では、人文学オープンデータ共同利用センターと一緒に計画した「華北交通アーカイブ」のプロトタイプを展示することにしました。これが《スライド１７》です。このアーカイブに対する見学者の改善要請は強く、今年から正式版の構築に向けて作業を進めることになります。	 	  日本カメラ博物館では、さらに「華北交通写真資料シンポジウム」を開催しました。そのときの様子が《スライド１８》です。戦時期の古い写真の話なんて誰が来るのかと思ったのですが、新聞記事で関心をもっていただいたようで、１２０名ほどの方々に出席来いただきました。これもやはり驚きでしたし、それまで工夫してきた広報手段が非常に有効であったということを実感しました。	 	  そしてシンポが終わった後、再び関連記事が新聞に掲載されてました。《スライド１９》の共同通信の記事は、全国の各地方紙に配信されていきました。たとえば、千葉日報や高知新聞、徳島新聞や京都新聞などです。共同通信の記事により、自動的に全国の方々に見ていただく機会を作れたのです。こうして、展覧会の開催、新聞記事の掲載に触発されたのか、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）も、私たちの活動に注目することになった次第です。《スライド２０》	 	 
３．人文系「研究指標」についての雑感	 	  《スライド２２》に移ります。人文社会系の学問というのは、論文・著作が成果の王道であることは当たり前ですが、必ずしも昨今言われているインパクトファクターについては過敏症になる必要はないと、私は思っています。もちろん、海外発表の数も効果も向上させる必要があることは間違いないのですが、とくに人文社会系では英語で発表することの意味・意義をちゃんと評価することのほうが先決であろうと考えます。海外留学をする、英語などの外国語で発表するということに対して、ちゃんと評価すれば、英語発表の成果は自然と出てくるわけなのですね。問題は、むしろそうした人材の能力、経験の評価にあると思います。人文社会系の学問にとって、英語のもつ意義を問い直す必要があります。	 	  たしかに２１世紀にはいって、学術的表現、創作の方法は、２０世紀以前とは違ってきています。なによりも学界は、研究成果が多様化しているということへの自覚が必要ではないでしょうか。そうした点で、デジタル媒体の利用、デジタル媒体での成果発表というものをちゃんと評価しないといけないと思うのです。そのほか、映像表現をする人、パフォーマンスする人、いろいろな形で表現されるようになってきています。かつてのように学会誌に論文発表するだけではちょっと時代遅れになってきているのではないでしょうか。

また、ノン・アカデミックな世界の声にももっと耳を傾けるべきかと思います。学界以外からの意見や評価をむしろ積極的に数値化していって、それをもって社会評価とするというほうが前向きな姿勢だと思います。	 	 
４．これまでの経験をふまえての研究支援の在り方	 	  それでは研究支援について、思いつくままにお話ししたいと思います（《スライド２４》）。	 
①「外部資金獲」を取得するためには、関連情報と申請補助がとても重要です。京都大学
では、ＵＲＡが積極的に支援してくれています。人文社会系は外部資金を取ることを過小評価する方が結構多いのですね。そうした資金がなくても研究できますよとおっしゃる人がいる。そういう方に限って、大都市圏に住み、所属大学じたいの研究環境も悪くはないわけです。外部資金を軽視する姿勢は、もうそろそろ捨てたほうがよろしい。自分一人でやっているならいいですけども、国際的共同研究するのにお金なくてはどうしようもありません。有能な研究者を招聘することも、若い研究者を派遣することもできません。それで、どうやって人材育成ができますか？また、デジタル・データベースがようやく評価されるようにはなってきましたけども、これとてタダでできるわけではありません。少なからぬ予算と、スキルのある人材が必要なのです。さらに、学術成果を出版するにしてもお金かかるのです。ということで、もっと外部資金に対する軽視という悪しき思想は放棄せよ、そし、こうした外部資金こそ研究支援の核心であるといいたいのです。	 	  ②「関連プロジェクトの紹介」については、ＵＲＡの皆さんにからも、第三者の目で国内、国外とどういう連携ができるかグループや組織がないかということを私たちに情報提供してほしいと思っています。研究者は、専門家ゆえに視野が狭いと思うのです。自分の研究のことばかり考えているから、世の中の動向が見えているようで見えてない人が、結構多いのが現実です。ＭＯＵを結んでいる大学や、同じような目標を持った研究所があって、こんな研究をやっていますということを言っていただく。そして、その組織を通じて国際連携をするという仕組みを構築する支援をしてほしいわけです。	 
③さらに、マスコミや自治体に対しても、研究成果を伝える仲介をしていただきたいと、強く思っています。そのほか、市民向け公開講座や講演会は、大学から知の開放というのは当然ながら進めていかないといけません。これは好きとか嫌いとかいう問題ではなく、おこなうのが当然という時代になっているのです。本来税金を使った研究ですから、こうした活動はどんどんやっていかないといけない。それが知の社会還元の仕組みを作っていくのです。	 
④ＵＲＡの人には、研究成果を発表するのに適切な出版社を探してほしいと思いますし、それ以前に本づくりの企画段階で一緒に仕事したいと思っています。書籍でなくても、ウェブアーカイブの構築の場合もあるでしょう。これも、必要があれば、そういうことをやっている専門家とつないでくれればありがたいわけですね。そういうふうにＵＲＡが積極的に研究企画にコミットすると時代だと思っています。	 	 
５．本報告のまとめ	 	  昨日からずっと拝見しておりますが、ＵＲＡ同士の、非常にすばらしい人間関係が構築されつつありますね。こうした成果をＵＲＡのネットワークのなかだけに閉じ込めずに、しっかりと大学に戻してほしいと思いました。ＵＲＡのネットワークを使って研究者同士をつなげていく、そういう仕組みが作れるように思うのです。こうした仕組みは、研究者と、学生や市民とが結びつくことにも展開していくと予想されます。	  そもそも研究支援とは、資金獲得の補助をするだけでなく、人間関係を構築し、あらたなアイデアを醸成させることにあると考えています。デジタル化が急速に進む社会の中にあっても、人と人がどうやって知り合うか、多様な、おもしろい、興味深い人たちとどのようにネットワークをつくっていくかが一番重要だと思います。そうしないと新しい研究なんかできるわけがないです。ＵＲＡの大きな使命は、ここにあると思います。	 	  それから、人文社会系の研究評価の問題ですが、これについては後のセッションで話されると思いますが、やはり大学の先生だけに任せておける仕事ではないです。日本学術会
議もいろいろ議論していますが、ＵＲＡの方々からもどんどん提言していただくことが不可欠だと思います。学会世論を変えていくうで、ＵＲＡの役割は相当に重いと思います。
そうした点で、ＵＲＡと研究者がともに戦略的に考えていかないといけない、そうした切羽詰まった時代を大学は迎えているのです。	 	  以上です。ご清聴、ありがとうございました。	 	 
（口頭講演を書き起こし・再編集しました。）	 
編集責任：神谷俊郎（京都大学学術研究支援室）