特集

日本企業によるインド向け直接投資促進のためのJBICの取り組み
株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行
アジア大洋州ファイナンス部長
ひがし東のぶゆき伸行

国 際 協 力 銀 行（JBIC） は 2009 年12月28

いる「わが国製造業企業の海外事業展開調査」

日、インドの政府系金融機関であるインドイン（通称：海外直接投資アンケート）の2009 年度

フラ金融公社（India Infrastructure Finance調査（回答企業数：625 社）結果を基に考察す

Company Limited：IIFCL）との間で総額 7,500るとともに、これまでのJBIC の取り組み、特に万米ドルの融資契約に調印した。この融資資

DMIC 構想やそれを実現するために設立される金は、インドの2 大都市であるデリーとムンバイ開発基金が、いかにこれらの課題への解決策の間を一大産業ベルトにするというデリー・ムとなり得るかについて紹介する。

ンバイ産業大動脈（Delhi Mumbai IndustrialCorridor：略称 DMIC） 構想の一翼を担うプ

1. インドの魅力と課題

ロジェクト開 発 基 金（Project Development

図1および 2 に示されている通り、中期的（今Fund：以下「開発基金」）として使われること後 3 年程度）に有望な投資先として、近年インとなる。11億人を超える世界第 2 位の人口を抱ドはその存在感を高めている。その第一の理え、近年 6 〜 9％の経済成長を続けているイン

由は、「現地マーケットの今後の成長性」（得ドは、製造や販売のための海外拠点の設立先

票率 90.2％）にある（図 3 参照）。事実、近年として多くの日本企業の注目を集めている。まの継続的な人口増加と経済成長の結果、年間た、これまで日本企業が製 造・販売拠点を築いてきた東南アジ
アよりも、地理的に欧州、中東、アフリカの市場に近いことから、これらの市場への輸出拠点としてのインドの魅力も高まっている。
一方、有望な投資先として高い注目を集めながらも、さまざまな要因により実際の直接投資の実

図1

中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域（複数回答可）（括弧内は昨年度の数字）
順位国・地域名

社数
480（471）

得票率
（％）

1（1）

−

中国

353（297）

74（63）

2（2）

−

インド

278（271）

58（58）

3（3）

−

ベトナム

149（152）

31（32）

タイ

110（125）

23（27）

4（5）ロシア

103（130）

21（28）

現には結び付いていないという

6（6）

−

ブラジル

95 （91）20（19）

一面も見 逃せない。本 稿では、

7（7）

−

米国

65 （78）14（17）

こうした直接投資先としてのイン

8（8）

−

インドネシア52 （41）11 （9）

ドの魅力と課題について、JBIC

9（9）

−

韓国

31 （27）

6 （6）

マレーシア

26 （20）5 （4）が毎年製造業を対象に実施して10 日本貿易会 月報

5（4）10（12）−−

日本企業によるインド向け直接投資促進のためのJBICの取り組み

図2

中期的（今後3年程度）有望事業展開先国・地域

得票率の推移

（％）
100

得票率90

中国

80

インド

70

ベトナム

60

ロシア

50

タイ

40

ブラジル

30

米国

20

インドネシア

10004

05

06

0708

リーマンショック

03

ＢＲＩＣｓレポート

02

ＳＡＲＳ発生01

中国ＷＴＯ加盟

ＩＴバブル崩壊

2000

09

（年度）

所得約 20万円以上の中所得者以上の人口は、数は過去3 年間増加傾向にあるものの、依然1995 年度には約1億人（全人口比 9.5％）だっとしてインドを有望国と位置付けながらも実際たが、2001年度には約 2.9 億人（同 28.0％）にの投資計画はない企業が過半数となっている。

増加している（出所：NCAER, Indian Market

その理由の第一として常に指摘されているのがDemographics Report 2002）。中間所得層は「インフラが未整備」（得票率 46.9％）である（図現在に至るまで拡大傾向をたどっていると推測

5 および 6 参照）。特に、道路と電力についてはされており、それを裏付けるかのように二輪車・さらなる改善が必要との声が根強いことが図 7

四輪車の販売台数、携帯電話加入者数は年々からうかがわれる。なお、2009 年度調査にお増加している。2009 年度には、こうしたインド

いては、課題の第 2 位に治安面での不安が挙市場をターゲットとした製造業による投資に加げられているが、これは 2008 年11月にムンバ

え、製薬の研究・開発拠点としての投資や、大イで発生したテロ事件の影響による一時的な要手自動車メーカーによる欧州市場への輸出基地因という見方もある。と位置付けられる投資等も見られるようになってきた。JBICとしても、今年度、日本の技術を活かした、相対的に環境負荷の低い超臨界圧火力発電のための設備を現地で生産し、現

図3

中期的有望事業展開先としてのインドの有望理由（回答社数計：275 社）

地向けに販売するといった日印の合弁プロジェ
クトに対して融資を行うなど、日本企業のインド向け直接投資案件に対し、投資金融活用による支援を継続しているところである。
このように注目を集めるインド市場だが、同時に課題も指摘されている。図 4 に示されている通り、インド向け投資計画を有している企業

社数比率

1 現地マーケットの今後の成長性

248

90.2％

2 安価な労働力

106

38.5％

3 組み立てメーカーへの供給拠点として

53

19.3％

4 優秀な人材

5118.5％

4 現地マーケットの現状規模

51

18.5％

2010年2月号

No.678 11

特集

図4

有望国・地域における具体的な事業計画の有無

る上での課題は上記2 点のみにとどまるも

250

200

218
200
197
左列07 年

150

59 56 55

500

インド

ベトナム

59

タイ

5786

4755

票率 20.0％）、「地場32

1834 33

89 89（得票率 11.9％）とい
4636

ロシア

44 46
77 78

66

54 59

33 30

28

米国

181519う点を指摘する企業
13101412 9 99 1013
161716262430韓国 マレーシア
インドネシアも少なからず存在して いる（ 図 5 参 照 ）。
JBIC は、 こ う し た
課題の克服の一助とブラジル

115

115
150

計画あり

2750100

72 74

35

中国

先国の情報不足」（得右列09 年

裾野産業が未発達」

10410789100のではない。
「投資中央08 年

計画なし

なる取り組みとして、2006 年には、インド

142
159 159
166の有力地場銀行であ200

るICICI 銀行経由で、ここで注目したいのが課題の第 4 位にランク

日系製造業と取引関係のある地場の裾野産業されている「法制の運用が 不透明」
（得票率を支援するための融資を実行している。この融29.2％）という指摘である（図 5 参照）。また、

資は、日系の輸送機製造業と取引関係のあるこれと似たような声として「投資許認可手続き二輪・四輪の部品メーカーをはじめとして多数が煩雑・不透明」（得票率 13.8％）という点もの地場企業に利用されており、インドにおける指摘されている（図 5 参照）。これらの指摘は製造業による工場開設のみならず、インフラ事業への参入障壁ともなっている。東南アジアの主要国ではわが国の企業が電力や交通といったインフラ事業に参画しているケースが多数見られる一方、インドではこの分野への参入実績がほとんどないのは、こうした要因による部分も大きいと思われる。この結果、日本企業が望むようなインフラ整備は進まず、そのインフラ未整備を理由に製造業がインドへの投資に二の足を踏むという負の連鎖を断ち切れずにいるというのがインドへの直接投資を取り巻く現状といえよう。
2. JBIC による支援
残念ながら、インドへの直接投資を検討す

12 日本貿易会 月報

図5

インド向け直接投資の課題の詳細
インド

2009 年度調査
回答事業者数
インフラが未整備
治安・社会情勢が不安
他社との厳しい競争法制の運用が不透明
徴税システムが複雑
税制の運用が不透明
労務問題
投資先国の情報不足
法制が未整備労働コストの上昇
管理職クラスの人材確保が困難
投資許認可手続きが煩雑・不透明
為替規制・送金規制
地場裾野産業が未発達
外資規制
輸入規制・通関手続き
技術系人材の確保が困難
課税強化
知的財産権の保護が不十分
代金回収が困難
資金調達が困難
通貨・物価の安定感がない

社数
260
122787776
61575252
44434136333130282520201915
14

比率
100%
46.9%
30.0%
29.6%
29.2%
23.5%
21.9%
20.0%
20.0%
16.9%
16.5%
15.8%
13.8%
12.7%
11.9%
11.5%
10.8%
9.6%
7.7%
7.7%
7.3%
5.8%
5.4%

日本企業によるインド向け直接投資促進のためのJBICの取り組み

図6を招致するという構想である。こインド向け直接投資の課題の推移（％）
60の壮大な構想を実現するために50

重要な役割を果たすのが、日印回答率

両国の資金拠出（インド側は政府40による出資、日本側はJBICによ30る融資）で設立される開発基金20である。

100開発基金は DMIC 構想全体の2005

06070809（年度）

法制の運用が不透明

労働コストの上昇

他社との激しい競争

インフラが未整備

治安・社会情勢が不安

投資先国の情報不足

ひっぱく

ロードマップとなるマスタープラン（2009 年12月に策定済み）や関連各州の広域開発計画に加え、個別インフラ事業の事業性評価投資環境の改善に貢献している。また、逼迫し（F/S）実施にも用いられる。日本ではまだあまている電力需給を緩和することを目的に、日系りなじみがないが、インドにおいては、コンサ企業が多く進出している地域に電力を供給する

ルタントが実施したインフラ事業のF/Sを民間発電事業にも融資・保証を行っている。

企業が購入し、実際の事業を開始するというビこうした金融面での支援に加えて、インド財ジネスモデルが成立している。DMIC の開発基務省との業務協力協定に基づき、2007年度よ

金もこうしたビジネスモデルに基づき、DMICり毎年1回インドの投資環境に関するセミナーの対象地域における個別のインフラ事業のF/を開催している。2009 年度にはインド政府・政S 実施に用いられ、事業可能性が高いという結府機関の担当者から、海外直接 投資を促 進果が出た F/Sについては、その詳細情報を入するための政策や、課題とされているインフラ札にかけて民間企業に売却するという形式が採整備のための取り組み、特に電力不足対策やられる。

DMIC 構想の取り組み状況についての説明に②必要な許認可をパッケージにして売却焦点を当てたセミナーをJBIC 本店で開催した。

DMIC 構想においては、売却されるのは F/

この種のセミナーはほかにも数多く開催されてS の結果だけではない。該当する事業を実施いるが、インド政府の要人から直接説明を聞くするのに必要となる許認可も併せて売却されることができるという点が、JBIC が開催するセミことがこれまでのビジネスモデルとは異なる点ナーの大きな特徴である。こうしたこれまでのとなる。具体的には、DMIC 開発公社（DMIC取り組みに加え、さらにインドにおける投資環

Development Corporation Limited）は F/S の境の改善に資すると期待されているのが DMIC

結果が良好であった場 合、 当該事 業を実 施構想の推進である。

するため の 特 定 目的 会 社（Special PurposeVehicle：略称 SPV）を設立する。その後、こ3. DMIC 構想における開発基金の特徴の SPVに当該事業を実施するのに必要な許認①事業性評価（F/S）

可を取得させた上で、F/S の結果とともに民間DMIC は、2018 年までにその対象地域に100企業に売却する。つまりSPVを落札した民間を超える総額 900 億米ドルの民活インフラ事業企業は、事業を実施するための資金繰りさえ解2010年2月号

No.678 13

特集決すれば、いつでも事業を開始できるのである。
前述の通り、インドにおいてはこうした許認可

図7

インドの取得手続きは煩雑を極めるケースが多いが、（％）
90

DMIC 構想においては、DMIC 開発公社の上80部組織に当たるDMIC運営委員会に中央政府70の主要閣僚、各州政府の首長が名を連ねるこ60とから、必要な許認可が適時に取得できると期50待されている。
③日本企業へのメリット
もう一つ今回の開発基金の特徴として挙げておきたいのが「インド向け直接投資を行う日整備が望まれるインフラ（複数回答可）

81％
76％

47％

（n＝260）（注）有望国の課題への回答数（n）のうち「インフラが未整備」の割合
35％

49％

40
30

27％ 27％

20

空港

港湾

鉄道

通信

0

水

金は日印両国政府の資金拠出で設立されるが、電力

10
道路

本企業へのメリット」だ。先述の通り、開発基

17％

日本側（JBIC からの融資）資金については全額日本側勘定に組み入れられ、インド側の資金財政管理を実施しているインド政府は、PPPとは明確に区分される。インド側の資金は全体（Public Private Partnership）を活用してこののマスタープランや各州の広域開発計画等、さ問題の解決を図ろうとしてきた。しかしながら、まざまな用途に使われるのに対し、日本側勘Publicの主体が中央政府ではなく地方政府傘定は、日系企業の役に立つインフラ事業のF/下の公社であるなど、インド側の公的部門のSや許認可取得費用にのみ用いられる。実際にコミットメントが弱いととらえられるケースが多どの事業が日系企業の役に立つかという点につかったため、これまで日本企業を含む海外企いては、在インド日本人商工会議所やJETRO業によるインフラ投資は活発とはいえない状況ニューデリーセンターとの協議を経て判断されであった。昨年末の鳩山首相訪印時に「計画ることとなるが、こうした仕組みを構築するこ段階から実施段階へと前進している」ことが両とにより、DMIC 構想の下で多くの日系企業の首脳間で確認された DMIC 構想は、インドの中役に立つインフラ整備が進むと期待される。ま

央政府と関連州政府が共同で参画するという点た、今回の融資はあくまでもF/Sや許認可取得でこれまでのPPPとは一線を画すものであり、費用のみを対象としているが、日本企業へのメ対象地域のインフラ整備を飛躍的に加速させるリットが確認された個別のインフラ事業につい潜在力を持った構想と期待されている。開発基ては、別途、その事業を実施するための資金金はその成功の鍵を握るものと考えられており、を事業者にファイナンスすることにより、事業のJBIC は単なる資金提供者という立場にとどまら実施そのものを支援することにも前向きに対応ず、政府系機関として政策対話を通じて、日本していく所存である。

企業の声をインド側に伝える使命を担いつつ、本事業へのインド側の継続的・積極的な関与

4. 今後の課題
インドのインフラが未整備という点は長年にわたって指摘されてきた問題である。厳しい

14 日本貿易会 月報を促し、日本企業のインドにおけるさまざまな形での事業展開を直接・間接的に支援していきたいと考えている。

JFTC