日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第三章 合理化反対斗争
第二節 主要労組の合理化反対斗争方針
石炭大手や中級大手炭鉱においては人員整理、職場の配置転換、労働条件の引下げなどが一般化し、また中小炭鉱の休山、廃山が続出して労働者が悲惨な状態に陥っているなど、炭鉱労働者は極めて苦しい状態におかれているが、炭労では五月二〇日の中央企業整備反対斗争委員会で、次のような企業整備反対斗争方針をうち出した。
(企業整備反対闘争方針)
一、情勢分析(略)二、基本方針(1)職場居住組織の強化・確立
いまの独占資本のすべての政策は「合理化」ということである。したがって「企闘」とか「賃闘」とかというとくべつな闘争があるのではなく一切の闘争の重点や基礎は、この「合理化」に向けられなければならない。企業整備は従来から引続き行われており、これからも強行されることは明かである。したがって、前からある職場居住の日常闘争を、速かに強化、確立し、これを反撃の中心としなければならない。
(2)画一闘争の排除
前に情勢分析でみたように、われわれの敵は独占資本であり、闘争体制も反独占包囲陣をつくり上げねばならない。そこで戦術的にも独占資本である大手とその他の会社の闘いはちがったものになる。
(3)闘争指標
企業整備の現われ方は、前にみたように一様ではない。われわれは生活と権利と自由を守るために、断固として闘わねばならない。
三、具体的な闘いの指標(1)企業整備をくいとめる闘い
まず第一には、前にあげた独占資本の「退歩の政策」に対して、労働者側からする進歩の政策たる平和経済政策をうちださねばならない。これは過去における観念的なものから抜けだし、具体的な闘争に結び付けることによって組合員全員に確信をもたせねばならぬ。また政府、政党に働きかけ、重油、外国炭の輸入に反対し、金融引締めを緩和させ、非独占資本との共闘も組まなければならない。このためには、地方においても、県や県市町村議会にも働きかけを行わねばならない。さらに「平和経済国民会議」などには積極的に参加し、具体的な平和経済の推進にあたらねばならない。

(2)企業整備を跳返す闘い
画一的な闘いをさけ敵の間の対立を利用する。巨大独占会社に対しては全組織をあげて徹底的な攻撃を加えねばならない。しかも破綻にひんしている中小鉱を除いては、いずれも後記のような闘争態勢をもって実力行使で闘うことはもちろんである。破綻にひんしている小炭鉱では共同管理、生産管理方式をとる場合もあるが、中小労組の地域的結合、合同の推進は大切である。また中堅、地方大手で経済危機にある山の対策は、前の方針に従って、具体的条件に応じた適切な弾力性のある措置がとられるべきである。
(3)中小炭鉱対策
とくに中小炭鉱は悲惨な状態にある。これを打開するために、現地指導としては官労資による協議会をひらいて諸問題を検討し、今なお残っている中小鉱の封建制を打破り収奪から守る。このため、中小労組の地域的な結合をはかり、全炭鉱および中立系組合とも下からの共闘を組み、経営者を鞭撻するとともに、石炭の販売斡旋を地方自治体に働きかける。また中小鉱といえども、経営参加は公式的にやらず、まがりなりにも経営しているところは参加させない。現状のなかで経営参加させる会社は、経営参加させることによって、組合の反撃をさけ、首切り、賃下げ、未払い賃金の棚上げを行おうとするものである。しかし、起ってくる現象と実態に応じて、組合の力が強く、かつ再建の見通しがつき、さらに共同管理方式をとる場合は、戦術および闘争の指導をする。このため、中央、地方に中小対策委員会を設ける。
四、闘争機構の確立(略)五、日常闘争として実施すべきこと(1)職制排除の闘い
全産業もそうだがとくに炭鉱では厳しい労務政策がしかれ、職場、居住の隅々まで職制の圧迫が加えられている。だからその排除なくして闘争の組織はできない。これとの闘いは身近な問題を捉えてやる。
(2)請負給廃止の闘い
請負給廃止の闘いは、日常不断に続けられねばならないが、このなかで、請負給は労働強化、低賃金の挺であることを、災害率、出勤率などによって組合員に徹底させる。また会社に対しては保安法の完全実施を要求し、休憩時間厳守や残業拒否などを行い、試験切羽は固定給にさせる。
(3)生産制限(繰業短縮)に対する闘い
生産制限は労働強化と生活の破壊を強制するものである。これとの闘いは、全員が完全に仕事につく闘い、大衆動員で操短を撤回させる闘い、請負制度を廃止させることによる操短撤回の闘い、などが組まれねばならぬ。
(4)諸法規の完全実施と保安確保の闘い
資本家の保安サボを摘発し、保安遵法闘争を行う。このためには、職場要求としてやることが大切である。
(5)自然減耗に基因する労働強化排除の闘い
労働密度の増大を排除するため、労働強化－過労－災害のみちを排除する保安闘争を推進する。
(6)配置転換に伴う作業条件悪化に反対する闘い
合理化や自然減耗に伴う配転による労働強化には充員闘争で反撃する。

(7)福利厚生充実ならびに切下げ反対の闘い
実質賃金切下げの福利厚生費の引下げに反対し、居住闘委で「畳よこせ」などの闘争を組織する。
(8)臨時夫、組夫などの直轄夫切替のための闘い
組夫の組織化を進めるとともに、組合員には臨時夫、組夫が自分達の労働条件を引下げるのに利用されている、ということを教宣する。
(9)情宣活動の徹底組織的な教宣活動と同時に、大衆組織のために各種の会合(職場居住から農市民中小企業者も)を開くことが必要である。
(10)大衆行動の訓練
闘いは全組合員が一糸乱れぬ団結のもとに、断じて闘いとる信念に徹することが大切で、それを実現するための大衆行動も組織化されたものでなければならぬ。そのための大衆訓練は、随時行われねばならない。
(11)組合員の環境把握と具体策の立案
組合員は低賃金のために生活苦に陥り、内職－たのもし講－借金(高利)の道をたどり、遂には退職金で精算するために退職する実態である。とくに中小鉱では賃金遅欠配のために、それが一層はなはだしい。これらの実態をよくつかみ、この対策を講ずるとともに、進んで企闘に参加させるようにする。
六、戦術の中心点
戦術は保安遵法闘争、時限スト、部分スト、一斉スト、一社重点ストなどの戦術があるが、それは各組合員一人一人の闘争意欲の充実と、職場および居住の日常闘争による組織力を背景とし、実情にそくした統一闘争を組織し、保安遵法闘争を中心として大衆行動を伴うあらゆる戦術を採用しなければならない。
七、生活対策の確立(略)八、共同闘争組織の確立(1)共同闘争の必然性
現在の石炭産業の不安は米日反動の軍事経済政策によってもたらされたものであり、これは石炭ばかりでなく、電産、鉄鋼、繊維など各産業にも大きくあらわれている。と
くに中小企業の被害は大きく、農民も漁民も市民も大きな犠牲を受けている。したがって、労働者階級はもちろん、ひとにぎりの独占資本のために餌食にされている全国民との共闘は可能であり、またこれなくしてはわれわれの勝利はない。
(2)共同闘争の方法
中央本部は総評を軸とし、各単産との共同会議にすすんで参加し、緊密な連繋を図るとともに、革新政党を動かし国会共闘を一そう強力なものにして、国会、政府に対して企業整備反対の闘争をおしすすめ、平和経済を確立させるために闘う。また各地方本部
および支部は、積極的に地評、地区協ならびに民主団体と提携し、企業整備反対の闘争を会社、地方議会に行い、首切り、労働強化、配転などをさせないようにする。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始

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法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)