第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度
2-6

台湾有事

⽇系化学企業の設備投資、進まぬ脱中国―台湾有事の備え、分散化へ業界横断の情報交換カギ―
仁科 勇祐

台湾有事の懸念が⾼まっている。有事の際は中国で⽣産する⽇本企業は操業が難しくなり、⽣産や業績に⼤きな影響を受けることが考えられる。近年、⽇本の対中国直接投資の実⾏額は減少傾向にあるが、依然として実⾏が回収を上回る状況が続く（図表２−６−１）。中国での⽇系企業の設備新設などが廃⽌や撤退よりも⼤きいことを⽰す。業種ごとに⾒ると、化学業界は 2022 年に投資が加速している（図表２―６−２）。⽇系化学企業の製品は⾼品質・⾼付加価値であり、中国国内で⾼い利益率を確保していることが背景にあるが、台湾有事への備えは⼗分なのか。本稿では、⽇系化学企業への取材を通じて設備投資の動向を調査し、脱中国の動きを探った。
図表２−６−１

⽇本の対中国直接投資、減少傾向もネットではプラスを維持（資料）財務省・⽇本銀⾏『国際収⽀統計』

図表２−６−２

⽇本の対中国直接投資、化学・医薬の投資は加速（資料）財務省・⽇本銀⾏『国際収⽀統計』- 103 -

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1. ⽇系化学企業の投資の現状、脱中国が進まない(1) 複数拠点化はコスト増、顧客の近くが合理的で脱中国進まない
筆者の取材では、「顧客から複数拠点で製造してほしいと要望を受けるが、コストがかかるので、⾃社の努⼒だけでは複数拠点化できない」（企業 A）という意⾒も多かった。⽇系化学
企業は⽣産の複数拠点化や材料調達先の多様化など、サプライチェーン（供給網）の分散化について、検討はしているものの、⽣産の複数拠点化はコストが折り合わず進まないようだ。
複数拠点化は規模の経済性が働かず、単⼀拠点で⽣産するよりも効率が悪くなるためだ。また、⼀般に化学企業は消費者向けの最終製品ではなく、他の企業に販売する中間財を⽣産することが多い。そのため、顧客の⼯場の近くに⽣産拠点を構えることが営業・品質・コストなどの様々な⾯から合理的となる場合が多いとみられる。⽇系化学企業の中国における⽣産・販売は「地産地消」が主であり、現地企業に販売する割合が⾼いことからも顧客の⼯場の近くに⽴地する戦略の合理性が裏付けられる（図表２−６−３）。このため、顧客の動向に⾃らの⽴地⽅針が左右され、撤退・縮⼩が困難な場合がありうる。このような企業では脱中国が進みづらい。
図表２−６−３

⽇系化学企業の中国での売上、現地向け割合が⾼い（注）データは 2021 年度。
（資料）経済産業省『海外事業活動基本調査』(2) 台湾有事の発⽣を楽観視
筆者の取材では、そもそも台湾有事の発⽣可能性をあまりにも低く考えている企業もいくつか⾒られた。そのような企業は中国や台湾への設備投資を加速させており、中国向けの売上⽐率も⾼く、中国への依存が強い傾向にある。⼀定の利益を確保できている以上、撤退するのは困難を伴う。ある企業は「ただちに台湾有事が発⽣するとは考えていない。中国市場は今後も拡⼤すると⾒込んでおり、シェアを確保するために増産投資を⾏った。」（企業 B）と理由を説明した。

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2. 投資判断をより慎重にし、有事の際の対応⽅針を具体的に策定すべき(1) 投資判断をより慎重に昨今、台湾有事の懸念が⾼まるなか、台湾有事が近い将来発⽣する可能性が⼗分にあることを念頭に置いた上で、慎重に投資判断をする必要がある。たしかに、台湾有事の発⽣については不確実性が⾼く、有事の際にそれぞれの企業が被る経済的損害額を定量的に⾒積ることは難しい。統⼀的な投資判断基準を設定することは容易ではない。それでも、企業は状況の変化を適時に捉え、⼊念な情報収集を⾏い、適切な投資判断につなげることが望ましい。
また、技術流出の観点からも中国で事業を進めることはリスクが⾼い。
「化学メーカーが恐れているのは技術の流出。情報セキュリティ対策の強化も進めている」（企業 B）というように、企業の競争⼒の源泉となる技術が流出してしまうと、⼤きな打撃を受けかねない。投資にあたっては⽬先の経済合理性以外の観点でも考慮が必要だ。

(2) 有事の際の対応⽅針を具体的に筆者の取材では、「地政学リスクが⾼まるなか、駐在員の避難計画を定めた」（企業 C）と、台湾有事などに備えて従業員の避難計画などを策定している企業は多いものの、⽣産拠点が⻑期的に稼働できない状況となった場合の⽣産拠点変更については準備が不⼗分であった。
拠点を変更する場合には、⼯場⽤地の確保やサプライチェーンの構築などが必要となり、時間も労⼒もかかる。そのため、有事発⽣後に有事そのものへの対応と並⾏して拠点変更を検討することは困難を伴い、適切な意思決定ができない恐れがある。有事が発⽣する前に拠点変更計画などについても詳細に検討することが必要だ。

3. 今後、中国以外へ投資を進めるためには(1) グローバルでは中国から東南アジアへシフト、⽇本企業の動き鈍く
グローバルの視点でみると、投資先は中国から東南アジアなどにシフトする動きが⽬⽴つが、⽇系企業は動きが鈍い。中国国家外貨管理局によると、中国の対内直接投資は 2023 年 7〜9 ⽉に四半期ベースで初のマイナス（⾚字）となるなど、外資企業の撤退・事業縮⼩の動きは⼤きくなっている。⼀⽅で、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）によると、世界の投資に占める東南アジアの割合は増加傾向だ（図表２−６−４）。この背景には、⽶中対⽴のなかで各国が双⽅の国と⼀定の関係を築いている上、内需の拡⼤も⾒込まれること1や、受け⼊れ国の政府も投資誘致を積極化していることなどが挙げられる2。これに対し、筆者の取材では⽇本企業の対中国投資は減速しておらず、⽇系企業全体としての脱中国の動きは鈍い。⽇系企業は 1970 年ごろから東南アジアに続々と⽣産拠点を設置しており、かねて関係は深い。投資先選定にあたっては、中国にはない東南アジアの魅⼒を再認識することも必要だろう。
1

23 年 11 ⽉ 26 ⽇ ⽇本経済新聞電⼦版『東南ア投資で⽶中⽕花

22 年総額 33 兆円、⽇本は後ろ向き−チャートは語る』
2

23 年 11 ⽉ 20 ⽇ ⽇本経済新聞電⼦版『マレーシア貿易担当相、供給網⾒直し「チャンス逃さぬ」』、24 年 2 ⽉

13 ⽇ NIKKEI Mobility『タイが狙う EV 輸出のハブ普及策｢3.5｣､⾸相⾃ら⼯場誘致』- 105 -第 50 回中期経済予測
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図表２−６−４

世界に占める東南アジアへの直接投資の割合は増加傾向（資料）UNCTAD “Foreign direct investment”(2) 分散化には業界横断的な情報交換や AI の活⽤が必要
多くの⽇系化学企業は東南アジアなど中国以外の第三国への投資を推進するためには、有⽤な情報の収集が必要だと考えている。⽇系企業が⼀丸となって業界横断的に情報交換を進め、現地企業を紹介し合うような仕組みの構築が必要だ。また、分散化のデメリットを解消するため、⼈⼯知能（AI）による事業効率の向上も求められる。

① 業界横断的な情報交換の仕組み
筆者の取材では、「現地でのネットワークが構築されていたため、リスクが低いと考えた」（企業 D）というように、海外への投資の前提条件として現地企業とのネットワークが重要と考えている企業が多かった。東南アジアなど第三国におけるネットワークの新規構築を個々の企業が進めていては時間がかかりすぎてしまい、時機を逸してしまう懸念がある。そのため、業界横断的に情報交換ができる仕組みが望まれる。その例として、みずほ銀⾏はフィリピンの⼤⼿銀⾏と業務協⼒協定を締結し、フィリピンに進出を検討している⽇系企業へ情報提供を⾏う仕組みを構築している3。様々な業種の企業と接点があり、それらの企業に関する⼀定の情報を有する銀⾏が中⼼となった情報交換は有益だ。

② AI の活⽤
脱中国を進めるためには、事業効率の向上が求められる。サプライチェーンの分散化を⾏うと、規模の経済性が働かなくなり、事業効率が低下するなどのデメリットがあるからだ。
事業効率の向上を図るための⼿段として、AI の活⽤は有効だ。例えば、化学企業では研究開

324 年 1 ⽉ 23 ⽇ ⽇本経済新聞電⼦版『みずほ銀⾏、フィリピンのバンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズと業務協⼒協定を再締結』- 106 -

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発分野や⽣産現場での AI が活⽤されている。レゾナックでは新しい化合物の物性計算などに利⽤し、開発期間短縮など効率化が図られている4。三洋化成⼯業では AI が⽣産計画を⽴案することにより⽣産計画業務の効率化や属⼈化解消が図られている5。このように AI の活⽤により事業効率が向上することで、グローバルな競争⼒を持つことができ、拠点の分散化の⼀助になると考えられる。
【取材コメント（抜粋）】
項⽬

コメント

取材先

中国の市場について中国の市場としての魅⼒は減ってきており、今後は中国よりもタイなど東企業 A南アジアを重視していく。
引き続き、中国の市場は拡⼤していくとみており、事業を拡⼤した。

企業 B

販売する製品の需要は⾼く、引き続き重要な市場と認識している。事業を企業 F縮⼩させる予定はない。
⽣産拠点の分散化に 材料調達先の多様化などの対応は⾏っているが、コストがかかるので複数ついて企業 A拠点化は難しい。
顧客から⽣産拠点分散化の要望を受けることがあるが、複数拠点化はコス企業 E

ト⾯から難しい。
台湾有事の想定と投 少なくとも数年以内に有事が発⽣するとは考えておらず、その前提で投資資判断について企業 B判断を⾏っている。
発⽣する可能性があることは認識しているが、投資判断の際にはあまり考企業 C

慮していない。基本的には 10 年で回収できる案件に投資しているが、リスクの⾼い案件は５年での回収を⽬安とすることもある。
台湾有事の際の対応 台湾有事を念頭においた駐在員の避難計画を策定している。⾃社製品が軍策について事利⽤されないような対策をとることも必要と考えている。
対応策を検討しているが、決めかねている。

設備投資で重視する 顧客の存在に加えて、インフラの安定性も重要。現地でのネットワークが点について

企業 C
企業 D
企業 Dあると進出しやすい。
市場の存在を前提として、現地でのネットワークの有無や⼈件費などのコ企業 Eストが判断材料となる。環境規制や税優遇など国によって状況が異なる事項に関する情報提供があると助かる。

423 年 12 ⽉ 21 ⽇ 株式会社レゾナックニュースリリース『AI・ディープラーニングを活⽤して材料の開発期間を⼤幅に短縮』（24 年 2 ⽉ 28 ⽇アクセス https://www.resonac.com/jp/news/2023/12/21/2839.html）
5

23 年 4 ⽉ 11 ⽇ 株式会社スカイディスクニュースリリース『機能化学品を製造する三洋化成⼯業が、⽣産計画

DX に AI×SaaS ⽣産スケジューラ「最適ワークス」を導⼊』（24 年 2 ⽉ 28 ⽇アクセス
https://skydisc.jp/information/3760/）- 107 -