平成 27 年 7 月 1 日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION

49

平成２７年

夏号

 平成2６年度事業報告....................................................................................................................................... １
 ＤＲＭデータベースの最近の普及状況について ................................................................................. ５ 新全国デジタル道路地図データベース(可変長データ版)について ............................................ ６ プローブデータを活用したＤＲＭ－ＤＢの品質向上 ....................................................................... ８ 平成26年度研究助成成果報告会、平成27年度研究助成について ........................................... ９ 欧州版ＤＲＭ協会 TN-ITS の活動について ................................................................................... １０ 宮城県七ヶ浜町立七ヶ浜中学校生徒さんの訪問学習 ................................................................... １１
 緊急輸送道路データの整備 ........................................................................................................................ １１
 ミニ解説 空間認知と空間モデリング（３） .................................................................................. １２
 専務理事交代のごあいさつ ........................................................................................................................ １４

平成２６年度事業報告
平成２７年５月２８日に開催された第５９回理事会において承認され、同年６月１５日に開催された評議員会に報告された平成２６年度事業報告は、次のとおりです。
１．調査研究・標準化事業

上の国土地理院地図を背景地図として表示する機能を（１）調査研究追加した。

①

道路更新情報の新しい収集体制の構築③

国際的取り組みへの対応

都道府県道以上の道路の更新情報については、従前

第２１回ＩＴＳ 世界会議(デトロイト)では、スペシャから国土交通省を通じて提供されている。市町村道等

ル・インタレスト・セッション（ＳＩＳ２０）「自動走行にや農・林道、臨港道路については、協会独自で収集に地図は必要か」において、ＤＲＭデータベースの更新の取り組んでいるが、道路管理者との連携を更に進めて仕組みを紹介するとともに、高度デジタル道路情報を一層の充実を図るべく、業務の改善を検討した。特に応用した産官共同実験プロジェクト「ＮＡＶＩ ｄｅ ＨＡ

地方公共団体における社会資本総合整備計画の事業情ＮＳＨＩＮ」の成果を発表した。道路局を中心とする展示

報を把握することにより、収集網羅度を高めることのブースにおいて、当協会の活動を紹介するパネルを展手法と効果を検討した。

示した。また、戦略的イノベーション創造プログラム

また、道路供用開始日についての道路管理者からのＳＩＰ主催の自動運転システム国際ワークショップ（東情報提供が拡充される方法について検討した。

京）において、セッション「ダイナミックマップ」の②

モデレータを務めた。

デジタル道路地図の活用分野の拡大
道路管理者の構造物等総点検が進められており、総そのほか、ＩＳＯ/ＴＣ２０４「アジアの仲間づくり」シ

点検構造物の位置データについて、精度確認や補正がンポジウム（シンガポール）にも職員を派遣し、ＷＧ３行えるようＤＲＭデータベースを活用した比較チェッ（ＩＴＳデータベース技術分科会）の国際標準化活動にクシステムツールを設計・開発し、実データサンプル

ついて講演した。

による実用性の確認を行った。

④

研究の助成

全国の道路管理者のＤＲＭデータベースの利活用のデジタル道路地図の作成・利用に関する調査・研究拡大を目指し、道路管理者が共通して使える共通基盤について、大学等の研究機関から助成申請のあった全図システムについて、更なる利用の拡大と利便性向上

１９件から６件を採択し、助成した。

のための機能拡充を行い、その一環として新たにWeb

また、平成２５年度に助成した6件の研究の成果報告1

平成 27 年 7 月 1 日発行

会を開催した。(９８人出席)

安全運転支援情報の提供」において、昨年度のステッ（２）標準化
①

プ２実験に続くステップ３実験を実施した。実験では、

データベース標準の管理

新高度ＤＲＭ－ＤＢ仕様に基づきデータ試作を行い、こ

平成２６年度の標準改訂は、「緊急輸送道路コードのれを用いて車線を認識し、車線レベルの経路計画・経設定」及び「ビーコン用途種別コードの一部コード追路案内を行うナビゲーション装置を試作し、阪神高速

加」を実施した。

道路１号環状線を走行実験して、新高度ＤＲＭ－ＤＢのまた、データ内容を表計算ソフトウェア等で簡便に可用性を確認した。

読み取れるようなテキスト表記の可変長データレコー

また、新高度ＤＲＭ－ＤＢ仕様に基づき国土技術政策

ド形式について、平成２６年８月開催の標準化委員会に総合研究所との共同研究「大縮尺道路地図の整備・

おいて形式の承認を受け、一部の地区についてデータ更新に関する共同研究（Ｈ２５，２６年度）」において、及びビューアを試作した。

ネットワーク構造及び通行規制等の属性データ構造に②関する仕様を提案した。

ＩＳＯ等国際標準化の促進
国際標準化機構（ＩＳＯ）ＴＣ２０４/ＷＧ３（ＩＴＳデータ②

基盤地図情報への準拠

ベース技術分科会）の国内分科会の事務局として国内

道路行政、ＩＴＳ等の発展に資するため、縮尺レベル委員会を計７回開催した。ＩＳＯ/ＴＣ２０４国際会議には

２５００の基盤地図情報により約９，０００ｋ㎡について

ＷＧ３国際コンビーナを派遣し、作業部会（ＳＷＧ３．１，

ＤＲＭデータベースの位置精度の向上を行った。これにＳＷＧ３．２，ＳＷＧ３．３及びＳＷＧ３．４）の国際標準化活より２５００レベルの高精度の面積は、約１３０，０００ｋ㎡動を推進した。

（平成２６年度でほぼ概成）となった。

ＳＷＧ３．１では、新規作業として予備調査ＰＷＩ２０５２４③道路の区間ＩＤの整備（地理情報データファイル５．１）を提案し承認された。

プロジェクト「ＮＡＶＩ ｄｅ ＨＡＮＳＨＩＮ」の情報提供

ＳＷＧ３．２では、新規作業１４２９６（協調ＩＴＳアプリケー

実験における活用を踏まえて示された課題について、ションのための地図データベースの拡張）の標準案の実用性改善可能性の検討を行った。また、手続きを進作成を行った。ＳＷＧ３．３では、「道路の区間ＩＤ方式」

めていた道路の区間ＩＤ方式の国際標準追加についてを追加した国際標準ＩＳ １７５７２：２０１５（地理情報データ

は、平成２７年１月に決定した。

ベースのための位置参照）が発行に至った。ＳＷＧ３．４

さらに、区間ＩＤテーブルの更新と一部見直しを実施

では、ＩＳ １７２６７（ＡＰＩ標準）の定期見直しが行われた。

するとともに、テーブルの整備・更新作業を更に効率

また、ＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ１０（旅行者情報分科会）が的に行う手法を検討した。

新規作業提案しようとする位置参照技術仕様について既往の標準との重複を分析し、分析結果を基に分科会間で協議し、対応方針を決定した。
③

３

広報・普及事業①

地域メッシュコード規格に関する情報の提供
平成２４年２月に失効した日本測地系による地域

メッシュに関する規格（日本工業規格 ＪＩＳ Ｘ ０４１０：

デジタル道路地図に関する広報・普及
ホームページの情報を随時最新のものに更新するとともに、パンフレットを更新した。
②

国際会議への参加

２００２ 地域メッシュコード（追補１））に関して、失効

９月に開催された「第２１回ＩＴＳ世界会議(デトロイ

後も引き続き同規格を使用せざるを得ない利用者へのト)」に参加し、スペシャル・インタレスト・セッショ対応のために、規格原案作成団体としてホームページ

ンにおいて発表を行うとともに、道路局を中心としたに当該規格の注意事項等に関する情報掲示を継続した。

ブースにおいて展示を行った。
③

２

データベース高度化等事業①

高度ＤＲＭデータベースの整備・更新
安全安心、環境に優しい社会に資する高度デジタル

道路地図データベースの標準仕様について、高度デジ講演会の開催１０月及び２月に「ＤＲＭセミナー」を開催し、デジ

タル道路地図に関する国内外の最新動向について紹介した。
④

機関誌の発行

タル道路情報対応検討会を開催し、具体的な応用場面

機関誌(ＤＲＭニュース)を４回発行し（４月、７月、での検討及び自動運転も視野に入れた先進運転支援シ

１０月、１月）、賛助会員及び道路管理者等の関係機関

ステムに資する新しい高度ＤＲＭデータベース（新高度に配布し、広報普及に努めた。

ＤＲＭ－ＤＢ）の仕様の検討を行った。

⑤

圏央道・外環自動車道バス見学会の開催

応用場面での検討は、産官共同実験プロジェクト

１月に当協会の賛助会員を対象として、開通が予定さ「ＮＡＶＩ ｄｅ ＨＡＮＳＨＩＮ」の課題「分合流部におけるれる圏央道や外環自動車道等の見学研修会を実施した。

2

平成 27 年 7 月 1 日発行

４

情報整備・提供事業

道路について、道路管理者から資料が提供され

１）情報整備た地区よりＤＲＭデータベースの更新を行った。

各道路管理者等関係機関の協力のもと、資料の収集、

ｂ．市町村道等の道路

データベースの整備及び更新を実施した。

主要な市町村道及び土地区画整理事業で整備（１）道路に関する情報の収集①

された道路、港湾道路、農道について収集した

道路管理者資料の収集

資料によりＤＲＭデータベースの更新を行った。

全国の８地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合ｃ．その他

事務局（地方整備局等）を通じて、都道府県道以上

駅の追加・削除・名称、踏切、交差点名称にの道路に関しては２年度先の供用開始予定の道路区

ついてＤＲＭデータベースを更新した。

間について、また、市町村道、農林道、臨港道路の㋺

基盤地図情報による更新

うち地方整備局等において当該地域の道路ネット

国土地理院の基盤地図情報により、縮尺レベル

ワーク構成上必要と認められる道路に関しては本年に応じて全国的にＤＲＭデータベースの更新を行

度に供用開始予定の道路区間について、道路管理者

った。

から資料等の提供を受けた。

㋩

道路管理関係データベースの更新

なお、平成２４年度から地方整備局等と国土地理院

ＤＲＭデータベースの更新に伴い、距離標位置

双方がそれぞれの目的を達成するために道路更新資データ、路線データ、現・旧・新道区分データ等料を協力して収集することとなり、当協会が資料収の更新を行った。

集の事務を一元的に担う体制を整えた。地方整備局②

道路関連情報の収集によるデータの信頼性の向上

等と国土地理院の連名による「デジタル道路地図更デジタル道路地図データベースの根幹である道路

新基礎資料」の作成・提供依頼が行われ、更新基礎

ネットワークの信頼性の向上を図るため、全国の約資料は当協会に集約のうえ、国土地理院と共用した。

３万ｋ㎡について車両通行可否等の補修箇所を抽出②

基盤地図情報資料の収集

し、ＤＲＭデータベースの補修を行った。

国土地理院の基盤地図情報及びこれに基づく電子

また、全国を対象に、ＤＲＭデータベースとプロー

国土基本図等について、提供地域及び提供時期を把ブデータを重畳することにより相違箇所を抽出した。

握し、公開された地区から順次、資料の収集を行った。
③③

道路名称データの調査

市町村道等の情報の収集

道路交通情報で使用される道路愛称名、バイパス

全国１,７００余の全市町村に前年度の道路の開通、道路の道路通称名等の調査を全国的に実施し、総計

拡幅等の道路変化情報提供の依頼状を発送し、市町５００箇所の更新情報が抽出され、データ化を実施し村道変化情報の収集を行った。

た。

土地区画整理事業については、平成２６年度終了の④

標高データの整備

ものについて、全国の土地区画整理事業組合及びUR

標高付ＤＲＭデータベースは平成２５年３月から提都市機構から資料収集を行った。

供を開始し、平成２５年６月版で、高速自動車国道本

これらの収集結果により、全国で約１,１５０カ所の線及び標高４０ｍ以下の直轄国道にＭＭＳ計測標高の新規道路のデータ化、約５８０カ所の属性変化のデー

高精度化を完了した。以後、基盤地図情報２５００提供

タ化を実施した。

地域拡大による高精度化（標高情報源として５ｍＤＥ

開通前事前走行

Ｍ利用）、新規開通道路の縦断図による標高データ整④

地方整備局等、地方公共団体、高速道路会社の協

備、ＤＲＭデータベース更新に伴う標高情報の更新、力を得て、全国の２３区間の新規開通道路について事

不具合の補修を継続的に実施し、今年度の更新・補前走行を実施した。

修作業では、縦断図を用いて約１,０００ｋｍ、また５ｍ

供用状況の調査

ＤＥＭを用いて約２．４万ｋｍ（片道換算）の高精度標

道路の新設・改良区間等について、供用開始予定

高データを新たに整備した。

⑤

日を調査・把握した。

⑤

災害対応及び交通安全に資するデータの整備等（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新①

ＤＲＭデータベースの整備・更新㋑

道路管理者資料等による整備及び更新

次の項目について資料収集やデータ更新、事業参画を行った。
㋑

異常気象時通行規制区間データ㋺

冬期通行規制区間データ

都道府県道等以上の道路に関しては、平成㋩

踏切廃止箇所等の変化情報

２９年３月までの新規供用予定又は改良予定の㋥

アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ

ａ．都道府県道等以上の道路

3

平成 27 年 7 月 1 日発行㋭

緊急輸送道路データ

・北海道地図(株)㋬

津波警戒時の避難等に資する道路標高データ

・本田技研工業(株)(再掲)㋣

・三菱電機(株)交通事故多発箇所総合データベース提供事業(５０音順)（ＩＴＡＲＤＡ業務）への共同参画㋠

その他、企業・法人、コンサルタント会社等のＩＴＡＲＤＡからの受託による交通事故発生位置

２１組織に地域版データベースを提供した。

図システムの開発⑥

ｂ．二次的著作物の承認

ＶＩＣＳリンクデータベースの更新

提供したＤＲＭデータベースによる二次的著

高速道路等のＶＩＣＳ(道路交通情報通信システム)

作物の作成計画に関して、新たに５６件（内訳：

リンクデータベースを更新した。
⑦

地図組込み型４５件（ナビゲーション用１２件、シ

ＶＩＣＳリンク世代管理テーブルの更新

ステム組込用３１件、電子地図用２件)、センター

高速道路と一般道路それぞれに対して、平成２６年

地図型６件、イントラネット型５件）について、

度ＶＩＣＳリンクデータと平成２５年度ＶＩＣＳリンク

基本契約に基づく承認を行った。

データを比較し、世代間のリンク変化状況の関連付㋩

けを示すＶＩＣＳリンク世代管理テーブルを作成した。

大学等での研究目的利用
研究目的で、サンプルデータを含め、大阪大学ほか１５大学へデータを貸与した。

２）情報提供①②

ＤＲＭデータベース等の提供㋑

道路の新設・改良区間等については、供用開始

行政目的利用（国及び地方公共団体）

予定日を調査把握し、関係者への提供を行った。

ａ．国の利用③

平成２６年度版のＤＲＭデータベース等（道路道路管理者資料の提供
道路管理者の同意のもとに、地図作成会社等へ

管理用データベースを含む。）の更新作業を行い、の道路管理者資料の提供を行った。

平成２７年３月に地方整備局等に納品した。

④

ｂ．地方公共団体の利用

市町村道等の情報の提供
全国の市町村道に関する図面については、協会

全国の地方公共団体等の道路管理者からの依より直接依頼し、収集した図面をＤＲＭデータベー頼を受けＤＲＭデータベースを５２件提供した。
㋺

道路供用情報の提供

スの提供先へ提供した。

民間利用

⑤

ａ．民間企業への提供

新規供用路線の供用前の資料の提供
高速道路・都市高速・高規格幹線道路において、

自動車ナビゲーション用、電子地図用、また、

新規供用の本線・新設のＩＣ・新設のスマートＩＣ・

システム組込用の地図基盤として、次の１９社、新設のＳＡ・ＰＡ及び既存のＳＡ・ＰＡの改修等に関し

１法人に全国ＤＲＭデータベースを提供した。

て、供用前の最新の平面図・区画線平面図・新設

・ＮＴＴ空間情報(株)案内標識設置図等の資料を道路管理者に依頼を行・沖電気工業(株)い、入手した資料についてＤＲＭデータベースの提・オムロンソーシアルソリューションズ(株)供先へ提供を行った。

・(株)ケー・シー・エス⑥

・(株)昭文社

ＶＩＣＳリンクデータベースの提供
当協会及び別公益法人が分担（当協会は高速道

・住友電気工業(株)路等を担当）して更新し、統合された平成２６年度

・(株)ゼンリン

ＶＩＣＳリンクデータベースを地方整備局等、高速道

・(株)長大路会社、都市高速道路公社等に配布した。

・(一財)道路交通情報通信システムセンター⑦

ＶＩＣＳリンク世代管理テーブルの提供

・トヨタ自動車(株)一般道路及び高速道路の平成２６年度ＶＩＣＳリン・日産自動車(株)ク世代管理テーブルデータベースを作成し、地方

・日本電気(株)整備局等及びＮＥＸＣＯ総研に納品した。

・パイオニア(株)・(株)パスコ

4

５

特車事業

・パナソニック(株)平成２６年４月に地方整備局等から「平成２６年度特車

・(株)日立製作所

申請用地図データ更新業務」を受注し、特車申請用地・富士通(株)図データの更新業務を実施した。

平成 27 年 7 月 1 日発行

ＤＲＭデータベースの最近の普及状況について
平成２６年度のＤＲＭデータベースの提供実績（表－１）
は、６,５７１,４３６枚（前年比９９％）となりました。
表－１

ＤＲＭデータベースの提供実績

さらに、新規ナビ機器用の提供実績の主な内訳（表－３）
は、据え置き型ナビ機器用が３,６８３,３３６枚（前年比９８％）、（単位：枚）

ＰＮＤ用が１,２７０,２６０枚（前年比９０％）でしたが、スマー
トフォン組込み用が２７２,９２１枚（前年比２００％）と過去

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期 第Ⅳ四半期
１０～１２月 １～３月

年度合計

累計

平成 20 年度

1,227,818

1,182,623

1,321,803

1,042,552

4,774,796

40,741,664

平成 21 年度

1,300,902

1,392,069

1,584,750

1,483,175

5,760,896

46,502,560

ＲＭデータベースの提供実績（表－１）は７８,９７８,５６０枚

平成 22 年度

1,547,544

1,630,564

1,455,694

1,444,187

6,077,989

52,580,549となりました。

平成 23 年度

1,314,419

1,666,626

1,774,478

1,850,684

6,606,207

59,186,756

平成 24 年度

1,704,174

1,541,476

1,706,464

1,628,518

6,580,632

65,767,388（表③）新規ナビ機器用の提供実績内訳
表－３
新規ナビ機器用の提供実績内訳

平成 25 年度

1,396,118

1,516,155

1,846,971

1,880,492

6,639,736

72,407,124【PND 用】

最高となりました。これらにより平成２６年度末の累計Ｄ（単位：枚）
第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

年度合計 前年比

平成 23 年度

453,296494,201

601,829441,737

1,991,063

107%

平成 24 年度

423,528

389,218

451,643

375,998

1,640,387

82%

これを四半期ごとにみると、後半期の１０月以降は前年

平成 25 年度

299,520

349,928

412,489

343,826

1,405,763

86%

比９０％程度まで落ち込みましたが、前半期の４～９月が平成 26 年度

342,430305,097

329,943

292,790

1,270,260

90%

平成 26 年度

1,585,875

1,584,624

1,676,554

1,724,383

6,571,436

78,978,560

前年比

114%

105%

91%

92%

99%

－

前年を上回る水準で推移したことで、最終的にはほぼ前年並みを維持することができました。

提供先からの実績報告から集計【スマートフォン組込み用】（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

年度合計 前年比

これらの内訳（表－２）は、提供実績全体の中で大きな

平成 23 年度

1,403

1,497

1,351

11,047

15,298836%

ウエイトを占めるナビ機器用への提供実績が６,１９５,２３８

平成 24 年度

45,62931,892

41,721

16,521

135,763

888%

枚（前年比９８％）となり、そのうち新規ナビ機器用が

平成 25 年度

27,67824,118

69,11815,555

136,469

101%

69,11378,883

61,246

63,680272,921200%

５,２３８,３８９枚（前年比９８％）、更新需要用が９５６,８４８枚（前年比９８％）となりました。
（グラフ－１）
表－２

ナビ用データベースの提供実績

平成 26 年度

提供先からの実績報告から集計【据え置きナビ機器用】（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

年度合計 前年比

平成 23 年度

549,635

824,979

777,786

1,042,402

3,194,802

110%

平成 24 年度

910,649

709,378

760,211864,623

3,244,861

102%

755,211840,079

972,081

1,198,847

3,766,218

116%

912,282

931,966

834,557

1,004,531

3,683,336

98%（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

年度合計

平成 20 年度

1,191,571

1,121,692

1,265,043

979,126

4,557,432

平成 25 年度

平成 21 年度

1,269,522

1,343,235

1,548,350

1,411,034

5,572,141

平成 26 年度

平成 22 年度

1,510,162

1,589,435

1,413,990

1,390,237

5,903,824

平成 23 年度

1,265,755

1,616,884

1,716,236

1,793,375

6,392,250

平成 24 年度

1,627,345

1,462,378

1,629,354

1,543,545

6,262,622

平成 25 年度

1,313,954

1,438,849

1,758,060

1,791,371

6,302,234

平成 26 年度

1,495,847

1,506,691

1,572,572

1,620,128

前年比

114%

105%

89%

90%

据え置きナビ機器用提供実績＝新規ナビ機器用提供実績
ーPND 用提供実績ースマートフォン組込み用提供実績【バイクナビ用】（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

平成 23 年度

2,592

3,433

3,017

887

9,929

88.7%

6,195,238

平成 24 年度

3,580

4,835

3,287

5,471

17,173173.0%

98%

平成 25 年度

3,676

2,142

1,606

2,068

9,492

55.3%

2,117

43

865

1,885

4,910

51.7%

第Ⅲ四半期
１０～１２月

第Ⅳ四半期
１～３月

平成 26 年度

年度合計 前年比

提供先からの実績報告から集計【自転車ナビ用】（単位：枚）

第Ⅰ四半期
４～６月

第Ⅱ四半期
７～９月

年度合計 前年比

平成 23 年度

851

735

432

538

2,556

218.3%

平成 24 年度

1,264

1,152

2,124

4,575

9,115

356.6%

平成 25 年度

2,156

4,999

1,019

2,291

10,465114.8%

平成 26 年度

2,734

1,501

1,244

1,483

6,962

66.5%

提供先からの実績報告から集計

平成２７年度は、新車市場での消費増税の影響長期化の懸念が払拭されていないことに加え、軽自動車税の引上
げや２０年燃費規制の導入などが始まったことによる影
グラフ－１ 更新需要と新規ナビ機器用の提供実績

響等を注視していく必要があると考えています。
5

平成 27 年 7 月 1 日発行

新全国デジタル道路地図データベース(可変長データ版)について
１．はじめにデジタル道路地図を一層充実させていくために、可変長の「ＤＲＭ標準フォーマット２１」によるデータベース

表－２ 基本道路ノードデータ(1) 本体レコード

として、日本測地系準拠Ｂ版（２００５年から）および世界

レコードＩＤ “２１”，ノード番号，正規化座標（Ｘ,Ｙ），

測地系準拠ＢＷ版（２０１１年から）の提供を行っています。

ノード種別コード，隣接２次メッシュ接続ノード番

しかし多数のユーザは、その簡便性から引き続き固定長

号，接続リンク本数，フェリー接続航路数，属性数

フォーマットの日本測地系準拠Ａ版（現標準）を利用しており、データベースの拡張部分が必ずしも利用されず、
また世界測地系への移行が進まない状態が続いています。
このため、日本測地系および世界測地系で共通のＣＳＶ形式による「可変長データレコード版」（以下「ＣＳＶ版」という）の標準を新たに開発しました。この標準は基本
的にＡ版の考え方を踏襲していますが、新たな属性の追加や高さデータの取り込みができ、Ｂ版やＢＭ版（後述）用に拡張された内容が表現できる形式となっています。
また、テキストデータであることから、見ただけで内容(2) 接続リンクレコード
レコードＩＤ ”ＬＫ” {，接続ノード番号，交差点通
行コード，接続角度}(3) フェリー接続航路レコード
レコードＩＤ“ＦＲ” {，航路接続先のメッシュ番号，
ノード番号}(4) 属性レコード
レコードＩＤ ”ＡＴ” {，属性タイプ，フィールド数}{，属性値の列}が理解でき、ワープロ等のテキストエディタでもデータの修正が行えます。

ファイルの先頭に管理レコードがあり、基本道路リンクやノード等のデータ毎の、更新年月日やアイテム数等

２．データの概要
データの記述順やネットワーク等の表現方法はＡ版に準拠しますが、リンクやノードの図形単位に、関係するが記録されています。管理データに続いて、表－１の(1)から(12)の順序で、アイテム数だけのデータがアイテム
番号等の昇順に記録されています。

情報がまとめて記録され、属性データの追加も容易に行

各データの先頭には本体レコードがあり、表－２の基本

えます。また、２次メッシュ単位の正規化座標系は、Ｂ

道路ノードデータの場合、本体レコードに一意に決まる

版やＢＷ版と同じく区画左下隅を－１５０００,－１００００、右

ノード番号、正規化座標、ノード種別コードおよび隣接

上隅を＋１５０００，＋１００００で表現し、位置の記述精度を２次メッシュ接続ノード番号が記録され、属性等は必要上げています。さらに、可変長フォーマットであるためな数だけ別レコードで追加できるように、接続リンク本

フィラー等が不要となり、必要な枠しか使わないので、数、フェリー接続航路数および属性数が記録されていま全体としてファイルサイズは小さく収まります。

す。

２次メッシュ内のデータ構成、並びに基本道路ノードの場合のレコード構成を表－１と表－２に示します。

これらの数が０でなければ、その数に対応した接続リ
ンクレコード、フェリー接続航路レコードおよび属性レ
コードが順次記録されています。

表－１ ファイルの構成（２次メッシュ単位）

例えば属性レコードの場合、レコードの先頭の”ＡＴ”(1) 管理データに続き、属性数だけの{属性タイプ, フィールド数}、さ(2) 基本道路ノードデータ

らに属性値群がコンマで区切られながら１行で記述され(3) 基本道路リンクデータています。

(4) ビーコン位置データ(5) 全道路ノードデータ(6) 全道路リンクデータ

３．データ作成の流れ
データの維持管理は、平成２３年４月より作業メッシュ(7) 水系データ

を世界測地系に対応させたＤＲＭデータベース編集原本(8) 行政界位置データ

データ（ＢＭ版）で行っており、外部に提供するＡ、Ｂ、(9) 鉄道位置データ

およびＢＷ版のデータは自動変換によって作成していま(10) 施設等位置データ

す。ＣＳＶ版も自動変換で作成する予定です。
（図－１参照）(11) 施設等形状データ

ＢＭ版には、旧日本測地系のメッシュ区画辺を折線近(12) 地名等表示位置データ
6

似したポリラインのデータが含まれており、例えば道路

平成 27 年 7 月 1 日発行

線形と交差する点では、日本測地系メッシュで必要な区

また、データの具体的な内容を知りたい箇所の点や線

画辺交点ノードが作成されています。日本測地系への自の図形をクリックすれば、そのデータのダンプリストが、動変換では、このポリラインに沿って区画が分割され解説文とともにテキスト画面に表示されます。

データの再編成が行われています。

左下の図－２はメッシュ中心に表示されているメッ

ＢＭ版の行政界や海岸線（面水系の一部）には、線分
左右の行政コードが入っており、鉄道データには路線や

シュコードをクリックした例で、管理データの内容がテキスト画面に表示されています。

駅コードの情報が追加されています。これらは市町村

また、図－３は基本道路リンクの例です。本体レコード

コードを自動生成したり、鉄道の路線毎に踏切をリストに記述された構成点数、属性数、リンク内属性数および化するためですが、Ｂ版等の他の版には含まれないこれ中間の全道路ノード数の値に対応して、構成点レコード、らの属性データがＣＳＶ版には記録されています。

属性レコード、リンク内属性レコードおよび全道路ノード列レコードに、必要なだけの情報が記録されているこ

国土地理院の資料(基盤地図情報 等)

道路管理者資料(工事図面 等)その他の資料(航空写真,GPS観測値,
プローブデー タ等)とが分かります。
これらのディスプレイ表示例で分かるように、海水面、
陸水面および施設形状は色区分された面として表示され

更新作業

更新作業

BM版
編集原本

自動変換

CSV版
世界測地系
日本測地系

更新作業

自動変換

BW版
世界測地系B版

各種台帳ファイル
(規制情報 等)

自動変換

B版
A版 MT
日本測地系B版 自動変換 日本測地系

A版：従来標準
B版：DRM21
BM版：編集原本
CSV版：可変長ています。ＣＳＶ版では、面を構成する水系データと施設
等形状データは２次メッシュ内で閉じたポリゴンとしてデータ化しています。

自動変換

A版 KMT
日本測地系

図－１ データ更新と変換の手順

４．表示システムについて
ＣＳＶ版のデータの内容を確認し、データの構造を理解するための補助として、ビューアを開発しました。
ＣＳＶ形式のデータが格納されたフォルダーを指定すれば、データがカバーする地区全体を対象に、地図データ
を拡大・縮小しながらディスプレイ表示が行えます。表示項目の選択や表示色の設定等も対話的に行えます。

図－３ 基本道路リンクの例

５．データの詳細等について
ＣＳＶ版については「全国デジタル道路地図データベー
ス標準（可変長レコード版）案」にデータ内容が規定されています。道路や背景地図の個々のデータについて詳細を調べたい場合、この標準案を参照して下さい。
また、水系や行政界等の背景データも含めて、全国を対象に試験データが作成されています。ビューアを用いて、地図やダンプリストを表示すれば、具体的なデータの内容が確認できます。
今後、データの使い勝手の確認や不具合の解消を行った後、正式にデータ提供を行っていく予定です。
図－２ 管理レコードの例

7平成 27 年 7 月 1 日発行

プローブデータを活用したＤＲＭ－ＤＢの品質向上
デジタル道路地図データベース（ＤＲＭ－ＤＢ）の品質向上を図る補修作業の一環として、プローブデータ※を用いた補修対象箇所の抽出を行いました。抽出作業は、はじめにプローブデータに含まれる通行軌跡のデータとＤＲＭ－ＤＢを重ね合わせ、ＤＲＭ協会が作成したプログラムによってプローブデータの通行軌跡とＤＲＭ－ＤＢの道
路線形との相違箇所を抽出しました。抽出にあたっては、
ＤＲＭ－ＤＢに線形を追加する必要がある個所（例－１）、交差点等の線形形状を修正する必要がある個所（例－２）、線形がズレている箇所（例－３）、属性情報を見直す箇所（例－４）などを対象に抽出しました。

例－３ 線形改良に伴いＤＲＭ－ＤＢを修正する個所

例－４ 拡幅に伴いＤＲＭ－ＤＢの幅員区分を修正する個所
例－１ ＤＲＭ－ＤＢに線形を追加する個所

次に、プログラムにより抽出した箇所について、プロー
ブデータの有効性の確認及び国土地理院が提供する基盤
地図情報や航空写真を用いて現況を確認し、ＤＲＭ－ＤＢの補修対象となる約１,１００箇所（表－１）を抽出しました。
抽出したＤＲＭ－ＤＢの補修対象箇所については、対象箇所に応じて、道路管理者資料のほか、基盤地図情報や航空写真を用いてＤＲＭ－ＤＢを修正し、品質の向上を図ります。
※ＤＲＭ－ＤＢの道路線形との相違箇所の抽出に用いたプロー
ブデータ㈱ナビタイムジャパンの「携帯カーナビプローブデータ」
対象交通手段：自動車
対象地域：全国
対象期間：２０１４年８月１１日～８月１７日（一週間）

例－２ ＤＲＭ－ＤＢの交差点形状を修正する個所

表－１ ＤＲＭ－ＤＢ修正内容別対象箇所一覧（地区別）

単位：箇所

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

計

線形を追加する必要がある個所

8

8

58

5

18

30

3

1

20

3

154

拡幅により属性を修正する必要がある個所

3

1

139

3

16

46

1

2

7

0

218

交差点等の形状を修正する必要があ個所

10

30

79

16

22

40

32

21

49

7

306

ズレ等により線形を修正する必要がある個所（道路の線形改良を含む）

10

38

22

11

5

25

23

14

39

4

191

プローブデータの走行軌跡と相違しているが資料がなく確認できなかった箇所

14

20

91

13

18

33

12

9

28

1

239

地区別計

45

97

389

48

79

174

71

47

143

15

1,108

8

平成 27 年 7 月 1 日発行

平成26年度研究助成成果報告会、平成27年度研究助成について
１．平成２６年度研究助成成果報告会開催
平成２６年度の研究助成について、平成２７年６月１１日に成果報告会を開催しました。成果報告会の発表テーマ
については表－１のとおりです。報告会には、国土交通
省や賛助会員などから６９名の参加があり、質疑応答も活発に行われました。
また、報告後の意見交換会にも多数の参加があり、報告会を超えたより深い意見や情報交換が行われていまし
た。
写真-１
表－1

研究報告会会場の様子

平成２６年度の研究成果報告会の発表テーマ

研究機関

研究代表者

東京電機大学 小林

亘 教授

研究テーマ名
市町村の公共工事データを利用したデジタル道路地図の資料収集に関する研究東北大学

桑原雅夫 教授

デジタル道路地図&道路ネットワークとＭＭＳ車載レーザー点群データ等融合による事故削減への指標検討神戸大学

井料隆雅 教授

超小型モビリティ普及のための道路ネットワークの多層化

東海大学

梶田佳孝 准教授

防疫時における道路消毒ポイントの設置場所と道路管理に関する研究

宮崎大学

嶋本

プローブカーデータとデジタル道路地図を活用したリンク途絶が交通ネットワークに及ぼす影響の経時的分析

寛 准教授

芝浦工業大学 岩倉成志 教授

東日本大震災の多種渋滞ビッグデータのＤＲＭでの統合とグリッドロック現象の解明

２．平成２７年度研究助成について
当協会は、平成１８年度にデジタル道路地図分野の研究したが、特定テーマに関する応募はなく、従来から対象としてきた分野に１６テーマの応募がありました。

助成制度を創設し、以来、ＤＲＭデータベースに関係する

６月１８日に審査委員会を開催し、社会への貢献、学術

調査・研究を実施する大学等研究機関等を支援していま的価値(独創性、新規性)、研究の独創性・新規性、デジす。平成２７年度は、従来から対象としている「デジタルタル道路地図のニーズ・最近動向との合致性・緊急性、

道路地図に関連する一般分野」に加えて、「ＤＲＭ特定分

研究内容の計画性・具体性を評価し、平成２７年度の研究野」を設定しました。ＤＲＭ特定分野とは当協会が指定す助成テーマとして表－１に示す６件の研究を採択しましるデータを使用した研究です。本年度は自動運転などをた。

含む次世代ＩＴＳ技術に必要とされる車線レベルの高精度採択されたテーマについては、平成２７年度末までに研で詳細な道路地図を使用するテーマを設定しました。

究を実施し、平成２８年度に研究成果を報告していただき

４月１日から５月２９日まで研究の一般公募を行いま
表－１

ます。

平成２７年度の助成機関とテーマ

研究機関

研究代表者

研究テーマ名

京都大学

須崎 純一

プローブデータを利用しネットワーク性に着目した DRM データの補正・更新手法の開発

立命館大学

塩見 康博

ＤＲＭ道路線形情報に基づく高速道路自由走行速度プロファイル推定に関する研究

芝浦工業大学岩倉 正志

ＤＲＭ速度センフュージョンデータと断面交通量観測データに基づくグリッドロック理論の実証

熊本大学

円山 琢也

道路ネットワーク形状を考慮した長期動学的道路料金設定アルゴリズムの開発

埼玉大学

長谷川

スロービークル用ナビゲーションシステムの実現に向けたリンク重み決定法の確立

孝明

9平成 27 年 7 月 1 日発行

欧州版ＤＲＭ協会 TN-ITS の活動について
２０１３年６月に、欧州におけるＤＲＭ協会とも言うべき

ＷＧ２

組 織 Transport Network ITS Spatial Data Deployment
Platform（以下 ＴＮ－ＩＴＳ という）が発足しました。

Specifications and standardization（仕様と標準化）

ＷＧ３

Implementation support（適用のための支援）

ＷＧ４
TN-ITSのロゴマーク

Generic tools and reference implementation（適用のための汎用ツールと手引き）

ＷＧ５

この組織は、ＥＵ諸国において、道路管理者と地図メ

Policy, awareness and dissemination（方針、周知及び普及）ーカーとの間で、道路情報の交換を行う仕組みを構築する活動を行っています。ＤＲＭ協会は、日本と欧州の事情

最も力を入れているのは、ＩＮＳＰＩＲＥ（注）と協力しては違うものの、活動の関連性が深いことから、この組織行っている「Transportation Pilot」と銘打ったプロジの発足の準備が進められている段階から、注目して参りェクトです。昨年と今年の２年間の計画で、フェイズ１

ました。そして、発足１周年を迎えた昨年夏に、互いにとフェイズ２に分けて進めています。

賛助会員になることにしました。昨年のフェイズ１では、発足前からスウェーデンで開始され

ＩＴＳ世界会議（デトロイト）では、ＴＮ－ＩＴＳが企画したていたＴＮ－ＩＴＳサービス（道路管理者から交通規制等の「自動運転に高精度地図は不要か？」という特別セッシ

最新更新情報を地図メーカーへ提供し、地図メーカーは

ョンに DRM 協会から参加しましたし、本年の大会（ボル

実際の製品に反映させる実務ベースのサービス）を改ドー）でも協力する予定です。

良・拡充するとともに、新たにノルウェーで開始する計

本年６月４日にＴＮ－ＩＴＳの第３回の総会が行われ、最画が既に完了しました。スウェーデン運輸庁、ノルウェ

近の活動について情報を得ましたので簡単にご紹介しまー道路庁の両道路管理者と、ＮＯＫＩＡ/ＨＥＲＥ、ＴｏｍＴｏｍ

す。

の両地図メーカーが積極的に参加しています。地図メー
カーは、ここで得られた更新情報を、実際に提供してい１ 会員の状況る地図データに取り入れており、この仕組みが他の国や

ＴＮ－ＩＴＳは、１つの地域道路管理者及び５つの国家道

地域に広がってもそのまま使えるようにしています。若路管理者（スウェーデン運輸庁、ノルウェー道路庁、ベ

干遅れているもののフェイズ１はほぼ完了に近づいていルギー フランダース地方庁、フィンランド運輸庁、アイます。

ルランド運輸観光スポーツ省、英国運輸省）、２つのＩＴＳ

フェイズ２では、スウェーデン・ノルウエーより取り

地図メーカー（ＮＯＫＩＡ/ＨＥＲＥ、ＴｏｍＴｏｍ）の８会員で組みが遅れている会員の２カ国で、同様のサービスを開

設立されました。その後会員を増やす努力をしています

始する計画です。ボルドーでのＩＴＳ世界会議で取り組みが、残念ながらまだ結果につながらないようです。

について報告できるようです。
________________________________________________

２ 主な活動次のワーキンググループを設け、これまでＷＧ４ 以外の４つが活動を開始しています。
ＷＧ１

注）ＩＮＳＰＩＲＥ
ＥＵが整備している地理空間データ基盤のことで、各国の政府機関保有の環境に関するデータを共有し、社会に公開する仕Location referencing

組み。２００７年のＥＵの指令に基づき整備が開始され、段階的な（位置参照の方法）

整備を経て２０１９年に完成する予定である。

ミニミニ・コラム 「駅」はもともと「道の駅」
ＤＲＭ-ＤＢには１,０５０余の道の駅が収録されている。
「駅」というと現在では鉄道の駅を指すのが一般的である。

かれ、連絡・通信役の官吏や使者に馬や食糧を提供した。
１０世紀の延喜式には４００ほどの駅が記録されているが、そこで、道路に設置された駅は、わざわざ「道の駅」という。

当初はより多くの駅が存在したようである。やがて律令駅間を往来する交通手段は世界各地に存在したが、わ制の崩壊とともに駅伝制も崩れ、後の宿駅制へ移行する。

が国の駅伝制は、唐の制度を参考に律令制で中央政府と現代の「道」は自動車が主な輸送手段だが、当時の輸送

地方との連絡・通信手段確保のために設置された。
幹線道路沿いに３０里（約１６ｋｍ）ごとに駅（うまや）が置

10

手段は「馬」であった。駅は馬の駐車場のようなものといえよう。だから「駅」や「駐」の字には「馬」の字が入っている。

平成 27 年 7 月 1 日発行

宮城県七ヶ浜町立七ヶ浜中学校生徒さんの訪問学習
２０１５年５月８日（金）午前、宮城県七ヶ浜町立七ヶ浜

イル、パズルを用意してくださっていて、とても嬉しか

中学校の生徒４名の皆さんが、訪問学習のためにＤＲＭ協ったです。今回学んだことを将来に生かせたらいいと思会に来会しました。訪問学習は修学旅行の一環で、数名います。
」

ずつのグループに分かれて都内のいくつかの企業等職場[Ｃさん]を訪問し、仕事の内容や働きがいを学ぶというものです。
しばらく後、生徒の皆さんより訪問学習ついての礼状が当協会へ寄せられました。
紙面の都合上、全体の掲載はかないませんが、生徒の「お礼状」の抜粋を掲載します。

「私たちの身近でとても重要な情報を提供してくださっていると知って驚きました。将来カーナビを使う時には今回の研修を思い出しながら利用したいと思います。」[Ｄさん]「事前調べではあまり詳しく知ることができませんで「生徒の皆さんのお礼状」

した。しかし実際訪問し、疑問に思っていたことや地図の作られ方について理解することができました。
」

写真－１ 生徒さんから届いたお礼状[Ａさん]「私が自己紹介で“社会は好きですが地理の中での地図を読むのが苦手です。
”と答えると地図の読み方を教えてくださいました。」[Ｂさん]「地図を用意してくださったり、ミウラ折りや、ファ

写真－２

実際のデータを見ながら説明を受ける様子

緊急輸送道路データの整備
我が国は地震、台風、集中豪雨、雪害など数多くの災と啓開優先度選定

害発生国であり、それらへの備えが欠かせません。防災・などにおける基礎

減災対策を支える情報基盤としてデジタル道路地図は役データとしての効割を果たすべく、異常気象時通行規制区間や冠水想定箇果が期待されます。

所などの災害に関するデータを整備・更新しています。

一方、内閣府が平成２６年度においては、「緊急輸送道路」に指定されて平成２７年３月にいる道路に新たにコードを付与するデータ化を行いました。

定めた「南海トラフ

緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円地震における具体

滑に行うため、高速自動車国道、一般国道、これらを連的な応急対策活動

絡する幹線道路と知事等が指定する防災拠点を相互に連に関する計画」の絡する道路です。一般的に第１次～第３次まで設定され「緊急輸送ルート」

ることが多いようです。

にもデジタル道 路

緊急輸送道路のデータにより、緊急輸送道路の計画・

地図データベース

整備・補強、道路構造物の点検耐震補強等に伴うネットが利用されました。

ワークの評価、災害発生時の緊急輸送道路被災状況把握

図－１

ＤＲＭ－ＤＢにデータ化された
緊急輸送道路の表示例
色分けは１次～３次の区分を示す

11

平成 27 年 7 月 1 日発行

ミニ解説 空間認知と空間モデリング（３）SLAM（Simultaneous Localization and Mapping） とマップを生成しているだけではＳＬＡＭ技術として論
ロボットビジョンの分野からみた自己位置
設定と空間マッピング

じられることはありません。ＳＬＡＭ技術は環境地図を作るためのセンシングを用いて、同時に自己位置と環境地図をアップデートします。

１. ＳＬＡＭとは人間が行動する際には、五感を駆使して外界の状況を認識し、そこから得られた情報を元に行動します。移動

ＳＬＡＭの例としては次のような手順で推移します。水平に回転するレーザスキャナを有するロボットを想定します。

を伴うロボットの場合も、ロボットの行動を決定するために様々なセンサを使って外界の状況を把握し、その中の自己位置を推定することが必要となります。

O1

ロボットの分野では、外界の環境地図生成（空間マッO2ピング）と自己位置推定を行う技術をＳＬＡＭ（Ｓｉｍｕｌｔａ
ｎｅｏｕｓ Ｌｏｃａｌｉｚａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｍａｐｐｉｎｇ）と呼んでいます。
ＳＬＡＭは、特に未知の環境を移動する自動走行車やＵＡ
Ｖ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ ａｅｒｉａｌ ｖｅｈｉｃｌｅ）、惑星探査ローバー等に用いられている技術です。
自己位置と環境地図を同時に得ることができる技術は、（１） ロボットの位置とスキャン範囲

ＳＬＡＭ以外にも存在します。車載レーザを搭載したモバ
イルマッピングシステムも、ＧＮＳＳ/ＩＭＵで位置を測定
し、かつレーザで外部のマッピングを行います。ただし、

P1

P2

モバイルマッピングシステムはＳＬＡＭの一つと位置付
けられることはあまりありません。ＳＬＡＭ技術は自律的に移動するロボットが利用するということが基本です。
ＳＬＡＭの特徴として次のことがあげられます。
（２） レーザスキャナ計測結果（１） リアルタイム処理の重視
ＳＬＡＭの重要な要素としてリアルタイム性があげられます。ＳＬＡＭはロボットが行動を決定するための補助

P1+P2’

技術と位置付けられています。
すなわち、ロボットが動く

O2 ’

際に動作するように実装されていることが重視されます。
主にマッピングを行うためにオフライン処理を行う
ＳＬＡＭをオフラインＳＬＡＭ、リアルタイム処理で自己位置推定とマッピングを行うオンラインＳＬＡＭに区別されることもありますが、最終的にはロボットを動かすた
めにリアルタイム処理が重要であることに変わりはあり（３） マップの合成と位置推定
図－１

ＳＬＡＭの過程ません。
①ロボットがある位置Ｏ１（図－１（１））おいてレーザスキ（２） 自己位置推定

ャナによって点群Ｐ１を得ます（図－１（２）左）。このとセンシングや計測だけで自己位置推定が完結している

き、この点群はこのときのロボットの位置Ｏ１に相対的システムの場合、ＳＬＡＭ技術として論じられることはあな座標を持ちます。ただしＯ１の位置は未知とします。

まりありません。例えばＧＮＳＳ/ＩＭＵとレーザスキャナ②ロボットがＯ２（図－１（１））に移動後、レーザスキャナ

でリアルタイムにマッピングを行うモバイルマッピング

によって点群Ｐ２を得ます（図－１（２）右）。このとき、システムの場合、単純に計測結果を用いて自己位置決定

この点群はこのときのロボットの位置Ｏ ２ に相対的な12

平成 27 年 7 月 1 日発行

座標を持ちます。Ｏ２の位置は未知とします。

３. ＳＬＡＭの応用例③Ｐ１とＰ２に重複部分があれば、Ｐ２とＰ１を一つの点群（地ＳＬＡＭの応用例として代表的なものは自動運転です。

図）に合成することが可能です（図－１（３））。この際、レーザスキャナ等であらかじめ作成した３次元地図とＰ１に合わせるために移動したものをＰ２’とすると、移動走行時に計測した点群とのマッチングを取ることによっ

後のＰ２のロボット位置はＯ２’ として求められます。

て自己位置を推定することも可能です。
ＳＬＡＭの最も身近な実用例としては自走式掃除機が以上の例では、地図や自己位置は最初のロボットの位挙げられます（図－３）。レーザスキャナで部屋の中の置に相対的に求められることになりますが、補助的にマップを移動しながら合成することにより、障害物を避ＧＮＳＳを使って絶対座標で地図や自己位置を求めること

けながら部屋の移動経路を決定することができます。

もあり得ます。
実際環境地図や自己位置を求める上で、ＧＮＳＳは有効な手段ですが、ＳＬＡＭ技術はＧＮＳＳの受信が不安定な屋
外環境や、ＧＮＳＳが使えない屋内環境で威力を発揮します。
ＳＬＡＭで使用されるセンサも様々です。マイクロ波
レーダやレーザスキャナが利用できる他、ロボット外の資源（ＷｉＦｉのアクセスポイント）を利用する場合もあります。
位置推定にはカルマンフィルタやパーティクルフィル
タが利用される他、ＩＣＰ（Ｉｔｅｒａｔｉｖｅ Ｃｌｏｓｅｓｔ Ｐｏｉｎｔ）などの点群処理技術も応用されます。

図－３ ＳＬＡＭを利用した自走式掃除機（Botvac™ 85 ©Neato Robotics, Inc.2））

２. Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭ
人間のようにロボットの視覚、すなわち画像情報のみ

最近はＵＡＶにＳＬＡＭを応用する例も出てきました 3)。

を用いて周囲を認識し、同時に自分の位置や姿勢を認識

現在ＵＡＶの自律運行にはＧＮＳＳの受信が不可欠ですが、することも可能です。このように画像のみを用いて行うインフラのメンテナンスの分野では橋脚の下やトンネル

ＳＬＡＭを特にＶｉｓｕａｌ ＳＬＡＭと呼びます。

の中など、ＧＮＳＳが利用できない、もしくは受信が不安

Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭは、写真測量の空中三角測量を逐次的に定な環境で利用できることが望まれています。ＵＡＶにレ行う手法と言えます。ロボットに搭載したカメラで撮影

ーザスキャナを搭載し、ＳＬＡＭで作成した環境地図を利された画像の特徴点を追跡します。これを使ってバンド用して障害物を避けることにより、ＧＮＳＳの受信が難し

ル調整によってカメラの位置と姿勢と特徴点の３次元位

い環境においてもＵＡＶの自律運行が行える技術が開発

置を抽出します（図－２）。

されつつあります。
参考文献：
1) A. Iketani, T. Sato, S. Ikeda, M. Kanbara, N. Nakajima,and N. Yokoya:"Video mosaicing based on structure frommotion for distortion-freedocument digitization",
Proc. Asian Conf. on Computer Vision (ACCV2007), Vol.
II, pp. 73-84, Nov. 2007.
2) http://www.neatorobotics.com (Accessed 2015/6/19)
3) http://acsl.co.jp/ （Accessed 2015/6/19）
アジア航測（株）総合研究所

図－２ Ｖｉｓｕａｌ ＳＬＡＭの例
カメラによる書籍の自動読取（奈良先端科学技術大学院大学）所長

織田和夫 (おだ かずお)

1)

13

平成 27 年７月１日発行

専務理事交代のごあいさつ

退任のごあいさつ前専務理事 矢口 彰
この度任期満了を以て協会の専務理事を退任いた

なり、デジタル道路地図の新しい役割とそれを実現しました。平成１８年１１月から８年８月という長期間する仕組みが模索されています。そのような潮流の務めさせていただきました。在任中に皆様から賜っ中で、皆様の御支援を頂きながら協会がより一層社た御厚情に対し深く感謝申し上げる次第です。

会に貢献できますよう祈って、退任のご挨拶とさせ

近年、自動運転に大きな関心が寄せられるようにていただきます。

新任のごあいさつ新専務理事 稲葉 和雄
６月１５日に行われた第６０回理事会で専務理事に

今後は、関係機関の協力を得て、ＤＲＭデータベー

選定されました稲葉和雄です。どうぞよろしくお願

スの精度、鮮度の一層の向上に努め、利用者に信頼いいたします。

されるデータの提供を目指すとともに、国民の期待

本協会は、１９８８年の設立以来道路及び道路交通のの大きいＩＴＳ次世代サービスの実現への貢献に向け、情報化に貢献し、もって国民生活の高度化及び経済

カーナビゲーションシステム等の高性能化やITSのの活性化に資することを目的に、道路網及び道路地

高機能化に資するようＤＲＭデータベースの高度化図に関する数値情報の調査研究を行うとともに、そ等に取り組みます。また、ＤＲＭデータベースの多方の標準化を推進し、それに基づいたデジタル道路地

面での活用を念頭に、ＧＩＳでの利用を含めたこれま

図データベースの作成、更新、管理及び提供を行っでに無い利用法の発掘や新たな利用者の獲得に向けて参りました。その結果、ＤＲＭデータベースの提て、利用者ニーズの把握、広報・普及の充実、関係

供実績は着実に増加し、より多くの利用者に利用さ機関や研究者との緊密な情報交換を行いたいと考えれています。またデータの品質についても、２５００ています。

レベルの基盤地図情報による位置精度の向上、標高データの整備・更新による３次元化を行い、利用の皆様の一層のご理解、ご支援をいただきますようお願いして、就任のご挨拶といたします。

拡大に努めているところであります。

ＤＲＭニュースのお届け先に変更がありましたら、新旧の連絡先を下記にご連絡ください。

半
蔵
門
駅

ファミリーマート■
至四ッ谷●麹町駅一番出口
ファミリーマート■

日本デジタル道路地図協会
至半蔵門〒102-0093

半蔵門駅
一番出口●
■ローソン

ヒューリック平河町ビル５階■サンクス■セブンイレブン

東京都千代田区平河町１丁目３番 13 号

TEL.03-3222-7990（代表）
FAX.03-3222-7991

ファミリーマート■

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