平成 31 年 4 月 15 日

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第468号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

避難所
避難避難難所所などなどの単独浄化槽
合併
合併併へ
へ
単独浄単
単独
独浄独
浄浄化化化槽
槽を合併へ
72基を 3 年で転換 知事が答弁
3 月21日、県環境技術セン
ターの顧問である長尾哲見県議会議員が県議会で最後となる一般質問に登壇した。
長尾顧問は、①避難所となる県立学校の体育館等の冷暖房設備設置について、②障がい者の地域生活支援拠点の整備について、③生活排水処理
対 策 の 取 り 組 み に つ い て、④「プラスチックごみ」問題に対する取り組みについて、⑤夜間中学の設置について、の 5 項目について質問を行った。知事をはじめ、理事者側からは、どの質問にも前向きに取り組むことを約束する旨の答弁があった。
当センターに関連する生活排水処理対策では、知事は避難所や防災拠点となっている県有単独処理浄化槽72基を 3 年間で合併処理浄化槽に集中的に転換すると愛媛県で講演〜水質悪化の改善手法の一例〜
平成31年 2 月 6 日14時より（公社）愛媛県浄化槽協会主催の「浄化槽技術研修会」が松山市総合コミュニティーセンター 3 階大会議室で開催され、当センター職員が講演を行った。
この講習は浄化槽の技術の研鑚と最新情報の提供を目的として毎年 1 回開催されており、当日は愛媛県内の現場担当者や行政関係者等130名が出席した。
今回の研修会では、当センターの西岡調査研究事業課長が「接触ばっ気方式を活性汚泥法様式に運転変更した高負荷流入対策の実例について」と題した講演を行った。当題は、昨年10月に開催された第32回全国浄化槽技術研究集会で発表した演目であり、愛媛県において、現場で水質が悪化した場合などの対策の参考にしたいとの協会からの依頼を受けて行ったものである。

吉 村正
原 岡 艶 甲答弁した。また、法定検査の受検率の向上については、効果的な手法である維持管理一括契約の推進や浄化槽管理士特別認定制度の対象拡大などを図ると共に、保守点検・清掃の実施率も含め維持管理の適正化に向けた具体策を盛り込んだ「生活排水処理推進戦略」の骨子を早急に取り纏め、来年度上半期の策定を目指すとの答弁があった。
これを受け、センターでは、今後浄化槽の設置や維持管理の適正化とその推進について、専門部会や理事会で協議していく予定である。
またその他の質問では特に夜間中学の設置は、長尾
顧問が長年設置を求めていただけに、美馬教育長から「全国初となる県立の夜間中学を 2 年後を目途に県立徳島中央高等学校に併設して開校する」との明快な答弁を得て、非常に満足した様子であった。
長尾顧問は、質問の最後に、これまでの議員生活を振り返り、前知事の不信任決議で非常に難しい判断を迫られ、逆風も経験したが、その判断に間違いは無かった。そしてその経験から、やはり安定した政権運営が県民にとって一番の利益であると確信したとの詞で締めくくった。
社会的弱者や日の当たらない人々のために、懸命に努力してきた長尾顧問らしい、そして有終の美を飾るにふさわしい一般質問であった。
講演会では、実験した施設の詳細な情報や対策の考え方から実際の実験方針まで説明し、移流ゲートの作成の説明時には、実際のプレート素材の見本を回覧したり、実験現場の動画や研究集会では発表しなかったデータも公開した。講演後には聴講者から個別で様々な質問を受け、高評価を頂いた。
また、前段では（一社）全国浄化槽団体連合会の昇浄化槽推進部長が平成29年度より環境省委託にて実施している「省エネ型中大型浄化槽システム導入推進事業」について講演され、同事業の目的から過去の助成事業の概要や助成状況、申請方法や申請書の書き方のポイント等について実例を挙げて説明が行われた。

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み管理士特別認定制度
第11回審査委員会を開催

どり第 468 号て次回委員会へ持ち越すこととなった。
最後に今後のスケジュールについて説明した後、今年度末で委員を退任される芥川副委員長（徳島県土地改良事業団体連合会事務局長）が挨拶し閉会した。

県環境技術センターは、 3 月 5 日㈫10時00分より 4階会議室において第11回徳島県浄化槽管理士特別認定制度審査委員会を開催した。
この委員会は、浄化槽管理士特別認定制度（徳島県平 成31年 2 月25日・版指定採水員制度）において、制度が公正かつ適正に26日の 2 日間、東京の実施されているかを厳正に審査するために学識経験者グランドヒル市ヶ谷でや県関係行政機関および市町担当者で構成されている（一社）全国浄化槽団体第三者委員会である。
連合会の事務局長会議
当日は委員の計 7 名、県水環境課から 1 名、事務局が開催された。
4 名の合計12名が出席した。
会議には正会員42団体から52名、特別会員 7 団体のまず、上月委員長（徳島大学環境防災研究センター11名が出席し、当センターからは川人事務局長他 1 名教授）から開会の挨拶の後、事務局より前回の議事報が出席した。
告及び講習会の状況について報告を行った後議事に
初日は、上田会長の開会挨拶の後、環境省浄化槽推入った。
進室、環境省水環境課、国土交通省建設業課、下水道
第 1 号議案として、 1 月26日に開講した浄化槽管理事業課、総務省準公営企業室からの来賓挨拶とともに、士特別認定講習会を修了した 1 名に対する特別認定の行政課題について次のとおり講演があった。
審査を行い、全会一致で承認された。
⑴ 最近の浄化槽行政について
第 2 号議案では、一次検査指定事業所の特別認定管（環境省浄化槽推進室 室長補佐 大石浩巳氏）
理士の追加および登録事業所の抹消等について審査を⑵ 建設業に関する最近の話題について行ったが、専用機器の所持に関する取扱いや離職時に（国土交通省建設業課 課長補佐 古賀文雄氏）おける登録抹消に関する制度の取り扱いについて確認⑶ 下水道事業の持続的な運営に向けた取組した上で、全会一致で承認された。
（国土交通省事業マネジメント推進室
第 3 号議案では、クロスチェックの結果やそれに伴課長補佐 宗琢万氏）
う認定管理士の評価について厳正に審査を行った結果、⑷ 水環境保全への取組実務を行った 3 名の特別認定管理士に対して優良者と（環境省水環境課 課長補佐 高橋一彰氏）することを含めて承認された。優良者は規定において⑸ 下水道事業における現状等有効期間を 1 年延長することができる。
（総務省準公営企業室 課長補佐 川畑充代氏）
第 4 号議案として、前回委員会において決議された
その後、情報提供として公益財団法人環境整備教育
小型浄化槽への制度範囲の拡大に対応する新制度要綱
センターから、平成31年度の設備士・管理士試験と各要領の改正案について審議を行った。改正の概要とし種講習会の日程等の情報提供があった。ては、次の２点＜設備士試験＞①認定管理士の業務範囲を単独のみ一次検査可能とす
日程：令和元年 7 月 7 日㈰る区分と単独・合併の両方を可能とする区分の 2 区＜管理士試験＞分に分けること。
日程：令和元年10月27日㈰②管理士育成のための講習会のカリキュラムや時間、※令和元年度は浄化槽管理士講習（徳島会場）の開検査作業内容や認定管理士としての責務の厳格化等。
催はありません。
これに対して委員から様々な意見が出されたが、今2 日目は、NPO法人日本トイレ研究所による「災害回は大きい改正になり、内容の妥当性についても慎重時のトイレ問題」の講演に続き、全浄連から「平成31に検討を行う必要があるとのことから、継続審議とし年度二酸化炭素排出抑制事業費等補助金」について報告があった。
この省エネ型中・大型浄化槽システム導入事業については、平成31年度も全浄連が執行団体となり、51人槽以上の既設合併浄化槽にかかる省エネ型高度化設備の導入、60人槽以上の既設合併浄化槽の浄化槽本体交換が補助対象となり、前年度からの適用要件が拡充さ全浄連事務局長会議に出席

第 468 号

みどれることとなった。
この拡充により、県内でも多くの浄化槽が対象となるため、行政担当者や保守点検業者を対象とした制度説明会を地域単位で開催し、導入促進に向けて啓発していきたい。
正午には会議が閉会され、 2 日間の日程が終了した。

回
第 27

阿南市活竹祭開催

阿南市活竹祭が平成31年 2 月24日㈰、阿南市役所および庁舎駐車場等において開催された。
この活竹祭は、阿南市の特産品である竹のように「まっすぐ勢いよく伸びるまちづくり」をテーマに開催され、今年で27回目の開催となる。
当日は、66の企業や住民団体が参加し、企業PRや地域の物産品・名産品などを出店し、終日大勢の人（主催者発表 1 万人の来場）で賑わった。
当センターからは、会員をはじめ南部総合県民局及び阿南市役所の担当者など11名が参加し、適正な浄化槽の維持管理や検査の受検について啓発した。
当センターのブース内では、応募形式の浄化槽クイズを行い、回答者には、様々な環境啓発商品が当たる
福引きと共に啓発パンフレットを配布するなど、活発な啓発を実施することができた。
従来のようなアンケートに比べ、クイズで楽しみながら浄化槽に対する知識を学ぶことができ、非常に有意義な啓発活動が出来た 1 日であった。
クイズでは397名の応募があり、別途、抽選で正解者10名の方に商品を贈呈する予定である。

低圧電気取扱者
安全衛生特別教育開催
2 月16日・23日の 2日間、徳島県浄化槽管理士会と徳島県環境技術センターが共催で、安全衛生特別教育（低圧電気取扱者）講習会を開催した。
業務に影響がなくできるだけ多数の方が参加できるよう、土曜日の特別開催（出張講習）を（一財）四国電気保安協会にご協力頂き、 2 日間で計54名が受講した。

り平成 31 年 4 月 15 日⑶

労働安全衛生法では、事業者は危険を伴う作業に従事させる場合は、従業員に安全又は衛生に関する特別の教育を行わなければならないと定めている。
浄化槽の維持管理作業時等に於いて、感電災害等を防止するなど「労働者の安全と健康の確保」を目的に、同法第59条第 3 項に基づき、実施したものである。
受講者は、①関係法令、②低圧の電気に関する基礎知識、③低圧の安全用具に関する基礎知識、④低圧の活線作業および活線近接作業の方法、⑤実技について学んだ。特に実技の漏電遮断器動作時の応急処置や、漏電箇所探査方法には受講者全員が真剣な面持ちで取組んだ。
尚、講習会終了後は、受講修了者全員に（一財）四国電気保安協会から「修了証」が発行された。
＜労働安全衛生法第59条 3 項＞
事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。

平成 30 年度

浄化槽施工技術講習会開催
2 月 9 日㈯午前10時より、徳島県浄化槽設備士会と（公社）徳島県環境技術センターが共催で、「平成30年度浄化槽施工技術講習会」を開催した。
この講習会は、浄化槽設備士による浄化槽工事にかかる技術向上を目的として毎年 1 回開催しており、同会会員の他、環境技術センター会員事業所を含めて20名が受講した。
今年度は「地震に強い排水管工事」と題し、水道ジョイントの大手専門メーカーの川西水道機器㈱が講師として、地震に備えるための排水管の耐震工事や地震によって被害を受けた場合の復旧工事における配管の接続方法について講義を行った。
今回の抗議で使用した管継手は、浄化槽の排水管工事において一般的に使用されている継手ではなく、接続方法が簡易でかつ強固な製品であるため、その取扱い方法や工事方法の解説だけでなく、実際の接続の実演も行った。
受講者からは、南海トラフ地震が今後30年以内に80％以上の確率で発生するといわれているため、その対応手段として大いに参考になった、と好評であった。

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み水でな遊ぼう〜〜

3 月 2 日 にNPO法 人 環 境 首 都 と く し ま 創 造 セ ン
ターが主催するイベントにみずすまし隊が講師として参加した。
消臭ポリマーに水を入れると、光の屈折率の変化により透明に見える性質を利用し、簡単な実験を行った
後、ペットボトルを再利用した思い思いの消臭剤を作成した。
まず実験では、身近な飲食物の汚れを調査したが、見た目では透明で同じように見えても汚れの量は大きな差があることを知ってもらい、身近な物が川や海を汚す原因となることを実感してもらった。

どり第 468 号

消臭ポリマーに水を入れると、背景の絵が見えたことに驚いた声もあがっていたが、身近な食べ物がそのまま川や海に流れると魚などの生き物に影響があることを学び、普段の生活ではなるべく食べ残しや飲み残しをしない等、簡単にできる環境対策について実行してもらうきっかけとなった。
ペットボトルを再利用した消臭剤は、キャラクターのデザインだけでなく、中の飾りの代わりに子供たちが書いた魚の絵を消臭ポリマーの中に入れる等、個性あふれる消臭剤に仕上がった。保護者の方からは、家でも簡単にできるのでまた家でもやってみます。との声も聞かれた。
今後もこのような体験を通してエコ活動を身近なものと捉えてもらえるよう、取り組んでいきたい。

水 質 計 量 便 り〜レジ袋有料化義務化へ〜海洋プラスチック汚染問題に関する議論が広がりを見せていますが、この度、中央環境審議会により、使い捨てプラスチックの排出量を 2030 年までに 25％削減する「プラスチック資源循環戦略案」が決定されました。
『レジ袋有料化を全国一律に義務化』が具体策として盛り込まれ、早ければ 2020 年にも導入される見込みです。
これまでにも、レジ袋の有料化に関しては、小売店などに対してプラスチック製容器包装の排出抑制に努めるよう努力義務を課していましたが、『全国一律事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：2019年４月２日〜５月10日
地区：徳島市・吉野川市・三好市・東みよし町○７条検査
日程：2019年４月２日〜５月10日
地区：鳴門市・小松島市・阿南市・吉野川市・阿波市・松茂町・板野町・勝浦町・上勝町・那賀町・美波町・牟岐町・海陽町○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：2019年４月２日〜５月10日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：2019年４月２日〜５月10日
地区：神山町全域に義務化』の規制導入は、一部の事業者が自主的に有料化を実施する中、依然として無料配布する事業者が多いことが背景にあるようです。実際、徳島県でも多くの小売店では、レジ袋は無料配布されています。
また環境省によると、対象のレジ袋や有料化の金額などの要件と法的措置の在り方については、G20 以降に検討開始を予定しているようです。
今回は、レジ袋の規制が具体的に示されましたが、もちろん、プラスチック問題の対象はレジ袋だけではありません。身の回りを見渡すと、ペットボトルやトレー、ラップを始めとしたプラスチック製品はそれ無しでは生活が成立しないほど浸透しています。
プラスチックの削減を考えるにあたり、レジ袋だけにとらわれず、プラスチック製品全般に対してリサイクル、ごみの分別、ポイ捨てをなくすなどを心がける必要があるでしょう。
当センターでも、粗品の配布等にプラスチック製のビニル袋を使用していましたが、順次、使用を中止し代替品へ変更する予定です。身近なところから、削減に取り組みたいものですね。

by koizumi