貸 借 対 照 表
平 成17年 3月31日現在（単 位：千 円）
資科

産の目部
金

流
動
資産
現 金 ・ 預 金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金

負額

立替金
募集等払込金
短期差入保証金
短 期 貸 付 金
前払金
前 払 費 用未 収 入 金未 収 収 益貸 倒 引 当 金
固定資産
有形固定資産建物
器 具 ･備 品
土地
無形固定資産
借地権・その他
投資その他の資産
投 資有価 証券
子会社株式
長期貸付金
長期差入保証金
その他の投資等
貸倒引当金

32,862,916
3,554,770
5,901,186
86,16986,169235,997
22,715,757
21,919,507
796,250
31,447
9,381
63,75017,19314125,181
7,517
223,989△ 9,568
3,907,700
193,984
106,823
78,864
8,295
110,366
110,366
3,603,349
1,784,838
10,0001,143,355
555,647
275,485△ 165,978

資36,770,616

信用取引借証券担保金

産

合計

科

債の目部
金

額

流動
負
債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
有価証券等受入未了勘定
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等賞 与 引 当 金
固定負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の固定負債
特 別法 上の準 備 金
証券取引責任準備金

28,433,135
19,732,432
17,879,679
1,852,753
4,914,136
1,592,814
1,424
1,400,000
20,107343,187
279,033
150,000
642,791
140,000
129,967
14,890357,933
613,202613,202

負29,689,129

債

合資

計
本の部

資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
役員退職積立金
別途積立金
当期未処分利益
株 式等 評価差 額 金2,540,000
1,509,023
1,509,023
2,841,918
280,550
2,102,134
400,000
1,702,134
459,233
190,544資計7,081,486

負債・資本合計

36,770,616

本合（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平 成16年 4月1日か ら平成17年3月31日ま で（単位 ：千 円）
科

目

金

額
5,421,253

経業

常損

業
収益
受 入 手 数 料
トレーディング損益
金 融 収 益
金
融費
用

損

益

純

益

5,178,751

益の販 売費 ・一般 管理 費

4,289,788

営の部部
営損
益
業の外部

営

営

業

業

収

利

242,501

益

888,962

営

業

外

収

益

66,765

営

業

外費

用

18,815

益936,913

経常利

52,987

別利
益
投 資有価 証券 売却 益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
別損
失証券 取引 責任 準 備金 繰 入
固定資産除売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入
ゴ ルフ会 員権 評価 損役 員 退 職 金192,071
18,64027,4501,432
91,800

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

358,443−

特特営

2,881,732
2,162,293
377,226

別損
益

特の部

384
52,512
90
331,394

658,506
358,443

当
前期純利
期
繰越利

益
益

300,062
159,171

当期

益459,233

未処分利（ 注 ） 記 載金 額 は 、千 円未 満 を 切り 捨て て 表 示し てお り ま す。

注 記 事 項
当社の貸借対照表および損益計算書は、商法施行規則（平成14年3月29日法務省令第22号）のほか、「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）および「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
重要な 会 計 方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
子 会 社 株 式…移動平均法による原価法を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜39年
器具・備品
3〜20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。
3. 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
従 業 員 の 賞 与 の支 払 に 備 え るた め 、 将 来 の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
5. 証券取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき 「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
6. 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移行すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。貸借対 照 表 の 注 記
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
488,212千円
2. 担保に供している資産
投資有価証券
1,055,824千円
保管有価証券
7,720,490千円
土地5,881千円
自己融資見返株券
1,062,620千円
なお、保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡
3. 子 会 社 に 対 す る 長 期 金 銭 債 権
1,570,453千円
4. 貸 借 対照表に計上した固定資産のほか、端末機器等をリース契約により使用しております。
5.
6.

保証債務
商法施行規則第124条第3号に規定する配当制限額

損益計 算 書 の 注 記
1. 子 会 社 と の 取引 高営業取
引営業取引以外の取引
2. １株当たりの当期純利益

211,800千円
190,297千円

175,096千円
30,368千円
113円47銭

連結貸借対照表
平 成17年 3月31日現在（単 位：千 円）
資

産

科
流

目
動

資部
金

負額

産

32,902,974

現 金 ・ 預 金

3,594,921

預

金

5,901,186

トレーディング商品

86,169

商品有価証券等

86,169約定見返勘定235,997

信用取引資産22,715,757

信用取引貸付金

21,919,507

信用取引借証券担保金

796,250

託立金

31,447

その他流動資産347,063

貸 倒 引 当 金

△

固替

定資

9,568

産

4,235,290

有形固定資産1,708,164

建資の科

債の目部
金

額

流
動
負債
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
受 入 保 証 金
短 期 借 入 金未払法人税等
賞 与 引 当 金
その他流動資産
固定負債
長 期 借 入 金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の固定負債
特 別法 上の準 備 金
証券取引責任準備金

28,499,306
19,732,432
17,879,679
1,852,753
4,914,136
1,592,814
1,461,200
279,103150,000
369,619
1,199,537
655,600
129,967
14,890399,079
613,202613,202

負30,312,047

物709,677

器 具 ･備 品

84,434

土地

914,052

無形固定資産115,283

借地権・その他

115,283

投資その他の資産

2,411,842

投 資有価 証券

1,784,968

長期貸付金362,355

長期差入保証金

154,326

その他の投資等

275,935

貸倒引当金△ 165,744

資計6,826,217

産

37,138,264

負債・資本合計

37,138,264

合

計

債

合

資

計
本の部

金

2,540,000

資 本 剰 余 金

1,509,023

利 益 剰 余 金

2,586,648

株 式等 評価差 額 金190,544資本

本合（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

連結損益計算書
平 成16年 ４月 1日 から 平 成17年 3月31日まで（ 単位： 千円 ）
科

目

金

額
5,421,253

営

経業

常損

業
収益
受 入 手 数 料
トレーディング損益
金 融 収 益
金融費
用損

益

純

益

5,162,341

益の販 売費 ・一般 管理 費

4,260,873

営の営

営業外損 益の部

部部営経業

収利

258,911

益

901,468

営

業

外

収

益

121,241

営

業

外費

用

46,569益

976,140

常利

53,321

別利
益
投 資有価 証券 売却 益
前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
別損
失証券 取引 責任 準 備金 繰 入
固定資産除売却損
貸 倒 引 当 金 繰 入
ゴ ルフ会 員権 評価 損役 員 退 職 金

192,071
18,64027,4501,432
91,800

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

358,513−

特特業

2,881,732
2,162,293
377,226

別損
益特の部

当期

純

利

384
52,512424
331,394

698,067

益（ 注 ） 記載 金額 は 、 千円 未満 を 切 り捨 てて 表 示 して おり ま す 。

358,513339,554

注 記 事 項連 結 貸 借 対 照 表 お よ び 連 結 損 益 計 算 書 は 、 商 法 施 行 規 則 （ 平 成 14年 3月 29日 法
務 省令第 22号 ） の ほ か、 「 証 券 会 社 に 関 す る 内 閣 府令」（平成 10年総理府令・大蔵 省令 32号 ） お よ び 「証 券 業 経 理 の 統 一 に つ い て 」（昭和 49年 11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
１．連結の範囲等に関する事項
1. 連結の範囲に関する事項
連結子法人等は（株）メイホーの1社であります。
非連結子法人等は（株）伊勢町ビルの1社であります。
非連結子法人等1社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子法人等及び関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子法人等は（株）伊勢町ビルの1社であります。
関連会社はありません。
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3. 連結子法人等の事業年度に関する事項
連結子法人等の決算日は、連結決算日と一致しております。
２ ．重 要 な 会 計 方 針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
売 買 目 的 有 価 証 券…時価法（売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
そ の 他 有 価 証 券…時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております｡
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜45年
器具・備品
3〜20年
無 形 固 定 資 産…定額法を採用しております。

3.

貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 賞与引当金の計上基準
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
5. 証券取引責任準備金の計上基準
証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出された額を計上しております。
6. 退職給付引当金の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
7. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移行すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8. 消費税等の会計処理方法
税抜き方式によっております。
9. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
10. 利益処分項目等の取扱に関する事項
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。

連結貸 借 対 照 表 の 注 記
1. 有 形 固 定 資 産 の 減 価 償 却 累 計 額
708,370千円
2. 担 保 に供している資産
投資有価証券
1,055,824千円
保管有価証券
7,720,490千円
建物
593,680千円
土地911,638千円
自己融資見返株券
1,062,620千円
なお、保管有価証券及び自己融資見返株券は貸借対照表に計上しておらず、記載金額は時価金額によっております｡
3. 保証債務
211,800千円

連結損益計算書の注記
1株当たりの当期純利益

130円06銭