平成 30 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 30(2018)年 6 月

神戸情報大学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準 5 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 6 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 A 人間力のある高度 ICT 人材の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 B “Social Innovation by ICT and Yourself”の実現・・・・・・・・・・・・・・

42

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

神戸情報大学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
建学の精神
神戸情報大学院大学は、昭和 33（1958）年 4 月、コンピュータのハードウェアとソフト
ウェアを解説した国内最初のテキスト「電子計算機－総合設計と基本プログラミング」の著者である福岡富雄現理事長によって創立された、「神戸電子学園」というごく小規模な 1
年制の学校を起源とする専門職大学院である。
「神戸電子学園」は、その後、昭和 40（1965）
年に「神戸電子専門学校」と改称。昭和 51（1976）年に、兵庫県下第一号の工業系専修学校として認可された。
「神戸電子専門学校」は設立当初より「誠実・努力」を校訓として掲げ、社会人として身につけるべき基本的な行動規範の伝承を教育の基本として盛り込んで来た。その結果、国内で最も長い歴史を有するコンピュータ技術の教育機関として、兵庫県下最大規模の専修学校として、数多くのコンピュータ 技術者を輩出している。
社会の国際化と複雑化が進み、高度な知識と判断力を兼ね備えた専門家の養成が必要となる中、平成 15(2003)年 3 月、大学設置基準法の一部改正が行われ、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とした専門職大学院が設けられた。
「神戸電子専門学校」の設置母体である「コンピュータ総合学園」は、これを受けて、時代の要請に応え、専門学校で培った教育の知見を高度専門職業人育成へと展開させるため、専門職大学院神戸情報大学院大学を平成 17(2005)年 4 月に開設した。
大学の基本理念「人材の育成を通じて社会や経済活動を豊かなもの」にするとのコンピュータ総合学園の基本理念（経営理念）を踏まえ、本学では「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を基本理念としてその目的に掲げている。
大学の使命・目的
専門職大学院として、理論と実務を架橋した実践的な教育により高度で専門的な知識・能力を備えた高度専門職業人の養成を行うことが本学の基本的な使命である。一方で、高度で専門的な知識・能力に加えて、自立的な課題解決力を求めることが新たな社会の要請となっている。そうした要請に応えるため本学においては、ICT の基礎知識と応用技術、社
会課題解決力の 3 点を「人間力を有する高度 ICT 人材」育成のための重要な構成要素ととらえ、教育を展開している。2 年間の修学期間を通して、「自らが取り組む課題を主体的に見つけ、解決案を立案し、解決のために行動する力」、つまり‘探究力’を身につけた「探究型」人材の育成が本学の大きな使命である。
大学の個性・特色高度専門職業人に求められる新しい社会の要請に対して、本学では、「Social Innovation
by ICT & Yourself」（ICT と人間力による社会課題解決）をビジョンに掲げ、地球規模から身近なものまで社会の課題を自身の強み(ICT や人間力）で解決できる人材を輩出することをめざしている。実践的かつ継続的な課題解決能力を持つ修了生を輩出することが本学の1

神戸情報大学院大学持つ大きな個性となっている。また、英語のみで受講し、修了できる秋入学の ICT イノベ
ータコースを 2013 年より開講したことにより海外からの国際学生が多数在籍し他大学に例を見ない密度の濃い、多彩で活発な多様性を現出している。多様な異文化の触発によるイノベーションを生み出す環境を創出していることは、本学の誇るべき特色となっている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
1.-1 学校法人コンピュータ総合学園の沿革
昭和 33（1958）年「神戸電子学園」を創立
電子工学及び TV 修理技術の修得を目的とした 1 年制の専門課
程を設置

昭和 40（1965）年「神戸電子学園」を「神戸電子専門学校」に改称
学校教育法に基づき名種学校として認可

昭和 51（1976）年

学校教育法の改正により兵庫県下第一号の工業系専修学校として認可

昭和 52（1977）年

学校法人「福岡学園」立の専修学校として認可

昭和 60（1985）年

法人名を「福岡学園」より「コンピュータ総合学園」に改称

昭和 63（1988）年

文部省（現、文部科学省）より「職業教育高度化開発研究校」として指定を受ける

平成 02（1990）年

通産省（現、経済産業省）より「情報化人材育成連携機関」として認定

平成 03（1991）年

日本情報処理教育普及協会より「全国最優秀指導校賞」を受賞

平成 08（1996）年

全国に先駆け Linux 技術を用い、校内全実習室をネットワーク
化

平成 17（2005）年

専門職大学院「神戸情報大学院大学」を設置

平成 30（2018）年

創立 60 周年を迎える

1.-2 神戸情報大学院大学の沿革
平成 17(2005)年

神戸情報大学院大学開学
情報技術研究科 入学定員 45 名
田中初一学長(神戸大学名誉教授)を招聘

平成 19(2007)年

学則を改定

平成 20(2008)年

産業技術大学院大学と相互協力に関する協定書締結（中国）東北大学と学術提携を締結

2

神戸情報大学院大学

平成 20(2008)年

文部科学省・平成 20 年度「専門職大学院等における高度専
門職業人養成教育推進プログラム」に採択される

平成 21（2009）年

入学定員を 30 名に変更
（台湾）正修科技大学と学術提携を締結

平成 22(2010)年

専門職大学院認証評価を受審し、「適合」の評価を受ける
炭谷俊樹学長（ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授）福岡賢二副学長（コンピュータ総合学園 法人本部本部長）就任
兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科と学術提携締結（トルコ）サバンジ大学と学術提携を締結（ドイツ）ケルン工科大学と学術提携を締結（ハンガリー）ブタペスト工科大学と学術提携を締結

平成 23（2011）年

機関別認証評価を受審し、日本高等教育評価機構当機構が定める大学評価基準を満たしているとして認定を受ける（ベトナム）ベトナム国家大学と学術提携を締結

平成 24（2012）年

JICA 委託事業課題別研修「ICT 活用による開発課題解決」を実施し、アフリカ 8 か国から 29 名の研修員が参加

平成 25（2013）年

ICT イノベータコース（秋入学の英語コース）開設

平成 26（2014）年

専門職大学院認証評価を受審し、「適合」の評価を受ける
ルワンダ民間セクター連合 ICT 商工会議所との間で、ICT 関連
人材の育成と産業振興に関する連携協定について覚書を締結
国際化推進センター開設

平成 27（2015）年

社会連携室開設

平成 28（2016）年

入学定員を 55 名に変更
音羽電機工業株式会社（本社：兵庫県尼崎市）とのアフリカ諸国との民間ビジネス交流促進と産業人材育成に関する包括連携協定を締結
エチオピア・アジスアベバ商工会議所と「ICT 技術開発と産業振興」に関する覚書締結

平成 29（2017）年

ルワンダ ICT 商工会議所と人材育成に関し基本合意書締結【JICA
地域草の根無償】
JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る覚書締結（JICA）
事業開発室開設

平成 30（2018）年

ルワンダ ITC 省と「人材育成と産業振興」に係る覚書締結
開学以来累計で世界 37 か国の出身学生を受入（本科生）

3

神戸情報大学院大学

2．本学の現況
・大学名

神戸情報大学院大学

・所在地

兵庫県神戸市中央区加納町2丁目2－7

・学部構成
研究科

専攻

情報技術研究科

情報システム専攻

・学生数、教員数、職員数
学生数

入学定員

収容定員

55

在学生数
1 年

2年

110

53

68

教員数

教授

准教授

講師

助教

助手

兼任教員

計

8

3

2

1

0

6

20

4

神戸情報大学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学では大学のミッション（存在目的）、バリュー（行動規範）、及びビジョン（近い将来あるべき姿）を経営理念として以下の通り明確に定め、大学としての使命・目的を簡潔な言葉で本学のホームページやパンフレットで発信している。
1. ミッション（存在目的）
私たちは、人間力のある高度 ICT 人材を育成します
2. バリュー（行動規範）
誠実：まじめに正しく、真心の伝わる仕事をします
成長：自ら学び、周囲に影響の与える仕事をします
創意：有意義な価値の創造につながる仕事をします
3. ビジョン（近い将来あるべき姿）
地球規模から身近なものまで社会の課題を自らの強み（ICT や人間力）で解決できる人材を輩出する専門職大学院となる“Social Innovation by ICT and Yourself”を実現し、世界から優秀な人材が集まる
上記の使命・目的は、「社会の課題を自らの強みで解決できる人材を輩出する」という教育研究上の目的の他に、大学自身が「Social Innovation by ICT and Yourself」を実現
し、社会貢献を図ることを意味している。
また、本学では教育の目的を学則の第 1 条に「神戸情報大学院大学は人間力を有する高度 ICT 人材の育成を目的とする」と定めており、本学のホームページやパンフレットにもそ の 旨 が 記 載 さ れ て い る 。 本 学 が 育 成 す る 高 度 ICT 人 材 と は 、 ICT （ Information
Communication Technology）技術に関する情報の基礎知識や要素技術とその原理を修得した上で、それらを組み合わせた応用技術が理解できると共に自らも応用技術を生み出すことができる高度なスキルを修得している技術者であり、また情報システムに関する新しい問題の発見とそのソリューションを創造できるような独創性豊かな人材を意味している。

5

神戸情報大学院大学

1-1-③

個性・特色の明示

この目的を達成するため、ICT の基礎知識や応用技術の修得だけでなく、社会の課題に関する知見や現実の課題を発見し解決する能力の育成を図っており、これが本学の教育の大きな特徴となっている。なお、社会課題を発見し解決する能力のことを本学では「探究実践力」と呼んでおり、本学の教育の根幹をなしている。
本学の「探究実践」は以下の 3 つの要素から構成されており、必修授業である「探究実践演習」でその概念や流れを体験し、各授業におけるグループ演習や修了研究となる「特定課題研究 A」、
「特定課題研究 B」を通じて学生が主体的に実践している。
1. 社会における課題を発見する
2. 自らの強みを発見し、磨き続ける
3. 実践を通じて社会人基礎力が身につく
社会の課題を発見し、自らの強みや経験を活かしながら解決策を立案、実行して価値を生み出す「探究実践」が本学の教育の最大の特徴であり、本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」に反映されている。
1-1-④

変化への対応この教育目的は平成 19 年（2007 年）に制定されたが、その後の社会変化は激しく、世界はさまざまな社会課題に直面している。拡大する社会課題の解決に ICT サービス・技術の利活用が有効であることを再認識し、探究実践の考え方をベースに、2015 年度に本学の教育コンセプトとして「Social Innovation by ICT and Yourself」を制定した。このコン
セプトは本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を補完するメッセージとして、さまざまな媒体を通じて発信されており、2016 年には「KIC PEOPLE - Social
Innovation by ICT and Yourself -」の小冊子を発行し、本学の関係者に幅広く配付した。
これらの取り組みは本学のユニバーシティ・アイデンティティの形成に大きく寄与している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的、教育目的については本学からさまざまな形で発信されてきた。これに関しては、社会や時代の要請に応えるための変更や修正を加えてきたため、現状では本学の使命・目的、教育目的について未整理の状態であり、その結果学内に多少の混乱を招いている。また、そのような整理と改定を行うプロセスが明確となっていない。平成 30 年
度中にそのプロセスの整備を行い、平成 31 年度の初頭に直近の状況に適応した使命・目的と教育目的を明確に区分した形で学内外に向けて発信する計画である。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
6

神戸情報大学院大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的については、毎年事業計画の策定時に見直しを行い、年度の切り替え
時期（3 月または 4 月）に開催される事業計画共有会や教職員オリエンテーションにおいて、大学院の教職員を含む学校法人コンピュータ総合学園の全教職員に対して、発信されている。また、本学のホームページからも情報公開として一般に公表している。
本学の教育目的については、教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」か
ら本学の教育目標が以下のように設定され、すべての科目の学習目標に対して教育目標との対応関係を明確にし、シラバスに記載することが求められている。教育の目的及び教育目標については、毎年、教務委員会から発行される「シラバス作成ガイド」に明記すると共に、教授会でも教務委員会から教職員に向けて発信されており、教育目的及び教育目標について、教職員の幅広い参画と、理解、支持が得られていると判断できる。
1. 高度 ICT スキルの修得∙ 基礎的素養∙ 専門知識及び業務対応力
2. 人間力（探究力）の修得∙ 自ら強みを磨き続ける力∙ 自ら社会における課題を発見し、解決する力∙ 社会人基礎力
3. 職業倫理の修得
1-2-③

中長期的な計画への反映

毎年、本学の使命・目的及び教育目的から事業計画が策定されている。現在、策定されている事業計画は単年度計画のみだが、本学の使命・目的及び教育目的の達成に必要な中長期的な課題についても当年度の取り組みとして計画に組み込まれている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

前述したように、本学は「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を教育の目的としており、ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課
題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針としており、これをアドミッション・ポリシー（AP）として掲げている。
この「ICT を活用して社会課題を解決する」能力の向上を図るため、本学のカリキュラ
ムを以下の 3 つの領域で構成しており、カリキュラム・ポリシー（CP）として設定している。
1. ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
2. 社会に存在する課題についての知見を得る「課題系科目」
7

神戸情報大学院大学

3. これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」
2 年以上の修学期間を通じて本学所定の必要単位を取得し、ICT 分野の知識と技術力及び社会課題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられ、その旨、ディプロマ・ポリシー（DP）に明記されている。本ポリシーには以下の 2 つの人
材像が具体的に設定されている。
1. 社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うこと
を通じて解決策が提供できる人材
2. 社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、事務局、情報技術研究科、社会連携推進室、事業開発室から構成され、本学の教育研究に関する重要事項を審議するために教授会が設置されている。情報技術研究科の教員を中心に、自己点検・評価委員会、ＦＤ／ＳＤ委員会、教務委員会・図書室、入試委
員会、学生委員会、システム基盤センターが設置され、本学の教育研究の実施・運営に関する事項を審議し、事務局の職員と連携して、各種業務を推進している。
社会連携推進室では、学生が実際に ICT による課題解決を実践するために、各企業との連携を図っている。事業開発室では、大学自ら社会課題の解決を実践するため、社会貢献事業を企画・推進している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
毎年、単年度の事業計画が策定され、中長期な計画は単年度の事業計画の取り組みとして組み込まれているが、中期事業計画（3 年間）が策定されておらず、中長期の取り組みが把握しにくい。平成 31 年度からは単年度事業計画と共に中期事業計画（3 年間）を策定
し、計画的な運営と PDCA の確立を図る。
また、使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織が整備されているが、各組織の職掌分掌が規定されていない。平成 30 年度中に、事務局、情報技術研究科、社会連
携推進室、事業開発室の各組織の業務内容、権限、責任の範囲を明確にし、職掌分掌規程を策定する。特に毎年実施している自己点検や機関別及び専門職大学院認証評価などを、本学の現状や課題に対する共通認識醸成の機会として活用していく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命、目的等については、これまで述べてきたように基準１における各評価の視点を満たすとともに、大学院の活動全体に反映されている。今後は、使命・目的や個性・特色をしっかりと中長期的な計画に反映し、教職員のより一歩進んだ理解と支持に基づいて本学の運営を実現することが重要な課題と考える。

8

神戸情報大学院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の確保（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の教育の基本的な考え方は、本学の目的である『人間力を有する高度 ICT 技術者』を育成する事であり、この目的を達成するために、下記の通りアドミッション・ポリシーを作成している。
＜本学のアドミッション・ポリシー＞『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる方針です。新卒の学生はもちろん、すでに社会人経験のある学生も国内外より求めます。受験資格としては大学卒およびそれと同等とみなされる学習経験のある人とします。また授業はクラスにより日
本語または英語で行われます。選択するクラスにより、日本語または英語の語学力が必要です。』
本学では、上記、アドミッション・ポリシーに基づき、様々な知識・経験、及びキャリアを有する人材を受け入れるために、募集要項、並びにホームページに掲載し、本学の応募者への周知を図っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証上述したように、本学では、育成人材像に到達する人材を選抜するために、求める人材像を『ICT の経験・知識をすでに持つ人はもちろん、それに限らず、「ICT を活用して社会課題を解決する」目的意識を有し、学習意欲の高い人を広く受け入れる』と定義し、公開している。そのため、選抜においても出身学部・学科や特定分野の知識・技術の保有度合
いのみによらず、基礎学力を持ったうえで学習意欲や目的意識などが高い人材を選抜するようにしている。具体的には、出身学部・学科を制限しておらず、また大学卒の学位を持っていない者でも、大学卒と同等とみなされる学習経験をもつ者は基準に基づき出願資格審査をおこなうことで出願資格を与えている。
また、本学の専門職課程の選抜方法は、下記の２種類のコースに対応して実施される。
（１） ICT プロフェッショナルコース
ICT プロフェッショナルコースでは、一般選抜及び社会人特別選抜の 2 種類の方法を設定している。
①

一般選抜は、筆記試験・口頭試問の結果および出願書類の内容を総合的に評価して選抜している。
②

社会人特別選抜は、就業経験のある社会人を対象としており、筆記試験を課さず、
9神戸情報大学院大学

口頭試問の結果および職務経歴書を含む出願書類を総合的に評価して選抜している。
ICT プロフェッショナルコースの筆記試験は、出願時に「英語」、「数学」、「IT 知識」、「小論文」より 1 科目を選択させて受験する方法を採っている。
（２） ICT イノベータコース
ICT イノベータコースにおいては、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）の資質を見るため、社会人特別選抜と同様に出願書類と口頭試問の評価に基づいて選抜している。
ICT イノベータコースの書類選考では、入学志願理由および本学にて学びたい内容について詳細に記述される入学志願理由書(Statement of Purpose)の内容と、「学業成績」、「学
習経験」などを確認し、選抜している。
上記２コースとも口頭試問では、学習経験や実務経験に基づく IT 関連の知識・技術の保有度のみ評価するのではなく、志望動機や IT を学びたい理由、将来の夢・目標等について確認し、学習意欲や目的意識を合わせて評価している。
また、本学では、授業や研究活動を日本語または英語で実施しているため、学習に必要な語学力を有するかどうかを口頭試問時に確認している。なお、選抜の合否に関しては、「合否判定票」、及び「interview 時の注意事項」を用いて面接担当教員間の評価の差を極小化し、口頭試問終了後、入試委員及び試験担当教員から構成される入試判定会議を開催
し、審議の上、公正に判定を行った後、入試委員から学長へ判定結果の報告を行い、入学の承認を得ている。
このように、本学では、その選抜方法にアドミッション・ポリシーを反映した選考を行い、入試判定会議及び学長への報告を通じて都度、入試の公正さの検証を行っている。
＜入試問題の作成は、大学が自ら行っているか＞
上述したように筆記試験において、受験生は「英語」、「数学」、「IT 知識」、「小論文」の4 科目から選択でき、各科目の入試問題筆記試験作成担当者は、「プロフェッショナルコー
ス入学試験

筆記試験担当者リスト」により入試委員から提案し、教授会で承認を得ている。入試問題筆記試験作成担当者は、選考試験に先立ち担当する科目の試験問題を作成す
る。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の確保

本学の入学定員は 55 名、収容定員 110 名に対して、2018 年 5 月 1 日現在の在籍数は 121
名であり定員充足率は 110％となっている。過去には入学定員の大幅未達や逆に大幅超過などの状況が発生したが、入学定員の改正や入学者募集への努力の結果、直近では適切な学生数の受入に落ち着いている。
上記に記述するように本学のアドミッション・ポリシーは明確に規定され、広く内外に公開されていると同時に、規程に従った入学者選抜が実施されている。また、在学者数も定員を満たしている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では多様な学生の受入が特徴となっている。そうした幅広い受け入れに適応するため、推薦入学制度や AO 入試の検討などを含む入試制度の改定や合格判定基準の設定など
10

神戸情報大学院大学について、今後も継続的に検討を進めなければならない。これについては、入試委員会のみならず全学あげて取り組む課題とする。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
本学には、海外からの奨学生をはじめ自費の外国人学生、社会人、学部新卒者など国籍、年齢、社会経験などにおいて非常に多様な学生が在籍している。そのため、学修支援の形
態も多様な対応を求められており、そうした体制の整備を進めてきた。学修支援の基本は、学生の配属された研究室の指導教員によるものである。本学において指導教員は、学生の研究指導の根幹を担うとともに、学習支援の中心的存在でもある。そうした指導教員の支援を補完し、全学的な対応を行うための横断的な組織として、教務委員会、学生委員会および事務局の教務係及び学生係があり、協働的な支援が実施されている。
指導教員は、卒業研究のみならず学修一般について責任を持って学生を指導し、支援する。本学の研究室は 1 研究室に教員 1 名の構成となっており、一般の大学院にあるような階層的な構造とはなっていない。しかしながら、一人の指導教員が担当する学生数は平均６．６人、最大でも１３人であり、指導教員の指導と支援が研究室内全員に十分届く規模になっている。学生の研究進捗状況については、指導教員からの報告が学生委員を通して
毎月教授会で報告され、学内の教職員において共有を行っている。これによって、単に研究の進捗状況だけではなく、学校や研究室に顔を出さないなど学修上の何らかのトラブルを抱える学生に対して、指導教員だけでなく学生委員など学内教職員が協働して対応できる体制となっている。また、教員にはシリア、中国など複数の外国人教員が在籍し、事務局員の大半が英語によるコミュニケーションが可能なことから、在籍数の多数を占める外国人留学生が研究室の枠を超えて気軽に相談できる環境を整えている。
なお、本学においては、研究室の配属（指導教員の決定）は入学時でなく入学後４か月を経過した時点で決定される。入学生は、本学の必須科目である「探究実践」の受講を通して自身の課題を再確認するとともに、2 期にわたる受講を通して本学への理解を深める。
その後、研究室配属説明会にて研究室を持つ全教員が研究室概要や指導方針を説明し、学生は希望する研究室を訪問して個別の相談や質問を行う。こうして研究室に対する理解を深めた後に配属希望を出し、調整の上、入学後約４ヶ月で研究室に配属される。なお、新入生が研究室に配属されるまでの４ヶ月間は、基本的に学修上の相談には学生委員や留学生の場合は上級生のメンターなどが対応することとなっている。
教務委員会は、入学オリエンテーションなどを通して本学の教育目的／育成人材像、コース概要、カリキュラム体系などに関する学生の理解を高めている。また、学生の履修計
11神戸情報大学院大学

画作成の支援のため、開講科目の内容についての説明と個別の履修相談の会を主催している。さらに、成果発表会、研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会などの教務上の重要な行事について、教務委員会が中心となって開催し、学生への支援を行っている。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
こうした基本的な体制に加えて、本学では海外からの留学生などに対する補完的かつ重層的な支援体制を構築している。本学では日本語を学修上の要件としないイノベータコー
スの学生が半数を占め、情報収集など日本語が出来ないことによるハンディを抱えている。
そうした留学生を支援するため、専任の TRA（Trainee Research Assistant）を配属し、学修上の様々な相談に対応している。さらに、講義や演習におけるサポートのため必要に応じて TA(Teaching Assistant)を配置するとともに、上級生のメンターが自身の経験を生かしたアドバイスを提供する体制をとっている。これらの仕組みはあくまでも補助的、補完的なものであるが、必要な場合は指導教員との連携や共同作業を行うことにより学生が不安なく学修を進める一助となっている。
本学には、視覚や聴覚などの感覚器官に障害がある学生や、肢体に障害がある学生は、
これまで入学していない。一方で、精神障害やアスペルガー症候群などの発達障害を持つ
学生は複数入学しており、その都度、学生委員を中心に対応方法を検討し、必要であれば、研究科ミーティングやメール発信の手段を使って、関係する教職員に対して情報共有と支援依頼を行っている。
また、学修支援の仕組みとして常勤の教員を中心にオフィスアワーを今年度から導入しており、その情報は、全ての学生が LMS(Learning Management System)である Moodle から閲覧できるようになっている。
なお、中途退学や休学・留年など学修進捗に課題を抱える学生に対しては、原則として各研究室の指導教員を中心に支援・指導を行っているが、必要に応じて学生委員や事務局職員も対応する。研究室配属前の学生に対しては、学生委員が支援・指導を行うとともに、留学生に対しては上級生のメンターが相談に対応する仕組みも構築している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
今年度から導入したオフィスアワーについては、全教員が設定するまでには至っていな
い。今年度中には、少なくとも常勤教員については全員がオフィスアワーを設定するようにする。
また、TRA やメンターの指導・管理は後述する国際化推進センターが行ってきたが、2017年の事務局への発展的吸収に伴い、指導や管理体制が曖昧になりつつある。その点については 2018 年度中の解決を図る。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
12

神戸情報大学院大学（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は専門職大学院であるため、教育課程全てがキャリア教育に直結している。このことを前提として、1 年次に大きく 4 つのフェーズに分けて次のようなキャリア教育を実施している。まず、最初のフェーズは入学前の特別講義であり、自分のキャリアを考えることを理解し、IT 人材像のイメージを掴んだ上で、目標とする人材像の設定、および学習計
画の立案を行う。第 2 のフェーズは、6 月中に実施し、自己の強みの再認識と、目標人材
像と学習計画に見直しを行う。第 3 のフェーズは 10 月頃に実施、複数の企業訪問を通じて IT 職についている自分をイメージできるようにする。最後の第 4 のフェーズは 1 年次の終わりに実施し、1 年を振り返って 2 年次に向けて、目標人材像と学習計画の見直しを行う。上記の指導は IT キャリア教育担当教員が中心になって行い、目標人材像や学習計画のデータはセルフアセスメントシートにまとめたものを、研究室の指導教員と共有している。また、情報処理技術者試験など、IT 関連の資格試験の受験を推奨している。それらの試験の対策書籍をまとめたコーナーを図書室に設けてあり、学生が利用し易いようにしてある。
就職に対する相談・助言体制としては、学生委員会と法人本部キャリアセンターが連携し、就職活動支援に関する業務を担当している。就職を希望する学生に最初に行うことが、M1 の学生を対象とする就職ガイダンスである。2017 年度（平成 29 年度）の実績では合計3 回の講義を行った。第 1 回目は 10 月 14 日に「就活の常識」と題して、心構えや就活の日程など基本的な知識を説明した。第 2 回目は 11 月 4 日に「就活準備」と題して、求人票の見方など、より実践的な内容を説明した。第 3 回目は翌年 1 月 6 日に「就活スキル」と題して、エントリーシートや履歴書の書き方、面接のポイントなどを説明した。これらの資料は Moodle 上に公開しており、ガイダンスに参加できなかった学生へのフォローも行っている。また、キャリアセンターが就職情報サイトとしてイントラネット上に各種情報を公開している。その中には企業からの求人情報も含まれている。IT 関連では、卒業生が就職した企業や、キャリアセンターの担当者が企業の求人担当者と直接面談をして情報を入手した企業を中心に、数百件の求人情報が掲載されている。本学は在籍定員数が少なく、その中でも就職を希望する学生数が多数を占めているわけではない。そのため、全就職希
望者の就職活動状況を、毎月学生委員が調査を行っている。この情報は教授会で報告されて全教職員で状況を共有する他、何か問題を抱えていそうな学生をピックアップして学生委員が個別に面談を行うなど、支援活動に役立てている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
専門職大学院である本学には現職を持つ社会人なども多数在籍しており、進路やキャリ
ア構成も多様にわたっている。例えば、日本企業への就職を希望する留学生が増加しているが、日本人の学生に比べ就職活動に苦労する学生が多い。また、本学修了後の本国への帰国を前提として外国人奨学生へのキャリア支援は手薄となっている。こうした課題への対応には、多方面の協働が必要であり、今後改善が必要な点となっている。
また、進路指導などは対症療法的な対応が中心となっており、例えば修了後の再就職などに生かされていない。今後在学中から、各学生のポートフォリオ作成による系統的かつ13

神戸情報大学院大学

一貫的な指導、支援が課題と考えている。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学修支援を除く学生サービスのための組織としては、学生委員会、事務局、法人本部キャリアセンターがあり、それぞれに様々な活動を行っている。法人本部キャリアセンター
では、学生に対する求人票の提示や企業説明会の案内を行う以外に、就職支援サイトの作成・運営と学生への情報紹介も行っている。大学院事務局では、学生の種々の相談に対応するとともに、各種証明書の発行、留学生の在籍管理をはじめ入国管理局関係の事務手続
きの申請取次などの学生生活支援を行っている。本学在籍生の過半を占める修学に日本語を必要としないイノベータコースの海外留学生に対応するため 2014 年に国際化推進センター(International Center)を設立し、生活面の支援を担当する専任部署とした。国際化推進センターは専任職員 2 名に加えて、外部から雇用した特別チューターや学内から募集
したチューターとともに、日本語にハンディのある留学生が安心して学生生活を送るための支援を行ってきた。この国際化推進センターについては 2017 年秋に事務局に発展的に吸収され、現在は事務局全体でその任を担当している。
本学独自の奨学金制度としては、特待生制度、外国人(留学生)学費援助奨学生制度、神戸電子推薦入学生制度がある。特待生制度は、1 年次の特待生は、第 1 回及び第 2 回入学試験受験者の内、本学が定める特待生認定基準を満たし、且つ優秀な成績で合格した者よ
り認定している。また、2 年次の特待生は、1 年次の学業成績及び学生生活態度が優秀であり、且つ本学が定める特待生認定基準を満たしている者より認定し、学費の一部を減免する制度である。外国人(留学生) 学費援助奨学生制度は、「留学」の在留資格で入学する者の中で希望者（私費留学生に限る）に対して、財政状況に関する面談と審査を行い学費援助奨学生として 550,000 円を 1 年次の授業料から減免する制度である。

2 年次については、1 年次の学業成績及び学生生活態度を総合して判断の上、継続の有無を認定する。 神戸電子推薦学生制度は、同じ法人の専門学校である神戸電子専門学校の卒業生で成績優秀につき同校より推薦を受けた学生につき、入学金を減免する制度である。平成 29 年度は、特待生 3 名、外国人留学生学費減免 25 名、神戸電子推薦 3 名の実績がある。奨学金とは異なるが、本学情報技術研究科情報システム専攻は、2015 年より雇用保険法第 60 条の 2 に規定する教育訓練給付金の対象講座として厚生労働大臣の指定を受けている。社会人学生が多いこともあり、例年着実な利用実績をあげている。また、本学独自の奨学金制度を補い学生サービスの充実を図るために、学外の奨学金制度を積極的に活用している。日本学生支援機構の奨学金制度をはじめ各種団体の奨学金制度の実績を重ねている。
本学では運動部や文化部等のクラブ活動は実施していない。しかしながら、2014 年からは国際化推進センターが中心となり留学生を対象として、多彩な課外活動を実施してきた。
14

神戸情報大学院大学

これらの活動は、教育・研究支援に関わるものから地域交流まで幅広いものである。これ
らの活動は一般学生もチューターとして参加するなど、本学を特徴づける活動となっている。社会連携室においても、企業連携を主題として各種の行事参加などを実施してきた。
また、学生が学会で発表するなど学習上必要と認められる場合には、交通費等の費用の一部を支援する「学生の学会発表支援制度」を定めている。
本学ではカウンセリングなどの心的支援を行うために学生相談窓口という相談室があり、月に２日程度、外部からカウンセラが来て学生の精神的な悩み等に対応している。相談は予約制となっており、希望する学生は決められたメールアドレスにメールを出して相談の予約をすることになっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
日本語能力の少ないイノベータコース在籍の留学生に対する種々の支援は、2014 年に設立された国際化推進センター（IC）を中心にして対応してきた。そうした IC を 2017 年秋に発展的に解消し、事務局全体で対応する体制としたが、円滑な移行ができていない。
また、イノベータコースにおいては奨学生を対象にした活動予算を活用して多様な課外活動を展開してきた。これに比較して、プロフェッショナルコースではそうした外部資金がないため、課外活動の手厚さで差が出ており、学生の感じる不公平感の解決が課題となっている。
カウンセリングに関して、特に日本語のコミュニケーションが難しい留学生に対する対応が課題となっており、これに関しては 2018 年 4 月より JICA 関西センターと協働による解決を図る検討を開始した。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学のキャンパスは、神戸市中央区加納町に有する 1 箇所のみであり、JR、阪急、阪神、
市営地下鉄など各線の三宮駅及び新神戸駅から徒歩約 10 分の位置にある。収容定員 110 名
に対し、校舎面積は 3,335 ㎡、校地面積は 551 ㎡を有している。８階建て建物の１～３階と５～８階は大学院が占有し、４階は神戸電子専門学校と共有している。占有エリアには、
４つの教室、教員研究室、自習室、集合ゼミ室、コミュニケーションエリア、図書室を有している。現在の授業カリキュラムでは教室の数が４つでも稼働状況には十分な余裕がある。教室Ｄは実習用の PC を 40 台備え、主に OSS 領域及びプログラミング領域の実験・
15

神戸情報大学院大学
実習科目に使用している。OSS を活用した情報システム教育を行うため、設置しているパソコン全てで Windows と Linux を利用可能にしている。大人数での講義授業や特別講演会などのイベントには、法人共有の施設である北野館 B1F ソニックホール及びホワイエ
を使用している。これら学内施設の利用状況は、法人本部で管理しており、利用希望者は事務局を通じて予約する方式を採用している。施設の維持管理は法人本部の施設設備管理
グループが任を負っている。なお、本学は学部を擁しない専門職大学院であるため、運動場、体育施設は備えていない。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学の図書室は床面積約 124m2、閲覧用机 5 卓と椅子 18 脚を備え、在籍学生数 100 人程度の大学院としては十分なスペースを有している。また蔵書は IT 関連の専門図書を中心に 4906 冊を有している。蔵書については、特に外国人留学生の増加を踏まえて、英語書籍の充実をはかってきた。平成 26(2014)年 3 月時点で 153 冊であった英語蔵書は、1,230 冊となっている。学生への図書貸出・返却業務などは図書室隣の事務局職員が行うことになっている。図書室は特に施錠されることが無いことから、大学院建物の開館時間は何時でも学生は図書室を利用できるようになっている。
本学では、学生全員に対して、個人用ノートパソコンを必携としている。学生各人はノートパソコンを使用して、授業や自習において常に必要な情報を検索・収集できるよう、学内には無線 LAN の環境を整備し、学内のどこにいても学内システムやインターネットを利用することができる環境を提供している。授業資料や学生向け連絡などの情報を必要な時に閲覧できるよう、学習支援システム Moodle 及びファイルサーバを整備している。
Moodle は学外からも閲覧することが出来るため、自宅や職場においても資料や情報の確認ができる環境を提供している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学の校舎は建築時期が昭和 60 年 12 月であり、新耐震基準を満たしている。
本学には肢体障害を持つ学生が入学しことが無いため、現状の施設はバリアフリーなどには対応できていない。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

平成 27 年に開講した講座は 47 種類。昼と夜の両方に開催の講座があることを勘案すると、合計 58 の講座があった。１講座辺り平均１９．５名の学生が履修し、学生数が最大であった講座では３９名の学生が履修した。学生と教員の相互のコミュニケーションが取れる学生数である。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
図書室では上述のように学生の動向に合わせて、蔵書を充実して来たが今後も継続して蔵書を充実していく計画である。ここ数年は、学生の教育研究に参考となる書籍を充実させてきたが、それも一定の成果をあげてほぼ整備が完了した。今後どのような方向の書籍を充実させるかが課題となっている。
16

神戸情報大学院大学

また、バリアフリーに関して、2018 年秋の入学希望者で該当者が存在するため対応を検討している状況である。今後も、対象者の受入に応じて改善を進める。
空調などの設備改善については、中期にわたる改善計画を作成の予定である。
2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生が研究室に配属された後は、指導教員が普段から学生の質問や相談に応じることが基本である。また、すべての授業で「授業評価アンケート」を実施し、授業に対する学生の感想ならびに意見・要望等を汲み上げ、授業に反映する仕組みがある。このアンケート
では、授業内容に関する幾つかの評価項目を 5 段階で評価して貰う。各授業の担当教員は評価結果を参考に自分の授業を振り返り授業報告書としてまとめ、次年度以降の授業の改善に役立てている。また、全授業のアンケート結果を分析して全体の傾向を掴むと共に、
評価ポイントの低い授業を抽出し、授業改善検討を行っている。また、3 月および 9 月に修了する学生に対して修了生アンケートを実施し、教育面・生活面両方の意見を求めて改善点を抽出し、各種施策に反映している。例えば、イノベータコース学生からは ICT 技術系の授業を増やして欲しい旨の指摘が例年あり、2015 年は 12 科目であった IT 技術系授業
を 2017 年には 18 科目に増やすなどの施策を行っている。また、図書室での洋書の蔵書が少ないとの意見もあり、IT 関連の書籍を中心に洋書の充実を進めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学生の心身などの健康上の問題や、経済的な問題については、研究室の指導教員が意見を聞くことが基本であるが、学生委員も意見を汲み上げるように意識をしている。また、本学は小規模であり全教職員と全学生がほぼ顔見知りの関係にあり、普段から声かけを行
い意見を吸い上げやすい環境を作っている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

修了生アンケートでは施設設備に関する意見も多く出される。不満が多く見られる項目に建物の空調がある。8 階のコミュニケーションエリアに空調が無いこと、他の階の空調も細かな温度調節が出来ず暑かったり寒かったりすることが指摘されている。

17

神戸情報大学院大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学は小規模であるために教職員と学生との距離が近く普段から学生の意見を吸い上げやすい環境にあるとは言え、学生の意見を吸い上げる仕組みは授業アンケートと修了生アンケートが主である。授業アンケートでは、当該授業に関する事項に意見が限られ、修了
生アンケートでは修了時にしか意見を言えないという制約がある。そこで、修了生アンケートを発展的に解消し、全在学生を対象とする在校生アンケートの仕組みを 2018 年度中に導入し、意見の吸い上げの機会を増やす計画である。
また授業アンケートの作成状況も平成 29 年度は全 51 講座の内 18 講座（35%）でしか作成されておらず、十分とは言えない。FD 委員を中心に教員に対する意識付けを再度行う。

［基準 2 の自己評価］
小規模な本学において、学生と教員・事務職員との距離は近く、学生の修学支援については、各種対応ができている。学修支援、キャリア支援、学生サービスの各項目は、小規模であることを生かした対応が実施されており、本学の大きな強みであり特徴となっている。学生からの情報収集は、アンケートなどを通じて確実に吸い上げられており、改善されている。学修環境は、学生数からは十分なものであり、改善も行われている。なお、経費的な面でのプロフェッショナルコースとイノベータコースの学生との運営上の差がある
ことは、現段階としては致し方ない。

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は単科の専門職大学院であり、学部を持たないため学部生が対象となる卒業認定についてはここでは言及しない。本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を踏まえ、本学では、ディプロマ・ポリシー（学位授与に関する方針）として 2 つの人材像を設定し、それぞれ課程修了時に保有しているべき知識・能力として『2 年以上の修学期間を通じて本学所定の必要単位を取得し、ICT 分野の知識と技術力および社会課
題分野の知見、更にはこれらを現実的な課題に応用して、主体的に課題解決する手法を身につけたと判断できる学生には、「情報システム修士（専門職）」の学位が与えられる』と規定している。なお、2 つの人材像は、以下の通りである。
・社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通18神戸情報大学院大学

じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）
・社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）
ディプロマ・ポリシーは、本学のホームページで公開し、本学の志望者をはじめ学生および教職員に周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位の認定基準は全科目について個別に策定されており、シラバスによって学生および教職員全員に周知されているだけでなく、シラバスも HP
上に公開されており、外部にも周知している。より具体的な策定方法として、まず本学の教育目標と各科目の学習目標との対応付けを行う。次に、各科目の学習目標に対し、達成度評価の考査方法と配点を定める。考査は、試験、レポート、プレゼンテーション、報告書等である。成績評価は、A、B、C 及び D の評価に分け、A、B 及び C を合格とし、これに対して所定の単位を与える。各評価基準は、表 3-1 の通りとし、履修要覧にて周知されている。
表 3-1 成績評価基準
成績評価

成績得点

単位取得の有無A

100 ～ 80 点

B

79 ～ 70 点

C

69 ～ 60 点

D

59 ～ 0 点

単位取得 有単位取得 無進級基準は、2 つの人材像を育成する上で最も重要な科目である「特定課題研究 A の単位を取得していること」である。なお、特定課題研究 A の単位取得の基準は、上記の各科目の単位認定基準と同様のプロセスで定められ、シラバスによって周知されている。
修了認定基準は、HP 上に「学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準」として公開されており、ディプロマ・ポリシーと共に以下のように策定されている。また、履修要覧にも修了要件として同様に記載されている。
修了要件（履修規程第 8 条）
本大学院を修了するためには、本大学院に 2 年以上（休学期間を除く）在学し、授業科目について必修科目の単位を修得した上で、以下に規定する科目領域ごとの単位数を含め、40 単位以上を修得しなければならない。
(a)専門領域の講義・演習系科目より 14 単位以上修得すること(b)専門領域の実験・実習系科目より 4 単位以上修得すること

19神戸情報大学院大学（学位規程第 3 条）
学位は、履修規定に定める修了要件を満たし、教授会の審議を経て、学長が学位の授与を認めた者に授与する。
これらのことから、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、修了認定基準が策定され周知されていると判断する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準の適用について、成績評価が C 以上のものを合格とし、教員が提出した成績評価表について大学院事務局がダブルチェックを行うことで、厳正に適用している。
進級基準の適用については、特定課題研究 A の単位認定と同様のため、研究室指導教員が最終的な判断を行う。一方で、基準に偏りが出ないようにするため、特定課題研究 A の成果発表会が全学的に行われる。その発表の評価には他研究室の教員も参加し、成績評価に点数として反映されるほか、教授会にて発表会の振り返りも行われる。修了認定基準については、修了判定会議によって厳正な適用を行っている。修了判定予備会議では、学生の一人一人に対して事務局から提出される取得単位数の確認と、修士論文の主査による特定
課題研究 B の評価点数の報告が行われる。主査による評価は研究に対する取り組み、各種発表会のプレゼンテーション、修士論文、その他について評価シートを用いて行われる。
副査は修士論文についての評価を行い比較することで、主査と評価の妥当性を確認している。主査の特定課題研究 B の評価点数については、全教員に発言権があり厳正な適用を担保していると言える。修了判定会議後、主査は審査に合格した学生に対し修士論文審査報告書を作成する。報告書は主査と副査によって確認印が押印され、事務局に提出・保管される。
なお、本学では GPA を正式に導入してはいないが、2 年次特待生の選考および修了生成績優秀者選考の際に選考基準として利用されている。また、特に留学生などから求められる場合に例外的に成績証明書に付記して発行している。
教育目的として「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を掲げ、それを踏まえたディプ
ロマ・ポリシーとして 2 つの人材像が明確に定められている。定められたディプロマ・ポ
リシーは HP 上で広く周知されている。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、それぞれ明確に策定されており、HP および各種規程において周知されている。策定された各基準については、複数の人間がチェックする仕組みとなっており、厳正に適用されていると言える。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
GPA については、2 年次特待生の選考および修了生成績優秀者選考の際に選考基準として利用されているのみで、特に求められた場合を除き、学生に通知していない。学生、特に留学生から数値化した成績を求められる場合が多くなっているので、成績証明書への正式導入を検討する。
20

神戸情報大学院大学

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは以下のように定められている。
本学のカリキュラム体系は、学習目標達成を目的として 3 つの領域で構成されている。
①ICT の知識と応用技術を修得する「ICT 系科目」
②社会に存在する課題についての知見を得る 「課題系科目」③これらを統合して、実際に ICT による課題解決を図る「探究実践系科目」①、②の領域については、各学生の経験と志向に応じて選択できるように構成されており、科目の多くは、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニング」形式で行われるという特徴を持つ。
③については全学生が必修であり、「探究実践演習」で基本的な概念・スキルを習得
した後に、「特定課題研究 A」、「特定課題研究 B」で、各学生が自ら興味のある課題
分野について、テーマの発見、解決策の仮説の構築、仮説の検証、および ICT を用いた解決策の実施と効果検証、を教員の指導のもとに主体的に実施し、この結果を論文としてまとめ、発表する。
定められたカリキュラム・ポリシーは、学生・教員だけでなく社会へ広く公開するため、公式 HP の「情報公開」ページにおいてアドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと共に公開されている。
これらのことから、カリキュラム・ポリシーが策定され周知されていると判断する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、ディプロマ・ポリシーにおいて「社会の課題に対し、自ら ICT 技術を用いてシステム開発や維持管理などを行うことを通じて解決策が提供できる人材（＝ICT プロフェッショナル）」および「社会の課題に対し、ICT 技術を活用した解決策を立案し、ICT 技術者の協力を得て、課題解決実践のリーダーシップが発揮できる人材（＝ICT イノベータ）」との育成人材像を定めている。カリキュラム・ポリシーはこれらの人材に到達するように一貫性を確保するよう整備され、上述したように大別して 3 領域で編成している。ディプ
21

神戸情報大学院大学

ロマ・ポリシーに定められた各育成人材像とカリキュラム体系の関係を図 3-1 に示す。

ICT系
科目

ICT
プロフェッショナル

探究実践系
科目

課題系
科目

ICT
イノベータ

図 3-1 育成人材像毎のカリキュラム体系
これらのことから、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は確保されていると判断する。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、学習・教育目標として
A)

高度 ICT スキルの修得
A-1．基礎的素養
A-2．専門知識および実務応用力

B)

人間力の修得B-1．自ら強みを磨き続ける力
B-2．自ら社会における課題を発見し、解決する力
B-2-1．課題設定
B-2-2．仮説立案
B-2-3．仮説検証
B-2-4．実行
B-3．社会人基礎力
B-3-1．前に踏み出す力
B-3-2．考え抜く力
B-3-3．チームで働く力C)

職業倫理の修得の 3 点を挙げている。カリキュラムは、この学習・教育目標の達成に対して必要な科目群を検討し、開講科目の要件として整備しているものの、実際には 2 つの人材育成像に合わせた体系化となっている。
「ICT プロフェッショナル」人材を育成するためには、「ICT 系科
目」及び「探究実践系科目」を体系化したカリキュラムを整備している。また「ICT イノベータ」人材を育成するために「ICT 系科目」、「課題系科目」及び「探究実践系科目」を体系化したカリキュラムを整備している。各学生が目指すより具体的な人材像に対して、どのような科目が存在するかを明示する必要があるため、カリキュラムロードマップを定義している。図 3-2 にカリキュラムロードマップを示す。

22

神戸情報大学院大学

図 3-2 カリキュラムロードマップ
これらのことから、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程が体系的に編成されていると判断する。
3-2-④

教養教育の実施

該当なし。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学における科目の多くが、理論や手法を講義で学び、演習や実験実習を行って修得し、
23

神戸情報大学院大学

さらには実践に近いケースで、学生が課題解決を主体的に体験する「アクティブラーニン
グ」形式で行われている。また、実践教育の充実のため、様々な授業においてグループワークが実施されているだけでなく、実践的な開発作業の進め方を身につけるため、疑似的なソリューション構築からソフトウェア開発プロジェクトの運営を、PBL 形式で実験・実習や研究活動を通して実施している。授業形態については、表 3-2 に示すように、学習・教育目標とそれぞれの目標達成に必要な活動（授業形態・評価方法）としてシラバス作成
ガイドに記載されている。
表 3-2 学習教育目標と授業形態の対応表
学習・教育目標達成に

学習・教育目標

必要な活動

学習・教育目標の概要
大項目

中項目

小項目

授業形態
基礎レベル（ITSS Lv2）の知識・スキルを修

基礎的素養

－

評価方法
期末試験

講義
得する

小テスト

高度 ICT ス

演習（個・グループ）
レポート

キルの修得

専門知識および専門レベル（ITSS Lv3）以上の知識・スキル

議論（グループ）

を修得する

発表（個・グループ）

成果物

－
実務応用力

発表
自己分析を行い，今後磨き続けるべき自らの演習（個・グループ）レポート

強みを定めると共に，継続的な活動を通じて議論（グループ）

成果物

それらを伸ばす力を修得する

発表（個・グループ）

発表

自ら強みを
－
磨き続ける力

課題（探究チャートにおける「問題意識」）
課題設定
を設定できる
課題を解決するための方法（探究チャートに演習（個・グループ）

おける「提供価値」「価値を実現するために実験（個・グループ）

レポート

必要なもの」）を立案できる議論（グループ）

成果物

立案した解決方法が正しいかどうか，事前に発表（個・グループ）

発表

検証できる

フィールドワーク

自ら社会におけ
仮説立案
る
人間力（＝

課題を発見し，

探究力）の

解決する力

仮説検証

修得
課題を解決するための方法を実現（実行）で
実行
きる
前に踏出

一歩前に踏み出し，失敗しても粘り強く取りす力

組む力を修得させる

演習（個・グループ）
実験（個・グループ）

レポート

議論（グループ）

成果物

発表（個・グループ）

発表

考え抜く
社会人基礎力疑問をもち，考え抜く力を修得させる力
チームで多様な人々とともに，目標に向けて協力する

働く力

力を修得させるフィールドワーク講義
専門的な知識，技能や技術，専門職業人とし
職業倫理の

期末試験
演習（個・グループ）－－ての役割と責任と職業倫理を理解し，活用で

修得

小テスト
議論（グループ）

きる

レポート
発表（個・グループ）24

神戸情報大学院大学

また、効果的な教授方法ついては、実践した教員が研究科ミーティングで情報共有することで、組織全体の教授能力向上に努めている。
これらのことから、教授方法の工夫・開発と効果的な実施がされていると判断する。
カリキュラム・ポリシーおよび学習・教育目標がディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されながら適切に策定され、それらに沿ったシラバス作成が行われている。
教授法は、学習・教育目標に合わせて効果的な方法が適宜選択されている。そのほかに、効果的と考えられる教授方法や工夫については、全教員と共有できるような仕組みとなっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーにおいて二つの育成人材像が示されており、同じ専攻科の中で育成を行っている。しかしながら育成すべき人材像とその育成方法を熟慮した際に、それぞれに応じたカリキュラムの作成までが検討の対象となる。この点については、現時点での本学の方向性に関わる重要な課題であり 2018 年度中に方針を決定するものとする。
シラバス作成は適切に行われているものの、シラバスに書かれた履修要件を確認する仕組みが存在していない。そのため、現実には履修の要件を満たさずに履修登録をする学生が存在するため、改善の検討を行う。
3－3

学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

入学から修了までの総合的な学修成果の点検のために、1 年次には成果発表会、2 年次には研究計画発表会、中間審査発表会、修了発表会を設け、学修経過と成果を全教員によって点検し、学生にフィードバックする仕組みを確立している。また、研究計画発表会を除
く各発表会においては、評価シートが用意されており、学修成果を定量的に評価している。
発表会以外では、学生に向けたキャリア教育を毎年実施している。キャリア教育では、自らが自己成長目標の設定と学習計画を立案した上で、セルフアセスメントにより点検を定期的に行う仕組みとしている。
より細かな授業毎の学修成果の点検・評価に関しては、本学の LMS である Moodle 上にて集められる学生による中間授業評価アンケート、および最終授業評価アンケートによって行っている。アンケート内では、学生自身による理解度の自己評価や、学習目標への到達度を確認する項目があり、学修成果の点検に利用される。また、授業によっては、授業の学修成果を発表会として全教員に周知・公開している。
これらのことから、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法が確立・運用されていると判断する。
25

神戸情報大学院大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

入学から修了までの総合的な学修成果の点検・評価のフィードバックは、発表会の場でリアルタイムに行われる。また、各発表会における教員による評価シートには、教育内容・
方法及び学修指導等の改善に向けたコメントを記入することもでき、全教員の評価シートをまとめたものが指導教員へフィードバックされた後、個々の学生にフィードバックされる。
より細かな授業毎の学修成果の点検・評価のフィードバックは、授業評価アンケート結
果の集計および分析結果の公開によって行っている。毎年、FD 委員会により年度の終了後に全科目の授業評価アンケートが集計・分析され、その結果について教授会もしくは研究
科ミーティングにおいて話し合う機会が設けられている。また、各教員は自身の担当する授業に対して授業報告書を作成し、次年度に向けた教育内容・方法及び学修指導等の改善に役立てている。なお、授業報告書は Moodle 上で全教職員に対して公開されている。
これらのことから、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けて、学修成果の点検・評価結果がフィードバックされていると判断する。
学修成果を大学全体として定期的に点検・評価するために、全学的な発表会が複数回行われている。発表会では、評価シートを用いた評価が行われ、その結果は指導教員を通して学生にフィードバックされる。
授業毎の学修成果の点検・評価のために、授業評価アンケート内に学生自身による点検項目が用意されている。授業評価アンケートは年度の終了後に集計・分析され、どの科目において学修成果が高かったのか、その要因は何なのかなどを話し合う場が設けられ、全教員にフィードバックされる仕組みとなっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学修成果の点検・評価の仕組みの一つとしてキャリア教育を行っている。しかしながら、本学には多様な学生な学生が在籍し、そのキャリアプランも非常に多様である。
特に本学卒業後、自国に帰国することが多い ICT イノベータコースの学生に対しては、キャリア教育が実施できていない。ICT イノベータコースにおけるキャリア教育のありかたの検討を行い、あわせてカリキュラムにおける位置づけの明確化について作業を進める。
［基準 3 の自己評価］
以下の理由から基準 3 を満たしている。
本学の教育目的である「人間力を有する高度 ICT 人材の育成」を踏まえたディプロマ・
ポリシーとして 2 つの人材像が明確に定められている。定められたディプロマ・ポリシー
は HP 上で広く周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、修了認定基準は、明確に策定されており、HP および各種規程において周知されている。策定された各基準については、複数の人間がチェックする仕組みとなっており、厳正に適用されている。
カリキュラム・ポリシーおよび学習・教育目標は、ディプロマ・ポリシーと一貫性が確保されながら適切に策定されており、それらに沿ったシラバス作成が行われている。
26

神戸情報大学院大学

教授法は、学習・教育目標に合わせて効果的な方法が適宜選択されている。そのほかに、効果的と考えられる教授方法や工夫については、全教員と共有できるような仕組みとなっている。
学修成果を大学全体として定期的に点検・評価するために、全学的な発表会が複数回行われている。発表会では、評価シートを用いた評価が行われ、その結果は指導教員を通して学生にフィードバックされる。
授業毎の学修成果の点検・評価のために、授業評価アンケート内に学生自身による点検項目が用意されている。授業評価アンケートは年度の終了後に集計・分析され、どの科目において学修成果が高かったのか、その要因は何なのかなどを話し合う場が設けられ、全教員にフィードバックされる仕組みとなっている。

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学における教育の中核である「探究実践」は学長自ら提唱するものであり、必須科目を担当するとともに、各科目や研究への展開に対して目配りを行っている。こうした教育研究への方針の徹底について、学長のリーダーシップは適切に発揮されている。
一方で、学長が非常勤勤務であることから日常的な運営や課題への意思決定における機動的、弾力的な判断の必要性が高まった。この課題を解決するため 2016 年 4 月に副学長を学長代行とし、責任体制の強化を行なった。こうした体制を 2 年間運用した結果、責任やリーダーシップの所在が依然として不明確であるとの反省を踏まえ、2018 年 4 月より副学長を本学の CEO（最高経営責任者）と定めた。これは本学においては、法律上求められる「学長」の職務を、炭谷俊樹と福岡賢二が一体となって取り組むことが本学の現状に最も適しており、さまざまな課題を克服し戦略的な運営を実現するために当面の間必要であると理事会及び学長、副学長が判断した結果である。これにより責任の所在を明確にし、明確なリーダーシップの発揮が行える体制が確立した。この点に関しては、体制施行の徹底が今後の重要な課題となっている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
27

神戸情報大学院大学

4-1-①で既述したように、本学においては学長が教育研究のマネジメントを担い、副学長が CEO としてそれを支える運営に関する全責任を負う二者一体の体制をとっている。これに関しては、過去数年にわたる種々の試行を経て、2018 年 4 月に確立されたものであり、今後大学院をあげて全般的な運用を行っていく。
本学において「教授会は、学長、副学長、研究科長、研究科所属の専任の教員、事務局長及び学長が指名するその他の職員をもって構成」されており、①学位の授与に関する事
項、②学生の入学、課程の修了に関する事項、③学生の賞罰及び除籍に関する事項、④その他学長が必要と認める教育研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるとともに、①教育課程の編成に係る基本方針に関する事項、②教員の人事に関する事項、③教育課程及び授業に関する事項、④学生の教育・研究指導に関する事項、⑤教育・研究の向上・充実に関する事項、⑥その他教育研究に関する重要事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることとなっている。なお、教員の人事に関する事項については、人事教授会において審議される。
本学における教授会は、「教授」のみ参加するものでなく、上記のように全専任教員を対象に開催され、職員も原則として出席している。これは規模の小さな本学においては、大学運営に関して全員の参加と情報の共有により実施していくとの方針に基づいてのものである。ただし、人事教授会に関しては、その扱う内容に守秘性が高いことから教員は教授のみの参加によって行われている。
本学が目指す教育の目的は、学則の第 1 条に明記されているように『人間力を有する高度 ICT 人材 の育成』である。単科の専門職大学院という本学の性格上、使命と目的は明確であり、この点に関しては学長、副学長の指導層から教職員すべてにわたって貫徹されている。具体的に、“高度 ICT 人材”とは、ICT（Information and Communication Technology）
を現実の課題解決に活用できる高度な知識と技術を身につけた人材を意味している。また、“人間力を有する”というのは、現実の社会の中で、課題を発見し解決していく能力のことである。本学ではこのために 必要な要素として次の 3 つが重要であると考えている。
課題解決手法（探究実践プロセス）社会の課題に対する知見
社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）
こうした点をどのように教育の中で実現し、また社会に還元していくのかという方法論の点では様々な意見が存在し、また対応も変化を遂げているが、意思決定と教学のマネジメントに関しては首尾一貫して、目的に沿って行われてきたものと考える。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学長が教育研究のリーダーシップをとり、副学長が CEO として実質的な大学院全体のマ
ネジメントを行うとともに、研究科長が教育の実施・運営を主管する体制をとっている。
また、教育研究上の実務的な課題については、教務委員会、学生委員会、入試委員会、Ｆ
Ｄ／ＳＤ委員会、自己点検・認証評価委員会を設置し、委員として参加する教員による自主的な運営を実現している。この各委員会に対応する形で、事務局職員の係を置いて実務的な支援を行っている。また、教員間、 委員会間の連携と情報共有は、研究科長を中心として月 1 回自主的に開催される「研究科ミーティング」において実施されている。
28

神戸情報大学院大学

実務的な課題に対応する委員会体制に関しては、大過なく機能してきたが、学生構成の変化などにより実勢にそぐわない部分も見受けられるようになってきている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・4-1-①について
学長の教育研究におけるリーダーシップと副学長の最高経営責任者（CEO）体制について
は、実施上の諸課題が残っている。学内全体への周知徹底とともに、承認手続きに関する明確化と簡略化が当面の重要な課題であり、これに関しては、2018 年度前期に完了をめざして進めることとなる。
・4-1-②について
上述のように本学の教授会においては全教職員参加のもとに行われているが、全員の情報共有・参加の目的のもとで議題自体も教育研究に限らず経営や運営上の問題など非常に幅広くなっている。その結果、個々の案件について審議を十分尽くすだけの時間をかけることができなくなっているのが実情である。本学においては、全員参加による「教授会」の下部会議体として教育研究に関する案件を検討する「研究科ミィーティング」と経営・運営に関する案件を検討する会議体（仮称：運営連絡会）を分けることが実情に見合った体制だと考える。これに関しては、当面の動向を見ながら 2019 年度または 2020 年度の改革実施をめざして検討と整備を進める。
・4-1-③について
委員会体制については、一時プロジェクト・チーム制を併用するなどしながら運営の中心となってきた。しかしながら、委員会の枠で対処できない案件の発生、教員の複数委員
かけもちによる負担の増加や担当分野以外への無関心などの弊害も生じている。本学にとってより効率的で、実情に即した運営方法について、再度検討する時期となっている。これに関しては、当面委員会体制を継続しつつ、複数年をかけて全員参加の運営体制を築いていく計画である。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専門職大学院として産業界が求める実務能力を持った人材を育成するため、本学では産業界で活躍してきた実務家を教員として招き、企業の実務に繋がる実践的な教育を実施している。その教員組織は、学則第37条に「教授、准教授、講師、助教を置く」と定め、2018年5月1日現在で、専任教員14名（教授29神戸情報大学院大学

8 名、准教授 2 名、講師 3 名、助教 1 名）、で構成されている。この専任教員数は、文部科学省告示第五十三号の第一条第一項に基づいて算出される本学が必要とする 11 名を満たすとともに、同第三項に定める教授の比率も57.1％と半数以上を満たしている。また、実務家教員に関しては、14 名中10 名を占め、文部科学
省告示第五十三号第ニ条第ニ項に定める「おおむね三割以上」を大きく超過しており、本学の特徴を示すものとなっている。
こうした専任教員に加えて、12 名の外部実務家を中心とした非常勤教員が各種講義を担当することで教員陣容の充実を担保している。また、本学の教育研究に対して客観的な外部の声を導入するため特任教員規程を定め、特任教授2 名、特任准教授2 名を置いている。
上述のように、本学のめざす『人間力を有する高度 ICT 人材 の育成』のための教員については、現時点では十分な体制が確立されている。一方で、ICT の専門家をめざすだけでなく、文系の利活用をめざす者やマネジメントへのICT 導入をめざす者等学生の志望・専攻の多様化に対する対応や、実務経験者を重点的に配置した結果今後発展が予測される分野に対する知見を持った人材の不足などが今後対応すべき課題となっている。
教員の採用基準や昇格の基準は「教員選考規程」として開示している。教員任用、昇任等については、教授会規程第 3 条の b)-②及び第 4 条の規程に基づき、人事教授会において審議されている。
教員の教育に関する貢献等の評価方法として 2015 年度に業績評価制度を全面的に見直し、評価基準や制度運営方法を明文化し、2016 年 4 月から新しい業績評価制度に基づき運用を開始した。新制度は、実施に伴う制度の不適合、徹底や理解の不足等から 2016
年度、2017 年度とも実質的な運用が行われなかったが、2018 度より一部を修正した上、研究科長主導のもとに実施されている。
現状では、教務的な必要性を起因として採用担当者の個別活動により行われている教員
採用活動のより戦略的な取組と、本学の価値を高めるために重要な要素である客員や特任などの外部教員任用の機動的、弾力的運用が今後の課題となっている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の任用、昇任等の審議機関としての人事教授会の役割は不変だが、戦略的な任用活動を行うための体制づくりが今後の課題となる。採用の発意や必要とする要件の確定のた
め、CEO である副学長を中心としたチームの設定を検討している。
業績評価制度については、現状の実施を踏まえた上で、実際的かつよりその目的達成に適した内容のものへ改良を行う予定である。
4－3
4-3-①

職員の研修
SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）30

神戸情報大学院大学

本学においては、小さな規模にも関わらず複数のコースを抱え、さらに世界に目を向けた展開を図るなど、職員には幅広い能力を求められる状況が存在する。そのため、語学力を含む高い基準での資質と能力を求めて採用を行い、在籍職員もそれに応えて業務を行ってきた。一方で、不断の能力向上はさらなる発展への鍵となる要素であり、そのため 2017年 11 月の教授会においてスタッフ・デベロップメント委員会規程と取組方針が発表された。その後、中長期計画の検討の中で、本学の規模などの点からファカルティ・デベロッ
プメント委員会と合同で進める方向となっている。
現状において能力向上への取り組みに対応するものは、入職時における各種研修が該当する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模な体制の下に、新しい大学院のあり方を指向する本学にとって経営層を含む教職員の能力向上はその成否を左右する大きな要素である。その意味で SD(Staff Development)
への取り組みは、本学の重要な課題と認識しており、現在策定中の中長期計画の項目として取り入れるとともに、実施を行う。
4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の専攻分野である ICT においては、研究における大規模な設備等の必要性はないため、研究環境の整備に関しては、ネットワークなどの設備環境と研究室の配置などが重要な要素となっている。ネットワークなどの設備環境に関しては、現状研究活動に支障のない環境が整えられている。また、研究室に関しては、非常勤教員の兼用例はあるものの、研究室活動に十分な配置が行われている。
ただし、セキュリティなど状況に応じた進化、更新が必要な部分に関しては改善の余地があり、今後の課題となっている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学においては、特に経費に関する倫理遵守について「公的研究費の管理・監査の実務指針」、「公的研究費運営・管理体制」、「外部研究費獲得～使用開始フロー」、「研究費および外部資金執行方法～発注・検収・支払フロー」、「物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要項」、「公益通報者保護規程」の諸規定を定めるとともに、定期的な実施チェックなどを行い徹底している。
31

神戸情報大学院大学

また、本学においては、専門職大学院として教員はより重点においた取り組みを行っているため、その他の不正に対する規程などはまだ十分であるとは言えない。今後こうした点への取り組みが必要となる。
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員が研究活動に使用する種々の経費については、「教員研究費及び共同研究費に関する規程」及びその詳細を定めた「教員マニュアル」の規定に従って決定し、配分されている。
また、また、新規に研究室を立ち上げる教員に対しては、立ち上げ設備費が支給される。
人的な支援に関しては、必要に応じた TA(Teaching Assistant)の雇用、配置を行うとともに、外国語のみで行うイノベータコースの研究支援のために TRA(Trainee Research
Assistant)の配置を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
この分野における本件の緊急の課題は情報を含むセキュリティの確立である。将来的なネットワークダウンの可能性など、教育研究の障害となる要因の対策について 2018 年 4月より本格的な取組を進めている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
経費使用の不正等に対する防止と啓発は、引き続き徹底を図る。一方で、剽窃などの研究上の不正については、本学においてどのような状況が予想されるか、等の検討をはじめる予定である。
4-4-③ 研究活動への資源の配分
現時点で、本学の研究活動を支える実務活動を行う助手の不在が最も大きな課題であり、これに関しては早急な充足をめざしている。
［基準 4 の自己評価］
基準 4 の各種評価のポイントについては、濃淡は別にして本学では概ね実施されているか、実施されていない項目に対する対策が進められている。しかしながら、基準４において最も大きな議論の対象となるのが意思決定とリーダーシップの所在である。
本学は創設からの歴史が浅く、また収容定員 110 名のみの小規模な大学院単科大学である。本学ではこうした短所ともなるべき要素を、逆に長所ととらえ、新しい大学の形態をめざしている。それは運営方針決定の一元化と出された運営方針を徹底して実行する企業
文化を持った経営形態である。

一方で、世界に開かれた大学として、教育研究の質を保つことも重要な責務となっている。
本学では、こうした二つの要素を体現するために、学長と副学長の役割を明確にしたリーダーシップを発揮している。
設立以来学生の確保に苦慮する中で、世界に広げた学生募集を行い定員の充足を果たしたのは、間違いなくそれを主導した現副学長のリーダーシップの成果である。一方でそうした世界からの学生が、本学修学において高い成果と満足度をあげているのは現学長の「探究実践」を中心とした教育研究におけるリーダーシップの成果に他ならない。本学のさら32

神戸情報大学院大学

なる成長と発展には、教育研究における学長のリーダーシップと運営面における副学長のリーダーシップが必要不可欠となっている。
こうした体制と法律、あるいは学内諸規定との整合性については、整備が十分されているとは言えず、また克服すべき課題も多いが、本学としてはこの体制の確立が将来を左右するものとして取り組んでいる。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
(2)5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

5-1－①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者は学校法人コンピュータ総合学園であり、法人の目的については、「学校法人コン
ピュータ総合学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）に規定されている。寄付行為に則り、組織運営に関する「組織規程」「事務分掌規程」その他の規定を整備しており、高等教育機関としての公共性および社会からの要請に応えるべく、規律と誠実性を維持し、適切に運営している。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園全体の管理運営は、「学校法人コンピュータ総合学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）に規定された理事会とその諮問機関である評議員会により、適切に行われている。寄附行為に定める使命・目的を実現するための継続的な努力が行われている。
理事会は理事 5名、監事 2 名で構成され、任期は 1 号理事を除き 4 年である。理事の選任方
法は寄附行為によって規定されており、それに従い現時点では本学より炭谷学長及び福岡副学長が理事として選任されている。また、毎週 1 回理事長、副学長、事務局長、その他関係者の参加による「経営会議」を開催し、活発な意見交換を行うとともに意思決定を行っている。これにより設置者である理事会と本学との意思疎通が図られやすくなっている。
大学院の管理運営に関しては、小規模であるため意思決定のための審議機関として「教授会」により、学則及び重要な学内規則の制定、改廃に関することをはじめ、教育課程の編成に係る基本方針に関する事項等、学内の重要事項を審議している。「教授会」は月1回の開催であるため、大学院管理運営の迅速化を図るべく、「経営連絡会」を設置し運営をしている。「経営連絡会」は、副学長、研究科長、事務局長及び副学長が選任した教員で構成されている。「経営連絡会」では、法人における「経営会議」で出された議題や決定事項の33

神戸情報大学院大学

確認および大学院として必要な審議事項を審議し、決定された事案は「教授会」で報告し、徹底を図るようにしている。

・管理組織図

理事会

事務局
神戸情報
大学院大学

理事長

学長

副学長

情報技術研究科

大学院
経営連絡会

評議員

教授会

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

大学院での施設としては小規模であることから、教職員全員による環境保全を行うこととしている。なお、環境保全に関しては、学園全体として省エネ対策として、職員全体会において教職員全体に対して法人本部より省エネ対策に関する伝達を行い、教職員各自が意識をして各教室の空調、照明の管理を行っている。
人権への配慮としては、ハラスメント防止に向けて、関連規定を整備している。学生への情報提供として大学院ホームページ上にハラスメント対応を公開している。
安全への配慮として、安全確保に対して、消防設備は定期点検を行っており、消火器等関係機器を設置している。
危機管理については、「危機管理マニュアル」等を整備して、適切に運用している。
個人情報の扱いについては、個人情報保護規定を制定している。
(3)5-1 の改善・向上方策（将来計画）

理事長、学長を中心に法人、大学院とも適切に管理運営されているが、今後、外部環境がますます厳しくなっていくことが予測されるため、今まで以上に柔軟な発想で意思決定を行うべく、次年度に明確な中長期計画の策定と管理体制を構築する。また、大学院における意思決定・管理運営体制を今年度中に明確に行う。

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

34

神戸情報大学院大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能

法人（学園）における意思決定機関は、理事会であり、定期的に開催し、年間計画を含む種々の事項について決定を行っている。理事会には大学院から学長と副学長（本学における「学長」）の両名が選任されている。理事会での決定に従って実施するための運営上の諸課題については、法人全体を対象として「経営会議」が毎週１回開催されており、理事長、副学長、事務局長、その他、理事長より指名された職員により協議されている。
「経営会議」での検討事項については、副学長により大学院で週 1 回開催される「経営連絡会」において、すぐに反映させる体制となっている。
大学院における意思決定は、教育および研究に関わる案件に加えて、運営に関わる事項も是
大学院の全体会議としての性格を持つ「教授会」における審議を経て「学長」が行っている。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門の連携について組織、システムとして構築されており、その連携は適切に行われているが、今後も「経営会議」、「経営連絡会」、「教授会」を通じて密なる情報の共有と迅速な意思決定を行っていく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各運営機関の意思決定の円滑化

法人における意思決定は、「学校法人コンピュータ総合学園寄附行為」に規定された理事会において決議を行う。
「経営会議」においては日々検討が必要な事項について検討と決定が行われる。またその結果については大学院では「経営連絡会」において報告され、具体的な実施策が協議されている。法人の重要な決定事項等については、大学院で毎月 1 回開催される教授会において共有される。

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

法人の管理運営機関である法人本部及び総務部と大学院における管理運営機関である研究科長をトップとする教学組織と事務局長をトップとする事務組織は、それぞれ緊密に連携し、相互チェックの機能を果たしている。
大学院での課題や組織運営に関することは、「経営連絡会」において協議検討され、必要に応じて、「教授会」また「理事会」に諮る。教育研究会活動に関しては、研究科長の招集により教35

神戸情報大学院大学員による「研究科ミーティング」が開催され、各種問題点を検討、課題の整理が行われている。
ここで検討された課題は必要に応じて教授会で審議され、「学長」の決定を仰ぐ。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学院における経営連絡会と教授会の職務分掌をより明確にし、業務の重複と抜けを避けるとともに相互チェック機能を充実させる。

5-4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

法人全体で、各部署において部署目標を含め、単年度計画および 3 か年計画を立てている。
本学の基本的な取組としては、理事長や学長・副学長から出される大きな方針に基づいて、個々の具体的な課題に取り組んでいる。こうした方針は、経営環境の変更に応じて適宜更新や修正がされており、結果的に安定した経営状態を続けることができている。今後も、こうした取り組みを基本として、さらなる発展をめざしている。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

教育内容の質的向上と学生募集に地道な努力を重ね、現在では学生数も増加している。
ただ、学部を持たない大学院として学生が2年間で交代するという制度的な課題を抱えており、大学院単体としての収支は厳しいものがある。一方で、本学の様々な取組に対する外部の評価は高く、大学院本体はもとより学園全体のステータス向上に大きく寄与している。財政状況に関しては、多数の学生を抱える神戸電子専門学校の存在もあり、法人全体としては必要な財政基盤を有している。法人全体では、収入の増加だけに頼るのでなく経費削減を徹底し、借入金に頼らない堅実な経営を続け、規模を維持拡大してきた。蓄えた資金は教育研究活動に必要な設備投資や運用に回し、収入と支出のバランスをとりながら、安定した学園運営を行ってきている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
大学院単体の財務状況の改善には、まず学生募集の安定した確保を継続することが大切である。そのため、現在のプログラムやカリキュラムなどをニーズに応じて変更、修正していく計画である。また、本学の価値を高めるとともに収入の増加につながる附帯36

神戸情報大学院大学

事業への進出を真摯に検討しており、2018年度前期には具体的な展開を行う予定である。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、本学と併設の神戸電子専門学校とを併せて法人本部において一元管理され、学校法人会計基準に従い適切に処理されている。各部署で使用する経費の支出は、稟議書又は経費申請書に基づき上長経由で理事長の承認を得たうえで実行されている。
発注及び支払いについては、承認を受けた稟議書又は経費申請書等を確認したうえで行っている。法人本部では日々現預金の入出金をチェックしており、随時会計伝票の起票を行っている。会計処理の内容については、監査法人による定期的な監査を受け、指導に従っている。また、法人の監事による監査も行われており、それぞれの視点から指摘・点検することにより、適切な会計処理が維持されるよう努めている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人による定期的な監査を受けているほか、監事による監査が行われ理事会に報告されている。監事は理事会に出席するなど意見交換の場を設け、学校法
人の業務執行が適切に行われているかを監査している。監査法人による監査は、理事
会・評議員会の議事録の閲覧、学校基本調査等の資料の確認、総勘定元帳・各種証憑書類・給与台帳等の照合、現金残高の実地確認、預金残高の確認、計算書類のチェック、更に、理事長等に対して法人の経営方針等についての意見聴取が行われている。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準の改正（平成 27 年度）への対応を行い、それに基づいて、適正に会計処理を行っている。今後も継続して監査法人および監事と情報共有しながら適正に実施していく。

［基準 5 の自己評価］
法人として、会計処理については学校法人会計に則り、適正に行っている。

運営に関して、法人と大学院間においてのコミュニケーションは、経営会議を通じ十分に行われている。なお、大学院の収支状況の改善に向けて、今後の少子化対策も合わせて、経営会議における検討課題となっている。
37

神戸情報大学院大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の 3 つの側面から記す。
「大学全体 institutional level」については、平成 23(2011)年に自己点検員・評価委員会及び FD 委員会を立ち上げ、内部質保証に取り組む体制を整備した。その後、平成 29（2017）年に SD 委員会を発足した。現在では機関別認証評価、専門職大学院認証
評価及び自己点検を主管する自己点検・評価委員会、ファカルティ・デベロップメントとスタッフ・デベロップメントを主管する FD・SD 委員会が「大学全体 institutional
level」の内部の質保証に深く関わる組織となっている。そして、そのいずれもが「学長」（学長、副学長）の責任とリーダーシップの下に実施されている。
「教育プログラム（program level）」に関しては、平成 26（2014）年の専門職大学院
認証評価受審を契機として、平成 28（2016）年に「カリキュラム改革プロジェクト」を立ち上げ、教学改革を行った。 これは、AP/DP/CP(目標人材像)とのカリキュラム整合性を整えるなど、平成 26（2014）年時点で本学が抱えていた種々の課題について解決を図るものであり、2 年間の活動により平成 30（2018）年度より改革された制度が導入されている。
「授業（class level）」での質保証への取り組みは、教員による研究活動白書や学生の授業評価アンケートを通して実施されている。この活動に関しては、FD 委員会（現
FD・SD 委員会）が推進役を務めている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年度は委員構成の都合上、FD と SD を一つの委員会としているが、それぞれの活動を明確にするため次年度から別個の独立した委員会とする予定である。アンケートに関して、フィードバックと情報共有はしっかりと行われているが、それに基づく具体的な改善などの施策は体系的に行われているとは言い難い。並列した存在である各委員会の関係を考慮し、今年度中に、主管部署を決定し対応を進める。
6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
38

神戸情報大学院大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学はその規模と比較すると、外部との連携や関係性の占める比重が著しく大きい。
例えば、現在の在籍生 121 名のうち国際協力機構（JICA）を通して入学した学生は 61 名と在籍生の 50.4%に上る。文部科学省国費優先配置により受け入れた学生も総数は 8 名
だが、在籍生全体に占める比率は 6.6%と決して低くない。さらには、Project Based
Learning(PBL)やインターンシップによる企業との共同活動や、神戸市など自治体との連携活動も積極的に行っている。このような外部との密度の高い連携活動を通して、本学は常に第 3 者による評価対象としての緊張を持ち続けている。そうした連携活動を通して、小規模かつ明示的ではないが自律的かつ継続的な自己点検が行われていることが本
学における質保証のひとつの特徴である。
系統的、組織的な自己点検は 2013 年依頼 2 年に一度実施してきた。自己点検書と機関別認証評価（平成 23（2011）年受審）及び専門職大学院認証評価（平成 21（2008）年
及び平成 26（2013）年受審）への対応については、大規模な他大学とは異なり本学の場
合人員数も少ないので専任教員のほぼ全員の参画が必要となっている。そのため、実施と結果の共有については、ほぼ全員が主体的に実現している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

学内の種々のデータについては、現在 FD 委員会、学生委員会及び事務局においてそれぞれ必要に応じて集計や集約を行っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR の活用はそれぞれの部署が個別的に対応しており、系統的、組織的な対応ができていない。自己点検書のフィードバックと活用を含めて、主管する部署の決定を本年度中
に行う。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学における内部質保証の PDCA サイクルの起点は、１）機関別認証評価と専門職大学院認証評価の公的認証評価と２）広範な外部連携先からの本学に対する要請と期待である。学部を持たない単独の大学院大学として設立された本学においては、初代学長を中心として大学としての基本的な体制を整えた。しかしながら、これらはあくま
でも基礎となるものであり、平成 21（2009）年と平成 26（2014）年の専門職大学院認39

神戸情報大学院大学

証評価及び平成 23（2011）年の機関別認証評価を本学の質向上のための大きな機会ととらえて取り組んできた。
一方で本学の特徴である外部諸機関との密度の濃い連携活動は、それ自体が PDCA サ
イクルを構成している。外部諸機関による期待や依頼は、本学活動における重要な「目標」である。本学は、教育や連携活動を通してその実現をめざしてきた。カリキュラムの改善や体制整備などについては、「学長」のリーダーシップにより、各委員会や教員、事務局などの部署が担当して取り組んできた。こうした取り組みは、教授会において審議と情報の共有がされるとともに、経営会議さらには理事会への提案と報告を通して法人全体のチェックをうける仕組みとなっている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今年度の機関別認証評価の受審を契機として、これまでの PDCA サイクルの再点検と整備を行う。
［基準 6 の自己評価］
公的認証評価のみならず、その規模に比較して非常に大きな外部連携を通して、本学は常に質保証に対する大きな緊張を受けてきた。IR を含めた専門的な担当部署の確定など、より明確な体制確立や学内の自発的な取組への課題が残るが、現在までそうした要請に対して真摯に対応し、質保証への取り組みを行ってきている。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．人間力のある高度 ICT 人材の育成
A－1
A-1-①

探究実践力
社会課題を発見し解決する能力（探究実践力）を持つ人材を育成しているか（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学においては、ICT（Information Communication Technology）技術に関する情報の基
礎知識や要素技術とその原理を修得した上で、それらを組み合わせた応用技術が理解できると共に自らも応用技術を生み出すことができる高度なスキルを修得している高度 ICT
人材の育成を目的としている。この目的を達成するため、社会の課題に関する知見や現実の課題を発見し解決する能力、つまり「探究実践力」の育成を図っている。そのため、探究実践をカリキュラムの中に取り入れ、全学生が 1 年次に必須科目として「探究実践」演習を受講している。同演習は、本学学長である炭谷俊樹自らが担当するとともに、外部講師の招聘などを通して、幅広い理解と確実な定着を図っている。さらに、2 年次の選択科目である「創造性開発論」などの科目等 2 年間の修学全体を通して、探究実践を発展的に展開する仕組みを構築している。
40

神戸情報大学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
探究実践の他科目の展開や連係については、教員評価制度における評価項目として導入されている。ただ、評価制度の運用はまだ緒についたところであり、今後はその評価制度のより有効な活用が重要となる。
A－2
A-2-①

社会課題への取り組み
社会課題の解決に貢献しているか（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
社会課題を発見し解決する能力（探究実践力）を持つ人材の育成は、本学における 2 年間の修学だけでなく修了後の継続的な研鑽への支援が必要となる。また、本学修了人材の活躍状況は、本学の教育への重要なフィードバックとなる。本学の修了生の中には自ら起業するなどの人材を輩出しているが、特に社会課題解決への高い問題意識をもつ途上国からの留学生にそうした人材が多い。平成 25（2013）年に開設された 10 月入学で英語のよる履修が可能なイノベータコースは平成 27（2015）年から修了生を輩出しているが、既に母国などにおいて様々な社会課題解決への取り組みの中核者として本学修了生が活躍している例が報告されている。このような修了生の活躍は今後さらに増加、拡大するものと期待される。本学においても修了生ネットワークの活用などを通して、そうした動きへの支援を強化している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では大学院における教育事業に加えて、外部からの委託事業の受託や本学の知見を生かした起業などを進めている。こうした諸事業は、在学生はもちろん修了生が具体的な社会課題に取り組む機会として大きな意味を持つ。
［基準 A の自己評価］
本学の教育目的である人間力のある高度 ICT 人材の育成において、その核となるべき「探究実践力」の養成と身に着けた「探究実践力」を実際に試行する実践フィールドの提供は、相互に補完しあう重要な両輪である。現在、様々な連携活動や自主的、自立的な活動により、そうした実践フィールドが整いつつあり、育成への重層的な取組が行われている。

41

神戸情報大学院大学

基準 B．“Social Innovation by ICT and Yourself”の実現
B－1
B-1-①

多様化
イノベーションの揺籃となる多様性を実現しているか（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専門職大学院はその当初から「国際的視野を持ち」，「国際的にも活躍できる」人材育成への期待を背負っている。本学では、設立当初から海外との連携や海外からの学生受け入れを模索してきたが、特に 2011 年以後そうした試みを加速させた。日本と文化的親近性の高いアジア諸国だけでなく、アフリカなど途上国の学生など多様な異文化の存在する環境
は、国際性の涵養のみならず、“Social Innovation by ICT and Yourself”実現に欠かすことのできない創造性 Creativity と革新性 Innovativeness の育成・発現をもたらすものと考えるからである。収容定員 110 名、在籍数 121 名の中においてアフリカ、中東を含む
33 か国・地域の学生が在籍する本学の現況は、そうしたイノベーションの揺籃となる多様性を実現している。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本件に関しては、
引き続き現状を維持し、継続して行くことが本学の重要な使命である。
B－2

SDGs

B-2-①

SDGs の達成に貢献しているか（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標である SDGｓは、最も汎用的で共通性の高い社会課題である。本学における様々な社会課題への取り組みは、SDGｓへの取り組みと軌を一とするものであるとの評価により、内閣総理大臣を本部長とする「SDGs 推進本部」
により平成 29（2017）年に実施された「第 1 回ジャパン SDGs アワード」の選考対象として推薦された。また、関西圏所在の企業、NGO/NPO、大学・研究機関、自治体・政府機関で構成される「関西 SDGs プラットフォーム」にも参加している。このように本学においては、SDGｓの達成を本学の重要な課題として意識し取り組みを進めている。
（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）「関西 SDGs プラットフォーム」の設立は、平成 29（2017）年 12 月であり、具体的な取組は平成 30（2018）年度からとなる。
［基準 B の自己評価］
42神戸情報大学院大学

本学では他大学に類を見ないような広範かつ高密度の多文化と多様性を実現している。
特に社会課題解決への意識の高い途上国学生の存在は、“Social Innovation by ICT andYourself”の現実化をもたらす重要なファクターとなっている。

43

神戸情報大学院大学

Ⅴ．特記事項
1．社会との接点を開く各種事業の取り組み
高度 ICT 人材の育成をめざして本学においては研究科における教育に加えて、社会との接点を開く各種の事業に取り組んでいる。途上国の抱える社会課題に対して日本の知見を提供する JICA 課題別研修は平成 23（2011）年を第 1 回として平成 29（2017）年まで 4 回の受入を行っており、平成 30（2018）年から 3 年の新しい受け入れも決定している。課題別研修 Knowledge Co-Creation Program においては途上国における具体的な課題を持った研修員が参加し、本学の教員がその課題解決案の策定の指導と支援を行う。そのため、本学教員の実践的な課題解決への知見を広げるという点で大きな役割を果たしている。
また、「キガリを中心とした若手 ICT 人材育成事業」が JICA 草の根技術協力事業

地域活性化特別枠として採択され平成 28（2016）年から平成 31（2019）年まで実施されている。
これは、本学の「探究実践」を核とした社会課題解決の手法を現地人材に教育するものである。実際の展開にあたっては、本学教員に加えて、本学修了生も指導者として参画している。そのため、参加教員を通しての本学への経験と知見の還元だけでなく、本学修了生が本学での学びを実践展開する貴重な機会となっている。
さらに本学に多数在籍する JICA 奨学生を対象とした特別プログラムも広範に展開している。特別プログラムは本学の教育事業に加えて、奨学生の知見を広げるとともに日本に対する理解を深めることなどを目的とする課外活動を行う。その実施に当たっては、学生のニーズをくみ取り、どのような付加価値を提供するかについての真摯な検討が必要であり、本学の専攻分野に限らない広い視点を本学に提供している。また、同プログラムを活用したチューター雇用などを通して、一般学生に対して、外国人留学生との密度の濃い交流関係も提供している。
2．企業、地元自治体及び各種団体（JICA、JETRO、COPLI、JEITA 等）との連携
高度専門職業人を育成する専門職大学院としての役割と「社会の課題を自らの強みで解決できる人材を輩出する」という本学の教育研究上の目的から、企業、自治体、外部団体との連携を重要な要素として位置づけ、広く展開している。修了生の中心的な受入先、活躍先である企業とは共同研究、インターンシップや現役企業人の講師受入など多様な関係を構築しているが、特に PBL（Problem-Based Learning/Project-Based Learning）は本学の教育の質を高めるものとして、平成 29（2017）年から重点的に取り組んでいる。PBL の展開においては、企業の抱える課題の解決に本学学生が寄与するとともに、そこで得た知見を自らの研究活動に還元するという大学と企業との相互利益の関係が実現している。そうした企業との関係は、個別企業はもちろん地域ＩＣＴ推進協議会（COPLI）や一般社団法人日本電気計測器工業会（JEMIMA：Japan Electric Measuring Instruments Manufacturers'
Association）などの団体との協力関係にも発展している。
本学が拠点を置く神戸市は日本有数の大都市でありながら、地方都市として地方創生への課題を抱えている。そうした神戸市の「神戸創生戦略」には本学は深く関わっており、重要なパートナーとしての連携関係を構築している。本学が深い連携を築いているアフリカなど途上国から、日本に失われつつある発展への強い熱意とエネルギーを導入すること
は、地方創生という社会貢献に本学が果たしうる重要な使命と考えて取り組んでいる。
44

神戸情報大学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条

○成果についてホームページ上に表現

第 85 条―

該当なし

第 87 条―

該当なし

第 88 条―

該当なし

第 89 条―

該当なし

第 90 条

―

該当なし

該当
基準項目
1-1

3-2
第 92 条○4-1

教職員履歴書4-2
第 93 条

○

教授会規程

4-1

第 104 条

○

学則

3-1

第 105 条―

該当なし

第 108 条―

該当なし

第 109 条○

自己点検評価規程、認証評価結果

6-2

第 113 条○

教育活動をホームページ上に表現

3-2

第 114 条○組織図

第 122 条―

該当なし

第 132 条―

―

該当なし

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則

3-1

寄宿舎についてはなし。

3-2

第4 条

○

第 24 条―

該当なし○

退学等の手続第 28 条

○

帳簿関係

3-2

第 143 条

○

人事教授会

4-1

第 146 条―

該当なし

第 147 条○ホームページ上に表現

第 148 条―

該当なし

第 149 条―

該当なし

第 26 条
第5 項

学則 27 条から 29 条

4-1

3-1

45

神戸情報大学院大学

第 150 条―

該当なし

第 151 条―

該当なし

第 152 条―

該当なし

第 153 条―

該当なし

第 154 条―

該当なし

第 161 条―

該当なし

第 162 条―

該当なし

第 163 条○

学則第 164 条

―

該当なし

3-2
1-2
2-1

第 165 条の 2○

3-1

AP、CP、DP

3-2
6-3
第 166 条○6-2

自己点検評価1-2
2-1
第 172 条の 2○

3-1

ホームぺージ

3-2
5-1
第 173 条○

修了証書

第 178 条―

該当なし

第 186 条

―

該当なし

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第1条

―

該当なし

第2条

○

学則（教育研究上の目的）

第 2 条の 2

○

入学者選抜

2-1

第 2 条の 3○

大学院運営組織図

2-2

第3 条

―

該当なし

第4 条

―

該当なし

第5 条

―

該当なし

第6 条

―

該当なし

第7 条

○

教員一覧

第 10 条

○

担当者表

1-1
1-2

3-2
4-2
3-2

46

神戸情報大学院大学

4-2
第 11 条―

該当なし

第 12 条○

教員一覧

第 13 条○

教員一覧

第 13 条の 2

○

学長履歴書

第 14 条

○

教員履歴書

第 15 条

○

教員履歴書

第 16 条

○

教員履歴書

第 16 条の 2

○

教員履歴書

第 17 条―

該当なし

第 18 条○

学則2-1

第 19 条○開講授業科目一覧（教科）3-2

第 20 条○開講授業科目一覧（必須、選択）

3-2

第 21 条○開講授業科目一覧（単位）3-1

第 22 条○開講授業科目シラバス

3-2

第 23 条○開講授業科目シラバス

3-2

第 24 条○開講授業科目一覧（設定教室）

2-5

第 25 条○開講授業科目一覧（種別）第 25 条の 2○

学生便覧（年スケジュール）

3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○

3-3

研修（組織的なもの）

4-2
第 26 条―

該当なし

第 27 条○

学生便覧（単位取得）

3-1

第 27 条の 2○

学生便覧（年間取得単位上限）

3-2

第 28 条―

該当なし

第 29 条―

該当なし

第 30 条―

該当なし

第 30 条の 2○

学生便覧（長期履修）

第 31 条○

学生便覧（科目等履修生）

第 32 条―

該当なし（卒業要件 124 単位以上）

3-2

47

3-1
3-2

神戸情報大学院大学

第 33 条―

該当なし（時間履修による単位付与）

第 34 条―

該当なし（校地）

第 35 条－

該当なし（運動場）

第 36 条○

学生便覧（施設等）

第 37 条―

該当なし（校地面積

10 ㎡/人）第 37 条の 2―

該当なし（校地面積

表対応）

第 38 条○

学生便覧（図書室利用）

第 39 条―

該当なし

第 39 条の 2―

該当なし

第 40 条○

学生便覧（施設設備）

第 40 条の 2―

該当なし

第 40 条の 3○

教員便覧（研究費）

第 40 条の 4○

学則（校名）

第 41 条○

事務組織図（事務組織）

第 42 条○

事務組織図（厚生補導組織）

第 42 条の 2○

事務組織図（担当割付）

2-3

第 42 条の 3

○

教職員研修

4-3

第 43 条―

該当なし（共同教育課程編成）

第 44 条―

該当なし（共同教育課程単位認定）

第 45 条―

該当なし（共同教育課程卒業認定）

第 46 条―

該当なし（共同教育課程教員数）

第 47 条―

該当なし（共同教育課程校地面積

第 48 条―

該当なし（共同教育課程校舎面積）

第 49 条―

該当なし（共同教育課程施設設備）

第 57 条―

該当なし（外国における組織）

第 58 条○第 60 条

―

2-5

2-5

2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

摘要除外（校地、運動場、情報処理施設、体育館、校地の面積、校
舎の面積）

2-5

該当なし（段階的整備）

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第2 条

―

学士の学位授与

第 10 条○

学生便覧（学位名称）

第 13 条○

学生便覧（学位付与）

専門職学位

該当
基準項目

第 5 条の二専門職（情報システム）修士

3-1
3-1

48

神戸情報大学院大学

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
5-2

第 35 条○

寄附行為（役員人数）

第 36 条○

寄附行為（理事会）

第 37 条○

寄附行為（理事長の職務）

第 38 条○

寄附行為（理事の選出）

5-2

第 39 条○

寄附行為（監事選出）

5-2

第 40 条○

寄附行為（役員補充）

5-2

第 41 条○

寄附行為（評議員会）

5-3

第 42 条○

寄附行為（評議員会への諮問事項）

5-3

第 43 条○

寄附行為（評議員会の意見）

5-3

第 44 条○

寄附行為（評議員の選出）

5-3

第 45 条○

寄附行為変更の認可

5-1

第 46 条○

寄附行為（評議員会への決算及び事業報告）

5-3

第 47 条○

寄附行為（財産目録等の備え付け）

5-1

第 48 条○

寄附行為（会計年度）

5-1

5-3
5-2
寄附行為施行細則

5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条○大学院の教育目的

第 100 条―

該当なし

第 102 条

○

募集要項

該当
基準項目
1-1
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

募集要項（出願資格）

2-1

第 156 条○

募集要項（出願資格）

2-1

第 157 条○

入学資格の制度

第 158 条―

該当なし

第 159 条―

該当なし

第 160 条○

募集要項（出願資格）

2-1

大学院設置基準49

神戸情報大学院大学

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

設置状況

第 1 条の 2○

ホームページ上に掲載（DP）

第 1 条の 3○

入試委員会規程、入学者選抜規程

2-1

第 1 条の 4

○

組織図

2-2

第2条

○

専門職学位課程設置

1-2

第 2 条の 2―（夜間の課程）第3条○

学則、ホームページ上（教育課程）

第4条―（博士課程）

第5条○

学則、ホームページ上（課程）

第6条

―

（専攻）

第7条

―

（研究科と学部の関係）

第 7 条の 2―（複数の大学との協力）

第 7 条の 3―（研究科以外の基本組織）

第8条○

ホームページ上（教員）第9条○

ホームページ上（教員資格）

第 10 条○

学則、募集要項

第 11 条○ホームページ上（教育課程の編成方針）

第 12 条○ホームページ上（授業および研究指導）第 13 条○ホームページ上（研究指導）第 14 条○ホームページ上（社会人の為の夜間授業）

3-2

第 14 条の 2○

シラバス（成績評価基準の明示）

3-1

第 14 条の 3―

改善のための組織的な研修等

6-3
1-1
1-2

1-2
1-2

3-2
4-2

（収容定員）

3-2
4-2
2-1
3-2
2-2
3-2
2-2
3-2

2-2
第 15 条○（大学設置基準の準用）

2-5

科目等履修規程3-1
3-2

第 16 条○

学則、ホームページ上（修士課程の修了要件）

第 17 条

―（博士課程の修了要件）

第 19 条○

学生便覧（講義室等設置）

第 20 条―特になし

第 21 条○ホームページ上（図書室）
、学生便覧

50

3-1
2-5
2-5

神戸情報大学院大学

第 22 条―（学部等施設の共有）

第 22 条の 2

―

該当なし

○

ホームページ上（教育研究環境の整備）

第 22 条の 4○

学則（研究科名称）

第 23 条○

学則、ホームページ上（研究科の種類、教員他）

第 24 条○校舎面積約 7000 ㎡、校地面積

第 29 条―（通信教育）

第 31 条―（共同教育課程の編成）

第 32 条―（共同教育課程の単位認定）

第 33 条―（共同教育課程の修了要件）

第 34 条―（共同教育課程の施設設備）

第 42 条○組織図（事務組織）

第 43 条

○事務職への研修の機会

第 45 条―（外国に設ける組織）

第 46 条―（段階的整備）

第 22 条の 3

2-5
4-4
1-1

十分である

独立大学院のため学部はない

1-1
1-2
2-5

4-1
4-3
4-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第3条○

学則、学位規程

第4条―（博士の学位授与）

第5条―（他の大学の審査協力）

第 12 条―（学位授与の報告）

該当
基準項目
3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

51

神戸情報大学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし
該当なし
該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人コンピュータ総合学園寄附行為
大学案内
神戸情報大学院大学パンフレット
大学学則、大学院学則神戸情報大学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2018 年学生募集要項

52

備考

神戸情報大学院大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
2018 年学生便覧
事業計画書
平成 30 年度事業計画書
事業報告書
平成 29 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
規程集一覧（コンピュータ総合学園、神戸情報大学院大学）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事名簿、評議員名簿、平成 29 年度開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）決算書（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
履修要覧、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
JABEE 改善報告書検討結果

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学園ステートメント【資料 1-1-2】

ホームページ【資料 1-1-3】

大学院パンフレット（P2）

資料 F-2

参照【資料 1-1-4】

神戸情報大学院大学学則（P1）

資料 F-3

参照【資料 1-1-5】

募集要項（推薦入学試験用）（P1）

資料 F-4

参照【資料 1-1-6】

2015 年度事業計画【資料 1-1-7】

冊子「KIC

資料 F-13

参照

PEOPLE」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

ホームページ（情報公開）【資料 1-2-2】

シラバス作成ガイド【資料 1-2-3】

ポリシー【資料 1-2-4】

組織図【資料 1-2-5】

2018 年 4 月教授会資料53

神戸情報大学院大学基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

ポリシー（AP）

資料 F-13参照【資料 2-1-2】

募集要項（一般選抜入学試験・社会人特別選抜入学試験）P3

資料 F-4

参照【資料 2-1-3】

ホームページ

資料 1-2-1【資料 2-1-4】

イノベ募集要項【資料 2-1-5】

入学者選抜規程【資料 2-1-6】

入試委員会規程参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

教務委員会規程【資料 2-2-2】

学生委員会規程【資料 2-2-3】

研究室配属表【資料 2-2-4】

教授会報告資料

・2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

セルフアセスメントシート【資料 2-3-2】

学生委員会事業計画【資料 2-3-3】

2017 年就職ガイダンス

・
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

神戸電子推薦学生制度【資料 2-4-2】

減免学生リスト【資料 2-4-3】

民間奨学金実績リスト【資料 2-4-4】

課外活動実績

【資料 2-4-5】

教員マニュアル（学生の学会発表支援制度）【資料 2-4-6】

学生相談室案内

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

建物平面図（３号棟）【資料 2-5-2】

建築確認済証【資料 2-5-3】

ホームページ（施設関係）【資料 2-5-4】

図書リスト（蔵書数）一部

・
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業評価アンケート【資料 2-6-2】

平成 29 年度授業報告書作成状況【資料 2-6-3】

イノベータ修了生アンケート（教授会資料）

・基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

教育研究上の目的

（P1）

54

備考

神戸情報大学院大学【資料 3-1-2】

ポリシー（DP）【資料 3-1-3】

2018 年度履修要覧【資料 3-1-4】

学位規程

（P1）

【資料 3-1-5】

履修規程（P1-P2）【資料 3-1-6】

2017 年度終了生成績優秀者選考資料【資料 3-1-7】

2018 年度新 2 年次特待生選考資料【資料 3-1-8】

特定課題研究発表会（記録）【資料 3-1-9】

修了判定会議議事録（P3-P4）

資料 F-13参照

資料 F-12参照

資料 F-13参照

資料 1-2-2

参照

資料 F-12

参照

（P1）
（P1）

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

ポリシー（CP）【資料 3-2-2】

2018 年度シラバス作成ガイド【資料 3-2-3】

2018 年度開講科目の要件【資料 3-2-4】

2018 年度履修要覧（P2-P4）（P1-P2）（P7）

・
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

2017 年度成果発表会評価シート【資料 3-3-2】

2017 年度中間審査発表会評価シート（P1）【資料 3-3-3】

2017 年度終了発表会評価シート【資料 3-3-4】

キャリア教育セルフアセスメントシート【資料 3-3-5】

授業報告書【資料 3-3-6】

2016 年度授業評価アンケート集計分析

（P1）

（P1）
（P4）

（P1）
（P1-P2）

・

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

教授会規程【資料 4-1-2】

人事教授会内規【資料 4-1-3】

神戸情報大学院大学学則資料 F-3参照

・
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

組織図【資料 4-2-2】

教員選考規程【資料 4-2-3】

教授会規程【資料 4-2-4】

2016 年度業績評価制度【資料 4-2-5】

2018 年度業績評価制度

・4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

入職時教職員研修レジメ【資料 4-3-2】

スタッフ・デベロップメント委員会規程

・
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

公的研究費の管理・監査の実務指針【資料 4-4-2】

公的研究費運営・管理体制【資料 4-4-3】

外部研究費獲得～使用開始フロー【資料 4-4-4】

研究費および外部資金執行方法～発注・研修・支払いフロー【資料 4-4-5】

物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要項

55

資料 1-2-4

参照

資料 4-1-1

参照神戸情報大学院大学【資料 4-4-6】

公益通報者保護規程【資料 4-4-7】

教員マニュアル・

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人コンピュータ総合学園寄附行為【資料 5-1-2】

組織規程【資料 5-1-3】

事務分掌【資料 5-1-4】

ハラスメント対応ガイドライン【資料 5-1-5】

危機管理マニュアル【資料 5-1-6】

個人情報保護規定

資料 F-1 参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人コンピュータ総合学園寄附行為【資料 5-2-2】

寄附行為細則資料 F-1 参照・
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人コンピュータ総合学園寄附行為

資料 F-1 参照【資料 5-3-2】

寄附行為細則資料 5-2-2

・
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

平成 30 年度事業計画書

資料 F-6 参照

・
5-5．会計・該当なし

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

自己点検評価委員会規程【資料 6-1-2】

ファカルティ・デベロップメント(FD)委員会規程【資料 6-1-3】

スタッフ・デベロップメント（SD）委員会規程【資料 6-1-4】

2018 年度委員会体制【資料 6-1-5】

カリキュラム改革成果報告【資料 6-1-6】

20171026_授業報告書＆研究活動白書作成状況【資料 6-1-7】

2017 年度授業評価アンケート集計分析

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

イノベータコース学生内訳 2017 年 10 月入学時点【資料 6-2-2】

PBL 状況報告

【資料 6-2-3】

2017 年度自己点検評価について【資料 6-2-4】

2017 年度自己点検評価実施報告書

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

JABEE 改善報告書に対する回答書【資料 6-3-2】

FD 活動の実績と成果

56

資料 F-15参照神戸情報大学院大学

基準 A．人間力のある ICT 人材の育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．探究実践力【資料 A-1-1】

探究実践教育研究設計ガイド案（原文）【資料 A-1-2】

探究実践教育 PDCA

【資料 A-1-3】

探究実践教育制度概要書_原紙【資料 A-1-4】

探究実践教育制度概要書_別紙

A-2．社会課題への取り組み【資料 A-2-1】

PBL 状況報告

【資料 A-2-2】

KIC の内外への社会貢献【資料 6-2-2】参照【資料 A-2-3】

JICA プレスリリース「草の根技術協力」【資料 A-2-4】

課題別研修プレスリリース【資料 A-2-5】

音羽電機との連携協定プレスリリース

基準 B．
“Social Innovation by ICT and Yourself”の実現
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

B-1．多様化【資料 B-1-1】

イノベータコース学生内訳 2017 年 10 月入学時点【資料 B-1-2】

累計出身国別学生数 2017 年秋入学時点【資料 B-1-3】

KIC と途上国（アフリカ）との関わり【資料 6-2-1】参照

B-1．SDGs【資料 B-2-1】

関西 SDGｓプラットフォーム

URL【資料 B-2-2】

平成 29 年度ジャパン SDGs アワード申請書【資料 B-2-3】

平成 29 年度ジャパン SDGs アワード結果報告

57

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