先物協会 第 69 回理事会(2009.5.29)

第

６

９

回

理

事

記者発表

会

日本商品先物振興協会

日時

平成２１年 ５ 月 ２９ 日（金）

場

所

先物協会

１２：００～

会議室（東京都中央区日本橋小網町９－９

議案

小網町安田ビル）第１号議案

役員の補選についてについて

第２号議案

平 成 ２ ０ 年 度 事 業 報 告 （ 案 ）及 び 収 支 決 算 （ 案 ） に
ついて

第３号議案

常設委員会の統合（案）について第４号議案

当協会のあるべき方向について（案）第５号議案

第１０回通常総会の開催（案）について

その他（報告事項）以上先物協会 第 69 回理事会（2009.5.29） 記者発表

資料１

役員の補選について

理事候補者

稲本

都志彦

三菱商事フューチャーズ証券㈱代表取締役社長

以上＜ 参 考 ＞○ 定 款 第 16 条 第 3 項 （ 定 数 及 び 選 任 ） ＝ 抜 粋 ＝
総 会 が 招 集 さ れ る ま で の 間 に お い て 、補 欠 又 は 増 員 の た め 理 事 又 は 監 事 を
緊 急 に 選 任 す る 必 要 が あ る と き は 、前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、理 事 会 の 議 決を 得 て 、こ れ を 行 う こ と が で き る 。こ の 場 合 に お い て は 、当 該 理 事 会 開 催 後最初に開催する総会において承認を受けなければならない。

先物協会 第 69 回理事会（2009.5.29） 記者発表

平成２０年度事業報告書（案）自平 成 20 年 ４ 月

１日

至平 成 21 年 ３ 月 31 日

平 成 21 年 ５ 月

日本商品先物振興協会

資料２

目

次

平成２０年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………

１．平成 20 年度の事業計画・収支予算及び会費の額等

３７……………………………………

７(1) 事業計画…………………………………………………………………………………

７(2) 収支予算…………………………………………………………………………………

７……………………………………………………………………………………

７

(3) 会

費

(4) 下期の事業運営に係る見直し及び運営準備金の追加取崩し………………………

８……………………………………

８(1) 事業計画…………………………………………………………………………………

８(2) 収支予算…………………………………………………………………………………

８……………………………………………………………………………………

８

２．平成 21 年度の事業計画・収支予算及び会費の額等

(3) 会

費

３．諸規程の改正等……………………………………………………………………………

９(1) 定款の改正………………………………………………………………………………

９(2) 定款の施行に関する規則の改正………………………………………………………

(3) 常設委員会及び特別委員会規則の改正

９………………………………………………

９

４．役員の改選等………………………………………………………………………………

９(1) 役員の改選………………………………………………………………………………

９(2) 役員の異動……………………………………………………………………………

１０

５．常設委員会の改選及び異動並びに小委員会の設置等………………………………

１０(1) 常設委員会委員の改選………………………………………………………………

１０(2) 常設委員会委員の異動………………………………………………………………

１１………………………………………………………………………

１２(3) 小委員会の設置(4) 小委員会委員の異動
６．研究会等の設置…………………………………………………………………

１２…………………………………………………………………………

１２(1) 中小事業者等の商品市場利用に関する研究会……………………………………

１２(2) ヘッジ取引普及検討会………………………………………………………………

１３

７．会員代表者懇談会の開催………………………………………………………………

１３………………………………………………………………………………

１４

８．会員の異動(1) 入会…………………………………………………………………………………

１４

(2) 脱

退

…………………………………………………………………………………

１４

(3) 商号の変更……………………………………………………………………………

(4) 会員代表者の変更
９．事務局職員の異動Ⅱ……………………………………………………………………

１５………………………………………………………………………

１５……………………………………………………………………

１６

事業活動に関する事項

Ⅱ―１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

……………

１６

……………………………………………

１６…………………………………………………………………

１７

１．市場競争力の強化等の国の動きへの対応
２．制度改正等に係る取組

３．社会的信頼の獲得に向けた取組………………………………………………………

２０…………………………………………………………………

２１…………………………………………………………………………………

２１

４．平成２１年度税制要望
５．そ の 他
Ⅱ―２

調査研究に関する事業

１．会員等に対する調査………………………………………………………………

２２……………………………………………………………………

２２

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査
３．商品先物市場のヘッジ利用に関する調査………………………………………

２３……………………………………………

２４

４．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査
５．統計データの作成・公表…………………

２４………………………………………………………………

２４

６．商品先物取引に係る調査研究支援
Ⅱ―３

広報に関する事業……………………………………………………

２５……………………………………………………………………

２６

１．適正勧誘推進キャンペーンの実施
２．ＷＥＢによる啓蒙……………………………………………………

２６………………………………………………………………………

２６

３．協会会員等に対する広報………………………………………………………………

４．投資家向けセミナーの開催等…………………………………………………………

５．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
６．新聞、電波媒体による広報

そ の 他

２７
２８

………………………………………

２９……………………………………………………………

２９

７．大学就職部課との懇談会への支援
Ⅱ―４

１５……………………………………………………

３０…………………………………………………………………………………

３０

平成２０年度事業報告書

平成20年度事業報告書

概

概 況

況

2008年（平成20年）の世界経済は米国のサブプライムローン問題に端を発する金融危機の影響により急激に減速した。震源地の米国の実質ＧＤＰ成長率は1.1％（ＩＭＦ世界経済見通し。2009年
３月）、ユーロ圏は0.9％（同）と07年の２％台から後退、ＢＲＩＣｓ諸国もブラジルを除き負の影響が見られ、03年以降２ケタ成長を維持し続けてきた中国は9.0％まで低下した。
わが国経済も深刻な影響を受け、とりわけ自動車・電機等の輸出産業においては円高が進んだ第４四半期に輸出総額が大きく減少し、年間輸出総額は前年比マイナス3.5％に転じ（財務省貿易統計）、2008年の実質ＧＤＰ成長率もマイナス0.7％となった。こうした中で日経平均株価は6,994.90
円とバブル後の最安値を記録するなど、平成20年度で35％下落した。一方、為替市場では日本の金融機関がサブプライム関連の直撃を受けなかったこと、各国が政策金利を大幅に引き下げたことな
どから08年末にかけて円が買われ、特に対ユーロと英ポンドで円高が進んだ。
海外の商品先物市場では価格の急騰落が演じられる一方で、大手の市場参加者の撤退などで流動性の減少が見られ、このため過去数年にわたる出来高の急激な成長は止んだが、それでも市場はプラス成長を維持し、08/07年比の出来高は農産物市場で38.7％、エネルギー市場16.8％、貴金属市
場19.5％、非貴金属64.5％とそれぞれ増加している（FIA Report）。しかし、わが国の商品先物市
場は、世界の動向と乖離し、平成15年から続いている縮小傾向が加速して、平成20年度の全国４商品取引所の出来高は対前年度比34.8％減の4,631万枚となり、16年前（平成４年度、4,528万枚）の水準にまで低下した。また、取組高（月央値）及び取引金額も、それぞれ39万9,165枚（対前年度比46.5％減）、87兆3,050億円（速報値・対前年度比42.4％減）に減少した。
こうした状況の中、商品先物取引業界をめぐる主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、洞爺湖サミットの首脳宣言を受けて市場取引の監視強化策が図られたことである。
2008年７月に開催されたＧ８北海道洞爺湖サミットでは、当時の原油や一次産品価格の急激な高騰とその原因の一端に過剰投機の存在が指摘されていたことを背景に、「商品先物市場の透明性向上のための各国の関連当局の努力を歓迎し、関連当局間のさらなる協力を奨励する」との首脳宣言が採択された。
これを受け、経産省では９月に市場分析監視室を設置、また農水省・経産省と米国商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）との間では、10月31日、今後の市場監視等の協力体制のあり方に関する枠組み
合意が締結されるなど、商品市場における不公正取引の監視体制強化策が採られた。また12月には
平成21年度商品取引関係の予算・定員・税制要求の結果として、市場監視機能の強化と商品先物市
場の透明性向上を目的に、平成20年度の執行・補正予算として5,724万円が認められたこと、平成21年度予算で１億２千万円が確保されること、また人員についても、農水省で市場監視担当２名、検査専門職３名の増員、経産省で国際連携部門（２名）の新設と監視官５名の増員及び商品市場国際政策研究官の設置が認められたことが明らかにされた。投機資金の豊富な海外市場対応のあり方と投機資金の厚みに欠ける国内商品市場対応のあり方との彼我の差、非対象性を際立たせる事態であった。
一方、Ｇ８サミットの要請により10月に証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）に設置された商品先物市場タスクフォースは平成21年３月５日に最終報告を公表したが、その中で、商品先物市場における価格形成に対する投機の影響について国際機関や規制当局によって発表された報告書を検証し- 3 -平成20年度事業報告書

概 況

た結果、近年の商品価格の変化は、投機的な取引よりも、むしろ基礎的な経済条件（ファンダメンタルズ）が主因であるとすることが説得的であるとしていることを確認したことが表明されている。
投機的取引が価格高騰の主因であるとする見解が公式に否定された事実として、記録に留めておく必要がある。
第二に、商品取引所法の改正案が国会に上程されたことである。
今後の商品先物市場のあり方を検討してきた産業構造審議会商品取引所分科会（分科会長：尾崎安央早稲田大学大学院教授）は、平成21年２月、①事業者等にとって『使いやすい』、②『透明な』、③利用者の『トラブルのない』商品先物市場の実現に向け、国内、海外、店頭商品先物取引を横断的に規制する法体系の整備と制度的対応策を講ずべきとする報告書を公表した。
これを受け主務省は「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制の一部改正する法律案」を取りまとめ、同法案は３月３日の閣議決定を経て国会に上程された。法案はこれまでの商品取引所法が規制対象としてきた国内取引所に係る取引だけでなく外国商品市場取引及び店頭商品デリバティ
ブ取引までも包含し、法律名も「商品先物取引法」と変えるなど、昭和25年８月の制定以来の抜本的な改正内容となっている。
当協会をはじめ取引所及び業界諸団体は、分科会において、商品先物市場の改革議論は市場流動性の回復を第一に考えるべきとの観点から意見を述べた。また当協会は第８回分科会（平成20年11月27日開催）で、勧誘をめぐるトラブル根絶を図るとともに、わが国金融資本市場の競争力強化という大きな潮流の中で、商品先物市場の産業インフラとしての位置づけをより確かなものとするための取組方針（「潮流の変化と協会の取組」）を表明した。
なお、今後の改正法案の対応について、当協会は、平成21年度の事業計画として、成立後の政省令検討に積極的に関与することとしている。
第三に、商品先物取引業界として、不招請勧誘禁止措置の導入を必要とする環境にはないことについての理解を強く求めたことである。
平成18年改正商品取引所法の参議院議決（同年６月６日）の際の附帯決議において、一般委託者とのトラブルが解消していかない場合には不招請勧誘の禁止の導入について検討するとされたことから、以来３年余の間、業界は自主規制団体の日商協を中心とする委託者トラブルの解消に向けた取組を全面的に支援してきた。その結果、平成19年度の委託者トラブルは平成15年度の５分の１以下に減少し（国民生活センター集計相談件数）、苦情等の着実かつ大幅な減少を見ていること、市場の流動性が現に一般委託者によって維持されている事実を踏まえ、現行以上の法規制の強化は不要であり、引き続きの自主規制機能の効果の発現を見守るべきであることを、産構審商品取引所分科会において強く訴えてきた。しかし、なお不招請勧誘禁止措置を導入すべきとの意見が消費者サ
イドから根強く提起された。このため、当協会は前記の取組方針の中で、勧誘をめぐる委託者トラブルの根絶に向け、日商協が実施する苦情多発会員の指導・社名公表・制裁措置の支持を表明し、
平成20年12月に日商協と合同で開催した会員代表者懇談会でその方針を確認した。
日商協は、これらの動向を踏まえ、委託者トラブルの解消に向けた集中的な取組を図るため、従前の取組を統合した「商品先物取引委託者保護総合プログラム」を平成21年２月に策定し、トラブルの実態に即した、より迅速な指導・制裁等の措置を講じた。

- 4 -平成20年度事業報告書

概 況

第四に、各商品取引所において市場競争力強化に向けた取組が図られたことである。
国レベルでの市場改革論議に呼応して、各取引所において市場競争力の強化と、経営の現状を踏
まえた今後の取引所運営の基本戦略・事業戦略についての検討が進められた。
関西取は、平成19年４月に設置した「取引所ビジョン検討会議」がコメ・商品ＥＴＦ等の新規上場、金融商品取引所との連携、取引ルールの改革を提言した（平成20年５月）。また中部大阪取も、
平成20年９月に設置した研究会が、東京市場との差別化と相互補完・競争関係を維持する機能の発揮、金・総合商品指数等の上場による品揃えの多様化等の将来ビジョンを示した（平成21年２月）。
東工取は、高度化する世界のプロトレーダーの電子取引ニーズを取り込むため、国際標準の取引機能と世界最高水準の性能を持つ新取引システムの平成21年５月からの導入に向けた準備を進めるとともに、年々増大するシステム開発等の資金調達の多様化、意思決定の迅速化、業務運営の効率化等を図るため、平成20年12月１日に株式会社組織に移行し、120日計画及び中期経営方針を決定した。さらに平成21年３月には、向こう３年間の取引高と利益の目標を掲げた中期経営計画を策定し、公表した。
さらに東穀取においても、株式会社化、取引インフラの整備、上場商品の見直しと拡充等を重点施策とした中期経営計画を策定し、平成21年４月に公表した。
第五に、清算機構で機能強化策の具体化についての検討が進められたことである。
わが国の商品先物市場の競争力強化を図るうえでクリアリング機能の強化は不可分であることから、主務省は「クリアリング機能の強化に関する研究会」を開催し、平成20年４月に日本商品清算機構の経営基盤の確立と信用力の強化の２つの観点から強化策をとりまとめた。これを受け清算機
構では「経営改革推進会議」及び同会議の事務作業部会として「経営改革推進室」（室長：高橋英樹・保護基金専務理事）を設置し、その具体化に取り組んだ。
当協会からは、会員の他社清算委託あるいは取次取引員への業態転換とそれらの受託の円滑化に資する施策を同推進会議に提案し、検討を要請した。
この結果、清算参加者の財務要件は、信用力強化の観点から、平成21年10月以降、取得基準として資本金３億円以上、純資産額20億円以上、純資産額比率200％とされ、また運営経費に充てられてきた証拠金利子等から生ずる利益は違約対策財源として積み立て、清算手数料を運営経費に充てるため、平成20年10月から清算手数料が１円から３円に引き上げられた。また、他社清算・取次の円滑化については、取次取引員等に対する充用有価証券情報の提供、証拠金に対する金融機関ＬＧの適用等が可能とされた。このほか、研究会とりまとめに掲げられた強化策は清算機構の中期経営計画に反映された。
第六に、商品取引員の業態転換と廃業が急激に進んだことである。
出来高の激減とそれに伴う手数料収入の大幅な減少に加え、清算参加者の純資産額要件の引上げや取引システムコストの増加などさらなる経営悪化への懸念等から市場の担い手である商品取引員の撤退が相次ぎ、この１年間で21社が受託業務を廃業、１社が破産、１社が吸収分割による事業承継を行った。この結果、新たに取次取引員の許可を受けた２社を含め、商品取引員数は70社から49社となった。
当協会は、こうした経営環境の激変の中で会員が円滑に業態転換を行えるよう、前述のとおり清算機構に提案を行ったほか、協会事務局においても、取次業等への転換意向の会員と取次業からの- 5 -平成20年度事業報告書

概 況

受託を志向する会員とが接点を持てるようにするため「経営相談室」を設置し、会員各社からの相談に応じるとともに、「取次業務契約書」及び「取次業務の処理要領」の例、「取次転換への事務フ
ロー」を作成し、協会ホームページへ掲載するなど、会員の経営転換を支援するための対応に努めた。
以下、平成20年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
日商協：日本商品先物取引協会

保護基金：委託者保護会員制法人日本商品委託者保護基金

清算機構：株式会社日本商品清算機構

取引所連絡会：商品取引所連絡会

東穀取：東京穀物商品取引所

東工取：株式会社東京工業品取引所

中部大阪取：中部大阪商品取引所

関西取：関西商品取引所

農水省：農林水産省

経産省：経済産業省- 6 -平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成20年度の事業計画・収支予算及び会費の額等
平成20年度の事業計画・収支予算及び会費の額は、以下のとおり、事業年度開始前の第９回臨時総会（平成20年３月19日開催）において承認された。また、期中において、上期の会費収入の状況を踏まえた事業運営等の見直しを行った。
⑴

事業計画
平成20年度の事業計画は、①市場競争力強化への取組、②受託業務に係る利便性・信頼性への取組、及び③業界一体の商品先物取引利用知識の普及への取組、を基本方針として策定した。

⑵

収支予算
平成20年度の収支予算は、前記⑴の事業計画の遂行に必要な経費を算定し、事業費１億8,549万円、事務所費１億6,945万円を計上した。予算総額は３億6,458万円である。
⑶

会
①

費
規模別固定会費
前年度まで会員及び準会員に対し一律に賦課していた定額会費に代え、資本金額、受託形態（受託・取次）及び会員の種類（会員・準会員）別に区分した、次の「規模別固定会費」を導入した。

②

ア）資本金額10億円未満の受託会員、取次者、準会員

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額３万円

定率会費
定率会費の予納単価は、それぞれ売買枚数１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品

２円40銭イ）関西取：冷凍えび

１円20銭ウ）東工取：金ミニ取引

24銭

また、期中において取引単位の変更（引下げ）のあった商品及び新たに取引を開始した
ミニ商品については、市場の活性化と流動性を高める観点から当該取引所の施策を支援する
ため、それぞれ売買枚数１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とし、12月分会費（11月売買分）から適用することが第65回理事会（平成20年11月21日開催）及び第10回臨時総会（平成21年３月18日開催）において承認された。
〔取引単位の変更（引下げ）のあった商品〕
エ）関西取：米国産大豆（取引開始日：平成20年８月27日）

60銭

オ）関西取：粗糖（取引開始日：平成20年10月１日）

60銭

カ）東穀取：一般大豆（取引開始日：平成20年10月16日）

１円20銭〔新たに開始したミニ取引〕キ）東工取：白金ミニ取引（取引開始日：平成20年11月10日）

60銭

定率会費の確定単価は、上記の予納単価と同額とすることが第10回臨時総会において承
認された。

- 7 -

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項⑷

下期の事業運営に係る見直し及び運営準備金の追加取崩し
平成20年度上期の会員売買数量の減少から年間で約１億円の会費収入不足が見込まれることとなったため、下期の事業運営において、以下の対応方針により、できる限りの支出削減を図ることが第65回理事会において了承され、併せて、会費収入不足を補てんするための運営準備金の取崩しについて、同理事会及び第10回臨時総会において承認された。
①

下期の事業運営に係る対応方針ア）制度改善推進事業及び企画調査事業： 産業構造審議会商品取引所分科会での審議状況を見つつ、必要な制度改革等の検討や市場振興事業の推進に対応する。
イ）広報事業： 広報委員会での事業の見直しを踏まえ、広報効果が大きく低下しないよう考慮しつつ事業推進に取組む。

ウ）事務所費： 経常費が大半であるが、今年度の実施見送りが可能なものについては見送ることとし、それ以外のものはできる限り節減に努める。
②

収入不足額に対する運営準備金の取崩し
当初予算の取崩額1,500万円に、今年度の不足見込額3,000万円及び次年度当初の運営資金
3,000万円を加えた合計7,500万円を運営準備金から取り崩すこととする。

２．平成21年度の事業計画・収支予算及び会費の額等
平成21年度の事業計画及び収支予算及び会費の額は、現時点をわが国商品先物市場消失の最大の危機とする認識（事業計画・収支予算策定の基本方針：第66回理事会決定）に立って、以下のとおり、第10回臨時総会（平成21年３月18日開催）において承認された。
⑴

事業計画
平成21年度の事業計画は、①円滑な商品取引所法の改正と施行への協力、②商品先物市場の活性化、③商品先物取引の正しい知識の普及、及び④今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえつつ、当先物協会のあり方について根本から見直し、21年度中にあるべき方向を整理すること、の４つの柱に集約して策定した。

⑵

収支予算
平成21年度の収支予算は、市場の現状と会員の経営環境を踏まえ、必要最小限の事業遂行に要する予算編成とし、事業費１億1,587万円、事務所費１億3,750万円を計上した。予算総額は２億6,372万円である。

⑶

会
①

費

②

規模別固定会費（平成20年度と同額）
ア）資本金額10億円未満の受託会員、取次者、準会員

月額１万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額２万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額３万円

定率会費（予納単価）
定率会費の予納単価は、それぞれ売買枚数１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品

２円40銭イ）東穀取：一般大豆、関西取：冷凍えび

１円20銭ウ）東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、関西取：粗糖・米国産大豆

- 8 -

24銭

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

３．諸規程の改正等⑴

定款の改正：理事定数（第16条第１項第１号）の変更
会員数の減少等を踏まえ、定款に規定する理事の定数を｢10人以上15人以内」から「８人以

上15人以内」と改正することが第10回臨時総会において承認され、同日付けで施行した。
⑵

定款の施行に関する規則の改正：届出事項（第５条）の変更「定款の施行に関する規則」に規定する本会に対する会員の届出事項について改正（届出事項の整理）するとともに、会員の事務処理合理化の観点から、各届出事項共通の様式とすること、添付書類は必要最小限のものとし主務省に提出したもののコピーで可とすることについて、
第61回理事会（平成20年５月30日開催）において承認され、同日付けで施行した。
新しい届出様式（様式第５号）は協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
⑶

常設委員会及び特別委員会規則の改正：常設委員会委員定数（第３条第３号）の変更
会員数の減少等を踏まえ、常設委員会及び特別委員会規則に規定する常設委員会の委員総数を「10人以上15人以内」から「８人以上15人以内」と改正することが第65回理事会において承認され、同日付けで施行した。

４．役員の改選等⑴

役員の改選
第９回通常総会（平成20年６月16日開催）において、任期満了に伴う役員の改選を行い、理事14名、監事３名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。任期は平成22年度に開催する通常総会の開催日までである。
会

長

加

藤

雅

一

岡藤商事㈱

会長

副 会 長

鈴

木

敏

夫

明治物産㈱

社長

常務理事

秋

田

治

会

理

事

犬

嶋

隆

㈱ＵＳＳひまわりグループ

理

事

岡

地

和

道

岡地㈱

理

事

岡

本

安

明

岡安商事㈱

理

事

上

村

勤

㈱アルフィックス

理

事

川

路

耕

一

三貴商事㈱

理

事

車

田

直

昭

ドットコモディティ㈱

理

事

小瀬古

理

事

清

理

事

多々良

理

事

二

理

事

森

監

事

太

監

事

監

事

賢次郎

水

員

外
社長
社長
社長

会長

米常商事㈱

会長

社長

清

カネツ商事㈱

實

夫

豊商事㈱

勝

明

日本ユニコム㈱辰郎

エース交易㈱

田

幸

作

日進貿易㈱

成

道

秀

雄

成蹊大学経済学部

細

金

英

光

㈱フジトミ

家

会長

会長

会長
会長
社長
社長
教授

社長

注) 会員名及び役職名は、就任当時のものである。

- 9 -平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

⑵

役員の異動
期中における役員の異動は、次のとおりである。
役

職

氏

名

会

員

名

事

由

異動年月日

理 事

川 路 耕 一

三貴商事㈱

辞 任

平成20年７月24日

理犬㈱ＵＳＳひまわりグループ

辞 任

平成20年７月30日

鈴 木 敏 夫

明治物産㈱

辞 任

平成20年９月18日

副会長

岡

岡

就

監 事

太 田 幸 作

日進貿易㈱

辞 任

平成21年１月31日

岡 地 和 道岡 地㈱辞 任

平成21年２月20日

岡 本 安 明

岡安商事㈱

辞 任

平成21年３月18日

事

副会長
理

事

副会長
理

事

理 事

嶋

地

隆

和

道

地㈱

任

同

上

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

５．常設委員会の改選及び異動並びに小委員会の設置等⑴

常設委員会委員の改選
任期満了に伴い、第62回理事会（平成20年７月17日開催）の同意を得て、同日付けで総務、

制度政策、広報の各委員会の委員長が委嘱された。また、各委員会の副委員長及び委員についても同日付けでそれぞれ指名、委嘱された。任期は平成22年度に開催する通常総会後の最初の理事会の日までである。
【総務委員会】

12名

委 員 長

森

辰

郎

エース交易㈱

副委員長

高

松

公

日本ユニコム㈱

委

員

阿

竹

之

㈱アステム

委

員

上

村

勤

㈱アルフィックス

委

員

太

田

幸

作

日進貿易㈱

社長

委

員

川

路

耕

一

三貴商事㈱

会長

委

員

釼

持

宏

昭

北辰物産㈱

社長

委

員

小瀬古 賢次郎

米常商事㈱ 社長

委

員

清

水

清

カネツ商事㈱

委

員

馬

場

重

久

岡藤商事㈱

委

員

繁

澤

宏

明

㈱コムテックス

委

員

細

金

英

光

㈱フジトミ

【制度政策委員会】

康

社長
副社長

社長
社長

会長
副会長
社長

社長

11名

委 員 長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

副委員長

河

島

毅

日本ユニコム㈱

社長

委

員

宇佐美

洋

多摩大学大学院

教授

委

員

岡

道

岡地㈱

委

員

鍵和田

均

㈱アサヒトラスト

委

員

車

昭

ドットコモディティ㈱

地
田

和
直

社長

- 10 -

取締役会長

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

委

員

成

田

祥

司

明治物産㈱

委

員

福

田

良

一

三菱商事フューチャーズ証券㈱

委

員

松

井

政

彦

岡藤商事㈱

委

員

水 野 慎次郎

カネツ商事㈱ 常務

委

員

村

広

三貴商事㈱

隆

㈱ＵＳＳひまわりグループ重

エース交易㈱暁

東陽レックス㈱治

東京工業品取引所【広報委員会】

上

久

執行役員
社長

取締役
副会長

12名

委 員 長

犬

嶋

副委員長

山

﨑

委

員

青

木

委

員

甘

利

委

員

小笠原 昭 夫

光陽ファイナンシャルトレード㈱ 社長

委

員

岡

本

明

岡安商事㈱

委

員

黒

崎

誠

帝京大学経済学部

委

員

高

橋

秀

治

中部大阪商品取引所

委

員

中

島

秀

男

第一商品㈱

委

員

濱

田

英

俊

東京穀物商品取引所

委員

三 村 光 代㈳日本消費生活ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ協会 最高顧問

委

員

山

明治物産㈱

勝
重
安

口

勇

会長

取締役
社長
広報部長

社長
准教授
サービス部部長代理

副会長
常務理事

オンライントレード部部長

注) 会員名及び団体名並びに役職名は、委嘱時のものである。

⑵

常設委員会委員の異動
期中における常設委員会委員の異動は、次のとおりである。
委

員

総務委員会

制度政策委員会

広報委員会

会

名

氏

名

事

由

異動年月日

委 員

川 路 耕 一辞 任

平成20年７月24日

委 員

太 田 幸 作辞 任

平成21年１月31日

委 員

阿 竹 康 之辞 任

平成21年２月12日

委 員

村 上 久 広辞 任

平成20年７月18日

委

本

就

任

平成20年８月５日

員

多

弘

明

委 員

岡 地 和 道辞 任

平成20年９月11日

委 員

成 田 祥 司辞 任

平成20年９月18日

委

員

石

海

行

雄

就

任

委

員

福

田

良

一

辞

任

平成21年１月５日

委

員

稲本

都志彦

就

任

平成21年３月９日

隆

辞任

平成20年７月30日

上

委員長

犬

委員長

岡 地 和 道就 任

平成20年９月11日

委

山

辞

任

平成20年９月18日

員

嶋

同

口

勇

委員長

岡 地 和 道辞 任

平成21年２月20日

委員長

加

就

平成21年３月３日

藤- 11 -

雅一任平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項⑶

小委員会の設置①

取引所・団体等機能強化検討部会 （当部会の取組については19ページに記述）
売買高の急激な減少によりわが国商品先物市場の消失の危機に直面する中、商品取引所のあり方及び委託者保護のための法定団体を含む業界団体のあり方について見直し、提言をとりまとめるため、幹部会議（平成20年10月２日開催）において、制度政策委員会の下に「取引所・団体等機能強化検討部会」を設置することが了承され、10月３日、同委員会及び幹部会議から選任した委員８名を委嘱した。
座

長

岡

委

員

委

地

和

道

（幹部会議メンバー・副会長）岡地㈱

森

辰

郎

（幹部会議メンバー・総務委員会委員長）エース交易㈱

員

多々良

實

夫

（制度政策委員会委員長）豊商事㈱

委

員

河

島

毅

（制度政策委員会委員）日本ユニコム㈱

委

員

車

田

昭

（制度政策委員会委員）ドットコモディティ㈱

直

社長
社長

会長
社長
会長

委 員

福 田 良 一 （制度政策委員会委員）三菱商事ﾌｭｰﾁｬｰｽﾞ証券㈱ 社長

委

員

松

井

政

委

員

水

野

慎次郎

彦

（制度政策委員会委員）岡藤商事㈱取締役（制度政策委員会委員）カネツ商事㈱常務注) 会員名及び役職名は、委嘱当時のものである。

②

委託者本位営業推進検討部会 （当部会の取組については20ページに記述）
顧客の取引意思を尊重した営業の推進策を検討するため、幹部会議（平成20年10月２日開催）において、制度政策委員会の下に「委託者本位営業推進検討部会」を設置することが了承され、10月７日付けで会員各社の営業担当責任者７名を委員に委嘱した。
委

員

青

山

秀

世

日本ユニコム㈱

専務

委

員

塩

月

英

明

新日本商品㈱

委

員

鈴

木

均

岡藤商事㈱

委

員

種

田

繁

樹

エース交易㈱

委

員

西

田

一

生

光陽ファイナンシャルトレード㈱

委

員

安

成

政

文

豊商事㈱

委

員

横

関

勉

岡地㈱

管理部長
常務
取締役
執行役員

専務
取締役
注) 会員名及び役職名は、委嘱当時のものである。

⑷

小委員会委員の異動期中における小委員会委員の異動は、次のとおりである。
委

員

会

名

氏

名

事

由

異動年月日

広報実施委員会

委 員

船 田 秀 樹辞 任

平成20年９月18日

ＩＴ化戦略諮問部会

委 員

関 根 達 郎辞 任

平成21年１月31日

６．研究会等の設置⑴

中小事業者等の商品市場利用に関する研究会 （当研究会の取組については20ページに記述）
原油等原材料の価格変動リスクの高まりが生産者や現物取扱事業者の経営を圧迫している現状を踏まえ、それら当業者、特に中小企業が商品市場を利用して事業を円滑化するうえでの課- 12 -

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

題及び解決策を検討するため、平成20年10月、「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を設置し、10月10日付けで、中小事業者団体、法人営業の実績を有する商品取引員、金融
機関、商品取引所役員及び学識経験者13名に委員を委嘱した。また、研究会における検討資料とするための中小事業者団体等に対するインタビュー調査とその分析及び検討課題整理等ついては外部調査機関（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ ）に委託した。
座

長

池

本

正

純

専修大学経営学部

委 員

五十嵐 克 也日本商工会議所 中小企業振興部長

委

員

石

井

陽一郎

ゴールドマン･サックス証券㈱ 市場商品営業部バイスプレジデント

委

員

井

上

成

岡地㈱

也

常務取締役

委 員

小野里 光 博東京工業品取引所 理事

委

員

河

合

成

治

中部大阪商品取引所

委

員

河

本

博

隆

全国石油商業組合連合会

委

員

神

林

秀

幸

住友商事㈱

委

員

佐

藤

一

也

㈱商工組合中央金庫

委

員

瀬

戸

実

全国中小企業団体中央会

委

員

田

有

弘

㈱三井住友銀行

委

員

長

瀬

順

也

三菱商事フューチャーズ証券㈱

委

員

吉

川

雅

泰

独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部長
注)

⑵

教授

常務理事
副会長・専務理事

コモディティビジネス部
組織金融部次長
事務局長

金融商品営業部

上席推進役
取締役

所属会社名及び団体名並びに役職名は、委嘱当時のものである。

ヘッジ取引普及検討会 （当検討会の取組については20ページに記述）
前記⑴の研究会報告書（「中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み」）において提言された中小等の事業者に対するヘッジ取引の普及啓蒙に係る具体的取組と、その推進にあたって障害となる課題の洗い出しを行うため、平成21年２月、「ヘッジ取引普及検討会」を設置し、２月16日付けで法人受託を行っている会員（５名）及び商品取引所の役職員（４名）の計９名に委員を委嘱した。
委

員

河

島

毅

日本ユニコム㈱

社長

委

員

小

林

健

豊商事㈱

委

員

杉

本

卓

士

岡藤商事㈱

委

員

長

瀬

順

也

三菱商事フューチャーズ証券㈱

委

員

山

﨑

勝

重

エース交易㈱

委

員

井

浪

一

晃

関西商品取引所

常務
取締役
取締役

取締役
常務理事

委 員

小野里 光 博㈱東京工業品取引所 執行役

委

員

河

合

治

中部大阪商品取引所

常務理事

委

員

島

田

純

東京穀物商品取引所

経営企画部付参事

成

注)

会員名及び取引所名並びに役職名は、委嘱当時のものである。

７．会員代表者懇談会の開催
商品先物取引業界として、日本の商品先物市場の産業・経済インフラとしての位置づけをより確かなものとし、産業界・経済界からわが国産業競争力の強化に不可欠な存在との認識を得ると- 13 -

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

ともに、その市場の担い手として高く評価される業界を目指していくことが求められていることを確認し、今後の当協会及び協会員の行動規範としての取組を決議するため、次のとおり会員代表者懇談会を開催した。
≪議

題≫

潮流の変化と協会の取組について≪開催日時・場所≫ 12月４日（木）13：30～

日商協 ２階会議室

８．会員の異動
期首（平成20年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員66社、準会員１社の合計67社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成21年３月31日）現在、会員44社、準会
員２社の合計46社となった。
⑴

入

会

（１社）

準会員
会

員

名

代 表 者 名

明治物産㈱
⑵

脱

退

鈴

木

敏

夫

入会年月日
平成20年11月６日

（22社）
会

員

名

事

由

脱退年月日

㈱ユニテックス

商品取引受託業務の廃止

平成20年４月21日

アスカフューチャーズ㈱商品取引受託業務の廃止

平成20年５月７日

かざかコモディティ㈱

商品取引受託業務の廃止

平成20年５月26日

朝日ユニバーサル貿易㈱破 産

平成20年６月13日㈱三 忠

商品取引受託業務の廃止

平成20年６月30日㈱あおばフィナンシャルパートナーズ 商品取引受託業務の廃止

平成20年７月28日

アルファコモ㈱

商品取引受託業務の廃止

平成20年８月29日

マネックス証券㈱商品取引受託業務の廃止㈱オクトキュービック

商品取引受託業務の廃止（岡藤商事㈱に商品取引受託業務を事業譲渡）

同上

平成20年９月29日

関東砂糖㈱商品取引受託業務の廃止

ばんせい証券㈱商品取引受託業務の廃止

同

上

明治物産㈱

商品取引受託業務の廃止

同上

ジャイコム㈱

商品取引受託業務の廃止

ユナイテッドワールド証券㈱商品取引受託業務の廃止㈱大平洋物産

商品取引受託業務の廃止

平成20年12月５日

三幸食品㈱商品取引受託業務の廃止

平成20年12月19日

東京コムウェル㈱

商品取引受託業務の廃止

平成21年１月30日㈱サントレード

商品取引受託業務の廃止

平成21年１月31日

日進貿易㈱商品取引受託業務の廃止

岡安商事㈱㈱ハーベスト・フューチャーズに商品取引受託業務を吸収分割- 14 -

平成20年10月31日

平成20年11月28日
同

同

上

上

平成21年３月２日

平成20年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

会

員

名

三貴商事㈱

事

由

脱退年月日

商品取引受託業務の廃止

平成21年３月31日

サン・キャピタル・マネジメント㈱ 商品取引受託業務の廃止
⑶

商号の変更

上

(３社)

新

⑷

同

商

号

旧

商

号

変更年月日

エイチ・エス・フューチャーズ㈱オリエント貿易㈱平成20年４月１日

ニューエッジ・ジャパン証券㈱ニューエッジ・ジャパン㈱平成20年４月21日

岡安商事㈱㈱ハーベスト・フューチャーズ

平成21年３月２日

会員代表者の変更
会

員

（21社）
名

新代表者名

旧代表者名

㈱アサヒトラスト

輿石

宏司

宮本

勇

東京コムウェル㈱

北山

明

手塚

宏二

日本商品投資顧問業協会

本多 弘明

鏑木 耕三

平成20年４月16日㈱オクトキュービック

増田

潤治

加藤

雅一

平成20年５月７日

アルファコモ㈱

梶田

稔

斉藤

広志

平成20年６月３日㈱オクトキュービック

中村 元治

増田 潤治

平成20年６月13日

セントラル商事㈱

坂本 圭隆

菅原

護

平成20年６月19日

パブリックフューチャーズ㈱林泰宏

杉本 日出男

平成20年６月20日

大起産業㈱

新井 紀夫

加藤 正治

平成20年６月24日

エイチ・エス・フューチャーズ㈱

中西 貞夫

福田 國幹

平成20年６月25日㈱ハーベスト・フューチャーズ

岡本

昭

佐藤 陽紀

平成20年６月26日

ユナイテッドワールド証券㈱

林

和人

㈱小林洋行

細金 成光

山下 英樹

㈱大平洋物産

石川

清助

出雲

敏彦

㈱ＵＳＳひまわりグループ

栗田 廣次郎犬嶋隆

平成20年７月30日

東陽レックス㈱

川上 司英

青木

暁

平成20年11月25日㈱サントレード

藤原

秀喜

有馬

誠吾

平成20年12月１日

大起産業㈱

田中

弘晃

新井

紀夫

平成20年12月４日

三菱商事フューチャーズ証券㈱

稲本

都志彦

福田

良一

平成21年１月５日㈱トレックス

籾山 隆司

柏山 俊博

平成21年３月31日

建石

変更年月日
平成20年４月１日
同

俊之

同

上

上

平成20年６月27日
同上９．事務局職員の異動
退

職
発令年月日
平成20年11月30日

役

職

企画調査部門係長- 15 -名氏

名

滝 澤 純 子

平成20年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ―１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．市場競争力の強化等の国の動きへの対応⑴「クリアリング機能の強化に関する研究会」への対応①

検討結果取りまとめに対する意見集約等
平成20年２月からわが国の商品先物市場に係る清算機能の強化策について検討を行ってきた主務省の「クリアリング機能の強化に関する研究会」（座長：尾崎安央・早稲田大学大学院法科研究科教授）が検討結果の取りまとめを行うに際して、業界の意見を集約するため、清算機構と共同で清算参加者等を対象に説明会を開催した。
日 時：平成20年４月21日
場

14：00～16：00

所：東穀取２階会議室

同説明会で開陳された意見及び翌日までに提出された意見については、当協会で集約して４月23日に主務省に提出するとともに、同24日に公表された研究会とりまとめ「クリアリング機能の強化に向けた今後の取組について」へのリンクと合わせて、協会ホームペー
ジに掲載した。
②

研究会取りまとめ及び業界の対応に係る説明会の開催
平成20年４月24日に公表された研究会取りまとめの内容及び今後の業界側の対応等について、主務省担当官を招き、清算機構と共同で清算参加者等を対象に説明会を開催し、周知を図った。
日 時：平成20年５月12日
場⑵

14：00～16：00

所：東穀取２階会議室「海外商品先物取引等小委員会」への対応①

海外商品先物・オプション取引に係る規制のあり方についての意見の提出
法規制の整備が不十分と指摘されている海外商品先物取引に関する制度のあり方を検討するため、平成20年４月に産構審商品取引所分科会の下に設置された「海外商品先物取引等小委員会」（小委員長：河内隆史・明治大学法科大学院教授）に対して、平成20年６月24日付けで、参入規制の導入、分別保管による委託者資産保全等の透明性の確保と取引ニーズに応えうる法整備を求める意見書を提出した。

②

小委員会の検討状況等に係る会員への周知
同小委員会の検討状況について、資料及び議事要旨等が主務省ホームページに掲載される都度、随時、会員に対し電子メールで案内するとともに、協会ホームページからのリンクを設定し、周知に努めた。

⑶「産業構造審議会商品取引所分科会」に係る対応①

事前協議会の開催及び「今後の検討事項（案）」に対する意見の提出
分科会の検討課題に係る認識を共有し、業界側委員相互の考え方を確認するため、分科会開催の都度、当協会が事務局となり、事前に業界委員による協議会の開催を実施した。
その中で、第２回分科会（平成20年７月25日開催）において提示された分科会事務局の「今後の検討事項（案）」に対して、第74回制度政策委員会（７月31日開催）での検討を経- 16 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項て、東穀取、東工取、日商協、保護基金、清算機構と協議のうえ、８月11日付けで６団体
連名により、検討事項に係る意見・要望を分科会事務局（経産省商務課）あて提出した。
②

市場振興が喫緊の課題であることについてのプレゼンテーション
市場の流動性創出の役割を主として商品取引員が担っている現状を踏まえた上での制度議論がなされるよう、第５回分科会（平成20年10月15日開催）において、加藤会長より、市場における取引員の取扱比率が約８割を占める現状にあること、取引員経営の悪化は流動性の急激な低下を招き、公正な価格形成と指標価格の提供、リスクヘッジの場としての商品先物市場の喪失の危機にあること、従って喫緊の課題は新たな規制ではなく市場振興であること、についてプレゼンテーションを行った。

③

先物協会の取組方針の表明
金融資本市場の競争力強化という大きな潮流の中で、分科会おいて市場のプロ化と委託者トラブルの解消が論点となったことから、第65回理事会（平成20年11月21日開催）の決定を経て、コンプライアンス営業の徹底とこれに取り組む業界への理解を求める運動展開
を柱とする今後の当協会の取組方針（「潮流の変化と協会の取組について」）を、第８回分科会（11月27日開催）において加藤会長から表明した。

④

分科会検討状況等に係る会員への周知分科会の審議内容は商品取引員経営に密接に関係することから、会議の資料、議事概要
等が主務省のホームページに掲載される都度、随時、会員に対し電子メールで案内するとともに、協会ホームページからのリンクを設定し、周知に努めた。

⑤

分科会報告書に係る会員への周知
平成20年12月19日に主務省により分科会報告書（案）に対する意見（パブリックコメント）募集が行われたことについて、同日、会員にファクシミリで案内するとともに、協会
ホームページ（会員専用ページ）からのリンクを設定した。
その後、平成21年２月24日に、主務省に提出された意見及びそれに対する主務省の考え方と併せて分科会報告書が公表されたことから、同日付けで協会ホームページからのリンクを掲載し、会員に周知した。

⑷

商品取引所法改正法案に係る対応「商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案」が平
成21年３月３日の閣議決定により国会に上程されたこと及び同日付けで経済産業省ホームページに関連資料が公表されたことについて、同４日付けでファクシミリ及び協会ホームペー
ジにリンクを掲載することにより会員に案内し、同法案の周知に努めた。
また、第81回制度政策委員会（３月12日開催）において、プロ・アマ規制等今後の政省令規定事項に係る検討課題の整理を行った。

２．制度改正等に係る取組⑴

取次・他社清算委託への業態転換とその受託の円滑化に係る要望①

取次業の経営環境整備に係る要望「クリアリング機能の強化に関する研究会」の取りまとめにおいて清算参加者の財務要件の引上げに伴い取次業への転換が円滑に行える環境整備が求められたことから、取次者
及び取次者から受託している商品取引員に対するヒアリング（平成19年12月～20年１月）- 17 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項の結果に基づき、第71回制度政策委員会（平成20年５月13日）及び第61回理事会（同５月30日）での課題整理を経て、取次者への金融機関ＬＧ契約による証拠金預託猶予措置の適用、充用価格に係る電子データの提供等取次業の利便性向上に資する制度運用について、
平成20年６月９日付け文書により、清算機構及び主務省、取引所に要望した。
②

取次・他社清算受託の円滑化に係る提案
平成20年６月に実施した「取次等業態の多様化に係る意向調査」の結果及び制度政策委
員会での議論を踏まえ、清算機構においてクリアリング機能の強化策の具体化を検討している経営改革推進会議に対し、９月10日付け文書により取次・他社清算受託の円滑化に係る制度の見直しについて提案し、検討を要請した。
上記①及び②の要望等について、清算機構の経営改革推進室が中心となって検討が行われた結果、取次者における金融機関ＬＧ契約の利用、取次者に対する充用価格の電子デー
タでの提供、取引所会員専用ホームページ等における取次者への情報提供、取次者の経営破たん時における取次委託者の清算機構への直接請求等が可能となった。

③

経営相談室の設置
取次業等への転換意向の会員に対し、取次業からの受託の意思を持つ会員との接点を提供するため、平成20年７月14日から協会事務局に「経営相談室」を設置し、秋田治常務理事が担当となり、のべ19社からの相談に応じた。取次業転換を検討の会員には、受託希望会員リスト及び取引員システムの係る外部委託先等について情報提供を行った。

④

取次業務契約書（例）等の作成及び協会ホームページへの掲載
上記②で提案した事項のうち、取次者と受託取引員との間での契約で手当てすることが適当と考えられる事項について、会員への調査及び清算機構・経営改革推進室での検討を経て以下の資料を作成し、参考事例として協会の会員専用ホームページに掲載した。
ア）取次業務に関する契約書（例）（掲載日：平成21年１月20日）⑵

イ）取次業務に処理要綱（例）

（掲載日：

同 上

）

ウ）取次転換事務フロー（掲載日：平成21年２月26日）

取引時間の延長に係る要望①

取引計算区域の終了時刻の統一化に関する各商品取引所への要望
東工取での夜間立会の実施及び他の取引所での取引時間の延長によって、当日の計算区
域の取引と翌計算区域の取引とが同一時間帯に並存し、プール計算による証拠金管理が不可能となることが懸念されたことから、取引時間の延長に際しては一計算区域の終了時刻
を各商品取引所間で同一とされたい旨、平成20年４月14日付け会長名文書により４商品取引所に対して要望した。

②

取引員の適確なシステム対応等に関する各商品取引所への要望
前記①の要望に対する取引所の考えが伝えられたことを受け、第72回制度政策委員会（平成20年６月12日開催）及び第９回ＩＴ化戦略諮問部会（同６月19日開催）において取引時間延長に関する課題整理を行い、商品取引員各社が事務処理等の適確なシステム対応を行うため取引の終了時刻と夜間取引の開始時刻との間に余裕ある事務処理時間を開ける
こと等について、６月23日付け会長名文書により４商品取引所に対して要望した。

- 18 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

この結果、取引の終了時刻は東工取は15時30分、他の商品取引所は16時となり、東工取の夜間取引は17時から立会が開始されることとなった。
⑶

商品取引所及び業界諸機関のあり方の見直しに係る検討及び提言
平成20年10月に設置した「取引所・団体等機能強化検討部会」において３回に亘り取引所及び業界団体のあり方について検討を行い、その間、同年11月に会員代表者に対して実施した取引所・団体の再編に関する意向調査の結果も踏まえ、取引所再編についての基本的考え方をとりまとめ、第78回制度政策委員会（12月18日開催）に報告した。
制度政策委員会では上記の報告を受け「商品取引所の再編に係る提言」をとりまとめ、同
提言は第66回理事会（平成21年１月22日開催）において承認されたことから、会長から各商品取引所あてに提出し、各取引所としての方向性・考え方について同３月末までに示されるよう要請した。また同時に、東工取を除く３取引所の取引員協会に対しても、商品取引員の立場から当該商品取引所における検討を主導されるよう協力を要請した。
この提言に対し、３月末に各取引所から概要、以下の内容の書面回答が提出された。
①

東穀取：取引所運営コストや取引員サイドの取引システム費用の削減の必要性等は充分認識しており、まずは、株式会社化による経営基盤の強化、取引システムの整備・東工取
次期システムとの統合による取引基盤の高度化等を通じて、利便性、信頼性、効率性に優れた、高い市場流動性を有する「グローカル」な農産物市場としての地位確立を目指す「中期経営計画」を実現することにより、スリム化された、確固たる経営基盤を有した取引所とすることが、当面、喫緊の課題と考えている。

②

東工取：東穀取との合併による総合商品取引所の実現について、当社としては、現時点においては、両取引所間で取引手法や取引システムについて様々な相違があり、これが容易に解消していく見通しがないことや、合併及びその検討に要する費用負担、時間等からみて時宜を得ないと考える。むしろ、現在は、競争力強化と企業価値の向上のため、中期経営計画の推進に全力で取り組むべきである。

③

中部大阪取：中部大阪商品取引所研究会から提言された「将来ビジョン」を踏まえ、当面は、市場機能の充実と財務の改善に努めていく所存であり、他の商品取引所との合併は考えていない。

④

関西取：昨年公表した「関西商品取引所のビジョンに関する報告書」を踏まえ、堅実な財政基盤を前提とした業務運営の下、他市場との連携関係をさらに強化・進展させ、東京地区に先駆けた「大阪における新たな先物市場」の実現を目指す。
なお、当協会を含む業界団体の再編については、第66回理事会において、商品取引所の再編と市場構造の変化等を見極めつつ引き続き検討することとした。
（当協会のあり方については、平成21年度事業計画において、今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえ、その事業目的等のあるべき方向を検討することとしている。）⑷

中小事業者等の商品市場利用の促進に向けた取組①

中小事業者等の商品市場利用に係る研究会の開催
平成20年10月に設置した「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」を同年12月まで３回に亘り開催し、中小事業者団体等へのインタビュー調査結果をもとに中小事業者がヘッジ取引を活用しない要因について、中小事業者サイド、ヘッジ取引の提供者たる商品- 19 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

取引員、銀行・金融機関サイド、及び市場（商品取引所）サイドの別に分析し、今後の利用促進に向けてそれぞれが取り組むべき広報活動や環境整備に係る課題をとりまとめた。
なお、同研究会にはオブザーバーとして経産省、農水省、資源エネルギー庁、中小企業庁
及び東穀取からの出席を得た。
同研究会の報告書「中小事業者等の商品市場利用に向けた今後の課題と取組み」は第79
回制度政策委員会（平成21年１月14日開催）及び第66回理事会（平成21年１月22日開催）に報告され、併せて会員代表者あてに送付するとともに協会ホームページに掲載した。
②

ヘッジ取引の普及に向けた取組
上記①の研究会報告書において提言された事業者に対するヘッジ取引の普及啓蒙を図る
ため、平成21年３月から「ヘッジ取引普及検討会」において啓蒙パンフレット及びセミナ
ー用テキストについて検討に着手した。

⑸

顧客の取引意思を尊重した営業推進策の検討
委託者保護ガイドラインの円滑な運用を図るため、「委託者本位営業推進検討部会」（平成20年10月31日開催）において、同ガイドラインの適用において顧客の取引意思を制約している問題点について洗い出しを行った。

⑹

委託者情報照会制度の創設に係る検討等
損金未払者に係る情報共有システムを構築するため、前年度に引続き「委託者情報照会制度に係るワーキンググループ」において制度の具体的内容、運用方法及びシステム開発会社
３社から提案されたシステム構成・構築費用等について検討し、開発会社１社を選考して、第76回制度政策委員会（平成20年10月16日開催）に報告した。
本システムは当初、利用希望会員の費用負担による開発を予定していたが、同委員会では、当協会が開発費用を負担し全会員の利用に供すること、月額維持費は会員が利用度数に応じて負担することについて提案があり、第65回理事会（平成20年11月21日開催）で承認された。
なお、本システムは同年12月に発注し、平成21年６月に稼動予定である。

⑺

清算機構における経営改革推進への協力
主務省の「クリアリング機能の強化に関する研究会」がとりまとめた提言の具体化に取り組むため、清算機構が設置した「経営改革推進室」（室長：高橋英樹・保護基金専務理事）に、同機構からの要請に応え、検討メンバーとして職員２名を派遣し、課題解決のための具体的な検討に協力した。

３．社会的信頼の獲得に向けた取組
産構審商品取引所分科会においては市場のプロ化と委託者トラブルの解消が論点となり、一部委員からは不招請勧誘の禁止等のさらなる規制強化を求める意見が出された。このことを踏まえ、改めて当協会として、プロ市場化の推進と委託者トラブル根絶への踏み込んだ取組姿勢をアピールすることが必要との認識から、第65回理事会（平成20年11月21日開催）において、コンプライアンス営業の推進とこれに反する者の排除及び市場改革に取り組む業界への理解を求める運動を柱とする協会の取組の基本的方向を承認し、第８回産構審商品取引所分科会（平成20年11月27日開催）において、今後の当協会の取組方針（「潮流の変化と協会の取組について」）として表明した。 （17ページ、１－⑶―③においても記述）
その後、上記の取組方針について平成20年12月４日に日商協と合同で開催した会員代表者懇- 20 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

談会で会員代表者に説明し、この取組を協会員の行動規範としていくことを要請し、苦情多発等を契機とする日商協による会員代表者への注意・勧告、社名公表等の支持を全会一致で承認した。
４．平成21年度税制要望
以下の税制改正に係る要望を、保護基金、清算機構及び㈳日本商品投資販売業協会と連名で、平成20年９月22日及び24日の両日、自由民主党政務調査会税制調査会、農政推進協議会等の関係方面に要望書を提出した。
①

商品先物取引（オプション取引を含む）の決済差損益について金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講ずること。

②

商品ファンド（信託型、匿名組合型、海外リミテッドパートナーシップ型）の収益分配
金・償還損益を金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、その税率を同一とするとともに、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講ずること。

③

商品取引所法に基づく「委託者保護基金」について、非課税措置等所要の税制措置を講
ずること。

④

日本商品清算機構の決済不履行積立金について、積立時の課税繰り延べ措置を講ずること。

その結果、同年12月12日に出された自由民主党「平成21年度税制改正大綱」において、①及び②の金融所得課税一元化については、上場株式等の配当所得・譲渡所得に対する軽減税率の特例措置が３年間（平成23年末まで）延長されたことから、「金融商品間の課税方式の均衡化や上場株式等の配当所得と譲渡所得等との間における損益通算の範囲の拡大を踏まえ、今後、税の中立性を勘案しつつ、その他の金融資産性所得も対象とした一体化について、引き続き検討を行う」とされ、昨年度と同様、継続検討となった。また、③の委託者保護基金に係る非課税措置等の要望に関しては、同基金の認可法人化を前提に実現化されることとなった。
この要望結果については、12月15日に会員代表者に対しファクシミリにより報告するとともに、当協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
５．そ の 他⑴

純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応
当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、ファクシミリにて会員に対し通知した。
①

平成20年５月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う対応（平成20年４月16日）②

平成20年７月７日から金ミニ取引の限月が３限月から６限月に増加することに伴う対応（平成20年７月８日）③ 平成20年11月10日から白金ミニ取引が開始されることに伴う対応（平成20年10月27日）⑵「先物取引等に関する支払調書」に関する制度改正の会員周知
平成20年度の税制改正において、先物取引等の差金決済に係る告知制度及び支払調書制度について、差金等決済のあった月ごとに同調書を所轄の税務署に提出する従来の方法から、差金等決済のあった日の属する年の翌年の１月31日までに提出とする方法を原則とすること- 21 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項に改められたことについて、平成21年２月６日付けで、会員に対しファクシミリにより案内
するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、改正内容の周知に努めた。
また、改正された同調書に関するＱ＆Ａ（「よくある質問」）を２月６日に、同調書の雛形（個票・合計表）を同16日に、それぞれ会員専用ページに掲載した。
⑶

悪質な海外先物取引等に関するホームページによる注意喚起
いわゆるロコ･ロンドンまがい取引等に関して、国民生活センター、農水省及び経産省から注意喚起を促す案内が各機関のホームページに掲載されたことから、平成20年４月１日付け
で当協会ホームページにおいてもそれらを紹介し、一般投資家等に対して注意喚起を行った。

⑷

登録外務員移動状況に係る会員への周知
日商協の協力を得て作成した四半期ごとの登録外務員の会員間移動人数に係る資料を協会
ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員に周知した。
なお、会員間の移動が減少したこと等により、前年度から当協会への移動に伴う会員間紛争のあっせん申入れもないことから、平成20年10月以降は同資料の掲載をとりやめた。

⑸

商品取引所法対照法令集（ＰＤＦ版）のホームページへの掲載
平成20年６月の省令改正を反映した「商品取引所法対照法令集」（ＰＤＦ版）を平成20年９月２日に協会ホームページに掲載し、会員・業界関係者の他、広く社会に提供した。

Ⅱ―２ 調査研究に関する事業
１．会員等に対する調査⑴

経営環境に係る調査
商品取引員の経営環境の改善と市場流動性向上に向けた取組課題を明らかにするために、
平成20年４月15日付け文書により、会員代表者に対し、平成20年３月期の経常収支の状況、営業の状況、今後の取組課題等に係る調査を行った。
なお、調査集計結果については、５月14日付けで速報を、また７月１日付けで最終報告書
をそれぞれ会員代表者及び主務省、関係団体あて送付した。

⑵

勧誘等行為規制の流動性への影響に係る調査
委託者保護ガイドライン等の勧誘規制がわが国商品先物市場における流動性低下の一因と考えられることから、平成20年６月、幹部会議メンバー及び制度政策委員会委員会社を対象にその影響度等に係る調査を実施した。
なお、調査結果については制度政策委員会の資料として活用した。

⑶

業態転換等会員の経営の多様化に係る意向調査
わが国金融資本市場の国際競争力の強化の観点から、政府や主務省において様々な具体的取組が提示されているが、それらの取組はいずれも商品取引員の負担増を迫るものとなっていることから、こうした経営環境の激変に各社が柔軟に対応できる環境整備を図るため、平成20年６月20日付けで会員各社の経営態様の多様化に係る意向について調査を実施した。
なお、調査結果については、７月９日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載
し、会員に対し報告した。

⑷

ＩＢ制度に関する調査- 22 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

市場参加者の多様化の促進と利便性向上の観点から、当協会が産構審商品取引所分科会に提言したＩＢ（商品取引仲介業者）制度の導入を促進させるため、平成20年９月に、会員代表者及び登録外務員に対し、同制度導入に係るニーズ等の調査を実施した。また、併せて、ＩＢ業務に新規参入することが期待される金融機関、独立系ファイナンシャルプランナー、税理士等を対象とした調査を外部専門会社に委託して実施した。
上記の調査結果は報告書として取りまとめ、第66回理事会（平成21年１月22日開催）に報
告した後、会員代表者あて送付するとともに、協会ホームページに掲載した。
⑸ 平成20年度中間決算に関する調査
産業構造審議会商品取引所分科会において商品先物取引業界の実態を踏まえた議論が展開されるための参考資料とするために、平成20年度中間決算（平成20年９月期）における当協会会員（商品取引員）の経常収支・純資産額等に関する調査を10月２日付けで実施した。
なお、調査結果は第５回商品取引所分科会（平成20年10月15日開催）に提出した資料の基
礎データとして活用するとともに、同23日に会員代表者に送付した。
⑹

取引所・団体の再編に関する意向調査「取引所・団体等機能強化検討部会」における検討及びとりまとめの資料とするため、平成20年11月に会員代表者に対し、商品取引所のあり方及び業界団体のあり方について調査を
実施した。

⑺

電子取引に関する定期調査
業界全体の電子取引に関する統計データの作成及び普及状況の把握のため、平成20年５月
及び10月に半期ごとの口座数、売買枚数、総約定代金、受取委託手数料額（今回から新設）
等の推移を調査した。
なお、調査結果は６月27日及び12月１日に、それぞれ協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査⑴

商品先物取引における「特定口座制度」導入の是非に係る会員調査
金融所得課税の一体化に係る税制要望に関連して、証券業界で導入されている「特定口座制度」の当業界での導入が求められる可能性があることから、平成20年５月23日付け文書により、取引の実態及び会員の意向を把握するための調査を実施した。
なお、調査結果については６月16日付け文書により会員代表者あて送付するとともに、主務省に対し報告した。

⑵

委託者税制に係る投資行動等に関する調査
商品先物取引を含めた多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を継続要望するための基礎資料とするため、また、現行の商品先物取引損益に係る申告分離課税制度、先物取引間の損益通算及び損失の繰越控除制度が投資者の投資行動に与える影
響を把握するために、平成20年６月に次の２つの調査を実施した。
なお、調査結果については、平成21年３月17日に会員代表者に送付した。
①

委託者に対するアンケート
当協会役員（理事・監事）、制度政策委員会委員、広報委員会委員及び総務委員会委員の会社（19社）の委託者3,654人に対し各社から調査票を送付し、639人から回答を得た。（回- 23 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

収率17.5％）②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するため、全会員に対して顧客の無作為抽出による調査を実施した。

３．商品先物市場のヘッジ利用に関する調査⑴

当業者受託に関する調査「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」における検討資料とするため、平成20年
10月21日付けで当業者等から受託を行っている会員に対し、各社の当業的委託者の実態、当業者へのアプローチにおける障害、今後の当業者の市場利用を促進するための課題等についてアンケート調査を実施した。

⑵

中小事業者団体に対するインタビュー調査「中小事業者等の商品市場利用に関する研究会」における検討資料とするため、中小事業者が商品市場を利用していない要因、利用するに際しての課題等について、平成20年10月に外部専門会社を通じて次の中小事業者業界団体に対するインタビュー調査を実施した。
・サービススタンド（ＳＳ）業界

・クリーニング業界

・水産業界

・タクシー業界・プラスティック業界

・食品業界（味噌）・ゴム業界

４．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査⑴

国民生活センター等における会員各社の相談件数の把握
各地消費者センターに寄せられる会員に係る相談件数を把握するため、会員の協力を得て、
平成19年度における国民生活センターで集計されている会員各社別の相談件数について、平成20年４月28日、当協会が取りまとめて同センターあてに開示請求を行った。
当協会からの請求に対して同センターから開示された情報については、６月６日付け文書により当該会員に送付するとともに、会員での受理件数等を付加して当協会で集計し、７月18日付け文書により会員代表者に対し報告した。

⑵

国民生活センターの商品先物相談件数の分類に係る照会
国民生活センターが公表している「商品先物相談件数」について、平成20年４月17日付け
文書により、国内公設、国内私設、海外（規制・非規制）別の件数を照会した。
本照会に対しては同センターから４月30日付け文書により回答があり、前記⑴と併せて会員代表者に対し報告した。

５．統計データの作成・公表⑴

商品先物市場に関する統計データ
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目についての統計データを作成した。作成した統計データは随時更新して協会ホームページに掲載し、一般の閲覧に供するとともに、掲載の都度、その旨会員に対して通知した。

⑵

・出来高（暦年、年度ベース）

・取 組 高・預り証拠金額

・営業所数

・委託者数

・受取委託手数料額

・登録外務員数

商品ファンド等に係る統計データ- 24 -

・商品取引員数

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

社団法人日本商品投資顧問業協会から提供を受けたデータを基に、商品ファンドの資産運用状況を、顧客別及び運用手法別に整理して、平成20年４月15日に協会ホームページに掲載
し、その後も随時更新した。
６．商品先物取引に係る調査研究支援⑴

大学講座開設等に係る支援①

青山学院大学及び同大学大学院における寄附講座の開講
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において次の寄附講座を開講した。
講 座 名：（大学・法学部）金融・商品先物取引法、経済と法（大学院・法学研究科）金融・商品先物取引法研究、金融リスクの法と実務、ファイナンス概論、金融工学
担当教授：宇佐美洋（多摩大学大学院教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行い、役職員の知識向上に資した。（平成20年度聴講生：６名）②

専修大学におけるリスクマネジメント講座の開講支援
専修大学経営学部におけるリスクマネジメント講座の開講を支援した。
講 座 名：リスクマネジメント
担当教授：池本③

正純（専修大学経営学部教授）ほか

多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメント講座の開講
東工取及び中部大阪取と合同で、多摩大学研究開発機構における統合リスクマネジメン
ト関連の諸講座の開講を支援した。
講 座 名：統合リスクマネジメント総論
担当教授：河村幹夫(多摩大学研究開発機構統合リスクマネジメント研究所長）

ほか④

帝京大学における商品先物取引関連講座の開講
帝京大学における商品先物取引に係る演習室の開講を支援した。
講 座 名：演習Ⅰ・Ⅱ「先物取引ゼミ」
担当教授：黒崎⑤

誠（帝京大学経済学部准教授）

千葉商科大学大学院におけるデリバティブ講座の開講
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科におけるデリバティブ講座の開講を支援した。
講 座 名：デリバティブ
担当教授：吉田靖（千葉商科大学大学院教授）⑵ ＦＩＡアジア・エキスポ '08への協賛
ＦＩＡ（米国先物業協会）の主催により平成20年９月17日から同19日の間に東京（会場：ウェスティングホテル東京）で開催された「ＦＩＡアジア・エキスポ '08 」にジェネラルス
ポンサーシップにより協賛した。
⑶ スピーカーズコーナー・トウキョウ2008に関する会員への案内- 25 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

多摩大学統合リスクマネジメント研究所が主催する「スピーカーズコーナー・トウキョウ
2008」（開催：平成20年７月）及び「同2009」（開催：平成21年１月）に関して、当協会会員に対し、平成20年６月27日付け及び12月10日付け文書により開催の案内及び当該催事への参加の呼び掛けを行った。

Ⅱ―３ 広報に関する事業
１．適正勧誘推進キャンペーンの実施
商品先物取引を告知しない勧誘、断定的判断の提供による勧誘、行為規制に抵触する営業手法を排除するために、「Ｒｕｌｅ

守るべきこと、しっかり守ります。」をキャッチコピーにした新聞広告の出稿及びポスター、リーフレットを作成して会員各社に配付した。また、同キャン
ペーンの内容は協会ホームページで紹介した。
⑴

新聞広告 （半５段・モノクロ）
日本経済新聞 ４月16日、５月14日
読 売 新 聞 ４月16日（中部・北海道）、４月17日（北陸・西部）、
４月18日（東京・大阪）、５月13日（中部）、５月14日（北海道・北陸・大阪）、５月15日（東京）、５月16日（西部）⑵

ポスターの制作及び配付
上記⑴の新聞広告と同デザインのポスター（Ａ全サイズ・４色カラー・1000枚）を制作し、会員各社、取引所、関係団体、主務省に配付した。

⑶

リーフレットの制作及び配付）
上記⑵のポスターをリサイズ（縮小印刷）したリーフレット（Ａ４サイズ・４色カラー・20万枚）を制作し、希望に応じ会員各社に配付した。

２．ＷＥＢによる啓蒙⑴

協会ホームページの充実等①

業界の統計データの掲載・更新
商品先物市場の業界統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）や各種案内等を随時、掲載・更新し、会員、業界関係者及び一般の縦覧に供した。

②

各種調査結果の公開
当協会で実施した各種調査結果及び研究会報告のうち、記者発表等により公開したもの
を協会ホームページにて順次公開した。
・経営環境に係る調査（５月14日）
・ヘッジ等先物市場利用に係る調査結果（５月14日）
・経営環境に係る調査（５月19日）
・商品取引所の再編と機能強化に関する調査結果 （11月27日）
・中小事業者の商品先物市場利用に関する研究会報告書（１月22日）
・ＩＢ制度に関する調査研究報告書（１月22日）③

読めばなっとくリスクヘッジ実践編の公開- 26 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

昨年度、原稿制作が完成したが一部未公開であったコンテンツ「読めばなっとく～リス
クヘッジ実践編」（ゴム編）を公開した。６月12日をもって全コンテンツの掲載を完了した。
④

グローバルマーケット観察記の掲載
世界の先物市場等の状況について広く伝えることを主たる目的とした「グローバルマー
ケット観察記」を掲載した。
・第４回「マーケットは予想精度を高める。」－秘密は情報の集積－（６月10日）⑤

商品取引員名簿の更新及びＰＤＦ版の制作
会員各社に依頼した変更情報入力に基づき、商品取引員名簿（ＰＤＦ版）を３回（平成20年７月、同10月、平成21年１月）作成し、協会ホームページへ掲載した。

⑵

商品さきもの知識普及委員会ホームページの公開
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、取引所と共同で行う
啓蒙普及活動のコミュニケーション・ネームである「商品さきもの知識普及委員会」名を冠した新たなホームページを、平成20年10月24日に公開した。
〔掲載コンテンツ〕①「図解で知ろう！ さきもの取引」

第一講

さきもの取引の始まり

第二講「損得が生じるわけ」
第三講「さきもの取引ってなぜ必要なの？」②「読み物で知ろう！」

第一話 先物取引はめっちゃおもしろい
その１「エコでとうもろこしのソバがあがるんですか～」

その２「相場ってどきどきしますぅ～」
その３「先物取引は地球をよむことなんです。
」
第二話「キソのキソを教えてください」③「クイズで知ろう！」⑶

取引所・取引の歴史編

一般投資家向け啓蒙サイト「商品さきもの投資家応援ナビ」の情報更新等
商品先物取引未経験者を主たる対象として、平成18年７月に開設した一般投資家向け啓蒙
サイト「商品さきもの投資家応援ナビ」の次のコンテンツを更新した。
①「先輩投資家の声」：委託者５名（各前・後編で10本）を追加。

②「わたしたちからのメッセージ」：会員６社を新規掲載（平成21年３月末現在19社掲載）③ メールマガジンの配信：登録者442名に対し毎月配信。
３．協会会員等に対する広報⑴

先物協会ニュースの発行
当協会の諸会議の概要、主務省・関係団体等との協議内容等、協会活動に関する記事を中
心に、業界の様々な動きを幅広く掲載した「先物協会ニュース」を作成し、協会ホームペー
ジに掲載（カラー、ＰＤＦ版）した。また、会員各社の代表者には印刷物(Ａ４サイズ、モノクロ)を送付した。
なお、第28回広報委員会（平成20年７月22日開催）において広報事業の見直しを行い、先物協会ニュースは平成20年９月（第84号）をもって休刊することとなり、以後、協会ホームページの「先物協会速報」（下記⑶ に記述）等による情報提供に切り替えた。

⑵

会員専用ホームページ・先物協会短信による情報の提供- 27 -

平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

当協会の諸会議等の資料、議事録等について会員の供覧に資するため、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。また、常設委員会の議事概要、会員への各種連絡事項等について「先物協会短信」を作成のうえ、会員及び関係団体にファクシミリにより送信し周知を図るとともに、協会ホームページ（会員専用ホームページ）にも掲載した。
⑶

協会ホームページにおける「先物協会速報」の設置等
当協会の活動内容をはじめ商品先物業界に関する情報等について、速報性を重視しつつ会員に随時伝達するため、協会ホームページ（情報チャンネルコーナー）に「先物協会速報」
を設置し、産構審商品取引所分科会、ＦＩＡアジア・デリバティブ会議等の開催内容に係る記事速報を掲載した。
・商品さきもの知識普及委員会が産経マネーフェスタに協賛（７月15日）・産業構造審議会商品取引所分科会が再開（７月28日）・ＦＩＡが東京でアジア・デリバティブ会議を開催（８月12日）・産構審商取分科会、海外規制原則強化で一致（９月18日）・産構審商取分科会、プロ市場化で議論（10月８日）・産構審商取分科会、不招請勧誘など議論（10月24日）

・第６回産構審商取分科会、当業者の市場参加推進（11月11日）

・第７回産構審商取分科会、商品取引所の各種規制緩和（11月17日）

・第８回産構審商取分科会、国内先物、海外、ＯＴＣを一体規制 （12月11日）
・第９回産構審商取分科会、ＩＢビジネスの骨格明らかに（12月26日）

４．投資家向けセミナーの開催等
商品先物取引への正しい理解と利用知識の普及を目的に、産経新聞社が主催する「マネーフェスタ2008 in TOKYO 」（東京）及び「産経マネーセミナー」（大阪）に、全国４商品取引所と当協会で構成する「商品さきもの知識普及委員会」名で協賛した。
各セミナーの内容は、産経新聞及びフジサンケイ・ビジネスアイ（①のみ）紙上にて記事を採録したほか、一定期間、商品さきもの投資家応援ナビサイトで映像配信した。
①「マネーフェスタ2008 in TOKYO」への協賛
テーマ：「賢い資産運用について考えよう」
開催日：平成20年７月12日（土） 11：00～18：30
会

場：東京・丸の内ビルディング７階・８階（東京都千代田区）

内

容：基調講演「今の経済・金融をどう見るか」

伊藤元重氏

来場者数219名（応募者数419名）
商品さきもの知識普及委員会協賛セミナー
第１部「どこまでいくのか！ 石油・農産物価格」柴田明夫氏
第２部「はじめての商品先物取引」

三次理加氏

来場者数141名（応募者数319名）②

産経マネーセミナー（大阪）への協賛
テーマ：「分散投資時代の資産運用について～リスク管理について考える～」
開催日：平成21年３月20日（金・祝） 11：00～16：30
会

場：大阪証券取引所ビル３階・北浜フォーラム- 28 -

平成20年度事業報告書

内容：基調講演「セカンドライフに向けたマネープラン
向を踏まえて～」

Ⅱ 事業に関する事項～分散投資と金融商品の動名村淳史氏（㈱ノースアイランド取締役）

来場者数127名（応募者数331名）
商品さきもの知識普及委員会協賛セミナー
挨

拶

黒崎

誠氏（帝京大学経済学部准教授）

第１部「国際商品市況の行方～消えた資源需要」

柴田明夫氏

第２部「はじめての商品さきもの取引」

三次理加氏

来場者数161名（応募者数331名）
５．ＰＲ（パブリックリレーション）活動の実施
広く社会一般に商品先物取引の正しい理解と認識を醸成するため、ＰＲ会社に委託して、報道メディアに対する情報発信を以下のとおり実施した。また、各メディアとの情報交換のための
報道基礎資料（ファクトブック）を作成・配付したほか、メディア記者との面談（メディアキャラバン）時の資料として活用した。
〔配信したニュースリリース〕
・経営環境に係る調査結果（５月15日）・ヘッジ等先物市場利用に係る調査結果
・適正勧誘推進キャンペーン

（５月15日）・マネーフェスタ告知、実施概要報告・マネーフェスタ実施報告（５月15日）（６月27日）（７月16日）・中小事業者等の商品先物市場利用に関する研究会発足 （10月17日）
・商品さきもの知識普及委員会ホームページ公開 （10月24日）
・会員代表者懇談会（コンプライアンス宣言） （12月5日）
・中小事業者等の商品先物市場利用に関する研究会報告書 （１月23日）
・総合化等商品取引所再編に係る提言について（２月２日）

・投資セミナーの開催について（産経マネーセミナーへの協賛） ２月18日）〔メディア記者との面談（メディアキャラバン）〕
・あるじゃん編集部（10月21日）

・共同通信社（12月25日）

・フジサンケイ・ビジネスアイ（12月26日）
・ネットマネー（１月22日）

・マネージャパン（２月20日）

６．新聞、電波媒体による広報⑴

商品先物特集紙面への協賛・広告出稿
商品先物取引の理解促進を図るため、以下の特集紙面に協賛し、広告を出稿した。
日刊工業新聞（別刷・特集

題字横）突出し広告

日本経済新聞（本紙・商品先物特集）突出し広告

５月23日、10月15日
10月20日日刊商品投資特報（本紙・東工取株式会社化特集）連名広告 12月１日
日本証券新聞（本紙・商品先物特集）突出し広告⑵

経済専門チャンネルにおける投資家への情報提供- 29 -

12月12日平成20年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

商品先物市場を中心に、証券、金融先物市場を含めたマーケット情報を報道する日経ＣＮ
ＢＣ「デリバティブ・マーケット」（平成20年４月に「先物ワールド」から番組名を変更）のスポンサーとして、前年度から引続き、取引所と共同で同番組を提供し、当協会のＣＭを放映した。
放送日時：月曜～金曜 17：00～17：14（再放送 20：06～20：20）
提供：東穀取、㈱東工取、中部大阪取、㈱東京金融取引所、㈱東京証券取引所、㈱大阪証券取引所、当協会

７．大学就職部課との懇談会への支援
各地区の商品取引人事部会が大学就職部課との情報交換のために開催している懇談会において、商品先物取引業界の現状等について講演を行うなど、その活動を支援した。
・中 部 地 区：平成20年７月11日（金） 参加大学数＝11校、参加取引員数＝10社
・北 陸 地 区：平成20年９月４日（木） 参加大学数＝４校、参加取引員数＝10社
・西日本地区：平成20年９月９日（火） 参加大学数＝38校、参加取引員数＝８社
・関 東 地 区：平成20年10月24日（火） 参加大学数＝20校、参加取引員数＝14社

Ⅱ―４ そ の 他
１．親睦野球大会への助成
会員の福利厚生及び親睦を図るため、商品取引員野球大会の運営に協力するとともに、助成を行った。
２．ＪＣＦＩＡ保険の募集等について
ＪＣＦＩＡ保険の募集業務を行い、会員及び関係団体の役員・従業員の福利厚生に資した。
以- 30 -

上先物協会

第 69 回理事会（2009.5.29）

記者発表

資料３

平成 20 年度収支決算（案）（概要）自平成 20 年４月 1 日

至

平成 21 年３月 31 日

（単位：千円）（ 収入の部 ）
入

会

会

費

雑

金

（ 支出の部 ）
事

業

０

収

入

１５０，９７４

1. 制度改善推進事業費

５，６１９

入

１，１８９

2. 企 画 調 査 事 業 費

４５，６１４
６８，０７１

収

１９，７３２

3. 広

運営準備積立預金取崩収入

７５，０００事

当 期 収 入 合 計（Ａ）
前期繰越収支差額
入

１１９，３０４

入

退職給与引当預金取崩収入

収

費

収

合

計（Ｂ）

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)次期繰越収支差額

２４６，８９５

報

事

業

所

費

１６１，０９５

退職給与引当預金支出

９，４９９

運営準備積立預金支出

０

予

０

務

備

費

費

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

２８９，８９８

７９，９４７
３２６，８４２△４３，００３
３６,９４４（Ｂ）－（Ｃ）

以上先物協会 第 69 回理事会（2009.5.29） 記者発表

資料４

常設委員会の統合（案）について
常設委員会の機能の集約化と運営の効率化を図るため、現在の３委員会（総務委員会、制度政策委員会及び広報委員会）を改編し、「業務運営委員会（仮称）」に統合する。

１．業務運営委員会（仮称）の所掌事項（案）①

本会の組織に関する事項②

定款及び諸規程の制定・改廃に関する事項③

事業計画及び事業報告並びに予算及び決算に関する事項④

本会の入会金及び会費に関する事項⑤

本会の経理処理に関する事項⑥

会員の受託業務及び経営の改善のための施策に関する事項⑦

商品先物取引に係る制度政策の企画立案に関する事項⑧

商品先物取引に係る調査研究に関する事項⑨

商品先物取引の普及啓発に関する事項⑩

経営改善のための施策及び制度政策の実現のための広報活動に関する事項⑪

その他、理事会からの諮問事項

２．構

成（案）

（１）委員長は、理事のうちから選任する。（理事会の同意を経て、会長が委嘱する。）（２）委員（委員長を除く。）は、理事、会員の役員、商品取引所若しくは商品先物取引業界に関係のある団体（以下「関係団体」という。）の役職員又は学識経験者のうちから選任する。（委員長の推薦を受けて、会長が委嘱する。）（３）委員の総数は○人以上○人以内とする。
（４）副委員長は委員のうちから、委員長が指名する。
（５）委員の任期は、２年とする。ただし、現役員の任期（平成 22 年 6 月の通常
総会開催日まで）と合わせるため、統合施行後最初に選任される委員の任期は、平成 22 年 6 月の通常総会後の最初の理事会開催日までとする。

３．スケジュール（案）（１）５月 29 日開催の第 69 回理事会において、本統合（案）及び常設委員会規則改正案を審議する。
（２）前記（１）で承認を得た後、７月 16 日開催の第 70 回理事会において委員長を選任し、同日から施行する。
（３）委員総数については、前記（２）と同様に委員選任時、第 70 回理事会で
決定する。

以

上

先物協会 第 69 回理事会（2009.5.29） 記者発表

資料５

第１０回通常総会の開催（案）について

日時

平成２１年６月１７日（水）午後２時より終了後、午後３時１５分より日商協通常総会が開催されます。

場

所

議

案

東京穀物商品取引所
２階会議室（東京都中央区日本橋蛎殻町１－１２－５）

第１号議案

平成２０年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

役員の補選について

以上

先物協会 第 69 回理事会（2009.5.29） 記者発表

資料６

『経営環境に係る調査』総括
平成 21 年 5 月 29 日
日本商品先物振興協会
調査実施日：平成 21 年 4 月 17 日（締切日 4 月 24 日）
調査会員数： 45 社
回答会員数： 41 社
回 答 率： 91.1％＊本総括中の解説は、協会事務局の 1 つの見方を記述したものです。

〔概要〕
平成 20 年度の商品先物市場の出来高は 4,631 万枚と、前年度 7,107 万枚か
ら約 35％減少し、また 21 年 3 月末の取組高も 40 万枚と一年前と比べ 46％落ち込んだ。このような状況を踏まえて、平成 20 年度の経営環境と今後の見通
し等について調査を実施した。
平成 20 年度の決算の状況（速報値）は、経常収支がプラスを計上した社は9 社にとどまり、一方、経常収支がマイナスとなった社は 32 社を数え、会員の約 8 割が赤字決算となる見込みである。
また、前年度決算との比較では、22 社の会員が廃業等で撤退したことにより、比率では改善と映るものの、収支が悪化したと回答した社は半数近くに達しており、多くの社が委託者数や外務員数も減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いていることを示す結果となった。

-1-

調査項目１．貴社の平成 20 年度決算（速報値）は 19 年度決算と比較していかがでしたか。
（１）経常収支の状況（プラスか、マイナスか）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

経常収支プラス

9 社（22.0％）

16 社（27.6％）

経常収支マイナス

32 社（78.0％）

42 社（72.4％）

計

41 社

58 社

（２）経常収支の前年度との比較（よくなったか、悪くなったか）①「よくなった」

20 年度：16 社（39.0%）

19 年度：14 社（24.1％）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

19 年度・20 年度ともプラスで増益

0 社（

0％）

6 社（10.3％）

19 年度はマイナスであったが 20 年

4 社（ 9.8％）

0 社（

12 社（29.3％）

8 社（13.8％）0％）

度はプラスに転じた。
19 年度・20 年度ともにマイナスであるが、20 年度は改善した。
②「悪くなった」

20 年度：20 社（48.7％）

19 年度・20 年度ともにプラスであ

19 年度：38 社（65.5％）

20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

3 社（ 7.3％）

9 社（15.5％）

7 社（17.1％）

8 社（13.9％）

10 社（24.4％）

21 社（36.2％）

るが、減益となった。
19 年度はプラスであったが 20 年度
はマイナスに転じた。
19 年度・20 年度ともマイナスであり、収支は一層悪くなった。
③「変わらない」

20 年度：5 社（12.2％）

19 年度・20 年度ともプラスで、20

19 年度：6 社（10.3％）
20 年度

19 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

2 社（ 4.9％）

1 社（ 1.7％）

3 社（ 7.3％）

5 社（ 8.6％）

年度の収支は 19 年度並
19 年度、20 年度ともマイナスで、
20 年度の収支は 19 年度並
〔解説〕
経常収支プラスの社が 16 社から 9 社へほぼ半減した。うち専業取引員は 7 社で、調-2-

査項目２の「収益の柱」別に見ると、2 社が商品先物取引委託手数料収入、4 社が商品先物取引委託手数料収入と自己売買収入、1 社が商品先物取引委託手数料収入と金融取
引手数料収入を挙げている（調査項目２参照）。経常収支プラスの他の 2 社は証券系と当業型の取引員である。一方、経常収支マイナスの社は 10 社減少したが、取引員数全体が減少しているため比率では 72.4％から 78.0％に増加した。
20 年度決算と 19 年度決算との対比では、「よくなった」と回答した社は 39.0％と前年度比 14.9％増加し、「19 年度マイナスから 20 年度はプラスに転換した社」は 4 社あったが、
「19 年度・20 年度ともプラスで増益となった社」はゼロ、「マイナスは改善したものの 2 年連続でマイナス」の社も 4 社増加しており、厳しい経営環境は変わっていないと見ることができる。
同様に、「悪くなった」と回答した社も 48.7％と前年度比 16.8％減少しており、比率だけ見れば改善傾向にあると映るが、「悪くなった」と回答した社数の減少（18 社減）の背景に取引員の廃業（昨年調査で「悪くなった」と回答した 38 社のうち 12 社が廃業している。）があると考えれば、やはり経営環境が改善していると言い切るのは難しい。
なお、20 年度決算が経常収支マイナスの 32 社のうち、19 年度に引続きマイナスであったのは 25 社、19 年度プラスから 20 年度はマイナスになった社は 7 社である。
（３）業態別の決算状況
上記（１）及び（２）を、電子取引サービス（インターネット取引）を提供している社、対面取引専業の社、及び取次者（受託兼取次を含む。）別にみると、以下のとおりである。
経常収支プラス

経常収支マイナス

9社

32 社

電子取引を提供している社（20 社）

2社

18 社

対面取引専業の社（21 社）

7社

14 社

取次者（受託兼取次を含む）（11 社）

2社

9社

良くなった 16 社

悪くなった 20 社

変わらず 5 社

プラスに

マイナス

プラスが

マイナス

マイナス

プラスで

マイナス

転換

が改善

減益

に転換

が増大

変わらず

変わらず

4社

12 社

3社

7社

10 社

2社

3社

電子取引提供の社

2社

8社

3社

6社

対面取引専業の社

2社

4社

3社

4社

4社

2社

4社

1社

5社

1社

取次者・受託兼取次

-3-

1社
2社

調査項目２．平成 20 年度において、収益の柱となった分野（10％以上のシェアを占めるもの）は、次のいずれですか。
（複数回答）（１）収益の柱
20 年度（38 社）

19 年度（62 社）（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

①商品先物取引委託手数料

37 社（90.2％）

53 社（85.5％）②商品先物取引自己売買収入

14 社（34.1％）

14 社（22.6％）③金融先物取引（FX 取引等）手数料収入

6 社（14.6％）

7 社（11.3％）④金融先物取引（FX 取引等）自己売買収入

1 社（ 2.4％）

4 社（ 6.5％）⑤証券取引（先物含む）手数料収入

3 社（ 7.3％）

1 社（ 1.6％）⑥証券取引（先物含む）自己売買収入

0社

1 社（ 1.6％）⑦商品ファンド等販売、管理手数料

0社

0社⑧上場商品（金地金等）現物売買収入

0社

0社

⑨その他

3 社（ 7.3％）

4 社（ 6.5％）（２）収益の柱の組合せ別に見た 20 年度決算状況
全体

経常収支プラス

経常収支マイナス

41 社

9社

32 社

商品先物手数料

19 社

2社

17 社

商品先物手数料＋自己売買

13 社

4社

9社

商品先物手数料＋自己売買＋金融先物手数料

1社

商品先物手数料＋金融先物手数料

2社

商品先物手数料＋金融先物手数料＋証券手数料

1社

1社

商品先物手数料＋金融先物手数料＋その他

1社

1社

金融先物手数料＋金融先物自己＋証券手数料

1社

1社

証券手数料

1社

1社

その他（現物売買等）

2社

1社

良くなった 16 社

1社

悪くなった 20 社

変わらず 5 社

プラスが

マイナス

マイナス

プラスで

マイナス

転換

が改善

減益

に転換

が増大

変わらず

変わらず

4社

12 社

3社

7社

10 社

2社

3社

7社

1社

3社

5社

1社

2社

2社

2社

1社

1社

3社

4社

1社

商品先物手数料＋自己売買＋商品先物以外

1社

1社

2社

先物以外
商品先物以外

1社

マイナス

売買

商品先物手数料＋商品

1社

プラスに

商品先物手数料
商品先物手数料＋自己

1社

1社

2社
-4-

1社

〔解説〕
収益の柱は、商品先物取引委託手数料収入に大きく依存しているが、その額は売買高の低迷により大きく減少している。その中で 41 社中 32 社（78.0％）が「商品先物取引だけ」（委託手数料、又は委託手数料と自己売買収入）を収益の柱と回答しており、数社がＦＸ取引や証券取引の手数料収入を挙げているが、全体的にみれば、商品取引員の収益の多角化は広がっていない。
（参考）商品先物取引委託手数料収入の推移
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

1,593 億円

1,137 億円

619 億円

月計残高試算表から集計。平成 20 年度は速報値。

調査項目３．平成 21 年度の貴社の経営環境は、平成 20 年度と比較してどのようになるとお考えですか。
（１）21 年度の経営環境見通し
21 年度見通し

20 年度見通し（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

① 改善する（よくなる）

16 社（39.0％）

21 社（33.9％）② 変わらない

2 社（ 4.9％）

4 社（ 6.5％）③ さらに厳しくなる

10 社（24.4％）

21 社（33.9％）④ 不透明（見通しが立たない）

13 社（31.7％）

13 社（21.0％）－

3 社（ 4.8％）⑤ 無回答（２）20 年度決算状況と 21 年度の経営環境見通し
20 年度決算状況

21 年度経営環境見通し
改善する

変わらない 厳しくなる

不透明

良くなった

プラスに転換4社

16 社

マイナスが改善

4社

1社

3社

4社

8社

1社

3社

4社

（小計）
悪くなった

プラスが減益

1社

1社

1社

20 社

マイナスに転換

1社

4社

2社

マイナスが増大

5社

2社

3社

7社

7社

6社

（小計）
変わらず
5社

1社

プラス変わらず
マイナス変わらず

1社

（小計）

1社

-5-

1社
2社

1社

3社

〔解説〕
21 年度の経営環境見通しについての設問である。前年度調査との比較で、「改善する（よくなる）」と回答した社の比率（39.0％）の微増と、「さらに厳しくなる」と回答した社の比率（24.4％）の減少をみれば、やや上向きの見通しが感じられる。しかし、「さらに厳しくなる」と「不透明（見通しが立たない）」というネガティブな回答の合計は 56.1％（23 社）であり、昨年の 54.8％（34 社）よりも、むしろ拡大している。
各社の見通しの根拠について設問していないので推測の域を出ないが、（２）で各社の決算状況との関連で見ると、20 年度プラスに転換した 4 社はその決算状況から明るい見通しを持っていることが窺える。しかし、同じ「良くなった」とはいえ、マイナスは改善したものの 2 年連続マイナスの社になると見通しは分かれ、「悪くなった」20 社
全体と同様に、「改善する」「厳しくなる」「不透明」がほぼ同数に分布する。ただ、そのうちで「マイナスが増大」10 社は半数の 5 社が「改善する」を選択しており、景況が底打ちしたとの期待が込められているものと推察する。
（３）業態別の経営環境見通しア）電子取引を提供している社の 21 年度経営環境見通し （20 社）
改善する（よくなる）

8 社（40％）

さらに厳しくなる

6 社（30％）不透明（見通しが立たない）

6 社（30％）イ）対面取引専業の社の 21 年度経営環境見通し （21 社）
改善する（よくなる）

8 社（38.1％）

変わらない

2 社（ 9.5％）

さらに厳しくなる4 社（19.0％）

不透明（見通しが立たない）

7 社（33.3％）

ウ）取次者の 21 年度経営環境見通し（受託兼取次含む。
）（11 社）
改善する（よくなる）

6 社（54.5％）

変わらない

1 社（ 9.0％）

さらに厳しくなる0社

不透明（見通しが立たない）

4 社（36.3％）〔解説〕
経営環境見通しを業態別に集計したものであるが、ア）電子取引を提供している社と
イ）対面取引専業の社とでは、同様の分布傾向で顕著な差異は出てこなかった。
なお、取次者だけについてみると、「改善する」との回答比率が全体や他の分類での比率よりも高いことが目に付くが、6 社の取次ぎに経営転換した時期や 20 年度決算の状況はまちまちであり、回答選択の根拠と想定できる共通項は見出せなかった。

-6-

調査項目４．平成 20 年度の営業の概況についてご回答下さい。
（１）委託者口座数① 増加した＝13 社② 変わらない＝２社③ 減少した＝26 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（13 社）

委託者増減人数数減少した（26 社）

4社

１～49 名3社

1社

50～99 名5社

1社

100～199 名

9社

0社

200～299 名

2社

4社

300～499 名

1社

3社

500 名以上

5社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
（参考）委託者口座数の推移
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

99,551 口座

96,012 口座

87,233 口座

定期業務報告書から集計。平成 20 年度は速報値。

（２）新規委託者数① 増加した＝13 社② 変わらない＝１社③ 減少した＝27 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（13 社）

新規委託者増減数減少した（27 社）

3社

１～49 名4社

3社

50～99 名4社

2社

100～199 名

8社

1社

200～299 名

2社

2社

300～499 名

5社

1社

500～999 名

1社

1社

1000 名以上

2社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
〔解説〕
委託者口座数及び新規委託者数の増減に関する設問であるが、全体的には市場の縮小と相関して、いずれも減少した社数が増加した社数の 2 倍という結果となった。
増減人数別の内訳をみると、委託者口座数、新規委託者数ともに 300 名以上の増減が顕著であるが、これは対面部門やネット部門の事業譲渡・譲受、会社の吸収分割、廃業に伴う委託者の移動等がその理由である。また、新規委託者数の減少理由に、前年度（19 年度）において事業譲受により新規委託者が急増したため、その比較で 20 年度は大きく減少となった社もある。
-7-

電子取引を提供している社と対面取引専業の社別の増減は以下のとおりである。
電子取引を提供（20 社）
6社

対面取引専門（21 社）
委託者数増加

7社

1社

同

不変

1社

13 社

同

減少

13 社

新規委託者増加

8社

5社
0社

同

不変

1社

15 社

同

減少

12 社

（３）登録外務員数① 増加した＝８社② 変わらない＝１社③ 減少した＝32 社〔増減人数別の内訳〕
増加した（8 社）

外務員増減人数減少した（32 社）

5社

1～9 名

5社

2社

10～29 名10 社－

30～49 名9社

1社

50 名以上7社※「減少した」と回答した社のうち、減少人数無回答 1 社。
〔解説〕
登録外務員数の減少に歯止めがかからない。平成 20 年 3 月末では 6,926 名の外務員の登録があったが、平成 21 年 3 月末では 4,801 人とついに 5,000 人を割り込んだ。
登録外務員の増減をみると、増加した社は 8 社であるが、うち 5 社は 10 名未満の増加であり、2 社は 30 名未満の増加であった。50 名以上の増加が 1 社あったが、これは会社統合によるものである。
（参考）登録外務員数の推移（日商協集計）
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

9,678 人6,926 人4,801 人（４）営業所数① 増加した＝３社② 変わらない＝18 社③ 減少した＝20 社〔増減営業所数別内訳〕
増加した（3 社）

増減営業所数減少した（20 社）

3社

1～4 店舗

15 社

0社

5～9 店舗

4社※「減少した」と回答した社のうち、減少店舗数無回答 1 社。
-8-

（参考）営業所（支店）数の推移
平成 18 年度末

平成 19 年度末

平成 20 年度末

298 店舗226 店舗158 店舗

定期業務報告書から集計。平成 20 年度は速報値。

（５）新卒採用数① 増加した＝６社② 変わらない＝14 社③ 減少した＝21 社〔増減人数別内訳〕
増加した（6 社）

新卒採用増減人数減少した（21 社）

4社

1～9 名

15 社

2社

10～20 名2社

0社

20～30 名3社※「減少した」と回答した社のうち、新卒採用増減数無回答 1 社。
〔解説〕
商品先物市場の不振は新卒採用数にも影響が及んだ。増加したと回答した 6 社のうち、電子取引を提供している社は 1 社のみ。増加人数は最大で 12 名である。一方、減少した社は 21 社を数え、過半数の社で採用抑制が行われたことになる。
なお、本調査では「採用人数」について設問していないため、「変わらない」14 社及び「減少した」21 社において、新卒採用を行ったのか、ゼロなのかは不明である。
（参考）新卒採用数：直近 3 年間の前年度対比の推移
20 年度

19 年度

18 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

（19 年 4 月調査）

増加した

6 社（14.6％）

7 社（11.2％）

6 社（ 8.5％）

変わらない

14 社（34.1％）

14 社（22.6％）

16 社（22.5％）減少した

21 社（51.2％）

37 社（59.7％）

49 社（74.6％）

無回答－

4 社（ 6.5％）－（６）販売費及び一般管理費① 増加した＝５社② 変わらない＝１社③ 減少した＝35 社（参考）販売費及び一般管理費：直近 3 年間の前年度対比の推移
20 年度

19 年度

18 年度

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

（19 年 4 月調査）

増加した

5 社（12.2％）

14 社（24.6％）

21 社（29.6％）

変わらない

1 社（ 2.4％）

4 社（ 7.0％）

3 社（4.2％）

減少した

35 社（85.4％）

39 社（68.4％）

47 社（66.2％）

-9-

〔解説〕
販売管理費の主たるものは、人件費、営業所等の賃貸等であり、支店（営業所）の統廃合や人員の削減等、比率的には昨年以上に販売管理費の減少が顕著である。

（７）純資産額
純資産額

平成 21 年 3 月末

平成 20 年 3 月末

（21 年 4 月調査）

（20 年 4 月調査）

10 億円未満7 社（17.1％）

13 社（22.8％）

10～20 億円未満

8 社（19.5％）

8 社（14.0％）＊20 億円未満合計

15 社（36.6％）

21 社（36.8％）

20～30 億円未満

4 社（ 9.8％）

8 社（14.0％）30～50 億円未満

12 社（29.3％）

11 社（19.3％）

50～100 億円未満

5 社（12.2％）

9 社（15.7％）

100～200 億円未満

5 社（12.2％）

7 社（12.2％）－

1 社（ 1.8％）

200 億円以上

調査項目５．今後の事業展開について（１）店頭デリバティブ取引（ＣＦＤ取引含む）の事業展開について① 既に事業展開を行っている＝ 4 社 （ 9.6％）② 今後、積極的に事業展開を行う予定 ＝ 5 社 （12.2％）〔 ①＋②小計＝ 8 社※（19.5％） 〕③ 検討中＝ 7 社 （17.1％）④ 今のところ考えていない＝26 社 （63.4％）※ 既に事業展開を行っていて、今後も積極的に展開する予定（①及び②を重複選択）＝1 社

（母数は 41 社として比率を算出）（２）海外先物取引業務の事業展開について① 既に事業展開を行っている＝ 2 社 （ 4.9％）② 今後、積極的に事業展開を行う予定 ＝ 2 社 （ 4.9％）〔 ①＋②小計＝ 4 社 （ 9.8％） 〕③ 検討中＝ 9 社 （22.0％）④ 今のところ考えていない＝28 社 （68.3％）
以 上- 10 -