公立大学法人北九州市立大学安全保障輸出管理規程
平成２３年１月１日
北 九 大 規 程 第 １ 号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人北九州市立大学(以下｢本学｣という。)における安全保障輸出管理(以下｢輸出管理｣という。)の基本方針を定め、適切な輸出管理体制を構築・整備することにより、輸出管理の確実な実施を図り、もって国際的な平和及び安全を維持し、我が国の教育研究機関として国際的な安全保障に貢献することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本学の役員、教職員及び学生、研究員等が、本学における活動として行う、次条第２号及び第３号に規定するすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
（定義）
第３条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
(1) 「外為法等」とは、外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号。以下「外為法」という。）並びに外為法に基づく輸出管理に関する政令、省令及び通達等をいう。
(2) 「技術の提供」とは、外国における技術の提供若しくはこれを目的として行う特定記録媒体等の輸出若し
くは電気通信による情報の送信又は非居住者（外為法第６条第１項第６号に定める者をいう。）への技術の提供（非居住者へ再提供されることが明らかな居住者（外為法第６条第１項第５号に定める者をいう。）への技術の提供を含む。）をいい、情報交換に伴うものを含む。
(3) 「貨物の輸出」とは、外国を仕向地として貨物を送付すること（貨物の国内における送付で外国を仕向地として送付されることが明らかなものを含む。）をいう。
(4) 「部局」とは、別表に規定する組織をいう。
(5) 「相手先」とは、技術の提供にあっては当該技術を利用する者、貨物の輸出にあっては当該貨物の需要者をいう。
(6) 「規制技術・貨物」とは、国際的な平和及び安全の維持の観点から外為法等により規制されている技術及び貨物をいう。このうち、外国為替令(昭和５５年政令第２６０号)別表の１の項から１５の項までに規定する技術及び輸出貿易管理令(昭和２４年政令第３７８号)別表第１の１の項から１５の項までに規定する貨物を「リスト規制技術・貨物」といい、外国為替令別表の１６の項に規定する技術及び輸出貿易管理令別表第１の１６の項に規定する貨物を「キャッチオール規制技術・貨物」という。
(7) 「核兵器等」とは、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(8) 「核兵器等の開発等」とは、核兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(9) 「通常兵器」とは、核兵器等以外の輸出貿易管理令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
(10) 「通常兵器の開発等」とは、通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
（基本方針）
第４条 本学は、国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、技術の提供及び貨物の輸出について関係法令を遵守するとともに、輸出管理を確実に実施するため、輸出管理体制を適切に整備し、その充実を図る。
（輸出管理最高責任者）
第５条 本学に輸出管理最高責任者（以下「最高責任者」という。）を置き、学長をもって充てる。

1２ 最高責任者は、前条の基本方針に基づき、輸出管理上の重要事項の最終的な決定を行う。
（輸出管理統括責任者）
第６条 最高責任者の命を受け、本学における輸出管理に係る業務を統括させるため、輸出管理統括責任者（以下「統括責任者」という。）を置く。
２ 統括責任者は、学長が指名する副学長をもって充てる。
（輸出管理委員会の設置）
第７条 輸出管理に関する統括責任者の諮問機関として、輸出管理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 第１１条に規定する該非判定及び取引審査に関する事項(2) 輸出管理に係る規程等の制定及び改廃に関する事項(3) 輸出管理に係る監査に関する事項(4) その他輸出管理に関する重要事項
３ 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 最高責任者が指名する教職員

若干名(2) その他最高責任者が必要と認めた者

若干名

４ 委員会の委員長は、最高責任者が指名する。
５ 委員の任期は、２年とし再任を妨げない。
６ 委員会に関する事務は、事務局企画管理課が行う。
（輸出管理責任者）
第８条 この規程の遵守及び輸出管理業務を適切に実施するため、部局に輸出管理責任者（以下「管理責任者」という。）を置き、部局の長をもって充てる。
２ 管理責任者の業務は、次のとおりとする。
(1) 統括責任者の指示等の部局内への周知徹底(2) 技術又は貨物の該非判定に係る確認(3) 取引審査の部局における承認(4) 輸出管理に係る研修（相手先の確認）第９条 技術の提供又は貨物の輸出（以下「提供・輸出」という。）を行おうとする者は、相手先の概要、事業内容、教育研究内容等について，以下の項目に該当するか否かを確認する。
(1) 経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に記載されている。
(2) 核兵器等の開発等を行う又は行ったことが入手した資料等に記載されている又はその情報がある。
（用途確認）
第１０条 提供・輸出を行おうとする者は、その提供・輸出を行おうとする技術及び貨物の用途について以下の項目に該当するか否かを確認する。
(1) リスト規制技術・貨物
ア 核兵器等の開発等に用いられる、用いられるおそれがある、又は用いられる疑いがある。
イ その他の軍事用途に用いられる、又は用いられる疑いがある。
(2) キャッチオール規制技術・貨物
ア 核兵器等の開発等に用いられるおそれがある。
イ 通常兵器の開発等に用いられるおそれがある。
（該非判定）

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第１１条 統括責任者は、提供・輸出の対象がリスト規制技術・貨物に該当するか否かの判定（以下「該非判定」という。）を行う。この場合において、統括責任者が必要と認める場合にあっては、委員会に意見を聴くことができる。
（取引審査）
第１２条 提供・輸出の内容が以下に該当する場合、提供・輸出を行おうとする者は、管理責任者の部局における承認を経て、統括責任者に取引の承認を申請するものとする。この申請に基づき、統括責任者は，当該取引を行うか否かの判断を行う。
(1) 第９条（相手先の確認）第１号または第２号のいずれかに該当する場合(2) 第１０条（用途確認）第１号又は第２号のいずれかに該当する場合(3) 該非判定の結果、当該技術・貨物が外国為替令別表の１の項から１５の項、輸出管理令別表第１の１の項から１５の項に該当する場合(4) 経済産業大臣から許可申請をすべき旨通知を受けた場合(5) 第１号から３号に該当するか否か不明の場合又は疑義がある場合
２ 前項の場合において、統括責任者が必要と認める場合にあっては、委員会に意見を聴くことができる。
３ 国内取引であっても、提供・輸出されることが明らかな場合には、第１項と同様の手続きを行う。
４ 提供・輸出を行おうとする者は、統括責任者の承認を得ることなく、提供・輸出を行ってはならない。
５ 取引の承認を得た後、追加的に提供・輸出が発生した場合は、別途当該提供・輸出の可否につき第１項により審査及び承認を求めるものとする。
（外為法等に基づく許可の申請等）
第１３条 前条における承認を得た後、経済産業大臣の許可を受けなければならない提供・輸出にあっては、最高責任者は、所定の申請書及び添付書類を作成し、経済産業大臣に対して許可申請を行う。
２ 提供・輸出を行おうとする者は、外為法等に基づく許可が必要な提供・輸出については、経済産業大臣の許可を取得しない限り当該提供・輸出を行ってはならない。
（技術の提供管理）第１４条 技術の提供を行おうとする者は、次に掲げる事項を最終確認した上で、提供を行わなければならない。
(1) 第９条から第１２条まで及び別に定める実施要領（以下「実施要領」という。）に定める手続が終了し、内容に変更がないこと。
(2) 経済産業大臣の許可を受けなければならない技術の提供については、当該許可を得ていること。
（貨物の出荷管理）第１５条 貨物の輸出を行おうとする者又は貨物の出荷の担当者は、次に掲げる事項を最終確認した上で、輸出を行わなければならない。
(1) 第９条から第１２条まで及び実施要領に定める手続が終了し、内容に変更がないこと。
(2) 経済産業大臣の許可を受けなければならない貨物の輸出については、当該許可を得ていること。
(3) 出荷される貨物が、出荷書類の記載内容と同一のものであること。
２ 貨物の輸出を行おうとする者又は貨物の出荷の担当者は、出荷時に前項の確認ができない場合は、直ちに輸出手続を取り止めて、部局等へ適切な措置を要求するとともに、管理責任者へ報告しなければならない。
３ 貨物の輸出を行おうとする者又は貨物の出荷の担当者は、通関時に事故が発生した場合は、直ちに管理責任者及び統括責任者に報告しなければならない。
４ 統括責任者は、前項の事故の報告を受けた場合には、事実関係を把握し、輸出通関停止の指示を含む適切な措置を講ずる。
（監査）3

第１６条 統括責任者は、この規程及び実施要領に定められた手続が適正に実施されていることを確認するた
め、提供・輸出を行った部局を対象に、書面又は実地監査の方法で、定期的に輸出管理監査を実施するものとする。
（研修）第１７条 管理責任者は、外為法等及びこの規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図るため、提供・輸出の業務に携わる者に対し、計画的に研修を行う。
（関連書類の管理）第１８条 規制技術・貨物の提供・輸出に係る文書又は記録媒体は、提供・輸出を行った日から起算して、７年間保管するものとする。
（報告）第１９条 外為法等若しくはこの規程に違反する事実又は違反のおそれがあることを知った者は、その旨を管理責任者及び統括責任者に速やかに報告しなければならない。
２ 統括責任者は、前項の規定による報告を受けた場合には、当該報告に係る違反する事実の有無を調査し、外為法等に違反する事実を確認した場合には、速やかに最高責任者に調査結果を報告するとともに、必要に応じ学内の関係部局に対応措置を指示する。
３ 外為法等に違反する事実が判明した場合は、最高責任者は、遅滞なく経済産業大臣に報告する。
（罰則）
第２０条 故意又は重大な過失によりこの規程に違反した者は、本学の関係規程による処分の対象とする。
（事務）第２１条 輸出管理に関する事務は、関係部課の協力を得て事務局総務課が行う。
（雑則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、輸出管理に関し必要な事項は、別に定める。
付 則
この規程は、平成２３年１月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２４年１月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２４年３月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年１１月２０日から施行する。
付 則
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。

4別表（第３条第４号関係）
部

局

外国語学部
経済学部
文学部
法学部
国際環境工学部・国際環境工学研究科
地域創生学群
基盤教育センター
大学院法学研究科
大学院社会システム研究科
大学院マネジメント研究科
キャリアセンター
地域戦略研究所
国際教育交流センター
入試広報センター
図書館
地域貢献室
アジア文化社会研究センター
地域共生教育センター
情報総合センター
環境技術研究所
事務局

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