ｒｕｕｍモバイル クラウドＷｉＦｉサービス利用規約

目

次

規約
第一章

総則

第１条

定義

第２条

本サービス

第３条

本規約

第４条

本サービスの申込および利用開始

第二章

本サービス

第５条

通信区域

第６条

通信利用の制限第７条

通信時間等の制限

第８条

通信時間の測定

第９条

通信速度等

第１０条

契約者識別番号の付与

第１１条

国際アウトローミングの利用等

第三章

端末機器

第１２条

端末機器利用にかかる契約者の義務

第１３条

本ＷｉＦｉ端末

第１４条

契約者識別番号の登録等

第１５条

自営端末機器第四章

提供の中断、一時中断、利用停止および解除

第１６条

提供の中断

第１７条

契約者からの請求による利用の一時中断

第１８条

利用停止

第１９条

弊社による利用契約の解除

第２０条

解約

第五章

料金

第２１条

料金

第２２条

月額利用料の支払義務

第２３条

定期契約型プラン

第２４条

手続に関する料金の支払義務

第２５条

料金の計算等

第２６条

延滞利息

第２７条

債権の譲渡又は委託第２８条

債権の譲渡又は委託の取り消し

第２９条

料金等の請求第３０条

料金等の支払い

第六章

第３１条

本サービス の利用不能による損害

第３２条

免責

第３３条

損害賠償額の上限

第七章

弊社の維持責任第３５条

契約者の維持責任第３６条

契約者の切分責任第３７条

修理または復旧

第３８条

保証の限界

第３９条

サポート

雑則

第４０条

情報の収集

第４１条

契約者確認

第４２条

他の電気通信事業者への情報の通知

第４３条

本サービスの廃止

第４４条

本サービスの技術仕様等の変更等

第４５条

分離性

第４６条

協議

料金表
附則

保守

第３４条

第八章

別表

損害賠償

ご利用規約大東建託パートナーズ株式会社（以下「弊社」といいます）は、弊社の提供するｒｕｕｍ
モバイル（旧称：ＤＫモバイル）クラウドＷｉＦｉサービス（以下総称して「本サービス」といいます）ご利用規約（以下「本規約」といいます）を以下の通り定め、契約者は本規約の他、株式会社グローカルネット（以下「キャリア」といいます）が定める「ＧＬＯＣＡＬ ＮＥＴサービス利用規約」に同意したうえで、弊社は本規約にしたがい、本サービスを提供します。

第一章

総則

第１条（定義）
本規約における用語を以下のとおり定義します。
（１）「本ＷｉＦｉ端末」とは、本規約に基づき販売、もしくは貸与される本サービスを利用するために必要なモバイルＷｉＦｉ端末機器をいいます。
（２）「携帯電話事業者」とは、弊社がワイヤレスデータ通信および回線交換サービスを提供するために卸携帯電話サービス契約その他の契約を締結している携帯電話事業者をいいます。
（３）「契約者回線」とは、本サービスにかかる契約に基づいて、契約者が利用する電気通信回線をいいます。
（４）「端末機器」とは、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成１６年総務省令第１５号）で定める種類の端末設備の機器をいいます。
（５）「自営端末機器」とは、契約者が本サービスを利用するため自ら用意する端末機器をいいます。
（６）「協定事業者」とは、弊社または携帯電話事業者と相互接続協定その他の契約を結んだ電気通信事業者をいいます。
（７）「消費税相当額」とは、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
第２条（本サービス）
本サービスは、弊社が携帯電話事業者による卸電気通信役務を利用して提供するインターネットに接続する電気通信サービスです。
第３条（本規約）
１．契約者は、本規約に従って本サービスを利用するものとします。
２．弊社は、民法第５４８条の４の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、変更後の規約の効力発生時期を定めたうえで、あらかじめ周知することにより、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
第４条（本サービスの申込および利用開始）
１．本サービスの利用契約は、本サービスの利用希望者が本規約に同意のうえで、弊社が別途定める手続きに従い本サービスへの申込をなし、弊社が当該希望者を本サービスの契約者として登録した時点をもって成立するものとします。
２．本サービスの月額利用料の課金開始基準日となる本サービスの開始日は、弊社より本
ＷｉＦｉ端末が契約者に到着した日とするものとします。

第二章

本サービス

第５条（通信区域）
１．本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域の通りとします。本サービスの通信は、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネ
ル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合または通信速度が低下する場合があります。
２．前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、本サービスが利用できないことによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
第６条（通信利用の制限）
１．弊社は、技術上、保守上、その他弊社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の提供する電気通信サービスの契約約款の規定もしくは携帯電話事業者と弊社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。
２．前項の場合、契約者は弊社に対し、弊社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
３．弊社は、本サービスにおける通信について、本サービスの円滑な提供のために、画像の圧縮などの通信の最適化を行うことがあります。
第７条（通信時間等の制限）
１．前条の規定による場合のほか、弊社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
２．前項の場合において、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、電気通信事業法施行規則の規定に基づき総務大臣が告示により指定した機関が使用している移動無線装置（弊社または携帯電話事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のもの
による通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措
置を含みます）をとることがあります。
３．弊社は、一定期間における通信時間が弊社の定める時間を超えるとき、または一定期間における通信容量が弊社の定める容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
４．弊社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（Ｐ２Ｐ）アプリケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる特定のカテゴリーのアプリケーションにおける通信について速度や通信量を制限することがあります。
５．前４項の場合、契約者は弊社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
６．弊社は、本条に規定する通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。
第８条（通信時間の測定）
本サービスにかかる通信時間の測定方法は、次の通りとします。
（１）通信時間は、発信者および着信者双方の契約回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、発信者または着信者による通信終了の信号を受けその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、弊社の機器（相互通信の場合には協定
事業者の機器を含みます）により測定します。
（２）前号の定めに拘らず、契約回線の故障等、通信の発信者または着信者の責めに帰す
ことのできない事由により通信を一時的に制限されたとき（第６条（通信利用の制限）により通信を一時的に制限された場合は、その制限を通知したときとします）

は、協定事業者が別途定める規定による時間を通信時間とします。
第９条（通信速度等）
１．弊社が本サービスで表示する通信速度は理論上の最高値であり、実際の通信速度は、
接続状況、契約者が使用する通信回線、情報通信機器（端末機器を含む）、ネットワ
ーク環境、その他の理由により変化するものであることを、契約者はあらかじめ承諾するものとします。
２．弊社は、本サービスにおける通信速度について、いかなる保証も行わないものとします。
３．契約者は、電波状況等により、本サービスを利用して送受信されたデータ、情報等が破損または滅失することがあることを、あらかじめ承諾するものとします。
第１０条（契約者識別番号の付与）
１．弊社は、本サービスの提供を受ける契約者に対し、契約者識別番号を定め、１の契約回線に対して１つ付与します。
２．本サービスの提供を受ける契約者は、本サービスを利用するための契約者識別番号の変更を請求することはできません。
第１１条（国際アウトローミングの利用等）
本サービスにおいて、国際アウトローミングを利用することはできません。

第三章

端末機器

第１２条（端末機器利用にかかる契約者の義務）
１．契約者は、端末機器を電気通信事業法および電波法関係法令が定める技術基準（以下「技術基準」といいます）に適合するよう維持するものとします。
２．契約者は、端末機器について次の事項を遵守するものとします。
（１）端末機器を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊しまたはその設備に線条その他の導体等を接続しないこと。ただし、天災事変その他の事態に際して端末機器を保護する必要があるときはこの限りではありません。
（２）故意に接続回線に保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（３）端末機器に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去
しないこと。

第１３条（本ＷｉＦｉ端末）
１．本サービスの利用には、本ＷｉＦｉ端末が必要となります。本ＷｉＦｉ端末は弊社が契約者に販売、もしくは貸与するものです。
２．契約者は、本ＷｉＦｉ端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
３．契約者は、本ＷｉＦｉ端末を契約者以外の第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
４．契約者による本ＷｉＦｉ端末の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害は契約者が負担するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。また、第三者による本ＷｉＦｉ端末の使用により発生した料金等については、全て当該端末機器の管理責任を負う契約者の負担とします。
５．契約者は、本ＷｉＦｉ端末が第三者に使用されていることが判明した場合、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
６．契約者は、本ＷｉＦｉ端末に登録されている契約者識別番号その他の情報を読出し、変更または消去してはならないものとします。
７．契約者は、本ＷｉＦｉ端末に、弊社、携帯電話事業者および第三者の業務に支障が生じる変更、毀損等をしないものとします。契約者の責めに帰すべき事由により本Ｗｉ
Ｆｉ端末が故障した場合は、その修理若しくは交換の費用は契約者の負担とします。
８．契約者が、本ＷｉＦｉ端末以外を使用すると、本サービスにおける接続サービスの提供が受けられない場合があると同時に、弊社および携帯電話事業者の通信設備に不具合が生じる場合があります。契約者が、本ＷｉＦｉ端末以外を使用したことに起因して、弊社、携帯電話事業者および第三者に生じた一切の損害については当該契約者が賠償の責任を負うものとします。
第１４条（契約者識別番号の登録等）
弊社は、次の場合には、契約者の本ＷｉＦｉ端末について契約者識別番号その他の情報の登録、変更または消去（以下「契約者識別番号の登録等」といいます）を行います。
（１）本ＷｉＦｉ端末を販売または貸与するとき（２）その他本ＷｉＦｉ端末の販売または貸与を受けている契約者から契約者識別番号の登録等を要する請求があったとき（３）その他本規約の規定により契約者識別番号を変更する場合
第１５条

自営端末機器

１．契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備については、契約者が自己の費用と責任において準備および維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するために必要となる設備が技術基準に適合しない場

合、当該自営端末機器での本サービスの利用をできないものとします。
３．弊社は、前項の場合において、契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第四章

提供の中断、一時中断、利用停止および解除

第１６条（提供の中断）
１．弊社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（１）弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）第６条（通信利用の制限）または第７条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
（３）携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
２．弊社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部の返金はいたしません。
第１７条（契約者 からの請求による利用の一時中断）
１．弊社は、契約者から弊社所定の方法により請求があったときは、本サービスの利用の一時中断（その契約者識別番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします）を行います。
２．前項に基づき、本サービスの利用の一時中断を受けた契約者が、当該利用の一時中断の解除を請求する場合は、弊社所定の方法により行うものとします。
３．本サービスの利用の一時中断および当該利用の一時中断の解除の手続きは、請求を受付けてから一定時間経過後に完了します。当該利用の一時中断の請求後、手続き完了までに生じた月額利用料は、契約者による利用であるか否かにかかわらず、契約者の負担とします。
４．本サービスの利用の一時中断があっても、本サービスの月額利用料は発生します。
第１８条（利用停止）
１．弊社は、本サービスの仕様として定める場合の他、契約者が次のいずれかに該当するときは、弊社が定める期間、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）本サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（弊社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ弊社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（２）本サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明した

とき。
（３）契約者が弊社に届け出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届け出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（４）第３７条（契約者確認）に定める契約者確認に応じないとき。
（５）弊社の業務または本サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（６）本サービスが他の契約者に重大な支障を与える態様で使用されたとき。
（７）本サービスが違法な態様で使用されたとき。
（８）前各号のほか、本規約の定めに違反する行為が行われたとき。
２．本条に基づく本サービスの提供の停止があっても、本サービスの月額利用料は発生します。
３．弊社は、本条に基づく本サービスの提供の停止について、損害賠償または本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。
第１９条（弊社による利用契約の解除）
１．弊社は、前条第１項の規定により本サービスの提供を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合には、その利用契約を解除することがあります。
２．弊社は、契約者が前条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合で、その事実が弊社の業務の遂行上著しい支障が認められるときは、前項の規定にかかわらず、利用停止をしないでその利用契約を解除することがあります。
第２０条（解約）
１．契約者は、弊社が別途定める手続きに従い、本サービスの利用契約を解約することができるものとします。
２．前項に定める解約手続きに基づく本サービスの提供終了時点は、解約手続きが完了した月の末日を終了時点とします。
３．本ＷｉＦｉ端末の修理若しくは交換に際して、修理若しくは交換対応後の本ＷｉＦｉ端末を受領いただけない場合は、別途弊社の指定する期日をもって本サービスを解約するものとします。

第五章

料金

第２１条（料金）
弊社が提供する本サービスの料金は、月額利用料の他、別途弊社が定める料金表に定める

ところによるものとし、契約者はこれらの料金について支払う義務を負うものとします。
第２２条（月額利用料の支払義務）
１．本サービスの契約者は、その契約に基づいて弊社が契約者回線の提供を開始した月から契約の解除があった日が属する月の末日までの期間について、別紙料金表第１表第１（月額利用料）に規定する料金の支払いを要します。
２．前項の期間において、利用の一時中断または利用停止により本サービスを利用することができない状態が生じたときの月額利用料の支払いは次のとおりとします。
（１）利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の月額利用料の支払を要します。
（２）契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の月額利用料の支払を要します。
事由

支払を要しない料金

契約者の責めによらない理由により、本サービ

そのことを弊社が認知した時刻以後の利用できスを全く利用できない状態（その契約に係る電なかった時間（２４時間の倍数である部分に限気通信設備による全ての通信に著しい支障が生ります）について、２４時間ごとに日数を計算

じ、全く利用できない状態と同程度の状態となし、その日数に対応する本サービスについてのる場合を含みます）が生じた場合に、そのこと

料金を弊社が認知した時刻から起算して、２４時間
以上その状態が連続したとき

３．弊社は、支払いを要しないこととされている料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
第２３条（定期契約型プラン）
１．弊社は、別途定める定期契約型の料金プラン（以下「定期契約型プラン」といいます）について、契約期間を設定することができるものとします。契約期間は、定期契約型プランの利用開始月から弊社が定める期間とします。
２．契約者が、定期契約型プランについて、契約満了月より前に解約する場合、定期契約型プランの対価として、弊社が定める解約金が発生するものとし、別紙料金表第１表
第２（定期契約型プランに係る解約金）に規定する料金の支払いを要します。
３．契約者が契約満了月に定期契約型プランを解約しない場合、翌月以降、１ヵ月の契約
期間が自動的に設定されるものとし、以降の解約において解約金は発生しないものとします。
４．第１６条（提供の中断）に基づく本サービスの提供の中断があっても、定期契約型プ
ランの契約期間に変更はありません（本サービスの提供の中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
５．第１７条（契約者からの請求による利用の一時中断）に基づく本サービスの利用の一

時中断があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（本サービスの利用の一時中断の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
６．第１８条（利用停止）に基づく本サービスの提供の停止があっても、定期契約型プランの契約期間に変更はありません（本サービスの提供の停止の間、契約期間の進行が停止するものではありません）。
第２４条（手続に関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る契約の申込または手続を要する請求をし、その承諾を受けた
ときは、料金表第１表第３（手続に関する料金）に規定する手続に関する料金の支払いを要します。ただし、その手続の着手前にその契約の解除または請求の取消があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、弊社
は、その料金を返還します。
第２５条（料金の計算等）
１．契約者は、ユニバーサルサービス料および電話リレーサービス料の支払いを要します。
２．契約者は、ユニバーサルサービス精度および電話リレーサービス精度に係る負担金の変更があった場合にその変動に応じて弊社が料金額を見直すことについて、あらかじめ同意するものとします。
３．料金の計算方法並びに料金の支払方法は、別途弊社が定めるところによります。
第２６条（延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年
１４.５％の割合で計算して得た額を延滞利息としてお支払いただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合には、この限りではありません。
第２７条（債権の譲渡又は委託）
１．契約者は、その料金契約に基づき生じたすべての債権について、当社が料金回収会社
等に譲渡又は委託することを承諾していただきます。
２．前項の譲渡又は委託に関して、契約者は、あらかじめ次の各号について同意していただきます。
（１）契約者に係る氏名、名称、住所若しくは居所、連絡先の電話番号及び請求書の送付先並びにその他債権の請求及び回収を行うために必要な情報を当社が料金回収会社等に提供すること。
（２）料金回収会社等が請求した債権について、その支払期日を経過してもなお支払いがない場合に、料金回収会社等から当社へその旨の通知を受けること。
３．第１項の場合において、当社及び料金回収会社等は、契約者への個別の通知又は譲渡（委託）承諾の請求を省略するものとします。
第２８条（債権の譲渡又は委託の取り消し）
１．当社は、前条の規定により委託した債権について、当社が必要と判断した場合には、料金回収会社等から債権の全部又は一部の譲渡又は委託を取り消して請求できるものとします。
２．前項の規定により債権の譲渡又は委託を取り消す場合には、当社および料金回収会社
等は、契約者への個別の通知又は譲渡又は委託承諾の請求を省略するものとします。
第２９条（料金等の請求）
当社及び料金回収会社等は、当社又は料金回収会社等が必要と判断した場合を除き、書面による請求書の発行を行いません。
第３０条（料金等の支払い）
１．契約者は、料金契約に係る料金等はクレジットカード決済による支払いであることを承諾していただきます。
２．契約者は、料金契約に係る料金等について、当社が定める期日までに、前項の規定にの支払方法により支払っていただきます。
３．前項の場合において、料金等は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
４．当社は、料金契約に係る料金等の支払いについて、次のいずれかに該当したときは、払込票を発行します。この場合において、契約者は、第１項の規定により指定した支払方法にかかわらず、その払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
（１）登録のクレジットカードにて決済不能となったとき。
（２）クレジットカードが使用不能であることを当社が知ったとき。
５．前項の場合において、当社は、その該当した支払方法が変更されない限り、払込票の発行を継続するものとし、契約者は、その払込票を使用して料金等を支払っていただきます。
６．契約者は、第２７条（債権の譲渡又は委託）の規定により譲渡又は委託した債権について、料金回収会社等が前５項の規定に準じて取り扱うことに同意していただきま
す。

第六章

損害賠償

第３１条（本サービスの利用不能による損害）
１．弊社は、本サービスを提供すべき場合において、弊社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします）にあることを弊社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、弊社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを弊社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスに係る月額基本料を、発生した損害とみなしその額に限って賠償します。
３．弊社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
第３２条（免責）
１．電気通信設備の修理、復旧等に当たって、その電気通信設備に記憶されているデー
タ、情報等の内容等が変化または消失することがあります。弊社はこれにより損害を与えた場合に、それが弊社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償する責任を負いません。
２．弊社は、本規約等の変更により自営端末機器の改造または変更（以下この条において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
第３３条（損害賠償額の上限）
弊社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合について、特段の規定がない限り、その損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は弊社が当該損害の発生までに当該契約者から受領した料金の額を上限とします。ただし、弊社に故意もしくは重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第七章

保守

第３４条（弊社の維持責任）
弊社は、弊社の電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第３５条（契約者の維持責任）
１．契約者は、自営端末機器を、弊社の定める技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。
２．前項の規定によるほか、契約者は、自営端末機器（移動無線装置に限ります）を無線
設備規則に適合するよう維持していただきます。
第３６条（契約者の切分責任）
契約者は、自営端末機器が契約者回線に接続されている場合であって、契約者回線その他
弊社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末機器に故障のないことを確認のうえ、弊社に修理の請求をしていただきます。
第３７条（修理または復旧）
弊社は、弊社の設置した電気通信設備が故障し、または滅失した場合はすみやかに修理し、または復旧するものとします。ただし、２４時間以内の修理または復旧を保証するものではありません。
第３８条（保証の限界）
１．弊社は、通信の利用に関し、弊社の電気通信設備を除き、相互接続点等を介し接続している、電気通信設備にかかる通信の品質を保証することはできません。
２．弊社は、インターネットおよびコンピュータに関する技術水準、通信回線等のインフ
ラストラクチャーに関する技術水準およびネットワーク自体の高度な複雑さにより、現在の一般的技術水準をもっては本サービスに契約不適合の状態が一切ないことを保証することはできません。
第３９条（サポート）
１．弊社は、契約者に対し、本サービスの利用に関する弊社が定める内容の技術サポートを提供します。
２．弊社は、前項に定めるものを除き、契約者に対し、保守、デバッグ、アップデートまたはアップグレード等のいずれを問わず、いかなる技術的役務も提供する義務を負い
ません。

第八章

雑則

第４０条（情報の収集）
弊社は、本サービスに関し、契約者に技術サポート等を提供するために必要な情報を収集、利用することがあります。契約者は、契約者から必要な情報が提供されないことにより、弊社が十分な技術サポート等を提供できないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
第４１条（契約者確認）
弊社は、契約者確認を求められたときは、当該契約者に対し、契約者確認を行うことがあります。この場合、契約者は弊社の定める期日までに契約者確認に応じるものとします。
第４２条（他の電気通信事業者への情報の通知）
契約者は、料金その他の債務の支払いをしない場合、または前条に定める契約者確認に応じない場合には、弊社が、弊社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、契約者識別番号、生年月日および支払状況等の情報（契約者を特定するために必要なもの
および支払状況に関するものであって、弊社が別に定めるものに限ります）を当該事業者に通知することにあらかじめ同意するものとします。
第４３条（本サービスの廃止）
１．弊社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２．弊社は、前項の規定により本サービスを廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
第４４条（本サービスの技術仕様等の変更等）
弊社は、本サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等に伴い、契約者が使用する本ＷｉＦｉ端末の改造または撤去等を要することとなった場合であっても、その改造または撤去等に要する費用について負担しないものとします。
第４５条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第４６条（協議）弊社および契約者は、本サービスまたは本規約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。

料金表

通則
（料金の計算方法等）
１

弊社は、この料金表において、消費税相当額を含む額（以下「税込額」といいます）
で料金を定めます。

２

弊社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、月額利用料は暦月に従って計算します。

（端数処理）
３

弊社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合
は、その端数を四捨五入します。

（料金等の支払い）
４

契約者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、契約者は、その料金について、弊社が指定する場所において又は送金により支払っていただきます。

５

料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（消費税相当額の加算）
６

第２１条（料金）から第２４条（手続に関する料金の支払義務）までの規定等により、この料金表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、消費税相当額を含む額とします。

第１表

第１
１

料金

月額利用料
適用
基本使用料の適用

２０ＧＢ／月プラン

概要
２４ヵ月間の定期契約型プランとします。
月間使用総量制限は２０ＧＢとなります。
当月の累計の通信データ量が、２０ＧＢを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を１２８ｋｂｐｓに制限させていただ
きます。
速度制限の解除は、翌月１日の午前０時に自動的に行われます。
ア

定期契約型プランの起算月は弊社より発送するＷｉＦｉ端末到着
月の翌月を１ヵ月目とし、以降２４ヵ月間を契約期間とします。

イ

ＷｉＦｉ端末到着月に契約を解除した場合を除き、ＷｉＦｉ端末
到着月の月額利用料は支払いを要しないものとします。

５０ＧＢ／月プラン

概要
２４ヵ月間の定期契約型プランとします。
月間使用総量制限は５０ＧＢとなります。
当月の累計の通信データ量が、５０ＧＢを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を１２８ｋｂｐｓに制限させていただ
きます。
速度制限の解除は、翌月１日の午前０時に自動的に行われます。
ア

定期契約型プランの起算月は弊社より発送するＷｉＦｉ端末到着
月の翌月を１ヵ月目とし、以降２４ヵ月間を契約期間とします。

イ

ＷｉＦｉ端末到着月に契約を解除した場合を除き、ＷｉＦｉ端末
到着月の月額利用料は支払いを要しないものとします。

１００ＧＢ／月プラン

概要
２４ヵ月間の定期契約型プランとします。
月間使用総量制限は１００ＧＢとなります。
当月の累計の通信データ量が、１００ＧＢを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を１２８ｋｂｐｓに制限させていただきます。
速度制限の解除は、翌月１日の午前０時に自動的に行われます。
ア

定期契約型プランの起算月は弊社より発送するＷｉＦｉ端末到着
月の翌月を１ヵ月目とし、以降２４ヵ月間を契約期間とします。

イ

ＷｉＦｉ端末到着月に契約を解除した場合を除き、ＷｉＦｉ端末
到着月の月額利用料は支払いを要しないものとします。

１０ＧＢ／３日間プラン（2022 年６月提供終了）

概要
２４ヵ月間の定期契約型プランとします。
月間使用総量制限はありません。
当日を含む３日間における累計の通信データ量が、１０ＧＢを超えたことを弊社が確認した後の通信について、速度を１２８ｋｂｐｓに制限させていただきます。
速度制限の解除は、当日を含む３日間のデータ通信データ量の合計が１０ＧＢを下回った日の深夜〜朝方に自動的に行われます。
ア

定期契約型プランの起算月はＳＩＭカード到着月の翌月を１ヵ月目とし、以降２４ヵ月間を契約期間とします。

イ

ＳＩＭカード到着月に契約を解除した場合を除き、ＳＩＭカード
到着月の月額利用料は支払いを要しないものとします。

２

料金額
月額利用料
次の税込額

２０ＧＢ／月プラン

１，８７０ 円

５０ＧＢ／月プラン

２，８６０ 円

１００ＧＢ／月プラン

３，２７８ 円

１０ＧＢ／３日間プラン

３，２７８ 円第２１

定期契約型プランに係る解約金適用
定期契約型プランに係る解約金（１）定期契約型プランにア係る解約金の適用

定期契約型プランに係る解約金は、２（料金額）に規定する額を適用します。

イ

定期契約型プランの利用開始月に解約した場合でも、定期契約型
プランに係る解約金の支払いを要します。

（２）定期契約型プランに契約者は、次の場合には２（料金額）の規定にかかわらずその定期契係る解約金の適用除

約型プランに係る解約金の支払いを要しません。

外（ア）定期契約型プランの起算月から２５ヵ月目以降において、その契約の解除に係る申出があったとき。
（イ）契約者の死亡に関する届出があった場合であって、その死亡日から弊社が定める期間内にその契約の解除があったとき。

２

料金額
定期契約型プランに係る解約金の額
次の税込額
１，１００ 円

第３１

手続きに関する料金
適用
基本使用料の適用

登録事務手数料

２契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要する料金

料金額
料金種別

単位

料金額
次の税込額

登録事務手数料

第４１契約ごとに

３，３００円

負担金
区分

ユニバーサルサービス料

料金額
電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に定める基礎的電気通信役
務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年総務省令第 64号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金。

電話リレーサービス料

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和 2 年法律第 53 号）に定める電話リレーサービス支援機関に納付する負担金に充てるために、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（令和 2 年総務省令第 110 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金。

第５請求書発行手数料
区分

単位

料金額
次の税込額

請求書発行手数料

１件ごとに

５５０円

第６

督促手数料
料金種別

単位

料金額
次の税込額

督促手数料

第７

１件ごとに

債権譲渡又は委託先となる料金回収会社等
料金回収会社等

弁護士法人コモンズ法律事務所

別に算定する実費

別表１ 本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準及び技術的条件
区別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）

別表２ 新聞社等の基準

１

区別

技術基準及び技術的条件

新聞社

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。

２

放送事業者

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビ
ジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジョン放
送施設者であって自主放送を行う者

３

通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）
をいいます）を供給することを主な目的とする通信社

別表３ 通信の優先的取扱いに係る機関名
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別表２に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

附則
この規約は２０２０年１０月２６日 から実施します｡
２０２１年３月１日

一部改訂

２０２１年７月１日

一部改訂

２０２２年７月１日

改定（２０２２年６月１日公開）

２０２３年１０月１０日

一部改訂