International Economics

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The Second Semester, 2008
第3章

国際貿易 international trade

第1節

国際貿易の利益

１．比較生産費原理（１）リカードゥ・モデル
古典派経済学以来，オーソドックスな経済学は一般に閉鎖経済に対する開放経済がいく
つかの点で優位性をもつことを明らかにしてきた．最もプリミティヴな，しかし今日なお有効な考えは，リカードゥによって与えられた比較生産費原理である．それに基づけば，
自由な国際貿易は，「勤勉を刺激し，工夫力に報い，また自然によって賦与された特殊の諸能力をもっとも有効に使用することによって，…労働をもっとも有効にかつもっとも経済的に配分する，一方，諸生産物の全般的数量を増加させることによって，…全般の利益を普及させ，そして利益と交通という 1 つの紐帯によって文明世界をつうじて諸国民の普遍的社会を結成する」55のである．
比較生産費原理は，自然資源の賦存状況や労働の熟練・技術進歩が種々の生産部門に相異なる影響を与えるために，種々の生産物について国民経済毎に異なる相対価格体系が生じることを基礎として，いずれの国民的経済にも比較優位部門と比較劣位部門が生まれる
ことを明らかにしたものであった．外国為替相場が適切な水準―為替相場については後に述べる―に保たれるならば，したがって，いずれの国も輸出生産部門を有するのであり，
国際分業と互いの生産物の交換によって生産される富を増大もしくは最大化しうる可能性を手中にする．前に示したパシネッティ型の純粋労働経済に基づく国民的経済体系を利用してリカードゥの主張を示しておこう．
＜予備的考察＞世界市場には 2 国のみが存在し，それぞれが閉鎖体系の下で 2 財を生産しているとしよう．マクロ経済的均衡は実現しているとする．実質賃金は国民的経済体系の生産力発展にしたがってある時点では所与となる―体系（2-2）の最後の式を想起されたい．そのときの実質賃金は均衡に相応する消費係数によって規定されている．
このような体系では，価格は労働投入係数に正確に比例する．前と同様の記号を利用し，i (i = 1,2) 財の j ( j = a, b) における価格を表示すると，(3-1)

pij = lij w jとなる．ただし，この体系では価格や賃金が何によって表示されるかが定まっていない．
そこで第 2 財の価格を１とおく．これは第 2 財の 1 単位を価格体系のニュメレール（価値尺度）として選択したことを意味する．たとえば第 2 財が銀や金であって，それらの重量
55

Ricardo,op.cit.,pp.133-134(邦訳，p.156).
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単位 1 グラムを価値尺度として選択したと考えればよい．すると，第 1 財の価格は銀なり金の重量による表現，たとえば 0.5 グラムとか 1.2 グラムなどという表現をうることになる．
さらに，こうした単位にドルとかポンドという貨幣呼称を与えれば，価格は 0.5 ドルとか
1.2 ポンドというように表現される．こうして得られる j 国の価格体系は次のようになる．

(3-2)

l1 j
⎧
⎪ p1 j = l1 j w j =l2 j⎨⎪ p2 j = l2 j w j = 1⎩＜比較優位構造＞
ここで，a 国は b 国よりもすべての生産部門において生産力が高いと仮定しておこう．つ
まり，
(3-3)

l1a < l1b , l 2 a < l 2bであるとする．このことはまた，体系(2-2)にしたがって a 国の消費係数が部門ごとに異なるにしても両財にわたって b 国よりも高いことを，同時に賃金についても高いことを含んでいる．
また，生産部門ごとに生産力が不均斉に上昇することから，所与の時点で，(3-4)

l1a l1b<l 2 a l 2bであると仮定しよう．すると，式（3-2）から，第 1 財価格については，(3-5)

p1a < p1bが成り立つことになる．本質は変わらないが，リカードゥが利用したわかりやすい例を使えば，(3-4)の代わりに，(3-4.a)l1a < l 2 a , l1b > l 2bを仮定し，(3-5)の代わりに，(3-5.a)p1a < 1 < p1bを得ることもできる．いずれにせよ，第 1 財については a 国の価格は b 国より低廉である．
国内では，式（3-1）あるいは（3-2）から，財の価格は労働投入係数に正確に比例している
ことが明らかである．だが，異なる経済体系の間ではもはやそれは妥当しない．仮定（3-3）にもかかわらず，仮定（3-4）が決定的な意味をもって国際的価格差を規定する．第 2 財についてみれば，モデルは 2 国 2 財に限定されているので，第 1 財とは逆に， b 国のほうが必ず低廉となる．そのことは，第 1 財をニュメレールにして計算すれば容易に理解できる．
このように，外国に比して相対的に生産費価格が低廉な部門は一般に比較優位部門と言われる．無論，多数財の場合には何をニュメレールとして両国の価格体系を比較するかによってどれだけの財が比較優位財あるいは比較劣位財となるかが決定されることになる56．そ56

多数財リカードゥ型モデルにおけるニュメレールの意義については，後に為替相場に関連して述べる．
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れでも比較優位から比較劣位にかけての財の順位付け自体は，絶対的生産費とも言える労働投入係数ではなく，両国の各部門の労働投入係数についての比の順位，つまり比較生産費(comparative cost)の降順にしたがうであろう．
＜世界生産＝消費の最大化＞
この結果，各国は比較優位財生産に労働をふりむけ，比較劣位財を外国から輸入するが，それは，比較劣位財をわざわざ自国で生産せずに外国から輸入することによる自国の労働の節約を，また，自国にとって最も有利な生産部面に労働や資源を集中的に配分することをもたらし，結果的に個々の国の生産と消費の可能領域を，さらに世界的にみた生産と消費の可能領域を国際貿易の無い場合に比して大きくすることに結びつくであろう．このことをもう少し説明しておこう．どの国においても，総労働は２つの生産部面に任意に配分されうるが，それは，(3-6)

l1 j Q1 j + l 2 j Q2 j ≤ L jという制約にしたがう． L にバーがついているのは，それが未知数ではなく既知である所
与の総労働量であることを示している．経済学に親しい場合には，式（3-6）が機会費用一定の生産辺境線（production frontier）として幾何的に表現されることをすぐ理解しうるであろう．仮定(3-3)と(3-4)から，式(3-6)にしたがう両国の生産辺境線，つまり２つの財をその国の労働を利用して生産できる最大限界は，両国の労働賦存量が同程度であると仮定す
れば，たとえば図 1 のように描かれうる．

Q2
A
C

Q1

0
D

B
図1

ここで，線分 AB は a 国の総労働量を投入して生産しうる第 1 財と第 2 財の組み合わせを示し，線分 CD は b 国のそれを示している．三角形 ABO の面積が三角形 CDO の面積よりも大きいのは，両国の労働賦存量が同一であることと，a 国が先進国で労働投入係数がい41International Economics

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ずれの生産部面でも b 国よりも小であるという仮定を反映している．線分の傾きは，労働 1
単位を第 1 財から第 2 財の生産へ，あるいは第 2 財から第 1 財の生産へと移動した場合の生産量変化を表す．たとえば点 C で b 国はすべての労働を第 2 財の生産に投入している．
そこから 1 単位の労働を第 1 財の生産に振り替えるとしよう．その分第 2 財の生産量は減
少し，第 1 財が生産されるようになる．労働のみが費用を構成しているので，線分の傾き
は 1 単位の労働によって生産される第 1 財と第 2 財の数量の比を表している．つまり，線分の傾斜は 2 財の相対価格を表現し，傾斜がきついほど第 2 財価格が第 1 財価格に比して低廉であることを示している．
以上のことをふまえて，両国の生産辺境線を合成して世界大の生産辺境線を描けば，図 2のようになる．両国の生産辺境線を合成すると E からはじまり H で屈折して G にいたる生産辺境線を描くことができる．E は両国が第 2 財のみを生産する場合に得られる世界生産量であり，原点に最も遠い H は両国がそれぞれ比較優位部門の生産に特化した際の生産点，
G は両国が第 1 財のみを生産する際の生産点である．これに対して原点に最も近い F 点は両国がそれぞれ比較劣位部門に特化した場合の両財生産量を示している．

Q2
E

H
F

Q1

0
G
図2

仮に今両国が第 2 財のみを生産していたとしよう．生産量は E 点にある．そこから第 1
財を比較優位財とする a 国だけが次第に労働を第 2 財の生産から第 1 財の生産に振り替えてゆくとすると生産量の組み合わせは線分 EH の上を移動することになる．だが， a 国ではなく b 国が第 1 財の生産に労働を振り替えるとどうなるであろうか．そのときには生産
量の組み合わせは線分 EH 上ではなく，線分 HG と同じ傾きで，つまり線分 EF の上で変化することになる．したがって，両国がともに両財を生産する場合には，わけても貿易が行われない状態で両国が総労働量を両財の生産にそれぞれ割りあてる場合には，世界生産
量は平行四辺形 EFGH の内側に位置する．国際分業が存在し，それぞれが比較優位財の生産に労働を集中する世界の優位が明らかであろう．生産に投入する労働量に変化がないに

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もかかわらず世界全体の生産可能性領域は増加して，同時にそれだけ消費可能性も大きくなるからである．国民経済と世界市場はリカードゥの言うように，見事に調和することになる．リカードゥの考えとはこうしたものであった．
＜補足＞
リカードゥの比較生産費原理は，技術水準や生産力，資源量などがまったく変化しない
静学的なモデルから，しかも同一技術の上ではいくら生産要素を追加投入しても生産効率が変化しないモデルから導きだされた．生産量がいくら拡大しても労働投入係数は変化せず，したがって生産辺境線は直線をなしているからである．その限界の中で，開放体系における生産と消費の拡大可能性を明らかにしたのである．だが，この利益は，アダム・スミスの『諸国民の富』が主題とした分業の利益を継承することによって，もう少し拡張されるであろう．スミスは，外国でより低廉に生産しうるものを輸入し，自国でより低廉に生産しうるものを外国に輸出することは，リカードゥが主張したと同様に労働を種々の生産部面に配分する際の無駄を節約するばかりではなく，同時に国際分業が生産力にもたらす効果，つまり特定の生産に労働を特化して配分することによる生産力上昇，殊に狭隘な国内市場の限界からの生産力の解放をもたらし，国際分業に参加するいずれの経済にも多かれ少なかれより多くの富をもたらす，と考えた57．この場合には，生産辺境線の形状は図1 のリカードゥ型モデルのような直線ではなく原点に対して凸型の曲線となる．このように生産規模が増加するにつれて生産性が逓増することは製造工業によく見られる．反対に，生産規模の拡大とともに生産力が逓減する場合も存在する．たとえば農業における生産拡
大は，リカードゥやミルが論じたように，しばしば肥沃度の劣る土地への耕作地の拡大に結果するか，もしくは次第に非効率となる既耕地への労働や資本の追加投入を引き起こす

Smith(1920[1776]),p.413(邦訳，p.668).付言しておくが，スミスの貿易論は第 2 編第 5
章の「余剰はけ口」説と絶対生産費説によって批判される．だが，後者はリカードゥの比較生産費説にみられるような探求へとすすまなかったことを意味しているにすぎない．ス
ミスの価値論は支配労働価値説につながるところがありリカードゥと同じ意味で生産費を理解していたわけではなく，さらに言えば，リカードゥにおいてもニュメレールを定めればスミスと同じ生産費の絶対比較が可能となる．前者は，リカードゥによってセイ法則か
ら批判されているが，リカードゥの批判は，スミスによる「資本投下の自然的順序」の議論―そこでは資本投下部面の絶対的制限が問題とされている―，と特定生産物輸出の有利性の指摘―そこでは輸出と引き換えの輸入が承認されて輸出はリカードゥと同じ「利潤にしたがう資本投下順序」が肯定されている―とを混同している．しかも，スミスの「余剰はけ口」説は，動学的にみた場合には，このエッセイでも後に指摘する国際分業形成のダ
イナミズムを明確にしており，リカードゥの静学的な分析越える射程を有している．資本
投下順序を生産的労働の雇用容量によって規定した点と，価値概念などの未成熟を除けば，スミスの国際貿易論はリカードゥとともに現代国際経済学の基礎をなすと考えられるのではないであろうか．こうした点については，なお佐々木隆生（1994），第 1 章，第 2 章を参照されたい．
57

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The Second Semester, 2008からである58．この場合には言うまでも無く，生産辺境線の形状は原点に対して凹型の曲線となる．新古典派貿易理論は，後者の場合を「機会費用逓増」として把握して一般化した．
開放経済の利益は，したがって投入生産要素を拡大していった場合にどのように生産量が変化するかにも依存している．より進んだ考察のためには，こうした点があることに留意しておく必要がある．
（２）新古典派国際貿易論＜意義と前提＞
新古典派国際経済学は，Ohlin (1933)，Heckscher（1919）， Samuelson, P. A., (1948)などによって構築された．
それは，リカードゥ・モデルでは説明困難な「水平分業」や「不完全特化」への接近を容易にするものであったが，基本的にミクロ経済理論を応用したものであり，一次同次の生産関数と限界生産力説に決定的に依存している．したがって，現実の国際分業や所得分配を直接説明しうるものとはなりえていない．「連続多数財リカードゥ・モデル」がDornbusch－Fischer－Samuelson（1977）によって後に展開されるに至ったのはこうした問題からである．新古典派モデルは，したがって直接に現実を説明するというよりも，新古典派の経済理論特にミクロ経済理論に整合的な説明原理として，現実への接近にあたっての modification の基礎となるモデルとして位置づけられる．
新古典派モデルが置く前提は以下のようなものである．
① 2 国(a,b)，2 財(1,2)，２生産要素( L, K )をもって構成．
② 各部門について，両国において同一の一次同次の生産関数を仮定する．
③ 分配は生産要素の限界生産力に依存し，限界生産力逓減を仮定する．
④ a 国では b 国に比して L （労働）が K （資本）よりも豊富に賦存する．
⑤ 第１財は第 2 財に比して L を K よりも集約的に投入する．
⑥ 財の貿易は自由であり，輸送費は無視する．
⑦ 市場は普遍的であり，競争は完全である．
＜要素集約度と要素価格＞
第 i 財生産部門の生産関数は，生産量を X で表現するならば，（3-7） X i = Fi ( Li , K i )となる．ここで，この生産関数が一次同次(linearly homogeneous)であり，F (mx1 , mx 2 ,....mx n ) = m r F ( x1 , x 2 ,...x n ) , where r = 1
Ricardo, op.cit, Chapter II，Mill(1909[1848]),Book II, Chapter XVI, Book IV, Chapter
II および III を参照されたい．
58

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であることから，（3-7）式から次の式を導くことが可能である．
（3-8）

Xi
K
= Fi (1, ki ), where ki = i
Li
Li

こうして，労働と資本を変数とする生産関数は，資本－労働比率あるいは要素集約度を唯一の変数とする生産関数に転換される．ここで，（3-8）式の１を関数形に含めるならば，（3-9） X i = Li f i (k i )となる．
ここから，労働の物的生産性は，（3-10）

df (k ) ∂k∂Fi
= f i (k i ) + Li i i ⋅ i = f i (k i ) − k i f ' (k i ),
dk i
∂Li
∂Li
where f ' (k i ) =df i (k i )K∂k, and i = − 2i
dk i
∂Li
Li

であり，資本の物的生産性は，（3-11）

df (k ) ∂k∂Fi
= Li i i ⋅ i = f ' i ( k i )
∂K i
∂K i
dk i

である．
最初の式から，Euler’s theorem にしたがって59，（3-12） X i =

∂X i
∂X i
Li +
Ki
∂Li
∂K i

であることから，生産要素の限界生産性を物的な要素価格としたときに，生産物は要素価格にしたがってすべて分配される．この定理は，競争的市場での所得分配のあり方を指示しているが，生産者が利潤を最大化するように行動するとき，競争的市場で要素価格が限界生産物に等しくなることは利潤最大化の 1 階条件から明らかであろう60．そこで，

w = pi∂Fi∂Li

r = pi∂Fi∂K i（3-13）と規定することができる－なお，新古典派では r は資本レンタル料つまり利子率と規定されるが，国際貿易では利潤率と一般的に述べることが多い．そこで，要素価格比率を（3-11）~（3-13）から， ω = w とおけば，

r

59
60

Euler の定理は，連続微分可能な関数が m 次同次であるための必要十分条件である．
超過利潤(quasi-rent, surplus profit)を π とするとき， π i = p i F ( K i , Li ) − rK i − wLi という利潤関数を置けば， pi FK ( K i , Li ) − r = 0 ならびに p i FL ( K i , Li ) − w = 0 となる資本量と労働量の組み合わせ投入が利潤最大化の必要条件となる．ただし，１階の条件はただちに最大化を意味するものではない．２次導関数を求めて２階の条件を確かめ，MR の変化率

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（3-14） ω =

∂Fi
∂Li

∂Fi
∂K i

=

f i (k i )− ki
f ' i (k i )を得る．
ここで， ϕ ( k i ) =（3-15）f i (k i )− k i とおくと， f i ' ' < 0 であるので，
f ' i (k i )f (k ) f ' ' i (k i )dkdω1=− i i>0⇒ i =
2dk i
dω ϕ ' ( k i )f ' i (k i )となる． k i と ω は一意的な関係を有し，かつそれが正であることが明らかとなる．なお，

ϕ (k i ) は，「要素集約度の逆転」がない限り，互いに交差することはない．賃金が上昇して ωが増加すれば生産者は資本－労働比率を上昇させることがこうして示される．
このことは，等産出量曲線（iso-quant curve）上の任意の 2 点を選んだときに，資本－労働比率が高い点での接線の傾き ω が急であることによって，幾何的に示すことができる．
＜要素価格と生産物価格＞
2 財の限界生産性は等しいことから， p =p2p1とおけば，（3-11）～（3-13）にしたがって，（3-16） p =f '1 ( k 1 )f ' 2 (k 2 )となるが，k i と ω には一意的な関係があるので， p = p (ω ) と表しうる．そこで， p を ω で微分すると，（3-17）

f ' ' (k ) dk1 f '1 (k1 ) f ' ' 2 (k 2 ) dk 2
dp
= 1 1
−
dω f ' 2 ( k 2 ) dωdω
f ' 2 (k 2 ) 2となる．ここで，(3-14)，（3-15）から，

dk i
f 'i (k i )が導かれることから，こ=−dω
f ' ' i (k i )(ω + k i )れと(3-16)を利用すると，（3-18）(k 2 − k1 ) p
dp=dω (ω + k1 )(ω + k 2 )となる．これから，資本集約的な第２財の価格の相対的下落に，資本－労働比率の下落と賃金に比しての利潤の相対的上昇が対応することが明らかとなる．
幾何的には第Ⅰ象限に縦軸 ω ，横軸に k をとるときに両者が比例する i 財の組み合わせが示され，第Ⅱ象限の横軸に p をとると第Ⅰ象限の曲線に対応して ω が p に対して減少する曲線が示されるであろう．
が MC の変化率より小であることが導かれる必要がある．
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＜要素価格均等化＞
世界市場価格が成立するとき，すなわち完全な自由貿易が存在するときには，世界市場価格に対応して各国の要素価格比 ω が，また k i が一意的に決定され，したがって r と w も一意的に決定される．各国の要素賦存量から独立に要素価格は均等化する．
このことは，等産出量曲線上に資本－労働比率の異なる 2 国の生産関数を描き，２つの曲線に等価値を表現する直線が接することからも導くことが可能である．
＜Stolper-Smuelson 定理＞
生産物価格の変化は要素価格に影響を与える．相対価格 p =p2p1の下落は，資本－労働

比 率 k i の 上 昇 と ω の 増 加 を も た ら す ． こ の と き ， (3-13)~(3-14) か ら ，

r

pi

て，

=

∂Fi

∂K i

= f 'i (k i ) は， f ' ' i < 0 であることから明らかなように，下落する．こうしw= f i (k i ) − k i f 'i (k i ) ( where f 'i (k i ) > 0, f ' 'i (k i ) < 0) は増加し，労働集約的な第pi

１財の価格改善は労働者の厚生の改善をもたらす．
＜Rybczynski 定理－要素賦存と生産量＞
国内の資本と労働の賦存が以下のようであるとする．
（3-19）

K1 + K 2 = K
L1 + L2 = L

ここで， k = K L ， l i = Li L （ l1 + l 2 = 1 ）とすると，（3-20） k =

∑k l

i i

となる．
ここで，（3-9）の生産関数を変形すれば，（3-21）

X 1 = l1 L f 1 (k1 )X 2 = l 2 L f 2 (k 2 )となる．もし相対価格不変の下で資本賦存量 K が上昇し，したがって資本－労働比率 k が上昇すると，各部門の資本労働比率 k1 ， k 2 は不変であるので， l1 は減少し， l 2 は増加することになる．換言すれば資本量増加は生産物価格一定の下では資本集約的財の生産量を増加させることとなる．同じことは労働に関しても言える．これは Rybczynski（1955）によ47

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The Second Semester, 2008って明らかにされた．
＜要素賦存と特化＞
すでに，要素価格と生産物価格の関係を見た中から，２国の生産関数が同一であれば労働が豊富な a 国では相対価格が大であり，b 国では相対価格が小となることが示されている．
ここで，さらに相似拡大的（homothetic）な両国で同一の消費（効用）関数を仮定してみcよう．その場合に財の消費量を c i で示すと，無差別曲線の傾きは両財の消費比率 1c2が同じであれば常に等しく，消費量の拡大によって原点から北東に描かれる直線上では常に等しい．そこで，（3-22） p1 c1 + p 2 c 2 = p1 X 1 + p 2 X 2であり，均衡は，（3-23）

c1a + c1b = X 1a + X 1b
c 2 a + c 2b = X 2 a + X 2b

において成立する．仮定から（3-24）

c1a c1b=c 2 a c 2bであることから，（3-25）

X 1a
X 2a
X
X 2b
c + c1b+ 1b= 1a
X 2 a X 2 a + X 2b X 2b X 2 a + X 2b c 2 a + c 2bと措くことができる．そこで，仮定と Rybczynski 定理から，

X 1a

X 2a

c
> 1a

c2a

>

X 1b

X 2b

を考慮すると，相対的に労働豊富な a 国では労働集約的な財である第１財を輸出し，第 2
財を輸入するであろう．
また，ここで，仮定と(3-20)から，（3-26） k1 < k < k 2の条件が存在すれば， l i > 0 であり，不完全特化が支配的となることが明らかとなる．リカ
ードウ・モデルとは異なる原点に凹の生産辺境線が想定される新古典派モデルではそれが常態とされる．
なお，こうした貿易のパターンについては，新古典派の純粋交換モデルにおける個人を国に置き換えたのと同様に幾何的に説明することができる．

（３） 連続多数財リカードゥ・モデル：ドーンブッシュ Dornbusch－フィッシャーFischer－サミュエルソン Samuelson・モデル(D-F-S Model)にみるリカードゥ・モデルの展開

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リカードゥ・モデルは 2×2×１（2 国，2 財，1 生産要素）モデルであり，当然ながらそうした単純化の制約を受ける．D-F-S モデルは，「連続多数財」という概念装置を用いて財が多数存在する世界へとリカードゥ・モデルを拡張したものである61．その基本論理は，開放された純粋労働経済体系で考察したものと親和的である．
分析手法は，多数財を連続(continuum)した数の中に配置するというアイデアに基づいている． a 国と b 国の生産性（投入労働係数）の比が a 国にとって大きい順番に財のインデッll1a

クス・ナンバーを与えるとしよう． 1b >l 2 b l 3bll>
> .... > n −1b > nb というわけである．次l 2 a l3al n −1a l naに，インデックス・ナンバーが[0,1]の区間に連続して存在すると仮定する．そして連続する数を z で表現するとすると，a 国の一連の財に関して，相対生産性を財の種類の関数として示し，

l ( z)L( z ) = b, L' ( z ) < 0la ( z)(3-27)の曲線を図 3 のように描くことが可能となる．
図 3．
L(z )

0

1

z

ここから，ドーンブッシュ－フィッシャー－サミュエルソンは，貿易論から国際金融論までを包括する純粋労働経済国際経済モデルを提起したのであった（原論文では(31)の相対性
生産性関数ともいうべき関数は A(z ) のように表記されているが，これは生産要素投入係数をよく a を用いて表すことが多いことと，総労働量を L で表現する技術的理由からくるものである）．このモデルは，その後，多くの研究者によって利用されるようになっている．

l

たとえば， i b

61

li a

= 1 の財を z とすれば，物的には z の財から 0 に近いほど比較優位財がDornbusch,Fischer and Samuelson(1977).
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配置され，１に近いほど比較劣位財が配置されることになる．また，労働を計測する単位lとしてのある財（貨幣＝金）を想定すれば，その財の相対生産性 mb

l ma

でそれぞれの財の相対生産性を除することによって貨幣価格でみる比較優位の配置を表現することが可能となる．
ここでは分析手法の特徴のみを紹介したが，詳しくは参考文献の佐藤秀夫，クルーグマ
ン－オブズフェルド，伊藤元重・大山道広のテキストに譲るとしよう．また，こうした手法については，佐々木隆生（1995）で試みている．
このような分析のリカードゥ回帰は，結局のところ，H-O-S モデルが余りに厳格な新古典派の仮定にたち，したがって，特に生産関数の異なる諸国間における国際経済関係の分析に有効となりえなかったことを反映している．それがを象徴するのが「レオンチェフ・
パラドックス」である62．換言すれば，連続多数財リカードゥ・モデルは，単純さにもかかわらず優れた柔軟性を内包している．
２．成長と開放経済：国民経済有界性の打破
第 2 に，国際貿易は別の利益をも生み出す．リカードゥの枠組みを式(4)でみたような動学，つまり成長経済の中で考えることにしよう．
国民経済の有界性は，成長経路の中で生産力発展が消費構造によって制限されていることをも示している．所得水準の低い国民経済は工業化に向かうとしてもこの壁にぶつかる．
1970 年代の後半から 1980 年代にかけて発展途上国の輸入代替工業化(import-substituting
industrialization)の失敗が明らかになってきたことはよく知られているであろう．鉄鋼や自動車，化学といった分野での輸入代替工業化を進めてきたインドやラテン・アメリカ諸国で経済停滞が生じたからである．繊維など軽工業の必需品を中心とする輸入代替工業化に途上国は成功しながら，次の段階での輸入代替工業化，つまり鉄鋼，化学，機械類生産などを中心とする工業化は国内市場の狭隘さからハイコスト経済を生み出したのであった
63．言うまでもなく，そうした分野では規模の経済が働く．しかも，それらの生産物への需要は所得水準の低位が存在する場合には国内ではあまり拡張しえない．スミスの言う国内市場の狭隘さが直接的に途上国の生産力上昇を制約したとも言えるであろう．
この経験は，国民経済の有界性のもつ制限の厳しさをよく現している．しかし，国際貿
易はこの隘路の打開路を与えうる．パシネッティが指摘したことだが，先進国に需要が存在する財の生産への特化が実現しうるならば，そうした財の生産性上昇率が高く，かつ先進国での需要が十分大きければ，狭隘な国内市場の限界を越えて生産することが可能とな

62

レオンチェフ・パラドックスについては佐藤秀夫のテキストが優れた概説を行っている．
参照されたい．
63伊藤正二（1988）を参照されたい．特に,国内市場の工業化条件を探った pp.152-164（山崎幸治論文）はインドを例にしてここで述べている問題を浮き彫りにしている．
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る64．そして，そのような工業化に基づく生産性上昇は所得上昇をもたらし，国内市場の拡張をも導く可能性をもつ．外国からの直接投資への依存は別にして，1970 年代からのアジ
ア新興工業国のシンガポール，香港，台湾，韓国，さらに 1980 年代後半からのタイ，マレー シ ア ， イ ン ド ネ シ ア な ど ASEAN 諸 国 の 輸 出 主 導 工 業 化 (export-oriented
industrialization)がもつ意義をここにみつけることも可能であろう．同じことは日本にも言える．吉川洋は，パシネッティとは異なるアプローチから同じ動学的考察を展開し，戦後日本経済の発展にあたって，日本が次々と世界需要の高い分野で輸出を展開してきたことに注目してきた65．これに加えてそうした分野での生産性上昇率が高かったことにも注目してよいであろう．このことは，60 年代の日本の貿易依存度が低く，また直接の成長要因から言えば国内消費と国内投資に比べれば経常収支はさして大きな役割を果たし得なかったにもかかわらず，輸出が成長経路の確保に大きな意味をもったことを示すであろう．一
般に，輸出の伸び率と成長率は正の相関を有することが経験的に知られているが66，この相関関係もこれまで述べたことと無縁ではないであろう．いささか推論を重ねたきらいがあるが，少なくとも，国際貿易が動学的にみて国民経済の有界性に内在する発展制限を克服する経路をも提供ていることは明らかである．
３．自由貿易主義的平和主義
最後に，自由な国際貿易に関する古典派の教義が，ジョン・スチュアート・ミルやマン
チェスター学派のコブデン（Cobden）らの提唱した平和主義に結びつけられたことにも注目する必要があろう．つまり，交換によって富の増加が図られうるならば，もはや肥沃な土地と人口を求める戦争は富の増加の手段には相応しくない．自由貿易と平和とは互いに相手を求め合うのであり，「国際貿易の大規模な拡張と急速な増加とは，世界の平和の主要な保障手段である」ということになる67．戦争が常態であるようなホッブス的な政治的国際関係と何と対照的な世界であろうか．ステイトとしての国家が支配する同じ近代の国際関係は，かくして政治と経済ではまったく相異なる色彩と描線によって描かれたのである．
国際関係あるいは国際政治経済について，ギルピン(Gilpin)は，勢力均衡を重視するリアリストを主流とする国際政治学と国際的な経済的相互依存に注目するリベラリズムを中心とPasinetti(1993), Chapter IX を参照されたい．ただし，輸出向け産業のみが突出して生産性が上昇し，要素交易条件，交易条件が悪化するか変化しない場合も存在しうる．この点については，Ibid., p.169(邦訳，p.214)を参照されたい．
65 吉川洋(1999).
66 輸出成長と経済成長の関係は「鶏と卵」のような性格をもっていると言われる．多くの経験的研究が輸出成長率と経済成長率の間の相関を見出してきたが，それに説明を与えるのに成功してきたとは言い難かったと言えよう．リカードゥやヘクシャー－オーリンの国際貿易論が貿易利益をもっぱら輸入による生産費節約に見てきたことも，一種の呪縛となってきた．パシネッティや吉川の研究がこの難問への接近を可能としていることは注目に値する．
67 Mill,op.cit.,pp.581-582（邦訳，第 3 分冊，pp.275-277）64

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する経済学の間の対照と亀裂が見られることを示しているが68，そのような国際関係観の分裂は，西欧国家系と世界市場を特徴とする近代社会に深く根ざすものであったと言えよう．

68

Gilpin(1987),pp.20-25.
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第2節

国際貿易にともなう緊張関係

１．国内の利益分配問題
国際貿易は国民経済に，あるいは世界経済に正の効果のみをもたらすわけではない．もし，国際貿易が経済的にみて世界経済全体にとっても国民経済にとっても合理的で最適であれば，そもそも国民国家が世界市場に対して障壁を設ける歴史もなかったに違いない．
もちろん，経済的根拠を欠く国際貿易あるいは開放体系への批判がこれまで多く登場してきたことも確かである．1929 年恐慌に直面して，アメリカ議会がとった態度はその代表的なものであろう．多くの経済学者達の反対にもかかわらず，議会は輸入品価格の低落とデフレーションを結び付け外国の生産者をスケープ・ゴートにしてスムート－ホーレイ（Smoot-Hawley）関税法を成立させたからである69．
また，経済的理由に基づいた保護や差別にしても，そのかなりの部分が国際間の利益分
配ではなく，国内における利益分配にかかわっていること，つまり貿易問題の多くが実は国内問題であることに注意する必要がある．国際分業への参加，あるいは国際分業構造の時間を通じる変化は，国内に勝者と敗者を生み出す．市場における調整コストと調整時間が敗者にのみ負わされるとすれば，比較劣位産業になる生産者－企業と労働者－は，当然のことながら自らの利益から出発して保護主義に傾斜する．輸出競争力をもっていた 1950
年代から 60 年代にかけて自由貿易主義を標榜していたアメリカの労働組合や重工業企業が1970 年代以降保護主義的となったのは，そうしたことを背景としている．このような問題が発生した場合には，しばしば政治的支配に直接影響力を及ぼしうる団体の利害が，他の層・階級・地域の利害，さらには国民的利害に優先する．貿易から生じる労働節約効果を代表する利益団体，殊に消費者団体が貿易問題に踏み込まなかったり，政治的圧力を余りもちえないことがまたこうした傾向を助長する．なお，このような場合に，純経済的理由
よりも政治的理由が市場への干渉を根拠付ける場合が多い．たとえば軍事的理由から資源の独占や技術の自力開発・移転規制が主張されたり，農業保護が食糧自給に基づく安全保
障や環境保全を根拠に提起されたりもする．その多くは，そうした干渉に代替する政策が存在し，したがって経済的には必ずしも合理的とは言えない場合が多い．
しかし，国際貿易は経済学的にみて正の側面とともに負の側面をあわせもっている．その問題に踏み込むこと無しに，世界市場の普遍性の実現が歴史的に妨げられてきたことを理解することは不可能となろう．では，どこに問題が存在するのであろうか．
２．資源配分の最適性への疑問
スムート－ホーレイ関税法案は，1929 年恐慌に先立って，第 1 次大戦後の農業不況対策，農民保護を目的に提案されていた．恐慌勃発と法案の通過を前に，179 大学 1,028 人の経済
学者達の署名に基づく法案反対請願がなされたが，議会とフーバー大統領がとりあげることはなかった．同時代の証言とも言える Berglund(1930),それに関税史や貿易政策史を扱った Taussig(1967[1931]),pp.489-526,や Kaplan(1996),pp21-41,などを参照されたい．

69

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国際貿易の正の効果は，静学的にせよ動学的にせよ生産および消費可能性が拡大することにあった．だが，第 1 に，どのような場合にも自由な国際貿易が最適な生産および消費可能性を生み出すわけではない．国際貿易に参加することは，その国がその時点において有する技術と資源によって決定されている所与の生産費構造と価格体系を基礎にして，その国が労働はじめとする生産諸要素を特定の生産部門に多かれ少なかれ集中して配分することを意味する．問題は，その時に選択されている技術と資源賦存状況がその国にとって最適なものとは限らない点にある．
技術や資源賦存は生まれつき備わっている性質のようなものではない．たとえば，19 世
紀にイギリスに綿花を供給したアメリカ南部の綿花栽培は単に有利な気候や土壌によってのみ開かれたのではなく，南部綿花プランテーションと奴隷労働という特定の社会関係によってはじめてもたらされたのであった．誰も南部土地所有形態や奴隷労働を天賦のものと考えるわけにはいかないであろう．同様に，ある社会関係，つまり一定の土地所有関係の下では特定の農業生産力は抑圧される．同じ肥沃度の土地でも刈り分け小作制がある場
合と自由な小農所有が支配的な場合では自ずと農法も異なる．また，ある社会的政治的状
況では教育が十分でなく，また特定の技術進歩が妨げられるであろう．植民地権力などが強制的に特定の資源の利用方法を決定するケースはいくらでも指摘することができる．しかも，錫や銅などの鉱脈が発見されたことによっていったん農業適地が採鉱地となれば，資源賦存状況は根底から変わってしまう．比較生産費原理はこのような諸問題にはかかわりをもたない．国際貿易が現存社会関係，あるいは現存の自然利用システムなどを固定して，その社会がもっている技術進歩や学習の可能性を摘み取る効果を洞察するような枠組
みはもちえないのである．
この問題は動学的な文脈の中で一層重要な意味をもつことになる．これまでの歴史の中では，国際貿易の拡大は，生産力一般を発展させ，その中で特定の輸出産業の成長をもたらした諸国によって主導されてきた．イギリスは砲艦外交を用いて中国市場に橋頭堡を築き，アメリカ,インド以外の原綿生産地を求めてエジプトに綿花栽培をもたらし，比較生産費原理の基礎の上で，イギリスの溢れる生産力のはけ口とイギリスが求める輸入品市場を世界市場の拡大の中で追求したのであった．マルクスが「種々なる生産部門間の不均衡」
が資本主義の中で生じるときに「資本主義的生産様式の未発展な諸国は，資本主義的生産
様式の諸国に適当な程度で消費し生産すべきだということが要求される」70と述べたのは，
比較生産費原理が世界市場において貫かれる動学的様式をよく表現しているとも言えよう．
種々の経済体系に加えられる圧力は，天からそれらに対して均等にかかるのではなく，構造を変化させる特殊な歴史的生産力の発展によって惹起されるのである．アダム・スミスの「余剰はけ口」説もこうした論理を反映している．
特定国の比較優位産業が発展していった延長上で市場が横溢する限界にぶつかった時に，もし市場拡大の道があればその国の社会関係を内的に緊張させて産業構造を変革するより
70

Marx(1966[1894]),p.267(邦訳，p.322).
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は市場拡大の道を選択するであろう．19 世紀にイギリスは資本を輸出して鉄道建設を世界的に展開し，それとともに次第に欧州内部をはじめ既存の市場で競争にされされてきた自国の繊維産業，鉄産業などの市場を外延的に拡大し，同時に新たな輸入品を見出したのであった．つまり，国際分業構造は，歴史的に生産力の発展する中枢（core）によって規定されて形成される．しかも，あるときは武力や種々の強制力までも利用して．これに対して周辺（periphery）は受動的に対応せざるをえない．そのような状況で一定時点において選択される技術や資源の利用方法さらに資源賦存状況が最適なものであると直ちに言えないことは明らかであろう．理論的にはいささか稚拙ともいえるリストなどの幼稚産業保護論の現実的基盤がここにあったことは言うまでもない．そして，ドイツにしても，アメリカにしても，また日本にしても―奇しくも現代の中枢を構成する 3 ヶ国だが―工業化の過程
では，保護主義的政策を一時採用し，その時点での比較生産費原理に基づく技術選択や資源利用とは別方向での生産力発展構造を追求したのであった．
３．貿易利益の分配問題＜交易条件問題＞
生産あるいは消費可能性の拡大が国際貿易によって無条件にもたらされると仮定してもなお問題は存在する．国際貿易の利益を諸国間に分配する場合に必ずしも諸国に最適な分配が生じるとは言えないからである．そこに第２の問題が生じる．この問題を代表するのは交易条件(terms of trade)をめぐる国際間の緊張である．交易条件の悪化，つまり輸入価格に対する輸出価格の低下が生じるならば貿易利益の分配は外国に傾斜して流出する．１
物１価が世界市場における需給によって実現すること念頭においた単純なリカードゥ型モ
デルにおいて，貿易利益が輸出価格の下落という形で輸入国に漏出してしまう結果を導き出すのは容易である．モデルにしたがって第 1 財の世界市場価格 p1w の成立する範囲をみると，(3-28)

p1a ≤ p1w ≤ p1bであることが容易に理解される．このとき，p1w が a 国の閉鎖体系価格に近ければ近いほど，

b 国は自国の輸出財である第 2 財 1 単位の輸出とひきかえに閉鎖体系での交換よりも多くの単位の第 1 財を a 国から輸入しうる．つまり b 国はそれだけ多くの利益を獲得することになる． b 国の閉鎖体系価格に近ければ逆に a 国がより多くの利益を得ることになる．
ごく単純化して言えば，リカードゥの自由貿易主義は，それぞれの特性に合わせて人が職業を選択すればよいのだというに等しい．だが，それが正当化されるためにはどの職業を選択しても所得に大差がないという条件がなければなるまい．交易条件とその変化はこの例で言えば所得に格差が生じる場合をもたらしかねないことを指示しているに他ならない．
こうした問題は，ミルがリカードゥを継承する際に交易条件論を提示して以来71，自由貿
71

Mill,op.cit.,Book III, Chapter XVIII.
55

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易主義を標榜する主流派経済学でもバグワッティなどによる窮乏化成長論72などによっても認識されてきた．なかでも，交易条件を媒介にする貿易利益の分配が，先にあげた問題と密接に関連して，動学的にみて重要な問題を提起してきたことを強調しておく必要がある．一方で，生産性上昇が所得上昇の原因であり，かつ生産部門毎に生産性上昇率が異なるとすれば，可能な限り生産性上昇率の高い生産部門を比較優位産業とするのが望ましいことは言うまでもない．だが，他方，生産性上昇の利益が外国に漏出せずに自国に分配されるためには，自国の輸出生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が世界市場において十分大きくなければならない．需要の所得弾力性 ε y =

dD D

dy y

とは，所得が１％増加したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを，価格弾力性 ε p =dD D− dp pとは価格が 1％下落したときにどの程度の百分比で需要が増加するかを示している．一般に，所得が増加するときには種々の財への需要は変化する．たとえば必需品などへの需要の弾力性は所得成長とともに小となり，それとともに価格弾力性も小となる．これに対してその時々の先端産業の生産物への需要の所得弾力性，価格弾力性は大となる．エンゲル・カーヴはこのことを示している73．生産性が増大しても価格低下が大きく，販売総額が伸びな
いかむしろ低下する場合は，需要の所得弾力性，価格弾力性の低さに依存している．豊作
貧乏とか大漁貧乏とはそうしたケースの代表とも言える．窮乏化成長とは，豊作貧乏に近似する．
リカードゥ型モデルは，現存生産費構造と需要構造の固定の上に，つまり，静学的なモデルの骨格の中で自由貿易主義の正当化をなしているにすぎない．そこで，一方で，現存生産費構造がその国における労働の学習結果に基づいて容易に変化させられうるとすれば，また学習の結果，現存生産費構造の中で比較優位部門となる生産部門よりも他の部門において一層の生産性上昇が実現するとするならば，同時に他方で，現存生産費構造の下での比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が小であり，生産力の高い
外国の比較優位部門の生産物に対する需要の所得ならびに価格弾力性が大であるとすれば，さらにまた，明らかに保護的措置や産業育成政策がその国の生産費構造を変化させ，現在外国の比較優位生産物であるものを自国の比較優位生産物にしうるとすれば―保護措置の有効性の実証は実はかなり難しい問題であるにもかかわらず―，その国は自由貿易よりも生産費構造の変化を促す関税などによる保護や補助金の支出によって産業の育成をはかるのが効率的で合理的となる．この展望が，規模の経済や外部経済などがある場合には，よBhagwati(1958)および(1968).なお，バグワッティの窮乏化成長に関する他の論文を含めてこの 2 論文も Bhagwati(1983)に収められている．この他に，交易条件は所得分配との関連で多くの問題で言及されてきた．新古典派で言えば最適関税論，非新古典派で言えば 1960
年代に UNCTAD をリードしたプレビッシュ(Prebisch)の交易条件論などを想起されたい．
73 エンゲル・カーヴについては，Pasinetti(1993),pp.36-40（邦訳，46-50）を参照された
い．
72

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り一層重要となることはよく知られている．保護政策の成功が今見たように厳しい条件によって制約されているにもかかわらず，発展途上国が工業化を試み，先進国が先端産業育成を企図するのは，こうしたことを背景としている．
＜保護貿易の効果＞
保護貿易なり産業保護育成の効果について，一般的な説明を，静学的な部分均衡，もしくは「貿易の三角形」やエッジワース・ボックス，オファー・カーヴを利用した方法で説明される．そして，それらは関税のみでなく輸入数量割り当て（import quota）や輸出補助金(export subsidy)などにも応用され，「最適関税率」の検討を導いてきた．これらについては，クルーグマン－オブズフェルド，佐藤秀夫，小宮山－天野，小野浩，伊藤－大山のテキストに詳しい．

４．マクロ経済均衡と開放体系
これまで見たところで，国際貿易がリカードゥの言うような国民経済と世界市場の調和とは別の側面をもつことを認めることができるであろう．それと同時に，上で見た国際貿
易がもたらす緊張の２つの側面が国際貿易の動学的にみた正の効果の裏面をなしていることにも容易に気づくであろう．国民経済がどのように生産力を発展させうるのかがそこでの共通の問題であった．これに関連して，国際貿易の正の効果が単に生産拡大の可能性のみでなくマクロ経済均衡に深く関係し，国民経済がマクロ均衡条件から生じる有界性の限界を取り払う経路を提供していたことに注意を向ける必要があろう．というのは，国際貿
易はマクロ経済均衡の側面で正の効果ばかりでなく負の効果あるいは緊張関係をも世界市場と国民経済にもたらすからである．ここに，貿易論のモデルが一般に完全雇用均衡を前提に構築されてきたためにあまり注意を払われてこなかった問題が存在する．
ミルからはじまってマーシャルのオファー・カーヴに見られる分析を通じて追求されてきた交易条件論は74，基本的にマクロ経済均衡を前提する中での貿易均衡問題を扱うという性格を有していた75．リカードゥ・モデルにしても一般均衡の枠組みの中で理解するのが国
際貿易論の主流派的思考とさえ言えるであろう．だが，閉鎖経済体系から開放経済体系への移行には，貿易均衡が存在してもなおマクロ経済的均衡維持が必ずしも保証されないという問題が存在する．
<予備的考察＞問題の性格を明確にするために，貿易均衡とマクロ経済均衡の関係について，あらかじめ整理をしておこう．開放体系にある純粋労働経済モデルで，世界市場に 1 物１価が成立
74
75

Marshall(1975), pp,117-181.
たとえば，小宮隆太郎・天野明弘，前掲書，第 3 章を参照されたい．
57

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し，貯蓄も投資も存在しない場合には，国民所得 Y j は次のように定式化しうる．
（3-29） Y j = w j L j =

∑p Q
iw

ij

この国民所得は，総労働生産物の国内消費分 C j の販売額と外国消費分にあたる輸出額

X j とから得られる．そして，得られた所得は国内消費財への支出と輸入財への支出 M j に向けられる．したがって，(3-30)

Yj = C j + X j= Cj + M jとなる．国内消費部分は右辺の２つの式に共通であり，それらの式は常に等しくなるので，必然的に貿易均衡，(3-31)

Xj ≡Mjが成立する．したがって，これまで分析的にあつかってきた純粋労働経済モデルの体系(2-1)，(2-2)とそれに接続するリカードゥ・モデルは，開放体系に移行しても当然貿易均衡を含むであろう．だが，これらの式が表現する国民所得水準はマクロ経済均衡を含むものではな
い．その水準は，不完全雇用水準にも定まりうるし，完全雇用水準にも定まりうる．この問題は，世界市場価格の成立を媒介に考察されなければならず，些か込みいった分析を必要とする．
はじめに，ニュメレールについて明確にしておこう．純粋労働経済体系にあって当然のことながら支配労働と投下労働とは一致するのであり，その際には賃金がニュメレールとしての特有の安定性を有する．そこで，それぞれの国の単位労働あたり賃金を表現する単位を為替相場によって関係づける－つまり，賃金単位が国民的にニュメレールとして機能するとともに，「賃金平価 wage parity」が国際的には設定されるとしよう．このような設定が理論的に妥当であるとともに，歴史的に支配的事実に対応することは，これまで述べたことから明らかであろう．
たとえば a 国の労働 1 単位に支払われる賃金が￥１，b 国のそれが＄１というようにそれ
ぞれの国の通貨１単位によって表現されていると考えればよい．ここで a 国通貨建て為替相場を E とすれば，両国の価格体系が確定するとともに， a 国通貨建てで b 国の価格体系も表現しうることになる．つまり，(3-32)⎧ pia = lia⎨⎩ pib = Elib58

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The Second Semester, 2008の形式において両国の価格関係は統一的に表示されることになる．すると，前に連続多数
財リカードゥ・モデルで利用したようにインデックス・ナンバーが，(3-33)

l1b l 2b l3bll>>> .... > n −1b > nb
l1a l 2 a l3al n −1a l naのように配置されているとして，(3-34)

l ib 1>
lia Eとなるような i 財について a 国は比較優位を価格競争上の優位に具現化する．ここで，インデックス・ナンバーが示す比較優位の順序，それにニュメレールと為替相場が優位・劣位を決定していることが明らかとなろう． E の値が小となればなるほど比較優位財の種類は減少し，逆の場合には比較優位財の種類は増加することになるであろう．各国の労働が互いにどのように評価されるかが比較優位と比較劣位の区別に決定的に作用することがこうして直接的に明らかとなる．
賃金平価を意味する為替相場がこのように決まるならば，世界市場における全種類の財に関する両国の価格比が求められることになる．この時，b 国が大国であって世界市場価格
がそれと同一であれば，式(3-34)に見られる a 国の優位部門は生産部門毎に異なる超過所得を獲得し，逆に不等号が逆になるような諸部門は劣位部門として欠損を生じることになる．
無論，こうした超過所得と欠損が生まれるのは a 国のみであり，自国の本源的価格が世界市
場価格となる b 国には超過所得も欠損も生じない．両国ともに価格を左右する場合には一般
的に言えば世界市場価格は a 国と b 国の本源的価格の中間に定まり，どこに世界市場価格が定まるかによって各国の各部門に超過所得と欠損が不均等に生じ，それに伴う資源配分の変更（劣位部門から優位部門への労働移動）が次に世界市場価格を動かしていくであろう．
因みに，比較優位財生産国の本源的価格が世界市場価格を支配するとすれば，劣位部門から優位部門への労働の移動が容易に超過所得や欠損を消滅させることになるが，このような設定は 2 国モデルに限って言えることであり，多数国が存在するとすれば種々の国に不等に超過所得や欠損が生じる．こうして開放体系にあっては，本源的価格体系のような自然価格体系は維持され難いという特質が，あるいは国民的価格体系の自然価格体系からの乖離という特徴が付与される．
＜開放された物量体系の均衡条件＞
では，リカードゥ・モデルにしたがって国際分業が生じた時に，インフレなき完全雇用というマクロ経済均衡は達成されるであろうか．パシネッティ体系に国際貿易を導入し，開放体系として考察しなければならない．
今ここで， s, d , ϕ , χ , δ , μ をそれぞれ生産（供給），消費（需要），国内生産に占める国内
消費向け生産比率，国内生産に占める輸出向け生産比率，国内消費に占める国内財比率，
国内消費に占める輸入財比率とすれば，各財について生産量と消費量は，以下のように表59

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現しうる．
（3-35）

Qijs = (ϕ ij + χ ij )Qijs , here 0 ≤ ϕ ij ≤ 1, 0 ≤ χ ij ≤ 1, ϕ ij + χ ij = 1 or 0
Qijd = (δ ij + μ ij )Qijd , here 0 ≤ δ ij ≤ 1, 0 ≤ μ ij ≤ 1, δ ij + μ ij = 1 or 0

(3-36)

ϕ ij Qijs = δ ij Qijd

式(3-36)の両辺を構成する係数同士や数量同士は等しくなるとは限らない．それぞれが一致するのは国内生産物が輸出されずに国内消費を完全に満たす場合や一部を輸出，輸入するにしても国内生産や国内消費に対して同一の比率で輸出入する場合であろう．完全特化の状態では係数の一方が１となり，他は 0 と 1 の中間に位置する場合が存在する．
ここで， Lb = λb La ， cib = η ib cia とすれば，国際貿易を含んだ 2 国 m 財の物的数量体系
は， a 国に関しては，(3-37)

⎡ 1
⎢ 0
⎢
⎢ M
⎢
⎢ M
⎢⎣− l1a

0
1
M

L
L

L
L

O

O

M

O

1
L − l ma− l2a

− (δ 1a + μ1bη1b λb )c1a ⎤ ⎡ Q1a ⎤ ⎡0⎤− (δ 2 a + μ 2bη 2b λb )c 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ Q2 a ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥⎥⎢ M ⎥ = ⎢M ⎥
M
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
− (δ ma + μ mbη mb λb )c ma ⎥ ⎢Qma ⎥ ⎢ M ⎥⎥⎦ ⎢⎣ La ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦1となる．式(2-3)に見られた非自明解の存在条件あるいは完全雇用条件は m 財においても基m

本的に変化することはない．つまり，(2-3)を多数財に拡張しても∑ c l = 1 が非自明解の存
i =1

i i

在条件である．
である．そこで，式(3-37)については，同じ条件がm(3-38)∑ (δ + μ η λ )c l = 1
i =1

ia

ib

ib

b

ia ia

となるであろう．消費に占める輸入比率，消費係数，経済規模が一定時点において固定されているとすれば，この式が満足させられるのは偶然を除いて困難である．なお，2 国 2 財モデルで a 国の比較優位財が第 1 財であり，リカードゥ・モデルで一般的にそうであるよ
うに両国で完全特化が生じるとすれば，(3-38.a)(1 + η1b λb )c1a l1a = 1となる．この場合，貿易均衡の条件を考えれば，労働投入係数とともに消費係数が固定されている場合には，(3-38.b)c 2 a l 2 a = η1b λb c1a l1aとなる．これらの条件が偶然にしか満たされえないことがなお一層明白である．事情は財60

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The Second Semester, 2008の種類を増やしても変化しない．そして，言うまでも無いことだが，同じことが b 国についても全く同様に言いうる．
このことは，第 1 に，需要の価格弾力性の存在がマクロ経済均衡の上で重要であることを指示する．世界市場において 1 物 1 価が成立するとすれば，財の価格は輸出国にとっては以前と同様もしくは以前より高くなり，輸入財は同様もしくは低廉となる．これにしたがって消費係数が変化するならば均衡をめぐる困難の一部は解決されるであろう．だが，たとい需要の価格弾力性が十分存在するにしても開放体系におけるマクロ経済均衡の達成が容易ではない．第 2 に，外国市場における輸入性向さらにそれを規定する需要と所得の関係が存在する．どれだけの需要，したがって輸入があるか否かは，あるいは消費係数の初期水準がどのようなものかは所得水準に関係する．しかも，おそらく需要の価格弾力性
は需要の所得弾力性によって基本的に規定される傾向を有するであろう．言うまでも無く特定の財に対する需要は所得水準によって大きく規定されるからである76．そして第 3 に外国市場の規模が自国のマクロ経済均衡に作用する．そして，第 4 に，1 国のマクロ経済均衡
は必然的に外国のマクロ経済均衡と関連し，一方が不均衡であるときには他方も不均衡に陥らざるをえないであろう．
＜価格体系分析の準備＞
問題は物量体系を考察しただけでは終わらない．開放体系は価格体系を見る時にさらに大きな問題に直面する．
世界市場において単一の価格が形成されるならば，それは容易に自然価格から乖離する77．
このような乖離が生じる限り，国民的経済体系には各部門に不等な超過所得あるいは欠損が生じる．世界市場価格は， a 国に関し自国通貨建てで，(3-39）

pi w = wa (1 + π ia )l ia , wa = 1と表現される．ここで w が本源的な自然賃金であり，閉鎖的もしくは自然的国民経済価格体系においてニュメレールの機能を果たしていることは言うまでもないであろう．本源的な自然価格から乖離する分は π によって示されるが，これは国際的に生産力が均等化しない結果生じる準地代とも言うべきものに他ならない．それは今や，以下のような世界市場価格の関数として規定されうる．無論， b 国においても同様である．
(3-40)

π ia =

pi w−1
wa l ia

部門毎に形成される世界市場価格は部門間に不等な超過所得なり欠損を生み出す．一方需要の所得弾力性と価格弾力性の関係については Pasinetti(1993), pp.36-40, 邦訳
pp.46-50 を参照されたい．
77 そもそも超過需要と超過供給を調整するような単一の世界市場価格が存在するのかという均衡解の存在問題なり，解の安定問題があるが，ここではその問題には立ち入らないことにする．単純なリカードゥ的環境の中で，世界市場価格はいずれかの国民経済の本源的価格があるいは諸国の乖離する本源的諸価格の中間に定まるであろう．
76

61

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では，欠損が生じた部門では生産が放棄され，そこで従事していた労働は超過所得の生じる優位部門や超過所得も欠損も生じない中位部門に移動する．他方，新たな労働参入が生じる諸部門では生産量が拡大する．
生産量の拡大が価格変動を惹起しないという仮定で労働市場における変動を考察すると，超過所得が生じ得る限り当該部門は新規の労働需要を持ちつづける．労働はかくして超過所得のより大きい部門に供給される．もし，最優位部門が無限に労働を吸収するならば，労働は当該部門に呑み込まれてしまうであろう．小国でしかも競争的生産国が無い場合には，そのような事態が容易に生じる．こうした事態に導く傾向は，最優位部門における生産量の拡大がもたらす価格下落と他の相対的優位部門における生産量縮小に伴う価格上昇が生じるならば阻止される．国際的にみて特殊経費曲線－各国の供給が生産費の低い方か
ら高い方へと配置される－が階梯状をなして右上がりである場合には，当該国の当該生産部面が極めて小であるか圧倒的に世界市場を支配している場合を除いて，価格変動が容易に生じうる．このとき最優位部門での超過所得は減少し，他方相対的優位部門では価格上昇したがって超過所得上昇に契機をもつ生産量拡大が労働需要拡大をもたらす．同じ過程が続く限り，部門毎の超過所得の不等，つまり賃金不等なり賃金格差は消滅し，総体として超過所得なり欠損が存在するにしても賃金は平準化するであろう．無論，超過所得が生じる部面の生産量に需要面からみた限界が存在し，労働市場の極端な弛緩が生じる場合もありうる．そうした場合には，賃金は生存費水準に低落し，その低落が新たな優位あるいは中位部門の形成をもたらさない時には，「労働の無限供給」なり大量の「相対的過剰人口」
や「産業予備軍」が生まれるやもしれない．
こうして，調整過程は，技術不変で規模に対して収穫一定という前提からすれば78，劣位部門から優位部門への労働移動に伴う労働市場の需給関係の変化と，労働配分変更の結果
としての優位部門生産量の拡大に基づく世界市場需給関係の変化によって引き起こされる．
調整過程の結果がどのような水準の賃金と財の価格をもたらすのかは財に対する需要とその価格弾力性に依存するが，不等な超過所得と欠損を反映する不等な賃金が存在する限り，単一の労働市場の中での労働の配分変更が継続され，賃金の均等化が実現するに違いない．
このように均等化した賃金を開放体系における均衡賃金と規定してもよい．いずれにせよ，
賃金が平準化した時，すべての国内生産物価格，つまり優位部門にある生産物の価格は，(3-41)

pi w = wa (1 + ra )lia = ω a liaと規定しうる． ω は開放体系における均衡賃金を表している．当然のことながら，劣位部
門では均衡賃金に労働投入係数を乗じた生産価格は世界市場価格を上回り，その結果生産よりも輸入が選択される．
このような超過所得を含む均衡賃金によって購入される財の内，世界市場において優位にたつ輸出財は価格騰貴を生じ，同様に非貿易財や競争上中位にあるが国内で生産される
78

国際特化による生産性の改善というアダム・スミス的な貿易の効果は存在しうるであろうが，ここでは問わないことにしておく．
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財の価格も賃金上昇にしたがって上昇する．その一部あるいは全部は相対価格の視点からすれば均衡賃金が含む超過所得によって補償される．輸入財については本源的自然価格よりも低下する．超過所得の形成による名目的賃金上昇がどれだけ実質所得の変動を伴っているかは，超過所得を含む賃金によって購入しうる財のバスケットの拡張程度に依存する．
物的数量体系で考察したように消費係数が価格に対して変化しうるとすれば，消費係数は世界市場価格の従属変数となる．２国モデルで外国の超過所得率も均等化していると想定
し，自然体系における固定消費係数を cij をもって表し，世界市場価格に反応する消費係数
を cia （ただし cij = f ( piw , ω j ) とする）をもって表現するならば，開放体系における均衡賃
金と自然体系における賃金との差は a 国については，(3-42)kmi =1

i = k +1

ω a − wa = ∑ [cia (1 + ra ) − cia ]lia + ∑ [cia (1 + rb )lib E − cia lia ]と表現されうる．ここで 1 から k までの部門は a 国における優位部門である．2 財モデルでは第 1 財生産部門がこれにあたる． b 国においては優位の順序は逆となり， m から k + 1 に至る順序で比較優位が存在する．2 財モデルの第 2 財生産部門に他ならない．この式の最初の項に見られる優位部門の価格上昇に伴う消費量低下は賃金自体の上昇によって多かれ少なかれ補償される．補償の程度はその財についての需要の所得弾力性に依存するであろう．
第２項に含まれる消費量増分は，価格低廉化によって明らかに 0 もしくは正となる傾向を有する．劣位部門の価格低下による消費拡大は実質賃金をおそらく上昇させるであろう．
このような過程を通じて，国際分業がもたらす労働節約効果は各国に分配されることになる．
こうした過程とともに，価格体系にはもう１つの問題が生じる．それは賃金平価の変更問題である．開放体系における均衡賃金が含む超過所得率 r j は国民毎に不等に分配される．
この賃金上昇は労働投入係数の低下なしに生じたものであり，両国の基本的生産性を変化させるものではない．それにもかかわらず超過所得率の高い国の賃金はより超過所得率の低い国の賃金よりも実質上昇し，為替相場の変更が無いとすれば，以前の賃金平価の過少評価や過大評価を生み出すであろう．
自然価格体系から世界市場価格体系への移行は，このように複雑な諸問題を引起こす．
では，そのような諸変化はマクロ経済均衡にどのような影響を与えるのであろうか．
＜開放された価格体系と均衡条件＞
開放された価格体系の価格は世界市場価格であると仮定しよう．つまり世界市場には 1
物１価が実現し，各国の賃金は開放体系における均衡賃金であるとする．この場合に，a 国
通貨建ての世界市場価格 pi w は各国の労働との関係では一般的に，

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pi w = θ ia ω a l ia

(3-32.a)= Eθ ib ω b libのように定義されうる．θ ij ≥ 1 のときには当該生産部門は優位部門となり，1 > θ ij > 0 の時には劣位部門であることから輸入がなされる．超過所得の優位部門への分配が終了したとすれば θ ij = 1 が常態であるとも考えられ，そうした諸部門では輸出入のいずれもがありう
る．なお，インデックス・ナンバーの定義から，

θ 1a ≥ θ 2 a ≥ L ≥ θ ma
である．これと対照的に θ ib の順序は比較優位の低い方から高い方へとインデックス・ナン(3-43)

バーが付されるであろう．
さて，ここで開放体系における価格体系を a 国について表わすと，(3-44)

1
0
⎡
⎢
0
1
⎢
⎢
M
M
⎢
M
M
⎢
⎢⎣− (δ 1a + μ1a ) − (δ 2 a + μ 2 a )− θ1a l1a ⎤ ⎡ p1w ⎤ ⎡0⎤− θ 2 a l 2 a ⎥⎥ ⎢⎢ p 2 w ⎥⎥ ⎢⎢0⎥⎥OO
M ⎥⎢ M ⎥ = ⎢ M ⎥
⎥ ⎢ ⎥
⎥⎢
O
O
− θ ma l ma ⎥ ⎢ p mw ⎥ ⎢ M ⎥
L − (δ ma + μ ma )1 ⎥⎦ ⎢⎣ ω a ⎥⎦ ⎢⎣0⎥⎦

L
L

L
L

となり，非自明解の存在条件あるいは有効需要の存在条件は，m(3-45)∑θ (δ + μ )c l = 1 , δ + μ = 1
i =1

ia

ia

ia

ia ia

ia

ia

である．この式は，世界市場価格と a 国の本源的価格との乖離が，言葉を変えれば競争上優位に立つ諸部門と劣位に立つ諸部門の関係がマクロ経済均衡に影響を及ぼすことを示している．勿論，こうした価格体系から導かれるマクロ経済均衡条件は b 国にもまったく同様に適用されうる．したがって，1 国が他国を犠牲にしての均衡は存在しえない．
上のマクロ均衡条件を 2 財モデルに適用すれば，(3-45.a) θ 1a c1a l1a + θ 2 a c 2 a l 2 a = 1となる．以前に示したと同様に，均衡賃金が実現しているので， θ 1a = 1 で 0 < θ 2 a < 1 である．明らかに第 2 財の消費係数が自然体系と同様に固定されているならばマクロ経済均衡の達成は困難となる．物的数量体系で明らかになったのと同様に，少なくとも自然体系の本源的価格から世界市場価格が低下する財に関しては，消費係数が増加しなければならな
いという結論が導かれる．
価格体系から導き出されるマクロ経済均衡条件がもつ意味はこれにとどまらない．物的数量体系では自国の生産量について，価格体系では自国の消費量について体系が表現されているという側面が存在する．その意味で，開放体系は自然体系とは極めて異なる性格を有している．そこで，価格体系に関するマクロ経済均衡条件と物的数量体系に関するマク

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ロ経済均衡条件とは同時に成立しなければならない．すると，(3-46)∑ [(1 − θ )δ + (μ η λ − μ θ )]c l = 0
ia

ia

ib

ib

b

ia

ia

ia ia

が導かれる．ここで，優位部門については θ ia = 1 であり，劣位部門で δ ia = 0 と仮定すれば，(3-46.a)∑ (μ η λ − μ θ )c l = 0,
ib

ib

b

ia

ia

ia ia

here, θ ia = 1, when i = 1,2,..., k , and 0 < θ ia < 1, when i = k + 1, k + 2,..., mとなるであろう．また，なお，2 国 2 財モデルで完全特化が生じたとすれば，()(3-46.b) 1 + η1b λ1b c1a l1a − c1a l1a − θ 2 a c 2 a l 2 a = 0の形に条件(29)を書き換えることができる．注意しなければならないが，これらの条件は，それ自体においてマクロ経済均衡を保証するものではない．前の 2 条件の左辺が同値でありさえすればれば成立するからに他ならない．
ところで，この条件は，物的数量体系に現れる貿易が輸出であり，価格体系に現れる貿易が輸入であることから，不可避的に貿易均衡条件を示すことになる．そのことを確認しておこう．純粋労働経済にあって貿易は事後的にであれ均衡する．そうならないのは正か
負の貯蓄が生じる場合に限られる．貿易均衡は以下のように表される．
(3-47)

wa λb La ∑θ ia lia μ ibη i b cia = wa La ∑θ ia l ia μ ia cia

したがって，(3-47.a)∑ (μ η λ − μ )θ c l = 0
ib

ib

b

ia

ia ia iaとなる．ここでまた(3-46.a)を導いたと同様の仮定をすれば，この式は明らかに（3-46.a）と同じものとなる．マクロ経済均衡が物量体系と価格体系の双方において成立している場
合には貿易均衡が成立し，貿易均衡なしには両国のマクロ経済均衡は成立しない．その意
味では，貿易均衡はマクロ経済均衡と密接に関連するのである．だが，無論，貿易均衡条
件それ自体は２つのマクロ経済均衡条件が達成されえない場合にも成立し得る．マクロ経
済均衡条件は，その意味で独立に達成されるべき条件に他ならない79．
＜分析の含意＞
リカードゥ・モデルを純粋労働経済のパシネティ体系において検討してきた．その結果，
比較生産費原理に基づく国際分業が形成されたときに，自動的にマクロ経済均衡が実現しうるものではないことが先ず明らかとなり，需要の価格弾力性が均衡達成に大きな位置を占めることに光があてられた．リカードゥ的な生存費賃金なり，マルクス的な相対的剰余(3-46.a)が特殊な仮定を置いて成立していることもまた看過してはならない．均衡賃金率
とともに，こうした仮定は現実の経済的変動の中では安定的には成立しえない可能性がある．こうした問題については別稿において論じることにしよう．

79

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価値が存在する中では，消費係数は多かれ少なかれ固定される．歴史上，そのような事態
は 19 世紀前半のイギリスなどで生じたが，そうした場合には国際分業に参加する諸国のマ
クロ経済均衡の達成は保証され難いであろう．同様に，発展途上国に生成する無限労働供給にあっても同じことが言えるであろう．
さらに，重要なことは需要の価格弾力性が財の種類毎に相違する点であろう．こうして，
19 世紀における 1 次産品の交易条件改善が世界市場の拡大を規定したことや，第 2 次大戦後の窮乏化成長などが持つ意味を改めてマクロ経済均衡との関係で理解することが可能となる．
最後に，純粋労働経済体系に基づく貿易研究の可能性について言及しておこう．パシネ
ッティ体系を利用することにより，パシネッティ型の動学研究が可能になることは言うまでもない．同時に，新古典派的仮定を取り除いたドーンブッシュ－フィッシャー－サミュ
エルソンの連続多数財リカードゥ・モデルにもそれは親和的となろう．コブ＝ダグラス型の需要関数という窮屈な仮定から離れた多数財リカードゥ・モデル分析の可能性がここから生まれると期待するのはそう難しいことではない．
ハロッドの古典派貿易論への反省から出発した旅は，それが始められたところからそう離れてはいない．一般にポスト・ケインズ派など非新古典派経済学にあって国際経済学は弱い環をなしてきた．だが，そうしたことはグローバル・エコノミーの中で許されるわけにはいくまい．そこでは，かつての帝国主義とは異なって，経済的な合理性に基づく所得格差の拡大や市場のカジノ化が進行しているからである．また，ラダイト運動的なグローバリズム批判に未来を託すわけにはいかない．資本主義が創造した普遍的世界市場を批判的に克服するための理論的基礎が批判者には求められているのである．
５．外需依存型の完全雇用と近隣窮乏化
マクロ経済均衡をめぐる開放体系の緊張は，これまで見たような純粋労働経済モデルから資本蓄積の存在する世界へと移行したときに新たな性格を帯びる．そこに新たな問題を見出すことができる．
資本蓄積が存在する世界，いやそもそも資本が存在する世界では，これまで利用してきたリカードゥ－パシネッティ型の純粋労働経済モデルの直接的適用は不可能となる．もちろんモデルを資本財や資本蓄積が存在する場合に拡張することは容易だが，それは分析的な経済学の専門領域に委ね，むしろ誰しもが親しんできたケインズ型の集計的な国民経済モデルを以下では―もちろん後に触れる国際資本移動にあっても―利用することにしよう．
資本蓄積が存在する世界，あるいは貯蓄と投資が存在する場合には，国民所得を生む総生
産物の需要の中に投資 I が，所得からの支払い項目の中に貯蓄 S が含まれなければならな
い．つまり，

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(3-48)

Yj = C j + I j + X j= Cj + Sj + M jとなる．注目しなければならないのは，投資の無いモデルと異なって，貿易均衡の必然性が消滅していることである．そして，事後的に，(3-49)

Ij + X j ≡ Sj +M j

が必ず成立する．これは貯蓄と投資の不均衡と貿易不均衡の間の因果関係を示すものではないが，一方が存在するときに他方が必ず存在することを意味している．そして，同時に，(3-48)は，その国の雇用を維持するに必要な所得が，外需に依存していることを示している．
すると，貿易不均衡にあっても完全雇用を維持する市場が外国に見出されることになる．
ところで，(3-48)式の第 1 式は，現実には，消費や投資の中に輸入財が包括されることになることから，(3-49)

Yj = C j + I j + (X j − M j )と表現される．括弧でくくられた部分は「国民総支出」統計の「海外経済余剰」（＝経常収支）である．すると，外需の存在は，現実には「貿易収支」なり「経常収支」，つまり重商主義者の言った「貿易差額」として理解されこととなる．国内消費分と国内投資分，つまり国内需要と輸出から所得がいくら得られたとしても，輸入があればその分だけ国内生産物への需要は減少することがここに示される． (3-49)式のうち右辺の括弧でくくられた貿
易収支―より正確には財とサービスの貿易からなる経常収支―は，その国の生産物に対するネットの国外需要を意味するからである．
無論，貿易あるいは経常収支不均衡が存在しても，それが直ちに世界市場に緊張をもたらすわけではない．個人事業や企業で十分な雇用を維持するだけの操業がなされていても，創業時や投資拡大期には経常赤字が生じるように，国民経済でもそうしたことはありうるであろう．個人事業や企業の手元に十分な支払い準備があれば問題が解決できるように，
国民経済でも潤沢な対外支払い準備がありさえすればよい―それが不足する場合の問題は
国際資本移動とも関係するのでそこでの考察に譲るとしよう．問題は，古典派あるいは新古典派貿易論が仮定していたマクロ経済的均衡が景気循環や開放経済に潜む緊張関係から実現しない場合である．不完全雇用期には貿易収支なり経常収支の赤字は，何によってそれが埋められるか―外貨準備の減少によってか，それとも資本流入によってか―にかかわりなく経済体系に圧力を加える．この時に対外不均衡は国民経済的に耐えがたいものと意識される．いや，よしんば対外均衡が達成されていて黒字であっても，不足分の追加需要
を純外需の拡大によって獲得しようとする道さえもが国民経済運営の選択肢の中に入ってくる．もちろん，すべての国の貿易収支あるいは経常収支を集計すれば，収支はゼロとなる．つまり，どこかの国の黒字や赤字減少は他の国の赤字や黒字減少によって埋められな67

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ければならない．したがって，貿易収支あるいは経常収支の黒字創出もしくは赤字減少を通じて自国での完全雇用達成を図る政策は，自国から外国に失業を輸出することを意味する．そうした政策は，トランプ（カード）のゲームになぞらえて，近隣窮乏化政策（beggar-my(thy)-neighbor policy）と言われる80．そして，そのような政策が意識的にせよ無意識的にせよとられるとすれば，他の国は対抗する手段を求めることになろう．国民的体系の外へ向かっての開放は，利益と調和だけをもたらすわけではなく，経済的緊張を対外的に解決する経路，あるいは対外的緊張を生み出す経路をも提供するのである．また，
よしんば，そのような政策を採用しないとしても，経常収支の黒字は不況期には貿易摩擦を生み出すと言えよう－日米間の貿易摩擦が経常収支問題に及んだのはアメリカが不況期にあったときであることを想起すればよい．日本が不況にあるとして，経常収支が慢性的に黒字であるにもかかわらず「円安待望論」が存在するのも，こうしたことを反映していることは言うまでも無い．
歴史は，この経路が不幸にも実践的にもイデオロギー的にも利用されてきたことを示している．世界市場の普遍性の実現が妨げられてきた歴史や 1970 年代以後の貿易摩擦の中にそうした例をあげるのは容易である．輸出と雇用の関係がどんなに重視されるかは，皮肉なことに戦後の自由・無差別・多角主義的国際経済関係の創造の中にみることができる．
アメリカは，1934 年に互恵通商協定法をもって保護主義から自由貿易主義へと政策を転換し，戦後の IMF－GATT 体制を準備するが，その理由は何よりもアメリカの雇用を維持するための輸出市場の確保にあった81．リカードゥの自由貿易主義が輸出市場の確保ではなく輸入促進を通じる労働節約にあったことを思い返せば，同じ自由貿易主義のスローガンがまったく異なる意味をもっていることに気づくであろう．このような緊張関係が存在する
ときに，自由貿易主義とそれに基づく平和主義を唱道しても時代を変えることはできまい．
開放体系は確かに正の効果をもつが，緊張を伴わずにすむものではない82．
こうして，国際貿易が一方では生産拡大，消費拡大の可能性をもたらすとともに，他方Robinson(1973),pp229-240.ジョーン・ロビンソンのこうした議論の源流は，もちろんKeynes(1971[1936]),pp348-349(邦訳，pp.348-349)や,pp.377-383(邦訳，pp380-385)にある．
81 互恵通商法成立と大西洋憲章第 4 項にみるアメリカの貿易政策転換をリードしたのは，
南部民主党に属し，ローズベルト(Roosevelt)政権の国務長官をつとめ，19 世紀的でジェフ
ァソン的な自由貿易主義者であったコーデル・ハル(Hull)である．だが，彼の自由貿易主義
がルーズベルト政権に受容され，また産業界や農民などの支持を得た理由は海外市場の開放の必要にあった．1940 年 1 月の上下両院合同会議への年頭演説で，ローズベルトは，互恵通商法にかかわらせながら，「もし，われわれが高い水準の生産と雇用を維持せんとすれ
ば，世界輸出市場に多くの生産物の余剰分を売らなければならない」，したがって「合衆国は，世界の貿易経路を開放するためにその影響力を行使しなければならない」と述べたのであった．（Jones and Myers(1940),pp.37-38）.同様の主張は，ハルを含めた政権高官によっても何度も繰り返された．
82 自由貿易なり開放経済と安全保障については，安全保障と経済の代替関係と補完関係を含めて別に考察する．ここでは，ミルやマンチェスター学派のような期待が無条件には成立しないことを確認するにとどめたい．
80

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では無矛盾的なものではないことが明らかとなったであろう．国際貿易の正と負の効果をめぐっては，もちろん他にも多くの論点が存在する．だが，国際貿易についてのより広く深い探索は国際経済学の専門的諸論文に委ねるとしよう．

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