新春寄稿

2021年の展望

脱炭素社会実現がグローバル目標にコロナ長期化、米の政治空白が世界経済のリスク
岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人 日本経済研究センター
理事長

新型コロナウイルスの世界的流行の収束が見え

白から、コロナ危機対応の拡張的な財政政策の第ず、世界経済はコロナ禍の長期化リスクに直面し２弾が遅れる懸念がある。バイデン政権に円滑にている。そうしたなか、ネット通販やオンライ移行できないなか、財政支出が止まる「財政のン会議が急速に普及するなど、経済社会構造は崖」である。上院が共和党優位となったことから、DX（デジタル転換）を伴いながら大きく変貌し、バイデン政権の大胆な財政政策も縮小する可能性

データが経済発展の原動力となる「DX 社会」がが強い。コロナの流行長期化は世界経済にとって５～10年前倒しで到来しようとしている。米国の第一のリスクだが、第二のリスクは米国の政治空バイデン政権の誕生もあり、21世紀半ばに CO ２

白で、これが深刻なら米国経済は二番底になりか排出ゼロの脱炭素社会の実現がグローバルな共通ねない。

目標になろう。

バイデン氏はフランクリン・ルーズベルト大統

2020年初からのコロナ第一波の危機を受け、欧領時代のニューディールに類似した新福祉国家へ

米諸国の同年４－６月期の域内総生産（GDP）の道を志向するとともに、新たな産業政策、グはユーロ圏が年率４割減、米国は３割減と2008年リーン・ニューディール政策を採るだろう。それの世界金融危機を上回る大きなマイナス成長ににより人種不平等、富・所得の不平等を是正するなった。７－９月期に反動増（ユーロ圏６割増、とともに、GAFA 支配体制へのコントロールを米国３割増）があったものの、コロナ前の水準を強化しよう。

なお３～４％下回っている。欧州はコロナ第三波

中国はいち早く景気回復過程に入っており、日の影響で、部分的な都市封鎖など再度の社会的隔

本経済研究センターでは2021年に９％台の成長を離政策を迫られており、20年10－12月期に景気が予測している。米中のデカップリングが鮮明にな二番底をつける可能性が強い。

る中で、中国は習近平政権が掲げた「双循環」戦

米国では大統領選挙をめぐる法廷闘争と政治空略をもとに、ハイテク・高度技術の自給を目指す

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図１6

2021年の日本の景気、回復力に弱さ（実質 GDP 成長率の四半期予測）（前期比％、寄与度％ポイント）
外需

予測

4公需

民需

実質成長率

20−2−4

実質成長率（前年比％）

−6−8

年度

20

2122

見通し

－5.6

4.1

1.7
（四半期）

−10

19:1

19:2

19:3

19:4

20:1

20:2

20:3

20:4

21:1

21:2

21:3

21:4

22:1

22:2

22:3

22:4

23:1

（資料）日本経済研究センター『改訂第184回短期経済予測』

輸入代替志向型の内需拡大政策をとっている。中率を反映するので、潜在成長率もそれだけ下がる

期的に５～5.5％の成長を達成し、中位先進国にことになる。日本の自然利子率は当センターの独入ることを目指しているが、「双循環」戦略の下自の試算でマイナス0.5％程度となっており、相では中国に世界経済の推進力は期待できない。

当深刻な潜在成長率の低下が起こっている。名目金利にはゼロ金利の制約があるので、金融政策の日本の景気回復力、欧米より弱く効果を減殺するうえ、自然利子率がマイナスの状

日本は2020年４－６月期に実質 GDP が年率

況下では、何らかのショックがあると消費はすぐ29.2％減少した後、７－９月期は欧米諸国の反動に落ちてしまう。潜在成長率の低下を考えると、増を下回る同22.9％の増加にとどまった。日本の日本の経済活動がコロナ危機前の水準に戻るのは景気回復力は米欧諸国より弱く、４－６月期の減2024年度になろう。

少の６割を取り戻したに過ぎない。20年度の成長率はマイナス5.6％と、大幅な落ち込みが予想さ温暖化防止を成長の機会にれる（図１）。この結果、20年度の日本の需要不2020年10月に菅義偉首相は「2050年、脱炭素社

足は GDP 比７％程度になるとみられる。当セン会実現（CO２排出ゼロ）」を国会で宣言した。すターでは21年度の実質成長率を4.1％と予測してでに欧州連合（EU）は50年排出ゼロ、中国もいる。

2060年ゼロを宣言している。バイデン政権も地球14世紀以降の世界の歴史の中で、黒死病（ペス温暖化防止を目指すパリ協定へ復帰し、脱炭素社

ト）やスペイン風邪を含む死者10万人以上の19の会実現に乗り出す。日本も今回の目標設定により伝染病について経済への長期的な影響を検証した

遅ればせながら世界120カ国の標準に追いついた

米サンフランシスコ連銀の研究報告によると、伝といえる。

染病の大きな流行が起こると自然利子率は長期的

経産省は脱炭素社会実現に向け、具体策の第一に約1.5～２% 低下する。自然利子率は潜在成長歩として2030年度までに非効率石炭火力を全廃す

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図２

CO２削減のシナリオ（CO２排出量、100万㌧）

1400

2011年

2050年

1200
脱炭素促すの変化

800
600

環境税で

産業構造

1000

CO２400200
0６割減

CO２①自然体

８割減

排出ゼロ

再エネで置き換え

CO２②
環境税
１万円

CCS（炭素貯留）で回収

③
環境税
２万円

生産減少による抑制（資料）日本経済研究センター 長期経済予測（2019年12月）

る検討を進めている。しかし全廃できても国内のしかし排出ゼロの場合、環境税を２万円（現行CO ２排出量の3.5％程度しか削減できず、脱炭素のガソリンへの課税は２万3,000円、灯油や石炭、社会の実現にはほど遠い。

重油は、ほぼゼロ）にしたうえで、２億5,000万㌧

コロナ後の経済で成長の原動力と期待されるという大量の CCS を実現する必要があるが、そDX は、地球温暖化防止の切り札になる可能性をんな貯留場所を国内で確保できる見通しは立って秘める。経済社会の DX が進むとエネルギー消費いない。さらに限定的ながら、経済全体にもマイを激減させるからだ。だが、日本政府が長期目標ナスの影響が出る。脱炭素社会実現には、もう一として掲げてきた「８割削減」と今回の「排出ゼ段の技術革新が必要になることを示唆している。

ロ」では、達成する難しさが本質的に異なる。原

脱炭素社会の実現にはイノベーションに加え、理的に考えれば2050年に再生エネルギー100％と環境税の導入が必須になると予測されるが、国際することが望ましいが、それは難しい。最低限の競争上不利にならないように欧米や中国と協力し、化石燃料を使用しつつ、排出される CO ２を埋設世界貿易機関（WTO）で国境調整を可能にするしたり吸収したりすることが必要になる。

よう交渉することを求めたい。国境調整とは、環

図２は経済モデルを使った CO ２削減の試算結

境税を導入していない国からの輸入品には環境税果だ。「2050年に６割削減」までは DX による相当の関税をかける、輸出品には支払った環境税

構造変化が進めば、CO ２の排出に課税する環境を還付する、といった措置だが、世界全体での税（炭素税）などは不要だ。「８割削減」の場合、CO２削減と公正な貿易の両立には欠かせない。

CO ２排出量１㌧当たり１万円の環境税を課した
うえで、追加的に再生可能エネルギーを導入したり、CCS（CO２の回収、貯留）を限定的に実施したりすることでほぼ実現可能だ。環境税収は法人税や所得税、社会保障負担などの軽減にすべて充てることにすれば、経済全体では悪影響はない。

岩田一政（いわたかずまさ）

1970年東京大学教養学科卒、経済企画庁（現内閣府）入庁。日本銀行副総裁、内閣府経済社会総合研究所所長などを経て2010年10月より現職。東大名誉教授。

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