情報提供資料

作成日：2024年6月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社

SBI・UTIインドファンド
下院選挙結果を受けた今後の見通しについて 注目ポイント インド人民党（BJP）は下院議会選挙で単独政党として過半数の議席獲得できませんでしたが、連立によって次の政権を樹立できる見込みです。
 運用チームでは、過去の連立政権時と同様に経済成長と発展を重視した政策が継続されると考えています。
 投資先ファンドでは今回の選挙結果によるポートフォリオの見直し、銘柄の大幅な変更は予定していません。
運用チームによる選挙結果の分析
インドは世界で最も早いペースで経済が成長している経済大国で、2024年度も総付加価値（GVA）ベースで＋7.2%と健全な成長が続いています。これは昨年度の＋6.7%成長を大きく上回ります。この力強い勢いは、長期、持続的な成長を目指して、公共投資、デジタルインフラの構築、エネルギー安全保障、及び国内製造業による供給能力の強化に一丸となって取り組み、築きあげてきた、確固たる基盤が裏付けとなっています。例えば、生産連動型優遇策（PLI）の成果は様々なセクターでみられますが、特に電子機器の分野で顕著です。また、インフラの改善による物流コストの低下も製造業の競争力強化につながっています。
インドのマクロ経済は幅広く改善しており、インフレ率も着実に減速しています。2024年度 のGDPに占める財政赤字の比率は5.6%と予想されていますが、これも2025年度には5.1%、2026年度には目標とする4.5%に向けて順調に低下しています。また、約6,500億米ドルの潤沢な外貨準備高を有します。企業収益も堅調なスピードで成長を続けており、2024年度の利益成長率は約18%となっています。2025年度についても14～15%の利益成長が見込まれ、企業収益の成長の勢いは続くと予想されます。有利な人口動態、規模が大きく成長を続けるマーケット、製造業の地盤強化、及びグローバル・サプライチェーンへの参加により、引き続きインドの長期的な成長の可能性には変わりありません。
6月4日に発表された下院議会選挙の結果、与党連合の国民民主連盟（NDA）を率いたインド人民党（BJP）は、単独政党として過半数の議席を獲得することができませんでした。しかしながらBJPは最大議席数を獲得し、依然として単独の政党としては最大で、次の政権を樹立する最も近い位置にあります。
連立パートナーと合わせた議席数が政権樹立に必要な議席数を上回ることから、NDAは次の政権を樹立できる見込みです。したがって、モディ氏は3期目の政権を握り、首相として連立政権を率いることが予想されます。
新政権は連立政権となり、BJPが単独で過半数を握っていた過去2回の政権とは異なりますが、政策の継続性は維持されるとみています。インドでは過去にも連立政権が樹立されたことがありますが、なかでも1992年から2014年にかけて、政権が交代しても、経済成長と発展を重視した政策の枠組みが継続されました。インドの経済は、連立政権の時期を含む過去30年間、一貫して成長を続けました。このことから、インドの経済成長の大きな柱はこの先も変わらないといえるでしょう。消費喚起のための政策への多少の方向転換は行うかもしれませんが、マクロ経済と金融の安定性は維持されると考えます。政府はこれまでの改革を続けていくと思われますが、連立相手の政党との間で調整が必要な複雑な政策については、やや実現が難しくなるかもしれません。

※ 上記の内容は、UTIアセット・マネジメント社のレポートをもとにSBIアセットマネジメントが作成したものであります。当資料の内容は作成時点における見通し等であり、予告なく変更されることがあります。また、上記の内容は、その正確性や実現性が保証されたものではありません。

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作成日：2024年6月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社【連立政権時のGDP成長率】

出所：Macquarie, RBI
投資先ファンドへの影響について
ＳＢＩ・ＵＴＩインドファンドの投資先ファンドである外国投資信託「Ｓhinsei UTI India Fund (Mauritius)
Limited Class A投資証券」の運用では、マクロ経済の要因や、各業界の状況、政策などに関するトップダウン分析によらず、常に、企業のファンダメンタルズと長期的な成長の可能性を重視したボトムアップ分析によって銘柄選択を行っています。投資先ファンドは、インドの有利な人口動態がもたらす投資機会、特に、この先インドの消費が長期的に伸びていくことによって生じる投資機会に着目して投資を行います。この投資スタイルはこれまでも一貫しており、一時的な上昇タイミングをとった投資や、景気サイクルに敏感な企業への投資は行いません。投資先ファンドでは、安定したキャッシュフローと高い資本利益率（ROE）の裏付けがあり、長期的な成長が期待される企業に投資します。過去数年間、公益、建設、不動産、国営企業などで、キャッシュフローや資本利益率などの「クォリティ（質）」がやや劣る企業の株価が大きく上昇することがありましたが、投資先ファンドではそれらの企業への投資は行いませんでした。このことは、過去2年間の投資先ファンドのパフォーマンスにとって逆風となりましたが、ポートフォリオのクォリティと成長性への期待は維持されています。投資先ファンドでは引き続き、クォリティと成長性を重視した運用を行っていく方針です。
新政権の政策が設備投資重視の政策から消費喚起を重視する姿勢へと見直しが行われた場合には、投資先ファンドが保有する消費財・サービス、個人向けの民間金融機関、ヘルスケア、自動車などのセクターの企業にとって、成長機会に繋がるものと予想されます。投資先ファンドでは、今回の議会選挙に向けたポートフォリオの見直しは行っていませんし、選挙結果だけでポートフォリオの大きな入替えをすることも予定していません。投資先ファンドでは、これからもクォリティを重視して、インドの長期的な経済成長の可能性を捉えることを目指した運用を続け、今の体制によってポートフォリオを変える必要はないと考えています。投資先ファンドでは、今後も投資先企業の長期的な利益成長への期待は変わらないものと考えています。
※ 上記の内容は、UTIアセット・マネジメント社のレポートをもとにSBIアセットマネジメントが作成したものであります。当資料の内容は作成時点における見通し等であり、予告なく変更されることがあります。また、上記の内容は、その正確性や実現性が保証されたものではありません。

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作成日：2024年6月7日
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社【投資信託に関わるリスクについて】
投資信託は一般的に、国内外の株式や公社債など値動きのある有価証券へ投資します。有価証券は市場環境、有価証券の発行会社の業績、金利の変動等により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動し、損失を被ることがあります。また、外貨建ての資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。そのため、投資信託は元本が保証されているものではありません。したがいまして、投資元本が保証されているものではなく、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。又、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容が異なりますので、ご投資に当たっては各投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

【投資信託にかかる費用について】（消費税率が10％の場合）
購入時に直接ご負担頂く費用：購入時手数料
上限3.85％（税込）
換金時に直接ご負担頂く費用：信託財産留保額 上限0.5％
投資信託の保有期間中に間接的にご負担頂く費用：運用管理費用（信託報酬）上限 2.585％（税込）
その他費用：監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用、などファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。間接的な費用のご負担額に関しましては、ファンドによって異なりますので、その料率、上限額等を具体的に示すことができません。
当該手数料等の合計額につきましては、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などでご確認ください。
＜ご注意＞
上記に記載していますリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しています。費用の料率につきましては、ＳＢＩアセットマネジメントが運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しています。
投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

＜本資料に関してご留意頂きたい事項＞
・当資料は、ＳＢＩアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
・本資料の内容は作成日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・本資料は信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性等を保証するものではありません。
・投資信託は値動きのある資産（外貨建て資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第311号
加入協会：一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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