資料＜＞

２０４０年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告

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識や対応状況に関する現地調査を精力的に行い、地方行政に関連する広範な分野にわたって調査審議を進めてきた。調査審議を通じて見出すことができた、２０４０年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について、分野横断的に一定の整理を行ったので、ここに中間的な報告を行うものである。

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次地方制度調査会

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第

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日

２０４０年頃にかけて顕在化する変化・課題

地域において対応が求められる変化・課題

第１

１

人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える
２０４０年頃にかけて、様々な変化・課題が生じることが見込まれる。こうした変化・課題を⑴人口構造、⑵インフラ・空間、⑶技術・社会等に分けて整理すると、次のようになる。

人口構造の変化と課題

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２０１９年７月3028

北海道自治研究 ２０１９年９月（Ｎo.608）⑴① 人口構造等の変化の見込み
我が国の人口は、２００８年以降減少局面に入っているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれ
ば、２０４０年頃にかけて、死亡数増と出生数減の傾向が継続することで、自然減が拡大し、人口減少は加速していく。人口減少の緩和には出生率の上昇が必要だが、仮に出生率が相当程度上昇しても、人口は減少していく。
年少人口（０～ 歳）は、１９８０年代から減少し
続 け ２ ０ ４ ０ 年 に は 半 数 以 下 と な る。 生 産 年 齢 人 口（ ～ 歳）は、団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、今後減少幅が増大する。高齢者人口（ 歳以上）は、
２０４０年頃ピークを迎える。 歳以上人口は、２０
２５年頃まで急速に増加し、その後の変化は緩やかになるが、介護需要が高まる 歳以上人口は、２０４０
年には２０１５年から倍増し１０００万人超となり、6432習等）を、変化に適応したものへとデザイン（構想・構築）し直す好機となる。
このように、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあっても、地方公共団体には、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められる。
そのためには、限られた資源を巡る過度な競争により、分断を生じさせるのではなく、新たな技術を基盤として、資源を融通し合い、一人一人が複数の役割を果たすこと（一人複役）等により、地域や組織の枠を越えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築し、持続可能で個性的な地域社会を形成していくことが求められる。
当調査会では、平成 年７月５日に内閣総理大臣から、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎え
る２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、
公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、調査審議を求める」との諮問を受け、平成 年 月 日の第２回総会において、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し、どのような課題に地方公共団体が直面することになると考えられるか、また、どのように対応することが求められるか」を当面の調査審議事
項に定め、調査審議を重ねてきた。その間、３回の総会と 回の専門小委員会を開催した。
検討に当たっては、関係府省、地方公共団体及び有識者からの意見聴取に加え、各地方公共団体の課題認

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まえがき
我が国は既に人口減少局面を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、人口減
少はさらに加速し、その中で高齢化はますます進行する。団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年頃、高齢者人口はピークを迎えることが見込まれている。
既に多くの市町村では、人口減少と高齢化は深刻化しているが、今後は県庁所在市や指定都市、三大都市圏を含め、全国的に進行する段階へと移行する。
このような人口構造の変化は、サービスの需要と供給の両面に大きな変化をもたらし、時の経過とともに、様々な内政上の課題を顕在化させていくことが見込まれる。既に、様々な分野において担い手不足が全国的に生じているが、今後の人材面等での資源制約は、サービス供給の持続可能性に影響を及ぼしかねない。また、
近年頻発し、今後も発生することが見込まれる大規模災害がもたらすリスクは、地域社会の持続可能性への脅威となる。ただし、こうした変化・課題の現れ方は、その要因となる人口構造の変化の度合いやインフラの状況、活用可能な経営資源の違い等により、地域ごとに大きく異なる。
他 方 で、 Society5.0の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、こうした変化・課題の現れ方を変える可能性がある。また、
変化・課題への対応を迫られることにより、社会シス
テム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣20

② 人口の減少に伴う変化・課題
人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となる。
民 間 事 業 者 の 経 営 環 境 が 厳 し く な り、 生 活 を 支 え る

年少人口と同程度の規模となる。このように、我が国全体の人口構造は２０４０年頃にかけて大きく変容していく。２０４０年以降も人口減少は進行するが、年齢構成はそれほど変化しなくなる。
総世帯数は人口減少の中でも増加し続けてきたが、２０２０年代半ばに減少に転じる。他方、単身世帯、ひとり親世帯は増加し、特に 歳以上の単身世帯は２
０４０年には２０１５年より約１７５万世帯増加し、約１・５倍となる。
多くの市町村では既に人口減少と高齢化が進行してきた。既に高齢者人口がピークを迎えている市町村もある。今後は、指定都市や県庁所在市のみならず、東京圏においても人口減少と高齢化が進む。人口が集中する三大都市圏では急速に高齢化が進み、三大都市圏の持続可能性が課題となる。
東京一極集中は我が国の課題となっているが、今後さらに人口の偏在が進む可能性がある。人口は、減少
しながら、東京都特別区や地域ブロックの中心である
大都市へ集中していくことが見込まれる。東京圏で生まれ育ち、地方に故郷を持たない人々が増加することで、地方への関心の希薄化が危惧される。
我が国の在留外国人数は、近年過去最高を更新し続けており、新たな外国人材受入れに向けた在留資格の創設等により増加することが見込まれる。
世界に眼を向けると、人口は増加を続け、２０４０
年には約 億人となる。東アジアでは少子高齢化が進
むが、経済成長、都市化の進展により中間層の厚みが増す。世界全体の食料需要は２０５０年までに２０００年比で約１・６倍に増大する。こうした状況において、高齢者向けサービスなど海外で拡大する市場への参入、農水産物の海外輸出やインバウンド需要の取り込みを推進する機会が訪れる。
④ 生産年齢人口の減少に伴う変化・課題
生産年齢人口の減少により、人手不足が全国的に深刻化するおそれがある。日常生活や事業のために必要③ 年少人口の減少に伴う変化・課題
年少人口の減少は、教育環境や子育て環境に大きな影響をもたらす。小中学校では、学校の小規模化が進むおそれがある。児童生徒数の減少により、きめ細やかな教育を実現する可能性が高まるが、小規模化の程度によっては、集団の中で多様な意見に触れながら学んだり、教員の専門性を生かした教育を受けたりすることが難しくなるおそれがある。また、多くの小中学
校は地域のコミュニティの核としての性格も有しており、統廃合は地域社会に影響を与え得る。
高等学校においても、生徒数の減少に伴い統廃合が進むと、高等学校のない地域が増加するおそれがある。
高等教育については、大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に入っていく。地方の小規模私立大学の経営環境が厳しくなっており、地方における高等教育の場が減少する可能性がある。高等教育機関の配置は、進学時の人口移動にも影響する。
一方、子育て環境については、出生数は減少していくものの、女性の就労が一層進むこと等により、保育サービスの需要が減少しない可能性がある。

サービスを身近な生活圏で提供し続けることが困難となる場合がある。また、高度な医療サービスなど一定の人口集積を必要とする高次の都市機能を維持していくことが困難となる場合がある。国内の食料需要も減少することが見込まれる。他方、経営環境の変化が、新たな事業の創出を促す可能性もある。
インフラについては、利用者の減少により、人口一人当たりの維持管理費が増加するおそれがある。公営
企業においては、需要の減少に応じて費用が減少しな
ければ、料金改定等により収入を確保する必要が生じる。

⑤ 高齢者人口の増加に伴う変化・課題
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよ
う、医療・介護・住まい・公共交通・生活支援が地域で提供される環境の整備が課題となる。
高齢者はこれまでも増加してきたが、今後は、介護需要が高まる 歳以上の高齢者が増加する。また、単身高齢者世帯が増加する。特に、これまで高齢者の割合が少なかった三大都市圏では膨大な介護需要が急速に増加する見込みであり、労働力の供給制約が強まる
中で、サービスの供給体制の構築がハード・ソフトの両面で課題となる。三大都市圏における介護の担い手不足は、地方圏からのさらなる人口移動をもたらすおそれがある。
医療分野では２０４０年頃にかけて、全体として患者数・利用者数は大きく変化しない。しかしながら、地域により医療需要のピークの時期は異なる見込みである。また、寿命の延伸により慢性疾患や認知症の人の増加など、疾病構造が変化していく。そのため、医療需要の変化に応じた地域における病床の機能分化・連携や医療・介護の連携、健康づくりが課題となる。
医療・福祉分野の労働者は、２０３０年には製造業と同水準にまで増加し、２０４０年には製造業を上回り、労働者の５人に１人を占めることが見込まれる。
生産年齢人口が減少する中で、他の分野の人材確保にな人材が公務・公務外を問わず各分野・各地域で確保できなくなり、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約要因となるおそれがある。
中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者の確保が課題となる。農業分野では基幹的農業従事者の高齢化が進み、その数が大幅に減少し、熟練農業者のノウ
ハウが失われるおそれがある。他方、担い手への農地の集積が進む可能性がある。
維持管理・更新が必要なインフラが増加していく中、
土木・建築分野の労働力は減少傾向にある。森林等の国土の保全に必要な人材の確保も課題となる。

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北海道自治研究 ２０１９年９月（Ｎo.608）

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影響を与えるおそれがある。
単身高齢者世帯は、地域のつながりが必ずしも強くない東京圏において特に増加する。生活に必要な家事・買い物・移動が困難となる高齢者の増加により、共助の役割を果たす地域コミュニティの形成の必要性が高まる。地域の住民組織の担い手の高齢化が進む中、次世代を担う人材確保・育成も課題となる。
また、今後高齢者となる世代の中には就職氷河期を経験し、不安定な就労状態やいわゆるひきこもりの状態にある人も多く、就労・社会参加への支援を含め、きめ細やかな対応が求められる。
インフラ・空間に関する変化と課題

技術・社会等の変化と課題ある。
⑶① 技術の進展（１）の 到 来 を は じ め、 今 後 も 予 想 で き な いSociety5.0（２）
新たな技術が登場する可能性がある。ＩｏＴであらゆるモノと人が即時につながれば、様々な情報が共有され、必要なサービスが必要な人に必要な分だけ提供される。これにより、人材不足や距離、年齢等の制約により従来は対応困難であった個人や地域の課題に対し、きめ細やかに対応できるようになる可能性がある。
また、新たな技術により、距離や言語等の様々な制約から解放された個人、組織や地域が潜在的な可能性を発揮し、今後顕在化が見込まれる様々な課題を解決できる可能性がある。
（３）
そのためには、「人間中心の社会」を実現していく
観点から、新たな技術を地域課題の解決にどう取り込
んでいくかが重要な課題となる。
ま ず、 Society5.0
時 代 を け ん 引 し、 技 術 を 活 用 できる人材の育成が必要となる。予測困難な未来の世界を自立的に生きるために必要な力を身につけることができるよう、教育のあり方が大きく変化する。社会に出てからも時代の変化や新たな職務の必要性に応じて学び直すリカレント教育の重要性も高まる。
ＡＩ（ Artificial Intelligence：人工知能）等の普及により、我が国の雇用の多くを占める従来型のミドル
スキルのホワイトカラー等の仕事は大きく減少することが予想されている。他方、技術革新によって、これまでにない新たな産業が生まれ、関連する雇用を生む可能性もある。
また、利用者が少ない地方では、様々な地域課題の解決に新たな技術の活用が期待できる一方で、採算性（４）の観点から、５Ｇなど Society5.0の基盤となる設備整備が課題となり得る。

② ライフコースや価値観の変化・多様化
住民のライフコースや価値観は、今後も変化・多様化していくことが想定される。
組織や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方、生き方を選択できる社会となり、人々のライフコースは
より多様化・複線化していくことが想定される。
生き方の多様化、女性の社会進出のさらなる進展は、
暮らしやすい活力ある社会の実現につながり得る。
高齢者については、体力の若返りや外出率の上昇等を踏まえると、人生１００年時代に対応した高齢者像の再定義が必要になり得る。
また、生まれ育ったときからＩＣＴに慣れ親しんでいる世代（デジタルネイティブ世代）が増えることで、これまでとは異なる新たな価値観が生まれる可能性がある。
地方においては、三大都市圏等からの移住者が増え（５）た過疎地域が増加するなど「田園回帰」と呼ばれる潮流が見られている。地域づくりの実践が、移住者や、複数の地域への多様な関わりを持つ「関係人口」を呼び込み、豊かな自然環境に囲まれた生活や働き方、地域課題を解決するため地域に関わることに価値を見出す人々や企業が増えていく可能性がある。
また、外国人住民が増加していくことが想定され、国籍等に関わらず暮らしやすい地域社会づくりが課題となる。

③ 災害リスクの高まり
南海トラフ地震、首都直下地震等が高い確率で発生することが見込まれている。東京一極集中は、大規模災害時の大きなリスクとなっている。また、気候変動
により、年平均気温は全国的に上昇することが予測されており、風水害が頻発するとともに、局地化・激甚化するおそれがある。
災害時の避難行動要支援者の増加や救急出動件数の増加が見込まれる中で、地域の防災力・消防力の維持・強化が課題となる。一方、専任の防災担当職員がいな

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北海道自治研究 ２０１９年９月（Ｎo.608）⑵
人口構造の変化に伴いインフラの利用者や管理の担い手が減少するという⑴で挙げた課題のほか、高度経済成長期に人口増加に伴い集中的に整備してきた学校
や道路、上下水道等の様々なインフラの老朽化が進み、更新等の必要性が急速に高まるという課題もある。
道路、河川、下水道、公園、公営住宅等に係る国及び地方公共団体等の維持管理・更新費が、２０４０年
代に最大で現在の約１・４倍となりピークを迎えるとの推計もあり、今後、長寿命化や更新時期・費用の平準化、集約・複合化等を進めなければ、将来世代の負担の増加が懸念される。
これまで、全国の人口集中地区（ＤＩＤ）面積はＤ
ＩＤ人口の伸びを超えて拡大し、居住地が広がってきた。道路・宅地といった都市的土地利用の面積は、全国で、平均して毎年約１・５万 ずつ増加し、人口減少に転じてもその傾向は継続している。空き地・空き家の増加が進行しており、今後世帯数の減少が見込まれる中、こうした状態が続けば、都市の低密度化・ス
ポンジ化が一層課題となる。これに加え、公共交通の輸送効率の低下による路線の改廃等が進めば、医療・福祉、商業等の都市機能へのアクセスが課題となるな
ど、生活を支えるサービスの質の低下を招くおそれがhaい市町村も多く、増加する高齢者等の避難を支援する
住民や災害対応に従事する職員の確保が課題となる。
また、消防団員の減少も懸念される。
さらに、発災時における地方公共団体間での応援職員の派遣について、今後の大規模災害の発生を想定す
れば、特に中長期で派遣される応援職員の不足が懸念
される。

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し、人口構造の変化が一様でない場合がある。
変化・課題の要因はこのような人口構造の変化にと
どまらず、インフラの状況、技術の進展、ライフコー
スや価値観の変化・多様化等様々であり、さらに、地理的条件やこれまでの取組、人材の蓄積の状況等により、その現れ方は地域によって異なる。

（６）

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変化・課題の関係性

地域ごとに異なる変化・課題の現れ方

者や管理する人材が減少するギャップにより、課題が顕在化していく。
東京一極集中の継続は、人材の偏在に拍車をかけ、これらの課題の深刻さを増幅させるとともに、大規模災害時の大きなリスクとなり、地域社会の持続可能性への脅威となる。
他方、多様な住民が自分らしい生き方を選択し、ライフコースや価値観の変化・多様化が進んでいる。その中で、地方圏への新たな人の流れが生まれたり、多様な人材の参画が進んだりしつつあり、このような流れが広がることで、課題の現れ方が緩やかなものとなる可能性がある。
ま た、 Society5.0の 到 来 は、 社 会 シ ス テ ム に 変 革を起こす可能性がある。行政サービスの内容や提供体
制を、 Society5.0の到来を前提としたものへ変革し、
新たな技術を地域社会へ実装していくことができれば、人材不足や距離等の制約を乗り越え、課題の現れ方を変えていく可能性がある。
２

地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の例

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地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の一例として、
市町村ごとに公表されている将来推計人口を用いて、～ 歳人口と、生活上の支えのニーズが高まる 歳
以上人口の変化の幅に着目し、人口構造の変化に伴う変化・課題の現れ方を概観すると、２０４０年に ～歳人口が減少（ ％未満の減）し、 歳以上人口が急増（ ％以上の増）することが見込まれている市町
村（注６②）の人口が全人口の過半を占める。
このような市町村では、人口構造の変化に起因して、
例えば、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
・ これまで相対的に高齢者が少なかった三大都市圏のベッドタウンや三大都市圏以外の中心的な市等で、高齢者が急速かつ大幅に増加し、膨大な介護需要が生じる。住民に占める高齢者の割合が高
まり、地域における医療・介護サービスの提供体制の構築がハード・ソフトの両面で課題となる。
～ 歳人口が減少することにより、介護サービ
スの担い手の確保が課題となる。
・ 医療・介護・住まい・公共交通・生活支援が総合的に地域で提供され、住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、地域コミュニティの強化や新たな形成が課題となる。
・ 移動手段に占める自動車の割合が高い地域では、高齢者の増加に対応した移動手段の確保が課題となる。
・～ 歳人口が減少局面に入ることにより、都市の活力の維持が課題となる。今後、人口が増加しない中でさらに居住地が広がると、都市の低密

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⑴

１に掲げた変化・課題の多くは、全国的に顕在化していくことが見込まれる。他方、それぞれの変化・課
題の現れ方は、その要因の変化の度合いや活用可能な経営資源の違い等により、地域ごとに大きく異なる。
例えば、人口構造の変化は、幅広い分野にわたりサービスの需要と供給の両面に大きな影響を与え、多くの変化・課題の要因となっているが、現在予測されている各市町村の人口構造の変化の現れ方は様々である。
国全体の人口構造の変化と異なり、生産年齢人口が増加する市町村もあれば、高齢者人口が減少する市町村も少なくない。指定都市、中核市、一般市、町村の区分ごとに一律にパターン化できるものでもない。また、同一市町村内にも都市的地域と農山漁村的地域が存在

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⑷
以上の変化・課題の関係性は、次のように整理することができる。
２０４０年頃にかけての人口構造の変化は、サービスの需要と供給の両面に大きく影響を与え続ける。
今後、全国的に進行する人口減少は、需要を減少させ、生活を支えるサービスの持続可能性に影響を与える。また、生産年齢人口が減少していくことにより、人材の不足が各分野においてサービス供給の制約要因となる。このままでは住民の生活を支えるサービスの担い手は減少していく。一方、 歳以上人口や単身高齢者世帯の増加等により、日常生活に支えを必要とす
る高齢者が増加していくと、地域における医療・介護
や移動手段の確保等、多様な場面において生活を支えるサービスの需要が増加する。
このように、支えを必要とする人が増加する一方で支える人が減少するギャップにより、多様な分野において課題が顕在化していく。支えを必要とする人が急増する大規模災害時には、課題が特有の形で現れる。
人口構造の変化は、インフラ・空間へも影響を与える。今後、人口増加期に集中的に整備してきたインフラが老朽化していくことで更新需要が高まる。他方、人口が減少していくと、公共施設、公営企業、公共交
通等を利用し、その負担を分かち合う住民が減少していくとともに、維持管理・更新のために必要な人材が減少していく。
こうして、インフラの更新需要が高まる一方、利用
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・

団体数に着目すると、 ～ 歳人口が急減し、 歳
以上人口が比較的安定（ ％未満の増減）することが見込まれている市町村（注６④）が約半数を占める。
このような市町村では、人口構造の変化に起因して、
例えば、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
・ 今後 歳以上人口は大きく増加しないものの、～ 歳人口が急減することにより、高齢化率がさらに高まる。高齢者の生活を支えるサービスの担い手の確保が課題となる。
・～ 歳人口が急減することにより、地域産業
や農業等の担い手の確保が課題となる。人材の不足が地域経済や日常生活に必要なサービスの制約要因となるおそれがある。
歳以上人口の増加が鈍化したり、減少に転じ

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たりすることにより、人口減少が加速する。医療機関等の都市機能、生活を支えるサービスやインフラの維持が課題となる。
・ ５Ｇなど Society5.0の基盤となる設備整備に当たっては、利用者が少ないために採算性が課題となる。
～ 歳人口が急減し、 歳以上人口も急減することが見込まれている市町村（注６⑤）においては、人
口減少がより急速に進むため、これらの課題がより深刻な形で現れる可能性がある。他方、「田園回帰」の流れが広がることで、人口構造や地域の状況は大きく変化する可能性がある。
7475⑴で示した地域ごとの変化・課題の現れ方の違いについては、一例として、市町村ごとの人口構造の変化の度合いに着目して概観したものであり、人口構造の変化以外の様々な要因等や、どのような範囲の地域で捉えるかによっても異なる。２０４０年頃にかけて地
域によって異なって現れる変化・課題に対応するためには、それぞれの地方公共団体において、首長・議会・住民等がともに、地域における変化・課題の現れ方を見通し、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要である。
その上で、その未来像を実現するため、未来像から逆算し、どのようにして必要な経営資源を確保し、とるべき方策の優先順位をつけていくのか、地方公共団
体は、現状の取組の方向と照らし合わせながら、地域のおかれた状況に応じて自ら判断し、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要である。
このような議論の材料となる重要な将来推計のデー（７）
タをいわば、「地域の未来予測」として整理すること⑵ 資源制約の下での地域ごとの長期的な見通しの必要性

15度化が進み、空き地・空き家の増加による都市のスポンジ化が一層課題となる。
～ 歳人口が急減（ ％以上の減）し、 歳以上人口が急増することが見込まれている市町村（注６③）においては、急速に高齢化が進行し、介護ニーズの急増に対して担い手の減少がより極端に生じることにより、これらの課題がより深刻な形で現れる可能性がある。また、人口減少が進むことにより、生活を支える
サービスやインフラの維持が課題となる。
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他方、 ～ 歳人口が増加し、 歳以上人口が急増することが見込まれている市町村（注６①）においては、人口増加により公共施設の整備が必要となる可能性があるが、特別区等人口が集積し、土地の希少性が高い地域が多いため、十分に新たな住民ニーズに対応
できないおそれがある。過度な人口集中は大規模災害時のリスクとなる。新たな住民が増える中で、地域の防災力の基盤となる地域コミュニティの形成が課題と
なる。

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が考えられる。その際、住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて広がっている地域では、生活圏や経済圏を同一にする市町村が共同して広域でデータを整理することが有用であると考えられる。また、一の市
町村内において例えば小中学校区ごとに変化・課題の現れ方に違いが生じる地域では、市町村の区域を複数に分けて狭域でのデータを整理することも有用であると考えられる。
「地域の未来予測」では、各地域において現れる資源制約を明らかにし、また、各地域の特性に合わせて必要なデータを整理することが重要である。その作成に当たっては、既存のデータも活用して各地域にとって事務負担の少ない形で効率的にデータを整理することが考えられる。国においては、各府省の政策に関わるデータ等、国で統一的に把握しているデータについて、都道府県及び市町村に対して情報提供を行うなど、実情に応じた作成支援を行うことが求められる。

２０４０年頃にかけて求められる視点・
方策

変化・課題への対応の必要性と可能性

２０４０年頃にかけて求められる視点

第２

１
⑴

第１のとおり、２０４０年頃にかけて生じる変化や資源制約により、新たな変化や課題が顕在化する。人
口増加や約１億２７００万人の人口を背景とした国内需要、従来の技術等を前提として形成されてきた社会システムのままでは、これらに対応できなくなるおそれがある。
他方、このことは、社会システムを変化に適応したものへとデザインし直す好機となる。新たな技術を基盤として、個人や組織、地域がつながり、人材や知識、情報等を共有し合うことにより、資源制約や距離、組
織、年齢、性別、言語等の壁を越え、それぞれが多様

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ひとに着目した視点

な力や価値を生み出すことができる社会を実現できる可能性がある。
そのためには、国及び地方公共団体は、自ら変革へ挑戦するとともに、変革しようとする多様な主体と積極的に連携・協力することが求められる。
その際、地域の持続可能性を高めるためには、少子化対策や東京一極集中の是正など、人口構造の変化の現れ方を緩和させるための対応とともに、それでもな
お生じる変化に対し、地域や組織の枠を越えた連携・
協力や技術の活用など、変化を受け止め、適応するための対応を同時に検討していく必要がある。また、国全体の資源に限りがある中で、国及び地方公共団体の取組には、持続可能性が求められる。
社会や地域を変えようとする取組は、その効果の発
現に長い時間を要する。各地方公共団体においては、
首長・議会・住民等がともに２０４０年頃の姿についての共通理解を醸成しながら、長期的な視点から対策を講じていくことが求められる。対策を講じるに当たり必要となる視点を、以下では、ひと、インフラ・空間、技術に分けて整理する。
⑵

住民は地域の未来をつくる当事者であり、人口が減少する中で、地域において一人一人の存在がより大きくなる。
今後生じる人口構造の変化は、労働力の供給制約をもたらすおそれがある。他方で、技術革新と相まって、多様な住民が、その属性や住む場所、属する組織に関わらず、より自分らしく活動することができる社会シ
ステムへとデザインし直す好機となる。
社会システムをデザインし直すためには、時代の変化に柔軟に対応できる人材を確保していくことが重要になる。次世代の新しい学びに必要な教育環境を整備するとともに、産業や地域の担い手、変化・多様化するニーズに対応できる公務員等の地域社会を支える人材の育成やスキルアップ、流動化が求められる。
また、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットを最大限活用するな
ど、 Society5.0を前提とした働き方を実現することが重要な視点である。それにより生み出される時間を活用し、希望に応じ、学び直し、副業・兼業あるいは「複（８）業」、地域活動など、一人一人の活動の幅を広げられるようにすることが求められる。年齢や性別等に関わらず、多様な住民が自分らしく生活することができる環境を整備する必要がある。
国全体で人口減少が進むが、人口の地域偏在は変えられる可能性がある。居住移転の自由を前提としながらも、東京一極集中による人口の過度な偏在を緩和させるため、場所にとらわれない働き方を進め、東京にも地方にも仕事や文化、教育をはじめとする快適に暮らせる環境を実現することが求められる。
人材が希少化することで、人材をシェアする必要性が高まる。このため、異なる環境に住む人々が地域の枠を越えて関わり合い、また、地方公共団体同士が地域の枠を越えて連携・協力しながら行政サービスを提供することで、どの地域に住む人も安心して生活し続けることができる環境を整備することが求められる。
減少する人口を近隣で奪い合う競争から、主体性を発揮しながら地域全体で魅力向上を図る協調へと転換する必要がある。その際、地域間の連携・協力は、地域ごとの資源制約に対応する観点から行われるものであり、連携・協力により、かえって大都市への過度な人
口集中を促すこととならないよう留意する必要がある。
さらに、地域の枠のみならず、人材が行政や民間といった組織の枠も越えていくことが重要になる。住民を、専らサービスを受ける客体と捉えるのではなく、ともに地域の未来をつくる存在と捉え、その主体性が発揮されるようにすることが求められる。そのためには、柔軟な働き方に移行することや一人が複数の役割を果たすことにより、住民同士で助け合える地域社会の実現や多様な主体による地域課題の解決を進めることが求められる。

⑶

インフラ・空間に関する視点

今後、人口増加に伴い整備されたインフラが一斉に更新時期を迎える。一方、人口減少によりインフラを利用し、また、その負担を分かち合う住民が減少していく。こうした制約の下では、全てのインフラを将来にわたり同じように維持管理・更新していくことは現
実 的 で は な い。 人 口 構 造 の 変 化 や Society 5.0の到来に伴い求められる機能も変化していく。今後の長期的なニーズに即して必要となる都市機能・生活機能の確保を図り、地域の持続可能性を高めていくことが重要な視点である。
他方で、インフラの更新時期の到来は、これまで面的拡大を続けてきた生活空間を、人口構造の変化に即し、誰もが必要な機能にアクセスでき、人や地域のつながりと賑わいを生む生活空間にデザインし直す好機となる。
こうしたことから、インフラは、更新時において、その種類に応じ人口構造の変化に対して適正規模にしていく一方で、社会やニーズの変化・多様化に対応できるよう利用価値を高めながら、次世代に継承していくことが求められる。都市空間については、物理的な都市構造の見直しに加え、地域の諸課題に対応するため、技術やデータを分野横断的に活用し、地域全体の利便性や安全性を高める「スマートシティ」を実現するという視点が重要である。
また、公共建築物の適正配置の検討に当たっては、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し等に応じ、市町村の区域にこだわらず再配置し、交通ネット
ワークで結び、活用していく視点が求められる。インフラを適切にメンテナンスする専門人材を地方公共団
体間で連携して確保するという視点も必要である。大規模災害に備えた広域的な視点からの対応力強化も重要である。
さらに、インフラの支え手としては、行政だけでな

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技術を活かした対応を行うための視点

く、民間の役割も非常に大きい。公的責任に基づく公的関与のあり方に留意しつつ、公共私の枠を越えて、経営資源やノウハウを融通し合うことで、持続可能性を高めながら、より質の高い生活空間を形成していくことが重要である。
農山漁村は、農水産物や木材の供給といった産業面の機能に加えて、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全、良好な景観形成、文化の伝承等も含めた多面的な価値を有する。その多面的機能を将来にわたって発揮し続けられるようにすることが重要な視点であり、農地・森林等を適切かつ持続的に管理していく仕組みが求められる。
⑷
新たな技術は、社会に実装できれば、生活を豊かにし、産業の生産性を大きく高め、今後生じうる様々な変化・課題の現れ方を変えていく可能性がある。
例えば、都市部でも地方部でも、遠隔医療により近くの施設で最先端の治療を受けられ、介護ロボット等を活用したケアを受けられる社会が実現する可能性がある。また、職員の経験や暗黙知を蓄積したＡＩ等を活用しながら、職員は企画立案業務や直接的なサービ
ス提供等、職員でなければできない業務に注力し、質の高い行政サービスを提供することができるようになる可能性がある。
我が国では、紙媒体の手続、手作業による事務処理等の従来の仕組みや豊富な労働力を前提とした社会システムが変革の壁になっている。
国及び地方公共団体は、
民間と連携して、 Society5.0への円滑な移行を妨げる
壁を取り払うための施策を推進する必要がある。２０４
０年頃にかけて顕在化していく課題は、これまでの延
長線上の取組で対応できるものではなく、社会全体をに対応したものに転換する好機となる。
Society5.0
その一方で、技術革新の恩恵をあまねく享受するた
めには、ひとやネットワーク基盤等のインフラへの投資が前提となる。また、今後の新技術の登場、発展や普及のあり方は予測が難しく、技術の進展に対して柔軟に対応する社会であることが求められる。
ネットワーク型社会において住民の暮らしを持続可能な形で支える地方公共団体の役割⑸以上に挙げた３つの視点を踏まえた方策を講じていく上で、地方公共団体及び国に求められる視点は、次のように整理することができる。
第１で言及したように、変化・課題の現れ方は地域によって様々であり、課題に対応するために活用可能な経営資源も地域によって異なる。様々な課題が相互に複雑に関連し合い、時の経過とともに状況が変化していく。今後、さらに多様で深刻な課題が出てくることも予想され、逆に技術革新等によって課題ではなくなるものもあり得る。このような地域の課題に総合的に対応し、住民に直接相対する地方公共団体の役割は、ますます重要となる。
変化し続ける多様な課題に対し、地方公共団体が迅
速かつ的確に対応していくためには、新たな技術を基盤として、地方公共団体や共私のセクター等の多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築することが重要となる。
地方公共団体には、多様な課題に対してどのように資源を調達し、重点的に配分していくのか、どのような成果を目指して対策を講じていくのかを自ら考えるとともに、自ら決定していくことが求められる。その際、厳しい資源制約の下でも、持続可能な形で地域の住民の暮らしを支える力を高めていくため、各主体の有する強みを活かし、それぞれの持つ情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域や組織の枠を越えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要となる。地方公共団体には、こうした視点に基づき、地域の目指す
未来像に向かって、自らの経営資源を積極的に投入し対応していく分野、外部の経営資源を活用しながら対

２０４０年頃にかけて求められる方策応していく分野など、地域の実情に応じた多様な選択を行うことが求められる。
国及び地方公共団体には、住民や地域が直面していく変化や課題に対し、ネットワーク型社会の利点を最大限発揮できる共通基盤を構築しつつ、地域の実情に応じて対応していくために必要な制度や仕組みを創り出していく視点が求められる。制度設計等を行う際には、長期的な視点を持って、地域ごとに異なる変化・
課題の現れ方を考慮しながら、創意工夫を発揮しやす
く、多様な主体との連携・協力を行いやすいものとする必要がある。また、資源制約がある中で、絶え間なく変化するニーズや課題にきめ細やかに対応できるよう、多様な主体が連携し、細分化された専門領域や制度間の壁を取り払っていくことが求められる。
２

１の視点を踏まえて、国及び地方公共団体においては、地方行政に関連する方策として、次のように、⑴
ひとに着目した方策、⑵インフラ・空間に関する方策、⑶技術を活かした対応を行うための方策を、２０４０
年頃にかけて講じていくことが考えられる。諮問事項のうち、「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関連する方策については、⑴ひとに着目した方策、⑵インフラ・空間に関する方策に共通する「地域の枠を越えた連携」を中心に整理している。「公・共・私のベストミックス」に関連する方策については、「組織の枠を越えた連携」を中心に整理している。
これらは、２０４０年頃から逆算して継続的・段階的に取り組む必要があるものもあれば、今すぐ着手する必要があるものも含まれている。

地方公共団体は、「地域の未来予測」を踏まえ、それぞれの実情に応じて、必要な対応を選択していくことが求められる。

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①⑴
地域社会を支える人材の育成

ひとに着目した方策

ア 次世代の育成
教育において地方公共団体の果たす役割は大きい。
２０４０年頃にかけて、社会を支える人材に求められる資質・能力は大きく変化する。先端技術を活用しながら、個人に最適化された学びを実現し、未知の状況に対応できる思考力、表現力、情報活用能力等を獲得できる教育を受けられるようにすることが求められる。こうした教育を実践できる教員を育成し、必要な設備を整備する必要がある。文理の垣根を越えて学ぶ
機会を拡充することも重要になる。
また、地域の様々な活動を次世代に継承していくた
め、地域課題に向き合う教育により地域への理解・愛着を高め、ふるさとや他の地域に関わることに価値を見出す人材や、地域の魅力を引き出して発信できる人
材など、地域経済・地域文化の担い手を育成していく必要がある。こうした特色ある教育に加え、ＩＣＴを活用しながら、きめ細やかで時間と場所に制約されない学習環境を提供することが、地域において魅力ある学校づくりを行う上で重要である。
さらに、外国人材の受入れに伴い、増加が見込まれる日本語指導が必要な子どもへの支援を進めていく必
要がある。
イ 産業・地域の担い手育成
産業・地域を支える人材を確保するため、地方公共団体は、地域の産業界や教育機関と協力して地域の将来像を描き、その将来像に即した特色ある高等教育機
関や高等学校等を核に、地域に必要な人材の育成に取り組む必要がある。
第一次産業の基盤を維持するとともに、国土を保全・継承していくためには、経営感覚に優れた担い手の育成や、農業経営等の法人化の促進が求められる。また、地域資源を活かしながら付加価値の高い新たな事業を生み出す起業家を育成する必要がある。
人生１００年時代を見据え、誰もが必要に応じて学び直しを行い、新たな活躍の機会に挑戦できるよう、多様な就労・起業ニーズに応えるリカレント教育を推進していく必要がある。
地 域 課 題 の 解 決 に は、 地 域 の キ ー パ ー ソ ン と な る
リーダーや地域活動、ＮＰＯ、ボランティア等の地域
社会の暮らしの支え手を育成するための多様な交流・学習機会の提供も重要である。とりわけ、条件不利地
域の農山漁村や今後高齢化が急速に進む地域においては、地域を支える人材の確保や産業・生活支援を行う
多様な運営組織を育成する必要がある。
ウ 公務の担い手育成
時代に応じた専門知識や課題解決能力を有する公務の担い手を育成することが求められる。職員が分野横断的に、地域や組織の枠を越えて、行政のあり方を見直す構想力を身につける必要がある。また、多様な主体との連携により、地域のイノベーションを生み出したり、促進したりすることができる人材が公務で活躍していくことが重要になる。
人材育成には、組織文化の改革を含め、長期間を要することから、できることから早急に取り組むことが重要である。
人口減少社会において増大する合意形成が困難な課
題について、民主的に地域の合意形成を進めていく上で、議会の役割は一層重要になる。議会が多様な民意を集約することが重要であり、議員のなり手不足を克服することが求められる。議会への多様な人材の参画を促進する必要がある。
② 多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上
ア 多様で柔軟な働き方への転換
人口構造の変化や Society5.0の到来を好機と捉え、多様で柔軟な働き方を実現する必要がある。年齢や性別、国籍、ライフイベント、生活形態等に関わらず、活動の幅を広げ、安心して働くことのできる環境を実現することが重要になる。
進展する技術を最大限取り入れることが、時間や場所にとらわれない働き方につながる。労働需給がひっ迫する医療・福祉分野や担い手が減少する農林水産分
野等においては、遠隔医療、ロボット等による医療・
介護、自動運転、スマート農林水産業、多言語音声翻訳システム等の新技術を積極的に取り入れる必要がある。
地方公共団体は、自ら率先して多様で柔軟な働き方を実現するとともに、地域の産業界や事業者に働きかけ、働き方改革や生産性向上の取組を後押しすることが求められる。
また、専門人材がその専門性を発揮できるよう、地域医療における機能分化や学校現場への専門スタッフの配置のように、機能分担による専門性確保と負担軽減を進める必要がある。専門人材が不足する地域では、専門職の偏在是正やネットワーク化を図るとともに、地域に密着した専門職が住民と連携しながら幅広い役
割を担うことが重要である。その際、国において、地域の創意工夫を引き出す観点から全国一律の規制を見直すことが求められる。
男性も女性も意欲に応じて働き続けられるよう、地域により異なる長期的な保育ニーズの変化に対応していく必要がある。また、多様なニーズに応える子育て環境（病児・病後児保育、発達支援、休日・夜間救急等）を広域的に協力しながら充実させていくことが求められる。
活動する意欲のある高齢者（アクティブシニア）が生涯現役を実現できる社会・仕組みに転換することが求められる。健康寿命を延伸させる取組とともに、元気な高齢者が、支えを必要とする高齢者を支えることができる環境や、知識・経験を有する人材が活躍し続けられる環境の整備が求められる。

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また、就職氷河期世代等の就労環境に恵まれなかった人材が安定して就労できる環境の整備も求められる。
海外から人材を呼び込むためには、生活全般に関する相談への対応や日本語習得支援など、地域における共生を進める必要がある。また、専門性や技術を有す
る外国人材が、三大都市圏等に過度に集中することとならないよう、地方圏で働く魅力を高める必要がある。

地域の枠を越えた連携

能を地方圏に分散させることが求められる。企業の本社機能の移転やサテライトオフィスの設置を後押しする必要がある。
さらに、高い技術力により高付加価値化された農水
産物等の海外輸出や訪日観光客のインバウンド需要への対応等、成長する海外経済や訪日客等の旺盛な需要を取り込むことが求められる。
大学進学時に故郷を離れた若者がＵターンを選択肢の１つとして考えられるよう、地域産業を大学進学前の世代やその親に紹介する取組、後継者を見出す取組、
地域の生活や文化に根差したライフスタイルを発信する取組等を、地方公共団体と地域産業の関係者が連携して推進することも求められる。
③

ア 地域間の移動・定着
居住移転の自由を前提としつつ、東京一極集中による人口の過度な偏在を緩和させる必要がある。地方圏に快適に暮らせる環境を整え、生活文化・自然環境等、生活の場としての魅力を高めることで、地方圏への人の流れを生み出すことが重要であり、分散型の国土形
成につながる。東京圏への転入超過数が多い 歳代後
半・ 歳代前半の若者等が、いずれの時点においても地方圏への定住やＵＩＪターンを選択できる環境を整備することが重要になる。
地域間の移動・定着を促進するためには、地方公共団体において、年齢や性別等に関わらず、多様な住民の意見が地域づくりに反映される仕組みを構築することが求められる。また、地域のニーズに合った独自性のある教育・研究機関の整備や、移住希望者と雇用主・家屋所有者等のリスクを低減させる移住促進策等を進めることが求められる。さらに、近接する都市と農山漁村が連携して、その地域全体で住民がより快適に生活できる環境を整備する必要がある。
10

イ 地域間の交流
東京圏で生まれ育ち、地方に故郷を持たない人々が増える中、都市と農山漁村の住民が若年時から交流することで、魅力を理解し合えるようにすることが重要である。定住人口や交流人口のみならず、住民との多様な関わりを持って地域づくりに参画する「関係人口」を拡大することにより、変化を生み出す地域外の人材が地域づくりの新たな担い手となる可能性がある。
こうした交流を推進するためには、それぞれ異なる
資源と課題を有する都市と農山漁村を結び付ける取組が重要になる。地域おこし協力隊をはじめとして、都市の課題と農山漁村の資源、都市の資源と農山漁村の課題を結び付ける取組が必要であり、地方公共団体等の積極的な取組を後押しすることが求められる。その際、多地点居住者や地域づくりに参画する域外居住者と地域との関係強化、プロフェッショナル人材の活用等を進めることが求められる。

ウ 地域間の協力
専門人材は、その専門性を活用する機会の多い都市部に偏在する傾向がある。医療・保健・福祉、徴税、
土木・建築、災害対応といった分野での技術職・専門職の確保が必要になる。地方公共団体の枠を越えて人材を活用し、専門性が求められる行政サービスを提供
し続けられるようにする必要がある。
広域的な行政課題に対しては、生活圏や経済圏を同一にする地方公共団体が連携・協力して対応することが求められる。近隣の地方公共団体とともに業務を共同化することや、地方公共団体同士で住民サービスのあり方について議論することが重要である。地方公共団体間の連携を円滑化するためには、職員間の信頼関係の構築や双方向的なコミュニケーションが必要である。あわせて、首長同士だけでなく、議会・議員同士も信頼関係を構築し、連携を後押しするほか、広域連携の必要性に関し、首長・議会・住民等が認識を共有することが重要である。

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イ 地域経済の新陳代謝の向上
地方公共団体は、事業環境が急速に変化し続ける中、地域経済や雇用を支える地域産業の活力を高めていく
ため、地元中小企業によるオープンイノベーションの取組を促進するなど、変革しようとする事業者を支援することが求められる。成長性の高い新たな分野に挑戦する起業家の育成やプロフェッショナル人材による支援等、起業・スタートアップ支援や中小企業の事業承継支援等により、産業の新陳代謝を高めていくことが重要である。
また、希少な人材がより労働生産性の高い分野で活躍できるよう、労働力の移動を円滑にする環境の整備が求められる。
ウ 地方圏における魅力ある就業の場と力強い地域
経済の形成
地方圏に若者にとって魅力ある就業の場を確保することで、地方圏への人の流れを生み出すことが重要である。
各地方圏は、域外からのサービス移入による域外への所得流出の状況を改善する必要がある。経済圏を同一にする地方公共団体が連携して広域的に産業政策や
地域雇用政策に取り組み、経済圏内で所得の循環構造を構築することが求められる。地域経済に波及効果を及ぼす中核企業の事業を活発化させるとともに、地域内の特色ある高等教育機関や研究機関を核として産業の集積を進める必要がある。また、一定の人口集積が必要な第三次産業について、東京圏に集中している機20

組織の枠を越えた連携

都道府県には、広域的な事務への対応に加え、補完機能や広域調整機能を発揮することが求められる。市
町村を補完・支援するため、職員による技術支援のほか、専門職員の共同研修や共同採用試験の実施、市町村との事務の共同執行等の柔軟な連携を進めること、
市町村間の連携を支援することが必要である。
さらに、東京圏における介護サービスの供給体制の確保や首都直下地震への対応をはじめとして、住民の生活圏や経済圏、大規模災害の被害想定区域が一の都
道府県の区域を越えて広がっている場合等には、都道
府県を越えた協力関係の構築が求められる。訪日客のニーズに応じた観光施策や海外市場を見据えた産業施策など、付加価値を高める取組を進める際にも、人や物の流れに応じ広域的な役割分担・連携が求められる。
大規模災害時においては、復旧・復興に必要な人材を確保するため、地方公共団体間の応援職員の派遣について、短期派遣だけでなく、中長期派遣についても円滑に行う仕組みを充実させる必要がある。
地域間連携を進めるに当たっては、住民生活や連携
先の地方公共団体に与える影響を踏まえ、連携の関係性が安定的に運用される仕組みが重要となる。連携協
約や一部事務組合等の既存の制度を含め、よりよい連
携のあり方について検討する必要がある。
④

ア 公共私による課題解決
地域の住民がやりがいや生きがいを感じながら地域活動に取り組み、生活の質を高められるようにすることが重要である。共助の力を育み、住民同士が助け合える持続可能な地域社会を実現する必要がある。
地方公共団体においては、地域課題の解決に向けて
多様な住民が継続的に活動するための仕組みや、人材や 財 源 の 確 保 へ 向 け た 支 援、 関 係 者 の 調 整 の 場 づ く
り、とりわけ組織の立ち上げ時におけるサポート等が求められる。地域のつながりによって課題解決を図る

コミュニティ・リーダーを長期的に養成していくことが重要である。また、住民参加を促すため、例えば、金銭的報酬に限らないインセンティブのあり方も考えられる。
人口の流出入が活発な地域では、小中学校区等を単位として意識的に地域力を醸成していくことが重要になる。他方、地域のつながりが強い地域では、年齢や性別等に関わらず地域の多様な住民が参画できる、開かれた地域づくりを進めることが重要になる。
住民同士の助け合いのみならず、ソーシャルビジネ
スやシェアリングエコノミー、地域の住民・企業・行政に関するビッグデータを活用したサービスなど、多様な主体が従来になかった形で提供する新たなサービ
スを地域課題の解決に活用していくことも考えられる。
イ 行政と民間の交流
行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではな
く、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要がある。
住民が専門職と連携しながら高齢者の生活支援に携わる仕組みの構築や、地方公共団体による専門性を有する民間経験者の採用等、柔軟な人材確保の取組が求められる。一人が複数の役割を果たせるよう、副業・兼業あるいは「複業」等の柔軟な働き方を積極的に進める必要がある。
地域の実情を把握し、行政実務や政策に通じた地方
公務員やその経験者が地域活動に従事すること、また地方公共団体が、公共部門にはない機動性や資源、ノウハウを有する地域内外の企業、ＮＰＯ、住民等の多様な主体と連携することが重要である。
そのため、地方公共団体には、地域課題を多様な主体と共有し、課題解決に取り組もうとする主体とのつながりを形成して、連携をコーディネートする機能が求められる。

⑵

インフラ・空間の持続可能な管理

インフラ・空間に関する方策

ウ 災害時における公共私のあり方
大規模災害時においては、地域の住民一人一人や地域コミュニティ、企業、ＮＰＯ、ボランティア等の多様な主体が協力して助け合う必要性が極めて高くなる。高齢化が進み避難行動要支援者が増加する中で、公助による救助活動はもとより、自助・共助による防災活動や避難行動要支援者の避難支援がより重要になる。
平時から災害時を想定し、消防団と自主防災組織の連携など地域の防災力を強化する観点からも、地域においてどのようにその充実強化を図っていくかを、地域の住民をはじめ、多様な主体の間で議論を重ねておくことが重要である。
発災後は首長を核として、企業やＮＰＯ等を含めた関係機関に協力を求めながら、災害応急対策から復旧・復興に至るまで必要な体制を構築していくことが求められる。その際、膨大な業務に追われる行政と関係機関を結び付け調整するコーディネート機能が重要である。

①

ア インフラの管理手法の見直し
インフラは、更新のタイミングが数十年ごとであり、更新時の判断が数十年間のインフラの姿に影響を与えるため、将来を見据えた判断が特に求められる。新規のインフラ整備に当たっても、持続可能性への配慮が重要である。
更新需要の増加が見込まれる中にあって、インフラを長く賢く使っていくことが求められる。
インフラを長く使い続けていくためには、定期的な点検と長寿命化、新たな技術やデータの活用等により維持管理コストの縮減を図り、持続可能なメンテナンスを実現していく必要がある。

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また、インフラを賢く使っていくためには、更新に当たって、長期的な人口動態を見据え、厳しい資源制約の下で、更新する範囲、手法等を検討することが重要である。地方公共団体においては、首長・議会・住民等がインフラの現況や将来見通し等の情報を共有
し、求められる機能と負担等について合意形成を図り、計画的に実行していく必要がある。
公共建築物については、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し、人口減少や高齢化に持続的に対応できる都市構造を考慮し、適正立地を実現できる枠組みが必要である。そのため、まちづくりや都市機能の確保に関する計画、公共施設等の管理に関する計画、
公共交通網の確保に関する計画を相互に調整することが重要である。
また、行政需要の変動に応じて、施設等を有効活用するため、特定の利用に限定せず総合的に機能・役割を高めていく手段を柔軟に講じていく必要がある。とりわけ、人口増加期に建設され、公共建築物の延床面積の多くを占める学校施設は、児童生徒数が減少する
中で更新期を迎えつつあり、更新等に係る判断が必要な学校施設は今後増えていくことが見込まれる。児童
生徒にとって最適な教育環境のあり方を地域の実情に応じ検討する必要がある。コミュニティや地域活性化の核となる施設として、民間の力の活用も含め、多機能化や廃校・空き校舎の他の用途への活用等に、部局横断的に取り組む必要がある。
土木・交通インフラについては、より負担の少ない代替手段を含め、提供範囲や提供方法を見直すことの可否も検討することが考えられる。公営企業は、利用者の減少により施設の稼働率が下がると、料金を上げる必要性が生じるおそれがある。将来に過度な負担を残すことのないよう、長期的な経営見通しの下、料金設定や整備・更新計画の策定、地域の実情に応じた多様な運営手法の選択、他の公営企業との経営統合等、
持続可能な経営に必要な判断を先送りせず行っていく必要がある。
地域の枠を越えた連携

イ 農地・森林の管理手法の見直し
農山漁村や農林水産業が有する多面的機能を将来にわたり発揮し続けられるようにするため、担い手の育成と同時に、農林水産業就業者の減少を先端技術導入の契機としながら、担い手への経営資源の集約化に取り組む必要がある。
その際、高い生産性を期待できる農地・森林については、意欲と能力のある担い手に集約し、先端技術等を集中投資する一方、その他の農地・森林については、粗放管理や従来の地形・植生への回復も含め、公益的機能が確保できる管理手法へ転換することも考えられる。
農地・森林の現場や所有者に身近な市町村がこうした取組を進めていくためには、人材やノウハウを有する国及び都道府県による市町村の支援など、限られた専門人材を最大限活用する仕組み・体制の構築が必要である。
②

ア 都市機能の適正配置と交通ネットワーク
インフラを適切に維持管理するための専門人材が希少化していく中、近隣市町村との連携や都道府県による支援等により、メンテナンス体制を構築する必要がある。
公共建築物の適正配置の検討に当たっては、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し、持続可能な都市構造を考慮し、市町村間、都道府県と市町村間、国と地方公共団体間の壁を越え、集約・複合化、類似施設の機能分担・機能連携に取り組む視点が重要である。
機能分担等のあり方、維持管理・運営の主体、費用負担等の諸課題について、施設の性質に応じ地域の枠を越えて議論する必要がある。
既に、人口減少を前提としたまちづくりが進められつつあるが、この取組をさらに進めていく必要がある。

人口減少下では、インフラを整備するエリアの拡大は
将来の住民の負担増につながる。中心市街地を魅力あるものにリノベーションしながら、多世代の住民が住
み続けることができるまちづくりを進めることが重要である。
持続可能な都市構造へと転換していくため、医療・福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点と生活拠点に誘導し、交通ネットワークで結ぶ取組が進められている。その際、郊外居住者の都市機能へのアクセス手
段の確保等、生活基盤を支える取組を一体的に行うことが重要である。都市機能配置と交通ネットワークのあり方については、市町村間で検討を進めていく必要がある。
近隣市町村のまちづくりに大きな影響を与える施設の立地については、市町村間で調整・協議できるようにする必要がある。また、都道府県が広域的観点から担う役割を明確化する必要がある。
市町村の区域を越えた人の移動の実態に即し、生活圏や経済圏で公共交通のネットワーク化を検討していく必要がある。住民の移動利便性を高めるには、都市間交通の結節地と近隣市町村を結ぶ公共交通の結節機能の強化が必要である。

イ 防災・消防・治安の確保
今後、風水害が頻発・局地化・激甚化するとともに、
南海トラフ地震、首都直下地震等が高い確率で発生することが想定される。発災時に速やかに災害対策本部を立ち上げ、首長の指揮の下、関係機関と連携して被害情報を一元的に収集・共有し、外部からの支援を受け入れ、対策を決定し実行できるように備えておくことは、全ての地方公共団体にとって喫緊の課題である。
防災拠点となる庁舎の安全性や防災機能の強化はその前提となる。発災した場合にも被害を最小限にとどめることができるまちづくりに平時から取り組む事前防災・減災が重要である。
広域的な大規模災害に事前に備えるためには、こう38

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組織の枠を越えた連携

した取組を単独で行うだけでは必ずしも十分ではな
く、広域連携による災害対応力の向上にも取り組むことが重要である。必要な生活環境を備えた避難所を確保するため、広域的な取組が必要な場合がある。また、
特に人口密集地では仮設住宅用地を確保することは困難であり、他の地方公共団体と連携・協力することで、地域外の仮設住宅等、広域的に住まいを確保していくことが求められる。
地域の消防力確保の観点からは、災害対応力の向上
や高度な消防設備等の整備、高齢化に伴う救急需要の増加への対応等のため、消防の広域化をさらに推進することが求められる。
地域の治安確保の観点からは、先端技術の活用や情報システムの統合的運用、統合可能な拠点・機能の検討等により事案対処能力を確保していくことが求められる。
③
ア 公共私間の連携・協力
行政と民間が対等にそれぞれの強みを生かして連携・協力し、インフラを維持管理・更新していくこと
は、資源制約の下で、地域の魅力・活力向上のみならず、新たなビジネス機会の創出にもつながる。
国及び地方公共団体には、民間との対話の場づくり
や規制の柔軟化、他の主体とのコーディネート、適正なインセンティブの付与等を通じて民間の力を最大限引き出すことが求められる。民間資金の調達や公共施
設と民間施設の複合化等を通じて、インフラの維持管理に必要な財源を調達することができるよう、発想を転換することも重要である。
多様なニーズを有する住民参画のプロセスを組み込
むことは、住民が集う魅力ある公共空間の形成や住民意識の醸成にも寄与する。
行政と民間の連携は、既存ストックを有効活用する観点からも有用である。都市のスポンジ化に対しては、補助金等による行政主導の対応から、民間主導の持続可能な取組を行政が支援する方向に進めていく必要がある。

技術を活かした対応を行うための方策

イ 暮らしを支える生活機能の拠点づくり
高齢者等の交通弱者を含め誰もが、徒歩や公共交通の利用だけでも、医療や介護、買い物、金融等の生活ニーズを満たすことのできる空間を形成することが求められる。農山漁村的地域を中心に、公民館等の地域
コミュニティの拠点を核として生活機能を集約した「小さな拠点」を公共私一体となって形成していくことが必要である。
拠点となる施設や、各集落と拠点をネットワークで結ぶコミュニティ交通等の生活に密接したインフラについては、住民がサービスの受け手にとどまらず、管理や運営に参画することで、きめ細やかで持続可能な
生活基盤の確保が可能となる。
⑶① ひとへの投資における技術の可能性を十分発揮させSociety5.0
るためには、人が技術を使いこなし、適応することが前提となる。そのため、技術を使う側の育成が必要となる。
教育現場において、ＳＴＥＡＭ教育（科学・技術・
工学・芸術・数学）やデザイン思考の養成のほか、これまで技術的制約から容易ではなかった、デジタルネ
イティブ世代に対する個別に最適化された学習を通して、 Society5.0
時代をけん引する人材を育成することが重要である。
各地方公共団体が最先端の技術を使いこなせるよ
う、 Society5.0
時代の地方を支える人材の育成や外部人材の活用等を通じた行政の対応力の強化が必要であ る。 そ の た め、 首 長 や Ｃ Ｉ Ｏ（ Chief Information：最高情報責任者）等のリーダーシップが重Officer

要であるとともに、職員には、従来の業務を技術により代替するだけでなく、従来十分にはできていなかった業務に技術を活用するという視点が求められる。
（９）（ （具体的には、オープンデータをＥＢＰＭに活かすな
ど、データや技術を使いこなす職員の育成や、小規模市町村でも技術の恩恵を享受できるようにするため、単独では確保困難な専門人材の広域的な配置や横連携、遠隔での随時の相談・助言が考えられる。また、官民の間を行き来しつつ、一方で学んだ知見を他方で活かしてキャリアアップを図る、柔軟なキャリアパス
も考えられる。

② インフラへの投資への円滑な移行に必要なネットワーク
Society5.0
基盤や法制度等の有形無形のインフラについては、条件不利地域こそ、テレワークや遠隔医療といった先端技術を活用するメリットをより実感できる可能性がある。他方で、先端技術は導入初期には高コストとなる傾向にあることから、市場原理に任せれば、採算性の観点から技術革新の恩恵を受けられる地域が限定される可能性もある。条件不利地域でも技術の恩恵を享受（ （できるようにするためには、一定の公的な関与が前提となる。
公務分野において、業務をさらに高度化・効率化す
る た め に は、 地 方 公 共 団 体 の 規 模 等 に 応 じ た シ ス テ
ム標準化・共同化やＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ（ Robotic：パソコンのマウスやキーボー
Process Automation
ドの操作のソフトウェアによる自動化）等の技術の活用、これまで紙媒体だった申請手続を電子化すること
により、行政サービスの抜本的なデジタル化を進める必要がある。その際、従来の手続を前提として部分的に技術を導入するだけでは、従来の手続を固定化する
おそれがある。技術の導入に当たっては、住民・企業等にとって最も便利で職員の負担が最も少ない、あるべき手続の姿から逆算して、投資を行う必要がある。
ひとへの投資がインフラを活かすのと同様、インフ（1

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あとがき

【注】
（１）
は、内閣府の第５期科学技術基本
Society 5.0計画（平成 年１月 日閣議決定）において、我れる視点や方策について、広範な分野にわたって調査審議した内容を整理してとりまとめた。第２の２「２０４０年頃にかけて求められる方策」では、地方公共団体において取り組むものと国において取り組むもの、その中でも引き続き当調査会において調査審議するものと関係府省において対応するものを含めて、分野横断的に整理を行った。
諮問事項のうち、「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関連する方策については、「⑴ひとに着目した方策」及び「⑵インフラ・空間に関する方策」に共通する「地域の枠を越えた連携」を中心に整理している。「公・共・私のベストミックス」に関連する方策については、「組織の枠を越えた連携」
を中心に整理している。
また、「⑶技術を活かした対応をとるための方策」は、「⑴ひとに着目した方策」及び「⑵インフラ・空間に関する方策」を講じていく基盤となるものであり、これらは、地方行政体制のあり方に大きな影響を与えるものである。
当調査会としては、今後、こうした方策を講じていくために求められる地方行政体制のあり方について、
この中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、地方公共団体の意見を聞きながら、さらに調査審議を続けていく所存である。
当調査会として引き続き調査審議を続ける事項以外
で、関係府省及び地方公共団体における対応が考えられる方策については、各地方公共団体が、新たな技術を活用し、地域や組織の枠を越えた連携を進めながら、住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことができるよう、関係府省及び地方公共団体において必要な制
度改正や環境整備等に取り組むことが期待される。

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ラへの投資は、ひとを活かすことにもつながる。シス
テムの標準化・共同化により、それによって捻出された人的・財政的資源をＡＩ、ＩｏＴ等の攻めの分野に投資することが可能になる。職員は、標準化・共同化
されたシステムやデータに基づく他の地方公共団体との比較分析やデータ共有・連携等により創意工夫した
政策立案を行うことができる。職員の負担を軽減することで、職員が、企画立案業務や直接的なサービス提供等の職員にしかできない業務へ集中できる環境をつくることができる。
また、ネットワーク化を進めていく際には、これを支える無形の基盤としてのセキュリティの確保や個人情報の保護等が図られていることが前提となる。
こうした地方公共団体の行政サービスの抜本的なデジタル化は、現場を持つ地方公共団体と制度を所管する国が協力して、積極的に進めることが求められる。
多くの地方公共団体においては、技術の導入・維持コ
ストや、専門知識やノウハウを有する人材の不足が障壁となっている。そのため、国には、地方公共団体と連携して、様々な分野で、ＡＩ等の活用、業務プロセ
スやシステムの標準化を進めることが求められる。また、国は、先進事例等の情報提供にとどまらず、ＬＧ（ （ＷＡＮ等の共通のプラットフォーム上で、地方公共団
体によるシステムやＡＩ等の共同利用を促進する必要がある。また、地方公共団体同士が協力してデジタル化やそのための人材確保を行う仕組みを検討することが求められる。市町村におけるデジタル化については、都道府県が市町村の取組の実情を把握し、広域的な観点も踏まえ支援することが重要である。

この中間報告では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃にかけて、地域において対応が求められる変化・課題、また、これらの変化・課題に対応するために、国及び地方公共団体に求めら

28が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものである。同計画では、「従来は個別に機能していた『もの』がサイバー空間を利活用して『システム化』され、さらには、分野の異なる個別のシ ス テ ム 同 士 が 連 携 協 調 す る こ と に よ り、 自 律
化・自動化の範囲が広がり、社会の至るところで新たな価値が生み出されていく。これにより、生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化、国民にとって豊かで質の高い生活の実現の原動力になることが想定される」としている。
（２） Internet of Thingsの略。「モノ（ things）」がネットワークにつながることにより迅速かつ正確な情報収集が可能となるとともに、リアルタイムに機器やシステムを制御することが可能となることや、カーナビや家電、ヘルスケアなど異なる分
野の機器やシステムが相互に連携し、新しいサービスの提供が可能となることなどが期待される。
（ＩｏＴ推進コンソーシアム・総務省・経済産業省「 Ｉ ｏ Ｔ セ キ ュ リ テ ィ ガ イ ド ラ イ ン ver1.0」
平成 年７月）（３）「人間中心のＡＩ社会原則」（平成 年３月統合
イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 推 進 会 議 決 定 ） に よ る と、の実現への貢献が期待されるＡＩは、
Society5.0「社会を良くするために使うことも可能であれば、望ましくない目的達成のために使われたり、無自覚に不適切に使われたりすることもありうる」。
同原則は、そうした認識の下、ＡＩをより良い形
で社会実装し共有するための基本原則として決定されたものである。
（４） 第５世代移動通信システム。「超高速」、「多数同時接続」、「超低遅延」といった特徴を持つ次世代のネットワークとして注目されている。あらゆ
る モ ノ・ 人 な ど が 繋 が る Ｉ ｏ Ｔ 時 代 の 新 た な コ
ミュニケーションツールとしての役割が期待され

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ている。（総務省「平成 年版 情報通信白書」）（５） 第二次国土形成計画（全国計画）（平成 年８月 日閣議決定）において、ライフスタイルの多様化の一つとして、「最近では都市住民の間で地方での生活を望む「田園回帰」の意識が高まっており、特に若者において「田園回帰」を希望する者の割合が高い」ことが指摘されている。「「田園回帰」に関する調査研究報告書」（平成 年３月
総務省）によると、このような「田園回帰」の実態を統計的に捉えるため、国勢調査を分析した結果、都市部から過疎地域への移住者数が全体としては減少傾向である一方、「区域」（平成 年４月１日時点の市町村）単位でみた場合には、前回国勢調査時と比較して都市部からの移住者が増加している区域が拡大していることが明らかとなった。
（６） 第 次地方制度調査会第 回専門小委員会 参考資料１頁参照。２０１５年から２０４０年までに生じる、 ～ 歳人口と 歳以上人口の変化の幅に着目し、いずれかが一定以上変化する市
町村について、機械的に以下の５つに分け、その動きに応じて生じることが考えられる変化・課題について例示した。
①～ 歳人口増加、 歳以上人口急増（ ％以上の増）②～ 歳人口減少（ ％未満の減）、 歳以上
人口急増（ ％以上の増）③～ 歳人口急減（ ％以上の減）、 歳以上
人口急増（ ％以上の増）④～ 歳人口急減（ ％以上の減）、 歳以上
人口安定（ ％未満の増減）⑤～ 歳人口急減（ ％以上の減）、 歳以上
人口急減（ ％以上の減）（７） 各地域の自主的な経営判断に資するよう、行政
需要や経営資源の長期的な変化の見通しを、例えば、人口構造の推移や行政サービスの需給の変動等に関する客観的なデータを用いて明らかにする
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もの。将来の地域の人口等の状況を「地域カルテ」という名称でとりまとめている市町村も存在する。
（８）「「働き方の未来２０３５：一人ひとりが輝くために」懇談会報告書」（平成 年８月 厚生労働省）によると、働き方の多様化が進み、「兼業や副業、あるいは複業は当たり前のこととなる。多くの人が、複数の仕事をこなし、それによって収入を形成することになるだろう。複数の仕事は、必ずしも金銭的報酬のためとは限らない、社会的貢献等を主目的にする場合もあるだろう。このように、複数の仕事をすることによって、人々はより多様な働く目的を実現することができる」と指摘されている。
（ ９） 国、 地 方 公 共 団 体 及 び 事 業 者 が 保 有 す る 官 民
データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できる
よう、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可
能なルールが適用され、機械判読に適し、無償で利用できる形で公開されたデータのこと。（「オープンデータ基本指針」（平成 年５月 日ＩＴ本
部・官民データ活用推進戦略会議決定））（ ）の 略。 証 拠
Evidence-Based Policy Makingに基づく政策立案。政策目的を明確化させ、その目的のため本当に効果が上がる行政手段は何かな
ど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組。「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 年５月 日統計改革推進会議決定）では、「我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ。エビデンス・ベースト・
ポリシー・メイキング）を推進する必要がある」とされている。
） 例えば、「第５世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針を定める告
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示」（平成 年総務省告示第 号）では、全ての居住空間をカバーするという考えではなく、利用者から見た各公共施設等までの平均距離が ㎞であることを踏まえ、全国を ㎞四方のメッシュに区切り、都市部・地方部を問わず事業可能性のある地域について、開設認定から５年後までに、全国及び各地域ブロックの５Ｇ基盤展開率が ％以上になるように５Ｇ高度特定基地局を配置しなけ
ればならないこととしている。
）のLocal Government Wide Area Network略。 地 方 公 共 団 体 を 相 互 に 接 続 す る 行 政 専 用 の
ネットワーク。

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