特定復興再生拠点区域復興再生計画
福島県双葉町
平成29年8月

〔特定復興再生拠点区域復興再生計画〕
市町村名

福島県

双葉町

地区名

双葉町中央地区

面積約555ha程度区域

大字目廹、水沢、松倉、前田、長塚、中田、新山、上羽鳥、下羽鳥の各一部

１．特定復興再生拠点区域－区域の範囲、予定する土地利用○特定復興再生拠点区域図、区域内の土地利用○広域位置図※関係規定：法第17条の２第１項、第２項第１・４号
復興庁令第２条の２第１項第1・２号※関係規定：法第17条の２第１項第２号
復興庁令第２条の２第１項第1・２号○特定復興再生拠点区域の状況（事故前、事故後、放射線量等）※関係規定：法第17条の２第１項第１号
復興庁令第２条の２第１項第２号＜事故前＞
事故前の当該区域には、東京・仙台間を結ぶ国道６号とＪＲ常磐線に挟まれたエリアを中心とする双葉町の中心市街地が広がっており、多くの町民が居住するとともに、陸前浜街道沿いに商店街が形成されていた。
また、比較的温暖な気候等に恵まれた自然環境の下、市街地の周辺には稲作を中心とする農地が広がっていた。

＜事故後＞○特定復興再生拠点区域の対象等

長期間の立ち退きにより、獣害も相まって家屋の劣化が相当進んで＜特定復興再生拠点区域に含まれる施設＞
おり、道路、上下水道等のインフラ復旧が進んでいない。また、農・JR常磐線、常磐自動車道、国道6号・県道井手長塚線・（仮称）双葉IC全域・町道双葉インター線・町道鴻 地も手つかずのままであり荒廃している。
草・寺松線及びそれら道路の拡幅や法面対策等の事業予定箇所を含んだ範囲
・斎場その他広域での多数の者による利用が見込まれる施設＜放射線量等＞
・特定復興再生拠点区域に含まれる行政区が管理を行う共同墓地その他当該区域に隣接する共同墓地等
・その他特定復興再生拠点区域内のインフラ復旧・整備（４．各エリアの土地利用・事業内容等において記載 双葉厚生病院の周辺等、一部で空間線量が20mSv/年を上回る地域が存在するが、自然減衰等により5mSv/年以下まで空間線量が低下してされたもの）のために必要な施設（町道、上下水道、電気・通信、河川、農業水利施設等）
いるＪＲ双葉駅周辺をはじめ、区域内のほとんどのエリアが空間線＜自由通行化を図る道路＞
量20mSv/年を下回っている。
・国道288号・県道いわき浪江線＜その他＞
・土壌等の除染等の措置等は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除又は安全な通行の確保に必要な範囲について実施する。

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２．計画の意義・目標 ※関係規定：法第17条の２第２項第２号
町域の９６％が帰還困難区域に指定されている双葉町において、魅力ある住環境と確固たる産業基盤を兼ね備えた町の再興を図るため、避難指示解除準備区域である両竹・浜野地区に「新たな産業・雇用の場」となる中野地区復興産業拠点の整備等を行い、町への人の流れを創出するとともに、ＪＲ双葉駅を中心とする町内の低線量区域に「新たな産業・雇用の場」と連携した「新たな生活の場」の確保と「既成市街地の再生」を推進する。このことにより、① 町民のきずなをつなげるまち② ふるさと双葉町の記憶を次世代に引き継ぐまち③ 住民参画の下、新たにつくりあげる魅力的なまち④ 新たな産業を創出し、継続的な雇用を生み出すまち⑤ 次世代の双葉町を担い世界に貢献する人材を育てるまち⑥ 災害を克服し安全・安心に暮らせるまちづくりを行い、住民の帰還及び新たな住民の定住を図り、もって町の復興・再興を果たすことを目的とする。
具体的には、まずは以下の目標の下、各事業等を効率的に進め、５年以内での避難指示の解除による住民の帰還・居住の開始を目指す。
〔避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期の目標〕
・平成34年春頃
ただし、JR常磐線の鉄道施設区域、避難指示解除準備区域及びＪＲ双葉駅周辺の一部区域については平成31年度末頃までの避難指示解除を目指す。
〔居住人口等の目標（避難指示解除から5年後の目標）〕※住民意向調査等を参考に試算。
・居住人口 約2,000人（うち帰還者約1,400人）
・事業所数 約50者（うち再開事業者数約40者）
・営農者数 約110者（うち営農再開者数約110者。農業法人の活用等による集約も視野。）
・昼間人口 約5,000人（避難指示解除準備区域を含む）

３．計画の期間 ※関係規定：法第17条の２第２項第３号
平成29年8月（国の認定があった日）～平成34年8月31日

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４．各エリアの土地利用・事業内容等 （土地利用に関する基本方針、産業の復興及び再生、道路その他の公共施設の整備、生活環境の整備に関する事項）＜特定復興再生拠点区域全体の整備方針＞ ※関係規定：法第17条の２第２項第４～７号（1）区域外とのアクセスの確保
・車道除染済みの国道6号、国道288号、県道いわき浪江線等により、拠点区域へのアクセス道路を確保し、工事用車両等の交通を円滑にし、事業の迅速化を図る。
・JR常磐線及びJR双葉駅の再開に向け、除染及び復旧を推進することで鉄道によるアクセスを確保する。
・（仮称）双葉IC及びICから拠点区域へのアクセス道路となる県道井手長塚線、県道長塚請戸浪江線の整備を早期に推進し、常磐自動車道からのアクセスを確保する。
・また、町道鴻草・寺松線の復旧・整備を行うことにより、国道6号から常磐自動車道への緊急時アクセスを確保する。
（2）区域内の整備の進め方、大きな流れ
・各種事業の計画検討を進めるとともに、除染・家屋解体を進め、道路、電気・通信、上下水道等の生活インフラの復旧・整備を実施する。
・住居に関しては、帰還者の意向を踏まえるとともに、新規に転入される方のための住居の整備もあわせて進める。
・商業施設や医療・福祉等の生活関連サービスについては、事業者と連携し既存施設の活用を含め再整備を進める。
・文化交流施設については、利用ニーズへの対応や既存公共施設の効率的な運営を考慮し、住民のコミュニティー再生に寄与するものとなるよう再整備を進める。
・その他生活関連サービスについては、避難指示解除時のサービス提供を目指し、関係者と調整を進める。
（3）区域内の整備の優先順位
・平成31年度末のJR常磐線再開や、平成32年度のアーカイブ拠点施設の供用開始を見据え、まずはＪＲ双葉駅を中心としたエリアの整備を先行的に行い、平成31年度末頃までにおけるＪＲ常磐線の鉄道施設区域、避難指示解除準備区域及びＪＲ双葉駅周辺の一部区域の避難指示解除を目指す。
・引き続き、周辺部の整備を順次進め、平成34年春頃までの特定復興再生拠点区域全域の避難指示解除を目指す。
（4）主な施設整備の考え方【鉄道】平成31年度末にJR常磐線を再開させるとともに、JR双葉駅についても同時期の再開を目指す。
あわせて、ＪＲ双葉駅東西の歩行者動線確保のため、東西自由通路や駅改良等の整備を並行して進め、常磐線再開にあわせた供用開始を目指す。
【道路】常磐自動車道から拠点区域へのアクセス確保や中間貯蔵施設への輸送ルート確保のため、（仮称）双葉ICを整備し、平成31年度末の供用を目指す。
あわせて、拠点区域に直結するアクセス確保のため、県道井手長塚線・県道長塚請戸浪江線を整備し、計画期間内の完成を目指す。
【河川】拠点区域内の生活基盤の基礎となる治水対策や営農再開に向け、町内河川の復旧・整備を行う。
【上下水道】拠点区域内の避難指示解除のため、上下水道施設の復旧・整備により、上下水道の機能回復を図る。
（5）効率的な整備の考え方（インフラ整備と土壌等の除染等の措置等の一体的かつ効率的な実施の留意点など）
・道路、電気・通信、上下水道等の生活インフラの復旧・整備が必要な箇所については、除染・家屋解体と工程・作業箇所を調整し実施する。
・土壌等の除染等の措置等は、特定復興再生拠点区域の避難指示解除又は安全な通行の確保に必要な範囲について実施する。なお、ガソリンスタンド等、個別に広域インフラとして特別地域内除染実施計画に位置付けられているものについては、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき除染は実施済み。
・区域内の宅地、農地等については、地権者の土地利用の意向（帰還の有無、土地貸借、営農・事業再開など）及び農地の保全・管理に関する組合の設立等を確認してから除染・家屋解体を実施する。
・農地等については、営農再開等支援事業や農地転用など具体の事業実施の進捗状況を注視しつつ除染作業実施時期を調整する。なお、農地等整備後も雑草への処置等のメンテナンスが必要であるため、整備は避難指示解除又は農地管理手法の決定に合わせ後年度に行うものとする。
・汚染状況を踏まえて除去土壌等の発生を極力抑制できる除染手法（※）を採用する。（※農地の反転耕や削取り厚の個別判断等）
・除染を実施した後すぐに土地利用が開始できるよう、全体の工程を工夫・調整する。

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＜各エリア・施設等の土地利用の概要と整備の必要性＞※関係規定：法第17条の２第２項第４～７号

新市街地ゾーン （約60ha程度）【概要】＜事業内容等＞（産業の復興及び再生、道路その他の公共施設の整備、生活環境の整備に関する事項）【事業内容等】

ＪＲ双葉駅周辺区域のうち比較的住宅が密集していない当該エリアについて、町主導に ・早期帰還を希望する町民の受け皿として、エリア内の一部で「福島復興再生拠点整備事より、住宅団地の整備と生活関連サービスの提供に向けた環境整備を先行的に推進する 業（一団地の復興再生拠点市街地形成施設）」を活用した災害公営住宅（集合・戸建て）ことにより、双葉町の「働く拠点」である「新産業創出ゾーン」と連携する「住む拠を整備。
点」としての整備を図る。
・自宅を失った等の理由により、復興拠点への帰還を希望する町民を対象に、分譲宅地をまた、JR双葉駅西側からの駅利用の利便性向上を図るとともに、東西の歩行者動線を確 整備。
保するため、東西自由通路や駅改良等の整備を行う。
・既存施設の活用も視野に入れ、就業者用住宅（集合）を整備する。
なお、このエリアは平成31年度末のJR常磐線再開を見据え、先行的に整備を実施する。 ・官民複合施設など公共公益・商業機能を整備し、一部の生活関連サービスを先行的に提供（例：医療施設、福祉施設、小売施設、交流施設、行政施設、宿泊施設 等）。
・駅の東西の歩行者動線を確保し、駅東側の駅前広場とも連携しながら、駅東西を合わせ【整備の必要性】
早期帰還のための環境整備として、帰還する町民や新たな町民の受け皿となる住宅団地 た「駅前交流拠点」としての発展を目指す。の整備と、駅前のポテンシャルを活かし、生活関連サービス提供に向けた整備を進める ・また、駅や周辺施設の利用者が利用可能な駐車場を整備する。
・被災したインフラ施設（道路、上下水道、電気・通信等）の復旧・整備。
ことが必要不可欠である。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内における実施が必要な事業を実施する。
・なお、当該区域の除染は、放射性物質汚染対処特措法の規定に基づき実施済み。

まちなか再生ゾーン （約210ha程度）【概要】【事業内容等】

既成市街地における古き良き双葉町の街並みの再生を目指すため、「駅前交流拠点」＜駅前交流拠点における取組み＞「歴史・文化交流拠点」「沿道交流拠点」の３つを核に、帰還住民のみならず新住民も ・道路を含めた駅前空間の再整備加えたコミュニティーの再生・創出を図る。
・町の賑わい創出に貢献する施設の立地推進
なお、「駅前交流拠点」は平成31年度末のJR常磐線再開を見据え、先行的に整備を実施 ・コミュニティーセンターを活用した交流機能の確保する。
・ＪＲ双葉駅東西の自由通行の確保＜歴史・文化交流拠点における取組み＞
・公共・公益施設の調査・補修（参考）「駅前交流拠点」：JR双葉駅の西側・東側の連携により「町の新たな顔」となる賑わい ・新たなニーズに応じた、既存施設の有効活用
・町道新山・鴻草線からのアクセスを改善し、同道と一体となった、双葉の歴史・文化を空間を創出「歴史・文化交流拠点」：図書館、歴史民俗資料館、町民グラウンド等の一団の公共・ 感じられる町民の憩い空間の形成
公益施設を活用しながら、町民や来訪者が集い、双葉の歴史や文化に触れられる空間や ＜沿道交流拠点における取組み＞
・新たなニーズに応じた、公共・公益施設の集積・再配置の検討
機能を回復＜共通の取組み＞「沿道交流拠点」：体育館・公民館、双葉厚生病院、ヘルスケアふたば、せんだん温泉、特別養護老人ホームせんだん等の一団の町有地を活用し、公共・公益機能を集積・ ・上記３つの拠点を核とした整備を進めるため、各事業の検討状況や地権者の意向を踏まえ、除染・家屋解体を行い、被災かつ荒廃したインフラ施設（道路、上下水道、電気・通再配置することで、町に必要な機能の回復を図る
信等）を復旧・整備。
・町道新山・鴻草線や前田川沿いを中心に、住民・事業者・行政の協働により、双葉を感【整備の必要性】
事故前から双葉町の中心部として市街地が形成されており、既存ストックを有効に活用 じる景観の保全や賑わい再生を推進。
することにより効率的な生活環境整備が可能。多くの町民が自宅に帰還可能な環境整備 ・まちづくり会社等を活用し、コミュニティー再生・創出に資する事業を検討・実施するとともに、既存家屋や解体後の更地を有効活用するための空き家・空地バンク活動を推を図る上で、その再生を図ることが必要である。
進。
・広域的な交通ネットワークを形成する幹線道路沿いに、人の往来と周辺の施設環境を踏まえた施設の立地を推進。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内における実施が必要な事業を実施する。

5新産業創出ゾーン （約55ha程度）【概要】【事業内容等】

復興産業拠点とまちなか再生ゾーンに挟まれる当該エリアについて、まちなか再生ゾー ・復興シンボル軸（県道長塚請戸浪江線）の整備を先行して実施。
ンとの連携を考慮しつつ、復興産業拠点の段階的な拡張を図る。
・平成32年度開業予定のアーカイブ施設へのアクセスにかんがみ、双葉駅や国道6号から中また、中間貯蔵施設等により住居を失った住民等の住宅・農地その他失われた都市機能 野地区へのアクセス道路沿道は、景観形成に留意し、除染・家屋解体や整備を先行して実施する。の代替機能の確保を図る。
・企業立地ニーズに応じた新産業の創出・立地。
・中間貯蔵施設等代替地としての整備検討・実施。
【整備の必要性】
・関連インフラの整備
廃炉の実施や中間貯蔵施設の整備といった中長期的な大型事業が予定されている地区の ・各事業の検討状況や地権者の意向を踏まえ、除染・家屋解体を行い、被災し、荒廃した隣接地において、廃炉関係事業所等の将来的な立地ニーズを見越した環境整備を進めて インフラ施設（道路、上下水道、電気・通信等）を復旧・整備。
おく必要がある。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内における実施が必要な事業を実施する。
また、中間貯蔵施設等用地内にあった住宅・農地や、運動公園などの代替地として、町の中心部である双葉駅周辺と、復興産業拠点としての整備を進めている避難指示解除準備区域に挟まれた立地を生かした環境整備を進めておく必要がある。

再生可能エネルギー活用・農業再生ゾーン （約90ha程度）【概要】【事業内容等】

中心市街地に隣接する農地が広がる当該エリアについて、再生可能エネルギーの活用推 ・営農再開に向けた方向性を策定。
進や、農地の再生等を図る。特に、整備中の共同墓地周辺において従来の農地を再生す ・営農意向に応じた農地の整備、農業水利施設の復旧・整備等。その際、農地管理者の確ることで、墓参した住民に周辺の山林と合わせ古き良き双葉町の風景を感じてもらうこ 保状況等に留意しつつ、農業水利施設については当該地で営農するために必要な範囲で実とを目指す。
施。
・なお、農地及び農業水利施設の除染等については、除染後の農地管理について確認したのちに実施する。
【整備の必要性】
震災・事故前の町の中心産業であった農業の再生を図るとともに、高まる再生可能エネ ・また、営農再開の妨げとなるイノシシなどの鳥獣被害防止に向けた対策を実施する。
ルギー事業のニーズに応じて、再生可能エネルギーを活かした新しい農業・新たな産業 ・再生可能エネルギー事業については、ニーズ把握、事業主体の調整を行い、必要に応じ創出と、農業再生を通じた原風景の回復を行う必要がある。また、墓参する住民には、 て農地転用等を実施する。
帰還しないことを選択しながらも双葉町との絆を重視する住民もおり、風景を再生する ・各事業の検討状況や地権者の意向を踏まえ、除染・家屋解体を行い、被災し、荒廃したインフラ施設（道路、上下水道、電気・通信等）を復旧・整備。
ことは町を訪問する際のきずなづくりの一助になる。
・共同墓地を平成29年度中の供用開始を目指して整備。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内における実施が必要な事業を実施する。

耕作再開モデルゾーン （約140ha程度）【概要】【事業内容等】

常磐自動車道（仮称）双葉ＩＣから町内復興拠点へのアクセス道路に沿って田畑が広が ・営農再開に向けた方向性を策定。
る当該エリアについて、双葉町の玄関口となる道路の修景という観点を踏まえながら、 ・営農意向に応じた農地の整備、農業水利施設の復旧・整備等。その際、農地管理者の確花きの栽培その他営農再開に向けた取組み等を段階的に推進する。
保状況等に留意しつつ、農業水利施設については当該地で営農するために必要な範囲で実施。
・なお、農地及び農業水利施設の除染等については、除染後の農地管理について確認した【整備の必要性】
双葉町の新たな玄関口となる当該エリアについて、原風景の回復を図りながら、従前の のちに実施する。
・また、営農再開の妨げとなるイノシシなどの鳥獣被害防止に向けた対策を実施する。
双葉町の主要産業であった農業の再開に向けた取組みを推進する必要がある。
・民間のまちづくり組織を活用した花きの栽培その他営農再開に向けた取組み等。
・各事業の検討状況や地権者の意向を踏まえ、除染・家屋解体を行い、被災し、荒廃したインフラ施設（道路、上下水道、電気・通信等）を復旧・整備。
・その他住民の帰還を図る上で、当該区域内における実施が必要な事業を実施する。

6JR常磐線及びJR双葉駅【概要】
平成31年度末におけるＪＲ常磐線再開及びＪＲ双葉駅の供用再開を目指す。

【事業内容等】

拠点区域の核として、町内の避難指示解除及び復興再生のために必要不可欠。

・常磐線再開については、線路の除染・復旧作業や橋梁の整備などをJR東日本が実施中。
・双葉駅はJRと町で所有・管理しており、再開のための方針について町・JRで検討することに合わせ、東西自由通路や駅改良等の整備を並行して進め、常磐線再開にあわせた供用開始を目指す。

常磐自動車道 （仮称）双葉ＩＣ【概要】【事業内容等】【整備の必要性】

平成31年度末供用開始予定。

・締結済みの協定に基づき、環境省・県・町・NEXCO東日本で適宜役割分担しながら事業を実施中。

【整備の必要性】
常磐自動車道から拠点区域へのアクセス確保が必要。

復興シンボル軸（県道井手長塚線）【概要】【事業内容等】

常磐自動車道（仮称）双葉ICと復興産業拠点を結ぶ復興シンボル軸のうち、（仮称）双 ・（仮称）双葉ICから国道６号に至る区間を整備する。
葉ICから国道６号に至る区間を整備する。

【整備の必要性】
・常磐自動車道から拠点区域へのアクセス確保が必要。

復興シンボル軸（県道長塚請戸浪江線）【概要】【事業内容等】

常磐自動車道（仮称）双葉ICと復興産業拠点を結ぶ復興シンボル軸のうち、国道６号か ・国道６号から県道広野小高線に至る区間を整備する。
ら県道広野小高線に至る区間を整備する。

【整備の必要性】
・常磐自動車道から拠点区域へのアクセス確保が必要。

文化交流施設【概要】【事業内容等】町の文化を継承するとともに、住民の交流の場となる施設等を整備する。

・利便性を高めるとともに、効率的な施設運営を図るため、ＪＲ双葉駅西側に公共・公益・商業機能を備えた多機能な官民複合施設を整備する。
・体育館・公民館等の一団の町有地等を活用した公共・公益機能の回復。
【整備の必要性】
・町民グラウンド・図書館・歴史民俗資料館の敷地を活用した歴史・文化交流拠点の整体育館、公民館、図書館、歴史民俗資料館その他の文化交流施設を整備することにより、帰還した住民等が交流できる環境を確保し、コミュニティーの維持・活性化を図る 備。
・その他復興まちづくりの進捗や住民の帰還状況に応じて必要となる施設の整備。
必要がある。

医療・福祉施設【概要】【事業内容等】

医療施設、介護施設等の保健福祉施設を整備するとともに、近隣の二次救急医療施設へ ・医療施設の整備。の交通アクセスの確保を図る。
・保健福祉施設の整備。
・近隣の二次救急医療施設への交通アクセスの確保。
・計画的な人材確保の実施。
【整備の必要性】
住民意向調査の結果等からは、当面の間、帰還する町民は高齢者の割合が高くなると考 ・その他復興まちづくりの進捗や住民の帰還状況に応じて必要となる施設の整備。
えられることも踏まえ、住民が安心して暮らせる環境を確保し、住民の帰還を促進する
ため、医療施設、介護施設等を整備する必要がある。

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都市公園・公共緑地等【概要】
公園、グラウンドその他の町民の憩いの場・交流の場となる公共空地を整備する。

【整備の必要性】
住民の交流を促進するとともに、健康の維持・増進を図る場を整備する必要がある。

町民農園・家庭菜園等【概要】【事業内容等】・町民の憩いの場・交流の場となる公園の整備。
・公園に、花見、紅葉狩りといった四季の変化が楽しめる植樹。
・町民が運動をすることができるグラウンドの整備。
・なお、公共空地の整備後は雑草等の除去などの維持管理が発生するため、整備は本計画の後期に行うこととする。
・その他復興まちづくりの進捗や住民の帰還状況に応じて必要となる施設の整備。

【事業内容等】

既存の農地等を活用し、町民の生きがいづくりの場となる町民農園、家庭菜園等を整備 ・町民農園・家庭菜園等の整備。
する。

【整備の必要性】
住民の交流を促進するとともに、健康の維持・増進を図る場を整備する必要がある。

道路（常磐自動車道（仮称）双葉IC、復興シンボル軸以外の国道、県道、町道）【概要】【事業内容等】
特定復興再生拠点区域に係る国道・県道について、拠点へのアクセス道路として安全な ・既設幹線道路（国道・県道）について、安全な通行を確保するため、適正な維持管理を通行を確保するための法面対策や機能回復を図る。
行う。
また、特定復興再生拠点に係る町道について、復興まちづくりの実施による都市機能の ・特定復興再生拠点に係る町道について、復興まちづくりの実施による都市機能の配置の配置の変化を踏まえて道路網を見直し、その機能回復を図る。
変化を踏まえて道路網を見直し、その機能回復を図る。

【整備の必要性】
拠点へのアクセス道路及び拠点内の道路について、安全な通行を確保する必要がある。

上水道施設（配水管、配水池等）【概要】【事業内容等】

復興まちづくりの推進による都市機能の配置の変化を踏まえつつ、特定復興再生拠点区 ・被害状況調査を行い、復旧・整備が必要な箇所および工法を選定。
・区域内の整備の優先順位に合わせて、効率的に復旧・整備を実施。
域内及び拠点までの上水道の機能回復を図る。
・なお、避難指示解除準備区域の中野地区復興産業拠点への給水が先行することに留意。
【整備の必要性】
住民帰還を見据え、上水道の復旧を行う必要がある。

下水道（公共下水又は合併処理浄化槽）【概要】【事業内容等】

復興まちづくりの推進による都市機能の配置の変化や、住民帰還の状況等を踏まえつ
つ、特定復興再生拠点区域内の汚水処理にかかる機能回復を図る。

・復興まちづくりの推進による都市機能の配置の変化や、住民帰還の状況等を踏まえつ
つ、特定復興再生拠点区域内の汚水処理にかかる機能回復を図る。

【整備の必要性】
住民帰還を見据え、汚水処理にかかる機能回復を図る必要がある。

農業水利施設【概要】
営農のための農業水利施設やため池の復旧・整備を実施する。

【整備の必要性】
拠点区域内において営農再開に必要不可欠。

【事業内容等】
・営農するために必要な範囲の農業水利施設の除染を実施した上で、被害状況調査を行い、復旧・整備が必要な箇所および工法を選定。既存の施設の復旧見込みが立たない場合は、新規での整備も検討。
・区域内の整備の優先順位に合わせて、効率的に復旧・整備を実施。
・なお、営農者確保状況等を把握し効率的な整備となるように留意。

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河川施設（前田川、中田川、戎川、根小屋川）【概要】【事業内容等】

河川施設の復旧・整備を実施することにより、河川氾濫等に係る防災機能を向上させる ・河川堤防等、被災した施設の復旧を行う。
とともに、桜等の植栽、遊歩道の整備等を行うことにより、住民の憩いの場となる親水空間を形成し、景観形成を図る。

【整備の必要性】
防災機能の確保を図るため、堤防復旧等の整備を行うことが必要である。また、町民の親しんでいる河川について、住民の憩いの場とするとともに、景観形成を図ることにより、復興のシンボルとし、住民帰還の促進を図る必要がある。

9５．土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理※関係規定：法第17条の２第２項第８号、第17条の17第１・２項

本計画、関係法令及び「除染関係ガイドライン（環境省 平成25年5月 第2版（平成28年9月追補））」に従って、特定復興再生拠点区域において避難指示解除に必要な範囲について、国が土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理を行う。

６．廃棄物の処理※関係規定：法第17条の２第２項第８号、17条の17第３・４項

本計画、関係法令及び「廃棄物関係ガイドライン（環境省 平成25年3月 第2版）」に従って、特定復興再生拠点区域において国が認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理を行う。
また、本計画に基づき各事業主体が実施するインフラ整備事業に伴い発生する廃棄物についても、国は個別に各事業実施主体と相談しながら、当該インフラ整備事業の実施に支障が生じないよう対応する。

７．その他特定復興再生拠点区域の復興及び再生に関し特に必要な事項※関係規定：法第17条の2第2項第9号（１）医療、介護、郵便等の住民サービスに関する取組〔取組内容〕

生活サービス

医療・介護

教育
防犯・防災
交通産業
営農等

〔サービス等の開始時期目途〕

コンビニ等商店の誘致、食品・生活用品の宅配サービスの検討・調整
郵便局、銀行等の生活関連サービスの再開にかかる調整
鳥獣被害対策にかかる検討・調整・実施
生活ごみ処理サービスの再開にかかる調整
斎場等の今後の在り方検討
双葉厚生病院の再開ないし診療所開設に向けた調整
二次救急医療・三次救急医療に対する体制の検討・調整
特別養護老人ホームせんだんの再開に向けた調整
介護サービスの周辺町村との連携に向けた検討・調整
再開済みの周辺町村の学校への区域外通学にかかる検討・調整
既存幼・小・中の集約化及び活用にかかる検討・調整
県立双葉高等学校の今後の在り方検討
駐在所の再開や消防機能の確保・消防団組織の再構築等住民生活の安全・安心に向けた検討・調整
地域防犯パトロール・防犯カメラの継続、防犯灯の設置に向けた調整
拠点内コミュニティーバス等の運行に向けた検討・調整拠点外の一時帰宅者向けのタクシー等の検討・調整
町内商工業事業者の事業再開支援
新規事業者誘致のための企業誘致方策の検討・実施
営農再開に向けた試験栽培の実施
農業復興組合等を活用した営農検討・調整（２）その他（立入管理等）【立入管理】
・認定後、拠点区域への立入規制の緩和を内閣府において速やかに実施。
・平成31年度末のJR常磐線再開等を見据え、拠点区域内の除染進捗にあわせて、立入規制の更なる緩和を内閣府に働きかけ。

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おおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までにおおむね避難指示解除までに