わが社の会員企業インタビュー

文書情報マネジメント業界で活躍するJIIMA会員企業をご紹介

すべての人の「生きる」に向き合い、日本の医療課題に挑戦し続けます。
インタビュー

日本調剤株式会社

https://www.nicho.co.jp/
東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー 37階
・事業内容：保険調剤薬局チェーンの経営
・資 本 金：39憶5,302万円
・設

立：1980年３月

創業当初より調剤業務のＩＴ化をいち早く推進
日本調剤株式会社（以下、日本調剤）は、1980年に「医薬分業」の先駆けとして、北海道札幌市内の調剤薬局から創業しました。2023年６月１日現在、日本調剤グループのメイン事業である調剤薬局は47都道府県すべてに全726店舗を展開しています。その他、医薬品製造販売事業や医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開しています。
日本の医療制度を支えるという調剤薬局の使命のもと、患者さま・ご家族、地域に必要とされる存在になることで、日本の医療と社会に貢献することが日本調剤の使命ととらえています。
創業当時よりいち早く調剤業務へのIT導入にも着目してきま調剤とは、処方箋に基づきいろいろな薬剤を調製すること。飲みやすいように小分けにしたり、粉砕したりすることもある。

した。患者さまが薬局で処方箋の受付をされてから薬剤師が薬剤の調製を行い、服薬指導、お会計するまでの一連の店舗業し、積極的にIT投資を行っています。

務を自社開発の業務基幹システム（以下、調剤システム）で担っ

このように、医療制度の変更に対して素早くシステム対応できていることは日本調剤の大きな特長の一つだと考えています。

る点も内製化の大きなメリットだと捉えています。今後も新規

また、電子お薬手帳「お薬手帳プラス」やオンライン服薬指導を行うシステム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS（ニサービス・機能追加を積極的に行うことで、患者さまへより良いサービスを提供してまいります。

コムス）」も自社で開発し、調剤システムとのシナジーで業務効率や患者さまの利便性向上に取り組んでいます。
最近ではマイナンバーカードのICチップや健康保険証の記号

タイムリーなJIIMAウェビナーの聴講をきっかけにJIIMAに入会番号などを利用して保険資格情報を確認するオンライン資格確

調剤薬局事業の課題として、今後電子処方箋が拡大していく認システムの導入や、今年の１月から全国で運用が開始されたなかで、今ある紙の処方箋はどうなるのか、その保管場所はど電子処方箋への対応など、国の医療制度改革にもいち早く対応うするのか、電子化した処方箋をどう店舗業務に活かせるのか

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スマホやPCから服薬指導が受けられるようになっている。という問題があります。

患者さまの症状をお聞きしながら、お薬の飲み方、お薬の効果や注意事項などを説明することも大切な業務の一つである。

さらに処方箋を電子で発行するか、従来の紙の処方箋で発JIIMAに加入したのは、昨年11月のデジタルドキュメント

行するかは患者さまの意思によるため、地域住民の皆さまに電2022ウェビナーで書類の電子化と電子データの保管についての子処方箋の仕組みやメリットをお伝えしていくことも薬局の重要講演をお聞きしたのがきっかけです。今年の１月から医療市場な役割であると考えています。

委員会に参加しています。
2023年１月から電子処方箋の運用が全国で開始され、業界また、処方箋を応需する薬局の立場としては近隣の医療機関が電子処方箋に対応していくことも必要になります。の中でも医療DXが進む中、日本調剤では紙の処方箋のデジタ国が運営する電子処方箋管理サービスを介した薬局と医療機ル化や電子処方箋の普及を大きなテーマに掲げています。電子関での処方箋のデータのやり取りに限れば、保険証があればマお薬手帳「お薬手帳プラス」や、オンライン服薬指導システムイナンバーカードが無くても連携は可能です。ただし現状では「NiCOMS」といったツールを活用してDX化を進めていますが、処方箋のかわりに処方内容の控え（引換番号を印刷した紙）を時代に即した紙の処方箋の保管の在り方や運用についても合わ患者さまにお渡しする運用となっているため、ペーパレス化を実せて検討しています。セミナーではJIIMAの医療市場委員会が現するためにはマイナンバーカードの利用が鍵となります。

そのガイドラインを検討しているということを伺い、薬局目線の電子処方箋の導入によって、各医療機関内でしか閲覧できな課題を共有し、日本調剤でも活用させていただきたいという思

かった患者さまの処方情報や調剤結果情報が、他の医療機関いで参加いたしました。

でも閲覧できるようになります。その結果、患者さまの経過をより正確に捉えることができ、また電子処方箋管理サービスでは電子処方箋普及の課題
コロナ禍当初、オンライン診療や服薬指導の規制が時限的・重複投薬等のチェック機能も有していることから、より適切な治療、投薬が可能になります。このような医療の質の向上こそが、患者さまにとっての大きなメリットだと考えています。

特例的に緩和されて各社でオンラインシステムの導入も進み、患者さまが実際に病院や薬局に行かなくても診療や服薬指導、お薬の配送サービスを受ける流れができました。

紙の処方箋の電子化と保管の課題とJIIMAへの期待

電子処方箋が普及していくための課題の一つは、普段から持日本調剤では、紙の処方箋を受け付けた際に電子的に保管ち歩く方が少ないマイナンバーカードを健康保険証として医療機し、外部からも参照が可能な仕組みの構築を検討しています。

関で利用する機会をどのように増やしていくかだと考えています。

電子保管を行うにあたり、「真正性」「見読性」「保存性」といっ総務省の発表によると、現在のマイナンバーカード交付率はた電子保存の三原則を担保するためのガイドラインや、システム７割を超えていますが、マイナンバーカードの健康保険証利用として対応すべきポイント、それらをより簡易、安価に実現する率は決して高いとはいえない状況です。

ための情報をJIIMAで収集することを期待しています。

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わが社の会員企業インタビューう項目が明記されました。加えて、スキャンした処方箋データを原本として扱うためには電子署名やタイムスタンプの付与が必須とも示されました。現時点でガイドラインに完全に対応するには、コスト・運用面ともに薬局にとってかなりハードルが高い内容となっています。
そのため、このガイドラインの見直しを進めて、我々を含めた保険薬局に普及しやすいものにしたいという強い思いがあります。
JIIMAとは、文書マネジメントを含めた課題解決のための良いサイクルを一緒に進めて行けたらと思っています。
新型コロナウイルス感染症の流行によって外出を控える風潮「これからも患者さまに寄り添い、医療課題に挑戦していきます」
出井 洋平氏、吉井 孝博氏、田沼 智明氏（左から）ができ、自宅にいたまま医療を受けられるオンライン診療・オンライン服薬指導は一定の広がりを見せました。オンラインであっ通常の紙の処方箋の保管義務は、最長で５年となっています。ても、対面と変わらず患者さまや地域住民の方へ安心をお届け

2005年に厚生労働省より「医療情報システムの安全管理に関すし、患者さまに寄り添う姿勢は変わりません。今後も地域のかるガイドライン」が公開されています。2013年の4.2版では、ス

かりつけ薬局として、皆さまの健康をサポートすべく、日本調剤キャンした調剤済処方箋データを原本とすることができる、といは活動を継続してまいります。

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公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立60年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（文書画像）の日本審議団体でもあります。文書情報マネジメント関連国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は192社を数えています。
委員会活動、各種セミナー・研修会への参加、展示会の出展に有利な条件で参加できるなど特典も豊富。学識経験者を交えての啓発活動は、必ずや企業価値を高めてくれるでしょう。
ビジネスの分野を広げ、発展させる絶好のチャンスです。ぜひご入会ください。

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