ISSN 0913-2708

2017年 第１号
平成28年12月25日発行（毎月1回25日発行）

〔月刊〕

新春対談

働き方を革新する文書管理とテレワーク
スキャナ保存申請件数が13倍に！
2015年度税務統計発表

医薬品の研究開発業務における電子記録の長期保存と見読性確保の課題解決

デジタル・アーカイブの現状と未来

12017 JANUARYINDEX

月刊IM電子版はPDFダウンロード・
プリント機能が利用できます。

〔月刊〕
2017-１月号

通巻第 552 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用できます。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

6……………… 年頭所感

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） 高橋 通彦

7【新春対談】……………… 働き方を革新する文書管理とテレワーク
一般社団法人 日本テレワーク協会
宇治 則孝
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会 高橋 通彦

11……………… スキャナ保存申請件数が13倍に！
2015年度税務統計発表
JIIMA 長濱 和彰

R&Dデータ保存研究会の取り組み

13……………… 医薬品の研究開発業務における電子記録の長期保存と見読性確保の課題解決
JIIMA R&D データ保存研究会 上原 小百合

デジタル・アーカイブの現状と未来①

16……………… 海外のデジタル・アーカイブ事情
東京大学大学院情報学環 時実 象一

20……………… 文化大国NIPPONの危機（その２）
歴史資料のデジタル化と古文書修復技術開発の経緯
若狭路文化研究所 多仁 照廣
統合文書管理 標準化活動報告

24……………… ISO/CD19475 Part1、Part2のDIS投票とPart3のNWIP投票
JIIMA標準化委員会 臼井 信昭
公文書から読み解く

27……………… 横浜で解放された清国の奴隷と芸娼妓
JIIMA広報委員会 長井

勉

37……………… 月刊IM 2016 主要記事目録
33………………

コラム

晴天なれど遠霞 「無駄なことも多かった」

34………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 電帳法スキャナ保存ソフ
ト認証 第１回審査で５社７製品を認証● 申請が13倍に！ H27年度税務統計で規制緩和効果絶大● 山田修三 元複写連会長 旭日小綬章を受賞● ＤＳ連 全国大会に160名の参加● ニッポン最大級の帳票＆ BIカンファレンス ウイングアークフォーラム開催● 図書館展 図書館界の活性化を目指して開催● JIIMA光ディスクWG 光ディスクの仕組みと取扱いを実演で● 全史料協博物館でアーカイブズをテーマに三重大会を開催
魅せる印刷工場をオープン● ハイランド マジック・クアドラント エンタープライズコンテンツ管理部門で「リーダー」に選定● 各社ニュース
● リコー

36………………

新製品紹介

40……………… ■ IM編集委員から●「bizhub558」シリーズ● Versant3100Press ／ Versant180Press

平成27年・28年度改正準拠
税務関係書類の電子化保存運用ガイドラインVer.4.0 ……… 12頁
e-文書法 電子化早わかり ……………………………………… 36頁

広告ガイド

キヤノン電子株式会社……………………………………………… 表２
株式会社PFU ……………………………………………………… 表３
文書情報管理士検定試験のご案内………………………………… 表４
コニカミノルタジャパン株式会社………………………………… 前１
富士ゼロックス株式会社 ………………………………………… 前２
パナソニックシステムネットワークス株式会社 ………………… 前４

株式会社インフォマージュ ………………………………………… 18頁
エイチ・エス写真技術株式会社 ………………………………… 19頁
関東イメージ情報業連合会…………………………………………22頁
株式会社ハツコーエレクトロニクス………………………………26頁
株式会社アピックス…………………………………………………32頁

■年頭所感■公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
理事長

新年あけましておめでとうございます。

高橋通彦
７件を認証しました。引き続き10数件のソフトを追加認証を行う予定です。

昨年は英国のEU離脱問題、新興国や中国の不況、

このようなリアルのビジネスにつながる取り組み

米国の利上げ問題、大統領選と不安定要因が続き世のほかに、中長期的な課題として「ビジョン2016」

界経済も減速気味で、日本もその影響を受け経済成に対する取り組みも開始しており、二年目となる今長が伸び悩んだ年でした。今年は米国大統領選も終年は、“社会生産性の高い電子文書社会の実現” のわり、まだ波乱は予想されますが、世界経済、日本

ため、以下の具体的なプロジェクト活動を進めます。

経済の復調が期待されています。

①統合文書情報マネジメントのISO化と電子文書証

我々の業界では長年の懸案であったe-文書法の規拠規則の体系整備、②文書情報流通基盤の整備、③制緩和が実施され、さらにスマホやデジカメの第二アーカイブ思想の定着化と事例拡大、④資格制度の次緩和も決定し、今年度から受付可能となっていま

見直しプロジェクト、等に取り組みます。

す。国税庁の発表では27年度のスキャナ保存の申請

また昨年は協会職員の不祥事により、皆様方にご件数は26年度の13倍と急増しています。今年はさ心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げまらなる伸張が予測されます。

す。緊急的な防止策は既に実行し、内部統制を含め

またマイナンバー法が施行され、それに伴うBPO
や自治体の紙台帳の電子化もスタートしました。こた抜本策を５月末までに立案し、協会運営をより確実なものにしていく所存です。

のアプリケーションの横展開も始まります。
JIIMAではこうした動きをさらに加速させるため、
電帳法スキャナソフトの認証制度を開始し、すでに6 月刊 IM 2017-1月号

最後になりましたが会員の皆様方、関係省庁、団体のご発展とご健勝お祈りし新年の挨拶といたします。

働き方を革新する文書管理とテレワーク
公益社団法人
日本文書情報マネジメント協会

高橋 通彦 理事長

新春対談

一般社団法人 日本テレワーク協会

宇治 則孝 会長

加速する電子文書社会とテレワーク。その接点はどこにあるのか。到来する少子高齢者社会を見据え、安心で生産性を高められる社会の構築を目指す両協会の課題と展望を聞いてみた。

司会 昨今「ワークスタイル改革」という言葉をよく耳にし加えて生産性が低い日本は、そのことが国際的な競争力にますが、働き方を変えるということは、JIIMA活動やテレも影響しますから、生産性向上のために長時間労働をなくす、ワーク協会の活動に多くの影響があると思われます。本日はフレキシブルな仕事の仕方をする。テレワークの展開はこのそういった点をお聞かせください。まずはテレワーク協会のような日本の社会的課題の解決に大変大きなメリットがある

活動の目的や概要を教えてください。

と考えられます。

宇治 我々日本テレワーク協会は2000年の設立から一貫し

司会 JIIMA活動とどのような接点があるのでしょうか。

てテレワークという新しい働き方の調査研究・普及推進活動

高橋 私どもは「文書情報マネジメント」を推進しておりまを展開してきています。総務省、厚生労働省、経済産業省、す。なぜ文書管理が必要かというと、記録した文書を後世に国土交通省がテレワーク関連の４省庁で、協会はそれら省庁残すという役割があるということと、文書を活用して生産性との意見交換や提言を行い、また省庁が実施する事業を受託を上げていくためです。皆さん記録をするというところはよしています。さらにテレワークの先進的な企業・団体を表彰

くやられていますが、その文書を使うというところになるとする「テレワーク推進賞」を16年続けてきている他、テレワー

上手く機能させていないのが現状です。電子文書時代になっクに関連する本の出版、シンポジウム・セミナー、相談やコて文書が扱いやすくなっているにもかかわらず、十分に使わ

ンサルティングなどを事業としています。現在200以上の会れていません。文書を残しつつ機能的に使う、これがテーマ

員で活動しており、会員も増加中です。

です。

「ワークスタイル変革」には欠かせない「多様な働き方」

我々は昨年、ビジョン2016を掲げました。安心で社会生を実現する重要な解決策のひとつがテレワークになるだろう

産性の高い電子文書社会の構築を目指すものですが、その施と考え、昨今さらに活動に力を入れています。

策として「文書情報流通基盤の整備」「電子文書の信頼性向上」

司会 最近は少子化社会になってきているという深刻な社会「アーカイブ思想の定着」
を打ち立てました。電子文書は日々問題がありますね。

作られていますから流通のための整備をしていく、電子文書

宇治 日本はまさに少子化社会で、労働人口が減ってきていは信用できないという声に対する信頼性の克服と向上、長期ます。育児などで女性が仕事を辞める、介護で会社を辞めざに記録を保存するという思想の定着です。人材の育成などもるを得ないという社会的な課題に対して、テレワークという加えて電子文書社会を創ろうというのがビジョン2016です。

働き方を取り入れれば、仕事と両立することができます。ここれらを推進するために、その利用の大きな例としてテレれは社会にとっても企業にとっても非常に有益なことです。

ワークがあります。テレワークは紙の文書では難しく、電子月刊 IM 2017-1月号

7文書でないと成り立たないだろうと考えられます。
裁量労働制の拡大

司会 具体的な国内外の状況を教えてください。海外と比較

51%

するとどうなのでしょうか？
宇治 一週間で８時間以上（１日以上）テレワークをするとテレワーク・在宅勤務の促進

44%

脱時間給の導入42%

いう数は、現状国内では13％。そのうち在宅で仕事をしている人は３％とまだまだ低い状況です。企業の導入率は、米国
では83％が導入しているのに対して日本は16％。この１年0%でだいぶ増えましたがそれでも低い数です。米国では当たり←前の仕事の仕方という捉え方をされていますが、日本ではま

10%

20%

30%

40%

50%

60%

出典：日本経済新聞朝刊「裁量労働、在宅勤務、脱時間給、企業、働き方改革の軸に」
2016年９月16日「テレワーク・在宅勤務」の施策に期待する経営者の割合（日経「社長100人アンケート」結果）

から10％に引き上げるという目標が示されています。昨今政府も４省庁関連副大臣会議を設定して注力したり、厚労省・総務省でテレワークに先進的な企業に対して表彰を行ったり、セミナーを全国的に開催したり、助成金を出したりと、昨年ぐらいからテレワークの促進策をますます拡大しています。
また11月をテレワーク月間として制定しているのですよ。
高橋 テレワーク月間ですか。そういうのがあるのはいいですねぇ。
宇治 一昨年からやっていてまだ充分に認知されていないき

宇治則孝会長うじ

のりたか

らいもありますが、政府も力をいれていますし、メディアでも、いろいろと関心をもって取り上げてもらっています。
高橋 文書管理については、電子化の何が阻害要因かという←と、政府の電子文書化が今一つ腰が引けていることです。
IT世界最先端を謳っている割には政府の公文書と称する文だ特別な働き方という認識が強いのです。しかし必然性があ

書は、95％が紙文書なのです。

りますからテレワークは伸びる途上にあると思っています。

宇治 そうなのですか！
？ほとんどが紙なのですね。

テレワークは、社会にとって、少ない労働人口を補い会社

高橋 文書を作るのは電子ですが、紙にして印を押し、それを辞めざるを得ない状況を防止する効果があります。働いてを公文書としています。その公文書ができる過程の文書の管いる人にはワークライフバランスの改善、通勤時間の削減に理もあいまいですから、次に課題がでるとまた一から取り組

つながり、企業経営にとっては業務生産性が向上する、優秀

まなければならないという弊害がでてきています。

な人材の確保維持ができる、時としてBCP、地震や台風の米国では大統領が2011年に記録管理に関する大統領覚書

時にも継続して仕事ができるという、三者ともにメリットがを発令、それを受け2012年に国立公文書館（NARA）と行政

ある良い仕掛けだと思っています。

管理予算局（OMB）がレコードマネジメント指令を発行し、高橋 政府もテレワークの推進に関する目標を設定していま

2019年までに政府機関の文書は電子形式で永続的な記録管すね。

理をすると宣言しています。

宇治 安倍政権が進めている世界最先端ＩＴ国家創造宣言の宇治 日本でもインターネットを通じて政府のドキュメント

中で、2020年には先ほど話題にしたテレワークの企業導入が見られるようになっていますが、それは公文書の電子化と率を2012年度比で３倍に、在宅でテレワークする人を３％は違うのですか？

8 月刊 IM 2017-1月号

新春対談 働き方を革新する文書管理とテレワーク

高橋 政府が決定した重要な文書・公式記録のほとんどが紙クにしていくという方針になり、たくさんの書類を捨て、テなのです。各省の委員会報告などは電子になっているものもレワークの環境を整備します。このようなことも含め、ビジありますが、そこには断絶があります。公になっているもの

ネス的にはかなりペーパーレスが進行しつつあると思っていとなっていないものがあり、極力電子化して透明化していかますが違うのですか？

なければなりません。米国は政府の作る文書は国民の財産で高橋 大企業では比較的ペーパーレスが進んでいますが、中あり、透明性・効率性・説明責任確保のために電子記録管理

小企業はまだまだですね。先ほど政府の文書について言いまを必要とするといっています。

したが地方自治体も同じで、民間からの提出書類も紙、ハン

しっかり管理するべきと思っているのですがなかなか進まな

ドリングも紙で行っている自治体が多く、民間がそれに引っ張られているところがあります。

←

日本も政府の公文書・それに付随する文書も電子化していので、日本テレワーク協会さんと一緒に政府の形を変えられるよう働きかけていきたいと思います。
宇治 政府がドライブすれば変わると思いますが、クラウド
技術・ネットワーク技術・端末技術がかなり進んでいるので、民間ベースでは、文書の電子化はかなり進んでいるのではな
いのですか？
高橋 民間でも文書は電子で作りますが、それを保存するという段になると紙にするのです。調査では、国が保存しなさいという法定文書は紙で、残りはサーバに置き放し、担当者の裁量で管理しているという不十分な結果が大勢です。海外
ではレコードマネージャーという専門の職位があって、保存や廃棄のタイミングなどをきちんと決めています。調査は３年前にヨーロッパ、一昨年は米国、昨年は日本を対象に行いましたが、違いは専門のセクションがあってきちんと管理し高橋通彦理事長ているのに対して日本は総務やIT部門の担当者が兼務してたかはし

いるのが大部分、大企業の一部は別にして、きちんとした方

みちひこ

←

針を出していない企業が多いですね。
５
紙文書のマネジメントレベル

宇治 世界最先端IT国家という目線で言えば、そのあたりが斬り込むべきポイントですね。政府が変われば世の中が変４わるのですから、JIIMAでもっとアピールしていただきた
欧米先進企業いですね。

３

高橋 そうですね。本当に働き方を変えようという思った時

日本の自治体に、このような状況だと進めない、先進国から比べると日本
日本企業

２

は遅れていると強く言わなければなりません。
宇治 確かに紙という物理的なものに依存していると、その１

物理的なもののためにオフィスに行かなければなりません。

日本企業

電子でマネジメントされていればクラウド経由で、家にいて
１４３２
電子文書のマネジメントレベル

5も、サテライトオフィスにいても移動中でもできますね。まさに場所を選ばずに働けます。そのためにはペーパーレスの

宇治 テレワーク導入のきっかけとして、オフィスの移転の仕組み、情報インフラの整備が重要です。

時という会社も多いです。その際、ペーパーレス、テレワー

高橋 テレワークをするためにはどういうことをやらなけれ

月刊 IM 2017-1月号

9新春対談 働き方を革新する文書管理とテレワーク

ばならないか、ガイドラインや事例を調べました
が、いまひとつ「文書をしっかり管理する」というところには行き着きません。
テレワークでは現状、業務上あまり重要ではな
いところ、作業的なことをするという傾向で、重要な業務はまだテレワークはされていないように思うのですが。それをやろうとすると、文書の管理はもちろん、セキュリティや機密性をしっかり確保しないといけませんね。
宇治 テレワークがなかなか中堅・中小企業に普及しないのは、こうしたことが課題なのでしょうか。
たとえば最終の印鑑をついた文書、紙で残すような文書も電子化すべきですか？
高橋 事実を残すといった歴史的な意味があるものは紙で残しておけばよいと思いますが、活用する電子文書「生産性が向上した」「仕事が見える化できた」「タイムマネが同等で間違いのないものだという証拠性を保ちながら、電ジメントがうまくできた」という結果がでています。業務怠子でマネージングする。これがテレワーク推進にも必要なの慢を招くのではないのか、管理しにくいのではないかと思うだと思います。

よりも実際やってみることが重要なのだと思っています。

宇治 電子化された文書をどううまく使っていくかというこ

司会 JIIMAとしては？

となのでしょうね。文書の電子化による保存や業務プロセス

高橋 文書を記録・保存するというスタティックな部分とダイ管理の技術も進んできているので、だからこそテレワークがナミックに使うというところを一生懸命普及させたいですね。

できる。これから一緒に考えていく部分が多いかもしれませそのひとつがテレワークであり、情報共有です。

んね。

もうひとつ、まだ初期段階ですが、文書のデータ化を普及

高橋 文書管理がしっかりできていれば、テレワークもさらさせたいと思っています。紙文書の電子化はイメージ画像でに広がると思います。

すからデータとして使えない、電子文書も文字はたくさん並

司会 連携ができつつありますが、それぞれの協会の役割とんでいますが、その中の情報はなにかというとすぐに出て来方向性は？

ないというレベルです。文書のデータ化・情報化を進め、そ宇治 働き方改革は国にとっても企業にとっても喫緊の課題

れがAIやIoTに繋がっていく。そうして社会全体の生産性向であり、重要な経営課題であるという認識が、経営者の間か上に役立てたいと思っています。文書は「人の意思を文字にら出てきています。だから今この機会に、テレワークを促進したもの」ですから、それを発展させればいろいろな使い方しなければなりません。社会的な機運作りが重要な時期だとができるでしょう。

思っています。阻害要因を分析して改善していくとともに、

司会 両協会とも「社会の生産性向上のために貢献する」と事例、ベストプラクティスを示し広げていくのがいいと思っていうことですね。

います。

宇治 そうですね。本質的な課題であり、それは重要なこと

司会 事例はありますか？

です。

宇治 これまではIT関連企業や外資系の企業で進んでいま

高橋 これを機会にいろいろとコラボしながら社会生産性をしたが、ここにきて製造業や金融業、サービス業、監査法人

上げていきましょう。

など幅広く拡大しています。いよいよ企業として導入しなく司会 本日は、ありがとうございました。

てはならないということで多くの企業が検討を進めています。
導入についてはスモールスタートして徐々に広げていくというケースが多く、実際実施している企業のアンケートから

10 月刊 IM 2017-1月号

司会 広報委員会担当理事 河村武敏

果は絶大
規制緩和の効スキャナ保存申請件数が13倍に！
2015年度税務統計発表

なが はま

JIIMA 専務理事

かず あき

長 濱 和彰

国税庁は昨年11月、平成27年度（2015年）の電子帳簿保
国税

また税務署に、帳簿をコンピュータで作成・保存する承認

存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況を公表しまを求める電子帳簿保存の申請件数については、会計ソフトやした。それによると、2015年度のスキャナ保存申請件数は、クラウドサービスの導入によって、年間申請件数は11,000件〜

規制緩和される前年までは年間15件から25件に過ぎなかっ12,000件のレベルが続いています。年度末での累計承認件数

たものが、2015年度では一挙に322件となり、13倍増となりも毎年約10,000件強の安定的な増加となっており、こちらでました。

は際立った変化は見られません。

また年度末での累計承認件数は380件となり、前年度末の152件から一挙に2.5倍増加となっています。一昨年９月末の

表２

参考

税務署への申請分から税務関係保存書類のスキャナ保存要件

電子帳簿保存の申請・承認

年度末累計件数

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

が大幅に規制緩和されましたから、実質９ヵ月間で、申請件

申請件数

10,881件

10,929件

11,926件

11,829件

数も累計件数も、飛躍的に増加したことになり、規制緩和に

承認件数

10,690件

10,845件

11,587件

12,206件

未処理繰越件数

2,120件2,037件

2,225件1,692件取下げ却下件数

140件

167件

151件

156件

よる税務書類の

400
申請件数

300

スキャナ保存が、

322

承認件数

233

急速に拡大していることが、統

200

100
25
0

年度末累計承認件数 143,417件 154,006件 165,368件 177,180件

18

25

15 15

計上からも明ら

1998年に電子帳簿保存法が施行され、帳簿の電子データ

かとなりました。

保存が可能となりました。６年後の2005年にe-文書法に対応

21

して電子帳簿保存法が改正され、保存義務のある税務書類の平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

スキャナ保存が可能となりましたが、電子化要件が厳しすぎ
表１

税務統計

スキャナ保存の申請・承認て普及は停滞を続けました。それから実に10年の年月を経て、年度末累計件数

ようやく規制緩和の活動が実り、書類の電子化が急速に進み

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
申請件数

25

15

25

始めました。

322

承認件数

18

15

21

233

昨年９月末の申請からは、スマートフォンによる領収書等未処理繰越件数

6件

2件

6件

75件

の記録も追加許容されましたので、来年の税務統計では、ス取下げ却下件数

4件

4件

0件

20件

キャナ保存の申請件数がさらに飛躍的に増加するものと思わ

年度末累計承認件数

120件

133件

152件

380件

表３

年度

税務書類スキャナ保存れます。
規制緩和の経過と承認件数の推移

税務書類スキャナ保存 規制緩和の経過

国税庁 累計承認件数
電子帳簿/スキャナ保存

1998年

電子帳簿保存法施行 帳簿の電子データ保存が可能に

2005年

e-文書法に対応して電子帳簿保存法が改正 書類のスキャナ保存が可能になる

2007年

書類のスキャナ保存 普及が停滞 要件厳しく、関係帳簿電子化を厳格指摘

90,132/ 34

2008年

国税庁・経団連・JIIMAで協議開始 国税庁もスキャン保存推進を表明

101,660/ 43

2009年

帳簿電子化と書類スキャナ保存、要件を明確化 80項目にわたる詳細Q&Aが公表される

113,083/ 54

2010年

電子帳簿保存法の「正しい要件」の普及啓発 東京国税局もJIIMAセミナーで講演

123,145/ 61

2011年

国税関係書類のスキャナ保存 要件緩和の検討開始が閣議決定

133,240/103

2013年

内閣府 規制改革会議でJIIMAが早期緩和を強く要望、委員全員が賛成応援

154,006/133
165,372/152

2014年

6月24日 閣議決定した「規制改革実施計画」 スキャナ保存 要件緩和が織り込まれる

2015年

3月31日 電子帳簿保存法

2016年

3月31日 電子帳簿保存法 施行規則2年連続改正 スマホでの領収書等の記録についても容認

施行規則改正 スキャナ保存の９月末以降の申請から大幅な規制緩和が決定

177,180/380
2017年11月公表予定

月刊 IM 2017-1月号

11

国税庁

関連取扱い通達・Q&A

全文掲載！

平成27年度改正・平成28年度改正 準拠

税務関係書類の電子化保存
運用ガイドライン Ver.4.0
新たにスマートフォンによる領収書等の記録も可能となった税務関係書類のスキャナ保存。その申請のための運用・管理とは？最新版の取扱い通達・Q&Aをより詳細に、国税庁と折衝を繰り返したJIIMAだから示せる運用指針を1冊にまとめました。

おもな内容

●第1章

平成27年度税制改正準拠●第2章

平成28年度税制改正準拠

電子化文書の作成、運用及び保存に関する理念

追加改正の目的

管理組織

重要書類を受領した者が読み取る場合の要件

統括管理責任者及び管理責任者の債務一般書類を受領した者が読み取る場合の要件

適正事務処理要件

スマートフォン等で税務関係書類を読み取る場合の留意事項

利用者の債務
実務責任者の債務システムの機能要件
機器の管理と運用
適正事務処理要件による定期的なチェック
マニュアル及び管理記録の整備
教育と訓練

各種規程サンプルや
スマートフォン画質サンプルなど一挙掲載！
・国税庁Q&A 適正事務処理規程と事務分掌細則の社内規定サンプル
・国税庁Q&A スキャナによる電子化保存規程サンプル
・国税庁Q&A 検査報告書、事務処理不備報告書サンプル
・国税関係書類のスキャナ保存承認申請書（記載例）
・ISO12653-3 スキャナ評価用テストチャート（コピー）・国税庁Q&A 「スキャナによる電子化保存規程」の請求書事例の処理フローサンプル
・検索・一括検証の例
・国税庁 電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）平成28年6月30日改定
・国税庁 電子帳簿保存法Q&A平成28年9月16日改定
・スマートフォンによる国税関係書類の撮影 社内規程サンプル

購入はJIIMAホームページ［出版物・販売品／ガイドライン・解説書］へ

http://www.jiima.or.jp/publishing/hanbai̲cd.html
お問合せは

頒布価格
3,500円（会員 3,000円）／税込

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA） 事務局 03-5821-7351

12 月刊 IM 2017-1月号

R&Dデータ保存研究会の取り組み

医薬品の研究開発業務における電子記録の長期保存と見読性確保の課題解決
JIIMA R&D データ保存研究会
うえ はら

さ

ゆ

り

上原 小百合はじめに

電子記録に対する当局の要求急速に増加する組織活動の記録の電子化に伴い、利用する

日米欧の規制当局の期待に応じ、当局からの査察（適合性システムが多岐にわたる中、電子記録の信頼性、長期保存性、調査など）に耐えうるものとするためには、以下に示す要素の相互利用性の確保は深刻な課題である。R&Dデータ保存研

頭文字をとったALCOA-CCEAの観点から問題ないものと１

究会 は、医薬品の研究開発業務における電子記録の長期保する必要がある。

存と見読性確保の課題に着目し、解決策を検討している。

• Attributable（帰属性）• Legible（判読性）• Contemporaneous（同時性）

医薬品のライフサイクルとデータ保存期間• Original（原本性）

新薬の開発には創薬研究、非臨床研究、臨床研究、工業化• Accurate（正確性）

研究（製剤、製法）といった一連の段階があり、国の規制の• Complete（完全性）

下で信頼性の高い文書・記録の作成と保存が求められている。

• Consistent（一貫性）• Enduring（耐久性、普遍性）

資料保存期間は20 〜 30年である（図１）。また、製薬会社• Available when needed（要時利用可能）には取得したデータや資料についての説明責任があり、規制

２

３

４

５

近年、欧米当局（MHRA 、FDA 、EMA 等）やPIC/S 、対応だけでなく、信頼性確保や訴訟対応、さらに業務効率、WHOなどからData Integrity（データの完全性）に関する資産保護の観点からも、記録の長期保存は必須である。

ガイダンスが次々に発出されている。ガイダ
ンスの中では、電子記録のオリジナルもしく出願

登録

特許 （原則20 年）

期間延長＊

物質特許、用途特許、
製剤特許、製法特許

新薬メーカーの
研究開発
創薬研究
非臨床試験
臨床試験

は真正なコピーの保存が求められるデータ

満了

権利喪失

申請

市販後調査
承認 3〜８年

再審査

再評価 終売

製造販売

製造販売
承認審査

工業化研究
（製剤、製法）7〜9年（創薬研究を除く）

を以下のように分類している。
• Static data（静的フォーマットのデータ）：
単純な機器（天秤やｐＨ メーターなど）からのプリントアウト、そのスキャンＰＤＦ• Dynamic data（動的なフォーマットを有するデータ）：拡大縮小のできる画像デー
タ、動画、再解析可能なフォーマットやデー
タベース形式で保存されている分析デー
タなど
ただ、多くのDynamic dataのフォーマッ

申請

1〜2年

承認

4〜10 年＊治験届出日から製造販売承認日、特許登録日から製造販売承認日のいずれか短い期間で、最長５年
特許法67条２（特許期間延長制度）
他の制度により「一定期間の独占排他権」の期間が侵食される場合、５年を限度に特許期間が補償される。

再審査
１ 研究・開発データの長期保存に関する課題を解決するため
製薬企業・サプライヤー等が集まり2015年発足した研究会

ジェネリック医薬品メーカーによる製造・販売

２ イギリスの医薬品・医療製品規制庁
３ アメリカ食品医薬品局
４ 欧州医薬品庁

図１ 医薬品の創出とライフサイクル

５ 医薬品査察協定および医薬品査察協同スキーム

月刊 IM 2017-1月号

13

トは測定機器固有であり、機器ユーザーである製薬企業だけ
では当局への要求事項に対応することはできない。

長期保存における課題
データの保存期間（数十年）と比較して、システムのハー
ドウェアの交換やソフトウェアのバージョンアップの間隔は短く（５〜 10年程度）、頻度も多い。このため、データを利用可能な状態で維持するのは困難である。推定される課題を一部であるUnidataが開発した、配列指向のデータアクセ
スのためのインターフェース。 科学的なデータを表現するために機種独立なデータフォーマットを定義• JCAMP（Joint Committee on Atomic and Molecular
Physical Data）：英 国 国 際 純 正・ 応 用 化 学 連 合（International Union of Pure and Applied Chemistry−IUPAC）が引き継いだＮＭＲ、ＦＴ
Ｉ
Ｒ、ＭＳ等のスペクト
ルデータの標準フォーマット
• AnIML（Analytical Information Markup Language）：
アメリカ材料試験協会（American Society for Testing
Materials）のXML標準フォーマット

以下に列挙する。
• OSのバージョンアップ（数年に１度）：解析ソフトウェアが新しいOSに対応できない可能性がある。
• 古いOS・ソフトウェア：新しいハードウェアで利用できない可能性がある。
• 古いハードウェア：メンテナンスが困難になることが多い。
• メディア：長期保存に適切なメディアを選択し、保存期間
中は定期的にデータが読みだせることを確認しておく必要がある。

R&Dデータ保存研究会の取り組み
１）データの保存形式

本検討では大手サプライヤー（日本ウォーターズ・島津製
作所・日立ハイテクサイエンス）の装置で読み込みと出力ができるAIAを選択した。AIAは分析ごとのピークデータであり、分析条件、解析条件をすべて保存しているわけではな
く、監査証跡を別途取得する必要がある。この際、ファイルに書き込まれるメタデータや、データの単位・時刻の形式はメーカーごとに若干違っている。
２）解析結果の再現性
近年、製薬企業が受託試験会社に試験を委託するケースが多くなっており、データの互換性も課題である。AIAを他研究現場で保存されるデータは、
以下のように多岐にわたる。

メーカーのソフトウェアで読み込んで再解析を行うと、解析• 天秤、ノギス、観察結果などから発生した数値やテキスト

アルゴリズムが違うため同一の解析結果が出ない可能性があ• デジタルカメラやビデオカメラなどで撮った画像る。解析アルゴリズムはメーカー固有の技術であり、統一は• PETやNMR、CTなどの多次元画像データ不可能である。したがって、データ保存の目的を明確にし、• デジタルレコーダーから取得した生体電気信号解析結果の再現性に対するハードルを必要以上に高くしない• 高速液体クロマトグラフィー（HPLC）などから取得した分
析データことが望ましい。例えば、前回と別の観点からデータを見直• 環境モニタリング装置から取得した環境測定データなどを確認する等）などでは、別メーカーのソフトウェアを使用

研究会では最初の検討材料としてHPLCのデータを取り上しても再解析の目的は達成される。なお、当局に不信感をもげた。
クロマトグラフィーデータやスペクトラムデータは、標準
フォーマットとして、AIA、NetCDF、JCAMP、AnIML

したい場合（例：不純物があるはずの部分を拡大してピーク

たれないよう、異なるソフトウェアで再解析した結果が当初の結果と同一にならない事に対する説明は、業界内で一致させておくべきである。

などが提唱されているが、それぞれに一長一短があり、統一
できていないのが現状である。
• AIA：米 国 分 析 機 器 工 業 会（Analytical Instrument
Association−AIA）が定めた、クロマトグラフィーデータ
の標準フォーマット• NetCDF（Network Common Data Form）：大 気 研 究
大 学 連 合（University Corporation for AtmosphericResearch −UCAR）Community Programs（UCP）の３）完全性を保った移管と保存
データの完全性を確保するためには、オリジナルフォー
マットのデータ、AIAファイル、監査証跡、解析パラメーター、
解析メソッドを関連付けた状態で、移管や保存を行うことが有効である。そのため本研究会では、ZIPコンテナを利用する方法を考えた（図２）。コンテナには、AIAファイル、オ
リジナルデータ、解析結果、監査証跡のファイルに加え、コ14 月刊 IM 2017-1月号

医薬品の研究開発業務における電子記録の長期保存と見読性確保の課題解決

ルを簡略化できるのではないかと考えた（図３）。
（コンテナ）
分析のメタデータ
スケジュールメソッド
装置パラメーター
解析パラメーター

AIA ファイル
計算結果

コンテナ内ファイル
構成情報（META-INF）• 実験記録と各測定機器の測定結果（当初の保存場所）にリンクをつける。
オリジナル
分析結果

監査証跡

ハッシュ値

図２

• 被験薬、試験、バッチなどを階層構造によって整理して保存する。

• 測定結果を別の場所に移してアーカイブする時は、当初の保存場所には測定結果の写しか、代わりのファイルを残し、関連する実験記録やアーカイブデータへのリンクを維持する。
• 該当する被験薬の開発中止、被験薬の申請後一定時間経過、該当する実験記録の保存期限が切れたなどの理由
で不要になった時には、該当するフォルダ内のデータを全て削除する。

関連データのコンテナ化

ンテナ内のファイル構成情報を記述した特別なファイル（META-INF）も格納する。また、コンテナ内の情報の改変を検出するために、コンテナのハッシュ値を添付する。ハッシュ値の代わりにタイムスタンプや電子署名を用いても良い。
なお、ZIP以外のコンテナ様式としてPDFを利用することもできる。
４）長期保存データの管理における課題
自社データ及び委託先から移管されたデータは資料保存施• 関連する電子記録がすべてなくなったアーカイブデータは、削除する。
• アーカイブデータを他の試験における測定結果との比較などに用いる場合は、比較に用いた実験記録との間にリンクを張る。
• 測定時の実験記録とのリンクがなくなっても、参照データとして用いた実験記録とのリンクが残っている時には、アーカイブデータの削除は認められない。

将来への期待：電子データの保存管理の外部委託

設にアーカイブされる。しかし、無限に保存することは不可

多くの製薬企業が電子データの長期保管について頭を悩ま能であるため、
廃棄ルールを明確にしておく必要がある。
デー

せていることから、電子データの保管管理を受託するサービ

タの保存期間が長いため、保管した担当者が異動・退職などスが期待されている。さらに、全てのサプライヤの解析ソフ

でいなくなる場合が多いが、引き継ぎを適切に行わない限り

トウェアの保管管理を受託する施設があれば、多くの製薬企

後任者が廃棄の可否を適切に判断するのは困難である。その業にとって有用であろう。すなわち、古い環境のOSや古いため、不要データがシステム内にゴミとして蓄積されるか、バージョンの解析ソフトウェアをインターネット経由で製薬逆に必要なデータを一括で削除してしまうリスクがある。そ企業が共同で利用できるようにすることができれば、利用企

こで、データ間にリンク情報を持たせることにより、廃棄ルー業がデータ移行に頭を悩ませる必要はなくなる。
上記の対応は技術上可能と思われるが、そのようなサービ
スがビジネスとして成り立つためには、ビジネスの確立に必

被験薬A

試験a

バッチ1の
実験記録

試験b

被験薬B
試験c

要な投資を回収できるだけのニーズが存在する必要がある。
いずれ、そのようなニーズを調査することが必要であると考

試験m

えられた。

バッチxの
実験記録

バッチ2の
実験記録

おわりに
分析機器Ⅰの測定データi

分析機器Ⅱの測定データii

アーカイブ
データi
図３

アーカイブ
データii
長期保存データの廃棄ルール案

分析機器Ⅱの測定データxR&Dデータ保存研究会は、今後もこれらの課題解決に向けた検討を続け、製薬関連の各種団体、測定機器メーカー、
文書管理システム開発ベンダーなどに解決への協力を求めていく予定である。

月刊 IM 2017-1月号

15デジタル・アーカイブの現状と未来①

海外のデジタル・アーカイブ事情
東京大学大学院情報学環
とき ざね

そう いち

時 実 象一の言語のコンテンツやメタデータがそのまま登載されている

はじめにので、検索も容易でない。これを解決するためのツールなど

この短期連載では、
欧州と米国における各種デジタル・アーも開発中である。左下の図はユーロピアーナで検索したオラ

カイブ活動、およびわが国におけるデジタル・アーカイブ活動

ンダ国立美術館に所蔵されている浮世絵であるが、高精細のを紹介し、最後に最近の動向や問題点をまとめることとする。

画像がダウンロードできる。

欧州におけるデジタル・アーカイブ活動
1.

１

ユーロピアーナ

2.

Europeana Newspapers

Europeana Newspapersはユーロピアーナの一部分であるが、特徴があるので特に取り上げたい。このプロジェクトはユーロピアーナは欧州共同体（European Union）の執行

ECの資金により、2007年から2013年までおこなわれ、12 ヵ機関欧州委員会（European Commission）が資金を提供し国1,800万ページの新聞がデジタル化され、そのうち1,000て活動しているデジタル・アーカイブのネットワークである。

万ページはOCRにより全文テキスト化している。新聞によっ2011年に公開され、現在5,300万点以上のデータが公開されては、図のように記事が特定（Zoning）されている。

ている。本部はオランダのハーグにあり、約60名のスタッフがいる。

Zoningで詳細な内容がわかるユーロピアーナはAPIでできている一種のポータルである。

3.

バチカン教皇庁デジタルアーカイビング事業

デジタル・コンテンツはEU各国にあ15世紀に設立されたバチカ

るコンテンツ・プロバイダが保有しン図書館の110万冊におよぶているが、そのメタデータをユーロ

蔵書をデジタル化するプロ

ピアーナが収集し、APIを用いてジェクトで、わが国のNTT

ウェブで公開している。参加していデータが作業を受託している。

る機関は美術館・博物館（オランダ

キリスト教に関わる文献だけ

国立美術館など）、公文書館、図書

でなく、イスラム教、ユダヤ館など多岐にわたっている。

教などあらゆる宗教の資料や、このプロジェクトでは欧州の多数

16 月刊 IM 2017-1月号

世界とバチカンとの交流の歴

史を記す手紙や書物、版画やコインなども含まれている。
http://www.nttdata.com/jp/ja/services/sp/dataforthefuture/

米国におけるデジタル・アーカイブ活動
1.

Google BooksとHathiTrust

まず取り上げるべきなのはGoogleによる書籍電子化プロ
ジェクトGoogle Booksである。2004年12月、GoogleはGoogle
Print Projectを公表した。ハーバード大学、スタンフォー

なるのは、政府の直接関与がなく、あくまで図書館等の自主

ド大学、ミシガン大学、オックスフォード大学、およびニュー的な活動である点である。資金は各種財団からの寄付が中心

ヨーク公共図書館と協力し、その蔵書1,000万冊以上をスキャである。

ン方式で電子化するという計画である。のちにGoolge Book

ウィキペディアとの連携もおこなっており、Chromeブラウ

Searchと改名したこのプロジェクトに対しては米国作家連

ザのプラグインをインストールすると、ウィキペディア（英語

盟と米国出版社協会が著作権法違反であるとの集団訴訟を起版）の検索結果からDPLAのコンテンツにリンクできる。

こしわが国でも話題となった。この裁判は、2015年にGoogleの行為はフェアユースであるとしてほぼ最終的に決着している。この間にGoogleは世界中で1,000万冊以上の書籍をデジ

3.

全米新聞デジタル化プログラム

全米新聞デジタル化プログラム（National Digital Newspaper
Program：NDNP）
は米国議会図書館（Library of Congress：

タル化したと考えられる。
デジタル化のための本を提供した米国の大学図書館はLC）と全米人文科学基金（National Endowment for the

HathiTrustという機関を結成し、デジタル化した本の活用

Humanities：NEH）との共同プロジェクトで、すでに全米40２をおこなっている 。

州と自治区の新聞2,000紙、1,000万ページ（1836年から1922
年までのもの）をデジタル化し、Chronicling Americaとい

2.

３、４、５

米国デジタル公共図書館

米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of America：
DPLA）とは、米国各州で図書館を中心として進められてきうサイトから無料提供している。1922年までという意味は、
米国の著作権法で1922年以前の著作物は保護期間が満了しているとみなされるためである。

た草の根デジタル・アーカイブ活動をネットワークで統合したもので、2013年にスタートした。現在1,000万点を超えるコ
ンテンツが公開されている。前述ユーロピアーナをモデルにしたものであり、州単位のアーカイブの他、国立公文書館、Internet Archive、HathiTrust、議会図書館（予定）、ニューヨーク公共図書館なども参加している。ユーロピアーナと異4.

Internet Archive

６、７コンピュータ・エンジニアで成功した起業家であるブリュー
スター・ケールは1996年に、始まったばかりのウェブを文化として保存することを目的としてInternet Archiveという非営利機関を立ち上げた。

月刊 IM 2017-1月号

17デジタル・アーカイブの現状と未来①

そのウェブ・アーカイブWayback Machineは世界で最も（1,000万点以上）、動画（280万点以上）、音声・音楽（300万

網羅的であるとして広く活用されている。世界中のあらゆる点以上）、ゲームなどのソフトウェア（15万点以上）、などのホームページが保存されているので、会社が閉鎖されたり、デジタル・アーカイブを公開している。書籍についてはOpen

ホームページが書き換えられても過去のページに遡って見る

Libraryというサイトから利用でき、著作権のある本でも協ことができる。

力図書館の利用者であれば電子的貸出ができる。

Internet Archiveはその後アーカイブ活動を広げ、書籍

参考文献
１：時実象一．欧州の文化遺産を統合するEuropeana．カレントアウェ
アネス．2015/12/20. CA1863．
２：時実象一．大学図書館書籍アーカイブHathiTrust．情報管理．
、548-561．
2014、57（８）３：時実象一．米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of．図書館雑誌．2013、107（2）、118-120．
America：DPLA）
４：時実象一．DPLAfest 2015．情報管理．2015、58（４）、313-318．
５：時実象一．DPLAfest 2016 参加報告．情報管理．2016、59（７）、485-489．
６：時実象一．世界の知識の図書館を目指すInternet Archive 創設者
Brewster Kahleへのインタビュー．情報管理．2009、52（９）、534-542．

Internet Archiveに保存された2003年3月29日のJIIMAホームページ

７：時 実象一．デジタル・アーカイブで世界をリードするInternet、490-494．
Archive最近の動向．情報の科学と技術．2016、66（９）18 月刊 IM 2017-1月号

p16-18 デジタル・アーカイブの現状と未来1.indd

18

2016/12/14

10:09:23

月刊 IM 2017-1月号

19文化大国 NIPPON の危機（その２）
歴史資料のデジタル化と古文書修復技術開発の経緯
た

若狭路文化研究所

所長

に

てる ひろ

多 仁 照廣（元 敦賀短期大学教授）

先月号では古文書修復に携わるきっかけと、多摩川流域史

ビロードに換えたいと言われ、了承した際、撮影した文書の研究会の活動の一環から発見された東京あきる野市にある森

画像を見てイケル！と直感しました。撮影する文書の下に青田家文書の、文書修復に至るまでの技術の模索を綴りました。

色系統の物を敷けば、欠損部分が割り出せるとわかったので今回はその修復の実際と日本における古文書保護・アーカイす。学生に文房具屋にすぐに行って、青の色域の紙をすべてブの重要性を伝えます。

買ってくるように頼み、試験した結果、水色ならば、欠損部分をphotshopの色域指定で選択できることがわかりました。

修復材料の定量化に道が開けたのは偶然！

修復作業において欠損部分を補うにあたり、はじめは電子
秤がなかったので、質量を正確に割り出せず文書全体の面積

それは全くの偶然でした。私の研究室では1996年に発売と破損面積の比率だけで、修復に必要な和紙繊維の量を求めされたキヤノンのデジタルカメラ（130万画素）をフィールドていました。確かにこれでもまあまあ穴や欠損を補うことはでワークに使用するために、ノート型パソコンとMOドライブ

きたのですが、これでは厚みも同じように修復することはでをつなげたシステムをつくりました。古文書を撮影し、リア

きずにいました。数年後やっと予算がついて電子秤が購入でルタイムで画像確認をするためです。カメラメーカーは、コン

きたので、photoshopの色域指定で得られた領域を参考に穴ピュータからカメラを動作するのではなく、メモリカードをや欠損部を補うに必要な繊維重量を正確に求め、経験値でそ二枚用意して、一枚がフルになったらそれをコンピュータにの値の２倍の重さの繊維を準備する方式がやっと完成したの差し込んで画像を確認し、その間にもう一枚で撮影を進めてです。
「多仁式漉き嵌め修復法」
はこのように開発されました。

下さい、とのことでしたが、それでは作業が面倒だったため、いろいろ試した結果、あるメーカーのSCSIケーブルでできるとがわかり、三脚に折りたたみ式の台を取り付けて、コン
ピュータとMOドライブを乗せて何処でも撮影できるようにしました。1997年の全史料協の香川大会に持ち込んだのがこのシステムでした。
教室で学生たちと一緒に文書を撮影していたあるとき、広漉き嵌め台の上に裏返しに載せた文書に和紙繊維とネリ剤を混ぜた水溶液を投入。
溶液の落下による圧力を緩和するためにお玉を用いている。

報誌に使うための撮影風景を撮らせてほしいと申し出がありました。文書を載せている台が灰色で映えないので、紺色のおわりに 文化大国NIPPONの裏側
神戸大学奥村宏教授を代表とする大規模自然災害から歴史資料を救済する共同研究の成果として、2014年に東京大学
出版会から『歴史文化を大災害から守る』を刊行しました。
私もこの研究の一員として二本の論文を寄稿しました。ひとつは「多仁式漉き嵌め修復法」の紹介と冷蔵庫を使用した場
合の水損文書の脱水試験結果です。もう一つは「文化大国NIPPONの裏側」と題して、福井県池田町を事例に、集落消開発した文書撮影台
資料の束がタテに沈下するので、左右ページの調整をしなくてもよい

滅という社会変動が歴史資料の喪失を招いていることを示した内容です。実は、センセーショナルな表題は、出版社の編集者が創ってくれました。確かに日本国はGDP世界第三位で、20 月刊 IM 2017-1月号

文化大国 NIPPON の危機（その２）オリンピック・パラリンピックでも多くのメダルを獲得し、定句のついた文章と、否定句がない同じ文章を画面で入れ替

世界遺産や世界文化遺産を多く有した国です。一方、足下のえてペーストしてみせました。文意が変わってもわからない、

当たり前の文化遺産である町や村の歴史資料には、指定文化

つまり信号化されたデジタルデータは改ざんが可能であり、財以外には保存修復の光が当てられていません。これこそ世裁判資料としては難しいという指摘です。これは税務大学校

界文化遺産に登録すべき世界に誇る文化と、世界の学者が指租税資料室で巨額の国家賠償請求を取り消させた経験が基本摘しているにも関わらずになのです。

となっています。発表後、国立公文書館アジア歴史資料セン

昨年までは区画整理された田圃に稲が実っていたが、今年ターの方が、一週間前にマレーシアの国立文書館に行った折は青草しか生えていないところが多く見受けられます。集落り、館長から日本ならばマイクロではなくデジタルでできるの消滅はすぐ目の前に迫っています。福井県で私が扱った最でしょう、と問われ、まだマイクロですと答えたが、デジタ

近の例では、福井市の赤谷（２軒）、小浜市の上根来（廃村）

ルでもできるのですね、と感想を伝えられました。

の集落の文書群を救済しました。これからは、もっと多くの廃村となる集落に取り残された歴史資料が救済の手を差し伸
べられることを待っています。

デジタル化は積極的に進めるべきですが、事実を担保するためにも現物史料は保存すべきです。
国立公文書館で開催されている公文書館等職員研修会で、

しかし、その救済の「手」がそもそも失われかけているの

2001年度から2004年度まで、「行政とアーカイブズ」の講座です。県庁所在地にある国立大学でも人文系学部の廃止が論を担当しました。税務大学校資料室での国民の権利を一冊の議されています。まして人口10万人にも満たない地方小都市保存規程もない資料が守った経験を伝えました。他にも2001とその周辺町村では、あらゆる分野の人材が枯渇してきてい年度の「デジタル・アーカイブズ」の講座も担当し、ここでます。教員も校務で時間を制約されているために、郷土の歴もカメラセットを持ち込んで実演しました。日本銀行でも実史研究を行う人は極めて少なく、従来は地方の文化は少なか演を行いました。

らず退職教員で支えられていましたが、今日それは望める状況

地方小都市の小さな短期大学にいたからこそいろいろなこにはありません。拠るべき大学は失おうとも地方に居続けるとに取り組まねば地域の歴史資料を守れなかったのですが、私たちのような研究者が、がんばって後継者を育成しなけれ逆に小さな組織だからこそ自由さがあり、周りの人々の協力ばならないという、実に過酷な責務を背負っています。しかし、で開発できたとも言えます。大学には資金はなく、個人で多

年齢からみて後10年以内が限界です。 文化大国NIPPON

額の研究開発費を賄うのは大変でしたが、その分知恵を絞りの抱える文化の貧困は、行き着く所まで行き着き、そして歴続けました。CANONの初期のレーザーコピー機を改良し、史資料を失った文化は根底から崩壊してしまいます。

100フィートマイクロフィルムをA3までの大きさで連続的にそこで、若狭路という地方にいる資金のない私たちの努力

プリントできるようにし、専門業者よりも格安にフィルムかが及ばずに、若狭路に研究拠点を形成できないことも考えて、らのプリントができたことで、その費用を賄えて十分なお釣

現在、私が開発した修復法は、解体クリーニング技術を含めりを得ることができました。

て東北大学災害科学国際研究所に技術移転しています。神戸

現在、地域での中核となる歴史民俗学研究者養成を目的の大学にも用具も含めて修復法を移転してあります。今後は、一つに「若狭路文化研究所」を、若狭湾に面する菅浜という左右ページの厚みや長尺を気にせずに撮影できる撮影台、絵

小さな集落の廃校を借りて立ち上げています。しかし、もは

図を広げる程度の場所があれば大きな絵図を分割撮影できるや、地方の人材の枯渇は、個人の努力では克服できないとこ

器具と技術、一眼レフ赤外線デジタル撮影技術など、デジタ

ろまで追いつめられています。企業を含めた官民の知恵と資ル撮影技術も含めて希望に応じて技術移転をはかり、持って金を集めて地域の歴史資料を保全する研究者を地域ごとに育いる技術と知識の遺伝子を絶やさないような、バックアップてなければ、この国の文化は足下から崩壊してしまいます。

体制を作っていくことも大切なことだと考えています。

まさしく 文化大国NIPPON の危機です。最先端科学技

最後になりましたが、全史料協香川大会での報告主旨は、術である原子力発電所が集中して巨額なお金が動く若狭路でマイクロフィルムからデジタルデータへの変更を促すことと、さえ（もしかするとだからこそ、かも）、残り10年で地域を現物史料の保全の大切さでした。前述したカメラのセットで支える中核的な研究者が皆無となるという現実を真剣に受け古文書を撮影してプロジェクターでスクリーンに投影し、否止めていただきたいのです。

月刊 IM 2017-1月号

21〒112-0012 文京区大塚3‑16‑3
ファミール小深田１階

22 月刊 IM 2017-1月号

〒104-0041 中央区新富1‑9‑1 新富191 3階
03-6228-4810

月刊 IM 2017-1月号

23OttawaMin
i neapolis

Torontno
Sacramento
San FranciscoSalt Laakke
e CityDetroitMono tréalHaliifax

Bosto
on
n

Des Moine
ess
Cheyenne
New Yorkr
統合文書管理標準化活動報告C
hicagoDenverColumbus
Indid anappoolliisUNIITED STA
TESISO/CD19475 Part1、Was
OF AMERICAPart2のDIS投票とashhiingtonn
Part3のNWIP投票San
an Dieiego
Tijuana

Los AngngelesSantta Fe

Pho
hoe
enix

Nas
ash
hvilllle
le
e

Okl
klaho
homa Citityy

El Paso2016年10月に統合文書管理に関する国際標準化会議
Dal
alla
la
ass
Ciu
iud
dad JJuuááreezz
が米国、ニューヨークで開催された。そこでの議論と現状を報告する。

出席者

J cksonJa

Mon
onttgome
erryy
JIIMA標準化委員会
副委員長

臼井 信昭

（3）ISO/DTR 15801は修正原案を英国代表アラン・シップ

ISO19475（統合文書管理）に関する国際標準化会議は、米マン氏が作成し、各国委員に意見を求めていた。ロシア

国、英国、日本、フランス（Webを利用して参加）の主要国からと米国から意見が来ていたので、その内容を議論し、修委員が参加し、総勢９名の会議となった。ホスト役はFrederic

正方法を決定する。

G r e v i n氏が務め、彼が副社長をしているNew York City

（4）イランから提案のあった写真や新聞等の電子化規格につEconomic Development Corporation（通称：NYCEDC）

いて対応を検討する。イランからの提案は以下の通りでで開催された。NYCEDCはニューヨークにおけるインフラ

あるが、詳細は不明である。

や人の流れを適正化し、古くなってきているニューヨークの1）Document management ‒ Guidelines for document
scanning ‒ Part1：scanning paper documents

街を新しく使い勝手の良いものに改造するために、ニューヨーク市により設立されたものである。有名な事業としては、
Fulton Streetにあった魚市場をニュージャージのほうに移転させ、新たな公共施設を建てて、マンハッタンの居住性を

2）Document management ‒ Guidelines for document
scanning ‒ Part2：scanning photographs3）Document management ‒ Guidelines for document
scanning ‒ Part3：scanning Newspapers

高めたことがあげられる。

審議概要と結果
目的・概要

ISO/WD19475 Part3：Disposal（1）CDとなっているISO/CD 19475 Part1、Part2の内容を（1）10月１日締切りで募集していたWDへのコメント審議を議論し、DISとして登録することに賛成するように決議行った。参照標準や用語定義に本文から参照のないものする。

が残っており、見直すこととなった。用語はPart1で定（2）ISO/WD19475 Part3はNWIP投票で意見を委員に対して求めたので、この内容を議論し、どのように修正するかについて決定する。

義するという案も出されたが、各パート毎の独立した利用を可能にするために、現状通りで決着した。
（2）米国から、「米国ではディスポーザルは一般にディスポ

委員会の構成概要とISO用語解説
ISO/TC171：ドキュメント管理に関するアプリケーションを国際規格化することを目的に活動している。JIIMAの標準化委員会に属するISO
WGはISO/TC171の日本を代表する委員会である。ISOは分野別に専門委員会（TC：テクニカル・コミッティ）を持ち、その下に分科委員会（SC：サブ・コミッティ）、さらにその下に作業グループ（WG：ワーキング・グループ）がある。統合文書管理の国際規格化審議は、ISO/TC171/SC1の下にあるWG9で議論が行われている。同時にISO/DTR 15801改訂の審議も行われている。
ISO/CD 19475：文書管理に必要な最小限の要件を国際的に統一するために作成している規格である。以下の３つのパートから構成されている。
ISO/CD 19475 Part1: Document management ‒ Minimum requirements for the storage of information Part1: Capture
ISO/CD 19475 Part2: Document management ‒ Minimum requirements for the storage of information Part2: Storage
ISO/CD 19475 Part3: Document management ‒ Minimum requirements for the storage of information Part3: Disposal
ISO/DTR 15801：ISO/DTR 15801 ‒ Document management ‒ Electrically stored information ‒ Recommendations for trustworthiness andreliabilityという名称の技術レポートで、文書やデータベースなどの管理取扱い方法が記載されている。ISO/DTR 15801の具体的な方法論の上で管理上必要な必要最小限の条件を規定したものがISO19475という構成になっている。

24 月刊 IM 2017-1月号

ジションと呼ばれている」との指摘があり、その旨を注記することとなった。なお、国際規格は英語、仏語、ロ
シア語で標記することが規定されており、米語で標記する必要は必ずしもない。ただし、一般的によく使用されるこのような用語に関しては注記して、わかりやすくす
ることが一般的に行われている。

ISO/TC171/SC1/WG9の会議（3）用語としてのESI（電子的保存情報）、文書、情報が、
Part1やPart2と整合が取れていない部分があり、見直Part3にも転記する案と、Part1から４章、５章の内容

すこととなった。

を削除し、４章、５章の内容をホワイトペーパーとして無償で参照できるようにする案が検討され、米国およびISO/WD19475 Part2：Storage（1）構造を方針（ポリシー）＋要件＋コントロールとすることが合意された。これは他のPartも同様である。Storage
に対する方針を追記することとなった。
（2）仏国から会議直前に非公式なコメントが送られてきたが、仏国から賛同の得られた後者で決着した。
（2）仏国から、１.Scopeの第一文はIntroductionに移すべきとのコメントがあり、了承された。
（3）これらの議論の結果、指摘事項を反映することでPart1とPart2をDIS登録し、DIS段階に進めることが出席者手続きに従っていないことから審議は見送られた。代わ全員一致で合意された。結論を言えば、我々の当初の目

りに、11月第２週まで追加のコメントを受け付けるこ

的は達成されたことになる。

ととなった。
（3）5.1 Information receptionにおける「登録」と「キャプチャ」の関係が不明との指摘があり、再整理することとなった。

ISO/CD 19475 Part1、Part2 及び ISO/WD19475
part3に関する決議
これらの議論を踏まえ、修正方針確認を行い、Part1とISO/WD19475 Part1：CapturePart2はDIS段階に、WD19475-3はCD段階に進めることが全（1）仏国から、４ General及び５ Business requirementsが員一致で決議された。今年11月末までにDIS投票及びCD投１

ISO 14641 と重複していること、Part1からPart3に共票テキストを作成し、投票に入る。

通する事項であり、各パートの構成を見直すべきとの指摘があった。解決策として４章、５章の内容をPart2とISO/DTR 15801（1）DTR15801の投票コメント審議（ロシアからのコメント

１

Speciﬁcations concerning the design and the operation of an information
system for electronic information preservationが大半）を行い、コメント内容は全て解決された。

WD（Working Draft［ワーキングドラフト］）：規格を策定する際の一番最初に作成する原案である。これを基にして、提案されたISO/TC171/
SC1の委員はこの提案を規格化すべきかどうかを判断し、投票を行う。この投票のことをNWIP投票という。
CD（Committee Draft［委員会提案］）：NWIP投票を通過し、内容を議論する段階になると、規格はこのように呼ばれる。内容を詳細に吟味し、この段階で修正される個数も程度も一番多い。この議論を通過すると、次ぎの投票をするためにDIS（Draft of International Standard）として登録するかどうかを決定する。
DIS（Draft of International Standard）：DISに登録されると、投票が行われる。DISになると、原則的には技術的な内容は変更できなくなる。変
更して良いのは表現をよりわかりやすく、妥当なものにするだけである。DIS投票で全会一致の賛成が得られれば、そのままその規格はISOの事
務処理を経て、国際規格となる。ただし、DIS投票で全会一致での賛成が得られなかった場合には、FDISという次の段階へ進む。これがISOでは最後の投票である。通常は、FDIS投票を行う前に、Ballot Resolution Meetingを開催し、反対国の意見を取り入れて、FDISで全会一致の賛成が得られるように内容を変更する作業が行われる。どのようにしても折り合いがつかない場合には、国際規格にならない場合も、少ないがある。

月刊 IM 2017-1月号

25

統合文書管理 標準化活動報告

その他イランからの提案（2）論点は、イランから提案のあった写真や新聞等の電子化に関する（a）記録管理の観点からの記述強化（b）DBの扱い

標準化提案が新プロジェクトとして可決されたことから、関（c）ESIの定義

係するTCのメンバーでもある臼井がリエゾンを務める方向であった。

で了承された。来年５月にベルリンで開催されるプレナリー（a）記録管理の観点からの記述強化はスコープが違うこ

会議で正式な手続きが取られることになった。

とから却下された。
（b）DBについては非構造も対象とすることとなった。

今後の見通し（c）ESIの定義はISO/IEC27040（Storage security）に

今回の会議で、ISO14641とのスコープの重複を理由にある下記定義を使うことになった。

ISO19475の標準化に強硬に反対していた仏国との調整が実“data or information of any kind and from any source、

現し、ISO/CD19475 Part1、Part2がDIS段階に進むことがwhose temporal existence is evidenced by being

決まった。米国からも好意的な支援が得られ、これからは日・stored in、or on、any electronic medium”

英・米の協力体制で進めることができる。大きな山を越える（4）今後、今回のコメント審議結果を反映した版を作成し、ことができた。

TRとして発行することとなった。

EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

QCD+S

は

で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

C ・・・・・コストの削減
D ・・・・・納期の順守
S ・・・・・セキュリティの強化※信頼性と耐久性に優れた「静電容量方式（無接点）」を採用しました。
※キーの荷重が30gのため、指への負担が少なく疲れにくい設定です。
■お問い合わせは〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-9-8
Tel.03-5645-1561 FAX.03-5645-1563
sales@hatsucoh.co.jp
http://www.hatsucoh.co.jp

26 月刊 IM 2017-1月号

公文書から読み解く

横浜で解放された清国の奴隷と芸娼妓
JIIMA 広報委員会

長井勉

横浜は安政６（1859）年の開港以来、日本の玄関としてられた。それから14年後、国際的な地位も確立していない日

国際交流の口火を切った土地である。有名な狂歌「泰平の眠本が世界を相手に正義を主張した事件に発展する清国人奴隷りを覚ます上喜撰（蒸気船）、
たった四杯（隻）で夜も寝れず」

解放「マリア・ルーズ号事件」が起こった。

に詠われる一連の出来事は、ペリーが４隻の船と共に嘉永６（1853）年７月、日本に来航した時のことをあらわしている。
ペリー率いる黒船は、石炭や食糧などの補給基地と遭難時避

神奈川県権令 ―大江卓

難港として候補になった沖縄、小笠原諸島を経由して、浦賀

JR桜木町駅を降りて国道16号線を尾上町交差点に向かう

港に投錨した。特にアメリカ海運界にとって長距離航海に必途中に大岡川にかかる大江橋（明治３（1870）年開通）がある。

要とする燃料用石炭が日本列島及びその周辺で補給できるこ

この橋の名前は神奈川権令（現在の知事、もしくは副知事に１とは悲願であった 。

相当）を務めた大江卓に由来する。彼のプロフィールを記す

特命全権公使の肩書を与えられたペリーは事前に、日本人と、高知県出身の大江は縁あって土佐陸援隊に入り倒幕運動は誇り高く、恥辱を忘れない性格だから武力の威厳を示してに参加した後、明治５（1872）年、当時の神奈川県令の陸奥接すれば、それが友好の印となるであろうと聞いていた。ペ宗光によって県参事に抜擢された。その後開港後の神奈川やリーは翌年も再訪し、安政元年（1854）３月、日米和親条

横浜のインフラ整備に活躍し、三条実美に認められていた外約が締結した。

務卿副島種臣から権令に抜擢された経歴を持つ 。大江は副２

安政３（1856）年、タウンゼント・ハリスは、通訳のヘ島の命で「マリア・ルーズ号事件」に深くかかわった。正義

ンリー・Ｃ・Ｊ・ヒュースケンと一緒に伊豆・下田に来航しをもって奴隷開放に尽力した副島と大江に当時横浜に存在した。その目的は、ペリーが果たせなかった日本との通商を結ていた中国人互助団体「中華会館」（明治４（1871）年に清国ぶことだったという。交渉の結果、安政５（1858）
年にはポー

人集会所から改称）から大旆（大きな旗）が御礼として贈ら

ハタン号上で結ばれた日米修好通商条約によって開港が定めれた。このことを筆者が知ったのは、平成15（2003）年11月

ペリー艦隊の旗艦ポーハタン号

横浜絵図面（「クリペ作成」横浜開港資料館所蔵）（山口コレクション「金河奇勝〈横浜開港画巻〉」神奈川県立公文書館所蔵）
１ 「ペリーは、なぜ日本に来たか」（昭和62年4月曽村保信著 新潮社）
２ 「大江天也伝記」（昭和62年９月雑賀博愛著 大空社）神奈川県立図書館所蔵

月刊 IM 2017-1月号

27

に神奈川県立公文書館の開館10周年を記念して開催された

いない。また清国人と結んだ契約書はどこでも通用する」と「開国と神奈川 国際交流事始 」の展示会であった。ここ開き直った。事実、明治２年、新政府下で「娼妓は牛馬と同では事件のあらましを解説し、奴隷解放だけではなく、このじで売り買いされる人だ。こうした人の売り買いは禁止した事件から波及した史実を歴史公文書より探ってみたい。

い」と刑法官権判事は訴えてはいたが制度の廃止までには至っていなかった。大江にとっては痛いところを突かれたがマリア・ルーズ号事件
清国のアメリカへの移民の歴史は古く、1848年のカリフォ

結局、明治５（1872）年８月に判決が下り、９月には229名清
国人は解放され本国に向かって出航した。記録資料では、当初清国人231名、送還時229名とあり、２名の人数差は不明

ニアのゴールドラッシュを発端とし、嘉永３（1850）年には44である。

隻の移民船で香港から約25,000人が渡米し、万延元年（1860）「ザ・ジャパン・ウィークリー・メイル（The Japan Weeklyにはカリフォニアの人口の10％が清国人で占められていた。

Mail）」の明治５（1872）
年８月10日、24日、31日版にはマリア・

しかし1870年代、現地では組織的な清国人排斥運動が起き、ル−ズ号事件の裁判状況、原告・被告のそれぞれの意見など

清国人の移民先が北米から南米にシフトせざると得ないことが掲載されている。たとえば31日版、「Law & Police」の欄になった。その矢先、この事件が起こった。

では「The Court met as here to force, Mr. R. Robertson,

６

明治５（1872）年６月、マカオからペルーに向かう船が暴

H.B. Mʼ s Consul, alone of the foreign Consuls, occupying

風に遭遇し、修理のために横浜港沖に停泊したペルー船籍「マ

a seat on the Bench, the other Consuls having withdrawn,

リア・ルーズ」号、この船から脱出し、助けを求めた清国人

and after having stated that the judgment and ﬁnding

３がいた 。当時は鉄道工事や農業開拓にマカオからポルトガ

had been submitted to the Foreign Department, Mr. Hill

ル人が斡旋して大量の清国の苦力（クーリー）がぺルーに送

said that the judgement had also been considered by theられた時代である。この脱走清国人の話によるとマカオ出港

Consular Board and approved by the English Consul.（法時の契約条件とは異なり、狭い船倉内の劣悪な環境下で生活

廷内には他国領事不在の中、英国領事ロバートソンだけが座っを強いられていたのだという。船倉から甲板への梯子をはずていた。県顧問弁護士ヒルは事前に県外務部に提出された判され、甲板を歩くことすら禁止された。なかには国への忠誠決文を述べた）」と冒頭に書かれ、それ以降の文面には日本を表す弁髪を切られた者もいたという。

側の主張が書かれていた。

元号が「明治」に改まったわずか５年の日本にとって外交

無事解放された清国人が横浜港から出航した時と人数を調交渉は苦手なうえ、国内の地租改正を控えたなか、この難問

査せねばならぬと思い、「ザ・ジャパン・ウィークリー・メに政府は関わりたくなかったが、外務卿副島種臣だけは積極

イル」に記載されている２ケ月間分の横浜港出入船の報告欄

４介入を主張した 。

を追ったが見つけられなかった。そこで「横濱毎日新聞」を

副島は苦力を保護し大江に調査を命じ、この船を奴隷船と丹念に見ていたら４行の記事が見つかった。それは明治５断定したが、条約未済国の人民を取り調べ裁判するには、慶（1872）年９月13日付第553号にタイトルも何もなく「當港に

應３（1867）年10月に定められた「横浜外国人居留地取締規

滞留罷在す白露國引合支那人二百二十九人の者ともを支那官

則第４条」によって外国領事館に相談することになっていた。

吏陳福勲へ引渡相成即同人附添にて今十三日米国郵船へ為乗しかし新政府に代わっても未だに外国領事に干渉されている

組帰国相成す事」と書かれてあり、229名が９月13日、清国

実態をなんとか打破したいと考えていた大江はそれを無視しの特使、陳福勲に伴われ帰国したことが判明した。その他、５て進めた 。

7月12日同紙には「マルヤーン船客総数219名支那人は県庁調査の結果、契約書とは異なる不法な対応をしていたこの船は奴隷船と判明した。裁判において当該船のポルトガル人

３ 開館10周年記念特別展示平成15年11月発行「開国と神奈川―国際交流事始
め―」パンフレットから

船長は「国際法を無視している、日本が事件を裁くことはで

４ 「マリア・ルス事件」（昭和56年５月武田八洲満著 有隣堂）

きない」と強く主張し、さらに第１回目の裁判で提出された弾劾書の中で「人身売買は日本の法律や規則では禁止されて

28 月刊 IM 2017-1月号

５ 「マリア・ルーズ号事件」（昭和52年12月海島隆著 国土社）
６ 横浜開港資料館によると「ザ・ジャパン・ウィークリー・メイル」は、W.G.ハ
ウェルとH.N.レイが明治３（1870）年１月22日に創刊した。大正６（1917）
年に一旦休刊したが、その後「ジャパン・タイムズ」に吸収、合併された。

横浜で解放された清国の奴隷と芸娼妓を引き上げて本町通り6丁目官舎宿屋へ」の記事もあった。

ヨリ牛馬ニ物ノ返弁ヲ求ルノ理ナシ（中略）金銀井売掛ケ滞

人数の差はわからずじまいだが事件の顛末、海外紙の事件批

金等ハ、一切債ルヘカラサル事（以下略）（年季を設けるな

評などもみつけることができ、世界を駆け巡った出来事でどの名目で拘束した娼妓芸妓は牛や馬ではない。牛や馬に返あったことがわかった。

済を求めることはしないなら売掛があっても返済する必要は

その後、ペルー政府からの申し立てによって損害賠償を求められた国際裁判となったが日本側は「日本領海内の事件なない）」という内容の布告をした。人を牛、馬と同じに扱えないという理由が判りやすい。

ので裁判権は日本にあり、規則第４条は便宜上の取り決めである」と主張した。公平性を期するためロシア皇帝が仲裁に入り、日本が勝訴したのは明治８（1876）年２月だった。

横浜の遊郭とハリス
８

当時、横浜には遊郭が数ヶ所あり 、なかでも現在の横浜

太政官令第295号達「芸娼妓解放令」

スタジアム辺りにあった港崎町遊郭は安政６（1859）年６月に開業した遊郭である。その他太田町、吉原町、高島町、長

さて話は芸娼妓の解放に移る。アメリカ大統領リンカーン

者町、眞金町にも点在していた。慶應元（1865）年頃から元が奴隷解放宣言をしたのが文久２（1862）年９月、すでに10

町の谷戸付近、御代官坂あたりに遊女屋が現われ、外国人を年が経過しているにも拘わらず日本では、依然として遊郭で顧客としていた時代もあった。明治３（1870）年、取締りがの人身売買がみられた。清国人奴隷解放を契機に、大江は悪強化され県から次の通達も出された。
「往来ノ外国人ヘ売淫

習俗下の娼妓を解放させることが日本の近代化に必要である

致者有之ニ於テハ、当人ヲ始メ、関係者一同徒罪申付、其町と考えたに違いない。なぜなら大江は政府布告よりも早く、村役人家主共、夫々厳重の可及沙汰云々（売淫に関わるすべ

明治５（1872）年９月17日、県令で「芸娼妓等すべて人身売ての人、営業場所の家主まで厳重に取り締まる）
」というも

７

買に類似の所業禁止の事」の交付をしている 。それは「当のである。この通達後一時は沈静したようだが、治外法権の管下在町ノ婦女子年季ヲ定メ、遊女芸者井宿場飯女、或ハ洗居留地では効果なく、また単独営業行為もあり、風俗営業は

濯女其、他種々ノ名目ヲ付、身売奉公ニ差出候儀、向後一切続いていた。

不相成事。
（以下略）」年季を定めた遊女芸者、飯女、洗濯女

慶應２（1866）年、港崎の豚肉料理屋の鉄五郎宅から出火など種々の名を付けた身売奉公は今後一切してはいけないとした火事で港崎遊郭は焼失し、その後、明治９（1876）年、いう趣旨であり、写真（下）がその原文である。

外国人設計者による都市計画を描きながら日本初の西洋式公大江の意向によって政府も反応し、同年10月２日、太政管園、彼我公園（その後、横浜公園と改称）が完成し、その中

令第295号となって発せられた。それを受けて大江は「（前略）

央に明治13（1880）年、新たに外国人のためにクリケット、同上ノ娼妓芸妓ハ人身権利ヲ失フ者ニテ牛馬ニ異ナラズ、人フットボールのグランドも建設された。
話は変わるが、下田に来航し、以来約５年の長期滞在異邦人、初代駐日公使タウンゼント・ハリスと領事館通訳ヘンリー・
Ｃ・Ｊ・ヒュースケンの現地での生活が知りたく、資料を探していたら「雑学 艶歌の女たち（西沢爽著・文春文庫）」に出会った。それによると艶福家であったハリスは安政３（1856）
年、来日から下田時代、「唐人お吉」
で有名な「おきち」（支度
金25両、月額10両）を、そして「さよ」を囲い、安政５（1858）年麻布善福寺内に公使館が設けられてからは、わざわざ人目のつかぬ神奈川本覚寺に生娘「お豊」を月30両で囲った。
ハリスについては「酒を飲まない、敬虔なクリスチャン」
７ 2と同じ神奈川県令御布告「芸娼妓解放令関係」（神奈川県立公文書館所蔵）

８ 横浜市史稿

月刊 IM 2017-1月号

29

と「酒を飲むと女を呼べ」の極端な二説があるが、古今東西問わず男は二面性を持つものである。ハリスは帰国後、こうしたことが逆に影響したのか、亡くなるまで独身を通し、明治11（1878）年２月、ニューヨークで一人わびしく鬼籍に入った。74歳だった。
一方、通訳であるヒュースケンも負けてはいない好色家であった。同じ頃「麻布坂下町清吉店久次郎娘こう事『つる（遊女名）』18歳、右ハ横浜表遊女屋玉川楼へ三ケ年季40両にて遊女奉公に差し出し置きたる処、この度麻布善福寺に滞在す
る亜国通辞ヒウスケン月雇囲妻に相成リ云々（同書記載、『嘉
永明治年間録』から）」とあり、ハリスのそれを超す月額で３年契約を結んだが、楽しみも半ばで万延元（1860）年12月、薩摩藩士に暗殺された。それは無防備で件の家に出かける途中の時だったのだろうか、29歳の若さだった。

芸娼妓の解放と貸座敷制の提案
大江は太政官令を受けて、第一条から八条にわたる芸娼妓
９

芸者渡世規則 （神奈川県立公文書館所蔵）

取事（遊女芸者を抱える商売は禁止する。彼らを親族の元に解放の条例を発布した 。人身売買は禁止されたが、娼妓の返し、これまでの借金などは示談で処理する）」というものだ。

働くことまで禁止したわけではない。この条例で新たに貸座

面白いことに、第四条では「当人共抱主ノ手ヲ離レ候後、敷制を提案し、娼妓の独立した地位での営業を認めたが、こ自分ノ好ニヨリ更ニ遊女芸者イタシ度キモノハ、其旨願出候の画期的な意味が理解されず受け入られるには時間がかかっ

ハバ、其始末取調ベ候上、右願指免シ、鑑札相渡可申事（解たという。鑑札を渡し営業許可を与える制度であったため、放されても自分で遊女芸者したいなら調査の上、鑑札（許可彼女らからは値段まで決めてほしいと県庁に問い合わせがあ

書のようなもの）を与えることもできる）」としたのは、きっり、大江は１時間当たり25銭とした。高すぎて客が減り大江と簡単には廃止できない風俗産業であるから、人身売買が一は半額にした経緯もある。

掃されれば貸座敷制度を設けて営業させるのも止むを得ない

その条文の一部を下記写真から紹介しよう。
「遊女男女芸と感じたためであろう。少なくとも人身売買だけは避けても者等抱入レ渡世致候儀、爾後禁止申付候、是迄抱置キ候遊女、らいたいということは大江の唯一の願いであったと思われる。

ナドニ男女芸者共、其父兄又ハ親族ヘ早々差戻シ、身代金ナ

神奈川県公文書館では「武蔵国橘樹郡神奈川宿本陣石井家

ド是迄之貸金等ハ、当人又ハ父兄親類等ヨリ示談ヲ以テ可受文書」の一部をデジタルアーカイブ化し、一般に閲覧・利用させている。上記写真はこの文書群の明治５（1872）年10月、一部に虫食いが見られるが大江が発した「芸者渡世規制」の原本である。
これは風俗営業のルールを定めた規則である。無法な人身売買に替わって、遊女が自立して営業できるようにとの配慮でもある。鑑札を掲げ、月４円を町会所に納めることや新規の営業の場合、親や親戚の承諾印も必要とするなど八条にわたり細かく通達した。
９ 2と同じ大江自筆の一条から八条の条例草案の一部（神奈川県立図書館所蔵）10

30 月刊 IM 2017-1月号

10 2と同じ

横浜で解放された清国の奴隷と芸娼妓

粉と膠が露出しているからだったのです。また、縁裂の下にも刺繍が施されていることがわかりました。以
上は今回の展示の準備にあたって発見されたことの一部にすぎません。
新たな発見があり次第お知らせした
11

明治６年８月『清からの贈答品受容の伺い書』

いと考えています（「公文書館だよ（神奈川県立図書館所蔵）

り22号」から転載）」。こうした記述から聞いただけでも金襴豪華なものと推察される。その大きさは縦348×横187cmであり、とても重くて上から吊るすことができないと想像する。
幸いにも戦時中被災することなく、大江の子孫である大江

中華会館から贈られた大旆 12

穐子氏と原田亮一氏は昭和34（1959）年５月神奈川県に寄14

贈し 、この年の11月、初めて神奈川県立図書館で一般公開された。

大江に贈られた大旆

事件から120年経過した平成５（1993）年６月、事件資料を記録した短編映画「マリア・ルス号事件 人間の港ヨコハ

明治６（1873）年８月５日、大江は「支那人ヨリ贈物受容

マ 」が横浜・関内ホールで上映された。上映前の産経新聞之儀ニ付伺書」を史官に提出した。それには「先般秘露國マの記事は、「明治人の勇気と正義を振り返り、現代におけるリヤ・ルーツ舩一件取扱儀ニ付此度支那人ヨリ危難救助ノ儀

日本人の人権意識を改めて見直そうという試みだ」 と評し

ヲ頌賛セル数首ノ詩ヲ金箔ニテ書写致シ紅色滑綾地之一大軸ている。この映画を筆者は残念ながら観ていないが、今の日

當港支那會館董事ヨリ総名代トシテ寄贈有之候 右者受容仕本人の人権意識を改めて考え直す興味深い映画でもあったそ

不苦儀二候成 此段相伺申候（先般ペルー国籍マリヤ・ルー

うだ。事件に関わることを避けていた政府を説き伏せた副島ツ号の件を取り扱い、支那人より救助の御礼を表した数首のと大江の勇気を讃えたい。このような人物がいたことを神奈

詩が赤色の生地に金箔で書かれている一大軸を支那会館役員

川県の歴史からも読むことができる。

15

から代表として寄贈を受けたいがお伺いしたい）」という主旨のことが書かれている。大旆は中華会館から大江と外務卿

鉄道開通時に大江が命じた各戸の国旗掲揚

副島種臣に贈呈された（写真左上）。当時横浜に来ていた清国人は約千名を超え、コック、通訳、荷夫、下僕などの仕事
13

東京横浜間の鉄道が開通したのは、明治５（1872）年９月をしていた 。仲間意識を高め、生活上必要なコミュニティ

12日である。この時、大江はこれまで天皇陛下に対してご臨として清国集会所が発足し、後に中華会館と改称された。

場の際に直接祝辞を奉ることがなかったので、宮内省にお願
16

神奈川県立公文書館では平成21年開催の横浜開港150周年

いし承諾を得た 。この結果、初めてこの時に陛下が人民か

イベント準備中、展示予定の大旆について以下のように説明

ら祝辞を受けられることとなった。横浜市民からも祝辞を奉している。
「この大旆は鮮やかな刺繍の中に金色の文字で感ることになり、市民の総代は原善三郎、茂木惣兵衛、増田嘉謝の言葉や漢詩が記されています。この文字は従来金泥（金兵衛、高島嘉右衛門、吉田幸兵衛等であった。さらにこの日、粉を膠水で溶きまぜたもの）で書かれているとされてきまし横浜市内の１軒ごとに日の丸国旗を掲揚した。これが祝祭日たが、今回の修復時の調査で、胡粉を膠で溶いたもので文字
11､16 ２と同じを書いた上に粒の細かな金粉あるいは金箔を乗せて仕上げた

12「マリア・ルス号事件関係資料集」（石橋正子編著）神奈川県立図書館所蔵ものであることが判明しました」。

13「横浜居留地の清国人の様相と社会的地位」（佐々木恵子著）

14

12と同じ

「現在、文字が白く見えるのは、金が剥がれおちて地の胡15

平成５年６月１日付「産経新聞」

月刊 IM 2017-1月号

31

横浜で解放された清国の奴隷と芸娼妓に国旗を掲げる習慣の始まりであるという。ここでも大江の地は人が生きることを徳とし、聖人賢者は人の害を除くこと

指導力と行動力が発揮された。その後、大江は神奈川県県令を徳とするといわれている」で始まり、事件の一部始終が書を辞し、土佐挙兵計画に参加し禁固刑を科せられたが、明治かれている。

23年衆議院選挙で国会議員に当選、その後実業界に転身し、大正10（1921）年、波乱万丈の生涯を終えた。

日本と清の間で明治４（1871）年９月に日清修好条規が結ばれた。外交使節の交換や領事の駐在、通商関係も欧米列強と同じ待遇を認め合うなどの取り決めである。しかし欧米列事件の顛末を書いた「夜半 鐘 声」

強からは軍事同盟の疑惑をかけられ、遅れていた批准が、マリア・ルーズ事件を契機に明治６（1873）年４月に交換されたことは喜ばしいが、両国の平和友好は長くは続かず、それから21年後朝鮮半島をめぐり日清戦争が勃発した。

以上、歴史公文書からマリア・ルーズ号事件の顛末、奴隷
解放と遊女人身売買禁止の話をみてきたが、ここから世界を相手に正義を貫き、ひるむことなく国際外交裁判に勝訴した
大江の功績を知ることができる。稚拙な外交を繰り返したこともある日本だが、開国間もない時代、世界を相手に戦った人物がいたことを決して忘れてはならない。これらの史実は
17

夜半鐘声（神奈川県立図書館所蔵）

公文書があるからこそ知ることができるもので、公文書からは語られるべき歴史をいつでも読み解くことができる。

この写真は石橋正子編著「マリア・ルス号事件関係資料集」
から転載させて頂いた。表紙には「観善為人第一件（良いことをした人の出来事）」とあり「戒拐販人口出洋論（人を誘拐して外国に売ることを戒める論）」のタイトルのあと「天17 12と同じ

32 月刊 IM 2017-1月号

筆者注）１.

引用させて頂いた本によって「マリア・ルス」、「マリア・ルーズ」、「マリア・ルーツ」、「マリヤ・ルーツ」と呼称が異なるが、そのままの表記とした。

２. 「奴隷」「芸娼妓」は不適切な用語であるが、時代背景、引用書などから、そのまま記載した。

晴天
なれど
コラム◆せいてんなれどとおがすみ

無駄なことも多かった

昨年、米大統領選ではトランプ氏が勝って、不安が渦巻いているんですが」と答えたところ、「それも書いておきましょている。株式相場は、クリントン候補が優勢と伝えられて一う。後で付け加えるのは面倒ですから」と言われたからだ。

時1000円高騰したが、トランプ大統領誕生が濃厚となり急

それが何かは、とても恥ずかしいので、書くのは勘弁しても落した。しかし、その後、トランプ氏の経済政策への期待がらいたい。

高まり、連日上げる様相をみせた。

２年近く経って、このまま資本金を使っているとマイナス

NY市場で上がるのは分かるが、これから日本に対して厳になってしまうので、増資をしようと思った。増資するには、しい政策をとることが予想されるのに、なんで東京市場まで

定款で資本金を変更しなければならない。資本金変更の定款上がるのか。これもコンピュータによるプログラム売買の影

書き換えは法務局に申請しなければならない。そのためには、響だろうか。

株主総会を開かなければならない。その議事録が必要だ。

こういう状況で、日本で以前よりは活発になってきた起業

困った。なぜなら、株主は私１人、会社も私１人である。

家に対してこの先どうなるか分からないが、連載も残りわず

つまり、私は株主側全員と会社側全員である。なんて書けばかになってきたので、ささやかな自分の体験を述べて、参考いいのか。

にしてもらいたいと思った。
まず１円起業と言われる言葉があるが、本当に１円でできるのか。
株式会社として起業するには設立登記が必要だ。１円といそこで、久しぶりに法務局に電話した。
「すいません、増資したいのですが、株主は私１人、会社も私１人なんですが、
それでも総会を開かなければいけませんか」。電話に出た法務局の人は、一言「開いてください」と言った。

うのは資本金が１円でもできるということである。資本金をそこで、私は総会を開くことにした。場所は、本社になっ払い込む前には、公証人役場での定款の認証手続きが必要でている我が家である。何年何月何日、株主から増資の案が提ある。その手続きが面倒なので、インターネットで探したと案され、これを全会一致で可決したーとかいう文章を作った。

ころ、安くやってくれるという司法書士事務所を見つけた。

本当にやったら、株主側と会社側の椅子を往復しなければな

確かに相場より安いが、25万円かかった。

らず、妻が見ていたら、発狂したのかと驚いたであろう。全

さらに、金融機関での口座開設と出資金払い込みの事務手

部頭の中の作りごとである。日本の制度は、文書が尊重され数料なども必要だ。会社印、代表者印、銀行印なども作らねるあまり、こういう頭の中の出来事も、実際行われたことにばならない。三文判でもいいが、ちゃんとしたものを作りた

しなければならない。なんかおかしい。

いので、数万円かかった。

会社のHPはだいぶ前に作ったが、自分でソフトを買った

法務局での登記申請、登録免許税、登記事項証明書などのせいか、いかにも素人が作ったものである。HPを作る必要

各種証明書などで、印鑑代と司法書士事務所への支払いを除などなかったのではないか。閲覧者の多いSNSのほうが、よき20−30万円かかってしまった。

ほど会社と商品を知ってくれる。

会社の届けについては、参考書籍が出ているので、興味のある人は読んでみるとよい。

そもそも株式会社にする必要があったのか。毎年赤字会社
だが、法人として、わずかだが地方住民税を払わなければな

今思うと、最初から司法書士事務所に丸投げしないで、自らない。商工会議所にも入ったが、得るものはなかった。結分でやってみれば余計な出費はしなくてよかったかもしれな

局、国と司法書士事務所などを儲けさせただけだった。60−

い。疑問点が出るたび、法務局に電話したら、何度も親切に70万の出費である。無駄なことをしてしまったかもしれな

答えてくれたから。

いと思っている。

２度ほど法務局に足を運び、やっと株式会社を設立した。
定款には、免許が必要で、とてもできないような事業内容も書かれている。というのも、司法書士事務所で、したい事業
内容を聞かれ「将来、こういう事業もできればいいなと思っ

茂谷 知己（もたにともみ）
早稲田大商学部卒後、産経新聞東京本社に入社。政治部・経済部を経て法務次長、知的財産管理センター上級専門委員を務める。定年退職
後は㈱WOW LIFEを設立。インターネットを利用した新ビジネスを展開中。http://wowlife.info/index.html

月刊 IM 2017-1月号

33

電帳法スキャナ保存ソフト認証
第１回審査で５社７製品を認証
JIIMA認証制度に新たに加わった「電帳法対応スキャナ保存ソフト法的要件認証」制度が昨年秋よりスタートした。
10月の第一回の審査には、ちょうど開催されるｅドキュメントJAPANの展示に間に合わせようと７製品の申請があった。
審査はその製品（ソフト）の機能や仕平成28年度からはスマホやデジカメ

大会は開会のセレモニーに始まり、会での記録保存も可能となる。モバイル・
テレワークが進む中、来年の統計では四員企業が取り組む新しいサービスの公表

桁台が見込めるかもしれない（詳細は11Ｐ）。

を中心とした「明るい分科会」、参加者全員での「歴史的大記念撮影」そして「ワクワク大懇親会」と参加型の盛り沢山な全国大会となった。

山田修三 元複写連会長
旭日小綬章を受賞
元日本複写産業協同組合連合会会長

様が電帳法スキャナ保存の要件リストに合致するかを専門機関でジャッジされたで、株式会社サンコー（会員No.128・
札幌市）の会長を務める山田修三氏にこのち、学識経験者や有識者で構成されるのたび、旭日小綬賞が授与された。

ニッポン最大級の帳票＆ BIカンファレンス
ウイングアークフォーラム開催
ウイングアーク1st 株式会社（会員No.
1016、代表取締役社長・内野弘幸氏）
は昨年10月の大阪を皮切りに全国６都

平成28年秋の叙勲で、団体・企業経市でWingArc Forum2016を開催した。

厳選な審査の結果、申請のあった全製品が認証された。認証されたのは、富士営等の各分野で顕著な功績を挙げたことが高く評価されたもの。11月９日伝達

ゼロックス「ArcSuite Engineering」「A p e o s P E M a s t e r E v i d e n c eManager」「DocuShare」、
リコー「Ridoc式が行われた。
ほか、JIIMA関連では元国会図書館館長の大滝則忠氏が図書館事務功労として

今年はIoT、AIが焦点。製造業などユーザー企業での事例や実証実験の過程から、「未来の当たり前」を引き出した。もはや

Smart Navigator V2」、TKC「TKC証

瑞宝重光章が授与されている。

認証委員会で判定される。

憑ストレージサービス（TDS）」、ハイ
パーギア「WWDS証憑アーカイブ ス
タンダード」、PFU「業務支援パッケー
ジ スタンダード」。認証製品にはJIIMA認
証ロゴの使用が５年間認められ対外的にアピールできる。認証製品は国税当局にも通知されるため、国税お墨付き製品ともいえるだろう。
申請書類や審査の要件は、http://www.
jiima.or.jp/soft̲certification/ へ申請が13倍に！
H27年度税務統計で規制緩和効果絶大
昨年11月３日国税庁は、平成27年度の電子帳簿保存法に基づく電磁的記録による保存等の承認状況（税務統計）を公開した。それによると、スキャナ保存の要件が厳しかった平成26度の申請件数が25件と二桁台だったものが、大胆な規制緩和が決定した平成27年度には322件と13倍に急増した。承認件数も26年度までは累計152件が380件とこちらも2.5倍に増えた。
足かせだった３万円以下の条件、実印相当の電子署名などが外れ、一定の事務処理要件を満たせばスキャナ保存が可能となったからだ。

34 月刊 IM 2017-1月号

ＤＳ連
全国大会に160名の参加

帳票は電子化しクラウド利用、データはリ
アルタイムで分析される。ペーパーレスはロケーションフリーを生み出し、収益に貢献する。こうしたデジタルトランスフォー
メーションはすべての企業が直面する問題
だ、と基調講演の中で展望した。

2016年10月28日、日本ドキュメン
トサービス協同組合連合会（DS連・森下修至会長）の第27回目の全国大会が有馬で開催された。
複写産業界は、時代変遷にともなうジ
アゾ感光紙の供給の終結、全国の複写関連組合員の再編・減少などさまざまな出
来事が激変するなか昨年６月、これまでの複写という狭い領域からドキュメント
サービスという領域にチャレンジすべく名称変更をしたばかり。今回はこうした思いを鼓舞し、所属員や賛助会員そしてパートナー会員や同業企業が一同に会し、次の時代へのサービスビジネスの可能性を体感し確信できることを意図し企画された。参加者は160名を超えた。

11月９日の東京会場ではフォーラム
19セッション、展示は15社が出展した。

図書館展
図書館界の活性化を目指して開催
2016年11月８日〜 10日の三日間、
横浜パシフィコにおいて、図書館総合展が開催された。今年は、公共施設複合化
フェアを併設、多くの自治体での公共施設再建などさまざまな計画の中心に公共図書館が寄与できるよう企画された。
JIIMA会員では、図書館で保存されているマイクロフィルムや図書・貴重書のアーカイブ化を勧める企業が出展。ドキュ
メントスキャナや大判スキャナでの電子化実演のほか、長期保存のサービスなどをアピールしていた。

米国図書館協会の情報案内展示や専門図書館の展示、防災と復興をテーマにしたゾーン、また展示ブースツアーなどが企画された。

全史料協 博物館でアーカイブズをテーマに三重大会を開催
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会は42回目の全国大会を昨年11月、三重県総合博物館MieMuで開催した。開
館当初から公文書館機能を一体化して整備されたMieMuは新しい公文書館のモデルケースとして、今後の博物館における公文書管理のあり方を示した。大会はブース展示は150社以上、フォーラム
は三日間で80数件が繰り広げられた。
来場者は31,355名。

JIIMA光ディスクWG
光ディスクの仕組みと取扱いを実演で
東京国立近代美術館フィルムセンター（東京都中央区）はデジタル映画保存・活用調査研究事業のなかで昨年11月18日、「光ディスクの仕組みと取扱い」と題した講演会を開催した。受講者はフィルムセンターの方を中心に、映画会社や映像を取り扱っている団体などから42名が参加した。デジタル映画の保存と活東京が４ヶ所目となる。リコーは各極の事例を共有・展開しながら、グローバルレベルでの提案も可能だとしている。

ハイランド マジック・クアドラント
エンタープライズコンテンツ管理部
門で「リーダー」に選定
2016年11月２日、
ハイランド社は、ガー

五つの研修会、委員会報告と活動報告、大会テーマ研究会というプログラム。大トナー社による2016年度マジック・クアド
ラントのエンタープライズコンテンツ管理会テーマ研究会では、「三重県総合博物（ECM）部門で「リーダー」に選定された。

館のアーカイブズの業務（三重県総合博

ハイランドがOnBaseエンタープライズ情物館・藤谷彰氏）」と「戸田市立郷土博
物館とアーカイブズ・センター（戸田市報プラットフォームで「リーダー」と選定されるのは、これで７年目となる。

立郷土博物館・吉田幸一氏）」の二つの講演があり、今後は博物館のみならず、図書館を含めた三位一体（ライブラリー、

ひとつのプラットフォームでさまざまな管理ができるOnBaseの柔軟性やShare
Baseでのクラウドベースのファイル共

ミュージアム、アーカイブズ）の連携に有による人、プロセス、ケースのセキュ
アな連携実現など、ECM製品に対するハイランドの牽引力が企業として高く評よる統合型知財拠点となることを提案して終えた。

価されたものだ。

リコー 魅せる印刷工場をオープン
各社ニュース

用に関する講演会の一部であるこの講演
ではJIIMAのアーカイブ委員会光メディ
アWGが講師となり、委員長解説のもと、委員がわざとマジックインキで汚した劣化メディアを作り、エラー測定や映像の再生をしてみせた。その他最新のドライ
ブ技術の紹介も行われた。
参加者からは、記録層や保護層の材質にまで及ぶ専門的な質問が寄せられ、活発な質疑応答が行われた。光ディスク表
面には日常的にラベルやシールを貼っているとの発言もあり、光メディアの基本的な取扱い方法を知ってもらうよい機会となった。

アメリカ、アジアパシフィック（タイ）に続き、株式会社リコー（会員No.15、社長執
行役員・三浦善司氏）は、2016年11月16日、商用印刷に関する一連のワークフ
ロー（受注から編集、印刷、後加工、梱包、配送まで）をお客様に体感いただく“魅せる印刷工場”として、「RICOH Customer
Experience Center（リコーカスタマー
エクスペリエンスセンター）TOKYO」
を東京都大田区平和島にオープンした。

カタログやチラシといったリコーグルー
プ内の販促物を自社製品で印刷する場だ
が、顧客もそのノウハウを体感できる。
RICOH Customer Experience Centerの設立は、プロダクションプリンティング
事業をさらに拡大するためにワールドワイド
で取り組むもので、ヨーロッパ（イギリス）、

JIIMAに寄せられた情報にて構成
スペースの関係上、記載の省略あり

創立70周年
株式会社ムサシ（会員NO.7）は2016
年12月５日、創立70周年を迎えた。JIIMAの前身「日本マイクロ写真協会」は設立
時、ムサシの前身「武蔵商会」に事務局が置かれた。
移転のお知らせ
山路工業株式会社（会員No.153）
業務拡大のため、2016年12月５日より本社を下記に移転した。
〒510-0084 三重県四日市市栄町1-11
電話・FAX共、従来通り。
株式会社ジムコ（会員No.896）
2016年10月28日より東京営業所を下記に移転した。
〒130-0012 東京都中央区日本橋堀留町
1-4-16 ニュー小林ビル５階
電 話 03-3527-3782
ＦＡＸ 03-3527-3783

月刊 IM 2017-1月号

35

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

高効率ドキュメント入出力「bizhub558」シリーズ
大容量のドキュメントデータを扱えるA3
モノクロ複合機。
■特長
無線LAN規格「IEEE802.11a/ac」に対応することで従来の約11.5倍（規格bizhub558

コニカミノルタジャパン㈱
化だけでなくOCR処理やファイル名の最大値）の高速通信が可能。新たなス
キャンモード「単純2値モード」を使えば、 リネーム、バーコード読み取りなどを設定でき、ボタン一つでファイル収集から
中間調の情報を含まないデータに変換
処理・配信までを自動化。
されデータの軽量化が図れる。
Scan to URL機能でスキャンデータ送
モバイルからのワイヤレス出力に加え、信が手軽に。メール受信者が直接ダウ
モバイル端末をかざすだけで複合機のンロードできる。
ログイン操作が可能。Webブラウザー（税別）（設置料別途）機能では、社内外のWebコンテンツを ■価格
2,110,000円
操作パネルから入出力するだけでなく、 bizhub558
1,650,000円
サードパーティ製のクラウドサービス、 bizhub458■お問い合わせ先
社内サーバとの連携も可能。
紙 文書電子化プロセスを自動化する文 コニカミノルタジャパン TEL0120-805039
書 処 理・仕 分 け・印 刷 ソリューション h t t p : // w w w . k o n i c a m i n o l t a . j p /「Dispatcher Phoenix」に対応。PDF business/index.html

オンデマンドプリントの多様な後加工に応える

Versant3100Press ／ Versant180Press
新開発の後加工オプションを組み合わせたプロダクションプリンター。

Versant180Press

新刊紹介

■特長
新開発の「フィニッシャー D6」は従来の 容 積 の85 ％とコンパクト。標 準 搭
載のスタッカーや平綴じステープル機
能以外に、パンチ、表紙挿入、紙折り、中綴じ製本機能を追加できる。
本格的な中とじ冊子を自動製本。新開発の「中とじフィニッシャー D6」「天地
トリマークリーサー D1」「小口トリマースクエアフォールドD1」を接続すれば、高品質な中とじ冊子が自動作成できる。
折りによるトナー割れを気にしない画像の全面配置ができ、山折り/谷折りといった柔軟な折り筋を５本まで付けられる。

あの「増補改訂e-文書入門」に新要件を完全付加！

富士ゼロックス㈱グラデーションの再現性向上。2400dpi
2の高画質、紙52〜350ｇ/ｍ に対応。
3100Pressは100ページ/毎分、180
Pressは80ページ/毎分と高生産。
180Pressはオフィス向け機能を搭載。
コピー・スキャン・ICカード認証機能に加え、GX Print Serverを経由しないでプリントできる。
（フィニッシャー各種別途）■価格（税別）
3100Press
19,880,000円
180Press
8,725,000円■お問い合わせ先
お客様相談センター TEL 0120-27-4100
http://www.fujixerox.co.jp/

文書情報管理士検定試験用教科書

効率とコンプライアンスを高める

e-文書法 電子化早わかり
この一冊でe-文書法が丸わかり。
各省庁が定めた文書の電子化要件だ
けでなく、平成27年度改正の電子帳簿保存法施行規則に完全マッチ。
国税関係書類のスキャナ保存にすぐに取り組むことができる指南書です。

サンプル・参考資料満載！
スキャナ保存の承認申請用紙のサンプル
適正事務処理規程／電子化保存規程
電子帳簿保存法取扱通達解説／
電子帳簿保存法Q&A◆ お問合せ・お買い求め（JIIMA） TEL 03-5821-7351
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会
http://www.jiima.or.jp

36 月刊 IM 2017-1月号

出版物・販売品 より

JIIMA法務委員会編
B5判 175ページ
ISBN987-4-88961-014-7
本体価格2500円＋税月刊 IM 2016 主要記事目録
1月号【年頭所感】

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会【新春対談】

付加価値で生産性が向上できる仕組みづくりを 電子化の知識創造社会へ
富士ゼロックス株式会社 栗原 博 社長 JIIMA 高橋 通彦 理事長【報JIIMA米国研修 シリコンバレー最先端IT企業とシスコ電子化ユーザー、サービスビューロ視察研修報告

告】

p.4
p.6

高橋 通彦

IT連携で新たな価値を生む米国の文書管理
株式会社アピックス 森田 一之・濱辺 秀男【文書紹介】

わが館のお宝文書（32）【解説】

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」運用のための解説書概要
診療録等をスキャナ等により電子化して保存する場合について 新市場開拓委員会 医療WG

【報

告】日本イメージ情報業連合会【解説】

大分県公文書館所蔵

太政官伺書類【コラム】（19）

第39回総会仙台大会報告
東日本大震災を経験して感じた保存文書の重要性
アーカイブ委員会 光メディアWG
等身大の人間像の方が面白い 茂谷 知己【ケース・スタディ】

都立中央図書館のデジタル化データのマイグレーション（移行） 都立中央図書館 平安名 道江【コラム】（20）【JIIMA委員会紹介】（3）

p.22
p.24
p.26
p.30

日本イメージ情報業連合会 五十畑 嘉
石巻市

p.12
p.17
p.18

近藤 順一

2月号

【報

告】

【寄

稿】

韓国のＰさん一家のこと 茂谷 知己
パロアルト市役所（米国カルフォルニア州）調達部門の電子化 JIIMA 木村 道弘
JIIMA米国研修より 米国の情報ガバナンスの現状 JIIMA 木村 道弘
スキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項について 日本公認会計士協会の審理通達のポイントを探る【寄稿】

マイナンバー制度の民間活用について 個人番号カードの電子証明書を有効活用しよう【ケース・スタディ】

p.4
p.9
p.10
p.12
p.14

公認会計士・税理士 佐久間 裕幸

p.17

GMOグローバルサイン株式会社 中條 勝夫【寄稿】

経営者の皆様へ 文書情報マネジメントの視点から正しい記録が健全な経営を支える【発表】

国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
文書情報マネージャー 認定者からのひと言
公文書の新たな歴史的評価にベクトルをあわせた千葉県文書館 IMナレッジコンテンツ委員会 長井 勉
わが館のお宝文書（33） 千葉県文書館所蔵 徳川氏朱印状
eドキュメントフォーラム「ECMサミット2015」実施報告 ECMの真価と今後の展望 ECM委員会 石井 昭紀
ECM委員会
PDF関連規格標準化活動報告 進展するPDF2.0 標準化委員会 木村 道弘【合格体験】【公文書管理】(12)【文書紹介】【報

告】【JIIMA委員会紹介】（4）
【標準化】

JIIMA

長濱 和彰

平成28年度税制改正大綱

p.20
p.21
p.22
p.23
p.26
p.27
p.30
p.32

3月号
【ケース・スタディ】【ケース・スタディ】
【寄

稿】

【寄

稿】

【報

告】

【報

告】

ドキュメントストック “ゼロ化” への取り組み コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社 今井 隆広
ERPでも低価格でできる証憑電子化による経理プロセス改革 アイエックス・オープンシステム株式会社 長岡 純
タイムスタンプによる先使用権の確保 株式会社ハイパーギア 太田 雅之
東日本大震災アーカイブの５年間 生かされる記録の意義 東北大学災害科学国際研究所 佐藤 翔輔
平成28年JIIMA賀詞交歓会 進む電子化 追い風をとらえる一年に経済産業省27年度事業 統合文書管理に関する標準化 国際調査 経営の仕組みとして定着する米国の文書管理

p.4
p.8
p.12
p.16
p.22
p.24

標準化委員会 伊藤 泰樹【公文書管理】(13)

近代建築のレガシーも伝える名古屋市市政資料館【文書紹介】

わが館のお宝文書（34）【JIIMA委員会紹介】（5）【コラム】（21）

国立女性教育会館女性アーカイブセンター所蔵
電子契約委員会
ネットでイスラム女性を垣間見る 茂谷 知己【ケース・スタディ】

e-文書法の改正要件対応【ケース・スタディ】

浦安市立図書館における「浦安震災アーカイブ」の構築【連

CSRと経営 第１回「CSRは経営そのもの」を実践する富士ゼロックス

IMナレッジコンテンツ委員会

長井 勉

昨日一日をどう過ごしたか（稲取婦人学級資料）

p.28
p.31
p.32
p.34

４月号

載】

スキャナメーカー PFUの実践例【コラム】（22）

私の犯罪歴と懺悔【連

なれっじスクエアスキャナプラス第１回

載】株式会社PFU

古木 隆義

浦安市立図書館

鈴木 均

富士ゼロックス株式会社 吉江 則子

茂谷 知己

スキャナの成り立ち

株式会社PFU 臼井 信昭

月刊 IM 2017-1月号

p.4
p.9
p.13
p.17
p.18

37

【Q&A】【公文書管理】(14)【文書紹介】【講評】【JIIMA委員会紹介】（6）

税務関係書類のスキャナ保存Q&A
地元大学と連携 開港以来の歴史を受け継ぐ神戸市文書館 IMナレッジコンテンツ委員会 長井 勉
わが館のお宝文書（34）神戸市文書館寄託 兵庫岡方文書（35）京都大学大学文書館所蔵 第三高等学校関係資料
文書情報管理士検定試験 初のコンピュータ試験を終えて 文書情報管理士検定試験委員会 遠藤 治
文書情報管理委員会

ｅドキュメントフォーラムより

p.20
p.26
p.29
p.30
p.32
p.34

５月号
【講演録】

【連

載】

民間企業における最新法制度活用のポイント コニカミノルタジャパン株式会社 山川 伸夫
文書情報マネジメント領域におけるクラウド活用状況 製造業における活用事例 富士ゼロックス株式会社 宮島 俊司
ISO/TC171/SC1/WG9 国際会議 統合文書管理規格の修正事項 標準化委員会 臼井 信昭
文書情報管理士・文書情報マネージャー 合格・認定おめでとう
CSRと経営 第２回 コンピテンシーを活かした富士ゼロックスの社会貢献の取り組み【連

載】

なれっじスクエアスキャナプラス第２回【テクニカルレポート】【標準化】【合格体験】

富士ゼロックス株式会社【コラム】（23）【公文書管理】(15)【文書紹介】【JIIMA委員会紹介】（7）

p.6
p.10
p.16
p.18
p.20

吉江 則子

スキャナの構造株式会社PFU 臼井 信昭

盗聴されていた!?
重要文化財を県民の知的資源とする埼玉県立文書館 IMナレッジコンテンツ委員会 長井 勉
わが館のお宝文書（36）埼玉県立文書館所蔵 安保文書
（37）人間文化研究機構 国文学研究資料館所蔵 守屋栄夫文書
アーカイブ委員会 マイクロメディアWG
茂谷 知己

p.24
p.26
p.27
p.30
p.31
p.32

６月号
【新年度対談】【ケース・スタディ】【解説】【歴史公文書】【文書廃棄】（１）【連載】【JIIMA委員会紹介】（8）【コラム】（24）

文書管理で真のIT国家に 株式会社PFU 長谷川 清 社長 JIIMA 高橋 通彦 理事長
スキャナ保存制度 申請までの準備と目指す効果 アルファテックス株式会社 中田 秀明
平成28年度税制改正 スマートフォン等による税務書類記録の要件 JIIMA 長濱 和彰
明治期の “模範村” 千葉県源村と歴史的公文書 IMナレッジコンテンツ委員会 長井 勉
機密文書の適正処理について 一般社団法人機密情報抹消事業協議会 大久保 薫
なれっじスクエアスキャナプラス第３回 スキャン時の文字と画質の確保 株式会社PFU 臼井 信昭
法務委員会
捧腹絶倒の失敗談 茂谷 知己

p.4
p.8
p.13
p.18
p.25
p.28
p.30
p.32

７月号
【ケース・スタディ】【ケース・スタディ】【歴史公文書】「電子帳簿保存法」を考えた経理財務部の試み ウイングアーク1st株式会社 藤本 泰輔
業務効率化と働き方変革をもたらす全社的な電子（化）
文書管理の取り組み 株式会社富士ゼロックス 酒井 英美
公文書が解き明かす寒川の歴史 自治会記録が語る戦中・戦後と未だに謎の役場の所在

p.4
p.8
p.17

広報委員会 長井 勉

【文書廃棄】（2）【連載】【JIIMA委員会紹介】（9）【コラム】（25）【発表】

欧米の機密文書処理と国内の動向 一般社団法人機密情報抹消事業協議会 大久保 薫
なれっじスクエアスキャナプラス第４回 フィルムからの電子化 株式会社PFU 臼井 信昭
建築WG
故郷は遠きにありて思うもの 茂谷 知己
第56期 JIIMA事業計画

p.20
p.22
p.24
p.28
p.30

８月号
【レポート】【レポート】
【寄

稿】

【連

載】

加速する電子文書社会 広報委員会
AIIM カンファレンス2016 デジタル変革― 探る情報技術の変動 ECM委員会 石井 昭紀
正競争防止法改正で高まる電子文書・データ管理の重要性① 東京丸の内法律事務所 上村 剛
CSRと経営 第３回 CSR経営の原点を振り返り 将来の人材育成を考える
JIIMAセミナー 2016

富士ゼロックス中部株式会社

芳澤 宏明【公文書管理】(16)

旧地域資料を一元管理 城下町の歴史が蓄積された信州・松本市文書館【文書紹介】

わが館のお宝文書（38）【連

なれっじスクエアスキャナプラス第５回

載】

【標準化】

38 月刊 IM 2017-1月号

ISO/TC171国際会議

p.4
p.9
p.14
p.17

松本市文書館所蔵

広報委員会

長井 勉

検地仕法

ブックスキャナ

株式会社PFU 臼井 信昭

統合文書管理とPDF/A-NEXTの標準化進捗状況

標準化委員会 木村 道弘

p.24
p.27
p.28
p.30

月刊 IM 2016 主要記事目録【コラム】（26）

たくましい日本女性の先駆け 茂谷 知己【座談会】

JIIMAビジョン2016 安心で社会生産性の高い電子文書情報社会の構築

【連

電子署名法
「ふるさとの歴史資料」
を守る 東日本大震災５年・宮城での被災地域史料保全

p.34

９月号
載】

【資料保存】

電子文書情報社会を支える 電子署名の役割 第１回

セコムトラストシステムズ株式会社

西山 晃

p.4
p.12
p.18

東北大学災害科学国際研究所／宮城歴史資料保全ネットワーク 佐藤 大介【手記】

熊本地震を体験して【連

載】

なれっじスクエアスキャナプラス第６回

直下型地震と富士マイクロのBCP

p.22
p.24
p.27
p.32
p.36

富士マイクロ株式会社 久永 耕三

電子社会に適応する文書管理【公文書管理】(17)

市史編さん事業と着実なファイリングで統合された藤沢市文書館【JIIMA委員会紹介】（10）標準化委員会【コラム】（27）

色ボケしたと思われているようだが…

【ケース・スタディ】

2015JIIMAベストプラクティス受賞事例

株式会社PFU 臼井 信昭
広報委員会 長井 勉

茂谷 知己

10月号

証憑スキャナ保存による経理業務ワークスタイル革新

p.4

パナソニック フィナンシャル＆アカウンティングプロパートナーズ株式会社 川島 浩

【ケース・スタディ】

OCRソリューション導入による業務効率化 北米２社のキャプチャリング自動処理
ABBYYジャパン株式会社【考察】【合格体験】
【連

載】

p.10

小原 洋

スマートフォンやデジタルカメラによる紙文書の電子化

p.15
p.19
p.20

石田 敏

法務委員会

文書情報マネージャー 認定者からのひと言
電子文書情報社会を支える 電子署名の役割 第２回
西山 晃

電子証明書と電子署名

セコムトラストシステムズ株式会社【認定制度】

電帳法スキャナ保存ソフト 法的要件認証制度【文書紹介】【コラム】（28）

わが館のお宝文書（39） 真田宝物館所蔵 徳川家康判物（真田家文書）
オリンピック、この不思議なもの 茂谷 知己【JIIMA委員会紹介】（11）

広報委員会【ケース・スタディ】

上毛新聞社の紙面電子化と検索システム構築【考察】

契約書管理システム構築のポイント【連載】

電子文書情報社会を支える 電子署名の役割 第３回 長期署名の標準技術

文書情報管理委員会

p.23
p.26
p.27
p.28

太田 雅之

11月号

【文書紹介】

わが館のお宝文書（40）【寄稿】

我が家の文書管理【紹介】

JIIMA 委員会紹介（56期）

株式会社マイクロフィッシュ 國枝 勇

NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 林 和則

太宰府市公文書館所蔵

日本人に日本文化は守れない？ 茂谷 知己【レポート】

eドキュメントジャパン2016【ケース・スタディ】

2015JIIMAベストプラクティス受賞事例

西山 晃

御笠・遠賀団印事績

個人でする家庭書類のスキャニング【コラム】（29）

セコムトラストシステムズ株式会社

山路工業株式会社

山路 真一郎

p.6
p.10
p.16
p.19
p.20
p.26
p.33

12月号

【調

査】

加速する電子文書社会の文書情報マネジメント 広報委員会

世田谷区 汎用台帳システムの導入
文書情報マネジメントの国内実態調査（中間報告） JIIMA 木村 道弘

世田谷区【インタビュー】

JIIMA文書情報管理士検定【寄稿】

文化大国NIPPONの危機（その１）歴史資料のデジタル化と古文書修復技術開発の経緯【連載】若狭路文化研究所

庄司 秀人

1,000人にチャレンジさせたコニカミノルタジャパンの文書管理戦略

p.4
p.9
p.13
p.16
p.20

多仁 照廣

電子文書情報社会を支える 電子署名の役割 第４回 タイムスタンプまとめ押しの標準技術と電子文書の証拠性
西山 晃

p.22

【公文書管理】(18)

豊富な歴史公文書を学校教材に活かす 30周年を迎えた栃木県立文書館【文書紹介】

わが館のお宝文書（41）栃木県立文書館所蔵 徳川将軍家朱印状（42）公益財団法人矯正協会矯正図書館所蔵 仙台藩牢関係文書（43）文化庁国立近現代建築資料館所蔵 大髙正人建築資料群【コラム】（30）

日本の「道」を考える 茂谷 知己

p.26
p.29
p.30
p.31
p.35

セコムトラストシステムズ株式会社

広報委員会

長井 勉

月刊 IM 2017-1月号

39

編集委員から

初代ウルトラマンが再放送されている。懐かしい

最近クラウドサービスが非常に増えてきている。

と思って見ていたが、何回か見て「ちょっとこれは」社内SNS、WEB制作、オンラインストレージ、と思った。まず怪獣が出現する原因が、核実験や会計ソフト、名刺管理、マーケティングオートメーショ
ン、採用管理、営業管理、勤怠管理、ワークフロー、公害による突然変異だったり、開発による環境破壊で静かに暮らしていた住処から追い出されたりと人間が原因のこなどなど。幅広い分野もさることながら、サービスに至っては無数とが多く、しかも人間（科学特捜隊）とウルトラマンが一緒に怪獣に出てきている感がする。

に対峙するが、問答無用で最新の兵器を使って怪獣の体の一部

社内業務をいかにITシステムを使って便利に快適に効率よくを吹き飛ばしたり、目を潰したりした挙句に、もう死にそうになってい運用できるかという観点でみると、多様なサービスがあるなか、導る怪獣をウルトラマンが必殺技でやっつけてしまうというお決まりの入する側からすると、それぞれのメリットがいかに自社にマッチする展開に、人間やウルトラマンは本当に正義なのかと思った。確かか、デメリットがどのくらい容認できるかが重要な決め手になってくに怪獣も火を噴いたり、ビルを壊したりするが、人間に攻撃されたる。

せいもあるのでどっちもどっちかなと思う。当時は核実験や公害がそのためには、自社の課題を見極めその解決にふさわしいクラ今より深刻で、環境破壊も問題になってきていたので物語はそん

ウドサービスの導入が鍵になってくるが、なかなかそこまで検討でな時代を反映していたのかもしれない。そんな目でウルトラマンを見きる会社もそうそう多くないのではないだろうか。そのためにも、ると怪獣の表情や動きは、不器用だけど、懸命に生きている姿に中立な立ち位置でクラウドサービスの導入を支援サポートするコン

見えてくるし、鳴き声は怪獣として生まれた運命を嘆く悲しい声に聞サルティングができる企業が求められていくような気がする。

こえてくる。そして表情の変わらないウルトラマンは無機質で無感情に応戦しているように見える。最近は、人間とウルトラマンが怪獣

地方の中小企業でもそんなビジネスもありなのではないかとふと思い、始めてみようと思った。

と引き分けて仲直りしてお互い仲良く暮らしてくということになればい
いのにと思うが、それは再放送のお話の中では起こることのない夢物語である。

（山路真一郎）（山際祥一）〈IMナレッジコンテンツ委員会委員〉〈編集通信員〉

担 当 理 事 河村 武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委 員 長 山際 祥一（マイクロテック）

関

委

員 長井

勉（横浜マイクロシステム）秂弘樹（国際マイクロ写真工業社）

菊地幸（コニカミノルタジャパン）

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

月刊IM ２月号予告〔ケース・スタディ〕 デジタル化で推進する競争優位性を目的とした制度設計と
運用実態
〔標
準
化〕 磁気テープJIS化のポイント（仮）〔寄稿〕 大宰府公文書館の現用・非現用文書の一元化の取組み（仮）山路真一郎（山路工業）
米田 謙次（富士ゼロックス）
事 務 局 伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕
2017年

１月号 Ⓒ
第１号／平成28年12月25日発行©日本文書情報マネジメント協会 2016

発 行 人／長濱 和彰

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA・JCプラザ／http://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-173-1 C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

40 月刊 IM 2017-1月号

ISBN978-4-88961-173-1
C3002 ¥1000E「月刊IM」2017年 1月号

平成28年12月25日発行 通巻第552号

定価（本体価格1,000円+税）