日大生活科研報（Rep. Res. Inst. Sci. for Liv., Nihon Univ.）43；17 ～ 25, 2020

業績

第 853 号

研究ノート

発展途上地域の生活と環境―自然の権利をめぐる国際法廷での審理から
眞嶋

麻子＊ 1

Life and the Environment in Developing Countries: Report of Hearings at the International Rights of
Nature Tribunal
Asako MASHIMA ＊ 1
ABSTRACTThe International Rights of Nature Tribunal, an international civil tribunal, was established in
2014. In all, five tribunals have been held on issues pertaining to the natural environment in Latin
American countries, the United States, Australia, and European countries. The rights of nature firstcame to prominence in the 1970s, as lawsuits were filed in the United States on behalf of naturalobjects such as rivers, wildlife, and trees; however, the movement to defend the rights of nature hascome under criticism for indifference to social injustices.
Among the several initiatives to protect the natural environment, this paper focuses on theInternational Rights of Nature Tribunal to examine why the rights of nature have begun toattract attention now and in what ways the tribunals fall short. The cases of Bolivia, Ecuador, andREDD+ that have been heard did not indicate any unique issues that would require the idea ofthe rights of nature to solve natural environmental problems. However, hearings in such tribunals
are an opportunity for the international community to increase awareness regarding problems of
ecosystems that are at stake in the context of state-led development and in relation to the places where
marginalized indigenous groups live. It also indicates that for people suffering from social injustice indeveloping countries, a shift to development that is based on the protection of the natural environment
is an indispensable condition for sustainable development. It may be that international courts are aunique venue for encouraging this type of review.

はじめに

米国、オーストラリア、ヨーロッパ諸国における本 稿 は、 自 然 環 境 の 保 護 を 目 的 と し た 国 際

自然環境問題についての審理が重ねられてきた。

的運動のうち、「自然の権利に関する国際法廷

もともと、自然の権利は、川や野生生物および樹（International Rights of Nature Tribunal、以下、特木などの自然物を原告とした訴訟が 1970 年代にに断りを入れない限り「国際法廷」とのみ記す）」

米国で行われたことで注目されるようになったの動向に着目し、そこにおいて提示される開発とが、その論理上の弱点もまた指摘されてきた。そ自然環境保護をめぐる視点について整理すること

れなのになぜ、この数年の間に、自然の権利を掲を目的とする。

げた自然環境保護運動が国際法廷という形で展開

詳細は次章に委ねるが、この国際法廷は 2014

されているのだろうか。

年に発足した国際的な市民法廷である。これまで

この疑問に答える手がかりとして、ここでは、に 5 回の法廷が開催され、ラテンアメリカ諸国や国際法廷においては先進国における自然環境保護＊1

日本大学国際関係学部国際総合政策学科

助教

Assistant Professor, Department of International Studies, Collegeof International Relations, Nihon University

─

17 ─

のみならず、開発が自然環境に及ぼす負の影響に利主体が拡大し、人間以外の自然物にも権利が与ついての発展途上国における事例が熱心に審理さえられるように進化したと捉えた 3。

れていることに着目する。国際法廷における審理

米 国 で は 実 際 に、1974 年 か ら 1979 年 に か けがこれまでの自然の権利をめぐる訴訟の論点に加て、動植物や自然物を原告とした訴訟が増加しえて、新たに開発と自然環境との関係を問い直すた。1973 年には「絶滅危惧種保護法（Endangered

視点を提示していることがみえてくると考えるた

Species Act）」が制定されており、これを法的枠めである。ただし、この比較的新しい国際的な自組みとして採用した訴訟では、自然物が勝訴した

然環境保護運動については、まだ十分に研究が蓄事例もあった。たとえば、絶滅危惧種に指定され積されているものではなく、本稿では国際法廷にたパリーラと呼ばれる野鳥による、ハワイ州土地

ついての紹介をしつつ、その意義を仮説的に提示

自然資源局を相手取った訴訟である。実際には野するものである。

鳥がものを申すわけではなく、環境訴訟を手がけ

以下では、第一に自然の権利を概説したうえでる法律家団体シーラクラブ・リーガルディフェン

それに対する批判を整理する。第二に自然の権利

スファンドが野鳥と名を連ねて訴訟を起こしたもに関する国際法廷の概要を示し、第三に国際法のである。パリーラの生息地において、ハワイ州

廷での審理の例として、ボリビア、エクアドル、がスポーツハンティングのためにヤギや羊を維持

REDD+（途上国における森林減少と森林劣化かし続けたことが種の保護法に違反すると判決さらの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管れ、野鳥の側が勝利をおさめた 4。

理、森林炭素蓄積の増強）メカニズムの事例を検

日本においては、奄美大島におけるゴルフ場開討する。そして第四に、国際法廷における審理で発が進み、野生生物が絶命の危機に陥っているこ

問われていることを考察することとする。

とにより、野生生物を原告とした裁判が 1995 年に提訴された。日本における最初の自然の権利を

１．自然の権利とその論点めぐる訴訟であり、原告にはアマミノクロウサギ、

自然の権利は、人間以外の生物や自然物にも生アマミヤマシギ、ルリカケス、オオトラツグミと存する権利があるとする考え方である。人間が幸いった野生生物が名を連ねた。結果的には、鹿児福と利益を追求し自然を支配してきた帰結として

島地方裁判所によって訴状却下の決定がなされ、の自然環境の破壊に対し、人間の尊厳や権利を中

日本においては自然の権利を主張した環境裁判は心とする人間中心主義ではなく自然中心主義に継続しなかった 5。

立って自然環境を擁護する思想のなかから生まれ

自然の権利訴訟は、裁判としてはユニークな性た権利概念である 2。自然中心主義のなかには、格を持つものであるが、論理上の弱点もまた指摘

動物の虐待や殺戮、肉食、動物実験への反対を主されてきた。その一つが、自然中心主義と人間中張する立場もあれば、生態系の保護を行うべきだ

心主義とを対峙させることの妥当性に関わることとする主張もある。

である。自然の権利への批判として、その権利内

米 国 の 思 想 史 家 ロ デ リ ッ ク・F・ ナ ッ シ ュ

容を規定するのは結局のところ人間の認識であ（Roderick Nash）は、環境倫理の思想を振り返り、り、それは真に自然中心主義に立脚するものとは人間が生まれながらにして持つ自然権の拡大の延いえないというものがある。また、自然環境破壊

長線上に自然の権利があるものと説明した。ナッの原因や責任が、人間中心主義のあり方すなわち

シュは、奴隷解放運動や女性解放運動によって権

人間全体に還元されてしまうことによってむし＊2

牧野広義『環境倫理学の転換―自然中心主義から環境的正義へ』文理閣、2015 年、12-13 頁。

＊3

ロデリック・F・ナッシュ『自然の権利―環境倫理の文明史』（松野弘訳）ミネルヴァ書房、2011 年、8 頁。

＊4

山村恒年、関根孝道『自然の権利』信山社、1996 年、148-153 頁。

＊5

同上、214 頁。

─18 ─

ろ、その責任の主体が曖昧になることも指摘され
6

規定することも始まった。先駆的な例が、南米のエクアドルとボリビアである。エクアドルでは、てきた 。
さらに、自然の権利を擁護する運動が、現に存2008 年に自然の権利という理念を明記した憲法

在する社会的不公正に無頓着であることもまた、案が国民投票で承認された。たとえば第 71 条で自然の権利の課題として挙げられている。たとえは、「自然すなわちパチャママは、生命が再生さば、貧困状態で生きることを強いられる人々にれ生み出される場であり、その生存、およびそのとって、その社会的不公正を解消し豊かさを手に生命サイクル、構造、機能と創成プロセスの維持入れるためには、経済開発や社会開発は必要不可と再生を統合的に尊重される権利を有する」こと欠である。ただし同時に、開発によって自然環境がうたわれている 7。
「パチャママ」は、アンデス破壊が生じるというジレンマもある。そのときに、先住民の宇宙観で大地の創造主を指す概念であ

自然の権利の擁護者による「種の多様性の保存」

る。

といった主張は、目下の社会的不公正を顧みない

またボリビアにおいても、2010 年に「母なる大地の権利法」（法律第 71 号）が公布された。す

理想論として映るであろう。
こうした弱点が指摘されながらも、現在の国際

べての生命システムや生き物と不可分の共同体か的な自然環境保護運動において、自然の権利は法ら成るダイナミックで生きたシステムである母な

廷闘争のためのアプローチとして採用されるようる大地は、生命への権利や生命の多様性への権利になっている。これはいったいなぜなのだろうか。

などの 7 つの権利を有し、それら権利を保障する「自然の権利に関する国際法廷」は、自然の権利

ことが国家と社会の責任および義務であるとされに改めて光を当てることによって何を問おうとした 8。

ているのだろうか。以下では国際法廷ならびにそこ う し た 動 向 に 並 行 し、 国 際 社 会 に お い てこでの審理の事例を概観しながら、特に自然の権も、2010 年 4 月 19 ～ 22 日には「気候変動と母利に対する批判の第二の点、社会的不公正と自然なる大地の権利に関する世界民衆会議（Worldの権利との関係についての再解釈がなされている

People’s Conference on Climate Change and the

ことを考察する。

Rights of Mother Earth）」 が ボ リ ビ ア の 都 市 コ
チャバンバで開催され、環境保護団体や先住民

２．自然の権利に関する国際法廷族の団体が参加した。この会議では、後の国際（1）国際社会における自然の権利と国際法廷の設法廷における法的枠組みを提供することになる立まで「母なる地球の権利に関する世界宣言（Universal

米国や日本における自然の権利訴訟とは別に、

Declaration of Rights of Mother Earth、以下、地球

2000 年代の国際社会においては、自然の権利がの権利世界宣言）9」が採択された。自然を独立規範として持つ機能に期待が寄せられるようにした主体として認識する地球の権利世界宣言は、なってきた。国連総会決議で「自然との調和」に相互に関係し依存しあうあらゆる存在物が「母なついての決議が初めて採択されたのは 2010 年で、る地球」の一部として存続し、生命サイクルを回

その後も毎年、同様の決議が採択されている。

復する権利を有することを明確に宣言した最初のまた、一部の国々では自然の権利を国内法で国際的な法文書となっている 10。

＊6

牧野、前掲書、16 頁。

＊7

新木秀和「自然の権利とラテンアメリカの資源開発問題 : エクアドルとボリビアの事例を中心に」『人文研究』（神奈川大学）、第 184 号、2014 年、51-56 頁。本文のエクアドル憲法の条文翻訳も新木による。

＊8

同上、57 頁。

＊ 9 「母なる地球の権利（Rights of Mother Earth）」または「地球の権利（Earth Rights）」と「自然の権利（Rights of
Nature）」について、本稿では基本的に同義として用いることとする。
＊ 10

Living Law, Giving Nature a Voice: Legal Rights and Personhood for Nature, Living Law, 2018, p.13.

─

19 ─

そ し て、 自 然 環 境 保 護 の た め の 国 際 的 運 動（d）固有の、そして自律的で相互に連関した存「 自 然 の 権 利 を 求 め る グ ロ ー バ ル 連 帯（Global

在物として、アイデンティティと統合とを

Alliance for the Rights of Nature）」が中心となっ維持する権利て、2014 年 1 月にエクアドルの首都キトにおい（e）生命の源としての水の権利て、第 1 回自然の権利に関する国際法廷が開催さ（ f ）清潔な空気の権利れた。その後、同年 12 月にペルーの首都リマで（g）完全に健全である権利

第 2 回国際法廷が開催され、2015 年 12 月、フラ（h）汚染、公害、有害または放射性廃棄物からンスの首都パリにおいて開催されていた第 21 回

逃れる権利

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）と並（i）統合あるいは生命の維持に関わる健全な機行して、第 3 回国際法廷が開かれ、そこで「自然能を脅かす方法で、遺伝子構造を修正されの権利に関する国際法廷の設置のための市民協定

たり破壊されたりしない権利（People’s Convention for the Establishment of the（j）この宣言で定められている権利への人為的International Rights of Nature Tribunal, 以下、市民な侵害に対して、完全かつ早急に回復する協定）」が採択され、国際法廷が公式に発足する

権利こととなった。以降、2017 年 11 月にドイツのボンで第 4 回国際法廷、2019 年 12 月にチリのサン

そして、自然の権利を擁護するために、人間は、ティアゴで第 5 回国際法廷が開催され、現在に地球の権利世界宣言で定められた権利と義務に合至っている。

致した行動をとらなければならないことが定めら（2）国際法廷の目的および構成と訴訟事例の概要れた。

国際法廷は、2015 年 12 月に市民協定の採択を国際法廷は、地球の権利世界宣言に定められた

もって正式に発足した。市民協定の締約主体は自

上記の権利の侵害について、調査し、ヒアリング

然環境保護団体や法律家の団体であり、ゆえに自し、判決を下すことを目的としている。また、地然の権利に関する国際法廷は、正確には国際市民

球の権利世界宣言の内容に関する解釈を行い、市法廷である。それゆえ、主権国家を法的に拘束す

民による理解の促進する役割を、国際法廷は担っる判決を出すものではなく、あくまで自然環境問ている。こうした役割を果たすことによって、地題に対する市民による問題提起を審理する「倫理球コミュニティ総体において、人間と人間以外の11的な法廷（ethic tribunal）」 である。

存在物が調和を保って共存する世界を目指すというのである 13。

国際法廷での審理に法的枠組みを与えている地
球の権利世界宣言は、自然が持つ固有の権利を以国際法廷は、市民協定の締約主体が構成する選12

下のとおりに定めている 。

考委員会が選出した判事（Members）と「地球の擁護者（the Earth Defender）」から構成され、事（a）生命を持ち、存在する権利務局も置かれている。判事は法律の専門家、先住（b）尊重される権利

民族の文化や法に熟知している者、生態系やエコ（c）人間による破壊から逃れて、バイオキャパ

システムの専門家を含みながら、3 ～ 20 人の範シティを再生させ、生命のサイクルとプロ囲で選出され 14、その中から裁判長ならびに副裁

セスを継続する権利

判長が選ばれる 15。

＊ 11

Living Law, op.cit., p.13.

＊ 12

Universal Declaration of Rights of the Mother Earth, 22 April 2010.

＊ 13

International Tribunal for the Rights of Nature,“People’s Convention for the Establishment of the International＊ 14International Tribunal for the Rights of Nature,“Statute of the International Tribunal of Mother Earth Rights”, 4

Rights of Nature Tribunal”, December 2015, Article 2.
December 2015, Article 5.
＊ 15 Ibid., Article 9.
─20 ─

「地球の擁護者」は、地球の擁護者事務所を設り 16、自然の権利に関する国際法廷において極め置ならびに管理する任務を持つ。地球の権利世界て重要な役を担っている。

宣言の侵害にあたる可能性を持つ案件についての

これまでの 5 回の国際法廷における訴訟事例の調査ならびに報告を行い、問題を国際法廷に提訴

リストを表１に挙げた。概観すると、国際法廷でする権限を持つ。国際法廷においては、母なる地は個別問題に関する審理とグローバルな問題につ球の代弁者として証言を行う役割を持つものであいての解釈がなされてきた。個別事例の特色は、〈表１〉自然の権利に関する国際法廷における訴訟事例

回次・開催年／開催地

訴訟事例

第 1 回（2014 年 1 月）
キト（エクアドル）• 米国系多国籍企業シェブロン裁判（エクアドル）• ミラドル鉱山開発（エクアドル）• ヤスニ国立公園での石油採掘（エクアドル）• グレイト・バリア・リーフでの石炭採掘（オーストラリア）• 水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の採掘（米国）• 国際石油メジャー BP によるメキシコ湾原油流出汚染（米国など）• 遺伝子組み換え作物問題• 気候変動問題• 母なる地球の擁護者（環境活動家）への取り締まり

第 2 回（2014 年 12 月）
リマ（ペルー）• コンガ鉱山開発による自然環境破壊（ペルー）• ミラドル鉱山開発（エクアドル）【継続】• 国際石油メジャー BP によるメキシコ湾原油流出汚染（米国など）【継続】• アマゾン川流域における巨大ダム開発（ブラジル）• 先住民居住地域における石油採掘（ペルー）• 米国系多国籍企業シェブロン裁判（エクアドル）【継続】• 鉱山・石油採掘（ペルー）• 水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の採掘（米国）【継続】• グレイト・バリア・リーフでの石炭採掘（オーストラリア）【継続】• ヤスニ国立公園での石油採掘（エクアドル）【継続】• 気候変動問題• 途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強（REDD ＋）

第 3 回（2015 年 12 月）
パリ（フランス）• アマゾン川流域における巨大ダム開発（ブラジル）【継続】• 水圧破砕法を使ったシェールガス・石油の採掘（米国）【継続】• 米国系多国籍企業シェブロン裁判（エクアドル）【継続】• 自然に対する様々な犯罪• 途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強（REDD ＋）【継続】• 遺伝子組み換え作物問題【継続】• 母なる地球の擁護者（環境活動家）への取り締まり

第 4 回（2017 年 11 月）
ボン（ドイツ）•Hambach 森林地帯における褐炭採掘（ドイツ）• オリーブ植林用灌漑による帯水層の破壊（スペイン）• アマゾン森林破壊と生態系の破壊• 自由貿易協定の自然の権利への影響• 気候変動問題• 途上国における森林減少と森林劣化からの排出削減並びに森林保全、持続可能な森林管理、森林炭素蓄積の増強（REDD ＋）【継続】• 母なる地球の擁護者（環境活動家）への取り締まり

第 5 回（2019 年 12 月）
サンティアゴ（チリ）• アタカマ砂漠でのリチウム採掘（ペルー）• パタゴニアにおける鉱物採掘と鮭養殖（チリ）• 水道民営化問題（チリ）• 水圧破砕法を使ったシェールガスの採掘（アルゼンチン）• アマゾン森林破壊と生態系の破壊（出典）International Rights of Nature Tribunal ホームページより作成。

＊ 16

Ibid., Article 10.

─

21 ─

国際法廷が開催される地域に関連する自然環境問係についてである。TIPNIS という地域は、858

題が頻繁に審理されていることが挙げられる。特種もの脊椎動物が登録される、国内で最も生物に、キト（エクアドル）、リマ（ペルー）、サンティ

多様性に富んだ地域の一つである 17。また、チマ

アゴ（チリ）といったラテンアメリカ諸国が開催

ネ族（Chimane）、モヘーニョ・トリニタリオ族

地となることが多かったためか、発展途上国（特（Mojeño Trinitario）、ユラカレ族（Yuracaré）といっにラテンアメリカ諸国）において、大規模な開発た先住民族グループの居住区でもある。狩猟や漁、の結果として自然の権利が侵害されていることが採集、農耕などの伝統的行為に基づく独自の集団

取り上げられてきた。また、グローバルな問題と生活を営む先住民族は、エコシステムと密接にかして、気候変動問題や、遺伝子組み換え問題、環かわっているのだという 18。他方で、1970 年代

境活動家への弾圧などが、国際法廷における継続

より開発が進み、近年は、ボリビア政府によるこ的な審理の対象となっている。

の地域を縦断する道路建設が計画されている。道次 章 で は、 ボ リ ビ ア、 エ ク ア ド ル そ し て路建設問題は先住民族との衝突を生み、とりわけREDD+ の例を取り上げて、国際法廷における審2011 年に先住民族が行った平和的行進を警察が理の事例を検討することとする。

弾圧したことで、先住民族出身のモラレス大統領と抗議活動を行う先住民族との間の対立は深刻化

３．国際法廷での審理－ボリビア、エクアドル、した。
国際法廷は、2017 年より調査団を派遣し、TIPNISREDD+ の例
（1）ボリビア―イシボロ・セクレ国立公園・先住
民居住区（TIPNIS）の例の心臓部を通過する道路建設の影響について、とりわけ、コミュニティや森林、河川、野生生物に

ボリビア（正式名称「ボリビア多民族国」）はとっての損失を明らかにするための調査やヒアリ

人口比における先住民族の割合が高いことで知らングを行ってきた。2018 年 8 月に実施された調れ、2005 年には同国史上初めて、先住民族出身査に基づく報告書を踏まえ、国際法廷は TIPNISのエボ・モラレス大統領を輩出した国である。自が母なる地球の一部であることを認め、2019 年

然の権利の擁護についても積極的で、2010 年 4に判決を下した。

月に国際法廷の設置のきっかけとなった「気候変判決においては、ボリビア政府の主導する道路

動と母なる大地の権利に関する世界民衆会議」を建設によって、TIPNIS における生物多様性が喪招致したほか、2010 年 12 月には地球の権利世界

失の危機にあることや、コカ栽培地の拡大が土壌宣言の内容を取り入れて、「母なる権利法」（法律

劣化と森林破壊を招いていること、これらの自然

第 71 号）が発効した。他方で、名目 GDP は世の擁護者である先住民族の生活や文化に損害を及

界第 93 位の約 411 億米ドル（IMF 統計、2019 年）

ぼしていることから、ボリビアが国内法および地で、天然ガスや亜鉛・銀・鉛・錫といった鉱業、球の権利世界宣言で規定された自然の権利を侵害

大豆・砂糖・トウモロコシといった農業を主要産しているとの結論が下された 19。ボリビア政府に業とする発展途上国でもある。

対しては、TIPNIS 地域における道路建設の迅速国際法廷で審理されてきたボリビアの事例が、かつ恒久的な停止措置が勧告された 20。

「イシボロ・セクレ国立公園・先住民居住区（以下、TIPNIS）」における開発と自然の権利との関＊ 17International Tribunal for the Rights of Nature,“Case of the Isiboro Sécure National Park and Indigenous Territory(TIPNIS) Final Judgement”, 2019, para.14.

＊ 18 Ibid., paras 17 and 19.
＊ 19 Ibid., para.82.
＊ 20 Ibid., para.88.

─

22 ─

（2）エクアドル―ヤスニ国立公園の例

る自然の権利に悪影響が及んでいることや、油田

エクアドル（正式名称「エクアドル共和国」）

開発の中止をめぐる住民投票が不正に晒され、住もまた、混血、先住民族、アフリカ系、欧州系か

民投票を呼びかける権利もまた侵害されているこらなる多民族国家である。先述のとおり、2008となどである。また、油田開発に対する立場をめ

年には自然の権利の理念を明記した先駆的な憲法

ぐって先住民族グループ間での衝突も生じておが承認されている。名目 GDP は世界第 61 位のり、一部では殺傷事件も起こっているという 22。

約 1,074 億米ドル（IMF 統計、2019 年）であり、こうした当事者たちからの証言を踏まえて、国際

主な産業は鉱工業（石油）、農業（バナナ、カカオ、

法廷は、エクアドル政府による自然の権利の侵害

コーヒー）、水産業（エビ）となっている。

と、先住民族を中心とした自然の擁護者への暴力2014 年に第 1 回国際法廷がエクアドルの首都を批判する立場をとっている。

キトで開催され、エクアドルと国際法廷との関係（3）REDD+（途上国における森林減少と森林劣化は深い。実際に、過去の国際法廷では、米国系多からの排出削減並びに森林保全、持続可能な国籍企業シェブロンによる環境汚染や鉱山開発を

森林管理、森林炭素蓄積の増強）メカニズム

めぐる環境汚染などのエクアドルに関わる複数のの例

訴訟があった。本節で取り上げるヤスニ国立公園

REDD+ とは、発展途上国が温室効果ガスの排における事例は、エクアドル政府が主導する石油出を削減した場合や、森林保全により炭素蓄積量開発が自然の権利の侵害に当たるか否かが問われを維持・増加させた場合に、経済支援などを付与ている訴訟である。

する取り組みのことである。経済的インセンティ

ヤスニ国立公園は、1979 年に国立公園に指定ブを付与して、気候変動への対策を促進させるこ

され、2,274 種もの多様な植生と 593 種の野鳥をとによって、開発と自然環境の保護とを両立させはじめとする多様な生物の生息する地域である。

ることを企図した新たな取り組みである。2013

加えて、タガエリ族（Tagaeri）やタロメナネ族

年に開催された国連 COP19 において基本的枠組（Taromenane）といった先住民族グループが、自みが成立し、発展途上国における気候変動対策をらの意思で外界との接触を避けて居住する地域で促進する試みとして期待されている。ただし、自もある。これら先住民族の生活と権利を保護する

然の権利という視点に立つと、REDD+ の認識枠

ために、国立公園の一部は 1999 年には「不可侵組みそのものが根本的な問題を抱えていることが地域」と指定されている一方で、域内には 5 か所

みえてくる。

21の原油採掘地域がある 。エクアドル政府は、一国際法廷での審理において、自然環境保護の時はヤスニ国立公園における油田開発を放棄してために経済的インセンティブを付与するといういたものの、2013 年 8 月にそれを断念して油田

REDD+ の発想は、自然を商品化することに他な開発の推進へと舵を切り、環境団体や先住民族とらないことが批判されている。自然を投機の対象の衝突を生むこととなった。

とみなす REDD+ は、自然の権利と真っ向から国際法廷におけるヤスニ国立公園における油田対立する。自然の権利擁護の視点に立つと、自然開発の問題についての訴訟は、2014 年から始まは固有に存在する権利を持つものであり、経済的

り、石油採掘の現場で起こっている様々な問題になインセンティブの有無によって、自然の存続がついての証言がなされている段階である。例えば、左右されるのは本来のあり方として承服されえな

政府主導の石油開発によって、「エコシステムがいからである。それゆえに、REDD+ の取り組み

存続し繁茂する権利」という憲法で定められていには、自然の権利を侵害する可能性があるとされ＊ 21 木下直俊「ヤスニ ITT イニシアティブに関する一考察―エクアドルにおける脱石油依存型社会に向けた試み」『文明研究』（東海大学文明学会）第 31 号、2012 年、24 頁。

＊ 22 International Tribunal for the Rights of Nature,“Final Verdict”, December 5-6, 2014 Lima, Peru, p.20.

─

23 ─

利との関係についてもまた争点化されているからている。

である。第 1 章で確認したとおり、自然の権利については、開発による自然環境へのダメージに対４．国際法廷における審理で問われていること
自然の権利に関する国際法廷は、市民のイニシして自然中心主義の立場からの批判的認識を提示

アティブによって設立された国際市民法廷であした一方で、開発が貧困などの社会的不公正の解り、そこでの判決が主権国家に対する法的拘束力消の手段であることについては十分な関心を寄せを持つものではない。それにもかかわらず、自然ていなかったことが課題となっていた。それに対の権利といういまだ浸透しているとはいえない権

して、本稿で取り上げた国際法廷は、総体として利を用いて、自然環境問題をめぐる法的判断を国

地球というコミュニティが維持されることが重要

際運動化してきたのはなぜなのだろうか。

だとの立場を取り、自然環境の保護と社会的不公

その理由の一つは、一国内で生じた自然環境問正を被る人々の生活の持続性とを対立させるので題をグローバル社会からの目が届く場で審理するはなく、両立させることを中心的課題としたとこことであろう。エクアドルやボリビアの事例にみろにその新しさがある。

られるように、自然の権利の理念を取り入れた先とりわけ、社会的不公正を被る人々のなかで駆的な国内法を有する国々においても、資源採掘

も、自然の擁護者として先住民族に着目したことのための開発は後を絶たず、生態系ならびに生態は重要であろう。これまでの開発では、経済開発系と密着した先住民族の生活圏が脅かされていにともなう自然環境の一定の犠牲はやむなしといる。自然の権利を擁護するための実効的な国内体う立場が優勢であり、「開発」と「環境」とが対制に限界があるときに、国際法廷はローカルな問立するものとして理解される傾向にあった。しか題を国際社会に発信し問題を可視化する場となっし、「自然の擁護者としての先住民族＝各国の開ているのではないだろうか。国際法廷の活用は、発政策の周縁に置かれ社会的不公正を強いられる

自然環境保護のための運動が取りうる手段の一つ人々」との視点をもった国際法廷においては、問となりつつあるということである。

われるべきは「開発」のあり方そのものとなる。

自然の権利を積極的に用いて国際法廷運動を展

問題は「開発か環境か」ではない。社会的不公正開することのいま一つの理由は、既存の開発観のを被る人々の持続的な発展にとって、自然環境の問い直しに関連している。国際法廷で下される判保護は不可欠である以上、自然環境の保護を根底

決は主権国家を法的に拘束するものではなく、そにおいた開発のあり方への転換が問われているのの判決によって自然の権利の侵害への司法的解決であろう。

が達成されるわけではない。つまり国際法廷にお本来、REDD+ は「開発と環境との両立」のたける判決は、資源採掘のための開発の中止を保障

めの方法の一つとなるはずであった。しかし、自するものではない。国際法廷のそもそもの性格に然環境の保護に経済的インセンティブを付与する由来する制約ゆえに、その限界にばかり目が行きという発想に立ったために、経済的インセンティがちであるが、筆者はむしろ、国際法廷におけるブがなければ自然環境は保護されえないのか、と審理は、自然の権利が再解釈される機会を提供しいう論点を喚起してしまった。REDD+ についてているという点で、独自の機能を有しているもの

国際法廷でなされている批判的検討は、自然にはと考える。

固有の権利があり、経済的動機とは無関係に尊重

すなわち、1970 年代後半の米国や 1990 年代中盤の日本における自然の権利訴訟と同様に、自然されなければならないという倫理的な問いかけとなっている。

が有する固有の権利に着目して、自然環境や生態系の維持についての主張がなされることが国際法おわりに廷の特徴であることに加え、従来の自然の権利訴

本稿は、自然環境保護運動のうち、自然の権利

訟では見落とされてきた社会的不公正と自然の権に関する国際法廷に着目して、いまなぜ自然の権

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利がクローズアップされているのか、また、国際

org /a-t r ibu na l-for-ea r t h-why-it-mat ters /法廷では何が問題となっているのかを考察してき, accessed: 23 November 2020）.

た。ここまでの議論より、自然環境問題の解決のInternational Tribunal for the Rights of Nature,

ために自然の権利を主張することでしか得られな“People’s Convention for the Establishment

い固有の成果が明らかになったわけではない。しof the International Rights of Nature Tribunal”

かし、国際法廷での審理は、自然環境の保護に対, December 2015.

する法的アプローチの可能性を見出せるもので―,“Statute of the International Tribunal of Mother
Earth Rights”, December 2015.

あった。具体的には、国家主導の開発の下で危機にさらされている生態系や周縁化された先住民族―,“Final Verdict”, December 5-6, 2014 Lima,

グループの生活圏の問題を、国際社会の目にさらPeru（https://71990a11-3846-488a-aedd-

す機会を提供することが挙げられた。また、発展

5fdd320ceeac.filesusr.com/ugd/da0854_52d26b

途上国において社会的不公正を被る人々にとっe96fe54cac9c2e177b7b34de92.pdf?index=trueて、自然環境の保護を大前提とした開発への転換, accessed: 23 November 2020）.

が、持続的発展にとって不可欠の条件であるとい―,“Case of the Isiboro Sécure National Parkう視点を提供し、従来の開発観の見直しを促して

and Indigenous Territory（TIPNIS）Final

いることもまた、国際法廷の独自の機能であろう。

Judgement”, 2019（https://docs.wixstatic.com/

このようにして、国際法廷での審理は、自然環境

ugd/751c42_3ef66ebdb3dc41878e3f993daecd4d保護のための国際的運動に一石投じるものとなっ

1c.pdf, accessed: 22 November 2020）.
Living Law, Giving Nature a Voice: Legal Rights andていると考えられる。

Personhood for Nature, Living Law, 2018（URL:【参考文献】

https://therightsofnature.org/wp-content/

新木秀和「自然の権利とラテンアメリカの資源

uploads/2019/11/Giving-Nature-a-Voice-2.pdf, accessed: 21 November 2020）.

開発問題 : エクアドルとボリビアの事例を中心に」『人文研究』（神奈川大学）、第 184 号、

World People’s Conference on Climate Change
and the Rights of Mother Earth,“Universal

2014 年、41-72 頁。
木下直俊「ヤスニ ITT イニシアティブに関する

Declaration of Rights of Mother Earth”, 22

一考察―エクアドルにおける脱石油依存型社

April 2010, Cochabamba, Bolivia（https://会に向けた試み」『文明研究』（東海大学文明

therightsofnature.org/universal-declaration/

学会）第 31 号、2012 年、22-37 頁。

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