資料３

負担金の額及び徴収方法等
１負担金の額各接続電気通信事業者等の負担金の額については、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則（以下、「算定規則」という）第 27 条に基づき、以下のとおり算定するものとする。

(1)算定規則第 27 条第 1 項に基づく算定○ 各接続電気通信事業者等の負担金の額は、適格電気通信事業者ごとに算定する。
○ 以下の(ｱ)及び(ｲ)の要件を充足する接続電気通信事業者ごとに算定する。
(ｱ)前年度の電気通信事業収益が 10 億円を超える事業者(ｲ)平成 18 年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者○ 各接続電気通信事業者等の負担金の額
平成 18 年総務省告示第 429 号に定める方法に従って算定する適格電気通信事業者ごとの番号単価（添付資料２参照）に、第 27 条第 4 項により総務大臣から通知される当該接続電気通信事業者の各月末の算定対象電気通信番号の数をそれぞれ乗じて得た額とする。
なお、東日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ東日本という）並びに西日本電信電話株式会社（以下、ＮＴＴ西日本という）は、接続電気通信事業者等として負担する額を算定する場合、自らに係る負担金の額は零とする。
・ ＮＴＴ東日本に係る負担金の額＝ＮＴＴ東日本に係る平成１９年１月〜最終算定月の番号単価
×

当該接続電気通信事業者等の各月末の算定対象電気通信番号の数の合計額
・ ＮＴＴ西日本に係る負担金の額＝ＮＴＴ西日本に係る平成１９年１月〜最終算定月の番号単価
×

当該接続電気通信事業者等の各月末の算定対象電気通信番号の数の合計額
１・ 各接続電気通信事業者等における最終算定月の負担金の額については、適格電気通信事業者ごとに、以下の算定式で得られる額に置き換えるものとする。
各接続電気通信事業者等における最終算定月の負担金の額＝（各適格電気通信事業者の補てん対象額＋支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額−接続電気通信事業者等の当該適格電気通信事業者に係る負担金の額の前月までの累計額−当該適格電気通信事業者の算定自己負担額の前月までの累計額）
×（当該接続電気通信事業者等の当該月の算定対象電気通信番号の数
÷当該月の算定対象電気通信番号の総数〔自ら交付金の交付を受ける適格電気通信事業者の算定対象電気通信番号の数を含む〕）
・ 最終算定月は、平成 19 年 12 月を予定する。
・ 上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入する。
また、各接続電気通信事業者等の算定対象電気通信番号の数を算定対象電気通信番号の総数で除した値は、小数点以下 7 位未満を四捨五入する。
端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、額が最大となっているもので調整する。

(2)算定規則第 27 条第 6 項に基づく算定
各接続電気通信事業者等（適格電気通信事業者であるものを除く）における次の負担金の割合が電気通信事業法施行令に定める限度割合（３％）を超える場合には、当該接続電気通信事業者等の負担金の額は、以下に掲げる額とする。
なお、負担金の額は、負担金の徴収方法（添付資料６）に規定するとおり、毎月徴収されることから、負担金の割合の算定は、各月の負担金の額の算定の度に行う。
○負担金の割合・ 各接続電気通信事業者（適格電気通信事業者であるものを除く）について負担金の総額算定対象収益の額

２

○負担金の額・ 当該接続電気通信事業者等に係る別表１に定める負担金の限度額とする。
・ 各月の負担金の額の算定において、各接続電気通信事業者等の負担金の額の当月までの累計額が別表１に定める負担金の限度額を超える場合の当該接続電気通信事業者等の当月の負担金の額は、別表１に定める限度額から負担金の額の前月までの累計額を減じた額とする。
当該負担金の額のうち各適格電気通信事業者に係る額は、算定規則第 27 条第 1項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分するものとする。
・ 上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、額が最大となっているもので調整する。

(3)算定規則第 27 条第 7 項に基づく算定
各適格電気通信事業者における次の負担金等の割合が電気通信事業法施行令に定める限度割合（３％）を超える場合には、当該適格電気通信事業者における負担金の額及び算定自己負担額は、以下に掲げる額とする。
なお、負担金の額は、負担金の徴収方法（添付資料６）に規定するとおり、毎月徴収されることから、負担金等の割合の算定は、各月の負担金の額の算定の度に行う。
○負担金等の割合
・ 各適格電気通信事業者について負担金の額と算定自己負担額の合計額
算定対象収益の額○負担金の額及び算定自己負担額
・ 当該適格電気通信事業者に係る別表２に定める負担金等の限度額とする。
・ 各月の負担金の算定において、各適格電気通信事業者の負担金の額及び算定自己負担額の当月までの累計額が別表２に定める負担金等の限度額を超える場合の当該適格電気通信事業者の当月の負担金の額は、別表２に定める限度額から負担金の額及び算定自己負担額の前月までの累計額を減じた額を、算定規則第 27 条
第 1 項及び第 2 項の規定により適格電気通信事業者ごとに算定した額の割合で案分した額のうち、当該適格電気通信事業者以外に係る額とする。
・ 上記の算定にあたり、整数未満の端数があるときは、四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合、３

額が最大となっているもので調整する。

２

負担金の徴収方法及び納付期限(1)負担金の納付手段
負担金の納付は銀行振込により行うものとする。
納付に用いる口座は、銀行法第 2 条第 1 項に規定する銀行の決済用口座とする。
口座名義・口座番号については、支援機関の指定によることとし、決定・変更の都度、接続電気通信事業者等に通知する。
負担金の振込手数料の負担は、負担金を納付する接続電気通信事業者等が負うものとする。

(2)負担金額の通知
負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき接続電気通信事業者等に対し、以下の事項を通知する。
① 各月の負担金の額② 納付期限③ 納付する口座名・口座番号
なお、各接続電気通信事業者等に対する負担金額の通知については、平成１９年１月から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額を、それぞれ金額の確定する平成１９年４月以降毎月行うこととする。

(3)負担金の納付期限
毎月の負担金額の通知の日の属する月の２５日までとする。

(4)延滞金の納付
納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数について、日１万分の４の割合を乗じた延滞金を納付するものとする

４

（別表１）

各接続電気通信事業者等の限度割合を超える場合の負担金の限度額
接続電気通信事業者名

算定対象収益限度割合

負担金の限度額

Ａ000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円

Ｂ000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円

Ｃ000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円

Ｄ000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円（注）提出期限である平成 18 年 8 月の翌月から７月を経過した日の前日までに新たに電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える算定対象電気通信事業者については、電気通信事業者からの提出があり次第、速やかに総務大臣あてに報告することとする。

５

（別表２）

各適格電気通信事業者の限度割合を超える場合の負担金等の限度額
適格電気通信事業者名

算定対象収益限度割合

負担金等の限度額

ＮＴＴ東日本

000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円

ＮＴＴ西日本

000,000,000,000 円

3％000,000,000,000 円（注）負担金等は、負担金の額及び算定自己負担額の合計をいう。

６