2009.1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Repo
eport

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

2009年は、JPドメイン名が世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）
として評価されました。*¹これは、ドメイン名登録における厳格な管理、ドメイン名指定事業者やWeb運用業者などの適切なサービスの実施、JPCERT/CC*²をはじめとする国内外のセキュリティ関連団体との協力などといった取り組みが、高い評価につながったものと考えています。
一方で、差し迫るIPv4アドレスの在庫枯渇やDNSソフトウェアの脆弱性発見などといった、
イン
ターネットの基盤を揺るがす問題が騒がれる年でもありました。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、危機や問題に対しては迅速な対処と情報提供を行い、グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内への情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けて取り組んでいます。
もちろん、JPドメイン名サービスの改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、
JPドメイン名がより利用しやすく価値の高いものとなるような取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRS
は、
この重要性の認識の下で業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン
名の登録管理業務に関する年次報告を、「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行ってまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 McAfee, Inc.が2009年12月2日に発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布」
より＊2 JPCERT/CC・・・Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

Registry Report
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

02

01・2 今期の取り組み

03

01・3 対外活動

08

01・4 関連活動

13

01・5 今期の取り組みの総括

14

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

16

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

1702・3 地域別JPドメイン名登録数の分布

1802・4 DNS設定率の推移

19

02・5 指定事業者数の推移

20

02・6 ドメイン名紛争関連(JP-DRP)の申立件数

21

03 参考資料
03・1 年表

2203・2 諮問委員会

23

03・3 提案・発表一覧

25

03・4 報道発表一覧

27

03・5 指定事業者一覧

28

Registry Report01

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定
JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、
利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊ TLD・・・Top Level Domain

02 Registry Report

01・2

今期の取り組みJPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名レ
ジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSの技術者が著者となった二つのRFCが発行（3月）
JPRSの藤原和典と英国Roke Manor Research社のLawrence Conroy氏の共著によるRFC*¹ 5483（ENUM
Implementation Issues and Experiences）
が発行されました。本RFCは、
これまでのENUM*²プロトコルの実装
経験によって得られた知見をまとめています。
また、JPRSの藤原和典と米谷嘉朗の共著によるRFC 5504（Downgrading Mechanism for Email Address
Internationalization）
が発行されました。
本RFCは、
国際化電子メールアドレスを使用した場合の、既存の電子メー
ルシステムとの互換性に関する規格を定めたものです。
http://jprs.co.jp/topics/2009/090304.html
http://jprs.co.jp/press/2009/090402.html「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画を発表（4月）
次期DNSソフトウェア「BIND 10」の開発プロジェクトへの参画を発表しました。
米国の非営利法人ISC*³により開発されている「BIND」は、
インターネットにおいて最も多く利用されているDNSサー
バソフトウェアです。
JPRSは、「BIND 10」の開発趣旨に賛同するとともに、JPドメイン名のレジストリとして、開発の段階から参画を行うことが、インターネットの更なる安定運用に貢献することになると考え、開発資金の提供に加え、同プロジェクトへの技術者の派遣を行うなど、積極的な関与を行っています。
http://jprs.co.jp/press/2009/090422.html

IPv6普及・高度化推進協議会のIPv6家庭用ルータに関するコメント募集に意見提出（6月）
IPv6普及・高度化推進協議会が発表した「IPv6家庭用ルータガイドライン（0.9版）」に対して、
DNSセキュリティなどの観点からコメントを提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/2009/090604.html

総務省の新TLDに関するコメント募集に意見提出（6月）
総務省総合通信基盤局が発表した「21世紀におけるインターネット政策の在り方〜新たなトップレベルドメイン名の導入に向けて〜（案）
に対する意見募集」
に対して、管理運営事業者選定とサービス開始までの状況把握は慎重に行われるべきなどのコメントを提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/2009/090604_2.html＊1 RFC・・・Request for Comments＊2 ENUM・・・Telephone Number Mapping＊3 ISC・・・Internet Systems Consortium, Inc.

Registry Report03

01 JPRSの取り組み

米国商務省のICANNの実績に関するコメント募集に意見提出（6月）
米国商務省電気通信情報局（DoC NTIA）
が発表したコメント募集に対して、ICANN*⁴を中心とした民間主導のインターネット資源管理調整を支持し、ICANNの実績を評価する旨のコメントを提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/2009/090609.html

JPドメイン名サービスへのDNSSECの導入予定を発表（7月）
DNSのセキュリティ拡張方式であるDNSSEC*⁵を、2010年中を目処にJPドメイン名サービスへ導入予定であることを発表しました。
JPRSでは、
DNS応答の偽造により引き起こされるセキュリティ上の脅威に対して、
DNSSECの導入が現時点で最も実現性が高く、有効な解決策であると考えています。
DNSSECの普及のためには、多くのDNS関係者がそれぞれの立場でDNSSECへの対応を進めていく必要があります。
JPRS自身が提供するJPドメイン名サービスとJP DNSでのDNSSEC対応を進めることはもちろん、さまざまな立場のDNS関係者に向けた、情報提供や普及促進活動を併せて行っています。
http://jprs.jp/info/notice/20090709-dnssec.html

日食中継プロジェクトに日本語JPドメイン名を提供（7月）
非営利団体ライブ！ユニバースが皆既日食をインターネット中継するプロジェクト「LIVE! ECLIPSE 2009」に協力
し、分かりやすい日本語JPドメイン名「日食中継.jp」
を提供しました。
http://jprs.co.jp/press/2009/090721.html「BIND 9」のDynamic Update機能の脆弱性を利用したDoS攻撃について緊急注意喚起（7月）
DNSソフトウェア「BIND 9」のDynamic Update機能の実装に、リモートからのサービス停止が可能になる脆弱性が発見されたことを受け、
DNSサーバ管理者へ緊急の注意喚起を行いました。
本脆弱性はサーバ側で該当機能を有効にしていない場合も対象となり、影響度が高いことから、JPRSでは
JPCERT/CC、
JPNICとも連携し、緊急注意喚起とパッチ適用の呼び掛けを行いました。
http://jprs.jp/tech/security/bind9-vuln-dynamic-update.html＊4 ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers＊5 DNSSEC・・・DNS Security Extensions

04 Registry ReportJPドメイン名の理解促進活動（9月）
JPドメイン名の理解を促進するための特設Webサイト「総統の夢.jp」
を開設しました。人気アニメ「秘密結社 鷹の爪」とタイアップしたゲー
ムを通して、「ドメイン名とは何か」「JPドメイン名の特長とは何か」など、JPドメイン名に関する知識を楽しみながら得ることができるようになっています。
http://総統の夢.jp/
http://jprs.co.jp/press/2009/090907.html
総統の夢.jp

申請手続即時処理サービスの対象範囲拡大（11月）
JPRSから指定事業者への申請結果の連絡が即時に行われる「申請手続即時処理サービス」の登録規則上での対象範囲を、従来のCO.JPドメイン名のみから属性型・地域型JPドメイン名全体に拡大しました。
なお、利用可能な属性は別途定めることとし、2009年末時点ではCO.JPドメイン名とOR.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスが利用可能です。
http://jprs.jp/info/notice/200909-rule.html「BIND 9」の脆弱性を利用したキャッシュポイズニング攻撃について注意喚起（11月）
DNSソフトウェア「BIND 9」のDNSSEC検証機能の実装にリモートからのキャッシュポイズニング攻撃が可能になる
脆弱性が発見されたことを受け、
DNSサーバ管理者へ注意喚起を行いました。
2009年12月になされた本脆弱性の深刻度引き上げを受けての追加注意喚起など、JPRSではいち早く解説と対策をまとめました。
http://jprs.jp/tech/security/bind9-vuln-cache-poisoning.html

インターネットの仕組みを楽しく学ぶ冊子「ポン太のネットの大冒険」
を制作
（11月）
インターネットに欠かすことのできない「ドメイン名」や「DNS」
を漫画とともに楽しく学ぶことができる冊子を制作しました。
http://jpinfo.jp/study/

ポン太のネットの大冒険

Registry Report05

01 JPRSの取り組み

各種イベントでの教育・普及活動
1月

JANOG 23
「DNSは空気じゃありません」と題して、
インターネットの重要な基盤サービスの一つであるDNSの運用に目を向けることの必要性を啓発。

2月

ThinkQuest@JAPAN 2009
中学・高校生のWebコンテスト「ThinkQuest@JAPAN 2009」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する24作品に、47の汎用JPドメイン名（日本語及びASCII）
を無償提供。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対して、
ベストドメインネーミング
賞を授賞。

6月

Interop Tokyo 2009
ワークショップ「DNSの実践的運用」
において、DNSが抱えるリスクやDNSSECの概要を解説。
JPRSの出展ブース、及び加盟団体であるIPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの出展ブースにおいて、ドメイン名の基礎知識やDNSの技術的な情報をセミナー形式で紹介。
ブースの様子

7月

JANOG 24
「あなたのDNS運用は来るべきDNSSEC時代に耐えられますか」と題して、DNSSEC導入に伴うDNS
データの変化などを解説。

8月

社団法人全国工業高等学校長協会 夏季講習会
社団法人全国工業高等学校長協会が主催する工業高校教職員向けの夏季講習会に協力し、講座「すぐに役立つ！インターネットにおける脅威と対策」
を開催。
インターネットの仕組みやドメイン名の基礎知識から、
イン
ターネットのさまざまな脅威と具体的な対処法までを解説。
夏季講習会の様子

8月

熊本県産業技術センター 講演会「インターネット最新動向」と題して、
インターネットを支えるドメイン名・DNSについての基礎知識や
DNSSECなどの最新トピックスを解説。

06 Registry Report

9月

社団法人日本インターネットプロバイダー協会 第29回 地域ISPの集い in 群馬「これだけは知っておきたいDNSSEC」と題して、
DNSSECの仕組みや現状、導入に伴うDNSデータの変化などを解説。

10月

北海道新聞社主催 北海道ITセミナー「安心と信頼を。
インターネット時代の企業PRとは」と題し、インターネット上での企業PRの必要性とともに、その際のドメイン名選択の重要性について解説。

11月

IPv6普及・高度化推進協議会 IPv4/IPv6共存WG IPv6家庭用ルーターSWG「DNSSECと家庭用ルータ」と題して、
DNSSECを利用する上で、家庭用ルータがクリアすべき問題点など
を紹介。

11月

Internet Week 2009「DNSSECチュートリアル」と題して、DNSSECの概要から
具体的な設定までを解説するとともに、ランチセミナーにおいてDNSSECの歴史と展望を紹介。
また、DNS DAYにおいてJPゾーンを管理するDNSサー
バの統計情報、JPドメイン名サービスへのDNSSECの導入予定などについて紹介。
第8回 DNSOPS.JP BoFにおいては、DNSSECを拡張す

ランチセミナーの様子

るRFCやBIND 9.7の新機能などを紹介。
11月

福島民報社主催 企業のインターネット活用講座「安心と信頼を。
インターネット時代の企業PRとは」と題し、インターネット上での企業PRの必要性とともに、その際のドメイン名選択の重要性について解説。

12月

熊本日日新聞社主催 企業のためのインターネット活用講座「安心と信頼を。
インターネット時代の企業PRとは」と題し、インターネット上での企業PRの必要性とともに、その際のドメイン名選択の重要性について解説。

12月

日本UNIXユーザー会 2009年12月勉強会「DNSSECの動向と運用」と題して、
DNSSECの概要から具体的な設定までを解説。

12月

松本商工会議所主催 2009年度情報セキュリティセミナー
「安心と信頼の企業ホームページ・Eメールアドレス」と題し、インターネットにおける脅威と、利用者に安心感・信頼感を与えるドメイン名選択のポイントを紹介。

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

01・3

対外活動

1. IETFへの参加（1）
IDNのプロトコル改定
2003年3月に標準化された国際化ドメイン名（IDN）
は、運用を通じていくつかの課題が明らかとなり、
課題解決のために改定作業が行われています。
当初の改定案には、
中国や日本のIDN利用者にとって下位互換性に問題が生じる部分があったため、2009年3月に、
中国・日本・韓国・台湾のccTLDレジストリが共同で、その問題を解決するための提案を提出しました。
その結果、提案を取り入れる形で改定案の見直しが行われました。
改定作業はほぼ終了しており、
2010年上期中にRFC化が見込まれています。

（2）
国際化メールアドレスの標準化推進2009年3月、JPRSの技術者が著者となった、国際化電子メールアドレス（EAI）の規格を定めたRFC 5504
（Downgrading Mechanism for Email Address Internationalization）
が発行されました。RFC 5504は、国際化メールアドレスと英数字メールアドレスの互換方式を定めています。
同時期に発行された他の3本の関連RFCとともに、
このRFCは、
国際化電子メールアドレスの実用化に向けた実証実験の途を開くものとなりました。

（3）
ENUMの標準化推進2009年3月、JPRSの技術者が英国Roke Manor Research社の技術者と共著したRFC 5483（ ENUM
Implementation Issues and Experiences）
が発行されました。
このRFCは、
インターネット全体に広く公知することが望ましいと判断された情報であり、これまでのENUMプロトコルの実装経験によって得られた知見をまとめています。
具体的には、
ENUMプロトコルとENUMが使用するDDDSプロトコルのあいまいな点の指摘と明確化を行うことで、将来のプロトコル改定に役立てるとともに、ENUM実装者が陥りやすい間違いを指摘し、相互運用性を高めるための手法を示したものです。

（4）
IETF広島会合への参加と貢献
2009年11月に広島市で開催された第76回IETF*¹会合は、2004年2月から3月にかけて開催されたソウル会合以来のアジア開催となりました。
また、日本国内においては、2002年7月の横浜市以来となる2度目の開催となりました。
JPRSはIETF広島会合のゴールドスポンサーとして、
インターネットのプロトコル標準化活動をサポートするとともに、
会
合の日本委員会、実行委員会、運営委員会のメンバーとなり、運営面からも会合をサポートしました。

＊1 IETF・・・Internet Engineering Task Force

08 Registry Report2. ICANNなどの国際的な検討への参加（1）
ICANNと米国商務省との契約に関する意見書提出
2009年6月、
JPRSは米国商務省電気通信情報局が、2009年4月に発表したコメント募集に対して、意見書を提出しました。
これは2009年9月30日に、
ICANNと米国商務省との契約期限を迎えるにあたり、
米国商務省がICANNの実績について広く意見を求めたものです。
JPRSは、世界で最も早くICANNとの関係正式化を実行したccTLDスポンサ組織の一つです。
また、会社設立当
初より、民間主導のインターネット資源管理調整を支持し、ICANNの各課題への取り組みに貢献してきました。
このような立場から、
JPRSは、
ICANNの実績を評価する意見を示しました。
米国商務省からのコメント募集には、JPRSを含め多くの組織より、ICANNの実績を評価し、DNS管理責任の民間への移行を支持する旨の意見が寄せられました。
その結果、2009年9月30日には、ICANNと米国政府間の契約が終結することとなりました。

（2）
ICANNの各種活動への参加
ICANNでは、
IDN TLDの導入を進めていますが、導入に当たっては文字列の外観が既存のTLDと混乱を生じる
ものでないことが、一つの重要な要件となっています。
そのためICANNは、文字列の類似性を判定するためのアルゴリズムを開発し、2009年4月にその妥当性の評価を、いくつかのccTLDレジストリに依頼しました。
JPRSは日本語についての評価を担当し、適宜フィードバックを行いながら、
2009年5月に最終評価結果をICANNへ提出しました。
また、
2009年に3回開催されたICANN会合では、
ccTLDレジストリとして、日本におけるDNSSEC導入への取り組み
やIPv6の準備状況を発表し、今後レジストリ及びICANNが実施すべき行動計画の立案などに貢献しました。

（3）
ICANN事務総長来訪と意見交換
2009年10月、
ICANNの事務総長であるRod Beckstrom氏がJPRS
を訪問しました。
JPRSは、
ICANNと米国商務省との契約、
ICANNとJPRSとのパート
ナーシップなどについて、Beckstrom氏と意見交換を行いました。
Beckstrom氏からは、ICANNの設立以来、日本のコミュニティと
JPRSがICANNに行ってきた貢献に対し、謝意が表明されました。
Beckstrom氏とJPRS代表取締役社長 東田

Registry Report09

01 JPRSの取り組み（4）
M-Root DNSサーバ運用に関するICANNとの関係正式化
JPRSは、2005年12月より、
WIDEプロジェクトが実施してきたM-Root DNSサーバ運用に共同運用者として参加して
います。
これまで、
Root DNSサーバ運用に関し、
各サーバ運用組織はICANNとの正式な関係を有していませんでした。
そこで、正式な関係構築を目的として、
WIDEプロジェクトとICANNの間で、Root DNSサーバの運用に関し、相互の役割を正式に認知するレターの交換を2009年5月に実施しました。
この時にWIDEプロジェクトからICANNに送った正式レターの中には、
JPRSとWIDEプロジェクトが共同でM-Root DNSサーバを運用していることが明記されています。

（5）
ccNSOへの参加
ccNSO*²は、ICANNの活動を支える支持組織の一つで、ICANNの中に設置されています。
その役割は、ccTLD
全体に影響するグローバルな課題に関して、
ccTLDコミュニティとしての合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。
JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、
また、
当初からccNSO評議委員会の委員を務めています。
ccNSOでは、2009年も昨年に引き続きIDN ccTLDの早期導入に向けた計画の立案が、主な検討課題となりました。
JPRSはccNSOを通じ、
IDN ccTLD早期導入プロセスの実装計画の検討などに積極的に参加しました。
なお、
この実装計画は2009年10月30日にICANN理事会で採択され、2009年11月16日から導入プロセスが開始されるに至りました。
なお、2009年末までにエジプトや中国などいくつかの国がIDN ccTLDの申請を行ったことが報じられています。

（6）
SSACへの参加
SSAC*³は、ICANNの中に設置されているセキュリティと安定性に関する諮問委員会で、
ルートサーバ運用者、
gTLD及びccTLDのレジストリ、
レジストラ、
IPアドレスの地域レジストリなどで使用される技術の有識者で構成されています。
JPRSは、2007年以来メンバーとしてSSACに参画しており、
ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
世界レベルでの安定したインターネットの運用を目指した活動に参加しています。

＊2 ccNSO・・・Country Code Names Supporting Organisation＊3 SSAC・・・Security and Stability Advisory Committee

10 Registry Report

（7）APTLDへの参加
JPRSは、2002年からAPTLD*⁴に会員として参加しています。
また、2003年からは、理事としてAPTLDの運営を支えています。
JPRSは、
先進的なccTLDであるJPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、サービスの底上げに貢献すべく、APTLD会合での発表などを通じ、ドメイン名登録サービスの情報提供や議論の主導を行っています。

（8）
AP＊ Retreat会合への参加
AP＊ Retreat会合は原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国、地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関連する課題に対して、
アジア太平洋地域のコミュニティ全体としてどう取り組
むべきかの議論が行われています。
2009年8月に北京で開催されたAP＊ Retreat会合では、JPRSが中会合の様子

国のCNNIC*⁵とともに共同議長を務め、プログラムの企画と進行を担いました。
この会合では、
アジア太平洋地域でのspam対策に関する議論と実践の活性化に向けた意見交換などが行われました。

（9）
CENTRへの参加
CENTR*⁶は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。
JPRSはCENTRの準会員として、他の会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
2009年は、
サイバー犯罪への対応、レジストリの事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）などについて、会員の関心が集まりました。JPRSは、
レジストリを対象として2009年5月に行われた、攻撃及び非常事態対応計
画に関する議論に参加しました。
また、
JPRSが新型インフルエンザ発生時の対応と行動に関して策定したBCPについて、2009年6月の会合で発表しました。

（10）
Root DNSサーバ運用組織会合への参加
Root DNSサーバ運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いています。
この会合では、
サー
バ運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。
2009年は主に、
DNSSEC導入
やTLD増加に備えるための情報交換や、具体的な導入方法についての議論がなされました。JPRSは、M-Root
DNSサーバ運用を担う一組織として、本会合に参加しています。

＊4 APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association＊5 CNNIC・・・China Internet Network Information Center＊6 CENTR・・・Council of European National Top Level Domain Registries

Registry Report11

01 JPRSの取り組み（11）「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画
2009年4月から、
JPRSは、
米国の非営利法人ISCによる次期DNSソフトウェア「BIND 10」の開発プロジェクトに参画しています。
「BIND」は、
インターネットにおいて最も多く利用されているDNSサーバソフトウェアです。
ISCは、安全性・耐久性などに優れた次世代の「BIND 10」の開発計画を2009年4月に発表し、開発プロジェクトを立ち上げました。
JPRSはこのプロジェクトの趣旨に賛同し、JPドメイン名のレジストリとして、開発の段階から参画することにより、
インターネットの更なる安定運用への貢献を目指しています。
なお、
このプロジェクトには、CIRA（.ca）、DENIC（.de）など世界の多くのTLDレジストリが参画しています。
なかでもJPRSは、開発資金の提供に加え、プロジェクトへの技術者の派遣、開発の一部分担などを通じ、積極的に関与しています。

12 Registry Report

01・4

関連活動

（1）
インターネット基盤委員会への参加
JPRSは、2008年11月から2009年6月にかけて、総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会に設置されたインターネット基盤委員会に、JPドメイン名登録管理に実績を有するレジストリとして、オブザーバー参加しました。
この委
員会では、
日本を表すIDN ccTLDの導入に向け、その文字列やレジストリの選定方法、業務運用の基本ルールなどについて、2009年6月に報告書をまとめました。
また、総務省によるインターネット基盤委員会の「21世紀におけるインターネット政策の在り方〜新たなトップレベルドメ
イン名の導入に向けて〜（案）」
に対するパブリックコメントの募集を受けて、2009年6月にJPRSとしての意見書も提出しました。
更に、
インターネット基盤委員会が2009年2月から3月にかけて設置、運営した地理的名称に関するトップレベルドメイ
ン検討ワーキンググループに構成員として参加し、ドメイン名レジストリとしての知見を共有するなどの貢献をしました。
このワーキンググループでは、
今後創設される可能性のある地理的名称に関連する新たなgTLDについて、国や関連する地方自治体の対応方針や必要となる支援などについて検討しました。

（2）
DNSSECジャパンへの参加
2009年7月、
JPRSは、2010年中を目処にJPドメイン名サービスへDNSSECを導入する予定であると発表しました。
JP
ルートや大規模gTLDでも2010年から
ドメイン名を含むTLDへのDNSSEC導入は2009年から本格化し始めており、
2011年にかけての導入予定が発表されています。
DNSSECが有効に機能するためには、
TLDレジストリの対応のみでなく、ドメイン名登録者、ドメイン名登録者のDNS運用を受託するDNSプロバイダ、
インターネット利用者にDNSサーバを提供するISPなど、多くの関係者の相互理解と協力が必要となります。
そのような状況に鑑み、日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的として、
2009
年11月にDNSSECジャパンが設立されました。
JPRSはその設立趣旨に賛同し、
DNSSECジャパンの発起人の一員として参加しています。
また、
DNSSECジャパン副会長の職をJPRSの米谷嘉朗が担っています。

（3）
IPv6普及・高度化推進協議会の「IPv6家庭用ルータガイドライン」
に対する意見書提出
JPRSは、IPv6普及・高度化推進協議会が2009年5月に発行した「IPv6家庭用ルータガイドライン（0.9版）」に対し、
DNSのセキュリティの観点から、DNSプロキシとして待ち受けるアドレスの種類及びDNSSECなどについて述べた
意見書を2009年6月に提出しました。

Registry Report13

01 JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。

JPドメイン名登録管理
JPドメイン名の利便性向上に向けた取り組み
より多くのユーザーに登録・活用いただくことを目指し、
JPドメイン名の価値向上に向けた取り組みに力を入れました。
具体的には、2008年に提供を開始した申請手続即時処理サービスの登録規則上での対象範囲を、従来のCO.JP
ドメイン名のみから属性型・地域型JPドメイン名全体に拡大しました。
利用可能な属性は別途定めることとし、2009年末時点ではCO.JPドメイン名とOR.JPドメイン名が利用可能です。

JPドメイン名の利用・理解促進活動
2009年もドメイン名の認知向上や基礎理解につながるプロモーション活動を継続するとともに、ドメイン名選択の重要性や効果的な活用方法などの啓発活動を行いました。
具体的には、
人気アニメ「秘密結社 鷹の爪」とタイアップした特設Webサイト「総統の夢.jp」
を開設しました。
「ドメイン
名とは何か」「JPドメイン名の特長とは何か」など、ゲームを通じてJPドメイン名に関する知識を楽しみながら得ることができるようになっています。
本アニメ作品とのタイアップでは、テレビCMや媒体広告も展開し、JPドメイン名の特長をユーモラスに訴求しました。
また、新聞社や商工会議所が主催する企業向けセミナーにおける講演、取材協力や寄稿など、さまざまな場面でドメイン名や広くインターネットにまつわる啓発活動を行いました。
日本語JPドメイン名については、活用事例を増やし、更なる認知向上や活用メリットの訴求を継続して行いました。

14 Registry ReportDNS運用JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入に向けた取り組み
DNSのセキュリティ拡張方式であるDNSSECを、2010年中を目処にJPドメイン名サービスへ導入予定であることを発表しました。
2010年1月現在、導入のための仕様検討と試験を進めています。
DNSSECは、
DNSを提供する側と利用する側の双方が対応することで、応答の正しさを検証する仕組みです。
従って、DNSSECの普及のためには、多くのDNS関係者がそれぞれの立場でDNSSECへの対応を進めていく必要があります。
このため、JPRSではインターネット関連イベントやセミナーにおける講演や、各種団体の会合における情報
提供、
寄稿など、
さまざまな場面でDNSSECの普及促進活動を行いました。
また、
日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的として設立されたDNSSECジャパンの発起人の一員にもなっています。
今後も、
JPRS自身が提供するJPドメイン名サービスとJP DNSでのDNSSEC対応を進めることはもちろん、さまざまな立場のDNS関係者に向けた情報提供や普及促進活動を併せて行っていきます。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
関連技術の国際標準化の推進
JPRSの藤原和典と英国Roke Manor Research社のLawrence Conroy氏の共著によるRFC 5483（ENUM
Implementation Issues and Experiences）、JPRSの藤原和典と米谷嘉朗の共著によるRFC 5504
（Downgrading Mechanism for Email Address Internationalization）
が発行されました。
また、運用を通じて明らかになった国際化ドメイン名（IDN）の課題を解決するための改定を中国・韓国・台湾のccTLDレジストリと共同でIETFに提案しました。本提案を取り入れる形で見直しが行われており、2010年上期中にRFC化が見込まれています。

「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画
2009年4月より、次期DNSソフトウェア「BIND 10」の開発プロジェクトに参画しています。
JPRSは、「BIND 10」の開発趣旨に賛同するとともに、JPドメイン名のレジストリとして、開発の段階から参画を行うことが、インターネットの更なる安定運用に貢献することになると考え、開発資金の提供に加え、同プロジェクトへの技術者の派遣を行うなど、積極的な関与を行っています。

Registry Report15

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2009年8月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数が110万件を達成しました。
2010年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,140,159件となり、1年間で76,428件の増加となりました。

1,200,000
00
0,000

単位：件
属性型
型・地域型
地域
域型

汎用
用
（ASC
（ASCII）
II）

汎用
（日本語
（日本語）

1,000,000
00
0,000
800,000
00,0000 000
600,000
400,000
200,0000

1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：件

年月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名（日本語）合計

1993年1月

953

953

1994年1月

1,341

1,341

1995年1月

2,206

2,206

1996年1月

4,781

4,781

1997年1月

15,477

15,477

1998年1月

33,73933,7391999年1月

58,54958,549

2000年1月

124,573

124,573

2001年1月

234,294

2002年1月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003年1月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年1月

309,193

199,698

45,402554,293

2005年1月

327,742

254,131

63,324645,197

2006年1月

346,340

323,182

116,602786,124

2007年1月

363,768

394,404

124,153882,325

2008年1月

378,903

468,125

141,858

988,886

2009年1月

389,598539,212

134,921

1,063,731

2010年1月

399,339

607,066

133,754

1,140,159

234,294

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」(http://jpinfo.jp/stats/domains.html)をご覧ください。

16 Registry Report

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2010年1月1日現在

汎用
（日本語）

11.7%

属性型・地域型
汎用（ASCII）

53.3%

ED :0.4%

CO:29.4%

35.0%

NE :1.5%
OR :2.2%

GO:0.07%
GR :0.7%
LG :0.2%
地域型 :0.2%
AC :0.3%
AD :0.03%

単位：件JPドメイン名種類

2010年1月1日
登録数

2009年1月1日
登録数

3,528

3,482

AC：大学など高等教育機関

274

273

+1

325,639+9,116

4,562

4,500

+62

GO：政府機関

791

887

ー96

GR：任意団体

8,024

8,103

ー79

LG：地方公共団体

1,876

1,931

ー55

ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名+46334,755

AD：JPNIC会員
CO：企業

増減数

NE：ネットワークサービス

16,987

17,327

ー340

OR：企業以外の法人組織

25,65824,470+1,188

地域型

2,884

2,986

ー102

ASCII

607,066

539,212+67,854

日本語

133,754

134,921

ー1,167

JPドメイン名 登録数計

1,140,159

1,063,731+76,428

汎用JPドメイン名

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」(http://jpinfo.jp/stats/domains.html)をご覧ください。

Registry Report17

02 統計データ

02・3

地域別JPドメイン名登録数の分布※2010年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名
（日本語）

北海道

2.8%

2.3%

1.2%

青 森

0.5%

0.3%

0.1%

岩 手

0.4%

0.3%

0.1%

宮 城

1.2%

0.7%

0.2%

秋 田

0.4%

0.3%

0.3%

山 形

0.6%

0.3%

0.1%

福 島

0.8%

0.4%

0.2%

茨 城

1.3%

1.0%

0.6%

栃 木

1.0%

0.5%

0.2%

群 馬

1.1%

0.5%

0.6%

埼 玉

4.1%

2.7%

1.7%

千 葉

3.0%

2.3%

1.3%

東 京

32.8%

47.3%

68.8%

神奈川

6.6%

5.2%

3.6%

新 潟

1.1%

0.7%

0.5%

富 山

0.7%

0.4%

0.2%

石 川

0.8%

0.5%

0.2%

福 井

0.5%

0.4%

0.2%

山 梨

0.5%

0.4%

0.2%

長 野

1.4%

0.9%

0.5%

岐 阜

1.2%

0.7%

0.3%

静 岡

2.3%

1.4%

0.7%

愛 知

5.5%

3.5%

2.6%

三 重

0.9%

0.5%

0.3%

滋 賀

0.6%

0.5%

0.3%

京 都

2.1%

2.3%

1.5%

大 阪

9.7%

11.3%

5.0%

兵 庫

3.2%

2.6%

2.7%

奈 良

0.6%

0.5%

0.3%

和歌山

0.4%

0.3%

0.1%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.1%

島 根

0.3%

0.2%

0.1%

岡 山

1.1%

0.7%

0.5%

広 島

1.6%

1.1%

0.6%

山 口

0.5%

0.3%

0.1%

徳 島

0.3%

0.3%

0.5%

香 川

0.6%

0.4%

0.2%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.2%

高 知

0.3%

0.2%

0.1%

福 岡

2.9%

2.4%

1.7%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.1%

長 崎

0.5%

0.4%

0.1%

熊 本

0.7%

0.5%

0.2%

大 分

0.4%

0.3%

0.2%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.1%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.1%

沖 縄

0.6%

0.5%

0.4%

18 Registry Report

02・4

100

DNS設定率の推移

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用（ASCII）
汎用
（日本語）

50
2008年1月

年 月

2009年1月

属性型・地域型JPドメイン名

2010年1月

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名（日本語）

2008年1月

98.1%

93.2%

67.4%

2009年1月

98.1%

94.3%

71.4%

2010年1月

98.3%

95.4%

75.1%

Registry Report19

02 統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域型
地域
域
域型

600

汎用

単位：社

00
500
00
400
00
300
00
200
00
100
0
2001年
4月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計
（のべ数）

2001年4月

443

443

2002年1月

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

556

578

1,134

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

20 Registry Report

02・6 ドメイン名紛争関連（JP-DRP）
の申立件数

単位：件

12
10
8
6
4
2
0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

ドメイン名紛争関連の詳細は、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針(DRP)」（http://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧下さい。

Registry Report21

03 参考資料

03・1

年表

2000年 12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）
」
を開設

2004年

（
「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
2月 JP DNSサービス
サービスを開始
2月 「日本語JPナビ」
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
6月
12月
12月
1月
3月
4月
9月

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供
する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバの運用を開始

11月
12月

DNSサーバの危険な設定を削除開始
JPドメイン名の登録数累計が80万件を突破
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加)

2009年

4月 「BIND10」
開発プロジェクトへの参画を発表
7月 JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入予定を発表
8月 JPドメイン名の累計登録数が110万件を突破
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2006年

22 Registry Report

03・2

諮問委員会

諮問委員会は、
JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。2009年も活発な議論が行われました。

（1）諮問及び答申事項「.日本」をJPRSにて管理することになった場合の、
「.日本」
と
「.JP」
との関連付けに関する方針について

2008年8月27日
JPRS-ADV-2008001

2009年4月21日
JPRS-ADVRPT-2008001

第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について2008年12月8日
JPRS-ADV-2008002

2008年12月26日
JPRS-ADVRPT-2008002

DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して

2009年9月7日
JPRS-ADV-2009001（諮問中）※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」(http://jprs.jp/advisory/)をご覧ください。

（2）諮問委員一覧（50音順、
敬称略）

遠藤 紘一

株式会社リコー
取締役 副社長執行役員

後藤 滋樹

早稲田大学理工学術院 基幹理工学部
情報理工学科 教授

林 一司

ニフティ株式会社
執行役員 IT統括本部長

原 隆一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
理事 ビジネスネットワークサービス事業部長

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

唯根 妙子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任理事 消費者相談室長※2009年12月31日現在

Registry Report23

03 参考資料（3）諮問委員会開催日一覧
3月9日

第27回JPドメイン名諮問委員会
諮問書
「
『.日本』
をJPRSにて管理することになった場合の、
『.日本』
と
『.JP』
との関連付けに関する方針について」（JPRS-ADV-2008001）に対する答申書（案）
について基本的合意がされました。
答申書「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2008002）を確認した上で、委員会よりJPRSに対して具体的な次期委員候補の推薦がされました。

5月28日

第28回JPドメイン名諮問委員会
第27回委員会における被推薦者全員の就任が報告され、第5期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として松本恒雄氏が、それぞれ選出され、就任しました。
答申書「第5期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2008002）への対応についてJPRSから報告を行いました。
JPドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関してJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示されました。

9月7日

第29回JPドメイン名諮問委員会
第5期JPドメイン名諮問委員会の高瀬哲哉氏が辞任したため、委員会からの推薦により、後任として
原隆一氏が就任したことの報告が行われました。
JPRSより提出した諮問書「DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して」（JPRS-ADV-2009001）
について、内容に関する意見が委員各位より提示されました。

12月11日

第30回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して」
に対して、
第29回委員会での議論を基に作成された答申骨子（案）
について基本的合意がされました。

24 Registry Report

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

1月23日

DNSは空気じゃありません - ほっといても動くと思ってませんか? -JANOG23ミーティング

JANOG
（※1）

2月19日

ドメイン名とDNSの最新動向

HOSTING-PRO2009 ランチセミナー

HOSTING-PRO
実行委員会
（※2）

2月23日

IDN ccTLD Fast Track Process in JapanAPTLD members meeting APTLD
（※3）

2月24日

Local governments' concerns about
new gTLDs - in JapanAPTLD members meeting APTLD

2月27日

インターネットの資源管理とJNIC, JPNIC, JPRS

新世代ネットワークにむけた、運用、 日本学術振興会産学協力
技術、研究開発に関する国際シン 研究委員会 / インターネッ
ポジウム - 平原正樹氏を偲んで - ト技術第 163 委員会

3月4日

RFC 5483：ENUM Implementation
Issues and Experiences

IETF

IETF
（※4）

3月23日

CJK Local mapping in IDNA2008

IDNABIS WG Meeting @ IETF74

IETF

3月31日

RFC 5504：Downgrading Mechanism
for Email Address

IETF

IETF

4月2日

ccTLDレジストリから見たIDN ccTLDと新gTLD

ICANN報告会

JPNIC（※5）/IAjapan（※6）

4月2日

ICANNメキシコシティ会議概要報告

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

5月19日

ENUM in Japan

ENUM Seminar 2009

MYNIC
（※7）

6月5日

Business continuity planning against
H1N1 flu

CENTR GA

CENTR
（※8）

6月10日

DNSのリスクとその対処

Interop Tokyo 2009
ワークショップ
Interop Tokyo 2009 主催者企画
IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース

Interop Tokyo 2009
実行委員会
（※9）
Interop Tokyo 2009
実行委員会

JANOG24ミーティング

JANOG

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

6月10日
7月9日
7月23日

IPv4アドレス枯渇とDNS〜DNSのIPv6対応について〜
あなたのDNS運用は来るべき
DNSSEC時代に耐えられますか
ICANNセキュリティと安定性に関する諮問委員会(SSAC)および関連報告

主 催

7月23日

ccNSO関連報告

ICANN報告会

JPNIC/IAjapan

8月21日

APTLD Strategy Building- How Did We Begin?

APTLD Members'
Meeting

APTLD

9月4日

ANYでアップデート

第7回 DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP
（※10）

9月4日

DNSSECの導入に向けて

第7回 DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP

9月4日

いますぐDNSSECで遊ぶには

第7回 DNSOPS.JP BoF

DNSOPS.JP

9月4日

IPv6逆引き自動生成DNSサーバ

第2回 IPv6オペレーションズフォーラム

IPv6オペレーションズ
フォーラム実行委員会

9月25日

DNSサーバでのIPv6逆引き自動生成について

社団法人電子情報通信学会
社団法人電子情報通信学会（※11）
インターネットアーキテクチャ研究会

9月30日

Grace/redemption period at .jp

CENTR Admin Workshop

CENTR

10月28日DNSSEC in .JP

Workshop : DNSSEC

ICANN
（※12）

10月29日Portions necessary to be
IPv6-enabled in Registry

IPv6 showcase

ICANN

Registry Report25

03 参考資料

日 付

表 題

DNSOPS.JP

11月5日
11月19日DNSSECと家庭用ルータ

11月24日DNSSECの拡張とBIND 9.7の新機能、
小規模なDNSSEC遊びその後

DNSOPS.JP BoF

11月24日JPドメイン名サービスへの導入

11月24日JP DNS Update

11月24日DNSSECチュートリアル

11月24日桃栗三年柿八年、
DNSSECは何年？
「ランチのおともにDNS」

11月25日

新TLDについて12月1日

Internet Week 2009
DNS DAY
Internet Week 2009
DNS DAY
Internet Week 2009DNSSECチュートリアル
Internet Week 2009
ランチセミナーInternet Week 2009
新しいドメイン名空間が拓く明日JPNIC

DNSSECの動向と運用

2009年12月勉強会

日本UNIXユーザー会（※15）

12月8日

IDNと電子証明書

12月8日

DNSSECと家庭用ルータ

12月16日DNSSEC導入に向けて

一般社団法人
日本電子認証協議会（※16）
ルータ・スイッチ技術
一般社団法人 情報通信委員会 定例会合
ネットワーク産業協会（※17）
安全対策基準改定に関する検討部会 財団法人 金融情報
平成21年度 第5回会合
システムセンター（※18）

12月17日ccNSO関連報告

ICANN報告会

※14
※15
※16
※17
※18

Pv6普及・高度化推進協議会
日本UNIXユーザー会
一般社団法人 日本電子認証協議会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
財団法人 金融情報システムセンター

26 Registry Report

JPNIC
JPNIC

JPNIC
JPNIC

第6回総会

※12
※13

※5
※6
※7
※8
※9
※10
※11

主 催
IPv4アドレス枯渇
タスクフォース（※13）
IPv6普及・高度化推進
協議会
（※14）

IPv4アドレス枯渇タスクフォース
サービスロゴWG
IPv4/IPv6共存WG
IPv6家庭用ルーターSWG

JANOG・・・日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
HOSTING-PRO 実行委員会
APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
IETF・・・The Internet Engineering Task Force
JPNIC・・・社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
IAjapan・・・財団法人インターネット協会
MYNIC
CENTR・・・Council of European National Top Level Domain Registries
Interop Tokyo 2009 実行委員会
DNSOPS.JP・・・日本DNSオペレーターズグループ
社団法人電子情報通信学会
ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
IPv4アドレス枯渇タスクフォース

※1
※2
※3
※4

会議名

レジストリへのDNSサーバ情報登録におけるIPv6対応

JPNIC
http://www.janog.gr.jp/
http://hosting-pro.jp/
http://www.aptld.org/
http://www.ietf.org/
http://www.nic.ad.jp/
http://www.iajapan.org/
http://www.mynic.my/
http://www.centr.org/
http://www.interop.jp/
http://dnsops.jp/
http://www.ieice.org/jpn/
http://www.icann.org/
http://www.kokatsu.jp/
http://www.v6pc.jp/jp/
http://www.jus.or.jp/
http://www.jcaf.or.jp/
http://www.ciaj.or.jp/
http://www.ﬁsc.or.jp/

03・4

報道発表一覧

日 付

内 容

2月23日

JPRSが、中高生のWebコンテスト『ThinkQuest＠JAPAN 2009』に協賛し、『ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）』
を授賞
̶ ドメイン名の利用体験提供により、
青少年のインターネット教育を支援 ̶

3月26日

JPRSが
『JPドメイン名レジストリレポート2008』を本日公開
̶ CO.JPドメイン名の即時処理サービス導入、
JP DNSサーバの強化など、
「利便性」
「信頼性」
の
拡充により、JPドメイン名の登録数は107万件に ̶

4月2日

JPRSが国際化電子メールアドレスの標準化活動に貢献
̶ JPRSの技術者が著者となったRFCが発行、国際化メールアドレスの実用化に向けた実証実験の準備が整う ̶

4月22日

JPRSが
「BIND 10」の開発プロジェクトに参画
̶ 次期DNSソフトウェアの共同開発により、インターネットのさらなる安定運用に貢献 ̶

7月21日

JPRSが、
日食中継プロジェクトに日本語JPドメイン名を提供
̶ 明日の皆既日食ライブ中継は、
http://日食中継.jp/で ̶

7月29日

JPRSが、工業高校の教職員向けの「インターネット講座」
を8月5日に開催
̶（社）
全国工業高等学校長協会主催の夏季講習会に協力し、高校生のインターネット教育の拡充を支援 ̶8月4日

JPドメイン名の累計登録数が110万件を突破
̶ 汎用JPドメイン名が好調、JPドメイン名の登録数は1年間で6％増加 ̶

9月7日

JPRSがWebゲームサイト「総統の夢.jp」（http://総統の夢.jp/）
を本日開設
̶ 人気アニメ作品「秘密結社 鷹の爪」とのタイアップゲームで、一般ユーザーのJPドメイン名に対する理解を促進 ̶

12月4日

「.jp」
は世界で最も安全な国別ドメインと評価※最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report27

03 参考資料

03・5

指定事業者一覧※2009年12月31日現在

あ株式会社アクシス属

株式会社アーク

汎株式会社アクティブネットワーク

属・汎株式会社アースリンクネットワーク

属

アクティブフュージョンズ有限会社

属・汎有限会社アーベント

汎株式会社朝日ネット属・汎属・汎株式会社アールエムエス

属・汎株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング

株式会社R C P属・汎アジア・ネットコム・ジャパン株式会社

属

株式会社アール・テー・ワイ

属

有限会社アステリスク

汎

株式会社アールワークス

属・汎株式会社アット東京

属・汎株式会社アイ・イーグループ

属・汎有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社アイ・ティー・ティー
アイ・ドゥコミュニケーションズ

汎属・汎インコーポレイティッド

汎株式会社アイ・ブロード・ソリューションズ

属・汎株式会社アニー

株式会社アイアットO E C属・汎株式会社アプレッツ

属・汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

汎株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アライブネット

属・汎株式会社IMS属・汎株式会社アリックス

属・汎アイコムティ株式会社

属・汎株式会社アルティネット属・汎I T エージェント株式会社

汎

アルファ総合研究所株式会社

属・汎株式会社アイティービー

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎株式会社アイティーブースト

属・汎アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎有限会社アイティヴィジョン

属・汎株式会社アンネット

属・汎株式会社アイテックジャパン

属・汎アイテック阪急阪神株式会社

属・汎い

株式会社アイネクスト

属・汎イー・アクセス株式会社

属・汎汎株式会社イー・サポート属・汎有限会社アイネットディー
I P M i r r o r J a p a n 株式会社

属・汎株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社アイブイピー

属・汎株式会社Ｅストアー

属・汎株式会社アイレックス

汎株式会社イーツ

属・汎株式会社アヴァンティ

属・汎株式会社イーポート

属・汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎

e-まちタウン株式会社

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎28 Registry Reportイクアント・ジャパン株式会社
イクストライド株式会社
池田マルチメディア株式会社

属
属・汎
汎

う
W I X I 株式会社

汎

W I T H N e t w o r k s 有限会社

属・汎株式会社I S A O

属・汎有限会社ウィル

属・汎株式会社石川コンピュータ・センター

属・汎株式会社ウイル

属・汎株式会社イシマル

属・汎W I N 株式会社

属・汎イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎株式会社イットアップ

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎株式会社イノセンス

属・汎株式会社ウェーロークス

汎

井原放送株式会社

属・汎株式会社ヴェクタント

属・汎株式会社イプリオ属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎株式会社W E B マーケティング総合研究所

属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社インターナショナルサイエンティフィック

属

インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ

属・汎インターネットエーアールシー株式会社

属・汎え株式会社インターネット尾張属・汎株式会社エアネット

属・汎インターネットサービス株式会社

属・汎株式会社A S J属・汎インターネットマルチフィード株式会社

属・汎A T & T ジャパン株式会社

属・汎株式会社インターリンク

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎

インターネットウェア株式会社

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎株式会社インディ・アソシエイツ

汎株式会社A I カンパニー

属・汎株式会社インテック

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎株式会社インテックシステム研究所

属・汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎インテリジェントレーベル株式会社

属・汎A G S 株式会社

属・汎有限会社インフォ・プロ

汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

汎株式会社インフォアイ

汎株式会社エージェント

汎株式会社エーティーワークス

属・汎株式会社エーモード

属・汎株式会社インフォアライブ

属・汎株式会社インフォウェア

汎株式会社インフォジャム

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社インフォマーク

属・汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎インフォミーム株式会社

汎有限会社エスオーシー

属

株式会社インプレッション汎

エスティーアイ株式会社

汎Registry Report29

03 参考資料

株式会社S T N e t

属・汎株式会社エルメディア

属・汎株式会社S B R

属・汎株式会社エンジニアリング中部

属・汎株式会社エディオンW E S T

属・汎遠鉄システムサービス株式会社

属・汎

エヌ・アール・アイ・ネットワーク
コミュニケーションズ株式会社

属・汎おエヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データ三洋システム

属・汎株式会社大垣ケーブルテレビ

属・汎株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

汎株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

属

株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

属・汎株式会社オーシーシー

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎株式会社オージス総研

属

株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社大塚商会

株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

属・汎株式会社オーティエス

属

N E C ビッグローブ株式会社

属・汎株式会社オーテクノコーポレーション

汎株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社オーネット

属・汎株式会社N S・コンピュータサービス

属・汎株式会社O v e r l o a d

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎株式会社オービック

属・汎株式会社エヌディエス

属

オールインワンソリューション株式会社

属・汎

属・汎

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎岡山ネットワーク株式会社

属・汎

沖電気工業株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・データC C S

汎株式会社N T T 西日本−中国

属・汎沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社N T T 西日本−東海

属・汎株式会社沖縄テレメッセージ属・汎株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング

属・汎株式会社帯広シティーケーブル

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・属・汎シー コミュニケーションズ
株式会社N T T 東日本−北海道

属・汎株式会社オフィス・モア

属

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎株式会社オフィスネット

属・汎株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎オンキヨーエンターテイメント

エプソンインテリジェンス株式会社

汎株式会社エミック

属

株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎M S E 株式会社属・汎

M K I ネットワーク・ソリューションズ株式会社

属・汎株式会社エム.ビー.エス

属・汎エルシーブイ株式会社

属・汎30 Registry Report

テクノロジー株式会社
有限会社音彩館

属・汎
汎

か

く

株式会社カイクリエイツ属・汎クボタシステム開発株式会社

属

株式会社科学情報システムズ

属・汎株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社クララオンライン

属・汎笠岡放送株式会社

属・汎株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎株式会社かっぺ属・汎グラフィ株式会社

株式会社金沢印刷属

汎株式会社グランウィル

属・汎株式会社カビールケン

属・汎株式会社グローバルネットコア

属・汎株式会社エイシーティ

属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎株式会社亀山電機属

株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属・汎関越ネットワークシステム株式会社

属

け株式会社ケイアンドケイコーポレーション

属・汎関西ブロードバンド株式会社

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎

関電システムソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ケイズシステム

属きK D D I 株式会社

属・汎株式会社K D D I ウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社企画屋属・汎K D D I 沖縄株式会社

属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎ケイティケイ株式会社

属・汎株式会社きっとエイエスピー

属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎株式会社K G S o l u t i o n s

属・汎K n e t 株式会社

属・汎

K V H 株式会社属・汎株式会社キャッチボール・トウエンティワン・属・汎インターネット・コンサルティング
キヤノンI T ソリューションズ株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎九州通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎株式会社キューデンインフォコム

属・汎

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎こ

財団法人京都高度技術研究所

属・汎廣告社株式会社

属・汎

京都電子計算株式会社

汎

高速情報通信システム株式会社

属・汎京都リサーチパーク株式会社

属

株式会社高知電子計算センター

属

近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎

向陽株式会社属・汎有限会社ギミック

属・汎株式会社国際調達情報

属・汎コクヨE C プラットフォーム株式会社

属・汎Registry Report31

03 参考資料

国立情報学研究所

属

三栄産業株式会社

属・汎株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム

属

株式会社サンスイ属・汎コスモメディア株式会社

属・汎

サンテク株式会社

汎

株式会社コネクティ

属・汎株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎株式会社サンメディア

属・汎コミュニケーションメディア有限会社

汎

株式会社コミュニティネットワークセンター

属・汎三洋コンピュータ株式会社

属・汎株式会社コム属・汎株式会社サンライズシステムズ

属・汎株式会社コムネット

属・汎株式会社サンロフト

汎

コモタ株式会社

属・汎株式会社ザ・トーカイ

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎

し
さ

株式会社シー・アール

属・汎株式会社C I J

属・汎株式会社S e r v e r . j p

汎株式会社サーフライン

属・汎シーアンドエムジャパン有限会社

インターワークス

属・汎株式会社C A C属・汎サイトクリック株式会社

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎サイトソーシング株式会社

汎株式会社シーズ

属・汎属

彩ネット株式会社

属・汎株式会社シースターコーポレーション

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎株式会社シーポイント

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社シーマイル

汎株式会社サイバー・トレーディング

汎

塩尻市

属・汎

株式会社サイバーネット

汎システム・アルファ株式会社

属・汎

サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

属・汎システム開発株式会社

属・汎株式会社サイバービジョンホスティング属・汎シャープ株式会社

属・汎有限会社サイバーランド

属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎社団法人 行政情報システム研究所

属・汎株式会社サイプレス

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎株式会社佐賀新聞社

属・汎株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎サクサビジネスシステム株式会社

属・汎新和技術コンサルタント株式会社

属・汎さくらインターネット株式会社

属・汎株式会社ジーエヌエー

属・汎

株式会社さくらケーシーエス

属・汎G M O インターネット株式会社

属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎G M O ホスティング＆セキュリティ株式会社

属・汎株式会社サルード

属・汎G M O マネージドホスティング株式会社

属・汎32 Registry Report株式会社ジーク

属・汎せ株式会社J W A Y

属・汎セコム山陰株式会社

属・汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎株式会社ジェイエヌシー

属株式会社ジェイシーシー

属・汎株式会社セゾン情報システムズ

属・汎株式会社ジェイナビ

汎

株式会社センティリオンシステム

属・汎有限会社ジャイレフ

汎

株式会社セントラルサクセス

株式会社ジャストシステム

属

株式会社ゼクシス

属・汎株式会社Z T V

属・汎全日空システム企画株式会社

属・汎ジャパンケーブルネット株式会社

属・汎汎ジャパンネットパートナーズ株式会社

汎

ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎有限会社情報空間

属・汎そ

情報計算化学生物学会（C B I 学会）

属・汎双日システムズ株式会社

属・汎有限会社ソーホー

属・汎情報テクノロジー株式会社
株式会社ジンオフィスサービス

属
属・汎

す
株式会社数理計画汎

ソニーグローバルソリューションズ株式会社属

ソニーブロードバンドソリューション株式会社

属・汎

ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎ソピアフォンス株式会社

属・汎
属・汎

株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎株式会社ソフトアイ

スターティア株式会社

属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

スターネット株式会社

属・汎ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎株式会社スタジオマップ

属・汎ソフトバンクB B 株式会社

属・汎ストラクチュア株式会社

属・汎

ソリッドネットワークス株式会社

属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎株式会社スピーディア

属・汎たスペック株式会社

属・汎

大平印刷株式会社

株式会社スマートバリュー

属・汎有限会社T a k a エンタプライズ

属・汎住商情報システム株式会社

属・汎株式会社タップス

属・汎株式会社スリースカンパニー

属・汎第一アドシステム株式会社

属・汎スリーハンズ株式会社

属・汎

大日本印刷株式会社

属・汎有限会社スレイブ

汎汎Registry Report33

03 参考資料ち株式会社チアーズ

属・汎有限会社チケット汎

D 2 J 株式会社

属・汎

ディーディーエヌ株式会社

属・汎株式会社ディーネット

属・汎知多半島ケーブルネットワーク株式会社

属・汎データ・ジャパン株式会社

属・汎知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎株式会社データシステム米沢

属・汎財団法人地方自治情報センター

属

株式会社デジタルフォレスト

属・汎

株式会社中電シーティーアイ

属・汎株式会社デジタルマトリックス

属・汎株式会社中部

属・汎デジボックス株式会社

属・汎中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎株式会社デジロック

属・汎銚子インターネット株式会社

属・汎株式会社電算属・汎株式会社電設汎

つ株式会社月と六ペンス

汎と株式会社つくばインターネットサービス

属・汎東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社東芝て汎

東芝情報システム株式会社

属・汎T I S 株式会社属

東芝ソリューション株式会社

属・汎株式会社ティアックシステムクリエイト

汎

東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎

属・汎

東邦ガス情報システム株式会社

属・汎株式会社ティーズオフィス

属東北インテリジェント通信株式会社

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎株式会社T C P

株式会社帝国データバンクネット

属・汎コミュニケーション

株式会社トータルサービス

属

都市改造システム株式会社

属・汎有限会社テクニカル・パズル

汎

凸版印刷株式会社

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎株式会社トップ属・汎株式会社テクノロジーネットワークス

属・汎

トナミ運輸株式会社

属・汎

鉄道情報システム株式会社

属・汎トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社

属・汎株式会社テレコムわかやま

属・汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎汎株式会社トランスウエア

属・汎有限会社ディーインクリエイティブ

属・汎ドメイン運用技術研究会

属・汎株式会社D N P デジタルコム

属・汎株式会社ドリームウェーブ静岡

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

属・汎株式会社ディアロネット

34 Registry Report株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎

な

ね
ネオシード株式会社

属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎株式会社ねこじゃらし属・汎株式会社ネスク属・汎株式会社ネックス

属に株式会社新潟通信サービス

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社ネットアイアールディー

属・汎株式会社ニックネーム・ドットコム

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎株式会社日経統合システム

属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎ニッセイ情報テクノロジー株式会社

属

株式会社日本データ

属・汎株式会社ネットシーズ

汎

ニフティ株式会社

属・汎株式会社ネットスプリング属

株式会社日本イーエルディーネット

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎日本インターネットアクセス株式会社

属・汎ネットラピュタ株式会社

属・汎属

株式会社ネットワーク2 1

属・汎

属・汎

株式会社ネットワールド

属・汎日本インターネットエクスチェンジ株式会社
日本技術貿易株式会社
日本語ホームページ株式会社

汎

株式会社日本サイバーテック

汎株式会社日本システム開発

属・汎の株式会社ノア属
属

株式会社日本システムテクノロジー

汎農林水産省研究ネットワーク

日本ジョイナス株式会社

属

有限会社ノマド属・汎日本商工株式会社

属・汎

日本情報通信株式会社

属・汎は

日本たばこ産業株式会社

属・汎

ハートコンピュータ株式会社

属・汎株式会社ハイネット属・汎株式会社ハイパー・システムズ

属・汎株式会社ハイパーボックス

属・汎

属・汎

株式会社ハイホー

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

有限会社ハミング属・汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社ハミングバード

属・汎バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎日本データーサービス株式会社
日本デジタル配信株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本ベリサイン株式会社

汎
属・汎
汎

Registry Report35

03 参考資料

属・汎有限会社フェイズワン

属・汎

汎株式会社フェニシス

属

株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎株式会社フォーサイト

汎株式会社P e r s o n s B r i d g e

属・汎株式会社フォーチュン

属・汎株式会社パイオン属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎株式会社パレード属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎パークネット株式会社
株式会社パーソナル・ソフトウェア

富士ソフト株式会社

ひ汎

富士通株式会社

属・汎株式会社光通信属・汎株式会社富士通アドバンストソリューションズ

属・汎株式会社日立情報システムズ

属・汎

富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎株式会社日立製作所

属・汎株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎

日立電線ネットワークス株式会社

属・汎株式会社富士通関西システムズ

属・汎株式会社ヒップ属・汎富士通関西中部ネットテック株式会社

ひまわりネットワーク株式会社

属・汎株式会社富士通九州システムズ

属・汎株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社富士通四国システムズ

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎株式会社ビークル

属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社富士通中国システムズ

属・汎汎株式会社富士通中部システムズ汎

びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社富士通東北システムズ

属・汎株式会社ビワローブ属・汎株式会社富士通長野システムエンジニアリング属・汎株式会社ピー・オー・ディ

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎株式会社P F U属・汎株式会社富士通ビジネスシステム

属・汎株式会社ピーク

属・汎株式会社富士通北海道システムズ

属・汎

ピーシーエッグ株式会社

属・汎株式会社フジミック

属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社P U R E N I C J A P A N

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎有限会社ビットマップ

株式会社フューチャーイン

ふ

属

汎

株式会社フューチャースピリッツ

属・汎ファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社フューチャリズムワークス

属・汎ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎有限会社F l a t B i t

属・汎株式会社ファミリーネット・ジャパン

属・汎フリーダムネットワークス株式会社

属・汎株式会社フイズ属・汎フリービット株式会社

属・汎株式会社フーズネクスト

属・汎株式会社ブイシンク

属

36 Registry Report株式会社ブートコミュニケーション

属・汎

ま

属

株式会社マークアイ

属・汎株式会社ブライツコンサルティング

属・汎マイ・テレビ株式会社

属・汎株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎株式会社マイクロシステム

属・汎株式会社ブレインウェーブ

属・汎マクリー株式会社

属・汎株式会社ブロードテック

属・汎株式会社マコス汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎株式会社マジカルサイト

属・汎松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎
属・汎

株式会社ブライセン

株式会社プロアシスト

属

株式会社プロシップフロンティア

属・汎松本商工会議所

プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎株式会社マルティ タイズ

株式会社プロット

属・汎

汎

み
へ

ミクスネットワーク株式会社

属・汎属

株式会社ミッドランド

属・汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎

三菱総研D C S 株式会社属・汎株式会社ベット属・汎三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎属

ミテネインターネット株式会社

属・汎株式会社ペアワークス

属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎株式会社p a p e r b o y & c o .

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎株式会社平和情報センター

ベライゾン ジャパン合同会社

属

宮城ネットワーク株式会社

ほ株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

株式会社ホープムーン
株式会社ホームページシステム

属・汎

属・汎
汎

む

有限会社ホームポリス

属・汎株式会社武蔵野属・汎

北電情報システムサービス株式会社

属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎

ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎め

北陸通信工業株式会社

属・汎株式会社メイテツコム

北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社メイプルコミュニケーションズ

北海道総合通信網株式会社

属・汎株式会社メガ属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎株式会社M E C H A

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎メディアエクスチェンジ株式会社

属・汎

特定非営利活動法人
北海道地域ネットワーク協議会

属・汎

属・汎
汎

Registry Report37

03 参考資料有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属・汎り

有限会社メディアミックス

属・汎リーチ・ネットワークス株式会社

属・汎有限会社メディカル企画

汎

リコーITソリューションズ株式会社

属

メディックス株式会社

属・汎

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎も株式会社森ビル

属・汎るや

株式会社ルーク

ヤフー株式会社

属・汎

山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎れヤマトシステム開発株式会社

属・汎株式会社レジナ

山梨地域インターネット協会

属・汎

ヤマハモーターソリューション株式会社

汎

属・汎

属・汎

ろ
株式会社ロジックリンク

属・汎ゆ
株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎わ

株式会社U S E N

属・汎株式会社ワイズY O U テレビ株式会社

属・汎株式会社ワイワイワイネット

ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社ワダックス属・汎株式会社ユニックス

汎株式会社ワントゥワン

属・汎有限会社ユニバーサルシステムズ

汎

株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属ら
株式会社ライズ

属・汎ライド株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎有限会社ラコムネット

属・汎株式会社ラット属・汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎

最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）
をご覧ください。

38 Registry Report

属・汎汎（計630社・50音順）

JPRSについて
JPRSは、
ネットワークの基盤を支える企業として、
インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献します。

JPドメイン名の登録管理
JPRSは、
日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織
（レジストリ）です。
ホームページや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインター
ネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピュータを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」と例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたホームページへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、
JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。
具体的には、
DNSのセキュリティ向上を図るDNSSECを円滑に導入するための技術検証や、電子メールアドレスに日本語を含む英語以外の文字を使用可能にするためのEAIの技術検証や標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社
会への貢献を行っています。

JPドメイン名レジストリレポート2009
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商品あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2010年3月24日

初版

第1刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0062
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL 03-5215-8451
URL http://jprs.jp/
制作・印刷 ： 伊坂美術印刷株式会社
Copyright©2010 株式会社日本レジストリサービス

Registry Report39

株式会社日本レジストリサービス
http://jprs.jp/