今治市公共施設等総合管理計画

平成 28 年 3 月(令和 3 年度改訂)

今治市

目

次

第１章 今治市の概況
１ 今治市の現状及び将来（１）概況（地勢・歴史・産業など）（２）人口の推移及び将来人口（３）財政の現状と課題・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・１
・・・・・・・・３
・・・・・・・・５

第２章
１
２
３
４

・・・・・・・・７
・・・・・・・・７
・・・・・・・・７
・・・・・・・・８
・・・・・・・・８

公共施設等総合管理計画とは
計画策定の背景と趣旨
計画の位置づけ
計画期間
対象範囲

第３章 公共施設等の現状と課題
１ 公共施設等の現状と課題（１）公共建築物（２）インフラ資産（３）有形固定資産減価償却率の推移（４）将来の更新費用の推計

・・・・・・・・９
・・・・・・・・９
・・・・・・・・９
・・・・・・・１４
・・・・・・・１６
・・・・・・・１７

第４章 公共施設等の管理等に関する基本的な考え方・・・・・・・２３
１ 公共建築物
・・・・・・・２３（１）公共建築物の見直しの推進
・・・・・・・２３（２）予防保全による施設の長寿命化等
・・・・・・・２４
２ インフラ資産
・・・・・・・２４（１）適切な維持管理の推進
・・・・・・・２４（２）長寿命化及び維持管理コストの縮減
・・・・・・・２４
第５章 取組の方向性
１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しによる方向性（２）予防保全による施設の長寿命化等
２ インフラ資産（１）予防保全の推進（２）点検・診断等の実施

・・・・・・・２６
・・・・・・・２６
・・・・・・・２６
・・・・・・・２８
・・・・・・・２８
・・・・・・・２９
・・・・・・・２９（３）情報基盤の整備と活用（４）施設規模等の適正化（５）耐震化の実施
第６章
１
２
３
４
５
６

取組の推進
推進体制
情報管理・共有のあり方
住民、議会への情報共有等
個別施設計画の策定
本計画の検証、見直し
ＰＤＣＡサイクルの推進

・・・・・・・２９
・・・・・・・２９
・・・・・・・２９
・・・・・・・３０
・・・・・・・３０
・・・・・・・３０
・・・・・・・３０
・・・・・・・３１
・・・・・・・３１
・・・・・・・３１

第１章

今治市の概況

１ 今治市の現状及び将来（１）概況（地勢・歴史・産業など）
本市は、愛媛県の北東部に位置し、広島県と対しています。瀬戸内海のほぼ中央部に突出した高縄半島の東半分をしめる陸地部と芸予諸島の南半分の島しょ部からなり、緑豊かな山間地域を背景に、中心市街地の位置する平野部から世界有数の多島美を誇る海原まで
変化に富んだ地勢となっています。
平成 17 年１月、旧今治市及び旧越智郡 11 か町村（旧朝倉村・旧玉川町・旧波方町・旧
大西町・旧菊間町・旧吉海町・旧宮窪町・旧伯方町・旧上浦町・旧大三島町・旧関前村）との広域合併を成し遂げ、県都松山市に次ぐ人口規模の新「今治市」が誕生しました。また、平成 20 年 11 月、関前地域の岡村島は広島県側と安芸灘とびしま海道開通により陸続
きになりました。

【今治市の圏域】

大三島地域
関前地域

上浦地域
伯方地域
宮窪地域

波方地域
大西地域

吉海地域

今治地域

菊間地域
朝倉地域
玉川地域

気候は、年平均気温 16～17 度、平均降雨量 1,200～1,300mm 程度の温暖寡雨な気候です。
市域は、東西 25ｋｍ、南北 45ｋｍにわたり、419.13k ㎡の面積を持ち、田畑 23％、宅地
８％、森林 51％、その他 18％の土地利用構成となっています。
産業構造は、海運業や各種船舶を建造する造船業が盛んで、日本でも有数の造船団地を形成しており、工業製造品出荷額は四国第一位です。また、繊維産業も盛んで、特にタオルの生産は、全国生産高の約６割のシェアを誇っています。その他、大島石の石材加工、-1-

伝統産業として桜井漆器や菊間瓦、緑豊かな山と美しい瀬戸内海という自然環境を活かして柑橘類、木材などの農林業や、天然、養殖ともに漁業も盛んに行われています。
このように、合併によって将来に向けた可能性が生まれた反面、少子高齢化の急速な進
行、島しょ部や山間部を中心とした過疎・高齢化問題、中心市街地の空洞化現象、類似公共施設の集約化問題など、人口減少社会の到来に伴う諸問題も表面化しています。

【圏域の陸上幹線交通網】

国道
高速道路
JR 路線

【圏域の海上交通網】
Ｈ 2 5 . 8 .1 現在

須波 ○

○竹原

○沢

大久野 ○

因島

○ 瀬戸田
生口島

○盛

○土生

弓削島

生名島

木江○

大三島

佐島

大崎上島
○宗方
国庫補助 対象 航路 （離島航路）

岡村島①㈲くるしま（波止浜～来島～小島～馬島） 上蒲刈島
下蒲刈島
②津島渡船㈲（今治～津島）

○豊島

大長 ○
御手洗 ○

木浦 ○

大下島
小大下島

鵜島

④

大崎下島

③シーセブン㈲（尾浦～鵜島～宮窪）

⑥

⑤

④
○幸

国庫補助対象 市営航路 （離島航路）④せきぜん渡船

フェリー （岡村～今治）④ せきぜん渡船 旅客船
国庫補助対象外（岡村～宗方～今治）
○下田水

波方 ○
託）

①
波止浜 ○

地方（第三セクター）航路⑥ 大三島ブルーライン㈱

友浦 ○

②

市営航路

⑤ さざなみ渡船（津島～幸）（津島渡船に運航委（今治～木江～大三島～岡村）⑦ 芸予汽船㈱（今治～上島～土生）

-2-

○ 弓削

岩城島

○宮浦

川尻○

⑦

③

（２）人口の推移及び将来人口
本市の人口は、昭和 55 年の 197,818 人をピークに減少が続き、令和２年には 151,672人となり、40 年間で約 4.6 万人減少しています。また、世帯数は平成 17 年まで増加を続け平成 22 年から減少に転じていましたが、令和２年度では 68,328 世帯となっています。
昭和 50 年の１世帯当たりの人口は約 3.4 人でしたが、令和２年には約 2.2 人となっています。
【人口と世帯数の推移】(人、世帯)(人／世帯)

資料「国勢調査（総務省統計局）」各年 10 月 1 日現在（単位：人,世帯、％）
昭和50年(1975年)

昭和55年(1980年)

昭和60年(1985年)

平成2年(1990年)

平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

令和2年(2020年)

人口

196,817

197,818

197,774

191,504

185,435

180,627

173,983

166,532

158,114

151,672

世帯数

58,36561,80063,41864,781

66,692

68,62669,01568,24967,10568,328

3.37

3.20

3.12

2.96

2.78

2.63

2.52

2.44

2.36

2.22

人口増加数

1,001

▲ 44

▲ 6,270▲ 6,069▲ 4,808▲ 6,644▲ 7,451▲ 8,418▲ 6,442

人口増加率

0.5

0.0

▲ 3.2

▲ 3.2

▲ 2.6

▲ 3.7

▲ 4.3

▲ 5.1

▲ 4.1

世帯増加数

3,435

1,618

1,363

1,911

1,934

389

▲ 766

▲ 1,144

1,223

世帯増加率

5.9

2.6

2.1

2.9

2.9

0.6

▲ 1.1

▲ 1.7

1.8

項目

1世帯当たり人口-3-【将来人口】
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（2018 年 3 月推計）」によると、本市の人口は、令和 27 年には 100,525 人になると推計されています。
また、令和２年の国勢調査の実績値と令和 27 年の推計値を比較すると、年少人口の割
合は 11.2%から 9.5%に減少し、老年人口の割合は 35.8%から 43.2%に増加すると見込まれ、
少子高齢化が進行すると予想されます。
【人口の推移と将来推計（年齢３区分別）】

単位：人
平成27年
2015年

令和2年
2020年

令和7年
2025年

令和12年
2030年

令和17年
2035年

令和22年
2040年

令和27年
2045年

総数

158,114

151,672

139,678

129,722

119,638

109,772

100,525

男

74,336

71,79966,25061,791

57,272

52,931

48,948女

83,77879,87373,42867,93162,366

56,841

51,577

年少人口(0～14歳)

18,816

16,942

15,105

13,325

11,73910,557

9,511

生産年齢人口(15～64歳)

86,05780,47072,48667,02861,12653,40647,548

老年人口(65歳以上)

52,63654,26052,08749,36946,77345,80943,466

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
令和2年までは国勢調査の実績-4-

（３）財政の現状と課題
本市の財政状況は、合併前の普通建設事業費の増加や三位一体改革の影響で、平成 19 年度まで多額の財政調整基金や減債基金を取り崩して収支均衡を図るなど非常に厳しい状況にありましたが、投資的経費を圧縮する中で、行財政改革に取り組むことにより財政調整
基金の積み立てを計画的に行ってきました。
しかし、歳入面では、歳入総額に占める地方交付税の割合が高いにもかかわらず、合併による特例措置が平成 27 年度から段階的に削減されたことや、生産年齢人口の減少により市税収入が減少見込みである一方、歳出面では、少子高齢化による社会保障費の増加や老朽化した公共施設等の更新費用の増加などにより一層厳しい財政状況になることが見込まれます。
【歳入・歳出決算額の推移（普通会計決算）
】
（歳入）

（歳出）

-5-

また、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の額について、財政力の低い団体が広域合併を行ったため、本計画策定時の平成 27 年度は約 254 億円で、歳入総額に占める割合は約 31％でありましたが、その後、合併特例加算の段階的な削減により、
直近３か年平均の実質的な交付税額は約 214 億円、歳入総額に占める割合が約 26％になるなど、より一層の行財政改革を進めていかなくてはならない状況にあります。
【実質的な地方交付税】

市債残高は合併前の建設事業費の増加により平成 16 年度がピークとなり、その後、学校などの耐震工事や平成 29 年度開催の国体関連整備、ごみ処理施設整備により一時的に増加しましたが、市債の早期償還などにより減少傾向となっています。しかしながら、令和２年度の実質公債費比率は 11.6％と県内 11 市中で最も高くなっており、財政構造が硬直化しています。
【市債残高、市債借入額・償還元金の推移】

-6-

第２章

公共施設等総合管理計画とは

１ 計画策定の背景と趣旨
本市の将来人口は、平成27年の158,114人から令和27年には100,525人へ、30年間で約６万人が減少する見込みです。これに伴い、生産年齢人口の減少が進むとともに、社会経済情勢も先行きが不透明であることから、将来的にも税収の大きな伸びを期待することは難しい状況です。
合併前の旧市町村ごとに、当時の社会情勢や多様な市民ニーズに対応するため、多くの公共施設等（※）が整備され続け、また、平成17年の広域合併により、さらに多くの施設を保有することになりました。その結果、公共施設等の維持管理経費及び老朽化に伴う大規模改修・更新費用を確保することは困難であり、すべての公共施設等を将来にわたって
維持することは不可能な状況です。
そうしたことから、本市では、効率的な行政サービスへの改善に向け、公共施設のうち「公の施設」を対象に、整理統合を含めた抜本的な見直しを行い、平成26年３月には「公の施設等評価及びあり方方針」を策定するなど、着実に取り組みを進めてきました。
一方、国においては、平成24年12月に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落
事故等を踏まえ、「インフラ長寿命化基本計画」（平成25年11月）の策定によるインフラ
老朽化対策を推進するとともに、総務省からの「公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進について」（平成26年４月）の通知により、各自治体に対し、全ての公共施設等を対象に、管理に関する基本的な考え方などを示す「公共施設等総合管理計画」の策定を要請しています。
これらのことを踏まえ、本市では、既に策定済みの「公の施設等評価及びあり方方針」に加え、新たに公用施設やインフラ、公営企業などを対象範囲とし、公共施設等の統廃合だけでなく、点検・診断等の安全面における実施方針や今後の管理に関する考え方などを定めた「今治市公共施設等総合管理計画（以下「本計画」という。）」を策定することとしました。
本計画では、本市の公共施設等の全体の状況を踏まえ、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、
公共施設等の適正な配置ができるように基本的な考え方を示します。

２ 計画の位置づけ
本計画は、市の最上位計画である「第２次今治市総合計画」の基本理念のもと、「今治市行政改革ビジョン」、「公の施設等評価及びあり方方針」とも連動した組織横断的な計画とします。

-7-

【計画の位置づけのイメージ】【市】
インフラ長寿命化基本計画

総合計画
今治市行政改革ビジョン【地方】（行動計画）要請【連携】

公の施設等評価及びあり方方針

今治市公共施設等総合管理計画

個別施設計

個別施設計画

個別施設計画

画（道路）

（上水道）

（下水道）

・・・・

公共建築物

管理運営計画（学校・住宅・・） （公の施設等）

３ 計画期間
本計画は、平成28年度から令和17年度までの20年間の期間を想定して計画します。

４ 対象範囲
本市が保有する財産の内、公共建築物及びインフラ資産を対象（土地を含む）とします。
市民文化系・社会教育系・スポーツレクリエーション系・産業系・学校教育系・子育て支
公共建築物

援系・保健福祉系・医療系・行政系・公営住
宅・公園・供給処理施設・上下水道施設等

公共施設等※

道路・橋りょう・河川・公園・港湾
インフラ資産

農業施設・漁港・上水道・下水道等※学校、市営住宅などの「公共建築物」や道路、橋りょう、上下水道などの「インフラ資産」を総称して「公共施設等」という。

-8-

第３章

公共施設等の現状と課題

１ 公共施設等の現状と課題
本市は、高度成長期の昭和 40 年代から昭和 60 年代にかけて、真の豊かさに向けた模索をする中、新たな社会環境に対応した施設整備を進めてきました。さらに、昭和 61 年から
平成３年までのバブル経済時期、バブル経済崩壊後に国の経済対策が強化された時期、平成 17 年の市町村合併時期にも公共施設等の整備が集中するなど、広域合併した本市には、多くのインフラ資産、類似機能を有する公共施設等が近接地域に複数存在しています。また、今後発生が想定される南海トラフ地震等の大規模な自然災害等に対応するため、公共施設等の耐震化を促進することも不可欠です。

（１）公共建築物
本市が保有する公共建築物は、平成27年３月末時点で1,220施設、総延床面積は約91万㎡であり、市民一人当たりでは5.5㎡（平成27年3月31日現在の住民基本台帳人口165,286人を使用）となっていました。
公の施設等あり方見直しにより段階的に用途廃止の手続きを進めた結果、行政財産は約4.4万㎡減少していますが、一方で普通財産の施設は約5.8万㎡の増加となっています。
令和３年３月末時点で1,296施設、総延床面積は約93万㎡であり、市民一人当たりでは6.0㎡（令和３年３月31日現在の住民基本台帳人口155,422人を使用）と本計画策定時を上回っており、今後も総延床面積の縮減に向けて更なる総量削減が必要です。

-9-

【公共施設保有量の推移】
計画策定時

時

期
平成27年3月末

施設総数
（増減）
延床面積
（増減）

1,220

延床面積
（増減）

延床面積
（増減）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

1,290

1,282

1,296

1,296

71

▲ 1

▲ 8

14

0

76

922,415㎡

933,236㎡

930,644㎡

931,110㎡

928,768㎡

14,333㎡

7,980㎡

10,821㎡▲2,592㎡

466㎡▲2,342㎡

910

893

884

895

893

1

▲ 17

▲ 9

11

▲ 2

▲16

808,910㎡

812,462㎡

808,213㎡

808,725㎡

805,468㎡▲43,538㎡▲40,096㎡

3,552 ㎡

▲4,249㎡

512㎡▲3,257㎡

381

397

398

401

403

70

16

1

3

2

92

65,429㎡

113,506㎡

120,775㎡

122,430㎡

122,385㎡

123,300㎡

57,871㎡－

48,077㎡

7,269㎡

1,655㎡▲ 45 ㎡

915㎡－
914,435㎡－
909－
849,006㎡
－

普通財産
（施設数）
（増減）

平成28年度

計画策定時
と現状の差

1,291

行政財産
（施設数）
（増減）

各年度の取組状況
Ｈ29.3月末以降の施設数は、財産台帳に登録された施設数を適用

311－- 10 -

【施設類型ごとの推移】
施設類型ごとの延床面積は本計画策定時から、学校教育系施設と保健・福祉施設、公園施設等が減少しておりますが、供給処理施設、行政系施設等は増加しています。
延床面積

施設類型
（大分類）

中分類
計画時⒜

現状⒝

増減⒞
(⒜－⒝)

増減率
(⒞/⒜)

市民文化系施設

集会・文化施設86,072㎡

84,594㎡▲1,478㎡▲1.7％

社会教育系施設

図書館・博物館等

27,725㎡

30,503㎡

2,778㎡

10.0％

ｽﾎﾟｰﾂ･ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設 ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・観光・保養施設

58,116㎡

58,063㎡

▲53㎡

▲0.1％

産業系施設

産業系施設

29,106㎡

29,255㎡

149㎡

0.5％

学校教育系施設

学校・その他教育施設

289,948㎡

283,676㎡▲6,272㎡▲2.2％

子育て支援施設

幼保こども園・幼児児童施設

32,233㎡

30,237㎡▲1,996㎡▲6.2％

保健・福祉施設

高齢・障害・児童福祉・保健施設

45,766㎡

42,140㎡▲3,626㎡

▲7.9％

医療施設

医療施設

618㎡

618㎡

0㎡

0.0％

行政系施設

庁舎等・消防・その他行政系施設

67,042㎡

70,115㎡

3,073㎡

4.6％

公営住宅

公営住宅

180,970㎡

182,259㎡

1,289㎡

0.7％

公園施設

公園

37,629㎡

34,268㎡▲3,361㎡▲8.9％

供給処理施設供給処理施設

24,378㎡

48,674㎡

24,296㎡

99.7％

その他

その他（駐車場・斎場・公衆便所）

34,832㎡

34,366㎡

▲466㎡

▲1.3％

合

914,435㎡

928,768㎡

14,333㎡

1.6％

計- 11 -

【本計画策定後に行った対策の実績【改修・更新等（資本的支出）の対策】
本計画策定時から市営住宅、新ごみ処理施設など必要な施設を新たに建設したことにより施設数や延床面積が増加していますが、一方で、学校や団地など一定の役割を終えた施設は、売却や解体等により床面積の削減に取り組んでいます。
また、本庁・支所の耐震化についても、菊間公民館を改修・耐震化し、老朽化した菊間支所を集約統合したほか、波方支所など、公民館等と集約統合することで総量削減を図りながら、計画的に改修・耐震化を進めています。

整備内容

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

新築
本町団地3号棟
改修・更新等(2,032.51㎡)
本庁舎機械室棟（延床面積増加）(1,766.49㎡)

新築
新ごみ処理施設(22,131.22㎡)
四村団地1号棟(2,750.96㎡)

新築
本町団地2号棟（1,728.42㎡）

新築
四村団地（3,412.79㎡）

用途廃止
多々羅しまなみ公園(2,062.73㎡)
旧本庁舎第4別館(1,974.67㎡)
売払
旧美須賀小学校(2,695.98㎡)

解体
四村団地（2,229.10㎡）
用途廃止
旧波止浜保育所(1,061.47㎡)

用途廃止、
民間移譲等
（延床面積減少）

売払
旧今治小学校(807.30㎡)

令和2年度
新築
今治駅前サイクリン
グターミナル（591.03㎡）- 12 -

解体
波方衛生センター（953.85㎡）
天保山特設倉庫（689.00㎡）

解体
四村団地（2,132.89㎡）
旭方団地（505.62㎡）

【施設類型：中分類別延床面積割合】【築年別：延床面積割合】

建築年度別に見ると、多くの公共建築物は、昭和47年（1972年）頃からバブル経済崩壊
以降の平成７年（1995年）頃までに整備されており、今後、老朽化の進行により、建替え等が一時期に集中することとなり、多額の更新費用を必要とすることが予測されます。
築30年以上を経過している建物は延床面積約57.4万㎡で、全体の61％を占めています。
学校教育系施設の約33％、公営住宅の約20％が築30年以上を経過しており、古い建築物が多い状況にあります。
10年後には、全体でさらに17.3万㎡が築30年を経過することとなり、建替えや大規模修繕などが必要な建築物が増えていきます。（全体の約80％）【年度別整備延床面積：公共施設】- 13 -

（２）インフラ資産
種別
道路

施設数

主なインフラ資産

平成 27 年 3 月末

令和 3 年 3 月末現在

道路延長1,564 km1,581 ㎞

橋りょう

1,448 橋1,419 橋

トンネル

4 箇所

5 箇所

横断歩道橋

―

4 箇所

道路照明灯

1,363 基1,783 基

準用河川

11 河川

11 河川

河川延長

12 km

12 ㎞

都市公園

90 箇所

90 箇所

その他公園

103 箇所

90 箇所

港湾（15） 外郭施設

62 km

42 ㎞

係留施設

11 km

7㎞

河川

公園施設

農林漁業

農道

2,387 km2,384 ㎞施設

林道

109 km

106 ㎞

農道橋

487 箇所

488 箇所

864 箇所(3 箇所)

828 箇所(3 箇所)

農業集落排水処理施設

25 箇所

20 箇所

農業集落排水処理施設（管路延長）

310 km

308 ㎞

漁業集落排水処理施設

3 箇所

2 箇所

漁業集落排水処理施設（管路延長）

19 km

13 ㎞

漁港（27） 外郭施設

41 km

41 ㎞

係留施設

9 km

9㎞

管路延長

1,846 km

1,873 ㎞

浄水場

47 箇所

17 箇所

配水池

95 箇所

80 箇所

管路延長（公共・特環）

778 km

846 ㎞

浄化センター

9 箇所

8 箇所

雨水排水ポンプ場

14 箇所

17 箇所

汚水中継ポンプ場

7 箇所

7 箇所

マンホールポンプ場

341 箇所

349 箇所

市管理型合併浄化槽

112 箇所

104 箇所

農業用ため池（内、農業用ダム）

上水道

下水道

都市下水路

2 km

コミプラ処理場

3 箇所

1 箇所

コミプラ処理施設（管路延長）

23 km

1㎞

- 14 -

インフラ資産については、新産業都市に指定されて以降、人口増加に伴い高度成長期に集中的に整備された施設が多く、また、12市町村の広域合併により、社会基盤整備による多くのインフラ資産を抱えています。これらのインフラ資産は、耐用年数が経過し、今後、老朽化の進行により、更新が一時期に集中することが見込まれています。
橋りょう、横断歩道橋、トンネルについては、長寿命化修繕計画に基づき、計画的かつ予防的な修繕等を実施することにより、突発的な大規模修繕や短期的に集中する架替えを回避するとともに、修繕工事等のトータル経費の低減に取り組んでいます。
【橋りょう：架設年別の橋梁数】※橋りょうの本数：1,419本（うち、年度不明789本）【上部工式別の橋梁数】【橋長別の橋梁数】- 15 -

【有形固定資産減価償却率の推移】
本市は平成17年度の広域合併により、施設数が増加し、市民一人当たりの公共施設面
積は大きくなっています。また、有形固定資産減価償却率は平成28年度から平成30年度まで横ばい傾向にありますが、類似団体平均値より高くなっています。償却率が大きい
ほど、資産を購入してからの経過期間が長く、資産価値が減少していることを表しており、今後、維持管理、更新費用の増加が見込まれています。
公共施設等の総合管理に資する観点から毎年度に更新している固定資産台帳と財務書類から得られる情報を、公共施設等の維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みの精緻化に活用する等、総合管理計画に基づく具体的な取組等の検討においても、公共施設等の適正管理に活用していく必要があります。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

減価償却累計額（百万）423,121432,081440,285

有形固定資産（百万）586,040

603,125605,602

今治市

72.2

71.6

72.7

類似団体平均値

57.1

57.7

58.8

- 16 -

（４）将来の更新費用の推計
本市が保有する公共施設等の将来更新費用の推計について、総務省の公共施設等更新費用試算ソフトVer.２（一般財団法人自治総合センター）により試算した結果、公共施設等の更新費用は、今後40年間で7,902億円（年平均198億円）かかることが分かりました。
本市の投資的経費の直近５年間の平均は、約127億円となっています。現在の投資的経費と比較すると、将来の更新費用等は年平均で約1.6倍であり、約71億円不足するという結果になります。これは、現在、本市が保有している公共施設等に必要とされるコストで、今後の新たな整備に伴う投資的経費は見込んでいないことから、将来必要な投資的経費はさらに増加することが見込まれ、財源不足額が増大します。
【投資的経費の推計条件】
推計の対象：公共建築物及びインフラ資産（道路・橋りょう・上水道及び下水道のみ）
推計の手法：
・現在の公共施設等をそれぞれ設定した耐用年数の経過後に現在と同じ面積・延長等で更新すると仮定して推計
・公共施設等の面積・延長の数量データに更新単価を乗じ将来の更新費用を推計
・更新単価は財団法人自治総合センターの設定単価による試算条件：
・公共建築物：60 年で建替（30 年で大規模改修）
・道路：舗装は 15 年で打換・橋りょう：60 年で架替
・上水道施設：40 年で更新（水道管）
・下水道施設：50 年で更新（下水道管）【公共建築物の更新費用】- 17 -

【公共建築物及びインフラ資産の更新費用】- 18 -

【現在要している維持管理に要する経費】
現状の維持管理に要している費用として、修繕、投資的・資本的支出額は年間約 151億円（平成 30 年度から令和２年度の３か年の平均）となります。大規模改修や更新に充てなければならない財源は、国庫補助金、地方債（※）
、一般財源であり、補助制度や補助率、地方債の充当率等を勘案していきますが、この中でも一般財源は、なお一層、厳しい財政状況を迎える中、今後の市税収入の見込みをはじめ、義務的経費（扶助費・公債費・人件費の計）の推計、起債の借入れ等の各種の財政見通しを行った中で、限られた財源を公共建築物の改修や更新に充てていく必要があります。
※ 公共施設等適正管理推進事業債など

平成30年度

令和元年度

令和2年度

3か年の平均

普通会計

95億円

125億円

82億円

101億円

公営事業会計

40億円

42億円

69億円

50億円

135億円

167億円

151億円

151億円

合

計

決算統計資料にある修繕・投資的経費・資本的支出(人件費を除く)【施設の維持に要する経費と財源について】
令和３年度策定の中長期財政計画では、普通会計ベースで今後 10 年間に必要となる修繕費用及び資本的支出の合計額を約 833 億円、単年度平均約 83 億円と推計しています。
また、公営事業会計では、10 年間に必要となる額を約 666 億円、単年度平均で約 67 億円と推計しており、普通会計と公営事業会計を合わせた修繕費用及び資本的支出の合計
額は、年平均約 150 億円と推計しています。
しかしながら、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少により市税収入の減少が見込まれることや、人口減少等による交付税収入の減少、相対的に歳出に占める割合が高くなる社会保障関係経費など、今後ますます公共施設やインフラ資産の維持に割り当てることのできる財源は少なくなっていくものと見込まれます。高齢者福祉サービスなどの場
合は、高齢者人口の増減とともに必要となる給付も増減しますが、公共施設やインフラ資産については、人口減少に伴って施設数や面積が少なくなるわけではないため、統廃合による総量削減など計画的な資産管理が必要となります。
先細りする一般財源に対応するため、中長期財政計画では 10 年後の普通建設事業費の計画額を普通会計ベースで 60 億円以内にすることを目標としていますが、建設事業の実施に係る財源については、市税収入の徴収率向上やふるさと納税制度の活用、用途廃止
財産の売却などにより一般財源の確保に努めながら、補助金や交付税措置の手厚い地方債の活用など有利な財源の活用を図り、施設の良好な維持管理に努める必要があります。

- 19 -

【長寿命化対策を反映した場合の見込み】
将来の財政状況を考慮し、今後の更新や新規に整備を行う際は、施設の必要性を十分に検討するとともに、それらにかかる費用を抑制していく必要があります。そのため、既存施設について、単純更新をした場合と、長寿命化対策を反映した場合の見込みは下記のとおりとなりました。
〇単純更新（60 年）した場合
本計画策定時の試算と同様に、すべての既存施設（インフラ資産を除く行政財産）を建築後 30 年で大規模改修、築 60 年で現在と同じ面積で建替えを行うと仮定し算定しました。
（建物構造による法定耐用年数を考慮しない）
今後 80 年間、すべての既存施設を設定要件のとおり保有し続けることを前提に更新費用を機械的に試算すると、80 年間で総額約 6,356 億円、年平均約 79 億円となります。
本計画期間内（令和 17 年度）までの更新費用は、総額約 996 億円、年平均約 62 億円となります。

- 20 -

〇延床面積削減に加え、長寿命化改修による建替え
すべての既存施設（インフラ資産を除く行政財産）の建替え時には集約化・複合化、減築など、総延床面積の縮減（20％）の方策を講じて建替えを行う延床面積の削減に加え、計画で定めた管理に関する基本的な考え方である「長寿命化」を実現するため、建築後 20、40、60 年で中規模修繕し、計画的な予防保全を定期的に実施することで、建替え時期を、築 80 年まで延命させると仮定し算定しました。
今後 80 年間、すべての既存施設を設定要件のとおり建替え時に延床面積の縮減の方策を講ずることを前提に更新費用を機械的に試算すると、80 年間で総額約 4,685 億円（年平均約 59 億円）、本計画期間内（令和 17 年度）までの更新費用は、総額約 701 億円（年平均約 44 億円）となります。

【長寿命化対策の効果額】
今後、長寿命化対策を講ずることにより計画期間内では年平均で約 18 億円、80 年間
では約 20 億円の削減が期待できます。
対策前
総

計画期間内
（～R17 年度）額

996 億円長寿命化対策後

更新費用
（年平均）

62 億円

総

額

更新費用
（年平均）

長寿命化対策等の効果額
総

額

更新費用
（年平均）

701 億円

44 億円▲295 億円▲18 億円

40 年間

3,410 億円

85 億円 2,099 億円

52 億円▲1,311 億円▲33 億円

80 年間

6,356 億円

79 億円 4,685 億円

59 億円▲1,671 億円▲20 億円- 21 -

長寿命化対策の試算条件による削減効果を踏まえ、建替えの際は減築、又は集約化・複合化による延べ床面積の削減に努めるとともに、今後も継続して使用していく必要性が極めて高い施設は、中長期的な視点により計画的な予防保全を行うことにより、建て替え時期の先送りに加え、財政負担の平準化を図っていくことが必要になります。
公共建築物において、施設数、延床面積ともに増加傾向にある主な理由は、建替えに伴う面積の増加、用途廃止された施設（普通財産）が売却・除却できていないためであり、今後は既存施設の建替えに際し、集約化・複合化を更に推し進め、人口規模に見合った保有量へ抑制していかなければなりません。
生産年齢人口の減少などにより、今後も大幅な歳入増は見込めない状況にあり、また高齢化等による扶助費の増加により、投資的経費に回す財源に余裕がなくなることが予測されるため、将来の財政状況を考慮し、今後、公共施設の更新や新規に整備を行う際
は、施設の必要性を十分に検討するとともに、それらにかかる費用を抑制していく必要があります。また、戦略的な修繕計画や長寿命化計画を作成し、単年度に発生する費用の平準化（実施の前倒しや先送りなどの調整）を図っていく必要があります。
今後も、良好な公共施設を次世代に引き継いでいくため、施設状況の変化等の様々な要因にあわせるとともに、将来の財政状況を踏まえ、中長期的な視点で、維持していく
施設を選別し、計画的な保全により、施設の長寿命化を図っていかなければなりません。

- 22 -

第４章

公共施設等の管理等に関する基本的な考え方

本市では人口減少や少子高齢化の進展、域内経済の縮小傾向等の要因により、年々、財政は厳しさを増しています。さらに、市内にある公共建築物は、平成 17 年の市町村合併に伴い、類似の機能を有する施設が近隣地域に複数存在する結果となり、維持管理経費が市の財政を圧迫しています。また、各施設は、「一斉に更新時期を迎えることによる更新費用の増加」や「施設の設置目的（利用用途）と住民ニーズの乖離」、「運営効率性の向上」等の課題を抱えています。特に、施設に対する住民ニーズは、人口構成や地域経済の変化に伴って大きく変化しており、それぞれの施設が設置された段階でのニーズや将来の需要予測と、利用実態が大きく異なっているケースも見られます。
また、インフラ資産においても公共建築物と同様に「一斉に更新時期を迎えることによる更新費用の増加」などの課題を抱えています。
厳しい財政状況の中、このような公共施設等を取り巻く環境変化に対応するため、行政には「限られた資源を有効活用し、ニーズに応じた施設サービスを効率的に提供する」こ
とが求められています。そのため、中長期的な視点から、公共施設等の保有量を適正な規模に見直し、計画的予防保全による維持管理を行うとともに、将来にわたり市民の理解を得られるサービスの水準を維持確保し、最適な配置を考えていくための管理等に関する基本的な考え方を定めます。

１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しの推進
総人口の減少や厳しい財政状況を考慮し、今後 20 年間の長期的な視点から公共建築物の総量（総延床面積）を縮減します。取り組みに当たっては、住民サービスへの影響に十分配慮しながら、更新費用が本格的に増大する前にスピード感を持って取り組む必要があります。
【見直しの基本方針】① 公共建築物の新規整備については、原則として行わないこととします。
② 大規模改修や建替えが必要となる場合は、既存の周辺施設の活用などを最優先し十分に考慮した上で、実施するかどうかを判断するとともに、その時期についても、直近の財政状況を踏まえた上で、財政負担の平準化などを併せて行います。
③ 施設の更新が必要な場合は、延床面積の縮減、同一用途の施設に集約化、用途の異なる施設の複合化など、施設の総量縮減（効率化）のための方策を推進します。
④ 維持管理コストの削減や余剰資産の売却などを含め、持続可能な施設管理を行います。
⑤ 住民ニーズの多様化、防災対策や環境に配慮した取組み等、時代の要請に対応するた- 23 -

め、施設の必要性や今後のあり方について見直し、地域のニーズや利用状況等を考慮
した有効活用を推進します。
⑥ 施設の長寿命化や更新等だけでなく必要に応じた部分的な改修に当たっても、多様な人々が安全で快適に利用しやすいようユニバーサルデザイン化を推進します。

（２）予防保全による施設の長寿命化等
施設保有量を適切な規模にするとともに、引き続き維持していく施設については、施設全体の財政負担を軽減・平準化するため、計画的な予防保全を推進し、施設の長寿命化を図ります。
① 施設のライフサイクルに基づく中長期的な財政負担を踏まえた更新費用の確保とその効率的な配分を行います。
② 施設の耐震化など、機能改善を図ります。

２ インフラ資産
安全・安心な住民生活を支えるため、インフラ資産の更新にあたっては、社会情勢などを的確に把握し、財政状況を斟酌しながらインフラ資産の更新・統廃合・長寿命化を推進していきます。

（１）適切な維持管理の推進① 道路、河川、公園、港湾、農業・漁港施設、上下水道などのインフラ資産の種別ごとの特性や施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。
② 各施設の状態を客観的に把握・評価し、中長期的な観点から、いつ、どのような対策を行うのが最適であるかを検討し、計画的かつ効率的な管理を行うことや日常の維持管理に関するノウハウを蓄積するとともに、新たな維持管理に係る技術の導入についても推進していきます。
③ 大規模災害等に備えた対応も必要となることから、耐震化などの安全対策に取り組みます。
④ ライフサイクルコストを考慮し、インフラ資産を安全に保持します。

（２）長寿命化及び維持管理コストの縮減① 既に長寿命化計画などの策定が進んでいる施設については、本計画との整合性を図っていきます。長寿命化計画が未策定の施設類型については、本計画の方向性を踏まえ- 24 -

た推進をします。
② 従来の事後保全的な管理から、計画的かつ効率的な予防保全へ転換し、損傷の程度が軽微な段階において、維持修繕を実施することにより、突発的な大規模修繕や短期的に集中する更新等を回避することで、地域のインフラ資産の安全性・信頼性を確保す
るとともに、長寿命化による修繕等にかかる維持管理コストの低減や財政負担の平準化を図ります。
③ インフラ資産は、住民生活において必要不可欠な施設ですが、その維持管理機能を維持しながら、それ自体の必要性についても併せて検討を行います。統廃合を実施す
るとともに、必要性の低い施設については、解体・撤去を行うことも検討したうえで取り組んでいきます。
④ 広域的な連携により効率的な対応ができるものについては、県境市域を越えて近隣自治体と連携を図るよう取り組みます。

- 25 -

第５章

取組の方向性１ 公共建築物（１）公共建築物の見直しによる方向性
公共建築物の総量、老朽化度合、更新費用や利用状況など、様々な面から公共建築物の実態を把握した上で、適正な配置を推進します。
①“総延床面積の縮減目標を 20 年間で 20％縮減とします。”（理由）【全ての公共建築物の更新等を賄う財源をねん出できない。】【総人口が今後 20 年間で約 23％減少することを踏まえた総量縮減を行う。
】

総人口の減少や厳しい財政状況を考慮し、今後 20 年間を見据えた中で、施設全体の総量（総延床面積）を縮減するため、新設など延床面積が単に純増する整備は原則として行いません。
また、公共建築物全体で、集約化、複合化、民間施設の活用、類似機能の統合、実施
主体を民間に変更するなど、効果的・効率的な施設配置を検討し、総量縮減を図ります。
①新規整備
・施設の新規整備については、原則、単独の新規整備は行わず、施設の複合化、集約化、廃止・統廃合を基本とします。
②既存施設の有効活用
・大規模改修や建替えが必要となる場合は、利用率の低い施設の用途変更や、類似施設
や周辺施設の余剰スペースへの機能移転などを進めることにより、既存施設の有効活用を図ります。
併せて、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の平準化を推進します。

- 26 -

③ 集約化・複合化等による総量縮減（効率化）
・用途が重複している施設については集約化を図るとともに、施設の複合化等（公民館と支所機能の複合化など）を進め、施設を更に効果的・効率的に有効活用することにより総量縮減を行います。また、更新が必要な場合は延床面積の縮減を図ります。
④ 持続可能な施設管理・定期的な点検や診断結果に基づく計画的な維持修繕による施設の長寿命化を図るとともに、行政目的がなくなり、将来的な利活用が定められていない遊休・未利用の市有財
産や今後、用途廃止する施設については、維持管理経費の削減や住民サービスの財源確保の観点からも、積極的な売却処分による民間活力による有効活用等を含め、持続可能な施設マネジメントを図ります。
・複合施設については、管理の一元化を図ることにより、管理運営の効率化やコスト削減を促進します。
・将来の財政負担軽減のため、指定管理者制度をはじめ積極的にＰＰＰ/ＰＦＩなど民間活力による効率的・効果的な管理運営手法の導入も推進し、更新・管理運営コストを縮減します。
⑤地域のニーズや利用状況等を考慮した有効活用の推進
・人口構造や社会情勢などによる市民ニーズの多様化、防災対策やバリアフリー化の推進など時代の要請に柔軟に対応するため、施設機能の必要性や今後のあり方について十分に検討し、地域ニーズや利用状況等を考慮した有効活用の推進を図ります。
・老朽化や耐震強度の不足などの理由により有効活用が見込めない施設については、生
活環境における危険防止と景観保全のため解体撤去を行います。
・普通財産の最適な利活用を推進するにあたっては、活用方法について民間事業者から幅広く意見、提案を求め、対話を通して市場性の有無や活用アイデアを把握するためのサウンディング型市場調査等の実施についても検討します。
⑥ユニバーサルデザイン化の推進
施設の長寿命化や更新等に当たっては、多様な人々が安全で快適に利用しやすいよう
ユニバーサルデザインへの対応に努めるとともに、施設の利用者構成（高齢者、障がい者、子育て世代や観光客など）やニーズ等を踏まえ、必要に応じた部分的な改修にも計画的に取り組みます。

- 27 -

高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（平成18 年法律第91 号。以下
「バリアフリー法」という。）に規定する事業のほか、バリアフリー法に規定する基準等に適合させるための公共施設等の改修事業並びにユニバーサルデザイン化事業（「ユニバーサルデザイン2020 行動計画」を推進します。

（２）予防保全による施設の長寿命化等
本市が保有する公共施設等については、施設の耐用年数から老朽化に伴う更新等の対応が一時期に集中することが見込まれています。今回の本計画の見直しに当たり、これまでの維持・更新状況について調査しましたが、日常の維持修繕は重要度や緊急性等を勘案し、予算の範囲内で実施しているものの、事後保全対応となっています。また、定期点検等による必要な修繕の積み残しや先送り、あるいは施設本体の改修や大規模修繕を実施していない施設が多く見られるなど、十分な老朽化対策が行われていないことが懸念されます。
今後、経年変化による老朽化に伴う故障等が起きる可能性が高いため、施設・建物の状態に応じた長期的な視点から既存施設・建物などの計画的な予防保全型の取り組みが必要となってきます。そのためには、施設・建物などの状態に応じた長期的に更新費用等の削減につながる適切な維持管理手法を講じることが重要であり、ライフサイクルコ
ストの分析を含め、長期的な修繕・長寿命化計画の策定などに取り組んでいく必要があります。さらに、耐震改修計画などに取り組み、施設利用者の安全確保を推進します。

２ インフラ資産
持続可能なインフラ資産を保有していくためには、インフラ保有量や整備内容、維持管理コストの最適化に取り組みます。保全にあたり、施設を良好な状態で長期に使用するためには、「事後保全型」の維持管理から、「予防保全型」の維持管理へと転換し、最小の費用で最大の効果を実現できるように推進し、優先度を勘案した上で「長寿命化修繕計画」を策定し、長寿命化による更新等経費の縮減に取り組みながら維持保全を行います。
施設台帳など、法定台帳の整備により現状を把握した上で、定期的な点検や診断、評価により、中長期的な視点から対策の時期や対処法を分析・推進するなど、需要を把握する中で、中長期の見通しを行い、修繕・更新等にかかる経費の低減・平準化を図るため、保全計画の策定を進めるとともに、インフラ資産の重要度・危険度に応じ対象施設を選定し、段階的に耐震化を図っていきます。

- 28 -

（１）予防保全の推進
予防保全の考え方を取り入れ、トータルコストの縮減・平準化をめざし、必要な施設のみを更新します。

（２）点検・診断等の実施
日常の点検・定期点検・診断等を実施し、点検データの蓄積と老朽化対策への活用を行います。

（３）情報基盤の整備と活用
法定台帳などのデータベースを構築し、各インフラ資産の最新の劣化・損傷状況や構造等の情報を蓄積し、台帳整備やその運用を実行します。

（４）施設規模等の適正化
総人口の減少、少子高齢化の進展や社会環境や周辺環境の変化などにより、施設そのものに対するニーズも変化していくことが見込まれることから、施設の更新などの際には、適正な規模についての見直しを推進します。また、定住人口・住居空間・都市活動の動向及び市民ニーズを踏まえ、当初の整備機能継続の必要性について議論し、「コンパ
クトシティ」等のまちづくり施策により必要性がなくなった施設や代替のインフラ資産で十分確保できるインフラに関しては地元住民の同意を得た上で統合や廃止を推進します。

（５）耐震化の実施
各施設について、地震時においても必要な機能を適正に確保するため、緊急な対応を必要とする重要度の高い橋りょうや管きょなどの耐震化を優先して実施します。

- 29 -

第６章

取組の推進

１ 推進体制
将来の公共施設等の更新費用の試算結果を見る限り、新規の社会基盤整備はもちろんのこと、すべての公共施設等の更新費用を賄うことはできない見通しです。財源不足を解消するには、本市の公共施設等の総合的な管理を効率的・機能的に行うため、組織・情報等の一元管理を行い、組織横断的な調整を行うとともに、公共施設等のマネジメン
トを推進する体制の構築を図る必要があります。
ついては、公共施設等のマネジメントにおける重要事項について、全庁的な調整や合意等を行う場として、庁内で検討するチームを設置する等、継続的に検討していきます。
また、公共建築物の再編については、市民と協働で進めて行くため、有識者や公募市民等により組織する検討委員会の設置についても検討する必要があります。

２ 情報管理・共有のあり方
現在、公有財産台帳に必要なデータを公有財産管理システムにより一元管理し、施設の概要・維持管理の状況及び利用・収支状況等など「公の施設等の見直し」のための実績データについては、公共施設管理システムにより一元管理し、全庁的な共有化を図っています。
しかし、インフラ資産についてのデータは、所管ごとに個別管理されており、データ
ベース化と全庁的な情報共有を推進していく必要があります。今後、地方公会計の取り組みの中で、固定資産台帳を整備していきますが、全庁的に公共建築物やインフラ資産を含めたデータベースを構築し、情報の一元化・共有化を図っていきます。

３ 住民、議会への情報共有等
公共施設等の最適な配置を推進するにあたり、厳しい財政状況の認識を共有しながら、まちづくりのあり方について、本計画の取組に対する住民、議会への情報共有、情報提供等に努め、理解を得ることが必要となります。議会への説明については、適切な時期にその都度行います。特に、施設の廃止等については、施設利用者や地元住民の理解が得られるよう、適宜、説明や意見聴取を丁寧に行っていきます。

- 30 -

４ 個別施設計画
国における施設ごとのインフラ長寿命化計画（行動計画）などの状況を踏まえ、本計画で定めた基本的な考え方や取組の方向性に基づき、令和２年度に、施設ごとの個別施設計画を策定しています。今後、個別施設計画に基づく施設ごとの対策や適切な進捗管理によって、持続可能な施設管理と市民サービスの向上を目指すとともに、財政負担の軽減と平準化等に努めます。
また、すでに策定している「今治市橋梁長寿命化修繕計画」「今治市公営住宅等長寿命化計画」など個別の施設計画については本計画との整合性を図っていきます。

５ 本計画の検証、見直し
本計画の検証、見直しについては、公共施設等の住民ニーズの変化や社会情勢の変化を注視しながら、各公共施設等の取組に応じて計画期間中に実施する必要があります。
基本的に５年後見直し、10 年後には改訂を行うこととします。

６ ＰＤＣＡサイクルの推進
本計画の進捗管理を行うため、ＰＤＣＡサイクルによって、継続的に取り組む必要があります。このため、本計画は下図のとおり、ＰＤＣＡサイクルの運用を行いながらフォローアップを実施していきます。

■

Plan（戦略・計画）

本計画に基づき、より具体的に推進していくため全庁的な取組体制の中で策定し- 31 -

ていきます。
■ Do（実行・運営）
本計画に基づき実行・運営していくためには、公共施設等の情報を共有することが必要です。そのため、関係課等との連携を図りつつ、情報の更新を行います。また、個別施設計画に基づき、計画的な公共施設等の適切な管理・運営を行うとともに、公共施設等の再編や整理を行っていきます。
■ Check（点検・評価）
本計画の進捗状況や公共施設等の管理・維持や統廃合などによる効果や影響などについて、コスト、利用等の視点を持って点検し評価していきます。
■ Action（改善・見直し）
点検・評価の結果に基づき、課題を把握し、個別の計画の見直しが必要と判断された場合、適宜、改定を行います。

- 32 -