2006
平成 18 年

7 月号

No.1751

サギ草

Topics◆中国四国医師会連合総会

和田浩一郎 撮山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

Contents●郡市医師会長インタビュー③「宇部市医師会長」……………………………

561●専門医会シリーズ③「山口県臨床整形外科医会」………………… 今釜哲男

565

●特別寄稿「勤務小児科医はブランドか、バーゲンか」…………… 古川 漸

570

●今月の視点「少子化」…………………………………………………… 田中豊

572●第 97 回生涯研修セミナー …………… 三浦・前濱修爾・福田信二・小林元壯

574●中国四国医師会連合総会「岡山」………………………………………………

580●郡市医師会保険担当理事協議会………… 佐々木・西村・加藤・萬・田中義607●平成 18 年度山口県医師互助会支部長会 ………………………………………

617●郡市医師会看護学校･教務主任合同協議会 ……………………………… 西村

620●第 19 回大島医学会 …………………………………………………… 吉岡嘉明

623

●警察医会設立総会･記念講演会 ……………………………………… 松井 健

624

●医療情報システム委員会…………………………………………………… 吉本

632● Medeical Topics「熱中症」………………………………………………… 薦田

638●医師会の動き………………………………………………………………… 三浦

640●理事会………………………………………………………………………………

642●飄々「経済至上主義時代の中で」…………………………………………… 堀

649●勤務医のページ「オープン型病院について」……………………… 山本憲男

650

転載コーナー

山
口
県
医
師
会
報

560

●「健康食品を使っていますか ?」……………………… 東京都医師会雑誌652●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………651●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………654●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………656●編集後記………………………………………………………………………………弘山

658

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

郡市医師会長 インタビュー
第3回

福田信二 先生

宇部市医師会長ときところ

平成 18 年 5 月 30 日（火）午後 6 時 50 分〜
宇部市医師会館

会長室［聞き手：渡 木 邦 彦 広報委員］
渡木：今日はお疲れのところ、ありがとうございできるようにこの一か月間で工夫しました。そうます。この度会長になられ、これからどのようにした面では速いテンポで医師会運営ができるだろリーダーシップを発揮されていかれるのかなどをうと思っています。

お聞かせいただければと思います。

それからピノキオの冒険の話しですが、そろそ

まず、宇部市医師会長としての抱負をお願いしろわれわれ医者も根本に戻って、「どのような医たいのですが、先日の宇部市医師会総会ではピノ者がよい医者か」、「医者はどうあるべきか」といっキオの話を例に出され、ピノキオがどうしたら人た問いをもう一度していくべき時代に入っている

間になれるのか、われわれはどのようにして宇部と思います。その一番良い例として、ピノキオが市民の医療をしていくべきかということをお話し

操り人形から人間の子どもに変わる例を使いまし

され、非常によいお話しだと感じました。先生のたが、われわれもこれから外に対してそのことをお考えになられていることをお聞かせください。

言うべきだと考えています。

福田：私が会長になってから、宇部市医師会のメ

渡木：そうですね。近頃は医師の数も増えた分、インのキーワードを『市民とともに歩む医師会』

いろいろなタイプのドクターがいますが、原点にとして取り組んでいます。一つは、市民に対して帰って「よい医者」とはどうあるべきかという問

頼もしい医師会、頼りになる医師会にしたいと思

いかけは非常に大切なことだと思います。

います。もう一方、医師会員に対してはできるだ

それから医師会活動は表の活動、いわゆる地域

け身近な医師会として、学問的にも文化的にもい住民のための医療政策による医療制度、裏の顔とろいろな形でもう少し参加できる医師会にしたい

してわれわれの生活圏を守るあるいは社会的地位と思っています。

を守るといった医師連盟活動とがありますが、そさ ら に、 い ま 医 師 会 で 大 事 な こ と は ス ピ ー

こが今、必ずしもタイムリーに作動しているとはディーに物事を進めていくことだと思います。い言い難いのですが、そのことについて如何お考え

ろいろなことを果敢にやっていきたい、そのためでしょうか。

にも医師会の理事会の中の動きもスピーディーに561

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

福田：まず、医師会がなぜでき、今に至ってい渡木：確かにそうした意味で財政逼迫しているこるかです。例えば江戸時代までは、東洋医学･漢ともあるのですが、システムとして非常に複雑な方医学が中心だったと思います。漢方医学においシステムになっていますね。これをもう少し簡素ては知識および情報を共有するといった概念はそ化し人手が省けるところは省いていかないと、医れほどない分野だと私は理解しています。明治に療費が上がった結果、最後に医師への報酬が減っなって、日本は西洋医学に則って医療を行い始めてくることで、医者に不満を抱かせているようなました。西洋医学は基本的に医学そのものの発展

気がします。

とリンクした形で医療が発展していくシステムだ

さて、現在宇部市医師会の会員数は 317 名とと思います。だから、医学の進歩あるいは医療のありますが、今日抱えている問題点があればお願

進歩という情報は共有し、広めていかなければいいします。

けない必然性があります。
そしてもう一つ、やはり医者の社会的地位の確福田：私が一番どうにかしないといけないと思う

保というものは大事な面だと思います。これが医のは、日本医師会生涯教育制度の認定の申請の低師会そのものの存在する原点だと思っています。

さだと思います。山口県は全国で 20 〜 25 位く

それから、行政的な医療システムの話になりまらいですが、宇部市は山口県の中で 18 位と後ろすが、今のシステムは確かに国民皆保険制度といからの方が近い。「自分たちは勉強しているからう非常によいシステムができあがっています。といいんだ !」といった意見もありますが、市民のころがある面からみると、例えば典型的に言われ方に私たちがこれだけ勉強していることを見えるている「財政的に成り立ちますか？」と質問を出形で表すには、今は生涯教育システムしかない。

された時に、医師会は慌てふためいて回答を出しそうすると、やはり「これだけ勉強しているんだ」、

切らなかったというのが私の見方です。

「ほとんど全会員がしているんだ」と言えるよう

それならばどうするかですが、今の財政一辺倒にしなければいけないと思います。

で考える医療は、医療システムそのものを財政面

現在、県医師会の生涯教育委員会の委員長をしからしか見ていないので、非常に危険です。そのていますが、そこで生涯教育の認定者の個人名と典型が最近出てきている保険免責制であり、経済所属医療機関名をホームページに載せるようにし同友会が出した国民皆医療制度という仕組みであていただきました。県民･市民の人の目に見えるり、皆保険制度を壊していくものです。今の日本形にしないと意味がありません。そうした面からの皆保険制度はガラスでできたようなシステムな言うと、生涯教育というのは大事なポイントだとので、これにひびが入るようなことをしてしまう思います。

と完全に壊れてしまい、途中で止めることもでき

2 つ目は、総会の出席率が悪いことです。全員ないのではないかというのが私の考えです。財政というまでにはいかないにしても、医師会の集ま面からだけでなく、もう一つ別の面からの意見がりには出席するというムードをつくっていくこと堂々と成り立つ形でないといけないと思います。

は大事だと思います。一番困るのは、反対ではな

そのためには、やはり医師連盟という政治の面をくて無関心です。反対であろうと賛成であろうと、十分に活用する、十分に作動して事を進めなけれ出てきていただいて意見を言うべきですね。

ばいけないと思っています。
最終的には、国民皆保険制度をどんな形で変更

渡木：この度、日本医師会も唐澤新会長となりましながら維持していくかになるだろうと思います

したが、日医に望まれることはどのようなことがが、先ほど言ったように非常にもろく、偶然にでありますか。

きたと言っても良いような現在の日本のシステムですから、これをあまり弄くっていると本当に壊

福田：一番はスピードだと思います。いろいろなしてしまうというのが私の危惧です。

ことに対する対応のスピードです。前の執行部の失敗は、そのスピードがなかったことだと思いま

562平成 18 年 7 月

山口県医師会報す。

第 1751 号て、あまりにも簡単に点数化してお金の話へとし

2 番目は、信念と歴史観だと思います。以前、てしまった。それから、「医者は儲かる、儲かる財界が政治に関して自民党を支持しない、あるいから医者になる」という論理が随分蔓延ったと思はどうでもよいといった態度であり、それに対しいます。いま丁度いい機会で保険医制度が問題にて大きな政治の圧力、しっぺ返しがあった。それなっていますから、国民の中の頭を少し切り換え

で経団連も奥田会長になってから、政治に関しててもらい、医療というものはそういうものではな

あのような形で入っていった。ところが、日本医いことを認識してもらうのです。

師会はいまでも民主党が医師会に対してよいこと言ったならば支持してもいいじゃないかなどと、ただ、私たちもご飯は食べないと生きていけま
せんから･･･。

そうした思想は歴史が読めない政治思想だと思います。だから、今回唐澤さんが会長になった段階

渡木：1 点 10 円の価値がまだ高かった頃は、いでどこまで腹をくくっているのか、そこが一番大ろいろありましたが、今ではもう低いですよ。

事だと思います。それができないで、今までと同またマスコミの人も政治家も、医者はまだ儲

じようなことしていれば、既得権だけが保持されかっていると思っていますよ。そのようなことをるという形で、抵抗勢力という位置づけにされ、平気で言ってますから。

全部バッシングして無視されることが、また起こりうる。それだけの覚悟は今の唐澤執行部からは

福田：某テレビ局の本を読んでいると、40 歳のあまり感じられません。私は非常に危機感を持っ人が年収 1500 万円ですよ。今の大学医学部のています。

40 歳で年収 1500 万円貰っている人はいませんよ。

渡木：宇部市には山口大学附属病院があります。
昔と違い、独立行政法人になって非常に煩雑にな

渡木：本当にそうですね。別に高給を取って悪いりましたが、宇部市にとってはありがたいと考えというわけではないのですが、ただ社会的に評価るのですが、先生は如何お考えですか。

を受けて、これだけかと思ってしまいます。
少し前ですが、大学医学部の教授が「自分たち福田：大きい目でみると大学のある都市というの給料は安い」と言う話をしていましたが、これのは非常にメリットがあると思います。他の郡市を全てマスコミに出したらどうかと言うと、「恥の方に怒られるかもしれませんが、医療レベルのずかしくて出せるか」と言っているわけです。け

高さと情報の流れるスピードと量が違うと思いま

れども、それをしなければ同情はされないですよ。

す。これは大変ありがたいことで、それによる恩やはり「嘘だろう !」と言わせないと給料上がり

恵は宇部市の医師会員の先生方は何もしないでもませんよ。

受けているのです。
渡木：その他、何でも構いませんので、お話し下さい。
福 田： 昭 和 32 年 の 保
険医制度が始まる前までは、よく考えたら自由診療の制度だったんですよね。
保険医制度になっ563

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

ところで、産科、小児科、麻酔科、また近頃は脳神経外科もですが、医者がいない、いないと言第 1751 号

仕事がキツイのとトラブル・訴訟が生じやすいことが大きいのではないでしょうか。

われてきました。こうした状態だと、国民皆保険
制度は制度としてではなく、内部から崩壊してい福田：私は、脳神経外科に対してもう少し明確にくのではないかという危機感を抱くのですが、そ評価をしてあげないといけないと思います。たと

こはどうお考えですか。

えば、今の日本の死因はがんが 3 分の 1 、次い
で心疾患、脳血管疾患などですよね。ところが、

福田：本当にそうだと思います。だから、先ほど今の研修医制度をみると、脳外科は必須に入って言いましたように、そろそろ医療そのものの評価いない。では、脳血管障害はだれが教えるのかとといいますか、神聖性、大事なポイントをもう少言う話になる。いま脳血管障害の特に初期は、ほし明確にした形で保障していかないといけないと

とんど脳神経外科が引き受けているのだから、こ思います。何が悪かったのでしょうかね･･･。やのシステムをつくる中で十分な評価がされていな

はり世の中の流れだったのかもしれませんが、例

いことになります。ですから、正確に今の時代にえば小学生に対しても、医者とはイイものだ、医位置づけて評価していくシステムを考える必要が者は使命感を持ってやっていることを教えるべきあると思います。

だと思います。
医学生も途中まではその気持ちを持つんです。
だから、入学して 1 、2 年の学生に聞くとそうし

また、小･中学生に医学、医療とは非常に大事で、よい職業だということを訴える努力が必要だと思います。

た科（産科、小児科など）をしたいと言う学生がかなりいると思います。ところが、徐々に専門に

渡木：そのためには、われわれがそれなりの姿勢

入っていき研修医になる頃には、現実的なことがや態度・実跡を示すことが必要ですね。

大きくなって、そうした気持ちや使命感は打ち崩されていく。

福田：先ほどの話に戻りますが、医者が金と名誉のどちらを取るかといった時期があったと思いま

渡木：私は産科ですが、これから先を考えてみるす。そのとき私たちは金を選んだのだと思います。

と、子どもを産む人がいなくて出生数が減ると、日本人は、金と名誉は絶対に一緒に分かち合わな

その次は小児科です。
若いうちは情熱で仕事する。

いという国なんですね。よい国民性ではあると思

ところが歳をとってみると、仕事もなく年収も少いますけれど。

なく開業もできないとなると、自分の先が見えて、もうそろそろお金のことばかりでなく、名誉のいい老後につながらないことが理解できます。そ方へ戻っていかなければ、自分たちのポジション

うすると産科を選ばない方がいいと感じるし、次がなくなってくると思います。

は小児科に及びますよね。
脳神経外科というのは、
なぜ減るのかというと、

渡木：お疲れのところ、ありがとうございました。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店564

平成 18 年 7 月

専 門 医 会シ リ ー ズ山口県医師会報

第3回

第 1751 号

山口県臨床整形外科医会

山口県臨床整形外科医会の現状と課題［記：山口県臨床整形外科医会 会長 今 釜 哲 男 ］
1. 臨床整形外科医会の歴史

このうちの 95 人（38%）が山口県臨床整形外科

山口県には整形外科医の会として、山口県整医会の会員である。

形外科医会（YOA）と山口県臨床整形外科医会

YCOA の年代別構成を見ると 40 歳代、50 歳代、（YCOA）の 2 つの会がある。これは他の医会と60 歳代がそれぞれ 26 人から 27 人とほぼ同数を異なるところであり、山口県医師会報でも間違っ占め平均化している。

て掲載されることがある。
山口県整形外科医会は、服部

一方開業形態別にみると無床診療所が 67 件
奨名誉教授が中73％、有床診療所 20 件 22％、病院 5 件 5％

心となられ 1967 年に創設された。整形外科勤務となっており、無床診療所がその 7 割を占め、医や開業医を含めて山口県内のすべての整形外科

有床診療所の半数は下関地区であり、他地区では医が会員となって、整形外科医としての知識･技ますます無床化が進んでいる。

術の向上をはかるとともに会員相互の親睦を目指し今日に至っている。
一方山口県臨床整形外科医会は、1974 年日本

また 10 年前と整形外科の診療所の数を比較してみると、岩国・柳井、山陽･小野田地区を除いて各地区で増加傾向にある。

臨床整形外科医会（JCOA）が誕生、全国各県下で組織作りが始まり、山口県でも小川省吾、平3. 委員会の活動状況

田 淳、大谷幸史、淵上克己先生らが発起人とな

ⅰ . 総務り、1984 年 8 月に会員 65 名で誕生した。初代

会費の徴収、年 6 回の理事会、総会の準備、会長に小川省吾先生が就任され、その後の会の慶弔などの会計･経理･庶務が主な会務である。ま運営にあたられた。1994 年 10 月には本会の 10た日本臨床整形外科学会が政治的活動を行う整周年を記念し、小川会長のもと第 21 回日本臨床形外科医政協議会（入会任意）への勧誘を行う

整形外科医会研修会を山口で引き受け、全国かことも重要な任務である。私たちの現状を理解しら 590 名の会員、ご家族が参加された。研修とてもらうため、また希望を叶えるためにはロビー

1 年 1 度の全国会員相互の交流を深め、防長路を活動は必須である。この医政活動をバックアップ

楽しんでいただいた。この研修会の開催によりしていくためにもこの入会率を高め財政的支援を

YCOA 会員 85 名の相互の理解と交流が生まれ、していく必要がある。YCOA の昨年度の入会率はその基盤作りができた。その後淵上、松野、喜多

50％であった。今年度もそれ以上の入会を勧め先生が会長を務められ、今日に至っている。

ていきたい。また今年度の活動として会員へのア
ンケート調査を行い、本会のあり方、学術研修会

2. 臨床整形外科医会の現状への要望などを調査していく予定である。

現在山口県整形外科医会の会員数は 250 人で、565

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

ⅱ . 医業保健

第 1751 号

10 月に全国各地で啓蒙活動を行っている。山口

保険医療（労災、自賠責、介護保険を含む）や医療類似行為への対応、医療事故対策など危機管理などさまざまな医療情報について検討している。

県でも毎年県内各地で市民を対象にした啓蒙活動を行ってきた。
昨年は宇部で「整形外科とスポーツ」をテーマに宇部市文化会館にて市民講座を開催した。宇部、昨年は、代替医療に対する対策や、自賠責問題について検討した。代替医療については、各先生方から代替医療の実情報告をしていただくための報告書の様式を作成、近々に各会員に配布できる

山陽・小野田地区の先生方のご協力で 600 人もの市民が集まり大盛況であった。
今年度は、周南地区で 10 月 15 日「肩の痛み」
をテーマに、開催する予定である。

予定である。
自賠責問題では、診断書料、明細書料など全国の基準を調査し、県医師会と歩調をあわせ今年 1
月から一定の基準を示した。またトラブル事例も後を絶たない。さらに自賠責保険を使用させず、健康保険使用を勧める保険会社が多く問題となっている。このようなさまざまな問題に対処していきたい。
また 4 月から診療報酬が改正され、リハビリ
テーションについての診療報酬体系が大幅に変わった。このことが果たして私たちにどのような（「骨と関節の日」の様子）影響をもたらしたかを検証していかなければなら
ⅳ . 学術ない。

春、夏、秋の、年 3 回、定期的な研修会を開
ⅲ . 運動器の 10 年「骨と関節の日」催している。山口県整形外科医会も年 3 回県内

2000 年から 2010 年を運動器の 10 年と位置
づけ、体を動かす仕組みである運動器の大切さ

各地で研修会を開催しており、私たちも参加している。

を知り、そのケガ･故障･病気を減らしていこうと

日本整形外科専門医の資格継続要件で、5 年間いう世界的な運動が日本でも JOA を中心に展開に 50 単位の単位を取得する必要があり、このほ

されている。JCOA は運動器である骨と関節を国

かにもリウマチ、スポーツなどその他の認定単位

民にもっと理解してもらおうということで、毎年を合わせると単位取得は大変である。この単位取山口県臨床整形外科医会
顧

問

服部

会

長

今釜哲男

副会長

奥山

平成 18 年度役員・会務分担・委員

奨、河合伸也、田口敏彦
JCOA 県代表、JCOA 代議員、JOA 代議員

暁理事

総務委員会（会計･経理・庶務） 山口芳英
医業保険委員会「骨と関節の日」委員会
副会長

監

566

事

瀬戸信夫

村田秀雄
大谷
丘

武
茂樹

委

員

筒井秀樹、秋穂松岡靖、延谷寿夫

彰、小野直司、森信謙一、小川清吾、種窪

淵上泰敬、長井康

英、佐貫浩一、明石英夫

JCOA 予備代議員

学術委員会

香田和宏

石田高康、野田基博、佐々木義治

会報・会誌・名簿委員会

多原徹二

高田省吾、表寛治郎、下田哲司、野間光治、野村耕三

リハビリテーション検討委員会

岡野宏二

山縣茂樹、坂本

重松昭彦、城戸正詩

正、小林秀樹平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号得を可能にするために研修会の機会をできるだけした。県内各地の医療機関より 196 名の受講希

増やそうと努力している。臨時の研修会を企画し望者があり、当日の欠席者は一人もなく、受講者

たり、また北九州や広島の臨床整形外科医会ともは非常に真剣な態度で聴講していた。講義終了後連携を取ってお互いの交流を深めている。

に試験を実施し研修会を終えた。
この運動器リハビリテーションの運用は今始ⅴ . 広報まったばかりであり、今後いろいろな問題点が出

会誌･名簿作成と広報が主な役目である。会誌･てくることが予想される。その一つ一つを患者さ名簿は一昨年やっと初刊を発行し、会員はもとよんのため、そして私たちのために改善していく努

り全国の JCOA や関係機関に配布した。今年 8 月

力をしていかなければならない。

に第 2 巻を発行予定である。2 年に 1 回の発刊を予定しているが、巻を重ねるごとに素晴らしい
会誌にすべく努力している。
また山口県医師会報への学術案内や年 6 回の理事会や総会などの内容を YCOA のメーリング
リストを使用して逐一報告している。ただメーリ
ングリストのメンバーが 50 人少々で 50 数％の加入率であり、全会員を網羅していないところに問題がある。現在メーリングリストのメンバー拡充に努めている。

（運動器リハ研修会の様子）

ⅵ . リハビリテーション

4. 臨床整形外科医会の課題

今年の 4 月診療報酬の改定でリハビリテーショ

ⅰ . 保存的治療の EBM

ン体系が大幅に変更された。このことは 4 年前

この度の診療報酬改定で理学療法 4 がなくなから予期されていたことである。ひょっとしたらり、診療所でのリハビリができなくなるのではと

私たち診療所からリハビリという言葉が消えるのいう危機感に襲われた。そこで JOA 、JCOA がリではないかという危機感があり、いろいろな運動

ハビリテーション、物理療法の EBM を求めて、療法の必要性をアピールするために検討を行って体幹・四肢運動療法調査や腰痛に対する牽引療法

きた。

の EBM の検討、介護予防のためのリハビリの効

体幹・四肢運動療法調査や腰痛に対する牽引療

果の調査、貼付剤と NSAIDs 薬剤の RCT 、さら法の EBM の検討、介護予防のためのリハビリのに慢性腰痛症に対するリハビリテーションの有用効果の調査、さらに貼付剤と NSAIDs 薬剤の RCT性などを検討しその EBM を実証してきた。リハに取り組み、その有用性を実証してきた。その結ビリテーションの維持療法の是非や転倒予防に対果が運動器リハビリテーションの創設につながっするリハビリテーションの確立など今後も整形外たものと思われる。

科保存療法の EBM についていろいろと検討し、この運動器リハビリテーション創設にともなできるだけ質の高い、安全な医療を提供していき

い、今年の 1 月から質の高いリハビリを提供すたい。その事が患者さんの期待に応える近道だとべく、運動器リハビリテーション･医師研修会が思う。

2 日間にわたり実施され、最後には試験まである
過酷な研修が行われた。

ⅱ . 保存的治療の特徴と診療報酬

一方リハビリテーションにかかわるセラピスト

整形外科の保存的治療の根幹を成すものは物理の質を高めるための研修会も運動器リハビリテー療法であり、運動療法である。この治療の特徴はション学会の主導で各都道府県で行われた。山口

継続性が必要であり、一度にやっても無意味であ県でも YCOA の引き受けで研修会を宇部で開催

り毎日毎日の積み重ねが大事である。内科的な薬567

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

物療法なら長期投与が可能であるが、運動療法はれているが、県医師会、日医のご支援を是非お願

そうはいかない。したがって自然と治療回数が増いしたい。

え、通院回数が増えるのも科の特徴といえる。
このリハビリテーションを実施するためには、

ⅲ . 代替医療の問題

物理療法の器械や広い機能訓練室など大きな設備

最近、整形外科において患者数が減少している。

投資が必要であり、また PT やリハビリ助手など

その要因の一つに柔整師問題がある。柔整師は打多くのマンパワーが必要である。

撲、捻挫、脱臼、骨折など外傷（ただし骨折・脱整形外科は収入も多いが、必要経費も多い科で臼については医師の同意を要す）の治療しか施術ある。それを如実に示すのが各科の収入の比較でできないことになっているが、慢性疾患を捻挫とあり、歴然としている。昨年の医療経済実態調査して施術しているのが実態である。また診療報酬

では、医業総収入は整形外科がもっとも多いが、の点でも明らかに彼らは優遇（多部位算定が可）

必要経費を引いた収支差額は第 5 位である。しされている。この違法が許され、いろんな面で優たがって今後、医療費の削減など医療環境の悪化

遇されているのは政治力といわれている。私たちがますます予想される中、医業収入の増収は望め

も格好ばかりつけずに真剣に政治と向き合わなけ

そうもない。人件費や設備投資など必要経費をでればならない。

きるだけ抑えた医業経営を模索していく必要があ

これから柔整師が 3 年間の学校教育を受けて、るのかもしれないが、果たして整形外科で可能だ

毎年 5000 〜 6000 人が卒業してくる。本当に脅ろうか ?

威である。3 年間の研修だけでわれわれと同じよ一方整形外科は、診療報酬点数が低く設定されうに保険診療ができることも問題である。私たちている。昨年 JCOA がリハビリテーションの実態

は柔整師問題に対してどのように向き合っていけ調査を行った。それによると一人の患者さんにリばよいのか苦慮している。是非、県医師会、日本ハビリテーションを行っている時間は、平均所要

医師会のほうからも解決に向けた努力をお願いし時間 50 分である。これは患者さん一人で 3 〜 4たい。

か所の治療を希望する人が多いのが原因となって私たちはとりあえず以下の 3 点をお願いしたいる。そのために多くの物理療法の器械、それにい。第 1 点は、同意書の件である。骨折の治療

マンパワーがいる。

などに関して同意書を書く整形外科医はほとんど整骨院では多部位算定が可能であるが、私たちいないが、外科系以外の医師でも同意書を書くこの診療報酬点数は包括されて 35 点だけである。

とは可能である。術後の後療等に対し簡単に同意

外来管理加算の 52 点より安い。このような値段書を書かれるとトラブルが起こった場合、その責で 1 時間近くもサービスをする企業がどこにあ任を問われるので、安易に同意書は書かないで欲るだろうか ? せめて外来管理加算より高めの診療

しい。

報酬点数を設定してほしいと願っている。

第 2 点は、山口県の整骨院の保険審査委員に

またこの度の診療報酬改定で運動器リハビリ

医師を加えていただくようにお願いをしたい。国テーションは、発症日から 150 日までしか認め

保は整形外科医が審査委員として頑張っているられていない。しかし私たちの調査結果では、罹が、社保には、医師は入っていないと聞いている。

病期間 6 か月以上の患者さんが 80％を占めてい

是非、もっとも関連のある整形外科医を入れている。これは高齢者の変性疾患を扱う整形外科の特

ただきたい。

徴でもある。したがって多くの人が 150 日を過また、3 点目としては、審査会での審査は書類

ぎてはリハビリテーションを受けられないことに審査であり、いかなる傾向がみられても書式さえなる。これは患者さんにとって大変不幸なことで整っていれば、法的には何も対応できない。保険ある。

者のみが調査、査定等可能であり、せっかく出来

現在、この問題が社会問題に発展しそうな勢いである。この日数制限撤廃に向けた運動が展開さ568上がった審査会の法的権限の強化を図っていただ
きたい。

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

ⅵ . 自賠責医療問題
自動車損害賠償保障制度はいろいろな問題を抱えている。この問題解決のため県医師会の自賠責
医療委員会に努力していただいており、感謝している。
私たちは治療に専念し、その対価を保障してもらえれば何の問題もないのである。ところが、保第 1751 号

ⅵ . 山口県、県医師会、日医との連携
今まで各医会と県医師会とが積極的に連携をとることはなかったように思う。
郡市医師会には意見を求めても各医会の意見を直接聞かれることはなかったため、各医会の動き
を執行部は把握しきれていなかったのではないだ
ろうか ?

険会社の思惑が入り込みいろんな問題を発生させ

このたび初めて専門医会と県執行部が一堂に会ている。特に自動車事故であるにもかかわらず健

して意見交換を行った。大変有意義な会だったと

康保険使用を患者さんに強要したり、個室料を値思う。今後は医会としての意見を気軽に上申でき切ってきたり、私たちにとって非常に不愉快であるようなシステムを構築していってほしい。

り、自賠責保険そのものが存在意義を失いかけている。

山口県行政との連携もますます重要になってきている。県医師会と協調しながら保健、福祉の問題についてご指導を仰ぎ、県民の運動器の障害のⅴ . 学校保健の問題

治療、予防についてかかわっていきたい。

平成 16 年度から文科省のモデル事業として学校・地域保健連携推進事業が各県で実施されている。詳細は県担当理事の杉山先生が県医師会報平成 18 年 3 月号に詳述されている。
最近の学校現場では「こころの問題」、「性の問題」、「スポーツ障害やケガの問題」、「アトピー性皮膚炎などのアレルギーの問題」など専門医の対応が必要となっている。

5. おわりに
私たちはいま、混迷を極め、先ゆきの見えない「不安な時代」を生きているように思う。豊かなはずなのに心は満たされず、自由なはずなのにど
こか閉塞感がある。
診療報酬は下げられ、いろいろな要因で患者さんは減少し、私たちは暗いトンネルの中に立たさ

昨年度、県教委は山口県を東西に 2 分し、4 科れている。しかし嘆いてばかりはいられない。この学校専門相談医をそれぞれ置いて相談を受け付の逆風を追い風に変えようとする努力が必要であけた。しかしほとんど相談もなく失敗に終わった。

る。

私たちは、顔の見える連携でなければ駄目だと言

今回のリハビリテーション改定は、私たちに質い続けているが、今年度は 7 地区に分けて相談の高いリハビリテーションを提供することの重要を受け付けるようになった。

性を示したものである。自分たちのリハビリテー

私たち整形外科医は、子どもの運動器の発育障

ションに誇りを持ち、大変ではあるが今まで以上

害に大いに関心を持っている。子どもたちが、そに汗をかき、患者さんと真摯に向き合うことで患の持てる心身の能力を存分に発揮するには運動器者さんに理解され信頼されていくであろう。努力の健全な発育が大切であり、将来高齢となったとするものとそうでないものとに歴然とした格差がきに発症する運動器不安定症（運動器の生活習慣生じる時代になっている。このような時こそ私た病）を予防することも併せて、殊に発育期の身体

ち一人ひとりが将来に向かって目的を持った行動の健全な発育と生涯にわたる運動器の保全が重要をとる必要があるのではないだろうか。

であると思っている。

各専門医会が、お互いの科の特徴を認識し、理この事業はいろいろな科がかかわって子ども

解し合いながら、県医師会・日本医師会と歩調をの健全な発育を促進していくことを目的としてお合わせ、しっかりと行動していきたいと思っていり、大いに意味があることと思うので、是非来年る。

度以降も継続していただくよう県医師会は県教委に働きかけてほしい。

ここに整形外科の現状と問題点を報告し、皆様方のご理解をいただき、今後のご支援をお願いし
たい。

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山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

特別寄稿
勤務小児科医はブランドか、バーゲンか［記：山口大学大学院医学系研究科

研修医の都会志向と小児科医の労働条件悪化により、数年前から山口県の勤務小児科医の減少が始まった。そして 2 年前に導入された新臨床研

小児科学分野教授 古 川漸］とになる。

2. 小児科医の開業志向

修制度が勤務小児科医の減少に拍車をかけた。山

新臨床研修制度により新卒者の大学離れが急速

口県の勤務小児科医の現状を医師会の皆様にご理にすすんだ。その影響で関連病院への小児科医師

解いただきたく筆をとりました。

紹介が難しくなり、労働条件の悪化がもたらされた。月に当直が 10 回におよぶ事もそう珍しい事

1. 地方の勤務小児科医の減少ではなく、また 2 名勤務の病院でのオンコール
は 1 日おきである。救急のための当直やオンコー

小児科医師数について全国調査がなされた。日

ルが救急にあらず、時間外診療の一面も感じられ

本小児科学会での大学及びその関連病院へのア

る昨今の風潮もある。子どもの病気については『い

ンケート調査では、小児科医師数は 2 年前に導つでも（時間外）小児科医に診てもらいたい』と入された新臨床研修制度の発足以前に比し約 2/3

いう社会の流れに応じて来た小児科勤務医にかかに減少している。しかし、2 年間の新臨床研修終る過重労働のゆえ、若い勤務医の開業志向が強く了時での研修医への調査では、小児科医は減少しなった。開業により勤務時間外の拘束から解放さていないということである。すなわち研修医の大れるからである。山口大学関連では、平成 17 、

学離れがみられ、特に地方大学の小児科への入局

18 年度で 8 名の小児科医師が開業する。

者の減少が顕著である。地方大学小児科への入局者の減少の結果、大学に依存していた地方病院の小児科医不足が深刻化している。

3. 日本小児科学会のすすめる拠点病院化

小児科医師数について山口大学小児科に視点を日本小児科学会では、小児医療圏の拠点病院化

移してみたい。新臨床研修制度前の平成 15 年度を推奨している。市町村の枠にとらわれず小児のには、11 名の入局があった。その後 2 年間の新救急に対応できる病院の拠点化である。各地区に臨床研修期間の入局者はなく、新臨床研修制度終中心となる拠点病院をつくり、小児の救急医療は了者の登場した平成 18 年度は 2 名の入局である。

その病院に集約させるというものである。拠点化

言いかえればここ 3 年間で 2 名の入局というこがすすめられると、小児科医 1 〜 2 名の病院は570

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外来中心とし、救急には対応しないことになり、医が勤務している病院が、日本小児科学会のすす勤務小児科医の負担は軽減される。その一方で、める拠点病院である。現在の勤務小児科医の希望患者さんは拠点病院までの距離が遠くなり、病院

は、拠点病院での日常診療に自身のサブスペシャ

まで時間を要することになる。日本小児科学会でリティを生かし、勤務医としてのやりがいを感も拠点病院まで 1 時間程度を要することはやむ

じるを得ない状況としている。患者さんにも早めに病

地域的に 2 名程度での診療を継続せざるを得な

院を受診するなど、協力していただかなければない病院も存在するであろうが、これは医療過疎地らない。

でやむを得ない状況であって、そのような病院で

ブランド

小児科医を目指すことである。

勤務している小児科医には頭が下がる。

4. 勤務小児科医の実態
小児科医は優しく、従順な人が多い。県内で6. 地方小児科医師不足は解消できるか ?

小児科医 2 名が勤務している病院が数か所ある。

研修医は高収入で多くの症例に遭遇する事ので土日休みの病院であっても、休日の朝 10 時、夕きる都会の大病院を目指す。研修の段階で地方を方 5 時（3 時）と子どもの救急疾患に備え外来診離れる事になる。2 年間の研修終了後、地方大学療をしている医師がいる。医師としての使命感にへの U ターンを期待したがまったくだめであっ

燃えていると言えば聞こえがいいが、自らの身をた。2 年間の研修終了後、後期研修（3 〜 5 年）削っている気がする。小児科医 2 名の病院に小の名の下に研修終了医師の引き止めがなされるか

児救急のすべてを負わせる事には無理があり、こらである。地方大学での小児科医不足は地方病院の点について近隣の開業医の手助けを必要としの勤務小児科医不足に直結する。勤務小児科医不ているように思えるが…。恐らく、勤務小児科医

足は小児科医の勤務条件を悪化させ、開業志向へ

は自身の責任感から病院勤務中はこのような現状と繋がる。この悪循環で一向に出口が見えないのに耐え、そして拘束から解放される開業への道をである。

歩む事になる。最近の大学に入局してくる若い小

山口大学医学部でも地元への就職を義務付ける

児科医は 1 〜 2 名の病院へは行きたがらない。5「地域枠」を設置するが、現在の状態が続くと入人勤務の病院へ 6 人目として勤務したがるのは学生の半数近くを「地域枠」にしたり、少ない小もっともな話である。小児科医としての仕事を安児科医に対応すべく「医師偏在領域地域枠」を考売りさせられる慮する事も必要な時代が来るような気がする。

バーゲン

商品のような扱いは嫌いである。

5.

ブランドとしての小児科医

地方の勤務小児科医は少なく貴重である。そこ
で小児科医をブランド商品として扱ってほしい。私個人としては小児科医療に収益を求めるのであれば、小児科を標榜すべきでないと思っている（最近は保険点数が若干上昇しているが）。今後は小児科を標榜できる病院がワンランク上の病院となるだろう。少なくとも 5 〜 6 名の小児科571

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今
今月
月の
の視
視点
点

少子化
理

事：田 中 豊 秋

6 月 2 日に出生率 1.24 という衝撃的な数字能である。しかし、この生活も安定したものでが発表された。原因は社会的問題、経済的問題、はなく将来性もまったく見込めない。したがっ医療の問題等が取りざたされている。もちろんて正社員は結婚できるが、ニートやフリーター

いろいろな要素が複雑に絡み合っている事は確は結婚できない。契約社員やパート社員も結婚かである。しかし暴言をもって言えば、政府がしづらい状況である。

その気になれば解決する問題もある。

女性はどうであろう。昔のように学校を卒業

まず、社会的問題から見てみよう。出産のたすると直ぐに親の決めた男性と結婚し、出産す

めにはまず結婚乃至はそれと同等の関係が無けるという女性は減ってきている。高学歴の女性ればならない。
「下流社会」と言う本が出版されは企業の総合職として仕事をしている。一般に「下流」と言う言葉をマスコミや政治家までが安仕事をする女性は子供を産まないと考えられて易に使っている。この本で著者は東京周辺ではいるが、これらの女性はやはり企業の第一線で結婚して子育てをするには最低 500 万円の年収活躍している高学歴の男性と知り合い、結婚しが必要であると書いている。山口県の場合はこ出産する。夫婦共に経済的な余裕があるため、れより若干少額で済むとは思われるが。

出産数も複数が多い。ただし晩婚化があり初産

バブルがはじけて以降、企業の雇用体系に変は高齢化している。昔のような髪結いの亭主は化が生じ正規社員が減少し、パートや契約社員

現在では考えられない。看護師や美容師といっが増加している。男性の場合、正社員の場合にた手に職を持つ女性も増えている。これらの女はそれほどの問題は生じていないようである。

性の給与は総合職の女性に比べると残念ながらしかし、契約社員やパート社員、さらにはニー少ないのが現実である。また、彼女達は仕事のトやフリーターにとっては話が変わってくる。

時間が不規則であり男性と知り合う時間が限ら

契約社員の給料は正社員に比較すると一見同等れている。そのために独身の女性が増えている。

に近いように見えるが、その後の昇給等は望め

また、結婚しても経済的な問題から仕事を続けず、将来の保障もない。パート社員も給与の面る人が多く出生数も総合職の女性に比べると若では正社員とかなりの差があり将来の保障もな干少ない。もう一つギャルとよばれている人たいことが多い。ニートやフリーターはとりあえちがいる。彼女達の中には若い時にいわゆる「出ずアルバイトをしていれば自分一人の生活は可来ちゃった婚」をする人たちが結構いる。しかし、

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山口県医師会報

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彼女達の配偶者には定職のない者などの低所得ような動きばかりである。これらは財政主導の者が多い。そのためか一人しか出産しないで離医療改悪である。小児科、産婦人科の診療報酬

婚してしまう者が多い。多くの普通の女性はいを上げる、あるいは何らかの補助や援助を与え

ろいろな希望を持っているが、結婚相手となりるのが国や自治体のするべき最低限のことではうる男性が少ないためなかなか相手が見つからなかろうか。

ない。そのために結婚年齢が遅くなり出産数も小児科、産科は訴訟の多い科である。これら少ない。企業が目先の利益を優先し現在のようの診療科では避けられない不幸な結果が起きるな雇用態勢を続けるならますます結婚がしづらこともある。身をすり減らし、肉体的な苦痛にい状況が続くことになる。

耐えながら、あるいは神経をすり減らしながら小泉政権は行政改革の名前の基に経済界の目

患者さんのために仕事をし、その結果訴訟を起先の利益を擁護し、わが国の将来を潰す動きをこされたのではたまらない。慈恵医大の青戸病しているとしか思えない。少子化対策担当大臣

院事件や埼玉医大の抗癌剤事件と同列に扱われを任命し、いかにも努力しているように見せてたのではたまらないであろう。福島県の産婦人いるが、政府が実際に何かを行うのではなく、科医のように、あるいは周南市の脳外科のよう

認可の変更や、自治体や企業に育児休暇の取得に何も分からない警察が介入してきて医師が逮を推進するようにお願いする程度のものである。

捕されたり起訴されたりする。医師や医療サイ

保育園の増設や育児休暇制度の整備などは当然

ドに明らかな過失があれば仕方ないが、過失がの事であるが、それは結婚する若者が多数いるあると思えないのにこのような事態が起きるよ状態でこそ役立つ物である。現在、結婚すらでうでは医学生達も将来の進路として小児科や産きない世の中ができつつある。まず結婚できる

婦人科を選びにくくなっている。結局は地域住ような社会、雇用態勢を築きなおすことが必要

民、国民にとって大きな損失になる。このようと思われる。

な状態では出産しようとする人はますます少な

医療の面から見ると、われわれが卒業した頃くなる。これでは少子化に歯止めはかからない。

から産婦人科と小児科は不人気であり、いずれ

医学生の中には小児科や産婦人科に進みたいと

廃れてしまうのではなかろうかと噂されていた。

思っている人も結構多いと思う。しかし、現実

現在では訴訟が多く、忙しく、収入の少ないこの先輩医師たちの生活や苦労を見ていると躊躇れらの診療科に進む若手の医師が不足している。

してしまう。医療界と法曹界の交流も必要なの島根県の隠岐で産婦人科医がいなくなり、妊婦ではなかろうか。その上で法律等の改正や運用は出産が近づくと松江や出雲に部屋を借りて出の変化が望まれる。

産に備えるという話がニュースで流されていた。

医療などの社会保障は長い眼で見て考え、行他県の事と思っていたら山口県でも似たような政がそれを実行していかなければならない。短状況になった。今回、柳井の周東病院から小児期的な場当たり的な拝金主義におかされたアメ科と産婦人科が引き上げる事となった。柳井医リカ的な資本主義ではなく、長期的な展望を持っ療圏の住民は小児科の入院が必要な時には岩国た社会主義的な思考も必要と思われる。社会保の国立病院機構岩国病院、光の光市立光綜合病

障はその場での利益をもたらす物ではないが、院か周南の徳山中央病院に、婦人科の場合も国長期的に見れば安い資本投資で国民のためにな

立病院機構岩国病院、光の大和総合病院か周南

るものである。国や自治体の姿勢が変化しないの徳山中央病院に行くしかない。このままでは限り少子化の波は止められない。

柳井医療圏での産科、小児科の医療は崩壊してしまう。
現在の医療政策は診療報酬の抑制、混合診療や株式会社の参入など現場の医療を混乱させる

政治家は将来のビジョンを持って、己の利益でなく国民の利益を考えて政治を行ってほしい。
医療だけでなく社会構造の根幹からの変化が望
まれる。

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第 97 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

平成 18 年 4 月 23 日（日）午前 10 時〜
山口県総合保健会館

2階

多目的ホールミニレクチャーⅠ「創傷ケアの理論と実際」役立つシリーズ 9

山口県立総合医療センター 形成外科診療部長

村上隆一［印象記：副会長

三浦修］

最近の創傷の管理に対する考え方は、以前の一に関しては保険上の適応が厳しく、真皮に至る創

般的な「常識」からすると、随分と違和感を覚え傷に対してデュオアクティブ ET 、ニュージェル、るものもあるが、本講演を聴いたことで、明確な皮下組織に至る創傷に対しては、デュオアクティ

根拠のもとに現時点での創傷に対する考え方を整ブ、ハイドロサイト、カルトスタット、グラニュ

理することができた。

ゲルなどが使えるのみである。
全 身 的 に は、 低 栄 養 状 態 や 低 酸 素 血 症、 ス

創傷治癒には再生（表皮、上皮、血管内皮）とテロイドなどの薬剤を使用していたり、局所に修復（瘢痕化による治癒）があり、さらに急性

壊死組織や異物が存在していたり、感染や血行の創には一次治癒と二次治癒がある。一次治癒は不全があったりすると創治癒の遷延化が起こる

縫合創の治癒であり、表皮の結合（上皮化）は 2

が、こうした慢性の創の管理として Wound Bed

日で完成するため、2 日以後の創は入浴も可能と

Preparation と TIME という考えがある。これは、なる。開放創の治癒過程で大事なことは、表皮成創傷治癒を阻害する局所の barriers を取り除く過分をいかに温存するかであり、浅い火傷は表皮成程で、創傷管理の系統的な取り組みが提唱されて分が多く残っているので、早く治り易い。真皮深いる。すなわち、層までの火傷では、創内の表皮成分が少なく、治Tissue：異物あるいは壊死組織をできる限り癒までの時間がかかる。表皮成分が少ないほど、取り除く（debridement）、Infection or

治ったあとに瘢痕拘縮をおこしやすい。手背など

Inﬂammation：感染を成立させないたの機能が問題となるか所は、治癒までの時間を短めには、細菌量と病原性、宿主の抵抗縮させるために、4 日目くらいに壊死組織をデル性が関与（洗浄など）マトームで削った上に薄い皮膚を置くことで、機能回復が早くできる。Ⅲ度の皮下組織までの火傷
では、周囲から表皮が伸びるのを待つが、創面は肉芽形成される。このような傷は収縮、肥厚性瘢痕を形成しやすい。
被覆剤を使用すると、湿潤環境を維持すること
で表皮形成の促進をはかることができるが、使用

574

Moisture Imbalance：浸出液の抑制する→吸湿性素材、圧迫、陰圧治療
Edge of Wound：創縁の状態をみる（表皮形
成があるかどうかを判断）
以上を見ることで、治療法についての妥当性を再検討することもある。

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最後に、褥瘡のケアについてであるが、体圧分体圧分散マットレスの有効性は非常に大きく、こ散マットレスや種々の被覆剤、局所治療薬の改良

れを使うことで、広範囲の欠損に対しては皮弁でにより、保存的治療が主流となり、外科的治療がはなく網状植皮と GSF スプレーで対応可能となっ非常に少なくなった。
外科的治療を行う場合には、た。

腫瘍の切除に準ずるような確実な debridementを行うが、さらに大きな褥瘡は皮弁で覆っていた。

短時間ではあったが、創傷のケアから褥瘡のケ
アまでの要点を分かり易く示していただいた。

ミニレクチャーⅡ「主な睡眠覚醒障害の診断と治療」

役立つシリーズ 10

山口大学医学部高次神経科学講座（神経精神医学）講師

末次正和［印象記：柳 井総論

1. 睡眠時間は 8 時間必要か ?

各

前濱修爾］

論

1. 原発性不眠症

必要な睡眠時間は人によって違う。アインシュ「これと言った原因がないにもかかわらず不眠

タインは長い睡眠時間が必要であったことで有が持続する状態」で眠ることが恐怖感につながる名。日本人は平均 6 〜 7 時間の睡眠時間が取れ場合もある。実験室や自宅外での方が良く眠れる

れば満足度は高いと考えられるが、成人男女の約と言った「第一夜効果の消失・逆転」が特徴。軽18％は睡眠で十分に休養が取れていないと感じ症の場合には「布団に入って 30 分眠れなければている。若い年齢層では睡眠に対する要求度が高

起きて好きなことをする」ほうが結果的に眠りやく、「寝ても日中眠い」と感じるし、高齢者ではすくなることも多い。

眠気のピークが早いので「夜十分に眠れない」（眠2. ナルコレプシーりの質が悪い）と感じることが多い。この場合に突然の睡眠発作と情動脱力発作に代表されるレは単に布団に入る時間を短くするだけでも睡眠薬

ム関連症状が特徴。寝入りばなにレム睡眠が出現

が不要になることもある。

するため脱力発作を生じ、それを「金縛り」と感

2. 睡眠と事故じることもある。組織適合性抗原

HLA-DR-B1

睡眠不足や疲労からくる事故は全事故中 15 −が高率に認められ、遺伝的に日本人には多い。ま

20％を占め、その経済損失は膨大なものである。

た病因論的には髄液中のオレキシン濃度の低下が居眠り事故には一日のうち 4 〜 8 時、13 〜 16

重視され、自己免疫反応の結果としてオレキシン

時の二度のピークが認められ、午睡を取ることも産生細胞の機能低下が原因ではないかと考えられ事故防止には有効である。

ている。対策として短時間の睡眠（仮眠）をとる、

3. 睡眠のリズム薬剤としてはメチルフェニテート投薬による脳内

人間の睡眠はレム睡眠と徐波睡眠の繰り返しでドパミンの増加、三環系抗うつ薬の使用が効果的構成される。レム期には鮮明な夢を見ることが多である。オレキシン自体は治療薬として使用可能

く、抗重力筋が弛緩し、夜明けに長くなる。情報な状況ではない。

の処理や記憶の固定に関係しているとも考えられ

3. 睡眠時無呼吸症候群（OSA）ている。一方徐波期には睡眠の深さが増し、成長

OSA は顎の骨格の違いから欧米人に比べ日本ホルモン分泌も高まり、身体の疲労回復とエネル

人に頻度が高い。夜間に深い睡眠が取れないため

ギー保存に重要な役割があるとされるが、いずれに昼間眠くなる 2 次性の睡眠障害である。重症の睡眠期に関しても明確な意義は不明である。

度は昼間の眠気の程度を重視して決定される他、575

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病型としては中枢性・閉塞性・混合性に分類さる。②起床時間を固定して、夜は眠くなったら床れる。一般的な対策として肥満の解消・飲酒の制につくというリズムで生活すること。③光を利用

限・鼻アレルギーやアデノイドの治療に加え、特する。すなわち人間は朝の光を感じて 17 時間後に閉塞性のものに対しては N-CPAP による補助呼に眠くなる性質を利用すること。④いびきや脚吸法、中枢性のものに対しては CO2 感受性を高のむずむずは専門医を受診すべきである。以上 4める目的でダイアモックス投与も行われる。

点である。

4. むずむず脚症候群

6. 最後に薬剤を使用する際の注意点として老人

入眠前に起こる下肢の不快感を特徴とし、妊婦に対しては半減期の短いものから使用すべきであや腎不全で透析治療を受けている人に多い。周期

るが、実は短時間作用型のものはかえって依存性性四肢運動障害（睡眠中に出現する周期的に反復を招きやすい点に注意すべきである。熟眠感の欠するミオクローヌス）を合併することが多く、両如のみで不眠症状を伴わないものについては少量

者ともベンゾジアゼピン系薬剤が効果的である。

のテトラミドが有効なことがある。

5. 睡眠障害対処 12 の指針（睡眠障害の診断・

30 分という短時間でのレクチャーであったが治療ガイドライン研究会）「むずむず脚症候群」など初めて聴く疾患もお話

この中で強調されたのは①睡眠時間 8 時間にしいただき、内容豊富で即刻日常の診療に役立つ

こだわらないこと。昼間眠くなければよいと考え有益なご講演であった。

特別講演「肝硬変の病態と最新治療」
山口大学医学部先端分子応用医科学講座（消化器病態内科学）
教授

坂井田 功

［印象記：宇部市

福田信二］

肝硬変の病態、薬剤療法、栄養療法、さらに腹は門脈血中の腸内細菌などを嗿食する。伊東細胞

水の治療、骨髄細胞を使った肝再生に触れる。C（星細胞）は体中の 8 〜 9 割のビタミン A を蓄え

型肝炎は山口県で 1 万人位、全国的で 100 万人ている。肝硬変の非代償期では低アルブミン血くらいおり、しかも最近、若者の間で C 型肝炎症のため腹水、浮腫、アンモニアの代謝ができなが出てきている。C 型肝炎ウイルスに感染すると、いための肝性脳症、女性化乳房、手掌紅斑、明け

8 割は慢性化する。肝硬変が 30 万から 40 万人

方には 3 日間絶食したような状態、筋肉の崩壊、ぐらいいる。いったん肝硬変になると C 型肝炎

食後血糖の上昇さらに糖尿病、食道・胃静脈瘤、では年率 7％で肝癌になり、年間 35,000 人くら脾腫、汎血球減少（血小板が 10 万をきれば肝硬いが亡くなっている。肝細胞にウイルスが感染す変）、クモ状血管腫などの症状が出る。筋肉は第ると、リンパ球が細胞を殺し、肝臓は再生する。

二の肝臓である。静脈瘤に対しては内視鏡で予防

これを 10 年も 20 年も繰り返すと再生が追いつ的に硬化剤を入れて固めてしまう。3 週間するとかなく、繊維で置き換わる繊維化が起こる。この

綺麗になくなる。B 型の肝炎には 2 種類の抗ウイように細胞が死んで、再生して、繊維化が起こる

スル剤がある。肝硬変は治るのかという問いに、という三者が回って肝硬変は起こる。慢性肝炎かインターフェロンの治験で、初期肝硬変ではウイら発癌は年に 1％〜 3％、肝硬変へは 7％と急激ルス除去でよくなる。繊維が消え、アルブミンもに上がる。門脈から栄養血液がきて、肝細胞でア上がり、門脈圧が下がって静脈瘤が消失する。肝ルブミンやアンモニアを代謝する。クッパー細胞

硬変でインターフェロンや抗ウイルス剤が使われ

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るようになった。B 型ではラミブジンが使われる

動し、抗利尿ホルモンが出て、昇圧系が活性化し、が、ウイルスが変異し効かなくなるとアデホビル

腎臓での水とナトリウムの再吸収が亢進するためを使う。C 型は従来のインターフェロトとペグ・である。難治性腹水の治療は腹腔−静脈シャント

インターフェロンとリバビリンの併用で、効きに（デンバーシャント）や経頚静脈的門脈短絡路術

くいタイプで 6 割、効きやすいタイプで 9 割ぐが行われ、酵母で産生させたアルブミン製剤やバらいウイルスが消える。しかし、ウイルスが消え

ソプレッシン受容体（V2）阻害剤を用いた水利て 11 年目に肝臓癌が出たという報告もある。肝尿剤などが臨床治験されている。

性脳症の原因は血液中のアンモニアの上昇、分岐

自己骨髄細胞による肝再生を行っている。アメ

鎖アミノ酸が低下し、芳香族アミノ酸が蓄積し、リカで骨髄移植を受けた女性の肝細胞にドナー由BTR 比が低下することによる。かなり進行した来の細胞が見られたことからはじめられた。四塩肝硬変ではエネルギーとして、脂肪が使われる。

化炭素を用いたマウスの実験では骨髄中の間葉系

そのため寝る前に 200Kcal の肝不全用の経口栄の細胞が炎症のある肝内に浸潤し、肝芽細胞をへ養剤を投与し、糖質を中心とした燃焼パターンにて、アルブミンを産生する肝細胞に分化する。こする。筋肉が多いほど治療に反応する。そこで、の際細胞外マトリックスを溶かすメタロプロエイ

疲れが残らない程度の運動は大事である。肝性脳ナーゼなどを出して繊維を溶解する。臨床的には症の人は低蛋白食にして、分枝鎖アミノ酸の多い

倫理委員会の承認をへて、14 例に行い、腹水が経腸栄養剤を組み合わせて食事指導する。

消失し、アルブミンが増加し、血小板が増え、繊腹水の原因はアルブミンの低下と全身の循環血維化のマーカーもさがっている。

液量が減って、レニン・アンジオテンシン系が作シンポジウム「アスベスト曝露と健康被害」
上岡

司会：国立病院機構山陽病院 院長［印象記：岩国市

アスベストは優れた断熱性、耐久性、柔軟性を

博

小林元壯］

の取り扱いなどについて講演いただいた。

有し、安価で加工が簡単であったために多くの事
業現場で利用されてきた。20 世紀には、「きわめて有用な天然資源」として大量に採掘されたが、強い発がん性が指摘されてからは、社会に脅威

1. 悪性中皮腫の診断から治療
国立病院機構岩国医療センター 呼吸器科医長を与える危険物質に一変し、その使用は全面禁止

別所昭宏になった。しかし、1960 年代から 90 年代にかアスベストは蛇紋石石綿と角閃石石綿に大別さ

けて大量に消費されたため、れる。これらの健康障害の程度は大きく異なる。

中皮腫に代表されるアスベ

高率に癌を起こすアスベストは角閃石石綿であスト関連疾患は、今後ます

り、蛇紋石石綿の作用は弱い。蛇紋石石綿にはク

ます増加することが予想さリソタイル（白石綿）があり、角閃石石綿にはクれる。今回は 3 人の先生に、

ロシドライト（青石綿）、アモサイト（茶石綿）、診断と治療を含む臨床総論、

アンソフィライト、トレモライト、アクチノライ

病理医からの助言、法制上トがある。アスベストはこれら 6 種の総称である。

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山口県医師会報

第 1751 号

もっともよく利用されたのは、青石綿、茶石綿、

何よりも肝要である。臨床症状では、胸水貯留

白石綿であり、中皮腫の危険性は、青石綿 500

による呼吸困難や胸背部痛が初発となることがに対して、茶石綿 100 、白石綿 1 の比率である。

多い。血液生化学検査では、腫瘍マーカーである

アスベスト工場従業員の作業着を洗濯した家族に

CYFRA,TPA の上昇と炎症反応亢進、血小板増多中皮腫が発生しているが、これは青石綿の付着でがあり、CEA の上昇をともなわない場合は中皮起こったのであり、白石綿では起こりえないと判腫を念頭におくべきであろう。画像診断では、肺断される。

を全周性に取り囲み、胸腔を埋めるように広がる

アスベスト関連疾患には、石綿肺、良性石綿胸シート状のびまん性胸膜肥厚像である。腫瘤状あ膜炎（胸水）、胸膜肥厚斑（胸膜プラーク）、びま

るいは結節状に肥厚した壁側胸膜は、通常 1cm

ん性胸膜肥厚、悪性腫瘍（中皮腫・肺癌）がある。

以上の厚さに達する。胸膜肥厚は肋骨面のみならこれらの疾患と曝露量には種々の関係があり、胸ず縦隔側にまで及ぶことが悪性中皮腫の特徴であ

膜プラーク、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚はり、他の良性胸膜肥厚との鑑別点とされる。

低濃度で発症し、一方石綿肺は高濃度で発症し、病状の進行にともない、腫瘍は胸壁、皮下組織、アスベスト職歴のない一般住民に発症することは

心膜腔、体側胸腔へと直接浸潤し、横隔膜をこえない。中皮腫は高濃度でも低濃度でも発生する。

て腹腔内へと進展する。

石綿肺癌は通常、石綿肺に合併した肺癌をさす。
つまり、アスベストによる肺線維症に原発性肺癌が併発したものである。
石綿が形態的に特異な性状を有することから、肺内に吸引された石綿繊維の一部は、末梢細気2. アスベスト曝露の現状と中皮腫
山口県立総合医療センター 病理科部長

亀井敏昭

管支周辺で肺胞マクロファージに貪食され、石綿小体を形成するが、大部分は小体の形はとら

病理医の立場から中皮腫

ずに繊維のまま肺内に残存し、肺の線維化を引きについて講演いただいた。

起こす。さらに化学的には石綿のもつ強い細胞毒

中皮腫の組織学的分類で性によりマクロファージを破壊してライソゾーは、上皮型、二相型（混合ムなどの酵素を遊離させ、白血球が放出する化学型）、肉腫型がある。各組織

媒介物質とともに炎症反応を生じさせ、肺の線維型の頻度は、上皮型 60％、化を引き起こす。石綿が胸膜に移動する経路につ二相型 20％、肉腫型 20％

いても定まった見解がないのが現状であるが、説といわれている。上皮型では、肺の腺癌や多臓器として、気道に吸入された石綿が脈管を介して胸原発癌の胸膜播種との鑑別が困難な場合が多い。

腔内に運ばれるというものと、吸入されたアスベ

悪性中皮腫の特徴として、ヒアルロニダーゼ消ストが直接肺を突き抜けて胸膜を刺激するという化試験での陽性所見や電顕像での叢状となった長説がある。悪性中皮腫は臓側胸膜ではなく、壁側い微繊毛の存在が挙げられるが、現在では、複数

胸膜から発生するが、石綿の壁側胸膜への到達経の抗体や染色法を併用した免疫組織化学的検討が路についてはいまだ不明である。DNA ウィルス有用とされる。中皮腫において発現率の高い「陽である SV40 が悪性中皮腫を発生させることが発性マーカー」としては、calretinin,mesothelin,thr

見され、その後ヒトの悪性中皮腫細胞に SV40 にombomodulin,HBME-1,WT-1 などがあげられる。

感染した中皮細胞のテロメアーゼ活性が認めら

その発現頻度や様式の相違が腺癌との鑑別に用いれ、また悪性中皮腫症例の 60％で SV40-like

られる。しかし、肉腫型ではこれらのマーカーがsequence陰性となることもあり、留意する必要がある。逆が証明されたという報告があり、発癌物質である可能性が考えられている。

に「陰性マーカー」つまりこれが陽性であれば中皮腫の診断については、詳細な職業歴を聴

中皮腫を否定できるものとして、CEA,surfactant

取してアスベスト曝露の状況を把握することが

apoproteinA,MOC-31,CD15,Ber-EP4,TTF-1 な ど

578

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号があげられる。これら複数のマーカーを組み合わせた発現解析により、中皮腫の病理組織診断を行う。
臨床の現場では、胸水細胞診を繰り返しても中皮腫の診断に至らないことが多くある。体腔液中に出現する中皮腫細胞は、大部分が上皮型中皮腫の腫瘍細胞や二相型中皮腫の上皮型成分から剥離するものであり、肉腫型では体腔液の貯留をきたすこと自体が少なく、腫瘍細胞の剥離は軽微であることも知っておく必要がある。細胞診での中皮腫と腺癌細胞との鑑別については、核の形態の不整の程度、細胞質の染色性の多彩性などが鑑別点である」という文言である。画像上、細胞診上でとなるが、一律に判断できるものではない。細胞の問題点（確診に至らないことが多いこと）につ

マーカーでは前述の calretinin などへの反応が重いては、別所先生、亀井先生の講演でも繰り返し要であり、CEA に染まるか否かも鑑別に役立つ。

述べられた。組織学的担保のためには、十分量の中皮腫細胞と反応性中皮の鑑別も難しいことが組織が必要となり、胸腔鏡での生検では不十分である。N/C 比は反応性中皮のほうがむしろ増大しあり、開胸が必要となることも重々承知しておくていることがある。中皮腫細胞と反応性中皮の鑑必要がある。

別には、calretinin はともに陽性であるため役に

胸膜中皮腫の治療としては、外科治療と化学療

立たず、m-EMA に対する染色態度が鑑別に有用法を中心とする内科治療がある。外科治療では、である。

胸 膜 肺 摘 除 術（Extrapleural pneumonectomy）

いずれにしても、生検材料を用いて的確な診が術式として選択される。いっさい胸腔に入るこ断を行うには、病巣からの確実な検体採取と十分となく、壁側胸膜のみならず、肺、横隔膜、心膜

な検体量が必要であり、局所麻酔下あるいは全身をごっそり取り除く手術である。これは極めて侵

麻酔下での胸腔鏡検査による生検は、胸水細胞診

襲度の高い手術であり、手術という名で許容されやブラインドでの胸膜生検に比べて精度が高いたる侵襲のうちでも最たるものである。したがって、

め、積極的な施行が望まれる。

耐術能のある患者は相当限定される。十分に適応診断にあたっては、単一の診断方法ではなく、臨床上の知見も含めた総合的な判断が必要となる。

を留意しないと、術後の QOL は保てないことが多い。
できれば、内科的治療で相応の治療成績を期待
したいものであるが、シスプラチン（CDDP）、ゲ
ムシタビン（GEM）併用療法で、奏効率で 15 〜

3. アスベスト関連疾患と臨床的対応
独立行政法人国立病院機構山陽病院 腫瘍内科医長

青江啓介

40％という現状である。ペメトレキセド（アリムタ）の治験成績が待たれるところである。
石綿曝露から悪性中皮腫発症まで数十年の年数があるということは、発症に関して何らかのケミ

青江先生には、主にアスベス

カルメディエイターの関与があるはずであり、今ト関連疾患の法制上の扱いにつ後発症予防については、相当の知見の集積が期待いて、ご講演いただいた。ここされる。現状では、中皮腫になってしまっては、での講演で、もっとも印象に残予後が期待できないのであって、発症予防策の発る点は、罹患患者の社会的な保見が待ち望まれる。

護、病状管理のためにも、「組
織学的な担保を取っておくべき579

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

平成 18 年度

第 1751 号

中国四国医師会連合総会

と

き

ところ

第 1 分科会（介護保険）

平成 18 年 5 月 27 〜 28 日
岡山市：ホテルグランヴィア岡山

鳥取県では、「鳥取市が人口 20 万人で 3 つの地域包括支援センターで運営されており、米子市

天本日医常任理事をコメンテーターに迎え、各では人口 15 万人で従来の在宅介護支援センター

県からの一般提出議題 9 題、日医への提言・要に委託される形で行われています。また、運営協

望事項 10 題について協議された。

議会に関しては、医師会の方に市から委員の推薦が来ています。運営協議会の運営に関してはしっⅠ

各県からの提出議題

1 「地域包括支援センターについて」

かりと興味、関心を持っていきたい。運営協議会に入っている先生方は、担当理事が主として入っていると思います。」という説明があった。また、（鳥取県、徳島県、愛媛県）

運営協議会に入っている先生には充職で出るよう

本年 4 月より介護保険制度に新たに「予防重な形ではなく、意欲のある人を出すべきとの意見視システム」が取り入れられ、その中核を地域包や従来の在宅介護支援センターに委託する形では

括支援センターが担うこととなった。

中立性、公平性の点で問題があるのではないかと

今後、医師会並びに会員と地域包括支援センいう意見が出された。また、運営協議会の問題のターとの連携が重要となって来ると想定され、設前に事業所の指定がまだ進んでいないことが問題

立当初から積極的な関係作りが求められる。

で、指定されないと運営協議会での議論が進まな各県の圏域における地域包括支援センターの設

いとの指摘もあった。

立状況と開設当初における医師会の対応並びに医さらに、岡山県の場合は地域支援センターモデ

師会と各医療機関との連携、運営形態、また実際

ル事業という事で、学識経験者等を入れて委員会の運営にあたって重要な役割を持つと考えられるをつくったが、医師会は入っておらず、委託はし運営協議会や介護予防事業についてご教示願いたない市町村が主体で、どうしても駄目なら、社協い。

か NPO 法人とするということになっている現状

580

平成 18 年 7 月

山口県医師会報が説明された。

第 1751 号ていかなる取り組みをしているかお教え願いた

また、いわゆる「ケアマネ難民」が出てくるのい。

ではないかという指摘がされた。さらに、委託料の点数が低いこと、地域包括支援センターが手数

各県からは実際事故が起こったら本当に市町村料を取る点が指摘された。それに対して本県からが責任を持つのか。法律的には市町村となっていは、最初手数料を取る話があったが、委託料を全るが、個人の医師が訴えられたらどうするのかと額出してほしいと要望したら、まるまる委託料がいう意見が出された。徳島県では価格については出ることになった事例があることを報告した。と個別方式では 9972 円というのが出ているが、交にかく要望しないといけない。

渉しだいでは価格を上げるところもあるという

また、基本健診に関しても言及され、「基本健診に介護予防が入ってきて、これはすべて地域包事だった。また、岡山県では岡山市と倉敷市では200 円上げるようですという説明があった。

括支援センターにいくわけです。市町村がやっている場合もあれば、委託もある。委託が結構多い。

3 「認知症高齢者に対する主治医と専門医の連

在宅介護支援センターが委託されている場合もあ

携について」（島根県）る。要するに特養を持っているところがそこの介

平成 18 年度からの介護保険制度改正で特定高護予防の情報を全部握ってしまう。
」という指摘齢者把握事業として実施することにより、認知症があり、だからこそ運営協議会がしっかり機能すの早期発見・対応だけでなく、ケアや地域包括支ることが大切だが、それだけでは困難ではないか

援センターとの具体的な連携を図ることも重要ととの議論があった。

なる。今後、認知症患者の増加に対応した「かかこれらの意見に対して天本常任理事からは「地りつけ医」の役割は重要と考える。そこで、認知域包括支援センターの設立主旨は、これからの社

症高齢者に対する主治医と専門医の連携の実態等

会保障を担っていくことであろうことは間違いなについて、各県の医師会の対応について伺いたい。

い。各職種が入る運営協議会にかかわる医師会の役割と主治医としての介護予防に対する意見具申

各県からは具体例を挙げて意見が交わされた。

も重要になってくる。これからは生活の質を見て例えば、徳島市医師会では物忘れ検診をやっていいくという視点も予防の視点も考えていかなけれて、これは基本健康診査と同時に 40 歳以上に行っばならないし、関心を持ってほしい。
」という話ており、かなりの数の受診があるという報告があがあった。

り、600 名くらいの方が受けられて、5 パーセン
トくらいの方が 2 次検診を受けられる形になる

2 「生活機能評価報告書に対する記載に掛かる評価について」という事だった。また、鳥取県では、地区医師会、（香川県）

大学等と連携して認知症に取り組んできた経緯が今年度より 65 歳以上の高齢者に対して、基本あり、例えば、地区医師会では「痴呆疾患研究会」

健康診査の際にチェックリストを参考にして生活が組織され、講演会や専門医とかかりつけ医の症

機能評価報告書を記載することが義務付けられた例検討会を 3 回程度開催して 5 年程度が経ってが、その中で介護予防に資するサービスに利用にいる。また、認知症診療機能をアンケート調査をあたっての留意事項を記載する項目がある。重大もとに作成し、各カテゴリーに該当する医療機関

な事故を引き起こしかねない介護予防サービスに名を医師会のホームページに掲載しているという対しての報告書を記載するに際して、安易な報告ことであった。また、タッチパネル方式で認知症書は記載できないにもかかわらず、報告書を記載

がスクリーニングできる手法を導入しているとこするに当たっての報酬は決定していないのが実情

ろもあることが事例として紹介された。

であるが、市町村の独自事業だからといって事故が起こっても医師には責任がないから、無報酬というのは納得できない。各県では書類作成に対し

4「医師の介護保険へ取り組む意欲を向上させる
には」

（山口県）

581

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

日医が「高齢者医療と介護における地域医師会

万床を超える、つまり 10 万人の難民が出る事もの取組み指針」で主張しているような「患者を治推察される。各県医師会の意見をお伺いしたい。

すだけでなく、患者の生活も支える」という理念
が末端の会員まですぐに浸透していくとは思わな

新しい療養病床の医療区分 1 、2 、3 は日替わ

いが、この意識改革を進めるには何が必要なのか、りとなり、現実的には現場に大変な手間が必要で各県において特段の取組みをしておられたらお伺対応できないし、介護保険病床の整備がなされていしたい。

いないことを厚労省自身が認めたという大変な矛盾した案であると指摘された。

各県からは、経済誘導が一番ではないかという各県から介護療養病床廃止や療養病床再編に断ことや、施設なり、体制なりが出来上がっていて、固反対し、7 月 1 日から施行される医療区分につ新規に入る余地がないのではないか。それだけ人いても内容を見直すべきという意見が出され、決員揃えて、設備を揃えて、やるのは大変だ。気が議案として採択された。

ついたら一極集中になっていたのではないかという意見が出された。

また、看護師の引き抜きも心配される意見が出された。配置基準を満たしているところはよいが、これに対して天本常任理事は「2 年後には後期高齢者医療制度が始まることがほぼ間違いない

中小の病院は大変なことになるのではないだろう
かといった意見もあった。

だろう。ということは今年度中に方向性が決まっ

これからは、都道府県が保険者となり、保険者てくる。方向性が出されているのは病床削減。在機能の強化が図られるので、都道府県との関係を

宅医療の推進です。在宅介護イコール家族介護で構築しておくことが大切との意見や、老人の生活はなく、在宅イコール自宅介護ではない形の在宅の場である在宅での 365 日、24 時間の医療や介の概念が広がると思います。そういう中で在宅医

護は真面目に取り組めば施設医療より、実際はお療が推進されるので、医療機関の収入構造が変化

金がかかるのではないか。そのことを日本医師会

するのではないか。今回の医療保険と介護保険のとしてデータを示してほしいとの要望もあった。

同時改定についてはまったく整合性はないのです

これに対して天本常任理事からは、少しでも医療が、医療保険の給付を絞るわけですから、当然介

区分 2 に入れるような解釈はないかということ

護で問題解決するというところにわれわれもシェで今検討しているという説明があった。

アを求めるのは当然の流れだ。
」という説明があった。また、本県からも介護保険に関心がないからといって、そのままにしておくと行政から相手にされなくなる恐れがあります。これからの健診・

Ⅱ

日医への要望・提言

保健指導に関しても同じことが言えます。積極的

各県からの提出議題での議論に時間を費やしに地域の中に入っていただきたいという意見を出たため、時間切れとなり日医への要望・提言につした。

いては日医天本常任理事より一括コメントがあった。

5「介護療養病床の廃止・再編について」
（広島県

高知県

岡山県）

国民（患者家族）の意見も聞かずに「介護療養病床の廃止」が打ち出され 38 万床マイナス 15

要点は、① 今回の改定が非常に厳しいが② ただ反対ではなく、新執行部としては日医総研を利用して、対案を作る。

万床の 23 万床、つまり 23 万人と家族約 20 万人③ 在宅医療に関するデータも作り上げる。

が途方にくれる事になる。しかしほとんどの国民④ 今回の改定の問題点について、マスコミがほはまだ理解していないと思われる。療養病床の管とんど取り上げていないし、今でさえ、なお、

理者に高齢者も多く 2012 年 3 月 31 日に廃院す

4 〜 5 兆円の削減が必要と報道し厚労省が とる病院も出て来る可能性もあり例え半分でも 10んでもない。

582と言っている状況である。

平成 18 年 7 月

山口県医師会報⑤ 国民の理解が得られるよう迅速に対応する必第 1751 号

ることになっている。

要がある。

介護予防の運動プログラムが必要なケースにお等、総論的コメントばかりで、なお新執行部といては地域包括支援センターの保健師がサービスして具体的な対応が煮詰まっていない印象であっプランを立てる段階で主治医意見書を書いた医師た。

と必ず連携をとるように厚労省より通知を出すべ

変化が速いのでスピードが必要との天本常任きであり、日医よりぜひ要望していただきたい。

理事自身のコメントであったが、新執行部にもその事を切にお願いしたいと強く思った総会であっ4た。

介護からの医療の切り離しについて（広島県）
介護療養病床の廃止のように介護から医療を切以下、各県の要望事項を列挙する。

り離そうとしているように思えてならない。重度化対策難病がん末期患者の介護、運動器機能向上

1

改正・介護保険制度の新メニューにおける医加算、管理栄養士による栄養改善加算、歯科衛生療との連携の確保について（鳥取県）

士による口腔機能向上加算、介護老人福祉施設で新たに地域密着型サービスとして「小規模多の看取り介護加算なども、看護師ケアマネ中心で機能型居宅介護」が制度化され、比較的緩やかな

医療面の管理が不十分になっている。介護サービ

施設並びに人員的基準にて運営できることになっス期間中は医学的管理下に置き、必ず担当医を付た。ショートステイ機能も持っているため、一層、けなければならない等の法的手段を講じていただ

安全性と医療との連携が求められる。

きたい。

サービス利用者への安全性と医療の提供が厳密に確保されるように日医から厚生労働省へ機会あ5

要支援、要介護認定の一次ソフトについて（徳島県）

るごとに協議をお願いしたい。

一次ソフトによる判定結果が実態とかけ離れた2

厚労省が示す「療養病棟の将来像」について認定されるケースがまま見られます。このような（島根県）

状況では一次判定に関する信頼性に疑問を抱かざ

将来（平成 24 年度以降）の介護療養病床の廃るを得ないと思われます。全国の審査体の委員よ止、診療報酬上の療養病床の再編の方向を踏まえり意見を聴取し、適宜ソフトの改良を行い、そのた改定が行われた。将来、特定施設や老健施設等

過程の公開を行うことを強く要請したい。

への転換を念頭に置いた「経過的類型」（介護療
養型医療施設と老健施設等との中間的な類型）を

6

要介護 1 相当（介護予防給付相当）の要介
護への変更の煩雑性の問題

設け、平成 23 年度までの 6 年間に限り報酬の対（徳島県）象となった。入院患者の医療の必要度に応じた報変更の要件が狭められており、ほとんど変更で

酬（「患者分類」ADL の状態と医療の必要度と認きないといってもよい状況となっている。要介護

知機能の程度によって患者を分類）とし医療の必相当のほとんどを要支援に、という意図が見え隠要度の高い患者を医療保険適用の療養病棟に入院れしており、審査委員、ひいては国民に不信感をさせるインセンティブを働かせようとしている。

もたらすことも考えられる。前述の一次ソフトのこのような事態に対して、今後の日医の対応に信頼性とあいまっており、信頼性が高まって審査

ついてお聞きしたい。

を行わなくてよくなるまでは審査委員の裁量の余地を残すべきではないかと考えられる。これらの3

新予防給付・介護予防事業について（山口県）

点について日医より協力に働きかけていただきた要支援等に認定された軽度要介護者は、地域包い。

括支援センターで保健師がサービスプランを作成

7

介護療養病床の廃止に絶対反対を（香川県）

し、現状では医師及び理学療法士といった専門家

厚 生 労 働 省 は、6 年 後 に は 療 養 病 床 全 体 での意見が入らずに筋力向上等のプランが作成され十五万床にまで減少させようとしている。介護保583

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

険 3 施設のうち収益率のもっとも低い介護療養

存の有床診病床はカウントされて認可されること

病床を減少させても介護保険財政の改善につながになっている。しかし新規参入の有床診にとってるとは考えられない。また療養病床を追い出されは既に病床数がオーバーな医療圏において認めらた利用者にとって現在の特別養護老人ホームに入れない恐れがある。しかし介護保険での小規模多居しようにも定数を考えると不可能に近い、どう

機能を発揮できる有床診においては一定の制限はしてもというならば、特老にも医師の常勤を義務必要かもしれないが、認めていくことが肝要であ化させ、入居者に安心を与える環境を整備するよる。よって日医に対して新規参入の有床診についう、厚生労働省と交渉していただきたい。

て二次医療圏内で過剰圏でも認める制度を構築されることを要望する。

8

医療と介護療養病床の一本化について
（愛媛県）

10

介護保険報酬の改定（新設）について

今までも医療保険と介護保険の改正があるたび（岡山県）に医療療養病床と介護療養病床をめぐって現場の地域密着サービスである小規模多機能居宅介医療機関では混乱が起こっていました。

護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、今回、平成 24 年 3 月末をもって介護療養病床

夜間対応型グループホーム、地域密着型介護老人を廃止し、医療療養病床も 15 万床に削減する方福祉施設などについて具体的に介護報酬等が示さ

針が厚労省より出されました。医療現場は大混乱れたが、人員配置などから見て運営は極めて厳しすることが予想されます。

いと思われる。今後は日医総研の活性化、あるいそこでこの際、医療型と介護型の区分をなくしては委員会を設置するなどして事後検証を行い、日一本化してはいかがでしょうか。

医の意見を素早く中医協等に反映させる様にして日医の考えをお聞かせください。医療と介護の機いだきたい。

能を併せ持つ療養病床数の維持も併せて要望いた［報告：理事します。
9

有床診療所の新規参入に関する制限につい
て

（高知県）

今般、有床診療所が一般病床として認められ、いわゆる 48 時間制限の撤廃が法的に認められた。
しかし、全国有床診療所連絡協議会の要望であった「基準病床カウントは反対」に対して二次医療
圏内での病床カウントに組み入れられた。また既584

田 中 義 人］

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

4

第 2 分科会（医療保険）

第 1751 号

診療所（有床診含）管理者の年代別数と在宅療養支援診療所の届け出状況について（広島県）
新設された在宅療養支援診療所は在宅医療を病Ⅰ

各県からの提出議題

1

スタチン製剤使用時の病名について院化する画期的な手段であるが、現実問題として診療所の管理者は高齢化が進み特に山間離島に多（鳥取県）いと思われる。そこで各県の診療所（有床診含）

スタチン製剤の適応病名は、シンバスタチン・の管理者の年代別数と在宅療養支援診療所の届け

プラバスタチンでは「高脂血症」。アトルバスタ

出状況をお聴かせいただきたい。

チン以降の新規承認薬は「高コレステロール血症」となっているため、「高脂血症」では返戻となる。
各県での取扱いを伺いたい。

各県の実情が報告され、在宅支援診療所の届け
状況は 10 〜 15％程度に止まっていた。

鳥取県以外では問題となっていない。

5

在宅療養支援診療所の要件について（徳島県）

日医：レセプトオンライン化を実施した場合は、

24 時間対応の契約を結んでいる患者の往診が適応症の違いで問題にならないよう厚労省に宿題できなかった場合の取扱いについて各県の対応をを出している。

伺いたい。

2

健康保険を使用する様に損保会社がすすめる
事例

算定要件を満たさなかった場合は、「その他の（島根県）

点数で算定する」との回答がほとんどであった。

交通事故による負傷で受診する場合、前もって日医は、厚労省の麦谷課長が「在宅支援診療所を患者に自分の保険（健保・国保等）を使用した方返上するのがルール」といっているが交渉するとがあたかも有利になると損保会社が誘導している

コメント。

事例が見受けられるが各県の実情と対応を伺いた
6い。

地域連携退院時共同指導料の医療費通知につ
いて

（徳島県）

各県とも同様な事例が見られる。特に被害者に今まで在宅患者入院共同指導料を算定すると、過失割合があり、医療費がかさむ場合に損保会社入院中の患者への医療費通知が「外来医療」で届が指導するようである。3 者協議会で個々に対応

くため、誤解から医療不信の原因となっていた。

しトラブルにならないようにしているという県が今回改定された地域連携退院時共同指導料（Ⅰ）

多かった。日医である程度のルールを取決めてほを算定した場合、患者への通知を「外来医療」としいとの意見もあった。

しないで「地域連携退院時共同指導料」としてほしい。

3

保険指導におけるカルテ提出と個人情報保護
法について

（山口県）

日医：検討する。

保険指導でのカルテ提出に患者本人の同意を必要としない法的根拠があるか各県の取扱いを伺い

7

病院における常勤医師の定義について
（香川県）

たい。

施設基準での常勤医師の定義と監査における常各県とも保険指導は［法令に基づく場合］として扱っていてカルテ提出に患者の同意は不要とし

勤医師の定義が異なっている。各県の基準と日医の見解をお知らせ願いたい。

ている。

585

平成 18 年 7 月

山口県医師会報「就業規則上の所定労働時間」と「週 4 日以上、
32 時間以上」の両方をクリアしていることとしている県がほとんど。日医は、「当議題を中四国

Ⅱ

第 1751 号

日医への要望・提言

1 「ニコチン依存症」の保険診療について（鳥取県）

ブロックから日医の診療報酬検討委員会へ上げてほしい」とコメント。

今回の診療報酬改定で「ニコチン依存症」に対する指導管理料が新設されたが、ニコチンパッチ

8

在宅療養支援診療所の届出状況及び問題につの薬価収載がされていない。また、算定要件とし

いて

（愛媛県）

てブリンクマン指数 200 以上と限定されている

今回の診療報酬改定により「在宅療養支援診療

ため若者が対象から外れてしまう。以上のことに所」が設置され、各診療所において届出をされてついて日医の見解を伺いたい。

いるが、各県の届出状況について伺いたい。また、（※ニコチンパッチについては 6 月 1 日付けで何か具体的な問題点があれば教示願いたい。

薬価基準に収載）

前 5 と同様。ただし徳島市医師会では、「30日医：ニコチン依存症に対する保険適応に対して余医療機関がグループとなって申請し受理されは、「タバコ禁売」・「自分の健康のため、パッチた」と報告された。日医もグループ診療で対応し

代 2 万円は自己負担すべきで保険医療費を使用てほしいと回答。

すべきではない」等の支払側の強い反対を押し切って保険適応とした経緯があり、条件が厳しく

9

在宅療養支援診療所等に関する一連の施設基なっている。2 年間試行の保険適応であることを準について知ってほしい。

（岡山県）

電話当番が医師又は看護師でなければならな
い、とか当日の担当医の決定や当日の訪看の担当

2

損保会社が医師の意見を聞かずに症状固定として打切られる事例

者名を要求する等形式にこだわりすぎてとても本（島根県）

当の現場の緊急夜間往診を考慮したものと思えな

半年経過すれば、症状固定で打切りと決めたよ

いが、連絡体制は当直事務でも十分なはずだし、うな言動がみられ、これは医師の裁量権の侵害と緊急往診は日常の事で、一々担当看護師を決めな思う。実態について調査願いたい。

くても行っているわけでそれではいけないのか。
日医：前向きに検討する。
各県とも施設基準が厳しすぎるとの意見が多かったが、日医からは明確なコメントがなかった。

3

診療報酬改定のための作業委員会の設置と改定点数検証のための定点モニター機関の設置
について

（山口県）

日医では診療報酬問題検討委員会が各科の要望をまとめ答申し、これを代表意見として中医協での議論に反映していくことになっている。今回はマイナス改定であったため委員会の要望が必ずしも十分に適えられなかったが、基本的な理念の提起ができたことは一歩前進であった。
今回改定でも点数配分に不合理が多く残った。
答申から告示までが短期間であるため、現在の日医の体制では細部の点数の検証は困難である。そこで各科点数を点検するための作業委員会の設置を提案する。点数表に精通した委員を各科に委嘱

586

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

し、改定時に集中的な点数表の検討をするべきで

第 1751 号

日医：将来的に撤廃されるよう努力する。

ある。
また、改定後は点数表の置き換え試算をして、

7

入院医療の評価について（香川県）

改定の影響率を検証する必要がある。このため今回の入院医療費に対する改定は、シミュレーに各診療科ごとに定点でモニター機関を設定すべ

ションでは 10％超のマイナス改定となったとのきであり、そのデータを蓄積し、次回の改定に向報告もある。また、入院診療計画実施・院内感染

けて点数設定の対応に備えていくことが必要であ防止対策実施・医療安全管理体制整備・褥瘡対策る。

実施が入院基本料の算定要件となり、これらが未実施の場合入院基本料そのものが算定できないの

日医：既に実施する方向で始めている。ランダムは不条理である。入院医療に対する何らかの早急に 5％の医療機関に依頼する。

な対策を日医にお願いしたい。

4

療養病棟入院基本料の見直しとターミナル加

日医：良質な医療の提供が目的で改定されたため、算の評価引上げについて否定はできないが検討の余地はある。

（広島県）

今回の診療報酬改定で療養病棟入院基本料の大幅な改定がなされ、医療区分 1 の患者の診療報

8

労働者災害補償保険における後遺症診断書

酬は従来の 1/2 になり経営上病院追い出しが行わ（障害補償給付支給請求書裏面の診断書）のれ、社会問題化する危惧があるが、日医の対応を様式について（愛媛県）

お聞かせ願いたい。また在宅患者訪問診療料ター

現在の様式では診断書に具体的な記載内容項目

ミナル加算（Ⅰ）が 10 万円という額は、高額すが不足しているため、後遺症害の程度を正確に捉ぎて社会批判を浴びないか、日医の意見をお聞かえることが困難である。様式を変更してほしい。

せ願いたい。
日医：具体的な内容を文書で提案してほしい。
日医：次回改定で取り組みたい。
9
5

リハビリテーションについて

社会保障費の削減について

（岡山県）

（徳島県）

今回、小泉内閣の 6 月骨太方針の中で社会保疾患別リハビリテーションが導入され算定日

障費のさらなる 6 兆円削減が経済財政諮問会議

数の上限が導入された結果、慢性期医療でのリハより提示されたというが、日医はどのような政策

ビリテーションはほとんど不可能となった。ADLを展開するのか。

機能を維持するための維持リハビリテーションの
日医：06 年骨太方針で介護保険の 2 割負担は却

点数設定をお願いしたい。

下となった。
日医：次回改定時に検討したい。
[ 報告：理事 萬6

薬剤多剤投与減算について

忠雄]

（徳島県）

7 剤以上の薬剤を投与した場合、薬価を 9/10
で減算して算定するが、治療に必要な薬剤を減らすことも出来ず、散剤と錠剤でカウントの仕方が異なることや 7 剤を超えても薬価によりカウントが異なるなど多剤の意味も不明瞭であり、そもそも 7 剤で減算となる合理的理由も分らない。この減算を廃止するようお願いしたい。

587

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

広島県：地対協で基本健診のがん診療専門委員会

第 3 分科会（学校･地域保健）のワーキンググループを通じて専門医の啓蒙を続けている。がん検診精度を上げるため委員長が各

内田日医常任理事をコメンテーターに迎え、各病院を回って努力している。

県から一般提出議題 12 題、日医への要望・提言
事項 6 題について協議された。

鳥取県：従来、郡部の方がきめ細かなサービスが行われていたものが、市町村合併により、精度管内田日医常任理事挨拶

理等質の悪い方向に流れて行政サービスの切捨て

今国会で審議中の医療法、健保法関連法案の改になっている感がする。保健事業団のデータでは、

正、その後、現在進行中の与党の歳出改革プロジェ

市町村合併前は良かった郡部で、合併後の受診率

クトチームに具体的に、①保険免責制、②混合診が半分に落ちている。

療の拡大、③高齢者の 2 割負担導入、④薬剤費
1 千億円削減の 4 テーマが上がっている。骨太の高知県：介護保険に振り向いてしまい、健診が手

方針が 6 月半ば頃出る予定で、医療を取り巻く薄になっている印象がする。

状況が非常に厳しい状況だ。唐沢会長を中心に政治家、行政を含めて働きかけをしている。現場の2

前立腺がん検診（PSA）の実施状況について（高知県）

声を反映し医療政策に生かしていきたい。

高知県では、市町村が高知大学と連携し前立腺Ⅰ各県からの提出議題

1

基本健康診査の実施状況について （高知県）

を基本健診と同時に実施している市町村もあり、

平成 18 年度から、
基本健康診査は基本健診（40市民・県民の関心が高まってきた。実施方法と歳以上 64 歳以下）と介護予防健診（65 歳以上）

しては、PSA 値 1.0 未満は隔年、1.0 以上は毎年。

あるいは 70 歳記念介護予防健診（70 歳）などに負担額 300 〜 1600 円。個人情報保護法の関係で分かれる。

追跡調査が難しいが、がん発見率が 1 〜 2％と高研究財団が後押しで行っている。前立腺がん検診

昨今の情勢は、生活習慣病予防や介護予防へといため今後も引き続き続けたい市町村が多い。合流れがちな方向だが、基本健康診査が極めて重要

併で中止したところもある。平成 17 年度までのであることには変わりない。受診率の向上が一層段階で、下記について分かる範囲内で各県の実施重要であるが、この当りで一度現状の認識と調査

状況の推移を伺いたい。

をしておくことが大切と考える。

①実施方法（集団方式、個別方式、対象年齢、

平成 17 年度あるいは 16 年度までなど、下記

健診年間隔、自己負担金額など）について分かる範囲で各県の実施状況の推移を伺②実施市町村数（市町村の割合）

いたい。

③受診者数、要精検率、精検受診率、がん発見率①受診率（カバー率）、要精検率、精検受診率、④平成 18 年度以降の実施予定状況

要治療率、受療率の推移やフォロー状況②集団方式、個別方式、併用方式、自己負担金額等の実施方式の推移③受診率向上への具体的な方策

鳥取県：PSA 検査が早期発見に有用かどうか判断するには、欧米の大規模な調査結果を待って、また、国でもがん検診のあり方について検討中のため、その検討結果がでるまで、基本健診の中に加受診率については、
ほぼ横ばい傾向で、
県によっえるのは待っている状況だ。

ては漸増の県もあるが、人口の多い県はむしろ減少傾向にある。要指導率は減少傾向、要治療率は

日医：基本的には鳥取県の取り組みで進めるのが増加傾向にある。
医療機関での個別方式が増加し、いい。まだ有効性についてはっきりした証拠がな

集団方式が減少傾向にある。

いので、結果が出てから県全体で動くということ

588

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

でよいと思う。各市町村が独自で取り組むのなら費削減を狙っている。一番大きな問題は基盤整備問題はない。ただ、取り組み始めの 2 〜 3 年はの問題で、損保会社、看護協会などが健診の受け効果も高く、期待できる。

皿、その後の保健指導で取り組みを強めているよ
うだが、あくまでも基本は医療機関と思うので健3

医療保険者中心の健診について（鳥取県）

診の内容等を検討する中で医療機関がかかわって医療制度改革において、市町村が実施主体で行くシステムを作って行かないといけない。財源行っている基本健康診査が平成 20 年 4 月から医は保険者の負担になるので保険料を上げるという療保険者を中心とした健診に見直しされることとような動きに繋がりかねない。厚労省の予算で多なっている。

少補助をつけ保険料のアップに繋がらないように

各種医療保険者が主体となって、精度管理を行努めるという発言があった。将来的には健診デー

い、その団体に所属する保健師が中心となって、タを保険者が管理することによりレセプトと突合

被保険者の保健指導、健康教育を進めていくものできるためどういうふうに使われるか分からないとしているが、統一された精度管理は非常に難しので警戒が必要だ。医師会も極力かかりつけ医とく、保険者の方も看護師確保等困難であり、苦渋してデータを手元に掴んでおいて保険者だけにしているようである。また、医師が関与しない事

利用されないシステムが必要だ。保険者が中心に業の推進は如何なるものかと思われる。また、医なって健診についての計画、保健指導のあり方、療保険者を中心とした健診がいずれは外部の組織

アウトソーシングなどを検討する保険者協議会がに委託するのは明らかであって、そうなると質の今後立ち上げられるが必ず医師会が入り、現場、担保が保たれなくなる恐れがあり、危惧すべきこ

医業の立場から関与することが非常に大事になっとである。

てくる。データの整合性、基準に関しては特に血液検査結果など生活習慣病の中で基準がでてい島根県：基本健診マニュアルを作成し県下統一しるが、これに関しては糖尿病の設定値の基準などている。中国電力では、健康診断、一般健康診査、通産省が開発しており検査機関のバラツキをなく人間ドックなどすべてのデータを産業医が総合判し一貫性を持たせる。データの帳票、保険者が変定し、個人個人を総合判定している。このように、更になった場合、継続性を持たせるというのを個

健診・保健指導等の実施については産業医及びか人認証したうえで可能にするシステムを作ってい

かりつけ医の関与が必要であると考えているが、く。母子手帳から高齢者の健診まで繋げることを急激に保健師、看護師が指導をしようとしても後保険者で管理するようだ。医師会からでているの10 年位はかかる。

は私だけのため、個人情報保護、あくまでも個人の健康を第一に考えるシステムで、保険者の効率

徳島県：いわゆる糖尿病予備軍に重点をおき、全性、便利性を第一に考えてもらっては困ると言っ

医師のみならず、保健師、栄養士等が科学的根拠ている。そのためにも医師会、かかりつけ医がかに基づいた共通の認識と指導を行うことで徳島県かわり地域の現場で医療と繋げることが非常に大民の糖尿病発症予防のシステムをつくることとし事なので、都道府県でその辺を考慮し対応してほた。市町村保健師連絡協議会とも連携し、検診結しい。

果を予防の視点で捉えなおす、放置しないための医療との連携、治療中断者への啓蒙活動などの取り組みを開始している。

4

在宅療養支援診療所への取り組みについて（徳島県）
平成 18 年度診療報酬改定では、高齢者が住み

日医：医療保険者中心の健診制度については今回

慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよ

見直しを進め、平成 20 年からスタートする。生う、また、在宅で最後を迎えることも選択できる

活習慣病、特に糖尿病を中心とした有病者及び予よう、在宅療養支援診療所が新設された。日本医備群の 25％減少、これによって約 2 兆円の医療師会及び有床診療所協議会では在宅医療を行って589

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

いる医療機関では積極的に参加するように呼びか

第 1751 号

先生方の現場の声を聞きながら対応していく。

けている。
しかし、在宅療養支援診療所の設置要件を見る

島根県：介護型療養病床を大幅に削減するというとかなり厳しい問題が内在している。徳島県医師案が提示されている。現在の介護型療養病床の方会では診療所委員会で、「施設基準、
届出の研修会」

はどこに行くのか、国は今に始まったことではなを開催。また、地区医師会では在宅医療ネットワー

い、10 年前から言っていると言っている。診療クを模索しているところもある。

報酬を在宅療養にシフトさせようとする中で、こそこで、以下の点について各県の取り組みについて伺いたい。

の医療費大幅削減の中で、在宅療養支援診療所が出て来ているのではないか。単に、医者が往診し① 5 月直近での在宅療養支援届出診療所数なくていいといってみても現実に国民が納得する②県医師会や地区医師会での取り組み（連携なかどうか。納得させるだけの理論武装があるのか。

ど）における問題点

地域の資源をどこまで活用して、どこまで可能なのか懸念される。おいしい話には飛びつけないの

全数把握ができている鳥取県、山口県、岡山が、現状ではないか。

県、愛媛県について無床診療所と有床診療所について集計した結果、無床診療所 9.2％、有床診療

日医：療養病床が予定通り削減されていくと在宅所 17.6％であった。

への移行という名ばかりで、現実には介護難民・医療難民がでてくる確率が高い。基盤整備が進ん徳島県：24 時間往診可能というのが問題だ。高でいないので懸念される。十分気を付けながら、点数だから厳しいのが当たり前だとか、医師はこれに対応できるような地域医療提供体制を作っ

24 時間応召義務があるのだから、みんなやってていかないといけない。そうは言っても療養病床いるのだからという精神論は危険な状態である。

の削減が進むという前提の対応が必要だ。一方で、ネットワークを構築して、各医師会でバックアッ

反対という立場も貫くのですが、それが進められプしていく必要がある。徳島県では在宅医療連携

るということに対する対応も難しい。きっちり対委員会を設置し、「在宅療養支援診療所ネットワー

応していきたい。

クシステム」を構築して 20 人の登録で出発したが、登録医は増えつつある。

5

地域医療の担う医師をどう育てるか。
（徳島県）

鳥取県：在総診からの移行率が約 50％と低く、徳島県は人口 10 万人あたりの医師数は全国第設置要件が厳しいのが原因と考えている。日医の2 位ながら、過疎地では医師不足が深刻化し、医説明が一貫していなかった印象があり、混乱した。

療の地域間格差が広がっている。そこで、県、医師会、大学が連携し、地域医療支援事業として、

日医：在宅療養を患者の立場でしっかり実施する

徳島大学医学部の学生を対象に将来県内の公的病ことがポイントだ。
そのためには何が必要なのか。

院等に勤務することを条件に奨学金を貸し付ける

365 日 24 時間医師が対応するということが必ず制度を設けた。また、地域医療への理解を深めてしも無くてもいいと個人的には考える。地域の医もらうため、夏休みや春休みなどに合宿セミナー

療資源と連携して、訪問看護ステーションや後方なども行い、卒後も大学や関連病院、診療所との支援病院、他の医療機関と連携体制がとれている

ローテート体制を検討することとなった。

保障があれば、患者は安心する。また、個人的に僻地へ大学が医師を派遣しないので、県立病院

感じることは、医療費が高すぎ、自己負担が 1 割、から医師を派遣して、県立病院間の医師を入れ替

2 割となり、患者さんに請求するのが厳しい。こえることで、県が医局みたいなものを作って、僻れまでとやっている内容がどう違うか説明が難し

地を支配して行くような感じがしている。本当にい。他の担当とも絡んでくるので相談しながら、地域医療をだれが担うかもう一度考えてみなけれ590

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

ばならない。
地域医療を担う医師をどう育成していくか、各県の取り組みを伺いたい。

第 1751 号

岡山県：岡山市の主催、岡山県医師会、岡山県病院協会等の共催で、新型インフルエンザ想定
合同訓練が行われた。機内に、2 名の患者が発生したとの通報に基づき、検疫所が機内検疫を実施

各県ともに悩みは同じで、ほとんどの県で、奨し、岡山空港で待機する岡山県の感染患者移送車

学金制度の設置、大学入試の際の地域枠の設定あで新型インフルエンザ協力医療機関（岡山大学附

るいは実施を行っている。

属病院、岡山市立市民病院）へ搬送した。残りの乗客等の健康調査を検疫所が実施し、検疫所、保日医：喫緊の問題だ。医学部卒業生数あるいは健所等により、機内、移送車、救急車の消毒を行

医師の需給の関係から、毎年、全国で 3500 〜い、保健所、検疫所、消防機関等による防護服の4000 人医師は増えている。どこに行っているの着脱訓練を実施した。この訓練への参加人員は約か不思議だ。確かに地域医療を支えている問題は150 名であった。

大きい。ひとつは医師研修制度が問題で、新卒の医師の研修募集定員は新卒の 1.5 倍から 1.6 倍多

7

AED の研修について（香川県）

く、ほとんど大都市に集中している。日本全体と香川県でも、AED の共同購入を斡旋して以来、してどういうバランスでどういう需給がよいのか

AED を設置する医療機関も増加しつつあり、ま

今後検討して行かないといけない。もうひとつはた企業でも設置するところが出てきている。行政

地元でいい臨床研修システムを作り魅力のある研としても、全県立高校に、高松市では全中学校に修をしてもらうのが肝心だ。研修医へのアンケー

配置の予定である。医師として、救急蘇生法の知トの結果、純粋に充実したシステムを地域で作る識と技術を得ることは重要と考えるが、全員が、ことが重要だ。今回日医では地域医療委員会を新直ちに ACLS コースを受講することは現状では困たに立ち上げた。医師需給の問題、地域医療提供

難である。香川県医師会主催で県内外の日本救急体制問題を検討して行く予定だ。

医学会認定の ACLS インストラクターの協力を得て、16 年度より年 2 回開催しているが、マンパ

6

新型インフルエンザ対策について （広島県）
国が策定した「新型インフルエンザ対策行動計

ワー不足で参加人員に限りがあり、難しい。各県の現状を伺いたい。

画」に基づいて、本県では、県行政と連携し「広島県新型インフルエンザ対策行動計画」及び「広各県ともに、インストラクター確保の問題から、

島県新型インフルエンザガイドライン」を策定中

県医師会主催の会員に対する ACLS 研修会は、年であるが、この行動計画には現場における具体策

数会程度実施されているのが実状である。

は明記されていなく、実施するにはさまざまな困難が予想される。各県の取り組みについて伺いた徳島県：全高校に配置すみ。中学校で今年 1 名い。

助かった例がある。

各県とも新型インフルエンザ対応行動計画を作

日医：ACLS 研修のハードルになっている教育機

成し、対応マニュアルを作成しているが、国の施材の確保は、日本医師会で平成 16 年度共同購策に具体性がないので戸惑いがある。SARS 対策

入支援事業を実施して、訓練用の人形 150 台、を教訓として、危機管理レベルを想定して、行動

AED2000 台を導入。インストラクターの確保に計画を立てている。タミフルの備蓄においては、

ついては、日医の登録制を始めており、各県の進

香川県は県民人口の 8.3％で、84,000 人分、岡

捗状況を把握しているが、地域格差があり、取り山県は 162,000 人分、当県では 124,000 人分が組みを進めてほしい。

備蓄されることとなっている。

591

平成 18 年 7 月

8山口県医師会報

メディカルコントロール体制に係る経費について第 1751 号

点で改善が見られているとの情報を得た。

（高知県）

愛媛県では県内統一規格の連絡票の導入を目指

メディカルコントロール体制にかかる経費の予し関係諸機関への働きかけを開始した。次に、安算措置をたびたびお願いしてきたが、三位一体改

全かつ出きる限り早期の除去食解除を目指すとの革で各地方自治体とも財政的に窮乏しており、当観点から、かかりつけ医師からの紹介に基づく負面は事後検証の費用が 1 件 1000 円ということに

荷試験センターの設立も目指している。各県の取なっているが、無料のところもあるようだ。19

り組みを伺いたい。

年度から、病院実習の費用は予算化するとの回答があった。メディカルコントロール体制の充実、鳥取県：県と県医師会と鳥取大学の三者で構成さ確立のためには係る経費は必要と考えるが、各県

れる健康対策協議会にアレルギー性疾患対策協議の現状を伺いたい。

会が平成 13 年に設立し、正しい知識の普及活動を進めている。

各県とも、医師の指示料、検証料については、各消防本部に関係することで、統一されていない。

高知県：高知市医師会や関係機関の協力を得て、県の救急業務体制の整備充実を図るための予算は学校給食における食物アレルギー対応の手引きを組まれているところが大部分である。国からの一作成予定である。

般財源化された交付金ではなく、救急に対する補助金として交付してほしい。このことを、日医か岡山県：倉敷市は、平成 15 年に「学校給食におら国へ働きかけてほしいという意見が出された。

ける食物アレルギー対応の手引き」を作成している。医師の参加はないが実施基準には医師の診断

鳥取県：18 年度から可能の薬物投与できる資格が定められており、アレルゲンの特定・意見書ののある救急救命士は 3 名。実際に 1 度エピネフ

提出が定められている。

リンを使用した。
愛媛県の負荷センターは、まだできていないが、日医：メディカルコントロール体制に関する経費

ほぼ小児科医会で話が進んでおり、各医療機関かについては、三位一体改革の中で補助の実態が見ら総合病院の負荷試験センターに紹介するシステ

えにくくなっており、実際はつけられていない所

ムが構築される。

もある。実習や具体的な指示に関する費用は、本来行政が負担するべきという認識だ。厚労省や総

日医：厚生労働科学研究班の食物アレルギー診療

務省の消防庁が絡む話であるが、今後補助制度の2005 年にポイントと、雛型が出されている。指充実、地方交付税交付金の積算と言うところで働示書の判断基準は、負荷試験結果か確実な病歴にきかけをしていきたい。

基づくべきで、即日アレルギーを起こすような皮膚テストは自己判断でやるべきではない。診断に9

県内統一規格のアレルギー除去食連絡票導入

基づき必要最小限の除去を基準とし不必要な制限

に向けて

（愛媛県）

を行わない。ショック既往などを記載し、症状発

近年、アレルギー除去食物療法については、さ現時の対処法を具体的に指示し、その指示は毎年

まざまな媒体での喧伝もあり情報の混乱が生じて度ごとに更新する。

いる。このような状況に対し、地域で統一規格の連絡票を作成し活用している事例が報告されてあり、その効果として、保護者の自己判断に基づく

10

島根県学校運動器健診の現状について（定期健康診断時）（島根県）

厳格除去、受診中断により乳児期の除去をそのま

4 科専門校医体制の学校地域連携推進事業で、ま継続していた例の発掘・見直し、医師の不十分

今年で 3 年目の 1 貫として「運動器の 10 年」モ

な指示による除去（除去程度の指示なし）などのデルを島根県、徳島県、京都府、北海道の 4 か所

592

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

で調査研究委託を受けた。358 名の学校医に対しと制限があり、県医師会との共催を余儀なくされ昨年 12 月調査実施。雲南市の約 5000 名の全児ている。各県の状況を伺いたい。

童生徒に運動検診を実際に整形外科医会の協力でアンケート調査を行い、アンケートで引っ掛かっ山口県：講師として産業保健推進センターの相談たものに検査を行い 10 〜 20％の運動器の異常が員を招聘したことはないが拒否しているのではな

見つかった。
定期健康診断時でマニュアルの作成、い。メンタルヘルス養成研修では講師に相談員を

学校地域連携推進事業で整形外科医が登場してき依頼予定である。産業保健推進センターとの連携た契機として運動検診が実施されることを喚起しであるが、以前は県医師会でも実地研修を行って発表した。対象は小中高全学年。一次問診し、整いたが日医よりの実地研修の指針が出されたため

形外科医会がピックアップした。運動能力調査は

県医師会全体での実地研修は困難となった。実地

やっていない。

研修に関しては産業保健センターと郡市医師会とで連携して行っているのが現状で、平成 17 年度

日医：検診で指摘されても治療しないため適切なは 15 回の研修が行われた。県医師会の産業医研

医療に繋がっていない。モデル事業は来年度で修修は主に専門研修及び更新研修である。

了になっておりその後の予算措置がはっきりしな
いが日本医師会としても是非広げて行くように考
えている。

Ⅱ

日医への要望・提言

1

基本健康診査に 65 歳以上の者に対する「生活機能評価」導入について

11

平成 18 年度第 37 回全国学校保健・学校医大会の開催について（鳥取県）

厚生労働省は、平成 18 年度より老人保健事業（島根県）の基本健康診査に、65 歳以上の者に対する「生島根県医師会では、標記大会を平成 18 年 11

活機能評価」を導入し、生活機能低下が疑われる

月 11 日（土）に開催予定である旨、再度の案内

高齢者（特定高齢者）の早期把握を行うこととしがあった。

ている。その基本チェックリスト（生活機能に関する状態の把握）が示されているが、質問項目に

12

認定産業医研修会開催に対する県医師会と問題があると思われる。

産保推進センターの連携について（岡山県）

総合判定の結果、市町村または地域包括支援セ（独）産業保健推進センター事業としての産業

ンターは「介護予防特定高齢者」の候補者を選定

医研修は、本部機構の方針では研修単位に関係なし、「運動器の機能向上」、「栄養改善」、「口腔機く独自での研修会開催を推進している。しかし、能の向上」、「その他（閉じこもり、認知症、うつ

事実上、研修単位はその都度センターから要請が予防・支援等）」に分類し、望ましい介護予防プあり、事実その修得が無ければ参加者も激減する

ログラムを実施することとなっている。市町村保

ことは明らかである。また、センターの立場から

健師主導型で事業が実施されることとなっている

すると会場の確保、時間的制約等、特に講師謝金が、さらなる医師の関与が必要と思われる。日医を考慮するとセンター単独での開催回数には自ずの意見を伺いたい。
日医：この間の動きとしては、正式な通知が出てすぐ実施されるこのところの厚労省の動きで、そのため医師会に情報が入ってこなかったため厚労省とのパイプを太くして、言うべきことはしっかり言っていく。情報によっては決まる前に先生方に流して検討していただき、意見を聞くことにしたい。チェックリストに593

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

ついては、介護保険担当に項目をあげてもらえば、第 1751 号

役割を果たしたのかお聞きしたい。

直接担当から厚労省に話を持っていき、次回の改定時にできるだけ早期に見直しをする対応に持っ日医：「医療計画の見直し等に関する検討会（中ていきたい。

間報告）」が昨年 7 月にでている。特に数値目標の設定で、平均在院日数短縮が患者強制退院に繋2

基本健康診査の変更についての日医の対応にがることに反対した。その結果、例えば「在院日

ついて

（山口県）

数に関する資料による単純な比較を通じて、医療今回の老人保健法の見直しは、介護保険制度の必要な患者に無理な退院等を強制するようなこの改正と連動し、特定高齢者の選定のため、65とがないように」という文言を盛り込んだ。当初

歳以上の基本健康診査に基本チェックリストや 4の案では、特定の医療機関を医療連携体制の中心

つの選択項目を追加するなど大幅な変更であるにとしていたが、これでは加盟病院の診療所だけでもかかわらず、都道府県医師会にはこのことが 2連携が完結しかねる、適切な医療連携体制の構築

月下旬まで伝わらなかった。山口県では郡市医師ができない恐れがあると主張して、その中で「中会が県医師会を経由することなく、いきなり市町心となって医療連携体制の構築に向けて調整する村から基本健診の変更内容を聞くことになり、混組織を設けることを提言する。」という内容を盛乱や憤りが生じている。

り込んで、地域の医師会がその組織となり中心と

平成 18 年度からこの新規事業をスムーズにス

なって、医療連携対策委員会を構築するような文タートさせるには、市町村との交渉に十分な時間言に変えた。社会保障審議会医療部会の意見書で、的余裕が必要であること、日医から都道府県医師

平成 17 年 12 月の中ではトータルの治療期間が会さらに郡市医師会への伝達が速やかでなかった

短くなる仕組みという部分に「必要かつ十分な医こと、また見直し内容についても地域医師会には療を受けつつ」という文章を追加させた。医療法

日医や県医に対する不信や不満が高まっている。

関連法案の中では、国は医療計画の基本方針を策

今回の見直しに関して、厚労省と十分協議された

定することになる。日医では、都道府県の医療計のか、またなぜ情報をもう少し早く知らせること

画が国の基本方針に則すのみでは国の医療費抑制ができなかったのか、日医の対応について伺いた策に縛られ、地域の特性に応じた医療体制の構築

い。

が期待できないと主張した。その結果、改正法案
では「都道府県が医療計画を定めるに際し、国の日医：基本的には、前の提言 1 に対するコメン

基本方針に則して地域の実情を踏まえ、当該都道

トと同じで、ツールが発達しているので、できる府県における医療提供体制の確保を図るための医だけ現場の先生方の声を吸い上げていきたい。

療計画を定める。」と言うように文言を変更した。
「救急医療等確保事業」の文言が今回入っている

3

医療計画の見直しについて（愛媛県）

が、当初は「社会医療事業」とされていた。創設

平成 18 年 3 月 13 日付けで「モデル医療計画

される社会医療法人がやる事業でなければ、社会及び医療計画ガイドラインについて」の日本医師医療事業とみなされないのではないかということ会からの通知を受領した。日医としては、この「新で、これを「救急医療等確保事業（救急災害へき

しい医療計画」が医療費抑制の手段となるのでは

地参加協議）」にした。

なく、本来の目的（機能分化）を達成することが執行部は変わったが、日医の方針は変わらない。

できるよう制度設計の論議に臨んできた結果、検討会報告や第 5 次医療法改正法案などが当初案と変わったとされている。具体的に日医がどうい

4

BCG 及び麻しん・風しんの制度改正にともなう経過措置について（山口県）

う努力をされてどのように変わったのかお聞きし

BCG が 17 年度、麻しん・風しんは 18 年度から、たい。これから各都道府県で医療計画の見直しがそれぞれ経過措置がとられるように、厚労省は市行政との間で始まる。日医がどのような具体的な町村に行政措置としての協力をお願いしている。

594

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

県医師会としても、予防接種広域化協議会で各行

法医学会と外科関連学会でも解釈の相違が見られ政に強くお願いしたが、その後、各市町村に問いる。

合わせたところ、法定接種（法定措置）でないこ

今回の事件についても、産婦人科だけの問題でとを理由に、約半数の行政はこの経過措置をとっはなく、すべての科に当てはまることであり、難ていない。予防接種の接種率を上げるためにも（市しい病気を一生懸命治療しても結果が悪ければ、町村行政は法定措置であれば従うと答えている）、その責任を追及されるということになれば、医療日医はこの経過措置を、法定措置とするよう厚労側は過剰診療、防衛診療、消極的診療の方向に行省に強く働きかけていただきたい。

かざるを得ない状況にある。

追加：18 年 3 月 31 日付けで、「麻しん及び風今回の事件を契機とし、日医としても医師法

しんの定期予防接種に係る単抗原ワクチンの追21 条の解釈も含めた法律の整備に早急に取り組加予定について」の通達があり、前任、雪下常んでいただきたい。

任理事の強い要望によるものと感謝している。
しかし、患者さんへの説明等、現場は非常に

日医：この問題については平成 18 年、単年度の混乱するので、制度改正の折には、必ず現場のプロジェクトで委員会を立ち上げ、1 年以内に結声（パブリックコメント等）が十分反映・協議

論を出すことにしている。その中で、医師会関係されてから、政省令が改正されるように厚労省

学会、報道関係者等にも参加してもらい、意見をに働きかけていただきたい。

出してもらう。個人的見解だが、医療行為の中での異状死ということを直接司法警察の場で判定す

日医：経緯は、4 月 28 日にパブリックコメント

るのは真相解明に繋がらない。患者及び医療関係

追加、5 月 29 日事務次官会議にかけ、5 月 30

者の納得にも繋がらない。第三者による評価判定

日閣議決定。6 月 2 日公布、即日施行。今後とも機構と無過失賠償制度を同時に立ち上げないとい現場からの声を反映させ行政に働きかけて行きた

けない。時期は財源的なものがあるためプロジェ

い。ワクチンの在庫については、風しんの単抗原

クトの中で検討される。

ワクチンは一部地域で品不足が生じているが、7月以降は通常の在庫に戻る。茨城、千葉の一部で6. 労働局の産業医選任事業名、委嘱産業医名の麻しんが流行し、麻しんの単抗原ワクチンも一時開示拒否への対応について的に需要が増え、6 月末頃までは不足気味である。

昨年 4 月施行の個人情報保護法の遵守により、

日本医師会、日本小児科医会、厚生労働省の三者労働局から医師会執行部に対する標記等の開示

で子ども予防接種週間を実施するので協力をお願が、拒否を含め厳しさが増している。5 年ぶりのいしたい。今年度も都道府県医師会当たり 30 万

産業医名簿改編の折から、会員へのアンケート調

円の普及啓発の予算を確保しているので活用して査による情報のみでは不備は免れず、その補填のもらいたい。

意味での労働局からの情報も得られないことで困パブリックコメントなど政府が求める対応だけ
でなく、常に現場から日医に情報を上げてほしい。
迅速な対応に繋がっていく。風通しをよくしてい（岡山県）

惑している。
本省に対して、これらに対する改善措置をお願
いしたい。

きたい。
日医：昨年の個人情報保護法の施行で過敏になっ5

医師法 21 条における異状死の概念について（広島県）
医療界を揺さぶる大きな問題提起となった。医ている。秋の全国会議までに解決していなかったら質問していく。産業衛生は安全を確保する上でも状況を把握することが必要だ。

師法 21 条による異状死の報告義務違反容疑での産婦人科医の逮捕拘留について、これまで異状

報告：常任理事

死の概念や定義については曖昧な点が多く、日本

理

事

濱本史明
小 田 悦 郎、弘 山 直 滋595

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

護師養成所新卒者の就職状況を見ると県内の医療第 4 分科会（医業経営）機関に就職する者は 50 〜 70％である。都市部の第 4 分科会では 7 議題の討論が行われた。そていくと予想される。医師の偏在が言われているのうち 3 議題は看護師の問題であったため、ま今、さらに看護師の偏在が強まるようであると地とめて討論された。現在、看護師の確保等の問題

方の医療は崩壊する。これらの事について各県はが大きな問題となっている事がうかがわれる。看

どのような対策を講じられているか教えていただ

護師に関する提出 3 議題は以下の通りである。

きたい。

1

看護スタッフの需給問題について （鳥取県）

鳥取県：男性看護師は少ないが、女性の中に入っ

介護保険制度が浸透し、介護福祉施設が数多て働いている人たちは優秀な人が多く、県医師会

く建設され、一段と看護師不足を実感するようにとしても男性看護師を増やしていきたい。男性のなった。これに日本赤十字病院、済生会総合病院

場合は一生の仕事として考えている人が多いと思の附属看護学校の廃校が拍車をかけている。昨年われる。ただ、母性実習については充分に行われの県による看護職の勤務実態調査では、看護師はていないので、今後の課題だと思っている。

病院からの勧誘が早くなれば今後この率は低下しだいたい充足しているという結果であった。実情

県 内 に 就 職 す る 新 卒 の 看 護 師 の 割 合 は、 約との食い違いが大きいため、本年度は医師会独自

40％〜 48％で、このほとんどが県立病院に採用で実態調査を行う予定である。また県立病院ではされるのが問題である。看護学校の新設や増員の看護師補充のために一次、二次試験を行っている話もなく、現状をどのように打開していくのか深が、これが間接的な引き抜きとなっており、民間刻な状態である。

施設への影響が大きい。
島根県：看護師の需給バランスについては、ほぼ
2

看護師需給計画における男子学生への期待に充足していることになっているが実態は不足して

ついて

（島根県）

いる。少子化傾向が強い中、男性に頼るしかない

多様化する看護ニーズに加え、少子化傾向は深のではということになり、今後男性看護師をもっ刻な看護師不足を招きつつある。看護師の数を確と募集するように県に申し入れた。看護師養成施

保し、さらに資質の向上を計るには男子学生に期設での男子学生の比率は 8.1％〜 26.7％ときわめ待するところが大きい。今後、男子学生の募集とて少なく、その理由を考えると、今までは学校自雇用の場の確保にはどのような見解を持っておら体の PR が少なかった。今後、高校、県も力を入れるか。

れていくとのことであった。また、われわれ受け入れ側にも問題があった。病院の中ではオペ室な

3

看護師確保

（山口県）

看護職員の養成・確保は本来、国が行うべき仕事である。しかし、現実には医師会等に任されている。然るに国は財政難を理由に医師会立看護学校への補助金を減額し、そのため、看護学校の経営は苦しく、入学金や授業料の値上げを余儀なくされている。結果として県立看護学校との間に大きな格差が生じている。また、昨年発表された今後 5 年間の看護師需給見通しによると、本県も他県と同様に看護師の不足が続くと予想される。
都会地の公的医療機関が率先して看護師の青田買いをしているとの話もある。本県の看護大学、看596

ど、男性看護師のほうがよい場合もあるようで、

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

働く場を広げていく必要がある。母性実習につい第 1751 号と感じる。

て、大学などでは問題なく行われているようなので、やり方によっては男子学生でも実習はできる

山口県：男子学生について、入試での点数の問題のではないかと思う。

もあるが、実習のことを考えると 1 人だけある

准看護師制度があるために、養成も三層構造を

いは奇数の男子学生を取りづらい。そのために、示している。現実として今後、准看護師制度の存本来合格している男子学生を不合格にするか、ま続はあるのか。准看護師制度はなくなるとの認識

たは点数は足らないが、もう 1 人男子学生を合で今後を考えていく方が現実的なのではなかろう

格にしなければならない実態がある。

か。

新卒看護師の地元定着の問題は、准看護師は90％近く地元に残るが、看護学部あるいは看護広島県：看護師の需給見通しについては、現在の学校の卒業生の地元定着率は 50％〜 70％であ

状況がまったく把握されていない。県医師会としる。

ては独自にこの問題を追及しているが、実態調査をするのにどういう項目を入れるべきか、例えば

徳島県：男子学生を多く入れるための特別な取り

今までの調査では病院が「何人足りませんか」と組みはしていないが、自然の成り行きで、以前かいった項目がまったく入っていない。そのためにら准看護師養成で増加している。県立の看護師養

実際の不足が把握できない。本当の実態調査をす

成は専門学校と看護学院の 2 校があり、定時制 2

るために入れる項目を検討しており、各県でも同年制の看護学院では増えているが看護専門学校の様であれば共通のフォーマットで行われることを方ではそれほど多くはない。その理由の分析はし期待している。

ていない。入学試験は公立なので成績順である。

もう一つは、回答率が非常に低く、特に実際

また経済的要因もある。

に不足している診療所での回答率が低いのでこれ

看護師需給見通しは 100％を超えているが、がやはり問題となる。これをどのように解決してこれは再就職の数を厚生労働省で訂正をしたため

いくのか、何回もしつこくやっていくのかというである。さらに、有床診療所の回答率が非常に低事も含めて中国四国全県で実施してはどうかと思く、35％程度であったことが一つの原因かと思う。独自の看護職員等の需給見通しでは 5 年後われる。広島県のように 88％の回答率を得るには 88％というかなり正確な数字を出した。各県はどのような方法を取られたのか教えていただきを見ると 100％や 5 年後にも大丈夫というデー

たい。郡部において看護師不足は非常に著明であタも出ているが、正確な結果を出そうと働きかける。

て 5 年後に 2500 人くらい足らなくなるデータを出すことができた。

県が准看護師の養成をしているのは全国で 3か所だが、その内の 2 か所は応募者が少ない。

看護師が何処に行きたいかは非常に個人的な問

徳島県においては 120 名定員で 150 〜 180 名の題で、医者と同様に僻地へは行きたくないなど、応募がある。しかし、県が准看護師の養成を続け僻地まで需給を確保することについては非常に難る事にかなりの圧力があるようで、「あり方検討

しい問題がある。看護師をいくら育てても、他県会」が作られ、准看護師養成は段階的に見直しをに行ってしまう。地元への勧誘は医師会としては検討するという結論を出された。また、県立看護特にしておらず、仮に勧誘したとしても、若い人専門学校が県立中央病院にあるが、県立中央病院

はみんな東京へ行きたがる。

が建て替えの時期にさしかかっており、建て替え

広島県では男子学生が比較的多く、これは最近時に看護専門学校は授業ができなくなるため、看の傾向である。確かに実習において非常に難しい

護学院と併合しようとする動きが出てきている。

面があるが、
個人的意見では母性実習を行う上で、しかし看護学院の教室は一杯であり、この点から産科の患者さんが男子学生で本当によいかという看護専門学校の定数を削減していく動きがある。

ことも、患者さんの立場で考えなければならない597

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

香川県：看護職員需給見通しについては他県と同第 1751 号

張って養成しようと思っている。

様、かなり実態と異なった結果となっている。ただ、今回の診療報酬改定にともなって、看護師配

高知県：国に対して文句を言いたい。看護師等需置基準の変更などの問題もあるので、かなり状況

給見通し作業中に看護基準の問題等が出てきて、が変わっていくと思われる。また、私立の看護大

看護師の基準数が変わった。今、行っている作業

学と看護専門学校が開校予定である。

に何の意味があるのか、労力の無駄である。高知

新卒者の県内の定着率は他県と比べて、わり

県は准看制度がなければ医療は成り立たない。男と高く平均では約 72％で、大学は 50％位、准看子学生については経済の地域格差があり、就職先

養成所では 90％である。男子学生は年々増えてのない男子は都会に行くか、都会に行ってリスト

おり、平成 17 年度では約 20％となっているが、ラされて帰ってくると、准看護学校は職業訓練学

やはり母性実習がネックとなっており、男子学生校となる。その子達がだんだん入ってきている。

の入学を制限せざるえない看護学校もあるようでしかし、母性実習が問題となる。個人情報保護法ある。

ができてから患者さんは問診ですら書こうとしな

医師会立看護学校が 7 校ある。准看護師の県い。分娩がどんどん減り、産科医も減ってお産す

内就職率が 90％という事なので養成所を存続しる場所がなく国民が困っている。そうした時代でていく必要がある。厳しい状況なので看護学校の研修医の先生方でも分娩の見学を拒否される、そ存続を支援していただきたい。看護協会が強い態

ういう時に看護師養成の実習に必須なのか。でき度をとってくるかもしれないが、日医としても頑ない事を末端に押し付けてくる。国が頑なに何年張っていただきたい。なお、准看護学校の入学者

か前の通達を押し付けてくること自体が時代錯誤

は高校卒かそれ以上の学歴を有する者が増えてきだと思う。母性実習はこれからもどんどん機会がている。

減っていく。少子化対策や産科医をどうするかとまた、入学金は県立大学や県立看護専門学校がいう問題を放置して、なんで実習がそこまでい

少し安くなっているが、授業料としては余り差がるのか。命を大事にしてほしいという教育を医師ない。

や看護師にしたいならば、まず子どもを産める社
会を作りなさいと言いたい。いま、社会保障を壊

愛媛県：男子学生は准看で約 3 割、看護師課程

しているのは国ではないか。少子化は国の責任でで約 2 割になっている。男子学生についてはそある。われわれや看護師の責任ではない。高知県

れほど苦労しなくても増えている。男子学生が来で男性看護師が増えているのは経済状態だけであるとよい所は、意欲がある、運動会などが元気にる。少子化も含めて国は現実を見て対応してほしなることなどがあるが、影の部分として不良学生い。

が来ると学校全体の風紀が悪くなる、妊娠して退看護師の養成を 4 年制にしたいという話があ学する女子生徒が出てくるなど、よい所と悪い所るが、日医としてはどのように考えているのか教がある。

えていただきたい。

補助金は愛媛県も医師会立の 2 校で年間 1000
万円位減少したが、その分だけ学校が赤字になっ岡山県：県に男子学生についてのデータがないている。県立の看護学校と比較すると、医師会立の で 県 医 師 会 で 調 査 し た。14 〜 16 年 度 の 入の看護学校は行政としては非常に安い経費でたく学の状況をみると 4.9％〜 6.2％と少数である。

さんの看護師を養成している。

20％、30％と多い県ではどのような事をされて定着率は、准看は 90％以上で、看護師はだいいるのか。入学試験での男子学生の成績が悪いとたい 7 割程度である。今回の基準看護の変更でいう事も聞くが、一生の仕事となるわけだから、

40 名程度の看護師が大病院に連れ去られるだろ

よほど素質を見て入れないといけないので選抜がうと言われている。しかし、よそに行こうがどう大変だと思う。母性実習も問題となっている。

しようが著しい看護師不足にならないように頑598

新卒看護師の地元への定着については、大学の平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

看護学部が増えたが、ここは特に大都市、大病院がどんどん減り、国の方針が准看護師を廃止する志向が強く、岡山で育てても岡山に残らない。医という方向で、検討会において既に結論が出てい師会立の准看護師養成所は現在 1 校である。そるが、医師会としては最後の最後まで抵抗して准の代わり、衛生看護学科を卒業して 2 年間の専看護師制度は存続させる。これは准看護師がいな門学校に入って看護師になる 5 年一貫教育の学

くなるまで制度としては残るし、学校も絶対に潰校が 5 校ある。

さないという形で頑張ってまいりたいと思っている。

日医：男子学生が増えはじめた時に母性実習が何

衛生看護科については生き残りのために 5 年

処でも問題になった。当初はビデオを使って実習

一貫教育制度を作り上げたのだが、当初は無理でし、厚労省のほうでも目をつぶるような形で行っはないかという話であったが何とか存続するといていたが、今はビデオでは駄目だと言われている。

う形になった。今の形がしばらくは続くと思われ大学では問題がないような話だったが、市中病院る。

の産科の先生方にとっては、妊産婦の方がいわゆ

各地域で新たな看護師募集が行われており、公る「かかりつけ医」として受診されているという的なあるいは大きな病院に引き抜かれる事が危惧ことで、男子学生を実習として診察の場に入れるされている。川崎厚生労働大臣は国立病院の看護のは難しいと聞いている。ビデオを使えるように

師配置は足りているので看護師不足は起きないと

なんとかしていきたい。

言っているが、国立病院機構ではみんなで連携し看護師の需給見通しについては、毎回最後にはて看護師を確保しようと協議会を作っている。現

看護師不足は解消するという結果が得られたのだ

実には看護師の不足は各地域で起きている。訴えが、5 年後にはかなりの看護師不足の状態になる、て解消できる問題ではないが今後取り上げていき

この繰り返しである。この一番の原因は再就業のたい。

数がまったく現実とそぐわないためである。この看護師の 4 年制の問題は、卒業した看護師が数によって最終的な需給見通しの帳尻を合わせて臨床の場でまったく役に立たず、これをどうすれいる。この需給見通しを見ている限り、全国的なばよいのかというところから出てきた話である。

見通しが何の意味があるのか疑問を持っている。

実習時間が足りないからだと看護協会や看護大学

地域の中でも都会があり僻地があり、また病院もの先生達は言っているが、私は、これは実習時間

国立があり公立があり個人の病院があり診療所がの問題ではなく教員の問題だと言った。医学部であるというように医療機関の種類によっても需給は教授、助教授、講師等が臨床をしながら教育を見通しがまったく違う。それをまったく考慮してしている。しかし看護教員は教員になった途端にいないこの需給見通しが本当に意味をもつものな臨床から離れる。それが悪いのではないか。週 1のかどうかと感じている。きめ細かな需給見通し日でよいから臨床の場に出たらどうかと申し上げを立てない限り、意味がないと主張してまいりた

た。

いと思っている。
外国人看護師の問題については、国内で看護師を養成するのが基本という事は国も言っているわ

引続きその他の提案についての協議が行われた。

けだが、経済摩擦その他の原因で人的交換もしなければならないという国の方針で行うという事で

4

改正保険業法と根拠法のない共済についてある。日本語による日本の国家試験に合格しなけ（広島県）

ればならないので、人数的には看護師不足を解消

広島県医師会では広島県医師共済会を設け、休するだけの数は入ってこないと思っている。今年

業・死亡・災害の見舞金等を支給しています。こ度中には契約が成立すると聞いている。

の事業が「改正保険業法」の「根拠法のない共済」

地元に定着率のよい准看護師学校が減ってしの対象になる場合は、2 年以内に新しく保険会社

まうということは非常に寂しい限りだが、助成額を設立するか、小額短期保険業者として組織変更599

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

するか制度を終息しなければなりません。公益法

費用等の一般的な問題の他、併設している広島市

人は対象外との意見もありますが各県の対策等教

医師会看護学校（准看護師養成

えていただきたい。

の将来問題が大きなネックとなっている。移転す

1 学年 350 名）

ると新規の学校として受けなければならない認可
鳥取県：われわれも同様の危惧を持っている。しが得られない可能性が高く、これをどうするかがかし、会社、学校、労組等の行う共済制度は適応大きな問題である。

除外となることから、医師会の共済制度もこの除外項目に相当するものと考えている。

山口県：山口県総合保健会館共同建設方式（県・県医師会区分所有）で建設し平成 9 年に竣工した。

山口県：顧問会計事務所に相談し、公益法人で会

この会館の 5 階、6 階を区分所有している。費用

員のみを対象としている場合はこの改正の対象とは 113,830 万円を負担し、費用の捻出方法は準ならないとの回答をいただいており、対策等は考

備金積立金、資産処分金、県補助金、会員拠出金

えていない。

を充当した。

日医：今の見解では対象にならないと考えられて

香川県：平成 17 年 1 月に土地取得、平成 17 年

おり、今の医師会は社団法人として公益法人とし度に基本設計・実施設計を行い本年 4 月に起工、て活動しているわけで、今のままで問題にはなら

12 月 完 成 予 定 に な っ て い る。 費 用 は 約 7 億 5ないと考えている。

千万円で会館建設積立金を充てた。県などからの援助は受けていない。

5

医師会館の建て替えの状況について（徳島県）
地域医師会館には、建築後 30 〜 40 年経過し高知県：南海大震災に備えて、高知市が高知市総

老朽化が進んでいる所もあると思われます。現在、

合安心センター（仮称）を建築するにあたり、市各医療機関は減収・減益に見舞われ医師会費の見からの要請により、その中に県医師会と高知市医直しも行われています。このような時期に医師会師会を移転する事を決定した。平成 20 年 5 月着館の建て替えを行わなければならないところもあ工の予定である。

ると思います。ここ数年の間に建て替えられた医師会の状況を教えていただきたい。

岡山県：県医師会と岡山市医師会の共有である。
建築時に岡山県との絡みがあり分離する事が難し

鳥取県：昭和 52 年より準備積立金徴収を開始しい。同じものを建てるとすると 21 億円かかる。

平成 3 年 4 月に竣工した。費用は 13 億 6 千万円、県医師会の所有分としては 13 億円あれば建つでうち県・市町村より 1 億 8 千万円補助、銀行借あろうと、現在積立中である。手持ちの資金は入 5 億円となっている。

5500 万円で、今後 15 年間かけて積立てようと思っている。

島 根 県： 平 成 元 年 1 月 に 竣 工。 費 用 は535,262,000 円で、県・松江市・医師国民健康6

医師会役員の選出方法について （徳島県）

保険組合からの補助金と甲種会費会員から月額

徳島県では県医師会の役員は会長 1 名、副会長

7,000 円、乙種会費会員から月額 500 円を徴収

2 名、郡市医師会長が自動的に理事になり、これしている。

が 12 名、徳島大学から 1 名の 13 名である。日医と同じくキャビネット制を採っているので、会

広島県：広島県医師会と広島市医師会の共有で、長が立候補する時に副会長と 11 名の常任理事を

築後 36 年経過し老朽化、耐震性、バリアフリー

選んで公布している。キャビネット制を採ってお化の問題等で改築を視野に入れ、会館検討委員会られない県と似たような制度を採っておられる県を立ち上げた。今年度は具体的検討に入る。ただ、がほぼ同数だと思われるが、実際に活動できる先600

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

生方は限られてくる。他県がどのようにされているかお伺いしたい。

第 1751 号

Ⅱ

日医への要望・提言

1

有床診療所の特例病床化には、慎重に対応を

各県、選挙をされる所は、ほとんどが代議員会（鳥取県）での選挙である。選挙をされるとしても、ほとん

本年 3 月、日医の三上常任理事より、48 時間

ど会長の選挙だけで、後は会長に一任という県がの入院時間制限撤廃とともに、基準病床数の規制多い。完全なキャビネット制をひいているのは広については「特例病床」として運用するよう厚労

島県のみである。

省と協議中であり、全国有床診療所連絡協議会も基準病床規制やむなしとの機関決定をしていると

日医：キャビネット制はよい面も悪い面もある。

の発言があった。この問題は、関係者間ではまだ

日本医師会の会長選挙の翌日の代議員会では、全十分なコンセンサスが得られているとは言えず、会員による会長選挙といった話があり、定款諸

慎重な対応をお願いしたい。

規程改定の検討委員会を立ち上げて会長の選出方法も含め議論していく予定である。今回はキャビ

日医：今国会の医療法改正で検討されており、すネット選挙であった。選挙では仕事の良く分からでに衆議院は通過し、現在参議院で審議されていない人が出てくる危険性がある。しかし今回の日る。48 時間を取るか、特例病床化を取るかにな

医の選挙のように、日本を二分するような選挙がってしまい、このような状況になっているが、新

よいのかという問題もある。

規開業する先生のためにも、担当理事に話し、対応していきたい。

7

医師会費について（岡山県）

今まで定率と定額の組合せで医師会費を賦課し

2

准看護師問題について（島根県）ていたところが多かったと思うが、個人情報保護

1. 准看護師養成校は減少傾向にある。全国で廃法その他の関係で診療報酬の情報が得られにくく校あるいはレギュラー校に切り替えた学校数なった。そこで平成 17 年度から検討して新しい（医師会名）の推移とその理由について調査い徴収方法を検討するといったところが 4 県、今

ただきたい。

までの通りで行うのが 4 県、愛媛県は 17 年度か

2. 准看護師養成とその制度の存続についての日

ら定額制に移行している。定額制に移行した県に医のご見解を伺いたい。

はその時の問題点を、移行を予定していない県はその時に問題となる課題を述べていただきたい。

3

准看護師を取り巻く状況について （山口県）
現在、老健施設、訪問看護、デイサービス、デ

改定した県は増額になった会員をどうするかとイケアなど看護師を必要とする職種は増加してきいう事が問題であり、この会員達への減額処置をている。しかし、准看養成所は減少してきている。

どうするかが課題になっている。公平感のある賦

そこで現在のように看護師、准看護師を同じ職場課が必要である。しかし、シンプルな賦課方式ので働かせるのではなく、上記介護系の職場を准看ほうがよい。そこで段階的に定額制に移行した県護師の主たる職場とし、管理職へも登用可能とすもある。定率性をひいている県の中には自己申告

るなど、准看護師の仕事を看護師と少し異なった制をひいている県、郡市医師会に依頼している県方向へ伸ばしていくのはいかがであろうか。

などがある。
［報告：理事田 中 豊 秋］

4

診療所・介護福祉施設の看護職員確保につい
て

（岡山県）

診療所・介護福祉施設には多くの准看護師が就業している。しかし准看護師の養成数は激減している。日医は今後、診療所・介護福祉施設の看護601

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

職員確保に対してどのように対処していこうとさの検討、テレビ会議の検討、文書による意見聴取れているのか。外国人看護師・介護士の受け入れの検討など経費削減の範を示していただき、さら体制も合わせて対応策をお聞かせいただきたい。

に日医から地域医師会へ補助をしていただくことをご検討いただきたい。

上記 3 題については、前項の提出議題の看護師問題において検討済とのことで、省略となった。

日医：日医も都道府県医師会との関係は重要視しており、連携を密にしてやっていきたい。さらに

5

心筋梗塞予報の全国展開について （広島県）

郡市レベルまで日医より出て行き、情報が会員に

心筋梗塞は突然死の大部分を占める死亡率の高届くようにし、情報を共有していきたい。テレビ

い急性疾患であり、その発症予防と早期発見・早会議は坪井体制の時提案されたが、必ずしも全国期治療が重要である。本会では、平成 16 年に本の協力が得られていなかった。現体制でも積極的

県における心筋梗塞の発症と気象条件の関連を調に推進していく方針であり、来年度には産業保健、

査・解析し、心筋梗塞の多発している気象条件を日医認定講座など、テレビを使っての講習会も認解明した。そして、その予想される気象条件の日めていきたい。

に県下全域に心筋梗塞予報（警戒、注意、注意なしの 3 段階）を本会ホームページ上と地元有力

7

施設増改築資金の借入金について（香川県）

紙に毎日広報し、広く県民に心筋梗塞発症の予防

厚労省の指導、誘導により資金を借入れて療養と早期受診を呼びかけている。この事業は、医師病床を増改築した医療機関においては、今回の診会から県民への健康情報発信の一環としておこな

療報酬改定内容では借入金の償還が成り立たなくわれているものであり、健康情報の開示と予防医なる可能性がある。医療機関の経営安定のため、療の推進の視点から広く社会貢献できる方策の一

日医は償還期限の延伸を国、社会福祉医療事業団、つと考える。

銀行協会などに働きかけていただきたい。

日医では長年禁煙対策を継続し、広く国民にタ
バコの直接及び間接の害について率先して啓発活

日医：社会福祉医療事業団は解散の方向で検討さ動を行っており、高く評価されている。また、昨れているが、武見、西島両議員を通じて何とか残

年より糖尿病についてもその予防と早期治療の国す方向で努力している。地元の銀行とはそれぞれ民運動を開始している。これらの予防医療を推進

でうまくやっていただきたい。

する日医の事業に是非とも本会の行っている心筋
梗塞予報を加え、その全国規模での展開を要望・提言したい。
日医：効果は出ているのか。出来れば中四国ブロック全体で展開し、調査･解析していただきたい。
学術には話をして検討していただく。
6

地域医師会の活性化について（徳島県）

日医は地域医師会の活性化を求められているが、最近の地方自治体への権限の移譲、三位一体
改革の結果、地方自治体による補助金の減額、廃止なども相次ぎ、地域医師会の運営に多大の費用がかさむ結果となっており、より効率的な医師会運営を心がける必要がある。そこで、日医としても諸事情ご賢察の上、委員会など会議の開催頻度602［報告：理事正 木 康 史］

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

特別講演Ⅰ「時局雑感」
自由民主党参議院幹事長

片山虎之助

片山参議院幹事長は岡山県笠岡市出身で、地元岡山では「トラさん」の愛称で親しまれている。
昭和 33 年に東京大学法学部卒業し、自治省に入省。昭和 60 年の岡山県副知事就任を経て、平成元年 7 月に岡山選挙区から立候補し、参議院議員に初当選した。その後、平成 4 年に大蔵政務次官、平成 7 年に参議院大蔵委員長、平成 10 年

任パーティーには、小泉総理を始めとして、自に参院自民党国会対策委員長、そして平成 12 年

民党国会議員の大物議員の大多数が出席したといには郵政大臣、自治大臣、総務庁長官を兼務就任

う。日医 FAX ニュースによると、来賓あいさつ

した後、引き続き平成 13 年には初代総務大臣にの中で小泉首相は、「私は医師会の抵抗勢力では就任している。その後は平成 15 年に参議院予算

なく、医師会の協力勢力であるということをお忘委員長、平成 16 年 7 月からは参議院自由民主党

れなく、ご理解をいただきたい」と述べたとのこ

幹事長と要職を歴任し、現在当選 3 回ではあるが、とである。常に医師会の意向を無視し続けてきた

当選 4 回の青木幹雄参議院議員会長と並ぶ参議ように思われる小泉総理にしては、外交辞令であ院の実力者として政界内外で認められている。

るとしても、過去になかった発言なので正直驚か

外見はいかにも温厚で、いつもニコニコ笑顔された。片山参議院幹事長も、以前から医師会のが絶えない議員であるが、頭の切れは抜群で、数良き理解者であったというが、今回の講演の中で多くの国会議員の中でも極めつけの政策通として「すべてを取り上げるというわけにはいかないが」

通っている。
「トラさん」というと柴又葛飾の「フーとの前置きがあったものの、「医療に関して意見

テンの寅さん」を思い浮かべるが、岡山の「トラ要望があれば、どんどん言って来てほしい」とのさん」もフーテンの寅さんと同じような雰囲気を発言があった。何となく医師会にすり寄ってきて持っている。しかし、講演を聴いた後の印象は、いるようなニュアンスを感じたのは私だけであろ自称「インテリ」のフーテンの寅とは異なり、笑うか。

顔の後ろに牙と爪を隠した「虎」という感じであった。

今回の講演の中で民主党批判に費やした時間がかなりあった。小泉政権 5 年間の間に、民主党

講演の内容は、第 162 通常国会の重要法案での代表は 5 人も代わった、左から右まで何でもある教育基本法、医療制度改革法案について、通入っている、選挙互助会にすぎない、憲法改正、常国会の会期延長について、小泉改革の光と影、

教育基本法、集団的自衛権等の基本的政策で党内

小泉総理の後継者問題、衆議院千葉 7 区の補欠が不一致、政権を担う力がない等々で、まだまだ選挙、民主党批判等、演題通り最近の時局につい成長してもらう必要があると結論していた。これてのとりとめのない講演であった。これらについを裏返して考えると、自民党の民主党に対する警ては既に新聞等で報道されており、この記事が会戒感が強くなったことを伺わせる発言のように思報に掲載される頃には、話題性も乏しくなっていわれる。

ると思われるので、講演内容の詳細については割
愛したい。
本年 5 月 16 日に開催された日本医師会役員就

本年 4 月の千葉 7 区の衆院補欠選挙で、955票の僅差であったとは言え、自民党候補が民主党候補に敗北した。今年 2 月から 3 月にかけて永603

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

田民主党議員による偽メール騒動があり、その結果民主党執行部の情報収集能力の欠如と危機管理能力の欠如が露呈され、前原執行部が総退陣に追い込まれた。この騒動の影響で、千葉 7 区の補特別講演Ⅱ「日本医師会の現況と課題」
日本医師会長

欠選挙は当初自民党の楽勝だと思われていた。し唐澤 祥人

かし、その後の民主党代表選挙で小沢一郎氏が立候補し、代表に選出される段階で、代表選挙と小沢一郎氏の人となりが、マスコミ等で大々的に報

5 月 22 日に「第 1 回財政・経済一体改革会議」

道され、小沢一郎代表への期待が高まったこと、が政府与党の間で作られた。自民党の中枢の方々、選挙上手の小沢代表が前面に立って選挙戦を主導

30 人ぐらいが集まっての会議であった。今まで、したことが効を奏し、民主党候補の逆転勝ちとい医療制度に対して発言をしていた経済財政諮問会

う結果となった。

議から距離を置いた与党と政府の新しい改革会議

片山参議院幹事長は、民主党の候補が地元出身であったのに対し、自民党候補は公募制で選出さで、与党が新しい改革の中に声を発するという流れが生じたわけである。

れた落下傘候補で、しかも千葉県と仲の悪い埼玉

日本医師会の生き方・考え方として、科学的

県出身者であったこと、いわゆる劇場型選挙が厭なデータをたくさん集積し、全国各地域の地域医られたことを補欠選挙の敗因として挙げていた。

療の現実をしっかり踏まえ、将来性のある、確固（話の中で、選挙の最終日に公明党の冬柴幹事長、たる医療政策を立案して、日本医師会の会員はそ

自民党の武部幹事長の短足 3 人組で応援演説にれを検証しつつ医療政策を進めていく。その実現行った。武部幹事長は「最初はグー」と、相変わのためには、何を実践するかを考え、最終的にはらず、わけの分からないことを言っていたと笑わ実現を目指すための戦略を皆で共有して、日々継せていた。ユーモアのセンスもなかなかであると続的に戦略を実践していくことを先生方に提言す

見た。）

る。

その一方で、小沢一郎代表については、メディアが虚像を作り上げていると、なかなか厳しい批「日本医師会」の新たな道を探る

評を下していた。
「小沢一郎氏が自民党幹事長時

Ⅰ . 基本的課題･･･理念

代に持っていた権力も、後ろの竹下氏や金丸氏が日本医師会のあるべき方向についてであるが、いたからに過ぎない。独断専行が多く、本人への日本医師会は、医師の団体であり、医師のために連絡が取れないようにしているくせに、連絡がな

なる、医師が医師たる生き方を支える団体で、医いと怒るようなところがある。本人は性格を変え師がどのように思っているか、どのように考えてると言っているが、それも 9 月の代表選挙までで、いるかを明確にする責任があり、学術団体として、再選されたとたんに元に戻るのではないか」と最新の医学・医療の進歩、あるいは国政の中枢にいった具合である。

ある方々のお話といったものすべてを学習するこ

これも小沢民主党に対する危機感の裏返しで、とが大事である。日本医師会の役目は、最新の医来年夏に予定されている参議院選での自民党の苦学や最新の情報をどのようにして欲しがっている戦を予想しているように思われる。それが小泉総先生方にお届けするかであり、先生方には、欲し

理の医師会への歩み寄りにもなっているようで、い情報があれば、そのことをお知らせいただきた

唐澤日医新執行部の船出に当たって、追い風が吹いというのが私の要望である。

き始めているようである。
日本医師会には日本医学会がすぐ傍にある。こ［報告：常任理事

吉本正博］

れは、日本中のあらゆる団体が参加している学会である。若い先生方が希望されている専門医制度、地域医療にかかわるものについて、機能にしても604

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

専門性が上がってきている。そして、提言者としての医療の実現を目指し実践して、国民にそのよ
うな取り組みをしているということを伝え、また、国民が医師あるいは医療にどのような要望を持っていて、求めているものは何かをしっかり踏ま
えて、治療法の進歩などの中でわれわれが実現させたい医療について説明する責任を果たす、そして心温まる医療を提供することが必要であると思う。かかりつけ医や医療連携など、具体的に医療提供体制を作り、医療は身近で判りやすいものであるということを国民によく理解してもらえるよ
うな医療提供体制をつくることが大事だと思う。
日本医師会の使命は主に 3 つあり、国民医療を堅持すること、
国民皆保険制度を堅持すること、

1995 年 最 初 は、2025 年 の 医 療 費 の 推 計 値 はそして国民の健康と福祉を守り安心を提供するこ141 兆円であったが、最近出た 2025 年の医療とである。これらを実行することができれば、国費は 95 年から 99 年の推計値で計算していて 49

民に抜群の安心感を提供することができ、満足感兆円である。2002 年の改定では医療費本体がマを持てるような医療制度をつくりあげることがで

イナス 2.7％、薬剤がマイナス 1.4％で、削減効きると思う。

果は 1,800 億円、2004 年の改定では、本体はプラスマイナス 0 、薬剤はマイナス 1.3％、節減効

日本医師会の基本理念は、医の倫理を戴して医果は 717 億円、そして、2006 年のマイナス 3.16％

学・医療の研鑽に励み、国民に最善の医療を提供

は本体がマイナス 1.36％、薬剤がマイナス 1.8％することであり、先生方の努力を支えるシステム

で、削減効果は 2,394 億円であると言われていを提供することが必要であると考えている。また、る。日医総研は、2001 年から 2005 年の間の一国民に対する思いとともに会員の先生方に対する般の人の伸び率は 0.8％、高齢者は 0.3％で計算責任も持っており、それが国民から、あるいは社している。しかし、厚生労働省は、95 年から 99

会からの評価に結びつくと考えている。

年の統計で、一般は年間 2.1％の伸び、高齢者は3.2％の伸びで、これは 2002 年以来の減額改定

Ⅱ . 医療の実践･･･方策を探る

は加算していないもので、将来推計を出している。

医療制度改革法案を見てみると、まさに具体的

日医総研が出したものは、現実にこの 5 年間でな医療提供の方策とは財政中心の流れでできてお起こっている話を基準にして算定したものであり、それには的確なデータベースを把握して医療り、なんと 20 兆円ぐらいの差がある。いかに正政策を提言しなくてはならない。必要なデータを

確なデータに基づいて医療政策を設定し、熱意を十分に揃え分析し、医療を提供するには、表現は込めて数度に亘って継続的に説明するかが大事な

悪いが人・物・金・技・知恵を使って最大限に合ことであり、その努力をしなければならないと思理的な方策を探ることになる。

う。また、財政主導型の医療政策を打破するため事例を挙げると、最近の医療費の将来推計値に、国家財政の枠組みが非常に危なく危機であるについて、年間の 1 人当たりの医療費の伸び率ということに惑わされないで、個々の医療政策をは、直近の 2002 年から始まった医療費削減は考しっかりと立案して、それを積み上げ、重要性のえないものとして、1995 年から 99 年の統計値ある問題を全部列挙して説明することによって財にしたがって、2025 年の医療費を計算している。

政上の節減効果があることを示すことができる。

それが、年々、数字が出てくると修正が加わり、605

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

6 月に「骨太の方針 2006」ができるが、これは近年ほとんど変わっていない。2003 〜 5 年のに従い、7 月に次年度の予算が編成される。予算

医療給付費はいづれも 12.9 兆円で増加していな編成にあたり、2025 年の予測が違っているといい。

うことから、
大きな問題が出てくるものと思われ、国家予算を分析する中で、一般会計と特別会計・その中で「第 1 回財政・経済一体改革会議」に

連結会計の中で医療費はどこにあるのか、社会保対して働きかけが出来ればと思う。日医総研は、障費はどこにあるのか、国民の負担はどうなるのわれわれが仕事の依頼や疑問を投げかけると、即か、税負担と国民負担、しかも国民は保険料を払っ

座にデータが出てくるさまざまなものを持っておているわけだが、保険料は企業から出ているとこり、医療政策を作成するための宝物である。このろもあるし窓口負担もある。全体としてどのようようなことから、たくさんの優秀な人材に入ってな状況にあるのか、国が一般会計予算の中で医療もらい、医療政策を作るための最大限の機能を発費削減と言っているが、医療費に関しては全体を揮してもらえるように取り組んでいる。そして、

みていかないといけないので、公的給付を削減す

さらなる地位を確立するために、諮問会議を作っるということを言われるなかで、将来予測をしった。日医総研は社会的に、あるいは会員の先生方かりと提言しなくてはいけないと思う。

に開かれたものでなくてはならないので、常に情報を与えられるようなシステムをつくっていきた
いと思っている。

Ⅳ . 日本医師会の活性化
今後は、一般会員の先生方に日本医師会を身近に感じていただけるようにさまざまなことをやっ

今後の医政活動については、医療担当者としてていきたいと思っている。会員の皆様と直接、交あらゆる分野に対して丁寧な説明をすることが必流ができるようにやっていきたいと思う。それに要である。国政の場で、政策を立案し実現していは広報戦略が大事であり、会員の先生方、国民のく力のある部署に対して説明していくことが大事

皆様、医療専門職に対して正しい広報を行っていだと思う。

きたいと思う。

Ⅲ . 具体的課題･･･戦略の構築

Ⅴ . 具体的課題の追求と対策

社会保障と国家財源について、認識しておく必早急に対応すべき課題として、医師の地域的偏要があり、その一例を挙げると、国の一般会計は在・診療科の偏在・医師の需給バランス・医療現80 兆円ぐらいで、医療費は 30 兆円を超えたと場への過大な負担・勤務医問題、そして女性医師言われており、まるで 80 兆円のうちの 30 兆円対策がある。特に女性医師に関して、30％になが医療費のように聞こえるが、実際に国が医療費るのは目前となっており、十分に活動できる体制に投入しているお金は、
そんなにはない。むしろ、を作らなければ地域医療は確保できないと思って

医療費は、政府管掌保険の保険料または国民健康いる。今後、若い先生方が希望を持って医療に参保険の保険料などに納まってくるものである。こ入できるように多くの取り組みをしていきたいとれは一般会計の中には計上されないものであり、思っている。これらの他にも、DPC の問題や介どこに計上されるかというと特別会計である。確護の問題等についても、提言していきたいと思っかに一般会計の中から医療費を拠出しているわけており、医師法二十一条の適用・医師生涯研修制

だが、国の予算というものは特別会計の方が大き度・医師の育成なども念頭に置いて取り組んでいいので、特別会計は 460 兆円あり、一般会計はきたいと考えている。

80 兆円である。両方併せると、国の連結予算でいづれにしても国民の期待に応え、国民の安心は 540 兆円となり、これが国の中で流れておりを得るためにも、安全な医療・国民の信頼を得る

特別会計をすべて整理して国家予算の歳出（純計）

医療を確保していくことが大切である。

はその半分になるので 260 兆円となる。国家予算の連結会計の中における医療費をみると、割合

606［報告：常任理事

加藤欣士郎］

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

平成 18 年度 郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

平成 18 年 5 月 18 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館6階

会議室
報告：常任理事
理会長挨拶

事

西 村 公 一萬忠 雄

医を通して代表となっていることで、発言に対し

今回の医療保険改革は、国民皆保険制度の根て責任を持つ形であったが、個人という形になる幹を脅かし、国民にさらに負担を強いる改革であことにより、当事者意識の薄い議論がなされ、こり歓迎できるものではない。また、2 年に 1 度ののことは医療界の分断を示唆するものであると考

診療報酬改定についてもマイナス 3.16％（本体えられる。今回の改定は療養病床から在宅へ、病1.36％、薬価、材料費 1.80％）という制約の中院から在宅へと明確に進路を示しており、慢性期で、中医協の社会保障審議会医療部会が取り纏め

入院医療をカットし在宅医療を充実させるものとた、平成 18 年度の診療報酬改定の基本方針に沿っなっている。日医も在宅支援診療所に力を入れなて議論された。中身についてはメリハリを付け、さいと言っているが、その診療所より、先に述べ小児医療、麻酔医療、産科医療、病理診断、急性た小児医療や産科医療等の診療報酬を厚くしたと期医療に点数を厚くしたというものである。しかのことであるが、本来これらは診療報酬ではなく、し、日医の要望した「医療の安全と質を担保する」

公的に補助されるべき政策を必要とするものと考ことについては無視され、政治事情に動かされるえる。他の改定内容については、領収書の発行、形となった。また、改定段階において特徴的なこIT 加算、後発医薬品の利用促進が今回の改定でとは、中医協委員が国民の声を直接聞く公聴会を注目されるところである。本日は事前にいろいろ実施したこと及び医師を含め、国民に広く意見をなご質問をいただいているので、積極的な意見交求めたパブリックコメントを募集したこと等、透換を期待しております。また、そのご意見を集約

明性を行政は重視したとしている。もうひとつはさせ、中央で発言していきたいと考えております

中医協の団体推薦性の廃止である。これまでは日のでよろしくお願いいたします。

出席者
大 島 郡

正木

純生

萩

市

篠田

陽健

県医師会

玖 珂 郡

近藤

栄作

徳

山

清水

活宏

会

熊 毛 郡

藤田

潔

防

府

清水

吉

南

利重

恭三

下

松

厚 狭 郡

民谷

正彰

美 祢 郡

吉崎

豊 浦 郡

長

藤原

淳

暢

副 会 長

木下

敬介

阿部

政則

常任理事

佐々木美典

岩 国 市

高田

省吾

西村

公一

美樹

小野田市

吉中

博志

湧田

幸雄

青柳

俊平

光

市

兼清

照久

加藤欣士郎

下 関 市

浅野

正也

柳

井

内海

敏雄

宇 部 市

矢野

忠生

長 門 市

天野

秀雄

山 口 市

増本

英男

美 祢 市

白井

文夫

理

事

萬

忠雄

田中

豊秋

607

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

議事1

第 1751 号

告とする。

平成 17 年度山口県社会保険医療担当者指導① 支払基金等、保険者、被保険者等から診療内実施状況について

容又は診療報酬の請求に関する情報に基づ

平成 17 年度個別指導は診療所 46 、病院 7 のき、個別指導が必要と認められた保険医療機

合計 53 医療機関に対して実施され、新規指定医
療機関に対する集団・個別指導は診療所 43 、病院 7 の 50 医療機関に対して行われた。
集団指導は平成 15 年、16 年度に実施した集団指導に出席していない保険医療機関と勤務医に対して、平成 18 年 1 月 26 日と 2 月 9 日に実施された。

関
② 個別指導の結果、「再指導」であった保険医
療機関又は「経過観察」であって、改善が認められない保険医療機関③ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関④ 医療監視の結果、問題があった保険医療機関⑤ 検察又は警察からの情報により、指導の必要

2

平成 18 年度山口県社会保険医療担当者指導
計画について目的
保険医療機関及び保険医に対し、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に定める保険診療性が生じた保険医療機関⑥ 他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関連して、指導の必要性が生じた保険医療機関⑦ 会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性が生じた保険医療機関の取扱い、診療報酬等に関する事項について指導⑧ 一件当たりの点数が高い保険医療機関を行い、保険診療の質的向上及び適正化を図るこ⑨ その他特に個別指導が必要と認められた保険とを目的とする。

医療機関⑩ 新規指定保険医療機関

指導形態（1）集団指導
診療報酬の改定内容、保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、過去の指導事例等について講習等の方式により実施する。
（2）個別指導
連続した 2 か月のレセプトに基づき、診療録その他の関係書類を閲覧し、個別に面接懇談方式により実施する。

指導日程（1）集団指導平成 18 年 10 月 15 日（日）新規指定保険医療機関（県医師会館）
平成 18 年 7 月 13 日（木）コード末奇数（県総合保健会館多目的ホール）
平成 18 年 7 月 20 日（木）
コード末偶数（県総合保健会館多目的ホール）
日時未定

指導対象保険医療機関の選定（1）集団指導大学病院（2）個別指導

① 全保険医療機関

平成 18 年 8 月 3 日（木）② 勤務医（病院）山口地区（県医師会館）③ 大学病院④ 新規指定保険医療機関（2）個別指導
次の①から⑩に該当する場合は、「山口県指導対象保険医療機関等選定委員会」において選定する。
ただし、②のうち再指導については、「山口
県指導対象保険医療機関等選定委員会」に報608

平成 18 年 8 月 31 日（木）萩地区（長北医療センター）
平成 18 年 9 月 7 日（木）病院（宇部地区）
平成 18 年 9 月 14 日（木）徳山・岩国地区（光市民ホール）
平成 18 年 9 月 21 日（木）宇部地区（宇部市医師会館）

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

平成 18 年 9 月 28 日（木）病院（防府地区）

第 1751 号

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体制を確保することを主眼として、被保護者の医療

平成 18 年 10 月 5 日（木）下関地区（下関市医師会館）
平成 18 年 10 月 15 日（日）給付に関する事務及び診療状況等について診療録
その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うものとする。

新規指定保険医療機関（県医師会館）
個別指導の方法3

平成 18 年度生活保護法に基づく指定医療機（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に関の個別指導計画について
目的

医療機関を訪問して行う。
（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間と指定医療機関に関する指導は、被保護者の処遇し、対象医療機関に対しては 1 か月前に通の向上と自立助長に資するため、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助

知する。
（3）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後

に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的

4 時までとする。

とする。
4
対象

平成 17 年度第 2 回保険委員会の報告
平成 18 年 3 月 9 日開催。平成 17 年度保険指（1）次の区分により、それぞれ選定することと導の結果及び問題点について協議した。

し、1 つの福祉事務所において対象となる医個別指導の指摘事項として、①診療録の記載等

療機関が複数ある場合は、4 医療機関までとにかかる事項、②診療内容にかかる事項、③診療する。

報酬請求にかかる事項、④その他に区分し、指導①精神病院

内容、問題点や指摘事項等を報告検討した。

基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。
5②一般病院、診療所員会の報告

次のア〜ウの手順で選定する。
ア

各福祉事務所で委託患者数が多い医療機関を抽出する。

イ

平成 18 年 2 月 2 日開催。詳細については県医師会報 3 月号、第 1747 号に掲載。

アの中から、県厚政課で次のとおり抽6出する。
（ア）一般病院…委託患者が概ね月平均20 人以上いる病院

ウ

平成 17 年度第 2 回社保・国保審査委員連絡

医療保険関係団体九者連絡協議会の報告
平成 18 年 3 月 23 日山口県薬剤師会の担当で開催された。

（イ）診 療 所…委託患者が概ね月平均

山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保

10 人以上いる診療所

医療指導室、山口県健康福祉部高齢保健福祉課介

イの中で過去 10 年間において個別指導

護保険室、山口県医師会、山口県歯科医師会、山の対象となった医療機関を除外する。

口県薬剤師会、健康保険組合山口連合会、山口県（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個

社会保険診療報酬支払基金、山口県国民健康保険

別指導の要望があった医療機関を選定する。

団体連合会の九者で構成され、医療及び介護保険関連の話題提供や情報の共有を行い、さらに諸問

平成 18 年度対象予定医療機関
20 医療機関とする。

題についての協議を行う目的で毎年開催されている。
最初に各団体の代表が、それぞれの現状や懸個別指導の内容

案事項について報告した。山口県医師会からは藤

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ原会長が、診療報酬の 3.16％マイナス改定によ609

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

る医療機関経営への影響の懸念、新医師臨床研修

7

郡市医師会からの意見及び要望制度による医局の危機と地域医療における医師不No.1

足・偏在の問題、医師の過重労働の問題、それら（1）処方せんに後発品の商品名を記載して交付にともなう医療訴訟増加の懸念などについて説明していたが、調剤薬局から 4 月以降、先発された。また、県医師会の保険医療、地域保健・品の商品名を記載し、変更可欄にチェック

医療などに対する取り組みについても決意を述べをして処方せんを交付するように依頼されられた。

た。処方内容にも変わりはなく、患者は受処方せんの記載について診のたび同一の調剤薬局に行っているよう［協議事項］
山口県医師会より 3 題の協議題を提出した（1）向精神薬等の常習者の対応について「複数の医療機関を受診して向精神薬の重である。薬局が後発医薬品情報提供料を算定するための依頼であると思われるが、先発品の商品名を処方せんに記載し続けることに問題はないか。

複投与を受けている患者の事例が医師会に寄（2）後発品のない先発薬剤については、処方せせられているが、各団体は把握されているんの変更可欄にチェックをしていても処方か。」との質問に対して行政は、重複受診にせん料は低い点数しか算定できないが、いついては適正な教育、指導、相談を行ってい

くら後発品があったとしても、その剤形がる。この件については実態の把握はできてい違う場合はどうなるのか（例えば、先発品

ないが、問題のある事例なので調査して、実には錠剤・カプセル・細粒等があり、細粒態が明らかになれば何らかの対応をすることを処方している場合で、後発品には錠剤しになるとした。

かない場合など）。
【防（2）レセプトの再々審査の申し出について

府】

審査委員会における再審査については申し
出が認められているが、特別な理由があれば、（1）処方せんに後発品の商品名を記載してある

再々審査の申し出もやむを得ないと考える。

ことについて処方薬局の要請を受入れる必しかし現状は同じ理由による再々審査の申し要はない。また、先発品の薬剤名を処方せ出が大半であるが「適正な取扱いについて意んに記載し続けることには問題はない。

見を聞きたい。
」との質問に対して「同一事（2）後発品の剤形が異なっても、処方せんの変項についての再々審査は特別な理由（点数表

更可欄にチェックがあれば後発品処方加算の解釈と大きくかけ離れているなど）がないの算定は可能である。実際に処方された薬限り認められない」との通知には変わりない

剤名については処方薬局から情報提供されと回答。

ることとなっている。

（3）県保険者協議会について
昨年県保険者協議会が設立され、生活習慣病予防のための県民参加型のイベントなどの実施について取り決められたようであるが、今後この協議会と医療関係者とのかかわりについて説明を求めた。これに対して「生活習慣病予防を目的とした県民の健康教育が当面

No.2

院内感染防止対策の「感染情報レポート」の作成について（1）有床診療所においてどの程度まで作成すればよいか。
（2）無症状の患者さんの同意を得ずに検査を行うことに問題はないか。

の活動であり、その他については何も決まっ（3）検査は保険請求できるか。その場合、医療ていない。活動の中で当然医療関係者の協力

機関の負担で検査を強制する根拠はあるか。

も求めていくことになろう」との回答があっ

【下

松】

た。
（1）施設基準については、白本 P.459 に記載あ610

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

り参照願いたい。

第 1751 号

り以下のとおり記載例が示された。

（2）微生物学的検査は、医学的に必要性ある患［記載例］「摘要」欄○○注（医薬品名） 300

者に対して施行すべきであり質問の事例で単位 1 筒 1 日 2 回（朝 10 単位、夜 11 単位）14は認められない。

日分以上のことから次のことについて伺いたい。

（3）これも質問（2）と同じで医学的に必要性が（1）インスリンを処方せんで院外支給した場合あれば保険請求可能。施設基準を参照願いも院内支給した場合と同様に、レセプト摘たい。

要欄に前記と同様の記載が必要か。
（2）院内・院外支給を問わず、レセプト摘要欄

No.3

健診と再診料についてに前記と同様の記載がない場合、返戻ある

健康診断と同時に健診と関連する追加検査を実いは査定の対象になるか。

施した場合、再診料は算定できないか。
（例）健

（3）
「山口基金だより・平成 17 年 11 月号」にて、診の胃カメラ検査で異常が見つかり病理組織検査

従前の支給日数等のレセプト記載の注意喚を追加検査した際、再診料を認めてもらえなかっ起がなされた。「支給日数」について支払基た。

金に問い合わせたところ、「1 日量の記載はまた、健康診断と同時に健診とはまったく関連

必要ないので、次回投与予定日までの日数、しない疾患（風邪等）
で受診したいとの申出があっすなわち受診間隔日数としてよい。」との回た場合に、初診料または再診料は認められないか。

答であった。今回、「1 回量」の記載が必要

もし認められないとしたら、投薬のみレセプトでとなったが、「支給日数」は従来どおりの「次請求し、診療日数欄は 0 となるのか。

回投与予定日までの日数（すなわち受診間【厚狭郡】

隔日数）」でよいのか、それとも算術的に「総支給単位数÷ 1 日量」（日）とするのか。

健診と同時に健診と関連する追加検査を実施し【美祢郡】た場合、検査料は算定可能だが、再診料が算定できるかどうか合議していないため、次回の社保・（1）必要ない。

国保審査委員連絡委員会に議題として提案する。

（2）院内処方ではなり得る。

しかし、以前医師会報（H15 年 7 月 21 日号）の（3）受診間隔日数と算術的日数の間にある程度

社保国保審査委員連絡委員会留意事項で連絡したの整合性があればよいと考える。

とおり、「健診と同時にポリープ切除術を施行した場合等」は、独立した疾病に対する診療である

No.5

在宅療養支援診療所についてことから、再診料の算定は可能となっている。し24 時間往診・訪問看護体制の必要な患者が存たがって、健診と同時に健診とはまったく関連し在しない医療機関でも、施設基準を整えれば在ない疾患の治療を開始した場合は再診料を保険請宅療養支援診療所の届出は可能であるが、地域連求できる。このことに関しては、医科点数表の解

携退院時共同指導料Ⅰを算定する場合（また、そ釈：初診料の項の「健康診断の取扱い」を参照願の患者が退院後 24 時間往診・訪問看護体制をといたい。

る必要のない場合）、支援診としての点数（1000点）を算定するのか、それとも、それ以外の場合

No.4

在宅自己注射に用いる薬剤を支給した場
合のレセプト「摘要欄」記載についての（600 点）を算定するのか。
【防府】

診療報酬改定にともなう「請求書等の記載要領等の改正について」により、在宅自己注射指導管

在宅療養支援診療所に対しての点数設定は、「施

理料を算定した場合は、『･･･支給量及び支給日数設基準」に合致している医療機関の保険医が当該等を記載すること』から『･･･ 1 回量及び支給日患者に対して患者の同意を得て、24 時間往診・数等を以下の例により記載すること』に変更とな

訪問看護体制等を確保した場合に 1,000 点の算定611

山口県医師会報

平成 18 年 7 月ができる。（白本、P.97 参照）

第 1751 号

で合議されたが、速効性インスリン分泌促
進薬とインスリン併用は可能か。（例えば持No.6

在宅療養支援診療所について

続型インスリン＋速効性インスリン分泌促

24 時間往診・訪問看護の体制で末期の悪性腫

進薬 1 日 3 回食直前投与等）

瘍患者を在宅診療しており支援診の届出をして受【美祢郡】理された。しかし、その患者の他には 24 時間体制が必要な在宅療養中の患者はいない。前述の末（1）貴見通り。

期の悪性腫瘍患者が亡くなった場合、その時点か（2）併用可能。

ら支援診とはいえなくなるのか。地域連携退院時（3）併用可能。

共同指導料Ⅰを算定するような場合はどちらを算（4）可能であるが、傾向的であれば返戻・査定

定するのか。

【防府】もあり得る。他の治療法も考慮すべきである。

質問 5 と同じ。
No.7

糖尿病薬の併用投与について（5）現時点では認められない。
No.8

直腸鏡検査の査定について

平成 14 年 12 月の社保・国保審査委員連絡委

昨年 9 月、国保において肛門疾患の初診患者員会において、「2. 糖尿病薬の併用投与について」のすべての直腸鏡検査が、適応外で突如査定さで、「（2）インスリン抵抗性改善血糖降下剤とαれた。これまで 18 年間同じように検査を行って- グルコシダーゼ阻害剤、スルホニルウレア剤のきたが査定されたことはない（社保ではされて3 剤併用について」は併用投与を認めるとの記載いない）。多分、審査委員が変更したと考えられがあるが、次のことについて伺いたい。

る。その後の請求については、下血等を認めた場
合、直腸鏡検査が必要な理由をレセプトに注記し（1）前記のインスリン抵抗性改善血糖降下剤とたが、今度はすべて直腸鏡から肛門鏡（保険点数

は、チアゾリジン誘導体（アクトス）とビ0）に変更された（肛門鏡では直腸検査は不可）。

グアナイド薬（メルビン等）を示すのか。

当院では、肛門疾患と考えられた症例の中に、（2）速効性インスリン分泌促進薬（ファスティッ

年間 5 〜 10 例の直腸がんや潰瘍性大腸炎症例がク・スターシス・グルファスト）もスルホ発見される。医事紛争を避けるためにも、初診のニルウレア剤と同様な機序でインスリン分

患者さんに簡単に実施できる直腸鏡検査は必要と泌を促すが、インスリン抵抗性改善血糖降考えられるがいかがか。

下剤（アクトス、メルビン）との併用も理

また、便に血が混じる症例には直腸鏡ではなく、にかなっていると考えられるが併用可能か。

すべて大腸ファイバーや注腸検査をした方がよい（3）インスリン抵抗性改善血糖降下剤で、ビグということか。（この場合、患者は再度の検査受

アナイド薬（メルビン等）は主に肝臓にお診が必要となり保険点数も高くなり、時間的、金いて、チアゾリジン誘導体（アクトス）は銭的負担も増大する）

主に骨格筋においてインスリン抵抗性を改善するとされるが、両者の併用は可能か。
（4）インスリン抵抗性改善血糖降下剤のビグア
ナイド薬（メルビン等）、チアゾリジン誘導

したい。
（1）審査の継続性はどうなっているのか（審査委員が変更となった場合）

体（アクトス）、α - グルコシダーゼ阻害剤、（2）社保、国保の統一性はどうなっているのか（査

スルホニルウレア剤の 4 剤併用は可能か。

定前に社保との協議をお願いしたい）（5）「アマリール錠、オイグルコン錠等の SU 剤とインスリン併用については、慎重投与とする。」と同社保・国保審査委員連絡委員会

612

以上の理由から次の項目について検討をお願い（3）患者の時間的、金銭的負担増をどう考えたらよいのか（4）医事紛争から医師を守るためにはどうした平成 18 年 7 月

山口県医師会報

らよいのか

第 1751 号

変更はないのか。

【防

府】

【岩国市】
審査上の取扱いについては、平成 13 年 7 月 5
当事例は次回の社保国保審査委員連絡委員会へ議題として提出させていただく。

日の社保国保審査委員連絡委員会のとおり、「入院中の安定期の患者については、14 日間を目安

なお、審査委員会では「運営委員会」「審査研として算定する。急性期又は急性増悪については究会」や「総合審査委員会」等を設けて合議を行

この限りではない」とされている。

い審査の公平制に努めている。御指摘のような事〔関連記事〕「山口県医師会報」

例があれば審査委員会の方に意義を申し立ててい平成 13 年 9 月 1 日・社保国保審査委員連絡委員

ただきたい。それでも納得できる回答が得られな会

い場合には、県医師会に上げていただければ適切
No.11

な会議で協議を行って回答する。

HBs 抗体の測定基準について

B 型肝炎（疑い）で実施したウィルス学的検査
No.9

内視鏡検査時のオピスタン使用について

について、昨年の郡市保険担当理事協議会で「HBs

大腸ファイバー検査をはじめとした内視鏡検査

抗体検査は、B 型肝炎（疑い）又はウィルス性肝時のオピスタン使用が認められないが、前任地（県炎（疑い）の病名の場合適応がある」とされたが、外）では大腸ファイバー検査時には注記もなく使HBs 抗体検査が今回再び査定された（国保）。問用可能であった。大腸ファイバー検査の範ともない合わせた際に、同会審査委員は「郡市保険担当

る、新谷方式（国立がんセンター等）等の習得し理事協議会の内容は審査委員会の確認事項ではなた技能が生かせないのは遺憾である。鎮痛がうまい」と減点を正当化している。担当理事協議会のくいかないと、患者側からは二度とこの検査は受

内容は、県医師会報のブルーページに掲載され広けたくないとの意見が出て、大腸がんの早期発見

く周知をされるものであり、これを根拠にして保はおぼつかないため、一考をお願いする。
【防険請求等を行っている。もし、その取扱いが協議

府】

会の結果と違うのであれば、国保は早めにその内当問題については平成 18 年 2 月 2 日の「社保国保審査委員連絡委員会」で協議され、塩酸ペチ

容について根拠も含めて各医療機関に通知すべき
である。

【防

府】

ジン注（オピスタン等）の使用については上部・下部消化管検査共認められない。これが現在の山

平成 18 年 2 月 2 日の社保国保審査委員連絡委

口県の保険ルールである。

員会で HBs 抗体検査（定性）について協議し、「ウ〔関連記事〕「山口県医師会報」

イルス肝炎の疑いでは認めない」とされた。

平成 18 年 3 月・社保国保審査委員連絡委員会

HBs 抗体検査（定性）の算定については、適応平成 17 年 8 月・社保国保審査委員連絡委員会

病名について混乱が見られたようである。そのた

平成 11 年 3 月 21 日・社保国保審査委員連絡委

め、本年 2 月の同委員会に協議題が改めて提出

員会

され合議されたものである。
〔関連記事〕「山口県医師会報」

No.10

動脈血酸素飽和度測定の実施回数につ平成 18 年 3 月・社保国保審査委員連絡委員会

いて

平成 17 年 6 月・郡市医師会保険担当理事協議会

酸素吸入を行っている入院患者に、動脈血酸素飽和度測定を連日実施した場合、ほぼ半分の回数

平成 16 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会に一律減点となる。同検査の実施回数についての制限は点数表上明記されておらず、患者の状態に

No.12

コンタクトレンズ検査料について

よってその必要性が判断されると思う。今回の改コンタクト既装用者が 1 か月に何度か不調を定で点数は大幅に下がったが、審査上の取扱いに訴えて受診する場合、コンタクトレンズ検査料は613

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

その都度算定することになるのか。

【防府】

第 1751 号

証の発行義務化は、余分な事務負担が増えること、無意味な設備投資を医療機関に強いるだけで厚労省の「診療報酬改定に関する疑義解釈資料

ある。

【防

府】

（その 3）」に解説があるので参考としていただきたい。この場合「再診料」を算定し、その都度コ料金の徴収を行った場合の領収証の発行は当然

ンタクトレンズ検査料（既装着者の場合）を算定の義務であることについて異論はないが、医療内することとなる。現在検査回数等を制限するルー容を記したものが必要であるかどうかということ

ルはない。また、必要があれば注記することが望が問題となっている。今のような複雑な診療報酬

ましい。

体系の下で、詳細な内容を記しても患者に理解してもらえるかどうか疑問であるし、むしろ無用な混乱を招きかねないということで、医師会として

（要

望）

No.13

もこのことには反対の立場をとってきた。

資格喪失後受診について

貴見のように、厚労省の思惑は「患者に医療保険証の確認をして診療を行っているにもかかの内容を知らせるために領収証の発行を義務付け

わらず、後日、保険者から資格のない患者であるる」ものと考える。そうであれば自己負担が発生ためレセプトを返戻すると連絡がある。しかし、しない患者にも医療費の内容を記載し、自己負担「診療時に保険証の資格確認をしているため返戻金ゼロと記した領収証の発行が必要ということにには応じられない」と説明するが、しつこく返戻なる。患者負担のない場合は領収証発行不要とし処理を求められるため、県医師会の対応をお願いた厚労省の回答は、その導入主旨に矛盾するといしたい。（主に国保）う考えが成り立つ。今回、さらに詳細な明細書の【吉南】

発行については義務化を免れたが、この明細書の過去に何度も出されている要望であるが、いま問題も含めて、ご意見は日医に伝える。

だに問題として上がってくる。資格喪失後の受診については、医療機関が窓口で保険証の確認をしていれば、医療機関には落ち度はなく、過誤調整
は保険者間で行うことになっている。

No.15

領収証の交付について療養担当規則において、領収証の交付義務化と同時に領収証の再交付と年間領収証明書の発行のこのことは県医師会としても、医療保険関係団

禁止を明確にしていただけないか。確定申告等で体九者連絡協議会などで過去何度も要請してきた

不正使用の可能性があり、また、領収証の保存にところである。この場合も具体的に示していただ

留意してもらえない恐れもある。 【厚狭郡】

ければ、県医師会として申し入れたい。
領収証の再発行は不正使用防止のため禁止すべ
No.14

領収証の交付についてきと考える。患者の了解を得て年間のまとめた領厚労省は「公費負担医療など患者負担の発生し収証を発行する場合は、診療日毎の領収証は発行ない場合、領収証の発行は不要である」と回答ししない旨の説明をしておく必要がある。院内にそている。そもそも、今回義務化された領収証の発の旨を掲示しておくことが望ましい。

行は、「患者の視点」として医療費の内訳を知ら領収証を紛失し再発行を要請される場合が多い

せることを目的としている訳であり、それを考えことから、患者の要望に答えて、1 年間の医療費れば自己負担の有無に拘らず、医療費の内容の分をまとめた年間領収証を発行することは、むしろかる領収証を発行するのがその趣旨である。「自望ましいと考える。

己負担がない場合は発行しなくてもよい」というのは、通常の領収証としての取扱いを示したもの
で、それでよしとするならば、領収証の発行義務化の根拠は崩れていると言わざるを得ない。領収

614

No.16

医師会報の保険記事（ブルーページ）の掲載方法について「審査委員合同協議会」等の記事（通称ブルー平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号ページ）については、従来のようにルーズリーフ

は一定の理解を示してくれているようである。貴でファイルしやすいように掲載をお願いしたい。

見についても社会保険事務局に申し入れておく。

【岩国市】
県医師会では十分検討の上、現状の様式にした。
ブルーページをカッターナイフなどで切り取ったり、そのページをコピーしたりして保存していた
だきたい。
No.17

日帰り入院手術と保険指導について

日帰り入院手術の場合、1 日目は入院レセプトで請求できるが、翌日より外来レセプトとなり、高点数となってしまう。高点数になると 2 年に一度個別指導があり、また、高点数故にレセプト
点検が何度も実施されるためか、突然減点されることがある。再審査請求を申し立ててもまず復元されることはない。
本来入院で診る患者に対して、外来で管理する場合にはかなり努力しないとできないうえに、点数を比較しても入院させた場合の1/2 から 1/3 程度の請求で済んでいる。したがって、日帰り入院手術後の外来レセプトと他の外来レセプトを画一的に比較し、保険指導の対象とす
るのではなく、手術後 2 〜 3 週間は入院レセプ
トと比較する等、診療内容別に検討したうえで保険指導を実施するよう当局へ要望願いたい。
【徳山】

医師会としては「高点数」の理由で個別指導の対象とされることには反対であり、特別の事情で高点数となる医療機関については選定委員会で考慮するように申し入れている。当局もそのことに615

平成 18 年 7 月

616

山口県医師会報

第 1751 号

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

平成 18 年度 第１回
山口県医師互助会支部長会とき

平成 18 年 5 月 25 日（木）午前 3 時〜

ところ

山口県医師会館６階

会議室

藤原会長挨拶

説明する。

平素は、医師互助会事業にご理解とご協力をいただき感謝申し上げる。お陰様で事業の運営も円

承認第 1 号

平成 17 年度山口県医師互助会事
業報告について滑に推移している。
本日は本年度第 1 回の支部長会であり、提出会員数については 4 月 1 日現在で 1,499 名で、議案は、平成 17 年度の事業報告及び決算につい第一号会員が 1,373 名、第二号、第三号会員がての 2 件である。

126 名である。

会員数も一号会員の全会員のほか、二号、三号

災害見舞金助成は、昨年の大雨や台風 14 号に会員も多数加入していただき、会員相互扶助制度よる被害に対するもので、被災された会員へのの成果があがっていると考えらる。今後も引き続見舞金である。見舞件数 6 件、見舞金額は総額

き会費と給付内容の関係を検討しながら、その充122 万円となった。

実に努めて参りたいと考えている。

弔慰金贈呈であるが、平成 17 年度にお亡くな

それでは担当から議案の説明を申し上げるので、ご審議の上、ご承認をいただきますようよろりになられた 22 名の会員にお贈りしている。ここに改めて弔意を表する。

しくお願いする。

互助会の主事業である傷病見舞金の支給状況を掲げている。支給者は 22 名、支給金額は 1,968

議案審議

万 6 千円となっている。一人当たりの平均支給

田中（豊）理事

日数は約 149.1 日、支給金額は約 89 万 5 千円で2 つの議案は相関連する議案なので、一括して

ある。

出席者
支 部 長

県医師会

大 島 郡

川口

茂治

徳

山 小金丸恒夫

会

長

藤原

淳

正木

康史

玖 珂 郡

吉岡

春紀

防

府 松本

良信

副 会 長

木下

敬介

小田

悦郎

熊 毛 郡

田尻

三昭

下

松 河野

隆任

三浦

修

萬

忠雄

吉

南

田邊

征六

岩 国 市 保田

浩平

杉山

知行

田中

豊秋

厚 狭 郡

久保

宏史

小野田市 砂川

功

吉本

正博

田中

義人

美 祢 郡

時澤

史郎

光

市 河村

康明

濱本

史明

青柳

龍平

豊 浦 郡

藤本

繁樹

長 門 市 村田

武穂

佐々木美典

山本

貞壽

下 関 市

弘山

直滋

美 祢 市 白井

文夫

西村

公一

武内

節夫

宇 部 市

福田

信二

湧田

幸雄

山 口 市

奥山

暁

理

事

監

事

加藤欣士郎

617

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

平成 17 年度収支決算書
平成 17 年 4 月 1 日から平成 18 年 3 月 31 日まで
収入の部（単位：円）
科目

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

予算額

決算額

差引増減額

会費収入

44,370,000

44,830,000△ 460,000

１

44,370,000

44,830,000△ 460,000

雑収入

46,00026,40919,591

１

預金利子収入45,00026,40918,591

２

雑入収入

1,000

0

1,000

貸与金戻り収入

2,000,000

02,000,000

１

2,000,000

02,000,000

特定預金取崩収入

2,000

0

2,000

１

事業費積立金取崩収入

1,000

0

1,000

２

職員退職給与積立金取崩収入

1,000

0

1,000

繰入金収入

2,000,000

2,000,000

0１

2,000,000

2,000,000

0（1）山口県医師会会計繰入金収入

2,000,000

2,000,000

0

会費収入

医事紛争対策貸与金返還金

繰入金収入

備

当 期 収 入 合 計（A）

48,418,000

46,856,409

1,561,591

前 期 繰 越 収 支 差 額

29,990,000

33,668,768△ 3,678,768

収

78,408,000

80,525,177△ 2,117,177

予算額

決算額

差引増減額

事業費

54,000,000

33,561,000

20,439,000

１

災害見舞金

3,000,000

1,220,000

1,780,000

２

弔慰金

15,000,000

11,000,000

4,000,000

３

傷病見舞金

34,000,000

19,686,000

14,314,000

４

退会金

2,000,000

1,655,000

345,000

管理費

5,361,000

4,584,780

776,220１

給料手当

4,010,000

3,944,454

65,546

２

職員退職金

1,000

0

1,000

３

福利厚生費

550,000

523,316

26,684

４

会議費

100,0000

100,000

５

旅費

200,0000

200,000

６

需用費

400,000

117,010

282,990７

雑費

100,0000

100,000

貸与金支出

2,000,000

02,000,000

１

2,000,000

02,000,000

特定預金支出8,001,000

8,000,000

1,000

１

事業費積立金支出

8,000,000

8,000,0000２

職員退職給与積立金支出

1,000

0

1,000

予備費

9,046,000

09,046,000

１

9,046,000

09,046,000（C）

78,408,000

46,145,780

32,262,220

当 期 収 支 差 額（A）−（C）△ 29,990,000

710,629△ 30,700,629

次期繰越収支差額（B）−（C）

034,379,397△ 34,379,397

入

合

計（Ｂ）

支出の部

（単位：円）
科目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

医事紛争対策貸与金

予備費
当 期 支 出 合 計

618

考

備

考

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

退会金であるが、12 名の方々に支払っている。
退会理由は廃業や県外転出など自己の都合により
県医師会を退会された方々である。

第 1751 号

Ⅲの貸与金支出は収入の部で説明したとおりである。
Ⅳの特定預金支出では、事業費積立金として800 万円を積立金としている。
以上の結果、当期支出合計は、4,614 万 5,780

承認第 2 号

平成 17 年度決算について

平成 17 年度収支計算書であるが、予算額 7,840円となり、次期繰越金は、3,437 万 9,397 円となった。

万 8 千円に対し、収入の決算額は、8,052 万 5,177円、支出の決算額は、4,614 万 5,780 円となり、当期収支差額は、71 万 629 円である。
その結果、次年度への繰越金は 3,437 万 9,397

以上をもって、事業報告並びに決算状況についての説明を終わる。
よろしくご審議の上、ご承認の程お願い申し上げる。

円となった。
監査結果報告（収入の部）

青柳監事

Ⅰの会費収入決算額は 4,483 万円となり、予算に対して 1％の増となった。
Ⅱの雑収入は、預金利子収入の平成 17 年度山口県医師互助会決算について慎重に監査したところ、その収支は適正妥当なるも2 万 6,409 円のと認める。

となっている。

平成 18 年 5 月 11 日

Ⅲの貸与金戻り収入は、支出の実績がなく、したがって収入もなかった。
次のⅤの繰入金収入は県医師会からの繰入金監事

青 柳 龍 平監事

山 本 貞 壽監事

武 内 節 夫

200 万円である。
したがって、当期収入合計は、4,685 万 6,409
円となり、前期繰越金の 3,366 万 8,768 円を加えると、収入合計は 8,052 万 5,177 円となった。

採決
藤原会長より質疑がないことが確認され、採決に入った。
承認第 1 号、承認第 2 号は異議なく承認が得（支出の部）られた。

Ⅰの事業費は、3,356 万 1,000 円となっているが、先の事業報告でご説明申し上げたので内容は省略させていただく。
Ⅱの管理費の総額は、458 万 4,780 円であり、従事している職員の人件費をはじめ一般事務諸経
費である。

619

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

平成 18 年度
郡市看護学院（校）担当理事･教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 18 年 6 月 1 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館

6階

第 2 会議室［報告：常任理事

挨拶（西村常任理事）

西 村 公 一］

受験生の減少と生徒の勉学意欲の低下などから、

平素より医師会立看護学校の運営にご尽力されその存続が危ぶまれているところもある。

ていますことに、心から敬意を表します。

県医師会としては、補助金増額等の支援につい昨年実施された「看護職員の需給見通し」の調て行政当局に再三要望を行っているところで、一査によると、全国及び山口県においても将来看護生懸命運営努力がなされている皆さんの御要望に職員の不足が予測されているが、この予測は医療答えるべく努力してまいりたいと思う。

制度改革の影響などで不透明なところがあり、や

本日もこれらに関連した御意見や要望がいくつや根拠に欠け信頼できる数字とはいえないところ

か議題として出されており、皆様の積極的な御意がある。

見をお聞かせいただいて、今後の対応に役立たせしかし、今年 4 月の診療報酬改定において看ていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお

護師の月平均夜勤 72 時間以内制限や病棟看護師

願いいたします。

配置の見直しが行われたこと、さらには介護保険施設での看護師の需要増大が予測されるなど、これから看護職員の需要がさらに増加していくこと【協議事項】
1

は容易に想像できる。

学院（校）運営状況について

一方、看護職員の養成の問題は、医師会立看護平成 18 年度医師会立看護学院（校）に関する

学校において、近年国、県、市からの補助金の減基本調査によれば、応募者数についてはやや減少

額などにより経営が苦しくなってきている現状が傾向にある。生徒の医療機関への所属は准看課程ある。特に准看護学院おいては、経営難とともにで約 70％、看護師課程で 90％である一方、所属

出席者
吉南医師会

田邉

吉南准看護学院

萩市医師会

市原

永堀ひろ子

萩准看護学院

中村登志子

厚狭郡医師会

吉武

和夫

徳山医師会

福山

勝

厚狭准看護学院

栁屋靜子

徳山看護専門学校

羽嶋則子

下関市医師会

石川

豊

防府医師会

内平

信子

下関看護専門学校

吉森
黒田

泰子
さとみ

防府看護専門学校

新谷
松永

幸江
真弓

宇部市医師会

小林秀樹

小野田市医師会

瀬戸信夫

宇部看護専門学校

大沢
中本

小野田准看護学院

原

柳井医師会

桑原

浩一

柳井准看護学院

常原

順子

620

完

和恵
千代

隆

ます子

医 務 課

冨金原敏子
小林

聖子

常任理事

西村

公一

理

正木

康史

田中

豊秋

県医師会
事

平成 18 年 7 月

山口県医師会報を希望しない生徒が准看課程で 22％あった。

第 1751 号

いては県医師会で取扱う。

平成 17 年度卒業生の卒後進路状況調査によると、准看護師課程では 26％が就職し、その 97％（3）生徒の病気発症後の学院の取り組みについてが県内に就職している。看護師課程では 90％が（萩）

就職し、その 81％が県内に就職している。医師

入学後、生徒が学校を続けることが難しい病気が会立看護学院（校）は例年と同様に卒業生の県内発症した場合の学院の取り組みと対応について、定着に大いに貢献していることが示された。

各学校の事例又は意見等をうかがいたい。

また、山口県医師会事業計画の医療従事者確保
対策予算としては、昨年同様の予算編成となっている。

各校の学則による修学日数を満たすことが必要な条件となるが、実習医療機関の理解を得られた生徒（主治医が実習医療機関の医師）等について

2

バレーボール大会について

は、修学への影響が少ない事例も報告された。し

今年度の第 31 回県下医師会立看護学院（校）かし、大半の事例は実習の実施が困難である等の対抗バレーボール大会は、萩准看護学院、萩市医難しい問題を抱える中、各校において生徒の状況

師会の引き受けで、
平成 18 年 7 月 2 日に県スポーに合わせた熱心な対応が取られている。また、複ツ文化センターで開催されることになっており、数の学校から生徒が抱えるストレスについての大会実施要領について萩准看護学院の担当者から報告があり、最近の生徒はストレスへの対処が上説明があった。

手くできないことから重症になっていくことを防また、19 年度については下関市医師会の引き受けで開催されることが決まった。

ぐため、カウンセリング窓口や相談箱の設置を行い、個別事例への対応が取られていることが伺われた。事例の中には、結果として修学期間が延長

3

各学院（校）からの意見要望について（1）看護師の需給についてとなる事例や、残念ながら不能になる事例も報告

（宇部）

された。

療養病棟の廃止、削減にともなって今後、看護師の雇用に少なからず影響が及ぶ可能性が考えられる。県として今後の看護師の需給にどのような変化が起こると予想しているのか。

（4）補助金について（下関）

国・県の補助金については、見直しが行われるなど厳しい現状と聞いているが、校納金の値上げも厳しい折から、若者の地域定着及び地域医療の療養病床については、2012 年 3 月末までに医療対応型が 23 万床を 15 万床に、介護対応型がためにも、減額しないように国・県に要望願いたい。

15 万床を全廃するという再編案が衆議院を通過したところである。しかし、今後 5 年間の看護

このことについては毎年、問題となっている。

師需給見通しについては依然として不足状況にあ県医師会としては、ここ数年下がり続ける国・県ること等、需給の変化については政策のあり方がからの補助金に対して、自民党厚生部会及び県健大きく影響する。この療養病床の再編問題につい康福祉部へ要望を続けている。

ては日医としても断固反対の方針である。
（5）県立看護学校との入学金や授業料の格差に（2）バレーボール大会について

（萩）

ついて

（宇部）

県下医師会立看護学院（校）対抗バレーボール

医師会立を卒業した優秀な准看護師が、授業費

大会において、会場申し込みとバレーボール協会

が安くてなおかつ 2 年間で修了する看護学院に長への審判依頼を県医師会にお願いしたい。

流れてしまう傾向がある。民間と官営での格差をなくしてもらうように県医師会から申し入れてい次回開催分から会場申し込み及び審判依頼につただくよう要望していただきたい。

621

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

前（4）と同様。

第 1751 号

が、その掲載内容について協議し情報提供についての依頼を行った。

（6）閉校後の影響について（山口県医師会）

近年は国、県からの補助金削減等の理由により、（2）小野田准看護学院の閉校について

看護専門学校の運営も厳しくなり、全国的には閉

小野田市医師会担当理事から小野田准看護学院

校する学校も少なくない。しかし、看護職員は現の閉校が医師会総会で決定されたとの報告があっ

在及び将来においても不足が予想されており、地た。来年度からの生徒募集を行わず 20 年 3 月に域医療における看護師の養成はますます重要な課

閉校の予定。

題である。県内においても過去に閉校となった学校の事例があるが、そのことが地域へ及ぼした影（3）日医医療関係者担当理事連絡協議会の報告

響や問題点について、近隣の看護専門学校のご意

当協議会の報告が県医田中豊秋理事と防府看護見を伺いたい。

専門学校、内平信子校長から報告があった。詳細は県医師会報平成 18 年 3 月号に掲載。

現在の県内看護師養成所の状況については、県西部に集中し、東部については非常に少ない。このことは、都市部での看護師の争奪と相まって、将来、県東部では看護師不足が危惧されている。
また、養成所の偏在や減少の影響は、生徒が他の郡市から集まることにより、卒業後に地元に定着することが極めて少なくなり、その結果、医師会立の看護専門学校卒業者が地域医療に貢献できないという悪循環をまねいている。各地域の取組みとしては、入学定員に地元枠を設定することや学生の地元定着率を上げる委員会を立ち上げる等の施策が取られている。

4

その他（1）医師会立看護学院（校）案内の県医師会ホームページへの掲載について先の定例代議員会で要望のあった、看護学生確保対策の一環として県医師会のホームページに各院（校）の情報や案内を掲載することが決まった

622

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

第 19 回大島医学会を終えてとき

平成 18 年 5 月 21 日（日）ところ

大島町文化センター

主大島郡医師会催［報告：準備委員長

吉岡嘉明］

第 19 回大島医学会は、まさしく緑はえ、
風薫る五月晴れの中開催されました。
当日は、ご多忙にもかかわらず県医師会から木下・三浦副会長を始め、近隣の郡市医師会長並びに郡内外からも多数のご来賓の出席を賜り定刻に開会式を迎えることができました。
この度医学会を計画するにあたり、いささ
か不安がありました。それは今まで長期にわたり大島郡医師会及び本学会を束ね且つリー
ドしてこられた嶋元貢先生が 3 月末をもって手に付き合うには医師会長の職を辞任され、この伝統ある

長守田知明先生のお話を拝聴することになり

で一番小さい学会

世界の存続が危惧されたことと題して、周東総合病院ました。先生のライフワークでもある

がんです。しかし私の心配は杞憂に終わりました。

について豊富な臨床経験を幅広い見知からお後任の川口茂治新大島郡医師会長は、長年話しいただきました。多くの聴衆の中では一の前会長の功績を賛えられた上で、今後も大心に耳を傾けメモを取る姿も見られました。

島郡民の安心としあわせのためできる限りの医学会は、つつがなく定刻に終了し引き続

医療を保障する決意と抱負を表明され、ここき当センター研修室で、郡医師会員、近隣のに大島丸の新しい航海が始まりました。

先生方及び郡内の医療・福祉・保健に携わる

一般演題は 8 題、従来は医療・福祉・保健の分野でそれぞれバランスよく発表されるの多くの関係者を交えて、情報交換会が催されました。

が本学会の特徴でしたが、その原因として大ますます厳しくなっていく医療環境の中で、島四町が合併して歴史も浅く各職種間で十分いかにして生き残っていくか、又超高齢化が足並みが揃っていないのだろうかと懸念もさ進む周防大島町の医療や介護はどうあるべきれました。しかしフロアからの質疑は活発でか等々、参加者は和やかな雰囲気の中でも職進行係としては、時間の調整に心痛したもの

種を越えた熱い語らいが、初夏の日が傾きかです。

ける頃まで続きました。

ひき続き特別講演に移りました。この部は郡民公開講座として定着し、一般の方々にも広く親しまれてきました。今回は、 がんと上623

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

山口県医師会警察医会設立総会・記念講演会
と

き

ところ

平成 18 年 6 月 3 日（土） 午後 3 時〜
山口県医師会館［報告：萩市医師会【1】警察医会設立の経過

山口県医師会警察医会副会長

松井健］の諸問題、業務内容の明確化、県警と医師会との山口県医師会警察医会の設立は、長年懸案事項

連携、大規模災害時への対応問題、日本法医学会となっていたが、この度山口県医師会長藤原淳先

認定医制度の問題等、まだまだ諸課題が山積して生の御英断のもと設立される事が決定され、平成いる。こうした諸課題を解決していくのが医師会

18 年 4 月 6 日に第 1 回目の設立準備委員会、平の責務と考えている。

成 18 年 5 月 11 日に第 2 回目の設立準備委員会

特に、今後懸念されている、大規模災害時にを経て、本設立総会を迎える事ができたわけであおける緊急支援体制を策定していく事は、県民のる。

安全で安心な生活の確保という観点から大切であ前、山口県医師会常任理事藤野俊夫先生が随分る。

御苦労され、現、常任理事佐々木美典先生に引き継がれたものである。私個人としてはここ数年、2-2. 仮議長選出

随分はがゆい思いで見ていた。山口県医師会報

仮議長は豊浦郡医師会の千葉武彦先生が選出さ

No.1688（P.699 〜 P.702）でも書かせて戴いてれ、会長が決定されるまでの議事がすすめられた。

いるが、数年前から、山口県警察本部、山口大学
法医学教授も警察医会設立に前向きで、後は医師会が決意すれば設立は可能、既に、機は熟した状況であったからである。しかし、どういうわけか
なかなか設立ができなかった。

2-3. 会則案について、会長指名
山口県医師会警察医会会則案が説明され、出席者全員の挙手をもって会則は承認された。
会則第 5 条第 2 項の規定により、藤原県医師

そうこうするうちに、全国的には警察医会を設会長より山口県医師会警察医会会長の指名があ立していない都道府県は、山口県を含めてわずかり、長門市医師会の天野秀雄先生が初代会長に指4 県のみとなり、いろいろな事柄に比較的前向き名された。

に早めに取り組んできた山口県医師会としては、この件に限って云えば大幅に取り残された格好となっていたのである。

2-4. 天野秀雄山口県医師会警察医会会長の御就
任挨拶
少々戸惑っている。また責任の重さに身が引き【2】山口県医師会警察医会設立総会
2-1. 山口県医師会長藤原淳先生御挨拶
まず、藤原会長より、次のようなご挨拶があった。

締まる思いである。
山口県医師会警察医会は約 4 年前、山口大学
法医学教授藤宮龍也先生の御発案に端を発し、山口県医師会で検討を重ねられたものである。

平成 7 年の阪神・淡路大震災を契機として会自分は検死をする時にいつも正しい判断をして員からの要望があり本県では平成 12 年 4 月 1 日

いるのか不安な日々を過ごしている。この不安材

より、警察活動協力医が制度化された。死体検案料が少しでも減るような、検死経験豊かな方々の624山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

お話を聞けるような、あるいは困った時に相談の破して以来、年々増加の一途を辿り、昨年は遂に場であればよいと考える。また一方、後継者の養二千二体と、過去最高を記録した。本年は 5 月

成もしなくてはいけない。

末現在で昨年とほぼ同数の 930 体の取り扱いが医師であればいつ検死を要請されても安心して検死できる体制創りが必要である。検死の経験のあるので、このまま推移していくと昨年と同様二千体を越えるものと考えている。

少ない先生方を対象とした最低限必要な検死の方

また、内容的にみてもここ数年、社会構造を反法、またそれにかかわる技術の習得、並びに死体映し、高齢・独居の方の死が増加しており、犯罪検案書作成を可能とする基本的かつ実践的な研修

性の判断はもとより検案時に死因の種類を特定す会を開催したいと考えている。

ることが困難となっており、加えて最近全国各地最後になるが、この会は会員皆様のものである。

で見られるような死傷者多数を伴う大規模事件事

会員の皆様の協力が是非とも必要である。会の目故が、いつ何時本県で発生するやもしれず、強く的達成のため、会の隆盛のため粉骨砕身の努力を懸念しているところである。

するつもりである。

このような時期に、山口県医師会警察医会が設立されたのは誠に時期を得たもので喜ばしい。山2-5. 副会長、理事指名

口県医師会と警察本部の連携がさらに強化されれ山口県医師会警察医会会則第 5 条 2 項に基づき、副会長、理事の指名が天野会長より行われ、副会長に、私、萩市医師会 松井健と玖珂郡医師会 藤政篤志先生が指名された。

ば、県民の皆様の安全と安心が醸成されるものと確信している。
県警本部としても、今後もできるかぎりの御支
援・御協力をさせていただく所存である。

理事は郡市医師会からは、徳山医師会 竹内憲先生、防府医師会 山本一成先生、小野田市医師2-8. 御来賓の山口県警本部捜査第一課長

安部

正之様御紹介会 長沢英明先生の 3 名が指名された。
山口県医師会役員からは、
佐々木美典常任理事、萬忠雄理事、弘山直滋理事の 3 名、全 6 名が本会理事の指名を受けた。

以上で山口県医師会警察医会設立総会は滞り無く終了した。

2-6. 天野会長による運営方針
副会長、理事の指名を終え、天野会長による運【3】特別講演「検死制度を巡って」
山口大学大学院医学系研究科

営方針が述べられた。
研修会はすぐに役立つ、実践的で興味深いもの

法医・生体侵襲解析医学分野（法医学教室）にしたい。一年に一回の総会と講演会を行う。今教授

年度は設立総会終了後に、山口大学医学部法医学教室教授

藤宮先生の御講演をお願いする。本年

秋には生涯教育の時間をお借りして、すべての医師会員を対象にした法医学的研修会を開催予定である。御意見・御提案は出していただきたい。

藤 宮 龍 也 先生

記念すべき設立総会の特別講演は藤宮龍也教授にお願いした。
座長は山口県医師会副会長木下敬介先生である。
パワーポイントを使用して 90 分の講演であった。ここに講演で用いられたスライドのタイトル

2-7. 山口県警本部刑事部長

中村雄二様から御祝辞
山口県医師会警察医会の設立は、治安の最前線を列挙しておく。
1. 検死制度はよく知られていない
2. 検死制度とは ? 犯罪捜査の端緒か ?

にいる警察としては大変心強く思っている。

3. 外表検査だけでは死因判断できない

県下の異状死体の取り扱いは戦後長い間、年間

4. 検死・検視・法医解剖は誰のためか

一千体以下であったが、昭和 58 年に一千体を突

5. 死亡原因625

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

6. 死因の種類

ン静注、院長届出ず

7. 死因の種類：異状死体は 1/6

医師法違反、虚偽有印公文書作成、同行使

8.「異状死」ガイドライン：平成 6 年 5 月

被告事件

日本法医学会40. 医療関連死と異状死体

9. 異状死体、犯罪死体・変死体と解剖

41. 声明：診療に関連した「異状死」について

10. 山口県の死体取扱数（交通事故死を除く）

42.「異状死」ガイドライン：平成 6 年 5 月

11. 山口県の異状死（交通事故死を除く）の種別

日本法医学会43. 日本外科学会ガイドライン

12. 山口県の死体取扱数（交通事故死を除く）

44. 届け出るべき異状死体及び異状死

13. 山口県・大阪府・大阪市での比較（2001 年度）

45. 日本の常識は世界の非常識

14. 日本の解剖率は先進国中で最低

46. 医療関連死の異状死体届出

15. 世界の死因調査制度

47.4 学会声明：診療行為に関連した患者死亡の

16. ブリティッシュ・コロンビア州におけるコロナーの使命17. 報告すべき死亡例は Coroner 法で決められている
18. ブリティッシュ・コロンビア州におけるコロナーの業務19. カナダ BC 州 検死官サービス

届出について48.19 学会声明：診療行為に関連した患者死亡の届出について49. 第三者機関検討の中で浮上した医療関連死
解剖のモデル事業についての報告
平成 16 年 10 月 20 日
長

日本法医学会理事

勝又義直

20. カナダの検死制度の特徴

50. 医療関連死のモデル事業

21. 欧州では変死体（刑訴法）と異状死体（医51. 検死における Double Standard 化師法）は同一52. 警察組織の活用なしの検死制度はない

22. 西欧大陸型法医解剖

53. 人の死は重い

23. 日本の検死制度の歴史

54. 日本に必要なのは検死制度改革である

24. 検死・検案制度

55. 診療関連死の死因究明の理想型は25. 日本の検視（検死）システム

56. 山口県医師会警察医会の重要性

26. 日本の検死制度の根本：戦前的要素 + 戦後的発想の接木状態

以上、すべてのスライドが重要な意味を持ち選

27. 非犯罪死体の死因調査：監察医制度

択するのは困難だが、紙面の関係上、特に重要と

28. 法医解剖施行の有無の決定者思われるスライドを載せておく。

29.2 つの法体系：英米法系と大陸法系
30. 法医解剖施行の有無の決定者
31. 日本には体系的な検死制度はない
32. 法医学は平均と最悪を考慮する
33. 死体検案・解剖後の判断の難しさ
34. 法医学では、不詳は不詳でよい
35. 死から学ぶ：屍は生ける師なり
36. 刑事事件では証拠は光より明らかなるべし
37. 民事は刑事とは異なる基準：過失・因果関係
38.Ethical Legal Social Issue（ELSI） と し て の
医療関連死
39. 都立広尾病院事件：看護師が誤ってヒビテ

626

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号627

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

スライド内容と一部重なるが、次の内容を是非御理解戴きたい。

第 1751 号

一方、日本外科学会では、診療現場の臨床医の立場から日本法医学会ガイドラインの矛盾点に対して声明文「診療に関連した「異状死」について」、

3-1. 異状死体について
日本法医学会作成（平成 6 年 5 月）の「異状死」

を平成 13 年 4 月 10 日、外科関連学会協議会と共同発表した。その主旨は「診療行為の合併症とガイドラインについてして予期される死亡」は「異状死」には含まれな（ 日 法 医 誌 1994 第 48 巻 , 第 5 号 ,P.357 〜

いことを確認したものであった。平成 13 年 5 月、358 掲載）日本外科学会安全管理委員会の下にガイドライン

医師法第 21 条に規定する「異状死体」の警察作成小委員会を発足させ、診療に関連した「異状への届出に関して、「異状死」の概念や定義に曖死」の定義付け作業を行い、討議の過程で異状死

昧な点があるために、日本法医学会が発表した。

に限定することなく、より現実的で国民に理解さその中で同学会は「診療行為に関連した予期しなれやすい形で、「診療に関連した患者の傷害に関い死亡、及びその疑いがあるもの」を「異状死」

する報告」を含めガイドラインの骨子を作成し、に含めるとして、「注射・麻酔・手術・検査・分

外科系 12 学会が所属する外科関連学会協議会の娩などあらゆる診療行為中、または診療行為の比

内、10 学会の賛同を得た。また日本内科学会と較的直後における予期しない死亡、診療行為自体も意見交換を行った。その結果「診療行為に関連が関与している可能性のある死亡、診療行為中ました患者の死亡・傷害の報告」についてのガイド

たは比較的直後の急死で死因が不明の場合、診療ラインが発表された。

行為の過誤や過失の有無を問わない。
」としてい
る。

628

現在も意見の集約は行われておらず国内に 2つの大きなガイドラインが存在する。

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

最近では、届出制度を統括するのは、犯罪の取貢献（より正確な死因統計のため等）と死因過誤扱を主たる業務とする警察・検察機関ではなく、の是正（犯罪死の誤認予防）を使命としており、第三者から構成される中立的専門機関が相応しい

司法部門が存在せずコロナーの第 2 目的の達成と考えられるとし、平成 16 年 9 月 30 日、「診には無力である。逆に、これが法医解剖への市民

療行為に関連した患者死亡の届出について」 〜の無理解の一因とも考えられる。1）

中立的専門機関の創設に向けて〜 が、社団法人
日本内科学会、社団法人日本外科学会、日本法医3-3. 日本には体系的な検死制度が存在せず、また学会等、19 学会声明がなされた。

異状死体の大半は内因性急死で身元・死因調査等が必要な事例で、異常死体（犯罪死体・変死体）

3-2. コロナー制度については非常に少ない。警察は余分な労力をかけてでもカナダのブリティッシュ・コロンビア州におけ

検死業務に貢献している。警察組織の活用なしのるコロナー制度におけるコロナーの使命は、以下

検死制度はない。日本に必要なのは検死制度改革の 2 点である。

である。

①公的記録のために行う、すべての突然死及び不自然死に関する事実の解明、【4】私的な考察②突然死ないし不自然死に至った場合と同一状

4-1. 日本で最初の試みとして「群馬県警察医会」

況下で起こりえる死亡の再発予防を行うこと、が結成されたのは 1984 年 2 月、内科･外科･歯とある。

科の医師、150 名の集まりであった。上越新幹

この目的を達成するために、業務目標は、以下線や関越自動車道の開通、温泉地に次々建設されの 3 点である。

る高層ホテルなど、群馬県内で予測される大規模①事実究明を行うものであり、犯罪性そのもの

災害に対処するため、県警本部に直結した医師のの究明を中心に行うものではない、②地域住民のために中立の立場で業務を行い、そのように見られるようにしなければならな
い、組織が必要になるとの判断から結成されたものである。
その結成一年半後の 1985 年 8 月 12 日、乗員・乗客 524 名を乗せた羽田発大阪行き日航 123 便③第一に死亡者並びに親戚・友人のため、第二が群馬県内御巣鷹山に墜落した。一度に 500 例に地域社会のため、第三に行政機関等のためを越す死体検案が必要になったのは日本で初めてに業務を行う、とある。

の事例である。

具体的システムとしては、

その死体検案作業は困難を極めた。というの①調査部門：調査権を持ち、法医専門医等へのは社会的な影響を考慮したため新聞やテレビの嘱託や、中毒センター・科学捜査研究所等へ

ニュースではほとんど伝えられていなかったが、検査依頼等行う、

きれいであった御遺体は約 10 例で、その他の御②司法部門：審判委員会や、コロナーにより開遺体は損傷が激しく、手、脚、足首、内臓などのパー

かれる検死陪審により事実調査の結果が審査

ツの部分で収容されたものを一人の個人にまとめされる、るのに想像を越える労力を要したからである。手

③予防部門：同一状況における死亡の再発予防

は指が残っていれば指紋照合ができたが、大半ののために勧告を出せ、関連した研究を依頼で御遺体は外傷・火傷・あるいは炭化のため指紋がきる、上手く取れなかった。脚は足指が見つかれば足紋④管理部門：上記 3 つの機能を果すため、事務を取り、搭乗者の自宅の体重計から足紋を取り、所の運営部門である。

それを取り寄せ、照合作業を行った。歯型の照合

日本にこのようなシステムはない。行政解剖をはもちろんのことであるが、頚部で離断された御行う目的もカナダは上記コロナーの使命①、②の遺体にはこの方法は使えなかった、等々とある。

ために行うが、日本の監察医制度は公衆衛生への群馬県警が、あるいは群馬県警察医会の先生方629

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

がいかにこの膨大な気の遠くなるような作業にあ恐ろしい話であるが、「死体を捨てるなら千葉たられた事か。これも警察医会という組織があっ

3）
へ行け。
」
と云う冗談めいた話もあるようである。

て初めて可能な事例であったと思われる。（御巣鷹山は御存知のように長野県と群馬県の県境の山

4-4.

で、当時長野県には警察医会が無かったため、長な議論を呼んでいる、異状死体届出制度の見直し

野県内で墜落していたらもっと大変な事になってをすべく、現在厚生労働省の「診療行為に関連しいただろう。
）

た死亡の調査分析モデル事業」が進行中である。

個人的な話になるが、私の大学の同級生もこの事故で一名亡くなっている。
詳しいことは「墜落の夏」−日航 123 便事故
全記録−

吉岡忍著（新潮文庫）をお読みいただ

ければと思う。

2）

福島県の産婦人科医逮捕事件を契機に大きこのモデル事業は名目上、医療事故の原因究明と再発防止策の検討を目的とされているようである
が、実際には、医師法第 21 条の「異常死の警察への届出」に関して、制度改正の可能性を探る目
的があるようだ。全国 6 か所に窓口を設け、医療機関から依頼を受けて医療事故を調査するも4-2.

一方、山口県では現在、83 名の方が警察のであるが、大阪府の地域代表者を務める大阪大

活動協力医の委嘱を受けておられる。警察署別で学大学院医学系研究科教授（法医学）の的場梁次

みると、警察署一つに対し、最小 1 名から最大 8先生によると「まったくのマンパワー不足。調査

名の警察活動協力医が委嘱されている。厳密な基の依頼が入れば、関係者は皆通常業務ができなく準はないように伺っているが、その警察署の規模なってしまう。調査チームを編成して調査方針を（予算含む）、年間検案件数、歴史的な要因により検討し、遺体の解剖や病理検査、遺族や病院への経験的に決まった数のようである。

説明などを行えば、朝から深夜の 2 時くらいまで丸一日かかる。」と、出だしから問題が出てい4-3.

警察庁刑事局捜査一課がまとめた「都道府るようだ。4）

県別死体の取扱状況」によると、2004 年度 1 年間に警察に届け出された「変死体」（交通事故死4-5.

を除く）、約 13 万 6 千体のうち司法解剖・行政が多い。本来なら国レベルのシステムからして改解剖に回された死体の割合は地域によりかなり異革が必要なわけであるが、これはなかなか現実問なる。同じ法律に基づくにもかかわらず、もっと題としてはできない ? 事であろう。そこで、今あも解剖率が高かった神奈川県 28.94％ともっともるシステムを最大限に利用して、死体検案時の見低かった鹿児島県 1.98％では約 15 倍もの開きが落としを無くすべく、日々努力をしていくしか道

ある。

はない。

死体検案にかかわる業務はいろいろと課題

近年、別の事件や犯人の自首により、過去の（自山口県医師会警察医会がその道しるべになるべ

殺や事故死として処理された）殺人事件が発覚す

く、天野秀雄会長のリーダーシップのもと、研鑽るケースが相次いでいる。解剖率の低い県は、殺を積んで参りたいと考えている。

人の見逃しの危険性が高いと思われる。
同じ首都圏でも、東京都、神奈川県は監察医制度が確立されているため解剖率が高いが、千葉県では解剖率で見ると全国ワースト 3 である。千
葉県では、人口約 600 万人に対し、司法解剖に対応できる医師が 2 人のみで、解剖台は 1 台しかない。
人口や犯罪の増加に合わせて解剖施設を体系的に整備してこなかった国や自治体の責任が問われても仕方のないことである。

630

参考・引用文献
1）第 21 回日本法医学会中四国地方会プログラ
ム・口演要旨集

P.29,2004.

2）「墜落の夏」−日航 123 便事故全記録−
吉岡忍著（新潮文庫）
3）週刊朝日2006.5.5.

4）日経メディカル

P.40 〜 P.43

2006.6

No.463

P.47

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

山口県医師会警察医会会則［名称及び事務所］
第 1 条 本会は、山口県医師会警察医会と称し、事務所を山口県医師会内に置く。
［会員及び組織］第 2 条 本会は、本会の目的に賛同する山口県医師会員をもって組織する。
［目的］
第 3 条 本会は、会員相互の連携と親睦を強化して、職務運営上生ずる諸問題を協議するとともに、それぞれの会員が保有する業務遂行上の技能・知識の交流を深めて、法医学知識の向上と警察活動協力医の業務の円滑な運営に寄与することを目的とする。
［事業］
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
1. 法医学的研修を実施して、検死技術の向上を図る。
2. 警察及び大学（法医学教室）との連携を密にし、警察協力医の職務遂行の円滑化を図る。
3. 会員相互の連絡と親睦を図る。
4. その他本会の目的を達成するために必要な事項に関すること。
［役員］
第 5 条 本会には次の役員を置く。
会 長
1名
副会長
2名
理 事 若干名
2. 会長は山口県医師会長が指名する。副会長及び理事は会長が指名する。
3. 役員の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
［役員の職務］
第 6 条 会長は本会を代表し、会務を統括する。
2. 副会長は会長を補佐し、会長不在の時はその職務を代行する。
3. 理事は会務を処理する。
［顧問等］
第 7 条 本会に、顧問及び参与を置くことができる。
2. 顧問及び参与は会長がこれを委嘱し、その任期は会長の任期と同じとする。
3. 顧問及び参与は総会又は役員会に出席し、意見を述べることができる。
［会議］
第 8 条 本会の会議は総会、役員会及び研究会とする。
［総会］
第 9 条 総会は毎年１回開催する。なお、会長がこれを招集し、議長は会長が務める。
［役員会］
第 10 条 役員会は必要に応じ、会長がこれを招集する。
2. 役員会は、総会に必要な事項、その他を協議する。
［研究会］
第 11 条 研究会は法医学的研修会を主として、具体的事項は役員会にて決定する。
［経費］
第 12 条本会の運営に必要な経費は、寄付金及び県医師会からの交付金をもって充てる。

［補則］
第 13 条

会則及び重要事項は、役員会の議を経て総会で定める。

附則
この会則は、平成 18 年 6 月 3 日から施行する。
2. 初年度の役員の任期は、平成 20 年 3 月 31 日までとする。

631

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

平成 18 年度

第 1751 号

第1回

医療情報システム委員会
と

き

ところ

平成 18 年 6 月 8 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館［報告：常任理事

藤原会長挨拶

吉 本 正 博］

IT 化の促進につきましては、2011 年度から原則

本日は医療情報システム委員会にお集まりいたとしてレセプトオンライン化を実施することが明

だき、ありがとうございます。医療情報システム

記されました。さらに今年の 3 月 31 日に閣議決の推進におきまして、平素より、皆様にご理解ご定された規制改革民間開放推進 3 か年計画の中協力いただいていますことを感謝申し上げます。

で、医療分野では医療の IT 化の加速という表現

今日は県医師会の ORCA 普及推進に関しまして、でこれが強調されております。しかし政府の目指

日医総研から 2 名の方が来られています。

すオンライン化は、日本医師会も指摘しているよ

医 療 の IT 化 に 関 し て、 最 近 の 国 の 政 策 は

うに、レセプトデータを活用した国民医療費の抑2001 年 3 月に規制改革 3 か年計画より始まり、制目的であります。一方医師会の主張する医療分野における IT 化は、国民のための安全で安心できる医療体制の提供、医療の質の向上であります。

出席者
委

員

つまり政府としては、医療サービスの標準化や保藤本

俊文

険者機能の強化のための IT 化政策が根幹にある坂本邦彦わけです。例えば薬剤投与で見ますと、適用外処

栗栖

敏嘉

方を認めないコンピュータ判断による機械的な査瀬戸信夫

定であり、このことは患者が十分に医療を受けら

赤司

和彦

れないということにもつながり、これは明らかに

市原

巌

医師の裁量権の縮小を意図したものであります。

山口県健康福祉部医務保険課
企画監

惠上

博文

うまでもなく保険者と医療機関の直接契約、つま県医師会

り医師の裁量権を保険者に移す、いわゆるマネー

長

藤原

淳

ジドケアであります。そのためのインフラ整備と

副 会 長

三浦

修

して、既に審査支払機関から保険者へ電子媒体で

常任理事

吉本

正博

のレセプトを容認しておりまして、また直接審査

佐々木美典

支払いの要件を緩和する医療機関との合意を必要

加藤欣士郎とする要件の撤廃が上がっているなど、その準備会

NPO 法人情報センター
NTT データ中国
研究員

が着々と進められております。今後全レセプトを対象としたナショナルデータベースを構築する方向で進んでいますが、規制改革民間開放推進会議

日医総研

632

また、保険者機能の強化は、その行き着く先はい西川

好信

ではこれらのデータを民間利用できるよう、第二植松義之

次答申に盛り込んでおります。そうなれば、民間平成 18 年 7 月

山口県医師会報

保険会社が全国の社会保険診療の動向を完全把握

第 1751 号

ダーの協力が必要である。

できる事になり、まさに日本版 HMO はすぐそこ

本年 4 月の診療報酬改訂にあたっては、一部に来ている状況です。日本医師会としては、レセのレセコン・メーカーでプログラムの更新作業に

プトのオンライン化の流れは進めるべきだというおいてトラブルが続発したようであるが、日レ意向です。しかしナショナルデータに対抗するたセの場合は、ほとんどトラブルと言えるトラブル

め、ORCA を通じて医療 IT 化を推進する、つまもなしに完了した。このあたりも日レセが既に完り日レセ利用者を中心とした独自のデータベース

成の域に達している証拠と捉えることができる。

を構築し、データの利用は、本来あるべき医療提現在、SRL からプログラム使用権を貸与された供という目的に限定し、政策的に医療費抑制に用「DOCTOR'S Desk Light」（診療所向け診療支援シ

いたり、民間が商業活動にデータを用いる事のな

ステム、ORCA プロジェクトでは WOLF とい名

いようなシステム作りを目指しており、このこと称が与えられている）を日レセに完全対応させるは日本医師会執行部の変遷を問わず、これまでのべく、システム開発を行っている段階である。今日本医師会の考え方を踏襲する事を明確にしておのところサポートの問題から、WOLF はベンダーります。本日の委員会では、以上のような IT 化あるいは希望する都道府県医師会にのみに提供さをめぐる状況及び背景をご勘案していただきまし

れる予定になっている。

て、山口県におけるネットワーク構築を幅広く検討していただきたいと思います。

Sarge 版日レセは本年 6 月 27 日頃リリース予
定とのことであった。Sarge とは日レセが稼働し協議ている OS（Debian）の最新のバージョンで、今1

都道府県医師会情報システム担当理事協議会

までのバージョン（Potato あるいは Woody）に（3 月 23 日）の報告

比べ、インストールの容易さ、操作性、印刷手順

会報 5 月号（No.1749）参照。

のわかりやすさにおいて、格段の改善が図られており、Windows 環境に習熟したユーザーであれ

2

今年度の当会 ORCA 推進普及活動の取組にば、比較的簡単に扱うことができると思われる。

ついて

従来 Windows 版日レセを要望する会員の声が多今回の委員会には日医総研から、ORCA の普及

数あったが、Sarge 版日レセの登場で、Windows

活動に直接関与しておられる西川好信、植松義之

版日レセは必ずしも必要ではなくなった感じがす

両主任研究員に特別に参加していただいた。そこる。日レセの普及が、これを契機に今後一層進むでまず西川主任研究員より、唐澤日医新執行部にことが期待される。

なってからの ORCA 事業に対する取組についての説明をお願いした。

山口県医師会では一昨年、昨年と ORCA 講習会を開催した。今年度の計画として、診療所等で日本医師会の情報システム担当が松原常任理

レセコンを操作している医療事務担当者に、日レ事から中川常任理事へ変わり、ORCA に関するイセを実際に触ってもらって、日レセの操作性が既ベントを今まで以上に積極的に行うようにとの指存のレセコンに決してひけを取らないことを実感

示が出された。今年度、日医総研では日医標準レしてもらう研修・体験会の開催を上げていたが、セプトソフト（以下日レセ）の入ったコンピュー委員会でも開催についての賛同を得た。委員のタ（介護保険給付管理ソフト「給管帳」や主治医意見としては、「事務員に直接触ってもらうとい意見書作成ソフト「医見書」も搭載）を 10 台程う形式はとてもよい事だと思う」、「操作に慣れた度貸出用に確保する予定であるので、山口県医師

レセコンの機種を変更することへの抵抗が強いの

会が計画している「医療事務担当者を対象としたで、実際に日レセに触れてもらうことは大切」「最、ORCA 体験・研修会」にも対応が可能と考えてい終決定者は多くの場合院長なので、事務員だけでる。ただサーバーの準備と操作説明には地元ベンなく院長にも納得してもらうのがよい」、また、「そ633平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号の逆で院長は認めているが、事務員に抵抗がある

プトのオンライン化で医療機関の事務費の削減が医療機関もあることも考慮すべき」、「普及にはサ期待できることから、その費用は医療機関が持つポートが重要で、地元ベンダーと一緒に開催するべきとの考えである。しかし零細診療所の場合、事が必要」「医師会や医学会など医療関係者の集レセプトのオンライン化が実現したとしても事務まる所でもデモを行うべき」等々が出された。

職員の削減には結びつかない。メリットはむしろ

今年度は県内 7 か所（山口市、宇部市、周南市、保険者や支払い審査機関の方が大と考えられ、費

岩国市、下関市、萩市、山陽小野田市）での開催

用負担をどうすべきかは、医師会側からも声を大を目標に準備を始めることとなった。委員会後ににして主張しなければならない問題である。

行われた日医総研との協議の結果、このような形

しかし一方で、Yamame-net を利用してレセプ

式の体験・研修会を行うとすれば半日以上は必要

ト請求を行うと、診療データをすべて県に把握であるので、土曜日や木曜日の午後の開催となるされることにならないかとの懸念の意見が出され予定。詳細が決まり次第会員に通知したい。

た。レセプトのオンライン化とは、レセプトデー
タがすべてデジタル化されるわけであり、薬剤の3

Yamame-net（やまぐち医療情報ネットワー

適用外使用、傾向的診療等はすべて簡単に把握さクシステム）における山口県の対応、要望等れることになる。レセプトのオンライン化は事務について経費の削減が主目的としているが、その裏に医療

山口県健康福祉部医務保険課の惠上博文企画監

費抑制の手段として利用したいという意図が隠さから説明があった。まず本事業の目的について次れている。したがってデジタル化されたデータをのように述べられた。現在医療分野において、よ

どのように使い回すかということが重要で、そのり質が高く効率的な医療の提供が求められておあたりを日医が厚生省と十分に折衝していかなけ

り、診療情報の電子化や情報の共有化による医療ればならない。県医師会としても日医に意見・要機関の相互のネットワーク化が重要な課題となっ望を上げていくことが重要となる。オンライン化ている。そのため、医療の地域格差を解消し、安に Yamame-net を利用するか、NTT 回線を利用

全で質の高い医療が提供できるシステムが求めらするかは、上記の懸念に対して特に問題とはなられており、この山口県医療情報ネットワークを構ない。

築、昨年 12 月から全県で稼動開始した。
ついで、今後の普及の目標として、現在病院のそのほかに、「Yamame-net は山口県が作るシ47％、診療所の 10.9％という参加数を、平成 22

ステムなので、山口県民の福祉向上に役立てるシ

年度には前者が 90％、後者が 30％にしたいと具ステムであるべき」、「県民にこのシステムが役に体的な数値目標を上げた。

立っているかをいつも検証すべき」、「医療情報の本システムは多くの医療機関が参加する事でそネットワーク、医療の分野を効率化、レベルを高の効果が一層高まると考えられるので、今後は提めることで県民の福祉に結びつくような結論が出供する医療情報内容の充実を図るとともに、今年るようなネットワークになってほしい」という意

度から健康福祉センターで医事事務の手続時にシ見が出された。

ステムへの参加を促進する事になった。
Yamame-net の普及にはキラーアプリケーショ
その後質疑応答がなされた。政府 IT 戦略本部

ンが必要と考える。そのひとつとなりうるものが、は 2011 年までにレセプトの完全オンライン化を

このネットワークを介して介護保険主治医意見書めざしている。今後各医療機関と支払基金、国保を送付するシステムではないか。さらに意見書の連合会とをセキュリティの確保されたネットワー

送付だけでなく、テレビ会議システムを使って認クでつなぐ必要が出てくるが、新たにネットワー

定審査会が開催できるようになれば、審査委員のクを作るよりはこの Yamame-net を利用するほ負担も軽減されることになる。その他に検査結果

うが、より少ないコスト負担で済む。政府はレセ

配信システム、医療連携システムもキラーアプリ

634

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

ケーションとなりうると思われる。ただキーボー

第 1751 号

市役所に送付できるシステムとなっている。

ド・アレルギーがネックとなっているが、あと数年もするとほとんどの医師がパソコン入力を苦にしなくなる時代がくると思われる。

現状では主治医意見書を市役所に送付するだけのシステムであるが、これから先の進展で、認定審査会の手続など、医師の負担を減らせるように

4

Yamame-net アンケート結果

なればよいと思うとのことであった。

次頁（P.546 〜 547）参照
山口県医師会が実施したアンケート調査とは別

5

Yamame-net 展示会･説明会についてに、小野田市医師会でも同様のアンケート調査がアンケート結果から会員に Yamame-net の周行われた。その集計結果が瀬戸信夫委員から報告

知徹底が十分ではないことが明らかとなった。委された。

員の意見としては、個別に Yamame-net 説明会を

小野田地区では介護保険主治医意見書を、ネッ

開催するよりも、会員等が多数集まる行事（医学トワークを介して山陽小野田市役所に送付でき会、医師会総会等）を利用して展示を行い、直接るように、システム構築を現在進めている段階で

Yamame-net に触れてもらうのがよいのではといある。アンケートに回答した会員の 3 分の 1 が、うことであったので、早速 6 月 11 日に長門市でこのシステムを利用したいと回答している。日開催される山口県医師会総会や、10 月 14 日に本医師会の医見書ソフトを使っている会員の場合下関市で開催される西部医学会で、Yamame-net

は、そのソフトで入力したデータをオンラインでの展示ブースを設けて展示説明会を行うことに市役所に送付でき、医見書ソフトを使っていないなった。

会員の場合も、Yamame-net に介護保険主治医意
見書の書式が掲載されているので、それを使って医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆

生涯設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆
その１

医師年金の特徴◆◆◆

積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則 65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。
日本医師会 年金・税制課 TEL：03（3946）2121（代表） FAX：03（3946）6295（ホームページ：http://www.med.or.jp/） （E-mail：nenkin@po.med.or.jp）635

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

やまぐち医療情報ネットワークシステム

第 1751 号

アンケート集計表（1）

質問

選択肢

合計

割合

大島

玖珂

熊毛

吉南

厚狭

1

インターネットに接続可能なパソコンを持っているか2

利用している回線は

3

インターネットの利用状況は個
人的なことと医療上のこととどちらにウエイトがあるか4

県医のコンピュータ関係の企画
について

5-1

医療機関情報検索5-2

ストリーミング

5-3

電子書籍

5-4

メーリングリスト

5-5

グループウェア

5-6

文書管理

5-7

広域災害･救急医療情報システ
ム

5-8

患者紹介･逆紹介・空きベッド

5-9

症例カンファレンス

5-10

福祉用具･住宅改修情報

6

Yamame-net の説明会について

7

今後のインターネット接続について8Yamame-net に参加される気持
ちがありますか

自宅に持っている診療所に持っている
自宅･診療所にもっている
もっていない光ケーブル（B フレッツ）
ADSL
ISDN
ケーブル TVその他
個人的な利用医療上の利用どちらともいえない
ORCA 関係を希望
パソコン教室を希望
どちらも希望しない
その他
すでに利用知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
すでに利用
知っているが利用せず
知らない
参加したい
参加しない
検討中
1 年以内に導入予定
予定なし
参加したい
参加しない
わからない

127
105
267
71
134
216
108
123
21
238
92
166
176
82
208
21
58
279
167
25
156
316
42
174
279
31
181
287
7
140
347
40
192
268
23
231
245
12
205
283
4
175
324
6
136
354
54
84
10
11
61
36
19
52

22.3%
18.4%
46.8%
12.5%
22.3%
35.9%
17.9%
20.4%
3.5%
48.0%
18.5%
33.5%
36.1%
16.8%
42.7%
4.3%
11.5%
55.4%
33.1%
5.0%
31.4%
63.6%
8.5%
35.2%
56.4%
6.2%
36.3%
57.5%
1.4%
28.3%
70.2%
8.0%
38.4%
53.6%
4.6%
46.3%
49.1%
2.4%
41.0%
56.6%
0.8%
34.8%
64.4%
1.2%
27.4%
71.4%
39.1%
60.9%
12.2%
13.4%
74.4%
33.6%
17.8%
48.6%

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1

636

回答医療機関数

579

5

12

0

23

8

配布医療機関数

1,155

9

23

18

47

19

回

50.1%

55.6%

52.2%

0.0%

48.9%

42.1%

収

率

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

やまぐち医療情報ネットワークシステム
美祢郡

下関

宇部

山口

0
0
2
1
0
0
1
2
0
2
0
0
1
0
1
0
0
1
1
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
0
2
0
1
1
0
1
0
0
1
0
0
0

豊浦
3
1
7
4
1
7
4
0
0
6
1
3
4
0
5
0
1
6
3
0
4
6
0
8
2
0
7
3
0
5
5
0
7
3
0
6
4
0
6
4
0
3
7
0
3
7
3
2
1
0
3
1
1
4

16
25
55
7
23
37
18
29
7
47
14
33
30
15
42
5
9
45
37
2
16
74
5
17
69
3
21
69
1
14
76
8
25
58
3
34
55
0
29
63
0
18
75
2
11
78
8
14
5
1
8
10
4
15

16
9
32
5
27
24
11
8
3
28
10
17
22
8
20
2
6
28
29
2
16
37
1
21
34
5
16
35
1
16
39
4
16
36
1
20
35
2
22
32
0
21
35
0
18
38
7
7
1
1
4
4
2
4

6
8
31
2
12
13
3
23
2
14
14
16
17
7
17
1
6
23
16
2
12
31
1
18
26
4
15
26
0
12
32
1
16
28
2
19
24
0
16
29
0
14
31
0
12
33
4
3
0
0
3
3
0
3

萩
3
3
11
2
4
5
6
9
1
10
2
5
6
5
5
0
5
10
2
2
11
5
2
10
5
4
9
4
1
8
8
2
11
4
3
12
2
1
12
4
1
10
6
0
8
9
1
1
0
0
2
1
0
0

3

14

102

62

47

3

21

232

157

91

100.0%

66.7%

44.0%

39.5%

51.6%

第 1751 号

アンケート集計表（2）

徳山

防府

下松

岩国

小野田

14
16
27
11
15
20
15
13
1
27
8
21
20
10
24
8
2
31
23
0
16
38
4
15
37
2
16
38
1
13
41
4
19
33
3
27
26
0
20
36
0
18
40
0
12
44
6
15
0
2
10
3
6
9

12
6
12
7
6
12
5
12
0
16
5
7
12
6
8
0
2
21
6
1
11
18
2
12
14
1
16
13
0
11
19
3
14
13
1
16
13
0
15
15
0
14
15
0
9
20
4
8
0
1
6
3
1
1

8
3
1
3
6
8
4
8
0
16
1
5
7
2
10
2
5
9
7
2
7
12
2
6
13
2
5
14
1
1
19
2
9
10
2
12
7
0
7
15
0
7
15
1
4
16
3
1
0
2
1
1
1
2

16
14
29
10
11
30
12
11
2
17
13
27
21
10
25
1
6
39
13
2
24
32
6
27
25
3
26
28
0
17
40
5
25
29
2
31
25
1
29
28
1
23
35
1
19
37
5
17
1
0
8
2
0
5

3
3
14
3
9
12
0
1
1
10
4
5
4
3
8
0
7
9
2
5
6
8
8
5
5
3
13
3
2
11
6
5
7
7
3
10
6
6
9
4
2
9
8
1
8
10
1
3
0
0
3
1
0
0

光
8
4
10
2
6
12
6
2
1
7
9
6
4
4
13
1
2
9
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0
3
19
0
6
16
1
6
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2
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0
9
13
0
8
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0
5
17
0
3
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0
3
19
1
2
0
0
2
2
1
3

柳井
6
3
5
2
2
7
5
0
2
13
1
0
6
1
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0
11
3
1
6
7
1
7
6
0
6
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5
8
2
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0
9
5
0
8
6
0
7
7
0
6
8
2
3
0
1
3
0
0
2

長門
3
1
5
2
0
5
4
1
0
2
2
5
4
0
6
0
0
5
4
0
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6
1
3
5
1
3
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4
5
0
5
4
0
5
4
0
4
5
0
4
5
0
4
5
0
2
0
1
1
1
1
1

美祢市
2
1
6
1
2
4
5
0
0
5
2
2
1
3
4
1
2
7
0
2
5
1
2
6
0
1
6
1
0
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1
1
6
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0
7
1
0
6
2
1
0
1
0
0
1
0
0

21

70

35

25

68

23

24

16

11

10

33

121

90

42

95

41

30

40

22

10

63.6%

57.9%

38.9%

59.5%

71.6%

56.1%

80.0%

40.0%

50.0% 100.0%637

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

熱中症とは
広報委員
また暑い夏がやってくる。夏といえば熱中症。
この夏こそ熱中症による犠牲者をなくそう。

薦田信

嘔気、めまい、立ちくらみ、口渇、こむらがえり、腹痛などがみられることがある。また筋肉の興奮

熱中症とは「熱に中（あた）る」という意味で、性が亢進して四肢や腹部の筋肉の有痛性痙攣を起

食中毒の「食物に中る」と同じ使い方。すなわちこすことがあるが、全身の痙攣はみられない。有暑熱の環境下で発生する暑熱障害・熱症の総称で、痛性の痙攣がなければ日射病ともいわれる。

治療面からⅠ度、Ⅱ度、Ⅲ度の三つの病態に分け

熱失神は運動中にあった筋肉によるポンプ作用ている。Ⅲ度がもっとも病態が重篤。一見軽症のが、運動を急にやめると止まって , 一時的に脳へようでも重症化するケースがあり、油断は禁物。

の血流が減少し、数秒間程度の失神を来すもの。

脱水と高体温の 2 つが熱中症の中心的な病態で涼しい環境での安静が第一。経口摂取が可能なある。

ら、市販のアイソトニック飲料（ポカリスェット

十分に馴化できていない人が、高温多湿環境になど）を飲む。

曝され、激しい作業や運動を行うと、輻射、蒸発

症状が重ければ医療機関で点滴治療が必要。

による熱放散が妨げられ、生体の熱生産が熱放散

始めは軽い症状しか見られなかったものが、放を上回り、熱中症を発症する。
作業や運動中では体内から多量の熱を発生する

置して処置・手当てを講じなければ、重症化することがある。

ため、それほど高くない気温（20℃前後）でも発症することがあるので注意が必要。
体温上昇の程度により重症度がほぼ規定されⅡ度（中等症。以前の分類の熱疲労）る。発生状況の問診と、深部体温の正確な把握がⅠ度熱中症との違いは、体温の上昇がわずかに重要。体温は必ず直腸温で評価する。以下この三あること、すなわちⅠ度の熱痙攣の病態に鬱熱（う

病態について、それぞれどんな注意が必要か述べつねつ）状態が加わり、体温調節障害をきたしてる。

高体温になったもの。スポーツマンに発症しやすい。

Ⅰ度（軽症。体温の上昇は通常見られないもの。
以前の分類の熱痙攣。日射病、熱失神と表現されることもある）

全身の疲労感、吐き気、めまい、脱力感、失神、
皮膚蒼白、血圧低下、多量の発汗、頻脈などがみられる。
放置すればⅢ度の熱射病に移行して予後不良と高温環境下で激しい作業や運動を行った場合になるため、鬱熱を解除し体温の上昇を防ぐことか

起こりやすく、体温の上昇は通常みられない、軽ら始め、Ⅰ度（熱痙攣、日射病）の治療に順じる。

度の障害。

すなわち、大量の発汗にともなう塩分と水分の両

大量の発汗にともなう塩分喪失によるもので、638

方（Ⅰ度では主として塩分のみ）が失われるため平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

発症するので、Ⅰ度と同様に涼しい環境下で安静運動を再開するには、相当の日数を置く必要があにして、アイソトニック飲料の補給をする。症状る。どんなに症状が軽かったとしても 1 週間程度。

が軽減しなければ、医療機関で水分と塩分を補う

症状が重くなるにつれ、日数は増えてゆく。そのために、生理食塩水の点滴治療が必要。扇風機に間は、暑い環境下での作業や運動は厳禁。

よる冷却も有効である。

十分に回復するまでの休息の日数をとった後、涼しいところでの軽めの作業や運動から開始し、Ⅲ度（重症。以前の分類の熱射病）
体温の上昇が高度なもの（直腸温 40℃以上）で、重症。すぐ医療機関での治療が必要。

徐々に運動負荷をあげてゆくことになる。
一度かかった人は、再度かかりやすく、十分に注意をしつつ、作業・運動を行わなければならない。

予後は高体温の程度と持続時間、及び循環障害と意識障害の程度に大きく関係する。
1. 脳機能障害（意識喪失、
譫妄状態、
特異な言動）
2. 肝・腎機能障害（GOT 、GPT 、BUN 、クレ
アチニン、CPK 上昇）
3. 血液凝固障害［プロトロンビン時間（PT）、
フ ィ ブ リ ノ ー ゲ ン・ フ ィ ブ リ ン 分 解 産 物

熱中症診断 3 つの落とし穴
1. 腋窩体温を測定し、さほど高温でないとして、熱中症を見落とすこと
直腸温で測ること。
2. 発汗があるため重症でないと勘違いするこ（FDP）、フィブリノーゲン］と

以上 3 つのうち 1 つでも該当すれば、重症の重症の患者は発汗が停止しているとの誤解がⅢ度となる。
高温多湿の環境下において作業や運動（運動選手含む）を行ったときに発症する。
発見したら、まずできるだけ早く、扇風機、ア

長らくあったが、それを基準にすると重症化を見逃す。
3. 意識障害を頭部打撲によるものと誤診すること

イスパックや冷水など、どんな方法でもよいが、
1 時間以内に 39℃までに体温を下げること（10分間に 1℃の下降を目安とする）。

これらに加え、投薬歴の確認も忘れてはならない。抗精神薬のブチロフェノンやフェノチアジン

発汗は、ある場合（労作型）とない場合（古典型）など、視床下部に作用する薬剤の服用者では、副があり、意識障害、痙攣、麻痺などをともなうこ作用により体温調節機能が失われ、熱中症を発症ともある。DIC（多臓器不全）や乳酸アシドーシス、しやすい。

横紋筋融解症を合併する頻度が高いので、医療機関で厳重な管理が必要。
繰返しになるが、熱中症を疑ったら、常にⅢ度まで移行することを想定して、処置に当たらなけ
ればならない。

一般にヒトの体の水分は、わずか 5％不足しただけで頭痛や体温上昇、脈拍上昇などの症状を起こし、逆に摂りすぎても過剰な水分が腎臓に負担をかけ、倦怠感や浮腫を引き起こす。
これから暑い夏を迎えるにあたり、健康管理に十分留意しよう。特に体重の管理は、体調を知る

熱中症の予後重症の熱中症（Ⅲ度）は、直ちに治療が行われ上でもっとも簡単なバロメーター。作業や運動の前後の体重差をなくすように十分な水分補給をすることが大切である。

れば致死率は 5% 程度だが、発症から 2 時間以上放置されると、致死率が 70％に跳ね上がるという報告がある。
熱中症にかかった人が、暑い環境下での作業や

639

平成 18 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1751 号

アジサイは日本原産の花木であるが、江戸時

介護療養病床廃止反対、医療区分の見直し」な

代にシーボルトによってオランダに持ち帰られどを決議文として表明した。来年度は山口県がた膨大な資料や標本の中にアジサイの苗木も紛担当して、平成 19 年 5 月 26 〜 27 日の両日にれ込み、以来オランダやベルギーなどで改良が山口市で開催する。

重ねられ、ハイドランジアとして日本に逆輸入されたという。梅雨のうっとうしい気分を唯一

6 月 3 日（土曜）山口県医師会警察医会設立

救ってくれるのが、さまざまな色と形のアジサ

総会・記念講演会が開催された。「法医学知識のイかもしれない。
「フラウ・イセコ」とか「ミセス・向上と警察活動協力医の業務の円滑な運営に寄クミコ」とかオリエンタル風の女性名がついた

与すること」を目的とし、「法医学的研修を実施

ものも多い。アメリカノリノキの「Annabelle」

して、検死技術の向上を図る」こと、「警察及びという大輪をつける品種も女性の名前がついて大学（法医学教室）との連携を密にし、警察協いるが、薄緑色から大理石のような乳白色へと力医の職務遂行の円滑化を図る」ことなど 4 項

一雨ごとに色と趣を変え、雨に打たれて佇む姿を事業内容としている。総会の中で、天野秀雄

は華麗でもあり上品でもあり、しばらくは目を会長、松井健、藤政篤志両副会長、竹内憲、山離すことができない。

本一成、長澤英明理事など 6 人の理事が選出された。その後、記念講演として、山口大学大学

5 月 25 日（木曜） 山口県医師会 120 周年記

院医学系研究科法医・生体侵襲解析医学分野（法念事業準備委員会が開催された。来年度、山口

医学教室）の藤宮龍也教授に「検死制度を巡って」

県医師会は創立 120 周年を迎えるため、これをと題してのご講演をいただいた。日本の検死制記念して以下の 3 事業を行うことを協議した。

度充実の必要性を強調され、さらに医療関連死①医師会史第 3 巻の編纂。これは、すでに編纂と検死の問題について述べられた。

されている山口県医師会史第 1 巻、第 2 巻のあと、

副会長

三
浦
修

す な わ ち 1983 年 〜 2007 年 ま で の 25 年 間 の

6 月 3 日（土曜）同じ日に裁定委員会が開か

会史を前回までと同様の形式で纏めるものとすれた。この委員会では、山口県医師会会員が介る。②デジタルアーカイブ「山口県医師会の歩

護報酬の不正受給により山口県及び山口市からみ」の作成。120 年の山口県医師会の歴史を電是正改善指導を受けたことにつき、山口県医師

子媒体により取り纏め、また視覚に訴え音響効

会長から申し出のあった裁定に対して、裁定委果も駆使して資料としても興味深いものとする。

員会として審議し「戒告」処分することが相当③記念講演。山口県医師会 120 周年記念にふさとした。

わしい講師を招聘し、講演をお願いする。以上のような 3 つの記念事業を行うにあたり、それ

6 月 8 日（木曜）平成 18 年度医療情報システ

ぞれ編纂委員、作成委員、実施委員をお願いし、ム委員会が開催された。情報システム委員 6 名

今後の事業を進めていくこととした。

以外に日医総研から 2 名、行政から 2 名、情報センター、NTT データなどからの出席をいただ

5 月 27 日（ 土 曜 ）、28 日（ 日 曜 ） 中 国 四 国

き、今年度の ORCA 普及活動や Yamame-net に医師会連合総会が岡山市ホテルグランヴィア岡関しての協議がなされた。ORCA プロジェクト推山で開催され、藤原会長以下全役員が出席した。

進のために、今年度県内 7 か所で研修会を開催

27 日は常任委員会に引き続き介護保険、医療保する予定であり、参加者に実際にパソコン操作

険、地域医療、医業経営の各分科会が開催された。

をしてもらえる様、日医総研の協力を得て行う

翌 28 日には、総会のあと片山虎之助自由民主党

予定である。

参議院幹事長と唐澤日本医師会長の特別講演が 2題行われた。詳細は報告記事に譲るが、中国四6 月 10 日（土曜）山口県医師会創立 120 周年

国医師会連合総会として、「療養病床再編反対、記念事業実行委員会を開催した。これは、5 月640平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

25 日の準備委員会に引き続き開催したもので、医師不足の問題、学生や研修医の問題など、他

実行委員会を設置し実行委員を選任した。今後の多くの部会や協議会、大学、行政などとの横の記念事業展開に向けて事業内容の協議を行っの連携も必要であり、事業の内容としては今後たが、具体的には 3 つの記念事業ごとに実行委

さらに検討していく必要がある。すでに発足し員で協議し、来年秋に向けての作業を進めていている他都府県女性医師部会の例などを参考にく予定である。

しつつ、委員の皆様の意見を十分に取り入れ、今年度秋の設立総会に向けて実行力のある部会

6 月 11 日（日曜） 長門市の「ルネッサながと」の設立を進めていきたい。

において、村田武穂会長以下長門市医師会の引き受けで、第 89 回山口県医学会総会、第 60 回
山口県医師会総会が開催された。今回は、午前

今月の大きな動きとして、6 月中旬、日本医師の 2 つの講演、午後の映画上映と映画監督佐々会唐澤会長より都道府県医師会長あてに、「『骨部清氏の講演とすべてが市民公開講座で行われ、太の方針 2006』に向けての自民党歳出改革に関多くの一般市民参加を得た。また、昼の総会では、するプロジェクトチームにおける医療分野歳出

柳井医師会会史編纂委員会が医学医術に対する削減に対する反対陳情方依頼」が発出され、山研究による功労者表彰を受け、藤原会長が「気」

口県医師会においても急遽要望書を作成し、藤と揮毫した、第 13 代田原陶兵衛氏作成の陶版が原会長、木下副会長が都道府県医師会長会議で贈られた。

上京した際に、地元選出の与党国会議員を訪問し、これに関しての説明と要望を行った。要望

6 月 15 日（木曜） 郡市医師会長会議のあと、書の内容としては、「保険免責制」を導入しない

京都大学名誉教授加藤尚武先生の「生命倫理学」

こと、いわゆる「混合診療」の適応拡大をしなの講演会が開かれ、さらに広報委員、医師会役

いこと、「後期高齢者の患者負担引き上げ（1 割

員との座談会が開催された。患者の利益になる→ 2 割）」を行わないこと、「薬剤給付範囲の見場合に、パターナリズムはどこまで許されるの直し」を行わないことなどを訴え、以上の項目が、か ? インフォームド・コンセントの可能な限界「骨太の方針 2006」に絶対盛り込まれないようをどうやって評価するか ? 患者が愚行の選択をに強く要望した。これらの動きに関して、参議しようとしているときに、医師はどう対処すべ

院議員武見敬三先生はじめ、厚労関係幹部の先きか ? などの問題について倫理学の立場からの生方にも強力にご支援いただき、上記 4 項目の意見を伺うことができた。

見送りが決まったとの報告を得ている。
政府・与党は今後 5 年間に、国の一般会計予6 月 22 日（木曜）山口県医師会女性医師部会

算ベースで 1 兆 1000 億円の社会保障費削減を

設立準備委員会が開催された。昨年秋に開催し目指すということであり、医療給付費歳出削減

た「山口県医師会女性医師懇談会」にご出席いの議論も次々と湧き上がってくる。日本の安全ただいた先生方を中心に、県内各地から 10 名の安心の医療を守るためにも、これ以上の医療給

委員にお集まりいただき、また行政からも健康付費削減、患者負担増は断固阻止すべきであり、増進課の黒石主査にご出席いただき、女性医師

国民とともに強く訴えていかなければならない。

部会（仮称）設立に向けての協議を行った。女
性医師の抱える諸問題を、女性ばかりでなく、男性医師も共通の場で考え、解決に向け意見を提言し、さらに女性医師が医師会活動へ積極的に参画し、女性医師の働きやすい環境づくりと資質の向上に寄与することを目的としての設立である。他にも勤務医の問題、過重労働の問題、

641

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

5

理事会
5 月 25 日

第4回

午後 4 時 25 分〜 5 時 30 分・
午後 7 時 20 分〜 9 時

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・佐々木・西村・湧田・加藤各常任理事、
井上・正木・小田・萬・弘山・田中（豊）・田中（義）各理事、青柳・山本・武内各監事

議決事項
1

都道府県医師会長協議会提出議題について
6 月 20 日に開催される協議会の提出議題について検討した。
6

緊急往診中への対応について
6 月 1 日より道路交通法の一部改正が行われ、下関市の一部が重点地域等とされ、警察官とは別に民間の駐車監視員が地域を巡回し放置車両の確
認や確認標章の取り付け業務を実施することになるので、「急病に対する医師の往診のため使用中の車両」については交通規制の対象から除く車両に該当することを徹底していただくように山口県

県医師会費の減額免除について

公安委員会に要望書を提出することが協議され、減額申請 115 件につき協議を行い、110 件を了承された。

承認。

協議事項
1

第 1751 号

人事事項
1

第 37 回全国学校保健・学校医大会における日本医師会長表彰の候補者推薦について

生涯教育委員の委嘱について委員の増員について了承され、清水良一先生（吉南）の委嘱が決定。

山口市の國近満男先生を推薦することに決定。
2
2 「日本医師会テレビ健康講座」−ふれあい健日本医師会各種委員会について
中国四国ブロック選出の委員として、勤務医委

康ネットワーク−の実施について

員会：湧田常任理事、学校保健委員会：濱本常任

日医では、国民の健康に対するニーズに応え、理事、地域医療対策委員会：佐々木常任理事を推

地域住民に医療・福祉分野での医師会活動を理解してもらうためにテレビ健康講座「ふれあい健康

薦することに決定。

ネットーワーク」実施している。今年度は山口県

報告事項

ほか 8 県が候補地となり、本件では 12 月に収録

1

医務保険課・山口社会保険事務局、厚政課との打合せ（5 月 11 日）をすることに決定。

17 年度指導の指導実施状況の報告及び 18 年
3

18 年診療報酬改定慢性期入院医療 特に療養度社会保険医療担当者指導計画について協議を

病床の医療区分について廃止・再検討要望

行った。

（西村）

玖珂郡医師会から提出された要望について協

つづいて厚政課と生活保護業務に係る協議会を議。既に日医への対応がなされているため敢えて開催、18 度の生活保護法に基づく指定医療機関

要望は行わないことになった。

の個別指導等について協議を行った。今年度対象
予定医療機関は 20 機関。概ね 7 月から 2 月まで

4 「標準的な健診、保健指導のあり方に関するの間に実施される。

（西村）

検討会（健診分科会・保健指導分科会）」について
厚生労働省が設置の検討会において検討事項に

2

警察医会役員会・総会・記念講演打合せ（5 月 11 日）

係る意見等の提出を郡市医師会に依頼。また、今6 月 3 日の設立総会・記念講演の運営について

後の中央情勢をみながら対応を協議することと協議した。記念講演の講師は山口大学法医学教室なった。

藤宮龍也教授。

642

（佐々木）

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

3

保険委員会（5 月 11 日）

第 1751 号

会（5 月 18 日）

18 年度医療担当者指導計画について説明を
行った。

（西村）

役員・評議員の異動、17 年度事業・決算報告及び 18 年度事業計画・予算案の説明。53 回公
衆衛生学会は 7 月 6 日宇部健康福祉センターの4

第 1 回山口県医師臨床研修運営協議会

引受で開催。

（小田）（5 月 13 日）
運営協議会規程の協議、各種病院での新医師臨

12

床研修制度の現状・問題点等の意見交換した。

郡市保険担当理事協議会（5 月 18 日）

県医師会報本号記事参照。

（湧田）
5

勤務医部会理事会（5 月 13 日）
部会長（下関厚生病院：沖田

（西村）
13

極先生）選任のあと、18 年度事業計画、病院勤務医懇談会、指医事案件調査専門委員会（5 月 18 日）

病院 2 件、診療所 2 件の事案について審議した。
（吉本）

導医のためのワークショップ等について協議し
た。

（湧田）

14

学校心臓検診検討委員会（5 月 18 日）

委員長に砂川先生再任。17 年度学校心臓検診
6

霜仁会総会（5 月 14 日）
会長出席、祝辞を述べた。

の最終まとめ、今年度の検診事業の進め方、精（藤原）

密検診受託医療機関に対する研修会、「疑義照会」
通知や一次検診調査票の位置づけについて協議。

7

特別支援教育ビジョン実行推進事業の打合せ（濱本）（5 月 15 日）
障害のある幼児・児童・生徒の教育について、15

県が策定の「山口県特別支援教育ビジョン」につ

裁定委員会（5 月 18 日）

委員長（内田潔先生）、副委員長（三井清

いて県教育庁特別支援教育推進室から説明があっ先生）の互選、母体保護法指定医不服審査委員（吉

た。

村

（杉山）

允、三井

清先生）を選任した。山口県自浄作用活性化委員会からの答申「自浄作用活性化を
8

日本医師会役員就任披露パーティー

目指した具体的方策について」を示し、裁定委員（5 月 16 日）

会との位置づけを明確化、「不正行為への対応マ

小泉内閣総理大臣の祝辞につづいて、唐澤会長

ニュアルフロー」を確認した。

（小田）

挨拶、役員紹介等が行われた。出席者は、医師会関係、国会議員等

1,036 名であった。 （木下）16

山口県暴力追放県民会議評議員会・理事会（5 月 19 日）

9山口県献血推進協議会（5 月 17 日）

17 年度事業報告・決算報告、18 年度事業計画・

血液事業の現状、18 年度献血推進計画等につ

予算、役員の改選が行われた。

（事務局長）

いて協議。献血協議会長感謝状受賞者の選定を
行った。

（藤原）

17

生涯教育委員会（5 月 20 日）

18 年度生涯研修セミナーの企画について協議。
10

健康教育委員会（5 月 18 日）

20 年度医学会総会引受け地区について協議した。

委員長に中安先生再任。18 年度健康教育テキ

委員増員について提案があった。

（三浦）

ストのテーマは「更年期障害」に決定。19 年度のテーマについて協議した。

（湧田）

18

第 4 回山口救急初療研究会（5 月 20 日）

パネルディスカッションで「医師会 ACLS コー
11

山口県公衆衛生協会第 1 回理事会・評議員

スの現状と問題点」について発表した。 （弘山）643

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

19

第 1751 号

大島医学会（5 月 21 日）

大島文化センターで一般演題 8 題、公開講演「が医師国保理事会

んと上手に付き合うには」が行われた。 （三浦）20

宇部市医師会定時総会（5 月 21 日）

会長出席、祝辞を述べた。
21

1

（藤原）

山口県薬物乱用対策推進本部員会

第2回

保険料減額免除について減額申請 72 件が協議、承認。

2

全協中国四国総会並びに委託研修会について（5 月 23 日）（5 月 19 日）

薬物乱用の現状について、17 年度薬物乱用対

17 年度事業報告・決算報告がされ、18 年度事策実施結果等について協議された。
22

（西村）

業計画・予算・会費が協議された。（田中（豊））

山口県社会福祉事業団理事会（5 月 23 日）

17 年度事業報告・決算の認定、理事及び監事、互助会理事会

評議員の選任、理事長及び常務理事の互選が行われた。

（事務局長）
1

23

山口県病院協会定期総会（5 月 24 日）

会長出席、祝辞を述べた。
24

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

（藤原）

平成 18 年度会費賦課状況について

母体保護法指定審査委員会

会費賦課額が算定され、対前年比 0.62％の増となった。

（事務局長）
1

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を協議、承認。

644

第3回

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

7 月 1 日（土）に開催することが承認された。

理事会
6月8日

第5回

7

女性医師部会設立準備委員会の開催について
6 月 22 日（木）の開催及び委員が承認された。

午後 5 時 8 分〜 7 時 15 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、8

県ドクターバンク事業の受託について

吉本・佐々木・西村・湧田・加藤各常任理事、

県の「医師確保対策推進事業（新規）」として、

正木・小田・萬・弘山・田中（豊）
・田中（義）

公的医療機関の求人情報と医師の求職情報の登

各理事、青柳・山本・武内各監事

録・就業斡旋をホームぺージ画面に作成、日本医事新報に求人情報等を一括掲載することが計画

議決事項中。この事業を山口県医師会が受託することが承1認。県医師会ホームページメイン画面に「ドクター会員の処分について
6 月 3 日開催した裁定委員会で審議裁定を行っ

バンクボタン」とは別に「公的医療機関用ドクター

た、認知症高齢者グループホームの介護報酬不正

バンクボタン」を新設する等、詳細は今後協議す受給等にかかる会員の処分を答申どおり「戒告処ることとなった。

分」とすることに決定。
9

協議事項
1

第 9 回やまぐち糖尿病ウォークラリー大会開催について

120 周年記念事業実行委員会の設置について

糖尿病対策推進委員会の矢賀副会長から 10 月

5 月 25 日開催の 120 周年記念事業準備委員会

29 日（日）開催の第 9 回やまぐち糖尿病ウォーにおいて協議され、本事業を進めていくため実行

クラリー大会に対する山口県医師会糖尿病対策推委員会を設置するもの。また、実行委員について進委員会の共催依頼があった。また、参加者募集も了承された。

案内の協力依頼があり協議、了承された。募集方（藤原）法については検討。
2（藤原、弘山）損保ジャパンの業務停止への対応について当会業務への対応を協議した。

（事務局）

10

保険ミーティングの開催について

開催期日、開催医師会の協議をした。
3

労災診療費算定実務研修会の開催について（財）労災保険情報センター山口事務所長より、報告事項

実務研修会共催と当日の挨拶を依頼された。過去

1120 周年記念事業準備委員会（5 月 25 日）

3 年間山口市のみで開催していたが、アンケート

医師会史編纂、デジタルアーカイブの作成、記の結果、参加者からの要望もあり、
県内 3 か所（山念講演開催等、記念事業について協議を行った。

口市・下松市・下関市）で開催することになった

今後、120 周年記念事業実行委員会を設置し、もの。了承。

事業を進める。

4（正木）

第 2 回男女共同参画フォーラムについて2

7 月 29 日（土）、日本医師会主催で開始され

中国四国医師会連合常任委員会（5 月 27 日）
中央情勢報告の後、18 年度分科会・総会の運営、

るフォーラムの参加者について協議した。

各種研修会開催等について協議。

53

郡市医師会長会議意見・要望について通告のあった 4 郡市からの議題について協議

した。
6

（藤原）

（杉山）

山口県予防保健協会評議員会（5 月 30 日）
平成 17 年度事業報告、決算報告があった。
（小田、三浦）

顧問会議の開催について

645

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

4山口県予防保健協会理事会（5 月 31 日）

予算について協議。役員の一部改選が行われた。

前日の評議員会同様の報告があった。 （藤原）5

岩国市医師会総会（5 月 31 日）

6（事務局長）
13

会長出席、祝辞を述べた。

第 1751 号

会員の入退会異動（藤原）山口県学校保健連合会理事会（6 月 1 日）

医師国保理事会

平成 17 年度事業報告・決算報告、18 年度事

第3回

業計画、予算案について説明があった。 （杉山）1
7

広報委員会（6 月 1 日）

11 月 23 日（木・祝）、萩市において開催する

夏期特集号、18 年度講演会・座談会、ホームペー
ジの掲載記事等について協議した。

ことが決定。

（加藤）2

8

18 年度ウォーキング大会について

郡市看護学院（校）担当理事・教務主任合同

18 年度保険料賦課額について保険料賦課額が算定された。

協議会（6 月 1 日）
学院（校）の運営状況について、18 年度の基

3

本調査に基づいて協議した。今年度、バレーボー

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

ル大会は、萩准看護学院引受で 7 月 2 日（日）に開催される。
9（西村）

山口県医師会警察医会設立総会・記念講演

母体保護法指定審査委員会（6 月 3 日）
6 月 3 日警察医会設立総会が行われ、次のとおり役員が決まった。会長：天野秀雄、副会長：松1

井健、藤政篤志、理事：竹内憲、山本一成、長澤

母体保護法による指定申請について
申請 1 件を協議、承認。

英明、佐々木美典、萬忠雄、弘山直滋。中村雄二
県警本部刑事部長の祝辞があり、記念講演「検死制度を巡って」山口大学法医学教室藤宮龍也教授の講演があった。出席者 62 名。

（佐々木）

2

母体保護法認定研修機関定期報告について
12 医療機関の実績を報告。このうち 1 機関については、ここ数年分娩数の基準以下が続き、改善の見込みがないこと等から認定を解除すること

10

裁定委員会（6 月 3 日）となった。

認知症高齢者グループホームの介護報酬不正受
給等にかかる会員を「戒告処分」とすることを審議裁定した。
11（杉山）

山口県看護教員養成講習会開講式（6 月 5 日）

18 年度の養成講習会開講にあたり、祝辞を述べた。
12（代・事務局）

山口県警察官友の会理事会・総会（6 月 7 日）

17 年度事業報告・決算報告、18 年度事業計画・646

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

理事会
6 月 22 日

第6回

2

第 1751 号

労災診療費算定基準の改定に伴う説明会（6 月 8 日）
県下 3 か所で開催することになったもの。県

午後 5 時 5 分〜 7 時 15 分

東部は岩国市医師会病院を会場に開催、35 名の藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、参加者があった。6 月 22 日開催の県央部では、

吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤各常

135 名の参加者があった。

（正木）

任理事、井上・正木・萬・弘山・田中（豊）
・田中（義）各理事、青柳・山本・武内各監事

3

会（6 月 8 日）

協議事項
1

学校・地域保健連携推進事業第 1 回連絡協議
17 年度事業概要報告の説明と 18 年度事業計

認知症予防推進会議（仮称）の設置について

画及び合同研修事業について協議した。（杉山）

周防大島のモデル事業による認知症予防プログ
ラム等の評価、検討を行う認知症予防推進会議の4設置及び構成委員について協議。

山口県障害者施策推進協議会（6 月 8 日）
障害者自立支援制度の施行状況と障害福祉計画

について協議。県立障害者（児）福祉施設につい2

社会保険指導者講習会の受講者についてて報告があった。

（弘山）

8 月 23 日（水）・24 日（木）、日本医師会において開催される講習会の受講者について協議。

5

医療情報システム委員会（6 月 8 日）
今年度の ORCA 普及活動協議、今年度は実際

3

自民党歳出改革プロジェクトチームにおけるにレセコンを操作している担当者を対象に操作説

医療分野項目に対する反対陳情への対応につ明研修会を実施する。また、山口医療情報ネット

いてワークシステムについて協議した。

（吉本）

県選出国会議員に対して、○保険免責制を導入
しないこと、○いわゆる混合診療の適用拡大をし

6

乳幼児保健委員会（6 月 8 日）

ないこと、○後期高齢者の患者負担引き上げ（1

委員長に鈴木先生を選出後、乳幼児健康診査

割→ 2 割）を行わないこと、○薬剤給付範囲のマニュアル改訂版案について県から説明があっ見直しを行わないことの 4 つの項目が「骨太の方た。小児救急について意見交換した。 （田中豊）

針 2006」に絶対盛り込まれないように要望書を作成し、対応を要請することとなった。

7山口県防衛協会第 43 回定期総会（6 月 9 日）
17 年度事業報告・決算及び 18 年度事業計画・

4

往診、訪問診療等の際の駐車証について

予算の承認及び役員選出の承認がされた。

今年 6 月 1 日からの駐車違反対応業務の民間（事務局長）

委託が認められ、民間の駐車監視員による放置駐車違反の確認が行われるため、往診、訪問診療等

8の際の駐車対応について協議。

18 年度山口県地域防災計画修正（案）について説明があった。

報告事項
1

山口県防災会議（6 月 9 日）

山口県介護保険研究大会実行委員会（6 月 8 日）

9（事務局長）

120 周年記念事業実行委員会（6 月 10 日）
第 1 回目の実行委員会を開催。事業内容、18

委員長・副委員長の選出後、関連会議の関係と年度計画について協議を行った。

（杉山）

位置付け及び実行委員会の役割の説明と研究大会の運営内容について協議した。

（田中義）

10

山口県医学会総会・山口県医師会総会

647

山口県医師会報

平成 18 年 7 月（6 月 11 日）

15長門市医師会の引受で「ルネッサながと」で行われた。

山口県看護協会通常総会（6 月 18 日）

会長代理でご挨拶を申し上げた。

（三浦）

（杉山）
16

11

第 1751 号

山口県社会福祉審議会（6 月 12 日）

第 1 回都道府県医師会長協議会（6 月 20 日）

藤原会長が日医理事として出席するため、会長

委員長の選任後、副委員長、各専門分科会委代理として木下副会長が出席した。山口県の「医員等の指名。県青少年健全育成条例の一部改正の師確保対策について」外 15 題が協議された。

説明及び障害者自立支援制度の施行状況の報告が
あった。
12

（木下）

（佐々木）

加藤尚武先生講演会・座談会（6 月 15 日）

郡市会長会議終了後、京都大学名誉教授：加藤医師国保理事会

尚武先生による「生命倫理学」の講演会と座談会

第4回が行われた。
（加藤）1
13

小児救急医療対策協議会（6 月 18 日）

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

平成 18 年度の山口県小児救急事業について県から説明後、小児救急医療の問題点について意見
交換した。
14

（佐々木）

小児救急医療電話相談研修会（6 月 18 日）「明日を拓く救急医療相談の電話応対マナー」
について NHK 学園講師山岸弘子氏による研修と小児科医会冨田理事から「小児救急医療電話相談の経過報告と問題点」の報告があった。
（佐々木）

このたび、次の会員の方々がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
濱本猪勇夫

吉

南医師会

6月 5日

享年 93

久 米 弘 洋

柳

井医師会

6月 9日

享年 63

丘

幾 司

山口市医師会

6 月 12 日

享年 85

勝

宇部市医師会

6 月 17 日

享年 91

佐 川

受贈図書・資料等一覧
名称
日本整形外科学会八十年史

648

（敬称略）

（平成 18 年 6 月）
寄贈者、筆者
社団法人

日本整形外科学会

受付日
6･2

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

飄々

広 報 委 員● 経済至上主義時代の中で ●堀哲二

大きく様変わりしつつある社会環境、特に「成名目のもとで刻々と変わってゆく制度への対応は果主義」という経済社会の流れの中で今新たな動決して並大抵なものではない。独立採算主義に基

きが見えはじめている。

づく成果主義が求められる大学では、学術的成果、日本経済の発展は、信頼関係に基づく永久雇用

医療的水準の向上が同時に求められる一方、関連制度に源を発していた。しかし現在企業は能力あ病院からの医員のひきあげも現実問題として生じる人間に焦点を定め、
重点的に

ている。

強み

を持った、

選ばれた人間だけに特別教育をほどこし、経営に

一般病院診療所も医療制度への対応、患者数減

必要な知識や判断力を身につけるためのより実践

少への対応、経営面への対応などじっくり考えて的な研修をほどこし企業としての生き残りを維持いる余裕はない。特に経済的成果には、苦慮して

している。

いる。

一方一般社員はスペシャリスト的な強みを医療における成果主義とは、医療収入という経持つことによって自分の能力を発揮できる職場環

済面だけでなく、地域医療への貢献度、患者との境の改善を求めている。
自分の能力に磨きをかけ、

信頼感、治療への納得感も考慮されてもよいと考他人とは違う専門分野を持てばリストラの憂き目

えるが、このような項目の数値的評価は難しい。

にあう確率も低下する。厳しい競争に勝ち抜き、医者個人への希望も様変わりしつつある。従来より高いキャリアを保持することもできるに違いは、それぞれの医者はそれぞれの学風やしきたりない。専門学生や大学院生に社会人が増加していのようなものがあり、そこに収まるようなあり方、るのは、このあらわれである。

はみださないようなあり方が社会で受け入れ求めある会社の新入社員のデータによれば定年までられていた。ところが現代は、情報伝達の発達に今の会社に勤める割合は、３割以下という結果がよって、広範囲競争の時代に入ったということも出ている。社員は今の企業内での昇進とともに、ありグローバルに通用する専門的な能力が求めら

自己の能力を評価してくれる職場への転出をもとれるようになった。

めているのである。
このような企業あるいは社員で構成された経済優先の成果主義的思想には、すさまじさを感じる。

今各医者に求められているのは、医療への順応力というよりも変革への対応力といったほうがよ
いかもしれない。

特に投資会社では投資家より利益追求最大の目的

成果主義社会では勝ち組、負け組がどうしてもとして要求され、時として法律ぎりぎりの仕事で生じる。負け組みになったといっても全く異なっ利益を得る。たまには失敗して社会の非難の的にた分野への転職は医者には難しい。

なることもある。
経済学には全くの素人である私には何か腑に落ちない日本経済の倫理である。

大きく様変わりしつつある医療環境、この変革の社会で勝ち抜くことを目指すにせよ、他の部分での満足感を追求するにせよ、その人の人生観達

ではこのような経済至上主義的な成果主義社会成への努力が必要である。そのためには、現在のでは、医者はどう対応すればよいだろうかという

変革の時代にこそ人生成果目標を改めて冷静に問疑問が生じる。

い正し、その人なりの幸福な成果を期待したいも医療社会へ目を向けてみると、医療改革という

のである。

649

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

勤 務 医 のペ ー ジ
オープン型病院について
地域医療支援病院

オープンシステム徳山医師会病院

山本憲男

勤務医と言えば通常は自分の病院で入院と外来

中綬章」を受章された青木秀夫名誉院長を筆頭に、を診る閉鎖型の病院をいいますが、徳山医師会病検診部門を担当されている岡本安定先生、回復期院は日本ではめずらしい完全オープンシステムのリハビリテーション部門担当の徳長雄幸先生、放病院でベッド数は 391 床です。厚労省のホーム

射線科部長：岡田守久先生、脳神経外科部長：中ページにも「診療所が中心となった医療連携を構

野茂樹先生、泌尿器科部長：山本憲男の合計 7築している事例」として記載されております。昨

名の常勤医です。常勤医師の主な仕事内容は以下

年は医療機能評価を受けましたが、前例のないの 3 つに要約されます。①自分の専門領域に対オープン型病院の機能評価なので審議に大変時間して診察依頼があった場合に相談に応じる。②病がかかり、一年以上経過した、この 6 月にやっ棟医長として各病棟の責任者になり各登録医（開と合格の通知書を得ることが出来ました。私はこ業医）の指示内容が適切に履行された否かをチェの病院に勤務し始めてまだ 1 年余りですが、今ツクする。③緊急の場合や、主治医が診療中で手までとは違ういくつかのこの病院の特徴を述べさが離せない場合に、電話で常勤医師に対応を依頼せてもらいます。

される事がある。

この病院では各開業医が自分の診療所で診てい毎火曜が院内症例検討会、毎金曜は近隣の勤務た患者さんが入院治療が必要になってきた場合に医と開業医が集まり、判断に困る症例、めずらし

は、患者さんを入院させ自分が主治医として診療い症例の CT 、MRI 、フィルムカンファレンスをに当ることができます。開業に際して入院設備や行っています。また月に一度は交代で自分の専門

高額医療機器を共同利用できるので設備投資が少分野の up date な話題を提供するイブニングセミ

なくてすむという利点があります。自分の入院さナーも今年から始められました。これらの各勉強せた患者さんを手術したり、診察した場合には決会を通じて勤務医と登録医（開業医）の連携が円められた額のドクターフィーが支払われます。患滑になり、さらにグループ診療のような形に発展者さんの利益にも自分の収入にも繋がるという利すればよいと思っております。

点があるため、各開業医は自分たちが経営して政府の総医療費抑制政策により、4 月よりの保いる病院であるという責任感を持って入院患者を

険点数の削減に加え、今後さらに 2012 年までに増やすように努力をしています。ご年配の先生が一般病床を 30％削減、療養病床 50％削減して、昼休みとか夕方の診療が終わってから遅くまで頑病院病床数を現在の 60％くらいまで減らす計画

張っておられる姿勢には感心いたします。

もあるようです。この計画のままだと生き残りを経営母体は医師会なので医師会長（小金丸恒夫

かけた病院間の競争とともに、入院する場所のな

先生）が理事長を務め、院長は山口大学名誉教授

いたくさんの医療難民が生まれるであろうと予である森松光紀先生です。常勤医師は先月「瑞宝測されています。県医師会と行政を中心とした地

650

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

域医療計画の見直しが必要になってくると思いま

知識も吸収でき、また収入面、健康面からも安心す。各郡市医師会はその地域における適正な病床して勤務できる病院なので、多忙な勤務医生活に数、必要とされる病院の特性を調整していく役目

疑問をもたれている先生にはお勧めの病院です。

があると思われます。幸いにも徳山医師会病院はすでに地域連携型のオープン病院として 40 年以上の伝統と歴史があるので医療情勢がどのように変化しても柔軟性を持って生き残っていける新しいタイプの病院だと思います。しかしながらさらに病院を発展充実させるためには、是非とも内科系の常勤医師の充実が求められています。当院は十分に自分の専門性を生かしながら他科の医学的2006 年（平成 18 年）6 月 30 日

1639 号■ 第 1 回世界医師会アジア地域会議開催へ■ 1.1 兆円の歳出削減「現実的でない」■ 歳出削減額「目標ではない」■ 「医師確保」挿入など求める■ 「第 15 回医療経済実態調査」本報告に見解■ 経過型介護療養の報酬答申■ 高額医療費への国民の誤解を解消したい
2006 年（平成 18 年）6 月 27 日

1638 号■ 5 年間で 1.1 兆円を削減■ 歳出削減「1.1 兆円」に拘束力なし■ 「看護 20 対 1」は 10 月から
2006 年（平成 18 年）6 月 23 日
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末期悪性腫瘍以外も「在医総管」の算定可
保険免責制、混合診療拡大は絶対に反対
歳出改革「中身」は次期政権に無過失補償制度でプロジェクト委員会
尿路感染症の日数制限、１４日に２割弱が特別入院基本料
まずはプラケア認定医を
終末期医療ガイドライン策定へ

2006 年（平成 18 年）6 月 20 日■■■■

1636 号日医の主張、付帯決議に反映された付帯決議で現場の混乱を緩和
社会保障費削減、５年で１兆円強上積み
療養病床再編へ準備着々

2006 年（平成 18 年）6 月 16 日■■■■

1637 号

1635 号

2006 年（平成 18 年）6 月 13 日
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医療区分の「日数制限」撤廃要求
現場の声受け「区分２」の拡大要求
日医総研の機能強化が最大の課題
診療報酬補てん分を検証
たばこ税の引き上げ主張
免責制反対、法案成立後も変わらない

2006 年（平成 18 年）6 月 9 日
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1633 号

社保庁の保険料不正免除問題で声明発表
医療改革法案「政省令で改善を」日医が COOLBIZ（クールビズ）宣言
在宅支援診療所は８５９５施設
特定施設への訪問診療、７月から緩和
異状死届け出機関はブロック単位
医療制度は日本独自の解決方法で2006 年（平成 18 年）6 月 6 日
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1634 号

1632 号

まずは教育者のレベルアップ必要
異状死届け出でガイドライン
未収金総額、３年間で８５３億円
疾患別リハビリ「元に戻すべき」国の動きに迅速に対応

2006 年（平成 18 年）6 月 2 日

1631 号■ 診療所総点数、５. ９％減■ 骨太方針策定へ働き掛け■ 国民、会員と対話の関係目指す■ 新たな専門医制度に意欲■ 在宅支援診療所の届け出順調■ 「医療区分２」増やす疑義解釈をジェネリック医薬品の緊急調査で中間報告
緊急レセプト調査は「定点化」
医療改革法に対する日医の考えを改めて説明
医療制度改革関連法が成立

651

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

転第 1751 号

載

私のコーヒーブレイク

健康食品を使っていますか？
東京都医師会理事（東京都医師会医師会雑誌

内藤裕郎

第 59 巻 第２号）

この数年間、サプリメントも含んだ健康食品のが報告されている。これらは通常の食品、またはブームが続いている。また TV 等で「あの食べ物・

日常に食している食品を加工した物による健康被サプリメントが健康に良い」と放送されると、翌害である。しかしこれらは情報が早く伝わること

日には店頭では売り切れ状態と聞く。また通信により被害の拡大を最小限にとどめることができ

販売、ネット販売に限らず新聞、雑誌の宣伝欄はたのではなかろうか。もう一例挙げてみよう。わ

健康食品や健康器具そして健康情報が氾濫していれわれには鼻閉等の感冒薬として知られるダン・る。日本人はこれほど自身の健康を意識している

リッチ（フェニルプロパノール）をなんとダイエッのだろうか。健康寿命が世界一になっているのはト（食欲抑制）を目的に個人輸入し、使用した者

これら健康に関する情報をいち早く得て、実行しが脳出血等の障害を起こし、この保険薬は製造中てきたことにあったのであろうか。そしてこれら止となった。同様にダイエットを目的に使用し、健康食品に、医師また医師会はどのように対応し多くの健康障害を発症したと報道された健康食品てきたのであろうか。

には天天素がある。またエフェドラ（麻王）は海

私は健康食品賛歌を唱えようとしているのでは外においてやはりダイエット、ボディービルのたない。この健康食品ブームに医師、また医師会とめに使用され、卒中発作、心筋障害、けいれん発

していかに対応するべきか、そしてわれわれの役

作、死亡等を起こしている。更に健康食品は摂取

割はいかにあるかを今、改めて考えてみたい。

が医薬の効果を減少させていることがある。その最近の健康食品、一般の食品による健康被害は例としてはセント・ジョーンズ・ワート（セイヨ

枚挙にいとまがない。広告欄に健康食品、サプリ

ウオトギリソウ）等があり、健康になることを目

メント、健康器具等の宣伝を大々的に載せている

的に摂取した食品・薬による健康被害は国民の間同じ新聞に、それらに関連する商品による健康被違った健康志向共に増加してきている。

害、死亡記事が報道されている。これらのことを

このような問題は健康食品による被害ばかりで苦々しく思っている会員は、多数いるはずである。

はなく、治療の過程においても健康食品またサブ

新聞、TV 等で死亡例が報道されたスギヒラタ

リメント等が治療の妨げになっていることが多々ケの例は耳新しいが、一昨年 10 月の新潟県より見受けられている。患者さんは健康食品が自身のの報告に続き、山形県、秋田県、岐阜県等で 14

治療の妨げになっていることに気づかず、また医人の死亡例が報告され、他に急性脳症、腎機能師も患者さんがこれらのものを使用していること

障害等も報告されている。また 1990 年代にはダを知らずに病状の変化を奇異に感じて診察していイエットを目的にアマメシベを摂取し、閉塞性細ることが少なからずあるのではなかろうか。

気管支炎を発症した症例が 200 〜 300 人（主と改めて医師法の第一条を見ると、ここには「医して女性）報告され、このうち約 10 人の死亡例

師は、医療及び保健指導を掌ることによって公衆652

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号

転載

衛生の向上及び増進に寄与し、もって国民の健康業の目的は健康食品に関する被害の防止を迅速にな生活を確保するものとする」とある。したがっ行うべく、東京都の医療機関のみならず、日本医て我々医師及び医師会は国民の健康の安全面より師会を経由して全国の医療機関への情報伝達を行

健康食品の本来の目的から外れた使用に関して、

い、健康食品に関する被害を迅速に防止し、被害診療上においても健康指導においても積極的に対を最小限にとどめることにある。

応する義務があると考えざるを得ない。

今回モデル事業を通じて得た大きな問題点は患

今期の日本医師会国民安全対策委員会は前期の者さんを含め、都民の健康食品被害に対する認識

答申を受けて「食品安全に関する情報システムのの薄さである。健康食品・サプリメントは「クス構築について」を検討し、近日中に答申が出されリ」ではないとの認識が強く、患者さんは治療中る。

にもかかわらず医師にその鱒用を話さない、もし東京都医師会は同委員会の了承のもと、東京都

くは言い出しにくい状況にある。一方、医師は健福祉保健局と連携し「健康食品」に関する安全性

康食品等の摂取に関し、通常的には聞いていない

情報共有のモデル事業を行った。医療機関は健康ことが多いということである。

食品等の被害情報を知ることにより診療に役立て

今回のモデル事業に際して「健康食品等を使用ることが出来ること。一方、同局健康安全室健康している方は診察時にお話下さい」とのポスター

安全課は健康食品による多くの健康被害の報告をを作成し、協力機関に配布した。ポスターには健受け、その実態調査の必要性を認識していたこと

康被害に関する啓発文も盛り込んだが、次年度以とそして健康被害実態調査は医療の最前線で日々降はさらに啓発を促すポスターを作成し、各医療患者さんと接し、多くの情報を持つ医療機関との機関に掲示できるように考えている。また、健康連携が不可欠であることより両者の意見が一致

食品は「健康な人」の健康を損なう恐れがあるこ

し、今回のモデル事業が行われることになった。

との啓発が重要であるとの認識のもと、東京都とこのモデル事業の特徴は医療機関の得た情報を東協力し講演会等の開催も予定している。会員各位

京都の健康安全室において検証、分析し、状況ににおいても、既往歴を聞く際に健康食品の摂取をより立ち入り検査を行うこと、そしてこの結果を確認し、健康食品による被害また治療に対する影

速やかに医療機関および東京都医師会にフィード

響等に関して一考をお願いしたい。

バックすることにある。そしてこのモデル事業を

合言葉は健康食品をつかっていますか

全都に展開することは健康食品被害から都民を守る対策となるとの認識の一致によりこのモデル事業を行うことができた。
東京都医師会は十三地区医師会にモデル事業の開始を依頼し、情報量は少なかったが、東京都福祉保健局健康安全課における情報の分析は迅速であり、情報提供医療機関に対して情報の提供は必ず行われた。今後、これらの情報を更に多く積み上げることはまったく新たな健康被害状況を発信
でき、各会員の診療上に役立っ情報となろう。
本事業に関しては来年度より可能な限り地域の拡大を行うよう東京都と協議している。この事

653

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

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内

第 1751 号

山口県医師会グループ保険配当金について
グループ保険につきましては、種々ご高配を賜り深謝申し上げます。
さて、下記のとおり医師会グループ保険の配当金の報告をいたします。
記
保 険 期 間平成 17 年 3 月 1 日〜平成 18 年 2 月 28 日

加 入 者 数

934 人

総受取保険金146,000,000（7 件）

配

当

金

5,316,653 円

配

当

率

0.03301％※ 7 月 31 日頃、ご指定の口座へ送金いたします。
山口県医師会（引受会社：明治安田生命・第一生命）

健康保険組合の解散について
和歌山市職員健康保険組合は、平成 18 年 7 月 1 日をもって解散されました。7 月分以降、次の保険者番号で診療報酬の請求はできなくなりますので、ご注意ください。

保 険 番 号 06300107
問い合わせ先和歌山市職員健康保険組合
073-435-1020（ダイヤルイン）
073-432-0001（内線 2894）

第 43 回山口県消化器がん検診講習会と きところ

平成 18 年 8 月 10 日（木） 午後 3 時〜 5 時
山口グランドホテル 2F 「鳳凰の間」

山口市小郡黄金町 1-1 TEL:083-972-7777
プログラム （1）教育講座 15:10 〜 16:00（2）特別講演枝川内科胃腸科前川進

琉球大学医学部附属病院光学医療診療部 部長

金城福則

16:00 〜 17:00

受講料

山口県消化器がん検診研究会会員は無料。
非会員は医師：2000 円、医師以外：1000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 3 単位

お問い合せ先山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）TEL:083-922-2510

学術講演会
と き
ところ
演 題

654

平成 18 年 7 月 15 日（土） 午後 7 時 20 分〜
ホテルサンルート徳山 別館 3F「銀河の間」「糖尿病性腎症治療の新しい展開」
川崎医科大学腎臓内科 教授 柏原 直樹
主催：徳山医師会

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

お
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案
内

第 1751 号

学術講演会
と き
ところ
演 題

平成 18 年 7 月 20 日（木） 午後 7 時〜
ホテルサンルート徳山 別館 3F「銀河の間」「腰部脊柱狭窄症の病態と治療−日常の診療から−」
岩国市医療センター医師会病院 整形外科 医長 貴船 雅夫
主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ
演 題

平成 18 年 7 月 27 日（木） 午後 7 時〜
ホテルサンルート徳山 別館 3F「芙蓉の間」「最も有効な心･腎保護治療− ACE 阻害薬の差別化へ−」
国際医療福祉大学附属三田病院 内科助教授 佐藤 敦久
主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ
演 題

平成 18 年 7 月 28 日（金） 午後 7 時〜
岩国市医療センター医師会病院 東館４階講堂「虚血性心疾患の治療戦略」
佐賀大学医学部循環器･腎臓内科 教授 野出 孝一
主催：岩国市医師会

学術講演会
と き
ところ
演 題

平成 18 年 7 月 29 日（土） 午後 7 時〜
ホテルサンルート徳山 別館 3F「銀河の間」「専門医がすすめる尿路結石の再発を予防するための指導」
済生会今治病院 泌尿器科 副院長 西尾 俊治
主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ
演 題

平成 18 年 8 月 3 日（木） 午後 7 時 15 分〜
ホテルサンルート徳山 別館 3F「銀河の間」「ARB 増量の臨床経験〜 JSH2004 をふまえて〜」
日本赤十字社医療センター 循環器内科部長 青柳 昭彦
主催：徳山医師会

第 261 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）
と き
ところ
テーマ

平成 18 年 8 月 10 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 新館 1F「飛鳥の間」
周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611
日本東洋医学会

山口県部会より「落語漢方百話」「東洋医学を欲している私たちの身体」他

年会費◎当日は、引き続き『暑気払い』を開催いたします。
1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長 磯村達

TEL:0834-21-0357

655

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

山口県ドクターバンク
山口県ドクターバンク
求人情報

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

平成 18 年 7 月 1 日現在
登録日

所在地

施設種別

診療科目

雇用形態

27 H17.07.28 宇部市病院

脳神経外科医師 1 名

常勤

28 H17.07.28 宇部市

病院

看護師

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

29 H17.07.28 宇部市

病院

リハビリテーション科
理学療法士 2 〜 3 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

30 H17.08.10 宇部市

病院

小児科あるいは内科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
65 歳定年制

31 H17.08.30 下松市

病院

婦人科医師

1名

常勤

8:45-17:30
年齢 55 歳くらいまで
定年 60 歳、再雇用制度あり

32 H17.09.27 柳井市病院

内科医師 2 名
整形外科医師 1 名
小児科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 65 歳まで
定年 65 歳

33 H17.10.03 宇部市病院

整形外科・外科医師

1名

常勤

8:30-17:00
60 歳定年
当直可能な方34 H17.10.17 岩国市病院

内科、皮膚科それぞれ 1 名

非常勤

雇用予定期間の定めはなし
週 3 回、9:00-18:00
年齢 60 歳くらいまで

35 H17.11.07

病院

常勤

雇用予定期間は随時
8:30-17:00
年齢 60 歳くらいまで常勤

65 歳くらい専門科を問わず精神保健指定医取得を希望される方
定年後再雇用制度あり

光市

内科

2〜3名

2名

備考
9:00-17:00
年齢 55 歳くらいまで面談の上、決定36 H18.01.06 山口市病院

精神・神経科 2 名

37 H18.01.16

防府病院

内科 1 名38 H18.02.01

山口市
小郡

無床

健診判定医 1 名
（内科･放射線科）

常勤

8:30-17:30
常勤、非常勤、パートでも可（1 名）

39 H18.02.08

厚狭病院

内科（消化器科）2 名
整形外科 1 名

常勤

8:30-17:15
定年 65 歳

40 H18.03.24 宇部市病院

内科･外科･整形外科･小児科
8:50-17:30
常勤･非常勤若干名
50 歳くらい41 H18.04.25

病院

内科･泌尿器科･麻酔科･小児科･心臓血管外科 各 1 名

656

萩市

常勤または
8:30-17:30
非常勤

常勤

8:15-17:15
30 〜 50 歳くらい
60 歳定年（但し 65 歳まで再雇用制度有）山口県医師会報

平成 18 年 7 月

登録日

所在地

施設種別

42 H18.05.23

光市病院

43 H18.05.24

周南病院

44 H18.05.25 下関市
45 H18.05.31 周南市

診療科目

雇用形態

備考

常勤

・雇用予定期間・年齢問わず

循環器科・消化器科・麻酔科
リハビリテーション科
各科 1 名

常勤・雇用予定期間 随時
・午前 8 時 30 分から午後 5 時まで
・30 歳くらいから

病院

内科・外科・整形外科・神経内科のいずれか 2 名

常勤・雇用予定期間・年齢問わず診療所

内科・外科
診療所開業医 1 名

非常勤・雇用予定期間は協議の上、決定・非常勤の勤務医条件 週 2 回 半日
・年齢問わず3名

非常勤

・週２〜 3 回
・年齢問わずリハビリ（内科）1 〜 2 名

常勤

・8:40 〜 17:20
・各種条件は応相談

精神科・内科医師

特殊法人
46 H18.06.09 山口市（献血検診業務）
47 H18.06.26 下関市

第 1751 号

病院

2名

定めなし

定めなし

1 日 8 時間

求職情報
平成 18 年 7 月 1 日現在

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内

なし

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕の発行について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎん JCB と提携し当会会員に年会費永久無料の山口
県医師会カード（ゴールドカード）を発行しました。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
（特典）
1

年会費永久無料
家族会員カード年会費

2

1 名無料

見本

優遇宿泊施設の確保
国内

900 施設

宿泊料割引サービス

国外

12,000 施設

優待割引サービス

3

利用限度額

100 万円

4

出張手配サポート

航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示

5

旅行傷害保険サービス

最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与

6

空港ラウンジの無料サービス

7

全国タクシーチケットサービス

8

その他

※

申込用紙は郡市医師会に準備しております。

657

山口県医師会報

平成 18 年 7 月

第 1751 号

訂 正
平成 18 年 5 月号（NO.1749）にて、一部間違いがありましたので、お詫びして訂正いたします。
P434 「山口県眼科医会 役員並びに会務分担」の副会長および予備代議員（誤） 小 林 克 巳（正） 小 林 元 巳

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内

「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じていること、随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail ②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。
4）他誌に未発表のものに限ります。
メール・送付先 : 山口県医師会事務局 総務課（広報担当）〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1 総合保健会館 5 階
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

編集後記
6 月の出来事としては、サッカー W 杯で、我らがジーコ・ジャパンは早々に一次リー
グであえなく敗退。野球の WBC と違って、国民に感動と元気を与えてくれなかった。
医療界においては、戦後最大の改革と言われる医療制度改革関連法案が可決・成立した。
これまた暗い話である。
小泉政権の経済至上主義に基づく 5 年間の改革の結果として、日本経済は息を吹き返したらしい。地方にいては、景気が良くなったとはとても思えないが、しかし新聞報道によれば、2 兆円の税収増が見込めるそうだ。大企業の大胆なリストラの断行の結果、経営が改善したようであるが、その分ツケは弱者へ回された。パートタイマー、フリー
ター、ニートの増加等の新しい社会現象も起こってきた。社会保障は国の責任ではないか。
経済至上主義の歪みとして、ライブドア事件、耐震偽装事件、最近では村上ファンド事件があり、さらに日銀の福井総裁やオリックスが関与していた事実まで判明した。オ
リックスの宮内氏には、高知県の公的病院への参入や、今夏、横浜市の病院特区で開業する株式会社病院の株主に名を連ねているという実績もある。改革を進める立場の人間がこれでは、何をか況やである。
新聞の記事を借りると、規制緩和には市場を広げ、活性化する力がある。ただ、適正に作動する安全装置も必要である。もし安全装置が作動しなければ、その力はいつしか暴走しかねないとある。次期政権には、経済発展はもちろん大事であるが、経済一辺倒ではなく、昔から続く良き日本文化を守るような政策、国民が希望を持てるような政策も取り入れてもらいたいものである。

F rom E ditor658

平成 18 年 7 月

山口県医師会報

第 1751 号659

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp