鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領
制定

令 和 ６ 年 ５ 月 16 日 付 け
６農技第 128 号農政部長通知

（趣旨）
第１

この要領は、鳥獣被害防止総合対策交付金事業（以下「事業」という。
）の実施について、補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。
）、及び鳥獣被害防止総合対策交付金交付等要綱（令和４年３月 31 日付け３農振第 2333 号農林水産
事務次官依命通知。以下「国交付等要綱」という。）、鳥獣被害防止総合対策交付金実施
要領（平成 20 年３月 31 日付け 19 生産第 9424 号農林水産省生産局長通知。以下「国実施要領」という。）、鳥獣被害防止総合対策交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（平成 20 年３月 31 日付け 19 生産第 9425 号農林水産省生産局長通知）、
鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱（平成 22 年５月 24 日付け 22 農技第 94 号。以下
「県交付要綱」という。）並びに国の定める通達等に定めのあるもののほか、事業実施に必要な事務の取扱を定めることとする。

（書類の提出）第２事業を実施しようとする者（以下「交付金事業者」という。
）が、第１に掲げる規則等
及びこの要領に基づいて書類等を提出する場合は、交付金事業者の主たる事務所の住所地を管轄する地域振興局長（以下「局長」という。）に提出するものとする。

２

前項の規定にかかわらず、事業範囲が複数の地域振興局を含む場合は、主たる事務所の住所地を管轄する局長を経由し、知事に提出するものとする。
ただし、県内に事務所がない場合は直接知事に提出するものとし、その場合、農政部長（以下「部長」という）は該当する局長に対し、受理した旨を通知するものとする。

（事業実施意向調査）
第３

部長は国から交付金の割当内示があり、割当額が要望額に満たない場合は、要望額を基に調整した内報予定額を交付金事業者に示した上で、事業実施の意向についての調査を必要に応じて実施するものとする。

２

前項の内報予定額の調整は、必要に応じて林務部等の交付金を活用する部局と調整をした上で、鳥獣被害防止総合対策交付金に係る交付金の配分基準について（平成 20 年３
月 31 日付け 19 生産第 9427 号農林水産省生産局長通知）に基づき行うものとする。

３

局長は交付金事業者の実施意向を取りまとめの上、部長に報告するものとする。

（内報）
第４

部長は国からの交付金割当内示、若しくは、第３の調査の結果等に基づき、交付金事
業者に内報を行うものとする。

1

（事業実施計画の承認）
第５交付金事業者は第４の内報があったときは、事業実施計画書（別記様式第１－２号）
を作成の上、必要書類を添えて住所地を管轄する局長に承認申請（別記様式第１－１号）
を行うものとする。この計画書の提出期限は別に定める。

２

局長は前項の規定により提出された事業実施計画書について、別に定める確認表（以下「確認表」という。）により内容を審査し適当と認められる場合は、とりまとめの上、部長に協議（別記様式第２－１号）するものとする。

３

部長は、前項の規定による協議内容について、確認表により内容を審査し適当と認められる場合は、協議に同意をするものとするが、国実施要領に定める地域特認協議が必要な場合は、国からの同意があってから協議に同意するものとする。

４

局長は、前項の同意があったときは、交付金事業者に対し、承認（別記様式第３号）を行うものとする｡（内示）
第６

部長は、第５第３項の同意をした事業について、国の交付決定を受けたときは、局長に交付金額の内示をするものとする。
ただし、事業遂行上、やむを得ない場合は国の交付決定前に内示を行えるものとする。

２

局長は、前項の規定による内示があったときは、交付金事業者に対し内示をするものとする。

３

第１項及び前項による内示は、第５に規定する事業実施計画に対する同意及び承認と原則同時に行うものとする。

（事前着手届）第７交付金事業者は県要綱第 16 の規定により、交付金の交付決定前に事業着手を行おうとする場合は、内示後に交付申請書と併せて局長に提出し届出をするものとする。

２

局長は、前項の届出が適当と認められるときは、届出を受理するものとする。

（交付申請及び交付決定）
第８第６第２項の規定による内示を受けた交付金事業者は､県要綱に規定する交付申請書に関係書類を添えて局長に提出するものとする。
なお、第５第４項の規定により承認を受けた事業計画書の内容から変更がない場合は、承認通知書の写しを添付することで、事業計画書及び関係書類の提出を省略できるものとする。
２

局長は､前項の交付申請書の提出があったときは、内容を審査し、適当と認められるときは交付決定をするものとする｡（交付決定内容の変更）
第９交付金事業者が県要綱第６第１項第１号の規定により、交付決定を受けた事業内容等を変更しようとする場合の手続きは次項以下のとおりとする。

2

２

局長は、変更する内容が次に該当する場合は、変更内容について部長に協議をした上で変更を承認しなければならない。
なお、手続きについては、第５第２項から第３項までを準用する。

（1）県要綱第４第１項第１号ア及びエに該当する変更
３

局長は、変更する内容が次に該当する場合は、変更内容について、確認表により審査をし適当と認められる場合は、変更を承認するものとする。

（1）県要綱第４第１項第１号に掲げる変更のうち前項以外に係る変更（2）前号以外で次に該当する変更

４

ア

事業実施内容の変更（ただし、数量等の変更は除く。
）

イ

その他局長が必要と認める変更交付金事業者は、第１項から前項までに該当しない場合であっても、交付決定を受けた交付金額から減額となった場合、若しくは、減額となることが見込まれる場合において、局長の求めがあったときは、交付金の減額(見込み)後の交付金額及び事業内容を届
出（別記様式第４号）なければならない。

（事業の中止(廃止)、完了期限の延長、事業の繰越）
第 10交付金事業者は、県要綱第６第１項第２号の規定により、交付決定を受けた事業の中止又は廃止をしようとする場合の手続きは以下のとおりとする。
（1）交付金事業者は、事業の中止又は廃止をしようとするときは、県要綱に定める様式により局長に申請するものとする。
（2）局長は、前号の規定により申請書の提出があり、中止若しくは廃止をした時点で事業実績があったときは、交付金事業者の調査を行うものとする。
（3）局長は、前号の調査を行い、やむを得ないと認められるときは、調査結果を付して部長に協議するものとする。
（4）部長は、前号の規定による協議があったときは、内容を審査し、やむを得ないと認められるときは局長に同意するものとする。
（5）局長は、前号の規定による同意があったときは、交付金事業者に対し承認をするものとする。
２

局長は、前項第２号の規定による調査について、その職員を指定して実施できる。

３

県要綱第６第１項第３号及び第４号に規定する事業の完了期限延長及び事業の繰越を行う場合の手続きは次のとおりとする｡（1）交付金事業者は、事業の完了期限の延長又は事業の繰越を必要とするときは､県要綱に定める様式により局長に申請するものとする。
（2）局長は、前号の規定による申請書の提出があり、やむを得ないものと認められるときは、部長に対し、協議をするものとする。
（3）部長は、前号の協議について、やむを得ないと認められるときは、必要な予算措置を行ったのちに局長に対し、同意するものとする。
（4）局長は、前号の同意があったときは、交付金事業者に対し、速やかに承認をするものとする。

3

（実績報告及び事業完了検査）
第 11

交付金事業者は､事業が完了したときは、県要綱第９の規定により実績報告書に関係書類を添えて局長に提出するものとする｡
２

局長は､県要綱第９に規定する実績報告書の提出に伴う交付金事業の完了検査を次により行うものとする｡（1）第５第４項の規定により承認した事業計画との整合等の確認（2）第８第２項の規定により交付決定した交付金その他事業費等に関する収入及び支出（3）前各号に定めるもののほか局長が必要と認める事項（4）完了検査は、書類調査と必要に応じて現地調査を併せて行うこと（5）局長は、整備事業に係る完了検査について、前号の規定にかかわらず現地検査を実施するものとし、交付金事業者が県要綱第 12 の規定により整備した財産管理台帳の記載内容と現地の状況を照合しなければならない。
３

局長は、前項の規定による調査を、その職員を指定して行うことができる。

（交付金の額の確定）
第 12

局長は､実績報告書提出後の事業完了検査の結果に基づいて交付金の額の確定をし、交付金事業者へ通知するものとする｡（交付金の請求）第 13

交付金事業者は、県要綱第 10 に規定する交付金の請求をしようとするときは､交付金額の確定後速やかに交付金請求書を局長に提出するものとする。

２

交付金事業者は、第８第２項の規定による交付決定を受けた交付金に関し、概算払いを請求することができる。

３

局長は、前項の規定による概算払いの請求があったときは、速やかに第 11 の規定に基づく調査を行い、出来高を確認した上で交付金の概算払いをするものとする。

（事業実績の報告）
第 14

局長は、地域振興局管内の交付金事業(次年度に繰越す事業を除く)がすべて完了してから 30 日以内又は、事業実施年度の翌年度の４月５日までのいずれか早い日までに、事業実績報告書（別記様式第５－１号）を部長に提出するのもとする。

（申請の取り下げ）第 15

交付金事業者は、県要綱第７の規定により事業の取り下げをしようとするときは、交付決定の通知を受けた日から、15 日以内に局長に申請するものとする。
２

局長は、前項の規定による申請書の提出があり、やむを得ないと認められるときは、速やかに部長に協議するものとする。

３

部長は、前項の規定による協議があったときは、内容を審査し、やむを得ないと認められるときは、局長に同意するものとする。

４

局長は、前項の規定による同意があったときは、交付金事業者に対し、承認を行うも
のとする。

4

（遂行状況報告）第 16

交付金事業者は、県要綱第８第１項の規定により、遂行状況報告書を局長に提出するものとする。
２

局長は、事業主体から前項の規定による報告書の提出があったときは、１月 20 日までに部長に写しを提出するものとする。

（事業実施状況の報告）
第 17

交付金事業者は国実施要領に基づき、実施状況報告書（別記様式６－１号）を事業実

施年度の翌年度の９月 10 日までに、局長に提出するものとする。
なお、第 11 第１項の規定により提出された実績報告書と内容に変更がない場合は、実績に係る書類について、提出を省略することができるものとする。
２

局長は、前項の提出があった場合には、その写しを９月 20 日までに部長に提出するものとする。

（事業評価及び改善計画）
第 18

交付金事業者は国実施要領の規定に基づき、被害防止計画の目標年度の翌年度の９月

10 日までに、事業評価報告書（別記様式７－１号）を作成し、局長に提出するものとする。
なお、同一の被害防止計画に基づいた交付金事業を複数の実施主体により行っている
場合は被害防止計画ごとに事業評価報告書を作成することができるものとする。
２

局長は、前項の規定により提出のあった事業評価について、内容を確認した上で、９月 20 日までに部長へ提出するものとする。

附則１

この要領は、令和６年５月 16 日以降に行われる手続きから適用する。

5

要領別記様式第１－１号（第５第１項関係）番号

年
長野県○○地域振興局長

月

日

様

住

所

団体名
（協議会名
代表者名

〇〇年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（）
氏名事業）の事業実施計画の承認申請について〇〇年度において、鳥獣被害防止総合対策交付金（事業）を実施したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第 128 号農政部長通知）第５第１項の規定により、事業実施計画の承認をお願いします。

（注）１

関係書類として、鳥獣被害防止総合対策交付金事業実施計画書（要領別記様式第1-2 号）を添付すること。

２

鳥獣被害防止総合対策交付金事業実施計画書は鳥獣被害防止総合対策交付金実施
要領（平成 20 年 3 月 31 日付 19 生産第 9424 号）を確認し作成すること。

３

協議会以外の者が申請する場合には、参画協議会名を（）内に記載すること。

４

実施計画の変更承認に係る申請の場合は、標題の「事業実施計画の承認申請」を「事業実施計画の変更承認申請」に、本文中、「○○年度において～実施したいので」を「○○年度において実施している鳥獣被害防止総合対策交付金（事業）の事業実施計画を変更したいので」に改めること。
５

地域特認に係る協議内容を含む場合は、以下の一文を本文末尾に加えること。
「また、国実施要領の規定に基づき、やむを得ない事由により地域特認の適用を受けたいので、併せて協議します。
」

６

地域提案に係るものの場合は、「地域特認」を「地域提案」と改めること。

要領別記様式第１－２号(第５第１項関係）

鳥獣被害防止総合対策交付金 (鳥獣被害防止総合支援事業) 事業実施計画書
実 施 年 度市 町 村 名事業実施主体名参画協議会名年度(注1)市町村を経由して交付する場合は市町村名の後に「(経由)」と記入すること。
(注2)参画協議会名は、実施主体が協議会以外の場合記入すること。

1 事業の目的（被害防止計画等と整合を図ること）

2 計画の作成状況（１）被害防止計画の作成状況
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19年法律第134号）第４条の規定に基づく被害防止計画の作成
上記以外の被害防止計画の作成（注）被害防止計画の作成状況について、該当する区分に○印を記入すること。

（２）他の施策との関連状況
鳥獣に保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第７条
第１項に規定する特定鳥獣保護管理計画に資する取組を行う
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）に基づく防除実施計画の作成（注）事業実施主体が属する市町村において、外来生物法に基づく計画を作成している場合は、該当欄に○印を記入すること。

3 事業実施体制（１）協議会の概要
協議会の名称及び設立年月日

構成機関の名称

役割分担内容備 考（注）事業実施主体が協議会以外の場合は、参画する協議会について記載すること。

（２）専門家等の連携
専門家等の氏名

所属・専門分野

実施内容

備 考

（３）実施隊の設置状況
市町村名

設置年月日

（

年

捕獲有資格
者の有無

月

日現在）

人数

市町村名

設置年月日

捕獲有資格
者の有無

人数

(注)広域協議会の場合は、構成する市町村の状況をそれぞれ記載すること。
なお、整備事業のみの計画は作成不要。

（４）地域における取組
具体的な取組内容
被害防除

有害捕獲

生息環境管理(注)地域で実施している鳥獣被害防止対策の取組事項及び内容を、取組区分別に記載すること。
現に取組んでいる内容がない場合は、実施予定及び取組内容を記載すること。

4 事業費等総括表
事業内容
１ 推進事業（１）被害防止活動推進

事業費

国庫交付金
円

負担区分
市町村費

円

備 考

その他
円

円

―

―

―

―

―

―

―

―

① 推進体制の整備② 有害捕獲
③ 被害防除
④ 生息環境管理⑤ サル複合対策⑥ クマ複合対策⑦ 鳥類複合対策⑧ 他地域人材活用⑨ ICT等新技術の活用⑩ GIS活用被害対策⑪ その他（２）実施隊特定活動① 大規模緩衝帯整備② 誘導捕獲柵わな導入（３）ICT等新技術実証（４）その他推進事業推進事業小計２ 整備事業（１）鳥獣被害防止施設

円

―

円

―

円

―

円

―

① 新規整備② 再編整備③ 既存柵の地際補強（２）地域提案
整備事業小計事業合計(注) １ 負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。
２ 備考欄には、仕入れに係る消費税等控除相当額について、これを控除した場合には「除税額○○○円 うち国費○○○円」を同税額がない場合は「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入する。

5 推進事業の概要（１）被害防止活動推進
取組項目
実施有無
取組項目
実施有無
① 推進体制⑥ クマ複合対策② 有害捕獲⑦ 鳥類複合対策③ 被害防除⑧ 他地域人材活用④ 生息環境管理⑨ ICT等新技術の活用⑤ サル複合対策⑩ GIS活用被害対策⑪ その他()⑪ その他()(注) 実施計画を策定した取組項目については、計画有無欄に「〇」を記入し、附表を作成の上、添付すること。

（２）実施隊特定活動
取組項目
実施有無
取組項目
実施有無
① 大規模緩衝帯整備② 誘導捕獲柵わな導入(注) 実施計画を策定した取組項目については、計画有無欄に「〇」を記入し、附表を作成の上、添付すること。

（３）ICT等新技術実証
取組項目（４）その他推進事業
実施有無

取組項目
実施有無
（
）
（
）
(注) 実施計画を策定した取組項目については、計画有無欄に「〇」を記入し、附表を作成の上、添付すること。

6 整備事業の概要（１）鳥獣被害防止施設
取組項目
実施有無
取組項目
実施有無
① 新規整備③ 地際補強② 再編整備(注) 実施計画を策定した取組項目については、計画有無欄に「〇」を記入し、附表を作成の上、添付すること。

（２）地域提案
取組項目
実施有無
（
）
(注) 実施計画を策定した取組項目については、計画有無欄に「〇」を記入し、附表を作成の上、添付すること。

7 経費の配分及び負担区分
事業に要する経費（又は要した経費）(A)+(B)+(C)区 分

円

負 担 区 分
交付金
(A)

市町村費
(B)

円

備考

その他
(C)

円

円

1.鳥獣被害防止総合対策推進交付金
2.鳥獣被害防止総合対策整備交付金

合 計（注）負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。

8 事業完了予定年月日
令和

年

月

日 （ ）

9 収支予算（又は精算）（１）収入の部
区 分

本年度予算額（又は本年度精算額）
円

前年度予算額（又は本年度
予算額）

比較増減
備考
増

円

減
円

円

1.鳥獣被害防止総合対策推進交付金
2.鳥獣被害防止総合対策整備交付金
3.市 町 村 費
4.自 己 資 金

合 計（２）支出の部
区 分

本年度予算額（又は本年度精算額）
円

前年度予算額（又は本年度
予算額）
円

比較増減
備考
増

減
円

1.鳥獣被害防止総合対策推進交付金
2.鳥獣被害防止総合対策整備交付金
3.市 町 村 費
4.自 己 資 金

合 計（注）区分欄には、必要に応じて積算内訳を記載する。

10 添付書類（1）規約等(実施体制がわかる書類)、定款、寄付行為等及び収支予算(又は収支決算)（2）関係団体へ委託する場合は、その委託契約書(案)や仕様書(案)（又は写し）（3）実績報告の際は、支払経費毎の内訳を記載した帳簿等の写し（4）その他別に定めるもの

円

要領別記様式第１－２号

附表（推進事業）
事業実施主体名：
事業実施年度：

１ 推進事業の内容（１）○○に関する実施計画（又は実績）
対象
鳥獣

対象
地域

実施
時期

内

容

事業費

(定額)

負担区分
市町村費

交付金

円

円

備 考

その他

円

円

(1/2以内)（注）１ 負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。
２ その他事業ごとの注釈は別紙を参照すること。

（２）○○に関する実施計画（又は実績）
対象
鳥獣

対象
地域

実施
時期

内

容

事業費

(定額)

負担区分
市町村費

交付金

円

円

備 考

その他

円

円

(1/2以内)（注）１ 負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。
２ その他事業ごとの注釈は別紙を参照すること。

（３）○○に関する実施計画（又は実績）
対象
鳥獣
(定額)

対象
地域

実施
時期

内

容

事業費

負担区分
市町村費

交付金

円

円

円

備 考

その他

円

(1/2以内)（注）１ 負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。
２ その他事業ごとの注釈は別紙を参照すること。
◎作成要領
１「○○に関する実施計画」の「○○」には、要領別記様式第１－２号の５推進事業の概要の取組項目から実施する項目を選択し、記載すること。
２ 項目の記載欄が不足する場合は、記入欄を適宜追加して記載すること。

別紙 事業別の留意事項(1)被害防止活動推進① 推進体制整備
・協議会等の活動について記入すること。
・以下の表により計画を作成すること。
開催年月日

会議名

内

容

事業費

負担区分
市町村費

交付金

円

円

円

備 考

その他

円

(2)実施隊特定活動① 大規模緩衝帯整備
・整備内容、規模の欄に伐採率等を記し、整備範囲、農地等の防止対象区域がわかるような地図、規模決定根拠となる資料、管理規程等を添付すること。
② 誘導捕獲柵わなの整備計画
・整備内容、設置場所の規模、仕様図など決定根拠となる資料、管理規程等を添付すること。
(3)ICT等新技術実証・実施内容、設置場所の規模(設置数)、仕様図などの資料を添付すること。
(4)その他推進事業・実施内容、設置場所の規模(設置数)、仕様図などの資料を添付すること。

要領別記様式第１－２号 附表（整備事業）
事業実施主体名：
事業実施年度：
１ 整備事業の内容（１）施設整備地域の地域指定状況
市町村名

地域指定状況

整備地域

山村

過疎

特農

半島

離島

備考

棚田

（注）施設を整備する対象地域における地域の指定状況について、該当する区分欄に○印を記入すること。

（２）侵入防止柵等整備の現状及び計画
区 分

対象鳥獣

整備済面積
（A）
ha
(m)

要整備面積
整備計画面積整備予定率(A＋C)/(A+B)
（B）
（C）
ha
ha
%
(m)
(m)

備考

侵入防止柵
（注）整備計画面積欄には、要整備面積のうち当該年度において施設の整備を計画している面積を記入すること。

（３）鳥獣被害防止施設の整備計画（又は実績）
対象
鳥獣

整備
地域

受益
戸数

内 容

事業費

交付金
円

円

負担区分
市町村費
円

交付
率

その他
円

%

計
（注）１
２

３
４

負担区分のその他の欄には、事業実施に係る国庫交付金、市町村費以外の額を記入する。
侵入防止柵等の被害防止施設の設置場所が分かる地図、対象獣種及び柵の種類毎の１ｍ当たり単価、柵の仕様の分かる資料、導入資材の内訳及び事業費の内訳の分かる資料等を添付すること。
なお、侵入防止柵と一体的に整備を図ることとされているＩＣＴを活用した捕獲施設については、上限単価の外数とする。
侵入防止柵の被害防止施設について、捕獲の促進に資するよう、スマートセンサー等のＩＣＴ等を用いた
わなその他の捕獲施設と一体的な整備を図る場合には、その内容を記載すること。
「鳥獣被害防止総合対策交付金における費用対効果分析の実施について」（平成20年3月31日付け19生産9426号
生産局通知）により算出した、費用対効果分析（投資効率）に係る資料及び費用対効果分析チェックシートを添付すること。

備 考要領別記様式第１－２号 別表

市町村被害防止計画の概要
被害の軽減目標（被害防止計画の目標）
事業実施主体名（参画協議会名）

構成市町村名被害金額の軽減目標

事業の種類

被害面積の軽減目標

現状値

目標値

（備考）

（○年度）
(万円)

（○年度）
(万円)

軽減率

現状値

対象鳥獣

生息環境管理の
実施内容

目標値

（備考）

対象鳥獣

合 計

注：事業の種類の欄には、「推進」、「整備」の別を記載すること。

（○年度）
(％)

（○年度）
(ｈａ)

軽減率
(ｈａ)

(％)

備考

要領別記様式第１－３号
年(○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金

年)

月

日

地域特認協議調書事業実施主体名代 表 者 名::鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領(平成20年３月31日付け19生産第9423号農林水産省生産局長通知)の規定に基づき、地域の実情、地形条件、気象条件等やむを得ない事由により、国実施要領に定める上限単価を超える事業について、上限単価を超える部分についても支援対象とできるよう、下記のとおり協議します。
記
1 事業内容等(1)被害防止活動推進
１

推進事業

②有害捕獲
①大規模緩衝帯整備(2)実施隊特定活動②誘導捕獲柵わな導入

事業内容
２

整備事業

(1)鳥獣被害防止施設
国実施要領に定める単価

単

参考見積徴取業者名

見積記載の事業費
(税込)

①
事業費
の算定

②
③
※見積が３者から徴取できない場合は、その理由を記載すること

2 やむを得ない理由

地域特認の単価

価
３者平均事業費(端数は切り上げること)要領別記様式第１－４号
環境負荷低減のチェックシート
事業実施主体名：

①

②

③
④
⑤

⑥

⑦
⑧

⑨
⑩

⑪
⑫
⑬
⑭

（１）適正な施肥※農産物の調達を行う場合（該当しない ☐ ）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討

チェック（２）適正な防除※農産物の調達を行う場合（該当しない ☐ ）環境負荷低減に配慮した農産物等の調達を検討

チェック（３）エネルギーの節減
オフィスや車両・機械等の電気・燃料の使用状況の記録・保存に努める
省エネを意識し、不必要・非効率なエネルギー消費をしないこと（照明、空調、ウォームビズ・クールビズ、燃費効率のよい機械の利用等）を検討
環境負荷低減に配慮した商品、原料等の調達を検討

チェック（４）悪臭及び害虫の発生防止※処理加工施設の整備を行う場合又は有害鳥獣の捕獲を行う場合（該当しない ☐ ）悪臭・害虫の発生防止・低減に努める

チェック（５）廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分
プラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理
資源の再利用の検討

チェック
☐
☐

（６）生物多様性への悪影響の防止※生物多様性への影響が想定される工事等を実施する場合（該当しない ☐ ）生物多様性に配慮した事業実施に努める※特定事業場である場合（該当しない ☐ ）排水処理に係る水質汚濁防止法の遵守

チェック（７）環境関係法令の遵守等
みどりの食料システム戦略の理解
関係法令の遵守
環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努める
正しい知識に基づく作業安全に努める

チェック
☐
☐
☐
☐

☐

☐

☐
☐
☐

☐

☐
☐

注１：※の記載内容に「該当しない」場合には□にチェックしてください。
この場合、当該項目のチェックは不要です。
注２：（７）の⑫の「関係法令の遵守」については、土壌汚染対策法（平成 14 年法
律第 53 号）、悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第88 号）、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法
律（平成 19 年法律第 134 号）、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）、国等
における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成 19 年法律第 56 号）を遵守することを示す。

要領別記様式第２－１号（第５第２項関係）
番
年
農 政 部 長号
月日様○○地域振興局長○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金（事業）の事業実施計画について（協議）このことについて、別添のとおり事業実施主体から事業実施計画承認申請書の提出があり、確認表に基づき審査したところ適正と認められるため、鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第 128 号農政部長通知）第５第２項の規定により協議
します。

（注）１
２

関係書類として、要領別記様式第２－２号を作成の上、添付すること。
地域特認等協議に係る事業計画書を事前に協議している場合は、本文中「協議します。」を「〇年〇月〇日付け〇〇農第○○号での協議内容に加えて協議します。」に改めること。

３

地域特認が含まれる計画の協議の場合は、以下の一文を加えること。
「また、地域特認が含まれる事業計画についても、併せて協議します。」

要領別記様式第２－２号（第５第２項関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金

地域振興局管内事業予定一覧表○○地域振興局（単位：円）

事業実施主体名

経

事業種別

事業費

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

推進交付金
整備交付金
合

計

注）
「経」欄には、市町村を経由して交付する場合は「〇」を記入すること。

交付金

要領別記様式第３号（第５第４項関係）
番
年

号
月

日

事業実施主体名
代表者氏名

様
長野県○○地域振興局長
（公

印

省

略）

○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金に係る事業実施計画の承認及び内示について（通知）

年

月

日付け（番

号）で協議のあったこのことについては、鳥獣被害防止総合対策交

付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第 128 号農政部長通知）第５第４項の規定により承認します。
また、要領第６第２項の規定により下記のとおり内示をしますので、交付申請書等を提出してください。
記１

内示額（単位：円）
区分

鳥獣被害防止総合対策交付金

既内示額

―

１ 農山漁村活性化対策推進交付金(1)鳥獣被害防止総合対策推進交付金―

２ 農山漁村活性化対策整備交付金(1)鳥獣被害防止総合対策整備交付金

―

今回内示額

計

要領別記様式第４号（第９第４項関係）番号

年
長野県○○地域振興局長

月

日

様

住

所

団体名
（協議会名
代表者名

〇〇年度 鳥獣被害防止総合対策交付金（）
氏名事業）の実績見込みに係る届出について〇年〇月〇日付けで交付決定のあった標記事業について、交付決定を受けた交付金額から減額となった（なる）ため、鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日
付け６農技第 128 号農政部長通知）第９第４項の規定により、別添のとおり届出ます。
なお、実績報告時の交付金額は本届出の金額となります。

（注）１

関係書類として、変更内容を記載した要領別記様式第１－２号を作成の上、添付すること。

要領別記様式第５－１号（第 14 関係）
番
年
農

政

部

長

号
月

日

様
○○地域振興局長○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金事業の事業実績報告について○○年度における、鳥獣被害防止総合対策交付金事業について、当局管内の事業がすべて完了したので、鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第128 号農政部長通知）第 14 の規定により、別添のとおり報告します。

（注）１

関係書類として、要領別記様式第５－２号を作成の上、添付すること。
なお、要領別記様式第５－２号は第２－２号を準用し、様式中「要領別記様式第２－２号（第５第２項関係）」を「要領別記様式第５－２号（第 14 関係）に改め、
題目中「事業予定一覧表」を「事業実績一覧表」と改めること。

２

添付書類として以下の書類を添付すること。
(1)支出命令書の写し(2)検査調書の写し(3)実績報告書の写し(4)財産管理台帳の写し

要領別記様式第６－１号（第 17 関係）番号

年
長野県○○地域振興局長

月

日

様

住

所

団体名
（協議会名
代表者名

）
氏

名

○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金事業の実施状況報告について○○年度に実施した、鳥獣被害防止総合対策交付金事業について、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（平成 20 年 3 月 31 日付け 19 生産第 9424 号農林水産省生産局長通知）の規定及び鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第 128 号農政部長通知）第 17 の規定により、別添のとおり報告します。

（注）１

別添様式については、要領別記様式第１－１号に準ずるものとするが、報告対象の事業内容が実績報告時と変更がない場合は、添付を省略することができる。添付を省略する場合は、「別添様式は、実績報告時の内容と変更がないため、添付を省略する。
」と記載すること。

２

鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成19 年法律第 134 号）第４条第 10 項に基づく、被害防止計画の実施状況報告書の内容に即して要領別記様式第６－２号を作成し、添付すること。

３

協議会の構成員が報告する場合には、参画協議会名も記載すること。

要領別記様式第６－２号（第17関係）

市町村被害防止計画に係る実施状況報告書の概要
被害の軽減目標（被害防止計画の目標）
事業実施主体名（参画協議会名）

被害金額の軽減目標

鳥獣被害防止総合支援事業での捕獲実績

被害面積の軽減目標

構成市町村名

備考
現状値

目標値

（備考）

実績

（○年度）
(万円)

（○年度）
(万円)

軽減率
(％)

（○年度）
(万円)

対象鳥獣

現状値

目標値

（備考）

実績

（○年度）
(ｈａ)

（○年度）
(ｈａ)

軽減率
(％)

（○年度）
(ｈａ)

対象鳥獣

合 計

注 整備事業を実施した場合は、別紙を作成し、提出すること。

対象鳥獣

捕獲頭数

要領別記様式第６－２号 関係様式
鳥獣被害防止施設等設置後の被害状況等について事業実施主体名

市町村名

地区名

竣工年月日

侵入防止柵の種
類・設置距離事業費（円）

国費（円）

被害金額（円）
被害面積（㎡）
被害量（ｋｇ）

被害が生じた場合事業実施主体等 事業実施主体等 事業実施主体等の要因と事業実
都道府県におけるが講じた設置にか が行っている維持 における維持管理
点検・指導状況
施主体等が講じた
かる指導内容
管理方法
状況
対応策

その他

要領別記様式第７－１号（第 18 関係）番号

年
長野県○○地域振興局長

月

日

様

住

所

団体名
（協議会名
代表者名

）
氏

名

○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金事業の事業評価報告について○○年度から○○年度に実施した、鳥獣被害防止総合対策交付金事業について、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（平成 20 年 3 月 31 日付け 19 生産第 9424 号農林水産省生産局
長通知）の規定及び鳥獣被害防止総合対策交付金事務取扱要領（令和６年５月 16 日付け６農技第 128 号農政部長通知）第 18 の規定により、別添のとおり報告します。

（注）１
２

別添様式については、要領別記様式第７－２号を作成し添付すること。
改善計画の提出が必要な場合は国実施要領に定める様式により作成すること。

要領別記様式第７－２号（第18関係）

鳥獣被害防止総合支援事業評価報告書（〇〇年度報告）
市

町

村

名

事業実施主体名
１ 被害防止計画の特徴等

２ 事業効果の発現状況

３ 被害防止計画の目標達成状況

４ 被害防止計画の達成状況
事業実施
実施
対象地域
主名
年度

対象
鳥獣

事業内容

事業量 管理主体

供用
開始

利用率
・
稼働率

事業効果

現状値
(千円)

被害防止計画の目標と実績
被害金額
被害面積
目標値 実績値 達成率 現状値 目標値 実績値(千円) (千円)
(ha)
(ha)
(ha)
(％)

○○年度 ○○年度 ○○年度

計
注：被害金額及び被害面積の目標欄については対象鳥獣及び目標値を記し、これに合わせて他の欄も記載する。
５ 第三者の意見

00○○年度 ○○年度 ○○年度

達成率
(％)

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事業実施主体の評価

都道府県の評価

要領別記様式第７－２号 関係様式
鳥獣被害防止施設等設置後の被害状況等について事業実施主体名

市町村名

地区名

竣工年月日

侵入防止柵の種
類・設置距離事業費（円）

国費（円）

被害金額（円）
被害面積（㎡）
被害量（ｋｇ）

被害が生じた場合事業実施主体等 事業実施主体等 事業実施主体等の要因と事業実
都道府県におけるが講じた設置にか が行っている維持 における維持管理
点検・指導状況
施主体等が講じた
かる指導内容
管理方法
状況
対応策

その他