南 信 州 広域 連合 議 会
全 員 協 議 会

令和元年８月２８日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会会議録
令和元年８月２８日（水） 午後２時３０分 開議

１．開会
２．議長あいさつ
３．広域連合長あいさつ
４．報告・協議事項（１）検討委員会の委員の指名について（２）アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の設置について（３）検討委員会の報告について
ア 総務・文教・消防検討委員会
イ 環境・福祉・医療検討委員会
ウ 建設・産業・経済検討委員会（４）リニア中央新幹線について（５）リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について（６）南信州地域の高校の将来像を考える協議会について（７）稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて（８）飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について（９）飯田広域消防本部から（１０）広域連合議会管外視察研修の実施について（１１）その他
５．閉会－1－

全 員 協 議 会
令和元年８月２８日

南信州広域連合事務局

南信州広域連合議会 全員協議会
日 時

令和元年８月２８日（水）午後２時３０分～午後３時４４分

場 所

飯田広域消防本部 ３階会議室

出席者

伊東議員、下平副議長、松下議員、木下（温）議員、下岡議員、牧島議員、大平議員、
松村議員、福沢議員、西尾議員、早川議員、熊谷（義）議員、吉田議員、栗生議員、
伊藤議員、岩口議員、市川議員、大島議員、黒澤議員、坂本議員、米山議員、竹村議員、
木下（德）議員、山崎議員、熊谷（泰）議員、湯澤議長、永井議員、後藤議員、
清水議員、木下（克）議員、村松（ま）議員、井坪議員、原議員、１４市町村長、木下副管理者、髙田事務局長、松江事務局次長、赤羽目消防長、有賀消防次長、大藏消防次長、下平警防課長、塩澤警防課専門幹、髙橋予防課長、宮澤伊賀良消防署長、
田中阿南消防署長、北原飯田環境センター事務長、加藤書記長、宇佐美事務局庶務係、櫻井事務局次長補佐兼広域振興係長、秋山事務局介護保険係長、市瀬業務係長兼飯田竜水園場長、原桐林クリーンセンター及び桐林リサイクルセンター
管理担当専門技査、窪田稲葉クリーンセンター管理係長、岡庭町村会事務局長

１．開 会
２．議長挨拶
３．広域連合長挨拶
４．報告・協議事項
No

項

目

名

資料

頁

１

５

２

５

検討委員会の委員の指名について
１…資料による説明（加藤書記長）
アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の設置について

２…資料による説明（加藤書記長）
検討委員会の報告について
ア 総務・文教・消防検討委員会

３

イ 環境・福祉・医療検討委員会

６

ウ 建設・産業・経済検討委員会
リニア中央新幹線について
４…資料による説明（髙田事務局長）

４

10

５

11

リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について
５…資料による説明（松江事務局次長）

－3－

No

項

目

名

資料

頁

６

14

７

17

８

19

９

21

10

23

南信州地域の高校の将来像を考える協議会について
６…資料による説明（髙田事務局長）
稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて

７…資料による説明（北原飯田環境センター事務長）
飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について

８ …資料による説明（髙田事務局長）

飯田広域消防本部から
９…資料による説明（有賀消防次長）

広域連合議会管外視察研修の実施について
１０ …資料による説明（松江事務局次長）

１１ その他

24

５．閉 会

－4－

１．開 会（湯澤議長）

午後２時３０分
それでは、ただいまから全員協議会を開催いたします。

２．議長挨拶
（湯澤議長）

本会議に引き続いてでありますので、議長挨拶は省略いたします。

３．広域連合長挨拶（湯澤議長）

次に、広域連合長に挨拶を願うことにいたします。
省略させていただきます。

４．報告・協議事項（１）検討委員会の委員の指名について（湯澤議長）

次に、４番の報告・協議事項に入ります。
初めに、各検討委員会の委員の指名についてを議題といたします。
喬木村及び高森町における広域連合議員の交代に伴い、議会各検討委員会の委員が変更となったため、新たな委員を議長において指名いたしましたので、その氏名を書記長をして報告いたさせます。
加藤書記長。

（加藤書記長） 御報告させていただきます。
総務・文教・消防検討委員会委員、１６番 岩口友雄議員、環境・福祉・医療検討委
員会委員、５番 下岡幸文議員、１８番 大島正光議員、建設・産業・経済検討委員会
委員、４番 木下温司議員、１７番 市川信幸議員、以上でございます。
（湯澤議長）

ただいま報告がありましたとおり、御指名いたしました。

（２）アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の設置について（湯澤議長）

次に、アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の設置についてを議題といたします。
本件は、議長が提案し、議会運営委員会で協議された案件ですので、書記長より説明
いたさせます。
加藤書記長。

（加藤書記長） 本件は、５月の全員協議会におきまして、議員のほうから地域における検討組織である、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討委員会と並行し、議会としても積極的に検討していく場が必要なのではないかという提案が出されまして、７月１９日開催の全員協議会の勉強会におきまして、議長から新たな検討委員会を設置する旨の案を提案し、了承されたものでございます。それにつきまして今回、去る８月９日の議会運営委員会に説明をさせていただき、委員会の承認をいただいたので、この全員協議会の場で報告をさせていただくものでございます。
資料ナンバー２のところに、新たな検討委員会の内容はお示ししておりますので、説明をさせていただきます。
まず、委員会の名称ですが、「アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会」といたしまして、委員会の位置づけですが、任意の委員会としまして、既存の３検討委員－5－

会とは区別して、特定課題に関する検討を行うと。別の委員会として位置づけをしております。設置の期間は年度単位といたしまして、毎年第１回定例会において翌年度の設置についてを協議し、正・副委員長については委員の中からの互選というところでございます。
委員会の役割でございます。特定課題ということでございまして、具体的にはアリー
ナ機能を中心とする新施設の整備等に関するもので、広域連合会議への報告を受けて協議をいたしまして、それを全員協議会に報告、あるいは全員協議会の付託に基づいて、広域連合議会としての対応を協議していくと、そういったものでございます。
委員会の構成につきましては、（４）にお示ししたとおりの構成員といたしまして、
こちらにつきましては、７月の勉強会の場でここに示されました委員会の構成に従って、１１名の委員が選出されたところでございます。
なお、この日の勉強会の終了後に正・副委員長互選のため、第１回アリーナ等検討委
員会が行われております。その際、互選の方法について協議がなされまして、委員長は構成員のうちの議会運営委員長が担うこととし、副委員長は議会運営副委員長が担うこととなりました。
資料ナンバー２については説明は以上でございますが、本日お配りしました資料ナン
バー１に、きょう現在の各委員会の名簿を掲載しておりますので、御確認いただきたいと思います。
また、資料の下段には、アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の名簿を加えてありますが、この正・副委員長につきましては、委員会で決められた互選の方法に基づいて印をしてございますので、合わせて御確認をいただければと思います。
説明は以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、アリーナ機能を中心とする新施設整備検討委員会の説明については、確認することといたします。

（３）検討委員会の報告について（湯澤議長）

次に、検討委員会の報告についてを議題といたします。
まず、総務・文教・消防検討委員会の報告を求めます。
山崎昌伸委員長。

（山崎委員長） それでは、総務・文教・消防検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２２日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」、「稲葉クリーンセ
ンターごみ減量化キャンペーンについて」、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」の、以上４項目について事務局から説明があり、それぞれ聞
きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、委員から、「県のかかわりについての記載がないが、新施設の整備に県はかかわらないのか。」といった質疑があり、事務局からは、「県への協議は行っていくが、まずは地元の意見をまとめて整理をした上で、協力をお願いしていきたいと考えている。」との答－6－

弁がありました。
また、他の委員から、「検討委員会の意見の中でゴシック表記とされているものについて、今後、これらの意見を中心に議論が進んでいくという意図か。」との質疑があり、事務局からは、「説明する上での特徴的あるいはポイントとなるような意見を例示としてあらわしたものであり、検討委員会においては全ての意見を同様に扱い、総合的な判断をしていただくことになる。」との答弁がありました。
次に、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」では、委員から、「『高校の学びのあり方』はそれぞれの高校によって状況が異なり、考え方も違うと思うが、実態把握は行われているのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「教育現場における状況については、学校代表の委員となっている中学校長
及び高等学校長が、各学校の声を聞き取って会議の場で報告を行っており、統計的なデータについては、県教委のほうで資料をまとめて会議の場で説明している。」との答弁がありました。
次に、「稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて」では、委員から、「具体的に市町村等とどのような連携を行ってきたか。」との質疑があり、事務局から
は、「各市町村の環境担当者を集めて協議を行うことで意識の共有を図ったり、稲葉ク
リーンセンターの運営管理を委託している業者と定例的に会議を開いて現場での問題を把握し、改善のための取り組みにつなげている。」との答弁がありました。
また、「家庭ごみについては市町村でしっかり取り組んでいくことが重要だが、ごみの総量や全体的な傾向を把握して、それをどうやって市町村にフィードバックしていけばよいのか知恵を出していくのは、広域連合の役割ではないのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「排出する側の住民への働きかけが重要であり、それを意識して各市町村の担当者と協議を重ねていくことが必要と考える。」との答弁がありました。
また、他の委員からは、「展開検査を行う前の搬入ごみと、展開検査を行った後の搬
入ごみの内容を比較し、減量化キャンペーンの効果について検証した資料も示してほしい。」との意見がありました。
そのほか、「燃やすごみの袋に氏名等を書かなくても収集しているような市町村はど
れくらいあるのか。」といった質疑があり、事務局からは、「今回の展開検査においてそのような調査はしておらず、また搬出する側の市町村の判断で決めている部分である
ため、広域連合としては実態を把握していない。」との答弁がありました。
なお、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」につきましては、特に申し上げることはございません。
以上、報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。
次に、環境・福祉・医療検討委員会の報告を求めます。
村松まり子委員長。

（村松委員長） 環境・福祉・医療検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２１日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討に－7－

ついて」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」、「稲葉クリーンセ
ンターごみ減量化キャンペーンについて」、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」の、以上４項目について事務局から説明があり、それぞれ聞
きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、委員から、「新施設整備に向けて、今後検討委員会と広域連合がどのような役割分担で検討を進めていくのか。」といった質疑があり、事務局からは、「施設の利用形態や規模、立地条件等については検討委員会で協議し、費用や財源、事業主体等については広域連合で検討していくとした上で、検討委員会の協議は『新施設をつくるとしたら』という前提に立って意見をまとめてもらうものであり、それを受けて実際に実現が可能かどうかについては広域連合が判断していく。」との答弁がありました。
また、「検討委員会で本当に方向性が出せるのか。」といった質疑があり、事務局からは、「施設規模や候補地の条件、評価といったところについてはまとまるのではないかと考えている。利用形態については複数の案が示されるかもしれない。」といった答弁がありました。
さらに、「あと２回の検討委員会で方向性をまとめて連合会議に提案していくスケジ
ュールは忙しいような気がする。時期についてもう少し柔軟性を持たせることはできないか。」といった質疑があり、事務局からは、「リニア開設に向けた環境整備が進んでいく中で、なるべく早い段階で『アリーナ機能を中心とした複合施設』に対する何らかの方向性を持ちたいという思いがあるため、示したスケジュールに従って進めていきたい。」との答弁がありました。
次に、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」では、委員から、「県教委は、実施方針の中で当地域における高校の統合や再編については想定していないとしているが、今後の人口減少率を見ると本当に大丈夫なのか不安になる。」といった意見が出されました。これに対し、事務局からは、「少なくとも今回の第２期再編・整備計画において、整備目標期間としている２０３０年３月までの間は、県教委としてこの地域の高校の統合や再編は考えていない、ということを確認している。ただ、その先のことについては問題提起という形で捉えていく、ということであろうと理解している。」との答弁がありました。
次に、「稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて」では、「高齢者のために字を大きくしたり、収集場所にもチラシを置くなど、より周知徹底が図られるような工夫をしてほしい。」といった意見が出されました。
次に、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」では、委員から、「警察署との併設ということで、運転免許センターの候補地からは外れる形となった旧産業センター施設について、今後、公用で使用していくということであれば、現在、行政が賃料などを支払って使用している施設がないかを調査するなどして、この施設を有効に活用していってもらいたい。」との意見が出されました。
以上、報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。
－8－

次に、建設・産業・経済検討委員会の報告を求めます。
熊谷泰人委員長。
（熊谷委員長） 建設・産業・経済検討委員会の協議状況について報告いたします。
８月２０日に当委員会を開催し、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」、「稲葉クリーンセ
ンターごみ減量化キャンペーンについて」、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」の、以上４項目について事務局から説明があり、それぞれ聞
きおくことといたしました。
このうち、「リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について」では、６月に立ち上がった検討委員会の検討状況について報告があり、委員からは、「今後予定されている２回の検討委員会の中で、施設の使用目的や収容規模といったことまで決められるのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「検討委員会は決定機関ではなく、考え方を示すことが目的であるので、年内に検討委員会としての意見をまとめ、広域連合会議に提案できるように協議を進めていくが、広域連合会議においても検討委員会の協議と並行して議論を進めていきたいと考えている。」との答弁がありました。
また、他の委員からは、「『アリーナ機能を中心とした複合施設』ではなく、『会議室等を中心としアリーナ機能も備えた施設』といった観点からも検討を進めてほしい。」といった要望がありました。
次に、「南信州地域の高校の将来像を考える協議会について」では、委員から、「県教委は、当地域における高校の統合や再編について、当面は想定していないとしながらも、その後の人口減少によっては縮小していくという考えのようだが、クラスの定員を減らすということも検討したほうがよいのではない。」との質疑がありました。これに対し、事務局からは、「今回、県教委が定めた実施方針の中で、中学校卒業者数が減っていくという将来予測は示されているが、その先の将来の高校のあり方や定員といったことについては、実施方針に記されていないので、今回の検討事項には当たらず、今後の課題として問題提起される内容だと捉えている。」との答弁がありました。
また、他の委員からは、「今までこの問題について、県教委と協議会がどのように関係していくのか不透明であったが、今回の報告資料で両者の関係性がある程度見えてきた。」との意見がありました。
次に、「稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて」では、稲葉クリーンセンターに直接搬入されるごみの量がふえており、特に事業者が持ち込む「事業系搬入ごみ」の中に、受け入れができない産業廃棄物が多く含まれていた、という展開検査の報告を受け、委員からは、「使用料を見直すなどして抑制が図られないか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「きちんと分別して搬入している業者もおり、使用料自体にペナルティー的な要素を設けることは難しい。」との答弁がありました。
また、他の委員からは、「受け入れの際に何とか水際でとめることはできないか。」との質疑があり、事務局からは、「目視でわかるものであれば受け入れを拒否しているが、全ての搬入物に対し中身を確認することは不可能であり、受け入れ側で食いとめる
ことは難しい。ごみを出す側の市町村においても分別方法について周知徹底を図ってい－9－ただき、炉に負担をかけず長く使い続けることが、圏域内の住民益につながるという観点に立って、減量化の必要性を訴えてもらいたい。」との答弁がありました。
次に、「飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について」では、「広域連合が候補地としていた旧産業センター施設が免許センターとして適当でない、と判断された理由、及び今まで誘致が困難な理由として県警が挙げていた人員不足の点についてはどうなったのか。」といった質疑がありました。これに対し、事務局からは、「県警が飯田警察署の改築に合わせて免許センターを併設する、という方針を示したことで、まず候補地については、旧産業センター施設では面積が足りず、周辺道路等にも課題があるとの指摘があったこと、次に人員の面では、警察署と一体的な管理を行う中で、人員の捻出についてある程度の見通しが立ったのではないか。」といった答弁がありました。
また、「この改築により、阿南警察署の位置づけはどうなるのか。」といった質疑があり、「免許センター併設に伴う阿南警察署及び駒ヶ根警察署の役割については、今までと変わることはないと聞いている。」との答弁がありました。
以上、報告とさせていただきます。
（湯澤議長）

報告が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、本件については、聞きおくことといたします。

（４）リニア中央新幹線について（湯澤議長）

次に、リニア中央新幹線についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー４をごらんいただきたいと思います。
５月の全員協議会以降にありましたリニア中央新幹線整備に関します管理等についての動向について、３点にわたって報告させていただきます。
１ページでございますが、これはリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会時の決議文でございまして、本年の６月６日に東京で会見をされておりますが、９都府県の知事と、出席をされたリニア中央新幹線の建設促進期成同盟会でございます。早期全線整備に向けて一致協力して、強力な運動を展開するという旨の決議がされた、その決議文
でございます。
続きまして、３ページでございますが、ここからはリニア中央新幹線建設促進長野県協議会の総会資料でございまして、１３ページまでございますが、これは本年の７月３０日に飯田のシルクホテルで開催されました。３０年度の事業報告及び決算の承認、それから令和元年度事業計画及び予算の決定、並びに１２ページ、１３ページには、決議文が示されております。この中では、新しくは環境対策としての防音防災フード設置ですとか、交通安全対策等を万全にというような項目も追加をされたということで伺っております。これが、長野県協議会の資料でございます。
それから、３点目でありますが、これは１５ページからになりますが、リニア中央新幹線開業を見据えた講演会ということで、今の長野県協議会の日のその後に開かれております。飯伊地区期成同盟会主催の講演会でございました。テーマは「スーパー・メガ－10－リージョンの形成とこれからの地域づくり」ということで、お三人の方から講演が持たれています。主題にもありますように、講演１として「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて」ということで、国土交通省の岸計画官、それから、講演２といたしまして「日本版ＤＭＯとリニア開業に向けた南信州観光公社の取り組み」ということで、南信州観光公社の高橋社長の講演、それから、３つ目が特別講演として「中間駅周辺地域から始まる地域づくり～豊かなライフスタイルの形成とインバウンド
戦略～」ということで、ＷＡｍａｚｉｎｇ株式会社代表取締役加藤社長からの講演ということで、３つの講演がございました。それぞれ講師の紹介が１６ページにございます
し、資料もつけてございますので、また見ていただければと思います。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、リニア中央新幹線については、聞きおくことといたします。

（５）リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討について（湯澤議長）

次に、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの５をごらんください。
リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討につきまして、５月の全員協議会以降の目標について御説明いたします。
まず、１番ですが、パブリックコメント、住民説明会を行っております。まず、パブリックコメントですが、リニア時代に向けた新施設の整備に関する「基本的考え方」(案)につきまして、６月１カ月の間に求めております。寄せられたコメント数が８件、７人の個人、１つの団体からでございました。このコメントにつきましての回答は、広域連合のホームページに見解を添えて掲載しております。資料の３ページから６ページ
にかけてでございます。
それから、２番の住民説明会ですが、これは「基本的考え方」（案）と、それから平成３０年度に行いましたコンサルの調査内容につきまして報告をいたしました。６月２２日、土曜日に行いまして、３９名の方が御参加いただいております。その際、寄せられた意見につきましては、資料ナンバー５－３という形で、ページで言いますと８ペー
ジに掲載していますので、ごらんいただきたいと思います。
それから、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討委員会でございます。まずは、委員及び事務局ですが、ページは９ページをごらんください。委員につきましては、利用が想定される団体、外部の有識者、地元関係者、学生、公募委員、全員で２６名という形、ごらんのとおりの委員です。委員長には、商工会議所の原勉さん、副委員長には、しんきん南信州地域研究所の林郁夫さんに就任していただきました。それから、アドバイザーとしまして、アリーナ立川立飛の整備を行いました立飛ホールディングス、
それから、このアリーナの運営を担っております多摩スポーツクラブのほうからお二人参加いただいております。
－11－

１ページにお戻りいただきまして、検討委員会の検討項目でございますが、「基本的考え方」（案）にこの検討を要する論点というのを示してありますけれども、そのうちから立地条件の整理と候補地の絞り込み、それから、アリーナの座席数を初めとする施
設規模、利用形態、この３点について御検討いただくというのが検討委員会の役割でございます。
（３）ですけども、検討委員会の検討事項ですが、これまで２回開催しております。
第１回の検討委員会が６月２７日に行いまして、このときは、こちらの情報を提供するというのが主でございました。南信州広域連合の「基本構想・基本計画」、あるいは「基本的考え方」（案）、それからコンサルにお願いした調査、そして平成２９年度に各市町村から情報提供いただきました新施設の候補地、こういったものについて御説明いたしました。その後に、自由に意見を絞らずに意見交換をするというような時間を設けまして、ごらんいただいているような御意見をいただいております。
おめくりいただきまして、②第２回の検討委員会ですが、これは７月２３日に開催しております。このときには、テーマを絞った検討という形で始めておりますが、まずその前に（ア）としまして施設運営の実態等紹介という形で、アリーナ立川立飛の取り組
みにつきまして、立川とそれから多摩スポーツクラブのほうから御説明ただいております。それから（イ）としまして、ＶＣ長野クリエイトスポーツ、これはバレーボールのプロリーグのＶＣトライデンツの主催しておる会社でございますけれども、そこの取り組みと構想について御説明いただいております。それから、体育協会の構想としまして、
飯田市の体育協会と下伊那郡の体育協会の考え方を発表していただいております。体育協会につきましては、署名活動をしていただいたという結果もございますので、ここで発表していただきました。
こうしたものをもとに、論点の協議を行いました。３つこの会ではテーマがあるわけでございますが、まずはこの会は利用形態の検討と施設規模の検討について御協議いた
だいたところでございます。この内容につきましては、１１ページ以降にございます。
少し御紹介したいと思います。幾つか項目を分けておりますけれども、まず機能としま
して、アリーナ機能と複合施設、複合機能という言葉がございますので、アリーナ機能についてまとめてございます。アリーナ機能の中の「観るスポーツ」としましては、ゴ
シックのところを少し紹介したいと思いますが、「誘客するクラブチームについてもしっかり検討しないと集客数が少なく採算が取れない可能性がある。」あるいは「リニアを使って見にいけばいいという意見と、この地域に本物と出会える拠点が必要という意見が対立してあった。定住人口の増進のためには、地元で本物と出会える機会があったほうがいい。」というような意見がございました。
それから、「『するスポーツ』という観点では、リニア開通のころにはさらに指導者の数も子供の数も減ってくるものと思われ、市町村の枠を超えたクラブチームの必要性が高まってくる。」という意見がございました。
それから、「興行と住民利用」どちらが重要かということですが、中ほどですが、「一般利用と興行利用が複合されている施設は余りないのではないか。」という御意見でした。
おめくりいただきまして、複合施設、複合機能の関係ですと、まず、他施設との連携という観点では、複合施設は現在のエス・バードや飯田文化会館を使用、アリーナ施設－12－

で獅子舞を舞うイメージは余り湧かないという御意見がございました。
複合施設の機能としましては、中ほどですが、費用の話は避けて通れない。イニシャ
ルコストの地域負担を最小化できるような運営ができる施設がよい。スポーツだけでは収入が取れないので、コンサートや多目的利用ができる施設がよいというような意見がございました。
それから、施設規模ですが、まず座席数について議論がありました。中ほどですが、
３，０００人規模と５，０００人規模はランニングコストが全然違う。
それから、サブアリーナについても意見が集中してございますので、御紹介いたします。これも中ほどですが、メーンアリーナは観る場所、サブアリーナはスポーツをする
場所と分けたほうがいいというような意見でした。
１３ページをごらんください。
ここからは、この日のテーマとは別なのですけれども、意見がございましたので記しております。
まず、立地条件につきましては、リニアを生かすと、当然リニア駅からできるだけ近い場所がよいと。
それから、施設の建設・運営の方式ですが、中ほどですが、まずは所有と運営のことを決めてから、運営側がどのように使おうとしているのかも含めて検討すべきというよ
うな意見がございました。
事業費と財源につきましては、財源をどうするのか。そういった議論がないのではな
いかと。
開設時期につきましては、リニアが開通後に検討することも１つの考え方と。こんなような意見がございました。
一番頭の紙の２ページをごらんください。
こうした意見がございまして、今後の取り組み③ですけれども、９月に第３回の検討委員会、１１月に第４回の検討委員会を予定しています。９月は利用形態と施設規模の検討の集約をしたいと思っておりまして、それから新たに立地条件の検討を始めたいと思っております。第４回目には、広域連合会議への提案内容の整理まで行ったらいいか
なというふうに思っております。１２月には、広域連合会議へ提案していきたいと。このような予定で進めておるところでございます。
説明は以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討については、聞きおくことといたします。

（６）南信州地域の高校の将来像を考える協議会について（湯澤議長）

次に、南信州地域の高校の将来像を考える協議会についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー６をお願いいたします。
南信州地域の高校の将来像を考える協議会についてということでございまして、本年－13－につきまして、本年の２月の全員協議会で、県教育委員会の求めに応じて当地域においても協議会を設置して、検討を始めるということを御報告させていただきました。その後、準備が整いまして、６月に協議会が設置をされまして検討も始まりましたので、その内容について報告をさせていただきたいと思います。
資料ナンバー６の１ページ目の１番で、協議会委員及び事務局ということであります
が、１枚おめくりをいただきまして、３ページに協議会の設置要綱がございます。これも６月６日の第１回のときに確認をいただいております。第１条をごらんいただきまして、「この協議会は、南信州地域の将来を見据えた高校の学びのあり方と具体的な制度導入について、県教育委員会に対して意見及び提案をすることを目的として設置する。」ということでございます。これがこの協議会の設置目的ということで、第２条で委員を定めておりますが、市町村長、教育長ほか、産業界、あるいは学校関係者等々、
こうした皆様の中から２０名以内で選出をするということになっております。
もう１枚おめくりをいただきまして、４ページ別紙１でありますが、各方面から選出
をいただいて協議会の委員になっていただいた皆様でございまして、市町村長の代表が４人ということで、この地域内の学校の所在市町村の首長さんにお願いしております。
それから、教育長代表がお二人、それから、産業界から５名、学校代表で高等学校長会の会長さんと中学校長会の会長さんに出席をいただいております。それから、ＰＴＡ代
表、有識者というメンバーで、牧野連合長が会長に、それから、教育長さんと産業界それぞれから副会長さんが選任をされております。
それから、下段にありますが、事務局は県の教育委員会とそれから、広域連合の事務
局合同で事務局を務めております。
こうした形で委員会が立ち上がりまして、また１ページにお戻りいただきまして、第１回の協議会が６月５日の日に開催されています。このときには、県教育委員会から高校改革の取り組み等についての状況説明、それから、当協議会としての検討項目の整理、それから、今後の検討スケジュール等についてということで整理をいたしております。
この後、この協議会の第１回目で県教育委員会より説明がありましたのが、その上の２番のところにありますが、当地域の再編計画の方向性についてということで、県教育委員会から別紙２、３という形で説明がございました。
資料の５、６ページを開いていただきまして、これが別紙の２でありますが、これが向こう約２０年間の第９通学区というのがこの地区でありますが、中学校の卒業者数の予測ということでございます。平成３０年度までの出生者の見通しをつければ、向こう
２０３３年ころまでの中学校卒業者のおよそ予測がたつということになっておりますが、
平成２９年、２０１７年と比較いたしますと約５５０人、６８．２％まで中学校の卒業生は減少するという、そんな見通しでございます。これは別紙２であります。
それから、別紙３でございますが、これは７ページ、８ページでございますが、県の今再編計画の実施方針の中に記載されておりますこの当地域の通学区についての現状と再編計画の方向性についてというページでございます。７ページ上段のほうで、第１期の高校再編のこの地域の状況がまず書かれています。この地域では、第１期の高等学校再編計画の中で、飯田工業高校と飯田長姫高校の統合という形で、飯田ＯＩＤＥ長姫高校が誕生したということでございます。新たなものづくりの拠点校として整備を進めたということが、再編計画の中で決められて実施されたということであります。
－14－

その下の図でありますが、その第１期の再編計画の結果として２０１７年度の高校配
置はそこにあるとおりでありまして、各学校の下にあります括弧内の数字が学級数の数をあらわしておりまして、このときで全日制３４学級という、そういう状況でございます。
それから、右側８ページへ参りまして、ウの再編計画の②現況・課題についてと整理をされております。この中で何点か書かれておりますのは、１つはこの地域から県内の私立高校へおよそ２５０人程度が進学をしているということ。それから、都市部存立普通校、専門校、中山間地存立校という形で７校が配置をされており、現段階ではおおむ
ね適正な規模を有していると。そういう現状評価でありますが、将来的には学校規模の縮小が想定されるという書き方をしています。それから、多部制・単位制についての表
記もありまして、上伊那に箕輪進修高校が配置されておりますが、この地域からの通学は難しいというような整理がされています。
それらを踏まえて、一番下でありますが、再編計画の方向ということで２点整理をされています。今後の少子化の進行の中で、学校規模の縮小を見据えた地域全体での検討が必要で、地域の合意形成を図っていく必要があるということで書かれていますが、これは裏返しますと、この再編計画の中では、具体的な統合・再編については触れておりませんので、将来的な検討課題としての学校規模の縮小を見据えていくのだと。そうい
うふうに書かれています。
それから、２点目は、定時制を単位制へ移行するなど、多部制・単位制の機能を補完する仕組みを検討していくことが考えられるというようなことで、特に具体的に多部制・単位制の機能をこの地域でということで、頭に定時制を単位制へ移行するなどという具体的なＯＩＤＥ長姫高校の定時制を想定したような表現もされておるところでございます。
こうした県教育委員会からの現状の説明がありまして、それを踏まえて当協議会としての検討項目でありますけれど、また１枚目へ戻っていただきまして、３番の第１回協議会の状況の主な意見の中でも出てきますけれども、通信制を選択する学生がふえているとか、あるいは自分のライフスタイルに合ったカリキュラムを選択したいという、そういうことが多部制・単位制というようなところへ来ているということで、特に義務教育側からの教育長さん、あるいは学校長さんからは、全日制と定時制しかなかったところから選択肢がさらに広がっていくことが期待されるということで、多部制・単位制について望む意見が出されております。当協議会とすれば、そこの部分をしっかり検討す
るということをまずはやろうということと、それから将来的な課題について整理をしていくということの２点について、検討していくことの確認をされました。
（２）が、２回目の７月１６日に整理をされた協議会でございまして、このときには地域内の高等学校の現状報告ということで、より具体的な進学等の数字を示してほしいということ。それから、新たな多部制・単位制の制度についての説明があったものでございます。別紙の４ということで、９、１０ページでありますが、これはこの管内の県立高校で、それぞれにどのような具体的な取り組みがされているか、特徴的な部分を校長・会長さんから御説明があった資料でございます。本日は説明を割愛させていただきます。
おめくりをいただきまして、１１ページが別紙５でありまして、南信州地域、この第－15－９通学区でどのような募集定員、あるいはどのような進路へ進んでいるかというような資料でございます。
まず、１番の上の四角は、全日制のこの地区での学校別学科別の定員数ということで、学級数が示されています。松川工高から阿南高校まで３年、２年、１年とありますが、この１年のところで阿南高校が１学級減ということで、今１年生は全体で３１学級という、そういうことになっておりますので、２０１７年と比較しても既に３学級減っているという、そういう状況でございます。
それから、２番は、ＯＩＤＥ長姫高校の定時制に在籍している子供さんたちの数、それから３番は、普通科と専門学科、総合学科の割合ということで、当地区はよその学区と比べますと、普通科以外の専門学科の割合が若干高めという、そういう状況です。
それから、その次の表は、当地域から私立高校へ入学している子供さんの数でありまして、女子高がおよそ１７０から２００人ぐらい、それから、県内の女子高以外の私立高校に５０人程度ということで、２３０人から２５０人程度が毎年度私立高校へ入学しているという状況です。
それから、県外へも５０名前後の子供さんが進学をされているという状況です。
それから、一番下は、ＯＩＤＥ長姫高校の定時制、あるいは箕輪進修高校の進学を当地域から進学をしているのは、それぞれ書かれています。
こうした進路・進学の状況を中学生がどこにどういう形で進学しているかという状況
でございます。
それから、１２ページが多部制・単位制についての内容がわかる資料をということで、その求めに応じて教育委員会が示された資料であります。
一番上のほうに、多部制の学びのシステムということで、多部制といいますのは午前部、あるいはⅠ部、午後部、あるいはⅡ部、夜間部、あるいはⅢ部という、そういう学校によって名称は違いますが、午前部、午後部、夜間部という組み合わせの中で、自分が選びたい授業を選んで、３年あるいは４年で卒業していくという、そういう考え方でございます。
それから、中ほどにあります単位制についてですが、単位制は、そこにある学年制という言葉が出てきますが、今は多くは学年制であります。学年ごとに収得する教育課程が定まっておるわけですけれども、単位制は、各学年ではなくて、自分のペースで取り組んで決められた単位数が収得できれば卒業が認められるという、そういう単位制というそういう制度、新しい取り組みでございまして、一番下にありますように、こうした形での学校は、松本筑摩、箕輪進修、東御清翔と３校あるわけでありますけれど、箕輪進修が上伊那にあるわけですが、当地区からはなかなか通学が難しいということで、この機能は何とかこの地域へということで、こうしたものを検討していくということになりました。
続きまして、また資料お戻りをいただきまして、２ページをお願いいたします。
２ページの４番で今後の取り組みということでございますが、今まで２回協議会開かれていまして、９月１２日に第３回目を迎えます。１２月までおよそもう全部で６回、もう４回の協議会を開催する中で、県教育委員会へ出していく意見・提案がまとめをしていきたいと思っております。それと並行しながら、関係団体への意見聴取ですとか住民説明会、あるいは１１月の定例会等での広域連合議会への説明も含めて説明させてい－16－

ただきまして取りまとめをしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、また改めて報告をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、南信州地域の高校の将来像を考える協議会について
は、聞きおくことといたします。

（７）稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについて（湯澤議長）

次に、稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
北原飯田環境センター事務長。

（北原飯田環境センター事務長） それでは、ごみ減量化キャンペーンに伴う直接搬入者の展開検査について御報告申し上げます。
資料ナンバー７をごらんください。
今年度は、燃やすごみの搬入量が増加傾向にあることから、構成市町村と連携しながらごみの減量化キャンペーンを展開しているところでございますが、その一環といたしまして、去る５月１３日から６月１４日までの１カ月間、稲葉クリーンセンターにおいて直接搬入車両の全量検査を実施したところでございます。
検査台数は、全体で３，５４９台に上りましたが、検査に際しましては期間中大きなトラブルはなく、おおむね順調に展開されるところでございます。検査に際し、期間中、稲葉クリーンセンターを御利用いただいた皆様を初め、関係各位の御理解・御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
検査結果でございますが、２番の①にお示ししましたとおり、良好な状態の車両が２，０１１台、不適物の混入が１割未満のおおむね良好な車両が８０５台、分別指導を実施した車両が７３３台で、全体の約８割の搬入車両が良好、もしくはおおむね良好の状況でございましたが、残りの約２割の車両が分別指導を必要とする状況でございました。
家庭系・事業系の内訳は、それぞれごらんのとおりでございます。
おめくりいただきまして、②に検査内容の内訳を表にしてございます。
指導件数は、家庭系が１，３２７件、事業系が８５３件、全体で２，１８０件でございました。分別指導内容の内訳でございますが、家庭系は資源ごみのうち金属類が３６．
９％と混入率が高く、空き缶や鉄くずの混入が多く見受けられております。また、そのほか焼却不適物とされる乾電池やライター等の特定物が６．４％、陶磁器等の不燃物が４６．２％と高い混入率でございました。事業系につきましては、産業廃棄物とされるごみの割合が９２．５％に上り、特に廃プラ・ビニール類の混入率は７３．１％と、半数以上を占めておりました。そのほか、ゴム類が６．４％、金属類が１３％と、プラ類に比べれば低い混入率ではございましたが、全体として産業廃棄物の分別がされていない傾向が見受けられるところでございます。ただ、検査が進むにつれまして、搬入ごみの分別に改善の傾向も見受けられ、検査及び指導の効果も伺えたところでございます。
次に、検査結果の内容と考察について御報告いたします。
３番に搬入されたごみを分類別に、搬入時の状況とそれらの正しい処理方法、受け入－17－

れ時の対応等について主な事例をお示ししてございます。幾つか代表的な傾向について御説明いたしますが、家庭系につきましては、桐林クリーンセンターから稲葉クリーンセンターへの移行により、プラスチック類は全てが燃やせるようになったという誤った認識で搬入されるケースが多く見受けられ、さっと洗ってきれいになるものはプラ資源になるという説明を行う必要が多々生じました。また、不燃ごみの小型家電や資源ごみの缶・瓶、さらには電池などの受け入れ禁止物も多く見られ、電池や基盤が外れないプ
ラごみを搬入するケースも目立ちました。特に、ボタン電池などの電池類を組み込んだ
子供のおもちゃや小型化した製品は、燃やせないものであるという認識が低く、燃やせないごみであることを御説明し御理解をいただいた上、持ち帰っていただいております。
家庭系ごみにつきましては、指導中搬入された皆さんとお話をさせていただく中で、空き缶は潰して持ち込めばよい、本や雑誌は紙類なので燃やせるごみ、発泡スチロールは
プラスチックごみ等々、資源ごみの理解ができていない方が多く、分別の認識が図られていないと感じるケースが多々見受けられており、直接搬入ごみの状況から、委託収集されているごみ袋の状況も、これらの物品が多く混入されていると推測されるため、今後構成市町村と連携しながら、さらなる周知を継続して図っていく必要があると感じる
ところでございます。
おめくりいただきまして、次に事業系搬入ごみについてですが、やはり産業廃棄物の混入が多く見受けられております。中でも廃プラ・ビニール類の混入率が高く、産業廃棄物に対する認識が低い状況が伺え、事業者に対する産業廃棄物への周知が重要であると感じたところでございます。搬入されたごみの状況でございますが、事業者みずからが搬入するケースでは、直接話をさせていただきますと、ビニール類・プラスチック類
が産業廃棄物であるという認識がないということが検査の説明過程で伺え、収集業者により搬入される事業系のごみにつきましては、収集する業者によって分別のレベルに差がございまして、もともとのごみを出されている排出者の責任もございますが、指導により改善が見られる業者がある一方、全く改善されない業者もあり、特定の搬入業者への指導を継続していく必要があると感じたところでございます。
こうした結果を受けて、今後広域連合としてどういった取り組みをしていくかが重要となってくるわけでございますが、ごみを受け入れる側だけでは対応にどうしても限界があり、関係各所に御協力をいただきながら対応をしていく必要があると感じているところでございます。具体的な取り組みにつきましては、啓発活動や展開検査の継続、産業廃棄物の混入抑制を目指した取り組みが挙げられますが、啓発活動につきましては、構成市町村や関係機関と連携を図りながら、啓発活動の対象を事業者も含めた広範囲に捉え、広報やメディアなどの活用やポスター・チラシ等の配布などを実施し、継続して粘り強く周知に努めていく必要があると考えており、合わせて資源物を初めとする分別について、定期的に開催する市町村事務担当者会議を通じて、構成市町村と情報を共有
し、分別指導を推し進めてまいりたいと考えております。
また、現在定期的に実施している月４回の展開検査を確実に継続し、指導・啓発を図るとともに、今回の検査により改善が見られなかった事業者については継続して指導に当たり、必要に応じて全量検査も実施していきたいと考えております。
産業廃棄物の混入抑制につきましては、啓発活動や展開検査にも関連いたしますが、事業者向けに何が産業廃棄物となるかを再確認していただくためのポスターやチラシ等－18－

を作成して配付するとともに、広報・広告等による啓発も実施してまいりたいと考えており、ポスターにつきましてはなるべく目に訴えられるような内容になるよう、現在検討を進めているところでございます。さらに、今後も展開検査を実施していく中で、改善が見られなかった排出事業者には、啓発通知文を送付するなどして注意喚起を図りながら、御理解を得ていきたいと考えております。あわせて、排出・搬入業者への産業廃棄物に対する理解と削減に向け、長野県及び市町村がかかわる形で分別の指導及び周知を実施する手法の整備を協議していけないものかと考えており、御協力をお願いしてい
きたいと考えているところでございます。
ただ、本年２月の全員協議会の折にも申し上げましたが、稲葉クリーンセンターは住民の皆さんの衛生的な生活に寄与するために整備した施設であり、ごみ減量化キャンペーンの実施は、取り締まりや稲葉クリーンセンターの利用を制限することが目的ではございません。あくまで住民の皆さん、事業者の皆さんのごみの排出に対する意識の向上と啓発、焼却不適物混入の抑止が目的でございます。今後もキャンペーンの実施に当たりましては、議員各位から各検討委員会でお出しいただきました御意見を生かし、各市
町村と協力しながら進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御理解・御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
なお、５番には、稲葉クリーンセンターがどういった前提で整理されたか。次のペー
ジには、検査時の写真の抜粋を添付してございますので、御参照いただければと存じます。
また、最後の３ページに、稲葉クリーンセンターで受け入れできないごみの品目の解説を図化いたしました。７ページ目には、家庭系廃棄物の考え方を、８ページ以降には産業廃棄物の考え方をお示ししてございますので、こちらも御参照いただければと存じます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、稲葉クリーンセンターごみ減量化キャンペーンについては、聞きおくことといたします。

（８）飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過について（湯澤議長）

次に、飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過についてを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
髙田事務局長。

（髙田事務局長） それでは、資料ナンバー８をお願いいたします。
飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過ということでございまして、
これまで運転免許センター、南信運転免許センターの誘致ということで要望活動をしてまいりましたけれども、県警のほうから今回新たな提案という形で説明がございました。
その内容も含めて対応等について御説明をさせていただきます。
初めに、１番で長野県警察本部からの提案ということで、６月３日に県警交通部長が広域連合長のところへ来訪されました。この３点目でありますが、県警としては、要員－19－

捻出等の課題に対応する上で、老朽化している飯田警察署の建てかえに合わせて免許センターを併設する方法が現実的と考えており、広域連合及び飯田市の御理解がいただけ
れば、この方法で検討を進めていきたいということで、施設用地についてこれから具体的な検討をしていきたいということでございました。
それから、（２）でありますが、県警本部から示された要件というふうに書いてありますが、これはこのあとの事務方との打ち合わせの中で、数字的なことが示されておりますが、候補地とすれば面積は１万５，０００平方メートルが必要ということで、建物は警察・免許センター合わせて７，０００平米、駐車場３５０台、署長の宿舎用地等々でございます。それから、進入のアクセス、取りつけ道路、あるいは公共交通の利便性、災害危険箇所等指定地域でないこと、現地も含めて市街地に近いことというような、用地に関する要件の説明がございました。
それから、事業の期間は、設計も含めて４年間程度を想定するということ。それから、木曽警察署の改築が今進められておりまして、そのピークは令和３年度になりそうだというようなお話がございました。
それから、広域連合としての対応についてということで、まず６月１９日の広域連合会議の場におきまして、この県警交通部長からの提案を連合長から御説明をし、前向きな提案として歓迎をし、これまでの方針にこだわることなく提案の趣旨を了解して、提案内容を早期に実現できるように場所や時期等の具体的な課題について協議を進めていくということを確認をいただきました。この方向について県警交通部長に御返事をした
ところでございます。
それから、一番下、事務レベルでの協議ということで、県警本部会計課を窓口として、事務レベルで候補地の検討について検討を始めていこうということ。それから、飯田警察署の敷地及びその周辺の県有地がございますので、その場所を使った現地改築をする
場合の課題等について飯田市がまずは整備をするということについて、今取り組んでいただいております。こうした状況でございます。
それから、裏面でございますが、３番として旧産業センター施設の利活用についてということでございまして、今まで運転免許センターを旧産業センター、産業センターの機能移転後の旧産業センター施設を運転免許センターにということで要望活動をしてまいりましたけれども、その方向性はなくなりましたので、今この産業センター施設は広域連合の所有となっておりますので、この利活用について今後の検討のあり方について整理をしたところでございます。
初めに、施設及び管理状況ということで、土地と建物について概要を書いてあります
が、土地は飯田市所有でございまして、周辺の公園等もありますので、この使い方について条件がついているという状況です。
それから、建物につきましては、旧産業センター施設、それから工業技術センター施設ともに法人の南信州・飯田産業センターから広域連合へ無償譲渡をされております。
無償譲渡ということで、法人が国・県から受けた補助金の返還義務は、今のところ免除されているという、そういう状況でございます。施設の広さ等々はごらんのとおりでございます。
それから、一番奥、東側に旧ＥＭＣセンターの建物がありますが、これは飯田市が建設をしているので、現在は飯田市の普通財産となっております。
－20－

今後のこの旧産業センター施設の利用について検討をする上での留意点ということで、まずは法人が補助金返還義務を免除されているという形で、広域連合に無償譲渡をされておりますので、そうした補助金の返還ということが生じないように検討をしていく必要があるかというふうに思っております。
一番下でありますが、現在利活用に必要な備品類の積算、あるいは修繕が必要な箇所等の調査を進めております。これらの状況が整理できた上で、利活用の方向についてまずは広域連合会議で協議をし、また改めて議会側にも検討の協議をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、飯田警察署改築と運転免許センターの併設に関する経過については、聞きおくことといたします。

（９）飯田広域消防本部から（湯澤議長）

次に、飯田広域消防本部からを議題といたします。
執行機関側の説明を求めます。
有賀消防次長。

（有賀消防次長） それでは、資料ナンバー９をお開きいただきたいと思います。
高森消防署調査研究の進捗状況でございます。この計画といいますか事業につきましては、将来における消防力の充実と消防サービスの拡張を主案におきまして、合理的か
つ妥当性のある消防力の適正配置を明確にするという目的のもとで、平成２９年度から取り組んでいます。
平成２９年度には、この圏域全体の、それから平成３０年度につきましては、高森消防署を中心とした北部地域の消防力について専門機関による調査を進めてきたところでございます。過日、２月２５日の議会全員協議会において、３０年度までの検討状況について及び今年度の事業予定について御報告したところでございます。
それでは、高森消防署調査研究資料の１のところをごらんいただきたいと思いますけ
れども、今年度は北部地域の５町村の消防団長及び防災担当の職員の皆さん、飯田広域消防から選出した委員、合わせて１９名によって研究委員会を立ち上げてございます。
その主な研究事項につきましては、①から③に示してございますとおりでございますが、
高森消防署の位置の研究、それから調査施設の規模と機能の研究、遠隔地における災害対応の検討と、その３点に絞りまして研究を進めております。これまでに３回の研究を重ね、あした４回目の会議を開催する予定となってございますけれども、この事業につきましては９月に中間の取りまとめを行う予定でございます。その後、１１月の全員協議会におきまして、改めて御報告をさせていただきたいと思います。また、今後は南西部地域にいても同様の会議を立ち上げ、高森消防署の研究を踏まえた中で、南西部地域
における消防力のあり方も研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、１枚おめくりいただきたいと思います。資料ナンバー９－２でございます。
これにつきましては、本日お配りした資料でございますけれども、８月２６日現在の熱中症の救急搬送状況でございます。救急の搬送の状況におきましては、２番の概要の－21－

（１）にございますとおり、昨年同日比５０人の減少となっておりますが、４番の過去の状況を見比べていただきますと、ことしも多く発生していることがわかると思います。
特に梅雨明けて８月に入ってから急激に熱中症の疑いの傷病者が多くなっております。
また、発生場所区分につきましては、２の（２）にございますけれども、屋内において発生しているものが過半数以上を占めてございます。喉の渇きがさほどでないときも、
小まめな水分補給、塩分補給が非常に肝要かと思います。
国の施策といたしましては、７月１日から１カ月間、熱中症予防強化月間として定めておりますけれども、当消防本部の取り組みといたしまして、８月３１日までの２カ月間を予防強化期間といたしまして、救急出動の帰りを利用した救急自動車による熱中症
予防広報を行ってございます。また、関係機関やチラシ等の配布や掲示物による広報活動を行っておりますけれども、今後の気象状況を見定めながら、熱中症の予防にかかる啓発活動を継続してまいりたいと存じます。
１枚おめくりください。続きまして、資料ナンバー９－３、令和元年上半期の火災・救急・救助統計の概要でございます。
初めに、火災統計でございますけれども、上半期の出火件数につきましては、６５件と前年統計より１４件増加しております。内訳につきましては、建物火災が２９件、林野火災が１０件、車両火災が５件ということでございまして、また、たき火やごみ焼きなどの屋外での火の取り扱いが原因である火災が２９件ということです。延焼を拡大した結果、建物火災に発展したものが４件、林野火災になったものが８件でございます。
こうした状況を踏まえまして、今後もたき火火災の抑止に努めるとともに、効果的な方法の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、火災による死者は４人でございます。内訳は、建物火災で２件の３人、車両火災で１件の１名ということでございます。前年度統計よりは２人増加という結果でございますが、このうち６５歳以上の高齢者が２名、負傷者は６人で、前年度統計より４人減少しております。
また、１４件の住宅火災に目を向けますと、住宅用火災警報器が設置されていなかったものが８件ございました。この住宅用火災警報器は、条例による設置義務化から１０年が経過しておりますことから、電池切れや故障などの維持管理上の問題も予想され、警報器の未設置世帯への啓発に合わせまして、設置されている世帯への維持管理の推進、
これについても引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
続きまして、救急統計について御説明申し上げますと、出動件数につきましては３，
５６９件で、前年統計より３１件の減少でございますけれども、搬送人員につきまして
は、昨年より２１人増加しております。その搬送人員について６５歳以上の高齢者の割合が全体の約７割を占めておりまして、昨年の全国平均の約６割と比べましても、この地域は高い割合で推移しております。
一方、傷病程度別を見ますと、軽症者の割合が全国平均より低く、約４割となっております。
こうした状況の中で、重症化を防ぐ上で特に重要なことといたしましては、そばにいた方の応急手当てでございまして、今後は一層の応急手当ての普及・啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
また、予防救急といたしまして、熱中症やヒートショック、それから窒息事故など予－22－

防が可能な救急事故に関しまして、当消防本部の取り組みとして予防を努めてまいりた
いと考えております。また、この広範囲な地域におきましては、いかに傷病者を早く医師の管理下へ搬送するかということが重要なものでありますから、救急隊による迅速な救急救命活動に加えまして、ヘリコプターやドクターカーの要請が重要であると認識しております。上半期につきましては、ヘリコプターとの連携活動が１５件、ドクターカーとの連携活動が２０件でございます。今後も積極的に連携を深めてまいりたいと考えております。
続きまして、救助統計でございます。出動件数につきましては４８件で、前年度同期より３件増加しております。種別につきまして最も多いのは交通事故でございまして、全体の約４割を占めております。次いで水難事故、転落事故、火災事故、山岳事故、機械事故等、多岐にわたってございますけれども、ヘリコプターと連携した救助活動は２件ございました。いずれも山岳において消防防災ヘリと県警ヘリによる連携を行ったものでございます。
以上でございますが、本日はあわせて消防統計の冊子もお配りしてございますので、合わせて御高覧いただければと思います。
以上でございます。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、飯田広域消防本部からは、聞きおくことといたします。

（１０）広域連合議会管外視察研修の実施について（湯澤議長）

次に、広域連合議会管外視察研修の実施についてを議題といたします。
事務局側の説明を求めます。
松江事務局次長。

（松江事務局次長） それでは、資料ナンバーの１０をごらんください。
広域連合議会の議員の管外視察の研修についてでございます。日程は９月２６、２７ということで、御案内でございます。視察内容につきまして御説明いたします。主に３つの視察先がございます。①と裏返していただいた③がアリーナの関係、新施設の検討を行っておりますので、これの関係でございます。まず①が「アリーナ立川立飛」でありまして、リニア時代に向けた新施設の整備に関する検討委員会にアドバイザーとして御参加いただいております、このアリーナの関係でございます。このアリーナは、民設
民営のアリーナでして、建物は建設段階の比較的低い鉄骨造の建物、収容人数が３，０００人程度というものでございます。この様子を見ていただくということでありまして、
裏返していただきまして③の「このはなアリーナ」でありますけれども、これは静岡県の草薙総合運動場、いろいろな施設がある中でのアリーナでございます。こちらはＲＣ
鉄筋コンクリート造で、約４，０００席のアリーナということになりますので、「アリーナ立川立飛」とちょうど対比できるものではないかなというふうに思っております。
この２つの施設、アリーナを見ていただきたいと思っております。
表に返っていただきまして②ですが、生活支援ロボットの展示ショールーム「ＲＯＢ
Ｏ－ＴＥＲＲＡＣＥ」というふうに言うのですけれども、これはちょうど神奈川でして、－23－リニア中央新幹線のナレッジ・リンクの一部でもあるということになります。南信州地域のエス・バード、これに対応したものというふうに考えることもできるのではないか
なと思っています。神奈川県は「さがみロボット産業特区」によりまして、ロボットの開発・実証実験の促進、普及啓発や関連産業の集積に取り組んでおりまして、プレ実証
フィールドというところが旧県立高校を活用して使っているというものでございます。
これがエス・バードとよく似たものではないかなと思っております。このプレ実証フィールドは、ちょっと日々稼働しているものではないということでしたので、ここの視察はできないのですけれども、関連しまして「ＲＯＢＯ－ＴＥＲＲＡＣＥ」というところ
は、生活支援ロボットの見学・体験ができまして、また合わせてこのプレ実証フィール
ドも含めました「さがみロボット産業特区」の説明を受けられるということでございま
すので、こちらを視察したいなと考えております。
これを１泊２日で視察するのですけれども、２日目に「ＲＯＢＯ－ＴＥＲＲＡＣＥ」と「このはなアリーナ」を見たいと思っていますが、行程が結構長いものですから、なるべく早く当地域に帰ってきたいということもございまして、お昼はまことに申しわけないのですけれども、バスの中でお弁当をいただくというような形でお願いできればなというふうに思っています。大変失礼いたします。それでよろしければ、お手元に封筒でこの視察の案内通知を置いてありますので、９月６日までに出欠の御連絡をいただけ
れば助かります。よろしくお願いいたします。
（湯澤議長）

説明が終わりました。御質疑はございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

なければ、説明のございました、広域連合議会管外視察研修の実施については、聞きおくことといたします。

（１１）その他（湯澤議長）

最後になりますが、その他を議題といたします。
その他といたしまして、私のほうから１件御報告がございます。
広域連合議会全員協議会の会議資料につきましては、今後は、会議終了後速やかにＰ
ＤＦなどのファイルに変換し、市町村議会に対しデータでの提供もできるよう、事務局に申し入れを行いました。その協議が整いましたので、本日の全協以降、必要とされる
議会は、随時、事務局に申し出ていただきたいと思います。
この件について御発言はございませんか。よろしいですか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

それでは、予定の案件は全て終了しました。その他何か皆さんございませんか。
（「なし」との声あり）（湯澤議長）

執行機関側、よろしいですか。
ないようでございますので、以上をもちまして、全員協議会を閉会といたします。御苦労さまでした。
閉 会

午後３時４４分－24－