北海道内公営合同墓の現状と課題髙野問の名称をお教え願えますか

譲

貴自治体で設置している自治体合同墓の理由による。第一に、道内には札幌市など人口

問

公 営 合 同 墓 の 実 態 に つ い て の 調 査・ 研 究 は 少 な

生前予約の有無

設置の年月日使用料（管理費）

ます）

者など。なお、使用要件はすべて例示願い

使用要件（例えば、申請者が住所を有する

④

③

②

①

使用対象などについてお尋ねします

規模が大きな市と人口規模の少ない町村があるた

く、筆者が居住する北海道の現状をまず把握しため、人口規模による比較が可能なこと。第二に、近年、市町村が設置する合同墓・共同墓（以下「公上で、全国的規模の調査に発展させるという研究

１

営合同墓」とする）が注目を浴びている。市町村

戦略上の理由である。

２

道内における公営合同墓の現状

ではこれまでも無縁故者や行旅死亡人を合葬形式を合葬する目的ではなく、少子高齢化や核家族化に伴う墓の承継問題、埋葬形式の多様化など、残墓をまとめたものが、「道内市町村における公営合

このようにして明らかになった道内の公営合同⑥

墓碑に記名板等の設置有無

同墓設置一覧表」である（図表１）。今回は二〇一

るべく公営合同墓が導入されてきた。とはいえ、などから公営合同墓設置の有無を確認した（以下、体ごとに規定されている墓地条例や墓地管理条例

ため、本調査対象から外している。ただ、公営合いることが理由と考えられ回答は得られなかった〇年北海道胆振東部地震」の復興業務に注力してみたが、二〇一八年九月六日に発生した「平成三おこなわれる墓のことである。

使用要件など公営合同墓の設置条件・管理運営に

査で公営合同墓を設置していることが確認できた「例規集調査」という）。ネット調査及び例規集調用要件などを確認するとともに、公営合同墓の課

下、「メール調査」という）を実施した。

自治体に対して、以下の質問を送付し、調査（以報は掲載した。

同墓設置の事実とホームページなどで得られた情調査対象を北海道内の市町村に限定したのは、次題を明らかにすることを目的としたものである。

本稿は、北海道内での公営合同墓設置状況や使ついての実態が整理されていない。

焼骨収容数（体）設置有無の調査はインターネット「ＹＡＨＯＯ！

⑴

合同墓」を入力する方法で行ったＪＡＰＡＮ」と「Ｇｏｏｇｌｅ日本」の検索バー⑤

また、合同墓自体は民間墓地・霊園や寺院経営に「自治体名調査方法の墓地・霊園で「永代供養墓」などの名称でも存

なお、厚真町については、数回メール調査を試

八年度までに使用開始したものを調査対象とした。

された親族に対する選択肢の一つとして設置し、在している。しかし、民間霊園等の利用については該当しない自治体も考えられたことから、自治（以下、「ネット調査」という。）。しかし、これで３は、高額な使用料や管理に対し不安があるなどの納骨は血縁等にこだわらない様々な人と混在して理由で二の足を踏む人も多い。こうした声に応え１で埋葬してきた。公営合同墓とはそうした無縁者

はじめに

1

28

北海道自治研究 ２０１９年８月（Ｎo.607）

2

⑵道内市町村における公営合同墓設置状
況一覧表

公営合同墓の現状

万人未 満の自治体 が一四と 最も多く、次に一〇万人～五〇万人

が六自治体、五万人～一〇万人

未満が 五自治体の 順となっ ている。また、人口規模別の割合でも五〇 万人以上の 自治体で は設

置率が一〇〇％、以下、五万人～一〇万人未満が八三・三％、一〇万人～五〇万人未満七五・

道内公営合同墓における要件等一覧表（厚真町については使用料・管理費のみ記載）
称

使

〇
〇
〇
〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇

〇

〇 △

〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇 〇 〇 〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

1,500
1,000
1,500
200
800
3,000
450
5,000
800

〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

2,300
2,000
1,000
3,000
1,500
1,500

〇 〇
〇
〇 〇
〇
〇

〇
〇

〇

1,000

〇

△

〇
〇 〇 〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

12,000
1,000
3,000
2,000
〇
〇 1,000
〇
2,000
〇
1,500
〇 〇
300
〇
5,000
〇
2,000
〇
1,500

〇
〇 〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇
〇

〇
〇
〇
〇

△ 10,000
〇
〇

1,500
3,000
2,412

合計額（円）〇〇〇

収容数（体）

〇
〇
〇
〇 〇

使用料・
管 理 費

墓碑周辺に記名板設置

〇 〇 〇
〇

〇

可

〇

砂川市合同墓
登別市共同墓
厚真町共同墓

〇
〇

〇
〇

不可

旭川市共同墓

29
30
31

〇

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇
〇 〇 〇 〇 〇
〇
〇
〇
〇 〇
〇 〇
〇
〇 〇
〇 〇
〇

〇
〇

生前予約の主宰者

28

〇

〇

〇
〇

当該自治体の住民外〇 〇生前予約を希望する方〇 〇首長が認める場合

訓子府町合葬墓
七飯町合同納骨塚
東川町合同墓地
美幌町合同納骨塚
室蘭市共同墓
白老町共同墓苫小牧市共同墓
倶知安町合同納骨塚

設置自治体に親族のいる方

20
21
22
23
24
25
26
27

設置自治体に事務所を置いている法人〇 〇 〇 〇

申請者ないし死亡者が近隣自治体住民〇 〇当該自治体の区域内にある墳墓から改葬する方

士別市しべつ霊園合同墓

当該自治体の区域内になる墳墓の使用権を持たない方

19

生前申
し込み

件
設置自治体の公営墓地を返却し、合同墓へ改葬する方

〇 〇
〇 〇

焼骨管理者が設置自治体に本籍を有している方

北斗市野崎霊園合葬式墓地
根室市西浜墓地市民墓
森町公設合葬墓
岩見沢市緑が丘霊園納骨塚
小清水町合同納骨塚
深川市合同墓やすらぎの丘

要
過去、設置自治体に本籍を有していた方の焼骨管理者

八雲町合葬墓

13
14
15
16
17
18

焼骨管理者が設置自治体に住所を有している方

12

用
過去、設置自治体に住所を有していた方の焼骨管理者

死亡者が過去、設置自治体に本籍を有していた方死亡者が過去、設置自治体に住所を有していた方申請者が過去、設置自治体に本籍を有していた方申請者が過去、設置自治体に住所を有していた方申請者が設置自治体に本籍を有している方死亡者が死亡時、設置自治体に本籍を有していた方死亡者が死亡時、設置自治体に住所を有していた方申請者が設置自治体に住所を有している方

1
札幌市合同納骨塚〇
2
長沼町合葬墓〇 〇3
小樽市合同墓〇
4 北見市北見ヶ丘霊園合同納骨塚 〇〇5
網走市潮見墓園合葬墓〇 〇6
帯広市合同納骨塚
7
千歳市千縁塚〇 〇8
知内町墓地公園合同納骨塚〇 〇 〇 〇
9
江別市合同墓10
北広島市慰霊堂〇 〇11
恵庭市合同納骨塚（庭縁塚） 〇 〇〇 〇29〇％の順となっている。人口規

模から も数千人程 度のよう な人

口の少 ない自治体 での導入 はな

く、一定の人口を持つ自治体で多く設 置されてい ることが 明らかになった。

地域別では、オホーツク管内

が六自治体、石狩管内と胆振管内が各五、空知管内が四、上川管内が三、後志管内が二、十勝

管内一、根室管内一である。他

次にメール調査及び例規集調査を整理するた下、「 要 件 等 一 覧 表 」） を 作 成 し た（ 図 表 ２）。 こ方で檜山、日高、留萌、宗谷、め、「道内公営合同墓における要件等一覧表」（以の要件等一覧表から道内における公営合同墓の現

釧路の 各管内では 公営合同 墓が設置されていないため、人口だ

状を明らかにしたい。

②使用開始時期の状況

けではなく、地域においても偏道内で 初めて公 営合同墓を 設りがみられる（図表３ ２）。

の設置状況では、政令指定都市が一、中核市が一、置したのは、一九六六年設置の①自治体規模別の状況

その他市が一七、町が一二であった。なお、公営名－

今回調査では、道内三一市町村で公営合同墓が合同墓を導入している村はなかった（図表３ １）。

札幌市だが、その使用開始時期

図表２

導入されていることが確認できた。自治体種類別人 口 規 模 別 の 設 置 状 況 で は、 人 口 一 万 人 ～ 五

－

図表１

9,100
50,0005,000
5,000
20,000
7,200
5,000
5,000
8,000
27,00015,000備考

全骨のみで、分骨されたものは認めない。
使用は当該自治体に1年以上の居住、本籍を置いていた者に限る。
改葬で申請者が当該自治体住民以外の場合、使用料等は7,500円。
改葬で申請者が当該自治体住民以外の場合、使用料等は8,800円。

使用は当該自治体に1年以上の居住に限る。
遺骨が15歳未満の場合、使用料等は23,000円。

30,000 生前予約は住民のみ可能なため△とした。住民以外が使用場合、使用料等は45,000円となる。収容する焼骨数によって使用料が変動。
12,00010,000 改葬で申請者が当該自治体住民以外の場合、使用料等は16,000円。
5,000
12,0005,000
12,00013,000 改葬の場合、使用料等は7,000円。ただし、当該住民でない場合
は使用料・管理費は5割増し。
20,000 同一申請で、収容を複数体行う場合、上限50,000円とする。
15,00050,0006,000 生前予約の場合、使用料等は15,000円となり、65歳以上の年齢制限あり。
8,500 墓碑使用者は使用料25,000円と別紙石材業者への石碑工事料が必要。
9,000
11,000 生前予約ではなく、埋葬希望届制度があるため、△とした。
10,000 焼骨管理者が収容申請する場合、使用料等は15,000円。
26,000 鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、上川町、東川町、美瑛町の住民も使用可能。その場合の使用料等は39,000円。石板形式の墓碑ではなく、電子墓碑があるため△とした。
8,000
15,600 使用は当該自治体に1年以上の居住に限る。
10,000¥14,335 平均収容数及び平均使用料等

北海道自治研究 ２０１９年８月（Ｎo.607）

所として新設された「納骨堂」の地下部に設置し地の移転改葬に伴う無縁焼骨等の安置（収蔵）場

いては、一九六六年（昭和四一年一〇月）山鼻墓

筆者が実施したメール調査で、「合同納骨塚につについては見解が分かれる可能性が高い。それはが一自治体であった（図表３

五自治体、愛称等を付したのが二自治体、「市民墓」ているのが六自治体、「共同墓」としているのは『合葬式墓地』など「合葬墓」を冠する名称とし冠する名称としているのは七自治体、『合葬墓』・『合同墓』ないし『合同墓地』など「合同墓」をるが、道内で収容可能数一万体を超える公営合同

中心に一万体を超える公営合同墓が設置されていの二〇〇体との結果となった。道外では大都市を

札幌市で一万二〇〇〇体、最も少ないのは東川町もっとも収容可能数の多いカロートを有するのが一方、名称を「塚」と「墓」、「墓地」で比較する自治体が七と最も多く、一〇〇〇～一四九九体

収容可能数を一五〇〇体～一九九九体としていなお、平均収容可能数は約二四〇〇体であった。

墓は、札幌市と旭川市の二自治体に限られている。

ると、「塚」は一一自治体、「墓」が一七自治体、「墓４）。

６たのが始まりで、当初は、納骨堂の施設の一部とされていた。一九八八年（昭和六三年）八月一日、地」二自治体、その他一自治体で、圧倒的に「墓」

上が各四自治体、五〇〇体未満が三自治体、五〇この納骨堂北側に、これら無縁焼骨等及び埋蔵を〇体～九九九体としているのが二自治体となって希望する市民向けの施設として新たに黒御影石造

納骨塚・納骨塚」としている自治体が多いことが及び二〇〇〇体～二九九九体としているのが各五

筆者は、波線部で示した「市民向けの施設」の明らかになった。広辞苑によれば「塚」とは「土いる。この結果から、道内では一〇〇〇体～二〇

自治体、三〇〇〇～四九九九体及び五〇〇〇体以新設を札幌市公営合同墓使用開始時期と判断し、を高く盛って築いた墓、または単に墓のこと」とが多い。とは言え、前述のように合同納骨塚、合それに基づき図表１を作成した。道内市町村の公されていることから、名称としては納骨塚や合同葬墓などと分類した場合、道内では名称を「合同営合同墓については、札幌市が設置してから一八りの合同納骨塚を新設した」と回答を受けた。

年後の二〇〇六年九月の長沼町まで設置されてお納骨塚でも問題はない。
しかし、「塚」を名称とする公営合同墓の設置らず、それ以降も二〇一二年度設置の小樽市までの六年間設置されてこなかった。小樽市で設置さ一自治体と最も多く、以降、二〇一八年度が六自

年度別の使用開始時期では、二〇一七年度が一「墓地」となっていることを踏まえると、筆者は「合法務局発行の不動産全部事項証明書の地目表記もや『墓地管理に関する条例』のままであること、や管理の根拠となっている条例が『墓地使用条例』

治体、二〇一五年度が四自治体の順となっている

同納骨塚」の名称に違和感を覚える。もし名称をれて以降は毎年設置が続いている。

３）。以上のことから、公営合同墓の需（図表３

そ の 中 に 焼 骨 を 納 め る の が 主 な も の で あ る。 カと呼ばれるコンクリート製の箱を地中に設置し、公営合同墓での焼骨収容方法は、「カロート」④収容可能数の設定に愛称を定める方法も有効なのかもしれない。

４「合同納骨塚」とするのであれば、恵庭市のよう

要がここ数年高まっていると推測できる。
③名称の状況

筆者は今回、他人の焼骨が合わさって一つの墓したのだが、調査したところ三二市町村中、名称に埋葬されるという意味で、論題を「合同墓」ととして一番多かったのは、『合同納骨塚』ないし『納ロ ー ト に 何 体 収 容 で き る か も 調 査 し た。 道 内 で５骨塚』など「納骨塚」を冠する名称で一〇自治体、道内における公営合同墓の収容数現状（制定順・厚真町を除く）
図表４－１

30

北海道自治研究 ２０１９年８月（Ｎo.607）

－

－

３）
。札幌市は前述のように道内最大の収容可能数

見てみると、異なる傾向が確認できる（図表４２）。なお、基数との関係を調査した

次に、人口と収容可能

子府町一九・五七％、長沼町九・〇六％のように、向が見られた。一方、小清水町の三一・一〇％、訓二％など、人口が多い自治体ほど低い数値を示す傾

歳市一・五五％、北見市一・六八％、小樽市二・五る。それ以外の自治体でも帯広市が一・一九％、千能数の人口に占める割合では〇・六一％と最低であ準とした人口は二〇一八

人口が少ない自治体で、収容可能数の人口に占める

１）。

年一月一日現在の住民基（図表４

本台帳人口を利用してい割合が高くなっている傾向が確認できた。

る。ところが、収容可能も多くなる傾向が見られ

高齢者人口などの数値を利用している。まず、六ても、二〇一八年一月一日現在の住民基本台帳の（図表４ ４）。高齢者人口及び割合の数値につい自治体ほど、収容可能数－

数の人口に占める割合でさらに、高齢化と収容可能数の関係も調査したる。やはり、人口が多い

表４〇〇体程度の収容可能数－を有する公営合同墓の導

高齢者人口に占める収容可能数の割合（厚真町を除く・人口順）

を有し、人口も道内最大の自治体であるが、収容可

図表４－４
入が多いようである（図道内公営合同墓における人口と収容数の対比（厚真町を除く・制定順）－－

北海道自治研究 ２０１９年８月（Ｎo.607）

31

図表４－２
道内公営合同墓における 人口順の収容数割合（厚真町を除く・人口順）
図表４－３

図表４－５－１

高齢者比率順の収容可能数

高齢者人口順の収容可能数及び高齢者人口割合順の収容可能数

図表４－５－３

65歳以上人口（横軸）と収容可能数との関係
図表４－６

65歳以上人口割合（横軸）と収容可能数人口割合との関係
図表４－５－２

五歳以上の人口数と収容可能数の割合で見てみると、小清水町が八二・一九％と最も高く、以下、訓子府町が五二・九七％、長沼町二五・四三％というように人口が少なく、高齢化率は三割を超え、人口に対して収容可能数が多い公営合同墓で数値が高くなる傾向が見られる。他方で札幌

市二・三六％、帯広市四・二九％、北見市五・三一％というように、人口が多く、高齢化率は三割前後とさほど高くない、人口に対して収容可

５１及び図表４５

能数が少ない公営合同墓では数値が図表４－低くなる傾向が見られた。

－

但し、六五歳以上人口及び収納可能－

６は、高齢者の割合と収納は外れ値として係数を計算している）。

数が飛び抜けて多い札幌市について－係は比較的高くなる（図表４ ５ ３と収容可能数（実数）とは、相関関る。ところが、六五歳以上人口（実数）ほとんど相関関係がないことがわかのである。割合どうしの比較では、

能数の人口割合との関係を示したも２は、六五歳以上人口割合と収納可－のだが、この両者には、ほとんど相関関係がなかった。このことから、

公営合同墓を設置している道内自治

32

北海道自治研究 ２０１９年８月（Ｎo.607）－

可能数（実数）との比較を示したも

図表４－

体は、六五歳以上人口が多ければそれなりに収容可

８いる身近な場所に墓地が必要と考えて、自宅近く

墓石管理ができなくなり、放置する無縁墓の増加に墓を求める墓地の「都心回帰現象」などのほか、

９．焼骨管理者が設置自治体に住所を有している方も全国的な問題として取り上げられているように、．焼骨管理者が設置自治体に本籍を有してい

墓地管理上の問題も関係していると思われる。

本調査では、六五歳以上人口と公営合同墓の収能数を多く設定していると言えるであろう。
る方

９．過去、設置自治体に住所を有していた方のよってばらつきがある。また、高齢者人口や高齢．設置自治体の公営墓地を返却し、合同墓へ焼骨管理者

うした動きからも道内都市部の公営墓地を中心に、

いうちに無縁墓調査がなされると推定される。こ査業務の入札結果」を公表していることから、近が二〇一八年八月に「札幌市営霊園無縁化疑い調縁墓を調べている自治体はないようだが、札幌市

今回、調査した三一市町では、公営墓地での無化率の視点では、はっきりとは言えないものの、改葬する方容可能数には正比例関係が判明した。しかしながら、収容可能数の人口に占める割合との関係では、
焼骨管理者

収容可能数に高齢者人口が影響を与えていること．当該自治体の区域内にある墳墓から改葬す．過去、設置自治体に本籍を有していた方の若 干 の 逆 比 例 傾 向 が 見 ら れ る も の の、 自 治 体 にが見て取れた。
る方無縁墓が問題となりつつあることは間違いない。

．当該自治体の区域内になる墳墓の使用権を．設置自治体に事務所を置いている法人（宗．首長が認める場合．設置自治体に親族のいる方．申請者ないし死亡者が近隣自治体住民

持たない方が多いのには、こうした自治体側の利点も大きくし、公営合同墓への改葬を使用要件とする自治体

希望者へ貸し出すことができる。公営墓地を返却とができれば、公営墓地区画が空き、新たな利用

公営墓地から公営合同墓への改葬を推進させるこ墓地を中心に区画不足問題も浮上している。もし、いた方

８．死亡者が過去、設置自治体に本籍を有していた方（年数条件含む）

７．死亡者が過去、設置自治体に住所を有していた方

６．申請者が過去、設置自治体に本籍を有していた方（年数条件含む）

５．申請者が過去、設置自治体に住所を有してていた方

４．死亡者が死亡時、設置自治体に本籍を有していた方（年数条件含む）（年数条件含む）

１．申請者が設置自治体に住所を有している方が規定されていることがわかった。

教・社会福祉・医療・独立行政法人）

これ以外にも多死社会の突入で、都市部の公営

11

２．申請者が設置自治体に本籍を有している方と考えられる。本調査によると以下のような要件

10

３．死亡者が死亡時、設置自治体に住所を有し使用要件は、利用者にとっても関心が高い部分⑤使用要件の状況

12

影響していると考えられる。

治体で規定されていた。改葬とは、墓地・納骨堂

墓地を返却し、合同墓へ改葬する方」で、二三自その中で最も多い使用要件は「設置自治体の公営がここまで細分化されるとは想定していなかった。

合同墓が導入されているにも関わらず、使用要件

道内一七九市町村の中で、三一市町にのみ公営カ所にまとめ、墓石の処分、墓地区画の返却手続機会に既に埋葬されている焼骨を全て取り出し一

こうした負担を最小限にするためには、どこかの祀継承者の負担が大きくのしかかることになる。

進むほど精神面はもちろん、金銭面においても祭

石を複数管理しているような場合、子や孫世代に承者が減り、一人で自身の親族や配偶者親族の墓

しかしそれだけではなく、公営墓地利用者であ．生前予約を希望する方等に埋蔵・収蔵されている焼骨を別の場所に移す

きといった「墓じまい」をしなければならない。

７

ことである。改葬する理由として、現在居住して．当該自治体の住民外．生前予約の主宰者

る住民側にも利点がある。少子化によって祭祀継12

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33

10
11
13
14
15
19 18 17 16

22 21 20

営する公営合同墓は、自治体が存続する限り管理不安と考える住民からすれば、自治体が管理・運冒頭で述べたように、民間霊園では管理体制が別市墓地条例」に記載されているだけで、ホームペー定めるもの」が挙げられる。ちなみに、江別市は「江市の「登別市内に事務所を有する法人のうち規則で料と同様に一度の支払で済む永代制度となっている。

〇〇〇円以下程度の低額となっており、多くは使用

公営合同墓もあるが、管理費等のほとんどが概ね一に利点をもたらすため、多くの自治体で使用要件に公営墓地からの改葬は自治体側、利用者側双方

望者にとって利用しやすいと思われる。このようをしてくれる安心・安全の点でも「墓じまい」希慮に入れ、第五条の条文を規定している。なお、極が運営する納骨堂からの無縁となった骨の改葬も考改めて確認したところ、「条例の中では、宗教法人調査でも使用要件として回答がなかったことから、て掲載されていない。筆者が江別市に行ったメール

ジで公開されている受付案内書案内に使用要件としは使用料・管理費を減額する自治体もある。

の改葬の場合や生活保護受給者が使用する場合に費を高額に設定している自治体や、公営墓地から体の住民外」などとしている場合は使用料・管理

請者ないし死亡者が近隣自治体住民」「当該自治また、前述した使用要件にも関連するが、「申1918としていると考えられる。

15

管理者が設置自治体に住所を有している方」が一六

自治体に住所を有している方」が一九自治体、「焼骨

公営墓地返却以外の使用要件では、「申請者が設置

公営合同墓の導入にあたって、自治体内にある用案内にも掲載はしていない」と回答がなされた。

た案件はないため、一般用に公開している合同墓使

めてイレギュラーな要件であり、現在まで適用され道内三一自治体の使用料・管理費を見てみると、最合は、同費用を合算した額を記載した。この基準でし、焼骨一体あたりの使用料に管理費を徴収する場

図 表 ２ で は、 設 置 自 治 体 の 住 民 利 用 を 基 準 と合同墓のある自治体以外からの焼骨持ち込みを規定

誰でも使用可能としている。確かに改葬の場合、公営

八雲町は「当該自治体の住民以外も利用可能」とし、らなされても不思議ではない。

縁焼骨に対応をして欲しいという指摘が寺院側かれる。寺院側から自治体として納骨堂などでの無寺院会や仏教会との協議を経ているケースが見ら

額は小樽市、北見市、千歳市、知内町、小清水町の旭川市の二万六〇〇〇円が続いている。他方、最低町で五万円、それに、北広島市の二万七〇〇〇円、も高い使用料・管理費を徴収するのは長沼町と東川21している自治体はあるが、その場合であっても、上用が基本となっていることが確認できる。
その一方で、自治体で規定されており、住民による公営合同墓利20

八雲町は、人口、高齢人口、高齢化率のいずれを分用可能とするのは、
まれな使用要件と言えよう。なお、ている。こうした中で、誰でも・全国どこからでも利記のような設置自治体住民からの申請が前提となっ要件に整理できるのではないだろうか。

た場合、③公営墓地から改葬する場合、という三請者や焼骨管理者が過去に住民や本籍を有してい

民登録をしているか本籍を有している場合、②申大きくは①申請者や焼骨管理者が設置自治体に住

以上のように、様々な使用要件があるものの、一万円、高いものでは五〇万円超であった。また、霊園における合同墓使用料は、最低で焼骨一体一三三五円となった。

〇円と続いている。三一市町村の平均額では一万四五〇〇〇円で、美幌町の六〇〇〇円、江別市八〇〇ちなみに筆者の調査によると、札幌市内の民間母とする焼骨収容可能数の割合が他の自治体より高その他の特徴的な使用要件としては、
江別市の「申以後の費用は一切発生しない、いわゆる「永代使用等と一緒に納付する前納制で、一度納付するとそれ

公営合同墓の使用料は、使用申請時に申請書類⑥使用料・管理費の状況⑦生前予約制度の有無

較すると、公営合同墓の使用料・管理費は非常に〇万円から一五万円であることから、それらと比旭川市内の民間霊園の合同墓使用料は焼骨一体一請時において宗教法人法第五条第一項に規定する主料」と呼ばれる制度を採用している。さらに、使用している理由は、今回の調査では判明しなかった。

たる事務所を一年以上本市に有する法人又は同法第本調査によれば、存命中に死後の準備用として定額であると言えよう。

五九条第一項に規定する従たる事務所を一年以上本料とは別に管理費や墓地管理清掃手数料を徴収する

17

市に有する法人のうち、規則で定めるもの」と登別は言えない。にもかかわらず、「誰でも使用可能」といとは言えず、収容可能数に相対的な余裕があると

1634

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13

14

予約制度が可能な公営合同墓は一三自治体、生前予約制度」を設けている公営合同墓がある。生前

本人（ないし親族等）の使用申込ができる「生前主宰者となれる制度運用となっている。

条件が付されている程度で、個人であれば誰でもる場合もあるが、多くの自治体では住民票の添付となる点に注意しなければならない。

こと、墓碑に彫刻する石材業者への支払いも必要

使用料や管理費とは別に墓碑使用料が求められる能としている。恵庭市は①恵庭市に住民票またはがいない方で、いずれかに該当する場合は利用可

歳以上の方、②配偶者、一親等の血族および姻族

に住所または本籍があり、申請時の年齢が満六五きるわけではない。例えば、深川市では①深川市

ただし、生前予約制度は誰もが無条件で利用でされている事を伝え、埋葬をお願いする制度のたは、死亡届提出者に対し共同墓埋蔵希望届が提出

管し、希望届を提出していた人が死亡した場合に墓埋葬希望届制度は、希望届を自治体が記録・保墓埋蔵希望届の提出が可能である。苫小牧市共同

絶縁状態にある方の三条件をすべて満たせば共同の親族がいない方又は二親等以内の親族はいるが以上の方又は特別な事情のある方、③二親等以内

小牧市に住所又は本籍を有している方、②六五歳

一方、図表２で△としている苫小牧市は、①苫言えるだろう。

踏まえれば、公営合同墓に対する新たなニーズと

人記名墓碑や電子墓碑の導入が増えている現状を導入している。

面上で埋葬者氏名や死亡日を表示できる電子墓碑を回、図表２では△とした旭川市では、情報端末の画

ら、比較的近年に導入された公営合同墓に多い。今

一七年度使用開始の自治体に集中していることか

二〇一三年度使用開始の網走市で、それ以外は二〇道内で個人記名墓碑の制度を最初に設けたのは、

予約を不可としているのが一七自治体と二分して戸籍がある方・あった方、②満六五歳以上いずれ

め、主宰者選任は不要となっている。絶縁状態のいることが明らかになった。

の条件に該当しなければ利用可能とはならない。

根拠などあいまいな部分も多いが、事実上の生前や恵庭市と同様だが、そうした条件に加え、①申という有効期限が設けられているところは深川市ていることが明らかになった。

なっているなど、利用には様々な制限が課せられ意といった各種条件をクリアすることが必要とを確約するための制度ではない上、結局、親族同整理すると、生前予約制度は公営合同墓の利用予約制度と言っても過言ではない。

さらに許可を受けてから二〇年間が経過して使用26しなかった場合、再度の申請が必要となる。
また、美幌町は町内に住所を有し、生前予約を請者に配偶者がいる場合は、配偶者（子がいる場

現状分析に基づく公営合同墓の課題のように年度ごとで生前予約使用枠を設定し、募意書兼承諾書も必要としている。一方、北広島市

場合は子全員）の同意といった合同納骨塚埋葬同

七自治体では希望者のみ、石板形式の墓碑に氏名は埋葬者の氏名等について管理をしているのだが墓石に埋葬者個人の氏名彫刻はできない。自治体

等を彫刻するが、公営合同墓では性質及び構造上、個人所有の墓石であれば、埋葬者氏名や死亡日⑧個人記名墓碑の設置状況

適正なのか否かについては、メール調査からは判体はなく、導入・建設した公営合同墓の収容数が収容状況をホームページなどで公開している自治ている自治体は非常に少なかった。また、現在のようにして決定したのかなど、根拠を明らかにし

例傾向にあることは確認できたが、収容数をどの適正な収容数

生前予約申込者の死亡後は、事前に申請していを刻むことができるようになっている。あくまでメール調査から公営合同墓の収容数は人口と比た主宰者によって納骨が執り行われるため、申し集期間を定めて公募を行う自治体もある。

込み時点で主宰者選任が必要となる。主宰者の要断できなかった。

⑴

明らかとなってきた課題を取り上げる。

本項では、前項の現状分析を行うことによって

２

個人情報保護の観点では疑問があるものの、個27

希望者のみの制度であること、また、公営合同墓

場合は埋蔵者の父母及び兄弟姉妹全員（子がいる

合は子全員）の同意、②申請者に配偶者がいない

希望する六五歳以上の方、使用許可から二〇年間

2522件については、恵庭市のように親族限定としてい23

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24

今回、旭川市と苫小牧市、小清水町、白老町の二市二町でヒアリング調査の機会を得たため、収容数の根拠及び運用開始後の収容数状況について
確認した。
旭川市

②

苫小牧市
ⓐ収容数の根拠

苫小牧市は、道内の先行自治体の収容実績など
から当初三〇〇〇体で検討していたが、パブリッを参考にしつつ、焼骨一体当たりの容積を〇・〇〇四四立方メートルとし、建設したカロート容積が六・三立方メートルであることから、その数値容積から収容可能数を割り出している点は、旭川

カロート容積が先に決定されていて、焼骨骨箱を根拠に収容人数を割り出していた。

市と同様といえる。

クコメント及び住民説明会にて住民からの収容数不足を指摘する声が挙がったことから、五〇〇〇苫小牧市の場合は、住民要望も考慮し、収容可

でに六一五体が埋葬されている。こちらも旭川市

二〇一八年四月の運用開始以降、同年七月末ま設を建設すれば解決する、と述べており、収容数

墓の周囲には空きスペースがいくつもあり、新施えていた。もし満杯となったとしても、公営合同

ペースであれば三〇年程度は利用可能であると考は三・三％であり、担当者によれば、今のままの〇月までの間に五〇体が収容されている。収容率

二〇一七年四月の運用開始以降、二〇一八年一ⓑ運用開始後の収容状況体に変更した。

能焼骨数をあらかじめ設定して公営合同墓を設置ⓐ収容数の根拠

旭川市では、札幌市や小樽市など道内の先行自①

治体及び横浜市など道外の先行自治体への調査をした事例と言える。

と同様に月平均二〇〇体以上の収容があり、収容ⓑ運用開始後の収容状況参考とした上で、道内で用いられる骨箱容積が〇・〇〇四立方メートルであり、建設予定のカロート率で言えば一二・三％となっている。運用後三カ

容積が四七・五立方メートルであることから一万
旭川市の場合は、建設予定容積が最初に決定さ体と設定した。
れ、 そ の 容 積 を 標 準 的 骨 箱 容 積 で 除 す る こ と にをさほど問題視していないようであった。
まのペースで埋葬が続けば、早ければ二年ないし月で埋葬可能数の一割を超えており、毎月このまⓑ運用開始後の収容状況

白老町

間で六〇八体が埋葬されている。収容数は月平均

年九月から一一月までの状況を確認した。三カ月

より、苫小牧市管理の霊園では墓石倒壊が多数発

一八年九月六日に発生した北海道胆振東部地震にには一旦落ち着いたそうである。ところが、二〇わせや申し込みが多数寄せられたものの、夏ごろ

収容可能数を割り出して公営合同墓の規模を設定

白老町の場合は、近隣市の人口比を参考に焼骨の一〇分の一弱となる四五〇体としたという。

小牧市の約一〇分の一となる白老町では五〇〇〇体

体収容の公営合同墓を建設したことから、人口が苫

隣接する苫小牧市が、人口約一七万人で五〇〇〇ⓐ収容数の根拠にすると二〇〇件、収容率では六・一％である。

生した。墓石復旧せず、合同墓に改葬希望する問こちらも旭川市と同様、運用開始直後は問い合

三年後には収容数を満たす可能性がある。

担当者によれば、二〇一七年一月に策定した「合い合わせが増加していると述べていたことから、④

よって収容可能焼骨数を割り出した事例といえる。
二〇一八年九月に運用を開始しているが、積雪

葬式施設整備基本計画」では、年間二〇〇体を想により一二月以降は納骨できないため、二〇一八

定していたようだが、現段階ではその想定を遥か五・七％で、担当者は、今のままのペースであれ一月までに七一体が収容されており、収容率は一二〇一七年一〇月の運用開始以降、二〇一九年ⓑ運用開始後の収容状況した事例であるといえる。

ⓐ収容数の根拠

小清水町

年度内の収容数は相当な数となる可能性がある。
③に上回る状況となっている。ちなみに、運用開始
直後は問い合わせや申し込みが多数寄せられたことから、通常の窓口では対応できず専用の窓口会場を設置したほどだったという。

近隣自治体である北見市の公営合同墓の収容数

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ば、一五年程度の利用が可能と述べており、収容収容可能数を決める上では必要であろう。

とを踏まえると、高齢者人口や割合などの視点も〇一八年五月から六月にかけて合葬墓ニーズ調査

用予定の浦河町（人口一万二六一七人）でも、二とは言え、導入・建設した公営合同墓の収容可数について心配している様子は見られなかった。

を目的としたアンケート調査を実施しているが、：あなたは、多くの町民が共同で利用する

合葬墓について浦河町に必要だと思いますか」と「問しなければ判断できないといえる。これについて

能数が適正か否かは、運用開始後、数年程度経過

事例や近隣自治体を参照して決定する、②旭川市の問いに、「必要だと思う」と回答したのは、回カロート容積を導き出す方法である。しかしなが

前者は、何らかの方法で収容可能数を積算し、墓の需要はないのだろうか。以前から道内では都体（以下、「小規模自治体」とする）で公営合同を明らかにしたが、果たして、人口の少ない自治〇人未満の自治体では導入がなされていないことが設置・導入される割合が高い一方、人口三〇〇第一項で人口五万人以上の自治体で公営合同墓⑵

これを紹介する。

しているが、士別市が詳細に記載しているので、は、帯広市と士別市がホームページ上で明らかに

公営合同墓建設費の考え方及び試算方法についてきるが、導入に際し問題となるのは建設費である。

ても公営合同墓に対する需要があることは確認では八一・二％という高い必要数であった。

答数四五七（全体回答数五六三）で、回答割合でら、都市自治体に設置された公営合同墓では住民

市部の自治体を中心に「自治体墓地・霊園に関す定し、そこに収容可能な焼骨箱数を計算し、収容の興味関心が高いため、運用開始直後から利用のる住民アンケート」などと称し、墓地に対する需可能数を決定する、という二種類の方法があるこ多いことが本調査でも明らかであるが、地方の小墓地容積の都合で収容可能納骨数をあらかじめ決定する方法である。

年八月から九月にかけて町民に対し実施した「上例えば、上川町（人口三七〇六人）が二〇一六いから、高齢者割合／収容可能数割合では白老町

四五〇体で、砂川市は一五〇〇体と三倍以上の違く変わらない。ところが、白老町は収納可能数が町が四三・二％、砂川市は三七・三％とそう大き三五）で、回答割合は二二・七％であった。

利用したい」と回答したのは七六（全体回答数三と の 問 い に 対 し、
「 必 要 で、 合 葬 施 設 が で き た ら

利用できる合葬施設は本町に必要だと思いますか」

する要望が増えています。あなたは多くの町民が承継を前提としない共同利用できる合葬施設に関さらに、二〇一九年度に公営合同墓を設置・使35こうしたアンケートから、小規模自治体におい37

しべつ霊園合同墓の建設費

士別市

使用料一体あたり一万二〇〇〇円（しべつ

新規埋葬五〇〇体、返還者（改葬）一〇〇

合計一五〇〇体とする。

建設費が一一四七万円＋委託費一〇一万六

端数をカットした約一二〇〇万円とする。

新規埋葬が五〇〇体×一万二〇〇〇円＝六＝六〇〇万円。

返還者（改葬）が一〇〇〇体×六〇〇〇円

〇〇万円。

④

〇〇〇円＝一二四八万六〇〇〇円。

③〇体（二二〇基×五体）②

六〇〇〇円）。

霊園または東山墓地区画返還者は一体あたり①－＞

人口数や割合を根拠として収容可能数を決定する

六・〇五％、砂川市二三・二一％と大きく差があ者が利用しにくい傾向を示す公営合同墓があるこる。白老町のように利用の主役と考えられる高齢

34

33

＜

方法も考えられる。例えば、白老町（人口一万七で「近年、お墓の継承に不安を感じる方々から、

川町有墓地に関するアンケート調査」では、問７

自治体でも実施されるようになっている。

三一四人）と砂川市（人口一万七六三四人）は、

また、本調査では確認できなかったが、高齢者人口がほぼ同じで、六五歳以上の人口割合も白老3138とは確認できた。後者は、需要予測とは関係なく、規模自治体では公営合同墓の設置自体がまだまだ

要や課題調査が実施されていたが、近年は小規模

小規模自治体における合葬需要への対応

は、改めて調査を行い明らかにしたい。

以上のことから、収容可能数の設定は、①先行

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や小清水町のようにカロート容積をあらかじめ設

6

少なく、利用に関する比較はできない。

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29

⑤
管理料は一体あたり一〇〇〇円で、周辺整計一二〇〇万円となるる。旭川市がこうした共用型公営合同墓を導入し東川町、美瑛町の近隣八町民も使用対象としてい町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、

ついては周辺自治体との合意形成はもちろん、各

しくは広域行政制度を利用した公営合同墓導入に想いなどを踏まえると、周辺自治体との共用型も使用要件

用料は一万四三三五円であることを明らかにしたが五・六七％で（図表４ ３）、一体あたりの平均使

治体と交流が盛んだったから実現できたとも言えずとも普段から通勤や通学、買い物などで近隣自高い。ただ、旭川市の場合は定住自立圏を意識せえる小規模自治体にとって新手法となる可能性が旭川市のような共用型は、公営合同墓導入を考去の住所を確認する手段として公的書類による住

過去の住所を明らかにしなければならないが、過体がある。こうした自治体では利用申込に際し、治体に住所を有していた方」などとしている自治

いた方の焼骨管理者」や「申請者が過去、設置自使用要件に「過去、設置自治体に住所を有してがあることを指摘しておきたい。

使用要件については、以下の四点について課題⑶

備、施設補修等年間四万円×四〇年＝一六〇⑥

携や職員の相互人事交流などで連携が図られてい自治体住民との合意形成も不可欠であることかたからである。こうした交流がきっかけとなり、ら、慎重に判断する必要があると言えよう。

モニュメントなどの建設費やカロートの収容数

旭川市が公営合同墓建設に際し、近隣八町に使用たのは、前述した自治体間で「定住自立圏形成協については設置自治体によって考え方の違いがあ意向の有無を確認したところ、すべての自治体か定」を結んでおり、これまでも二次救急医療の連ることから、すべてが上記の計算式に当てはまる

万円÷一五〇〇体＝一〇六七円≒一〇〇〇円。

わけではない。そして、自治体政策である以上、ら「使用したい」と申し出があったことから、共数値に当てはめてみると、人口二〇〇〇人×収容数（図表２）、例えば、人口二〇〇〇人の自治体でこのる。さらに、近隣八自治体の住民の合同墓利用料

所証明が必要なのか、あるいは健康保険証や公共用型公営合同墓導入を決定したという。

割合平均五・六七％＝一一三・四体≒一一〇体×平金は高額に設定しているため、旭川市民の使用料

本調査では、人口に占める収容数割合の平均が採算性だけで論じるものではないとも言える。

均使用料≒一万四〇〇〇円＝一四〇万円としかならとの差額について近隣八自治体自らが補助するとしたがって、小規模自治体が使用料・管理費のいった対策も必要となってくる。

料金等領収書など非公的書類を利用した住所証明①過去の住所証明ず、これでは建設もままならない可能性が高い。
範囲内で公営合同墓を導入するには、できるだけが公営合同墓の魅力であり、極端に高額とするこにしたように、使用料や管理費が安価ということ

材や人件費が高騰している現状や第一項で明らかを高額とする必要がある。しかしながら、建設資合同墓導入も考えられる。

一部事務組合などの広域行政制度を活用した公営地域に限られているが、小規模自治体が集まり、大都市やその周辺自治体といった墓地需要の高いもある。現在、こうした制度を利用しているのは団法人や一部事務組合を設立・運営している事例

また、公営墓地を自治体直営ではなく、公益財るものとして、「住民票の除票」の取得が考えら申込者が過去に住民であることを確認・証明でき

まず、公的書類による住所証明が必要な場合、されていない自治体が散見された。

利用案内・手引きなどにどちらが必要なのか明記

で構わないのかという問題が生じる。ところが、建設費用を低く抑える、もしくは使用料・管理費ともできない。このことから、設置・導入を断念れる。しかしながら、住民票の除票は住民基本台

せざるを得ない自治体もあると思われる。

墓である。旭川市共同墓は、旭川市民以外に鷹栖

対応として、筆者が注目しているのは旭川市共同

そうした設置・導入が難しい小規模自治体への体公営合同墓に埋葬してほしいと希望する住民のている公営合同墓が多いことや生まれ故郷の自治

もっとも、過去に住民だった人を使用要件とし

民基本台帳から削除されるため、所在確認ができ年間と定められており、同年数の経過によって住帳法施行令第三四条第一項によって保存年限が五

41

40

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39－

なくなり発行できなくなる。こうした場合に備え、番号が分からなければ記録されている情報を取りて い る 自 治 体 も あ る。 今 後 は 墓 じ ま い の 増 加 にアルバムや住所が記載された郵便物などを明記しくなった人の改葬が増えると予想される。公営合

よって数十年、場合よっては一〇〇年以上前に亡同墓の設置自治体ではない自治体が保管している出すことができない。そもそも、暗証番号はＩＣ
本人から教えてもらう場合は別として、親族でさ免許証を保有する本人しか知りえぬ情報であり、えも取得が制限されている。

た住所や氏名と一致する住民票や除票が存在しないことを証明するに過ぎず、過去に住所を有していた「不在住証明」があるのだが、あくまでも申請されことを証明するものではない。したがって、死亡者るため、よほどのことが無い限り取得可能である。

取得も考えられる。戸籍は一五〇年間保存してい住所を証明する公的書類としては「戸籍の附票」〇年前後から多くの市町村で進められた戸籍の電算

すべて消除となり、取得できない。さらに、二〇〇簿の全部消除に該当するため、戸籍の附票も含めて籍から抜け、戸籍内に誰も記載されない場合は戸籍戸籍記載者が全員死亡している場合や婚姻等にて戸手元にあるなどして本籍地が確認できたとしても、

仮に、ＩＣ免許証以前の運転免許証や古い戸籍が体制を整備する必要があると言えよう。

用者の立場に立ち、スムーズな利用手続ができる

かりやすい利用案内・手引きを作成するなど、利ても、取得できない場合の代用書類を明記したわがある。公的書類の取得・添付が原則であるとし

公的書類のみで過去の住所地を証明するには限界

古い戸籍と向き合わざるを得ないことを考えると、が五年以上前に死亡ないし転居していた場合は住民

しかしながら、戸籍の附票を取得するには本籍地化がこの問題を大きくしてしまっている。

票の除票による確認は不可能ということになる。

が分からなければ取得できない。筆者を含め、多を取得し、本籍地を確認の上、戸籍附票の申請をしたがって、本籍地が不明の場合は一度住民票

それより前の異動については記載されていない。

製日以降の住所の異動は記載されているものの、「改製原戸籍の附票」と呼ぶが、電子化された改り戸籍に付随している附票も改製となる。これを子化することだが、これによって戸籍の改製とな法第六条では「戸籍は、市町村の区域内に本籍をを使用要件とする公営合同墓も比較的多い。戸籍治体に本籍を有していた方」が六自治体で、本籍いる方」が一二自治体、「申請者が過去、設置自図表２で「申請者が設置自治体に本籍を置いて②本籍を利用した使用要件

するという二段階の作業が必要になる。ところが、定める一の夫婦及びこれと氏を同じくする子ごと

からない人も多いのではないだろうか。

前述のように対象者が五年以上前に死亡し住民票に、これを編製する。（以下、略）」とされ、本籍どにあるＩＣ免許証記載内容確認装置を利用し、を所有している場合、警察署や運転免許試験場な

カード運転免許証（以下、「ＩＣ免許証」とする。）

一 方、 二 〇 〇 七 年 か ら 導 入 開 始 と な っ た Ｉ Ｃ

証明も不可能な場合が考えられる。

きない。したがって、戸籍の附票を利用した住所

が、住民票の除票と同様に五年経過後は取得がでされた日から五年間は保管するようになっているない人でも本籍を置いてさえあれば利用可能といを使用要件とする場合、設置自治体に納税していている市町村でなくても構わない。つまり、本籍は市町村の区域内であればどこでもよく、居住しいため本籍地を確認することが出来ない。

そして、戸籍の附票は住民基本台帳法施行令第三電算化とは従来、紙で管理されていた戸籍を電くの人が「身分証明書」として利用している運転

45

四条第二項で、法令上の保存期間として全部消除

免許証からも本籍地記載がなくなり、本籍地が分43

消除となっている場合、住民票除票は発行されな

44

当者に確認したところ、ＩＣ免許証に記録されて字は可能である。筆者が札幌運転免許試験場の担暗証番号を入力すれば本籍地の確認、用紙への印

ただ、深川市や倶知安町のように公的書類がない

同墓の利用ができなかった例は一件もなかった。

戸籍を始めとする公的書類が取得できず、公営合

今回、筆者がヒアリングを実施した四自治体で、いるが、転籍届と戸籍謄本を市町村の戸籍窓口にで本籍地を変更する「転籍」について規定されてさらに、戸籍法第一〇八条第一項、同法第二項

うことになる。

いるデータは切断など物理的に破壊しない限り、提出もしくは郵送提出するという簡単な手続きで47場合を想定し、利用案内等で代用書類として卒業

48

データを取り出せるという。しかしながら、暗証

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42

前予約制度の利用が可能な設置自治体に移すと同墓設置自治体に本籍を移す、もしくは本籍を生可能となる。したがって、使用料が安価な公営合している方」や「死亡者が死亡時、設置自治体にが、使用要件を「申請者が設置自治体に住所を有げたいという声が出ても不思議ではない。ところ

ば良い場合などの間接的にカバーされている場合ている場合や、申請者や焼骨管理者が住民であれ

去の住民登録者など、他の使用要件でカバーされどの使用を認めていない場合、親類縁者等の申請

ところが、美幌町のように過去の住民登録者な者・焼骨管理者が当該市町村に住所を有しない場には、使用要件として含む必要がないといえる。

める設置自治体の住民ではないので、公営合同墓

住所を有していた方」としている場合、住所地制

そもそも、今回の調査は「公営合同墓にはどのが使用できない事態となる。

度を利用した状態で亡くなった人は使用要件で定ような使用要件が規定されているか」を対象としいった不適切な利用も考えられる。

ており、使用要件規定の理由や経緯までは確認し対して調査を行い、理由を明らかにしていきたい。

合に使用を認めないと規定している公営合同墓で納骨塚を使用しようとする者は、次の各号のいず

は、住所地特例制度が必要となってくるのではな

れかに該当する者をいう」と規定し、具体的には

本調査では、利用案内や手引きだけではなく、今回の調査では美幌町のみがこうした事態を想③住所地特例利用者根拠条例や施行規則の使用者資格も確認したが、定し、住所地特例制度利用者に配慮した制度を設

成年後見業務においては、被後見人が施設や病骨の埋蔵を希望するもの、⑵死亡時において美幌「⑴美幌町に住所を有する者であって、親族の焼使用要件に「設置自治体内の民間墓地や寺院納骨ていない。今後、使用要件の規定理由に特化した院の所在地に住民票を置き、国民健康保険や後期町に住所を有していた親族の焼骨の埋蔵を希望す

堂など保管されている焼骨の改葬を可」と明記し調査を実施し、本籍を使用要件としている理由な

高齢者医療保険、介護保険（以下、「社会保険」

る者、⑶美幌町内の墓地、墓園及び納骨施設を返ている公営合同墓はなかった。

いか。この課題については、今後、過去の住民登とする）の保険料については、異動前の自治体に還して焼骨の埋蔵を希望する者、⑷美幌町に住所

録者の使用を認めていない公営合同墓設置自治体に納付しているケースがある。本来、これら社会保を有する生前予約を希望する者であって、規則でけていた。美幌町では公営合同墓の使用者資格と険は住民票のある市町村又は後期高齢者医療広域

定めるもの、⑸町長が特別な事情と認めた者」として、美幌町墓園等条例第五条第二項で、「合同連合が保険者となるのが原則だが、施設所在市町

規定している。

どを明らかにしていきたい。

村に給付費負担が偏ることから、「住所地特例」

する例が多く見られる。入院や施設入所のために

札幌市など都市部にある病院や施設に入院・入所界があることから、質の良い治療や介護を求め、道内は地方部での医療や介護サービス体制に限握できていることから、利用者を対象とするニー

自治体は住所地特例制度の利用者数について把用していた人の公営合同墓埋葬を可能にしている。

受けていたもの」と規定し、住所地特例制度を利なった者で、本町から介護給付等の住所地特例を「介護施設等の入所によって町外に居住することと第二条第一項第一号「使用者の資格」の項目で、

さらに、美幌町合同納骨塚の運用に関する要綱

納骨数七一体のうち、寺院改葬は一三体と約二割近くを占め、白老町でも二〇一九年一月までの全納骨数六〇八件のうち一〇七件と納骨数の約二割

一八年九月の運用開始以降、寺院からの改葬は全院納骨堂からの改葬となっている。旭川市は二〇骨堂からの改葬が八〇件で、納骨数の約四割が寺

市内寺院納骨堂から改葬が一五一件、市外寺院納ら二〇一八年七月までの全納骨数六一五体のうち、アリングをした苫小牧市では、二〇一八年四月か

ところが、実際の運用を見てみると、筆者がヒ④民間墓地や寺院納骨堂からの改葬の措置として対象の施設に入所する場合、住民票

やむを得ず生まれ故郷や長く暮らした自治体から近くを占めていた。

を異動しても異動前の市町村が引き続き保険者と転出した人であっても、死亡後はゆかりある土地

ズ調査を実施することは容易である。一方で、過して運用する制度である。

に埋葬してほしい、もしくは親族らが埋葬してあ

50

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墓地、寺院納骨堂からの改葬可などと明記していが一定数あるにも関わらず、民間墓地や寺院管理

以上のように、寺院納骨堂などからの改葬利用ることもあり得るであろうし、そのような場合、依頼した主宰者が生前予約申込者より先に亡くな依頼できる人がいないことも考えられる。また、

重な検討・制度設計が必要であると言えよう。

生前予約制度の導入是非については、今後とも慎

二点目は霊園経営や寺院経営に影響を与えるた

葬は可能と解釈できるからである。

要件に適合すれば、寺院管理納骨堂などからの改

置自治体に住所を有している方」などの別な使用らの改葬」と明示していなくても、「申請者が設する医療法人や社会福祉法人などの法人格でも主期を過ごす可能性の高い病院、介護施設等を運営な手段の一つと考えられる。さらに高齢者が終末ら言えば、苫小牧市の共同墓埋蔵希望制度も有効体が機能しなくなる。主宰者負担を減らす視点か

もしくは依頼できないとなると、生前予約制度自このように、主宰者選任について依頼しにくい、五円であった。

く、焼骨一体あたりの使用料平均額は一万四三三た。建設時の収容数は一五〇〇～一九九九体が多同墓が導入・運営されていることが明らかとなっ人以上～五〇万人未満の自治体の約八割で公営合同墓の設置・導入が増えはじめ、特に人口が五万について調査した結果、二〇一二年頃から公営合

道内全市町村での公営合同墓設置・運営の現状

むすびにかえて次に依頼できる主宰者を見つけられるかどうかもめ、と推測している。寺院は檀家が支払うお布施宰者となることが可能となれば、生前予約制度の分からない。

や賦課金などを主な収入源として経営をしている

一点目は運用上の問題である。「寺院納骨堂かないのは二つの理由があると考えている。

が、寺院にとって合同墓への改葬は檀家でなくな

利用ハードルは下がるのではないだろうか。

記していないのではないだろうか。

造となる。そうした現状を配慮し、使用要件に明病院や施設での死亡ではなく、自宅での死亡増加

アシステムの導入を求めていることから、今後は後まで続けることができるように」と地域包括ケ住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最厚生労働省は二〇二五年を目途に「可能な限りなった。

ニーズに対応する公営合同墓の登場も明らかにらないようにするための納骨袋利用など、新たな生前予約の可否、記名板設置、焼骨が他者と混ざ用要件を有する公営合同墓が登場しているほか、

また、誰でも受け入れ可能と規定する独自の使ることを意味する。つまり、寺院にとっては、改ただ、祭祀財産の無縁化は公営墓地だけで発生

院納骨堂から改葬を使用要件として明記しない点

化など公営墓地と同様な問題が発生している。寺

おいても管理費の問題、管理者未届けによる無縁し、訪問元の責任者が戸籍法に基づき死亡届の提問した医師や看護師、介護職員等が死亡者を発見に亡くなることは考えにくいことから、結局は訪たとしても、在宅医療や介護サービスを利用せず効に機能し、身寄りの無い人たちの自宅死が増えが想定される。もし、地域包括ケアシステムが有なっている自治体とそうではない自治体、生前予る公的書類が準備できない場合の対応が明確とになったからである。また、使用申請書に添付す

増加し、その後安定する場合が多いことが明らかを導入したばかりであり、導入直後には申込数がを得ない。なぜなら、多くの市町村が公営合同墓

は、数年経過しなければ判断できないと言わざる

その一方で、収容可能数が適正か否かについて葬が進めば進むほど檀家からの収入が減少する構するものではない。寺院管理墓地や寺院納骨堂にについては、今後も調査を続け、理由を明らかに出をせざるを得ない。そうした可能性を考慮して⑷

生前予約での主宰者選任していきたい。

も生前予約制度の主宰者を医療法人や社会福祉法人

約での主宰者選任問題などの課題も浮上した。

が運営することによる安心感や無縁墓・無縁納骨

公営合同墓の機能として挙げられていた自治体とは言え、人の死は必ず周囲の人を巻き込むものであり、予期せぬ問題が発生する可能性がある。

などの法人格とする意義は十分にあると思われる。

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第一項では生前予約に際し、主宰者が必要とな55ることを明らかにしたが、生前予約の条件が親族や身寄りのない人を想定している場合、主宰者を

54

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図表３－３ 道内における年度別
用開始状況（厚真町を除く）

堂対策、祭祀継承対策に加え、安価な使用料・管道内における公営合同墓の名称状況

理費で利用可能ということが公営合同墓の新たな図表３－４機能であることが、調査を通じてうかがえた。実図表３－１

公営合同墓使道内における公営合同墓の振興局別設置状況

際、旭川市では焼骨を一度も墓や寺院納骨堂に入

道内では単身生活者人口が多く、社会給付や医者からの利用も増えていくものと考えられる。
療・介護を受ける都合上、高齢者が集中しやすい
道央圏の自治体を中心に公営合同墓の設置もしくはカロート増設が進むと考えられる。一方で人口の少ない自治体でも一定の需要はあることから、単独設置型の公営合同墓はもちろん、旭川市共同墓のような地域の中核となる市町村が建設し、周辺市町村の住民も埋葬可能とする共用型公営合同

本稿は、北海道内市町村についての調査をもとに考察したが、全国的にも北海道内と同様の状況が生じてきていると考えられる。今後は調査範囲
を道外市町村にも広げ、公営合同墓の現状と課題を明らかにしていきたい。
たかの じょう・公益社団法人北海道地方自治研究所研究員

道内における公営合同墓の自治体別
設置状況
図表３－２

れていない利用者からの申し込みが、納骨数全体の三割超となっていることからも、「下流老人」の言葉に代表されるような貧困高齢者や経済的弱め、多死社会が進むにつれ、このような単身高齢えることを望む単身高齢者の増加が予想されるたれるが、今後、亡くなった後の迷惑を最小限に抑さらに、生前予約制度がある公営合同墓に限らと思われる。

者住民を中心に公営合同墓が支持されているもの

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墓、広域行政制度を利用した合同墓が導入されていく可能性は高いと言えよう。

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＜

＞

１ 公営共同墓については、ここ数カ月の間で次の新聞や雑誌〈注〉

民が利用する場合は三万九〇〇〇円となる。

ただし、八雲町の生前予約制度は住民利用に限るとしてい請者とともに申請に来られる人のどちらも該当しなければ恵庭市は主宰者要件として①申請者の親族である人、②申六〇〇〇円としている。

士別市は公営墓地から改葬の場合、一万二〇〇〇円の半額、「公営墓地７割に『無縁墓』全国七三自治体『東京新聞』

が、旭川市は「把握していない」と回答している。
本紙アンケート」、二〇一八・二・三。

続々」、二〇一八・一〇・二一。
『朝日新聞』、「『合葬墓』

全日本墓園協会、同上、一五一頁。

新設 大都市圏で急増」、二〇一九・一・一四。
『週刊朝日
る。

北広島市では、募集定数を超過した場合は抽選制度を設けており、抽選となるようである。しかしながら、抽選方法

ならない。

二〇一九年三月二二日増大号』、「合葬墓に入る条件」、二ているケースが多い。

主宰者選任届ではなく、合葬墓埋葬者選任届などとしていでは明らかになっていない。

教法人（宗教法人法（昭和二六年法律第一二六号）第四条

筆者が苫小牧市に対しヒアリングをした二〇一八年九月

る自治体もある。

に石材業者に対し刻名作業代金が発生する。小清水町では

室蘭市では墓碑使用料として二万五〇〇〇円、これとは別末段階では、同制度利用者はいないとのことだった。

祉法（昭和二六年法律第四五号）第二二条に規定する社会

墓碑使用料として三〇〇〇円、石材業者に対して支払いす

実際に電子墓碑を確認したが、筆者は旭川市ヒアリングで、る刻名作業代金は一万五〇〇〇円とのことである。

端末に氏名の一部をひらがな入力するとリスト形式で埋葬者氏名が表示され、確認したい埋葬者の氏名をクリックす

ると、墓石を模したイラスト上に氏名と死亡日が即座に表

小牧市共同墓に関するお知らせ』。二〇一八年一〇月末現『共同供養塔（仮称）設置について』及び『苫苫小牧市、示されるようになっていた。
筆者の調査で、確認できただけでも旭川市、士別市、小清人をいう。
）と規定している。

一年法律第一〇三号）第二条第一項に規定する独立行政法

いう。
）及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成一

和二三年法律第二〇五号）第三九条に規定する医療法人をの焼骨を共同墓に埋蔵しようとする医療法人（医療法（昭⑶運営する病院において、入院中に亡くなった無縁故者

する特定非営利活動法人をいう。
）

活動法人法（平成一〇年法律第七号）第二条第二項に規定

福祉法人をいう。
）及び特定非営利活動法人（特定非営利の焼骨を共同墓に埋蔵しようとする社会福祉法人（社会福⑵運営する施設において、入所中に亡くなった無縁故者

第二項に規定する宗教法人をいう。
）の焼骨を保管し、その焼骨を共同墓に埋蔵しようとする宗や使用許可の年数期限などの詳細ついて、ホームページ上『苫小牧民報』、「共同墓の利用殺到〇一九・三 一. 三。
苫小牧市、葬送の意識調査計画」、二〇一九・五・一一。

市の無縁者（仏）への葬儀・火葬・合祀、慰霊の事例研究
ご使用の手引き』より。他にも次の』、二〇一六年がある。
３ 美幌町『合同納骨塚

新聞で公営合同墓の説明がなされている。『日本経済新聞』、「合葬墓、少子化で広がる 管理の不安解消へ整備相次ぐ」、
二〇一八・一二・二八や『河北新報』、「『広まる公営合葬墓』
誰でも入れる設定を」、二〇一八・一二・二〇。
４ 恵庭市の公営合同墓の正式名称は恵庭市合同納骨塚だが、愛称として「庭緑塚」と定めている。
２」、二〇一六・一二・一九。この資５ 士別市市長定例記者会見資料、「しべつ霊園『合同墓』について 資料№２

カロート以外の名称としては合葬室などがある。一方で、

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６『朝日新聞』、同上、二〇一九・一・一四。

骨堂形式の公営合同墓があり、その使用要件は京都市に関

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槇村、同上。槇村によると、京都市には深草墓園という納教会と協議をしている。

同墓設置に際し、先進地視察として小樽市の公営合同墓と29等への対応の在り方に関する研究』、 二〇一五年、一五一
頁。

間収容数を六〇体と見込んでいたが、最近は平均三〇〇体、同上。記事によれば、小樽市は当初、年『北海道新聞』

札幌市内にある民間霊園の合同墓を視察している。
係のある人、ゆかりのある人とされ、利用者を緩やかに、

白老町、砂川市共に二〇一八年一月一日現在の人口。

を超えるとある。

厳密に規定していないとの記述がある。
例えば、室蘭市は管理費、登別市は墓地管理清掃手数料と
している。

を、
富良野市が二〇一七年に『合同墓に関する市民アンケー

況は何パーセントか教えて欲しい」と質問がなされているト』を実施している。

函館市は二〇一六年に『お墓に関するアンケート』
例えば、

例えば、室蘭市は三〇〇円、登別市は六〇〇円を徴収して

31
20『第１回旭川市合葬式施設検討会議 議事録』
、二
旭川市、

いる。

32

旭川市は周辺八町の住民も対象としており、周辺八町の住〇一五年。議事録によれば委員から「旭川市内の無縁墓状

９ 全日本墓園協会、同上、一五四－一五八頁。

－

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８ 全日本墓園協会、『墓地埋葬行政をめぐる社会環境の変化

７ 札幌市ホームページ、『改葬（埋蔵場所の変更）』より。

士別市、同上、資料№２ １。資料によると、士別市が合在、後者についてリンク切れとなっている。

水町、白老町で公営合同墓建設に際し、地域の寺院会や仏16葬する合同墓も存在する。

北斗市のように一定期間納骨壇で預かり、期間経過後に合料の中に焼骨を収めるカロートの写真が掲載されている。

登別市墓地使用条例施行規則第二条一〇項は「⑴無縁故者

２「行旅病人及行旅死亡人取扱法」および「墓地埋葬等に関会と無縁化の進行と葬送墓制と行政の対応 大阪市と京都現状を調査研究したものとしては、槇村久子、『単身者社する法律」に基づき実施するもの。同法に基づく無縁仏の

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帯広市など。
こうした場合は利用料で差別化を図っ
例えば、

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で取り上げられている。
『北海道新聞』、「合同墓 道内に

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証明できない場合に法務局や銀行に提出すると記述がある。

居表示の街区番号が必要となる。

申請の際には、本籍地としたい所在地の地名と地番又は住『日本の無戸籍者』、岩波新書、二〇一七年。
井戸まさえ、

北海道庁ホームページ、『平成三〇年住民基本台帳人口・
同書では東日本大震災の際、津波により戸籍データが消滅確定していない地域などには本籍を置くことができない。

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三％。
上川町、同上。住民の自由記述欄には「自分が管理できな

くなったら、合葬施設があれば利用したい」「自分及び子供までは管理維持できると思うが、その後は不明です。合
葬墓地の考えは賛成します」など、肯定的意見もあることから、小規模自治体でも公営合同墓の需要はあると考えられる。
北海道庁ホームページ、同上。

『合葬墓に関するアンケート調査』、二〇一八年。
浦河町、『資料№２ ２』
。使用料算出のために計算
士別市、同上、有効回収数五六三件、有効回答率四六・九％。
式が掲載されている。
旭川市民は二万六〇〇〇円、近隣八自治体の住民は三万九〇〇〇円と一万三〇〇〇円の差がある。

本籍地のある市区町村区域内に本籍地変更する場合、戸籍経験したものでは、樺太や北方領土地域にあった自治体の謄本の提出は不要。

などに対し、施設や病院のケアマネジャーが住所地特例措

筆者が札幌市に確認したところ、被保険者本人やその家族

戸籍は一部が外務省に保存されていたが、多くは終戦時の混乱で持ち出しできなかったことにより取得不可能であっ置手続をするよう指導しており、例外なく全員が申請し、た。また、保存されているものも戸籍としての取り扱いではなく、行政文書としての保管管理となっており、保管の「地域包括ケアの研究サーベイと地域ケア会議
藤井智子、

申請があれば必ず適用される制度とのことである。

の現状」、『北海道自治研究第五九三号』、二〇一八年。北ない自治体については、「該当する戸籍簿は保管されていない旨の回答書（証明書）」の発行があった。さらには、、「末寺の四割、年収三〇〇万円未満 二宗派『京都新聞』

引っ越しせざるを得ないとの声が紹介されている。

海道の離島に住む高齢者が、医療体制の関係で都市部へ

戦乱や火災等により役所や役場が喪失し、戸籍簿も喪失した場合は、取得できない理由が記載された証明書発行がな『 カード免許証』。運転免許証北海道警察ホームページ、された自治体もあった。
を カードすることで、本籍欄の空欄化が可能となり、プ

槇村、同上。ある女性の話からとして「お寺に寄進するに調査、厳しさ浮き彫り」、二〇一八・四・七。

も経済的に厳しくなったので、京都市深草霊園共同墓に納取るとわかるようになっている。

証を受け取ったときに登録した暗証番号を専用端末で読み〇一五年。

『地域包括ケアシステムの実現
厚生労働省ホームページ、

一万二〇〇〇円から一〇〇〇円上乗せの一万三〇〇〇円と道内では深川市が唯一実施している。その場合の使用料はに向けて』。
しないという。しかしながら、刑事捜査や弁護士法第二三『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』、朝日新書、藤田孝典、なる。

二〇一五年。
二八。電算化前の改製原戸籍の附票写しの発行が、保存年

歳以上の増加』、二〇一七・六・五。

は厚くお礼申し上げる。特にヒアリングを実施した旭川市、

上げる。
なお、
本稿の内容については筆者に全て責任がある。

苫小牧市、小清水町、白老町の担当者には改めてお礼申し

市民周知している。ただし、破棄については自治体の判断自体は破棄せず倉庫に保存している」と説明を受けた。

経過以降後の改製原戸籍附票の発行はしていないが、記録

筆者は道内のとある自治体職員から「わが自治体では五年てすべての自治体で破棄されているわけではない。事実、によって構わないとされており、電算化されたからと言っ本稿執筆に際し、調査対象となった道内自治体の担当者に限経過により平成二五年一二月三〇日をもって発行終了と『単身急増社会 目立つ五〇代や八〇朝日新聞デジタル、

籍の附票の写し」の発行終了のお知らせ』、二〇一三・一〇・『改正された戸籍の附票「改正原戸登別市ホームページ、述べていた。

条の二に基づく「弁護士会照会」などの場合は開示するとがなされたことはなく、仮に申請があったとしても開示は『最近の葬儀サービス・お墓事情』、二
国民生活センター、
筆者が札幌運転免許試験場担当者に確認したところ、これ骨した」という事例を挙げている。

事業地内における墓地及びメモリアルホールの運営主体とまで親族などから カードに記録されている本籍地の照会ある「北斗霊園」がある。同財団のホームページにも鶴居村長や釧路市長、釧路公立大の教員などが理事となって運住民課』、一九九二年、一一二頁。同書によると『シリーズ市町村の実務と課
自治大学校地方行政研究会、営している。
題

住民票の除票とは「死亡、転出等により住民基本台帳から

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除くべき事由が生じたときは、その者を消除しなければならず、その住民票の全員が消除された場合に発行される住民票」と記述がある。
『住民記録データの保存年限が変わ宮崎市ホームページ、ります』、二〇一五・九・七。不在住証明の使途として、登記簿上の所有者住所や氏名に誤りがある場合や銀行の預貯金口座に誤りがあるなど、戸籍の附票や住民票によってIC

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益財団法人方式により設立されたものとしては、鶴居村にして一部事務組合方式の「稲城・府中墓苑組合」設置し、チップの中に収められており、 カード化した運転免許

ライバシーが守られると記述がある。本籍情報については、

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運営管理としている例がある。道内で自治体が関係する公

東京都の稲城市と府中市が、稲城市南山東部土地区画整理

富士山などの県境が確定していない地域、市町村の帰属が『上川町有墓地に関するアンケート調査 結果報
上川町、

世帯数』
、二〇一八・一・一より。
した事例が掲載されている。筆者が法律事務所勤務時代に

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告書』
、二〇一六年。有効回収数三三五部、有効回答率六五・

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