平成１９年３月期

決算短信
平成１９年 ５月

９日

上 場 会 社 名
アイフル株式会社
上場取引所
東証１部・大証１部
コ ー ド 番 号
８５１５
ＵＲＬ http://aiful.jp
代
表者 （役職名）代表取締役社長（氏名）福 田 吉 孝
問合せ先責任者 （役職名）広報部長（氏名）香 山 健 一
ＴＥＬ (０３)４５０３−６０５０
定時株主総会開催予定日
平成１９年 ６月２７日
配当支払開始予定日
平成１９年 ６月２８日
有価証券報告書提出予定日 平成１９年 ６月２８日（百万円未満切捨て）

１．１９年３月期の連結業績（平成１８年 ４ 月 １ 日〜平成１９年 ３ 月３１日）（％表示は対前期増減率）(1)連結経営成績
営 業 収 益営業利益又は営業損失(△) 経常利益又は経常損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△)
百万円

19 年３月期
18 年３月期％

499,031549,547△9.2
6.0

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
円

百万円△163,801
125,116

１株当たり当期純利益
円

百万円

％

△163,092
126,964

自己資本
当期純利益率

潜在株式調整後銭

19 年３月期△2,903 85
18 年３月期
464 84(参考) 持分法投資損益

％

―
△7.1

銭

百万円

―
△6.2

△411,250
65,827

総 資 産
経常利益率

％

− −
464 69１９年３月期

△88.1
8.2
―百万円

％

―
△13.1

営業収益
営業利益率
％

％

△6.5
4.7
１８年３月期

△32.8
22.8
―百万円

(2)連結財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

2,214,559
2,790,969

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

円

11.4
24.4
１８年３月期財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

250,558△25,944

１株当たり純資産％

257,144681,694
１９年３月期251,724 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19 年３月期
18 年３月期

自己資本比率

百万円

1,777
4,813

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

13,498△60,019

銭

44
45
―百万円

百万円

△271,390
111,185

127,089
134,376２．配当の状況
１株当たり配当金

（基準日）

中間期末
円

18 年３月期
19 年３月期
20 年３月期
（予想）

期末
銭

配当金総額
(年間)

年間
円

銭

円

銭

30 00
30 00

30 00
30 00

60 00
60 00

20 00

20 00

40 00

純資産
配当率
（連結）

配当性向
（連結）

百万円

％

8,496
8,497

12.9
―

％

1.1
1.8

17.7

３．２０年３月期の連結業績予想（平成１９年 ４ 月 １ 日〜平成２０年 ３ 月３１日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

営業収益
百万円

中
通

間 期 218,919 △16.5
期 409,858 △17.9

営業利益
％

百万円

19,297 △30.4
29,997
‑

経常利益
％

百万円

％

19,301 △31.4
30,000‑1

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

20,75632,049％円‑‑

146 56226 30銭

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、26 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）１９年３月期 142,035,000 株
１８年３月期 142,035,000 株②期末自己株式数
１９年３月期412,835 株
１８年３月期
412,124 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、38 ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.１９年３月期の個別業績(平成１８年 ４ 月 １ 日〜平成１９年 ３ 月３１日)（％表示は対前期増減率）(1)個別経営成績
営業利益又は営業損失(△) 経常利益又は経常損失(△) 当期純利益又は当期純損失(△)
営 業 収 益百万円

19 年３月期
18 年３月期

300,755
343,515

％

百万円

△12.4
0.9

△106,937
87,548

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
円

百万円△101,225
94,632

％

―
△15.9

百万円

△359,399
50,381％―△25.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭円△2,537 73
355 77

19 年３月期
18 年３月期

％

―
△18.6

銭

− −
355 65(2)個別財政状態
総 資 産

純

資 産

百万円

19 年３月期
18 年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

百万円

1,660,826
2,204,482
１９年３月期

255,005
632,917
255,005 百万円

１株当たり純資産

％

円

15.4
28.7
１８年３月期

1,800
60
4,469
03
―百万円

銭

２．２０年３月期の個別業績予想（平成１９年 ４ 月 １ 日〜平成２０年 ３ 月３１日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

営業収益
期
期

百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

中
通

間

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

127,470 △20.1
241,860 △19.6

9,810 △49.5
14,381‑百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

12,543 △43.7
20,000‑百万円

18,91038,136

％

‑
‑

円

銭

133 52
269 28（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」
をご覧ください。

2

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信（添付資料）
１ 【経営成績】(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に民間設備投資も高い水準を維持しており、雇用環境も改善が見られるなど、個人消費の回復までの力強さはみられないものの、景気は引き続き緩やかな回復基調にあります。
その一方、当業界におきましては、平成18年12月、出資法上の上限金利の引き下げや総量規制、行為規制などを定めた「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（以下「貸金業法」）」が成立、公布され、平成22年６月を目処に完全施行される予定となっております。また、増加を続ける利息返還請求への対応など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、平成18年４月の行政処分を厳粛に受け止め、コンプライアンス態勢の強化を柱とした信頼回復に向けた各種取り組みに注力するとともに、お客様に対して、より安心・信頼いただける低金利商品を供給するために、グループ組織の再編、希望退職者の募集など、コスト構造の抜本的な改革に取組んでおります。
[営業の概況]アイフル株式会社
当連結会計年度におきましては、法令違反等の再発防止やコンプライアンス態勢の強化に向け、内部管理体制の強化をはじめ、各種規定、ルールの整備など、全社を挙げて注力してまいりました。
また、貸金業法の施行への対応として、平成19年９月を目処に大規模な店舗統廃合による1,000店舗体制を実現するほか、大幅なコスト構造改革に取組んでおります。
なお、当連結会計年度のローン事業における商品別の状況につきましては、次のとおりであります。
(無担保ローン)
当連結会計年度における新規申込み件数は行政処分による営業広告の自粛等により、30 万９千件(前期比40.5％減)、成約件数は15万５千件(前期比54.1％減)となっており、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は995,077
百万円(前期比12.2％減)となりました。
(不動産担保ローン及び事業者ローン)
その他の商品の当連結会計年度末における営業貸付金残高は、不動産担保ローン274,787 百万円(前期比19.5％減)、事業者ローン28,747 百万円(前期比25.3％減)となりました。
(信用保証事業)
当連結会計年度末における商品別提携数は、個人向け無担保ローン保証先43 社、事業者向け無担保ローン保証先58 社、支払承諾見返残高は58,914 百万円(前期比5.5％減)となりました。
株式会社ライフ
当連結会計年度におきましては、前期に引き続き、コア事業と位置付けるクレジットカード事業を中心に、営業力の強化に努めております。
(クレジットカード事業)
クレジットカード事業では、クラス最高級の補償と充実のケア・サポート機能を提供する初のプレミアムカード「ライフカードゴールド」の発行開始など、プロパーカードの強化を図っております。一方で、さまざまな提携カードの発行により、
カードの一層の拡大を図ってまいりました。これらの結果、クレジットカードの会員数は、96 万人増加し、1,406 万人となりました。
(個品あっせん事業)
個品あっせん事業におきましては、リフォーム業者の高齢者に対する悪質販売などの社会問題を受け、加盟店審査基準を一層厳格化する対応を行っております。
(信用保証事業)
当連結会計年度末における保証提携先は 129 社となっており、引き続き銀行ローン保証商品の販売強化を図っております。
また、保証新商品として平成 18 年 11 月より、事業者向け新商品「ライフビジネスローン」の取り扱いを開始いたしました。

3

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(消費者金融事業)
消費者金融事業では、平成 18 年 12 月より「事業者向け不動産担保ローン」を、平成 19 年３月より「ライフ目的別ローン」を、それぞれ新商品として取り扱いを開始しており、今後は店頭の商品ラインナップを充実させることで、一層の新規会員獲得拡大を目指してまいります。
(ネットワーク)
キャッシングサービスのチャネルといたしましては、提携先 471 社、142,246 台のＣＤ・ＡＴＭをご利用頂けます。
なお、法改正等により一層厳しさを増す業界環境の変化に対応すべく、事業構造改革に着手し、平成 19 年３月末日をもって店舗再編を完了しております。これにより、４月１日以降の営業店舗は営業支店 11 店、ライフカード店 12 店、キャッシュプラザ有人店 41 店、無人店 74 店となりました。
これらの結果、当連結会計年度における取扱高は、総合あっせん 568,026 百万円（前期比 19.2％増）、個品あっせん
36,268 百万円（前期比 70.3％減）、信用保証 24,390 百万円（前期比 18.8％減）、融資クレジットカード等営業貸付金
319,871 百万円（前期比 8.0％減）となりました。
その他グループ会社(事業者向け金融事業)
ビジネクスト株式会社では、平成18年４月に横浜店(神奈川県)及び大宮店(埼玉県)、７月には神戸店(兵庫県)を開設した
ほか、本年１月には東京スター銀行とのＡＴＭ出金提携を開始するなど、より一層のサービス充実に向けて取り組んでおります。その結果、当連結会計年度末における同社の営業貸付金残高は82,328 百万円(前期比12.6％増)となりました。
また、株式会社シティズにおきましては、63支店から47支店への営業支店の統廃合のほか、正社員の希望退職を実施するなど人員効率化を進め、コスト構造の見直しを行っております。なお、当連結会計年度末における営業貸付金残高は58,316 百万円(前期比14.1％減)となりました。
(消費者向け金融事業)
株式会社ティーシーエム、株式会社パスキーにおきましては平成20年３月、トライト株式会社、株式会社ワイドにおきま
しては、平成21年３月を目処とした当社への経営統合に向け、店舗統廃合による拠点縮小および人員効率化を実施しております。なお、当連結会計年度末における消費者向け金融事業会社4社の営業貸付金残高は149,745 百万円(前期比18.4%減)となりました。
また、インターネットローン専門会社であるｉｄクレジット株式会社及びネットワンクラブ株式会社につきましては、消費者金融業界の環境変化等を鑑み、営業効率及び経営効率を図ることを目的として、本年３月26日付をもちまして当社へ吸収合併いたしました。
(その他の事業)
アストライ債権回収株式会社は、平成 18 年 12 月に格付機関Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）から無担保商業用ローン・スペシャル・サービサーとして「能力が十分である」（アウトルック：安定的）の格付けを取得いたしました。
本年 2 月には財団法人日本情報処理開発協会よりサービサー業界において初めてとなる新基準（JISQ15001:2006）によるプ
ライバシーマークの認証を取得するなど、コンプライアンス態勢、内部管理体制の強化に努めております。
なお、当連結会計年度末における買取債権残高は 12,753 百万円(前期比 16.7％増)となりました。
また、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社の当連結会計年度末における総投資額は4,829 百万円となりました(前期比4.3％増、ファンドを通じた投資額を含みます)。
以上の結果、当連結会計年度末における当社グループの営業債権残高は、営業貸付金1,985,263 百万円(前期比11.1％減)、
割賦売掛金229,740 百万円(前期比19.4％減)、支払承諾見返141,929 百万円(前期比7.7％減)となりました(債権の流動化に
よりオフバランスとなった営業貸付金72,573 百万円及び割賦売掛金54,817 百万円の合計127,390 百万円が含まれております)。
[業績の概況]当連結会計年度における当社グループの営業収益は499,031 百万円(前期比9.2％減)となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が448,662 百万円(構成比89.9％)、総合及び個品あっせん収益が25,752 百万円(構成比5.2％)、
信用保証収益が9,186 百万円(構成比1.8％)となっております。

4アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

一方、営業費用につきましては662,832 百万円(前期比56.2％増)となりました。
その主な内訳といたしましては、貸倒関連費用が340,363 百万円(構成比51.3％)、利息返還関連費用が113,074 百万円(構成比17.1％)、支払手数料が25,584 百万円(構成比3.9％)、人件費が56,631百万円(構成比8.5％)となっております。
当期純損失につきましては、平成 18 年 10 月に日本公認会計士協会より公表された「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会報告第 37 号)にしたがって、中間連結会計期間より利息返還損失引当金の見積り方法を変更したことに伴う、貸倒引当金繰入額 107,012 百万円、利息返還損失引当金繰入額
69,312 百万円の他、希望退職社員への特別退職金、グループ再編・店舗統廃合の事業再構築等に係る費用として 27,296 百万円を特別損失として計上したことなどによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業損失は163,801 百万円、経常損失は163,092 百万円、当期純損
失は411,250 百万円となりました。また、当社単独での営業損失は106,937 百万円、経常損失は101,225 百万円、当期純損
失は359,399 百万円となっております。
（次期見通し）当社グループを取り巻く環境は、利息返還請求や貸倒関連費用の増加に加え、上限金利の引き下げを伴う貸金業法の施行による与信の厳格化や優良顧客の獲得競争など、引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
しかしながら、利息返還金の増加に対しては、当連結会計期間に引当金を積み増したこと、また、業法改正下での貸付金利引下げに向けた体制作りも本格化しており、懸念事項につきましても万全な対応を行ってまいります。
平成20 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益409,858 百万円(前期比17.9％減)、経常利益30,000百万円、当期純利益32,049 百万円を見込んでおります。
当社単独の業績予想では、営業収益241,860 百万円(前期比19.6％減)、経常利益20,000 百万円、当期純利益38,136 百万円を見込んでおります。

5アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(２)財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末における総資産は、前期より576,410 百万円、20.7％減少して2,214,559 百万円となりました。減少の主な要因は、営業貸付金が211,327 百万円減少したことや流動資産に計上される繰延税金資産が18,491 百万円減少したことに加えて、流動資産に計上される貸倒引当金を232,886 百万円積み増ししたことによるものであります。負債合計につきましては、前期より144,896 百万円、6.9％減少の1,957,414 百万円となりました。これは、利息返還損失引当金の積み増し額146,078百万円を、有利子負債の返済及び償還による減少額262,484 百万円及び未払法人税等の減少額17,048百万円が上回ったことな
どによるものであります。
純資産につきましては、当期純損失を411,250 百万円計上したことなどにより、前期より424,549 百万円、62.3％減少いたしました。
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は257,477 百万円であります。
（キャッシュ・フローの状況）
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、税金等調整前当期純損失や、借入金の返済や社債の償還などの財務活動による資金の減少額を、営業貸付金などの営業債権の減少や貸倒引当金、利息返還損失引当金の積み増しによる資金の増加額が下回ったことにより、前連結会計年度末から7,287 百万円減少の127,089 百万円となりました。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 15 年３月

平成 16 年３月

平成 17 年３月

平成 18 年３月

平成 19 年３月

21.3

23.5

24.0

24.4

11.4

16.1

43.2

47.3

39.5

23.0

2.1

2.0

3.1

2.5

―

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い(注) １
２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
営業キャッシュ･フローは、連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローから、営業債権及び営業債権に係る引当金(貸倒引当金及び利息返還損失引当金)の増減による資金の増減を除いた数値によっております。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社グループの業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この基本方針のもと、長期的な成長への回帰を企図し、株主の皆様への還元及び株主価値の向上を目指してまいりたいと考えております。なお、当期につきましては、事業環境が激変したこともあり、大幅な当期純損失を計上いたしましたが、安定的な配当を維持するという観点から、昨年同様、中間配当とあわせて 1 株あたり年間 60 円の配当を実施する予定であります。内部留保金につきましては、市場環境等を勘案し、事業基盤の再構築に資する戦略的投資に充てるほか、コンプラ
イアンス態勢強化などの企業インフラの再構築や、各種内部統制機能の強化策に有効活用する方針であります。
また、次期における年間配当金は 40 円（うち中間配当金 20 円）を計画しております。
（４）事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

6

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクを横断的に統括管理し、リスク顕在化未然防止及び危機発生時の体制を整備しております。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
・日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向
・消費者金融市場における競合他社との競合の激化
・消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況
・当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動
・市場金利の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動
・各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動
・当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生(多重債務者問題等のリスク)
近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用に
より多重債務化する消費者の増加や、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております(これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます)。
消費者金融業界といたしましては、このような問題に対し平成９年１月に「消費者金融連絡会」を発足させ、テレビＣＭや
パンフレット等を通じて消費者への啓発活動に努めるとともに、高等学校向けビデオ教材の制作等の金銭教育支援活動を行っております。また、同年６月には、消費者金融会社 14 社が 17 億 2,200 万円を出資し、日本消費者カウンセリング基金を設立、各種カウンセリング事業への資金助成等を行ってまいりました。
この他、平成 18 年３月に、消費者金融連絡会を含む大手７社の共同により、「健全な家計管理の支援」、「安全な利用のための情報発信」、「セーフティネット構築に向けた取り組み」の３項目を柱とした「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」を公表、同年６月からは「ストップ！借りすぎ」メディアキャンペーンを実施、また同年 10月からは「健全な家計管理のための支援サービスサイト」として消費者行動診断サービス及び家計管理診断サービスの導入を行っております。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期間中における途上与信を含みます)や、与信基準の厳格化を図ることなどにより過剰融資リスクの回避に努めるとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長５年とすべく商品の見直しを行なっております。
しかしながら、今後の経済情勢や法制度の整備等によって債権内容等が悪化した場合や、法的債務整理を求められるお客様が増加した場合、その他、消費者信用市場に係る規制や制限が強化された場合には、当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(法的規制等について)①

法令遵守態勢当社は、平成 18 年４月 14 日、近畿財務局による立入検査の結果として、貸金業の規制等に関する法律(以下、「貸金業規制法」といいます)に関して、委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けた者への債権の請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記載不備の
法令違反行為が認められたとして、５つの営業店舗及び部署につきましては平成 18 年５月８日より 20 日間から 25 日間、その他の営業店舗等につきましては平成 18 年５月８日より３日間の業務停止処分を受けました。
当社ではこれまで、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不詳事件の発生を抑制するため、取締役会直属機関としてコン
プライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行って参りましたが、平成 19 年４月には、ホットラインの一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、コンプライアンス
室（コンプライアンス統括部に名称変更）の機能強化を図ることで、法令遵守態勢の強化を図っております。その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・通話モニタリン
グ等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7

アイフル株式会社（８５１５）②

平成 19 年３月期決算短信

事業規制等

事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法」といいます)の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、誇大広告等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制)を受けております。
また、当社の監督官庁である金融庁のガイドライン(平成 15 年 10 月 29 日付「金融監督等にあたっての留意事項について―
事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」といいます)により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50 万円又は当該資金需要者の年収額の 10％に相当する金額とすること、とされております。その他、当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっせん事業は、割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入
あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
また、貸金業規制法に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場
合のそれぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人様に対し、遅滞なく貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っております。
事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することのほか、お客様がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記載した書面を交付(遅滞なく郵送すること等を含みます)することとされております。当社は平成 15 年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え、法定事項を全て記載した上記書面を交付しておりますが、当該書面の法令記載事項につきましては、後述の貸金業の規制等に関する
法律施行規則の改正に伴って所要の変更対応を行っております。また、提携先ＡＴＭにつきましては、予めお客様より承諾を得て、貸付後遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお客様につきましては、当該書面を送付しておりません。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行う権限や提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有しているほか、貸金業者としての登録を取消す権限も有しております。そのため、交付すべき書面の未交付等が問題となり、かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの業務運営方法の見直しが必要となります。
なお、平成 17 年５月１日付で事務ガイドラインの一部が改正され、(a)不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止す
る貸金業規制法第 13 条第２項違反に該当するおそれの大きい行為の例示として、貸金業の業務を行うに当たり、説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な処置(貸付契約・保証契約を締結する場合等に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要であることについて、社内規則や業務マニュアルに定めること等)が講じられていないことの追加、(b)貸金業者の説明責任に関する監督方針の強調、(c)保証についての貸金業者の説明責任の補強(個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法的効果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うべきこと)及び(d)公正証書作成委任状についての貸金業者の説明責任に係る規定(個別の委任内容に即し、相手方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成することの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解しうるよう説明を尽くすべきこと)の新設、がなされております。また、平成 17 年 11 月 14 日付で事務ガイド
ラインの一部が改正され、貸金業者に対する取引履歴開示義務の明確化等が行われております。さらに、平成 18 年４月 11日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めが変更され、また、同年７月１日を施行日として、契約書における期限の利益喪失に係る記載事項が追加されております。加えて、平成 18 年６月 14 日には事務ガイドラインの一部が改正され、(a)過剰融資防止を目的として、貸金業者が返済拒否等によって債務者に債務額の維持を要請する行為
及びお客様の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは「必要とする以上の金額の借入れの勧誘」に該当すると明示され、物的担保を徴求して貸付けを行う際に、お客様が当該物的担保を換金せずに返済をなし得るか否かについて調査を行い書面に記録することの必要性並びに保証人様の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録することの必要性が明確化され、また、(b)貸金業規制法第 13 条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイド
ラインに掲げられている行為を契約変更時にも行ってはならないことを明確化し、かつ、お客様が自らの便宜のために求める場合を除いて公的給付の払込口座からの自動振替をお客様に要請することが、当該例示に加えられました。
その後、事務ガイドラインは、平成 18 年 11 月 1 日付で改正され、同日を施行日として貸金業規制法第 21 条第１項の「威迫」に該当するおそれが大きい行為の例示と出資法第５条第７項において利息とみなされる金銭の明確化がなされたほか、
平成 18 年 12 月 28 日付で更に改正され、平成 19 年 2 月 1 日を施行日として廃業等届出書等により得た債権譲渡に係る情報の連絡その他の規定が整備されました。現在当社グループにおいては、これらの各種改正につきまして、適切かつ適法な対8アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信応を行っております。
また、平成 18 年 11 月 30 日付で衆議院において可決され、平成 18 年 12 月 13 日付で参議院にて可決され、同月 20 日公布
された貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案は、利息制限法、出資法及び貸金業規制法をそれぞれ一部改正し、公布から概ね三年以内に段階的に順次施行するものとしております。これにより、出資法上の上限金利の利息制限法
上の水準までの引き下げ、自らの貸付けの残高と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が、年収等の３分の１を超えることとなる貸付けの原則禁止などの総量規制の導入、勧誘行為や書面交付義務などの貸金業者の行為規制の強化、業務改善命令の創設や取締役等の解任命令などの監督官庁による監督の強化、その他各種規制の強化がなされ、当該改正により、当業界に重要な影響を与えることが予想されます。
当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォリオの多様化や関連法令の改正などに則した新商品の開発、業務
運用の変更、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底したコスト削減による経営効率の向上などにより対応を図ってまいる所存であります。しかしながら、更なる競争の激化や信用収縮等によりこれらの施策が計画通りに進捗しない場合、その他集客の減少による収益力の低下や人的資源減少による販売力の低下等により、当社グループの事業戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。
また、金利引き下げ等による収益力の低下、市場規模の縮小によるクレジットコストの増加、その他新たに予定しない費用が発生した場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③

貸付金金利及びみなし弁済

平成 12 年６月１日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004 ％から 29.2 ％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。
また、平成 15 年８月１日に公布された貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(以下「貸金業規制法・出資法改正法」といいます)の附則第 12 条第２項においては、出資法第５条第２項(上限金利)について、貸金業規制法・出資法改正法の施行後３年を目途として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。このような附則の定めを受け、出資法及び利息制限法の改正により、出資法上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの貸金業関連事業並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が 10 万円未満の場
合年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。もっとも、貸金業規制法第 43 条により、同法 17 条に規定する書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法 18 条に規定する書面が交付され、その支払が同法 17 条に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます)。
しかしながら、平成 18 年１月 13 日の最高裁判所判決において、ローンの分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第 15 条第２項は、法律の委任の範囲を越えており、無効である、との判断がなされております。当社
グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。当社グループが現在提供しているローン商品(一部を除きます)の約定金利は、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでおります。なお、当業界において、貸金業規制法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされております。当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があり、その結果、当連結会計年度における当該超過利息の返還額は 36,308 百万円となっております。
平成 18 年 10 月 13 日、日本公認会計士協会より、平成 18 年 9 月 1 日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間に係る監査(当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含む)から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員会報告第37 号(以下「第 37 号報告」といいます))が公表されております。第 37 号報告は、将来の利息返還損失の額を合理的に見積る観点から、概ね、(a)各借主口座の種類ごとの口座数(正常債権口座数、延滞債権口座数及び過去完済・償却債権口座数)に、(b)合理的見積り期間に係る返還実績率及び(c)平均返還額を乗じて得られた金額、並びにこれに必要に応じた一定の補正を行って得られた金額により、利息返還損失引当金を計上するものとしております。

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平成 19 年３月期決算短信

当社グループにおいても当該第 37 号報告に従い、利息返還損失引当金を 362,698 百万円計上しております(営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額 195,545 百万円を含みます)。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

その他の法律関係について

ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じお客様より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの態勢を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．司法書士法の改正
平成 15 年４月１日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等(但し訴額 140 万円以内)の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正や今後の動向、更なる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理等が更に増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響
平成 17 年１月１日に破産法が改正施行されました。これにより、破産と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手続の簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産(自由財産)が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。
それにより、今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性
平成 12 年２月 17 日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉のうえ、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正民事再生法により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされております。
これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．裁判外紛争解決手続の利用に関する法律施行による影響
平成 19 年４月１日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行され、裁判外紛争解決手続（一定の第三者が関与して、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決を図る手続をいいます。）につき、法務大臣が当該手続に関与するに足る第三者として紛争解決事業者を認証し、当該業者が裁判手続外にて行った和解の仲介の業務について一定の法的効果を付すなど、裁判外紛争解決手続の機能の拡充がなされました。今後、裁判外紛争解決手続の利用が増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 19 年３月期決算短信(資金調達環境等によるリスク)①

金利変動リスク

当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利スワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスクヘッジを行っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
②

格付の変更

当社は下記格付機関より、格付を取得しております。今後格付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

③

格付機関名

格付

株式会社 格付投資情報センター

Ａ－／安定的株式会社 日本格付研究所

ＢＢＢ＋／ネガティブ

ムーディーズ ジャパン 株式会社

Ｂａａ２／ポジティブ

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ

ＢＢＢ＋／ネガティブ

フィッチ・レーティングス リミテッド

ＢＢＢ＋／ネガティブ

資金調達状況とその多様化について

当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、国内外の社債、ＣＰ及び資産証券化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下による借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、
停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混
乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グル
ープの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。
(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族(取締役である福田安孝を含みます)及び関連法人と併せて当社の発行済株式の約 47％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して支配的な影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。
(重要な訴訟事件等の発生について)
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。
将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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平成 19 年３月期決算短信

２ 【企業集団の状況】
当社グループは、アイフル株式会社(以下「当社」)及び連結子会社11社、非連結子会社18社、関連会社２社で構成され、消費者金融事業及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております(「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、上記の非連結子会社のうち15社につきましては、当連結会計年度より子会社
としております)。
事業区分

当社及び子会社
当

主な事業の内容社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
株 式 会 社 ラ イ フ
消 費 者 金 融 事 業

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。
株 式 会 社 ワ イ ド
株式会社ティーシーエム
株 式 会 社 パ ス キ ー
当社

金ト ラ イ ト 株 式 会 社
融

株 式 会 社 ラ イ フ事

不 動 産 担 保 金 融 事 業 ビジネクスト株式会社

不動産を担保とする融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
業

株 式 会 社 ワ イ ド
株 式 会 社 パ ス キ ー
当社

事 業 者 金 融 事 業 ビジネクスト株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
当
信

販

事

社

業
株 式 会 社 ラ イ フ

アストライ債権回収株式
会社
ニュー・フロンティア・
ベンチャーキャピタル事業
パートナーズ株式会社
債 権 管 理 回 収 業

そ
の

不

動

産

事

業 株 式 会 社 マ ル ト ー

総合あっせん・個品あっせん・融資・信用保証等を行っております。
各種債権の管理・回収を専門に行っております。
ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。
不動産の賃貸業務を行っております。

他
株式会社シティグリーン

株式会社シティズの持株会社であります。

12

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平成 19 年３月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

ア

連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社
金連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ
消 費 者 金 融 事 業

イ

連結子会社
株 式 会 社 ワ イ ド
連結子会社
株式会社ティーシーエム
連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー
お

フ
融
連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

ル

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ
不動産担保金融事業

連結子会社
ビジネクスト株式会社
客連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ
事

株

連結子会社
株 式 会 社 ワ イ ド
連結子会社
株 式 会 社 パ ス キ ー

連結子会社
ビジネクスト株式会社
連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

業

会

信

販

事

業

連結子会社
株 式 会 社 ラ イ フ

そ の 他

社

債 権 管 理 回 収 事 業

連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー※株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの持株会社であり事業を行っていないため記載を省略しております。

13

様

式
事 業 者 金 融 事 業

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平成 19 年３月期決算短信

３ 【経営方針】(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様からのご支持を得るべく、「誠実な企業活動を通じて、社会から支持を得る」との経営理念のもと、「リテール分野における総合金融化戦略」を推進しております。今後も益々、より多くのお客様の多様なニーズにお応え出来る「総合金融企業グループ」として消費者金融事業、クレジットカード事業、事業者向けローン事業、銀行保証事業など、積極的に事業活動を展開し収益力を高めるとともに、魅力ある企業グループへと成長させることによって、企業価値の向上に努めてまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、経営効率の向上等を図る観点から、平成 19 年 1 月 20 日に発表した「アイフルグループの組織再編・コスト構造改革について」及び「希望退職者募集に関するお知らせ」で掲げた、当社グループの再編による経営の合理化及び店舗の削減や、経営資源の最適配分といった「徹底した経費削減」と「事業ポートフォリオの多様化」などの遂行により、目標とする経営指標をグループとしてのＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.5%以上を確保できる体制を構築することとしており、その向上に努めてまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
平成 17 年度における日本の消費者信用市場の規模(信用供与残高ベース)は約 55.9 兆円、そのうち販売信用市場全体では 15.0 兆円、預金担保貸付金を除く消費者ローン市場全体は 33.0 兆円であります。この消費者ローン市場において消費者金融専業の市場規模は 9.9 兆円に達しており、消費者ローン市場全体に占めるシェアにつきましても、10 年前の平成 7
年度の 14.0％から平成 17 年度には 29.9％となっております。
一方、足許の状況としては、平成 18 年 12 月、出資法上の上限金利の引き下げや、総量規制、行為規制、その他参入規制などを定めた貸金業法が成立、公布されております。
このような経営環境のもと、当社グループは、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様から、真のご信頼をいただくべく、誠実な企業活動を通じて、消費者信用市場全体の健全な発展に寄与してまいるとともに、より多くのお客様のご期待に添うべく、金融サービスの多様化に取り組んでまいる所存であります。
(４)会社の対処すべき課題
日本経済が回復基調にある中、市場環境は、失業率の改善や自己破産申請件数の減少など明るい兆しが見えてきており、厳しくも期待の持てる環境である一方、経営環境は、事業関連法令等の改正など、当業界及び当社グループの事業や業績への影響が懸念されます。
こうした環境下における課題への対処としまして、当社グループは、事業関連法令等の改正を注視のうえ、変更等があった際には迅速かつ適切な対応を行うとともに、徹底した経費削減等に努めてまいります。
また、現状の厳しい市場環境に対処すべく、平成 18 年３月 28 日付にて、当社を含む業界７社で共同して公表いたしました「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」に掲げられた事項を実践するとともに、当社グループの総力を挙げて、「コンプライアンスの徹底」及び「お客様第一主義の徹底」を重点方針として推進し、消費者信用
市場全体の健全な発展に寄与してまいる所存であります。
(５)その他、会社の経営上重要な事項
特筆すべき事項はありません。

14

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

５ 【連結財務諸表等】【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

２

営業貸付金

※2,3
7,8,9

３

割賦売掛金

※2
6,8

４
５
６
７
８
９
10
11

営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
買取債権
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び車両
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権(3) のれん(4) 連結調整勘定(5) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産更生債権等(3) 長期貸付金(4) 敷金及び保証金(5) 繰延税金資産(6) 繰延ヘッジ損失(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※２
※４
※２
※13

※２
※２

※２

構成比
(％)

金額(百万円)(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金

51,070△28,729230△113
26,673△11,754

※10

構成比
(％)

金額(百万円)

134,454

127,166

2,124,017

1,912,689

209,581

174,923

1,788
153,766
10,520―11,28532,26250,12852,171△146,961
2,633,014

1,836
141,929
12,652
12,753―
13,77030,09947,459△379,848
2,095,434

94.4

44,118△28,317267△130
24,878△13,891

22,341
117
14,91915,899398
53,67694.6

15,800137

1.9

10,987
14,463
1,016
42,4051.9

1.1

21,337
―
3,144
―
386
24,8681.2

32,85933,031140
12,1182,904
10,2296,036△24,753
72,567
157,209

2.6
5.6

24,12938,988―
11,492
334―
3,999△27,725
51,219118,493

2.3
5.4

744
744
2,790,969

0.0
100.0

631
631
2,214,559

0.0
100.0

20,976
688
―
9,272
27
30,965※５※９

当連結会計年度(平成19年３月31日)

15アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

28,07024,621

２

支払承諾

153,766

141,929３

短期借入金

113,200

91,370４

一年以内償還予定社債

82,00072,000５

一年以内返済予定
長期借入金

434,325

332,241

６

コマーシャルペーパー

25,000―７

未払法人税等

25,040

7,991

８

賞与引当金

4,153

3,783

９

利息返還損失引当金

21,074―10

土壌汚染処理損失引当金

―

630

11

事業再構築引当金―

11,31612

割賦繰延利益14,0218,453

13

リース資産減損勘定

―

134

14

その他

46,565

48,916

流動負債合計947,218

※２

※２

※７

33.9

743,389

33.6

固定負債
１

社債

428,500

424,100２

長期借入金

709,721610,551３繰延税金負債

3,759

525

４

役員退職慰労金引当金

1,328

1,338

５

利息返還損失引当金―

167,153

６

金利スワップ

9,462

8,193

７

その他

2,321

2,163

※２

固定負債合計

1,155,092

41.4

1,214,025

54.8

負債合計

2,102,310

75.3

1,957,414

88.4

6,964

0.3

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金※1183,317

3.0

―

―

Ⅱ

資本剰余金

※１

104,125

3.7

―

―

Ⅲ

利益剰余金

486,214

17.4

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

11,001

0.4

―

―

Ⅴ

自己株式

△2,964△0.1――

681,694

24.4

―

―

2,790,969

100.0

―

―

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※12

16

アイフル株式会社（８５１５）

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

※1

１

資本金

―

―

83,317

3.7

２

資本剰余金

―

―

104,125

4.7

３

利益剰余金

―

―

66,465

3.0

４

自己株式

―

―

△2,968△0.1

株主資本合計――250,940

11.3

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評価差額金

―

―

6,536

0.3

２

繰延ヘッジ損益――△5,752△0.3

評価・換算差額等合計

―

―

784

0.0

少数株主持分

―

―

5,419

0.3

純資産合計

―

―

257,14411.6

負債純資産合計――

2,214,559

100.0

Ⅲ

17

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

491,357

89.4

448,662

89.9

２

総合あっせん収益

11,2752.1

12,7542.6

３

個品あっせん収益

17,675

3.2

12,998

2.6

４

信用保証収益

8,667

1.6

9,186

1.8

５

その他の金融収益229

0.0

15,2003.1

499,031100.0

36,615

7.3

2,829

0.6

623,387124.9

662,832132.8(1) 預金利息2―(2) 有価証券利息

0―(3) 貸付金利息

0(4) その他

33

６

―
35

0.0

229

その他の営業収益(1) 不動産売上高(2) 営業投資有価証券
売上高(3) 買取債権回収高

23

―

436

527

―

3,725

(4) 償却債権回収額

8,535

4,022

(5) その他

11,539

営業収益合計Ⅱ

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

20,535

3.7

549,547

100.0

6,924

営業費用
１

金融費用

(1) 支払利息

25,163(2) 社債利息

8,629(3) その他

3,968

２

7,916
37,762

6.9

3,718

売上原価

(1) 不動産売上原価(2) 営業投資有価証券
売上原価(3) 債権買取原価
３24,980

24

―

149

163

―

173

0.0

2,666

その他の営業費用(1) 広告宣伝費

28,01815,073(2) 支払手数料

28,49025,584(3) 貸倒損失

12,331

59,745(4) 貸倒引当金繰入額

153,862

280,618(5) 利息返還金(6) 利息返還損失
引当金繰入額(7) 従業員給与手当等―

15,23921,074

97,83544,931

43,651(8) 賞与引当金繰入額

4,148

3,782

(9) 退職給付費用

1,284

1,371

(10) 役員退職慰労金
引当金繰入額100

123(11) 連結調整勘定償却額(12) のれん償却額(13) その他
営業費用合計営業利益又は営業損失(△)

2,055

―

―

1,734

90,199386,495

70.3

424,43177.2

125,11622.8

1878,626△163,801 △32.8

アイフル株式会社（８５１５）

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ

注記
番号

１

貸付金利息

28

―

２

受取配当金

286

217

３

保険配当金

607

292

４

匿名組合出資益

652

―

５

その他

432

2,007

0.3

554

1,064

0.2

354

0.1

営業外費用
１

支払利息

4

―

２
３

匿名組合出資損

0

213

開業費償却

41

―

その他
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

113

１

固定資産売却益

２

※１

159

0.0

126,96423.1

141△163,092 △32.7

176―

投資有価証券売却益

60

3,286

３

貸倒引当金戻入額

0

―

４
５

敷金保証金清算益
確定拠出年金制度
移行差益
その他

144

―

421

―

６
Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益

４

Ⅴ

百分比
(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

1

803

0.1

458

3,744

0.8

212,914

42.7

特別損失
１

固定資産売却損

※２

102

―

２

減損損失

※３

743

6,804

３

のれん償却額

※４

―

4,393

４

投資有価証券評価損

65

―

５

利息返還金

13,108―６
７―107,012―69,312―630

９貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金
繰入額
土壌汚染処理損失
引当金繰入額事業再構築損失

―

7,211

10

事業再構築引当金繰入額―

11,31611

契約解除清算金

135

2,210

12

その他
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

838

８

14,994

2.7

112,773

20.5

45,520△145

4,023△372,262 △74.6
15,79545,374

8.2

1,571

0.3

65,82712.0

1924,73340,5298.1△1,540△0.3△411,250 △82.4

アイフル株式会社（８５１５）③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

104,125

Ⅱ

資本剰余金期末残高

104,125(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

427,60965,82765,827

利益剰余金減少高
１

配当金

7,080

２

役員賞与

126

３

自己株式処分差損

15

7,222

利益剰余金期末残高

486,21420

平成 19 年３月期決算短信

アイフル株式会社（８５１５）
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成 19 年３月期決算短信

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248

当期純損失△411,250△411,250

自己株式の取得
自己株式の処分
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

△3

△3

△0

0

0

―

―

△419,748△3△419,751

83,317104,125

66,465△2,968250,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

繰延ヘッジ
損益

11,001

少数株主
持分

評価・換算
差額等合計
―

11,001

6,964

純資産合計

688,658

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

当期純損失―△411,250

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,465△5,752△10,217△1,544△11,762△4,465△5,752△10,217△1,544△431,514

6,536△5,752

784

5,419

257,144(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

21

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費△372,262

11,836

13,122

減損損失

743

6,804

のれん償却額

―

6,128

2,055

―

連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損

65―

貸倒引当金の増減額(減少：△)

11,561

235,857

賞与引当金の増減額(減少：△)

△103

―

利息返還損失引当金の増減額(減少：△)

21,074

146,078

退職給付引当金の増減額(減少：△)

△266

―

役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)△91―

営業外受取利息及び受取配当金

△314

△242

社債発行費償却

650―

固定資産売却損益(売却益：△)△73―

固定資産除却損

346

1,964

敷金保証金清算益

△144

―

―

△3,241△421―

投資有価証券売却損益(売却益：△)確定拠出年金制度移行差益
役員賞与の支払額△126―

営業貸付金の増減額(増加：△)△121,000

211,327

割賦売掛金の増減額(増加：△)△17,178

34,661―△1,821

買取債権の増減額(増加：△)
営業投資有価証券の増減額(増加：△)

△121

△12

その他営業債権の増減額(増加：△)△30△2,132

破産更生債権等の増減額(増加：△)△4,495△5,957

たな卸資産の増減額(増加：△)△2,896―

前払費用の増減額(増加：△)

△275

―

長期前払費用の増減額(増加：△)

1,584

―

その他流動資産の増減額(増加：△)

1,693

5,114

その他流動負債の増減額(減少：△)

972

5,620

その他

2

2,148

小計

17,819283,160314242

法人税等の支払額△44,078△32,843

営業活動によるキャッシュ・フロー

△25,944

250,558

営業外利息及び配当金の受取額

Ⅱ112,773

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入547―

有形固定資産の取得による支出△11,800△3,043

有形固定資産の売却による収入

719

457

無形固定資産の取得による支出△7,522△8,224

投資有価証券の取得による支出△1,663△1,676

投資有価証券の売却による収入

2,867

5,087

22

アイフル株式会社（８５１５）

区分

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

注記
番号

短期貸付金の増減額（増加：△）△44,940

20,028

長期貸付けによる支出△36―

長期貸付金の回収による収入

1,130

―

投資その他の資産の取得による支出△74―

投資その他の資産の売却等による収入

222

―

その他

531

870

△60,019

13,498989,210746,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

平成 19 年３月期決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出△947,705△768,330

コマーシャルペーパーの増減額25,000△25,000

長期借入れによる収入

514,473374,710△493,654△575,964

社債発行による収入

124,859

67,194

社債償還による支出△94,000△82,000

自己株式の取得による支出

△46

△3

自己株式の処分による収入

129

0

配当金の支払額△7,080△8,497

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,185△271,390

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

45

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

25,238△7,287

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

108,965

134,376Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

173

―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

134,376

127,089

長期借入金の返済による支出※１

23

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な引当金の計上基
準① 土壌汚染処理損失
引当金

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社数 13社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アス
トライ債権回収株式会社、株式会
社シティズ、株式会社ワイド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社、株式会社ティーシー
エム、株式会社パスキー、ｉｄク
レジット株式会社、ネットワンク
ラブ株式会社 他２社
株式会社パスキーにつきましては重要性の観点より、ｉｄクレジ
ット株式会社及びネットワンクラ
ブ株式会社につきましては、当連
結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター
他１社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社２社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社数 11社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アス
トライ債権回収株式会社、株式会
社シティズ、株式会社ワイド、ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社、株式会社ティーシー
エム、株式会社パスキー、他２社
平成19年３月26日に、当社を存
続会社、ｉｄクレジット株式会社
及びネットワンクラブ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行って
おります。

―――

当社の所有する一部の販売用地について土壌汚染が判明したことに伴い、原状回復のための土壌汚染処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。

24(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター
他17社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社18社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号 平成18年９月８日)を適用しております。これにより、上記の非連結子会社のうち15社につきましては、当連結会計年度より子会社としております。

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項目②

事業再構築引当金③

利息返還損失引当金

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、
最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(追加情報)
従来、当社及び一部の連結子会社は利息返還金につき支出時の費用として処理しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により連結財務諸表に与える影響が増したため、日本公認会計士協会審理情報[NO.24]「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁
済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について(平成18年３月15日 日本公認会計士協会)に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
これにより、流動負債が21,074百万
円増加しております。
なお、利息返還損失引当金の計上に伴い、前連結会計年度まで営業費用の「その他」に計上しておりました「利息返還金(前連結会計年度4,153百万円)」につきましては、特別損失として処理しております。
これらにより、営業費用が7,965百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が13,108百万円増加し、税金等調整前当期純利益が21,074百万円減少しております。

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。
同左(追加情報)
従来、当社及び一部の連結子会社は日本公認会計士協会審理情報[No.24]「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について(平成18年３月15日 日本公認会計士協会)」
に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上しておりま
したが、業種別委員会報告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い(平成18年10月13日 日本
公認会計士協会)」に従い引当金の見積方法を変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度の期首時点における変更後の見積方法による引当金計上額と、前連結会計年度の見積方法による引当金計上額との差額につきましては、貸倒引当金繰入額
107,012百万円(特別損失)、利息返還損失引当金繰入額69,312百万円(特別損失)として処理しております。
なお、一部の連結子会社を除き、見積返還額のうち、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額
195,545百万円につきましては、貸倒引当金に含めております。

３

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却につきましては、10年間で均等償却しております。
ただし、重要性が乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

―――

４

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―――

のれん及び負ののれんの償却につきましては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(注)

なお、上記の引当金の計上基準以外は、最近の有価証券報告書(平成 18 年６月 28 日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

25

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平成 19 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基
準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益は743百万円減
少しております。
なお、減損損失累計額につきましては、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年
12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は257,477
百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部につきましては、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しており
ます。

―――

(企業結合会計に係る会計基準等)
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年
12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日)を適用しております。

26

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(連結貸借対照表関係)
従来、業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割
賦売掛金」として、また、流動負債に「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の貸借対照表において、これらの保証債務残高を貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て表示する方法に変更したことに伴い、連結貸借対照表においても同様の方法を採用することといたしました。

―――

―――

(連結貸借対照表関係)
１ 「買取債権」は、前連結会計年度は、流動資産の「たな卸資産」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「買取債権」の金額は10,932百万円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「たな卸資産」(当連結会計年度は398百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」(当連結会計年度は366百万円)は、金額的重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
５ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「長期貸付金」(当連結会計年度は183百万円)は、金額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。

―――(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度まで、「その他の金融収益」の内訳
項目として表示しておりました「預金利息」(当連結
会計年度は110百万円)及び「有価証券利息」(当連結
会計年度は19百万円)につきましては、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
２ 「買取債権回収高」は、前連結会計年度まで「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」
を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「買取債権回収
高」は4,744百万円であります。

27

アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
３「債権買取原価」は、前連結会計年度まで「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、連結損益計算書においても区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「債権買取原価」
は3,222百万円であります。
４ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。
５ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸付金利息」(当連結会計年度は25百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
６ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」(当連結会計年度は95百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
７ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払利息」(当連結会計年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
８ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当連結会計年度は229百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
９ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」(当連結会計年度は1百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
10 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「敷金保証金清算益」(当連結会計年度は26百万円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
11 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当連結会計年度は122百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
12 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は620百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

―――(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」
として表示しております。
２ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」(当連結会計年度は620百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

28アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
３

営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額」(当連結会計年度は△370百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
４ 営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労金引当金の増減額」(当連結会計年度は10百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含
めております。
５ 営業活動によるキャッシュ・フローの「社債発行費償却」(当連結会計年度は519百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
６ 営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」(当連結会計年度は△106百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
７ 営業活動によるキャッシュ・フローの「敷金保証金清算益」(当連結会計年度は△26百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
８ 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」(前連結会計年度は20百万円)は、前連結会計年度末は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
９ 営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増減額」(前連結会計年度は△2,892百万円)は、前連結会計年度は「たな卸資産の増減額」に含めて表示しておりましたが、連結貸借対照表において「買取債権」を区分掲記したことに伴い、キャッシュ・
フロー計算書においても区分掲記しております。
10 営業活動によるキャッシュ・フローの「たな卸資産の増減額」(当連結会計年度は△44百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
11 営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額」(当連結会計年度は742百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他流動資産の増減額」に含めております。
12 営業活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の増減額」(当連結会計年度は1,153百万円)は、
金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
13 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付による支出」(当連結会計年度は△69百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
14 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期貸付金の回収による収入」(当連結会計年度は26百万円)
は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
15 投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の取得による支出」(当連結会計年度は△69
百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

29

アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
16

投資活動によるキャッシュ・フローの「投資その他の資産の売却等による収入」(当連結会計年度は74
百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

30

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準 ※１
備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。

当連結会計年度(平成19年３月31日)
同左※２ 担保に供している資産及びその対応する債務※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金
620,035百万円
営業貸付金
423,753百万円
割賦売掛金
56,922
割賦売掛金
39,983
たな卸資産
107
流動資産「その他」
100
建物及び構築物
814
建物及び構築物
774
機会装置及び車両
10
機械装置及び車両
7
土地
563
土地
501
計
678,453
計
465,121(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

56,640百万円
153,524
222,268
432,432(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金346,796百万円、一年以内返済予定長期借入金30,284百万円、長期借入金98,056百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金300百万円、一年以内返済予定長期
借入金103,438百万円、長期借入金163,479百万円の合計267,218百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等284,025百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,919百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
―――

60,360百万円
87,774
163,954
312,089

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期
借入金98,623百万円、長期借入金135,508百万円の合計234,531百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等248,077百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
※３ 個人向無担保貸付金残高1,465,330百万円を含んでおります。

※４

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※４ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価価
コマーシャルペーパー
49,999百万円
コマーシャルペーパー
29,968百万円※５

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社 ※５ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社
株式の金額の株式、非連結子会社及び関連会社の発行するそ117百万円の他の有価証券の額
3,146百万円※６

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計※６76,767百万円
132,813
209,58131

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
計

94,541百万円
80,382
174,923

アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(平成18年３月31日)
割賦繰延利益

※７

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

532

11,305

11,175

663
(240)

個品
あっせん

13,646

16,85817,395

信用保証

315

4,165

融資

29
14,523

計

当連結会計年度(平成19年３月31日)
割賦繰延利益

※７

前期末残高
(百万円)

平成 19 年３月期決算短信

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

663

13,058

12,633

1,087
(160)

13,108(1,545)個品
あっせん

13,1086,830

12,757

7,181
(750)

4,241

239
(―)

信用保証

239

4,076

4,134

181
(―)

89,80789,826

10
(―)

融資

10

89,80289,8093(―)

122,137

122,639

14,021(1,785)

14,021

113,768

119,335

8,453
(911)

計

(注)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※８※８ 債権の流動化
債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
は127,390百万円であり、その内訳は次のとおり
は183,861百万円であり、その内訳は次のとおり
であります。
であります。
営業貸付金
72,573百万円
営業貸付金
108,400百万円
割賦売掛金
54,817
割賦売掛金
75,460計
127,390
計
183,861※９

不良債権の状況※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
権の状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,507

26,93833,445

延滞債権

45,56135,16080,721

20,134

7,429

27,56458,5183,550

62,068130,72273,078203,800

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

(注)

( )内金額は、内書であり加盟店手数料であり
ます。

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,057

36,91342,970

延滞債権

100,173

80,645

180,819

28,2508,414

36,66450,4694,653

55,122

184,949

130,627

315,577

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計
上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

(延滞債権)
同左32

アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(平成18年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(平成19年３月31日)(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※10 ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ
損失の総額は10,297百万円であります。
また、繰延ヘッジ利益の金額は67百万円であります。

―――※11 当社の発行済株式総数は、普通株式142,035,000
株であります。

―――※ 12 当 社 が 保 有 す る 自 己 株 式 の 数 は 、 普 通 株 式
412,124株であります。

―――

―――

※13 貸倒引当金のうち、195,545百万円は、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息返還見積額であります。

33

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
172百万円
その他
3
計
176

―――

※２ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17百万円
土地71
その他(電話加入権他)
14
計
102

―――

※３

減損損失
※３ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次の当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
とおり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
用途
種類
減損損失
京都府
賃貸用不動産土地、建物等
1,306百万円
賃貸用ビル
土地・建物等
京都市
遊休不動産
土地、建物等179
大阪府
廃止予定
建物、構築物、
5,318
賃貸マンション
土地・建物等
大阪市
営業店舗
器具備品、ファ栃木県
イナンス・リー
遊休不動産
土地・建物等
宇都宮市
ス資産等
栃木県
遊休不動産
土地
那須郡
宮城県
遊休不動産
土地
玉造郡
(2) 資産のグルーピングの方法(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピ
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピ
タル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定
タル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定
不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきま不動産を除いた各事業会社を、不動産事業につきましては、各賃貸用不動産を、グルーピングの最小単
しては、各賃貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。
位としております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業
店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯(3) 減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の一部の賃貸用不動産及び遊休不動産につきまして著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見は、正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているられたため、また、遊休不動産につきましては、正ため、また、廃止予定の営業店舗につきましては、
味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているため、事業再構築計画を公表に伴い、それぞれ減損損失を
減損損失を認識しております。
認識しております。
(4) 減損損失の金額(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
227百万円建物及び構築物
3,794百万円
器具備品
0
器具備品
1,223
土地
516
土地
1,319
リース資産
134
計
743
その他
332
計
6,804

34

アイフル株式会社（８５１５）
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成 19 年３月期決算短信

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法
遊休不動産につきましては、正味売却価額で、賃賃貸用不動産及び遊休不動産の回収可能価額につ
貸用不動産につきましては、使用価値又は正味売却
きましては、個別に見積られた売却可能価額に基づ
価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測いて算定した正味売却価額により測定しておりま
定しております。
す。また、廃止予定の営業店舗につきましては、廃使用価値を採用している場合は、将来キャッシ
止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回ュ・フローを1.85％で割り引いて算定しており、正収可能価額を測定しております。
味売却価額を採用している場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。
※４

のれん償却額連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを一時償却したものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

142,035,000――

142,035,000

合計

142,035,000――

142,035,000

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

自己株式
普通株式

(注)

合計
(注)

普通株式の自己株式の増加数754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
また、普通株式の自己株式の減少数43株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年６月27日
定時株主総会
平成18年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

4,248

普通株式

4,248

基準日

効力発生日

30

平成18年３月31日

平成18年６月28日

30

平成18年９月30日

平成18年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日
平成19年５月21日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）
4,248

35

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

30 平成19年３月31日 平成19年６月28日

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
127,166百万円
現金及び預金勘定
134,454百万円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える
△77
△77
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物
127,089
現金及び現金同等物
134,376(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至

平成18年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至

平成19年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

36

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)利息返還損失引当金
8,562百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
93,876百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
853
貸倒損失否認額
14,557
貸倒損失否認額
12,291
未収利息不計上額
5,207
繰越欠損金
2,183
その他
9,334
未払事業税
1,736
繰延税金資産(流動)小計
122,976
賞与引当金
1,687
評価性引当額△109,006
未収利息不計上額
3,804繰延税金資産(流動)合計
13,969その他
1,254
繰延税金負債(流動)との相殺△198
繰延税金資産(流動)小計
32,373
繰延税金資産(流動)純額
13,770
評価性引当額△111
繰延税金資産(流動)合計
32,262
繰延税金資産(固定)繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)合計

1,459百万円
734
2,837
1,168
2,735
8,935
△2,357△3,6732,904

繰延税金資産合計

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計

２

35,167

繰延税金資産(固定)
利息返還損失引当金繰入額
繰越欠損金
金融商品の評価差額
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(固定)純額
繰延税金資産合計

67,949百万円
4,343
3,928
10,81287,034△82,771
4,262△3,928334
14,105

7,432百万円
7,432△3,6733,759

繰延税金負債(流動)
未収事業税
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)純額

198百万円
198△198―

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額
繰延税金負債合計

4,454百万円
4,454△3,928
525
525

3,759

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
税引前当期純損失であるため、記載を省略しており
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下でます。
あるため記載を省略しております。

37

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

4,813円45銭

1,777円44銭

464円84銭△2,903円85銭

464円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当社は、平成17年５月23日付で
普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前連結会計年度
１株当たり純資産額
4,358円69銭
１株当たり当期純利益金額
533円57銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
533円53銭(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

純資産の部の合計額―――

257,144百万円

純資産の部の合計から控除する金額―――

5,419百万円（うち少数株主持分）(―――)(5,419百万円)

普通株式に係る期末の純資産額―――

251,724百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数―――

141,622,165株

38アイフル株式会社（８５１５）２

平成 19 年３月期決算短信

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

65,827 百万円△411,250 百万円――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

65,827 百万円△411,250 百万円

普通株式の期中平均株式数

141,613,814 株

141,622,497 株――

普通株式増加数

45,044 株―(うち自己株式取得方式によるス
トックオプション)(14,460 株)(―)(30,584 株)(―)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
357,600株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
325,800株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
351,600株)

当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、平成18年４月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条１号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました(但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます)。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション
等、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

39

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

６ 【営業実績】(1) 営業収益期

別

前連結会計年度(
項

目金

営業貸付金利息

自 平成17年４月１日)(

構成比(％)

金

至 平成18年３月31日
額 (百万円)

当連結会計年度
自 平成18年４月１日)

至 平成19年３月31日
額 (百万円)構成比(％)

491,357
405,308
56,14429,904

89.4
73.8
10.2
5.4

448,662
374,839
43,57530,247

89.9
75.1
8.7
6.1

11,2752.1

12,754

2.6

益17,675

3.2

12,998

2.6

益

8,667

1.6

9,186

1.8

益

35

0.0

229

0.0

20,535
3.7
15,200
買 取 債 権 回 収 高
4,744
0.9
3,725
営業投資有価証券売上高
436
0.0
527
そ
の
他
15,354
2.8
10,947
合計549,547100.0
499,031（注）「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会費収入等であります。

3.1
0.8
0.1
2.2
100.0

総

合

あ

個

品

あ

信
そ

用
の

他

っ

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
せ ん 収 益

っ

せ

保

証

の

金

ん

収
収

融

収

その他の
営業収益

(2) その他の指標(単位：百万円)
期

項
営

目

別

前連結会計年度

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高
2,232,417
1,985,263
無担保ローン
1,708,118
1,537,904
有担保ローン
357,025
291,716
事業者ローン
167,273
155,642
口
座数(口座)3,898,954
3,547,633
無担保ローン
3,694,796
3,366,873
有担保ローン
104,656
87,384
事業者ローン
99,50293,376
店
舗
数(店)
2,722
2,307
873
364
営 業 店 舗( 有 人 )
1,849
1,943
営 業 店 舗( 無 人 )自 動 契 約 受 付 機(台)
2,249
1,872
ロ ー ン 申 込 受 付 機(台)
310
304
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
159,083
167,238
自 社 分
2,361
1,998
提 携 分
156,722
165,240
社
員
数 (人)
6,675
6,477
貸 倒 償 却 額
149,830
205,980
貸 倒 引 当 金 残 高
171,715
407,573
１株当たり当期純利益
464.84△2,903.85
又は当期純損失(△)(円)
１株当たり純資産額(円)4,813.45
1,777.44（注）１ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(前連結会計年度末108,400百万円、当連結会計年度末72,573百万円)を含んでおります。
２

貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前連結会計年度4,808百万円、当連結会計年度5,505百万円)を含んでお
りません。

３

当連結会計年度の貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額195,545百万円が含まれております。

40

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

１ 【財務諸表等】【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※1
2,475,255

1,512,717

1,298,611

62,31358,914

138

―

２

営業貸付金

３

支払承諾見返４

販売用不動産

５

前払費用

3,342

2,577

６

繰延税金資産16,501

9,333

７

未収収益

11,954

11,063

８

短期貸付金

※３

50,12830,099９

その他※１17,38914,824※９△85,659△262,185

貸倒引当金

※１

流動資産合計Ⅱ

86,093

1,674,920

76.0

1,238,494

74.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械装置
減価償却累計額(4) 器具備品
減価償却累計額(5) 土地24,081△11,791

21,044
12,290

4,763△3,1271,636

２△2,928

161

792

161

△60

100

△74

23,146△9,401

9,251

3,721

86

22,066
13,745△11,901

10,165

6,762

6,762

398

759

(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計△11,792

34,934

1.6

27,8181.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

11,637

11,992

360

―

8

224

(2) 電話加入権(3) その他
無形固定資産合計

12,00641

0.5

12,2170.7

アイフル株式会社（８５１５）
前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

27,763

18,879(2) 関係会社株式

135,335

110,144―448

28,541

33,517

14―288,524

277,502(7) 長期前払費用

2,756

1,544

(8) 敷金及び保証金

8,832

8,468

10,229

―

1,215

922

貸倒引当金

△21,339△69,765

投資その他の資産合計

481,875

21.9

381,66423.0

固定資産合計528,81724.0

421,700

25.4(3) その他の関係会社
有価証券(4) 破産更生債権等※４(5) 株主・従業員
長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金(9) 繰延ヘッジ損失(10) その他

Ⅲ

当事業年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

※６

繰延資産
社債発行費

744

繰延資産合計

744

0.0

631

0.0

2,204,482

100.0

1,660,826

100.0

資産合計

42

631

アイフル株式会社（８５１５）
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

3,990

―

２

支払承諾

62,31358,914３

短期借入金

53,00016,000４

一年以内償還予定社債

82,00072,000５

一年以内返済予定
長期借入金

326,797

228,600

６

未払金

7,556

11,523７

未払法人税等

21,162

37

８

未払費用

4,454

3,881

９

預り金

374

―

10

前受収益

2

―

11

賞与引当金

2,251

2,042

12

利息返還損失引当金

17,019―13

土壌汚染処理損失引当金

―

630

14

事業再構築引当金

―

4,381

15

その他

219

517

※１

流動負債合計Ⅱ

581,14426.4

398,529

24.0

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

繰延税金負債４

役員退職慰労金引当金

５

利息返還損失引当金

６

金利スワップ

７

その他※１

固定負債合計
負債合計

418,500

414,100

557,264

460,259

3,759

425

1,279

1,255

―

122,956

9,462

8,193

155

101

990,42044.9

1,007,292

60.6

1,571,565

71.3

1,405,821

84.6

83,317

3.8

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※５

資本準備金

90,225

資本剰余金合計Ⅲ―
90,225

4.0

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

1,566

―

別途積立金

395,496―

当期未処分利益

54,641―

利益剰余金合計Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式
資本合計
負債資本合計※７

451,704

20.5

―

―

10,6360.5――△2,964△0.1――

632,917

28.7

―

―

2,204,482

100.0

―

―

43

アイフル株式会社（８５１５）

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)平成 19 年３月期決算短信

構成比
(％)

金額(百万円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金――

83,3175.0

90,225

5.4

90,225

資本剰余金合計
３

―

―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金

―

1,566

別途積立金

―

437,296

繰越利益剰余金―△355,054(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計――

83,807

5.0

自己株式

―

―

△2,968△0.1

株主資本合計――254,38115.3

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

6,376

0.4

２

繰延ヘッジ損益――△5,752△0.3

評価・換算差額等
合計

―

―

623

0.1

純資産合計

―

―

255,005

15.4

負債純資産合計――

1,660,826

100.0

44

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

２

その他の金融収益333,54197.1(1) 預金利息

1―(2) 有価証券利息

0―(3) その他

0

３

1

0.0

179

292,668

97.3

179

0.1

その他の営業収益(1) 不動産売上高

23―(2) 信用保証収益

―

5,052

(3) 償却債権回収額

4,299

1,840

(4) その他

5,648

営業収益合計Ⅱ

百分比(％)

金額(百万円)

9,972

2.9

343,515

100.0

1,014

7,907

2.6

300,755

100.0

営業費用
１

金融費用

(1) 支払利息

19,861(2) 社債利息

8,485(3) その他

2,871

31,2189.1

2,828

28,858

9.6

24

24

0.0

―

―

―

378,834126.0

407,693

135.6

２

7,772

売上原価
不動産売上原価

３18,257

その他の営業費用(1) 広告宣伝費

16,5335,733(2) 支払手数料

14,024

11,449(3) 貸倒損失

11,494

48,469(4) 貸倒引当金繰入額

92,025

169,616(5) 利息返還金(6) 利息返還損失
引当金繰入額(7) 役員報酬―

11,19517,01965,886539354(8) 従業員給与手当等

19,69919,037(9) 従業員賞与等

2,393

2,458

(10) 賞与引当金繰入額(11) 役員退職慰労金
引当金繰入額(12) 福利厚生費

2,251

2,042

71

88

3,826

3,905

(13) 退職給付費用

729

742

(14) 賃借料

4,893

3,910

(15) 地代家賃

7,729

7,701

(16) 消耗品費

2,017

―

(17) 修繕費

5,125

4,139

(18) 通信費

2,458―(19) 保険料

4,181―(20) 減価償却費

7,587

8,641

(21) 消費税等

3,766(22) その他

6,354

営業費用合計営業利益又は営業損失(△)―
224,72365.4

255,966

74.5

87,54825.5

45

13,461△106,937 △35.6

アイフル株式会社（８５１５）

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分Ⅲ

平成 19 年３月期決算短信

注記
番号

金額(百万円)

※５

5,027

4,495

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(百万円)

営業外収益
１

貸付金利息

２

受取配当金

244

―

３

保険配当金

607

―

４

匿名組合出資益

611

―

５

雑収入

Ⅳ

※１

662

7,154

2.0

1,506

6,002

2.0

289

0.1

営業外費用
１

販売用不動産評価損２

匿名組合出資損

5
※６

３

雑損失
経常利益又は経常損失(△)
特別利益

Ⅴ１

固定資産売却益

２
３
４
５
Ⅵ

―

0

209

65

※２

70

0.0

94,63227.5

80△101,225 △33.70―

投資有価証券売却益

2

2,940

貸倒引当金戻入額
確定拠出年金制度
移行差益
その他

0

―

283

―

―

287

0.1

1

2,941

1.0

242,879

80.7

特別損失
１

固定資産売却損

※３

2

―

２

固定資産除却損

※４

223

―

３

減損損失

※７

―

3,128

４

リース解約損63―

５

関係会社株式評価損―21,700

６
７

抱合せ株式消滅差損
自動契約機入替に伴う
関連費用
利息返還金

―

2,549

111

―

10,603――

145,397―

57,070―630

12

貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金
繰入額
土壌汚染処理損失
引当金繰入額事業再構築損失

―

4,416

13

事業再構築引当金繰入額

―

4,381

14

敷金解約損

83

―

15

ゴルフ会員権評価損

15

―

16

契約解除清算金

39

1,546

その他

―

８
９
10
11

17

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失(△)

11,141

3.2

83,77824.4

41,576△8,1792,059△341,163 △113.4
7,563

33,3979.7

50,38114.7

46

10,672

18,235

6.1△359,399 △119.5

アイフル株式会社（８５１５）
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
前期繰越利益平成 19 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

8,523

―

15

―

中間配当額

4,248

―

当期未処分利益

54,641―

自己株式処分差損47

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信③ 【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月27日)

株主総会承認年月日
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

金額(百万円)
54,641

4,248

41,80046,048

次期繰越利益8,592(注) 前事業年度は、平成17年12月９日に4,248百万円(１株につき30円00銭)の中間配当を行いました。

48

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

株主資本等変動計算書
当事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(百万円)

資本剰余金合計

83,31790,22590,225―――83,31790,22590,225

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

395,496

54,641

451,704

剰余金の配当(注)△4,248△4,248△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248△4,248△41,800――△359,399△359,399△359,399

平成18年３月31日残高(百万円)

1,566△2,964622,281

事業年度中の変動額

別途積立金の積み増し

41,800

当期純損失
自己株式の取得
自己株式の処分
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)

―

△3

△3

△0

△0

0

0

―

41,800△409,696△367,896△3△367,899

1,566

437,296△355,054

83,807△2,968254,381

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金
平成18年３月31日残高(百万円)

10,636

評価・換算
差額等合計

―

純資産合計

10,636

632,917

剰余金の配当(注)―△4,248

剰余金の配当―△4,248

別途積立金の積み増し

―

―

当期純損失

―

△359,399

自己株式の取得―△3

自己株式の処分―0

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(百万円)
平成19年３月31日残高(百万円)△4,260△5,752△10,012△10,012△4,260△5,752△10,012△377,912

6,376△5,752623

255,005(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

49

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

社債発行費
社債の償還期限内又は商法施行規則に規定する最長期間(３年間)のいずれ
か短い期間で均等償却しております。

社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
なお、平成18年３月31日以前に発行した社債に係る社債発行費につきましては、社債の償還期限内又は旧商法施行規則に規定する最長期間(３年間)のいずれか短い期間で均等償却しております。

引当金の計上基準(1) 土壌汚染処理損失
引当金

―――

(2) 事業再構築引当金―――(3) 利息返還損失引当金

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、
最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
(追加情報)
従来、当社は利息返還金につき支出時の費用として処理しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により財務諸表に与える影響が増した
ため、日本公認会計士協会審理情報[No.24]「「貸金業の規制等に関する法
律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について(平成18年３月15日 日本公認会計士協会)」に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
これにより、流動負債が17,019百万
円増加しております。
なお、利息返還損失引当金の計上に伴い、前事業年度まで営業費用の「その他」に計上しておりました「利息返還金(前事業年度3,514百万円)」につきましては、特別損失として処理しております。
これらにより、営業費用が6,416百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が10,603百万円増加し、税引前当期純利益が17,019百万円減少しております。

当社の所有する一部の販売用地について土壌汚染が判明したことに伴い、原状回復のための土壌汚染処理に係る損失に備えるため、支払見込額を計上しております。
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。
同左

項目
１

繰延資産の処理方法

２(注)(追加情報)
従来、当社は日本公認会計士協会審
理情報[No.24]「「貸金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融
会社等における監査上の留意事項について(平成18年３月15日 日本公認会
計士協会)」に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上しておりましたが、業種別委員会報
告第37号「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い(平成18年10月13日 日本公認会計士協会)」に従い引当金の見積方法を変更いたしました。
この変更に伴い、当事業年度の期首時点における変更後の見積方法による引当金計上額と、前事業年度の見積方法による引当金計上額との差額につきましては、貸倒引当金繰入額99,197百万円(特別損失)、利息返還損失引当金
繰入額57,070百万円(特別損失)として処理しております。
なお、見積返還額のうち、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額167,530百万円につきましては、貸倒引当金に含めております。

なお、上記の繰延資産の処理方法及び引当金の計上基準以外は、最近の有価証券報告書(平成18年６月28日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

50

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

―――(保証債務)
従来、貸借対照表の注記事項(保証債務)に記載しておりました業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、当事業年度より貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て計上する方法に変更しました。
これは、支払承諾見返残高と信用保証事業の営業収益計上額との連動性を考慮したことによるものであります。
なお、この変更により流動資産及び流動負債がそれぞれ62,313百万円増加しております。

―――

―――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は260,757
百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部につきましては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――(企業結合会計に係る会計基準等)
当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基適用指針第10号 平成
17年12月27日)を適用しております。

51

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――(貸借対照表関係)
１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不動産」(当事業年度は130百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」(当事業年度は217百万円)は、金額的重要性が乏しいため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「株主・従業員長期貸付金」(当事業年度は11百万円)は、金
額的重要性が乏しいため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「支払手形」(当事業年度は31百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示する
こととしました。
５ 前事業年度まで区分掲記しておりました「預り金」(当事業年度は214百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示する
こととしました。
６ 前事業年度まで区分掲記しておりました「前受収益」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。

―――(損益計算書関係)
１ 前事業年度まで、その他の金融収益の内訳項目として表示しておりました「預金利息」(当事業年度は102百万円)及び「有価証券利息」(当事業年度は19百万円)につきましては、その内訳を区分掲記する重要性が乏しいため、「その他の金融収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
２ 「信用保証収益」は、前事業年度は、「その他の営業収益」の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「信用保証収益」は4,425百万円であります。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「消耗品費」(当事業年度は903百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「通信費」(当事業年度は1,583百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
５ 前事業年度まで区分掲記しておりました「保険料」(当事業年度は2,771百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。

52

アイフル株式会社（８５１５）
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

平成 19 年３月期決算短信

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
６

前事業年度まで区分掲記しておりました「消費税等」(当事業年度は2,650百万円)は、金額的重要性が乏しいため、「その他の営業費用」の「その他」に含めて表示することとしました。
７ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度は188百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。
８ 前事業年度まで区分掲記しておりました「保険配当金」(当事業年度は292百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。
９ 前事業年度まで区分掲記しておりました「匿名組合出資益」(当事業年度は95百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。
10 前事業年度まで区分掲記しておりました「販売用不動産評価損」(当事業年度は7百万円)は、金額的重要性が乏しいため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示することとしました。
11 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却益」(当事業年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
12 前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引
当金戻入額」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
13 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」(当事業年度は44百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
14 前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は1,073百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
15 前事業年度まで区分掲記しておりました「リース解約損」(当事業年度は0百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
16 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金解約損」(当事業年度は165百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
17 前事業年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」(当事業年度は1百万円)は、金額的重要性が乏しいため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

53

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
510,708百万円
販売用不動産107
計510,815(2) 対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
314,882百万円
流動資産「その他」
100
計314,982(2) 対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
長期借入金
計

106,872百万円
167,040
273,91254,042百万円
118,823
172,866

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金240,426百万円、一年以内返済予定長期借入金11,846百万円、長期借入金
92,036百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金60,756百万円、長期借入金96,713百万円の合計157,469百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金171,158百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,734百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
・当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金346,796百万円、一年以内返済予定長期借入金30,284百万円、長期借入金
98,056百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・一年以内返済予定長期借入金73,239百万円、長期借入金124,317百万円の合計197,557百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金214,443百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)1,919百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
・当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

※２ 個人向無担保貸付金残高1,133,083百万円を含ん ※２ 個人向無担保貸付金残高995,077百万円を含んででおります。
おります。
※３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※３ 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価価
コマーシャルペーパー
49,999百万円
コマーシャルペーパー
29,968百万円※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権 ※４ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
の状況は次のとおりであります。
無担保
無担保
無担保
無担保
計
計
ローン以外
ローン以外
ローン
ローン
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
破綻先債権

4,169

26,14030,309

破綻先債権

4,152

32,78336,935

延滞債権

32,54831,32863,877

延滞債権

74,402

68,529142,932

11,8993,767

15,666

16,056

4,305

20,36135,617766

36,38336,207

1,695

37,903

84,23462,001

146,236

130,819

107,313238,132

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

54アイフル株式会社（８５１５）
前事業年度(平成18年３月31日)

当事業年度(平成19年３月31日)(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条
第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上
貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しな
いものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※５

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
373,500,000株
ただし、「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数 普通株式
142,035,000株―――※６ ヘッジ手段に係る損益は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッ
ジ損失の総額は10,297百万円であります。
また、繰延ヘッジ利益の総額は67百万円であります。

―――※７ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式
412,124株であります。

―――

８

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は10,636百万円であります。
―――

平成 19 年３月期決算短信―――※９ 貸倒引当金のうち、167,530百万円は、営業貸付金に優先的に充当されると見込まれる利息返還見積額であります。

55

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 匿名組合出資益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価益であります。

―――※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
建物他
0百万円

―――

※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま
す。
電話加入権
2百万円

―――

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
150百万円
構築物
34
器具備品
35
その他
2
計
223

―――

※５

関係会社に関する事項
貸付金利息

※５
5,013百万円

関係会社に関する事項
貸付金利息※６ 匿名組合出資損は、投資事業組合等の決算書に基 ※６
づく評価損であります。

4,482百万円

同左

※７

減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損
失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産
用途
種類
減損損失
廃止予定
営業店舗

建物、構築物、器具備品等

3,128百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業再構築計画の公表に伴い、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物
1,667百万円
構築物
438
器具備品
885
その他
136
計
3,128
(5) 回収可能価額の算定方法
廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

56

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
１

自己株式に関する事項
前 事 業年 度 末株 式 数 当事業年度増加(株)
株式数(株)

普通株式

(注)

合計
(注)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

412,124754

43412,835

412,124754

43412,835

普通株式の自己株式の増加数754株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数43株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

57

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)利息返還損失引当金繰入額
6,906百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
70,715百万円
貸倒損失否認額
4,309
貸倒損失否認額
6,065
未払事業税
1,342
未収利息不計上額
3,736
未収利息不計上額
2,624
その他
3,213
賞与引当金
913
繰延税金資産(流動)小計
83,731
その他
404
評価性引当額△74,198繰延税金資産(流動)合計
16,501
繰延税金資産(流動)合計
9,532
繰延税金負債(流動)との相殺△198
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(流動)の純額
9,333
減価償却資産償却限度超過額
1,747
貸倒引当金繰入限度超過額
596
繰延税金資産(固定)役員退職金慰労金引当金繰入額
519
利息返還損失引当金繰入額
49,895百万円
その他
641
貸倒引当金繰入限度超過額
19,394
繰延税金資産(固定)合計
3,504
投資有価証券等評価損
9,136
繰延税金負債(固定)との相殺△3,504
その他
7,443
繰延税金資産(固定)の純額―
繰延税金資産(固定)小計
85,870
繰延税金資産合計
16,501
評価性引当額△81,942
繰延税金資産(固定)合計
3,928
繰延税金負債(固定)との相殺△3,928
繰延税金資産(固定)の純額―
繰延税金負債(固定)繰延税金資産合計
9,333
その他有価証券評価差額金
7,263
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額
繰延税金負債合計

7,263△3,5043,759
3,759

繰延税金負債(流動)
未収事業税
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺
繰延税金負債(流動)の純額

198百万円
198△198―

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債(固定)の純額

4,354百万円
4,354△3,928425

繰延税金負債合計
２425

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
税引前当期純損失であるため、記載を省略しており
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下でます。
あるため記載を省略しております。

58

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(１株当たり情報)

項目

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

4,469円03銭

1,800円60銭

355円77銭△2,537円73銭

355円65銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当社は、平成17年５月23日付で
普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前事業年度
１株当たり純資産額
4,125円33銭
１株当たり当期純利益金額
474円13銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
474円09銭(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
50,381 百万円△359,399 百万円――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)

50,381 百万円△359,399 百万円

普通株式の期中平均株式数

141,613,814 株

141,622,497 株――

普通株式増加数

45,044 株―(うち自己株式取得方式によるス
トックオプション)(14,460 株)(―)(30,584 株)(―)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
357,600株)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
325,800株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数
351,600株)

当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
当期純利益調整額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

59アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当社は、平成18年４月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)第36条１号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました(但し、弁済の受領、債権の保全行為に関する業務は除きます)。
当該行政処分が、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

―――

60

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

２ 【営業実績】(1) 営業収益
期

別

前事業年度

(
項

目

金

当事業年度

自 平成17年４月１日)(

構成比(％)

金

至 平成18年３月31日
額 (百万円)

営業貸付金利息

333,541
97.1
269,986
78.6
54,560
15.9
8,994
2.6
その他の金融収益10.0
その他の営業収益
9,972
2.9
信用保証収益
4,425
1.3
そ
の
他
5,546
1.6
合
計
343,515100.0（注）「その他の営業収益」のその他は、償却債権回収額等であります。
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン期
営

目)

至 平成19年３月31日
額 (百万円)構成比(％)

292,668
243,614
41,423
7,630
179
7,907
5,052
2,855
300,755

97.3
81.0
13.8
2.5
0.1
2.6
1.7
0.9
100.0

（単位：百万円）(2) その他の指標項

自 平成18年４月１日

別

前事業年度

当事業年度

(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高
1,512,717
無担保ローン
1,133,083
有担保ローン
341,152
事業者ローン
38,480口
座数(口座)2,187,382
無担保ローン
2,057,920
有担保ローン
101,682
事業者ローン
27,780
店
舗
数(店)
1,912
515
営 業 店 舗( 有 人 )1,397
営 業 店 舗( 無 人 )自動契約受付機｢お自動さん｣(台)1,595
ロ ー ン 申 込 受 付 機(台)
310
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
86,639
自 社 分
1,803
提 携 分
84,836
社
員
数 (人)
3,066
貸 倒 償 却 額
93,422貸 倒 引 当 金 残 高106,998
１株当たり当期純利益金額
355.77又は当期純損失金額(△)(円)
１株当たり純資産額(円)4,469.03（注）１ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。

1,298,611
995,077
274,787
28,747
1,894,105
1,788,545
84,04721,513
1,805
101
1,704
1,501
304
89,058
1,668
87,3903,046
134,128
331,951△2,537.73△1,800.60

２

貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前事業年度4,152百万円、当事業年度4,663百万円)を含んでおりません。

３

当事業年度の貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当されると見積られた返還見込額167,530百万円が含まれております。

61

アイフル株式会社（８５１５）

平成 19 年３月期決算短信

３ 【役員の異動】(1) 委嘱業務の変更
平成19年４月１日付
氏

名

川北

太一

新 委 嘱 業 務

旧 委 嘱 業 務

代表取締役専務

代表取締役専務

コンプライアンス委員会委員長

コンプライアンス委員会委員長

兼 審査部 兼 検査部担当
羽島

伸太郎

常務取締役

常務取締役

総務部 兼 法務部担当

総務部 兼 法務部
兼 コンプライアンス室担当

今田

弘治

取締役

取締役

阿 部

浩

取締役

取締役

情報システム本部長

情報システム本部長

東日本管理部 兼 西日本管理部担当

兼 コンプライアンス統括部担当
高 見

中川

章

次夫

取締役

取締役

事業開発部 兼 保証事業部

事業開発部 兼 保証事業部担当

兼 マーケティング部担当 兼 事業開発部長

兼 事業開発部長

取締役

取締役

管理本部長

検査部 兼 審査部担当

62