書式第１２号（法第２８条関係）2021 年度（2021 年 7 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）

特定非営利活動法人
１

事 業 報 告書日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

事業の成果

2021 年度もコーポレート・ガバナンスに関して内外の企業や政府機関などと協働して着実に成果を積み重ねてきた。2020 年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本年度も感染防止と活動の再開を両立させるべく、イベント類はオンライン形式で開催した。
当法人が行っている事業は、(1)「啓発事業」、(2)「情報発信事業」、(3)「調査研究事業」に分けられる。「スチュワードシップ・コード」と「コーポレートガバナンス・コード」が適用され、日本の企業社会においてコーポレート・ガバナンス改革が着実に進展していることを受け、実質を伴う活動を充実させ、成果を社会に還元する取り組みに注力している。
(1) 啓発事業
コーポレート・ガバナンス及びその周辺分野について、多様な観点から取り上げるように努めている。
ＭＩＤコース（２コース）、コーポレート・ガバナンス連絡会、定例セミナー、連続セミナー、講演会、各種勉強会などを開催。各回とも多くの参加者を集め、広範な情報提供を行うことができた。
上場会社で独立社外役員を務める方々、コーポレート・ガバナンスの実務を担われている方々、機関投資家、法曹・会計専門家、研究者など、当法人の会員はもちろん、非会員に対しても多種多様な会合を通じて情報提供に努めている。
さらに期間を限定した特別プロジェクトを主催した。今回は『失われた 30 年

どうする日本』を共通テーマに 14 回にわたって各界の有識者にお話を伺うもので、関連して実施した懸賞論文の募集には 106件の応募があった。

このほか、取締役会事務局の重要性を訴えるための論考を、旬刊商事法務および証券アナリストジャーナルに寄稿した。
セミナー、講演会及び MID の詳細は別添のとおり。

(2) 情報発信事業「ホームページ運営」を中心に、コーポレート・ガバナンスやその周辺分野を幅広く学ぶことができるイベントに関する情報発信を継続的に行った。また、「季報コーポレート・ガバナンス」を引き続き刊行した。これは直近３か月間のコーポレート・ガバナンスの動向をコンパクトにまとめたもので、会員の多くから歓迎されている。このほか、コーポレート・ガバナンスの最新動向をテーマに主要メディアの論説委員、編集委員等との交流も行った。
(3) 調査研究事業
５つの「研究会」を設置している。具体的な名称は、「自主研究会」、「独立役員研究会」、「ファミリービジネス研究会」、「ダイバーシティ／ガバナンス事例研究会」、「取締役会事務局懇話会」である。各研究会においては毎月メンバーが集まり、それぞれのテーマで議論を深めるとともに、各分野における研究活動を展開している。

２

事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業

定款に記載された事業名事業内容

日時場所(1)啓発事業 ①特別プロジェク ①7/7,8/24,9/28,10/19,（事業費の総費用【47,320】千円）
従事者 受益対象者範 受益対象者 事業費
人数
囲(延べ)人数 （千円）

①スタジオ、ト
11/16,12/14,1/18,2/22, オンライン：ガバナンスを中 3/15,4/22,5/25,6/14(YouTube)
心としながらも、 各 日 程 終 了 後 １ 週 間
それにとどまらな YouTube 配信
い幅広い問題を考 2022/2/1～4/30 再配信
える機会を提供①10 人①ガバナンスに ①36,013 人
関心のある者

①3,076②連続セミナー②10/1,11/8,12/10,1/17, ②法人事務所、：特定のテーマを 2/7,3/7,4/4,5/11,6/3
オンライン
設定して定期的に 各 日 程 終 了 後 １ 週 間 (zoom､YouTube)
実施し、専門性の YouTube 配信
高い情報を提供(2022/1～２週間)②6 人②当法人の会員 ② 857 人を中心にガバナンスに関心のある者②2,358③定例セミナー③7/9,9/9,9/17,10/8,③法人事務所、：コーポレート・ 11/19,11/30,2/2,3/22,
オンライン
ガバナンスに関す 5/20
(zoom､YouTube)
る最新情報の定期 各 日 程 終 了 後 １ 週 間的な提供
YouTube 配信(2022/1～２週間)③14 人③当法人の会員 ③ 1,505 人を中心にガバナンスに関心のある者③3,765④講演会④7/26,8/18,8/27,9/30,④法人事務所、：コーポレート・ 10/20,10/29,11/15,
オンライン
ガバナンスにとど 12/15,12/20,1/19,2/4,(zoom､YouTube)
まらず、社会、経 2/28,3/16,4/11,4/18,
済、国際、政治問 5/27,6/6,6/10
題、教養的分野な 各 日 程 終 了 後 １ 週 間
ど多様な領域の情 YouTube 配信報提供(2022/1～２週間)④14 人④当法人の会員 ④ 1,519 人を中心にガバナンスに関心のある者④5,261⑤MIDa. MID コース⑤7 人⑤ 1,892 人⑤9,993488 人⑥3,367a.
a. 法人事務所、
オンライン
基調講演 1/20(zoom､YouTube)： 独 立 社 外 役 員 必修科目 2/2,2/7,2/16,（社外取締役・社 2/24,3/2,3/7
外監査役）を主な 選択科目 3/16,3/23,
対象としたガバナ 3/29,4/6,4/14,4/20,4/25,
ン ス ･ ト レ ー ニ ン 5/10,5/16,5/24,5/30
グ･プログラムb.取締役会事務局 b. 9/7,9/13,10/5,10/15,のための MID（ガ 11/1,11/17,12/6,12/17
バナンス講座）b. 法人事務所、
オンライン(zoom､YouTube)：取締役会事務局
を主な対象とした
ガバナンス・トレーニング・プログラム⑥コーポレート・ ⑥7/27,7/28,7/29⑥法人事務所、ガバナンス連絡会 10/26,10/27,10/28
オンライン(zoom､YouTube)：コーポレート・ 1/25,1/26,1/27
ガバナンスの最新 4/26,4/27,4/28
動向を四半期に一 各 日 程 終 了 後 １ 週 間
YouTube 配信
度報告(2022/1～２週間)

a.独立社外役員
及びその候補者、ガバナンス担当役員等

b.取締役会事務局、取締役会サポート部門、ガバナンス実務担
当者等

⑥7 人

⑥当法人の会員 ⑥

定款に記載された事業名

事業内容

日時

場所

(1)啓発事業 ⑦執筆・講演⑦論文『取締役会事務 ⑦法人事務所（つづき） ：コーポレート・ 局がなぜ重要なのか─
ガバナンスにかか 増加する独立社外取締
わる執筆・講演活 役の支援のために─』
旬刊商事法務、動『ガバナンスの一翼を担う取締役会事務局の重要性と機能強化』証券アナリストジャーナル(2)情報発信 ① ホ ー ム ペ ー ジ 運 ①更新随時①法人事務所

事業

従事者
人数
⑦1 人

⑦ガバナンスに ⑦ガバナンス ⑦ 273に関心のある関心のある者者①5 人①ガバナンスに ①ガバナンス ① 755
関心のある者に関心のある
者

②16 人

②ガバナンスに ②ガバナンス ②～④
関心のある者に関心のある729者③7 人③当法人の正会 ③当法人の正員、賛助会員会員、賛助会員

営：コーポレート・ガバナンス及び周辺分野を学ぶことができる会合を網羅した情報発信を継続的に実施②「2022 年版 ISS 議決 ②法人事務所② 意見書発出：コーポレート・ 権行使助言方針（ポリガバナンスに関す シー）改定に関するコる諸制度の策定、 メント募集」
個別企業における ISS 提出：11/16

受益対象者範 受益対象者 事業費(延べ)人数 （千円）
囲

コーポレート・ガバナンス問題について、当法人の意見を表明③季報コーポレー ③8/24,11/30, 3/7, 6/27
ト・ガバナンス③法人事務所：コーポレート・ガバナンスの最新動向を四半期に一度報告④メディアリレー ④12/22ション：大手マスメディアの論説委員、編集委員等への情報発信や意見交換④法人事務所、オ ④4 人
ンライン(zoom)④主要メディア ④11 人の論説委員、編集委員等

書式第１２号（法第２８条関係）
定款に記載された事業名事業内容

日時(3)調査研究 研究会
事業
a.自主研究会a.
東京 1 グループ： 自 ら の 知 見 の 発 表 ：12 回/年 開催
による、メンバー間
で の 意 見 交 換 と 異 業 関西 1 グループ
：10 回/年 開催
種交流場所

従事者人数

受益対象者 受益対象者 事業費(延べ)人数 （千円）
範囲
a. 当法人の a.
会員

b.6 グループ:60 回/年 開催

a.
a.11 人
東京：法人事務所、オンライン(zoom､YouTube)
関西：大阪弁護士会館、オンライン(zoom)b. 法 人 事 務 所 、 オ b. 5 人
ンライン(zoom)c.1 グループ:10 回/年 開催

d. ダイバーシティ／ d.1 グループガ バ ナ ン ス 事 例 研 究 :10 回/年 開催会：ダイバーシティやコーポレート・ガバ
ナンスにかかわる事
例など参加者の関心に沿うテーマでの意
見交換と異業種交流e.取締役会事務局
e. 4 グループ
懇話会:15 回/年 開催：上場会社の取締役会事務局、取締役会
サポート部門従事者を主体とした情報交
換b.独立役員研究会

814 人

a. 3,263

b. 当 法 人 の b. 1,113 人
正会員

b. 9,049

c.法人事務所、オン c. 6 人ライン(zoom)c. 当 法 人 の c.
会員

362 人

c. 1,332

d. 法 人 事 務 所 、 オ d.11 人
ンライン(zoom)d. 当法人の d.
会員

485 人

d. 1,729

e.法人事務所、オン e.6 人ライン(zoom)e. 取締役会 e.
事務局のため の MID（ガバナンス講座）の修了者

282 人

e. 2,367：主に上場会社の独立社外取締役・社外監査役に対するコー
ポレート・ガバナンスの最新動向の情報提供、独立役員を務める上での諸課題についての意見交換
c.ファミリービジネス研究会：参加者もしくは参加者が推薦するファミリービジネスの専門家を招聘し、ファミリービジネスに関連する知見を共有

書式第１２号（法第２８条関係）（別添）(1)啓発事業（特別プロジェクト、連続セミナー、定例セミナー、講演会及びＭＩＤ）の詳細
事業内容

実施日程

①特別プロジェクト

7/7～7/14

詳細

8/24～8/31
9/28～10/5
10/19～10/26
11/16～11/23
12/14～12/21
1/18～1/25

失われた 30 年

どうする日本

2/22～3/1
3/15～3/22
4/22～4/29
5/25～6/1
6/14～6/21②連続セミナー③定例セミナー

再配信
10/1
10/4～10/12
11/8
11/10～11/17
12/10
12/13～12/20
1/17
1/18～2/1
2/7
2/8～2/22
3/7
3/9～3/23
4/4
4/5～4/19
5/11
5/13～5/27
6/3
6/7～6/21
7/9
7/12～7/20
9/9
9/10～9/20
9/17
9/21～9/28
10/8
10/11～10/19
11/19
11/22～11/29
11/30
12/1～12/8

2022 年 2 月 1 日～4 月 30 日
金融行政における「ガバナンス」の役割
金融機関監督における金融機関のガバナンス：3 lines of defense と取締役会・監査機能の重視
金融機関のコンプライアンスリスク管理の高度化とガバナンス
金融デジタライゼーション：ＩＴガバナンスからデジタルガバナンスへの発展
金融機関の内部監査機能の高度化：DX で disrupt されない「監査」の在り方
証券取引等監視委員会の市場監視の変遷
証券市場監視における市場規律の役割：上場企業及び市場参加者のガバナン
ス
監査法人規制監督における監査法人のガバナンス
監査法人に対するグローバル規制と IFAIR（監査監督国際フォーラム）の役
割
生命保険会社の資産運用を通じた「株式市場の活性化」と「持続可能な社会の実現」に向けた取組について
改正公益通報者保護法と社外役員の役割～消費者庁指針を踏まえて日本の経営者報酬制度の展望と最適な報酬デザインとは―理論的な考察をふまえて―
コーポレートガバナンス・コードの改訂と社外取締役の実効性向上
CG コードをどう活かすのか―形式的な「コンプライ」より実質のある「エクスプレイン」を上場会社の機関設計の選択について

書式第１２号（法第２８条関係）

事業内容

実施日程

③定例セミナー（つづき）

2/2
2/3～2/17
3/22
3/23～4/7
5/20
5/23～6/6
7/26
7/28～8/4
8/18
8/20～8/29
8/27
8/30～9/7
9/30
10/4～10/11
10/20
10/21～10/29
10/29
11/1～11/10
11/15
11/16～11/24
12/15
12/16～12/23
12/20
12/21～12/28
1/19
1/20～2/4
2/4
2/7～2/21
2/28
―
3/16
3/17～3/31
4/11
4/12～4/26
4/18
4/20～5/4
5/27
5/31～6/14
6/6
6/8～6/22
6/10
6/13～6/27④講演会

詳細
2021 年 6 月株主総会の総括と 2022 年株主総会の展望について
日本型モデル 2.0 に向けて：株式会社の目的・取締役の役割・所有構造
コーポレートガバナンス改革の歩みを振り返って
東証市場区分見直しー投資家にとって望ましい市場となるためにー
コロナ対策と経済・財政の課題
近時の事例を題材に『守りのガバナンス』の実効性向上を考える～2021 年コード改訂と今後の課題～
強靭なサステナビリティ・ガバナンス
ガバナンスコードの進展とオートノミーの確立
ダノンの事例研究―「使命を果たす会社」への転換と CEO の解任―「責任ある投資家」と企業のエンゲージメントを考える
スチュワードシップ活動と ESG 情報開示
日本航空の破綻と再生：経営哲学とガバナンスは企業を再生させ得るか
TCFD 関連論議と企業経営へのインプリケーション
ジョブ型雇用社会とは何か－正社員体制の矛盾と転機
三位一体の経営
国際労働移動ネットワークの中の日本－誰が日本を目指すのか？
欧米等におけるサプライチェーンと人権に関する法制等の動向について
サステナブルファイナンスの動向「人的資本」をなぜ開示するのか、どう開示するのか
2050 年カーボンニュートラルに向けた動向と展望―企業に求められることとはM&A による利益成長モデル―戦略は買収に従う①のみ YouTube での Live 配信日を含む後日聴講期間
上段日付：zoom での Live 聴講
下段日付：YouTube での後日聴講

書式第１２号（法第２８条関係）⑤ＭＩＤ
ａ．ＭＩＤコース
事業内容

実施日程

詳細

基調講演

1/20

効率的経営と倫理

必修科目

2/2コーポレート・ガバナンスを巡る取組み

2/7

取締役会評価の実際と課題～サステナビリティ経営に対する取締役会の監督の視点も踏まえて～
報酬委員会の運営と役員報酬制度―独立・専門性ある報酬決定プロセス確立を通じたペイ・フォー・
パフォーマンスの深化

2/16

選択科目

2/24

指名委員会の運営と後継者計画、経営陣幹部の選解任

3/2

社外取締役・社外監査役の経験談１

3/7

社外取締役・社外監査役の経験談２

3/16

もう一度読み返そうコーポレートガバナンス・コード―独立社外役員として知っておくべき CG コードの全体像と、おさえておくべきポイント

3/23

社外役員が知っておきたい株主・投資家との対話―機関投資家の視点から―

3/29

社外役員が知るべき内部統制と監査

4/6

内部通報窓口の設置と社外役員の関わり方―突然の指名にあわてないための心構え―

4/14

会社法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

4/20

金融商品取引法の観点からの取締役、監査役の義務と責任

4/25

取締役会の運営と役員の責任追及事例

5/10

株主代表訴訟（前半）
会社役員として知っておくと役に立つ D&O 保険のポイント（後半）

5/16

過去の日本企業の買収失敗例に学ぶ、企業価値向上に資するＭ＆Ａ基礎知識

5/24

社外役員が押さえておきたい決算書類の基礎知識

5/30

企業価値創造とコーポレート・ファイナンス―資本コストの視点を踏まえて

b. 取締役会事務局のためのＭＩＤ（ガバナンス講座）
9/7

上場会社のコーポレート・ガバナンス向上に向けた東証の取組み

9/13

取締役会事務局に期待すること～アカウンティング・ファイナンス・ガバナンスの視点から

10/5

取締役会の運営実務～モニタリング・モデル型における付議基準、社外取締役の比率、取締役会議長のあり方など

10/15

社外取締役のサポート実務～情報提供・内部通報・監査役との連携

11/1

取締役会の実効性評価の実務～取締役会事務局の関わり方も含めて

11/17

指名・報酬委員会事務局の実務

12/6

取締役会事務局が知っておきたい企業不正・不祥事

12/17

取締役会事務局が知るべき機関投資家の考え方～ＥＳＧの目線を含めて