2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）

エコモット株式会社

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

8

２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

11

３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

13

４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

14

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

18

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

18

７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

19

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

22

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

22

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

23

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

24

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

28

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

28

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

28

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

29

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

31

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

37

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

38(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

38(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

74(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

77

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

97

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

98

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

98

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

98

第二部

提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………………

99

第三部

特別情報

……………………………………………………………………………………………………………

100

第１

連動子会社の最近の財務諸表 ………………………………………………………………………………………

100

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

101

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

101

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

103

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

103

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

105

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

106

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

107

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）【提出先】

証券会員制法人札幌証券取引所【提出日】

平成29年５月18日【会社名】

エコモット株式会社【英訳名】

Ecomott Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

札幌市中央区北一条東二丁目５番２号【電話番号】

011-558-6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北一条東二丁目５番２号【電話番号】

011-558-6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

入澤

理事長

拓也

工藤

工藤

貴史

貴史

小池

善明

殿

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月（千円）

351,233

517,286

592,544685,619

738,987

経常利益又は経常損失（△） （千円）

△20,113

13,974

58,62449,222

11,572（千円）△17,944

7,815

35,63535,6376,590

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

53,50053,50053,50053,50053,500

発行済株式総数

（株）

305

305

305

3,050

3,050

純資産額

（千円）

101,770

109,585

145,221

180,858

187,448

総資産額

（千円）

291,720

323,397

429,461

542,113565,936

１株当たり純資産額（円）

333,673.69

359,297.82

476,134.88

296.48307.29売上高

当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

△94,746.62

25,624.13

116,836.80

58.42

10.80

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.9

33.9

33.8

33.4

33.1

自己資本利益率

（％）

－

7.4

28.0

21.9

3.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

－

－

－

△22,015△19,081

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△24,153△9,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

91,36911,372

（千円）

－

－

－

129,770

112,279

25

28

37

44

48

〔5〕

〔4〕

〔3〕

〔3〕

〔6〕

又は当期純損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕（名）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．平成27年１月19日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を、平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第６期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第７期及び第８期は、潜在株式が存在しないため、第９期及び第10期は、潜在株
式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
- 1 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

６．自己資本利益率については、第６期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。
９．第６期、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．前事業年度（第９期）及び当事業年度（第10期）の財務諸表については、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、
新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第６期、第７期及び第８期の財務諸表について
は、監査を受けておりません。
11．平成27年１月19日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割
を、平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。
そこで、証券会員制法人札幌証券取引所の引受担当者宛通知「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の作成上の留意点について」（平成20年４月18日付札証上審第50号）に基づき、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第６期、第７期及び第８期の数値につきましては、新日本有限責任監査法人の監査を受けてお
りません。
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

１株当たり純資産額（円）

166.83179.64238.06296.48307.29１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（円）△47.37

12.81

58.41

58.42

10.80

（円）

－

－

－

－

－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

- 2 -

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２【沿革】
年月

事項

平成19年２月

北海道札幌市白石区において、当社（資本金100千円）を設立

平成19年12月
平成20年４月

融雪装置遠隔制御代行サービス開始「融雪装置遠隔制御システム（特許番号：第4104635号）」の特許取得

平成21年３月
平成21年７月

本社を北海道札幌市西区に移転
建設情報化施工支援ソリューション「現場ロイド」をリリース

平成21年９月
平成23年６月

青森県青森市に青森営業所開設
東京都千代田区に東京営業所開設

平成23年８月
平成23年10月

兵庫県尼崎市に関西営業所開設
佐賀県鳥栖市に九州営業所開設

平成24年11月
平成25年４月

宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所開設
モバイル通信網を利用した接点・静止画伝送端末「GLANIX」をリリース

平成25年８月
平成25年11月

本社を北海道札幌市中央区に移転「融雪装置遠隔制御代行システム（特許番号：第5421573号）」の特許取得

平成26年５月
平成26年10月

IoTプラットフォーム「FASTIO」をリリース
パートナープログラム「FASTIO LINK」を開始

平成27年７月

大阪府吹田市に関西営業所移転
株式会社セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce1 IoTジャンプスタートプログラ

平成28年１月

ム」にパートナーとして参加を開始
株式会社テラスカイと業務・資本提携

平成28年３月
平成28年４月

交通事故削減ソリューション「Pdrive」のOEM提供を開始
KDDI株式会社と提携し「KDDI IoTクラウド Standard」をリリース

平成28年９月
平成28年12月

災害検知ソリューションをリリース
AIエンジン「FASTIO AI」を利用した画像解析システム及び気象予測システムをリリース- 3 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、IoTを通じてより安心な社会の実現に貢献するため、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、「IoTインテグレーション事業」を展開しております。IoTとは、Internet ofThingsの略で、「モノのインターネット化」と訳されます。コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行います。
当社は、IoTソリューションの企画及びこれに付随する端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにク
ラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供する事業を展開しております。

なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ますが、以下の二つの位置づけのもと４つのソリューションを提供しております。
事業セグメント

ソリューションの位置付け
IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション

IoTインテグレーション事業

ソリューション
インテグレーションソリュー

IoTプラットフォーム

ション「FASTIO」

モニタリングソリューション

融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」パッケージサービスを中心としたソリューション

コンストラクションソリュー
ション
GPSソリューション

①

プラットフォーム／主なパッケージサービス

建設情報化施工支援ソリュー
ション「現場ロイド」
交通事故削減ソリューション
「Pdrive」

IoTプラットフォームをベースとしたSIによるソリューション
当社のインテグレーションソリューションは、独自のIoTプラットフォーム（注１）「FASTIO」を基盤として提供しております。
「FASTIO」は、IoT運用により大量に発生するセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に扱うための各種機能を実装しております。また、クラウド提供であることから、通信インフラやクライアントソフトのインストールが不要であり、短期間で、安価にIoTサービスを利用することが可能となっております。
IoTの導入はセンサーやゲートウェイ（注２）端末選定が重要となりますが、当社のアライアンスプログラム「FASTIO LINK」及び「FASTIO DATALINK」により多様なデバイスからのデータ取り込みが可能となります。
「FASTIO」は、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込む」コストを最小化することにより、デバイスメー
カー等へのインテグレーションソリューションを提供しております。また、「FASTIO」は、標準のアプリケーショ
ンで画像・動画管理、遠隔接点制御、位置情報管理等に対応しており、様々な産業、市場において利用が可能です。また、複雑な分析やBIツール（注３）、マシンラーニング等の先進分野における外部クラウドサービスとの連携を前提として設計されており、センシングデータを外部クラウドサービスで利用するためのAPI（注４）を充実させているため、外部クラウドサービスへシームレスなデータ提供が可能となっており、クラウドベンダーに対してもインテグレーションソリューションの提供を行っております。

- 4 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

インテグレーションソリューションは、「物理現象を電気信号としてクラウドに取り込み、外部クラウドサービ
スへ渡す」までを首尾一貫して提供するサービスであります。

なお、平成28年４月にKDDI株式会社「KDDI IoTクラウド Standard」のベースシステムとして「FASTIO」が採用されております。同サービスは「FASTIO」に専用のカスタマイズを施しKDDI株式会社へ提供しているものであり、当社が培ってきた技術・ノウハウがフル活用されています。
②

パッケージサービスを中心としたソリューション
当社は創業以来IoTインテグレーション事業を行っております。その中で、特定の市場や端末、機能等を選定し、パッケージ化することで運用コストを低減するとともに、ニッチなマーケットでの実績を積み重ねてきました。AIの活用により、さらなる運用コストの低減や新たな付加価値の創出を行っております。具体的なサービスの内容は下記のとおりであります。
■モニタリングソリューション
マンションや商業施設等に対して、融雪・消雪装置の監視ソリューションを提供しております。融雪装置の遠隔監視により稼働を可視化するとともに、リモートオペレーションによって運転の最適化を実現し、燃料コストや環境負荷を低減させます。「ゆりもっと」は融雪装置自体の予防保全を可能とし、融雪装置利用にあたっての安全性、信頼性を高めます。
主に分譲マンションの管理組合、賃貸マンション・アパートのオーナー、大規模駐車場を有する小売事業者の方々にご利用いただいております。
「ゆりもっと」のシステムは、クラウドサーバー上で構築されており、季節に応じたサーバーリソースの割り当てをマネジメントすることで、インフラコストの最適化を図っております。
また、監視作業効率の向上、監視品質の均質化のため、AIによる融雪監視機構を開発しました。センサーを使った現地での降雪状況やカメラ画像のほか、１kmメッシュの気象予報情報を組み合わせて現地の積雪状況を推定し、適切な融雪装置の制御判断材料を提供しています。さらに、オペレータの操作をAIへフィードバックし、学習させることで、AI判断精度の向上を図っております。
■コンストラクションソリューション
建設現場、構築物の維持管理及び防災等の「安全管理」「省力化による生産性向上」「リアルタイム計測による作業精度向上」などを目的とした総合情報化ソリューションを提供しております。「現場ロイド」はモバイルワイ
ヤレス技術を使って、センサーによる常時警戒により、異常を検知してからの迅速な警告発報を行い、現場管理や作業を効率化し、異常値や緊急地震速報を受信した場合には、現地の警報装置や警戒メールによる複数同時警報で事故やトラブルを未然に防ぐことを可能としております。
「現場ロイド」においては、屋外におけるサービス提供を主としており、独立電源による電力供給、モバイルネットワークによるデータ計測、遠隔監視及び遠隔制御等の多様な環境下における運用実績を有しております。
また、AI技術を活用し、センシングデータから未来予測をする取り組みを行っています。インテリジェント電光
掲示板「サインロイド２」では、気象情報提供会社と協業し、局所的なセンシング気象データと気象予報情報を組
み合わせ、工程管理および安全管理に寄与する情報提供を実現しています。

- 5 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）■GPSソリューション
GPSソリューション「Pdrive」は、主に社有車を保有する事業者向けに、危険運転時のリアルタイム動画を提供
し、運転状況を「見える化」することで、交通事故削減を図ることに強みを持つカーテレマティクス（注５）サービスを提供しております。
「Pdrive」は、加速度センサーが急ブレーキや急ハンドルといった交通事故の兆候（ヒヤリハット）である危険
運転を感知すると、搭載するモバイル通信端末を介し、車載カメラの動画をクラウドへ保存し、安全管理者にメール配信する機能が特徴であります。この動画配信機能によりヒヤリハットを「見える化」することで、交通事故削減並びに自動車保険料の低減に貢献しております。
［事業系統図］
以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しておりま
す。

- 6 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

用語解説
（注１）

IoTプラットフォーム
IoTを実現するためのプラットフォームのこと。一般的なIoTのフローでは、データの発生源であるセンサ
ーから計測データが発信され、当該計測データを加工・分析した結果をトリガーとして、現地のデバイス（アクチュエーター）に対して何らかのアクションを起こします。この一連の処理を実現するソフトウエ
アならびにインフラを、IoTプラットフォームと呼びます。現在では広く解釈されており、データの収集や蓄積に特化したものや、データ解析に特化したもの、モバイル通信サービスに特化したもの等もIoTプ（注２）

ラットフォームと総称されます。
ゲートウェイゲートウェイとは、異なるネットワーク同士を接続するネットワーク関連機器及びソフトウエアの総称で
あります。

（注３）

BIツール
Business Intelligenceツールの略。企業の業務システムの一種で、膨大なデータを蓄積・分析・加工
し、意思決定に活用できるような形式にまとめるものであります。昨今は、情報の収集や成型といった入り口側の機能を簡略化し、美しく直感的なアウトプットに特化したものが注目されています。

（注４）

API
Application Programming Interfaceの略。あるコンピュータプログラム（ソフトウエア）の機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するためのものです。APIの活用により、開発者は、自身が開発するソフトウエアにAPIで提供される機能を容易に組み込むことが可能になりま

（注５）

す。
カーテレマティクス
カーテレマティクスとは、カー（Car＝自動車）とテレコミュニケーション（Telecommunication＝遠隔通信）及びインフォマティクス（Informatics＝情報学・情報処理）から作られた造語で、移動体通信を用
いて自動車や輸送車両等に対して提供するサービスの総称であります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年４月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
58

〔7〕

37.1

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

3.3

4,160

（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を〔記載しております。

〕外数で３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．最近１年間において従業員数が11名増加しております。主な理由は、事業の拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第10期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の事業領域とするインターネット分野では、コンピューターなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させるIoTの分野が依然として注目を集めております。IoTの国内市場は2014～2020年の年間平均成長率16.9％と大きく拡大し、13兆7,595億円となる見込みです（「2014年～2020年における国内IoT市場の支出額予測」IDC Japanより）。
こうした環境のもと、当社は、前事業年度にリリースしたIoTプラットフォーム「FASTIO」の普及活動を促進しパートナーシップを活用しながら、当社の実績や技術力を認知してもらうための露出を増やしてまいりました。
上記のような営業活動が結実し始め、平成27年11月に「FASTIO」がモバイルコンピューティングの普及促進団体
として平成９年に発足したモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）が主催する「MCPC award2015」のプロバイダー部門グランプリ及び優秀賞を受賞致しました。
このように、IoTインテグレーション事業の規模拡大が進んだ一方で、主力パッケージサービスである「現場ロイド」においては、国土交通省の建設工事発注件数の減少といった外部環境の悪化もあり、新規導入件数が横ばいとなり、新製品開発に係る人件費等の固定費の増加による投資が先行することとなりました。
以上の結果、当事業年度における業績は増収減益となる売上高738,987千円（前年同期比7.8％増）、営業利益
5,213千円（前年同期比86.8％減）、経常利益11,572千円（前年同期比76.5％減）、当期純利益6,590千円（前年同期比81.5％減）となりました。
当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリュー
ションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
当事業年度は、前事業年度にリリースした「FASTIO」の営業活動が本格化したことから、新規の販売額が増加しました。また、本サービスについては、エンドユーザーの継続的な利用が行われることから、通信利用料やアプリ
ケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しも寄与し、当事業年度の売上高は51,583千円（前年同
期比4.7％増）となりました。
（コンストラクションソリューション）
主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設業界で深刻化している人手不足や、頻発する自然災害
等、情報化施工や防災対策のIoT化といった社会要請にマッチし、近年売上を堅調に伸ばしてきました。しかし、当事業年度は国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ大きく減少したことから、建設現場での利用が減
少し、売上高は440,496千円（前年同期比4.6％減）となりました。
（モニタリングソリューション）
主なパッケージサービスである「ゆりもっと」の売上は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービ
ス提供料で構成されます。
当事業年度においては、ロードヒーティングの燃料となる灯油単価の低下傾向や、メインターゲットにおけるシェアが相当程度高まっていること等により、端末提供料が減少しました。一方で、遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料は増加しました。その結果、売上高は171,438千円（前年同期比2.0％増）となりました。
（GPSソリューション）
前事業年度にリリースした「Pdrive」の売上は、新規導入時の端末提供料と、導入後のASP利用料・レンタル料で構成されます。当事業年度は、業務提携を活用した営業活動を開始し、新規の端末提供が増加したことから、売上高は75,469千円（前年同期比1,005.7％増）となりました。

- 8 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第11期第３四半期累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

当第３四半期累計期間において、当社はIoTや人工知能（AI）の活用による第４次産業革命など、平成28年をIoT
時代の本格的な幕開けと位置付け、今後の拡大するマーケットに対して様々な取り組みを進めております。当社
は、引き続き既存案件の積み上げ及び新規案件の獲得を推し進めるとともに、AIを活用した画像解析や気象予測な
どのサービスを開発し、今後のAI技術の利用拡大を想定した事業展開を進めております。
インテグレーションソリューションにおいては、IoTプラットフォーム「FASTIO」を活用した多角的なソリュー
ション提供により顧客基盤を拡大しました。
また、コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、モニタリングソリューション、GPSソリューションにおいてもパッケージ
サービスの新規導入件数が増加しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高940,942千円、営業利益33,118千円、経常利益32,994千
円、四半期純利益21,584千円となりました。なお、当社は提供するソリューションの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
ソリューション

季節的変動の説明

インテグレーションソリューション

システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。

モニタリングソリューション

「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状

コンストラクションソリューション

況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリュー
ションに区分して表記しております。
（インテグレーションソリューション）
当第３四半期累計期間のインテグレーションソリューションは、IoTプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は61,130千円となりました。
（コンストラクションソリューション）
当第３四半期累計期間において、主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ増加した他、防災対策関連製品及び構造物維持管理関連製品の売上が寄与し、売上高は459,903千円となりました。
（モニタリングソリューション）
当第３四半期累計期間において、主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、４月１日から11月30日までの８ヵ月間は遠隔監視サービスの提供期間外に該当するため、売上の大部分が端末提供料等のイニシャル売上となります。札幌を中心に新規導入を獲得し、前事業年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、売上高は79,414千円となりました。
（GPSソリューション）
当第３四半期累計期間において、主なパッケージサービスである「Pdrive」は、交通事故のリスクを軽減するため、法人車両へのドライブレコーダー等のテレマティクス端末を導入する企業が増加しております。OEM提供先の新規導入件数の大幅拡大等に伴い、販売台数が大幅に増加したことから、売上高は340,493千円となりました。

- 9 -2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べ、17,490千円減少
し、112,279千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果減少した資金は、19,081千円（前年同期は22,015千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益11,608千円の計上、減価償却費25,784千円の計上、仕入債務の増加額12,570千
円などにより資金が増加した一方、売上債権の増加額31,214千円、レンタル用資産取得による支出18,891千円、法
人税等の支払額16,436千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果減少した資金は、9,781千円（前年同期は24,153千円の減少）となりました。これは主に、国庫補助金の受取額9,999千円などにより資金が増加した一方、無形固定資産の取得による支出
16,269千円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果増加した資金は、11,372千円（前年同期は91,369千円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入110,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出
97,700千円などにより資金が減少したことによるものであります。

- 10 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【生産、受注及び販売の状況】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。
(1）生産実績
第10期事業年度及び第11期第３四半期累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
（自至ソリューションの名称

第10期事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）

インテグレーションソリューション

31,842168.0

41,702

コンストラクションソリューション

88,34565.9

140,003

モニタリングソリューション

28,299134.5

14,745

GPSソリューション

16,25537.3

287,924

164,74475.7

484,375

合計（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。
２．製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエ
アの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
第10期事業年度及び第11期第３四半期累計期間の受注実績は、次のとおりであります。
①

第10期事業年度（自ソリューションの名称

平成27年４月１日

至

受注高（千円）平成28年３月31日）
前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

50,095

82.3

10,10987.2

439,593

91.9

15,883

94.6

168,554

97.8

1,494

34.1

GPSソリューション

77,119

1,093.8

1,874

833.9

合計

735,363102.3

29,361

89.0

インテグレーション
ソリューション
コンストラクション
ソリューション
モニタリングソリューション

（注）②

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第11期第３四半期累計期間（自ソリューションの名称

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

受注高（千円）インテグレーション

受注残高（千円）
105,938

54,918501,224

57,203

145,568

67,647

GPSソリューション

480,643

142,025

合計

1,233,375

321,794

ソリューション
コンストラクション
ソリューション
モニタリングソリューション

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3）販売実績
第10期事業年度及び第11期第３四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
（自至ソリューションの名称

第10期事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

前年同期比（％）

金額（千円）

インテグレーションソリューション

51,583104.7

61,130

コンストラクションソリューション

440,496

95.4

459,903

モニタリングソリューション

171,438

102.0

79,414

GPSソリューション

75,4691,105.7

340,493738,987107.8

940,942

合計（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

（自
至

第９期事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

販売高(千円)株式会社仙台銘板
株式会社クリューシステ
ムズ
日商エレクトロニクス株
式会社

（自
至

割合(％)

第10期事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

販売高(千円)割合(％)

第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
販売高(千円)

割合(％)

242,88135.4

218,80929.6

227,256

24.2

－

－

－

－

183,315

19.5

－

－

62,6888.5

136,971

14.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 12 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【対処すべき課題】
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
(1）「FASTIO」について創業以来培ったIoT開発技術及び運用ノウハウをプラットフォームとしてサービス化しております。コアとなる端末管理、ユーザー管理を行う「FASTIO PLATFORM」を中心に、複数のFASTIOアプリケーションにより顧客ニーズに合わせた機能を提供していくことを目指しております。「FASTIO」を多様なニーズに対応させるために、デバイ
スメーカー、クラウドベンダー等のIoT市場における各プレイヤーとのアライアンスの構築が課題となっております。
(2）営業展開について
当社は、コンストラクションソリューションの主力パッケージサービスである「現場ロイド」において、遠隔監視カメラシステム「ミルモット」、クラウド計測システム「クラウドロガー」、温度管理システム「おんどロイド」等を、主要顧客である建築土木施工業者や建設コンサルティング業者に提供することにより、営業展開してまいりました。
「現場ロイド」は、防災用途としても注目を集めてきていることから、噴火や地震、集中豪雨や豪雪などの災害を、事前の監視や計測によって迅速に察知するためのクラウド防災ソリューションとしての用途拡大を目指しております。
また、社会インフラにおけるモニタリングシステムの普及に伴い、土木施工市場から橋梁におけるひずみ、トンネルにおけるクラック監視などの構造物維持管理市場へのサービス拡充も目指しており、新規顧客層の拡大に努めてまいります。
(3）技術者の確保、人材育成について
当業界において技術者不足といわれるなか、優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社においても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、当社においては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。社内研修制度の拡充や外部研修の有効利用を通じて、高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーシ
ョン能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
(4）システム運用の安定化
当社の取り扱うデータ量は年々増加していることから、サーバー設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。
(5）内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。そのため、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動を通じ
業務効率の改善に努めることで、当社の企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

- 13 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【事業等のリスク】
本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
①

市場環境に関するリスクについて
イ．技術革新について
当業界においては、技術革新のスピードが速いため、先進のノウハウと開発環境を保有し、かつそれらを継続的に進化させていく必要があります。当社においては、常に新しい技術を利用したシステム構築に挑戦しており、迅速な環境変化に対応できるよう技術者の採用・教育、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、当社の想定を超える技術革新等による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応することができず、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．業績の変動要因について
コンストラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」は、建設投資動向により需要状況が大きく左右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。

②

当社事業に関するリスクについて
イ．不採算プロジェクトについて
当社は、顧客からソフトウエア開発を受託するにあたり、あらかじめサービスの対価や納期を定めた請負契約を締結する場合があります。当該契約を締結したプロジェクトについては、原則として受注金額が契約時に確定し、定められた納期までにソフトウエアを完成して納品する責任が当社側に発生します。
当社は、ソフトウエア開発プロジェクトの請負契約を締結するにあたっては、発生が見込まれるコストを積み上げ、それに適正な利潤を乗せたものを見積り金額として提示しております。また、プロジェクトの受注後は、進捗状況を管理するプロジェクトの責任者を選任し、社内関係者及び顧客に対して定期的に進捗状況を報告することとしております。当該報告は担当役員によるモニタリングの対象としており、受注前の見積り金額の妥当性や受注後の進捗状況をモニターし、プロジェクトに係る適正な利益を確保するよう努めております。
しかしながら、すべてのプロジェクトに対して必要コストを正確に見積ることは困難であり、仕様変更や追加作業に起因する作業工数の増大等が発生する可能性があります。また、当社の提供するソフトウエア製品・サー
ビスにおいて、予期せぬ不具合（バグ）の発生やサービス不良等の品質上の問題により、手直し等の追加コストの発生や損害賠償が発生する可能性があります。これらのことが発生した場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．売上原価について
当社の売上原価の大部分は、技術者に係る人件費及び外注費で構成されております。
当社従業員の人件費は固定費であり、当社の受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社は、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めております
が、受注量が急減した場合、収益性が悪化する可能性があります。
また、業界全体で技術者不足が発生した場合、外注先から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社は、販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社の収益性に影響を与える可能性があります。
ハ．販売店との関係について
当社は、受注活動の一部を販売店に委託しております。これは、きめ細かな顧客フォローや信用能力などで優れた販売店を活用することが有効だと判断しているものであり、今後も販売店とのパートナーシップを維持・強化していく方針です。
しかしながら、何らかの理由による販売店との契約解消、若しくは販売店の経営状態が悪化した場合には、現状の受注活動に影響する可能性があります。
- 14 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ．主要顧客への依存について
当社の全売上高に占める割合が10.0％以上となる主要顧客の数及び売上高の割合の合計は、平成27年３月期において１社にて35.4％、平成28年３月期において１社にて29.6％、平成29年３月期第３四半期累計期間において３社にて58.3％となっております。
当社は、今後において、当該顧客との取引額に関して拡大を図っていきながらも、新規顧客等、当該顧客以外との取引額の拡大を図り、当該顧客への依存度の低減に努めてまいりますが、何らかの事情により、当該顧客との取引額が大幅に減少した場合、もしくは当該顧客との取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ホ．業績の季節的変動について
当社は、提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中することから、上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があります。季節的変動については以下のとおりであります。
ソリューション

季節的変動の説明システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前

インテグレーションソリューション

期の納品を希望することから、第４四半期会計期間がソリューション提供及び売上高計上のピークとなります。
「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上が収益の柱

モニタリングソリューション

コンストラクションソリューション

であることから、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状
況が工事現場数に相関することから、９月から11月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。

ヘ．営業活動によるキャッシュ・フローについて
当社は提供するサービスの性質上、下半期に役務提供が集中しており、一定期間内で見た場合、売上高が増加する局面においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりやすい状況にあります。従って、当社は、大口顧客からの前受金の収受や借入先となる金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。
平成27年３月期及び平成28年３月期の営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスであり、売上債権及びたな卸資産の増加等により、将来の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなる可能性があります。
現時点において、売上債権はおおむね期限内に回収し、たな卸資産は予定通り販売しているため、実質的な資金収支は問題ない状況で推移しておりますが、今後も引き続き留意してまいります。
ト．競合会社の参入について
当社の属するIoT市場は、近年拡大を続けているため、当社のビジネスモデルと同様のビジネスモデルを掲げる新たな競合企業が誕生し、今後も増加する可能性があります。
当社は、多様な環境下で培ったクラウドセンシングのノウハウを活用し、また独自の新規顧客獲得戦略を採用することにより、他社との差別化を図り、継続的な事業成長に努めておりますが、そのような競合企業の参入により、当社の優位性が失われ、そのような競合企業と当社の主要顧客企業との間で取引が開始され、当社と当該顧客企業との取引が縮小される可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

チ．有利子負債への依存及び金利動向の影響
当社は、事業資金について自己資金の他、金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。
（自至第９期事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至第10期事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

総資産額（千円）

542,113565,936

975,058

有利子負債合計（千円）

256,603

267,976

523,379

有利子負債依存度（％）

47.3

47.4

53.7

支払利息・社債利息計（千円）

1,969

1,772

1,866

（注）

有利子負債は、短期借入金、社債、長期借入金、リース債務の合計です。
第11期第３四半期会計期間末時点に残高のある有利子負債は、すべて固定金利を適用しており、金利上昇局面
における短期的な影響は限定的でありますが、将来長期的に金利が上昇し、資金調達コストが増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

会社組織に関するリスク
イ．代表者への依存について
当社代表取締役である入澤拓也は当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であり、当社の事業運営における事業戦略の策定や業界における人脈の活用等に関して、重要な役割を果たしております。
当社は、同氏への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っておりま
すが、現時点において同氏に対する依存度は高い状況にあると考えております。今後において、何らかの理由により同氏の当社における業務遂行の継続が困難となった場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ．人材の確保、育成について
当社は、IoTインテグレーション事業において事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大に対応するためには、今後も積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方
針であります。しかしながら、事業規模の拡大に応じた採用活動・人材育成が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。

④

法的規制に関するリスク
当社の外注等の商行為は、「下請代金支払遅延等防止法」等の法的規制の影響を受けます。これらの法規制等の導入・強化・改正等に対して当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

その他のリスクについて
イ．知的財産権の保護に関するリスクについて
近年、当業界においては、自社技術保護のための特許申請が増加する傾向にあります。当社も自社技術保護、他社との差別化及び競争力のあるソリューションを永続的に提供するため、知的財産権の取得・保護活動を行っていく方針であります。当社の知的財産が第三者によって侵害された場合、当社は、知的財産権の保護のため、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる等、当該対応に経営資源を割くことを余儀なくされることになり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社がソリューションを提供する上で第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ロ．個人情報・機密情報漏えいに関するリスクについて
当社は、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報システム管理規程をはじめとする諸規程を制定するとともに、社内教育等により、情報管理への意識向上の施策を実施しております。当社事業所においては、個- 16 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

人情報・機密情報書類を格納したキャビネットの施錠管理、ファイルフォルダへのアクセス制限等、情報漏えいの防止に努めております。また、個人情報につきましては、個人情報保護方針の公表等を行っております。
以上のような施策により、当社は、個人情報・機密情報の漏えい防止に努めておりますが、万が一、個人情
報・機密情報が外部に漏えいするような事態となった場合には、当社の信用失墜による売上の減少又は損害賠償による費用の発生等により、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、業務の一部について外注委託を活用しておりますが、外注先に対しても機密保持契約書を入手し、必要に応じて管理体制の報告を求めるなど情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、外注先による情報漏えいが発生した場合、それが外注先に起因するものであっても、当社の信用の失墜、損害賠償の請求等が発生する可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ハ．情報システムトラブルについて
当社は、社内のコンピュータシステムに関して、バックアップ体制を確立することによる災害対策を講じておりますが、地震や火災などの災害、コンピュータ・ウィルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。
ニ．ストック・オプションについて
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社の取締役、監査役及び従業員に対して会社法の規定に基づき新株予約権を付与しております。平成29年５月18日現在の発行済株式総数は610,000株であり、ストック・オプションによる潜在株式92,400株が全て行使されたと仮定した場合のシェアは13.2％に相当しております。これらは、当社の事業発展のために優秀な人材の確保・獲得のためのインセンティブ施策として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありません。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は、市場の需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
ホ．訴訟等について
当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。
しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ．資金使途について
今回、当社が計画している公募増資による資金調達は、研究開発や採用活動に係る人件費、設備資金、借入金の返済等に充当する予定です。
しかしながら、急速に変化する経営環境に、より柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外に充当する可能性があります。また、当初の計画に基づき資金を投下しても、想定どおりの投資効果が上げられない可能性があります。
ト．配当政策について
当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まず内部留保を充実し、財務基盤の強化が重要であると考え、配当を実施しておりません。株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えておりますが、今後企業価値を高めるため内部留保を使用して機動的な投資を行うこともあり、無配を継続する可能性があります。
チ．ベンチャーキャピタルによる株式の保有について
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は610,000株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベン
チャーキャピタルが組成した投資事業組合等（以下「VC等」という。）が所有している株式数は182,400株であり、その所有割合は29.9％であります。
一般的にVC等による株式の所有目的は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、当社の株式上場後にVC等が所有する株式の全部または一部を売却することが想定されます。その場合、短期的に株式の需給バランスの変動が生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、自社において研究開発活動を行っており、開発部が研究開発を担当しております。
なお、当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
第10期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当事業年度は主に、IoTプラットフォーム「FASTIO」の新機能開発を行っており、研究開発費の総額は6,041千円となっております。
第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当第３四半期累計期間は主に、IoTプラットフォーム「FASTIO」の新機能開発を行っており、研究開発費の総額は7,166千円となっております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
第10期事業年度（自（流動資産）

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末より22,302千円増加し、489,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が16,490千円、受取手形が15,226千円減少し、売掛金が47,970千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末より1,519千円増加し、75,938千円となりました。これは主に、レンタル用資産が4,895千円、ソフトウエアが9,230千円減少し、ソフトウエア仮勘定が14,384千円増加した
こと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末より442千円減少し、135,410千円となりました。これは主に、買掛金が12,570千円増加し、未払法人税等が6,576千円、未払消費税等が2,289千円、１年内返済予定の長期借入金が5,376千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末より17,675千円増加し、243,077千円となりました。これは、長期借入金が17,675千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より6,589千円増加し、187,448千円となりました。これは、当期純利益6,590千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第11期第３四半期累計期間（自（流動資産）

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より363,994千円増加し、853,992千円となりました。これは主に、現金及び預金が126,149千円、受取手形及び売掛金が106,875千円、原材料及び貯蔵品が78,953
千円、前渡金が29,072千円、商品及び製品が20,736千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末より45,127千円増加し、121,066千円となりました。これは主に、有形固定資産が26,987千円、無形固定資産が16,939千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より332,270千円増加し、467,681千円となりました。これは主に、買掛金が72,657千円、短期借入金が180,000千円、１年内返済予定の長期借入金が20,000千円
増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末より55,283千円増加し、298,360千円となりました。これは主に、長期借入金が55,403千円増加したこと等によるものであります。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より21,568千円増加し、209,016千円となりました。これは主に、利益剰余金が21,584千円増加したこと等によるものであります。
(3）経営成績の分析
第10期事業年度（自① 売上高

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

インテグレーションソリューション及びGPSソリューションの営業活動が本格化し、新規の販売額が増加しました。また、これらはエンドユーザーの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。一方で、コンストラクションソリューションの主力パッケ
ージサービスである「現場ロイド」は、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ大きく減少したことから、売上高が減少に転じました。その結果、当事業年度における売上高は738,987千円（前年同期比7.8％増）となりました。
②

売上原価・売上総利益
売上高の増加に伴い売上原価が387,689千円（前年同期比8.1％増）に増加いたしました。その結果、当事業
年度における売上総利益は351,297千円（前年同期比7.5％増）となりました。

③

販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が346,084千円（前年同期比20.4％増）となりました。その結果、当事業年度における営業利益は5,213千円（前年同期比86.8％減）となりました。

④

経常利益
当事業年度における経常利益は、11,572千円（前年同期比76.5％減）となりました。これは営業利益が34,198千円減少し、補助金収入6,772千円の減少等に伴い、営業外収益が5,274千円減少したことによるもので
あります。

⑤

当期純利益
当事業年度における当期純利益は、6,590千円（前年同期比81.5％減）となりました。これは経常利益が37,649千円減少した一方で、税引前当期純利益の減少等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が7,323千円減少したことによるものであります。

第11期第３四半期累計期間（自① 売上高

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

GPSソリューションの主なパッケージサービスである「Pdrive」のOEM提供先への販売数が大幅に増加し、インテグレーションソリューションの新規導入も増加しました。これらはエンドユーザの継続的な利用が行われることから、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しました。また、コンス
トラクションソリューションの主なパッケージサービスである「現場ロイド」においても、国土交通省の建設工事発注件数が前事業年度に比べ増加した他、防災対策関連製品及び構造物維持管理関連製品の売上が増加しており、モニタリングソリューションにおいても、札幌を中心に新規導入を順調に獲得し、前事業年度から引き続き累積契約物件数を伸ばしております。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は940,942千円となりました。
②

売上原価・売上総利益
売上原価は622,872千円となりました。これは主に材料費、外注費及び通信費によるものであります。その結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は318,069千円となりました。

③

販売費及び一般管理費・営業利益
給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が284,951千円となりました。その結果、当第３四半期累計期間における営業利益は33,118千円となりました。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

経常利益
当第３四半期累計期間における経常利益は、32,994千円となりました。

⑤

四半期純利益特別利益として国庫補助金を計上したものの、これに関連して同額の固定資産圧縮損を特別損失として計上しており、当第３四半期累計期間における税引前四半期純利益は32,266千円となりました。また、税効果会計
適用後の法人税等合計の額は10,681千円であります。この結果、四半期純利益は21,584千円となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２の状況」をご参照ください。

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・フロー

(5）経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「あなたの『見える』を、みんなの安心に。」というコーポレートスローガンを掲げ、IoTを通じてひとりの人間が大勢の人の安心をつくれる、より安心な社会の実現に貢献することを目指しております。
当社がこのコーポレートスローガンに向けて、さらなる成長と発展を遂げるためには、「第２ 事業の状況 ３
対処すべき課題」に記載している課題について、真摯な姿勢で向き合っていくことが必要であると認識しております。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第10期事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
当事業年度の設備投資等の総額は36,611千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等のレンタル用資産及び開発に係るソフトウエア等であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第11期第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
当第３四半期累計期間の設備投資等の総額は69,979千円であります。その主なものは、他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等のレンタル用資産及び開発に係るソフトウエア等であります。
なお、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社

本社機能及びレン（北海道札幌市中央区）

タル用資産

レンタル用
資産
38,635

建物
944

車両運搬具

ソフトウエ
ア

ソフトウエ
ア仮勘定

617

5,661

14,384

合計
60,242

従業員数
（名）

40(6)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パートタイマー）を外書しております。
４．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
５．他の者から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（北海道札幌市中央区）
東京営業所（東京都千代田区）

設備の内容

面積（㎡）

年間賃借料（千円）

事務所等

534.83

13,299

事務所等

74.86

3,125

なお、第11期第３四半期累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
レンタル用資産を46,697千円新規取得しております。これにより第11期第３四半期会計期間末におけるレンタル用
資産の帳簿残高は63,895千円となっております。
ソフトウエアを27,456千円新規取得しております。これにより第11期第３四半期会計期間末におけるソフトウエアの帳簿残高は29,336千円となっております。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成29年４月30日現在）(1）重要な設備の新設等
当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の新設等
は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
（所在地）

設備の内容

総額
（千円）

既支払額
（千円）

106,496

2,975

本社（北海道札幌市中央区）

レンタル用資産

資金調達方法

自己資金及び
借入金

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

平成29年４月

平成30年３月（注）２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
３．当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,440,000
計

2,440,000（注）１．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は1,990,000株増加し、2,000,000株となっております。
２．平成29年２月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で発行可能株式総数を増加する定款の変更を行
い、発行可能株式総数は440,000株増加し、2,440,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

発行数（株）

610,000

計

610,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ非上場ります。なお、単元株式数は100株であり
ます。
―

―

（注）１．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は606,950株増加し、610,000株となっております。
２．平成29年２月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

- 24 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】
平成27年３月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
最近事業年度末現在（平成28年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）500（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権
新株予約権の目的となる株式の種
類

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）462（注）１－の数（個）新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成29年４月30日）

500（注）１

92,400（注）１、３

60,000（注）２300（注）２、３

平成29年４月１日～

同左

平成36年５月31日
発行価格
資本組入額
①

１株当たり60,000
１株当たり30,000

発行価格
資本組入額

１株当たり300（注）３
１株当たり150（注）３

新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができな

新株予約権の行使の条件

④

同左

い。
その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。

譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の決議による承認を要するこ
ととする。

同左

－

－

－

－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度末現在は１株、本書提出日の前月末現在は200株であります。権利行使、権利消却及び権利放棄により権利を喪失した個数を減じております。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数- 25 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成23年12月30日（注）１

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

100

260

30,00040,00030,00030,000

30

290

9,000

49,0009,000

39,000

15

305

4,500

53,5004,500

43,500平成27年２月１日
（注）４

2,745

3,050

－

53,500－43,500平成29年２月11日（注）５606,950

610,000－

53,500－43,500（注）１．有償第三者割当

発行価格600千円

平成24年２月10日（注）２
平成24年３月30日（注）３

資本組入額300千円

割当先 北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合
２．有償第三者割当 発行価格600千円 資本組入額300千円
割当先 しなねん商事株式会社
３．有償第三者割当 発行価格600千円

資本組入額300千円

割当先 有限責任事業組合札幌元気チャレンジファンド
４．平成27年１月19日開催の取締役会決議により、平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,745株増加し、3,050株となっております。
５．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は606,950株増加し、610,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
平成29年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

―

1

―

4

―

―

4

9

―

―

220

―

3,204

―

―

2,676

6,100

―

―

3.61

―

52.52

―

―

43.87

100.00―- 26 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,100

610,000―

単元未満株式―――発行済株式総数

610,000――

総株主の議決権

―

（注）

6,100

―

平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成29年２月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、最近日現在において、完全議決権株式（その他）の株式数は普通
株式610,000株、議決権の数は6,100個、発行済株式総数の株式数は610,000株、総株主の議決権の議決権の数
は6,100個となっております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。
（７）【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、平成27年３月16日の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年３月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

2
43

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）

付与対象者の退職等による権利喪失及び役職変更により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は当社
取締役４名、当社監査役１名及び当社従業員33名となっております。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、設立以来配当を行った実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあると考えており、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体
質強化のための投資等に充当し、更なる事業拡大を目指すことが、株主価値の最大化につながると考えております。
将来的には、各事業年度の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を実施していく方針であります
が、現時点において配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

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５【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

(注)３

236,000(注)３

28,000

(注)３

－

(注)３

600

(注)３

3,000

取締 (注)３－

略歴
平成14年４月

クリプトン・フューチャー・メディア株式会社

代表取締役

－

入澤

拓也

昭和55年１月10日

入社
平成19年２月

当社設立

代表取締役（現

平成９年４月株式会社ＣＳＫ（現任）ＳＫ株式会社）

取締役

開発部長

松永

崇

昭和48年10月25日

ＳＣ

入社

平成16年12月

マッツシステム有限会社設平成21年２月

当社

平成27年５月

マッツシステム有限会社

平成４年４月キッコーマン株式会社

立代表取締役社長
取締役開発部長（現任）
取締役（現任）
入

社

取締役

営業部長

花田

浩二

平成11年４月

北日本融雪株式会社

平成14年６月

株式会社ジェイティエヌ札

平成21年６月

当社

入社

平成25年10月

当社

営業部長

平成27年７月

当社

取締役営業部長（現

昭和48年８月７日

幌

入社

入社

任）
平成23年４月

税理士法人さくら総合会計

平成23年７月

当社

入社

平成25年10月

当社

管理部長

平成27年７月

当社

取締役管理部長（現

入所
取締役

管理部長

工藤

貴史

昭和59年６月９日

任）
平成８年４月日本電信電話株式会社

入

社
取締役

事業企画部長五十嵐誠

昭和47年４月10日

平成11年７月

東日本電信電話株式会社
入社

平成28年10月

当社

取締役事業企画部長（現任）
平成７年４月株式会社エアコンサービス

平成15年４月

しなねん商事株式会社

入社
入社
平成16年10月

エルピー産業株式会社

取締役（現任）
取締役

－

小山

裕貴

昭和46年４月27日

平成23年６月

株式会社アヴニール役（現任）

平成24年２月

当社

平成24年４月

しなねん商事株式会社取締役（現任）代

表取締役（現任）
平成25年10月

株式会社土地家

代表取締

役（現任）

常勤監査役

－

塚田

修治

昭和26年８月３日

昭和49年４月

中道機械株式会社

昭和51年11月

中道リース株式会社入社

平成18年12月

同社

執行役員理財部長

平成19年12月

同社

執行役員内部監査・ (注)４

ISO推進室長- 29 -

平成24年１月

同社

調査役

平成27年８月

当社

監査役（現任）入社－2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役名

監査役

職名

－

氏名

加藤

一裕

生年月日

昭和24年６月23日

略歴
昭和47年４月

株式会社奥村組

平成14年７月

同社

札幌支店営業部長

平成18年４月

同社

札幌支店副支店長

平成19年４月

同社

札幌支店副支店長兼

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

入社

営業部長
平成20年12月

当社

入社

平成24年12月

当社

生産部長

平成28年７月

当社

監査役（現任）

平成14年10月

ＴＭＩ総合法律事務所

入所
平成19年４月

アンビシャス総合法律事務
所開設

パートナー（現任）
平成22年６月

サヤン・インテリアズ・ジ
ャパン株式会社

社外取締

役（現任）
監査役

－

奥山

倫行

北海道ベンチャーキャピタ

昭和50年１月29日

ル株式会社

監査役（現

任）
平成24年２月

株式会社ディーセブン

社

外取締役（現任）
平成25年４月

医療法人社団一心会

理事（現任）
平成26年９月

当社

平成28年12月

株式会社LEGALAID設立

監査役（現任）代

表取締役（現任）
計（注）１．取締役
２．監査役

267,600

小山裕貴は、社外取締役であります。
塚田修治、奥山倫行は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は平成29年２月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成29年２月27日開催の臨時株主総会終結のときから選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し続けるため、経営の健全性や、機動性の向上を図るとともに、あらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。
①

企業統治の体制
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査役会を設置しております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

イ．取締役会について
取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役１名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を検討・決議しております。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の職務執行を監督しております。
ロ．監査役会について
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、本書提出日現在において、社外監査役である常勤監
査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役１名）で構成され、監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催しております。
監査役は、取締役会及び経営会議に出席し経営全般に対する監督を行うとともに、監査役会で策定した監査の方針・業務の分担に従い監査役監査を実施しております。
ハ．経営会議について
経営会議は、常勤取締役、部長・室長により構成されており、原則月１回以上開催しております。業務執行に関する重要事項の報告、各部門の業務上の問題点の討議等を行っております。

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ニ．当該体制を採用する理由
当社は、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。
ホ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、以下のとおり平成28年12月19日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。
＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
２．取締役はコンプライアンス推進を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令・定款の遵守及び社会的要請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
３．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。コンプライア
ンス委員会は、コンプライアンスに関する問題の調査・対応を検討するとともに、重要事案については再発防止策の周知徹底に努める。
４．取締役及び従業員からのコンプライアンス違反行為等に関する相談・通報を適正に処理できる体制として、内部通報窓口を設置する。
５．監査役及び経営企画室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する事項の監査を実施する。
６．金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「事業活動に関わる法令等の遵守」「業務の有効性及び効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」、並びに「資産の保全」を目的とする内部統制を構築し、業務の改善に努める。
７．会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。
ｂ

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．取締役の職務の執行に係る情報及び文書は、法令及び社内規程等に定めるところにより、適切か
つ検索性の高い状態で記録・保存・管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
２．機密情報については、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任者、取扱者を明確にし、適切に管理する。
３．情報セキュリティに関する規程等を制定し、情報セキュリティに関する社内周知の徹底に努める。また、個人情報については個人情報保護管理規程に基づき厳重に管理する。

ｃ

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
２．リスク管理規程に基づき、リスクの発生を最小限に抑え、またリスクが顕在化した場合には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ｄ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行の効率性を確保するための体制として、定例取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。また、業務の効率的な執行を支援するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を開催する。
２．取締役を含む会社の職務分掌と権限を明確にするため、組織体制に関する諸規程を整備し、経営環境の変化に応じて適時適切に見直しを行う。

ｅ

当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社等の設置により企業集団を形成することとなった場合、本方針と同様の基準を企業集団に適用し、内部統制システムの構築を行う。

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ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
１．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下、監査役補助者という。）を置くことを求めた場合
においては、適切な人員配置を速やかに行うものとする。
２．監査役補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査役の承認を受けなければならない。
３．監査役補助者の職務は監査役の補助選任であり他の一切の兼任を認めないものとし、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ｇ

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１．取締役及び使用人は、法令に違反する事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、当該事実を直ちに監査役に報告する。
２．監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
３．取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
４．監査役への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び使用人に周知徹底する。

ｈ

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
１．監査役が、その職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士・公認会計士・税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これを拒むことができない。
２．監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署
において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
３．会社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。

ｉ

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行う。
２．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役や社内各部門と定期的に意思疎通を図る。
３．監査役、会計監査人及び内部監査担当者は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。

ｊ

反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
１．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、営業取引を含む一切の関係を遮断する。
２．反社会的勢力排除に向けた基本方針を明文化し、全職員の行動指針とするとともに、関連規程を整備し反社会的勢力排除のための体制構築に取組む。

ヘ．リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスクや推進体制を明確に定めており、監査役監査や内部監査の実施によって、事業活動において生じるリスクの発見に努
めております。
重要なリスクについては、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会が分析を行い、対応策の検討を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家に助言を受けられる体制を整えております。
なお、当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンスに関する研修を実施することにより、全職員が法令等を遵守し、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。
個人情報の管理に関しても、個人情報保護管理規程等を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキ
ュリティ対策を講ずることにより、個人情報の適正管理に努めております。
また、「公益通報者保護規程」に基づき、顧問弁護士を窓口とした通報制度を設けており、役職員が関わるコンプライアンス違反の早期発見と未然防止に努めております。

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ト．責任限定契約について
当社は、取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、代表取締役直属の独立した部署として経営企画室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。具体的には、経営企画室が年間計画書を策定し、法令・定款・社内規程等の遵守
状況の確認を中心とした監査を行っており、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、改善の必要がある場合は業務改善指示を出し、業務の改善向上を図っております。
監査役は、監査役規則に基づき、取締役会及び経営会議といった重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、部門管掌する取締役へのヒアリングを行い、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に対してその説明を求めています。
監査役と内部監査室担当部署は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人が往査するに際して適時に情報交換を実施しております。

③

社外取締役及び社外監査役
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役小山裕貴は、当社の主要株主であるしなねん商事株式会社の代表取締役であり、長年に渡り会社経営に携わってきた経験を有しております。当社においては経営戦略面、組織マネジメントの面からの助言・提言を期待して招聘しております。
社外監査役の塚田修治は、過去に上場会社において財務や内部監査担当執行役員を務めた経験を有しており、財務並びにコーポレート・ガバナンスに関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して、招聘しております。
社外監査役の奥山倫行は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で監査役や取締役を歴任してきた経験を有し、法務並びに企業経営に関する豊富な知見を当社監査に反映していただくことを期待して招聘しております。
社外取締役小山裕貴は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏はしなねん商事株式会社の代表取締役を兼務しており、同社は当社の発行済株式総数の19.0％を所有する主要株主であり、当社と営業取引を行っております。取引条件については独立第三者間取引と同様の一般的な条件で決定しております。この他に同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏はエルピー産業株式会社の取締役、株式会社アヴニールの取締役及び株式会社土地家の代表取締役を兼務しておりますが、これらの会社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役塚田修治は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は長年中道リース株式会社に勤務しておりましたが、同社と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外監査役奥山倫行は、当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結している弁護士が所属する法律事務所の弁護士及び当社の発行済株式総数の1.2％を所有する北海道ベンチャーキャピタル株式会社の監査役を兼務しておりますが、この他に当社と当該法人等との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、サヤン・インテリアズ・ジャパン株式会社及び株式会社ディーセブンの社外取締役、医療法人社団一心会の理事を兼務しておりますが、当該法人等と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係又はその他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行うことなどし、取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能のさらなる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役１名及び社外監査役２名により、経営監視体制という面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。

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社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は、以上を踏まえ、社外取締役小山裕貴、社外監査役塚田修治を独立役員として、証券会員制法人札幌証券取引所に届出る予定であります。
④

役員の報酬等（平成28年３月期）
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

ストック・オ
プション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数（名）

29,30029,300

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

4,500

4,500

－

－

－

4

ロ．提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会決議によって、代表取締役に一任することとしており、代表取締役は、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、株主総会で決定された報酬総額の限度内で報酬額等を決定しております。各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定
しております。
なお、取締役の報酬限度額は平成28年10月３日開催の臨時株主総会において年額80,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。）、また監査役の報酬限度額は平成26年６月30日開催の定時株主総会において年額10,000千円以内とそれぞれ決議されております。
⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
１銘柄

51千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

株式会社星医療酸器

16

51

保有目的
取引関係の維持・強化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額
並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本有限責任監査法人に所属しております齊藤揮誉浩、
下田琢磨であります。なお、当社に対する継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他11名であります。当社と同監査法
人及び当社監査に従事する公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。

⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧

取締役の定数
当社は、取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫

自己株式取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近事業年度の前事業年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

3,500

監査証明業務に基づく報酬
（千円）

－

6,500

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえ、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

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第５【経理の状況】
１

財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準じて、前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づき、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準じて、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに出席しております。

- 37 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 38 -

当事業年度（平成28年３月31日）

138,780
151,447
86,624
4,308
50,373－
17,298－3,079
15,372－950△541
467,694

122,289
136,221
134,595
2,778
44,213
1,164
22,423
2,064
4,127
11,525
8,721
81
△210
489,997

102,012△58,481
43,531－－－
5,515△4,224
1,291
1,484△1,484－
7,900△7,137763
45,585

117,232△78,597
38,635
1,185
△240
944
2,582
△1,965617
1,750△1,750－－－－40,197

14,891－
14,891※２ 5,661

－
10
499
6,583
98
7,119
128
△499
13,941
74,418542,113

51
16
661
6,917
65
8,419
142
△580
15,69575,938565,936

14,38420,045

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成27年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当事業年度（平成28年３月31日）

35,17931,504926
27,826
2,294
7,145
9,245
1,822
7,235
12,670135,852

47,74926,128－29,400
2,654
569
6,956
106
9,349
12,494135,410150,000
74,172
1,230
225,402361,255

150,000
91,8471,230
243,077
378,488

53,50053,50043,50043,50043,50043,50083,85883,858
180,858

90,44990,449187,449－－
180,858
542,113△1△1
187,448565,936

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

248,439※２ 377,691

64,94912,722
101,377
31,13718,029△355
853,992
67,18436,985
17,476△580
16,896
121,066
975,058

120,407180,000
46,1283,953
7,181
110,010467,681150,000
147,250
1,110
298,360
766,042

53,50043,500112,033
209,033△17△17
209,016
975,058- 40 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 41 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

685,619

738,987※１ 358,778※１ 387,689

326,840

351,297※２,※３ 287,429※２,※３ 346,084

39,411

5,213

13
13,22161－
108
13,405

28
6,449
249
1,051
352
8,131

1,614
354
1,623
1
3,594
49,222

987
785
－
－
1,772
11,572

－
－

9,999
9,999

－

※４ 32

※５ 1,243※５ 930－1,243
47,97819,077△6,736
12,341
35,637

9,000
9,963
11,608
1,138
3,879
5,017
6,590

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】（単位：千円）
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
（％）

金額

製品売上原価１．製品期首たな卸高28,56850,373２．当期製品製造原価

217,641

164,744628

786

246,837

215,903

50,37344,213

３．他勘定受入高※１

合計
４．製品期末たな卸高
５．他勘定振替高Ⅱ※２29,448167,01646.6

33,899137,79135.5

249,89864.5

387,689100.0

役務提供売上原価
１．労務費

43,262

54,945２．外注費

53,481

66,844

３．減価償却費

25,517

24,948４．賃借料

13,427

9,081

５．通信費

54,68893,552

６．その他

1,384

売上原価

191,76253.4

358,778

100.0

525

脚注
（単位：千円）
項目
※１

※２

（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替

628

786

計

628

786

レンタル用資産への振替

20,577

18,891

研究開発費への振替

8,870

5,420

ソフトウエアへの振替

－

1,885

ソフトウエア仮勘定への振替

－

7,582

その他

－

120

29,44833,899

他勘定振替高の内訳

計- 42 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】（単位：千円）
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比
（％）

金額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
構成比
（％）

金額

Ⅰ

材料費

164,401

75.5

112,989

68.1

Ⅱ

労務費

18,801

8.7

10,408

6.3

Ⅲ

外注費

34,251

15.8

42,51025.6

当期総製造費用

217,454100.0

165,908

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計

187

－

217,641

165,908－

1,164

217,641

164,744

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 43 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)※１ 940,942

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益622,872
318,069
284,951
33,118
1,656
495
2,152
1,866
409
2,275
32,994
9,967
9,967
728
9,967
10,69632,266
3,953
6,728
10,681
21,584- 44 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本剰余金合
計

資本準備金

当期首残高

53,500

利益剰余金

43,500

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

43,500

純資産合計
利益剰余金合計

株主資本合計48,221

48,221

145,221145,22135,63735,63735,63735,637

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自－－－35,63735,63735,63735,63753,50043,50043,50083,85883,858

180,858

180,858

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高53,50043,50043,50083,85883,858

180,858

6,590

6,590

6,590

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

6,590

6,590

6,590

53,50043,50043,50090,44990,449187,449

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

－

－

純資産合計

180,858

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

6,590
△1

△1

△1

当期変動額合計

△1

△1

6,589

当期末残高

△1

△1

187,448- 45 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
社債利息
社債発行費
補助金収入
国庫補助金
違約金収入
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
レンタル用資産取得による支出
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
前渡金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
違約金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 46 -

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

47,97826,310
△873
670
△13
1,614
354
1,623
△13,221
－
－
－
1,243
－
△35,145△26,398△20,577
628
20,845△2,726△4,397
1,576
1,968
1,460
13
△1,854
13,221－△34,856△22,015

11,60825,784
△249
△175
△28
987
785
－
△6,449△9,999△1,051
32
930
9,000△31,214△129△18,891786△2,064△691
12,570△2,2892,393△8,35628△1,817
6,449
1,051△16,436△19,081△9,010－△148－△15,000－－
4△24,153△11,010
10,010△1,450324△16,269
9,999△53△1,332△9,781△15,000
80,000△71,059
98,376△947
91,36945,20084,570※ 129,770－
110,000△97,700－△926
11,372△17,490
129,770※ 112,279

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産
車両運搬具

５年
６年

(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 47 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
レンタル用資産
車両運搬具(2）無形固定資産

15年
５年
６年

定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）(3）リース資産

５年（社内における利用可能期間）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 48 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1）概要

平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成27年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※２

当事業年度（平成28年３月31日）

3,196千円

3,001千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

ソフトウエア

当事業年度（平成28年３月31日）

３－千円

9,000千円

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高200,000千円－

200,000千円－

差引額

200,000千円

200,000千円- 49 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
（自至前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至23,557千円※２

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
1,075千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

給料及び手当90,473千円

117,342千円

賞与引当金繰入額
減価償却費

9,285 〃
793 〃

6,692 〃
835 〃貸倒引当金繰入額△565 〃－ 〃おおよその割合
販売費

65.0％

68.8％

一般管理費

35.0％

31.2％

※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

一般管理費
※４

15,866千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
6,041千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

車両運搬具
※５

（自
至

（自
至

－千円

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
32千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

レンタル用資産1,243千円- 50 -（自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
930千円

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成27年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）（変動事由の概要）
株式分割による増加

増加

減少

305

2,745

至

平成28年３月31日）

当事業年度末－3,050

2,745株

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

3,050

減少
－

当事業年度末－3,050

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

138,780千円

122,289千円

預入期間が３か月を超える定期預金△9,010 〃△10,010 〃

現金及び現金同等物

129,770千円

112,279千円- 51 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
ファイナンス・リース取引

至平成27年３月31日）（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
遠隔監視カメラ等のレンタル用資産であります。

②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
流動資産
リース料債権部分（単位：千円）
4,581

見積残存価額部分
受取利息相当額－△273

リース投資資産4,308(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）
１年以内
リース投資資産

１年超
２年以内

1,630

当事業年度（自

２年超
３年以内

1,328

平成27年４月１日

至

３年超
４年以内

868

４年超
５年以内

581

５年超

172

－

平成28年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

遠隔監視カメラ等のレンタル用資産であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：千円）
リース料債権部分
見積残存価額部分

2,940－

受取利息相当額△161

リース投資資産2,778(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）
１年以内
リース投資資産

1,318

１年超
２年以内

２年超
３年以内

868

- 52 -

581

３年超
４年以内
172

４年超
５年以内
－

５年超
－

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成27年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
金利の変動リスクの管理②③

当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

138,780

138,780－(2）受取手形151,447

151,447－(3）売掛金86,624

86,624－

376,853

376,853－(1）買掛金35,17935,179－(2）未払法人税等

7,145

7,145

－

(3）未払消費税等

9,245

9,245

－

(4）未払金27,82627,826－(5）社債

150,000

150,145145(6）長期借入金(*1)

105,677

105,529△147

335,074

335,071

△2

資産計

負債計
(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 53 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金138,780

－

－

－

受取手形

151,447

－

－

－

売掛金

86,624－－－

376,853

－

－

－

合計
（注３）

社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

社債
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

－

50,00050,00050,00031,504

22,34022,00017,50012,329－31,504

22,34022,00067,50062,32950,000- 54 -

５年超2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②

金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

122,289

122,289－(2）受取手形136,221

136,221－(3）売掛金134,595

134,595－

393,106

393,106－

47,74947,749－(2）未払法人税等

569

569

－

(3）未払消費税等

6,956

6,956

－

(4）未払金29,40029,400－(5）社債

150,000

152,1802,180(6）長期借入金(*1)

117,976

118,545568

352,652

355,401

2,749

資産計(1）買掛金

負債計(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 55 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金122,289

－

－

－

受取手形

136,221

－

－

－

売掛金

134,595－－－

393,106

－

－

－

合計
（注３）

社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

社債
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

－

50,00050,000－50,00026,12826,12826,12824,457

15,132－

26,12826,12876,12874,457

15,13250,000- 56 -

５年超2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成27年３月31日）

当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
特定退職金共済制度への要拠出額
当事業年度（自平成27年４月１日

至2,229千円
平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
特定退職金共済制度への要拠出額（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成26年４月１日

至2,177千円

平成27年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成27年３月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

普通株式

２名
43名
100,000株

平成27年３月23日①

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のあ

権利確定条件②

る場合にはこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）

平成29年４月１日
平成36年５月31日

株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 57 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成27年３月16日

権利確定前

（株）

前事業年度末－付与

100,000

失効

－

権利確定

－

未確定残

100,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報

決議年月日

平成27年３月16日

権利行使価格（円）

300

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 58 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成27年３月16日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）
付与日

普通株式

２名
43名
100,000株

平成27年３月23日①

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由のあ

権利確定条件②

る場合にはこの限りではない。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）

平成29年４月１日
平成36年５月31日

株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 59 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成27年３月16日

権利確定前

（株）

前事業年度末

100,000

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

100,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報

決議年月日

平成27年３月16日

権利行使価格（円）

300

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当事業年度末における本源的価値の合計額－千円②

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円- 60 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

8,016千円

減価償却費損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

5 〃
84 〃

賞与引当金
未払費用

4,311 〃
1,943 〃

未払事業税

1,100 〃92 〃その他
繰延税金資産小計
評価性引当額15,555千円△84 〃繰延税金資産合計

15,470千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率36.7％（調整）
中小法人の軽減税率

△2.1％

税額控除
住民税均等割等△14.4％
2.4％

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.2％
2.4％
0.9％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に国会で成立し、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.7％から平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,161千円減少し、法人税等調整額が1,161千円増加しております。

- 61 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（平成28年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
減価償却費損金算入限度超過額

2,401千円
0 〃貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金

85 〃
4,303 〃

未払費用
税務上の繰越欠損金

671 〃5,225 〃
65 〃その他
繰延税金資産小計

12,753千円△85 〃評価性引当額繰延税金資産合計

12,667千円

繰延税金負債
未収還付事業税

1,076千円

繰延税金負債合計

1,076千円

繰延税金資産純額

11,591千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率35.0％（調整）
住民税均等割等

9.8％
△1.6％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事
業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については
34.4％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について34.2％となります。この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

- 62 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）インテグレーション
ソリューション

コンストラクション
ソリューション

モニタリングソリューション

GPSソリューション

49,244

461,548

168,001

6,825

外部顧客への売上高

合計
685,619

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社仙台銘板

関連するセグメント名
242,881

当事業年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

IoTインテグレーション事業

平成28年３月31日）（単位：千円）インテグレーション
ソリューション

コンストラクション
ソリューション

モニタリングソリューション

GPSソリューション

51,583

440,496

171,438

75,469外部顧客への売上高

合計
738,987

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社仙台銘板

関連するセグメント名
218,809- 63 -

IoTインテグレーション事業

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。

- 64 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成26年４月１日
関連当事者との取引

至平成27年３月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に係る債
務被保証
役員及び個
人主要株主

入澤

拓也

－

－

当社代表

（被所有）

取締役

直接

38.7

債務被保証

105,677－－

16,266

－

－

5,250

－

－

9,694

売掛金

105

（注）２
事務所等賃
借に関する
債務被保証
（注）２
当社製品の

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

しなねん商
事株式会社
（注）３

北海道札
幌市西区

15,000

製品・サー

販売

燃料小売

（被所有）

ビスの販

（注）２

業

直接

売、役員の

遠隔監視代

兼任

行サービス

19.0

社等

（注）２

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
(2）当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所等賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。
(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

- 65 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に係る債
務被保証
役員及び個
人主要株主

入澤

拓也

－

－

当社代表

（被所有）

取締役

直接

38.7

債務被保証

117,976－－

16,266

－

－

6,150

－

－

11,256

売掛金

16

（注）２
事務所等賃
借に関する
債務被保証
（注）２
当社製品の

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

しなねん商
事株式会社
（注）３

北海道札
幌市西区

15,000

製品・サー

販売

燃料小売

（被所有）

ビスの販

（注）２

業

直接

売、役員の

遠隔監視代

兼任

行サービス

19.0

社等

（注）２

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
(2）当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所等賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。
(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３.当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

- 66 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

296.48円

307.29円

１株当たり当期純利益金額

58.42円10.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．平成27年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

35,6376,590

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

35,6376,590

普通株式の期中平均株式数（株）

610,000

610,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権１種類（新株予約権の新株予約権１種類（新株予約権の株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数500個）
なお、これらの詳細は、「第４数500個）
なお、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に提出会社の状況 １．株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

記載のとおりであります。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当事業年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年２月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用
しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元
株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1）分割方法
平成29年２月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,050株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

606,950株
610,000株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000株(3）株式分割の効力発生日
平成29年２月11日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高※２6,342千円

期末日満期手形四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期会計期間（平成28年12月31日）

受取手形

909千円
（四半期損益計算書関係）※１

売上高の季節的変動
当社の売上高は、通常の営業形態として、第４四半期会計期間に比較的集中するため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ第４四半期会計期間の売上高が著しく増加する傾向にあります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
減価償却費

23,722千円（株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 69 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

35.38円（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

21,584

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

21,584

普通株式の期中平均株式数（株）

610,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１－

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

- 70 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付をもって株式分割を行っております。また、平成29年２月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用
しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元
株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要(1）分割方法
平成29年２月10日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
(2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

3,050株

今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数

606,950株
610,000株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000株(3）株式分割の効力発生日
平成29年２月11日(4）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 71 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】（単位：千円）
投資有価証券

その他有
価証券

銘柄

株式数（株）

株式会社星医療酸器
計

貸借対照表計上額
16

51

16

51

【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却
累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高102,012

18,891

3,670

117,232

78,59722,07038,635

－

1,185

－

1,185

240

240

944

車両運搬具

5,515

－

2,932

2,582

1,965

328

617

工具、器具及び備品

1,484

265

－

1,750

1,750

265

－

リース資産

7,900

－

7,900

－

－

763

－

116,912

20,342

14,504

122,750

82,553

23,66840,19723,421

1,885

9,000

16,306

10,645

2,115

5,661

ソフトウエア仮勘定－

14,384－

14,384－－

14,384

無形固定資産計

23,421

16,2699,000

30,69010,645

2,115

20,045

7,755

1,467

－

9,222

2,304

1,133

6,917

資産の種類
有形固定資産
レンタル用資産
建物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
レンタル用資産
ソフトウエア仮勘定

他社へのレンタルを目的として所有する計測機械等の取得
自社利用を目的として所有する画像認識システムの取得

18,891千円
8,554千円

IoTプラットフォームシステムの取得
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産
ソフトウエア5,829千円

リース期間契約満了
国庫補助金により取得した自社利用ソフトウエアの圧縮記帳

7,900千円
9,000千円【社債明細表】（単位：千円）
銘柄

発行年月日

当期首残高

当期末残高

第１回無担保社債

平成25年
７月26日

50,00050,000

第２回無担保社債

平成27年
３月20日

50,000

第３回無担保社債

平成27年
３月31日
－

合計
（注）

利率
（％）

担保

償還期限

0.72

無担保社債

平成30年
７月26日

50,000

0.48

無担保社債

平成34年
３月20日

50,00050,000

0.37

無担保社債

平成32年
３月31日

150,000

150,000－－－

貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額（単位：千円）
１年以内－

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内－

50,00050,000－- 72 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）【借入金等明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

短期借入金

平均利率
（％）

当期末残高

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

31,504

26,1280.7－

１年以内に返済予定のリース債務

926

－

－

－

74,172

91,8470.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－

その他有利子負債

－

－

－

－

106,603

117,976－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

合計

平成31年10月５日～
平成32年12月５日（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額（単位：千円）区分
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

26,12826,12824,457

15,132【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
（目的使用）

当期減少額
（その他）

当期末残高

貸倒引当金

1,040

790

－

1,040

790

賞与引当金

12,67012,494

10,888

1,782

12,494（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、期首の賞与引当金と実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 73 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金（単位：千円）
区分

金額

現金

430

預金
普通預金

111,849

定期預金

10,010②

計121,859

合計

122,289

受取手形
相手先別内訳
（単位：千円）
相手先金額

株式会社仙台銘板

112,774

株式会社ソーキ

12,482

株式会社日神機械販売

10,713

日本マーツ株式会社

251
合計

136,221

期日別内訳（単位：千円）
期日金額

平成28年４月満期

25,142

平成28年５月満期

30,412

平成28年６月満期

25,099平成28年７月満期

33,779平成28年８月満期

21,788
合計

136,221- 74 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

売掛金
相手先別内訳
（単位：千円）
相手先金額

日商エレクトロニクス株式会社

35,843

株式会社仙台銘板

26,096

有限会社阿部電気設備

10,069五洋建設株式会社

7,738

志摩市役所

4,875

その他

49,971
合計

134,595

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況（単位：千円）
当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
366

86,624（注）④

798,106

750,136

134,595

84.8

50.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品及び製品（単位：千円）
区分

金額

コンストラクションソリューション関連

34,198

GPSソリューション関連

9,799

モニタリングソリューション関連

214

合計
⑤

44,213

仕掛品（単位：千円）
区分

金額

コンストラクションソリューション関連

1,164

合計

1,164

- 75 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑥

原材料及び貯蔵品（単位：千円）
区分

金額

コンストラクションソリューション関連

20,633

GPSソリューション関連

1,343

モニタリングソリューション関連

446

合計
⑦

22,423

買掛金
相手先別内訳
（単位：千円）
相手先金額

KDDI株式会社

17,778

株式会社テクノフェイス

4,104

アドバリーシステム株式会社

3,126

株式会社カムイ電子

2,918

阪国電機株式会社

2,305

その他

17,516
合計⑧

47,749

未払金
相手先別内訳
（単位：千円）
相手先金額

役員及び従業員

20,859札幌西年金事務所

2,566

株式会社頸城電商

777

新日本有限責任監査法人

585

KDDI株式会社

435

その他

4,177
合計

29,400- 76 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
平成29年５月12日開催の取締役会において承認された第11期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、証券会員制法人札幌証券取引所の「有価証券上場規程」第３条第７項の規定に基づ
き、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

- 77 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１

財務諸表
イ

貸借対照表
（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース投資資産
未収入金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79,584
191,387
180,821
1,545
69,09358,322
12,91789,534
7,627
9,630
1,150
△222
701,392

163,901
103,007
60,893
1,425
547
877
2,582
2,171
411
4,170
2,445
1,725
63,907※2

35,271394
35,665
194
17
499
7,793
19
9,776
165
△499
17,966
117,539
818,932- 78 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

85,36830,12035,665
2,955
25,1176,293
1,208
69,655
14,879271,264
200,000
93,0701,080
294,150
565,41553,50043,50043,500156,503
156,503
253,50314
14
253,517
818,932- 79 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ロ

損益計算書
（単位：千円）
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※11,371,160
906,351※2、※3

464,808375,291
89,517
3
1
5,453
2,014
462
7,934
1,906
795
429
333
37
3,502
93,949
9,967
9,967

※4

- 80 -

842
9,967
10,81093,10625,117
1,934
27,052
66,0542017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

売上原価明細書（単位：千円）
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比
（％）

金額

製品売上原価１．製品期首たな卸高44,213２．当期製品製造原価

658,798

３．他勘定受入高※１

合計

704,613４．製品期末たな卸高
５．他勘定振替高Ⅱ

1,600

58,322※２

78,397567,893

62.7

338,45837.3

906,351

100.0

役務提供売上原価
１．労務費

77,972２．外注費

76,474

３．減価償却費

34,160４．賃借料

10,742５．通信費

132,312

６．その他

6,796

売上原価
脚注

（単位：千円）
項目
※１

※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

他勘定受入高の内訳
レンタル用資産より振替

1,600

計

1,600

他勘定振替高の内訳
レンタル用資産への振替

52,928

研究開発費への振替

6,649

ソフトウエアへの振替

8,500

ソフトウエア仮勘定への振替

10,220

その他

99
計78,397- 81 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

製造原価明細書（単位：千円）
（自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
構成比
（％）

金額

Ⅰ

材料費

498,473

74.4

Ⅱ

労務費

21,701

3.2

Ⅲ

外注費

150,37622.4

当期総製造費用

670,551

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,164

合計

671,715

期末仕掛品たな卸高

12,917

当期製品製造原価

658,798（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 82 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高53,50043,50043,50090,44990,449187,449

66,054

66,054

66,054

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

66,054

66,054

66,05453,50043,50043,500156,503

156,503

253,503

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△1

△1

純資産合計

187,448

当期変動額

66,054

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

15

15

15

当期変動額合計

15

15

66,069

当期末残高

14

14

253,517- 83 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニキャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
社債発行費
補助金収入
国庫補助金
違約金収入
固定資産除却損
固定資産圧縮損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
レンタル用資産取得による支出
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
違約金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
国庫補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

93,10635,165
△69
2,385
△4
1,906
795
429
△5,453△9,967△2,014842
9,967△100,158△92,972△52,9281,600
2,064△69,441△4,316
37,61869,655△663△1,879△84,332
4△2,647
5,453
1,405
8,721
△569
△71,964△10,010
10,010△2,660△31,318
9,967△120△1,395△25,526※- 84 -

100,000△94,784
49,57054,785△42,705
112,279
69,5742017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

注記事項（重要な会計方針）
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品移動平均法（一部個別法）に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(3）原材料及び貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
レンタル用資産
車両運搬具(2）無形固定資産

15年
５年
６年

定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）(3）リース資産

５年（社内における利用可能期間）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

- 85 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

平成28年３月28日）（貸借対照表関係）
１

受取手形裏書譲渡高
当事業年度（平成29年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※２4,706千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）

ソフトウエア

18,967千円

３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当事業年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額

200,000千円

借入実行残高－差引額

200,000千円- 86 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産
評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△4,059千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給料及び手当123,385千円

役員報酬
賞与引当金繰入額

44,622 〃9,065 〃

減価償却費
貸倒引当金繰入額

1,005 〃
11 〃

おおよその割合
販売費
一般管理費

58.1％
41.9％

※３

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

一般管理費

7,550千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

レンタル用資産842千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）（注）１，２（注）至

平成29年３月31日）
増加

3,050

減少

606,950

当事業年度末-１．当社は、平成29年２月11日付で１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加606,950株は株式分割によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 87 -

610,0002017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至
現金及び預金勘定

79,584千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,010

現金及び現金同等物〃

69,574千円（リース取引関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
遠隔監視カメラ等のレンタル用資産であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）(1）リース投資資産の内訳
流動資産（単位：千円）
リース料債権部分
見積残存価額部分

1,622－

受取利息相当額△76

リース投資資産1,545(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
流動資産（単位：千円）
１年以内
リース投資資産

868

１年超
２年以内

２年超
３年以内

581

- 88 -

172

３年超
４年以内
－

４年超
５年以内
－

５年超
－

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年３月31日）(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については金融機関からの借入及び社債の発行により実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については月次で担当役員へ報告され、状況の把握及び対応を行う体制とすることにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

②

市場価格の変動リスクの管理
当社は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③

金利の変動リスクの管理
当社は、主に固定金利により資金調達を行うことで、金利の変動リスクを抑制しております。

④

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、当該リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）現金及び預金

79,584

79,584－(2）受取手形191,387

191,387－(3）売掛金180,821

180,821－(4）未収入金

69,09369,093

－

194

194

－

521,081

521,081－(1）買掛金85,36885,368－(2）未払法人税等

25,117

25,117－(3）未払消費税等

6,293

6,293

－

(4）未払金35,66535,665－(5）社債

200,000

201,095

1,095(6）長期借入金(*1)

123,191

123,621429

475,635

477,160

1,525(5）投資有価証券
資産計

負債計(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 89 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注１）

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4）未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
投資有価証券の評価については、取引所の価格によっております。
負 債(1）買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払消費税等、(4）未払金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金79,584

－

－

－

受取手形

191,387

－

－

－

売掛金

180,821

－

－

－

未収入金

69,093－－－

520,886

－

－

－

合計
（注３）

社債、長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）

社債
長期借入金
合計

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

50,00050,000－100,000－

30,12030,12028,44924,50010,000－30,12080,12078,44924,500110,000－- 90 -

５年超2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成29年３月31日）

当社は、確定拠出型の特定退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
特定退職金共済制度への要拠出額

2,506 千円

（ストック・オプション等関係）
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

平成27年３月16日
当社取締役

２名

当社従業員

43名

株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

普通株式

付与日

平成27年３月23日①

100,000株

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを権利確定条件要す。ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②③

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間権利行使期間（注）

期間の定めはありません。
自平成29年４月１日

至

平成36年５月31日

株式数に換算して記載しております。なお、平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 91 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

平成27年３月16日

権利確定前

（株）

前事業年度末

100,000

付与

－

失効

7,600

権利確定

－

未確定残

92,400

権利確定後（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）

平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②

単価情報

決議年月日

平成27年３月16日

権利行使価格（円）

300

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価 （円）－（注）平成29年２月11日付の株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプシ
ョンの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当事業年度末における本源的価値の合計額
11,550千円②

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額－千円- 92 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
当事業年度（平成29年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損

1,003千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金

85 〃
5,124 〃

未払費用
未払事業税

827 〃
2,674 〃
27 〃

その他
繰延税金資産小計

9,743千円

評価性引当額△85 〃

繰延税金資産合計

9,657千円

繰延税金負債
7千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

7千円

繰延税金資産純額

9,650千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率34.4％（調整）
中小法人の軽減税率

△0.8％

税額控除
住民税均等割等

△4.8％
1.2％

その他

△0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 93 -

29.1％

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）
セグメント情報
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
関連情報
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）インテグレーション
ソリューション

コンストラクション
ソリューション

120,925

577,945

外部顧客への売上高

モニタリングソリューション

GPSソリューション

156,323

515,965

合計
1,371,160

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社仙台銘板

299,609

IoTインテグレーション事業

株式会社クリューシステムズ

281,842

IoTインテグレーション事業

日商エレクトロニクス株式会社

197,581

IoTインテグレーション事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 94 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）関連当事者情報
当事業年度（自 平成28年４月１日
関連当事者との取引

至平成29年３月31日）

財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

10,331－－

20,155

－

－

3,920

－

－

12,271

売掛金

当社銀行借
入に係る債
務被保証
役員及び個
人主要株主

入澤

拓也

－

－

当社代表

（被所有）

取締役

直接

38.7

債務被保証

（注）２
事務所等賃
借に関する
債務被保証
（注）２
当社製品の

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会

しなねん商
事株式会社
（注）３

北海道札
幌市西区

15,000

製品・サー

販売

燃料小売

（被所有）

ビスの販

（注）２

業

直接

売、役員の

遠隔監視代

兼任

行サービス

19.0

社等

16

（注）２

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1）当社は、借入に対して債務保証を受けております。なお、借入に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度末の借入金残高を記載しております。また、入澤拓也に対する債務保証料の支払いは行っておりません。
(2）当社の事務所等の賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、事務所等賃貸借に関する債務被保証の取引金額は、当事業年度の支払額を記載しております。また、入澤拓也に対する保証料の支払いは行っておりません。
(3）しなねん商事株式会社との取引につきましては、独立第三者間取引と同様の一般的な条件で行っております。
３．当社役員小山裕貴及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

- 95 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

415.60円

１株当たり当期純利益金額

108.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
２．平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当期純利益（千円）

66,054

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

66,054

普通株式の期中平均株式数（株）

610,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

新株予約権１種類（新株予約権の株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

数462個）
なお、これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １．株式等の状
況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
当事業年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

- 96 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

株式の名義書換え（注）１
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

日本証券代行株式会社

取次所

支店

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

本店

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

取次所（注）１

日本証券代行株式会社 支店
三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

無料

本店

（注）２

電子公告の方法により行います。
公告掲載方法ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.ecomott.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．当社株式は、証券会員制法人札幌証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が証券会員制法人札幌証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 97 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 98 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 99 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

- 100 -

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

株式会社テラ

東京都中央特別利害関係スカイ

区日本橋一者等（大株主代表取締役

丁目３番13

上位10名）

佐藤

号

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

北海道しんきん地域活性投資事業有限責
任組合

北海道札幌

平成28年

無限責任組合

市北区北七

１月29日

員北海道ベン条西二丁目

チャーキャピ20

特別利害関係者等（大株主上位10名）

秀哉

28,820,000
110(262,000)
（注）５

（注）４

当社の資本
政策による

タル株式会社
代表取締役
三浦

淳一

有限責任事業組合札幌元気チャレンジフ
平成28年

ァンド

３月31日

組合員株式会
社北洋銀行
代表取締役
石井

北海道札幌
市白石区東

特別利害関係

札幌五条一者等（大株主丁目１番１

上位10名）

号

株式会社北洋北海道札幌

特別利害関係銀行

市中央区大者等（大株主

代表取締役

通西三丁目

上位10名）

石井

７番地

純二

28,820,000
110(262,000)
（注）５

（注）４

当社の資本
政策による

純二

有限責任事業組合札幌元気チャレンジフ
平成28年

ァンド

３月31日

組合員株式会
社北洋銀行
代表取締役
石井

北海道札幌

北海道ベンチ

市白石区東特別利害関係ャーキャピタ札幌五条一者等（大株主

ル株式会社

丁目１番１

上位10名）

代表取締役

号

三浦

淳一

北海道札幌

特別利害関係市北区北七者等（大株主条西二丁目

上位10名）

20

9,694,000
37(262,000)
（注）５

（注）４

当社の資本
政策による

純二

有限責任事業組合札幌元気チャレンジフ
平成28年

ァンド

３月31日

組合員株式会
社北洋銀行
代表取締役
石井

北海道札幌

特別利害関係

市白石区東特別利害関係

札幌五条一者等（大株主丁目１番１

上位10名）

工藤

貴史

北海道札幌
市西区

号

者等（当社の取締役、大株786,0003

主上位10名）(262,000)
（注）５

当社の資本
政策による

（注）４

純二

北海道しんきん地域活性投資事業有限責
任組合

北海道札幌

平成28年

無限責任組合市北区北七11月18日

員北海道ベン条西二丁目

チャーキャピ20

特別利害関係
特別利害関係者等（大株主上位10名）

五十嵐

誠

北海道札幌
市西区

者等（当社の取締役、大株
主上位10名）3,930,000
15(262,000)
（注）５

当社の資本
政策による

（注）４

タル株式会社
代表取締役
三浦

淳一

（注）１．当社は、証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「同取引所」という。）アンビシャスへの上場を予定しておりますが、同取引所が定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「上場前公募等規則」という。）第15条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第14条の規定に基づき、当社の特別利害関係者等が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成26年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株
式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（新株予約権の行使を含み、新規上場申請者の発行する株式が、日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄である場合を除く。以下、「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を有価証券上場規程に関する取扱い要領２(2)に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

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２．当社は、同取引所が定める上場前公募等規則第16条並びに上場前公募等規則の取扱い第14条の２の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下、「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となっております。
５．移動価格は、DCF法に基づいた評価額を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
平成27年３月23日
第１回新株予約権（ストック・オプション）

種類
発行数

普通株式

500株

発行価額

60,000円（注）２

資本組入額

30,000円

発行価額の総額30,000,000円

資本組入額の総額15,000,000円
平成26年６月30日開催の定時株主総会及び平成27年２月16日開催の臨時株主総会において、会社法第236

発行方法条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付与に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約－（注）１．第三者割当増資等による株式等の発行の制限に関し、証券会員制法人札幌証券取引所（以下、「同取引所」という。）アンビシャスの定める規則等並びにその制限期間については、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める「上場前の公募又は売出し等に関する規則」（以下、「上場前公募等規則」という。）第20条並びに「上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い」（以下、「上場前公募等規則の取扱い」という。）第19条の規定において、新規上場申請者が、上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他の同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3）当社の場合、上場申請日の直前事業年度の末日は、平成28年３月31日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、直近の第三者割当による発行価格、純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。

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３．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであ
ります。
新株予約権
行使時の払込金額

１株につき60,000円

行使期間

平成29年４月１日から
平成36年５月31日まで①

新株予約権の割当を受けた者
は、権利行使時においても、当社
または子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。
ただし、正当な理由のある場合にはこの限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認められない。

行使の条件
③

当社株式が証券取引所に上場されるまで新株予約権を行使することができない。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとする。

４．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株
式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。な
お、当該株式分割により、「発行数」は100,000株、「発行価格」は300円、「資本組入額」は150円、「行使時の払込金額」は300円にそれぞれ調整されております。
５．本書提出日現在、退職等により従業員７名38株分（（注）４の株式分割後において7,600株分）の権利が喪失しております。

- 104 -

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２【取得者の概況】
新株予約権（ストックオプション）
取得者の氏名又は名称

松永崇

取得者の住所

北海道札幌市白石区

取得者の職
業及び事業
の内容等
会社役員

割当株数
（株）

120

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等
7,200,000（大株主上位10位、(60,000)
当社の取締役）1,800,000

特別利害関係者等（大株主上位10位、当社の代表取締役）

入澤拓也

北海道札幌市南区

会社役員

30

花田

浩二

北海道札幌市白石区

会社員

30

工藤

貴史

北海道札幌市西区

会社員

25

加藤

一裕

北海道札幌市東区

会社員

15

蜂谷

洋祐

北海道札幌市西区

会社員

15

900,000
当社の従業員(60,000)

月永武寿

青森県青森市

会社員

15

900,000
当社の従業員(60,000)

毛利博樹

北海道札幌市南区

会社員

15

田中

一豪

北海道札幌市南区

会社員

14

石塚

歩

北海道札幌市豊平区

会社員

12

薄木

達哉

北海道札幌市白石区

会社員

12720,000
当社の従業員(60,000)

渡邊靖

北海道江別市

会社員

10

600,000
当社の従業員(60,000)高西光樹

北海道札幌市西区

会社員

10

山崎

潤

北海道札幌市中央区

会社員

10

奈良

篤也

青森県五所川原市

会社員

10

600,000
当社の従業員(60,000)高松葉治

北海道札幌市白石区

会社員

8480,000
当社の従業員(60,000)

前川

善勝

北海道札幌市北区

会社員

8

岩津

康志

北海道札幌市豊平区

会社員

8

對馬

祐揮

北海道札幌市清田区

会社員

8

中西

絵美里

北海道札幌市北区

会社員

8480,000
当社の従業員(60,000)

北海道札幌市西区

会社員

8480,000
当社の従業員(60,000)

北海道札幌市西区

会社員

8

西
國塚

歩美
篤郎

- 105 -

(60,000)

1,800,000
当社の従業員(60,000)
1,500,000(60,000)
900,000(60,000)

900,000(60,000)
840,000(60,000)
720,000(60,000)

600,000(60,000)
600,000(60,000)

480,000(60,000)
480,000(60,000)
480,000(60,000)

480,000(60,000)

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員

当社の従業員2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取得者の氏名又は名称

小山内

大輔

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

北海道札幌市北区

会社員

6

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係

360,000
当社の従業員(60,000)
360,000

当社の従業員千葉直美

北海道札幌市豊平区

会社員

6

吉村

貴志

佐賀県鳥栖市

会社員

6

片岡

健太郎

北海道札幌市北区

会社員

6360,000
当社の従業員(60,000)

阿竹直樹

東京都渋谷区

会社員

6

360,000
当社の従業員(60,000)岩本卓三

北海道札幌市西区

会社員

6(60,000)
360,000(60,000)

360,000(60,000)

当社の従業員

当社の従業員（注）１．退職等の理由により行使を喪失した者については、記載しておりません。また、新株予約権証券の目的である株式の総数が５株以下（（注）２．の株式分割後において1,000株以下）の従業員は10名であり、その株式の総数は27株であります。
２．平成29年１月18日開催の取締役会決議により、平成29年２月11日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
３．花田 浩二及び工藤 貴史は平成27年７月１日付で当社取締役に選任されております。
４．加藤

一裕は平成28年７月１日付で当社監査役に選任されております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称

入澤

拓也

住所

※１，２

北海道しんきん地域活性投資事業有限責任組合 ※１
しなねん商事株式会社
松永

崇

※１，３

※１，４

株式会社北洋銀行※１※１

北海道ベンチャーキャピタル株式会
社※１

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

北海道札幌市南区

242,000(6,000)34.44(0.85)

北海道札幌市北区北七条西二丁目20

175,000

24.91

116,000

16.51

北海道札幌市西区発寒３条１丁目66

52,0007.40(24,000)(3.42)

22,0003.13

22,0003.13

北海道札幌市北区北七条西二丁目20

7,400

1.05

北海道札幌市白石区

株式会社テラスカイ

所有株式数（株）

東京都中央区日本橋1-3-13
北海道札幌市中央区大通西三丁目７
番地

花田

浩二

※４

北海道札幌市白石区

6,000(6,000)0.85(0.85)

工藤

貴史

※１，４

北海道札幌市西区

5,600(5,000)0.80(0.71)※１，４

北海道札幌市西区

3,000

0.43

五十嵐

誠

加藤

一裕

※５

北海道札幌市東区

3,000(3,000)0.43(0.43)

蜂谷洋祐※６

北海道札幌市西区

3,000(3,000)0.43(0.43)

月永武寿※６

青森県青森市毛利博樹※６北海道札幌市南区

田中

一豪

※６

石塚

歩

薄木

達哉

渡邊
高西

※６

靖

※６

光樹

※６
※６
※６

3,000

0.43

(3,000)(0.43)

3,000

0.43

(3,000)(0.43)

北海道札幌市南区

2,800(2,800)0.40(0.40)

北海道札幌市豊平区

2,400(2,400)0.34(0.34)

2,400

0.34

(2,400)(0.34)

2,000

0.28

(2,000)(0.28)

2,000

0.28

(2,000)(0.28)

北海道札幌市中央区

2,000(2,000)0.28(0.28)

2,000(2,000)0.28(0.28)

北海道札幌市白石区
北海道江別市
北海道札幌市西区

山崎

潤

奈良

篤也

※６

青森県五所川原市

高松

葉治

※６

北海道札幌市白石区

前川

善勝

※６

北海道札幌市北区

岩津

康志

※６

北海道札幌市豊平区- 107 -

1,600

0.23

(1,600)(0.23)

1,600

0.23

(1,600)(0.23)

1,600(1,600)0.23(0.23)

2017/05/16 20:23:34／17303174_エコモット株式会社_有価証券届出書（新規公開）

氏名又は名称

對馬

祐揮

中西

絵美里

西

歩美

※６

國塚

※６

※６

篤郎

小山内

所有株式数（株）

北海道札幌市清田区
北海道札幌市北区※６

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,600(1,600)0.23(0.23)

1,600

0.23

(1,600)(0.23)

1,600

0.23

(1,600)(0.23)

北海道札幌市西区

1,600(1,600)0.23(0.23)

北海道札幌市北区

1,200(1,200)0.17(0.17)

北海道札幌市西区

※６

大輔

住所

千葉

直美

※６

北海道札幌市豊平区

吉村

貴志

※６

佐賀県鳥栖市

片岡

健太郎

阿竹

直樹

岩本

卓三

1,200

0.17

(1,200)(0.17)

1,200

0.17

(1,200)(0.17)

北海道札幌市北区

1,200(1,200)0.17(0.17)※６

東京都渋谷区

1,200(1,200)0.17(0.17)※６

北海道札幌市西区

1,200(1,200)0.17(0.17)

3,000

0.43

(3,000)(0.43)

600

0.09

※６

所有株式数1,000株の株主３名
所有株式数600株の株主１名(600)(0.09)

所有株式数400株の株主３名

1,200(1,200)0.17(0.17)

所有株式数200株の株主３名

600
(600)

0.09
(0.09)

702,400

100.00(92,400)(13.15)

計―（注）１．「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
１
２

特別利害関係者等（大株主上位10位）
特別利害関係者等（当社代表取締役）

３
４

特別利害関係者等（当社取締役により総株主の議決権の過半数を所有されている会社）
特別利害関係者等（当社取締役）

５６

特別利害関係者等（当社監査役）
当社従業員

２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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