2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画

平成２４
平成２４年
１０月
２４年１０月
平成２４
平成２４年
２４年 ６ 月２８日認定
２８日認定
平成２５
平成２５年
２５年 ３ 月２９日変更
２９日変更
平成２５
平成２５年
２５年 ７ 月２５日変更
２５日変更
平成２５
平成２５年
２５年１１月
１１月２９日変更
２９日変更
平成２６
平成２６年
２６年 ７ 月２９日変更
２９日変更

岐 阜 市

2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画○基本計画の名称
○作成主体
○計画期間

目 次

１

................................................................. １................................................................. １

１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針 ................................... １
１ 岐阜市の概要 ........................................................... １
２ 中心市街地の現状分析 ................................................... ３３ 地域住民のニーズ等の把握・分析 ......................................... 14
４ 1 期中心市街地活性化基本計画の総括 ...................................... 21
５ 中心市街地の課題 ....................................................... 30
６ 岐阜市における上位計画等 ............................................... 31
７ 中心市街地活性化の基本方針 ............................................. 35
８ 中心市街地活性化の基本的視点と基本戦略・主要施策 ....................... 36

２．中心市街地の位置及び区域 ................................................. 48［１］位置 ................................................................... 48［２］区域 ................................................................... 49［３］中心市街地要件に適合していることの説明 ................................. 51
第１号要件 ............................................................. 51
第２号要件 ............................................................. 55第３号要件 ............................................................. 58

３．中心市街地の活性化の目標 ................................................. 60
１ 中心市街地活性化の目標 ................................................. 60
２ 数値目標設定の考え方 ................................................... 61
３ 計画期間の考え方 ....................................................... 63
４ 具体的な目標数値 ....................................................... 64(1) 歩行者・自転車通行量（柳ケ瀬周辺地区） ............................... 64(2) 新規出店店舗数（柳ケ瀬地区） ......................................... 83(3) 居住人口の社会増減数 ................................................. 85
５ フォローアップの考え方 ................................................. 89

４．土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の公共の用に供する施設の整備その他の市街地の整備改善のための事業に関する事項 ......... 90［１］市街地の整備改善の必要性 ............................................... 90［２］具体的事業の内容 ....................................................... 91

５．都市福利施設を整備する事業に関する事項 ................................... 96［１］都市福利施設の整備の必要性 ............................................. 96［２］具体的事業の内容 ....................................................... 97

６．公営住宅等を整備する事業、中心市街地共同住宅供給事業その他の住宅の供給のための事業及び当該事業と一体として行う居住環境の向上のための事業等に関する事項 .......................................................... 100［１］まちなか居住の推進の必要性 ............................................ 100［２］具体的事業の内容 ...................................................... 100

７．中小小売商業高度化事業、特定商業施設等整備事業その他の商業の活性化のための事業及び措置に関する事項 .......................................... 103［１］商業の活性化の必要性 .................................................. 103［２］具体的事業等の内容 .................................................... 105

８．４から７までに掲げる事業及び措置と一体的に推進する事業に関する事項 ...... 113［１］公共交通機関の利便性の増進及び特定事業の推進の必要性 .................. 113［２］具体的事業の内容 ...................................................... 114

９．４から８までに掲げる事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する事項 ...... 120［１］市町村の推進体制の整備等 .............................................. 120
１ 市庁内体制 ............................................................ 120
２ 市議会における中心市街地活性化に関する審議内容 ........................ 120
３ 地域住民、有識者、民間事業者等を交えた中心市街地活性化に関する検討の場 .... 126［２］中心市街地活性化協議会に関する事項 .................................... 131［３］基本計画に基づく事業及び措置の一体的推進 .............................. 136

10．中心市街地における都市機能の集積の促進を図るための措置に関する事項 ...... 138［１］都市機能の集積の促進の考え方 .......................................... 138
１ 中心市街地への都市機能の集積のための方針 .............................. 138
２ 郊外での開発を抑制し中心市街地への都市機能集積を図るための措置 ........ 140［２］都市計画手法の活用 .................................................... 141
１ 都市計画審議会への報告 ................................................ 141
２ 大規模集客施設の立地規制に向けたスケジュール .......................... 142［３］都市機能の適正立地、既存ストックの有効活用等 .......................... 143
１ 中心市街地における大規模建築物等の既存ストックの現状 .................. 143
２ 岐阜市における庁舎などの行政機関、病院・学校の都市福利施設の立地状況 .. 143
３ 岐阜市及びその周辺の大規模小売店舗の立地状況 .......................... 145［４］都市機能の集積のための事業等 .......................................... 147

11．その他中心市街地の活性化のために必要な事項 .............................. 148［１］基本計画に掲げる事業等の推進上の留意事項 .............................. 148［２］都市計画との調和等 .................................................... 151［３］その他の事項 .......................................................... 151

12．認定基準に適合していることの説明 ........................................ 152■地区表現にかかる用語の定義
本基本計画において、地区表現にかかる用語については、おおむね次のように定義
している。
中心市街地

本基本計画の計画区域である約 170ha＜Ｐ49 参照＞。

中心部

中心市街地及び周辺地域の都心 11 地区（金華、京町、明徳、徹明、梅林、
白山、華陽、本郷、木之本、加納、加納西）

柳ケ瀬

都市再生緊急整備地域における柳ケ瀬通周辺地区（9ha）＜Ｐ48 参照＞
を中心とするエリア。ただし、「柳ケ瀬地区」は、都市再生緊急整備地域における柳ケ瀬通周辺地区を指す。

岐阜駅周辺

都市再生緊急整備地域における岐阜駅北地区（21ha）＜Ｐ48 参照＞を中心とするエリア。ただし、「岐阜駅周辺地区」は、都市再生緊急整備地域における岐阜駅北地区を指す。

岐大跡地
周辺

公共・公益施設が多く集積する岐阜大学医学部等跡地周辺地区（70ha）＜Ｐ48 参照＞■図表中の比率表示について
図表中の比率は、表示単位未満を四捨五入したため、計数が一致しない場合がある。

［２］具体的事業の具体的事業の内容（1）法（1）法に定める特別
める特別の特別の措置に措置に関連する
関連する事業
する事業
該当なし

（2）①
（2）①認定と認定と連携した
連携した支援措置
した支援措置のうち支援措置のうち、のうち、認定と認定と連携した
連携した特例措置
した特例措置に特例措置に関連する
関連する事業
する事業
支援措置の
その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実の事項
及び実施時期
施時期（ 岐 大 跡 地 周 岐阜市
岐大跡地整備に合わせ、市街地と結 ・ 社 会 資 本
辺）ぶ主要道の活性化及び回遊性の向上の 整 備 総 合・公共サイン整ために新規サインの設置を行うもので 交付金（都備事業あり、回遊性の向上による中心市街地 市 再 生 整
・歩行者系サイのにぎわい創出に寄与するものである。 備 計 画 事
ンの新設
業（岐阜市
5基
中心部地
・H26
区））
・H26
(駅周辺)
・問屋町西部
南街区第一
種市街地再
開発事業
・敷地面積
約 6,900 ㎡
・延べ面積
約 55,000 ㎡
・規模構造
地上 37 階建
・主要用途
住宅 270 戸
商業、業務施設、ホテル、駐車場
・H18～H24

問屋町西
部南街区
市街地再
開発組合

当事業地は、ＪＲ岐阜駅前に位置し、 ・ 社 会 資 本
都市機能の集積に適した地区であると 整 備 総 合
もに、ＪＲ岐阜駅前の中小アパレル問 交付金（市屋が密集する地区でもある。
街地再開
問屋町西部南街区第一種市街地再開 発事業等）
発事業は、土地の合理的かつ健全な高 ・H18～H24
度利用を図りつつ、さらに、中心市街
地における住宅供給と商業環境の改善を実現しようとするものであり、まち
なか居住の推進や商業の活性化の増進を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
(イメージ図)【進捗状況・予定】
平成 14 年度

平成 15 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19･20 年度
平成 21 年度
平成 24 年度

南街区の準備組合設立（6 月 12 日）
基本計画素案 3 案作成 権利者・テナント説明会開催
アパレル部会開催(アパレル結集の可能性に向けた部会)
推進計画作成都市計画決定都市計画変更決定、基本設計等
都市計画変更決定、組合設立認可、実施設計
権利変換計画認可、工事着手
完成予定

91

(柳ケ瀬)
市街地再・高島屋南地区 開発組合
第一種市街地再開発事業
・敷地面積
約 4,400 ㎡
・規模構造
地上 35 階建
・主要用途
住宅約120戸､商業、公益的施設、駐車場
・H24～H28

当事業地は、県下一の繁華街である ・ 社 会 資 本
柳ケ瀬に位置し、市内唯一の百貨店で 整 備 総 合ある岐阜髙島屋に隣接していることか 交付金（市ら、商業機能の改善、増進が期待でき 街 地 再 開る。
発事業等）
高島屋南地区第一種市街地再開発事 ・H24～H26
業は、老朽化した建築物の建替えにより、当該地区における土地の合理的か
つ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、都心居住の促進並びに商業核施設の整備を行うものであり、まちなか居住の推進や商業の活性化に必要な事業である。
【進捗状況・予定】
平成 14 年度 準備組合設立(9 月 4 日)
平成 23 年度 都市計画決定(12 月 16 日)
平成 24 年度 基本設計等予定

(駅周辺)
市街地再
・ 岐 阜 駅 東 地 開発組合
区第一種市
街地再開発
事業
・H25～H28

平成 25 年度

組合設立認可予定

平成 26 年度

権利変換計画認可、工事着手予定

平成 28 年度

完成予定

岐阜駅東地区第一種市街地再開発事 ・ 社 会 資 本
業は、ＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅との間 整 備 総 合に位置するなど優れた立地条件を活か 交付金（市し、にぎわい創出とまちなか居住の推 街 地 再 開進を目標とする中心市街地の活性化に 発事業等）
必要な事業である。
・H25～H26【進捗状況・予定】
平成 14 年度 研究会設立
平成 17 年度 協議会設立
平成 18 年度 準備組合設立
平成 19 年度 基本計画作成
平成 20 年度 都市計画決定
平成 22 年度 都市計画変更
平成 23 年度 推進計画作成
平成 25 年度 組合設立認可予定
平成 26 年度 権利変換計画作成予定
平成 27 年度 工事着手予定
平成 28 年度 完成予定

92

（駅周辺、柳ケ 岐阜市
瀬、岐大跡地周辺）
・まちなか歩き関連事業（御鮨街道）
・L=2,350m
・Ｈ20～Ｈ29

岐阜市では、スローライフ・スロー ・ 社 会 資 本
ツーリズムの一環として、岐阜の地に 整 備 総 合
溶け込むさまざまな歴史・文化を感じ 交付金（都ながら、市民や来訪者がまちなかを楽 市 再 生 整
しく歩いていただけることを目的に「ま 備 計 画 事
ちなか歩き構想」を策定し、まちなか 業（岐阜都
歩き、まちなか観光を推進している。 心地区））
その中で、御鮨街道は、長良川でと ・H22～H25
れた鮎を熟れ鮨にして、江戸の将軍家へ献上するために搬送した街道であり、 ・ 社 会 資 本
岐阜市の貴重な歴史遺産であるこの街 整 備 総 合
道をまちなか歩きのルートとして、市 交付金（都民や来訪者が安全で快適にまちなか歩 市 再 生 整
きを楽しめるよう、魅力ある道路空間 備 計 画 事を創出し、にぎわいのあるまちづくり 業（岐阜市に寄与するものである。
中心部地区））
・H26～H29(玉宮)
岐阜市
・無電柱化推進事業（市道蕪城町玉宮町線）
・ 整 備 延 長
L=710m
・H21～H29
・道路修景整備事業
・ 整 備 延 長
L=710m
・H22～H29

無電柱化推進事業は、玉宮通りの無 ・ 社 会 資 本
電柱化による魅力ある都市景観を形成 整 備 総 合することで、人々が集い、にぎわいと 交付金（都
活力のあふれた魅力ある「通り」を実 市 再 生 整
現するものであり、にぎわい創出を目 備 計 画 事
標とする中心市街地の活性化に必要な 業（岐阜都
事業である。
心地区））
・H21～H25
・社会資本
整備総合
交付金（都
市再生整
備計画事
業（岐阜市
中心部地
区））
・H27～H29

93

認定と
連携した
した支援措置
支援措置のうち
のうち、
認定と
連携した
した重点的
重点的な
支援措置に
関連する
する事業
（2）②
②認定
と連携
した
支援措置
のうち
、認定
と連携
した
重点的
な支援措置
に関連
する
事業
（2）
支援措置の
事業名、内容その他実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実及び実施時期
の事項
施時期
(駅周辺)
岐阜市
駅前広場と周辺市街地を整備するこ ・社会資本
・岐阜駅北口とで、交通結節機能をより強化し、回 整備総合
土地区画整理遊性の向上と駅周辺の活性化を実現す 交付金（地事業るものであり、にぎわいの創出を目標 域活力基・岐阜駅北口とする中心市街地の活性化に必要な事 盤創造計
駅前広場整
業である。
画）
備、東地区
・H21～H25（名鉄新岐阜
駅側）整備
・H14～H26(駅周辺、柳ケ 岐阜市
近年、自転車は環境負荷の低い交通 ・防災・安全
瀬、 岐大 跡地手段であることや、健康志向の高まり 交付金（道周辺)を背景にその利用ニーズが高まってい 路事業）
･ＳＷＣ推進事る。その一方で、特に中心市街地にお ・H27～H28
業（自転車走いては、朝・夕の通勤、通学時間帯に
行環境整備
自転車が集中し、自転車と歩行者の錯 ・防災・安全事業（若宮町綜が見られ危険であるため、自動車、 交付金（道線ほか 3 路自転車、歩行者等の住み分けが必要と 路事業と線））
一体の効なっている。
・自転車走行そこで、安全、安心な自転車走行環 果促進事
位置明示等
境の形成により、「歩行者・自転車にや 業）
・H25～H31
さしい都市」が実現され、集約型都市 ・H26～H28構造を支える交通体系が整った都市の実現と、自転車・歩行者の安全性が高まることによる中心市街地への自転車
アクセスの向上が図られることから、商業活性化やにぎわいの創出のために必要な事業である。
（駅周辺、柳ケ 岐阜市
瀬）・ゆ とり・やすらぎ道空間事
業(徹明地区)・歩車共存道路整備（加納新本町 1 丁目加納城南
通 3 丁目線
他）
・H16～H30

ゆとり・やすらぎ道空間事業は、歩 ･防災・安全
行者・自転車を優先とした安全で安心 交付金（道な都市居住空間の確保や、人々が岐阜 路事業）の魅力を心で感じ、歩きたくなる、自 ・H26～H28
転車で走ってみたいと思える道空間づくりのために、スムース歩道や路肩カラー舗装を行うものであり、にぎわいの創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。

94

（ 岐 大 跡 地 周 岐阜市
辺）
・岐大跡地周辺道路整備事業（泉町西野町 1 丁目線ほか 1 路
線）
・道路改良
・H26
(駅周辺)
岐阜市
・岐阜市中心部地域都市
再生総合整
備事業（岐阜
駅 周 辺 地区整備事業）
・駅前広場周辺
整備
・H14～H34

岐大跡地周辺道路整備事業は、岐大 ・社会資本跡地に計画されている（仮称）中央図 整備総合
書館を中心とした複合施設とともに（仮 交付金（都称）憩い・賑わい広場整備に合わせて、 市再生整
歩行者・自転車利用者の安全で快適な 備計画事
道路空間を整備し、にぎわいの創出を 業（岐阜市
目標とする中心市街地の活性化に寄与 中心部地する事業である。
区））
・H26
本事業は、駅前広場区域外の歩行者 ・社会資本用デッキの整備を行うことで、公共交 整備総合
通利用者の利便性向上を図るものであ 交付金（岐り、にぎわい創出を目標とする中心市 阜市中心
街地の活性化に必要な事業である。
部地域都
市再生総
合整備事
業）
・H22～H25
・社会資本
整備総合
交付金
（岐阜駅周
辺地区都
市再生総
合整備事
業）
・H26～H29（3）中心市街地（3）中心市街地の中心市街地の活性化に活性化に資するその他
するその他の支援措置に支援措置に関連する
関連する事業
する事業
該当なし
（4）国
（4）国の支援がないその
支援がないその他がないその他の事業
国以外の支
事業名、内容援措置の内実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施及び実施時期時期（玉宮）･玉宮ま
玉宮通り地区において、地域住民が ・市単事業
・街並み整備推 ちづくり まちづくり協定に沿って、ゆとりある ・H5～
進事業
協議会 歩行者空間の創出、緑化推進等を進め
・玉宮通り修景 ・岐阜市 ることにより活性化や回遊性の向上を整備助成図るものであり、回遊性の向上による
・1.23ha
にぎわい創出に寄与するものである。
・H5～

95

その他
の事項

５．都市福利施設を
都市福利施設を整備する
整備する事業する事業に事業に関する事項
する事項［１］都市福利施設の都市福利施設の整備の整備の必要性１ 現状分析
岐阜市は、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいのあるまちを創出するため、多様な都市機能をコンパクトに集積させるとともに、都市福利施設を適切に配置する必要がある。
都市福利施設の整備状況をみると、岐阜駅周辺では、ＪＲ東海道線高架事業の整備に合わせ、平成 14 年には駅高架下のハートフルスクエアーＧに市立図書館分室や生涯学習センターなどが開設された。また、「旧ぱるるプラザ岐阜」を岐阜市文化産業交流センターとして平成 19 年 9 月にオープンするとともに、平成 19 年 10 月にグランドオー
プンした岐阜シティ・タワー４３の低層階には医療・福祉施設も導入され、様々な機能の充実が図られている。さらに現在整備が進んでいる岐阜スカイウイング３７においても、岐阜大学のサテライトキャンパスが整備されることとなっている。
柳ケ瀬では、平成 16 年に岐阜中日ビルが完成し、岐阜市のＮＰＯボランティア協働センターなどが開設されるとともに、にぎわい創出の拠点として新たな公共施設の整備が計画されている。
岐大跡地周辺は、市役所、岐阜県総合庁舎や岐阜市立図書館など多数の公共・公益施設が点在し、本市のシビックゾーンを形成しているが、さらに基本計画区域内になかった中学校が小学校跡地に建設され平成 24 年 4 月に岐阜中央中学校として開校予定であるとともに、同じく小学校跡地に教育関係の施設整備が予定されている。また、進行中である「つかさのまち夢プロジェクト」においては、新たな集客拠点となる図書館を含む複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」等の整備も予定されている。
このように、中心市街地活性化区域内には多くの官公庁や公共・公益施設が立地しており、バス交通の利便性が高く、かつ区域内からは徒歩にて利用可能な場所に位置しているが、まちなかの生活と利便性を向上させるため、今後も都市福利施設の整備を推進していく必要がある。また、平成 23 年 12 月には全国の 6 市と共同で地域活性化総合特区の指定を受け、健康長寿社会を創造するスマートウエルネスぎふの推進に取り組んでいくこととしている。

２ 都市福利施設の都市福利施設の整備の整備の必要性
こうした現状を踏まえ、中心市街地において都市福利施設の整備を進めることが、
まちなか居住者の生活利便性を高めるとともに、中心市街地の居住者の増加、公共交
通等による来街者へのサービス提供に寄与することから「都市福利施設を整備する事業」として、以下の事業を基本計画に位置づける。
つかさのまち夢プロジェクト、（仮称）総合教育支援センター等整備事業、高島屋南地区公共施設整備事業、ＳＷＣ推進事業（健康ステーション事業）96

３ フォローアップの考
フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の具体的事業の内容
（1）法
める特別
特別の
措置に
関連する
する事業
（1）
法に定める
特別
の措置
に関連
する
事業
該当なし

（2）①
（2）①認定と認定と連携した
連携した支援措置
した支援措置のうち支援措置のうち、のうち、認定と認定と連携した
連携した特例措置
した特例措置に特例措置に関連する
関連する事業
する事業
支援措置の
その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実の事項
及び実施時期
施時期（ 岐 大 跡 地 周 岐阜市
つかさのまち夢プロジェクトは、昭 ・ 社 会 資 本
和
30 年代から 40 年代に建設された公 整 備 総 合
辺）共・公益施設の建替え時期を迎える本 交付金（都・つかさのまち夢
市のシビックゾーンを形成している地 市 再 生 整
プロジェクト
区内において、今後、当該地区全体の 備 計 画 事（岐阜大学医リニューアルを行う先導的な開発であ 業（岐阜都
学部等跡地
る。
第１期施設
心地区））
知の拠点として、魅力のある図書館 ・H22～H25
整備事業）と、文化、絆の拠点として、各種の市･（仮称）中央
民活動の場を中心部に集中させる効果 ・ 社 会 資 本
図書館、 （仮を持つギャラリー機能を備えた市民活 整 備 総 合称）市民活動動交流施設からなる複合施設「みんな交 流 セ ン交付金（都の森 ぎふメディアコスモス」とまち
ター、（仮称）
市再生整
なかの親樹空間として、（仮称）憩い・憩い・にぎわい
備計画事
にぎわい広場を整備することで、中心
広場及び岐
業（岐阜市
市街地へ多くの市民を流入させる。
阜大学医学
中心部地
さらには、魅力のある公共施設整備
部等跡地歩
区））
に伴い、まちなか居住の推進、にぎわ
道空間等整・H26～H27
いの創出により、民間開発の意欲を高備事業めることなどから、中心市街地の活性・（仮称）中央・社会資本化に必要な事業である。
図書館と（仮整備総合称）市民活動交付金（暮交流センターらし・にぎ等からなる複わい再生
合施設「みん事業（岐阜
なの森 ぎふメ
みんなの森
大学医学
ぎふメディアコスモス イメージ
ディアコスモス」
部等跡地
・延床面積 約地区））
15,400 ㎡
・H22～H26
・広場
・周辺道路
・H16～H27（仮称）憩い・にぎわい広場 イメージ97

(柳ケ瀬)
岐阜市
・ＳＷＣ推進事業（健康ス
テーション事業）
・健康づくり拠
点施設整備
・Ｈ23～

健康増進とにぎわい創出を目的に、 ・ 社 会 資 本
柳ケ瀬に「岐阜市柳ケ瀬健康ステー
整備総合ション」を開設。健康測定機器の設置、 交付金（都
健康に関する教室の開催など健康情報 市 再 生 整の発信、及びステーションを拠点に備計画事
ウォーキングやジョギング等で柳ケ瀬 業（岐阜都
周辺を回遊してもらうことなど、にぎ 心地区））
わいの創出を目標とする中心市街地の ・H24～H25
活性化に必要な事業である。
（2）②認定と認定と連携した
連携した支援措置
した支援措置のうち支援措置のうち、のうち、認定と認定と連携した
連携した重点的した重点的な
重点的な支援措置に支援措置に関連する
関連する事業する事業
該当なし（3）中心市街地（3）中心市街地の中心市街地の活性化に活性化に資するその他
するその他の支援措置に支援措置に関連する
関連する事業
する事業
該当なし

（4）国
（4）国の支援がないその
支援がないその他がないその他の事業
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
及び実施時期（柳ケ瀬）
岐阜市
・高島屋南地区
公共施設整備事業
・市街地再開発
事業な ど と 連携した公共施設の設置
・高島屋南地区
市街地再開発地区内
・約 0.7ha
・Ｈ24～H28

高島屋南地区公共施設整備事業は、
中心市街地における買物や飲食、さらには各種ふれあいなどと連携した魅力ある活動が展開できる公共施設を設置
して集客性を高めるものであり、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。
なお、本事業は高島屋南地区第一種
市街地再開発事業の進捗に合わせ、公共施設の具体的内容の明確化を図り、その設置に努める。

98

国以外の支
援措置の内
容及び実施
時期

その他
の事項

８．４から７までに掲
４から７までに掲げる事業及げる事業及び事業及び措置と措置と一体的に一体的に推進する
推進する事業する事業に事業に関する事項
する事項［１］公共交通機関の公共交通機関の利便性の利便性の増進及び増進及び特定事業の特定事業の推進の推進の必要性１ 現状分析
岐阜市では、昭和 40 年以降の急激なモータリゼーションの進展に伴い、自動車需要の増加に対応する道路整備や大規模住宅団地・土地区画整理事業などの開発を進めてきた。その結果、自動車利用を前提とした低密度に拡大した市街地が形成された都市構造となり、このことがより一層自動車利用に拍車をかけた。
また、公共交通網（バス路線）は、系統が多く利用者にとってわかりにくい面もあり、必ずしも利用者のニーズにあった路線になっているとは言えないこと、定時性について必ずしも確保されているとはいえないこと、各バス停では、駐輪場、屋根つきバス停なども少ないことなど、サービス水準は利用者のニーズに応えられないことなどにより、公共交通の利用者離れに歯止めがかからず、運行本数の減少や路線の廃止といった悪循環が生じていた。
そこで 1 期計画では、利用者ニーズにあった、わかりやすいバス路線の再編を実施
するとともに、バスレーンやＰＴＰＳの導入、バスロケーション表示機やバス停上屋の整備を実施するなど、効率的なバス運行、サービス水準の高い利用環境の構築を推進してきた。また、交通結節点である岐阜駅において、平成 19 年 3 月、岐阜駅北口
駅前広場にバス乗降場が整備されたことから、中心市街地と周辺・郊外地域とのアクセス性が強化され、公共交通利用者の利便性は飛躍的に高まることとなった。さらに、駅と柳ケ瀬の間を循環する柳バスや、中心市街地をルートとするコミュニティバスの運行など、中心市街地内及び中心市街地とその周辺との回遊性の向上を図ってきたところである。さらに、平成 23 年 12 月には全国の 6 市と共同で内閣総理大臣より地域活性化総合特区の指定を受け、スマートウエルネスぎふの推進に取り組んでおり、
ウォーキングイベントなどを開催するとともに、まちなか歩きの推進等によるにぎわいの創出を目指している。

２ 公共交通機関の
公共交通機関の利便性の利便性の増進及び増進及び特定事業の特定事業の推進の推進の必要性少子高齢化や環境問題等の社会状況に対応するためには、引き続き、過度に自動車に依存した交通体系を見直し、自転車、歩行者を優先した、利便性が高く使いやすい
バス等公共交通のための施策を展開していく必要がある。
中心市街地の再生を図っていく上で周辺・郊外地域と中心市街地とは公共交通機関
により結ばれることが必要であり、コミュニティバスを引き続き運行することにより、中心市街地と周辺地域との利便性等の向上を図る。
また、現在計画が進む「つかさのまち夢プロジェクト」においては、大きな集客が見込まれる図書館等の複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の利用者の利便性を確保するとともに、回遊性を向上させ、柳ケ瀬へにぎわいを波及させるため、拠点的バス停の整備やレンタサイクルポートの整備を行う。
また、公共交通機関等を利用しながら中心市街地の地域資源や各種催しを楽しむ、“まちなか歩き”“まちなか観光”を促進することでにぎわいを創出し、中心市街地を113

活性化する必要がある。
以上のことから、次の事業を基本計画に位置づける。
(1) 「公共交通利便性向上」のための、レンタサイクルポート整備事業、岐阜大学医学部等跡地拠点的バス停整備事業、ＢＲＴ導入推進事業、中心部コミュニティバ
ス推進事業(2)「にぎわい創出」のための、ＳＷＣ推進事業（スマートウエルネスぎふ 健幸ウォーク）、ＥＶ普及促進事業、柳ケ瀬にぎわい創出事業、その他活性化イベント等

３ フォローアップの考
フォローアップの考え方
計画期間の中間及び最終年度に進捗調査を行い、改善措置及び効果の実証を行う。

［２］具体的事業の具体的事業の内容
（1）法
める特別
特別の
措置に
関連する
する事業
（1）
法に定める
特別
の措置
に関連
する
事業
該当なし

（2）①
（2）①認定と認定と連携した
連携した支援措置
した支援措置のうち支援措置のうち、のうち、認定と認定と連携した
連携した特例措置
した特例措置に特例措置に関連する
関連する事業
する事業
支援措置の
その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実の事項
及び実施時期
施時期（仮称）中央図書館や（仮称）市民活 ・ 社 会 資 本( 岐 大 跡 地 周 岐阜市
動交流センター等からなる複合施設 整 備 総 合辺)「みんなの森
ぎふメディアコスモス」 交付金（都・レンタサイクルに併設したレンタサイクルポートを整 市 再 生 整
ポート整備事備運営することにより、平成 17 年度か
業
備計画事
ら実施し、平成 23 年度年間利用者約・レンタサイクル
13,000 人と実績が上がっている「ぎ 業（岐阜市
ポート整備
ふ・まちなかレンタサイクル」事業の 中 心 部 地・H26～H27
4 箇所のレンタサイクルポートと連動 区））
することから、更に中心市街地の回遊 ・H26～H27
性が高まるとともに、にぎわいの創出が見込め、ひいては、中心市街地の活性化に繋がる事業である。
（駅周辺、玉宮、柳ケ瀬）
・ＳＷＣ推進事業（スマートウエルネスぎふ健幸ウォーク）・ウォーキングイ
ベント
・H２３～

スマート
ウエルネ
スぎふ健
幸ウォー
ク実行委
員会

健康寿命を伸ばすことを目的に、幼 ・ 社 会 資 本
児や子どもを含め、普段歩かない人も 整 備 総 合
楽しく参加できるイベントを中心市街 交付金（都地で開催し、手軽にできる「歩く」こ 市 再 生 整とで、健康づくりを習慣とするきっか 備 計 画 事
けにつなげるとともに、中心市街地に 業（岐阜都
おける回遊性の向上を目指す。にぎわ 心地区））
いの創出を目標とする中心市街地の活 ・H24～H25
性化に必要な事業である。

114

（2）②認定と認定と連携した
連携した支援措置
した支援措置のうち支援措置のうち、のうち、認定と認定と連携した
連携した重点的した重点的な
重点的な支援措置に支援措置に関連する
関連する事業
する事業
支援措置の
その他
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性 内容及び実の事項
及び実施時期
施時期( 岐 大 跡 地 周 岐阜市
岐阜大学医学部及び附属病院の跡地 ・ 社 会 資 本
辺)における新たな拠点形成を目指した施 整 備 総 合・つかさのまち夢
設整備にあわせて、公共交通が利用し 交付金（岐プロジェクト拠やすい拠点的バス停の整備を実施する。 阜 大 学 医
点的バス停整これにより、市周辺部や郊外部から 学 部 等 跡
備事業のアクセス性の向上による中心市街地 地 地 区 暮・バスベイ及びらし・にぎへの来街者の増加を図る。
駐機場整備、
こうした取組みにより、利用者の利便 わ い 再 生
バス停上屋整性を高めるものであり、にぎわい創出を 事 業 と 一
備、バス案内目標とする中心市街地の活性化に必要な 体 の 効 果板整備、バス促進事業）事業である。
ロケーション表
・H22～H26
示機整備等・H22～H26（駅周辺、柳ケ 岐阜市
瀬、岐大跡地周辺）･携帯電話（Ｑ
Ｒコード）を活用したまちな
か歩き支援事業
・ＱＲコードによる､まちの情報
発信
・H18～

ＩＴを活用したまちづくり事業は、歩 ・社会資本行者系サイン・バス停・観光施設にＱＲ 整備総合
コードを貼り付け、カメラ付携帯電話を 交付金（道活用してまちの魅力ある情報を提供し、 路事業と地域住民や観光客に「まちの再発見」や 一体の効
「まちなか回遊」を促し、中心市街地の活 果促進事性化や観光振興を図るものであり、にぎ 業）
わい創出を目標とする中心市街地の活性 ・H21～H25化に必要な事業である。
・社会資本
整備総合交
付金（道路
事業と一体
の効果促進
事業）
・H26～H30（3）中心市街地（3）中心市街地の活性化に資するその他
するその他の支援措置に支援措置に関連する
関連する事業
中心市街地の活性化に
する事業
該当なし

115

（4）国
（4）国の支援がないその
支援がないその他がないその他の事業
国以外の支
援措置の内
事業名、内容実施主体 目標達成のための位置付け及び必要性
容及び実施及び実施時期
時期（駅周辺、柳ケ 岐阜市
バス幹線軸の強化のため、バスレー ・市単事業
瀬）ンなどの走行環境整備、バス停上屋な・ ＢＲＴ導入推 岐 阜 乗 合 ど利用環境の整備とあわせ、連節バス
進事業
自動車㈱ など高度化されたバス車両による次世
・H22～
代のバスシステムである「ＢＲＴ」の導入を推進する。
こうした取り組みにより、まちなか
居住、にぎわいの創出の達成に資する事業である。
（駅周辺、柳ケ 岐阜市
市中心部を循環する路線バスを運行 ・県市事業瀬）する。また、市中心部の他の地域から・中心部ｺﾐｭﾆ コ ミ ュ ニ 柳ケ瀬を循環するコミュニティバス路 ・事業者単
独事業
ﾃｨﾊﾞｽ推進事 ティバス運 線を運行する。
業
行事業者
こうした取り組みにより、中心市街
・H20～
地への集客性を高めるものであり、に・ 循 環 路 線 推 岐 阜 乗 合 ぎわい創出を目標とする中心市街地の進事業
自動車㈱ 活性化に必要な事業である。
H15～（駅周辺、柳ケ瀬、岐大跡地周辺）
・長良川ツー
デーウオーク・ウォーキングイ
ベント
・Ｈ18～

長良川
ツーデー
ウオーク
実行委員
会（岐阜
市、岐阜
県ウオー
キング協
会、大垣
歩こう
会）

ウォーキングを通じて市民の健康づ ・市単事業くりに寄与すると共に岐阜市の活性化を目指すことを目的とし、健康日本２
１の全国キャンペーンとして健康体力づくり事業財団と共催するウォーキン
グイベント。オールジャパン・ウオー
キング認定大会でもあり、日本ウオーキング協会でも参加が推奨されており、日本全国から多くの参加者が見込まれることから、にぎわいの創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業
である。

（玉宮）
・市民健康まつ
り
・イベント
・S５５～

岐阜市、
市民健康まつりは、岐阜市と岐阜市 ・市単事業
市民健康 医師会など健康関連１０団体が市民参
まつり実 画型事業として共催している。健康に行委員会 関する知識を深め体験する場として多くの参加者があることから、にぎわい創出を目標とする中心市街地の活性化に必要な事業である。

116

その他
の事項

(5)協議会から(5)協議会から出から出された主
された主な意見[意見]
平成 19 年の岐阜市中心市街地活性化基本計画の認定以降、岐阜シティ・タワー４３
及び岐阜スカイウイング３７のツインタワー完成、全国最大級の面積を誇る岐阜駅北口
駅前広場の整備など、新たな岐阜市のシンボルとなる核的開発が着実に実現するとともに、商店街やまちづくり団体等においてイベント開催やゆるキャラを活用したＰＲなど、にぎわい創出のための各種ソフト施策が展開された結果、居住人口や通行量において活性化の兆しが現れるなど取組みの効果が出始めており、官民一体が活性化に向け各種事業を展開した結果であると言える。
特に、旧岐阜メルサファッション館へのドン・キホーテ出店は、協議会としてワーキングを開催し、商店街や商工会議所、岐阜市など官民一体となって誘致活動に取り組んだことが実を結んだものであり、若者の回遊等による新たなにぎわいが創出されている。
今後も引き続き、2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画のもと、柳ケ瀬の活性化を主眼に中心市街地全体の活性化をさらに推し進めるべく、行政と連携しながら協議会として活性化に取り組んでいく。

(6)協議会開催状況（(6)協議会開催状況（第２期基本計画認定後）期基本計画認定後）① 意見書提出 平成 25 年 2 月 6 日[意見]
2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画の変更は妥当である。

② 意見書提出

平成 25 年 6 月 17 日

[意見]
2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画の変更は、妥当なものである。

③ 第 12 回 平成 25 年 8 月 9 日
議題：・会長交代について
・規約の変更について
・2 期計画第 2 回変更の認定について
・2 期計画の進捗状況報告について
・日ノ出町部会の活動報告について④ 意見書提出 平成 25 年 10 月 4 日[意見]
2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画の第 3 回変更（案）は、妥当なものである。

⑤ 意見書提出

平成 26 年 6 月 20 日

[意見]
2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画の変更は、妥当なものである。

(7) 協議会の協議会の規約（規約（中心市街地の中心市街地の活性化に活性化に関する法律
する法律との法律との適合との適合）適合）① 法第 15 条第 3 項 協議会設立時の協議会設立時の公表
・規約において、広告について規定し(第 13 条)、協議会設立時に公表を行い、また、協議会の会議は傍聴が可能で、議事録も公開するなど、会議の透明性確保にも努めている。（規約第 11 条第 2 項、第 3 項）
関係者が参加できること② 法第 15 条第 4 項 関係者
が参加
できること
参加申し
法第 15 条第 5 項 参加申し出を拒めないこと
・協議会への入会は、申し出でよいこととしている。（規約第 6 条)

135

［３］基本計画に基本計画に基づく事業及
づく事業及び事業及び措置の措置の一体的推進
中心市街地活性化のための事業は、現状を客観的に把握・分析し、かつ、地域住民のニーズに即したものとし、多様な施策を互いに連携させて一体的に実施する必要がある。
岐阜駅周辺では、現在市街地再開発組合による市街地再開発事業が進み、あるいは計画されており、繊維問屋街の再生や商業施設の導入等、居住のための住宅供給など、行政、民間一体となった複合施策を展開している。
柳ケ瀬では、歩行者通行量の減少、商業機能の衰退、周辺も含めた居住人口の減少などの課題が多く、今後、様々な主体が連絡を取り合い、重点的に施策を展開していく必要がある。よって、以下に、現状分析とニーズ分析から導かれ、実施する主な事業についてその取組み主体も含め記載する。

136

【柳ケ瀬における事業実施マトリックス】

現 状 分 析
居住者の減少歩行者通行量の減少

新規出店店舗数（横ばい） 大型店の減少

都心部への住み替 市街地再開発事業（住宅供給）、中心市街地新築住宅取得助成事業、中心市街
えニーズ 地建替え促進事業等によって住宅供給を促進し、また、まちなか賃貸住宅家賃助
成事業も推進することで、中心市街地の居住者を増やし、通行量や新規出店店舗がある
数を増加させる。
【実施主体：岐阜市】
・中心市街地新築住宅取得助成事業
・中心市街地建替え促進事業
・まちなか賃貸住宅家賃助成事業【実施主体：組合】
・市街地再開発事業
オープンカ
フェ等社会
実験で、
歩行者通
行量が5
割増し

ー

商店街情報発信拠 魅力あるイベント等ソフト施策の実施（フ点整備事業によっ ラッグアート展、道三まつり、岐阜ど真んて開設された「岐阜 中夏まつり、ぎふ信長まつり、メガ街コ
市柳ケ瀬あい愛ス ン、買い物宅配サービス事業、中心商店
テーション」を情報 街活性化プロデュース事業、柳ケ瀬商店
発信拠点及び交流 街暴力追放推進事業など）によって商店
BRT導入事業、中 拠点として活用す 街の集客力を高め、買い物満足度を高心部コミュニティバ ることにより、来街 めるとともに、買い物客による歩行者通ス推進事業、EV普 者の利便性の向上 行量を増やす。
ニ及促進事業などの と商店街の魅力向 【実施主体：商店街振興組合、実行委員推進により、中心部 上を促進し、歩行 会、岐阜市】
住民の移動手段が 者通行量を増加さ
診断助言 多様化し利便性が せる。
事業（買い 向上することで、生 【実施主体：一般財 大規模小売店舗立地法の特例措置を活用し、大型店
ズ 物に満足 活の場としての魅 団法人にぎわいま の跡地や市街地再開発事業等により併設される商業スペースへの大規模小売店の出店を図り、にぎわいしている割 力が高まり、居住が ち公社】の創出につなげる。
促進される。
分 合が少な 【実施主体:バス事【実施主体：岐阜県】い）
業者】
・BRT導入事業析
SWC推進事業（健 空き店舗対策事業により、各商店街のコンセプトに・中心部コミュニティ 康ステーション事 あった業種、業態、立地・入居条件を募集し、魅力あ
バス推進事業
業）により、健康機 る商店街を形成を図る。
【実施主体：岐阜器の設置、健康に また、大型空き店舗入居活用事業により、中心市街
市】
関する教室の開催 地にある大型空き店舗を再生し、商業施設・一般公衆・中心部コミュニティ など健康情報の発 利便施設等の導入を図る。
バス推進事業・EV 信、及びステーショ これらの事業により、商業の活性化とにぎわいの創出
普及促進事業
ンを拠点にウォーキ につなげる。
ングやジョギング等 【実施主体：商店街振興組合】
で柳ケ瀬周辺を回診断助言
遊することなどで、 高島屋南地区公共施設整備事業によ事業（暮ら歩行者通行量を増 り、来街者等と連携した魅力ある活動がしに役立展開できる公共施設を設置して、集客性
加させる。
つ公共施
【実施主体：岐阜 を高めにぎわい創出を図る。
設が充実【実施主体：岐阜市】
市】
していると
思う割合
公益機能創出支援事業により、高齢者が少ない）や子育て支援等の公益的機能の創出を図ることにより中心市街地への来街者の増加を目指し、にぎわいにつなげる。
【実施主体：商店街振興組合】

137

10．中心市街地
10．中心市街地における中心市街地における都市機能における都市機能の都市機能の集積の集積の促進を促進を図るための措置
るための措置に措置に関する事項
する事項［１］都市機能の
都市機能の集積の集積の促進の促進の考え方
１ 中心市街地への中心市街地への都市機能への都市機能の都市機能の集積のための集積のための方針のための方針(1) 岐阜市総合計画（
岐阜市総合計画（ぎふ躍動
ぎふ躍動プラン・21
躍動プラン・21）
プラン・21）［平成［平成 20 年 3 月策定］
月策定］
① 将来都市像［
将来都市像［基本構想］
基本構想］
総合計画では、岐阜市の将来都市像として５つの柱を掲げている。この中で、中心市街地については、「総合的な観点から市街地の再生を図る再開発等によってその活性化を図る」とし、中心市街地
活性化の方向性を示している。
また、市街地の拡充については、「土地の実際の需要に対応しながら慎重に行い、既存の市街地については、有効な活用を図っていかねばなりません」とし、集約型都市構造への転換の方向性を示している。
さらに、普段の日常生活では、歩いたり、公共交通や自転車での移動によって事足りるような適度な大きさの地域の中で、日常的なサービスが充足される地域核を形成し、各々の地域核がそれぞれの個性と特色を形づくり、市域全体として“多様な地域核の都市”を目指す方向性を示している。

② 都市空間形成の
都市空間形成の方針
基本構想の将来都市像(多様な地域核のある都市)を踏まえ、都市空間の基本
方針として 3 つの柱を掲げている。その柱のうち、「集約型の市街地形成と市街地拡大の抑制」では、多様な都市機能の集積を図り、「都市拠点の適正な配置」
では、都心部(中心市街地)を中枢機能拠点と位置づけ、まちの顔としてふさわし
い機能や環境の整備を図るとしている。
また、中枢機能拠点を補完し、活力と魅力の向上を先導する拠点として、高次都市機能の集積拠点を立地特性に合わせて配置し、それぞれの拠点機能の強化を図るとしている。
都市空間形成の基礎となる土地利用については、４つの地域区分ごとに基本方針を示しているが、このうち中心市街地ゾーンでは、都心部として現在の都市基盤を有効に活用しつつ高度利用を図り、中枢業務機能や商業機能集積に加え、良好な居138

住機能、にぎわい機能など、多様な都市機能の集積を図るとしている。

(2) 岐阜市都市計画マスタープラン[
岐阜市都市計画マスタープラン[全体構想平成
マスタープラン[全体構想平成 20 年 12 月策定]
① 都市づくりの都市づくりの基本理念
づくりの基本理念
都市計画マスタープランの全体構想では、【豊かな自然と歴史に恵まれた環境のなかで、コンパクトな市街地が互いに連携した、安全で安心な活力あふれる県都】
を基本理念として掲げ、集約型の都市構造の実現を目指している。
【目指す
目指す都市像のイメージ
都市像のイメージ】のイメージ】
豊かな自然と歴史に恵まれた環境のなかで、活力と魅力のある観光・産業拠点等が適正に配置された都市を目指すとしている。
中心部では賑わいと魅力ある空間の形成、周辺・郊外部では日常的なサービスを享受できる快適な生活圏の形成を目指すとしている。
また、環境との共生や、魅力ある都市景観の形成を図り、市民がいきいきと安全で安心して暮らせるスローライフ等の多様で幅広い価値観に対応した都市を目指します。

② 重点目標
基本理念を実現するために、５つの目標を定め、その中に「交通システムが確保され、集約型の市街地が形成されたまちづくり」「活力とにぎわいのあるまちづくり」を掲げ、中心市街地での商業・居住などの都市機能の集積を図り、まちなか居住やにぎわいの創出などを推進しさらなる活性化を図っていく。
【重点目標】重点目標】
目標① 交通システムが確保され、集約型の市街地が形勢されたまちづくり
人口減少、高齢化、地球環境負荷の低減などの課題に対応するため、これまでのような外延的拡大型の市街地形成を見直し、既存の都市基盤を有効に活用し、日常生活のサービスが充足される地域生活拠点等を中心とした、まとまりある集約型の市街地形成への転換を図ります。
また、県都としての中核性を支える観光・文化・産業などの様々な都市機能を都市全体の視点から適切に配置し、中心市街地では商業・居住などの都市機能の集積を図ります。
それらの都市機能や地域生活圏を、公共交通ネットワークの形成などにより連携するとともに、歩行者や自転車が安全に通行できる交通環境の整備を進めます。
目標② 活力とにぎわいのあるまちづくり
県都として活力・交流・にぎわいのある環境が形成されるよう、中京圏や北陸圏と連携できる広域的な幹線道路網の強化を進めます。
中心市街地では、集約型の市街地形成を先導する役割を担う、まちなか居住やにぎわいの創出などを推進し活性化を図ります。
また、市の活力や魅力を高めるものづくり産業やまちなか観光などを推進し、活力・交流・にぎわいのあるまちづくりを進めます。
目標③ 都市の魅力を高める美しい景観・環境が創出されたまちづくり（略）目標④ 安全・安心で、質の高い暮らしを支える住環境の整ったまちづくり（略）目標⑤ まちづくりの担い手の育成と、市民協働によるまちづくり（略）③ まちづくりの方針
まちづくりの方針［
方針［中央部①
中央部①［中心市街地を
中心市街地を含む地域］
地域］
土地利用の方針の中で、基本方針として「安全で快適かつ持続可能な集約型市街地形成を進めます」としている。都市の顔であり集約型の都市構造を先導する
中心市街地について、より高度で多様な都市機能の集積化を進めることで、市内外の多くの人が岐阜市の魅力を最もよく享受できる都市空間の形成を図り、活性化を図っていくとしている。平成１９年５月に策定した基本計画の区域の139

ほかにその北側に官公庁・公共施設が集積している区域を位置づけ、その中で岐阜大学医学部跡地については、明るい未来を牽引する新しい時代の「つかさのまち」を基本理念とし、官公庁・公共施設が集積した拠点を目指して、「市民
協働交流機能」「行政機能」「街の活力を生み出していく機能」「協働社会の推進機能」を導入し活性化を図るものとしている。

２ 郊外での郊外での開発での開発を開発を抑制し抑制し中心市街地への中心市街地への都市機能集積
への都市機能集積を
都市機能集積を図るための措置
るための措置(1) 基本戦略
岐阜市の将来都市構造についてについて（
集約型都市構造への
への再編
再編）
① 岐阜市
の将来都市構造について（集約型都市構造への再編）
岐阜市の市街地は低密度拡散型の都市構造となっており、今後、人口減少・超高
齢社会を迎えるなかで、都市機能の無秩序な拡散に歯止めをかけ、多様な都市機能が集約的に集積した、高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれる“持続可能な都市構造”への転換が求められおり、以下の方針に基づき取組むこととする。
1)中心部においては、多様な都市機能の集積を図る。
2)それぞれの周辺の生活圏域において、日常生活拠点として機能の充実を図り、歩いて暮らせる生活圏を形成する。
3)中心市街地周辺部では、居住環境の維持・保全に向けた土地利用の見直しが求められる。

② 都市機能の都市機能の適正立地に
適正立地に向けた取組
けた取組み
取組み方針
上記の集約型都市構造の実現を目指し、その集約拠点として中心市街地を再生し、また周辺地域での生活圏を形成するため、さらに自然環境、歴史、文化等を活かした都市づくりによる「岐阜らしさ」の創出するため、都市機能の配置については、
以下の方針に基づき取組むこととする。
1)公共公益施設（病院、社会福祉施設、学校等）、住宅、オフィス、商業施設などの適正立地を促進する。
2)都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の適正立地を図る。
3)集約型都市構造を実現していくため都市計画の見直しについて検討を進める。

(2) 主要施策の主要施策の方針① 公共公益施設立地調整システムの公共公益施設立地調整システムの整備システムの整備
都市計画法の改正により、医療施設、社会福祉施設、学校、庁舎、官舎等についても、新たに開発許可が必要となり、行政が関与することができるようになった。
このようなことから、既設の「公共施設適正配置等に関する委員会」を含めて、計画時に必要な調整を行ない、集約型都市構造を実現するための公共公益施設立地
調整システムを構築する。

② 準工業地域における準工業地域における大規模集客施設
における大規模集客施設の
大規模集客施設の適正立地
中心部においては、多様な都市機能が集積する拠点として大規模集客施設の積極的な立地誘導に努めるために、今後新たに準工業地域全域における特別用途地区等

140

を活用した大規模集客施設の立地制限に取組む方針を決定し、岐阜市都市計画審議会において報告し、大規模集客施設の立地規制に関する特別用途地区について平成
１９年８月２９日に岐阜市都市計画審議会の審議を経て、平成１９年１１月３０日に定めた。

③ 都市構造再編のためのその都市構造再編のためのその他のためのその他の都市計画の
都市計画の見直し
見直し
中心市街地周辺部や郊外部においても、集約型都市構造への改編に向け、魅力ある地域づくり・居住環境改善等の地区特性に合わせ、用途地域を含め、都市計画の見直しについて総合的な検討を進める。この際、特に商業系地域や住居系地域の指定区域の見直し等を行い、その適正化に努める。

［２］都市計画手法の
都市計画手法の活用
１ 都市計画審議会への都市計画審議会への報告
への報告
基本計画の認定基準となる、準工業地域内における大規模集客施設（店舗、飲食店、展示場等で床面積 10,000 ㎡を超えるもの）の立地を規制するための特別用途地区を指定することについては、平成 18 年 10 月 24 日に開催した岐阜市都市計画審議会（協議会）において以下の方針を報告し、基本的に了承を得、平成１９年８月２９日に岐阜市
都市計画審議会の審議を経て、平成１９年１１月３０日に定めた。

■岐阜市都市計画審議会■岐阜市都市計画審議会（
岐阜市都市計画審議会（協議会）
協議会）報告事項【資料】準工業地域における特別用途地区指定の運用方針について［抜粋］○大規模集客施設の適正立地について
大規模集客施設の立地については次の方針を基本とする。
中心部においては、多様な都市機能が集積する拠点として大規模集客施設の積極的な立地誘導に努める。
また、周辺部においては、生活圏において地域住民が自転車や歩いて日常生活サービスが享受できるよう、地域の特性に応じた「中心部で成り立たないもの」や「生活拠点としての充実に必要な施設」等については、都市計画の変更も視野に入れた対応を講ずる。
（案）
①基本方針
・大規模集客施設は、商業地域、近隣商業地域への立地を基本とし、準工業地域への立地は抑制する。
・既存の大規模集客施設については、地域の状況に応じ、都市計画の変更を検討する。
・生活圏形成上、必要と認められる大規模集客施設については、地域の特性に応じ都市計画の変更も視野に入れた対応を講ずる。
②具体的手法ⅰ）準工業地域全域を対象に、都市計画法に基づく特別用途地区の「大規模集客施設立
地抑制地区（仮称）」を指定する
対象面積 1,213ha
規制対象 劇場、映画館、演芸場若しくは観覧場又は店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、その他これらに類する用途に供する部分の床面積の合計が 10,000 ㎡を超えるもの
ⅱ）既存不適格建築物については、以下のとおり対応する・増築、改築、建物用途変更については、特別用途地区条例に適用除外規定を設け、141

一定の範囲内（基準時の 1.2 倍）で認める。
・地区の状況により、必要な場合は用途地域の変更を行う。
③立地規制の課題の対応
岐阜市における準工業地域での大規模集客施設立地抑制施策が効果を発揮するためには、周辺市町を含めた広域的な観点からの立地誘導・抑制が必要となる。
平成１９年１１月３０日に定めた特別用途地区（大規模集客施設立地規制地区）は、内容として「準工業地域における特別用途地区指定の運用方針について［抜粋］」を受けたものであり、岐阜市内の全ての準工業地域、約１，２１３ｈａを対象として、広域的な都市構造やインフラに大きな影響を及ぼす大規模な集客施設の立地を規制し、都市機能が適切に配置された均衡ある都市構造とするために定められた。

(1) 運用方針に
運用方針に関する委員
する委員からの委員からの質問
からの質問・
質問・意見と意見と事務局（
事務局（岐阜市）岐阜市）の回答
委員からの
からの質問
質問・
意見】
【委員
からの
質問
・意見
】
① 公共施設適正配置は重要となるが、どのように進めるのか。
② 準工業地域の規制は全面なのか、必要な箇所だけなのか。また、面積要件は妥当か。
さらに、準工業地域の規制により不適格となる施設についてどのように対応するのか。
③ 近接する市に大規模集客施設の出店予定がある中、市内の準工業地域を対象に規制することについてどのように考えるか。

【事務局（
事務局（岐阜市）岐阜市）の回答】
回答】① 公共施設の配置については、庁内の横連携をとる仕組みづくりを再構築し、適正配置の整理を考えていきたい。
② 準工業地域全てに規制をかけることになる。面積要件については、都市構造への影響を考えたとき 10,000 ㎡が妥当と考える。また、不適格となる施設への対応については、地域の実情を踏まえ、用途地域の変更も含め適切に判断していく。
③ 広域調整については、岐阜県に働きかけていきたい。

２ 大規模集客施設の
大規模集客施設の立地規制に
立地規制に向けたスケジュール
準工業地域内における大規模集客施設の立地規制については、以下のスケジュールで
都市計画手続き等を進めた。
平成 18 年 8 月 21 日
平成 18 年 10 月 24 日
平成 19 年 8 月 29 日
平成 19 年 9 月 28 日
平成 19 年 11 月 30 日

都市計画審議会で「まちづくり三法見直しに係る岐阜市の方針」について説明
都市計画審議会で「準工業地域における特別用途地区指定の運用方針」について説明
都市計画審議会で「特別用途地区（大規模集客施設立地規制地区）」審議岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例公布
岐阜市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例施行
特別用途地区（大規模集客施設立地規制地区）を定める

142

［３］都市機能の都市機能の適正立地、
適正立地、既存ストックの既存ストックの有効活用等
ストックの有効活用等
１ 中心市街地における中心市街地における大規模建築物等における大規模建築物等の大規模建築物等の既存ストックの既存ストックの現状
ストックの現状
中心市街地活性化区域における、過去１０年内に撤退した大規模建築物ついては以下のとおりである。
【中心市街地における大規模建築物等の既存ストック概要】
経過年数(平成２４年２月現在）

旧施設名

敷地面積

床面積

開店時期

長崎屋岐阜店1,205.58㎡

8,118.18㎡

昭和50年開店

閉店後10年
平成14年2月閉店（北）624.14㎡（南）582.38㎡（北）2,444.30㎡（南）3,350.04㎡

昭和40年開店

閉店後7年6カ月
平成16年8月閉店

センサ

資料：岐阜市中心市街地活性化推進課調べ

２ 岐阜市における
岐阜市における庁舎
における庁舎などの庁舎などの行政機関などの行政機関、
行政機関、病院・病院・学校の学校の都市福利施設の都市福利施設の立地状況
岐阜市における主な施設の立地状況は以下のとおりである。
【市もしくは関連団体が設置している主な公共公益施設の概要】
施
設名
ハートフルスクエアーＧ
岐阜市立図書館 分館
岐阜市体育ルーム
岐阜市文化産業交流センター
岐阜市文化センター
岐阜市役所
岐阜市役所南庁舎
ドリーシアター岐阜
岐阜市民会館
保健所・中市民健康センター
福祉健康センター
市民福祉活動センター
岐阜市立図書館 本館【教育・文化施設】
施 設 名
幼稚園
小学校
中学校
高等学校
高等教育機関（大学、高専等）
専修学校、各種学校
図書館
市民会館・文化センター
コミュニティセンター
博物館・美術館【医療・福祉施設】
施 設
病院・診療所
保育所

名

所

在

地

施設規模

橋本町1丁目10番地23

11,555 ㎡

橋本町1丁目10番地1
10,214 ㎡
金町5丁目7番地2
10,270 ㎡
今沢町18番地
17,545 ㎡
神田町1丁目11番地
5,003 ㎡
明徳町6番地3,952 ㎡
美江寺町2丁目6番地
8,266 ㎡
都通2丁目19番地
2,511 ㎡
都通2丁目23番地
都通2丁目2番地
八ツ寺町1丁目7番地
1,913 ㎡
資料：岐阜市中心市街地活性化推進課調べ

施設数
施 設 内 訳
44 市立4、私立40
49 市立47、国立1、私立1
27 市立22、国立1、私立4
19 市立１、県立11、私立７
6 市立2、国立1、私立３
24 専修学校（公立３、私立11）、各種学校（私立10）
3 市立2、県立１
市民会館、文化センター、コミュニティセンター（東10部、西部、北部、南部、日光、長森、市橋、北東部）
2 市立1、県立1
資料：岐阜市中心市街地活性化推進課調べ

施設数
443
46

備

考

資料：岐阜市保健所、福祉部調べ143【公共公益施設・都市福利施設分布図(文化、医療、福祉、行政、幼稚園・保育所、学校)】
中心市街地活性化基本計画区域
Ａ＝170ha
岐阜小学校
国道 256 号

３ 国道２５６号

明照幼稚園

岐阜市老人福祉センター友楽園
岐阜盲学校
岐阜市盲人ホーム白杖園
岐阜大学
医学部等跡地

休日急病診療所･歯科診療所
１ 国道１５７号

岐阜幼稚園

岐阜総合庁舎

岐阜市民会館
京町保育所
本郷児童センター
岐阜地方裁判所・家庭裁判所
聖徳保育園
岐阜北税務署
岐阜地方検察庁
６（
一）
岐阜羽島線

天使幼稚園

岐阜高等学校中央青少年会館
岐阜中央中学校
本郷小学校

消防本部・岐阜中消防署

芽含幼稚園
鶯谷中学校
岐阜市役所
７（一）岐阜各務原線
鶯谷高等学校岐阜市立図書館

岐阜中警察署
ほんごう幼稚園 .（仮称）総合教育支援センター

本館

岐阜市役所南庁舎
ドリームシアター岐阜
岐阜商工会議所
市民福祉活動センター
10（都）金町本郷町線

保健所･中市民健康センター
９（都）金町岩戸線

福祉健康センター
みやこ老人センター

沖ノ橋保育園岐阜市文化センター

２ 国道 248 号

４（主）岐阜関ヶ原線

円徳寺幼稚園
駒爪保育園

11（都）金町那加岩地線
12（都）金町鹿島町線

徹明小学校
みぞはた保育園
岐阜市地域包括支援センター中央南
木之本小学校

６（
一）
岐阜羽島線

14（都）金町西ノ荘線

白山小学校
福祉施設

13（都）岐阜蘇原線

村上記念病院
16 名鉄各務原線
名鉄岐阜駅

５（主）岐阜停車場線

凡

17 ＪＲ東海道本線
ＪＲ岐阜駅

ハートフルスクエアーＧ
岐阜市体育ルーム
岐阜市立図書館分館

岐阜市文化産業交流センター

200

400m

天満ホーム

名鉄名古屋本線

100

１ 国道１５７号

0８（一）
岐阜停車場城南線

老人憩の家

N

15

岐阜南税務署

官公庁
岐阜県
岐阜市
裁判所
税務署
警察署
検察庁

検

例
都市福利施設
学校
幼稚園
病院
図書館
商工会議所
老人福祉施設児童福祉施設障害者福祉施設
文化厚生施設複合施設

資料：岐阜市中心市街地活性化推進課作成

144

３ 岐阜市及びその岐阜市及びその周辺
びその周辺の周辺の大規模小売店舗の
大規模小売店舗の立地状況

岐阜市及びその周辺(関市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡岐南町、羽島郡笠松町、本巣郡北方町、愛知県一宮市)の 1,000 ㎡以上の大規模小売店舗の立地状況及び同地域内で店舗面積 10,000 ㎡を超える大規模小売店舗の概要は、以下のとおりである。
【大規模小売店舗の状況(岐阜市)】
1,000～1,499 ㎡

1,500～2,999 ㎡

3,000～4,999 ㎡

5,000～9,999 ㎡

12

29

10

5

9

65

16,50066,412

38,416

28,678178,118

328,124

店舗数(店)
店舗面積計(㎡)

10,000 ㎡以上

計

資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2012」、岐阜市調査【大規模小売店舗の状況(岐阜市周辺)】
関市
店舗数(店)
店舗面積計(㎡)

羽島郡 羽島郡 本巣郡
一宮市
岐南町 笠松町 北方町
14
9
3
6
55

羽島市 各務原市 山県市 瑞穂市 本巣市

21

5

24

4

7

計
148

88,254 33,235 161,606 13,364 36,328 120,162 25,369 8,806 32,976 266,964 787,064
資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2012」、岐阜市調査【岐阜市及びその周辺の大規模小売店舗 (店舗面積 10,000 ㎡を超える)】
市名

所在地

大規模小売店舗の名称

開店日

店舗面積
（㎡）

小売業者の概要

① 岐阜市

柳津町

カラフルタウン岐阜

H12.11

46,283 イトーヨーカ堂

② 岐阜市

正木

マーサ２１（イオン岐阜店）

S63.1134,330 イオンリテール

③ 岐阜市

日ノ出町

平和ビル（岐阜髙島屋）

S52.9

20,390 岐阜髙島屋

④ 岐阜市

柳津町

タイヨーショッピングセンター（イオン柳津店）

S54.7

19,828 イオンリテール

⑤ 岐阜市

加納神明町

岐阜ショッピングプラザ（アピタ岐阜店）H5.6

13,381 ユニー

⑥ 岐阜市

柳津町

スーパービバホーム岐阜柳津店

H18.7

11,826 ＬＩＸＩＬビバ

⑦ 岐阜市

香蘭

オーキッド・パーク

H13.11

11,000 ヤマナカ

⑧ 岐阜市

芥見南山

バローパワーセンター芥見H8.11

10,899 バロー

⑨ 岐阜市

長良東

バローショッピングセンター長良

H9.11

10,181 バロー⑩ 各務原市

那加萱場町

イオン各務原ショッピングセンター

H19.7

49,530 イオンリテール

⑪ 瑞穂市

犀川

ＳＵＰＥＲ ＣＥＮＴＥＲ ＰＬＡＮＴ６

H17.6

20,294 ＰＬＡＮＴ

⑫ 本巣市

三橋

モレラ岐阜

H18.4

57,653 バロー

⑬ 本巣市

政田

ＬＣワールド本巣

H4.11

21,470

⑭

本巣郡
北方町

平成

ザ・ノースモール２１（アピタ北方店）

H8.11

16,161 ユニー

⑮

愛知県
一宮市

木曽川町

イオンモール木曽川キリオ（イオン木曽川店）

H16.6

48,500 イオンリテール

フードセンター富田屋

資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2012」、岐阜市調査145

【大規模小売店舗の立地状況(店舗面積 10,000 ㎡以上)】【岐阜市における用途地域別大規模小売店舗の立地状況】
分類

大規模小売店舗の名称

主な業務

店舗面積
（㎡）

用途地域

郊外

カラフルタウン岐阜

ショッピングセンター

46,283 工業地域

郊外

マーサ２１（イオン岐阜店）

ショッピングセンター

34,330 近隣商業地域

中心

平和ビル（岐阜髙島屋）

百貨店

20,390 商業地域

郊外

タイヨーショッピングセンター（イオン柳津店）

ショッピングセンター

19,828 近隣商業地域

郊外

岐阜ショッピングプラザ（アピタ岐阜店）スーパー

13,381 準工業地域

郊外

スーパービバホーム岐阜柳津店

ホームセンター

11,826 準工業地域

郊外

オーキッド・パーク

複合店

11,000 商業地域

郊外

バローパワーセンター芥見

スーパー

10,899 商業地域

郊外

バローショッピングセンター長良

複合店

10,181 準住居地域
資料：東洋経済新報社「全国大型小売店総覧2012」

店舗面積 10,000 ㎡以上での郊外の大規模小売店舗については、8 件中 2 件が準工業地域に立地している。

146

［４］都市機能の都市機能の集積のための集積のための事業等のための事業等【岐阜市中心市街地活性化基本計画に掲載している事業】
該 当 事 項事 業 名 称
公共サイン整備事業
問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業
高島屋南地区第一種市街地再開発事業
岐阜駅東地区第一種市街地再開発事業
まちなか歩き関連事業（御鮨街道）
無電柱化推進事業(市道蕪城町玉宮町線)
岐阜駅北口土地区画整理事業
ＳＷＣ推進事業（自転車走行環境整備事業（真砂橋本線ほか））
ゆとり・やすらぎ道空間事業（徹明地区）
岐大跡地周辺道路整備事業（泉町西野町1丁目線ほか1路線）
岐阜市中心部地域都市再生総合整備事業（岐阜駅周辺地区整備事業）
街並み整備推進事業
つかさのまち夢プロジェクト(岐阜大学医学部等跡地第1期施設整備事業）
ＳＷＣ推進事業（健康ステーション事業）
高島屋南地区公共施設整備事業（仮称）総合教育支援センター等整備事業
中心市街地新築住宅取得助成事業
中心市街地個人住宅取得資金利子補給事業
まちなか賃貸住宅家賃助成事業
中心市街地建替え促進事業
大規模小売店舗立地法の特例措置
商店街情報発信拠点整備事業
空き店舗対策事業
大型空き店舗入居活用事業「教育」、「医療・健康」分野での空き店舗活用事業
公益機能創出支援事業
道三まつり（イベントシリーズ“春”）
岐阜ど真ん中夏まつり（イベントシリーズ“夏”）
ぎふ信長まつり（イベントシリーズ“秋”）
フラッグアート展
ア・ミューズ岐阜
せんい祭
日ノ出町商店街アーケード改築事業
柳ケ瀬商店街暴力追放推進事業
買い物宅配サービス事業
岐阜市中心商店街活性化コンソーシアム事業
中心市街地活性化プロデュース事業
柳ケ瀬地区商店街活性化提案事業
岐阜ファッション産業ブランド確立支援事業
ファッション産業人材育成事業
問屋街活性化アドバイザー派遣事業（仮称）メガ街コン（仮称）メガ街コン－冬の陣－（イベントシリーズ“冬”）
ＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進事業
レンタサイクルポート整備事業
ＳＷＣ推進事業（スマートウエルネスぎふ 健幸ウォーク)
つかさのまち夢プロジェクト拠点的バス停整備事業
携帯電話（ＱＲコード）を活用したまちなか歩き支援事業
BRT導入推進事業
中心部コミュニティバス推進事業、循環路線推進事業
長良川ツーデーウオーク
市民健康まつり元気・健康シンポジウム
健康づくりマップ活用事業
スマートシティ岐阜推進事業
EV普及促進事業
路上喫煙禁止啓発事業
柳ケ瀬にぎわい創出事業
まちの魅力ＰＲ事業
柳ケ瀬プロデュース事業
高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソン

147

第４章
市街地
整備改善
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

第５章
都市福利
施設

第６章
住宅の
供給

第７章
商業の
活性化

第８章
公共交通の
利便性増進等

●
●

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

11．その
11．その他中心市街地
その他中心市街地の他中心市街地の活性化のために活性化のために必要のために必要な必要な事項［１］基本計画に
基本計画に掲げる事業等
げる事業等の事業等の推進上の推進上の留意事項
個別事業等に個別事業等に関連した
関連した実践的
した実践的・
実践的・試行的な試行的な活動の活動の内容・
内容・結果等【玉宮通りオープンカフェ等の社会実験における歩行者通行量の変化】(1) にぎわいの創出
にぎわいの創出に
創出に関連した関連した活動した活動
道路空間の有効活用社会実験（
国土交通省）① 道路空間の有効活用社会実験（国土交通省）平成 16 年 10 月、12 月に玉宮通りで、国土交通省の支援による道路空間活用（オープンカフェ
等）の社会実験を行ったが、歩行者通行量は平常時より 50％程度増加した。

調査ポイント１
調査ポイント２
通行量
通行量
歩行者
開催月日
曜日
平均の
平均の
通行量
割合
割合
9月18日 土
1,901
2,241
9月19日 日
2,260
2,618
実験前
計
4,161
4,859
平均
2,081
1.00
2,430
1.00
10月2日 土
4,083
3,895
10月3日 日
3,619
4,041
10月10日 日
2,811
3,017
実験中
10月16日 土
3,123
3,444
計
13,636
14,397
平均
3,409
1.64
3,599
1.48
（注1）実施年月：平成16年10月(注 1)実施年月：平成 16 年 10 月
(注 2)調査時間：10 時～17 時(注 3)実験内容：オープンカフェ、イベント、ワゴンセール、
フリーマーケット
資料：岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験(平成 16 年)」
歩行者
通行量

また、来街者に対するアンケート調査では、“オープンカフェ”は 45.4％、“フリーマーケット”は 36.3％、“ワゴンセール”は 29.1％の人が良かったと評価し、こうした取組みによる道
路空間の活用をもっと広げるほうが良いかという問いには、80.6％の人が“もっと増えてほしい”と答えた。

【社会実験で実施したイベントで良かったもの】
0

10

20

30

40

45.4

オープンカフェ36.3

フリーマーケット

29.1

ワゴンセール

その他催し、演出

（％）
50

16.9

この社会実験から、商店街のモール化とにぎ（N=350件）
資料：岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験（平成16年）」
わいの仕掛けづくりにより商店街の集客性が向【オープンカフェ等による道路空間の活用を上することが実証され、その後、信長まつり時
もっと広げる方がいいか】
3.10.212.9
等定期的に道路空間活用を実施している。
3.1
玉宮通り商店街によるこうした継続的な取組みが評価され、平成 18 年、中小企業庁により、
80.6
もっと増えてほしい
なくてもいい「がんばる商店街 77 選」の一つに選定された。
どちらとも言えない
未回答
無効回答
今後、さらに【「がんばる商店街 77 選」の掲載内容】
まちの魅力に磨きをかけ、集客性を高めるとともに、美しいまちづくり景観を創出するため、無電柱化事業を実施することとし、基本計画に位置づける。
（注）社会実験で実施したイベントで良かったものをたずねたもの（N=479件）

資料：岐阜市「光と緑あふれる歩行者空間創出実験（平成16年）」（出典：経済産業省中小企業庁「がんばる商店街 77 選（平成 18 年）
」
）

148

② 岐阜まち
岐阜まち物語まち物語
岐阜の思い出や文化が濃密に溶け込んでいる中心市街地を楽しんでもらうイベント「岐阜まち物語」を平成 18 年度から展開し、平成 23 年度まで 6 回実施し好評を博した。
今後もまちの魅力をＰＲする事業を実施し、まちなか歩き、まちなか観光を促進していく。
主な内容
・講演「花子と貞奴」、公演「小さい花子の物語」
・「川端康成・松尾芭蕉」展示
・古賀政男 影を慕いて レコード会
・岐阜懐かしのフィルム上映
・鶯谷高校音楽科演奏会、加納高校音楽科演奏会
・インターナショナル・タウンウォッチング
・ぎふ三十六景＠バレンタイン 企画：ぎふ女子高生フォーラム
・文学ライブ 「映画の中のふるさと」
・岐阜街なかお宝探し
・岐阜芸妓検番公開
・わがまち探検マップコンクール
・柳ケ瀬まちなか写真館
ほか③ 岐阜市内の岐阜市内の観光案内などに
観光案内などに電波などに電波ポスターを
電波ポスターを導入
ポスターを導入「ＩＴを「ＩＴを活用したまちづくり
活用したまちづくり実証
したまちづくり実証
実験」
実験」
国土交通省、岐阜県、岐阜市などで構成する「ＩＴを活用したまちづくり実証
実験実行委員会」は、平成 17 年 8 月から 10 月まで、岐阜市内の岐阜駅周辺から岐阜公園周辺の地域で、市民や観光客などに電波ポスターを利用して観光施設や飲食店等を案内する実証実験を実施した。
さらに、平成 18 年 9 月から、国・県との共同によるＱＲコードを活用した観光情報や市民生活情報を提供する実験を行ったところ、ＱＲコードを介したアクセ
スページは、2 ヶ月で約 36,000 にも及び関心の高さが伺えた。
そこで、携帯電話（ＱＲコード）を活用したまちなか歩き支援事業として、基本計画に位置付け、まちの魅力ある情報を提供することで、地域住民や観光客によるまちの再発見やまちなか回遊を促進し、にぎわいの創出や個性的なまちづくりの契機とし、中心市街地の活性化や観光振興を図っている。

(2) 公共交通の
公共交通の利便性向上に
利便性向上に関連した
関連した活動した活動① 「商店街等活性化買物バス
商店街等活性化買物バス運行事業
バス運行事業」
運行事業」社会実験
平成 14 年 9 月 28 日から約 5 ヶ月間、経済産
業省の中小商業活性化総合事業、岐阜県の岐阜
県商店街等活性化事業、岐阜市の岐阜市中小企
業振興補助金等の支援を得て、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会が実施主体となり、商店街等
活性化買物バス運行事業を実施した。
中心市街地の活性化を目的として、岐阜駅周辺から柳ケ瀬、岐阜公園を周辺に無料買い物循
環バス（柳バス）を運行した。
149

今後の利用に関する意向
回答 割合
無料でも利用しない
8
0.9
100円位なら利用
689 75.6
有料なら利用しない 189 20.7
無回答
25
2.7
計
911 100.0
評価
柳バスアンケート結果
回答 割合
大変良い
816 89.6
プラス面多い66
7.2
あまり役に立たない5
0.5
続けても無駄
2
0.2
無回答
22
2.4
計
911 100.0

利用者の約 97％が買物循環バスに肯定的であり、約 76％の人が、100 円程度なら利用するとのアンケート結果を受け、平成 15 年 4 月から、岐阜乗合自動車株式
会社が「柳バス」（ワンコイン 100 円）を継続運行している。

② 商店街バス
商店街バス券事業
バス券事業
郊外からバスを利用して商店街を訪れる人に対するサービスとして、岐阜市商店街振興組合連合会、岐阜柳ケ瀬商店街振興組合連合会、岐阜乗合自動車株式会
社が、平成 17 年 10 月、参加店舗で一定金額以上（物販 3,000 円、飲食 2,000 円）の買物・飲食をした来街者に「商店街バス券（200 円券）」の提供を開始している。

(3) その他活動
その他活動
レンタサイクル事業① レンタサイクル事業
岐阜市は、平成 15 年に「レンタサイクル社会実験」を行い、好評であったことから、平成 17 年 10 月、中心市街地を含む市内 3 箇所をポートとして本格実施を開始した。その後、さらなる利便性の向上が望まれたことから、平成 19 年度には新たにポートを 1 箇所増設し、現在 4 箇所のポートでレンタサイクルを運営している。
利用者数は増加傾向にあり、利用目的の約 6 割が観光及び買物など日常生活で使用されていることから、利便性向上が街の活性化に寄与するものと考えられる。
平成 24 年度には新たに 1 箇所のポートを増設する予定である。

② ゆとり・やすらぎ道空間事業
ゆとり・やすらぎ道空間事業
平成 15 年 10 月から 11 月にかけて実施した総合型交通社会実験の中の「まちなかゾーン実験」では、都心部において、安心して歩くことができる歩行環境改善に向けての、細道（裏道）への通過交通の流入防止等の実験を行った。
その結果、道路空間としては、歩行者や自転車が利用しやすく、安全な歩行環境整備が求められていることから、「ゆとり・やすらぎ道空間事業」を実施している。

150

［２］都市計画との都市計画との調和等との調和等＜Ｐ136 参照＞

［３］その他
その他の事項
中心市街地の中心市街地の活性化に活性化に向けた取組
けた取組み
取組み等を実施するに実施するに当するに当たり配慮
たり配慮する
配慮する基本的する基本的な
基本的な事項等

民間・地域・行政、さらには国（出先機関）、県、市の一体的取組みによる強力な推進を図るため、全体的な計画の管理や実施体制の整備にも取組む。

(1)柳ケ(1)柳ケ瀬活性化プロジェクトチーム
瀬活性化プロジェクトチーム
平成 23 年 10 月、岐阜県と岐阜市が柳ケ瀬を活性化させるためのプロジェクトチー
ムを結成し、ゆるキャラ「やなな」とともに、平成 24 年 2 月には街コンイベントである「やなコン」を開催するなど、柳ケ瀬を盛り上げる取り組みを行っている。

(2)ＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進協議会(2)ＪＲ岐阜駅周辺施設連携促進協議会
駅周辺地域の活性化を目指し、ＪＲ岐阜駅とその周辺施設（ハートフルスクエアー
Ｇ、アスティ岐阜、アクティブＧ、じゅうろくプラザ、岐阜シティ・タワー４３）、
岐阜県、岐阜市及び駅周辺地域関係者により、平成 20 年 5 月に設立された。県、市及び民間事業者や団体が連携し、活性化に向けた取り組みを実施している。

(3) 中心市街地整備推進機構
本市の出資法人の中で、「中心市街地活性化に関する事業」を行うことを定めている「財団法人岐阜市にぎわいまち公社（平成 24 年 4 月より一般財団法人）」から、中心市街地整備推進機構の指定の申請があり、平成 18 年 8 月 11 日に指定した。
同公社は、まちづくり活動に関することなども事業として行っているが、中心市街地整備推進機構の指定を受けたことを機に、中心市街地活性化とまちづくりとを融合させ、平成 20 年 7 月に商店街の情報発信拠点として「岐阜市柳ケ瀬あい愛ステーション」を整備し、市や商店街等と連携しながら数々の活性化への取り組みを実施
している。

151

12．認定基準
12．認定基準に認定基準に適合していることの適合していることの説明していることの説明

基 準項
目
第 1 号基準
意義及び目標に関する事項
基本方針に適合するものであること認定の手続
中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項
４から８までの事業及び措置の総合的かつ一体的推進に関する基本的な事項

中心市街地における都市機
能の集積の促進を図るための措置に関する基本的な事
項
その他中心市街地の活性化に関する重要な事項

説 明
意義については、「１．中心市街地の活性化に関する基本的な方針」の「中心市街地活性化の基本方針」に記載。
目標については、「３．中心市街地の活性化の目標」に記載。
中心市街地活性化協議会を組織し、協議会の意見を取り入れた基本計画を策定。
位置及び区域は、都市機能が集積し、商業活動が盛んである区域を設定。
有識者、経済界、地域住民等で組織する
県都岐阜市のまちづくり協議会が、県都岐
阜市のまちづくり構想を作成。同構想に基づき策定された 1 期基本計画の方針を引き継ぎ、基本計画案を市中心市街地活性化推進課において作成。地権者、民間事業者、地域住民等で組織された中心市街地活性化協議会の意見を取り入れ基本計画を策定。
都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設の適正立地のため、準工業地域全域を対象として、特別用途地区「大規模集客施設立地規制地区」を平成 19 年 11 月に都市計画決定した。
個別事業に関して、実践的・試行的活動に取組むとともに、関係者・行政が一体的に推進する体制を整備した計画となっている。
市街地の整備改善のための事業等に関し、計画期間内で実現する事業等を記載している。
核的開発等の推進でにぎわいを創出するとともに、イベント実施等で柳ケ瀬のまちの魅力を高め、柳ケ瀬へ人を呼び込むことで、中心市街地全体のにぎわい創出と商業活性化を図る。また、まちなか居住を促進することで定住人口を増やす。
市街地の整備改善のための事業等について、実施主体を記載している。

第 2 号基準
基本計画の実施が中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認
められること目標を達成するために必要な４から８までの事業等が記載されていること
基本計画の実施が設定目標の達成に相当程度寄与するものであることが合理的に説明されていること

第 3 号基準
基本計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること事業の主体が特定されているか、又は、特定される見込みが高いこと事業の実施スケジュールが明
市街地の整備改善のための事業等につい確であることて、実施時期を明記している。

152

2 期岐阜市中心市街地活性化基本計画
平成２４年１０月

編［平成２４年 ６ 月２８日

認定］

［平成２５年 ３ 月２９日変更］

［平成２５年 ７ 月２５日変更］

［平成２５年１１月２９日

変更］［平成２６年 ７ 月２９日

変更］

集 岐阜市 まちづくり推進部 まちづくり推進政策課〒500-8720
岐阜県岐阜市神田町 1 丁目 11 番地
電話 (058) 214-4494
E-MailFAX (058) 264-8608

machi-sei@city.gifu.gifu.jp

HomePage

http://www.city.gifu.lg.jp/