中央教育審議会と高等教育改革

高等教育研究叢書−「四六答申」の検討−

170 ２０23年3月

戸村

理

広

島

大

学

高等教育研究開発センター

中央教育審議会と高等教育改革―「四六答申」の検討―

戸村理

広島大学高等教育研究開発センター

目次
１．はじめに .................................................................................................................................

1

２．
「46 答申」の審議経過 ..........................................................................................................

4

２．１

全体概要 .....................................................................................................................

4

２．２

第１段階 .....................................................................................................................

8（１）審議開始：諮問と各特委の設置 .........................................................................

8（２）準備期：「調査審議事項」及び「審議資料作成要領」の策定 ....................... 10（３）第Ⅰ期・第Ⅱ期：「調査審議事項」の検討・審議① ....................................... 11（４）第Ⅲ期・第Ⅳ期：「調査審議事項」の検討・審議②と中間報告 .................... 13
２．３

第２段階 .................................................................................................................... 15（１）第Ⅰ期：「大学制度の改善に関する基本構想の中心課題」の検討・審議 ... 15（２）第Ⅱ期：課題 A〜D の討議及び「試案」の検討・審議 ................................. 17（３）第Ⅲ期：目的別専門委員会での検討・審議 ..................................................... 23（４）第Ⅳ期：関係諸団体・各種審議会・官公庁からの意見聴取及び公聴会の実施と「基本構想」の中間報告 .......................................................................... 24
２．４

第３段階 ..................................................................................................................... 25（１）第 27 特別委員会 ................................................................................................... 25（２）課題別専門部会 ..................................................................................................... 28（３）予測計量部会 ......................................................................................................... 29
３．資料編 .................................................................................................................................... 37
３．１

総会・各特別委員会等開催日一覧 ......................................................................... 37

３．２

総会・各特別委員会議題一覧 ................................................................................ 40

３．３

総会・第 26 特別委員会に関する資料一覧 .......................................................... 52

３．４

主要資料 .................................................................................................................... 62

３．５

中央教育審議会及び各特別委員会名簿 ................................................................ 113

中央教育審議会と高等教育改革－「四六答申」の検討－
戸村理（東北大学 高度教養教育・学生支援機構・准教授）
１．はじめに1971 年 6 月，中央教育審議会（以下，中教審と略記）は審議に 4 年を要した「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申した。周知のようにこの答申はしばしば「46 答申」と称され，初等・中等教育から高等教育までのわが国学
校教育全体，さらには生涯教育までを視野に包括的・長期的検討を試みたものであった。
高等教育研究者にとっては，戦後日本の高等教育政策を検討する上で今もなお折に触れ言及する重要政策の一つである。本書はこの「46 答申」が提唱した高等教育改革を戦後高等教育政策史研究が取り組むべき課題の一つと位置づけつつ，その本格的検討に入る前の準備として，その複雑な審議経過の概要とそこで検討された重要資料の整理を試みたものである。
戦後大学史・高等教育史研究が示すように，戦後大学改革は米国占領軍や日本政府・文部省，教育刷新委員会（審議会）
・大学基準協会といった多様なアクターによる複雑な政治
力学と人間関係とによって進展した。12 の大学の先行昇格があったが，新制大学の多くは1949 年に発足してその歩みを始めた。戦後大学改革は一府県一大学を原則に，男女共学や女子大学の新設を実現させ，戦前とは対称的に多くの私立大学を誕生させた。また戦前は
旧制高等学校が高等普通教育を施す役割を有し，実質的には予科として機能していたがゆえ大学の教育課程は専門教育に特化していたが，その専門教育偏重の教育課程も一新され，
一般教育という新たな教育課程が導入された。つまり新制大学は，同一の機関に異なる教育課程を持つようになったのであった。加えて新制国立大学は国立諸学校（大学，高等学
校，大学予科，師範学校，専門学校等）の寄せ集めであったから，多くの問題や矛盾を内包していた。新制私立大学もまた大学昇格を急ぎ，その教育研究環境は大学というには程遠い実態であった。とはいえ政府の手厚い庇護を受けた旧帝国大学を軸に，閉鎖的・排他的性格が強かった戦前期日本の大学システムは，戦後大学改革によって少なくとも「形式的」にはその性格の転換をなし得たのであった。
しかし上記の新制大学が内包していた問題や矛盾は，新制大学発足後 10 年経たずに顕在化した。そして 1960 年代には国民的社会問題となった。その要因は多様で複雑だが，大学問題を顕在化させたのは，大学進学率の大衆化という事態であった。1950 年代後半に−1−

高度経済成長期を迎えると，後期中等教育の進学率が急上昇した（1955 年に 52%，1965
年に 71%，1975 年に 92%へと上昇した。学校基本調査による）。これに伴い大学進学率も上昇し（1955 年に 7.9%，1965 年に 13%，1975 年に 27%），新制大学はいわゆるマーチ
ン・トロウの「発展段階論」が示すマス段階に移行した。この量的変化すなわち大学教育のマス化＝大衆化は，大学の質的変容を顕著にさせた。その結果，旧制大学からの「実質的」転換でなく「形式的」転換にとどまっていた新制大学は，元来内包していた問題や矛盾を露見し，それは大学紛争という形で社会問題化したのであった。もちろん政府・文部省は無策ではなかった。中教審は 1963 年には「大学教育の改善について」（通称「38 答申」）を答申し，大衆化時代を迎えた日本の大学に対して「未来志向」の改革提言を行った。
しかしその改革提言の実現が十分に叶わず大学問題が深刻化すると，中央教育審議会では
明治期学制，戦後教育改革に続く「第三の教育改革」と称された「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」すなわち「46 答申」の検討に着手したのであった。
冒頭のとおり，この「46 答申」は今もなおしばしば言及される。しかしながらそれは当時の「中教審路線」への抗議でも散見された高等教育機関の種別化や類型化といった「わかりやすい用語」の「表面的理解」に終始するきらいがある。「46 答申」で提起された種別化や類型化は，単なる大学分類ではない。種別化，とくに類型化は，中教審が高等教育
機関の教育課程（カリキュラムパターン）に具体的に踏み込んだことを意味し，戦後大学改革が生み出した（そして大学人を悩ませた）一般教育と専門教育という教育課程の抜本的見直しをも迫るものであった。しかも拡大する進学需要，高度化する学術研究，複雑化する社会経済の中にあって，それらを考慮しつつ，かつ国家の人材養成計画とも結びつけた日本型高等教育システムの構築を目指すものでもあった。その構想の背景には，「46 答申」の本文が示すように，「大衆化と高度化」に加え，「専門化と総合化」，「自律性と有機的統合（管理）」，「自主性と開放性」，「自発性と計画性」といった時として対立する社会的要請をいかに調整するかという大衆化高等教育時代に不可避な宿命的課題の解決が企図されていた。それは図らずも経済成長と量的拡大とによって消化されたがゆえ，大学と政府が半ば看過し続けることができた，新制大学が戦後大学改革時から内包し続けた問題や矛盾の解決に正面から取り組んだものであり，
戦後大学史・高等教育史研究の視点に経てば，大学から高等教育，教員から学生へと大学・高等教育政策の視座が変化した起点であったとも考えられよう。
こうした理解にあって戦後大学史・高等教育史研究に目をやると，1960～1970 年代の
大学政策・高等教育政策研究は，羽田貴史（1999）『戦後大学改革』や土持ゲーリー法一（1996）『新制大学の誕生』等，田中征男（1995）『戦後改革と大学基準協会の形成』らの占領期の戦後大学改革研究や，個別機関を対象とした大学沿革史研究の進展と比べて，不十分な状況であると言える。もちろん先駆的研究である海後宗臣・寺﨑昌男(1969)『大学

−2−

教育』
（戦後日本の教育改革 9）をはじめとして，大﨑仁（1988）『戦後大学史』，同（1999）『大学改革 1945-1999』，黒羽亮一（2001）『戦後大学政策の展開』，同（2008）『大学政策
改革への軌跡』，T.J.ペンペル（橋本鉱市訳）（2004）『日本の高等教育政策』といった先行研究が存在する。最近でも天野郁夫（2019）『新制大学の時代』や寺﨑昌男(2020)『日本近代大学史』がある。ただかつて羽田貴史・加藤博和・保坂雅子（1999）『中央教育審議会と大学改革』（高等教育研究叢書 55）が指摘していた史資料の制約は改善され，現在は 1960
～1970 年代の各種審議会の一次資料の多くが公開されている。ゆえに一次資料を用いた
1960～1970 年代の大学政策・高等教育政策研究の進捗が期待されていると言えよう。
とはいえ「46 答申」の審議期間は 4 年にも及び，その間に開催された総会と 7 つの特別委員会（以下，特委と略記）も計 240 回を超えた。審議内容も大学の類型化と種別化，一般教育と専門教育，大学院，設置形態，教育研究組織，管理運営，財政，自治，奨学制度，
学生支援，入試など多岐にわたった。しかも速記録に見られる委員間の「大学観・高等教
育観」の相違は，その多岐にわたった審議に一層の複雑さを加えていた。大学・高等教育
だけでなく，後期中等教育との制度上・教育内容上の接続のあり方も重要な検討課題であった。ゆえに一次資料が公開され，研究遂行のハードルが幾分緩和されたとはいえ，その分析は容易ではない。こうした点に鑑み，本書では「46 答申」の審議経過の概要とそこで検討された重要資料の整理を試みた次第である。したがって本書は，戦後日本の大学・高等教育の重要政策の一つである「46 答申」研究のスタートに立ったに過ぎない。
これ以降の検討に先立って予めいくつか断っておく。1 点目は，本書では「46 答申」のうち，大学・高等教育関係に限定した記述に留まっている点である。したがって全ての特別委員会の審議経過に言及しているわけではない。2 点目は，教員養成に関する審議も検討の対象外とした点である。3 点目は，
「46 答申」の検討と並行して審議された別諮問「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」（1969 年 4 月 30 日答申）も検討の対象外とした点である。同答申は大学の意思決定や学生の地位と役割，大学と政府の責任について言及しており，「46 答申」との関係性も強い。しかしながら同諮問・同答申は臨時的・緊急的なものであり，あくまでも「46 答申」とは別諮問であったことから，本書
では資料編で部分的に言及するにとどめた。以上の点は，今後の本格的研究に向けての課
題としたい。なお年号に関しては，資料編を除き，西暦表記を基本とした。また国立公文書館デジタルアーカイブから入手した「46 答申」関係資料の出所については，紙幅の都合と煩瑣となることを避けるため，URL の記載を割愛した。
本書は令和 3-5 年度文部科学省科学研究費補助金基盤研究（B）「1960-70 年代の大学改革－大学紛争と大学改革の国際比較研究―」（代表：羽田貴史 21H00879）及び平成 31-令和 4 年度文部科学省科学研究費補助金若手研究「近現代日本における大学学長職の地位・役割・動態に関する歴史社会学的研究」（代表：戸村理 19K14268）の成果の一部である。

−3−

２．「46 答申」の審議経過
２．１ 全体概要
1967 年 7 月 3 日に開催された中教審第 108 回総会で剱木亨弘文部大臣1は，「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を諮問した。諮問の冒頭，
剱木文部大臣は，わが国学校教育が過去 1 世紀にわたって日本の近代国家としての成長と発展に重要な役割を果たしてきたとして，その功績を高く評価した。だが一方で，新学制発足 20 年を経て学校教育全般における制度的・内容的問題が顕著になり，しかも急速な技術革新と社会の複雑化の影響で，今後の学校教育には多くの新しい課題の解決が求められるとした。こうした背景から剱木文部大臣は，わが国の学校教育のこれまでの実績を再検討して問題点を明らかにしその改善方策を樹立することと，今後の国家社会の進展に即応した長期的展望のもとで学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策を検討することを求めたのであった2。このように同諮問は包括的かつ長期的な視野での検討を求めたことから，明治期学制，戦後教育改革に続く「第三の教育改革」とも称された。そして同諮問は，就学前教育から高等教育までの学校教育全般を対象に，制度的，内容的に主として以下の観点から検討するよう求めたのであった。
（検討の観点）1 学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等
2 人間の発達段階と個人の能力・適性に応じた効果的な教育
3 教育費の効果的な配分と適正な負担区分
以後中教審は，1971 年 6 月 11 日に答申がとりまとめられるまで，4 年間という異例の長さを要して審議を行った。審議回数も 1952 年に中教審が設置されて以来最大で，この間に開催された総会，7 つの特委，各種小委員会・専門委員会等の開催回数は計 240 回を超えた3。他にも 5 回の公聴会，70 以上の関係諸団体等を対象とした意見聴取が行われた。
なおこの 4 年間の審議過程は，3 つの段階に区分することができた。各段階の詳細は 2.2
以降に預け，ここでは各段階の審議経過の概要を示しておく（図 1・表 1）4。
第 1 段階は，諮問を受けた 1967 年 7 月 3 日から 1969 年 6 月 30 日までであった。総会
では第 108 回から第 115 回までである。第 1 段階の目的は，諮問の前半部分，すなわちこれまでの学校教育の実績の分析評価と改善方策について検討すべき主要な問題点を摘出することであった。1967 年 7 月 10 日に第 109 回総会が開催され，諮問に示された「検討の観点」が確認された。また予想される具体的な課題を検討するための特別委員会として，
第 21，第 22，第 23 の 3 つの特委が設置された。各特委には，作業部会に相当した企画小委員会（以下，企画小委）も設置された。ここで各特委の検討事項を整理しておく。
第 21 特委は，学校教育を外側すなわち社会側から分析評価する役割を担った。そして−4−

「検討の観点」のうち，「学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等」の観点から検討を行った。第 22 特委は，学校教育を内側すなわち制度や方法等，それ自体を分析評価する役割を担った。そして「学校制度の変遷と人間の発達段階および個人の能力・適性に応ずる効果的な教育」の観点から検討を行った。第 23 特委は，教育事業の財政的見地から分析評価する役割を担った。そして「教育費の効果的な配分と適正な負担区分」の観点から検討を行った。なお第 108 回及び第 109 回総会において文部省及び森戸辰男中教審会長
は，大学・高等教育問題の解決を他の問題より早期に求めたい旨を発言した。
第 21，第 22，第 23 特委の審議は順調に進んでいたが，1968 年に入り大学紛争問題が深刻化すると，その対応として同年 11 月 18 日に本諮問とは別に「当面する大学教育の課
題に対応するための方策」が中教審に諮問された。中教審では第 24 特委を別途設置し，その審議を急いだ。その結果，第 21，第 22，第 23 特委の審議に若干の遅れが生じた。だが約 2 年間の審議を経て「わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題」がとりまとめら
れ，1969 年 6 月 30 日開催第 115 回総会で文部大臣に中間報告として提出された。この中
間報告は 46 答申の部分答申になっており，実証分析の結果明らかになった各学校段階で検討すべき問題点が列記されていた5。この中間報告は実際の「46 答申」において，462 ページにも及ぶ大部な付属資料として添付された。
第 2 段階は，1969 年 7 月 7 日から 1970 年 11 月 5 日までであった。総会では，第 116
回から第 119 回までである。第 2 段階の目的は，第 1 段階中間報告で指摘された「検討すべき問題点」を踏まえ，諮問の後半部分，すなわち長期的展望のもとで学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策（基本構想）を検討することであった。新たに第 9 期委員を迎えた中教審では，1969 年 7 月 7 日に第 116 回総会を開催し，第 25，第 26 特委を設置した。第 25 特委では初等・中等教育の，第 26 特委では高等教育の基本構想の検討が行われた。両特委の審議の流れは同一で，①初等・中等教育と高等教育それぞれの「基本構想試案」の審議と作成，②「基本構想試案」を公表して関係諸団体・各種審議会・官公庁からの意見聴取及び一般国民への公聴会を実施，③初等・中等教育と高等教育の 2 つの「試案」をそれぞれ再検討して「基本構想」を策定，といった流れであった。大学・高等教育
改革が社会的関心事であったことから，実際の検討・審議は第 26 特委の審議が先行した。
上記①〜③の流れを具体的に確認すると，第 26 特委は 1970 年 1 月 12 日開催第 117 回総会にて，審議結果をまとめた「高等教育の改革に関する基本構想試案」
（以下，
「試案」と
略記）を中間的に報告，一般に公表した。その後，3 つの専門委員会を別途設置して短期（約 1 ヶ月間）の検討を行った後，約 30 もの関係諸団体・各種審議会・官公庁から「試案」の意見聴取を行い，公聴会も東京と大阪で実施した。以上を踏まえて第 26 特委では「試案」を修正し，「高等教育の改革に関する基本構想について」（以下，「基本構想」と略記）として，1970 年 5 月 28 日開催第 118 回総会で文部大臣に中間報告した。第 1 段階の「基本構想」は「46 答申」の第 1 編第中間報告と同様にこれも部分答申の役割を果たし，−5−

3 章にあてられた。第 25 特委もほぼ同様の審議経過を辿り，1970 年 11 月 5 日開催第 119回総会で文部大臣に「初等・中等教育の改革に関する基本構想について」として中間報告した。こちらも部分答申として，「46 答申」の第 1 編第 2 章にあてられた。
第 3 段階は，1970 年 10 月１日から 1971 年 6 月 11 日までであった。総会では，第 119
回開催前から第 120 回までである。第 3 段階の目的は，当然ながら「46 答申」をとりまとめることであり，第 2 段階で第 25・第 26 特委が作成した 2 つの「基本構想」の実現を推進するために必要な行政上・財政上の基本的施策を検討した。中教審では 1970 年 10 月 1
日に第 27 特委を設置し，さらに同特委の部会として課題別専門部会と予測計量部会を設置した。第 27 特委の任務は，「A 基本構想の実現を推進するための実施方策」（6 つの検討事項）と「B 学校教育の総合的な拡充整備に必要な資源の見積り」（4 つの検討事項）の検討であり，これらを第 27 特委，課題別専門部会，予測計量部会とで分担し，同時並行で検討・審議を行った。第 27 特委と課題別専門部会は 1971 年 3 月，予測計量部会は同年 5 月上旬まで検討・審議を行った。第 27 特委では同年 4 月から答申案作成の準備に入り，以上の検討・審議結果を「総合的な拡充整備のための基本的施策」と「長期教育計画の策定の推進の必要性」とにまとめた。これらは答申の第 2 編第 1 章及び第 2 章にあてられた。
なお予測計量部会は，長期教育計画の策定に必要な予測計量を行い各種の試算を試みた。
その結果は，「総合的な拡充整備のための資源の見積もり」として，答申の第 2 編第 2 章に参考資料として収められた。
このように第 27 特委と 2 つの部会で検討・審議が進む中，中教審では第 25 特委において検討課題として残されていた「今後の社会における学校教育の役割」を検討・審議するために，1970 年 12 月 21 日に別途第 28 特委を設置した。第 28 特委では社会経済等の環
境変化と人間形成のあり方について，人間の生涯における教育需要の見通しすなわち生涯
教育の点から今後の学校教育が果たす役割を検討した。この第 28 特委の審議結果は，「今後の社会における学校教育の役割」としてまとめられ，答申の第 1 編第 1 章にあてられた。
以上の第 27・第 28 特委それぞれの検討・審議は， 1971 年 4 月に概ね終了した。中教
審は答申起草委員会を設置して集中的に審議を重ね，第 27・第 28 特委も同年 5 月に 3 度の合同会議を開催して，答申案の起草にあたった。そして同年 6 月 11 日開催第 120 回総会にて「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」として
坂田道太文部大臣に答申したのであった。

−6−

図１

表１
特別委員会
第21特委
第22特委
第23特委
第24特委
第25特委
第26特委

第27特委

第28特委

46 答申の審議経過各特別委員会の開催数・検討事項・主査

開催数
検討事項
全16回 学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等に関するもの
全21回 学校制度の変遷と人間の発達段階および個人の能力・適性に応ずる効果的な教育に関するもの
全15回 教育費の効果的な配分と適正な負担区分に関するもの
全31回 当面する大学教育の課題に対応するための方策に関するもの
全43回 初等・中等教育の改革に関する基本構想に関するもの○専門委員会（全3回）
全29回 高等教育の改革に関する基本構想に関するもの○カリキュラム専門委員会（全4回）○組織運営・行財政専門委員会（全3回）○大学院・研究所専門委員会（全3回）
全21回 基本構想の実現を推進するための実施方策および学校教育の改革と拡充整備に必要な資源の見積もりに関するもの○課題別専門部会（全13回）○予測計量部会（全6回）
全10回 今後の社会における学校教育の役割に関するもの

主査
古賀逸策
大泉孝
高村象平
高坂正顕
平塚益徳
古賀逸策

阿部賢一

有光次郎

注 第21、第22、第23特委には企画小委員会が置かれたが本表では割愛した。また各特委の開催数には合同会
議・委員会や公聴会，そして第25・第26特委の各専門委員会や第27特委の各部会の開催数を含めていない。
出典 国立公文書館デジタルアーカイブ所収の総会及び各特別委員会の配布資料並びに文部省『中央教育審議会
要覧』（第6版）（昭和47年3月）より著者作成。

−7−

２．２

第１段階

（１）審議開始：諮問と各特委の設置
本節では，前節「2.1 全体概要」で触れた第 1 段階の審議経過の詳細を整理する。既述のとおり第 1 段階の審議は，2 年間の時間を要した。その 2 年間の審議は，各特委で配布されたスケジュール案6や実際の審議過程に依拠すれば，後述する各特委の「調査審議事項」に基づき，約 3 ヶ月間を目安に準備期と第Ⅰ〜Ⅳ期とに区分されて進行した（表 2）。本項
では具体的な検討・審議に入る前の段階，すなわち準備期以前の段階を整理しておく。
1967 年 7 月 3 日，中教審第 108 回総会が開催された。第 7 期中教審委員の大半が同年
5 月末に任期満了となっていたため，第 8 期委員の会長・副会長は欠員の状態であった。
そこでまず会長及び副会長の互選が行われ，会長には森戸辰男（以下，森戸と略記）が，副会長には河原春作が選出された。続いて剱木文部大臣の諮問理由説明が行われた7。剱木
文部大臣は，諮問事項に関して文部省内において相当長期にわたり検討が重ねられていたと発言し，前々任の中村梅吉，前任の有田喜一文部大臣時から構想されていたとした。また剱木文部大臣は自身の文部官僚としての経験として，戦後 6・3 制施行に際し田中耕太郎，高橋誠一郎，森戸文部大臣の下で従事してきたと言及し8，本諮問に対する考えを発した。剱木文部大臣は諮問事項に含まれる問題が各国共通の課題であること，そして戦後学制改革 20 年を経て学校教育制度全体のことを考え日本独自の道を自ら探求すべき段階にあることを説明し，包括的かつ長期的な問題の検討を求めるに至った本諮問の理由を述べた9。
続いて福田繁文部事務次官による補足説明が行われた。福田文部事務次官は，文部省の立場から諮問の背景にある重要な具体的課題として，以下 4 つの点を提示した10。
第一 高等教育機関の種別，設置者別および地域別の配置ならびにその計画整備とこれに伴う行政のあり方
第二 中等教育と高等教育との関連
第三 初等中等教育の始期と教育年限
第四 学校教育と社会教育との関連
ここで注目すべきは，第一・第二とされたことに明らかなように，文部省が高等教育政策を最重要視していたことである。第一では，多様な資質を持つ大量の学生に対する効果的な教育と，高度の学術研究者の育成という課題，端的に言えば「大衆化と高度化」とを制度的にどう両立して克服するか，そして高等教育の規模とその専門分野別比率，さらには高等教育機関の 70％超を占める私立学校の今後のあり方と行政との関係について検討する必要があるとした。第二では，後期中等教育と高等教育との間に適当な調和点を求めることの難しさを指摘した。具体的には接続点である大学入学者選抜制度の現在（当時：

−8−

表２
区分
―

期間
1967.7

第 1 段階の審議経過

総会
第108回（諮問）第109回（特委設置）

準備期 1967.9〜1967.12

第110回（調査審議事項A〜D及び審議資料作成要
領の審議・確定）

第Ⅰ期 1968.1〜1968.4
第Ⅱ期 1968.4〜1968.7――

第Ⅲ期 1968.9〜1968.12

第111回（審議経過の中間報告）

第Ⅳ期 1969.1〜1969.6

第115回（中間報告）

第21特委 第22特委 第23特委①①①
第1回運営委員会
議題決定・資料要求②・③
第2回運営委員会
Aの検討 Aの検討 Aの検討
④〜⑥
④〜⑥
④〜⑩
Bの検討
Bの検討
⑦・⑧
⑦・⑧
⑨
⑪
⑨
第3回運営委員会（中間報告）
Cの検討 Bの検討 Cの検討
⑩・⑪
⑫〜⑳
⑩・⑪
Dの検討
Dの検討
⑫〜⑭
⑫・⑬
⑮・⑯
㉑
⑭・⑮
合同委員会（とりまとめ）

注 各特委の丸数字は，委員会の開催回を示す。
出典 1967年8月23日開運営委員会第1回配布資料「資料1 中央教育審議会運営スケジュール（案）」（42.8.23）及び1967年12月4日開催第110回総会配布資料「資料12 中央教育審議会
運営スケジュール」（42.11.20）並びに各特委会議次第を総合して著者作成。

筆者注）の歪み，一般教育と専門教育のあり方をあげて，大学修業年限延長の声が上がっていること，何よりもこうした問題には青年期前期の人間的成長を正しく助長するという課題と，新時代の要請に応じた高度専門教育の徹底という別課題が混在するため，学制上の重要課題であるとの見解を示したのであった。以後，6・3 制度の再検討及び実現可能性，
自民党政務調査会及び他審議会（答申）との関係性などについて自由な質疑応答が行われた。森戸も第 108 回総会終盤に西田亀久夫文部省大臣官房審議官11（以下，西田審議官と略記。注記でも同様）が発した言に基づきながら，長期的・包括的ビジョンの設計と全体的配慮12の下で文部省としての見解を示すことの重要性を説いた。一方で森戸は「長期」
に対して「早期」に結果を求めたいものもあるとして，具体的には高等教育問題はできるだけ早く答申したいとの旨を発言した13。その 1 週間後の 7 月 10 日には，第 109 回総会が開催された。同総会は，諮問の「検討の観点」に対応した各特委の編成について審議する事務的な回であったが，そこでも森戸は高等教育，特に大学に関する問題をできるだけ早く取り組んでほしいとの発言をした14。
以上，準備期以前の第 108，109 回総会における大学・高等教育関連議事の主要な点を−9−整理した。以後は第 21・第 22・第 23 特委（第 1 回）と，運営委員会（第 1 回）とが開催され事務的な確認が行われた。本項の最後にこれらで検討された事項のうち，以後の 46 答申審議経過を検討する上で（特に第 1 段階で），重要な前提となる審議組織体制と審議事項について端的にまとめておく。
まずは審議組織体制である。これは中教審と文部省内（事務局）とに分けて整理する。
前述のとおり中教審では，「資料 3 今後の運営方針について（案）」15に従い，諮問の「検討の観点」に応じる各特委が編成された16。また中教審には前例の無い試みとして，各特委の作業部会の役割を担う企画小委員会（以下，企画小委と略記）も編成された。これは検討・審議内容が量的にも質的にも広範かつ多岐にわたるためであり，企画小委は主査，
副主査，一部の委員・臨時委員及び専門委員からなる 10 名程度で構成された17。さらに各
特委相互の連携と総合調整を円滑にするため，会長，副会長，各特委の主査，副主査からなる運営委員会も設置された。ちなみに予定では，各特委は 1 週ずらしで第 21 特委から順に第 22，第 23 と開催する予定が組まれ，後述する「調査審議事項」の A〜D それぞれにつき，企画小委員会 1 回，特委 2 回のサイクルで審議を進行する計画であった18。
他方の文部省内では，西田審議官が事務局の中心を担い，実務を担う企画室・調査課・統計課を統括した。そして省内連絡会と企画会議が設置された。前者は文部省内部で省内の関係各局・各課と中教審担当者とで行われた会議であった。後者は西田審議官が直接企画した会議であって，省内では「西田学校」と呼ばれ，官房室会議室に三課のヘッド他を数名集めて審議事項の事前検討・準備を行う会議であった19。以上のようにして，中教審側では総会，運営委員会，各特委，各特委企画小委，文部省内では省内連絡会，企画会議という組織体制で検討・審議が進行する運びとなった。
次に審議事項である。第 109 回総会では，後の準備期に決定する各特委の「調査審議事項」の大項目（A〜D）のみが明らかにされた20。これはその後に開催された運営委員会（第1 回）で大項目以下の細目まで提示され，準備期にそれを各特委で確定した。以後第Ⅰ期
から第Ⅳ期にかけて，各特委はそれぞれ「調査審議事項」の A〜D の順で検討・審議を行うこととなった（表 2）。
（２）準備期：「調査審議事項」及び「審議資料作成要領」の策定
準備期は前掲表 2 のとおり，1967 年 9 月から 12 月までの期間であった。準備期には第1 段階各特委の検討内容を示した「調査審議事項」と，それに対応した検討項目及びその分析に必要な関連資料の所在を一覧化した「審議資料作成要領」の審議が行われた。審議の流れを示すと，各特委（第 2 回）→各特委企画小委（第１回）→各特委（第 3 回）→運営委員会（第 2 回）→第 110 回総会という流れであった。審議内容を見ると，各特委（第2 回）で「調査審議事項（案）」が示され，A〜D の大項目及びその細目の検討が行われた。
続いて各特委企画小委第 1 回でこの大項目及び細目に対応した「審議資料作成要領（案）」− 10 −

が示されて，同様に検討が行われた。以上で検討された「調査審議事項（案）」と「審議資料作成要領（案）」は，各特委の第 3 回で総合的に検討され，続く運営委員会で各特委間の連携と総合的調整が行われた後，第 110 回総会において承認された。第 110 回総会で確定した「調査審議事項」と「審議資料作成要領」は，「3.4 主要資料」の資料 1 に転載したとおりである。
なお「調査審議事項（案）」は，前項の運営委員会（第 1 回）も含めて，文部省事務局から何度か配布された。第 21 及び第 23 特委とは対照的に，第 22 特委のものは大項目が何度も改編された21。
（３）第Ⅰ期・第Ⅱ期：「調査審議事項」の検討・審議①
第Ⅰ期は 1968 年 1 月から 4 月までの期間で，各特委では「調査審議事項 A」の審議が予定された。また第Ⅱ期は同年 4 月から 7 月までの期間で，同様に「調査審議事項 B」の審議が予定された。各特委では，第Ⅰ期・第Ⅱ期ともに「審議資料作成要領」に準拠して検討された分析結果を資料に審議が進められた。以下，大学・高等教育を中心に各特委の審議経過を概括する。
第 21 特委では，第Ⅰ期に「A 国民の教育に対する需要と教育の機会」が，第Ⅱ期に「B社会の人材に対する需要と学校卒業者」の検討・審議が行われた。第 21 特委では学校段階
別学生の進学・在学・就職や，他省庁の統計データを用いた数量分析が行われ，「A 国民の教育に対する需要と教育の機会」では，明治期から現在（当時：筆者注）に至る中等教育・高等教育の在学率上昇について，国民の所得水準，（父母等の）学歴水準，国民経済における教育費比重の観点から検討・審議が行われた。また特に大学・高等教育については，進学希望者と入学者に関して，入学競争率，男女別希望専攻分野の差異，国公私立設置形態
別・専攻分野別収容力の差異の検討・審議が行われた。
「B 社会の人材に対する需要と学校卒業者」では，戦後の高等学校・短期大学・大学それぞれの卒業者の就職状況について，
専攻分野別の分析が行われた。加えて職場の学歴構成の変化や，各学校段階別就職者の初任給（上昇率）の近年の動向，さらには研究者や教員といった特殊専門的職業の需給状況の検討・審議が行われた。
第 23 特委では，第Ⅰ期に「A 国民経済の発展と学校段階別教育費の増大」が，第Ⅱ期に「B 教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響」の検討・審議が行われた。
第 23 特委でも各種経済統計や教育費調査等による数量分析が行われ，「A 国民経済の発展と学校段階別教育費の増大」では，明治期から現在（当時：筆者注）において，国民経済の発展と教育費との関係，教育費増大における学校段階別の配分単価の割合などの観点か
ら検討・審議が行われた。また特に大学・高等教育については，教育費支出の国際比較が行われ，単位教育費（学生 1 人当たり教育費）を各国所得水準と比較して分析が行われた。
その結果，初等・中等教育が国際的水準に達している一方で，高等教育が著しく水準に満− 11 −

たないとの結論を示した。
「B 教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響」では，「国・地方公共団体の公財政支出教育費」，「学校教育費の負担区分」，「受益者負担額と国民の所得水準との比較」等の検討・審議が行われた。制度上の差異を考慮する必要があ
ると前置きしつつ，大学・高等教育については，最近 30 年間における欧米諸国の高等教育費負担区分が，国公立と私立とを通じて公費負担率が漸増して受益者負担率が漸減しているとの結論を提示した。
第 21，第 23 特委に対し第 22 特委では，第Ⅰ期・第Ⅱ期を通じて「A 学校制度の発展と教育理念の変遷」の検討・審議が行われた。数量分析を主とした第 21 特委・第 23 特委とは異なり，第 22 特委では，就学前・初等教育・中等教育・教員養成・高等教育といった
学校段階別に，明治期学制から現在（当時：筆者注）に至るまでの主要変革の歴史的整理，
定性的分析が行われた。具体的には学校段階別に問題点が提示され，それに対して歴史的事実の概括と分析評価の観点とが明記される形式で整理がなされた。大学・高等教育に関して示された問題点，歴史的事実の概括，分析評価の観点は，「3.4 主要資料」の資料 2・
3 のとおりであった。なお「A 学校制度の発展と教育理念の変遷」は，分析作業量が広範かつ膨大であったことから，第Ⅱ期まで延長された。その結果「B 人間の発達段階と個人の能力・適性に応じた効果的な教育の内容と方法」は，第Ⅲ期以降に預けられた。
以上が第Ⅰ期・第Ⅱ期の各特委の検討・審議の概要である。第 21 及び第 23 特委は第 9回に「調査審議事項 A と B」の審議結果を，第 22 特委は第 11 回に「調査審議事項 A」の審議結果をそれぞれ「分析評価の結論」と「検討すべき問題点」とに整理した。その後，
表 2 のとおり運営委員会第 3 回を開催して特委間で調整を行い，第 111 回総会の「後半」で審議経過の中間報告を行った。同総会では，学問的に検討された詳細かつ膨大なデータ
分析（統計）の成果を評価しつつも，細部に集中しすぎるあまりに全体性を見失うことのないよう，学校制度に強く影響のある問題に限って検討することの重要性が確認された。
また量的知見だけでなく，質的知見の重要性も強調された22。
なお「後半」としたのは，「前半」には灘尾弘吉文部大臣23の挨拶があったからである。
これは当時社会問題化していた大学紛争に対する文部省の今後の対応を示すものであった。
灘尾文部大臣は 1963 年 1 月の「大学教育の改善について」（いわゆる「38 答申」）を引き合いに出し，すでに包括的答申が存在しているものの，「適切な方策を講ずる必要」から，近く別途諮問すると発言した（「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」）。
中教審では，第 110 回総会でも羽田事件への対応を取り上げていた。本書では検討を控えるが，1968 年 11 月 18 日開催第 112 回総会で諮問を受け，同年 12 月 9 日にそれを検討す
る第 24 特委の第 1 回が開催された。その後 1969 年 3 月 7 日開催第 113 回総会で中間報告草案に対する意見照会が行われて，同年 4 月 30 日開催第 114 回総会で「当面する大学
教育の課題に対応するための方策について」が答申された。この間第 24 特委の審議が集中的に行われたこともあり，第 21〜23 特委の審議は若干遅れることとなった。

− 12 −

（４）第Ⅲ期・第Ⅳ期：「調査審議事項」の検討・審議②と中間報告
第Ⅲ期は 1968 年 9 月から 12 月までの期間で，各特委では調査審議事項 C の審議が予定された。また第Ⅳ期は 1969 年 1 月から 6 月までの期間で，調査審議事項 D の審議及び「調査審議事項」の取りまとめと中間報告の提出が予定された。検討・審議の流れは概ね先と同様である。ここでも大学・高等教育を中心に，各特委の検討・審議内容を概括する。
第 21 特委では，第Ⅲ期に「C 学校教育の成果に対する社会的評価」を，第Ⅳ期に「D地域的・経済的・社会的諸条件と教育の機会」の検討・審議が行われた。
「C 学校教育の成果に対する社会的評価」では，国民一般が見る学校教育の意義，学校教育で習得した知識・技術の実社会における有益性，各学校段階卒業者への社会的評価，そして学力水準と人間形成のあり方に関する一般社会の評価等が検討・審議された。これらのうち大学・高等教育に関しては，大学進学理由や採用時に特定大学卒業者に制限している状況，そして大卒者の学力に対する社会の認識を検討した24。関連して第 11 回特委では，中小企業，大企業，「D 地域的・経済的・社会的高等学校の就職指導の観点からヒアリング調査も実施した25。
諸条件と教育の機会」では，高等学校・短期大学・大学進学率の地域的格差，そして個人や家庭条件，奨学制度の普及率と効果について検討・審議が行われた。これらのうち大学・高等教育に関しては，県内収容力率が大学・短期大学進学率に大きな影響を及ぼしている
こと，大学への進学希望は学習成績以外に性別，父母の職業・学歴，世帯収入が支配要因として強く作用していること，奨学制度は大学への進学希望断念者の検討からその効用について調査結果が明らかにされた。
第 22 特委では，第Ⅲ期・第Ⅳ期を通じて「B 人間の発達段階と個人の能力・適性に応じた効果的な教育の内容と方法」の検討・審議が行われた。これについて第 22 特委主査大泉孝は，第 115 回総会にて検討事項の膨大さから「調査審議事項」の C と D を割愛せざ「B 人間の発達段階と個人の能力・適性に応じた効果的るを得なかったと説明している26。
な教育の内容と方法」では，発達段階と学校体系，能力適性に応ずる教育，入学者選抜制
度の 3 つが検討された。第 12〜16 回で発達段階と学校体系について検討した際には，専門家及び委員から意見も求めた（「3.2 総会・各特別委員会議題一覧」の第 22 特委を参照）。
大学・高等教育に関しては，まず高等学校の教育と大学における一般教育との関連が検討された。一般教育に対する教員意識，履修方法，内容の現状（当時：筆者注）を調査し，今後の学校体系と教育課程の合理化を考える際，一般教育の内容をいつ，どこで，どんな方法で教育するのが適当であるのかについて，総合的に検討する必要があるとされた。また入学者選抜方法については，入学者選抜方法の歴史的変遷と入学者選抜における能力判
定資料の妥当性に関して検討・審議が行われた。
第 23 特委では，第Ⅲ期に「C 教育費の用途別配分の均衡」を，第Ⅳ期に「D 教育投資の経済的・文化的効果」を検討・審議した。
「C 教育費の用途別配分の均衡」では，学校教育費の用途別構成比の推移，各学校段階における生徒 1 人当りの消費的教育費の推移，教− 13 −

員の給与水準と教員給与費の推移が検討・審議された。大学・高等教育に関しては，戦後高等教育では 1961 年以降，国立・私立とも資本的教育費の割合が増加していること，高等教育だけは維持運営費の割合が近年急速に増加していること，高等学校と高等教育の教員給与水準が国民の消費水準に比べ相対的に低下していること，そして高等教育の教員給与水準は，国際的水準に比べて著しく立ち遅れていることなどが明らかにされた。これに対して「D 教育投資の経済的・文化的効果について」では分析を試みるも，資料・方法の制約と限界から一定の結論をとりまとめることが困難との結論にいたった。そのため人材投資額の意義とその試算，教育投資の経済的効果及び文化的効果について，今後の検討の参考となる知見を整理するにとどめられた。
以上が第Ⅲ期・第Ⅳ期の各特委の検討・審議の概要であった。第 21 特委では第 15，16
回で，第 22 特委では第 21 回で，第 23 特委では第 14，15 回で以上の審議結果を前回同様「分析評価の結論」と「検討すべき問題点」とに整理した。1969 年 6 月 23 日開催第 21・
第 22・第 23 特委合同委員会では，これらと第 111 回総会で報告した内容とが総合されて，各特委の調査審議事項のすべてがとりまとめられた。これは中間報告「わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題」（以下，「中間報告」）として第 115 回総会で了承され，森戸会長から坂田道太文部大臣27に手渡された。以下は「中間報告」の構成である（大学・高等教育に限り，その本文の一部を「3.4 主要資料」の資料 4 に転載した）。
わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題
第 1 部 調査審議の結果の概要
第 1 章 学校教育全般に関するもの
第 2 章 各学校段階または特定事項に関するもの
第 2 部 各特別委員会の調査審議の結果
第 1 章 学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等―第 21 特別委員会
報告―
第 2 章 学校制度の変遷と人間の発達および個人の能力・適性に応ずる効果的な教育―第 22 特別委員会報告―
第 3 章 教育費の効果的な配分と適正な負担区分―第 23 特別委員会報告―
森戸会長は第 115 回総会の最後に「中間報告」について，中教審の「発足以来画期的なもの」であるとし，「国際的に見ましても，きわめて意義のあるものと確信」できるとした。
その上で，「将来の予測また目標を決定し，将来の目標達成の施策の検討」をする必要があると発言した。そして大学臨時措置法が国会審議中ではあるが，「問題の完全の解決のためには，さらに大学のあるべき姿を構想し，その実現」を目指す必要性と，「大学制度は，高等学校以下の制度と無関係にその改革を考えるわけにはまいりません」と発言して，第 9− 14 −

期中教審委員により長期計画策定が強力に推進されることを念願してやまないと結んだ28。
２．３

第２段階

（１）第Ⅰ期：「大学制度の改善に関する基本構想の中心課題」の検討・審議
本節では，「2.1 全体概要」で触れた第 2 段階の審議過程を，高等教育について検討・審議した第 26 特委に注目して整理する。第 2 段階の審議も 1.6 年間と比較的多くの時間を要したが，そのうち第 26 特委の審議期間は，約 10 ヶ月程であった。なお後述する当初の運営スケジュール案には，第 1 段階で見た「第Ⅰ期」等の区分はない29。だが検討事項ごとに審議期間を明確に区分できるため，便宜上，表 3 のように区分した。第 26 特委の審議経過は，「3.2 総会・各特別委員会議題一覧」のとおりであった。
第Ⅰ期は，1969 年 7 月から 10 月までの期間であった。第 116 回総会と同日の 1969 年
7 月 7 日に第 1 回の第 26 特委が開催され，主査には古賀逸策が，副主査には藤田健治が互選された。第Ⅰ期の第 26 特委では，先の「中間報告」で指摘された「検討すべき問題点」に鑑みながら，「基本構想」の策定に向けて第Ⅱ期で取り組む検討課題の方向性を示す「大学制度の改善に関する基本構想の中心課題」（以下，「中心課題」）の検討・審議が行われた。通常の特委に加えて箱根での集中審議も 2 度開催され，大学問題に関する各委員の表３

第２段階（第 26 特委）の審議経過

区分
期間
総会
第26特委
第Ⅰ期 1969.7
第116回［開催数等］〜1969.10 （第9期開始） ・特委①〜④、集中審議（2回），第25特委との合同会議（2回）［検討事項］
・「大学制度の改善に関する基本構想の中心課題」の検討・策定
・「大学制度の改革に関する意見と提案についてのアンケート」の実施
第Ⅱ期 1969.10
第117回［開催数等］〜1970.1 （「試案」の ・⑤〜⑲，第25特委との合同会議（1回）
作成・公表） ［検討事項］
・「大学制度の改善に関する基本構想の中心課題」に基づき4課題を検討
A 高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ
B 高等教育の内容と方法
C 大学等の組織・編制と管理体制
D 大学等の設置形態と行財政措置
・「高等教育の改革に関する基本構想試案」の策定
第Ⅲ期 1970.1―［開催数等］
・⑳〜㉑、目的別専門委員会を設置して検討〜1970.3［検討事項］
・「カリキュラム」「組織運営・行財政」「大学院・研究所」の検討
第Ⅳ期 1970.2
第118回［開催数等］
・㉒〜㉙，第25特委との合同会議（3回）〜1970.5 （中間報告「基本構［検討事項］
想」）
・「試案」の意見照会（関係方面からの意見聴取・公聴会の実施）
・「試案」の修正。「高等教育の改革に関する基本構想」の策定
注 各特委の丸数字は委員会の開催回を示す。
出典 国立公文書館デジタルアーカイブ所収第26特委各回の議事次第及び速記録の内容を総合して著者作成。

− 15 −

見解を抽出するとともに検討事項の調整が進められた30。また大学問題に関する社会の声を問うべく予備調査として「大学制度の改革に関するアンケート」も実施された。対象は
全国の 4 年制大学・短大・高等専門学校の教職員を中心に，高等学校，教育委員会，知事，
産業界，卒業生，評論家など広範に及ぶものであった。設問の項目は以下のとおりで（全22 問），集中審議の議論が反映されており，「中心課題」との関連性が高かった。
設問 A

大学の研究機関としての性格と教育機関としての性格をどう調和させるか
という問題

設問 B

大学教育の内容に関する各種の要請にどう対処するかという問題

設問 C

複雑な大学の内部の管理をどう改善するかという問題

設問 D

大学の発展を制度的に保障するにはどうするかという問題

設問 E

その他の大学制度に関連する問題

以上の審議経過を経て 1969 年 9 月 8 日開催第 26 特委第 3 回では，「中心課題（案）」31（「3.4 主要資料」の資料 5）と「資料 3 中央教育審議会運営スケジュール（試案）」32が示された。また同（第 4 回）では，アンケート集計結果（第 1 次）も提示された33。その後は第 25 特委との合同会議が 2 回開催され，学校教育全般に共通する基本的課題の確認と，中等教育と高等教育との接続点における制度的改革の方向性が確認された34。結果として第Ⅱ期に取り組む「中心課題」は以下 A〜D の 4 点となった（以下，課題 A〜D と表記）。
課題 A〜D には「中間報告」をはじめとしたこれまでの議論が集約されており，その詳細は「3.4 主要資料」の資料 6〜9 のとおりであった。
A 高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置付け
B 高等教育の内容と方法
C 大学の組織・編制と管理体制
D 大学の設置形態と行財政措置
以上が第Ⅰ期の審議経過だが，資料からはこれらの検討・審議を支えるべく，事務局内で相当な事前調査及び検討が行われていた跡が確認できる。例えば上記の設問 B に関連して，文部省内では「大学の一般教育に関する資料・文献目録」を作成していた35。そこでは各種団体が公表した一般教育改革案の整理が行われており，他にも広島大学教養部や東京
大学教養学部などの機関レベルの改革案や，広く一般教育に関する文献目録の作成も行われていた。また「大学改革の諸提案の事項別一覧」として，過去の中教審答申，現在の中教審委員，他審議会，各政党，経済団体等の大学改革案の整理も行われていた36。資料からは，西田審議官の「私案」も数多く確認できる37。こうした事務局内での徹底した調査検討− 16 −

を土台に，第 26 特委委員による徹底的な議論が行われたことで，「中心課題」が策定されたのであった。
（２）第Ⅱ期：課題 A〜D の討議及び「試案」の検討・審議
第Ⅱ期は 1969 年 10 月から 1970 年 1 月までの期間で，課題 A〜D の 4 点及び「試案」の検討・審議が行われた。当初，課題 A〜D の検討は，各 2 回で合計 8 回を予定していた。
だが高等教育機関の種別化問題を取り扱ったこともあって，当初の課題 A から委員間の見解が交錯し，その結果，実際は 14 回と予定を超過した38。以下では課題 A から順に審議経
過を整理する。
①課題 A
課題 A の討議は，1969 年 10 月 13 日開催第 26 特委第 5 回から始まった。「討議資料（案）」にあげられた 3 つの問題点は，以下のとおりであった（詳細は「3.4 主要資料」の資料 6）。
A 高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置付け
1 高等教育の大衆化と学術研究の高度化に即応する多様化について
2 青年期における内面的成熟を助長するための学校制度上の配慮について
3 過度の進学競争と名目的な高学歴指向の弊害を除去する方策について
3 つの問題点のうち議論が紛糾したのは上記「1」であった。これは西田審議官より，今後さらに進むと予想された高等教育の大衆化と学術研究の高度化という対立する社会的要
請への解決案として，高等教育機関の種別化が提示されたことが原因であり，種別化自体への反対というよりも，種別化の仕方に対して一部委員から異議が唱えられたのであった。
その種別化の仕方とは，1969 年当時で 800 以上（学校基本調査によれば 852）存在した短
大・4 年制大学を，学生進路（人材養成）の観点から再編すること，詳細には修業年限をそれぞれ 3 年とする「一般大学」（教養大学）と「専門大学」とに種別化することであり39，
それらを「別種積上げ式」として接続する大学システムを西田審議官は提案したのであった。この 2 つの大学種について，「一般大学」は，大衆化に対応した高等教育機関であり，国民の高等教育需要を可能な限り受け止めることに主眼が置かれていた。ゆえに選抜性を比較的平易に設定し，教育課程も従来（当時：筆者注）の狭い専門学問分野ではなく，複数の学問分野を包括して学生の進路に応じた緩やかなメジャー制に類似するものを採用す
る高等教育機関として構想されていた。他方で「専門大学」は，高度化対応の高等教育機関であり，社会的需要に応じた専門分野のマンパワー計画に基づく知的エリート・高度専
門人材の育成機関として機能することに主眼が置かれた。そのため選抜性を高く設定し，− 17 −

教育課程も従来の学部専門教育と大学院修士課程に相当する完全なアカデミックトレーニ
ングを行う高等教育機関として構想されていた。
以上の事務局案に対して一部委員からは，従来の学部学科の枠組みを超えた「一般大学」の新設は認めるも，それを一様にすべての（既存の）大学に適用すること，換言すれば「一般大学」と「専門大学」のどちらかを選択する事態となることに異議が唱えられた。また積上げ式とすることにも反対の声があがった。加えて学問分野（自然科学系分野。特に工学）によっては一定期間の体系的教育が必要であるとして，「一般大学」で想定された教育課程では非効率であるとの意見もあった。そして現在の一般教育課程を整理することで，現行（当時：筆者注）の修士課程レベルの教育を学部教育で完結する修業年限 5 年程度の「専門大学」（前述の「専門大学」とは異なる）を新たな高等教育機関として新設し，それを「一般大学」や現行の 4 年制大学に併設する「多様並列式」が提示された40。これらの議論は，後述する課題 B の教育課程との関係もあって長引き，「一応」の結論が出たのは，
課題 B の検討が一段落した 1969 年 12 月 1 日開催第 26 特委第 13 回時点であった。その結果，中等教育までの学校体系には根本的な変更を加えないとの仮定の下，「一般大学」（これ以降，A1 大学と略称された。以下も同様。）と「専門大学」（A2 大学）の「別種積上げ式」と，A2 大学とは異なる教育課程の「専門大学」（B 大学）を並列すること，そして A
１大学修了者で高度の学術習得を必要とする者や専門職業人となる者には，A2 大学ある
いは B 大学への入学・編入学を認めることが適当であるとして，「一応」の一致をみたのであった41。
なお「3」については，1969 年 10 月 27 日開催第 7 回第 26 特委で各種の大学入学者選抜方法の改革案が共有された。そして第 25 特委と合同で大学入試問題合同小委員会が設置されて約 1 ヶ月間の検討・審議が行われた。同年 12 月 4 日に「大学入学者選抜制度の改善に関する基本方針」が審議されて，同年 12 月 8 日開催第 26 特委第 15 回で「大学入学者選抜制度の改善に関する基本的な考え方について㊙」が報告された。
②課題 B
課題 B の討議は，1969 年 11 月 6 日開催第 26 特委第 8 回から始まった。「討議資料（案）」にあげられた 3 つの問題点は，以下のとおりであった（詳細は「3.4 主要資料」の資料 7）。
B 高等教育の内容と方法
1 高等教育における一般教育等の改善について
2 高等教育における教育課程の再編成について
3 高等教育における教育指導方法の改善について− 18 −

一般教育等を扱った上記「1」は a)〜d)の 4 つに分かれ，順に一般教育科目，専門基礎教育，外国語教育，保健体育に関する検討であった。議論に多くの時間は割かれず，一般
教育科目については，画一的な実施をとりやめ，実施機関の自由な選択にまつとの結論に至った42。他方で「2」は，課題 A で提起された高等教育機関の種別化に応じた「総合専門教育」，「特殊専門教育」，「特殊学芸教育」という新しい教育課程（カテゴリ）が提示された。
「総合専門教育」（Integrated professional education）は，高等教育の大衆化に伴う学生の多様な要求に即応するとともに，学問領域の専門的な細分化に伴う弊害を克服する教育課程であるとされた。そして学生の進路に応じて複数の学問領域を包括した複数の主要コースを編成するとし，その中で適当な主専攻を立てるカリキュラム編制パターンが提示「総合専門教育」のされた43。「特殊専門教育」（Specialized professional education）は，
基礎の上に成り立ち，純粋な学問体系に準じて特定の専門領域について集中的に高度の学術を教授指導する教育課程であった44。最後の「特殊専門教育」（Special arts education）
は，学校教員や芸術，商船や保険・看護，栄養といった特定の専門職養成の教育課程であった。
これらは先の課題 A の種別化議論の見解の一致を見ぬまま検討が行われたため，「総合専門教育」と「特殊専門教育」の理解にも委員間でズレが生じ，意見の一致を見ることが難しかった。そこで当初のスケジュールを変更して，1969 年 11 月 21 日と 24 日に「高等教育の目的・性格の多様化と教育課程の類型について」を議題とした第 26 特委を開催した。そして前述のとおり「別種積上げ式」と「専門大学」との並列とが適当であるとの「一応」の意見の一致をみたことで，それに準じた「総合専門教育」及び「特殊専門教育」という教育課程についても，教育課程の具体的な中身はさておき，やはり「一応」の意見の一致をみたのであった。なお「3」では，大衆化した高等教育における体系的知識の教授に際して，教育工学の最新の知見や技術（一例として放送講義や VTR の利用など）を用いてすぐれた講義内容を効率的に教授することが提起された。これには特段異議はなかったと推察でき，事実，ほとんど検討されることがなかった。
③課題 C
課題 C の討議が実質的に始まったのは，1969 年 11 月 1 日開催第 26 特委第 13 回から「討議資料（案）」にあげられた 3 つの問題点は，以下のとおりであった（詳であった45。
細は「3.4 主要資料」の資料 8）。
C 大学等の組織・編制と管理体制
1 高等教育機関の基本的な編制について
2 教育・研究上の組織とその管理について
3 大学等の自主的な発展を保障する制度的な措置について− 19 −

課題 C でとりあげられた問題点は多岐にわたったが，2 つに大別できた46。1 つは，課題
A・B で方向づけられた高等教育機関の種別化と教育課程に準拠した教育研究組織の編成・管理に関する問題であった。もう 1 つは，学長や副学長，評議会，各種委員会など大学本部の管理運営組織に関する問題であった。実際の検討・審議では，課題 A・B との関係か
ら前者の検討が大部分を占めた。具体的には教育と研究とを分離し，それに応じた組織編
成として，総合専門教育だけを行う高等教育機関（A1 大学）には大学本部と「教育部―教室」を，特殊専門教育だけを行うそれ（A2 大学）には大学本部と「研究部―研究室」を，
そして総合専門教育と特殊専門教育を共に行うそれには「大学院（博士課程）」または「付置研究所」を置くとした。
上記に対して，教育と研究の分離は，教育軽視の是正として，第 26 特委第Ⅰ期に行われた 2 度の集中審議以来，委員間で一定の合意を得ていた。だが「教育部」や「研究部」と名称を区分することで社会的・予算的格差が生まれることへの懸念，そして A1・A2 大学
に対して B 大学はその性質から教育研究組織が一体不可分にならざるを得ないのではな
いかとの意見があがった。教員人事に関しても，人事権の主体をめぐり意見があがった。
他方でこの頃になると，課題 A の高等教育機関の種別化，課題 B の教育課程ともに「一応」の意見の一致で検討が進行していたことによる問題，つまり曖昧な合意によって検討が進行していたことの弊害が顕著となっていた。事実，A1・A2・B 大学の概念・理解にも，各委員や事務局との間で明らかな相違が生じていた。そこで 1969 年 12 月 8 日開催第 15
回第 26 特委では，共通見解を持つための具体的事例として，社会科学系コースを事例とした「資料 33 3 年制総合専門教育機関（A1）の構想私案」（西田私案）と，「資料 34 類型
B の大学の工学部あるいは工業大学の組織の 1 例」
（堀尾正雄案）が提示された。これに対して西田私案は文科（人文系）や工学では実施困難であるとされ，堀尾案における下級学
部と上級学部の性格の違いに応じた教員所属及び授業担当に関しても質問があがった。こうして課題 C でも明確な結論が出ないばかりか，むしろ A1・B 大学以上に A2 大学の組
織編成の不明確さが顕著になった。そもそもの学制制度（6・3・3・4 制）再検討と関係なく高等教育機関の種別化の検討が進んでいること，一般教育を高等学校へ移行できるか否かの議論も欠いていることなど，結論が出ていない部分を問題視する声が高まる事態となった。こうしたなか，1969 年 12 月 11 日開催第 26 特委第 16 回では，森戸会長から 1969
年末に予定されていた総会への「試案」報告を，年明けに延期することが提案された。また議事進行のあり方も，重要問題を未議論で終わらせないとすることが確認された。
なお大学院については，人文社会系で修士課程レベルの大学院の必要性の声があがるも，
大学院＝博士課程レベルとみなす声が大きかった。また大学院の教員組織は学部のそれとは分離することにも，多くの委員が賛同した。
④課題 D− 20 −

課題 D の討議は，1969 年 12 月 15 日開催第 26 特委第 17 回からであった。「討議資料（案）」にあげられた 3 つの問題点は，以下のとおりであった（詳細は「3.4 主要資料」の資料 9）。
D 大学の設置形態と行財政措置
1 国・公・私立の設置形態の差異から生じる問題の再検討について
2 高等教育に関する国の行政上・財政上の役割について
3 高等教育の開放と資格認定の制度について
課題 D の討議は，上記「1」と「2」を中心に進められた。
「1」では国立大学の法人化・公社化，そして理事会制導入の可否について議論した。それぞれ賛成と反対の意見がでたが，国立大学に独立採算制を導入することは困難であること，また理事会制導入にあたっては理事会の役割を明確化し，大学の自主性との調和など検討課題が多いことが指摘された。加えて「国立」の大学である存在意義（少数学科や学問体系上必要なものを経営的観点から離れて設置できること，そして短期的視点でなく，長期的視点で学術研究に取り組むことが可能となること等）を確認する一方で，私大への財政援助が高まれば，教育的視点からも「国立」という設置形態のあり方に再検討が求められるとの意見も出た。私立大学が日本の大学生全体の 75％を占めているにもかかわらず，私立大学を戦前以来の国立大学の補充的役割とみなすことに否定的な見解が示された。また授業料の値上げは事実上限界があるとして，学生の質の低下をくいとめ，国家的見地から高等教育の質的水準の維持向上を図るためにも私立大学に対する財政支援が重要であるとされた47。
「2」では戦後の大学認可が，専攻分野や地域別配置に無関係に行われ，国全体としての計画性に欠けている点が指摘された。
「1」との関連で財政支援を拡充するにも，国がすべての大学の財政的責任を負うことは現実的に困難であるため，社会の各方面の代表者を集め国土計画的な立場から立案する「国民教育計画会議」のような機関の設立が必要であるとの指摘がなされた。また大学に対する国の財政支援方式では，①費用種別方式，②総経費の一定率方式，③標準経費に対する定額補助方式などが案として出された。これに対し，①は大学の自主性，②は国の主体性が損なわれる可能性が指摘され，③のように標準的経費を定めて一定率の定額補助方式とすることが良いとする意見が出された。なお受益者負担の観点では，専攻分野によって異なる授業料とする点について検討が行われた。
⑤「試案」の検討「試案」の検討は，課題 D の討議と同時に進行した。確認可能な「試案」の草稿も含め，
1970 年 1 月 12 日開催第 117 回総会に「試案」が提出されるまでの経過は，以下のとおりであった（表 4 参照。なお説明の便宜上，(a)~(f)を付した）。

− 21 −

表４
年月日
1969年
12.15

「試案」検討の経過
具体的経過

第26特委第17回にて，「高等教育の改革に関する基本構想試案に含まれる主要項目」が提示…(a)12.18
第26特委第18回にて，起草小委員会の設置及び「試案」の構成等を確認
12.22-23 第26特委起草小委員会の開催。「第1次骨子案」を検討
12.22

第26特委「高等教育の改革に関する基本構想試案」（第1次骨子案）…(b)

12.23

第26特委起草小委員会，(b)を修正し，「高等教育の改革に関する基本構想試案」（骨子案）…(c)12.25-31 各委員に「骨子案」を意見照会
1970年
1.6-7

第26特委起草小委員会の開催。「中間報告案」を検討，作成

1.6

第26特委起草小委員会「高等教育の改革に関する基本構想試案について」（中間報告案）…(d)1.8

第26特委第19回にて，第26特委起草小委員会「高等教育の改革に関する基本
構想試案について」（中間報告案）を提示…(e)(e)を修正し，第117回総会で「高等教育の改革に関する基本構想試案」を提
出…(f)

1.12

出典

国立公文書館デジタルアーカイブ所収の第26特委関係資料より著者作成。

要点を整理すると，「試案」作成にあたり，まず(a)の主要項目が提示された。そして第26 特委内に起草小委員会（以下，「起草小委」とする）が設置された。起草小委のメンバ
ーには森戸会長，河原副会長，古賀主査，藤田副主査の他，第 26 特委から吉織雅夫，若泉敬の両委員が指名された。その後は事務局，起草小委及び第 26 特委委員への意見照会を経て改稿が重ねられ（(b)と(c)），年明けの起草小委で「中間報告案」(d)としてまとめられた後，1970 年 1 月 8 日開催第 26 特委第 19 回で微修正が行われて，第 117 回総会に「試案」の中間報告がなされた。
「試案」は前文に続いて「第 1 高等教育改革の中心的な課題」と「第 2 高等教育改革の基本構想」とで構成された。
「第 1」では大衆化と高度化，専門化と総合化，自律性と統合性，自主性と開放性，自発性と計画性の観点から課題が提示された。そして「第 2」では長期的視点で 13 の項目が基本構想として提示された。表 5 は前出の「主要項目」(a)と「試案」(f)の構成を比較したものである。なお前文では，審議未了の課題が相当残されていること，そして第 25 特委と連携して取り組むべき課題が多いとの断りがなされた。
最後に第Ⅱ期に検討した課題 A〜D のうち，討議に多くの時間を要し，明快な結論に至らなかった課題 A と課題 B が「試案」でどのように言及されたかについて整理する。課題
A では，高等教育機関を 6 種に種別化するとし，「一般大学」や「専門大学」といった名称は用いられず，現行の学校体系からの移行のあり方についても言及されなかった。また課− 22 −

題 B では，「一般教育と専門教育という形式的な区分を廃し，同時に既成の学部・学科の区分にとらわれず，それぞれの教育目的に即して必要な科目を組織した総合的な教育課程を考える必要がある」とし，「総合的な専門教育または特殊な専門教育を行なうのにふさわ
しく編成されなければならない」との表現にとどめられ，②課題 B で見たような，「総合専門教育」，「特殊専門教育」という新しい区分による教育課程の導入を問う全面的変更には及ばなかった（詳細は「3.4 主要資料」の資料 10）。
表５

「主要項目（案）」と「試案」の構成の比較「高等教育の改革に関する基本構想試案に含まれる主要項目（案）」（1969.12.15）(a)「高等教育の改革に関する基本構想試案」（1970.1.12）(f)

第1 基本構想の前提となる現状の問題点と改革の目 第1 高等教育改革の中心的な課題
標
1 高等教育の大衆化と生涯教育の要請への対応
1 高等教育の大衆化と学術研究の高度化の要請
2 学術の高度化の要請への対応
2 高等教育の内容に対する専門化と総合化の要請
3 教育と研究の機能の両立
3 教育・研究活動の特質とその効率的な管理の必要性
4 高等教育機関の自主性、自律性の確保と責任体
4 高等教育機関の自主性の確保とその閉鎖性の排
制の確立
除の必要性
5 高等教育の計画的な整理と公費負担の拡充
5 高等教育機関の自発性の尊重と国全体としての計画的な援助・調整の必要性
第2 高等教育改革の基本構想
第2 高等教育改革の基本構想
1 高等教育機関の目的・性格の多様化と学校体系
1 高等教育機関の目的・性格の多様化
2 教育課程の改善の方向
3 教育方法の改善の方向
4 教育組織と研究組織の明確化
5 大学院と附置研究機関のあり方
6 組織・編成と管理運営体制の合理化
7 教員の人事処遇の改善
8 高等教育機関の設置形態の改革の方向
9 国の財政援助方式のあり方

11 受益者負担と奨学制度の改善

2 教育課程の改善の方向
3 教育方法の改善の方向
4 高等教育の開放と資格認定制度の必要
5 教育組織と研究組織の機能的な分離
6 大学院のあり方
7 高等教育機関の規模と管理運営体制の合理化
8 教員の人事・処遇の改善
9 国・公立大学の設置形態に関する問題の解決の方向
10 国の財政援助方式と受益者負担および奨学制度の改善
11 高等教育の整備充実に関する国の計画的な調整

12 学生生活環境の改善充実
13 高等教育の開放と資格認定制度の必要

12 学生の生活環境の改善充実
13 大学入学者選抜制度の改善の方向

10 高等教育の整備充実に関する国の計画的な調整

出典 国立公文書館デジタルアーカイブ所収の第26特委関係資料より著者作成。

（３）第Ⅲ期：目的別専門委員会での検討・審議
第Ⅲ期は，1970 年 1 月から 3 月までの期間であった。
「試案」提出後の 1970 年 1 月 19日開催第 26 特委第 20 回において今後の審議スケジュールが検討された。そして「試案」− 23 −

の「第 2 高等教育改革の基本構想」で提示された 13 項目を，より専門的，技術的角度から検討するために，別途専門委員会を設置することを決定した。カリキュラム，組織運営・行財政，大学院・研究所専門委員会の 3 つの専門委員会が編成され，第 26 特委委員と外部から複数の参考人を招聘して編成された。
「試案」との関係では，カリキュラム専門委員会が 13 項目中の 1 及び 2 の検討を担当し，学校種別及び専門分野別の教育課程・カリキ
ュラム編成の検討にあたった。また組織運営・行財政専門委員会は，同じく 13 項目中の 6～13 の検討を担当し，とくに国公私立の設置形態や私学への財政支援，国としての高等教
育計画といった一連の行財政措置の検討にあたった。最後に大学院・研究所専門委員会は，13 項目中の 4 及び 5 の検討を担当し，教育組織と研究組織の機能的分離について，同じく検討していた学術審議会（学術研究体制特別委員会）の見解も考慮しながら検討にあたった。専門委員会での検討は 1970 年から開始され，1 ヶ月間の間にカリキュラム専門委員
会が 4 回，残りの 2 つの専門委員会がそれぞれ 3 回検討を行い，1970 年 2 月 23 日開催第
21 回第 26 特委で検討結果の報告が行われた。報告は「意見の一致した点」と「重要な指摘」とで構成され（詳細は「3.4 主要資料」の資料 11〜13）48，それぞれに関して大まかな方向性の合意と，修正もしくは考慮すべき問題が整理された。
（４）第Ⅳ期：関係諸団体・各種審議会・官公庁からの意見聴取及び公聴会の実施と「基本構想」の中間報告
第Ⅳ期は 1970 年 2 月から 5 月までの期間であった。この期間に関係諸団体・各種審議会・官公庁からの「試案」に対する意見聴取及び公聴会が実施され，「基本構想」がとりまとめられた。そして「基本構想」は，1971 年 6 月 11 日開催第 118 回総会において，中間報告として文部大臣に提出された。検討・審議の日程及び関係団体名等の詳細は，「3.2 総会・各特別委員会議題一覧」の第 26 特委を参照されたい。概略すると，意見聴取は前述の目的別専門委員会の報告が行われた後の第 26 特委第 22 回から開始され，当初 4 回開催の
ところが同年 5 月上旬まで計 6 回開催された。その対象は，国公私立大学関係者（設置形
態別大学支援団体），国公私立短期大学関係者（設置形態別大学支援団体），高等専門学校
関係団体，学術関係団体，高等学校関係団体，関係省庁，教職員関係団体，経済団体，関係審議会であった。また公聴会は，1970 年 3 月に東京と大阪で開催された。そして事前に選定された学生，大学教員，一般参加者から「試案」に対する見解が述べられ，第 26 特委委員との意見交換が行われた。
以上の意見聴取及び公聴会，そして各方面からの「試案」に対する意見・提案は，1970
年 4 月 13 日開催第 26 特委第 26 回で共有された（「3.3 総会・第 26 特別委員会に関する資料一覧」を参照）。そして「試案」検討時の起草小委員会メンバー（森戸会長，大泉副会長，古賀主査，藤田副主査，吉織委員，若泉委員）が，各方面から寄せられた意見に基づいて，「試案」の検討を行うことが確認された49。こうして「試案」の修正が進み，5 月か− 24 −

ら「基本構想」の起草が本格化した。同年 5 月 18 日開催第 26 特委第 29 回では「高等教育の改革に関する基本構想試案の修正案について」が議題となり，5 月 25 日には第 25 特委との合同会議が行われた。そして同年 5 月 28 日開催第 118 回総会において，「基本構想」を文部大臣に中間報告した。なお第 25 特委は第 118 回総会で「初等・中等教育の改革に関する基本構想試案」を提出し，第 26 特委と同様，意見照会，公聴会を行った上で，1970 年 11 月 5 日開催第 119 回総会で「初等・中等教育の改革に関する基本構想」を同じく中間報告した。中教審第 9 期はこの 2 つの「基本構想」を提出したことで，審議経過の第 2 段階を終えた。
２．４

第３段階

（１）第 27 特別委員会
本節では，「2.1 全体概要」で触れた第 3 段階の審議過程を整理する。第 3 段階の審議は
約 7 ヶ月間と前の 2 つの段階と比べて短期間であった。ただし「46 答申」の提出に向けて「基本構想」の実現を推進するために必要な行政上・財政上の基本的施策を検討すべく，
第 27 特委と 2 つの部会（課題別専門部会と予測計量部会）が設置され，集中的に検討・審議が行われた。なお第 3 段階はこれまでの段階とは違って，1 つの特委と 2 つの部会の検討・審議が同時並行的に進行し，検討期間の区切りも一様ではなかった。そのため本節では特委及び部会ごとに，大学・高等教育関連を中心に審議経過を整理する（表 6）。
1970 年 10 月 1 日，第 27 特委の第 1 回目が開催された。主査は阿部賢一，副主査は鈴木重信が務めた。そして 2 つの「基本構想」の実現推進を目指して，「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 14）に基づき，「A 基本構想の実現を推進するための実施方策」（6 つの検討事項）と，「B 学校教育の総合的な拡充整備に必要な資源の見積り」（4 つの検討事項）
に関する一般討議が行われた。その 2 週間後に開催された第 2 回では，上記 A で示された
6 つの検討事項が再整理された。それを B の検討事項も併せて一覧にしたのが表 7 である
50。このうち第 27 特委が担当したのは「A-1〜A-3」であり，課題別専門部会が「A-4〜A-6」を，予測計量部会が「B-1〜B-4」を担当した。第 27 特委は第 28 特委との合同会議を除くと全 21 回開催されたが，以下では A-1 と A-2 を中心にその審議経過を整理する。
「A-1 学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策」の検討は，1970 年 10月 15 日開催第 27 特委第 2 回で一般討議を行った結果，「中等教育と高等教育の接点における諸問題の解決の方向」が追加されたため，それが A-1 に先行して検討されることになった。10 月 22 日開催第 27 特委第 3 回では，「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 15）に基づき，青年期の人間形成の観点から，後期中等教育と高等教育の望ましいあり方が検討された。なお「審議資料」（資料 15）では，「大学の一般教育の改善に関連する高校教育課
程のあり方」も検討課題としてあげられていた。だがこちらはほとんど検討されなかった。
その後，第 4 回から A-1 の検討に戻り，「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 16）に基づ− 25 −

いて，高等学校から高等教育への多様な進学機会の確保と，第 2 種（短期大学）及び第 3種高等教育機関から第 4 種高等教育機関（大学院）への進学機会の確保について，その方策が検討された。前者では多様化した後期中等教育では，普通科と職業科とで高等教育への進学機会（入試）に差が生じているとし，高等教育機関は入試や教育課程で何らかの方策をとるべきだとして検討が行われた。旧第 25・第 26 特委委員との間で見解に相違が見られたが，種別化した高等教育機関の中で対応する形となった。
次の「Ａ-2 高等教育の開放を促進するための措置について」では，「審議事項」（「3.4 主要資料」の資料 17）に基づき，一般社会人の高等教育機関での再教育に関する検討が行われた。そして受け入れ体制や入学上の基礎資格，個別の履修単位の積み上げによる資格認
定制度の開設に関する検討が行われた。高等教育機関の開放に関しては，課題別専門部会でも検討され，高等教育機関の広域的な連携協力関係の実現，勤労学生のための通信制・夜間制や受け入れ体制の充実，履修成果に対する社会的評価の点から検討が行われた。
以後，第 27 特委では，課題別専門部会と予測計量部会での検討結果を考慮して，答申案の検討を行った。そして 1971 年 5 月からは「今後の社会における学校教育の役割」を検討していた第 28 特委と 3 度にわたる合同会議を実施して，「46 答申」をとりまとめた。な
おここでは割愛するが，第 27 特委では，「A-3 教員の資質と地位・処遇の改善を総合的に推進するための方策」に比較的多くの回が重ねられていた。
表６
委員会・部会
第27特委

課題別
専門部会

第 27 特委・課題別専門部会・予測計量部会の審議経過

期間
1970.10〜1971.5

1970.12〜1971.3

開催回
①〜②
③
④～⑤

検討事項
今後の審議事項について一般討議
中等教育と高等教育の接点における諸問題の解決の方向
学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策につ
いて

⑥～⑦
⑧
⑨〜⑮

高等教育の開放を促進するための方策について
入試制度の改善を促進するための方策について
教員の資質と地位・処遇の改善を総合的に推進するための方策について⑯〜⑱ 義務教育、大学入試制度、予測計量部会の中間報告⑲〜㉑ 答申案の検討
合同会議〃①〜⑤ 高等教育の多様化とその計画的整備充実の方策について⑥〜⑨ 国公立大学の管理体制と設置形態の改革を促進するための方
策について
⑩〜⑪
⑫〜⑬

予測計量
部会

1970.12〜1971.5①〜⑥

学生の生活環境の改善充実方策について
大学教員の職制と給与の改善について
学術研究体制のあり方について
後期中等教育及び高等教育の進学率の予測について
各学校段階の教育規模及び教育投資額の予測について

出典 国立公文書館デジタルアーカイブ所収の第27特委及び課題別専門部会並びに予測計量部会の議事次第等より著者作成。

− 26 −

表７

第 27 特委・課題別専門部会・予測計量部会の検討項目

A 基本構想の実現を推進するための実施方策
担当 区分
検討事項
実施方策に関する検討項目
A-1 学校教育の多様化に即応 a 高等学校における進学条件の不利なコースから高等教して進学の機会を確保す
育への進学の機会を確保するための具体的方策
る方策
b 第２種または第３種の高等教育機関を修了して直接進学を希望する者を第４種高等教育機関に受け入れるた
めの措置
第
2
7
特
委

A-2 入試制度の改善と高等教 a 大学・高等学校の協力による入試制度改善構想の実現
育の開放を促進するためを促進するためにとるべき措置の方策
b 各種の高等教育機関における履修単位の積みあげによる卒業資格等の資格認定制度の開設を実現するための措置
A-3 教員の資質と地位・処遇 a 教員の初任給・給与水準の改善目標の改善を総合的に推進す b 教員に関する高度の研究と研修を行なう第４種高等教るための方策育機関の設置構想
c 教員の現職教育に関する基本的計画とこれに対応する
教員の専門的職制・待遇の改善措置
A-4 高等教育の多様化とその a 高等教育機関の種別化と教育課程の類型化を促進する
計画的整備充実の方策ためにとるべき措置

課
題
別
専
門
部
会

b 高等教育機関に関する総合的整備充実計画を樹立するための機関のあり方
c 既設大学の自発的改革プランの評価とその実現を促進するためにとるべき措置
d 学術研究体制との調和をはかるための改革の留意点
A-5 国・公立大学の管理体制 a 新しい管理体制と設置形態への移行を促進するためにと設置形態の改革を促進
とるべき措置するための方策b 文部省の高等教育に関する行政組織のあり方
A-6 学生の生活環境の改善充
学寮の本来の機能を分割代替する新しい公共的な厚生
実方策
福祉事業の実施形態

B 学校教育の総合的な拡充整備に必要な資源の見積り
担当 区分
検討事項
B-1 学齢人口と進学率の変動に伴う各学校段階別の教育人口の予測（進学および卒業に関する政策的事項の検討を含む。）
予
測 B-2 教員その他の専門的職業における人材需給関係の予測（計画的調整に関する政策的手段の検討を含む。）
計
量 B-3 学校の量的・質的拡充整備に必要な臨時的・経常的な教育費の試算（単位教育費，部
資本装備，地域配置などの政策的事項の検討を含む。）
会 B-4 教育費の負担区分と財源についての検討（受益者負担，私学助成などの政策的事項の検討を含む。）

注

実際の資料にはA-1やB-1などの区分はない。著者が下記の2つの資料を整理・総合して，説明の便宜を図る
ために付した。

出典 国立公文書館デジタルアーカイブ所収1970年10月1日開催第27特委第1回「資料1 第27特別委員会の審議事項と審議日程について（案）」及び同年10月15日開催第27特委第2回「資料3 基本構想の実現を推進するための実施方策に関する検討項目」を総合して著者作成。

− 27 −

（２）課題別専門部会
課題別専門部会は，1970 年 12 月 7 日に第 1 回の部会が開催された（全 13 回）。その任務は前述の「A 基本構想の実現を推進するための実施方策」を検討することであり，表 7に示した A-4〜A-6 の 3 つの検討事項の討議を行った。以下，順にその審議経過を見る。
第一の討議は，「A-4 高等教育の多様化とその計画的整備充実の方策」であった。
「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 18）に基づき高等教育の多様化促進を検討するにあたり，
高等教育機関の種別・類型についてその性格や種別間・類型間の関係性をどこまで明らかにするか，高等教育機関の全体計画に関する基本方針と多様化促進の戦略上の要点をどこまで明らかにするか，そして各大学等の自主的改革案と政府との関係性をどのように構築するかといった観点からその方策が検討された。
「基本構想」の第 4 種（大学院）・第 5 種（研究院）と第 1 種（大学）の関係では，各種審議会や学術団体，個別機関の大学院改革案を考慮した検討が行われた。また高等教育の開放を促進するための措置では，高等教育機関での再教育の受け入れ体制（夜間制・通信制の導入も含む）と単位認定の問題，そして一定期間に修得した単位の積上げによる資格認定制度の構築に関する検討が行われた。
適当な高等教育機関が連携組織を作り，修得単位の相互承認を行う必要性も言及された。
高等教育機関の種別化については，工学を事例に堀尾正雄，吉織雅夫，古賀逸策の三委員から，第 1 種高等教育機関の教育課程が提示された。
第二の討議は「A-5 国・公立大学の管理体制と設置形態の改革を促進するための方策」
であった。
「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 19）に基づき国・公立大学の管理運営のあり方をめぐって，「基本構想」で提示した二つの方式，すなわち理事会方式と法人化方式の是非，そして高等教育における文部行政の体制のあり方が検討された。検討にあたり理事会方式では，現行（当時：筆者注）の国立大学評議会や「国立大学管理法案」（1951）における商議会の権限，「基本構想」における理事会の性格を確認した。法人化方式でも国と大「国立大学法人」の自学との関係を，特殊法人と学校法人とで諸事項にわたって比較し51，
主性をめぐって焦点となる問題点を整理した52。こうした討議を経て，1971 年 2 月 15 日
開催課題別専門部会第 7 回では，
「資料 7 国・公立大学の管理組織と設置形態の改善措置」が提示され，「学内中枢管理機能の充実」，「理事会方式の採用」，「法人化方式の採用」の 3
つの改善措置それぞれのねらい，適用上の問題点，実施方策が整理された（「3.4 主要資料」の資料 20）。なお「審議資料」（資料 19）では，理事会方式及び法人化方式採用の前段階として，現行制度範囲内での改革の必要性が提示されていた。それもあって「学内中枢管理機能の充実」では，副学長制の導入をはじめとして，中枢的スタフ（原文ママ）の強化を目指し，大学経営専門職員の育成が方策にあげられた。また「A-5」の検討にあたり市村
真一委員は，「国公立大学の大半の設置形態を新しい形の公益法人とすることが望ましい理由」とした書面を提出した53。そして教養部の教育内容の改善，大学人事の閉鎖性打破と流動性向上，学部・大学院・研究所の教官組織の区別とその相互交流の 3 点が，心ある− 28 −

大学教授が共通して持つ改革の要諦であるが，その実現可能性はどの大学も望み薄であるとした。政策誘導によって既存の国公立大学の設置形態を，「国立大学に留めるもの」と「大学法人に移行するもの」との 2 つに分化すべきだとする私案を提示した54。
第三の討議は，「A-6 学生の生活環境の改善充実方策」であった。「審議資料」（「3.4 主要資料」の資料 21）に基づき学生の食・住に関する生活環境整備について，既設の学寮の問題の他，学生の経済的負担の軽減を含む学生宿舎の運営のあり方が検討された。高等教
育では自宅を離れて進学する学生が多いことが考慮され，学生生活の現状は，設置形態別に加えて居住形態別にも検討された。そして厚生福祉事業としての性格から，学生宿舎の整備を促進すべきとの方向性で意見が一致した。
以上が課題別専門部会による検討項目の審議経過の概要であった。課題別専門部会の検討結果は，「46 答申」の第 2 編第 1 章「総合的な拡充整備のための基本的施策」のそれぞれの項目に反映された。なお課題別専門部会では，A-3〜A-6 の他に，「大学教員の職制と給与の改善」と「学術研究体制のあり方」についても若干の検討が行われていた。
（３）予測計量部会
予測計量部会は，1970 年 12 月 10 日に第 1 回の部会が開催された（全 6 回）。その任務
は「B 学校教育の総合的な拡充整備に必要な資源の見積り」を行うことであった。詳細には，基本構想による改革を進めつつ今後における学校教育の量的・質的な拡充整備を行なうためにはどの程度の人的・物的資源が必要で，またその供給がどこまで可能かについて
大綱的見通しを立てる必要から検討が行われた。合計 6 回開催された予測計量部会では，
表 7 で掲げた 4 つの検討事項に取り組み，教育規模と教育投資額の推計が行われた。その推計は，外的要因（外生変数）の適切な予測（基準推計値）と，政策選択により変動するもの（政策変動値）とを適切に組み合わせることで，今後（当時：筆者注）の日本の将来に必要な教育活動の規模と資源量を定量的に見積もることを目指したものであった。第 3
回と第 4 回の予測計量部会では，大学・短大進学率の予測結果が明らかにされた。そして大学（学部対象）の教育規模と教育投資額の予測結果は，1971 年 3 月 25 日開催予測計量部会第 5 回で報告された（同日の第 27 特委でも報告）55。
以上が予測計量部会による検討項目の審議経過の概要であった。予測計量部会の検討結果は，「46 答申」の第 2 編第 2 章「長期教育計画の策定と推進の必要性」及びその参考資料「総合的な拡充整備のための資源の見積り」に反映された。なお報告後の 5 月 6 日開催
第 6 回予測計量部会の配布資料では，教育規模と教育投資額の基準推計値及び政策変動値に関して，政策事項ごとに試算上の仮定が整理されていた。

− 29 −

注1

剱木亨弘文部大臣の在任期間は，1966 年 12 月 3 日から 1967 年 11 月 25 日であった。

2

1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会「資料 3 今後の運営方針について（案）」（42.7.3）では，(1)これまでの学校教育の実績の分析評価，(2)本審議会で改善方策を検討すべき主要な問題点の決定，(3)将来に向かつての予測または目標の決定，(4)問題点の解決と将来の目標達成のための基本的施策の検討，の順序で審議することを原則に，昭和 43 年度末までに(1)，(2)の審議を修了することが目処とされた。

3

1971 年 6 月 11 日開催中教審第 120 回総会「中央教育審議会第百二十回総会における文部大臣あいさつ（要旨）」による。左の資料は，国立公文書館デジタルアーカイブ「中央教育審議会第 120 回総会会議次第」と同ファイルの中に差込まれている。

4

この部分の記述は，文部省（1971）「5 審議の経過」『今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（中央教育審議会答申）』大蔵省印刷局，pp.545547.を下敷きに，著者が適宜加筆したものであることを断っておく。

5

中間報告「わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題」では，膨大な統計分析が行われた。これを可能にしたのは，1968 年度より文部省にコンピュータ（電子計算機）が導入されたことが大きい。文部省大臣官房統計課は 1968 年度の概算要求で「事務の機械化」に 53,230 千円を要求，うち 41,944 千円は電子計算機借料であった（例えば 1967 年
10 月 2 日開催第 23 特委第 2 回「資料 6 昭和 43 年度概算要求事項別表」で確認可能）。
なお文部省は，中央官庁の中でも比較的早期にコンピュータを導入したとの指摘もある（政策研究大学院大学 C.O.E. オーラル・政策研究プロジェクト（2004）『西田亀久夫（元文部省官房審議官）オーラル・ヒストリー』p.111.）

6

1967 年 8 月 23 日開催運営委員会（第 1 回）「資料 1 中央教育審議会運営スケジュール（案）」（42.8.23）。他の特委でもスケジュールは配布されたが，管見の限り運営委員会
第１回で配布されたものが初出と推察される。

7

1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会「資料 4 文部大臣の諮問理由説明要旨」

8

田中耕太郎文部大臣の在任期間は 1946 年 5 月 22 日から 1947 年 1 月 31 日，高橋誠一郎文部大臣の在任期間は 1947 年 1 月 31 日から 1947 年 5 月 24 日，森戸辰男文部大臣の在任期間は 1947 年 6 月 1 日から 1948 年 10 月 15 日であった。

91967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会速記録，pp.11-22.

10

1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会「資料 5 文部事務次官の補足説明要旨」及び1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会速記録，pp.26-33.

11

西田亀久夫氏の経歴は以下のとおり。1916 年 12 月 11 日，大阪にて生まれる。1941 年に東京帝国大学理学部物理学科を卒業後，海軍短期現役技術科士官として海軍造兵中尉− 30 −

に任官。終戦後は 1946 年に東京帝国大学理学部嵯峨根研究室研究補助嘱託，京都市にあった高桐書院編集部員を経て，1949 年 10 月から大阪第一師範学校教官，翌年より大阪学芸大学助教授として教壇に立った。その後，日高第四郎氏の声がけにより文部省に転じ，1952 年 3 月より文部省大学学術局学生課長，1962 年 1 月より同庶務課長を務め，1965 年 6 月より文部省調査局審議官，1966 年 5 月より文部省大臣官房審議官を務めて，「四六答申」の事務局の中心を担った。同答申発表後の 1971 年 6 月からは文部省日本
ユネスコ国内委員会事務総長，1974 年からは東京工業大学教授，1979 年からは木更津工業高等専門学校長を歴任し，1988 年 4 月から 1995 年 9 月まで東京女学館短期大学学長を務めた（政策研究大学院大学 C.O.E. オーラル・政策研究プロジェクト（2004）『西田亀久夫（元文部省官房審議官）オーラル・ヒストリー』p.4.）。
12

臨時私立学校振興方策調査会や大学設置審議会等との関係を意味した（1967 年 7 月 3日開催中教審第 108 回総会速記録，pp.44-52.）。

13

1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会速記録，p.57.

14

大学・高等教育問題に対する森戸の認識を示すものであると推察できるため，長文となるが転載する。
「私会長としてちょっとお願いしておきたいのでございますが，三つの特別委員会がそれぞれご審議いただくのでございますが，各委員会ではきわめて広範な問題をいろいろな観点から調査研究いただくのでございますが，その中で高等教育，特に大学に関する問題が，できれば早い機会に取り組んでいただければ，たいへんしあわせだと考えております。実は，前回の次官の補足説明のときにも，諮問の背景となっておる重要なる具体的課題の第一に，高等教育機関の種別，設置者別及び地域別の配置並びにその計画的整備とこれに関する行政のあり方があげられております。またご承知のよ
うに，今日大学に関係いたしましては，私学の問題，学生運動，大学自治，入学試験，
大学院大学，教育課程，大学設置の計画性のように，大学に関するやかましい問題があるのでございますし，中には緊急を要するものもあるのでございます。こういう点を御考慮に入れていただきまして，高等教育，特に大学の問題につきましては，できるだけ早い機会にお取り組みいただければたいへんしあわせだと，こういうように存じております」（出典 1967 年 7 月 10 日開催中教審第 109 回総会速記録，pp.41-43.）

15

1967 年 7 月 3 日開催中教審第 108 回総会「資料 3 今後の運営方針について（案）」（42.7.3）

16

各特委の委員構成は「3.5 中央教育審議会及び各特別委員会名簿」を参照。

17

企画小委の委員候補については，1967 年 8 月 23 日開催中教審運営委員会第 1 回で検討された。
「資料 3 中央教育審議会専門委員・長期教育計画研究会協力者候補者名簿（案）㊙」（42.8.23）− 31 −

18

1967 年 8 月 23 日開催中教審運営委員会第 1 回「資料 1 中央教育審議会運営スケジュール（案）」（42.8.23）

19

企画会議の性格については，以下を参照した。政策研究大学院大学 C.O.E. オーラル・
政策研究プロジェクト（2004）『西田亀久夫（元文部省官房審議官）オーラル・ヒストリー』pp.194-198.

20

詳細は割愛するが，1967 年 7 月 10 日開催中教審第 109 回総会資料 6 の時点では，調査審議事項とは明記されていない。ただしその後の運営委員会第 1 回で示された調査審議事項と照合すると，第 21 特委は１箇所表現に修正があるのみで第 23 特委はそのままであったことから，第 109 回総会時点で文部省事務局では調査審議事項の方向性が確定していたと推察できる。

21

第 22 特委の「調査審議事項（案）」は，調査審議事項とは明記されていないが，その方向性が示された第 109 回総会とその後の運営委員会第 1 回，第 22 特委第 1 回時点で変更がなされていた。変更内容は以下のとおりであった。
第 109 回総会時点：(1)能力の適切な判定による入学許可(2)適性・能力に応じた教育を行うための制度・内容・方法(3)教育条件と教育効果(4)学校規模と適正な運営(5)現行学
校体系の効率
運営委員会第 1 回時点：A 人間の発達段階に応じた効果的な教育，B 個人の適正・能力に応じた効果的な教育，C 教育条件と教育効果，D 学校教育の役割
第 22 特委第 1 回時点：A 学校制度の発展と教育理念の変遷，B 人間の発達段階と個人の適性・能力に応じた効果的な教育の内容と方法，C 教育条件と教育効果，D 学校教育の役割

221968 年 11 月 14 日開催中教審第 111 回総会速記録，p.81 以降の質疑応答を参照。

23

灘尾弘吉文部大臣は同大臣を複数回歴任しているが，この時の在任期間は，1967 年 11月 25 日から 1968 年 11 月 30 日であった。

24

学力不足が目立つ科目として，基礎教育としての外国語・国語があげられ，また理科系
では専門科目の数学があげられていた。1969 年 6 月 2 日開催第 21 特委第 15 回「資料43 中央教育審議会第 21 特別委員会中間報告（案）」，p.5.

25「3.2 総会・各特別委員会議題一覧」の 1968 年 12 月 2 日開催第 21 特委第 11 回を参照。

26

大泉の発言による。1969 年 6 月 30 日開催中教審第 115 回総会会議録，pp.22-23.

27

坂田道太文部大臣の在任期間は，1968 年 11 月 30 日から 1971 年 7 月 5 日である。

28

森戸の発言による。1969 年 6 月 30 日開催中教審第 115 回総会会議録，pp.126-139.

29

1969 年 9 月 8 日開催第 26 特委第 3 回「資料 3 中央教育審議会運営スケジュール（試− 32 −

案）」（44.9.8）。
30

その後の第 26 特委の審議経過から判断すると，1969 年 7 月と 8 月に開催された 2 度の集中審議が極めて重要であったと考えられる。事実，第 26 特委の速記録の中では，折に触れて集中審議での発言内容を確認する場面が散見される。ただしこの集中審議当日の資料や速記録等は，管見の限り国立公文書館デジタルアーカイブから入手することができない。唯一，広島大学文書館「森戸辰男関係文書」の中で「第 26 特別委員会第 1 期
合宿セミナー日程（案）」（番号 06201，目録番号 MO06021500600）が確認できるに過ぎない。

31

1969 年 9 月 8 日開催第 26 特委第 3 回「資料 4 大学制度の改善に関する基本構想の中
心課題（案）」（昭 44.9.8）

321969 年 9 月 8 日開催第 26 特委第 3 回「資料 3 中央教育審議会運営スケジュール（試案）」（昭 44.9.8）。これによると実際の第 26 特委開催数が当初予定回数を遥かに（2 倍近く）超えたことが理解できる。また第 2 段階の時点で予測計量部会と教育投資部会を設置し，両部会で「（長期）教育計画のためのシミュレーション・モデルの試作」を行う
ことを当初計画していたことも確認できる。なお両部会で計画されていた検討内容は以下のとおりであった。予測計量部会：Ⅰ進学希望と教育人口の予測推計方法，Ⅱ人材需給関係の予測推計方法，Ⅲ就学の個人的・家庭的・地域的格差の条件分析。教育投資部
会：Ⅰ教育費のコスト分析と標準教育費の推計方式，Ⅱ教育条件と教育効果の相関分析，
Ⅲ教育投資の経済的・文化的効果の分析。

33

1969 年 9 月 22 日開催第 26 特委第 4 回「資料 7 大学制度の改革に関するアンケート集
計結果（第 1 次）
（昭 44.9.13 現在）」によると，調査総数 85,444 件（別に有志から 152
件回答）で，回答総数は 21,576 件（うち無効 194 件）であった。

34

1969 年 9 月 29 日開催第 25・26 特委合同会議第 1 回「資料 2 合同審議の検討課題（案）」（昭 44.9.29）による。同年 10 月 26 日に開催された同合同会議（第 2 回）でも同資料に基づき検討が行われた。合同会議では，16〜20 歳の時期に人間形成上の内面的成熟を学校教育でいかに達成するかであり，後期中等教育と大学教育それぞれの教育課程とその接続のあり方について広範な議論が行われた（両合同会議の速記録による）。

35「大学の一般教育に関する資料・文献目録」（手書き・資料番号なし）は，1969 年 7 月
21 日開催第 26 特委第 2 回「資料 2 大学制度の改革に関する基本構想の中心課題（要旨）」（44.7.21）と同ファイルに差込まれており，確認することができる。

36

本資料は国立公文書館デジタルアーカイブでは注 35 の資料のあとに所収されている。
なお記載の資料作成日から，第 1 回目の集中審議で配布されていたと考えられる。

37

国立公文書館デジタルアーカイブから入手できる第 26 特委配布資料の中には，文部省− 33 −

内での事前協議資料であったと推察される「西田私案」と書かれた複数の資料を確認できる。
38 「試案」の検討の段階では，高等教育機関の種別化しか検討されていない。種別化に加えて類型化が検討されるようになったのは，「試案」から「基本構想」の検討に至る段階である。
39「一般大学」や「専門大学」の他に，芸術や教員養成など特殊学芸分野の教育課程を編成する高等教育機関の新設も構想されていた（1969 年 10 月 13 日開催第 26 特委第 5 回速記録及び同年 10 月 20 日開催中教審第 26 特委第 6 回「資料 12 中教審第 26 特委（第 5回）議事要旨」）。
40

1969 年 10 月 20 日開催第 26 特委第 6 回「資料 13 高等教育段階の学校体系に関する諸提案の対比」では，「別種積上げ式」を A 案，
「多様並列式」を B 案として比較検討が行われていた。なお同資料では C 案として「特殊複線式」も検討されていた。

41

1969 年 12 月 1 日開催第 26 特委第 13 回「資料 29 高等教育機関の目的・性格の多様化について」及び同回の速記録による。なお本文中で「一応」としたのは，資料 29 の「別種積上げ式」に，単に「専門大学」（B 大学）を並列するとした提案に，堀尾正雄委員（以下，堀尾と略記）から注文がついたからである。

42

1969 年 10 月 27 日開催第 26 特委第 7 回速記録，pp.272-282.

43 「討議資料（案）」の別紙には，主要コースとして，経営管理，社会福祉，工業技術，建設技術，資源技術の 5 コースが例示された（「3.4 主要資料」の資料 7）。
44

注 43 と同様に主要コースとして，人文基礎，社会基礎，理数基礎，生物基礎，地学基礎，生活技術の 6 コースが例示された（「3.4 主要資料」の資料 7）。

45

第 26 特委の議事次第では，課題 C の検討・審議の開始は，当初，1969 年 11 月 10 日
開催第 26 特委第 9 回からを予定していた。だが課題 A と課題 B が長引いたことから，実際に課題 C の検討・審議が始まったのは，第 13 回からであった。

46

課題 C を検討するに際し，文部省事務局では 18 の国立大学の自主改革案を整理していた（1969 年 12 月 1 日開催第 26 特委第 13 回「資料 30 各大学における自主的改革案一覧表」及び「（資料番号なし）文部省大学学術局大学課『各大学における自主的改革案（骨子）』」）。同資料では，「1. 教育研究に関する事項」，「2. 管理・運営に関する事項」，「3.
その他」に分けて整理され，「1」では，教員組織，研究組織，一般教育，専門教育，卒業・学士，大学院・学位の 6 つの項目で整理された。以下，「2」では，学長選挙，学長
補佐機関，評議会，教授会，その他の 5 つに，「3」では，教員の身分，学生の地位と権利，処分制度の 3 つに分けて整理された。

47

私立大学の財政支援には一定の評価（指標）が必要であり，一例として①大学の創立以− 34 −

来の歴史，②教授陣の充実度合い，③卒業生の社会的貢献度，④企業側の評価などが評
価基準指標（案）として指摘された。
48

この時点でカリキュラム専門委員会のみ審議未了であったため，同専門委員会の報告だ
け，「重要な指摘」と「今後の検討課題」とされた（1970 年 2 月 23 日開催第 26 特委第21 回速記録，p.2.）。

49

1970 年 4 月 13 日開催第 26 特委第 26 回速記録，p.290.及び同第 26 特委第 26 回「資料 46 中央教育審議会第 26 特別委員会の今後の審議スケジュールについて（案）」50

国立公文書館デジタルアーカイブから入手できる 1970 年 10 月 1 日開催第 27 特委第 1
回のファイルには，1970 年 9 月 2 日付「中央教育審議会第 27 特別委員会の任務について（局長会議検討資料）」が所収されている（資料番号なし）。文部省内では第 25 特委で「初等・中等教育の改革に関する基本構想」をとりまとめる以前の 9 月 2 日の段階で第27 特委の設置とその任務を検討していたことが理解できる。なお重要な点は，この局長
会議の段階では「A 基本構想の実現を実施するための実施方策」が 6 項目でなく 8 項目
あげられていたこと，また表 7 にある「実施方策に関する検討項目」にも差異が確認できることである。なお上記の局長会議検討資料ではこれら 8 項目について，「これらを検討科目とするのが適当かどうかは，将来の実施方針を答申で述べることの利害得失を考慮してきめるべきである」と記されている。

51

特殊法人と学校法人とで比較検討された諸事項は以下のとおり（6 項目）。
「設立・合併・解散」，「根本原則の作成・変更」，「役員の任免」，「事業計画・予算の作成変更および決算」，「助成・監督」，「事業に関する主要事項」。1971 年 2 月 8 日開催課題別専門部会第7 回「資料 6 国・公立大学の管理体制・設置形態の検討のための参考メモ」を参照。

52

整理された問題点は以下のとおり（10 項目）。
「設置・廃止・合併」，「根本規則の定立・変更（学部・大学院等の設置廃止を含）」，「大学の学科の設置廃止・学生定員の変更」，「役員の任免」，「事業計画・予算作成・変更」，「財産処分・借入金」，「組織・教職員定数の決定」，「教職員給与等の基準」，「授業料等徴収金」，「その他」（労務関係について労働三法を適用すべきか否か）。出典は注 51 に同じ。

53

市村真一委員の書面（手書き・400 字詰め原稿用紙 7.5 枚）は，1971 年 2 月 15 日開催
課題別専門部会第 8 回で配布された資料 7 と同一のファイルに所収されている。

54

中教審第 27 特委課題別専門部会第 8 回「国公立大学の大半の設置形態を新しい形の公益法人とすることが望ましい理由」（市村真一）（資料番号なし）。市村私案における「国立大学」とは，「研究費が尨大であつて民間からの寄付や授業料などによつては別底支持されない研究機関，例えば原子力，宇宙開発。さらには中央官庁ないし教育審議機関（後述）の協力な統御のもとにあつてよいと承認する教育機関」とされていた。一方で「大− 35 −

学法人」は，「私学の場合の『学校法人』とは異なる特殊の公立法人」で，「大多数の国
公立をこれに移すが，その経費に対する負担率は，研究所・研究院・学部に応じて，また分野に応じて各種の段階を設けることにする。研究所五〇〜九〇％，研究院三〇〜九〇％，学部〇％〜七〇％というがごとし」とされていた。
55

1971 年 3 月 25 日開催予測計量部会第 5 回「資料Ⅳ 大学（学部）の教育規模と教育投資額の予測作業について」。

− 36 −

３．資料編
３．１ 総会・各特別委員会等開催日一覧
1967 年

6/10㉒-8

2/5㉔-8

4/25㉔-31

7/3 総会-108

6/17㉓-7

2/10㉑-12

4/30 総会-114

7/10 総会-109

6/24㉑-8

2/10㉔-9

6/2㉑-15

7/10㉑-1

7/1㉒-92/12㉔-10

6/2㉓-14

7/10㉒-1

7/8㉓-8

2/17㉒-17

6/9㉒-20

7/10㉓-1

9/9㉑-92/17㉔-11

6/9㉓-15

8/23 運営委-1

9/18㉒-10

2/19㉔-12

6/16㉑-16

9/18㉑-2

9/24㉒-11

2/24㉓-12

6/16㉒-21

9/25㉒-2

10/3㉓-9

2/24㉔-13

6/23㉑㉒㉓合同委

10/2㉓-2

10/7 運営委-3

2/26㉔-14

6/30 総会-115

10/16㉑企小-1

10/14㉑企小-4

3/3㉑-13

7/7 総会-116

10/23㉒企小-1

10/21㉒-12

3/3㉔-15

7/7㉕-1

11/6㉑-3

11/4 総会-111

3/5㉔-16

7/7㉖-1

11/13㉒-3

11/11㉑-10

3/7 総会-113

7/9-11㉖集中審議-1

11/20㉓-3

11/18 総会-112

3/7㉔-17

7/21㉖-2

11/27 運営委-2

11/18㉒-13

3/10㉒-18

8/5-7㉖集中審議-2

12/4 総会-110

11/25㉓-10

3/10㉔-18

9/8㉕-21968 年

12/2㉑-11

3/17㉔-19

9/8㉖-3

1/22㉑企小-2

12/9㉒-14

3/19㉔-20

9/22㉕-3

1/29㉒企小-2

12/9㉔-1

3/24㉓-13

9/22㉖-4

2/12㉑-4

12/16㉓-11

3/24㉔-21

9/25㉕㉖打合せ

2/19㉒-4

12/16㉔-2

3/26㉔-22

9/29㉕㉖合同会議-1

2/26㉓-4

12/23㉔-3

3/31㉑-14

10/6㉕㉖合同会議-2

3/4㉑-5

12/23㉔会招懇

3/31㉔-23

10/13㉕-4

3/11㉒-5

1969 年

4/2㉔-24

10/13㉖-5

3/18㉓-5

1/13㉒-15

4/7㉔-25

10/20㉕-5

4/22㉑-6

1/13㉔-4

4/9㉔-26

10/20㉖-6

4/30㉒-6

1/20㉑企小-5

4/14㉒-19

10/27㉕-6

5/6㉓-6

1/20㉔-5

4/14㉔-27

10/27㉖-7

5/13㉑企小-3

1/27㉒-16

4/16㉔-28

11/6㉖-8

5/20㉒-7

1/27㉔-6

4/21㉔-29

11/10㉕-7

6/3㉑-7

2/3㉔-7

4/23㉔-30

11/10㉖-9− 37 −

11/14㉕㉖入試小委-1

2/16 カリキュラム-3

7/27㉕-32

1/11㉘-3

11/17㉕-8

2/19 組織運営・行財政-3

7/31㉕公聴会：仙台

1/14㉗-9

11/17㉖-10

2/19 大学院・研究所-3

8/5㉕-33

1/18 課題別専門部会-4

11/21㉖-11

2/23㉕-18

8/10㉕-34

1/21㉗-10

11/24㉕-9

2/23㉖-21

8/13㉕公聴会：東京

1/21 予測計量部会-3

11/24㉖-12

2/26㉖-22

8/17㉕-35

1/25 課題別専門部会-5

11/28㉕㉖入試小委-2

2/27㉖-23

8/21㉕公聴会：広島

1/25㉘-4

12/1㉕-10

3/2㉕-19

9/7㉕-36

1/28㉗-11

12/1㉖-13

3/2 カリキュラム-4

9/17 専門委-1

2/1 課題別専門部会-6

12/4㉕㉖入試小委-3

3/4㉖-24

9/21 専門委-2

2/4㉗-12

12/4㉖-14

3/5㉖-25

9/24 専門委-3

2/8 課題別専門部会-7

12/8㉕-11

3/9㉕-20

9/28㉕-37

2/8㉘-5

12/8㉖-15

3/12㉕-21

10/1㉕-38

2/15 課題別専門部会-8

12/11㉖-16

3/16㉖公聴会：東京

10/1㉗-1

2/15 予測計量部会-4

12/15㉕-12

3/19㉕-22

10/5㉕-39

2/18㉗-13

12/15㉖-17

3/28㉖公聴会：大阪

10/15㉗-2

2/22 課題別専門部会-9

12/18㉖-18

4/13㉕-23

10/19㉕-40

2/22㉘-6

12/22㉕-13

4/13㉖-26

10/22㉕-41

2/25㉗-14

12/22-23 起草小委

4/20㉖-27

10/22㉗-3

3/1 課題別専門部会-10

1970 年

4/23㉕-24

10/26㉕-42

3/4㉗-15

1/6-7 起草小委

4/27㉕㉖合同会議-4

10/29㉕-43

3/8 課題別専門部会-11

1/8㉖-19

4/30㉕-25

11/5 総会-119

3/8㉘-7

1/9㉕㉖合同会議-3

4/30㉕㉖合同会議-5

11/12㉗-4

3/11㉗-16

1/12 総会-117

5/7㉖-28

11/26㉗-5

3/15 課題別専門部会-12

1/19㉕-14

5/11㉖起草小委

12/3㉗-6

3/18㉗-17

1/19㉖-20

5/18㉕-26

12/7 課題別専門部会-1

3/22㉘-8

2/2㉕-15

5/18㉖-29

12/7㉘-1

3/25㉗-18

2/2 カリキュラム-1

5/21㉕-27

12/10㉗-7

3/25 予測計量部会-5

2/5 組織運営・行財政-1

5/21㉖打合せ

12/10 予測計量部会-1

3/29 課題別専門部会-13

2/5 大学院・研究所-1

5/25㉕㉖合同会議-6

12/21 課題別専門部会-2

4/5㉘-92/9㉕-16

5/28 総会-118

12/21㉘-2

4/8㉗-19

2/9 カリキュラム-2

6/18㉕-28

12/24㉗-8

4/12㉗-20

2/12 組織運営・行財政-2

7/13㉕-29

12/24 予測計量部会-2

4/19㉘-10

2/12 大学院・研究所-2

7/16㉕-30

1971 年

4/23-28 起草委員会

2/16㉕-17

7/24㉕-31

1/11 課題別専門部会-3

5/6㉗-21− 38 −

5/6 予測計量部会-6

5/13㉗㉘合同会議-1

5/28㉗㉘合同会議-3

5/10㉘起草委合同会議

5/24㉗㉘合同会議-2

6/11 総会-120

注
表記について，総会を太字にした。また「46 答申」とは別諮問・別答申であった「当面する大学教育の課題に対応するための方策に関するもの」を検討・審議した，総会・第 24 特委は斜体にした。一覧中の丸数字は特別委員会名を，ハイフンの後の数字は回次を示す（例
1/22㉑企小-2→1 月 22 日開催第 21 特別委員会企画小委員会第 2 回）
。なお上記はあくまでも本書刊行時点で判明したものであり，会議日程が不明なものも少なくないことを断っておく。上記中，略記したものは以下の通り。
運営委員会（運営委），企画小委員会（企小），会長招待懇談会（会招懇），合同委員会（合同委），
大学入試問題合同小委員会（入試小委），起草小委員会（起草小委），カリキュラム専門委員会（カリキュラム），組織運営・行財政専門委員会（組織運営・行財政），大学院・研究所専門委員会（大学院・研究所），専門委員会（専門委），答申起草委員会（起草委員会），起草委員会合同会議（起草委合同会議）出典
国立公文書館デジタルアーカイブ所収の総会及び各特別委員会の議事次第，配布資料，速記録等より著者作成。なお同アーカイブで入手不可（欠本）の回次については，広島大学
文書館蔵「森戸辰男関係文書」他，文部省（1977）『中央教育審議会要覧』（第 7 版）（昭和47 年 3 月）による。

− 39 −

３．２

総会・各特別委員会議題一覧

総会
回

年月日

108

1967.7.3

議題○会長及び副会長の互選○諮問○文部大臣あいさつ○文部事務次
官説明○審議109

1967.7.10○特別委員会の編成について○各特別委員会への委員の分属について

110

1967.12.4○委員等の紹介○副会長の選任○文部大臣あいさつ○各特別委員
会の審議項目と審議資料について○報告・説明・審議○今後の審議
日程について111

1968.11.4○文部大臣あいさつ○各特別委員会の中間報告

112

1968.11.18○諮問○文部大臣の諮問理由説明○文部事務次官の補足説明○諮問事項についての質疑等○今後の審議の進め方について

113

1969.3.7○会長あいさつ○大臣あいさつ○第 24 特別委員会の審議状況の報
告○中間報告草案に対する質疑○今後の審議の進め方について○
会長談話について

114

1969.4.30○「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」（答申案）の第 24 特別委員会主査報告○答申案の審議・採決○会長あいさつおよび答申○文部大臣あいさつ○会長および文部大臣あいさつ

115

1969.6.30○「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（中間報告）―わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題―」の審議（第 21，22，23 特別委員会における調査審議結果の主査報告／各特委報告のまとめの審議／中間報告案の採決）○中
間報告の手渡し○会長あいさつ○文部大臣あいさつ

116

1969.7.7○会長および副会長の互選○文部大臣あいさつ○今後の審議の進め方について○特別委員会の編成について

117

1970.1.12○文部大臣あいさつ○第 26 特別委員会から総会への中間報告○会
長あいさつ

118

1970.5.28○会長あいさつ○初等・中等教育の改革に関する基本構想試案について○高等教育の改革に関する基本構想について○中央教育審議会の今後の運営について○文部大臣あいさつ

1191970.11.5○会長あいさつ○初等・中等教育の改革に関する基本構想について○文部大臣あいさつ− 40 −

120

1971.6.11

1.会長あいさつ 2.今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について 3.文部大臣あいさつ

第 21 特別委員会（学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等に関するもの）
回

年月日

議

題

1

1967.7.10○主査および副主査の互選

21967.9.18○各特別委員会の調査審議事項について

3

1967.11.6○第 21 特別委員会の審議項目と審議資料について○審議の今後の進め方について4

1968.2.12○「A 国民の教育に対する需要と教育の機会」について

5

1968.3.4○同上

6

1968.4.22○同上

7

1968.6.3○「B 社会の人材に対する需要と学校卒業者」について

8

1968.6.24○同上

9

1968.9.9○「中央教育審議会第 21 特別委員会中間報告（案）」について

10

1968.11.11○「C 学校教育の成果に対する社会的評価」について

11

1968.12.2○「C-(3) 各学校の卒業者に対して，社会はどんな取扱いをし，どの程度まで公平に処遇を与えているか。」について○「C-(4) 学校卒
業者の学力水準と人間形成のあり方について，一般社会はどのように評価しているか。」に関するヒアリング○企業はどのような人材を求め，また現在の学校卒業者に対しどのような評価を与えているか。
(1)中小企業の立場から：鉄道機器株式会社社長 吉田要三氏(2)大企業の立場から：富士製鉄株式会社常務取締役 武田豊氏
(3)高等学校の就職指導の立場から：東京都立松原高等学校進路指導部長 宗内昭春氏

121969.2.10○「D 地理的，経済的，社会的諸条件と教育の機会」について

13

1969.3.3○同上

14

1969.3.31○同上

15

1969.6.2○「C 学校教育の成果に対する社会的評価」のまとめ

16

1969.6.16○「D 地理的・経済的・社会的諸条件と教育の機会」のまとめ

合同委

1969.6.23○中間報告（案）について（第 22 特委，第 23 特委との合同会議）

第 21 特別委員会企画小委員会
回

年月日

1

1967.10.16

議題○第 21 特別委員会の検討項目について説明・審議− 41 −

2

1968.1.22○「A 国民の教育に対する需要と教育の機会」について

3

1968.5.13○「B 社会の人材に対する需要と学校卒業者」について

4

1968.10.14○「C 学校教育の成果に対する社会的評価」について

5

1969.1.20○「D 地理的，経済的，社会的諸条件と教育の機会」について

第 22 特別委員会（学校制度の変遷と人間の発達段階および個人の能力・適性に応ずる効果的な教育に関するもの）
回

年月日

議

題

1

1967.7.10○主査および副主査の互選

21967.9.25○各特別委員会の調査審議事項と運営スケジュールについて説明・
審議○中教審関係の来年度予算要求説明○企画小委員の選任

3

1967.11.13○第 22 特別委員会の審議項目と審議資料について○審議の今後の進め方について4

1968.2.19○「A 学校制度の発展と教育理念の変遷」について

5

1968.3.11○同上

6

1968.4.30○同上（2. 中等教育関係(2)普通教育および専門（実業・職業・産業）教育の内容／3. 教員養成関係）

7

1968.5.20○同上（3. 教員養成関係／4. 高等教育関係(1)高等教育の目的，性格）

8

1968.6.10○同上（4.高等教育関係）

9

1968.7.1○同上

10

1968.9.18○「A 学校制度の発展と教育理念の変遷」の中間まとめ（案）について11

1968.9.24○同上

12

1968.10.21○人間の発達段階と能力・適性の分化に関するヒヤリング
学習院大学教授 詫摩武俊
東京家政大学教授 山下俊郎
東京大学教授 時実利彦

13

1968.11.18○人間の発達段階及び能力・適性の分化と教育について
国立教育研究所 渋谷憲一
○発達段階に応ずる学校体系の問題点について（B(1)-4）
坂元彦太郎 委員14

1968.12.9○人間の発達段階及び能力・適性の分化と教育について
東洋 委員
続有恒 委員− 42 −

15

1969.1.13○発達段階に応ずる学校体系の問題点について（B(1)-4）
遠藤五郎 委員
幸田勝 委員西村三郎 委員16

1969.1.27○能力・適性に応じた教育の方法について（B(4) ）三木安正 委員17

1969.2.17○入学者選抜制度について

18

1969.3.10○人間の発達段階と個人の適性・能力に応ずる教育について

19

1969.4.14○同上

20

1969.6.9○同上

21

1969.6.16○同上（まとめ）

合同委

1969.6.23○中間報告（案）について（第 21 特委，第 23 特委との合同会議）

第 22 特別委員会企画小委員会
回

年月日

議

題

1

1967.10.23○第 22 特別委員会の検討項目について

2

1968.1.29○「A 学校制度の発展と教育理念の変遷」について※第 3 回以降は不明

第 23 特別委員会（教育費の効果的な配分と適正な負担区分に関するもの）
回

年月日

議

題

1

1967.7.10○主査および副主査の互選

21967.10.2○各特別委員会の調査審議事項と運営スケジュールについて説明・
審議○中教審関係の来年度予算要求説明○企画小委員の選任

3

1967.11.20○第 23 特別委員会の審議項目と審議資料について○審議の今後の進め方について4

1968.2.26○国民経済の発展と学校段階別教育費の増大について

5

1968.3.18○同上

6

1968.5.6○同上（まとめ）

7

1968.6.17○教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響について

8

1968.7.8○同上

9

1968.10.3○国民経済の発展と学校段階別教育費の増大および教育費の負担
区分とその進学者および学校経営への影響のまとめ （中間報告案）
について

10

1968.11.25○「C 教育費の用途別配分の均衡」について

11

1968.12.16○同上− 43 −

12

1969.2.24○「D 教育投資の経済的・文化的効果」について

13

1969.3.24○同上

14

1969.6.2○「C 教育費の用途別配分の均衡」について

15

1969.6.9○「D 教育投資の経済的・文化的効果」のまとめ

合同委

1969.6.23○中間報告（案）について（第 21 特委，第 22 特委との合同会議）

運営委員会（第 21,第 22,第 23）
回

年月日

1

1967.8.23

議題○各特別委員会の今後の審議内容について○専門委員の委嘱について2

1967.11.27○各特別委員会の審議事項と審議資料について○第 110 回総会の進め方について3

1968.10.7○各特別委員会において審議している「これまでの学校教育の実績の分析評価についての中間まとめ」（案）について

第 26 特別委員会（高等教育の改革に関する基本構想に関するもの）
回

年月日

検討事項

1

1969.7.7○主査・副主査の互選および審議日程について

集中

1969.7.9-11○高等教育改革に関する基本構想の中心課題についての自由討議＊
9 日（9:00~12:00）情報収集（A 中間報告 B 24 特委報告 C 諸提案事項別一覧 D 外国の新しい大学）
9 日（16:30~19:00）基本構想の骨格（改革の中心課題の選択と整理）
10 日（9:00~12:00）改革の方向討議（各課題に関する提案の意味とその得失の検討）
10 日（16:30~19:00）改革の方向討議（同上）
11 日（9:00~12:00）まとめ（討議成果の要約と書面調査の方針），（13:00~14:00）新聞会見（主査・副主査）

21969.7.21○大学制度の改革に関する意見と提案についてのアンケート調査
について

集中

1969.8.5-7○高等教育改革に関する基本構想の中心課題について自由討議

3

1969.9.8○中央教育審議会の今後における運営スケジュールについて○大
学制度の改革に関する基本構想の中心課題について

4

1969.9.22○大学制度の改革に関するアンケートの集計結果について○学校
教育の基本的な課題について（第 25 特別委員会との合同審議で検討すべき事項に関する調整）− 44 −

合同 1

1969.9.29（第 25 特委との合同会議）○社会教育審議会から中央教育審議会に対する要望について○学校教育の基本的な課題について

合同 2

1969.10.6（第 25 特委との合同会議）○学校教育全般にわたる共通の基本的な課題について○中等教育と高等教育の接点における制度的な改革の方向について5

1969.10.13○高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ(1)高等教育の大衆化と学術研究の高度化に即応する多様化について(2)青年期における内面的成熟を助長するための学校制度上の配慮について(3)過度の進学競争と名目的な高学歴志向の弊害を除去する方
策について

6

1969.10.20○同上

7

1969.10.27○高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ：過度の進学競争と名目的な高学歴志向の弊害を除去する方策について○高等教育の内容と方法(1)高等教育における一般教育等の改善について(2)高等教育における教育課程の再編成について(3)高等教育における教育指導方法の改善について

8

1969.11.6○高等教育の内容と方法(1)高等教育における教育課程の再編成について(2)高等教育における教育指導方法の改善について

9

1969.11.10○高等教育の内容と方法(1)高等教育における教育指導方法の改善について○大学等の組織・編制と管理体制(1)高等教育機関の基本的な編制について(2)教育・研究上の組織とその管理について(3)大学等の自主的な発展を保障する制度的な措置について

10

1969.11.17○大学等の組織・編制と管理体制(1)高等教育機関の基本的な編制について(2)教育・研究上の組織とその管理について(3)大学等の自主的な発展を保障する制度的な措置について

11

1969.11.21○高等教育の目的・性格の多様化と教育課程の類型について

12

1969.11.24○高等教育の目的・性格の多様化と教育課程の類型について− 45 −

13

1969.12.1○大学の組織・編制と管理体制(1)高等教育機関の基本的な編制について(2)教育・研究上の組織とその管理について(3)大学等の自主的な発展を保障する制度的な措置について

14

1969.12.4○同上

15

1969.12.8○同上

16

1969.12.11

○同上

17

1969.12.15○大学の設置形態と行財政措置(1)国・公・私立の設置形態の差異から生じる問題の再検討について(2)高等教育に関する国の行政上・財政上の役割について(3)高等教育の開放と資格認定の制度について○「高等教育の改革に関する基本構想試案」に含まれる主要項目
について

18

1969.12.18○同上―

1969.12.22 -23○起草小委員会開催―

1970.1.6-7○起草小委員会開催「高等教育の改革に関する基本構想試案」の
草案作成

19

1970.1.8○高等教育の改革に関する基本構想試案について

合同 3

1970.1.9（第 25 特委との合同会議）＊議題不明

201970.1.19○今後の審議スケジュールについて

21

1970.2.23○専門委員会主査報告(1)カリキュラム専門委員会(2)組織運営・行財政専門委員会(3)大学院・研究所専門委員会○今後の審議スケジュールについて(1)各種団体からの意見聴取について(2)公聴会について

22

1970.2.26○各種関係団体からの試案に対する意見聴取
・国公立大学関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)国立大学協会 (3)公立大学協会(4)質疑・私立大学関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)日本私立大学連盟(3)日本私立大学協会(4)私立大学談話会(5)質疑231970.2.27○各種関係団体からの試案に対する意見聴取− 46 −

・短期大学関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)国立短期大学協議会(3)公立短期大学協会(4)日本私立短期大学協会(5)質疑・高等専門学校関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)国立高等専門学校協会(3)全国公立高等専門学校協会(4)全国私立高等専門学校協会(5)質疑・学術関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)日本学術会議(3)日本教育学会(4)質疑241970.3.4○各種関係団体等からの試案に対する意見聴取
・高等学校教育関係者からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)全国高等学校長協会(3)都道府県教育長協議会(4)全国都市教育長協議会(5)質疑・関係省庁からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)大蔵省(3)厚生省(4)通商産業省(5)労働省(6)科学技術庁(7)質疑25

1970.3.5○各種関係団体からの試案に対する意見聴取
・教職員関係団体からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)日本教職員組合(3)日本高等学校教職員組合(4)質疑・教職員関係団体からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)日本高等学校教職員組合(3)日本教職員連合会(4)新教職員組合連合(5)質疑・経済団体からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)日本経営者団体連盟(3)経済同友会(4)質疑

公聴会

1970.3.16○中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会（東京）

公聴会

1970.3.28○中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会（大阪）26

1970.4.13○公聴会の結果報告について○試案に対して寄せられた意見等について○今後の審議スケジュールについて

27

1970.4.20○関係審議会からの試案に対する意見聴取
・大学設置審議会からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)大学基準分科会(3)短期大学基準分科会(4)質疑− 47 −

・学術審議会からの意見聴取(1)会長あいさつ(2)学術審議(3)質疑合同 41970.4.27○大学入学者選抜制度の改善について（コース分化の問題を含む）○教員養成制度のあり方について○青年期に至るまでの人間形成への配慮について（中等・高等教育の一貫的制度の問題を含む）

合同 5

1970.4.30（第 25 特委との合同会議）○青年期までの人間形成に関する教育制度上の配慮

28

1970.5.7○試案に対する関係審議会からの意見聴取
・大学設置審議会大学設置分科会からの意見聴取(1)副会長あいさつ(2)大学設置分科会(3)質疑・高等専門学校審議会からの意見聴取(1)副会長あいさつ(2)高等専門学校審議会(3)質疑―1970.5.11○起草小委員会の開催 「高等教育の改革に関する基本構想」の起草

29

1970.5.18○高等教育の改革に関する基本構想試案の修正案について―

1970.5.21○「高等教育の改革に関する基本構想」の検討

合同 6

1970.5.25（第 25 特委との合同会議）○初等・中等教育の改革に関する基本
構想思案について○高等教育の改革に関する基本構想について*出典

広島大学文書館蔵「森戸辰男関係文書」06201-MO06021500600「第 26 特別委員会第 1 期合宿

セミナー日程（案）」第 25・26 特別委員会大学入試問題合同小委員会
回

年月日

議

1

1969.11.14○大学入学者選抜制度について

2

1969.11.28○同上

3

1969.12.4○同上

題

カリキュラム専門委員会
回

年月日

議

題

1

1970.2.2○高等教育の目的・性格の多様化と教育課程の類型について

2

1970.2.9○同上

3

1970.2.16○同上

4

1970.3.2○同上

組織運営・行財政専門委員会
回

年月日

議

1

1970.2.5○大学等の設置形態と行財政措置について

2

1970.2.12○同上− 48 −

題3

1970.2.19○同上

大学院・研究所専門委員会
回

年月日

議

題

1

1970.2.5○大学院および研究所のあり方について

2

1970.2.12○同上

3

1970.2.19○同上

第 27 特別委員会（基本構想の実現を推進するための実施方策および学校教育の改革と拡充整備に必要な資源の見積もりに関するもの）
回

年月日

1

1970.10.1

議題○会長あいさつ○主査および副主査の互選○今後の審議の進め方について

2

1970.10.15○今後の審議事項について（一般討議）

3

1970.10.22○中等教育と高等教育の接点における諸問題の解決の方向・学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策について

4

1970.11.12○学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策について

5

1970.11.26○同上

6

1970.12.3○高等教育の開放を促進するための方策について○課題別専門部
会および予測計量部会の設置について

7

1970.12.10○高等教育の開放を促進するための方策について

8

1970.12.24○入試制度の改善を促進するための方策について

9

1971.1.14○教員の資質と地位・処遇の改善を総合的に推進するための方策について10

1971.1.21○同上

11

1971.1.28○同上

12

1971.2.4○同上

13

1971.2.18○同上

14

1971.2.25○同上

15

1971.3.4○同上

16

1971.3.11○義務教育の意義と今後のあり方について

17

1971.3.18○大学入試制度の改善を促進するための方策について

18

1971.3.25○教育規模および教育投資額の予測について（予測計量部会の中間
的報告）

19

1971.4.8○今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について− 49 −

20

1971.4.12○答申骨子案（第 2 章 長期教育計画の策定と推進の必要性）について21

1971.5.6○長期教育計画の策定と推進の必要性について

合同 1

1971.5.13（第 28 特委との合同会議）○今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策（答申案）について

合同 2

1971.5.24（第 28 特委との合同会議）○同上

合同 3

1971.5.28（第 28 特委との合同会議）○同上

課題別専門部会回

年月日

1

1970.12.7

議題○部会長の互選○高等教育の多様化とその計画的整備充実の方策について

2

1970.12.21○高等教育の多様化とその計画的整備充実の方策について

3

1971.1.11○同上

4

1971.1.18○同上

5

1971.1.25○同上

6

1971.2.1○国・公立大学の管理体制と設置形態の改革を促進するための方策について

7

1971.2.8○同上

8

1971.2.15○同上

9

1971.2.22○同上

10

1971.3.1○学生の生活環境の改善充実方策について

11

1971.3.8○同上

12

1971.3.15○大学教員の職制と給与の改善について

13

1971.3.29○学術研究体制のあり方について

予測計量部会回

年月日

11970.12.10

議題○部会長の互選○予測計量部会の審議の進め方について○公立中学校の教育規模の予測について

2

1970.12.24○公立中学校の教育投資額規模の予測について

3

1971.1.21○後期中等教育および高等教育への進学率の予測について○公立
全日制高等学校の教育規模および教育投資額の予測について

4

1971.2.15○後期中等教育と大学短大への進学率の予測について○高等教育の教育規模および教育投資額の予測について○私立高校の教育規
模および教育投資額の予測について− 50 −

5

1971.3.25○各学校段階の教育規模および教育投資額の予測について

6

1971.5.6○同上

第 28 特別委員会（今後の社会における学校教育の役割に関するもの）
回

年月日

1

1970.12.7

議題○会長あいさつ○主査・副主査の互選○今後の審議の進め方について2

1970.12.21○人間の生涯における教育に対する需要の見通しについて3

1971.1.11○同上

4

1971.1.25○同上

5

1971.2.8○同上

6

1971.2.22○同上

7

1971.3.8○生涯教育について（波多野完治氏，新堀通也氏からの意見聴取）

8

1971.3.22○生涯教育について

9

1971.4.5○今後の社会における学校教育の役割について

10

1971.4.19○今後の社会における学校教育の役割について（審議結果要旨の検討）

起草

1971.5.10○今後の社会における学校教育の役割について（答申案の検討）

合同 1

1971.5.13（第 27 特委との合同会議）○今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策（答申案）について

合同 2

1971.5.24（第 27 特委との合同会議）○同上

合同 3

1971.5.28（第 27 特委との合同会議）○同上− 51 −

３．３

総会・第 26 特別委員会に関する資料一覧

総会
第 108 回（1967.7.3）
資料1

中央教育審議委員等名簿（昭 42.7.3 現在）

資料2

今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（諮問）資料3

今後の運営方針について（案）（昭 42.7.3 現在）

資料4

文部大臣の諮問理由説明要旨

資料5

文部事務次官の補足説明要旨

第 109 回（1967.7.10）
資料6

特別委員会への編成について（案）（昭 42.7.10）

資料7

特別委員会への委員の分属について（昭 42.7.10）

第 110 回（1967.12.4）＊は資料番号なし（番外）
資料8

中央教育審議会委員，臨時委員，専門委員，長期教育計画研究会研究協力者名簿（昭 42.12.4 現在）

資料9

第 21 特別委員会の調査審議事項，審議資料作成要領

資料10

第 22 特別委員会の調査審議事項，審議資料作成要領

資料11

第 23 特別委員会の調査審議事項，審議資料作成要領

資料12

中央教育審議会運営スケジュール（昭 42.11.20 現在）＊昨日の羽田空港付近における学生の行動について（文部大臣談話）（昭 42.10.9）＊国立大学協会会長談話（会長 大河内一男）（昭 42.10.28）＊学生の不法な行動の防止について（文部大臣談話）（昭 42.11.10）＊告示（東京大学総長）（昭 42.11.15）＊国・公・私立大学総長・学長会議文部大臣あいさつ要旨（昭 42.11.17）
第 111 回（1968.11.4）
資料13

中央教育審議会委員，臨時委員，専門委員（昭 43.11.4 現在），長期教育計画研
究会研究協力者名簿（昭 42.12.4 現在）（原文ママ）

資料14

今後の運営方針について（昭 42.7.3）

資料15

各特別委員会の調査審議事項（昭 42.12.4）

資料16

中央教育審議会 第 21 特別委員会 審議経過中間報告概要

資料17

中央教育審議会 第 22 特別委員会 審議経過中間報告概要

資料18

中央教育審議会 第 23 特別委員会 審議経過中間報告概要

資料19

中央教育審議会 第 21 特別委員会中間報告

資料20

中央教育審議会 第 21 特別委員会中間報告説明図表

資料21

中央教育審議会 第 22 特別委員会中間報告

資料22

中央教育審議会 第 22 特別委員会中間報告説明図表− 52 −

資料23

中央教育審議会 第 23 特別委員会中間報告

資料24

中央教育審議会 第 23 特別委員会中間報告説明図表

第 112 回（1968.11.18）
資料25

諮問文

資料26

文部大臣の諮問理由説明要旨（昭 43.11.18）

資料27

文部事務次官の補足説明要旨（昭 43.11.18）

資料28

中央教育審議会の答申「大学教育の改善について」に対する措置状況

資料29

中央教育審議会「大学教育の改善について」（昭 38 年 1 月）

第 113 回（1969.3.7）(1) 「学園における学生の地位について」中間報告（草案）中央教育審議会第 24 特別委員会（昭 44.3.7）(2) 中央教育審議会第 24 特別委員会の「学園における学生の地位について」の中間報告（草案）の発表について（会長談話）
第 114 回（1969.4.30）(1) 「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」（答申案）(2) 会長談話（案）(3) 中央教育審議会委員名簿，同第 24 特別委員会特別委員名簿（昭 44.4.30 現在）
第 115 回（1969.6.30）(1) 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（中間報告）（昭 44.6.30）(2) 中央教育審議会審議経過一覧(3) 中央教育審議会委員名簿
第 116 回（1969.7.7）
1. 中央教育審議会委員，臨時委員名簿（昭 44.7.4 現在）
2. 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（中間報告）（昭 44.6.30）
3. 中央教育審議会の今後の審議の進め方について（案）（昭 44.7.7）
第 117 回（1970.1.12）
1. 高等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）（昭 45.1.12）
2. 中央教育審議会第 26 特別委員会の審議経過について（昭 45.1.12）
第 118 回（1970.5.28）
1. 初等・中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告案概要）（昭 45.5.23）及び初等，中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）（昭 45.5.28）
2. 高等教育の改革に関する基本構想（中間報告案）（昭 45.5.28）及び高等教育の改革に関する基本構想（中間報告）（昭 45.5.28）− 53 −

3. 中央教育審議会の今後の運営について（昭 45.5.28）
第 119 回（1970.11.5）＊は資料番号なし（番外）＊初等・中等教育の改革に関する基本構想（中間報告）概要（昭 45.11）＊初等・中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）（昭 45.5.28）
第 120 回（1971.6.11）
1. 今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について（答申案）
2. 「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」の審議
経過
第 26 特別委員会
集中審議（1969.7.9-11）＊推定＊大学改革の諸提案の事項別一覧（昭 44.7.9）
第 2 回（1969.7.21）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料1

大学制度の改革に関する意見と提案（アンケート）
（案）

資料2

大学制度の改革に関する基本構想の中心課題（要旨）（昭 44.7.21）＊大学の一般教育に関する資料・文献目録（手書き）
集中審議（1969.8.5-7）＊推定＊大学制度の改革に関する基本構想の討議資料（昭 44.7.31 西田）
第 3 回（1969.9.8）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料3

中央教育審議会運営スケジュール（試案）

資料4

大学制度の改革に関する基本構想の中心課題（案）（昭 44.9.8）

資料5

第 26 特別委員会大学制度の改革に関する基本構想の自由討議（要旨）（昭 44.8.9）＊国立大学教養課程の必要教官数について―3 つの段階にわけて充足＊大学制度の改革に関する一つの考え方（私案）（昭 44.8.4 西田）＊学校制度の改革に関する各委員の提案（昭 44.8.6）＊大学制度の改革に関する基本構想の自由討議（要旨）（昭 44.8.7）
第 4 回（1969.9.22）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料6

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 3 回）議事要旨

資料7

大学制度の改革に関するアンケート集計結果（第 1 次）（昭 44.9.13 現在）＊学校教育の基本的な課題に関する提案―合同審議のための準備―
資料8

学校教育の基本的な課題に関する提案（第 26 特別委員会・委員メモ）＊第 25 特別委員会主査平塚益徳・第 26 特別委員会主査古賀逸策「学校教育の基本的な課題に関する提案等について：合同審議のための準備」（昭 44.9.11）
第 25・26 特別委員会合同会議（第 1 回）（1969.9.29）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
合同資1 学校教育に対する社会教育からの要望（社会教育審議会・昭 44.9.29）− 54 −

合同資2 合同審議の検討課題（案）（昭 44.9.29）＊中央教育審議会第 22 特別委員会の調査審議の結果（44.6.30 中間報告抜萃）（昭 44.10.1）
第 25・26 特別委員会合同会議（第 2 回）（1969.10.6）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
合同資3 中央教育審議会第 25・26 特別委員会合同審議の検討課題についての委員メモ（昭 44.10.6）＊一般教育における総合コース＊高等学校教育課程の改善について（教育課程審議会答申 昭 44.9.30）＊後期中等教育の拡充整備について（中央教育審議会答申 昭 41.10.31）＊中央教育審議会第 25・26 特別委員会合同会議（第 1 回）議事要旨＊合同審議の検討課題に含まれ●●分岐点（試案）（主査・副主査会議 昭 44.10.2）（●●は判別不可）＊各種審議会等の審議状況に関する中教審の審議資料の作成について（案）（企画室・昭44.10.3）＊第 25，26 特別委員会合同会議討議資料についての意見（大学学術局・昭 44.4.22）
第 5 回（1969.10.13）
資料9

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 4 回）議事要旨

資料10

中央教育審議会第 25・26 特別委員会合同会議（第 2 回）議事要旨

資料11

中央教育審議会第 26 特別委員会討議資料（案）（昭 44.10.13）「A. 高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ」

第 6 回（1969.10.20）
資料12

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 5 回）議事要旨

資料13

高等教育段階の学校体系に関する各種試案の対比（昭 44.10.20）

資料14

専門分野別創造的活動と年齢層との関係

第 7 回（1969.10.27）
資料15

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 6 回）議事要旨

資料16

中央教育審議会第 26 特別委員会討議資料（案）「B. 高等教育の内容と方法」

資料17(1)入学者選抜制度（第 22 特別委員会提出資料）(2)大学入学者選抜方法の改革案としてこれまで各方面で提案された事項（昭44.10.27）(3)諸外国の高等教育の学校制度と入学者選抜制度

第 8 回（1969.11.6）
資料18

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 7 回）議事要旨

資料19

大学入学者選抜制度の改善に関する各種の要請と解決提案の構造

第 9 回（1969.11.10）
資料20

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 8 回）議事要旨− 55 −

資料21 中央教育審議会第 26 特別委員会討議資料（案）「C. 大学等の組織・編成と管理体制」
第 10 回（1969.11.17）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料22

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 9 回）議事要旨

資料23 各種審議会の審議過程で指摘された基本問題で，将来の学校教育のあり方を検討する場合，考慮すべきもの（第 25 特委関係）（第 26 特委関係）＊大学入試問題合同小委員会「大学入学者選抜制度の改善に関するアンケートについて」＊放送大学問題懇談会 意見書
第 11 回（1969.11.21）※広島大学文書館蔵「森戸辰男関係文書」所蔵 番号・目録番号を記載
資料24

高等教育の目的・性格の多様化と教育課程の類型 ※06105-MO06021401000＊古賀主査メモ ※06106-MO06021401001
第 12 回（1969.11.24）
資料25

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 10 回）議事要旨

資料26

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 11 回）議事要旨

資料27

高等教育の内容の改善とその目的・性格の多様化（昭 44.11.24）

第 13 回（1969.12.1）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料28

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 12 回）議事要旨

資料29

高等教育の目的・性格の多様化について

資料30

各大学における自主的改革案一覧表（昭和 44 年 11 月大学課）＊文部省大学学術局大学課「各大学における自主的改革案」（骨子）（昭和 44 年 11 月）
第 14 回（1969.12.4）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料31

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 13 回）議事要旨

第 15 回（1969.12.8）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料32

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 14 回）議事要旨

資料33

3 年制総合専門教育機関（A1）の構想試案（昭 44.12.8・西田私案）

資料34

類型 B の大学の工学部あるいは工業大学の組織の 1 例＊中央教育審議会第 26 特別委員会運営スケジュール（案）（昭 44.12.8）＊合同小委員会「大学入学者選抜制度の改善に関する基本的な考え方について（報告）」（昭 44.12.8）㊙
第 16 回（1969.12.11）
資料35

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 15 回）議事要旨

第 17 回（1969.12.15）
資料36

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 16 回）議事要旨

資料37

中央教育審議会第 26 特別委員会討議資料（案）「D. 大学等の設置形態と行財政措置」− 56 −

資料38「高等教育の改革に関する基本構想試案」に含まれる主要項目（案）（昭 44.12.15）

第 18 回（1969.12.18）
資料39

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 17 回）議事要旨

第 19 回（1970.1.8）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料40 高等教育の改革に関する基本構想試案について（中間報告案）(第 26 特別委員
会起草小委員会・昭 45.1.8）㊙
資料41

中央教育審議会第 26 特別委員会（第 18 回）議事要旨＊高等教育の改革に関する基本構想試案について（中間報告案）（第 26 特別委員会起草
小委員会・昭 45.1.7）
第 25・26 特別委員会合同会議（第 3 回）（1970.1.9）
合同資4 資料不明
第 20 回（1970.1.19）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料42

中央教育審議会第 26 特別委員会の今後のスケジュールについて（案）（昭 45.1.19）＊中央教育審議会第 26 特別委員会の審議経過について（昭 45.1.12）
第 21 回（1970.2.23）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料43

カリキュラム専門委員会主査報告要旨（メモ）（昭 45.2.23）

資料44

組織運営・行財政専門委員会主査報告要旨（メモ）（昭 45.2.23）

資料45

大学院・研究所専門委員会主査報告要旨（メモ）（昭 45.2.23）＊中央教育審議会第 26 特別委員会の専門委員会に招待する参考人名簿＊高等教育機関に関する行財政制度と設置形態のあり方（昭 45.2.19）
第 22 回（1970.2.26）＊は資料番号なし＊中央教育審議会第 26 特別委員会 関係諸団体等からの意見聴取・出席予定者（昭 45.2.26）＊第 1 回中央教育審議会第 26 特別委員会意見聴取（※発言内容の整理メモ）＊「中央教育審議会第 26 特別委員会『高等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）』についての意見」（東京大学総長・加藤一郎）＊「中央教育審議会第 26 特別委員会高等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）に対する意見」（東京工業大学・組織検討特別委員会）（昭 45.2.19）＊「『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する医学部教官としての私見」（弘前大学医学部長・教授佐藤光永）＊公立大学協会「高等教育の改革に関する基本構想試案に対する意見」（昭 45.2.26）＊日本私立大学連盟（時子山常三郎・早稲田大学総長）＊「中教審の試案に対する私見」（慶應義塾長・佐藤朔）
第 23 回（1970.2.27）＊は資料番号なし＊中央教育審議会第 26 特別委員会関係諸団体等からの意見聴取・出席予定者（昭 45.2.26）＊第 2 回中央教育審議会第 26 特別委員会意見聴取（※発言内容の整理メモ）− 57 −

＊国立短期大学協議会「『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見要旨」（山
形大学工業短期大学部主事・江田忠）＊国立高等専門学校協会「国立高等専門学校協会よりの意見要旨」（昭 45.2.27）＊全国公立高等専門学校協会「中教審の『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見」＊全国私立高等専門学校協会「高等教育の改革基本構想試案」（中間報告）に対する意見」（原文ママ）（金沢工業高等専門学校・竹村重武）（昭 45.2.27）＊日本学術会議大学問題特別委員会「中央教育審議会第 26 特別委員会『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する見解」（昭 45.2.26）＊日本学術会議大学問題特別委員会「『中央教育審議会第 26 特別委員会の高等教育の改革にかんする基本構想試案』に対する見解」（原文ママ）（昭 45.2.26）＊日本教育学会大学教育研究委員会「『高等教育の改革に関する基本構想試案』についての意見」（昭 45.2）＊学術審議会学術研究体制特別委員会「中央教育審議会第 26 特別委員会の『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見」
第 24 回（1970.3.4）＊は資料番号なし＊中央教育審議会第 26 特別委員会関係諸団体等からの意見聴取・出席予定者（昭 45.3.4）＊第三回意見聴取（※関係省庁の意見の要旨）＊第 3 回中央教育審議会第 26 特別委員会意見聴取（※発言内容の整理メモ）＊全国高等学校長協会「中央教育審議会『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見の要旨」（昭 45.3.4）（全国高等学校長協会・岡村忠雄）＊都道府県教育長協議会「中央教育審議会第 26 特別委員会『高等教育の改革に関する基
本構想試案（中間報告）』についての意見」（昭 45.3.4）（愛知県教育委員会教育長・仲谷義明）＊全国都市教育長協議会「高等教育の改革に関する基本構想試案についての意見」（昭45.3.4）（仙台市教育委員会教育長・高槻英男）＊大蔵省「高等教育の改革に関する基本構想試案について」＊厚生省医務局「中教審の中間報告に関する意見要旨」（昭 45.3.4）＊労働省「高等教育の改革に関する基本構想試案に対する意見要旨」（昭 45.3.4）＊科学技術庁「高等教育の改革に関する基本構想試案に対する意見」（昭 45.3.4）
第 25 回（1970.3.5）＊は資料番号なし＊第 4 回中央教育審議会第 26 特別委員会意見聴取（※発言内容の整理メモ）＊日本教職員組合「中央教育審議会の『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見」（45.3.5）（日本教職員組合執行委員長・宮之原貞光）＊日本高等学校教職員組合「高等教育の改革に関する基本構想試案（中央教育審議会第− 58 −

26 特別委員会中間報告）に対する日本高等学校教職員組合の見解」（昭 45.3）及び意見書（昭 45.3.5）（日本高等学校教職員組合中央執行委員長・小森秀三）＊日本教職員連合会「『高等教育の改革に関する基本構想試案』に関する意見」＊新教職員組合連合「中教審の示す『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見書」＊日本経営者団体連盟「中教審『高等教育の改革に関する基本構想試案』についての意
見」（昭 45.3.5）（日本経営者団体連盟大学問題委員長・有田一寿）＊経済同友会「『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する経済同友会の見解」（昭45.3.5）（経済同友会教育問題委員会委員長・中島正樹）＊経済同友会「『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する見解」（昭 45.3.5）（経済同友会教育問題委員会副委員長・三木邦男）
公聴会・東京（1970.3.16）＊は資料番号なし＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の参加者の推薦について」（依頼）（文企企第 46 号 昭 45.2.23）（文部省大臣官房長・安嶋弥）（原
文ママ）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会 実施要領
＊公聴会 会長あいさつ（昭 45.3.16）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の一般参加者の決定について（45 企企第 3 号 昭 45.3.4）（文部省大臣官房企画室長・高橋恒三）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の意見発表
者の決定について」（45 企企第 5 号 昭 45.3.9）（文部省大臣官房企画室長・高橋恒三）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会意見発表予定者 名簿＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会（当日資料）＊「高等教育の改革に関する基本構想試案」について公聴会の参加者から事前に提出された質問事項＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の意見発表
者の意見要旨＊意見発表者の意見要旨（手書きメモ）＊意見発表者第 1 次選考者一覧＊試案に対して寄せられた各種質問の主なもの（手書きメモ）＊「試案」に対する質問への回答要旨メモ（昭 45.3.14）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に対する公聴会 意見発表者の意見要旨＊公聴会意見発表予定者− 59 −

＊解説「高等教育の改革に関する基本構想試案」について（文部省）
公聴会・大阪（1970.3.28）＊は資料番号なし＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の参加者の決定について（通知）（45 企企第 10 号 昭 45.3.24) （文部省大臣官房企画室長・高橋恒三）＊公聴会（大阪会場）意見発表予定者＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の一般参加者の決定について（通知）（45 企企第 7 号 昭 45.3.17）（文部省大臣官房企画室長・高橋恒三）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会 実施要領＊「高等教育の改革に関する基本構想試案」について公聴会の参加者から事前に提出された質問事項※東京会場と異なる＊公聴会（大阪会場）参加者数（3.17 現在）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会の意見発表
者の意見要旨＊『文部広報』（1-4 面）（昭 45.5.3）＊手書きメモ（中教審答申反対に関する公聴会当日のデモに関して）＊「高等教育の改革に関する基本構想試案」に対する関係諸団体からの意見聴取について
第 26 回（1970.4.13）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
資料46

中央教育審議会第 26 特別委員会の今後の審議スケジュールについて（案）

資料47

中央教育審議会 「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会における意見等の概要（昭 45.4.13）

資料48「高等教育の改革に関する基本構想試案」に対する主な意見の概要（昭 45.4.13）

資料49

新聞雑誌に発表された「試案」に対する意見の題名一覧（昭 45.4.13）＊公聴会会長あいさつメモ（昭 45.3.16）＊高等教育の改革に関する基本構想試案の修正の方向（昭 45.4.16）＊第 25・26 特別委員会合同会議討議資料（案）（昭 45.4.17）＊中央教育審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案」に関する公聴会における意見等の概要（新聞社説一覧等を含む）（昭 45.4.13）
第 27 回（1970.4.20）＊は資料番号なし＊中央教育審議会第 26 特別委員会関係審議会からの意見聴取・出席予定者（昭 45.4.2）＊学術審議会「中央教育審議会第 26 特別委員会の『高等教育の改革に関する基本構想試案』に対する意見」（学術審議会学術研究体制特別委員会）
第 25・26 特別委員会合同会議（第 4 回）（1970.4.27）− 60 −

合同資5 第 25・26 特別委員会合同会議討議資料（案）(昭 45.4.27）＊中央教育審議会第 26 特別委員会の今後のスケジュール（案）（昭 45.4.27）
第 28 回（1970.5.7）＊は資料番号なし＊高等専門学校審議会「高等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）に対する意見」（昭 45.5.7）
第 29 回（1970.5.18）
資料50

高等教育の改革に関する基本構想試案の修正案

第 25・26 特別委員会合同会議（第 6 回）（1970.5.25）＊は資料番号なし（簿冊内に差込）
合同資6 初等・中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告案）
合同資7 高等教育の改革に関する基本構想試案の修正案＊「初等・中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告案）」の修正（45.5.25）＊初等・中等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告案）（第 25 特別委員会・45.5.14）− 61 −

３．４

主要資料

資料 1
出典 中教審第 110 回総会（1967.12.4）資料 9

第 21 特別委員会の調査審議事項
A 国民の教育に対する需要と教育の機会(1) 高等学校や大学への進学希望者は，どのような要因によって，どのように増加してきたか。
(2) 進学希望者のうち，どんな条件のものが実際に上級学校を受験し，入学しているか。また，浪人はどんな傾向を示しているか。
(3) 就学前教育に対する希望者は，どのような要因によつて，どのように増加し，どの程度までその希望が充足されたか。
(4) 義務教育における不就学者と長期欠席者は，どのような要因によって，どれくらいあつたか。
(5) 国民の教育需要に応じて，学校以外の教育訓練の機会は，どのように増加してきたか。
B 社会の人材に対する需要と学校卒業者(1) 学校卒業者の地域別・産業別・環境別・男女別の就職状況は，その専攻分野ごとにどんな傾向を示しているか。
(2) 職場の学歴構成は，産業別・職業別・男女別にみて，どのように変化してきたか。このことに関するこれまでの予測とその実績はどうなつているか。
(3) 学校卒業者の需給関係と給与の体系とはどのような関係にあるか。
(4) 研究者・教員・医師・歯科医師・保健婦・看護婦・船員などの特殊な専門的職業に対する養成訓練は適当であつたか。
(5) 社会の人材需要に応じて，学校以外の教育訓練の総会は，どのように増加してきたか。
C 学校教育の成果に対する社会的評価(1) 学校教育を受けたものは社会的地位・待遇などについてどんな実際的利益を受けているか。また，学校教育が社会階層間の人材の流動について，どんな効果をあげてきたか。
(2) 学校教育で習得した専門的な知識・技術は職業や実際生活の中でどこまで生かされているか。また，どんな知識・技術について欠乏を感じているか。
(3) 各学校の卒業者に対して，社会はどんな取り扱いをし，どの程度まで公平に処遇を与えているか。
(4) 学校卒業者の学力水準と人間形成のあり方について，一般社会はどのように評価しているか。

− 62 −

D 地域的・経済的・社会的諸条件と教育の機会(1) 教育の機会は，地域的にみて，どの程度の格差があるか。
(2) 進学率は，地域的格差のほか，個人的・家庭的・地域的な要因によって，どの程度支配されているか。
(3) 奨学制度は進学上の困難な解決について，どれくらいの効果をあげているか。
(4) 特殊教育を必要とする者はどれくらいあり，その教育の機会は，どの程度用意されているか。
第 21 特別委員会審議資料作成要領
A 国民の教育に対する需要と教育の機会
事項番号
A-(1)

検討項目
1. 進学希望率の上昇の要因分析（高校・大学）
2. 女子の進学希望率の急増傾向（高校・大学）
3. 進学希望の国際的高水準の原因

A-(2)1. 進学希望者の受験断念の原因
2. 専攻分野別の入学競争率
3. 設置者別・専攻分野別の受験者・合格者の能力的特性
4. 浪人の発生と結末

A-(3)1. 就学前教育の普及状況と府県別格差の要因
2. 就学前教育に対する需要とその動機

A-(4)1. 義務教育猶予・免除の理由別内訳
2. 義務教育長期欠席者の理由別内訳

A-(5)1. 各種学校の履修内容別在学者
2. 青年学級・講座・社会通信教育の種類別受講者数
3. 公共・企業内職業・訓練所の種類別在所者数
4. マス・メディアによる社会教育と公共図書館・公民館の利用
5. 他官庁所管教育訓練機関在学者数（自衛隊を含む。）
6. 聴講生・専攻生等の分野別・性別・受講者数
7. 民間企業による各種指導者講習

B 社会の人材に対する需要と学校卒業者
事項番号
B-(1)

検討項目
1. 専攻分野別就職状況の経年的変化
2. 専攻分野と就職との内容的な関連性
3. 卒業者の就職移動状況− 63 −

4. 女子の就職状況の特質
B-(2)

1. 職場における学歴構成の経年的変化
2. 過去の人材需要予測とその後の実績の検討
3. 女子の職場復帰

B-(3)1. 卒業者の初任級（原文ママ）平均水準の推移（男女別・職場別）

B-(4)

1. 学術研究者の需給関係（大学院卒）
2. 教員の需給関係（幼稚園・小・中・高・大学）
3. 医師・歯科医師の需給関係
4. 保健婦・看護婦・保母の需給関係
5. 船員の需給関係
6. 新しい専門的職業の出現傾向

B-(5)（A-(5)と共通）

C 学校教育の成果に対する社会的評価
事項番号
C-(1)

検討項目
1. 社会における学歴主義と能力主義の実態
2. 現状における生涯所得の学歴別の対比
3. 学歴による世代間の職業的変移の傾向

C-(2)1. 学習成果の現実的有用性と欠乏感

C-(3)

1. 社会の学校卒業者採用方針
2. 企業内の昇進制度における学歴の評価
3. 専攻分野別経営・管理者層の変化

C-(4)1. 父母の学校教育に対する評価
2. 企業の学校卒業者に対する評価
3. 高等教育における人間形成の指導

D 地理的・経済的・社会的諸条件と教育の機会（原文ママ）
事項番号
D-(1)

検討項目
1. 学校の地理的分布状態（幼稚園・高校・大学）
2. 地元収容力の地理的格差（幼稚園・高校・大学）
3. 専攻分野別高等教育収容力の地域的分布状態
4. 県外就学の実態

D-(2)

1. 進学率の支配的要因の分析（進学コース別）

D-(3)

1. 奨学制度の進学保障効果（D-(2)に含める。）
2. 奨学金の配分とその経済的効果
3. 勤労青少年教育の就学条件− 64 −

D-(4)

1. 特殊教育必要者の出現率と収容能力

注事項番号は調査審議事項に対応。また実際の資料には一様ではないが，検討項目欄に仮説，要因，指標が掲載され，検討項目の分析に用いるデータの出所も関連資料欄に掲載されていた（本書では割愛）。第 22，第 23 特委も同様。

第 22 特別委員会の調査審議事項
A 学校制度の発展と教育理念の変遷(1) 過去における学校制度改革の際に，その動機となつた教育理念，教育目的あるいは形成せんとした人間像は何であつたか。そのような理念はどのように実現せられたか。
(2) 学校制度の発展と教育理念の変遷につれて，教育内容と方法にどのような変遷があつたか。とくに，普通教育，職業教育，専門教育のそれぞれの内容と相互関係について，どのように考えられて，どのように改変されてきたか。
(3) 義務教育の目的・使命とその内容は，どのように変化してきたか。
B 人間の発達段階と個人の適性・能力に応じた効果的な教育の内容と方法(1) 教育に関する人間の発達段階と能力・適性の分化について，これまで学問的にどんなことがわかつているか。
(2) 個人の適性・能力をはあくするため，どんな方法がとられているか。また，それらの方法は，どの程度の信頼性と妥当性をもつているか。
(3) 入学者の選抜方法は，入学した学校でじゆうぶんな成績をあげる力のある者を選
ぶうえにどれくらいの効果を発揮しているか。
(4) わが国の各段階の学校教育の内容と方法は，人間の発達段階と個人の適性・能力に応じた教育のため，どんな措置がとられており，どんな効果をあげているか。
(5) 現在の学校教育は，才能教育，ハイタレントの教育および特殊教育の面で，どの程度の効果をあげているか。
C 教育条件と教育効果(1) 各段階の学校の教員組織は，量的・質的にみて，どの程度充実してきたか。また，高等教育機関の物的施設とその教育サービスとは，どの程度充実しているか。
(2) 教員・施設・設備・学校運営費などの充実度と家庭・地域社会などの諸条件とは，生徒の学習到達度や身体的発達に，どんな影響を及ぼしているか。また，そのような教育条件は地域的にどの程度の格差があるか。
(3) 各学校段階の学校規模は，どのように変化してきたか。その膨張に伴う教育上・運営上の困難な問題としては，どんなものがあるか。また，学校規模の膨張に伴− 65 −

つて，教育指導上・運営上どんな新しい方法がとられ，どんな効果をあげているか。
D 学校教育の役割(1) 学校教育は，社会全般で行なわれる人間の教育・訓練の中で，どのような役割を分担してきたか。
(2) 社会の変化に応じて，学校教育の形態は，どのように変化してきたか。
(3) 国立，公立，私立の各学校は，わが国の学校教育のなかでそれぞれどのような役割をもつているか。このような設置者別の区分は学校制度上どんな意義があるか。
第 22 特別委員会審議資料作成要領
A 学校制度の発展と教育理念の変遷
事項番号
A-(1), (2),
(3)

検討項目
1. 学校教育制度の変革の内容とその要因分析
2. 学校教育制度の変革の効果とその評価

B 人間の発達段階と個人の適性・能力に応じた効果的な教育の内容と方法
事項番号
B-(1)

検討項目
1. 発達段階と集団的施設教育の始期
2. 発達段階と教育課程編成の原則
3. 発達の個人差および適性能力
4. 発達段階と学校体系の効果

B-(2)1. 学習成績による能力評価の意義
2. 統一的客観テストの利用の意義
3. 適性・能力はあくのための観察
4. 進路指導の方法とその効果および浪人の発生状況

B-(3)1. 入学者選抜の原則的な考え方
2. 追跡調査による各種判定資料の妥当性の検討

B-(4)

1. 高校・大学入学者の資質分布の状況
2. わが国の教育課程の国際的にみた特質
3. 適性・能力に応じた教育の方法
4. 大学における一般教育
5. 特別教育活動・課外活動の効果

B-(5)

1. ハイタレント・特殊才能の教育方法とその効果
2. 特殊教育の方法とその効果− 66 −

C 教育条件と教育効果
事項番号
C-(1)

検討項目
1. 教育の質的充実度の経年的変化
2. 教員の量的充実度の経年的変化
3. 教員組織
4. 教員充実度の地域別・学校別格差の要因分析

C-(2)1. 学校単位平均学習到達度と教育条件との相関関係
2. 身体的発達度・健康状態と教育条件との相関関係
3. 教育効果に影響のある条件の地域別格差とその要因

C-(3)

1. 学校規模の経年的変化の傾向
2. 過大・過小規模の発生原因
3. 過小規模学校における教育上・運営上の問題点
4. 過大規模学校における教育上・運営上の問題点
5. 多人数に対する効果的な教育の方法
6. 大規模学校における効率的な運営の方法
7. 学校の適正規模

D 学校教育の役割
事項番号
D-(1)

検討項目
1. 学校以外の教育訓練の機会の増大傾向（21 特委 A-(5), B-(5)と共通）
2. 学校教育と家庭教育との役割分担
3. 学校教育と社会教育との役割分担
4. 学校教育と職業教育との役割分担

D-(2)1. 社会の変化に応ずる学校教育の形態の変遷（22 特委 A-(1), (2), (3)と共通）
2. 社会的要請に応ずる教育形態の変化の可能性（とくにマス・メデイ
アを媒介として利用する場合）

D-(3)

1. 国・公・私立学校の社会的役割と量的比重の歴史的変化
第 23 特別委員会の調査審議事項

A 国民経済の発展と学校段階別教育費の増大(1) 各学校段階の総教育費は，国民経済の中でどんな比重を占め，どのように増大してきたか。
(2) 生徒一人当りの経常的な教育費は，どのように推移してきたか。

− 67 −

(3) 人的・物的な教育資産は，どのように蓄積され，教育事業の資本装備は，どの程度まで充実してきたか。
B 教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響(1) 設置者別の教育費のうち，公費負担分とその他の負担分とは，どんな割合か。
(2) 設置者別の受益者負担分は，国民の所得水準や消費水準と対比して，どんな傾向を示しているか。
(3) 設置者別に見た生徒一人当りの教育費は，どんな傾向を示しているか。
(4) 設置者別に見た入学者の所得階層別分布は，どんな傾向を示しているか。
(5) 私立学校の資産と負債及び収入と支出とは，学校規模別に見て，どんな傾向を示
しているか
C 教育費の用途別配分の均衡(1) 各学校段階の設置者別に見た生徒一人当り教員給与費とその給与水準とは，どのような傾向を示しているか。
(2) 教員以外の職員の給与費は，教員給与費に対してどんな関係にあるか。
(3) 各学校段階の設置者別に見た生徒一人当り設備費・運営費・その他の経費は，どんな傾向を示しているか。
(4) 各学校段階の設置者別に見た生徒一人当り施設費は，どのような傾向を示しているか。それは，それぞれの物的資産保有量とどんな関係にあるか。
(5) 大学における教育的経費と研究的経費とは，専門分野別にみて，どんな関係にあるか。
D 教育投資の経済的・文化的効果(1) 教育費の中で一定の範囲内のものが，その学校卒業者の中に資本的に蓄積されると仮定したとき，その経済的生産性の向上への寄与率は，どれくらいか。
(2) このような人材投資額又は全人口内の修学年数蓄積量の上昇は，社会の民主化，
生活水準の向上，教育，学術，文化の諸活動の発展に対して，どんな関係を示しているか。
(3) 教員養成に対する教育投資は，教育全般の投資効率を高めるために，どんな効果があるか。
(4) 奨学事業に対する教育投資は，教育全般の投資効率を高めるために，どんな効果があるか。
第 23 特別委員会審議資料作成要領
A 国民経済の発展と学校段階別教育費の増大
事項番号

検討項目

− 68 −

A-(1)

1. 総教育費の構成と定義
2. 教育への国民的努力

A-(2)1. 学校教育の量的膨張と質的充実（学校段階別）

A-(3)

1. 教育資産の蓄積度と資本装備率（学校段階別）
2. 教育負債の蓄積度

B 教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響
事項番号
B-(1)

検討項目
1. 教育費の公財政負担率（財政投融資からのものを除く。）
2. 設置者別学校教育費・各種学校教育費の負担別構成（学校段階別）

B-(2)

1. 受益者負担額の水準とその還元率（学校段階別）
2. 国民の所得階層別分布の変化と受益者負担額の比重（進学希望者の所得階層別分布の拡大と受益者負担額の家計における比重）
3. 学生の内職収入の実態

B-(3)

1. 専攻分野別生徒 1 人当り消費的教育費の設置者別格差とその要因

B-(4)

1. 居住形態別高校・大学入学者の所得階層別分布と進学率（設置者
別・学校納付金額段階別）

B-(5)

1. 私立学校の経営分析の基本的指標の決定
2. 指標による現状分析結果の評価

C 教育費の用途別配分の均衡
事項番号

検討項目

C-(1), (2),

1. 学校経営費の用途別構成比（学校段階別・設置者別・専攻分野別）(3), (4)

2. 学校教育費の用途別構成比（同上）3. 教員給与の水準と比重（同上）4. 職員給与と教員給与との関係（同上）
5. その他の消費的教育費の比重（同上）
6. 資本的教育費の比重とその要因（同上）C-(5)

1. 大学における学校教育費の教育的経費と研究的経費への分解（設置者別・専攻分野別）

D 教育投資の経済的・文化的効果
事項番号
D-(1)

検討項目
1. 人材投資額の算定方法
2. 経済的収益率の算定方法

D-(2)

1. 全国民の教育水準（学齢期以上・男女別）
2. 文化的効果の評価基準− 69 −

D-(3)

1. 教員の教育資本装備率の教育効果への寄与率
2. 教育効果の最適化のための教員養成への投資配分

D-(4)1. 投資対象の資質的差異による教育効果の評価
2. 教育効果の最適化のための奨学事業への投資配分

資料 2
出典 中教審第 22 特委第 7 回（1968.5.20）資料 20「第 22 特別委員会審議事項「A 学校制度の発展」に関し分析・評価を要する
問題点およびこれに関連するわが国学校制度発展過程の総括―その 4―」
4. 高等教育関係(1)高等教育の目的性格（問題点）
高等教育の目的性格（高等教育における大衆化傾向，大学における研究と教育の関保（原文ママ），単一制度化への指向，一般教育と専門教育との関係などの関連において）（歴史的事実の概括）＊見出しのみ転載
1. 高等教育の大衆化
2. 高等教育機関における教育と研究の関係
3. 専門教育と一般教育
4. 高等教育機関における単一制度化への傾向と種別化の要請（分析評価の観点）(1) 戦後，大学の量的拡大にともない，大学の質的低下が指摘され，これは戦後の高等教育制度の改革の問題点とされているが，大学の大衆化は戦前からの傾向であり，
戦後の新制大学制度の改革は，たしかにこのような大衆化傾向に拍車をかけたとい
えるが，このような方向は，わが国社会の特性等にかんがみて避けられない方向にあつたと考えるべきかどうか。また，今後，高等教育の目的性格の検討にあたつて，
この大衆化傾向を前提に考えながら，大衆化に伴う欠陥を是正する方向で検討すべきであることが歴史的変遷から読み取れるかどうか。
(2) 戦後の新制大学において，研究と教育との関連が常に問題とされるが，戦前の大学でも，必ずしも学術の符―象牙の塔―としての性格・使命が確固不動のものであ
つたのではなく，研究と教育の二つの要請の矛盾という問題をはらんでいた。大学において，研究機能と教育機能とをどんな関係で調和させるべきか，また，その組織はどうあるべきかということに関し，歴史的変遷を通じて有意義な教訓を読みとることができるか。なお，この場合において，つぎの点を留意する必要がある。
(ア) 制度上の大学の機能としては，研究的機能と教育的機能とは一元的に把握さ− 70 −

れてきたが，戦前戦後を通じ，事実上は大学における両者の機能は分化する傾向をたどってきたこと（例えば，附置研究所の設置の増加）。
(イ) 学部卒業者の大学院進学状況は，相対的にはその割合が減少していること。
なお，大学院進学者の絶対数は増大しているが，そのかなりの者は学問研究というよりは，学部における専門教育の深化のためのものであること。
(ウ) 大学院をもたない大学学部において，旧制大学との学問研究体制上の格差の是正を希望して大学院研究科の設置をのぞむところが増大していること。
(エ) 大学の研究機能においては，科学技術の急速な発展に伴い，学問境界領域の究明のため，その総合化が要請されるとともに，専門分野の分化が極度に進みつつあり，他方，大学の教育機能においては，むしろ卒業後の社会の急速な変化に適応するに必要な基礎的一般的知識技術を授けることが期待される傾向も生じていること。
(オ) 現在のわが国の大学の欠陥の要因の中には，旧制大学以来のわが国の大学がもつているとされる体質上の欠点が，そのまま保持されていることに起因するものもあるのではないか。たとえば閉鎖性，他との競争や批判，評価の欠如，終身雇用，年功主義的人事，他大学等との交流の無さ等。＊資料は（略）(3) わが国の大学教員のあり方をめぐつて，明治初期において，国学者及び漢学者と洋学者との対立抗争があったが，西洋諸国の科学技術の導入が富国強兵政策に合致したこともあつて，結局，洋学を中心にした実学的専門教育という線に落着き（原文ママ），イギリスの伝統的な大学のように，全人教育（紳士教育）をその使命と考える伝統や，またアメリカの大学にみられるような，社会生活，職業生活に即した市民教育の強調はわが国の大学にとつてなじみにくいものであつた。戦後，新制大学は理念的には一般教養が重視されたにもかかわらず，このような大学における専門教育重視の伝統のため，じゅうぶんその趣旨が生かされず，結局，専門教育一般
教育とも不徹底という結果に終つているとおもわれるが，大学の専門教育重視の伝統を一般教養との必要性との関連においてどのように考えるか。この場合には，次の諸点に留意する必要がある。
(ア) 旧制では，一般教育および専門教育を 6 年間（高校 3 年）で実施したのに対し，新制大学では 4 年間で消化することとしていること。
(イ) 専門教育は原則として学部単位に学問の専攻分野に則し，いわゆるタテ割り方式がとられているのに対し，一般教育は多くの大学では教養課程による全学共通のヨコわり方式（原文ママ）という旧制度の大学では経験のない新しい方式を採用し実施していること。
(ウ) 現在，一般教育が不徹底である要因として，新制大学の理念の理解のふじゆうぶん（原文ママ），またはその実現への努力の不足（組織体制の不備，担− 71 −

当教員の不足等）があげられること。
(4) 戦前において，高等教育機関として大学と専門学校の二つの種別があつたことが社会の人材需要と進学者の進路志望の分化に適合していたような事情は，現在の事態においてもある程度認められる（高等専門学校や短期大学の増加）。しかし戦前この種別が学校系別の差としてのみでなく，社会的，特権的な格差として国民に受けとられたため，このような差異を水平化しようとする動きがみられたが，戦後の社会においては戦前にもましてこのような傾向は強力であり，今後，学校制度においてそのような差異を保持することに対しては，きわめて強い抵抗があると考えられる。高等教育機関の種別化を検討する場合，そのことが一部の者により高い学校
教育を受ける機会を失わしめるものであるならば，同様な社会的抵抗を受けるものと考えられるのではいか。
資料 3
出典 中教審第 22 特委第 8 回（1968.6.10）資料 22「第 22 特別委員会審議事項「A 学校制度の発展」に関し分析・評価を要する
問題点およびこれに関連するわが国学校制度発展過程の総括―その 5―」
4. 高等教育関係(2)大学に関する国の行政（問題点）
大学教育の水準維持とその運営の適正を期するため，国はどのような施策をしてきたか。
（歴史的事項の概括）＊見出しのみ記載
Ⅰ. 大学等の量的拡大にあたっての国の関与
Ⅱ. 大学の質的水準の維持確保についての国の関与
Ⅲ. 財政措置（分析評価の観点）
1 大学における教育研究の水準保持のための行政的配慮(1) 国立大学と私立大学とに対する行政的配慮の差異について
国家社会の必要とする高等教育は，「国家自カラ之ヲ設立シ経営スル」ことが必要であるとする戦前からの国立学校優先主義的な伝統や戦後における私立学校の自主的運営の強調の影響などもあって，戦後「官公私立の学校間に何ら本質的相違は存在しない」と指摘されながらも，国立大学と私立大学とに対する国の行政的配
慮が二元的に，また往々にして相互に無関係に考えられ措置されるきらいがあると考えられるが，このことは今後の高等教育における国公私立の役割等との関連においてどのように評価すべきか。なお，この場合において，つぎの点に留意する必要− 72 −がある。
(ア) 高等教育機関在学者の私立の割合は，戦前から上昇を続け，昭和 43 年には，全体の 8 割をこえるいきおいであること。
(イ) 現在，国立大学と私立大学において教育研究上の役割に事実上差異があるとしても，それはあくまでも相対的なものであり，社会的機能として両者が異なる基盤にあるとは認められないのではないか。
(2) 高等教育機関の量的規模およびその配置に関する国の役割
高等教育機関の量的規模およびその配置について，国家，社会の需要に即応しているかどうか，文科系，理科系のアンバランスや大学の都市への過大集中などの問題点の指摘が各方面でなされている。
（この指摘自体が正しいかどうかは，第 21 特別委員会で検討される。）国立の大学等の量的規模や配置については，戦前戦後を通じ地方の意向や政治的配慮などの影響があるとしても，ある程度計画的設置が進められてきたといえる。しかし，私立大学等の量的規模および配置については，戦後とくに認可条件が緩和され（基本財産制度の廃止など），また認可の可否について自由裁量の余地が事実上なくなったこともあって，国の主導的役割はあまり期待できない現状にある。今後の社会経済の発展との関連において，高等教育機関の量
的規模およびその配置に関し，過去において国が果たしてきた役割をどのように評価すべきか。なお，この場合，つぎの点を留意する必要がある。
(ア) 戦前の私立大学認可においても，国家計画的な考え方が徹底していたのではないが，私立大学を補完的にしか考えなかったことや，行政権の全般的強さ
によって自由裁量が可能であった。これに対し，戦後認可の可否について自由裁量の余地が事実上認められないのは行政の客観的妥当性を行政の側から証明することが要請されるという一般的風潮があり，また国家社会が必要とする高等教育の量的限界を客観的に確定しがたいために一定基準に合致すれば，国家的必要，地域的配置等を考慮せずに認可せざるを得ない面もあるからではないか。
(イ) 戦前は，高等教育進学希望は戦後のように広い階層に拡散していなかったので，大学の新設は少数の篤志家などの発意により散発的に行なわれたが（そのような情勢においては基本財産制度も機能し得たが），戦後の今日，何件も（最盛期には数十から百件をこえた）の申請があるという事情では国の行政的役割は全く異なった考え方によらなければならないのではないか。
(3) 高等教育機関の質的水準保持のための国の役割
戦後，高等教育機関の質的水準保持のために国の果たすべき役割は，「保護的制限」を行なうのにとどめ，各学校は「その自ら最善と考えられるような方法で自己の目的を追求」（米国教育使節団報告書）し，その質的水準を向上することが期待さ− 73 −

れたが，自治の上に安住した停滞性（閉鎖性）が一部にみられ，また量的拡大による学生の質的低下や大学の巨大化に伴う研究教育環境の悪化，さらに国立大学にあっては，国の財政的努力の不足，私立大学にあっては，その経営基盤の弱体化などが重なり，学生問題などに典型的にみられるように社会の進展からますますとり残されつつある感が深い。このような歴史的展望にたって，高等教育の水準保持のた
めに国はどのような役割を担うべきかを検討する必要がある。なお，この場合，つぎの点に留意する必要がある。
(ア) 明治以来，政府はわが国の近代化のための有力な手段として高等教育機関の創設に努めてきた。しかし，戦前の高等教育機関は数も少なかったのでかな
りの充実策が講じられたが，戦後国立大学だけでもその数が著しく増加しており，国費投入にあたって，どの大学の要望にも応じるのであれば，総花的
分散または恣意的な選択を行なうことにならないかどうか。（これとの関連
で，戦後，高等教育機関は新制大学に単一化されたが，国立大学については
講座制および学科目制を採用し，事実上旧制大学と新制大学とに区分し，予算にも差等を認めていることをどのように評価されるべきか。）(イ) 戦後の大学の質的低下の重要な原因の一つとして私立大学の設置の認可条件の緩和と監督のふじゅうぶんがあげられる。しかし，私立大学の大幅な拡張と質的低下の最大原因は，大学の大衆化を必要ならしめた諸原因に帰着するものであり，戦前に有効であったような行政監督が現在においてもすべてそのまま高等教育の水準低下の防止に効果があると期待できるかどうか検討を要するのではないか。
(ウ) 教員人事の交流の停滞性（閉鎖性）や研究教育活動の社会的要請との遊離に対する対策や，大学の巨大化，組織の複雑化に応ずる学内管理運営組織の改善についてすべて大学の自主的努力にまつべきか。
(エ) 大学の施設，設備，人員，教員組織などにかかわる公の基準等を設定することの効果としては，大学の質的水準確保，整備充実の目標設定というような積極的な面と画一化，硬直化という消極的な面とがあるが，この両者をいかに調整するかが基準設定にとって重要な問題である。この場合，戦前との対比および大学の種別のあり方との関連において現在の大学の基準の設定や大学の教育内容に対する規制をいかに評価すべきか。（教育内容について戦前では，専門学校，高等学校については科目とその時数まで定めていたが，大学については目的性格からくる制約以外はまったく学校に委ねられていた。しかし戦後の大学は，大学設置基準により科目群とその単位数が定められており，これは戦前における旧制大学と専門学校，高等学校とに対する内容的規制の中間的なものといえよう。
）− 74 −

2 大学のあり方が及ぼす対社会的，対国家的影響と国の行政的関与の範囲，限界（大学自治との関連において）(1) 大学のあり方の対社会的対国家的影響という観点において大学の自治が問題とされた各種事件の反省として次のように整理することができるのではないか。
(a) 大学の教育・研究者による学問上の研究，その成果の発表および教授またはその手段としての学生の言動については，たとえその内容が時々の為政者にとって，また，社会的影響からみて，好ましくないと判断される場合であっても，その自由が制約されてはならない。（森戸事件，美濃部事件等の反省）。その場合(ア) 行政的政治的な有形無形の圧力を大学に加えることは許されないとしても，政治的見解を異にする立場などからの大学批判は自由であるべきであるが，その両者の範囲，限界はどこか。
(イ) 大学の自治の一環として学生が享受しうる特権の範囲と限界およびその根
拠は何か。
(b) 教育・研究者または学生の言動が学問研究，成果の発表，教授の域を出て対社会的な働きかけとなり，その影響が好ましくないと判断される場合（戸水事件等）(ア) 学者がその学問的信念に基づく言動である以上，学問の自由，大学の自治の一環として，一般人に与えられる以上の自由が与えられるべきであるか。
(イ) 大学人なるが故に特別の責任を負わされるべきではなく（特別の責任ありとする立場もあり得る。
）一般人と同じに言論の自由をもっているが，学問の自由，大学の自治とは無関係であるとすべきか。
(c) 教育・研究者または学生の言動が研究，教育活動またはその他の言動活動の範囲をこえ，秩序破壊，暴力行為等が問題となる場合は，たとえそれが学内において発生した場合でも国の治安警察活動を排除する特権はないと考えてよいか。
(2) 大学自治を守り，またその逸脱を防止するためになんらかの制度的改善が必要か。大学の責任において自律的によい慣行を積みあげることに期待していくべ
きか。なおこの場合，次の点に留意する必要がある。
(ア) 自治の伝統をもつ大学と新しい大学との差，大学個々の伝統の違いにどう対処すべきか。
(イ) 私立大学の自治の問題は，国との関係と理事者および当該大学人との関係という二重構造をもち，特に後者については，国公立大学と異なり制度的− 75 −

保障がないので，国立大学の自治問題とは異なる角度からの検討が必要である。
資料 4
出典 中央教育審議会中間報告（1969.6.30）付属資料「わが国の教育発展の分析評価と今後の検討課題」＊高等教育に関連する部分を抜粋

第 1 部 調査審議の結果の概要
第1章

学校教育全般に関するもの

1 学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等＊本文（略）〔今後のおもな検討課題〕＊(1), (2), (5)は（略）(3) 大学全般への進学希望は，高等学校の学習成績よりも経済的，家庭的な条件によってより多く影響を受けている現状をかえりみ，高等教育に対する機会均等を徹底するための方策について検討すること。
(4) 大学卒業者に対する有力な採用者が，その採用を特定の大学に限定する傾向のあることは，公平な就職の機会を妨げているばかりでなく，大学に対する社会的評価を固定化し，特定の大学への進学希望を極端に激化させる一つの原因であることをかえりみ，それぞれの学校が特色を発揮しながら水準の向上をはかるようにするとともに，もっぱら個人の能力・適性によって採用が行なわれるようにする方途について検討すること。
2 学校制度と教育の内容・方法＊本文（略）〔今後のおもな検討課題〕＊(1)~(3)は（略）(4) 学校体系のあり方については，教育に対する社会的要請のほか，次の諸点を考慮して総合的に検討すること。この場合，学校体系の中で，その改革のための実験研究ができるように制度的に配慮すること。
e)

大学のいわゆる一般教育に含まれる教養科目，専門基礎科目，語学の教育を実施するにふさわしい時期と方法＊a)~d)及び f), g)は（略）(5) 現行の入学者選抜制度による過度の競争から生ずる教育上のひずみと浪人の発生を防止するため，選抜方法の改善をはかるとともに，特定の大学への志望の集中を緩和する方策を検討すること。
3 教育費の効果的な配分と適正な負担区分− 76 −

（中略）教育の質的水準と関連のある生徒 1 人あたりの教育費は，初等・中等教育では
国民所得水準に応じた国際的な増加傾向にそっているといえるが，量的な膨張が著しい高等教育では，それに比べてかなり遅れた傾向を示している。また，学生 1 人あたりの施設設備の充実も，高等教育で遅れがめだっている。
（中略）財政的基礎の異なることが，国・公立大学と私立大学との間のさまざまな格差の原因となっている。今日，国民的立場からみれば，それら両者の教育機関としての役
割はほとんど差異がなく，学生数において私立大学が圧倒的な比重を占めているにもかかわらず，その授業料の負担がきわめて重いことは合理性に乏しいと考えられる。
教員の給与水準は，明治以来，初等教育のそれはほぼ国民の消費水準と一定の比率を維持してきたが，高等学校および大学のそれは教育の量的な普及とともに相対的に低下
し，学校段階別の教員の給与水準は互いに接近する傾向を示してきた。しかし，いずれの場合も民間企業の平均給与水準に比べて低位にあり，また，高等教育の教員の給与水
準は，国・公立大学と私立大学との間に格差があるばかりでなく，国民所得水準のわりには国際的に立ちおくれているといえる。
〔今後のおもな検討課題〕＊(1)~(3)及び(5), (6)は（略）(4) 国・公・私立の教育機関を含む総合的な整備計画の一環として，私立学校に対する財政援助政策を再検討すること。
第2章

各学校段階または特定事項に関するもの＊1 就学前教育, 2 初等教育, 3 中等教育, 5 特殊教育, 6 教員養成, 7 就学義務は（略）4 高等教育社会・経済の発展に伴い，高等教育は着実に普及してきたが，今日すでに国民の約半
数が高等教育への進学を希望している。このような進学希望には，名目的な学歴を偏重する傾向もあることは否定できないが，今後の知識産業の発展と社会の情報化の進展などからみて，高学歴への志向は必然的な方向であり，高等教育への進学率は，今後ますます上昇することが予想される。
このような量的普及に応じ，高等教育の質的なあり方が改善されるべきである。しかし，現実には，大学は伝統的な大学のあり方に安住する傾向があり，また，社会の進展に応じ時宜を得た改革が行なわれなかったことなどの原因が重なって，いろいろな問題が生じている。たとえば，(a)教育と研究の両機能をあわせもつという大学の理念と現実との間にしばしばずれがみられること，(b)多様な要請に対して目標なり内容なりが画一的であること，(c)学生層の変化にもかかわらず，教員の意識や教育指導の体制はあまり変化していない場合が多いこと，(d)高い理想のもとに導入された一般教育がなおじゅう
ぶんな効果を発揮していないこと，(e)自主的な改革の意欲に乏しく効率的管理運営がで− 77 −

きないため，大学の巨大化に適切に対処できないこと，(f)すぐれた人材を確保することや閉鎖的な人材を刷新することが困難であることなどの問題が指摘できる。さらに，大学における研究体制は，新しい学問分野に対応できないなど学術の高度化に対する時代の要請にじゅうぶんこたえられる状況にあるとはいえない。
私立の高等教育機関は，学生数において全体の 75％を占め，国民の教育需要の大きな部分は私立学校によってまかなわれており，私立と国公立の社会的機能に差異が少ないにもかかわらず，その財政的基盤に差異があるため，質的レベルや授業料負担に格差が生じている。また，わが国の高等教育機関の大都市への集中がめだち，その専攻分野別の構成において文科系の割合が大きいが，このことは，従来の大学の設置認可のあり方
や私立大学の財政的基盤と無関係ではない。
〔今後のおもな検討課題〕(1) 高等教育機関が，今後果たすべき社会的役割を考慮しながら，大学の教育機能と研究機能とをそれぞれ効果的なものにするため，高等教育機関の種別化，適正規模，組織，編制，付設される研究機関などのあり方を再検討すること。
(2) 大学における一般教育は，これまでの実績からみて，条件整備や実施方法の改善に
よって所期の目標が達成できるか，さらに制度的にも抜本的改革が必要かどうかを検討すること。
(3) 社会の進展に即応して自主的に自ら改革を推進するとともに，管理運営の効率化，
閉鎖的な人事の刷新をめざすような大学の運営を検討すること。
(4) 高等教育全体の質的水準の向上を図るため，教育投資のあり方を検討するとともに，高等教育機関の合理的，計画的な拡充整備を図るため，次のような諸点について総合的に検討すること。
a) 国・公・私立という設置者区分の意義
b) 国・公立大学と私立大学の財政的基盤のあり方
c) 専攻分野に対する社会的要請の見通し
d) 国土の総合的な開発計画との関連における地域的配置

第 2 部 各特別委員会の調査審議の結果
第1章

学校教育に対する国家社会の要請と教育の機会均等―第 21 特別委員会報告―
A 国民の教育に対する需要と教育の機会＊1〜5 は（略）6 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(4)~(6)は（略）− 78 −

(1) 今後における中等・高等教育の機会をどの程度まで拡張するかについて検討するた
めには，これまでの在学率の上昇が，社会的，経済的発展と密接に関連しており，戦後におけるその急激な上昇もこの意味では異常なものではなく，中等教育について
は必然の成り行きであり，高等教育については，下級段階の教育が普及し終われば，国民の教育意欲の高まりによって，さらに上昇する可能性の大きいことにじゅうぶん配慮する必要がある。
(2) 大学の専攻分野のうち，国民の教育需要という観点からみて明らかに収容力が不足しているのは医歯学と薬学である。しかし，その他の分野については，総体としてみれば入学志願者の側における専攻分野の選択がそれほど明確にあらわれていないことにかんがみ，今後専攻分野別の収容力の比率を調整するに当っては，将来における社会の人材需要に関する的確な見通しを立て，その観点をも加えて総合的な検討を行なう必要がある。
(3) ある年の高等学校卒業者で進学を希望した者は，卒業後 2 年目までにその 95%の者
がいずれかの大学，短期大学に入学している事実にかんがみ，入学志願者数の増加の圧力が低下する時期をとらえて，蓄積された浪人を消化する措置をとるとともに，能力・適性・進路に応ずる志望校の選択についての指導の強化，入学者選抜方法の改善などによって，浪人を最小限度にとどめるための方策を検討する必要がある。
B 社会の人材に対する需要と学校卒業者＊1〜4 は（略）5 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(1), (3), (6)は（略）(2) 学校教育における普通教育と専門教育の比重および専門教育の細分化の意義については，社会の人材需要という観点とともに，個人の一生の生活の基礎作りという観点から，原則的な考え方を明らかにする必要がある。
(4) これまでの人材需要の予測方法を改善するとともに，今後における女子の職場進出の大勢をも考慮して，長期にわたる専攻分野別の学校卒業者の構成率について見通しをたてる方法を検討する必要がある。
(5) 今後における高等教育の拡充の見通しと学術研究者の養成確保という観点から，大学院卒業者数について専攻分野別に検討する必要がある。
C 学校教育の成果に対する社会的評価＊1〜4 は（略）5 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなもの− 79 −

があげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(2), (4), (5)は（略）(1) 学校教育の有用性に対する国民の意識はきわめて高く，かつ堅実であり，今後ともますます進学率の上昇することが予想されるが，他面では，大学の格差に対する意識が高まりつつあり，それに伴う弊害も今後いっそう激化するおそれがあることを考え，広く国民一般の要請に対応した高等教育のあり方について検討する必要がある。
(3) 大学卒業者の有力な採用者が，その採用を特定の大学に限定する傾向のあることは，公平な就職の機会を妨げているばかりでなく，大学に対する社会的評価を固定化し，特定の大学への進学志望を極端に激化させていることをかえりみ，学校の格差が極端に拡大することを防止するとともに，社会が個人本位の能力評価によって採用を行なうようにするための方策について検討すること。
D 地理的・経済的・社会的諸条件と教育の機会＊1〜4 は（略）5 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(1), (4), (5)は（略）(2) 大学，短期大学への進学率が，県内大学収容力とかなりの関連があることを考え，また国土総合計画の観点を加えて，高等教育機関の全国的な配置計画について検討する必要がある。
(3) 大学への進学希望度については，高等学校の学習成績のよいことよりも性別，家庭の職業，父母の学歴，世帯の収入などがかなり支配している事実や，また全日制普通科の卒業者で進学を希望しない者のうち，学力も意欲もありながら経済的理由でそれを断念する者がかなりあることを考え，また，低所得が高等学校への進学を阻害することにかんがみ，適切な奨学制度のあり方について再検討する必要がある。
第2章

学校制度の変遷と人間の発達および個人の能力・適性に応ずる効果的な教育―第 22 特別委員会報告―
A 学校制度の発展と教育理念の変遷＊1〜3 及び 5〜6 は（略）4 高等教育(1) （大衆化の対応）

わが国の高等教育は，国家的な指導層の育成をめざして中等教育よりも先行的に整備されたが，さらに明治 30 年以降の帝国大学の増設，明治 36 年の専門学校制度の創設，大正 7 年からの公私立大学および単科大学の設置認可，大− 80 −

正 8 年の高等教育拡充計画など，国民の教育需要と近代産業の発展に伴う人材需要に応じて，つねに拡大の一途をたどってきた。しかし，なお戦前においては，下級段階の学校を整備するための財政負担が大きな比重を占めており，女子の高等教育への門戸は制限され，私立学校の設置は強く規制されていたことなどのため，潜在的な膨張の圧力はあっても 18～19 歳の高等教育機関在学率は 5％以下であった。
ところが，これらの事情は戦後に大きく変化し，教育の機会均等の観点からなされた制度改革や，国民の教育需要の高まりに伴って，高等教育の機会は急激に増大し，昭和 40 年における 18～19 歳の高等教育機関在学率は，男子 25％，女子 11％に達し，さらに大衆化の方向に進みつつある。
(2) （私立学校の比重の増大） 戦前には，私立の大学は，国立学校に対して補充的な機能をもつものと考えられてきたが，戦後は一定基準以上の内容を有すると認められるものは容易に設立できることとなったため私立学校は急速に増加した。他方，高等教育に対する公財政負担力は，戦災校舎の復旧，義務教育年限の延長，学齢人口の急増に対処するため，高等教育全体の量的膨張に対応できず，国民の教育需要は主として私立学校によって吸収された結果，今日では全在学者の 75％が私立学校に属している。しかも図Ⅱ・A-6,7（＊資料は（略）。筆者注。以下も同様）にみられるとおり，これらの私立学校は，主としてそれを設置経営するための財政上の事情から，
その 70％が 7 大都市に集中し，その専攻分野も自然科学系は 24％にすぎず，高等教育機関の地理的分布と専攻分野別構成比に不均衡を生ずるおもな原因となっている。
(3) （大学おける教育と研究の機能） 学制における大学は「高尚ノ諸学」を教授する総合的な専門教育の機関とされた。しかし，明治 13 年の東京大学学士研究科の設置など大学院の萌芽がみられる一方，学部を中心に研究設備が整備され，大学は教育と研究の機能をあわせもつものとなった。その後，明治 19 年の帝国大学令でこの機能を分科大学と大学院に分離したが，実態的には学部が依然として研究機能をあわせもつものとして考えられた。大正 7,8 年の改革では，法制的にも学部に研究科を置くものとし，大学院は研究科を総合したものとされ，これにより学部における研究機
能を重視し，大学院と学部とを密着したものとして考えるわが国の大学の研究体制が明確にされた。
戦後の新制の大学は，これら旧制の大学以外に，旧制の高等学校，専門学校，師範学校等を母体として発足したが，このような大学の理念がそのまま受け継がれ，「学
術の中心として……深く専門の学芸を教授研究」するところとして，制度的にも単一のものとなった。しかし現実には，大学院のない多数の大学は学科目制をとっており，実質的には学術研究体制は大学院を置く大学と大きな差異がある。また，新制の大学の中には，教養部などのように，主として教育上の目的に即して編成された組織もあり，それを学術研究上の機関とみるにはむりのあるものも含まれている。

− 81 −

他方，大学院を置く大学においても，戦後は制度として大学院を学部から独立した組織と定め，実質的にも戦前に比して学部からの独立性は若干強まったが，条件整備が必ずしもじゅうぶんでないこともあって，なお各学部に置かれた研究科の総合であった戦前の大学院に近い。なお，学術研究上の必要から，学部とは独立に設置される附置研究所の数も，近年急速に増加し，その中には，大学間の共同利用を主たる目的とするものも相当ある。＊資料は（略）(4) （学生に対する教育指導）

高等教育の量的な膨張に伴い，戦後の大学に入学する

学生の勉学の意識や資質の幅も大きく変化し，その年齢層も若くなったため学習上および人間形成上より適切な指導と援助が必要となったが，学生に対する教育指導の体制はじゅうぶんには整備されているとはいえず，教員の意識も研究面に傾斜して，学生との人間的な接触にじゅうぶんな努力が払われているとはいいがたい。なお，旧制の高等学校の教員については免許制度があったが，今日の高等教育の教員についてはそれに相当するものはない。
(5) （一般教育）

わが国の高等教育機関は，もともと専門教育のための機関として発展したものであり，その後一般教育を中心として特色を発揮した旧制高等学校の設置をみたが，戦前においては，同一の高等教育機関で専門教育と一般教育を同時に行なうという伝統はなかったといえよう。
戦後は，それまでの高等教育が「普通教育を施す機会があまりに少なく，その専門化があまりに狭すぎる」との反省に立ち，「一般教育と専門教育との調和ある統合」
をめざして，新制大学に一般教育がいっせいに導入された。この教育理念は，原理としては多くの人々によって支持されてきたが，それが実質的にじゅうぶんな効果をあげているかどうかについては多くの疑問が提出されており，その実際の教育内容や実施体制，教育条件などに幾多の欠陥が指摘されつつあり，すでに 20 年を経た今日においてもじゅうぶん定着したとはいいがたい。
(6) （学校制度の種別化の要請と単一化の傾向）

戦前には，大学と専門学校という種別があり，戦後もいったん完全に単一化された高等教育機関の中に短期大学制度の恒久化や高等専門学校の創設によって種別化が生じたが，さらに大学を一般大学と大学院大学とに制度上区分すべしとする意見も少なくない。
他方，戦前においても，専門学校の大学昇格運動などにみられるとおり，教育機関の機能上の分化もそれが卒業者の社会的な格付けに直結するため，つねに格付けの高い制度のほうへ単一化しようとする動きが続いた。今日も，より多くの大学が大学院を設置しようとする動きがあり，大学の種別化に対しては強い反論がある。
(7) （高等教育機関の設置に対する国の関与）

戦前には，国立学校を中心として高等教育の拡充整備を行なったが，戦後は，私立学校の自主性の尊重という原則のもとに，基本財産制度の廃止や認可条件の緩和が行なわれ，また，戦前のような行政庁の− 82 −

自由裁量の余地はほとんどなくなった上に，国として高等教育全体の整備目標を定めて大学の設置を合理的に調整しようとする準備もないため，大学設置基準による事前審査によって質的に不適格なものを排除すること以外には，高等教育全体の規模や配置については，国の行政上の指導性は発揮できない状況にあるといえる。＊
資料は（略）。したがって，昭和 30 年ごろから理工系学部卒業者に対する需要が高まり，昭和 40 年ごろから大学入学志願者が急増したときも，理工系学部を設置しようとする私立学校に重点的な助成措置を行なうという誘導的な行政となり，国として直接計画的に処置できる国立学校は，私立学校で充足されにくい分野の充実に力点をおくという補充的な役割に移行する傾向さえみられる。
(8) （高等教育機関の質的水準維持に対する国の関与）

戦前には，私立学校に対しては，基本財産の準備制度，教員の任用と学則の制定・変更の認可により，国立学校のうち高等専門学校に対しては，教員人事の直接管理と学科・学科目・授業時数などの省令制定により，強い監督を行なってきた。戦後は，私立学校に対する監督権の実際上の消滅のほか，国立学校についても，すべての大学に対して教員人事を含む管理
運営上の権限が大幅にまかされたことによって，財政上の裏付けを行なうことと，
人事・会計等に関する法令で具体的に定められた事項について監督を行なうこと以外は，指導・助言が国のおもな仕事とされてきた。＊資料は（略）(9) （大学の管理運営）

大学の管理運営を大学が自主的に行なおうという大学自治の伝統は，戦前における国立大学の教員の人事に関する慣行を中心として形成されたものであり，戦後は，大学における学問研究の自由を保障する目的をもって，教員の人事に関する自主性をすべての国立大学に認める制度が確立された。しかし，大学自体の管理運営を行なうための内部組織とその諸機関相互の責任と権限の体系については，統一的な制度を定めることなく，各大学の伝統と慣行にまかされてきた。
このような状況のもとに推移した戦後 20 年の実績については，制度上または運営
上次のような根本的な弱点のあることが，しばしば指摘されてきた。
a)

戦後の民主化という一般的思潮のもとに，評議会，教授会その他の合議制の機関が，学長・学部長などの独任制の機関よりも優位の管理機関とみなされ，組織の長の職務執行上の任意裁量と専決の余地が縮小するとともに，管理責任者の機能の発揮が阻害され，学内外の事態の変化に即応した管理運営方針の改善と時宜を得た処置をとることが困難になる場合もある。

b)

教員人事の自主的処理が，不当な不利益処分の防止に役立つというよりも，積極的な人事の刷新を困難にしたり，ときには，責任の追及があいまいになる場合もある。＊資料は（略）c)

学問研究の自由の保障に関する学部教授会の権威が拡大されすぎて，大学の自治がしばしば学部の自治に細分され，全学的に統一が要求される共通問題につ− 83 −

いてまで，各学部の自主性が主張され，大学としての意思統一が困難になることが少なくない。
d)

本来，学問研究の自由を保障するために慣行上，制度上認められてきた大学の自治の考え方を拡大解釈し，学園内を治外法権であるかのように誤解する学生に対して，大学の管理運営方針が必ずしも明確にされていないこともあって，大学自治を不当に乱用する者が生じた場合の解決を困難にする例が多い。

〔検討すべき問題点〕(1) 高等教育の普及と大衆化は時代の大勢であるが，一方，これに伴い幾多の欠陥も生じている。これは，その量的な膨張にもかかわらず，すべての大学が伝統的な大学のあり方を指向するところに多くの原因があると思われるので，今後の高等教育の制度については，その大衆化を前提として，新しい時代におけるあり方を構想し，問題解決を検討すべきである。この場合，とくに次の点について，明確な方針をたてる必
要がある。
a)

高等教育の効果的な実施と学術研究体制の効率的な整備とを両立させる観点からみて，大学における教育機能と研究機能の分化の必要性が高まることが予想されるなかで，研究活動を中心とする伝統的な大学の理念と組織・編制の考え方は，今後とも増大する傾向のあるすべての高等教育機関について，どこまで適合するか。

b)

戦後 20 年を経た高等教育における一般教育の実績からみて，今後その条件整備によって本来の目標を達成することが可能となるか，あるいは，さらに制度的にも抜本的な改革を必要とするか。

c)

学問研究の自由に対する保障をそこなうことなく，社会の進展に即応して自主的に変革を推進するとともに，学内の管理運営についてもみずから効率化をめざすような新しい体制を構想する必要はないか。

d)

高等教育機関の大衆化に伴い，その種別化を検討する場合には，過去において，
いわゆる複線型の学校体系がつねに社会的な圧力を受けて，単一化の方向をたどってきた事実にかんがみ，種別化の長所を生かしつつ，しかも，単一化の傾向を克服できるような高等教育機関の体系化について検討する必要はないか。

(2) 高等教育機関の合理的な拡充整備は，公的な調整と財政的支援なくして行なわれるものでないことにかんがみ，今後は国公私立大学全体を通じて，その総合的な整備目標に到達するため，国がどのような役割を果たすべきかについて，根本的に再検討する必要がある。その場合，とくに次のような点に問題のあることに注意する必
要がある。
a)

行政上の監督権の現状には，検討すべき問題があるが，それが戦前のような方式をとることは，現行の行政体制からみて不適当であるとともに，今日のよう− 84 −

に多数となった高等教育機関を対象としては実際上も不可能である。
b)

現在のように国立大学と公私立大学への国の財政的支援に極端な差異をおくことは，全高等教育機関の計画的な整備を実際上困難にしている。

c)

多くの私立大学の維持経営が，相当大幅な公的援助なしには困難であるとすれば，そのような私立大学の設立を限度を定めずに認可することは再検討すべきである。
B 人間の発達段階と個人の能力・適性に応ずる教育
Ⅰ 発達段階と学校体系＊1〜5 は（略）6 高等学校の教育と大学における一般教育との関連
大学における一般教育は，過度の専門化の弊害を避け，円滑な市民的教養をつちかう
ため，戦後大学教育に導入されたものであり，大学の大衆化に伴って今後ますます充実
する必要に迫られているという指摘がある。ところが，これまでのその実績に対する評価をもとにして，一部には，一般教育は高等学校段階にまかせて，大学はもっぱら専門
教育を通じて学生に学問的刺激を与えることが教養を高めるのにも最良の方法であるという主張もある。
このことについて結論を求めるためには，さらに綿密な検討が必要であるが，これまでに公表された調査研究でも，次のような問題があることが指摘されている。
a) （一般教育に対する教員の意識）国立の七大学（旧帝国大学）の教員がそれらの大学の一般教育担当教員の考え方について行なった共同の調査研究によれば，これらの大学では，いろいろな学問の方法論を理解させ，専門をこえた総合判断の力を養うことをめざして，理性の練磨を行なうやり方が重くみられており，人間または市民としての教養というよりも，学究的な基盤をつちかうことが強く意識されているようである。＊資料は（略）b)（一般教育の履修方法）一般教育の履修方法について昭和 42 年度に文部省で行なった調査の結果によれば，図Ⅱ・B-4（＊図は（略））のように前期において履修するよう定められている大学がもっとも多く，国立 84%，公立 76%，私立 80%である。また，教養部あるいはこれに相当する組織を有しない大学のほうが，前期・後期を通じて履修するよう指導している場合がやや多い。
このような結果は，一般教育の内容がすべて前期に履修すべきものであると多くの大学が考えている証拠であるとはいえない。むしろ，今日の一般教育が，語学や専門教育のための基礎科目を数多く含んでいること，それを後期にわたって履修できるようなカリキュラムを編成することが通常の大学では技術的に困難であることなどの影響もあると考えるべきであろう。

− 85 −

c) （一般教育の内容）大学の一般教育の指導内容が，高等学校の教科の内容と重複することが多いといわれている。国立大学協会の教養課程特別委員会では，たとえば高等学校の「倫理・社会」と大学の哲学，倫理学，社会学との間には相当な重複があることを指摘している。
しかし，この点については，指導内容の素材に共通性があるのは当然であって，問題はむしろそれを取り扱う観点にあるといえるが，そのような具体的な点については，まだこれまでの調査研究では明らかにされていない。
〔検討すべき問題点〕＊(2), (3)は（略）(1) 学校教育を発達段階と能力・適性との関連において考える場合，まずその学校の教育目的からみて，各個人の能力相応の発達を助長する履修主義の立場をとるか，あるいは，入学者のすべてに対して一定限度の到達度を要求する修得主義の立場をとるかによってその教育課程や入学者選抜方法のあり方が異なることを考え，各学校
段階と専攻分野ごとにどの立場を中心に考えるべきかについてあらためて検討する必要がある。
(4) 大学の一般教育の内容には，いわゆる教養科目のほか，語学教育，専門のための基
礎教育の科目などが含まれており，現実には，高等学校教育との関連において多くの問題のあることが指摘されている。今後の学校体系と教育課程の合理化を考える
際，これらの内容を，いつ，どこで，どんな方法で教育することが適当かについて
総合的に検討する必要がある。
Ⅱ 能力・適性に応ずる教育＊（略）
Ⅲ 入学者選抜制度
1 入学者選抜制度の基本問題＊(2)は（略）(1) （競争選抜と能力選抜）入学者選抜は，収容定員を基準として志願者の競争によって合格者を決定する「競争選抜」と，一定の能力水準を基準としてその条件を満たす者を判定する「能力選抜」とに分けられる。わが国の学校教育では，かつて「能力選抜」が行なわれたこともあるが，収容定員を定める場合に客観的な基準がないため，
今日では「競争選抜」の傾向が強い。
（中略）
このような選抜制度の考え方は，さきに述べたように学校教育自体が，一定の期間，各人の能力に応じた教育を受ければ卒業が認められる履修主義的な立場をとる
か，一定水準の到達度が確定されなければ卒業できない修得主義的な立場をとるかによって異なるが，また同時に，学校制度の社会的な位置づけによっても異なるであろう。

− 86 −

(2) ＊（略）2 入学者選抜方法の改善(1) （入学者選抜方法の歴史的変遷）入学者選抜方法については，次に述べるようにこれまでにたびたび改革が行なわれてきたが，そこには一定の発展の方向はなく，つねに「公平性の確保」「適切な能力の判定」「下級学校への悪影響の排除」という原則のいずれに重きをおくべきかという試行錯誤のくり返しであったということができる。
＊資料及び a)~e)ならびに(2), (3)は（略）〔検討すべき問題点〕
現在の入学者選抜制度がわが国の学校教育と青少年の人間形成に及ぼす重大な影響をかえりみ，その弊害を最小限度にし，結果の妥当性を高めるための選抜方法を技術的に研究するとともに，特定大学への集中を緩和するための方策を総合的に検討する必要がある。
第3章

教育費の効果的な配分と適正な負担区分―第 23 特別委員会報告―

A 国民経済の発展と学校段階別教育費の増大＊1, 3 は（略）2 学校教育費の増加は，教育の普及と生徒 1 人当り教育費の改善のどらちに重点を指向してきたか。
(1) （教育の普及度と単位教育費）＊冒頭文及び a), b)は（略）c)

高等教育については，明治・大正を通じて少数者に対し高い単位教育費（学生 1
人当りの教育費のこと。著者注）を維持する方針がとられたが，戦前までに単位
教育費はかなり低下した。戦後は約 2 倍の普及率となり，さらに昭和 30 年ごろ
までは主として量的膨張に傾いたが，その後単位教育費の充実に力が注がれたため昭和 34 年ごろには戦前水準を突破した。昭和 38 年からは，ふたたび量的な拡張の傾向も顕著となってきた。

(2) （学校教育の拡充に関する国際比較）＊冒頭文及び a)は（略）b)

高等教育については，イギリス・西ドイツなどの欧州系の国と日本・アメリカとでは，明らかに異なった方向を指向しており，前者が一貫して単位教育費の上昇に力を注いできたのに対し，後者では量的な膨張（高等教育の該当年齢在学率のこと。著者注）に重点がおかれてきた。ただし，アメリカが最近 10 年間に急速に単位教育費の充実に力を入れてきたのに対し，日本がもっぱら量的な膨張に向かっていることは注意を要する。

(3) （単位教育費に関する国際比較）単位教育費が高まることは，教育の質的な改善に関係があるとしてもその絶対額をそのまま国際的に比較することには問題が多い。

− 87 −そこで，各国の単位教育費がその 1 人当り国民所得との関係においてどのように推移してきたかを，図ⅢＡ-8-(1),(2),(3)に示した（＊図は（略））。これから次のような結論を引き出すことができる。＊図は（略）a)

初等・中等教育における単位教育費は，いずれの国を問わず，所得水準に比例して上昇する傾向を示し，わが国もその国際的傾向線上にあるといえる。

b)

ところが，高等教育の場合は，その在学率に大きな差異があるため，単位教育費にも大きな格差が生じている。わが国の単位教育費が低いことは，上述のように量的な膨張に重点がおかれたためか，あるいは高等教育に対する教育費の配分が諸外国に比べて少ないためかを教育費配分単価の比較によってみると，イギリスと西ドイツの高等教育費配分単価は，その所得水準に比してむしろ低位にあり，日本とアメリカは同じ傾向にある。しかし，それを初等・中等教育の配分単価と対比すれば日本の停滞が目立つことがわかる。

4 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(1)は（略）(2) 学校段階別の教育費の伸びが，これまで義務教育段階に力点がおかれ，そこではもっぱら単位教育費の上昇がみられ，その水準は国民の所得水準に応じた国際的レベルに達しているとみられるのに対し，後期中等教育と高等教育の教育費の伸びは昭和 30 年以降のことであり，国際的にみると日本の高等教育の単位教育費の改善はい
ちじるしく立ち遅れている。また物的単位資本装備（資本的教育費〈施設費・整備費〉の累積額の評価額／生徒数のこと。著者注）についても，義務教育段階に比して後期中等教育と高等教育における改善が遅れていることは明らかである。
これらの事実にかんがみ，今後における学校段階別教育費の改善について基本方
針を検討する必要がある。
(3) 学校法人の側に蓄積された教育負債がその資産保有量に比して相当高率であり，しかも高等教育全体の物的単位資本装備の改善が立ち遅れていることを考えれば，私立学校の財政的基盤について再検討する必要があると思われる。
B 教育費の負担区分とその進学者および学校経営への影響＊1, 3 は（略）2 教育費のうち，公費負担分とその他の負担分とは，どんな割合か。
(1) （段階別学校教育費の負担区分）＊冒頭文及び a)~d)は（略）e)

高等教育については，国立・公立の学校では，戦前は 10〜20%程度の受益者負担率を示すことが多かったが，戦後はしだいに 10%以下に縮小する傾向がみられる。
他方，私立学校では，40〜50%の受益者負担率に対し，法人の債務負担率が 30%− 88 −

以上にまで拡大する傾向を示している。
(2) （略）(3) （負担区分に関する国際比較）＊冒頭文及び a)は（略）b)

高等教育費については，アメリカと西ドイツはわが国と同様に公共機関の大半が国立（州立または邦立）であるため，それらの教育費の大部分が国費負担であるが，受益者負担率はアメリカが 10％であるのに対し，日本と西ドイツはともに低い。
（なお，アメリカの場合は，寄宿舎，食堂などの事業収入が大きな割合を占める「寄付その他」が 26％を占めているが，これを除外すれば受益者負担率はさらに高くなる。）
私立学校の場合は，イギリスには国立大学がなく（原文ママ），私立が公共的役割を果たしているためその 80％が国庫負担となっているが，アメリカなどにくらべても日本の国費負担率はきわめて小さい。（アメリカの場合は，その大半が連邦の研究補助金と委託金である。）したがって，日本の私立学校の受益者負担率
や法人等負担率は，きわ立って大きい。なお，イギリスでは，学生の全員が奨学給与金を受けているので，受益者負担は実質上存在しない。

c)

このような負担区分の最近 30 年間の変化の傾向をみると，公立の初等・中等教育についてはアメリカの連邦政府や州の負担分が増大して地方費負担分と同等程度になったこと，高等教育についても，国・公立とを問わず，国の負担率が漸増して受益者負担率が漸減する傾向を示していることは注目に値する。

4 設置者別にみた生徒 1 人当りの教育費は，どんな傾向を示しているか。＊(1)は（略）(2) （高等教育の専攻別単位教育費の格差）私立大学については，最近年度の単位教育費（学生 1 人当り消費的教育費支出額）を専攻分野別にみることができるが，国立大学については，学部別に経費を分解することが困難なため若干の専攻分野について，単科大学の単位教育費を比較のために示した。これから国立と私立の大学における単位教育費にかなりの格差のあることがわかる。＊資料は（略）5 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕(1) 明治以降のわが国の教育財政の傾向をみても，また最近 30 年間の諸外国の動きから考えても，教育費の財源を受益者負担に依存する度合は，今後ますます減少して，公共的な財源の確保が重要になると思われるが，将来の受益者負担についてどのような原則を立てるか，また教育投資の効率化がどこまで可能かについて総合的に検討する必要がある。
(2) 府県別の教育財政を比較すると，財政力の弱い府県ほど地元に私立学校が少なく，
公立高等学校の経営に多くの財源が必要であるため，教育費を重点的に支出してい− 89 −

る傾向がみられる。
このことから，高等学校教育がすでに大部分の国民にとって必須のものとなった
今日においては，これに対する国の財政的援助のあり方を再検討する必要があると考えられる。
(3) わが国の国公立学校と私立学校における受益者負担率と教育サービス還元率の格差はきわめて大きく，しかもそれはますます拡大する傾向にある。他方，私立学校の受益者負担額が国民の消費水準の上昇に応じて増大しても，その還元率はいっこうに改善されず，法人等債務負担率は増加の方向をたどっている。このことは，諸外国との比較からみても，わが国の私立学校に対する財政的援助政策を再検討する必要のあることを示している。
C 教育費の用途別配分の均衡
1 学校教育費の用途別構成比は，どのように推移してきたか。＊(3), (4)は（略）(1) （資本的教育費と消費的教育費の割合）＊冒頭文及び a)~d)は（略）e)

高等教育では，明治 33 年ごろと大正 9 年ごろに国立が大きく拡充され，資本的教育費の割合が増大しているが，戦後は昭和 36 年以降に国立・私立とも顕著に
資本的教育費の割当が増加して 40%に近くなっている。

(2) （消費的教育費の内訳）消費的教育費を教職員給与費と維持運営費とに区分して，その相対的な比率を概観すると，時期的な変動はあっても，いわゆる人件費的なものと物件費的なものの割合が，それほど明らかな変化の傾向を示しているとはいえないようである。ただし，高等教育だけは維持運営費の割合が近年急速に増加していることは注目に値する。＊資料は（略）2 生徒 1 人当りの消費的教育費は，どのように推移してきたか。＊(2)は（略）(1) （学校段階別の消費的単位教育費の比較）＊冒頭文及び b)~d)は（略）a)

国公立の学校については，高等教育と中等教育の消費的単位教育費（生徒 1 人当りの消費的教育費のこと。著者注）は，明治時代から昭和 10 年ごろまでの約 50
年間に大きな変化はなく，前者は 10〜20 万円，後者は 2.5〜3.5 万円の範囲に安定していた。戦後はいずれも昭和 30 年ごろ戦前水準に回復し，その後上昇を続けつつある。

3 教員の給与水準と教員給与費とは，どのように推移してきたか。＊(2),(4),(5)は（略）(1) （教員給与水準と国民消費水準との比較）＊冒頭文及び a)は（略）b)

中等教育と高等教育は明治初期にかなり高い水準の教員給与を支出していたが，教育の普及とともに給与水準は相対的に低下し，今日では，初等教育のそれと極めて小さな格差を示している。

(3) （教員給与水準の上昇と教員・生徒数比率との関係）＊冒頭文及び a), b)は（略）− 90 −

c)

大学は，国・公・私立とも，戦後においてかなり大幅な比率の改善があった。昭和 35 年以降は，生徒 1 人当り教員給与費が伸びなやみの状態にあり，比率は低
下しつつあるが，国公立では給与水準も停滞気味であり，私立だけが急速にこれに追いつく傾向を示している。なお，図の中に戦前の公立師範学校のものが示されているが，これらは中等教育段階の学校であったが，明治中期からかなり高い
給与水準と比率を示していたことが知られる。

4 以上の分析評価の結論から，今後に改善方策を検討すべき問題点としては，どんなものがあげられるか。
〔検討すべき問題点〕＊(3)は（略）(1) 資本的教育費については，近年すべての学校段階において資本集約度が高まりつつあり，とくに高等教育においてはその傾向がいちじるしいことを考え，今後における学校教育の拡充計画を検討するにあたっては，将来の技術的革新の可能性も考慮して，適切な教育投資の見通しを立てる必要がある。
(2) 教員の給与水準を学校段階別にみると，高等学校と高等教育の教員給与水準は国民の消費水準に比べ相対的に低下してきており，また高等教育のそれは国際的水準に比べて著しく立ち遅れている。＊以下，（略）D 教育投資の経済的・文化的効果（略）
資料 5
出典 中教審第 26 特委第 3 回（1969.9.8）資料 4

大学制度の改善に関する基本構想の中心課題（案）A 高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ
1

高等教育の大衆化と学術研究の高度化という二つの要請に対応し，かつ，生涯教育的な観点の導入を考慮するとき，高等教育機関の目的・性格はどのように多様化し，その学校体系上の位置づけはどうなるべきか。

◯高等教育機関の種別化の再検討〔中間報告Ⅰ-4-(1)〕◯「教養大学」「専門大学」などについての具体的検討〔自由討議Ⅰ-2, 3, 4〕◯芸術的な修練や教員養成のための高等教育機関〔2◯社会人や勤労青年に対する高等教育の開放〔

〃

〃

Ⅰ-6〕

Ⅰ-7〕

今日の教育制度は，16〜20 歳ごろの人間形成上重要な時期にある青年に対し，人生や社会について自覚と反省を深めさせ，その人間的成熟を助長する役割をじゅうぶんに果たしているとはいえないので，今日の大学紛争にみられる教育上の課題の一つとして，その解決方法を学校制度全体として総合的に検討すべきではないか。

− 91 −

◯大学紛争の根底にあるさまざまな要因〔ⅩⅩⅣ-第 1-1〕

◯中等教育の分割が青年期の発達に及ぼす影響〔Ⅰ-2-(4)-a)-エ〕

3◯青年期の人間的成熟を助長するための改善〔自由討議Ⅰ-1〕

高等教育への過度の進学競争や名目的な高学歴志向の傾向が生み出す弊害を除去するには，どのような総合的な施策が必要か。

◯特定大学卒業者の限定的採用がもたらす弊害の除去〔Ⅰ-1-(4)〕◯選抜方法の改善と特定大学への志望集中の緩和〔Ⅰ-2-(5)〕◯科目の積み上げ履修と公認の資格制度認定〔自由討議Ⅱ-2〕
B 高等教育の内容と方法
1

高等教育における一般教育，外国語教育，保健体育については，今後ますます増加
する学生に対する教育を効果的に行なうため，それにふさわしい教育方法を開拓すべきではないか。

◯大学における一般教育の再検討の必要〔Ⅱ-4-(2)〕◯教育機器の積極的な活用とセミナーによる少数指導〔自由討議Ⅱ〕
2◯課外体育の指導と保健管理の徹底による保健体育の改革〔〃Ⅱ〕

高等教育の教育課程は，これまでの学問体系に即したものばかりでなく，学生の将来の進路に応じてもっと包括的な領域を含むコース制に再編成すべきではないか。

◯専門分野別の望ましいコースの検討〔自由討議Ⅱ-1〕
3◯仲間関係の自然な成長と教育指導に有効な学生のグループ編成〔

〃

Ⅲ-6〕

教室外の学生生活全般について，大学はどんな教育的配慮を払う責任と能力をもっているか。その世話を効果的に行なうには，どんな実施体制が適当か。

◯大学における学生の地位についての考え方〔ⅩⅩⅣ-第 4-1-(3)〕◯大学以外の事業体の仕事とすることの可否〔自由討議Ⅱ-4〕
C 大学等の組織・編制と管理体制
1

教員の組織は，教育面と研究面の必要に応じて，それぞれ合理的に結成され，それにふさわしい職制と給与制度に改めるべきではないか。

2◯二つの組織への所属と教育面への努力を刺激する制度的保障〔自由討議Ⅲ-1, 2〕

大学における教育と研究に不可欠であり，かつ，機能的な管理運営に適した大学の基本的な編成はどのようなものか。

3◯大学の構成要素と大学院の制度的位置づけ，附置研究所の意義〔自由討議Ⅲ-3, 4〕

大学の内部管理の合理化と管理機能の専門化をはかるにはどのような措置が必要か。また，教員人事の閉鎖性を打破し，人事の交流を促進するには，どんな制度的保障が必要か。

− 92 −

◯大学における意思決定とその執行〔ⅩⅩⅣ-第 3〕◯教員の選考方法，任用期間，身分保障制度の再検討〔ⅩⅩⅣ-第 1-3-(4)〕4◯教員の人事や予算の運用の権限の帰属，教員の基礎資格と研修〔自由討議Ⅲ-1, 5〕

大学の管理運営に一般社会の声を反映させる具体的な方策をどうするか。
〔ⅩⅩⅣ-第3〕

D 大学等の設置形態と行財政措置
1

国・公・私立という設置形態の特質を再検討し，時代の要請を進んで取り入れるとともに，自律性と自己責任をもつ大学の新しい形態を検討すべきではないか。

◯設置者区分の意義とその財政的基盤のあり方の検討〔Ⅱ-4-(3),(4)〕2◯法人格をもつ大学の利害得失と国立大学の存在意義の検討〔自由討議Ⅳ-1〕

大学の設置・経営に関する国の行政上，財政上の責任と権限をどう考えるべきか。

◯受益者負担の原則と私学に対する財政援助施策の再検討〔Ⅰ-3-(2),(4)〕◯高等教育全体の質的水準向上のための教育投資のあり方と国土の総合的な開発計
画との関連における計画的な拡充整備〔Ⅱ-4-(4)〕◯国の計画性と大学の自主性，公費援助に伴う公的規制と大学の自立性との調和〔自由討議Ⅳ-2, 3〕

資料 6
出典 中教審第 26 特委第 5 回（1969.10.13）資料 11

中央教育審議会 第 26 特別委員会 討議資料（案）A
1

高等教育機関の目的・性格と学校体系上の位置づけ

高等教育の大衆化と学術研究の高度化に即応する多様化について(1) 今後さらに増大すると予想される高等教育の大衆化の要請に対応する教育機関は，どんな目的・性格を持つものとすべきか。それは将来の進路に応じて極端には専門的に分化しない包括的なコースをもつ総合的な専門教育機関とすることはどうか。
(2) 学術研究の高度化の要請に対応する研究・教育機関は，高度の専門的職業人と研究者の養成計画に対応して計画的に整備し，上記のような総合的な専門教育を修了した者を厳密に選考して入学させることはどうか。
(3) (1)のような一般大学は，国民的要請に応じてできるだけ拡充するとともに，通信・
放送・VTR などの手段を用いてすべての国民に受講の機会を開放し，科目ごとに修得試験を実施して，だれでも単位取得の認定が受けられるようにすべきではないか。

2

青年期における内面的成熟を助長するための学校制度上の配慮について(1) 大衆化の方向に進む高等教育の段階において，専門教育と並行して人生や社会についてより深い考察と反省の機会を与えるような教育的環境を整備することが実際的− 93 −

にどこまで可能であるか。それは一般大学の教育課程とするか，あるいは，その年齢層を対象とする課外教育的なプログラムとして別に考えるべきか。
(2) 専門教育に進む以前に，青年期の人間的成熟と基礎教育に重点をおいた別種の高等教育機関を考える必要があるか。それは通常の中等教育の後に位置づけるか，それとも，中等教育の途中の段階から分化する学校とすべきか。
3

過度の進学競争と名目的な高学歴思考の弊害を除去する方策について(1) 中等教育の段階で，綿密な能力評価の積み重ねと段階的なコース分けによつて，高等教育へ直接進学できる資格を制限するとともに，大学区制を取り入れて特定大学への過度の集中を制限して学区内では中等教育機関の成績によつて進学できる方法をとることは考えられないか。
(2) 一般大学で必要な単位を履修した者に対し，特定の専門的な職業につくための能力水準を検定する国家的な試験制度を設けることは適当か。

資料 7
出典 中教審 26 特委第 7 回（1969.10.27）資料 16

中央教育審議会 第 26 特別委員会 討議資料（案）B
1

高等教育の内容と方法

高等教育における一般教育等の改善について
これまで大学で行なわれてきた一般教育は，今後次のような方向に改革することとしてはどうか。
a)

これまで一般教育科目がねらいとした諸学の総合理解，学問的方法の自覚，文化史的はあくなどの教育目標をもつ教育は，新しい総合的な専門教育の教育課
程の中に統合するか，あるいは，それを実施する能力をもつ教育機関の自由な選択にまつこととし，現行のような画一的な実施はとりやめる。

b)

専門のための基礎教育として必要なものは，高等学校の進学コースの教育課程を合理化してそこにある程度吸収するか，あるいは，高等教育における専門教
育の中に含める。

c)

一般学生に対する外国語教育は，語学研修施設において実用性を中心とした自己研修を行なわせ，これに専門的な指導と能力検定を行なうこととする。

d)

高等教育の段階における保健体育は，課外の体育活動に対する指導を充実し，全学生の保健管理を徹底することを中心に改善をはかる。

2

高等教育における教育課程の再編成について(1) 高等教育の大衆化に伴う学生の多様な要求に即応するとともに，学問領域の専門的− 94 −

な細分化に伴う弊害を克服するため，高等教育の段階に「総合専門教育」（Integrated
professional education）という考えを取り入れる必要はないか。
（その教育課程の編成方法としては，学生の将来の進路に応じて別紙のような包括的なコースを履修させ，その中で適当な主専攻をたてさせることが考えられる。）(2) 上記のような「総合専門教育」の基礎の上に，純粋な学問体系に即して，特定の専門領域について集中的に高度の学術を教授指導する「特殊専門教育」（Specialized
professional education）の課程を設ける必要はないか。
(3) 次のような領域に関する高等教育は，上記のものとは別個の「特殊学芸教育」（Special
arts education）として，独自の教育課程を設けるべきではないか。

3a)

教員養成コース（小・中学校，高等学校，カウンセラー等）

b)

芸術修練コース（美術，音楽，工業デザイン等）

c)

特定専門職コース（商船，水産，保健・看護，栄養，医療関連技術等）

高等教育における教育指導方法の改善について(1) 高等教育における授業は，次のような方向に改善する必要はないか。
a)

体系的知識の教授は，多人数教育施設，放送，VTR を活用して，すぐれた講義
内容を効率的に理解させる方法による。

b)

スクーリングの中心は，講義内容の消化と実際的な応用を目的とする演習，実験実習におき，そのためのグループ編成によつて学生相互および学生と教員との人間的な交流を深め，教育指導の効果を確保する。

(2) 教室外の学生生活については，保健体育指導センター，課外教育プログラムセンタ
ーをおき，学生の自発的な参加による諸行事によつて学生の身体的・社会的・文化的な成長と発達を助長する必要はないか。
(3) 学生生活のための食・住に関する厚生福祉事業は，高等教育機関とは別個の特殊法
人の事業として経営し，学生との契約関係にもとづく独立採算事業とすべきではな
いか。
別紙（主要なコース）
経営管理コース（包括される学問領域）（将来の進路）経営・経済学，法学，行政学，財政学，会計

一般行政職員，営業学，社会学，政治・社会思想史，科学技術史， 部門職員
情報理論，国際関係論等
社会福祉コース

哲学，心理学，社会学，行政学，政治・社会

福祉行政職員，人事

思想史，科学技術史，文化人類学，社会工

労務関係職員，ジャ学，労働政策，保健政策等

ーナリスト− 95 −

工業技術コース

機械・電気・化学工学，工業材料，エネルギ

第 2 次産業技術者

ー論，自動制御，科学技術史，工業経営，流通経済，社会工学等
建設技術コース

土木・建築工学，都市工学，文化人類学，社〃会福祉政策，国土計画論等
資源技術コース

鉱業資源，農畜産資源，水産資源，農業経

第 1 次産業技術者

営，農業技術，養殖技術等
人文基礎コース（哲学，史学，文学，心理学，教育学等）

社会基礎コース（法学，経済学，社会学，文化人類学等）

特殊専門教育進学者

理数基礎コース（数学，物理学，化学，天文学等）

または教養再教育希

生物基礎コース（生物学，農学，医学，人類学等）

望者

地学基礎コース（地質・鉱物学，地球物理学等）

生活技術コース（家政学，被服，食物，住居，育児）

生活技術者

資料 8
出典 中教審第 26 特委第 9 回（1969.11.10）資料 21

中央教育審議会 第 26 特別委員会 討議資料（案）C
1

大学等の組織・編制と管理体制

高等教育機関の基本的な編制について(1) 「総合専門教育」だけを行なう高等教育機関は，学生の履修コース別の教育課程の編成と実施をつかさどる教育組織である複数の「教育部」と「大学本部」から構成されるものとする。
(2) 「特殊専門教育」だけを行なう高等教育機関は，学問体系に即した専門領域ごとの教授・研究組織である複数の「研究部」と「大学本部」から構成されるものとする。
(3) 「特殊学芸教育」を行なう高等教育機関は，その目的に応じた独自の「教育部」と「研究部」および「学院本部」から構成されるものとする。
(4) 「総合専門教育」と「特殊専門教育」とをあわせ行なう高等教育機関もあり，また(2)，(3)の機関には「大学院（博士課程）」または「付置研究所」をおくこともできる
こととする。

2

教育・研究上の組織とその管理について(1) 「教育部」は，それに含まれる専攻分野ごとの「教室」から構成され，各教室にはその授業負担量に応じて教員をおく。教員の職制は，教授，助教授，講師とし，教授は教室の主任管理者，助教授は常勤の授業担当者，講師は非常勤の授業担当者とする。
なお，各教室には教務職員と事務職員をおく。

− 96 −

(2) 「研究部」は，それに含まれる研究分野ごとの「研究室」から構成され，各研究室にはその研究活動に応じて研究員をおく。研究員の職制は，主任研究員，研究員，補助研究員とし，協力して研究に従事するとともに，その専門領域に関する教授および研究の指導に当たる。なお，各研究室には技術職員と事務職員をおく。
(3) 「大学院」は，博士の学位に相当する独創的な研究を行なおうとする者に対して，研究の指導を行なう教育組織であつて，その指導を担当する研究室（付置研究所の研究室を含む。）から構成される。大学院で学ぶ者は，いずれかの研究室において，研修員という特別の地位と処遇を受けるものとする。
(4) 上記の各組織の内部管理は，次のような原則によるものとする。
a)

教育部における教育課程原案，教育部の運営に関する基本方針，教員の人事選
考原案は，教育部教授会の意見を聞いて教育部長が決定する。

b)

研究部における研究活動計画，学生に対する教授指導計画，研究員の人事選考
原案は，研究部会議（主任研究員および研究員）の議に基づき研究部長が決定する。

c)

大学院における研究指導計画，研修員の受入れと身上取扱い，学位の授与は，大学院運営委員会（関係研究室の主任研究員および研究員）の議に基き運営委
員長が決定する。

(5) 上記の各組織に対して大学本部が行なう管理は，次のような原則によるものとする。
a)

大学本部には，学長，副学長（人事，財務，教務，学生等を分担する。
）と必要な事務組織をおくとともに，次のような協議機関を設ける。
評議会，人事委員会，財務委員会，教務委員会，学生委員会，広報委員会，監査委員会，企画調査委員会，学生処分審査委員会

b)

評議会は，全学的な重要事項に関する学長の諮問機関とする。

c)

人事委員会は，教員・研究員の人事選考基準と手続きに関する規程の制定，人事選考原案および不利益処分の審査，学内管理者（学長，教育部長，研究部長，
大学院運営委員長）の選考を行なう参与機関とする。

d)

財務委員会は，予算の編成と執行に関する全学的な調整を行なう学長の諮問機
関とする。

e)

教務委員会は，教育部の教育課程原案の審査を行なうとともに，教育課程の改善について審議する学長の諮問機関とする。

(6) 教室外の学生生活については，大学本部に直属する保健体育指導センター，課外教
育プログラムセンターに必要な専門職員をおき，各種の行事を主催し，または専門的な指導と助言を与える。ただし，学生の厚生福祉事業は大学外の団体の経営に任せる。

− 97 −

3

大学等の自主的な発展を保障する制度的な措置について(1) 教員の研究活動による学問的な蓄積を高めるとともに，教育活動の充実をはかる
ため，すべての教員は原則として，定期的に教室と研究室を往復するか，あるいは，一方を本務とし他方を兼務とするなどの措置をとる。この場合，教育活動に従事することの負担に応じて適当な給与が用意される必要がある。
(2) 教員人事の閉鎖性を打破するとともに，大学等の運営と教育・研究の活動を積極的に改善する契機とするため，人事委員会・財務委員会・監査委員会などへの他
大学または学外有識者の参加，教務委員会・学生委員会・広報委員会・企画調査委員会などへの学生の参加を求める必要がある。

資料 9
出典 中教審第 26 特委第 17 回（1969.12.15）資料 37

中央教育審議会 第 26 特別委員会 討議資料（案）D
1

大学等の設置形態と行財政措置

国・公・私立の設置形態の差異から生じる問題の再検討について(1) 現在，すべて学校については，設置者がこれを管理し，かつ経費を負担するという原則がとられている。この原則に対して，国立大学においては，設置者の管理責任と大学の自治との制度的な調和が困難なために種々の問題を生じている。また，私立大学においては，設置者が経費の負担に堪えず，公費援助の拡充を求め，あるいは営利的な経営優先の弊に陥るという問題が指摘されている。これらの問題に関し，どのような改善策が考慮されるか。
(2) 高等教育機関が時代の進展と社会の要請に適合しながら，所要の財源を得て自律性と自己責任をもつて管理運営されるためには，どのような設置形態が適当であるか。国・公立の大学等が法人格をもつことにはどんな利害得失があるか。

2

高等教育に関する国の行政上・財政上の役割について(1) 高等教育の計画的な整備充実を進めるため，国はどのような行政上の責任と権限をもつことが適当であるか。
(2) 高等教育の質的水準の維持向上について，国は財政上どのような責任をもつ必要があるか。
(3) 大学等に対する財政的援助は，その自主的な運営を保障するとともに，資金の効率的かつ適正な活用をはかるためには，どのような方式をとることが適当か。
(4) 高等教育における受益者負担については，どのような原則的な考え方をとるべきか。その場合，国の奨学制度はどんな方向に改善する必要があるか。

− 98 −

3

高等教育の開放と資格認定の制度について
高等教育に対する名目的な学歴志向の傾向を是正するとともに，今後の社会における生涯教育の必要性に対応するため，高等教育の段階においては，一般社会人に対しても個別的な単位の履修を認め，一定の必要な履修単位を積み重ねた者に対しては，卒業資格を認定する制度を設ける必要はないか。

資料 10
出典 中央教育審議会中間報告（1970.1.12）＊「第 1 高等教育改革の中心課題」と「第 2 高等教育改革の基本構想」の 3~13」は（略）

高等教育の改革に関する基本構想試案（中間報告）
第2

高等教育改革の基本構想

上記のような中心的な課題を解決するための具体的な方策は，いろいろな角度から慎重に検討すべきであろう。しかしながら，新しい変化と発展の要請にこたえるような改革は，まず，大局的な問題のはあくと，それに対応する基本方針の確立とを必要とするものである。本特別委員会はそのような観点から，次の各項目に述べるものを高等教育の改革に関する基本構想として提案する。
1

高等教育機関の目的・性格の多様化
今後におけるわが国の高等教育機関は，次のような 6 種類とすることが望ましい。同時に，それらの教育機関の間では，必要に応じて転学できるよう受け入れ体制を用意する必要がある。
(1) 後期中等教育を修了した者が，将来の社会的進路のあまり細分化されない区分に応じて，専門的な教養を身に着けようとする場合の教育機関（第 1 種の高等教育機関）(2) 後期中等教育を修了した者が，特定の専門的な職業に従事するための資格または能力を得ようとする場合の教育研究機関（第 2 種の高等教育機関）(3) 後期中等教育を修了した者が，職業または実際生活に必要な技能または教養を身に着けようとする場合の教育機関（第 3 種の高等教育機関）(4) 将来特定の専門的な職業に従事することを目的として，後期中等教育の段階を含めて，一貫した教育訓練を受けようとする場合の教育機関（第 4 種の高等教育機関）(5) 上記の各学校を修了した者または一般社会人が，さらに特定の専門分野について
高度の学術の教授を受けようとする場合の教育研究機関（第 5 種の高等教育機関）(6) 博士の学位を得ようとする者に対し，研究修練の場を提供するとともに，その研究に指導を与える教育研究機関（第 6 種の高等教育機関）− 99 −

〔説明〕高等教育機関の種別は，だれを対象としてどんな目的の教育を行なうかによる区分であって，現実の学校を設置する場合にそれらを別々に設けるか，併設するかは，他の条件と関連して別個に決めるべきことであろう。全体を通じて制度上たいせ
つなことは，専門分野による差異を無視して画一的な修業年限を定めないこと，一定の在学年数を卒業の要件とはせず，個人の能力に応じて必要な単位を修得すれば卒業できるようにすること，またその反対に，一定期間ごとに必要な単位を修得しない者
は，在学する資格を失うようにすることなどである。
各種別の高等教育機関の特質は，次のとおりである。
第 1 種の機関は，将来の社会的な進路を狭く限定しないで進学する者のために，さまざまなコース別の教育を行なうもので，その標準的な履修年数は，専門とするコースによって差異はあるとしても，後に述べるような教育課程の合理化によって 3〜4 年程度とし，早く社会に出て，必要があれば第 5 種の機関で再教育を受けるようにする
ことが望ましい。
第 2 種の機関は，特定の専門的な職業をめざして進学する者に対して，職業上の必要な資格または能力を与えるにたる教育を行なうもので，標準的な履修年数は，3 年程度のものから現行の大学院修士課程の水準をめざす 5 年程度のものまでとする。
第 3 種の機関は，現行の短期大学に相当するものである。
第 4 種の機関は，現行の高等専門学校に相当するものである。
第 5 種の機関は，学術の高度化と再教育の要請に応じ，特定の専門的事項について
現行の大学院修士課程の水準に相当する教育を行なうものであって，目的に応じて多様な履修期間をもつ課程のほか，個別的な単位の履修も認める。
第 6 種の機関は，現在の大学院の博士課程に相当するものであって，学歴を問わず能力のある者の履修を認めるものとするのが適当であろう。なお，この第 6 種の高等教育機関（大学院）の設置のしかたについては，6 項で述べる。
2

教育課程の改善の方向
上記のような第１種，第２種および第３種の高等教育機関における教育課程は，その目的・性格に即して総合的な専門教育または特殊な専門教育を行なうのにふさわしく編
成されなければならない。その場合，これまでの大学の一般教育のねらいとしたものは，
次のような改善によって，その効果的な目的達成をはかることが望ましい。
(1) これまでの一般教育科目の教育がねらいとした諸学の総合理解，学問的方法の自覚，文化史的な問題や人間観・価値観のはあくなどの目標については，それぞれの教育課程の中に含めて総合的にその実現をはかる。
(2) 専門のための基礎教育として必要なものは，それぞれの専門教育の中に統合する。
(3) 外国語教育は，主として，実際的な活用能力の育成をめざすものとし，必要に応じて− 100 −

学内に設けた語学研修施設によって実施し，その結果について能力の検定を行なう。
（外国語・外国文学を専攻する者については別途考慮する。）(4) 保健体育については，課外の体育活動に対する指導と全学生に対する保健管理の徹底によってその充実をはかる。
〔説明〕これまでの大学教育では，いずれの専攻分野の学生についても，広い教養をめざして一般教育科目等の履修を画一的に要求したが，多くの場合，専門教育とは別個に前期で集中的に履修させたことやその内容・方法が適当でなかったことによって，教育課程全体として調和を欠き，所期の目的がじゅうぶんには達成されなかった。
また，専門教育においては，伝統的な学部・学科の区分に従って専門的に細分化された教育課程となり，学生の将来の進路に応じて必要な基礎的な教養を身に着けさせるという点からみて再検討すべきものが少なくない。
したがって，今後は，一般教育と専門教育という形式的な区分を廃し，同時に既成の学部・学科の区分にとらわれず，それぞれの教育目的に即して必要な科目を組織した総合的な教育課程を考える必要がある。第 1 種の機関では，まず学生の将来の進路を考えていろいろなコースが設けられるが，そのコースにはアカデミックなものや職業的なものがありうるであろう。たとえば，企業の経営管理に従事する者のためのコースを設けるとすれば，その目的に応じて人文・社会・自然の諸領域の科目の中から主専攻分野と関連分野に含まれるものを総合して，専門的な教育課程をくふうすることができよう。
それは，在来の経営・商学部門よりは幅広いともいえるが，そこに含まれる人文・自然関係の科目は一般的な教養というよりそのコースの中心的なねらいに合致する内容をもつ点において，むしろ専門的であるともいえよう。
このような教育課程の合理化と今後検討される中等教育との接続の改善によって，標準的な履修年数を現在の大学より短くしても，これまでの水準に相当する教育は可能で
あろう。
資料 11
出典 中教審第 26 特委第 21 回（1970.2.23）資料 43

カリキュラム専門委員会主査報告要旨（メモ）A

重要な指摘
1 第 1 種の総合的な専門コースの例としては，さきに 26 特委資料で列挙されたもののほか，国際関係コース，芸能コースなどが考えられる。
2 第 1 種については，論文の廃止と，一般教育の効率的実施により，文・農・工などの分野でも現在の学部教育の水準を低下させないで年限を 3 年程度にすることは可能であろう。また，理学などのアカデミツクな研究者の基礎教育としても 3 年程度の方がよいと思われる。

− 101 −

3 第 1 種の中には，文学一般というように総合的専門コースを設けることが，現在の多数の学生のためには適当であり，英文・独文のような学問分野を専攻する者も，思想・文学・芸術にまたがる境界領域の問題もあり，より幅の広い基礎教育が重視されるべきである。
4 一般教育を適切に行なうには，教師の意識の改善が必要であり，また，カリキュラ
ムの基準の設定を弾力的にすること，科目の名称を学生に魅力のあるものとする工夫が必要である。
5 第 2 種に含まれる専門分野としては，芸術関係がある。しかし，芸術家養成は，むしろ第 4 種的なものとし，高校の段階から入学を認め，必要な「コンクール」を実施し，才能のある者は在学年数にかかわらず，適宜卒業させるしくみが必要であるという指摘があつた。
6 第 1 種の設置類型としては，第 5 種に併置されるものと，独立に設置されるものとがあるが，学生の進学，教員の研究などについて両者に大きな差異があると，すべての第 1 種が第 5 種の設置を希望することになる。したがって，第 5 種を設置しない第 1 種については，特定の第 5 種の大学と連けいして，進学や教員の研究組織への参加に必要な配慮をするか，あるいは第 5 種は原則として第 1 種とは独立して設置し，いくつかの第 1 種の大学と連けいさせ，教官の交流，学生の進学について，平等の取扱いをするかいずれかの措置を講じる必要がある。
B

今後の検討課題
1 第 2 種にふさわしい専門分野とその教育課程の類型をどうするか。
2 従来カリキュラムは，一般教育，基礎専門教育，専門教育の三つに分けられていたが，一般教育にも初期に履修すべきものと後期のほうがよいものとがあり，また，専門についても基礎的共通的なものと専門的に分化したものとがあり，どのような構成要素で教育課程を構成するか。
3 第 5 種は，第 1，2，3 種を卒業してすぐ進学するための場合と，社会人の再教育のためのものとでは異なるのではないかと思われるが，その教育内容は，メニュー方
式か一品料理などかについて今後さらに検討する必要がある。

資料 12
出典 中教審第 26 特委第 21 回（1970.2.23）資料 44

組織運営・行財政専門委員会主査報告要旨（メモ）A

意見の一致した点
1 大学の設置形態と行財政措置については，次のような要請を充たすような方向で改革を進める必要がある。

− 102 −

(1) 国立大学については，現在の親方日の丸的な行き方を是正し，自己責任の体制を確立すること。
(2) 大学の閉鎖性を破つて，いろんな意味で開かれた管理体制にすること。
(3) 国公私立の格差を是正すること。
(4) 高等教育機関の設置については，全体的な計画性をもつこと。
2 国公立大学の設置形態の今後のあり方については，まず実際的な是正措置を積み重ねながら，漸進的にいろいろな形態を並列的に実施するのが適当であり，全体を画一的な方向に一挙に改革することは適当でない。
（＊囲い部分及び打消線は資料より
転載）
B

重要な指摘
1 国公立大学のもつ欠陥を根本的に改めるためには，その法人化を考える必要がある
が，それは現在の特殊法人のようなものでは無意味であり，次のような点でこれまでとは異なつたものになることを慎重に検討すべきである。
(1) 理事の選任方法について大学の自主性を十分考慮すること。
(2) 財政上大幅に自主的運営が認められること。
(3) 労働 3 法の適用に対応できること。
2 法人化すればすべてがよくなるというものではなく，それがその高等教育機関の目的・性格にふさわしいかどうか，法人としての経営管理能力を具備できるか，最悪の事態の収拾方策をどうするかなど，慎重な配慮が必要である。
3 国としての計画性をもつための新しい公的な体制としては，有識者によるレイマン・
コントロール方式の導入を考える必要がある。これを文部大臣からの独立した行政委員会ではないのが適当であろう。（原文ママ）＊（著者注）「B 重要な指摘 3」は文意が解しにくい。おそらくは 2 文目の「これを」を「これは」にすれば，後述の点からも適当であると推察する。なお第 26 特委第 21 回にて阿部賢一委員は，「3」を「ちょっと持って回った言い方」と指摘し，加えて，国があれこれ監督指図するのはまずいが，一方で文部大臣から完全に独立した行政機関というのは行き過ぎだとする意の発言をした。これに対し藤田健治副主査は，この「3」が「B 重要な指摘 1,
2」の法人化問題とは無関係であって，国の全体的な教育計画を実施する場合のことであると回答した。また西田審議官は，審議過程で委員から「国家計画のための機関をつくるときに，文部大臣とは別に内閣に属する行政委員会をつくるというやり方はあまり感心しない」という発言があり，その意味であると回答した。結果としては，古賀逸策主査の「ちょっとことばが足りない」との発言を受け，藤田副主査が「適当にご趣旨に合うように考えたい」と回答している（出典 中教審第 26 特委第 21 回速記録，pp.203-210）。

− 103 −

資料 13
出典 中教審第 26 特委第 21 回（1970.2.23）資料 45

大学院・研究所専門委員会主査報告要旨（メモ）A

意見の一致した点
1 試案における教育組織と研究組織の機能的な分離について，学術審議会の考え方とくい違いがあるのではないかについて討議したが，試案が全高等教育機関を対象とし，教育機能の確立を重視する立場から，「教育組織」を分離して考えたこと，学術審議会は大学院をおく研究重点の大学を中心に考えていることによる力点の違いがあるとしても，両者の考え方が本質的に相違するものではない。
2 現行の大学院修士課程は，試案のように専門分野によつて学部教育のより専門的な段階として一体的な学校制度とすることも考えられる。
3 これからの大学院博士課程は，スクーリングの形態をとらず，それを行なうのにふ
さわしい機関でもつぱら研究修練を行なうものとすべきである。

B

重要な指摘
1 研究者養成の基礎教育としては，第 2 種より第 1 種の方がふさわしく，その場合は第 1 種と第 5 種が併設され，両者の教員が同じ教員集団（フアカルテイー）（原文ママ）に所属するものとすべきである。
2 第 6 種の大学院は指導管理組織と定義されているように，他の種別の機関ほど独立性は強くないのではないか。
3 大学院学生に学部学生とは異なつた身分（任期を定めて給与を受ける研修員とするなど）を与えることは検討に値する。
4 附置研究所については，これを大学間の共同利用研究所として特定大学から切り離すべきものと大学内で学部とのカベを取り除いて融合させるものとに区別して改革すべきである。

資料 14
出典 中教審第 27 特委第 1 回（1970.10.1）資料 1

第 27 特別委員会の審議事項（案）1

この委員会の任務と審議事項
この委員会は，第 25，第 26 特別委員会が作成した教育改革の基本構想の実現を推進するために必要な行政上・財政上の基本的施策について検討することを任務とし，次の二つの領域からなる事項を審議するものとする。
A

基本構想の実現を推進するための実施方策
基本構想の提案する改革の目標に向かつて現実を変化させるのに有効適切な実施方策のうち基本的に重要と思われる次の事項について検討する。

− 104 −

1

学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策

2

入試制度の改善と高等教育の開放を促進するための方策

3

教員の資質と地位・処遇の改善を総合的に推進するための方策

4

高等教育の多様化とその計画的整備充実の方策

5

国・公立大学の管理体制と設置形態の改革を促進するための方策

6

学生の生活環境の改善充実方策

B

学校教育の総合的な拡充整備に必要な資源の見積り
基本構想による改革を進めつつ今後における学校教育の量的・質的な拡充整備を行なうためにはどの程度の人的・物的資源が必要であり，その供給はどこまで可能かについて，大綱的な見通しを立てる必要があり，そのために，次のような事項について検討する。
1

学齢人口と進学率の変動に伴う各学校段階別の教育人口の予測（進学および卒業に関する政策的事項の検討を含む。）

2

教員その他の専門的職業における人材受給関係の予測（計画的調整に関する政策的手段の検討を含む。）

3

学校の量的・質的拡充整備に必要な臨時的・経常的な教育費の試算（単位教育費，4

教育費の負担区分と財源についての検討（受益者負担，私学助成などの政策的事

資本整備，地域配置などの政策的事項の検討を含む。）
項の検討を含む。
）
資料 15
出典 中教審第 27 特委第 3 回（1970.10.22）資料 4

中等教育と高等教育の接点における諸問題の解決の方向について（審議資料）
1

青年期の教育に対する学校体系上の配置について(1) 現行の後期中等教育から高等教育に通ずる学校体系が，16～20 歳ごろの青年期の人間形成上好ましくない影響を与えるという問題の解決をはかるため，先導的試行の一つとして第 3 種高等教育機関によつて義務教育終了者に 5 年程度の一貫教育を行なうことが提案されているが，このような目的をもつ学校は，どんな案件のもとで成功を収めうる可能性があるか。
(2) このほか，初等中等教育の改革とあいまつて，青年期の内面的成熟を助長するための特別な工夫はないか。

2

大学の一般教育の改善に関連する高校教育課程のあり方について高等教育の改革基本構想においては，大学の一般教育について，専門教育との統合や− 105 −

高等学校教育との重複の排除により，合理化することが提案されているが，これに対応して，どのような改善が必要か。
(1) 一般教育科目について(2) 基礎教育科目について(3) 外国語の学習について(4) 中学校と高等学校の一貫教育のための先導的試行と進学の時期について
3

高等学校の多様なコースからの進学の機会の確保について(1) 高等教育機関にアカデミツクなコースだけでなく，より高度の技術的・実際的な教育内容のコースを設けて，高校の職業科や普通科の職業的・実際的なコースと接続させるという考え方はどうか。この場合，こうしたコースへの入学資格や入学者選
抜方法および設置すべきコースの種類などについて，どのように考えるか。
(2) 高校の職業科や普通科の職業的・実際的なコースから進学することを困難にしている大きな原因として，入学者の選抜方法があげられているが，どの程度有効な改善方策が考えられるか。
(3) これらのコースから進学の機会を確保するため，高等教育機関の中に入学定員上の特別な枠を設けるとともに，これらの入学者に対して適当な教育課程を別に用意す
る方式についてはどうか。
(4) 勤労青年の高等教育への就学を容易にするため，どんな施策が必要か。

資料 16
出典 中教審第 27 特委第 4 回（1970.11.12）資料 5

学校教育の多様化に即応して進学の機会を確保する方策について（審議資料）
1

高等学校の多様なコースからの進学の機会の確保について（資料 15 の再掲）＊（略）2

第 2 種・第 3 種高等教育機関から第 4 種高等教育機関へ進学する機会の確保について(1) 第 2 種・第 3 種高等教育機関に 1～2 年程度の進学課程を設け，ここで第 1 種高等教
育機関修了程度までの教育を施して，第 4 種高等教育機関に接続させる方式は効果的な方策となりうるか。
(2) 第 4 種高等教育機関に第 2 種・第 3 種高等教育機関卒業者を受け入れるための 1～2
年の予科的課程を設置し，この課程の修了者を進学させる方式は実現可能か。
(3) 第 4 種高等教育機関の性格を弾力的に考え，第 2 種・第 3 種高等教育機関卒業者をもつぱら受け入れてそれに接続する専門教育を行なう第 4 種機関またはそのための課程を設置することは，第 4 種機関のあり方からみて問題はないか。
(4) 第 1 種高等教育機関のいくつかに第 2 種・第 3 種高等教育機関卒業者を受け入れる
入学定員上の特別な枠または特別な課程を設け，これを経て第 4 種高等教育機関に− 106 −

接続させる方式は，第 2 種・第 3 種機関から第 1 種機関への転学を容易にする道にもなると考えられるが，この方式でじゆうぶんな進学の機会を確保しうるか。
(5) 一般社会人の再教育という第 4 種高等教育機関の考え方からすれば，第 2 種・第 3種高等教育機関の卒業者を直ちに第 4 種の機関に受け入れるための措置を講ずることは，それらの機関の本来の目的をそこない，名目的な学歴主義を助長する危険性
はないか。
資料 17
出典 中教審第 27 特委第 6 回（1970.12.3）資料 7

高等教育の開放を促進するための措置について（審議資料）
1

高等教育機関における再教育のための受け入れ体制の確立(1) 一般社会人に対する再教育の機会を確保するためには，どのような教育の場を設け，どのような方法の教育を行なつたらよいか。
a)

第 1 種から第 3 種までの高等教育機関における別科や聴講生の制度を拡充し，その教育を夜間制や通信制などによつて実施できるようにするとともに，適切な手続きにより履修単位の認定を行なう。

b)

とくに勤労青年のための通信制・夜間制高等教育機関を拡充するほか，一般社

c)

第 4 種高等教育機関を一般社会人の再教育のために開放するため，独立の施設

会人の再教育を主として行なう放送制の高等教育機関を設ける。
または併設の特別の課程を設ける。
(2) このような高等教育機関において教育をうけるための基礎資格および入学許可の手
続きは，単位の認定や資格付与との関連においてどのように定めるのがよいか。
a)すべて基礎資格を規制せず，入学時に基礎的能力の検定を行なうとともに，卒業または単位の認定の際修得の有無を検定すれば足りる。

b)

課程修了が資格等と関連するコースとそうでないコースに分け，前者についてだけ基礎資格を定める。

c)

一定の基礎資格を設けることとし，その資格を有しない入学志望者に対しては予備的な課程を経て入学させるようにする。

(3) こうした高等教育機関の開放が適切に利用されるため，とくに留意しなければならない点は何か。
2

個別的な履修単位の積み上げによる資格認定制度の開設(1) このような制度が効果的に運営されるための前提条件としてはどのようなことがあるか。
a)

適当な高等教育機関が自主的に連携組織を作り，その間で単位の相互承認制を− 107 −

認める方法を拡大する必要がある。
b)

各高等教育機関がそれぞれの分野において独自の特色を発揮しながら並存し，特定の高等教育機関だけに志願者が過度に集中しないような状況を作り出すことがきわめて重要である。

c)

個別的な単位が一定の基準に達した者に対して資格を認定する機関として適当なものを定める必要がある。その場合，それを行政機関が行なうことには，どんな問題があるか。

(2) この制度を設けることによつて単位取得が安易に流れ，高等教育に関する資格認定の水準低下を招かないようにするには，どんな点に留意すべきか。
(3) 社会の要請などからみて，どのような資格について認定制度を設けるべきか。
a)

第 1 種から第 4 種までの高等教育機関のそれぞれの卒業資格について設ける。

b)

技術士，建築士，教員などの資格を得るための基礎資格として高等教育機関の卒業または修了が必要な者に対して，個別的単位の積み上げによつて高等教育機関卒業（修了）相当の資格を認定する制度を設ける。

c)

高等教育機関のうちとくに認定を受けた課程を卒業しなければ得られない資格（保健婦・看護婦・栄養士など）についても，個別的単位の積み上げによりその資格が得られる方途を講ずる必要がある。

資料 18
出典 中教審第 27 特委課題別専門部会第 2 回（1970.12.21）資料 2

高等教育の多様化の実現を促進する方策について（審議資料）
1

高等教育機関の多様化促進を検討する場合，高等教育機関の種別・類型についてどの程度まで具体的に示すべきか。
(1) 第 4 種・第 5 種高等教育機関と第 1 種高等教育機関との関係(2) 第 1 種高等教育機関の A・B・C 及び第 2 種高等教育機関の A・B の各類型の性格

2

高等教育の多様化を実現するために，まず次の点について考え方を明らかにする必要があると考えられるかどうか。
(1) 高等教育機関の全体計画についての基本方針(2) 多様化を促進するうえの戦略上の要点

3

高等教育の多様化を促進するため，各大学等の自主的な改革の動きとの調和をはかりつつ，どのような施策を講ずるのが現実に効果的であるか。
a)

各大学等の改革案のうち適切なものに財政的援助を行ない，目標とする方向に漸進的に近づける。

− 108 −

b)

新構想による高等教育機関を設置し，理想的な内容を盛り込むことによつてモデルとしての効果をねらう。

c)

できるかぎり大学等の自主的な改革によつて多様化を促進するが，最終的には，期限を設け，新制度への移行を制度的に進めなければ実現は困難である。

資料 19
出典 中教審第 27 特委課題別専門部会第 6 回（1971.2.1）資料 5

国・公立大学の管理体制と設置形態の改革を促進するための方策について（審議資料）
1

理事会方式による改革の促進について(1) 基本構想においては，大学の責任ある運営と自律性を確保するため，二つの方式（理事会方式および法人化方式と略称する。）を提案しているが，これらの方式による改革を実現するためには，まず，現行制度の範囲において大学の運営に学外の声を導入する方式の採用を促進することが必要であると考えられるかどうか。
(2) 制度改正を伴う改革は，二つの方式のうち理事会方式を今後新設される大学［および希望する大学］に導入し，その先導的運営の結果を経て一般化するという手順が考えられるが，これについてはどうか。＊［］は手書きで加筆(3) 各大学において管理体制の改革が進められるためには，副学長など学長の補佐機関を整備するとともに，学内の改革の中核となるスタツフを改革期間中恒常的に設けるなど学内中枢管理機能の育成をはかる必要があると考えられるが，これらの点を明確に示す必要はないか。
2

法人化方式導入の条件について(1) 上の二つの方式をそれぞれどのような高等教育機関に適用するのが望ましいか，法
人化に適しない高等教育機関にはどのようなものがあるかについて，基本的な考え方を示す必要はないか。
(2) 法人化方式により，大学の自主的運営を実現するためには，執行機関やその補佐機
関に人を得ることが最も重要であるが，こうした大学運営の専門家の養成・確保の方法について考え方を明らかにすることはどうか。

3

高等教育に関する行政体制のあり方について
これらの改革に対応する行政体制を確立するため，現在国立学校の設置者としての仕事と高等教育の行政一般についての仕事とが必ずしも明確に整理されていない文部省の行政体制をどのように整備すればよいか。

− 109 −

資料 20
出典 中教審第 27 特委課題別専門部会第 8 回（1971.2.15）資料 7

国・公立大学の管理組織と設置形態の改善措置
改善

A 学内中枢管理機能

B 理事会方式の採用

C 法人化方式の採用

措置

の充実

a 3 者構成理事会の設置

a 3 者構成理事会の設置

a 副学長制の導入

b 内部管理事務の委任

b 事業計画・給与水準・収入

b 企画調査・人事・c 現行予算制度

金の弾力性
c 標準額ブロック補助と自主

財務・教務・学的経営

生・広報委員会のd 非公務員的雇用関係

常設
改善（国立学校設置法の（大学管理法の制定）（大学法人法の制定）

のね

改正）

a1 合議制中枢執行機関による責a1, a2 は左に同じ

らいa 中枢的スタフの強

任体制の強化b 自己責任に伴う内部相互規化（原文ママ）a2 設置者・学外者・学内者の協制の増大と経営の効率化

b 全学的な指導性発力による適切な管理方針の樹

c 対等競争による経営努力と揮のための計画調整部門の確立

独自な特色の発揮

立b 内部委任による事務処理の簡d 過大保障の撤廃による人事管理の合理化と流動性の増

素化

大
適用

a 分権的自治意識と

上の

の衝突

a1 分権的自治意識と学内“民主化”運動からの反発
a2 閉鎖的自治意識からの反発

問題

a1, a2 は左に同じ
b1 内部紛争による経営危機に対する非常救済措置の必要
b2 財政負担への自動的反対の点

抑制
c 優秀な経営能力育成の必要
d 現行保障制度改変に伴う不安からの反発実施

a 希望校への優先的「大学改革臨時措置法」による

a1, a2 は左に同じ

方策

配置

大学改革委員会の設置とその活b1 大学運営臨時措置法の考え（試

b 大学経営専門職員

動を通じて方による公的関与方式の恒

案）

の育成

a1 中枢管理機能による全学的統久立法化

合の必要性の認識とそれに対b2 法人法に弾力条項の明示する信頼の育成c 大学経営専門職員の育成

a2 全国的・地域的なマスタープ− 110 −

d 社会保障・福祉・恩典に関ラン作成への参加を通じて学する公務員的制度の保障外者との協力意識の育成
注
実際の資料では行と列が逆であるが，紙幅の都合から改編して転載した。

資料 21
出典 中教審第 27 特委課題別専門部会第 10 回（1971.3.1）資料 8

学生の生活環境の改善充実方策について（審議資料）
1

学生の食・住に関する生活環境について
これまで学寮に期待されてきた機能を分割する場合において，まず食・住に関する便宜供与をどのような方式によつて行なうべきか。また，これに対して国はどのような役
割を果すべきか。
(1) 国が建設を行つてその運営を特定の事業体に委託するか，あるいは，公団が建設し運営するかいかずれかの方式によつて地域ごとに必要な量の学生宿舎を用意する。
(2) 学生の経済的負担の軽減については，学生宿舎を運営する事業体に対し財政援助を与えて入居料を低くする方式と，事業体は独立採算とし別に奨学金を支給する方式とが考えられる。
(3) この学生宿舎への入居は，学生と事業体との個々の契約によつて行ない，その機能は個々の学生に対する食・住に限られるため，運営する事業体は公的な団体に限定する必要はない。

2

合宿セミナーを行なう場の整備について学寮のもつ共同生活の教育的意義を生かし，さらにこれを発展させるために，学生に組織的・計画的な合宿セミナーを経験させるという構想が打ち出されているが，これの実現を促進するにはどのような方策が考えられるか。
(1) 各大学においてセミナーの計画を立て，それに必要な場を整備することとし，国はこれに対して積極的に援助する。
(2) 国が地域ごとに総合的な実施計画を立て，大学の協力を得てセミナーハウスの設置
をはかる。

3

課外活動施設の整備について以上のほか，集団生活を通じ学生の人間形成に寄与すると考えられるものに課外活動があるが，これについてどのように考えるべきか。
(1) 課外活動も大学の教育活動の一部であり，大学が権限と責任をもつてその整備をはかるべきであるが，施設を設置するにあたつては，その管理に責任を負いうるよう− 111 −

じゆうぶんに留意する必要がある。
(2) 課外活動を大学が掌握することは困難な面があるので，そうしたものについては，
大学外の事業に漸進的に移行させる方向で整備するほうが適切である。

− 112 −

３．
５中央教育審議会及び各特別委員会名簿

中 島 正 樹三菱製鋼株式会社社長

萩野鉚太郎

名古屋市立大学長

中央教育審議会委員名簿（第 8 期）

林雄二郎

東京工業大学教授

会

東 京 大 学 教 授

長

森 戸 辰 男

前 田 陽 一副 会 長

河 原 春 作中央教育審議会専門委員名簿

氏

名

就任時職名

氏

名

就任時職名

森 戸 辰 男

日 本 育 英 会 会 長

東洋

東 京 大 学 助 教 授

河 原 春 作

前文化財保護委員会委員長

一番ヶ瀬康子

日本女子大学助教授

麻 生 磯 次学 習 院 大 学 長

潮 木 守 一名古屋大学助教授

遠 藤 吾 郎

東京都千代田区立番町小学校長

大 嶋 三 男

東京学芸大学教授

大 泉

孝

上

智

大

学

長

柿 内 賢 信東 京 大 学 教 授

大河内一男

東

京

大

学

長

嘉 治 元 郎

東 京 大 学 助 教 授

高 坂 正 顕東 京 学 芸 大 学 長

河 野 重 雄

お茶の水女子大学助教授

幸 田勝

東京都豊島区立高田中学校長

坂 本 二 郎

一 橋 大 学 助 教 授

古 賀 逸 策国際電信電話株式会社参与

鈴 木 重 信神奈川県教育センター専従顧問

小塚新一郎

東 京 芸 術 大 学 長

辻村江太郎

慶應義塾大学教授

高 村 象 平慶應義塾大学教授

続有 恒

名 古 屋 大 学 教 授

田 中 義 男

東京都教育委員会委員長

古 田 精 司慶應義塾大学助教授

西 村 三 郎

東京都立白鴎高等学校長

第 21 特別委員会名簿

平 塚 益 徳国立教育研究所所長

平林たい子

作

家

古 賀 逸 策主 査 ・ 特 別 委 員

藤 井 丙 午八幡製鉄株式会社副社長

清 水 義 弘副主査・特別委員

細 川 隆 元評家

麻 生 磯 次

特

別

委

員

諸 井 貫 一

秩父セメント株式会社社長

小塚新一郎

特

別

委

員

萬

日本経済新聞社社長

平 塚 益 徳

特

別

委

員

平林たい子

特

別

委

員

大 島 康 正

特

別

委

員

長

前 田 陽 一

特

別

委

員

大 島 康 正東京教育大学教授

一番ヶ瀬康子

専

門

委

員

坂元彦太郎

お茶の水女子大学教授

潮 木 守 一

専

門

委

員

清 水 義 弘東 京 大 学 教 授

柿 内 賢 信

専

門

委

員

朱牟田夏雄

中 央 大 学 教 授

坂 本 二 郎

専

門

委

員

諏 訪 卓 三静岡県教育委員会教育長

第 22 特別委員会名簿

棚橋勝太郎

郁文館高等学校長

氏

区

分

仲

東 京 大 学 教 授

大 泉

直 次

論

中央教育審議会臨時委員名簿
氏
東

名

就任時職名

龍太郎

新

東

邦

大

学

氏

− 113 −

名

区

名
孝

分

主 査 ・ 特 別 委 員

朱牟田夏雄副主査・特別委員

高 木 純 一早 稲 田 大 学 教 授

遠 藤 吾 郎

特

別

委

員

中 島 正 樹三菱製鋼株式会社社長

大河内一男

特

別

委

員

林

修 三

首都高速道路公団理事長

高 坂 正 顕

特

別

委

員

吉 識 雅 夫

日本学術振興会理事長

幸 田

勝

特

別

委

員

若 泉

京都産業大学教授

西 村 三 郎

特

別

委

員

中央教育審議会委員名簿（第 9 期）

藤 井 丙 午

特

別

委

員

会

坂元彦太郎

特

別

委

員

副 会 長

棚橋勝太郎

特

別

委

員

氏

仲

新

特

別

委

員

森 戸 辰 男

日 本 育 英 会 会 長

萩野鉚太郎

特

別

委

員

大 泉

孝

上 智 大 学 教 授

東

洋

専

門

委

員

阿 部 賢 一前早稲田大学教授

大 嶋 三 男

専

門

委

員

有 光 次 郎

東 京 家 政 大 学 長

鈴 木 重 信

専

門

委

員

河 盛 好 蔵

評

続

専

門

委

員

古 賀 逸 策東京大学名誉教授

坂元彦太郎

青山学院大学教授

篠 島 秀 雄三菱化成株式会社社長

有 恒

第 23 特別委員会名簿
氏

名

高 村 象 平区分

敬長

森 戸 辰 男
大 泉

名

孝
就任時職名

論

家

主 査 ・ 特 別 委 員

相 馬 雪 香評

東京都中央区立築地小学校長

論家

副主査・特別委員

高 橋 早 苗田 中 義 男

特

別

委

員

中 村

元

東 京 大 学 教 授

諏 訪 卓 三

特

別

委

員

西 村 三 郎

東京都立白鴎高等学校長

中 島 正 樹

特

別

委

員

平 塚 益 徳国立教育研究所所長

嘉 治 元 郎

専

門

委

員

福 島 恒 春

東京都台東区立下谷中学校長

河 野 重 雄

専

門

委

員

藤 井 丙 午八幡製鉄株式会社副社長

辻村江太郎

専

門

委

員

藤 田 健 治前お茶の水女子大学長

古 田 精 司

専

門

委

員

堀 尾 正 雄京都大学名誉教授

参考 中央教育審議会第 24 特別委員会名簿

蠟 山 政 道東京都教育委員長（1969.4.30 現在）

細 川 隆 元評

萬

日本新聞協会会長

林

雄二郎

氏

名

就任時職名

直 次

論

家

高 坂 正 顕国立教育会館館長・主査

古 賀 逸 策国際電信電話株式会社参与

高 村 象 平慶應義塾大学教授

東洋

東 京 大 学 助 教 授

平 塚 益 徳国立教育研究所所長

市 村 真 一京 都 大 学 教 授

萬直 次

日本経済新聞社会長

太 田 緑 子福 島 県 教 育 委 員

実 方 亀 寿東京都立三田高等学校長

大 島 康 正東京教育大学教授

中央教育審議会臨時委員名簿
氏− 114 −

名

就任時職名

小 尾 乕 雄

立 正 女 子 大 学 長

篠 島 秀 雄

特

別

委

員

坂 本 二 郎

一 橋 大 学 教 授

相 馬 雪 香

特

別

委

員

鈴 木 重 信神奈川県教育センター顧問

中 村

元

特

別

委

員

武 井 健 三電気通信大学教授

堀 尾 正 雄

特

別

委

員

中 村

隆

東 北 大 学 教 授

萬

直 次

特

別

委

員

雄二郎

東京工業大学教授

市 村 真 一

特

別

委

員

堀 越 克 明堀 越 高 等 学 校 長坂 本 二 郎

特

別

委

員

森

清

東京学芸大学教授

中 村

隆

特

別

委

員

森 下

泰

森下仁丹株式会社社長

林

雄二郎

特

別

委

員

吉 識 雅 夫

日本学術振興会理事長

森

清

特

別

委

員

若 泉

京都産業大学教授

森 下

泰

特

別

委

員

吉 識 雅 夫

特

別

委

員

若 泉

特

別

委

員

林

敬

第 25 特別委員会名簿
氏

名

区

分

敬

平 塚 益 徳主 査 ・ 特 別 委 員

第 26 特別委員会専門委員会

有 光 次 郎副主査・特別委員〈カリキュラム専門委員会〉

坂元彦太郎

特

別

委

員

高 橋 早 苗

特

別

委

員

古 賀 逸 策第26 特 委 委 員

西 村 三 郎

特

別

委

員

藤 田 健 治第26 特 委 委 員

福 島 恒 春

特

別

委

員

相 馬 雪 香第26 特 委 委 員

藤 井 丙 午

特

別

委

員

参 考 人 名就任時所属

専門細 川 隆 元

特

別

委

員

稲 垣 長 典お茶の水女子大学

家 政

蠟 山 政 道

特

別

委

員

垣 内 賢 信

東京大学

理 学

東

洋

特

別

委

員

慶 谷 淑 夫

東京工業大学法 学

大 島 康 正

特

別

委

員

成 田 成 寿東京教育大学文 学

太 田 緑 子

特

別

委

員

難 波 正 人

早稲田大学

工 学

小 尾 乕 雄

特

別

委

員

諸星静次郎

東京農工大学農 学

鈴 木 重 信

特

別

委

員

〈組織運営・行財政専門委員会〉

武 井 健 三

特

別

委

員

堀 越 克 明

特

別

委

員

藤 田 健 治第26 特 委 委 員

第 26 特別委員会名簿（1969.7.7 現在）

阿 部 賢 一第26 特 委 委 員

市 村 真 一第26 特 委 委 員

第26 特 委 委 員

氏

名

区

分

氏

氏

名

区

名

区

分

分

古 賀 逸 策主 査 ・ 特 別 委 員

若 泉

藤 田 健 治副主査・特別委員

参 考 人 名阿 部 賢 一

特

別

委

員

関 口

勲

東京家政学院大学長

河 盛 好 蔵

特

別

委

員

高 村 象 平慶應義塾大学教授− 115 −

敬就任時所属

永 井 道 雄

東京工業大学教授

原

芳 男

専

門

委

員

林

修 三

首都高速道路公団理事長

原 田 種 雄

専

門

委

員

三 輪 知 雄元東京教育大学長

中央教育審議会第 27 特別委員会予測計量部会〈大学院・研究所専門委員会〉
氏

名

区

氏

名

区

分

分

市 村 真 一京都大学東南アジア研究センター所長

藤 田 健 治第26 特 委 委 員

青山博次郎

統計数理研究所第 3 研究部長

堀 尾 正 雄第26 特 委 委 員

小 金 芳 弘経済企画庁経済研究所主任研究官

吉 識 雅 夫

第26 特 委 委 員

武 田清

野村総合研究所主任研究員

参 考 人 名

就任時所属

専門

原

芳 男

東京工業大学助教授

高 梨 公 之日本大学教授法 学

原 田 積 雄国立教育研究所第 1 研究部長

都 留 重 人

一橋大学教授経済学

第 28 特別委員会名簿

手 塚 富 雄東京大学名誉教授

文 学

伏 見 康 治名古屋大学プラズマ研究所長

理 学

有 光 次 郎

東 京 家 政 大 学 長

藤 井隆

東京大学教授理 学

坂元彦太郎

青山学院大学教授

武藤俊之助

原 子 力 委 員理 学

河 盛 好 蔵評論

家

相 馬 雪 香評論家

高 橋 早 苗中央区立築地小学校長

萬

第 27 特別委員会名簿
氏

名

区

分

氏

名

区

分

阿 部 賢 一主次

日本経済新聞社社長

鈴 木 重 信副主査・臨時委員

蠟 山 政 道東京都教育委員長

古 賀 逸 策

委

員

東

洋

東 京 大 学 助 教 授

篠 島 秀 雄委員

大 島 康 正東京教育大学教授

平 塚 益 徳委員

田 中 澄 江作

福 島 恒 春

委

員

竹之下休蔵

東京教育大学教授

藤 田 健 治委員

時 実 利 彦京都大学霊長類研究所教授

堀 尾 正 雄委員

松 田

大阪府総合青少年野外活動センター所長

吉 田

寿

委

員

市 村 真 一

臨

時

委

員

出典

小 尾 乕 雄

臨

時

委

員

国立公文書館デジタルアーカイブ所収の総堀 越 克 明

臨

時

委

員

会及び各特別委員会の配布資料等より著者

森 下

泰

臨

時

委

員

作成。

吉 識 雅 夫

臨

時

委

員

若 泉

敬

臨

時

委

員

青山博次郎

専

門

委

員

小 金 芳 弘

専

門

委

員

武 田

専

門

委

員

清

査

・

委

員

− 116 −

直稔

家

The Central Council for Educationand Higher Education Reform in Japan:
A Study of the 1971 Report
Osamu TOMURAThe prewar Japanese higher education system was closed and exclusive. At the centerof this system was the former imperial universities supported by the government, while
private universities were not permitted. However, postwar higher education reforms
dismantled this closed and exclusive higher education system. Every prefecture now has
a national university. In addition, the strict government control that existed in the prewar
period has been removed, allowing a large number of private universities to beestablished. All universities became coeducational, and women's colleges were newly
established. Curricula were also changed from specialized courses, and general education
was introduced from the U.S. higher education system.
In the 1950s, however, problems began to occur frequently in universities. In 1963,
the Central Council for Education under the Ministry of Education issued a report aimed
at improving university education. However, these problems did not improve and became
more serious. Therefore, in 1967, 20 years after the postwar higher education reforms, theMinistry of Education asked the Central Council for Education to study the issue with theaim of improving the entire school education system in Japan, both systematically and interms of content.
This book summarizes the deliberative process of the Central Council for Education's
1971 report (commonly known in Japan as the "46-year Report"), with particular focus
on its deliberations on universities and higher education. Research on higher education
policy in the 1960s and 1970s is insufficient in the study of the history of higher
education in Japan. Currently, primary sources are becoming more widely available. In
order to examine contemporary higher education reform from a historical perspective, it
is extremely important to conduct research on higher education policy in the 1960s and1970s. As a first step toward this goal, this book aims to provide an overview of higher
education policies and their historical documents of the period.



Associate Professor, Institute for Excellence in Higher Education, Tohoku University

執筆者紹介

とむら

戸村

おさむ

理

東北大学高度教養教育・学生支援機構准教授

中央教育審議会と高等教育改革－「四六答申」の検討－（高等教育研究叢書 170）
2023（令和 5）年 3 月 31 日

著 者
発行所

印刷所

戸村 理
広島大学高等教育研究開発センター〒739-8512 広島県東広島市鏡山 1-2-2
電話 (082)424-6240
https://rihe.hiroshima-u.ac.jp
株式会社 タカトープリントメディア〒730-0052 広島市中区千田町 3 丁目 2-30
電話 (082)244-1110
ISBN978-4-86637-043-9

REVIEWS IN HIGHER EDUCATIONNo.170（March 2023）

The Central Council for Education and Higher Education
Reform in Japan: A Study of the 1971 Report

RESEARCH INSTITUTE FORHIGHER EDUCATIONHIROSHIMA UNIVERSITY

ISBN978-4-86637-043-9