可(第35巻第３号通巻第109号）
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目次

●エッセー

健康談義

大阪大学長山村雄一７

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事業報告
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鍵諸会議議事要録（５月～６月）
理事会（６．３）

１３

会務報告

ひ

「定年制度施行に伴う退職者の不補充措置」の経過について／臨時教育審議会における意見陳述について／大学卒業予定者のための就職事務に関する申合せについて／昭和61年度共通第１次学力試験追試験の実施大学について／大学設置審議会(大学設置分科会)委員候補者の推薦について／特別会計制度協議会について／日教組との会見について／国大協宛
要望書について協議理事候補者について
常置委員会委員（教員）の選任について

常置委員会委員（代表者）候補者の選考について
昭和59年度国立大学協会歳入歳出決算について
第76回総会の日程について
委員の交代について

臨時教育審議会の審議情況について
各委員会委員長報告と協議
理事会（6.19）２３"驫顯、会長，副会長の互選について

常置委員会委員（代表者）候補者の確認について
経

監事候補者の選考について
第77回総会の日時・場所等について

第76回総会〔第１日目〕（6.19）

ｺﾁ

会務報告
協議事項

昭和59年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案)について
昭和59年度国立大学協会歳入歳出決算について

昭和60年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について理事の選任について

各委員会委員長報告と協議
会長，副会長互選の結果報告
常置委員会委員の選任について
２

へ

己

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午

ソ

入試改善について甘」グ

第76回総会〔第２日目〕（6.20）､/蝋､駒、3７

各常置委員会委員長の選出結果について監事の選任について
各常置委員会委員長報告と協議
入試改善について大学の当面する諸問題について

０」

各地区学長会議の報告について

第43回事務連絡会議（6.22）

可奴５

総会状況報告第１常置委員会（5.21）

幻

第１常置委員会中間報告(案)について
小委員会の報告轡(案)について

句０

第１常置委員会（6.11）

粉「大学の在り方の検討小委員会報告」の取りまとめについて「大学の在り方について（中間報告)」の取りまとめについて
虫

第１常置委員会〔6.20）

５Ｊ

委員長の選出について
今後の審議事項について/《鰊、
幻

第２常置委員会（5.28）

5３

入試改善に伴う実施方法の検討について「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ(案)」について

第２常置委員会（6.20）

j８

委員長の選任について
６■や０

共通第１次学力試験の改革に伴う実施方法の検討について
受験機会の複数化について

第３常置委員会（5.15）￣▲〃

ヘルスケアシステムについて

保健管理センターの整備充実について
Ⅱ、第３常置委員会（6.20）

5３

委員長の選出について
保健管理センターのあり方について就職協定について

､

３

6８

人事院勧告の取扱いに関する要望書について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
研究技術専門官制度の問題について

第４常置委員会（6.20）

ｖ●や、第４常置委員会（5.10）

ｆＰ

孫為、
”

委員長の選出について
研究技術専門官制度の問題について

給与制度の見直し等について

第５常置委員会（5.27）

秤

アメリカ州立大学協会学長団の来日について

昭和60年度の外国学長（インドネシア）招致事業について
西ドイツとの学長交流について「国際大学都市（仮称）の創設」に関する要望醤について
第５常置委員会（6.20）

7７

委員長の選出について
委員会の今後の審議について
高等教育の国際化について

ドイツ連邦共和国との学長交流について

第６常置委員会（５．９）

7９

昭和61年度国立学校特別会計予算概算要求編成方針について"鏑

教員委員の改選について
特別会計制度のあり方に関する問題について
授業料の問題について

特別会計制度協議会への意見具申について

第６常置委員会〔6.20）〆

8２

委員長の選出についてグ

委員会の今後の審議について

医学教育に関する特別委員会（5.24）

8弾「将来の医師需給に関する検討委員会中間意見」に関する各大学の意見のまとめについて教養課程に関する特別委員会（5.28）
教養課程の今後のあり方に関する問題点について卒業生を対象とした「一般教育に関するアンケート調査」の結果のまと
めについて
ダ

8７

竜

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Ｕか〉

大学院問題特別委員会（5.24）

8８

砂＃

大学院博士課程の新設拡充・改善充実について委員長の交代について､/鰯,､1ｍ

図書館特別委員会（5.27）

go昭和61年度予算概算要求について
学術情報システムについて
大学図醤館のあり方について、

教員養成制度特別委員会（5.17）‐

1２

今後の教員養成に関する諸問題について

句凸

試補制度について（第18回）入試改善特別委員会（5.30）

９７

アンケートの集約および入試改革案の取りまとめについて｡〃

特別会計制度協議会（5.17）

9８

昭和61年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について。

●第76回総会国立大学協会事業報告

１０J

諸会合（各委員会主要審議事項）｡〃

要望書その他の諸活動（対外的諸活動／各大学への意見照会等／資料・連絡強化等）
要望書の受理

０

刊行物
/忽騏､､
ヨ

●諾会合（昭和60年５月～６月末までの開催会議）

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決算等
舌ウ

昭和59年度国立大学協会歳入．歳出決算

IJI

財産目録

JJ2

要望書
q』

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書一

１１３

人事院勧告の取扱いに関する要望書

１１５

国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書

JＪ６

大学院博士課程の新設拡充に関する要望書

１Ｊ７

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５

第109号／昭和60年８月

１

資料｢大学の使命と国立大学の役割」京都大学総長沢田敏男⑪Ｐ

国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ．

８８Ｊ

１１２

Ｊ１Ｊ

国立大学入学者選抜方法の改革について

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名簿

常置委員会~
特別委員会

、、岬

理事会

J3７

特別会計制度協議会

その他
学長等の異動

１５８

寄贈図書

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■編集後記

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健康談義
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学長という激職はスポーツの10種競技，いやそれどころか20種もしくは30種競技の選手にも似た健康と体力とが要求される。つまり一つの競技にのみすぐれて沙いることでは不十分であって，多種多様な競技をこなし遂行しなければならな

い。全勝する必要はないが，恥ずかしくない試合をしなければならない。しかも

恕

自らの専門とする学問に対しても，一定のレベルを保ちながら努力と情熱を失っ
Ｕ．

てはならない。研究者としての自信が無くなれば，学長としての迫力が弱くなるからである。私は６年間にわたる多忙な学長職を通じて，学長にとって最も大切qｆな素質として「健康」ということをしみじみと考えさせられた。

健康とは何か/鰯騒、●Ⅲ

世の中には健康についての刊行物が氾濫し，正体不明の健康食が店頭を飾っているのにもかかわらず，健康ということを人間は正確かつ深刻に考えていないのではないか。第一国民の健康に対して最も責任を感じなければならない医師が，ｊ

Ｑ

真剣に健康のことを考えたことがあるだろうか。医師は原則として病気を介してＵ

健康を考える。つまり病気でない状態を健康としてとらえ，真正面から健康にとりくむということはしない。一体健康とはどんなものをいうのだろうか。そもそも健康と病気という状態を明確に区別することはできない。人間は１００パーセン
ｕ万ト健康な状態から病気にむかってふらりふらりとゆれ動きながら毎日を暮している。一点非のうちどころのない完全無欠の健康者というのはほとんどいない。少､なくとも人間のからだのどこかでは健康な状態を維持するために，病気から健康
７

エッセー

②

ヨグ

な状態へ復元させる努力が行われている。からだのどこかに小さな感染巣を持つ

人，物理的な傷による炎症のできている人，食べ過ぎ，飲み過ぎによる一過性の胃障害などを考えると，小さな病気はからだのどこかでいつも起っている。人間
は病気の方へ傾き動いてゆくが，直ちに復元する力を持っている。しかし，とき

ザ

'鰯!§、

には傾きが強くなって，はっきりとした症状を示すようになり，完全に顕在性の夕病気となるが，それでも適切な治療を行えば健康に近づく。だが不幸な例では病気への傾きは非可逆的なものとなって，傾斜は進行して人間は死に至ってしまう。このような健康を中心としたゆれ動きと，病気への傾斜の増減はたえずダイ
ナミックに変化しているのが人間の健康というものなのである。従って健康は確
固不動で堅牢なものではない。
癌という病気は最も悪性の病気で，一度この病気にかかると，余程のことのな

い限り死に至ると信じられている。その癌でも潜伏癌またはスリーピング癌とよばれる癌がある。１０年近く前に乳癌の手術を受けた患者に，ある日肋骨の骨折がおこった。しらべてみると切除してしまった乳繍の転移した癌がそこにみつかったという様な例である。一体その間この転移癌はどうしていたのであろうか。眠/鰯:、

り続けて増殖しなかった潜伏癌と考えるより仕方がない。事故死をした60歳以上の男性の前立腺を病理学的にしらべると15パーセントに，７０歳以上では実に40パ､

ーセントという高率で立派な癌細胞の集団がみつかっている。だがＩ，現実に前立腺癌によって死亡する男性はその数千分の１である。
大体60歳を越えた人達のからだを念入りにしらべると，どこかに病気がみつかるものである。８０歳以上の老人を死後丁寧に頭の上から足の先まで病理組織学的にしらべると，その約半数に癌組織がみつかったという報告があるくらいである。
病気を持っていても，人間は健康な生活を送ることができることを，上にあげ
８

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た例は示している。たとえ癌という恐ろしい病気の場合であってもしかりであ＄る。そしてしばしば人間は，自分が持っていて心配していた病気では死なないで，その他の思いがけない病気で死んでしまう。ただ何か一つの病気を持ってい凸退て，そのことに注意を払っていると，からだ全体に配慮することにつながり，結逆局は長生きをすることもある。こんなことから「一病息災」という言葉が生れたのであろう。一病と共存共栄するという健康もあるのだ。

Ⅲ

０

健康は個人的である
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羽

健康は年齢によっても，‘性によってもちがう。子供は成長しなければ健康ではない。女性は月経の発来や妊娠の可能性を持っていなければ健康ではない。こんⅥ。

なことは今更指摘する必要もないくらいであるが，子供と壮年の者，老人とはそれぞれの年齢に応じた健康がある。

だがこんな明瞭なことであっても，簡単にわり切ってしまうことができないことがある。私は次のような患者に出あって，そのことを思い知らされた。
汀列患者は美しい17歳の女性である。すらりと伸びた脚，発達した乳房，滑らかな皮膚，均整のとれたうら若い美女である。ところが当然あってしかるべき月経が巧ない。それに奇妙なことに最近口のまわりに男性の髭に似た毛が生え，足の儒毛，●エッセーGＥが濃くなってきたという。どこかおかしいと思って診察を受けに来た。
よくしらべてみると，この患者は性染色体の上では明らかに男性である。つま凸夕り生物学的には男性で，表現型が女性である。性器をしらべると，外性器としては小さなペニスがあり，膣の形をしたものはあるが，子宮はない。そのかわり睾

…ＩＦ￣丸はあるが，腹の中にとどまっていて外にあらわれてきていない。

生れたときの性器の形から，この患者は女性として戸籍上登録されている。従って女の子として育てられている。もちろん本人もそのつもりで大きくなり，女
性の好きになる料理や編物などが得意である。「貴方は男性と女性とどちらの人と結婚生活をしたいか」と聞いてみると，「男性」と明'決な答が返ってきた。つまり，この患者は医学や生物学の示すところでは明らかに男性であるが，心情的には美しい女性なのである。
この場合，この患者に対し医師の行うべきことはただ一つで，睾丸をとり去り，外性器をより女`性的なものとすることである。今ではこの男`性は，女`性として幸福な結婚生活を送っているときいている。
この人にとっては女性として生きることが幸せであった。それがこの男性の健〆鬮彌Ｉ康だったわけで，生物学的には異った性のなかにこそ健康があったわけである。
私はこのような健康のあり方をホモやレスピの世界まで拡大するつもりはない」｡

が，健康というものは，個人によって大きな差があり，ときには性差を越えるものさえ存在することを指摘したかったのである。つまり健康のあり方は人間すべてに共通したものではなく，人間個々に異ったもので，個人的なものである。

健康法も個々別々
健康そのものが個人的であれば，健康法も個々別々であるのは当然である。も
JＯ

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可

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つとも健康法にはある程度共通したものがある。その一つは，くよくよしないで脳に快い刺激を与えることである。職業と趣味とが一致している人には長生でい

q」

曾f總顯、

つまでも元気な人が多い。例えばすぐれた芸術家があげられる。他の一つは自らの体力に適した運動をすること，つまり物理的に筋肉を使うことである。

この二つの共通健康法も実は条件つきであって，個人的に異っていることが多い。前者の脳に対して快い事は人によっていちじるしく異っているからである。

結婚式や会議が好きだという奇特な人もときにはいるであろう。後者の運動につ、』いては個人によって大差のあることは銘記すべきである。心臓に異常のある人には，一定の運動負荷を行ってその後に心電図をしらべて異常の増加の有無をしら｡。

べるのは医師の常識である。それなのに友人や隣の人がやっているからといって，いきなりジョッギングを始める人があるが，乱暴で向う見ずなことである。
その他世に報じられる各種各様の健康法はほとんどが個人的なものである。そ昔の方法が個人の健康にぴったりと合っておればそれで結構なことである。ただし

｡

(…
勺

他人が真似て実行しても適切であるかどうか。まして他人に強要すべきものでは
ない。

可。■

こころの健康世界保健機構（WHO）の定義によると，健康とはからだの健康とともに，こ君

ころの健康，さらに社会的にも健康な生活を営むことがふくまれている。性転換を行って幸福に生きている例に見られる如く，こころの健康は生物学的に異性に司剋

なり変ってでも遂げたい健康である。

現在先進国の国民のなかにはおびただしい数の心身症と呼ばれる，こころとか刀らだが相関している患者が存在している。一過性の強いストレスが加わったため
１Ｊ

●エッセー岬に高血圧，狭心症，胃や十二指腸の潰瘍を発病する人も数多い。そのことはかつての大学紛争のときに経験したところである。
私は太平洋戦争に海軍の軍医として参加し，終戦一年前に戦場から帰国して内地の海軍病院に勤務した。そこには戦地では見られない変った患者がいたのであ鈴〆顯１る。神経学的には正常であるのに下半身が動けない者，海に叩きこまれたとき全身の痛覚が全く消失した者，同じ様な経験の下に聴覚の障害とともに言葉まで云えなくなった者，全身が硬直してしまっているのに右手のみは動く者，いずれも

戦争神経症と診断される者である。戦争という極限状態で死を怖れないものはな
叩い。しかし多くの人達は自らの意志で死の恐怖を抑え，もしくは忘れて健康な戦士として戦場にむかっていった。しかし中にはそれに耐えることができず，からだの病気の中に逃げこみ，戦争の恐怖からの離脱をはかる。その複雑な心理過程
は本人自身知るところではないので，この病気は神経症であるが，詐病つまり嘘‐詐りに作った病気ではない。いわば戦争が作り出したこころの病気である。私は医学的に辻棲の合わないさまざまの症状を示す患者のこころを思って暗然となるとともに，こころの健康がいかに大切であるかを学んだ。これらの患者に対する最善の治療法は，兵役免除の診断書であり，それを手にした患者は退院の日が近ずくと症状は消失し喜々として故郷へ帰っていった。
＊

人間の健康は実に多種多様であって，一様ではない。完全な健康状態を中心にピッチングとローリングをくり返しながら動いている。そのことをよく心得て自らの健康法を考え，からだもこころも共に健康な一生を送りたいものである。

１２

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事業報

告

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諸会議議事要録、

淵。

｡Ｉ

日時

昭和60年６月３日（月）１４：００～１８：３０

場所

国立大学協会会議室

で１ざ

出席者

沢田会長

松田，山村各副会長

Ｍ顯顯、

理事

会

可

」

有江，牧野，石田，井出，森，種瀬横山，猪柳田，金子，飯島，新野，山田，大藤，坂上，
田中，山川，石神各理事
世良（第３)，黒木（第４)，鈴木（第５）各常置委員会委員長松山（図書館)，須甲（教養課程)，井沢（教員義成）各特別委員会委員長
福田，天野各監事(大学入試センター）尭天所長，白石管理部長

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□

/91,闇、.§守４．８

沢田会長主宰のもとに開会。

年以来検討を続けてきた“大学のあり方”の問初めに，会長から次のように挨拶があった。

題についての取りまとめの段階にあるため，同

本日は，本協会の前年度決算ならびに来る６

委員会の総意により，山村学長にはこの作業が月総会における役員・委員の改選に関する事項一段落するまで「委員長代行」という形で引続等についてご審議願うためにお集まりいただいきご尽力を願うこととされたので，ご了承いた

た。

だきたい。

なお，このたび平野理事（東京大学長）に代

なお，本日は議題との関係から各特別委員会

り森東京大学長が，また野村理事（横浜国立大の委員長にもご出席願ったので，よろしくご了学長）に代り横山横浜国立大学長がそれぞれ新承いただきたい。

たに理事に就任されたのでご紹介する。
また諸星東京農工大学長の学長退任に伴い第４常置委員会委員長には黒木茨城大学長が就任、Ｌされたので，併せてご紹介する。

なお，山村副会長には，このたびの副会長就
斗油.〃以上の挨拶ならびに報告があったのち，竹下事務局次長より配付資料の説明があり，議事に
入った。

Ｉ会務報告

任に伴いこれまで務めておられた第１常置委員

会長より，会務報告については「資料４」に会委員長を退任されることになるが（｢会長及その概要が記載されているので，ここでは簡単

び副会長は常置委員会の委員にはならない」とにご報告したいと述べられ，その要点についての規定による｡)，たまたま同委員会では，一昨説明があった。（資料４の内容は下記のとおり）
Ｊ３

1．「定年制度施行に伴う退職者の不補充措置」

たこと，等についてご報告したが，その後３月の経過について６日に開催された臨教審総会における「教育改第二次臨時行政調査会の最終答申に基づく政革に関する提言等」の意見発表には，私と大藤

府の「行政改革に関する当面の実施方針につい理事（岡山大学長)，田中理事（九州大学長）て」の閣議決定（59.1.25）によって，“定年制の３名が出席し，私が総括的な提言を行い，つ度施行による退職者の後補充については，真に゛

いで大藤理事より「地方国立大学の役割」につ必要な場合を除き行わないこととする”との抑いて，また田中理事より「大学院の充実」につ制措置が取られたが，この措置は特に国立大学

いて，それぞれ提言を行った。

に深刻な影響を及ぼすことになるため，昨年５ついで３月18日には，臨教審第４部会よりの月以降，会長，副会長，関係委員長等が再三に要請により松田副会長（入試改善特別委員会委

亘D関係省庁に対し抑制緩和の要望を行ってき員長）が出席して「大学入試問題」に関し意見た。

陳述を行った。

この問題のその後の経過について，過般(60.

なお，以上の２回の意見陳述に先立ち，２月

1.24）開催された特別会計制度協議会の際，文27日に第２部会からの要請により山村第１常置部省人事課長より次のような説明があったの委員長が「学歴社会」の問題について意見陳述

で，この機会にご報告申し上げる。

を行ったことは前回報告のとおりである。

国立学校関係では，５９年度末に2,527人の定の問題について当協会の意見を求めてきている

1,663人が不補充ということになった｡そして，

ので，これへの対応について後刻ご協議いただ

そのうち1,104人は第６次定削に充当し，そのきたいと思う。

残りの559人については政府全体の方針に基づ

3．大学卒業予定者のための就職事務に関するく「事務・事業の見直し等に伴う定員減」とし申合せについてて措置することとした。

昭和60年度大学・高専卒業予定者のための就

このように，国立学校は2,527人の定年退職

職事務に関する国公私立大学・高専11団体の申者に対し559人の定員減で，その割合は22％と合せについては，昨年11月以降大学団体側あるなっており，政府全体の場合の27％という比率

いは大学側と企業側との懇談会を開いて検討しに比べると国立学校関係はその負担が軽減された結果，６０年度（61年３月卒業者）においてもたことになる。

昨年同様10月一11月の線（企業と学生との接触

一会社訪問等一は卒業前年の10月１日以降，選だきたい。

考開始は11月１日以降）で実施することになっ2．臨時教育審議会における意見陳述についてた。

前回（2.28）の理事会の際，臨時教育審議会

なお，このことについては去る３月28日付会から当協会に対し再三意見陳述の要請があった

長名をもって各国立大学長宛に通知し，趣旨のこと，及びこのような状況に鑑み臨教審への対徹底方についてご配慮をお願いしたが，各大学応のため「臨教審問題懇談会」を臨時に設置しにおかれては「就職協定」の遵守に格段のご努

秤

』｡

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なお，過日第４部会より｢高等教育の国際化」

年退職者が生ずるが，総務庁との折衝の結果，

以上のような結果となったので，ご了承いた

』

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力をお願いしたい。

本方針」について説明をきき，隔意のない意見

4．昭和61年度共通第１次学力試験追試験の実交換を行った。

施大学について

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昭和61年度共通第１次学力試験の追試験は２

日教組大学部からの申し入れにより，去る３

地区（東日本と西日本）で行われることになっ月15日，諸星第４常置委員長と黒木委員が山川たが，このことに関し大学入試センター所長よ副委員長ほか３名と会見し，研究技術専門官制

り，これの実施大学の選定について依頼があっ度の問題について意見交換を行った。

たので，猪第２常置委員長とも協議し，東京芸

８．国大協宛要望醤について

術大学と京都大学に受諾方を要請することと前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さし，その結果両大学のご承諾が得られたので，れた要望書は「資料５」のとおりであり，関係ここにご報告する。

委員会に回付したのでご報告する。

5．大学設置審議会（大学設置分科会）委員候
補者の推薦について。

本協会から推薦した大学設置審議会（大学設置分科会）委員４名のうち，このたび学長任期

箔

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LL

」

1．理事候補者について会長から次のとおり述べられた。

任補充について，文部省より３月20日までに候

前回理事会の際にご依頼した各地区世話大学補者（定員を上回る数）を推薦されたい旨依頼

から，各地区において互選された新理事候補者があったので，会長・両副会長において協議について「資料７」のとおり報告があったのし，従来の推薦方針に基づき次の２人の学長をで，この名簿のとおり６月の総会に提出してよ推薦することとした。

ろしいかお諮りする。

加藤静岡大学長

'螺,，、

Ⅱ脇識

満了により委員を退任された幡香川大学長の後黒木茨城大学長。

7．日教組との会見について

またその後，来る７月末をもって委員の任期が満了になる猪新潟大学長の後任補充につい

これについて協議の結果，これを総会に提案することを承認した。

2．常置委員会委員（教員）の選任についてて，５月31日までに候補者を推薦されたい旨の常置委員会の教員委員（各委員会に３名宛配依頼があったので，前回同様の手続きにより次属）の改選に当っては，これまで“特別の事情の２名の学長を推薦することとした。

のない限り現任者に再任をお願いする，，方針と丸井愛知教育大学長

してきたが，今回は現任者の再任について各常

添田徳島大学長

置委員長のご意見を徴したうえ，現任者の所属

以上のように処置したのでよろしくご了承い

大学長および本人に対し再任依頼を行うことと△可、

ただきたい。

した。その結果，いずれも再任受諾の回答があ

6．特別会計制度協議会についてった。

去る５月17日，第55回特別会計制度協議会を

なお，現任者のうち，定年退官による１名

開催し，文部省から「昭和61年度概算要求の基と，本人の都合により予め辞意表明のあった３が名の後任については，それぞれ現任者の所属大回総会の日程を「資料14」のとおりとしてよろ学長に推薦方を依頼した。

しいかお諮りすると述ぺられ，ついで竹下事務

以上の結果を整理して「資料８」のとおり教員委員候補者名簿をまとめたので，このとおり認めてよろしいかお諮りする。

これについて，とくに異議なく承認されたので，直ちに委嘱の手続きをとることとした。

3．常置委員会委員（代表者）候補者の選考について常置委員会委員（代表者）候補者の選考につ局次長より資料について説明があり，異議なく
原案どおり承認された。
なお，会長より，総会第１日の正午から開催の新理事会で会長，副会長の互選が行われる

が，新会長，副会長は６月総会終了後から執務するという前例になっているのでご了承願いた
いと述べられた。

6．委員の交代について

いては，本日正午より開催した「委員等選考役

会長から，定年退官等による常置委員会教員員会」において，「資料10」の選考方針に基づ委員および特別委員会委員の補充について「資いて選考の結果「資料11」の案を得たので，こ料６」のとおりとしてよろしいかお諮りするとれを６月の総会に提案してよろしいかお諮りす

述べられ，ついで竹下事務局次長より資料につる。

いて説明があり，異議なく原案どおり承認されついで，竹下事務局次長より「資料９－１２」について詳細な説明があり，審議の結果異議なく承認されたので，これを総会の際，新理事会
で再確認のうえ総会に付議することとした。
4．昭和59年度国立大学協会歳入歳出決算についてた。

7．臨時教育審議会の審議情況について会長よりの要請に基づき飯島理事（臨教審第４部会長）より，これまでの臨教審における高等教育関係の審議の模様について次の事項を中心に説明があった。

会長から，昭和59年度国立大学協会歳入歳出（１１入試制度の改革について

決算についてご審議願いたいと述べられ，つい（２）大学の国際化について

で事務局より決算報告書について説明があっ（３）教育の自由化ならびに大学財政のあり方た。

以上の説明があったのち，福田監事よ，，会

計監査の結果適正に処理されている旨の報告が等について（４）今後進められると思われる検討課題についてあり，これについて審議の結果異議なく承認さ

以_この説明があったのち，同審議会の審議のれたので，これを６月総会に付議し追認を得る

状況や臨時行政改革推進審議会の動向等に鑑こととした。

み，国大協として特に「国立大学の存在意義に

5．第76回総会の日程について会長から，来る６月19,20日両日開催の第7６１６

録騒、ついて」について十分に検討し積極的提言をされるよう要請があった。

以上の説明に関し，同審議会が大学入試の改録顯１

草案として構想している「共通テスト」の考え

１常置委員会としては，この小委員会の報告書

方，国立大学のあり方の問題等について意見の（案）を基にこれを要約した中間報告をまと交換があった。

め，これに小委員会の報告書（案）を添えて今8．各委員会委員長報告と協議▲各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

弓

`/瓢､、

42

次の総会に提出したいと考えている。

（２）第３常置委員会（世良委員長）
前回の理事会で，小委員会において作成した

これより「各委員会委員長報告と協議」に移「学生の精神的健康維持機構の整備についてるが，入試関係事項については，その改革案を（案)」について報告したが，これについては

今次の総会に提案する関係もあり十分にご審議

その後本委員会を開いてこの報告（案）を正式願いたいのでず第２常置委員会と入試改善特別に承認した。

委員会の報告は最後に回すことにいたしたい。

なお，その後は「保健管理センターの整備充

以上のように述べられたのち，各委員長から実」という問題を取り上げて検討を進めていそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われる。

た。

（３）第４常置委員会（黒木委員長）（１）第１常置委員会（山村委員長）

QPl

前回の総会以降主として行った審議は「大学

/；癖鬮、

､4

会を開催し，次の事項について審議した。

のあり方」に関する問題である。この問題を検１）研究技術専門官制度について討するに当たり，本委員会の中に小委員会を設

このことについて，３月15日に開催した委員

けることを57年12月14日の委員会で決定し，爾会の際に文部省の関係官より，人事院からの公来今日までに27回の小委員会を開き，延べ85時

式の見解として，「今年８月に行われる人事院間あまりの時間を費やして討議を重ねてきた。

勧告に盛り込む「専門技術職俸給表」の対象にその間，小委員会の作業の進行に対応して本委は，国立大学関係の職員は取り入れないことと員会も16回開いて審議を行ってきたが，この辺した」旨の報告が行われた。

で中間報告を出すことにしてはどうかというこ

このような状況になったので，委員会としとで，現在そのまとめの作業を行っている。

て，このことを各国立大学に早急に連絡するこ

中間報告の目標とするところは「大学の活性化」ということであるが，その検討内容は，次の３つの事項を柱としている。

゛」

昨年秋の総会以後小委員会を含めて６回委員ととした（60.3.26事務連絡)。
人事院がこのような措置をとったのは，今回新たに設けた「専門技術職俸給表」の対象は①①教養と一般教育

きわめて高度な専門性をもち，②その職務がき②専門分野別教育

わめて均一であること，を条件とする職種に限③大学の評価定したためであるが，これによって国立学校関これについて小委員会では大部の報告醤(案）

係の教室系技術職員の本俸給表適用の途が閉ざをまとめ本委員会に提出してきているので，第されたわけではなく，若干の期間（１～２年）〃

をかけて，これらの職員の組織化等が進めば，次の３学長が来日する旨の連絡があった。

その時点でこれへの繰り入れを考慮するとのこ

Ａ，マッツラダ（タドラコ大学長）とである。それで，本委員会としても継続審議

Ｙ･ウィラサスミタ（パジャジャラン大学

して検討していくつもりであり，また文部省も省内に「技術職員待遇改善検討会」というもの長）

Ｒ・トルミンケン(チェンデラワシ大学長）を発足させて検討し，所期の目的を達成するよ

３）西ドイツとの学長交流についてう努力するということである。

西ドイツのＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）か２）要望醤の提出についてら申し入れのあった日独両国の学長交流につい本委員会では去る５月10日の委員会においては，本年度は日本側が訪独，来年度は西独側て，来る６月総会に提案する次の二つの要望書が来日，ということになり，本年度の訪独につ（案）を取りまとめた。

いては，現在西独の大学と学術・教育の交流を①国立大学教官等の待遇改善に関する要望行っている大学から選ぶこととし，北海道大書（案）②人事院勧告の取扱いに関する要望書(案）
この二つの要望書は，いずれも昨年にも提出したものであるが，その後の情勢の推移を勘案し若干その内容を改めた。これについては本|］ご承認が得られれば総会に諮ったうえ関係方面に提出したいので，よろしくご審議をお願いする。

以上の説明ののち，本要望書案について審議の結果，今総会に提出することを承認した。

戸銀顯、学，千葉大学，広島大学，東京外国語大学の４大学長を候補とした。
なお，これにもう一校追加されることになるかもしれない。

４）国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書の提出について
この「国際大学都市（仮称）の創設」という問題は，過般（３月６日）の臨教審における「教育改革についての提言等」についてのヒヤ

リングの際，本協会を代表して出席された沢田副会長（当時）が教育改革のための方策の一つ（４）第５常置委員会（鈴木委員長）

として提言されたものであるが，この構想の実

前回の理事会以後５月27日に委員会を開催し現の促進を図るため，関係方面に要望を行うこた。その際の主な審議事項は次のとおりであとについて本委員会で検討されたい旨沢田会長る。

より要請があったものである。これについて

１）アメリカ州立大学長の来日について委員会で審議の結果，配付資料のような要望書

これについては国大協事務局と訪問先大学(案)をまとめたので，これについてご審議をお（地区代表大学）との事務レベルで協議した案

願いしたい。

（資料18）に基づいて，先方と連絡折衝中である。

２）インドネシア大学長の招致について
本年度の外国学長招致事業はインドネシアから学長を招致することに決まったが，このほど
ノ８

これについて協議が行われた結果この要望書（案）の総会提出を承認した。
なお，以上のほか，委員会において話題となった次の事項について報告があった。

○留学生の受入れに関して，大学推薦による

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イ

分の枠の増大を図られたし､こと。

○学長の海外出張について特別な予算措置を凶講じられたいこと。

○若手教官の在外研究員の年齢制限（35歳以

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｣′鰄爲

大学院の改善充実について検討を重ねているが，その結果に基づいて，今回「大学院博士課

程の新設拡充・改善充実に関する要望書」を提なお，以上の委員長報告に関連し，石塚事務

出することとし，その案文を取りまとめた。

局長より，アメリカ州立大学長の来日に関わる

本日，そのご承認を得ることができれば来る

訪問先大学の所要経費の一部を「特別積立金」

第76回総会に「新設大学院の拡充についての要より補助したい旨の提案があり，了承された。

望書」（資料20）として提出したい。なお，「,日設大学院の改善の要望書」については次回の総（５）第６常置委員会（有江委員長）
３回開催したが，そこで審議した事項は次のとおりである。

１）１月24日および５月17日に開催された特-J本委員会では，大学院の新設拡充および旧設下）を緩和されたいこと。

前回総会以後小委員会を２回，常置委員会を､８

１）要望書の提出について会に提出することにしたい。
２）委員長の交代について

５月24日の委員会において，第76回総会後本特別委員会の委員長は大藤真委員（岡山大学長）と交代することを協議のうえ承認した。

別会計制度協議会に先立ち，それぞれ「昭和･０60年度予算｣，「昭和61年度概算要求の基本方（７）医学教育に関する特別委員会（猪委員）

針」について文部省の説明をきき，意見交換を吉利委員長欠席のため代って猪委員より本委行った。

２）授業料問題についてた。

国立大学の授業料の問題は予てからの検討課

本委員会では，先程公表された厚生省の「将題となっているが，その値上げを抑止するには来の医師需給に関する検討委員会中間意見」に“国立大学の使命・役割”に基づいた立論が必

対する検討を行い，この問題に対する一応の見要と考え，その取りまとめを進めている。１１月

解を用意しておくことにした。

｡』/:,､､鏑

員会の審議経過について次のように報告があっ総会には提出したいと考えている。
３）特別会計制度のあり方の問題について
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傾甲委員長）

よい運用の方途を探るため，本委員会として諸前回の総会以後，小委員会を２回，本委員会

穂の資料を集めて調査検討を行っている。

を１回開いて，教養課程に関する諸問題について審議した。教養課程に関する今後のあり方の｡〃叫（８）教養課程に関する特別委員会

国立学校特別会計の現状に鑑み，これのより（６）大学院問題特別委員会（金子委員長）

問題については，これまでに一通りの意見が出

前回の総会以後，小委員会を５回，大学院に揃ったと思われるので，この辺で一度大きく整関する調査研究会議との合同会議を１回，本委員会を１回開催して次のような問題について審議した。

理すべきであると考えている。

これまで審議してきたところでは，一般教育についての不要論はほとんどなく，問題点とす
四るところは教養課程の教育組織と教育体系の改惨の充実は必要と考え，このような見地からこ善に限られるのではないかと思われる。したがれのあり方について検討を進めている。

って，大学教育の発展に車の両輪として専門教育と連携を保っている一般教育をさらに効果的（10）図醤館特別委員会（松山委員長）に実施させるための前向きの問題点を，下記の５月27日に本特別委員会を開催し，文部省よ事項に絞って検討を進めることとした。

り昭和60年度学術情報関係予算の概要および学①一般教育と専門基礎との関係

術情報システムの整備･充実について説明を受②教育体系の理想的なあり方

け，質疑を行った。

③教育組織の運営上の工夫

その質疑の主なる事項は次のとおりである。

④教養課程の質的向上の必要性①外国図書購入費の増額について⑤入学生の意識の変化に対する方策②学術情報システムの早期予算化について⑥現代の社会的要求に対する適応③各大学のソフトサイドの対応について

熈顯、＿

上述のとおり本委員会としては，学術情報シ（９）教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

ステムの早期実現を図りたいので，要望書の提本委員会では，これからの検討課題として次出を含め秋の総会に向けて作業を進めたいと考の二つの問題を取り上げることにした。

えている。

１）今後の人口動態の変化に伴う教員就職の困難化に対する対応の検討

このことについては，名古屋大学の潮木教授，文部省の城倉教育大学室長より教員の需給の将来の見通しについて説明を伺った。

（11）第２常置委員会（猪委員長）

前回理事会以後，小委員会等を含め４回会議を開き，次のような問題について審議した。
１）入試改善特別委員会の審議の経過に対応

教員の将来の需要は都道府県によりかなりのして，出題および解答の対象とする教科・科差があるので，現在のところ大学としての対応目について小委員会と入試教科目改訂専門委

は，地域の教員需給の状態を考慮して，新しい員会の合同会議で検討した。

課程，コースの創設を含めて現在の課程別の定

２）入試改善特別委員会の「中間報告」の内員の弾力化や自由化，カリキュラムの多様化，容に対応して，改善の具体的内容および実施

大学内の他学部との相互乗り入れなどによる他の細目等の取扱いについて，早目に検討して学部の協力等が考えられる。またこれらと関連おく必要があるとの判断から，第２常置委員

して教育学部の今後のあり方や，免許法の内容

会小委員会と大学入試センターの実施方法専などについて検討が必要である。

門委員会関係者との合同会議を設け，これま

２）いわゆる試補制度についてでの２回の会合で次のような事項について検現在臨教審で審議中の試補制度については，討した。

特別の身分としての試補制度は賛成できないが，初任者研修という性格のものとすれば，委員会としては，採用した初任者に対する指導研
２０』①出題および解答の対象とする教科・科目について②職業科出身受験生に対する措置について

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〆銀、

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③５教科５科目とした場合の配点，試験時間等について西④受験機会の複数化の実施に伴う実施上の諸問題について色承を得たのち，この改革に関連するアンケートるので，今後もさらにこれらの問題について検を設計して４月４日に各大学に発送し，５月２５

討を続け，入試改善特別委員会とも緊密な連絡

日を目途に回答を回収し，これの集計を行っをとりながら，第２常置委員会としての意見もた．その概要は配付資料のとおりである。

３）昭和61年度共通第１次学力試験の追試験おりである。

２）国立大学入学者選抜方法の改革（案）について以上のアンケート結果からして，本委員会の了承を得たので，追って入試センター所長に通りの内容を骨子とする改革案を「資料21」のと知することとする。

おりまとめたので，これについてご審議をお願いしたい。

なお，この改革の実施時期は昭和62年度から

この案（資料22）については，随分長い間本としているが，これは現在のところ「教科・科委員会で検討し，各大学の意見も徴し，また理目の問題」だけについてであって，「受験機会事会にも諮ったうえ，それらの意見を盛り込んの複数化の問題」については，なお詰めを要す

で今回改めて最終的な案としてまとめたものでる点があるので，１１月の総会において決定できある。

るよう取り運びたいと考えている。

弾刻

なお，この案は国立大学間の資料の交流に関

なお今後の段取りについてであるが，本日提する取り決めを内容とするものであるが，各国出の「アンケートの結果」をさらに整理してコ

立大学と大学入試センターとの間の資料の交流

メントも付した上これを各大学に送り，各学長

および研究成果の公開に関しても本申合せの趣がこれを見た上で総会に臨めるよう取り計らい

旨に基づき相互に協力するものとし，その旨をたいと考えている。

本申合せの「附帯了解事項」として末尾に附記することにした。

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容について説明があった。

入試改革案が賛成多数を得たと考え，提案どおに関する申合せ（案)」について。

以上の説明ののち，配付資料を基に，その内なお，このことについては本日の理事会でご

４）「国立大学入学者選抜に係る資料の交流/…）

前回理事F会で，本委員会としての入試改革案

実施の具体的な面について検討する委員会であ

このことについては，会長報告にもあったと

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いて

とその説明資料を「中間報告」として報告し了の実施大学について、

１）入試改善に関するアンケートの結果につなお，第２常置委員会はあくまでも入試改善伝えて良き結論に導きたいと思っている。
.／黛轆，、（12）入試改善特別委員会（松田委員長）

以上の説明ののち，概ね次のような意見の交換があった。

ついで，この案について堯天入試センター所○今回の改革案で「現代社会」と「理科Ｉ」

長からも特に異論はない旨の報告があり，本案を普通科高等学校出身受験者の試験科目からを承認した。

外したことについては，この二つの科目が設けられた経緯に鑑み，これを除外したことの虹納得のいく説明が必要だと思う。また，この月までにその結論が出せるよう努力したい。

２科目の出題は，国大協が十分審議して60年度から実施したばかりなので，いま直ちに除外を決めるのは尚早ではなかろうか。

概ね以上のような意見の交換があったのち，会長より次のように述べられ，了承された。

○受験生の負担軽減というだけの理由で試験この改革案については，はじめに委員長から

実施教科・科目の軽減を図ることについても詳しく説明があったとおりで，いろいろと意

は，私の大学では強い反論もあるので，この見もあろうが，入試改善特別委員会では最善の改革案を総会にかける際にはＩ慎重に扱ってほ努力をしていただいたものとして総会へ提出すしい。

ることにしてはいかがであろうか。

ざ〃○今まで５教科７科目で実施してきたものを

何故この時点で５教科５科目としたかについ（13）その他ては，共通１次試験の理念に照らして十分検。臨教審における意見陳述について討する必要がある。

これについて会長より次のように述べられ，○「現代社会」と「理科Ｉ」を試験科目から…１

了承された。

除外することについては，第２常置委員会に「資料15」にあるように，臨教審第４部会よおいてもこれを疑問視する意見もあったのり「高等教育の国際化」の問題について当協会で，このような意見は総会でも出るのではなの意見を求めてきているので，これの処置についかと考えられる。それで，これに対する納いてお諮りしたいが，そのテーマが「国際化の得のいく説明を用意しておく必要がある。な

問題」ということであるので，第５常置委員長

お，この２科目は職業科高校出身受験者にはの鈴木東京外国語大学長にお願いすることにし実施することになっているが，普通科高校関てはいかがであろうか。

係者の間では，普通科高校出身者に対してもこの科目を選択できるような措置を講じてほしいとの意見が出されている。

以上で本日の協議を終わり，最後に会長より，学長任期満了のため本月末をもって退任さ○受験機会の複数化の問題については，そのれる柳田理事(富山大学長)に対し謝辞が述べら

中身がはっきりしないと賛否が決められない

れ，これに対し同学長より退任の挨拶があっのではなかろうか。

た。

○複数化の具体的方法は，第２常置委員会が検討しなければならない問題であるので，１１2２以上をもって，本日の議事を終了した。

(髄１

⑰

Ⅱ●

日時

昭和60年６月19日（水）１２：00～1380Ｏ

場所

国立教育会館中会議室

出席者

沢田会長

松田，山村各副会長

理事､」

有江，牧野，石田，小野，井出，森，種瀬，猪，会

金子，吉利，飯島，新野，高木，神原，関田，
田中加松山，遠藤各理事

世良（第３)，黒木（第４)，鈴木（第５）各常置
委員長:福田，天野各監事。

本日，午前の総会において選任された新理事．／91m關、による理事会が開催され，慣例に従い沢田会長
を議長に選出して議事に入った。
〔議事〕

｡、

1．会長，副会長の互選について

これについて協議の結果副会長の選出は旧帝大とその他の大学というように区別して１名ずつ２回に分けて投票を行うこととした。

以上の要領により投票が行われた結果，沢田理事（京都大学)，松田理事（東京工業大学）

新しい理事会として会長，副会長の互選をおの両理事が得票多数をもって副会長に選任され交代があった場合には，新任の会長，副会長は
今回の総会関係の行事が終了した時点から執務するという前例となっているのでお含みおき願いたい。

ついで，これの選出方法について協議の結/鰯驫、名ごとに行うかにつきお諮りする。

初めに沢田議長より次のとおり述べられた。
諮りする。なお，互選の結果，会長，副会長の」るという場合に２名連記によるか，あるいは１た。

このあと，新会長，副会長よりそれぞれ就任の挨拶があった。
2．常置委員会委員（代表者）候補者の確認について

果，投票によることになり，開票立会人は理事

新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任を兼ねない常置委員会委員長の方々にお願いすが行われる常置委員会委員（代表者）候補者のることにした。

名簿の確認を行った結果,-森（新）会長の選任①△凸、（１）会長の互選についてに伴う第１常置委員会の委員１名の入れ替えを

出席21名の理事により，単記無記名投票（大行ったうえ，この案を総会に提案することにし学名を記載）を行った結果，森理事（東京大た。（なお，この確認は，会長，副会長は常置学）が得票多数をもって会長に選任された。

委員会の委員にはならないので，新会長，副会（２）副会長の互選について長が委員として重複していないかどうかを確か

沢田議長よ、次のように述べられた。

めるための措置である｡）

副会長については２名とも旧帝大より選出されないようにという従来の,慣例があるが，これでよろしいかどうか，また選出方法を投票にす

3．監事候補者の選考について

沢田議長より次のように述べられた。
２３

監事はこれまで筑波大学長と東京水産大学長
を煩わしていたが，引続きお願いすることで総会に提案してよろしいか。なお，以上の学長がで選任されることになる｡）
4．第77回総会の日時・場所等について

来る11月総会の日時・場所を次のとおりとす

常置委員会委員長に選任された場合には，東京学芸大学長とお茶の水女子大学長にお願いする

ることが了承された。（資料５）

日時：昭和60年11月13日（水），１４日（木）ことにしたい。（了承）なお，事務連絡会議は15日（金）とする。

（監事は理事および常置委員長を兼ねることができないので，明日午前中に新常置委員会の場所：学士会館

委員長に互選された場合は，当然に候補者でな以上をもって本日の議事を終了した。

くなり，その他の方の中から自動的にこの順序'q;蕊，、

昭和60年６月19日（水）１０：00～１７：ＯＯ

日時

第76回総会（第１日）
初めに沢田会長から開会の挨拶があり，ついで次のように述べられた。

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長議論の高まっている「高等教育のあり方」および「国立大学の役割」について，設置形態の問

まず，会長，副会長の交代についてご報告す

題も含めてご審議を願う予定である。この問題る。平野会長退任（60.3.31）に伴う後任の会長に対しては，「大学の使命と国立大学の役割」

については，去る２月28日開催の理事会で互選という資料を配付してあるが，その理念等につの結果，４月１日以降今総会終了までは私が務いてもご審議をいただきたい。

めさせていただくことになった。また，それに以上の挨拶ののち，代理出席者について，長伴い新たに山村大阪大学長が副会長に就任し岡技術科学大学から中村正久副学長，山梨医科

た。なお，本日，正午から開催の新理事会で役大学から岩井正二病院長，大阪教育大学から小員改選に伴う会長，副会長の互選が行われる

西正三補導部長及び宮崎医科大学から松崎吉彦

が，新会長及び副会長は今総会終了後から執務副学長が出席された旨の紹介があった。

するという慣例になっているのでご了承いただ(1)会議資料についてきたい。

事務局から今回総会の配付資料について説明

次に，今総会の主要議題は，ご案内のようにがあった。

「役員・委員等の改選」及び「本協会の予算・(2)総会の日程について

決算の承認」その他「各委員会の審議状況報告

会長から今回総会の日程について去る６月３と協議」などであるが，入試改善特別委員会で日開催の理事会において協議した結果，別紙検討中の「大学入試の改善問題」は当面の重要（資料３）により取り運ぶことになった旨の説課題であるので独立の議題として審議すること

明があり了承された。

にしたい。また，明日の自由討議では，現在，
評

〆悪癖、

剣

医学教育に関する特別Ｉ会務報告
会長から，以下の事項について次のとおり報,、前総会以後における学長の交代および再任（１）要望書の提出について

勤労学生控除制度の存続とその改善に関し，（大学名）（iiii任）（新任）一昨年'１月に要望書を提出したが，その後の情

東京大平野龍一森且勢に鑑み，更に要望を行う必要があると思料さ

東京農工大諸星静次郎喜多勲れたので，昨年12月２日，再度要望書を文部大横浜国立大野村正七横山亨

臣宛に提出した。

富山大柳田友道大井信一

２）研究技術専門官制度に関する要望について

大阪教育大田中敏隆西田文夫

予て本協会がその実現方を要望してきた「研神戸大尭天義久新野幸次郎

究技術専門官制度の新設」に関し，人事院は，

広島大頼実正弘沖原豊

国家公務員の給与制度の見直しを進める中で，香川大幡克美木村等｢専門技術職俸給表（仮称)」の新設を構想するに至ったが，この人事院構想と本協会提案の

（大学名）

/錘､､、

hＰ

(浜松医大）

Ｉ）勤労学生控除制度に関する要望醤について

’2）再任

-Ｊ

吉利和

3．前総会以後の主な事項の報告と追認につい
て

（１）交代

｣／1mm:!、（新潟大）

告があった。

について

⑪

猪初男

「研究技術専門官制度」との間には，その考え

北海道大可嵜江幹男

方に相当な隔たりがありその調整が必要となっお茶の水女子大藤巻正生

たので，このことに関し，昨年11月28日，松田

上越教育大辰野千寿

副会長，諸星第４常置委員会委員長等が人事院

静岡大加藤一夫

を訪れて加藤人事官と面談し，大学の事情を説

滋賀医科大脇坂行一

明のうえ配慮方を要望した。

大阪外国語大林栄一
兵庫教育大谷口澄夫

３）「定年制度施行に伴う退職者の不補充措置」
に対する要望について

奈良女子大後藤和夫

第二次臨時行政調査会の最終答申に基づく政島根大山田一郎

府の「行政改革に関する当面の実施方針につい岡山大大藤真て」の閣議決定（59.1.25）によって,"定年制度徳島大添田喬施行による退職者の後補充については叺真に必

愛媛大坂上英熊本大松山公一鹿児島大石神兼文
2．前総会以後における委員長の交代について（委員会名）（前任）（新任）第４常置諸星静次郎黒木剛司郎（東京農工大）（茨城大）

要な場合を除き行わないこととする”との抑制措置が取られたが，この措置は特に国立大学に
深刻な響影を及ぼすことになるため，昨年５月以降，会長，副会長，関係委員長等が再三に亙り関係省庁に対し抑制緩和の要望を行った。
（２）文部大臣との懇談について麺松永文部大臣の就任に当り，当面の大学問題

ついて，また田中理事より「大学院の充実」にについて本協会関係者と懇談したい旨の申し越

ついて，それぞれ提言を行った。この内容につしがあったので，昨年11月16日，キャピトル東

いては，各国立大学長あてに文書で配付した。

急ホテルにおいて本協会関係者（会長，両副会

ついで３月18日には，臨教審第４部会よりの長以下理事会メンバー10名）と松永文部大臣要請により松田副会長（入試改善特別委員会委(事務次官，官房長，高等教育局長，同審議官，員長）が出席して，「大学入試問題」に関し意

学術国際局長，同審議官等陪席）とが会談し，見陳述を行った。

種々意見交換を行った。

（３）臨時教育審議会における意見陳述について臨時教育審議会においては，教育改革の審議に資するため広く関係方面の意見聴取を行っているが，当協会に対しても再三に亙り意見陳述

なお，その後第４部会より，「高等教育の国際化」の問題について当協会の意見を求めてきているので，過般の理事会でこれへの対応について協議し，７月15日の意見陳述には鈴木第５常置委員長にご出席願うことにした。
（４）大学卒業予定者のための就職事務に関すの申し入れがあった。

る申合せについて最初の要請（60.1.24）は,第２部会からの｢学昭和60年度大学・高専卒業予定者のための就歴社会の問題」についての意見陳述（２月271]）

職事務に関する国公私立大学・高専11団体の申であり，この件については，会長，副会長にお合せについては，昨年11月以降大学団体側ある

いて協議のうえ第１常置委員会の山村委員長にいは大学側と企業側との懇談会を開いて検討しご出席をお願いすることとしたが，その後引続た結果，６０年度（61年３月卒業者）においてき（60-2.1）同審議会（総会）から，「教育改革も昨年同様10月-11月の線（企業と学生の接触に関する提案｣についての意見陳述（３月６日）

一会社訪問等一は卒業前年の10月１日以降，選の要請があった。

考開始は１１月１日以降）で実施することになっ以上のような経緯に鑑み，当協会としてもこた。

の際，臨教審への対応のための態勢を整える必

なお，このことについては去る３月28日付会

要があると思料し，このたび理事会構成員より健名をもって国立大学長宛に通知し，趣旨の徹選出した11名のメンバーによる「臨教審問題懇

底方についてご配慮をお願いしたが，各大学に談会」を臨時に設置して対処することとした。

おかれては「就職協定」の遵守に格段のご努力

その第１回の会合を去る２月14日に開催し，「当面の意見陳述要請に対する処置および今後の対応方針」などについて協議した。その結をお願いしたい。

（５）昭和61年度共通第１次学力試験追試験の実施大学について果，３月６日の意見陳述は沢田副会長（当時)，

昭和61年度共通第１次学力試験の追試験は２

大藤理事（岡山大学長)，lIl中理事（九州大学地区（東日本と西日本）で行われることになっ長）の３人の方にお願いすることになった。そたが，このことに関し大学入試センター所長よして，３月６日には私が総括的な提言を行い，，，これの実施大学の選定について依頼があっついで大藤理事より「地方国立大学の役割」にたので，猪第２常置委員長とも協議し，東京芸苑

AHmmP1'鴛癒、

術大学と京都大学に受諾方を要請することとし，その結果両大学のご承諾が得られたので，ここにご報告し，ご了承を得たい。

｡」（６）イギリス国大学学長の招待について

AＩＡ

/願､,、

1．昭和59年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について予て計画を進めていたイギリス国大学学長の事務局から，「昭和59年度国立大学協会歳入招待については，その後，各訪問予定大学・機歳出追加予算（案)」（資料６）について説明が関等との折衝を重ね，その受け入れの具体的計あったのち，会長から，本案は理事会に事前に画が決定され，準備が整えられた。

諮り承認を得ているが，総会には従来の慣行にこれに基づき，イギリス国大学学長団一行５より事後承認をお願いすることに理事会でも了人は去る12月16日に来日され，所定のスケジュ

承されているので承認願いたい旨述べられ，異ールに従って諸大学（東京大学，京都大学，早議なく承認された。

稲田大学)，諸機関（文部省，日本学術振興会）

等を訪問視察し，８日間の訪日日程を終えて１２
月23日無事帰国された。なお，帰国前の21日に国大協主催の懇談会および送別パーティーを催した。

なお，本年度はインドネシア国の大学長を招待する計画で準備が進められている。
（７）特制会計制度協議会について去る１月24日，第54回特別会計制度協議会を開催し，文部省から「昭和60年度予算」につい

/無露、

Ⅱ協議事項

2．昭和59年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局から，「昭和59年度国立大学協会歳入・歳出決算」（資料７）について説明があったの

ち，福田監事から，監査の結果適正に処理されている旨報告があり，異議なく承認された。
３昭和60年度国立大学協会歳入歳出予算(案）についてて説明をきき，種々意見の交換を行った。ま

事務局から，「昭和60年度国立大学協会歳入・た，去る５月17日，第55回特別会計制度協議会

歳出予算（案)」（資料８）について説明があっを開催し，文部省から「昭和61年度概算要求のたのち，会長から，本案についても理事会には基本方針」について説明をきき，隔意のない意

事前に諮り承認を得ているが，総会には従来の見交換を行った。

'慣行により６月開催の総会でお諮りすることに、｡」（８）日教組との会見について

理事会でも了承されているので追認願いたい旨

日教組大学部からの申し入れにより，去る３

説明があり，異議なく承認された。

月15日，諸星第４常置委員長と黒木委員が山川副委員長ほか３名と会見し，研究技術専門官制度の問題について意見交換を行った。

4．理事の選任について会長から，本総会では役員，委員の改選を行

なお，以上のほか，その他の事項については

うことになっているが，まず理事の選任をお願

配付の「第76回総会国立大学協会事業報告」をいしたい。「理事は，各地区毎にその候補者をご参照いただきたい。

互選し，これを総会に諮って決定する」と定めており，これに基づいて，先般来各地区で互選”

願った理事候補者は別紙（資料９）のとおりでての討議を行った。その結果に基づき，このたあるので，これについて選任願いたい旨諮~らび小委員会報告をもとに委員会としての中間報

れ，異議なく承認された。

告を作成した。

5．各委員会委員長報告と協議
各委員会の報告に入るに先だち，会長から次のように述べられた。

本中間答申においては，これまで精力的に行われてきた小委員会の検討結果の報告を基礎として，中間答申の目標を「大学の活性化」に対する方策の提示に定め，限られた時間内に討議

委員会の審議状況の概要を各委員長に取りまが終了した範囲において，大学の在り方にかかとめて頂き会議資料（資料24）として配付してわる諸問題を指摘するとともに共通の同意が得あるのでこれをご参照のうえご協議いただきた

られた結果を報告することとした。

い。なお，先程の「総会日程」の説明の際述べまた検討の内容としては，(1)教養と一般教

たとおり，入試関係事項についてはその改革案

育，(2)専門分野別教育，（31大学における評価，が本総会に提案される関係もあり十分に審議願の三つの主要な問題に分類して検討した。そのいたいので第２常置委員会と入試改善特別委員

際すでに国立大学協会として，それぞれの問題

会の報告は最後に回すことにいたしたい。ついを取り扱う委員会が設置されている場合には，

で,前総会以後の各委員会の審議状況について，討議内容が著しく重複することのないように務各委員長から大略次のとおり報告があった。

めた。

'印H:?、以上の前置きののち，上述の３つの検討事項（１）第１常置委員会（山村委員長代行）の内容について，報告書に即して詳細な説明が近年国立大学のあり方に関する社会的関心があり，さらに今後の検討課題として，“国立大急速に高まり，大学の内外から種々の検討が行学としての大学のあり方，，について検討を進め

われるようになった。

る必要がある旨の提言があった。

このような状況に答えて，国立大学協会は，
主として国立大学のあり方について第１常置委（２）第３常置委員会（世良委員長）

員会において検討することを定め，これを受け前回総会以後，委員会を２回，小委員会を１て本委員会は昭和57年12月14日，国立大学の現回開き，次の事項を審議した。

状解析と将来のあり方について集中的に討議す①「学生の精神的健康維持機構の整備につるために，本委員会の中に「大学のあり方の検いて」について第３常置委員会としての見解を

討小委員会」を設け，小委員長に藤巻正生お茶とりまとめた。最近の学生には，精神的・心理の水女子大学長が選任された。

的な情緒障害〆精神障害などがとみに増加しつ以来小委員会は27回，延べ85時間余りにおよ

つあるが，この中には，専門的医療の対象となぶ討議を重ね，小委員会報告の取りまとめを進る精神疾患や症候群のほかに，「無気力学生」

めてきた。その間，第１常置委員会は16回開催と総称される目的喪失型の半健康学生も多数含され，そのつど提出される小委員会報告を並行まれており，後者の中には適切なアドバイスに的に検討し，両者の意見交換と報告内容についよって回復しうるものも少なくない。これらの

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/鰕鱒、

学生に適切に対処することは，単に学生の健康まとめ，その実現を求める要望書を文部省，人管理の面だけではなく，大学としての教育効果

事院に提出してきたが，これをうけて文部省はをあげてゆく上からも重要である。これに関し

例年人事院に提出している給与改善に関する大本委員会は次の二つの提案をしている。

臣要望の重要事項の一つとして，その実現方に

ａ）全学的なヘルスケアシステムの確立。

努力してきた。一方，人事院は，昭和55年頃か問題の学生が自発的に保健管理センターやら開始した国家公務員の人事行政制度全般の見

学生相談所に来談することは稀なので，ゼミ直し作業の中で「専門技術職俸給表」を行政職担当教官，クラス担当教嵐補導教官，学生

俸給表と分離して創設する作業を進め，その案相談係教官，教務・学生係事務職員，さらにを昭和60年度人事院勧告の中に盛り込む計画を

家族や友人を加えた全学的な協力システムを明らかにしている。しかし，その計画では，専作り，問題学生をできるかぎり早期に発見

門技術職俸給表の位置づけが，航空管制官等４し，適切な助言，援助，治療をなしうる体制

省18職種のような高度の専門職に限定され，国のモデルを作った｡各大学が，その実情に応立大学等の教室系技術職員をそれらと同列に扱じてこのモデルに必要な修正を加えて，利用うことに疑義を示している。

されるこを期待している。

ｂ）学生に対する健康教育の充実。

術職員の「専門技術職俸給表」適用の推進を図

保健管理センター教官や心理学者が，講義ってきたが，文部省が人事院と折衝した最近のその他の方法で，精神的・肉体的健康につい結果によると，人事院から次のような公式見解ての学生の自己管理能力を向上させること。

が示されたとのことである。

②保健管理センターの整備・充実。この問題については検討を始めたばかりであり，問題
点を拾いつつある。

/慰顯、

、

ﾛ」

このような状況の下で，本委員会は教室系技

昭和60年度人事院勧告に盛り込む専門技術職
俸給表の対象はイ；きわめて高度な専門性をもち③就職問題。昨年度は，大学側からの企業

ロ；その職務がきわめて均一であること

ＯＢ訪問は自粛されたが，逆に求人側ＯＢの学を条件とする職種に限定する。国立学校関係を

生への働きかけが激しくなり，求人活動の早期対象としないということではないが，その現状化を招いた。本年度も「10-11協定」を存続さをみると，範囲が絞りこまれておらず，広がりせることになっており，協定遵守の条件整備をすぎているので，若干の時間（１～２年）をか検討中である。

けて検討する必要がある。組織化等により上記
イ，ロになじむよう努力してほしい。なお，検（３）第４常置委員会（黒木委員長）

討期間中も現体系の中で待遇改善を図るぺ<考昭和59年11月の総会以降，本委員会として処える。

理した事項は次のとおりである。

｡』

以上の公式見解をうけて，文部省としては，①研究技術専門官制度について

この問題を検討するためのワーキンググループ

国大協では，教室系技術職員の待遇改善を図（技術職員待遇改善検討会）を発足させることるため「研究技術専門官制度の新設」の構想をになったが，本委員会としても，文部省の同検期

討会の審議と並行して，ほぼ１年を目途に結論き設置された「委員等選考役員会」（会長，副を得ぺく努力することとした。

会長ならびに在京理事等で構成）において，別②要望書の提出について

紙（資料11）の選考方針により各常置委員会の例年提出している「国立大学教官等の待遇改委員候補者を選考し，これを６月３日開催の理善に関する要望書」を本年も関係方面に提出し事会に諮り「資料12」のとおり決定された。な

たいということで，別紙（資料18）のような要

お，「資料12」については，先ほど行われた新望書を作成したのでご承認を得たい。また，昨理事会において会長，副会長の互選を行った結

年度に引続き「人事院勧告の取扱いに関する要果に伴い，若干の訂正があったが，この訂正案

望書」（資料19）を関係方面に提出したいので，のとおり選任してよろしいかお諮りする。

これについてもご承認方お願いしたい。

以上の提案があったのち，各要望書（案）の内容について説明があり，これについて審議の結果，異議なくこれを承認した。

可（２）教員委員の選任について
会長から次のとおり報告があった。

'錘窺、常置委員会の教員委員（各委員会３名宛配属。各地区より定数に従って選出）について
は，理事会が選任することになっているが，こ以上をもって午前の会議を終わり休憩に入っれについては去る６月３日昼開催の「委員等選考役員会」および同日午後開催の理事会においた。

－正午より午後１時30分まで昼食休憩一一て次期の教員委員の選考を行った結果，別紙（この間，中会議室において新理事会を開（資料13）のとおり現任者を再任することと催。午後１時30分より総会再会｡）

し，その所属大学の学長ならびにご本人の承諾を得て，それぞれ委嘱したのでご報告する。
6．会長，副会長互選の結果報告
会長から，本日昼食時に行われた新理事会において，会長，副会長の互選を行った結果，会

長には森東京大学長，副会長には沢田京都大学長及び松田東京工業大学長が選任された旨の報

なお，都合により辞意を表明された３名の方および定年退官された１名の方の後任について
は，当該委員の所属大学より後任の推薦を願ったので，ご了承いただきたい。

8．各委員会委員長報告と協議（午前の継続）告があり，新会長，副会長よりそれぞれ就任の（４）第５常置委員会（鈴木委員長）

挨拶があった。

本委員会は，本年２月18日および５月27日の

7．常置委員会委員の選任について（１）代表者である委員の選任について

会長から次のように諮られ，異議なく承認された。

２回開催されたが，審議事項の概要は次のとおりである。

①昭和60年度の国際交流関係予算の概要について

昭和60年２月18日に，文部省学術国際局から常置委員会の委員（代表者）候補者の選考に関係課長，課長補佐が出席，昭和60年度の国際

ついては,去る２月28日の理事会の決定に基づ

交流関係予算の概要について説明を受け，質疑

３０

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で

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応答が行われたが,詳細については「会報」（第日本側が訪独し，来年度は西独側が来日するこ108号）に収裁されているので要点のみご報告とになり，これに関連して，来年度の外国学長する。

招致事業による招致国は西独とすることに決定

１）専門教育教官について。

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土

政府の「２１世紀への留学生政策」により，

なお，この西独派遣については，文部省予算増加する留学生の受入れに伴う「専門教育教の枠内で人員は３～５名とし，その大学の選定官」のポストは，１学部40名を超える留学生については，現在西独の大学と学術・教育の交を抱える学部に対して講師１人をつけるとい流を行っている大学から選出することとし，交う方針で，今年は７名，来年は20名の予算措流協定を締結している13大学の中から，委員長

置をしている旨の文部省の説明があった。こ及び国際教育文化課の責任において行う旨了承のことについて，「専門教育教官」の専門分され，すでに４校（北海道大学，千葉大学，広野は特定されているのかという質問がなされ島大学，東京外国語大学）が決定しており，残たが，文部省としては，留学生が共通的に学る１校の選定と，これの訪問期日については，

ぶ可能性の高い科目を担当する教官というよ

現在関係各方面と折衝中である。

うに考えているとのことである。

２）行政組織体制の整備について

/；鰯、

、

④ＡＡＳＣＵの訪日について

ＡＡＳＣＵ（アメリカ州立大学協会）から申し

国際化時代を迎えて，行政組織体制の整備

入れのあった訪日団の受入れについては，国大として各大学ともに国際主幹の設置に対する

會協事務局と訪問先大学（地区代表大学）との事

要望が非常に強いということがあるので，こ務レベルで協議した案（配付資料「AASCＵ訪れについて文部省に配慮方を要望した。

日代表団日程（試案)」に基づいて，その訪日

３）留学生の募集について

日程を昭和60年10月５日～10月13日とし，その留学生の募集については，現在，各大学の訪問先大学は８大学ということにして，これを推薦によるものと，在外公館を通じて公募す

AASCU側に連絡した。なお，その費用についるものとの２つの方法で募集・選考を行ってては，交通費，滞在費はアメリカ側の負担であいるが，出来れば大学推薦によるものを増やるが，滞在期間中の接待費は当方で負担するこしてほしい旨，文部省に配慮方を要望した。

とになる。

②昭和60年度外国学長の招致について」した。

昭和60年度外国学長の招致国としてインドネ
シアを決定し，具体的にはタドラコ，パジャジ⑤国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書の提出について

国際化時代といわれる中で，日本における学

ャラン,チェンデラワシの３大学に決定したが，術活動の活性化をより一層増進するためには，訪日時期については，まだ確定していない。

大学を真に開かれたものとし，学術交流を推進③ＤＡＡＤからの学長招致の申し出についてし，研究教育の発展を図らなければならない。

日本から学長を招致したいというＤＡＡＤ（ドこのため外国人研究者や留学生を受入れること

イツ学術交流会）の申し出について，その経過のできる国際大学都市（仮称）を各地域ブロッの説明が文部省担当課長からなされ，本年度はクごとに創設することが必要かつ緊急な課題で３Ｊ

ある。以上の趣旨より,これの創設を推進する制度協議会に先立ち，それぞれ「昭和60年度予ため，別紙（資料2｡）のような要望書を関係方算｣，「昭和61年度概算要求の基本方針」につい面に提出したいので，ご承認を得たい｡て文部省の説明をきき，隔意のない意見の交換

以上の提案について審議の結果，異議なくこれを承認した。

を行ったが，その際に討議された主な事項は次のような点である。

⑥その他

１）臨時増募について

第１常置委員会で作成された「大学の在り方

学生の臨時増募に関することとして，これについて（中間報告)」の中でも国際化時代をに伴う教官定員の確保，施設・設備等（特に迎えて大学の国際活動の重要性について述べら

教養部に対して）の整備等についての配慮をれているが，現在，学長クラスも含めた学術研

文部省に申し入れをした。

究のための海外渡航が窮屈であり，これの財政的な保障の確立の必要が痛感される。また,最２）定年制度施行に伴う退職者の不補充等

山

`驫愚へ

について

近は外国の大学から交流協定の申し入れがある

定年制度施行に伴う退職者の不補充措置

が，各大学とも予算上の理由によりその対応にや，技能・労務に携わる行口職員の採用抑制苦慮しているという現状があるので,これらの措置に伴う民間委託の導入については，その点について今後国大協としても打開の努力をし予算的措置が不十分である旨の指摘をした。

なければならないと考える。

②授業料問題について

国立大学の授業料については，さらに検討し（５）第６常置委員会（有江委員長）て，来る秋の総会までに見解をまとめ，必要に本委員会は，当面の課題として「特別会計制

応じ要望を行うことを考えている。

度のあり方」「国立大学授業料の問題」「若手研③特別会計制度について

究者の活性化」「定員削減の対応」等の諸問題

今年度の予算において，国立学校特別会計へを取り上げていたが，その中で「若手研究者のの一般会計からの繰り入れ額が，昭和39年に国活性化」については，今般博士課程在学者に対立学校特別会計制度が発足した当初の86％程度

し科研喪の申請権が与えられる等の手当が講じから66％へと減少し，特別会計歳入の３分の２られ，また，「定員削減の対応」については，を切るに至っており，このため特別会計予算は本総会の冒頭で会長から報告があったように，

ますます窮屈な状態になりつつある。それで，時宜に応じ対処している。

この窮境を打開するためには，特別会計制度にこのような状況の中で，本委員会は本年に入ついてもう一度原点に立ち返る余地はないかとってから常置委員会を３回，大学財政小委員会

いうことで目下その洗い直しの作業を始め検討

を２回開催し，主として以下のような協議を行を行っている。

った。

①昭和60年度予算，昭和61年度概算要求の基本方針について１月24日及び５月17日に開催された特別会計
麺(6)医学教育に関する特別委員会（吉利委員長）

本委員会は前総会（59.11.16）以降３回開催

ｮ０

沙

汗届顯、

したが，そこで取り上げた主な議題は次のとお
りである。
’

/懸塵､，

の意見が出揃ったと見るべきで，この辺で大き①医学部学生定員について

く整理すべきだと考えられる。前回総会で報告－部の大学から，医学部学生の定員削減の要したように，一般教育そのものの不要論はほと望が提出されていたが，その中で，愛媛大学医んどなく，問題点は教養課程の教育組織と教育

学部では学生定員120名から100名に減員する

体系の改善に限られている。したがって，専門ことが認められたようである。しかし，同大学教育と連携を保っている一般教育をさらに効果

医学部は，開学当初学生定員が100名であった的に実施させるための前向きの問題点として次ものを数年後に文部省からの要請により120名の諸点を挙げ，これに従って今後さらに検討をに増員したという背景があり，文部省として進めることとした。

も，この場合に限っては止むを得ないという見○一般教育と専門基礎との関係解のようである。

○教育体系の理想的なあり方②厚生省の「将来の医師需給に関する中間ソ

教養課程の今後のあり方に関しては，－通り

意見」について○教育組織の運営上の工夫○教養課程の質的向上の必要性

厚生省では検討委員会を設けて適正なる医師○入学生の意識の変化に対する方策数についての調査を行い，このたびその中間報○現代の社会的要求に対する適応告を公表した。そこで当委員会でも，学生定員に関わる問題としてこれを取り上げて議論し（８）教員養成制度特別委員会併沢委員長）

た。また，この厚生省報告について，各大学か①今後の人口動態の変化に伴う教員就職のらの意見を求めて，集約しているところである。

困難化に対する対応の検討
この問題について検討を行うため，昨年11月29日に名古屋大学の潮木教授，１月31日に文部（７）教養課程に関する特別委員会'鰄恩、の見通しについて話を伺い，これを基に３月２７５月８日，５月28日の小委員会，及び５月２８日に小委員会，５月27日に特別委員会を開いて日の本委員会において討議の結果，次の２点を決定したのでご報告する。

」‘

省の城倉教育大学室長より，教員の需給の将来

頓甲委員長）

検討を行った。

教員の将来の需要は都道府県によりかなりの①アンケート調査の結果について差があるので，現在のところ大学としての対応

昭和59年度に本委員会が行った13国立大学のは，地域の教員需給の状態を考慮して，新しい卒業生を対象としたアンケート調査について

課程，コースの創設を含めて現在の課程別の定は，その中間報告を同年６月の総会で行った員の弾力化や自由化，カリキュラムの多様化，が，さらにいろいろな角度から検討し，意見を大学内の他学部との相互乗り入れなどによる他

付して最終報告書としてまとめて配付したいと学部との協力等が考えられる。またこれらと関考えている。

連して教育学部の今後のあり方や，免許法の内’②教養課程の今後のあり方について容などについて検討が必要である。
”

②いわゆる試補制度について（９）図欝館特別委員会（松山委員長）

４月19日の小委員会，５月17日の委員会でこ去る５月27日，本委員会を開催した。

の問題について検討の結果，概ね次のような意見となった。

文部省より学術情報課長，同課大学図書館係

長の出席を得て，昭和60年度学術情報関係予算１）現在臨教審で審議中の試補制度についての概要及び学術情報システムの整備・充実につは，特別の身分としての試補制度は賛成出来いて説明を受け，また東大文献情報センターのないが，初任者研修という性格のものとすれ

安達講師より同センターの現状および今後の整ば，委員会としては，採用した初任者に対す備充実計画が紹介された。

る指導研修の充実は必要と考える。

これに対して質疑応答を行い，あわせて大学

２）初任者研修の期間は最低６カ月以上，１

図書館のあり方について協議したが，その主な年間とする。

内容は次のとおりである。

３）４月１日より正規の新採用者を副担任と①数年来の外国雑誌購入費縮減に対し，そのいう資格で研修させる。３月末に停年退職す早急なる復活を求める発言があったが，文部る教員の退職時期を延長して，研修のアドバ

省としては財政の逼迫下における予算編成上

イザーとすることも一つの方法であろう。いのために止むなく行ったことであるので，こずれも財政的負担と可能性が問題となる。

の件に関しては，各大学でも弾力的な予算措

４）研修内容は，大学における教育を基礎と置を講じてほしいということであった。

して，教職の実務に必要な知識技能を重点的②学術情報システムの整備については，先般に研修することを目的とし，現場の学校や研出された次年度の概算要求のガイドラインの修センター等で行う。

中に「学術研究の情報化の推進」「学術情報５）現行制度における大学のカリキュラムのの流通体制の整備」等の項目が追加されてお中の教育実習は，教職課程を完成し，教師とり，文部省としても積極的に取り組む意向でしての基礎資格を与えるために必要である。

ある旨の説明があった。またこれとともに，

６）現実には実現が難しいと思われるが，教これに対応して，各大学においてもハード．

育学部及び一般大学・学部における教員養成

ウエアの整備，要員の確保・研修等に協力さは，教職課程及び教育実習等のための１年をれるよう，また，国大協としても関係方面へプラスして，５年間として大学の責任においの要望等の適切な支援について配慮願いたいて行うという考え方もある。

旨要請があった。

７）なお，初任者研修は，あくまでも適格者

なお，この要望活動については，ここ数年を育てる視点から行われるべきものであり，

来の厳しい財政事情を考慮する要があり，まいわゆる不適格者の排除は，大学における教た大学財政の問題を担当する第６常置委員会

職課程の充実，教員採用制度の改善，採用後との協議や理事会への諮問等のこともあるのの研修制度の充実，人事管理の改善等によっで,今後の協議に俟つこととした。また，学て解決されるべき問題であろうと思われる。

術情報センターの実働化に伴う大学図書館の体制整備については,各大学の図書館，情報3‘`qMH9､、…１

少処理センター等を含めて全体的整備の進行状
況及び今後必要とする予算措置等について，】

9．入試改善について

国立大学図書館協議会の協力を得てその種の会長から次のとおり述べられた。

情報を収集し，これを各大学にも提示をし前述したように，入試関係の問題についてはて，ご協力とご理解をいただきたいと考えてこれの改革案を審議する関係もあり，「各委員いるので，よろしくご了承いただきたい。

会報告」と切り離して独立の議題として取扱うこととしたが，最初に第２常置委員会から「共

／驫露踏

戸９

（10）大学院問題特別委員会（金子委員長）

通入試に関する諸問題」について，ついで入試

前総会以降小委員会を５回CWf設大学院関係改善特別委員会から「入試改善に関するアンケ

３回，旧設大学院関係２回)，特別委員会を１ートの集約と改革案」についてご報告願い，こ回，それに文部省の大学院問題調査研究会議とれについて協議いたしたい。

の合同会議を１回開いて，新設大学院の拡充整
備と旧設大学の改善充実について検討した。

各小委員会で検討している課題については，

本委員会は本年に入ってから常置委員会を２近くその報告書がまとまる運びとなっている

回，合同会議を３回（入試教科目改訂専門委員

が，この段階で大学院博士課程の新設拡充・改会との合同会議１回，大学入試センター実施方

善充実に関する要望書を提出することとした。

法専門委員会との合同会議２回）開催したが，①要望書の提出についてそこで協議された主な事項は次のとおりであ

５月24日の本委員会において，これまでの小る。

委員会の検討結果に基づいて，大学院博士課程の新設拡充・改善充実に関する要望書を提出す/…

〆①昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日についてることとし，今総会ではその中の新設拡充の分

昭和61年度共通第１次学力試験の実施期日をについて，“新設の国立大学に，何らかの形式

昭和61年１月25日（士）及び26日（日）とするで博士課程大学院が，逐次且つ速やかに設置拡ことにつき，本委員会の了承を得た。なお，こ充されるよう強く要望する”との趣旨の要望書のことは，２月28日の理事会の承認を得たのち（資料２１）を提案することにしたので，ご承認

３月25日に文部省の大学入試改善会議の審議を方をお願いしたい。なお，旧設大学院の改善充経て決定された。

実に関する要望書は次期総会に提出する予定である。

以｣この提案について審議の結果，異議なくこれを承認した。

。

（１）第２常置委員会（猪委員長）②昭和61年度共通第１次学力試験追試験の試験場について昭和61年度の追試験場は東日本は東京芸術大学，西日本は京都大学に引き受けていただくこ②委員長の交代についてとになり，会長から両大学に依頼しご承諾を得

今総会後，本委員会の委員長は大藤岡山大学

たので，本委員会としてこれを了承し，６月３

長と交代することが委員会で決定されたので，

日開催の理事会の承認を得て，入試センター所

ご了承いただきたい。

長にこの旨通知した。
”

③合同会議での審議事項について

その際の主要な論点は以下のとおりである。

入試改善特別委員会の審議内容に対応して共○この改革案は，差し当たって現行制度を修通第１次学力試験の出題及び解答の対象とする

正して改善を図るものとされているが，今後

教科・科目，職業科出身受験生に対する措置，

また変更があるのか。

５教科・５科目とした場合の配点及び試験時○今回の改善の理由の一つに挙げられている

間，それと受験機会の複数化に伴う実施上の諾“発足当初の予測をこえた社会の側に起こっ問題等について検討した。

た最近の現象，,とは何を指しているのか。

④「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ（案)」について本案については，過去２年間にわたりその内９’○共通１次試験の理想がなぜ実現できなかったかという点をはっきりさせる必要があるの￣￣

ではないか。

容について検討されてきたが，昨年11月の理事○今度の入試改革の検討は，共通１次試験の会で修正意見が出されたので，本委員会として理念を含め抜本的な検討を行うということではこの修正意見を取り入れた案について審議しスタートしたが，現行制度に代る改革案が差了承したので，これを本総会にお諮りする次第

し当たって見当たらない現状から，ベストでである。（承認）はないがこのような修正案となった。しか艤鏑1-

し，理念を通したスッキリしたものにする必（２）入試改善特別委員会（松田委員長）

要がある。

昨年11月の総会以後，特別委員会を５回，小○部分的手直しといっても，理念に関わって委員会を11回開催して，本委員会としての入試くる。基本理念を再検討し，どこがよく，ど改革案とその説明資料を中間報告として本年２

こが悪いかの結論に立って改革案を出すべき

月28日の理事会に報告した。ついで改革案に関である。

連するアンケートを設計して，４月４日に各大○理念は変っていないと思うが，内外の変化

学宛発送し，５月25日を目途に回答を回収，そに対応して改革する要がある。それと，共通の後特別委員会を１回，小委員会を２回開催し入試の改善については，二次試験との関連をて，アンケート回答を集計し，その結果を６月考慮する必要がある。

３日開催の理事会に報告したうえ，各大学に送付した６○この改革案で「５教科を受験させることを通例とするが……」と述べられているが，５以上の経過報告ののち，本特別委員会の審議

教科を“通例'，とするということになると，結果をまとめた「中間報告」とその中で提案さそれ以外のものは例外ということになる。それた「改革案」の内容について説明があり，さのような考え方はアンケートの際の改革案にらにこれを基に行ったアンケート調査の結果には示されていなかったので，このように改めついて報告があった。ついで，このアンケート

ることについては各大学の意見を改めて徴す

結果を踏まえて取りまとめた「国立大学入学者る必要があるのではないか。また，「現代社選抜方法の改革について（案)」が提案され，会」と「理科Ｉ」を削除することについての

これについて審議が行われた。

高校側の反応はどうなのか。

苑

〆!録１

○受験機会の複数化を62年度から実施するの課題である」と述べられているが，今回の改は見合わせるべきではないか。

革は暫定措置ということにして基本的問題を○受験機会の複数化の問題については，過去○本日決定するのは，この改革案の中の試験

また，この改革案にあるように，試験期日を実施教科・科目に関する問題だけと受取って各大学の自由に任せるということで，果してよいか。受験機会の複数化の問題の方は，さうまくいくであろうか。地域別，分野別のバ

らにその具体案を検討した上でないと決定はランスが必要ということになると自由ではな

難しいのではないか。．

くなることになる。

Ｊ鍛驍、

さらに検討してほしい。

の経緯を踏まえて十分検討する必要がある。

○本日の審議の結果は，試験実施教科・科目○複数化の問題については，可能な方法をいの問題については62年度から実施することがろいろ考えそのメリット，デメリットを示し了承され，受験機会の複数化の問題についてて貰わないと議論が進まない。

はさらに検討するということになったという○６２年度の試験実施教科・科目を本年７月末

ように受取ってよいのか。

までに公表するようにとの指示があったが，共通１次試験の方は間に合うとしても２次試
験の方は時間的に無理と思われる。

重要な問題であるので，本日出された意見を踏ろで，「これら制度の根幹にかかわる長期的

まえて明日引続いて審議を行うことにしたいとな見通しを必要とする諸問題は，今後の検討

述ぺられ，本日の議事を終了した。

第76回総会（第２日）

夕

のち，会長から，大学入学者選抜方法の改革は○この中間報告の最後にある「付記」のとこ

歩

(侭顯、

概ね以上のような点について論議が交された

昭和60年６月20日（木）１３８３０～１６：妬

日時

場所

国立教育会館大会議室

出席者

各国立大学長

会長から，本日の司会を山村副会長にお願い

置委員会において行われた各常置委員会の委員したい旨が述ぺられ，山村副会長から，次のよ

長の互選結果について，次のとおり報告があっうな発言があった。

た。

本日は，午前中に開催された各常置委員会の第１常置委員会石田東北大学長

審議状況について各委員長から報告願い，その第２常置委員会猪新潟大学長（60.10.8まで）

後，昨日に引き続いて入試改善，大学の当面す
句』

丸井愛知教育大学長

る諸問題について協議をお願いし，最後に各地（60.10.9から）

区学長会議の報告を各当番大学長からお願いし第３常置委員会

原田岩手大学長

たい。

第４常置委員会

黒木茨城大学長

第５常置委員会

鈴木東京外国語大学長

第６常置委員会

有江北海道大学長

1．各常置委員会委員長の選出結果について事務局長から，本日午前中に開催された各常3７

2．監事の選任について

ターの機能を活性化するための方策を検討した
い◎会長から，監事については引き続き福田筑波大学長及び天野東京水産大学長にお願いしたい（４）第４常置委員会（黒木委員長）

旨諮られ，異議なく承認された。

「研究技術専門官制度」の問題について文部

3．各常置委員会委員長報告と協議

省ではワーキンググループを設けて検討しているが，ポスト，人，組織化の問題があり，厳し

本日午前中に開催された新メンバーによる各い状況にある。この点については，文部省と連常置委員会の審議状況について，各委員長から絡をとりながら，次の総会までには方針を決めたい。さらに，全国で1,600人に及ぶ教務職員

それぞれ次のとおり報告があった。

の処遇問題もあるので，この問題についても今（１）第１常置委員会（石田委員長）

線愚、

後検討したい。

前期の委員会から報告のあったように，「大大学の部局長全員に指定職を適用することを学のあり方」について今後も検討を続けることにした。そのため，当面，①社会からみた国立

要望しているが，現在，指定職の枠は598でこ
れがふえる見込みはないため，これの実現はむ

大学のあり方，②私立大学等他大学からみた国

ずかしいようである。この598の指定職のう

立大学のあり方，③国外からみた日本の国立大

ち，３５０は学部長等の部局長に当てられ，残り学のあり方，④人文科学系の活性化を目標としの248は定年１年前の功労のある教授に割り当た国立大学のあり方，⑤学問の後継者養成からてられているとのことであるが，６０年度にはこみた国立大学の意義とあり方，⑥行政硬直化のれの該当者が380人おり，指定職になれない人

実例からみた国立大学のあり方，の６項目につが相当出る見込みである。来年はこの人数がさいて検討することとなった。

らにふえる見込みであるので，指定職について、二

本格的に考え直す必要がある。
（２）第２常置委員会（猪委員長）

今後も入試改善特別委員会と密接な関係を保`鮒謙､１（５）第５常置委員会（鈴木委員長）

ちながら入試改善に取り組みたい。例えば，共近年，外国との交流が活発になっているが，通第１次学力試験が５教科５科目になった場合

財政的な制約があって大学間協定交流事業の実の配点や試験時間の問題等を専門的に検討した

現はきわめて困難な状況におかれている。またい。受験機会の複数化の問題は今後検討するこ

２１世紀へ向けての留学生対策として留学生の受とになるが，いずれにしても現行制度の枠内で入れを1o倍にするということもいわれているの改善を考えていきたい。

が，これについても私費留学生の学費，宿舎の問題等多くの問題がある。また，国際化に対応（３）第３常置委員会（原田委員長）

する外国語教育のあり方や，日本から留学する先般行った保健管理センターについてのアン

学生の実態などの問題も今後検討を要する問題

ケートの結果を踏まえて，現在の保健管理セン

であり，これらの問題について今後検討を行い

翅

舌解決の方途を探りたいと考えている。

教科を課してきた経緯と，高校教育に及ぼす影響等を勘案し，“５教科を受験させることが望（６）第６常置委員会（有江委員長）

ましい，,旨を付記することとした。そして，こ

今後検討する課題としては，①国立学校特別の改革の実施時期は昭和62年度からとすること

会計制度のあり方，②大型機器に対するレンタ

／總顯,、

｡Ｉ

とした。

ル制の導入，③授業料問題への対応，④人員削

次に，受験機会の複数化については，これの減に伴うＯＡ化の促進，⑤学生の臨時増募に伴検討が未だ不十分である点に鑑み，“引続き検う施設，設備，人員等の整備の問題等が考えら討を進める,，ということとし，今後その具体案

れるが，そのほか大学の運営が行政改革の延長を検討し，そのメリット，デメリットについて

線上で論じられている点や，若手研究者の活性も吟味したうえ，各大学にアンケートして取り化の問題などについても検討していきたいと考

まとめることとした。

えている。

以上をもって各常置委員会の審議経過の報告

以上が修正案の要点であるが，これについてご審議をお願いしたい。

を終わり，次の議題に移った。
4．入試改善についてがあったのち，「国立大学入学者選抜方法の改会長から，次のとおり述べられた。

革について」は，提案どおり承認された。

昨日，入試改革の問題について長時間討議し○入学試験は本来，大学が自主的に決定する

たが，結論を得るに至らなかったので，本日午ものである。その立場を突き詰めていくと，

前中，昨日の意見を踏まえて第２常置委員会及共通第１次学力試験の一律方式とは矛盾する

び入試改善特別委員会で修正案を検討願ったのことになる。従来からの問題点は，そのへんで，それに基づきご意見を伺いたい。

に根ざしていると思う。各大学が独自に入学

ついで，松田入試改善特別委員会委員長か/銀驫、以上の説明に対して，次のような意見の交換

ら，大略次のような説明があった。

試験を考える場合，共通第１次学力試験についての考え方も変わってくる。今回の中間報

昨日の審議で，本委員会がまとめた「国立大告の「付記」にも“これら制度の根幹にかか

学入学者選抜方法の改革（案)」について種々

わる，長期的な見通しを必要とする諸問題

ご意見をいただいたので，それを基に本日の昼

は，今後の検討課題である，，と述ぺられてい

休み時間に第２常置委員会および入試改善特別

るように，基本に立ち返って入学試験の全体委員会を開いて原案について検討を加えて修正像を検討する必要があろう。その上で，存続案を作り，これを理事会に諮って承認を得た。

なり，廃止なりを決定すべきであろう。ただその修正内容の要点は，試験実施教科・科目

いま提案のあった修正案は，大方は賛成のよに関してはその受験教科の数は各大学の決定にうなのでこれで実施することは差支えないと委ねるという“自由化”が今回の改革案の基本

思うが，以上述べたようなことは今後も出て原則であった点に鑑み，この点を前面に打出すくると思うので，然るぺく対処していただきことにした。しかし，従来の共通１次試験が５たい。
”

○共通入試の理念に遡って検討すべきである

教審の答申が出る前に，大学の自主的努力にということであろうが，根本的に検討するによって改善の実を挙げるようにしてほしい。

は時間がかかる。一方，具体的な改革が急が○各大学が個性的で自主的な入試改革をしてれている事情もあって，今回一応の結論を出いただきたい。偏差値に基づく選抜でなく多したものである。もう一度原点に立ち返って面的な評価による選抜方法を工夫していただ

根本的な事項についても審議を進めたいと思きたい。しかし，各大学が自主的な入学試験

う。

を行うためには，入学主幹の配置が不十分で○共通第１次学力試験は，国公立大学に入学ある。これの充実を図るとともに，さらにアする者のみを対象にしているが，国公立大学

ドミッションオフィスの組織を整備することの学生は，全大学生の20％にすぎない。そのが必要である。また，大学入試の改善を推進

一部分の学生を相手とする入試方法の改善にするためには，国・公・私の各大学，高校のよって高校教育の正常化を図ろうというの関係者が一緒に検討する場をつくることが望は，国立大学のひとりよがりではないのか。

ましい。

高校において，受験生は国立大学型,私立大○本日，この改革案が決定すると，各大学は学型とに分かれて勉強している現状を考えれ

昭和62年度に実施する入学試験に課す教科・ば，試験実施科目が５科目であっても７科目

科目を７月中に公示することになるとのことであってもその状況は大して変わらない。そだが，第２次試験の分については時間的に無の意味から，入試改善のため５教科７科目を理なように思われる。

５教科５科目にするということは,余り説○そのことについては文部省とも相談したが得力がないし，根本的解決にはならない。ま

１０月頃に公示ということになろう。いずれ文

た，今度の改革案で，入学志願者に要求する部省から各大学に通知されることと思う。

、

、こ

鰐:鏑、．

共通第１次学力試験の受験教科の数を各大学の決定に委ねるとしながらも’５教科が望ま

以上のような意見交換があったのち修正案がしいとするのはおかしいし，また何教科でも承認され，これに関連して猪第２常置委員会委

よいというのであれば，それは既に共通入試

員長から次のような提案があり，了承された。

ではなくなるし，共通入試の撤退に繋がるこ本日’共通第１次学力試験は５教科５科目でとになる。一挙に撤退ということも難しいと

昭和62年度から実施することが決定されたが，思うが，将来の展望をもってこの問題も検討

これに伴う試験時間および配点は，国語，数

すぺきであろう。

学，外国語についてはそれぞれ100分200点○入学試験については，国立大学のみならとし，社会，理科はそれぞれ60分，100点とすず，公･私立大学もいろいろな問題をかかえることとしたい。なお，この配点については，ているので，国立大学だけでこの問題を考え

社会，理科は，国語，数学，外国語に比してそるのではなく，会長，副会長等が私立大学側のウエートが半分でよいという考えではなく，とじっくり話し合う機会をもって，相携えて素点として配点したものであるので，各大学に入試改革に向って進む努力をしてほしい｡臨

おいては第２次試験との綜合判定の際，自主的

勿

～

'愈靹、

凸一

二二

判断によって成績利用の方法を考えていただいとである。このように意見が分かれていたが，て結構である。

今度の第一次答申をまとめるに当たって，その5．大学の当面する諸問題についてｒ侭､畷、

改革の基本的考え方として次の８つの原則を定めた。それは①個性重視の原則，②基礎・基本

山村副会長から，次のように述べられた。

の重視，③創造性．考える力・表現力の育成，第二臨調における行財政改革の審議を契機と④選択の機会の拡大，⑤教育環境の人間化，⑥

して国立大学の在り方についての論議が高まり

生涯学習体系への移行，⑦国際化への対応，③をみせている状況にあるが，これに関連して昨情報化への対応，の８項目である。これについ日会長から，「大学の使命と国立大学の役割」ては異論はないが，今後，具体的な施策の中にについての冊子が配付されたので，これをもとどのような形で出てくるかが問題である。

に自由討議をお願いしたい。なおこの問題は，高等教育に関しては，今までは入試問題，特臨時教育審議会での審議とも密接な関係があるに“共通テスト,，の問題に論議が集中した。こので，最初に臨時教育審議会の審議状況についれの詳細は後日に譲るが，そこでは共通第１次て飯島名古屋大学長（臨時教育審議会第４部会

学力試験廃止論が非常に強く，その旨を答申の長）よりご説明願いたい。

中に盛り込んではどうかとの意見もある。しかついで飯島名古屋大学長から大略次のような説明があった。

し，それには現場の了解が必要であり，また現に国立大学協会で共通第１次学力試験について改善に努力している段階で，これの撤廃論を表

匂Q●

/螺顯､、

臨時教育審議会は，６月26日に第一次答申を明するのは適当でないということでこれは取り出す予定である。その主な内容は，①教育改革

止めることにした。そして，答申では，経験にの基本方向，②本審議会の主要課題，③当面の即して国公私立を通してどうあるべきかの枠組

具体的改革の提言（学歴社会の弊害の是正と受を示し，具体的なことは大学に任すということ

験競争過熱の是正)，等となっている。この第とした。

一次答申は，いろいろな考えの調整の上に成り今後の問題としては，高等教育，大学のあり立っている。その考え方の一つは，行政的な手方等が取り上げられることになり，現在その議法に傾斜した考え方，つまり経済的競争，自由論の主題をまとめている。そこにおいて強く出競争の中で活性化を図るという考えであるが，てくると思われる問題は，国立大学の設置形態

これが教育に投影されると“自由化論”が出てに関わる問題（国立大学の法人化や第三セクタくる。例えば義務教育廃止論，小・中学校の自ー化等)，大学財政に関わる問題，さらに，大由選択，学制撤廃，塾や私立学校の自由承認等

学の自治，学問の自由のもとに評議会中心で運の主張が現れてくる。これに対して，従来の文営されている大学の組織運営のあり方の問題等

教行政の積み上げを大･切にして，その上で弾力であろうと思われる。

化や改革を進めようとする意見がある。この二国立大学の長い歴史の積み重ねを知っている

つの大きな流れが混在しているが，問題は単なし，それが社会に貢献してきた成果を信じている個人レベルの問題でなく社会的背景のあるこるが，派生的に現われている問題に兎に角目が叙

向けられがちである。また，我が国では技術水継承，②専門的知識人と技術者の養成，③社会

準は高いが科学水準は高くないという意見もあの一般的教養の向上と啓蒙された市民の育成，るが，国際的水準からみて我が国の大学を中心の３つを考え，次に国立大学の役割としては，とする基礎科学の水準は決して低くないと思っ①我が国の学術研究の場の大きな部分を担ってている。

きたこと，②高等教育の機会の地域的均等化に一方，臨時行政改革推進審議会においては，貢献するとともに，地方における学術文化の向

その科学技術分科会の中間報告において科学技上に貢献したこと，③教育の機会を比較的低廉術の研究開発体制の見直しを求める提言を行に提供してきたこと，④我が国の大学全般の研い，そこでは科学技術会議の機能を強化し，国究教育条件の水準の維持に貢献してきたこと等

立大学の研究組織などに対しても提言，勧告がを挙げた。

できるようにすべきであると主張されている。

なお，これの附属資料として添付した「所属以上のようなことを総合すると，これからの別学会誌論文掲載数」は，最近３カ年における１年の間に国立大学に対する厳しい提案が出て代表的な全国誌で調べた国･公・私立別の学術

くることが予想される。それで，国立大学協会

論文の統計データである。

としてもこれに対して積極的に国立大学の存在

この冊子はまだ不十分なものだが，国大協で理由やその役割を明らかにしていく必要がある

国立大学の問題の検討を進める上の参考としてと思われる。また，このような機会に，現在の提出したものである。

…、

国立大学の窮屈な状況を改める主張を展開すべきであると考える。それらの点を含めて,国大以上の説明ののち，次のような意見の交換が協でその具体的対応を検討し，積極的な社会的行われた。

発言をして頂きたいと思う。

○臨時教育審議会では，地方の大学に対して以上の説明があったのち，本日配付された

批判的な意見があるということであるが，ど「大学の使命と国立大学の役割」について，沢のような意見が出されているのか。

田会長から大略次のような説明があった。

○現在は，大学関係の問題では入試問題に議昭和57年５月に臨時行政調査会の部会報告が論が集中しており，地方の大学に対する批判出されたとき，国立大学協会で基本的見解(57.

があるとはいえないが，地方の大学に対する7.20）を出したが，この中で，「国立大学の使命

認識は必ずしも十分ではないように思われと役割」についても意見を述べている。先程飯る。今後大切なことは，地方の大学はその地

島学長から臨時教育審議会の審議の状況や臨時方のためにどれだけ貢献しているかを積極的

行政改革推進審議会の動向等について説明があにＰＲすることであると思う。日本全体に対ったが，国立大学を取りまく最近の厳しい状況

して，また国際的にどのような成果を上げたに対して国立大学の役割を世間に認識してもらか，地方のためにどのような人材を養成した

う必要を痛感したので，その観点からこの冊子か，積極的にＰＲしてほしい。そしてその声を書いたものである。

が中央に反映されるよう，資料をもってそのまず，大学の使命としては，①学術の創造と⑨

存在意義を社会に知らせる必要があろう。今段mHRm、

Ｒ」■＝

日の経済状況の中で，かつまた，地方の活性

かわり，また単科大学としてあるいは総合大化の中で，学問・教育の中心として地方の大学として，いかにその役割を果しているかに学の認識を深められるよう，この機会に積極ついて現状の分析整理をしていただきたい。

的にＰＲしてほしい。なお，審議会の中で今第３点は，１０年くらい後の将来展望を描い

後そのような動きがあればお知らせしたい。

～

９も

炮繩

○国立大学協会は，設立以来30余年，各大学

国立大学のあり方の問題が身近かなこととにとって大きな傘になってきたことは事実でして対応をせまられているので，国立大学協ある。しかし今後，国立大学に対する批判は会として柔軟かつ迅速な対応をするために以ますます厳しくなると考えられる。そのよう上の点についてぜひお考えおき願いたい。

な事態になったとき，せっかく積み上げてき○私立大学に対し国大協としていかなる姿勢

た国立大学協会の実績を崩すようなことになをとるべきであるかであるが，国立大学と私らないため，国立大学のあり方とその対応策

立大学が互に足を引っ張り合うようなことをについて検討し早急に何らかの方向を出してすると双方ともに地盤沈下をきたす恐れがあいただきたい。外部の意見で大学の組織等をる。それよりもお互の活性化を図ることが肝改めるような事態は，ぜひともさけなければ要である。そのため，国立大学と私立大学のならないと思うので，積極的に国立大学の成代表の間で率直な意見交換をすることが必要

果や功織を発表すべきである。国立大学の地であろう。また，大学基準協会の動向にも注

盤沈下を防ぐため国大協としての対応をぜひ意を払っていく必要があろう。

考えてほしい。

吟

齢

緑

ゲ

'つ

を強調したい。外国に匹敵できる大学にするう場合に，各国の大学の歴史やそれぞれの特ために私学への助成をふやす方向で考えるべ

殊事情について考慮を払う必要がある。アメきで，単なる平準化を図るため国立大学の投

リカの大学では,州立,私立を問わず教員の人

資額を私立大学並みに引き下げるべきである

事交流が盛んであるが，日本の場合は国立大というような考え方に立つべきではない。

学と私立大学の相互交流はきわめて少ない。

○臨時教育審議会では秋から国立大学の設置

そのような違いも考慮しなければならない。

形態について論議するとのことであるが，昭○第１常置委員会では「国立大学のあり方」

和56年に出された中央教育審議会の答申で提について検討することにし，その検討課題の言されたような問題が論議されるのであろう

大枠を取り決めた段階であるが，この際各大か。

学で次の３点について自分の大学の評価をし第１点は，校風を自分で描く努力をしていないと思われるので，自校の歴史と伝統を客観的に書く努力をしていただきたい。
つ○国立大学と私立大学との均衡のとれた発展○大学の研究教育条件について国際比較を行ていただきたいと思う。
匂心ていただきたい。

第２点は,日本全体のかかわりや地域とのか○臨時教育審議会では，まだその種の議論は行われていないが，議論の過程でそのような問題が出てくるかもしれない。

○今後国立大学に対する批判がふえてくると思うので，それに対し国立大学の見通しある

対.策を早急に立てなければならないとの危機⑯

●1

感を覚える。そこで出てくる問題は，国立大学の設置形態，共通第１次学力試験の廃止等

今期は，開催されなかった（10月22～23日開
催予定)。

の問題から，さらに大学の自治，学問の自由（５）近畿地区（松本神戸商船大学長）というような聖域の問題まで議論が進むと思近畿地区の学長会議は，６月14日に開催さわれる。これに対応することが，国立大学'１%

れ，外国大学等との学術交流，国際大学都市構会の今後の大きな仕事になると思われるの想の推進等の国際交流の活性化の問題および昭で，特別委員会を作るなどして大学の活性

和62年度以降の第２次試験期日の問題等につい化，国立大学と私立大学の協調性の問題等をて話し合った。学術交流については，予算がな

検討しておく必要があると思う。

いので今後どのように対応したらよいかということである。なお，国際大学都市構想及び受験以上をもって当面の「国立大学のあり方」に関する自由討議を終わった。
6．各地区学長会議の報告について

機会の複数化問題については，国立大学協会に具体的方向づけをお願いしたい。
（６）中国･四国地区（木村香川大学長，山田島根大学長）

会長から，前回総会以後に開催された各地区

中国・四国地区の学長会議は昨年12月３日及国立大学長会議の討議状況を各当番大学から報び本年５月30日，３１日の両日の２回開催され告願いたい旨の発言があり，それぞれ次のようた。１２月３日には２１世紀に向けての長期的視点な報告があった。

に立った国立大学のあり方，および昭和61年度（１）北海道地区（黒田旭川医科大学長）

以降における大学生の臨時増募に伴う各大学の北海道地区の学長会議は，１月８日及び５月

対応策，ならびに共同利用研修施設の建設問

27日，２８日の両日の２回開催され，当面する諸題，入試改善の進め方等について話し合った。

問題について自由討議するとともに，入学者選

また，５月30日，３１日の両日には，臨時教育抜方法の改善について話し合った。また，昭和審議会における国大協の意見陳述（３月６日）

60年度北海道大学放送講座について説明を受けに基づく意見交換および学生の臨時増募に伴うた。今後のこの会の持ち方としては，定例は年

大学の対応策について協議した。

１回国立大学協会総会前に開催し，必要があれ（７）九ｊＷ地区（釘宮大分大学長）

ばその間に適宜開催することとした。

九州地区の学長会議は，５月16日，１７日の両（２）東北地区（石田東北大学長）日に開催され，学生の臨時増募に伴う各大学の東北地区の学長会議は，５月31日に開催さ対応策および外国人留学生の増加に伴う受入れ

れ，学生の臨時増募に伴う教官の増員問題およ体制に関する情報交換を行った。その他，共通び大学のあり方の問題について討議した。

第１次学力試験の改革案について意見交換を行（３）関東，甲信越地区

今期は，開催されなかった（10月18日開催予定)。

（４）中部地区
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7．その他

会長から，次回の第77回総会は，１１月１３日

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（水）及び14日休）の両日，事務連絡会議は11月15日（金）に神田の学士会館で開催することにしたい旨諮られ，了承された。

以上をもって今総会の議事を終了し，最後に会長から，次回総会までに任期満了となる吉田東京医科歯科大学長,阿部東京学芸大学長,松田東京工業大学長，猪新潟大学長，金子金沢大学長，山村大阪大学長に対し，今日までの国立大学協会への協力に対し謝意を表され，これに対して各学長からそれぞれ退任の挨拶があった。

ついで森東京大学長から，会長就任の挨拶があったのち，沢田会長から，閉会の挨拶があって２日間に亘る総会を終了した。

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第43回事務連絡会議

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日時

昭和60年６月22日(土）１０：００～１２：ＯＯ

場所

東京医科歯科大学１号館特別第１講堂

出席者

各国立大学事務局長(大学入試センター）白石管理部長(放送大学）昆野事務局長▲

石塚事務局長主宰のもとに開会。
β◆◎総会状況報告
1．会務報告石塚事務局長より，別紙資料「第76回総会概』況」および「第76回国立大学協会事業報告」にざ

ﾋﾞワ(8)日教組との会見について
2．議事概要況」および「第76回国立大学協会事業報告」に（１）要望書の提出等について

１）勤労学生控除制度に関する要望書につ“且いて３）「定年制度施行に伴う退職者の不補充措置」に対する要望について｡q己

もとづき，総会における議事概要について次のように説明があった。

（１）昭和59年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）について（２）昭和59年度国立大学協会歳入歳出決算について（３）昭和60年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について（２）文部大臣との懇談について

以上の件について別紙「資料６」「資料７」（３）臨時教育審議会における意見陳述につい「資料８」にもとづき事務局からの説明と，’2）て（４）大学卒業予定者のための就職事務に関すや(7)特別会計制度協議会について

石塚事務局長より，別紙資料「第76回総会概２）研究技術専門官制度に関する要望につモウ(6)イギリス国大学学長の招待についてた次の会務報告事項について説明があった。

いて幻、実施大学について

もとづき，今総会において会長から報告のあっ（詳細は総会議事要録参照）/…

(5)昭和61年度共通第１次学力試験追試験のる申合せについての監査結果について福田監事（筑波大学長）から適正である旨報告があり，いずれも総会で承認された。ついては以上の件につき事務連絡会
術議においてもご了承願いたい。（了承）（４）理事の選任についてった゜

なお，総会に提案された要望雷（｢国立大学別紙「資料９」のとおり新理事が決定した。

教官等の待遇改善に関する要望書」「人事院勧（５）会長，副会長の選任について告の取扱いに関する要望書」「国際大学都市(仮総会第１日目の昼休みに開催された新理事会称）の創設に関する要望書」「大学院博士課程において互選を行った結果，会長および副会長の新設拡充・改善充実に関する要望書｣）はいが次のとおり決定した。

ずれも採択された。（詳細は総会議事要録参照）

会長森亘（東京大学長）（10）入試改善について

副会長松田武彦（東京工業大学長）

第２常置委員会及び入試改善特別委員会の担副会長沢田敏男（京都大学長）

当する入試関係の問題については，その改革案（６）常置委員会委員の選任についてを審議する関係もあって「各委員会報告」と別

１）代表者である委員の選任についてに独立の議題として取扱われ，総会第１日目の別紙「資料12」のとおり新委員が決定した。

午後及び第２日目の午後にわたり協議が行われ

２）教員委員の選任について

別紙「資料13」のとおり去る６月３日開催の（７）常置委員会委員長の選任について

験場については東日本と西日本の二地区とし，総会２日目の午前中に開催された各常置委員

東日本地区は東京芸術大学，西日本地区は京都会において委員長の互選が行われ，新委員長が大学に決定した旨報告があり，ついで，両三年次のとおり決定された。

にわたって検討を行ったうえこのほど取りまと第１常置委員会委員長石田東北大学長められた，各国立大学間および各国立大学と大第２常置委員会委員長猪新潟大学長

学入試センター間における入学者選抜に係る資第３常置委員会委員長原田岩手大学長

料の交流に関する取扱上の指針を内容とした

第４常置委員会委員長黒木茨城大学長「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関す

第５常置委員会委員長鈴木東京外国語大る申合せ（案)」について，これの作成に至る（８）監事の選任について

福田筑波大学長，天野東京水産大学長が監事に選任された。

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までの経緯と原案の内容について説明があり，同案が了承された。

次に，松、入試改善特別委員会委員長より，-Ｅ・入試改善特別委員会が当面の具体的な入試改革案として取りまとめた「中間報告」について各（９）各委員会の委員長報告と協議

大学の意見を徴したアンケートの結果につい

総会第１日目に，前総会以後の各委員会の審て，配付資料をもとに説明があり，更に，この議状況について各委員長から報告があり，総会

アンケートの結果を踏まえて取りまとめた「国２日目には，当日午前中に開催された各常置委

立大学入学者選抜方法の改革案について（案)」

員会の審議状況について各委員長より報告があを提示してこれの承認方を諮られた。

妬

点R薊１－

初めに猪第２常置委員会委員長より，昭和６１
年度共通第１次学力試験の実施に関連し，追試第６常置委員会委員長有江北海道大学長～↓

た。

理事会において決定された旨報告があった。

学長

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望ましいことであるが，現状ではほとんど行”から改革に着手するというのではなく，大学

われていない。行われているとしても極めて側としてはその自主的努力により，改善すべ

抽象的であって，大学の活性化につながって

き点は改善し，守るべき点は守るという姿勢いない」とあるが，小委員会報告にもあるとが必要である。

おり，現在自己評価を実施しているところも可あるので，その点を配慮した表現に改めた方がよいのではないか。

刃○本報告書は，小委員会が長い時間を費やし
a

/驫顯、
、

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のように述べられ，本日の協議を終了した。

十分に審議を重ねた結果取りまとまったもの

この「大学の在り方について（中間報告)」であるので，ここに記載されている事柄につ（案）については，本日ご指摘のあった部分にいて各大学において検討の対象とされるようついて修正のうえ，来る６月総会には「小委員

希望したい。現在，臨教審が種々の事柄につ会報告」を添付して提出し，中間報告として了いて審議を行っているが，その指摘をうけて承を得たいと考える。

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日時

場所

第１常置委員会

、

９

/懇､，、

「大学の在り方」についての中間報告がまとま長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ったので，その審議内容を継承して，特に「国ついで，各委員の自己紹介があったのち議事

立大学における大学のあり方」に問題を絞って

に入った。

〔議事〕
1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，その結果，石田、訂委員（東北大学長）が委員長に選任された。
2．今後の審議事項について

初めに石田委員長から次のように述べられた。
勺藤井，黒田，福田，小菅，阿部，藤巻， 花輪
北條，八木，近藤，山村，槍，添田， 安永，

議事に先立ち，山村委員（大阪大学長）が座｜■Ｖ

国立教育会館701研修室
石田委員長

中村，遠藤各委員
下沢，宮野各専門委員

、

n

出席者

昭和60年６月20日（木）１０：00～１２：ＯＯ

検討を行うことにしたい。

このことについては，いろいろな視点，例えば国際的観点，社会的観点等からも検討を行わなければならないと思われるが，特に「大学の評価」という点について十分な検討が行われなかったようなので，今後，この点を中心にして審議を行っていきたい。

おおむね以上のような説明があったのち，これについて次のような意見の交換があった。

○社会的にみても，国立大学に対する風当た

本委員会の今後の審議事項については，今

りは強くなっており，臨時教育審議会からも回，これまで２年半に亘って検討を続けてきた

非公式にいろいろな指摘をうけている。例えゴノ

ぱ，国立大学の民営化（学校法人化）等の意

る分野には企業は金を出し，設備投資等を行見も出されており，これらのことに対処するっているが，人文系にはそのようなことは少ためには，国立大学としてしっかりと理論武

ない状況にある。

装をしておかなければならないのではないかと思われる。

○最近，筑波学園都市周辺に各省庁が研究所

これらのことを整理し，大学でなければ出来ないことをみいだし，アピールする必要があるのではないか。

を設立し，多額の研究費を使用して研究を行○大学の在り方を考えるとき，我々は，大学っているようである。今までは，研究者の育人の立場で考える傾向があるが，一般人の認成は大学のもとで行われていたが，このよう識は，年と共に変化してきており，外から見な状況のもとで,若手研究者がそちらの方面

た国立大学として，今何をすべきかというこに流れているようであり，このことは,国立大とを論じていかなければならないのではない

学の活性化を阻む－つの要因となっている．

か。

○国立大学は，施設としては金がかかり過ぎ○今まで人文系で国立大学が研究の中心であるし，研究者は，消費するのみであるというったのは，文献・資料等が豊富で優れた研究

ような見方が強まっているが，国立大学が社を行うことができる状況にあったためである

会に貢献する優秀な研究者を産みだしているが，今後は文献・資料の独占ができる状況でことは事実である。経費の面からみれば，私はなく，私立大学と国立大学の研究者の差が立大学との対比において批判される部分はあなくなっていくであろう。

るが，国立大学には，国立大学としての使命○私立大学の方の意見を聞くと，教官の担当があり，大学を全て学校法人化するというこする授業のコマ数及び学生数，研究室等設備とに対しては危棋の念をもっている。

の面については国立大学はかなり恵まれてお○大学の在り方について，国際的に他国と比較してみてはどうか。

しているが，英国では教育と研究は，分けて踏まえて，国立大学の在り方について，考え考えられている。また，中国においても，主なければならないと思われる。

な研究は，科学院で行われており，大学おい○公立大学との対比の点からも国立大学の在ては，基礎研究を重要視する傾向にあるようり方について考えてみる必要があるのではなである。

いか。また，放送大学の活用についても考慮する必要があろう。

○国立大学と私立大学の関係について考えて日本の企業は，ここ数年開発研究の他，基みると，理工系を例にとると，私立大学は，

礎研究，バイオテクノロジー，エレクトロニ

多数の学生を採らなければならないため，時

クス等に力を入れており，このような意味か

流に即応した研究，教育に偏る傾向にある

らも，工学・医学等理科系のような日のあたが，国立大学は，文化の継承の担い手という

５２

４ある。また，経費面についても，私立大学から国立大学への批判が強い。これらのことをる必要があるように思われる。

辺り，その格差について不満がみられるようで

例えば，日本の大学は，研究と教育が共存○産学協同問題の在り方についても，審議す

…、

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旬

立場から研究を進めていくべき点もあり，次おおむね以上のような意見の交換があったのの時代に継続して勉強出来る状況を作っていち，石田委員長から次のような提案があり，了く必要がある。

承された。

功

■

このように，私立大学がやらないようなこ

本委員会の今後の審議を円滑に行うため，次とを行うのが，国立大学の在り方の一つではの６つの班をつくり，次回までに問題点の洗いないか。

だしを行っていただきたい。

○研究者養成については，大学院出身者以外

Ｙ

1．「社会から見た国立大学の在り方」の企業出身者からの教授登用が可能になり，」f顯熱

民間企業の研究者の一般レベルも大学を凌駕

2．「他大学との比較においての国立大学の在するほど上がってきているので，他の研究機り方」（添田委員を中心として）関との関連からも，大学における大学院制度

3．「国外から見た日本の国立大学の在り方」のあり方を考え直さざるを得ない状況にきて（近藤委員を中心として）づいるのではないか。
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匂（北條委員を中心として）4．「人文科学系の活性化を目標とした国立大○国際化が進展しており，外国からの留学生

学の在り方」（阿部委員を中心として）が増えてきているが，他国では，学位がなけ

5．「学内の後継者養成からみた国立大学の意

れば教授になることが出来ない国が多い。

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，

義と在り方」（花輪委員を中心として）しかし，日本では，特に文科系の学位授与

6．「行財政硬直化の実例からみた国立大学の状況は，極めて低い状況にある。大学は，未在り方」（福田委員を中心として）来社会の研究後継者を育成するという観点か以上をもって本日の議事を終了した。

ら，これらの点を改善していかなければなら

次回７月29日（月）１４：00～１６：００

ないのではないか。
可

'…

日時

昭和60年５月28日（火）１３８３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
猪委員長

出席者

第２常置委員会、.

弓帷子，久住，小野，井出，金子，丸井，井沢，
脇坂，山田，田中，坂上，松山，江橋各委員
猪岡，金子各専門委員(大学入試センター）堯天所長，肥田野副所長，
白石管理部長

勺~､

猪委員長主宰のもとに開会。
〔議工事〕

1.入試改善に伴う実施方法の検討について､

改善特別委員会では鈩当面の改革案（共通第１次学力試験の出題・解答の教科・科目について
および受験機会の複数化について竿）についてその基本的見解を「中間報告」として取りまと初めに委員長より次のように述べられた。

めるとともに，これに基づき作成した「入試改大学入学者選抜方法の改善について先に入試

善に関するアンケート」を各大学宛実施し，目幻下その回答の集計中である。

検討合同委員会における審議の要点であり，ここの入試改善特別委員会の審議の進展に対応れについて丸井委員より詳しく説明をしていた

して，去る３月12日に第２常置委員会小委員会

だいたうえで，入試改善に伴う実施上の問題点と入試教科目改訂専門委員会（第２常置委員会等についてご協議いただきたいと考える。

の下部組織）との合同会議を開催して，共通第１次学力試験の出題・解答の対象とする教科・ついで丸井委員より，入試実施方法検討合同

科目について等の問題について検討した。ま委員会における審議情況について詳細な説明がた，この改革の実施に当たってはこれの具体的あった。その内容は概ね次のとおりである。

な内容および実施の細目等について早目に検討(1)共通第１次学力試験の出題教科・科目を現をすすめておく必要があると考えられたため，

行の５教科７科目から５教科５科目とした場

第２常置委員会と大学入試センターの実施方法

合(入試改善特別委員会では「国語,数学,外専門委員会関係者とで構成する「入試実施方法

国語，社会，理科の５教科の問題を作成し試検討合同委員会」（第２常置委員会＝猪委員長，

験を実施する。社会および理科の受験科目数

小野，丸井各委員，宮崎，松井，金子各専門委は１とする」とする案が考えられている）の員。実施方法専門委員会＝肥田野副所長，清各教科・科目の配点および試験時間について

水，湊，熊本各委員。なお，その後入試改善特現行各教科の配点についてはそれぞれ200点

別委員会より小林委員が加わった）を設けて，合計1,000点満点となっているが，社会およびこれについて検討を行ってゆくこととした。

理科の受験科目数をそれぞれ２から１とした場

その後，この合同委員会を２回（４月４日，合，その配点と試験時間について何らかの調整

５月16日）開催し，共通第１次学力試験の改革を図る必要があると思われたため，これについに伴う実施上の諸問題について検討を始めた。

て協議を行った。その際出された案として次の４月４日の合同委員会では，出題・解答の対象３つがある。

とする教科・科目について，職業科出身受験生①国語，数学，外国語については従来どおに対する措置について，試験教科・科目を５教り各200点，理科および社会については名科５科目とした場合の配点・試験時間につい150点，計900点とする案。

て，等のほか，受験機会を複数化した場合の実②国語，数学，外国語については従来どお施上の問題点について協議を行った。また５月り各200点，理科および社会については名

１６日の合同委員会では，入試センター試験問題

１００点，計800点とする案。

作成部会の現代社会部会長，政治・経済分科会③各教科とも100点,計500点とする案。た長，理科部会長の三人の出席を求め，出題・解だし，理科および社会については試験時間答の対象とする教科・科目について，「理科Ｉ」

を他の教科より少なくする方向で考える。

および「現代社会」を中心に意見交換を行った

ほか，受験機会の複数化に伴う実施上の問題点についても検討した。

以上が前回委員会以後開催した入試実施方法
解'愚踊、(2)受験機会の複数化について

受験機会の複数化について，今回のアンケー
トでは具体的な実施案を示すことなく「第二次試験に一定の実施期間を設け，各大学・学部は

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この期間の中で自由に試験期日を設定する」こ化の問題については幾つかの複雑な要因が絡みとに対して賛否を問う形に留まっている。これ合っているので，今回のアンケートの結果を見については「中間報告」の中に，第二次試験のたうえで，いずれ具体的な案をもって再度各大複数化の具体的方策として，３月上旬の10日間

学宛アンケートを実施し，出来れば来る秋の総くらいの間に，①各大学を受験期日を異にする会で決定できるよう取り運びたい考えである。

二つの群（前期，後期）に分ける，②この期間(3)共通第１次学力試験の出題・解答科目にお内に各大学は自由に試験日を設定する，というける「現代社会」および「理科Ｉ」の取扱い

二つの考え方が示されているが，入試改善特別について委員会としてまだその方向が固まっているわけ
ではない。

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４月４日の合同委員会において共通第１次学力試験の出題・解答の対象とする教科・科目になお，この受験機会の複数化の問題についついて検討を行った際，「現代社会」および｢理て，以前学長個人宛に行ったアンケートの結果

科Ｉ」を出題・解答の対象科目から外すことにでは，第二次試験の実施期日を「原則として３ついて，試験問題作成側の意見を徴してみては

月４日と５日に行うが，希望する大学はこれよ

どうかということになり，去る５月16日の合同り後の時期に行ってもよいとしたとき，後の時委員会に大学入試センターより，谷嶋現代社会期に行うことになる可能性」についての質問に部会長，新保政治・経済分科会長，中西理科Ｉ

対して「かなり可能性がある」と「いくらか可部会長の出席を求め，それぞれの科目について能性がある」が合せて30数大学(学部)あった。

問題作成の立場から意見を聞くとともに意見をしかし，これらの大学はどちらかというと比較交換した。この両科目の取扱いについて，問題的規模が小さい方に片寄っている傾向がみられ作成側の立場から述べられた見解は，①この両る。これについて入試改善特別委員会の論議で科目は高校教育課程の中にかなり定着しているは，この程度の数であっても大学の自主性を尊実態があり，②これの本年度の試験問題の内容重しいわば“自然体”の形で複数化に踏み切っ

に対する一般の評価は好評である，③国大協でたうえ徐々に改善を図ってゆくのがよいのではの数年に亘る検討を経て今回初めて試験科目にないかという意見がある一方，何らかのルール取り入れたばかりであることなどのことを勘に基づいて各大学を例えば前期校・後期校とい案すると，これを共通第１次学力試験の出題・

うようにでも分けたうえで実施に移した方がよ

解答の対象科目から外すことは好ましくない，いという意見もあるが，いずれにしろ第２次試ということであった。

験の受験の機会を複数とする考え方に立ってい合同委員会における審議内容について以上のる。しかし，これについては，その具体的な実ような説明があったほか，「大学入学者選抜方

施の方法およびこれを実施した場合の，入学辞法の改善に関するアンケート」の回答の集計情退者の増加による定員割れ，これに伴う補欠補況について報告があった。

充の調整等，試験事務処理上の困難性，更に大、学入試センターにおける業務処理の技術的な問題等がある。このように，この受験機会の複数

以上の説明についておおむね次のような意見交換があった。
”

○「入試改善に関するアンケート」の依頼文を行う場合には，その大綱を２年前に公表す中に，各大学●学部が受験生に課す共通第１ることが慣例となっており，来る６月総会に次学力試験の教科目を今年７月末までに公表

おいて入試改革案が承認されれば昭和62年度

されたい旨が記されているが，これについてよりこれが実施されることになる。そうなるは,出題・解答各教科・科目の配点が決まらと，各大学はそれぞれの大学．学部におけるないと大学側として最終的に決めることが難共通第１次学力試験の試験教科を速やかに決しいので，早く決めてほしいという意見があめるとともに７月末までにこれを公表する必った。これはもっともなことと思われるの要がある。なお，受験生の受験準備の便宜等

で,速やかにこれを検討のうえ決める必要がのことを考えると，第２次試験の試験教科目あろう。

についてもなるべく早く公表することが望ま

それから，受験機会の複数化についてのア

しいのではないかと思われる。

ンケートに関する意見として，提案の趣旨に○各大学･学部における共通第１次学力試験は反対ではないが，具体案が示されていないの試験教科については速やかに決定しなけれと回答がしにくい，という意見もあり，こればならないであろうが，第２次試験の教科目についても，今回のアンケート結果を踏まえの方は受験機会の複数化との絡みもあって７て更に検討をすすめる必要があろう。

月末までに決めるというのは難しいことと思○共通第１次学力試験の出題・解答教科・科われる。

目についてのアンケートに関し，ある大学で○入試改善特別委員会では，入試改革案のうは，理科の出題・解答科目の中に「理科Ｉ」

ち受験機会の複数化については，まだ具体案を含めるということであれば，理科についてが固まっていないのでその方針だけ決めたいは共通第１次学力試験を利用することは見合という考えである。そして，総会終了後，こわせたいという意見もある。

れの具体的な実施案を示して各大学宛アンケ○入試改善会議に加わっているある高校長の個人的意見であるが，「理科Ｉ」および「現ートも実施したうえ最終的に決定したいということを考えている。

代社会」を共通第１次学力試験の出題・解答○受験機会の複数化については，希望する大の対象から外すのではなく，この科目も選択

学・学部だけ後の方に回すという方法でスタ科目に含めて“横並び，，としてほしい旨が述ートしてはどうかとする意見と》複数化を実べられた。なお，これは高校長の多数も同様施するからには全大学をバランスのとれた二の意見であろうということである。

つのグループ（前期と後期）に調整して実施○大学入試センターでは，昭和62年度共通第１次学力試験の試験問題の作成作業を始めた

すべきとする意見，の二つに分けられるのではなかろうか。

ところであるので，「現代社会」と「理科Ｉ」○第２次試験について各大学・学部を前期校の取扱い，および各教科･科目の配点・試験と後期校に分けることについては，以前のＩ

時間等を早急に決定していただきたい。

期校。Ⅱ期校制への復帰に繋がりかねないの○大学入学者の選抜方法について大幅な変更
元'鍼､｝で賛成できないとする意見も少なくない。そ

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うすると，受験機会の復数化については，当初は一定幅の第２次試験の試験実施期間の中＊で希望する大学は自由に試験期日を後にずらすという“|計然体，，の形で始めるのが無理が。

ないように思われる。
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部が少ないと，それらの大学・学部では受験において，これの作案の趣旨と経緯について説

生の競争倍率が高まることになるであろう

明のうえ審議したが，種々意見があったのでそし，また入学辞退者がふえて定員確保に苦労

れを基にさらに検討し，このたび配付のようなするといった問題も生じてこよう。

修正案を取りまとめた。これについてご審議の○一部少数の大学だけが後に回ったという程

うえご了承が得られれば，これを来る６月総会

度では，世間の期待に応えられないのではなに提出することとしたい考えである。なお，本いか。

案については，国立大学相互間のほか，本申合○私の大学では，受験機会の複数化を図るこせの趣旨に基づき各国立大学と大学入試センタとについては異論はみられないが，その具体ーとの間にもこれを適用したいが，その方法と的な実施の方法において，仮に全国立大学をして本案にこの旨附記するのがよいか，あるい前期・後期に固定的に分けて第２次試験を実は別途両者間で申合せを締結する形にした方が施するということであれば，学部によってはよいか，併せてお諮りしたい。

おおむね以上のような意見交換があったの
ち，委員長より次のように述べられた。

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廿た。

これについて審議を行った結果，同案を了承し，また各国立大学と大学入試センター間の相

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これについて委員長より次のように述べられ本案については，昨年10月18日開催の理事会賛成できないという意見もある。

つ関する申合せ（案)」について○その場合，試験期日を後にずらす大学。学℃亦

2．「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に互協力についての取り決めの方式については理事会に諮って決めることとした。

共通第１次学力試験の改革に伴う問題につい以上の問題のほか，昭和61年度共通第１次学て入試実施方法検討合同委員会等の審議`情況を

力試験の追試験の試験場について,委員長より，ご報告するとともに，これをもとに種々ご協議

本年度同様東日本地区および西日本地区の二箇いただいたが，共通第１次学力試験の試験教科所とすることとし，東日本地区については東京

・科目を５教科５科目とした場合のそれぞれの芸術大学に，西日本地区については京都大学に配点，試験時間等についての問題は，合同委員

お願いすることとしたい旨諮られ,了承された。

会において引き続き検討を進めることにしたい

ついで，共通第１次学力試験の受験場の地区

のでご了承いただきたい。それから，受験機会割りに関し委員長より，鹿児島地区の受験場のの複数化については，同合同委員会に首都圏大一部変更（鹿児島大と鹿屋体育大間の話合いに

学より何人か入学主幹の出席を求め，大学側の基づく）について，及び埼玉地区の志願者の増実施上の問題点についての意見もききながら検大に伴う東京地区の地域割の変更についての協討を進めたいと考える。

力の要請（埼玉大学長より第２常置委員長宛）について説明があり，本日の会議を終了した。
５７

日時

第２常置委員会

昭和60年６月20日（木）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館中会議室

出席者

沢田会長

猪委員長
小林，ll1Ii子，久住，小野，井出，鞠谷，金子，

潮水，丸井，脇坂，谷口，１１｣田，田中，木村，
坂上，井上，保田，松山各委員
宮崎，松井，猪岡各専門委員

議事に先立ち，猪委員（新潟大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついで，各委員の自己紹介があったのち議事

ついで，松井専門委員より次のような説明が現行の共通第１次学力試験は５教科７科目をに入った。

課し，その配点については各教科200点の合計〔議事〕

1,000点満点で実施しているが，この５教科７

1．委員長の選任について

まず，委員長の互選を行い，猪委員（新潟大学長）が委員長に再任された。
なお，猪委員長の学長任期が10月に満了となるので，その後は丸井委員（愛知教育大学長）

目とする５教科５科目に変更するに当って,その配点と試験時間をどうするかが問題となるので，これについて審議を行った。その際の論議
では次のような幾つかの案が出された。

①社会，理科はそれぞれ’科目に減るが，本来５教科均等という精神に立つと，各教科

2．共通第１次学力試験の改革に伴う実施方法

200点，合計1,000点満点とする。

このことについて委員長より次のように述べられた。

入試改善特別委員会の「国立大学入学者選抜

方法の改革案」においては，共通第１次学力試②社会，理科の科目数がそれぞれ１科目となくったからとて，その配点をいきなりこれまでの半分に減ずるのは教科間の均衡を失することになるので，国語，数学，外国語は各200
点，社会，理科は各150点とする。

験の実施教科・科目について「国語，数学，外③社会と理科は，２科目から’科目になるこ

国語，社会，理科の５教科とし，社会，理科のとを明確にするために，その配点もこれまで

受験科目数はそれぞれ１科目とする」としていの半分にし，国語，数学，外国語は各２００

るが，この改革に伴う実施方法上の問題につい点，社会，理科は各100点の合計800点とすて第２常置委員会と大学入試センターの実施方

る。

法専門委員会の合同委員会で検討してきた。そ④従来の，,Coo点満点による1点刻みの成績

れで，その審議の経過について松井専門委員よ

評価に対する批判を解消するため,各教科100

り説明をお願いしたい。

点,合計500点満点として教科の均衡も図D，

新しい観点から採点方法の見直しを行う。
5８'`鰯顯､！

科目から社会，理科の受験科目をそれぞれ’科が委員長に就任することが決定された。
の検討について

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あった。

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以上の各案について慎重に検討した結果，国
語，数学，外国語は各200点，社会，理科は，

ラ刃

なお,共通第１次学力試験の配点および試験した。その理由としては，負担軽減ということ

時間が決定された後，大学入試センターが６月

で５教科５科目に変更する以上，それが具体的

末に印刷物を作成し，これを全国各高等学校．

な数字の上でも明確に表れた方がよいと考えた

教育委員会に連絡することになっている。

からである。これを，もし社会，理科を150点

もう一つ重要なことは，共通第１次学力試験とし，その配点に相応した試験時間あるいは問は60年度から総点の平均点．標準偏差を「中間題数を課すとなると，負担軽減の趣旨が没却さ発表」と「最終発表」の２回に分けて公表し，れる恐れがある。

「中間発表」をもって受験生は自己採点によりまた，試験時間については，従来，国語，数

受験志望校を決めるという方式をとってきた。

学，外国語は各100分，社会，理科は複合科目

しかし今回，受験教科数が各大学の決定に委ねということを勘案して120分としていたが，変られることになると,一大学でも受験教科数が更後は，国語，数学，外国語は各100分（200

異なった場合は，800点総点の平均点．標準偏点)，社会，理科は各60分（100点）とする。

差を公表することが無意味になる。したがっ

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ただし，共通第１次学力試験は，高等学校にて，各教科・科目毎の平均点．標準偏差を公表

おける一般的，基礎的な学習達成度を計るといすることになると思われるので，この委員会でう基本理念に立つと，社会，理科が兇のウエー

基本的な立場を決めていただき，それを大学入トでよいのかという議論も出てくるので，この試センターに連絡することにいたしたい。

点については次のように措置することとした。

つ国語，数学，外国語は各200点，社会，理科
ろ冠/鰻M鯨､、

、

1t

､

、

。

以上の説明について，次のような意見の交換

は各100点ということは，社会，理科が，他のがあった。

教科の苑のウエートでよいという考えを示すも○社会・理科の試験時間については，受験生のではなく，単位数からすると国語，数学，外が試験問題の全体を掌握し，それから解答す

国語は約８単位，社会，理科は１科目の標準単るという事情を考慮し，７０分あるいは80分と位数が４単位であり，ほぼ２対１である点を勘してはどうかとの意見もあった。しかし，配案して200点と100点にしたのであり，教科の点を従来の半分にした場合,試験時間を半分ウエートを２対１に考えたものではない。

にしないのでは何か誤解を生むことになり,

１０面配点としたわけである。

各100点の合計800点満点とする案に一応到達

Qｄ

/鰯11颪

る゜以上のことを付帯事項として上述のようなしたがって，各大学・学部においては，見掛

また出題側としても対応が難しい。６０分また

け上合計が８００点満点になっているというようは70分のどちらが適切かという答は結論を得に考え，傾斜配点を行う際は，従来とは別な概ていないが，７０分とすることの特別な理由を念で共通第１次学力試験の配点を調整し，第２見出すことは難しいので，試行の意味も含め次試験との総合判定に際しては学部，専門分野て60分とし，その結果からこれが無理であるの特性により自主的判断によって成績利用の方ならば考え直すこととしたいと思う｡

法について考えていただきたいということであ○試験問題数については,大学入試センター”

の研究部でも研究しているが，共通第１次学が失われるというような憂うべき事態が生じて力試験は，学力に関する能力を見るのであっきた。

て，手先のテクニックを見ることではない。

このような事態の改善を図るため，受験機会

したがって，６０分60間程度が適当と考えるの複数化が検討課題となってきたが，この複数が，時間が半分となった場合の基礎的時間の化を実施する場合，その一案として，３月１日

食い込みを考えて，問題数は従前よりやや控から10日までの間に試験期日の異なる２つない

え目にするよう検討している。

し３つのグループを設定し，各大学がそのグル』ープを選択する方法が考えられる。現在の試験概ね以上のような意見の交換があったのち，期日を移動することについては，１月に実施し沢田会長より，昨日の総会で審議された「国立た各大学長宛の予備的アンケートの結果では，大学入学者選抜方法の改革について（案)」の12～３大学が試験日を遅らせる可能性があると内容に関し，「入学志願者に要求する共通第１

回答している。この場合，定員留保あるいは迫次学力試験の受験教科の数は，各大学の決定に

力Ⅱ募集により２次募集を行っている大学は余り委ねる｡」ことを基本原則として前面に出し，成果があがらないことになるので，細かいスケ「５教科５科目を課す」という点は希望条項とジュールについては，大学入試センターおよびしてその後に記すよう修正することが適当では各大学で検討することが必要である。

ないかとの提言があり，この旨を了承し，この今のところ，受験の機会は２回とし，共通第ことを入試改善特別委員会に申し入れることと１次学力試験出願の際に受験生に２つの受験志した。

望大学を届け出させることにする方法を考えて

3．受験機会の複数化について

いるが，これについては，いろいろなケースによるシミュレーションを考え，技術的な問題，

委員長より，受験機会の複数化について，丸辞退者増加による定員割れ，大学事務の繁雑を井委員より説明願いたい旨述べられ，同委員よ軽減すること等についての検討が必要である。

り次のような説明があった。

受験機会の複数化の問題は，入試改善特別委'[蕊?、以上の説明について，次のような意見の交換

員会でも入試改革の重要な課題として検討されがあった。

ている。国立大学の入学試験は新制大学発足以○高校側は，受験の機会が複数化されるなら

来，Ｉ期校，Ⅱ期校制の下に２回の受験機会がば，前もって２つの大学を出願させることは与えられていたが，昭和54年度からの共通第１かまわないという意見のように聞いている。

次学力試験の実施と同時にこれが廃止されて受○グループに分けて試験を実施する場合，以験は１回とされた。
このように国立大学の受験機会が２回から１前のｌ期校，Ⅱ期校制と同じようなことにな
るのではないか。

回に減った結果，合格本位の傾向が生じ，いわ○入学辞退者の増加による定員割れの対策が

ゆる輪切り現象や受験生の志望を無視した進路

大変だということに対しては，私立大学が現

指導等が行われ，受験生の間にチャレンジ精神にやっていることをなぜ国立大学はできない

６０

〆彌１

のかという批判が出てくるであろう。
゛▲

~』

｡」

る。

○受験機会の複数化については，アンケート

概ね以上のような意見の交1奥があったのち，では総論賛成とする大学が多かったが，もうこの受験機会の複数化の問題については，入試

少し具体的に内容を詰めないと答えられない改善特別委員会と連携し具体的に話を進めていという回答も目立った。具体的な内容を示しくこととした。

たうえで，何回かアンケートをする必要があ

以上をもって本日の会議を終了した。

匂

日時
場所

第３常置委員会

/Ｉ鰯靭、
。①

出席者

昭和60年５月15日（水）１３：３０～１６：００
学士会分館８号室
世良委員長

原田，山田，須甲，吉田，辰野，柳田，鈴木，
能勢，水野，榎本各委員
小路，立野各専門委員

やﾆヨ

世良委員長主宰のもとに開会。

委員会としての正式見解といたしたい。なお，初めに委員長から委員等の交代について次の去る２月28日の理事会にこの原案を提出し，説ように報告があった。

根本専門委員が退任され，その後任として石井久夫大阪大学事務局長が新たに専門委員に就DＰ綴任した。また，柳田委員（富山大学長）には来｡$る６月12日に学長任期満了により退官されるので，その後任に大井信一（新）富山大学長が就任されることとなっている。

､

なお，水野委員から健康上の理由をもって辞
ｮ、

/認顯、

任の申出があったので，その後任を同委員の所属大学である大阪大学長に依頼して推薦方をお願いしたのでご了承いただきたい。

刃以上の報告があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．ヘルスケアシステムについて、

このことについて，委員長から次のように述
べられた。

Ⅱ

明をして大筋の了承を得ているので，ご了承い
ただきたい。

以上のような次第で，本日の審議で委員会の承認が得られれば，この案を６月の総会に提案し,各大学の参考に資することにしたいので，よろしくお願いしたい。

以上の説明ののち，同案の内容の紹介があり，異議なくこれを承認した。

2．保健管理センターの整備充実について
これについて，小路専門委員から配付資料（アンケート及びアンケート中間報告）に基づ
いて次のような説明があった。

このアンケートを行った動機は，委員長から，次の委員会で「保健管理センターの整備充実の問題」を取り上げたいので，何らかの検討
材料を用意してもらいたいとの要請があったこ

この「学生の精神的健康維持機構の整備につとによるものである。それで，保健管理センタ

いて（案)」（配付資料）は，小委員会の検討をーについて各大学では現在どのような形で現状経たものであるが，本日本委員会の審議を経てをとらえ，将来像についてはどのような考えを
６Ｊ

もっているかなどを基礎資料として用意すれの専任教官へ転任した場合，従来の専門領域

ば，何らかの形で討議の材料になるのではないの研究をしようと思っても，学生の健康管理

かと考え，実施したのがこのアンケートであという立場からして研究テーマを設定するこる。

とが困難であるので，研究ができる環境を創

このアンケートの内容は(1)職員の構成についることが必要である。

て，(2)事務機構について，(3)業務内容について，○保健管理センターの教官の研究のための補(4)教育について，(5)研究について，(6)所長の処助金についてであるが，保健管理センターで遇について，１７)センター教官の資格審査についの研究が果して科学研究費申請の条件に適合て，(8)将来のあり方（位置づけ）について，のするか否か疑問がある。保健管理センターで８項目について回答を求めたものである。

科学研究費を受けている者の大多数は，セン

また，このアンケートの結果を「中間報告」

ター所属の教官になっても，他の学部で科学としたのは，今のところ84％の回収率であり，研究費に連なる研究に従事することによって全部回答が集まった時点で改めて最終的な報告

これを受けている現状であって，ここらあた

書をまとめたいと考えたからである。

りがセンター職員の意欲高揚に悪影響を及ぼ

以上の前置きののち，アンケート中間報告の内容について概ね以下のような報告があった。

カウンセラーとケースワーカーを合せた数と，精神神経科系の医師数とは，ほぼ同数である。

の問題を取り上げてもらいたいと思う。

○カウンセラーの身分・待遇・研修・研究面についても医師と同様に考慮されたい。
○保健管理センターの整備充実ということ
は，センターに研究教育の性格をもたせると保健婦・看護婦・臨床検査技師は今回初めていうことが重点となるのであろうか。従来のようにその管理運営を厚生課長の下において専任の事務官のいない所が多い。

おくのがよいのかどうかは問題であるが，仮学生以外の職員の健康診断を行っている所はに学生部から分離したとしても，学生相談の86％と多いが，医師やレントゲン技師を外部応機能から遊離しないような組織体制にするこ援に依存している所が多い。

とが必要である。しかし，何れにしても精神研究の現状について不満をもっている所が多い。その主な理由は人員不足，研究費不足，研究設備の不足などに起因している。

医学的領域と社会心理学的領域及び内科・外科的領域の三つに教授席が必要である。
○保健管理センターの研究領域は，センター

将来の位置づけについては，教育研究機関とに所属する医師の研究の場合であっても，そしての位置づけを希望する所が圧倒的に多い。

の研究結果は社会心理学か社会教育学の領域に属するのではないかと思う。何れしても医概ね以上のような報告があったのち，これについて次のような意見交換が行われた。

○医学部の専門担当教官が保健管理センター
６２

'劇顯､１

している一因ではないかと思われるので，こ医師は内科系の者が多い。
調査したが，保健婦の数は案外少なかった。

ざ

学との境界領域に関わるものになろう。

○保健管理センターにおける「研究の現状」
に関して研究室が不足していると回答した所

'曇，、

」

ラ

~」

は，次のような状況の下に置かれている。現よって補うなど，センターにしわ寄せができ

在，保健管理センターは，表向きは研究施設ている状況があるが，センターの定員は確保となっていないので，センターの学生休養室

しておきたい。

や検査室などを内部改造し，悪条件のもとで，本人固有の研究を続けているという状況

平である。このような状況を改善するためには

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長から次のように述べられた。

保健管理センターの位置づけを明確にして，本日は保健管理センターの整備充実という課

魅力のある組織にすることが必要である。

題の下に，主として法令上保健管理センターを○１０年ほど以前に，保健管理センターの事務

どのように位置づけるか，センターの教授定員

機構の整備が話題になったことがあったが，は最小限度何名を必要とするか，センターの事

その時には，各大学の規模によりいろいろ違

務機構はいかにあるべきか，科学研究費申請にった方法があってもよいのではなかろうかとおける研究領域とセンターでの研究との関連，いうことであった。これは，学生部から独立などの問題について討議したが，次回は引き続した場合，人員組織や予算面において小規模

きこの保健管理センターの整備充実に関する問

なものになってしまうと却って不便なものに題について審議したい。

や'11,鱒、
可｡■｡△なり，機能を十分に発揮できなくなるのではないか，という理由からであった。

以上で本日の協議を終わり，最後に委員長より本日の委員会をもって委員を退任される柳田○定員削減を受けた学生部の定員不足を，保友道委員および水野克彦委員に対し謝辞があ

健管理センターから職員を引き揚げることにり，両委員より退任の挨拶があって閉会した。

｡｡

日時

可

第３常置委員会｡，〆鰯､回へ

昭和60年６月20日（木）１０：００～１２：０O

場所

国立教育会館702研修室

出席者

原田委員長

林，１１１田，世良，須甲，吉田,辰野,鈴木,吉利，
木多，福井，松本，高木，森木，吉武，榎本，古川各委員

小路，立野，石井各専門委員､

議事に先立ち,世良委員(宇都宮大学長)が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。
～

､

｡』

ついで，各委員の自己紹介があったのち議事委員（岩手大学長）が委員長に選任された。
2．保健管理センターのあり方についてに入った。

初めに委員長から，保健管理センターのあり〔議事〕

方を探るうえでの重要な課題である“保健管理1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，その結果，原田センターと学生部との関連，，ということについて次のような問題提起があった。

①保健管理センターの整備充実の観点から，
６３

保健管理センターを学生部内の－部署としてが，学生部との関連が未解決である。保健管位置付けておくことの当否。

理センターとしては，研究の場を確保するこ②学生の精神衛生面の関係からみた場合，保と，教官２名，事務職員１名を確保し，保健健管理センターを学生部から切り離すことの婦・看護婦の配置を要求することが必要と思

是非。

われる。

③保健管理センターの現状を打開するための最低限の財政，定員上の措置。
④保健管理センターの事務機構の独立の問題。

○新設医大で保健管理センターに内科医の採用を考えたところ，文部省から，新設医大においては内科医は学内の病院にいるため不要であり，むしろ純然たる精神科医の採用が望ましい旨の意見が出た。今後はこのように取以上の提言に関しておおむね次のような意見の交換があった。

り扱われるのではないかと思われる。

○本学の保健管理センターでは内科と精神科○保健管理センターと，センター教官の本来の医師を採用しているが，２名とも週に何日の研究の場との関係を維持できるようにする

かは元の所属大学の研究室に出向いているたことも重要な問題である。それは，当該大学

め，常時保健管理センター内にいないことにに医学部が有るか否かにも影響される。さら対して看護婦等から不満が出ている。

に，保健管理センターの教官の専門が内科方○本学は新設医大であり，現在保健管理セン

面か，また精神科方面か，そのいずれが良い

ター教官の人選を進めつつあるが，医学部をかということも，保健管理センターの設立の持つ大学ということもあり，どの専門の教官

目的との兼ね合いで問題となる。

とすべきか検討中である。また，保健管理セ○最低限フィジカルな面，メンタルな面を受ンターでの研究教育をどのように行うべきか

け持つ２人の専門教官を配置できるよう要求についての議論は，今のところなされていなする必要があると考える。

い。一般に，医学部を持つ大学はいいが，持○保健管理センター内で教官が本格的な研究を行うことは困難な実情であるが，医師を採たない大学の保健管理センターの教官の研究
教育への携わり方は難しい問題である。

用する場合には，本来の研究を続けられるよ○最近における臨床医学から予防医学への移うな措置をする必要がある。ただし，この問行の趨勢に伴い，今後は保健管理センターに

題は医学部の有無等，各大学毎に，その実情

Ｎａけるような職を専門とする人も増えてくるに応じた解決方法を採るべきである。

○保健管理センターの問題については，現在は各大学で千差万別の対応をしている状況でのではないかという議論もあるが，医学関係者によれば，現実は，そのようにはなりそうもないということである。

あるので，各大学に共通した問題を検討する○内科医等であっても，保健管理センターにことが差し当って必要なことと思われる。まおいては，保健管理に関心のある医師の採用

た，保健管理センターと学生相談所との関連が望ましい。

については，すでに一応の結論が出ている“

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○保健管理センターの医師に対する処遇を考

'録99Ｎ

宙

可

可

慮し，そこに定着しやすいようにすることが②事務機構について望まれる。

学生と職員の健康管理事務担当が同一の施設○文部省では，保健管理センターは学生の健は極めて少なく（４校)，大部分（71校）は別

康管理がその本務であると考えている。大学組織である。保健管理センター独自の庶務・会からは保健管理センターを研究機関とするこ計は主に学生の健康管理を扱う事務官が行ってとの要望が強いが，医学部のない大学の場いる。これらの事務の責任者は各々別で，一貫合，それは現実的に無理がある。保健管理セ

した事務管理が出来ない。ちなみに，保健管理

ンターを研究機関として位置付けることは困センター発令の専任事務官がいる大学は６校，難と考えているようである。

発令は保健管理センター外だが同センターで勤面務している大学は24校で，計30校は少なくとも
/愈關,、
､

QＯ

ここで小路専門委員より配付資料「保健管理保健管理センター内に事務官がいることになっセンターの整備と充実に関するアンケート調査ている。また，保健管理センター以外で事務を結果について」及び「アンケート集計報告（そ行っている大学は45校である。

の１)，同（その２)，及び同（その３)」に基づき次のような説明があった。

。、

このアンケートの集計は，国立大学設置法施

-０

勺

３

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■＄

｡，

う

このような現状に対して，保健管理センター

専任事務官，事務官絶対数の増加，および責任者を高いクラスに位置づける等の要望がある。

行規則第29条の３に基づき設置された保健管理③業務についてセンターを持つ76大学（その１)，同規則第２０

学生のみでなく職員も定期健康診断の対象と条の５の３，第20条５の５及び第２0条の５の８する大学は63校で全体の83％，保健管理センタに基づき設置された施設を持つ３大学(その２）ー外から医師，Ｘ線技師の応援を得ている大学

並びに同規則第20条の３に基づき設置された保はそれぞれ56校，６２校，またＸ線技師不足に対健管理センターを持つ３大学に分けて行い，そする不満がある大学は52校となっている。これの１については大体以下のような状況となっては現実の健康診断において支障が多いことを示いる。

しているものと思われる。さらに，診療を行っ①職員構成についてている大学は67校で全体の88％を占め，診療は教官については，その専攻分野別に分ける

将来とも充実すべきであるとしている大学が３５と，１)内科系79名，２)精神神経系40名，３)カウ校となっている。ただし，初期治療に徹するべンセラー31名，および4)ケースワーカー３名できであるとの注釈付きであった。

ある。また2)～4)の精神神経系等の小計は74名④教育についてとなり，１)の内科系とほぼ同数となる。さらに講義，または実習を担当している大学は64校所長については，内科系では25名，その他では

で全体の84％，その他公開講座，自主講座等積７名となっており，内科系が圧倒的に多い。

極的に取り組んでいる大学は23校であった。ままた，臨床検査技師は11名，さらに診療放射

た，教育面の充実を希望する大学は48校で全体

線技師は13名と，数値的には少ない配置となっの64％を占め，その中でも，新カリキュラムをている。

編成した方がよいとする大学は32校でその割合
命

|土67％，現行保健体育の一部を担当するとした大学が15校で31％となっている。
⑤研究について設問自体，研究が必要ということを前提にし旨発言があった。

引き続き委員長から，今後の検討事項について次のように提示された。

①最低限の教育研究の場を確保することにつて行ったが，現状に対し不満足と答えた大学がいて60校で全体の79％を占めた。その内訳は，研究②医師は内科と精神神経科の２名を確保し，費・研究室不足が49校，人員不足が38校，周囲併せて事務機構の整備を図D，人員を確保すの理解不足が18校であった。また，他の施設をることについて利用して研究を行っていると答えた大学が39校③組織上の問題として,学生部の一ブランチであった。

としての現状を改善することについて'慮癒、．⑥所長について

保健管理センター所長の出席の最も多いのはこれに対しておおむね次のような意見の交換

各種の安全委員会である。教授会との関係につがあった。

いては，保健管理センター外職員が所長を併任○保健管理センター内で研究が可能な人員をしている場合は所属学部の教授会に，同センタ

確保することを考えた場合，教官の研究テー

ー職員が所長の場合は全て単科大学であり，総マは保健管理に関することが理繍ではある

合大学では教授会に出席する者がいない。まが，現実的には教官の個人的なテーマとなる

た，評議会・部局長会議に出席する者は２校，ことが考えられる。

全学的評議機関や，予算・将来計画などに関す○近年は全国の国公私立大学の保健管理センる委員会，厚生補導関係の委員会への出席は非ターに類する機関の関係者を中心とした学会

常に少ない。

が盛んになってきており，そこでは学生の健⑦将来の位置付け

康管理上のテーマを中心に，各大学の精神科

大学の保健管理を遂行するための教育研究機

医，婦人科医，カウンセラー，学生部の職員

関を希望する大学が64校で全体の84％を占め，等が広範な議論を行っている。しかし，それその他の７校も，保健管理を伴う教育研究機関

らのテーマを各大学に持ち返った場合，保健という意味の内容では一致しており，計71校が管理センターは事務組織としてのみ位置付け

そのような希望を持っているという結果が出られているため，研究は本務に戻ってから行た。これは，各大学における，保健管理センタっているという現状のようである。

ーに対して何らかの教育的・研究的な措樋を考○保健管理センターの教官に科学研究費補助

えてもらいたいという意向の現われと思われ金の交付がされているが，研究課題は保健管る。

理に関することか。

,`鯨R，、○保健管理以外の医学関係のテーマである。

おおむね以上のような説明と，それに対する○名古屋大学の場合，肥満児の研究に対して若干の質疑応答があったのち，委員長から，本科学研究費補助金の交付がなされた例があアンケート結果を十分に参考とし，活用したい

る。

“

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~？

」

合

、

、

○保健管理センターの研究教育機関化，即ち今後は，保健管理センターをどの程度の研究

保健・健康学部といった発想は飛躍しすぎで教育機関として位置付けるべきかということにあり，大学の学生あるいは職員の健康管理と関して検討を続けていきたいと考えるが，そのいう本来の目的を考慮しつつ，それに密着し際には，現状の保健管理センター活性化のためたところの研究教育を行うのが筋と考える。

の問題点や，保健管理センターの教官にやる気○名古屋大学，大阪大学および九州大学ではを起こさせるうえでその妨げとなっている要因

厚生補導と研究教育施設を兼ね合わせた組織等について，あと１回程度フリートーキング形が出来今後他の大学のモデルケースとなる

式で論議を行うことにしたい。

こともある反面，本来の厚生補導・健康管理
一名

面がおろそかとなることの懸念もある。
/鰯､,鼠
、

、

囚

○九州大学の場合，健康科学センターが出

このことについて立野専門委員より，昨年度

来，研究費等の面では改善されたが，地理的の同協定に関する企業側によるアンケート調査に大学キャンパスからかなり離れたところにの結果に関し，「10-11協定｣は90％の企業にお設置されたことや，学生部から分離した組織

いて守られていなかったこと，しかしその一方となったこともあって，業務に習熟しているで，これ以上の混乱を避けるためから，９０％の事務職員のバックアップが得られないため，企業はなおその存続を希望している旨報告があ不便を被っているとのことである。

った。

○保健管理センターの教官には，学生の健康~，で見が述べられた。

全委員会規則等への関与等，多数の業務を要○各企業に対する就職協定の統制力がなくな

れ異なる事務機構の所掌となっていて不便が多いことに対して強い不満がある。

ってきているのではないか。

○企業側には就職協定順守に対する熱意が欠けているように思われる。

○大学側としては就職協定について学生に周

-０

/忽聴、

さらに同委員から，補足として次のような意

診断，職員の健康診断，あるいは学内各種安求されること，加えてそれらの業務がそれぞ、2．就職協定について

おおむね以上のような意見の交換があったの

知徹底を図る必要がある。

分■ヲ

ち，委員長から次のような提案があり，了承さ以上をもって本日の議事を終了した。

れた。

次回は９月20日開催の予定とした。

、

、

1，

､１

6７

日時

第４常置委員会

昭和60年５月10日（金）１３：３０～１５：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

黒木委員長

八戸，小林，梅津，喜多，天野，町田，高梨，加藤，川端，松本，高木，山ｊ11各委員
舟橋，安藤，小島，中條，森嶋各専門委員（文部省）日下人事課給与班主査，早川給与第四係長

黒木委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，本日出席の日下文

部省人事課給与班主査および同斑早川給与第四係長の紹介ならびに今回新たに委員に就任されることにしたい。

2．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

これについて，原案の作成に当たった高梨委

門委員（東京大学教授)，中條利一郎専門委員

員より，配付の要望書（案）を基に前年度提出（東京工業大学教授)，森嶋和次専門委員（東の要望書の内容と対比しつつ各要望事項に亘っ

京大学庶務部長）の紹介があった。

て説明があった。

1．人事院勧告の取扱いに関する要望書について初めに委員長から，この「人事院勧告の取扱いに関する要望書」はここ数年継続して提出しているものであり，今回の原案は高梨委員に作成をお願いし，本日午前中開催の小委員会で検ついで，同要望書（案）の項目の順序に従って検討が行われ，その結果，若干修正を施して承認されたので，これを理事会に諮ったうえ総会に提出することとした。
3．研究技術専門官制度の問題についてられた。

予てから当協会が要望してきた「研究技術専

れの作案に当たった高梨委員から，原案の各項

門官制度の新設」の問題は，その後人事院が国目にわたり詳細な説明があった。

家公務員の給与体系の見直しを進める中で構想ついでこの内容についての審議が行われ，そした「専門技術職俸給表（仮称）の創設」の進の結果，原案に若干の修正を加えたうえでこれ展に伴い，これとの調整を図り，この新職種のを承認した。

適用によって解決する方向に進んできたが，そ委員長から次のように述べられた。

の具体的調整が難航し，今夏に予定されている

人事院勧告の中に含まれる「専門技術職俸給

本要望書（案）についてご承認が得られたの表」の新設に関しては，国立学校関係の技術系

で，これを来る６月３日開催の理事会に諮った

職員は盛り込まないこととし，文部省側の今後

うえ総会に提案し，その上で関係方面に提出すの検討を俟ってその処置を改めて決めるという“宅

このことについて委員長から次のように述べ討したものである，･との説明があり，続いてこ

なお，この要望書（案）の取扱い方について

'驫鏑、

について

た喜多勲委員（東京農工大学長)，小島圭二専

〔議事〕

と

〆:顕?、

⑨

ことになった。この経緯については３月26日付

も，組織だった制度にしないことには，人事で国大協事務局長よ、各大学に連絡があった院は納得しないであろう。

が，文部省の方でもこのたび省内に「技術職員○実験実習指導員グループは現在は大体行政

待遇改善検討会」を設け，概ね，年以内にこの職Ｈ５等級止まりであるが，これら職員の給問題についての結論をまとめ，「専門技術職俸

与体系はどのように考えているのか。

砂

、

￣

給表」の適用の実現を図ることとなった。そこ○教務職員集団での運用を考えている。まで本日は，日下主査からこの問題の最近の状況

た，将来専技職としての必要な知識・経験をについて説明を伺い，これの対応について協議

積み資格要件を満たすに至った場合の途を残いたしたい。

したいと思っている。

ついで，同主査からおおむね次のような説明
(綴顯、

があった。

杉

､

７＄

？

｡’

､

r鰯顕、

後どのような位置付けを考えているのか。以文部省では，大学・高専の教育研究にかかわ前教務職員には教官系列のものと技官系列のる技術職員の待遇改善を図るため，これらの職２種類があって，この制度が暖昧であるので員の専門技術職俸給表（仮称）適用問題を検討

これを無くしてゆこうというような考え方がする検討会を設置することにした。この検討会あった。それを，今度教務職員制度を新たにの構成員は配付資料のとおりで，その検討期間確立するということになれば，その位置付け

は概ね’年以内とし，４月の発会に続いて今月を明確にする必要があろう。

２回目の会合を開いて試案を配付し，来月それ

また教務職員の資格基準は，現在は大学卒に対する意見を持ち寄って審議し，案の取りま程度に限定していると思うが，ただいまの説とめをしたいと考えている。その間，国立大学

明のような格付けをすることになれば教務職

協会その他関係機関と連携を取りながら作業を員の質的低下にもなりかねないと思うが，こ進めたいと考えている。

の点も併せて伺いたい。

以上の報告があったのち，検討会に提出した分○教務職員の位置付けが明確でない現在，今試案の内容について説明があった。

○教官待遇の教務職員は極力教官の方へ移行
してもらい，技術職員だけの教務職員の方向を考えている。

０与刊

以上の説明に関し次のような意見交換が行わ○学部・学科・附置研究所等に属する技術職れた。

員と研究施設等に所属する技術職員を別個の○専門技術職（以下「専技職」と略す）の採グループとして扱うということはむずかしいラ

用条件ほどのようなものであるのか。
■」○入口は，２種国家公務員採用試験（１日中級の方に属する職員は専技職となって新しい俸試験）となっているが，選考採用の途も残し

給表が適用され，一方，演習林や農場等に属たいと考えている。

する職員は実験実習指導員となって教務職員○専技職集団の組織化とは，部課長制にする
了問題である。例えば，農学部の場合学部講座

ことか。

○部課長制でやるかやらないかは別として待遇ということになると，同じ学部の中でこのように明確に分けることが可能かどうか疑
問である。
の

。

○もっとよい分類方法があるかもしれないので検討課題としたい。

い。ただ，大学ｄ高専の教育研究にかかわる技

術職員全員の専技職移行はむずかしいので，専技職とそれ以外の職とは自ずから分けられるべ＄

概ね以上のような意見交換ののち，日下主査

きであるというのが人事院の見解である。

概ね以上のような論議が交されたのち委員長

から次のように述べられた。

本日は一つの考え方としての試案を報告したから，次回は文部省の原案が具体的になった時までであるが，さらに良い選別の方法があるな

点で開催したい旨の発言があって，本日の会議らば検討することにはもとよりやぶさかではな

を終了した。

第４常置委員会

日時

昭和60年６月20日（木）１０：00～1280Ｏ

場所

国立教育会館703研修室

出席者

黒木委員長

‐

鐸鯨、

八戸，石井，梅津，喜多，天野，町田，高梨，
能勢，加藤，井澤，川端，西原，後藤，前田，関田，山川，玉井（代：松崎）各委員
小島，中條，安藤，舟橋，森嶋各専門委員（文部省）ロ下人事課給与遜主査，早川給与第四係長

議事に先立ち，黒木委員（茨城大学長）が座その中で人事院は，専門技術職俸給表を適用

長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

する条件として次の５つの条件を示している。

ついで，各委員の自己紹介があったのち，議①職制が単純で行政職Ｈの新俸給表にはなじ事に入った。
〔議事〕
1～委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，黒木委員（茨城大学長）が委員長に再任された。
2．研究技術専門官制度の問題について

文部省日下給与班主査より，国立大学の教室

系技術職員への専門技術職適用の問題について，おおむね次のような説明があった。
人事院では，国家公務員の給与ならびに処遇の見直しの一環として構想した「専門技術職俸
給表」の新設を今年度の人事院勧告（８月頃）の中に盛り込む方針である。
７０

４

みにくい職種であること。

②独立した専門業務を担当する者であること。

③その技術が職としてあらかじめ特定できる職種であること。

④人事交流が非常に困難な職種であること。

⑤大学卒業程度の専門的知識と技術的な能力を有すること。

以上の条件に該当すると思われる対象人員
は，約6,000人と人事院は見込んでいる。

国立大学としては，以上の条件を踏まえてどれだけの接点が求められるかが，今後の検討課
題になると思われる。

文部省では，この大学・高専の教育研究にかかわる技術職員問題について検討するため，こ

…、

己

｡」

｡▽

画

/慰騒,、
言

へ｣

、

のたび省内に人事課長，会計課長等の５名で構④各国立大学等で専門技術職を選考する場

成する「技術職員待遇改善検討会」を設け，そ合，どういう方法によるのか。正式には国家の下に関係各課の担当者による「連絡会」を設

公務員採用２種試験合格者ということである

け，その下に関係各課の担当者による「連絡会」

が，大学における実態としては，国家公務員を設けるとともに，協力者として，都内及び周採用３種試験合格者で行政職に採用し，ある辺の技術職員を有する５大学１高専の各人事担程度経験を積んだ時点で専門技術職に異動さ当課長にも参加を求め，すでに４回の会合をもせることが考えられる。また，技術職員からった。最近の２回の会合では主として大学側の専門技術職に移行できなかった者を教務職員

意見を聞いたが，その内容を要約すると次のとへ配置換し，教務職員として能力を高めた者

おりである。

を専門技術職のポストへ異動させることも考①ポストの特定は非常に難しく，どうしてもえられる。しかし，その技術を高めた者の選職の設定，人の特定が必要である。仮にポス

考の方法，あり方が検討の課題になろう。

トが設定された場合でも人事異動がスムーズ

今後は以上の問題点を「技術職員待遇改善検に行われるかどうか疑問である。また，その討会」においてさらに検討して原案を作成し，設定には教官側の理解も必要である。

第４常置委員会にお諮りしたいと考えている。

②組織化の問題については，どのような形でグループ゜化をしていくかが問題である。ま

､

可

⑤

/顯癬、

句

、

9小

た，部・課長制にした場合は予算措置が絡む交換が行われた。

が，それ以外の方法で出来ないものか。予算○大学内で選考すると馴れ合いになる可能性

絡みとなれば当然人事院，大蔵省，総務庁等も考えられるので，選考機関を人事院にまかへのアプローチもしなければならない。

せるということも考えられる。

③専門技術職へ移行できなかった者は，教務○専門技術職の新設は，専門技術職を確立す

職員へ振り替える考えがある。しかし，そのるということと職員の待遇改善を図るという際に現在の教務職員をどのように取り扱うかことの二つの面があると考えられるが，これが問題となる。教務職員には将来助手に昇任

を一緒に進めようということか。

する教務職員と，専門技術職へ移行出来なか○国立大学に専門技術職制度を確立することった教務職員の２種類が存在することになりと技術職員の待遇改善を図るということとは問題となる。また，生涯給与としては，教育

同じ問題ではないが，これを一緒に進めよう

職Ｈ５等級では50歳前後で枠外号俸になりこということであり，人事院もその点は理解しの点も問題である。これに対する一つの意見ている。

として，いわゆる「わたり」の制度を導入し
分･１以上のような説明ののち，次のような意見のてはどうかという意見があった。また，行政○専門技術職の当初の発想はどのようなことであったのか。

職Ｈにそのまま残すとしたならば新俸給表で○現在適用されている行政職Ｈ俸給表は，医は高い等級は望めないのではないかという意

療・公安・教育等専門性のある職種が除かれ見もあった。

たものである。しかし，行政職の中でも現在７Ｊ

の社会の高度性から専門的な職種が増えて来たので，その職種を行政職から分離させようというものである。

○人事院は条件が整ったところから実施していくということではなかったのか。

るのではないか。

○一つのパターン化を考えて検討していくつもりである。

○教務職員の一部が専門技術職へ移り，行政職Ｈから専門技術職へ移行できない者が新た○文部省としては，最初は，すでに組織化さに教務職員になるということになると，教務れているところから徐々に広げていこうと考

職員のステータスがおかしくなるし，定数をえていたが，人事院は学内規則を作成して組多くしても格差がつくことになる。それに，織化し，全体を整理してから移行しようとい教育職に移っても頭打ちになるので，行政職う考えである。

Ｈのままの方が却ってよいのではないか。ま

○ポストの設定とはどういうことか。

た，学歴の差があまりにもありすぎるし，学○高エネルギー物理学研究所のように，技術校によって教務職員の扱いが違ってくるので部長・課長・班長等というポストを設けて，はないか。

改めて特定できる職としてピラミッド化する○文部省でも検討課題としたい。

というものである。

○号俸の構成であるが，教務職員の30号俸ま

○組織化をしないと専門技術職俸給表でも高い等級に格付けできない。

○この移行は予算要求しなければ出来ないものなのか。

○予算要求しないで出来ないものか現在検討中である。

○移行の級は何等級以上を予定しているのか。

○級は行政職Ｈの７等級以上の予定で，８等級相当は除かれた。

での号俸の構成を変えられないものか。

○人事院は，新俸給表では58歳まで号俸を用意するし，行政職Ｈについても号俸を延ばすといっている。ただし，特別昇給なしで58歳までと考えている。

○専門技術職の格付けにおいて学位をどのように考えているか。

○能力の実証として当然考えている。
○学位取得者が専門技術職へ移行するのはよ

いが，他方では学位を取ることに専心するこ○実施時期はいつになるのか。

ととなり職務がおろそかになるのではない○人事院勧告が通れば本年４月１日から実施

か。

される予定である。

○専門技術職の該当者はどのくらいの数になるのか。

○組織を作らなければならないということであるが，その組織の中で教官をどう位置づけ
るのか。

○教室系技術職員は約6,800人いるが，その○技術者のリーダーということで全体を管理

うち約4,500人くらいが移行できるのではな

するのは教官で，まとめるのは技官という考いかと思っている。

えである。

○組織化する時に，各大学の講座数，技官の数，学校のスケール等によってまちまちにな
７２'１H砺田､、○学生部長が教授，次長が事務官という例に倣い技術部長を教授としてはどうか。

…､Ｉ

○この専門技術職の問題について職員組合と話し合っているようだが，教官側からも何ら、」（２）指定職について○指定職の将来の見通しについてはどう考えかの形でコミット出来るようにしないとまずづいのではないか。

毛

､

られるか。

○定数全体のうち役職に対する定数は350○この専門技術職の問題についてはさらに当で，残りの250は功績のあった教授に対して委員会で検討して，秋の総会までに何らかの適用している。定数増がないうえに定年によ形でまとめなければならないと思う。

り退職する教授が年々多くなっており，今年○本委員会で方針を決めて，各大学にアンケートをして意見を求めてはどうか。

度はその内で基準に該当する者は380名ほどいたが，130名ほどが適用できなかった。来
年度はもっと多くなり180名ほどが適用でき/顯璽、

おおむね以上のような意見の交換があったのなくなる見通しである。また，役職について

ち，委員長から次のように述べられた。本委員いる者でも74名は基準に満たないので適用し会としては，文部省の「検討会」で検討した案ていない現状である。

功、」を連絡してもらい，場合によってはアンケート調査ということもあり得るが，いずれにしても､４

文部省の検討結果を待つことにしたい。
3．給与制度の見直し等について

凸

給与制度，指定職問題等について次のような意見の交換が行われた。

qＯ（１）給与制度の見直しについて○医療職系の職員である放射線技師が，新俸

9Ａ

給表に移行すると等級が低くなるのではない屯/羅踊、かという意見が出ているが，どうなのであろ
うか。

４

可ｏ

○その74名については優先的に指定職にするのが望ましいと思う。

○本来は指定職定数全部を役職についている者に適用する建前であるが，人事院ではあまり若い者や号俸の低い者には適用しないという方針で数を分けたわけである。昭和54年に定めた定数がその後増えていないのでその数が変わっていない。

○学長の指定職についてはどのように考えているか。

○号俸については３段|潜にすることを人事院に要望している。

○人事院は現在，人事制度の見直しとして主として本俸・手当の見直しをしているが，そおおむね以上のような意見の交換があったのの中で結核菌を取り扱う業務に従事する職員

ち，委員長から次のように述べられ，閉会しに支給する俸給の調整額を引き下げようといた。

うことである。これは国立大学病院のみでは

本日午後の総会には，研究技術専門官制度のなく厚生省の病院も同様であり，人事院の結問題および指定職問題について現状と将来の見論は遅れるようだが検討事項に上げられ作業

通しについて報告することにしたいので，ご了を進めているようである。

承いただきたい。

ツ7３

第５常置委員会

日時

昭和60年５月27日（月）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

づ

菅野，山本，田中,佐藤,横山,佐々，本多，森，林，藤永，沖原，粟屋，遠藤，野澤，東江各委員
光田，山本各専門委員(文部省）草場国際教育文化課長他１名

鈴木委員長主宰のもとに開会。

送りしたいと考えている。なお，訪問予定大初めに，委員長より新たに委員に就任された学の学長，事務局長に対しては事前にご連絡

横山亭横浜国立大学長，神原豊広島大学長ならし，内々ご了承を得ている。

びに専門委員を委嘱した光田明正東京外国語大概ね以上のような意見交換ののち，委員長よ学事務局長の紹介があった。

り次のように述べられた。

続いて，過日（60.5.11）急逝された前委員野

特にご異議もないようなので，この日程試案

村正七（前）横浜国立大学長に対し黙祷をささを基に，さらに受入れ計画を詰めてゆきたい。

げた。

なお，これについて何かお気付きの点等があれ〔議事〕

ば，国大協事務局宛ご意見をお寄せ願いたい。

1．アメリカ111||立大学協会学長団の来日につい2．昭和60年度の外国大学長（インドネシア）て招致事業についてまず委員長より概ね次のような説明があっ

初めに草場国際教育文化課長よ、その後の経た。

過について概ね次のような説明があった。

前回委員会（60.2.18）で，私を中心に滞日日

前回委員会で本年度の招致国を決定いただい

程案作成の作業を進めることを了承いただいた

たのをうけて，直ちにジャカルタにある日本大ので，その後アメリカ州立大学協会からの提案

使館を通じ，インドネシア教育文化省に訪日学を基に，文部省，主要訪問大学の関係者の意見

長の推薦を依頼した。その結果，先般，３大学を伺い，本日配付のような試案を作成した。

（タドラコ大学，パジャジャラン大学，チェン

以上の前置きののち，配付資料「アメリカ州

デラヮシ大学）を推薦してきた。その３大学の立大学協会訪日代表団日程（試案)」に基づき

概要は配付資料に記載のとおりであるが，各学

滞日スケジュールの説明があった。

長の経歴についてはまだ情報を得ていない。な以上の説明に関し概ね次のような意見があっお，訪日時期については具体的に申し入れて来た。

ていないので，先方の都合をきいたうえ取り決○訪問予定大学には即に受入れの交渉をされめたいと思っている。

ているのか。

○本日の委員会で滞日日程案をご承認いただ
いた上で，正式に訪問予定大学に依頼状をお秤'…、

以上の説明に関し概ね次のような意見の交換があった。

○前回の委員会では，１０月～11月を一応の案…１

。

として先方に提示すると決めたと思うが，そことなので，本日ご了承が得られれば，公・私の点どう連絡してあるのか。

立大学の各協会と連絡をとり，場合によっては○先方には秋口ではどうかということで連絡

その参加もあり得るということにさせていただ』をとった。ただし，国大協総会（11月13日～
卍

､

/臨露、

ければ有難い。

１５日）およびアメリカ州立大学協会訪日（１０

また派遣時期については，アメリカ州立大学

月５日～13日）の期間は避けてほしいと申し長の訪日とインドネシア大学長の訪日が終了し入れている。

たあとが適当ではないかと考えている。

○先方の都合もあろうが，秋口には色々な行

なお，この訪独の参加者の具体的人選につい事も重なるので，当方より再度，具体的に訪てであるが，この学長交流の件は国大協に申し日時期を提案したらどうか。

入れがなされた関係から，本委員会でご協議い

概ね以上のような意見交換ののち，委員長よただきたいと思う。

４、訪日時期に関し次のような提案があり，了承
された。
、

｡》

勺

○先程，派遣人数は５～７名程度という説明

および国大協総会が予定されているため，インがあったが，これは私大参加者も含めた人数

ドネシアに訪日時期を提案するとすれば，このか。

２つの行事の中間（10月下旬～11月初旬）が適○私大参加者もその中に含まれることにな

当と思われるので，この方向で文部省は先方とる。ただし，私立大学長が参加する場合の旅

折衝ねがいたい。

費については省内でも検討したが，公費派遣

3．西ドイツとの学長交流について

まず草場課長より，前回委員会以降の折衝経過について概ね次のような説明があった。

勺

/録､，、
全

や■

マ

可

弓

換があった。

今秋にはアメリカ州立大学協会学長団の訪日、●、

以上の説明に関して概ね次のような意見の交

その後，ドイツ学術交流会（DAAD）の駐は困難と考える。なお，私大参加者の人選については私立大学団体連合会の方にお願いすることになろう。

○人選の問題とも絡むので，国立大学長の正確な派遣人数を伺いたい。

日代表と２回ほど事務的な折衝を行った結果，○省内で関係官と相談しているが，突然の話

昭和60年度は日本の経費負担で日本の学長が西で事前に予算を組んでなく，４～５名程度はドイツを訪問し，昭和61年度には西ドイツの学確保できる見込みである。なお，先程もご依長がＤＡＡＤの経費負担で日本を訪問するこ頼したように，私立大学が薇極的に自己負担と，およびその派遣人数は費用負担が可能な５でも参加したいという申し出があった場合，～７名程度で実施するということで意見の一致

弾力的な対応をお願いすることとしたい。

をみた。なお，この学長交流の件は国大協と○学長にとっては，このような学長交流は数ＤＡＡＤとの間の話し合いであり，この行事に少ない海外出張の機会であるので，文部省の公・私立大学を含めるか否かについては議論が

予算枠が限られているなら学術振興会等の補あるかとも思うが，ＤＡＡＤはこの公・私立大助を得るとか，一部を自己負担にして派遣人学の参加については日本側の判断に委ねるとの数の増加をはかることはできないか。
万.『○外国から学長を招く場合の経費は３名分がうに構想しているのか必ずしも明確でない。

予算化されているが，招かれる場合の経費は○束京・京部等の大都市では，このような国予算化されていないので対応がむずかしい。

際大学都市を創設することは有意義であろう

概ね以上のような意見交換ののち，委員長よが，地方の場合，留学生等そう多くはないのり次のような提案があり，了承された。

で，どうであろうか。

訪問大学長の人選については，先程ご意見の○２１世紀に向けて10万人の留学生を受入れるあったように現在，交流協定を締結している１３という計画が進められているが，この「提言」

大学の中から，私と文部省で相談のうえ５大学の趣旨は，それら1o万人の留学生及び今後増に絞らせていただきたいと考える。出来れば，えるであろう外国人研究者を，どうしたら全

その結果を６月総会においてご報告したい｡

国的に適正に配置することが可能であろう

なお，学長の外国出張の件は，学長職を遂行か，という問題もからめてのことだと思う。

する上で必要な勉強をするというような場合に○私の大学では，留学生宿舎の建設を要求しは，何らかの形で途を開いてもらえるよう，文ているが，建築費・土地購入などは解決する部省においてご検討ねがいたい。

としても，定員がつかないため仲々実現しな

4．「国際大学都市(仮称）の創設」に関する要望書についてこのことについて委員長より次のような説明があった。

い。１０万人構想を実現するためには，特に維持費が計上されない限り，受入れ体制に支障が生じるのではなかろうか。

○臨時教育審議会に対する提言であるので，文部省をこえた政府レベルの問題として取り去る３月６日，臨時教育審議会のヒアリング

上げてもらいたいという意向が含まれているの際，沢田副会長より「臨時教育審議会への提と考えられる。そうなれば，ご指摘のような言」を行った。その中の１項目として，配付資問題も解決するのではなかろうか。

料にあるとおり「国際大学都市（仮称）を創設○国際大学都市は，当面は東京･京都のようすること」を提言している。これに関連して，な大都市を念頭においていると考えるが，こ昨日の沢田会長より，本日開催の第５常置委員

れまでの地方の大学における留学生の定着状

会で審議の上合意が得られれば，この提言を要況よりみて，国際大学都市が大都市に創設さ望書として取りまとめ，関係方面に提出ねがい

れると，地方との間にますます格差が生じ，たいという依頼があった。ついては，この件に留学生等も大都市に集中してしまう恐れが生ついてよろしくご協議いただきたい。

じよう。それを考えると，むしろ地方から先

以上の説明があったのち，概ね次のような意
見の交換があった。

に整備してもらう必要があるのではないか。

○大都市に国際大学都市を創設すると同時

○この提言では，“各地域ブロックごとに国に，並行して地方にも，各地域の大学の実情

際大学都市を創設する'，となっているが，地に応じた「適正な規模・内容」を持った国際域ブロックとは具体的にどのような地域範囲

大学都市を創設することが必要である。

を指すのか，また「国際大学都市」をどのよ
万鍾顯､○地方大学は留学生の受入れキャパシティは`鍾驫､)

十分ある。それなのに留学生が来ない理由は博士課程の設置がないためである。この点も■併せて考えてもらう必要がある。
イ

った上で，６月総会に提案することにしたい。
5．その他○留学生会館を建設し，留学生をそこに集めで(鰄顯

以上の議題の他，次のような事項について意て生活させると，段々と日本人との接触の機

見の交換があった。

会が少なくなり，日本に対する理解が薄れて(1)若手研究者の海外派遣に関して，当委員会くる。私の大学では，最近ホームステイの運ではその対象は原則として35歳以下とするの動を推進し，またボランティア活動も充実しが適当との見解を決めたが，その選考に際して，留学生に対する日本文化等の伝達に努め

文部当局はこの年齢制度を厳守し，そのためている。このような地方の特色を生かした留

場合によっては支障も生じていると聞く。そ学生の受入れ方策についても援助措置を講じれで，この35歳というのは“一応の基準，，とてもらえると有難い。

みなし，もう少し弾力的に運用されるよう文部省に要望してほしい。併せて，派遣人数の○この「提言」の趣旨は，留学生問題を超え
沙増加についても要望ねがいたい。

た「学術国際交流」を目指したものと思われるので，学術交流と留学生交流の両面を考え君a(2)教官の在外研究の期間のことに関し文部省

なければならない。

は申請期間を厳守するよう指導しているが，概ね以上のような意見交換ののち，委員長よ

在外研究の場合，研究上の効果等種々の理由
により，期間延長をした方がよいというケー

り次のように述べられ，了承された。

スもあり，その点手続上のこともあろうが，本日ご指摘のあったこの構想についての不明、

１

確の点は沢田会長にその趣旨を伺うとともに，事情を勘案し弾力化の措置を講じてほしいと

大都市と地方都市との関係等についての検討も思う。

加えて要望書（案）を作成し，次回理事会に諮

以上をもって本日の協議を終了した。

、

/侭EM頚

ロ時

勺

第５常置委員会

昭和60年６月20日（木）１０:00～１１：３o

場所

国立教育会館704研修室

出席者

鈴木委員長

鈴木(省)，菅野，山木，田中，横山,佐々，太田，森，林，藤永，沖原，粟屋，江橋，東江各委員
1[１本，光田各専門委員(文部省)国際教育文化課鈴木専門員
ロ万議事に先立ち，･鈴木委員（東京外国語大学長）が座長に推薦され，同委員司会のもとに開会した。

ついで，各委員の自己紹介があったのち，議事に入った。

〔議事〕
1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，鈴木委員長が再
任された。
７７

2．委員会の今後の審議について

まず，委員長から，昨日の総会における第５常置委員会報告の中の「国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書」について，前回伺ったご意見を取り入れて作成したことなど補足説明を行い，その協力に謝意を表された。

ついで，委員長から，国際交流のための必要な予算措置，予算配分は本委員会としても関心の高い問題であるから，総会にも報告し対策を検討したい旨述ぺられた。
3．高等教育の国際化について

まず，委員長から，昨年11月経済企画庁総合

つづいて，委員長から，本委員会の今後の審計画局が刊行した『世界の中の日本，その新し議としては，国際化時代を迎えて大学間の協力

い役割新しい活力』が紹介されたのち，明日のをどうするかという問題が重要な課題であると学長会議に国際化についての質問書を提出して述ぺられ，その参考として昭和59年３月に東京あり，また７月15日には臨時教育審議会に出席

大学など７大学の協力で作成された報告書『大して「高等教育の国際化について」意見を述べ

学の国際交流の促進に関する調査研究』が紹介ることになっているので，これについてご意見され，また，日本学術会議から提出された「大を伺いたい旨発言があった。

'q驫爾１

学レベルでの発展途上国との学術交流の改善について（勧告)」について説明があった。

これに関して，次のような意見の交換があった。

このことに関連し，おおむね次のような意見○１０万人の留学生受入れがいわれているが，交換があった。

その７割乃至８割がアジア特に東南アジアの○国際交流のための経費については各大学と発展途上国の留学生であると考えられ，まも不足していると思うが，日本学術会議の勧た，そのほとんどが私費留学生と予想され告の中に記述されている筑波大学等を対象とる。その場合，入学金，授業料に相当する奨する国際交流計画事業費という予算費目につ学金などその肩代りの措置を検討する必要がいて，その趣旨・目的がはっきりしないのであるのではないか。

明日の学長会議ででも質問したいと考えている。

○これからは，いわゆる中央の大学だけでな

く，地方の大学も留学生を積極的に受け入れ○国際交流協定を結び，共同プロジェクトあるなど全国的な国際化が必要となろう。そのるいは人物交流計画を行う大学レベルの交流

ためには地方の大学も博士課程を持つ1必要がについての予算措闇を講じてほしい。

ある。

○最近，民間活力の利用がよくいわれている○留学生受入れの場合，日本語教育だけでなが，民間から寄付を集める場合，税制の優遇

く専門分野の基礎教育も実施する必要はない

措置が問題になることがある。

か。芸術分野ではその必要性を痛感し，対策○奨学寄附金を国際交流資金に使用することを考えてもよいのではないか。

を検討している。

○留学生の受入ればかりでなく，こちらから海外へ送り出す方も考える必要があるのでは

７８

`鐸冒、

ないか。
西

芋

'■

員から次のとおり説明があった。

○国際大学都市の創設については，東京，京ドイツ学術交流会(DAAD）からの招へいに阪神といった大都市にだけでなく，その他のよってドイツ連邦共和国を訪問する大学長は，地方にもこれの実現をのぞむが，それには，

北海道大学，千葉大学，東京外国語大学，広島

地方自治体または民間との協力ということが大学，ほか一大学の５大学の学長と決まり，現不可欠である。これを促進する方法を考えて在それらの大学の学長に時期の確認の照会を行ほしい。

っている。一方ドイツ学術交流会（DAAD）の。

シュトッケンシュミット東京事務所長からは，/鰯?１日、

おおむね以上のような意見交換ののち，委員

時期として本年11月の後半から12月の前半を提長から，本日のご意見を踏まえて臨時教育審議案してきたが，日本側としては国大協の総会等会で意見を述べることとするが，なお，外国語の関係もあり，時期を早めることを検討してほ（英語，第二外国語）の教授法，教材?，教員のしい旨依頼した。

問題についても言及したいと考えている旨発言
池

があった。

された経緯について説明があり，その時期につ

4．ドイツ連邦共和国との学長交流について

１

ついで，委員長から，訪独する５大学が選定いては９月～10月を希望する旨が述べられた。

このことについて，国際教育文化課鈴木専門▽

以上をもって本日の議事を終了した。

日時

昭和60年５月９日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
有江委員長

出席者
一＄

第６常置委員会/2頭悪、ロ

有江委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のように挨拶があった。
本日は，昭和61年度の概算要求の件に関して文部省より佐藤大学課長，小口大学課課長補

佐，山下研究機関課課長補佐等が出席されてい■るので，まず文部省側より昭和61年度概算要求の基本方針」について説明を伺い，そのうえで
■?

釘宮各委員

慶谷，宮野，前田，築坂各専門委員（文部省）佐藤大学課長，小口大学課課長補佐，
山下研究機関課課長補佐他１名｡＄｡０

牧野，塚本，町田，松村，大石，阿部，種瀬，早野，太田，田中，後藤，池田，木村，田中，意見の交換を行いたいと思うので，よろしくお願いする。

以上の挨拶があったのち，議事に入った。
〔議事〕

1．昭和61年度国立学校特別会計予算概算要求
編成方針について初めに佐藤大学課長より次のように説明があった。

昭和61年度予算の概算要求については，最近の財政状況からして好転するとは考えられず，沙来年度も引続き厳しく抑制されるものと予想さいままに推移してしまう恐れもあるので，大れる。

学側として言わんとすることは，時期を失せ

以上のような前置きののち，配付資料「昭和60年度予算額総表」および「財政の中期試算」
を基に61年度予算の見通しについて説明があった。

ついで，これに関連して61年度以降の学生臨

時増募の対応について説明があり，また最近のずに表明すべきであろう。

○配付の「昭和61年度特会予算の取り扱いについて（案)」の２の(3)で「学術研究上必要な学術情報の流通体制の整備」ということが挙げられているが，これについてもっと具体的な説明を伺いたい。

国立大学を取り巻く情況に関して，臨時教育審○これについては，昭和55年に出された学術議会の審議状況や臨時行政改革推進審議会の動審議会の答申の中で，今後の学術情報システ

向等について報告があった。

ムのあり方ということについて述べている

ついで，昭和61年度国立学校特別会計予算概が，それに基づき学術情報センターを設置す

算要求の編成方針について，配付資料「昭和６１

ぺくその予備段階として東京大学に文献情報

年度国立学校特別会計予算の取り扱いについてセンターを設置して活動を開始しているとい(案)」を基に全体的に抑制基調で昨年の方針とう状況にある。

大差ない旨が述べられた。

以上の説明に関して，概ね次のような意見の交換があった。

2．教員委員の改選について

これについて委員長より次のような報告があった。

○学生の臨時増募に伴う教官の定員増につい今次の国大協総会では常置委員会の委員の改ては，学年進行に伴う専門課程の教官につい選が行われることになっており，教員委員につても考慮されたい。

いても改選が行われるが，本委員会としては現○臨教審での審議に関しては，."大学のあり

在の教員委員である大石,塚本,松村の各委員に方,,ということが今後の重要な課題となるも引続きご尽力願いたいと思い留任方を要請し，のと思われるので，それに対して国大協としご内諾を得たので,この旨ご了承いただきたい。

てもその対応を考えておく必要があろう。そなお，森嶋専門委員には，本人の希望もあり

れから，行革審の科学技術分科会での“科学今後第４常置委員会の専門委員としてご尽力い技術の研究開発体制の見直し”の検討においただくことになったので，併せてご了承いただて科学技術会議の充実強化が提起されている

きたい。

が，これは日本全体の研究体制のあり方や学位授与の問題とも関わりがあり大学としても重要な問題であるので，十分に検討しておく必要があると考える。

○このような問題については，臨教審や行革審での議論が先行して大学側の意見が届かな〃'田慰、

3．特別会計制度のあり方に関する問題についてこれについて築坂専門委員より，配付資料「国立学校特別会計予算等の推移(2)」を基に次の統計資料について説明があった。

`認P、

（１）一般会計より受入額等の推移
､

ゴ

岩

１

○授業料に学部間格差を設けるという動きも（３）借入金償還のための予算措置の推移

あるようなので，これに対する反論も考えて（４）定員削減の椎移おくぺきではないか。

これについて委員長より，本日は一応資料に○それについては，本来国立大学の授業料についての説明に止め，いずれ前回配付の資料も対価主義を導入すべきではないとの反論を書含めてまとめて検討したい，と述べられた。

いたことがある。また，教育の機会均等の見

4．授業料の問題についてこれについて大石委員より，配付資料「国立(驫顯、大学の授業料の性格について」に関し次のよう'０な説明があった。

可

度まとめる見解については次の３項を柱として書くことにしたいと考えている。

れる。

5．特別会計制度協議会への意見具申について

これについて委員長より次のように述べられた。

来る５月17日に特別会計制度協議会が開かれ本日と同様に「昭和61年度国立学校特別会計予（２）国立大学と私立大学の共通性と差異につ算概算要求編成方針」について文部省より説明（３）授業料を含む大学の理念と現実の問題に
ついて

６

、

この中(1)の部分は原稿にまとめたが，(2)と(3)については間に合わなかったので，その考えの概略を口頭で申し述べご意見を伺って取りまとめたいと考えている。
、○授業料問題については受益者負担とか対価（１）国立大学の授業料の性格について

いて

/嚥顯、

ろう。．

ので，これに対抗する理論づけが必要と思わ検討を重ねてきたが，それらの経緯をふまえ今

１

理念を前提にしてこの問題に対処すぺきであ

いが，未完の部分（２項，３項）については口で本委員会で，それぞれの時点での必要に応じ羽格差というのは殆ど見当らない。そのような主義という経済論的発想が強まってきている

国立大学の授業料の問題については，これま゛」

地からして，国際的にみても授業料の学部間

この原稿は未定稿で途中までしか書いていな
頭で申し上げることにしたい．
Ｑ▲

目に原案をまとめたいと考えている。

（２）国立学校特別会計の借入金の推移

ついで(2)と(3)についての要旨の説明があったがあり，これを中心に国大協側と意見の交換が行われることになっている。私も同協議会のメンバーであるが，当日は都合が悪く出席できないので，田中委員（九州大学長）に代って出席していただくことにご了解を得ている。
ついては，その際に本委員会としてどのような意見を述べればよいかについてお諮りした
い、

のち，次のような意見交換があった。

以上の委員長からの提言について審議の結○(2)と(3)の部分はいつ頃までにまとまるのであろうか。

○本年秋の総会には成案が提出できるよう早果，次の事項について意見を述べることとした。

（１）臨時増募に関連する教官の定員増，施設
８Ｊ

・設備の整備充実についてする。

（３）労務職員（行二）退職者の不補充措置に（２）授業料値上げの抑制について

対する手当について

これについては当委員会でまとめた「国立学校特別会計主要経費予算構成比の推移」の中の以上をもって本日の議事を終了した。

「授業料等収入」の項のデータを援用して説明

第６常置委員会

日時

昭和60年６月20日（木）１０$00～１１：３o

場所

国立教育会館大会議室

出席者

有江委員長

牧野，町田，種瀬，斎藤（代：中村)，高安（代：岩井)，大井，早野，西田，池田，大藤，砂田，田中，釘宮，石神各委員
宮野，前田，築坂各専門委員

議事に先立ち，有江委員（北海道大学長）が好転は望めないので，弾力的な運用という観,座長に推薦され，同委員司会のもとに開会し点から検討する必要があると思う。この件にた。

ついては，文部省の「国立大学活性化方策調

ついで，各委員の自己紹介があったのち議事
に入った。

〔議事〕
1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，有江委員（北海道大学長）が委員長に再任された。
2．委員会の今後の審議について

査研究会議」でも会計面の問題として取り上げられることになろう。

○大型機械については，これを備品にするＡｊ

廃棄が難しいので，機械の寿命と進歩等の点を考えて，レンタル方式にした方がよいのではないか。

○リースはできるが何年使用できるかという経済性の問題がある。リースの方が経済的であることが実証できれば可能性はある。建物

初めに委員長から，本日は本委員会の今後ののリースは，調べたところでは高くつくとの検討課題として考えられる問題について討議願ことであり，診療機械はそれぞれの機械についたい旨述べられ，これについておおむね次のいて違いがあるようである。コンピュータのような意見の交換があった。

ように発展が予測されるものは購入するより（１）特別会計制度のあり方についてレンタルの方が経済的であろう。

○特別会計制度のあり方については，現状を○昭和45年度以前に病院の診療機械について理解してもらうために，現在問題となっていリースをしたことがあるが，結果的に高くつる点について専門委員の協力を得て資料を作いたことがある。

成して関係方面に配布してはどうか。

○リースとレンタルとは若干違う。リースは○特別会計制度が発足したときは５つのメリ

その都度リース業者との間で使用料金を決めットが挙げられたが，現下の財政事情からはることになるが，レンタルはメーカーとの契

錘

'彌顯、

`…､，

旬

９

約になり多くの場合５年で減価償却をするとついて検討すべきであるが，そのためにはそいう使用料金の設定になっているので，進歩の待遇についても考える必要があろう。

の早い機械はレンタルの方がリースより割高○助手の待遇改善については第４常置委員会になることがある。

○この問題については，もう少し時間をかけて話題にしてはどうか。

四（２）国立大学の授業料の問題について

１○国立大学の授業料については，受益者負担/綴3，（４）定員削減への対応についてについて大石委員に素案をまとめていただいり方にかかわる問題であるので，この観点からも考える必要があるのではないか。

○本常置委員会としても，この問題を検討す

ﾛ０

/…、

、

、

その点を配慮して貰う必要がある。

○ＯＡ化について，文部省が概算要求の受皿を作ってくれればよいが，現在その要求の項目がない。

きりさせる必要があるということで，第１常ー枝として事務の電算化を図っているが，必置委員会の考えを伺ったことがあるしかし，ずしも端末機が十分に活かされていないので本常置委員会として更に検討する必要を感じはないか。

たので，大石委員に国立大学の授業料のあ（５）その他る。

が，最近，政財界が教育の面まで入り込んで○１８歳人口の増加に伴う昭和61年度からの学生の臨時増募については，この臨時増した人
員が減っていくことに対する対応についても考える必要がある。

くる傾向にあるので，理事会でその対応を検○臨時増した人員，施設・設備の処置のこと討していただいて，国立大学の必要性をこのは,今後の課題となる問題であると思うので，

際アピールする必要があるのではないか。

話題があったことだけ総会に報告したい。

（３）若手研究者の活性化について○大学院博士課程在学者，学位取得者，助手｡」

化しないと対応ができない状態にあるので，○電算化については，現在，１３大学をセンタ○教育のことは国の文教政策の問題である
可○第６次定員削減についてはすでにその削減率が設定されているが，削減された分はＯＡるに当たっては国立大学の使命・役割をはっり方についてまとめて貰っているところであＶ

員会に関連すると思われるが，第４常置委員会が中心になって検討を進めて貰ってはどうで，その観点から国立大学の授業料のあり方○国立大学の授業料の問題は，国立大学のあ宝○この問題は，第１，第４，第６の各常置委か。

に検討するということにしたい。

１６

具体的に検討してもらってはどうか。

という考え方はあてはまらないと思われるのている。本委員会としてはこれを待ってさらG１の要望醤にも盛り込まれているが，もう少し等の若手研究者を活用する方策について検討

概ね以上のような意見の交換があり，本委員会の今後の検討課題及び審議の進め方についてする必要がある。特に助手については，人材

は，以下の諾問題についてそれぞれ次のようなの持つ能力を十分に活用していない面がある

方向で進めることが了承された｡

ので，その能力を効果的に発揮できる方法に①特別会計制度については，制度発足当時の．＆３

５

経緯に遡って吟味し，本制度の活用の方途をかたちで検討を進める。

探るとともに，関係方面に現状を理解して貰⑤定員削減への対応については，定員が削減

うための資料の作成について検討を続ける。

になった代替措置としてＯＡ化が出来るよう二ケな方策を検討する。

②大型機械のレンタルまたはリース方式の導入については，機械の寿命等を考慮しながら以上で本日の協議を終わり，最後に委員長よ基準を検討していく。

③国立大学の授業料の問題については,国立

り次のことが述べられ，閉会した。

大学の授業料のあり方についての大石委員の学術情報システムの整備については文部省と素案を早急にまとめていただき，これをもとしても重点事項としており，国大協としては図に継続討議して本年秋の総会を目途にこの問書館特別委員会でこの問題を検討しているが，題の基本的見解の取りまとめを行う。

同特別委員会ではこれの整備促進に関する要望④若手研究者の活性化については，助手の待書を近く提出するとのことである。これは予算

遇改善問題とも関連するので，第４常置委員にも関わる問題であることから，同特別委員会

会に助手の問題を継続して検討するようお願の松山委員長から本委員会にその旨の了解を求

いするとともに，本委員会もこれに協力する

めてきているのでよろしくご了承願いたい。

医学教育に関する特別委員会

日時

昭和60年５月24日（金）13800～１５８２０

場所

学士会分館８号室

出席者

吉利委員長

'脅癩Ⅱ

井出，高安，井沢，脇坂，古川各委員
大西，尾島，中川，小椋各専門委員(文部省)佐藤医学教育課長

吉利委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように挨拶があった。
前回の委員会では，「将来の医師需給に関する検討委員会中間意見」に対する意見について討議したが，資料が不十分なため十分な論議が出来なかった。しかし，その後に各大学から新以上のような挨拶ののち，議事に入った。
〔議事〕。「将来の医師需給に関する検討委員会中間意見」に関する各大学の意見のまとめについてたに意見が寄せられたので，これらの意見を尾先ず尾島専門委員より，配付資料〔｢将来の医島専門委員にお願いしてまとめていただいた。

師需給に関する検討委員会中間意見」に対する

そこで本日は，その資料について先ず尾島専門意見〕を基に各大学の意見分布の状況について

委員から説明を伺い，また，文部省の佐藤医学説明があった。

教育課長から文部省の方のご意見もお伺いしな

ついで委員長より，次のように述ぺられた。

がら議論を進めたいと思うので,よろしくお願

今回，この「中間意見」について各大学（医

いしたい。
解

学部を置く大学）の意見を伺った結果は只今の

匠惠9N

山

エ

報告のとおりであるが，これについては別に結とも何か対応する方法があるのではないかと論を出してどうこうするというような意図はないうことである。例えば一部の医者を国外にく，ただこのような考えがあるということが分開放するという方法を講じてもよいのではなかればよいと考えていたわけである。

いかというような意見がある。

そこで，このような資料を参考に，本委員会
召として今後，将来の医師需給に関する問題についてどのように考えていけばよいかご意見をお]伺いしたい。

○留学生等を見ると，卒業して日本で医者として働きたいという者が多くいる。

○現実の問題として，東南アジア方面では医師数が少ないのは事実であるが，これをどうするかということは，国のレベルで考えるべ

これについて次のような意見の交換があっ
/鰻顯、

た。

､１

､

①。

】

⑭

'n11mNq、、ことは確かに事実であるが，それをどのようという人はいないが，また文句なしに賛成とな形で補うのか。この問題に関して何か文部いう人もいないのではないか。ただ，皆が一省の方へ外国から申出でもあるのだろうか。

番気にしているのは，医学教育という立場か○特に医師養成ということで留学生受入れをらみて，その水準とか内容がこれによって低してはいないが，留学生の中には勿論医学希下するようなことがあっては困るということ

望の留学生はいる。しかし，全体の数からすであろう。

ればその数は非常に少ない。

○全体の医師数ということについて，国とし○今回の「中間意見」では，将来の医療のあては，国立大学だけでなく公立大学，私立大り方ということについては何も触れられてい学をも含めた結論を出さなければならないのないが，医師数というのは今後の医療のありで，非常にむずかしい問題であると思われ方とも大いに関係のあることであるから，厚る。

生省の方でもいろいろな医療という面につい○医師数の問題がいつの間にか入学定員の問が，どういうことであろうか。

○医師になるには二つの関所があると考えら、てもう少し検討してもらいたい。

○この「中間意見」の考え方は，現在の医療のかたちで続けた場合を前提としての考え方であるように思う。

れる。その一つは入学定員という問題であ○２１世紀の医療について，そのあるべき姿がり，もう一つは医師の国家試験である。ここ

どうあるべきかということについては，厚生でコントロールされるわけであるが，そのこ省でも当初考えなかったというわけではないとについてはこの中間意見の中では何も論じが，それを見極めるのは非常にむずかしく，られていない。

正面からこの問題に取り組んでいたのではど○入学定員の増減の問題については，一般教
刀○東南アジア等で医師数が不足であるという○この「中間意見」に対しては，頭から反対

題と一緒になって出てきているようである。

き問題であろう。

育の方で何か意見でもあるのであろうか。

○一般教育の方では，別に定員は減らさなく

うにも進まないというわけで，取敢えず周りから固めてから考えることにしようという方針のようである。
函○医者が増えればそれだけ医療費が嵩むことる。

○自治医科ﾌに学の卒業生の状況などを聞くと医者を増やすなと言われるとわれわれとしてころでは，僻地派遣は嫌われて，実際にはなはどうにも処置のしょうがない。このようにかなか卒業生が動こうとしないようである。

医師の制度が金の問題だけで左右されるとい○医師の分布についてであるが,現在は都市

うことは医者としては不満である。

集中型であって，医師の欲しい地域には医師○医師の地域分布の問題であるが，現在全くが不足がちである。この問題を解決するため

手をつけないで放任しておいてよい問題なのには，どうしても国がやるか医師会の方で対か，それとも何か規制する方法があるのかど

策を識ずるかしなければ解決しないのではなうか。それから，専門医の問題であるが，こいかと思われる。

れについては人為的に何か方法を講じようとしているのかどうか。

○２１世紀の医学は予防医学の時代となるので検診を経て病気を見つけるという作業がます

えていないようであるが，医療法改正についます盛んに行われることになるのではないかての動きはあるようである。そして，今度のと考えられる。このように予防医学の基盤が改正の骨子は，現状のベッド数を勘定しそれしっかりできてこそ，医師数というものが考を患者数と対比して，過剰なベッド数を持っえられることになるのではなかろうか｡

業を認めないということのようである。

○現在医師数の問題に関連して手のつけられそうな問題として考えられるのは，次の３つ○医療が進むとそれに伴ってトラブルの問題も増加する可能性がある。これの対策についてはどのように考えられているのか。

○トラブルの問題は，現在特に増加しているの問題ではなかろうか。

というわけではないが，大体コンスタントに①入学定員の削減の問題はあるわけであるから，その対応は考えなけ②医師数の調整の問題ればならない。これに対する措置として現在③専門科医の分布の問題行っているのは，弁護士を講師として講習会

しかし，これらの問題も，どれから先に手を開き，現場の臨床医などに集って貰って事をつけていけばよいかということになると，を未然に防ぐためにはどのような注意をすれ

どれもがそう簡単にいくような問題でもなさばよいかというようなことを研修している。

そうである。

それから，実際に事が起こった時の対応とし○僻地に医師がいない:というのは医者の責任て，取敢えず弁護士に相談するというようなではなくて，行政のあり方の問題ではなかろ場合があると思うが，そのような費用についうか。

ては若干の面倒はみなければならないのでは○最近私立大学の医学部の受験者数が年々減ないかと思っている。

少しているようであるが，この動向がどのよ○医師数の問題については，将来の医療の構うになっていくのかやや気になるところであ造がどうなるかという問題はあるとしても，

妬

`慰爾１

はないかと思う。予防とは先ず検診にある。

○厚生省では現在そのようなところまでは考ていると判断したところについては新規の開よ■になるが，国にそれに見合う財源がないから

毎,9A

＝

このままの推移で２１世紀に入るとすると，人体この方向でよいと思うが，できるだけデータ

口10万に対して医師数が300人を超すというベースとなるようなものについては更に調査しことになる。これは各国の現在の医師数の平ていただき，それを参考に教育効果を下げない

均からみても多過ぎるのではないかと考えらよう努力を続けてほしいということになるのでれる。

はないかと思う。

旬

なお，本委員会で今後どのようなことをすれ
おおむね以上のような意見の交換があったの
ち，委員長より次のように述べられた。

ばよいかということについては，これから議論をしていくこととしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

本日の結論としては，この「中間意見」は大
'1,駒、
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教養課程に関する特別委員会

日時

昭和60年５月28日（火）１３８３０～１５：３０

場所

学士会分館７号室

出席者

須甲委員長
川端，松山各委員
永野，緒方，重岡，伊理，坂井各専門委員､▲

須甲委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．教養課程の今後のあり方に関する問題点についてI

これについて委員長よ、次のように述ぺられた゜

教養課程の今後のあり方に関する問題点につ
、P

'癩鬮、
可

了

￣、

べきもの，何時履習させてもさしつかえないものがあるはずである」と述べられているが，ここでは「一般教育の科目内容」とは言わずに「現在教養課程で開設されている授業
科目の内容」というように言った方がよいのではなかろうか。

○「責任体制の確立」とはどのようなことを考えているのか。

いては，これまでに小委員会においていろいろ○大学によって教養部を置いているところもと議論をしてきた結果，配付資料「教養課程のあるし，ないところもあり，また単科大学の今後のあり方に関する問題点（案)」のようにようなところもあって大学にはいろいろな形

その大筋をまとめたので，本日はこれについてがある。そのような中で各大学が一般教育のご審議を願い隔意のないご意見を承りたい。

あり方について工夫していくためには，それ以上のような挨拶があったのち議事に入り，に対して責任をもつ何らかのグループなり，

まず配付資料の朗読があり，ついで次のような連絡協議会なり，一般教育協議会というよう意見の交換が行われた。

なものがなくてはならないということであ○本案の中で，一般教育の教育体系に関連しる。

て「一般教育の科目内容と専門教育の科目内

容を相対的に照合判断して，低学年に履習すべきものの他に，むしろ高学年で履習させる○教養課程の単位数について何か議論されたのであろうか。

○単位の問題については，小委員会でもあま〃おおむね以上のような意見の交換があったのD突っ込んだ議論はしていないが，専門教育の学部が基礎教育科目又は専門教育科目の単ち，委員長より次のように述べられた。

位を教養課程の間に取らせたいということで本日は，「教養課程の今後のあり方に関するあれば，大学設置基準でも一般教育科目36単問題点」についての小委員会案についていろい

位の中12単位までは自由に振り替えることがろとご意見を承ったので，その意見を踏まえ修出来るようになっているので，やれるはずで正すべきところは修正して案文をまとめ，６月ある。

の総会にはその案を提出して報告したいと考え○教養課程教育で一番問題になるのは，語学教育であると思われる。

○私の大学では，語学教育を常勤の教官だけ

2．卒業生を対象とした「一般教育に関するア
ンケート調査」の結果のまとめについてで受け持つとすると，学生100人くらいを相れた。

財政上の問題も絡むので，なかなか十分な措

昨年初頭に当委員会が行った13国立大学の卒置を講ずることが出来ないという事情があ

業生を対象とした「一般教育に関するアンケー

る。

ト調査」の結果については，同年６月の国大協○語学教育には，少人数教育が必要であると総会に中間報告としてこれを提出したが，その思う。中には専門課程のゼミでの勉強によっ際，正式の報告書は後日発表する旨報告した。

て語学もどうにかなるのではないかというよ

そのような経緯もあって，その後小委員会におうに考えている教官もあるようである。

いて更にその内容を検討し解説も付して，最終○語学教育については現在各大学でもいろい

報告書として来る11月総会に提出できるよう作

ろと工夫されているようであるが，それをオ業を進めている。なお，総会に提出後，各大学ープンに堂々とやれるような場をつくることにこれを配付したいと考えている。

以上をもって本日の議事を終了した。

が必要であろう。

大学院問題特別委員会

日時

昭和60年５月24日（金）１３：00～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室

出席者

金子委員長
小野，須甲，種瀬,加藤,大藤,坂上，田中各委員
下沢，田中(稲)各専門委員

金子委員長主宰のもとに開会。

をし，ご審議願いたいと思ってお集まりいただ

初めに委員長より次のように挨拶があった。

いた。

本日は，春の総会も近づいたので，その際に現在の状況では，旧設大学院の充実に対するおける「委員会審議状況報告」のこともあり，要望書は，その基となる報告書が膨大になるの小委員会のこれまでの検討状況についてご報告

で，秋の総会に向けてまとめる方針としたい。

砥

ATTU為､，

これについて，委員長より次のように述べら

手にしなければならない。そこで非常勤講師

を招かざるを得ないことになるが，これにはしているのでご了承願いたい。

…劇（

卜』

一方，新設大学院の方の要望書は，抽象的にも○旧設大学院の問題については，大学によっまとめ易いので，今次の総会に提出することにて随分事情が違い，また学問分野によってもしたいと考えている。

それぞれ事情が異なるので，それらの点を十そこで，本日は新設大学院の方の要望書を一応用意してきたので，その内容についてのご意見を承りたい。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っ
た。

〔議事〕

〆1m堀田、

1．大学院博士課程の新設拡充・改善充実について分吟味しコンセンサスを得た上で公表した方がよかろうということから，いま暫く時間をかけることとしたい。

○連合大学院の名称についてであるが，基幹大学の名前だけが表面に出て，参加大学の名前が隠れてしまうのではないかという心配がある。

また，連合大学院に参加すると，その後に総合大学院が設置された場合にどのようなこ

このことに関して，委員長より配付資料「大へ分~〕とになるのであろうか。

学院博士課程の新設拡充・改善充実に関する要○連合大学院の名称に関係する問題である望誓傑)」「大学院博士課程の新設拡充についが，学位を与える場合に，参加大学の名前をて（その一)」の内容について説明があり，つ連記するとかいう問題もあるのではないか。

いで下沢専門委員より配付資料「大学院問題特○連合大学院に参加した後に，総合大学院が別委員会の検討経過」を基に，これまで本特別設置されたような場合にどうなるかという問

委員会において行ってきた大学院問題の検討経題であるが，連合大学院に参加したら総合大過について報告があった。

学院を設けてはならないということは言われていないので，当面連合大学院に参加してい以上の説明および報告に関し次のような意見/愚､駒、ても将来総合大学院の方に移行するという可の交換があった。

能性はあるわけである。ただ，その場合，例○「大学院問題特別委員会の検討経過」の中

えば農学部が連合大学院と総合大学院の双方に記述されている“設置基準の弾力化，，といに参加するのはむずかしいと思う。

うことは，いろいろの意味を含めて書かれて○今回スタートを切った２つの連合大学院

いるものと思うが，問題はそれが受取る側に（東京農工大学大学院連合農学研究科・愛媛

どう受けとめられるかということである。そ

大学大学院連合農学研究科）がうまくいかな

こで本委員会として注意しなければならない

いと，後につづく連合大学院は困ることにな

ことは，新設大学院の場合と旧設大学院の場るのでその責任は重いと思う。

合とで言わんとすることに矛盾があってはならないということである。

○連合大学院の中で水産系の問題はどのようになるのか。

○“弾力化,，というのは，基準とか理念につ○当初は，豊水系連合大学院構想という形でいてはその線からはずれないが，解釈の仕方スタートしたのであるが，水産系の連合大学の幅を拡げるということであろうと思う。

院というのは非常に難しいということであ８１

る。ただし，設置審の方では，先発の連合大くられた。

本委員会での報告書作成の作業もまだ継続中

学院の情況をみてから考えようという姿勢のようである。

であるが，私の学長任期が９月21日で満了とな

概ね以上のような意見の交換があったのち，る｡そこで，あまり差し迫ってから委員長を交委員長より次のように述べられた。

「大学院博士課程の新設拡充・改善充実に関代するのもどうかと考え，今次総会の終了を俟って次期委員長に交代したいと考えている。

する要望書(案)」の今次総会への提出について

なお次期委員長には大藤委員（岡山大学長）は別に異論もないようなので，本日の委員会でにお願いしたいと思うが如何であろうかお諮りの意見も踏まえ修正すべきところは修正したうする。

以上の委員長の提案について格別の異議もなえ，これを理事会に諮り総会に提出することにく，大藤委員の次期委員長就任が承認された。

したい。

2．委員長の交代について

厩1,,,,

以｣二をもって本日の議事を終了した。

このことについて，委員長より次のように述図書館特別委員会

日時

昭和60年５月27日（月）１３：３０～１５：３０

場所

学士会分館３号室

出席者

松山委員長

町田，川井，加藤，山崎，添田各委員
石田(代：安達)，長沢，今村，田中各専門委員(文部省)西尾学術情報課長，原図書館係長．

松山委員長主宰のもとに開会。

ステムの今後の動向などについて説明を伺いた

開会に当たり委員長から，本日出席の西尾学

いと述べられ，ついで西尾学術情報課長から，術情報課長及び原図書館係長並びに石田専門委

配付資料「昭和60年度学術情報関係予算の概員の代理として出席された安達淳東大文献情報要」に基づいて主要予算計上の内容として，大センター講師の紹介があり，ついで前回以降新学図書館職員長期研修経費・図書館維持費・図たに委員に就任された山崎弘郎委員（東大図書

書館設備費・図書購入費・設備整備費・事務機

館館長)，田中久文専門委員（東大図書館事務

構等整備・附属施設経費・研究特別経費・実習

部長，今村慶之助専門委員（筑波大学図書館事

施設等設備費などについて説明があった。

務部長）の紹介があった。
〔議事〕
１．昭和61年度概算要求について

ついで学術情報システムの見通しについて次のように説明があった。

学術情報システムの整備については，毎年予算が圧縮されている現状で果して何時頃完成す

初めに委員長から，文部省より昭和61年度概るのかという声もあるが，文部省としては昭和算要求内容や本年度予算内容並びに学術情報シ

61年度の国立学校特別会計予算編成の基本姿勢

９０｣f劇､?、

､十十となる「昭和61年度国立学校特別会計予算の取

国大協の方でもよろしく支援してもらいたいとり扱いについて」において学術情報システム推の意向が表明されたので，然るぺく対処したい

進に必要な改善・改革を重点項目の一つに掲げと考える。

て大蔵省・総務庁に最大限配慮を願う心づもりであるので，国大協においても来年度予算要求

辺に際してバックアップされるようお願いしたいｏも続いて「学術情報システムの整備充実について」（配付資料）について説明があり，システ/霞1駒胤

2．学術情報システムについて委員長から，文献情報センターの状況について伺うことにしたいと述べられ，これについて

同センターの安達講師から次のような説明があった。

ム完成時までの過渡的施設として現在東大文献

昭和60年度は，教官１名，事務官３名の純増情報センターを共同利用施設ということで運営があり，事務主任制が事務長制になり，また事しているが，できるだけ早い時期に全国立大学

業費は目録端末開発費1,600万円，図書館シスのネットワークを組む方針である旨が述べられ

テム開発費2,300万円，データーベース作製費た。

1,300万円が配賦された。以上が機構及び予算
拡充のあらましである。

以上の説明に関し，概ね次のような意見の交

ベース検索システムのサービス，新しいネット○学術図書がコンピュータ化されることによ

ワーク接続方式の開発，学術雑誌総合目録登録って大学が購入する図書冊数が減り予算節約につながるとの意見がある反面，コンピュー

タ化することによって図謹発行部数が減り図
~＄

/鰯懸､
可

また本年度の事業内容は，二次情報データー換があった。

システム機能の強化などである。
3．大学図書館のあり方について書の値上りにつながるのではないかとか，学委員長から，このことについてフリートーキ

術図書から得る情報の価値は発行部数が減っングを行いたいと述べられ，これについて図書ても変るものではない，などの意見もある。

館協議会の活動状況，図書館開放の状況，定員○図書購入費に外部資金を導入し，例えば奨削減による図書館業務への影響，図書購入費の学寄付金の一部を全学的共通資金として運用

不足対策，などについて意見の交換があった。

することも一つの課題である。

このあと委員長から次のような提言があり，了承された。

ナ

以上のほか，図書関係予算獲得の技術的問題

今後，大学図書館のあり方や学術情報システ

や各大学が自主的・弾力的に運用できる財源な

ムの対応などについて積極的に取り組む必要がどについて意見の交換があったのち，委員長かあるので，文献情報センターから専門委員を１

ら次のような提言があり，了承された。

名委嘱して，委員１名と専門委員からなる小委

西尾学術情報課長より，学術情報システムのプ

員会を設けて検討を進めることにしたい。

整備については文部省として昭和61年度概算要

なお，小委員会の構成は，小委員長に川井委

求に向って積極的に努力するつもりであるから員を委嘱し，松山委員長及び各専門委員が参加，Ｉすることとなった。

最後に委員長から，来る６月に開催される理事会及び総会で図書館特別委員会の審議経過をので委員長に一任願いたいこと，また次回は来る10月28日（月）午後１時30分より開催したい旨が述べられ，何れも了承された。

報告することになっているが，その内容は本日以上をもって本日の議事を終了した。

討議した各委員の発言を踏まえたものにしたい

日時

教員養成制度特別委員会

昭和60年５月17日（金）１４８００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

井沢委員長

山田，須甲，椎名，丸井，田浦，池田，小林，
川端，後藤，坂上，岡本各委員
山田専門委員井沢委員長主宰のもとに開会。

〔議事〕
1．今後の教員養成に関する諸問題についてないかということから，昨年11月29日の小委員

願い，いろいろとお話を伺った。その所論の概要は，′１，．中学校教員に対する将来の需要というものは，各都道府県によってかなりの差があ

今後の教員養成に関わる諸問題として，これり，従ってこの問題は全国一律に論ずることはまでに小委員会で検討してきた事項について申出来ないし，またそうすることは極めて危険でし上げ，ご意見を承りたい。

あるので，今後それぞれの地域毎の事情を把握

口動態の変化に伴って生ずる教員の就職難の事
態について，どのように対応すればよいかという問題である。

刀しながら方策を識ずることが必要であろうということである。

また，当面の義務教育人口の減少傾向は，１０
年乃至10数年後には総体的に回復に向うので，これについては，課程制の見直しであると目前の10年間の事情のみに捉われて余り極端なか，教員以外の職域への進出問題であるとか，方策を取るということは必ずしも賢明な策とはあるいは教育学部での教育を活かしてどのよう思われないということである。

な新局面に対応していけるかというようなこと

その後12月には，小委員会メンバーの所属大をも含めて検討すべきであり，そのため取り敢

学における教職志望の卒業生の就職状況についえず，東京学芸大学，愛知教育大学，大阪教育て伺ったが，さらに本年１月31日には，文部省大学等の卒業生の就職状況と進路の概要を調査

がこの問題についてどのような見通しを持ってし，それらの資料を基に検討を始めることにしいるか伺いたいと思い，城倉教育大学室長に出た。

席を願ってその考えを伺った。

それから，教員養成の今後の見通しについて

以上のような経過ののち，３月27日および本もある程度の知識を得ておく必要があるのでは日の午前中に行った小委員会でさらに論議を行”ざ【会の際に名古屋大学の潮木教授に特にご出席を初めに委員長より次のように挨拶があった。

第１の問題として取り上げたのは，今後の人`《gH電へ

'`霞窺｝

寺

ｂ」

った結果概ね次のようなことがこのような事ものである。それが今日になって，構造的な不態の解決に役立つのではないかということにな

況をi平ぶもとになっているというわけである。

った。

それで，これを何とかしなければいけないとい(1)教員養成系の大学・学部では総定員は定まうわけで，５９年３月に委員会を設けて改善策のっているが，地域によっていろいろと事情も検討を開始し，これまでに30数回の会合を開い異なるので，そのような事情に応じて課程制て検討を続けている。

の定員をもう少し柔軟に自由化して考えては

上

どうか。

像､,､,、校２級といった複数の免許を取得する者も多(2)職域に対応するカリキュラムの多様化を検く，そのための取得単位数は全部で170～180単討する。また，これに対して，大学内の各学位程度にもなる。これらの学生がその志望どお部間の相互乗り入れというような学部間の協り教職に就職できればよいが，就職できない場

力体制を整備する。

合にはその勉強は融通がきかないものになる。

(3)そのほか，教育学部の今後のあり方，免許'６

現在本学では，小学校１級，中学校１級，高法の内容等について検討する。

そのような点から，現在の教職課程の制度
一卒業条件と免許条件とが一体化されている

制度一をもう少し弾力化してみてはどうかと､８

概ね以上のような経過報告があったのち，丸井委員より愛知教育大学の現状について次のよ
うな説明があった。

Ⅶ

-Ｊ

。

ブ

ある。

それから，新たに日本語教育教員養成コース

昨年度より東京学芸大学と愛知教育大学に教とか，あるいは情報関係の教育を行うようなコ

育方法改善経費という名目で調査費がついたのースを設けて，希望する学生をそれぞれ40名くで，現在その改善方策について月下検討を進め

らいずつ取れるようにしてはどうかと考えてい

ている。

る。

愛知県人というのは地元志向が強く，わが校/蕊R品’考えている。この点は文部省でも賛成のようで

この日本語教育教員養成コースについては，

では95％くらいが愛知県からの入学者であり，すでに筑波大学や東京外国語大学に設けられてその卒業生の多くは県内の教員に就職したいといるが，これらの大学ではこれを主専攻としていう希望を持っている。その中で最近は公務員扱い45単位を関連単位として取るという形になとか，民間企業に就職する者が増えてきていっている。

る。このような状況は他の教育系大学の場合とところが，私の大学で考えられているのは２６

少し事情が違っているのではないかと考えられ単位程度の副専攻の形のものとして，免許は中る。

学１級，高校２級くらいのところを目途に国語

現在，私の大学の学生定員は小学校課程700,

科を中心にして外国語，社会科関係（日本史，中学校課程130,そのほか特別課程を含めて全日本文化，日本事情等）の教官が一体となって部で1,035名である。問題は小学校課程700名

弾力化してやろうというものである。

であるが，これは45年～48年の頃に約140名く

また情報関係のコースは，教育工学センター

らいの増員があったのでこのような数になったを中心としてそれに数学や技術教育，物理や理財科関係の教官が合同でやろうというものであ

分は教育学部でこのような学科を修得してきる。

ているのだというはっきりしたレッテルがな

以上が私の大学の現況である。

いと企業側では認めてくれないのではないかという心配があるのではないか。

以上の説明に関連して次のような意見の交換○課程の定員の流動化ということについてがあった。

は，コース間の流動化ということだけでな○教員養成系学部学生の卒業条件と免許条件

く，できることなら課程に属さないような定ぐ●についてはもっと弾力化すべきであると思う

員も置けるようにしてはどうであろうか。

ので，この点積極的に文部省の方へはたらき○それは教育学部の中に教員にはならないよ

かけるべきであると考える。

うなコースを設けるということであろうと思○その弾力化ということについては，単科大うが，これには文部省の一部では消極的であ学の場合は学内措置ということがむずかしいるように思われる。しかし，そこまでやらなのではなかろうか。

ければ67年度以降は大変な事態になるのでは○私の大学では，小学校課程を卒業する学生

なかろうか。

は410名ほどいるが，その中の半数程度は教○現在，学生の多くは複数の免許を取って教員に就職できないといった情況にある。この員就職に対応しようとしており，そのため学ような情況にあるが，東京近郊という位置的生は180～200単位といったような過重の単位な関係もあって，民間企業の方へ相当多くのを取っている。このような教育体制を一方に者が就職できるので，卒業して何もせず遊ん置きながら，他方でまた新たに情報教育のよでいるというのは少ないようである。

うな他のコースを設けるとなると，更に多く

それから最近の現象として，理学部あるいの単位を取らざるを得ないという結果となるは教養学部の学生の教員志望者が激減したとのではなかろうか。そのような情況は教育効いう点が見られる。

果からみてもあまり好ましい形ではない。そ○教員への就職が困難であるという事態は大こで，このようなコースへ進むものに対して学としてもこのまま放置しておくわけにもいは，現在定められている履修科目を軽減する

かない問題であると考えるが，潮木教授の説

措置を譜ずる必要があろう。

明にもあったように，教員の需給関係もかな

それからもう一つの問題は，教員の採用基り地域差があるようであるから，学生定員の準が事実上複数免許の取得を要求しているこ

弾力化によって案外うまく運用できるのではとである。これをこのままにしておくと，教なかろうか。

育学部のカリキュラムは過重になりながら焦○小委員会の議論の中で，他学部の教官を招

汽閲鐘1１

点はボケることになる。

いて民間企業へ就職できるような教育をして○先程の日本語教育についての説明の中で，はどうかということが提起されたとのことでこれを副専攻として26単位程度のものにする

あるが，これは単位互換などによって出来なとの話があったが，この単位数には何か基準

いことではないが，学生から言わせると，自でもあるのであろうか。

解'@癒391仁凸○これは文部省内でそのための研究会を設け知識が大いに必要となることと思う。

て検討した結果の案のようである。

/鰯醒!、

河

○筑波大学や東京外国語大学で行われる日本

おおむね以上のような意見の交換があったの語教育教員養成コースでは，これを主専攻とち，委員長から，今後の検討の進め方についてして扱い45単位を要求している。これが一人

次のように述ぺられた゜

前の日本語教師として社会に迎えられること

今後の人口動態の変化に伴う教員就職の困難になるのであれば，副専攻として26単位を取化に対する対応の問題については，これまでの得した者はどのような待遇で社会に迎えられ論議を踏まえ，地域の教員需給の状態を考慮しることになるのであろうか。

て，新しい課程やコースの増設を含めて現在の○現在のわが国の日本語教育教師というのは課程制定員の弾力化や自由化，カリキュラムの実に自由で多様である。そこでこれに一定の多様化，大学内の他学部との相互乗り入れなど基準を与えようということで生まれたのが検による他学部の協力等のことが考えられる。ま定制度である。このような検定制度による日

たこれらと関連して教育学部の今後のあり方

本語教育教師に対して，今度新たに主専攻なや，免許法の内容についても検討する必要があり副専攻なりの課程制を修了した日本語教育

ろうと思われる。

教師を社会へ送り出そうということになったわけである。なお，この検定制度というのは，これまでの日本語教育教師のみについて行われるものであって，合否だけを決めると

」

r腱鰄、

｡＄

2．試補制度についてこれについて委員長より次のように述べられた。

いうかたちで行われている。また，日本語教臨時教育審議会（以下「臨教審」と略す）に

育教師の課程制については，副専攻のレベル

おいては，これから社会人の教員登用あるいはでその資格を与えようということである。

教員採用に当たり試補制度を導入することなど○プログラマー教育ということも考えておらを検討するというような情報がある。試補制度れるようだが，これについてはどのような就のことについては，いずれ臨教審の方より答申

職分野を想定して教育されるのであろうか。

が出されることになろうから，国大協としても○私の大学には工学部出身の教官もいるのある程度の見解をまとめておく必要があるのでで，ソフト関係のことだけでなくハード的なはないかと思い，去る４月19日に小委員会を開ことも組み入れた教育をして送り出したいといて大体次のようなことを検討した。

思っている。しかし，これは工学部の情報工（１）臨教審で検討されようとしている試補制度

学科などと比べると多分にソフト的な要素のについては，その性格や内容がまだわからな

濃いものであるといわざるを得ないであろい。しかしこれを初任者研修というような性う。

格のものと受け止めて考えれば，これは採用○その就職先は勿論企業ということであろう

した初任者に対する指導研修の充実という点が，当面はこの方面の需要は高いし，また教でも必要であることは前からも議論していた員となる者についてもこれからは情報関係のことであるから賛成である。
妬

(2)初任者研修の期間については，６カ月以上
大体１年間が適当と考えられる。

(3)資格については，４月１日から正規の教員として採用し，副担任というような資格を与えて研修をさせる。

(4)教員の定年退職の時期（３月末）を少し延長して研修のアドバイザーとすることも一つの方法である。

行程度のことは必要であろうという考えである。

○初任者研修が行われる場合の身分はどのよ
うに考えられているのか。

○初任者研修というのは一応教員の身分を持っていて行われるぺきものであると考えている。
二Ⅱ○初任者研修が教員の資質向上に役立たせる(5)研修の内容については，大学における教育というものであるとすれば，やはりそれに応を基礎として，教職の実務に必要な知識技能

ずるある程度の財源の援助は必要であろう。

を重点的に研修することを目的として，現場○現職教員の再教育の問題は臨教審の話題にの学校とか研修センターといったところで行もあまり出ていないようであるが，これにつう。

いてはどのように考えておられるのか。

(6)現行制度における大学のカリキュラムの中○現職教員の再教育は必要であるということの教育実習は，教職課程を完成し，教師としは小委員会の議論の中で前々から出てきていての基礎資格を与えるために必要である。

る問題であるので，一つの検討事項として取(7)教育学部や一般大学における教員養成は，

教職課程および教育実習のための１年間というものをプラスして，５年間教育として大学の責任において行うことも一案である。

(8)なお，初任者研修は，あくまでも教員の適り上げるべき問題であると考えている。

○「試補」ということについては，どのように解説されているのか。

○試補については次のように解説されている。

格者を育てるという視点から行われるべきも特別な身分において，１年程度の期間に任のであって，いわゆる不適格者の排除という命権者の計画の基に実地修練を行わせ，そのことは，大学における教職課程の充実，教員

成績によって教諭に採用する。

採用制度の改善，採用後の研修制度の充実，

なお,併記として次のように書かれている。

人事管理の改善等によって解決されるべき問

試補制度の導入に替えて，教員の新規採用

題であろうということである。

後１年間研修期間とし，特定学校等に配置しおおむね以上が′1,委員会の議論の中で得られ学級担任等をせず，そこを拠点としていろい

た見解である。

ろ研修に参加したり，近隣校で習熟した教員のもとで必要な実地研究を受ける等研修制度

以上の説明に関し次のような意見の交換があった。

○カリキュラムの中の教育実習はやはり残すべきであるという考え方であろうか。

○教育実習については，一般大学を含めて現
妬

`巴癒､、

の拡充整備を図るということである。

○国大協としては，試補制度については，一応教員に採用された者の研修というように考えており，併記に書かれているような制度がよいのではなかろうか。

〆哩顯、

そこで，試補制度については，特別な身分してはすっきりするのではないか。

としての試補制度には賛成できないが，それに替わる初任者研修の実施には賛成であるということをはっきり言った方が国大協見解とおおむね以上のような意見の交換があり，本日の議事を終了した。

日時

場所(第18回）入試改善特別委員会/；､､!、〔議事〕◎アンケートの集約および入試改革案の取りまとめについて

/彌愈、
。』

、

方について協議を行った。そのアンケート結果の詳細については後ほど松井委員より説明いた
だくこととしたいが，各大学からの回答は各設問によって多少の違いはあるものの全体としては「賛成」が多数であり，この結果中間報告に初めに委員長より次のように述べられた。

示した改革案はおおむね支持を得られたものと来る６月開催の総会に提出する予定の入試改判断される。

革案の取りまとめについて，本委員会に先立ち

それで，このアンケートの結果を踏まえて，

午前開催した小委員会において，過般本委員会

総会に提案する入試改革案を取りまとめることが各大学宛実施した「入試改善に関するアンケとし，改革案の叩き台として私が作成した私案ート」の集計結果を踏まえて協議を行った結をもとに種々協議を行った。その結果取りまと果，これがほぼまとまったので，これについてめたのが，お手許配付の「国立大学入学者選抜

本日ご協議いただいて，本委員会案を取りまと方法の改革について（案)」である。

めたいと考えるので，よろしくご審議いただきたい。

-Ｊ藤井，山田，小野，井出，天野，小林丸井，
永田，松井，池田，田中各委員(大学入試センター)堯天所長，肥田野副所長，
白石管理部長

松田委員長主宰のもとに開会。

｡」

出席者

昭和60年５月30日（木）１４：00～１６：４５
国立大学協会会議室
松田委員長

なお，「理科」および「社会」の選択科目の試験について「中間報告」では，普通科高校出

ついで，丸井小委員会委員長より，小委員会

身の受験者については「理科Ｉ」および「現代における審議情況について，おおむね次のよう社会」を試験科目の対象から外すことを提案しな説明があった。

ているが，これについて小委員会としては，今本日午前に小委員会を開催し，事務局で整理

回のアンケートの回答の中に，「この科目を試したアンケートの集計表およびアンケートの集

験科目の対象から除外する理由が必ずしも明確

約に基づき松井委員がまとめた「アンケート回でなく，高校教育の正常な発展のためにも，こ

答集約上の問題点」について同委員より説明をれらを除外すべきでない」という意見がみられ聞き，これを踏まえて入試改革案の取りまとめることや，また高校側にも同様の観点から「他”の選択科目と横並びで出題してほしい」という

なお，「理科Ｉ」および「現代社会」について希望意見が聞かれることなどのことを考え合わの受験上の取扱いについては「中間報告」にあせると，「理科Ｉ」および「現代社会」についる方針どおり，「あらかじめ願い出た職業科高てそれぞれの教科の選択科目に含めることにし校出身の受験生を除いては受験できないものとた方がよいのではなかろうか，という意見になする」こととし，この旨を同案に書き加えるこった。配付資料の「社会科，理科の出題・解答ととした。そして，この記述表現を含め改革案

科目について」は，これを文章化したものであの取りまとめについて委員長と小委員会に一任り，この点も併せてご検討いただきたい。

することとした。そして，来る６月３日開催のおおむね以上のような審議経過説明があり，ついで松井委員よルアンケートの集計結果お理事会にこれを諮って了承を得たうえ同19日開催の総会に提出することとした。

なお，今回実施したアンケートの結果についよびアンケート集約上の問題点について，配付資料をもとに詳細な説明があった。

２mm:､、て，これをさらに整理しコメントを付したうえ

以上の説明があったのち，小委員会より提出

総会開催前に各大学宛送り，名大学長がこれをされた「国立大学入学者選抜方法の改革につい見たうえで総会に臨めるよう措置することとして(案)」について検討が行われた結果，原案をた。

以上をもって本日の会議を終了した。

一部修正することとし字句の修正が施された。

昭和60年５月17日（金）１４：00～１６：ＯＯ
東海大学校友会館（望星の間）（文部省側）佐野事務次官，宮地高等教育局長，
lLH席考
大崎学術国際局長，西崎官房長，高野文教施設部
長，植木審議官，坂元会計課長，佐藤大学課長，
日時場所

特別会計制度協議会

佐藤医学教育課長，佐藤研究機関課長，木村計画課長，工藤会計課副長，日下人事課給与班主査(国大協側）沢田会長,松田副会長,黒木第４常置委員長，田中九州大学長（有江第６常置委員長代理)，森東京大学長，稲瀬一橋大学長，飯島名古屋大学長

宮野，前田，築坂，石塚各専門委員

沢田会長が慣例により議長となり開会。
初めに，議長から国大協側構成員の交代および代理出席について報告があり，つづいて次のような挨拶があった。

本日は文部省から，「昭和61年度概算要求事

ついで，佐野事務次官より，概ね次のような挨拶があった。

昭和60年度予算は４月５日成立し，予算関連法案の国立学校設置法の一部改正案が本日公布の運びになった。

項の基本方針」について協議会開催の申し越し

また，昨年８月発足した臨時教育審議会は昨があったのでお集まりいただいた。よろしくご

秋部会を設置してから審議が急ピッチに進めら協議のほどお願いする。

れ，４月24日に「審議経過の概要（その２)」

9８

Ｌ

…）

｡」

が公けにされた。現在，総会を中心にその内容が更に審議されているが，６月末には第１次答
申が取りまとめられることになっている。
第４部会担当の高等教育関係では，今回の「概要」の中に，入試改善の方策としていわゆる「共通テスト」の提案等が盛り込まれており，その審議がこれから進められることになろう。

なお，第２～３次の答申の際に，高等教育の問題が重要な課題になることは疑いないことで
/螺顯ｈ

｡､

しかしながら，各大学におかれても，より一層既定の定員，経費あるいは各種事業の遂行方

法等の全般にわたり徹底した見直しと工夫・改善を図り，財政負担の軽減と効率的かつ活力ある教育研究の遂行のために特段の努力をお願いしたい。本日はこのような状況下における概算要求の方針について忌悼のないご意見を伺い協議をお願いするが，今後とも一層のご理解とご協力を賜るようお願いする。

方について，きびしく論議されることが予想される。その議論を実りあるものにするために

以上のような挨拶があった後，文部省側の出席者の紹介があり，引きつづき協議に入った。

は，国の財政の中でどれだけの投資を高等教育〔協議〕

証的なデータに基づく理論をもつ必要があろう。文部省としても，そのために出来るだけの準備を行いたいと考えているので，国大協においてもこの点について十分審議されるようお願いする。

昭和61年度予算の概算要求について，現時点

では政府全体の方針は決まっていないが，深刻な財政事情により財政改革の推進が現下の緊急/葱､露、するつもりである。

あり，高等教育の在り方，特に国立大学の在りに対して行うべきかについて，しっかりした実｣

分承知しており，そのため出来る限りの努力はかつ重要な課題であることから，引続いて概算要求枠がマイナスになることは必至の情勢と思われる。

国立学校特別会計予算の概算要求の方針に関◎昭和61年度国立学校特別会計予算概算要求の基本方針について初めに，宮地高等教育局長より，配付資料「昭和61年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて（説明資料）（案)」に基づき，昨年度の資料との相違点を中心に説明があったのち，学生の臨時増募に関し，全体の規模と方針及びこれに伴う財政措置の見通しについて説明があり，各大学の協力方について要望があった。
次に，大崎学術国際局長より，基礎科学振興のための研究条件の整備，国際協力・交流の促

より更にきびしくならざるを得ないであろう。

進，個別事項として外国人留学生の受入れ拡
充，学術情報ネットワークの整備及び社会的要請に対応した研究協力体制の整備の方針についしかし，国立大学に関しては，このようなきびて説明があった。

しては，後刻関係部局から説明するが，今年度しい状況にあっても，昭和61年度以降における18歳人口の急増，急減状況に適切に対処するた

次に，坂元会計課長より，配付資料「昭和６０

年度予算額総表」に基づき，文部省所管予算，

めの入学定員の臨時増募の実施，高等教育全体

特に国立学校特別会計予算について詳細な説明の質的な充実，重要基礎研究，国際交流，国際があり，つづいて配付資料「文部省所管一般会

協力等の推進など，大きな課題があることは十計予算使途別の構成」により，使途別構成比の”前年度との比較と今後の推移の見込み並びに配以上の説明に関して，国大協側より主として付資料「財政の中期試算」により，国の財政全次の事項について要望が述べられ，種々意見の般の状況及び国立学校特別会計における昭和

交換が行われた。

61年度要調整額の試算について説明があったの○学生の臨時増募にかかる教官定員の確保及ち，行目職員の不補充及び定年制施行に伴う定員減による昭和60年度業務改善委託費について説明があった。

次に，高野文教施設部長より，新設大学に対する施設整備及び既設大学の老朽化による大型改修への対応などについて説明があった。

次に，日下人事課給与班主査より，大学におび施設・設備の充実について○定年制施行に伴う不補充措置及び行同職員の不補充による業務委託費について○国立学校の授業料値上げの抑制について○教室系技術職員の専門技術職俸給表適用について○基礎研究の重視について

八噂藏､，ける教室系技術職員の専門技術職俸給表の適用について，人事院の見解及びこれに対する文部以上をもって本日の協議を終了した。

省の方針について説明があった。

`鋸､）

IOD

第76回総会国立大学協会事業報告(注）第75回総会より今総会前まで

1．藷会合（92回）(1)第75回総会
59.11.15（木）11.16（金）(2)事務連絡会議'劇顯,、59.11.15（木）11.16（金）(3)理事会

幹事会

第４２回事務連絡会議

６０．２．２８（木）
６，３（月）

委員等選考役員会

６．３（月）(4)常置委員会（34回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）

己よ（主要審議事項）第二臨調における「国立大学の学部等の再編整理」の指摘を契機として，国大協の自主的立場から“国立大学のあり方，，について検討することになり，一昨年
１月，第１常置委員会の下に「大学のあり方の検討小委員会」を設置して，今日まで27回
吟期は７回）の審議を重ねてきた。

その審議の目標は“大学の活性化，，を図ることに置き，その見地から主として大学における教育と研究のあり方の問題を中心として①教養と一般教育，②専門分野別教育，③大学における評価，等の問題について具体的検討を行い，本年４月６日の小委員会において｢驫驍、「小委員会調査報告（案)」を取りまとめた。

以上の小委員会での検討状況に即応して第１常置委員会では，小委員会の審議経過を聴取してその内容について討議を行ってきたが，今回の「小委員会調査報告（案)」を受けて，その内容を検討の上，これを要約した中間報告をまとめ，これに小委員会報告を付して今総会にこれを提出することとしている。
（委員会開催状況）

59.11.29（水）大学のあり方の検討小委員会
12.10（月）〃12.10（月）常置委員会

６０．１．１９（士）大学のあり方の検討小委員会
２．２７（水）常置委員会

３．６（水）大学のあり方の検討小委員会
３．２０Ｇk）〃
３．２９（金）〃１０１

４６（土）大学のあり方の検討小委員会
４．１２（金）常置委員会
５．２１（火）〃６．１１（火）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）共通入試制度に対する世上の批判に鑑み，第２常置委員会では一昨年初頭より，共通入試の実施上の改善方策について審議を始め，「共通１次試験の実施期日の繰り下げ」「自己採点方式の見直し」「試験科目数の削減」「推薦入学の枠の拡大」「第２次募集の拡大」「第２次試験の受験機会の複数化」等の問題を取り上げて検討を進めてきたが，一昨年６月に入試改善特別委員会（大学入試のあり方について抜本的検討を行うた
めに設置)が設置されたため，そこでの審議の進行に対応しつつ検討を進めることとした。
ただ，この中の「共通１次試験の実施期日の繰り下げ」の問題は，当面の急を要する問題であるため本委員会で処理することとし，昭和60年度の入試実施期日繰り下げの決定に続き，６１年度の実施期日についても決定を行った。なお，６２年度以降の試験実施期日につRFT鼠，

いては今後さらに検討することにしている。

一方，入試改善特別委員会の審議の進行に対応して，同特別委員会が入試改革案として構想している「試験実施教科・科目の軽減」「受験機会の複数化」の問題の具体的内容および実施の細目等について，大学入試センター実施方法専門委員会と連携して検討を始めることにした。

また，一昨年以来検討を進めてきた「国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ（案)」について，各大学の意見ならびに理事会の意見を基に成案をまとめ，今総会に提案することとしている。

（委員会開催状況）
６０．２．２３（士）常置委員会

３．１２（火）小委員会・入試教科目改訂専門委員会合同会議
４．４（木）入試実施方法検討合同委員会
５．１６（木）〃５．２８（火）常置委員会

６．１８（火）入試実施方法検討合同委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）近来問題化してきた“大学生の無気力化，，への対応として「学生の生活指導・相談」の問題を取り上げて検討を進めてきたが，その論議の過程で,この問題を「学生の精神的健康管理」の視点から検討していく方針となった。そして,この問題に対処していくためには保健管理センターの組織・機能との関わりが深いことから,このセン
ターの大学内における位置づけやこれの運営のあり方，組織・施設の充実,およびこのセンターを中心とする全学的な協力体制の確立等の問題を重点に検討を進めてきた。
その結果，これらの“無気力学生”への教育的対応として，「全学的ヘルスケアシステ

ムの確立」を図るべきであるとして，そのモデル案の提示を行うこととし,これに関連して今後「保健管理センターの整備充実」について検討を始めることとした．

一方，大学卒業予定者のための就職事務の開始時期等の問題（いわゆる「就職協定」の

１０２

'q蕊、

問題）に関し，この協定の維持・遵守の徹底を図るため，就職問題懇談会（国公私立大学
・高専11団体で構成）と連携を取りつつ検討を行った。
（委員会開催状況）

59,12.11（火）常置委員会
６０．２．６（水）小委員会
５．１５（水）常置委員会
4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）

」

/恩､田、

（主要審議事項）本委員会は，当面の検討課題として「国立大学教官の待遇改善」「助手の処遇改善」「研究技術専門官制度の新設一技術系職員の待遇改善」「国立大学事務職
員の待遇改善」等の諸問題を取り上げて検討を続けているが，本年６月には，これらの問題を包括した「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を総会に提案のうえ関係方面に提出することとしている。

また，最近における人事院勧告の実施状況に鑑み，この勧告制度の趣旨からこれらの完全実施を要請することとし，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を関係方面に提出することとしている。

一方，本協会が長年に亙り要望を続けてきた「研究技術専門官制度の新設」の問題は，
このたび人事院が構想した「専門技術職俸給表（仮称)」の設定によって途が開かれることになったが，これの適用条件を廻りなお問題があるため，さらに検討を続けることにし

~」

ている。

（委員会開催状況）

59.11.16（金）常置委員会
１２．５（水）小委員会
６０．２．１５（金）常置委員会

３．１５（金）小委員会
５．１０（金）〃５．１０（金）常置委員会
/録M1、

､

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）国際交流の活発化に伴い，国内外大学間の交流促進を担当する本委員会の関係する事項も多岐となってきたが，当面の重要課題として，先に「２１世紀への留学
生政策懇談会」が提言した“留学生受入れ規模の拡大,，に関わる問題を取り上げることとし，このため新たに「留学生問題検討小委員会」を設置し（58年10月)，まず留学生に関する既存資料の分析検討から着手し，問題点の整理を行い，必要に応じアンケート調査の実施も考慮している。

また，例年実施している外国学長の招致事業について，本年度はインドネシアから３名の学長を10月下旬頃に招待する計画で，目下その具体的準備を進めている。

なお，１０数年前に相互交流のあった西独のＤＡＡＤ（ドイツ学術交流会）からの申し入れによる「西独大学との学術・教育の交流」の問題についても協議し，本年の日本側の訪-J

独，来年の西独側の訪日，という計画が進行中である。

またこれとは別に，アメリカ州立大学協会からの申し入れによる同協会学長団(約15名）
Ｊ“

の訪日も具体化し，今秋10月初旬～中旬の10日間に亙り大学の訪問視察(東京地区３大学，

関西地区５大学の予定)，ミーティングの開催等が行われる予定である。

一方，大学の国際化が進む中で，学術国際交流を推進するため，外国人研究者や留学生を受入れる国際大学都市（仮称）を各地域ブロックごとに創設することが重要な施策と思われるので，これの実現を促進するための要望書を提出することとしている。

そのほか，文部省より，昭和60年度の国際交流関係予算の概要について説明をきき，意見交換を行った。

（委員会開催状況）
６０．２．１８（月）常置委員会
５．２７（月）〃6）第６常置委員会（大学財政，学費問題）（主要審議事項）本委員会は，当面の課題として「特別会計制度のあり方」「国立大学授業料の問題」「若手研究者の活性化」「定員削減の対応」等の諸問題を取り上げているが，差し当って，値上げが続いている国立大学の授業料の問題に取り組むこととし，本年秋の総会を目途に，この問題についての基本的見解の取りまとめを行うこととしている。
また，「特別会計制度のあり方」の問題に関し，その後の推移に鑑み，本制度発足当時の経緯に遡って吟味し，この制度の活用の方途を探るべく検討を進めている。
そのほか，昭和60年度予算および昭和61年度概算要求事項について文部省より説明をきき，意見交換を行うとともに，これらに対する要望事項をまとめ，特別会計制度協議会の…、-（席上において文部省側に対し善処方を要望した。
（委員会開催状況）

６０．１．２３（水）常置委員会

１．３０（水）大学財政小委員会
４．２６（金）〃４．２６（金）常置委員会
５．９（木）〃(5)特別委員会（40回）
１）図書館特別委員会（主要審議事項）学術審議会の「今後における学術情報システムの在り方について」の答申(55年１月)を受けて「学術情報センター」の設置が進行中であるが，同センターの実働化に伴う大学図書館のあり方についての総合的なビジョンを確立する作業を進めている。

（委員会開催状況）
６０．５．２７（月）特別委員会
2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）第二臨調の第２部会の指摘事項の中の｢国立大学の学部等の再編整理」の問題に関連し，いわゆる“医師過剰”の問題をも含めて「国立大学医学部の定員および医学教育のあり方」について検討を続け，医学教育の改善策についての意見の取りまとめ
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を進めている。

また，厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」がまとめた“中間意見，'について検討を行い，これに対する本協会としての見解を取りまとめておくこととした。
（委員会開催状況）
59.12.17（月）特別委員会
６０．２．１９（火）〃５．２４（金）〃3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）昨年１月，関係大学（本特別委員会委員が所属する13大学）に依頼して実施した当該大学卒業者（昭和38年３月及び53年３月卒の２グループを選び，各学部５'總聴、名宛総数660名）に対するアンケート調査を取りまとめるとともに，この結果をも参考にして教養課程教育の問題点について更に検討を行い，教養課程のあり方について一定の方向づけを行うべく作業を進めている。
なお，上述のアンケート調査については，さらに詳細な報告書を秋の総会を目途に作成することとしている。

（委員会開催状況）

59.12.21（金）小委員会

12.21（金）特別委員会
６０．５．８（水）小委員会
５．２８（火）〃５．２８（火）特別委員会
4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）昭和56年４月以降検討を続けてきた教員免許制度・資格制度を中心とした「大学における教員養成一一教員養成制度充実のための課題」の調査報告書が昨年６月の総会で了承され，その作業が一段落したので，今後の検討課題について協議し，次の/忽鱸、２つの問題を取り上げることとした。

①今後の人口動態の変化に伴う教員就職の困難化に対する対応の検討（新しい課題・コースの創設，課程別定員の弾力化，カリキュラムの多様化，教育学部の今後のあり方,免許状の内容の検討等）②いわゆる“試補制度，,についての検討（身分としての試補制度でなく初任者研修という性格として捉える，その場合の研修の方法・内容等について）（委員会開催状況）
59.11.29（木）小委員会

６０．１．３１体）〃
３．２７（水）〃４．１９（金）〃５．１７（金）〃５．１７（金）特別委員会
J“5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）昭和57年11月に「大学格差問題特別委員会」から「大学院問題特別委員会」に改組して以来，大学院博士課程の整備拡充の問題に専念し，いわゆる"新設大学'，への博士課程設置の促進と，いわゆる“|日設大学院”の改善充実についての構想を近く取りまとめるとともに，これに関する要望書を今総会に提案することとしている。
（委員会開催状況）
59.12.10（月）小委員会（旧設）
６０．１．１１（金）小委員会（新設）
１．２８（月）小委員会（旧設）３．１３Ｃｋ）文部省「大学院問題調査研究会議」との合同会議
３．１９（火）小委員会（新設）
５．１３（月）小委員会（新設）
５．２４（金）特別委員会
6）

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入試改善特別委員会（主要審議事項）国立大学の入試制度を根本より再検討して，適切な入試のあり方を究明する目的の下に一昨年６月設置された本委員会は，これまでに18回（そのほか小委員会
を23回）の会議を開催して審議を進めている。

この間，昨年11月総会で，入試改善に関する「了解事項」に基づく３項目についての調査結果を報告して以後，正式アンケートの作成に向けて作業を進め，本委員会の入試改革構想をまとめた「中間報告」を作成のうえ，この中に提示されている「改革（案)」（共通
第１次学力試験の実施教科・科目及び第２次試験の受験機会の複数化に関するもの）に対し各大学の意見を問うアンケート調査を実施した（４月４日発送，５月25日締切)。

その後，このアンケート調査の集約を行うとともに，この結果を踏まえて改めて「入学者選抜方法の改革（案)」を取りまとめ，これを今総会に諮ることとしている。
（委員会開催状況）

59.12.1（士）小委員会
12.15（土）〃12.17（月）〃12.17（月）特別委員会
12.25（火）小委員会
12.27（木）特別委員会
６０．１．１２（土）小委員会
１．１８（金）〃１．１９（土）特別委員会

２．２（土）小委員会
２．９（ここ）〃２．１６（土）〃
２．２６（火）〃２．２６（火）特別委員会

３．１７（日）小委員会
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特別委員会
小委員会
特別委員会

(6)特別会計制度協議会（２回）（主要審議事項）文部省と国大協との間で国立大学の予算問題について協議するために設けられた本協議会を下記のとおり開催し，昭和60年度予算の概要ならびに昭和61年度概算要求事項について説明をきき，意見交換を行った。
凸。

（協議会開催状況）
６０．１．２４（木）・協議会
５．１７（金）〃,〆1,雪(7)その他の諸会合（９回）
59.11.26（月）高校長協会との懇談
12.11（火）入試問題懇談会
12.21（金）イギリス国大学長との懇談

６０．２．１４体）臨教審問題懇談会
２．１５（金）国公立大学入試問題連絡協議委員会
２．２２（金）高校長協会との懇談
３．１５（金）日教組大学部との会見

３．２２（金）アメリカ州立大学協会学長団訪Elの打合せ会
６．８（士）国公立大学入試問題連絡協議委員会

２要望書その他の諸活動（14件）
鶴対外的諸活動59.11.28予てより本協会がその実現を要望してきた「研究技術専門官制度の新設」に関し，'顯驫、

人事院はこれに対応するため新たに「専門技術職俸給表（仮称)」の設定を構想し，これを昭和60年度人事院勧告に盛り込む方針としているが，この両者の構想には相当の隔たりがあり，その調整が必要となったため，松田副会長，諸星第４常置委員会委員長等が人事院を訪れ，加藤人事官と面談し，大学の事情を説明のうえ配慮方を要望した。
59.12.3一昨年11月に「勤労学生控除制度の存続とその改善」についての要望書を関係方面に提出したが，その後の情勢になお憂慮すべき点があるため，再度同趣旨の要望を行うこととし，文部大臣あて重ねて要望書を提出した。

59.12.7第二臨調の最終答申に基づく政府の｢行政改革に関する当面の実施方針について」の閣議決定（59.1.25）によって，“定年制度施行による退職者の後補充については，真に必要な場合を除き行わないこととする”との抑制措置が取られたが，この措置は特に国立大学に深刻な影響を及ぼすことになるため，昨年５月以降４回に亙り要望を続けてきたが，更に平野会長が総務庁の山地事務次官と面談し，国立大学の特殊事情を説明し配慮方
辻を重ねて要望した。

６０．２．２７臨時教育審議会の第２部会より当協会に対し，「学歴社会の問題」について意見陳１０７

述を求めてきたので，山村第１常置委員会委員長が本協会を代表して出席し，意見陳述を行った。

６０３．B同じく臨時教育審議会総会より「教育改革に関する提言等」についての意見陳述を求めてきたので，沢田副会長，大藤理事（岡山大学長)，田中理事（九州大学長）の３学長が出席し，沢田副会長が総括的な提言を行い，ついで両理事がこれの補足説明を行った。

60.3.18同じ<臨時教育審議会の第４部会より「大学入試問題」について意見陳述を求めてきたので，松田副会長（入試改善特別委員会委員長）が出席し，意見陳述を行った。
鵜各大学への意見照会等

59.12.19医学教育に関する特別委員会では，厚生省の「将来の医師需給に関する検討委員会」がまとめた"中間意見"に対する意見をまとめるため，医学部を置く各国立大学長に対し，この中間意見についての意見を提出されるよう，委員長名をもって依頼した。

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６０．４．４入試改善特別委員会では，大学入学者選抜方法の改善に関する当面の具体的改革案がまとまったので，これに対する各国立大学の意見を徴するため，各国立大学長に対し委員長名をもって意見照会を行った。
蕊資料・連絡強化等

59.12.13「勤労学生控除制度の存続およびその改善」に関し，昨年に引続き再度関係方面に要望書を提出したことに関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

59.12.13「研究技術専門官制度の問題」に関し松田副会長等が人事院に対し要望を行ったこと（59.11.28)，および「定年制度導入に伴う退職者の後補充抑制の問題」に関し平野会長が総務庁に対し要望を行ったこと（59.12.27）の２件に関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

６０．３．１２臨時教育審議会からの意見陳述要請に応じ当協会関係者が数次に亘り意見陳述を行ったこと，およびこのような状況に鑑み，その対応のため「臨教審問題懇談会」を臨時に設置したことに関し，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

６０．３．１５各大学の参考に資するため，特別会計制度協議会（60.1.24開催）において文部省側より説明のあった「昭和60年度予算の概要」の内容を，事務局長名をもって各大学長あて送付した。

６０．３．２６当協会が予てから要望している「研究技術専門官制度の新設」の問題の進展状況

および今後の対処方針等について，事務局長名をもって各国立大学長あて報告した。

６０．３．２８新規大学卒業予定者の就職のための採用選考時期等に関し，就職問題懇談会（国公私立大学・高専11団体で構成）の申し合せに基づき適切に処理されたい旨，会長名をもって各国立大学長あて通知した。

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…）

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3．要望書の受理

前総会以後に当協会あて提出された要望書は下記のとおりである。
受付日

魁出団仏
提出団体等

主些迺遡
要望事項

関係委員会

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全国大学院生協議会
ワ冠５倍ＦｚＩｌ里ぞ

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九州大学「教員の待遇改善をめざ

勧告の宗全襄琉す会」

日教組大学部

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H憲二輩弱け扇寄ｷ馬ＩＨＩに1コⅡ巾一二
産業教育振興中央会

濫圏ﾎﾞﾛ役｢纏邑逵曾北海道大学教職員組合農学部班

第８回国立大学46工学系学部長会
9｜蔓鯛国立大学4〔
＝■Ｆ､

議総会

剛実施に伴う退Hml者の後禰主の臨時増勢，博士課程設置価の待遇改善，予算増額等

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日教組大学部

Ｏｌ新潟大学職員組合技乍
新潟大学職員組合技官部

4．刊行物
６０．２会報第107号
６０．６会報第108号

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昭和60年５月～６月:PoOoooooUU…DoooooO…Oぃ0000000DoooouUD……000…Ooooooo…DooDoooo'0000.00MOOOOOOOOOOOo000000DD000DOOOOOD0OOOO'００００００OOOoooOuOoooOOOOOOOOOOOOooOoo･oooOOoOOOO…ooOO0oooooOoOOOOOODo0･DOC…Coo｡O§

５月８日（水）15800

教養課程に関する特別委員会小委員会

５月９日（木）１３：３０

第６常置委員会

５月10日（金）１０：３０

第４常置委員会小委員会

１３：３０

５月13日（月）１３：３０

大学院問題特別委員会小委員会（新設）

５月15日（水）１３：３０

第３常置委員会

５月16日（木）１３：３０

入試実施方法検討合同委員会

５月17日（金）10800

教員養成制度特別委員会小委員会

１４：0０

教員養成制度特別委員会

１４：００

特別会計制度協議会
第１常置委員会

５月24日（金）１３：３０

大学院|M1題特別委員会

５月27日（月）１３：３０
１３：３０

５月28日（火）１０：３０

第５常置委員会
図書館特別委員会

教養課程に関する特別委員会'１，委員会
教養課程に関する特別委員会

１３：３０

第２常置委員会

１４：００

６月３日（月）１２：00
１４：0０

入試改善特別委員会小委員会
入試改善特別委員会

委員等選考役員会
理獅会

６月11日（火）１０：00

第１常贋委員会

６）11811（火）１４：0０

入試実施方法検討合同委瓜会

６月1911（水）１０：00

第76回総会〔第１１J|=|〕

１２：００

６月20日（木）10800
１２；00

６月22日（土）１０８００〃０

医学教育に関する特別委員会

１３：３０

５月30日（木）１０：0０

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勺印●●ＣＣＰ●

５月21日（火）１０：00

１３：00

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第４常置委員会

理事会

第76回総会〔第２日目〕
理獅会

第43回事務連絡会議

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決算
昭和59年度国立大学協会歳入・歳出決算
昭和60年６月３日理事会
昭和60年６月第76回総会
科目

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３７１１４
１
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会費

再差引額
摘要
頃|藷算流用|再差引額｜鏑

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予算額
決算額
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歳入の部

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額

総会及び事務連絡会議

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(4)消耗品費

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翌年陸繰越雑翌年度繰越額

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(6)庁用諸費(7)被保険者事
業主負担金

２４３２

旅費.交通’2,600,000’2,488,0801111,9201△90,000’21,92Ｃ
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１

野１６４．２００.ＯＯＯｌ６５－１９７－９４９１△997-9491Ｌ050.0001５２Ｃ
事務賀(1)諾給与Ⅱ４(１６５０１△４０－０U［(2)備品費(3)借用料｢国大協会報(４回発行)」の印刷費等
会議資料印刷費その他
Ｓける教自可辱日｢大学における教員養成」
印刷費等

電動タイプライターその他
予務局繩物０
事務局建物の借料事務局職員の通勤費等
光熱水料その他\務局職員加入汁今事務局職員加入社会保険のＴｌ「業主仇択金

事業費へ1,770,000円 移
事務費へ1,050,000円 用

2,600,574

監査結果
昭和59年度国立大学協会歳入・歳出決算およびこれに関連する諸帳簿，証jlB1書ならびに銀行預金について監査羊しましたところ〆適正でありましたのでご報告いたします。
昭和60年５月15日
監事筑波大学学長福田信之

監事東京水産大学学長天野慶之
ＩＪＩ

財産目

録
昭和60年３月31日現在
国立大学協会

資産総額
Ｌ運用財産（１）普通預金

第一勧業銀行・本郷支店

26,934,211円

2,600,574円
2,600,574円

1,028,428円

富士銀行．〃

614,177円

三和銀行．〃

957,969円（２）定期預金

２．退職給与積立金

6,384,032円

354,346円（２１定期預金（〃）6,029,686円（１）普通預金（２）定期預金（三和銀行・本郷支店）
４．図書

'愈識

0円

（１）普通預金（第一勧業銀行・本郷支店）

３．特別事業積立金

昭司‐

10,244,140円
０円

10,244,140円
101,540円

現行日本法規（台本）ほか２点
ａ備品

7,603,925円

机，椅子，電子リコピー，ワープロ等234点

…１

112

要望書
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
昭和60年６月19日

Ｕ､国立大学協会会長
沢田敏男

/瓢､、

国立大学教官等の給与並びに処遇については，人事院をはじめ関係機関により特段の配慮を得て改善がなされてきたところであるが，大変遺憾なことに，これは必ずしも十分であったとはいいがたい。近年，教育改革の問題が焦眉の政治課題とされ，大学についても，研究教育体制の充実整備が検討課題となっていることは周知の事実である。

いうまでもなく，大学の研究教育体制の改革のためには，その担い手である大学教官等の資質の向上が基本的前提条件である。このためには，大学教官等に有為な人材を確保できるよう給与並びに処遇の面でも，良好な状態が維持され，これらの改善の見通しが明確に立っていなければならない。

こうした点に十分配慮され，国立大学教官等の待遇改善について，以下の諸点を強く要望する。

1．教育職Ｈの俸給体系の是正を図D，併せて俸給水準の格段の引上げを行うこと。

大学教官の俸給をその職責に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を引き続き強く要望する。なお，その際，近年になって，国立大学教官の給与水準が私立大学教官より下回ってきていること及び特に助手の給与については，高校教諭の給与と比較すると，助手の方が大卒後あ/鰕顯、る一定の期間を除いて常時下回っていることの実態に十分配慮されたい。

また，俸給水準の引上げと同時に，俸給の上下格差を縮小する方向で，早期に最高俸給に到達できるよう措置されたい。その際，現行俸給表に修正を加え，助教授のほか講師も２等級とし，両等級の一本化を図ること，これに応じて，助手を３等級に格上げし，教育職Ｈ俸給表の
等級数の縮減を図ることが是非とも必要である。
勺12．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設すること。

周知のように，義務教育教員には，教職調整額，医療職については初任給調整手当など特別な手当がその職務の特殊性に基づいて支給されている。

大学教官にも研究・教育上の高度の専門性と特殊性に基づいて実験・実習，フィールド・ワ

ークなど多様な職務を遂行するなどの特別な負担があり，近年この負担がますます高まっている。
IIJよって，国家公務員給与のうちの各種の手当について再検討，見直しを加える中で，こうした大学教官特有の職務遂行に見合う特別な手当を新設し，これをすべての大学教官に適用し，支給されるよう措置されたい。

3．研究教育支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である教務職員，技術職員等の研究教育支
援職員の抜本的な待遇改善を要望してきたところであるが，本年の人事院勧告の中に予定されている「専門技術職俸給表（仮称)」の新設に関しては，大学特有の研究教育支援職員についてはこれに盛り込まれないと聞いている。これら職員の現状が人事院の基準を適用できる組織体制の下に置かれていないとして，見送られるということであるが，研究教育支援職員の俸給をその職責に見合う水準に引上げることは，俸給表の種類に係りなく，当然の措置であり，こ'鯨顯、れら職員の特殊性を十分考慮のうえ，同俸給表への移行が早期かつ円滑に実現するよう，特段の配慮をお願いしたい。

４．部局長（学生部長，事務局長等を含む｡）のすべてについて指定職の完全適用を図ること。

部局長等は，その職責からして指定職の適用を受けるのが当然の措置であるが，未だ定数が必ずしも十分ではないために，すべての部局長等が指定職の適用をうけているわけではない。

これには，指定職定数の適用に当たっての運用上の問題もあるが，指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の主旨である。

よって，この際，指定職制度の本来の主旨を踏まえ，部局長等については，現行の管理職手

当の適用をやめ，すべての部局長等にその在職期間中指定職俸給が適用できるよう特段に措置されたい。

5．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますます重くなりつつある実情にかんがみ，現行の管理職手当制度の見直しを図Dながら，評議員，全学段階の委員等の学内教育行政の激職にある者には，その職務の内容や任用の手続きを明確化することが前提であるが，これを制度化した
うえで管理職手当支給の途を開くよう特に配慮されたい。
6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

近年，大学においては，事務長，係長等役付職員の定数が限定され，有資格者に比べて不足しているために，職務経験，職務遂行能力の面では適格者でありながら昇格任用が行われず，

俸給の上での改善が遅れるという問題が提起されている。大学の業務の効率的運営を図るためには，これら中堅職員の職務遂行意欲の向上と能力を発揮させることが不可欠である。現状では，これが妨げられていることは問題であるといわなければならない。とりわけ，国立大学については，新制大学発足時に採用された職員が大量に在職しているが，役職ポスト不足のために昇進，昇格が困難となり，待遇改善が遅れている。
ＪⅣ

灘錘9,1

よって，この際，これらの役付職員と同等の資格，能力を有するものについては，民間企業
で広く普及している職能資格給制度や専門職制度を国家公務員の俸給表への格付け運用方法として導入し，待遇改善を図られたい゜

7．年金・退職金を含めた「生涯所得」の維持・改善を図ること。

近年，「生涯所得」をめぐるいわゆる「官民格差」が問題とされ，とりわけ，公務員の年金並びに退職金の見直しが提起されている。これらの所得のうち，年金給付水準や年金額算定方
式等については，現在問題とされているように官民の年金制度の統合一元化のために見直しさ少れようとしているが，その際年金給付水準に対する公務員の期待権を損なわないよう特段に配巳」

慮されたい。
/認踊、

また，公務員の退職金制度については，公務員には民間サラリーマンとは異なって雇用保険法（失業保険）の適用はなく，離職時の生活保障にしても，再就職のための種々なる援助措置にしても講じられていない。

また在職時についても，有給教育訓練休暇制度などの援助措置もない。公務員については，
これらの援助措置がないことの見返りを加味した退職金制度となっている。

よって公務員の退職金制度の見直しに当たっては，これらの諸点を踏まえて官民比較を行い是正されることを要望する。

人事院勧告の取扱いに関する要望書
昭和60年６月19日
国立大学協会会長
沢田敏男

'銅:、

人事院による一般職国家公務員の給与改定に関する勧告は，三年前以来，勧告通りに完全実施されることなく今日に至っている。しかも，本年夏に予定される勧告も完全に実施されるかどうか危ぶまれる状況がある。

周知のように，人事院の給与勧告制度は，国家公務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現にとって大きく寄与してきた。

もし，本年度も，人事院勧告の完全実施が見送られるとすれば，人事院勧告制度がもつ本来の主旨が否定されるだけではなく，そうでなくてさえ低下しつつある国家公務員の士気を一層低下させることに拍車をかけ，公務員労使関係の不安定化など種々の悪影響の生ずる恐れが強まることを危`倶する。
ロ

もとより，当国立大学協会は，国の財政状態が極めて厳しい状況におかれていることを十分に承知しているところで，経費の節減，歳費の適正使用などによって行政経費の節減・抑制につい
ＪＪＳ

て引き続き努力を惜しむものではない。また，人事院勧告の実施によって国家公務員に対する給与的経費の総額の若干の増加は避けられないとしても，過去数次にわたる定員削減についても幾多の困難をかえりみず協力し，給与的経費の抑制に努めてきたところである。

給与的経費の総額抑制という要請は十分理解できるが，公務員といえども，給与所得者の一員であるから，民間給与の実態に準拠して給与の適正水準が不断に確保されるかどうかは別次元の問題である。

今日，教育の荒廃が叫ばれ肝高等教育・研究機関としての大学についても，その在り方の見直

しに関する審議が臨時教育審議会で開始されている。そうであればこそなおのこと，大学教職員の給与の抑制措置がとられるとすれば，大学改革に対する人的エネルギーの発揮を損なうだけではなく，大学の使命である高度の研究・教育の遂行に対する妨げとなる恐れがあるといわざるを

β鰯､、

得ない。

上記の理由により，国立大学協会は，本年夏に予定される人事院勧告が，完全に実施されることを第76回国立大学協会総会の決議により強く要望する次第である。

国際大学都市（仮称）の創設に関する要望書
昭和60年６月19日
国立大学協会会長
沢田敏男

戦後の復興期を経て，わが国は経済摩擦や文化摩擦という国際的問題に直面している。この背景下に，例えば「２１世紀への留学生政策に関する提言」が発表される等，大学の国際化が強く要望されている。

人類の文化，学術活動の歴史を顧みるとき，日本における学術活動の活性化をより一層増進す
るためには，大学を真に開かれたものとし，学術国際交流を推進し，研究教育の発展をはからなければならない。

このため外国人研究者や留学生を受け入れることのできる国際大学都市（仮称）を各地域ブロ
ックごとに創設することが必要かつ緊急な課題である。

この大学都市においては，センターとして日本語・日本文化を教授するのみならず，各種国際的視野に立つ文化・教育活動をも行う。

受入れる研究者や留学生は，このセンターをベースとし，地域内の他の高等教育機関において専門分野の研究勉学を行うものを含むものである。
この大学都市は，これらの活動を遂行し得る適正規模・環境を有するものとする。
また，内外の研究者，学生が起居を共にし，学術振興のための交流のできるセンターを設ける

ことにより，従来とも努力を重ねて来た各地各大学の留学生受入れ事業等が一層円滑に発展する
〃６

β忌懸､、

ことを期待できる。

以上の如き機能をもつ国際大学都市の創設を特に要望するものである。

大学院博士課程の新設拡充に関する要望書
昭和60年６月19日

国立大学協会会長
ア沢田敏男

現今の学問の多様化，急激な進展に対応するためには，多種多様な人材養成が必要緊急課題であり，特に学術国際交流や教育協力の重要視される今日こそ益々大学院の充実・拡充は，わが国/…、の急務といわざるを得ない。

この時に当たり，このたび総合大学院や連合大学院等の創設をみたことは誠に時宜に適した措置として，高く評価するものである。

国立大学協会は，これらの方式等により大学院博士課程が逐次且つ速やかに設置，拡充されるDＰ

よう強<要望するものである。

/慰露、

つ

〃７

資料
国立大学入学者選抜方法の改革について
昭和60年６月20日
国立大学協会

1．共通第１次学力試験については，国語，社会，数学，理科，外国語の５教科について試験を心ﾛ実施する。社会，理科の受験科目はそれぞれ１とする。

入学志願者に要求する共通第１次学力試験の受験教科の数は各大学の決定に委ねる。
ただし，５教科を受験させることが望ましい。

〆騒、社会については「倫理，政治・経済｣，「日本史｣，「世界史｣，「地理」の内から１科目，理科については「物理｣，「化学｣，「生物｣，「地学」の内から１科目を選択解答させる。

なお，職業科高等学校出身受験者については，その履修の状況に鑑み，「現代社会」と「理科Ｉ」とを出題科目に加え，あらかじめ願い出て選択解答出来ることとする。
2．この改革の実施時期は昭和62年度からとする。

3．国立大学の受験機会の複数化については，引き続き検討を進める。

国立大学入学者選抜に係る資料の交流に関する申合せ
昭和60年６月19日
国立大学協会（趣旨）

１この申合せは，各国立大学における大学入学者の選抜に関する研究の推進に資するため，国立大学における入学者選抜に係る資料の交流について，その取扱上の参考に供するものである。
（申合せの性格）

２国立大学は，この申合せを参考として，それぞれにおいて，その保有する資料の交流及び研究成果の公開に関し，その具体的な基準，手続等を定めることが望ましい。
（資料の定義）

３この申合せにおいて，「資料」とは，国立大学入学者選抜に係る資料で，次に掲げるものをいう。

（１）共通第１次学力試験に関する資料（２）第２次学力試験に関する資料(3)実技検査，面接及び小論文に関する資料（４）高等学校の調査書及びこれに係る資料（５）特別の選抜方法に関する資料
１１８

鰊勲、

（６）入学後の成績その他大学の入学者の選抜に関する資料（資料の利用目的）

cP

４資料は，「入学者の選抜のための判定資料」として用いるほか，次に掲げる調査研究に限り，利用することができるものとすることが望ましい。

（１）入学者の選抜方法の改善に関する調査研究（２１入学者の教育に係る調査研究（資料の利用の制限）

５資料の利用を制限するに当たっては，次の事項を考慮することが望ましい。
（１）入学者の選抜の公正な実施の確保（２）個人のプライバシーの保護/11鯉、（３）高等学校における正常な教育の確保（４）大学における正常な教育研究の確保（５）個人属性による差別の排除(6)受験生に与える影響に対する配慮（７）社会一般に与える影響に対する配慮（資料のランク）

６資料は，次のとおりにランク付をするのが適当であろう。

（１）Ｎ（非公開)，ｎ（非提供）；秘密保全の必要性が極めて高く，利用について厳しい制限が必要なもの（２１Ａ（制限付き公開)，ａ（制限付き提供）；秘密保全の必要性があり，利用について制限が必要なもの（３）０（公開)，ｏ(提供）；秘密保全の必要性がなく，利用について制限が不要なもの

７資料のランクは，資料を，「①研究に利用する場合」及び「②研究に利用してその成果を発/瓢､、表する場合」の２面から，第５項に掲げる制限の必要性を考慮すると，次表のように区分することができるであろう。
資料のうンク円旧HZ果冴李差;する場乍
研究成果を発表する場合

Ｎ

全国立大学の限定関開｜讓溌撫縢段
係者に限り交流非公開

七

研究に利用する場合￣

Ａ、

国立大学の限定関当該国立大学の限定関係者に限り利用できるａ

全国立大学の限定関係者に限り提供できる０

利用者を限定しない

０

公開

Ｎ、

Ａｎ

ｏｎ

Ｎａ

Ａａ

Ｏａ

Ｏｏ

1J,

参考までに若干の解説を加えると，次のとおりである。

Nｎ当該国立大学の限定関係者（入学者選抜方法研究委員会委員その他の関係者をいう。以下同じ｡）だけが研究に利用できるが，そのままの形ではそれに基づく研究成果を公開することができない資料

Aｎ当該国立大学の限定関係者だけが研究に利用でき，それに基づく研究成果を全国立大学の限定関係者に対してだけ交流できる資料

ｏｎ当該国立大学の限定関係者だけが研究に利用でき，それに基づく研究成果を適切な処理を施すことによって，一般に公開できる資料

Ｎａ全国立大学の限定関係者の研究にだけ提供できるが，それに基づく研究成果を公開することができない資料

Ａａ全国立大学の限定関係者の研究だけに提供でき，それに基づく研究成果も全国立大学の限'…､定関係者に対してだけ交流できる資料

Ｏａ全国立大学の限定関係者の研究だけに提供でき，それに基づく研究成果を適切な処理を施すことによって一般に公開できる資料

Ｏｏ全国立大学の関係者であれば誰にでも提供でき，それに基づく研究成果も一般に公開できる資料（判定のための委員会等）

８国立大学は,前３項に掲げるところにより,保有する資料のランク及びその取扱いの指定期間等について判定するため,各国立大学の定めるところにより，委員会等を置くことが望ましい。
（利用手続）

９国立大学は，他の国立大学の保有する資料の利用を希望するときは，その利用目的，利用範
囲（研究利用・研究成果発表)，利用者（取扱責任者・研究者）等を明記して，資料の提供をするものとする。

１０前項の依頼があった場合，資料を提供するか否かは当該国立大学の自由な判断に委ねられる〆研勲へが，各国立大学は資料のランク，利用範囲及びその取扱いの指定期間等を考慮して，できるかぎる資料を提供することが望ましい。

１１国立大学は，提供を受けた資料のランク等の変更を希望するときは，当該国立大学に協議しなければならないものとする。

（資料の提供を受けた国立大学の責任）１２国立大学は，提供を受けた資料の利用に当たっては，制限事項等を遵守するとともに，そのf、研究成果その他提供に当たり示された事項を，当該資料を提供した国立大学に報告しなければならないものとする。

（付帯了解事項）

各国立大学と大学入試センターは，国立大学入学者選抜に係る資料の交流及び研究成果の公開に関し，本申合せにより相互に協力するものとする。
Ｊ犯｡｡（学生数）（高等教育費総額百万円）（ＧＮＰ比）、

日本国・公立536千人1,481,4040.61％＃(984,027）（0.41）■

私立1,717〃1,662,858０．６９＃(1,272,798）（0.55）

毛

アメリ力公立7,873〃43,900百万ドル10,260,916１．６７－２

私立2,581〃21,100百万ドル4,931,850０．８０

イギリス私立３７５〃1,381百万ポンド701,483０．５７
フランス国立８５４〃14,521百万フラン780,448０．５０「驫懸、

西ドイツ国立1,032〃17,751百万マルク2,219,302１．１６※(10,722百万マルク）※(1,340,508）（0.70）＃は附置研究所や附属病院※は附属病院の経費を除いた額（1980，文部省『教育指標の国際比較』５９年）
したがって，わが国の大学は，量的にも質的にもｊまだまだ発展させなければならないのである。とくに私立大学の研究教育条件の水準向上のために大幅な大学予算の増額が必要であり，ま､た国立大学についても，これを国立から他の設置形態の大学に移管することによって大学の効率化や活性化をはかろうとすること，あるいは私立大学との平準化をはかろうとするようなことは，いたずらにわが国の大学全体の水準を低下させることになりかねないのである。むしろ私立大学の水準を国立大学のそれに引き上げることや，またわが国大学全般の水準向上のために，学、術研究費を含む高等教育費総額を増額する方策こそまさに望まれるものである。
おわりに，掲載した資料のうち，学問分野によっては，調査対象とした学会誌の数や内容等に，多少の差、'11悪、異が生じたこと，また，法学関係については適当'な資料を得ることができなかったことをお断りしておく。

この拙文や資料をまとめるにあたり，ご協力いただいた本学の教育学部長小林哲也教授をはじめ，関係者の方々に謝意を表するものである。

』”

賓料

所属別学会誌論文掲載数
＜文学＞
哲学研究
年度

昭和57年

IFl和５８年’昭菰
昭和59年
昭和58年

計

国立大学

８

７

2３

3８

90.4

公立大学

２

0

0

２

4.8

私立大学

１

0

0

１

2.4

その他

１

0

0

１

2.4

計

1２

７

2３

4２

100.0

Il
L｣

7I

':燕、

林

史

75.7

5６

率一恥

1８

２’７

1６

１’３

私立大学

０’０

公立大学

2２

１’４

国立大学

％

計

年度｜昭和57年｜昭和58年｜昭和59年

?

国語国文
年度

昭和57年

昭和５８年ｌＩＩＨ調
昭和59年
昭和５８年

％

計

」

国立大学

2５

2２

1７

6４

５４．２

公立大学

1１

６

４

2１

17.8

私立大学

６

1２

８

2６

22.0

その他

１

２

４

７

6.0

4２

3３

118

ＩＤ＿
100.0

人文地理

a

年度｜昭和57年｜昭和58年｜昭和59年
国立大学

Jあ

…１

1３

1４

1４

％

計
４１

49.4

東洋史研究つ沼和５８年ｌ昭和５９

巷１雌

１Ｊ

う

､.

西洋古典学研究
T壬ＩＨ四
年度
昭和５７年

'\1,1、、

可

沼和５８年二１昭荊
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

５

２

６

1３

59.1

公立大学

１

１

｢１
１」

０

２

9.1

私立大学

0

４

２

６

27.3

、
その他

１

0
ｕ

０
hj

１

4.5

計

７

７

８

２２

100.0

｢可
Ｌ｣

l１

n

､

、

＜教育学＞
教育学研究

､

日本教育学会

度Ｉ雌
年度
昭和５７年

沼和５８年ｌ雁
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

1２

1５

1２

3９

63.9

公立大学

１

１

１

３

４．９

私立大学

６

４

５

1５

24.6

その他

０

１

３

４

6.6

、

、／T露悪ミ1９

心理学研究

日本心理学会

年度ｌ昭和５７年｜昭和58年｜昭和59年

計

％

｢１
１Ｉ

､

Ｉ”

日本教育心理学会

教育心理学研究度lIltI郡
昭和57年
年度

WZI和５８年ｌＩｌｆｌ
昭和59年
昭和58年

％

計

4６

4４

3９

129

72.1

公立大学

３

１

２

６

3.3

私立大学

1０

1２

３

２５

14.0

その他

６

３

1０

1９

10.6

計

6５

6０

5４

179

100.0

『】

国立大学

日本教育行政学会

日本教育行政学会年報
琴’昭荊
昭和５７年
年度

昭和５８年１Ｍ箇荊
昭和59年
昭和５８年

％

計

国立大学

1９

2６

2５

7０

64.2

公立大学

１

０

１

２

1.8

私立大学

２

７

1９

2８

25.7

その他

１

３

５

９

8.3

計

2３

３６

5０

109

100.0

揮顯、

日本社会教育学会

日本社会教育学会年報〒ＨＥＴ扇;雨玉TiZ7雨扉Ｔｉ雨両扉-Ｆ許一Ｆﾜ｢￣’
国立大学

９

４

1２

2５

36.2

公立大学

0

３

0

３

４．４

私立大学

1３

７

４

２４

34.8

その他

1０

５

２

1７

24.6

計

3２

1９

1８

６９

100.0

｢T

L｣

U1
D｣

１Ｊ

注）その他には，教育庁，教育委員会を含む。

'`6m踊圷
日本社会教育学会

日本社会教育学会紀要]砕和５８年ｌ隈

引湘目

１１

I犯

その他

１

計

11

１

0

２

7.7

７

2６

100.0

教育哲学会昭?和：58笄

昭和59年

国立大学

４

２

３

公立大学

０

0

0

私立大学

２

３

、

その他

0

0

０

０

計

６

５

５

1６

計

％
56.3

0

００

２

７

教育方法学研究
昭和58年

国立大学

100.0

％

その他
計

ｍｌ１ｌ０ｌ３ｌｕ

公立大学
私立大学

可

0.0

計

３ｌ１ｌ０ｌ２ｌ６

侭鰄､、

43.7

日本教育方法学会

年度

う

０一７一０一１

９０｜銘－０｜犯

し一２壹、

旧一３－、

ｒｌ』。【Ⅲノ■。【‐凶昭和57年印し】。【Ⅱ】『円Ｊ０。、Ⅱ〕』【『山Ｔ、教育哲学研究

71.4
7.2

0.0
21.4

100.0

、

＜経済学＞
季刊理論経済学

理論・計量経済学会

も

ワ

％

件

国立大学

267

公立大学

5５

1１

8４

６

私立大学

6４

1３

166

外国大学

8０

1６

政府機関等

2５

４９１

履一区｜唄

､f鰯,:、

人

5５

936

(82）

１，２５９

学会会員
人

8８

257

11

1

7２

1１

1２

101

７

176

２

113

８

6３

４

1５

２

５

104

７

4１

６

2９

２

7３

1２

100

1,432

100

634

ユ００

その他

計（累積度％）

6５

％

者謁一郎

､

製｣需;iiM:爵

執筆者

署胄塑二触

区分

!@
引用文 軟の箸開
者出よ r機関
件
％

(96）

1,434

(96）

100

(93）

汪）1961～1984年を累積調査したものである。

社会経済史学4１％

社会経済史学会

Ⅱ

､
１Ｊ

【】

、,

TheAmericanEconomicReview，Vol、７４，Ｎ０．４，September1984,ｐｐ、８２５
ＨＩＲＳＣＨＥＴＡＬｆＥＣＯＮＯｌｌｆｌＣＳＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴＡＬＲＡｍｎＶＣＳ
Ｔａｂｌｅ２－ＮＯｎ－Ｕ・SEconomicsDepartmentalRankingsBasedon
AER-StandardizedPages，1978-83

TomntoAustralianNational

Cambridge
Queen'ｓ（Ontario）
Warwick
Bristol
CarletonYork（ＵＫ.）

Ｅssex

Birmingham
McMzOstEr

Southampton
Bonn

NewSouthWales

Birkbeck（London）
Mom空h

A1berta
SimonFraser
M2ncI1ester

LEcolePolytechnique
Newcastle-upon-Tyne
Kyoto
U・CollegeofLondon
McGillTokyo

NorwegianSchEcon．＆Bus･Ad
CatholiquedeLouvam
Canterbury（Ｎ・Ｚ）
Stockholm
Bar-I1an
Paris

BenGurion
Montreal
Leedg

１３４５２７６８９ｍｕ⑫咀嘔Ⅳ辿狙加姐、塑皿型瑠酊配躯型邪羽釦窕粥諏躯詔邪狸蝿灯OxfordTel-Aviv

０８４１４７５９５８４３０６７０７５３９８３６８２６１８９６７１６８８５３１６５●の●■●●の●ｅＤＢ●●●●●●●●■●●●■●●●●●■■●の●●ｇ●●じ●

Hebrew（Jerusalem）

師”騨釦帥駈叫鰯麹叫珈麺麺恕薮諏駈狸麹噸ｗ唖卸哩蠅蠅唖哩幽蝿鎚埋哩、噸ｍｍｍｍｍ

WesternOntario

１●●■●■●●●●□曰ロ●‐■□●●●●●●●●■●●●●●■●●●●●●■●●●

１ｌ２３４５６７８９ｍｕ坦坦ｕ嘔咽Ⅳ狙四卯皿塑瀦型妬顕”躯”釦瓠躯粥弘寵鋼諏調調⑩

LondonSchofEcon
BritishColumbia

Ｎｏｍ

Ｕ・ＳＲａｎｋｂ

WorldwideRank
(1)

(2)

４ｍ加配逓躯、銅躯⑩記矼“拠れ、躯的両前“卯兜蛎皿皿皿配皿、巫哩、翅姻唖唾醒挫唾TotalPagesa

４狙塑躯妬切躯皿諏“ｎｍｍ而氾即肛理鏥卵妬躯卵ｍｍｍｍｍ岬唖哩哩哩吻埋哩唖獅噸哩

Nameofuniversities

ご▲

戸勲、

と

揮慰。

lVbZ⑰：WorldwideRank8Col.（１）１〕yAER-slandardize《lpages；Ｃｏｌ（２）byunstandardized
totalpages・処,bSeeTablel．

b，AERStandardPageによらない順位
注．この順位はEconometrics，TheAmericanEconomicReview，TheJournalofPoliticalEconomy，など国際的に最も権威のある24誌より求められた。

Ｊ3０

く

＜数学＞

弓

JournaloftheMathematicalSocietyofJapa、
日本数学会

利

琢I肥
年度
昭和５７年
可？

/､鰯国9A

沼和５８年’昭ヨ⑪５９
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

3７

4２

2９

108

62.4

公立大学

１

４

８

1３

７．５

私立大学

３

３

８

2４

13.9

外国大学等

1１

３

1０

2４

13.9

その他

２

ユ

ユ

４

２．３

計

6４

5３

5６

173

100.0

ヨフ

＜物理学＞
､

JoumalofthePhysicalSocietyofJapan
日本物理学会寺

日和５８年ｌ雁
昭和５８年
昭和59年

計

昭和57年

B五ＩＩＩＥ
、

％

国立大学

１，２９６

１，２９０

359

３，９４５

79.1

公立大学

8１

５４

6１

196

3.9

私立大学

152

165

148

465

9.3

その他

133

139

109

３８１

7.7

1,662

1,“８

1,677

4,987

100.0

計

注）国立大学には，国立研究所を含む。
つ＜化学＞、／#9露、

功

日本化学会誌（化学と工業化学）
昭和57年

昭和58年

昭和59年

国立大学

602

543

542

1,686

54.0

公立大学

3９

1６

４７

102

3.3

私立大学

201

205

209

615

19.7

民間会社

9２

120

114

326

10.4

その他

170

102

122

394

1２．６

[]と
1’１０４

985

1,034

3,123

100.0

計

Pq

L｣

｢勺

L｣

計

％

１．０Ｊ

1Ｊ

、

日本化学会

、

Ｉ｣

注）その他には，国外・国内研究機関，小・中・高を含む。

13Ｊ

＜植物学＞
日本植物学会TheBotanicalMagazine

年度

昭和57年

ｇ和５８年ｌ昭和
昭和５９年
昭和58年

、％

計

国立大学

3５

4３

4４

122

53.7

公立大学

1５

５

1５

3５

15.4

私立大学

２

1２

５

1９

8.4

外国大学等

1２

1０

1７

3９

17.2

その他

２

４

６

1２

5.3

計

6６

7４

8７

227

100.0

5１

'驫罵8

＜動物学＞
日本動物学会

ZoologicalScience（ZoologicalMagazinel983まで）
計

度lIItI7HJ
昭和５７年
年度

昭和５８年

昭和５９年

国立大学

3７

3６

109

182

45.4

公立大学

６

４

1９

2９

７．２

私立大学

2３

４１

4５

109

27.2

外国大学等

５

１

1３

１９

4.7

その他

2０

3１

1１

6２

15.5

計

9１

113

197

401

100.0

昭和57年

昭和58年

昭和５９年

一

一

弍八､ｕｕＣ日本生態学会誌
度

一

1２

私立大学

５

４｜、

外国大学等

その他’
計’７８

Ｉ3２

1２

４１
1２

“｜調 通一ｍ｜妬一理

公立大学

４８

２’４｜、｜的４６

８’２’５｜市

国立大学

％

計

年

60.8
￣

１６．２
６．８
４．５
11.7

100.0

挿窺、

Primates（国際誌）

、台

扉Ｉ昭
年度
昭和57年

巴

昭和５８年１匹
昭和５８年
昭和59年

計

％

国立大学

3２

2４

1８

7４

84.1

公立大学

２

0

0

【】

△，

0

２．３

私立大学

３

１

0

４

４．６

その他

１

５

２

８

9.0

小計

3８

3０

2０

8８

100.0

外国大学等

7６

7６

6６

218

「１
１｣

|合計’１１４１１０６１８６１３０６」
PQ

/,鋼､、
＜地質学＞
地質学雑誌

日本地質学会

｡､

年度

｡■

訂

Ｖ

昭和57年

月利５８
昭和58年

昭和５９年

国立大学

111

6９

8８

268

55.2

公立大学

６

６

0
L｣

1２

2.5

私立大学

1０

８

1３

3１

6.4

その他

9２

2７

5５

174

35.9

計

２１９

110

156

485

計

rq

％

注）その他には，地質調査所，小・中・高を含む。

＜宇宙物理学＞

PublicationsoftheAstronomica］SocietyofJapan魁'侭鰄、

日本天文学会

ｇ和５８年ｌ肝
昭和58年
昭和５９年

計

％

国立大学

8６

7８

168

332

58.3

｝公立大学

0

0

４

４

0.7

私立大学

0
『凶

６

５

1１

1.9

外国大学等

５

７

1２

２４

4.2

宇宙科学研

１

1５

158

174

30.5

その他

０

1０

1５

2５

4.4

計

丁

度’昭
年度
昭和５７年

9２

116

362

570

100.0

｢可

､

可

１３３

＜生化学＞
日本生化学会JournalofBiochemistry（Tokyo）％

計

沼和５８年ｌ肥
昭和59年
昭和５８年

膣’１に
昭和５７年
年度

国立大学

1,133

1,249

1,365

3,747

69.8

公立大学

9３

119

151

363

6.7

私立大学

240

２２２

225

687

1２．８

国立研究所

6８

4０

3６

144

２．７

公立研究所

２１

2９

4１

9１

１．７

私立研究所

7６

6４

5４

194

3.6

海外

4０

４３

6０

143

２．７

1,671

１，７６６

1,932

5,369

100.0

…）

＜薬理学＞
日本薬理学会JapaneseJofPharmacology
年度

昭和５７年

n年｜昭和５s
昭和59年
昭和58年

％

計

国立大学

219

229

253

701

39.6

公立大学

3２

3５

5４

121

６．８

私立大学

188

117

107

412

２３．３

ヨウ、
国立研究所

1８

1４

９

4１

２．３

公立研究所

３

６

６

1５

０．８

民間研究所

9４

139

185

418

23.6

海外

７

1５

４２

６４

3.6

D1
L｣

｜計’5611555165611,7T211000」(アメリカ）

J・ofPharmacol＆ExpTherapeutics
年度

昭和57年

頭和５８企這lHILI荊
昭和59年
昭和58年

％

計

2５

4６

6７

138

69.0

公立大学

３

１

0

４

2.0

私立大学

４

1３

2２

3９

19.5

ヨマアけ
国立研究所

２

１

0

３

１．５

公立研究所

0

１

５

６

３．０

民間研究所

８

２

０

1０

５．０

「Ⅱ

国立大学

｜計’４２１６４１9412001100.0’､I」

I調/FHHnRUlj．

す

＜生理学＞
JapaneseJofPhysiology
年度

口1

」

/總顯、

日本生理学会

昭和５７年

円ラドロ５８迅垣lIWZI諭
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

133

140

148

421

57.2

公立大学

1４

1３

3５

6２

8.4

私立大学

5５

4１

3８

134

18.2

ヨゥ研
国立研究所

2０

2０

2３

6３

8.8

公立研究所

2０

1０

８

3８

5.3

私立研究所

７

２

９

1８

２．４

｜計’２４９１２２６１２６'’７３`｜loopl
く病理学＞
ActaPathologicaJaponica

功

誼

年度

昭和57年

昭和58年

昭和59年

国立大学

279

308

338

925

53.1

公立大学

5０

５３

５７

160

9.2

私立大学

9２

111

131

334

19.1

丑寸研
国立研究所

７

４

1７

2８

1.6

公立研究所

３３

3７

４７

117

6.7

私立研究所

3０

3８

7８

146

8.4

その他

５

７

２１

3３

1.9

,

￣，

日本病理学会

【】

可

計

％

｜計’4961558168911,743110001＜瞳瘍学＞

殺〆1mm罰、

ＧａＲｍ

日本癌学会

度ｌＵＥ
年度
昭和５７年

､

昭和58年

昭和５９年

計

％

国立大学

332

324

315

971

４fＬ－Ｊｑ
44.8

公立大学

9５

8６

6６

247

11.4

私立大学

4３

4４

7６

163

７．５

玉Ｉ▽枡
国立研究所

8７

148

314

549

25.3

公立研究所

1５

1８

3３

6６

3.0

私立研究所

２

９

1０

２１

1.0

民間企業

2５

2３

3７

8５

３．９

その他

1５

1９

3３

6７

3.1

計

614

671

884

I”

＜LifeScences＞

1984.11の‘`ISI,,に掲載されたLifeScenceS関係の世界で最も多く引用された論文リスト
Table4:TheinstitutionalaHiliationsoftheauthors

BethlsraelHosP，Boston,ＭＡ

３

onthelist・Institutionsarelistedindescendｉｎｇ

ＣｈａｒｌｅｓＡ・DanaRes・Inst，Iｏｒｄｅｒｏｆｔｈｅｎｕｍｂｅｒｏｆｔｉｍｅｓｔｈｅｙａｐｐｅａｒｉｎ

Dept・Medl
Harvard-ThorndikeLabl

ＴａｂｌｅＬ

Genentech，Inc.，SanFrancisco，ＣＡ

ＮＣＩ１７

ＫｏｂｅＵｎｉｖ.,JapanＮＩＣＨＦＩＤ５

AlbertEinsteinColLMed.，NewYork，ＮＹ

ＮＩＡＤＤＫＤ３

Children，sHosp，ＭｅｄＣｔｒ.，Boston，MA

ＮＩＡＩＤ３

ColdSpringHarborLab.，NY
Hoffmann-LaRoche・Inc.,Nutley,ＮＪ

Bethesda，ＭＤ２

３３２２２２

ＮＩＨ・Bethesda，ＭＤ３５

ＤｅｐＬＭｏＬＧｅｎｅｔ．１

Hamilton，ＭＴ１

Rochelnst,ＭｏＬＢｉｏＬ１

ＮIＤＲ２

１mperialCancerRes、Fund，UK

Ｎ『ＭＴＩ２

FHlhaml

NIEHSResearchTrianglePark，ＮＣ１

LOndonl

ＮＩＮＣＤＳ１

Univ・California，ＣＡ６
４

ＬａＪｏｌｌａ２

JohnsHopkinsUniv.，Baltimore，ＭＤ５
ｓｃｈ・Med．４

Univ・Hosp、

１５

Inst・ＥｘＰＭｅｄｌ

StanfordUniv.，ＣＡ５
Univ・London,ＵＫ５

Roy，PostgradMed，sch．２
lCharingCrossHosp
１
Kmg'ｓＣｏＵＨｏｓｐ、lRoy・FreeHosp

Ｓｔ､Luke's-RooseveltHosp・ＭｅｄＣｔｒ.，
NewYork，ＮＹ

Univ・Arizona，Tucson，AZ
ArizonaHlthSci，Ctr、

DepLBiochem、
Univ・Michigan，AnnArbor，MI
Univ,Minnesota・St・PauLMN

１YaleUniv.，NewHaven，CT
AddictionRes・Fdn.，PaloA1to，ＣＡ

ＡｉＣｈｉＭｅｄＵｎｉｖ.，Nagoya,Japan
Anim・VirusRes・Inst.，Woking，UK

BaylorColLMed.，Houston，ＴＸ
４

Seattle，ＷＡ

ＭＩＴ，Cambridge，ＭＡ４
ＭＲＣ，ＵＫ４

ＢｅｔｈｌｓｒａｅｌＭｅｄＣｔｒ.，NewYork，ＮＹ
ＢｉｏｍｅｄＲｅｓ・Inst.，Rockville・MD
BrownUniWProvidence，RI

Burroughs-WellcomeCo.，ResearchTriangle
Park，NC

２

LeukaemiaUnit,Balhaml

Cancerlnst.,Tokyo,JapanNatLInst・ＭｅｄＲｅｓ.，ＬｏｎｄｏｎｌCarnegielnst.，Washington，Baltimore，MD

ＮＹＵ，ＮＹ４
３

ＳｃｈＭｅｄｌ

Ｓａｌｋｌｎｓｔ・BioLStud.，SanDiego，ＣＡ４

Ｃｅｎｔ，MiddlesexHospjLondon，UKChildren'sOrthopedHosp・Med・Ctr.，
Seattle，WA

ChristianAlbreclltsUniv.，Kiel，FRG

ＳｃｈＭｅｄ．３

ClevelandClin・Ｆｄ､.，ＯＨｌ

ＣＮＲＳＭａｒｓｅｉＵｅ,France

Univ・ＨｏｓＰ
Ｊ３６

１１１

Univ・Washington、Seattle，ＷＡ４

CaseWesternReserveUniv.，Cleveland，ＯＨ

１１１１１

ＬａｂＭｏＬＢｉｏｌ.，Cambridge

ＭｅｄＣｔｒ、

２１

２２２１１１１１１１１SidneyFarberCancerlnst.，Boston，ＭＡ５

FredHutchinsonCancerRes・Ctr・']

ＮＹＶｅｔ・Admin・ＭｅｄＣｔｒ.，ＮＹ

CalTechPasadena，ＣＡ５

KyotoUniv.，JapanInsLBiophys、Che、．

２２

SanFrancisco

KeioUniv.，Tokyo,Japan
MaxPlanckSooAdv、Sci.，Goettingen・FRG

２２

ＮＨＴＢＩ１

HarvardUniv.，Boston・ＭＡ９

'侭mNN
２

'`.:雨沁

ＣＵＮＹ,ＮＹＤＮＡＸＲｅｓ・Inst.，PaloA1to，ＣＡ
ＥｍｏｒｙＵｎｉｖ.，Atlanta，GA

HospJointDis、Orthopaed・Inst.，New
York，ＮＹ/嚥顯ｈ砥しMerckLabs.，WestPoinLPANatLInst、BasicBioL，Okazaki,Japan
NavalMedRes・Inst鯵，Bethesda，ＭＤ

ＮＹＢｌｏｏｄＣｔｒ.，ＮＹ

ＮＹＨｏｓｐ.-CornellMedCtr.，ＮＹ
ＮＹＳｔａｔｅｌｎｓｔ・BasicRes・Mental

Retardation，NY

OsakaUniv.,Japan

Queen,sUniv.,Belfast,UK
RockefellerUniv.，NewYork，NY

Ｕｎｉｖ、BayreuthFRG

Univ、Cambridge，ＵＫ
Ｕｎｉｖ・ColoradqDenver，ＣＯ
Ｕｎｉｖ･Geneva，Switzerland

Univ，Glasgow，ＵＫ
Ｕｎｉｖ、Hamburg，ＦＲＧ

Ｕｎiv・Hosps・Cleveland，ＯＨ
Ｕｎｉｖ，Oregon，Eugene，ＯＲ
Ｕｎｉｖ･Oxford，ＵＫ
Ｕｎｉｖ・Utrecht，theNetberlands

Univ・Virginia，Charlottesville，ＶＡ
Ｕｎｉｖ・Zurich，Switzerland

USQLosAngeles,CA
UppsalaUniv.，Sweden
VanderbiltUniv.，Nashville，ＴＮ
Ｖｅｔ，Admin、Ｈｏｓｐ，Seattle，WA
VirginiaCommonwlth、Univ.，Richmond，VA

Whiteheadlnst，BiomedRes.，Cambridge，MA

１１

Scripp8C1in.,Res,Inst.,LaJolla,CA
ShinrakuenHosp.,Niigata，Japan
St.JamesHosnBalham,ＵＫ

１１１１１１１

OrthoPharmaceut，Corp.，Raritan，NJ

Ｔｈｏｒｎ－ＥＭＬＬｔｄ.，London，UK
UniformedServs・Univ.，H1thSci.，
Bethesda，ＭＤUniv，Dundee，ＵＫ
１１１１１１１１１１

Inst・Gen･PathoL，PaLdova，Italy
lntLAgcy・Res・cancer，Lyon・France
KochiＭｅｄＳｃｈ,Japan
LittonBionet.，Inc.，Kensington，MD

TechnicareCorp.，Solon，ＯＨ

１１１１１１１１１１１１１１１１１１

FrederickCancerRes、Ctr.，MD

GermanCancerRes、Ctr.，Heidelbur3FRG

ＳｗｉｓｓＦｅｄ・Inst・Technol.，Zurich,Switzerland

１１１１

CDQAtlanta,ＧＡ

１１１１１１１１

ColumbiaUniv.，NewYork，NY

Wistarlnst．Ａnat，BioL，Philadelphia，ＰＡ

ソ、/感1M9（､、１３７

＜内科学＞
日本内科学会

日本内科学会雑誌
藤ｌＩＩＲラ1１，
昭和５７年
年度

昭和５８年

昭和５９年

％

計

406

427

425

1,258

51.9

公立大学

2４

5１

5５

130

5.4

私立大学

４［
146

134

219

499

20.6

外国大学等

３

３

0

６

0．３

病院・研究機関
等

146

203

179

528

21.8

878

２，４２１

100.0

【Ⅱ

国立大学

'211蕊､Ｉ＜外科学＞
日本外科学会

日本外科学会雑誌
昭和５７年

引刃ⅦＯＢ
昭和５８年

昭和59年

国立大学

222

247

279

748

60.6

公立大学

1２

2１

1７

5０

4.1

私立大学

102

5８

102

262

21.2

外国大学等

０

0

４

４

0.3

病院・研究機関

4９

5２

6９

170

13.8

計

385

378

471

1,234

100.0

年度

等

計

％

＜精神・神経学＞
日本精神神経学会

精神神経学雑誌
昭和５８年

国立大学

5５

2５

2５

105

ｄに
49.3

公立大学

６

0

３

９

４．２

私立大学

３

４

３

1０
ｒＬ

4.7

外国大学等

１

0

0

１

0.5

言院・研究機関
病院・研究機関

3４

1５

3９

8８

４１．３

計

9９

４４

7０

２１３

100.0

等

138

１Ｊ

昭和５７年

年度

'急劇､、＝

11：

＜術生学＞
日本衛生学会

日本衛生学雑誌
昭和
昭和57年

年度

昭和５８年’昭菰
昭和58年
昭和59年

計

％

7５

6５

4４

184

45.5

公立大学

3６

2１

1３

7０
肝】

17.3

私立大学

3９

1８

3９

9６

23.8

外国大学等

０

０

0

0

､_（
0.0

病院・研究機関
等

1５

1２

2７

5４

13.4

165

116

123

404

100.0

｜計’

ｒ‐ＩＬ

国立大学

＜ウイルス学＞/感騒踊

ウイルス学関係の代表的国際学術雑誌５種（米２，英１，オーストリア１，チェコ１）に掲載
された日本人による論文数。

､01971～1980の10年間の総数と，そのうち国立大学，私立大学からの数を示す。

国立大学｜私立大学｜日本人全体
EI5可三I、￣~￣両面

Virology（米）

４Ｃ

計

６

128

２｜鰹

ActaVirologica（オーストリア）
対

4７

妬一麺

JournalofGeneralVirology
（英）

２８
６１１

リ

＜土木系＞
Ｙ鐸穂、

土木学会論文集
年度

‐Ｉ
昭和57年

刺５８年ｌｌＷ２
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

161

124

285

57.1

公立大学

1２

９

2１

4.2

私立大学

3７

3０

6７

13.4

その他

7１

5５

126

25.3

｜計’

281

218

499

Ⅲ
100.0

の1

、,

士質工学会誌，土と基礎
蟹１昭五
昭和５７年
年度

昭和58年

昭和５９年

計

％

国立大学

５１

7８

5０

179

３６．２

公立大学

４

２

４

1０
円】

2.0

私立大学

1５

1８

1３

4６

９．３

５
その他

9４

8８

7８

260

52.5

計

164

186

145

495

100.0

昭和５７年

昭和５８年

昭和59年

国立大学

453

561

1,014

62.4

公立大学

2８

4６

7４

４．５

私立大学

106

103

209

12.9

その他

178

151

３２９

20.2

計

765

861

1,626

100.0

＜機械系＞
日本機械学会論文集
計

年度

％

'色癒、

ｒ０Ｌ

『Ｊ

＜電気・電子系＞
電気学会論文集
３年１１J目
１Ｊ

１．Ｊ``罵顯､１，

電子通信学会瞼文集

4Ⅲ

､４

１Ｊ

I‘り

く建築系＞
日本建築学会論文報告集
昭和５２
昭和58年

昭和５９年

国立大学

125

120

245

56.2

公立大学

６

１３

1９

4.4

私立大学

5５

９
戸０

度｜Ⅱ名
年度
昭和５７年

114

26.1

その他
Zｌ

２８

3０

5８

13.3

計

214

222

436

100.0

％

計

＜化学系＞
/愈驫!、，

高分子論文集年度

昭和57年

昭和５８年ｌ朧
昭和58年
昭和５９年

計

％

国立大学

6３

５４

117

50.4

公立大学

７

４

1１

4.7

私立大学

1４

１１

2５

10.8

その他
ZＩ

3５

４４

7９

34.1

計

119

113

232

PolymerJournal
％

鰡和５８

,／驫顯、

ヨ前
国立大学

8３

６４

147

62.6

公立大学

１

１

２

0.8

私立大学

1３

1４

2７

11.5

、
その他

2７

3２

5９

25.1

計

124

111

235

100.0

＜情報系＞
情報処理学会論文誌

J額IJournaloflnformationProcessing
年度

昭和57年

昭和５８年ｌ昭和５９
昭和59年
昭和５８年

％

計

国立大学

1３

1５

2８

54.9

公立大学

１

１

２

3.9

私立大学

３

３

６

lＬ８

その他

７

８

1５

29.4

計

2４

2７

５１

100.0

国立大学

123

106

229

61.1

公立大学

４

２

６
E］

1.6

私立大学

2０

１７

3７

9.8

103

27.5

375

100.0

電子通信学会論文誌（Ｄ）
年度

沼和５８

１U`rq｡

その他

４ノ

３

６０

計

190

185

鋸鏑､、

注）電子通信学会論文誌のロは情報関係の論文誌を意味する。
コンピュータソフトウエア

年度

昭和５７年

昭和58年

昭和59年

計

％

国立大学

４

４

40.0

公立大学

0

０

0.0

私立大学

0

０

0.0

その他

６

６

60.0

計

1０

1０

100.0

＜農E芸；化；学＞
日本土壌肥料学会誌

年度

ｇﾗＩＦＵ５８年’昭ﾗ荷
昭和５８年
昭和５９年

｜計｜％’

国立大学

５２

4０

4０

132

51.6

公立大学

３

２

４

９

3.5

私立大学

４

３

５

1２

4.7

Ｃｌｉ金駿
試験場・企業

3１

3６
」

3６

103

40.2

計

9０

8１

8５

256

100.0

円山

〃２

昭和５７年

毎爾、‘

SoilScienceandPlantNutrition〔土製肥料学会欧文誌）
度ｌＩＪＥ
年度
昭和57年

昭和59年

計

％

国立大学

3１

2８

3６

9５

５９．７

公立大学

０

0

４

４

2.5

私立大学

０

０

0

０

0.0

試験場・企業

1２

1６

1３

4１

25.8

国外

９

３

７

1９

12.0

計

5２

4７

6０

159

100.0

リー‐Ⅱ

/欝顯圏、

昭和５８年

AgriculturalandBiologicalChemistry
昭和５８年｜昭和５９
昭和58年
昭和59年

産Ｉ昭

計

％

国立大学

345

289

336

970

63.5

公立大学

3１

3５

3６

102

６．７

私立大学

2４

2４

3６

8４

５．５

企業

6８

4M
4８

6０

176

11.5

その他

7６

7２

4８

196

12.8

計

544

468

516

1,528

100.0

昭和57年

昭和58年

昭和59年

国立大学

1６

2４

２１

6１

32.3

公立大学

３

３

６

1２

6.3

私立大学

2４

２１

９

５４

28.6

企業

７

1８

1７

4２

22.2

その他

９

６

５

2０

10.6

５９

7２

5８

189

100.0

昭和５７年

昭和58年

昭和５９年

国立大！学

5２

4８

4６

146

42.0

公立大学

５

３

３

1１

3.1

私立大学

７

８

1３

2８

8.0

日本農芸化学会誌
年度‘／早騒､、

計

％

計

虫－

醗酵エ学会誌
年度

計

％

企業；関係

1０

1５

1６

4１

11.8

官庁，外国
その他

4４

4３．

3５

122

35.1

計

118

117

１１３

348

J戦３

日本栄養食料学会誌
度｜鵬
昭和５７年
年度

％

計

珸和５８年’昭利
昭和59年
昭和58年

国立大学

2０

2７

2５

7２

39.3

公立大学

７

９

４

2０

10.9

私立大学

1８

2２

2２

6２

33.9

漢
企業関係

８

６

９

2３

12.6

公共機関
その他

0

０

６

６

３．３

計

5３

6４

6６

183

100.0

』」、

ピタ

ン

年度｜昭和57年｜昭和58年｜昭和59洋
国立大学

1５

4４

11

1８

％

計

〆?鰯、

４１．１

ＦｒＩ

｢１

L｣

幾咲

ｌｌ
Ｌ」

分析化学
沼ヨヨ[１５８年’昭祠
］Ｃ

円

翼

’懲嚥991≦

ｮ立噸機関
栄饗生理研究会報度

年

昭和57年｜昭和58年｜昭和59年

％

計

国立大学

０

１

３｜週

9.1

７｜鍋

２

２｜、

I“

７．し

計

『４

その他

１」

２’９

学学係

大大関

立立業

公私企

国立試験機関，

｢１

２１．２
￣

100.0

＜林学＞
日本林学会誌
年度

計

％

国立大学

7１

7７

5８

206

50.4

公立大学

３

５

７

1５

３．７

私立大学

３

０

０

３

0.7

五ｌ試Ni命甥
国試験場等

4０

3８

7３

１

37.0

展試験壌
県試験場等

９

1０

８

2７

６．６

企業,その他

２

２

３

７

1.6

128

132

149

409

100.0

計

ｎ

ｕ

５

/驫聴'b､

唱和５８年ｌ雁
昭和58年
昭和59年

１

もりﾛ

昭和57年

林業経済
②●ｆ
い

霊１昭
年度
昭和57年

Ｈ和５８年｜雁
昭和58年
昭和59年

計

％

国立大学

2４

2８

3２

8４

52.5

公立大学

0

０

０

0

0.0

私立大学

６

７

６

1９

11.8

国試験場等

８

３

５

1６

10.0

県試験場等

３

４

４

１１

6.9

企業,その他

８

１０’

1２

3０

8.8

計

4９

5２

5９

160

Ⅱ【

ｎ

ＩＩ

木材学会誌
昭和５８年ｌＨＦ日I諭
昭和58年
昭和59年

％

国立大学

9５

９７

275

77.0

公立大学

４

１

１

６

1.7

私立大学

４

３

２

９

2.5

企業関係

0

１

３

４

1.1

型公立試験Ｆ
国公立試験所，
その他

2０

2７

1６

6３

17.7

計

ビノ偲顯､、

計

8３

111

127

119

357

Ｈ１
100.0

1密

＜農業土木＞
農業土木学会誌
計

国立大学

野

2１

1５

6３

31.1

公立大学

３

１

５

９

4.4

私立大学

２

８

３

1３

6.4

企業

５

１

５

1１

５．４

炭
官公庁(試験場）

７

1３

1０

3０

14.8

官公庁行政部門

1３

2０

2０

5３

26.1

その他

６

６

1２

2４

計

6３

7０

7０

203

昭和57年

昭和５８年

昭和５９年

国立大学

4４

4９

5０

143

７９．９

公立大学

１

２

９

1２

６．７

私立大学

７

１

２

1０

５．６

企業

３

0

0

３

1.7

官公庁(試験場）

２

３

５

1０

5.6

官公庁行政部門

0

0

0

０

0.0

その他

0

１

計

訂

5６

函一ｕｌＭ

０一０一２一０ヨ円】。｜■■凸宇曰【】。【」

昭和59年

１Ｊ

昭和58年

Ｊ’６一０

昭和57年

年度

11.8
〆■鏑、

100.0

農業土木学会論文集
年度

％

計

ｕ員、

6６

179

Ｕｌ０ｌ卯

１

１１】。■「】ＰＲ】

ｊ一３一Ｃｌｆ

Ｊ一５一０’爪

０←０

ヨ』４日

0

0.5

100.0

‐帛勲、

＜農業経済＞
農業経済研究年度

他％

計的－３－週一ｕ’３｜”

ﾉ妬

の一計

そ

昭和５９年

巧一ｏｌ８ｌ４ｌ２｜”

国試験研究機関ｍｌ２ｌ４ｌ５ｌ１ｌ調

私立大学

１－１１

公立大学

昭和58年

昭和57年

〃ｌ１ｌ１ｌ２ｌ０ｌｍ

国立大学

ミ

69.7

3,0
1３．２
11.1

3.0

100.0

一の

く農学関係＞
J・Nutr・ScLVitnmimOl

昭和58年

昭和59年

国立大学

2８

坐

3０

102

44.3

公立大学

４

３

７

1４

6.1

私立大学

２４

2４

1６

6４

27.8

企業関係

４

６

４

1４

6.1

外国

５

９

６

2０

８．７

国立研究機関

６

４

６

1６

7.0

計

7１

9０

6９

230

100.0

昭和57年

昭和５８年

昭和59年

国立大学

3７

4１

3９

117

５６．５

公立大学

２

0

２

４

1.9

私立大学

２

３

５

1０

4.8

企業関係

2１

1４

10

4５

21.8

Ⅲ
国立研究機関，
その他

７

1３

1１

3１

15.0

計

6９

7１

6７

207

100.0

年度

昭和57年

昭和58年

昭和59年

国立大学

妬－５’９’１｜狙一“釦－３ｌ７ｌ１ｌｍｌｍ

/侭鬮騒、

昭和57年

記－６’４’３｜哩一閉

年度

計

％

JFermentationTechnology
ロ計％と’８’０一、

関癖

遺伝学雑誌

企業関係
試験所，外国，その他
計％弘一叫一卯－５｜弱

私立大学

１１－１１

公立大学

■■■■■■■■■■■■●ⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡ０．０■■■■■□Ⅱ０Ⅱ■■ｂ■■■■■■■■■■▼

'鐸E1H

計

168

56.0
8.3
11.9
3.0
20.8

100.0

I\７

〃

日本植物病理学会報年度

計

ｇ和５８年’昭可
昭和59年
昭和５８年

昭和57年

国立大学

3７

4１

2６

､4
104

39.7

公立大学

４

0

１

５

1.9

私立大学

３

６

４

1３

5.0

柴
企業関係

６

２

２

1０

3.8

試験場，外国，妬験場，外匡
－イブ〕
その他

4２

5０

3８

130

49.6

計

9２

9９

7１

262

100.0

昭和５７年

昭和５８年

昭和59年

国立大学

9０

4m
140

8０

310

59.6

公立大学

９

８

1２

2９

5.6

私立大学

９

８

８

2５

4.8

企業関係

５

４

０

９

１．７

外国関係

5９

4４

4４

147

２８．３

計

172

204

144

５２０

ＩＤ
100.0

､

PlantandCellPhysiology
年度

ＪＦｉかｕＵＣ

ﾊﾟ爵、

計

日本応用動物昆虫学会誌及び。lｏＥｖａｎｕ△ＣＯ｣ｕ上AppliedEntomologyandZoo】ogy

昭和57年
産ｌＨＥ
年度

％

計

国立大学

5８

5６

6０

174

４１．７

公立大学

５

３

５

1３

3.1

私立大学

７

７

２

1６

３．８

企業関係

５

９

８

2２

5.3

国立研究機関，
その他

6２

6３

6７

192

46.1

計

Ｊ`８

]側司、５８正ＥｌＩＩＰ
昭和５９年
昭和５８年

137

138

142

417

100.0

A墨田、

く水産学＞
日本水産学会誌
摩’’昭
年度
昭和57年

〆､露、

唱和５８年ｌＨＰ
昭和58年
昭和５９年

％

計

国立大学

169

203

232

604

66.3

公立大学

0

0

８

８

０．９

私立大学

3４

3２

2９

9５

10.4

企業関係

2１

2０

1７

5８

６．４

ヨマｈ什苓
国立研究所

3４

2４

2６

8４

９．２

公立試験所

2８

2４

1０

6２

６．８

「U

Lj

｜計’２８６１３０３１３２２１９１１１１０００１
日本海洋学会誌
年度

昭和５７年

昭和５８年

昭和59年

型刀
国立大学

3３

2６

3１

9０

72.6

公立大学

０

0

0

0

0.0

私立大学

２

１

３

６

4.8

企業関係

０
し

0

１

１

0.8

覇ﾏﾌＰｌｉｉ
国立研究所

５

９

９

2３

18.6

公立試験所

0

１

３

４

3.2

計

4０

３７

5６０

『

蛍ＪＴＵ」ＵＣ

計

％

１．Ｊ

＜畜産学＞
』/壗顯、

日本畜産学会報
沼和５８年ｌｌｌＩｇ

国立大学

7３

6２

7６

211

公立大学

１｜、

２｜躯

３｜躯

６｜帥

私立大学

１．６
￣

15.9

験機贋

｣\,

日本家禽学会誌
き’鵬
昭和57年
年度

召和５８年ｌ昭荊
昭和59年
昭和５８年

％

計

国郵立大学

4２

5３

，１３

108

66.7

公麗立大学

２

１

0

３

1.8

私嘉立大学

１

２

４

７

4.3

企業関係

１

１

１

３

1.8

農水省試験機関

９

８

９

2６

16.1

都道府県
鏡機僕
試験機関

２

７

６

1５

9.3

｜計’５７１ね’３３１１６２１１００ｐｌ、

膿露、

家畜繁殖学雑誌
％

計

昭
昭和５８年

昭和５５
昭和59年

国立大学

2０

2０

2７

6７

46.2

公立大学

４

５

２

1１

７．６

私立大学

６

２

５

1３

9－（］
9.0

企業関係

７

４

４

1５

10.3

国立試験機関，
国立試験機僕
孑、
その他

1３

1４

1２

3９

26.9

計

5０

4５

5０

145

11100.0

１Ⅱ

度’昭郡
昭和57年
年度

`冨鰕､、／

１５０名簿
昭和60年８月24日現在
oEljは常置委員会委員長を兼任/恕騒、5$′嚥關、

理事

会

会長

森且

東京大学長

委員長

石田名香雄

東北大学長

副会長

沢田敏男

京都大学長

委負

藤井栄一

小樽商科大学長〃

松田武彦

東京工業大学長〃

黒田一秀

旭川医科大学長○有江幹男

北海道大学長

〃

福田信之

筑波大学長

ノノ

牧野吉五郎

弘前大学長

〃

小菅稔

埼玉大学教授ノノ○石田名香雄

東北大学長

〃

阿部猛

東京学芸大学長

ノノ

小野周

群馬大学長

〃

藤巻正生

ノノ

井出源四郎

千葉大学長

〃

花輪俊哉

一橋大学教授

ノノ

種瀬茂

一橋大学長

〃

北條鋳正

信州大学長

ノノ

○猪初男

新潟大学長

〃

八木講郎

福井大学長

ノノ

金子曽政

金沢大学長

〃

飯島宗－

名古屋大学長ノノ吉利和

浜松医科大学長

〃

新野幸次郎

神戸大学長

ノノ

飯島宗一

名古屋大学長〃近藤良夫

京都大学教授

ノノ

山村雄一

大阪大学長

ノノ

山村・雄一

大阪大学長

ノノ

新野幸次郎

神戸大学長

ノノ

槍学

島根医科大学長

〃

高木篇

鳥取大学長

ノノ

添田喬

徳島大学長

〃

神原豊

広島大学長

ノノ

安永武一郎

福岡教育大学長

〃

関田英里

高知大学長

ノノ

中村家政

大分医科大学長

〃

田中健蔵

九州大学長

ノノ

遠藤尚

宮崎大学長

〃

松山公一

熊本大学長

専門委員

下沢陸

埼玉大学教授〃達藤尚

官i崎大学長〃遠藤輝明

横浜国立大学教

第３常置
委員長

原田三郎

岩手大学長

〃

高田敏

大阪大学教授

黒木剛司郎

茨城大学長

〃

宮野禮一

東京大学事務局鈴木幸涛

東京外国語大学〃

久保庭信－

京都大学事務局〃遠藤丞

東北大学事務局

理尋ボ

第４常置
委員長
第５常置
委員長

長

藍事

福田信之

筑波大学長

〃

天野慶之

東京水産大学長．』

第１常置委員会

お茶の水女子大

学長

授

長
長

長

ｎＪ

第３常置委員会

第２常置委員会
委員長

猪初男

新潟大学長

委員長

原田三郎

岩手大学長

委負

小林晴夫

室蘭工業大学長

委負

林正道

北見工業大学長〃

帷子康雄

弘前大学教授

〃

山田舜

福島大学長

〃

久佐守

山形大学長

〃

世良晃志郎

宇都宮大学長

〃

小野周

群馬大学長

〃

須甲鉄也

埼玉大学長

〃

井出源四郎

千葉大学長

〃

加納六郎

〃

鞠谷宏士

東京商船大学長〃

辰野千瀞

上越教育大学長

〃

金子善政

金沢大学長

〃

鈴木寛

金沢大学教授〃潮木守一

名古屋大学教授〃吉利和

浜松医科大学長

ノノ

丸井文男

愛知教育大学長

〃

本多波雄

ノノ

脇坂行一

滋賀医科大学長

〃

福井謙一

ノノ

谷口澄夫

兵庫教育大学長〃

中山昭雄

大阪大学教授

ノノ

山田一郎

島根大学長

〃

松本吉春

神戸商船大学長〃

田中善正

岡山大学教授

〃

高木篇

鳥取大学長

〃

木村等

香川大学長

〃

森本正紀

東京医科歯科大学長

豊橋技術科学大学長

京都工芸繊維大学長

高知医科大学長

九州芸術工科大

〃

坂上英

愛媛大学長

〃

吉武泰水

〃

井上順吉

九州工業大学長〃

榎本則行

佐賀大学教授

〃

保田正人

長崎大学長

〃

古川哲二

佐賀医科大学長

〃

松山公一

熊本大学長

専ﾄﾞﾖ委員

小路敏彦

宮崎荘平

新潟大学教授〃〃松井栄一

京都教育大学教
授

〃

〃

金子照基

大阪大学教授〃猪岡武

大阪教育大学教
授

専F1委員

立野晴夫
石井久夫

…､

学長

盈舜、＿

長崎大学教授東京大学学生部長

大阪大学事務局長

６152

第５常置委員会

第４常置委員会

〃

〃
〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

,ノゼ覇、

〃

〃

〃

専ﾄﾞﾖ委員

〃
〃

〃

利

〃

良

〃

郎夫久之勲之治昌嗣夫道博雄夫明里寛二二郎夫夫次善一
道和嘉英
達圭一和昭和
慶正

'9騒顯、

司芳
剛

委負

黙炉討騨離齊舳騨繊鵬牒鵬率繍繩繩Ⅲ罫嶋柵辮繍総

委員長

茨城大学長

委員長

鈴木幸誇

東京外国語大学長

北海道大学教授委貝

鈴木省三

帯広畜産大学長

北海道教育大学〃

菅野正

宮城教育大学長

秋田大学長

〃

山本正男

東京芸術大学長

東京農工大学長〃

田中栄

電気通信大学長

東京水産大学長〃

佐藤毅

一橋大学教授

山梨大学長

〃

横山亨

横浜国立大学長

信州大学教授〃佐々学

福井医科大学長

〃

太田正光

静岡大学長

〃

森主一

三重大学長

〃

林栄_

京都教育大学長〃

藤永太一郎

奈良教育大学長

神戸大学教授

〃

沖原豊

広島大学長

奈良女子大学長

〃

粟屋和彦

山口大学長

鳴門教育大学長〃

大和啓祐

高知大学教授

高知大学長

〃

野澤洽治

鹿児島大学教授

佐賀大学長〃

江橋』膜四郎

鹿屋体育大学長

宮崎医科大学長

〃

東江康治

琉球大学長

東京大学教授

専門委員

光田明正

〃

山本済

長

東京工業大学教授
長岡技術科学大
学事務局長
九州大学事務局

富山医科薬科大学長
名古屋工業大学長
滋賀大学長

大阪外国語大学長

東京外国語大学
事務局長
信州大学事務局長

長

東京大学庶務部長

Jj3

第６常置委員会

教員養成制度特別委員会

委員長

有江幹男

北海道大学長

委員長

井澤道

三重大学長

委負

牧野吉五郎

弘前大学長

委負

石井久

北海道教育大学〃

塚本哲人

東北大学教授〃小松教之

宮城教育大学教
授

〃

町田頁

〃

山田舜

福島大学長

〃

松村睦豪

筑波大学教授

〃

須甲鉄也

埼玉大学長

〃

大石嘉一郎

東京大学教授〃椎名万吉

千葉大学教授

〃

種瀬茂

一橋大学長

〃

|可部猛

東京学芸大学長〃

斎藤進六

長岡技術科学大
学長

〃

田浦武雄

名古屋大学教授〃

高安久雄

山梨医科大学長〃

丸井文男

愛知教育大学長

〃

大井信_

富山大学長

〃

池田芳次

和歌山大学長

〃

早野三郎

岐阜大学長

〃

小林哲也

京都大学教授〃西田文夫

大阪教育大学長〃

川端博

京都教育大学長〃

池田芳次

和歌山大学長〃前田嘉明

鳴門教育大学長

〃

大藤真

岡山大学長

〃

後藤誠也

鳥取大学教授〃砂田輝武

香川医科大学長

〃

坂上英

愛媛大学長

〃

田中健蔵

九州大学長

〃

安永武一郎

福岡教育大学長

〃

釘宮保雄

大分大学長

〃

釘宮保雄

大分大学長

〃

石神兼文

鹿児島大学長〃岡本洋三

専ﾄﾞﾖ委員塩野宏

東京大学教授専FH委員

山田外鹿児島大学教授
奈良女子大学教〃

慶谷淑夫

東京工業大学助

〃

宮野禮一

〃

前田登司男

〃

築坂亨

１坪

図書館情報大学

長

教授
東京大学事務局長

東京医科歯科大
学事務局長
横浜国立大学事
務局長

長

授

`…〕

LＩＳ

＝T、，

医学教育に関する特別委員会

井出源四郎

千葉大学長

委貝

〃

猪初男

新潟大学長

〃

〃

高安久雄

山梨医科大学長

〃

〃

飯島宗_

名古屋大学長

〃

〃

井澤道

三重大学長

〃

〃

脇坂行一

滋賀医科大学長

〃

〃

山村雄一

大阪大学長

〃

〃

古川哲二

佐賀医科大学長

〃

〃

石神兼文

鹿児島大学長〃

専ﾄﾞﾖ委員堀原一

筑波大学教授〃〃大西義久

新潟大学教授

専門委員

〃

尾島昭次

岐阜大学教授〃〃中川米造

大阪大学教授〃

小椋秀亮

東京医科歯科大学教授〃〃、／5m諭、

〃
〃

ノ

〃

利道和正昭

委員

利健公

委員長

慶初一

浜松医科大学長

也郎守之男夫和博彦蔵一博巌之彦信夫宏

吉利和

鉄三

委員長

甲田佐野
藤利端屋中山野野棺方岡理井
須原久天猪加吉川粟田松浅永拓緒重伊坂'綴､P、

教養課程に関する特別委員会
埼玉大学長

岩手大学長
山形大学長
東京水産大学長

新潟大学長
静岡大学長
浜松医科大学長

京都教育大学長
山口大学長
九州大学長

態本大学長

筑波大学教授埼玉大学教授名古屋大学教授
九州大学教授態本大学教授東京大学教授千葉大学助教授ノゴゴ

図書館特別委員会

大学院問題特別委員会

〃

〃
〃

〃

〃

〃

専門委員

〃

輝稠

〃

健

〃

藤島子上中沢藤中

〃

初一宗曽

〃

鉄

〃

栄

〃

真一周也猛茂亨男夫一政英蔵隆明生

委負錘勵噸群蹄繍柳猪加飯金坂田下遠田

委員長

岡山大学長

委員長

松山公一

態本大学長

小樽商科大学長

委負

町田貞

長

群馬大学長

〃

松田武彦

東京工業大学長

埼玉大学長

〃

川井健

一橋大学教授東京学芸大学長

〃

加藤一夫

静岡大学長

一橋大学長

〃

山崎弘郎

東京大学教授横浜国立大学長

，〃

山村雄一

大阪大学長

新潟大学長

〃

添田喬

徳島大学長

静岡大学長

〃

吉武泰水

九州芸術工科大学長

名古屋大学長

専Ｐ３委員

石田晴久

東京大学教授

金沢大学長

〃

長沢雅男

東京大学教授

愛媛大学長

〃

井上如

東京大学教授

九州大学長

〃

今村慶之助

筑波大学附属図書館事務部長

埼玉大学教授〃田中久文

横浜国立大学教授
金沢大学事務局長

図書館情報大学〆息騒、

東京大学図附属書館事務部長
'餌窺q、

八゜

155

入試改善特別委員会

/;…

.／錘閏笂

特別会計制度協議会

委員長

松田武彦

東京工業大学長

文部省

文部事務次官

宮地貫一

委負

藤井栄一

小樽商科大学長〃

高等教育局長

大崎仁

〃

山田舜

福島大学長

〃

学術国際局長

植木浩

〃

福田信之

筑波大学長

〃

官房長

西崎清久

〃

小野周

群馬大学長

〃

文教施設部長

高野文雄

〃

井出源四郎

千葉大学長

〃

官房会計課長

坂元弘直

〃

天野郁夫

東京大学教授

国大協

会長

小林啓美

東京工業大学教
授

森且

〃

〃

副会長

沢田敏男

〃

猪初男

新潟大学長

ノノ

〃

松田武彦

ノノ

飯島宗一

名古屋大学長ノノ

第４常置委員長

黒木剛司郎

ノノ

丸井文男

愛知教育大学長

ノノ

第６常置委員長

有江幹男

ノノ

谷口澄夫

兵庫教育大学長

ノノ

大阪大学長

山村雄一

ノノ

永田雅宜

京都大学教授ノノ名古屋大学長

飯島宗一

ノノ

松井栄一

京都教育大学教
授

ノノ

ノノ

池田芳次

和歌山大学長

ノノ

ノノ

喜多村和之

広島大学教授

ノノ

ノノ

添田喬

徳島大学長

ノノ

〃

田中健蔵

九州大学長

東京大学事務局長

宮野禮一

東京医科歯科大
学事務局長
横浜国立大学事務局長

筑坂亨

国大協事務局長

石塚龍之進

前田登司男

ﾉア

その他
蕊学長等の異動○学長の交代東京医科歯科大学

（前任）

（新任）

吉田久

加納六郎
Ｇ｢

○役員の交代

く沢山

前田村

会長
副会長

任）

（新

敏男（京都大学長）

森雄一（大阪大学長）

沢田任）

亘（東京大学長）

敏男（京都大学長）'亀顯、○委員長の交代（前任）（新任）

第１常置委員会

山村雄一（大阪大学長）

石田名香雄（東北大学長）

第３常置委員会

世良晃志郎（宇都宮大学長）

原田三郎（岩手大学長）

大学院問題特別委員会

金子曽政（金沢大学長）

大藤真（岡山大学長）○委員の交代〃任）宮川公男（－橘大学教授）

桐栄

良三（京都大学教授）

第３常置委員会

水野

克彦(大阪大学教授）

第４常置委員会

百々和（神戸大学教授）

噺蝋鵬杣醇

（前

第１常置委員会任）

俊哉（一橋大学教授）
良夫（京都大学教授）
昭雄（大阪大学教授）
道雄（神戸大学教授）○専門委員の委嘱
図書館特別委員会》麩

第１常置委員会丞（東北大学事務局長）

如（東京大学教授）○専門委員の解嘱
大学のあり方の検討小委員会（60.7解散）

原島文雄（東京大学教授）
大口勇次郎（お茶の水女子大学教授）
外池疋治（一橋大学教授）

明畠高司（東京工業大学教授）
市川惇信（東京工業大学教授）
入試教科目改訂専門委員会

吉村朔夫（鹿児島大学教授）○臨時専門委員の解嘱
大学のあり方の検討小委員会山野俊雄
長谷章久
'j８

〆霞顯、

鱸寄贈図書大学時報-特集一教育改革のめざすもの（日本私立大学連盟）

大学と学生一特集一留学生交流（文部省）
学生生活実態調査報告書５８年度（鳥取大学）
大学資料No.941985.4（文部省）

一般教育学会誌第７巻昭諏0年5月（一般教育学会）
学校基本調査報告書昭和59年度（文部省）
研究ノート大学と社会1984.12（東北大学）
大学図書館実態調査結果報告５９年度（文部省）
クレセントＷＬＮｏ､１１９８５SUMMER（関西学院）'､鼬、

広島大学保健管理センター年報No.型（広島大学）
総合保健科学（〃）会報昭和59年度（国立短期大学協会）
大学と学生一特集一就職第231号（広島大学）
甲南大学の30年研究･教育のあゆみ（甲南大学）
開学10周年記念誌（浜松医科大学）

高等教育制度の改善に関する主な答申．意見等昭和60年4月（衆議院文教委員会調査室）

大学関係雑誌等記事文献目録昭和59年４月～60年３月現在収集分（早稲田大学）」

大学教育開放センター紀要第５号（金沢大学）
学徒援護会年報昭和57,58年度（学徒援護会）
大阪教育大学教育研究所報、.2０（大阪教育大学）
第２１回大学教員懇談会記録（大学セミナー・ハウス）
大学と学生一特集-現代の学生（文部省）

会報第22号昭和60年6月（国立高等専門学校協会）
臨教審だより昭和60年６月臨時増刊（臨教審事務局）
大学時報一特集一大学の設遜形態を考える（日本私立大学連盟）
、／`顯斡

'７

学士会会報1985-ⅡNo.768（学士会）

みんなで教育改革をNo.３（日教組）
大学・短大・高専案内'8６（学徒援護会）

学術情報システムと大学図書館1985年7月（日教組）
ＡＮＮＵＡＬＲＥＰＯＲＴＯＦＴＯＫＹＯＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹＯＦＡＧＲＩＣＵＬＴＵＲＥ

ＡＮＤＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ（東京農工大学）
大学と学生第噸号’３月号（文部省）

Jjg

編集後記

＊梅雨明けと同時に猛暑が訪れ厳しい残暑が今なお続いております。遅ればせながら残暑お見舞いを申し上げます。

＊酷暑のさ中に編集された会報８月号が出来上りましたので，お届けいたします。

本号は，前総会関係の記事及びその際に沢田会長（当時）より提出さ蔑顯?、れた資料「大学の使命と国立大学の役割」等を収録した関係で相当大部のものになりましたが，国立大学の当面する重要課題である入試改革や国立大学の在り方の問題についてのご理解の一助としてお目通しいただ」

ければ幸いと存じます。

＊本号の「巻頭言」には山村大阪大学長の“健康談義，，をご寄稿いただ
きました。ご多忙のところご執筆くださいました先生のご厚意に対し，深く感謝申し上げます。（Ｒ）
夏川に笹舟二双進水す
竜石

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

会

報第'09号(第35巻第３号通巻第109号）

艤著石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話0３（812）２１１１内線（7950.7951）
０３（813）0647

印刷・製本㈱文唱堂Ｊ腓

鰯::鯛:：鰈(非柵）'…、，