令和５年度 事業報告
〈令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日〉
今年度は、一級建築士の登録・閲覧事務を担う「中央指定登録録関」として、47 建築士会協力の下、改正建築士法に基づく登録事務等の遂行に万全を期すとともに、建築士の資質の維持・向上
及び業務環境の改善を図り、以って公益法人として広く国民の福祉増進と自律的監督体制強化に一層寄与することを基本施策に掲げ、以下の重点施策のもと、諸事業を実施した。
〔重点施策〕
1.

改正建築士法に基づく建築士免許登録と閲覧事務の円滑な運用

2.

建築士の資質の維持・向上

3.

建築士の業務環境の改善

4.

改正建築物省エネ法及び改正建築基準法の円滑な施行への協力

5.

会員増強の推進6.

地域に根差したまちづくり、建築物の脱炭素化、感染症対策等専門活動の推進 （自治体との連携強化）

7.

継続能力開発（CPD）制度及び専攻建築士制度の社会的活用の推進

8.

建築物木材利用促進協定に基づく木造建築物設計・施工に係る人材育成等の推進

9.

国際化への対応

10. 広報・情報活動の積極的展開
今年度の事業の実施状況は、以下の通りである。
なお、業務の実施にあたっては、マスク着用の奨励、手指消毒等、感染症の予防に配慮した活動に努めた。
［事業内容］ 〈公益目的事業別〉〈公益目的事業 -1 建築士の教育及び調査研究・普及宣伝事業〉
１．建築士の資質の維持・向上に係る事業（１）建築設計・施工に係る技術研修の実施
1） 建築士定期講習の開催支援
47 建築士会の協力の下に建築士法第 22 条の 2 による建築士定期講習を実施した。実施状況は以下の通り。
・受講者数 12,793 名（昨年度比 3,253 名増、3 年度前比 4,991 名減）
・実施会場数 260 会場（昨年度比 14 会場増、3 年度前比 93 会場減）
※３年度前比で実施会場数が大幅に減少した理由は、新型コロナウイルス感染防止対策の一環で、会場内収容受講者の人数制限があり、より多くの会場確保を行ったため。
2）監理技術者講習の実施
建設業法第 26 条に基づく監理技術者講習を、建築工事を主体とした講義内容で建築士会協力の下に実施した。実施状況は以下の通り。
1

・実施建築士会数

33 建築士会

・会場数

255 会場

・受講者数

1,531 名3）既存住宅状況調査技術者講習の実施
改正宅建業法に基づく建物の構造安全性等を調査する既存住宅状況調査技術者を育成するため、講義と修了考査による技術研修を 47 建築士会の協力の下に全国で実施した。実施状況は以下の通り。
・新規講習：受講者数 494 名（対面 274 名、会場数 54 会場、オンライン受講者数 220名）
・更新講習：受講者数 3,311 名(対面 1,229 名、会場数 103 会場、オンライン受講者数 2,082名）
4）「建築作品賞」、「木の建築賞」の実施
①

建築作品賞

今年度の実施結果は、以下の通り。
・応募総数 133 点
カテゴリー別応募点数
1-1

居住・生活空間系の建物 ： 50 点

1-2

教育・文化・福祉系の建物 ： 36 点

1-3

商業・業務・交通系の建物 ： 32 点

リノベーション

15 点

上記のうち U40 応募作品 ： 39 点
【審査経過】
・審査期間 6 月～ 7 月
・現地審査 対象総数 23 点
・最終審査日

7 月 20 日【審査結果】
大賞 1 点 作品名「歳吉屋-BYAKU Narai-」／美島 康人 （東京建築士会）

上記のほか、 優秀賞 3 点（大賞 1 点含む）、 奨励賞 8 点、 U40 賞 5 点を選出した。
なお、大賞、優秀賞、U40 賞については、10 月 27 日の全国大会の式典で表彰式を執り行った。
②

木の建築賞（木の建築フォラムとの共催）

九州ブロックを対象に実施した。
【審査経過】
・ 9 月 ４日：一次選考会 （書類選考）
・10 月 21 日：二次選考会 （木の建築賞発表会・統括討論会）
・11 月上旬～12 月下旬：三次選考会 （現地審査見学会）
・1 月 17 日：最終選考会（大賞ほか入賞作品を選出）【審査結果】◆木の建築大賞
グランツたけた／長谷川祥久（有限会社香山建築研究所）
2◆選考委員特別賞
屋久島町庁舎／武田光史（アルセッド建築研究所）
鳥飼八幡宮 対拝殿／二宮隆史（一級建築士事務所二宮設計）
5）建築関係図書の発行
マンションの大規模修繕テキストとして「マンション大規模修繕の心得」、身近な建築の「ものづくり」としての生産性向上をテーマとした「建築施工における BIM を考える」
を発刊した。
6）様々な課題に対応できる建築士の養成①

応急危険度判定講習会の実施
地震の被災自治体からの被災建物の安全性等を判定する応急危険度判定士の派遣要請に応えるため、同判定士を養成し、建築士の技術向上にも資する講習として、建築士会の協力の下に講習会を実施した。
・実施数 9 建築士会（福島、茨城、東京、富山、滋賀、島根、広島、高知、沖縄）
・受講者数 1,024 名②

ヘリテージマネージャーの育成
ヘリテージマネージャー（略：HM、地域の歴史的な文化遺産を発掘し、保存・活用等を通して地域の活性化に資する能力を持った人材）の育成を行うと共に、文化庁の依頼により、文化財建造物における保存修理に携わる建築専門家の後継者育成を目的に講習を実施した。
〈60 時間講習〉 （基礎的素養の習得を目的）
令和 5 年度 11 団体（建築士会＋地域ネットワーク）で実施〈22 時間講習〉 （スキルアップ講習）
令和 5 年度 7 団体（建築士会＋地域ネットワーク）で実施③

要除却認定調査実務者講習会の実施
マンションの維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組みを強化するため、令和 2 年 6 月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替円滑化法）」が改正された。これを受けマンションの将来像の検討と要除却認定基準への妥当性調査の一体的な実施の促進を目的とし、マンション建替え等に関する専門的知識を有する技術者育成のため、要除却認定等に関する講習を実施した。
・オンライン講習 受講者数 47 名④

住宅紛争処理支援セミナー
住宅紛争処理に対応できる建築士の養成、確保のため、公益財団法人住宅リフォ
ーム・紛争処理支援センターの協力・支援を得て今年度は６建築士会で実施した。
・実施数

６建築士会（宮城、神奈川、滋賀、和歌山、徳島、福岡）

・元旦に発生した能登半島地震のため、富山士会は開催中止となった。
・受講者数合計 116 名（WEB 受講を含む）
7）木造建築物の設計 ・ 施工に係る人材育成等の推進①

中大規模木造設計セミナーの開催
3

中大規模木造建築の普及を図るため、中大規模木造建築物の設計に係る技術者を養成するための中大規模木造設計セミナーを令和 6 年 1 月～2 月に実施した。
ア）中大規模木造設計セミナー（実現のための手法編）
・実施数 11 建築士会（北海道、宮城、茨城、千葉、神奈川、山梨、京都、大阪、岡山、
広島、鹿児島）・受講者数 149 名イ）中大規模木造設計セミナー（木造低コスト化編）
・実施数 12 建築士会（北海道、宮城、茨城、千葉、神奈川、山梨、京都、大阪、広島、香川、宮崎、鹿児島）
・受講者数 165 名②

ウッドチェンジ協議会

・開催概要
民間建築物等における木材利用促進に向けた協議会（通称「ウッドチェンジ協議会」）
は、木材を利用しやすい環境づくりを目指して、「木材利用促進に向けた課題解決」「先進的な取り組みの発信」「木材利用に関する情報共有」などを行うもので、林野庁、国土交通省、環境省など関係省庁や業界団体、民間企業等が参画している。会合
では、各界からの木材利用に関する取組状況などの発表、関係省庁からの木材利用促進に係る情報提供、意見交換を行った。
・第 4 回ウッドチェンジ協議会
・日時：令和 5 年 6 月 5 日（月）15:00～16:30
・場所：農林水産省本館 7 階講堂（オンライン併用）
・議事：①ウッドチェンジ協議会小グループの成果報告②関係省庁からの木材利用促進の取組みに係る情報提供③意見交換
8）ICT を活用した講習の推進
既存住宅状況調査技術者講習新規講習、BIM 講習等、オンラインによる講習を推進している。
（２）設計、ゼネコン、工務店、サブコン、伝統技能者との連携
建築技術委員会の下に設置している建築施工系技術者育成部会に WG を設置して、 施工図に係る課題とその解決策を探るべく検討を行った。
（３）継続能力開発（CPD）
・専攻建築士制度の普及・推進
1）CPD の行政機関での積極的活用へ向けた運動
CPD の活用について、工事入札時の総合評価点の加点や設計プロポーザルの加点評価にも採用されるよう、各行政機関への働きかけを引続き行った。
令和 3 年 4 月より CPD への取り組み実績が経営事項審査基準において加点対象になったことを受けて、建設会社、設計事務所等に対し、建築士会 CPD 制度を宣伝、CPD 制
度参加者募集活動を実施している。
インターネットによる講習について、視聴履歴、スクリーンショットは無いが、視聴後に設定されている設問に正答する場合に建築士会 CPD 制度のみの認定プログラムとなるよう、建築士会 CPD 規則の一部改正を行った。
4

・登録者数 82,591 名（データベース上）（3 月末現在）
・行政機関での採用：45 道府県、47 市、2 町、国交省、内閣府等
2）専攻建築士登録更新の推進と専攻建築士制度規則の修正・再登録に関する条文の追記等の一部修正を行った。
3）専攻建築士登録証（カード）の新デザインの作成
・専攻建築士登録更新の推進と活性化を目的として、専攻建築士登録証（カード）の新デザインを作成した。
（４）建築士を目指す人への支援
1）高校生を対象とした、コンペ「建築甲子園」の実施
建築教育課程のある工業高校、高等学校、工業高等専門学校（ただし、3 年生までとする）を対象（教員が監督、 同校在学生を選手としたチーム編成で応募）としたコンペ「建築甲子園」を実施した。
・応募数 全国 37 都道府県 75 校より 131 作品
・全国選手権大会進出 37 作品（地区予選勝ち上がり）
・優勝校：石川県 石川工業高等専門学校
・作品名：「PROJECTION 映像作品を様々なサイズで投影できる集合住宅」
能登半島地震の影響により、同校での表彰式は中止となった。
2）建築士免許申請ガイドブックの改訂
建築士試験合格者等を対象に、建築士免許登録時に必要な実務経験に関する内容や必要書類の記入要領、および建築士業務に関する留意事項等について解説するガイドブッ
クを改訂し、 関係方面に配布した（申請者には無料で配布）。
（５）公益財団法人建築技術教育普及センターへの協力
建築士試験の実施等に対し、 試験監督員等の派遣や試験実施全般の運営に関し全面的に協力を行った。
２．建築士及び建築士会会員の指導、連絡に係る事業（１）建築士関連制度等に係る事業
1）改正建築士法等への対応① オンライン免許登録申請
令和 3 年 4 月 16 日より建築士免許登録のオンライン申請を運用しているが、円滑な申請ができるよう免許申請方法等の解説動画を作成し、HP に掲載した。
② 令和５年度建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業
国土交通省の補助事業として以下の事業に取り組んだ。
・指定登録機関用免許審査・登録マニュアルの増補改訂
・一級建築士登録者の申請実務経歴の分析（分析結果を中央建築士審査会に報告）（２）建築士の業務環境の改善
1）業務報酬基準の改正・検討への協力
国土交通省の業務報酬基準改正検討委員会へ委員を派遣し、告示の見直しへの協力を行った。
また、改正された業務報酬基準のパンフレット（250,000 部）とガイドライン（5,000 部）
を作成して関係団体に配付した（国土交通省補助事業）。
52）改正民法に対応した設計・工事監理及び工事請負契約約款等の普及
昨年同様に、 各種約款・契約書の販売等を行った。
・四会連合協定建築設計・監理業務等委託契約書類
・民間（七会）連合協定工事請負契約約款
・四会連合協定建築設計・監理業務委託契約書類（小規模向け）
・民間（七会）連合協定小規模建築物・設計施工一括用工事請負等契約書類（書式・約款）
3）公共建築設計懇談会への参画・協力
平成 5 年から建築設計を取り巻く諸問題について国土交通省（官庁営繕部、住宅局建築指導課）、東京都、神奈川県、設計 3 会（日事連、JIA、本会）とで意見交換を行っている。
今年度はＪＩＡが幹事となり計３回（懇談会：11 月 24 日、2 月 28 日

親会：3 月 14 日）の会合を行った。
（３）建築基準法・建築物省エネ法等改正への対応
1）改正建築物省エネ法・建築基準法に関する意見交換会
各ブロックから推薦された木造戸建住宅の設計・工事監理等に取組んでいる会員と連合会関係者による意見交換を行った。
① 開催日：令和５年５月 10 日、16 日② 会議形式：ＷＥＢ③ テーマ
・改正法による懸念
・既存住宅の省エネ改修
・自然エネルギーの活用
・ＺＥＨへの意識
・国に求める支援策
・その他
2）改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議
下記により、国土交通省主催の連絡会議が開催され、当会議に参加した。
① 開催日：令和 5 年 8 月 7 日② 会

場：紀尾井カンファレンス・メインルーム③ 参加団体：審査関係団体、住宅生産団体、設計者団体、建設業団体、関係団体、不動産関係団体④ 議

事：改正建築物省エネ法・建築基準法について
円滑施行に向けたサポート体制の構築について
今後のスケジュールについて（４）国際間の諸問題の検討及び情報交流の推進
1）日・韓・中建築士資格者団体との協議会開催
日本、韓国、中国の 3 力国の建築士の友好関係構築と情報交換・共有を目的に、1997 年
より各国持ち回りで協議会を開催している。新型コロナウイルス感染拡大により、2019
年の深セン会議（中国）を最後に開催を見送ってきたが、今年度は下記により開催した。
第 23 回日・韓・中建築士協議会（大田会議）
6

・日時：2023 年 11 月 8 日～11 日
・開催地：大韓民国・大田市（ﾃｼﾞｮﾝｼ）・協議会の主なテーマ
１．ワークショップ：「現代建築の文化遺産の保存と活用」
２．サミット会議：「パンデミックから学んだ教訓と建築家の『対応』」と「国境を越えた
プロジェクトにおける各国間の建築設計協力の効果的な方策」
３．オープンセッション：「都市再生のための自然資産の活用」
を主なテーマとして、各国の代表者からの発表があった。
・次回の同協議会は、日本がホストとして仙台市で開催する。
2）APEC エンジニア・アーキテクトへの対応
APEC エンジニア・アーキテクトの免許更新に必要な一級建築士の免許証明として、申請希望者の原本照合を連合会及び建築士会の窓口業務として行った。
また、制度運営事務局である公益財団法人建築技術教育普及センターの関係委員会へ本会から適任者を派遣し、制度運営に協力を行った。
本会からの派遣委員は以下の通り。
・APEC アーキテクト固有事項審査委員会：櫻井泰行国際委員長
・APEC アーキテクト審査会：藤沼傑国際委員、松永基国際委員
・APEC エンジニア審査会：牛田健一氏（北海道建築士会）（５）建築士会会員の指導、連絡、組織の強化
1）機関誌「建築士」の発行及び建築技術等情報の発信
本会の機関誌である「建築士」は、毎月 1 回の発行を行っている。情報・広報委員会の編集部会において、 毎月変わる特集企画は、十分な準備と共に検討を重ねている。その他、 各地の情報や CPD 研修としても活用している技術情報としての連載講座で、全国の会員に最新の情報発信を続けている。本会が実施する公益活動を広く周知するため、大学や行政機関等にも併せて同誌の配布を続けている。
また、 HP を介して行政等からの情報や建築関連団体等が行う各種の建築技術セミナーなど、 最新の情報発信を通じ、建築士の資質向上に供している。
2）ICT を活用した建築士の業務に対する支援
令和５年度は、国土交通省の補助事業「建築 BIM 加速化事業（普及・広報事業）」として、BIM を常に活用している方や BIM ベンダーの方を中心とした委員により「BIM テ
キスト作成部会」を設置し、国内外の先進事例を含めた形で「BIM コーディネーター・
マネージャーの育成のためのテキスト」を作成した。
テキスト作成に伴い、2023 年 12 月に「BIM コーディネーター・マネージャーの育成に関するシンポジウム」を大阪と東京で対面参加とライブ配信により実施した。
3）WEB による入会受付、図書購入等のシステムの運用
WEB からの入会申込と書籍等の購入を可能とするシステムを引き続き運用している。
4）建築士の日（7 月 1 日）事業等実施への支援
建築士法施行日を「建築士の日」と定め、この日と相前後し、全国の建築士会で住宅相談会を開催すると共に、文化講演会、市民に対する建築士の社会貢献活動を展開した。
また、「令和 5 年度建築士の日 日本建築士会連合会記念講演」と称し、藤本昌也名誉7

会長による『超人口減少化時代 「今こそ求められる建築士の"議論"と"問題提起"」～ 魅
力ある豊かなまち空間再編に向けて～』をテーマとした講演を 6 月に WEB 配信した。
（６）建築に関する調査研究・普及宣伝
1）建築における感染症対策に関する調査研究
感染症拡大防止の観点から、建築士会が実施する換気診断アドバイス講習の修了者をアドバイザー登録し、依頼者からの要請により、店舗、オフィスを対象に部屋の換気状況を確認し、そのアドバイスを行う仕組みを展開した。
2）令和 5 年度近現代建造物緊急重点調査 （建築）
（1 次調査）
文化庁の委託業務として、長野県及び福島県を対象に、両県建築士会の協力のもと、戦後に造られた建築物の中で、一定の価値が認められる建築物のリストを作成した。
（2 次調査）
また、1 次調査リストの中から各県にて特に価値の高いと判断された建物 30 件につき現地調査を実施した。
3）令和 5 年度熊本地震文化財建造物復旧支援事業現地調査及び所有者支援並びに調査報告
書作成業務
文化財建造物の修理を支援する熊本県の補助金制度（平成 29 年創設）を活用した復旧支援事業を行った。
① 現地調査・所有者支援
工事費見積書作成業務、修理方針作成、工事内容確認業務② 調査報告書作成業務③ 相談窓口業務
4）令和 5 年度熊本地震文化財災害復旧事業の建造物に係る登録有形文化財意見具申書類作成
業務
歴史的価値の高い対象建造物 7 件について意見具申書類を作成した。
３．地域実践活動の戦略的展開（１）建築等を通じた良好な景観形成・まちづくり推進協議会「景観デザインレビュー」の考え方を自治体に普及するため、本会が事務局となり建築関係 5 団体により構成される推進協議会を運営し、普及支援活動に取り組んでいる。
今年度の推進協議会は これまで WEB・対面のハイブリッド方式にて 3 回の会議を実施した。
（２）青年建築士・女性建築士・まちづくり活動への支援・助成
1）青年委員会活動の推進① 第 12 回全国建築士フォーラム・テーマ：『次世代を先取れ！最新技術と建築の融合～静岡の街づくりから学ぶ～』・開催日：令和 5 年 10 月 26 日（木）・内容：スマートフォンやタブレットにて、メタバース空間アプリ『クラスター』を使いメタバース空間でのフィールドワーク体験を行い Web 上での交流体
験、さらには実際の会場での交流と進める。静岡県川根本町メタバース空8

間『田舎の直送便』町おこしの事例、番匠カンナ様からはバーチャル建築の可能性、BIM との融合性などの含めた講演を行い、その後次世代を担う『学生』も含めトークセッションを行った。
② 第 65 回 建築士会全国大会「しずおか大会」青年委員会セッション・開催日：令和 5 年 10 月 27 日（金）・内容：各ブロックから選ばれた 7 つの地域実践活動発表を聞き、その中から自県に持ち帰れそうなものや実践してみたいもの、自分たちに合っている活動をピックアップし、各地の活動を深く知ることで、今後の自県で活動につなげやすくし、活動の発展につなげること等の協議を行った。

③ 令和 5 年度全国青年委員長会議
・ テーマ：『備える』～災害を知り、復興を感じ、出来ることを考える。
・ 開催日：令和 6 年 3 月 16 日（土）、17 日（日）・場

所：宮城県女川町、仙台市

・内

容：一日目：「未曽有の災害に備える」ことに備える(備えるための知識を持つ）。
二日目：「われわれ建築士は社会の発展のため最新の指導者たるべし」

2）女性委員会活動の推進
令和 5 年度第 32 回全国女性建築士連絡協議会(石川)は、新型コロナウイルス感染防止
対策を講じながら石川県の金沢市文化ホール 大ホールより会場参加とライブ配信により実施した。各建築士会の女性委員会活動に関する情報交換等を行った。
・ テーマ：「守り・育て・受け継がれる技術、手仕事」～伝統工芸と建築～
・ 開催日：令和 5 年 7 月 29 日（土）、30 日（日）・会場：石川県金沢市

・ 参加者数：380 名
・内容：一日目：基調講演：金沢学院大学名誉教授・大場吉美「美術館のような金沢駅」
被災地報告：東北ブロック会女性委員会
活動報告：静岡県くらし・環境部建築安全推進課
二日目：分科会（６つのテーマに活動報告と意見交換）

3）まちづくり委員会活動の推進①「第 12 回まちづくり賞」の実施
地域における継続的なすぐれた住まい・まちづくり活動の実績に対して表彰している。
今年度の応募事例数は 20 士会より 27 事例の応募があり、令和 5 年 8 月 28 日に第一次選考（審査員：まちづくり委員、青年委員長、女性委員長）を行い、審査の結果、まちづ
くり大賞候補として 7 事例を選出した。
令和 5 年 10 月 26 日（木）に開催した「第 12 回まちづくり賞発表会＆公開選考会」（開催地：静岡グランドホテル中島屋（静岡市））において、各まちづくり大賞候補（7 団体）がそれぞれのまちづくり活動の発表を行い、公開審査の場でまちづくり大賞１点、優秀賞 2 点、奨励賞 4 点を決定した。
・まちづくり大賞：佐賀城下のクリークを活かしたまちづくり②「令和 5 年度全国まちづくり委員長会議（第 32 回まちづくり会議）」の実施
9

・開催日：令和 6 年 2 月 23 日（金）、24 日（土）・会場：熊本県熊本市

・内

容：・能登半島地震発生を受けた被災地の建築士会からの震災対応及び開催地
熊本における熊本地震対応の経験の報告
・パネルディスカッション（建築士の災害対応）〔公益目的事業 -2 一級建築士登録等事業〕
１．改正建築士法に基づく建築士免許登録体制整備と円滑運用（１）建築士免許登録に係る建築士会との連携強化
平成 30 年に改正された建築士法等の適切かつ円滑な運用を目的として、一級建築士、二級・木造建築士に係る指定登録機関の統一的な執行体制の確保を図ること等に関する次の事業を行った。
① 統一的な実務経験の審査を行うことを目的とした建築士登録機関等連絡協議会の各種事業実施（ブロック別意見交換会、実務経歴掲示板の運用、実務経歴書記載注意事
項等の動画原稿作成 等）② 建築士免許登録申請ガイドブックの改訂（公益目的事業 -1. 1-（4）-2））③ 都道府県建築士会を対象とする、免許登録の新規申請における実務経験審査の考え方、方法等を周知するための審査事務マニュアルの改訂（２）建築士免許登録要件となる実務経験の審査
実際に申請のあった実務経験について、 実務経験審査委員会を設置して建築士免許登録における対象実務に該当するかどうかの判断が難しい実務について審査を行っている。
令和 5 年度は、委員会を 5 回開催し、審査を実施した。
（３）大学院における実務経験の確認、審査
大学院から提出されたインターンシップ関連の開講科目に関する新規・変更申請について、大学院実務経験審査委員会を設置して審査を行っている。令和 5 年度は、委員会
を 2 回開催し、審査を実施した。
（４）建築士登録機関等連絡協議会
令和 2 年に協議会会員間で建築士の登録事務に関する連絡調整を行うこと等により、建築士の登録事務を円滑に推進することを目的として設立され、以降毎年度活動している（1．
（1） ①再掲）。
１）ブロック別意見交換会
7 月及び 11 月に各ブロック単位（7 ブロック）で意見交換会（対面又はオンライン形式）を実施した。
・一級建築士審査マニュアルの説明 （連合会） 等
２）動画原稿作成
・実務経歴書記載注意事項等について動画（YouTube にアップ）用の原稿を作成した。
２．建築士名簿の適正な管理
今年度も建築士の登録、名簿の閲覧事務について、適正に業務を遂行した。
３．登録・閲覧状況
今年度 3 月末時点の登録・閲覧状況は、以下の通り。
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・新規 3,460 名、再交付 286 名、登録事項変更 513 名、再交付＋登録事項変更 7 名・携帯型への変更 431 名、書換え 19 名、カード型免許証明書 4,716 枚（累計 107,546 枚）・登録証明書 （免状型） 140 枚〈閲覧状況〉
・閲覧者：47 士会 204 名、本会登録部 84 名、・閲覧対象者：47 士会 788 名、本会登録部 139 名〈内容証明〉 （本会登録部のみ）46 名〈資格確認代行〉（本会登録部のみ）109 名〈登録証明書〉（本会登録部のみ）152 名〈各建築士会等から受注している二級・木造建築士免許カードの作成〉
・42 都道府県建築士会及び 2 県庁から携帯型免許証明書の作成依頼数は計 6,118 枚〔公益目的事業 -3 全国大会事業〕
１．第 65 回建築士会全国大会 （しずおか大会）① 開催日

令和 5 年 10 月 27 日（金）②会

静岡県コンベンションアーツセンター／グランシップ場③ 参加登録者数 2,906 名
大会式典のほか、記念講演、青年・女性・まちづくり委員会、環境・情報部会等による各セッションを実施した。
２．伝統技能者への表彰
建築士会の会員、非会員を問わず、神社仏閣の修復・保全を始め、和の住まいとしての畳や襖、左官など日本古来の木造伝統建築に携わる技能者や、これらの技術を絶やさず後世に伝えるために後継者育成に努めている伝統技能者に対し、全国大会式典において表彰状を授与しその功績を讃えた。
・表彰者数 15 名
〔公益目的事業 -4 建築士による地域貢献活動等への助成事業〕
以下の活動支援、助成を行っている。
１．建築士会等の災害対応活動への支援・協力（１）応急危険度判定の広域支援体制の確立の検討
応急危険度判定協議会（事務局：一般財団法人日本建築防災協会）に参加し、支援体制の構築に向けて検討を進めている。
（２）災害時における歴史的建造物の被災確認調査への支援・協力
国立文化財防災センター、日本建築学会、土木学会、日本建築家協会とともに「災害時における歴史的建造物の被災確認調査および技術支援等に関する協力協定」を締結し、平常時において歴史的建造物の防災手法に関する情報共有（「歴史的建築総目録データベース」の情報共有と「災害調査支援システム」の利用を促進）、協力体制の構築を図った。
（３）「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」の普及
行政職員や建築士へ被災住宅等の復旧に取り組む際の実用的なマニュアル「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」（編集：災害対策委員会）をテキストに使用し、災害対策委員を講師と
11

して派遣した講習会を各建築士会にて開催した。
1)講習会の開催状況① 実施期間：令和 5 年 8 月 3 日～令和 6 年 3 月 31 日
② 実施士会：33 士会③ 講義科目：・連合会災害対策の取組
・マニュアルの重要ポイントと活用方法（第１章）
・被災地から学ぶ応急技術対策（第２章）
・被災者への相談窓口と復旧施工体制（第３，４章）
・意見交換（４）建築士会における災害対策に関する委員会等の設置の推進
２．被災地への支援等（１）令和 6 年能登半島地震への対応
令和 6 年１月１日の発災直後に連合会に災害対策本部を設置し、被災地建築士会等への支援
等に係る建築士会、国土交通省等との連絡調整・情報共有等を行った。
また、被災県（石川県・富山県・新潟県）へ見舞金をお送りするとともに、令和 6 年能登半島地震の応急危険度判定に関する建築士会の支援活動に対する助成として、1 日１人１万円の基準により当該建築士会の所属するブロック会に一括交付した。
（２）専門家の派遣等
大雨災害のあった秋田県に災害対策委員会から委員を派遣し、今後の復旧等に向けて支援を行った。
３．建築士による地域に根差した専門活動の推進（１）防災・歴史・景観・福祉・空き家（街なか）及び木のまちづくり活動とネットワーク化の推進
各まちづくり部会において、以下のテーマで全国大会セッションにおいて活動発表を行った。
1）防災まちづくり部会活動テーマ：「浸水被害住宅の技術対策マニュアル」を考える
2）街中 （空き家）まちづくり部会活動
テーマ：ローカルに生きる
3）福祉まちづくり部会活動
テーマ：施設計画時の障害当事者参画について
4）木のまちづくり部会活動
テーマ：地域の森林・林業について 建築士は何を学び、なにができるか
5）景観＋歴史まちづくり部会＋全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会活動
テーマ：地域を生かす景観・歴史まちづくり～静岡「らしさ」のまちづくり・その活動と展開～（２）建築相談・住宅紛争処理支援関連活動とネットワーク化の推進
住宅紛争処理に対応できる建築士の確保等のため、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理
支援センターの支援を受け、「住宅紛争処理支援セミナー」実施した。（前掲）12

4．各建築士会の自治体との連携・強化に対する支援
1）建築物木材利用促進協定
今年度、新たに以下の締結がなされた。
・小田原市と神奈川県建築士会小田原地方支部
・山形市と山形県建築士会山形支部
・兵庫県と兵庫県建築士会
全国での締結状況は、連合会、11 建築士会が行政と締結している。
〔その他事業 相互扶助等事業〕
今年度も以下の事業に取り組んでいる。
（１）ブロック会への助成
各建築士会間の情報共有や本会からの事務伝達等の周知、 並びに建築士会活動の一層の活性化等を通し地域の健全な発展に資するため、助成を行っている。
（２）47 建築士会との連携による会員増強運動の推進
1）会員増強 TF の提言に基づく運動の展開
会員増強タスクフォースにおいて会員増強に関するアンケートの実施結果を踏まえた提言に基づき会員増強運動を推進し、建築士会が新規正会員等を勧誘した建築士会会員または建築士会支部に対し、「インセンティブ制度」を実施した場合、連合会が当該建築士会に助成を行った。
2）建築士製図試験合格者への対応及び入会促進建築士試験合格者等を対象に、免許登録時に必要な建築関係実務や建築士業務に関する留意事項を周知するためのガイドブックを改訂し、建築士会に配付を行った。
（申請者に無料配布）（３）「けんばい」等保険制度等の加入促進
令和５年度（３月末）での加入状況は以下の通り。
・建築士賠償責任補償制度 6,733 事務所
・けんばい（勤務建築士用） 144 人
・工事賠償責任補償制度

154 社

・既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険 98 社
（４）全国大会における会員表彰
建築士会の発展等に尽力した会員に対し、その功績を称え、全国大会において連合会会長表彰として本会会長から表彰状等を授与し、感謝の意を表した。
・表彰者数 122 名（５）その他
建築行政をはじめ、応急危険度判定協議会、住宅リフォーム・紛争処理支援センター、国立文化財機構文化財防災センターとの連携・協力を行っている。
以上

令和 5 年度事業報告の附属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項に規定する 「事業報告の附属明細書」 に記載すべき事項については、 「本報告書の内容を補足する重要な事項」 がないため作成しない。
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