資料３

経済産業省におけるロボット介護機器政策について

令和６年６月７日

商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室

高齢化の進展（平均寿命と高齢化率）⚫ 日本は世界一の長寿国である。
⚫ 高齢化率においても世界で最も高い水準にあり、2050年には65歳以上人口比率は40％近くに達する見込み。
世界の平均寿命順位

国名

世界の高齢化率の推移（総人口に占める65歳以上人口の推移）
平均寿命（男女平均）

1

日本

84.3

2

スイス

83.4

3

韓国

83.3

4

シンガポール

83.2

4

スペイン

83.2

6

キプロス

83.1

7

イタリア

83.0

7

オーストラリア

83.0

9

イスラエル

82.6

9

ノルウェー

82.6

（出所）World Health Statistics 2023

（出所）令和5年版高齢社会白書

11919

生産年齢人口の減少⚫ 少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少。
⚫ 生産年齢人口の減少により、労働力の不足、国内需要の減少による経済規模の縮小など様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。

（出所）令和5年版高齢社会白書

202202121

ロボット介護機器の開発の動向⚫ 重点分野策定当初は、移乗支援・移動支援機器等のメカ系の開発が多く見られた。
⚫ 近年はデジタル技術の進展に伴い、スマートフォンやタブレットなどのデバイスと連携させたICT機器の開発が進む。

メカ系

ICT系

移乗支援（装着）

排泄予測

事業者 ：CYBERDYNE株式会社 HAL⚫皮膚表面の微弱な生体電位信号を用いることで人間の運動意思を反映した動作アシストが可能。腰にかかる負荷を低減⚫超音波を利用して膀胱の変化を捉え、排尿のタイミングを事前、事後で各デバイスに通知し管理が可能

移動支援

見守り

事業者 ：RT.ワークス株式会社 RT.1

⚫使用者の操作力や路面環境を勘案したアシスト・ブ
レーキ制御等の歩行アシスト機能付きカート

22

事業者 ：トリプルダブリュージャパン株式会社 DFRee

事業者 ：コニカミノルタ株式会社 HitomeQ⚫画像センシング技術を活用し、データに基づいた新しい介護オペレーションを実現

722

今後の政策展開について（開発支援と海外展開支援）

82323

2424

ロボット介護機器に関する海外の動向⚫ 海外では文化的背景や介護制度の違いから、日本とは異なる多様な介護ニーズが存在。
⚫ 日本では介護機器は医療機器として扱われないが、海外では医療機器との区別がなく、医療機器規制対応が必要な場合がある。
アジア型
中国
高齢者人口

シンガポール■ 高齢者人口は 増加傾向
（2021→2035年☞ 約１．７～２倍）

介護サービス ■ 在宅介護を推進のトレンド

欧州型
フィンランド

オランダ

ドイツ

米国型

日本

■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.２～1.4倍）■ 高齢者人口は 増加傾向
（同左 ☞ 約1.４倍）■ 在宅介護を推進■ 介護施設の入居費用が高いた ■諸外国と比較し施設サービスめ、在宅介護のニーズが高いが充実。在宅介護のニーズも高まっている。

ロボット介護 ■ 施設・在宅ともに、ほとんど ■ 施設・在宅ともに、ほとんど普及
機器の普及
普及していない
していない
状況
ロボット介護 ◼ 中国では病院で使われる移 ◼ 移乗支援の一部、移動支援、機器の医療動支援、排泄予測が医療排泄支援が医療機器に該当
機器該当性機器に該当■ 高齢者人口は横ばい（同左 ☞ 約1倍）

■ 見守り、コミュニケーションなど
一部普及しつつある■施設見守りを中心に普及しつつある◼ 移乗の一部、移動支援、排泄支援が医療機器に該当◼ すべて非医療機器■ 【中国】 スマート養老計画 ■ 【フィンランド】 医療・介護サービ ■医療・介護に特化したものではに基づき高齢者に適したス
スのデジタル化を積極的に推進しないが、国立衛生研究所によるロボット介護マート製品の開発を奨励ている
研究開発支援やスタートアップ向機器■ 【シンガポール】 スマート■ 【ドイツ】 ロボット介護機器の研け支援がある関連の施策
ネーション構想において、ヘ究や実証実験が進行中（オランルスケアは重点分野の一つ
ダでは、特にコミュニケーションロボットに着目）■ 経産省・厚労省で「ロボット技術の介護利用における重点分野」を定め、開発・導入を支援■自治体によっては独自の開発・導入補助制度がある

132525

海外展開における課題⚫ 欧米やアジア諸国では高齢化対策として、介護制度のにおける対応に加えて、技術活用に関する施策を打ち出し、ロボット介護機器の開発事例が出てきている。
⚫ 他方で、ロボット介護機器の海外展開では、国ごとの介護ニーズ・介護制度・文化を的確に捉えることや、医療機器認証への対応などのノウハウが必要となり、高いハードルになっている。
介護制度・背景中国

開発事例

高齢化率：13％(2021年）⇒23％（2035年）⚫ 介護保険制度の構築が各地方政府ごとにパイロット的に進む⚫ 例えば北京市では、在宅90％、社区（コミュニティ）６％、施設４％という整備目標を定めた政策を施行
米国

ロボット介護機器関連施策⚫ 2021年10月 「スマート養老産業発展行動計画」を発表⚫ 高齢化に適した特徴を持つスマー
ト製品の開発を企業に奨励
排泄時の動作支援

ホームケア向けのプラットフォーム

高齢化率：17％(2020年）⇒21％（2035年）⚫ 介護保険は基本的に自己負担もしくは民間保険。一部公的保険が存在するが慢性的な財政赤字に陥っている⚫ コロナ禍以降、感染の怖れ、離職増加による業務・心理負担により、介護職員の離職傾向が加速し、介護職員の不足が問題⚫ 高齢化対策として、関連技術のR&D の振興を掲げている。
2019 年、ホワイトハウスは、高齢者の自立生活に係る最新技術の動向調査報告書を発行

一人暮らしの高齢者向け
コミュニケーションシステム

高齢者向けも含む
ホームセキュリティシステム

出所：「在宅向けロボット介護機器海外展開支援事前調査資料 2023年3月20日版」AMED「令和２年度老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業
高齢者介護（高齢者支援）におけるICT 利用などによる生産性向上及び人材確保の取組に関する国際比較調査研究 2021年3 月」株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
14

支援策について152626

ロボット介護機器開発等推進事業【開発補助・海外展開】⚫ 厚生労働省と定めた重点分野に基づき、介護施設や在宅等の介護現場における生産性向上や、介護の質の向上、高齢者の自立に資するロボット介護機器の改良及び開発を支援 ※125件の支援を行い35件が実用化（2013～2023年度）⚫ 令和6年度は、実用化後にスムーズな海外展開を行うため、研究開発段階から海外市場のニーズ・規制等に適合するための調査や現地での実証等、海外での上市に向けた取組を追加で支援【令和６年度採択課題について】補助金額の規模：移乗介助・移動支援・排泄支援・入浴支援については１課題あたり年間上限2000万（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限2600万円）
見守り・コミュニケーション及び介護業務支援については1課題あたり年間上限4000万（開発段階から海外展開を見据えた提案の場合は年間上限4600 万円）
研究開発期間 ：令和６年５月（予定）～令和８年度末
補助率：大企業 1/3、中小企業 2/3
研究開発課題名

27

代表機関

重点分野

歩行支援ロボットに関する研究開発【開発補助・海外展開】

RT.ワークス株式会社

移動支援（屋外移動）

おむつ組み込み型排尿検知センサーを用いた排尿予測システムに関する研究【開発補助】

東レ株式会社

排泄支援（排泄予測）

センシングによる高齢者のアセスメント及びそのデータを活用した状態像の維持・改善を目指した研究開発【開発補助・海外展開】

コニカミノルタ株式会
社介護業務支援（業務支援）1727

ロボット介護機器開発等推進事業【環境整備】⚫ ロボット介護機器開発における環境整備事業として、安全基準ガイドラインの策定、海外展開に向けた臨床評価ガイダンス策定、開発成果の普及等を実施。
①安全基準ガイドライン策定••

令和２年度まで実施した事業では、重点分野13項目について、安全な機器を設計するための基準、試験方法等を開発。
開発段階から安全性を踏まえた開発が重要となる３つの製品群（移乗支援機器、装着型移動支援機器、非装着型移動支援機器）の共通する機能について、定量的な安全性能や安全基準等を整理して、安全な機器の開発を容易化するガイドライン策定を検討中。 (令和６年度末に公表予定）②海外展開に向けた臨床評価ガイダンス••

ロボット介護機器は、今後高齢化が進む海外においても活用が期待され、産業競争力強化の観点からも期待が大きいが、海外に展開することができる企業の数は少ない状況。
欧州展開時に必要となるCEマーキング取得を例として、必要な臨床評価の手続きや内容、手順、注意点を整理し、国内で評価する際の手引きとなるガイダンスを作成（令和６年４月公表）。

③環境整備・エコシステム構築•

各種ガイドライン、ハンドブック、マニュアル等の前身事業からの成果をポータルサイト等を通じて普及させるとともに、相談窓口の運営やセミナーの開催を通じて成果普及・エコシステムの構築を行う。
1828282929

ご清聴ありがとうございました。
※発表者個人の感想も含みます

経済産業省 商務・サービスグループ
医療・福祉機器産業室
柴垣 宙央
TELMAIL

3003-3501-1562
bzl-ifukushitu-fukushijigyo@meti.go.jp

30

第18回

製 品 安 全 対 策 優 良 企 業 表彰
PSアワードは、企業や団体の製品安全への優れた取組を表彰する制度です。

社内の製品安全に対する取組に対して、客観的な評価を得られます
審査について審査費用無料■ 審査対象は、製品安全を確保するための体制や優れた取組です。
■ 審査委員会は、製品安全に関する有識者等で構成され、社外からの客観的な視点で評価されます。
■ 審査基準は、4つの視点となります。

1. 安全な製品を製造・輸入(仕入・販売)するための取組2. 製品を安全に使用してもらうための取組

3. 出荷後に安全上の問題が判明した際の取組
4. 製品安全文化構築への取組■ 審査後、すべての応募者に対し、審査委員からの評価が得られます。
自社の強み・課題が明確になるとともに課題解決に向けたアドバイスも得られます。
・ 自社内の製品安全所管部門のプレゼンスが高まります・ 過去の受賞企業同士の交流などもあり、コネクションの幅が広がります

応募・審査スケジュール （時期は目安です）
応募

募集期間〈4月8日（月）～ 7月19日（金）〉・説明会
・個別相談会一次

1.ホームページから応募資料をダウンロード
2.必要事項を記入し、メールで書類提出

書類審査〈7月下旬～ 8月上旬〉
プレゼンテーション資料提出

審査

プレゼンテーション審査〈8月下旬～ 9月上旬〉
二次

PSアワード応募に関するご相談は、随時承っております。
詳しくは、ホームページよりご確認ください。

現地調査対応準備製 品安 全 表 彰

検索

現地調査〈9月〉 （必要に応じて）受賞企業公表
表彰式

経済産業省プレスリリースにて公表＜11月中旬＞
表彰式開催＜12月３日（火）＞： 応募者の実施事項

31

賞の構成
表彰内容

部 門

募集対象

経済産業大臣賞
技術総括・保安審議官賞
優良賞(審査委員会賞)

中小企業
製造事業者・輸入事業者部門
大企業
製造事業者・輸入事業者部門
中小企業
小売販売事業者部門「消費生活用製品※1」の小売販売事業を行う者を対象[b]大企業
小売販売事業者部門

特別賞(審査委員会賞)「消費生活用製品※1」の製造事業または輸入事業を行う者を対象[a]団体部門[a][b]以外の「消費生活用製品※1」に関連した事業を行っている団体を対象

企業総合部門[a][b]以外の「消費生活用製品※1」に関連した事業を行っている企業(「ネットモール運営事業者※2」を除く)を対象

ネットモール運営事業者部門「ネットモール運営事業者※2」を対象※1 「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品をいいます。
（消費生活用製品安全法第2条）※2 「ネットモール運営事業者」とは、「インターネット上で製品の売買を行うオンライン・ショッピング、インターネット・オークション、オンラインフリーマーケットを運営する事業者」をいいます。

主な受賞企業■ 製品安全対策ゴールド企業（経済産業大臣賞あるいは金賞を計3度以上受賞した企業）
家電製品等の販売等

鍬・農工具製造

玩具などの企画・開発・製造・販売

総合スーパー

オーディオ機器の製造・販売

建材の製造

くらしアプライアンス社ランドリー・クリーナー事業部

洗濯機・掃除機等の製造■ 経済産業大臣賞受賞企業（過去4年度）ガス機器の製造・販売

介護シューズの製造

建築金物の製造

家電の小売・販売

浄化槽の小売・販売

教育・生活事業における小売・販売

詳細はこちら■ ウェブサイト：製 品 安全表 彰32

検索

コーヒーメーカーの小売・販売

補足資料

製品安全対策優良企業表彰（PSアワード） 応募・受賞企業からの声
PSアワード応募企業へのアンケート結果を基に作成（対象：第15回～第17回）
コメントは一部、表現を修正。上記アンケート及び講演資料等を基に作成。

応募理由

PSアワードに応募した理由・動機では、約9割の企業が「自社の製品安全対策を客観的に評価したい」を選択している。「対外的なアピール」よりも「社内の製品安全対策に対する客観的な評価やレベル・意識の向上」を意図した応募が多く、製品安全に積極的に取り組む企業の１つの指標としての活用が見受けられる。
今回応募した理由・動機は何ですか（複数回答可）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

88%

66%

61%

51%

12%

自社の製品安全

自社の製品安全

社内での製品安全

自社の製品安全その他対策を客観的に対策のレベルをに対する意識を対策を対外的に評価したい向上させたい向上させたいアピールしたいフィードバック
審査委員会コメントシート（フィードバック）は、ほとんどの企業が「今後の活動に参考になる」と回答している。各社からは、客観的な意見、具体的な指摘、今後の取組につながる等のコメントがあり、PSア
ワード応募時の理由として挙がっていた客観的な評価や製品安全対策のレベル向上・意識の向上と合致している。
客観的な意見で、改めて気づく点があった自身では気づけない視点で客観的な意見をいただけた

これから取り組むべき課題が具体的に示された

具体的な指摘で改善のポイントが明確になった

当社の活動に不足している点のコメントがいただけた

当社の取組を再確認する
良い機会

審査を受けての感想審査により、取組が整理でき、次のステップにつながっている。

審査委員会コメントシートは、今後の製品安全活動に際して参考になる内容でしたか

2%
2%

95%

はいいいえ

未回答

受賞後の効果PSアワード受賞により、社員のモチベーションにつながったり、情報発信の機会や対外的な評価を得ることができている。
社内

社外

取組をまとめることで、棚卸でき、課題が明確になった活動を誇りにしている

新聞に載り、社員のモチベーションアップになった

取組を見直すきっか
け・振り返る良い機会になった取組が評価され、自信につながった

製品安全の意識がより高まった

他社から情報交換の打診や問い合わせを受けた（製造）取組を客観的に見ることができた

修理件数が着実に減少（製造）社員が協力的になった

新聞や業界紙等からの取材、講演依頼を受けたメーカーから意見交換や開発相談を受けるようになった（小売）メーカーが問題解決に協力的になった（小売）受賞企業同士のネットワークができるお客様から喜んでいただいた（小売）33