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第450号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234 ㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

大 坂 利 弘原 岡 艶 甲てのメリットは大きいため、今後も定款に則り、公益法人として、将来に向け浄化槽を増やすことや適正な維持管理等に全力を傾注すべきとの意見が大勢を占めた。

県環境技術センターは、8 月 8 日、午後 6 時より、旧鳴門支部地区の会員を対象とした意見交換会を鳴門市
うずしお会館会議室で開催した。
徳島支部地区に引き続き開催された今回の意見交換会には、地区会員 5 人が出席、補助金の増額や市町村設置型事業を望む声が出されたほか、旧支部活動のような連携や親睦が図れる組織運営が出来れば、会員のメリットになるとの意見もあった。
なお、公益法人の組織の見直しについては、実際にどのような運営が可能なのか、シミュレーション結果を見てからでなければ、判断できないという意見が多く、他地区での意見交換終了後、理事会で協議してから改めて資料を持参し、話し合いを持つこととなった。

旧三好支部地区の意見交換会は、 8 月22日、午後 6時より三好市保健センター集会室で開催した。
今回の意見交換会には、地区会員 8 人が出席、一部に旧支部活動のような連携や親睦が図れる組織運営を望む声が出されたが、三好地区では、今センターは、公益法人として県等行政に認められる組織になっている。
また、PFI事業も会員限定で実施しており、会員とし三好に引き続き、旧美馬支部地区意見交換会は、 8月24日、脇町のうだつアリーナ会議室で、午後 6 時より旧美馬支部会員を対象とし開催した。
今回の意見交換会には、地区会員 6 人が出席、業界の課題や将来展望等について意見を交わした。
現在、美馬地区においても浄化槽の設置数は大きく減少している。このため美馬地区では、三好市のPFI事業を参考にして、会員が集まり同事業の勉強会を立ち上げている。センターでは、このような会員の活動に対し、浄化槽の普及拡大を目的とした公益事業の一環として、交付金等の資料や国・県の動向、他府県での事例紹介など様々な情報や資料の提供を行い、会員を支援している。よって、会費の負担以上にメリットは感じているという意見が多く、今後も浄化槽の普及拡大に力点を置いた活動を積極的に展開してほしいとの意見でまとまった。

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みど旧阿北支部地区の会員を対象とした意見交換会は、9 月 6 日、鴨島町文化研修センター会議室で、午後 6時より開催した。
今回の意見交換会には、地区会員 4 人が出席、地域での現状や課題について意見を交わした。
現在、阿北地区は、下水道の進捗もあり、浄化槽設置数に対し清掃業者が多く、異常な低価格競争等により、会員事業所は非常に疲弊している。このような状況を改善するため、「今後もセンターとして会員を支援してほしい。」という意見や、「会員対象に実施している酸欠やクレーン、玉かけ等の資格取得支援にメリットを感じている。」という意見もあった。
しかし、一番の課題は、旧支部の消滅であり、会員同士が親睦や交流を図れる場があれば、地域の活性化につながるため、旧支部活動を復活してほしいとの意
見でまとまった。

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ら「浄化槽特別認定設備士」を活用した「中間検査」の実施について数パターン提案し、協議した。委員からは、非常に有効な手段であることは理解できるが、それに伴う負担額について業界の理解が得られないとする意見が多かった。よって中間検査も含め、今後も適正な施工の推進について、引き続き議論していくこととなった。

県環境技術センターは 8 月28日㈪午後 2 時から、平成29年度第 1 回保守点検・清掃委員会をセンター 4 階会議室で開催した。
当日は委員 9 名が出席。岩本委員長の挨拶の後、議長となり議事に入った。
今回の議案としては、業務実態の無い浄化槽管理士資格保有者による、いわゆる「名義貸し」に関する問題等について議論された。
県浄化槽保守点検業者登録条例および施行規則において、県全域の営業登録を行う場合には各営業区域 1名、全域で合計10名を専任とする浄化槽管理士と、合県環境技術センターは 8 月 3 日㈭午後 3 時から、第わせて管理に必要な器具を備える必要がある。
1 回施工技術委員会をセンター 4 階会議室で開催ししかし以前より、営業地域毎に管理士を配置していた。
ない、また、営業登録の無い保守点検業者が「下請け」
当日は、委員 9 名が出席、多田委員長の挨拶のあと、 によって実際の作業を行っている等の現状や、管理作多田委員長が議長となり、会を進行した。
業に必要な器具が管理士個々に配備されていない実態
まず初めに、事務局からPC底板の製品、型枠検査のが指摘されており、委員会では、問題解決に向けた具報告を行った。
体策について、各委員から様々な意見が出された。
次に事務局は、以前から「PC底板の陸打ち」についその結果、①他県の情報を基に解決策を検討するこて、様々な意見が施工事業所から寄せられていたが、そと、②管理士個々に器具を配備するための方策を検討の対策の一環、又は抑止策として、 6 月 5 日製造分かするという 2 点について継続審議することとし、今年らロットナンバーを表示して、「PC底板の使いまわし度は開催回数を増やし、慎重に議論していく事が決定防止」に取り組んでいることを報告した。
された。
また、今回新たにPC底板の新型モデルの企画書を提出すると同時に、センターが推奨する標識・黒板の提案も行った。それぞれの内容について、委員からは製品化するための有益な意見や情報が、数多く提供され、次回は協議した内容に基づいた具体的な資料を提示することとなった。
最後に、適正な浄化槽工事の推進について事務局か第 450 号

みど

国土交通省住宅局は 3 月23日全国都道府県の建築主務部長宛に「災害時に設ける合併処理浄化槽等の建築基準法上の取扱について」とする建築指導課長通知を発出した。
同通知は、浄化槽の災害に強い特徴を踏まえ、下水道処理区域であっても①合併処理浄化槽のみを応急仮設建築物として設置でき、②平時であっても設置可能であること③設置の際は避難所等の収容人員に応じた槽を設けることの 3 点を明らかにし、管下市町村に周知するよう求めた。
建築基準法第31条では下水道法による処理区域内の便所は「汚水管が公共下水道に連結された水洗便所」以外を禁止しているが、「応急仮設建築物」として設置する場合は同条の適用除外となる。つまり災害時に「応急仮設建築物」として設置する浄化槽は、公共下水道に連結せず使用可能としたほか、災害時の利用を想定し「平時から避難所等に浄化槽を設置することも可能」とした。
全浄連ニュースVol155記事より
下水道の場合、被災すると水洗トイレは使えなくなり、簡易トイレや仮設トイレを使うのが一般的であるが、被災者が多く集まる避難所ではすぐに満杯になり、長期間使い続けることは困難である。当然、衛生面からも対策が不十分であれば被災者の健康被害なども危惧される。
一方、浄化槽は東日本大震災でも全損と判断されたものは僅か3.8％であった。このことから、下水道区域内であっても浄化槽は災害時のライフラインを守る重要な役割を果たすものと期待されている。

平成29年 8 月24日㈭、午前10時から、県庁 4 階会議室で、徳島県災害時快適トイレ計画策定委員会が開催され、県環境技術センターから、大坂会長の代理として、川人専務理事が出席した。
今回の委員会は、平成29年 3 月に県が策定した同計画をより実効性のあるものとするため、自助・共助・公助の別にトイレ対策を取り纏めるとともに、平成32年度までのロードマップとして、評価指標を設定した『アクションプラン』の策定を目的に開催したものでり

平成 29 年 10 月 15 日⑶ある。
各委員から、様々な提言が出され、中でも浄化槽については、『避難所となる公的施設のバックアップ用浄化槽の整備促進』・『避難所となる公的施設の合併処理浄化槽への転換促進』に関し、川人（委員代理）から、具体的な数値目標の設定を求める意見が出され、県からは、担当課と協議したいとの回答があった。
なお、このアクションプランについては、今回の委員会での意見を踏まえ、 8 月末に公表される予定となっている。

平成29年 7 月22日、鳴門市鳴門町網干休憩所横海岸にて、海岸生物調査を開催した。
このイベントは県の委託事業の一環として、昨年からセンター主催の行事として開催している。昨年に引き続き、阿南工業高等専門学校の渡辺雅子先生を講師に招き、事前に募集した10家族20人の親子とセンターの「みずすまし隊」で海岸生物の調査を行った。
調査に入る前に、渡辺先生から磯にいる生き物について、クイズなどを交えた説明があり、その後調査場所の磯へと移動した。海岸生物調査では、20種類の指標生物を調べることで、海の水質や、生物環境（生物量、生物多様性）を評価することが出来るので、誰でも手軽に調査を行える。
実際に調査を始めると、指標生物以外にも魚やタコ、ウニなど子供たちでも分かるような生き物もたくさんおり、大物を見つけるたびにあちこちから歓声があがった。日差しが強く、暑すぎる環境の中での開催であったが、熱中症等体調不良になる人もなく、最後まで楽しく調査を行うことが出来た。
これからも、子供たちに楽しく環境を学べるような体験の場を提供し、将来を担う子ども達の水環境に対する意識を高めていけるよう務めていきたい。

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みどり

水質

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計量便

り〜微生物燃料電池〜
県環境技術センターは、7 月28日、午後 3 時より、ボランティア活動の一環として実施しているパークアドプト活動事業を行った。
アドプトプログラムとは、市民と行政が共同で進めるまち美化プログラムのことで、企業や地域住民などが道路や公園等一定の公共の場所の里親となり、定期的・継続的に清掃活動を行い、行政がこれを支援する仕組みである。
当センターは徳島市が取り組む当事業に参加し、津田公園の一部を定期的に清掃・除草活動を行っており、今年度で 7 年目となる。
参加した12名の職員は、酷暑の中、熱中症対策を万全にした上で、不慣れな草刈機に悪戦苦闘しつつ、汗をぬぐいながら活動した。
その甲斐あって、日が暮れる前には、見違えるようにきれいになった。

環境技術センターは、 8 月 1 日㈫に、あすたむらんど徳島で、「水の大切さ」を学ぶことを目的に、竹の水鉄砲や手作りのペットボトルじょうろを使った散水体験を行った。
12時半受付開始、13時開催予定であったが、受付に見本として飾っていた手作りの竹の水鉄砲やペットボトルを再利用したジョウロに多くの親子が興味を持ち、受付前から大勢の希望者が集まった。
猛暑の中での散水体験となったが、参加した子ども達は、遠くまで水を飛ばせるか競争し、楽しそうに竹の水鉄砲や手作りのペットボトルのジョウロを使ってあすたむらんどの池の水を花に散水していた。
今回は、池の水とペットボトルの再利用を体験したが、水は限りある資源であり大切に使うこと、また私たちが生活でつかった物にはたくさん再利用できるものがあること等、今後もこのようなイベントを通じて親子で一緒に資源の再利用の方法や環境について考えるきっかけを提供していきたい。

今回は、数年前から廃水処理への実用化に向けて研究されている『微生物燃料電池』について取り上げてみました。
さて、水素と酸素から電気を作り出すのが燃料電池です。原理はよく似ていますが反応に「微生物」を利用してエネルギーを作り出すのが『微生物燃料電池』と呼ばれているものです。
この微生物燃料電池の主役は、「電流生成菌」と呼ばれる細菌で、体外に電子を放出する微生物です。この微生物は有機物をエサとしエネルギーを得る際、電子を外部に放出する性質をもっていて、研究では「シュワネラ菌」と呼ばれる種類を使用しています。
微生物燃料電池の装置概要は、燃料に値する有機物の溶液を満たした反応槽に、マイナス極とプラス極の電極を置いたもので、微生物が有機物を分解し、放出した電子をマイナス極に渡すことで電流が流れる仕組みです。また、プラス極では水素イオンと酸素が電子を受け取り水を生じます。
これらの技術の活用法として、やはり廃水処理装置に適用することが想定されており、汚濁廃水中の有機物から電気エネルギーが回収されるだけでなく、活性汚泥法よりも少ないエネルギーでの処理が可能になることから、まったく新しいタイプの省エネ型廃水処理に繋がることが期待されています。
さらに、リン回収についても研究が進んでいます。
これらを大規模化できれば、電力使用を抑えた廃水処理とリンの回収が出来るなど、汚水処理・省エネ・資源の回収などが同時に実行される可能性が広がります。
まだまだ未知の可能性を秘めた微生物。とても面白いです。これからの新種の微生物の発見や、多様な分野での実用化などが楽しみですね（＊ ʼʼ ▽ ʼʼ）。
by koizumi

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成29年10月10日〜平成29年11月10日
地区：阿南市・美馬市・三好市・那賀町・つるぎ町・東みよし町○７条検査
日程：平成29年10月10日〜平成29年11月10日
地区：吉野川市・阿波市・美馬市・三好市・阿南市・つるぎ町・東みよし町・那賀町・美波町・牟岐町・海陽町○那賀町検査（らくらくあんしん協議会）
日程：平成29年10月10日〜平成29年11月10日
地区：那賀町全域○神山町検査（神山町きれいな水づくり協議会）
日程：平成29年10月10日〜平成29年11月10日
地区：神山町全域◎阿南市一斉検査
日程：平成29年10月25日〜平成29年10月31日
地区：羽ノ浦町・那賀川町
日程：平成29年11月１日〜平成29年11月10日
地区：阿南市（羽ノ浦町・那賀川町除く）全域