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Market Insight
2019年2月4日（月）

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米利上げ休止に米中関税戦争「休戦」朗報

株式市場2大不確定要素の相克、強まる出直り「2月相場」

米株式市場を揺るがす2大不確定要素の一つ米金融政策の不透明感はパウエル
FRB議長自ら「金融政策は米経済と米国民のためにある」と正常化利上げ「休止」を宣言、もう一つの米中「貿易戦争」は1月末の閣僚級協議の「大きな前進」で関税戦争「休戦」が期待され、日米株式「2月相場」は一段の出直り色を強め、日経平均は26週移動平均・52週移動平均2万1900円水準への戻りが期待される。

景気及び資本市場の安定優先「関税戦争」休戦S

弊社ワシントン情報筋は、「何より注目すべきは、米国側が景気及び資本市場の安定を優先する上で『中国製造2025』等の構造問題は棚上げし輸入拡大による不均衡是正にとどまらず、今回の閣僚級協議で知的財産権保護や米企業に対する技術移転強要の是正について有意義な議論が交わされたことだ」と打ち明ける。
実際、ライトハイザー代表は、中国が改革を履行することを確認するメカニズム等の問題で「著しい前進」があったと表明、その上で「巧くいけば成功を遂げられるところに来ている」と踏み込んだ。
ライトハイザー代表はその後記者団に、中国が約束を履行しない場合に措置を講じるメカニズムを用意し、中国の約束を「より具体的、包括的かつ強制力のある」ものにするのが米国の目的」と語った。
トランプ大統領は31日、包括的な通商合意を目指し中国の習近平国家主席と近く会談する考えを示し、ワシントンで30-31日開かれた米中閣僚級協議についても対中強硬派ライトハイザー米USTR代表と共に「大きな前進があった」と評し、新華社通信によれば、中国代表団も声明で2日間の協議で「重要な進展があった」との認識を示した。
「そこには、米国が求めている知的財産権侵害や外国企業への技術移転強制問題に対する中国側の改革への準備行動があった」（同ワシントン情報筋）。
つまり、中国は米国を宥める為に12月に全人代緊急会合を聞き、「海外投資法」と「特許法」の草案を成立させ、米中協議が進展すれば、3月5-15日開催予定の全人代で成立させる行動計画を米側に伝えたようだ。
その支柱となる「海外投資法」の主な論点は、1）「窓口行政」等の手段を使い「強制技術移転」強要を禁じる、2）政府が指定した産業以外で海外投資家は中国企業と同様のアクセスと法的保護を受ける、3）諸外国が中国の投資に対し妨害を行う場合、中国は同等の対抗措置を採る権利を有する―等である。
さらに、もう一つのエポック「特許法」の主な論点は、1）特許侵害に対するより強いペナルティー、2）現在10年の特許を15年に延長する、3）特許侵害を訴える際のハードルを低下させる―等とされ、「中国側からすれば、海外からの要請により、こうした法的措置をとって海外企業を保護するのは始めての取り組みであり、中国政府としてトランプ政権の要求に真剣に取り組んでいるとのメッセージとなる」（同ワシントン筋）。
もっとも、ライトハイザー代表にとって、海外投資法しかり特許法しかり法案そのものが信頼に値するかどうかが問題である。むろん、中国には法案という仏を作っても、法律の施行という「魂を入れない」前科があるからだ。

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Market Insight2018年3月23日にUSTR（米通商代表部）が発表した「301条項報告」によれば、中国が過去、こうした様々な約束をしたこと、そしてそれを破ってきたことを網羅し、「約束も法案も『魂』が入らなければ意味がない」（USTR報告）と喝破している。
こうした歴史の教訓を念頭に1月9日までの3日間の米中次官級協議で米国側は「検証メカニズム」の要求を突き付けた。つまり、中国が自国で法案を成立させても、その「法の精神」を法律の施行に反映させなければ無意味であり、「米国はコンサルテーション・システムを通じ、中国の指導者をコミットメントに縛ることを要求した」（同ワシントン筋）という。
より具体的には、米国は検証部隊を中国に対し3-6ヶ月毎に送り込み、中国が法案を正しく履行しているかどうかを確かめる。そして、中国の法案履行が不十分であれば、米国は関税を含めた報復指置に復帰する。中国はこうした米国の主張を「内政干渉」と抵抗していたが、今回の協議で譲歩した可能性がある。

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テクノヘゲモニーと安保・軍事「覇権」抗争は長期化

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禁無断転載・転送問題は、貿易交渉が合意に至った場合、全関税撤廃か、25％への引き上げ回避のみか、であるが、むろん、中国側はこれまで米国側が課してきた追加制裁関税の全面撤廃を最終目標に据えている。
だが、大幅譲歩したにも関わらず米国が全面撤廃を承諾しなかった場合の習近平国家主席が受ける政治的ダメージは軽視できない。ムニューシン財務長官
は、「関税の全面撤廃も選択肢」と述べたが、ライトハイザーUSTR代表は、仮に中国側が米国の納得する譲歩案を示したとしても、それが忠実に履行されることを確認するまでは、既存の追加関税は維持し、圧力を掛け続けるべきだと主張しており、10％関税を残したままの「関税戦争」休戦となりそうだ。
これは、核兵器全廃の考えを示した北朝鮮に対し、経済制裁を続けている米政府のアプローチと酷似している。
ちなみに、弊誌J-pulse Briefing（1月11日付）は『避けられる第3弾2千億ドル25％関税』と題し、米中「貿易戦争」休戦に伴う3月1日期限の米中次官級協議が構造問題を棚上げしつつも貿易不均衡に限り交渉合意となって第3弾2000億ドル25％関税賦課は回避されよう」と記した。
いずれにせ、米株式市場を揺るがす2大不確定要素であった米金融政策と米中「貿易戦争」の帰趨を覆った濃霧が晴れつつあり、日米株式「2月相場」は昨年末の急落劇から一段の「出直り相場」の様相を強め、日経平均株価は26週移動平均と52週移動平均が重なる2万1900円水準への戻り高が期待される。
一方、ある中国専門家が「アリババ集団はじめ約600社の企業を擁して中国『次世代AI計画』がその武器である量子コンピュータの研究開発に邁進、すでに中国科学院は昨春アリババと提携し量子コンピューティング・クラウドサービスを開始、虎視眈々と世界ハイテクNo1を狙いつつある」と打ち明けるように米中ハイテク覇権抗争は長期化の様相を呈す。

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すでに、中国東部の安徽（あんき）省合肥市には100億ドルを投じた「国家研究中心」が建設中で、共産党員であるアリババのジャック・マー会長も自ら150億ドルを投じ、「もはやIBMやマイクロソフトをコピーしようとは思わない。
目指すは、現在の業界リーダーを追い越すこと」と豪語する。中国のIT（情報通信技術）をはじめとする起業数は1日に1.6万社といわれ、スタートアップ企業群は中国政府の支援の下、国家戦略通りに成長している。
膨大な起業数だけに新陳代謝も激しく、2010年移行に創業されたTMDの3社、頭条（トウティアオ）、美団（メイツァン）、滴滴（ディディ）が、今や中国3大ネット企業BAT（百度、アリババ、ティンセント）にとって代ろうとしている。
そして、次世代通信技術の5Gが本格化する2027年に、中国は世界の50％の通信インフラ網を握る目標を掲げている。むろん、インフラ網を支配すれば、通信情報を抜き取ることが一段と容易になる。
方や米国は、AI開発は基本的に民間IT大手まかせで、国防総省の軍事共同AI開発はこれから。量子コンピュータ推進を目指す5年で予算わずか8億ドルの「国家量子イニシアティブ法」は素案の段階にすぎない。
2月末に米中貿易戦争に伴う「関税戦争」は休戦を迎えようが、テクノヘゲモニー（技術覇権）及び安全保障・軍事的な覇権争い「米中新冷戦」は長期化の様相を呈ししている。

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