インドネシアの高付加価値政策― ニッケルとEVバッテリー －2024.2.27 白鳥智裕

１．高付加価値政策とニッケル産業への影響
２．EVバッテリー生産のハブ化とニッケル産業への取り組み
３．高付加価値化政策の現状と今後の見通し

1インドネシアのニッケル埋蔵量と生産と他国との比較
・インドネシアのニッケル埋蔵量、鉱石、中間製品及びプライマリーニッケルの生産は、いずれも世界第1位。

出典：USGS Minrala Comodities Summaries 2024
●資源量
・17,336百万湿トン（wmt）●埋蔵量
・5,029百万湿トン（wmt）（55百万トン（Ni純分））（内訳）
・リモナイト鉱石：1,674百万湿トン（Ni品位：1.5％以上）
・サプロライト鉱石：3,355百万湿トン （Ni品位：1.5％以下）
出典：Center for Coal and Geothermal Mineral Resources (PSDMBP), Dec 2022、ESDM（カンファレンス資料）等

クラス1（ケミカルを含む）及
びクラス2の製錬後の製品
出典：INSG 2

インドネシアの鉱物資源高付加価値政策等
2009年1月・鉱物石炭鉱業法制定
・2012年5月から、国内で生産された鉱物資源に対する輸出規制
2012年2月（対象となる鉱物 65 品目を輸出する場合、商業省からの輸出許可が必要かつ、輸出の際には輸出税の導入）
2014年1月・未処理鉱石の輸出禁止（銅、鉛、亜鉛、砂鉄の精鉱については輸出可）
・外資によるインドネシア国内への資本移転義務比率を51％以上に義務付け
2017年1月・品位1.7％未満の低品位ニッケル鉱石等、一定割合を国内で製錬を行うことを義務付けるとともに、2022年1月まで条件付きで輸出許可
2019年8月

・低品位ニッケル鉱石の輸出緩和措置の期限である 2022年 1 月を前倒し、2020 年 1 月から再度全面輸出禁止とする。

2019年11月・EUがGATT（1944年関税貿易一般協定）に違反しているとして、WTOでインドネシアを提訴
2020年12月・ニッケル鉱石輸出に関するWTOでの敗訴を受けて、上訴
2020年1月・ニッケル鉱石の輸出全面禁止
2020年6月・鉱物石炭鉱業法を改正。2023年6月までの未加工鉱物の輸出を条件付きで許可
2023年6月・一部の例外を除き、未加工鉱石の輸出禁止【鉱物石炭鉱業法】
第 102 条 IUP （鉱業事業許可）及び IUPK（特別鉱業事業許可） 保有者は、鉱物と石炭の採掘、加工・精錬、利用の実行に当たっては、鉱物・石炭資源の付加価値を高めなければならない。
第 103 条 （１）生産 IUP 及び生産 IUPK 保有者は、採掘物の加工・精錬を国内で行わなければならない。
（２）第（１）項で述べた IUP 及び IUPK 保有者は、他の IUP 及び IUPK 保有者に採掘物の加工・精錬を行わさせる
ことができる。

3インドネシアのニッケル鉱石・製品の生産と製錬所
・2013年のニッケル鉱石生産量は、約800千ｔ（Ni純分）であったが、鉱石輸出禁止政策の影響を受けて、2014年以降に激減。
・2016年頃から、インドネシア国内で製錬所が稼働し、フェロニッケルの生産増に伴い、鉱石生産も増加。
・現在、111のニッケル製錬所が稼働・建設・計画されている。
乾式製錬

湿式製錬

出所：海洋・投資調整大臣府カンファレンス資料（2022年8月）

4インドネシアのニッケル鉱石及びフェロニッケルの輸出
・2014年以前、ニッケル鉱石の輸出先は中国向けが中心。その後の、高付加価値政策により、ニッケル鉱石の輸出は停止。
・フェロニッケルの輸出量は、フェロニッケルの生産増とともに増加。
・生産されたフェロニッケルの多くは輸出向けとされており、輸出先は、主に中国。
・ニッケルマットは、全て輸出。2021年までは全量日本向け。2021年に、モロワリ工業団地（ＩＷＩＰ）で青山集団のニッケル製錬所が稼働しはじめた結果、2022年より中国向けにニッケルマットの輸出が開始。

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１．高付加価値政策とニッケル産業への影響
２．EVバッテリー生産のハブ化とニッケル産業への取り組み
３．高付加価値化政策の現状と今後の見通し

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主なEV普及政策
・近年、インドネシアは国内での下流部門政策の一つとして、EVの普及とともにEVの国内生産化を進めている。
・EVバッテリーにニッケルを使用することから、EVバッテリーを国内で生産することにより、国内資源の高付加価値化を進め、東南アジア地域でのEVバッテリー生産のハブ化を進める。
2017年3月

国家エネルギー総合計画（RUEN）に関する大統領令2017年第17号（2025年までのEVの目標：2,200台のEV、2.1百万台の二輪車及び3輪車、公共交通機関は保有の内10％をEV）

2019年8月

陸上輸送のためのバッテリー駆動のEVのプログラムを加速することに関する大統領令（2019年第55号）施行（エネルギーの効率向上や温室効果ガス削減、そのための方向性や法的根拠の提供、インドネシアを自動車の生産・輸出拠点とすること等を目的に、ＥＶプログラムを加速）（2023年12月に改正（大統領令2023年第79号））

2020年8月

2020年9月

バッテリー式電気自動車の充電設備に関するエネルギ鉱物資源大臣規程2020年第13号（インドネシアにおける充電インフラ整備の方向性、PLNへの充電義務付け、提供開始、ビジネスモデル 提供開始の義務付け、ビジネスモ
デルの選択肢、充電インフラ提供者への優遇電気料金 プラグイン規格）
BEV 仕様、ロードマップ及び最低国産化率 (TKDN) の計算に関する工業大臣規則2020年第27号（工業大臣規則2022年第6号で改正）（二輪及び三輪を含むバッテリー式電気自動車の最低国産化率（TKDN）のロードマップと、最低TKDNを達成するためのEV産業発展のための政策と戦略）2020年9月

完全分解状態および不完全分解状態のバッテリー式電気自動車に関する工業大臣規程2020第28号（工業大臣規則2022年第7号で改正）（完全ノックダウン（CKD）および不完全ノックダウン（IKD）の状態のバッテリー電気自動車の輸入を規制）

2022年9月

中央政府機関および地方政府機関の業務用車両および/または個人用車両としてのバッテリー電気自動車の使用に関する 2022 年大統領指示第 7 号

2023年1月

バッテリー式電気自動車用充電インフラの提供に関するエネルギー鉱物資源大臣規程2023年第1号

2023年3月

化石燃料を動力源とするモーターサイクルからバッテリーをベースとする電動モーターサイクルへの転換プログラムにおける政府補助金に関する一般的ガイドラインに関するエネルギー鉱物資源大臣規程2023年第3号

72060年までにカーボンネットゼロエミッション（NZE）達成
・インドネシア政府は、2060年までにカーボンネットゼロエミッション（NZE）を達成することを掲げており、その為にEVの需要増加は主要な取り組みの一つである。
・策定中のエネルギートランジションロードマップでも、EVの需要増加が大きな取り組みの一つである。
【2060年のNZEに向けたエネルギートランジションロードマップ（案）】【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:17%～19%
・電力供給事業計画（RUPTL PLN） (2021-2030)に基づく発電所開発【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:19%～21%・ガソリンとLPGの輸入停止【需要サイド】・B30燃料の利用
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:1～1.2百万世帯
・電磁調理器/炊飯器:700千世帯
・電気自動車（EV):1百万台（四輪）、6百万台（二輪)、0.34 ～0.35TWh（鉄道）
・2025年にB30に関する規則の策定
・ガス燃料(BBG):自動車189千台、船舶39ユニット
・最終エネルギー消費量:0.72～0.76TOE/人・電気消費量:1,383～1,704kWh/人【需要サイド】・B35燃料及びE4燃料の利用
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:1.7～2百万世帯
・電磁調理器: 2- 5百万世帯
・電気自動車（EV）: 5.5百万台（四輪）、8.5百万台（二輪）、 0.37～
0.39TWh（鉄道）・ガス燃料(BBG):自動車189千台、船舶39ユニット
・最終エネルギー消費量: 0.84～0.91 TOE/人・電気消費量: 1,826～2,564 kWh/人

2025年:CO2排出削減量 914～984百万t CO2e
【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:39%～40%
・火力発電所（PLTU）の廃止（ステージ2）
・電力分野及び産業分野におけるCCS/CCUSの利用

2035年:CO2排出削減量 1.077～1.223百万t CO2e
【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:53％～57％【需要サイド】【需要サイド】・B50～B60燃料及びE10～E40燃料の利用
・B40燃料、E10～E40燃料の利用
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:4.3～5.6百万世帯
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:3～4百万世帯
・電磁調理器の導入:46.6百万世帯
・電磁調理器の導入: 15百万世帯
・ジメチルエーテル(DME):2.5～3百万t
・ジメチルエーテル(DME): 2,5～3百万t
・電気自動車（EV）: 25～27.7百万台（四輪）、88,5-95百万台（二・電気自動車（EV）:12～13百万（四輪）、48.5～52 百万（二輪）、388千 輪）、777千台（バス）、2,7百万台小型トラック, 7,6～8,8TWh（鉄道）
台（バス）、1.3百万（小型トラック）、2.9～3.8TWh（鉄道）・ガス燃料（BBG）: 203～222千台（車両）、42～48ユニット（船舶）・ガス燃料（BBG）:203～209千（自動車）、42～44ユニット（船舶）・最終エネルギー消費: 1,07～1,22 TOE/人・最終エネルギー消費量: 0.99～1.09 TOE/人・電力消費: 4,575～5,653kWh/人・電気消費量:3,365～4,264kWh/人
2040年:CO2排出削減量 959～1,062 百万t CO2e
2050年:CO2排出削減量 689～730百万t CO2e

出所：インドネシア国家エネルギー評議会（DEN）（2023年12月）【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:25％～26％
・火力発電所の廃止（ステージ1）・ディーゼル発電（PLTD）の停止
・発電能力250MWの原子力発電所(PLTN)の操業を開始（2032年）
・発電所におけるCCS/CCUSの利用【需要サイド】・B40燃料及びE4燃料の利用
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:2.6～3.4百万世帯
・電磁調理器:10百万世帯
・電気自動車（EV）: 6.7～7.3百万（四輪）、28.5～30.2百万（二輪）、219千台（バス）、 595千（小型トラック）、 1～1.15TWh（鉄道）・ガス燃料（BBG）:自動車203千台、船舶42ユニット
・交通部門と産業部門での水素の利用
・最終エネルギー消費量:0.93～1.0TOE/人・電力消費量: 2,662～3,434kWh/人2030年:CO2排出削減量 1,150～1,316百万t CO2e
【供給サイド】・エネルギーミックスの新・再生可能エネルギー(EBT)割合:70%～72%
・化石燃料を使用した全ての発電所で、CCS/CCUSを利用【需要サイド】・B50～B60燃料及びE10～E40燃料の利用
・家庭用天然ガス供給ネットワーク:5.6～7.6百万世帯
・電磁調理器の導入: 52百万世帯
・ジメチルエーテル(DME):2.5～3百万t
・電気自動車（EV）: 44-47百万台（四輪車）、128.4～138百万台（二輪）、1.3百万台（バス）、4.1百万台（小型トラック）、13～14TWh（鉄道）
・ガス燃料（BBG）: 203～228千（車両）、42～48ユニット（船舶）・最終エネルギー消費:1.10～1.27 TOE/人・電力消費:5,419 KWh～6,526kWh/人
2060年:CO2排出削減量 129百万t CO2e8

EVサプライチェーンの構築
・2021年3月26日、国営の「Indonesia Battery Corporation（IBC）」が設立（国営企業のMIND ID（鉱業）, PT
Antam（鉱業）、PT Pertamina（石油・ガス）、PT PLN（電力）が25％ずつ出資）。
・鉱業、製錬所、カソード製造プラント、前駆体、バッテリーセル、バッテリーパック、エネルギー貯蔵製品、バッ
テリー・スタビライザー、バッテリーのリサイクルにまで取り組むとした。

【IBCの取り組み例】①PT ANTAM、IBC、LG Energy、LG Chem、LX International Corp.
POSCO、中国華友コバルトによる3者枠組み契約、2022年4月14日提携）・ニッケル採掘、加工、ＥＶバッテリー材料、ＥＶバッテリー製造を含
むＥＶバッテリ統合プロジェクトの協力【投資額】98億USD②PT ANTAM、IBC、CBL社（中国CATL社の子会社）による3者枠組み契約を締結（2022年4月15日提携 ）・ニッケル採掘、加工、ＥＶバッテリー材料、ＥＶバッテリー製造、バッ
テリーリサイクルを含むＥＶバッテリ統合プロジェクトの協力【投資額】59億6,800万USD

9インドネシアのニッケル鉱石加工処理の転換
・インドネシアで生産されるニッケル鉱石（ラテライト鉱）は、フェロニッケル等ステンレス鋼向けに適したもので、品位1.5％～1.7％以上のサプロライト鉱石を処理（乾式製錬）して、フェロニッケル・NPIが生産されてきた。
・乾式製錬所の増加によるサプロライト鉱石の処理能力の大幅な増加により、数年後にはサプロライト鉱から生産されるニッケルは枯渇するともいわれている。
・EV用バッテリーの正極材に使用する硫酸ニッケルは、品位1.5％～1.7％以下のリモナイト鉱石を加工処理（湿式製錬）し、MHP（ニッケル・コバルト混合水酸化物）を生産するもので、推定埋蔵量は80年とみられるため、EVバッテリー向けのニッケル製品の生産に期待が高い。
推定埋蔵量80年分（※）
硫酸ニッケル
前駆体
リモナイト鉱湿式製錬（EVバッテリー正
16.7億t（ニッケル品位
MHP（HPAL）
極材原料）
0.9％～1.5％）
硫酸コバルトサプロライト鉱
33.5億t（ニッケル品
位1.5％以上）

乾式製錬（RKEF等）

推定埋蔵量6年分（※）

フェロニッケルステンレス鋼※インドネシアニッケル鉱業協会より（サプロライト鉱の品位をニッケル1.7％以上、リモナイト鉱のニッケル品位1.7％未満とした場合の推定埋蔵量とした場合） 10

インドネシアで開発が進むHPAL製錬所（１）2021年6月23日に最初の高圧硫酸浸出（HPAL）製錬所（インドネシアのHarita Groupと中国のNingbo Lygend社の合弁会社であるPT Halmahera Persada Lygend ）の商業運転を開始。
・スラウェシ島と北マルクを中心に、HPAL製錬所の建設が進む。
Sorowako Project
PT Ceria Kobalt
IndotamPT QMBPT Huayue
PT Fajar
PT Teluk（Morowali工
業団地内）

Sonic Bay Plant
Huafei Nickel project(Weda Bay工業団地内)

北マルク州

スラウェシ島PT Nikel Smelter
Indonesia

稼働中のHPAL製錬所
PT Adhikara Cipta Mulia

PT Gebe Industry
Nickel

PT Kolaka（Pomalaa）
NickelPT Halmahera Persada
Lygend11

インドネシアで開発が進むHPAL製錬所（２）インドネシアの主なHPAL製錬所
製錬所名

PT Halmahera Persada Lygend

ニッケル鉱石処理量（年間）生産能力（年間）

7.8百万tNiSO4:246千t
CoSO4:32千t

稼働状況

権益保有企業

その他

稼働中

Harita Nickel(63)、Lygend（37）2023年6月に硫酸ニッケル5,584t
をインドネシアで初めて輸出（中国向け）

PT QMB New Energy Materials

6.4百万tNiSO4:246千t
CoSO4:32千t

稼働中

GEM Co.(36), Guangdong
Brunp recycling
Tech(25)、青山集団(21)、 IWIP(10)、阪和興業(8)PT Gebe Industy Nickel

1.32百万t

MHP: 34千t

稼働中Gebe Industry Nickel

PT Huayue Nickel Cobalt

11百万t

MHP: 70千t

稼働中

華友

PT Ceria Nugraha Indotama
PT Kolaka Nickel Industry（Pomalaa）

6百万t

MHP: 103千t

FS

PT Ceria Nugraha Indotama

2.3百万t

MSP: 70.8千t

FS

華友(73.2) 、PTVI(18.3)、Ford(8.5)

PT Smelter Nickel Indonesia

0.6百万t

MHP: 24千t

建設中

PT Fajar Metal Industry

8百万t

硫化ニッケル:60千t

FS

PT Teluk Metal Industry
Sonic Bay Plant

8百万t

硫化ニッケル:60千t
MHP（Ni:60千t、Co:6千t）

FS
FS

Putri Mentari Indonesia(35.5)、
Total Prima Indonesia(31)、Asrinta
Mahardkanti(31)、Afandi(2.5)
Nickel Industries(55-75)、Decent
Resource(25-45)の予定
青山集団
Eramet（51）、BASF（49）

Huafei Nickel Project

MHP(Ni:120千t、Co:15千t)

建設中

華友（31）

Sorowako Project

MHP(Ni:60千t、Co:5千t)

計画中

PTVI、華友

HPAL JVCO

MHP: 55千t

計画中

PT Antam、HongKong CBL

2023年12月22日に湿式製錬プロ
ジェクトを設立契約に関するJV契約を締結【その他】2023年9月26日の報道によると、Trinitan Green Energy Minerals（TGEM）がに、独自のSTAL Technologyによって生産されたMHPの商業生産を開始し、9月22日に韓国に出荷したと発表。

出所:報道等を元に作成

12

EVバッテリーサプライチェーンに参加する企業
EVバッテリー生産ハブ化政策をとり始めた2020年頃は、中国・韓国のによるインドネシアのEVバッテリーサプライチェー
ン参加の動きが目立ったが、最近では、欧米の参加も見られるようになってきた。

ニッケル鉱石加工（製・精錬）

前駆体/カソード

バッテリー

リサイクル

LG Energy Solutionコンソーシアム(LGES、 LXI、 Posco、 Hyundai、Huayou、Antam、IBC)(韓、中、インドネシア)

98憶ドル（2022年4月枠組み契約締結）（上流から下流までの統合EVバッテリープロジェクト）
CBLコンソーシアム(CATL、Brunp Lygend、Antam, (中国、インドネシア)
52億ドル（2022年4月枠組み契約締結） （上流から下流までの統合EVバッテリープロジェクト）
CNGR（中国）
50億ドル（2022年11月投資省と覚書締結）
BASF-Eramet(独、仏)
26億ドル（Sonic Bay HPAL製錬所を建設中）Ford‐Huayou-Vale（米、中、加）45億ドル（2023年3月覚書）

Foxconn-Indika Energy（台湾、インドネシア）
80億ドル（2022年9月合弁会社設立）
Hailiang Copper(中国)
8.6億ドル（EVバッテリー用
銅箔の工場建設中）

PT Indonesia Puqing
Recyling
Technology(CATL、GEM、
IMIP)（中国）
2023年6月操業開始
EVバッテリー・リサイクル

Eramet-PowerCo（VW）-Stellantis‐Kalla Group（仏、独、蘭、インドネシア）（2023年7月覚書締結）（責任あるグリーン電気自動車」（RGEV）エコシステムを開発）
Indo-Pacfic Net-Zero Batterymaterials Consourtium(Envision-Grencore-Umicore-Barkie)（中、英、スイス、ベルギー、インドネシア） 90億ドル（2022年11月設立）
中部スラウェシのネットゼロ工業団地で140GHWの電池材料を生産する計画

13
出所:報道やカンファレンス資料等を元に作成

１．高付加価値政策とニッケル産業への影響
２．EVバッテリー生産のハブ化とニッケル産業への取り組み
３．高付加価値化政策の現状と今後の見通し14高付加価値政策に対するインドネシア政府の評価
・2020年以降のニッケル鉱石の輸出禁止によって、ニッケル製錬所への投資が進み、鉄鋼とEVバッテリー原料の輸出収入が増加、鉱業及びベースメタル産業での雇用創出が進み、国、ニッケル生産地域の経済に貢献したとインドネシア政府は評価している。

外国資本

内国資本

出所：インドネシア投資省カンファレンス資料
中部スラウェシ州

南東スラウェシ州

北マルク州

インドネシア15高付加価値政策に対する期待・ニッケル鉱石の国内で加工することによって、未加工鉱石を輸出する場合と比較して、ステンレス鋼CRCでは9.7倍、バッテリーにおいては67倍の付加価値が生じるともしている。
・付加価値によって、127,900米ドルの投資（2023‐2040）、357,000人の雇用（2023‐2040）、43,200百万米ドルのGDP（2040）、81,000百万米ドル（2040）の輸出収益といった経済効果を期待している。

4.9倍

2倍

7.9倍

9.5倍

HRC

4倍

3.8倍

2.8倍
8倍
4倍

67倍

16
出所：インドネシア投資省カンファレンス資料等

米国のインフレ抑制法（IRA法）
インドネシア政府は、国内のEVバッテリーサプライチェーンの構築を推進。しかし、米国のインフレ抑制法により、インドネシアのEVバッテリーやその材料が米国の税額控除の対象にならない場合、米国市場における競争力を損なう可能性がある。
１．クリーンビークル（EV等）購入者に対する税額控除（最大7,500米ドル）

備考（インドネシアの政策等）①バッテリーに含まれる重要鉱物（ニッケル等）が、米国内、又は米国と自由貿易協定を締結している国において抽出又は加工されたもの、又は、北米においてリサ・米国と自由貿易協定を締結していない。
イクルされたものの価値の割合が、一定割合以上（2027年以降は、80％以上）であ・2021年からニッケル鉱石の輸出を禁止し、イること。
ンドネシア国内での下流産業促進を進める。
・EV用バッテリー生産のハブ化が下流産業促②バッテリー・構成部品の価値のうち、米国内、又は米国と自由貿易協定を締結し 進政策の一つている国において製造された又は組み立てられた価値の割合が一定割合以上（2029年以降は、100％以上）であること。
③懸念される外国の事業体（※）によって採取・加工・リサイクルされた重要鉱物がバッテリーに使用されているクリーン車、又は製造・組み立てられたバッテリー構成
・ニッケル製錬所の多くは中国企業部品が使用されているクリーンビークルについては、対象外。
※ガイダンス案では、中国を含む
２．バッテリー製造企業に対する税額控除（対象となる重要鉱物の生産にかかる費用の10％相当額）④バッテリー部品の製造か組み立てが北米で行われている場合・ニッケル産地に関する制限はない。

17

米国のインフレ抑制法に関連したインドネシアの動き【IRA法に関連した米国に対する主な動き】
2023年4月 ルフット海洋・投資調整大臣が米国に限定的自由貿易協定を提案
2023年9月

ジョコ大統領とハリス米副大統領が会談（インドネシアのニッケルに対するIRA法の税額控除について協議）

ジョコ大統領とバイデン米大統領が会談【共同声明】
・二国間関係の地位の包括的戦略パートナーシップへのへの格上げ
2023年11月 ・米国・インドネシア貿易投資枠組み協定（TIFA）等により、二国間貿易の促進と経済政策に関する協力の深化
・重要鉱物に関する協力を強化する重要性の原則的な行為と重要鉱物協定（CMA）の形成に向けた作業計画の策定、等【インドネシア国内の動き】
LGESコンソーシアムとインドネシア政府（PT ANTAM、IBC）の統合バッテリープロ
ジェクトに関する交渉が行き詰っていることが明らかになる。
バフリル投資大臣、IRA法に対処するため、コンソーシアムの変更を余儀なくされ2023年4月ていると発言。
2023年2月

インドネシア:インドネシアのニッケルを米国インフレ抑制法（IRA）の対象となることを目論む。
米国：
インドネシアの労働者保護の脆弱性、採掘・精錬における中国の支配的地位、露天掘りの影響、豪州やカナダと比較して炭素集約的等（米上院議員による米通商代表部等への2023年10月27日付書簡）【インドネシアへのEVバッテリーに関連した主な進出企業】

バフリル投資大臣、LGES、IBC、PT Antam等と会談（各社が合弁会社の設立について協議を続けることを確認、2023年にEV用バッテ
2023年8月
リー正極プロジェクトの建設が可能となるようコンソーシアムの各メンバーの取締役会の承認が得られるよう進めることを決定）
2023年9月 西ジャワ州カラワンでLGESとHyundaiによるバッテリーセルの生産開始
2024年1月

LGES企業連合が中部ジャワ州バタンでEVバッテリー用のカソード工場建設の着工開始（2023年12月報道による）18インドネシア大統領選と今後の見通し（１）・2024年2月14日のインドネシア大統領選で、プラボウォ氏・ギブラン氏のペアが勝利宣言
・プラボウォ氏・ギブラン氏が大統領・副大統領になった場合、ジョコ大統領の下流部門政策を継承
正肩書

プラボウォ・スピアント（72）
国防相（2019年～現在）
グリンドラ党党首

副ギブラン・ラクブミン・ラカ（36）
中部ジャワ州スラカルタ（ソロ）市長(2021年から現在)

経歴

・陸軍将校（1998年軍籍はく奪）
・国防相（2019年～現在）
・元陸軍特殊部隊、元陸軍戦略予備軍司令官
・スハルト元大統領の次女ティティック・スハルトの元夫

主な経済政策1．「黄金のインドネシア2045」（2025～45年の経済成長率6～7％、貧困率ゼロ、温室効果ガスのネットゼロに向け排出量削減など）の達成を目指す。
2．輸入依存の低減と国産化率向上、工場・製錬所の建設を通して、下流産業の開発を継続
3．産業の川下化はニッケル製品などに加えて、ボーキサイトや銅、スズ、農水産物も追加
4．新首都への移転推進

投資分野ミッション
その他

・ジョコ大統領の長男
・複数の飲食事業（チリ・パリ、マルコバール、CSコーヒーショップ）のオーナー

・税制改革の強化により競争力を高めて投資を増加させる。
・友好的で透明性が高く、他国と競争できる確実な規制により投資環境を改善する。
・工業化と川下化の一環として、投資誘致のための革新的な融資プログラムの開発を行う。
・1998年のスハルト政権崩壊後、不名誉除隊。
・立候補条件40歳以上にもかかわらず出馬。憲法裁判所は、合憲としたことで、憲法裁・人権侵害の疑いで2022年まで米国への入国禁止判所が独立性を大きく失い、「縁故主義」と批判される。
・2019年の大統領選挙で落選。ジョコ大統領の再選に反対するイスラム強硬派を支持。

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インドネシア大統領選と今後の見通し（２）プラボウォ氏・ギブラン氏のニッケル下流部門政策に対する見方と見込まれる政策【下流部門及び工業部門に対するヴィジョンとミッション】
・鉱物資源にフォーカスして、特にHiliriasi（下流）を重視。農業部門と海洋部門にも言及
・コモディティの輸出入バランスをモニターして、サプライチェーンをコントロールすることと、地元での原材料加工の義務化を重視
・国内産業で加工された製品の利用については、その方向性がはっきりしていない。
【下流部門の目標】
・ジョコ大統領の下流部門プログラムの継承、グリーン経済の構築、19百万人の雇用創出
・産業の成長のため、国家支出をGDPの20～28％
・資源だけでなく、農業、海洋、デジタル部門での下流部門の開発を計画
・ニッケル産業においては、バッテリー生産国として世界第5位、ステンレス鋼生産として第2位になることが目標【現在のニッケル下流部門プログラムに対する見方】
・国の経済構造を、原材料ベース経済から加工ベース産業へと変化させる触媒
・中所得国の罠から、インドネシアを引き上げる戦略的な試みの象徴
・2020年以来、国の貿易黒字に貢献【国内ニッケル産業に対する中国支配に対する見方】
・他国と比べると、中国の投資へのアプローチは際立つ。
・中国に対する批判があるにも関わらず、スラウェシと北マルクで成功しているニッケル下流部門での輸出と雇用創出を重要視【ニッケル製錬所モラトリアムに対する見方】
・10年から15年以内にインドネシアのニッケルが枯渇する可能性があるため、ニッケル製錬所の建設禁止に強く賛成
・ニッケル製錬所を監督するエネルギー鉱物資源省、工業省、投資省間での協力の重要性を強調【下流部門政策に対する規制の方向】
・政府支出を増加して、現在の下流部門政策を継続、他の部門にまで拡大
・鉱物資源、植物、海洋資源における21のコモディティーを包含する'Industrial Tree’として、戦略計画を導入
・化石燃料の減少と環境サステナビリティーの為のグリーンエネルギーに向けたトランジション、気候変動を支援する下流政策を策定【EV開発の戦略計画】
・ジョコ大統領の政策に沿って、多くのEV充電ステーションを増加させること、EV開発関連の規則を改正すること、EVを普及させることによって、EVの包括的なエコシステムを構築

出所:Indonesia Nickel Report

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まとめ
1. 2009年に成立した鉱物石炭鉱業法以来の高付加価値化政策を開始してから、インドネシアでは多くの製錬所の建設が進められ、フェロニッケル等のニッケル加工製品の生産量が増大。

2. EV普及の促進・脱炭素化の流れの中で、EVバッテリー生産のハブ化と、上流部門から下流部門までのEVバッ
テリーサプライチェーンの構築が進み、同時に、湿式製錬所（HPAL）の操業・建設が進む。
3. EVバッテリーサプライチェーンへの参加には、当初中国・韓国企業の動きが目立つが、最近では欧米企業の動きも目立つ。
4. インドネシア政府は、未加工のニッケル鉱石輸出の禁止の実施は、輸出収益、雇用創出、国家・地域経済に貢献したと評価。
5. 2022年8月に米国で成立したインフレーション抑制法（IRA法）は、インドネシアをEVバッテリー生産のハブとする政策に対する障害となる可能性がある。今後、インドネシア政府と米国の対応、インドネシアでバッテリー生産を進める外国企業のIRA法に対する対応に注目。
6. 2024年2月に行われたインドネシア大統領選挙では、ジョコ現大統領の下流部門政策を引き継ぐとしているプ
ラボウォ氏（大統領候補）・ギブラン氏（副大統領候補）のペアが勝利宣言。インドネシアの下流部門政策（高付加価値政策）はさらに推し進められるとみられる。

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