関東支部ニュース第３３号
2016年2月5日発行
日本比較文化学会関東支部2015年度第2号のレター発行となります。本号では、2016年1月9日（土）に新島学園短期大学にて開催されました 「第42回関東支部例会」での発表要旨、並びに、2016年3月19日（土）に開催を予定しております第43回支部例会及び2015年度支部総会のご案内を掲載致します。
日本比較文化学会関東支部事務局長 郭 潔蓉

◆第４２回 関東支部研究例会 ご報告◆
2016 年 1 月 9 日(土)、新島学園短期大学において第 42 回関東支部例会が開催されました。当日は 6 名の会員による研究発表が行われました。限られた時間の中で、各発表において活発な意見交換がなされ、大変有意義な例会となりました。終了後、JR 高崎駅近くにて懇親会を行い、会員同士の親睦を深めることが出来ました。以下、例会での研究発表の要旨を掲載致します。

◆ 開会の挨拶： 関東支部 支部長

近藤 俊明 （東京未来大学）
総司会： 郭 潔蓉 （東京未来大学）

１． 一筋縄では行かない英語の文法規則
新島学園短期大学教授 前田 浩
英語の文法規則は、多くの事例から浮き上がって来る規則性が、別の事例には当てはまらないケースがあり、一筋縄では行かず、複雑を極める。例えば、（１）の事例では、複数いる友だちの一人と買い物に行った場合、myfriend ではなく、a friend が好まれ、my friend は既に話題になった友だちを指すと言われている。このことから、所有格形は the が表す「定性(definiteness)」の意味を内在すると考えられる。ところが、（２）の事例では複数いる兄弟の一人と買い物に行った場合でも、普通に my brother が用いられ、一筋縄では行かない様相を呈している。
（１）I went shopping with a friend.
（２）I went shopping with my brother.
本稿では、このような一筋縄では行かない文法規則の事例として、①所有格と不定冠詞の区別に関する事例と、②可算名詞と不可算名詞の区別に関する事例を取り上げた。辞書、文献の情報、コーパスにおける現状、英語母語話者のインフォーマントの意見を参考にして、区別に関する新たな規則性を探った。ほとんどが非常に微妙な事例であるため、インフォーマントにとっても違いが感じられないことが多かった。その結果、なかなか明確な結論に至らなかった事例も多かったが、いくつかの事例で仮説を提示した。仮説の検証は今後の研究課題としたい。

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２． 日本在住ベトナム人子どもの母語教育の現状と課題
宇都宮大学大学院博士後期課程

タンティミビン

本研究の目的は、日本在住ベトナム系の子どもの母語教育の現状や母語保持のための努力について明らかにすることである。
1975 年インドシナ難民発生に伴い日本政府はベトナム人難民を 8,658 人受け入れた。その後、グローバル化の進展に伴い、今日の日本在住ベトナム人は 85,449 人に上る（2014 年 6 月法務省ホームページ）。こうした中、日本在住ベトナム人家庭も、外国にルーツを持つ同様の子どもの問題として日本語での会話や教科学習および高校進学問題などに直面している。子どもにとって、日本での必要な教育を受けるため日本語指導の重要性は言うまでもない。また、この問題とは別に、子どもの成長に伴い家庭内では子どもは日本語、親は母語しか話さない場合に親子間のコミュニケーションが十分に取れずに子どもの言語の健全な成長が妨げられること、子どものアイデンティティが揺らいだり母語を喪失するなど親の心配が高まっている。本研究はこのような事態を解決すべき課題と認識し、日本在住のベトナム系の子どもの言語生活や母語使用の実態に焦点を当てる。90 年代に一定の成果を上げた先行研究は、ベトナム難民の子どもが研究対象であった。その後 40 年間の時間の経過と共にグローバル化という社会の変化があった。難民から会社員、留学生など多くのベトナム人が日本に定住してきている。これらの人たちは、子どもの日本語習得の重要性を認識しながらも同時に母語を保持させたいと強く願い、母語保持のため一生懸命に努力し相応しいストラテジーを探している。
こうした家族の期待に応えるため、本研究発表では、日本在住ベトナム人子どもの母語教育の現状とその課題について、アンケート、インタビューおよび参与観察調査の方法によって明らかになった結果を報告する。報告の概要は 3 点ある。第 1、母語教育の実態はベトナム人学校よりも家庭での教育がメインであり、子どもの習熟度はそれぞれの家庭によって異なり、家庭の努力次第で母語保持の可能性が高いことが明らかになった。第2、従前は、日本語習得と同時に母語教育を行なうと日本語の会話や学校での教科学習に悪影響を与えるという心配が強かったが、本調査ではそのような心配は当たらなかった。つまり、これまで、母語と日本語の同時学習はバイリンガル教育の妨げになると心配した親が多かったが、多くの親は、日本語と母語での教科学習は、例えば英語など外国語教育の効率化にも積極的に良い影響を与えていると認めている。第 3、そういった成功事例であっても、母語教育環境の充実が直ちには家庭以外には期待できない中、子どもたちは日本の学校生活や文化の擦れ違いにひどく悩む事態も出ており、親の努力がいつまで続けられるか、課題が残る。
今後は、子どもの母語能力に関する調査を予定している。

３． 使用言語が話者に及ぼす影響－二言語話者への聞き取り調査から－
横浜商科大学特任専任講師

東本 裕子

本研究は、二言語使用者が使う言語によって言動や感情表現を変えるという現象について、実際の事例を集め分析することを目的としたものである。日本語と英語を話す二言語話者にアンケートとインタビュー調査を行い、使用言語がどの程度話し手の思考や周囲に与える本人の印象に影響を及ぼすかについて調べた。
先行研究が示すように、言語と文化は密接な関係にあり、文化背景の違いから言語によって同じ物事に対する解釈やコミュニケーションのスタイルに差が生じたり、その結果として使用言語が変わることによって話し手の言動や態度が変化したりする場合もあることが今回の調査からもわかった。また話す相手の使用言語によっても話し手は話し方等を柔軟に変えていることもわかった。
人は会話を通して単に情報を伝えるだけではなく、自分はどのような人間なのかを様々な言葉遣いで表現し、
2アイデンティティを常に構築、更新していると言える。この視点を言語学習に活かし、海外で現在盛んな L2self の研究と結びつけて今後の言語教育の現場で実践したい。
なお、本研究は横浜商科大学学術研究会助成金を得ていることをここに記す。

４． 韓国における高学歴中国朝鮮族の韓国への移動について－高麗大学校と在韓朝鮮族青年連合会の調査を基に－宇都宮大学大学院博士後期課程

鄭 春美

韓国にいる中国人を考える時、最初に思い浮かぶのが中国朝鮮族である。中国朝鮮族の場合、韓国人と同じルートを持ちながら、長期に渡り、中国という異なる空間、地域、社会制度と文化背景の下で生活してきた。韓国人にとって中国朝鮮族は異文化的な存在であると言えるだろう。そうした中国朝鮮族のうち、近年は、第 3、4 世代の高学歴者の韓国への移動・移住が顕著である。
統計によると、出稼ぎを目的とする中国朝鮮族の数は年々増えて、2015 年現在 590,856 人で、韓国における外国人の数の約3 分の 1 を占める。そのうち、F-4 在外同胞ビザ資格を所持する大学卒中国朝鮮族数は 289,427人で、ほぼ半数を占めるに至っている。
筆者は 2013 年 8 月下旬から 10 月上旬にかけて、高麗大学校と在韓朝鮮族青年連合会の協力を得て、韓国に在住する高学歴中国朝鮮族に対してアンケート調査とインタビュー調査を行った。アンケート調査では、86 人（男性 34 人、女性 52 人）から回答が得られた。本報告では、これらの調査結果を基にして、かれらが韓国を移動先として選んだ理由や韓国での職業・生活状況、韓国での生活に対する満足度などについて報告する。

５． 南洋に関する松本信広の著書における南進論の影響
早稲田大学助手 カルロヴァー ペトラ
南進論は日本の南方への進出を主張する論である。南進論が普及していた 1930 年代に、松本は仏領インドシナと南洋諸島に調査をし、南洋について多くの著書を発表した。そこで、本研究は、南洋に関する松本信広の著書における南進論の影響を考察することを目的とする。
南進と南進論については、特に矢野暢の研究が知られているが、矢野は南洋研究者にあまり触れていない。
平藤喜久子は松本が日本の南進政策を支持したと指摘したが、南進論が松本の著書にどのような影響を与えたのかを詳しく検討していない。そこで、本研究は松本が南進論をいつから、如何に、なぜ導入したのかを明らかにする。
まずは、松本の調査旅行が仏領インドシナと南洋諸島への進出に関係があった、松本が 1933 年に仏領インドシナに渡ったときに、南進論を初めて取り入れたということが分かった。それから、松本は仏領インドシナと南洋諸島の後進性を批判し、それらを発展させるために、日仏・日蘭の協力を提唱する南進論の主張を借りた。なお、後進性に対する対策として文明化を提案した。このように、南進論の影響で、フランス教育を吸収することに成功したベトナム人をよく知っていたにもかかわらず、ベトナム人に対して日本西洋化文明を教えることを主張した。
それに対して、民族学の貴重な研究対象である南洋諸島人に対して文明化を遠慮した方がよいと薦めた。このような矛盾が発生しても、南進論を導入する理由があったのである。特に、新しい専門であった南洋に関する民族学を日本で根付かせるために、日本政府や実業家の支援が必須だったからである。このような理由から、南進論を利用して日本にとっての南洋研究の重要性を説いた。

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６． 保育者になることと重要な他者
新島学園短期大学准教授 成田 小百合
保育者になることは、養育者や現在の重要な他者とどのように関連するのか。重要な他者との関係性は、その人の自己概念やアイデンティティ形成に重要である。本研究は、保育者になろうとすることへの重要な他者との関係性の認識ついて探索的に明らかにすることを目的とし、20xx 年1月～20xx＋1年5月、首都圏保育者養成短大の女子178名(平均年齢19.7歳)へ、現在の重要である人と、主たる養育者に関する思い出や葛藤や転機に関するSCT14項目(永田・岡本 2005、2008)及び保育者志望動機と保育者になることとに関する自由記述の質問紙調査を実施。その結果、保育者になろうとすることと重要な他者との影響の認識では、KJ法により【育てられた感謝】【母親ようになりたい】【次世代に受け継ぐ】【優しさや愛おしさ】の４つのカテゴリが抽出された。さらに、保育者になることでの重要な他者との影響の認識と、重要な他者との葛藤の有無及びコミットメントとの関連みる２
ためにχ検定を行ったところ有意であった。その結果と残差より、保育者になろうとする気持ちに重要な他者からの影響を認めている人は、現在認識する重要な他者との葛藤はあまりなく、重要な他者との関係を人生の人間関係に肯定的に発展させてとらえる傾向があると解釈された。

◆ 閉会の挨拶： 関東支部 副支部長

高山 有紀 （新島学園短期大学）＊閉会後、懇親会を開催した。

＊連絡事項＊
 次回の「関東支部 第４３回例会」および「2015 年度 関東支部総会」は、次の通り開催致します。
１．開催日：2016 年 3 月 19 日（土）２．場 所：東京未来大学〒120-0023 東京都足立区千住曙町 34-12
３．時 間：13 時～18 時 （予定）
４．発表希望締切り：2016 年 2 月 29 日（月）但し、上記締切日は「発表者氏名、所属、発表題目のみで構いません。
発表予定会員は、メールにて関東支部事務局 （郭：kaku-iyo@tokyomirai.ac.jp ）までご連絡ください。
要旨は、3 月 11 日（金）までに事務局宛に メールにてご送付願います。
※支部例会終了後、支部総会を開催する予定です。
※支部総会終了後、懇親会を予定しております。

以上

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