LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2020.5 No.79

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

お客様訪問：環境優良車

中丸産業運輸株式会社

・各種補助事業の公募と申請手続きのご案内
・LEVOの令和２年度事業の主な計画
・低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業の公募について
・社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業について
・国土交通省環境対応車導入事業について
・デジタコ等の導入支援リース事業
・EVトラック普及拡大の期待と課題
・ドライブレコーダ選定事業と選定機器の高機能化（その２）・《第３回》環境優良車普及講演会の延期について
・メールマガジン登録者募集中!
（岩本山公園の梅と富士山）（吉野川 国道32号線）

令和２年度 LEVOの補助事業がスタートしました
各種補助事業の公募と申請手続のご案内❶ 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入
詳しくは

p.03を

ご覧ください❷ 社会変革と物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入促進事業●自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
庫内作業の省人化に伴う照明・空間のエネルギー消費削減／省エネ型機器への転換による効率向上／
再エネ設備によるエネルギー供給

無人航空機

詳しくは

p.05を

ご覧ください●過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業●トラック輸送高効率化支援事業

付帯設備（ドローンポート）

過疎地域等におけるドローン物流への転換

連結トラック導入支援事業／スワップボディコンテナ車両導入支援事業❸ 国土交通省環境対応車導入事業●ＣＮＧトラックの導入●優良ハイブリッドトラックの導入●使用過程車のＣＮＧ改造車

詳しくは

p.07を
ご覧ください❹ デジタコ等の導入支援リース事業●デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入●過労運転防止機器の導入●車両動態管理システムの導入
デジタル式運行記録計●予約受付システムの導入

ご覧ください

過労運転防止機器

01

LEVO-News

詳しくは

p.08を

ＬＥＶＯの令和２年度

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

事業の主な計画

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

及方策の検討を行う。

天然ガス自動車の普及促進● 国土交通省の「地域交通グリーン化・次世代車補助事業」、（公社）全日本トラック協会の環境対応車導入促進助成事業等の補助金、助成金等を活用して、引き続き、中小型ＣＮＧトラックの普及促進を図るとともに、自動車運送事業者に対し天然ガストラックの環境性能等での有用性等をアピールしていく。
また、平成28年度から令和元年度まで実施した高効率小型ＣＮＧトラック用エンジンの開発、実証走行試験等で得られた成果を、小型ＣＮＧトラックの更なる普及のため活用する。
● 大型ＬＮＧトラックの実用化開発を推進するため、大阪―東京間で大型ＬＮ
Ｇトラック２台の実証走行試験を実施してきたが、大型ＬＮＧトラックの市
場実装を推進するため、引き続き大型
ＬＮＧトラック２台の大阪―東京間の運行を継続する。
●大型ＣＮＧトラックについては、（公社）全
日本トラック協会の環境対応車導入促進助成事業による助成金を活用した普及活動を行う。このため、あらゆる機会を通して自動車運送事業者等への大型ＣＮＧトラック普及に向けた情報発信を行っていく。

ハイブリッド車、電気自動車
その他の環境優良車の普及促進● 地域交通グリーン化・次世代車補助事
業や電動化対応トラック・バス導入加
速事業による補助制度、自治体、関連団体の補助・助成制度も活用して、ハ
イブリッドトラックの普及促進を図る。
● 地域交通グリーン化・次世代車補助事
業、電動化対応トラック・バス導入加
速事業の活用を通じて、電気バス、小型電気トラックの普及促進を図る。また、電気バス、小型電気トラックに係る内外の情報収集、導入状況の把握に努め、必要に応じて当機構としての普環境優良車の普及啓発活動等● 環境優良車普及講演会として、電気トラックをテーマとして、自動車運送事業者等を対象とする講演会を開催する。
● 天然ガストラック普及推進協議会を開
催し、関係者間での情報交換や具体的普及方策の検討等を行う。

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化●経済産業省・国土交通省連携の「トラッ
ク輸送における省エネ化推進事業」による補助制度を活用し、当機構の公益リース事業による車両動態管理システ
ム等の導入を後押しする。
● 車両動態管理システムに係る補助事業
実施後のデータ収集及びそれによる補助事業の効果測定が求められているため、自動車運送事業者がデータ収集を円滑にできるよう支援する。
● 国や関連団体等の補助、助成制度を活用した環境・省エネ機器等について当機構の公益リースを活用した普及等に取り組む。
● エコドライブ総合診断事業等により、バス事業者を含む自動車運送事業者等のエコドライブへの取組を支援する。

交通安全対策の推進● 国土交通省の助成制度を活用して、デジタコ、ドライブレコーダ、過労状態を測定する機器等の自動車の交通安全機器の普及促進を図る。
● 都道府県トラック協会の助成事業を支援するため、ガイドラインに基づき貨
物自動車用ドライブレコーダーの選定を行う。
●（公社）全日本トラック協会の安全装置等
導入促進助成事業を支援するため、後方視野確認支援装置、側方視野確認支

援装置、呼気吹込み式アルコールイン
ターロック及びＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アル
コール検知器について、ガイドラインに基づき選定を行うとともに、アイド
リングストップ支援機器、ＥＭＳ用車
載器についてガイドラインに基づき選定を行う。
● 健康起因性の自動車事故防止対策について、ＳＡＳのスクリーニング検査事業を行う（一財）運輸・交通ＳＡＳ対策支援センターの事業を積極的に支援する。

低炭素型ディーゼルトラック等の普及促進及び社会変革と
物流脱炭素化を同時実現する
先進技術導入に係る補助金の執行●「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」及び今年度新たに計上された「社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業」の環
境省・国土交通省連携事業について、補助金執行団体として、補助金事業の適正な執行に万全を期す。

調査研究事業の推進等● 政府指定機関として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）国際共同研究に引き続き参画する。
● 各種補助事業の効果分析等のためのデータ収集・分析を的確に行う。
● 環境優良車等の技術動向・普及状況及
び施策並びに自動車用代替燃料、エネ
ルギー供給の動向等に係る海外事情の把握に努めるとともに、電動化技術、自動運転技術等の最新技術の開発・普及状況につき情報収集に努める。

事業運営の適正化、効率化● 公益リース事業のリース債権の管理に遺漏なきを期すとともに、事業運営全般にわたって、より一層の効率化・合理化に努める。

02令和２年度低炭素型ディーゼルトラック等
普及加速化事業の公募について

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）（令和２年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、令和２年３月１３日に補助事業者として採択されるとともに、同４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは昨年度に引き続き、補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者及びリース
事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始致しました。

事業概要

1

補助事業の概要

１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラック、及び天然ガス自動車（車両総重量12t 超のトラック）を導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善することにより二酸化炭素排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新車新規登録車を指します。
「TRG」
「LPG」
「QPG」
「2PG」
「2RG」
「2TG」
（令和２年４月１日時点）
但し、区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います。
※天然ガス自動車についてはお問い合わせください。
×：補助対象外 ー：該当なし
車型区分（※GVW：車両総重量）

小型車

GVW3.5t超〜7.5t

排出ガス基準
平成
22年
平成
28年

中型車

GVW7.5t超
〜12t

平成
22年
平成
28年

大型車

GVW
12t超

平成
21年
平成
28年

2015年度燃費基準
達成〜＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上〜10％未満 〜15％未満

SKG

SPG

NOx/PM
10%以上低減

TKG

TPG

適合

ー

適合

適合
NOx/PM
10%以上低減適合
適合
NOx/PM
10%以上低減
適合

×
×

ー

ー

TRG

ー

2RG

2TG

ー

ー

TRG

ー

×

2RG

2TG

LPG

ー

ー

QPG

ー

ー

2PG

2RG

2TG

×
×

2PG

×

SKG

SPG

TKG

TPG

2KG

2PG

×
×
×

LKG

×

QKG

×

2KG

×

×
×

2 補助対象事業者① 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金3億円以下」または「常用する従業員300人以下」の事業者であること。
）② ①に貸し渡す自動車リース事業者
03

LEVO-News

・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が3 補助対象

３.５t 超７.５t 以下のもの

下記条件を満足する新規導入車両◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）

１．低炭素型ディーゼルトラック

・令和２年４月１日（水）から令和３年１月２９日（金）ま

・車両総重量3.5t 超の営業用車両

でに廃車されたもの

・「平成21年（22年）排出ガス基準に適合またはNOx（初度登録年度については検討中）

・PM+10%以上低減」または「平成28年排出ガス基・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上であること

準適合」、かつ「2015年度燃費基準＋5%以上達成

・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名及び使（大型）、+10%以上達成（中型・小型）」（左表参照）

用者名（リースの場合は使用者名）と同一であるもの

・令和２年４月１日（水）から令和３年１月２９日（金）ま・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用トラックとして使用していたもの

でに新車新規登録された車両・所有権が留保されていないこと

２．大型天然ガストラック（所有権留保解除（移転登録）後の申請可）

・車両総重量12t 超の営業用トラックで、高速走行を◆車両区分主体とした使用方法により、2015年度燃費基準適・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量が合大型ディーゼル自動車と比較して概ね10％以上

12t 超のものの二酸化炭素排出削減を図るとして環境省へ登録さ・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量がれた車両

７.５t 超12t 以下のもの※詳細はお問い合わせください。

4 補助金（低炭素型ディーゼルトラック）

6 申請期間車型
区分

金額

・令和２年５月（予定）から令和３年１月３１日
（日）ま

廃車

2015年度
燃費基準比

有

無

大型 ＋５％以上

75 万円
50 万円

50 万円
37.5 万円

中型

42 万円

28 万円

小型

15 万円

10 万円

＋10％以上〜10％未満・１事業者当たり（リースの場合は貸渡す事業者あで（LEVOのホームページで受付開始等の状況を公表予定）

7 事業報告書の提出
・事業年度の年度末、および翌年度の年度末に、申請書時に提出した「エコドライブ等燃費改善取組報告書」に進捗状況を記載した上で事業報告書に添付し提出たり）２台の申請・補助事業完了日（新車新規登録日または廃車日のいずれか遅い日）から当該年度の３月末までの間につ

5 予算総額いては３か月ごとに、またその後１年間については

・約28億円

半期ごとに導入車両の月毎燃費を提出

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ

ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r2_index.html
04令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現
ＬＥＶＯは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業 環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募に応募し、令和２年３月１２日、補助事業者として採択を受けるとともに、４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これにより、ＬＥＶＯは物流分野の脱炭素化・低炭素化を促進するため、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための設備や技術等を導入する事業に対する補助金を交付する事業を実施していきます。

1 予算総額

７８２百万円

2 申請受付

一次公募の申請受付は、令和２年５月14日17時に終了いたしました。今後、追加公募の是非については関係者と協議を行い、追加公募が決定すればＬＥＶＯのホーム
ページでお知らせします。応募申請をご検討される事業者様はＬＥＶＯホームページ（http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index.html）を定期的にご確認くださいますよう、お願い致します。

3 補助事業の採択 応募者より提出された実施計画書等をもとに審査を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。公募の採択結果は、LEVOホームページに公表します。

4 事業概要
１．自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業【事業の目的】
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設
備等、蓄電池）の同時導入を支援することで、ＣＯ２排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する。
【事業のイメージ】① 庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画

省人区画

②省エネ型機器への転換による効率向上
無人搬送車
無人フォークリフト◆ＡＩ等の活用による作業の自動化◆防災システムとの連携も可能

照明無しの状況で稼働する無人搬送車③再エネ設備による
エネルギー供給

一施設あたり

約７割
排出量削減（普通倉庫の例）※自家使用に限る

一定規模以上の倉庫への横展開により倉庫全体でＣＯ２排出量2030年４割削減【対象事業の要件】
・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等、蓄電池）を同時導入する事業。
・既設営業倉庫が既に再生可能エネルギー設備を備え
05

LEVO-Newsている場合又は蓄電池を設置し災害対応力の向上を図っている場合に限り、無人フォークリフト・無人搬送車のみを導入する事業も対象。
【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内。

する先進技術導入促進事業について
２．過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業【事業の目的】
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるＣＯ２
排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する。
【事業のイメージ】＜過疎地域等の課題＞
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加

無人航空機

・トラックドライバーの高齢化や人手不足
ドローン物流への転換

付帯設備（ドローンポート）【対象事業の要件】
・荷量の限られる過疎地域において、既存物流からドローン物流への転換を支援することで、輸配送の効率化によるＣＯ２排出量の削減を図るとともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業及び同事業を実施する事業。

過疎地域等の物流網維持と物流低炭素化による社会変革・策定する計画においてドローンの飛行経路となる地
方公共団体が代表事業者又は共同事業者として参画すること。
【補助金の交付額】
・計画を策定する事業 補助対象経費（上限500万円）。
・事業を実施する事業 補助対象経費の１／２以内。

３．トラック輸送高効率化支援事業（１）
連結トラック導入支援事業（２）
スワップボディコンテナ車両導入支援事業【事業の目的】
１回の輸送で通常の大型トラック約２台分まで輸送できる連結トラックの導入により、トラック輸送の高効率化及びＣＯ２排出量の削減を図る。
【対象事業の要件】【事業の目的】
積載率向上や中継輸送の促進等に効果的なスワップ
ボディコンテナ車両の導入により、トラック輸送の高効率化及びＣＯ２排出量の削減を図る。
【対象事業の要件】

・貨物自動車運送事業者が営業用の連結トラックを導入する事業。
【補助金の交付額】
原則として補助対象経費と一般的なトラック２台分

・貨物自動車運送事業者が営業用のスワップボディコ
ンテナ車両を導入する事業。
【補助金の交付額】
原則として補助対象経費と一般的なトラックとの差（２台のトラックの荷量の和が導入する連結トラックと同等の荷量となるもの）との差額の１／２以内。

額の１／３以内（貨物自動車１台当たり、荷台は３基を上限）。

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
TEL：03（5341）
4728

FAX：03（5341）
4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp ホームページ：http://www.levo.or.jp
06国土交通省令和

２

環境対応車導入事業について年度

令和２年度、国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金」の補助事業が令和２年度に新規登録される天然ガストラ
ック、優良ハイブリッドトラックの車両（使用過程車含む）を対象に開始されました。補助申請をするために必要な「交付予定枠」の申し込みは、令和２年９月１日から令和２年９月18日
までに車両登録地の運輸局に提出となります。今年度環境対
応トラックの導入を計画されている事業者の皆様は、交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けた後に補助金申請をすることとなりますのでご注意下さい。
なお、国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金」及びトラック協会「環境対応車導入促進助成金」の金額の一覧
表を掲載しますのでご覧ください。
また、申請にあたってはＬＥＶＯのホームページ等でご確認をお願いいたします。

令和２年度 国土交通省
及び「自動車環境総合改善対策費補助金」
一覧表
トラック協会「環境対応車導入促進助成金」（１）新車導入のみの場合
					
補助金対象車両区分
補助金対象車両						
天然ガストラック
		
最大積載量
（新車）
			
			
優良ハイブリッドトラック
		
最大積載量
（新車）
			

国土交通省
車両価格差

４トン未満
730 千円
４トン以上 ※ 2750 千円
４トン未満 ※
770 千円
４トン以上
2680 千円

全ト協

地ト協

補助金額

助成金額

主な助成金額243 千円
916 千円256 千円893 千円122 千円459 千円
97 千円
335 千円

121 千円458 千円
96 千円
335 千円

経年車の廃車を伴う場合でも新車導入のみの場合と補助金額は同じです（２）使用過程車の改造車の場合
					
補助金対象車両区分
補助金対象車両								
使用過程車の天然ガス改造車 最大積載量
			

４トン未満
４トン以上

国土交通省

全ト協

地ト協

改造費

補助金額

助成金額

主な助成金額

730 千円
2750 千円

243 千円
916 千円

100 千円
100 千円

100 千円
100 千円※ただし、以下の車両を除く……■（天然ガストラック）最大積載量５トンかつ車両総重量８トン以上の改造車両■（ハイブリッドトラック）最大積載量２トンかつ車両総重量４トン以下の車両○全ト協のバイフューエル車の助成金額は定額50千円です。
○地ト協の助成金額は参考額です。詳細はそれぞれの都道府県トラック協会にお問い合わせ下さい。

申請受付期間①交付予定枠申し込み

対象車両 ：令和２年度に補助金申請を予定している全ての車両
受付期間 ：令和２年９月１日〔火〕
から令和２年９月18日〔金〕
まで②補助金交付申請
実績
申請
方式

実績申請
※交付予定枠の内定通知を受けたもの

通常申請

通常
申請
方式

※交付予定枠の内定通知を受けたもの

実績報告※通常申請をし、交付決定通知を受けたもの

対象車両

受付期間

令和２年４月１日～令和２年10月31日
までに車両登録したもの

内定通知受領後～令和２年11月27日

令和２年11月１日～令和２年12月31日
までに車両登録したもの

内定通知受領後～車両登録日から30日

令和３年１月１日～令和３年３月31日の間に車両登録する予定のもの（使用過程車の天然ガス自動車への改造の場合は車検証の交付）

令和２年11月２日～令和２年11月27日

令和３年１月１日～令和３年３月31日の間に車両登録したもの（使用過程車の天然ガス自動車への改造の場合は車検証の交付）

補助事業の完了日（注）から30日以内又は
令和３年４月1日のいずれか早い日（車両登録日は、交付決定通知日からおおむね1週間以降）（注）事業の完了日（経年車の廃車なしの場合：車両登録日／経年車の廃車ありの場合：車両登録日又は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日）

07

LEVO-News

令和２年度 デジタコ等の導入支援リース事業
LEVOは、昨年度に引き続き今年度も下記補助金を活用したリース事業の募集を行う予定です。
（1）国土交通省事業関連：（昨年度は９月公募開始）
ドライブレコーダー等の導入支援事業（予定）・デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入に対する支援事業【補助率】導入費用の１／３ 【補助対象】デジタル式運行記録計、
ドライブレコーダー等
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業【補助率】導入費用の１／２ 【補助対象】運転者の疲労・過労状態等を測定する機器等（2）経済産業省事業：（昨年度は７月公募開始）「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」に係る補助事業のうち、荷主との連携を要件にトラック事業者の車両動態管理システムの導入に要する経費（設備費）の一部及び予約受付システムの導入に要する経費（設備費）を補助し、輸送の効率化を実証する事業 【執行団体】パシフィックコンサルタンツ株式会社
事業イメージ …… 貨物輸送の効率化

車両動態管理システムや予約受付システム等を活用したトラック事業者と荷主等との連携による省エネ効果の実証を行います。
【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）往路

動態管理システム活用
（Ⅳ）
復路

（Ⅱ）復路
（Ⅲ）
荷物を配送

【着荷主 D】

荷物の集荷をお願いします。

往路（Ⅰ）（Ⅱ）新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。

これら公募要領が公開され事業内容が確認できましたら、
ＬＥＶＯホームページ等により情報を発信いたします。

補助金を活用してお得にＬＥＶＯリース※今般、ＬＥＶＯリースのお申し込みにあたり、より利用しやすいリース料率を実現しました。現在の最も低いリース料率で計算すると、機器導入費用（補助金減額後）1,000,000 円の場合、毎月のリース料（60 回）は、
19,500円からとなります。
（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。
）※経産省事業の場合、補助金相当額を予めリース料から差し引くため、安価にリースが可能です。
08

客

様

訪

問

代表取締役中丸

誠 氏

神奈川県横浜市に本社を持つ
中丸産業運輸株式会社は馬車でコークスを運び、地域社会に貢献してきたという創業の精神を今に受け継ぐ、歴史と実績のある企業です。現在は、貨物運送、
産業廃棄物処理業をはじめ地域に密着した
多角的な事業を展開しています。
保有車両の半分以上にＣＮＧ車を導入し、地域の環境保全に大きく貢献しています。

中丸産業運輸株式会社

神奈川県横浜市

環境優良車
CNG 車 導 入

お話をくださった方

積極的なＣＮＧ車導入により地域の環境保全に貢献

お

会社DATA
創業者（左）と初代社長の●設立：昭和22年３月
胸像。間にはコークスが飾られている●資本金：1,500万円●従業員数：84名（関連会社12名含む）●事業内容：自動車運送取扱事業、一般貨物
自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、産業廃棄物
収集運搬許可（神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県）、特定信書便事業（１号荷役）●拠点：本社（神奈川県横浜市）、
小島町出張所（神奈川県川崎市）●保有車両：35台（うちCNG車20台）

09

LEVO-News

馬車から始まった創業の歴史
昭和４年創業という長い歴史と実績を誇る中丸産業運輸
株式会社は、神奈川県をメインに、貨物運送や旅客運送、産業廃棄物収集運搬のほか、ビルメンテナンス、建設業な
ど多岐にわたる事業を展開しています。
横浜市鶴見区にある本社の広大な駐車場に足を踏み入れると、きれいに清掃された同社のトラックと関連企業である株式会社パストの大型トラックが整然と並ぶ、壮観な風景に迎えられます。
そして、 その 駐 車 場 には、企業の敷地内にあるのは珍しい馬頭観音がお祀りして

上：駐車場内の馬頭観音あります。お祀りの由来も含め、同社の歩みを中丸 誠社
長にお聞きしました。
「昭和４年、ここの近くに東京ガスの鶴見工場が建設され、その工場請負業者と上：第一号車（昭和22年）の勇姿して私の曽祖父である創業者が営業を開始しました。当時、ガスは石炭から作られていましたので、コークス等を馬車を使って運んでいたと聞いています。馬とともに生計を立てておりましたので、馬の守護神として昔から信仰されている馬頭観音を敷地内にお祀りさせていただいているというわ
横浜市鶴見区の本社駐車場にて。
左から中丸 誠社長、
東京ガスNGV事業室中丸産業運輸担当

けです。その馬車が戦後、トラックに代わり、今の運送事満足できる結果が得られませんでした。当社はCNG車の業へとつながっています」。

保有台数も多いので、燃料代も抑えられますし、CNG車

同社は現在、書類などの小さな貨物から、ガス資器材の配送、産業廃棄物収集運搬、送迎バスなどの運行で稼働する35台のうち、半数以上に当たる20台にCNG車を導入しています。

のほうがメリットを感じますね」（中丸社長）。

デメリットを超える
CNG車の総合的なメリット
CNG車のデメリットとして挙げられる、
インフラ整備の問題

保有車両の半数以上をCNG車にや航続距離、またパワー不足に関してお聞きしてみました。

CNG車の初導入は平成16年、中丸社長が常務だった当「神奈川県には充填所が多いので、よく言われる充填所

時、ガス器具を配送していた中型トラックのうちの１台に不足に関する問題はクリアできていますし、長距離運行は

CNG車を導入。その後も、CNG車を積極的に導入し続け行っていないので、そこも問題ありません。導入した当初は、ています。

故障が多かったり、寒い日の朝、かかりが悪いと言うドラ「導入のきっかけは、運送事業者として環境について考

イバーもいましたが、導入後、５、６年経ってからは、とくえていたタイミングで、創業時からのパートナー企業であに不満が出ることはないですね。唯一、急坂が多い地域で、る東京ガスさんに、CNG車の導入を勧められたからだと記重量のある荷物を積んでいるときには登りにくいという声

憶しています。環境負荷軽減に寄与でき、しかも企業としはありますが、それだけです」（中丸社長）。

てのアピールにもなるということで決断に至ったと思います

また、ストップ＆ゴーを繰り返す近距離配送の場合、デが、導入に関しては何の抵抗もなく、あまりにスムーズだっィーゼル車だとDPFマフラー（PM微粒子除去装置）の詰まりたので、正直、よく覚えていないんですよ（笑）
。小型車７台、が気になると言います。

２トン車６台、３トン車４台、バス３台の合計20台がCNG車「当社はデジタコで走行スピードを設定して運行していまという構成です」（中丸社長）。

すが、それでも近隣を細かく回っていると、DPDがよく詰ま以前は、環境負荷軽減に寄与できる車両として、ハイブるんです。ディーラーで清掃してもらうんですが、その料金

リッド車も数多く導入したとのことですが、CNG車が同社にも安くはありません。車両価格についても、ここ数年、安とっては最良の環境車両であると、中丸社長は断言します。

全装置や排ガス基準をクリアするための装置の取り付けな「平成20年頃にハイブリッド車も何台か導入してみたのでどにより、車両価格が高額になっているディーゼル車より、すが、当社の運行経路、運行状態では燃費、車両性能も価格の安定しているCNG車にメリットを感じますね」（中丸

左：神奈川県を中心に活躍するCNGトラック。往路はガス器具の配送、復路は産業廃棄物を運ぶ

社長）。
性能、価格、燃費、エネルギーセキュリティ、環境への影
響などを総合的に判断すると、CNG車に軍配が上がるとのことです。これからも同社のCNGトラックが、地域の環境保全のために走り続けます。
トラックが整然と並ぶ
広大な駐車場連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。
［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役 石橋 亨

10ＥＶトラック普及拡大の期待と課題

電気自動車は2009年に三菱「i-MiEV」、2010年に日産「リーフ」の発売開始以降、乗用車を中心に保有台数が拡大しています。トラックやバスについても、近年において国内外の「量産車」の導入が進められていますが、導入実績は少な
く、実運用に関する情報発信もほとんどないことから、運送事業者での導入が進みにくい状況にあると考えられます。
ここでは、市場導入初期段階にある電気トラックの、普及拡大への期待と現在の課題について紹介いたします。

電気自動車の普及台数

軽油

2001年から2019年（いずれも３月末時点）の電気自動車保有台数

83kg

約30倍
の重量

を図１に記します。冒頭で述べたように、2010年ころから乗用車

100ℓの保有台数が拡大し、2019年３月時点では10万台を超えています。

トラックのような重量が重く、航続一方、バスは同年時点で68台、トラックについては1,394台の保距離の長い車種での実用化は難し

有実績となっています。

いとされています。

図１

航続距離の課題については、課

電気自動車保有台数推移

リチウムイオンバッテリー

題解決に向けたバッテリーの研究（一財）自動車検査登録情報協会データをもとに作成

開発が乗用車の電気自動車が実用

125,000

2.5トン

化された以降も継続的かつ精力的に進められており、エネルギー

100,000

密度の高いバッテリーの登場が期待されています。

75,00050,00025,000
年

20
02
20 年
03
20 年
04
20 年
05
20 年
06
20 年
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09
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10
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20 年
17
20 年
18
20 年
19

0

架線

■トラック ■バス ■乗用車

ハイブリッド自動車は導入が開始された1998年当初の保有台数

パンタグラフは３千台余りで、その後2004年まで約７年を経て10万台を超えています。電気自動車はおよそ９年間で10万台を超えたことから、おまた、発想の転換として、小型バッテリーと“手間の少ない”多おむね同様のスピードで普及が進んでいると考えられます。また、

頻度充電方式の組み合わせの研究開発も進められており、例え

2019年３月時点のハイブリッド自動車の保有台数は、乗用車約845

ば、走行中に架線から電力を受け取る仕組みや、無線方式によっ

万台、トラック・バス約２万１千台となっているため、これからのて充電が行える方法が考えられています。

10年間で電気自動車も同様な普及水準となるか注目されます。

電気トラック（量産車）の仕様

電気自動車の航続距離

現在、メーカー量産車（国内）として市場導入されている電気ト

乗用車とトラックは、「電気自動車」としてはバッテリー、インバ

ラックは、2011年に三菱自動車㈱から発売されているMINICAB-

ーター、モーターという主な構造はおおむね同一です。大きく異MiEV（軽バン）と、2017年に三菱ふそうトラック・バス㈱から発売なるのは、利用目的と航続距離と考えます。乗用車では570kmのされているeCANTER（小型トラック）があります。このほか、商用走行が可能な車種（日産リーフ、JC08モード）がありますが、大型バンタイプが日産自動車㈱から発売されていましたが、現在は生トラックのような長距離走行（1,000km以上）または、乗用車と同産終了となっています。

じ航続距離を確保するにも、車両総重量が重いためバッテリーを多く搭載する必要があり、その場合、対照的に積載重量や積載空間が減ってしまいます。
この理由は、軽油やガソリンなどの液体燃料とバッテリーのエ
ネルギー密度が異なるためです。国立環境研究所の計算１）では、同じ大きさのガソリン車のエンジン熱効率を20%、電気自動車のモーター効率を80%とした場合、同じ距離を進むためのエネルギー量（MJ/kg）は、リチウムイオンバッテリーはガソリンに対して約30倍の重量が必要とされています。
軽油についても発熱量や効率がほぼ同じとして考えると、例えば100Lの燃料タンクを搭載する４トントラックの場合、燃料の重さ

このうち、小型トラックについて従来のディーゼル車との仕様比較を表１に記します。

表１

小型トラックの仕様比較（ドライバン）

項目
燃料
最高出力 kW
最大トルク Nm
最大積載量 kg
車両重量 kg
車両総重量 kg
トランスミッション

CANTER（軽油） eCANTER（電気）
軽油

電気

110
430
3,000
3,160
6,325
AMT6速

115
390
3,000
4,200
7,365

なし
（モーター）

は約83kgとなることから、その30倍の約2.5トンのバッテリーを搭

従来のディーゼル車と比較した場合、現在の電気トラックは出載する必要があり、2.4トンもの積載量の減少となってしまいます。

力、トルク、積載量についてはほぼ同じで、動力性能としては、

このように、トラックの電動化は難しく、近年、約100kmの航従来車と遜色がないと考えます。また、車両重量が約１トン重く、続距離を持つ小型トラックが実用化（量産車）されましたが、大型

11

LEVO-News

トランスミッションが無いという違いが特徴的と言えます。

LEVOがこれまでに実施してきた電気トラックに関する調査結果から、LEVOが考える電気トラックを利用するにあたっての特徴や運用における諸課題について以下にとりまとめました。

電気トラックの特徴（メリット・デメリット）
電気自動車は車両からのCO2 排出がないことから、運輸部門におけるCO2 排出削減アイテムとして期待されています。

電気トラックのCO2削減効果の試算
ここでは、電気トラックの大きなメリットの一つに挙げられる
CO2 削減効果について、エネルギー密度の違いについて例を示し
た国立環境研究所の計算１）を引用し、電気自動車のCO2 排出削減
効果について計算を実施しました。
同じエネルギーを出すためにディーゼル車が軽油１kgを搭載する場合に、電気自動車はその30倍の重量となるバッテリーを30kg

このほかにも主な特徴として以下の項目が挙げられます。

（電力量2.88kWh）搭載する必要があります。これらのエネルギー・モーター駆動のためエンジン音がないをCO2 排出量に換算すると、軽油は3.11kg ２）となり、バッテリー（電・発進時等の低速トルクが大きい力）は1.31kg ２）となります。理想的には、電気自動車はディーゼル・トランスミッションが無いためスムーズな加速

車よりもCO2 排出を約58％削減できる可能性があることが分かり・ハイブリッド車のように減速エネルギーの回生機構があるます。

・複雑な機構がないためメンテナンスが容易

計算には、実際の走行の仕方やディーゼルエンジンの場合の熱・電池重量が重く、大型トラックには不向き

効率、バッテリー重量分の電費悪化等が考慮されていませんが、・車両寿命よりも早く電池寿命を迎える（種類による）

CO2 削減効果は高いと考えられます。また、軽油価格を110円/L、・航続距離が短い

電力料金を17.4円/kWh（電力基本料金除く）とした場合、軽油１・充電時間が他車の燃料補給時間より長い

kg＝91.3円、電力量2.88kWh≒50円となり、45%程度燃料費も削

・充電設備が必要な一方、燃料補給に行かなくて済む

減できそうです。

デメリットとなる航続距離が短いことや、充電時間が長いことなどは、利用者の用途や運用方法によっては、特段問題ではない

電気トラックの課題と今後場合もあります。また逆に、車両構造がエンジンと比べると単純

近年、電気トラックの量産車が登場し、普及が開始される初期であることからメンテナンスが容易というメリットが想像されます

段階にある現在、導入数がまだ少ない状況において小型電気トラ

が、運送事業者などでは車両を自社工場でメンテナンスを実施す

ックが市場で利用され始めています。

ることが多く、この場合、高電圧機器の取り扱い方法を習得する

小型電気トラックは動力性能が従来車と遜色ない車両であり、試算によるとCO2 削減効果が期待される一方で、以下の点につい必要があります。

電気トラックの運用
電気トラックを運用する際には、従来車を運用するのとは異なて課題があると考えられます。
・車両、充電設備の導入コストが高い・販売されている車種構成が少ない

った対応が求められると考えられます。LEVOが考える主な対応項

・充電時間が長い、急速充電器利用の場合はコストが高い

目を以下に挙げます。ただし、運用方法によっては必ずしも該当

・電力コストは低いと試算されたが、電力基本料金を上乗せす

しない項目もあります。

る場合は高くなると考えられる＜導入段階＞

・他車種と比べて車両価格が高いため、償却方法や補助金等の活用について事前検討が必要

・バッテリー交換が必要な場合、コストはどうなるか不明
・導入時や運用時に従来車にない新たな対応が必要
現在は、コストに関する課題が大きいと考えられますが、今後・普通充電設備または急速充電器の設備導入が必須のため、のメーカー努力や量産効果のほか、国や自治体、各種協会によ充電設備の運用方法とイニシャルコスト・ランニングコストのる補助や助成の強化などが実施されると、今後はさらに導入しや関係について事前検討が必要（充電時間と充電設備の仕様

すくなり、徐々に市場を走行する電気トラックが増加していくもの

および契約している電力容量など）と期待されます。また、電気トラックはCO2 削減効果が得られる

・導入車両の航続距離や充電時間などの特性に対する、投入
ルートおよび配送回数など運用方法について事前検討が必要（現在は選択可能な車種構成が少ないなども）ことが試算されたことから、その普及により、貨物輸送の分野でのCO2 削減に貢献できると考えられます。
運輸部門は、2030年までに2013年度比約27.6%のCO2 削減が・充電設備設置場所兼駐車スペースが必要

求められています。2018年度時点では6.2％３）の削減、すなわち年・メンテナンスを自社で実施する場合、高電圧の取り扱い方法

率1.24%の削減となるため、このペースでは2030年までに21%程を習得する必要がある＜運用段階＞

度の削減に留まります。LEVOでは、CO2 削減効果のある環境優良車の普及に努めるとともに、電気トラックについて様々な運用

・エネルギーコスト算出のため、充電量の把握が必要

条件におけるCO2 削減効果の検証調査等を実施するなど、CO2 削（電力メーターや急速充電器のログ等）

減の取り組みに貢献したいと考えています。

・電欠防止策として、日々の運用からエアコンなどの利用による実際の航続距離の把握が必要
・同様の電欠防止策として、運用ルート近隣の急速充電設備（ディーラー等）位置の把握が必要
・効率的な車両活用を行うため、実際の充電時間と配送重量や回数との関係を把握し、運用へフィードバックする

１） 国立環境研究所, https://www.nies.go.jp/social/traffic/pdf/7-all.pdf, p.2２） 軽油のCO2排出原単位2.58kg-CO2 /L、電気のCO2排出率0.455kg-CO2 /kWh（東京電
力㈱）
とした場合
３） 環境省, http://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/results/materi
al/kakuhou_gaiyo_2018.pdf

12

ドライブレコーダ選定事業と選定機器の高機能化（その2）～仕様の高度化と付加された機能～
No.77（前々号）
で紹介しましたＬＥＶＯのドライブレコーます。この記録方式の普及により、運送事業者は、大きダ選定事業の概要と選定機種の仕様の推移に続き、最近な負担なく運行の全ての映像を記録することができるようの選定機種の仕様の高度化や付加された機能の特徴をになりました。

紹介します。

●記録媒体◇◇◇

ドライブレコーダのメモリカードは、取り扱いのしやすさ、

平成24年からＬＥＶＯによるドライブレコーダ選定事業

入手しやすさからSDカード（microSDを含む）を採用していが開始され、およそ７年が経過し、選定の対象となるドる機種が９割を超え、年々増加しています。さらに、事務

ライブレコーダの性能・機能にも変化がみられます。

所（管理者）に映像データを送信する機種やHDD、SSDなど

ドライブレコーダは、低価格化、高機能化の２極化がの大容量の記録媒体を搭載したものが現れてきています。

進んでおり、かつては高額であった高解像の機種の低価

記録媒体別構成の比較格化が図られています。最近の技術開発によって、安全やエコドライブの支援機能も強化されています。

１．ドライブレコーダの仕様の高度化
これまでにＬＥＶＯの審査事業で選定された280型式のドライブレコーダの仕様は、映像解像度や記録方式などの機能が飛躍的に高度化しましたが、高度化に伴う価格

ＳＤカード

microＳＤ

メモリスティックＣＦカード

HDD／SSD■Ｈ24 年度 ■Ｈ25 年度〜令和元年度の上昇は一部にとどまっています。

※平成24年度から令和元年度までの審査により選定された314型式のデータより作成●映像解像度

●通信機能

ドライブレコーダの映像は、VGA（30万画素）
からHD（92

通信機能には、WiFi等の通信でスマホやパソコンにデ万画素）～ FHD（207万画素）へと記録される映像画素数がータ送信するタイプやクラウドサービスにより危険運転情増えています。採用されるカメラ（イメージセンサー）も報や走行軌跡をサーバーに送信することにより、リアルタ

高解像度化しています。

イムで運転の状況把握や帳票出力ができるタイプがあり

映像解像度別構成の比較ます。
画像を送るなどの通信機能を使うためには、別途通信費用が掛かりますが、リアルタイムで映像を把握できるなどのメリットがあります。通信費用が安くなれば、今後、さらに普及が拡大すると思われます。

２．ドライブレコーダに付加された機能
30万画素未満

30〜90万画素未満 90〜200万画素未満 200万画素以上■Ｈ24 年度 ■Ｈ25 年度〜令和元年度

全方位の録画ができたり、危険リスクの回避や安全運※平成24年度から令和元年度までの審査により選定された314型式のデータより作成

転支援機能を備えているなど、これまでにない機能が付●記録方式加されたドライブレコーダが出てきています。

ドライブレコーダの記録方式は、近年のメモリカード

●360°
カメラ

の低価格化に伴って記憶容量が飛躍的に大きくなり、常360°
カメラにより前方から室内、後方まで360°（全球）時録画しながらイベント発生時の映像を別領域に保存すの映像を記録でき、前後左右の映像（アングルカット）をる方式（または、上書きできない方式）が９割を超えてい表示することができます。

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LEVO-News

●ADAS（Advanced Driver-Assistance Systems）機能《 360°
映像（オリジナル）》

カメラによる映像を解析し、車間距離警報などの安全運
転支援を行うことができます。
トコムス㈱RoadView8 RV-800TA（認定番号2019-289K）《警報機能》㈱カーメイトd’Action360 S
EMK5001（認定番号2019-290-K）《 前方映像（アングルカット）》
左右後方も表示可能

出典：㈱カーメイトカタログ

・車線逸脱警報システム
・安全距離警報アラーム
・前方車両衝突警報 システム
・前方車両発進警報
・仮想バンパー・歩行者衝突警報
警報項目

車線逸脱警報

警報メッセージ

警報アイコン

ＡＤＡＳ表示画面

左車線に注意して下さい。
右車線に注意して下さい。

●複数カメラ搭載
記憶容量が増えたことで、８つのカメラの映像を一括し安全距離警報 車間距離に注意してください。

て同時記録できる機種が開発され、車両の前後左右や車室内、貨物室内等多くの情報を記録することができます。
《特徴の異なるカメラを複数同時に接続・記録可能》

前方衝突警報 追突に注意してください。

出典：トコムス㈱カタログ

東海クラリオン㈱ドライブレコーダー一体型
デジタル式運行記録計

３．ドライブレコーダの高度化と普及
車両動態管理による業務の効率化を進めて、デジタコ
等での運行管理がなされているところでは簡易型ドライブ

CRX3108T（認定番号2019-288-U）

レコーダが普及しています。一方、デジタルタコグラフ等
での運行管理がまだなされていない車両では、運行管理
出典：東海クラリオン㈱カタログ●ＡＩ（わき見運転警報）と安全管理が同時に行える運行管理連携型の導入が進んでいると考えられます。

車室内の映像を記録し、ドライバーの運転挙動からわ

近年、3G/4G/LTEやWiFi などの通信機能を活用し、車き見などの危険リスクを検出し、警告音を鳴らすと共にク

両から事務所へ映像を送信する運用が増えています。ドラウドへ自動送信する機能があります。

ライバーと管理者の間の映像の共有化が図られ、かつ、《車内カメラ映像》

ドライバーの作業の負担軽減（映像の取り出し作業が無くなる）に繋がっています。
◇◇◇

ドライバーの運転挙動をモニタリング。
わき見などの危険リスクを検出し、警告音を鳴らすと共にクラウドへ自動送信。

ＬＥＶＯは、今後もドライブレコーダ選定事業を通じて

ナウト NAUTO2（認定番号2018-277-K）

ドライブレコーダの普及拡大を図り、運輸事業の運行の出典：Nauto Japan合同会社カタログ

安全確保や環境負荷低減を推進してまいります。

《第３回》
環境優良車普及講演会『電気トラックに関わる最近の動向について』
講演会は延期となりました。

（一財）環境優良車普及機構主催《第３回》環境優良車普及講演会は『電気トラックに関わる
最近の動向について』と題し、令和２年２月26日（水）開催に向け、種々の準備を行ってまいりましたが、令和２年２月19日（水）の段階において、新型コロナウイルスの感染の終息が見込めないことから、講演会の開催を一旦延期することといたしました。
私どもにとりまして、環境優良車の普及を後押しする重要な講演会でありますが、講師及び参加者の健康を守るとの観点から、今般、延期することとさせていただきましたことをお詫び申し上げます。なお、新型コロナウイルスの感染終息後、改めて開催を計画いたしますので、その際には再度ホームページにてご案内申し上げます。
14

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。
お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465

FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

企画調査部

貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連◉ 安全装置等選定事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431

低炭素型ディーゼル車普及事業執行グループ
TEL：03-5341-4577

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

FAX：03-5341-4578 メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

社会変革と物流脱炭素化促進事業執行グループ
TEL：03-5341-4728◉ 自動車環境講座の申込み他

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業

FAX：03-5341-4729 メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

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