税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

経営の「航海図」として役立つ
CVP 分析の技法
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士〜はじめに〜
４月号では予算編成と予算統制の重要性及びポイントについてＱ＆Ａ形式で説明致しましたが、本稿においては損益分岐点分析と CVP 分析の重要性とポイントについて５つの質問を通して理解を深めていただきたいと思います。

〔質問１〕
CVP 分析はどのような技法で会社経営における意思決定にとってどのように役立つのでしょうか。
〔回答〕

は、目的地を決定した後で、そこに至るまでの具体的な航路計画を立てなければなりません。会社経営に置き換えて言うならば、予算編成によって掲げられた目標利益を達成するために、どの程度の生産ないし販売量が必要かを明らかにして現場の活動目標を設定する必要があります。

予算編成の際に達成可能な最適目標を設定する

ここで重要なことは、経営者にとって管理可能ことが、会社経営において重要であることはご理な数値は生産ないし販売活動の量（以後営業量と解頂けたものと思いますが、例えば航海において呼びます）であり、営業量を変化させた時にその44

福島の進路 2017. 6

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
原価がどの様に変動するかを予測できれば、予測第２のステップとしては、第１のステップで得売上高から予測原価を差し引いて予測営業利益をられた変動費と固定費に関する情報をもとに損益算出することができるということです。このよう分岐点図表を描きます（図１）。ここでその作図に、原価と営業量と利益の関係を分析することのの仕方について若干説明を加えてみたいと思いま

頭文字を取って、CVP 分析（cost-volume-profit

す。横軸に売上高を、縦軸に収益ないし費用を取analysis）と言います。

り、縦軸と横軸の縮尺を同じにすれば、売上＝収言い換えれば、損益分岐点分析（breakeven

益ですから原点から45度の勾配を持つ直線としてanalysis）は、費用と収益の分岐する点つまり利売上高線を引くことができます。次に自社の固益がゼロになる点を算定するための分析を言いま

定費総額が例えば7,000万円と決まれば、縦軸のすが、CVP 分析は、営業量が変化すると原価と7,000万円の点から横軸に平行線を引くと固定費利益がどのように変化するかの分析を可能にする線となります。さらに自社の変動費率を30％（営分析技法と言えます。

業量100に対して変動費が30発生する）とすれば、縦軸と固定費線の交点（7,000万円の点）から13.5度の勾配を持つ直線として変動費線を引くことが〔質問２〕
具体的に CVP 分析をどのように実施すればよいのでしょうか。
〔回答〕できます。変動費線を固定費線と縦軸の交点を始点として描くことで変動費線が同時に総原価線（変動費＋固定費）となります。ここまで描ければ図１の通り損益分岐点図表の完成です。

基本的な CVP 分析の技法について３つのス

最後に第３のステップとしては、完成した損益テップに分けて説明します。第１のステップとし分岐点図表を基に目標営業利益（1,400万円）をては、初めに自社の総原価を、営業量の変化に応達成するための売上高を求めてみましょう。総原じてどのように変化するかという観点から、変動価線と売上高線の交点が損益分岐点（図１の点費と固定費に分類します。変動費は自社の営業量Ａ）（売上高＝原価となる点）であり、この点かに比例的に発生する原価であり、一方固定費は自ら垂線を下ろして横軸に到達した点が損益分岐点

社の営業量と相関関係なく発生する原価です。こ

売上高（図１の点Ｂ）です。損益分岐点売上高よの分類がアバウトでは CVP 分析の結果もアバウ

り売上高が少なければ、売上高線が総原価線よりトなものになってしまいますので、少なくとも自下にあるわけですから営業損失が発生し、反対に社の原価の費目別に行う必要があります。

損益分岐点売上高よりも売上高が多ければ、売上

図１

損益分岐点図表
縦軸（金額）

売上高線

損益分岐点Ａ

変動費線（総原価線）
変動費率30%・目標営業利益額
1,400万円

30
30%（13.5°）

固定費線7,000万円

100100・100

損益分岐点売上高 Ｂ
10,000万円

横軸（売上高）目標営業利益を達成する
売上高12,000万円

福島の進路 2017. 645

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
高線が総原価線を上回る分だけ営業利益が発生しいては、各費目別にその発生態様と営業活動とのていることが分かります。従って、総原価線と売関係性を精査することが必要となります。

上高線の幅が目標営業利益額（1,400万円）とな

また、全ての原価費目について、営業量との関る点から横軸に垂線を下ろせば、目標営業利益を係を精緻に分析することが現実的でない場合には、達成するために必要な売上高（12,000万円）を設現場の意思決定で管理可能な費目については変動定できることになります。

費とし、設備投資に伴う減価償却費や固定給社員の人件費等、その改変に経営者の承認を要するよ〔質問３〕
それでは自社の総原価を変動費と固定費に区分する際の留意点について教えて下さい。
〔回答〕

うな原価費目については固定費とする方法や、過去の原価発生データと営業量の推移から数学的に回帰分析を行う方法等、一定の仮定を設けた上で変動費と固定費の区別をすることも考えられます。
いずれにせよ、CVP 分析を実施する際の最も重前述の変動費と固定費についてもう少し詳しく

要なポイントは、この変動費と固定費の分解であ説明してみますと、変動費は営業活動（生産活動るため、安易に決定することなく現場とよく協議及び販売活動）を行えば比例的に発生する原価でして区分基準を設定、継続的して適用し、比較可あり、典型的には原材料費や時給社員の人件費等能な数値となるよう留意して決めることが必要でです。これに対して、固定費は営業活動を行うかあると言うことです。

否かに関わらず、一定の生産規模・販売能力を維持しようとする限り固定的に発生する原価であり、典型的な例は設備の減価償却費や固定給社員の人件費です。
総原価を変動費と固定費に分ける際の留意点は、総原価の中には変動費と固定費の両方の原価要素を持つ原価費目があるという点です。例えば電気代や電話代には毎月固定の基本料金部分と使用料〔質問４〕
事業部門別に CVP 分析を実施しております
が、恒常的に損益分岐点売上高を下回っている事業部門がありました。この事業部門を廃止した方がよいでしょうか。
〔回答〕に応じて比例的に発生する使用料部分があり、前CVP 分析の結果、損益分岐点を下回る販売実者は固定費と言えますが、後者は営業活動とのか績であったとしてもそれだけで不採算事業と決めかわり方によっては変動費として集計すべき原価つけるのは早計です。なぜなら、売上高から変動であると言えます。このように営業活動に伴って費を差し引いた結果算出される利益（以後貢献利様々な原価が発生するため、重要な原価項目につ益と称する）こそが営業利益に貢献する利益であ46

福島の進路 2017. 6

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａるからです。変動費はその性質上、即座か、ある現場が自発的に営業量と原価ないし利益の関係をいは近い将来に現金で支払わなければならない原意識するようになり、経営改善につながります。

価であることが多く、反復継続して営業活動をまた、CVP 分析を行うことで自社の原価構造行っていく限り、売上高は、まず変動費を回収すが営業量との関係で明確になり、原価改善に向ける必要があります。分かりやすく言えば、材料費て的を絞ることが可能となるのです。以下で２つが払えなくなれば次の生産のための材料も仕入れのモデルケースを設け、CVP 分析技法により原られなくなり、生産活動の継続が困難になると言価改善の様子を探ってみましょう。

えるでしょう。これに対して固定費は設備の減価①変動費率が高いという結論が出た場合償却費等一定の生産能力を維持するための費用で変動費の代表的なものが材料費であったり、あるため、その大部分は長期借入等によって過去時給社員の人件費である場合、安価な代替材料に支払い済みであることが多く、単年度で固定費の模索や現場業務の効率化及び平準化によっての回収ができなくとも生産活動の継続が困難とな得られる原価改善の余地が、潜在的に大きいとるようなケースばかりではありません。そのたいうことが言えるでしょう。

め、ある一定期間で損益分岐点売上高を超えられ②

変動費率は高くないものの、固定費総額が過なかったとしても、変動費を回収した後の貢献利大で損益分岐点売上高を超えられないという結益は固定費の回収に寄与することになり、長期的論が出た場合には固定費の全額を回収し、営業利益の獲得に寄固定費の代表的なものが固定給の人件費や固与することになります。従って、ある事業部門の定資産の減価償却費である場合、毎月支払いの売上高が損益分岐点売上高を超えられないことの発生する人件費の部分について、月次営業量にみをもって事業廃止の意思決定をする必要は無く、おける貢献利益の範囲で回収が可能であれば、むしろ当該部門の固定費についての中長期的な回営業キャッシュフローはプラスであると分析で収計画を検討することが重要となります。

きます。残りの減価償却費分については、対象となる固定資産の耐用年数の期間における見込〔質問５〕
CVP 分析の結果を、どのように経営意思決定に繋げていけばよいか教えて下さい。
〔回答〕

み貢献利益の総和で回収ができるか、若しくは税法上の法定耐用年数を超過して使用できる見込みの固定資産であれば、５年10年といった中長期計画の期間の範囲内で回収が見込まれるかといった分析が必要となります。

CVP 分析は、営業量が変化した場合に、原価いずれにせよ、原価と営業量の関係に着目したと利益がどのように変化するかの分析を可能にす分析を、現場と経営者が一体となって議論し検討る手法であり、CVP 分析手法により自社の実力することが原価改善の第一歩であり、CVP 分析を数値という客観的な情報で定量的に共有するこ技法はそのコミニュケーションツールとして機能とが、経営意思決定にとって大切となるのです。

すると共に、会社経営の意思決定の際の「航海CVP 分析によって財務数値を共有することで各図」の役割を果たすことにもなることでしょう。

福島の進路 2017. 647