平成 21 年度からの市・県民税の税制改正について公的年金からの特別徴収制度が導入されます

公的年金受給者の納税の利便性の向上や、市町村における徴収の効率化を図る観点から、市・県民税に公的年金からの特別徴収制度が導入されます。全国的には平成２１年１０月から開始となりますが、大洲市では平成２２年１０月より特別徴収を開始します。

対象となる人

市・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた人で、当該年度の初日（４月１日）において国民年金法に基づく老齢年金等の支払いを受けている６５歳以上の人です。
ただし、以下の場合は特別徴収の対象となりません。
１． 老齢等年金給付の年額が１８万円未満である場合（介護保険料が特別徴収されていない場合）
２． 当該年度の特別徴収税額が老齢等年金給付の年額を超える場合
３． 当該年度の１月２日以降に当該市町村から転出した場合

特別徴収の対象税額
公的年金等に係る所得割額及び均等割額

開始時期
全国的には平成２１年１０月から開始となりますが、大洲市では平成２２年１０月支給分の年金から特別徴収が開始となります。特別徴収の日程は以下のようになります。
■平成２１年度
普通徴収
６月

８月

１０月

１２月

２月

年税額の１／５

年税額の１／５年税額の１／５年税額の１／５年税額の１／５※ 地方税法の改正により、給与からの特別徴収税額に公的年金に係る市・県民税を含めることが出来なくなりました。市・県民税が給与から特別徴収されている人も、公的年金に係る市・県民税は普通徴収になります。
■平成２２年度
普通徴収

特別徴収（本徴収）

６月

８月

１０月

１２月

２月

年税額の１／４

年税額の１／４年税額の１／６年税額の１／６年税額の１／６

■平成２３年度以降
特別徴収（仮徴収）
４月

６月

特別徴収（本徴収）
８月

１０月

１２月

２月

前年度２月と 前年度２月と 前年度２月と 年税額から仮 年税額から仮 年税額から仮同額同額同額

徴収税額を差 徴収税額を差 徴収税額を差し引いた額のし引いた額のし引いた額の１／３

１／３

１／３

◆所得の状況に応じた徴収方法は次のとおりとなります。
【平成２１年度】
所得の状況

徴 収

(1) 年金所得のみ・普通徴収（変更なし）(2) 年金所得＋給与所得

・年金所得分は普通徴収

方法

・給与所得分は給与から特別徴収※均等割額は給与から特別徴収となります。
(3) 年金所得＋その他の所得・普通徴収（変更なし）(4) 年金所得＋給与所得＋その他 ・年金所得分は普通徴収の所得・給与所得分は給与から特別徴収
・その他の所得分は年金所得分と合わせて普通徴収、または給与所得分と合わせて給与からの特別徴収のいずれか※均等割額は給与から特別徴収となります。

※給与からの特別徴収が行われない場合は、すべての所得に係る市・県民税は普通徴収となります。
【平成２２年度から】所得の状況

徴収 方 法(1)年金所得のみ

・公的年金からの特別徴収(H22.10～)(2)年金所得＋給与所得・年金所得分は公的年金からの特別徴収(H22.10～)
・給与所得分は給与から特別徴収※均等割額は給与から特別徴収となります。

(3)年金所得＋その他の所得・年金所得分は公的年金からの特別徴収(H22.10～)
・その他の所得分は普通徴収※均等割額は年金から特別徴収となります。

(4)年金所得＋給与所得＋その他の ・年金所得分は公的年金からの特別徴収(H22.10～)
所得・給与所得分は給与から特別徴収
・その他の所得分は普通徴収または給与所得分と合わせて給与からの特別徴収のいずれか※均等割額は給与から特別徴収となります。

※給与からの特別徴収が行われない場合は、給与所得に係る市・県民税は普通徴収となります。

公的年金からの特別徴収Ｑ＆Ａ
Ｑ１．特別徴収が始まると支払う税額は増えるのですか？
市・県民税を納める方法が変更となるだけですので、税額に変更はありません。
Ｑ２．給与所得と公的年金所得があり、平成２０年度まではすべての市・県民税が給与からの特別徴収でしたが平成２１年度からはどうなりますか？
公的年金から特別徴収できるのは年金所得に係る市・県民税のみですので、給与所得に係る市・県民税は従来通り給与からの特別徴収となります。公的年金からの特別徴収が行われない場合は、普通徴収となります。
Ｑ３．公的年金からの特別徴収の実施については、本人の意思による選択はできますか？
地方税法３２１条の７の２において、公的年金所得に係る市・県民税については、年金から「特別徴収の方法によって徴収するものとする」とされておりますので、原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が対象となります。給与からの特別徴収においても本人による選択は認められておらず、これと同様の取扱いとなっています。
Ｑ４ 複数の年金を受給している場合、特別徴収される年金の種類はどれになりますか？
市・県民税の特別徴収は、介護保険料が特別徴収されていることが条件となっていますので、介護保険料が特別徴収されている年金と同じになります。
Ｑ５ 障害年金や遺族年金からも特別徴収されますか？
介護保険料や国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料は、障害年金や遺族年金からも特別徴収を行いますが、市・県民税については特別徴収の対象とはなりません。寄付金税制が拡充されました

平成２０年１月１日以降に行った寄附が新しい制度の対象となり、平成２１年度に課税される市・県民税から適用されることになりました。

地方公共団体に対する寄附金控除の拡充（ふるさと納税）「ふるさと」に貢献または応援したいという思いを実現する観点から、都道府県・市区町村に対する寄付金税制が拡充されました。
寄付金のうち５千円を超える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除されます。

都道府県・市区町村が条例で指定した団体に対する寄附金控除の拡充
所得税で寄附金控除の対象となっている寄附金控除（国及び政党等に対する寄付金を除く）の中から、都道府県または市区町村が条例で指定することにより、住民税でも控除が受けられることになりました。
改正 前

改正 後

○都道府県・市区町村
対象寄付金○都道府県・市区町村○住所地の都道府県共同募金会○住所地の都道府県共同募金会○住所地の日本赤十字社支部○住所地の日本赤十字社支部○愛媛県内に主たる事業所を有する法人または団体（学校法人・社会福祉法人）控除の適用対象金額
控除方式

基本控除※１

10 万円を超える額

5 千円を超える額所得控除（総所得金額等から控除）

税額控除(算出した税額から控除)(寄附金－10 万円)を所得控除(寄附金－5 千円)×10％

方 控
法 除特例控除※２(ふるさと納税)控除対象限度額－総所得金額等の 25％(寄附金－5 千円)×(90％－寄付者の所得税率)
ただし、市県民税所得割の１割を限度

総所得金額等の 30％※１

すべての対象寄附金に適用される控除※２

都道府県・市区町村に寄付した場合適用される控除（控除額は※１と※２の合計額）◆ 寄附金控除を受けるためには申告が必要です。１年間に行った寄附の領収書を添付して確定申告または市県民税申告を行ってください。

個人住民税における住宅ローン控除が創設されました

平成２１年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある人（平成２１年から平成２５年までに入居した人に限る。
）のうち、当該年度分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年度分の所得税額（住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとした場合の所得税額とする。）を控除した残額がある人については、当該残額に相当する額（当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に１００分の５を乗じて得た額（最高９．７５万円）を限度とする。）が、平成２２年度住民税より控除されます。
■ 控除の方法
職権適用（確定申告や年末調整で所得税の手続きを済まされた人は手続き不要）※なお、税源移譲に伴う住民税からの住宅ローン特別控除についても、平成２２年度以降申告不要となります。

土地等の長期譲渡所得に係る特別控除が創設されました

個人が、平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に取得した国内にある土地等で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡をした場合、その年中の当該譲渡に係る譲渡所得の金額から１，０００万円（当該譲渡所得の金額が１，０００万円に満たない場合には、当該譲渡所得の金額）を控除することとされました。

金融証券税制が変わります
上場株式等の配当・譲渡益の軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡益に係る軽減税率（住民税３％・所得税７％）が平成２０年１２月末をもって廃止され本則税率（住民税５％・所得税１５％）に戻ることとなっておりましたが、３年間延長されます。