傘会 報
６年６Ｆ
第44巻第２号通巻第144号

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平成６年６月号|`銀輪、

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国立大学協会

会報第144号（平成６年６月号）目次●エッセー「抗議」「退出」および「参加」滋賀大学長尾上久雄…………………,
蕊諸会合（平成６年１月～４月末までの開催会議）……･……………･……･…４【事業報告】
駒

蕊諸会議議事要録（平成６年１月～４月）
理事会（3.10）・…………………………･………………………………………･Ｊ１
会務報告

鰯､､111協識

平成６年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について特別委員会委員の交代について

各委員会委員長報告と協議

大学入試センターからの報告「工業英検」の後援について当面の諸問題について

第１常置委員会（4.19）…………･…………………..………………………………１，

２１世紀に向けての国立大学のあり方_国立大学の組織，運営につい鷺て－第５常置委員会（2.22）………………………･……･……･…………………………２１
委員及び専門委員の委属について

アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）について（ＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇｐａｒｔｙの報告について／「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」
開催について／「学生国際交流に関するアンケート(案)」について）
日米大学間交流について（日米学長シンポジウムについて／日米学部

学生交流について）釧侭蕊）

第６常置委員会（3.3）…･･･…………………………………………………………２４
授業料問題の経緯と今後の審議のすすめ方について
平成６年度国立学校の予算について
第６常置委員会（4.26）……………･……………………………………..…………２８
専門委員の交代と補充について
平成７年度概算要求の取り扱いについて
今後の活動について

医学教育に関する特別委員会（3.7）…………………･……………･･……………３０
医学教育をめぐる当面の諸問題について
委員長の選任について２

蝋ｑ専門委員について

学術情報特別委員会（1.20）………………･…………･……………………………･ヨョ
僻

大学図書館の課題についてのヒアリング

国立大学における複写に伴う著作権問題について委員長の交代について

i…

生涯学習特別委員会（2.21）…………………………………………………………ｮ‘
報告事項
ヒアリング

通信衛星を利用した大学のネットワーク化構想について
委員長の交代について委員の補充について

大学院問題特別委員会（4.27）……･………………･･………………………………３１
専門委員の補充について
国立大学大学院の現状及び今後のあり方について糯【予算・決算】平成５年度国立大学協会歳入歳出決算………………………･……･……………･‘２

平成６年度国立大学協会歳入歳出予算（案）…………………･･………･………4３

【資料】
稗、

平成６年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について.……………………………………………･…………………･……………“

【その他】
鍼１
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学長等の異動･……･……………………･……･…………………･……………………･ｷﾞｱ
編集後記

３

〃諸会合〃

平成６年１月～４月

色IⅡⅡIⅡⅡⅡIlUIⅡIIlIIIⅡⅡI】IⅡⅡlIUIUⅡIinIⅡⅡIⅡⅡⅡ11UⅡ1ｺIⅡOIIⅡⅡIUIⅡⅡ1ⅡⅡ111Ⅱ8ⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIlIIIⅡ8111ⅡIⅡ11川11Ⅱ110ⅡⅡⅡlⅡⅡⅡIⅡⅡⅡIUIⅡⅡ19UⅡⅡⅡIⅡⅡ【81ⅡⅡⅡ11Ⅱ111Ⅱ11ⅡⅡllIIⅡ11UⅡnUIⅡlUⅡⅡ111Ⅱ1111Ⅱ81ⅡⅡIIBⅡnlⅡⅡIIIlIIII8IIIIlB】

１月７日（金）１３：３０第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
２０日（木）１３：３０学術情報特別委員会

２月３日（木）１０：００教養教育に関する特別委員会小委員会

翁

４日（金）１３：３０ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ'94組織委員会
１３：３０文部省幹部との懇談会

10日（木）１０：００教員養成制度特別委員会小委員会`驫爵１

２１日（月）１３：３０生涯学習特別委員会
２２日（火）１３：００第５常置委員会

２３日（水）１３：３０第４常置委員会小委員会
３月３日（木）１３：３０第６常置委員会
７日（月）１４：００医学教育に関する特別委員会
１０日（木）１４：００理事会

２３日（水）１０：00第４常置委員会専門委員会

關

４月７日（木）１７：００全国普通科高等学校長会との懇談会
１１日（月）１３：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会
１２日（火）１３：３０第４常置委員会専門委員会

14日（木）１３：３０第６常置委員会財政問題懇談会'M歳罵Ｉ

１５日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会
19日（火）１０：３０第１常置委員会

２５日（月）１３：３０第４常置委員会小委員会
１３：３０第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会
２６日（火）１４：00第６常置委員会

２７日（水）１３：３０大学院問題特別委員会
田UⅡⅡ111ⅡⅡIlIIIⅡⅡOIUIIⅡⅡ01UⅡⅡIlUIⅡＩＢＩＩⅡⅡ1601ⅡIIlIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ161ⅡIuIIIⅡ【IUⅡⅡIⅡⅡⅡ111ⅡⅡDUIIⅡ1110ⅡⅡ11ⅡlIIIIⅡIIlIIIⅡInIⅡⅡⅡIⅡⅡI8IiIⅡⅡ111Ⅱ810ⅡⅡ110ⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡnUIⅡ1UⅡⅡ111ⅡIⅡⅡBluⅡBlI1ⅡIⅡ1ⅡnmUⅡIIllUⅡⅡIⅡⅡⅡI】IⅡI電

４

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「抗議」「退出」および「参加」
滋賀大学長尾上久雄‘

大学紛争のころ大学は「抗議」の山に埋っていた。「抗議」というより，その先鋭な型である「告発」が大学をおおっていた。ヨーロッパにおいても「告発」のビラがはってないところは大学のように思えなかった｡いま日本でも外国でも｢告l`､,｡、

発」は，非常に少くなっている。しかし私は一つの奇妙な体験を動機にして「告発」や「抗議」も出来ず，声も出せず「退出」も出来ない極限状態から，「告発」
や「退出」について考える機会を持った。

「抗議」も「退出」も出来ない極限状態を体験したのは12年前，京都大学在職中の出来事である。

1982年６月29日イタリアから帰途に塔乗のアリタリア機がインド上空でハイジ｡ャックされたのである。犯人は－人のスリランカ人で，動機はこの男の個人的なものであったが，それは後で判ったことであった。犯人は手榴弾を持っており，
乗客の中に仲間がいるかも知れないので，われわれは何をすることも出来ず全く静かにしていた。

私は出発前から風邪気味で喉をいためていたが，会議での発表があったので，
解

やたらと抗生物質の喉ぐすりを飲み続けて胃をいためていた。ハイジャック犯が行動を起こすまでは機内映画を観ながら,隣席のアメリカ婦人と雑談をしていた。
水割も二，三杯飲んで寛いでいたつもりである。事件が起きてから長い長い緊張の時間が続いたが，それが何時間ぐらいか判らないが，その間に塔乗機はタイの
辱司

空港に不時着していた。ここで朝方になって私は急に気分が悪くなり大量の喀血をした。その後私は気を失ってしまったのであるが，フト気がつくと私の体の上に東洋人の顔をした男が馬乗りになって「アイ・アム・ア・ドクター」と繰り返,している。後で聞いたところでは，この人はフランス国籍の医者で乗客であったらしい。犯人は私とイタリア人の幼児とその母親を釈放し，私は担架でタイ空軍の病院に運ばれた。この有様は詳細にテレビに映され，日本のわが家に集った教え子や，当時勤めていた京大の本部や研究所の人びとは，これを凝視していたら

燗

しい。

タイの空軍病院では大量の輸血を行い，二,三日で何とか歩けるようになった。

この間犯人は降服し，乗客は私たちを除いて日本に向った。私も後れて日本に運侭顯別ばれ，神戸中央市民病院に入院した。院長の元京大総長岡本道雄先生が待ち構えておられた。そこも一両日で一応は退院することが出来たが，輸血による肝炎のために再入院した。肝炎はかなり重症で－時は危なかったと後で岡本先生に聞いたが，=か月の充分な治療で完治した。

私の隣席にいたアメリカの婦人記者の報道で，この事件は外国にも伝えられ，､ある新聞は「クライシス・アポン・クライシス・フォア・プロフェッサー・オノエ」などと書いた。それでたまたまハワイでパーティに出ていた元外務大臣の大来佐武郎氏が「尾上教授も遂に世界的に有名になった」とアメリカの友人に軽口をたたいたらしい。

肝炎というのは不思議に本人にはそれほど苦痛をもたらさないので，私は海を〆諭1１見下ろす白い病室の中で一つの哲学を続けた。実はこの哲学は事件直後のタイの病院で始まっていた。

その哲学のモテイヴェイションは，ハイジャック機の中での人間の置かれた社会的状況の抽象化・一般化であった。私は機内にあって，極めて不満な状況にありながら，一言の「抗議」も出来ず，「退出」することも出来ない。外からの救援を信じているから乗客も乗員もおとなしくしているが，それがなげれば，極限に６②

おいて命がけで力をあわせて犯人を取り押さえるかも知れない。一つの暴力革命である。犯人の人数や武器に関する情報，身方の人数などについても情報が条件となる｡実はあのときハイジャッカーの持っていた手榴弾は不発であったのだが，
徴

われわれは知るよしもなかった。その'情報が伝わっておれば，その瞬間に革命が起り，ハイジャックのシステムは崩壊していたであろう。

綴

実は私の哲学というのはアメリカの経済学者アルパート・ハーシュマンの借り物であって，「抗議」や「退出」を括弧つきにしている－つの理由はそこにある。
ハーシュマンはプリンストンの高等研究所を拠り所とした極めて孤高独立の学者

で，その箸“Exit,Voice,andLoyalty,,,（1970.）は出版後直ぐ大きな世界的反響を呼び，世界各地で，この本に関する国際会議が開かれていた。日本でも1975

年に三浦隆之氏によって『組織社会の論理構造』として邦訳が出版されている。
‘

私もこの本に刺戟されてプリンストンの研究所に著者を訪ねて愚問若干を呈したことがある。この本を分科細目に分類するとすれば，経済学，経営学，社会学，いずれに入れてよいか，司書は迷ってしまうだろう。邦訳名が示すような極めて一般的な社会科学概論に属すると見るのが妥当であろう。

経営学の分野で言えば，あるレストランの商品の価格が一定として，その品質裾が悪化した場合，客はどのような態度をとるだろうか。黙って他の店に移り去るかも知れない。馴染糸客ならば店主に向って苦Ｉ情を口に出すかも知れたい。前者

が「退出」であり，後者は「抗議」である。馴染み客でなく，不特定多数の客を相手にするデパートなどの場合は，顧客は大部分が「退出」を選択肢とするだろ辱;Ｉう。逆に家庭の場合などは「退出｣，つまり家出をする前に何度も「抗議」の繰り返しがあるのが普通で，家庭の構成員にとっては「退出」オプションは例外的である。しかし最近は「退出」オプションは家庭でも多くなり，私の家でも子供が７実にかわいらしい家出をしたことがある。考えて見れば私も中学のとき家出をしたから家庭も「抗議」オプション型と断定しにくい。国家はどうか。亡命というのがあって，杉本良吉さんと岡田嘉子さんのようにサハリンの国境を越えた例もあるが，国家もやはり「抗議」オプション型に属する。

蝿

近ごろの政情を見て､判るように，政党の構成員は「退出」も「抗議」も出来る。しかし，これは民主的な政党の場合であって，一党独裁のマフィアの構成員の場合は「抗議」も出来ず「退出」もなかなか難しい。これに対してゴルフやテ〆露?１ニスのクラブやＹＭＣＡといったような任意団体の構成員にとっては，「抗議｣オ

プションも「退出」オプションも自由自在である。しかし大学の空手部などで時に「退出」を口にした部員が半殺しの目にあったという新聞記事を見た。シゴキで殺された例もあった。
｢退出」と「抗議」に関するハーシュマンの組織分類

翁

退出
ＹＥＳ
ＹＥＳ

底。
ＮＯ

抗議

任意団体，競争的な政党，ある種の企業（たとえば少数の顧客に産ＮＯ

家族，種族，国家，教会

出物を売る企業）
顧客との関係からみた競争的な企

全体主義的な一党体制の政党，テ

業

ロリスト集団，犯罪集団`鏡､1１ハーシュマン氏は一定の組織の集合と，その品質悪化に対する構成員の｢抗議」と「退出」のオプションの関係を一義的に結びつけて表にしているが，この集合はアイマイ集合である。もちろん社会科学の諸カテゴリーは，アイマイ集合が普通であることをハーシュマンは熟知のうえで啓蒙的な分類を行ったのであろう。
かつて学生たちの｢抗議｣，「告発｣，「糾弾」（いずれもハーシュマンのVoiceに入る）

８“

的とされた大学の品質と，それについての評価の問題はいまどうなっているのであろうか。

実は「抗議」や「退出」のオプションは，それ自体の分析が重要なのではなく，
FRI、

それらのオプションに対して組織の主体，組織の責任者がどう反応するか，こそが問題なのである。

/…

客が「退出」して，どんどん売上げが減ったり，会員が減少しはじめたりすれば，店主や会のマネージャーは，質の向上（または品質一定として値下げ）の努力を試みるだろう。経済学，とくに新古典派経済学は，市場経済の調節の利点をここに見たのである。しかしこの機能が必ず働くのであろうか。客の「退出」よりも，むしろ客の具体的「抗議」の方が，何を改善するべきか，を明示するのではない力､。
③「退出」（そのマイナス値である参入を含む）は近代経済学による市場機能説明の最も基本的なものであったので，「抗議｣の導入は衝撃的である。生産者責任，環境破壊の追及，それらを含んだ政策的勧告等々の介入の機能が浮び上って来る。

「退出」は個人的な消費者行動であるが，「抗議」の方は個人のときもあるが，環境問題など団体行動になることもある。それは何らかの組織的決定を通じて行纒われ，専門家の知識も借りなくてはならない。
そこまでは病院のベッドの上でも考えることが出来た。なぜなら私はすでに論文「下からの経済性」（｢世界｣1976年５月号)の中で，そのことを論じていたからである。私はこの中で「抗議」が単なる個人的抗議にとどまらず，民主的手続を経
噂､て社会的な政策提案にまとめ上げられねばならないことを主張したが，実はハーシュマンもそれと同じような趣旨のことを，丁度その年の終りに出版された新著の中に書いている。（"Shiftinglnvolvements,''1982）かれはインヴォルプメント，

という言葉を使っているが，これは公的活動への関与，参加にほかならない。

「退出」や「抗議」でなく，決定への「参加」にまで進まなければ実現しない問題が，われわれの身近かに沢山存在している。ハイジャック機の中では，声もたてられない状況であるが，大学のようなところでは「参加」を考慮すべき問題

鰯が沢山ある。

実は前出の岡本道雄先生は京大で総長になる前に，学内の大学問題検討委員会の委員であり，京大で委員であった私たちと大学のあり方をめぐって激論をたた胤癩191

かわしたものである。この委員会の結論の一つは，まさしく「参加」であった。

最近問題になっている自己評価への学生参加も入っており，かなり内容のある結論であったにもかかわらず，実際に採用されたのは総長選挙の有権者のわずかな拡大にとどまった，と記憶している。

終りにハーシュマン・モデルの守備範囲を批判的に限定しておきたい。このモ錆

デルは全く規模の違う組織が，ただ「退出」反応と「抗議」反応に関してだけで平面的に分類されている。組織と組織の重層性は問題になっていない。あのころはヴェトナム戦争とアメリカ政府の問題とアメリカの大学の問題は重層関係になっている。京大の大学問題検討委員会の報告にも，問題の「重層関係」という言葉が入っている。あの言葉を入れたのは経営学の浅沼助教授(現経済学部長)であっ

f鍼11）たことを今も記憶している。

考えてふると，紛争時代の一部学生諸君の想定は，ファシズムにハイジャック

中の大学，つまりハーシュマンの図の右下のボックス内での戦略を思わせる。息の長い漸進，前進また漸進というタイプではなかった，と思う。

１０

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事業報

告

"諸会議議事要録〃
〈室

理事
鰯

日時

平成６年３月10日（木）１４：00-17：００

場所

束京ガーデンパレス「羽衣の間」

出席者

吉川会長

井村，鈴木各副会長
廣重，手代木，西澤，吉田，木村，阿部，太田，小黒，岡田，加藤，金森，村上，武田，岡市，和田，横山，池田各理事(偲顯､、

阪上(第４)，角田(第５)各常置委員会委員長
山本監事

坪井（教養)，武藤（大学院)，蓮見（教員養成）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，森副所長

熱吉川会長主宰のもとに開会。

告することとしたい旨述べられ，以下の事項に初めに，会長から次のように挨拶があった。

ついて報告があった。

本日は，学年末ご多忙のところお集りいただ

1．国立大学の授業料について

き，厚くお礼申し上げる。
本理事会は，平成６年度の国大協予算（案）

料の在り方について」を文部省，大蔵省にについてご審議いただくほか，各委員会から審提出後，１１月の総会で同要望書の内容を一

議状況のご報告と協議をお願いしたい。

部補正してまとめた見解「国立大学の授業

なお，委員会報告のため特別委員会の委員長

伊にもご出席いただき，また，今年度大学入試センター試験の実施状況などの説明のため,後刻，料に在り方について」を11月18日総会後報道機関に発表した。
（２）昨年12月初旬から中旬にかけて，会長，

大学入試センターの高橋所長にもご出席願うの副会長，第６常置委員会委員長等が次の経で，ご了承いただきたい。

済４団体の首脳と面談して「見解」の趣旨

ご欠席の連絡があったのは，堀川監事，佐を③（１）昨年10月初旬，要望書「国立大学の授業

木第３常置委員会委員長である。
ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告を説明し，理解を求めた。
経済団体連合会会長平岩外四
日本経営者団体連盟会長永野建〃教育特ＢＩ委員長根本二良B

日本商工会議所会頭稲葉興作
経済同友会代表幹事速水優会長より，これについては，「資料４」にその（３）さらに12月下旬には，会長及び事務局長

概要が記されているが，ここではその要点を報が次の各政党･会派の政策担当者等と会い，
１Ｊ

「見解」の趣旨を説明し，協力を要請した。
日本社会党政策審議会長關山信之新生党文教科学技術部会長松田岩夫
公明党政策審議会長日笠勝之〃文教部会長西博義

Ⅱ協議Ｌ平成６年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

新党さきがけ政策担当幹事井出正一

会長から，平成６年度国立大学協会歳入歳出

自由民主党幹事長森喜朗

予算（案）についてお諮りしたい，と述べられ

2．推薦入学等大学入試の改善に関する連絡協
議会について

文部省大学課から，去る１月28日開催の「推薦入学等大学入試の改善に関する連絡協議会」に，担当の委員会委員長の出席依頼があったので，加藤第２常置委員会委員長にご出席をお願いした。

3．平成６年度予算編成に関する文部省との懇談会についてた。

ついで，事務局長から「資料６」にもとづいて説明があり，原案どおり承認され，これを６月総会に付議し追認を得ることとした。

会長から,特別委員会の委員の交代について，｢資料７」のとおり選任してよろしいかお諮りする旨述べられ，異議なく承認された。

なお，委員長の交代について，生涯学習特別吉川会長，井村副会長，阪上第４常置委員会委委員会及び学術情報特別委員会は，３月31日退員長，廣重第６常置委員会委員長の特別会計制

任の太田委員長に代って，４月１日から岐阜大度協議会構成員が文部省の坂元事務次官，遠山学の加藤学長，東京工業大学の木村学長がそれ

高等教育局長，佐藤学術国際局長から平成６年

ぞれ就任され，また，第５常置委員会は，４月

度予算編成の概要について説明を聴き種を懇談

30日退任の角田委員長に代って，５月１日からした。

筑波大学の江崎学長が就任される旨報告があっ4．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇た。

全大教からの申し入れにより,去る12月９日，会長から，これより各委員会の報告と協議を

平成６年度概算要求事項，待遇改善等についてお願いする，と述べられ，各委員長からそれぞ懇談した。

れ次のとおり報告があり，協議が行われた。

５．国大協宛要望書について

は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回付したので，ご報告する。

（１）第１常置委員会（金森委員長）
金森委員長から，前回理事会以後委員会を開催していないので，報告すべき事項はない旨述
べられた。

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3．各委員会委員長報告と協議

滝沢事務局長が全大教の高橋書記長ほか数名と前総会報告後，本協会宛提出された要望書等'11;蕊’１

2．特別委員会委員の交代について

文部省からの申し入れにより,去る２月４日，

談について

蝿

噂

（２）第２常置委員会（加藤委員長）のの，拘束力がないので，最終的には個点の大

前回理事会以後委員会は開催していないが，学の対応ということにならざるを得ない，とい

次の２点についてご報告したい。

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稗

うことであった。学力検査については，高校側①去る11月開催の第93回総会に，大学入試セがこれの廃止を求めたのに対し，私大側は，現ンターの「平成９年度からの大学入試センター

実に高校側に学力格差がある以上，推薦入学で試験の出題教科･科目等についての中間まとめ」

も学力試験を課すことは止むを得ない，というに対するアンケート調査の結果をご報告したことであり，また，全入学定員に対する推薦入が，アンケートの集計について，「全学部統計」

学者の割合に制限を加えることについても，私に加えて「学部系統別統計」も行う必要がある

大側は，それぞれの学部の特性，地域の特性がとのご意見があり，その後小委員会を開催してあり，受入れがたいとし，意見は平行線で合意

この統計資料をまとめ，名大学長に送付するとには至らなかった。

ともに，第２常置委員会及び入試改善特別委員
会に持ち回りでご意見を伺ったが，特にご意見

以上の報告説明について，推薦入学の趣旨，
現状の問題点等について意見交換があった。

がなかったので，これを大学入試センターへ提

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緯

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出し，これをもって国大協の意見に代えること（３）第３常置委員会（佐々木委員長）とした。

佐交木委員長欠席のため，委員長より託され②会長からの会務報告にあったとおり，去るた報告要旨を滝沢事務局長が朗読した。その内１月28日，文部省招集の「推薦入学等大学入試

容は次のとおりである。

の改善に関する連絡協議会」が開催され，国立①昨年末「厚生補導施設」の実情，今後の計大学協会，公立大学協会，日本私立大学団体連

画等について，全大学から回答を求め，その集合会，国立短期大学協会，全国公立短期大学協

計結果について，１２月22日開催の委員会で論議

会，日本私立短期大学協会及び全国高等学校長した。厚生補導施設の実情は各大学それぞれの協会の７団体から関係者が合わせて20名出席

事情があり，一概に論ずることはできないが，し,大学審議会が昨年９月16日付で公表した｢大大きくは，福利施設，課外活動施設，学生宿舎

学入試の改善に関する審議のまとめ(報告)」のがともに老朽化しており早急の修復を必要とす

うちの推薦入学の問題を中心に協議を行った

る大学と新設・移転等によりこれらを著しく欠が，特に，①推薦入学の趣旨，推薦入学で学力く大学に分けられる。補正予算では厚生補導施検査を行うことの問題点，②推薦入学の受付開設の充実にかなりの配慮が向けられてきたこと

始時期を11月以降とするなど推薦入学の実施時は評価するが，一層の考慮をお願いしたい。学

期の早期化の防止，③全入学定員に占める推薦

生に快適な学園生活を提供することは，元来も入学者の割合について，大学は３割，短大は５

っと早くから考えられねばならなかった課題で割を超えない程度に制限を加える，の３点が論ある。大学の生き残りに向けても学生にとって議の主な点であった。

入学したくなるようなキャンパスづくりは欠か

推薦入学の受付開始時期を11月以降とするこせない。受験者は教育研究の内容や質の高さをとについては，私大側は基本的には了解したも理解する前に，学生生活関連の施設に先ず眼を1３

向けるに違いないからである。各大学当局の厚生補導施設充実の考え方が一層高まることを願っている。

②平成６年度就職協定は，平成５年度どおりとすることを決定した。

③学生部の在り方等について議論したが，さらに検討したい。

難と思われる。

本委員会としては，専行職移行の環境を可及的速やかに整えるという観点から，当面，①行
政職日での処遇改善を推進し，併せて組織化の一層の定着を図る，②研修Ｉの充実と研修Ⅱ及び資格認定についての検討をすすめる，③技術職員の職務内容及びその位置づけを明確にするとともにそれに相応しい組織化について研究を（４）第４常置委員会（阪上委員長）

前回の総会以後，小委員会を２回開催し，次の事項について審議した。

①教務職員問題についてすすめる，等が必要と考える。
以上のような方向で取りまとめをすすめており，次回総会にこれをご報告したい。

〆癒1$

なお，この問題は，待遇改善の観点に止まら

前回総会に「教務職員現況調査報告書（中間ず，研究支援体制，研究支援機能のあり方とも報告)｣を提出報告したのち，引続き最終報告の関わり総合的観点からの検討が必要なので，第取りまとめをすすめている。

１常置委員会のご意見を伺いたいと考えてい②教室系技術職員の専門行政職移行問題に

鍵７

る。

ついて

昨年６月に提出報告した｢『教室系技術職員の以上の説明について，井村副会長，金森第１

組織化と研修の進行状況について（照会)」に対常置委員会委員長，吉川会長から，それぞれ次する各大学の回答のまとめ」を踏まえつつ，引のように述べられた。

続き技術職員の専門行政職への移行問題につい（井村副会長）国立大学の研究支援体制はて検討しており，できれば次回総会までには提明らかに弱体化してきており，その強化は国大

言を含む中間報告をまとめたい。現時点の検討

協として取り組むべき－つの大きな課題と思状況をかいつまんで申し上げると次のようであう。関係委員会で引続き検討をすすめていただ

る。

きたい。

専行職移行について，殆どの大学は将来的に（金森第１常置委員会委員長）国立大学のは「教室系技術職員全員の移行」を求めている

組織・体制について基本的な考え方を第１常置が，「今は移行のための条件整備を優先させる」委員会として議論しておきたいと考えるので，という意見も多い。

いずれ委員会を開催したい。

専行職適用基準はII種試験以上の合格者とさ（吉川会長）技術職員問題の議論をすすめれているが，本委員会の調査によると，各大学ていくと，助手問題や教務職員問題，さらにはの教室系技術職員の有資格率は，旧中級試験を

ＰＤ、ＲＡＤＡ・にも関係し，結局，大学の含め13.9％という状況であり，今直ちに技術職

研究体制そのものに関わってくる大きな問題に

員全員の専行職移行を要求することも，また，なると思う。総会でこの問題をご議論いただけ

一部分の移行を要求することも，現実的には困れば幸いである。

坪

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俺

（５）第５常置委員会（角田委員長）

ＭＡＰ）会議シンポジウムの諸準備を組織委員①日米大学間交流について

会及びワーキング･パーティですすめているが，

ａ）日米大学長シンポジウムの開催

鰯

'偲露b、

日米学長会議の準備状況については，「資料18日開催のワーキング・パーティ会議の議を経８」（｢JunpsnewsLetter｣）に記されているとて「資料９」の実施案がまとまった。また，同おりであり，本年10月17日から19日までの３日

ワーキング・パーティ会議で，今後，ＵＭＡＰ間，滋賀県彦根市において開催される。学長会

総会の開催を隔年とすること，来年，ニュージ

議で行うシンポジウムの議題としては，①工業ーランド国でワーキング・パーティ会議を開催

発展と環境保存の共存は可能か，②大学の基礎することなどが合意され，この旨来るＵＭＡＰ

研究と応用研究，③日米間の学生交流促進，が総会に提案することとした。

予定されている。予て世話大学の滋賀大学で諸準備がすすめられていて，すでに外国招待者へ招待状が発送されている。
ｂ）カルコソ（ＣＵＬＣＯＮ：日米文化教育交流会議）銀】

去る２月４日開催の組織委員会及び２月17日，③学生国際交流協定実施状況に関するアン
ケートについて

近年，国際的に新しいタイプの留学が活発化しており，このため，国立大学として早急に体制を整備する必要に迫られている。そこでその昨年12月11日，１２日の両日，第１回カルコン

基礎資料とするため，各大学宛に「学生国際交

学部学生交流日米合同ワーキング・グループ会

流協定実施状況に関するアンケート」を実施す

議（日米各３名の委員で構成）が開催され，米ることをお許しいただきたい。

側に対し，国大協としては，第５常置委員会の下に小委員会（ＪＵＳＳＥＰ）を設け，ここでこのアンケートの実施について，特に異議なく，了承された。

日米間の学部学生交流問題に対応していくこととした旨報告するとともに，日米学生交換交流（６）第６常置委員会（廣重委員長）を促進する一つの選択肢として，既存の大学間去る３月３日に本委員会を開催した。その審交流協定の拡大乃至活性化を提案した｡その後，
199＝

鏑

去る１月７日に開催したＪＵＳＳＥＰ小委員会

議内容は概ね次のようである。
文部省より平成６年度予算案について説明をで，国立大学へのアメリカの学生受入れ促進等受けた。それによると，平成６年度の予算は，について検討し，取り敢えず，①各国立大学を①一般歳出の伸率は2.2％であるのに対し,国立

紹介する英文のパンフレットの作成，②短期学学校特別会計のうち，特に，設備充実費及び国生交流のためのモデル・プログラムの開発，等立学校施設の整備は，前年度に比し，それぞれをすすめていくこととした。

11.1％，20.6％増と，大幅な伸びとなった。ま②アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議
についてた,科学研究費補助金は前年度比88億円増の824億円（1.9％増）となった。

平成６年１２月６日（火）から８日（木）まで

授業料問題については，会長からの会務報告

大阪・豊中市の千里ライフサイエンスピルにおにあったとおり，国立大学授業料の値上げ並びいて開催する第４回アジア太平洋大学交流（Ｕに学部別格差導入の動きに対応し，文部省，大Ｉブ

蔵省に要望するとともに，経済４団体首脳及び見があった。

各政党・会派の政策担当者等に面談し，理解と○国大協として，国立大学と私立大学との差協力を求めた。結果として，平成６年度政府予異を明快になる論理を組み立てる必要がある

算案において，学部別格差は含まれなかったもと思う。

のの，増額は食い止められなかった（平成７年○私立大学との関係や大学審議会等関係機関

度入学者から現行411,600円を447,600円に改等への国大協の意見反映なども含め，速やか訂。アップ率8.75％)。この結果を踏まえ，今後に対応を検討する必要がある。

の対応等について議論した。その要旨は概ね次のようである。

○問題は，結局，教育費の負担を誰が担うかということに集約されるのではないか。同様

大蔵省の財政制度審議会は，平成６年２月９に教育を担うものとして，国立大学と私立大

日付報告書で,授業料に関し，「国立大学の授業学とは連携協力すべき関係にあるが，授業料

料は，逐次引き上げられ，私立大学との格差は問題については固有の難しさがあるが，原点縮小してきているが，同じ大学教育を受ける者に戻って検討する必要があろう。

の立場等から考えれば，両者の間に大きな格差

以上の意見があったのち，会長から次のようがあることには問願がある。国立大学と私立大

鞠

縁驫1１

に述べられた。

学との格差の現状及び高等教育の改善のための

これまでの議論をも踏まえ，第６常置委員会

特別会計における自己財源確保の必要性をも考で今後の審議のすすめ方について検討していた慮し，適正化をすすめる必要がある。なお，学

だきたい。また，来る総会においてもこの問題

部別授業料の問題についても検討をすすめるべをご議論いただくこととしたい。

Ｉ簿

きである｡」とし，授業料の値上げと学部別格差導入の方向が一層明確化している。
これまでのアクションは手づまりであり，新たな理論構築が必要ではないか。タックス・ペ（７）学術情報特別委員会（太田委員長）
去る１月20日に本委員会を開催し，次の事項について審議した。

イアーである国民が，国・公・私立大学を含め①大学附属図書館の問題についててわが国の高等教育に要する経費をどこまで負国立大学附属図書館に関する問題について，担できるか，また負担すべきか，原点に立ち返

引続きヒアリングを行っており，その後，図書って議論し，その上で国民全体の合意を得られ

館情報大学の藤野副学長及び横浜国立大学の腰る提言をするようにすべきである。

原附属図書館長からヒアリングを行った。これ

また，大学審議会や学術審議会の審議に国大協の意見を反映するよう努めるべきである。

をもってヒアリングを終え，これまでのヒアリ

ングを踏まえて問題点等を整理するとともに，

なお，この件は，国立大学のあり方とも深く

国立大学図書館協議会が図書館に関する問題を関わるので，第１常置委員会との合同会議開催

まとめた｢報告書」（平成５年７月）や学術審議を検討してはどうかとの提案があった。

会学術情報部会がまとめた｢報告書」（平成５年12月）等をも参考にして，実効ある解決方策を

以上の報告について，主として次のような意
1６

検討したい。

侭蔬§）鰯

②委員長の交代について

教養教育のカリキュラム，実施体制等の改善の

本年３月31日付をもって学長任期満了に伴い現状についてアンケート調査を行うことが昨年退任する委員長の後任の委員長に木村孟東京工11月総会で了承されたので，去る２月３日，小業大学長を選出した。

委員会を開催し，アンケート案の取りまとめについて，素案をもとに検討した。いずれ，本委（８）医学教育に関する特別委員会（吉田委員長）
綴

(1銀｡、

2鮎ｂ

'侭､、

｣録】

員会で最終的に原案をまとめ，次の理事会及び総会に提出したい。

前回総会以後，昨年12月６日及び本年３月７日に本委員会を開催し，①大学設置基準の大綱（10）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

化に伴う医学教育のあり方，②単位制導入が及昨年１月から２月にかけて，①各大学におけぼす学部教育への影響，③大学病院における卒る教員養成のための教育に関する実態と意見の後臨床研修のあり方，④医学系大学院重点化構調査，②各大学における教員就職状況の把握，想,⑤臨床系大学院のあり方,⑥医師需給問題，③教育学部の学生に対する教職に関する意識調⑦大学病院の特定機能病院化，⑧国立大学病院

査，④都道府県（政令指定都市を含む）教育委の財政悪化の問題,等について審議した｡特に，員会に対する教員需給の実態に関する調査，を

国立大学病院の財政悪化については，病院従事行い，そのうち，「教育学部学生の意識調査｣の者の経営意識にも問題はなくはないが，診療費結果については，昨年11月総会に「中間報告」の配分法など，構造上の要因が大きいとの指摘

し，それ以外の調査については，引続き整理分がある。国立大学病院の財政悪化に伴い，患者析作業をすすめているところである。次回総会の他病院への転院，入院制限，等も既に一部でには，これの中間的まとめをご報告したいが，起きている。こうした状況を踏まえ，①大学設

内容としては①教員養成系学部学生の教員就職置基準の大綱化に伴う医学教育のあり方，②大率の低下，一般大学の教職課程履修者及び教員

学病院の特定機能病院化と病院財政の危機的様

免許状取得者の減少，等の動向を数字の面から

相及びそれに伴う研究・教育への影響，等を中把握，②教職課程を有する一般大学・学部の学心に幾つかの大学にサンプリング調査を行って部長等が教職課程についてどのように考えてい問題点等を明らかにし，その上で，国大協としるか，③教員養成系大学・学部の教員就職率のて，医学部をめぐる当面の問題についてアピー低下等の問題にどのような対応を考えている

ルしたいと考える。

か，学部としての見解，④教員の養成・採用のまた，本年７月末日をもって学長任期満了に現状の把握及び教員を採用する教育委員会側が伴い退任する委員長の後任の委員長に石川英一

教員採用試験をどのように改善しようとしてい群馬大学長を選出した。

るのか，等を中心にまとめる予定である。

(9)教養教育に関する特別委員会（11）大学院問題特別委員会（武藤委員長）（坪井委員長）

前回総会以後，調査専門委員会及び本委員会

大学設置基準の大綱化に伴う各大学におけるを各１回開催し，引続き「国立大学大学院の現１７

状及び今後のあり方」についてのアンケート調センター試験に関する次の事項について説明が査票の取りまとめをすすめ，「資料11｣の原案をあった。

作成した。ただ，調査が多岐にわたり項目数が多数になったこともあって，経費が予想を超える額になるため，調査経費等の見直しとともに科研費の申請についても検討したい。

①平成６年度大学入試センター試験実施結果の概要について・平成６年度大学入試センター試験は，去る

１月15日，１６日の両日実施されたが，その志願者は53万’千人を超え，過去最高であ（ＩＤ生涯学習特別委員会（太田委員長）

った。

生涯学習の現状及び問題点等について，本委・各科目の平均点は，科目により多少差異は員会所属大学を中心にヒアリングを行ってきたあったものの，おおむね従来目安とする線

が，去る２月21日開催の本委員会では，私立大に沿った結果となった。

学の生涯学習対応について，関西学院大学の丸茂副学長からヒアリングを行った。

また,３月31日付をもって学長任期満了に伴い退任する委員長の後任の委員長に加藤晃岐阜大学長を選出するとともに，委員の補充として阿部謹也一橋大学長をお願いすることとした。

なお，総務庁では，今年１月から３月にかけ

点差がなかったので，科目間の得点調整を行う必要がなかった。
・出題内容については，全般的に適切であるとの評価をいただいた。

②平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について

・昨年６月に「中間まとめ」を公表したのち，が，今回の監察では特に，社会人の学習機会のこれに対する各関係方面の意見を伺いなが提供状況が含まれている。近年，国立大学の大ら本年６月を目途に最終まとめの取りまと学開放はかなりすすんできているにも拘らず，めをすすめているが,基本的には，ほぼ｢中案外知られていないようである。各大学とも，間まとめ」を踏襲した形でまとめられるも大学開放について積極的にＰＲに努める必要がのと思われる。

（1Ｊ入試改善特別委員会（井村委員長）'鰯Rn）

会長から，「社団法人日本工業英語協会｣から依頼があった「工業英検」の後援の取扱いにつを開催していないが，ご報告したい事項がある

いて諮り,協議が行われた。その結果,後援内容

旨述べられ，平成９年度からの入学者選抜実施を確かめることとし,取扱いを会長に一任した。

協会側の対応等について報告があった。
4．大学入試センターからの報告

大学入試センターの高橋所長から，大学入試
１８鰯

5．「エ業英検」の後援について

井村委員長から，昨年11月総会以後本委員会方式の「分離分割方式」統合に関する公立大学'魚顯１．「理科」及び「社会」の各科月間に著しい得て国立大学25校を対象に行政監察を行っているあると思う。

亀6．当面の諸問題について初めに会長から，大学審議会の組織運営部会
で，学長，学部長のあり方について検討されていて，その一つの資料とするため，前回総会の

1趣

鰹

/鰕筥

席上，同部会の委員でもある井村副会長から各て140校程度の学長,学部長を対象に近くアンケ

学長に「学長のあり方に関するアンケート」をート調査を実施するが，このうち国立大学につお願いしたが，その結果についてご報告いただ

いては30校程度依頼したいということである。

きたい旨述べられたのち，引続き，同副会長かそこで，副会長と相談し，別紙に掲げた大学にらアンケートの集計結果について報告説明があアンケートをお願いすることにしては如何か提った。

案し，ご審議をお願いしたい。

次に会長から，大学審議会組織運営部会からこれについて協議し，アンケート候補を30大の要請で，同部会が実施を予定している「アン学選定した。なお，アンケートの設問について

ケート調査」について，次のように諮られた。

は，答えが書きやすくなるよう配慮してほしい

大学審議会の組織運営部会では，大学運営にとの意見が出され，この旨先方に伝えることと関し，各大学の問題点，工夫などについて把握することを目的に，国・公・私立各大学合わせした。

以上をもって本日の議事を終了した。

第１常置委員会
日時

平成６年４月１９日（火）10：３０～１３：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

金森委員長
清水，坪井，石川，太田，武藤，内田，長倉，小黒，武村，尾上，村松，癖ユ

武田，岡市，早坂各委員

田中，佐藤，糟谷各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。
１．２１世紀に向けての国立大学のあり方

解紐翻でおられ，後者においては，授業料問題に関連した国立大学の在り方を協議対象としている。

授業料値上げ問題に対する考え方には，国立大－国立大学の組織運営について－学としての存在を明確にして議論するか，国公委員長より次のように述べられた。

私立大学全体で議論するか，二つの意見がある

前回の委員会では，国立大学の地方移管の問のが現状のようである。

題が一部で取り沙汰されているので，そのこと

現在大学審議会においても，大学の運営を対を議論していただいた｡その後３月の理事会で，象に議論されているので，国大協としても大学

第４常置委員会（教職員の待遇改善）並びに第の組織，運営あるいは，教育・研究体制につい

６常置委員会（大学財政，学費）の両委員会かての考えをまとめておくことが焦眉の急である

ら，各☆の検討課題と関連して本委員会との合と思料される。一方，各大学においては，改革同会議あるいは，代表による協議の場を持ちたが進められ，それぞれの個性化が検討されていい旨発言があった。その課題は，前者についてる時期に，国大協として議論する必要があるのは，助手，教務職員，技術職員等の教育・研究かという疑問もあるが，本日は大学の設置形態

支援体制に係わる将来像に関しての協議を望ん

あるいは組織，運営の問題，教育・研究支援体
1９

制の問題等多岐にわたって活発な隔意のないご

余裕がない大学では，すべての助手を研究者

意見を伺いたい。

として位置付け研究活動を行っている。
○すべてに任期制を求めることではないにし以上が述べられたのち，支援職員の現状，今ても，質の高い研究者確保が危倶される。自後の問題等の補足説明があり，引続いて次のよ

然系の中でも医学関係について言えば，基礎

うな意見交換が行われた。

医学と臨床医学とでは，教育・研究内容に相当の違いがあり，議論する場合は，研究分野○教育・研究支援システムを広く捉えて，助の特殊性を十分考慮していただきたい。

手を位置づけてふると，助手は三つのタイプ○助手については，新しい名称，制度導入がに分けられると思う。①学術研究の後継者と必要と思う。過渡的には従来の助手制度は残しての役割を持ち，自らの考えで研究を行いすとしても,一つの名称にこだわることなく，独立していく。②実験，装置その他のインプ

その可能性，方向性を探ってふることが必要

ループメントに対して，責任を持った職務にであるが,大学の組織,運営にも係わるので，従事する。③教育上の学生実験等を進めてい検討に当っては，慎重に議論をしなければな

く上での役割を持った者等で，②③は教育・らない。

研究支援システムと密接な関係があると考え以上のほか，教員の職名別定年について，教られる。このように役割の異なる職員を一緒

養部廃止による教養教育の問題，学長のリーダにして助手としているところに問題があり，ーシップと副学長制度の問題等について意見交

加えて研究分野によっても異なる等多様性が換があった。

③

`鰯､､１

畷

ある。秀れた研究者には早くチャンスを与える意味からも，後継者と見倣すしのには任期を付すことが望ましい。

次に委員長より次のように述べられ，了承された。

○助手に任期制を適用した場合，期限到来時

総会へは，本日の議論を踏まえ，助手の役割の取扱いについては，受け皿がないと難しいの分析，現在の制度の改善策，教育・研究支援

ように思う。

体制との関連等について問題点を指摘した内容○専門分野によっても異なるが，助手に任期を適用するには，多様性を持って対処しないと運営面で支障をきたすことになる。
○支援職員の職種毎の待遇面から考えても大学のシステムが時代とともに変化してきているので，その方向性を考えて，現在の助手の名称でよいのか，検討すべきではないか。
○大学の規模にもよるが，助手を教育・研究
支援システムと学術研究の後継者とに分ける

2０

‘鰄顯１

の報告を提示したい。
また，その報告では，学長のリーダーシップと大学運営についても触れることにしたい。その際，各大学の実情が充分仁考慮されるように一方的な主張は盛りこまないようにする。

報告書案は本日出席の各委員にあらかじめ送
付して意見を伺う。
以上をもって本日の議事を終了した。

趣

第５常置委員会
日時

平成６年２月22日（火）１３：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

角田委員長
谷本，平林，江崎，原，山津，加藤，川島，池田，櫻井，西村，横山，砂ﾉⅡ
各委員
水岡専門委員（文部省）井上留学生課長，佐藤国際企画課企画調整係長“

角田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
l鰻鯉､､

1．委員及び専門委員の委嘱についてこのことについて，委員長より次のように諮られ，了承された。

緑'侭､、

における討論内容に関し，概ね次のような報告があった。

第一に，ＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙメンバー諸国に，自国でのＵＭＡＰ活動の進捗状況の調査を実施し，ProgressReportに組み込むことを提案し，今後，これをＵＭＡＰ定例総会の議題

一橋大学経済学部の水岡不二雄教授を当委員とすることとなった。なお，この調査はわが国会の専門委員に委嘱したい。ご了承が得られれにおいては国立大学を対象に実施することとなば，本日よりご出席いただくこととしたい。

った。

次に，ＪＵＳＳＥＰ小委員会委員に，新たに第二に，第４回ＵＭＡＰ会議のアジエンダ，

千葉大学文学部の下村由一教授を委嘱したい。

基調講演者，シンポジウム，大阪宣言の公表等，

また，ＵＭＡＰ小委員会委員の中条祐子大阪大

日本側の提案は了承された。なお，席上，外国学国際交流課長が本年１月1日付で異動したの人の基調講演者･パネリストの推薦を依頼した。

で，その後任の高林義憲課長に同小委員会委員

第三に，ＵＭＡＰの組織化だが，当初ＡＶＣを委嘱したい。なお，ＵＭＡＰ小委員会には公

Ｃは各国の資金拠出による国際事務局設置を提立大学協会代表として南努大阪府立大学教授

案したが，合意を得るに至らず，日本開催まで

が，日本私立大学団体連合会代表として大阪商具体化案を詰めることになっていた。今回のＵ

業大学の谷岡太郎学長が委員に加わることにな

ＭＡＰ／ＷＰで，各国の判断で国内事務局を設ったので，ご報告する。

置し，国内の情報収集，自国の大学交流の進捗

2．アジア太平洋大学交流(ＵＭＡＰ）について
fvrb（１）ＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙの報告についてこのことについて,山津委員より配付資料｢アジア太平洋大学交流会議ワーキングパーティ会

状況の把握，広報，政府等との協力，他国の事
務局との連絡調整を行うことを提案し了承を得た。そして各国事務局を結ぶ連絡調整役を日本とオーストラリアが務めてほしい旨の要請が出て了承された。なお，今後２年間はオーストラリアが務めることとなった。

合報告」に基づき，去る２月１７日～18日学士会

第四に，第４回ＵＭＡＰ会議以降は，ＵＭＡ館で開催されたＵＭＡＰＷｏｒｋｉｎｇＰａｒｔｙ会合

Ｐ会議を隔年開催とし，総会開催の連絡調整の
２１

ためのＵＭＡＰ／ＷＰを，その中間に行うことる留学生を含め，国際交流協定に基づく留学となった。また，1995年度のＷＰならびに総会

生の実態を把握するのが目的である。特に，の開催地にニュージーランドが選ばれた。

第４回ＵＭＡＰ会議では，この調査をもとに最後にＵＭＡＰはＡＰＥＣのような政府間のＵＭＡＰ試行計画に基づく，日豪間の学生交組織ではなく，大学間の自発的意志による国際流の実態や問題点等を報告できればと考え組織であるので，ＡＰＥＣに財政的支援を得てる。

｢ＵＭＡＰ（ＡＰＥＣ）フェローシップ」の創設○回答する立場から言うと，アンケートは国を提案した。これについては大学の主体性を保際交流協定に基づく留学を対象としているの

ちつつ，ＡＰＥＣに対し奨学金等の財政的支援

で，アンケートの冒頭に，その旨を明記して方策を探ることとなった。

ほしい。

（２）「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」開催について○派遣留学生が留学先で，どのような資金援○交流学生の住居や留学生の資金出所はパー

４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」

セントでなく，実数を記入してもらった方がの案内状(案）に基づき，開催趣旨，会議日程，よい。

会議招致国・機関等の説明の後，当会議の開催

概ね以上のような意見交換の後，委員長より
次のように述べられ，了承された。

本日の協議を踏まえ，原案の修正を水岡専門た。

（３）「学生国際交流に関するアンケート(案)」についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

前回委員会でアンケート実施の了承を得た

委員にお願いしたい。アンケート調査についてで実施したい。
3．日米大学間交流について（１）日米大学長シンポジウムについて議いただきたい。

このことについて，委員長より次のような報

った。

侭慰R91

告があった。

日米大学長シンポジウムが滋賀プリンスホテ○質問Ⅲの学生国際交流の状況は，貴重なデルとミシガン州立大学連合日本センターで行わータベースとなるので,回答は大変と思うが，れるが，当初本年５月開催と説明したが，アメ協定毎に回答いただいた方がよい。

リカ側の都合で10月17日～19日に開催すること○今までは学位取得を目的とする留学が多かとなった。本日，参考までに，アメリカ側の招ったが，最近は新しいタイプの留学，例えば待状の発送者名簿を配付してある。なお，このエラスムス計画，JuniorYearAbroad・

他に，現在，カルコン関係で対応いただいていＵＭＡＰに基づく学生交流が活発になってき

るＡＡＣから２～３名の学長に出席いただきシている。今回の調査は，学位取得を目的とす

ンポジウムのテーマの一部として，日米学部学2２

噸

は来る３月10日の理事会に諮り，了承を得た上が，本日配付の通り，原案を作成したのでご審
これに関して，概ね次のような意見交換があ'鰯w蕊!）

助を受けたかは，大学で把握しているか。

このことについて,川島委員より配付資料｢第経費の募金活動の協力方について依頼があっ締

露生交流について協議する予定である。

１ラム，またカリキュラムについては何単位は（２）日米学部学生交流について

英語での受講が可能か等，を含め詳しい英文のこのことについて，委員長より次のように述大学案内を作ることを申し合せた。

べられた。

鏑

引き続き，委員長より日米学部学生交換に関

昨年12月11日～12日の両日，東京において日連し，本日配付した資料「DemandIndicators

米学部学生交流合同ＷＧが開催されて，そこでRelatedtoUS､Study-AbroadinJapan｣，「I国大協の対応について発表する機会が与えられ

IEReportPartVStudyAbroad｣，カルコンたので，本日配付の講演録に記載のことを話し

学部学生交流日米合同ＷＧでの検討事項等に基た。

づき，詳細な説明があった。

その要点は，国大協は第５常置委員会にＪＵ

岬

ＳＳＥＰ小委員会を設置し，積極的な対応をしたいので，ＡＡＣでもＪＵＳＳＥＰに対応する換があった。

委員会の設置を要請した。また，ＡＡＣ加盟大○アメリカ側は，何単位か，英語での受講を学と国立大学間で既に交流協定を締結している

希望している。英語での授業を受けながら，大学があるので，それを活かす方策の検討も要

日本語の勉強をしたい意向を持っている。

請した。

その後，ＡＡＣのプラウンリー会長と手紙を総もって交渉を進めているが，去る１月24日の手して来るかによって，受入れの方法も異なるのではないか。

○日本語能力を要求するか否かは，大学の受ついての予備申請をＦＩＰＳＥ（Fundfor

入れの方針によって異なってくるのではない

ImprovementofPost-SecondaryEducation）

か。これは，今後の検討課題の一つである。

に提出したとのことで，その申請書の概要が送○ＩＣＵは，外国の学年暦に合わせ，９月か

現在，送られて来た申請書の概要について，日本側の考えをＡＡＣに対し伝えるため，書簡をもって交渉している最中である。

忽鐵○どの程度，日本語能力を持った学生が留学紙によると，海外におけるカリキュラム計画にられてきた。

'鐸b、

以上の説明に関して，概ね次のような意見交ら授業を開始し，相当数の留学生を英語で教育している。

○私のところでは，受入れの検討を開始しているが，オプションとして日本語の学習はつ

続いて，委員長より１月７日に開催したＪＵ

けるが，日本語能力は課さず，外国の優秀なＳＳＥＰ小委員会について次のような報告があ

学生を対象に，英語による講義の実施を検討った。

している。クラス単位は15名程度を考えてい

ＪＵＳＳＥＰ小委員会では，日米学部学生交

るが,国籍は特定しない方向で検討中である。

流合同ＷＧの報告をすると共に，日本側の対応○私の大学では，基本的には日本語で授業をの仕方を協議した。委員会では，英文で作成の行い，日本語能力試験２級程度を課し，実際

日本の大学案内が少ないので，まず最初に内容はフレキシブルに対応している。なお，日本の充実した英文の大学案内を作成すること，特語の講義で不足する分は，ゼミナール制度をに学生交換交流に必要な，例えば宿舎やカリキ活用して，英語により日本語の講義の補充を２３することは可能である。

次のように述べられた。

○日本語能力試験２級に合格するには，日本

日米学部学生交流についても，ＵＭＡＰと同語の学習約600時間が必要である。1年間300

様，学生の交換交流という点を強調したい。た時間とすると，少なくとも２年間は日本語をだし，日本の国立大学は，今まで短期の留学生

学習しないと合格しない。

受入れ実績が乏しいので，今後，早急に受入れ○私どもの大学では，スウェーデンより学部学生を受入れており，日本語能力試験２級程体制の整備充実を図る方策を考えるのが，第５常置委員会に課せられた役割と考える。

度を課しているが，実際は現地の日本人に判定を依頼し，弾力的に対応している。
○カルコンのＷＰでの話では，アメリカ側も優秀な学生の交流を希望している。
○今まで国立大学では学位取得を目的とする留学生の受入れは行っているが,短期留学で，引き続いて，委員長よりランカスター大学の廟｢NorthAmericanStudyAbroadand

ExchangeProgramme｣，ＡＶＣＣ調査の｢LinksBetweenHigherEducationlnstitu

筏慰tionsinJapanandAustralia」に基づき，配付
資料の詳しい説明があった。

しかも単位互換を行うので，日本側のカリキ
ュラム，講義内容，教育方法等，受入れ体制の整備充実が必要である。

最後に，角田委員長には４月30日付をもって任期満了により退任されるので，これまでの第○日本語能力は専門領域によって異なる。例

５常置委員会の委員会運営の協力に対する謝辞

えば，日本文学専攻を希望する者に日本語能と今後の国際交流の一層の活躍を祈念する旨の力は欠かせない。それぞれの大学が，実際の挨拶があった。

交流にあたって考えるべき問題である。

鰯

以上をもって本日の議事を終了した。

概ね以上のような意見交換の後，委員長より第６常置委員会
日時

平成６年３月３日（木）１３：３０～１５：５０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

廣重委員長

`鍾靭1１

手代木，松井，津布楽，堀川，宮島，阿部，鈴木，神野，慶伊，木下，田村，
村上，中内，今村各委員

佐藤，田村各専門委員（文部省）工藤大学課長，北村学生課長，田中研究機関課長，小池第二予算
斑羊脊（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長

廣重委員長主宰のもとに開会。

田中研究機関課長，小池第二予算班主査並びに議事に先立ち委員長より，新たに委員になら

本委員会オブザーバーとして出席の国立学校財れた松井一磨東北大学教授及び本日出席の文部務センターの前川所長，久賀研究部長の紹介が省の工藤大学課長（後刻出席)，北村学生課長，

あったのち，議事に入った。

2４

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〔議事〕

1．授業料問題の経緯と今後の審議のすすめ方

繍

I…

いたい。

引き続き，同課長から，別紙資料に基づき，について授業料の改定率，増額改定の背景とも言える行委員長より次のように述べられた。

政調査会基本答申，臨時行政改革推進審議会答授業料値上げ問題については，各委員のご尽申，並びに財政制度審議会報告における私立大力をいただき，文部省のご協力も得て要望書を学との均衡と自己財源確保の必要性を考慮してまとめ，１０月に大蔵事務次官ほか関係担当官にの授業料の適正化，学部別授業料の検討等につ提出し，１１月の総会後12月には経済関係４団体

いて説明があった。

及び各政党の幹部へ会長，副会長，第６常置委

なお，授業料増額改定に関連して私立大学授員長，事務局長とで授業料値上げ反対，特に学業料の値上げと父兄負担力の限界，学部間格差

部間格差問題について説明し，理解と協力を要を実施した場合，社会人入学における本人の負望した。しかし，残念なことに学部間格差は免担能力および大学院学生の負担能力等についてれたものの月額3,000円の授業料値上げは実施

意見交換があった。
（工藤大学課長出席）されることになった。要望に当っての反省材料も多々あり，今後の進め方と本委員会の在り方も含めご協議願いたい。

鼠

本日は，北村学生課長に出席していただいて委員長より，平成６年度予算(案）について，いるので，先ず授業料値上げの経緯等について

工藤大学課長等よりご説明願いたい旨述べらご説明いただきたい。

れ，同課長より，予算要求の編成から今日までついで，同課長より概ね次のような説明があった。

財政当局との折衝過程では，本委員会の意向/綴曇の経過説明があったのち,別紙配付資料により，次の事項の説明があった。

○平成６年度文部省所管予算の概要も十分伝え，また，国立大学の基盤強化も強く

文部省所管予算(一般会計伸率2.2％，国立

述べたが，財政当局においては，かねてより(歳

学校特別会計伸率3.8％)，国の一般会計予入確保と私大との均衡の観点から，授業料増額

算（伸率2.3％）と学部間格差導入の考えを強く持っており，か○平成６年度国立学校特別会計予定額総表

なりきつい形での要請があった。これに対して○国立大学の整備充実のための平成６年度予はできるだけ反論をし，その結果，大蔵省原案
翁

2．平成６年度国立学校の予算について

算主要事項の段階で学部間格差の導入はなく，月額3,000円

研究費，設備費，施設費関係，一般会計

アップ（平成７年度より）の内示があった。最に属するものとして，科学研究費，日本学

終的には国立大学の基盤強化策として学部教育術振興会特別研究員，育英奨学事業，大学におけるハイテク設備の新予算，育英奨学事業課に大学改革推進室の設置の従来以上の規模による予算が認められる等が○機構・定員関係主要事項あり，総合的判断のもと，残念ながら，授業料

教養部の廃止・再編成，入学定員増，大改定を受け入れることになったので，ご了承願学院の整備充実，短期大学部の転換，附属2,

病院の整備充実，研究体制等の整備充実，の一部が理工系の教育・研究につかわれてい留学生受入れ体制の整備充実

るようやイメージがあるとすれば問題であ以上に加え，財政情勢の厳しい折から予算のり，このことについて納得できる議論をしな

適切な配分と有効使用について,要請があった。

ければならないと考える。また，長期的にみ引き続き，田中研究機関課長より，平成６年

れば，授業料を低廉にするのと奨学金の額を度学術関係予算の主要事項について，次の事項

上げるのとどちらがよいか，家庭の収入事情の説明があった。

も十分考慮し，調査分析する必要がある。な（１）科学研究費の拡充（12％増）

お，私大との均衡，自己財源率の歯止めを考（２）学術研究基盤の確立える必要があろう。

○大学附置研究所の改組転換等○各審議会の答申，報告にある，私立大学授○基礎研究の重点的推進

業料との格差是正，均衡の考慮に対して，国○研究環境高度化設備，学術情報システム

立大学として明快な意見が容易にだせない。

の整備充実

確な理論構成されていない中で，私立大学が○総採用者数2,100人（400人増）

多くの学生を教育している実状から，授業料○国費留学生受入れの計画的整備3,695人（250人増）○短期交換留学生制度の創設（５）識字教育協力の強化○女性のための識字教育モデル事業(新規）並びにセンターの創設支援（６）国際交流協力の推進○国際機関事業への協力等

格差が表面化してくるのは必然であり，国立大学のあり方に関連する第１常置委員会とも協議し，国立大学における教育はどうあるべきか，国民の合意が得られる議論を展開しな答が行われた。

○大学改革推進等経費の使途と重点配分。
○私立大学助成金の占める比率。

れない。

○医学部授業料を検討するに当っては，医学関係の委員を加えて議論した方がよい。私立
大学の臨床系には多くのスタッフがおり，まる。

○財政制度審議会の報告には「同じ大学教育を受ける者の立場から考えれば，両者の間に格差があることについては問題がある」とさについて，引き続きご意見を伺いたい旨述べられているが，私立大学に関係した経験から，れ，概ね次のような意見交換が行われた。

必ずしも同じ教育を受けているとは言えない○財源事情が著しく改善されないとなると今と思う。しかし，授業料格差に反対する合理なると思うが，議論の中で，文科系の授業料
2６

'彌騒１

きい，この点に立ち入って議論する必要があ

次に委員長より，授業料問題の今後の進め方

後も学部間格差授業料の問題が議論の対象に

鰯

ければ国私の格差是正議論は今後とも避けらた，分院を多く有し，国立大学との格差が大以上の説明について，概ね次のような質疑応〆Ｉ:､､Ｉ

高等教育における国立大学の位置付けが，明（３）日本学術振興会事業の充実強化（４）留学生交流推進体制の充実

愈

的な論拠は見出しにくい。

○現状では，授業料問題は手詰りになってい'１５‐

る。教育費の国民負担の問題として，国家的に検討しない限り，私学との均衡上授業料値
上げは繰り返えされる。

'鰯,、が行われた当初の趣旨は，①経営の安定化②

文科系は前年の私学の平均，理工系は現行授学生にかかる家計負担の軽減③教育研究水準

業料の２分の１とするというような。

は，助成範囲が広がる一方で，各大学毎の助用することに危倶を覚える。
○学生の受益者論をつきつめると，国立大学ている。国公私立を通じて日本の高等教育への存在理由にも波及する。最大の受益者は国の財政支出はどうあるべきか，学生負担をど

家社会であるという論理を主張しつづける必の程度にすればよいか，私学も検討すべき時要がある。

○授業料の値上げが実際にどう影響するか，○授業料は定量的に高低を決めることはでき見きわめる必要がある。かりに５分位階層区ないとの指摘もある｡むしろ社会的必要論で，分の低位層の入学が阻害されることになると高等教育の在り方あるいは国立大学の存在意問題である。

義，社会的な位置付けといった角度からのア○大学院の授業料が学部に連動して値上げにプローチが大切ではないか。その意味では抽なるのはどうにかならないか。学部とは性格象的であっても明確な理論付けとそのＰＲがが異なり，研究を担当する面がある。
○予算の歳出だけでなく，歳入の方にも目配えず，連携できるならば，同じ高等教育といりが必要になってこよう。

う基盤の中で考えることも必要と思う。

以上のほか，自己財源確保の問題，学生の理○昨年本委員会で作成した「国立大学の授業d錨○教育の効果に対して単純な経済の論理を適

成金は頭打ちのため不満を持つ大学も出てき必要である。また，国立，私立を対立的に捉

lmm罰、会,財政当局の考え方が変ることはないので，思い切った逆提案をしてはどうか。例えば，期にきていると思う。

線○国立大学の授業料についての財政制度審議○私学助成の問題も根本にはある。私学助成の向上である。私立大学が増えてきた現状で戯行動することで活路を見出せよう。

料のあり方について」が外部に対して説得力

工系離れの現状等について活発な意見交換があった。

を欠く点を検討して染てはどうか。各審議会の報告，答申が過去10年間にわたり出ている

ついで委員長より，次のように述べられた。

が，それと正面からかみ合う共通の土俵の場

多くの貴重なご意見をいただいたが，中でもＧでの議論が必要である。

ＮＰの高等教育に占める比率，国公私立大学を○授業料だけの議論では出口がないと思う。

含めて，高等教育にどのくらいの国民負担がで

例えば,我が国の高等教育に充当する予算は，きるのかが大きな問題であると理解した。しか

国民所得の0.5～0.6％であるが，先進諸外国

しこの問題について議論する場がないように思はこの２倍である。この流れの中で努力してう。当面，本日のご意見にもあったように第１も思うような効果は挙がらない。国の文教予常置委員会と近い将来合同で委員会を開いて論算は過去20年一般会計の13％前後の配分と変議してみたい。

らず,これを増やす方向で私立大学と連携し，以上をもって本日の議事を終了した。
２７

第６常置委員会
日時

平成６年４月26日（火）１４：００～１６：００

場所

学士会分館８号室

出席者

慶重委員長

手代木，松井，津布楽，阿部，鈴木，神野，慶伊，木下，田村，中内，山口，今村各委員
菊川専門委員（文部省）工藤大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，久保大学課課
長補佐，村松研究機関課課長補佐，谷口会計課第二予算班主査（国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長

廣重委員長主宰のもとに開会。

ご承知の通り，平成６年度予算が国会で審議議事に先立ち委員長より，新たに委員になら待ちの状況であり，文部省としては来年度の概れた山口雅也佐賀医科大学長及び本日出席の文算要求についての方針も固めていないのが現状

部省の工藤大学課長(後刻出席),北村学生課長，である。したがって，平成７年度概算要求の取早田研究機関課長，久保大学課課長補佐，村松

り扱いについては，別紙の平成６年度国立学校

研究機関課課長補佐，谷口会計課第二予算班主特別会計予算の取り扱いについての基本方針を査並びに本委員会オブザーバーとして出席の国参考にしていただき，来年度の策定に向けてご立学校財務センターの前川所長,久賀研究部長，

意見を伺うことにしたい。基本的には１にある

新たに就任した野島博国大協事務局次長の紹基本方針，２の各大学よりの要求は，来年度も介があったのち，議事に入った。

引き続き維持し，予算編成に取り組む考えでい〔議事〕

る。予算を巡る情勢は,財源の減少も見込まれ，

1．専門委員の交代と補充について

委員長より，田村誠専門委員（京都大学事務局長）退任に伴う後任の専門委員として，加いきたい。

引き続いて早田研究機関課長より，各大学にて菊川治東京医科歯科大学事務局長を委嘱し見直し等の協力について，谷口会計課第二予算

たい旨諮られ，異議なく承認され，ついで出席

班主査からは，予算財源の問題について説明がの菊川専門委員の紹介があった。

あった。

席されるので，久保大学課課長補佐よりあらましをご説明願いたい旨述べられ，ついで，同課長補佐より，概ね次のような説明があった。
２８

綴

きる限り各大学のご期待に添えるよう努力しておける研究所関係の共同利用化の促進，再編，委員長より，工藤大学課長には後刻会議に出'４銅?$

本年よりも更に厳しいことが予想されるが，で藤孝治京都大学事務局長，新たに専門委員とし

2．平成７年度概算要求の取り扱いについて雨

以上の説明について，概ね次のような点について意見交換があった。

○基本方針の維持と財源問題に対する不安解消についての努力。

○文教予算は欧米諸国と比し少なくない。高

'《鰯彌）

､暦

等教育に対しての資金配当に問題。
○初中教育を含めた教育費の国・地方財政の

後年は授業料改定が見込まれ，特に学部間格差

分担率の見直しによる高等教育費の財源強の問題が再び表面に浮上することも考えられる化。

ので，この対応として確たる理論構成をしてお（工藤大学課長出席）

3．今後の活動について關(…，があった。このことは，明年は入学料改定，明く必要がある｡授業料に関しての一資料として，学生が実際に受けるサービスとして，単価計算が本質的に何処まで授業料の基盤に加えること

委員長より今後の活動の一つに授業料問題をが可能なのか，難しいと思うが議論しておく必取り上げ，ご意見をうかがうが，その前に授業要があるとの観点から，去る４月14日に本委員

料改定後の動きについて，北村学生課長よりご会国立大学財政問題懇談会を開き協議を行っ

説明願うことにしたい旨述べられ，ついで，同た。席上金子委員より，国立大学の授業料と学課長より概ね次のような説明があった。

生サービス（医学系を除く）を分析したデータ

国立大学の授業料は，公共料金と同じとの解(私見)の披露があった｡今後も検討するとして，釈のもとに政府部内に，公共料金に対しての指理論構成の資料として同様の検討を医学系につ針が作られた。これと並行して自民党内に，公いても行うべきか，忌憧のないご意見を伺いた

共料金問題プロジェクトチームが発足し，１回

い○目の会合には行政側（文部省）の説明が求めら“れた。次いで，この問題に係わる団体の意見聴取の申入れで，国大協から廣重委員長に授業料換があった。

について意見を述べていただいた。国立大学の○財源の確保優先か，授業料の低廉優先かで授業料は，性格的に公共料金とは異なると考え

ﾄﾞﾎﾞｮｰ

理論の建て方は異なる。

られるが,今回は公共料金と同等に取り扱われ，○受益者が国であるとの認識に立てば，単価ヒアリングが行われたものである。このプロジ計算は逆に受益者は個人と判断される恐れがェクトチームの目的は，公共料金の相次ぐ値上ある。

げの動きに対して事情聴取し，不当と判断され○社会に納得される単価計算は必要である。

る値上げ申請であれば，政府に対し申入れを行○学生の理工系離れに対し，奨学金による対うという委員会である。

引き続き委員長より，ヒアリングにおける説綴以上のことについて，概ね次のような意見交

明内容について報告があった。

応策の充実が必要である。

○人材育成のためのサービスの量と質の問題がある。

次いで委員長より，次のように述べられた。

○単価計算は危険な要素がある。高等教育費

前回の委員会では，授業料問題について活発の高騰をどう考えるか，国公私立を通じ意見

なご意見，ご指摘等をいただいたが，その中で昨年11月に本委員会の見解として発表した「国立大学の授業料の在り方について」の内容において，理論構成に弱さが感じられるとのご指摘表明が必要である。

○教育費の地方財政への援助の減額は教育水準の維持に障害を与える。

○大学の教育，研究の成果を社会に訴える努2９

力が必要。

のように述べられた。

○校費の学内における有効使用と改善の努力

２年後には授業料改定が予想されるが，学部間格差はなんとしても阻止したい。そのためのを要する。

○高等教育の位置付けは，第１常置委員会と行動として，中・長期的には国の高等教育のあの合同で，国立大学の存在を概念的に把握しり方を見据えた議論が必要である。まずは，第理論構成を行うことが必要である。

１，第６常置委員会での合同会議で，国立大学○学部間格差導入はそのまま大学院の授業料へと持ち込まれよう。後継者問題と理工系離の在り方を軸にその方向を探りたいと考えている。

れが加速するのではないか。

廟以上をもって本日の議事を終了した。

以上の意見交換があったのち，委員長より次'蕊ﾐｻ

医学教育に関する特別委員会
日時平成６年３月７日（月）１４：００～１５：４０
場所国立大学協会会議室

出席者吉田委員長
廣重，坪井，石川，山本，武藤，宮地，山崎，武田，森野各委員
堀，斎藤，柿本各専門委員

吉田委員長主宰のもとに開会。
1．医学教育をめぐる当面の諸問題についてめられないということで一挙に表面に出て病院の運営が困難になった。医療関係経費逼迫
の原因としては，医療関係経費の予算は患者委員長から，本委員会を昨年５月以降４回開診療に係る経費として，当該年度の診療報酬

催し委員以外の医学関係者の出席をお願いしお請求額に対し，一定比率により算出され，予話しをお聞きしたが，そのとき議論された事項

算額が決定示達される。しかし，大学病院のを大別すると，①大学設置基準の大綱化による特殊性により治療の困難な患者，重症患者等

医学教育の変化②卒後臨床研修③医学系大が多く，かつ高度先進医療を担うことから診学院重点化構想④医学系大学院のあり方⑤

療基準で認められない材料及び薬品が増大し大学病院の特定機能病院化⑥医学行政の一本ている。これらについては診療報酬請求（保化⑦医師の生涯教育制度の確立⑧医学教育

険請求）に反映しないことから，歳出は年々の国際化⑨医師需給問題⑩病院の財政問題

増大し，これらが医療関係経費全体を逼迫さ等であり，今後これらについて焦点を絞って議せる要因の一部になっていると考えられる。

論を進めたいが，問題となっている病院の財政

そのほか国立大学の医療従事者の病院経営の問題に関する議論が少なかったように思う旨述

意識不足もある。

べ,各委員から次のような意見説明等があった。

○昨年１１月全国医学部長病院長会議等４団体○国立大学病院の財政赤字問題があったが，名で厚生省に「特定機能病院に関する診療報

医療費支払いの翌年繰り越しが指摘され，認３０鰯

酬等についての要望」が出され，特定機能病

'鰯､1１

鰻

R思い

解

鯨

綿

録

院として特別の診療報酬の体系の設定を行ため運営しにくい。予算の複数年度制ができ

い，大学病院が新しい医療供給体系の一翼をるとよい。前年度実績比例の予算配分方式，

担うことを可能にする条件整備をするよう要病院の基本的運営方式について考えないと赤望している。

字解消はできない感じである。大学病院につ○国立大学病院は赤字を解消するため，消耗いて予算と収入をペアで考えるのが問題であ品を節約し，入院ベットを－部閉鎖し，患者る。医療関係費用についていくら本当に必要を民間に回し，薬を院外処方とし，検査の外なのか積算し，教育研究機関として必要な経注を抑制し，保険請求の記帳洩れを防止し，費は赤字も一部認めてもらい，教官研究費，研究のための委任経理金を流用する状況で，学生経費，診療費と配分を明確にし，どれだ

国立大学の医学の教育研究の使命が果たせな

けＧＮＰから支出してよいのか国に政策としい状況となっている。国立大学病院の活動がて決めて貰いたい。

萎縮し構成員の志気が低下しつつあり，それ○病院の運営形体について，独立採算制や民によって生じる事態を心配し社会に訴える必営，第３セクター方式等がありうるが，現状要がある。

より更に事態が悪くなるおそれもある。

○病院の遊休部分を無くし，稼働率をあげる○病院長は財政問題で疲労困懲しており，こ努力をしているがそれも限界にきている。無の問題について医学部長病院長会議等とも連駄な経費を省く努力は当然であるが，医療技絡し，国立大学協会の委員会でバックアップ

術や医薬品の進歩は速く高価となり，それにして構造改革に繋がるように行動していく必保険制度がついていけないで赤字が出る構造要がある。

的な部分もあり，大学病院は働けば働くほど○大学設置基準の大綱化に伴う教養部の改廃

赤字になる情勢になっている。他の学部は殆も多くの国立大学で行われ，医学進学課程がど収入がなく，税金で教育研究を行っている

廃止され，６年一貫の医学部教育のカリキュが，大学病院も医学教育の実習の場所を提供

ラムも相当固まってきているが，総合大学でし良い医師を養成して国民に還元しており，は新しい試糸であり，６年一貫教育で総合大教育研究機関としての使命を全うすることを学の長所を活かした教育，カリキュラムがで前提に物事が考えられるべきで，他の一般病きるかどうか各大学で考えていく必要があ院と同様に収支が考えられるべきではない。

る。

金の切れ目が教育，研究，医療の切れ目状況○教育・研究の自己点検も報告書だけ作成すであってはならない。今回，委任経理金で赤れば良いということではない。学生や学外者

字を解消したが，これは緊急措置の例外であによる評価も必要であるが，そこまで踏設切り恒常化してはならない。

れない感じである。

○大学の中で病院ほど社会に開かれた部局は○大学院については，臨床系大学院が大きい

なく，大学病院の使命をもっと社会に訴えて問題をかかえているが，高度な専門職業人養いくべきである。

成のための夜間博士課程大学院の要求も出て○国立大学病院の医療費の予算が単年度制のいる。
３１

○国立大学の特定機能病院化については，紹以上ののち，委員長から次の点について提案

介患者制により初期診療や普通疾患の教育ががあり，了承された。

しにくくなるとの懸念もある。いずれは全国(1)委員長が専門委員と相談し，①大学設置基立大学が特定機能病院となると思われるの

準の大綱化に伴う医学教育の在り方②大学で，普通疾患の教育を医学部在学中に教える

病院の特定機能病院化と病院財政の危機的様のか卒業後に一般病院でインターンのような相及びそれに伴う研究・教育の萎縮状況，のことで教育するシステムを考えるべきか検討

２点を中心としてアンケート案を作成し，いしなければならない。

くつかの大学及びその大学の教官何人かを対○米国では幾つかの関連病院で専門医療養成

象にサンプリング調査を行う。

教育を行い，大学病院で普通疾患の教育を行(2)６月の総会前に本委員会を開催し，前記調っているが，要は大学と関連病院ほか周囲全査の結果及びこれまでの議論をまとめ，医学

体で研修，教育を支える形が望ましく，関連部をめぐる当面の問題について緊急アツピー

病院の協力からさらに開業医のところでも研ルを作成し,できれば６月の総会に提出する。

修でき，いずれ往診，在宅医療を学生に研修させる工夫も必要になってくると思う。

委員長から，本年７月末をもって学長任期がれについても，また臨床系外国人教官の受入満了し退官するので，後任の委員長を選任したれについても医師免許の問題が障害になってい旨述べ，協議の結果，石川英一群馬大学長がいる。

選任された。

私立大学としても好ましくないと考えているようである。

倒

3．専門委員について

柿本専門委員から，委員就任も長期間となっ○全国医学部長病院長会議では，新設私立医たので交代したい旨申し出があり，また，堀専科大学の問題が大きいが，病院の経営，臨床門委員及び小椋専門委員も３月末で退官するの系大学院，私立大学の医学研究の在り方等がで，６月の総会後に後任専門委員を選任するこ問題となっており，来年５月に白書を出す予ととなった。

定で，この３月に79医科大学・医学部にアン`露1，５１

2．委員長の選任について○医学教育の国際化については，留学生受入○国立大学の学部別授業料導入については，

駒

'窺駒｝

以上をもって本日の議事を終了した。

ケート調査をお願いすることになっている。
噸3２

学術情報特別委員会
日時

平成６年１月20日（木）１３：３０－１５：４５

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

荒川，星埜，藤野，大瀬戸，清水，小山，木村，角田，林，村上，安藤各委
員
山中，浅野各専門委員
井上臨時専門委員

ヒアリング：腰原横浜国立大学附属図書館長

日電卜

|`m￣

藤野委員（図書館情報大学副学長）

太田委員長主宰のもとに開会。

の課題（改善に努めなければならない焦眉の問議事に先立ち委員長より，新たに委員になら題)，(3)課題解決への条件(障害となる若干の問れた星埜福島大学長，藤野図書館情報大学副学

題)，の３項目について，順次説明させていただ

長並びに木村東京工業大学長の紹介があった。

く。

『引き続き委員長より,次のように述べられた。
昨年から国立大学の附属図書館の実状と課題

侭

(鰊｡、

（１）本図書館の概要についてヒアリングをお願いしているが，本日

教育学部，経済学部，経営学部(－部，二部)，

は横浜国立，図書館情報両大学が直面している

工学部（一部，二部）の４学部と各学部の上に諸問題について説明していただくことにした。

大学院研究科，独立大学院として，国際経済法

図書館については，各大学とも大きな問題を抱学研究科，その他学内共同研究施設等があり，えており，国大協としても抜本的な改革を考え

学生数10,000人,中央図書館,研究図書館２(社なければならない時期にきていると思う。

会科学系，理工科学系)，蔵書数1,000千冊，受著作権関係は，その後進展はないように伺っ

入図書年30千冊強，図書館総延面積10,000m２，ているが，著作権に係わることとして，国立大運営費65,501千円(平成３年度)職員数36名(臨学図書館協議会による実態調査報告書について

時職員を含む）昨年末に著作権問題小委員会を開き協議を行った。その結果については，後刻浅野専門委員から説明していただくことにしたい。
〔議事〕

念（以下資料により説明）

1．大学図書館の課題についてのヒアリング

委員長より，最初に横浜国立大学からお願いしたい旨述べられたのち，腰原横浜国立大学附属図書館長より,概ね次のような説明があった。
配付資料によって，(1)本図書館の概要（他大学図書館と比較しての本学の特徴),(2)本図書館（２）本図書館の課題
不充分な施設，職員，資金の条件下でいかに利用者の要求に応えるか

１)施設，職員，資金の有効利用．「研究図書館」の理念，現実の見直し→
社会科学系研究図書館の変革

・省力，機械化（入退システム，貸出手続自動化等）
・他部局との連携強化

２)情報媒体多様化への対応
・学内ＬＡＮ利用の情報提供サービスの整３３

(1)附属図書館の概要

備・図書館専用電算機の更新・整備

１)設置年：1979年10月設置

・総合情報処理センターとの連携強化

２)蔵書冊数（1993年３月末現在）

３)新機能強化と建物増築計画の策定

162,225冊(短大移管分38,280冊，旧公開・付加すべき機能の検討（留学生，生涯教

移管26,885冊を含む）

３)受入雑誌：2,988点(和文2,291,欧文697

育への対応等）

・現有施設利用の総合的見直し

点）
慰４)開館時間・増築計画の策定(3)課題解決への条件

基本施策の連続性の確保，全学的協力ない

平日：午前９時から午後８時まで

土曜日：午前10時から午後４時半まで
夏期：大学図書館職員長期研修ならびにし合意形成が不可欠'鰯､1１

司書講習のため全面開館

１)学内における組織上の位置付け再検討の
５)施設

要

２)図書館組織の再検討の要

面積：2,073㎡（内実習演習施設320,2を含む）

・意思決定，執行体制の関係明確化→運営委員会，館長，職員との関係

座席数：閲覧室142席その他
６)職員数：２１名（総合情報処理センター担当５名を含む）以上の説明について，次のような点の意見交
７)利用状況

換があった。

○改革を進める上での事務幹部職員の図書業①利用者数109,080名(土曜日を除く一日

務経験の有無と図書館長の選任方法・任期の平均391名),土曜日平均104名②貸出冊数

関係

28,737冊(一日平均103冊）③参考質問1,○研究図書館の機能を発揮するための改善策○目録総入力数と学内ＬＡＮ利用について

101件④館内複写3,152件(2)当面する課題

１)図書館情報学資料センターとしての役割

引き続いて藤野委員(図書館情報大学副学長）

より，概ね次のような説明があった。

現在，センターとしての役割を一応は果しているが，外国雑誌に関しては研究者，

翌55年４月から開学，設置から14年余の新しい

図書館関係者の期待に応えるところまで到大学で，規模としては，他大学に較べ非常に小達していないので，特に図書館情報学の外さい。学生数は730人，大学院修士課程37人で，

国雑誌センターとしての機能の強化を図特色として全員に近い学生が地元筑波に居住しる゜ていること，学生の出身地は，全国に分布して

２)蔵書内容の再検討
蔵書量20万冊の図書館を目指して，資料（以下資料により説明）
3４

鍬

の強化

図書館情報大学は，昭和54年10月に設置されいること等である。

観収集計画をたて現在第二次計画の７年目を“

執行中，16万冊を超える蔵書数になっているが，資料単価の高騰で目標達成は困難，て意見交換があった。

そのため重点事項を定め教職員協力のも○社会人の入学比率と身分（企業）関係と，資料選択体制を強化していくべきと考○図書館定員と総合情報処理センター職員のえている。

3)書庫スペースの見直し目標とする蔵書数を想定した増築が必要
鼠で,現在書架スペースは限界に達している。
当面は対症療法的な対応を行うが，次に計(…

○学外者の図書館利用と館内見学者の状況
ついで，委員長より次のように述べられ，了承された。

博物館資料の保存，そのための書庫増築を

昨年より和歌山大学を始め数大学からヒアリン

考えている。

グを実施した。このまとめについては，図書館

4)学内ＬＡＮを利用した利用者サービスのに関する調査小委員会で問題点を整理していた

ＣＤ－ＯＰＡＣとネットワークを利用した目録情報,特に蔵書ファイルをＣＤ－ＲＯＭ

だきたいと考えている。
2．国立大学における複写に伴う著作権問題について

データベースにして，近い将来提供したい

委員長より，次のように述べられた。

と考えている。

前回の委員会で報告された「著作権使用に係

5)図書館職員の再教育の充実

る文献復写の実態調査」報告書（案）について，

大学図書館職員に対して，本省と本学共12月３日，著作権問題小委員会を開き検討を行催で毎年夏期に実施してきた「大学図書館った。その結果について，浅野専門委員からご

職員長期研修｣の内容の検討と充実を図る。

説明いただきたい。

6)生涯教育における情報提供および再教育

何○ＣＤ－ＲＯＭによる情報提供の長所

大学附属図書館が抱えている課題について，

学内ＬＡＮを利用し，２４時間運用できる

１１…

関係

画している図書館あるいは情報学に係わる拡充

御以上の説明について，主として次の点についついで，同専門委員より検討内容について，の場としての図書館

基本的に骨格となる部分の修正はないが，文章

学内外の研究者ならびに図書館に就職しの整理を若干行った旨述べられ，報告書の修正た卒業生のために，図書館運営のノウハウ

箇所と案文と対比して説明があり，異議なく了と新技術の情報提供の場としての役割を考承された。

えていかなければならない。
7)図書館協力のための研究開発

3．委員長の交代について

学内の総合情報処理センター並びに各教太田委員長には，この３月31日をもって学長

官が研究関発した結果を受入れて，図書館

任期満了となり退任されるので，それに伴う後がそのモデル・ケースの場として機能する

任の委員長の選出について協議が行われた。そよう協力体制を考えていかなければならなの結果，木村委員（東京工業大学長）が委員長

い。

に選任された。
ﾖフ大瀬戸委員（図醤館情報大学教授）

4．その他

清水委員（東京大学教授）

委員長より退任の挨拶があったのち，本年３角田委員（電気通信大学長）

月及び４月末で，学長任期満了並びに停年等に安藤委員（九州芸術工科大学長）

より退任される委員，専門委員について，次の浅野専門委員（東京大学図書館事務部長）

とおり紹介があり，各委員から退任の挨拶があ以上をもって本日の議事を終了した。

った。
廟

生涯学習特別委員会
日時

平成６年２月21日（月）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

太田委員長

,藤､§､１

荒川，船越，加藤，将積，尾上，田村，岡市，横山，砂川各委員
山本，小川各専門委員
ヒアリング：丸茂関西学院大学副学長

太田委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．報告事項委員長から次のような報告があった。
（１）「リフレッシュ教育推進協議会」について総務庁では，今年１月から３月にかけて国立大学25校を対象に行政監察を行っている。今回の監察では，特に，授業内容の自己点検，社会人への学習機会の提供状況などが中心になっている。

（３）放送大学の全国化及び通信衛星による社
会人再教育制度について

大学と産業界との間でリフレッシュ教育問題

平成６年度予算において，放送衛星を利用しを協議する場として設置された「リフレッシュた放送大学の全国化に必要な準備経費が認めら教育推進協議会」の第１回の会議が昨年１１月２２れることになった。放送大学の放送授業番組の日に開催された。協議会は国・公・私立大学等

利用や大学間の単位互換の実施など，大学教育各団体の代表，経済四団体（経済団体連合会，

における放送大学の活用を期待されている。

東京商工会議所，日本経営者団体連盟，経済同また，文部省では，大学の研究室・教室と企友会）の各代表，それに有識者から成る20名の業を通信衛星で結び，企業の技術者や研究者が委員で構成されている。会議は冒頭，赤松文部国立大学・大学院の講義を社内で受講できるハ

大臣の挨拶に始まり，まず，座長に岡村總吾東

イレベルの社会人再教育制度を平成７年度にも

京電気通信大学長を選出したのち,各委員から，スタートさせることを決めた（読売新聞夕刊

リフレッシュ教育について，それぞれ意見が述'94.2.19)。そして，将来的には，①衛星によるべられ，引続き種々意見交換を行った。

講義を単位として認め，大学のネットワーク化（２）国立大学への行政監察についてを図る゜②博士課程の単位取得も可能とし，企

３６

③

輌

嫁

業内ドクターを増やす,方針ということである。

ｄ：総合コースの導入（一般教育科目のこのほか,伊藤正己生涯学習審議会会長が｢生改善一一複数分野にまたがる共通テー

涯学習」について講演した講演記録（学士会会
報（'９４－１）掲載）の紹介があった。

マを設定）

ｅ：１，２年生を対象とする基礎ゼミの提供（小集団教育の徹底）

２ヒアリングｆ：オープン・セミナー（公開講座）の

私立大学の生涯学習対応について，関西学院[漆Ｉ

大学の丸茂副学長にご出席をお願いし，ヒアリングが行われた。
丸茂関西学院大学副学長#鰕函へ○関西学院大学における生涯学習対応につい１)オープン・セミナー（公開講座）

市民のための公開講座として，全学選出

配付資料にもとづき，主として次の事項を中する。春期及び秋期に学内及び学外（土曜

心に説明があった。

日,夜間)で開催｡番組供給会社と提携し,オ○関西学院大学の沿革

ープン・セミナーの講義を全国36都道府県○大学紛争（1968年～1969年）と教育改革にある90の有線放送局を通じて放映。

①生涯学習（セルフ・リニューイング・エ

２)オープン・カレッジ・コース（経済学部）
３０歳以上の市民を対象とした単位認定を前提とする経済学部独自の教育プログラ

デュケーショソ）の必要性

ム。コースは６コースあり，受講者はこの大学が広く地域住民に開放されていく時

うちから１コースを選ぶ。コース別に設定

代に向っていく。今後，個人は生涯学習をされた必修科目と選択必修科目について一通じて学習する社会になっていくべきとい

定数の単位（６科目20単位以上）を取得す

う発想のもとに自己教育あるいはセルフ・ると修了証書を与える。この制度は「科目リニューイング・ニデュケーションの態勢

等履修生」をも考慮した教育プログラム。

づくりが重要であることを指摘。

選考は小論文と面接。

②学長代行提案により実現した諸制度
ａ：改革推進日の設定（土曜日の授業を侭○現行の主要な生涯学習プログラムのオープン・セミナー委員会が企画・運営（1969.5.7）'､函旦オープン・セミナーの提供）て１)関西学院大学改革に関する学長代行提案
園

開始（自治体と連携し，一般市民への

３)マネジメント・コース（大学院商学部研究科）

廃し，代って特別プログラムを設定）

1993年度設置。大学設置基準第14条特例

ｂ：オフィス・アワーの設置（教官が研に基づく，大学卒業後３年以上の実務経験

究室等で学生からの質問を受ける時を持つ社会人を対象とする，いわゆるマス間）

ター・オブ・ビジネス・アグリーメント・

ｃ：キャンパス創意開発機構(ＣＯ・P.)のプログラム。１分野（プログラム）１６単位設置（教育改革，施設・設備等についを履修し，論文審査にパスするか，２分野て，学生からの意見や苦情をきく）（プログラム）の「課題研究」の審査にパス
3７

するか，いずれかにより修了要件を満たせの許可を得て学びに来ているようである。

ば修士の学位を授与する。選考は論文と面○オフィス・アワーの利用状況はどうか。

接。

○設置当初はよく利用されていたが徐萄に少このほか，学部レベルで，社会人特別選

なくなり，最近は殆ど利用されていない。

抜(文学部，社会学部，経済学部)，聴講生○関西学院大学，関西大学，同志社大学，立(全学)，大学院レベルで，単位互換（関西

命館大学４大学問の単位互換はどの程度ある

学院，関西，同志社，立命館各大学間)，聴のか。

講生，委託生，博士研究員制度がある。

○関西学院大学としては，最近は，経済学部

廟で立命館大学との間で，文学部で同志社大学
以上の説明について，次のような質疑応答及び意見交換があった。

との間で，それぞれ僅かに実績がある程度であり，それほど活発ではない。

○オープン・カレッジ・コースもマネジメン○私の大学ではアメリカやヨーロッパの大学

ト・コースいずれも聴く講義は一般学生のそとの間では単位互換を行っているが，国内のれと同じか。

大学との間ではまだ例がない。

○いずれのコースも一般学生と一緒に講義を○社会人入学には，勤労者の場合，企業の理聴くが，講義に対する満足度は高いようであ解が必要であるが，ここへきて景気の低迷のる。

影響が顕れてきているように感じる。

○マネジメント・コースの修業年限は２年か１年か。

○土曜日にも社会人への講座を開設していることで，担当教官に負担感はないか。

○標準は２年であるが，成績が特に優秀であ○土曜日の講義については,集中講義も含め，れば１年に短縮することも可能である。講義

時間割りをかなり弾力的に組替えて行っておは，月曜日及び金曜日の夜間と土曜日の昼間

り，特に問題はない。

に行うが，時には，大学外（企業の一室を借用）に出向いて講義することもある。

○関西学院大学には企業等の冠講座はあるのか。

○２つの企業の冠講座がある。
○オープン･セミナーの受講料はどれほどか。
○オープン・セミナーについては，すべて無料である。

○マネジメント・コース受講希望者が随分多いようだが，その理由は，商学修士の学位に魅力を感じるからなのであろうか。受講して勘○関西学院大学の実施状況を伺うと，国立大学に比べてフレキシブルにいろいろな計画が考えられていると感じた。国立大学の場合，

擬鰯愈１

たとえば，冠講座一つつくるにしても困難が伴う。

3．通信衛星を利用した大学のネットワーク化構想についてこのことについて，委員長から次のように述べられた。

文部省が計画している通信衛星を利用した大いる人達は，企業からの派遣というより，む学のネットワーク化構想の進展を期待するが，しろ，自己の将来を考え，自ら求めて勤務先

ネットワーク化に伴う管理機構の問題とか通信

３８

`鍾顛１

蠕

衛星による博士課程の学位取得と学位授与機構

を任期満了により退任するので，次期委員長のとの関係など国立大学にとって重要な問題があ

選出をお願いしたい旨述べられ，委員長の選出

るので，時機をみて，本委員会としてこの問題が行われた。その結果，加藤岐阜大学長が委員を検討する必要があると思われる。

長に選出された。

関連して，加藤委員から，通信衛星による大学間の実験放送の実状（帯広畜産大と東大間，蔚窃(…

5．委員の補充について

東工大とアメリカのＭＩＴ間),実験段階での問委員長から，委員長退任に伴う委員の補充に題点(通信衛星施設所有企業との関係，等)，経

ついてお諮りしたい旨述べられ，協議が行われ費の問題，等について説明があった。

た。その結果，阿部一橋大学長を候補とすることとし，ご本人の内諾を得たうえ，次回理事会

4．委員長の交代についてに諮り承認を求めることとした。

委員長から，平成６年３月31日をもって学長

以上をもって本日の議事を終了した。

大学院問題特別委員会
日時

平成６年４月27日（水）１３：３０～１６：１０

場所

国立大学協会会議室

出席者

武藤委員長

石川，阪上，神野，金森各委員③

鈴木，斉藤，宇賀拾，似田貝，松尾，早津，有本，土屋各専門委員（文部省）牧山大学課大学院専門官（オプバーザー）中村新潟大学庶務課専門職員

武藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省`圃壺、の牧山大学課大学院専門官の紹介，及びオブザ

2．国立大学大学院の現状及び今後のあり方に関するアンケートについてーバーとして中村新潟大学庶務課専門職員の出委員長より次のように述べられた。

席について了承を得たのち，議事に入った。

各委員，専門委員からいただいたご意見を踏〔議事〕
Ｌ専門委員の交代について
縄

委員長より，中村専門委員（新潟大学事務局長）退任に伴う後任の専門委員として，土屋幸

まえ，アンケート調査表を整理したが，その後，牧山専門官より調査表に対してご意見をいただ

いたので，検討の結果，調査項目を追加し，調査表及び新旧対照表を作成した。後程ご説明していただきご検討願いたい。

雄新潟大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，異本日までの経過を説明すると，前回の委員会

議なく承認され，ついで出席の土屋専門委員の以後，専門委員会を２回開き各項目について検紹介があった。

討を行った。この調査は当初から相当な費用がかかり，又調査には多くの業務，手続きが伴う
３，

ので，以前に国立大学財政基盤調査で担当経験てはならない。

のある宇都宮大学に中村専門職員（新潟大学）○設問の重複は避けてあるが，調査目的が文が出向き，当時の状況を参考に見聞してもらっ書化されていないこともあり，設問全体の絞たので，報告願う。

り込染が十分検討されていない。

以上に続き，中村専門職員より次のような説
明並びに報告があった。

宇都宮大学の田原教育学部教授から，今回計画のアンケート調査について参考意見を伺っ○試行は是非必要。それを行う前に全体を短縮する。試行後問題があれば，さらに検討を加え，その後本調査に入ることにしてはどうか．

た。集約すると，○設問が多岐にわたり複雑す○この原案は長時間かけて，予想されている

ぎ回答に時間を要する○各個人宛調査であり種☆異なる意見をディスカッションした上でながら組織的要素を必要とする○回収率を上作成されたもので，同じ専門委員で検討してげるのは難しい○回答の分析を十分検討されも難しいと思う。新しい角度からみていただ

たい○調査表経費，回収，分析費用のほかに

く委員にお願いしてもよいと思う。

も多くの費用が見込まれる。これ以外，科研費

最終まとめまで参加していただくのもよいのた。できれば，本調査実施に先立ち，委員長校ではないか。

○この調査の目的は，財政問題と関連して，

ケートの設問に対する意見も併せ伺い，それを国立大学の大学院が過去に教育，研究で社会踏まえて本調査を行うことにしては如何かと思にどのような役割を果してきたか，又将来はっている。

どうあるべきか，具体的な数字によるデータ

ついで，委員長より今後の進め方について次のように述べられた。

て調査も細部にわたったものであるが，検討を始めた時点とくらべ，文教行政の面でも大分析を行う上で現在の専門委員の承でよいの学院の質的充実が図られつつある状況の中でか，それとも委員を補充して統計，分析方法のの調査となると，設問の中には必要でなくな

検討，予備調査を行い問題点を検討，又，科研ったものもあると思われ，見直すことが必要

費申請における研究分担等最終的にどのようにである。

対しても，アンケートを考えたが，先ず国立った。

大学を対象にして調査を行うこととした。し○多岐にわたる設問の回答に，長時間を要す

たがって設問も広範囲にわたるものになったることであれば検討すべきで，大学院がこれものと思う。

までに果してきた役割，現状，と今後の期待○設問には，文科系，理工科系を問わず共通

等がわかる調査内容に，絞ることも考えなくにして調整しながら作成したので，質問の意

4０

'`彌勵）

○大学における危機感から，当初は社会からみた大学はどうなのか，との考えから企業に以上について，概ね次のような意見交換があ鰯

を持って示すことにあったと思う。したがっアンケート回収後の処理を考えた場合,統計，決めるか，忌憧のないご意見を伺いたい。

'《鰄1N）○大学院改善を考えている方を委員に加え，申請上での研究組織の問題等のご意見を伺っ(新潟大学)で教官抽出による調査を実施，アン

南
．』仏

犀

味が理解しにくいところもあると思う。

○学位授与状況○学位規則の改正による学位（博士）につい以上の意見交換があったのち，委員長より次てのように述べられた。

統計，分析に詳しい人を補充して調査専門委
員会を開き，さらに調査表の整理を進めること
にしたい。
噸。

'9,季、

うに述べられ，了承された。

本日の会議では，種々ご議論いただきアンケ

ついで牧山専門官から，別紙調査表（案）のート調査の趣旨，目的が理解できたので，近く新旧対照表による追加設問について説明があ

調査専門委員会を開き設問を整理する。調査専

り，意見交換が行われた。

門委員会における全体のまとめについては，宇引き続き同専門官より，別紙資料による文部賀拾専門委員にお願いしたい。また，予備調査

省学校基本調査に基づくグラフ及び大学課で作については，新潟大学で行い，記載者の意見を成した資料について今後のアンケートにも活用

集め，次回の委員会の討議資料とする。なお，してほしい旨述べられ，次の事項の説明があっ調査経費については，10月の科研費申請の期日た。

に間に合うよう，事務手続きを進めることにす○大学院の状況○大学院入学定員・充足率の推移
鍋以上の説明があったのち，委員長より次のよる。

以上をもって本日の議事を終了し，次回の調○大学院の入学状況

査専門委員会を６月10日（金）１３時30分より開○学位授与数の推移（過去５ケ年）

催することとした。

解闇紅予算・決算平成５年度国立大学協会歳入歳出決算

平成６年６月３日理事会
平成６年６月第94回総会

２０２００
円 ５０９６０
３β５７０

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２２５７５８６３０７４
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５４６６９２４６５５８９８

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６３７５４９２８４１３５
５０８２６４５１６９５８

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６７３２２７３０５３８９６９７７８０９２４９３３０３７５３２
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(8)退職給与引当金

３

3．子備費

０５

５

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０６
１９

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(7)被保険者事業主
負担金

０００

日？，７７ヤサｊ７９００

０４０３０００２０００９３０００６０００
０３０８０００８０００８００００９１００
００５４８５０１０５０２１５７７４２０４
８６１２３４５１２１７９
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(6)庁用諸賢

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(5)旅費・交通費

０４

社会保険事業主負担金

０００００００００００００００００００００９(4)消耗品賢４２２４３０(3)借用料

１５

用紙・事務用品等

０００００００００００００００００００００(2)傭品費？ＪＰ院〉

事務局土地建物借料

０００００００００００００００００００００(1)諸給与

８６

2．事務費

５３・

光熱水料その他

鰯

職員の通勤費，事務連
絡旅費等

偉騒､）
事務局10人分の給料，
諸手当

０００ｑｕｕｑｕｕ０００仏仏０００００００(9)国際交流費

１１

アジア太平洋地域高等教育協力会議経費

側００００００００００００００００００００(8)通信費５(6)会議旅饗９５１

委員会報告書印刷費等(7)図書･資料頒布費

０ 98大学会費円０００００郵便切手・はがき・電話
科等

０（ⅢＵ（ⅢＵＰｎＪ庁ＪＩｎｘ）頁Ｊ（Ⅲ〉八Ⅲ）〈Ⅱ〉Ｆ『〉〈叩〉句ペリ①凸Ｆ『〉７１７－。△二ｎ〃』〈ⅡＵご列Ｔ

4２

総会その他会議出席旅費ｌ」（□｝）●タ●Ｐ①ケ已年白勺らづＣ●白■ＢＰ■Ｂ■■●Ｐ(5)調査研究費

41,047,000

翌年度繰越額

参考図書・資料印刷費等､！

会報の印刷費・送料等(4)会報発行費０(4)前年度繰越 40,557,000

理事会・幹事会経費(2)役負会費

1,790,760 報告書頒布収入等
100,000(3)雑収入各委員会等の会場費等(3)委負会費'鯛､!，）△４２，４０８ 銀行預金（定期，普通）利子(1)会賛 153,243ＩＯＯＯ(2)預金利子 1,500,000

総会・事務連絡会議の会場費等(1)総会費１７〔歳出の部〕

195,400,000〔歳入の部〕

９８６１９】３４５１２１７９

1．事業費

円
1,748,352
円

愚

摘要
差引額

決算額
予算現額
流用額

予算額
科目

平成６年度国立大学協会歳入・歳出予算（案）
平成６年３月10日理事会
平成６年６月第94回総会
科目

摘要

０

98大学会費

定期・普通預金利子報告書頒布収入等△３８０

００００００

Ｂ

Ｐ

３

０リ

●Ｐ二日■ワ■●０００００００

０００００００２２４３０
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００００００００００００。■。■●■』■■

０００５０３１

５１２１７９８６

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０〈ＵＦ００〈Ｕ〈ＵへＵ（ＵＰ。
（５９】【Ｉ戸ロワ】〈ＵＲ〉、。岸。〈Ｕ⑪上１」４〈０

００００００△７００９９

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3．子備費

０８

(8)退職給与引当金

８６１２３４(7)被保険者事業主負担金

７(6)庁用諸賛

２２４３(5)旅費・交通費

５

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０
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０

(4)梢耗品賛極００

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０００００００
０００００５０
７５８７５６０(3)借用料

１３(2)傭品費Ｂｊ(1)諸給与

７９
８６

2．事務費

９

(9)国際交流費

１(8)通信費

巴戸●毎●(7)図書・資料頒布費

０００００００００００(6)会議旅賀Ｃ。■ケ(5)調査研究費

９ＰＤ(4)会報発行費？ｐ、(3)委負会費

３００００００００００
６７５５７８５００２５(2)役負会費

０１６１２３４５１２４０８
５２(1)総会費40,177

０３００７
０４００５

年度繰越

４２５１５

flu

０
４

(4)

円

100

畠上一

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(3)雑収入

■

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(2)預金利子５３１

159,553

１１

200,630〔歳出の部〕

緯

千円

(1)会賛

1．事業費

侭

千円

〔歳入の部〕

９５

f…

前年度予算額 差引増減額
千

録

予算額

総会・事務連絡会議会場費，その他

理事会・幹事会経費

各委員会等の会場費その他諸経費
年４回発行印刷製本・謝金・送料
等

参考図書，資料印刷等
総会・理事会・各委員会等出席旅
費委員会報告書印刷費等
郵便切手・はがき・電話料等
アジア太平洋地域高等教育協力会
議経費

職員10人分の給料・諸手当
ワープロ・レーザープリンター

事務局建物の借料

職員通勤費・事務連絡旅費等
光熱水料その他

職員加入社会保険の事業主負担金4３

資料
平成６年度大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職協定期日等について
平成７年３月卒業予定者に係る就職協定について，平成５年11月19日開催された就職協定協議会

蝋(大学関係団体及び企業関係団体で構成)において別紙１のとおり決定されるとともに，別紙２のとおり「就職協定協議会申し合わせ事項」が決定された。また，これをうけて，同日開催された就職問題懇談会（大学及び高等専門学校関係９団体で構成）において別紙３のとおり「求人求職事務」'彌彌）についての申し合わせがなされた。

(別紙１）

平成６年度就職協定
平成５年11月19日

就職協定協議会園

１採用選考開始

・採用選考開始は，８月１日前後を目標として，企業の自主的決定とする。
２採用内定開始
・１０月１日'鰯､9１
３運用上の順守事項（１）企業等は，採用人員，選考期日，場所等に関する情報を公開する。
（２）企業等は，採用活動にあたり学事日程を尊重する。
（３）企業等は，拘束をはじめとする不公正な採用活動を行わない。
（４）大学や企業等が主催する企業研究会・説明会の開始は，７月初旬以降を目標とする。

（５）リクルーターとの接触開始は，７月初旬以降を目標とする。
（６）大学側の求人票公示日は，７月１日とする。

（７）高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用枠の確保をはかる。

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(別紙２）

就職協定協議会申し合わせ事項
平成５年11月19日

就職協定協議会

1．大学と企業は，就職協定の精神を尊重し，就職活動が早期化しないように徹底する。
侭

2．就職情報誌，マスコミおよび自治体等の主催する就職セミナーの開始は，就職協定に準じて行うよう協力を呼び掛ける。

縄
(別紙３）

平成７年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
平成５年11月19日
就職問題懇談会
侭

1．求人票の取り扱いについて（１）求人依頼文書発送は，５月１日以降を目途に行う。
（２）求人票（求人要項及び採用予定人員，労働条件，採用方法等を記載した印刷物）の受理は，６月１日以降行う。

（３）求人票の公示開始は，７月１日とする。

縄

2．企業研究会・説明会の実施方法について（１）７月１日以降，各大学等において自主的に実施する。
（２）開催期日についての案内は，６月中旬以降提示する。
（３）企業が実施する「企業研究会・説明会」のための会場提供は，７月１日以降とする。
侭

3．情報誌，マスコミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーの取り扱いについて情報誌，マスーミ及び地方自治体等が主催する企業セミナーのポスター等は，６月中旬以降提示する。

4．ガイドブック（求人要項記載のもの）の取り扱いについて

ガイドブック（求人要項記載のもの）の大学への搬入は，７月１日以降とする。
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5．学校推薦の取り扱いについて
学校推薦は，７月１日以降とする。

6．就職ガイダンス等の講師について

７月１日前の就職ガイダンス等には，個別企業からの講師は招請しない。

7．その他

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碑

（１）共通のポスターを掲示すること等により，学生に対し，７月１日前の会社訪問等を慎むよう指導する。

（２）学生の応募書類は，「大学指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書』，「成績証明書《卒業見込'舗蕊１

証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながるおそれのある「会社指定書類｣，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう依頼する。
※備考

大学側は，協定の遵守体制を各大学等団体に設け，その代表者をもって連絡調整を図る゜
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4６

その他
霧学長等の異動○学長の交代

九州芸術工科大学

佐賀医科大学任）Ｊ孝太博博一一治將也

愛媛大学

任正東和修吉雅島根医科大学く有野佐丸高三吉山

京都工芸繊維大学木
新山村を山折木田ロ/鰕盟、Ｊ稔男應正名亮美一

富山医科薬科大学

任時高友顯由啓

横浜国立大学揃鮖細細

電気通信大学

前田田崎川西藤浦③

く角太山巽平福安松（大学）○委員長の交代（委員会）
嘩刊

第５常置委員会
学術情報特別委員会
生涯学習特別委員会

稔(電気通信大学長）(新任）

江崎玲於奈(筑波大学長）

時男(横浜国立大学長）

木村孟(東京工業大学長）

時男(横浜国立大学長）

加藤晃(岐阜大学長）

Ｏ委員の交代綴教員養成制度
特別委員会
学術情報特別委員会

光永公一(大分大学長）
太田時男(横浜国立大学長）〃

清水忠雄(東京大学教授）〃

角田稔(電気通信大学長）〃

由典(九州芸術工科大学長）
安藤由典(九州芸術工科大畠

生涯学習特ＥＩ委員会

太田時男(横浜国立大学長）
時男(横浜国立大学長）

入試改善特別委員会

末松安晴(東京工業大学長）
安晴(東京工業大学長）

〃

〃

〃

松井榮一(京都教育大学教授）〃

細川藤次(神戸大学教授）

新村村原山田部藤田部林野

綴

（前任）

く野野開有吉阿加太阿平天

（委員会）

任）

新(大分大学長）

東太(横浜国立大学長）
成允(東京大学教授）

正孝(電気通信大学長）
將(九州芸術工科大学長）

謹也(一橋大学長）

延夫(名古屋大学長）
次郎(お茶の水女子大学長）

謹也(一橋大学長）
民雄(筑波大学教授）
正輝(京都大学教授）
４７

○専門委員の委嘱（委員会）

第２常置委員会山極隆(富山大学教授）〃

荒井克弘(広島大学教授）

第３常置委員会

豊岡照彦(東京大学教授）

第４常置委員会

菅原正弘(東京大学庶務部長）

第５常置委員会

水岡不二雄(一橋大学教授）

第６常置委員会

菊川治(東京医科歯科大学事務局長）〃

近藤禧提男(東京大学図書館事務部長）

大学院問題特別委員会
大学院問題特別委員会
調査専門委員会

土屋幸雄(新潟大学事務局長）

特ＢＩ会計制度協議会

關加藤孝治(京都大学事務局長）

学術情報特BU委員会

〃

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'驫慰、

生田孝至(新潟大学教授）
江原武一(京都大学教授）
佐藤國雄(東京大学事務局長）〃

菊川拾(東京医科歯科大学事務局長）〃

加藤孝治(京都大学事務局長）○臨時委員の委嘱

入試改善特別委員会

松井榮一(前京都教育大学教授）

鰯

/癒翰）

鋪

4８

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）
各常置委員会委員長）
理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常ｉ
監事２名

常置委員会
研究・教育体制）
第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・ヨ

願、
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第２〃

（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

綴窪■

○

第５〃

（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）特別委員会
科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会

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学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会
○

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噂羅

特別会計制度協議会

瘤

編集後記＊各大学では概算要求の編成にご多忙のことと拝察します。それにして

纈蕊も，遅れている今年度予算案の早期成立が待たれるところです。

＊月が明けて，いよいよ梅雨前線が列島を覆う時期になり，当協会事務局も近づく総会の準備に追われています。

＊今年は，国大協の国際交流事業が重なり，１０月には彦根市において日米学長会議が，さらに'２月には大阪で第４回ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流）会議が相次いで開催されるため，この方も関係大学の特段のご協力を得て準備をすすめております。

＊今号の巻頭エッセーには，尾上滋賀大学長にお願いして，“｢抗議」「退f駒出」および｢参加｣，，をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に深く感謝申し上げます。（Ｔ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

轄舞::l;：鵯(非売品）

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会報第144号（第44巻第２号通巻第144号）

蘂蕊滝沢源平
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話0３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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