鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱
平成２６年９月１１日
告示第２０９号
鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成６年告示第５３６号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この告示は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項の規定に基づき、市が締結する次に掲げる契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加する者に必要な資格等について定めるものとする。
(1) 建設工事の請負の契約(2) 建設工事に係る設計、調査及び測量の業務（以下「設計・調査・測量」という。）の委託の契約(3) 道路、河川、苑地及び下水道の維持管理業務（以下「土木施設維持管理」という。）の委託の契約(4) 建設資材の納入、物品等の納入及びその他の業務委託等（以下「物品・その他」という。）の契約
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 年度４月１日から翌年の３月３１日までをいう。

(2) 資格審査(3) 資格者名簿(4) 新規申請

この告示で定める入札等の参加資格に関する市長の審査をいう。
鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格者名簿をいう。
資格者名簿に登載されていない者が新たに資格審査を受けようとする場合及び資格者名簿に登載されていない業種又は業務について新たに資格審査を受けようとする場合の申請をいう。
(5) 更新申請

資格者名簿に登載されている者が資格者名簿に登載されている業種又は業務について資格審査を受けようとする場合の申請をいう。

(6) 資格審査基準日

資格審査を行うに当たり、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める日をいう。
ア

建設工事の請負

申請時において有効な建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査（以下「経営事項審査」という。）の審査基準日（複数ある場合は、審査基準日が直近のもの）
イ

建設工事の請負以外申請時において直近の決算日（決算手続が終了している日付のもの）(7) 埼玉県電子入札共同システム

埼玉県と市町村が共同運営する電子入札シス

テムをいう。
（参加資格）
第３条

入札に参加することができる者は、資格審査を受け、資格者名簿に登載された者とする。
２

資格者名簿に登載された者が、次条第５項各号（設計・調査・測量及び物品・その他において資格者名簿に登載された者にあっては第６号を除く。）のいずれかに該当するときは、入札に参加することができない。

３

建設工事の請負において資格者名簿に登載された者が、当該名簿に登載された業種について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該業種に係る入札等に参加することができない。
(1) 建設業法第３条第１項に規定する許可（以下「許可」という。）を受けていないとき。
(2) 経営事項審査を受けていないとき。

４

測量業務において資格者名簿に登載された者が、測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条第１項の規定による登録（以下「測量業者登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る入札に参加することができない。

５

建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠について資格者名簿に登載された者
が、建築士法（昭和２５年法律第２０２号） 第２３条第１項の規定による登録（以下「建築士事務所登録」という。）を受けていないときは、当該業務に係る入札に参加することができない。
６

前２項に定める以外の設計・調査・測量の業務及び物品・その他について資格者名簿に登載された者が、営業に関し必要な許可又は登録等を受けていないときは、当該業種に係る入札に参加することができない。
（建設工事の請負に係る資格審査の実施）

第４条

建設工事の請負に係る新規申請の資格審査は、毎年度１回以上、市長が定める時期に実施するものとする。
２建設工事の請負に係る更新申請の資格審査は、隔年度に１回実施するものとする。

３

前２項に規定する資格審査の受付方法及び受付期間は、市長が別に定める。

４

前項の資格審査は、業種ごとに行うものとする。

５

次の各号のいずれかに該当する者は、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1) 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（特別の理由のあるものを除く。）(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により市の競争入札に参加させないこととされた者(3) 第１４条第１項第４号若しくは第５号又は同条第２項第２号の規定により資格を抹消され、当該抹消の日から２年を経過しない者(4) 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）がその事業活動を支配している場合その他暴力団員との関係が特に認められる場合であって、市長が不適格であると認める者(5) 法人税（個人事業主にあっては、所得税）、消費税及び地方消費税並びに法人市民税（個人事業主にあっては、個人市民税）を滞納している者(6) 健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の３保険（以下「社会保険」という 。 ）の全部又はいずれかに未加入のものがある者（法令の規定により社会保険への加入が適用除外となっている場合を除く。）

６

次の各号のいずれかに該当する業種については、建設工事の請負に係る資格審査を受けることができない。
(1) 許可を受けていない業種(2) 資格審査基準日において有効な経営事項審査に基づく総合評定値の通知を受けていない業種

７

次に掲げる場合は、その資格の有効期間内において資格審査を受けることができない。
(1) 一度資格審査を受けた業種について、再度資格審査を受けようとする場合(2) その他市長が別に定める場合

８

建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に登載されることができる業
種の数は、主たる営業所及び代理人を置く営業所と合算して５以内とする。この場合において、営業所ごとに同じ業種について資格審査を受けることはできない。
（建設工事の請負以外に係る資格審査の実施）

９

建設工事の請負に係る資格審査を受け、資格者名簿に５業種登載されている者が、当該名簿に登載された業種の一部を抹消し、当該業種と異なる業種を登載（以下この項において「業種入替」という。）した後も５業種登載されている場合は、当該名簿の有効期間内に業種入替することにより、一度抹消した業種を再度登載することができる。この場合において、登載する業種については、抹消する前と同一のものとし、資格審査は行わない。

第５条

設計・調査・測量に係る資格審査は、測量、建築関連コンサルタント、地質調査、補償コンサルタント、建設コンサルタント及びその他の業務ごとに行うものとする。
２

測量業者登録を受けていない者は、測量業務の資格審査を受けることができない。

３

建築士事務所登録を受けていない者は、建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠の資格審査を受けることができない。

４

前２項に定める以外の業務の営業に関し必要な許可又は登録等を受けていない者は、資格審査を受けることができない。

５

土木施設維持管理に係る資格審査は、業務ごとに行うものとする。

６

物品・その他に係る資格審査は、業種ごとに行うものとする。

７

前条第１項から第３項まで、第５項（第６号を除く。）及び第７項の規定は、設計・調査・測量に係る資格審査に準用する。

８

前条第１項から第３項まで、第５項及び第７項の規定は、土木施設維持管理に係る資格審査に準用する。

９

前条第１項から第３項まで及び第５項（第６号を除く。）の規定は、物品・その他に係る資格審査に準用する。
（資格審査申請書及び添付書類）

第６条

新規申請をしようとする者は、申請の区分に応じて次の表に掲げる資格審査

申請書を第４条第３項の規定により市長が定める受付期間内に提出しなければならない。
申請の区分
建設工事の請負

設計・調査・測量

土木施設維持管理

物品・その他
２

申請書
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
建設工事請負共通情報
建設工事請負個別情報
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
設計・調査・測量共通情報
設計・調査・測量個別情報
競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
競争入札参加資格審査申請書（基本個別情報）
土木施設維持管理共通情報
土木施設維持管理個別情報競争入札参加資格審査申請書（基本共通情報）
物品・その他個別情報

新規申請をしようとする者が埼玉県電子入札共同システムに登録されている場合
においては、次項の規定による方法で申請しなければならない。ただし、前項の物品・その他を除く。

３

更新申請をしようとする者は、申請の区分に応じて埼玉県電子入札共同システムを利用して市長に申請しなければならない。ただし、第１項の物品・その他を除く。

４

前３項の規定による申請に当たっては、申請の区分に応じて次の表に掲げる書類を添付（前２項の規定による申請にあっては、速やかに提出）しなければならな
い。
申請の区分添付書類
委任状（代理人を置く場合に限る。）
使用印鑑届
資格情報の写し監理技術者証の写し
総合評定値通知書の写し
社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）の加入確認資料
法人番号指定通知書等の写し
建設業の許可通知書又は許可証明書の写し
建設業の許可申請書（表紙）及び別表の写し
登録情報の写し
障害者雇用状況報告書の写し又は障害者雇用の証明書
財務諸表の写し営業に必要な許可証、免許証等の写し

建設工
事請負
○
○
○
○
○

設計・調査・測量
○
○

土木施
設維持

物品・その他

○
○

○〇

〇〇〇〇
○○○○

○

○

○

○
○○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法人市民税（個人にあっては個人市民税）の納税証明書の写し

○

○

○

○

ＩＳＯ認証取得登録証の写し（認証取得している場合に限る。）

○○

○

○

身分（元）証明書、後見登記等ファイ
ルに成年被後見人、被保佐人又は被補助人とする記録がないことの証明書（被補助人にあっては、後見登記等フ○ァイルに記録されている事項の証明書）（個人に限る。）（写し可）
履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し（法人に限る。）
工事経歴書
業務経歴書
法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（法人に限る。）
所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書の写し（個人に限る。）○建設業労働災害防止協会加入証明書の写し（加入している場合に限る。）○

代理店証明書（証明を受けている場合に限る。）
官公需適格組合が申請する場合の書類

組合員名簿、役員名簿

○○

○

○

○

官公需適格組合証明書の写し５以内の組合員の総合評定値通知書の写し
官公需適格組合資格審査数
値計算表
５

○

○

○

第１項及び前項の規定による資格審査申請書及び添付書類の様式は、市長が別に定める。ただし、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、添付書類を別に定めることができる。

６

第１項から第３項までの規定による申請に使用できる漢字は、ＪＩＳ第１水準及び第２水準とし、申請内容（人名及び法人名を含む。）においてこれ以外の漢字を使用している場合は、申請可能な他の漢字又は片仮名に置き換えるものとする。

７

営業所に代理人を置く場合は、代理人が資格審査の申請を行わなければならない。
（代理人）

第７条

資格審査を受けようとする者（資格審査を申請した者を含む。）の代理人は、次のとおりとする。
(1) 建設工事の請負に係る代理人
ア

資格審査を受けようとする業種ごとに置くことができる。ただし、その数は、一業種につき１人とすること。
イ

資格審査を受けようとする業種について許可を受けている営業所に置くこと。
(2) 設計・調査・測量に係る代理人

ア

資格審査を受けようとする業務ごとに置くことができる。ただし、その数は、一業務につき１人とすること。
イ

測量業務については、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。

ウ

測量業務について資格審査を受けようとする場合において、本店において測量業者登録を受けていないときは、測量業者登録を受けている営業所に置くこと。
エ

建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠については、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
オ

建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠について資格審査を受けようとする場合において、本店において建築士事務所登録を受けていないときは、建築士事務所登録を受けている事務所に置くこと。
(3) 土木施設維持管理に係る代理人の数は、１人とすること。
(4) 物品・その他に係る代理人は、１人とすること。
（資格審査及び格付）
第８条

建設工事の請負のうち土木一式工事及び建築一式工事については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び市長が別に定める項目について審査し、Ａ級、Ｂ級、Ｃ級及びＤ級の４級に区分して格付けを行うものとする。
２

前項以外の建設工事の請負については、資格審査基準日における経営事項審査の項目及び市長が別に定める項目について審査し、Ａ級、Ｂ級及びＣ級の３級に区分して格付けを行うものとする。

３

建設工事の請負以外については、次に掲げる項目を審査するものとする。
(1) 資格審査基準日を含む直近２年の各営業年度における資格審査申請業務に係る年間平均実績高(2) 資格審査基準日の直前の決算における自己資本額(3) 資格審査基準日における職員数（資格審査結果の通知）

第９条

市長は、前条の規定による資格審査の結果を、資格審査を受けた者に通知するものとする。ただし、埼玉県電子入札共同システムを利用して資格審査の申請が行われた場合は、この限りでない。
（資格者名簿への登載）
第１０条

市長は、第８条の規定による資格審査を受けた者を資格者名簿に登載するものとする。
（参加資格の有効期間）
第１１条

新規申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格を認定した日からその直前の更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間の末日までとする。
２

更新申請による資格審査を受けた者に係る参加資格の有効期間は、資格審査を実施した年度の翌年度の初日から２年間とする。
（変更等の届出）

第１２条

資格審査を申請した者は、次に掲げる事項について変更があったときは、直ちに競争入札参加資格者変更届（様式第１号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない（埼玉県電子入札共同システムを利用して行う届出を含む）。
(1) 商号又は名称(2) 住所（主たる営業所の所在地を含む。）、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス(3) 法人の代表者の役職名又は氏名若しくは事業主の氏名(4) 代理人の役職名、氏名（代理人の新設を含む。）(5) 代理人を置く営業所の所在地、名称、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス(6) 許可番号又は許可区分(7) 許可若しくは登録（測量業者登録及び建築士事務所登録に限る。）の有無(8) 中小企業等協同組合等にあってはその組合員（資格者名簿に登載されている者に限る。）(9) 代理人の設置又は廃止
２

資格審査を申請した者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、直ちに関係書類を添えて書面により市長に届け出なければならない。

(1) 第４条第５項第１号に該当する者となったとき。
(2) 死亡（法人においては解散）したとき。
(3) 営業停止命令を受けたとき。
(4) 営業の休止、再開又は廃止をしたとき。
(5) 金融機関に取引を停止されたとき。
(6) 官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合等として資格審査を申請した者が、官公需適格組合の証明を受けられない者となったとき。
(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定に基づく更生手続開始の申立てを行ったとき、更生手続開始の決定があったとき及び更生計画の認可がなされたとき。
(8) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく再生手続開始の申立てを行ったとき、再生手続開始の決定があったとき及び再生計画の認可がなされたとき。
（参加資格の承継）
第１３条

個人から法人への組織変更、合併、営業譲渡等により、資格審査を申請した者から当該営業の一切を継承した者は、競争入札参加資格継承申請書（様式第２号）に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項による申請があったときは、当該申請の内容について審査を行い、その承継を認めることができる。
（資格者名簿からの抹消）

第１４条

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消するものとする。
(1) 第４条第５項第１号又は第２号に該当する者となったとき。
(2) 死亡（法人においては解散）してから９０日を経過したとき。
(3) 金融機関に取引を停止されたとき。
(4) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 ２２ 年法律第 ５４号）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反して公正取引委員会から告発、排除勧告又は審判開始決定を受けた場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。

(5) 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第２項の規定により逮捕又は逮捕を経ずに起訴された場合で極めて悪質であると市長が認めるとき。
２

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該名簿から抹消することができる。
(1) 第１２条第１項又は同条第２項（第３号、第４号及び第６号に係るものに限る。）の規定による届出を怠ったとき。
(2) 申請内容に虚偽があったとき。

３

市長は、資格者名簿に登載された者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者を当該業務又は業種について当該名簿から抹消するものとする。
(1) 建設工事の請負にあっては、当該名簿に登録されている業種についての許可を受けていない者となってから新たに許可を受けることなく９０日を経過したとき。
(2) 測量業務にあっては、測量業者登録を受けていない者となってから新たに測量業者登録を受けることなく９０日を経過したとき。
(3) 建築関連コンサルタント業務のうち建築意匠にあっては、建築士事務所登録を受けていない者となってから新たに建築士事務所登録を受けることなく９０日を経過したとき。
(4) 資格者名簿に登載されている業務又は業種について、その営業を廃止したとき又は当該名簿から抹消を申し出たとき。
（建設工事の請負に係る発注標準額）

第１５条

建設工事の請負に係る競争入札等に参加させることができる者は、次の表の右欄に掲げる建設工事の金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）に応じ、それぞれ左欄に掲げる級の区分に格付けされた者とする。
級の区分

発注標準額
建築一式工事土木一式工事

A級

1億円以上

5,000万円以上

舗装工事
電気工事
管工事
3,000万円以上

B級

1,500万円以上

1,500万円以上900万円以上

その他の工事

その都度市長が定める
同上1億円未満
1,500万円未満

C級
D級
２5,000万円未満
900万円以上
1,500万円未満
900万円未満3,000万円未満
900万円未満同上

前項の規定にかかわらず、工事の施工上必要があるときは、１級上位又は１級下位に格付けされた業者を選定することができるものとする。

３

特別の技術を要する工事、小規模な修繕工事、緊急な補修又は復旧を要する工事
その他特別な理由がある工事の場合は、前２項の規定にかかわらず、指名する業者を選定することができるものとする。

４

建設工事の請負以外に係る競争入札に参加させる者又は資格要件の設定は、発注する内容、規模等を総合的に勘案し、資格者名簿に登載された者の中から行うものとする。
（資料提出等の請求）

第１６条

市長は、必要があると認めるときは、この告示に定めるもののほか、資格審査を申請した者に対し、その都度、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。
附１

則

この告示は、平成２６年９月１１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、改正前の鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱の規定により作成された資格者名簿(以下「旧資格者名簿」という。)は、改正後の鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱(以下「新要綱」という。)に定める資格者名簿とみなす。

３

この告示の施行の際、現に旧資格者名簿に登載されている者に係る参加資格、変更後の届出、参加資格の承継、資格者名簿からの抹消等については、新要綱の規定にかかわらず、平成２７年５月３１日までは、なお従前の例による。ただし、更新申請した業種及び業務を除く。
（鶴ヶ島市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱の一部改正）

４鶴ヶ島市建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（平成１８年８月３１日告示第５１９号)の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号中「鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成６年告示第５３６号）」を「鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成２６年告示第２０９号）」に改める。
（鶴ヶ島市建設工事等暴力団排除措置要綱の一部改正）
５鶴ヶ島市建設工事等暴力団排除措置要綱（平成８年８月１４日告示第３３２号 )の一部を次のように改正する。
第２条第１項第２号中「鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成６年告示第５３６号）」を「鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱（平成２６年告示第２０９号）」に改める。
附則（平成２８年告示第１９６号）

１

この告示は、平成２８年９月６日から施行する。

２

この告示の際現に改正前の鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱第１０条の規定により作成された資格者名簿に登載されている者に係る参加資格、変更等の届出、参加資格の承継、資格者名簿からの抹消等については、改正後の鶴ヶ島市建設工事等競争入札参加資格基準要綱の規定にかかわらず、平成２８年度までは、なお従前の例による。
附則（平成３１年告示第１０６号）

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和３年告示第１１２号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第１２条関係）
鶴ヶ島市登録番号（ユーザーＩＤ）

競争入札参加資格者変更届
年月日（宛先）鶴ヶ島市長

所在地又は住所（ふりがな）

商号又は名称
代表者役職名（ふりがな）

代 表 者 氏 名・建 設 工 事設計・調査・測量
年度 土木施設維持管理
物品・その他に係る競争入札参加資格に関し、下記のとおり変更があったので届け出ます。
記
変更事項

変

更前

変

更後

この変更届には、変更の事実を証する書類を添付すること。
届出事務担当者

所属営業所・部課係名

電 話 番 号

担 当 者 氏 名

ﾌｧｸｼﾐﾘ番号

変更年月日

様式第２号（第１３条関係）
競争入札参加資格承継申請書年月日（宛先）鶴ヶ島市長

被承継者

所在地又は住所（ふりがな）

商号又は名称（ふりがな）

代表者職･氏名
承 継 者

所在地又は住所（ふりがな）

商号又は名称（ふりがな）

代表者職･氏名・建 設 工 事設計・調査・測量
年度 土木施設維持管理
物品・その他に係る競争入札参加資格を下記により承継したので、別紙関係書類を添えて申請します。

記
資格承継の理由※ この申請書には、営業の譲り渡しを証する書類及び承継者の入札参加資格審査申請に関する書類を添付すること。