Who We Are

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」
横浜ゴムグループは、現在、2021 年度から2023 年度までの３年間の中期経営計画「YOKOHAMATransformation 2023（YX2023）」を推進しています。「Ｙ」はヨコハマ、「Ｘ」はトランスフォーメーションを表し、横浜ゴムを「深化」と「探索」で「変革する」という意味を込めています。 YX2023では、既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進することにより､ 持続的な成長に向けた「変革」を図っています。

売上・事業利益目標
過去100年の集大成
GD100（億円）

10,000

GD2020

YX2023

10,000 ※ Phase I 策定時点の目標

10,000

8,605

7,000

6,708

6,463

6,500

6,200

845

5,706

6,000

900

7017006225834,000

700

600

600
368

500

2,00001,500

売上収益 1,2001兆円へ
7,000

8,000

1,000（億円）

300

GD100最終年度目標

2017年
実績

GD2020最終年度目標

2020年
実績

2021年
中期計画

2021年

2022年
中期計画

実績

2022年
実績

2023年
中期計画

2023年
修正計画

0

■■ 売上収益（左軸） ● 事業利益（目標）（右軸） ● 事業利益（実績）
（右軸）

財務目標
横浜ゴムグループは、YX2023の最終年度である2023年度に、過去最高となる売上収益1兆円、事業利益845億円を目指し、過2022年度実績と YX2023目標
単位（億円）

2021年実績

2022年実績

YX2023目標

去100年の集大成とすることを目標としています。当社は、創立

売上収益

6,708

8,605

10,000100周年の2017年に、売上高1兆円、営業利益1,000億円を目標

事業利益622701845に掲げていましたが、未達に終わりました。2023年度において、事業利益率

9.3%

8.1%

8.5%

Trelleborg Wheel Systems の事業の買収を期に、2017年度の営業利益

836

689-

目標であった売上収益1兆円を達成し、収益を伴った次の成長へ

当期利益

655459-のステップとします。

ROIC

8.2%

5.2%

5.2%

ROE

13.9%

8.1%

9.0%

0.34倍
(0.26倍）

0.39倍(0.27倍）

0.73倍(0.63倍 )

営業 CF

683

392

1,225億円

設備投資

388

549

減価償却費以内（除く戦略投資）D/E レシオ（ネットD/E レシオ）

Integrated Report 2023

23

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

メガトレンドモビリティ業界の構造変化とタイヤ事業戦略２つのアプローチによる戦略を推進しています。タイヤ消費財に現在の世界のタイヤ市場規模は約20兆円であり、乗用車用タおいては「高付加価値品比率最大化」を掲げ、当社の「ADVAN（アイヤなどの「消費財」と、トラック・バス用、農業機械用タイヤなドバン）」「GEOLANDAR（ジオランダー）」「ウィンタータイヤ」の販どの「生産財」で、市場規模はおおよそ半々となっています。し売を「深化」させます。タイヤ生産財においては、現在2：1になっかしながら、今後は、「CASE」「MaaS」「DX」の進展により、個人ているタイヤ消費財とタイヤ生産財の売上構成比を世界市場規所有の車が減少し、人や物の移動を支えるインフラ車両の増加模に合わせて1：1に適正化するために、成長ドライバーと位置づが見込まれています。つまり、お客さまが個人から法人へと変けるオフハイウェイタイヤ (OHT）の拡大が重要と考え、Trelleborg化することで、タイヤ市場におけるタイヤ消費財の生産財化がWheel Systems Holding AB（TWS）を買収しました。タイヤの全進むと予想されています。

体構成の適正化に加えて、「商品ラインアップの拡充」「コスト」

このようなタイヤ市場の変化に対し、当社は「深化」と「探索」の「サービス」「DX」をテーマに掲げ、市場変化を「探索」します。

タイヤ事業に与える CASE/MaaS の影響
生産財（TBR・OR・AG・ID・AC）
TBR 2：1 OHT

消費財（ PCR・MC ）タイヤ世界市場

当社

生産財

消費財

TBR 1：2 OHT
消費財タイヤの『 生産財化 』
B to B（ to C ）深化

高付加価値品比率最大化

探索

市場変化の取り込み

ADVAN GEOLANDAR WINTER

物流の変革と当社の商品戦略

コストサービスDX

商品ラインアップもさまざまな品種が必要になります。例えばラストワンマイル

現在は、トラック・小型トラック・VAN による輸送は、人が運転での車両には、ノーパンクのソリッドタイヤが採用される可能性することによって行われていますが、将来的には、車両の電動があります。このような物流の変革に対し、トラック・バス用タ化・自動運転化の進展により、長距離から近距離、人の手に荷物イヤからソリッドタイヤまで多品種のタイヤをワンストップで提が渡るラストワンマイルまで無人による輸送となることが予想さ供できるのは当社の強みとなっています。今後もさらなる品種れます。これら物流を構成する車両の多様化が進むと、タイヤの拡充を進め、市場での優位性の確保を目指していきます。

物流のステージに応じた車両の現在と将来の変化予測

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

ラストワンマイル

将来

24

都市内

運転の無人化

現在
都市⇄都市〜100Km/h

TBR〜100Km/h

LTR

低速自動運転車〜40Km/h

PCR/VAN〜20Km/hSOLID

Value Creation Journey

Who We Are

タイヤ事業

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ消費財：高付加価値商品比率の最大化

タイヤ消費財においては「高付加価値商品比率最大化」を掲げ、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ、SUV・ピックアップ「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」のトラック用タイヤ、ウィンタータイヤの３つのカテゴリーに注力し、「ADVAN」販売の最大化を目指します。

高付加価値商品比率の最大化
YX2023 では、タイヤ消費財の販売本数における高付加価「GEOLANDAR」の新車装着の拡大、補修市場でのリターン販売

値商品「 ADVAN 」「 GEOLANDAR 」「ウィンタータイヤ」（ AGW ）

強化、ウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充との構成比率を、2019 年度の 40％から、50％以上に引き上げる

各地域特性に合致した販売施策を強化しています。

ことを 目 標 にして い ま す。そ の 実 現 に 向 け て、
「 ADVAN 」

高付加価値商品比率目標

40%

UHP

ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大(2019年 )

目標

50% 超

補修市場でのリターン販売強化

SUV ／ピックアップトラック

WINTER を含むサイズラインアップ拡充
各地域特性に合致した商品の販売強化

WINTER

2022 年 度 の 高 付 加 価 値 品 比 率 は 42 ％となり、「ADVAN」

高付加価値品比率47％を計画しています。
「ADVAN」では当初「GEOLANDAR」「ウィンタータイヤ」、そして18インチ以上につの計画を上回る対2019年度比172％とし、18インチ以上も155％いても2021 年度を上回る販売伸張となりました。 2023 年度はから169％へ上方修正しています。

AGW の販売比率

47%

AGW の販売本数推移（2019年比）
ADVAN

GEOLANDAR

150% → 175%115% → 115%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年度計画

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2019年

2022年
ADVAN
GEOLANDAR
WINTER
AGW 計

195
39109
343

2021年

2022年

2023年

18インチ以上

WINTER

120% → 120%

OE・REP サイズ拡大推移（新商品投入＋サイズ拡大） （サイズ数）

2020年

155% → 169%

（2021年2月発表当初目標値）（2021年2月発表当初目標値）

2023年
（計画）

97139
126362

2019年

2020年

2021年

2022年2023年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

Integrated Report 2023

25

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2022年度の活動実績
ADVAN ／ GEOLANDAR の新車装着拡大
プレミアムカーへの新車装着では、「ADVAN」は LEXUS「RX」、トヨタ自動車「 bZ4X 」などに「 ADVAN V61 」が装着され、日産自動車「フェアレディ Z 」には「 ADVAN Sport V107 」が装着されました。「 ADVAN V61 」は、当社独自の AI 利活用フレームワーク「 HAICoLab（ハイコラボ）」を活用して開発されており、

トヨタ自動車「bZ4X」

LEXUS「LX」

特に EV に求められる高 い 静 粛 性 の目標 達 成にあたっては、「 HAICoLab 」を支える技術の一つである進化計算（遺伝的アルゴリズム）により、最適なピッチ配列を実現しています。日
産自動車「フェアレディＺ」新車装着向け「ADVAN Sport V107」
は、静 粛 性 を 向 上 さ せ るた め 横 浜 ゴ ム のノイ ズ 低 減 技 術「 SILENTFOAM（サイレントフォーム）」を採用しています。タイヤの内側に専用設計のポリウレタンフォームを貼り付けるこ補修市場でのリターン販売強化とによって、空洞共鳴音（路面の凹凸により起きるタイヤ振動

補修市場においては、2022 年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置がタイヤ内の空間で共鳴を引き起こし、サスペンションを通じ付け、ウルトラハイパフォーマンスタイヤ「ADVAN Sport V107」て 車 室 内 で 聞 こえるタ イ ヤノイ ズ）を 低 減しま す。ま た、と、高性能ストリートスポーツタイヤ「ADVAN NEOVA AD09」を「 GEOLANDAR 」に お い て は LEXUS「 LX 」に「 GEOLANDAR中心に「ADVAN」ブランドの販売強化に努め、好調な実績を収X-CV」が装着されました。「GEOLANDAR X-CV」は、近年増加めることができました。また、ミニバン専用の低燃費タイヤにおしている高速性能と運動性能を重視したハイパフォーマンス

いて、7年ぶりに新商品「BluEarth-RV RV03」を発売し、売上はSUV 向けに開発された新次元ハイウェイテレーンタイヤです。

好調に推移しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
2023年度は「泥試合」をテーマに、「GEOLANDAR」などの新商品の上市を行い、さらなる拡販に努めていきます。
「GEOLANDAR」では、新商品「GEOLANDAR A/T XD」に加え、「GEOLANDAR X-AT」乗用車用サイズ、「GEOLANDAR CV 4S」を上市するほか、各パターンのサイズ拡大を行います。また、

YX2023最終年度の目標達成に向けて、高付加価値品比率最大化へのさまざまな「挑戦」を行います。

GEOLANDAR 販売伸長前年比107 ％増計画
（2019 年度比：115％）GEOLANDAR販売本数推移（OE/REP合計）

新車装着では、北米でトヨタ自動車「タンドラ」などへ納入を開107%（2019年比：115%）

始します。さらに、三重工場、タイ工場において大外径のさらなる増産を行い、増販に対応していきます。このような取り組みにより、2023年度の「GEOLANDAR」の販売は、前年度比107％、2019年度比115％と、YX2023で掲げた計画達成を目指します。
今年45周年を迎える「ADVAN」は、新車装着では、トヨタ自動車「GR カローラ」に「ADVAN APEX V601」を納入するほか、補修市場では EV（電気自動車）向け商品を立ち上げる計画です。

26

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年計画

Who We Are

タイヤ事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

タイヤ生産財：市場変化を取り込み、事業をさらに強化

タイヤ生産財では「コスト」「サービス」「デジタル・トランスフォーメーション（ DX ）」「商品ラインアップの拡充」をテーマに掲げ、市場変化の「探索」を目指しています。 TWS の買収により、OHT 事業の拡大による収益性の向上を図ります。

2022年度の活動実績
OHT 事業：インド新工場の生産開始

米国 TBR 工場の供給改善

農業機械用タイヤなどオトラック・バス用タイヤ（TBR）事業では、米国ミシシッピ工場

フハイウェイタイヤ（OHT）の改善が進み、2022年度の生産量は過去最高の72万7,000本との生産販売子会社であるなり、YX2023で策定した中期生産計画を達成しました。

Yokohama Off-HighwayTires（YOHT）は、市場の成長率を大きく上回る成長を続けています。これに対応するため、既存のダヘジ工場の生産能力を1.6倍に引き上げる拡張に加え、2020年第3四半期からヴィシャカパトナ
ム工場の建設を進めてきました。同工場は、当初は2023年に稼働を予定していましたが、旺盛な需要に対応するため計画を前倒

米国 TBR 工場の供給改善
850

840

808
769
727

750

808

797

741
701

650

し、2022年8月に生産を開始しました。これにより、2022年度末の生産能力は、2019年度比で約4割増となりました。新工場の年

米国ミシシッピ工場生産計画（千本）● YX2023計画● 実績＋2023年見直し計画

563
550

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

間生産能力は、第1期が日量69トン（ゴム量）、第2期増強分を加えて日量132トン（ゴム量）を計画しています。また、第2期の生産開始は2024年第1四半期を予定しており、将来のさらなる能力増強も視野に入れています。

三重工場の増産投資と新商品の市場投入
三重工場では、国内および欧米で需要の高まりを見せるトラック・バス向けタイヤの増産投資を決定、2024年の稼働を目指しています。

OHT 事業：コスト優位性を生かした増販新商品の市場導入も積極的に行い、2022 年には日本国内向OHT 事業では北米など各販路でコスト優位性を生かした増販

けに氷雪性能重視型のスタッドレスタイヤ「905W」と、低燃費を行い、厳しい環境の中、2022年度も継続して成長することが性能重視型トラック用オールシーズンタイヤ「BluEarth 711L」をできました。

上市しました。
「905W」は旧商品で好評だったロングライフ性能は維持しつ

コスト優位性を生かした 増販
地域別年間売上推移（単位：百万米ドル）

1,200

つ、冬季路面での「効き」、氷雪上性能をさらに向上させました。
「BluEarth 711L」は、当社のトラック用タイヤ史上最高の燃費性能を有し、お客さまの輸送コストの削減に大きく貢献する商品800として需要の増加が見込めます。また、同商品は「2022年グッドデザイン賞」を受賞しました。ヨコハマのトラックバス用タイ

400

ヤとしては2019年、2020年に引き続いての3回目の受賞となり
0■ 北米

2019年

■ 欧州

2020年

2021年

2022年ます。

■ その他

Integrated Report 2023

27

Value Creation Journey

中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023（YX2023）」

2023年度の取り組みと今後の課題
Trelleborg Wheel Systems 事業の買収完了

工場は、2024年度にフル稼働を計画しており、さらに第2期の増2023年5月に Trelleborg Wheel Systems Holding AB（TWS）

強を進めています。また、ダヘジ工場、ティルネルベリ工場では、の買収を完了しました。買収後の世界の OHT の市場ポジション

2019年度には11％だった再生可能エネルギーの利用を2023年度は世界3位と推定しています（当社グループと TWS の2022年度は42％まで引き上げ、環境貢献とコスト削減の両立を目指します。の売上の単純合算ベース）。この市場でのポジションを競争優位とするほか、ベーシックからスタンダード、プレミアムまで幅

三重工場の増産投資

広いブランドラインアップや、世界の需要地である日本、北米、三重工場では一般のサイズのトラック・バス用タイヤの旺盛アジア、欧州での研究開発・生産・サービス体制を強化し、OHTな需要に対応すべく、追加投資を実施し、約 10 万本を増産しま

市場で確固たるポジションを築きます。また、DX、サステナビリす。引き続き、さらなる増産も検討していきます。

ティ原料の使用についても、双方の知見を融合し、新たな商品・サービスの提供を目指しています。2023年度は、この実現に向けて、TWS の買収シナジーを最大化するための PMI プログラムを着実に遂行していきます。 ⇨ 詳細は P.8「特集」

DX・サービスの強化
DX・サービスについては、2003年から展開する「T.M.S（タイヤマネジメントシステム）」で培ったノウハウを高度化し、引き続き注力していきます。2022年の点検台数は前年比180％に拡大しましオフハイウェイタイヤ（OHT）市場 売上ランキング

た。2023年度も点検効率の向上に努めるとともに、デジタルデバイスとの連携も深め、「お客さまの困りごと解決」を目指します。

（百万米ドル）

また、新たなタイヤソリューションサービスの確立を目指し、
タイ
ヤ内面貼り付け型空気圧センサーとタイヤ空気圧遠隔監視システ

5,000

ム
（Tire air Pressure Remote access System＝TPRS）の EV バスでの3位実証実験を2023年3月に開始しました。車両の EV シフトが世界的に本格化する中、高レベルな燃費（電費）
性能、耐久性、静粛性がタイ

0A社

B社

ＴＷＳ
横浜ゴムOHTC社

横浜ゴムOHT TWS

D社

ヤに求められるEV バスで実証実験を行うことで、EV バスにおいても経済性や安全性の向上、効率的なタイヤ運用に貢献できるソリュー※ 当社推定ションサービスの確立を目指します。今回の実証で得られたデータ
等は、EV バスに対応するタイヤ開発にも活かすことで、車両の EV 化

OHT 事業の取り組みに対応した付加価値の高い商品・サービスの提供を目指します。

OHT 事業では、YOHT の豊富なラインアップや圧倒的なコスト競争力、YOKOHAMA-TWS（Y-TWS）の世界トップクラスの商品力

T.M.S 概念図やブランド力、技術力、サービス力等を強みに、継続した成長を目指します。2023年8月より生産を開始したヴィシャカパトナム新再生可能エネルギーを利用

効率化

安全運行モニタリング
データ

YOHT ダヘジ・TN 工場の電力構成
2019年時点

リアルタイムデータ
タイヤ運用プラン

2023年計画
タイヤ点検

32%

販売
サービス

11%
36%
57%

■ 再生可能エネルギー28

再生可能エネルギー

42%

22%
■ 石炭

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

■ その他（石炭以外）

解析データ
リトレッド
台タイヤ判定

リトレッド
タイヤ

新品タイヤ

開発
マーケティングWho We Are

MB 事業

Value Creation Journey

Sustainability

Governance

Data Section

成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革

強みであるホース配管事業および工業資材事業にリソースを集中することで、安定収益を確保できるポートフォリオを確立します。また、航空部品は安定収益を確保するために構造改革を断行、時代に見合った事業展開を目指しています。

2022年度の活動実績
今後は、大口径の生産能力を高リソース集中による強化・拡大

ホース配管

工業資材

成長ドライバー

安定収益化

生産能力増強・拠点再編

シェア最大化ハマタイト

きます。
工業資材事業では、コンベヤベ事業再構築

2021年11月 事業譲渡完了

め、需要の取り込みにつなげてい

航空部品
構造改革

ルトの国内シェア最大化を掲げ、国内販売を強化し、標準在庫品の高温耐熱性コンベヤベルト

ホース配管事業では、米国とメラインアップ拡充などに取り組んだ結果、前年比1.5倍の売上達

キシコにおいて自動車用ホース配成と約5割のシェア獲得となりました。今後は、さらなる供給体管の生産体制の再編を進めまし制の強化のため、平塚製造所のコンベヤベルトの生産能力の増た。また、油圧用ホースでは、中強を進めていきます。また、航空部品事業は、工業資材事業と国工場での増産投資に続き、茨城の事業統合を2022年3月に行い、リソースを集中することで安定工場の増産投資を決定しました。

建設機械用高圧ホースした収益の確保を目指す構造改革を推進しました。

2023年度の取り組みと今後の課題
ホース配管事業では、自動車用ホース配管の生産拠点再編を引外の供給体制をさらに強化し、収益を伴った成長を目指します。

き続き進めていきます。2023年度にはメキシコ拠点での生産構工業資材事業では国内コンベヤベルトのシェア最大化に注力成比率を31％まで引き上げる計画です。油圧用ホースでは、国内し、また、コンベヤベルトや防舷材で新商品を上市する計画です。

その他事業（PRGR 事業）
PRGR 事業は、「ゴルフの楽しみ」「ゴルフのウレシサ」を体験により合うクラブを提供するために、販売店イベントや直営店舗していただくために、お客さま目線に立った優れた製品・サービで独自フィッティングを強化し特注商品販売を拡充しています。

スを提供することを目指しています。優れた製品・サービスを提これらの新規技術の探求とマーケティングの強化を行うとと供するため、国内 / 海外ごとのユーザーニーズに合致した商品もに、透明性を持った安全衛生や体系の構築やユーザーニーズの探求と商品への要求性能具現コンプライアンスを基本にした事化により、商品力を向上させていきます。

業活動を進めることにより、豊か2022年度は直営店試打データを活用し、23年新商品 IRON にターゲットごとの重心設計を行いました。 2023年度はお客さまな社会づくりのための持続的な企業価値の向上を目指します。

PRGR 02 アイアン

Integrated Report 2023

29