大 洲 市６次産業化 等推進 事業費 補助 金交付要綱（ 趣 旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、 大 洲 市 内 の 農 林 水 産 物 等 の 地 域 資 源 を 活 用 し た ６ 次 産業

化、農商工連携及びグリーン・ツーリズムの取組を推進することにより、地域の活性化や農林漁業者の所得向上を図ることを目的とし、予算の範囲内において、大洲市６次産業化等推進事業費補助金（以下｢補助金｣という。）を交付
す る こ とについて、大洲市補助 金 等 交付要綱（平成 ２８ 年大洲市告示第 ３５ 号 ）に 定 め るもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の 各号に掲げる 用語の 意義は、それぞれ当該各号に 定 め るところによる。
⑴

６次産業化商品開発事業

農林漁業者等が生産した農林水産物を活用し、商 品 開発、加工又は販売までを取 り 組む事業⑵

農商工連携商品開発事業

農林漁業者等が中小企業者等と連携して、互い の 経営資源を有効に活用し、商品開発、販路開拓等 に 取 り組む事業⑶

グリーン・ツーリズム 事業

農山漁村地域で自然、文化及び人々との 交 流を 楽 しむ滞在型の余暇活動 に取 り組 む事業⑷

地産化推進事業主 た る 原 材 料 を 市 外 で 生 産 し た 農 林 水 産 物 で 製 造 してい た 加工商品を大洲 市 産に切り替えて再 開発する事業（ 補 助対象者 ）第 ３条

この事業の対象者は、次の各号のい ずれかに該当 し、市税の滞納がないも のと する。
⑴

大 洲 市 内 に 住 所 を 有 す る 農 林 漁 業 者 等 及 び 大 洲 市 内 で 主 た る 活 動 を 行う

農 林 漁業者等⑵

前 号に該当するもの を主要な構成メンバーとするグループ⑶

大 洲市内 で主たる活動を行 う 中小企業者等⑷

そ の他市長が適当と認める者（ 補 助対象事業 ）第 ４条

補助金の交付対象となる事業、補助対象経費、補助率 等は、別表に定める と お りとする。

２

前 項 の規定にかかわらず、当 該年度において国、県及び 市又は財団等の補 助
金 の 交 付を受ける事業は、補助対象事業としない。
（ 補 助 金の交付申請）

第 ５条

補助金の交付を受けようとする 補助対象者（以下「補助事業者」という。）

は 、大洲市６次産業化等推進事業費補助金 交付申請書（様式第１号）に 必要な書 類 を 添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
２

前 項 の申請書を提出するに当たり、補助事業者 において、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税等相当額のう
ち消費税法（昭和 ６３ 年法律第 １０８ 号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得 た 金 額 を い う 。 以 下 同 じ 。） が あ り 、 か つ 、 そ の 金 額 が 明 ら か な 場 合 に は、
こ れ を 減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない 補助事業者については、
こ の 限 りではない。
（ 補 助 金の交付決定）

第６ 条

市長は、前条 第１項 に規定する 申請書を受理した場合は、その内容を 審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに 補助 事業者に大洲 市 ６ 次産業化等推進事業費補助金交付決定書（様式第２号）を通知するものと す る 。この場合において、市 長 は、必要な条件を付することができる。
（ 補 助 事業の着手）
第７条

補 助 事 業 の 着 手 は 、 原 則 と し て 補 助 金 の 交 付 の 決 定 後 に 行 う も の とする。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に補助事業に着手す
る 必 要 がある場合は、市長に対 し、大洲市６次産業化等推進事業費補助金 交付
決 定 前 着手届（様式第３号）を提出した後に着手しなければならない。
（ 計 画 変更の承認）
第８ 条

補助事業 者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あ らかじめ大 洲

市 ６ 次 産業化等推進事業 費補助金計画変更（中止 ）承認申請書（様式第 ４号）を 市 長 に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴

補 助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を 除 く。

ア

補助事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の 自由な創意により、より能率的な補助事業の目的達成に資するものと考えら れる場合

イ

補 助 事 業 の 目 的 及 び 事 業 の 能 率 に 関 係 が な い 事 業 計 画 の 細 部 の 変 更で
あ る場 合２⑵

用 途の異なる機械又は 施設に 変更 しようとするとき 。

⑶

補 助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
市長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審 査し、補助事業の変更等の承認をすべき ものと認めたときは、大洲市６次 産業 化 等 推進事業費 補助金計画変更（中止 ）承認通知書（様式第 ５号）により、補 助 事 業者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条 件を付 す る ことができる。
（状況報告）
第９条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長の要求があったときは、速やかに大洲市６次産業化等推進事業費補助金進捗状況報告書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して２０日以内又は３月３１日のいずれか早い日までに、大洲市６次産業化等推進事業費補助金実績報告書（様式第７号）に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２

第５条第２項ただし書により交付申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

第５条第２項ただし書により交付申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合には、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を、大洲市６次産業化等推進事業費補助金関係仕入れに係る消費税等相当額報告書（様式第８号）により速やかに市長に報告
す る と と も に 、市 長 の 返 還 命 令 を 受 け て こ れ を 返 還 し な け れ ば な ら な い 。

（ 補 助 金 の額の確定）
第１ １条

市長 は、前条に規定す る実績報告書を受理した場合は、その内容を 審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に大洲市６次産業化等推進事業費補助金交付確定通知書（ 様 式 第９号） により通知 するものとする。
（ 補 助 金の支払 等 ）第１ ２条

市長は、前 条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、 当該 確 定 金額を支払うものとする。ただし、事業の円滑な遂行のため市長が 特に 必 要 があると認める経費については、補助金の交付決定後に概算払をす るこ と が できる。
２

補 助事業者 は、前 項ただし書の規定に 基づき 補助金の支払を受けようとす
る と き は、大洲市６次産業化等推進事業費補助金（概算払）請求書 （様式 第１ ０号 ）を市長に提出しなければならない。

３

補 助事業者 は、前 条の規定による補助金確定通知 を受領後、 大洲市６次 産業 化 等 推進事業費補助金 精算払請求書 （様式 第１１号）を市長に提出しなけ
れ ば な らない。
（ 交 付 決定の取消し 等）

第１３条

市 長 は 、 補 助 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め た ときは、その 補助金交付の決定を取り消し、又は変更することが できる 。既に補助金が交付されているときは、市長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。
⑴

虚 偽その他不正な手段により、 交付決定 を受けたことが判明したとき。

⑵

交 付の条件に違反したとき。

⑶

補 助金を他の用途に使用したとき。

⑷

補 助 事 業 を 終 了 し た 年 度 の 翌 年 度 か ら 起 算 し て ３ 年 以 内 に 、 事 業 を 休止し 、 若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態に至ったとき。

⑸

そ の他市長が補助金を交付することが不適当と認めるとき。

（ 財 産 の管理）
第１ ４条

補助事業者 は、取得単価が ５０ 万円を超える 施設、機械及び重要な器具 を 新 たに取得した場 合は、速やかに 、大洲市６次産業化等推進事業費補助金
取 得 財 産報告書（様式第 １２号）を市長に提出しなければならない。
２

補 助 事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産がある場合

は 、取得財産 等 管理台帳（様式第 １３ 号）及び関係書類を整備し、「減価償却
資 産 の 耐用年数等に関する省令」（昭和 ４０年大蔵省令第 １５ 号）に定める処
分 制 限 期間中、補助金の交付の 目的に反して 使用し、譲渡し、交換し、廃棄 し 、貸 し 付 け、又は担保に供してはならない。
３

補 助 事業者は、前項に規定する期間中において、処分を制限された前項の機械及び重要な器具を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けな け れ ばならない。
（ 関 係 書類の保管）

第１５条

補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 に 係 る 収 入 支 出 の 帳 簿 及 び 証 拠 書 類 を 整備し、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（報告）
第１６条

補 助 事 業 者 は 、 補 助 事 業 の 完 了 し た 日 の 属 す る 会 計 年 度 の 終 了 後３年 間、毎会計年度終了 後、速やかに 補助 事業に係る過去１年間の事業実施 状 況に つ い て、大洲市６次産業化等推進事業費補助金経過報告書（様式第 １４号 ）を 市 長に提出しなければならない。
（ その 他）
第１ ７条

この要綱に定めるもののほか 、補助 金の交付に関し必要な事項は、市長 が 別 に定める。
附則

こ の 要 綱は、平成 ２ ９年 ４月３日から施行する。
附則

こ の 要 綱は、令和２年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象事業

・６次産業化商品開発事業
・農商工連携商品開発事業

補助対象経費

補助率等（1） 謝金（2） 試作、実験費（3） 産業財産権等取得費（4） 加工施設、機械装置等費（5） 広報費（6） 商談会等出展費① 補助率
補助対象経費の2/3 以内（1） 農林漁家民宿【※1】施設等整備費【※1】 客室床面積 33m²以上の農林漁業体験民宿または、愛媛県の「愛媛型農林漁家民宿認定要綱」にて認定を受けた客室床②補助金上限額
1,000 千円

面積 33m²未満の農林漁家民宿・グリーン・ツーリ
ズム事業（2） 農林漁家レストラン【※2】の施設等整備費【※2】 市内の農林漁業者等が経営し、かつ、市内の農林水産物を主として活用した食事等を提供できる施設（3）

農林漁業体験施設等整備費

（4）

謝金

（5）

広報費

（6）

モニターツアー催行費（1） 謝金・地産化推進事（2） 試作、実験費

業（3） 広報費（4） 商談会等出展費① 補助率
補助対象経費の2/3 以内②補助金上限額
500 千円

備考
１ 交付申請は、事業実施年度において１補助事業者１申請とする。
２ ６次産業化商品開発事業及び農商工連携商品開発事業について、既存商品のブラシュアップに係る費用を補助対象経費に含むことができる。
３ 旅費についての交通手段は、公共交通機関を利用するものに限る。また、グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金、タクシー代は対象外とする。
４ 機械・施設等整備について、３０万円以上の契約を締結する場合、原則として２者以上による入札や見積合わせを実施して業者を決定すること。
５ 施設等整備について、事業開始に伴い必要最低限、建築又は改修の必要性が生じる整備に限る。なお、申請者自らが建築又は改修を行う場合は、材料費を対象とする。
６ 施設等整備について、建築又は改修の施工業者は、原則として大洲市内に主たる事業所及び住所を有する個人又は大洲市内に登録されている本店又は支店を有する法人とすること。
７ 補助金の額は、対象事業毎の補助対象経費を合計した額に補助率を乗じて得た額とし、補助金の額に、1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。