税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

中小企業経営を支援する
最新の補助金制度等 Ⅰ― 「日本版 SBIR 制度」 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

毎年、中小企業支援施策としてさまざまな補助金制度等が実施されています。３月30日、中小企業庁は、中小企業技術革新制度（SBIR：Small Business Innovation Research 以下「SBIR制度」といいます。）について、2018年度の特定補助金等に指定が予定されている事業の事前予告を行いました。この SBIR 制度は、関係省庁が連携して中小企業による研究開発とその成果の事業化を支援することを目的としています。
新製品や新技術の開発などイノベーションには少なからず危険負担が伴います。借入金への依存度が高い中小企業にとって挑戦的研究開発は資金面で大きなリスクを取ることになります。しかし、チャレンジしなければ現状維持という衰退の始まりがあるのみです。技術革新に挑戦し新たな扉を開こうとするとき、この SBIR 制度にマッチするものであれば利用しない手はありません。
今月号では、2017年度補正予算及び2018年度予算で予定される中小企業経営を支援する補助金制度のうち、SBIR 制度を取り上げます。

〔質問１〕
SBIR 制度とはどのような制度ですか。

具体的には、研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等が活用することができその研究開発成果を活用して事業を行えるものを〔回答〕

選んで「SBIR 特定補助金等」として指定し、毎SBIR 制度は、中小企業者及び事業を営んでい年度、中小企業者等向け支出目標額を閣議決定しない個人（以下「中小企業者等」といいます。）ます。また、SBIR 特定補助金等の交付を受けたの新規事業活動の促進を図るもので、国の研究開中小企業者等が、SBIR 特定補助金等を受けて研発事業について中小企業者等の参画機会の増大を究開発を行い、その成果を事業化する際には様々図るとともに、それによって得られた研究開発成な支援策が設けられています。

果の事業化を支援する制度です。

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SBIR 制度は、省庁横断的な制度であり、現

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ【図１】特定補助金等の実績額の推移（2009〜2014年度）
左目盛：支出目標額・実績額（単位：億円）

右目盛：指定事業数（単位：事業）500

135450130400125350300（86.7%）（94.9%）（80.8%）（84.9%）（80.9%）（84.8%）

120

250

115

200

110

150

105

100

100

50095
20092010

2011
支出目標額

2012
実績額

2013

2014

指定事業数

注：（ ）内は、支出目標額に占める実績額の割合
出典：総務省、中小企業技術革新制度（日本版 SBIR 制度）より作成。
http://www.soumu.go.jp/main̲content/000440170.pdf

在、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産〔回答〕

省、経済産業省、国土交通省、環境省の７省が参まず、SBIR 特定補助金等の交付を受ける必要加し、「中小企業者等に交付することができ、そがあります。例年２〜３月頃、翌年度に指定予定の成果を利用した事業活動が行えるもの」などのの SBIR 特定補助金等が公表されることになって制度の基本方針に沿ったものを省庁毎に指定しています。2018年度については前述のとおり、特定います。ちなみに、2017年度の特定補助金額の目補助金等に指定が予定されている事業の事前予告標額は460億円でした。

が３月30日に行われており、正式な指定は、例年【参考】中小企業庁：「平成30年度特定補助金等予算成立後の５〜６月頃に行われます。その中で、に指定予定の事業一覧」

中小企業者等の研究開発に照らし適当なものがあ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/

れば応募し、採択されればその補助金等での研究

gijut/2018/180330sbir.pdf

開発成果を活用した事業が事業化支援策の対象となります。各 SBIR 特定補助金等には、応募要件〔質問２〕
SBIR 制度は具体的にどのように利用するのですか。と審査があります。補助金の申請方法はそれぞれ特定補助金等により異なります。
次に、SBIR 特定補助金等の交付実績のある中小企業者等については、以下のような事業化支援策を受けることができます。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ❶

日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能です❷

公共調達における入札参加機会が拡大します❸ 「SBIR 特設サイト」において、研究開発成果などの事業 PR ができます❹

特許料等が減免になります❺

中小企業信用保険法の特例措置が受けられます❻

小企業投資育成株式会社法の特例が適用されます❼

小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用されます【図２】SBIR 制度の流れ

中小企業者等

事前調査

国等（SBIR制度）・補助金公募状況
・申請手続き支援・申請テーマへの配慮等

研究技術開発事業化

特定補助金等

支援措置

情報提供

❶

日本政策金融公庫の低利融資❸ 「SBIR 専用サイト」での研究開発成果等の事業 PR

日本政策金融公庫において、低利（特別利率など）での融資（特別融資）を受けることが可能と独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営すなります。SBIR 特定補助金等の研究開発成果をる中小企業支援ポータルサイト「J-Net21」に、活用した事業において、必要となる設備資金、運SBIR 特設サイトが開設されています。SBIR 特転資金が貸付対象となります。

設サイトでは、SBIR 特定補助金等の交付を受け（※一般の金融機関から見ても、SBIR 制度の対た中小企業者等それぞれに専用ページを設け、研象であることが信用を保証するものとして機能

究開発成果やその事業化・商品化情報などを自由し、資金確保の安定性が増すことになります。
）に掲載し PR することができます。
この SBIR 特設サイトは、金融機関などの支援＜日本政策金融公庫の低利融資＞
新事業育成資金（中小企業事業）

機関や取引先となり得る企業にも積極的に PR さ

女性、若者／シニア起業家支援資金（中小れるため、ビジネスチャンスの拡大につながるこ企業事業）とが期待されます。

女性、若者／シニア起業家支援資金（国民❹生活事業）
新規開業資金（国民生活事業）
新事業活動促進資金（国民生活事業）
食品貸付（国民生活事業）❷

公共調達における入札参加機会の拡大

特許料の減免SBIR 特定補助金等の交付を受けて行う研究開発事業の成果における発明特許について、特許料等の減免を受けることができます。
◆減免内容
審査請求手数料→１/２に軽減参加しようとする入札物件等の分野における技特許料（第１年から第３年）→１/２に軽減術力を証明できれば、入札参加資格のランクや過（※研究開発事業終了後２年以内に出願された去の納入実績にかかわらず、入札参加を可能にすものに限ります。
）

る特例措置です。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ❺

中小企業信用保険法の特例措置
中小企業信用保険制度のうち新事業開拓保険制制度は1982年から現在に至るまで一貫して延長されています。

度において、債務保証枠の拡大や担保・第三者保第２の特徴は、多段階選抜制度であるという点証人が不要な特別枠を利用することが可能となりです。フェーズ１では、会社を起業した科学者たます。

ちを対象に具体的な課題を提示します。採択さ❻れるとフィージビリティ・スタディ（Feasibility

中小企業投資育成株式会社法の特例
中小企業投資育成会社からの投資対象について、study：F/S）を行い、簡単な経営学の知識を身以下の人であっても投資を受けることができるよに着けます。フェーズ２では、２年間研究開発うになります。に取り組みます（Research and development：資本金が３億円を超える株式会社を設立する場合R&D）。フェーズ２に成功すると、フェーズ３に資本金が３億円を超える株式会社が事業活動を進むことができます。フェーズ３では、新製品をするために必要とする資金の調達をする場合政府が強制調達して新技術の市場を創り、ベン❼

小規模事業者設備導入資金助成法の特例貸与機関が実施する小規模企業設備資金制度の貸付割合が拡充されます。
◆貸付割合

１/２→２/３

チャー・キャピタルを紹介するなど商業化につなげていきます。
第３の特徴は、回数の制限はなく何度でも応募できるという点で、その活用方法は多様化しています。

〔質問３〕
アメリカの制度に倣って日本版 SBIR 制度が創設されたと聞きますが、アメリカの制度の概要と日本での導入の経緯を教えてください。
〔回答〕

アメリカの SBIR 制度は、被採択企業の代表者の多くが博士号を取得した科学者であるなど、大学や最先端研究機関の知識を体系的にイノベーションに転換するという手法によって、サイエンス型ベンチャー企業の体系的育成を牽引してきたといわれています。

１．アメリカの「SBIR 制度」
アメリカでは、イノベーション創出のため1982

２．日本版 SBIR 制度の導入の経緯

年から政府が必要とする技術の研究開発を行って我が国は、1998年、バブル崩壊後の経済立ている中小企業に補助金を交付し、事業化を支援す直しのためアメリカの SBIR 制度を参考に日本版る SBIR（Small Business Innovation Research）

SBIR 制度を創設しています。日本版 SBIR 制度制度が導入され、将来有望なアイデアを持つベンの根拠法は、新事業創出促進法でしたが、同法チャー企業への資金援助、育成を行っています。

は2005年４月に廃止され、「中小企業の新たな事第１の特徴は、年間外部研究開発予算が１億ド業活動の促進に関する法律」（中小企業新事業活ル以上の省庁に、3.2％を SBIR 制度に拠出するこ動促進法）に統合されました。その後、同法は、とを法律で義務化している点です。そして、この2016年６月に改正され、法律名は「中小企業等経福島の進路 2018. 555

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ営強化法」となっています。

小・ベンチャー企業向け段階的選抜方式を導入

日本版 SBIR 制度は、アメリカの SBIR 制度にしたほか、SBIR 採択企業データベースの拡充を比べ、中小企業向け補助金政策が中心となってい行っています。また、2012年度から中小企業技術ます。2007年度には、アメリカ方式に忠実な「３革新挑戦支援事業を導入し、各省庁からテーマを段階競争選抜方式」の新エネルギーベンチャー技募集し R&D につながる F/S を支援しています。

術革新事業を導入しています。2008年度からは中本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
中小企業庁：中小企業技術革新制度（SBIR）について、〜平成30年度特定補助金等に指定予定の事
業の事前予告http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2018/180330sbir.htm
中小企業庁：FAQ「SBIR（中小企業技術革新制度）について」
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq07̲sbir.htm
内閣府：グリーンイノベーション戦略協議会（第７回）「システム改革等イノベーションを実現するための方策に係る参考イメージ」
http://www8.cao.go.jp/cstp/kyogikai/green/7kai/siryo2-betten-4.pdf
中小企業庁：「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針について」
平成29年７月25日閣議決定
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170725sbirhoushin1.pdf

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