平成27年(2015年)

5 月号− No.1857 −初夏の渓谷

Topics

沖中芳彦

郡市医師会長インタビュー「防府」撮平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

Contents■郡市医師会長インタビュー「防府医師会長」……………………… 川野豊一 387■フレッシュマンコーナー ｢ 研修医 2 年目を迎えて」……………… 渡邉孝啓 390■今月の視点「ヘルスケア産業に依存するデータヘルス計画」…… 清水 暢 392■平成 26 年度 母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して― 9」… 濱本史明、沖中芳彦 396■平成 26 年度 郡市医師会
特定健診・特定保健指導担当理事協議会………………………… 藤本俊文 409■都道府県医師会地域医療構想（ビジョン）
担当理事連絡協議会……………………… 香田和宏 412■平成 26 年度 山口県医師会男女共同参画部会総会 ……………… 田村博子 418■平成 26 年度 保育サポーター研修会 ……………………………… 榎 美穂 424■第 135 回山口県医師会生涯研修セミナー …………… 藤井崇史、福田信二 426■平成 26 年度 都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会 …… 今村孝子 432■平成 26 年度 郡市医師会生涯教育担当理事協議会 ……………… 今村孝子 436■県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明 440■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

443■理事会報告（第 1 回、第 2 回）…………………………………………………

444■飄々 ｢ 忘れたいこと。忘れてはいけないこと。｣ ………………… 堀 哲二 451■会員の声 ｢ 長州人 考 ｣ ……………………………………………… 島袋智之 452386■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

454■編集後記………………………………………………………………… 今村孝子

458

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第9回
と

き

ところ

防府医師会長神徳

眞也 先生

平成 27 年 3 月 25 日（水）防府医師会館［聞き手：広報委員

川野委員

川野

豊一］

川野委員

会員の数はどのくらいでしょうか。

ビューをお願いしました。大変お忙しい中、あり神徳会長

A 会 員 が 80 名、B 会 員 が 75 名、Cがとうございます。また、本日はよろしくお願い

会員が 53 名で、計 208 名となっております。

本日は平成 26 年 5 月から防府医師会長に就任されました神徳眞也 先生にインタいたします。まずは防府医師会の沿革について、お教えいただけますか。

川野委員

大変歴史のある医師会ですね。

神徳会長

神徳会長

ただ、ここ数年、高齢化による廃業や

明治 7 年に現在の防府市、当時は佐波郡三田尻と言っていましたが、そこに華浦病院

転居等もあって A 会員が減少しております。しができ、華浦医学校も併設されていたという歴史

かも平均年齢が 62 歳ということで、高齢化が進があります。そのころから山口県の中でも医療・んでいると思います。

医学の中心として栄えてきている街だと思います。防府との合併前の佐波郡の医師会の設立は、川野委員 防府の医師会館も少し高齢化したとい明治 20 年に佐波郡南部医会という名前で結成さうことで、昨年、耐震及び改修工事をされました

れたと聞いています。初代会長は林川長兵衛 先が、かなり苦労されたとお聞きしました。それに生です。その後、明治 40 年の 4 月 10 日に佐波

ついてはいかがでしょうか。

郡医師会として創立が決定し、初代会長は岡 正
樹 先生でした。医師会館を初めて持ちましたの

神徳会長

は、昭和 10 年 1 月 21 日、防府駅前に佐波郡医医師会館の今後のあり方につきまして、大きな決師会が設立した佐波郡医師会館が最初です。昭和

断をされました。建て替えるのか又は耐震補強で11 年 9 月 5 日に防府市が施行されましたので、いけるのかをはっきりさせないと前に進めないとそれに伴い、名称が防府市医師会となり、初代会いうことで検討され、耐震補強でいけるというこ

長は木原富一 先生でした。そして、私が 23 代目とでしたので、これまでに先輩方が永年蓄えてきの医師会長として、今の仕事をさせていただいててこられました会館建築基金を使って、耐震及びいる状況であります。

改修工事を行うことができました。実は 3 年前

前会長（22 代目）の水津信之 先生が、387

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

から、毎月委員会を開催し検討してきて、建築会

介護、訪問看護あるいは老人ホーム等の介護施設社を決め、内部の改修の過程を決めて、ずっと準とも連携をとって医療を確保し、地域に合った形

備してきていたのですが、一昨年の夏頃、入札直でそれを提供していく必要があると思うので、現前でしたが、東京オリンピック開催の決定、東北

在は地域が混在、混沌としている状態の中で、き大震災復旧工事、消費増税駆込需要によって建築ちんとした方向付けをつけるための活動が一番メ

費が高騰しまして、実際には入札が不調に終わる

インになってくると思います。

中で、水津前会長が業者と直接交渉してくださり、
なんとかわれわれの予算内で工事を始めることが川野委員できました。

域住民の休日夜間診療をどのように提供していく

地域の医師会の大きな仕事として、地かを調整するという大きな役割があると思うので
川野委員 大変なご苦労があったということです

すが、防府の場合は三次救急として山口県立総合ね。おかげさまで、新しい、綺麗な建物に生まれ

医療センターがあり、二次救急の輪番制もありま変わりました。

す。前回、水津先生にお話を伺った時にもお聞きしたのですが、小児救急については、防府市の現神徳会長

内装、外装、窓、サッシ、ドア等もす

状はどのようになっておりますか。

べて交換しましたので、機能的にも新築のような状態になっていると思います。

神徳会長

救急については、県立総合医療セン

ターが三次救急病院、高次機能病院として活動し川野委員

次に、先生が会長になられてから一番力を入れられていることをお教えください。

ています。二次救急につきましては、市内の 5 病
院で救急輪番制をもって、1 年 365 日、救急、二次救急の救急輪番ができています。成人について

神徳会長

会館の建築・改修はもう終わっておりは、救急隊のトリアージもしっかりしております

ますし、医師会の法人格の変更も水津前会長がすので、県立総合医療センターと二次救急輪番制でべてやってくださっていますので、私たちが今後

なんとか市民の皆様にご迷惑をかけずに十分な医やっていかなければいけないのは、これから 10

療提供体制が取れていると考えております。小児

年先、15 年先を見据えた防府医師会のあり方を救急につきましては、長く抱えている大きな問題考えていくということかと思います。それから医でありますが、防府市は幸いにして小児の診療科

療介護総合確保推進法も昨年制定されたように、を標榜なさっている医療機関が非常に多くて、そ今後の医療の大きな変化に伴って、今までのようの先生たちが平日であれば 19 〜 20 時ぐらいまな待っている医療とは全く違い、地域に出て行き、で自分が診ておられる患者さんについては継続的に診てくださっています。また、日曜日や祭日につきましても、午前中、定期で診療されている機関が 2 医療機関あり、それに加えて防府市のご協力により、日曜日の朝
9 時から夕方 5 時まで、休日診療で小児科の先生が対応しておられます。それ以外の夜間ということになると、今は残念ながら、
総合医療センターの救急部に頼っているのが現状です。この点につきまして、今、県立総合医療センターの院長や副院長に相談申し上げ、総合医療センターの施設内で小児の夜間診療ができないかということで検388

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

討を進めている状況です。今後も前向きに取り組んでいきたいと思っています。
川野委員

ぜひそうなることを期待しております。防府医師会館の中には防府看護専門学校があり、看護師、准看護師の養成にも貢献されておられますが、その現状について、お話いただけますか。
神徳会長

防府看護専門学校は、准看護師の養成を昭和 27 年から始めており、その後、看護師の養成も長年に亘りさせていただいております。現在までに卒業生は 3,600 名おり、私たちの看護

たが、こちらに帰ってきてからは、呼吸器も含め専門学校は准看護科が 2 年、その後、進学を希て診療している状況です。

望される学生は看護科に 3 年、これは定時制になるので働きながら 3 年間という形で国家試験

川野委員 最後に座右の銘を教えていただけますの受験資格を取るための勉強をしていただいておか。

ります。トータル 5 年ということで、若い方にとっては大変長い期間になるわけですが、そこで得神徳会長られた看護師の国家資格というのは、オールマイ

年ぶりに帰って来た時に、父から譲り受けた額がティーな、一生かけて道を究めるに値する職業だございまして、父の恩師でもある長崎大学の中澤と思っております。この地域、防府で働いてくれ

興四郎 先生からいただいた文で「医は終生、学る看護師さんの養成のために、医師会の大きな事を廃すべからず」というのを私の座右の銘とさせ業として、今後も継続していく覚悟でございます。

ていただいております。おそらく、私の父もあま

准看護科は 50 名が 2 クラスで 100 名、看護科

り勉強が好きではなかったので、中澤先生が見るは 40 名が 3 クラスで 120 名、トータル 220 名に見かねて、贈ってくださった言葉なのではないの若い方に学んでいただいており、防府市にも若かと思います。

私が中学卒業以来、防府の地に約 20

い方に活動していただけるということに対してご理解、ご援助いただきながら学校運営をさせてい川野委員 素敵な言葉ですね。本日はお忙しい中、

ただいております。

本当にありがとうございました。今後も健康に留意されまして、防府医師会長として地域の医療に

川野委員

ありがとうございました。次に先生の貢献していただきたいと思います。

自己紹介をお願いいたします。
神徳会長

私は防府市で生まれ、今年で 60 歳、還暦を迎えます。昭和 56 年に神奈川県川崎市にあります聖マリアンナ医科大学を卒業し、山口大学の第二内科、循環器科にお世話になり、36 歳
で大学を辞して防府に帰ってきて、父が院長をしておりました三田尻病院で現在まで仕事をしてきております。専門は虚血性心疾患、心臓疾患で、これらの分野を中心に大学では仕事をしていまし389山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

研修医 2 年目を迎えて
関門医療センター

渡邉

孝啓

山口県に住むようになり、8 年目を迎えました。

わけでもなく、ある程度自分のペースに合わせた

広島県から山口大学に入学した私は、初めは見知研修をすることができます。興味を持った論文をらぬ土地に戸惑うこともありましたが、今ではす読む時間もあれば、仲間たちと下関の街に繰りだ

っかり愛着を持つようになりました。学生時代か

し、おいしい魚を食べながらくつろぐ時間もあり

ら卒業後、広島県に戻ることは一切考えておらず、ます。逆に朝早くから夜遅くまで、病棟や外来、お世話になった山口県のために微力ながら恩返し

手術など働きづめといった日々を送ることもありができればと、下関市にあります関門医療センタ

ます。きついなと感じることももちろんありますーで研修をさせていただいております。

が、仲間や先生方に支えられながら、充実した日々

関門海峡を目の前に臨む病院で、日々精一杯取を過ごしております。

り組んできました。はじめは当然何もできないた

1 年後には、私は山口大学に入局します。第 2だの「お荷物」で毎日、指導医、先輩研修医、看の故郷といえるここ山口県で、一人でも多くの人

護師さんをはじめとしたスタッフの方々に迷惑ばの命を救うことが出来るよう、日々精進していけ

かりかけていましたが、分からないなりに精いっればと思っています。

ぱい目の前の患者さんと向き合い続け、1 年経った今、自分も少しは成長しているのだなと実感しています。
当院では現在、1 年目 11 名、2 年目 14 名の合わせて 25 名の研修医が働いています。山
口大学、九州大学をはじめ様々な大学の出身者がおり、研修
終 了 後 の 進 路 も 様 々 で す が、時には支えあい、時には熱く
デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を か わ し、時には衝突しながら、日々切磋琢磨しています。当院の研修は特別厳しすぎるわけでもなく、かといってゆるすぎる390山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報・平成 27 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※写真等ありましたら添付（3 枚以内）いただきますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 5 メガ以内
でお願いいたします。

作成方法

原稿送付先

提出方法

締切

①パソコン

電子メール 又は USB/CD-R の郵送

7月6日②手書き原稿

郵送

6 月 30 日〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内
山口県医師会事務局

広報情報課

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp
備考①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

391

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

今月の視点
ヘルスケア産業に依存するデータヘルス計画
理事

日本再興戦略清水暢

計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組み

一昨年の 6 月に「アベノミクス第三の矢」とを求めるとともに、市町村国保が同様の取組みをして「日本再興戦略（2013）」が閣議決定され行うことを推進するとしている。それと並んで、た。この中で、「国民の健康寿命が延伸する社会」

糖尿病性腎症の重症化予防事業の敷衍化や、個人像として、①効果的な予防サービスや健康管理のや企業の「健康意識」及び「動機付け」の醸成、充実により、健やかに生活し、老いることができ

薬局・薬剤師を活用して薬局を地域健康情報の拠る社会、②医療関連産業の活性化により、必要な点とし、健康相談や健康情報の提供を通じてセル最先端の医療等が受けられる社会、③病気や怪我

フメディケーションを推進するとしている。

をしても良質な医療・介護へのアクセスにより、昨年の 6 月にも「日本再興戦略（2014）」が早く社会に復帰できる社会、の 3 点が掲げられ、閣議決定されているが、前年度版をさらに後押し

国民自身が疾病予防や健康維持に努めるとともするように、健康産業に関するグレーゾーン解消に、必要な予防サービスを多様な選択肢の中で購の更なる推進、公的保険外のサービス産業の活性入でき、適正なケアサイクルが確立された社会の化、保険給付対象範囲の整理・検討、医療・介護実現を目指すとしている。

の ICT 化の促進等をはじめ、医療・介護をどのよ

現状では、個人への健康意識の浸透が不十分で、保険者も健康管理の動機付けの方策を講じておらうにして成長市場に変えていくかの方策が盛り込まれている。

ず、健康管理や予防サービスが産業・市場として

また、個人、保険者、企業に対する健康増進・

成長していないと認識した上で、その解決への方

予防へのインセンティブを高めるため、個人には向性として、個人・保険者・企業の意識・動機付

ヘルスケアポイントの付与や現金給付、保険者へけを高めることと、健康寿命延伸産業（ヘルスケ

後期高齢者医療への支援金の加算・減算、企業のア産業）の創出を両輪で取り組むことを当面の主

健康増進への取組みの評価指標の設定等が取り入要施策としている。つまりは潜在市場の拡大を図れられている。

り、規制・制度の改革・明確化（関連規制に関す「日本再興戦略」と称する日本を再興するためるグレーゾーンの解消）をはじめ、最も効果的・の戦略に描かれているのは、医療・介護分野のみ

効率的な政策手段を採用することで、健康増進・

ならず、あらゆるビジネスとなりそうな分野にお予防や生活支援を担う市場・産業を戦略分野とし

いて、社会機構のすべてを企業の収益力強化のたて創出・育成する方向である。

めに改革し、世界で一番ビジネスがやりやすい環

そして、すべての健康保険組合に対してレセプ

境を作り上げるための構想である。まさに経済成ト等のデータ分析と、それに基づく加入者の健康

長一本槍の、要は如何に儲けるかの戦略であり、保持増進のための事業計画である「データヘルス

そこには、中間層が没落しワーキングプアが増大

392

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

し、結果として階層分化が進みつつある今日の社
会をどうするかのメッセージはなく、日本を再興して目指すべき新たな社会像の提示はない。

第 1857 号

データヘルス計画の実際
これまでも保険者機能強化策としてさまざまな試みがなされてきたが、レセプトデータの利活用により、PDCA サイクルを取り入れたものに国

データヘルス計画の背景

保ヘルスアップ事業がある。全国の国保の各保険

少子高齢化の進展とともに社会環境も大いに変者で実施された事業は、医療機関への受診勧奨で化し、労働人口の減少を背景に企業の定年延長があったり、重症化予防の保健指導であったり、ま進んでいる。
当然ながら職場の平均年齢も上昇し、た、後発医薬品使用促進であったりしたが、デー

年齢構成の変化に伴って、生活習慣病のリスクを

タヘルス計画もこれと同等のものと考えてよい。

高める構造的な要因がそこには存在している。労モデルケースとして良く例示されるのが、呉市国働生産能力の維持と治療費等のトータルな社会コ

保の事例である。

スト減のために、就業者の健康に対して企業が積

他の国保組合に先駆けて、呉市国保では 2008

極的に関与する、いわゆる「健康経営」の概念が年からレセプトのデータベース化を実施して、レ生まれてきており、健保組合等でのメタボ対策等

セプトデータの統計的分析に取組み、古くは後発が試みられるようになっている。

医薬品の使用促進事業や重複受診・頻回受診の指他方、平成 18 年 4 月にレセプトのオンライン

導、近年は糖尿病性腎症等重症化予防事業をはじ

請求を段階的に義務化する、いわゆる請求省令がめ、各種保健事業に取り組んできた。その中には発出され、紆余曲折はあったものの、レセプトの直営事業もあれば外部への委託事業もある。その電子化は急速に進行していった。また、平成 20

中で保険者機能強化策の先進事例として注目され

年度にスタートした特定健診制度においても健診たのが、民間事業者への外部委託による糖尿病性

データの電子的標準化が実現され、それ以降、保腎症等重症化予防事業である。内容は「糖尿病性険者は被保険者個々のレセプトデータと健診デー

腎症第 3 期又は 4 期で通院治療をしている人」
で、タの両方を電子的に保有することが可能となって主治医の了解が得られた被保険者に対して、外部きた。

業者の看護師が 6 か月間、面談指導や電話指導「日本再興戦略（2013）」の決定を受け、昨年を行い、フォローアップしていくというプログラの 4 月に「健康保険法に基づく保険事業の実施ムである。

等に関する指針の一部を改正する告示」が出され、通院中の患者に対するこのような取組みは、ま電子化により被保険者の健康課題の分析や、保健

ずは医療への介入とも受け取られかねないし、当事業評価の基盤整備が進んだことを土台として、然、地元医師会との軋轢をも生みかねない。しか保険者は電子化された健康・医療情報を分析し、し、呉市でそれが軌道に乗っているのは、呉市国

平成 27 年度までに「データヘルス計画」として

保では事前に呉市医師会と十分に話し合いながら

PDCA サイクルに沿って効率的な保険事業の企事業を展開したためである。説明会の開催や医師画・運営を行うこととされた。レセプトデータを会員へのアンケートの実施、「糖尿病地域連携パ

活用して科学的なアプローチを試み、事業の実効ス委員会」の設置や協力医療機関の募集等、慎重性を高めようというわけである。具体的取組みとに医療機関との連携体制の構築を図った上で、保して、被保険者に自らの生活習慣等の問題点を意

険指導の実施期間中も、プログラム参加者の保健識させることを重視し、重症化予防や医療費の適指導内容を医療機関へフィードバックしている。

正化に資する後発医薬品の使用促進等の取組みに

国保ヘルスアップ事業報告書にも、「重症化予ついても、費用対効果の観点も考慮して実施する

防の鍵となる医療機関との連携」という項目を掲としている。

げて、事業を進めていく上での医療機関との連携に向けた合意形成の手順や、信頼関係の段階に応393

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

じた連携のあり方、連携の内容等にまで言及してるデータヘルス計画については、事前に郡市医師いる。やはり、通院中の患者が保険指導を受ける

会が保険者とその運営について、十分な協議をすことの効果については、医療機関に十分認識される必要があるものと思われる。

ていなければならず、保険者と医療機関側との間の事前調整がなされ、その後、更なる連携が深められるような体制の構築が重要としている。

ヘルスケア産業
ヘルスケア産業という言葉がクローズアップされたのは、特定健診・特定保健指導が始まる直前

山口県の状況

のことである。特に特定保健指導についてはアウ

現在、県内各保険者は今年度より始まるデータ

トソーシングを積極的に推進し、市場化と競争原

ヘルス計画（第 1 期）の立案・策定に追われて理の導入を図るとされたため、ヘルスケア産業各いるのが実情である。国保組合については現時点

社は、健康増進・疾病予防のための新商品・新サーでいまだ検討中のところが 5 組合あるが、それ

ビスの開発によるビジネスチャンスを窺い、当以外はほとんどが今春からのスタートとなってい時は約 8 千億〜 1 兆円程度の市場と喧伝された。

る。先行して 4 組合がデータヘルス計画を実施

ところが特定健診・特定保健指導の現状は、当初中であるが、そのうち 2 組合が呉市と全く同様の見込みを大きく下回って低調であり、「日本再の「糖尿病性腎症等重症化予防事業」を外部業者

興戦略（2013）」の中で、健康増進・予防サービス、に事業委託を行っており、今後導入予定の国保組

生活支援サービス等が国家の戦略分野とされたこ合が 2 つある。健保連山口支部では外部に事業とは、ヘルスケア産業界にとっては巨大なビジネ

委託する組合は現在のところはない。

スチャンスが再び巡ってきたことを意味する。

県内の 2 組合で先行スタートした「糖尿病性データヘルス計画については保険者の義務であ腎症等重症化予防事業」であるが、委託された業るがゆえに、レセプトデータの分析や各種保険事者も呉市国保の事例と同じ業者である。ただ、導業の立案・計画・実施に関して、自前でデータ処入時の手法は前述した呉市国保とは格段の相違が理が可能で人的余裕のある健保組合から、小規模あり、医療機関との連携体制構築は一顧だにされな健保組合まで、保険者の規模を問わず取り組まていない。事前協議等は行われておらず、医療機なければならないが当然、データ分析から保険事

関へは協力依頼の通知があるのみで、主治医との業までをヘルスケア産業に依存しなければならな関係では単にプログラム参加対象者から「生活指いような健保組合も多数あるはずで、その市場は導確認書」の記載を求められるだけとなっている。

大きいものとなることが予想される。それだけで指導内容の医療機関へのフィードバック等、日常はなく、「健康経営」を迫られている大手企業も的な連携方法は具体化されておらず、場合によっヘルスケア産業の顧客となるわけで、現在へルスては医師と患者の信頼関係も損なわれかねない。

ケア業界は受注合戦の真最中である。

まるで外部業者へ事業丸投げの印象を与えるもの

平成 23 年度の統計では、医科診療医療費に占であり、医療機関との連携が不明確なままでは、

める生活習慣病の割合は、全体の約 1/3 の 9.8

プログラムの安全性や質がどう担保されているの兆円とされている。この部分は公的保険外のヘルかも不明である。

スケア企業による予防・管理サービスで医療費のこの点は日本医師会も懸念して、国民の健康削減効果が高い部分とされ、糖尿病以外に高血圧管理はかかりつけ医との連携が重要であると主張

性疾患や、それに伴う運動機能障害等も予防・管しており、丸投げの委託は好ましくないとしてい理サービスの対象とすると、年間 4 兆円の市場る。特に多数の業者がこの新たな市場に参入するが創出され、1 兆円の医療費削減効果があるもの

事態となれば、単に医療費の抑制のために行き過と見込まれている。巨大マーケットの出現にヘルぎた保健指導がなされないとも限らないし、適正スケア業界が湧き立つのも当然である。ヘルスケ

な受療行動すら妨害されかねない。外部委託によア産業が成長戦略の重要な柱の一つとされる理由394

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

は、①国民の健康増進、②公的保険外の新たなヘ中で、民間企業の営利活動にレセプトデータが使ルスケア産業の創出・振興、③生活習慣病関連の用されること自体には大きな違和感を覚える。実

慢性期医療費の適正化の一石三鳥の効果を期待し態は秘匿性の高い個人情報が民間企業に流れるこてのことである。

とであり、情報漏洩によるプライバシーの侵害が懸念される。また、医療機関との具体的な連携が外部委託への懸念

ない場合、通院中の患者へ一方的な指導がなされ日本再興戦略には、健康産業に関する関連規制てしまう可能性もあり、それにより、医療機関にのグレーゾーンの解消が謳われている。事業環境

よる治療や指導管理が不適切であるかのような印整備のため、昨年 3 月には厚労省・経産省が共象を与える可能性すらある。そうなれば、その後同して「健康寿命延伸産業分野における新事業活の受療行動が制限されることにもなりかねない。

動のガイドライン」を発表し、その中で適法、違ヘルスケア産業に依存するデータヘルス計画と法の具体例を挙げて関連法令の解釈を示していは、従来の保険者機能強化策とは違い、既存の法る。ヘルスケア産業からもともと出されていた要体系の解釈すら改変し、国がヘルスケア産業を通望に応えた形となっており、スポーツクラブにおじて、医療の営利化に取り組む先兵の役割を果た

ける運動指導（⇒医師法に違反しないことを確認）すものとも考えられる。

や自己採血による血液の簡易検査（測定）とその日本医師会の懸念の通り、やはりヘルスケア

結果に基づく健康関連情報の提供（⇒医師法・臨産業の行うプログラムやサービスが適正なものか

床検査技師法等に違反しないことを確認）、企業

どうかの検証機関は絶対に必要であり、実施に当と保険者が連携した健診・レセプトデータの分析

たっては、地元の医師会や主治医との綿密な連結果に基づく受診勧奨サービスの提供（⇒個人情携が不可欠である。データヘルス計画（第 1 期）

報保護法に違反しないことを確認）等 9 件の解の期間は平成 29 年までの 3 年間であるが、以後消事例があり、今後も必要に応じて随時改定するもずっと第 2 期、第 3 期と継続される。効果的としている。ヘルスケア産業が活動しやすいような保健事業とは、具体的にはどれだけ医療費を圧に、外堀を埋めるが如くで、公的保険外ならば何縮できたかであり、お手軽に結果を求めて外部業をしても良いと言わんばかりである。

者に

丸投げ

する保険者もさらに増える可能性

レセプトデータの民間企業での利活用についてがある。その場合、当事者に当たる郡市医師会は、は、「医療費適正化計画の作成、実施及び評価に事前に保険者と十分に協議をする必要があるもの

資する……」等の条件下で認められてはいる。しと思われる。

かし、健康増進・疾病予防に関わる分野を市場化し、ヘルスケア産業を育成していくという流れの395

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平成 26 年度 母子保健講習会「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して― 9」
と

き

ところ

平成 27 年 2 月 22 日（日）10：00 〜 16：00
日本医師会大講堂
報告：副会長

濱本

史明

理

沖中

芳彦

事

挨拶

講演

横倉日医会長（代読：今村定臣 常任理事） 本日

1. 医師の地域偏在、診療科偏在についてはご多忙のところ、多くの先生方にご参集いた

厚生労働省医政局総務課長

だき、心から厚くお礼を申し上げる。先生方には

土生

栄二

医療法改正

平素から母子保健を中心に、各地域の保健医療向団塊世代が後期高齢者になる 2025 年という時上にご尽力を賜り、深く感謝申し上げる。ご高承期を目指して、地域医療構想を策定することにのとおり、いわゆる 2025 年問題に象徴されるよなっている。また、これまで予算事業として行っうに、急速な少子高齢化の進展は、わが国の社会ていた地域医療支援センターを、医療法の都道府

経済状況を左右する極めて重大な課題となってい県の機能として明確に位置づけることになった。

る。政府は日本再興戦略において、健康寿命の延併せて、都道府県に消費税増収分を活用した基金

伸を掲げる一方、消費増税が見送られた中で、平を設置して、医師確保も含めた取組みの財源の裏

成 27 年度政府予算案において、子ども・子育て

打ちをするという法律が成立し、順次施行されて支援関係予算の拡充が図られている。しかしながいる。この法律の中には、勤務環境の整備を図る

ら、OECD の統計から、子どもの貧困率をみてみための関係者の努力といった規定も盛り込まれてると、わが国は加盟諸国の平均を上回る状況が続いる。また、女性医師の活躍の推進、専門医制度いている。このような状況もあって、これまでのの見直しの取組みなど、さまざまな動きも出てい

わが国における少子化対策は、どちらかというとる。地域医療ビジョンそのものは、まず各病院の生まれてきた子どもへの支援として実施されてき医療機能を報告していただき、地域における医療たと言っても過言ではない。もちろんこれらの支提供体制を作っていこうとするものである。

援策のさらなる充実も必要であるが、子どもを産地域医療構想の内容には次の 3 つの柱がある。

みやすく育てやすい環境整備による少子化対策と① 2025 年の医療需要を地域ごとに推計する。推いう視点も重要である。

計方法は現在、検討会で議論していただいている。

今、日医では、これまで救貧対策というイメー

人口構成をベースに、現在の有病率の推移を基にジを持たれがちであった少子化対策について、こ推計を行う。② 2025 年に目指すべき医療提供体

れを家族政策へと転換を図るべく、新たな少子化

制を作っていく。③それを実現するためにどのよ対策の提案を、日医総研と会内の母子保健検討委

うは施策が必要かを決めていく。

員会が共同で検討している。なるべく早い時期にそれを実現するための施策の裏打ちとして、各取りまとめ、政府にその実現を働きかけていきた

都道府県に基金を設置する。通称は「地域医療介いと考えている。本日の講習会が実り多きものに

護総合確保基金」である。医療と介護を併せて、なることを心から祈念して、ご挨拶とさせていた

5 つの柱で事業を進めていく。すなわち、①地域だく。

医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、②居宅等における医療の提396

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

供に関する事業、③介護施設等の整備に関する事

援を行っている。併せて、長期入院している小児業（地域密着型サービス等）、④医療従事者の確の在宅への移行を念頭に置いて、地域療育支援施保に関する事業、⑤介護従事者の確保に関する事

設の整備も行われている。全国的には、総合周産業、の 5 つである。医療分としては、総額 904

期母子医療センター 100 か所、地域周産期母子億円を各県に配分することになっている。平成

医療センター 292 か所で、地域的な偏在はある

27 年度からは、介護分として約 724 億円の財源が、一定の整備が図られている。また、救急医療が確保される。これまでは補助金という形で、疾体制の中でも、簡単ではないが小児救命救急セン

病対策、医療提供対策、救急の確保などに財源的ターを整備し、そこを頂点とした小児救急医療な支援を行ってきた。今後は、この基金との組み拠点の整備、さらには初期のところをできるだ

合わせで、財源的な裏打ちをしていくことになっけこなす小児初期救急センターの整備、併せてている。

＃ 8000 の小児救急電話相談事業も相当程度普及

一般補助金は毎年 1 割カットして、国の財政している。相談件数は増加傾向にあり、平成 25

再建を同時に達成していかなければならないとい

年度には約 57 万件の相談実績があり、そのうちう事情のもとに、非常に厳しい予算編成が毎年行の約 2 割は安易な受診の抑制につながったとい

われているが、消費税を活用したこの基金についう状況である。

ては、機械的な削減の対象外となっている。

また、小児・周産期医療体制の整備をしてきて全体的な医療ビジョンの動きを紹介すると、各おり、平成 24 年度における 15 〜 49 歳女性人

医療機関（有床診療所を含む）は、4 つの医療機口に対する産婦人科医数は、平成 6 年以降で過能（高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、去最大となっており、15 歳未満人口に対する小慢性期機能）を念頭に、「現状」と「今後の方向」

児科医数も、近年一貫して増加していて特に女性を都道府県に報告するとともに、具体的な診療行

医師の割合が増えている。しかし、産科の分娩取為については、多くはレセプトデータを活用し扱医師数の推移をみると、男性医師に比べて女性て報告していただくということで、現在、集計作医師の離職率の増加が課題となっており、女性医業に入っている。レセプトからは取れないが、分師定着の促進策を講じる必要がある。

娩件数等の重要な指標も入っている。このようなデータをみて、
将来の医療ニーズを把握しながら、地域の医療提供体制のあるべき姿を考えていくことになっている。

地域偏在の現状
周産期母子センターは都道府県別にみると一部
未設置のところもあるが、整備が相当進んでいる。

一般病床の多くは、急性期ないしは高度急性期

母体・胎児集中治療室（MFICU）の全国平均は 9.3という届出が主となっている。療養病床は慢性期床であるが、都道府県では相当程度の差がある（最を中心に、回復期もあるという状況になっている。

多は石川県の 39 床、山口県は 14 床）。新生児集

6 年後の予定の病床数も現状と基本的に大差はな

中治療室（NICU）は出生 1 万人あたり 25 〜 30

い。一方、これから人口減、高齢化、少子化が進床を目標としているが、13 県が未達成である（山んでいく中で、診療報酬上の体系の問題もあるが、口県は 50 床で全国最多）。

回復期へのシフト、在宅と合わせた慢性期の体制

分娩取扱い医師数は全国的には増加傾向にありの整備が課題となっていく。主要疾病別にも取り

都市部では増えているが、苦戦している県もある

組んでいくことになるが、最初からどこまででき（山口県では、平成 23 年は 20 年に比し 11.8％

るかはこれからの議論にかかっている。

の減）。産婦人科の医師数については県別の偏在の他に、県内の二次医療圏ごとの偏在も存在して小児科医・産婦人科医の現状いる。

周産期医療体制の充実に関しては、各地域の中小児科の医師数も全国的には増加傾向にある

で、NICU 等の整備を進めるための一定の財源支が、都道府県別（地域間）の格差や二次医療圏格397

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

差が存在する。

第 1857 号

治医制等）の提言、育児・生活の支援、保育環境（病児保育等）の整備、復職支援やそのための相談窓

現在の医師確保対策口の整備等である。

医学部の入学定員を地域に着目した形で増員しこれらを実践していくためには、さまざまな医ていこうという動きが近年、急速に進んでいる。

療関係者の理解と実践が必要になる。医師だけで地域枠を次年度も 65 人増員する予定であり、地なく、看護職員等も含め、医療機関の勤務環境の域枠を含めて医学部の定員は過去最多となって改善をどのように進めていくかに関しても今回のいる。地域枠をどう活用するかが地域医療支援セ

医療法改正の中で、医療機関の取組みの努力義務、ンターの大きな役割である。奨学金との組み合わ

国の支援、あるいは各都道府県が相談機能を持つ

せで、基本的には 9 年間、都道府県内の一定のようにすることなどを盛り込んだ。また、チーム

地域で勤務していただく、あるいは特定の診療科

医療の推進、事務補助者の導入、勤務シフトの工で診療していただくという条件のもとで教育を受

夫、子育て中の配慮、さらには院内保育所の整備、け、資格を取っていただいている。平成 22 年度

セクハラ等への組織的な対応、スタッフのキャリ

以降、約 300 名でスタートしたが、毎年増員さア形成支援等の相談に応じるような体制整備を現れて、現在では 600 名に近いところまできてい

在行っている。こうした取組みを推進するためのる。

「医療勤務環境改善支援センター」の整備が 17

平成 28 年度以降、こうした若い医師が地域医

都道府県まで進んでいる。

療等に貢献されることになるが、この方々を地域の中でどのように配置していくかが重要となって新たな専門医に関する仕組みについてくる。その背景に、医療法の改正による地域医療平成 25 年に検討会の報告書が出されている。

支援センター運営事業という裏付けを得て、都道専門医の質を高め、良質な医療が提供されること

府県が全体のコントロールタワーとなり、地域医を目的としている。学会等に質の高い研修制度を療の取組みに協力していただく医師の配置、さら作っていただくわけであるが、医師の地域偏在、には偏在の解消を目指すことになっている。これ

診療科偏在をどのように解消していくのかというは行政だけでできるものではなく、大学病院や各ことも重要な視点となっている。プロフェッショ地区の医師会、中核となる医療機関のご支援、ごナルオートノミー（専門家による自律性）を基盤

協力を得て、地域の中で必要な医師を配置していとして設計していくことになっているが、逆に言こうとするものである。将来的な処遇も含めて取うと、役所はあまり口を出さないようにと釘を刺り組んでいかなければならないが、そのために総されているようにも見える。平成 29 年度を目途

額 904 億円という基金を有効に活用していただに専門医養成を目的に日本専門医機構が、日本医くというスキームとなっている。

学会連合、日本医師会、全国医学部長病院長会議
等の関係者の協力のもとに設立され、現在準備を女性医師の活躍の推進進めている状況である。この中で、かかりつけ医

大学医学部の学生の約 3 分の 1 が女性となっの救急対応の観点からは総合診療科あるいは総合ており、小児科、産婦人科ではさらにその比率が診療専門医が注目されているが、それぞれの分野高まっている。したがって、女性が働き続けやす

での基本領域（産婦人科、小児科等）の専門医をい職場環境が望まれている。厚労省でも「女性医育て、さらにサブスペシャリティの中で専門性を師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、高める取組みをすることになっている。

女性医師がライフステージに応じて活躍し、働き標榜科をどのようにするのか、あるいは広告制

続けやすい環境を整備するためのさまざまなご提度の問題に関して、新年度のしかるべき時期に検言をいただいた。具体的には、職場の理解（管理討会を立ち上げることにしている。総合診療医に者研修等）、勤務体制の配慮、診療体制（複数主

ついては、総合的な診療能力を有する医師を養成

398

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号することになっている。専門医としての名称は、域の医師確保、診療科の偏在について取り組むこ「総合診療専門医」とする。

とが必要である。

地域医療との関係については、養成プログラム

難しいテーマですぐに答えが出るわけではない

さらには養成機関を各地域で整備していくことがが、関係者の努力と施策との組み合わせで日本の前提となる。そのための予算上の補助として総額

医療を良くしていくために取り組んでいかなけれ

3 億円を確保している。専門医の養成数は、患者ばならない。

数や研修体制等をふまえ、地域の実情を総合的に勘案して設定する。少なくとも現状以上に医師が

2. 妊産婦メンタルヘルスから始まる乳幼児虐待

偏在することがないよう配慮することになってい予防る。

日本産婦人科医会長

木下勝之

このパートのまとめになるが、地域枠や地域医

母親の心のあり方は虐待にも繋がるし、自身の療支援センターとの連携による診療科の地域内偏命にも関わる。産後 1 年くらいで自殺する方は、在の是正という仕組みはできている。その中で、産後うつ病の方が多い。それらの視点から産婦人女性医師の支援、全体としての勤務環境の改善の科医として大きな問題意識を持ちながら、妊娠時ための地域医療介護総合確保基金の活用というとから対応していきたいと考えている。

ころが、道具立てとしては揃ってきている。さらWHO は、母親になる前の段階からメンタルヘには専門医の取組みが重要で、地域格差が広がらルスに対応していこうと提言している。妊産婦のないようにプログラムを策定する予定であるが、メンタルヘルスの向上に向けたガイドランを作成

具体的にどのようになるかはこれからの議論によし、この取組みが遅れている諸外国に対し啓発とるところである。

教育を進めている。児童虐待は世界的にも大きな問題であり、WHO としてそれぞれの国情に合わ

今後の小児・周産期医療せた解決策を提言している。

全体としての医療計画の見直しは、平成 30 年度に行われることになっている。平成 28 年度にⅠ 児童虐待の実態は見直しの方針を厚労省で示して、各県で具体化

虐待による児死亡するという作業をしていただく必要がある。周産児童虐待死亡報告（2014 年第 10 次報告）に期医療の分野でも小児科医療の分野でも同様のス

よると、0 歳児の死亡月齢は 0 か月児が 46.5％

ケジュールになる。27 年度にはそれぞれの分野

で 最 も 多 く、 そ の う ち 0 日 死 が 84.6 ％ で あ っ

でどのような取組みが必要かということを議論した。 加 害 者 は 実 母 が 93.6 ％ で あ り、 そ の 理 由ていただくことになっている。地域偏在、診療科

は、望まない妊娠が 71.3％、若年出産の経験の偏在の是正機能も重要なポイントとなってくる。

ある女性が 37.2％であった。分娩場所は自宅が地域枠も 9 年間だけでなく、地域の中で定着し64.9％、医療機関は 0 であった。

ていただける仕組み（キャリアパス、
将来の処遇・

このような実情を踏まえ、日本産婦人科医会

ポスト等）も、女性医師の活躍支援や勤務環境のは、平成 23 年 10 月に妊娠等について悩んでい整備と併せて、人材が定着していく仕組みとしてる方のための相談援助事業連携マニュアルを作成重要になってくる。

した。また、これに基づき「妊娠等の悩み相談窓

小児・周産期の分野は、医師確保という点で口」を各施設に設置し、院内にも「安心母と子のは従来から社会的な面も含めて課題となってきた委員会」も設置したが、このような取組みには限が、全体として地域医療構想や地域医療支援セン

界があり、妊娠を望まない妊婦は、妊娠反応陽性

ターの法制化や基金の整備という医療提供体制のであっても「妊娠に悩む相談窓口」を持つ産婦人制度も一方では整ってきた。一般的な取組みも活科医療機関を受診してこない。妊娠反応陽性と判用しながら、30 年度さらにはその先に向けた地

明した段階で、医療機関ではなく、必ず受け止め399

平成 27 年 5 月

山口県医師会報てくれる個人や NPO によるメールによる相談窓

第 1857 号の子どもに虐待を繰り返す。

口（顔を出さず声も聞かせないで済む）、あるい
は地域の行政機関の相談窓口等を用意し、人工妊

虐待に気づく時

娠中絶、その経費、同意書の問題、分娩すると決虐待されている子どもに最も接する機会が多い

断すれば、その経費及び場所、出生後の児への対のは養護教諭である。手が冷たいこと（考え事が応を、親身になって相談に応じるようにする仕組

あると、手が冷たくなるらしい）などから虐待にみが不可欠である。

気づくことがある。虐待のストレスが強く続くと、眠れない、身体が動かない、学校に行けない等、

児童虐待の種類と程度

まず身体的な症状が出る。小児科医師は症状の原

児童相談所での児童虐待相談対応件数は年々増

因を突き詰めていくと、心の問題にたどり着く。

えており、25 年度には 74,000 件近くになって成長曲線の推移をみると、正常曲線から急に外れいる。児童虐待は、「身体的虐待」、「性的虐待」、

ることがある。摂食障害の原因を考えていくと、「ネグレクト」、「心理的虐待」の 4 種類に分類さ性虐待が背景にあることがある。

れ、いくつかの虐待を同時に受けていることが多い。平成 24 年度の児童相談所における児童虐待

早期発見の必要性

相談対応件数の内訳では、身体的虐待が 35.3％

初期段階においては、虐待という言葉の使用はと最も多く、以下、心理的虐待 33.6％、ネグレ

慎重にする必要がある。親子の絆にヒビが入り、クト 28.9％、性的虐待の順となっている。性的親は子どもがもう信頼してくれないと思い、子ど

虐待は 2.2％と少ないが、実際はもっと多い印象

もは親がもう愛してくれないと思うようになる。

である。

虐待の早期発見には養護教諭の役割が重要であるが、養護教諭にも自分からは言い出さない。信

虐待のレベル

頼できる大人からのよいアプローチがあると、子虐待の初期段階は、育児の過程での出来事でもどもは本音を必ず言える。体の調子を聞くことか虐待と言ってよい。母の言うことを聞かないこと

ら始めると、次第に心の悩みも話すようになる。

に対して、「出て行きなさい」「最後まで寝ないで

身体的虐待は小児科医によって発見されること

やり切りなさい」と言われると、子どもはしぶしが多い。しつけのつもりで親に殴られた場合や、ぶ従う。子どもは言うことを聞かないと、食事を実際には身体的所見がなくても、学校での身体測させてもらえなくなったり、口をきいてもらえな

定や健康診断時の子どもの不自然なしぐさから発

くなるため、言うことを聞かざるを得ないが、こ見されることもある。学校の教諭との連携も必要

れは虐待の一つである。一方で、母親の言うこととなるが、子どもたちはなかなか言葉にしない。

に対して拒否できる、反抗するということは、健

しかし、本当に子どもたちのことを考えていると康な関係である。

いうことが伝われば、本音が出てくることもある。

中等度の段階は、家庭で父親や母親のやり方をみて、これはひどいと思う内容で、同じことをし性虐待の発見ても兄だけが叱られる、自分だけがえこひいきさ

父親や兄弟による性虐待も問題であるが、教師れているなどである。虐待があっても家族は言えによる性虐待も意外に多い。ヨーロッパでは牧師ない状態である。一般的に母親は男の子には優しである。みんな無条件に信頼している。子どもたく、女の子には厳しい傾向がある。

ちを手なづけたり、言わないように脅している。

重度の段階は、近所に知れ渡るような虐待や繰り返される虐待で、子どもにはパターン化されて、PTSD

自分の行動系に無意識に組み込まれる。このよう性虐待の結果として、PTSD が起こる。眠れなな子どもは、大人になり自分が親になると、自分い、拒食、不登校、非行などの背景が必ずある。

400

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

最近は子どもたちがパソコンや携帯電話でイン

第 1857 号

地域の連携体制の強化

ターネットを閲覧することが容易となっている地域を含めて、小児精神科医、養護教諭、担任が、コンビニの漫画等からも情報を得ている。小の教諭、学校主任、児童相談所の職員が連携し、学生たちが性に関して知らないはずがない。しか情報を伝達し共有し対応していくことが現場の姿も面白おかしく描写されており、子どもたちは性である。乳幼児虐待の臨床事例から見てみると、に関して鈍感になっている。

母親の産後うつ病や母子関係性障害等の母親に起因することが多いことが明らかとなっており、そ性教育の重要性
文科省は性教育をなかなかさせてくれない。学習指導要領に従わなければならないとの理由で、表現の変更を求められる。

の予防対策として、妊娠期におけるメンタルヘル
スケアへの仕組み作りは、避けて通れなくなっている。
妊婦が抱えている心の問題は、結果として乳幼体の大切さを教えることは、母親の役割が基本

児の虐待と関係がある。母親の産後うつ病や育児である。プライベートゾーン（胸と外性器付近）

不安、ボンディング障害は、子どもの虐待の原因は他人に見せない、触らせないことを教える。母になる。したがって、産後の母親に対する新生児

親がしっかり守ってあげる存在であれば、子ども

期乳幼児虐待予防、治療の開始では遅すぎる。乳は安心感、信頼感や自尊感情を持つことができる

幼児虐待予防には、妊娠期からのメンタルヘルス

ようになり、問題を起こすことが少ないと言われの取組みが不可欠である。

ている。身体的虐待は、ネグレクトや心理的虐待を伴う。子どもを守るという姿勢が基本である。

Ⅱ 妊婦の心と胎児・新生児の情緒的発育
胎児の発生と発育虐待する親に対する姿勢

受精卵は子宮内で発育する。胎生 18 週頃まで育児をサポート・応援する態度で接する。母親に知覚、聴覚、深部覚、固有覚などすべての知覚にも心の悩み（産後うつ病、ボンディング障害、が確立する。胎生期の後半では、脳の中に体験を産後精神疾患）がある場合が多い。出産後からで記憶する能力を備えていると考えられる。

はなく、妊娠中から早くその傾向を見つけてあげることが大きな課題であり、専門医との相談が必要かどうかの判断もまた重要である。

妊婦の心一方、妊婦の心は、胎児の発育と並行して、母性の発達が起こる。初期には喜び、不安、戸惑い

虐待予防対策や誇りがあるかもしれない。中期には胎動を感じ、養護教諭からの情報が不可欠である。ベテラン

あとには戻れない自分を意識するが、そのような養護教諭をカウンセラーにすることが望まれる。

中で、望まぬ妊娠であれば、胎児は自分の人生へ

40 歳程度や、定年後の 50 歳以降がカウンセラーの侵入者と感じられ、早く出したいという思いにの適正年齢である。児童相談所の職員は医療に関駆られる。後期になると、目に見えておなかが大しては素人であり、精神心理療法の研修を受けてきくなり、母親になる自分を周囲の人々との関わプロになることが必要である。何故ならば、虐待りの中で認識し、出産の準備とともに生まれた後されている子どもを家から隔離し収容する権限をの日々を思い巡らすようになる。

持っているのは、
児童相談所しかないからである。
さまざまな状況に対し、適切な判断をすることが求められる職場である以上、今後、トレーニング
システムが求められる。

出産
いざ出産となると、陣痛を受け入れ、主体的に分娩を済ませることで、女性は実感を持って母親になる。多くの母親は胎児が生まれたと同時に、分離感や対象喪失を経験する。

401平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

Ⅲ 母と子

活環境がストレスになったり不安を生み出す子ど

母子の絆の初め

もがいると、母親も緊張して悪循環を形成し、子赤ん坊は言葉を話さないが、母と子の絆は形成されていく。胎児にとって、母親の明るい弾んだ
声や表情や動きは、生き生きとした気持ちを引きどもは葛藤的な接近、回避行動を示す。
一方で、乳幼児と母親との相互作用の問題もある。

起こすが、逆に、沈んだ暗い声や表情は、沈んだ

また、家族との相互作用もあり、母子だけでな

生理状況を起こしやすいと言われており、母親のく、父子、家族関係の中で、乳幼児にある一定のさまざまな表情を通して母親の精神状態を感知し役割やイメージが繰り返し付与され、家族に代々ているということは、今や常識となっている。

伝達される文化、価値観や家族の長年の未解決の

赤ん坊は自分を見つめてくれている母親を見つ葛藤が、乳幼児の対象関係の発達に組み込まれてめている。これが本来の赤ん坊の世界である。母

いく。さらに、家族と社会文化の相互作用もあり、親は自分を見つめているわが子と、そのわが子の

現代社会の多様な価値観の中で、家族の unity が姿によって想起するかつての赤ん坊のころの自分保てなくなりつつある時代にあって、インターを見ていると言われている。女の子として幸せなネットや家族あるいは母親を通し、乳幼児にさま母子関係を経験してきた母親は、赤ん坊に対してざまな影響を及ぼしている。このような関係性の良い感情を持つが、逆に不幸な親子関係であった

障害の行き着くところは、愛着の問題である。

場合は、心に葛藤を生じ、育児に困難を引き起こす。例えば、抑うつ的な無表情な母親にケアされ母子の関係性と愛着の問題：愛着理論の発展た乳児は、生後 2 〜 3 か月から母親の目を見な

愛着は、人間の生得的な構成反応で、乳幼児のくなったり無表情になることが観察されている。

生存を保障し、対人関係の土台を作るシステムでこのようなことから、母と子の心の問題を扱うある。母親は子どもを抱きしめ、子どもは母親に医学の必要性を感じる。当然のことながら、母と甘えるというのが人間本来の姿であるが、これが子のメンタルヘルスが大きな課題となってくる。

できない親子がいる。Bowlby（1969）は愛着理

結果として、乳幼児精神医学や乳幼児精神保健と論の骨組みを作成し、Ainsworth（1978）は安全いう領域が発達した。

基地としての母親の役割を「愛着」という言葉で実証した。

乳幼児精神保健の進歩

乳幼児は、母親から愛着経験の累積から乳児

乳幼児の心の世界は、子ども自身の素質と母親の内的表現の世界である内的作業モデルを発達さを中心とした周囲の環境との出会いを通して、そせ、人としての健全な心のあり方の基本を身につの子固有の外界との相互作用の中から生まれる。

けていく。

乳幼児の心に問題が生じるとすれば、子ども又は環境だけの理由によるのではなく、両者の出会い

心の世代間伝達の不適合、両者の関係性の障害に問題があると考情緒の世界も育児と家庭生活を通して親から子えねばならない。したがって、分娩前の周産期を、へと伝達される。乳幼児期の母子関係の経験は、妊婦と胎児にとって幸せで安心できる日々にする

子ども自身の記憶も定かではないが、それでいてことが、生まれてくる新生児の将来における発達

その子の生涯に対して連続的な影響を及ぼし、次障害や精神障害の予防になることから、妊産婦のの世代にまで伝達される。母子間のよい関係性のメンタルヘルスケアの重要性が強く認識された。

下で育った場合も、悪い関係性であった場合も、心の世代間伝達を受けた妊婦は、自分の子どもに関係性の障害

対しても胎児期から影響を及ぼし、乳幼児期によ乳幼児の内部環境要因として、生まれ持った気り明確な態度・行動を表すようになる。つまり、

質や身体発育の特徴の相互作用により、普通の生

母親は、自分が育った環境と同じことを自分の子

402

平成 27 年 5 月

山口県医師会報どもに対して無意識に行ってしまう。
胎児は胎生 20 週以降から新生児期にかけて、第 1857 号

Ⅳ 日常診療における妊産婦の背景
支援が必要な妊婦の特徴

母親の声の調子や抑揚、眼差しの柔らかさや冷たケアや治療を必要とする女性ほど相談や受診さ、身体の緊張の強さや弱さなど、情緒の本質ををしない。専門家には自らはほとんど打ち明けな感知できるようになっている。したがって、母親い。表情も普通であり、心を開かない。我慢に我の無意識の不安や緊張、いらだちや怒り、敵意や慢を重ねた母親は、産後 1 か月健診の時、産科

抑うつ感情を、乳幼児は全身で黙って感知してし医や助産師が声をかけるだけで泣き出して、初めまうことを、
われわれは認識しなければならない。

てきっかけを得ることが多い。

かわいい、愛くるしい、抱きしめたい等の幸せな感情の一方で、赤ん坊が泣き止まないと、叫び

妊産婦の心の状況

たい、叩きたい行動にかられることがある。赤ん

心身ともに健康な妊産婦の場合として、女性が坊の存在自体で、かつて赤ん坊であった自分の中養育者から愛されて育ち、特に母親との温かい思に、原始的行動が掻き立てられる。

い出や良好な関係があり、夫との間に愛情と信頼

母−乳幼児相互作用により、母親のいらだちやがある場合、妊娠・出産は喜ばしいものとなる。

不安、敵意のような、ある特徴をもった関わり合

母子ともに祝福され、母親としての役割を社会かいが繰り返されると、乳幼児には不快なものとしらも評価される。育児は自分を愛し、育てた母親て感知され始める。そのような乳幼児期の心の世の慈しみと重なり合い、喜びと希望をもって当た

界は、思春期や成人後も目に見えぬ影響を及ぼしることができる。しかし、現実には妊娠・出産に続ける。

葛藤がある妊婦の方が多い。夫あるいは姑との関係がうまくいっていないことは最も大きな問題で乳幼児の治療＝母親の治療ある。計画していない、望まない妊娠であり仕方

乳幼児発達研究で明らかになった言語、非言語、なく産んだ場合もある。また、国は少子化対策の

幻想間作用の理解は、乳幼児治療の基本的アプ柱として女性の高い労働力率を掲げ、就労女性のローチになっている。母親と乳幼児の観察から得

妊娠・出産を勧めているが、女性にとっては仕事られた情報を統合して、母−乳幼児の関係性障害

上のキャリアが問題となるため、仕事の中断、仕の本質を理解する。そして最終的には愛着形成の事復帰のタイミング、仕事と育児の両立、夫との援助を与えることによって関係性を改善させる。

家事の分担などで悩むことが多い。

安定した幸せな母と子の関係を維持し、乳幼児

もっと可哀想なのは、両親の別離や、少女期のに対する虐待やネグレクトなどを防ぐために、妊母親からの否定的養育経験や虐待の経験がある場

産婦の時代からのメンタルヘルスケアは、不可欠合の女性である。心の世代間伝達の影響は大きく、な課題となっている。

自分が妊娠した時、親としてのモデルが描けないし、親としての役割意識を築くことができないた

妊産婦のメンタルヘルス

め、生まれた子どもに愛着を感じないし、適切な妊婦とその親との心の世代間伝達の結果は、胎育児ができない。年々、このような女性が母親に児・乳幼児に大きく影響する。したがって、生まなる例が増えている。そして生まれた子どもは同れてくる子に対する計り知れないほど深い思いがじことを繰り返す。そのような人たちに早くから発現するよう、母親に対して援助する。妊婦個人

手を差し伸べ、よい方向に少しでも近づけるようの心の悩み・葛藤、うつ病に対して手を差し伸べな役割が必要になる。

ることは母親の自殺の予防に繋がる。また、母と子の関係性障害に対して精神科医と連携して対応

妊産婦メンタルヘルスに参画する産婦人科医の心することは、乳幼児虐待やネグレクトの予防にな構える。

日常的に妊産婦に接している産婦人科医師、助403

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

産師、看護師等は、妊産婦の身体的健康だけでなくサポートを求めていない、⑤家族の協力や理なく、心の健康を維持し、まもなく迎える子育て

解が得られない、などである。

の時期を健全に過ごすためのメンタルヘルスケア

地域の保健師や助産師、看護師の家庭訪問によの仕組みを、妊娠期から構築する必要がある。そる対応が必要な場合は、保健福祉機関等の行政機のためには、母親の心の理解のために、乳幼児精関や要保護児童対策地域協議会等と相談して、地神保健の現場から明らかになっている母と乳幼児域の支援体制に沿って対応することを考えていの一体感の意義、愛着行動の形成、心の世代間伝る。対象は、母親が自宅訪問も含めてサポートを達など、言語化ができない乳幼児の心の健全な発求めている場合、家族のサポートがある程度期待

育に資する知識・技術を、妊産婦を担当する関係できる場合、母親の主な問題や背景が心理的社会者は必ず身に付けたうえで、妊産婦のメンタルヘ的なものである場合、などである。

ルスケアを担当することが不可欠であると思われる。

Ⅵ 欧米における周産期メンタルヘルスへの取組み
米国では ACOG（産婦人科学会）が率先して妊Ⅴ 妊婦健診時のメンタルヘルスケアの取組み

産婦のメンタルケアの対応に関するガイドライン

妊婦健診時のメンタルヘルススクリーニングを作成し、産科病院の医師を指導している。また、妊産婦を取扱うすべての医療機関（病院・診療

精神科学会が中心になって、精神疾患の妊産婦に所）が妊婦健診時にメンタルヘルススクリーニン

対する薬物療法の胎児や授乳に対する影響を含めグを行おうとしている。全国共通の 3 種類のスて指針を提示している。MGH（マサチューセッ

クリーニング質問票を用いて、産後うつ病や育児

ツ・ジェネラル・ホスピタル）の女性の精神疾患

障害のリスクのある精神科的ハイリスク妊婦を早センターでは、妊産婦や産褥期の精神疾患の管理期発見し、フォローアップを行う。母親への質問を行っている。

票には、①育児支援チェックリスト（夫や周囲か

英国ではより進んでおり、健康省や産婦人科学

らの情緒的サポートの有無を含め、育児環境要因

会、精神科学会が中心になって、妊婦のメンタルを把握する）、②エジンバラ産後うつ病質問票（母ヘルスケアの指針作りを行っている。さらに、ど親のイライラや抑うつ感を含めた精神面の評価）、のような手順で誰が、どのように心の問題を抱え③赤ちゃんへの気持ち質問票（子どもに対する愛た妊婦のケアを行うかに関して、それぞれの役割

情と育児評価）の 3 つがある。これらにより早を明確にして、妊婦を診る産婦人科医や精神科医、

く問題を発見する仕組みを作る。生後に小児科のさらには助産師の連携を図示して、地域行政府の先生方とタイアップしていくことも必要かもしれ

位置づけを明確にしている。

ない。精神科、小児科、産婦人科が協力してメンタルヘルスの問題に対処していかなければならな
い。

Ⅶ 今後の課題
国の課題は、厚労省母子保健課による本事業にまた、産婦人科に心理療法の資格を持った保健対する具体的支援と、援助の内容を具体化するこ師、助産師、看護師、心理療法士等を採用し、問とである。まず、産科婦人科学会・医会の診療ガ題を認めた妊婦に対して院内で支援する体制をつイドラインに、妊婦健診時に妊産婦メンタルヘル

くりたい。

スを必須事項として記述することを決定した。そ

精神科医に紹介が必要な場合は、①精神科既往の具体的内容を基に、妊婦健診料の増額を母子保歴がある、②現在、精神科へ通院している胎児・健課に要請しようと思っている。分娩機関に、妊新生児を持つ妊産婦・母親に対して向精神薬の服婦の心のケアを専門的に担当できる心理療法士

用を続けてよいかどうか、服用中止により精神科等、保健師、助産師を養成・配置するための経済疾患が再燃しないか、などの問題がある、③重症的援助を申請する。厚労省科学研究課題として、

で精神科薬物療法が必要である、④母親に病識が大阪府の医師が応募し採択されている。また、産404

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

後 2 週間と 4 週間の母子カウンセリングの公費

第 1857 号

おわりにによる導入を申請している。厚労省保険局は周産妊産婦の身体的異常に対する国の救急対応の仕期精神疾患患者の産婦人科から精神科への診療依

組みは進んでいるが、周産期メンタルヘルスに関頼に対して、双方への医療保険上の適切な加算、する国や日本産婦人科医会・学会の取組みは明ら

さらに精神疾患に罹患した妊産婦に対しては多かに遅れている。周産期の精神的問題への対応は、剤併用が難しいことから精神療法に対しても適切

母親の心身の健康維持と育児支援対策の根幹をなな配点について申請するために、その臨床上の意

すものである。産婦人科医は母と子の心の仕組み

義を発表論文からまとめて資料とする作業を現在を理解し、心の問題を抱える妊産婦の早期発見と行っている。

早期治療に積極的に参画する必要がある。小児科

産婦人科医と精神科医の周産期メンタルヘルスの先生方にもご支援を賜りたい。
［報告：沖中ネットワークを各地で構成し、予約なしでも診療

芳彦］が可能となる体制を確立すること、そして、欧米ではその重要性が認識されており、各大学病院や総合病院の精神科に、妊産婦のメンタルヘルスのシンポジウム外来専門診療部門を設置、さらに精神科ベッドを「子育て支援をめぐる諸問題について」常に用意し、精神科的救急妊婦の搬送を受け入れ

1. 低出生体重児への子育て支援

ることが、精神科領域の課題である。

大阪府立母子保健総合医療センター
母子保健情報センター長

妊婦に向精神薬を処方する場合、胎児と新生児

佐藤拓代への影響に関して、産婦人科医も母子のメンタル

体重が 2,500g 未満の低出生体重児は、全出

ヘルスケアを担当する精神科医を熟知した上で、生児の 9.6%（男児 8.5% 、女児 10.7%）であり、適切な薬剤の適切量を投与すること。最近出版さ昭和 50 年代から増加の一途をたどっていたが近れた『向精神薬と妊娠・授乳』（南山堂）はとて

年は横ばいとなった。低出生体重児が生まれる背も良い本である。

景として、母親の妊娠前の BMI が 18.5 未満の「やまた、精神科専門医は指導者となり、精神疾患

せ」が多いことなど、さまざまな要因が考えられをもった妊産婦を支援する産婦人科医、助産師、ている。しかし、沖縄県の 11.4% から富山県の看護師、保健師、心理療法士等、さらに行政機関

8.1% まで都道府県によるばらつきもあり、現在、の職員の教育・研修を実践するため、各地域に教環境省が実施している妊娠中から児が 13 歳にな育研修機関を整備してほしい。

るまで行う 10 万人規模の調査「子どもの健康と難しいのは、対応した妊婦のその後の評価の指環境に関する全国調査（エコチル調査）」で、今標創りとフォローアップ体制の具体的手法を構築

後さまざまな知見が得られることが期待されていすることである。イギリスには評価のための指針る。

があり、それを訳して参考にすることを考えている。

子どもが小さく生まれてきたことに対し、特に未熟児の場合、親は自分に落ち度があったのでは

母と子のメンタルヘルスフォーラムと題するといった罪の意識や、治療を受けるわが子への不日本産婦人科医会主催の学会の開催を検討してい欄さ、子どもの状態や成長発達への不安といった、る。これは全国の分娩取扱い機関が参加して、妊さまざまな感情が渦巻いている。退院後も育児に産婦メンタルヘルスへの取組みを発表する場であ

対する不安が大きく、入院中からの親に対する心る。今年は 7 月 5 日（日）に品川プリンスホテ

理面でのサポートや退院を見据えた地域保健機関

ルで開催することになっているが、今後は全国持の保健師との連携による支援を行う必要がある。

ち回りで開催していただきたい。

各地の周産期医療センターでは 24 時間、親が子どもに面会可能であるなど、親子の愛着形成の支援が行われるようになった。しかし、低出生405平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

体重児の中には、妊婦健診未受診など健康行動がことも多い。地域保健機関と医療機関が連携し、できない妊婦からの出生や、入院中に面会に来な情報とアセスメントの共有を行い、子育てに困難

くなる親など、養育の困難が予測される場合があがあるときには、時期を逸さず児童福祉機関とのる。厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例

連携による虐待予防の支援を行うことが求められ等の検証結果等」から、第 3 〜 10 次報告の心中ている。

以外の虐待死 471 人中、低出生体重児は 54 人
（11.5%）とやや多く、一般同世代人口との比較
で低出生体重児が 2 倍の相対リスクで虐待を受けている報告（Wuss ら 2004）、6 歳未満の被虐

2. 小児の在宅医療について
国立成育医療研究センター総合診療部
在宅診療科医長

中村知夫

待児で 22.9% が低出生体重児（東大阪市保健所

NICU（Neonatal Intensive Care Unit： 新 生 児

調査 2006）という報告もあり、死亡に至らなく集 中 治 療 室 ）、PICU（Pediatric Intensive Careても子ども虐待のリスクは非常に高いと言える。

Unit：小児集中治療室）での急性期医療、移植医

低出生体重児出産に至った背景のアセスメント

療をはじめとする医療の進歩により、日本では今を的確に行うことが重要であり、特に兄弟が低出まで救命できなかった子どもを救えるようになっ

生体重児ではない、また、本児の出産の背景が兄た。その一方で、これらの治療の後に、人工呼吸

弟で違いがある場合は妊娠中の児の受容について

器などのさまざまな医療ケアが必要となる子ども

把握し、受容の問題がある場合には、より初期かの数も急速に増加している。従来、これらの重いら濃厚かつ細やかな支援を行う必要がある。また、医療ケアの必要な子どもは、長期の病院での入院指導の姿勢を全面に出さず親を受容し、具体的や、重症心身障害児施設への転院という選択肢しに親の育児を何か一つ以上は褒めるようにする。

かなかった。しかし、限られた病床の有効利用と困った育児問題に一律に対応するのではなく、子いう医療経済的な面だけでなく、たとえ、重い医どもの養育で絶対にやってはならないこと、やら療ケアが必要な重症の子どもであっても、地域でないことが望ましいこと、やっても悪影響があま

家族と暮らし、仲間と一緒に教育を受けながら育りないことに分けて対応する。親に絶対やってはつという、子どもとして当たり前の生活を保障すならないことを認識させ、そのことによって起こべきであるという観点から、小児においても在宅る問題を知らしめる（正常児より未熟であること

医療の必要性が高まってきている。また、末期ので及ぼす影響が大きい）。それ以外の養育問題で小児がんの子どもたちも、兄弟との面会もままな

は、子どもと親がともに育っていくのをサポート

らないという不自由な病院での生活ではなく、限するスタンスで支援する。しかし、児の出産の背られた時間であっても家族、兄弟と自宅で暮らす景が兄弟で違いがある場合は、胎内から児の受容という選択ができるためには、大人のがん患者とと愛着行動がなかった可能性があり、より初期か同様に在宅医療の支えが必要である。

ら濃厚かつ細やかな支援を行う必要がある。

医療ケアを受けながら生活している子どもたち

入院中から特に子育てのリスクがある親には、を地域で支えるためには、病院主治医とのつなが

保健センターの保健師（平成 25 年度から母子保り、さまざまな種類の医療物品の供給が必要など

健法改正により、未熟児支援は都道府県業務からの医学的な問題だけでなく、教育、兄弟支援など、市町村業務に移行）と連携し、医療機関の指導や高齢者とは異なった在宅医療に関する基盤が必要

サポートを共有するとともに、退院直後が親の不であり、現在のところ、地域で十分な受け皿が整

安が最も大きいことから、退院後の電話による育備されているとは言えない。これらの基盤を構築

児確認、支援者の確認、地域に見守る人がいるこするためには、多くの在宅患者を診察している医との情報提供を行うことが重要である。極低出生療機関が、積極的に院外の医療機関、重症心身障

体重児又は慢性疾患や障害がある場合では支援期

害児施設、訪問看護・介護施設、学校、行政をは間が長く、家族の変化や育児負担の変化が起こる

じめとする多業種の方々へ働きかけることが必要

406

平成 27 年 5 月

山口県医師会報である。また、個々の医療者だけで在宅医療患者

第 1857 号

抱えていると推測される。

を支えることは不可能であり、医療機関として、

小児期の発達障害においては、まず診断の問題

緊急時の入院ベッドの確保を確約した上で、院外が挙げられる。診断をするということは適切な対の施設の方々と協力して、小児在宅患者に対する応をすることが前提であるが、発達障害に関わる基盤を院内にも整備することが必要である。

医療や療育の社会資源が足りないこともあって、従来、在宅医療を受けている子どもは、重症心診断すら受けられなかったり、診断はされても適身障害児や、超重症心身障害児と考えられ、障害切な療育に繋がらなかったりするために、早期診

福祉サービスが整備されてきた。しかし、今は、

断＝早期絶望となる場合もある。乳幼児健診にお在宅医療を受けている歩行可能な子どもも多く存いても、1 歳 6 か月児健診では言語発達の遅れな在する。このことが、在宅医療患者の人数の把握

どから Kanner 型の自閉症が疑われたり、3 歳児を困難にしているばかりでなく、障害福祉サービ

健診ではこれに加えて高機能自閉症や ADHD がスと患者の実態との不一致を生んでいる。そこで、疑われたりする場合もあるが、障害の可能性を示

在宅医療を受けている子どもたちの現状を把握す

唆することや診断だけで終わってしまうことは、るための調査が熊本県や東京都世田谷区で始まっ

保護者の子どもに対する拒否感につながる場合がており、人数としては高齢者に比べて非常に少なあり、児童虐待のリスクともなり得る。

いが、医療依存度の高い子どもを母親を中心とし医療の問題としては、たとえば言語発達の遅れた家族の力だけで支えている現状が明らかになりのある自閉症では、医療機関に受診した場合、診つつある。

察をして病歴を聴取し、脳波、MRI 検査、血液小児在宅医療患者の存在は、まだまだ社会に認検査などが行われた後、自閉症と診断されること知されているとは言えない。この状況の中で、小がしばしばであるが、保護者にとってはどのよう児医療に関わる医療者が、小児在宅医療患者の存に言語発達の遅れを取り戻すかが関心事であるに在を社会に訴え、小児在宅患者の生活を支える基もかかわらず、答えが提示されず、保護者が迷っ盤整備に積極的に関与することは、いま日本が直てしまうこともある。主訴が言語発達の遅れであ面している少子化、虐待、貧困、子どもを持った

れば、どうすれば対応できるのかを考えて、療育

女性の社会参加の促進という面でも、非常に重要的方法を提示したり、場合によっては療育機関をであると考えられる。

紹介したりすることは、なかなかなされていない。
ADHD に お い て も 社 会 生 活 訓 練（social skills

3. 子どもの発達障害について
Rabbit Developmental Researchtraining：以下、「SST」）によって、多動症状や
平岩幹男

不注意症状の改善を見ることはしばしばあり、衝発 達 障 害 は 発 達 障 害 者 支 援 法 に お い て、 自動性の症状も軽減できることがあるが、一般的に閉 症 や 注 意 欠 陥 多 動 性 障 害（attention deﬁcit

は診断後は ADHD 治療薬の投与が開始され、SST

hyperactivity disorder： 以 下、「ADHD」）、 学 習は行われていない場合が多い。

障害などを含む一群の障害として定義づけられて学習障害においては最も多い発達性読み書きいる。これを演者は「発達の過程で明らかになる障害（dyslexia）は、就学後に明らかになること

行動やコミュニケーションの問題を主とする障害が多いが、実際には診断すらされずに低学力児とで、根本的な治療法は現時点ではないものの、適して扱われていることも多い。知的能力には問題切な対応により社会生活上の困難は減少する」とがないので、会話の能力には問題がないにもかか定義している。決して少ない頻度ではなく、たとわらず学力が低い場合には疑ってみるべきである

えば自閉症スペクトラム障害（autism spectrum

し、放置されたままの場合には視覚的に語彙を獲

disorder：ASD）では 68 人に 1 人とする報告も得することの困難さがあるために思春期以降は実出ており、わが国においても現在では子どもから際に低学力となってしまうこともある。

成人まで、全体では 100 万人以上が発達障害をそして、子どもたちは将来 25 歳になったとき407

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

何をしているか、どうやって食べていくか、どん養親を入院させ育児教育もできるメリットがあなところで生活するか、そのためには何が必要かる。養子にしてしまった実母の苦悩、養子をもらっなど、現在ではなくて将来の目標を考えることがた養親の戸惑いに適切に対応するためには、妊娠大切である。

中からの産婦人科の関わりは非常に重要である。

子どもの発達障害の診療が目指しているのは、子どもが 20 歳になったときに最大の QOL（4）「あんさん協」設立後の活動状況（Quality of life）が得られるように努めることで

平成 25 年 9 月から平成 26 年 12 月においてあり、それを考えて対応していくべきであるが、養子に託したい実母からの相談は 55 件、年齢

多くの小児科医は 20 歳になったときの発達障害

は 13 歳から 42 歳でその内訳は 10 代と 20 代を抱えた人たちを見ていないということがあり、で 77% を占め、未婚者が 85% を占めた。あんさ

そのためにそれがイメージしにくいのかもしれな

ん協で特別養子縁組したものが 19 件（34.5％）、い。

結 局 自 分 で 育 て る 選 択 を し た も の が 18 件
（32.7％）であった。また、養父母希望者のほと4. 特別養子縁組の取組みについて

んどは 40 代で不妊治療をあきらめた夫婦が多く、さめじまボンディングクリニック院長
鮫島

45 歳以上の問い合わせ者が増え続けている。
浩二（1）「あんしん母と子の産婦人科連絡協議会」（以下、「あんさん協」）発足。
厚生労働省の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果」によれば、生後 1 か月以内の死亡が 3（5）その後の実母たちは・・・・
結婚しました（多数）、結婚して子どもを育てています（多数）、無事に高校を卒業しました（多数）。

割、そのうち 6 割近くは 24 時間以内に殺害され大学生になりました、大学に復帰しました、保ているが、その主たる加害者は実母で、これらの育士を目指します、看護師を目指して勉強中（多多くの事例の背景に望まぬ妊娠、出産があること数）、助産師学校に通っています、お店の店長にが明らかにされ、虐待防止のためには産婦人科がなりました。

関与する必要性がクローズアップされた。

また妊娠して中絶しました、風俗に戻りました。

福祉行政と医療をつなぎ、全国に散在する産婦
人科同士も連携を取ることでより効率的なサポー（6）活動を通して見えてきたこと：特定妊婦へトシステムを構築することが必要と考え、「あんの対応が将来の「日本の国力を左右する」

さん協」はそんな発想を持つ全国 20 の産婦人科①特定妊婦の出産後、結末を十分理解しないまま施設が集まり誕生した。

児童相談所に丸投げしている医療者が多い。
②実母の立ち直りは、妊娠、出産、産後まで切れ（2）現在、あんさん協参加のうち 4 施設が特別目のない支援をすると大きく変わってくる。

養子縁組あっせん事業の資格を持ち活動してい③置き去りにされてきた国際養子縁組と養子あっる。

せんにまつわるお金の問題④透明性：児と実母の要保護性、養父母の適格性、（3）産婦人科が養子縁組に関与する必要性

マッチングの妥当性

有床産婦人科施設が扱う場合、出産前からス⑤不妊治療施設は治療に入る前からもう一つの選

タッフたちが深く関わり、時には未成年者を長期択肢があることを丁寧に教えるべきである。

に預かったりして保護し、出産、産後まで継続的⑥産科医療、福祉及び行政はもっと手を結ぶべき。

にフォローできる。そのため実母の心の変化もつ
かみやすく、「養子あっせん」にこだわらず、気持ちが変わったときにも適切に対応できる。また

408［報告：濱本史明］

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平成 26 年度 郡市医師会
特定健診・特定保健指導担当理事協議会
と

き

ところ

平成 27 年 2 月 26 日（木）15：00 〜 15：40
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

協議事項

藤本

俊文 ]

・保険者において発行した受診券等の支払基金

1. 平成 26 年度の特定健診等実施状況について
国保連合会

法定報告をした結果、平成 25 年度の山口県の特定健診の受診率は 22.8％（対前年度比＋ 0.4％）
で全国順位は昨年同様、46 位となっへの情報登録の失念(4) 詳細な健診の誤り・詳細な健診分の金額を追加健診又は人間ドックの項目で入力又は記載して請求ている。なお、平成 25 年度の全国平均は 34.3％（同＋ 0.6％）である。山口県の特定保健指導の協会けんぽ

終了率は 19.8％（同＋ 1.4％）で全国順位は 33

特定健診は被保険者に対して、生活習慣病予防

位であった。

健診の実施率は 40.0％（対前年度比＋ 2.6％）、

平成 26 年 12 月までの実施状況は、

平成 26 年度の実施状況は平成 27 年 1 月現在、事業所が独自に行う事業者健診のデータ取得は

特定健診の受診率は市町保険者で 18.8％、医師実施率 6.6％（同＋ 1.7％）、合わせて 46.6％と国保組合も合わせた県全体では 18.9％となってなっている。被扶養者の特定健康診査実施率はおり、前年度とほぼ同水準で推移している。

11.0％（同＋ 1.2％）である。特定保健指導の実
施率は協会実施分では積極的支援が 13.8％、動支払基金

平成 26 年度は 1 月受付分までで、特機付け支援が 21.3％となっている。外部委託分

定健診は 3,042 機関から 10,200 件、特定保健

では、積極的支援が 1.7％、動機付け支援が 2.9％

指導は 140 機関から 296 件の請求があった。前となっており、これらを合わせて実施率は積極的

年度の 1 月受付分までと比較すると、請求機関

支援が 15.5％、動機付け支援が 24.2％となって

数 102.4％、請求件数 102.9％となっている。ないる。

お、現在処理中の 2 月請求分は未定であるが、請求機関数は 260 機関、請求件数は 1,034 件と後期高齢者医療広域連合いう状況であり、前年同月対比で請求機関数はでのデータでは、受診率が 13.9％、受診者数は91.5％と少し減少しているが、請求件数は 47％

27,517 人となっている。これは昨年度同時期のと大きく減少している。

受 診 率（13.7 ％） と 受 診 者 数（26,647 人 ） を

特定健診・特定保健指導に係る請求データ誤り

平 成 26 年 12 月 末

やや上回っており、最終的な受診率は昨年度の事例として、代表的なものは下記のとおり。

18.3％から若干増加するのではないかと見込んで(1) 窓口負担金額（基本的な健診）の誤りいる。後期高齢者医療制度では毎年、受診者数が・健診機関で誤った窓口負担金額を入力又は記増加しており、健診受診者数についても、被保険載して請求者数に見合う増加を目標に取り組んでいる。平成(2) 契約単価の誤り

27 年度については、受診率が少しでも上がるよ・健診機関で複数の契約があり、誤って高額のう、ホームページの活用、受診勧奨ポスター等に契約金額を入力又は記載して請求よる受診 PR や、高齢者が集まる会議などでの広(3) 受診券及び利用券整理番号の不備

報活動、未受診者への受診勧奨などの取組みを通・健診機関で誤った保険者番号・受診券番号を入力又は記載して請求し、目標改善に取り組んでいきたいと考えている。
26 年度の健康診査についてお願いをさせてい409

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

ただく。本広域連合が実施する健康診査において、特定健診の基本項目（腹囲を除く）と貧血検査を

今年度 1 人の被保険者が 2 回健康診査を受診され行う。契約単価は 9,087 円である。

た事例があった。これは、医療機関で受診券を忘れたが受診させてしまい、後日、被保険者が家に

藤本常任理事ある受診券を持って別の医療機関で健康診査を受協議中の市町もあるが、健診項目は 26 年度と同診されたというケースである。本広域連合が実施

様の市町が多い。また、県医師会の請求事務代行

する健康診査は年度あたり 1 人 1 回までのため、についても 26 年度と同じ様式、実施要領により2 回目の健康診査は被保険者の全額自己負担とな実施する。

市町国保の契約内容については、る。二重受診を防ぐため、健康診査受診時には受３. その他

診券を回収していただきたい。

防府

広域連合の事例について、受診券に「同じ２. 平成 27 年度特定健診・特定保健指導等の実

年度に 2 回受診された場合、2 回目の受診は自己負施に向けて担になる」という注意事項は記載されているのか。

協会けんぽ

平成 27 年度の集合契約 B については、26 年度と同様に協会けんぽが代表保険者

広域連合となり、県医師会と契約をさせていただく。なからの受診券にはその旨記載することとしている。

このような事例があったので、次年度

お、特定健診は基本的な健診項目の単価が 8,186
円になっている以外、26 年度と大きな変更はな

大島郡

い（次頁資料参照）。特定保健指導では、協会け

見ると、地方の県ほど受診率が高いが、東京都がんぽの保険者負担上限額が動機付け支援は 7,350

第 3 位となっている。なぜ東京都が高いのか教円から 7,560 円に、積極的支援は 23,100 円がえていただきたい。

毎年受診率で悩んでいる。全国の一覧を

23,760 円に増額しているので、ご承知おきいた
国保連合会 東京都の取組みについては把握してだきたい。

いない。宮城県の受診率が最も高いが、アンケー
後期高齢者医療広域連合 広域連合が実施する健ト調査の結果、特別なことは行っておらず、県康診査は 26 年度と同様に県医師会と契約をさせ民の意識が高いためではないか、という回答だっていただきたい。健診項目も 26 年度と同様で、た。国保連合会としても受診率向上のため、各県郡市医師会担当理事
大 島 郡 嶋元 徹

玖

下

松 澤

公成

全国健康保険協会山口支部
保健グループ坂折直哉

珂 山下秀治岩 国 市 西岡義幸

熊 毛 郡 曽田貴子

小 野 田 藤村嘉彦

業務課長

岩根孝志

吉

南 藤井郁英光

市 守友康則業務課長補佐椙山一秀

厚 狭 郡 吉武正男

柳

井 松井則親

医療給付係主事 岡

美 祢 郡 吉崎美樹

長 門 市 宮尾雅之

下 関 市 帆足誠司

美 祢 市 白井文夫

宇 部 市 内田悦慈

山口県医師会朗

副 会 長 濱本史明

萩市 佐久間暢夫

常任理事 藤 本 俊 文

徳

山 佐藤信一理

防府 岡澤

山 口 市 田村

410

出席者

正

事 沖中芳彦山口県後期高齢者医療広域連合

陽介

山口県国民健康保険団体連合会
保健事業課
企画監

岡本篤志

健康増進班主任主事 下 尾 竜 紀
社会保険診療報酬支払基金山口支部
管理課副長

島

管理課管理係班長 杉 山

大踏誠山口県医師会報

平成 27 年 5 月の特別な取組みを調べている。基本的には広報、第 1857 号

はないが、情報としてお聞きいただきたい。

受診勧奨が第一だが、特殊な方法もある。鹿児島
県と滋賀県の取組みであるが、特定健診対象者の藤本常任理事40 〜 74 歳の方はすでに医療機関を受診されての健診になるかは疑問である。

受診率は上がるが、本当の意味でいる方が多く、医療機関を受診し生活習慣病予防を受けている中では、さらに特定健診を受けなく閉会挨拶てもよいと考える方も多い。この方々では血液検

濱本副会長

査等をされている場合もあるので、そのデータを大変な苦労があったが、その割には健診率が上が保険者が収集し、特定健診データとして再利用すらず、いろいろな方法を練っている。引き続きやっるという事例である。これをデータ管理システムていかなければならない事業なので、ご協力をおに取り入れることによって、法定報告上は受診し願いしたい。

特定健診の制度が始まるときには、たことになる。山口県がやろうとしているわけで

資料

411

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

都道府県医師会
地域医療構想（ビジョン）担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 27 年 3 月 19 日（木）13：00 〜 16：00
日本医師会館 大講堂[ 報告 : 理事

香田

和宏 ]

以下に当日の概要を報告するが、本協議会の後、昨日、厚労省において「地域医療構想策定ガイド

最終的なガイドラインが 3 月 31 日付で各都道府ライン検討会」が開催され、おおよそガイドライ

県へ通知されている。厚労省ホームページにも掲ンが固まった。ガイドラインはあくまでも参考で載されているので、参照いただきたい。

あり、地域医療構想が真に地域住民にとってより

URL：http://www.mhlw.go.jp/stf/

よいものになるか否かは、都道府県の「医療審議seisakunitsuite/bunya/0000080850.html

会」や「地域医療構想調整会議」をはじめ、都道

また、本協議会は、日本医師会ホームページの府県医師会、郡市区医師会の取組み如何にかかっメンバーズルームにも、動画及び配付資料が掲載ている。また、都道府県や市区町村行政が地域医されてあるので、ご覧いただきたい。

療構想の策定、実行にあたり、どれだけ医師会との間で情報を共有し、協働していくかにも左右さ日本医師会の釜萢常任理事の司会により、協議が進められた。

れる。
本日は、厚労省の担当者にも参加いただいているが、行政と医師会との連携について、地方に対

1. 挨拶
日本医師会

しても助言、ご指導をお願いしたい。
横倉会長

すべての団塊世代が 75

歳以上となる 2025 年まで 10 年となった。地域

２. 地域医療構想についての先生方や医療機関は、将来、自院が進むべき方（1）地域医療構想策定ガイドライン等の説明

向について、また、都道府県医師会、郡市区医師

厚生労働省医政局会においても、それぞれの地域に合った医療提供

護総合確保推進法」の成立を受け、「地域医療構体制のあるべき姿について議論を重ねているとこ

想策定ガイドライン等に関する検討会」を設置、ろである。

9 回にわたり検討を重ね、地域医療構想の策定

平成 26 年 6 月の「医療介日医は、地域住民が安心して医療を受けられるプロセスをとりまとめた。本日、昨日まで協議

よう、将来の医療提供体制は全国画一的な方向性していたガイドラインを配付しており、昨日のを目指すのではなく、地域の実情に応じて構築さ議論でごく一部に修正等はあるが、概ねこの方

れていくべきと考えており、各医療機関や地域の向で取りまとめられた。

自主的な取組みを支えていく方針である。

都道府県は、法令の範囲内でガイドラインを参そうした考えの下に、例えば厚労省が 2011 年

考に、地域医療構想の策定状況やその後の進捗状に打ち出した「急性期病床群」構想には対案を示

況を把握し、必要に応じて技術的助言を行う。さし、さらに 2013 年には、四病院団体協議会ととらに、都道府県においては、医師会などの医療関もに合同提言を取りまとめ、病床機能の分化や連係者や保険者、市町村だけでなく、住民との十分携に関する議論に臨んできた。

な連携のもと地域医療構想を策定し、概ね 10 年

本日ご協議いただく地域医療構想は、このよう後の 2025 年を一つの目標年次として、将来の医な経緯を背景として検討されてきたものである。

療需要の変化に応じていただく。また、地域医療412平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号構想を策定する際には、地域医療全体を見据えたたガイドライン案は、「地域医療構想の策定」、「地

上で、5 疾病・5 事業などの医療計画において既域医療構想策定後の取組み」、「病床機能報告制度に記載されている内容も踏まえて検討いただきたの公表の仕方」の 3 項目で構成されている。そい。

の中でも一番大きなくくりは、地域医療構想の策

3 月 18 日開催の「地域医療構想策定ガイドラ
イン等に関する検討会」において、概ね了承され定であり、この策定プロセスを整理すると下図のとおりとなる。

413

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

地域医療構想策定後の取組みとして、各医療機

また、日医は、地域医療構想は病床削減の仕組

関には、自らの医療内容や体制に基づき、将来目

みではないことを繰り返し強調している。病床機指していく医療について検討を行うことなどが必能報告制度では、将来の病床についても報告する要となる。都道府県には、地域の医療提供体制のことになっているが、都道府県知事には、報告さ確保に責任を負い、その役割を適切に発揮するこれた病床の合計数と将来の必要量とを一致させるとなどが記載されている。

権限はなく、あくまでも医療機関の自主的な取組

地域医療構想調整会議の議事の具体的な内容については、地域の実情に応じて定めることが可能

みを通じて、次第に収れんすることを目指すものである。

であり、①地域の病院・有床診療所が担うべき病

地域医療構想策定ガイドラインの位置づけは、

床機能に関する協議、②病床機能報告制度によるあくまでも「参考」であり、都道府県の取組みを情報などの共有、③都道府県計画に盛り込む事業支援するものである。医療法では、地域医療構想に関する協議、④その他の地域医療構想の達成の策定後に地域医療構想調整会議（協議の場）を設推進に関する協議などが想定されている。また、置することとされているが、日医は、地域医療構

開催時期や設置区域等の考え方、参加者の範囲・想の策定から実現まで一貫した議論を行う必要が選定、参加の求めに応じない関係者への対応、合あるため、協議の場を前倒しして設置することを意の方法及び履行担保なども記載されている。

提案した。その結果、地域医療構想策定ガイドラ

病床機能報告制度の公表の仕方については、医インに示されたプロセス図にも、「地域医療構想

療機関を受診した患者や医療機関自体の個人情報調整会議は、地域医療構想の策定段階から設置す

保護に配慮した上で、患者や住民に対する公表がることが望ましい」と明記された。

求められている。また、公表する情報は、患者や地域医療構想調整会議の役割と進め方につい住民にとって分かりやすく加工して公表することては、ガイドラインでは、医師会をはじめ幅広いや、都道府県のホームページだけではなく、行政関係者の参加が望ましいとしている。また、議長の発行する機関誌や各種の広報誌、テレビ、ラジとして医師会の代表などから選出されることとな

オ等を使った幅広い広報の取組みが必要ともされり、地域医師会には、地域の実情を踏まえた調整ている。

役が期待される。ガイドラインには、地域医療構
想調整会議での議論の進め方が示されているが、（２）日本医師会の方針等の説明「必ずしもこのとおりに行うことを求めるもので日本医師会はない」と記されており、構想区域ごとに柔軟な

中川副会長 地域医療構想に至るまでの経緯として、社会保障国民会議、社会保障・議論、検討が可能である。

税一体改革、社会保障制度改革国民会議、社会保地域医療構想では、各医療圏の自主的な取組

障審議会医療部会などでの検討を踏まえ、2014

みや、地域医療構想調整会議を通じて、病床機能

年 2 月に医療介護総合確保推進法案が国会に提報告制度における病棟の報告病床数と、地域医療出された。また、病床機能報告制度の創設、さら構想における必要病床数が次第に収れんされていには病床機能区分についての議論において、日医き、不足する機能の解消が図られることを目指しの主張や日医と四病院団体協議会の合同提言などている。

により、現在の高度急性期、急性期、回復期、慢性期となった。

地域医療構想の策定に向けて、住民、医療機関
及び行政の情報格差をなくすことが前提とされて全国の都道府県の中には、5 疾病・5 事業についる。基礎となるデータは、まず厚労省から提供

いて、二次医療圏と異なる設定をしているところされる。日医は、厚労省が都道府県に配付していもあるが、地域の実情に沿って構想区域を自由にる脳卒中、心筋梗塞、がん、糖尿病などの地域医設定し、その後、二次医療圏を構想区域に合わせ療計画策定支援データブックを都道府県医師会なていくという手順になる。

どの関係者に対して提供するよう要請している。

414

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

さらに、今後は市町村ごとのデータも含めて年度

度はベッド全体（の数）を表しているので、それ明けのできるだけ早い時期に配付するよう求めてをきめ細かく（機能分化した数で）するのか、まいる。

だ決めていない。これから 10 年間推移する中で、地域医療構想は、医療機関の自主的な取組み

検討していきたい。

によって実現していくものであり、都道府県に病床削減などの権限はないが次の 4 つのケースの神奈川県場合のみ、都道府県知事が対応を取ることができ分化する場合、地域医療介護総合確保基金を活用る。①病院、有床診療所の開設・増床等への対応、できるが、事業主負担が発生するのか。本県の場②既存医療機関が過剰な医療機能に転換しようと合は基準として、「特定の事業者の資産形成につする場合の対応、③地域医療構想調整会議におけながる事業については必ず事業者負担を求めるこる協議が調わないなど、自主的な取組みだけではと」とある。

不足している機能の手当が進まない場合、④病床

厚労省 病床機能を将来の需要に合わせていただ

過剰地域で正当な理由なく病棟単位で稼働していく中での機能の転換に際し、基金を活用した場合ない病床への対応。なお、④の稼働していないとの事業主負担についてであるが、基金の補助を受みなす期間は、おおよそ「年」という見解が示さける事業主の資産形成につながるものであれば、

れ、いずれにおいても「できる」という点がポイ

基本的には事業主負担が求められる。例えば、そントである。

の事業を行うことによって診療報酬等による収入

地域医療構想に基づいて病床を機能

地域医療構想は医療計画の一部である。社会保が生じる、あるいはその事業以外にも利用可能で

障制度改革国民会議は、「次期医療計画の策定時あって事業主に利益が発生するものであれば、負期である 2018 年度を待たず速やかに策定し、直担は生じる。目的以外の使用が不可能な場合や実ちに実行に移していくことが望ましい」としたが、際の収入につながらない整備であれば事業主負担

地域医療構想ガイドラインでは「拙速に陥ることは生じない。それ以外は、基本的には事業主負担なく確実に、将来あるべき医療提供体制の実現にを求める。

向け、医療機関の自主的な取組み等を促す」とされているように、拙速に陥ってはならない。

神奈川県

今の既存病床がいついかなるときも、担保されるのか。
３. 全体協議厚労省

神奈川県 既存の基準病床数との関係はどうなるある。今回の地域医療構想は、地域の将来の需要のか。基準病床制度はこのまま続くのか。また、に合わせていくために、医療機関が改築等のタイ

地域医療構想による病床機能の分化は 2025 年以

ミングで病棟の機能を転換していくようなものと降も続くのか。

思っている。厚労省としても、現在稼働している

厚労省

基準病床制度は、今回の地域医療構想に病床を、改修の予定がないにもかかわらず、都道

おける将来の病床数の必要量とは、考え方が全く府県が転換してくださいということにはならない

異なるものである。将来の病床数の必要量は、将と考えている。また、都道府県が勧告等を行うに

来の目標である。基準病床数は、現在の病床の整あたって、正当な理由がある場合はできないし、備の基準と捉えていただきたい。基本的には、今各都道府県の医療審議会に諮問する形で、第三者

後 2025 年に向けて将来の病床数の必要量と基準的な場があるため、恣意的な運用はないと考えて病床数との整合性を図っていくことは重要と思ういる。

中川副会長から説明があったとおりでが、当面、基準病床数は現在の需要に対してどのくらいの総量が必要かを表しているので、これに神奈川県ついては維持させていただく。2025 年以降につ域医療構想策定研修会を行うことを聞いている。

いては、現段階で判断できない。今の基準病床制

医師会関係者においても情報収集と知識習得のた厚労省は、都道府県職員等を対象に地415

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

めに参加は可能か。

し、需要を見る形にした。これは厚労省を患者に行った診療行為になぞらえて医療資源投

この研修会は、基本的に都道府県を対象

診療報酬点数としており、27 年度に 3 回開催することを予定入量という形で計算したということであり、診しているが、まだ、具体的なカリキュラムを設定

療報酬点数で評価しているわけではないことをごしていない。7 月には 2 回目の研修ということで、理解いただきたい。診療報酬の議論は別途考える

専門家との連携を考えており、都道府県からの推ことである。まさに医政局は医療の需要を中立公

薦を受けられた方に、専門家として受講していた正な形で、現在利用可能なデータの範囲の中で、だくことを可能としたい。

できるだけ将来の像が的確に描けるように算出するかというところに注力した。数値化して考える

三重県

この政策を医政局で考えようとしてい方法が他にあれば、今後検討していきたい。現在

る中で、保険局の診療報酬を使った分類を少しだの状況では、医療資源投入量という形で示した。

け入れている。医政局が医療法を中心に改正して日医いく考え方を貫くのであれば、病床機能分類のて必要な患者数の推計に使う C1 、C2 、C3 の点

C1 、C2 、C3 という診療報酬点数が入ってくる数については、入院基本料を外した。入院基本料というのは筋が通らない。診療報酬点数を入れるを含めると、人員配置によって点数は大きく異のであれば、保険局が考える診療報酬のいろいろなってくるため、医療スタッフが不足する地域でなツールをすべて提示すべきである。

急性期を頑張っている病院は急性期に入らない可

今後の医療の形態がどうあるべきかという議

この構想区域内の 4 つの病床機能におい能性がある。

論は非常に大事な議論で、十分しなければいけな

一番懸念される点は、医療機関がゆっくりと自いし、方向性として間違っているとは思っていな

主的に、（地域にあった医療提供体制に）必要ない。しかし、今回のこの提示の仕方は姑息的であ

病床機能・病床数へ収れんしていっても、（急性る。保険局の診療報酬を少し出して、診療報酬改期病床削減の流れがある）診療報酬によって強制定のところで大幅に出し、病院は全く身動きがと的にレイアウトされていく可能性であり、自主的れなくなるのではないか。医療法改正では、いつな収れんに水を差さないでほしいという思いもあ頃 C1 、C2 、C3 ということを入れていくのか。

る。また、このラインとは別に、保険局の診療報

厚労省

診療報酬と、医療法での施設基準や配置

酬で前回改定により 7 対１の要件を厳しくした基準との関係は当然ある。今回、地域医療構想にが、思ったより減っていないため、財務省筋は７おいて医療需要を算定するときに、「医療資源投対１入院基本料の病床をもっと減らすべきと、現入量」をベースとして、患者さんのニーズを区分

時点で既に言ってきている。自主的な取組みに水416

平成 27 年 5 月

山口県医師会報を差すなということをこれからも強調していく。

第 1857 号

はないかという観点はある。今回の医療法の改正
でも、機能に応じて適切な医療を選ぶようにとい京都府

高齢者は医療需要が高いので、高齢化のう国民の責務を入れてあるので、その観点からも進展にあたっては、人口が減っていようと高齢化意義のあることだと思っている。スタートしたばの速度が早い場合は、全体として医療需要が増えかりであるので、病床がどのように収れんしているのではないか。

くか実際に取り組んでいただく中で、ケアの効率

厚労省性、効果を学ばせていただきたい。

受療率は、全国一律で設定して考えることになるので、高齢者人口が増加して、医療ニーズが増えるところは当然ある。療養病床、慢性京都府期についても、高齢者が多いと考えられるカテゴに多く、回復期が少ないワイングラス型とされてリーであるので、高齢化に伴い医療需要が増える

いる。確かに回復期は数的に少ないが、それでもところは多くあると考えている。
いずれにしても、

現在、患者さんはそのまま移動していくため、医地域差を設けているのではなく、人口の変動に応療として成り立っている。つまり、回復期リハのじて需要を測っているだけである。

施設基準等が厳しいところもあるが、そうでなく現在は、7 対 1 入院基本料の病棟が非常ても、退院もしくは在宅医療へ向かわれているの
京都府

最終的な受け皿になる「在宅医療」につで、思うほどに回復期リハはニーズがないのではいて、ガイドラインの内容は抽象的であり、具体ないか。

的なプランや方法も示されていない。病床機能の厚労省

転換は、本来、受け皿をつくってからではないの

一定期間を回復期と考えており、必ずしも回復期

か。

リハだけではなく、ご指摘のような少し広い概念

厚労省

病期が落ち着き、在宅あるいは退院への

在宅のところは抽象的すぎるというご指と考えている。これから病床機能報告制度を運用

摘についてはその通りである。在宅医療というもする中で、軌道修正（不明だった点、狭く捉えすのを具体的にどのように進めれば、退院（地域にぎていた点）して説明していきたい。

戻れる）できるのか、いくつかの方程式で示せれ福岡県 病床機能報告制度などから得られるデー

ば良いが、そうはならないということで、不十分タをもとに毎年推計値を変更するのか。また、慢ではあったかと思う。

性期の医療需要についても、入院受療率などによ必要な病床数の推計はあるが、それ以外の医療る推計ではなく、実際のデータに基づいた推計をが必要な人（在宅など）へどのように対応するかお願いしたい。

の答えがあるわけではない。今後 10 年間の取組

厚労省

毎年推計値を変える予定はない。

みの中で、事例などの情報を集めながら進めたい。
京都府

病床機能の分化は、本来は医療の質の向上と効率化であったと思う。この 4 区分は、おそらく病期を主体とした分類であろうが、主に高度急性期以外はどのように質の向上につながるのか。さらに、病床を厳格に区分してしまうと、ベッ
ドがうまく稼働しないということが起きる。したがって、病床の稼働率が落ちるのではないか。
厚労省

機能分化により収れんしていくことが、効果的・効率的になるかという問題もあるが、病棟の運営という点では、ある程度収れんしていった方が、いわゆるケア、治療も効果的になるので417

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平 成 26 年 度 山 口 県 医 師 会
男 女 共 同 参 画 部 会 総 会と き
平成 27 年 3 月 8 日（日）13：00 〜
ところ
ＫＫＲ山口あさくら[ 印象記：男女共同参画部会理事

3 月 8 日（日）に 9 回目（女性医師参画推進部会総会と通算）となる男女共同参画部会総会が

田村

博子 ]

トの実施、ホームページに「介護に困ったらこ
こ 介護保険情報」を新設開催された。最初に山口県医師会の小田悦郎 会
長、つづいて男女共同参画部会の黒川典枝 部会

平成 27 年度事業計画（案）
男女共同参画部会長

長が挨拶をされた。総合司会は森谷和子 部会理
事。

黒川

典枝

1. 女性医師が働き続けるための支援
1) 勤務医支援議事①女性勤務医ネットワーク連絡係の更新

平成 26 年度事業報告②情報の発信

男女共同参画部会長

黒川典枝

1. 女性医師が働き続けるための支援
1) 勤務医支援 : 県内病院女性勤務医ネットワー
ク2) 子育て支援 : 保育サポーターバンクの運営
2. 女子医学生キャリアデザイン支援 : 女子医学生
インターンシップ
3. 山口県内女性医師の連携 : 県内郡市医師会男女共同参画部会設立
4. 広報活動 : ホームページ「Y-Joy Net やまぐち
女性医師ネット」の運営
5. 介護支援に関する検討 : 介護に関するアンケー

4182) 育児支援①保育サポーターバンクの運営・充実・広報
活動の継続②保育サポーター通信の発行③保育サポーター研修会の開催
2. 女子医学生キャリアデザイン支援
女子医学生インターンシップの実施
3. 山口県内女性医師の連携
1) 連携会議の開催
2) ホームページの ｢ 郡市の女性医師部会 ｣ を更新
4. 広報活動山口県医師会報

平成 27 年 5 月

ホームページの充実・更新

第 1857 号

WLB はリスクマネジメントであり、違いは間違

5. 介護支援に関する検討いではないこと、バトンリレーできる相手を持つアンケート結果の解析と報告、今後の方針決定

ことが大事だということを学んだ。
そして成功するダイバーシティマネジメントと以上、すべての議事について、出席者全員の挙手により承認された。

して私が働く人・企業をニューフロンティアに導く

JFK と呼んでいるキーワードは、J（自律）、F（俯瞰）、K（葛藤）である。ワークもライフも特別講演

自らマネジメントして各人が主体的・積極的に自「医療機関におけるワーク・ライフ・バランス」

分の強みを磨くこと、山あり谷ありのライフを俯

厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員

瞰して中長期でキャリアプランを展望することが株式会社東レ経営研究所ダイバーシティ

大事であり、葛藤・コンフリクトがイノベーショ＆ワークライフバランス研究部研究部長

ンの元であり、オンオフの切り替えはイノベー

兼主席コンサルタント渥美

由喜

ションの源泉である。

今回は長年ワーク・ラ
イフ・バランス（以後、2) ワーク・ライフ・バランスは不可欠「WLB」） や ダ イ バ ー シ

労働力人口は今後 50 年で 3 分の１が消失する。

ティ（以後、「DIV」）を

人口減少社会は「総力戦」である。ダイバーシティ

専門に仕事をしてこられの推進なくして企業の成長はない。現在、介護した渥美由喜先生にご講演ている 570 万人の過半数は働いており、そのうをお願いした。平成 24

ち 40 〜 50 代の人が約 6 割を占め、その 4 割は年に富山で開催された日男性である。管理職として働きながら介護してい本医師会男女共同参画フォーラムでの渥美先生のる 8 万人に限ると 8 割が男性である。介護と仕お話が大変示唆に富むものであったので、ぜひ山事を背負い、身体的・精神的に疲弊する社員が急口でもお話してほしいとの私たちの思いがかなっ増している。今から介護ラッシュに備えておくべたものである。女性の活躍が求められ、ダイバーきである。

シティという言葉が広く知られるようになった昨

ワークとライフはシーソーではなく、重要なポ

今、これまでの先生の活動が急に注目され、数多イントはその相乗効果である。質の高い生活が質

くの公職もこなしておられる。そんな超多忙のなの高い仕事につながり、メリハリのある仕事は生

か、ご自身も介護と育児もしておられるので、実活の余裕につながる。相手のことを主語に考える

体験に基づいたお話に、うなずきながら聴かれることのできる素晴らしいドクターは豊かな人生経方も多かった。内容の濃いお話であったので、こ験を持っておられる。それと同時にワークとライ

こにすべてを網羅することは困難であるが、そのフにはストレス相殺効果もある。

一端でもお伝えできれば幸甚である。

私は社員・職員をイキイキ社員、バリバリ社員、
ヌクヌク社員、ダラダラ社員の 4 つに分けている。

1) 自己紹介
私はイクメンという言葉を作った本人である。
私には発達障害がある。妻もバリバリ仕事をし生活と仕事のバランスのとれたイキイキ社員は 1
日の生産性カーブが平準化しており、これにより時間外労働を削減できている。

ており、現在 8 歳と 5 歳になる息子たちのため企業にとって WLB 推進により筋肉質な組織にに 2 回育休を取得し、この時のマイノリティー

変えるか、メタボ体質のまま見かけ倒しのダイ体験がその後とても役に立った。5 年前に実父エットをするかは明暗を分ける大きな転機となが統合失調症と認知症で要介護になり、次男に 1る。あらゆる企業は分岐点に立っている。

歳の時に脳腫瘍がみつかった。この体験を通して

今、国のトップをはじめ、あらゆる組織のトッ419

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

プは「女性活躍」と言っているが、その割に、今WLB は実現可能である。私がツールとして薦め

一つ現場に浸透していない。それはトップの下のているのは時間記録表である。作業の後の「振り中間管理職に「粘土層」と呼ばれる、いくらレク返り」が大切であり、時間記録表を分析すると概チャーしてもひびかない、しりごみをしない、かして本人要因 3 割、職場要因 4 割、それ以外のたくなな人たちがいるからだ。女性活躍に不可欠

要因が 3 割である。業務は「重要度」と「緊急度」

なトップと管理者の意識改革には、この「粘土層で整理するとよい。

対策」が大事である。
6) 今後、増えるリスク（介護・看護）をどう乗
3) 医療機関における先駆的な取り組み

り越えるか

ここで、日本生産性本部の第 6 回ワーク・ラ

私の生活は育児と介護と仕事の鼎立状態である

イフ・バランス大賞（2012 年）優秀賞を受賞しが、育児は自分の乳幼児期の「追体験」、介護はた北九州市の芳野病院をご紹介したい。実施したいずれ自分も老いる時の「疑似体験」であり、介制度は①育児休業取得の奨励、②常勤短時間勤務

護は制度の導入、③連続休暇取得奨励制度の導入であ瘍がわかった時は本当につらかったが、妻から「最る。育休をとった男性職員はその成果として患者後の瞬間まで、笑顔で見送ろう」と言われた。
「幸さんやスタッフにもより優しく接することができせ」とは不幸が起きないことではない。不幸からるようになったこと、仕事も段取りがうまくなっ逃げずに誰かに押し付けずに、協力して乗り越えたことをあげている。女性は元々多面性を持ってることだと考える。

介互だと思っている。1 歳の次男の脳腫いる場合が多いが、男性は育児にかかわることで、次男の闘病や私自身の幼少時の闘病体験を通相手を主語にした inclusion skill というマネージ

じて、皆さんの仕事は患者さんの人生を支える本メントスキルを身につけることができる。常勤短当に尊いものだと思っている。そういう仕事だか

時間勤務制度の成果として、ほんの少し早く帰る

らこそ WLB を大切にしていただきたい。これはだけで子供の情緒が安定したことなどがあげられ即効薬ではなく、じわじわと効いてくるものであた。この制度は介護が理由の利用もできる。連続り、いつしか健全で強靭な職場になるというもの

休暇取得奨励制度の取得理由はほとんどが旅行でである。目の前の患者さん優先でこれが後回しにあるが、これにより責任者不在時のトレーニング

なっていると、女性医師が働きづらかったり、男ができ、次を担う人材の絶好の教育になっている。

性医師も働き盛りの世代が介護ラッシュに直撃さ

この取り組み全般の成果として職員意識の変化はれることもあるだろう。そうなる前に今からこの大きく、仕事の効率化が図られ、個人の段取り力

WLB で誰もが医者になってよかった、患者一人がつき、お互い様の精神が生まれた。

ひとりがこの病院、このお医者様に診ていただいてよかったと思えるように、そういう形で皆様の

4) 誰がいつ休んでもフォローしあえる職場作り

お仕事がさらに祝されるよう、祈っている。

キ ー ワ ー ド は「 支 援 と 貢 献 」 で あ る。 こ の2 つのサイクルがまわらないといけない。貢献な座談会「保育サポーターバンク〜 6 年の軌跡とくして支援なしであり、支援ばかりを求めない、

これからの展望〜」

支援されたら周囲に感謝することが大事である。

今年度は立ち上げから 6 年経過した保育サポー

そして支援は 3 倍返しをモットーにする。また、ターバンクについて、保育サポーター 3 名（徳上司は支援が必要な部下をお荷物と思わず、活躍

原陽子さん、常宗千賀子さん、於保昭惠さん）、の場を与えるべきである。

現在利用されている前田訓子 先生、森 和美 県医師会女性医師保育相談員、保育サポーターバンク

5) 業務改善の考え方と方法
制度の充実に頼らずとも、職場単位の工夫で420

運営委員の榎 美穂、寺井佳子 両部会理事とで座談会を行った。進行は山縣三紀 部会理事。

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

最初に黒川典枝 部会長から保育サポーターバ

学童保育に迎えに行って習い事の送迎をし、現在ンク制度について説明があった。バンクができたは下のお子さんの送迎もされており、短時間だが背景と経緯、保育相談の仕組み、支援の事例、賠

車中でのおしゃべりが楽しみで、送り届けたら医償責任保険、保育サポーター研修会及びバンク通

師にメール連絡しておられる。他にも迎えに行っ信についてお話があった。現時点で相談件数の合てサポーター宅で夕食を食べさせる支援もしたこ

計はちょうど 100 件にのぼり、サポート成立件とがある。役に立てることは嬉しく、自分の健康

数は 56 件、現在利用中の医師が 24 名とのこと

管理にも気を配って安全運転第一に続けたいとのであった。なお、この制度は男性医師や医師会にことであった。

入会していない医師でも利用できる。

サポーターの於保さんは他県から来られた医師

次に、乳腺外科医の前田訓子 先生からバンクのお子さんが 5 歳の時から週 3 日、朝 8 時から利用体験の紹介があった。先生は 4 年余り、週 1

2 時間、幼稚園に送りだし、部屋の掃除、夕食の回 2 〜 3 時間、保育園のお迎えとサポーターさ一品を作ること、軽い病気の時に病院に連れて行ん宅での夕食と預かりをお願いしておられるとのくこと、夕方、医師に突発的な仕事ができた時はことで、食事、排泄の記録、保育園からの連絡等帰宅されるまで一緒にお留守番、幼稚園の夏休みが記載してあるサポーター日誌も呈示された。利

時は幼稚園の預かり保育までの送り、小学校入学

用してよかったと思うのは、週 1 回短時間でも後は週 1 回学童保育への迎え、宿題などの見守り、集中して仕事ができること、サポーターさんが近塾への送り、先生の都合次第ではお迎えをされてくにおられるという安心感、平日にはできないよいる。連絡帳と時にはメールも使って話の内容なうな遊びをしてもらっていること、サポーターさどを細かく伝えている。

んのお子さんをお兄ちゃん、お姉ちゃんと呼んで遊んでいただいていること等をあげられた。

2 件目は女児が生後 10 か月から 2 歳まで、週2 回夜 6 時半から 8 時半、医師宅で医師が夕食

サポーターの徳原さんは現在、第二子の育休中の支度をされる間のお世話をし、離乳食を食べさの医師の第一子が 1 歳 5 か月の時からお迎えにせ、医師が食事、入浴、洗濯、掃除をされる間、行ってサポーター宅で食事、入浴、保育をされて本を読んだり、おもちゃで遊んだりした。

いたが、そのうち医師の夕食とご主人のお弁当作

ひとことで家事と言っても広範であり、やってりも引き受けておられた。お世話するお子さんがみないとわからないこともあるが、最初の面談でかわいくてたまらないとのことで、以前は別の医できるだけ具体的にわかるとありがたい。また、師のお子さんが 3 か月の時から朝から夕方まで

突発的なお手伝いができるのは嬉しいが、前もっ預かっておられ、独占できる幸せを感じているとてわかっているお休みの日をお知らせいただくと発表された。

ありがたい、と発表された。

サポーターの常宗さんは現在小学校 4 年生の森相談員からは、医師が一番支援を望んでいるお子さんが年中の時から保育園、小学校入学後はこととして、基本の保育、お迎えと保育、保育と421

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

家事、送迎のみ、があること、年齢が高くなると次に寺井部会理事から 3 月 15 日（日）に開催

医師宅で見守りが多くなる、不定期な相談として予定の保育サポーター研修会について案内した。

夕方お迎えに行けないときだけお迎えをお願いし

年 1 回保育サポーターさんと直接お会いできる

たい、病気の時だけ保育をお願いしたいという相機会であり、研修内容も講師の臨床心理士や小児談がある。また帰宅してから 1 〜 2 時間の一番

科医から実践的で役に立つお話を聴くことができ

忙しい時間等の家事サポートの依頼が多くなってるので、女性医師はもちろん男性医師にもご参加いると紹介があった。

いただきたいとアナウンスされた。

医師の仕事の特性として、きっちり時間の約束

最後に、司会の山縣部会理事が育児支援というができないので、支援には定期の支援と不定期のと出産後に起こる出来事と思われがちだが、キャ支援がある。依頼を最優先されているサポーター

リアの早い段階で知っていただき、希望する診療さんが多いようだが、サポーターさんを複数態勢科に進んで、そこで活躍でき、いざ出産育児となっにして突発的な対応をするような事例が増えていても何とかなる、バンクがその根拠になれば嬉しる。

い。そのためには会場の皆さんに若い医学生や医相談員が最も頭を悩ますのはマッチングで、条師に情報提供をお願いしたいと締めくくられた。

件に完全に合うというのは難しく、両者を調整しながら苦慮している。実際に会ったことのない

終わりにサポーターさんもあり、今後できるだけ多くのサ

以上、縷々書き綴ったものの、やはり字面だけポーターさんと会う機会を作って、よりきめ細か

では十分ご報告できていないが、印象記というこいコーディネートができるよう努力したいとお話とでお許し願いたい。渥美先生のお話は聴衆を沸された。

かせたり、ほろっとさせたりで、本当に充実した運営委員の榎 部会理事から、女性医師にさま講演であった。著書や監修された DVD もあるのざまなニーズがあること、サポーターさんもそれで、ご興味のある方はご覧いただきたい。サポー

ぞれにできる支援内容がちがうこと、そして人間

ターさんも本当に熱心に支援活動をしてくださっ同士の相性があることから、コーディネートするているので、支援が必要な方はぜひ医師会の相談

相談員のご苦労がしのばれること、マッチングす

窓口にご連絡願いたい。

るだけでなく、その後のフォローがあることが、うまくいっている要因と考えられること、今後より細やかなマッチングをバンクとしてやっていきたいとお話があった。

422

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号423

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平成 26 年度 保育サポーター研修会
と

き

ところ

平成 27 年 3 月 15 日（日）10：00 〜
山口県医師会 6 階

大会議室[ 報告 : 山口県医師会男女共同参画部会理事

榎

美穂 ]

第 6 回目となった今回の保育サポーター研修
会は、サポーター 36 名、山口大学人材育成セン
ターから 2 名の参加があった。
会ではまず、26 年度より山口県医師会男女共同参画部会長（保育サポーターバンク運営委員長を兼任）に就任された黒川典枝 先生からバンク設立の背景・経緯、保育相談の仕組み、活動状
況、賠償責任保険などについての説明が詳しくなされた。山口大学医学部医学科に占める女子学生の割合が 40％に届き、山口県内で医療に従事す

ついて専門家をお招きしてご講演をお願いしている女性医師が年々増加している昨今、出産・育児る。今回は「子供のあそび」をテーマに「『こどもっと仕事を両立できるための支援として、この保育とあそぼう！』〜子供の遊びと具体的な遊び場面

サポーターバンクの活動が非常に重要で、山口県の作り方〜」と題して、勝山保育園（下関市）副の医療環境をも支えていることを強調された。

園長の中川浩一 先生のご講演を拝聴した。中川先生は大学卒業以降、ずっと保育の現場で子供と講演

関わってこられ、子供の心をつかむ歌や遊びをた

この研修会では子供とのかかわりにおいて重くさんご紹介いただいた。子供と一緒に歌ったり要である、「子供の心理、病気、あそび」などに踊ったりする「昆虫太極拳」「ひげじいさん」「ア424

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

ンパンマン」を実際に会場のみんなで汗をかいてうお話には深く納得させられるとともに、サポー楽しんだ。また、大人の視点とは異なった子供のターの皆様に改めて感謝の念を深くした。

好きな絵本の紹介や子供の好きな遊びの紹介もしていただき、子供と関わる上でとても参考になっ昼食懇談会たと思う。先生の紹介された遊びは、新聞や、段講演後、地区別の 4 つのグループに分かれ、ボール、布団など、どこでも手に入る、そして電保育サポーターバンク運営委員会のメンバーも加池や器械を一切使わないものを年齢に応じた用い

わって昼食を摂りながら懇談会を行った。これま方で子供を夢中にさせる遊びばかりだ。明日からで実働経験のないサポーターの方もおられ、せっすぐにでも導入できる、子供の心をわしづかみにかく役に立ちたいとサポーター登録をしていただ

する技が満載であった。

いているのにお願いすることができず本当に申しまた、中川先生は、日本子ども子育て支援セン

訳ない気持ちだった。が、実働はないけれど、たター連絡協議会理事他、数々の保育や子育て支援

くさんの方がサポーター登録をしていただいてにかかわる団体の役職を歴任しておられ、保育サ

バックアップ体制が整っているということが利用

ポーターとしての子供とのかかわり方についても者には大きな安心につながっていると深く感謝し心に響くお話を聞くことができた。「子供から大ている。また、過去または現在サポート活動をし好きといわれる保育サポーターになるには、子供ていただいているサポーターさんからは、サポーにうける技を見つけ出して、すごーい！おもしろト内容の紹介とともに、自分の子供や孫のようにい！たのしい！と思わせること、技がない人は遊

深い愛情を持って保育していただいている様子にびを提供すればよい。でも一番は『あなたのやさ

感銘を受け、有難い気持ちでいっぱいだった。最しい笑顔』なんですよ」というメッセージが印象

後に黒川部会長からも話があったが、このようなに残った。今どきの子育て環境は、少子化、核家

サポーターさんのお話を今後、育児支援が必要に族化、ネット化、コンビニ化、個室化、コミュニなる若い女性医師（男性医師も）や女子学生にもティーの崩壊、実体験の貧困化など様々な問題を是非聞いていただいて、安心して山口県で子育て抱えている。そこに血縁ではない仮親の存在（サと仕事の両立を目指してほしいと切に感じた。

ポーター）がかかわることで子供の世界を豊かに健全にするということで、一人の子供が大人になるまでかかわる大人が多ければ多いほど幸せとい425

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

第 135 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 26 年度第 5 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 27 年 2 月 22 日（日）10：00 〜 15：30
山口県総合保健会館 2 階 多目的ホール

特別講演 1「肥大型心筋症の新しい欧米ガイドラインと中隔縮小治療」
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会附属
榊原記念病院副院長・循環器内科部長

高 山 守正

［印象記：防府 藤 井 崇 史 ］
肥大型心筋症は、心臓病を日常の臨床範囲にされている医家には時に目にされる疾患であるが、総合病院循環器科であっても多数の患者がいるわけではない。しかし内科医、小児科医は心電図検
診の機会は多く、その中には左室肥大を示す例は稀でない。その時に、「もしや肥大型心筋症では？」と思うことが重要である。
肥大型心筋症とは、高血圧や弁膜症などの心肥大を起こす明らかな原因がないにもかかわらず、
左室ないしは右室心筋の異常な肥大を起こす疾患である。高血圧や弁膜症によるものと違い、不均
一な心肥大を呈するのが特徴である。肥大型心筋症は若年運動選手における突然死の一般的な原因

近年、肥大型心筋症は心エコー検査の進歩にとなることから、臨床的には重要な疾患と位置付より正確な診断が可能となり、さらにホルター心

けられている。本講演では肥大型心筋症の臨床病

電図による不整脈の評価、心筋シンチグラフィー

態と最新の治療法である中隔縮小治療について概による心筋代謝障害の検出、MRI 遅延造影によ説された。

る心筋線維化の評価などさまざまな検査法により特有な病態の詳細な診断が可能となっている。病

病因と病態生理理所見では心筋は細胞及び筋原線維の錯綜配列

肥大型心筋症は心筋構造蛋白の遺伝的異常をを伴う異常を示すが、本所見は肥大型心筋症に必認め、常染色体優性様式で遺伝する変異が少なくずしも特異的なものではない。最も一般的にみらとも 50 種は同定されている。自然突然変異が一れる病型では、大動脈弁下の心室中隔基部が著し般的であるが、表現型は多彩である。その素因

く肥厚し、左室後壁の肥大をほとんど又は全く伴は 500 人に１人の割合で有するとされているが、わないもので、非対称性中隔肥大（Asymmetric

疾患として進展するのは 5,000 人に１人とされ、Septal Hypertrophy; ASH）と呼ばれている。収

各年齢層に分布している。

縮期に中隔はさらに肥厚し、心室の変形のため426

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号に既に偏位している僧帽弁前尖が亢進した血流速

3 又は第 4 肋間胸骨左縁で聴取される収縮期駆出度によるベンチュリー効果で中隔側に吸い寄せら

性雑音をもたらす。僧帽弁の変形による僧帽弁逆れ、流出路の狭窄が増強することで心拍出量は減

流雑音が心尖部で聴取される。右室流出路が狭窄少する。このような病態を取るものが閉塞性肥大している場合、収縮期駆出性雑音が時に第 2 肋型心筋症である。
収縮性は全般的には正常であり、

間胸骨左縁に聴取される。左室流出路駆出性雑音

そのため駆出率は正常となる。経過とともに心室

は、立位負荷、バルサルバ手技（静脈還流量及びの容量は低下し、心拍出を維持するために心室は左室拡張期容量を減少させる）、大動脈圧低下法

過収縮状態となる。肥大型心筋症では拡張期充満（例：ニトログリセリン錠舌下投与）、又は期外収に抵抗する硬くてコンプライアンスの低下した左縮後収縮（流出路圧較差を拡大させる）により増室となっているため、拡張終期圧が上昇して肺静強する。一方、手を握ると大動脈圧が上昇し、そ脈圧が増大する。充満抵抗が上昇すると心拍出量の結果、心雑音は減弱する。

は低下し、存在する流出路圧較差によってこの状
況はさらに悪化する。労作中又は頻拍性不整脈中「●鍼」の「●」は「てい（左側が金、は左室充満時間が短縮するため、呼吸困難等の症状はさらに強くなる。
右側が是）という漢字。「ていしん」と診断
本症は、症状と典型的な雑音により疑われる。
若年運動選手の原因不明の失神では常に疑うべき疾患である。心電図及び心エコー検査でほぼ診断が可能である。失神又は持続性不整脈を有する
患者は入院させて評価するべきである。運動負荷試験及びホルター心電図検査は、高リスクとみなされる患者には有用な場合があるが、このような患者の同定はしばしば困難なこともある。心電図
は通常左室肥大の高電位基準を示す。Ⅰ、aVL 、
V5 及 び V6 誘 導 で は、 非 常 に 深 い 中 隔 性 Q 波が非対称性中隔肥大でみられる。さらに V1 及いうルビも。
症状と徴候

び V2 に陳旧性中隔梗塞に類似した QRS 波が生じることもある。最も一般的なＴ波所見は、Ⅰ、典型的な症例では、症状は 20 〜 40 歳台で発aVL 、V5 及び V6 誘導における深く対称性の T

現し、労作時に増強する。症状には、胸痛や呼吸波逆転である。2-D ドプラ心エコー検査では、心困難、動悸、失神がある。特徴的な症状としては筋症の病型の鑑別や左室流出路狭窄の程度を定量

食後の息切れであり、食べてすぐに出かけると息評価することができる。これらの測定は、内科的

苦しく、特に重いものは食べられないと訴える。

又は外科的治療の効果のモニタリングに特に有用

失神は、通常労作中に前兆なしに発生し、多くはである。収縮中期の大動脈弁閉鎖は流出路狭窄の心室性又は心房性の非持続性頻拍によるものであ

重症度を反映している。

り、突然死のリスクが増大していることを示している。肥大型心筋症による突然死は、このような予後と治療

心室頻拍又は心室細動から生じると考えられてお今回の講演では「日常の臨床の中で必ず覚えてり、注意が必要である。安静時には血圧及び心拍おいて頂きたいことは、肥大型心筋症と聞いたら、数は正常であり、静脈圧上昇の徴候は稀である。

突然死、心不全 をまず思い起こしてほしい」と流出路が狭窄すると、頸動脈波は急峻な上昇、二幾度も強調されていた。肥大型心筋症は毎年 1.2%

峰性ピーク及び急激な低下を示す。第 4 心音（S4）の突然死発生率があり、その頻度は日本人一般のがしばしば認められ、拡張後期でのコンプライア

20 倍近くになる。突然死は症状のない例にも起ンスが低下した左室に対する強力な心房収縮に関こり、小児では毎年２％の突然死が発生し、５年連する所見である。心雑音は頸部に放散せず、第で 10％、10 年では 18％に発生する。運動中の427

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

小児・若年の発生が多い。突然死発生への防止効

抑制と心筋酸素消費量の減少であり、β遮断薬、果を期待できる治療は植込み型除細動器（ICD）

Ca 拮抗薬（べラパミル）及びＩ群抗不整脈薬（シのみであり、これにより心室細動に陥ってもほぼベンゾリン・ ジソピラミド）が有効である。ま

確実に救命できる。したがって突然死の危険度のた、収縮力を低下させるとともに心拍数を減少さ評価は重要な課題である。突然死に関与するとさせ、拡張充満期を延長させることで流出路狭窄がれる多くの危険因子が提唱されており、特に遺伝軽減し、これによって左室拡張能は若干改善する。

子異常のタイプ、左室内圧較差＞ 30mmHg 、突β遮断薬が基礎薬剤にされることが多いが、気然死の家族内発生、重症不整脈（VT）の存在、

管支喘息を持つ例では ベラパミルを用いる。一

著明な中隔肥厚＞ 35mm 、運動時血圧低下、左方、前負荷を軽減する薬物（例：硝酸薬、利尿薬、室収縮低下などが重要とされている。Maron ら

ACE 阻害薬、アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）の報告によると、適切なリスク評価に基づいた肥は心腔の大きさを縮小させ、症状及び徴候を悪化

大型心筋症への ICD 植込みは長期予後を改善すさせる。一般的に血管拡張薬は流出路圧較差を増る効果が得られている。全体として年間死亡率は大させ、心室拡張機能をさらに悪化させる反射性

成人で 1 〜 3％であるが、頻発する非持続性心室頻拍を惹起させるため用いられない。強心薬（例：頻拍、もしくは失神を呈する患者、突然の心停止

ジギタリス配糖体、カテコールアミン類）も流出

後に蘇生された患者では極めて死亡率が高い。ま路狭窄を悪化させ、拡張終期圧上昇を改善せず、た、突然死の家族歴を有する若年患者及び狭心痛

不整脈を誘発しうるため用いない。失神や突然のや労作性呼吸困難を呈する 45 歳を超える患者の心停止を起こした場合、もしくは不整脈が心電図

予後も不良である。特に ASH が幼少期に診断さ又は 24 時間モニタリングにより確認された場合

れた場合、思春期にかけて進行することも多く、は、植え込み型除細動器（ICD）を考慮すべきで細心の注意が必要である。定期的な経過観察を怠ある。突然死の多くは労作中に起こるため、肥大らないためにも、必要に応じて患者やその家族に型心筋症患者全般において競技スポーツは避ける

遺伝カウンセリングを行いながら、より綿密な経べきである。肥大型心筋症の拡張期時相における過観察が重要となる。

うっ血性心不全の治療は、収縮機能不全が主である拡張型心筋症のそれと同様である。
経皮的中隔心筋焼灼術と外科的治療
２ 剤 以 上 を 内 服 し て も NYHA Ⅱ M 度（ Ⅲ 度に近いⅡ度）以上の症状が続く患者には、米国の 2012 年 ガ イ ド ラ イ ン に て Septal Reduction
Therapy（中隔縮小治療）として開心術による
中 隔 心 筋 切 除 術（Morrow 手 術 ）、 並 び に 経 皮
的中隔心筋焼灼術（Percutaneous Transluminal
Septal Myocardial Ablation;

内科的治療

PTSMA）が突出す

る心筋を治療し僧帽弁前尖の運動を治し、原因を肥大型心筋症は、1/3 に左室流出路を中心に閉治療できる方法として高い推奨度（クラス１）で塞が起こり、大きな圧較差となり慢性的に加わる

適応されるようになった。さらに 2014 年の欧州

左室負荷が左室肥大をさらに増強する。残る 1/3

心臓学会ガイドラインにおいても、より詳細かつは近年、運動により誘発される閉塞であることが臨床的な推奨が示された。本邦では 2012 年ガイ立証され、これらは労作時の息切れ、胸部圧迫感

ドライン改訂には十分に盛り込まれておらず、今を引き起こし、一過性の左心不全、心筋虚血によ後の検討が必要である 。

る症状が発現する原因とされている。症状のある

現在、PTSMA の施行は包括的肥大型心筋症プ

患者への治療の基本は薬物治療による強い収縮のログラム施設（50 例以上の実績のある施設）に428

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号て 20 例以上経験した医師が行うこととなってい術中に超選択的心筋コントラストエコー法を施る。外科的治療の判断がなされるのは若年者（特行し、エタノールを注入する血管を厳密に選択すに女性）、より高度な中隔肥厚、弁膜症や狭心症ることで正確な心筋焼灼が可能となり、合併症はのような併存疾患がある場合、僧帽弁や乳頭筋の格段に減少した。今のところ PTSMA は症状があ異常が併発している場合等である。それ以外の症

り、薬物抵抗性である以外に左室内圧較差が安静

例で全身麻酔化の手術に適さない例では PTSMA

時 30mmHg 以上、負荷時 50mmHg 以上、さらが優先的に施行される。講演者は中隔縮小治療にに心室中隔壁厚 14mm 以上、左室駆出率 40% 以

おける PTSMA の安全な実施と普及に 1997 年以

上が適応基準となっている。

来取り組んでおられ、さらに本邦では十分に治療として普及していない中隔心筋切除術を貴施設

今回の講演では、肥大型心筋症の新しい診療概の心臓外科の一般治療に拡げ、発症していない時念の中で、長期間の患者フォローの重要性と疾患期から重篤、かつ治療困難な状態に陥った患者まの進行に応じた早期の治療により難治疾患ではあで、心不全と突然死の防止、不整脈管理、リハビ

るが、確実に日常生活を取り戻せるまでに改善す

リテーションまでのすべてを包括する、いわゆるることが示された。内科的治療にもかかわらず中肥大型心筋症センターとして全国の患者に治療を隔肥大及び流出路狭窄が顕著な症状を引き起こす

提供されている。PTSMA の施行初期には完全房場合、PTSMA 又は外科的手術が明らかに有用な室ブロックなどの合併症起こり、20 〜 30% の症治療法である。今のところ PTSMA の効果は一様

例にペースメーカーの植込みが必要であったが、ではないが、今後、より多く施行されることにより手技が安定し、確実な効果が得られると考えられる。外科的な中隔心筋切開術又は心筋切除術
は、症状をより確実に軽減するが、必ずしも延命効果は証明されていない。したがって、今後は
PTSMA を実施する施設をセンター化し、より安
全、かつ確実な治療ができる体系の構築が可能になれば、よりスタンダードな治療手段となり、その有用性はさらに増す可能性がある。PTSMA が閉塞性肥大型心筋症の予後を改善する治療法の一つになることを期待している。

特別講演 2「肝がん診療のパラダイムシフト」
山口大学大学院医学系研究科臨床検査・腫瘍学分野教授

山﨑隆弘［印象記：宇部市−肝がんの診療で何が変わったか−
１. 非 B 非 C 型肝がんが増えた。

福田信二］

クシンドロームが一つの要因になって、アルコー
ルを飲まない脂肪性肝炎という NASH 関連、原発

肝がんの原因は、全体で C 型が 70％、B 型が性胆汁性肝硬変というような自己免疫性肝炎があ14％、残りはアルコール、最近ではメタボリッ

る。B 型肝炎の治療では、1987 年にインターフェ429

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

ロンによる治療、2000 年にラミブジン、2014

投与して、クッパー細胞がいないがんは白く浮き

年にテノホビルが出てきた。B 型肝炎自体は「HBV上がる。今は EOB − MRI が主流になっており、ウイルスの量が多いと肝がんの危険が高い」と言最初 EBO・プリモビストを投与し、動脈血流のわれ、ウイルス量が高いほど発がんをする、少な腫瘍の評価ができる。初めに血管及び細胞外液にければ発がんが少ない。また、エンテカビルを飲分布することにより腫瘍血流が評価でき、その後むことによって発がんが抑えられるというデータ

20 分以降では、肝細胞に取り込まれる。取り込が出ている。さらに、抗ウイルス薬で肝がん完治

み口の違いにより腫瘍存在診断が可能となる。

後の再発と予後を改善する。再発は 34％抑えられ、予後は 44％改善させる。C 型肝炎については、

３. 治療では肝がん治療ガイドラインが作成、整C 型肝炎は RNA ウイルスなので IFN と抗ウイル備されたさらに新しい治療が出てきた。

ス剤の併用治療で強力に発がんが抑制される。現『原発性肝癌取扱い規約』によりステージ分類

在の新薬でウイルス陰性化率は 97％になっていをする。腫瘍が一つに限られ、大きさが 2cm 以る原因不明肝がんでは、高齢者でメタボリック症

下、脈管に拡がっていないものがステージ 1 で、候群の合併、他臓器癌の合併が多い傾向にあった。

脈管に拡がるとステージ 4 で 4B は非常に進ん糖尿病では死亡原因が肝硬変・肝がんが 13％あ

だ状態である。肝機能は Child-Pugh 分類で、脳り、虚血性心疾患、脳血管障害によるものと変症、腹水、血清ビリルビン値、血清アルブミン

わらない。糖尿病があって、C 型肝炎で肝硬変が値、プロトロンビン活性値を点数化している。肝あるとがんの発生リスクは 72 倍になる。高インがんの治療は、外科的に切除、局所的な治療としスリン血症は線維化を進行させ、肝発がんを促進てラジオ波、放射線治療、肝動脈化学塞栓術（カする。肝硬変では 40％が OGTT で糖尿病パターテーテルを使って癌を栄養する血管を抗がん剤とンを示し、インスリン抵抗性も 68％にみられる。

閉塞物質で詰める）、動注化学療法（カテーテル

インスリンは発がんを 3 倍、SU 剤は 7 倍増やすを体の中に埋め込んでそこから抗がん剤を持続的が、ビグアナイドは抑制する。DPP-4 阻害薬はに流し込む）、分子標的治療薬（ソラフェニブと抑制する可能性がある。

いう分子標的治療薬：腫瘍増殖抑制と血管新生抑制による抗腫瘍効果を示す経口薬）、肝移植があ２. 画像検査がよくなった。

る。治療選択の年次推移をみると現在は手術が 3

造影超音波検査ができるようになった。肝臓

割、ラジオ波治療等の局所治療が 3 割、カテー

がんは動脈血流に影響される。肝臓の血行動態はテル治療が 3 割である。全治療成績は 5 年生存

門脈と肝動脈で支配されており、肝動脈が 3 割、率は 44％、局所治療は 50％、ラジオ波は 60％、門脈が 7 割である。

カテーテル治療 26％である。ラジオ波治療では微小気泡の超音波造影剤はソナゾイドといわ先端に 2 つの電極を有するバイポーラ方式のア

れ、投与して 20 〜 30 秒後に肝がんは濃染されプリケータを採用したバイポーラ RFA システム

（肝がんの動脈血流を反映している）、その後 10

CelonPOWER を用いている。経カテーテル治療分以降から１時間で陰影欠損になる。

ではイオダイズドオイルと多孔性ゼラチン粒が使

これは肝臓の中のクッパー細胞が造影剤を食べわれ、現在は新たな DEB-TACE という腫瘍の中ることによるものだが、肝がんはクッパー細胞がまでビーズを詰めて血流を遮断し、中から抗がんいないため染まらないので、がんの診断ができる。

剤を放出するというものを使用している。肝がん

造影エコー検査の変法では、超音波造影剤を投与の化学療法では肝動注化学療法で手術不能かつ経して 1 時間後に腫瘍を欠損像として描出し、そカテーテル治療抵抗性ないしは不適応の高度進行の後再度造影剤を注入して早期濃染を確認すると多血性肝癌が適応で分子標的治療薬ソラフェニブ

診断ができる。

を使うこともある。さらにリザーバー留置によるもうひとつは MRI で、SPIO − MRI は鉄剤を430

肝動注化学療法も行っている。ソラフェニブはマ

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

ルチキナーゼ阻害剤で細胞増殖抑制と血管新生阻

シンポジウム

害作用があり、進行がんの世界標準治療である。

「専門医制度と今後の医療」

この薬は肝機能良好例（Child-Pugh）が適応で、

1. 基調講演
日本医師会の考える新しい専門医制度

手足皮膚症候群、皮疹、下痢、高血圧といった副

日本医師会常任理事

作用が 80％にでるため、治療継続が難しいこと小森貴がある、というのが問題点である。
進行肝癌に対して鉄キレート剤というのがあ

2. シンポジウム

り、Child-PughB で も 使 う こ と が 可 能 で あ る。

司会：山口県医師会常任理事

加藤

智栄

われわれのペーパーが 2011 年の 8 月に『New山口県医師会理事

武藤

正彦

土井

一輝

医療人育成センター准教授 瀬川誠Engl J Med』に掲載された。10 例、いわゆる動シンポジスト：

注が効かなかった症例に対して効いた。さらに、厚生連小郡第一総合病院長

鉄キレート剤とソラフェニブを併用するとさらに山口大学医学部附属病院

有効であり、ソラニフェブの副作用も抑えること

山口県健康福祉部健康増進課長ができそうである。

國光

文乃

医療法人社団三志会藤本循環器科内科
院長

その他
午後からは山口県医師会勤務医部会の企画でシ

藤本

俊文

小森

貴

コメンテーター：
日本医師会常任理事

ンポジウムが開催された。

表紙写真の募集
山口県医師会報の表紙を飾る写真を随時募集しております。
アナログ写真、デジタル写真を問いません。
ぜひ下記までご連絡ください。
ただし、山口県医師会員撮影のものに限ります。

〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会広報情報課

Ｅ -mail kaihou@yamaguchi.med.or.jp431

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平成 26 年度
都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 27 年 3 月 4 日（水）14：00 〜
日本医師会館 3 階 小講堂[ 報告：常任理事

開会挨拶
日本医師会長今村孝子 ]得単位と CC の合計の平均は 30.9 であった。
横倉義武

急速に発展する高齢取得単位が 0.5 単位以上の者に対し、平成 26

化社会にあって、特に 2025 年に向けての地域包

年 10 月 1 日付で平成 25 年度日本医師会生涯教

括ケアシステム、医療と介護の連携、在宅医療の育制度「学習単位取得証」を発行した。また、連推進など日医会員をはじめ、すべての医師が承知続した 3 年間の単位数と CC 数の合計が 60 以上

していなければならないポイントが多数あり、その者に「日医生涯教育認定証」を発行した。平成

れらを見据えた生涯教育制度の検討も重要になっ

25 年認定証は、大変多くの先生が更新の時期にてくる。

あったため 52,886 名であったが、平成 26 年認

新たな専門医制度については厚生労働省の「専門医の在り方に関する検討会」において、専門医

定証発行者は 5,634 名あった（山口県の平成 26
年認定証発行者は 60 名）。

の認定更新にあたって日医生涯教育制度を活用す

日医 e- ラーニングの活用者数は毎年 2 万人でるよう強く求め、報告書にその旨が記載されてい推移している。日本専門医機構においても日本医る。昨年、設立された「日本専門医機構」にも生師会の e- ラーニングの活用が謳われており、そ涯教育担当の小森常任理事、今村 聡 副会長を参の観点からも利用者が増加することを期待し、さ画させるなど、生涯教育制度の価値を高めていく

らに内容の拡充を進めていく。

努力をしている。また、平成 26 年 7 月に日本専門医機構から出された『専門医制度整備指針（第指導医のための教育ワークショップ１版）』において、教育研修修了実績として「日平成 21 年 4 月から研修医 5 名に対して指導医

本医師会生涯教育講習」が明記された。今後、日1 名が必置となった。平成 26 年度は、11 都道府

本医師会生涯教育制度の活用を見据え、一部制度

県医師会で開催、平成 27 年 3 月 4 日現在で 332の見直し等の検討が行われている。

名が修了され（山口県の修了者は 16 名）、日医

地域の先生方が生涯教育に対する理解を深めて自己研鑽に励んでいただくようお願いする。

主催分に関しては 2 回開催し 62 名が修了された。
これまで医師会主催で開催したワークショップで
は 6,294 名が修了されている。

議事

指導医の配置については内科、外科、小児科、（１）生涯教育関連事項報告
日本医師会常任理事

産婦人科、精神科に加えて、救急部門、麻酔科（部小森貴

平成 25 年度日本医師会生涯教育制度の集計結果

門）及び当該研修プログラム独自で必修科目としている診療科（部門）にも必置となっている。

単 位 取 得 者 総 数 は 113,471 名、 日 医 会 員 単

厚生労働省医道審議会医師臨床研修部会等の議

位 取 得 者 率 は 62.7 ％ と な り、 例 年 と ほ ぼ 同 等

論を踏まえて「医師法第 16 条の 2 第 1 項に規定の 数 値 と な っ て い る（ 山 口 県 の 単 位 取 得 率 はする臨床研修に関する省令の施行について」の一

65.2 ％）。 ま た、 平 均 取 得 単 位 は 15.7 単 位 で、部改正がなされた。

平均取得カリキュラムコード（CC）は 15.2 、取432

指導医講習会の開催期間は、従来、連日の開催

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

しか認められていなかったが、特段の理由がある

療安全、感染対策、誤嚥である。各専門領域にお場合にあっては、分割した開催も可能とすること

いて日本医師会の e- ラーニングが推奨されていとなった。なお、その場合であっても、指導医講

る中で、特に医療的課題や医の倫理等については習会において必須とされるテーマが網羅され、開コンテンツにも積極的に取り組んでいく。

催の間隔を可能な限り短くする等、研修内容の一貫性に配慮することが記載されている。

日医 Lib

指導医講習会のテーマは、①医師臨床研修制度

平 成 26 年 12 月 か ら「 日 本 医 師 会 e-Libraryの理念と概要（プライマリ・ケアの基本的診療能（日医 Lib）」電子書籍サービスを開始し、日医雑力を身につけることの重要性を含む）、②医師臨

誌や医療政策講演録などを掲載している。まだ始

床研修の到達目標と修了基準、③研修プログラム

まったばかりであるため件数は少ないが、今後順の立案（研修目標、研修方略及び研修評価の実施

次掲載するのでご活用いただきたい。

計画の作成）、④指導医の在り方のテーマは必ず含むこととし、必要に応じて⑤指導医及び研修プ
ログラムの評価、⑥その他、臨床研修に必要な事（２）生涯教育推進委員会報告
日本医師会生涯教育推進委員会
委員長

項を加える、とある。特に、③研修プログラムの倉本秋

立案における研修目標では、一般目標（GIO）を

現在、日本の医学部教育が世界認証を受けられ達成するためには行動目標（SBOs）ができるよ

るようなカリキュラムにしていく作業が続いていうになることが必要である。研修方略では、学習る。世界では 2 〜 3 か月の General Practitioner

方法としてより効果的な能動的方法によって実施

実習が卒前教育としてすでに行われているが、日し、人的資源や物的資源など必要な資源について

本では大学病院以外の病院・診療所での実習が明記する。研修評価では、形成的評価や総括的評

4 〜 6 週間となっている。世界認証を受けるには価を含めた評価をワークショップの中に取り入れ

多くの患者と接する時間が要求されている。

る。

日本の専門医制度は年次経過により現在の日本専門医機構に集約されてきた。平成 22 年に日本

日医生涯教育協力講座セミナー

専門医制度評価・認定機構で第三者機関検討委員

平成 26 年度開催のセミナーは「COPD 診療に会ができ、厚生労働省の「専門医の在り方に関す

いかに取り組むか―新ガイドラインに沿った診る検討会」を通じて、①中立的な第三者機関によ療と治療―」、「新しいステージを迎えた糖尿病医

る専門医と養成プログラム認定の標準化、②基本

療」、「かかりつけ医のための泌尿器疾患診療のポ的診療領域とサブスペシャルティ領域からなる二イント」、「認知症に寄り添う〜地域生活継続可能

段階制、③総合診療専門医を基本領域に追加、なな社会に向けて〜」の 4 講座である（山口県でどが示された。

は「COPD」、「糖尿病」、「泌尿器疾患」を実施済）。

専門医とは、 神の手を持つ医師やスーパー

平成 27 年度についても上記 4 講座の実施を予定

ドクターではなく、「安心、安全で標準的医療をしている。

提供できる医師」と定義されている。専門医制度
は現在 2 階立てになっており、1 階に総合診療を

e- ラーニング

含めた基本領域があり、これを取得した後、サブ

e- ラーニングは日本医師会のホームページにあスペシャルティ領域の 29 専門医が認められている生涯教育 on-line で生涯教育の単位やカリキュる。サブスペシャルティ領域は基本領域と密接な

ラムコードが取得できるものである。日医雑誌の関係にある専門医が認められている。

PDF 形式での掲載、ビデオライブラリーやセミナー開催状況などの情報提供を行っている。
平成 26 年度に新たに作成中のコンテンツは医カリキュラムコード 1 〜 15 の医療的課題など取得の多いカリキュラムコードは、日本専門医機構の専門研修プログラムと重なる部分である。現433

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

在、各専門領域において専門医のプログラムやモの本体、ガイドラインサマリー、一般向けガイド

デルを作成中のため、日本医師会生涯教育の活用

ライン解説を Minds に掲載している。

をお願いしている。

ガイドラインの作成支援として、世界標準の作成方法を提案するなど、継続的な支援を実施して（３）シンポジウム「診療ガイドラインについて」いる。また、『Minds 診療ガイドラインの作成手

基調講演：医療情報サービス「Minds」について

引き 2014』を発行し、ガイドライン作成のワー

日本医療機能評価機構理事

山口直人

クショップを定期的に開催している。

講演：診療ガイドライン利用上の注意点

医療というものは意思決定の連続でガイドライ

日本医師会生涯教育推進委員会

ンですべてを網羅することはできないため、重要

委員

福井

次矢

シンポジウム：なものに絞って作成する必要がある。患者と医師が十分に話し合って決めることを中心にガイドラ

日本医療機能評価機構理事

山口直人

日本医師会生涯教育推進委員会副委員長
尾崎

インを作成してはどうかということを提案している。

治夫

日本医師会生涯教育推進委員会

次に、「診療ガイドライン利用上の注意点」と

委員

河合

直樹

同

福井

次矢

題して福井先生の講演があった。
エビデンスに基づく診療ガイドラインの作成手
順には大きくわけて 3 つの特長がある。それは

まず、基調講演として山口先生から「医療情報過去に行われた臨床研究を網羅的に検索する、研サービス『Minds』について」、以下の説明があっ究結果の「真正性」評価を疫学的・統計視点からた。

行う、エビデンスやその他の要因を考慮して推奨

日本医療機能評価機構が運営している Minds

及びその強さを作成する、というものである。

では、診療ガイドラインの作成支援、評価選定・

ガイドラインに従わない理由として、ガイドラ

普及、活用促進など、日本の医療の評価を柱に活インに対する知識の問題（知らない、使い慣れて動している。

いない）、次に態度の問題（納得できない、自己診療ガイドラインの意義は医療者の専門性に基効力感の欠如、結果予期の欠如、惰性を打破する

づく判断、患者の希望に十分な配慮をしつつ、標能力の欠如、最後に外的障壁（ガイドライン、患準となる診療を提示することで患者と医療者の意者、環境）がある。

思決定を支援し、医療の質の向上を実現することである。

診療ガイドラインの法的側面は、ガイドライン
が医療水準の少なくとも一部を構成する可能性はガイドラインの役割としては、①研究開発によあるが、当初、臨床医が危惧したような、規範的り登場する新しい診断・治療・予防法の有効性となものとしてはとらえられていない。しかし、こ安全性を科学的方法で確認する。②望ましい診療

れまでの判決では、実際の治療についてはガイドの範囲を提示して医療の質の低下を防ぐ。③専門

ラインと齟齬があっても注意義務違反は問われな領域を超えた幅広い疾患に関する情報を提示していが、説明義務違反は問われる。

地域包括ケアを支援する。④臨床研修、生涯研修

臨床医は最新版の診療ガイドラインの存在と内等に対して、その時点での標準の診療を提示して容を知っておき、必要に応じて患者に説明する必支援する。

要がある。推奨に則らない診療を行うときには、診療ガイドラインの評価選定の流れは、学会等が公表している診療ガイドラインを網羅的に検索し、診療ガイドライン選定部会で選定後、ガイドラインの担当者の了解を得て、診療ガイドライン

434

その理由をカルテに記載しておくことが勧められる。
山口先生と福井先生の講演の後、4 名のシンポ
ジストによる討論や質疑応答が行われた。

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

患者に対して添付文書の記載内容すべてを説明

第 1857 号

閉会挨拶

する必要はないが、比較的頻度の高いものを説明

日本医師会副会長

松原

謙二 生涯教育はわれするのが現実的である。

われ医師の使命であり、プロフェッショナルオー

診療ガイドラインはすべての患者にあてはまる

トノミーを維持していくための大事な柱である。

ものではない。目の前にいる患者がガイドライン

われわれが自己研鑽を重ねることで、最終的にはに書いてあるとおりの患者とは限らないため、個々患者の信頼を得て、良い医療ができることが必要の患者の診療は従来どおり、先生方の自由裁量でである。ぜひそのことを会員の皆さまへお伝えい行うべきである。

ただき、日本医師会生涯教育制度のさらなる推進

診療ガイドライン等の知識も大切であるが、患に対して引き続きご協力をお願いしたい。

者の希望を聞き、診療の経緯をきちんとカルテに記載することが重要である。

「山口県の先端医療についての紹介」原稿募集
山口県の専門的医療、先端医療についての情報をご紹介いただける投稿を募集いたします。
字数：1 頁 1,500 字、6,000 字 以内
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp435

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

平成 26 年度
郡市医師会生涯教育担当理事協議会
と

き

ところ

平成 27 年 3 月 19 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告：常任理事

開会挨拶
吉本副会長

今村

孝子 ]

視下手術から肝移植まで」と題して広島大学の大
生涯教育の平成 27 年度事業計画を

段秀樹 教授にそれぞれご講演いただき、午後か策定する中で、さまざまな懸念がある。研修内容

らは一般市民向けの音楽公演が予定されている。

についてさまざまな工夫をしているものの、生涯

また、平成 28 年度については下関市医師会に研修セミナーの最近の出席者数が頭打ちとなってお引受けいただいており、平成 28 年 6 月 12 日いる。また、地域包括診療加算・地域包括診療料に海峡メッセ下関で開催予定であることが下関市

では受講を証明する書類を提出するよう求められ医師会から報告された。

ている。さらに、新たな難病制度における診断書作成に関して、専門医資格を持っていない医師は指導医のための教育ワークショップ研修を受けることが条件となっている。診療面に

平成 26 年度で 11 回目を迎え、10 月 18 日（土）・おいて研修会への出席を義務化・強制されること19 日（日）の 2 日間にわたり開催した。初日はは不本意ではあるが、われわれはプロフェッショ

ワークショップという形式に慣れていないため苦ナルオートノミーの観点から積極的に受けなけれ労されていたが、2 日目は非常に学習効率が向上ばならないと考えている。会員の先生方には各種していた。班ごとに非常にユニークな案が出され、研修会に積極的に参加していただきたい。

医師確保対策に活用できるような内容もあった。
平成 27 年度も同様に計画しており、11 月 21 日

協議（土）・22 日（日）、会場は本会とホテルニュータ

1. 平成 27 年度山口県医師会生涯教育事業計画

ナカを利用して開催する。

について
生涯研修セミナー
平成 26 年度は生涯研修セミナーを 4 回開催したことを報告した。本セミナーは平成 27 年度も関連施設に指導医の資格を持つ医師の配置が要求されているため、積極的にワークショップに参加され、修了証を取得して医学生・研修医の指導をしていただきたい。

基礎的な分野と先端分野の双方をバランスよく企
画し、時節に応じた演題の設定及び開催時間等について工夫をしていく。

体験学習
昭和 60 年から山口大学医師会、山口大学医学部にお願いし、毎年各 2 教室にお引受けいただ

山口県医学会総会

き山口大学で開催しており、引受教室の講演や大平成 27 年度の医学会総会は、6 月 14 日に開学で使用されている医療機器を用いた実技研修な催されることが柳井医師会から報告された。午前

ど実施している。平成 26 年度は平成 27 年 1 月

は学術講演 2 題を予定しており、「難治性肝疾患

11 日に神経内科教室、2 月 8 日に小児科教室のの新しい治療」と題して新潟大学の寺井崇二 教

引受けで開催した。平成 27 年度の実施内容につ授に、「肝癌外科治療のベストプラクティス：鏡

いては引受教室が決まり次第、ご案内する。

436

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

日医生涯教育協力講座セミナー

第 1857 号が交付されている。平成 26 年発行の認定証取得

日本医師会、都道府県医師会、製薬会社の三者者数は全国で 5,634 名、山口県では 60 名であった。

共催で年に 2 〜 3 回開催している。平成 26 年度

申告漏れが多いものとしては、日本医学会分科は 9 月 20 日に「COPD 診療にいかに取り組むか

会の 122 学会（平成 27 年 1 月現在）の単位であり、−新ガイドラインに沿った診断と治療−」、11 月

その学会の参加証が自己申告をすることで生涯教1 日に「新しいステージを迎えた糖尿病医療」、1

育の単位になることをご存じない先生が多いこと

月 24 日に「かかりつけ医のための泌尿器疾患診を説明した。

療ポイント」をテーマにそれぞれ開催した。
平成 27 年度は「認知症に寄り添う〜地域生活
継続可能な社会に向けて〜」をテーマに、山口大学神経内科の神田 隆 教授にコーディネーターを

３. 都道府県医師会生涯教育担当理事連絡協議会報告
本号 432 〜 435 頁に掲載。

お願いしている。日程等の詳細については追って
４. 日本医師会生涯教育制度に関するアンケート

ご案内する。

本協議会を開催するにあたり、「日本医師会生
２. 日本医師会生涯教育制度

涯教育制度に関するアンケート」を郡市担当理事

平成 25 年度日本医師会生涯教育制度単位取を対象に実施し、会員の研修会への出席状況の把得者率は都道府県別にみると山口県が 65.2％と握方法について回答いただいた。ほとんどの郡市なっており、平成 24 年度の 69.0％より下回っ

医師会では芳名録によって管理されているが、各ているが、全国平均の 62.7％を上回った。ただ、郡市医師会・主催団体には今後、主催団体の押印

取得単位・カリキュラムコードの一人当たりの平のある参加証をできる限り発行していただくこと均値は昨年度・全国平均ともに下回っている。単をお願いした。

位取得率は平均を上回っているにもかかわらず、
単位やカリキュラムコードの平均は下回っている

質疑応答

ため、一人ひとりの申告内容の充実に力を入れる

下関市

必要がある。

け出には、継続した 2 年間で 20 時間以上の研修

地域包括診療加算・地域包括診療料の届

0.5 単位以上申告された先生には「学習単位取を受講し、カリキュラムコードとして、29：認得証」が日医から交付されている。また、連続 3

知能の障害、74：高血圧症、75：脂質異常症、

年間で単位とカリキュラムコードの合計が 60 を

76：糖尿病の 4 つは 1 時間以上の受講が必要で超えた方には、発行から 3 年間有効の「認定証」

あり、かつ服薬管理、健康相談、介護保険、禁煙

出席者
郡市担当理事山口県医師会

大 島 郡

岡本

潔

防

府

大西

徹

副 会 長

吉本

正博

玖

珂

山下

秀治

下

松

河村

裕子

常任理事

今村

孝子

熊 毛 郡

斉藤

良明

岩 国 市

福本

雅和

理

武藤

正彦

吉

南

増田

恭孝

小 野 田

河野

和明

下 関 市

坂井

尚二

光

市

谷川

幸治

宇 部 市

内田

悦慈

柳

井

増本

茂樹

萩

市

綿貫

篤志

長 門 市

須田

博喜

徳

山

宮内

善豊

美 祢 市

髙橋

睦夫

事

437

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

指導、在宅医療等の主治医機能に関する内容が含

キュラムコードを付与することが本当に良いのか

まれていなければならず、それらを証明する書類疑問である。

を中国四国厚生局に提出しなければならない。

注）

吉本

郡市医師会の主催・共催で行われる研修に

このたび、会員から、医師会に対し証明書発行

ついては、郡市医師会で単位・カリキュラムコー

の要望があり、中国四国厚生局に相談の上、ひなドを決定・付与できることは日本医師会生涯教育型を作成した。学習単位取得証と 4 つのカリキュ制度において規定されている。

ラムコード取得の証明としての受講証明書の 2
種類の書類を作成する必要がある。4 つカリキュ

宇部市 専門医制度の山口県の進捗状況を教えて

ラムコードは e- ラーニングは認めず、最低 1 時いただきたい。

間受講していることが必要である。

武藤 学会でも本制度の議論が進められている状

先程のアンケート結果では多くの郡市医師会が況である。2 月までに各学会と日本専門医機構と芳名録で管理していたが、参加証を発行する必要の間で検討し、各学会で一定の基準が出されていがあるのではないか。また、参加証を発行するだる。地方で一番困ることは、専門医・指導医の認けでなく、誰に発行したか記録しないと再発行が定基準のハードルが高くなっていることで、複数必要な場合にわからなくなる。

の専門医のうち、必ず一人は更新をしていなけれ今村

参加証を発行するにあたり、どこが管理すばならないという基準があり、これを受け入れらるかを整理しなければ混乱が生じる。参加証を郡れない病院も出てくる恐れがある。方策としては、

市医師会でできる限り発行していくことが必要で一つの病院群をつくり、19 診療科をフォローアッ

ある。当面は出席者の自己責任で参加証等を保管プしていく体制を作っていくことである。

していただきたい。

また、専攻医に登録して専門医を取得するま
でに 5 年間の期間が必要な学会もあれば、3 〜 4

宇部市

次の加算申請のために平成 27 年 4 月から 20 時間以上の講習を受講する必要があり、会年間というところもあり、学会によって統一されていない。

員からかなりの件数の問い合わせがある。郡市医師会が作成した証明書で中国四国厚生局が認めて閉会挨拶くれるのか。県医師会で認定に関するガイドライ

吉本副会長

ンのようなものをお示しいただかないと混乱が生師資格証の発行に係る申請受付け等をお願いされじると考える。

ている。これについては日医の代議員会等で生涯

今村 県内で明確な基準を作る必要があるか否か

教育単位の管理等に活用できないかとの提案があについて検討する。

り、医師資格証を使用した生涯教育の単位・カリ

吉本

本加算を取得するために、日医ではテレビ

キュラムコードの管理ができるようなシステムを会議システムを使用した講演会を 1 回、県医で日医として形にしたいとのことである。芳名録でも独自に講演会を 1 回開催している。この講演はなく、医師資格証を使用することで講演会の出会に出席すれば、あとは研修時間のみである。年席管理が可能なシステムができるかもしれないの

1 〜 2 回の講演会にどうしても出席できなかったで、その際はご活用願いたい。

日医から県医及び郡市医師会に医会員の救済は必要である。
また、この問題は診療報酬に絡んだ問題である

注）平成 27 年度末までに届け出を行う場合に限ため、生涯教育担当だけではなく、医療保険担当

り、日医生涯教育認定証（平成 26 年 12 月及びの理事とも検討しなければならない問題である。

それ以降に発行されたもの）を添付することで認

日医の診療報酬検討委員会に平成 27 年度はどのめられる。平成 28 年 4 月 1 日以降の届出についような方策をとったら良いか確認したい。

ては、日医生涯教育認定証ではなく、受講記録の宇部市

添付が必要。

438

郡市医師会が主催する研修で単位・カリ平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号439

平成 27 年 5 月

県医師会

山口県医師会報

第 1857 号の動き
副会長 濱本 史明

5 月といえば大型連休で、ご存知 5 日は「こどれワクチンの使用事例が発生しました。市町の対もの日」です。昭和 26 年
（1951 年）5 月 5 日は「児応としては、医療機関へ期限切れワクチン接種の童憲章」が制定され、宣言された日です。児童憲

事実を発見した旨を連絡し、それぞれの医療機関

章は、子どもたちの幸福をはかるために、日本国で確認作業を行うとともに、市町として保護者に

憲法の精神にしたがって制定したものですが、そ直接お会いして謝罪、医療機関は保護者に連絡をの前書きに「われらは、日本国憲法の精神にした取り説明、謝罪し、被接種者の健康状況についてがい、児童に対する正しい観念を確立し、すべて確認しましたが、現時点で、このことによる健康の児童の幸福をはかるために、
この憲章を定める」

被害は生じていないようです。その後、他の県内とあります。

予防接種医療機関においても、有効期限切れワク

ちなみに、5 月 5 日は、二十四節気では、初夏チンの使用事例が発生しております。県内 19 市

で立夏になります。

町が行う定期予防接種については、県医師会が全「立夏かな授乳に項垂れしまま」中原道夫

市町と委託契約して実施されていることもあり、
4 月 14 日に郡市医師会を通じて各医療機関へ通子どもたちに託されているのは、これから迎え知し注意喚起を行いました。また 15 日には、被る高齢化社会において医療と経済を如何に両立さ接種者の健康被害につながる恐れのある事故を把せるかという課題ですが、いわゆる 2025 年問題

握した場合は、速やかに当該市町へ報告するように向けての平成 27 年度第１回郡市医師会地域包括

各郡市医師会を通じて各医療機関へ周知しましケア担当理事会議が 4 月 16 日に開催されました。

た。なお、この件に関して、毎年開催する「予防山口県の高齢者数は今後も増加し、平成 29 年

接種医研修会」において注意喚起を行う予定です。

度には 45.9 万人、要支援・要介護認定者数も 9.5

4 月 23 日は、第 175 回山口県医師会臨時代議

万人、伸び率はそれぞれ 4.0% 、
13.1% となります。

員会が開催されました。まず河村専務理事が第

介護人材の需給推計では、介護職員の離職率など

134 回日本医師会臨時代議員会で行われた各県が現状のまま推移すると仮定した場合、平成 37からの質問に対する日医の回答を会務報告とし年（2025 年）には 3,878 人の介護職員の不足がて述べました。日医ニュースにも掲載されてい見込まれるようです。

ますが少し紹介させていただきます。「医療崩壊「第五次やまぐち高齢者プラン」の基本目標は、を招かないために」の質問に関して、横倉会長「だれもが生涯にわたり、住み慣れた家庭や地域

は「国民の安全な医療に資する政策か」「公的医で、安心していきいきと暮らせる社会」で、計画

療保険による国民皆保険は堅持できる政策か」の推進の基本的方向は「地域包括ケアシステムの構

２つの政策判断基準の下に政府の施策に厳しく

築と高齢者が活躍できる地域社会の実現」です。

対峙していくことへの理解と協力を求められまし同日、平成 27 年度第 2 回理事会が開催され、た。「組織強化に関する研修医への対応」につい協議事項において平成 27 年度山口県医師会表彰ての質問に対しては笠井常任理事が回答されましの被表彰者が決定しました。

たが、日医の組織を強くするために「医師会組織

残念なご報告になりますが、県内で有効期限切440

強化検討委員会」を起ち上げ、「研修医会員の日平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

本医師会費無料化の実施」等を検討、平成 28 年予定される中で、医療・介護を中心とした社会保度に実施される意向が示されました。
「外務省経

障費の抑制に向けた議論が、経済財政諮問会議や済局サービス貿易協定 TiSA（Trade in Services

規制改革会議等の政府諮問機関で活発化するもの

Agreement）に関する動き」に対する質問に関と考えられます。さらに、控除対象外消費税問題

しては石川日医常任理事が TiSA については EU

や営利産業の医療への参入問題等、医療に関するも含めて議論しているために、日本の医療制度を問題は山積しています。こうした中、日医は個々

根本から覆すことは考えにくいとした上で、「先の課題に対し、「国民の安全な医療に資する政策

人が築き上げた財産である、世界に誇る国民皆保か」、「国民皆保険は堅持できる政策か」の 2 つ

険を経済優先の論理によって毀損させるようなこの政策判断基準の下に、医療現場の意見を大切にとは絶対にあってはならず、医療本体が市場原理主張すべきは主張し、是々非々で政府と対峙するにさらされることのないよう、引き続き積極的にこととしており、本会としても日医との連携を強政府に働き掛けていく」と述べられました。

化し、各郡市医師会の協力の下に強い組織になる

報告第 1 号では、理事会の会務分担についてべく努力しなければなりません。

小田会長より説明がありました。林常任理事担当

また、「医療介護総合確保推進法」に基づき、の医事法制に「医療事故調査」が、加藤常任理事

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進

担当の医業に「医療勤務環境改善支援」が、医療・することが求められ、効率的かつ効果的な医療提介護保険と地域医療・福祉にまたがって、河村専

供体制の構築に向けて、病床機能の分化・連携や務理事担当として「地域包括ケアシステム」と「在地域医療構想の策定が進められるとともに、在宅宅医療・介護連携」が、弘山常任理事担当の地域

医療・介護の連携をはじめ地域包括ケアシステム

医療に「地域医療構想策定」が新しく入りました。

構築など、地域医療を取巻く環境は医療のみなら続いて、平成 27 年度事業計画について吉本副ず介護サービスも含め、より多面的に対応するこ会長が下記のとおり説明しました。

とが求められています。

国の 2015 年度予算は 96 兆 3,420 億円となり、本会としては、地域が抱えるこれらの課題は地

政策経費は 72 兆 8,912 億円で昨年度より 2,800

域により異なることから、地域の実績に合った構

億円増となり、高齢化で膨らむ社会保障費が大き

想、システムとなるよう、県、市町、郡市医師会

なウエイトを占めています。消費税増税分を活用と連携を図り対応することとなります。さらに本した社会保障の充実メニューでは、昨年度創設さ年 10 月にスタートする医療事故調査制度においれた地域医療介護総合確保基金の医療分として前て、本会には支援機関としての役割が期待されて年度同額の 904 億円（国費 602 億円）が、新たに、

おり、国のガイドラインや先発県を参考に、その介護分として 724 億円（国費 483 億円）が措置

体制づくりを進めます。その他、医師不足や勤務されました。その他の施策では、医療事故調査制

医の過重労働問題、診療科・地域偏在による医療度に伴う運営費補助や新たな専門医制度創設に向格差、救急医療体制の充実は長年の懸案ですが、けた養成プログラムなどが計上されています。

県行政や関係機関と連携を強め的確に対応してい医療保険制度改革では、所得水準の高い医師

くことになります。今後、本会の役割は地域医療国保組合などへの国庫補助について、2015 年度を確保する上でますます重要となることから、郡は現行の 32％が維持されることになりましたが、市医師会・関係団体との連携をより一層強化し、2016 年度から 5 年かけて 13% に逓減されるこ

地域医療・保健・福祉の向上を目指していかなけとになっており、公平な負担について国会等で議ればなりません。

論を深めていく必要があります。

本号が送付される頃は歳時記では初夏になりま

今後、超高齢社会の進展や医療の高度化等によす。3 月のメール句会の結果になりますので、少り社会保障費は、毎年 1 兆円程度増加すると予し季節外れになりますが今回の兼題は「春の水」

測され、また、2016 年度には診療報酬の改定が「雲雀」で、チャレンジは「蒲公英」でした。

441

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

巻頭・特選は「深山の朝を染めゆく春の水」さがってくるそのシルエットは、朝日を背景に徐々ゑ、「道草が日課となりて夕雲雀」
あんみつ姫、チャに生命の色彩を増して行きます。それを見ながらレンジでは「小さき手で蒲公英ぎゅっと握りしめ」

胸にこみ上げる感慨を、命育む春の水との取り合

桃太、でした。

わせで読みました」さゑ。

「時間の経過と共に、遠くに見える山々のシルエットが映し出されて行きます。闇から浮き上

4 月の兼題は「春暁」「竹の秋」、チャレンジは「亀鳴く」です。

「若き日（青春時代）の思い出」原稿募集「若き日（青春時代）の思い出」をご紹介いただける投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）タイトルをお付けください。
2）他誌に未発表のものに限ります。
3） 同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
4）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
5）ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
6）送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
7）原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail442

山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

日医 FAX ニュース2015 年（平成 27 年）4 月 28 日 2425 号

2015 年（平成 27 年）4 月 14 日 2421 号■ 看護人材の養成、実習施設の確保を■ １人当たり医療費「米国より効率的」■ 日本版 CU で対応できない患者が対象■ 社会保障改革に向けた「スタート」■ マイナンバー法改正案が審議入り■ 選定療養「5000 円以上」は３割■ 18 年度改定の検討課題、調査項目を了承■ OTC の副作用で重症化も、注意喚起■ Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎が増加■ Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は２週連続減2015 年（平成 27 年）4 月 24 日 2424 号

2015 年（平成 27 年）4 月 10 日 2420 号■ TPP など新協定、健康への影響を懸念■ ダライ・ラマ 14 世が日医で講演会■ 「医療関係者が地域医療を自ら再興」■ 「医療機関に配慮した目標設定を」■ 消費税負担「経営への量的影響」も論点■ 地域包括診療料届出は 122 施設■ 特例医療機関、選定基準は従来通りで■ 麻疹の排除認定、関係者の取り組み評価■ 上橋氏の「鹿の王」が受賞

2015 年（平成 27 年 ) 4 月 21 日 2423 号■ 医薬分業「構造の独立性」など論点に2015 年（平成 27 年）4 月 7 日 2419 号■ 成育基本法の成立目指し議連立ち上げへ■ 安倍首相と生涯教育など９テーマで会談■ 矯正医官特例法案を全会一致で可決■ 安倍首相「イノベーション誕生に期待」■ 国公私立とも紹介率・逆紹介率 50％突破■ 医療 ICT の基盤整備で５WG を設置■ 日医健診標準フォーマットの運用開始■ 医療法などの改正法案を閣議決定■ Ａ群溶血性レンサ咽頭炎は３週連続減■ SGLT-2 など「使用中止を」■ 新型インフル小委設置、薬剤備蓄等検討2015 年（平成 27 年 ) 4 月 17 日 2422 号■

オール関西 で医学会総会を開催

2015 年（平成 27 年）4 月 3 日 2418 号■ 国民皆保険は「日医医療政策の主軸」■ へき地拠点病院、18 年度めどに見直しへ■ 大学病院別法人化に慎重姿勢■ 地域医療構想と診療報酬「リンクせず」■ 少子化対策で政策提言■ 日医認定医療秘書の地位向上に意欲■ 生活保護の後発品の使用促進要請■ 「がん連携拠点」８病院を新規指定■ 病院病床数 440 床減、一般病床は 151 床減

443

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

理事－第 1 回－
4月2日

午後 5 時～ 7 時 21 分

第 1857 号

会（オブザーバー）し、本会内の関係会議においても、各圏域での協議状況等の情報提供・共有を行い、積極的にビジョン策定に関わっていくことが了承された。

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・林・加藤・藤本・今村各常任理事、

３

武藤・沖中・香田・中村・清水・原・舩津各

集団指導の開催方法について

理事、山本・武内・藤野各監事

例年、集団指導の会場にしている山口県総合保健会館の駐車場使用可能台数が平成 27 年度から制限されることから、集団指導の開催場所及び開催方法について、郡市医師会の意向を踏まえて検議決事項討を行い、今年度は 6 月 11 日（周南市）、7 月

１23 日（下関市）、9 月 10 日（山口市）の 3 地区

第 176 回山口県医師会定例代議員会の開催について

3 会場で実施することが決定した。

6 月 18 日（木）に定例代議員会を開催し、報告事項 1 件、議決事項 4 件を審議することが決

４

定し、日程について協議した。

スポーツ医部会の今後の展開について
本会スポーツ医部会は、「スポーツを通じて県民の健康と福祉に寄与すること」を目的として平２

平成 27 年度事務局体制及び事務分掌について

成 20 年に設立し、山口国体関連会議や研修会等

新年度から入局職員 1 名を迎えたことにより、を実施してきたが、目的と活動が一致せずに山口事務局体制及び職務分掌の変更が決定した。

国体やねんりんピック等、県のイベントを中心に活動を行ってきたことから、今後の目的や方向性

協議事項などについて問題提起がされた。設立時の主旨や

１

経緯等も考慮しながら、スポーツ医部会理事会で第 1 回都道府県医師会長協議会の議題について方向性を検討後、本理事会において再度協議する

5 月 19 日の協議会に提出する議題のテーマにことが決定した。

ついて協議、議題内容案を次回理事会で協議することに決定した。

５

第 25 回日本産業衛生学会 産業医・産業看護全国協議会への協賛について
２

地域医療構想策定に係る協議会への対応について

平成 27 年 9 月 16 〜 19 日に周南市において開催予定の標記協議会企画運営委員長である日新

地域医療構想（ビジョン）の策定にあたり、地製鋼㈱周南製鋼所の山本真二 先生より、協議会

域の実情をビジョンに反映させるため、平成 27への協賛及び郡市医師会への協賛周知の依頼が

年 4 月から各医療圏に地域医療構想策定協議会あった。協賛については承諾するが、本会からの（事務局：各健康福祉センター及び下関保健所）

郡市医師会への協賛依頼通知については行わないが設置され、現在、協議会開催の日程調整が行わことに決定した。

れている。本会は、各圏域の協議状況、課題・懸案事項を把握し、必要に応じて郡市医師会又は県行政等と協議、調整等を図るために協議会に出席

444

６

医業類似行為関連 Q&A の配付について
日本整形外科学会作成の「医師のための保険診平成 27 年 5 月

山口県医師会報

理事

第 1857 号

会

療基礎知識−医業類似行為関連 Q&A −」は、整報告事項

形外科医以外の医師にも大変参考になると思われ

１

郡市医師会生涯教育担当理事協議会（3 月 19 日）

ることから、
学会の承諾を得た上で冊子を作製し、本会会員に配付することが決定した。

平成 27 年度山口県医師会生涯教育事業計画、
平成 27 年度日本医師会生涯教育制度等について

７ 「新たな難病制度における指定医の研修」の協議した。（今村）

取扱いによる平成 27 年度事業計画・予算の修正について
これまで、難病対策関係の事業は「地域医療事２

精神科救急についての意見交換会第 6 回会

議（3 月 19 日）

業」で対応していたが、平成 26 年度第 24 回理

平成 26 年度の年度途中に山口県から受託した事会において、平成 27 年度より「地域保健事業」「県内救急病院における自殺企図者への対応状況で実施することが決定したことから、既に承認さ等実態調査」の結果について、山口大学大学院理れていた平成 27 年度事業計画及び予算の難病対工学研究科環境共生系安全環境学の奥田昌之 教

策関係の事業は、「地域医療事業の地域福祉」か授から分析結果報告書（案）の説明があり、検討

ら「地域保健事業の成人・高齢者保健」に業務移を行った。内容の一部を修正して報告書を作成す管することが了承された。

ること、今後もこの会議を継続することが決定した。（弘山）

８

第 124 回日本医学放射線学会、第 50 回日本核医学会中国・四国地方会の助成金について３

山口大学大学院医学系研究科放射線学分野の松

医事案件調査専門委員会（3 月 19 日）

永尚文 教授より、標記学会引受けによる助成の病院 3 件、診療所 2 件の事案について審議を行った。（林）

依頼があり、5 万円を助成することが決定した。
４
９

第 58 回日本糖尿病学会年次学術集会 市民公

都道府県医師会地域医療構想（ビジョン）担

当理事連絡協議会（3 月 19 日）

開講座の後援について

厚生労働省医政局から地域医療構想策定ガイド

山口大学大学院医学系研究科病態制御内科学分

ライン等について、日本医師会の中川副会長から野の谷澤幸生 教授より、標記学会引受けによる

日本医師会の方針等についての説明が行われた。

名義後援の依頼があり、了承することが決定した。

その後全体協議会が行われ、事前に医師会から寄せられた質問及び会場からの質問に回答が行われ人事事項た。また、本会においてテレビ会議システムによ１る協議会参加も行った。（河村、香田）

山口県災害医療コーディネーター委嘱について
山口県では、災害時の医療救護活動を円滑に実施するため、県の災害対策本部等に参画し、医療５

山口県社会福祉事業団理事会（3 月 19 日）

救護活動に係る助言・調整等を行う「山口県災害

平成 27 年度事業計画・予算、定款の一部変更、

医療コーディネーター」
を設置することとなった。

施設長の任免等、7 題の議案について審議を行っ山口県健康福祉部長より、弘山常任理事のコー

た。（小田）

ディネーター就任依頼があり、承諾することが決
定した。

445

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

理事

６ 「衛生材料等の円滑供給のための体制整備事業」に係る協議会（3 月 19 日）

第 1857 号会
13

地域医療構想（ビジョン）説明会（3 月 24 日）

山口県地域医療推進室主催により、市町及び医在宅医療における衛生材料・医療材料の供給を円滑に行うための県委託事業（実施主体：山口県療関係者を対象にした地域医療構想策定のための説明が行われた。（河村）薬剤師会）の第 1 回協議会が開催され、事業内容の説明及びモデル地区の検討等が行われた。
（清水）

14

へき地医療専門調査会（3 月 24 日）

無医地区等調査の結果、へき地医療拠点病院の指定、山口県第 11 次へき地保健医療計画の延長

７山口県看護職員確保対策協議会（3 月 19 日）について協議を行い、へき地保健医療計画では、山口県の看護の現状及び平成 26・27 年度の山

第 7 次保健医療計画（平成 30 年〜）との整合性

口県看護職員確保対策について協議を行った。

を図るために、2 年間延長することが決定した。

（加藤）８

第 2 回山口産業保健総合支援センター運営

（弘山）
15

国立大学法人山口大学第 65 回経営協議会

協議会（3 月 19 日）（3 月 24 日）

平成 26 年度事業報告、平成 27 年度事業計画について説明、協議を行った。
（藤本）

平成 27 年度事業計画・予算、学部及び研究科の改組、学則の一部改正等、11 題の議案について審議を行った。（今村）９

第 2 回山口県在宅医療推進協議会（3 月 19 日）
在宅医療推進の在り方や進め方について協議を

16

国立大学法人山口大学第 41 回学長選考委員

会（3 月 24 日）行った。（河村）学長選考会議規則及び学長選考意向調査実施細10

ねんりんピックおいでませ！山口 2015 実行委員会第 3 回常任委員会（3 月 20 日）則の一部改正、学長選考に関する検討事項等について協議を行った。（今村）実施要綱の変更、総合開会式・閉会式実施計画、
平成 27 年度事業計画・予算等、5 題の議案につ

17

第 78 回中国地方社会保険医療協議会山口部

いて審議を行った。
（小田）会（3 月 25 日）
医科では、新規 4 件（新規 2 件、組織変更 2 件）

11山口県健康福祉財団第 5 回理事会
（3 月 20 日）が承認された。（小田）平成 27 年度事業計画・予算、福利厚生事業規程の一部改正、事務局長の選任等、8 題の議題について協議を行った。
（事務局長）

18

山口県共同募金会第 3 回評議員会（3 月 25 日）

平成 26 年度の共同募金配分、平成 27 年度事
業計画・予算、配分委員の選任等、7 議案につい12

レジナビフェアスプリング 2015in 東京て審議を行った。（事務局長）（3 月 22 日）
22 大学から 36 名の学生の訪問があった。
（加藤、中村）19

第 2 回保険委員会及び保険指導医打合会（3 月 26 日）

平成 26 年度個別指導の結果・問題点等の報告

446

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

理事

及び中国四国厚生局より「個別指導等のポイント」
について説明が行われた。
（萬）第 1857 号

会
26

福島県医師会との懇談会（3 月 28 日）

両県の医療情勢について意見交換を行った。
（河村）

20

病院勤務の医療従事者のための認知症対応力向上研修会（3 月 26 日）

27

第 134 回日本医師会臨時代議員会「病院勤務の医療従事者のための認知症対応力（3 月 29 日）の向上について」の講演を行った。受講者 73 名。

平成 27 年度日本医師会事業計画及び予算につ（河村）

いて報告後、第 1 号議案「平成 26 年度日本医師会会費減免申請の件」を審議、可決決定された。

21

日医第 2 回学術推進会議（3 月 26 日）

また、代表質問 8 件、個人質問 10 件、会長挨拶

加藤・古川・齋藤委員による 3 講演の後、意への質問 1 件についてそれぞれ担当役員から答見交換を行った。
（小田）

弁が行われた。代議員 359 人中、出席 356 人。
（河村）

22

山口県母子保健対策協議会（3 月 26 日）

山口県の母子保健の動向及び平成 25 年度市町28

主治医意見書の書き方講習会（3 月 30 日）の母子保健事業実施状況、専門委員会報告が行わ

徳山医師会の西村敏郎 先生による主治医意見れ、平成 27 年度新規事業について協議を行った。

書の書き方についての講演後、質疑応答が行われ

（濱本）
23

第 2 回山口県医療対策協議会（3 月 27 日）

た。参加者 19 名。（舩津）29

日医社会保険診療報酬検討委員会（4 月 1 日）

へき地医療拠点病院の指定についての協議を行日医会長からの諮問事項「平成 26 年度診療報

い、平成 27 年度医師確保対策及び医師修学資金

酬改定の評価」について協議し、地域包括診療加

貸与者の勤務先等についての報告が行われた。

算の算定要件等の検討を行った。（萬）

（今村）
30
24

広報委員会（4 月 2 日）

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 28 日）

会報主要記事掲載予定（5 〜 7 月号）、緑陰随筆、

次期診療報酬改定に関する協議会の設置、中国

県民公開講座及びフォトコンテスト、tys「スパ特」

四国医師会連合災害時医療救護協定の締結、中国のテーマ等について協議を行った。（今村）四国医師会連合負担金等について協議を行った。
（河村）

31

会員の入退会異動

入会 9 件、退会 43 件、異動 32 件。（4 月 1 日
25

中国四国医師会連合連絡会（3 月 28 日・29 日）

中国四国医師会連合常任委員会、日本医師会財

現 在 会 員 数：1 号 1,308 名、2 号 873 名、3 号417 名、合計 2,598 名）

務委員会、日本医師会議事運営委員会の報告後、中国四国医師会連合選出の日本医師会役員から中央情勢報告が行われた。
（河村）

447

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

理事－第 2 回－
4 月 16 日

午後 5 時～ 6 時 33 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、第 1857 号

会
り、郡市医師会から推薦のあった看護師 1 名について協議し、候補者として推薦することに決定した。
６

母体保護法による指定医更新について

弘山・萬・林・藤本・今村各常任理事、沖中・指定医更新該当者 38 名のうち、辞退者 3 名、香田・中村・清水・原・舩津各理事、山本・更新者 35 名（会員 34 名、非会員 1 名）が承認

武内・藤野各監事された。
７

平成 27 年度公益財団法人日本体育協会公認

協議事項

スポーツドクター養成講習会開催に伴う受講者の１

推薦について

第 1 回都道府県医師会長協議会の議題について

公益財団法人山口県体育協会から、日本体育

地域医療構想による病床再編、医療費適正化計協会公認スポーツドクター養成講習会の受講者に画の見直しの可能性について議題を提出することついて推薦依頼があった。本会へ 1 名、他の加に決定した。

盟団体へ 1 名の推薦依頼がなされていたが、今年度は他の加盟団体からの推薦者がなかったこと

２

第 175 回山口県医師会臨時代議員会の質問について
予告質問 4 件についての協議を行った。

から、スポーツ医部会長からの推薦 1 名、自薦 1
名の計 2 名の候補者を本会より推薦することが決定した。今後は、郡市医師会等にも広く希望者を募り、本会の会員資格の有無、推薦者の有無等

３

平成 27 年度山口県医師会表彰について
6 月 18 日（木）に表彰式を行うこととし、被を選定の基準として推薦候補者の決定を行うことが決定した。

表彰者について協議を行った。
８４

平成 27 年度「安全衛生に係る功労者に対す

山口県健康福祉部との懇話会についてる厚生労働大臣及び山口労働局長表彰」の推薦に

5 月 7 日に開催することが決定し、議題について協議した。

ついて
山口労働局労働基準部長から推薦依頼があり、９

有効期限切れワクチンの使用事例について

郡市医師会から推薦があった 1 名について協議

柳井健康福祉センター管内の接種医療機関におし、山口労働局長表彰功績賞の被表彰者として推いて発生した、有効期限切れのワクチン接種事例

薦することを決定した。

についての経過報告及び本会の対応について協議
及び報告を行った。

５

平成 27 年度山口県健康福祉功労者（優良看護職員）知事表彰候補者の推薦について

人事事項

山口県健康福祉部長より、県民の健康福祉の向１

上に顕著な功績があった保健師、助産師、看護師

いて又は准看護師に対する表彰の候補者推薦依頼があ448

社会保険診療報酬請求書審査委員会委員につ社会保険診療報酬支払基金山口支部より、任期

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

理事

第 1857 号

会

満了に伴う審査委員の推薦依頼があり、診療担当

項、産業医の役割に関する概要等、制度の詳細に者代表 20 名を推薦することに決定した。

ついて説明があり、その後、協議が行われた。
（藤本）

２

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員

について

４

臨床研修医交流会第 1 回幹事打合会

山口県健康福祉部長より、任期満了にともなう（4 月 4 日）

審査委員の推薦依頼があり、保険医代表審査委員

交流会のプログラム、役割分担等について協議

17 名を推薦することに決定した。

し、特別講演 2 題のうち 1 題の講師を決定した。
また、今年度も引き続きグループワークを行うこ３

平成 28 年度全国高等学校総合体育大会山口県実行委員会委員についてととし、詳細については次回打合会で協議することとした。（中村）

平成 28 年度に全国高等学校総合体育大会が中国ブロックにおいて開催される。山口県教育委員

５

日医ダライ・ラマ法王来日記念講演会

会より、標記大会を円滑に実施するため、今年度(4 月 4 日）

から関係団体の参加を得て実行委員会を立ち上げ

横倉会長の挨拶後、ダライ・ラマ法王が「医学開催準備を行うため、本会会長の実行委員会委員の進歩と死生観」をテーマに講演され、質疑応答の就任依頼があり、承認することが決定した。

の後、ダライ・ラマ法王と横倉会長による対談が行われた。（小田）報告事項
１

山口大学医学部附属病院研修医オリエンテー

６

第 18 回中国地方社会保険医療協議会総会

ション（4 月 2 日）

（4 月 7 日）「医事紛争の現状と問題点について」をテーマに、医事紛争の現状、救急外来等で起こりやすい

保険医療機関等に係る管内の状況について報告が行われた。（小田）事例等について講演を行った。
（林）
７
２

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

臨床研修医歓迎会（4 月 3 日）

（4 月 8 日）

濱本副会長より山口県医師会及び山口県医師臨幹事会参与の委解嘱、持続可能な医療保険制度

床研修推進センター事業の説明後、懇談会を行っを構築するための国民健康保険法等の一部を改正た。研修医 68 名、病院長・指導医等 59 名の参する法律案等について報告が行われた。（小田）加があった。
（中村）
８３

産業医研修カリキュラム策定等委員会

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会（4 月 9 日）（4 月 3 日）

平成 26 年度産業医研修会の実績報告及び平成北里大学の相澤好治 名誉教授より、平成 27 年

27 年度の研修計画について協議を行った。
（藤本）

12 月 1 日施行の改正労働安全衛生法に基づくス
トレスチェック制度に関する検討の経緯について、厚生労働省労働基準局労働衛生課の泉 陽子
課長より、ストレスチェックの実施方法や留意事

９

労災保険指定医部会監査（4 月 9 日）
部会監事により、平成 26 年度決算の監査が行われた。（萬）449

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

理
10

事

第 1857 号

会

労災保険指定医部会理事会（4 月 9 日）

山中伸弥 教授による開会講演、京都大学の井村

山口労働局より、労災保険請求におけるレセプ

裕夫 名誉教授による会頭講演、日本医師会会長

トオンライン化及び「労災かくし」問題について

講演、日本医学会会長講演などが行われた。
（小田）

説明後、平成 27 年度総会対策（要望書の内容検討・
事業報告・決算・事業計画・予算）及び支部別研

医師国保理事会

修会について協議を行った。また、労災保険指定－第 1 回－医部会と郡市医師会労災保険担当理事の役割関係等について、
今後協議していくこととなった。
（萬）１

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦について11

第 29 回日本医学会総会 2015 関西 開会式（4 月 11 日）

４月 11 日（土）〜 13 日（月）に京都市内 4

山口県国保連合会より、任期満了に伴う審査委
員の推薦依頼があり、保険者代表委員 7 名を推薦した。

施設の会場において、「医学と医療の革新を目指
して―健康社会を共に生きるきずなの構築―」をメインテーマに開催された。開会式では、皇太子

２

傷病手当金支給申請について
2 件について協議、承認。

殿下ご臨席の下、京都大学 iPS 細胞研究所所長の死体検案数掲載について
自殺
Mar-1531山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
165
0
0
6
0
11
死体検案数と死亡種別（平成 27 年 3 月分）

450

合計
213

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

忘れたいこと。
忘れてはいけないこと。

第 1857 号

飄々
広 報 委 員堀哲二

平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災は悪夢のある。このような意見を踏まえて、存続是非の議ように私たちの心に深く刻まれている。関連死論をしばらく保留するという自治体が多い。復興を含めると 2 万人以上の尊い人命が犠牲となり、支援のハード面のインフラ整備は一定の目途がつ

未だ 20 万人以上の人々が避難生活を強いられていた分野が多いが、ソフト面、すなわち震災前のいる。山口県でも 120 人以上の被災者が古里へような経済的精神的に自立できる生活環境整備に帰れる日を待ち望んでいる。

はほど遠い、被災者にしか見えない守りたいもの日本は災害多発国である。国土交通省の試算でや忘れたいこともある。地域の特性を考慮した復は、自然災害のリスクが高い地域に人口の７割以興支援を優先し、遺構の管理には議論を尽くした

上の人々が生活しているという。科学技術の発達

うえで、冷静に判断することが必要だ。円滑な解は快適な生活環境を提供した反面、自然環境変化

決には、時間の経過も必要である。

への人間の感性を低下させ、さらに地球温暖化に一刻も早い復興へと全国から多くの手が差し伸伴う異常気象で自然災害はますます増加すると予べられているが、最近、支援ボランティアの参加想される。

人数が減少しているという。時間がたてば、風化

ところで、復興支援が継続されているなか、震し、忘れ去られていくのが人間の正直な心である。

災遺構の保存か解体かの是非を巡り、被災者の意

人は自分一人で生きているのではない。人と人と見は二分されている。災害の記憶をとどめ風化をは繋がって互いに支え合って初めて生きることが防ぐため、将来また必ずやって来るであろう災害

でき、絆を深めていく。復興へ人々の絆を深め、への備えにつなぐ教訓となり、貴重なものである

多くの尊い犠牲と引きかえに得た教訓を生かす。

という意見がある一方で、忘れたい悲惨な出来事

それがさまざまな自然災害とともに暮らす日本人であり忘れようとしても忘れられない悪夢のようの宿命である。

な遺構はすぐにでも解体してほしいという意見も451

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号

会員の声
長州人

考
宇部市医師会

山口県人に「自分たちをどういう性格と思いますか」と質問したあるアンケート調査では、「粘島袋

智之

後に明治維新の原動力になったのは偶然とは思わ
れない。

り強い」、
「保守的」
「頑固」が答えのベスト３だっ、たそうだ。

司馬遼太郎は、長州人は人材をふんだんに生み、
みなどこか都会的で、どこに行っても田舎くさ1975 年から山口県に住んでいる。もう 40 年

さというものが感じられない、と評している。学だ。ふるさとに住んでいた期間よりも倍以上長い。

問をする人が広がりをもって蓄積されていたため

人並み以上に地方税も払ってきた。
土地を購入し、ではないか。その証拠に薩摩や土佐では明治の元家も建てた。子供たちはみな長州生まれだ。

勲が亡くなると、急速に人材の枯渇がおきたのに比べ、長州では次から次へと人材が湧出した（人長州が旬である。安倍首相は元気一杯だし、天材供給システムがすでにできていた。藩閥人事も下の NHK の大河ドラマも「花燃ゆ」で、長州が少しはあったのだろうが、それも人材がいないと舞台である。

なりたたない）。軍人や政治家、官僚が実に多い。
帝国陸軍も長州が作った。あわせて靖国神社のも長州人気質はいかにして形成されたのか、はタ
イムリーな問いである。

とも作った。司馬氏が長州嫌いなのもそのためらしい。あの戦争で陸軍に学徒招集され、ずいぶんひどい目にあったのだろう。

古来、仏教や儒教などは、文字の読み書きのできる高度な知識人がいるところでしか研究され都会的である、とは長州人を考える際の重要な流布しなかっただろう、ということは想像可能で

キーワードである。幕末の長州人もそうであったある。それは都である。その域外へはそれほど濃（高杉晋作や木戸孝允をみよ）。いや戦国期からす厚に伝わらなかったのではないか。その状況が変でにそうだった（小早川隆景や吉川広家をみよ）。

わったのは、やはり応仁の乱以降と思われる。都これはどういうことだろう。

が荒廃し、そのとき朱子学も学んでいた多くの禅僧（知識人）が地方へ移住した。特に土佐、薩摩

この都会的であるという印象は、ぼくにはなんが多かった。日明貿易を取り仕切っていた周防のとなく分かる。泌尿器科に入局したあと、全国学

大内氏も学問を奨励し、厚遇した。これらの地が会で会う慶応大学の医局員に対してぼくが抱いて452

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

いた印象と同じである。身だしなみ、立ち居振る

参考資料：

舞い、会話、周囲に与える雰囲気。そう、すべて

１. 山口県民の歌（昭和 37 年

が洗練されている（ようにみえた）のである。

に制定）の第１番歌詞

しかし、長州には人に愛される人物があまりでていない。エンタティナーが極端に少ない、と思いませんか？そんなものには価値を認めていなかったのだろう。幕末には「長州人は怜悧」という評判だった。

県政 90 周年記念

♪ 山 誇 維 秀 秋 錦 ♪
口 り 新 麗 吉 帯
県 と の の 台 橋
佐の 使 偉 地 は は我 命 業 に さ う
藤ら 忘 成 偉 や ら
春
み れ せ 人 か ら夫
な め る 出 な かや か で り に作
な詞

そうかと思えば、熱い人物もいる。当時すでに藩ではなく、
日本国の独立が危ないとの視点から、

２.『安倍晋三と長州人』文藝春秋

西洋列強の知識や技術、ことに軍事技術を学ぼう2015 年 2 月号と、命を賭してペルリ艦隊へ乗り込んだ吉田松陰

３.『街道をゆく』司馬遼太郎のような人物もでている。

４.『ペルリ提督

朝日新聞社

日本遠征記』 岩波文庫

長州人とは何か。考えていたら複雑すぎて分からなくなった。ぼくには荷が重すぎる。なにせぼ
くの受け継いだ気質ときたらその対極にあり、政治力のなさときたら目も当てられないほどなのだから。生粋の長州人のみなさま、ぜひご教示ください。

本会報・平成 27 年 1 月号（第 1853 号・炉辺談話）に掲載しました篠原淳一先生の「午睡の効用」が熊本県医師会報 4 月号に転載されました。

453

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 32 回糖尿病 Up・Date
テーマ

ナゴヤ・キャッスル（賢島）セミナー

糖尿病治療薬によるシームレスな血糖コントロール−治療薬の選択と併用療法のすすめ方−

日時

平成 27 年 8 月 29 日（土）、30 日（日）会場

ウェスティンナゴヤキャッスル〒 451-8551

参加費

愛知県名古屋市西区樋の口町 3 番 19 号

50,000 円（proceedings 代を含みます。なお、宿泊費は含まれておりません。）
また、8 月 29 日の懇親会をかねた夕食及び 30 日の昼食を事務局にてご用意させていただきます。

申込

官製ハガキに氏名、所属、住所、TEL を明記の上、中部ろうさい病院事務局までお申込みください。（参加人数は 100 人にて締切らせていただきま
す。
）

世話人

堀田

饒（中部労災病院）

清野裕（関西電力病院）

門脇孝（東京大学）中村二郎（愛知医科大学）
羽田勝計（旭川医科大学）
後援

日本糖尿病学会
日本医師会
愛知県医師会
岐阜県医師会
三重県医師会

事務局

中部労災病院〒 455-8530

堀田饒

名古屋市港区港明 1-10-6

TEL：052-652-5511（内線 7174）
FAX：052-652-5623

454

第 1857 号

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

産業廃棄物管理票（マニフェスト）交付等状況報告
廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物管理票を交付した事業者は、毎年、前年度に交付した産業廃棄物管理票の交付等の状況を県に報告する必要があります。今年度の報告は、前年度におけるマニフェストの交付状況を取りまとめ、6 月
30 日までに各排出事業場を管轄する各健康福祉センター（環境保健所）に報告することになります。
なお、電子マニフェスト利用分は情報処理センターが集計して報告するため、事業者自らが報告する必要はありません。
報告書様式は下記ホームページに掲載していますので、参考にしてください。
・山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課ホームページ
・下関市環境部ホームページ
・山口県医師会ホームページの医業経営コーナー＜問い合わせ先＞
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課
TEL：083-933-2988

平成 27 年度義肢装具等適合判定医師研修会
平成 27 年度視覚障害者用補装具適合判定医師研修会
標記研修会の受講希望者は、国立障害者リハビリテーションセンター学院のホームページから直接お申込みください。
http://www.rehab.go.jp/College/japanese/training/27train.html
国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市並木 4 丁目 1 番地）
主催

厚生労働省

455

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

第 28 回山口県腰痛研究会とき

平成 27 年 6 月 11 日（木）ところ

山口グランドホテル

2F「鳳凰の間」

山口市小郡黄金町 1-1

TEL：083-972-7777

プログラム
開会の辞

周南市立新南陽市民病院名誉院長

小田裕胤

トピックス 18:40 〜 19:30
座長：山口労災病院リハビリテーション科部長

富永

俊克

小郡第一総合病院整形外科部長

米村浩

山口大学大学院医学系研究科整形外科学講師

寒竹

司

白澤

建藏

金村

徳相

演題未定

演題未定

特別講演 19:30 〜 20:30
座長：下関市立市民病院整形外科部長
腰部脊柱管狭窄症の手術的治療―神経除圧を行わないもう一つの新しい概念―
江南厚生病院副院長・脊椎脊髄センター長
閉会の辞単

山口大学大学院医学系研究科整形外科学教授

田口

敏彦

位

・日整会教育研修専門医認定資格継続単位・脊椎脊髄病医資格継続単位（予定）※日整会単位認定の必要な方は受講料 1,000 円
・日本医師会生涯教育制度 2 単位

456

参加費

500 円（医師のみ）

その他

研究会終了後、意見交換の場をご用意しております。

共山口県腰痛研究会、吉南医師会催山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

第 74 回山口県臨床外科学会
第 60 回山口県労災医学会
と

き

ところ

平成 27 年 6 月 7 日（日）独立行政法人労働者健康福祉機構山口労災病院
山陽小野田市小野田 1315-4

TEL：0836-83-2881

プログラム
8：55 〜 9：00

開会の辞

9：00 〜 10：50

一般演題 15 題

10：50 〜 11：50

特別講演Ⅰ

心臓血管外科治療の最近の進歩と課題
山口大学器官病態外科学教授
11：55 〜 12：25

幹事・評議員会

12：30 〜 13：30

ランチョンセミナー

濱野

公一

能城

浩和

二瓶

俊一

消化器疾患に対する内視鏡外科の温故知新
佐賀大学一般・消化器外科教授
13：35 〜 14：05

山口県臨床外科学会総会・
山口県医師会労災保険指定医部会総会

14：10 〜 15：10

特別講演Ⅱ

産業医と救急医療のかかわり
産業医科大学病院救急・集中治療部講師
15：15 〜 16：53

一般演題 14 題

16：53 〜 16：58

閉会の辞

参加費

1,000 円学会長

山口労災病院

加藤

準備委員長

山陽小野田市民病院

藤岡顕太郎

単

智栄

位

・日本医師会生涯教育制度：５単位
カリキュラムコード：01 、02 、12 、15 、42 、44 、53 、57 、62 、73
・日本医師会認定産業医制度：生涯研修専門１単位（特別講演Ⅱのみ）
問合せ先

山陽小野田市民病院外科
第 74 回山口県臨床外科学会準備委員会事務局〒 756-0094

山陽小野田市東高泊 1863-1

TEL：0836-83-2355

FAX：0836-83-0377

med-soumu@city.sanyo-onoda.lg.jp457

山口県医師会報

平成 27 年 5 月

第 1857 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
西 田 健 一 氏

吉南医師会 4 月 3 日 享 年 83

西 辻 知 生 氏

下松医師会 4 月 12 日 享 年 84

編

後
集 記

今年の桜はいつもより少し早めに開花し、あっという間に咲き誇った。その後の気温低下によるものか散らずに幹に留まり、桜吹雪までに暫しの楽しみがプレゼントされた。毎年変わらず見事に咲く桜を毎年違う思いで眺める。まさに桜はその時々の私の心を映し出す鏡のようである。今年の（私の）桜には透明感が少なかった。諸事混沌としているからかもしれない。諸事の一つとして医師確保の問題がある。山口県の医師数はここ 10 年で確実に増加し、厚労省の「医師・歯科医師・薬剤師調査（平成 24 年）」によると、人口 10 万対の医師数では 241.4 と全国の 226.5 を少し上回っている。しかし 45 歳未満の医師数は、平成 10 年を 100 とすると平成
24 年は 77.7 と激減している。ちなみに全国平均は 99.2 、東京都は 121.8 である。さらに追い打ちをかけるように、今年 4 月から新たに山口県で研修する医師数は昨年よりも減少している。
若手の医師数減少には諸々の理由と誘因は考えられるが、若手に限らず山口県全体の医師確保の対応策は現時点では決定的なものはなく、まさに春霞状態（いや混沌）である。ただし手を拱いているわけにはいかない。まずは山口県のこれからの地域医療について関係者で明確な理念を共有し、その理念に基づいた長期的ビジョンを再構築する必要があろう。かつ短期的には医師確保に即効性がありそうなものは、失敗を恐れず次々に試みることに尽きると言えよう。来年はもう
少し透明感のある桜を期待したい。
（常任理事

今村

孝子）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損保ジャパン日本興亜（株）代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店458

平成 27 年 5 月

山口県医師会報

第 1857 号459

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目１番１号
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
E-mail ：info@yamaguchi.med.or.jp
印刷：大村印刷株式会社
定価：1,000 円（会員は会費に含む）