SDGsとは、「Sustainable Development Goals」の略で、平成27年9月の国連サミッ
トで採択された令和12(2030)年までの長期的な指針として採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」であり、先進国を含む国際社会の共通の目標です。
SDGsは、持続可能な世界を実現するための包括的な17の目標と169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社
会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組が示されています。
本市においても、SDGs達成に向けた取組を推進することとし、SDGsに関する国の動きや地方自治体に期待される取組を整理した上で、本市としてのSDGsの考え方をまとめ、SDGs達成に向けた推進方針を定めました。

■SDGs 17の目標

1

平成28年5月、政府内に「持続可能な課発目標(SDGs)推進本部(本部長は内閣総理大臣、構成員は全閣僚)」が設置され、同年12月には、SDGs実施のための我が国としての指針「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が決定され、令和元年12月にはその一部が改定されました。
その中で、国として優先的に取り組むべき8つの優先課題と具体的施策を定めています。
【8つの優先課題】①あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現②健康・長寿の達成③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備⑤省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全⑦平和と安全・安心社会の実現⑧SDGs実施推進の体制と手段

国の関係各省庁が参考資料として示している、一般財団法人建築環境・省エネル
ギー機構が発行する「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018年3月版(第2版))」では、地方自治体の果たし得る役割について、国際的な地方自治体の連合組織であるUCLG（United Cities & Local
Governments）が示した内容を日本語に訳し、次のように整理しています。

2

ゴール(意欲目標)

地方自治体の果たし得る役割
1 貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援し、支援する上で最も適したポジションにいます。きめ細やかな支援策が求められています。

2 飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
3 すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことによって住民の健康状
態を維持・改善可能であるという研究成果も得られています。
4 質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
5 ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体
行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
6 安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省/再エネを推進したり、住民が省/再エネ対策を推進する際に補助を出す等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源へのアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
8 働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

3ゴール(意欲目標)

地方自治体の果たし得る役割
10 人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。
少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等等のないまちづくりを行うことが求められています。
11 住み続けられるまちづくりを包括的で、安全な、強靭で持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職
員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
12 つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に需要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Rの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことでこの流れを加速させることが可能です。
13 気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
14 海の豊かさを守ろう
海洋汚染の約8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
15 陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
16 平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役
割といえます。
17 パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的/民間セクター、市民、NGO/NPOなど多くの関係者を結び付け、パート
ナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

（出典：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドラインー（2018年3月版(第2版))」より）

4

第二次笛吹市総合計画（以下「総合計画」という。）では、本市の将来像に「ハートフルタウン笛吹～優しさあふれるまち～」を掲げています。これは、「人」「産業」「基盤」を磨き上げ、市民、事業者、行政が手をつなぎ、ともに考え、市の発展をけん引することによって安定した市民生活、良好な財政状況と持続性のある生活基盤を生
み出し、誰もが活躍する活力に満ちたまちと、市民が求める安全、安心で快適な暮らしを実現しようとするものです。
このような将来像を実現するための取組は、SDGsの目標と規模は違うものの、理念は重なるものであり、目指すべき方向性は同様であると考えます。
そこで、将来像実現に向け取り組むことがSDGs達成に資するものであるとして、総合計画で示した将来像実現に向けた取り組むべき12の施策とSDGsの１７の目標及び169のターゲットの関係を整理し、SDGs達成に向け推進していきます。
■SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されており、総合計画に関連する目標ごとの主なターゲットは次のとおりです。
1 貧困をなくそう
1.1 2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減1.2させる。
各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十1.3分な保護を達成する。
2 飢餓をゼロに2030年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ
2.1
栄養のある食料を十分得られるようにする。
5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、
2.2
2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
2030年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の
2.3 機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする
小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。
2030年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水
2.4 及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。
3 すべての人に健康と福祉を
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1, 000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,
3.2
000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感
3.3
染症及びその他の感染症に対処する。
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促
3.4
進する。
3.5 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。

5

4 質の高い教育をみんなに
2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高4.1
い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
2030年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスす4.2
ることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教
4.3
育への平等なアクセスを得られるようにする。
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた
4.4
若者と成人の割合を大幅に増加させる。
2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層4.5があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
2030年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けら4.6
れるようにする。
2030年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力
4.7 的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果
4.a
的な学習環境を提供できるようにする。
5 ジェンダー平等を実現しよう
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形
5.2
態の暴力を排除する。
公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担
5.4
を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
5.5
シップの機会を確保する。
ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘5.c
束力のある法規を導入・強化する。
6 安全な水とトイレを世界中に
6.1 2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなく6.2す。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利
6.3
用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加により、水質を改善する。
2030年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足6.4に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。
6.6 2020年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
6.b 水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
7.1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
7.2 2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーン
7.a エネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエ
ネルギー技術への投資を促進する。

6

8 働きがいも経済成長も
高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを
8.2
通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、
8.3
金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らし8.5
い仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。
8.6 2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安8.8
全・安心な労働環境を促進する。
2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し
8.9
実施する。
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフ
9.1
ラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術
9.b
開発、研究及びイノベーションを支援する。
10 人や国の不平等をなくそう
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、す
10.2
べての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保
10.3
し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
11 住み続けられるまちづくりを2030年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを
11.1
改善する。
2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の11.2 拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送シ
ステムへのアクセスを提供する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や
11.5
被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の11.6
一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
2030年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペー
11.7
スへの普遍的アクセスを提供する。
12 つくる責任つかう責任12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と12.8意識を持つようにする。
雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定12.bする手法を開発・導入する。

7

13 気候変動に具体的な対策を
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14 海の豊かさを守ろう
2025年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、
14.1
大幅に削減する。
15 陸の豊かさも守ろう
2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡15.1
水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、15.2
世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山
15.4
地生態系の保全を確実に行う。
2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させ15.8
るための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
16 平和と公正をすべての人に
16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.5 あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。
17 パートナーシップで目標を達成しよう
17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源
17.16 を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグロー
バル・パートナーシップを強化する。
さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを
17.17
奨励・推進する。
（出典：外務省「持続可能な開発のための2030アジェンダ（仮訳）」より）

8

(1) １２の施策と１７の目標の関係
将来像

基本目標

施策

SDGｓにおける17の目標

1 子育てしやすい
まちづくり

幸せ実感
こころ静かに暮らせるまち2 誰もが安心して
暮らせる
まちづくり

3 人と文化を育む
まちづくり
１ 再び訪れたくなる
まちづくり

幸せ実感
にぎわい
あふれるまち2 実り豊かな
ブランド
農林業づくり3 活力ある
地域経済づくり4 移り暮らせる
魅力あるまちづくり
1 将来を見据えた土地利用を推進するまちづくり2 安全、安心で
災害に強い
まちづくり

幸せ実感

100年続くまち

3 快適な
生活環境づくり4 市民が拠点、地域社会を支える
協働のまちづくり
5 将来を見据えた行財政づくり9

(2) 施策ごとの主な取組とSDGsの関係
施策

1 子育てしやすい
まちづくり

SDGs
目標

子育てに関する相談窓口の充実

ターゲット：5.4, 16.2

子育て支援課内に設置している「子ども家庭総合支援拠点」に社会福祉士等の専門資格を有する相談員を配置し、子育てなどに関する相談窓口の充実を図ります。
主な
取組
の例

地域における育児の相互援助

ターゲット：4.2, 17.17

地域において育児の援助を受けたい人と、行いたい人でつくられる会員組織の「ファミリーサポートセン
ター」が連絡調整を行い、地域における育児の相互援助活動を推進します。

子どもの教育に関する相談支援

ターゲット：4.1

子どもたちの健全育成と心のケアを図るために、児童、生徒、保護者を対象として、ふえふき教育相
談室の教育相談員が各種相談に応じます。

施策

2 誰もが安心して
暮らせる
まちづくり

SDGs
目標

ターゲット：2.2, 3.1, 3.2
包括的な子育て支援
子育て支援のスタートである母子健康手帳の交付時には保健師と栄養士による個別相談を行い、子育てに関する心配ごとへの相談は随時地区担当の保健師が行うなど、妊娠期から子育て期まで切れ
目なく専門職が子育てに関する相談に対応します。

病気の早期発見・早期治療に向けた取組
ターゲット：3.3, 3.4
健康増進法に基づき、 各種健康診査を実施し、病気の早期発見・早期治療を勧めます。医療費や介護保険給付費の抑制に努めます。

主な
取組
の例

生活困窮者への自立支援

ターゲット：1.1, 1.2, 1.3, 2.1,
4.4, 8.6

生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立支援事業による生活支援、就労支援等を行い、生活困窮者世帯への支援を強化します。

障がい者やその家族等への相談支援

ターゲット：4.5, 4.a, 10.2,
10.3

障がいがあっても安心して暮らせる環境づくりのために、障がい者やその家族等を対象として、基幹相談支援センター及び市内4事業所において、必要な情報の提供や助言、障害福祉サービスの利用支
援及び権利擁護のための援助等を行います。

介護予防の普及啓発

ターゲット：5.4

高齢者が、介護予防の知識を学び、自宅や地域で自主的に介護予防に取り組めるよう、介護予防の普及啓発を行います。

10

施策

3 人と文化を育む
まちづくり

SDGs
目標

小・中学校における子どもたちへのサポート

ターゲット：4.1, 4.6

きめ細かな指導による学力の定着と、支援が必要な子どもたちをサポートするために、市費負担で講師及びサポータを配置します。

安全・安心な学校施設の維持ターゲット：4.1, 4.a

安全・安心な学校施設を維持するため、小・中学校の施設や設備を計画的に改修します。

市民の学習活動の支援

ターゲット：4.3

市民の生涯学習を推進するため、年間を通じたスコレー大学や多様なメニューを提供する市民講座
主な
取組
の例

を開催するとともに、地区の公民館で住民の学習活動の支援を行います。

スポーツに取り組む機会の提供

ターゲット：4.7

健康維持や体力向上、親睦や仲間づくりのためのスポーツ教室を開催します。また、オリンピアンやトッ
プアスリート等による指導及び講演会を開催するなど、市民がスポーツに親しみ、スポーツを始めるきっかけとなる機会を提供します。
ターゲット：11.4

文化財の保護

市内に保存されている指定文化財の維持管理及び修理に関する支援を行い、地域の文化財や歴史資産を守り伝えていきます。

施策

１ 再び訪れたくなる
まちづくり

SDGs
目標

四季を通じたイベントの開催

ターゲット：8.9, 12.b

笛吹市観光物産連盟や各観光協会、旅館組合等と連携し、四季を通じて本市を目的地として楽しめるイベントを開催します。イベントの開催により、団体旅行客はもちろん、個人旅行客、インバウンド観光
客の誘客につなげます。

主な
取組
の例

訪日外国人観光客の誘客

ターゲット：8.9

本市を訪れる訪日外国人ド観光客の多くは中国を中心としたアジア圏が主であることから、今後、訪日旅行の増加が見込まれるマレーシア、ベトナム、タイ等へも積極的にPRを行い、訪日外国人観光客の誘客につなげます 。

ハイキングコースの整備

ターゲット：12.8, 15.1

市内には9か所の山梨百名山があり、登山やハイキング等に訪れる方々が多くいます。自然や風景を楽しみ、安心して登山やハイキング等ができるよう、ハイキングコースの整備を行います。

11

施策

2 実り豊かな
ブランド
農林業づくりSDGs
目標

地域農業の維持と発展に向けた取組

ターゲット：2.3, 2.4

地域農業の維持と発展を図るため、笛吹市、笛吹市農業委員会、笛吹農業協同組合の3者で組織する「笛吹農業塾」により、就農や営農に関する相談に対応するほか、果樹栽培技術などの講習会を開催して、効果的・効率的な農業支援につなげます。

農道や用水路等の維持管理

ターゲット：2.3, 2.4, 9.1

市内全域の農道、用排水路、樋門等の補修及び維持管理を行います。

主な
取組
の例

ターゲット：15.8

鳥獣害防止対策事業

アライグマやシカ、イノシシの捕獲事業や被害防止対策など、鳥獣被害に関する支援を行い、鳥獣による農作物の被害軽減を図ります。

緑豊かなまちづくりの推進

ターゲット：15.1, 15.2

緑豊かなまちづくりを推進するため、各地区において植樹・花植えを実施するなど、市内緑化の啓発を図ります。また、市内の自然環境保全地区の適切な保護・管理を実施します。
ターゲット：6.6, 15.1, 15.4

森林の保持

森林内の病害虫のまん延を防止し、緑豊かで健全な森林を保持するため、松くい虫防除対策等の業務を実施します。

施策

3 活力ある
地域経済づくりSDGs
目標

雇用の創出に向けた取組

ターゲット：8.2, 8.3, 8.5,
8.9, 9.1

地元雇用の創出及び固定資産税増収を目的に、積極的に企業を誘致しており、企業立地促進助成金の交付と、3年度分の固定資産税の課税を免除しています。
主な
取組
の例

市内企業の人材確保と高校生の就業支援

ターゲット：8.6

笛吹高校及び峡東地区の高校で就職企業説明会を実施し、市内企業の人材確保と高校生の就業支援対策を進めます。

小規模企業者向け事業促進支援

ターゲット：8.3, 8.8

小規模企業者を対象とした小口資金融資制度に係る利子及び保証料を補助し、小規模企業者の事
業の促進を図っています。

12

施策

4 移り暮らせる
魅力ある
まちづくり

SDGs
目標

魅力ある観光情報の提供

ターゲット：8.9, 9.b

四季を通じて本市が目的地となるよう、本市の観光資源を広く情報発信するとともに、首都圏を中心に、パンフレットの配布、PRキャンペーン等を実施します。

東京圏からの移住者支援
主な
取組
の例

ターゲット：8.8

移住定住の促進及び地域の担い手不足の解消を図るため、東京圏から移住して就業又は企業等をしようとする移住者に対して、要件を満たす場合に移住支援金を交付し、定住に向けての基盤づくりを支援します。

ふるさと納税制度の推進

ターゲット：9.b, 17.14「生まれ育ったふるさと」や「応援したい自治体」を選んで寄附ができる、ふるさと納税制度を積極的に推進し、笛吹市の知名度向上や地域産業の活性化につなげます。

施策

1 将来を見据えた土地利用を推進するまちづくりSDGs
目標

計画的な都市づくりの推進

ターゲット：11.1

都市計画に関する基本的な方針である「笛吹市都市計画マスタープラン」に基づき、適切な土地利
主な
取組
の例

用の誘導を行うとともに開発行為に対して的確な指導を行い、計画的な都市づくりを推進します。

景観形成の推進ターゲット：11.2「笛吹市景観計画」に基づき、笛吹市らしい景観形成を進めます。また、「笛吹市サイン計画」に基づ
き、公共サインの整備、統一化を図ります。

13

施策

2 安全、安心で
災害に強い
まちづくり

SDGs
目標

水道施設の整備及び更新

ターゲット：6.1, 6.4, 6.b,
11.5

配水管の新規布設、漏水等の発生原因となる老朽管の布設替工事等を行います。また、老朽化した水道施設の更新・改修及び消火栓の設置工事を行います。地震等の災害に備え水道基幹管路の耐震化を進めています。

橋梁の計画的な修繕

ターゲット：9.1, 11.2

「笛吹市長寿命化修繕計画」に基づき、市が管理する橋梁の点検を行い、計画的な修繕を行います
ターゲット：11.5
河川インフラの維持管理及び整備
河川インフラの維持管理を行うとともに、水路整備を実施することにより、水路の機能向上を図ります。

主な
取組
の例

交通安全対策の推進

ターゲット：3.6

幼児・児童・生徒・高齢者などの交通事故防止のため、年齢に応じた各種交通安全教室の開催やその他啓発を行い、交通安全意識の高揚を図ります。

行政区や家庭における災害が起こった際の備え

ターゲット：13.1, 13.2, 13.3,
17.17

災害では、自助や共助が大切な役割を果たすことから、事前準備や避難行動について、行政区においては「地区防災計画」を、各世帯においては「わが家の災害時行動計画」を策定し、万が一の事態が生じた際に備えます。

木造個人住宅等、建築物の耐震化促進

ターゲット：13.1

木造個人住宅の耐震化に向けて、耐震診断、改修、建替え等の支援を行います。併せて、避難路等にある危険なﾌﾞﾛｯｸ塀等の安全確保対策の支援を行います。

14

施策

3 快適な
生活環境づくりSDGs
目標

ターゲット：7.1, 7.2, 7.a,
11.6, 12.5

生活ごみの処理分別された生活ごみを収集するとともに、収集体制の整備を図ります。ごみ処理が適正にできる生活環境基盤を支えるために、ごみ処理費用の一部に、ごみ袋の売上金の一部を充当し、分別処理を推進します。
ターゲット：6.2, 6.3, 14.1

公共下水道の整備

下水道計画の区域を順次施工し、下水道が使用できる区域を増やしていきます。それにより、住民の快適な住環境と自然環境の保全を促進します。
主な
取組
の例

ターゲット：11.7

公園の維持管理

市民が集い、楽しむ、憩いの公園施設の整備、管理を行います。また、公園施設(トイレの洋式化を含む。)の長寿命化を行い、機能や安全性の向上・維持を図ります。

市営住宅の適切な維持管理

ターゲット：11.1

市営住宅の定期的な点検や適切な修繕による維持管理を行います。
ターゲット：11.2

市営バスの運行

市営バスを運行し、通院や買い物など日常生活に必要な交通手段の確保を図ります。

施策

4 市民が拠点、地域社会を支える
協働のまちづくり

SDGs
目標
ターゲット：17.16

コミュニティ組織の自主的な事業に対する支援

市民、NPO、ボランティアなどのコミュニティ組織が、自主的に地域の問題や課題を解決したり、地域の活性化を図ったりする、公共的で公益的な事業に対し助成金を交付します。

主な
取組
の例

ターゲット：5.1, 5.2, 5.5,
5.c, 16.7

男女共同参画社会の実現に向けた取組

男女がお互いに人権を尊重し合い、共に支え合い、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社
会の実現を目指すため推進活動を展開していきます。

多文化共生社会の実現に向けた取組

ターゲット：10.2, 10.3, 10.4,
16.b

在住外国人が増加していくことが想定される中、お互いの文化を認め合い、安心して暮らすことができる共生社会を目指し、生活者としての外国人に対する支援を行います。

15

施策

5 将来を見据えた行財政づくりSDGs
目標

情報公開の推進ターゲット：16.5, 16.6, 16.10

透明性の高い市政推進のために、情報公開条例及び個人情報保護条例に基づく適正な情報公開を推進します。

住民記録の適正な管理
主な
取組
の例

ターゲット：16.9

住民基本台帳法に基づき、住民に関する記録を整備するという、行政の根幹を占める基本的な事務、住民票に関する各種証明書の事務を行います。また、笛吹市印鑑条例に基づき、印鑑登録に関する事務を行います。

業務改善、効率化に向けた取組

ターゲット：16.6, 16.b

市役所組織における課題の抽出と改善案の検討を行い、デジタル技術の活用や業務の改善に取り組み、効率化及び経費削減等に努めます。

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本市では、総合計画に掲げた市の将来像実現に向けた取組が、SDGs達成に寄与するものであるという考えの下、次の方針に基づき、SDGs達成に向けた取組を進めます。

(1) 市の将来像実現に向けて取り組むことでSDGsを推進します
SDGsの理念や国の動向等を踏まえながら、市の将来像実現に向けた取組を実施することで、全庁を挙げてSDGs達成を推進します。
また、各個別計画の策定に当たっては、SDGsのゴールアイコンを示すなど、市政へのSDGs要素の反映に努めます。
(2) 市職員がSDGsに関する理解を深め、施策や事業を推進します
職員一人一人がSDGsに関する理解を深め、“持続可能なまちづくり”“誰一人として取り残されない社会の実現”を意識しながら、率先して施策や事業を推進します。
(3) 市民、企業等のSDGsの理解向上を進めます
SDGs達成に向けては、市民や企業、団体等による主体的な行動が重要となることから、SDGsとの関連性が高い事業やイベント等、あらゆる機会を通じてSDGsの理念や意義、必要性、関連情報を積極的に発信し、SDGsの理解向上
や理念の共有を進めます。

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