２０１６参議院選挙

野党共闘のジレンマ

選挙戦略上のジレンマが存在する。

連動効果

野党共闘の選挙戦略上のジレンマとは、いわゆる連動効果に関するものである。連動効果とは、結果は、自民党の二一勝、野党系の一一勝であっ一本化し、自民党の公認候補と対峙したのである。

社民、生活の四野党がすべての一人区で候補者を人区での野党共闘が注目を集めた。民進、共産、第二四回参議院通常選挙においては、三二の一二勝から一二勝へと大幅に改善したのである。この強さが際立つなかでも、一人区は野党からみて自民党への支持は前回比で大きく増加し、自民党投票率の増加分（約四％）を上回っている。つまり、回（一八四六万票）に比べ約九％の増加であり、以来である（同年は二一一一万票）。これは、前票を超えたのは小泉旋風が吹き荒れた二〇〇一年一万票を獲得したが、自民党の得票が二〇〇〇万らに明らかになる。今回、自民党は全国で二〇一各政党の比例票を見れば、野党共闘の成果はさ区（鳥取・島根選挙区と徳島・高知選挙区）と、まず分析対象は、今回から合区となった二選挙確認するため、以下の分析を試みた。

ければ、連動効果がみられることになる。これを党の比例区での得票が、②や③に比べて有意に多一六区、③が一区である。このうち、①での民進全部で三二ある一人区のうち、①が一五区、②が補、という三つの一本化のパターンが存在した。

民進党公認候補、②無所属候補、③共産党公認候

今般の参院選一人区における野党共闘では、①をいう（リード 二〇〇三、西川 二〇〇三など）。に比べて当該政党の比例票が増える、という効果健太郎た。これは、三年前の第二三回参院選での一人区れは、共産党との連携によって保守票が逃げると本が自民党の二九勝、野党系の二勝であったことという効果は限定的か、あるいはそれを凌駕するだ

一人区に定数減となった三選挙区（宮城・新潟・山の比較において、野党共闘に一定の成果があった長野）を除く二七選挙区とした。これは、後に述選挙区に公認候補を立てた方が、そうでない場合ことの証左である、との受け止めが支配的であろ

けのメリットが小選挙区での野党共闘にある、とはじめにう。

いうことを示している。
こうした結果を受け、民進党と共産党の幹部かるものが含まれるので、前回と条件が同じもののべるコントロール変数のなかに、前回選挙に関す一人区は、すなわち小選挙区であるから、共闘らは、野党共闘を衆院選でも進めることに前向きみに絞ったためである。

＝候補者の一本化が大きな意味を持つことは疑いない。連立与党の自民党と公明党は、衆院選も含員を中心に、政策面での相違を理由に、共産党とな見解も示されている。他方、民進党の保守系議（１）

め、小選挙区での候補者調整を完遂している。小よいが、各野党の政策に不一致があるので、選挙している。小選挙区で勝つためには共闘した方がこの対立は、野党共闘のジレンマを浮き彫りに入の有無 民( 進 ）) で あ る。 民 進 党 公 認 候 補 の 有無により、民進党と共産党それぞれの比例得票にどうかについてのダミー変数（変数名は選挙区参は、二〇一六年に民進党が公認候補を擁立したか一六年各県別比例区絶対得票率である。説明変数

被説明変数は、民進党、共産党それぞれの二〇選挙区では、選挙区レベルでの有力候補者は二人（２）増加させ、与党を利するだけの結果に終わる。こ目当ての野合であるとの批判を免れないというジの共闘には慎重な意見も存在する。の古典的で経験的にも広く知られた法則に適応す差が生じるかどうかがここでの関心事である。そに絞られるというデュヴェルジェ由来の法則にしるのは、合理的かつ必須の選挙戦略であり、それレンマである。だが、野党共闘にはもうひとつ、たがえば、野党候補が複数擁立されても、死票をが結果にも現れたといえる。

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北海道自治研究 ２０１６年８月（Ｎo.571）

0.005
0.712
27
0.048
0.632
27

県選挙区の勝敗に数、二〇一六年同か否かのダミー変

職候補が存在する票率、野党系の現県別比例区絶対得

回二〇一三年の各ル変数として、前の他、コントロー

されるとすれば、比例復活のためには民進党公認で、重複立候補を行っていないので、それが継続べく避けたいだろう。共産党はこれまでの衆院選比例復活の可能性を閉ざすことになるため、なるる。候補者の立場から見て、無所属での立候補は、比例復活という形で選挙区と比例区が連動していクが存在する。また衆院選は、参院選と異なり、民進党には本来とれたはずの比例票を減らすリスでも推進し、統一候補を無所属で立てるとすると、成果を挙げたわけであるが、これを例えば衆院選果になっている。まさに、野党共闘のジレンマがしろ共産党のいささか一方的な「献身」を慮る結連携することに批判的な保守系議員の主張が、む進党代表選でも主要な争点となろうが、共産党と党との連携に不満を示しており、これは九月の民せざるをえない。民進党内の保守系議員が、共産を前提にしている点で、非常に脆弱であると指摘るが、これ以前に選挙戦略上、特定の政党の「献身」政権構想とも連動していないとの批判が寄せられ野党共闘には、政策のすり合わせが十分でなく、１の通りである。

入した。結果は表ないことで、比例票が失われる可能性があるうえであろうか。ほとんどの選挙区で公認候補を立て済むからである。しかし、共産党にとってはどう区での得票増が見込める上に、比例票も失わずに＜

これによると、無所属や共産党公認ではなく、に、選挙区での議席増の恩恵はない。自公のよう

けんたろう・北海学園大学法学部准教授

関するダミー変数

民進党公認の候補者がいると、民進党の比例区得に、政権与党として連立すれば、与党として得らリード，スティーヴン（二〇〇三）「並立制における小選挙区候補者の比例代表得票率への影響」『選挙研究』一八号、五―一一頁。
西川美砂（二〇〇三）「二〇〇一年参院選における政党システムへの選挙制度の影響」『選挙研究』一八号、一二―二五頁。

〈参考文献〉（１） たとえば、選挙翌々日には、野党四党の幹事長・書記局長会談が国会で開かれ、参院選に続いて次期衆院選も協力することで一致した（『朝日新聞』
二〇一六年七月十三日付朝刊）。
（２） たとえば、民進党の保守系議員のひとりは、「一定の効果は認めるが、自衛隊を違憲という共産党は不安だ」（『毎日新聞』二〇一六年七月一一日付朝刊）と述べ、共闘のさらなる深化に不満を示していると報じられている。
（ ３） 元 々 民 進 党 が 強 い 選 挙 区 は 民 進 党 公 認 候 補 が立っているが、弱い選挙区は無所属候補が立てられただけではないか、という可能性は、二〇一三
年民進党得票率と参入の有無に有意な相関関係が見出せないことから、棄却できる。

やまもともたらした皮肉である。

票率は、一選挙区につき一・八九ポイント上昇すれる実利があるが、仮に野党が衆院選で過半数をこうなれば、民進党はメリットが大きい。選挙一択である。

ることがわかる（統計的に有意）。他方、共産党ていれば一）を投については、今回一斉に候補を降ろしたため、統得ても、民進党が共産党と連立政権を発足させる化することが合理的であると考えられるが、これ【注】（野党系が勝利し計的に有意な結果は得られなかった。コントロー

共産党にとっては特にメリットがない（表１より、かといって、無所属で立候補する形をとっても、勝利したところでは、両党とも比例区得票率が上共産党の比例票は民進党公認でも無所属でも統計的に有意な差がない）。民進党は比例票が減るし、前述のとおり復活当選の芽がなくなる候補者も得をせず、三者とも最適戦略でない。よって、衆院は共産党のほとんど一方的な「献身」によって支選でも共闘を進めるなら、民進党公認候補に一本以上から、民進党については連動効果が確認で（３）きる。ここに、野党共闘の選挙戦略上のジレンマえられることになる。

野党共闘のジレンマ

果といえよう。

昇している。これらはいずれも直観と合致する結であるとともに、今回同県選挙区で野党系候補が現実的可能性は高くないだろう。

**は５％水準で有意、*は10％水準で有意ル変数では、前回の比例区得票率が統計的に有意定数補正R-square
選挙区 nがある。今回、選挙区において野党共闘が一定の

北海道自治研究 ２０１６年８月（Ｎo.571）

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表１ 選挙区公認候補参入の比例区得票率への影響
民 進 党
共 産 党
選挙区参入の有無(民進) 0.0189**-0.0032013年絶対得票率
0.6699**1.0289**現職
0.003-0.000選挙区勝敗
0.0156*0.0064**＞