資料３

令和元年度第１回農業信用保険料率算定委員会の結果（信用リスクに応じた保険料率）
１．趣旨
保険料率については、第４期中期目標において、（１） 「収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う｡｣（２） 「信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。」と主務省から指示されていることを踏まえ、保険料率の見直しを検討する。

○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア

保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。

- 1 -２．現行保険料率水準の点検（１） 保険料率（基本料率）設定の考え方（収支均衡料率）① 保険料率は、収支相等の原則に基づき、ある一定の母集団に係る生涯の保険料と回収金で保険金を支出することを基本とする。
② 具体的な保険料率の設定においては、資金ごとの性格等を勘案し、いくつかの資金区分に分けて保険料率を算定。
③ 収支均衡料率は、収支相等の原則から以下の理論式により導かれる。

保険料率＝（ 事故率 ×（ １ － 回収率 ） ） ÷ 残高率

事故率：「保険金支払額÷（償還額（代弁による減少額含む）×0.7）」の直近５ヵ年の平均値
回収率：保険金支払年度以降経過年次毎の回収率（回収金÷保険金支払額）の直近５ヵ年の平均値の経過 10 年間の累計回収率
残高率：直近５ヵ年の引受に係る累計値（「約定に基づいた毎年度末保険価額残高÷当初引受額」の値の最終償還期限までの累計値）の（単純）平均値に、繰上償還など約定ベースからの乖離を修正するための係数を乗じて得た率（２） 現行保険料率水準の点検直近（30 年度）の実績に基づき、上記（１）③の算定式により、収支均衡料率（以下「元年度理論値」という。）を算出したものが表１である。
各区分毎に現行保険料率と元年度理論値を見てみると、農業経営改善資金及び農業経営維持資金については、それぞれ０．０１％、０．２９％現行保険料率より元年度理論値が上回っているが、農業施設資金、農業運転資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、それぞれ０．１０％、０．０１％ 、０．０６％、０．１４％現行保険料率より元年度理論値が下回っており、資金全体では０．０５％下回っている状況にある。
平成 27 年度からは優遇料率を導入し、経営状況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合については現行保険料率より低い料率を適用しているところであるが、平均適用料率と元年度理論値を比較しても、資金全体として元年度理論値が０．０３％下回っている。

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表１

現行保険料率と元年度理論値の比較

現行保険料率（Ａ）

元年度理論値
（Ｂ）

料率差
（Ｂ－Ａ）

0.19
（0.17）

0.14▲0.05（▲0.03）

農業経営改善資金

0.18（0.13）

0.19

0.01（0.06）

農業経営維持資金

0.34（0.33）

0.63

0.29（0.30）

農業施設資金0.22（0.20）

0.12

▲0.10
（▲0.08）

農業運転資金0.26（0.25）

0.25

▲0.01
（-）

農家経済安定施設資金

0.09

0.03

▲0.06

農家生活改善資金

0.21

0.07

▲0.14

資金全体

特定資金

注

現行保険料率（Ａ）欄の（）内は、平均適用料率（平成27年４月（優遇料率導入）から平成31年３月までの間の保険料収入相当額をその間の保険引受額で資金毎に割り戻したもの。）。

３．信用リスクに応じた保険料率等
現在適用している優遇料率は本年度末をもって廃止することとなっているが、来年度からの信用リスクに応じた保険料率の導入に向け、農業信用保証保険事業・組織問題検討会等（以下「検討会等」という。）で議論が行われてきた。これまでの議論の結果として、各区分・資金毎の保険料率は以下のとおりとすることとされている。
（１） デフォルト率を算定し、信用リスクに応じた保険料率を適用する特定資金の農業経営改善資金のうちの農業近代化資金、公庫転貸資金及び農業経営改善促
進資金（スーパーＳ資金）における保険料率については、料率区分を低・中・高の３区分（０．０６％／０．１３％／０．１８％）とする。
（２） 農業経営改善資金のうちの青年等就農資金、農業経営改善資金のうちの農業改良資金並びに農業経営維持資金のうちの畜産経営体質強化支援資金は、現行- 3 -の基本料率一本（青年等就農資金：０．１８％、農業改良資金：０．１８％、畜産経営体質強化支援資金：０．３４％）とする。なお、農業経営維持資金に属する他の資金についても、現行の基本料率（０．３４％）のまま据え置く。
（３） また、デフォルト率を算定できない借入者が含まれる農業施設資金及び農業運転資金については、基金協会が判断すれば、現行と同様な２段階の保証料率設定も可能となる水準の保険料率として、現行の平均適用料率よりも０．０２％引き下げる（農業施設資金：０．１８％、農業運転資金：０．２３％）。
（４） 農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、今回は見直しを行わない。
４．３の保険料率についての評価（１） 上記３の検討会等で示されている方向性で設定する保険料率（以下「取りまとめ保険料率」という。）と元年度理論値を比較すると、農業経営改善資金、農業経営維持資金及び農業運転資金については、取りまとめ保険料率より元年度理論値が上回っているが、農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、取りまとめ保険料率より元年度理論値が下回っている。
（２） このように、資金区分別に見ると、元年度理論値が上回っており保険料率の引上げの検討が必要な資金と、元年度理論値が下回っており保険料率の引下げが可能な資金がある。
しかしながら、新たな制度（デフォルト率に応じた保険料率の適用）の導入に当たり、今までの保険料率水準（優遇料率を含む。）から円滑に移行させる必要があることからすると、資金全体では元年度理論値（０．１４％）と取りまとめ保険料率（０．１５％）は近似値となっていることを踏まえ、今年度においては取りまとめ保険料率を適用することが適当であると考えられる。
５．その他
なお、融資保険については、これまで保証保険に対応する保険料率区分の 1.5 倍の水準に設定してきたが、保証保険と同様にこれまでの実績に基づく理論値を算出し、次回の料率算定委員会（年内を目途に開催）において比較検証を行うこととする。

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表２

改定保険料率（案）と元年度理論値の比較（単位：％）

資金区分

資金全体取りまとめ
（Ａ）

資金区分

現行保険料率0.19 資金全体(0.17)

0.15

農業近代化資金
公庫転貸資金農業経営改善資金
特定資金

0.18(0.13) 特定

農業経営改善資金

資金

農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）

低：現行の優遇料率と同率に、中：平均適用料率と同率に、高：現行の基本料率と同率に、それぞれ設定

青年等就農資金元年度理論値
（Ｂ）

料率差
（Ｂ-Ａ）

0.14

▲ 0.01

低：

0.06

0.13

中：

0.13

0.06

高：

0.18

0.19

0.01

0.18

0.01

0.18

0.01

現行の基本料率に設定
農業改良資金農業経営維持資金

農業施設資金0.34(0.33)

農業経営維持資金据置き

0.22 農業施設資金(0.20)

0.34

0.63

0.29

0.18

0.12

▲ 0.06

0.23

0.25

0.02

平均適用料率から0.02％引下げ

農業運転資金0.26 農業運転資金(0.25)

農家経済安定施設資金

0.09 農家経済安定施設資金

据置き

0.09

0.03

▲ 0.06

農家生活改善資金

0.21 農家生活改善資金

据置き

0.21

0.07

▲ 0.14注

現行保険料率欄の（）内は、平均適用料率（平成27年４月（優遇料率導入）から平成31年３月までの間の保険料収入相当額をその間の保険引受額で資金毎に割り戻したもの。）。

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令和元年度第２回農業信用保険料率算定委員会の結果（家畜等購入育成資金、融資保険、おまとめ住宅ローン）
１．家畜等購入育成資金に係る保険料率について（１）基金協会からの要請
家畜等購入育成資金のうち素牛導入育成資金については、現在、事故率が低くなっていることから、農業施設資金並みの保険料率が適用されるよう、基金協会から要請があったところであり、その保険料率をめぐる現状について検証を行うこととした。
（２）家畜等購入育成資金（素牛導入育成資金を含む）の現状① 農業運転資金に係る保険事業実績
素牛導入育成資金を含む家畜等購入育成資金にかかる保険事業実績は、以下のとおり。
注：素牛導入育成資金のみでの実績は出せないので、保険通知区分での「家畜等購入育成資金」で整理。
ア

保険引受
家畜等購入育成資金の引受けは、近年増加傾向にある。
・26～27 年度：50 億円前後、28～29 年度：100 億円前後、30 年度：164 億円と推移。
引受増加により、農業運転資金全体に占める割合も年々上昇している。
・26～27 年度：4％前後、28～29 年度：9％前後、30 年度：13.6％と推移。

イ

保険残高
保険引受が増加基調にあることから、保険残高も増加しており、農業運転資金に占める割合も年々上昇している。
・26 年度末：105 億円（2.7％）→
ウ

30 年度末：281 億円（7.6％）

保険金
26～27 年度は 20 百万円台であったが、28 年度以降は数百万円台に減少している。

- 6 -

エ

事故率
26～27 年度は 0.8％前後で、家畜等購入育成資金以外の農業運転資金（0.6％前後）よりも高い水準にあったが、28 年度以降は、保険金支払の減少により事故率は低下し、家畜等購入育成資金以外の農業運転資金を大きく下回っている。
直近５年平均（26～30 年度）でみると、家畜等購入育成資金：0.36％、家畜等購入育成資金以外の農業運転資金：0.61％、農業運転資金の合計：0.60％となっている。
② 農業運転資金の資金用途（３区分）毎の保険料率
30 年度までの直近５年間の実績を基に、下記の算式により、収支均衡料率（元年度理論値）を算出。

保険料率＝（ 事故率 ×（ １ － 回収率 ） ） ÷ 残高率

農業運転資金全体では 0.25％であるが、保険通知における農業運転資金の資金用途（３区分）に分けてみると、家畜等購入育成資金：0.09％、果樹等永年性植物植栽育成資金：0.21％、肥・飼料購入等資金：0.28％となる。
ただし、家畜等購入育成資金については、27 年度以前の事故率は高かったことから、仮に 26・27 年度の高かった事故率が 28～30 年度に続いたと仮定して収支均衡料率を算出すると、その元年度理論値は 0.21％となる。
（３）保険料率の取扱い① 家畜等購入育成資金の近年の事故率は、他の農業運転資金に比べて低いものとなっていることから、保険料率を引き下げることが適当であるものと考える。
② その際、令和元年度農業信用保険料率算定委員会（第１回。以下「第１回料率委員会」という。）では、家畜等購入育成資金を含む農業運転資金について、農業信用保証保険全体の収支均衡が確保される料率として 0.23％が適当とされたことから、家畜等購入育成資金の保険料率について、この保険料率に影響を及ぼさない料率とする必要がある。
③

家畜等購入育成資金の保険料率を引き下げた場合、家畜等購入育成資金を0.17％以下にしてしまうと農業運転資金全体の保険料率が 0.22％以下となり、家畜等購入育成資金以外の資金の保険料率を引き上げる必要が生じることとなる。このため、家畜等購入育成資金については、他の資金へ影響を及ぼさない- 7 -範囲で、かつ、最も低位の料率となる 0.18％とすることが適当と判断される。
④ なお、この保険料率は、実際の事故率に基づく理論値の 0.09％と過去（26・27 年度）の高かった事故率に基づき仮に計算した理論値の 0.21％の間であり、かつ、第１回料率委員会で決定している農業施設資金や農業経営改善資金の高位の料率と同率であり、農業運転資金以外の資金と比較しても突出したものとはなっていない。

２．農業融資保険に係る保険料率水準について（１）保険料率水準について① 融資保険の保険料率については、融資保険の実績が少なく母集団が小さいことから、これまで、単純に安全割増として、保証保険に対応する保険料率区分の 1.5 倍程度の水準としてきたところである。
② 第１回料率委員会では、融資保険の保険料率についての理論値を算出し、次回の料率算定委員会において比較検証を行うこととしていた。しかしながら、融資保険は保証保険に比べて母集団が小さい（30 年度末現在保険価額残高：融資保険 26 件 54 億円、保証保険（農業資金）376,922 件 1 兆 1,043 億円）ことから、保険金支払や回収金が毎年度発生しないので、年度で平準化されず、また、保険事故が発生した場合には高額の保険金支払となる場合が多い。このため、事故の有無により事故率は大きく変動し、回収率も回収の有無や金額の多寡により大きく変動することから、理論値の算出にはなじまないことが分かった。
（２）保険料率の取扱い
融資保険の保険料率は、今般の保証保険における信用リスクに応じた保険料率及び家畜等購入育成資金の保険料率の変更に併せて、従来の取扱いどおりの保証保険の 1.5 倍の水準とすることとし、令和２年度から下表のとおりとすることが適当と判断される。
（３）農業融資保険における留意事項
母集団が小さく、大口の保険事故が発生した場合には、保険収支等に及ぼす影響が大きいことを踏まえ、一貸付先への保険引受額の上限の変更の検討や引受後の期中管理の徹底を行うことにより、引き続き、適切に対応していくことが必要である。
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融資保険に係る改定保険料率（案）
保険
種類

資金区分

年0.09％、年0.20％又は年0.27％（災害特例あり）

年0.27％（災害特例あり）

農業経営維持資金

年0.51％（災害特例あり）

年0.51％（災害特例あり）

農業施設資金年0.27％（災害特例あり）

年0.42％（災害特例あり）

農業運転資金年0.27％又は年0.35％（災害特例あり）

年0.39％（災害特例あり）

資保（参考）現行保険料率

農業経営改善資金

特定資金

融

保険料率

険

３．おまとめ住宅ローンに係る保険料率について（１）おまとめ住宅ローンの取扱いについて
令和元年 10 月から、おまとめ住宅ローン（他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換資金を住宅の新築、購入、借換資金等の借入と併せて貸し付ける資金をいう。）に対する保証保険の適用を開始しているところである。
（２）おまとめ住宅ローンに係る保険料率について① 従来、異なる２以上の資金区分に該当する貸付金に対しては、信用基金の規程上、高い資金区分の保険料率を適用することとされていたが、おまとめ住宅ローンの導入に際し、他の保証保険機関が適用する料率が低位であることや、基金協会では住宅ローンの保証料率を適用することとしていたこと等から、暫定的に住宅ローン単体の保険料率と同じ農家経済安定施設資金（年 0.09％）の保険料率を適用したところである。
② 今回、改めておまとめ住宅ローンに適用する保険料率について検討すると、おまとめ住宅ローンは、そもそも取り扱う主要な金融機関（農協系統）において、ア借換対象とする目的型ローン等の加算上限を 500 万円以内とすることイ

おまとめ住宅ローンの貸付限度額は、加算する目的型ローン等の額を含めて住宅ローンの貸付限度額の範囲内で、かつ、加算する目的型ローン等の額は、住宅部分に対する貸付金額の２分の１以下とすることと制限されており、実態としても全貸付金中、住宅ローン部分が大宗を占める、住宅ローン中心の貸付金であることから、農家経済安定施設資金の保険料率（0.09％）を適用していくことは差し支えないと考える。
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