記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 11 月 28 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 30 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 ３ 会 議 室

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒頭、増井副会長から理事会、証券戦略会議及び行動規範委員会の審議事項等の概要について、大久保副会長・専務理事から自主規制会議の審議事項等の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
東 京 証 券 取 引 所 と 大 阪 証 券 取 引 所 の 経 営 統 合 に つ い て 、 20 日 の 臨
時株主総会で正式に承認され、１月１日から日本取引所グループとして発足することとなったが、会長として新たな取引所に期待することを含め、ご意見を伺いたい。
（前会長）

以前から申し上げているが、東証と大証の経営統合が正式に決定されたことを心より歓迎しており、両取引所の統合により低迷している日本の株式市場が活性化されることを期待している。
また、合併すると日本取引所グループの上場企業の時価総額が世界３位か４位に浮上するとされている。
さらに株式、先物、デリバティブ取引の売買が活発化され、その効果が表れ、アジアの金融センターとしての地位を確立されることを一番に期待したい。
他に期待される効果として、①市場仲介者である証券会社ではシステム投資の削減、システム対応の負担軽減を通じた取引コストの削減、②投資家にとっては資金効率の向上、上場商品の充実による投資機会の拡大、③重複上場している上場会社では、上場維持費用の削減などが期待できると考えられる。
今 後 、シ ス テ ム を 始 め 様 々 な 課 題 が 出 て く る こ と も 想 定 さ れ る が 、1

関係者のご尽力によって、良い形の取引所が出来るように、そして本協会においても良い成果が出るように協力していきたい。
（記者）
信用取引について、証拠金規制の規制緩和が来年１月から導入されるが、日証協としてどのような効果が期待されるとお考えか。
（前会長）

信用取引は、株式市場の流動性向上と市場における円滑かつ公正な価格形成を確保し、市場機能を高める役割を担っており、信用取引 を 利 用 し て い る 約 85％ が 個 人 投 資 家 で あ る と い う 特 徴 を 持 っ て いる取引である。
今回の制度改正により、同じ保証金を一日に何度も利用できるようになる。良い点としては、個人投資家の資金効率が向上し、個人投資家層の拡大や売買の活性化が促進され、ひいては市場の活性化につながることが大いに期待されると考える。
一方で、株価の急激な乱高下があった場合には、個人投資家に不測の損害を与えることもあろう。本来の機能を逸脱するおそれがな
いように、各社で対応していただきたい。
この制度を導入する証券会社においては、システム変更のためのコスト負担がかかると聞いているが、①適切なシステム対応、②過当投機の抑制、③十分な資力を有しない者への取引等に留意し投資家保護に配慮した対応、の３点に留意し、この制度を活用して市場の活性化、個人投資家の利便性向上に役立てていただきたい。
（記者）
今年度は前年度を上回るペースで中小証券会社の廃業が相次いでいるが、会長はどのような問題意識をお持ちか。
（前会長）

大変憂慮している。かつての手数料の自由化、銀行の窓販解禁、証券会社の免許制から登録制への移行は、証券界にとって三大ビッ2クバンであったと思う。中小証券は対面取引の株式委託手数料を収益 の 柱 と す る ビ ジ ネ ス モ デ ル で あ る が 、 個 人 取 引 の 約 80％ を 対 面 取引に比べ手数料の低いインターネット取引が占めている。相場の低迷により個人投資家の売買代金は減少しているが、売買代金に占める個人投資家の比率は変わっていない。
このような中、中小証券のビジネスモデルの転換がなかなか進まないことや、主要顧客の高齢化といった様々な問題により、中小証券の収益が上がりにくく、顧客開拓がうまくいかなかった証券会社の廃業が出てきているのだと思う。
この現状の打開策について証券評議会などで中小証券会社を含め一所懸命検討を行っており、各社も投資信託や、外債の販売に注力する等様々な形で頑張っているが、うまくいかないところもある。
平 成 24 年 ３ 月 末 の 決 算 で は 、約 ６ 割 の 証 券 会 社 が 赤 字 と い う 現 状である。老舗証券会社がなくなっていくのは非常に寂しい。
（記者）
ビジネスモデルの転換が進まない中、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併する１月以降、中小証券会社の廃業のペースは、どうなっていくとお考えか。
（前会長）

予測は難しいが、株式市場、売買金額が活性化し、日本経済が良
く な る と い っ た 非 常 に 良 い 環 境 に な っ た 場 合 、対 面 取 引 に お い て も 、アドバイスを求めて投資に参加する投資家も増え、中小証券会社の対面取引での収益も大きく増えてくると思う。
まずは、日本経済、株式市場の活性化が一番大事なことだと考える。
（記者）
11 月 に 個 人 投 資 家 応 援 証 券 評 議 会 が 設 置 さ れ 、 既 存 の 業 態 別 証 券
評議会とは別に設置した理由としては個人投資家目線を反映させたいというものであったと思うが、どのような議論を期待したいか。

3（前会長）

同評議会については、証券戦略会議の委員であるマネックス証券の松本社長から提案があり、証券戦略会議において設置の了承をしたものである。本協会にはさまざまな業態の会員が加入しており、既に設置されている業態別証券評議会としては、①中堅証券や地場証券といった対面型の証券会社が加入するリテール証券評議会、②引受けを行う大手証券会社や外資系証券会社が加入するホールセール証券評議会、③インターネット取引専業の証券会社が加入するインターネット証券評議会、④ブティック型の証券会社が加入する証券化・オルタナティブ業務等証券評議会の４つがある。
個人投資家の育成が切望されている現在、本協会においても金融・証券教育支援を特に若年層に対して行っているが、対面型の証券会社やインターネット証券会社といった顧客を増やすことによって収益を伸ばすビジネスにおいて、個人投資家に照準を絞った証券評議会を作りたいということで、「応援」という文言も入れ、設置されたものである。
既に第１回の会合が行われており、次の８つのテーマについて検討することとなっている。それは、①公募増資制度、②インサイダー取引問題、③信用取引制度、④取引所に関する問題、⑤銘柄推奨に関する非合理的な規制の緩和、⑥税制、⑦次世代に向けた資産形成のあり方、⑧証券投資普及への環境整備である。
これらについて、個人投資家の目線に立って積極的に検討を行うと聞いている。同評議会で決定されたことは、まず上部会議の証券評 議 会 に 諮 ら れ た 後 、さ ら に 上 部 会 議 で あ る 証 券 戦 略 会 議 に 諮 ら れ 、了承されれば本協会として、同評議会の提言に対応し公表することとなる。
個人投資家の市場参加に向けた施策や市場活性化策に資するような良い意見がたくさん出ることを期待している。
（記者）
資料「証券界の信頼性向上のために取り組むべき諸課題への対応

4

に関する検討計画について」に挙げられている「４．自主制裁（処分）の見直し等（２）協会員の役職員に関する処分等のあり方等の検討」について、「今後、ワーキング・グループを設置して検討」ということになっているが、先月の資料においては「見直しの要否について、今後の自主規制会議において議論する」となっていたので、この間でどんな議論があったか教えてもらいたい。
（大久保副会長）
先月発表したものと大きな変更はないが、協会員の役職員に関する 処 分 等 の あ り 方 等 の 検 討 に つ い て は 、先 月 時 点 で は「 平 成 24 年 12月を目途に検討」としていたが、本件は、金融審の議論及び法改正の動向なども踏まえながら検討していくこととしたため、ワーキング ・ グ ル ー プ を 立 ち 上 げ 、「 平 成 25 年 ６ 月 ま で に 結 論 」 と 変 更 す ることとしている。論点については、本年度中に整理し、発表できればと考えている。
（記者）
総選挙が行われるが、この３年間の民主党政権をどのように評価するか。また、この総選挙に何を期待するか。
（前会長）

個人的な見解であるが、今回の総選挙で一番大事なこととして、日本経済の再生なくして国民の幸せはないと考えている。民主党、自民党、第三極といわれる政党も、日本経済の活性化・成長には積極的に取り組むということに関しては一致しているかと思う。
今回の総選挙の結果によって大きく変わる個々の政策はあるかと思うが、日本経済の再生・活性化・成長については各党とも一致していると思う。新しい政権の中で日本経済の成長に寄与する政策を実行してほしい。
（記者）
金融庁において証券会社などのセーフティネット構築を検討され5ているが会長の見解如何。
（前会長）

システム上重要な金融機関を対象とされているものだと思うが、金融界全体にとって、金融不安を起こさせないために必要な対策だと私は思っている。ただ、負担についての問題など、業界によって意見が異なるかと思うが、金融庁において取りまとめていただき、そうしたセーフティネットができれば非常に良い制度ができることになると思う。
（記者）
金融審等で証券会社におけるインサイダー情報の漏えい者に対する罰則規定を設けるということで検討が進んでいると思うが、証券会社をターゲットとした厳罰化に対して会長の見解如何。
（前会長）

報道されているだけの段階なので詳細はわからないが、証券会社の中でもチャイニーズウォールの内と外で区分し、インサイダー情報を知るべき立場にあるインと、個人営業などの知るべき立場にないアウトで分けて考えられているようである。
アウト側の場合は発行会社や公認会計士など一般の広くインサイダー情報を持つ者と同じ扱いで罰則の対象にはならないと理解している。
一方、イン側の者の情報漏えいについては、インサイダー取引が行われなくても罰するよう進んでいると聞いている。
議論の行方を注視し、業界の声をヒアリングするとともに、当局ともいろいろ相談していきたい。
（記者）
先ほどの選挙の話に戻るが、日本経済の活性化のためという想いは各党一緒でありつつも手法は異なる点につき、金融政策を中心に与野党等の間で論争が続いているが、会長の見解如何。

6（前会長）

主な各党の政権公約を読んでみても、そこまで異なるものではないと考えている。どの党も日本経済を良くするという大きな点について、最大限の力を注ぐと言っているので、個々の政策については国民が選んだ政党が行うということで、本協会としてもそれに沿って対応していきたいと思っている。

以

7上