はじ

めに雲界に 黒富士そぴゆ 駿河湾
天拝老（全国所長会議出府機上にて）去る5月28日の新聞は，熊本県田浦湾産のあさりがい，かに，かき等から最高790ppb（0．79●●●●●●●●●

Ppm）のベンツビレン〔B（a）P〕を検出，田浦漁業を守る会の要請に従って，同県衛4ミ・公害研の行った分析値で，国立がんセンターはこれを危険値と断定したことを報じじ これに対し環境庁は，その異常な高濃度を重視し，厚生省と協議してB（α）P排出規準並びに底質ヘドロの除去規準を定めることが必要だとしていることを報じている．

次いで6月9日の新聞は，水俣病認克行政に対する不満から検診拒否運動を展開中の患者団体の要望に応えて，熊本県知事は，環境庁長官の了解を得て，長期認定保留患者を知事裁量によって，水俣病と認定することに決めた由の記事を報じた．

更にまた6月24日の新聞は東京都衛研が除草剤 MO（CNP剤）から毒性の強いダイオキシンを検出したことを報じた．文献によればダイオキシン（PCDD）には低毒性から猛毒性に至る約70種の異性体があり，米軍がベトナム戦で枯草作戦に使用した農薬に含まれたものは猛毒性の2・3・7・
8四塩化ダイオキシン（TCDI））で，その50％致死量は白鼠0．02−0．04（家兎0．1−0．3）mg／kgとのことであるが，これは通常MOからは不検出とされ，此度検出されたものは極めて低毒性の1・3・6・8四塩化ダイオキシンとのことである．これをあえて毒性の強いダイオキシン検出との報道の真意が分からない．これに対してMO製造工場のある福岡県特に久留米市では，一部の住民が垣ちに本品の製造，販売，使用の禁止，規制を県当局に申し入れたが，当局は，毒性には特に問題はなく，国の許可品であるので，その規制はできないと伝えたことを報じている．
一人の研究者としてこれらの記事を見て感じることは，これらの事項は社会的にも，行政的にも，また学問的にも取扱いかんによっていずれも重要な問題を捏起する事項であるので，−・般常識的には，取扱い注意事項に相当するものであると考えられるのであるが，それが，一見軽率とさえ受け取られかねない，すなわち極めて簡単，安易に，素人である一般読者に対し客観的な正確な知識を公正に伝えるという形を多少逸脱したとも取られがちな形で，いわゆる新聞の三面記事扱いとして報道されているということである．

もちろん報道の社会的使命として，社会の出来事を公正，かつ正確に広く知らしめるという点からみると，多少の疑問を投げ掛けざるをえない記事のごとく考えられ，しかもかかる記事が近時，特に多いように感ぜられるのはそれは単に私だけの僻見であろうか．大学在職時代の出来事等を，あれこ
れ考え合せて，難しい時世となったものだな一と転々感慨に堪えない次第である．
正確，公正な記事を早く広く伝えることが職務と考えられているマスコミ関係者の倍旧の慎重とか
つ勉強とを望むことはいうまでもないことであるが，研究者並びに行政当局者も同様に，その不用意の言動が，思わざる誤解，報道を招く恐れがありえることを十分に念頚に置いて，一層の勉強と慎重な対処とを願って止まない次第である．

なおB（α）Pに関しては当所年報54年度版巻頭言を参考にしていただければ幸いである．
新緑の 溢る箱根に ゴルフ楽しむ
天拝老昭和57年7月20日

所 長 猿 田 南海雄

1
1

1 オンライン テレメータ

1
3

2 公害監視テレメータ システム電波伝搬試験

1

環境情報関係

1

管 理 課

1

管 理 部

1

業 務 報 告3 石炭等導入地域環境影響調査

34 航空機騒音モニター

3
3
7

中央分析関係
1化学物質

8

2 ガスクロマトゲラフー質量分析計による分析

8

3 蛍光Ⅹ線及びⅩ繰回折装置による組成分析

8
8
9

細 菌 課

9

保健科学部

病原微生物関係

1

1 依頼検査11

2 コレラ菌及びチフス・′ヾラチフス菌検査

1112

5 貝毒検査1
11

3 チフス・パラチフス菌ファージ型別4 食中毒原因菌検査
6 有明海タイラギ貝柱汚染調査

12

7 炭痘菌検査

12
13
13
13

1 河川水水質測定調査

13

3 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査
環境及び汚濁源監視関係

131水道原水及び浄水の細菌検査
2 飲料水等の細菌検査

133 殺菌効力試験
水質検査関係

13

1 食品細菌検査
2 無菌試験

13

一般細菌関係2 湖沼及び水道水源の環境水質調査………………………・

13

3 海水水質監視調査

13

1 感染源調査14

日本脳炎関係14

ウ イ ル ス課

2 日本脳炎患者発生状況

143 媒介蚊の調査

15

4 住民の日本脳炎ウイルス中和抗体試験

1518

ポリ オ 関係15

インフルエンザ関係

−

11 −

その他の感染症関係
疫 学 課

がん原物質関係

1窒素酸化物の生体影響に関する研究
2 ニトロビレンの発がん実験
衛生統計関係
1 感染症サーベイランス

3 油症検診者データの統計解析
4 福岡県難病患者実態調査
5 各種健康指標による地域評価

衛生化学課

食 品 関 係
1農作物中の残留農薬調査
2 牛乳中の有機塩素系残留農薬調査
3 魚介類の総水銀調査

25

4 食品中の食品添加物調査

23242424242424

6 日本脳炎流行規模変動の数理的解析

20212223

2 健康と飲料水中の無機成分に関する研究

00 00 9 11
1 20
91921
02020

風しん関係

感染症サーベイランス関係

5 米中のカドミウム及び鉛調査
7 日常食晶中の汚染物摂取量調査
8 日常食品からの金属の1日摂取量

9 製品検査

医薬品関係
放射能関係

環境汚染関係
環境科学部
大 気 課

大気汚染関係1発生源対策に伴う調査
2 環境調査3 悪臭調査そ の 他

1大気中の化学物質分析法の検討
2 環境測定分析統一精度管理調査
水 質 課

環境及び汚濁源監視関係

1 有明海調査

26262626277225
20
5 02
2600266 426
7 4 2 2 2 2 2
7 0
08 00
8 2
1 64 24▲4 24

3 血液中のPCQ調査
家庭用品関係26

人 体 関 係
1 母乳中のPCB及び残留農薬調査
2 血液中のPCB調査

252526

6 魚介類のPCB調査

2 豊前海調査
3 筑前海調査
4 5 6 7 qU 9

矢部川水系調査
遠賀川水系調査

大牟田市内河川調査
筑前海流入河川調査
豊前海流入河川調査
工場排水調査只︶瀬戸内海栄養塩削減対策調査▲H▼

有明海栄養塩類の再調査︵占

未規制汚濁源水質調査

9

4

3

7

﹂1ユーユーユ3

6

底質環境調査9 石炭火力発電所による水質汚濁調査▲

5

河川，湖沼及び海域の底質調査

l

合併処理し尿浄化槽実態調査
湖沼水質調査︵U

化学物質環境調査

0

1 2 3

環境状況及び浄化対策関係

3

1
1

￠U

10 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系薬剤残留調査

4
1
7
1

1健康と飲料水中の無機成分に関する研究

4 4 4 4 4 4一 4 4 4 4 4
亜4 4
4 44 44 444444

2 化学物質分析法開発調査
水道水，飲料水及び温泉関係

41環境測定分析統一精度管理調査

4

分析法の検討関係

32 大牟田港貨物船横転事故に係る水質底質調査

3 御祓川油汚染事故調査

3

1大根川における魚類のへい死に係る原因調査

3

化学工場排水のカドミウムに係る調査

被 害 関 係3

宇美川河床掘削に伴う土砂分析361

福岡県動物管理センター設置に係る井筒川の水質調査
若津港按藻工事に伴う底質分析

351

小規模事業場調査331

中元寺川・釣川通日調査

321

湖沼及び水道水源の環境水質調査

2 水道水中の総トリハロメタン存在状況に関する調査

環境理学課
廃棄物関係

1工場団地の観測井に係る地下水の分析
2 有害物質に係る産業廃棄物の性状調査

3 産業廃棄物最終処分場の流出水・貯留水の分析

胡44 亜4亜
4 4
胡5 4
44
5 4
44
5 45

5 各種水質試験及び検査

6 鉱泉分析

胡3 水道原水及び給水の精密検査

4 飲料水簡易検査

−1V −

4 環境測定分析統一精度管理調査

45

5 化学物質環境汚染実態調査
6 アスベスト環境濃度調査

45
亜騒音振動関係
1 スクラップ工場騒音等調査

亜2 振動規制改訂検討調査

46

3 環境騒音実態調蕪
4 自動串騒音実態調査

亜

5 新幹線鉄道騒音振動実態調査

亜環 境 関 係47

環境生物課

1 環境指標の森の植物学的調査

節

2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査

47

3 微量環境汚染物質の生物に与える影響の解明に関する研究

衛 生 関 係47

5 藻類による水系環境の評価に関する研究

47

4 大気汚染指標動・植物に関する調査・研究

1 シバンムシアリガタパテによる虫刺症

亜

2 殺虫剤処理面の材質の相違による殺虫効力の違い

51

3 野そのツツガムシ科だに類の寄生調査

1学会及びその他の研究会等における発表業績内容

知事賞受賞研究

3 集談会
庶 務・会 計53

スピードアップに伴う新幹線鉄道騒音・振動調査53

職 員 名 博52 53

1 講師派遣2 職員の技術研修

52

学 術 研 修52

2 誌上発表52

公表業漁総覧

52

5 殺虫剤効力試験
学術関係事績

51

4 生物同定依頼検査

53 54 60
68 69 69
69 69

一1−

福岡県衛生公害センター年報 9号（昭 和 56 年 度）
報

務

業

管

理

部

測定車による環境大気調査は，大気課によって大川市，
管 理 課

筑後市，柳川市及び甘木市で実施されたが，当課はテレメータによるデータの円滑な収集に協力した．

当年度の調査研究に関する企画調整事務のうち主なも昭和先年度県設置観測局における風向風速別二酸イヒのは，環境庁委託の化学物質環境汚染実態調査及び環境

硫黄，浮遊粉じん，二酸化窒素及び光化学オキシダント

測定分析統→精度管理調査に係るプロジェクト チームの集計結果を表2−5に，また，これらの環境基準適合状の調整推進事務であった．

況を表6に示す．

テレメータ システムによる大気汚染常時監視業務及二酸化硫黄濃度は，苅田2局において時間値の環境基

び航空機騒音モニターに関する業務については，従来か準を超えているが，長期的評価に基づく基準には適合しらの業務のほかに県環境整備局の依頼によって，福岡県ていた．光化学オキシダント濃度は，3局とも環境基準

公害監視テレメーを超えた日があり，その儀向は行橋居で7−9月，国殻タ システム通信回線整備計画に伴う電波伝搬試験及び石炭等導入地域環境影響調査を行った．

小郡届で4−5月に多くみられた．

これらに関連する研究として，大気質データのラーセン

2 公害監視テレメータ システムt濾伝搬屈験

解析，航空機騒音の予測モデルの開発研究を行った．

福岡県防災行政無線システムが昭和訂年度までに完

中央分析に関する業務としては，化学物質環境汚染実成し，英彦山中継局は廃止される予定である．これに伴態調査に参加したほかに，環境試料中の微量ニトロ化

い現在の公害監視テレメータ システムは伝送回線を変合物の分析法の開発，ガスクロマトゲラフー質量分析計

更し，防災行改無線の多重回線に接続する必要が生じた・（GC・MS）による水中微量有機化合物の検索などを行っ

このため，従来の英彦山中継届から大坂山中継局及び権た・また，GC−MS，蛍光Ⅹ線分析装置，Ⅹ繰回折装置及現山中継局へ中継局の変更が計画された．当課は県環境び発光分析装置の取扱法習熟のための所内研修を実施し整備局の依頼によって，新中継局における電波伝搬試験

た．

事業を遂行した．

環境情報関係

この事業によって新中継局から各観測局への伝送が可

1 オンライン テレメータ

能であることを確認し，伝送回線変更に伴う機器の構成

昭和訂年3月末における観測網は，県設置の12局並及び機器購入計画を立案した．

びに北九州市，福岡市及び大牟田市の各サブセンターで3 石炭等導入地域環境影響璃査

ある．各局の測定項目を表1に示す．

県環境整備局は，福岡通商産業局の委託を受けて，大当年度は，県関係の観測局のうち香春局に窒素酸化物

牟田市地域を対象に石炭等導入地域環境影響調査を実施

測定機を新設し，テレメータによるデータ収集を開始しした．当課は同局の依頼により，大気汚染物質排出量総た．また，自動車排出ガス測定用の移動2局（福岡県消合調査，自動車交通量調査，自動車排出係数調査及び気防学校）を筑後市役所に，一般環境大気測定用の行橋局

象資料の整理などに分担協力したが，主に幹線以外の道（行橋市役所）を福岡県行橋総合庁舎にそれぞれ移設し路（細街路）における自動串走行量調査及び走行速度た．

調査を担当した．

ー 2 −

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項
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2 3 4 5 6

SO．：二酎ヒ硫黄，ダスト：浮遊粉じん．WD：岨向．WV：風連，PC・Ox：光化学オキシダントNO：一酸化窒素，
NO．：二酸化窒素，CO：一酸化炭素，T−HC：全炭化水素，CH4：メタン，NMHC：非メタン炭化水素，TE：温度，
HUMD：才昼席，0，：オゾン，RAVO：雨量，INSO：日射量．UV：紫外線，COND：電気伝導凰 DO：溶存酸素．
PH：酸性度，TURB：濁度．ANMO：7ンモニ7．COD：化学的酸素要求量，（自）：自動車排出ガス観測局．（水）：水首観測局

00 q︶ O 1

大牟田市サブセンター

6 7

国上三明七新八御笠川（水）

メ

1

セケ

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1ケ

CH4 NMHCトト
ス ク ク 〃 〃 〃 ケ ク ク ク ケク ケケ ケ
ク ク E V ス

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4

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千鳥橋（自）〃平 尾（自）

CO CH4 NMHC．
天 神（r】）〃

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那珂川（水）

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0 〃 〃 ケ 〃 〃 ク 〃 〃 〃 〃 〃﹂倉野倉根畑松島石哺崎擢設

1

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1

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l呵 新

INSO UV RAVO

セ

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ク

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桧ケ江
企救丘

X

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黒 崎（自）

X

1 2 3 4 5 6 7 ︵XU 9 0 1 2 3′CH4 NMHC
二萩野（臼）

PC・Ox CO CH4 NMHC TE HUMD

北九州市サブ

室 町（自）

Xl
兼式分 No． 観測局

一 3 −

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局

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タ

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7

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6

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5

12 回詔′ト郡 ク

0〃

田田

2

12橋前香川方米12車

1

福岡県観測局苅苅行豊香田直久移移測

区分 N0． 観測局

定 項 目（つづき）

TE HUMD T−HC NMHCO， INSO UV

ク HUMD T−HC NMHCOき INSO RAVO

表中の記号は前表と同じ

紙筒路における自動車走行量は，道路構成調査，土地

当所プロジェクト チームが担当した対象化学物質名

利用状況調査，自動車交通量経時変化調査，車両保有台数経年変化調査及び自動車交通量調査（相和拓年10月

は，化学物質分析法開発調査ではエンドサルファン，
2，3−ジククロー1，4−ナフトキノン，テレフタル酸ジメチル

28日実施）などの基礎調査の結果から，昭和55，盟年

及び1，1′−ジメチルー4，4′一ビビリジリウムジクロライドで度はそれぞれ，59520−64170，60910−65690台・km／hと推定した．また，試走車を実際に走行させて求めた走あり，大気中の化学物質分析法開発調査ではクロロメタ
ン，クロロエタン及びジクロロメタンであった・また，

行速度は，幹線及び細街路で，それぞれ約34，20−36km／b

化学物質環境調査では3−アミノベンゼンスルホン酸，モであった．

ノプチルナフタレンスルホン酸ナトリウム，ピロール，

4 航空機騒音モニター

4−クロロー3−ニトロベンゾトリプルオライド，ジクロロト

当年度，県環境整備局公害課によって福岡空港の北側

ルエン（2，4−；2，6−；3．4一），クロロメテルアニリン（松崎浄水場）に新しく騒音モニター（松崎モニター）（2，6・；3，4・；4，2−）及びテレブタロニトリルであった・が設置された．このことにより，空港北側の34滑走路

これらのほかにクレジルジフェニルホスフェートなど5から離陸する航空機を把握することが可能になった．ま

物質の試料採取及び前処理に協力した・以上のうち当課た，従来から空港の南側に設置している公害センター

では，テレフタル顧ジメチル及び1，1′−ジメチルー4，4′・ビ

モニターは，16滑走路及び34滑走路を離陸する航空機

ビリジリウムジクロライドの分析法開発を担当した・そ並びに34滑走路に着陸する航空機のデータを収集しての結果は本誌学術関係事蹟の誌上発表抄録p．65−餌に要おり，空港の南北のデータが得られることになった．そ約した．

こで現在，南北2っの騒音モニターデータを総合的に

2 ガスクロマトグラフ・賞t分析計による分析

解析するため，コンピュータ処理プログラムの開発を行前年度に引き続き疫学課と共同で実施した 複合汚染っている．

中央分析関係下における変異原の形成 のうち有機化合物の分析を担

1 化 学 物 質

当した．変異原及び発がん性を有するニトロ化合物はペンゾ（α）ビレン，ビレン，フルオランテンなどの多環芳

環境中に排出された化学物質の残留性を把握し，環境

香族炭化水素のディーゼル串排ガスあるいは二酸イヒ窒素

汚染を未然に防止するための基礎資料を得る目的で環境ガス暴露によって比較的容易に生成することが明らかに庁による化学物質環境汚染実態調査が前年度に引き続きなった．環境試料中にはこれらニトロ化合物が存在する

全国的規模で行われた．

可能性があるので，前年度に引き続き環境調査のための当年度は管理課，水質課，大気課，環境理学課及び衛微量ニトロ化合物分析法開発を行い，これをほぼ確立し生化学課から選出されたスタッフによってプロジェクト

た．すなわち，ニトロ化合物を塩酸一亜鉛系でアミン化合チームを編成し，化学物質分析法開発調査，大気中の化物に還元し，へプタフルオロ酪髄を用いてアセテル化後，学物質分析法開発調査及び化学物質環境調査を実施した．

電子捕獲型検出器付ガスクロマトゲラフ（ECD・GC）で

ー 4 −

3 3 3 2 3 5 5 4 3 5 5

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3一6
3

4

2

6

2

4

7．1以上

3 3 3 76

6一一

2 3 5一一3 7 66

3．1−5．0

2 2

6

平 均 8

4一4

5．1￣7．04

0．5−3．0

2 2 1 2 3 〇一一3 7

3．1−5．02

5．1−7．0

3一6

7．1以上

6

平 均・ 76 2 3 3一3 2 4

5．1￣7．06

0．5−3．0

4一5

7．1以上

5

平 均 1

7

5．1−7．06

3．1−5．06

0．5−3．0

5

7．1以上

4

3．1−5．0

4

7．1以上

4

3．1−5．055

5．1−7．055

0．5−3．0

3一6 8

8一2

7．1以上

1 1一2 7 43

3．1−5．0

7一5

5．1−7．0

1一2 2

2

6

6一一一6

2一2

9一7

9

7一一4

2

4

3

4

2

7

5

4

3

2一一2 2 2 〇一2 6

7

6

5

4

2

4

9

2一一8

4

4一2

2一一3
0
4

8

3一一7

3

0
0
4

7

2

3
3
1
0

5

6一一一6

4
3
2
0

4一一6

8一6

6
3
3

6

0．5−3．0

6

5
4

3一5

5．1−7．0

6

5

3

7．1以上

7一一一7一一32 22 11一
2一2
2 7
2一一
1一7 6

5

5

3．1−5．0

4一4＊風速0．0−0．5m／s未満

5

6

7．1以上

6一5

5．1−7．0

4

5

平 均

2
平 均

3
平 均

5
平 均

3
平 均

2
平 均

4

5．1￣7，0

国設小郡

3．1−5．04

0．5＿3．02

0．5−3．0久留米

0．5−3．0

5

7．1以上

4

3．1−5．03

0．5−3．0

4

局 （m／s）

向
風
風
親

速
測

二酸化硫黄風向風速別平均濃度
表 2（昭和56年4月一昭和57年3月）（ppb）

− 5 一

24

封

19

18

15

36
36

31

24 1816

43

38

25

41

49

2520

18

2〇一

46諮

32

30

30

31

封

32

21

13

22

21

26

25

28

44

40

24

25一33

24一40

19

27

36

21

封

42

38

2016 28

22 1918 27

35

31

16

29

18一

17

33

60

謝

24一36

39

23

29一1

39

30

40

27

35

39

11一33

39

18

37

26

31

30

31

25

21一

6

35

21

2〇一37

40

39

16

20

29

19

39

盟

謂

13

637

12

19

37

3815

47

9

22一3

33

15

錆

24

25一62

52

4628一一44霊20

41

日．48

糾

21

15

15一48

19一39

謂

18

27

41

37一一一37

17

4035

加一44

50

36

42

42一一63

40

26

32

42

41

46

41

25

63

19一一6028

2〇一30 43

20 10 6 別

18 208 24

26

25

24

31

16一31

16一32

15一27

18
21

30

31

14

35

44 37 37

15

12

8一29

17
17

16

18

30

30

15一30

25柑一37

調

37

31
33

32

柑

12
29

12

22
23
19
12
柑

封
31
23
16
35

㍊
32
封
20
21一28

16
16
29
お
柑

37 2520
39 27 20
20
27
30
23

7．1以上

5．1￣7．0

7．1以上

7．1以上

3．1−5．0

平 均

7．1以上

0．5−3．0

3．1−5．0

7．1以上

5．1￣7，0

7．1以上

3．1−5．0

7．1以上

22■風速0．0−0．5m／s未満

30

平 均 5655

5．1−7．0

4〇一41

0．5＿3．0

国設小郡

平 均

39

3．1−5．0久留米

0．5−3．0

42

平 均

27

5．1−7．0

21 1917

5．1￣7．037

0．5−3．0

28

平 均

11

5．1￣7．011

0．5−3．0

21

平 均

平
向

均

NNW

35 22 22
16
24
1
38

19

NW

32 20 19
10
8
13一22

30

WNW

27 19 12
16

18一28

W

26
16

27 21 26一26
25

12一一39

21

60

45

駕一一41

45一一1

41

29一一46

31

11 27

47

13一30 47 37

30

26

13

27一32

32

29

22 11 73136

4〇一一一4043一l一43
18一33

平 均

33

3．1−5．0

WSW

30 22 19一謂
18．1〇一31

5．1￣7．0

16一30

0．5−3．0

SW

知一一37

39

㍊

18一鎚

㍊

謂 25 18

認
23

22

15

41 30 19一3840
36

0．5−3．023

3．1−5．0

SSW

S

41 22 19一39
38

37一一一37SSE

11

43 20 28

7．1以上

32

平 均

SE

31一調

36

24

40

39

36

32

21一32

26 13 3130

43一一一43封2826

26
詣

43

31

41

282150

33

封

12

14

20

39 26 16

5．1￣7．036

3．l−5．0

ESE

27一一36

1837

罰

22

35

封

19

謂

39 3223

21

33

33

19

16一一㍊

232〇一32

24

33

封

37

37

21一一31

16

32

40 29 310．5−3．0

ENE

42 27 32一39

7．1以上

NE

平 均

17

3．1−5．027知27463218一41封2023一31器2315一26362515一334341352242馳甲一一51謂17一一光493

3．l−5．0N‖NE

5．1−7．045 28160．5−3．0

N

局 （m／s）

風

速
測

風
風
観

浮遊粉じん風向風速別平均濃度
表 3（昭和56年4月一昭和57年3月）（0．001mg／mユ）− 6 一

8

6

3

11
14

13

15

17

19

11

14

4

12一18

6

6

7

7

6

5

7

2

3

3

ハU

川

1

7

3

8

2

0U

7

9

12 6 5 14 9

川

15 15 14 15

11

15

9一13

7

10

2

5

1

只︶・4

3

1

21 柑一一20 別

5

4

3

0

15 19一217

20 14 3一20 2

9 16 2525

2017

7一16 24 柑 13

20 12 812 9 8 14 11
9

5 8
5

6

14

7

7

7一14

ほ 17 16

9

15
9

15

4一13

4
15

6

8

13

2

20 14一一19

9 8 1 10 22 16一一21 26 20 13

12 13 22一12

16 19 10

2

3

3

6

8一6

16

6

4

14

5

3

11

7

1一12

18

11

4

1一11

11

12 11一20 詣 1913 1

4 3 4 7 21

14一一278

19 9 2〇一19 30

5 4

3 19

3

31 31

21 謂 23 19 17 26 12

16 14 13 5 15 18 12一4 18 別 222 6

7 14 11 13一14 20 5 4

13 15一一13 2〇一一一20 謂 25一一28 13

4 Z一12

3一6

2一7
5

3
7

7

16

6

‖一19

2

6

12

7
5
9

00

19

9
6
2

2

17
6
3

13

15

8一一20

19

20

9一5

13

2一11 19 川 1〇一柑 謂 20 16 31 25
6一6

4

1

4

12
6

5
22一一一22

5

15

1
3

3
11

4

2

2

12

5

19

15

12一柑

23

17

1

14 20

13 19一20 24 乃 22 2113

20 13一一20 23 19 17

15 12一一15 20

4 6

5
16

7
4

6

5

15

8

5

7

15

16

7一16

6
14

ほ一一一柑
24

12
9一14

15

7一8

16

22一一一22

1一16

6

1〇一23
11

15

14一24

9

4一

6
17

14
17

9

15
5

3一11

9

11

5
7一14

2〇一一209 ワ︼ 9 6 6 0 1

12
12
9
20
21

14

15
13
9一19
24
25

26

20

7

19
14
9一21
4

3

20
16
6
17

5

21
11

15

5

16

22
13

4

22

8 1
154 18
229
一一詣
2 6

7

22 16 13 7 19 28

16
10

17一一154＊風速0．0−0．5m／s未満

15

7．1以上

5一8

5．1￣7．0

5

平 均 128

3．1−5．0

国設小郡

0．5−3．0

14

7．1以上

7

9

平 均 279

7

5．1●7．0

13一一250．5−3．0

25

7．1以上

8

0．5−3．0

久留米

3．1−5．0

14

平 均 2023

5．1−7．09

3．1−5．0

9一13

7．1以上

20

0．5−3．0

10

平 均 23

21

7．1以上

11

5．1−7．025

平 均 2210

3．1−5．0

12一一205．1￣7．014

0．5−3．021

3．1−5．0

11一20

7，l以上

31一25

0．5−3．0

16

平 均 1319

7．1以 L145，l￣7．0

26

平 均

13

3．l−5．013

5．1−7．013

0．5−3．0

22

17

7．1以上

2〇一25

3．1−5．0

15一19

5．1−7．0

21

14

3．1−5．027

0．5−3．021

7
平 均

24 19 18 12 21

局 （m／s）

向風
風
親二酸化窒素風向風連別平均濃度
喪 4（昭和弱年4月一昭和57年3月）（ppb）

測

ー 7 一兼5
親

光化学オキシダント風向風速別平均濃度（昭和56年4月一昭和57年3月）（ppb）

風

風

O

0 0

及びキノリンなど含窒素有機化合物が検出同定された．

ら1−ニトロビレンを検出同定した．
また，

ガスクロマトゲラフ・質量分析計（GC−MS）に

このほか，他課の分析担当者3名を対象にGC−MS使
用法の所内研修を4月以降2回行った．これは，GC−MS

よる環境水中微量有機化合物の検索 を前年度に引き続−コンピュータ（GC・MS−COM）システムの基礎知識とき行った．昭和49年度以降環境庁が特定化学物質を指応用技術の修得を目的としたものであった．

定し，その分析法開発と環境調査を進めているが，これ3 蛍光Ⅹ線及びⅩ繰回折装置による組成分析

に対し，環境中に残存する化学物質の検出という観点か

河川底質試料から重金属及び有害物等の溶出試験を行らこの調査研究を進めた．試料は都市型汚染形態水域のうさいに，底質中土質の浸食の程度によって溶出量が異河川水（200り 2，下水処理場放流水（100り 2及びなると考えられる．試料底質の浸食度を知る目的でⅩ線

訓諭17

O

〇一0 0 0 0O0海水（500り1で，農薬，フタル酸エステル類，脂肪酸

遊粉じん（工場地域）試料を分析した結果，両試料か10131728

26一26

O

0

留

分析した．本法を用いてディーゼル革排ガス及び大気浮

111618

33

0

︵U

0

二酸化硫黄：1時間値の1rl平均値が0．04ppm以下であり，かつ1時間値が0．1ppm以下であること；二酸化窒素：1時
間値の1日平均が0．鵬から0．06ppmまでのゾーン内，又はそれ＝下であること；光化学オキシダント：1時間依が0・（）（うppm以下であること

1620

1823

8

0

0

設

日一一一一7揖

0

0

∩︶

ノ

環境基準

193228

43

0

0

田

ヽ

均

2220

（日 数）

14

20131617一14203〇一一21

34一一21

35一一21

7一14

5一19

12

2012

15

6一一12

17152419121721

12

8

12

2120151621

6

10

2

日平均値

（日 数）
0

2楕前章川方米郡

01田苅苅行里香田直久国

日平均値

22 封 28一24

t

3

13

6

9

日14136

10

12

8

10

21334〇一23162023一172332封一24

2820

2414

173235

13

29

32

9

13

8一一11

10

36一14

11

9

二 酸 化 窒 素 光化学オキシダント

NNW

NW

WNW

W

WSW

SW

SSW

13一一一1325一一103127一1145一一11104

1〇一一一1011011

1〇一一13

12一一11

912一t

13

11

3

9

誠18

9

時 間 値

S

13一一一1325一一一25

4〇一32

9

9

表 6 環境基準を超えた回数

二 酸 化 硫 黄

（時間数）

SSE

SE

3137

2

0

1527331911122610日

0

14

￡U
21

3

5

7

1721135

2

均＊風速0．0−0．5m／s未満

向
ESE

2

7．1以上

平

1731

6

1

3．1−5．0
5．l−7．0

3629

2

6

国設小郡

0．5−3．0

29

3

9

2

7．1以上
平 均

4 7 0 2 5 7 2 422332111112331

2

3．1−5．0
5．1−7．0

EN⁚E

1

0

2

久留米

0．5−3．0

33封一238

1

7．1以上
平 均

20

3

3

3

3．1−5．0
5．1−7．0

25封27一2712232623201830封1721

32

0．5−3．0

NいE風

局 （m／s）

NNいE

N

測

ー 8 一

回折を測定した．すなわち，結晶性粘土鉱物はカオリナ

イト及びイライトは同定できなかったため，試料底質のイト→イライト→α−クオーツと土質の浸食によって変化

浸食度を明らかにすることはできなかった．

する．したがって，底質申のカオリナイト，イライト及

その他，蛍光Ⅹ繚及びⅩ繰回折装置並びに発光分光分

びα一クオーツ羞を測定することで試料底質の浸食度を知析装置の使用法の所内研修を各2回行った．これらもまることが可能である．測定した結果，試料底質申に不定た両装置の基礎知識と応用技術の修得を目的とするもの

形の粒子が多く，α−クオーツは同定できたが，カオリナ

であった．

保 健 科

学 部
調査研究業務はコレラ菌ファージによるエルトール型

細 菌 課

コレラ菌の型別及び前年に引き続きキャンビロバクター

昭和弘年度における課の主な業務は食中毒原因菌の検査，コレラ菌検査，チフス菌検査，水の細菌検査及びの分布調査を行った．また当年度は大阪府公衆衛生研究所の協力を得て，人型結核菌のマイコバクテリオシン型
別を実施した．

食品の細菌検査，並びに有明海タイラギ貝柱汚染調査で病原微生物関係あった，

1 依 頼 検 査

当年の食中毒発生は前年とほぼ同数のお例であった．

昭和弱年度の病原細菌関係の検査業務は表7に示す

しかし，このうち8例は原因菌を検出することはできなとおりである．行政依頼の総件数は55件，⊥般依頼のかった．この原因不明の食中毒は下痢，腹痛，嘔吐を主徴とする20歳以上の成人に多発し，しかも10月以降の冬期に発生した．患者便について電子顕微鍵によるウイ

表 7 細菌検査件数
行 救

7 3 0
1 2
0
1

14
4

海の海水，海泥中の本菌の消長及びタイラギ汚染の実態

0

和諮年4月から訂年3月までの一年間を通じて，有明0

有明海タイラギ調査は腸炎ビブリオ汚染防止対策として，県衛生部公衆衛生課の依頼によったものである．昭4

原体は検出されていない。

1

糞 便 培 ♯
細 菌 培 賛無 菌 試 験殺菌効力試験
同 定 検 査血 清 検 査O

4

項 目

ルスの検出を試みたが，現在まで一例もウイルス様の病

3

計

55

を把握することを目的とした．

件 放

線 航 暦
シンガポール結2留留

都羽米方川万屋米木賀屋屋滞米方女女

留

京浮久直田直粕久黒遠粕粕三久直八八

検査項目

1

表：8 コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査

果

ぶ．∫lαれJ￠γ

陰フィリッピン性ク

バラチフスB薗〃チ フ ス 菌ク
1孟イブちピ；

S．ふの有用orあ折cα胴パラチフスA菌ク

チ フ ス 菌〃〃I/

ネズミチフス菌チ フ ス 菌ク

9

表 9 チフス・パラチフス菌ファージ型別成績
チ

フ

ス

菌

パ ラ チ フ ス 菌
AA型別degr8ded 不能

384

3 2 2 2 1 1

2

1

l

1

1

屋川女方米南東木留粕田八直久三遠黒

1

B

1
3

表10

食 中 毒 等
体

検査結果
7

151

米

留

久

検

〃

糞便、きんし卵他

ブドウ球菌
〃

菌株

〃
2

糞便、たちうお他

腸炎ビブリオ

糞便、おにぎり他

ブドウ球菌

糞便
てんぶら

サルモネラ

糞便
糞便
かまぼこ他

腸炎ビブリオ

おにぎり

ブドウ球菌

7■ドゥ球菌〃一ケ2

糞便、刺身他糞便、こうがい他

腸炎ビブリオ〃

吐物、てんぶら

ブドウ球菌
1

糞便
糞便、すき焼他

ロタウイルス
不明〃

糞便、鶏肉他
かき他

ク

1

留

〃

缶結

1

おでん他

ク

茸便
〃

紫米條上瀦倉方便倉方瀦紫像∵倉米瀦門方羽屋紫留〃

糞便、アイスクリーム他〃

筑久宗築三朝直宗朝直三筑宗朝久三山直浮粕筑

糞便、おにぎり3日

総件数は41件であった．
2 コレラ菌及びチフス・パラチフス菌検査

昭和弱年度のコレラ菌及びチフス・パラチフス菌検
査状況は表8に示す．コレラ菌検査8件の検休は海外渡ク

計検出された．

チフス・パラチフス菌検査では，19件中14件から同菌が分離，同定されたが，他の5件からはサルモネラを検出しなかった．

航歴を有する者又は有しない者を含め，コレラ様症状を

3 チフス・パラチフス首ファ・−ジ型別呈した患者及びその家族からのものであった．検査の結昭和弱年度に県下で分離したチフス菌は8件，パラ果，8件中3件は5βJ桝0兜β〃針血感知，5βJ桝∂光β〃〃

チフスA，B菌は5件であった．表9は国立予防衛生研

如沈＝肌めび加肌及び5βJ桝∂邦βJJ〃け♪鋸桝〟rf〟桝が究所で行ったファージ型別成績を示す．

一10 −

表11 腸炎ビブリオ月別材料別汚染調査

2

0

0

0

0

7
1

0

7餌） 490 170

0

0

4

1

︵U
9

0
5

7餌） 790 110

0790 1潔）0
790

0 20
20

140 ！娘0 700

7即0 2400 7％0︒︒12︒芸刷7︒︒︒︒肋醐Ⅷ柵慧抑勅仙︒︒器Ⅷ獅⁝21︒︒1m︒刷醐Ⅷ帥皿謝㈹鮒紬脚馴ⅦⅦ慧謝醐竺Ⅷ7︒︒誹

0 80 ZO

B

C

A

B

C

A

B

C

A

B

C

A

．i

1

6

B

A

B

i

C

C

A

6
1

6

B

C

A

B

C

A

C

A

1

B

4
1

7

B

C

A

B

7

勤

C

A

2

B

C

A

B

C

jl
柑
8

A

B

C

4

9

1

一j一−
31
只U

1

1

10

d︼

9

0
3

．11

1

50 80 70

00

0

0

12・15

000000000470654245126420舗餌60117990502012017凱90203094770707034‖79‖425︒2900200︒

三強・4・6

11

8
1

5

11・30

A B C A B C A B C A B C A B C A

．11

4・20

底 層

2

50

40

0

0

0

20

︵‖︶

0 20

i

i︐

．J■1

0000000205081124622014812711014柵210540剛40㈱250餌2051301307

︒

0020 170

0

0
0
0

0

0
0

柱

わ た
貝
表 層

タイラギ（MPN／100g）
海水（MPN／100mJ）

0

1・26

8

5

57・1・11

海 泥
採取月 日

−11−

表11 腸炎ビブリオ月別材料別汚染調査（つづき）
海水（MPN／100mりタイラギ（MPN／1（氾g）

海 泥
底 層

0

0

B

0

0

C

0

0

A

0

0
0

0

0

A

2

0

B

0

0

C

0

0

A

0

2

B

0

0

C

2

0

4 4 1 1
1

0

C

i

B

貝

柱

0

0

0

5
2

3

707040209070

i︑

10

3

jl

4 食中草原因菌検査

50202090鋤00

表 層

A

ll

57・2・10

点 地

取
探

採取月日

0 0

わ た

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20 20

0

上のことから，有明海のタイラギ採取は10月以降翌年

昭和盟年度は前年度同様に食中毒が多発し，23例の5月までが閃禁時期であり，また海泥中の腸炎ビブリオ

食中毒発生例について原因菌の調査を行った．表10は菌数は10−12月がピークになるため，10−12月に採取さその検査状況である．23例の食中毒例のうち，腸炎ビブ

れるタイラギの処理，流通過程特に洗源及び低温保存等

リオによるものが6例，ブドウ球菌によるものが7例，における衛生対策が重要であることが分かった．

サルモネラ菌によるものが1例，及びロタウイルスによるウイルス性下痢症が1例語められた．しかし8事例では起因菌を検出しなかった．

5 見 辛 検 査
昭和弱年8月， 毒化した貝類の流通防止についての厚生省通知に基づき，本県では玄界灘，豊前海及び有腸炎ビブリオ分離株の血清型は26のK抗原が型別されたが，材料別型特異性は認められなかった．

7 炭症菌検査甘木市三奈木において，昭和弱年7月24日某畜主所有の乳牛1頭に炭症が発生した．更に7月26日には同畜舎の他の1頭が発病した．このため朝倉保健所から，明海に生息する巻貝，二枚貝について，麻痺性貝毒及び発生畜舎，近隣畜舎及び近隣畜舎で搾乳した生乳につい下痢性貝毒検査が当所に依頼された．検査したサザエ，て，菌検索の依頼があった．検査の結果，炭痘菌は検出

ツメタガイ，テンダニシ，アサリの貝類から，貝毒は検されなかった．

出されなかった．

表12 飲食物等の細菌検査件数

6 有明海タイラギ且桂汚染調査

2

6

5

5

0

0

1

5

リオは水温が15℃以上に上昇する5月以降急速に増加

9

00
7

9

3
8

15

7

17

7

21
洪

かったが，2−3月にはほとんど検出されなかった．以7

わだ，の本菌汚染度は9−10月に最も高3

更にタイラギ水

月が最高であったが，1−3月には検出されなかった．

水道

10−12月であった．またタイラギ貝柱の本菌汚染度は7

件数 件数 大腸菌群 一般細菌数
911

関せず，増殖のピークは海水温のピークよりやや遅れた

検査 不適 不 適 項 目
水水

目
原浄

項
水 井

った．一方海泥の腸炎ビブリオの月別消長は海水温と相表13 水道原水及び浄水・井水等の水質検査

90

76

6

3

55

58

151

137

5

4

2

2

8

1

7

9

1

2

概要は表11に示すとおりであった．海水中の腸炎ビブ
し，そのピークは水温のピークと一致して7−9月であ

9 4
2 1

3

0 0 3 5

9

6

1

0 3

l

4 4

7 2

1 0

1 5

びタイラギ汚染に関する調査を当課に依頼した．調査の4 5 6 7 8 91011121 2

硝

乳そのため，有明海の海水，海泥中の腸炎ビブリオの生態及計 一

した腸炎ビブリオによる大規模な食中毒が発生した．そこで県衛生部はタイラギによる食中毒防止対策要綱作成

別月

昭和50年及び同55年に有明海産タイラギを原因食と

ー12−

一般細菌関係

総検査件数は52件であった．

1 食品細菌検査

2 無 菌 試 験

昭和拓年度の食品細菌検査件数は表12のとおりで，保存血の細菌汚染状況を把握するため，北九州及び福表14 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査月別検致
別

月

浄化槽

91 94

放流水

6

5

4

95

88

8

7

81 101 97

98

94

10

9

99

11 12

2

1

3

97 108 1143

（3）（6）（6）（4）（8）（2）（2）（5）（5）（2）（4）（4）（51）（）内は浄化槽放流水における3（削MPN／100mJを越える件数

表15

河川水の大腸菌群最碓数検査成績（MPN／100mJ）

B
A
A

佐 波 橋 11000

＊

江

福

吉

橋
橋

7900

A

岩 本 揺 110000
酒 殿 橋 11000
7000

35000
63000

B
A A

1300
3300

A A

地内

川く墓諾諾

90000

A

4000

白銀川く讐池電崇横井芸

湖

堂面川i芸芸霊慧 言3器

A B

310

A A

諏 訪 川 馬場町取水堰

A A

大 隈 橋
深 井 楕
亀 山 新 橋A
A
A

基準値 AA： 50MPN／100mJ． A：1000MPN／100mJ
B：5000MPN／100mJ， ＊：基準値なし

70000
33000

深

矢 部 川 上矢部川橋 17000
星 野 川 星 野 川 橋
4900
辺 香 川 中 通 橋 17000
白 木 川 山 下 楕
33000
楠 田 川 三 関 堰
3300
沖 鵡 川 礎 島 堰
490
塩 壕 川 晴 天 大 橋
7900
橋
33
日向神ダム 鶴大牟田川 五 月 橋 220000

隈B

金 丸 川 古賀坂水門
小石原川 高 成 橋

6

大刀洗川 大刀洗川河口B膿 上 川 柳 野 橋

多々良川
久 原 川
宇 美 川

B

川 蝿 城 橋

坂

桂

田 川 橋
形 原 橋

1

佐田川く笠

羅

川 永 代 橋

巨 瀬 川 中 原 橋

加 茂 川
福 吉 川
宝 満 川
須 恵 川

大牟田市内河川広1

賀穂 波 川 天 道 楕
遠 賀 川 鴨生上水取水口
中元寺川 三 ケ 瀬 橋
犬 鴨 川 花 ノ 木 堰
花 宗 川 酒 見 横
山の井川 天 竺 橋

布1

八木山川く芸

川

遠

口 橋
野 橋

井

長峡川i霊音川寺慧小汲瀬川 二 崎 楕

i

橋

雷

盤

1

常

人 橋 220000
山 橋
49000
札 橋 140000
田 橋 540000
鶴 橋 540000
根 川 楕
2200
ケ 崎 橋
49000
橋 1100000
橋
4900
橋 140000
橋

一貴山川

AA

今 川く芸誓慧
江 尻 川

山

1

川止

井

2

川

1

河

補 川く蓋 芸 慧

流

1

人

橋

極楽寺川

海

1

異如寺川 吾 妻 楕
岩 丸 川 西 の 摘

A1

城井川i芸 完 霊湊桜

1

場 の 本 橋根

3

角 田 川 角 田 川 橋
上河内川

西 郷

大

Jll 橋 の 上 堰

前

中

釣 川 〈

B

岩 岳 川 沓 洗 橋

汐 入 川

汐砂多浜花大石淳汐加赤4

佐 井 川 橋

区分河川名 採水地点

筑

1

海

2

前

佐 井 川

︒

4

豊

川 新 川 橋9︒︒2︒︒︒1︒︒︒9︒︒︒79︒︒Ⅶ3︒︒︒1︒︒︒1︒︒︒1︒︒︒7︒︒︒0︒︒︒皿79︒︒79︒︒脚仰Ⅶ馴m鋤⁝洲46︒︒甜卿馴7︒︒︒Ⅷ79︒︒33︒︒22︒︒1︒︒︒49︒︒79︒︒0︒︒︒醐

黒友 枝 川 貴 船 橋

B B
B

AAAAAAAAABAAAAAAB＊AABAAABBBBB

区分 河川名 採水地点 基準値

ー13 一岡両血液センターから24件の保存血液について無菌試

準監視調査，筑後川水質監視測定調査，筑前海流入河川

験依頼があった，検査の結果，各検体から細菌，真菌を調査，矢部川水質監視測定調査及び大牟田市内河川水質検出しなかった．

調査が実施された．この調査で55河川に設定された66

3殺菌効力試験

測定点から採取した試料についての各検査項目のうち，

昭和弘年度に依頼された殺菌効力試験は，消臭殺菌剤1件及び殺虫剤2件であった．検査の結果，各検体について依頼者の要求する規格どおりであった．

当課は大腸菌群最確数検査を担当した．検査結果の概要

は表15に示すとおりであった．各河川の基準値適合状
況についてみると，検査した河川のうち94．4％が基準

水質検査関係値以上であった．更に，大腸菌群汚染状況を各河川につ

1水道原水及び浄水の細菌嶺査

いて前年度と比較すると，地域差はあるものの全般的に

水道法に基づく細菌検査の項目中，大腸菌群及び一般悪化の憤向が認められ，矢部川水系の2河川及び大牟田

細菌数検査は，原水179件，浄水153件であり，その総

市内河川の2測定点以外は，大腸菌群最確数は全河川と検査件数は332件で，前年度と大差がなかった．検査のも基準値を大幅に上回っていた．

結果，不適件数は，原水98件（55％），浄水7件（5％）

2 湖沼及び水道水源の項墳水質調査

であり，その内訳は表13に示すとおりであった．

昭和弱年度には，新たに湖沼及び水道水源の環境水

2 飲料水等の細菌検査

質調査が実施され，当課では大腸菌群最確数検査を行っ

飲料水適否検査の項目中，大腸菌群及び一般細菌数と，た．検査結果の概要を表16に示す．

水細菌検査（大腸菌群及び一般細菌数）についての総検査件数は，表13に示すとおりであった．検査の結果，不適件数は73件（34％）で例年と大差なかった．

3海水水質監視調査
当年度実施した筑前海及び有明海の海水水質監視調査に関しては，各水産試験場で採水された海水について検

3 浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査
浄化槽放流水の大腸菌群最確数検査の総件数は，表14に示すように1143件で前年度と大差はなかった．大腸査項目中大腸菌群最確数検査を当課において行った．検査の結果は表17に示すとおりであり，いずれも基準値（1000MPN／100mり以下であった．

菌群検査の結果，3000MPN／100mJを超えるものは51
件（4．5％）であった．
環境及び汚濁源監視関係

ウ イ ル ス 課

1 河‖水水質測定調査
昭和弱年度は，豊前海流入河川調査，遠賀川環境基

当課の主要業務は毎年固定化しており，主要業務に大表16 湖沼及び水道水源の環境水質調査による伝染病流行予測調査事業，感染症サーベイランス

きな変化はなく，当年度も，県衛生部経由の厚生省委託

5
5
5
5

9 9 0 6 61 1 2 2 25

油木ダム 今 川
ます渕ダム 紫 川
力丸ダム 八木山川
寺内ダム 佐田川
江川 ダム 小石原川

つつJJ O 30 52

測定地点名 水域名 採水月日 大腸菌群最確数

事業，行政依頼検査及び調査研究であった．
伝染病流行予測調査事業の内訳は，日本脳炎（日脳）の感受性及び感染源調査，インフルエンザの感受性及び感染源調査，ポリオの感染源調査，風しんの感受性詣査であった．

感染症サーベイランス事業としては，無菌性髄膜炎の表17 海水の大腸菌群最確数棉査
海域

採 水 地 点

7月8日
8月24日
8月26日
8月24日
8月26日

2

博多湾口沖（St・2）i

7月8日
7月7日

大腸菌群最確数0

遠馴河口沖（St・1）〈

筑 前 海

7月7日

0

†フ

採 水 時

0 9 0 3 0
1 7 3 3
1
9

有海
有 明 海

（MPN／100m／）

−14一

ウイルス学的検査を行った．

イルスによるヒト及び各種動物の感染状況を究明するた

めに，血清疫学的詭査を行う必要がある．

行政依頼検査としては，県下各保健所から日脳，インフルエンザ，咽頭結膜熱，急性出血性結膜炎，嘔吐下痢

日本脳炎関係症等のウイルス学的検査があった．

日本脳炎（日脳）の流行予測調査は，ブタの日脳HI
抗体保有率を指標とした感染源調査であった．また，県調査研究は，1）福岡県における感染性疾患のウイルス学的研究 2）ウイルス感染症の免疫学的研究 3）福岡県下各保健所からの依頼による日脳疑似患者の血清学的検における日脳流行規模の予測及びその他のアルポウイル

査及び当課の調査研究である日脳ウイルス媒介蚊（コガスに関する研究 4）野生ねずみ類のウイルス感染状況

タアカイエカ）の発生消長及び日脳ウイルス保有に関すの4題であり，調査結果はその都度，県行政の資料に供る調査を行った．これらの調査に基づく自然界での日脳し，また，学会等で発表した．

ウイルスの動向を 日脳ウイルス情報 として行政に捏供した，その概要は次のとおりである．

以上の調査結果は各項目別に述べるが，当年度の特徴
は，日脳関係では，血清学的に確認された日脳患者は1

1 感染源調査名であった．日脳ウイルス保有蚊の出現及びブタの日脳

日脳ウイルスの侵淫度を示すといわれているブタの日

ウイルス感染時期が例年に比べて遅く，いずれも8月中

脳HI抗体保有状況の謝査結果は表18に示すとおりで旬に初めて確認された．インフルエンザ関係では，4冬あった．7月公日にHI抗体価40倍のブタが検出され，にわたり継続したA型の香港型とソ連型の混合流行は認

2−メルカプトエタノール（2−ME）感受性抗体を確認しめられず，B型だけの流行であった．その他のウイルスたが，その後，2週間連続して2−ME感受性陽性ブタは性疾患の検査では，流行性角結膜炎（アポロ病）の流行

認められなかった．しかし，8月11日にはHI抗体保があり，エンテロ ウイルス70にり思した患者が血清学

有ブタが90％に達し，その弘．8％が2・ME感受性抗体

的に確認された．また冬季においては嘔吐下痢症の流行

保有ブタであることが確認され，日脳ウイルス汚染開始があり，今後，冬季感染症の1つとしてインフルエンザの情報が得られた．土の日脳汚染ブタの出現時期は例年と共に監視する必要がある．

に比べて1−2週間遅かった．

調査研究においては，昭和53，別年にコガタアカイ

2 日本脳炎患者発生状況

日脳患者の発生状況は表19に示すとおりで，疑似患

エカから分離された井目脳ウイルスが，電顕学的にラブ者は7月に2名，8月に1名であったが，血清学的確認

ドゥイルスであることが確認されたので，今後，このウ

表18 昭和56年度ブタの日本脳炎HI抗体保有状況

10

HI 抗 体 価

2−ME感受性80 160 320 640

抗体保有率（％）

0 0 0

0
0
0

22221112

9

0

9

l

5
4

5

6
1
9

OU1
．

4

6

00

6

3

90

4

0

6

00

1

00

1

00

1

9・29

2 4 4 5 1 3 2 3 3

7

1

9・22

00

10・6

7

7
1

0

9・16

2 2 2 3 2

9・1
9・8

8

8・25

1

5

2 1

8・18

0

4

2

8・11

00000582L15105

5

1 2

5

9

20 20 22

8・4

20

7・30

20

7・28

20

7・21

20

7・14

2

6・30
7・7

40

0

0

6・23

20

00
00
00

−15 一

患者は9月3日に発病した18歳の患者（男）1名であ流行がわい小化する憤向にあるなかでも，この遅延が昨ったt なお，9月2日に発病した1名は，発病後4日で年と同様に患者発生数が少なかった一因であったと推定

死亡したため判定不能であった．

される．したがって，今後も，日脳ウイルスの散布開始

3媒介蚊の親王時期に注目して，日脳の流行予測調査を行う必要がある．

媒介蚊の調査地点は，前年度と同様，筑紫野市吉木の4 住民の日本脳炎ウイルス中和抗体試験

福岡県立種畜場の乳牛舎であった．媒介蚊の発生消長及流行予測調査事業の一環として，当年度も，八女，粕

び日脳ウイルス分離状況は表20−21に示すとおりであっ屋両地区の一般住民5粥名を対象に，日脳ウイルス中和

た・媒介蚊は6月中旬から7月上旬までは少なかったが，抗体保有状況を調査した．中和抗休価の測定は，JaGAr

蚊発生のピークは7月下旬から8月上旬にみられ，発生Ol株を用いた甜％ブラック減少法によって実施した．

数も例年になく多かった．一方，蚊からの日脳ウイルス

その結果は表22に示すとおりであった．八女地区全体

分離状況は，例年より遅く，8月13日に初めて7株分の抗体保有率は91％，粕屋地区全体では鮎％であり，離され 9月10日までの長期間にわたり，合計21株がいずれの地区も前年度と同様に高い抗体保有率を維持し分離された・このウイルス分離数は，過去5年間では最ており，年齢層別の抗体保有率も例年と大きな変化はなも多かった．

かった．

以上の成績から，当年度は日脳ウイルス散布開始時期

インフルエンザ関係

が8月中旬まで遅延したことが明らかであり，近年日脳例年同様，流行予測調査事業による感染源調査と感受

表19 昭和56年度目本脳炎疑似患者血清のHI抗体価
年 齢

性

地 区

1

16

男

三 井

2

52

女

久留米

3

42

女

三 瀬

4

40

男

筑 紫

5

18

男

柏 屋

患者番号

発病月日

採血月日

Hl抗体価

7・17
7・23

7・25
8・8

10
10
く10
く10

9・14

80
80

9・2

9■ 5

＜10

9・3

1

8・31

判 定

＊

陽性

＊発病後4日目で死亡のため判定不能

表 20 昭和56年度ライトトラップによる日本脳炎ウイルス媒介蚊の出現消長
採集月日

探 蚊 個 体 数
天 候

2
QU

0

6

6
8

★

4

3 3

♯ ★

■．J

1 2

★

4﹁

7

1

7
4
1

3

1

2
9

1

1

8 8

2

つJ つJ つJ3人U

7 7 只U

3

︵U

7

亡U
3

︵U

ハU．3 5 5 つJ 1 8 2 6 2 7 7
1 4 00 2 2 5 5 2 2 5 7 1

3

7 7 7

0 ハU O

5
3

1

2 3

8

7

2

＊推定数 ＊＊log川（個体数＋1），ライトトラップ：野沢式NH・3型（日没後2時間運転）

晴雨暗曇暗暗暗暗暗暗曇畳曇暗暗畳

対数値＊＊

8
Uリ 4
7 5
8 5
q︶ 75 父ハ
5 8︵b27 15 91 3
7 9
0 1 7

8

6 ︵b

個体数

気温（℃）

23．0−24．0
22．0−23．5
25．0−26．0
24．5−25．0
26．0−27．5

26．5
27．0−28．0
27．5−28．5
23．0−24．0
25．0−26．0
27．0−28．0
22．5−23．0
21．5−22．0
17．0−18．0

21．0
24．5−25．0

5

2

￡U

つJ

4

2

3

3

3

2

q

1

9 9

−16−

表 21 昭和56年度コガタアカイエカからのウイルス分離成績（筑紫野市吉木乳牛舎）

血血
吸
非

仁U

血血

0

0

く 7

23

1

0

0

い1

32

1

0

0

†41

50

3

0

0

眼
吸
非服非吸

非吸

7

0
1

︻−
ハU

0
ハU

ヱ〉0

井

15

0

ご〉0

5
1

〉4・58

5 1
加〇
一一訓
1

7

9

12

00

00

ハリ

2.23
汁・05
00

18

i

00

0

ト）5
00

卜69
1

10

00

1i

00

00

10

00

︵ソ︼
li

7〉1。．8冒
ハ5U

喜〉2
00

2 2
︸

1■0

2

喜i2

i

3〉0

3〉0
57

00

19

3

：：卜

l

1

：l：卜

25一一一一一一一一5〇一一一

00

1

4●誓巨96
；〉9

l

l

l

l

3 12

l

5

l

表 22 地区別・年齢別日脳中和抗体保有状況（昭和56年9f］）
1

19

67

80

1

20

S

00

1

90

1

10

1

23

18

31

5

15

収

非吸非吸

吸

血血血血

43

l

35000000⊂J20474

一7

00

00一

00一00一00一00

00

5 2 ハU

00

；〉7

2
︸．一

1
F一r

22

ヱ〉0

5

ご巨

00 00 00 00

2

ヱ〉0

血血血血血血 血血血血吸
吸
収吸
収非吸非吸非収 非吸非吸

平 均

3

1

≧1280 抗体価

l l

6

6

7

2

2

6

3
2

2

0

5

7

7

3

7

3

2

5

1

8

7

9

3

4

6

4

4

5

7

4

1

3

2

3

4

0

4

2

4

2

1

7

1

2

3

1

1

8

5

2

3

8

3

6

6

1

7

1

1

2

1

3

1

6

1 1

1 2 0 5 2 2 5 6

5 2 00 8

2

4

1

4

5

1

0

2

2

3

︻−

4

7

2

5

3 8 2

3 1 qU O

9︵‖0

2 5 4 2

4

父
68 0
︻U
− 7
2 已U ⊂J 3

6

qU 仁U98 290 9 8 8 00

00

8

4

l l

0

7

8

4

l l

1

2

9

4

4

2

9

7

l l

4

7

9

7

5

︵‖D

2

仁U

l l

5

0 7 3 0 3 0 2 0
7 1 1 7 3 3 3 6
2 2 2
1 2 2

2

6

3

0 7 7 5 7 6 4
3 2 3 1 3 3 2 3

1

6

4

2

2

6

4

7

9

4

︹d

2

4

4

l l

体

320

80

3〉0

1000

価

抗

160

和

中

3〉0

41

3

14

69

血血血血血血 血血血血吸
収吸吸
暇
非吸非吸非吸 非吸非吸

1

1

血血血血

12

吸

†5
8
1

＊Cl−血−g＆Ree、・eSの計算では1000％0

40

：：卜

2000

20

10

：：卜

128

感染率
陽 性
被 検
プール

（○ん）

プール数 プール数

手取法 トラップ法 サイズ

被柏蚊個体数
ラ イ ト
吸血状態
採集月日

−17一
性調査及び県下各保健所依頼による感染源調査を実施し離されなかった．一方，患者が多発した1月から2月にた・これらの結果は表23−24に示すとおりであった．

かけて分離されたウイルスはすペてB型であり，各年齢

感染源調査‥昭和光年10月から同訂年3月にかけて，かぜ様疾患で受診する病院外釆愚者（筑紫野市，春

表 23 インフルエンザウイルスの年齢別分離状況（昭和56年10月−57年2月）

インフルエンザ様疾患集団発生時の患者等，合計107検

年齢区分 鵬敷 1J−評．苧 B型
9
1
2
4
0
0

9

2

6

00

3
5
7
1

2

4

5

5

3
4
1

6
3

5

00

7

1

3

2

2

5

0

1 3 7 3
1 4 1

6 t／
1 3

6

9

3

3
5
1

9

00

2

4

1

6

1

8

5

7

7

4

2 3
1 4

4 1
1 3

5

2

0

1

6

00 2 6
l l l

5

4

2
1

0

2

4

器

6

7 q︶
1

00

4

4

1

58

2
2
1

3

8

1

1 l
1

1
4

5

81

1 4
12

6

00

13

5

7

2

2

5

7
1

8

誰

4
4

2

14

0 9 5 0 5 8 7 3 0 4
0 3 2 5 3 6 6 4 5 4
1

1

54

4

8

4
4

4

卸

5

8
2
5

1

詭

1

3

9

39

7

313 38

9

30

12

36
8

0 93 25
1 15 11 26 26 13 18 6
1 訪

9
1

計

9 6 3 2 1
2 4 3 2 4 4

1

36

50−59
60以上

6

30

30−39
40−49

2

1

39

B／Singapore／222／79

1 0
1

1

38

15−19
20−29

1

33
1

5− 9

63

30

計

10−14

1

5

14

ハバ︶

封

60ul二

0− 4

︵U

0

9

50−59

1877

1

30−39
40−49

価

39

81

（H，NI）

20−29

6

36

15−19

A／Bangkok／1／79

4

30

㍊

罰

5− 9
10−14

体

糾 128 256

1

19

39

21

罰

謂

計
0− 4

2

12

7

31

50−59
6（）以上

2

30

9
12

14

30

40−49

32

6

516

14

15−19
20−29
30−39

抗

＜16 （％） 16

54

5− 9
10−14

A／熊本／37／79（H．Nl）

抗体価 陰性率

9

0− 4

0

2

被触

0 0 0 1 1 0 0 0 2

OO

表 24 昭和56年度八女地区におけるインフルエンザウイルス各型に対する
年齢別HI抗体価分布状況（昭和56年9−10月採血）
ウィルス型

ハU

00上

亡U

名の患者から分離されたが．その後，A型ウイルスは分l

11月に抗原構造の変ったAソ連型（HINl）ウイルスが22 1

5終息した・この間におけるウイルス分離試験では，茄年

4050

1 1
11 1
21 3
4

6

ら2月にかけて多く発生し，他県と同様B型の流行であった・流行の規模は中程度であり，3月中旬には流行が

3

6

当年度は10月ごろから全国的にB型ウイルスによる小流行がみられたが，当掛こおける患者は，57年1月か

5 152030

0の分離を行った．

−一−■一■一以計体について，鶏卵接種法及び培養細胞法によりウイルス

8 亡U日市）及び学校，施設等（宗像市，田川市）における

ー18 一風 しん関係層から一様に分離された．このB型ウイルスの抗原構造
は，従来の流行株と大差はなかった．以上の結果から，

流行予測調査事業による風しんの感受性調査は，八女，当県における光年度のインフルエンザは，他県と同様，

粕屋両地区の一般住民合計559名を対象として実施しB型ウイルスによる流行であったといえる．

た．その結果は表25に示すとおりであった．年齢別の感受性調査：インフルエンザ流行前の昭和弱年9月

抗体保有率は，昨年と比べて大きな変化はなく，10歳末から10月にかけて採血した八女地区の児童，生徒及び満の年齢層では80％以上の抗体陰性者が存在した．こ

各年齢層にわたる一般住民の血清合計381検体について，のことは，低年齢層に風しんが流行する可能性があるこ

インフルエンザ ウイルス各型に対する HI抗体保有状とを示し，事実，57年の3月以降に福岡県内でも低年齢況を調査した，その結果，インフルエンザ ウイルスに層に大きな流行が起きている．

対する抗体陰性率は，一般に，低年齢層が低く，高年齢

一方，八女地区の15−19歳層では陰性率が3％，粕屋層になるにつれて高くなる傾向を示した．A型に比べ，地区の16−19歳層（いずれも女性）では陰性率が14％B型に対しては両年齢層ともに陰性率が高いが，このこといずれも低い．これは生ワクチンの投与によるものととは，昭和慧年1月にAソ連型が出現して以来，この考えられる．このことは，現在，比較的高い陰性率を示ウイルスとA香港型との混合流行が4冬にわたり継続ししている両地区の妊娠可能年齢層についても，生ワクチ

たことの反映と思われる．また，昭和盟年度冬季にBン投与によって陰性率の低下が期待できることを示して型が流行したことはインフルエンザ流行の大小を規制すいる．

る低年齢層の抗体保有率が大きく影響しているのではな

感染症サーベイランス関係

いかと考えられる．

当年度に感染症サーベイランス事業で実施した検査は，

ポリ オ関係盟年7月下旬の無菌性髄膜炎患者10名の咽頭ぬぐい液

流行予測調査事業として，ポリオの感染源調査を行っ及び糞便からのウイルス検索だけであり，患者10名中た．対象は，筑紫，三井地区の0−6歳までの乳幼児合

1名の糞便からアデノ3型ウイルスが分離された．

計146名であった． これらの被検者から訪年9月に採当事業は昭和57年度からは県下10箇所に検査定点を取した便を材料として，HEL，HeLa細胞を用いてウイ設定し，積極的に感染症のサーベイランスを実施するこルス分離を行ったが，ポリオ ウイルスは分離されなかとになるので検査件数も飛躍的に増加し，当課の主要業

った．

務となることが予想される．

表 25 地区別・年齢別風 し ん抗体保有状況（昭和56年9月）

HI

HI抗体 陰性率
地区 年齢区分 検体数

体

価

平均抗体価

2n

2

1

2

1

8

2
l

1

2

2

4

9

3

0

l

6

2

7
8

1

3

1

1

1

2 6

1 7

9

8

3

1

2

7

7 4

8

2

6 2

7

3

1

6

2 6

3 1

7

3 1

2 8

4

1 5 2
1
1

2 2

1

2 4 3

3

5 1

2

1

2

5

1

3 4

1

4

6

7

5

7

6

2

7

3 6

2

02

2

3

8 2

1

1

6 7
1

1

4

1

3 4
1

5

1

5

1 2 3
3 1 4

91 ︹0
44 8 0
1

2

4 3

5 ︵バ︶

4

71 2 3 6 4 2 3 亡U

2

7

2

6

l l

∩︶

7

l

∩︶

7 9
0 268
︵1．8
00 謂 18 96 94 11 19 93
0 9
8 4 8 43
0
4 7 7 6 6 6 6 6 6 6 7 7 7 6 7 7

l

0

3

合 計

4
3

50

9 35
05
227

小

29

20−24（女）26

16−19（女）粕屋 16−19（男）41

14−15（女）14−15（男）27

10−13（女）

0

377

212
3 10
551 4 8 18
6 1

36

合 計

1

60以上

5

30

8 4

39

50−59

1

38

6

30−39
40−49

3

30
31

2

15−19
20−29

5

52
112

81 1

5− 9
10−14

9

9

羽

八女

8

0− 4

抗

＜ 8 （％） 8 16 32 朗 128 256 512 ≧1024

9

器

2

73

82

−19 −

表 26 昭和弱年度感染症のウイルス学的血清学的検査結果
血 清 検 査ウ イ ル ス 分 離採取機関 採取月日

病 名

検査材料 件数 陽性致 成 績

疾息便
結膜ぬぐい液京都H．C lO・15 急性出血性結膜炎 う がい 液

l l 1 0 0 0 0 1 0

宗像H．C 8・27 眼

情う が い 液9 9 3 7 9 9 3 5 5

遠賀H．C 7・18 咽 頭 結 膜 熱

件数 陽性数 成 績ァデ ノ 3 型1） 7 5 アデノ3型
ク

コグサッキーB51） 3

3
9

エンテロ708

エンテロ70

結膜ぬぐい液朝倉H．Cll・21嘔 吐 下痢症

便

宗像H．C ll・24〃

ク

粕屋H．C l・28

クク

ロタ ウイ ルス2）

1）組織培養によるウイルス分離
2）電子顕微鏡によるウイルス粒子の検索

その他の感染症朋係の感染症発生例の情報として，児衛生部保健対策課に報

当年度に実施したその他の感染症に関する行政依頼検告した．また，厚生省委託の 健康と飲料水中の無機成査は表26に示すとおりであった．当年度の感染性疾患

分に関する研究，公衆衛生課依頼の 油症検診者デーの特徴としては，エンテロ ウイルス70による急性出血

タの統計解析

及び保健対策課依頼の 福岡県難病患者

性結膜炎（アポロ病）と嘔吐下痢症の流行があげられる．

実態調査 の業務を行った．

急性出血性結膜炎は， 8月から10月にかけて全国的にがん原物質関係

大きな流行がみられた．また，嘔吐下痢症は，11月から

1 窒素酸化物の生体影響に関する研究

冬季にかけて流行がみられ，電子顕微鏡学的にロタ ウ

1・1墨汁及び墨の変異原研究

イルスを確認した症例もあった．しかし，嘔吐下痢症の文部省委託研究 窒素酸化物の生体影響に関する実験

原因としては，ロタ ウイルス以外のウイルスによるも科学的研究 （研究代表者：吉田克己）の中で標記の課のもあるので，今後，これらのウイルスの検査体制の確題について研究を実施した．実験的ニトロ誘導体の形成立が急がれる．

については既に報告したとおりである．この実験からニトロ化合物が，高い変異原性を示すことが分かり，当年

疫

学

課

当年度の疫学課の主な業務は，文部省科学研究費による委託研究，日産学術研究助成による発がん実験，及び福岡県衛生部保健対策課依頼感染症サーベイランス事業が挙げられる．
文部省科学研究費による委託研究においては，当年から3年間の計画研究として

窒素酸化物の生体影響に関する実験科学的研究 班（班長：三重大学吉田克己教授）

度は環境材料からニトロ化合物を検出することを目的とした．墨汁及び墨には種々の多環芳香族炭化水素類及びそのニトロ誘導体が含有されていると考えられる．そこ

で市販5種類の墨汁及び1種類の墨を，ガラス繊維濾紙
上に塗布し，乾燥後，メタノールで抽出した．抽出物は濃縮乾国後，ジメチルスルホキシドに溶解した．この抽出物は，TA98，TAlOO株を使って，ラット肝S9 ミ
ックスの存在下，非存在下で変異原活性を測定した．表

表 27 室員汁と墨の変異原油性が設置された．この班研究の中で，当課は環境中におけ（His＋復帰変異コロニー／mg／プレート）るニトロ化合物の生成及び変異原活性についての研究を受託した．一方前年度は1・ニトロビレンのマウス発がん

4．6．7．2．〇．6鋸
9 7 1 2 5 5
1

2
1

1

5．2．5．7．8．肌

411040

1

2

でコンピュータ処理し，整理されたデータを，各週各月

2

4

0

55．1mg／g8

墨F 7．4g

835．4 ク

0

2．0 〃

E lOク

6

83．9 ク

9

C lOク
D lOク

6

30．5 ク2

から毎週29項目の疾患について患者報告を受け，当所101mg／mJ

B lOク

2

感染症サーベイランスでは，県内55箇所の医療機関

TAlOO

抽 出 量＋S9 −S9＋S9−S915．4．〇．9．8．肌

本研究は日産学術研究の研究助成金による援助を受けた．

墨汁A lOmJ

TA98

6

ジニトロビレンの発がん実験を行うことになった．なお

メタノール

20504∩＞

実験を実施したが，当年度から3年間の計画研究として

試 料 試料崖

1

1

1

4

・

4

0

− 20−

27に示すように，TA98，TAlOO株のいずれにも変異

2 ＝トロビレンの発がん実験

原活性が認められた．墨汁の試料は，特に m98株

日産学術研究ニトロ化合物の変異原性・発がん性と（S9ミックス非存在下）に対して変異原活性が高く，一腸管内細菌による不括化の研究 （代表研究者：大西克

方墨では，必ずしもTA98株（S9ミックス非在存下）

成）の中で標記の課題について研究を実施した．実験はで高い数値を示さなかった．一方墨汁からの抽出試料を1−ニトロビレンをマウスの背部甲骨上皮に，週2回塗布

高速液体クロマトグラフィー，螢光分光光度計によってし，発がんの有無を観察した．マウスは，4群（1群50

分析していくと，ニトロビレンが確認された．

匹）に分け，1回の塗布量は，各群それぞれ，1匹あた

1・2 新聞紙の変異原調査

り 0，1，10，10伽gの1・ニトロビレン量であった．実

当年度は，福岡市内で販売される新聞の朝刊について

験期間は，昭和55年2月から拓年8月までの16ヵ月

変異原調査を行った．試料は新聞紙1枚（2頁分）を細間にわたって実施した．現在病理学的所見について研究

かく切り，メタノールで抽出した．メタノールを減圧下中である．

で蒸発乾固し，残法をジメチルスルホキシドに溶解してTA98株でAmesテストを行った．その結果，A−Eまでの異なる新聞社の朝刊の粗抽出物に変異原性が認められた（表28）．また，高い変異原活性を示した試料B−2（243復帰変異コロニー／mg）について，液・液分配により，中性，酸性，塩基性に分画し，その変異原活性を検討すると，中性と酸性画分の変異原活性は総活性のそれ
ぞれ封％，42％であった（表29）．

衛生統計関係
1 感染症サーベイランス
感染症サーベイランス事業は従来福岡県医師会からの依頼であったが，当年度途中（昭和弱年㌘過）から
県衛生部保健対策課の依頼に変わった．県内観測定点からの通則の感染症情報は当所のコンピュータで集計し，その結果を県衛生部保健対策課に報告すると共に県医師会，福岡市及び北九州市の関係各機関にその結果を送付した．なお，月別集計表及びその解析結果は従来どおり

表 出 新聞紙の変異原活性（His十復帰変異コロニー／mg／プレート）
変異原活性

（mg）

TA98（＋S9）

糾92750135102912166795247001

7 9 9 00 3 3 4 5 6 ︵U 5 6 7 24▲‖10 152 020 5 4

抽 出 量

1
2
2
2
3
2
2
2
2
2
2

9
9 6 9 5 6 4 5
3 31

表 劫 B・2抽出物の分画とその変異原油性

2

分画 慧（％）喜；軍璧慧括芸（岩3

粗 抽 出 物 271．6（100）243

66000（100）

中性エーテル
可溶性画分

99．1（37）357

3別＝00（54）

酸性エーテル
可溶性画分

89．9（33）306

27500（42）

塩基性エーテル
可溶性画分

0．8（0．3）

県医師会へ送付した．福岡県サーベイランス事業は昭和訂年1月第1過から厚生省のサーベイランス事業へ移行するため，感染症情報の報告形式の変更と眼科定点の追加を行った．したがって，感染症サーベイランス シ

ステムは大幅な修正を行った．昭和弱年度の報告総数
は，福岡地区が28986名（44．8％），北九州地区が20284名（31．4％），筑後地区が118訂名（18．3％）
及び筑豊地区が3514名（5．4％）で，合計64641名であった．昭和弱年度の疾患別，地区別報告数は表30に示す．

2 健康と飲料水中の無機成分に関する研究

地方衛生研究所全国協議会は昭和拓年度の厚生省委
託調査研究として，飲料水中の各種無機成分と循環器死亡率との関連性を調べる目的で表記課題を実施した．そこで，当課はその疫学調査を分担した．調査対象地区は久留米市及び直方市を選定した．調査項目は一般会計予算に占める衛生費の比率，循環紫系等検診状況，健康教
育集会の回数及び参加人員数，就業保健婦数，死因順位，
産業別事業所数及び従業者数，所得，高校進学率であった．以上の結果は上記協議会に報告した．
3 油症検診者データの統計解析
当年度は油症検診結果に基づく PCQと現症との相関について の検討依頼が県衛生部公衆衛生課からあっ
625

500（0．8）

た．調査対象は昭和封年度及び昭和55年度の油症検診受診者のうちPCQ分析データのある者とした．その対21

表 30 昭和56年度感染症サーベイランス発生報告数（昭和弱年13週−57年13週）

北九州

26軌跡Ⅳ67393148171︒8佃幻2︒19制3327劉31︒1346綱1144152︒8m緋15

2
1

3

1
3
2
1一4

象者について，昭和46年度から昭和55年度までの油症
検診票（延べ669名）を磁気テープにファイルし，血17プ

椚469219224一8
一857
18

R Sウイルス感染症
仮 性 ク ル

39

伝 染 性 単 核 症
アフ ター性口内炎

1

病

47
11
9
4 肌81347
〇4一8
5 5糾

5

崎

不 明 発 疹 症

48

O

ウ イ ル ス性肝炎
川

52

ハリ

無 菌 性 髄 膜 炎
脳 ・ 脊 髄 炎
インフルエンザ梯感冒

崩7

急性出血性結膜炎
細 菌 性 髄 膜 炎

19

咽 頭 結 膜 熱
流行性角結膜炎

65

2ヘ ル パ ン ギ ー ナ

19

1

0

突 発 性 発 し ん

1 1

9

7

病

527732

1

1

口

1

5

1

足

伝 染 性 紅 斑

1

6

7

3

2

その他の感染性下痢症
手

5

0

炎

乳児嘔吐下痢症

2

2

1 3
1

7

肺

8

型

0

百 目 せ き 様疾患
溶 連 菌 感 染 症
異

1

6 7 7
2
2

痘

7

水
流行性耳下腺炎

3

763
ん

9

し

筑 豊
82 86 56 81 掴

麻 し ん 様 疾 患
風

福 岡

67

症 名

郵慧狼細3︒8芸458︒468即1115莞ば2181︒37闇雲乃9竺二6即感 染

3％であった．4）昭和55年度における PCB濃度とPCQ濃度の相関係数は0．834（m＝140）で強い相関を示した．しかし，パターン別では，Aパターンにおいて

僻和48年度から昭和55年度までの油症検診者（延べ18別名）の血液中PCB濃度及びパターンの特性につ者間に有意な相関は認められなかった．5）昭和55年

いても併せて検討した■ その結果は次のとおりである．

度におけるPCQ濃度と臨床所見の各項目の中で，単相1）PCB 濃度の分布型はどの PCB パターンについ

関の有意性（p＜0．05，ー＝0．2以上）が認められたのは，

14

液中PCQ と臨床所見等との相関性を検討した．また，だけ両者間に有意な相関がみられ，他のパターンでは両1ても対数正規型を示した．2）AパターンのPCB濃度

牌腰，男色面胞，座瘡様皮疹，色素沈着（指址爪，眼瞼

は他のパターン（B，BC，C）のPCB濃度よりも統計及び歯肉），眼板腺チーズ様分泌，コレステロール及び的に有意に（p＜0．01）高かった．3）比較可能な133

中性脂肪であった．

名についてPCBパターンの変化を調べた結果，変化の認められなかった者は78．2％，並びにAからB（Bか4福岡県難病患者実態調査
県衛生部保健対策課は，難病患者の医療実態，患者とらA），BからC（CからB）及びBCからC（Cから家族の社会的，経済的影響を把握する目的で，福岡県難BC）に変化した者は18．8％，並びにAからC（Cから病団体連絡会傘下の7団体の患者等を対象として，昭和A），BからC（CからB）及びその他に変化した者は

弘年3月標記調査を実施した．当課は，保健対策課の依−22−

表 31 疾患別・性別・年齢階級別患者数及 び性此
年

6

5

1

4

1

0
2

67

1

7

2

2
0
1

2

4
9

■

2
︹YU

5
4

2

1

鋸

3

3

ll

2

2

68

2

9

1

︷l

1

当年度は保健所業務の特性によって地域評価を行うこ02とを目的とした．そこで，保健所業務に関連のある1216

表 32 保健所別凶子得点（10段階評価）

︹0

7
QU
7
5
4 2
6 4

OO

4 4 6

4 4 亡U
6 7

4 4 7

7
6

5 6

5

5

5 亡U

5 7

4 3 3 5

1 7 4F，：医療、食品、環境施設規模
F．：結核菅録書率5

人口増加傾向
公害関連施設規模
薬事施設規模

3

築 上

00

京 都

4 3

負担による介護制度 ，が22％であった．

5 4が40％，第3に 公費

浮 羽
添 田

4 5

4

専門医の養成6

1 6が70％，第2に難病研究の促進

八 女
黒 木

7

2 4

族が最も望んでいることは，第1に

F．

︵古

5 5

仕事の内

瀬

山 門

3 2

6

が13％，

3 1 5 6

6

三の仕事を続けているが苦痛が多い

3

5

三 井

と答えた者が多く，次いで， 親又は子供と同居しだ

容を変えてもらっだ，が9％であった．9）患者及び家

4

8

糸 島

った．7）家族への影響では 家族関係が良くなっだ

響では 仕事をやめだ が㌶％で最も多く， 同じ内容

5

5

筑 紫

7

3

朝 倉

としていた．全面介助者の70％は肉親による介助であ及び 家族が仕事についだ，であった．8）職業への影

5

2

大 隈

4

7

者の6％が全面介助を必要とし，㌘％が部分介助を必要

7

払い方法は，国保による者が31．5％，組合健保が21・6％，
政管健保が17．9％及び共済が8．8％であった・6）患

像

遠 賀
宮 田

65

7

治療していない者は3％であった．5）治療費の主な支粕 屋

3 ウJ 3

塚

田 川
宗

1

5

飯

4

直 方

12．8％及び腎臓が8．1％の傾であった．特に，筋ジス患者の朗％が主に通院者で，11％が主に入院者であり，F．

F，で最も高く，筋ジストロフィーが29．7％，リウマチがトロフィーは兄弟姉妹間で高い発生割合を示した・4）

F3

7 6

F．

0

久留米

4

保健所

が配偶者であった．3）家族内発生率は肝炎が36・4％731に示す．2）患者の48％が世帯主本人であり，26％

6∫−11）対象疾患の性別，年齢階級別患者数及び性比は表2

調査結果の概要は次のとおりである．

4i

査票の回収率は80％，調査有効数は1盟4名であった・

5 各種健康指標による地域評価

3

調査期間は昭和弱年3月から7月までの間であり，調fl

頼により自記式調査票の設計及び集計解析を担当した・

2

1

1610471584121354罰

14

他

1

骨症

そ

tl

炎

拝顔

−

肝

31一一2一一1 一一428 101 3︵9‖8 7 3 2 9

1

12

■

15

筋 無 力 症3072436鎚

筋ジストロフィー

15

5

病

1朗

級

9

臓

271

一3 24

tl i iリ ウ マ チ心階4

病

83一一2921277一2一一一一一一朗33−

臓

男女男女男女男女男女男女男女男女男女

腎

齢
0

疾 患 名

ー23−

個の変量（職員数，人口増加率，人口密度，医療施設数，
病床数，結核登録者数，保健婦活動延人員数，食品・環あった．

全業務の試験項目は表33から表36に示すとおりで，境衛生対象施設数，公害関連施設数，野犬等処分数，薬局・薬店数及び40歳以上人口割合）を選び，県下21保健所について，この12変量の主成分分析を行った．その結果，第1主成分から第5主成分まで約紬％の情報が得られた．次に，共通因子の意味づけを容易にするた71

規 格 試 験
清涼飲料水

0

61
12

0
6
6
5
1

有害金属（Hg，Cd等）
必須金属（Na，K等）

4がみられた．また，媒介蚊の発生量に関与する要因とし

剤

1

溶

重 金 属

0

酸化防止剤

小麦粉改良剤

0

20
50
30
55

料

との間に，7月下旬から8月下旬の時期に強い正の相関

1
2
1

2
1

彙T

の

封

より調査した．このデータについて解析を行ったところ，

C
タ ミ

他計

そ合

農薬要覧 にBン

Pビ

残 留 農 薬福岡県において使用された水稲用殺虫剤・除草剤の出荷

量を昭和39年度から同封年度について

0

0

味

の偏相関係数を算出した．その結果，患者数と平均気温ては水稲用農薬散布状況も見逃すことはできないので，

2

温及び日照時間）の種々の積算と血清学的確認患者数と剤

4

福岡県の過去7年間の気象データ（日降雨量，日平均気

甘

白

1

着 色 料

農薬出荷の品目・数量は年度ごとに徐々に変化しているが，昭和39年から同43年と，昭和49年から同55年の＊ホルムアルデヒド，蛍光染料，pHなど

期間では明らかにその様子が異なっていることが分かっ

表 34 人体中の試験項目別成分数た．

試 験 項 目

成 分 故
4

5
1

222

0

合

0

母乳中残留農薬5

解和弘年度実施した主な業務は次のとおりであった．
行政依頼による業務としては，児衛生部の依頼で農作

6

血液中PCB
血液中PCQ
母乳中PCB

衛生化学詳

計

封

物中の残留農薬，魚介類の総水銀及びPCB，食品中の食品添加物，米中のカドミウム及び鉛並びに医薬品家庭用品などの恒常的な調査であった．以上のほかにDDVP

1
0
0
0
0
0
0
2

ニトラゼパム1

計

0

繊 維 製 品ツ バ キ 油1

4

験項目は食品成分分析，製品検査及び医薬品局方試験で綿

血液用硫酸銅推1

一般依頼業務は，食品及び医薬品関係で，その主な試

脂92

科学技術庁による恒常的な委託業務は核種分析，全ベータ放射能及び空間線量調査であった．

ハ チ ミ ツ脱0

並びに日常食晶中の汚染物摂取量調査を行った．

剤

顆 粒 剤
D D V P製剤

→般依頼
0らの金属の1日摂取量，母乳申のPCB及び有機塩素系
農薬，人の血液中PCBの性状及びPCQの存在量調査

錠2491224000

県衛生部経由の厚生省委託業務としては，日常食品か丸剤
カ プセ ル剤

1の一部を分担した．

行政依頼
912

産杯務部の依頼で松くい虫の 薬剤防除安全確認調査，，

表 35 医薬品家庭用品試験項目別成分数
試 験 項 目

1

製剤の定量試験を実施し，また，前年度に引き続き県水

0

漂

1

0

4

6 日本脳炎流行規模変動の数理的解析

4製 品 検 査
保 存 料

9

0

1

0

容 器 包 装1

食品添加物

日本脳炎の流行と気象要因との関係の解析について，

111

q︶

32に示すとおりであった．

一 般 成 分一般依頼

1

果，10段階評価による因子別，保健所別因子得点は表

行政依頼

8

めに基準バリマックス法により5因子を抽出し，これらの因子を用いて保健所管内地域の評価を試みた．その結表 33 食品の試験項目別成分数
試 験 項 目ー24 一

表 37 農作物中の残留農薬調査結果（ppm）

表 36 放射能委託調査の試験項目別成分数
試験項目 成分数 備
灰分

名 検体放 線HCH 総DDT ディルドリン

考28

2 ＜0．001

28

2 0．α光一0．005 ＜0．001 ＜0．005＜0．001 ＜0．005

アスパラガス

1 ＜0．001＜0．001 ＜0．005

pH

4

す い か

3 ＜0．001＜0．001

4

ほうれんそう4 ＜0．001−0．003 ＜0．（氾1＜0．005−0．007

124
149

レ タ ス

4 ＜0．001＜0．001＜0．（氾5はなやさい

2 ＜0．001＜0．001＜0．005ピ ー マ ン

3 ＜0．001＜0．001＜0．005

3 ＜0．001＜0．001＜0．005

4 ＜0．001＜0．001＜0．005

3 ＜0．001＜0．001＜0．005−0．075

3 ＜0．001＜0．001＜0．005

3 ＜0．∝）1＜0．001＜0．005

1 ＜0．001＜0．001 ＜0．005

1 ＜0．0鵬＜0．001 ＜0．005

さし

2 ＜0．001＜0．（氾1＜0．005

蒸発残留物
降 水 量
全ベータ

6

●Osr

5

▲ cs

5

試料送付 33 日本分析センターヘ（核種分析用）

皮米

くれ

玄はば

行政依頼3262成分，一般依頼355成分，総数3617成

ヵ

計 767

な

合

なも

川Ⅰ

・う

365 モニタリングポストによる

2 ＜0．001−0．005 ＜0．001＜0．005

ト根りすも美空間線量

12 サーベイ メーターによる

マ

セ ロ リ ー

1

ト大き

3

塩素イオン

ん

カリ ウ ムカルシウム

分であり，年々行政依頼の比重が大きくなっている・＜0．005

4 ＜0．001＜0．001＜0．（犯53 ＜0．001＜0．001 ＜0．005

調査研究業務のうち，当年度に研究が完了し，学会等に報告したものは，1）血液中のPCQ濃度，2）福岡
表 3S 牛乳中の残留農薬調査（ppm）

県における日常食品中の汚染物摂取量調査であった■ また，環境庁委託業務による化学物質環境汚染実態調査の検体番号 崇聖霊 総HCH総DDT ディルドリン

筑紫郡
嘉穂郡

された野菜37検体，果実11検体及び玄米2検体の合計

6

7

久留米市

＜0．005＜0．005＜0．005＜0．005＜0．005＜0．005O

表37に示す．総DDTは全検体において＜0・001ppmで＜0．005

O

50検体について残留農薬の分析を行った・その結果を

〃

O

柳川市

5

O

4

O

1 農作物中の残留農薬朋査

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，福岡県内で採取

l l l l l l1
0 0 0 0 0 ︵U O

3

OOOOOOO

筑紫野市

︵U

春 日 市

0

1
2

0

食 品 関 係0

態を明らかにした・㈹001002001001仙・皿

うち，ジクロロトルエンの調査を当課で担当し，その実れた長崎県沖，東支那海及び有明海産などの魚介類25検るが，これらの値は厚生省の残留農薬基準値と比較して非常に低かった．一万，ディルドリンはほうれんそう及 ■●●●●●体について調査を行った．その結果は表39に示すよう

ぴきゅうりの各々1検体において，それぞれ，0■007ppm ●●●●

制値0．4ppmを超えるものはなかった・

Oあり，また，総HCHは一部の検体から検出されてはいOOOに0．01−0．15ppmであり，いずれも厚生省の暫定的規薬基準値を超えていた・O及び0．Ⅳ5ppmの値を示し，これらは厚生省の残留農

4 食品中の食品添加物調査
県衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所で収去さ2 年乳中の有機塩素系残留農薬調査れた食品165検体について分析を行った．検査件数は表

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，福岡県内の7工40に示すように分析項目が重複するために延べ218であ場から採取された市販用牛乳7検体について分析を行っった．また，調査結果は臭素顧カリウム，プロピレング

た．その結果は表諸に示すように総HCHは0・001−

リコール，サッカリンナトリウム，ジフェニル及びオル

0．002ppm，総DDTはすべて0・001ppm，また，ディトフェニルフェノールなどが検出されたが，いずれも厚ルドリンはすべて＜0．005ppmであり，これらの値は厚生省の使用限度以下であった．

生省の暫定基準値と比較してかなり低かった・
3 魚介類の総水銀調査

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所で収去さ5 米中のカドミウム及び鉛調査
県衛生部公衆衛生課の依頼によって，保健所で収去された米10検体について調査した．その結果，カドミウ

−25一

厚生省委託事業として，日常摂取している食品を通じて

表 39 魚介類の総水銀調査（ppm）
品

取り込まれる汚染物の実態量を把握し，それによって県

名 検体数 魚 獲 地 分析結果

1 不 詳

この し ろ民の健康被害を未然に防止する目的でマーケット バス

0．01

あ

じ

3 長崎県沖，五島近海 0．03−0．15

ケット方式による調査行っている．分析項目は有機塩素

たい

2 勝浦浜沖0．り2−0．10

系農薬，PCB及び有機リン系農薬の有機汚染物質並び

1 不 詳
1 不 詳

0．01

あ か がいい わ し

4 長崎県沖いい だ こたちうお 3†

伯
帽

nU

02

ハリ

06

ロチオンが麦・いも顆，砂糖・菓子類及び加工食品顆に検出された．重金属のなかでカドミウムは，米及び白色
野菜・海草類，ヒ素は白色野菜・海草類及び魚介類，また，水銀は米及び魚介類に主として含まれていた．更に，鉛はいずれの食品にも検出されなかった．以上の各々の汚染物質の1日摂取量はFAO及びWHOなどが設定

掴

ハU

ば

ハU

ち

さ

1 有 明 海ハU

1 東支部海更に，有機リン系農薬のうち，マラチオン及びフェニト

03

ハU

こ

ぞく

1 東支那海HCHなどの有機塩素系農薬と同じような傾向を示した．

佗

0

ち

1 大島沖

び内野よりも緑色野菜類に多く含まれていた・PCBは総

㈹

天草近海

1 長崎県沖

介類及び肉類に主に含まれ，また，総DDTは魚介類及

0．04−0．07
0

ぎ

は

ちぜ

く

ぐ

有機塩素系農薬のうち，総HCH及びディルドリンは魚0．01−0．03

大分県沖，有明海，

こ い ち 1 瀬戸内海
さ わ ら 1 長崎県沖
か れ い 1 勝浦浜沖
さ ん ま 1 地の島沖
するめいか 1 地の島沖
かわはにカドミウム及び鉛などの重金属であった．その結果，

0．02

02

nU

している1日許容摂取量と比較して，いずれも低い値であり，人に対する健康への影響はないと考える．なお，

14

ハり

ムは＜0・05−0・20ppmで，また，鉛はすべて＜0．5ppm

当年度はチョコレート10検体について有機塩素系残留であった・厚生省のカドミウムの規格値は1．Oppmであ農薬の分析も行った．

り，今回の調査ではいずれも規格値を超えるものはなか

8 日常食品からの金屑の1日摂顧tった．

6 魚介類のPCB調査

県衛生部公衆衛生課の依頼による厚生省委託事業とし

県衛生部公衆衛生課の依頼によって，県下に流通してて，日常食品から人がどの程度の必須金属を1日あたりいる魚介類のPCBによる汚染状況を把握する目的で，摂取しているかを知る目的で行った．検休は前述の日常

あじ たい，あかがい，いわし及びたちうゎなど合計25●●●■●■●●●●●●●

食晶中の汚染物摂取量調査で用いたものと同じであった．

検体について調査を行った．その結果，PCBは＜0．0ト

分析はナトリウム，カリウム，カルシウム，マグネシウ

0・2ppmを示し，厚生省の暫定的規制値を超えるものは

ム及び鉄について行った．その結果，ナトリウム，カリ

なかった．

ウム，カルシウム，マグネシウム及び鉄の1日摂取量は7 日常食品中の汚染物摂取t調査

それぞれ4．1，2．1，0．64，0．24及び0．013gであり，

昭和慧年度以来，県衛生部公衆衛生課の依頼による1日の必要量をおおむね満たしていた．

表 40

食 品 中 の 添加 物 分 析 結 果（g／k）

分 析 項 目用 途

検査対象食品

検査件数 分析結果

プロピオン酸ナトリウム保 存 料

洋 生 菓 子10

過酸化水素
ジブチルヒドロキシトルエン
プチルヒドロキシアニソール

殺 菌 料

うどん，ちゃんぽん

11

干物，サラダオイル

20＜0．025ク

干物，サラダオイル

20＜0．025＜10

酸化防止剤

没食子酸プロピル

サッカリンナトリウムジ フ ェ ニ ル

10
2

小麦粉

30

うどん，ぎょうぎの皮

56＜1 −28

凍物，菓子

20＜0．001− 0．48

麦

臭素酸がノウム
プロピレングリコール

サラダオイル

漂 白 剤 ごぼう．さといも

小溶甘防

亜 硫 酸 塩＜0．025＜0．0001−0．005

パン＜0．001＜0．01− 0．029

レモン，グレープフルーツ

11＜0．1 − 3．1

オルトフユニルフェノール

レモン，グレープフルーツ

11＜0．5 −39

チアベンダゾール

レモン，グレープフルーツ，バナナ

17＜0．5 −1．4

ー26−

9 製 品 検 査
筑紫保健所及び粕屋保健所の依頼によって，それぞれ，
タール色素製剤32検体及び固形かんすい3検体につい ●●●●て確認試験及び純度試験を行った．その結果，タール色素製剤及び固形かんすいいずれも厚生省の食品添加物規●●●●格基準に適合していた．

人 体 関 係
1 母乳中のPCI王及び残留農薬調査
昭和46年度以来，県衛生部保健対策課の依頼による厚生省の委託事業として母乳中のPCB及び残留農薬調査を行っている．これは有機塩素系化合物による人体汚染の実態を把握する目的である．試料の採取は当年度も前年度と同様に朝倉及び八女保健所管内で実施した．

分析結果は表41に示すとおりであった．総HCHのなかではβ−HCHがほとんどであり，また，総DDTのなかでは九ダーDDEが大部分を占め，ともに残留性が高いことを示している．更に，昭和46年以降の経年変化を図1に示す．総HCH，総DDT及びディルドリン
は漸減憤向にある．しかし，PCBは総HCHなどに比べて，昭和46年以降顕著な減少がみられず，非常に残留性が高いことを示している．

2 血液中のPCI主調圭
県衛生部からの依頼によって，県内のカネミ油症検診

測 定 年 度

受診者41名及び健常者4名の血液中の PCB を調査し

国1 母乳中のPCB受び残留農薬の経年変化

た．カネミ油症検診受診者の内訳は，油症患者の追跡調○：総HCH，●：総DDT．■；PCB，査に伴うもの25名（油症認定患者），油症未認定者検診に伴うもの16名（未認定者）であった．

油症認定患者の血液中PCB濃度は最高 30ppb，最低0．5ppb，平均4．2ppbであった．また，未認定者の場合は，最高7ppb，最低0．3ppb，平均2．5ppbであった．更に，健常者の場合は，最高6ppb，最低3ppb，＜0．001＜0．（氾1∂・HCH＜0．（氾1＜0．（氾1

0．037＜0．0010，P′・DDT O．（氾2＜0．（MlO．28

O．032＜0．（氾1︵U

ディルドリン 0．（氾3

0．028

nJ

p，P′・DDE O・27
p，P′一DDI） 0・003

＜

0．（氾2
＜

P，P′・DDT O・021

総DDT

＜

O．26

＜

総HCH

O O O

03M13M皿13010僻Mm即鵬

γ・HCH

0．037

0 0 0

β・HCH

0．02

＜

＜0．（氾10 0 0

最高値 最低値 平均値

O．06
O．001
O．26

α・HCH

本調査は昭和49年から実施している．濃度について
当年度と過去との調査結果を比較すると，ほとんど変化は認められなかった．同様にPCBのガスクロマトグラ
ム上に示されるピーク パターンについて当年度と過去

3 血液中のPCQ調査結果（ppm）

PCB

平均4．3ppbであった．

の結果を比較したが，大きな変化はなかった．

表 41 母乳中のPCB及び残留農薬分析
分析項目

U：ディルドリン

県衛生部からの依頼によって，県内のカネミ油症検診

受診者Ⅳ名及び健常者34名について，血液中のPCQを分析した．

カネミ油症検診受診者における血液中PCQ濃度は最高1．1ppb，最低く0．02ppb，平均0．07ppb であった．一方，健常者の場合では，同濃度は最高0．1ppb，
最低く0．02ppb，平均く0．02ppbであった．
また，九州大学油症治療研究班の依頼によって，台湾の油症患者5名の血液中のPCQを分析した．その結果，
最高41ppb，最低8．Oppb，平均17ppbであった．
家庭用晶関係県衛生部薬務課の依頼によって，繊維製晶100検体に

−27一ついて，家庭用品に関する法律（昭和49．9．26厚生省
令第34号）に基づいて，ホルムアルデヒド検出試験を

牛乳とについて90Sr及び137Csの放射能核種分析を，行った．検体の内訳は，よだれ掛け，下着及び寝衣など

また，牛乳については131Ⅰの測定も行った．当年度の乳幼児用繊維製品64検体並びに下着及び靴下などの繊調査結果は，全項目にわたって前年度とほとんど変らな維製品（乳幼児用を除く）苅検体であった．試験の結い値であった．

間線量及び全ベータ放射能調査を行った．また，上水と果，いずれも基準値以下であった．

環境汚染関係

医薬品関係

前年度に引き続き，県水産林務部の依頼による松くい

厚生省の昭和弘年度医薬品等一斉取締りの一環とし虫薬剤防除安全確認調査の一部として，遠賀郡岡垣町矢て，県衛生部薬務課の依頼により mVPを含有する製矧川河口に生息する魚類についてスミチオン空散後の魚剤21検体について，DDW定量試験を行った．その結体内薬剤残留濃度の消長を調査した．空散は昭和弱年

果，3検体が不適合であった．

6月2日及び6月16日の2回行われ，空敵前後に採取

また，同案務課の依頼によって，錠剤，カプセル剤，したフナ及びポラについて薬剤スミチオンの分析を行っ

丸剤及び頼粒剤の23検体について，第10改正日本薬局

た．その結果，】．回目は空散直後に最高濃度に達し，5方による崩壊試験を行った．その結果，錠剤及び顆粒剤の各々1検体が不適合であった．

日後には検出限界値（0．01ppm）以下になった．第2回目の場合，最高濃度は1回目と同様空散直後であった

更に，同薬務課の依頼によって，血液比重剖J定用硫酸が，5日後では0．028ppm残留していた．

銅液24検体の比重測定，脱脂綿及びハチミツの第10改

また，水産林務部の依頼によって，筑上郡大平村で採正日本薬局方による局方適否試験を行った．その結果，取したコイ及びフナのセビモールの濃度を軋定した．

いずれも基準に適合していた．

その結果，いずれも検出限界値（0．004ppm）以下であ

放射能関係

った．

科学技術庁の委託事業として，表42に示すように空
表 42
項

目

雨 水 ち り（mCi／km2）〃 （ ク ）土

壌（ ク ）〃 （ ク ）

全 ベー

タ放射能及 び空間線量調査概要

測定結果
0．0−1．90・9−6．93900

ク 5−20cm

1．7−4．0

1．0−1．3
0．7
0．9

︵U
1

2

2

（ ク ）

7

水土量

間

廠
底ク

た海海空

い

1

（ ク ）

2

〃

4

根（ ク ）
（ ク ）

6

〃

大

3

ほうれんそう（ ク ）ク （ 〃 ）

水水地地地地前後
前後肉洗洗
口産資産費洗洗根水水

1．1−1．9

0．6−0．8

源蛇生消生消水水 薬ク全乳（ ク ）

米 （pCi／g）
ク （ ク ）

大型水盤による1箇月ごと
深さ0− 5cm

0．7−2．1

ク （ 〃 ）

降雨時の1日ごと

1200

日 常 食（pCi／g）
上水（pCi／J）〃 （ ク ）
牛備

3．4−4．1（pCi／J）

7．7（pCi／g）

20（〝R／hr）

7．1−9．3

サーベイ メーターによる（CPS）

13 −22

モニタリングポストによる

考

−28−

環 境

科 学 部
測定した場合は，他の測定法と同程度の値を得ることが大気分かった・排ガス量比較調査では，軌定法の違いにより測定値に大きな差がみられた．窒素酸イヒ物総量規制を実

当年度は発生源対策に伴う謝査業務として，県環境整備局公害課経由の環境庁委託による1）窒素酸化物測定

施する場合，排ガス量の違いは窒素酸化物総量に大きな影響を与えるので，今後正確な測定法の確立が望まれる．

方法調査，2）非特定重大障害物質発生源等対策諏査を

1・2 非特定重大障害物質発生源等対策調査実施した．また，公害防止協定を締結している金属精錬

この調査は，有害性が高く，大気への放出が多岐にわ

工場に対し，協定の遵守状況を確認するための立入調査たっているトルエンについてその排出状況を明らかにし，及び環境週間工場総点検に伴う重油中硫黄分の抜取り調

大気汚染防止対策の資料とするため環境庁の委託を受け査も行った．

環境調査としては，県環境盤備局公害課経由の環境庁て実施した・この結果は本誌学術関係業績（p．63）に要約した．

委託による1）久留米地域環境大気調査，2）一般環境

1・3 金属精錬工場の立入調査

大気測定局周辺におけるアンモニア等環境濃度の測定調

福岡県，熊本県，大牟田市及び荒尾市の4者との間に，査を実施した．また，大川市，筑後市，柳川市及び甘木

公害防止協定を締結している大牟田市の金属精錬工場に市において大気汚染軋定串による環境大気実態調査を行おいて，煙道排ガス中の金属濃度の調査及び付近環境でった．その他，前年と同じく大牟田市，行橋市，苅田町のアンダーセン ハイポリューム エアサンプラ一による及び水巻町からの環境調査に係る分析依頼があった・

粒径分布調査を行った．
Y工場煙突での測定結果を表46に，大牟田市新地ア

意臭調査としては，県環境整備局公害課経由の環境庁委託による 有機溶剤系悪臭物質規制基準設定調査 をパートでの環境中粉じんの粒径分布結果を表47に示す．

実施した．また，苦情処理のための実態調査を4件行っ

1・4 重油中硫黄分調査

た．

環境週間工場総点検に伴ない，県下63施設の重油中
その他，県環境整備局公害課経由の環境庁委託として硫黄分の抜取り調査を行った．その結果，10施設の測昭和繋年度化学物質環境汚染実態調査一大気中の化学定値が届出値を超えていた．

物質分析法開発調査− をまた，環境庁委託として 環

2 環 境 調 査

境測定分析統一精度管理調査 の一部を担当した・

2・1久留米地域環境大気調査

以上の業務における全測定項目件数は表43のとおりである．

大気汚染関係1 発生源対策に伴う調査

本調査は，環境庁の委託により，福岡県久留米市のタイヤ製造工場周辺地域を対象に，環境大気中に存在する各種汚染物質による大気汚染の実態を把握し，大気汚染防止対策に必要な基礎資料を得るために行われた．

1・1窒素酸化物測定方法調査
環境庁の委託により，窒素酸化物発生施設での窒素酸調査は昭和繋年11月に，久留米市のタイヤ製造工場
敷地，栗原ビル，安武小学校の3測定点で実施し，結果

化物濃度測定方法の検討及び排ガス量の各種測定方法のは表48，49，50に示すとおりであった．測定成分のうち，比較調査を，昭和繋年度に引き続き実施した．窒素酸

浮遊粉じん，芳香族炭化水素及び有機塩素化合物が幾分

化物濃度測定方法の検討施設として，排ガス中に二酸化高濃度を示した．その原因として，浮遊粉じんについて

窒素を多量に共存する硝酸製造施設，排ガス量軋定方法

は，農作業に伴う稲わら焼の煙の影響，また，芳香族炭の比較調査施設としてピッチコークス炉とボイラーの計

化水素及び有機塩素化合物については，周辺の工場及び3施設であった．

クリーニング店で使用されている溶剤の影響が考えられ

硝酸製造施設における窒素酸化物等の測定結果を表44に，ピッチコークス炉及びボイラーにおける排ガス量の比較調査の結果を表45に示す．

る．

2・2 一般環境大気測定局周辺におけるアンモニア等
環境濃度の測定調査

この結果から，二酸化窒素を共存する施設においても二酸化硫黄の測定精度を確認する目的で，環境庁依託

コンバータを使用して二酸化窒素を一酸化窒素に変換後により，大牟田市内3測定局におけるアンモニア及びガ

0

0

0

0

1

0

2

0

2

0

2 2 6 2 2 2 2 2 2

0 0 0 0 0

1

ハU

2

5

2

0

5

0

4

0

1

レ

ェ

0

0

0

O

0

0

O

0

0

9

0

0

7

O

ハU

0

7

0

9

0

9

O

1

0

0

1

O

1

1

1

8

O

1

8

8

QU

8

00

1

8

97

0

0

7

0

6

0

0

0

0

0

糾

0

6

0 0

0 0

9

O

0 0

ン

O

6

ル

ル

ト

2 6 0 0 0 0 2 2
7 1 2 2 2 2 5 5
2

ルン

4

O

0 0

ル

O
6

素

化

鉛

ン

ウ

ム

ン

2

ト

ン

ト

2

ン

寸

ン

1

9

ン

計

ム

イ

オ

ン

2

ン

2

2

2

06 75 75 75 75 69 7

ン

オ

ウ

ト

ヒ酸酸−

ィィ

オ

イ

物

′1

一ノ

コ塩硝硫ナ

ケ ル

ル

10 10 62 63

メ硫硫二

ナ

ル

ン

6

O ハU

0

ア

O O

0

9790

0

O O

O O

2

9
1

46

8

O

l l 1 5 1 2
3 3 3 9 3 5
1 1 1
1

1

0

1

26

ム

ガ

鉄ジ

レ

チ

ロ

ロ

0

8

屋量

ゥ

鋼

ゼ

チ

0

1

0

00

水 素 イ オ ン 濃 度

0

1

ン

0

9

262 04264626

不 溶 解 性 成 分

2 2 2 2 0

ド素

0

46

2 5 6
9 00 9

量

ん

卜し

ミ鉛

ッバ

メ チルイ ソ ブナル ケ

ア

1

ク ロ ロ ホ ル ム
1

溶 解 性 成 分

素素温度向速量

一ヨⅨ

通

︑／

ナ

二

メ チ ル エ チ ル ケ

量物

1

ン

水
′1

射

酔 酸 n−ブ ナ

ン
ノ

ン

3

2−メルカプトベンゾ

水ヒ

炭

悪臭物質等調査
粉

遊ド

亜

ン

ス

ヒ
ニデ水
レ

レ

トキ

1

1

黄質素素案ト物

オ

硫 黄 酸 化 物（PbO，法）

日紫交浮力

′ヾ

化
ァ

／

ベ

エ

0

ガ ス 状 フ ッ 化 物

硫状窒窒炭

粒
遊

チアゾール顆

全非気湿風風酢 酸 エ チ

ン

減

ィ

硫シ水

0

5

ト リ ク ロ ロ エ チ レ ン

化子化化化キゾ化
酸

オ

シ

ォ寸

0

ゥ化硫二

ジ酸中モ
ン

四 塩 化 炭 素ニ淳一二一光

ル

レ

ト

キ

量
水
貯

イイ塩ル

0

アホ

0

0

ン
ル

ア水流温

／

テ ト ラ ク

モ

ス

0

5

1

・ピ

16807

合

葉酸ヒ状アヒ

0

リ灰ガ

ソ ン

フ

0

0

0

0

0

0

0

銀

窒燃

ナ素料
バ

ン

ア

シ

チ
ス

ン

ム物黄ア分速度

5

ガ

ン

2

鉄

マ

降 下 ば い じ ん 総 見
ン

粒 子 状 フ ツ 化 物
ベ ン ゾ（α）ビ レ ンン

4 6 よU 6 6 6 ハリ

いば

1，1，1−トリクロロエタ ン

環 境 大 気 調 査

ゥ

ド
カ

ン

じ

ミ鉛

亜

んム 鉛

煙道排ガス調査−30一

乗 44 硝酸製造施設における窒素酸化物及び共存ガス測定結果（ppm）
1 回 目

2 回 目

1360（コンバータ付）

600（コンバータなし）

測 定 方 法分

成

定電位電解法P D S 法
Zn還元NEDA法

窒 素 酸化 物

紫外線吸収法二 酸 化 窒 素

ザルツマン法ア ン モ ニ ア

インドフェノール法

一測定せず

表 45 排ガス量測定法比較試験（窒素酸化物濃度以外m㍉／h）
排ガス測定法及び窒素酸化物濃度

ピッチコークス炉

ー

ア

ニ

子
ビ
ュ

ー

風
ン

速
メ

計
ー

タ

ノて

メ

ー

タ

ー 測定せず

10000

窒 素 酸 化 物 濃 度（ppm）

0000000000
00
朔432制相419一舗1

ウェスタン型ピトー管−ピト一流連計
電
タ

0000

282311291321鯛209■

JIS型ピトー管−ピト一流速計
ウェスタン型ピトー管一傾斜マノメータ

0000

JIS型ピトー管一傾斜マノメータ

11

カドミウム 鉛 亜鉛 鉄 マンガン

57年1月12日 3．2
1月13日

120

2．9

57

喪輔 Y 工場測定結果（作／m㍉）
400
110

360

24

＜1．6

一欠洲

表 47 新地アパートでの環境粉じん桂径分布測定結果（〟g／m㍉）
0

4

マンガン

0

0

0

2

0

7 3

0

．

010001

0

8 亡U

0

卯01

0

3

0

0

1

0

35751記190

8 9 7 9 0
4 2 1 3 8

13

0
0
1

た．また，測定結果の概要を表盟−55に示す．

00

それぞれの測定期間及び測定場所は次のとおりであっ1

0

整備局公害課の依頼を受け語査した．

00

筑後4市（大川市，筑後市，柳川市，甘木市）における主として自動車排ガスによる環境汚染の実態を県環境

0

00

0

2・3 筑後4市における大気汚染調査

00った．瓢定結果を5日間平均値で表51に示す．

0

0

1

ス状塩化物の環境濃度測定を夏期と冬期に各々5日間行

5

0

7
3 3

1．1＞

合 計

0

2

1．1−2．00

3．3−7．0
2．0−3．3

鉄

亜 鉛
2

0

7．0 ＜

髄2115113040

鉛

9 5 2 9
5 2 1

カドミウム

3913111032

粒 径（〟m） 粉烏ん濃度

大川市：昭和弱年5月13−19日
大川市榎津，志肢蒲鉾駐車場

筑後市：昭和弱年5月21一㌘日
筑後市役所駐早場

柳川市：昭和57年3月13−19日
柳川市役所駐車場

甘木市：昭和訂年3月24−30日
甘木市立文化会館

− 31一

表 摘 久留米地域環境大気調査の概要（タイヤ製造工場）
日 平 均 値名 与野窟

11月9日11月10日11月11日11月12日11月13日

ア

ヒ

レ

ア

ム化

7

ホ硫シ水

レ

ヂ水

ン モ ニ ア（ク）

8

ND

3

ND
ND

ド（〃）

ND・ ND

0．5

0．7

0．7

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

49

36

20

41

144
710

ベ

220

D

）

ND

ケ

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

0．44

2．0

3．47

0．a）

0．29

0．19

〃

ND

ND

ND

ND

〃

ND

4．4

0．4

2．3

ND

ND

ND

ND

ND

ND

ND

150

140

220

190

9
2

0

00
5

0

乃
佗

6花新訂
01

ケ

01

ク
〃

0
0 0 0 0 0

2・5 行橋市，苅田町及び水巻町における大気汚染調査

行橋市では昭和45年度から8地点で硫黄酸化物（PbO2法）及び降下ばいじんを，また苅田町では昭和41年度から13地点で硫黄酸化物を，更に水巻町では昭和47年度から3地点で降下ばいじんを測定しているが，当課はそれらの検体の分析を行っている．その結果は表表訂に示すとおりで，水巻町の降下ばいじんが前年度に比較してやや減少した．

3 悪 臭 調 査

エアサンプラーで採取した浮遊粉じん中の金属分析を行

3・1有機溶剤系意臭物質規制基準設定調査

った・結果は表繋に示すとおりであった．なお，協定

この調査は，有機溶剤系の意臭物質が原因となって発

析

手

1

値を超えた件数は全体で10件あり，前年度よりも1件
増加した．

ク 分

1

0 002 01▲ 〇 一

01礪椚W

0

01．6
0ぷ
1
0 2

0

4

2

O．025

1

佗

0

7

3

1．82
0．91

3

0

2

mW

0

1

5

0

1

1

0．039 ND

∩ブ

0

0

0

2

0

6

01拡

0

1

2

0．72

2．51
0

0

0

0

015 5 57 9

77

Tr

7

0

1

l

0

01

0

2．25

3

6．71

0

D

弱年4月から昭和訂年3月までの間にハイポリューム

50

0

24

大牟田市の依頼により，大牟田市内8箇所において昭和

29

RU

ケ

の環境濃度を0・1／瑠／mユ以下とする公害防止協定が締結されている・これに基づき，県環境整備局公害課及び

9

肥

ク

大牟田市にある亜鉛精錬工場と福岡県，大牟田市，熊本県及び荒尾市との間では工場周辺におけるカドミウム

13

11

0

1

ク

2・4 大牟田市における浮遊粉じん調査

7

1．00

1時間値で3回，また，大川市，軌川市，甘木市における光化学オキシダントが各々1，2，7回であった．

41

O

〃

る浮遊粒子状物質が，1時間値の日平均値で1回，更に

24
Nl〕

O．瑛）

︒1

ク

調査の結果，環境基準値を超えたのは，筑後市におけ

46
ND

0．25

694546〃

一 欠測〃

チア、′−ル頬（裡付）〃

2・メルカプトベンゾ

ク

ン（〃）

非 メ タ ン 炭 化 水 素（ク）l素（ppmc）

5

〃

ン（ク）

紀01鵬02ケ酸 化 硫 黄（ppm）
葉 酸 化 物（〃）

一 酸 化 炭 素（〃）

1．40

6
≠
M0
1 5000︒000210

24

ン ゾ（α）ビ レ ン（ng／mユ）

一 酸 化 窒 素（ク）二 酸 化 窒 素（ク）
光化学オキ シ ダント（〃）

ND

〃

テガ粒浮べ
二重

制521NNDNDND膵．NDNDNDND︒

Z

ク

水

ND

O．4

O．2

1，1．トトリグロロエタン（〃）

タ

ND

ND

四 塩 化 炭 素（〃）トリク ロ ロ エ チ レ ン（〃）
トラクロロエチレン（
ス 状 フ ッ 化 物（〃）子 状 フ ッ 化 物（ク）遊 粉 じ ん（〃）

化

ND
13．2

24

O．2

炭

ll．2

ン（ク）

ク ロ ロ ホ ル ム（ヶ ）

メ

44

ND

0．6

れ−キ
シ レ ン（クp・キ シ レ ン（ク）
ス
チ
レ
ン（〃）

全

ND

ND

O．5

銀（ク ）

ゾ

ND

素（ク）

ン
ゼ
ン（ク）
ト
ル
エ
ン（〃）
0・キ
シ レ ン（〃）オ

NDNDND︒・8Nガス 状 塩 化 物（〝g／mユ）−32−

表 49 久留米地域環境大気調査の概要（栗原ビル）
試料探耶

日 平 均 値

L一

D

N

D．5D

N

9

N

O

ND

N

O．7

36

O

56

27

D
D

D

7

5

20

17

ND

D

ND

9
r

N50302L

1．15

1

手 分 析
〃

〃

3．O ND

〃
〃

l．52
0．27

ND

ND

N D

Tr

〃

4，53

〃

0．030

0．佗0 自動分析

5

〃

6．82

2．53

2．65

〃

1．78

1，餅）

〃
〃

0．85

0．76

ND

手 分 析

N

D

N

D

T103

T

日 平 均 値
析

自

0
0
0

0

佗

QO

〃〃〃

0

0

3

田

0

1

0 9 0 92 3 2 1

蛇

0

2

0 0

01

0 0

0 0

01

0 0

佗

0

9

旧

0

1

0

AU 3 8 51 3 1 1

0

9

0

ク

︵

ハU O O O
ハU O O O

0

0

01

6

0

O

ク

0．020
0．017

2 3 8 5
1 3 1 1

T50402L〃︵

1801詑符45N6701罰Ⅶ和訓

150146糾揖

ND
190

O

D

4

Tr

210

N

D

D．2D

9

D

N1 N

O

D

D∬．55D

N

ND

ND

D

N

D

O

ND

D．2D

O

D

N812

N28封N14N

DD

32

D ．5 D ．6 D

D

N

ND

11月9日11月10日11月11日11月12日11月13日

0．037

基礎資料を得るため，環境庁特殊公害課の依頼により実施したものである．調査事業場は，自動車板金塗装工場，

結果（ppm）
アンモニア

ガス状塩化物測定点
夏 期 冬 期 夏 期 冬 期

0．023
0．036
0．佗2

7
D

O

l

︵

︶ ︶ ︶
︶
叩″ ″ ″

黄物素素

︵

硫化窒窒

化酸化化

酸素醸醸

二 竜一二

0．017

表 51 アンモニ7及びガス状塩化物の測定

上官局
新地局
国設局

備 考

久留米地域環境大気調査の概要（安武′J、学校）

名 長野窟
p

N

N

O

表 50

ND

N D

ND

N

N

ND

N

ー 欠測

D

O

ND

D D D．8D
N N N O N2425N8N

N

24

D

（〃g／m〇）

N

チアゾール

N

2・メルカ7Dトベンゾ

N2428212N

非 メ タ ン 炭 化 水 素（〃）

9

O

〃

ン（〃）

N

ン（ppm）

全 炭 化 水 素（仲mC）Nl

ベ ン、′（α）ビ レ ン（ng／m3）〃〃 l 〃

ん（〃 ）

N

ク

粒 子 状 フ ッ 化 物（〃 ）

D

N

4

2

ガ ス 状 フ ッ 化 物（〃 ）N〃

四 塩 化 炭 素（ク ）トリク ロ ロエ チ レ ン（〃 ）タ

O70143乃糾〃 ク

1，1，1・トリクロロエタン（ク ）

メ

2

0

ク ロ ロ ホ ル ム（〝 ）

N

ン（〃 ）

ゾ

N

ン（ク ）

レ

N

レ

オ

N

ン（ク ）

じ

N

レ

D．6D

ン

浮 遊 粉

I

爪・キ

シ

N

ン（〃 ）

r

レ

r

ン

ク

○・キ

D

ン（〃 ）

チ

N

ン（′′ ）

エ

D．ぷ且D

ゼ

ル

D

ン

ト

p−キ

N

2

ベ

ス

D

ン（〃 ）

D．8D

素（〃 ）

ア

D

水

化

シ

2

硫

5

ド（ク ）

〃 0 4 0

ホ ル ム 7 ル デ ヒ

D

8 3

ガ ス 状 塩 化 物（〝g／m3）
ア ン モ ニ 7（ク ）

N

（時間）

D

腎虚。。甲 皐貰道 日の 11月9日 11月10日 11月11日 11月12日 11月13日

物 質 名

0．031 0．027 く0．018
0．025 く0．018 0．031
0．021 0．019 く0．018

瓦塗装工場，金属印刷工場及び自動車のナンバー プレート塗装工業の4事業場であった．調査対象物質はトル
エン，β，椚，かキシレン，酢酸エチル，酢酸わープチル，
メチルエチルケトン及びメチルイソプチルケトンの8物質であった．排出口の一部を除いては，すべての物質とも臭気強度2．5以下の濃度であった．

生する悪臭公害を防止するため，現行の悪臭8物質に追3・2 悪臭苦情処理調査加するべき物質を定め，その規制基準を設定するさいの直方市に在する養鶏場及び養豚場から発生する悪臭に

−33一乗 54 柳川市における大気汚染物質測定結果

表 52 大川市における大気汚染物質測定結果

光化学オキシダント
オ 、′

全 炭 化 水 素
主風向及び静穏

20．0

p

0．3
0．025
0．025
2．28
0．41
8．3

0
0
0
0
0
0
2

3

6

0

1

0

0

9
1

0

O

E

N
1
0
0

n

7

p

0
0

9
1
2

2

1
0

0
0
0

4

22

d︼ O 1 3 0 1

0218個澗081015腫㈱019051
0 0 0 0 0 0
0 0 0

0

0

5

0

10

0．0誕）

5

0

餌

0．529

2

0

0

15

∩．078

3 234 7 1 3 5 0 5 7

0

0

05

0

1 0 0 0 0 0

0

39

0．2捌）

7

0

0

ワ︼

0

51

日

0 ∩︶ 0376脱m脳腫052113028膿

1

糾

0

0

0 0

28124036㈱餅捕226畑

5

6

0

5

17

0．005

鉄 マンガン

0．ひ17（2）

若宮 病 院

平 均

142

平 均

106

（2）

有 明 高 専（2）（）内は測定件数

0．044

006038020㈹2031㈹3238

0

0

C

主風向及び静穏

37

0

8
159

0

3

平 均

＜

14

0 亡U 6 6 0 9

明 治 局

352002畑憫Ⅷ．〇12澗0︒5．〇21

知

1

118

0

4

平 均

（2）

0．007

01 0902 00
0001 40 0 0 0 0 0 0 8 0
0 0 0 0 0 0 0 1 0

0

1

2

平

最

三 川 局

∫l l

（3）

最

八 本 局

14

平

（12）

低均 高 低均

最∴最

i

七 浦 局

高

平

（12）

9

最

手鎌消防車庫6868

0W

非メタン炭化水素

粉じん濃度 カドミウム 鉛 亜 鉛 鋼

高低均

最﹁

．jl

（24）

0

ン

全 炭 化 水 素

67

2

ゾ

0

0

オ

0

0

1

1

O5032844SS

01802001947

0

00

0

0

1

光化学オキシダント

40朋

0
「U

35

0

0

0

0

110 00 2 62

0PPm⁝pp︒クク〃⁚ク叩〃％

0

0

0

0702

0

0

二 酸 化 硫 黄
浮遊粒子状物質 m
二 酸 化 窒素
一 酸 化 窒 素
一 酸 化 炭 素

表 56 大牟田市内でのハイポリュームエアサンプラ一による浮遊粉じん分析結果（帽／m3）

新地アパート0．016

項 目 単 位 最 高 最 低 平 均

2727貸U00

0

0

01

0

0

0

2 2 3 100 7
0 3 0 003

主風向及び静穏ク％

非メタン炭化水素ppm

全 炭 化 水 素

C

ン

O

ク

ゾ

O

ク

光化学オキシダント

92

二 酸 化 窒 素 ppm O．048
一 酸 化 窒 素 〃 0．066
一 酸 化 炭 素 ク 2．2
オ

10

二 酸 化 硫 黄 ppm O．034
浮遊粒子状物質 mg／m3 0，232

0．043

表 55 甘木市における大気汚染物質測定結果

01

単 位 最 高 最 低 平 均

N0．（X）59p

目p

非メタン炭化水素

表 53 筑後市における大気汚染物質測定結果
項

ン

0 0 0 ︵U O O O 1 0

一 酸 化 炭 素㈲014002㈹1㈹㈱9515

N

一 酸 化 窒 素

69 562 2 0 1 0 0 9 0 0 9

主風向及び静穏

二 酸 化 窒 素

封12 37 36

非メタン炭化水素

二 酸 化 硫 黄
浮遊粒子状物質0 0 0 0 0 0 0 2 0

全 炭 化 水 素

単 位 最 高 最 低 平 均

pmルpmク⁚クPmク％

ン

0．014
0．052
0．013
0．005
0．63
0．025
0．010
2．14
0．40

目

g p
m

ゾ

0 0 0 0 0 0 0 1 0

光化学オキシダント

3
0 0501 01 9 00 00 74 0 0 0t︼ pmルpmクク〃クpmク％ C P mg p

二 酸 化 硫 黄
浮遊粒子状物質
二 酸 化 窒 素
一 酸 化 窒 素
一 酸 化 炭 素オ

項単 位 最 高 最 低 平 均

C目

740031 378 63 371
0 1 0 0 7 0 0 7 9
0 0 0 0 1 0 0 2 0

項

−34一

度の向上に必要な基礎資料を得ることを目的に，全国都

乗 57 行橋市，苅田町，水巻町大気汚染調査

57・1

0

4
3

課

のうち，公害関係は環境及び汚濁源監視関係9，環境状
況及び浄化対策関係17，被害関係3，分析法の検討関係

2の計31業務であったが，水道水，飲料水及び温泉関係としては6業務があった．これらを依頼者別にみると，公害関係は環境庁補助及び環境庁委託20，林野庁委託1，

その他10業務で，水道水，飲料水及び温泉関係は厚生省委託2，一般依頼業務としての水道法に基づく原水水

45

質試験及び浄水水質検査，飲料水の簡易検査，依頼者の

7

1

2

要請による各種水質試験及び検査，温泉法に基づく鉱泉

1

亡U

分析であった．

1

3
3

以上の全業務における項目別分析実施件数は43164で

1

8

そ の 他

質

昭和弱年度の当課の業務は総計37業務であった．そ

1

0

2

3

課とともに調査を実施した．その結果は表誠に示すと
おりで，いずれの物質も規制基準値以下であった．

水

亡U

0

2

点U

3

関して付近住民から苦情が出たため，県環境整備局公害

析項目は鉛及びバナジウムであった．

亡じ

0

4

3

3

5

4

前年度平均

1

2

均

3

2
3

されたコールフライアッシュであり，当課が担当した分

6 3 4 4 5 2 ∩︶ 2 7 7

12れた・分析用の共通試料は日本環境衛生センターで調製

1 1 1 1 0 0 0 0 1 1
00000∩︶∩︶0000000

10110 0 0 0 0 0 0 0 0 0909120910100811日121309071012

6 7

8

2 0 7 1 3 0 7 亡U OO 4 亡U O 7 0

5

2 1 2 3 1 1 2 2 2 356・457閏41駕4493糾

7 2 9 3 3 2 3 2 1 385茄0047閏m00舅

行橋市 水巻町 行橋市 苅田町

平

道府県，政令市及び一部民間の分析機閑において実施さ

硫黄酸化物（tルmソ月） （SO，mg／100cmリ月1

降下ばいじん

年 月

1 大気中の化学物賞分析法の検討

その詳細は表労に示すとおりであった．また当年度に当課は，環境庁委託事業の 昭和弘年度化学物質環

誌上発表及び学会発表を行った研究は 浄水処理プロセ

境汚染実態調査法開発謝査スにおけるトリハロメタンの生成 ほか14編であった．

の一部である 大気中の化学物質分析

各業務の概要は以下のとおりである．

を担当した．検討内容は，クロロメタン，

クロロエタン及びジクロロメタンの活性炭による常温濃環境及び汚嵐源監視関係

縮法についてであった．その概要は本誌学術関係事績

以下の9業務は，いずれも県環境整備局公害課の依頼

p．64に要約した．

によるものであった．

2：現場測偏分析統一精度管理調査

1 有明海調査

この調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精昭和弘年5，9月及び岡野年2，3月に有明水産試

表 58 悪 臭 物 質
糞物

ア

メチルメルカブタン

TI

T2

0．3−1．1

0．4−1．7（2．0）

0．001−0．003（0．∝k）

硫 化 メ チ ル
ニ硫化 メ チ ル

場

養 豚 場

質

ン モ ニ ア

硫 化 水 素調 査 結 果（ppm）
鶏

0．010−0．016（0．06）＜0．0002−0．001（0．05）＜0．∝旧2−0．001（0．03）（）内は規制値−：測定せずK，Y：A規制地域

T：B規制地域

（2．0）

0．002
（0．∝旭）＜0．002（0，礪）0．0002−0．α）08（0．05）＜0．0001−0．0003（0．03）

K
＜0．4
（1．0）
＜0．001（0．002）0．006−0．007（0．02）＜0．0001（0．01）＜0．0001（0．009）

Y

35
件

数

施

実

析

分

目

表 59

有機リン

1961

メナレンブルー晴性物質（MBAS）

2353

F

1151

フェノール顆

1247

S

339

SO42￣

338

HCOa

915
1226

遊離炭酸
ラドン含有量14

魚類生息試験

KMnO4消費量

965

3・アミノベンゼンスルホン酸

強熱誠量（1．L．）

56

モノプチルナフタレン
スルホン酸ナトリウム

HEM
462
928

ピロール
4・クロロ・3・ニトロベン

テレフタロニトリル

18

2．6・タロロメチルアニリン

2073

4，2・クロロメチルアニリン

残留塩素

818

PCB

含水率

58

スミチオン

3，4−タロロメチノレアニリン

濁 度

740

色 度

653

蒸発残留物

1131

臭 気
その他

1187

l
1

総 計

鹸場が有明海の10測定点で月1回採取した海水につい

3
4

亡U

小 計

35

1102

0

Cd

4

味
︵U

478
1122

l

T・Cr

Cr（Vl）

1

トリハロメタン

682

12

876

ずれの測定点においても環境基準値以下であった．

て，項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料

2生前海調査採取は48時間中昼間の満潮時に2回実施した．1回目

昭和拓年4，9，12月及び岡野年2月に豊前水産試の満漸時の2時間後と2回目の満潮時の2時間前とに表験場が豊前海の3測定点で月1回採取した海水について，

層水と表層から2m下の水を採取し，これらの2試水を

項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は満等量ずつ混合したものを試料とした．年間試料数は80

潮時に表層水と表層から5m下の水を採取し，これら2121212128585258脱965620786280181 脱腸 1

Mg
Cl

12

14
14

Fe
Mn
Zn
Cu
Pb

12

ゾトリプルオライド

K

Na
Ca

14

量

T・CN

2305

NO2−N＋NO3・N（れ−ヘキサン抽出物質）

252硯149闘421652㈱3716454912

R−Hg

1398

T−P
PmOn−P

硬度（CaCO。）

定

NH4−N
NO2−N
NOa−N

T・Hg
1370

6

T・N

性

3549

定

pH
DO
TOC
BOD
COD
SS

物 性 定

性

目

物

項

試水をそれぞれ等量ずつ混合したものと，干潮時に同様に採取，混合したもので，年間試料数は24であった．

ヒ素，全水銀，アルキル水銀，PCB（以上健康項目），

当課の測定項目は〃・ヘキサン抽出物質（生活環境項目），

フェノール類，亜鉛，全クロム（以上特殊項目）であった・なお，PCBの測定は1回（7月）4汎J定点につカドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，いて行った．生活環境項目及び健康項目の測定結果はい項目），メチレンブルー活性物質（M8AS）（その他のアルキル水銀，PC8（以上健康項目），全クロム（特殊1 1であった．当課の測定項目は搾−ヘキサン抽出物質（生活環境項目），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，

−36一項目）であった．なお，PCBの測定は1回（4月）1

殊項目），COD，全窒素，全リン，メチレンブルー活性

測定点について，また，MBASの測定は1回（9月）物質（以上その他の項目）の測定を4回実施した．た

3測定点について行った．生活環境項目及び健康項目のだし，湖沼の環境基準が適用されるダムの水については，測定結果はいずれの測定点においても環境基準値以下でその生活環境項目であるCODの測定を12回実施した．
また，PCB（健康項目）の測定は3測定点の試料につあった．

3 筑前海笥胃査

いて1回実施した・更に，3河川に設定された3測定点

昭和弘年5，9，11月及び岡野年3月に福岡水産試で，通日測定として別時間を通して2時間ごとに採取した試料のPH，BOD，SS，COD，TOC，塩化物イオ

験場が筑前海の2測定点で月2回採取した海水について，
項目別に水産試験場と当課で分析を実施した．試料は表ンの測定を実施した．健康項目の測定結果はすべて環境

層水，表層から2m下の水，表層から5m下の水を採取

基準値以下であり，生活環境項目及び COD，TOC，全し，これら3試水を等量ずつ混合したものであり，年間窒素，全リンの測定結果及び通日測定結果はそれぞれ表

試料数は16であった．当課の測定項目は乃−ヘキサン抽

60，61に示すとおりであった．

出物質（生活環境項目），カドミウム，シアン，鉛，六5遠賀川水系調査

価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀，PCB（以上健5河川に設定された6測定点で採取した試料の pH，

康項目），メテレンブルー活性物質（MBAS）（その他

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）の項目），全クロム（特殊項目）であった．なお，PCBの測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，鉛，の測定を5月に2軋定点について1回，MBASの測定

六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項

を9月と11月に2回ずつ2測定点について行った．生目），全クロム（特殊項目），COD，全室素，全リン

活環境項目及び健康項目の測定結果はいずれの測定点に（以上その他の項目）の測定を4回実施した．ただし，おいても環境基準値以下であった．

メチレンブルー活性物質（その他の項目）の測定は54 矢部川水系調査

測定点の試料について4回，アンモニア性窒素，硝酸性7河川に設定された8測定点及び1ダムに設定された

窒素，亜硝顧性室素（以上その他の項目）の測定は3測

1軋I定点で採取した試料のpH，BOD，SS，（以上生活定点の試料について4回，塩化物イオン（その他の項

環境項目），TOC（その他の項目）の測定を12回（月目）の測定は4測定点の試料について12回，PCB（健1回），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，

康項目）は2測定点の試料について1回実施した．健康

全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特項目の測定結果はすペて環境基準値以下であり，生活環

表 60
抑Il・湖沼名 測定点
矢 部 川
ム1野 川
辺 春 川
白 木 川
楠 田 川

沖 端；川

矢部川水系水質測定結果（pH以外mg／J）
pH

上矢部川橋〈…こ2；Z：…
尾野川橋〈；：2三…：；中通橋†；：；‡Z：三山下橋†；二…；…：三三聞堰†；：≡；…二三
磯一島堰〈；二…；三：…
三明橋〈…：；；…：三塩塚川 晴天大橋〈…：喜；言：…
摘神ダム 鶴 橋†；：…三…二三
上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差

BOD

SS

COD

TOC

T−N

T−P

0．2−1．50−179

0．7− 2．3

0．3− 5．0

1．1−2．2

0．02−0．07

1．0± 0．4

17± 501．4± 0．7

2．5±1．3

1．5±0．5

0．05±0．02

0．3−1．40− 70

0．6− 2．5

1．0− 4．4

1．4−2．2

0．02−0．08

0．8± 0．39±191．4± 0．8

2．7±1．1

1．8±0．3

0．04±0．03

0，7−14．00−190

1．0−15．0

1．5− 9，8

2．0−4．0

0．06−0．14

3．1± 4．1

24± 535．4± 6．5

3．9士 2．6

2．8±0．8

0．08±0．04

0．4− 8．30−274

0．6− 4．8

0．9− 7．7

2．2−3．6

0．02−0．15

1．9± 2．1

29± 77Z．6±1．8

3．6±1．8

2．8±0．6

0．07±0．06

1．6− 5．9

6−212

5．1− 7．0

4．2− 9．4

0．9−2．2

0．09−0．23

3．6±1．1

34± 566．1± 0．8

6．0±1．5

1．4±0．5

0．18±0．06
0．02−0．06

0，7− 3．00−141

1．0− 3．1 1．1− 4．8

1．4−2．0

1．3± 0．6

16± 391．9± 0．9

2．8±1．1

1．7士0．2

0．04±0．02

1．0− 5．7

42−6505．5−13．4

3．4−19．9

1．7−2．7

0．08−0．36

3．4±1．5

179±1849．0± 3．8 6．7± 4．9

2．2士0．4

0．23±0．12

1．7− 4．9

2− 86

4．5− 8．0

3．3−14．2

1．5−2．0

0．33−0．73

3．2±1．1

30± 256．4±1．5

6．6± 3．2

1．8±0．2

0．48±0．18

0．8− 3．90−11

1．3− 5．5 1．3− 6．9

0．3−1．2

0．01−0．04

2．3± 0．83± 3

3．1±1．3

0．7±0．4

0．02±0．01

3．4±1．7

ー37一墳項目及びCOD，T℃C，全窒素，全リンの測定結果は括性物質（以上その他の項目）の測定を8回実施した・

表62に示すとおりであった．

ただし，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素

6 大牟田市内河川爛査

（以上その他の項目）の測定は1測定点について4回，5河川に設定された9測定点で採取した試料の pH，PC8（健康項目）の測定は3測定点について1回天施し

BOD，SS（以上生活環境項目）及UITOC（その他のた．健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，項目）の測定を12回（月1回），カドミウム，シアン，

生活環境項目及びCOD，TOC，全窒素，全リンの測定

鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健

結果は表63に示すとおりであった．

康項目），全クロム（特殊項目），COD，全室素（以上7 筑前海流入河川調査

その他の項目）の軋定を4回，全リン，メチレンブルー

21河川に設定された22軋定点で採取した試料のpH，

表 61 矢部川水系水質の通日測定結果（pH以外mg／り
河 川 名

測 定 点

pH

測定月

BOD

SS

0．4−1．3
0．7± 0．2
7．2−7．6

0．7−1．4

7．3±0，1

上矢部川橋

1．0± 0．2

2041

矢 部 川

1．1−1．81．5± 0．2
0．9−1．4
1．1± 0．11

0．9−1．3
1．1± 0．1
0．9−1．7

7．0±0．2

1．2± 0．2

一

中 通 橋

1

辺 香 川

3

6．8−7．6

1．5− 7．9〈

5．7−27．0

7．1±0．0

13．7± 7．61

4．0± 2．7
7．0−7．3

1．2± 0．3
7．1−7．6

白 本 川

山 下 橋

1

0．9−1．8〈

0．7− 2．1

7．3±0．1

1．0± 0．3

7．2−7．4

1．2−1．6

7．3±0．0

1．3± 0．1
2．2− 6．2I

3．8±1．3

上段：最′ト値一般人値，下段：平均値及び標準偏差

表 62 遠賀川水系水質測定結果（pH以外mg／J）
河川名

八木山川

pH

測定点

樋口橋†…：…；三：…
脇野橋く…：；；Z二…

穂波川 天道橋〈；二：；三：；
千手川

BOD

SS

COD

TOC

T・N

T−P

1．0−15．

0．− 47．

2．3− 3．5

1．2− 9．9

0．7−1．4

0．06−0．14

5．4± 4．7

6．8±12．7

2．8± 0．5

4．3± 2．5

1．0±0．3

0．09±0．03

0．4− 7．8

0．−19．

1．5−10．

0．7−4．0

0．7−1．4

0．03−0．06

1．8± 2．0

3．2± 5．2

4．4± 3．8

2．4±1．1

0．9±0．3

0．05±0．02

0．5− 3．1

0．−113．

1．6− 2．3

0．2−12．5

0．9−1．2

0，00−0．06

1．5± 0．8

16．0± 30．8

1．9± 0．22．7± 3．3

1．0±0．1

0，03±0．03

6．5−7．7

0．6− 3．4

0．− 40．

2．6− 3．9

1．0− 5．4

1．2−2．2

0．06−0．13〈 7．1±0．3

1．9± 0．8

10．5±11．3

3．1± 0．6

2．9±1．5

1．5±0．4

0．10±0．03

2．−300．
3．1− 3．7

6．8−7．6

中元寺川 三ケ瀬橋〈；：；；こ：；1．0−10．
2．5± 2．438．9± 83．3

犬鴨川 花の木堰i；：；；三：；；：…；；：；…二2；2…：7；：三；≡二；
上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差

1．1− 7．6

0．9−1．7

0．05−0．20

3．4± 0．2 3，5±1．8

1．4±0．3

0．12±0．08

1．8−11．2

0．8−1．9

0．04−0．09

4．3± 2．6

1．2±0．4

0．07±0．02

ー38−

BOD，SS（以上生活環境項目），TOC（その他の項目）

9 エ頓排水調査の軋定を12回（月1回），COD，メチレンブルー活性

県環境整備局公害課と各保健所は特定事業場（延べ物質，全窒素，全リン（その他の項目）の測定を4回実施した．ただし，塩化物イオン（その他の項目）の測728）に対して，水質汚濁防止法に基づく排出水調査のため，立ち入り採水を行い，その分析，測定を当課で担定は10測定点の試料について12臥アンモニア性窒素，

当した．測定結果は表66に示すとおりで，排水基準に

硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（その他の項目）の測定は適合しなかった事業場数は50であり，その不適合率は2測定点の試料について4回，全クロム（特殊項目），

6．9％であった．排水基準不適合状況をみると，pH，BOD，カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，

SS が排水基準に適合しなかった事業場の大部分は食料

ァルキル水銀（以上健康項目）の測定は15測定点の試品製造業であった．また，電気メッキ業の一部工場で亜料について4回，icB（健康項目）の測定は4測定点

鉛が排水基準に不適合であった・の試料について1回実施した．健康項目の測定結果はす

環境状況及び浄化対策関係

べて環境基準値以下であり，生活環境項目及び COD，

1瀬戸内海栄♯塩削減対策調査

TOC，全窒素，全リンの測定結果は表64に示すとおり

本調査は，瀬戸内海環境保全特別措置法第12条の4であった．

に規定する指定物質削減指導等を実施することを目的と

8豊前海流入河川調査したものであった．調査対象地域は同法第5条に定める17河川に設定された21測定点で採取した試料のpH，福岡県の地域であって，調査対象事業場数は班で，105

BOD，SS（以上生活環境項目），COD，TOC，塩化物

試料について全リンの軌定を県環境整備局公害課の依頼

イオン（以上その他の項目）の測定を12回（月1回），

により実施した．全リンの濃度は清掃施設及びし尿処理カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，場の排水で高い傾向がみられた．

ァルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目），

2 有明海栄♯塩類の再璃査

全窒素，全リン，メチレンブルー活性物質（以上その他

本調査は，有明海における富栄養化防止対策の基礎資の項目）の測定を4回実施した．ただし，PCB（健康料を得るため昭和盟年度及び同封年度に実施した有明

項目）の測定は8軌J定点の試料について1回実施した．

海栄養塩類収支挙動調査の補足調査で，県環境整備局公

健康項目の測定結果はすべて環境基準値以下であり，生害課の依頼により昭和茄年5月に同海域4測定点で実酒環境項目及びCOD，TOG，全窒素，全リンの測定結施された．測定項目はCOD，全窒素，全リンで，測定

果は表65に示すとおりであった．

結果は他の海域と比較して大きな差はなかった．

表 63 大牟田市内河川水質測定結果（pH以外mg／J）河） 名 刺 定 点

pH

BOD

大牟田川 五月橋†；：；；…：…

諏 訪 川

云i守琵酎

悪霊窟〈

11．−20．

27．8±13．2

37± 59T−N

T・P

0．33−0．92

16．8± 4．0 14．7± 5．2

4．8±1．6

0．54±0，18

4．0− 9．0

0．9−14．8

0．9−2．4

0．03−0．31

8．9±15．034±19

5．4± 2．4

6．5± 3．9

1．9±0．7

0．19±0．08

7．0−8．0

1．2−4．52−130

2．2− 4．2

0．7−10．8

1．3−2．3

0．07−0．16

7．5±0．3

2．2± 0．9

27± 353．1± 0．8

4．4± 2．7

1，8±0．4

0．11±0．05

2．2−15．

10−2006．8−7．4

2．7−11．4

1．4−4．3

0．18−0．62

6．7± 3．5

76± 577．1± 0．3

7．8± 2．7

2．9±1．2

0．42士0．14

7．4±0．3

御幸返橋†；二；；…：；

4．4−18．
9．4± 4．1
1．0−12．

川

TOC

8．4−28．42．9−6．8

8− 86

2．7−57．

生 面 川

隈

COD

11−2206．7−7．7

新生面橋〈；：；；Z：；

白 銀 川

SS

15．−62，

新川楕†；：：；…：…

4．5± 3．2

4−140

5．2− 8．4

4．9−14．

1．4−3．4

0．26−0．66

20± 386．9±1．6

7．6± 2．4

2．4±1．0

0．40±0．122−405

3．2− 8，2

1．2−8．8

1．2−2．4

0．07−0．19

1．9士0，60．13±0．04
0．01−0．14

46±1135．6± 2．2 4．7± 2．1

7．0−7．7

1．1− 6．9

1− 37

1．5−5．2

0．9−5．8

完池電力笠† 7．3±0．2

1．6−3．1

2．3±1．8

11±12

3．3士1．5

3．2±1．6

2．3±0．6 0．08±0．04 ■表地干歪〈

6．9−8．1

1．9− 5．0

1− 20

3．8− 6．7

1．6−12，4

1．1−1．6

0．11−0．20

7．4±0．4

2．7± 0．912± 6

5．0±1．2

5．7± 2．8

r．3±0．2

0．15±0．03

壌崎楕†；：；；Z：：
上段：最小値一息大値，下段：平均値及び標準偏差1．9− 4．90−110

3．2−8．1

2．3−8．3

2．0−3．2

0．09−0．28

3．0±1．026± 344．6± 2．3

4．9± 2．1

2．4±0．6

0．柑±0．06

−39−

表 64

筑 前 海 流 人 河 川 水 質 測 定 結 果（pH以外mg／J）

覆健琵河川名測定点 pH

BOD

1．7−4．6

0．8−6．1

0− 51

2．3±1．5

15± 143．2±1，20．8− 9．0

0−109

久原川深井橋i言：喜‡Z：ヲ

2．1± 2．1

13± 301．2−17．

1− 54

6．6± 3．9

17± 165．9±1．7

1．5−14．

6− 63

3．3−9．3

6．8± 3．3

23± 166．4± 2．4

5．3−39．

1−∝拍15．4±10．6

宇美川亀山新橋i；：2三…二；中 川久保橋〈；：；；Z：；
谷山川石ケ崎席i言二…；…：；

大根川

花鶴橋〈言：…；Z二；
大根川橋く言：；三言：；

津 川湊 楕i；：三三Z：；
鯛寺川池田川橋〈…：；；Z：；

桜井川汐升席〈；：；；Z：；
青山川加布舶〈；：…；…：；

長野川赤坂橋〈…：；諾；一貴山川深江楕〈言：2；芸：三加茂川佐波橋〈…二…；…：…
福吉川福吉橋〈；二；；…：；
宝満川岩本橋〈；：；；…：；

筑

COD

多々馴大囁楕く言：3三…：；須恵川酒殿橋〈言：…；…：…

屋SS

山口川永岡揺〈；：喜；Z：≡
御笠川大野梼〈；：…；…：…

牛顛川瓦田橋〈；二言；三：≡諸岡川諸岡橋〈；：三；三：；

T−N

TOC
2．4−6．4

0．5−1．4

T−P
0．朗−0．10

3．9±1．1 1．0±0．4

0．06±0．02

2．0−3．2

1．7− 6．5

0．6−1．7

0．05−0．08

2．5±0．5

3．4±1．5

1．3±0．5

0．07±0．01

3．7−7．8

4，0−13．0

1．3−2．7

0．08−0．34

7．4± 2．4

1．9±0．5

0．19±0．10

4．3−24．0

1．3−3．4

0．09−0．45

8．9± 6．0

2．2±0．8

0．26±0．14

6，6−10．5

5．3−18．0

2．0−7．3

0．21−0．68

73±1838．1±1．7

9．4±3．7

3．9±2．4

0．39±0．22

1．4−6．92− 80

2．6− 8．4

2．6−11，0

1．9−2．5

0．08−0．29

2．8±1．6

22± 255．1± 2．55．3± 2，4

2．2±0．2 0．15±0．09

1．7−15．

5− 64

4．5−124．5± 3．6

14± 166．9±3．5

3．0−13．0
6．4± 3．1

1．4−2．4

2．0±0．4 0，21±0．11

0．8− 3．8

0− 8

1．5−3．4

1．6−4．5

l．1−2．2 0．朗−0．07

1．6± 0．83± 2

2．2±0．8

3．2±0．8 1，5±0．4 0．05±0．01

3．6−13．

4− 34

7．2−9．7

5，6−25．0

7．6± 2．513± 88．8±l．1

9．9±5．2

0．39±0．05
2．9±0．6

0．6−4．4

l− 30

1，5−4．6

0．4−9．2

0．6−1．9
0．02−0．05

0．11−0．：娼

2．4−3．9 0．35−0．48

1．7±1．1

7± 8

2．6±1．4

3．4±2．2

1．3±0．50．03±0．01

0．9−4．00− 32

3．7−5．4

1．8−10．0

0．9−2．6 0．02−0．13

2．1± 0．810±10

4．4±0．7

5，2±2．2

1．5− 8．5

1− 72

5．1−9．9

3．4−17．O l．4−5．2
0．02−0．17

3．4± 2．1

23± 226．4±2．3

6．7±3．9

1．3−4．3

0−295

2．9−3．6

0．7−10．7

0．6−l．7

0．02−0．08

2．1± 0．9

38± 833．2± 0．2

3．7± 2．7

1．1±0．4

0．鵬±0．02

1．1−7．0

l− 37

3．5−5．9

2．6−9．6

0．8−l．7

0．02−0．13

2．2±1．5

14± 104．4±1．0

4．6± 2．2

1．1±0．4

0．08±0．05

0．09±0．05
l．7±0．7
2．7±1．7
0．12±0．06

0．4−4．3

0−102

1．8−2．4

0．6−5．8

0．9−2．2

0．02−0．05

1．5±1．1

14± 272．1± 0．2

2．6±1．6

1．4±0．5

0．03±0．01

1．6−3．92−269

1．6− 3．8

1．8−9．9

1．5−2．1

0．05−0．10

2．4±0．7

48± 802．9±1．1

4．7±2．8

1．8±0．2

0．07±0．02

0．6−3．1

0− 10

1．2−2．9

1．6− 3．5

1．0−1．4

0．03−0．05

1．2± 0．73± 2

1．8± 0．7

2．3± 0．6 1．1±0．1

0．03±0．O1

1．3− 6．5

0− 86

2．3−5．4

2．2−11．8

l．1−2．5

0．14−0．42

3．6±1．7

13± 234．5±1．55．2± 2．9

2．0±0．60．30±0．11

3．4−12．

7−130

6．4−12

4．3−13．7 l．8−3．8 0．39−0．65

7．8± 2．5

27± 368．9± 2．3

7．8± 2．8

2．4−14．

0− 88

3．9−8．2

3．3−10．1 1．4−3．9 0．12−0．37

3．1±0．90．47±0．11

7．1± 3．6

20± 266．4±1．8

6．1±1．82．3±l．1

4．0−58．

2−100O

13．2−38

4．6−27．4

5．3−9．3

0．81−l．（犯29．±18．

99± 為3

21 ±1118．1±9，0

6．9±l．6

0．88±0．08

l．4−3．3

0− 39

2．6−4．7

0．4−6．3

1．0−1．2

0．03−0．18

l．8± 0．5

13± 11

3．3±0．92．8±1．4

1．1±0．1

0．08±0．06

那珂川警弥郷橋i；芸Z：；

0．26±0．12

上段：最小値一最大値，下段：平均値及び標準偏差3 未規制汚濁源水質調査

浴場2，公衆浴場3，弁当仕出し5を対象にそれぞれの

本調査は水質汚濁防止法規制対象外の汚濁源業種及び排水の調査を，環境庁委託業務として県環境整備局公害

項目について，排水水質等の実態調査を実施し，同法に課とともに実施した．化粧品製造業の測定項目は pH，基づく規制措置に必要な基礎資料を得ることを目的とし

BOD，COD，SS，n−ヘキサン抽出物質，溶解性鉄，溶解たものであった・昭和弱年12月から岡野年3月まで，性マンガン，亜鉛で，特殊浴場，公衆浴場及び弁当仕出

未規制業種に係る事業場のうちで化粧品製造業2，特殊しの測定項目はpH，BOD，COD，SS，n−ヘキサン抽出

一40−
入

涜

海

前

豊

表 65

pH

測 定 点

2．7±1．4

COD

TOC

3．1±1．3

長峡川

0．9−4．6

2．3±1．0

0．8−2．5

川止

1．5± 0．5川

0．3−2．2
1．3± 0．5

1．2± 0．5

0．2− 4．40

2．1±1．2

90

音無川 松原橋〈言：…；…：；

1．2± 0．5

2

郷楕i…：；三…：；01．2± 0．4

06．7−8．3

0．2− 2．7

7．5±0．4

1．5± 0．60極楽寺川 神本棟i

6．9−8．2

0．4± 3．3

4

5

岩丸Jll西の橋〈21．4± 0．7

7．1−8，6

0．4−4．30

7．6±0．5

2．1±1．042

7．0−7．7

0．1− 3．38

7．4±0．1

1．3± 0．8

角田Jll角田川橋〈

7．0−8．1

0．3−2．1

7．4±0．3

1．3± 0．5

中 川 棟の上堪 〈

6．8−7．9

0．4− 2．4

7．3±0．3

1．2±0．6

真如寺川 吾妻橋i0521

岩岳川 沓洗席i；：；三言：；

0．4−6．2

1上河内川 沌ノ本橋i

97．4±0．3

2．1±1．5
0．5− 2．0

佐井川 佐井川橋〈；：…；Z：…

1．1± 0．4
0．8− 4．3

黒 川 新川橋i；：；；言：…

2．0±1．0
14樋明︺紀17

友枝川 食紅橋＝二；；Z：；；二；；…．8940．9± 0．4

9

幡橋〈；二：三三：；00．1−1．8

1

城井川†

2

0．7− 2．2
宮橋＝：三；…：…

60

0．5−2．00

尾橋i言：…；…：…

1

祓 川i

0

0．4− 2．1

β9

3．4±1．5

16

1．0−5．3

江尻川 常盤橋i；去Z：；

51

上段：最′ト値一最大吼下段：平均値及び標準偏差

T−N

T−P

2．2−12

1．8−11．6

1．0−1．4

5．0± 3．1

4．2± 2．6

1．2±0．1

0．16±0．03

2．4−11

2．4−11．6

0．9−1．3

0．07−0．15

i…三一≧≡ミ妻妾喜…室
0．6− 5．4

今31

0．8− 5．8
0 0 23 5 0 9 0 7 2 18

小波瀬川 二崎橋〈；：…；Z二…

BOD

17 郎51彪弘17257145弘明 亜14 5213弘1盟
6㌘
11
72
43
713
亜19
21
96
34訪6151
一±一±一±一±一±一±一±一±一一一±一±一±一±一±一±一±一±一±一±一± l ±河 川 名河 川 水 質 測 定 結 果（pH以外mg／り

0．13−0．18

5．0± 2．4

5．0± 2．3

1．1±0．1 0．13±0．α1

2．0−8．7

2．1− 9．9

0．5−1．4

0．05−0．12

4．0± 2．2

4．5± 2．0

1．0±0．3

0．09±0．03

1．3−3．7

1．0−4．2

0，5−1．1 0．02−0．09

2．6± 0．8

2．7±1．0

0．8±0．2

0．05±0．03

1．1−101．6−6．1

0，8−1．2

0．03±0．112，7−2．4

2．7±1．2

0．9±0．1 0．06±0．α1

4．1−122．4− 9．4

1．1−1．6

0．20−0．26

6．5± 2．55．9±1．8

1．3±0．2

1．6−6．2

1．1− 6．0

0．7−1．1 0．鵬−0．09

3．5±1．3

2．9±1．4

0．8±0．1 0．08±0．01

1．0−6．2

1．2− 5．1

0．5−1．1 0．02−0，08

2．4±1．6

2．3±1．1

0．7±0．2 0．05±0．03

2．1−101．9− 9．8

1．0−2．2

4．6±2．84．4± 2．4

1．8±0．50．08±0．α1

0．04−0．14

1．6− 5．6

1．2− 6．0

0．6−1．40．02−0．05

3．2±1．1

2．8±1．5

0．8±0．3
0．04±0．01

0．8−3．9

1．0−4．0

0．5−1．4
0．01−0．03

1．9±0．82．2±1．0

0．8±0．4 0．02±0．01

2．3− 6．3

1．7− 7．0

0．2−1．60．03−0．07

3．6±1．1

3．5±1．3

0．8±0．5
0．05±0．02

1．6− 6．6

1．5− 6．2

0．4−1．40．02−0．06

2．9±1．5

2．9±1，40．8±0．4 0．03±0．02

1．5−●9．3

1．6−7．9

0．3−1．20．（M−0．09

4．0± 2．1

3．6±1．7

0．7±0．3 0．06±0，02
0．6−1．1

1．3−101．2−10．3

2．9±2．3

2．8±2．4 0．8±0．2

0．05±0．01

1．3−7．5

1．5− 5．7 0．6−1．1

0．05−0．09

3．0±1．6

2．9±1．1

0．8±0．2

0．07±0．02

0．4−1．3

0．02−0．鵬

1．6− 5．0

1．6− 5．70．αl−0．06

2．9±1．2

2．9±1．2

0．7±0．4

0．04±0．02

1．2−7．6

1．3− 7．1 0．7−2．2

0．04−0．12

3．7± 2．2

3．2±1．9

0．08±0．04

1．0−3，90．7−4．2 0．6−1．3 0．01−0．α1

2．1± 0．9

2．1±1．1

0．9±0．2

0．03±0．01

2．0−102．4± 8．9

0．7−2．0

0．04−0．18

1．3±0．6

4．4± 2．1

3．8±1．8

1．2±0．5

0．10±0．06

1．3− 7．7

1．5− 6．4

0．8−1．6

0．03−0．08

1．0±0．3

0．06±0．02

2．9±1．7

2．5±1．4

物質であった．なお，総検体数は60であり，化粧品製

当した測定項目は3−アミノベンゼンスルホン軌モノプ

造業及び弁当仕出しの排水の BOD，COD が比較的高チルナフタレンスルホン酸ナトリウム，ピロール，4・ク

4 化学物質環境調倭

環境庁委託業務として，昭和弘年9月県環境整備局
公害課とともに有明海2箇所（1箇所の検体採取地点数

1

かった．

0．23±0．03

ロロー3−ニトロペンゾトリフルオライド，テレフタロニト
リル，クロロメチルアニリン（2，6−，3，4−，及び4，2・）で，それらはいずれの試料でも検出限界値以下であっ
た．

3）において採取した検体の一般環境諏査を実施した．

5 合併処理し尿浄化槽実態調査

検体数は海水，底質各6の合計12であった．当課が担

水質総量規制に必要な資料を得るため，面源の汚濁負− 41−

表 66 工場排水測定結果（pH以外mg／りは5測定点（流出点）で採取した試料について4回，

分析郡 長小値 最大値 禁歪詳 測定敦試料について1回実施した．健康項目の測定結果はすべ

PCB（健康項目）は5瓢定点（湖心表層）で採取した

46

O．00（カ

00

As

t）．〔0

77
71

県環境整備局公害課の依頼により，海域の4測定点と湖沼の5測定点から年2回，河川の11執J定点から年1回底質を採取し，分析した．測定項目はpH，含水率，
強熱減量，COD，硫化物，柁−ヘキサン抽出物質，カドミ

ウム，シアン，鉛，ヒ素，全水銀，全クロム，全窒素，
全リン，PCB であった．海域では有明海のSt．10，河川では大牟田市内河川の三池干拓内情での重金属含有量が比較的多い傾向にあった．

8 底質環境調査
環境庁の委託により，県環境整備局公害課とともに3海域の10地点と10河川の10地点で底質と水lとっいて環境調査を実施した．測定項目は底質については強熱減量，含水率，粒度組成，メチレンブルー活性物質（MBAS），
直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩（LAS），分岐鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩（ABS）であり，水

6

5
8
10

れる河川で比較的高い値を示した．また，ABS の含有

8

量はすべての地点で検出限界値以下であった．

839 石炭火力発t所による水質汚濁調査

2

本調査は，石油から石炭へのエネルギー転換による火14

力発電所からの排出水の水質変化を把握するため，環境

13

庁の委託により，県環境整備局公害課とともに，昭和57年1月，九州電力豊前火力発電所を調査対象として水質

11
29 刀

測定を行ったものであった．測定項目は pH，BOD，
COD，SS，〃−ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，全クロム，ヒ素，全水銀，フェノール

1

BOD除去率を保っていた．

6 湖沼水質調査
5ダム湖の流入点，湖心（表層，中層，底層）及び流出点で採取した試料のpH，COD，SS（以上生活環境項目），BOD，TOC，全窒素，全リン，塩化物イオン（以上その他の項目）の測定を4回，カドミウム，シア

ン，鉛，六価クロム，ヒ素，全水銀，アルキル水銀（以上健康項目），全クロム（特殊項目）の測定を2回実施

7 河川，湖沼及び海域の底質調査

ではpH，MBAS，LAS，ABSであった．水と底質のい

COD，TOC，塩化物イオン，全窒素，全リン，メテレン
査の結果，苅田町今古賀団地の合併し尿浄化槽は良好なた．

ずれについても LAS と MBASの含有量は都市部を流の流入水及び排出水の測定を実施した．測定項目はBOD，ブルー活性物質等で，総分析検体数は1出であった．調全室素，全リンの測定結果は表67に示すとおりであっ19

用及び岡野年2月に田川市田川団地の合併し尿浄化槽

74

月及び同57年1月に苅田町今古賀団地の，昭和弱年1077

れ，県環境整備局公害課の依頼により， 昭和弱年103荷量原単位並びに公共用水域における挙動調査が計画さ7荷量の中で負荷比重の高い生活系排水について，汚濁負︵8＊基準値なし

5

0．0

1

MBAS＊

5

0．01

5

0．2

T−P＊

駕

30．6

1
1

cl＊
T−N＊

釦

Mn（溶解惟） 0．O

2

O．19

4

543

フェノール斯 0．O
F4

罰Fe（溶解性） 0．0

1

O．O

3

O．O

Cu

62

O．O

Zn

4

T・Cr

2

0．O
O．仰

．

有機リン
PCB

て基準値以下であり，生活環境項目及び BOD，TOC，

0

O．00（カR−【1g1 1 1 リ﹂ よU 4

T−【1g

2

0．00

3

O．O

Cr（Ⅴり

1

T−CN

9

O，O

q︺

O．α）

Pb

．

Cd

7

O

4

11EM

0U

O．8

1

COD

2 9 2 0 5 0 よU 2 0 nU O O ハU 8 0 0 0 2 0 0 0
3 4 2 0 nU O 1 1 0 nU2 O O ハU 3 ハU O O 3 0 0 0

O

逓

SS

8

O．4

2

2．6

1

pH
BOD

類，銅，亜鉛，溶解性鉄，溶解性マンガン，フッ素，全窒素，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素，
全リン，リン酸性リンで，総検休数は44であった．調査の結果，排出処理施設の排出水には全要素が約80mg／J
検出されたが，重金属等は検出されなかった．
10 松くい虫薬剤防除安全確認調査に伴う水系薬剤残留調査

県水産林務部緑化推進課は昭和弱年6月初旬から6
月下旬まで松くい虫防除対策として県北部地域にスミチ

した・ただし，メテレンブルー活性物質，アンモニア軽オン及びナックの空散を実施した．これに伴って散布地

重素，硝酸性窒素，亜硝酸性窒素（以上その他の項目）

域の井戸水，細水，プール水（県環境整備局公害課依頼

ー42−

表 67
湖 酒 名

湖 沼 水 質 調 査 測 定 結 果（pH以外mg／J）
pH

測 定 点

BOD
0．3−1．3

流人点†言：喜；…：‡表層†言：：；…：…

油木ダム

中層†言芸三：；T−P
0．02−0．08

1．6±0．7
0．6±0．2

0．ひl±0．03

0．8±0．530±37

1．0−1．90−7

2．1−2．6

1．4−2．5

0．4−0．8

1．5±0．43±3

2．4±0．2

1．9±0．6

0．6±0．2 0．02±0．〔旧0．5−1．60−8

1．5−2．5

1．1−2．6

0．5−0．8 0．（氾−0．03

1．1±0．63±4

2．0±0，5

1．9±0．6

0．6±0．2

0．6−1．8

1−27

1．6−3．6

1．1−2．8

0．4−0．9 0．01−0．（蛤0．02−0．03

0．02±0．01

2．5±0．8

2．0±0．8

0．6±0．2

0−7

1．8−2．3

1．5−2．5

0．4−0．6

0．02−0．02

流出点 〈；：；；…：…

1．2±0．42± 3

2．0±0．2

2．0±0．5

0．5±0．1

0．02±0．00

0．3−1．20−2

0．6−1．5

0．2−1．6

0．6−0．9

0．01−0．03

流入点†；：2；：：；0．7±1．50±1

0．4±0．9

1，0±0．6

0．8±0．1

0．02±0．01

0．3−1．30−2

1．5−1．8

0．6−2．0

0．5−0．8

0．00−0．02

0．8±0．41±1

1．6±0．1 1．2±0．6 0．7±0．2

0．01±0．01

0．3−1．50−6

1．3−2．0

0．6−1．3

0．5−1．0

0．00−0．02

0．7±0．62±3

1．6±0．3

1．0±0．3

0．8±0．2

0．01±0．01

0．5−1．60−8

1．5−2．7

0．4−2．0

0．5−0．9

0．00−0．03

1．0±0．64±3

1．9±0．5

1．2±0．7

0．7±0．2

0，01±0．01

0．2−1．50−4

1．4−2．6

0．9−2．0

0．6−0．9

0．00−0．01

0．8±0．62± 2

1．8±0．5

1．2±0．5

0．8±0．1

0．01±0．00

0．5−4．00− 8

1．1−4．0

1．3−3．4

0．5−1．3

0．01−0．05

1．8±1．63±4

2．1±1．3

2．1±0．9

1．0±0．4

0．02±0．02

0．7−1．60−2

1．7−2．1

1．7−2．6

0．6−1．4 0．〔旧−0．02

1．1±0．41±1

1．9±0．2

2．1±0．4

0．9±0．3

0．01±0．01

0．6−1．80−2

0．9−1．6

1．0−1．9

0．7−1．0

0．00−0．02

1．0±0．51±1

1．3±0．3

1．4±0．4

0．8±0．2

0．01±0．01

0．4−1．00−23

1．4−2．6

1．1−2．9 0．7−1．4

0．00−0．05

0．8±0．38±10

2．0±0．6

1．8±0．8 0．9±0．3

0．02±0．02

0．4−1．1

0− 9

1．2−3．5

1．4−2．6

0．8±0．33±4

2．1±1．0

2．0±0．6

0．9±0．3

0．01±0．02

0．6−3．30−1

1．0−2．2

0．9−3．3

0．9−1．3

0．01−0．ひ1

1．4±1．30± 0

1．4±0．6

1．6±1．1

1．0±0．2

0．02±0．01

0．9−3．2

0−13

1．7−4．5

1．6−3．7 0．7−1．5

0．00−0．ひ1

中層†；：；；三：；流出点†；：；；三：；流入点†；：…；言：：表層〈；：：；三：…

中層〈；：2；三：；
低層1；二3；Z：：

流出点 〈；：；；三：；流入点†；：…；Z：；表層†…二…；；：；

中層†；：…；…：喜

低層i；：；；言：；流出点†；：…諾；流入点 く言：…；Z：…
表層†；：喜；…：…

力丸ダム

2．8±1．4T−N
0．4−0．88±12底層†；：；三言：；

寺内ダム

0．8−2．3

1．2±0．7

表層†；：…；：：…

江川ダム

TOC

1．1−4．5

0．7−1．6

底層†；：2；Z：；

ます渕ダム

COD
0−79

中層＝：…；Z：；
低層†67：；；…：…

涜出点†；：芸；…：…
上段：最小値一最大値．下段：平均値及び標準偏差

1．8±1．04± 6

0．4−2．20−2

1．0−2．7

3．2±1．2

0．3−2．0

2．9±0．9

0．03±0．02

0．7−1．3 0．（カー0．03

1．0±0．4

0．02±0．02

0．8−1．3

0．00−0．02

1．0±0．81±1

1．7±0．8

1．2±0．7

1．1±0．2

0．01±0．01

0．4−1．50−4

1．4−2．6

1．5−5．2

0．9−1．6

0．00−0．03

1．0±0．52±2

2．0±0．5

2．7±1．7l．1±0．3

0．02±0．01

1．9−2．3

1−24

2．1−3．7 0．9−1．3

0．01−0．05

2．2±0．28±11

3．0±0．1

2．6±0．7 1．0±0．2

0．03±0．02

0．5−1．20−2

0．7−2．1

0．8−2．2

0．7−1．0

0．02−0．03

0．8±0．40±1

1．5±0．7

1．5±0．6

0．8±0．1

0．02±0．01

0．7−2．0

1−2

1．7−3．5

1．9−3．6 0．6−1．0

0．01−0．02

1．4±0．62±1

2．7±0．9

2．7±0．7

0．7±0．2

0．02±0．00

2．9−3．1

0．5−0．91−4

1．0−2．5

0．4−3．5

0．6−1．1 0．00−0．02

0．7±0．22±1

1．9±0．7

2．0±1．4

0．8±0．3

1．5−2．80−1

2．3−3．4

1．6−3．6

0．6−1．0

0．01−0．05

2．0±0．61±0

2．7±0．5

2．6±1．0

0．8±0．2

0．02±0．02

0．8−1．8

1−2

1．4−3．4

1．4±0．51± 0

2．4±0．9

0．02±0．01

1．7−2．5 0．6−1．0 0．02−0．02
2．2±0．3

0．8±0．2

0．02±0．00

−43−業務），河川水，汽水（水産林務部依頼業務）の薬剤汚表 68 小規模事業場調査結果（pH以外mg／り染の有無を知るために当課へ搬入された合計112検休の

0
6

1
1

7
4

1

4
1
3
6
8 3
4
5
5
6
4
1
6 7

0
00
訂
52
関

調査

県動物管理センター（昭和訂年度に開所予定）の排として測定）であった．そのうち，トリハロメタン，重水が，その放流先である井筒川の水質に及ぼす影響を把

金属類，シアン，PCB の含有量はいずれも検出限界値

握するため，昭和駕年9月にその事前調査として，県以下であった．

環境整備局公害課の依頼により調査を実施した．訝査地

本調査は，河川水質汚濁の実態を明らかにすることに

8

0

1

83

1

14：福岡県動物管理センター設置に係る井筒川の水質

銀，アルキル水銀，全クロム，PCB（以上5水域を対象

12 中元寺川・釣川通日調査

1

6

2

3

0

1

MBAS

アンモニア性窒素，硝蘭性窒素，亜硝酸性窒素，全リン，定），カドミウム，シアン，鉛，六価クロム，ヒ素，垂水

0

5

T−P

0 6 0 3 0 ︵U 60 0 0 1 1 0 0

CI
T−N

メチレンブルー活性物質（以上10水域を対象として測0Fe（溶解惟）Mn（溶解性）4−5月に，20水域を対象として水質調査を芙施した．

PH，BOD，SS，COD，TOC，塩化物イオン，全窒素，

1
1

HEM
Zrl

得るため，県環境整備局公害課の依頼により，昭和弱年
測定項目はトリハロメタン（全水域を対象として測定），

10．7

0

11湖沼及び水道水源の環境水質調査
湖沼及び水道水源の水質保全を目的とした基礎資料を

7

COD

測定数

0

SS

所の環境生物課が主休となり，当課は水質関係の調査を

最大値

5

BOD

れた・なお水産林務部依頼業務は林野庁委託業務で，当分担した．結果は環境生物課の関連記事中に示す．

最小値

PH

0

では，2検体にナックが，1検休にスミチオンが検出さ

分析項目

7 d．
っ・︼ 0

分析を実施した・その結果，環境整備局公害課依頼業務

点は同河川の3地点で，軋定項目はPH，BOD，COD，SS，全窒素，全リンであった．

より，河川の浄化対策に必要な基礎資料を得ることを目

15 苦津港濱漢工事に伴う底質分析的としたものであった．昭和弱年9月及び同訂年1月，

県土木部港湾課は昭和駕咋8月に君津港俊深工事を

中元寺川水系に設定された11測定点で，また，昭和繋計画した．その実施に先だち，県環境盤備局公害課の依年11月及び岡野年3月，釣川水系に設定された14汎J頼により，底質中のカドミウム，シアン，鉛，ヒ素，全定点で県環境整備局公害課とともに調査を実施した．測

水銀，アルキル水銀，全クロム，有機リン，PCB の含

定項目はpH，DO，BOD，TOC，塩化物イオン，全窒有量試験及び溶出試験を実施した．その結果，いずれの素，アンモニア性窒素，硝酸性窒素，亜硝髄性窒素，メ

項目にも異常値は認められなかった．

チレンブルー活性物質で，中元寺川水系及び釣川水系の16 宇美川河床税別に伴う土砂分析

総検体数はそれぞれ60及び64であった．両河川の水質

県福岡土木事務所は宇美川の流下能力不足による水害を経時的に調査した結果，これらの河川は主として生活を解消するために，昭和55年度から河床掘削等の工事

系排水の影響を受けていると推測された．

を実施している．それに伴い，昭和繋年9月，県環境

13 小規模事業場調査

備局公害課の依頼により，底質3検休のpH，含水率，本調査は，河川浄化対策事業の一環として，水質汚濁

COD，〝−ヘキサン抽出物質，カドミウム，シアン，鉛，防止法による規制対象外の排水量50m3／日未満で有害

ヒ素，全水銀，全クロム，PC8の含有量試験及び溶出試

物質を排出しない事業場の実態を把握し，昭和55年に験を実施した．その結果，いずれの項目にも異常値は認制定された小規模事業場排水水質改善指導要領に基づくめられなかった．

指導措置に関して必要な基礎資料を得ることを目的とし

17 化学工場排水のカドミウムに係る調査たものであった．各保健所が昭和弱年4月から同訂年

昭和56年4月に，県環境整備局公害課の依頼により3月までの間に延べ176事業場で立ち入り採水を行い，大牟田市にある化学工場の排水及び汚泥中のカドミウム

当課がその測定を担当した．測定結果は表68に示すと調査を実施した．その結果，終末処理場で工程別に採取

おりであり，食料品製造業等において指導基準に適合しした汚水8試料のいずれについてもカドミウムは検出さていない事業場がみられた．

れず，また，同処理場で採取した汚泥13試料のいずれもカドミウム含有量に異常値は認められなかった．

−44一枚 書 関 係

ロロー1，4・ナフトキノン，及びエンドサルファンノを担当

1大根川における魚類のへい死に体る原因調査した．分析法は本誌学術関係事績p．65に要約した．

昭和訪年6月及び10月に粕屋保健所管内の大根川で水道水，飲料水及び温泉関係

魚類のへい死が発生したため，県環境整備局公害課の1 健康と飲料水中の無機成分に関する研究依頼により河川水11検体（6月：7検体，10月：4検

地方衛生研究所全国協議会は，飲料水中の各種無機成体）について調査を実施した．測定項目は，6月の検体分と心疾患，虚血性心疾患，高血圧性疾患，脳血管症息についてはpH，シアン，残留塩素，スミチオン，ベンの死亡率との関係を40−60歳の年令層について検討する

チオカープ，魚類（グッピー）生息試験，10月の検体ため，昭和55年度に引き続いて同盟年度に標記課題のについてはpH，DO，シアン，銅，全水銀，残留塩素，調査研究を継続した．この調査研究のうち当課は飲料水

バッサ，魚類（グッピー）生息試験であった・魚類（グ

中の無機成分の分析を分担した．調査対象地としては昨ッピー ）生息試験の結果，6月に採取した河川水1検体

年度と同じ2市を選定し，昭和三強年11月，2市の水道では供試魚のへい死が観察されたが，上記項目の水質試から各5検体合計10検体の水道水を採取し，分析した．

験結果には異常値が認められず，魚類へい死の原因を推

分析項目はpH，蒸発残留物，カリウム，ナトリウム，

定することができなかった・なお，10月に採取した検体

マグネシウム，カルシウム，鉄，硝酸性窒素，亜硝酸性では供試魚のへい死は観察されず，上記項目の水質試験

窒素，塩化物イオン，硫酸イオン，総アルカリ度，P・ア

結果にも異常値は認められなかった・

ルカリ度，潜性ケイ酸，亜鉛，カドミウム，銅，マンガ

2 大牟田港貨物船横転事故に係る水質底質調査

ン，鉛，ヒ素，フッ素イオン，六価クロム，全水銀，電

昭和拓年6月，大牟田港において貨物船が横転し，気伝導度で，測定結果はいずれの項目とも前年度とほぼ積荷である石灰窒素及び重油の一部が流出した・そこで漁場への影響を把握するため，県環境整備局公害課の依頼により，河川水，海水及び底質のpH，COD，〝−ヘキ
サン抽出物質，アンモニア性窒素の分析を実施した・事
故発生直後の現場付近で採取した河川水及び海水からは乃一ヘキサン抽出物質及び比較的高濃度のアンモニア軽重

素が検出された．
3 御祓川油汚染事故調査

昭和弱年11月上旬に，彦山川水系御祓川が油により汚染される事故が発生した．直ちに発生源究明のため，
県環境整備局公害課の依頼により，河川水等6検体の油種類の分析を実施した．その結果，汚染油はA重油であることが判明した．
分析法の検討関係

以下の2業務は，いずれも環境庁からの委託によるものであった．

同様であった．
2 水道水中の総トリハロメタン存在状況に関する調査

日本水道協会は全国の絵トリハロメタン（THM）存
在状況を把握するため，標記調査を年間4回にわたって実施した．この調査の一環として，当課は昭和弘年8月，10月，同57年1月，3月に県内9水道事業体11
上水道の給水栓4箇所（浄水場出口1，中間2，最末端
1）の水道水176検体及び原水40検体を採取し，分析を行った．測定項目は，水道水については，THM 4成分の他，水温，遊離残留塩素，残留塩素で，原水については，水温，pH，過マンガン酸カリウム消費量，塩化物

イオン，包皮，濁度であった．今回の調査の結果，いずれの事業体の水道水も総THM年間平均制御目標値
0．10mg／Jより低い値であった．

3 水道原水及び給水の綿密検査
水道原水及び水道法で定められた給水の精密検査の総1環境測定分析統一精度管理調査

件数は盟8件（前年度672件）であり，その内訳は原

本調査は，環境測定分析に関する信頼性の確保と精度

水324件，給水274件であった．それぞれの不適件数をの向上に必要な基礎資料を得ることを目的として実施されたものであった．昭和弘年6月から8月まで，日本調べたところ原水216件，給水24件（不適率8．7％）であった．項目別の不適件数は表69に示すとおりで，前環境衛生センターから送付された同一試料（コールフラ

年度と同様，濁度，色度，鉄による不適率が高かった．

イアッシュ）について分析を行った．分析対象項目は鉛，

なお原水についての水質基準値はないが，原水の清濁のバナジウム，ヒ素，クロム，水銀，銅，ニッケル，マン程度及びその内容を把握することは浄化法の検討にさいガンで，当課は銅を担当した．分析結果については日本

して参考となるため，給水の水質基準値を用いて不適件

環境衛生センターに報告した・

数を示した．

2 化学物質分析法開発調査

4 飲料水簡易検査

当所が依頼された化学物質のうち，当課は，2，3・ジク

当年度実施した飲料水簡易検査の総件数は182件であ−45−

衰 69 水道原水及び給水の項目別不適件数
不
項

適

件

る地下水の分析，2）有害物質に係る産業廃棄物の性状調査，3）産業廃棄物適正処理指導のための産業廃棄物

数目

振動関係としては県環境整備局公害課の依頼により，1）0

NO2＋NO。

最終処分場からの流出水，貯留水の分析を行った．騒音

給 水

0

原 水

スクラップ工場騒音等調査，2）自動車騒音実態調査，

1

C1

5

20

Hg

1

KMnO．消費量

1

26

Zn

1

CaCO3（総硬度）亡U 3 1 0

116

2

Fe
Mn

3

13
3

蒸 発 残 留 物
メナレンブルー消性物質

3
3

PH

9

臭

1

度

1

濁

1

度

9
1

色

0

2

KMnO．消費量

pH

3

臭

2

度

l

濁

体のガスクロマトゲラフ分析，航空機騒音コンターに関する研究，在来線鉄道騒音の評価方法に関する研究，立地特性別のアスベスト環境濃度に関する研究を行った．
各業務の概要は以下のとおりである，

廃棄物関係
1エ場団地の観測井に係る地下水の分析

3

度

l

色

研究業務では，河川底泥中のコプロスタノールを指棲としたし尿汚染に関する研究，ベンゼンスルホン酸誘導

A工場周辺地下水のカドミウム含有量調査の目的で，

1

1

CaCO3（総硬度）

7

l

Fe

3）振動規制改訂検討調査，4）環境騒音実態調査，5）
アスベスト環境濃度調査の5業務があった．

︵8

亡U

不 適 件 数

測定統一精度管理調査，2）化学物質環境汚染実態調査，

0

目

7

項

0

1

表 70 飲料水簡易検査における項目別不適件数

3）新幹線鉄道騒音振動実態調査を行った．また，県環境整備局公害課経由の環境庁委託業務として，1）環境

工場田地の観測井の地下水を採水し，カドミウム及びpHを測定しじ 測定結果はいずれも飲料水の水質基準値以下であった．
2 有害物質に係る産業暦葉物の性状調査

月︶

有害物質に係る産業廃棄物の排出事業所及び処理業者った■ そのうち不適件数は31件（不適率17．0％）で，取扱いの廃棄物について性状調査を行った．その結果，不適率は前年度（41．1％）に比べて減少した．項目別の廃酸の全水銀，カドミウム，シアンについてはいずれも不適率は表70のとおりで，濁度，鉄及び色度による不埋立処分に係る判定基準値以下であった．

適が多く認められた．

3 産業廃棄物最終処分場の流出水・貯留水の分析

5 各種水質試験及び検査

産業廃棄物適正処理指導の目的で，最終処分場からの一般依頼者の要請により実施した各種水質試験及び検流出水及び貯留水の分析を行った．分析項目はpH，BOD，査の総件数は540であった・これらのうち，水道水中の

COD，SS，PCB で，分析結果はいずれも排水基準値以

総トリハロメタン（THM）検査134件及びその原水の下であった．

水質検査133件は，厚生省のTHM対策の一環として，

4 環境測定分析統一精度管理調査

児内駕水道事業体の依頼により当年度新たに実施した

本調査は，環境剖J定分析に関する信頼性の確保と精度ものであった・当年度の検査では総TH叶の年間平均の向上に必要な基礎資料を得ることを目的として環境庁

制御目標値0．10mg／Jを超えた水道水はなかった．

から実施を依頼されたものであった．昭和弘年7月か

6 鉱 泉 分 析ら8月まで，日本環境衛生センターを通して各機関に送当年度実施した鉱泉分析は4件であった．鉱泉分析の付された同一標準試料（コールフライアッシュ）につ

結果，判明した泉質及びその数は単純温泉2，アルカリ

いて分析を行った．分析対象項目は鉛，バナジウム，ヒ性単純温泉2であった．

素及び銅で，それらのうちヒ素の測定を当課が担当した．
5 化学物質環境汚染実態調査
環境理学詳

環境庁委託業務として，化学物質の分析法開発及び環境調査が前年度に引き続き実施された．環境調査は一般

解和弘年度，当課では，廃棄物関係としては県環境及び精密調査に分けられ，精密調査のうち当課は大牟田

整備局整備課の依頼により，1）工場団地の観瓢井に係地先海域及び有明海の水質，底質及び魚類について，N一

ー46一
フェニルー1・ナフチルアミン及びN−フェニルー2−ナフチル

バックホウ65．2dB，トラクタ ショベル63．3dI】，アー

アミン分析の前処理を行った後，それらの試料を大阪市

スドリル盟．8dB，ロード ローラ52．3dI】，振動ロー

立環境科学研究所へ送付しじ

ラ75・4dB（加振作業時），53．7dB（転圧作業時），振6 アスベスト環境濃度調査

動コンパクタ59．1dB，タンパ・ランマ65．OdBであっ本調査は，環境庁委託業務として，環境大気中のアス

た．今回調査した45台のうち，特定建設作業の選定基ベストに係る立地特性別環境濃度と拡散減衰特性を把握

準（5m地点でおおむね70dB以上）を超えたのはブ

し，併せて環境濃度に影響を及ぼす因子を推定すること

ルドーザ2件，バックホウ1件，振動ローラ3件であっを目的として実施したものであった．調査対象地域及びた．

測点数は，商業地域2，内陸工業地域2，臨海工業地域

2）方向別振動レベル：各機械ともZ方向（鉛直方

2，港湾地域2，農業地域1，幹線道沿線6，発生源施向）の振動レベルが最も大きく，Ⅹ方向（機械と軋定設周辺3，建築物室内外2で，調査測定回数は昼間3，地点を結ぶ方向）とのレベル差は8−17dB，Y方向（Ⅹ

夜間1であった．また軋定した検体数は80であった・

方向に対し直角方向）とのレベル差は9−23dBであっその結果，内陸工業地域におけるアスベスト環境濃度がた．

他の地域に比較してやや高い値を示した．

騒音振動関係
1 スクラップエ場騒音等餉査
三橋町にある鉄スクラップ加工処理工場から発生する
騒音，振動及び低周波空気振動に対し，周辺住民から苦情があったため，昭和弱年5月22日実態調査を行った・
その結果を要約すると次のとおりである・

1）騒音等の主な発生源は，工場数地内に設置されている鋼層シュレッダプラントであり，苦情者宅敷地内
で騒音は58dB（A），振動は43dBであった・
2）上記施設から発生する低周波空気振動レベルは間欠的かつ衝撃的に変動しており，その昔圧レベルのピー

ク値（50Hz以下）はほぼ一定であり，苦情者宅敷地内

3）機械能力と振動レベルの関係：今回の測定結果からみる限り，機械能力と振動レベルの間には相関関係はみられず，むしろ振動レベルは作業条件等によって影響されるようであった．

4）周波数分析：各機械のZ方向の周波数分析結果はブルドーザ，バックホウ，トラクタ ショベル及びアー

スドリルは中心周波数12．5−20Hzに，ロード ローラ，
振動ローラ，振動コンパクタ及びタンパ・ランマは中心
周波数31．5−50Hzに主成分がみられた．
なお，調査は県環境整備局公害課とともに昭和弱年7月から昭和訂年3月までの間に行われた．
3：環境騒音実態調査

本調査は環境庁委託業務で，都市及び地区の環境騒音で84dBであった．なお，上記施設休止時における同地点の実態を総合的，効率的に把超する手法を確立すること

での低周波空気振動レベルはほほ一定で64dB（50Hzを目的として行われたものである．

以下）であった．

調査は時間帯別調査と24時間調査とに分けられた．

2 振動規制改訂検討調査

時間帯別調査は福岡市から実状土地利用と環境基準の地

本調査は環境庁委託業務で，振動規制の実効性を高め，住民反応に対応した規制を期すために未規制建設作業の域類型を考慮し，12ブロック（1ブロックは500mx
500m）を選出，各ブロック内に3地区を，各地区円に実態及び工場施設の苦情の状況を調査し，振動規制対象

更に8地点を設定，計288地点で行われた．調査は昼間，施設等の改訂の検討を進めていくうえで必要な資料を得

夕方及び夜間の各時間帯ごとに1回，次の項目についてることを目的として行われたものである．

行われた・1）環境騒音レベル，2）音源識別，3）断調査した建設機械の種類及び台数はブルドーザ5台，

バックホウ7台，トラクタ ショベル4台，アースドリ

面通過交通量，4）周辺状況粛査．
また，24時間調査では，時間帯別調査を行った罰地

ル2台，ロード ローラ7台，振動ローラ11台，振動コ

区のなかから18地区を選出し，各地区内の1地点で1ンパクタ6台，タンパ・ランマ3台の合計8種類45台

時間ごとに約10分間，環境騒音レベルの測定を行った．

であった．

更に，これらの調査に併せて測定結果の解析に必要な土調査項目は1）調査対象機械の概要，2）調査対象作
業の概要，3）振動レベルの測定，4）周波数分析であった．その結果を要約すると次のとおりである．

1）建設機械の振動レベル：機械から5m地点の振動レベル（鉛直方向，パワー平均値）はブルドーザ68．5dB，

地利用データ，社会統計指標等の資料を収集した．
測定結果及び各資料は環境庁に送付し，現在環境庁において他県の調査結果とあわせて解析中である．
なお，調査は県環境整備局公害課とともに昭和弱年10月から12月にかけて行われた．

−47−

4 自動車騒音実態調査なく多かった．当所独自企画による調査研究では，毎年

本調査は鳥栖・筑紫野有料道路の自動車騒音の実態を継続実施中の課題のほかに，野そのつつがむし寄生調査把握するとともに，騒音防止対策の基礎資料を得ること

及び特定の建材面上での防疫用殺虫剤の効力減少に関すを目的として行われた．調査は筑紫野市内の沿道6地点

る研究に着手した．

において昭和訂年2月23日から24日まで県環境整備

環 境 関 係局公害課，筑紫野市公害係とともに行われた．その結果

1環境指標の森の棲物学的調査

は中央値で朝55−61dB（A），昼間57−62dB（A），夕53−58dB（A），夜間47−51dB（A）であった．

福岡県環境保全に関する条件に基づき，県環境整備局
により昭和48−50年度に指定された 環境指標の森

30

5 新幹線鉄道騒音振動実態調査

林分の植物学的調査を当課が担当し，9−11林分ずつそ

新幹線鉄道列車の走行により生じる騒音及び振動の実

れぞれ3年目ごとに順次継続調査を行っている・当年度態を把握するため，直方市一久山町間の新幹線鉄道沿線

は昭和50年度に指定された11林分の第3回目の調査を5地区において実態調査を行った．調査は沿線市町の協力を得て県環境整備局公害課とともに昭和訂年3月8

表 71 昭和56年度調査した環境指標の森
所 在 地

日−3月訪日までの期間中5日間行われた．測定地点は軌道中心から直角方向に，騒音は25，50，100及び200mの4地点，振動は12．5及び25mの2地点としたが，軋定上の都合により測定地点の移動，追加または削除した
ところもある．測定方法は 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（告示） ， 環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告） に定める方法によった，その結果，列車速度の平均は196Km／hであり，騒音の評価値は25，50，100及び200m地点でそれぞれ

略称

植

生

行橋市・八杜大明神杜 行橋 ミミズバイースダイシ群集

玄海町・鎖 国 寺 玄海

ク

福岡市・香 椎 宮 香椎

宮田町・日 吉 神 社 宮田
久山町・若宮八幡宮 久山 コジイークロバイ群集

稲築町・漆 生 神社 稲築
志摩町・六 所 神 社 志摩ク

ホソバカナワラビー
スダシイ群集北九州市・河東公園 八幡＊〃

直方市・日 吉 神 社 直方〃
スダシイーヤプコウジ

76T80dB（A），74−78dB（A），70T75dB（A）及び66−

城島町・北古窯の森 城島
篠栗町・諏 訪 神 社 篠栗 ヒノキ植林

67dB（A）であり，振動の評価値は12．5及び25m地点＊前回まで河東

群団若今林でそれぞれ55−56dB及び48T55dBであった．

表 72 植生関係評価値
環境生物課日）調査を完了，9年間の調査成績の集約・総括作業に入るとともに，これまでの成績を基に今後の調査方法にと協議した．一方，水産林務部緑化推進課依頼による松
くい虫媒介昆虫防除に伴う 薬剤防除安全確認詭査 は

当年度で5年日を迎えた．当事業は5年の時限立法 松
くい虫防除特別措置法 に係る継年調査であったから，当年度をもって一応の区切りとし，当年度は最終年度の単年度調査に加え，5年間の調査成績を県担当課の依頼により集約・総括した．以上のことから当年度は当課は繁忙であったが，衛生害虫等に関する検査依頼も例年に葦林分轟 76・8 59，2

81朗674326

ついて再検討，来年度以降の事業計画について県担当課

7873

調査は当年度調査をもって全30杯分の第3回目（9年

u

糾幻糾80

備局環境保全課依頼による 環境指標の森 の植物学的t778883928177朗81918750

切りに達したので，それぞれの年度調査に加え，継年調
査デー タの集約・総括を実施した．すなわち，県環境整

高木・ 低木・

森 亜高木層 草本層

築海幡方椎田島橋摩山乗ったが，毎年継続してきた主要業務がそれぞれ一定の区の

稲玄八直香宮城行志久篠

当年度，当課の主要業務は基本的には例年と同様であ植生 自 然度

環境指標

6．0

255

8．3

263

6．1

261

4．2

268

7．8

251

5．1

245

2．8

242

1．5

243

11．9

246

5．9

224

3．0

173

8・0

228

0−100 0−100 0−100 0−300
良否と評価 大きいほ 大きいほ 小さいほ 大きいほ値の大きさ ど 良 い ど良い ど 良 い ど良 い
＊全領域指標の森罰杯分の昭和封−∬年度の評価値の平均

48

着

度

響h

影

域

値

為

人

指

標 森

境

環 の

広

評

係

関

為

表 73 環 境・人周 囲 植 生 人 為 度

︶
＊

︵8
3
9
亡U
5
1
1
2
5
7
7
0
9

0

3
5

21

＊

7

00 4 8 4 3
2 2 2 1 2

QU l 00 1 00 4 6 6 9 00
0 0 5 6 0 5 3 9 9 7 1
1 2 1 1 1 1 1 2

1

日 1 2

7

1

17

P

A

0

277

20
43

4

2
︵b
亡U

30林分の
平 均＊

28

9

l

0−100

さいほ

さいほ

さいほ

l

0−100

l

0−100

l

6530152742365845封5060

築海幡方椎田島橋摩山栗

稲玄八直香宮城行志久篠

b

l
l

さいほ

きいほ

l

＊ 全項境指標の森罰妹分の昭和別一弱年度の評価値の平均＊＊各項卿旨標の森及びその付近の棟分で得られた最高値

行った．

高木層及び行橋林分の低木・草木層の植生自然度の低下．

1・1調査項目，調査時期，調査林分4）香椎，宮田，行橋，城島の林分における高木層の大各林分の種組成，樹勢度，人為影響，樹木の葉のクロ

径木及び亜高木層の被圧木の枯死による樹勢度評価値のロフィル量，着生地衣蔚苫植生など従来の環境指標の森

好転・5）稲築林分の発達良好な着生植生の消失．

調査と同じ調査項目についてそれぞれ同じ方法で，前回

なお，各林分におけるクスノキ，スダシイ（又はコジの昭和53年度調査と同じ調査区について，7月下旬−10イ）の両種又はいずれか1種の葉のクロロフィル量を月中旬の間に調査した．調査林分の所荏地及び植生は表測定した結果では異常値は得られなかった．また，着生71に示す．

植生による各林分の周辺の大気環境の評価結果では，八1・2 結 果幡の環境指標の森周辺については前回同様，大気環境が従来と同じ評価法による各林分の植生関係及び環境・

悪くないという評価は得られなかった．

人為関係の諸評価値を表72，73に示す．当年度調査林

2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査

分は昭和封，55両年度調査林分に比べて評価値の良い

2・1昭和弱年度の調査結果

林分が多く，両総合評価値とも全林分の平均より悪かっ

県水産林務部の依頼による標記の調査に閲し，中型・たのは篠栗，久山の2林分，環境・人為関係が平均より大型土壌動物及び水生動・植物に対する影響調査を当課

悪く，栢生関係が平均より良かったのは行橋，城島の2が担当，魚体及び河川水申の残留薬剤の分析はそれぞれ

林分で，他の7林分は両総合評価値とも全林分の平均よl 衛生化学課及び水質課が担当した．動・植物調査はすべ

りも良く，特に玄海，八幡，直方の3林分の評価が良かて林野庁の指定した方法によったが，薬剤分析は当所でった．今回の調査及び評価結果は前回の結果と比べ特に採用している試験法によった．試験地は前年度までと同著しい差違は認められなかったが，変化が比較的目立っ

じ遠賀郡岡垣町糠塚の矢矧川河口周辺のクロマツ林で，たのは次の諸点であった．1）久山林分の隣接地におけ

訝査期間は昭和弱年5月㌘目から同年7月17日にわる公共建築物の建設，玄海林分の隣接境内の拡張工事，

ナこった．

行橋林分の一部の下刈り及びヒノキ苗木の植栽などの人

薬剤散布：ヘリコプター（例年と同機種）2機によ為影響．2）行橋林分の一部の高木層アカマツの枯死にり空散・使用薬剤の種類，濃度，散布量は前年度と同様．

よる林冠の一部欠落．3）稲築，城島両杯分の高木・亜

第1回散布は昭和弱年6月2日，第2回散布は同年6−49一

月16日であった．

検出限界値以下となった．第2国英剤散布に伴う調査で2・1・1中型土壌動物相及び生息密度の変動
中型土壌動物としての調査対象は粘管目昆虫及びだには，同薬剤濃度は散布直後に最高値（0．11ppm）を示し，散布1日後に一度著しく低下（最高値の1／5）した目であった・だに目は同定が困難であったので，種別にが，散布2日後には再び増加し，散布5日後でもなお最

分類せず全だに目の総個体数について観察した．粘管目

高値の約1／4の値を維持した．このことは第1回薬剤散

昆虫の薬剤散布前後の動態は次のとおりであった．

布における調査結果とは異なり，また河川水中の薬剤残理数は散布区・無散布区両調査地点において第1回散布2日後に減少する傾向がみられたが，その減少はわずかであった・生息個体数は散布区調査地点においては第1回目及び第2回目の散布2日後に増加の傾向がみられた．このことからは，薬剤散布による粘管目昆虫の生息

留濃度の推移とも一致しない．その原因は不明である．
2・1・4 水生昆虫相及び生息密度の変動
試験実施水域が汽水域であるため，例年どおり，水生昆虫類はほとんど採集されず調査不能であった．
2・1・5 浮遊性甲殻類相及び生息密度の変動

個体数の減少は認められない．土壌表面近くに生息する

調査期間中に認められた浮遊性甲殻類は鯉脚亜綱，梼

j巧′fβ∫βαsp．の散布区における個体数は過去4か年を通脚亜綱，月形亜綱に属するものであった．調査期間中のじて，日数経過とともに減少する傾向を示したが，今年総計で，個休数の最も多かった種類は上流・下流両謝査度調査においては第1回目及び第2回目の散布2日後に地点ともタマミジンコ科の一種であった．種類数は上増加し，これまでの結果とは逆の憤向を示した，なお，

流・下流両調査地点とも第1回散布前調査において最小

だに目の総個体数は散布区では日数経過とともに増加すであり，第2国歌布2日復調査において最大であった．

る傾向がみられ，薬剤散布によるだに日給個体数の減少

第2回散布前調査日から第2回散布2日後調査日にかけは認め難かった．

て，種類数及び個体数は共に増加した．これは水門閉鎖

2・1・2 大型土壌動物相及び生息密度の変動

後の時間経過による止水好発性浮遊甲殻類（クマミジ

主な調査対象は昆虫綱，層脚綱，倍脚綱及び蜘蛛日でンコ科及びゾウミジンコ科）の増加によるものであっあった．種類数，生息個体数とも無散布区では全調査期間を通じて不規則に変動したが，ヤマトシロアリのコロた．両調査地点とも種類数や種類構成の変動には薬剤散ニー採集による個体数の変動を除外すると，その変動幅

布と関連づけられるような特定の傾向はみられなかった・
2・1・6 水生植物のクロロフィル量の変動は比較的小さく，また薬剤散布との関連もみられなかっ

試験区内水域の上流散布区内及び下流無散布区内の調た・しかし，散布区における種類数及び総個体数は第2査地点において河床の沈石あるいは河岸のくい等に付着

回薬剤散布2日後の調査で著明な減少を示した．このこする緑藻類について，薬剤散布前後におけるクロロフィとは薬剤散布の影響を示すようであるが，第1回薬剤散

ル量の増減を測定した．なお下流無散布区内調査地点に布2日後の調査では，散布区において種類数が散布前とおける第2回散布30日後のクロロフィル量は藻が枯死

おおよそ等しかっただけでなく，総個体数が著しく増加したため測定できなかった．上流散布区内・下流無散布したことを考え併せると，上記の事実が明確に薬剤散布

区内両調査地点におけるクロロフィル量はほとんど変化の影響を示すとはいえない．

ないかあるいは日数経過とともに増加する傾向を示し，

2・1・3 魚 類

薬剤散布と関連づけられるようなクロロフィル量の減少

いけす飼育：第1回薬剤散布に伴う調査では下流水門は認められなかった．下流無散布区調査地点における第が開放状態であったため，供試魚（フナ）の飼育を実

2国歌布30日後の藻の枯死は第1回薬剤散布に伴う調施できなかった．第2回薬剤散布に伴う調査では，水門査終了後間もなく水門が閉鎖きれ，認査地点一帯が長期が閉鎖され いけす飼育

間にわたって貯水状態になったためと考える・の実施が可能となった．その結果，薬剤散布による供試魚の遊泳異常，形態異常，へい死はみられなかった．

魚体内の薬剤残留：第1回散布に伴う調査では，試験

2・1・7 河川水における薬剤の残留

河川水における残留薬剤の最高値は第1回，第2回薬剤散布とも散布直後にみられ，それぞれ0．0024ppm（上区内の水域から投網法によって採集したフナ及びポラを，流調査地点）及び0．0143ppm（下流調査地点）であっ

第2国英剤散布に伴う調査では，当該河川で捕獲後試験

た．残留薬剤の最高値は第1回散布では上流（散布区）

区内の定点でいけす飼育したフナを供試した．第1回薬調査地点と下流（無散布区）調査地点との間で大差な剤散布に伴う調査において，魚体内薬剤残留濃度は散布

かったが，第2回散布では下流（無散布区）調査地点

直後に最高値（0．18−0．22ppm）を示し散布5日後にはにおける値は上流（散布区）調査地点における値の約ー50−10倍であった・残留薬剤が検出限界値（0．004ppm）以

アリの個体数を除くと，散布区及び無散布区において経下となったのは両調査地点とも第1回散布では散布5日

年的な減少傾向を示した．しかし線種類数の年変動には後，第2同散布では散布1日後であった．なお，第2回

減少憤向は認められなかったし，総個体数の経年的減少

散布における散布厄後の残留薬剤濃度は上流調査地点には無散布区においても明白であったから，このことも毎おけるよりも下流調査地点において高かったが，これは年実施される薬剤散布の累積影響によったとは判定でき

水門閉竜削こより下流調査地点に近い水門に流下薬剤が滞ない・このほか，各年度ごとのアカムカデの採集個体数留したためと思われる．

は無散布区では経年的な増加憤向を示したが，散布区に2・2 松くい虫媒介昆虫薬剤防除安全確認調査成績の5か年間の要約

模記の件に閲し，県水産林務部から依頼があったので，おけるそれは初年度に比し，次年度以降著しく減少した．
このことは薬剤散布の累積影響による現象と考えることもできるが，初年度散布区におけるアカムカデ採集個体

昭和52一弘年度の調査成績を各項目ごとに要約した．その多くが幼令であったことから，初年度散布区では親虫の概要は以下のとおりである．

から分散前の幼令個体が集中的に採集された可能性を否

2・2・1中型土壌動物相及び生息密度の変動

各年度調査において，薬剤散布との関連を疑わせるような個体数の減少を示した種は粘管目昆虫に属するFyiesea sp．，Tomocerus violaceus Yosii及びEnto−

定できない・したがって，このこともまた毎年の薬剤散布による累積影響の確実な例証とは認められない．
2・2・3 魚 類
いけす飼育：供試魚としてはフナを用いた．昭和52，

mobYyaSp・aであった．このうち釣・ieseasp．は昭和㍊年度調査では水門開放状況下でもいけす飼育を試み

弘年度以外の各年度謝査において無散布区では調査期

たが，満潮時の海水流入により飼育不可能なことが判明

間中増加幌向を示すか，あるいは不規則な消長を示した

したため，昭和封年度以降の調査ではいけす飼育は水のに対し散布区では調査期間中明らかな減少傾向を示し

門閉鎖状況下においてだけ実施した．

た・しかし昭和弱年度調査では散布区におけるこの種の個体数は薬剤散布2日後に増加した．したがって，他

全年度調査を通し，薬剤散布後供試魚に遊泳異常，形態異常は共に観察されなかった．一方，供試魚のへい死の年度におけるこの種の減少傾向は季節消長によるもの

は調査期間中しばしば発生したが，水門閉鎖後にいけすとも考えられる．他の2種二m明鋸御領＝流血椚眈及び飼育を実施した昭和別年度以降の調査において観察さE乃ね桝♂ゐ丹αsp．aに薬剤散布と多少関連するような個れた供試魚のへい死はいずれの場合も薬剤散布実施以前

体数の減少が二・三の年度調査においてみられたがいずに発生し，薬剤散布と明らかに関連づけられる供試魚のれも個体数の少ない種であったため薬剤散布との関連のへい死事例はなかった．

有無は判然としない・また全年度調査を通し，粘皆目昆

薬剤分析：供試魚の主体はフナであった．魚体内薬剤

虫の種数及び個体数，及びだに目個体数には，薬剤散布

残留濃度は散布直後ないし散布後6時間目前後に最高値との関連を疑わせるような減少傾向はみられなかった．

に達した・その値の大小は当然ながら河川水の薬剤残留

以上の結果から中型土壌動物に及ぼす薬剤散布影響の明濃度と関連する傾向があった・魚体内薬剤残留濃度は散らかな例証は得られなかった．

布1日後には低下し始め，最高値が低い場合には散布5

粘管目昆虫の出現種数，絵個体数，だに目総個体数及日後に検出限界値（0．01ppm）以下となったが，高いび粘皆目昆虫各種の種別個体数の経年変化は不規則で，場合には散布5日後でもなお検出可能であった．なお，

特定の僻向を示さなかった．したがって，過去5年間に第2回薬剤散布前の謝査では，供試魚は第1回薬剤散布実施された薬剤散布の累積影響を示唆するような中型土を経験したものであったが，その薬剤残留濃度ははとん壌動物相及び生息個体数の経年変動を指摘することはでどの場合検出限界値以下に復しており，2回の薬剤散布

きない．

による累積影響は認められなかった．また，へい死魚の2・2・2 大型土壌動物相及び生息密度の変動

薬剤残留濃度は生魚体のそれに比較して特に高い値ではいずれの年度調査においても，調査期間中大型土壌動なかった．

物の種類数及び個体数は不規則に変動し，薬剤散布によ2・2・4 水生昆虫相及び生息密度の変動

る種類数及び個体数減少の明らかな事例は観察されなか試験区水域が汽水域であるため，毎年度の粛査においった・各調査年度において出現した種類の総数は，大きて，水生昆虫としては上流から流下するユスリカ類の幼な年変動も経年的な減少傾向も示さなかった．一方各調

虫が時々採重されただけで，その個体数は極めて少なか

査年度での採集総個体数は，トフシアリ及びヤマトシロ

った・したがって，薬剤散布の水生昆虫影響に関しては

− 51−

情報を得ることができなかった．
2・2・5 浮遊性甲殻類相及び生息密度の変動

た．

2・2・8 まとめ各年度諏査における浮遊性甲殻類の種類数は薬剤散布

薬剤散布との関連が多少とも疑われた現象は，土壌動前に比して薬剤散布後に1種類減少したかあるいは増加

物では中型土壌動物の粘管目昆虫のうち土壌上層部に生し，薬剤散布による種類数の明らかな減少は認められな息すると思われる種（ルダβ5βd Sp．等）に，大型土壌

かった．また種類構成は調査期間中の水門の開閉による動物ではアカムカデに認められたが，いずれも薬剤散布

水域環境の変化と連動していると考えられ，薬剤散布にの影響と確定はできなかった．水生動物群集の調査ではよる種類構成の明らかな変動は認められなかった．生息

水域環境の変化を反映する結果が得られたにとどまり，個体数の変動例としては，昭和慧年度調査において2また水生植物クロロフィル量調査では関与する要因が複回の薬剤散布ごとにノープリウス個休数の激減がみられ

雑すぎて解析が著しく困難であった．魚類のいけす飼育

たが，他の年度調査ではこの現象は認められなかったし，調査では，薬剤散布に起因すると明らかに判断されるよ

またその年の河川水中薬剤残留濃度は他の年におけるよ

うな供試魚のへい死は認められなかった．魚類・河川水りも高くはなかった．したがって，この現象は薬剤散布の薬剤残留調査では，環境の複雑な変動にもかかわらず，

によるよりも他の要因によるものであると考えられる．

魚休内薬剤残留，魚体と河川水との薬剤残留濃度の関連

このこと以外には，いずれの年度調査においても，特に及び水域環境の変化と河川水中の薬剤残留の推移の関係

薬剤散布と関連づけられるような変動は認められなかっについて，年度ごとの不規則な変動は伴ったが，ある程た．なお，種類数の年ごとの差は明らかでなく，その変度定型化できる′ヾターンを知ることができた．

動も不規則であったが，昭和盟年以降採集個体数は年ごとに減少した．

2・2・6 水生植物のクロロフィル量の変動
薬剤散布前後における付着藻類のクロロフィル真の増3 徴暮環境汚染物質の生物に与える影響の解明に関する研究工場周辺における土壌動物の虫体圭金属濃度

前年度，福岡県内各地で採集し，75％エチルアルコ

減は，調査年度によりさまざまであった．更に，毎年，ール溶液中に保存した陸生貧毛類数理の虫体重金属濃度

薬剤散布ごとの調査水域の環境条件は水門の開閉あるいを測定したが，標本検体の保存方法の違いによって測定は気象条件などの相違によって一様ではなかった．した

重金属濃度に差異があることが予想された．この点を検がって調査結果の原因解析は極めて複雑，困難であり，討するために，同一地点，同一期日に採集した陸生貧毛

薬剤散布による付着藻類中のクロロフィル量の減少を確

類2種（フトミミズ及びフキソクミミズ）計9検体の実に示すような結果は得られなかった．

虫体を二分，その一万はエチルアルコール溶液中に6か

2・2・7 河川水における薬剤の残留

月間保存後，他の一万は熱湯で固定後，両者とも胃内容昭和㍊一弘年度調査を通じ 河川水における薬剤残留物を除去，105℃で5時間乾燥し，カドミウム濃度を測

濃度は散布直後に最高値を示し，散布1日後には急速に定した．供試重量，分解及び測定の方法は前年度と同様

低下，早い場合には散布1日後に，遅い場合でも散布7であった．カドミウム濃度はエチルアルコール保存の検日後には検出限界値（0．00似ppm）以下になった．薬体では熱湯固定した検体のそれの4倍以上であった．こ剤残留濃度が検出限界値以下になるまでの期間は主としの差異については現在検討中である．

て最高値の大きさに関連するようであった．最高値の大4 大気汚染指標動・植物に関する調査・研究

きさを上流，下流両調査地点の間で比較すると，水門開者生地衣蘇昔植生による都市及び近郊の環境評価

放条件下では両調査地点間で大差なかった．このことは一塁前及び苅田・行橋地区の調査一

両調査地点間の距離が約500mしかないことによると思前年度までの福岡，北九州，大牢軋 久留米，豊前のわれる■ 一万，水門閉鎖条件下では，上流調査地点より5地区の調査に引き続き，当年度は苅田・行橋地区で神も下流調査地点の万が最高値は明らかに高かった．この社林盟地点の着生地衣鮮苔植生（着生植生）調査を行ことは水門閉鎖時には水門に近い下流調査地点付近に薬った．苅田・行橋地区及び前年度調査し資料整理が遅れ剤の滞留が生じることによるらしい．

た豊前地区の資料から，両地区共に，他地区特に北九州

河川水における残留薬剤は短期間に消失し，同一水域

及び大牟田地区よりも着生植生の発達は良好で，大気環における繰り返し薬剤散布による薬剤累積は認められな境が比較的に良いと評価された．また，これら両地区内

かった．薬剤散布後の降雨による河川水への薬剤流入とでも地域的には工場及び市街地周辺では田園地域に比べ思われる現象は昭和別年度詣査において一度認められ着生植生の発達が惑い値向が認められたが，北九州及び

−52一

大牟田地区のような発達の極度に惑い地点が集中した地れるであろうことは当然考えられる．現在，家畜の多頭域は認められなかった．

飼育憤向の増大に伴い畜舎も大型化し，それら大型畜舎

5 ■藻類による水系環境の評価に関する研究の多くは鉄骨・スレート板構造であるが，畜舎における藻類培姜試験による県内河川水の制限栄♯物質の推定

衛生害虫の大量発生防止のためには有機リン系殺虫剤が及び県内湖沼水のAGP価測定

汎用されている．したがって，スレート天井，スレート

淡水域の富栄養化の現状をAGP法により評価する研

側壁の畜舎に有機リン系殺虫剤の残留処理を実施したと究を前年度に引き続き行った．当年度は，県環境整備局

き，実際にどの程度の効力減殺があるのかを明らかにすが行った県内河川調査における一部の河川水（30執J定ることは，衛生害虫大量発生による畜産公害防止上実際点）についてAGP値測定と栄養塩添加実験を，また，的な意義がある．このような観点から有機塩素系殺虫剤

湖沼水については県内湖沼調査のうち5湖沼の検水（流（HCH）をリファレンスとして，各種有機リン系防疫用

入水，湖心の表層水，中層水，底層水，流出水）を用いて殺虫剤の製剤をスレート板，ペニア板，ろ紙面に処理，AGP値測定を行った．なお，接種藻にはぎβJβ乃〃5fγ 桝

その残法の殺虫効力を伝研系イエバエ雌成虫を用いて接capricornutum Printz を用い，添加した栄養塩は窒触試験法によって検定した．その結果，ジタロルポス，

素源として硝酸ナトリウム，リン源としてリン顧一ナト

ダイアジノン及びフユニトロチオン各乳剤の希釈液はいリウムを用いた．軋定の結果，AGP値は矢部川水系のずれもスレート板上では著しく殺虫効力を減じ，処理60

申通橋及び山下橋で昭和田年の測定と同様高かった．

分後の残留面でも24時間継続接触後4％以下の死亡率

また，栄養塩添加実験では，AGP値の上昇が窒素添加しか得られなかった．この結果からは，スレート構造物

によるものかリン添加によるものか明らかでない場合もに有機リン系防疫用殺虫剤を残留処理した場合，実際のあったが，リン添加によりAGP値が上昇し，リンが制駆除効果を期待できないと思われるが，実際問題として

限栄養物質となっている測定点がやや多い傾向がみられは，自然条件に暴露された建造物の場合でも有機リン系

た．また，湖沼についての測定結果では各ダムとも流入

殺虫剤に対しスレート面がなお効力減少効果を維持して水は他の検水よりもやや高いAGP値を示した．翻心表

いるかどうか更に検討中である．

層水のAGP全測定値平均は1．7mg／lを示し，測定した湖沼はすべて貧栄養湖とみなしてよいと考えられる．

3 野そのツツガムシ科だに類の寄生調査
近年，つつがむし病の発生が各地で報告され，九州で衛 生 関 係も熊本，鹿児島，宮崎の各県で確認されている．そこで，

1 シバンムシアリガタパテによる虫刺症

当県下におけるつつがむし病発生の潜在的可能性を知る

前年度に引き続き，発生条件等に関する生態学的観点目的で，太宰府市向佐野において野そを捕獲，そのツツから，この昆虫の害虫化の機構究明を試みた．前年度まガムシ科だに類の寄生状況を調査した．捕獲された野そでの研究において，この寄生昆虫の発育・産卵に関するは，トプネズミ 月αJf〟5乃〃γぴβgic〟5那γぴβgわ〟5（Erxle・特性をほぼ把握したので，当年度は既寄生寄主に対するben）1♀，2古及びアカネズミ A♪￠（ね桝〟5坤βCわ5〟5

行動及びこの行動と寄主密度との関連を調査した．寄生

坤eciosus（Temminck et Schlegel）1♀，8吉舎で，昆虫には，既寄生寄主と末寄生寄主との識別能力を有す

これらの耳殻部，肛門部及び乳頭部を切り取り，菅瓶にるものがあるが，シバンムシアリガタバチはいずれの寄入れ48時間放置後離脱しただに類を鏡検した結果，ア
カネズミ1♀，7百舌からツツガムシ科のだに類が検出

主にも産卵し，識別能力を有しなかった．この昆虫の1寄主当り産卵数は，寄主が少ない条件下では10−17卵でされた．検出されたツツガムシ科だに類の種と個体数は，あったが，この卵数は，卵巣中の成熟卵敷から判断してタテツツガムシわ外由冊混血刑（ムゆ紬frβ桝∂f払

複数回の産卵行動の結果といえた．すなわち，寄主が少um）scutellare（Nagayo，Miyagawa，Mitamura，ない条件下では，この昆虫は既寄生寄主にも産卵，子孫Thmiya etTenjin）93，ミタムラツツガムシNeotrom・を数多く産出することにより種の椎持をしているものとbicula miiamurai（Sasa，Hayashi，KumadaetTera−

思われた．

mura）17，サダスク・ガーリェプッッガムシ GαゐγJ才一

2 殺虫剤処理面の材質の相連による殺虫効力の遠い

坤ia（Gateria）saduskiWomersley4，計114であっ

殺虫剤は処理面の材質の物理的性質によって，その効た．タテツツガムシム（ム）5C〟fβJJαγβ は七島型つ力に著しい影響があることはよく知られているが，強度

つがむし病のリケッチア媒介虫として知られており，さのアノレカリ材質であるスレート坂上に有機リン系殺虫剤

きにKamo（1955）により本県では太宰府町から記録を表面処理したとき，その効力が化学的に著しく減殺さされたが本踵の分布再確認によって当地域におけるつつ− 53−

がむし病発生の潜在的可能性を否定できないので，更にように推察される．上記の小学校では全校児童の4％に広範囲な分布調査を企画している．

あたる41名からこの衛生害虫が発見されたということ

4 生物同定依頼検査であり，伝播防止のため早期発見に留意する必要があろ

当年度内に依頼された検査は計21件で，うち行政依う．

頼1件，一般からの依頼20件であった．検査内容別で5殺虫剤効力試験

は，住居，倉庫，食品工場内外に発生した不快害虫13

当年度，某化学工業株式会社の依頼による殺虫効力試件，食品中異物5件，浄化槽内に発生した異物1件，人

験1件を実施した．供試薬剤は5％オフナック・2％

体刺嘆虫1件，人体外部寄生虫1件で，以上の成績は表

VP乳剤で，イエバエ成虫駆除実地試験であった．本試

74のとおりである．人体外部寄生虫検査として，県衛験では，上記乳剤の畜舎内乱散前後のイエバエ成虫個体

生部環境整備局整備課から行政依頼された1件は，久留群の動態を粘着リボントラップにより試験区豚舎と対照

米市の某小学校児童の頭髪から採集された虫体で，ヒト

区牛舎で調査した，その結果，試験区豚舎では，薬剤散

ジラミ f厄抗胤奴s助川閥肌 Linne と同定された．ヒト

布2日後にイエバエ個体群は著明に減少，薬剤散布4日

ジラミの同定検査は最近2−3年間，散発的に依頼があ後までの期間この状態が持続し，本薬剤の畜舎内乱散にるだけであるが，実際には県下にかなりまん延している

よるイエバエ成虫駆除効果を認めることができた．
定

同

物

生

係

関

生

衛

由

理

査

検

一■一
7

表

成

物生生唆物物異発発け異異申中杏叩

品庫庫体品品

中内内

食倉倉人食食8172958糾65

区 分 検査番号績蛾亜目 の蛸
ワクモ科の一種の成体
ジンサンシバンムシ成虫
シバンムシアリガタバチ成虫

トビカツオナシムシ幼虫
ニセニグバエ属の一種の成虫
タバコシバンムシ成虫

ケアリ属の一種の成虫
住居内発生及び侵入

682

クロゴキプリ苦虫
ヒメヒョウホンムシ成虫
ハマペパエ成虫

ヒメヒョウホンムシ成虫
住居内発生及び侵入

〃

103

〃

130

浄化槽内水中異物
住 居 内 侵 入
食 品 中 異 物
食品工場内侵入
食 品 中 異 物
住居周辺多発生人体 外部寄生

1

101

2

〃

1

行 政（昭56整第297号）

ケアリ属の一種の成虫
タマミジンコ科の一種の幼体・成体
アメイロアリ成虫

1

165

1

156

ケ

1

〃

1

136
1■49

1

〃
〃

ナガシンクイムシ科の一種の成虫

コクヌストモドキの一種の成虫
グロホシカメムシ苦虫
ヨツモンマメゾウムシ成虫
ワタアブラムシ科の一種の成虫（有週型）

ヒトジラミ若虫学 術 関 係 事 練
昭和弱年皮内に所当が公表した調査・研究の業績及 題名と必ずしも一致しない場合もある・び研修活動の内容を以下に抄録する．なお，本抄録は文献検索を目的とするものではなく，内容の紹介を目的と公表業績総覧

して編集したから，研究課題の見出し樺記は当年報の規定によった．したがって，以下の見出しは公表された謀

当年度内に当所から各種学会，その他の研究会及び学ー 54 一会誌に発表した業績の内容は次のとおりである．

失われっっある現在，血液中のPCQ濃度は油症診断基
準を補うものと考えられる．

1 学会及びその他の研究会等における発表業績内容＊第一薬科大学

保健科学関係3腱常人の血液及び尿中のシアン含1 中川礼子・

1福岡県における感染症サーベイランス情報の成耕

小河 辛・小石二部・常盤 井‥第28回福岡県公衆衛

一昭和封年一昭和55年一 片岡恭一郎・篠原志郎・大生学会，福岡市，昭和56年5月22日

久保彰人・高橋克巳・布上 暮■；第器回福岡県公衆衛

シアンは食品，たばこ申に含有されており，特にたば生学会，福岡市，昭和56年5月22日

この煙中には約100ppm存在するという報告例もある．

感染症の予防対策の一環として，昭和盟年7月から
福岡県感染症調査事業が開始された．その患者の報告数

したがって健常人の血液，尿中にもシアンの存在が予想をもとに，昭和封年及び昭和55年における各種感染症

される・今回は健康な成人男女（喫煙者9名，非喫煙者の発生状況の特徴を考察した．全疾患の月別報告数の推7名）の血液，尿を採取し，コンウェイービリジン・ピラ

移は昭和55年2月にインフルエンザ流行の尖鋭的ピー

ゾロン法により，シアン含量を測定した．その結果，血クを認めたほかは，昭和封年，昭和55年ともほぼ同じ

液ではND−2．33〃M，尿ではND−0．81／′Mであり，喫型であり，全体的には5，6月をピークとし，その後減煙群と非喫煙群を比較すると，血液では有意差が認めら

少し9，10月に最低になるパターンを示した．

毎年安れたが，尿では認められなかった．

定して報告数が多い疾患は水痘，麻疹で，全体の約40％を占めている．8届出疾患の年齢構成割合を比較検討し

4 ＝トロ化合物の変異原性とレダクテース活性たところ，疾患によって好発年齢層に違いがみられ，

堀川和美・北森成治・中川礼子・常盤 寛：日本細菌学

1）2歳以下の幼児に多い疾患（百日咳，麻疹，手足口会九州支部総会，福岡市，昭和56年11月13日

病），2）学齢前の幼児に多い疾患（水痘，流行性耳下多くの芳香族化合物が硝酸，二酸化窒素の存在下で容腺炎），3）比較的高年齢層に多い疾患（無菌性髄膜炎，易にニトロ化され，変異原性の高いニトロ誘導休を形成

インフルエンザ，ウイルス性肝炎）の3群に大別できた．

することはさきの研究で証明された．形成されたニトロ＊九州大学医学部

誘導体はサルモネラの系で測定すると，いずれも代謝活性化を必要としない宙接変異原であることがわかった．

2 血液中のPCQ濃度 飯田隆雄・芥野卑男・高田 智・中村周三・高橋克巳・増田義人■：第28回福岡

一万，ニトロ化合物は細菌のニトロレダクテースによって活性化されることが知られているが，今回，ニトロレ

県公衆衛生学会，福岡市，昭和訴年5月22日；第40回

ダクテース欠損株としてTA98株のニトロフラゾン耐

日本公衆衛生学会総会，名古屋市，昭和弱年10月29日性菌（m98／NF）株及び1，8−ジニトロビレンの耐性

油症原因油及び油症患者の血液にポリ塩化ビフェニル菌（TA9即mP）株を選択した．これらのニトロレダ（PCB）のほかに，ポリ塩化クアテルフユニル（PCQ）

クテース欠損株を用いてビレン誘導体及び芳香族ニトロが含有されていることが知られている．油症検診受診者

化合物についてAmesテストを行うと，ビレン誘導体（受診者）63人及び健常者68人における血液中のPCBは芳香族ニトロ化合物と異なった変異原性を示すことが及びPCQ濃度を測定し，これらの濃度とPCBのガス分かった・すなわちTA98株には数種の基質特異性のクロマトゲラムのピーク パターン（PCB パターン）ニトロレダクテースが存在することが推定される．

との関連性について検討した．受診者63人を PC8 パ
ターンに基づいて，Aタイプ31人，Bタイプ7人及び5 墨汁及び墨の変異原性 北森成治・堀川和美・

Cタイプ25人に分類した．受診者のA，B及びCタイプ

中川礼子・常盤 寛：第10回日本環境変異原学会，東のPCBの濃度範巨削ま，それぞれ，3r30ppb，0．9−12ppb

京都，昭和56年12月3日

及び0．7，5ppb であった・一方，健常者は1−11ppb

種々の墨汁及び重からの抽出物は，サルモネラ系に対であり，PCB濃度では受診者と健常者との間に明確なして高い変異原性を示すことがわかったので，その生物差は認められない・これに対してPCQ濃度は受診者の化学的分析を行った．試料は，市販5種類の墨汁をガラAタイプがいずれも 0．6ppb以上で，また，健常者はス繊維ろ紙上に塗布し，乾燥後，メタノールで抽出し，すべて0．1ppb以下であった．油症発生以来13年が経過し，血液中のPCBパターンにおける油症の特異性が蒸発乾国後ジメチルスルホキシドに溶解した．この試料は，サルモネラTA98株（ラット肝S9ミックス非存−55−在下）で変異原性を測定した．その結果，墨汁1mJあをもつかを知るために細菌の透過実験を行った・また，たり184−1313His＋（ヒスチジン）復帰変異コロニーが得排泄物の処理状況を把握するため，アンケート方式によられた．更にこのメタノール抽出物は，ニトロフラゾン

る調査も実施した．実験結果から，良質のティシュペー

耐性株（TA98／NF）1，8−ジニトロビレン耐性株（mパー及びロール紙を8枚重ねると，急激に細菌の透過率

98／DNP）で変異原性を測定すると，TA98／DNP株にが減少することがわかった．アンケート調査の結果から対しては，変異原性が認められなかった．したがって，は，排泄後に紙を8枚以上重ねて使用するものが，男女

墨汁には，ニトロビレン類が存在していると考えられる

各階層とも多かった．一回の使用量は男性が女性よりもので，墨汁の化学分析を行った．墨汁の中性画分は，総多く，年令が高くなるに従って減少傾向がみられた．排変異活性の60％以上（TA98株，S9ミックス非存在

泄物の処理方法は，水洗式が調査対象者の65％を占め，下）を占めた．また，この画分に，ニトロビレン，ベンかなりの改善がうかがわれ，汲み取り式便槽についても

ゾ（α）ビレン及びビレン等の多環芳香族炭化水素が，98％が密閉式であった．以上のことから，排泄物処理

高速液体クロマトグラフ及び螢光分光光度計によって確方法の改善，潤沢な紙の使用及び個人に対する衛生思想認された．

の普及が，伝染病予防に大いに役立っていると考えられ

6 コレラ菌ファージの分離とその諸性状 乙藤武

る．

志・常盤 某・武谷健二＊：第54回日本細菌学会総会，

福岡市，昭和56年4月3日；第7回九州衛生公害技術協議会，福岡市，昭和57年2月24日
要旨は本誌誌上発表抄録p62 と同じ＊九州大学医学部

9 日本脳炎中和抗体価の低年齢層と高年齢屑における差異 千々和勝己・武原雄平・高橋克巳・森 長一＊：

第55回日本感染症学会総会，大阪市，昭和56年4月9日＊九州大学医学部

7 ヒト 家畜及びペットからの Cα叫p〝ねあ即ferjej〟花王／COJiの分離状況 小石二郎：第28回福岡県公

10：福岡県住民の日本脳炎中和抗体保有状況 千々衆衛生学会，福岡市，昭和弱年5月22日；第47回日

和勝己・武原雄平・高橋克巳・森 良一＊：第28回福岡

本感染症学会西日本地方会，熊本市，昭和56年6月5日

県公衆衛生学会，福岡市，昭和弱年5月22日

Cの明けわ如血働㌧夜毎扇／川〝はヒトの下痢や食中毒の原因菌となっているが，家畜や家きんの食肉を広範囲に＊九州大学医学部

上記2題の要旨は本誌誌上発表抄録p．62と同じ汚染している可能性がある．そこで，家畜，家きんの食肉及び内臓等における汚染状況及び汚染源を知る目的で，ブタ，ウシ，ニワトリ，イヌ，ヒトについて調査した．

その結果，ブタでは小腸35件中11件，盲腸35件中9件，大腸35件中6件が陽性であった．ウシでは小腸40

1156年慶福岡県における日本脳炎流行 武原雄平・
福吉成典・多田俊助・千々和勝己・高橋克巳：第18回
九州・山口地区日本脳炎研究会，鹿児島市，昭和57年
1月19日

件中10件，大腸8件申1件，第四胃5件中3件が顧牲

昭和訪年度の福岡頻における日本脳炎（日脳）に関であった．ニワトリは，肝臓11件中9件，心臓11件申する調査結果は次のとおりであった．1）ライトトラッ

6件，牌臓3件中1件，筋胃7件中3件，皮6件中2件が陽性であった．イヌの下痢便は49件申11件が陽性であり，ヒトは下痢便48件中7件が陽性であった．一方，
ヒトの健康便52件はすべて陰性であった．

プを日没後2時間運転して採取したコガタアカイエカ（媒介蚊）個体数のピークは7月下旬にあった．2）媒介蚊からの日脳ウイルス分離期間は，8月13日に始まり9月10日まで継続した・3）日脳感染源調査において，2−ME感受性抗体を保有したブタは， 8月11日に

8 各種トイレット ペーパーの細菌浸透試験及びそ初めて確認され，9月8日まで継続して検出された．

の使用状況調査 小河 章・片岡恭一郎・高橋克巳：

4）目脳患者は，県下で真性が2名，うち1名が血清学

第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和弱年5月22

的確認患者であった．また，疑似患者4名のうち3名は

日

死亡した．
近年我が国における消化器系伝染病の急激な減少の要以上のことから，昨年と同様日脳患者発生数が少なか因として，経済成長を基盤とする生活環境の著しい向上

ったのは，日脳ウイルス保有蚊の出現時期が，媒介蚊発及び改善が挙げられる．そこで人々が現在使用している

生数のピーク時から遅れたために，ウイルス保有蚊の絶

各種トイレット ペーパーが衛生面にどのような係わり

対数が少なく，日脳ウイルス散布密度が希薄化したのも

−56一一因であると考えられる．

は高い抗体価を獲得していても，抗原構造の変化した新流行株にはり思したものと考えられるし，また直接感染

12 ＝福岡県における気象と日本脳炎の流行との関係

防御に関係するIgA抗体の保有状態などにも関連があ大久保彰人・片岡恭一郎・篠原志郎・武原撞平・高橋克

ったかもしれない．一方，抗体陰性者の多い高年齢層に巳：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和弱年5

り患者が少なかったことは，感染曝露機会の減少による

月22日；第47同日本感染症学会西日本地方会総会，熊ほかに，最近流行のAソ連型ウイルスそのものの結合活本市，昭和56年6月5日

性によるものであったかもしれない．

日本脳炎流行の基本的要因である媒介蚊の発生消長に直接関与すると思われる気象条件の影響を，福岡県における過去20年間の流行規模に基づいて，昭和36−41年，

武原雄平・福吉成典・高橋克巳：第7回九州衛生公害技

昭和42−48年及び昭和49−55年の3期間に分けて調べた・

術協議会（微生物部会），福岡市，昭和57年2月25日

15 昭和56年慶福岡県におけるインフルエンザ流行

すなわち，各期間ごとに日降雨量，日平均気温及び日照

福岡県におけるインフルエンザ（イ）の流行状況は，時間の種々の積算と確認患者数との相関係数を算出した・

昭和拓年3月まではAソ連型，A香港型及びB型の混その結果，特に降雨量について昭和49−55年の期間では合流行であったが，4月にはいずれの型の流行も終息し他の2期間が無相関であるにもかかわらず5月下旬からた．弘年10月ごろから全国的にB型の小流行があり，6月上旬を含む時期の降雨に強い相関が認められた・し北九州市でB型ウイルスが検出された．この流行と前後たがって，他の2期間に比べ，この期間では気象条件のして，11月7日発病の福岡地区南部の病院外釆患者2名

影響が反映されていると患われる・から，Aソ連型ウイルス2株［A／福岡／46／鋸（HINl），
A／福岡／47／81（HINl）］を分離した． この2株のウイ

13 日本脳炎ウイルス中和抗体価の低年齢層と高年齢

ルスは，従来からの流行株とは抗原構造が大きく変わり，

膚における差異 千々和勝己・武原雄平・高橋克巳・

詭年2月に福岡市が報告したA／福岡／C−9／81（HINl）

森 良一＊：第55回日本感染症学会総会，大阪市，昭和株に近い抗原構造を持つことが確認された．この分離さ56年4月9日；第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，れた2株のウイルスを使用して，イ様患者26名の血清

昭和56年5月22日について抗体保有状況を調査した結果，いずれの株に対上記の要旨は本誌誌上発表抄録p・62と同じ＊九州大学医学部

14 今冬（昭和55−56年）の福岡県におけるインフ
ルエンザの流行 福吉成典・多田佐助・武原碓平・乙藤干寿・千々和勝己‥第28同福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和56年5月22日
昭和55年4月から弱年3月にかけて，全年齢層にわたる病院外釆かぜ様患者及び集団発生児童を対象に，うがい液，計241検体を採取し，インフルエンザ（イ）ウ

しても抗体保有率は高かった．これらのウイルスが直ちに流行株となるかどうかは予測できないが，今後，これらの動向を注意深く監視する必要がある．

16 有明海産タイラギによる食中専 乙藤武志・小
河 手・小石二郎・堀川和美・常盤 寛・安元恒文＊・
西原研ニ＊・山本英子＊・貴所正光＊・栗原羊一日・林田

公夫輌：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和弱
年5月22日
要旨は本誌誌上発表抄録p．63と同じ

イルスの分離を行った．この間に分離されたイ・ウイル＊福岡県山門保健所

スは，55年4月から5月にかけてはB型であり，弱年＊＊福岡県衛生部

2月から3月にかけてはAソ連型及び少数のA香港型であった．A香港型及びB型は各年齢層から一様に分離さ

17 マーケット バスケット方式による日常食品中のれたのに対し，Aソ連型は，初めて分離された昭和52

汚染物摂取暮調査 高田 智・毛利隆美・櫓崎幸範・年以来本年も31歳以上からは1株も分離されなかった。

北 直子・芥野卑男・飯田隆雄・中村周三：第28回福岡

一方，イ流行前に行ったイ各型ウイルスに対する血清疫

県公衆衛生学会，福岡市，昭和56年5月22日；北 直

学的調査では，低年齢層は各型ウイルスに対して高い抗

子・毛利隆美・芥野卑男・飯田隆雄・高田 智・中村岡

体保有率を示すが，高年齢層になるにつれて保有率は低

三：第7回九州衛生公害技術協議会，福岡市，昭和57

下する結果が得られた．すなわち，抗体保有状況とウイ

年2月25日ルス分離状況の結果には矛盾があった．低年齢層にり患

日常摂取される食品を通じて取り込まれる各種汚染物者の多かったことは，低年齢層は従来の流行殊に対して量の実態を知り，その特徴と債向を明らかにするためマ−57 −

ーケット バスケット方式による調査を行った．食品の無効データに大別し，更に，有効データは修正A（修採取は昭和別年8月及び昭和55年9月に行い，その食正が加えられたもの）と未修正A（修正されなかった品の化学的性質に従ってⅠ−Ⅶ群に分別し，調理，混合もの）に，無効データは修正B（無効に修正されたもし分析試料とした．分析は各食品群ごとに，有機塩素系の）と未修正B（システムで無効にしたもの）に分類し

農薬，PCB 及び有機リン糸島薬の有機汚染物並びにカて，それぞれの原因を明確にした．修正Aは直接システ

ドミウム及びヒ素などの重金属について行った．その結ムに起因するものであるが，システム障害によるものが果，有機塩素系農薬のうち，総HCH及び総DDT は約3％（大半が通信障害），システムで算出した値と記

Ⅹ群の魚介類及び刀群の肉・卵類などに主として含有さ録紙の値との誤差によるものが約4％であった．修正Bれていた．また，PCB も総HCHなどの有機塩素系農は異常値を無効にしたものであるが，二酸化硫黄のデー

薬と同じような憤向を示した．有機リン系農薬はダイア

タに約7％，浮遊粉じんのデータに約4％あった．未修

ジノンがⅦ群の緑色野菜類に検出された．重金屑のなか

正Bは測定機障害で，いずれも2％以下であった．このでカドミウムは，Ⅰ群の米及びⅧ群の白色野菜・海草類，

結果，システムの信頼度を増すには，通信回線の確保とヒ素はⅧ群及びⅩ群，また，水銀はⅠ群及びⅩ群に主と誤差原因の改善及び異常値に対する総合的な対応策が必して含有されていた．以上の各々の汚染物の1日摂取量要であることが分かった．

はFAO及びWHOなどが設定している1日許容摂取量と比較して，いずれも低い値であり，人に対する健康への影響はないと考える．

21国設項境大気測定所（小郡局）におけるオキシ
ダント 柳川正男・森 彬：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和56年5月22日

18 福岡県における放射能調査 毛利隆美・高田

昭和52年8月に開設された国設環境大気測定所（小智・中村周三：第23国環境放射能調査研究成果発表会，

郡局）は，バックグラウンド デー

千葉市，昭和56年12月8日ているが，オキシダント（0Ⅹ）に関する限り環境基準値

タの収集を目的にしフォールアウトによる放射能汚染状況を把握するためを超えることがたびたび観測された．したがって，そのに，雨水，上水，海水，土壌及びほうれんそう，牛乳な●●●●●●

原因を突明するため，昭和52年8月から昭和55年3月

どの農畜産物等の全ベータ放射能測定並びに空間線量測までの小郡局における0Ⅹ濃度と気象要素の関連につい定，また牛乳，上水の核種分析を昭和55年度に行った，て主に検討した．その結果，環境基準値（60ppb）をその結果，全ベータ測定については，雨水の月間降下量

超えた回数は，春から秋に多い憤向があり，特に昭和盟の年間平均値が，9．9mCi／km2 で過去5年間平均値

年春に多かった．また，環境基準値を超えた時の風向を5．3mCi／km2 より高い値を示した．これは，7−8月の

年度別に調べたところ，NNW及びSWが多かった．

降水期の高い降下量によるものと考える．また，上水，

NNW及びSW方向には，それぞれ福岡市及び久留米

海水，土壌及びほうれんそう，牛乳などの農畜産物は，■●●●●

市が存在し，これらの都市地域で発生した汚染質に由来● 検出限界値付近の低い値であり，フォールアウトによるする 0Ⅹ が小郡局に移流していると考えられる．しか影響は見られなかった．空間線量は，平均8．0／′R／hrでし，自然生成によるオゾンの寄与も考えられるため，今

過去5年間平均値8．2／瓜／hr とほぼ同じであった．核後なお詳細に検討する必要がある．

種分析では，牛乳中131I及び上水中137Cs，90Srはいず
れも検出されず，牛乳中137Cs，90Srは1−2pCi／lで検出限界に近い値であった．

3 セメントエ場周辺地域における堆積じんの因子分
析及びクラスター分析による地域分類 岩本暮二・黒木圭則：大気汚染学会，秋田市，昭和56年10月9日

環境科学閥係
1 テレメータ システムによる収集データの分析
田辺敏久・松家 繋・農本圭則・篠原志郎：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和56年5月22日
昭和50一別年度に，福岡県公害監視テレメータシステ
ム（システム）によって処理された県内8観測局の二酸セメント工場周辺地域において，セメント工場からの粉じん汚染の範囲を推定するために，堆積じん（30地点）の金属濃度データから，因子分析，クラスター分析の手法により地域分類を行った．因子分析で得られた因子得点からクラスター分析を行った結果，セメント工場からの影響が強い地域，土壌成分の影響が強い地域等に分類することができた．

化硫黄と浮遊粉じんのデータを分析し，信頼度の高いデータを得る方法を検討した．観測データを有効データと4 ガス状物質lこ暴露された芳香族化合物のニトロ誘−58→導体の生成とその変異原活性 常盤 寛・中川礼子・

る種の有機化合物は環境中に存在することも明らかにな

大西京成：第3回環境変異原国際会議，東京都，昭和弱って，環境中有機化合物の調査研究に関心が向けられて

年9月21日；環境複合物質分析に関する簡易生物学的いる．試料水はⅩAD−2樹脂充墳カラムに40−50ml／min

テストの応用に関するシンポジウム，米国ノースカロラで通水した後，樹脂はエーテルでソックスレ一拍出した．

イナ，昭和57年1月26日

エーテル層は常法に従って塩基性，酸性，中性成分に分

芳香族炭化水素化合物は自動車，航空機及び種々の工別した，中性成分は，ガスクロマトグラフー質量分析計

場から排出されている．大気粒子状物質の中性画分は総のデータ解析を容易にするためシリカゲルクロマトグラ

変異原活性の34．7％を占め，この画分には直接，間接フィーを溶離液イソオクタン（Fr−1），イソオクタンベ

変異原が含有されていることが分かったが，直接変異原

ンゼン（Fr−2），ベンゼンー酢酸エチル（Fr−3）及びベンは二酸化窒素の存在下において芳香族炭化水素化合物のゼンーメタノール（Fr−4）について行った．軋定は，Fr−

ニトロ化反応によって生成されたものと考えられる・す

1−4 とFr−Base（塩基性成分）について行った．

なわち，ビレンのような非変異原物質が1ppmの二酸

Fr−1，2は脂肪族及び多環芳香族炭化水素，農薬，Fr−化窒素に曝露されると，モノニトロ誘導体が生成され，3，4はフタル酸エステル，アルコール及び脂肪酸，Fr−

変異原活性は高い値となった．ビレンから1−ニトロビ

Baseは含窒素化合物などを主成分とする．実測マスデレンの生成は二酸化窒素ガスのほかに，二酸化窒素と二ータは，環境汚染物を多数収録している EPA／NIH マ

酸イヒ硫黄，及び二酸化窒素と硝顧との混合ガス曝露によ

スデー

タベースからコンピュータ検索した．その結果，って増強された．この1−ニトロビレンはディーゼル排同定した化合物数は河川水では㌘，海水では24，工場排

気ガス中の主要な変異原酒性物質であることを証明した・

水では44及び下水放流水では19であった．

5 着生地衣薫育植生による福岡県内都市の環境評価

7 銀塩添加暮の削減を目的とてた海外の00D分析

小村 柵・村田敦子：第28回福岡県公衆衛生学会，福法の検討 徳永隆司：第7回九州衛生公害技術協議会，

岡市，昭和56年5月22日；第40回日本公衆衛生学会，
名古屋市，昭和弱年10月29日；第8回環境保全・公福岡市，昭和57年2月24日
JIS K OlO2（13）に示された現行の方法で海水の害防止研究発表会，東京都，昭和56年12月3日

CODを測定する場合，塩化物イオンをマスキングする

着生地衣鮮苫寿が大気汚染や都市化の指標として優れために高価な銀塩を多量に添加する必要がある．そこで，ていることが多くの研究者により指摘されている．今回

銀塩の添加量を削減する目的から11種の改良法を考案

は北九州，大牟田，福岡，久留米及び豊前の5地区の神し，検討した． その結果，検水量を現行法の半量の社林の着生植生による大気清浄度指数（IAP）を地図上

50mJ，酸化剤，還元剤の濃度を半分とし，20w／v％硝に示すことにより，着生植生からみた環境の良否につい酸銀溶液を塩化物イオンのマスキング当量点より 5mJて，各地区内の地域相互間及び5地区相互間の違いを評

過剰に加える方法が現行のCOD分析法と一致し，変動価した．また，大牟田，北九州両地区では硫黄酸化物濃も小さく，最も良い方法であった．この方法での銀塩の度とIAP との間に高い負の相関が認められ，大牢軋

添加重量は現行法の約％である．

北九州，福岡の各地区では土地利用度とIAP との間でかなり高い負の相関が認められ，着生植生の大気汚染，都市化に対する高い指標性が示唆された・更に，大牟田，北九州両地区の公害被害救済制度による指定地域は
IAP の特に低い地点が集中している地域と非常に良く一致し，この資料は地域指定の妥当性を生物影響の面か
ら裏づけ，また，健康被害に関連して着生植生を評価する場合の一つの目安を与えると考えた・

8 河川水中の陰イオン界面活性剤の分析法の比較検討 松枝隆彦・大崎靖彦・壬江伸也：第お回福岡
県公衆衛生学会，福岡市，昭和弱年5月22日
環境水中の陰イオン界面活性剤（ASAA）の分析法を4種選び，各分析法により河川水中のASAAの分析を行い，測定値の相関関係及び各分析法の評価を行った．

用いた方法はA：メテレンブルー法（JIS K OlO2），
B：メチ）t／イソプチ）t／ケトン（MIBK）抽出・炎光光度

6 ガスクロマトグラフー賞暮分析計による環境水中法（松枝，1981），C：MIBK抽出一高速液体クロマト

徴暮有棲化合物の検索 深町和美・森田邦正：第18ゲラフ（HPLC）法（松枝他，1982），D：XAD・2ク

回化学関連支部合同九州大会，福岡市，昭和56年7月

リーンアップ・HPLC法〔竹下他（1975）に準じ，HPLC
法と組み合せた〕の4法で，河川水23試料について分

17日

発がん性を有する有機化合物が多数明らかになり，あ析した結果，1）各分析法による測定値はそれぞれ高い−59−

相関を示した．2）B，C，D はAと比較して30−40％2）河川水申前駆物質のうち，分子量10000以下の寄低い値を示し，メチレンブルー活性物質の影響が除去さ

与率はTTHM生成絶の78．7％を占めていた．3）凝れていることが推定された．3）直鎖アルキルベンゼン

集沈でん処理で分子量10000以上の物質は，ほとんど

スルホン酸塩（LAS）に対する選択性はD，C，B，Aの除去されるが，それ以下の物質は除去されにくいことが噸と考えられた．4）感度，精度，回収率等を比較して分かった．4）砂ろ過処理ではSSは除去されるが，溶みると，C，Dの精度がやや劣っている以外はいずれの解性の前駆物質は除去されなかった．

方法も同等であった．5）分析操作はBが最も簡易であった． 以上の結果を総合的に評価すると河川水申の11筑弓削Il及び有明海におけるよ薬（除草剤，殺膏

ASAAを簡易迅速に定量するさいにはBが摩れており，剤）の実態調査 大崎靖彦・中村文書：第16回水質

LAS をより選択的に定量する場合にはC及びDが有用

汚濁学会，東京，昭和57年3月17日と考えられる．

水田に繁用されている農薬の環境中における残留性及び季節的変動を検討するため，筑後川及び有明海におけ

9 高速液体クロマトグラフィーによる環境水中の直る有機塩素系除草剤CNP，NIP及びクロメトキシニル，

鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩の定t 松枝隆彦

並びに殺菌剤イソプロチオランの調査を行った．筑後川・大崎靖彦・玉江伸也：第42回分析化学討論会，愛知

河川水，有明海海水中のこれら農薬をヘキサンで抽出し，県幡豆町，昭和56年5月29日

電子捕獲型検出器付ガスクロマトゲラフで定量し，ガス水中の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩（LAS）

クロマトゲラフー質量分析計で確認した．筑後川においを高速液体クロマトゲラフ（HPLC）で簡便に定量するてはCNP，クロメトキシニルは5月から検出されはじ方法を検討した．環境水中のLASを分析するさいの前

め，6月には最高値CNP O．6ppb，クロメトキシニル

処理法として従来法と比較して操作の簡便なメチルイソ

0．7ppbに達し，以後しだいに減少し，9月にはほとん

プチルケトン（MIBK）抽出法を選んだ．HPLCカラム

ど検出されなくなった．イソプロチオランは5月から検は日本分光SIL−C18を用い，浴離液は80％エタノール

出されはじめ，8月に最高値3．2ppbを示し，9月までを使用した．200FLg以下のLASを含む1w／v％塩化

かなりの量が検出され，以後漸減した．有明海においてナトリウム溶液（pH9以上）100mJと10mJのMIBK

は夏期にやはり CNP，クロメトキシニルが微量検出さを振り混ぜ，約10分間静置後，MIBK層5F［ZをHPLCれた．イソプロチオランは筑後川の場合と同様な傾向をに注入した．LAS濃度0．25喝／1の試料に対する変動係示したが，8月にはかなりの濃度に達した．また，NIP

数は2．3％で，定量下限は0．5mg／Jであった．本法のは全く検出されなかった．

回収率は河川水9ト104％，下水81−87％であった．本法による測定値はメチレンブルー法より30−40％低い値を

12 筑後川における残留よ薬の実態 中村文書・大示し，メチレンブルー活性物質の影響がかなり除去され崎靖彦：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和56ていることが推定された．本法は共存物質の影響も少な

年5月22日く，操作も簡易であるので環境水中のLASの迅速定量法として有用と考えられる．

最近における筑後川河川水申の各種農薬の残留の実態を把握するため，調査地点を5箇所設定し，毎月1−2回の調査を行った．筑後川河川水中には，主に夏期に除10 トリハロメタン生成能と前駆物質分子tの関係

草剤としてCNP，クロメトキシニル，ベンチオカープ，

北 手代志・近藤牡之：第28回福岡県公衆衛生学会，

殺虫剤としてダイアジノン，スミチオン等がng／Jレベ

福岡市，昭和56年5月22日；第40回日本公衆衛生学

ルで検出された．このことは筑後川流域の稲作に伴う農会，名古屋市，昭和鎚年10月30日

薬散布状況をおおよそ反映している．また，流域の水田

水道水には，殺菌のための塩素処理の結果，クロロホ

面積が増加する下流において濃度の増加憤向がみられた．

ルム等ハロメタンが含まれることがよく知られている．
この生成量は，原水に含まれる有機物量に関連するため，

13 洗剤による水生植物の光合成の抑制 徳永隆司

分子ろ過膜を利用して，河川水及び処理行程ごとの水のり削Il昭夫：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭分子量分画を行い，総トリハロメタン（TTHM）生成

和弱年5月22日

能を測定して前駆物質の分子量をトリハロメタン生成と合成洗剤が水生植物（オオカナダモ，且わdβ〃血舛5〃の関係を明らかにした．その結果，1）河川水のTTHM

Casp）の光合成能に与える影響を検討した．5種の合生成能は18．4−47．6／唱／J，平均で35．3／瑠／Jであった．

成洗剤の申で乃−ドデシルベンゼンスルホン顧ナトリウ

−60→

ム（LAS）の光合成抑制作用が最も強く，約1mg／lにスピードアップされた．そこで，このスピードアップ

以上で抑制が始まり，濃度が高くなるにつれて抑制程度

による騒音・振動の変化を把握するため直方市一久山町

も大きくなった．また，合成洗剤による水生植物の光合間の沿線5地区において実態調査を行った．その結果，成能の抑制程度を左右する他の国子として実験水の pH

スピードアップ前に比べ，騒音は評価値で3−11dB（A），と硬度及び照度についても検討した．

平均7．9dB（A），振動は同じく評価値で2−13dB，平均7．4dBそれぞれ大きくなった．また，騒音レベルと14 藻類培茸試験による博多湾流入2河川の富栄篭化の評価 村田敦子・岸川l昭夫：第28回福岡県公衆衛
生学会，福岡市，昭和弘年5月22日
博多湾流入2河川，那珂川（8測定点）及び御笠川（6測定点），において隔月1年間採水し，5βJβ郁gJr鋸椚c（ゆricornutum Printz を用いたAGP（藻類の潜在生産力）値測定及び水質分析を行った．測定結果から，全無機性窒素及びリン顧性リン濃度の上昇とともに AGP
値増大の憤向が認められた．AGP値の年間変動は那珂

距離との回帰式を求めたところ，倍距離減衰量は平均
3・4dB（A）であった．更に騒音レベルと列車速度との関係についてみると，騒音レベルは列車速度の1．3−3．5乗，平均2．9乗に比例していた．

2 誌 上 発 表
保健科学関係
1 難病患者実態調査 篠原志郎・片岡恭一郎・大川では最下流測定点を除く各測定点において比較的小さ

久保彰人・高橋克巳：福岡県難病患者実態調査報告書，

かったが，御笠川では最上流測定点を除いた各測定点にpp．1−40，昭和57年3月

おいて大きかった．しかし，両河川ともAGP値の年間

難病対策の樹立には患者の実態を正確に把握する必要

変動に顕著な季節的特徴はみられなかった・また，各軌Jがあるので，本調査は福岡県が福岡県難病団体連絡会の定点におけるAGP値の平均値を両河川で比べると，そ協力を得て，その傘下7団体の患者等を対象とし，医療の値は卸笠川の上流から2番目の測定点と都珂川の下流

状況及び日常生活をめぐる社会的・経済的条件を中心とから2番目の軋定点とでおおよそ等しいことから，御笠して実態調査を行い．その基礎資料を得ることを目的と川は上流付近から富栄養化が著しく進んでいると考えらしたものである．疾患名は腎臓病，リウマチ，心臓病，れる．

筋ジストロフィー，筋無力症，肝炎及び特発性大腿骨頭壊死症の7疾患である．調査の結果，どの疾患にも共通15。ポタの物理的，化学的性質 大崎真砂子・武藤

して，職業生活及び家族への影響は大きく，一般社会の博昭：第28回福岡県公衆衛生学会，福岡市，昭和56年

人々の理解を求めており，患者本人，家族が最も望んで5月22日いることは， 難病の研究促進， 専門医の養成 ， 公費

石炭とともに採掘される廃石（ポタ）は，全採掘屋の負担による介護制度 であった．難病対策には特に医療40％をも占め，ほとんどがポタ山に投棄されており，最及び医療費負担だけでなく患者家族まで含めた広範な対近はその有効利用に着目した開発，研究が進められてい策の展開が必要と思われる．

る．今回，土地造成のための埋立に利用された酸性の強いポタを中和し，安定化させるために使用するアルカリ

2 福岡県における血液中重金属 芥野卑男・北森

剤及び最適使用量の検討を行った．また併せて含水率，成治・片岡恭一郎‥J、河 ♯：九州薬学会報，35，137−

比重，硫黄含量等の測定も行った．供試されたポタは強143，昭和56年10月

い顧性を示すが，酸の溶出傾向は顔慢であり，粒径5mm

福岡県における住民の血液中重金属の正常値レベルを以下の紳士状物を約30％含んでいることが分かった・

明らかにする目的で，福岡市郊外の住宅地城に居住する

このことから，ポタ1gを中和するには，速効性の水酸

健康な男性労名，女性15名の計74名を対象として非化カルシウム1．2mgとボタの風化とともに中和効果の必須金属と考えられているカドミウム及び鉛，並びに必でる遅効性の炭酸カルシウム2．3mgを混合使用するの須金属であるマンガン，亜鉛，銅及び鉄の分析を行った．

が適当であると判断された．

血液中の重金属濃度はわずかながら鉄，亜鉛及び鉛が男性に高く，銅が女性に高い値を示した．
16 新幹線スピードアップに伴う騒音・振動実態調査

名金属ごとの濃度分布は，男性の鉄及びマンガン，女性の亜鉛が正規

木本行雄・八尋正幹：第28回福岡県公衆衛生学会，福型を示し，男性の亜鉛，銅及び鉛並びに女性の鉄，銅，

岡市，昭和56年5月22日

鉛及びマンガンが対数正規型又はそれに近い分布型を示

県内の新幹線鉄道は昭和55年10月から約200km／h

した．今回の調査は福岡県の一地域住民から得たもので

−61一あり，福岡原住民を代表しているとは言い切れないが，倍，Bタイプは100倍，CタイプはPCBの場合と同様

数種について血液中重金属の濃度分布の憤向はある程度に健常者と同程度であった．以上の結果からPCQ濃度把握できたと思われる．

がPCB濃度と比較してより鮮明に油症の特徴を示すことが分かり，油症の診断及び患者の追跡調査に有用であ3 筋萎縮性側索硬化症患者の血中シアン値 黒岩ることが判明した．
＊第一薬科大学

義五郎＊・酒井徹雄＊・飛松省三♯・辻 貞俊＊・柴崎 浩＊

・後♯機生＊・中川礼子：厚生省特定疾患変性性神経疾

5 某中寺患者の尿中タリウムの検出 北森成治：患調査研究班1980年度研究報告書，pp．357−359，昭和
弱年1月

産業医学以（2），184−185，昭和57年3月
昭和弱年12月，某大学病院の入院患者にタリウム中

筋萎縮性側索硬化症（ALS）は神経難病の申で特にその原因，治療法について明らかにされていないもので毒の疑いがあり，その患者の尿中のタリウム分析を行っある．本疾患に関しては，患者の組綴内及び血液中にシた．患者（男子，28歳）は，昭和弱年7月から頚部発

アンが増加する現象が観察されている1）．そこで，今回

しん，全身性痔痛，東部脱毛等の諸症状を伴って発病し，はこれについて追試した．対象はALS患者男女16名

入院加療後，いったん回復したが，昭和別年12月に再（喫煙者5名，非興煙者11名），運動ニューロン疾患以び同様な症状を再発し，全身性倦怠感，休動時微熱，頻外の神経疾患（OND）患者男女10名（すべて非喫煙

脈傾向を伴って再入院した．これらの臨床所見からタリ者）で，正常対原著としては男女16名（喫煙者9名，ウム中毒と疑われた．タリウムの分析は，吸光光度法（ロ

非喫煙者7名）について検討した．非喫煙者の場合，血ーダミンB法）で行った．患者の尿中タリウム量の分析

液中のシアン含量は，対照者群とALS患者群また対照者群と OND 患者群との間に5％以下の危険率で有意結果は，昭和朗年10月15日の採取尿では，0．岬mg／J差があったが，ALS患者群と OND患者群との間にはぞれ6．75mg／〜と10．15mg／Jで，最も高い濃度を示しであった．症状が再発した12月10日と12日は，それ有意差は認められなかった．したがって今回の測定結果たが，その後徐々に減少し，昭和55年2月4日の採取から，血中シアンの増加は必ずしもALS患者に特異的

尿では，0．12mg／Jで，ほぼ再発前のタリウム畳まで減な現象ではないと考えられる．

少した．今回検出した患者の尿中タリウム量は，正常人＊九州大学医学部に比べて非常に高濃度であった．したがって，この患者が，明らかに何らかの原因でタリウムを摂取し，中毒症

4 ヒトの血液中におけるポリ塩化ビフェ＝ル及びポ状を呈したものと推定された．

リ塩化クアテルフェ＝ル 飯田隆雄・芥野卑男・高田
6；墓相鏑工場における従業員の尿の突然変異原性テ

智・中村周三・高橋克巳・増田義人＊．：福岡医学雑誌，

72（4），185−191，昭和弱年4月
血液中のポリ塩化クアテルフユニル（PCQ）濃度が油症の診断基準として有効であるか否かを検討するため，

スト 堀益建夫＊・北森成治・石沢 実＊・久永 明＊・

石西 伸＊：産業医学，23（6），640−641，昭和弱年
11月

油症検診受診者（受診者）64名及び健常者23名につい喫煙者の尿には，非喫煙者にくらべ高い変異原性が認て，ポリ塩化ビフェニル（PCB）及びPCQの分析をめられるという知見が得られている．これらの報告に注行った．受診者64名を PCB パターン法によってAタ

目して，発がん物質であるベンゾ（α）ビレンなど多環芳

イプ31名，Bタイプ4名及びCタイプ29名に分類した．

香族炭化水素を含むと考えられるピッチャタールを扱う

PBC濃度の平均値は受診者のA，B及びCタイプで，そ作業者の尿では，いかなる結果が得られるか，今回予備

れぞれ，9．6，4．7及び2．6ppb並びに健常者で2．9ppb

試験的に，某精錬工場従業員の尿の変異原性について，の値を示し，受診者のAタイプは健常者の3倍，Bタイ

Amesテストにより詭査した．対象者は，ピッチ・ター

プは2倍，またCタイプは健常者と同程度であった．まル等取扱い作業者（暴霧群）および事務職貞（非暴雇た，PCQ濃度の平均値は受診者のA，B及びCタイプ群）である．今回の調査は，例数が少なく，詳細な比で，それぞれ，2．9，2．0及び0．02ppb並びに健常者で戟検討はできなかったが，いくつかの興味ある傾向を提0．02ppbの値を示し，受診者のAタイプは健常者の145示した．特に，暴露群の尿中変異原性が，非暴露群のそ

1）金山ら：厚生省特定疾患変性性神経疾患調査研究班1979年度研究報
告書．28ト285，1980・

原性に現われてきた可能性があり，尿の変異原牲が暴露れより高い傾向を示したことは，暴露の影響が尿中変異

−62■一指標として有効であることを示唆するものと考えられる．

9 日本脳炎ウイルス中和抗体の年齢層別分布 千また，個人的にみたとき，暴露群にのみ特異的に高い変々和勝己・武原雄平・高橋克巳・轟 良一＊：臨床とウ異原性が散見され，これらの高い値が，何に起因するの

イルス，1∩（1），75−78，昭和57年3月

か，その原因を検討することも重要であると思われる．
＊九州大学医学部

7 芳香族ニトロ化合物のサルモネラ菌による変異原性試験 常盤 寛・中川礼子・大西克成＊：〃〟ねJわ〝

福岡県住民の日本脳炎ウイルス（JEV）に対する中和抗体保有率は，ここ数年即％前後に維持されているが，年齢層別にみると，低年齢層（6−15歳）と高年齢
屑（41歳以上）に保有率のピークが存在する．この二尺βざ．，91，32ト325，昭和56年2月

つの年齢層について，それぞれの抗体の獲得経過を調べ

HiroshiTokiwa，Reiko Nakagawa and Yoshinari

るため，中山株（ワクチン株）とJaGArOl殊に対すOhnishi：Mutagenic assay of aromatic nitro com−る中和抗体価を測定した．その結果，低年齢層では，POunds with Salmonella typhimurium．

JaGArOl殊に比べて中山殊に対しての中和抗体価が高トルエン，ベンゼン，アニソール，ナフタレン，ビフ

ェニル，フルオレン，アセナフテン，ビレン，フルオ
ランテン，アントラセン，ベンゾ（α）ビレン，クリセンの12種類の芳香族化合物について，そのニトロ誘導体（25種）の変異原活性を測定した．3種のニトロトルエ

く，高年齢層においては，両殊に対して比較的等しい中和抗体価を示した．自然界のJEV野生株は，JaGArOl
株と中山株の中間的な抗原構造を持つと言われていることから，低年齢層ではワクチンによって，高年齢層では自然感染によって中和抗体を獲得していると考えられる．

ンを除く他の22種すべてがサルモネラ系で代謝活性

また，30歳代前後で抗体保有率が低いのは，ワクチン由化を必要とせずに変異原活性を示した．変異原活性は

来抗体の消失と，自然感染によるブースターを受ける機TA1538，TA98，TAlOO株の各菌株で検出され，明らかにフレームシフト型の変異を示した．また，変異原
活性は化学物質の構造とも関連があり，ビレン，ナフタ
レン，ビフェニルは，モノニトロ体に比較して，ジニト
ロ体の方が，高い値を示した．
＊徳島大学医学部

8 アジア型及びエルトール型コレラ菌鑑別のためのFEファージ 武谷健ニ＊・乙藤武志・常盤 寛：ノ．
CJれ ル打cr〃ぁわJ．，14（2），222−224，昭和弱年4月

会が，かつてのJEV大流行時期に比べて減少しているためと考えられる．
＊九州大学医学部

10 赤血球凝集至適ⅠⅦが著しくアルカリ側に嘱したコガタアカイエカからの日本脳炎ウイルス分♯株の一例 山本薬種：福岡県衛生公害センター年報，8，73−
77，昭和56年12月

昭和38年から同47年間に，福岡地方で採集されたコ
ガタアカイエカから分離された日本脳炎ウイルス

Muker5eeのグループⅣファージは溶血性，ニワトリ（JEV）244株の赤血球凝柴（HA）試験における至適

血球凝集反応，Vp反応及びポリミキシンB感受性ととpHはすべてpH6．6付近であり，また日本各地でこれもにアジア型及びエルトール型コレラ菌の鑑別診断に重までに蚊から分離されたJEV株もすべてHA至適pH

要な性状の一つとなっている．最近，われわれは下水処

は6・6−6・8であることが知られている．しかし，昭和41

理場からグループⅣファージと潜菌スペクトルが類似し年8月10日に福岡市西区金武都地部落で採集されたコているコレラ菌ファージ（FKファージ）を分離した．

ガタアカイエカ非吸血雌1900個体（19プール）から10RTDのFKファージは被検25株のアジア型コレラ

分離されたJEV3株のうち1株（JaFAr−540366）は，菌を溶菌するが，エルトール型コレラ菌諮株，NAGビ

その粗アルカリ抽出HA抗原及び煮糖−アセトン抽出

プッオ37株及び腸内細菌等には溶菌性を示さなかった．

HA抗原により HA試験を繰り返した結果，HA至適

分離したFKファージは形態学的性状，ファージ耐性

pHが7・0−7．2であることが分かった．このようにアル変異株による交叉耐性試験，中和試験においてグループ

カリ側にHA至適pHが偏した蚊からの新鮮分離株はⅣファージと異なっていた．最近諸外国及び国内の環境

非常にまれと思われる．なお，JaFAr−540366と他のJEVから分離されたコレラ菌の中にはアジア型及びェルトー株との交差HA抑制試験及び単一希釈抗原による各種

ル型コレラ菌特有の性状を示さない菌株が認められていフラビウイルスとの補体結合試験の結果では，この株はる．そこでこの両者を鑑別するため，グループⅣファー

JEVであることが確認された．また4過マウス脳内接

ジに加えて FK ファージを使用することにより鑑別が種による力価試験及び成熟雌への腹こう内接種試験では，可能となった．
＊九州大学医学部

この株のマウス病原性は蚊からの他の新鮮分離株よりもやや低いようであった．

ー63−

11食品中のヘキサクロロベンゼン 高田 智・北いずれも陰性であった．また，タイラギの腸炎ビブリオ

直子・毛利隆美・芥野卑男・飯田隆牡・中村周三：福岡

汚染状況を把握するため，貝柱の採取から市販までの流県衛生公害センター年報，8，78一郎，昭和56年12月

通経路調査，有明海の海水，海泥中のビブリオの生態及ヘキサクロロベンゼン（HCB）は政令第225号（昭びタイラギの汚染状況についても検討した．

和別．8．14）によって 化学物質の審査及び製造等の＊福岡県山門保健所

規制に関する法律 に基づいて特定化学物質の指定を受＊ ＊福岡県衛生部

けた．そこで，食品に対するHCB汚染の実態を把握し，県民がどの程度摂取しているかを明らかにするために分析を行った．分析は米・野菜類25検体，魚介類50検体

環境科学閥係1 面煙源拡散式の具体的な計算方法の比較 松家及び肉類・鶏卵・牛乳35検体の合計110検体について

繋・黒木王則・田辺敏久・武藤直彦＊：福岡県衛生公害行った．その結果，米・野菜類はく0．1−0．3ng／g，魚介センター年報，8，84−87，昭和56年12月

類はく0．ト2．6ng／g，肉類・鶏卵・牛乳は0．2−2．7ng／gの範囲にあり，HCBによる食品への汚染はPCB と同

面煙源の拡散モデルとして，一般に使用されている長期平均濃度を対象とした正規型のプルーム式及びパフ式

じような傾向を示した．ここで，今回得られた分析結果を用いて面煙源の計算上の問屠点の解明及び各種計算方を基にしてHCBの1日摂取量を CIC（Contaminant法の比較を行い，面煙源の具体的な計算を試みた．拡散

Tntake Calculation）方式によって計算すると0．21pg

式の積分の近似計算として面煙源を細分化して計算を行であった．この値はHCBの暫定的な1日許容摂取量とう方法（細分化），台形公式によって近似する方法及びして提示されている36／唱（人体重を60kgとして）のSimpsoIl公式を利用する方法を使用して濃度の比較を

約1／140の値である．このことから，HCBによる人への行った．その結果，面煙源から計算地点までの距離が影響はないと考える．

1kmを超えると濃度の変化がないことから，台形公式
及びSimpson公式による近似式を用いても充分実用的

12 ホルマリン液浸標本による50年前の有明海産魚類であることが分かった．また，面煙源に対する斜向風のの水銀濃度 森本弘樹・深町和美・高尾暮−・森本昌

濃度の影響を考慮して斜向風の角度を変化させた時の濃宏：福岡県衛生公害センター年報，8，81−8も 昭和防度の変化を比較した．その結果，距離が1km以内の近年12月

昭和6年に有明海で捕獲され，ホルマリン中に保存されていた魚類標本6検体の魚体及び保存掛こついて水銀

距離の場合，厳密な計算を行うには風向角度を考慮して計算する必要があることが分かった．
＊県企画開発部

濃度を測定し，昭和48年度厚生省委託有明海産魚介類の水銀量調査の結果と比較した．その結果，50年前の有2 非特定重大障害物賞発生源等対策調査 永瀬

明海産魚類と近年捕獲された生鮮魚類との全水銀濃度に誠・森 彬・大崎真炒子・石橋能書・近藤紘乏・柳川

はほとんど差がみられなかった．なお，全水銀の80→

正男・岩本暮ニ：昭和56年度環境庁委託業務結果報告

100％はメチル水銀であった．

書，30p．（pp．1−21），昭和57年3月
この調査は，トルエンを排出すると考えられる工場の13 有明海産タイラギによる食中寺の発生 乙藤武

排出口，敷地境界及び周辺環境におけるトルエン濃度を

志・小河 章・小石二郎・毒剛Il和美・常盤 某・安元恒明らかにし，大気汚染防止対策の基礎資料とするため，

文＊・西原研二＊・山本英子＊・長所正光＊・栗原羊−＝・

環境庁の委託を受けて実施した．対象工場は，トルエン

林田公夫榊：食品衛生研究，31（9），790−797，昭和弱の製造を行っている化学工場及びトルエンを含むインク，

年9月

接着剤等を使用している印刷工場であった．化学工場で

昭和55年10月1ト17日，タイラギの貝柱と わたのトルエン濃度は，原料及び製品の貯蔵タンク気抜きでを原因食とする大規模な食中毒が発生した．患者は福岡

0．64−720ppm，敷地境界で0．009−1．9ppm及び周辺環県糾2名，山口県1鴨名計950名で，症状は下痢，腹痛

境で0．0（裕一0．015ppmであった．また，印刷工場でのを主徴とした胃腸炎症状であった．また潜伏時間は12−

それは，排気口で1．6−2200ppm，敷地境界で0．053−

19時間がピークであった．患者便19件中17件から腸0．36ppm及び周辺環境で0．065−0．16ppmであった・

炎ビブリオ04：K63（神奈川現象傷性）を検出し，まなわ，両工場とも排ガスを未処理のままで大気中に放出た食品からも多数の腸炎ビブリオを検出した．食品由来

していた．

の分離株は6種の血清型に型別されたが，神奈川現象は

−64−−

3 大気中クロロメタン，クロロエタン及びジクロロ

メタンの活性炭による気国吸着 近藤紘之：化学物質分析法開発調査報告書（昭和訴年度），（印刷中）
大気中のクロロメタン，クロロエタン及びジクロロメ

原宿性を，Amesらのサルモネラ菌を使って，月別，年次別に調べた．大気浮遊粉じんをメタノールで抽出した

粗抽出物は，5．fッ♪ゐf椚〟r才〝椚 TA1537，m1538，
TA98，TAlOO殊に対して変異原活性を示した．年間

タンの活性炭による常温濃縮分析法を確立するため，そを通じて大気の変異原汚染は1ト3月の冬季に高く，夏れら3物質の活性炭吸着挙動を検討した．まず，室温で季に低い傾向を示した．これは浮遊粉じんの月別変化に活性炭を0．05−0．10g使用した場合の破過容量はクロロ

よく類似していた．また都市地域における昭和52一別年

メタン：0．3−0．6J（試料濃度：4．4−10．Oppm），クロロ

度の大気変異原汚染には，顕著な年次別差異を認められ

エタン：8．0−16．7J（試料濃度：2．9−10．Oppm）及びジなかった．したがって大気中の変異原汚染は必ずしも減クロロメタン：15．3−32．8J（試料濃度：10．0−10．7ppm）

少していないことが明らかになった．

であった．また，活性炭0，10gを使用したとき，脱着
6 大気汚染に由来する環境汚染物賞の陸生節足動物

温度200℃におけるクロロエタンとジクロロメタンの回収率は，それぞれ86．5％（C．Ⅴ．4．1％）及び88．6％に及ぼす影響 4．工場周辺の粘菅目（昆虫綱）群集（C．Ⅴ．4．2％）であった．以上の結果，クロロメタンにみられる環境汚染物質の影響 杉 車昭・北森成治を除いた2物質について活性炭による常温濃縮が可能と

・柳川正男：全国公害研会誌，6（2），7−10，昭和弱年推定された．ただし，活性炭を捕集剤に使用する場合に10月

は，その活性化法を充分留意しなければ再現性のある結福岡県大牟田市内において工場周辺の土壌中に生息す果が得られないものと考えられ，今後，低沸点炭化水素

る粘管目昆虫の分布状況を調査するとともに棲息土嚢中の妨害の除去とあわせて検討の余地を残している．

の汚染物質濃度を測定し，両者の関連を検討した．工場周辺における粘管目昆虫の出現種数，個体数は対照地に

4 ガスクロマトグラフィーによる大気中の芳香族＝トロ化合物の分析 森田邦正・深町和美：衛生化学，

27，（3），169−174，昭和弱年6月
大気中の芳香族ニトロ化合物の分析法を検討し，その分析法を用いて環境試料の分析を試みた．ガスクロマト

グラフのカラムは3％Dexsi1400GCが最適であり，各芳香族ニトロ化合物相互間の分離はほぼ良好であった．

また，2％PZ179Dexsi1400GCとを併用することにより定性的に確認分析を行うことができた．ソックスレ
ー抽出物中の中性画分からの芳香族ニトロ化合物分離には．シリカゲルカラムクロマトグラフ法を用いた．その結果，含水率0％のシリカゲルを用いた場合，芳香族
ニトロ化合物と多環芳香族炭化水素は完全に分離された．
この分析法によると，ディーゼル排ガス中の粒子状物質
中に1−ニトロビレンを同定確認できた．その含有量は粗抽出物当り約㍊〝g／gであった．

おけるそれらに比べてはるかに少なかった．同じ粘管目
でも土壌表面近くに生息し移動力の小さい種の被害の程
度は他の種のそれに比べて著しかったが，土壌深部に生

息し移動力の小さい種である 0町止血邪Sp．は工場周辺の一部においてむしろ増加する憤向がみられた．しかし，一般的な傾向としては，土壌中の汚染物質濃度が高い場所ほどそこに生息する粘菅目昆虫の個体数は減少
すること，また環境汚染の影響は同じ粘菅目昆虫でも生活型の異なる種によって明らかに差があるらしいことが分かった．

7 保持指数を用いた水中有機化合物の同定 森田
邦正・深町和美：福岡県衛生公害センター年報，8，鮨一95，昭和56年12月
環境水中有機化合物をガスクロマトゲラフー質量分析
計を使って同定するため，ガスクロマトグラフからの情報として保持指数の応用を試みた．その結果，保持指数の変動は小さく，再現性が良いことから，有機化合物を

5 最近の都市大気汚染物賃の変異原活性 北森成

同定する場合保持指数の士10の範囲内の化合物の中か治・堀川和美・片岡恭一郎・常盤 某：日本公衆衛生雑ら選べばよいことが分かった．実際に．工場排水試料に

誌，29（1），37−42，昭和57年1月

応用したところ，工場排水中のピークの保持指数は標準

がん原物質のほとんどは，突然変異原物質である点に物質の保持指数とよく一致した．通常，ガスクロマトゲ

着目して，環境中の突然変異原物質を迅速に検出する試

ラフ測定時期が異なると，測定条件を厳密に同一にするみがなされており，なかでも Ames らのサルモネラ系

ことは不可能であるが，この保持指数を応用すれば，ガを使った検出法は優れた方法として評価され，すでに広スクロマトゲラフ測定条件が多少変化しても有機化合物

く応用されている．そこで，大気粒子状汚染物質の変異を同定できることが分かった．

−65一8 ガスクロマトグラフー賞士分析計による環境水中多数あった．その原因は，検索結果に基づく模晶が入手

徴暮有機化合物の検索1河川水と海水 深町和美・

できなかったこと，バックグラウンドが大きく正確なマ

森田邦正：福岡県衛生公害センター年報，8，96−102，

スデータが得られなかったこと，検索マスデータ ベー

昭和弱年12月

ス中にデータがなく検索不可となったこと等であった・

河川水（200り及び海水（500り中の微量有機化合
物をⅩAD−2樹脂に吸着捕集し，エーテルで抽出する．

10 テレフタル酸ジメチルの分析法 森田邦正：化抽出物は中性成分，塩基性成分及び酸性成分に分離し，学物質分析法開発調査報告書（昭和弘年度），pp．14−

中性成分はシリカゲルクロマトグラフィーで4っのフラ

19，昭和57年3月

クションに分画した後，酸性成分以外の成分はガスクロ

本分析法は，水試料についてはヘキサンで抽出，また，

マトグラフ，ガスクロマトグラフー質量分析計で測定し底質試料については水蒸気蒸留を行い留液をヘキサンでた．実測マスデータはEPA／NIHマスデータ ベースで抽出，ともに，脱水濃縮後シリカゲルカラムでクリーン

コンピュータ検索して同定した．その結果は以下の通り

アップし，3％0V−17の充てん剤を用いて電子捕獲型である．1）ⅩAD−2樹脂を用いる前処理法は試料水中検出器付ガスクロマトグラフで定量する方法である・回

微量有機化合物の抽出効率が良く，操作が比較的簡単で収率は10／唱／Jの河川水，海水及び精製水の場合，それある．2）農薬としてヘキサク ロ ロシク ロヘキサン

ぞれ86．5土5．8，94．3±6．4及び95．5士3．6％であり，（HCH），2，4，6−トリクロロフユニル4′−ニトロフユニル

10／唱／30gの湿泥の場合即．9士6．1％であった・

エーテル（CNP）が検出された．CNPは農薬使用時期に試料を採取したためであり，HCH は現在製造及び使用ともに禁止されているので過去の環境汚染の影響であると考えられる．中性成分で同定された化合物数は河川

水22，海水23であった．3）塩基性成分にはキノリンとその誘導体及びハルマン等の興味ある含窒素化合物が河川水に5，海水に1同定された．4）多数の末同定ピークが出現した．その原因は，検索マスデータ ベース
中にデータがないこと，バックグラウンドが大きく検索不可となったことなどであり，後者の場合，バックグラ
ウンドを下げる有効な前処理法を開発する必要がある．
9 ガスクロマトグラフー質士分析計による環境水中

微土有機化合物の検索 2 工場排水と下水放流水
深町和美・森田邦正：福岡県衛生公害センター年報，8，103−109，昭和弱年12月
環境水の有機物汚濁源の一つである工場排水（50り及び下水放流水（50り中の有機化合物をⅩAD−2樹脂に抽出し，中性成分，塩基性成分及び酸性成分に分離して，中性成分はシリカゲルクロマトグラフィーで分画した後，ガスクロマトグラフ，ガスクロマトゲラフー質量分析計で測定した．天測マスデータは，環境汚染有機化

合物を多数ファイルしているEPA／NIHマスデータ ベ
ースからコンピュータ検索して同定した．その結果は以下の通りである．1）ⅩAD−2樹脂を用いる水中微量有112，3−ジクロロー1，4一ナフトキノンの分析法 森本
弘樹：化学物質分析法開発調査報告書（昭和弱年度），
pp．8−13，昭和57年3月
本分析法は，水質試料についてはリン酸酸性下でベンゼンに抽出，また，底質試料についてはリン酸酸性下でアセトンに抽出後2％硫酸ナトリウム水溶液共存下でベンゼンへ転落し，ともに，脱水濃縮後フロリジルカラム
でクリーンアップを行い，電子捕獲型検出器付ガスクロ
マトグラフで定量する方法である．回収率は2／′g／Jを含む精製水，河川水，海水の場合，それぞれ82．4士5・1，
90．5士1．1及び79．5士2．0％であり，また2／唱／20gを含む河川底質の場合では盟．2士5・0％であった・
12 エンドサルファンの分析法 中村又羊：化学物
質分析法開発調査報告書（昭和弱年度），pp・1−7，昭和57年3月

本分析法は，水試料についてはヘキサンで抽出し，脱水濃縮後フロリジルカラムでクリーンアップし，また，底質試料についてはアセトンで抽出後ヘキサンに転宿し，脱水濃縮後フロリジル活性炭カラムでクリーンアップし，ともに，電子捕獲型検出器付ガスクロマトゲラフで定量する方法である．回収率は，α−異性休の場合0．16／唱／Jを含る湿泥で95．7％であり，β一異性休の場合，0．44／唱／Jを含む河川水で95．3％，0．44／甥／Jを含む海水で卯・3％，
0．44／唱／20gを含む湿泥で91．0％であった・

機化合物の抽出法は迅速，効率の良い方法である．2）
工場排水には工場で使用されている原料物質と考えられ

131，1′−ジメチル・4，4′一ビビリジリウムジクロライド

るアニリン及びその誘導体が多数検出された．一方，下の分析法 深町和美：化学物質分析法開発調査報告書

水放流水及び環境水である海水，河川水からはキノリン（昭和弱年度），pp．20−23，昭和57年3月
本分析法は，勝イオン交換樹脂に吸着濃縮し，飽和塩とその誘導体が数多く検出された．3）末同定ピークが

−66一化アンモニウム溶液で溶出，溶出掛こ水酸化ナトリウム簡易であるので環境水中のLASの迅速定量法として有溶液を添加してアンモニアを除き高速液体クロマトゲラ

用と考えられる．

フ（HPLC）で定量する方法である，回収率は，200pg／lの河川水，海水及び精製水の場合それぞれ77士7，70±

1G 浄水処理プロセスにおけるトリハロメタンの生成

北 幸代志・近藤紘乏：全国公害研会誌，G（2），89−

5及び96土6％であった．

93，昭和弱年10月1日
14 炎光光度法による水中の陰イオン界面活性剤の間

福岡県内の浄水場の処理プロセスにおけるトリハロメ

接定暮 松枝隆彦：分析化学，30（6），375−379，昭タン（THM）生成状況の実態調査とその前駆物質の挙

和56年6月動について検討を行った．THMは水道原水を前塩素処

水中の陰イオン界面活性剤は塩化ナトリウムの共存下理することによって生成され，凝集沈でん処理，砂ろ過でナトリウムとイオン対を生成し，メチルイソプチルケ

処理でその量は減少するが，後塩素処理で再び増加し，トン（MIBK）に定量的に抽出されるので，この抽出系

24時間後には総THM で後塩素処理直後の約1．6倍にを利用して陰イオン界面活性剤を炎光光度法により間接なった．原水申の THM生成前駆物質を分子量分画す

定量する方法を検討した．80〝g以下の直鎖型アルキル

ると，THMは主として分子量10000以下の物質から生ベンゼンスルホン酸塩（LAS）を含む1w／v％塩化ナ

成し，原水の総THM生成能の78．7％に相当した．まトリウム溶液（PH5−13）100mlと10mlのMIBKとた，前塩素処理工程を持たないプロセスでは凝集沈でんを振り混ぜ，約15分間静直後，MIBK層のナトリウムを処理を行うことにより分子量10000以上の前駆物質は炎光光度法により定量した．本法の定量下限は0．05mg／J

完全に除去されたが，それ以下の分子量のものは原水ので，0．25mg／lのLAS を含む試料に対する変動係数は

総 THM 生成能の光一78％に相当する前駆物質が残存1．5％であった．本法を河川水，下水，水道水などの分することが分かった．

析に応用したところ，回収率，再現性ともに良好な結果を示した．更に，メテレンブルー法と比較した結果，メ

17 市街地河川の汚濁負荷調査 桜木健治・大石典

テレンブルー法よりも4−30％低い値を示した．本法は

弘・宇都宮 彬・中村文書：福岡県衛生公害センター年

分析操作が従来の方法と比較して極めて簡単であるため，

報，8，110−113，昭和56年12月

水中の陰イオン界面活性剤の迅速定量法として有用と考

甘木市の市街地を流れる二又川において，流域住民の生活活動パターンの異なる平日及び休日に流出負荷量調

えられる．

査を行った．その結果の比較検討によって発生源別の汚15 高速液体クロマトグラフィーによる水中の直鎖型

濁実態を解析，併せて河川流域の背景調査も行い発生源

アルキルベンゼンスルホン酸塩の迅速定暮 松枝隆彦

別の BOD排出負荷量を算出した．その結果，休日の・大崎靖彦・圭江伸也：分析化学，31（2），59−63，昭BOD，SS，全窒素，全リンの流出負荷量は平日に比較

和57年2月して42−67％減少した．また，平日及び休日のBOD排水中の直鎖型アルキルベンゼンスルホン酸塩（LAS）

出負荷量はそれぞれ350及び260kg／日であった．生活を高速液体クロマトグラフ（HPLC）で簡便に定量す系排水が平日 BOD 排出負荷真に占める割合は75．6％

る方法を開発した．LASを塩化ナトリウムの共存下でであった．これは市街地河川の水質保全計画における生メチルイソプチルケトン（MTBK）に抽出し，MIBK

活系排水対策の重要性を示唆している．

層を直接HPLCに導入した．HPLCカラムはE］本分光
SIL−Cl−8を用い，潜離液は80％エタノールを使用した．

200pg以下のLAS を含む1w／v％塩化ナトリウム溶液（pH9以上）100mlと10mlのMIBKとを振り混

捕i暮：前号で収録もれとなった昭和55年度内公表の下記業鎖を本号に追加抄録する．
1 福岡県における各種動物及びヒトのアイノウイル

ぜ，約10分間静置後，MIBK層5plをHPLCに注入スに対する抗体保有状況 福吉成典・武原雄平・高橋

した．LAS濃度0．25mg／lの試料に対する変動係数は

克巳・森 良一＊：Jα♪．ノ．〟βd．5ci．βわJ．，糾（1），2．3％で，定量下限は0．5mg／Jであった．本法の回収率

41−43，昭和56年2月（英文）は河川水9ト104％，下水81−87％であった．本法によShigenoriFukuyoshi，YuheiTakehara，Katsumi

し，メチレンブルー活性物質の影響がかなり除去されてTakahashiand RyoichiMori：Theincidence of
antjbody toAinovirusin animals and humansin

いることが推定された．本法は共存物質も少なく操作もFukuoka．

る測定値はメテレンブルー法よりも30−40％低い値を示

ー67−
福岡県において1年以上飼育された各種動物及びヒト

4 二酸化窒素によって生成されたニトロ化合物の変について，アイノウイルスに対する血清の中和抗体価を

異原性 常盤 寛・中川礼子・森田邦正・大西克成＊：

調べた結果，血清希釈4倍以上を抗体虜性とした場合，〟〟′α′わ乃斤βざ．，85，195−205，昭和弱年2月

ウマ12／39（30．8％），ウシ㌘／101（26．7％），ブタ2／
143（1・4％），ニワトリ0／193（0％），ヒト8ノ171（4．7％）に抗体保有が認められた．アイノウイルスの各種動物及びヒトへの病原性は不明であるが，大動物，

HiroshiTokiwa．Reiko Nakagawa，Kunimasa

Morita and YoshinariOhnishi，Mutagenicity ofnitro derivativesinduced by exposureofaromatic
COmpOunds tomitrogen dioxide．

特にウシ，ウマにかなりの感染があることが示唆され，

大気浮遊粉じんの抽出物申に存在すると考えられる6

また，ヒトにおいても抗体保有者が認められたが，抗体種類の芳香族炭化水素（ビレン，フルオランテン，フェの性状等については更に検討が必要である．

ナントレン，フルオレン，カルバゾール，クリセン）＊九州大学医学部

10mgを二酸化窒素（10ppm）に24時間暴露すると，それぞれ1−2種のニトロ化合物が生成された．生成さ2 石炭利用施政ばい煙等排出状況調査結果報告書

れた誘導体は，1・ニトロビレン，3・ニトロフルオランテ

岩本真ニ・石橋龍苦・近藤牡之・柳川正男・永瀬 酸：

ン，2・ニトロフルオレン，6・ニトロクリセン等であり，環境庁委託業務結果報告書，78p．（pp．1−75），昭和56

紫外吸収スペクトル，質量分析スペクトルで同定された．

年3月

また暴露前の化合物が非変異原性であるのに対し，暴露

石炭利用の増加に伴う大気汚染拡大の防止を図る目的

後生成されたニトロ化合物はいずれも，代謝活性化なし

で，石炭専焼のセメント焼成炉について，ばい煙等の排で高い変異原性を示した．暴露によるニトロ化合物の生出状況調査を行った・卸定項目は，硫黄酸化物．窒素酸

成は，二懐化硫黄，微量の硝憩によっても促進されるこ

化物，塩化水素，塩素，フッ素，酸素，一酸化炭素，二とが分かった．ニトロ化合物はS9ミックス存在下で変

酸化炭素，水銀，ダストの粒径分布及びダスト中金屑濃異原活性が低下するが，その機構を解明する実験として，

度であり，排ガスの系統ごとに測定した．その結果，窒1一ニトロビレンとS9 ミックスを作用した時の代謝物を素酸化物濃度は重油専焼時に比較して，変動が大きく，追究したところ，変異原活性が低いアミノビレンが検出かつ，平均値も高いことが分かった．

され，S9 ミックスによる活性低下の原因が分かった．
＊徳島大学医学部

3 非特定重大障害物東発生源等対策欄僅 近藤牡之・轟 彬・右横韻書・柳川正男・永瀬：副巨岩本暮二：ホルムアルデヒド発生源等調査結果報告書，38p．

（pp．ト21），昭和弱年3月
大気汚染防止対策の基礎資料にするため，ホルムアル
デヒドを排出すると思われる工場の発生源，敷地境界及び一般環境における同物質の濃度を求めることを目的に，環境庁の委託を受けて詣査を行った．対象工場はホルマ
リン製造工場，ホルマリン・フェノール樹脂等熟硬化性樹脂を製造するエ場及びホルマリン・尿素樹脂を使用している工場であった．軋定方法は，4・アミノー3−ビドラジ
ノー5−メルカプト1，2，4・トリアゾール（AHMT）溶液

よる比色定量法を採用した．謁査の結果，密閉連続運転方式のホルマリン製造プラントにおける濃度はお．Oppb−

5 大気汚染に由来する環境汚染物質の陸生節足動物に及ぼす影響 2．オオミノガ幼虫の虫体重金属濃度とその宿主植物との関係 山本英穂・柳川正男・山崎正敏

・杉 車昭・杉 妙子：全国公害研会誌，5（1），51−
55，昭和55年4月
さきに生活型の異なる各種の陸生節足動物の虫体重金
属濃度を工業汚染地と非汚染地との間で比較したが，食葉性の節足動物としてはオオミノガ幼虫を用いた．しかし，この昆虫の虫体重金屑濃度は異種の宿主植物からの試料ごとに大きく変動し，汚染地と非汚染地との間の差が判然としなかったので，同昆虫試料と試料を採集した
宿主植物との関係をカドミウム，銅，亜鉛及び鉛の濃度について検討した．オオミノガ幼虫の虫体重金属濃度は同一地点の同一樹種から採集した試料間でも宿主植物のNDと比較的低かったが，回分式で樹脂を製造する工場

個体が異なると有意差があった．更に，宿主植物の樹種やホルマリン樹脂を使用しているエ場の濃度は餌略．1−が異なると，虫体重金属濃度は宿主植物の個体ごとにみ52・Oppb（平均値：223．2ppb）とかなり高かった．まられた差を超えて，異なる樹種からの試料間に有意差がた，3工場の敷地境界での濃度は16．4ppトND（平均あった．カドシウム濃度はクスノヰからの試料の万が桜

値：11．3ppb）であった．

からの試料よりも高く，銅及び亜鉛濃度は桜からの試料の万がクスノキからの試料よりも高かった．一万，宿主

−68一植物葉及びその生育地の土壌とオオミノガ幼虫との間の昭和51年文部省科学研究の申に環境科学特別研究班

重金屑濃度の関係をカキとそれに寄生する同昆虫についが設置され，標記課題に関する一連の研究は科学研究費て瓢定したところ，鉛は土壌及びカキの葉のいずれからによって援助されることになり，この研究班の中で，当も検出されたが，虫体試料のすペてにおいて検出限界値

プロジェクトは変異原物質，発がん物質を含む粒子状物

以下であった点が注目された．

質の粒度を決定した．すなわち，大気粒子状物質をアン
ダーセン・サンプラ一によって採取し，0．3−1．0／Jmの粒子に最も多くの変異原物質が含有されていることを確

知事賞受賞研究

認するとともに，これらの微粒子に含まれる既知発がん物質10種を分析同定した．

当年度は、下記の当所業績を担当した職員が福岡県職員表彰条例により表彰された．
昭和弱年慶安t研究抄録

一万直接変異原が大気を汚染しつつあることが最近の研究によって明らかになってきている．Pittsらにより，
この変異原は芳香族化合物のニトロ誘導体であることが大気汚染物賃の発がん性に関する研究示唆された．そこでわれわれは環境中におけるニトロ誘

常盤 寛・北森成治・森田邦正

導体の生成条件を解明するため，二酸化窒素，二酸化イ

中川礼子・深町和美・堀川和美

オウ，硝酸を6種の非変異原性芳香族化合物に暴弄し，（昭和56年12月21日受賞）生成された誘導体の生物化学的性状を検討した．この実

従来から大気中に存在する種々の汚染物質が肺がん，

験結果から，これらの化合物は二顧化窒素単独ガスに暴

呼吸器疾患のリスクを高めることが示唆されてきた．こ

露されるよりも，二懐化窒酸と二酸化硫黄，二顧化窒素の汚染物質の主体は自動車，航空機，工場等から排出さと硝顧の混合ガスに暴露される方が，ニトロ誘導体の生れる粒子状及びガス状物質である．この粒子状物質には成が促進されることが明らかになった，これによって二約300種以上の化学物質が含有されていると考えられて

酸化硫黄，硝酸がニトロ化反応の触媒的役割をもっていいる．一方環境中に存在する化学物質は昭和50年以降ることが結論づけられたユ）．この研究は更に昭和52−55

急速に増加し，現在その数は400万種以上と推定され，年の環境庁委託研究費によって助成されることになり，

これら化学物質の人体影響が危惧されている．

1972年Ames らは細菌を用いた化学物質の突然変異試験法（Amesテスト）を確立した．本法は簡便で，種々のニトロアレーンの変異原活性及び環境濃度が研究課題となった．

㌘種の芳香族ニトロ化合物のAmesテスト成績から，

しかも揮済的であるため，食品添加物，農薬，合成化学

変異原活性の強度は2−4環を有する芳香族化合物に高く，物質等からの変異原物質の検出に広く応用されている．

しかもジニトロ誘導体の活性が高いことが分かった4〉．

昭和48年以来，当所内に大気中変異原物質関連の研究
プロジェクトチームが編成され，この Ames テストをそこで，われわれはニトロビレン，ニトロフルオランテ

汚染物質からの変異物質，発がん物質の検出に応用して成を行い変異原活性の測定を行った．これらの化合物のきた．

前駆物質は環境中に最も多く存在している事が知られて

大気粒子状物質のメタノール抽出物が変異源活性を示

ン，ニトロクリセン，ニトロベンゾ（α）ビレン等の合いる．Amesテストの結果，ニトロビレンの変異原活性

すことはすでに報告したとおりであるがユ）＊，この粗抽出は従来知られているニトロ化合物の中で最も高い活性値

物を液・液分配法によって10種の画分に分別し，各々のを示した．

画分について Ames テストを実施すると，総活性の約40％は中性画分に認められた，この画分には芳香族炭化昭和弱年には文部省特別研究班が改組され，窒素酸

化物の生体影響研究班，，の中で上述の研究が続行される

水素化合物が分別され，ガスクロマトグラフ・質量分析計ことになった．この研究の過程で，当プロジェクトが合（GC・MS）によって30種の同化合物が同定された．一成した1・ニトロビレン，3・ニトロフルオランテンについ

方酸性画分はラット肝及び肺のミクロソームによって活性化される間接変異原が分別され，この画分は総活性の14％を占めた2〉．この画分は脂肪族炭化水素，フェノー
ル類が主な構成成分であると推定されるが，間接変異原に相当する化学物質を同定するに至っていない．
＊肩書号は文末の文献番号を示す．

て国立がんセンターで発がん実験が行われ，ラットに悪性緑椎性組織球腫を誘発することが証明された．同時期に，当プロジェクトはディーゼル排気ガスから 53ppmの1−ニトロビレンを検出した．

昭和弱年には日産学術研究助成金を受けて，ニトロ化合物の発がん実験を始めた．上述のように，1−ニトロ

−69一ビレンの発がん性は証明されたが，ジニトロビレンの発に当所職員を派遣した状況は表76のとおりである・

がん性は明らかでない．従来から発がん性と変異原活性

3 集の強度は相関するのではないかという考えがあるので，当所の調査研究及び試験検査に関する成績の発表並び

秩会

ジニトロビレンの慢性毒性を明らかにすることは重要でに学会報告を主とする 福岡県衛生公害センター集談会

ある．

のうち，昭和拓年度に実施したものは，次のとおりでディーゼル排気ガスの黒煙すなわち粒子状物質の人休影響は従来疑問視されていた．これはベンゾ（α）ビレンの排出量が比較的少ないことも一国である．しかしニトロビレン系の高変異原物質が検出され5），同時に諸外国においても1980年以降急速に関心が高まってきたた
め，ディーゼル排気ガスによる大気汚染が重要な問題となってきた．しかもわが国の肺がんは漸次増加の傾向にあり，将来の肺がん予防対策としてディーゼル排気ガスを無視することはできない．このような観点から，昭和訂年度から3年間の計画研究として，厚生省科学研究費による 日本における肺がん増加阻止に関する総括的研
究班 が発足し，この研究班の申で当プロジェクトはディーゼル排気ガス申のニトロビレンの変異原活性，発がん性，排出濃度について検討を加えることになった．

以上述べてきた研究成果は1980年の第8回化学工業
労働衛生国際会議，1981年の第3回環境変異原国際会議，

及び1982年米国EPA 主催の複合物質の分析に関する
簡易生物テストの応用に関するシンポジウムにおいて発表した．
終わりに臨み，助成を受けた文部省，環境庁，厚生省
及び日産学術研究に対し感謝の意を表します．
以上の結果及び論旨は以下の文献に詳述した．

1H．Tokiwa et al：MuEaiion Res．，48（3），237−248，1977．

ある．

第60回（昭和弱年4月30日）
1）窒素酸化物と発生源における測定法について
大気課 石橋鬼畜2）固定発生源における窒素酸化物について
大気課 岩本真二

第61回（昭和弱年5月19日）

1）今冬（1980−1981年）の福岡県におけるインフル
エンザの流行について
ウイルス課 福吉成典
2）福岡県住民の日本脳炎中和抗体保有状況について
ウイルス課 千々和勝己
3）各種トイレットペーパーの細菌浸透試験及びその使用状況調査について
細菌諌 小河 章
4） 有明海産タイラギ且による食中毒
細菌課 乙藤武志
5）ヒト，家畜，ペットからのキャンビロバクターの分離状況について細菌課 小石二郎
6）健常人の血液及び尿中のシアン含量について
疫学課 中川礼子
7）福岡県における感染症サーベイランス情報の成親について，1979−1980年

2 H．Tokiwa et al：肋iaiion Res．，77（2），99−108，19SO．

疫学課 片岡恭一郎
8）福岡県における気象と日本脳炎の流行との関係に

3 H．Tokiwa et al：肋iaiion Rcs．，85（4），ついて195−205，19Sl．

4 H．Tokiwa et al：Mutaiion Res．，91（4／5），
32ト325，1981．

疫学課 大久保彰人
9）マーケットバスケット方式による日常食品中の汚染物摂取量調査

5 森田邦正・深町和美：衛化誌，27（3），169−174，
1981．

衛生化学課 高田 智
10）血液中のPCQ濃度について
衛生化学課 井野琴男

学 術 研 修11）テレメータ システムによる収集データの分析
管理課 田辺敏久

1 講 師 派 辻

昭和弘年度中に，依頼により各種講習会，講話などに当所職員を派遣した状況は表75のとおりである．
2 職鼻の技術研修

昭和弱年度中に，技術研修のため各種の技術講習会

12）国設環境大気測定所（小郡局）におけるオキシダ
ントについて大気課 柳川正男
13）筑後川における残留農薬の実態について
水質課 中村又善

−70−2）ガスクロマトゲラフ・質量分析計（GC−MS）によ

14）洗剤による水生植物の光合成の抑制
水質誅 徳永隆司
15）手刷rl水中の陰イオン界面活性剤の分析法の比較検る微量有機化合物の検索

ア）保持指標を用いた水中有機化合物の同定
管理課 森田邦正

討

水質課 松枝陸彦イ）環境水中微量有機化合物の検索

16）トリハロメタン生成における前駆物質の分子量の管理課 深町和美

第66回（昭和弱年12月22日）

影響

水質課 北 幸代志1）食中毒について

17）ボタの物理的・化学的性質

細菌課 乙藤武志
環境理学課 大崎其妙子

18）新幹線スピードアップに伴う騒音・振動実態調査

2）特別講演

食品加工と変異原

環境理学課 木本行雄
19）着生地衣辞苔群落による都市周辺の環境評価

環境生物課 小村 精

九州大学農学部食糧化学教室教授 大村浩久

第67回（昭和訂年1月29日）
1）地下水中の水銀について

20）藻類培養試験による博多湾流入の河川の富栄養化

水質課 重江伸也
2）河川における汚濁負荷量調査についての評価

水質課 桜木琵治環境生物課 村田敦子

第62回（昭和弱年6月25日）

第68回（昭和訂年2月23日）

1）福岡県地方に繁茂する浮き草とその有効利用につ

1）コレラ菌ファージの分離とその諸性状
細菌課 乙藤武志

いて水質課 岸川昭夫

2）有機汚濁指標としてのCODについて

2）昭和弱年福岡県におけるインフルエンザの流行について

水質課 永渕義孝

第68回（昭和弘年9月25日）

ウイルス誅 武原雄平
3）マーケットバスケット方式による日常食晶申の汚1）低周波空気振動について

染物摂取量調査
環境理学課 八尋正幹

衛生化学誅 北 直子
4）銀塩添加量の削減を目的とした海水のCOD分析

2）特別講演

廃棄物行政の概要について

法の検討

環境整備局整備課長 井原知給

費64回（昭和弱年10月23日）

水質課 徳永隆司
5）福岡県におけるウイルス検査研究と私

1）血液中のPCQ濃度について

ウイルス課 武原雄平
衛生化学課 飲田隆雄

2）トリハロメタン生成能と前駆物質の分子量の関係

第69回（昭和訂年3月30日）
1）変異原性芳香族ニトロ化合物研究の現状

水質課 北 善代志3）着生地衣蘇苔群落による都市周辺の環境評価

環境生物課 小村 精
4）衛生害虫としてのアリガタパテ寮

疫学課 中川礼子
2）環境複合物質分析に関する簡易生物測定法シンポジウム（米国学会）出席報告
疫学課 常盤 寛

環境生物課 LLl崎正敏

第65回（昭和弱年11月24日）
1）面煙源拡散式の兵休的な計算方法

管理課 松家 繋

−71−

表 75 講会年月日（昭和）遣催

ビル管理教育センター

ヶ56．5．2派

主名56．5．1 厚生大臣指定統括管理者講習会

師

場 所 派遣職員職氏名
福岡市 専門研究員 高尾 其一

ヶ 環境科学部長 森 彬〃

消費生活講座消費生活センター

北九州市 保健科学部長 中村 幸男

56．6．3

厚生大臣指定統括管理者講習会

ビル管理教育センター

福岡市 専門研究員 高尾 真一

56．7．28

厚生大臣指定防除作業監督者講習会

ケ

大野城市 環境生物課長 山本 美穂

56．7．30

食品衛生監視員研修会

県太宰府町 保健科学部長 中村 幸男

56．5，28

福岡

ク〃 細 菌 課 長 常盤 寛

56．8．18

産業廃棄物処理業者講習会

日本環境衛生センター九州支局

大野城市 研 究 員 篠原 志郎

56．8．25

建築物環境衛生管理技術者講習会

ビル管理教育センター

太宰府町 環境生物課長 山本 美穂

56．8．29
ク〃〃

ク 環境理学課長 高尾 其一

ケノケ〃 専門研究員 松浦 聴朗〃

ク

研 究 員 森木 弘樹

ク

ク

〃

〃

56．8．31ク

ク〃 環境生物課長 山本 美穂

看護教員養成講習会〃

56．9．3

建築物環境衛生管理技術者講習会

福 岡 県
ビル管理教育センター

徳永 隆司

〃

福岡市 副 所 長 高橋 克巳
太宰府町 研 究 員 木本 行雄

〃

ク

ク

〃

〃 環境科学部長 森

八尋 正幹

ク

〃

専門研究員 石橋 能書

〃

ク

〃

〃

研 究 員 近藤 紘之
〃
柳川 正男

〃

〃

ク

〃

日本環境衛生センター九州支局ヶ56．9．556．11．9〃〃

廃棄物処理施設技術管理者認定講習会

長

産業廃棄物処理業者講習会

岩本 真二
高橋 克巳

ク

ク

所

日本環境衛生センター九州支局
ビル管理教育センター〃

産業廃棄物処理業者講習会

永瀬 誠

ク

ク

建築物環境衛生管理技術者講習会

彬

〃

ク

56．9．4

大福大

〃

ク

市市市
ヶヶヶ 相同ケ

〃

〃

〃

〃

〃

高橋 克巳

研 究 員 篠原 志郎
環境科学部長 森 彬〃 副 所 長 高橋 克巳〃 研 究 員 篠原 志郎〃 所
長 猿田南海雄

56．11．10〃〃

56．11．30

ヶク

56．12．2
ク

〃

〃

〃

ク

ケ

ク 研 究 員 篠原 志郎

56．12．11 薬剤師全編岡ブロック研修会

福岡県薬剤師会

副 所 長 高橋 克巳

福岡市 保健科学部長 中村 幸男

56．12．14 廃棄物処理施設技術管理者認定講習会 日本環境衛生センター九州支局

大野城市 所ク

副 所 長 高橋 克巳
研 究 員 篠原 志郎
所
長 猿田南海雄
研 究 員 篠原 志郎
副 所 長 高橋 克巳

57．1．14

ケ

〃
ケ
〃
〃

57．1．16〃ケ

57．1．25〃

57．1．26〃

57．1．27〃

57．2．8〃57．2．10〃56．12．16〃〃

57．1．1157．2．12−13
57．2．18

長 猿田南海雄

ク 所
長 猿田南海雄ヶ 研 究 員 篠原 志郎〃 副 所 長 高橋 克巳
ケ 所
長 猿田南海雄ケ 副 所 長 高橋 克巳
ケ 研 究 員 徳永 隆司
庄内町 副 所 長 高橋 克巳
ケ 保健科学部長 中村 幸男〃

食品衛生監視員研修会

ケ

ケ 細 菌 課 長 常盤 寛〃

ヶ 衛生化学課長 中村 周三〃

建築物環境衛生管理技術者講習会 ビル管理教育センター
ク

ク

太宰府町 水 質 課長 松浦 聴朋

ケ〃 専門研究員 大崎 靖彦

−72−

表 75
会

年月日（昭和）講師

派

遣（つづき）

主名

催

場 所 派遣職員職氏名57．2．18 建築物環境衛生管理技術書講習会 ビル管理教育センター
クケ

太宰府町 研 究 員 森本木弘樹〃

57．2．18−19 騒音振動研修会

ケ

福 岡 県

北九州市

57．2．19 建築物環境衛生管理技術者講習会 ビル管理教育センター

〃

〃

〃

〃

〃

〃

ク

〃

〃

ク

〃

〃

〃

研 究 員

〃

．ケ

〃 専門研究員

〃

〃

研 究 員

〃

ケ

ク

〃

ク

ク

〃

ク 環境生物課長
太宰府町 環境科学部長

ク

ク

ク

57．2．22〃福岡市 副 所 長

〃

ケ

ケ

〃

研 究 員 八尋 正幹

ケ福57．3．16

福

廃棄物処理施設技術管理者
認定講習会

岡

太宰府町
久留米市

岡

57．3．2−3 騒音振動研修会

県

県

福岡市

所

副

怯床検査技師研修会

ク

57．2．26

巳穂彬雄幹吾之男誠二巳
克英
行正龍紘正
真克
橋本
本尋橋井川瀬本橋
高山森木八右近柳永岩高

飯塚市

徳永 隆司

〃

長

研 究 員 木本 行雄

日本環境衛生センター九州支局 大野城市 副 所 長 高橋 克巳

57■3・18−19る化学物質分析法 環 境 庁

東京都副 所 長高橋克巳

表 76 職 貞 技 術 研
名主 催 場 所 派遣職員職氏名年月日く昭和）会

56．6．9−17

無線従事者養成講習会

電波監理局

福間町 主任技師 田辺 故久

56．6．26−27

地方衛生研究所試験担当者講習会

東京都 研 究 員 高田 智

56．7．6−25

昭和56年度分析研修（水質・土壌専門課程）

厚 生 省
環 境 庁

56．9．4−12

無線従事者養成講習会

電波監理局

56．11．4 − 6

食品化学特殊技術講習会

57．1．26−2．6

情報処理研修

厚 生 省
環 境 庁

57．3．16−20

化学物質分析法研修ク〃

東京都 研 究 員 松枝 隆彦
福間町
ク

松宮 繋

東京都 専門研究点 上和田幸子
所沢市 研 究 員 松宮 繁

〃

〃

〃

森木 弘樹

〃

〃

〃

中村 又善

一73一

庶 務・会

計

当所の組織機構と業務内容は下記のとおりで，当年度の職員配置，歳入，歳出，予算決算等は表77−82に示すとおりであった．
組職機構と業務内容
課課

務理

絵管

理

部

：人事，予算等の庶務及び物品調達の経理事務：研究の企画調整及び管理，中央分析，情報管理，テレメータの運営業務

一細 菌 課：赤蔚，食中毒等の病原細菌及び食品，水等の細菌学的試験研究−ウイルス課：インフルエンザ，日本脳炎等のウイルス，リケッチアの試験研究
一疫 学 課：特殊疾病及び環境の不健康要因等に関する疫学的調査研究
一衛生化学課：食品，農薬，医薬品，化粧品等の試験研究，放射能調査

一保健科学部−

所長一副所長一

環境に関する動物学的，植物学的調査研究

表 77 定 員 現 員 詞（昭和57年3月31日現在）
現
2
1

1

2
1

1

5 0 3
1 6

4
0

亡U

1
00

OO

職計

員
2

職

務

務究術

職

政

労合

i

師

行

事研技

医

定

貞

職

8
7

表

計

動物管理

工
手

1

員

長

1

3
1

2

1
1

1

l

1
1

1

0

1

3

1
1

4 4

︵

山側

2 1 3 1 2 1 5 1

4

1

0

1

1

2

5

8 2

2

5

2 9

大 気 課
水 質 課
環境理学課

3

2

5

1

1

ス

イ

務理菌ル

長長課課課課所

副部総管細ウ

疫 学 課
衛生化学課

9

環境生物謀

州ハ

2

00

仁U

2

2

3

1

1

計

主任技師・技師

主任主事・主事

2

究

査

1

研

主

長

専門研究員

課

長

所

部

副

置（昭和57年3月31日現在）（）内は兼務で外数

6
4
5
α

ー74−

歳 入 決 算 一 覧（単位千円）
表 79

27，815
使用料及び手数料0

財 産 収 入1．003
28．818
諸 収 入

計

考
備
額
金
目

科

覧（単位千円）

QO
表

l

見

学

者

数

■

覧（人）

0

1

0 羽

1

1

7 08

91

2

2

1

2

226121

1112

7

1 8

60 0081408

0 0 朋 0000測822 02529

5 6

1

0 0 0 00 008110006196 08

4

般

ー75−

表 82 試 験 検 査 一 覧（件数）（厚生省報告例）（昭和56年4月一昭和57年3月）

一般 行政 計一般 行政 計
細

29 30

菌

30

検

清

検

細菌学的検査 8粉 153
飲

水道水

水

査 の却

査
質

ウ イ

その他
ル ス

177 177
5

リ ケ
ツ チ

153

理化学的検査 8切 473

88 561

細菌学的検査 射） 201

201

理化学的検査（41） 164

164

細菌学的検査（欄 1212

理化学的検査 購） 23

23

細菌学的検査（44）5

検1，320 1，320

8 1，065 1．073

ア 等
検 査

生物学的検査 購）
査

細菌学的検査（47）

病原微生物の動物試験（11）
原
虫

水

下

生物学的検査（4切

虫（1Z）

寄

生

細 菌 学 的 検 査 6α

廃
棄
物
関
係

虫（13）

寄
生
虫

等
結

理化章的検査 仏鉛
1．025 1，025

1，143

1，143

理 化 学 的 検 査 仙
生 物 学 的 検 査 甜
そ

責（16）

他 伍劫

の

14

SO2・NO・NO2・Ox・CO （54）

核
大
毒（1秒

公

浮遊粒子状物質（粉じんを含む。）脚

ん

病（19）

書

降 下 ば い じ ん 岱倒

4，015

の

他 錮

関

そ

他 6の

梅
性
病

14

308 141 449
7

29

36

2 4．017

ヌ1

上＝l・

そ

の

2，252 2，252

係

食中2，437 2，437

検

毒
血

液

型 ￠罰

の

音・振

査

臨

48

48

そ

62

他 即）

の

他（61）

73

261 261

動（60）

15

15

一 般 室 内 環 境 略辺

生 化 学 検 査 錮

般 環

床
そ

検

の

他 即

尿

19

鳩
26

e扮

の

水・陸

5

水 願）

122 122

空中（6励

385 385

食

品 仰

雨

27

他 Q帥

5

放
便

￠切

射

査
そ

の

そ

他 即）

病 原 微 生 物 検 査 8カ

の

15

他 略鉛

143 195 338 温 泉（鉱 泉）泉 質 検 査 場9）

2

食 ⊂コ
ロロ 検
査
水
質 検
査

15

3

100 100の他 錮

細菌学的検査 ㈹

薬
【コ ロロ

179

薬
の

品 Ⅳ1）

他 仔か
養 悶

20 552 栄
そ

の
計

他 伽）

2

48

50

6

17

23

19

19

30 125 155
7，516 12，234 19．750

職 員 名 簿（昭和57年3月31日現在）

名

職

名

課

部

所 氏 名 蒜任年月日

長長長長査

所

所副管総革

課

部務

管

理絵

ク

猿田南海雄 48．9．10
高橋 克巳 47．4．11
龍頭 健次 55．7．1
山田 誠厚 別．7．1
福井 義雄 52．5．10
坂井 嘩 49．4．20

部課名 職 名 氏 名 蓋任年月雷

衛生化学課 衛生化学課長 中村 周三 48．9．10
専門研究員 上和田幸子 崩．10．7
研 究 貞 高田 智 50．10．31
ク
飯田 隆雄 45．5，1

主 任 主 事 木村 保子 49．7．1
ク
秋田志賀子 封．6．1

主ク

事 細谷 忍 粥．6．1
花田 嘉明 52．8．1
師 清水 哲也 48．9．10
大山 藩学 49．1．5

ケ

課主

貞

究
ケ

管事主研

理務

課

理

管

研 究 員 近藤 絃之 49．8．17

柳川 正男 45．5．1

ク

篠原 志郎 48．10．1

ケ

永瀬

〃

岩本 真二 48．1．11

誠 47．4．1

水 質 課 水 質 課長 松浦 聴朗 52．10．15

松宮

研 究 員 森木 弘樹 45．11

繋 48．7．17

ク

永渕 義孝 45．11．2
宇都宮 彬 53．10．1
中村 又善 46．1．11
重江 伸也 47．3．16
徳永 隆司 46．1．5

ケ

松枝 隆彦 4ア．4．1〃

岸 川 昭夫 47．4．1

ク

黒木 重則 47．12．4

ク〃ケ

小石 二郎 封＿6．1

主任 技師 北 喜代志 47．7．1
ク
桜木 連泊 53．6．1

師 堀川 和美 封．6．1

技

ウイ

ク

F

主 任 技師 乙藤 千寿 亜．11．16
技ケ

師 多田 偉助 51．4．10
千々和勝己 封．4．1

疫 学 課長 常盤ク〃
楢崎 幸範 55．6．1
環境理学課 環境理学課長 高尾 真一 45．9．1

研 究 員 木本 行雄 48．9．10
ク
八尋 正幹 48．9．10

寛 ㍊．6．1

究 貝 北森 成治 49．4．1
ク
中川 礼子 46．8．2

師 古賀 けい子 50．8．1
大石 典弘 52．11．1

主任 技師 田上 四郎 49．1．5

環境生物課 環境生物課長 山本 英穂 別．8．16

片岡恭一郎 48．6．1

専門研究員 小村 精 49．8．16〃
杉 寮昭 48．9．10

師 大久保彰人 55．9．1

研 究 貞 山崎 正敏 50．11．1〃
村田 敦子 48．11．1（休職）専門研究貞 森本 昌宏 33．1．1
ク

主任 技師 杉妙子 46．11，1

ウ︼

専門研究員 大崎 靖彦 39．4．13

〃

技

技

彬 31．8．1

専門研究貞 大崎真妙子 39．4．10
ケ
石橋 能書 39．4．13

森田 邦正 47．6．16〃

研彬 31．8．1

大 気 課 大気課長 森

技師 鹿田 弘俊 52．4．1
保健科学部 保健科学部長 中村 幸男 24．10．1
細 菌 課 細 菌課長 常盤 寛 33．6．1
専門研究員 ′J、河 章 46．5．21
研 究 貞 乙藤 武志 45．5．18

疫 学 課

師 竹中 重幸 56．12．1
久保山萱志子 35．4．1

〃

ク

専

直子 亜．11．1

環境科学部 環境科学部長 森

主 任 技師 田辺 故久 48．7．17

ウイルス課

芥野 卑男 亜．8．1

技武藤 博昭 48．9．10
肥後八重子 46．9．13
事 久間 祥一 弱．10．1
深町 和美 45．7．1

北〃主任 技師 毛利 隆美 馳．8．1

長査

岩下 妙子 50．8．1

技

〃

〃

ISSN O】蛤7−1別福岡県衛生公害センター年報 9号（昭 和 弱 年 度）料

資（研究資料原報集）
AnnualReportofthe Fukuoka EnvironmentalResearch Center
No．9（1981）
Publiさbd Novem加r1982

Rt治eardlNo鵬s
Aln．R印．F血血血▼iron．Re■．C打．

木本行堆・八尋正帝：スピードアップに伴う新幹線鉄道騒音・振動調査

79

ー79−

福岡県腐生公害センター年報9号（隋和57年11月10日発行）

スピードアップに伴う新幹線鉄道騒音・振動調査
木 本 行 雄＊・八 尋 正 幹＊

県内の新幹線鉄道は昭和50年3月開業以来，列車速度

データレコーダ R・200型（ティアック社）

約100km／hで運行されていたが，旧炭鉱地帯の路盤が高速度レベルレコーダ LR−04型（リオン社）

安定したことにより，昭和55年10月から約200km／hにスピードアップされた．そこで，このスピードアップ

結果及び考察による騒音・振動の変化を把握し，今後の新幹線鉄道騒1スピードアップによる騒音・振動レベルの変化

音・振動対策等の基礎資料を得るため実態調査を行った

表1にスピードアップ前後の測定結果を示す・これはので，その結果について報告する．

測定場所及び測定方法

測 定 場 所
今回測定したのは直方市，鞍手，宮田，若宮及び久山町の1市4町の沿線5地区である．測定場所の選定にあたっては事前調査を行い，軌道にできるだけ直角な道路や空地で列辛が見通せる場所を選んだ．測定地点は新幹線上下線の中心を基準として，軌道に対し直角方向に騒音は25，50，100及び200mの4地点，振動は12．5，25
及び50m又は25，37．5及び50mの3地点とした．
測 定 方 法
測定は各地点に設置した普通騒音計（地上高1．2mに設置）及び振動レベル計の出力を一旦データレコー
ダに収録し，後でこれを再生，記録し，列車通過時のピークレベルを読み取る方法で行った．ただし，200m地

高速度レベルレコーダの記録から測定列車ごとのピーク

レベルを読み取り，そのうちレベルの大きさが上位半数のものを平均（騒音はパワー平均，振動は算術平均）
したものである．列車速度は平均105km／hから平均195km／hにスピードアップされており，このスピードア

ップにより，騒音は3−11dB（A）平均7．9dB（A），
振動は2−13dB平均7．4dBそれぞれ大きくなっている・
表2は測定側通過列車と反対側通過列車の騒音レベルを比較したものである．これによると軌道に近い25m地点では測定側通過列事の方が3「7dB（A）大きい騒
音レベルとなっている・しかし，軌道から離れるとそのレベル差は小さくなり，同レベルか，逆に反対側通過列
車の方が大きい騒音レベルとなっている場合もある・

なお，振動については測定側通過列車と反対側通過列
車のレベル差に一定の憤向はみられなかった・
2 測定列車本数10本による評価

新幹線鉄道騒音・振動の評価は上り，下り合わせて連点の騒音レベルは現地にて直接，高速度レベルレコーダ

続20本の列車について測定し，そのピークレベルを読に記録した．なお，普通騒音計の周波数補正回路はA特

み取り，そのうちレベルの大きさが上位半数のものを平均して行うことになっている．しかし，新幹線鉄道騒音性，振動レベル計の振動感覚補正回路は鉛直振動特性，
高速度レベルレコーダのペン速度は騒音の場合Slow，振動の場合Ⅴ．L Slowである．列車速度は列車全長が400m（1両25m，16両編成）であることから，列車がある基準点を通過するのに要する時間をストップウオ
ッチで計測し，この所要時間で列串全長を除して求めた．
測定した列車本数は各測定地点とも原則として上り，下り合わせて連続20本である．

使 用 機 器
普通騒音計 NA−09型（リオン社）
振動レベル計 VM−12B型（リオン杜）
データレコーダ R・70A型（ティアック社）

YukiolqMOTO and Ma8ZlmikiYAHIRO：Noi9e and vibra−tion cau8ed bythe8peed・up OfShinkan8en tTainB．
＊有岡県衛生公害センター 環境科学部 環境理学諌

に係る環境基準についての通達（昭和50年10月3日

環大特第100号）によると，ピークレベルが上り，下り
でそれぞれほぼ一定の値を示す場合は，測定列車本数を
最小限10本まで減じてよいことになっている・そこで，今回の測定値をもとに測定列車本数を10本に減じて評価した場合，測定列車本数20本による評価値とどの程度の差が生じるかについて検討した・表3はその結果の一部である．10本による評価値は20本の測定値から3組の連続10本（測定列車No・1−10，No・6−15，No・1ト20の3組）の列車を選び，レベルの大きさが上位半数のものをパワー平均して求めたものである．表に示すように両者の評価値はよく一致しており，差があっても士1dB（A）である．他の測定場所においても同じ結果

ー81−

20 30
20 30

100

50

50

100

200

軌道からの距離（m）

200

図 2 騒音レベルの距離減衰（盛土，直方市中軌道からの距離（m）

●●
︳■
︳●

刈反標

○●ェ

山田）

車串
列列差

ノ江）

図1 騒音レベルの距離減衰（高架，久山町下（平均205km／h）（平均197km／h）○：測定側列串（平均200km／h）●：反対側列車（平均195km／h）
工：標準偏差と列車速度との関係を示したものである．図に示すように列車速度は100km／h前後（スピードアップ前）と的な距離減衰憤向を示している．

4 騒音レベルと列車速度との関係

200km／h前後（スピードアップ後）に集中しているが，鉄道騒音の大きさは列車速度に比例し，速度が遅い場

最小自乗法により回帰式を求めたところ，表5，6の結合は速度の3乗に，新幹線のように速い場合は速度の2果を得た．表5は測定場所別，表6は測定地点別の回帰乗に比例するといわれている＝）．そこで，今回の測定式である．回帰式の係数aの値からみると，騒音レベル値をもとに騒音レベルと列車速度との関係について検討

は列車速度の1．3乗一3．5乗，平均2．7乗に比例しており，他の調査例…）とほぼ同じ結果となっている．

した．

図3は久山町下山田の25m地点における騒音レベル

相関係数
b−0：965−0．917−0．80288．2−0．804−0．988−0．954

定例

−17．0

100，4

−0．895

†慧 対側

−17．5

98．3

−0．899

定例

−12．7

98．0

−0．947

対側

−12．5

95．7

−0．959

S・L：頒音レベル〔dB（Å）】．X：軌道からの距離（m）

8
3

92．1

8
3

98．3

−11．5

3
5

−14．9

1
5

走側
†警 対側

5
3

90．4

−10．6

5
4

−11．8

2
3

走側
†慧 対側

4
3

98．1
98．3

6
4

−14．8
−15．2

4
4

久山町下山田†慧

数

若宮町稲光

係

宮田町飯ノ倉

式

鞍手町長谷

定例
†慧 村側

帰

S．L＝a・logX＋b

走行車線
8

直方榊ノ江

の

と 距 離

回

測 定・場所騒 音 レ ベ ル

と

表 4

82

ま と め

スピードアップによる新幹線鉄道騒音・振動の変化をを得るために実態調査を行った．その結果を要約すると次のとおりである．

1）列車速度が平均105km／hから平均195km／hに
スピードアップされた結果，スピードアップ前に比べ騒音は3−11dB（A）平均7．9dB（A），振動は2−13dB
平均7．4dBそれぞれ大きくなった．
07︹︵ヰこ葛︺ ミ⁚く ＼一触甲把握し，今後の新幹線鉄道騒音・振動対策等の基礎資料

2）測定側通過列車と反対側通過列車の騒音レベルを

漁

比較すると，軌道に近い25m地点では測定側通過列車の方が3−7dB（A）高いレベルとなっている．しかし，軌道から離れるとそのレベル差は小さくなり，反対側通過列車の方が大きい場合もある．
200

100

3）各測定場所とも測定側，反対側通過列車のピーク

列車速度（b几）

レベルはそれぞれほぼ一定であった．このため測定列串図 3 騒音レベルと列車速度との関係（久山町
下山田，25m地点）

本数20本による評価値と10本による評価値はよく一致
し，差があっても士1dB（A）であった．

○：測定佃刑事●：反対側列中

4）新幹線鉄道騒音の距離減衰は50mから200mの範囲では倍距離3．2−5．3dB（A）の減衰で，緑青源と点

表 5 騒音レベルと列車速度との回帰式係数

音源の中間的な減衰傾向にあった．
5）新幹線鉄道騒音の大きさは列革速度の1．3乗−3．5

S．L＝a・10logV＋b
測 定 場 所

乗，平均2．7乗に比例していた．

直方榊ノ江i警芸芸こ

鞍手町長谷
宮田町飯ノ倉若宮町稲光
久山町下山田

3．4

− 0．8

3．3

−5．6

0．9糾
0．978

付記：本調査は県環境整備局公害課とともに，関係市

0．986

町担当職貝の御協力を得て行ったもので，関係各位に深く感謝する．また，調査結果の一部は第28回福岡県公

測定側

3．3

−0．6

反対側

3．5

−10．8

0．9封

測定側

2．9

10．4

反対側

2．8

11，2

測定側

1．3

43．1

反対側

3．0

−0．2

測定側

2．6

20．1

0．992
0．980
0．941
0．955
0．983

反対側

2．9

11．1

0．984

相関係数
b

0
︵U

腫腫982緋

0

1

00

5
6 5 0

3

1

1

1

7

20粥3282

6

Om m m m25500000

S．L：腐音レベルtdB（A）〕，V：列車速度（kmAl）

献

4）中村信一他：東京都公害研究所年報，183−192，1980．

S．L＝＆・10logV＋b

久山町下山田の測定側列車

文1）広井生馬：土木学会誌，58（9），30−35，1973．

7，28−32，1975．

表 8 騒音レベルと列車速度との回帰式係数

8

発表した．

2）二村忠元他：岩手県委託研究東北新幹線建設に伴う騒音，振動等の調査及びその予測報告書，13p，1974．
3）住友聴一・北村弘行：兵庫県公害研究所研究報告，

S．L：擬音レベル〔dB（A）〕．V：列車速度（km／h）
測定地点：25m

測定地点

衆衛生学会（福岡市，昭和56年5月22日）において

1
2

一83一

編 集 後 記

当年度号に 資料，，として掲載したのは1論文だけで，当誌の体裁上はいささか寂しい・しかし，
これは当所の研究業鎖が例年よりも多量にそれぞれの専門誌にまわったことによるのであろうから，
必ずしも悲観的なことではないし，業務の年度報告を主目的とする年報としては別に支障のあることでもない．所員の業績を所内報告である本誌に掲載するか，または専門誌に投稿するかに関しては特別の基準があるわけではないが，地域性の強い調査の結果等は制約の多い専門誌の資料欄に短報として投稿するよりも紙面に多少ゆとりのある本誌に掲載する万が適切であろう．地域性の強い科学情報を利用するのは，むしろ地域の行政関係者であることが多いから，専門誌よりも当誌の万がかえって利用効率がよいといえる．ある原報を本誌に掲載するか他の専門誌に投稿するかの判断は，その論文の優劣ではなくて，その内容の性格，種別が基準になるべきであろう．

（記：山本英穂）

縞 集 春 員高 橋 克 巳近 藤 紘 之山 本 英 棒永 淵 義 孝中 村 周 三高 田

小 村

木 本 行 雄精福 吉 成 典深 町 和 美松 家智繁

福岡県衛生公青センター年報 9（昭和56年度）

昭和57年11月10日 印刷
昭和57年11月10日 発行
編 集：福岡県衛生公害センター
発 行：福岡県衛生公害センター

福岡県太宰府市大字向佐野字迎田39〒818−01 TEL 924−210ト2103
印 刷：福岡印刷株式会社
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