連結ディスクロージャー■グループの概況
ＪＡはだののグループは、当ＪＡ、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
ＪＡ
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

当ＪＡの議決権比率㈱協同コンサルトはだの 不動産事業 秦野市今川町1−3 1989年5月1日 30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2023年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益4,383,340千円（対前年比26,374千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へと移行し、インバウンド需要が順調に回復するな
ど経済正常化が大幅にすすみ、雇用情勢の改善や名目賃金の増加は景気にとって追い風となるものの、依然として物価上昇圧力は高く、消費意欲の低下や人手不足が深刻化する懸念など、経済を取り巻く環境は引き続き先行き不透明な状況です。
こうした中、「㈱協同コンサルトはだの」では、組合員の資産管理事業として土地有効活用の相談
や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。さらに、入居率向上に向け管理会社と連結ディスクロージャー

70

連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載により、高い入居率を維持することができました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。

2024 JA HADANO DISCLOSURE■最近 5 年間の連結会計年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、％）2019年度

2020年度

2021年度

5,284

4,799

4,975

4,409

4,383

信 用 事 業 収 益

1,729

1,732

1,762

1,733

1,747

共 済 事 業 収 益

682

648

618

565

547

農業関連事業収益

1,751

1,570

1,737

1,387

1,304

その他事業収益

1,122

849

858

724

785

連 結 経 常 利 益

440

564

598

483

408

連 結 当 期 剰 余 金

339

396

455

362

296

連 結 純 資 産 額

16,183

15,764

15,97515,08015,066

連 結 総 資 産 額

246,012

252,061

256,889

255,468

253,431

連 結 自 己 資 本 比 率

15.92

15.85

15.91

15.00

15.25

連結事業収益

前

年

度

本

年

度

（注） １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
	２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

連結ディスクロージャー

2024 JA HADANO DISCLOSURE 71

■直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表

基準日

前年度2023年2月28日

現在

本年度2024年2月29日

現在（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資産の部）
１.信用事業資産

科

目

年

度

本

年

度

（負債の部）
239,186,639 236,770,201 １.信用事業負債

239,045,427 237,201,972⑴現金および預金

175,093,915 173,345,185⑴貯金

237,533,839 236,709,579⑵有価証券

20,918,372

20,850,622

⑵借入金

⑶貸出金

42,250,020

41,641,784⑶その他の信用事業負債⑷その他の信用事業資産

1,024,911⑸貸倒引当金２.共済事業資産⑴その他の共済事業資産
３.経済事業資産

1,000,554

485

511,033

491,908

1,027,006 ２.共済事業負債

366,503

293,625△ 100,580△ 94,397⑴共済資金

110,601

32,549299372⑵その他の共済事業負債

255,901

261,076299

372 ３.経済事業負債

178,298

104,057

171,416

103,110

6,881

947

197,050

178,258⑴支払手形および経済事業未払金⑴受取手形および経済事業未収金

118,930

103,971⑵その他の経済事業負債⑵棚卸資産

72,58767,752 ４.雑負債

372,223

341,440⑶その他の経済事業資産

5,650

6,610 ５.諸引当金425,625

423,523⑷貸倒引当金

△ 118

△ 75

⑴賞与引当金65,65964,492

４.雑資産

287,661

294,759⑵退職給付に係る負債

153,596

157,805

５.固定資産2,778,486

3,133,215⑶役員退職慰労引当金

44,93454,8012,776,446

3,131,654⑷特例業務負担金引当金

161,435

146,424

3,585,003

3,873,568 負債の部合計⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
連結ディスクロージャー

減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産252,883

277,336 （純資産の部）

1,266,299

1,266,299 １.組合員資本⑴出資金16,407,130

1,622,094

1,586,292

1,086,606

1,045,883⑵資本剰余金

1,386

1,386

△ 3,444,453 △ 3,331,431⑶利益剰余金14,641,736

14,823,653△ 4,242△ 4,192

△ 10

△ 10

⑷処分未済持分

６.外部出資12,412,156

12,402,125⑴外部出資

12,412,156

12,402,125 ２.評価・換算差額等

606,408

651,863⑸子会社の所有する親組合出資金⑴その他有価証券評価差額金
純資産の部合計

2024 JA HADANO DISCLOSURE

16,260,964

−

1,561

資産の部合計240,388,078 238,364,618

30,1062,040

７.繰延税金資産72

前255,468,701 253,430,796 負債および純資産の部合計△ 1,180,341 △ 1,340,952△ 1,180,341 △ 1,340,952
15,080,622

15,066,177

255,468,701 253,430,796

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
本年度2023年3月1日から2024年2月29日まで（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

１．事業総利益

2,421,967

2,378,306⑺販売事業収益510,174

477,988

事業収益

4,409,715

4,383,340

販売品販売高400,723

364,546

事業費用

1,987,747

2,005,034

販売手数料

101,624

106,153⑴信用事業収益

1,733,120

1,747,623

その他の収益

7,826

7,288

資金運用収益1,660,679

1,613,319⑻販売事業費用

450,072

431,335（うち預金利息）（3,952）（6,738）

販売品販売原価

312,667

302,037（うち有価証券利息）（191,397）（204,680）

その他の費用137,405

129,297（うち貸出金利息）（377,097）（402,711）

販売事業総利益60,101

46,652（うち受取奨励金）（944,601）（935,560）⑼その他事業収益353,421416,093（うち受取事業分量配当金）（143,631）（63,628）⑽その他事業費用

282,098

348,178（0）（0）

71,322

67,915（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業総利益

53,63655,345２．事業管理費2,073,384

2,100,767−

23,459⑴人件費

1,534,123

1,540,231

18,80455,500⑵その他事業管理費

539,260

560,536⑵信用事業費用

202,124

226,068

事業利益

348,583

277,538

資金調達費用

40,59638,454３．事業外収益160,791

156,859（36,025）（35,557）⑴受取雑利息

72

88

（142）

（95）

⑵受取出資配当金

102,066

99,277（うちその他支払利息）（4,428）（2,800）⑶その他の事業外収益

58,65257,493

役務取引等費用

14,81916,001

25,74626,159

その他事業直接費用

30,95049,85025,74626,159その他経常費用

115,757

121,763

経常利益

483,628

408,239

その他事業直接収益
その他経常収益（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）

４．事業外費用⑴その他の事業外費用（△12,066）（△6,183） ５．特別利益

495

3,315

信用事業総利益

1,530,996

1,521,555⑴固定資産処分益

495

165⑶共済事業収益565,748547,835⑵その他の特別利益

−

3,150

共済付加収入527,948518,513

5,872

24,140

その他の収益37,80029,322⑴固定資産処分損73

20,990⑷共済事業費用

19,336

16,289⑵その他の特別損失

5,798

3,150

共済推進費および共済保全費

9,548

7,426

税引前当期利益

478,251

387,414

その他の費用

9,787

8,862

法人税、住民税および事業税

122,481

86,561

共済事業総利益

546,412531,546

法人税等調整額△ 7,1214,618⑸購買事業収益

1,247,250

1,193,799

法人税等合計115,359

91,179

購買品供給高1,143,197

1,059,825

当期剰余金

362,891

296,234

購買手数料

99,481

100,916

その他の収益4,571

33,057⑹購買事業費用

1,034,115

983,163

購買品供給原価

932,679875,748

その他の費用

101,436

107,414

購買事業総利益

213,135

210,636

６．特別損失2024 JA HADANO DISCLOSURE 73

連結ディスクロージャー（うち貸倒引当金戻入益）

（３）連結キャッシュフロー計算書

基準日

前年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
本年度2023年3月1日から2024年2月29日まで（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

１. 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

前

年

度

本

年

度

（その他の資産および負債の増減）

税引前当期利益

488,084

387,414その他の資産の純増減△ 2,388△ 22,245

減価償却費

158,626

158,542

その他の負債の純増減

13,209△ 17,727

減損損失

−

−

未払消費税等の増減額−−

連結調整勘定償却額−−

信用事業資金運用による収入

624,697

648,063

貸倒引当金の増加額△ 12,006△ 6,226

信用事業資金調達による支出△ 315,321△ 54,182

賞与引当金の増加額△ 140△ 1,167

共済貸付金利息による収入

2,545

△ 73

−

−

共済借入金利息による支出

−

−

4,043

4,208

△ 82,420△ 80,993

その他引当金等の増加額△ 6,856△ 5,143

1,249,579

1,903,836

信用事業資金運用収益△ 603,439△ 645,517

110,838

114,513

信用事業資金調達費用

36,16835,653−−

共済貸付金利息−−

法人税等の支払額△ 109,293△ 123,478

共済借入金利息−−

事業活動によるキャッシュ・フロー

1,251,123

1,894,871

退職給付引当金の増加額
退職給付に係る負債の増加額

受取雑利息および受取出資配当金△ 102,138

事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計

雑利息および出資配当金の受取額
雑利息の支払額△ 99,365 ２. 投資活動によるキャッシュ・フロー

支払雑利息

−

−

有価証券の取得による支出

為替差損益

−

−

有価証券の売却による収入−

400,665

36,78931,386

有価証券の償還による収入

1,500,000

900,000−−

金銭の信託の増加による支出

−

−

△ 421

20,825

金銭の信託の減少による収入

−

−

−

−

補助金の受入れによる収入−−

固定資産の取得による支出△ 67,665△ 530,449

固定資産の売却による収入

495

7,253

△ 3,008,470−−

10,031△ 4,243,106△ 687,485

設備借入れによる収入−−

出資の増額による収入

52,38654,006△ 71,008△ 76,799

有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益（信用事業活動による資産および負債の増減）
貸出金の純増減

12,345608,235

預金の純増減1,300,000

2,900,000

外部出資による支出

貯金の純増減409,894△ 824,260

外部出資の売却等による収入

信用事業借入金の純増減△ 700,069 △ 1,000,069

その他の信用事業資産の純増減

6,585

その他の信用事業負債の純増減△ 4,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,667,466 △ 1,474,986△ 4,640 ３. 財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 597（共済事業活動による資産および負債の増減）

連結ディスクロージャー

共済貸付金の純増減−−

出資の払戻しによる支出

共済借入金の純増減−−

回転出資金の受入による収入−−△ 16,340△ 78,052

持分の取得による支出

−

−

2,833

5,174

持分の譲渡による収入−−

出資配当金の支払額△ 33,804△ 33,323−−△ 52,426△ 56,116−−

共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減（経済事業活動による資産および負債の増減）
受取手形および経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減

74

科△ 12,898

14,958

少数株主への配当金支払額

1,510

△ 959

財務活動によるキャッシュ・フロー

棚卸資産の純増減△ 4,209

支払手形および経済事業未払金の純増減

17,287△ 68,306 ５. 現金および現金同等物の増加額（または減少額） △ 3,044,408

1,151,270

経済受託債務の純増減△ 2,330△ 5,934 ６. 現金および現金同等物の期首残高

10,938,324

7,893,915

７. 現金および現金同等物の期末残高

7,893,915

9,045,1852024 JA HADANO DISCLOSURE

4,835 ４. 現金および現金同等物に係る換算差額

（４）連結注記表

基準日

前年度2022年3月1日から2023年2月28日まで
本年度2023年3月1日から2024年2月29日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

本
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社 協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子会社（関連法人）はありません。

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社 協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子会社（関連法人）はありません。

２．持分法の摘要に関する事項
該当する関連会社はありません。

２．持分法の摘要に関する事項
該当する関連会社はありません。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月29日であり、連結決算日と一致しています。

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

４．のれんの償却方法および償却期間
該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」の中の当座預金、普通預金および通知預金となっています。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評
価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評
価方法⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。市場価格のない株式等は移動平均法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品、販売品（単品管理品目）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品、販売品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
 有形固定資産は、定率法（ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日
以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。		

2024 JA HADANO DISCLOSURE 75

連結ディスクロージャー

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
。

前

年

度

 なお、自社利用ソフトウェアについては、当連結グループに本

度おける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却していおける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却してい

ます。

ます。

４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

４．引当金の計上基準
⑴

貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準お 貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

よび経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

上しています。

上しています。		

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債

務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債

務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除

保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。		

し、その残額を計上しています。		

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るる可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しの支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収ています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格か権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額をら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、6千万円控除した残額との差額を引き当てています。また、６千万円未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上してから算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上して

います。

います。

 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年

 上記以外の債権は、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等

去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき、算定しております。

に基づき、算定しています。

 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資 なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

づいて上記の引当を行っています。

⑵

賞与引当金

⑵

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

額のうち当事業年度負担分を計上しています。
⑶

退職給付引当金⑶

退職給付引当金

連結ディスクロージャー

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

用いた簡便法を適用しています。

⑷

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

役員退職慰労引当金⑷

役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員

退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対し

76年

 なお、自社利用ソフトウェアについては、当連結グループに⑸

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して連結グループが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、て連結グループが支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上

当事業年度末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づしています。

き計上しています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

５．収益および費用の計上基準
収益認識関連 当連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年３月31日改正）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑵ 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当連結グループが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
 また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．収益および費用の計上基準

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年3月1日以後に開始した取引については、2007年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

７．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

８．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しています。

９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当連結グループは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。
⑵ 当連結グループが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当連結グループが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当連結グループが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

９．その他決算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当連結グループは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っています。
 また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しています。
⑵ 当連結グループが収益認識に関する会計基準における代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
 購買事業収益のうち、当連結グループが代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当連結グループが代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりです。
⑴ 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑵ 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当連結グループが集荷して共同で業者等に販売、または直売所等で販売する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
 また、組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当連結グループは利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

連結ディスクロージャー

2024 JA HADANO DISCLOSURE 77

Ⅲ

前 年 度
会計方針の変更に関する注記

１．「収益認識に関する会計基準」の適用

Ⅲ

本 年 度
会計方針の変更に関する注記

当連結グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が445,005千円、事業費用が445,681千円、それぞれ減少しており、事業利益、経常利益および税引前当期利益はそれぞれ675千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が7,093千円増加しております。
⑴ 収益の計上方法の総額から純額への変更
 財又はサービスの供給において、対象となる財又はサービスを利用者等に移転する前に連結グループが支配していない
場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益および購買事業費用が435,410千円、販売事業収益および販売事業費用が10,232
千円、それぞれ減少しております。
⑵ ＬＰガスの供給にかかる収益の計上時期の変更
 ＬＰガスの供給について、従来は、供給量の検針時に収益を認識しておりましたが、供給時に収益を認識する方法に変更しております。
 この結果、当事業年度の購買事業収益が794千円増加、購買事業費用が38千円減少しております。
⑶ 共同販売にかかる収益の計上時期の変更
 米等の共同販売において、従来は、販売代金の精算時に収益を認識しておりましたが、販売時に収益を認識する方法に変更しております。この結果、当事業年度の販売事業収益が連結ディスクロージャー

157千円、減少しております。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準

７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年

適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基

度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４

価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱い日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定に従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方

会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用

針を将来にわたって適用することといたしました。

することといたしました。
 これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

78

１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年

2024 JA HADANO DISCLOSURE

これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

前 年 度
会計上の見積りに関する注記

Ⅳ

本 年 度
会計上の見積りに関する注記Ⅳ新設された農業協同組合法施行規則126条の３の２にもと当連結グループは会計上の見積り項目のうち当事業年度のづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計

財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響

基準第31号2020年３月31日）を適用しています。

を及ぼす可能性はないと判断しています。

なお、当連結グループは会計上の見積り項目のうち当年度の財務諸表に計上した金額が、翌年度に財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しています。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記Ⅴ

１．有形固定資産の圧縮記帳額

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額

土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は79,173千

定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は80,610千円であり、その内訳は次のとおりです。
			
種

類

円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）			

うち当期圧縮記帳額

建物60,200−

建物

60,200

−

機械装置

3,346

−

機械装置

6,496

3,150

土地

1,020

−

土地

1,020

−
−

その他の有形固定資産

種類

圧縮記帳累計額（単位：千円）

圧縮記帳累計額

うち当期圧縮記帳額

その他の有形固定資産
5,125

−

車両・運搬具

3,412

器具・備品

9,481

−

器具・備品

9,481

−

79,173−80,6103,150

合車両・運搬具計

２．リース契約により使用する重要な固定資産

合計

２．リース契約により使用する重要な固定資産

貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部につい貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しては、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用し

ています。

ています。

３．担保に供している資産

３．担保に供している資産

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

４．役員に対する金銭債権・債務の総額

４．役員に対する金銭債権・債務の総額

役員に対する金銭債権の総額

193,981千円

役員に対する金銭債権の総額

154,120千円

役員に対する金銭債務の総額−

役員に対する金銭債務の総額−

５．債権のうち破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債

５．債 権のうち農業協同組合法施行規則第204 条第１項第１号

権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権の額ならびにホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその

その合計額

合計額

債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権は
122,577千円、危険債権額は190,922千円です。		

債権のうち、破産更生債権およびこれらに準ずる債権額は130,446千円、危険債権額は168,182千円です。
なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらより経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。

に準ずる債権です。

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至ってい

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った

ないものの、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権（破産更生債権およびこれらに準ずる債権を除く。
）です。

債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

債権のうち、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に該当するものはありません。

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定

支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債

権およびこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないも権およびこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないもので

のです。

す。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 79

連結ディスクロージャー

なお、破産更生債権およびこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に

前

年

度

本

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は313,499千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ

金融商品に関する注記

連結ディスクロージャー

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金および借入金です。		

80

2024 JA HADANO DISCLOSURE

年度

また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。		
破産更生債権およびこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権額の合計額は298,628千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
 連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や社債、受益証券などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
 連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類
している債券、貯金および借入金です。		

前

年

度

本

連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.35％上昇したものと想定した場合には、経済価値が176,883千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。		
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当 該 価 額 が 異 なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

年

度連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.55％上昇したものと想定した場合には、経済価値が239,204千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に は 合 理 的 に 算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当 該 価 額 が 異 なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。			
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時

価

差

（単位：千円）額

貸借対照表計上額

174,461,395

174,445,864△ 15,530

満期保有目的の債券

2,706,652

2,533,412△ 173,240

その他有価証券

18,211,720

18,211,720

−

有価証券

預金

172,668,738

差額

172,655,033△ 13,705

42,250,020

満期保有目的の債券

2,486,442

2,280,363△ 206,079

その他有価証券18,364,180

18,364,180−

貸出金

貸倒引当金（*）△ 100,580

貸倒引当金控除後

42,149,440

42,250,516

101,076

237,529,208

237,441,513△ 87,694

貯金

237,722,106

237,633,717△ 88,389

借入金

1,000,554

1,000,235

△ 318

借入金

238,722,660

238,633,952△ 88,708

負

負

価

有価証券

貸出金

資

時

産

債

計

計

41,641,784

貸倒引当金（*）△94,397

貸倒引当金控除後

41,547,387

41,637,878

90,490235,066,747

234,937,454△ 129,293

236,902,682

236,736,307△ 166,374

485

477

△8

236,903,167

236,736,784△ 166,382

資

産

計

貯金
債

計

（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap:以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。

⑵ 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リス
クフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index
Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
 有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 81

連結ディスクロージャー（*）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除してい
ます。

前

年

度

本

年

度

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当連結グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）
金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
であるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク
フリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当連結グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 市場価格のない株式等
 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは「（１）
金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資
12,442,156千円⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

貸借対照表計上額
外部出資
12,432,125千円⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

174,461,395

−

−

−

−

−

有価証券
満期保有目的の債券

700,000

10,000−10,000200,000

100,000

100,000

400,000

2,669,118

2,447,730

2,346,400

2,422,750

2,125,636 30,224,849

178,030,513

2,557,730

2,446,400

2,832,750

3,640,226 49,050,949

合 計−

連結ディスクロージャー

合 計

4 年超
5 年以内

171,868,738

−

−

−

−

800,000−

2,500,000

5 年超満期保有目的の債券

10,000−10,000−100,000

100,000

400,000

1,470,930

1,761,560 15,570,990

2,615,970

2,395,686

2,403,374

2,185,820

2,135,572 29,892,990

174,594,708

2,495,686

2,813,374

3,656,750

3,897,132 48,763,980

貸出金（*1，2）
合 計

（*1）
貸
 出金のうち、
当座貸越74,093 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸
 出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 12,371
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

215,129,864 16,129,538
1,000,069
69

5,716,401
69

211,36369

534,93869−
207

216,129,933 16,129,608

5,716,470

211,432

535,007

207

貯金
（*）
借入金
合 計

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

217,558,038
69

7,860,393 10,618,257
69
69

517,225
69

348,768
69−
138

217,558,107

7,860,462 10,618,326

517,294

348,837138（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

ⅦⅦ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお
りです。

82

3 年超
4 年以内

その他有価証券のうち満期のあるもの

1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金
（*）

2 年超
3 年以内

2,000,000

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

借入金

1 年超
2 年以内

1,514,590 16,826,100（*1）
貸 出金のうち、
当座貸越84,969 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸
 出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等13,534 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

預金

1 年以内

有価証券

その他有価証券のうち満期のあるもの
貸出金（*1，2）（単位：千円）

5 年超2024 JA HADANO DISCLOSURE

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
 有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお
りです。

前

年

度

本

年

度

①満期保有目的の債券①満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、 満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額
国債
政府保証債

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合709,836

地方債

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の

時

価

差

711,978

種

類

2,141

−

−

−

100,000

102,300

2,300

社

債

−

−

−

小

計

809,836

814,2784,441

国債

888,403821,780△ 66,623

地方債

908,799

809,634△ 99,165

政府保証債

99,61387,720△ 11,893

社

債

−

−

−

小

計

1,896,815

1,719,134△ 177,681

2,706,652

2,533,412△ 173,240

計（単位：千円）額②その他有価証券

貸借対照表計上額
国債

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合時

306,042価差

307,233

額
1,190

地方債

91,56892,190621

政府保証債

100,000

101,960

1,960

社

債

−

−

−

小

計

497,611501,3833,771

国債

889,009804,190△ 84,819

地方債

1,000,186

888,960△ 111,226△ 13,804

政府保証債

99,63485,830

社

債

−

−

−

小

計

1,988,830

1,778,980△ 209,850

2,486,442

2,280,363△ 206,079

計②その他有価証券

 その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却

 その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却

原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のと原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のと

おりです。

おりです。
（単位：千円）種

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

国債

1,634,210

1,503,494

130,715

地方債

409,400

400,000

9,400

204,790

199,927

4,862

617,080

607,9819,098

類

貸借対照表計上額が取得原価または 政府保証債
償却原価を超える 社債
もの
受益証券
小

計

国債
地方債

貸借対照表計上額が取得原価または 政府保証債
償却原価を超えな 社債
いもの
受益証券
小
合

計

計

（単位：千円）
種差額（*）

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

国債

1,290,710

1,202,591

88,118

地方債

408,640

400,000

8,640

204,050

199,933

4,116

817,800

807,159

10,640類

貸借対照表計上額が取得原価または 政府保証債
償却原価を超える 社債
もの
受益証券

−

−

−

2,865,480

2,711,403

154,076

小265,920

285,188△ 19,268

国債

−

−

−

−

−

−

9,339,630

10,363,263 △ 1,023,633

5,740,690

6,500,000

15,346,240

17,148,451 △ 1,802,211△ 759,310

18,211,720

19,859,855 △ 1,648,135（*）上記差額に繰延税金資産467,793千円を加えた額△1,180,341千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

計

−

−

−

2,721,200

2,609,683

111,516

260,370

285,974△ 25,604

−

−

−

−

−

−

地方債

貸借対照表計上額が取得原価または 政府保証債
償却原価を超えな 社債
いもの
受益証券
小
合

9,879,130

計

計

差額（*）

10,927,341 △ 1,048,211

5,503,480

6,400,000

15,642,980

17,613,316 △ 1,970,336△ 896,520

18,364,180

20,222,999 △ 1,858,819（*）上記差額に繰延税金資産517,867千円を加えた額△1,340,952千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：千円）⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

類

国

売

却

額

売

却

益

売

却

損

債

324,124

23,459−

受益証券

83,390−16,610合

407,51423,45916,610

計⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。
⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券

 時価のある有価証券の時価が取得原価または償却原価に比 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式

べて著しく下落しており、回復する見込みがあると認められ等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価（償却ないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とし、原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時当該差額を当期の損失として減損処理しています。

価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも

 これにより、当期における有 価 証 券の減 損 処 理 額は、のについては、当該時価をもって貸借対照表価額とすると30,950千円（その他有価証券で時価のある社債30,950千円）

ともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、です。

「減損処理」という。
）しています。

 また、系統出資（株式以外の外部出資）のうち、返還金額

 当年度中における有価証券の減損処理額は、33,240千円（うが外部出資の金額を下回るものについては、当該返還金額をち、その他有価証券で時価のある社債33,240千円）です。

もって貸借対照表価額とし当該差額を当期の損失として減損

 また、「時価が著しく下落した」と判断するための基準は、処理しています。

次のとおりです。

2024 JA HADANO DISCLOSURE 83

連結ディスクロージャー⑸ 当年度中に減損処理を行った有価証券（外部出資）

種

前

年

度

本

年

度

 これにより当期における系統出資（株式以外の外部出資）（1）時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合の減損処理額は、5,798千円です。

（2）時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合①時価が２期連続して帳簿価額を30％以上下落（直近
１年間で時価が帳簿価額まで回復した場合を除く）②発行会社が債務超過③格付の著しい低下④発行会社が２期連続で赤字決算

Ⅷ 退職給付に関する注記

Ⅷ 退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

当連結グループの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づ

当連結グループの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づ

き、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会

き、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併

農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。

用しています。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

いた簡便法を適用しています。

⑴ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用⑴ 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

149,552千円

期首における退職給付引当金

49,295千円

退職給付費用

47,400千円

退職給付の支払額△ 23,305千円

退職給付の支払額△ 21,899千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 21,945千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 21,293千円

期末における退職給付引当金

153,596千円

期末における退職給付引当金

157,805千円⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金

給付引当金の調整表
864,398千円

退職給付債務△ 710,801千円

年金資産153,596千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末

退職給付引当金

864,120千円△ 706,315千円
157,805千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額773,681千円を控除した金額としています。

退職給付金額759,597千円を控除した金額としています。

⑶ 退職給付に関する損益		

⑶ 退職給付に関する損益		

勤務費用

49,295千円

退職給付費用

49,295千円（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,470千円は「退退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に勤務費用

47,400千円

退職給付費用

47,400千円（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金37,840千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷

職共済掛金」で処理しています。
⑷

退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもっ係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上のて退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
連結ディスクロージャー

84

153,596千円

２．特例業務負担金の将来見込額

責任準備金をもって退職給付債務としています。
２．特例業務負担金の将来見込額

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体

職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金

17,430千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金

18,028千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金を取り崩しています。			

を取り崩しています。

な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2022年3月 末 現 在 に お け る

な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2023年3月 末 現 在 に お け る

2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は181,703

2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は159,837

千円となっています。

千円となっています。

2024 JA HADANO DISCLOSURE

前
Ⅸ

年

度

本

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産Ⅸ

年

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額

1,695千円

減価償却費限度超過額

1,629千円

退職給付に係る負債

42,792千円

退職給付に係る負債

43,964千円

特例業務負担金超過額

44,975千円

特例業務負担金超過額

40,793千円

事業税未払額7,544千円

事業税未払額5,278千円

役員退職慰労引当金

12,518千円

役員退職慰労引当金

15,267千円

有価証券減額損

8,622千円

有価証券減額損

17,883千円

賞与引当金

18,412千円

賞与引当金

18,057千円

資産除去債務

18,732千円

資産除去債務

21,918千円

法定福利費社保未払額

2,847千円

法定福利費社保未払額

2,852千円

固定資産減損損失

57,037千円

固定資産減損損失

56,691千円

その他

7,111千円

その他

3,149千円

その他有価証券評価差額金

467,793千円

繰延税金資産小計
評価性引当額690,082千円△ 74,919千円

繰延税金資産合計（Ａ）

615,163千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

517,867千円

繰延税金資産小計

745,354千円

評価性引当額△ 83,457千円

繰延税金資産合計（Ａ）

661,896千円

繰延税金負債

全農経済連合併出資配当△ 1,759千円

全農経済連合併出資配当

労働保険料概算払超過額△ 296千円

労働保険料概算払超過額△ 204千円

有形固定資産（除去費用）△ 6,554千円

有形固定資産（除去費用）△ 7,967千円

その他△ 144千円△ 1,759千円

その他△ 101千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 8,755千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

606,408千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
法定実効税率（調

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

651,863千円

異の主要な項目別の内訳
27.86%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 10,033千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差

異の主要な項目別の内訳

法定実効税率（調

1.24%		

27.86%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.97%		

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.33%		
△ 3.56%		

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 4.72%		

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 6.01%		

住民税均等割

0.52%		

住民税均等割

0.64%		

評価性引当額の増減

2.11%

評価性引当額の増減

2.20%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ

度

0.08%
24.12%

収益認識に関する注記

その他

0.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

Ⅹ

23.66%

収益認識に関する注記

Ⅱ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費Ⅱ重要な会計方針に係る事項に関する注記 5.収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略し用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

ています。
連結ディスクロージャー

2024 JA HADANO DISCLOSURE 85

（５）連結剰余金計算書

基準日

前年度
本年度

2022年3月1日から2023年2月28日まで
2023年3月1日から2024年2月29日まで（単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

14,387,975,916

14,641,736,029

２．会計方針の変更による累積的影響額

7,093,160−

３．遡及処理を反映した利益剰余金期首残高

14,395,069,076

14,641,736,029

362,891,744

296,234,144

362,891,744

296,234,144

116,224,791

114,316,233

116,224,791

114,316,233

14,641,736,029

14,823,653,940

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

４．利益剰余金増加高
当期剰余金
５．利益剰余金減少高
配当金

６．利益剰余金期末残高（６）農協法に基づく開示債権の状況
連結による農協法に基づく開示債権額の変更はありません。（53 ページ参照）（７）事業別の収益等
科

目

信用事業

共済事業

農業関連事業
連結ディスクロージャー

その他事業

計

86

（単位：百万円）

2024 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

事業収益

1,733

1,747

経常利益

712

676

資産の額

240,922238,154

事業収益

565

547

経常利益

134

99

資産の額

32

66

事業収益

1,387

1,304

経常利益

△ 79

△ 75

資産の額

3,970

2,932

事業収益

724

785

経常利益

△ 284

△ 292

資産の額

10,543

12,278

事業収益

4,409

4,383

経常利益

483

408

資産の額

255,468

253,431