目次・編 集 方 針

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

SEC TION

事業取り組 みCONTENTS
27

バリューチェーンと成長を支える経営資本28

事業取り組み28 燃料事業
31 海外・再エネ発電事業
34 国内火力・ガス事業
37

国内火力発電所の取り組み

38

DX（デジタルトランスフォーメーション）

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

26

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

バリューチェーンと成 長を支える経営資本
当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」
および「国内火力・ガス事業」
により構成されます。燃料事業は、バリューチェーン全体像

海外・再エネ発電

燃料

火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産

海外発電

再生可能
エネルギー

国内発電

電力・
ガス販売

トレー
ディング

（ LNG上流事業、国内火力・ガス事業向け燃料調達契約等）
を市
上流開発

場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可能エネルギー開発事業です。国

受入・
貯蔵

輸送

内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M（Operation & Maintenance：運転・保守）とエンジ二アリング（ Engineering：開発・建設）機能を有して、国

燃料調達

内向けのエネルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリ

国内火力・ガス

ティの高いエネルギーサービスを提供します。

成長を支える経営資本
製造資本

燃料事業
社会関係資本製造資本
上流投資案件数

財務資本

人的資本

知的資本

自然資本

海外・再エネ発電事業

P.28

6件

国内火力・ガス事業

製造資本

LNG輸送船団

18隻

海外発電容量（持分出力）

1,240万kW

約（2023年9月現在）
海外発電プロジェクト件数

約

数値は2023年3月31日時点。ただし、時点が異なる場合は別途注記※1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グ
ループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数である。
※2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
ている。

P.31

30件

製造資本
海外の事業展開

10カ国以上

再生可能エネルギー
開発出力

2.5GW

LNG受入基地数

11カ所

国内火力発電所

財務資本665万kl

人的資本

財務資本

人的資本

財務資本

人的資本

売上収益

従業員数※1、2

売上収益

従業員数※1、2

5,857億円

398人

86億円

国内発電容量6,100万kW

約LNGタンク容量

従業員数※1、2

420人

P.34

3,610人26カ所
売上収益

61,534億円

各セグメントの主な事業内容
燃料事業

海外・再エネ発電事業

燃料上流・輸送

海外発電

燃料トレーディング

再生可能エネルギー

国内火力開発電力・ガス販売

燃料調達

O&M・エンジニアリング
国内火力・ガス事業

2025年度
新たな経営目標
財務戦略
事業計画（2019年度）

再生可能エネルギーと低炭素火力を
ビジョン

組み合わせたクリーンエネルギー供給基盤を提供することにより、アジアを中心とした世界の健全な成長と発展に貢献する

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

27

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

燃 料事 業 -1
バリューチェーンにおける位置付け

燃料トレーディング
シンガポールに本社を置くJERAGMを中心に約300名の人員体制で、LNGや石炭、船舶のグロー

当社は、昨今の再生可能エネルギー拡大等不確定要素に伴う電力需要変動の増加に対し、燃料調達か

バル市場でトレーディングを実施しています。当社の燃料トレーディングの特徴である「アセット・バッ

ら電力販売までのバリューチェーン全体の最適化を通じて、その影響を最小限に抑制しています。その中

ク・トレーディング」
においては、世界最大級の燃料調達規

でも燃料事業では、競争力のあるLNGを安定的に確保するための燃料上流事業への参画や柔軟なLNG

模を梃子に株主向けの燃料フローに第三者取引を組み合輸送を可能とするLNG輸送船団の構築およびその最適な運用、さらにグローバルな取引ネットワークを駆使し需給変動に対応するための供給柔軟性を提供するトレーディングを活用することで、供給安定性の強化と収益性の向上の両立を実現しています。
燃料

トレー
ディング

海外・再エネ発電

わせ、各契約の数量や仕向地等の柔軟性を市場動向に応じて最適に運用しています。また、それらの実物資産の取引で得られる実物資産のメリットに加え、金融的手法も活

海外発電

再生可能
エネルギー

国内発電

電力・
ガス販売

用し、相対的に低いリスクで収益機会を確保しています。

上流開発
輸送

受入・
貯蔵

燃料調達

国内火力・ガス事業の特色
当社は、調達地域や契約期間等の多様化や上流事業への参画などを通じ、事業環境変化に強いポート
フォリオを構築しています。また、安定的なエネルギー供給を実現するため、JERAGMを中心としたマー
ケットインテリジェンスを活用し、需要変動ニーズにも柔軟に対応できる体制を構築しています。本事業に

事業概要
燃料上流・輸送
年間約3,500万トンの取扱規模を誇るLNG事業においては、豪州および米国にてLNG上流事業に参画しています。競争力のあるLNGの確保や主要生産プロジェクトへの情報アクセスによるインテリジェンス向上を通じ、燃料の安定供給へ貢献しています。またLNG輸送事業においては、船団の最適構成・効率運用により、柔軟で競争力のある燃料輸送を実現しています。これらのLNGで培ったノウ

おいて生じる市場リスクや信用リスク等については、当社取締役会がJERAGMへ取引実施枠を設定し、取引状況をモニタリングして適切にリスク管理を行っています。

強み
世界最大規模の競争力・柔軟性のあるLNG調達
ポートフォリオ● 豊富なマーケッ
トインテリジェンス● 柔軟性のある基地
・発電所の運用・受入●

ハウと世界最大級のオフテイク力の活用により、水課題素・アンモニアにおいても燃料バリューチェーンを構●築し、ゼロエミッション火力を実現するとともに他産業への供給やグローバルな事業展開を目指します。

●

資源価格高騰などによる有利子負債の増加
上流開発案件における脱炭素化

機会
最適化機会につながる市場ボラティリティの増加
新たなお客さまとの取引機会の増加● 海外子会社や世界最大規模の買主ネッ
トワークを活用した優良上流開発案件情報の取得
●

●

リスク
地政学的リスク発現による燃料調達への悪影響
国内電力の需給ひっ迫からくる最適化機会の減少● クレジットリスク● 資源価格変動による上流開発事業の収支変動●●

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

28

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

燃 料事 業 -2
経営資本の活用

事業指標・収益創出

世界最大級の調達規模を梃子に上流事業への参画案件も含めた競争力のある燃料ポートフォリオを

当社のLNG取扱量は年間約3,500万~4,000万tで推移し形成するとともに、自社輸送船団や「アセット・バック・トレーディング」の活用を通じ最適な運用を追求してており、グローバル市場において強固で広範なネットワー

います。海外子会社も含めた燃料事業部門の幅広いバックグラウンドと経験を持つ人財がこの取り組み

クを築いてきました。その知見を活かし、市場における収を実現します。

益機会を効率的に捕捉し、バリューチェーン全体を俯瞰して適切なリスク管理を行いながら円滑に運営し、燃料供給

主な経営資本
●

製造資本
●

●

上流投資案件：6件

●

●

人的資本

豪・ウィートストーンLNG事業
出典：Chevron Australia●●

LNG輸送船団：18隻（2023年9月現在）

社会関係資本●●事業環境の変化に対してバリューチェーン全体で柔軟に対応し、エネルギーの安定供給継続を通じて
常務執行役員●

豊富なマーケットの知見●

トレーディングノウハウ

葛西 和範

●

総エネルギー使用量：5,004万kl（原油換算）

バリューチェーンを通じたグローバルな
世界最大級のLNG取扱規模をベースとした市場でのプレゼンスその他 60%2025年の目指す姿

知的資本

取引ネットワーク●万トン

社会の持続的成長に貢献します。

自然資本

日本全体の

LNG受入数量3,500

国内外の多様なバックグラウンドを持つ人財●●

売上収益：5,857億円

2022年度の実績

安定性の強化と収益向上の両立を実現していきます。

財務資本

JERA 40%

LNG取扱量2022年度

Chief Optimization Officer（COPTO）

当社が事業を的確に遂行しステークホルダーの皆さまからの期待に応え続けていくためには、燃料上流開発→燃料調達→輸送→受入→発電→販売という一連のバリューチェーンを円滑に運営していくことが必要不可欠です。バリューチェーンを構成するそれぞれのビジネス領域において人財の専門的能力を高めていくとともに、バリューチェーン全体を通じて適切なリスク管理を行い、お客さまのニーズに合致したエネルギー供給を実現しています。
とりわけJERAGMを通じて太平洋市場と大西洋市場をつなぐ最適化事業を展開していることが一つの特徴です。同社が持つ広範なネットワークやトレーディングに関する豊富な知見を活用することで多くのお客さまとの取引を通じて、燃料の安定供給と収益確保の両立を実現しています。
国際情勢の変化による燃料市況の乱高下や再生可能エネルギーをはじめとする多様な電源の導入による電力需給運用の複雑化など、当社を取り巻く事業環境は大きく変化していますが、適切なリスク管理

提供価値

●

燃料の供給安定性・柔軟性を行いながらバリューチェーン全体の最適化を不断に追求することで課題解決を図り、エネルギーの安定供給を継続し、持続的に成長する社会の実現に貢献してまいります。

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

29

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

燃 料事 業 -3
JERAGMの強み

FOCUS

ト・バック・
1 「アセッ
トレーディング」モデル

JERAGM – トレーディングによる株主や各地域の安定供給への貢献●●

JERAGMは、世界最大級のエネルギーポートフォリオの運営を通じて国内外各地域および国際的なエネルギー市場の動向に関する深い理解を有しており、そしてこの洞察力が、顧客の供給安定性の向上、ポートフォリオ最適化、
アセットリスク管理強化へ貢献することを可能にしています。JERAの石炭および短グローバルなオペレーション基盤「アセット・バック・トレーディング」
戦略を実行する経験豊富なトレーダーチーム● 高い市場ファンダメンタル分析能力●

2

グローバルトレーディングの知見と技能3

強固なサポート基盤

期LNGの調達を担いつつ、最適化やトレーディングを通じてそれらの価値を最大限に引き出しています。
またJERAGMは、日本の燃料調達と欧州のエネルギートレーディングという、異質ではあるが互いに補完する2つのビジネス活動を高度に融合させています。エネルギーの現物市場およびファイナンシャル市

燃料契約に内在する柔軟性を活用する能力
世界のLNG数量の約10%を最適化●●

場の双方をカバーし、4つの戦略的拠点でシームレスに連携したオペレーションを行う、グローバルトレー●

ミドルオフィスによる取引のモニタリングおよびサポート
ETRMシステムを中心としたITインフラストラクチャーによる取引の一元管理

ディングビジネスを展開しています。
キーパーソンに聞く「アセット・バック・トレーディング」
を通じて株主のエネルギーセキュリティと価値創出を追求

JERAGMの拠点とLNG供給フロー
LONDON
人員数：70+BALTIMORE
人員数：5

TOKYO

人員数：8

DUNKIRK TERMINALJAPANFREEPORTCALCASIEU PASSCORPUS CHRISTICAMERONJERA Global Markets CEO

ジャスティン・ローランド

JERAGMは、JERAのエネルギー調達戦略において非常に重要な役割を担っており、これまでの活動の中で高いパフォーマ

BINTULU
BRUNEI LNG

ンスを発揮し続けてきました。
ま た 、世 界 の エ ネ ル ギ ー 市 場 環 境 が 変 化し続 ける 中 、

JERAGMは引き続き、株主や地域社会へエネルギーセキュリ

SINGAPORE
人員数：~150

PNG LNGGORGONDARWIN
WHEATSTONE

ティを提供するという使命に忠実であるとともに、市場で価値を捕捉しそれを最大化していくことに取り組んでまいります。

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 330

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

海 外・再エネ発 電 事 業 -1
バリューチェーンにおける位置付け

再生可能エネルギー
今後、国内外で展開している再生可能エネルギー事業を欧州拠点に集約し、各地域のローカル

アジア、中東、欧州、北米等の世界各地域においてガス火力発電・再生可能エネルギー（国内含む）の部隊と連携し「グローカル」
体制を構築することを考えています。大きな成長が見込まれる洋上風

プロジェクトの開発・運営を行っています。ガス火力発電開発においては、
インフラ整備に加えて、燃料の力では、新技術である浮体式事業の取り組みも強化します。洋上

LNG 供給・調達にも積極的に関与し、バリューチェーン全体を通じたエネルギーの安定供給の実現を目

風力以外では、日本国内における太陽光発電事業を積極的に進指します。また、火力発電の脱炭素化に向けて、水素・アンモニアなどの新燃料利用や、Carbon Capture

め、また、北米やインドなど各国で太陽光・陸上風力の事業を拡and Storage（CO2回収・貯留、以下CCS）の適用などの検討を進めています。積極的な国内外での再生可大します。併せて、需給バランスの安定化に貢献する蓄電池事業

能エネルギーの開発と合わせて、各地域における最適なソリューションの提供を進めています。

燃料

トレー
ディング

海外・再エネ発電

海外発電

再生可能
エネルギー

国内発電

電力・
ガス販売

上流開発
輸送

受入・
貯蔵

にも各国で取り組んでまいります。

事業の特色
エネルギーを取り巻く事業環境は、政策・市場環境・再生可能エネルギーおよび脱炭素関連技術の進展などにより目まぐるしく変化し、また、国や地域によってそれぞれのニーズも異なります。こうした異なる事
業環境に合わせ、従来のプロジェクトで培った経験・信頼を活かし事業を進めるだけでなく、環境変化に合

燃料調達

国内火力・ガス

わせた最適なソリューションを早期に提案・実行していく必要があります。そのため、「プラットフォーム型企業」
をはじめとした各国のパートナー企業と協業することなどにより、地域のニーズに合わせた事業を

事業概要
海外発電
当社は世界 10カ国以上に約 30 件とグローバルでプロジェクトを運営しています。国内外において、多数・大規模な発電所を開発・運営してきたノ展開しています。

強み
脱炭素技術への先行的な取り組み、知見の獲得
日本企業としては希少な、
洋上風力発電の開発・建設・運転経験● 海外の開発部隊との連携による、最新・最適な
施策の選択

機会
電力/ガス販売の競争拡大
市場創設、
制度の導入
● 資源価格の変動● 脱炭素化に向けた世界の潮流● 再生可能エネルギー市場の拡大
・成熟● 調整力としての蓄電池需要の増加

●

●

●

●

ウハウを活かしながら事業展開しています。特にアジア地域においては、複数の事業領域を持つ
「プラッ

課題

トフォーム型企業」と連携し、発電インフラ開発に加

●

●

●

●

えて LNG の安定供給や脱炭素を推進する取り組みを進めています。

再生可能エネルギー専門人財・組織の強化
日本やアジアにおける再生可能エネルギー
関連サプライチェーンの強化● さらなるバーゲニングパワーの獲得に向けた
開発規模の拡大リスク
再生可能エネルギー拡大に伴う調整力機能の不足
地政学的リスク発現による悪影響● 入札制度変更、再生可能エネルギー適地における系統の脆弱性等の外的要因に伴う開発の不確実性

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

31目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

海 外・再エネ発 電 事 業 -2
経営資本の活用

事業指標・収益創出

世界各国のプロジェクトで培った経験、グローバルに活躍する多様な専門性・経験を持った人財がそれ

当社が的確に事業を遂行しステークホルダーの皆さまからの期待にぞれのノウハウやアイデアを持ち寄り、目的を同じくする各パートナーとの連携などを通じて、世界のエネ応え続けていくためには、持続的に再生可能エネルギー事業開発に取りルギー問題の解決に貢献していきます。

組むことが必要不可欠です。当社の再生可能エネルギー開発能力を強化

再生可能エネルギー

し、世界トップレベルの再生可能エネルギー事業者へ成長することで、グ主な経営資本
●

製造資本
●

●

●

プロジェクト件数：10カ国以上、約30件

社会関係資本
●知的資本●

脱炭素技術に関する先行的な知見●

海外再生可能エネルギーの知見、ノウハウの国内への展開プロジェクト等で培われたネットワーク

●

2.5GW

2025年の目指す姿
国や地域ごとの特性に合わせたソリューションを提供し、収益基盤の確保と地域の成長と脱炭素化へ貢献します。
Chief Power Generation Development Officer (CPGDO)

矢島 聡

財務資本
●

実績

常務執行役員「プラットフォーム型企業」
との連携

●

●

ローバルかつ強靭な再生可能エネルギー事業展開を実現します。

開発出力

2022年度海外・再エネ発電事業では、再生可能エネルギーや低炭素電源などのクリーンなエネルギー供給を通

売上収益：86億円

じて、各国の成長・脱炭素化への移行を支える取り組みをグローバルに展開しています。ゼロエミッション

人的資本実現に向けては、「国や地域ごとの特性に応じた最善の方策をとっていくこと」
が重要です。ガスや石炭な●多様性に富む人財ポートフォリオの実現●

新規採用およびM&Aによる再生可能エネルギープロフェッショナル人財の増強

どの自国資源の有無や再生可能エネルギー（風力・太陽光・地熱など）のポテンシャル、送電線等も含めた
ベルギー・Parkwind社の主要部署のヘッドと執行役
員 グローバル再生可能エネルギー統括部長のナタ
リー・オースターリンク（左）、取締役副社長 執行役（右から4人目）員 CFOの酒入和男

既設設備は各国で事情が大きく異なり、脱炭素へのロードマップは異なります。そのため、単独のプロジェ
クトへの参画だけでなく、複数案件に参画するパートナーとの連携を強化し、当社およびパートナー企業の知見を持ち寄ることで市場のニーズに合わせた開発・運営をより推進しています。また、アジアを中心としたエネルギートランジション投資といったエネルギー・ソリューションを積極的に行うことを通じて最適な資産構成を実現し、収益基盤の確保と地域の成長と脱炭素化に貢献していきます。

提供価値

●

各国ニーズに応じた脱炭素化の取り組みへの貢献●

再生可能エネルギー導入・拡大による脱炭素化や電力の安定供給への貢献

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

32

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

海 外・再エネ発 電 事 業 -3
主要な「プラットフォーム型」
事業投資※

FOCUS

国名

地域別ポートフォリオ
会社名

フィリピン

■

ティームエナジー社

フィリピン

■■

Aboitiz Power社

タイ■■ EGCO社

バングラデシュ■サミット・パワー社

ベトナム■

ザライ電力合弁会社

インド■

ReNew Power社

トフォーム型企業」との協働を強化しています。事業環境の変化に合わせ、保有資産の売却・再

ベルギー

■

Parkwind社

日本

■

GPI社

投資によりポートフォリオを入れ替えることで、最適な資産構成を実現し、資金確保と収益拡大※プラットフォーム型事業投資：複数の発電案件等に参画する事業会社

プラットフォームと主要IPP※
各国のプロジェクトで培った経験を活かし事業を展開しています。最近ではブレイディ・火力

IPP事業（米国）、ザライ電力合弁会社（ベトナム）、Parkwind社（ベルギー）、GPI社（日本）などの持分取得により洋上風力発電を中心に再生可能エネルギー事業を順調に拡大しています。
また、
アジア地域においては、現地市場に強い事業地盤を有し、多くの事業機会を持つ「プラッを目指します。
■火力発電事業※ IPP（Independent Power Producer：卸発電事業者）
IWPP（Independent Water and Power Producer：卸発電造水事業者）

英国■Zenobe社蓄電池事業■再生可能エネルギー事業

その他

5%

北中米

33%

アジア

51%

中東

11%

キーパーソンに聞くエネルギー需要が増大する
アジアにおける戦略

タイ■■EGCO社発電事業■ラチャブリ・ガス火力IPP事業※

常務執行役員 Chief Global Strategist (CGS)

スティーブ・ウィン日本■ウエストHD社■GPI社

特にアジアにおいてはエネルギー需要が増大している一方で、ゼロエミッションに向けた動きも活発化しており、増大する需要に対する安定供給とゼロエミッションに向けた取り組みを同時に進めていく必要があります。

ベルギー■Parkwind社洋上風力発電事業

私たちは各国においてゼロエミッションを実現するためのロードマップの台湾■彰濱/豊徳/星元・ガス火力IPP事業※■フォルモサ1洋上風力発電事業■フォルモサ2洋上風力発電事業

UAE■ウム・アル・ナール・
ガス火力IWPP事業※
インド■ReNew Power社
風力・太陽光発電事業

ベトナム■ザライ電力合弁会社

バングラデシュ■サミット・パワー社IPP事業※

フィリピン■ティームエナジー発電事業■■Aboitiz Power社発電事業策定を支援するとともにその実現に向けた取り組みを進めています。国全
米国■リンデン・ガス火力IPP事業※■ブレイディ・火力IPP事業※■エル・サウズ陸上風力発電事業

体のカーボンニュートラルの達成には、水素・アンモニア、再生可能エネル
ギーなど様々なオプションが必要となります。そのため、単一プロジェクトへの参画では実現が困難であり、複数の事業機会を持つ地域の「プラット
フォーム型企業」との協働が重要となります。具体的には、バングラデシュ
において強みを持つサミット・パワー社とは脱炭素ロードマップの策定に向けて協業することを定めた覚書を締結するなど、各国の「プラットフォー
ム型企業」との取り組みを進めています。

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

33

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

国 内火 力・ガス事 業 -1
バリューチェーンにおける位置付け

国内火力開発既存の火力発電所の敷地を活用しつつ、熱効率が高くCO2 排出の少ない火力

当社は、国内発電電力量の約3割を供給している国内最大の発電会社です。国内火力・ガス事業では安発電設備へリプレースを進めています。また、アンモニア・水素という脱炭素燃料

定供給が最重要課題であり、燃料調達および発電ポートフォリオの最適な運用と、発電設備の運営・保守の受入基地とその発電設備を整備し、燃焼時にCO2を排出しない脱炭素燃料へのトランジションを推進しています。

技術を組み合わせることで、経済的かつ安定的な電力供給を実現しています。
昨今では、当社は電力市場を活用することで市場の成長・発展へ貢献しており、今後は脱炭素社会実現

電力/ガス販売に向けたクリーンエネルギー供給基盤を構築する等、新たなお客さまニーズへのソリューションも提供し大規模な燃料契約を主軸に、これまでの火力発電の運用実績・経験に基づく供給能力で、お客さまの多様ていきます。
燃料なニーズにお応えし電力/ガスを販売しています。販売先は従来の両株主小売に加え、内外無差別を前提に、
トレー
ディング

海外・再エネ発電

リスク管理を適切に行い第三者卸と市場取引も拡大しています。また、電力トレー

再生可能
エネルギー

海外発電

ディングの子会社を設立し電源や契約の余力を管理し活用しています。
今後もお客さまやビジネスパートナーから信頼される発電事業者として、販路

上流開発
輸送

受入・
貯蔵

を拡大しつつ安定供給と収益向上を両立します。

電力・
ガス販売

国内発電

燃料調達

事業の特色

国内火力・ガス

当事業は資源価格変動リスクや、国内火力需要の変動が大きい中でのプラント運営の難しさなど多くの困難に直面しています。
しかし資源価格変動には多様な燃料調達先やトレーディングを柔軟に活用し、

事業概要

機動的に対応します。また国内火力需要変動には市場取引も含んだ多様な販路や長年の経験により培わ市場価値を最大化するO&M･E

れた火力発電運営ノウハウを活用し、最適な対応をしています。

市場

アセット価値最大化による国内火力開発への貢献と、電力販売機会最大化による電力販売への貢献によって、O&M･E（Operation & Maintenance･Engineering）は当社の生み出すエネルギーの市場価値を最大化しています。
その達成に向け、安全を企業文化として確固たるものにする安全操業力、ボラティリティに対し柔軟に対応でき
る市場対応力、設備ライフサイクルコストを低減できる<国内火力開発><電力販売>

アセット価値
最大化

電力販売機会最大化･Lifecycle Cost低減･Availability改善･脱炭素技術の導入･市況に応じた機動性･需要変動への柔軟性･多燃種受入オペレーション能力

コスト競争力、脱炭素・蓄電池などの新技術を獲得できる新技術対応力を高めるとともに、デジタル技術の活用によりそれら能力のさらなる高度化を図っています。

市場
対応力

コスト
競争力

長年の経験により培われた火力発電運営のノウハウと柔軟かつ機敏な対応● 各技術専門領域におけるプロフェッショナル集団● 安全性
・防災性に優れた強靭な現場力● 競争力
・柔軟性のある燃料調達ポートフォリオ● 市場取引のノウハウ
●

課題

O&M•E

デジタルトランスフォーメーション
安全
操業力

強み

ボラティリティが大きい中でのプラント運営と燃料/電力の最適運用● 火力発電の脱炭素化● デジタル技術活用による新しい働き方
●

新技術
対応力

機会
●

AI・デジタル技術の進展

ゼロエミッション化
国内電力市場の流動性向上● 電力/ガス販売における新たなお客さまニーズ●●

リスク
資源価格の変動
地政学的リスク発現による燃料調達への悪影響● 大規模地震等の自然災害リスク● 設備トラブルや事故による操業支障●●

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 334

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

国 内火 力・ガス事 業 -2
経営資本の活用

事業指標・収益創出

プラント運営、設備エンジニアリング、データ分析等、各技術専門領域における幅広いプロフェッショナ

当社は、世界最大級の発電規模を誇り、その発電

ル人財と、多種多様な火力発電設備に対する運営ノウハウを活用し、国内外の競合に対して圧倒的優位な

電力量で日本の電力安定供給に貢献しています。そサービスの提供を可能にします。

の電力量実績には、最新鋭のリプレース火力電源の電力量だけではなく、需要が高まる夏冬季において、主な経営資本
●

製造資本
●

●

国内発電所数：26カ所※1

人的資本●（国内発電容量：6,100万kW）●

国内のLNG受入基地数：11カ所※2

国内
発電容量
万kW

23%

77%

●

●

国内
LNGタンク容量
万kl

■JERA
■その他

●

発電所周辺での地域共生

財務資本●約3,000名の技術専門領域における知的資本●

長年の経験により培われた火力発電運営ノウハウ●

電力市場の知見●

燃料調達と電力運用のノウハウ

自然資本

億kWh

全国発電電力量の

約3割

LNG

1,784（76% ）2025年の目指す姿
プロフェッショナルな人財を育成し、エネルギー安定供給と脱炭素社会の実現に貢献します。
取締役副社長執行役員
Chief O&M･E Officer

渡部 哲也

国内火力・ガス事業は、日本の人々の生活と地域の基盤であると同時に、当社の事業基盤です。長年に総エネルギー使用量：5,004万kl（原油換算）●

LNG・LGP消費量：2,367万トン●

石炭消費量：2,146万トン

けてきました。少子高齢化や電力市場の変革など社会構造が変化していく中でも、アジアを中心としたグ●

水使用量：2,018万m3※1 建設中発電所を含む※2 共同基地を含む

売上収益：61,534億円

億kWh

わたり電力の安定供給を担ってきた私たちは、発電所運営に関わるオペレーション能力を絶えず磨き続●

社会関係資本
●

●

33%

67%

※出典：資源エネルギー庁ウェブサイト（ https://www.enecho.
meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/）

567（24%）

2,351

8,327

も含まれます。

石炭

合計

全国発電
電力量※

公募で落札した休止火力電源再稼働による電力量

プロフェッショナル人財（LNGタンク容量：665万kl）

2022年度発電電力量実績

ローバルなプロフェッショナル人財を育成することで市場対応力やコスト競争力等を強化し、エネルギーの安定供給を目指しています。
また、「ゼロエミッション2050」達成に向け、2023年度より

石炭外航船
バース

碧南火力発電所 4 号機を皮切りに、燃料をアンモニア・水素に置き換える実証試験を実施します。この達成に向けては、
燃焼設備・受入設備等の開発に加え、安全性・防災性に優れた強靭な現場力が必要不可欠です。脱炭素分野における提供価値●

電力の安定供給●

火力発電の脱炭素化●

燃料の安定調達

実証試験ユニット（碧南4号）

トップランナーとして、当社の強みである現場力にさらなる磨きをかけ、脱炭素社会の実現に貢献します。

機器設置エリア建設中の碧南火力発電所4号機

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 335

目次・編 集 方 針

事業 取り組 み

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

国 内火 力・ガス事 業 -3
発電所運営に関わるアプリケーション開発

FOCUS

当社は、発電所設備や人のデータをクラウド上

DPP（Digital Power Plant）プロジェクトに集約し、リアルタイムに発電所データや情報を可

当社は、デジタル技術を活用することで、最先端の O&Mソリューションを生み出します。最先端のソ視化・共有化しており、さらにはO&M業務に熟知したリューションは一部の発電所にとどまりません。本支社・発電所に加え、取引先等の一体的運営を推進して「匠の技術」を DX 化し、発電所の性能管理、保全等

いきます。これが当社のDPPプロジェクトの全容です。

を効率的かつ最適化するためのアプリケーションを

DPPプロジェクトでは発電所を中心に、
「現場」
「解析」
「経営管理」「調達」の4つの要素に対しDX（デジタル

自社開発しています。

メタバースを活用した業務統合化、生成AIを活用したJERAナレッジマネジメントに取り組んでいます。
経営管理DX

【経営者】

解析DX

自動化

停止最適化
保全最適化

【発電所】

トラブル防止意思決定支援知見蓄積活用

アプリケーション開発

現場DX

【作業員】

知見
蓄積

【調達先】

サプライヤ
マネジメント
パフォーマンス管理
調達自動化

標準化
Kaizen

プロセス最適化

待ち時間短縮

知見蓄積

作業把握
安全管理

標準化
Kaizen

事業計画
最適化

●

（楽になる）

利益拡大（価値を生む）G-DAC：国内外発電設備に対するリアルタイムなサポート
当社は2023年7月、国内外発電設備のリアルタイムな情報・データ分析と最先端なO&Mソリューション
の提供を目的に、遠隔統合部署としてGlobal-Data Analyzing Center（G-DAC）
を発足しました。G-DAC
発足によって、国内の自社発電設備だけではなく、海外を含むお客さまの発電設備に対しても24 時間
サービス体制でサポートします。
Site B
上越火力
碧南火力

DPPプロジェクトは、発電所を中心とした働き方を変革する全社プロジェクトです。
『 人とテクノロジーとデータを掛け合わせることで、新たな働きと価値を創造する』というビジョンの達成に向けて、発電所エンジニアがアプリケーショ

手川 典久

仕事や働き方がより良くなる「いつでも」「だれでも」「同じように」技術力を発揮できる

DX（デジタルトランスフォーメーション） P.38

キーパーソンに聞く

戦略統括部
G-DAC部長

高度化

P.37

G-DACサポート地点

O&M エンジニアリング

匠の
知識

標準化

運営に関わる全ての働き方が改革され、利益拡大に● 姉崎火力発電所

パフォーマンス管理【本支社】 省力化

運転最適化

AIに学習

寄与します。

意思決定支援調達エンジニアリングDX

G-DAC

匠の
行動

業務効率化

これらアプリケーションを活用することで、発電所

トランスフォーメーション）
を進めており、高度なデータ分析による予兆監視、DPPアプリケーションの開発、

匠の技術

システム化

Site F
U.S.A

川崎火力
横浜火力

Site G
Mexicoンをアジャイルに開発し、業務への実装を進めています。発電所と遠隔統合部
署が一体となった新しい働き方など、さらなる磨き込みにも取り組みながら、
安
定供給の追求と、
サステナブルな発電所運営への変革に挑戦していきます。

新名古屋火力Site E
Philippines●JERA ●お客さま（SPC火力含む）※2023年6月時点

広野火力

Site A
Site C
常陸那珂
火力

Site D（姉崎火力）
千葉火力
富津火力

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

36

目次・編 集 方 針

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

国 内火 力 発 電 所 の 取り組み
姉崎火力発電所

データドリブンな発電所運営と革新的な働き方

高効率かつ機動的な発電所へリプレース

同発電所は、DPP プロジェクトによる最新鋭技術を取り入れたモデル発電所であり、自社開発アプリ
ケーションを活用した革新的な働き方に加え、遠隔統合部署との一体運用を行っています。

姉崎火力発電所は、運転開始から60 年が経過し、1~4 号機を廃止しリ●リアルタイムかつボーダレスな働き方

プレース工事にて熱効率約63%という世界最高水準の発電効率の LNG
火力発電所へと生まれ変わりました。

（現場情報・設備管理データ共有）（予兆監視）

運転/現場情報が迅速かつボーダレスに共有され、国内外で長年培ったプラント知見とAIを融合さ

過去の分析結果に基づき適切な対応を行う

廃止設備と比較してCO2排出量を約●遠隔統合部署との一体運用せた内製化システムを用い、異常の早期発見と分析・ソリューション提案を行う

30% 抑制することに加え、機動性に優れた設備となっています。
（%）

65
60
55
50

45 47
40
1995

富津3号系列5354

川崎1号系列

60

58

55

62
西名古屋7号系列
川崎2号系列横浜7･8号系列

2000

定量化されたライフサイクルコスト、
リスク、寿命を元にメンテナンス計画を最適化する

川越3号系列四日市4号系列（ノウハウを活用した保全の高度化）

O&M・エンジニアリング
戦略統括部
姉崎火力発電所
運転第1ユニット

最新鋭ガスタービンコンバインドサイクル熱効率推移

2005

2010

2015

2020

キーパーソンに聞く

（年度）

外田 尚幸

TOPICS

需給ひっ迫による停止火力再稼働
政府からの要請により、2021年度冬季以降の需給ひっ迫に対応するため、長期計画停止
中の既設の姉崎火力発電所 5,6 号機を複数回にわたって再稼働させました。大規模な復旧
工事・検査が必要でしたが、発電所員が一丸となって対応し、安定供給に貢献しました。

5号機再稼働対応を通じて、ベテラン社員の減少とともに多くの技術的知見が失われ（市場情報を把握共有し運用判断）ていくことを実感しました。それらをデータ

発電所運営の最適化に向け、市場情報と販売情として蓄積し、JERA全体で活用することを可

報を一元化し、
リアルタイムに対応する能とするDPP の導入は、技術継承と効率的な業務遂行を可能とします。今後アプリの使いやすさを追求し、直感的でスムーズな操作を実現したいと考えています。私たちは、
これらの取り組みを通じて、O&M 業務のさらなる効率化･高度化を目指していきます。

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 3

37

目次・編 集 方 針

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

DX（デジタルトランスフォーメーション）
最先端のテクノロジーとデータ利活用を通じ、日本発のグローバルエネルギー企業を目指します。
S T R AT E G Y－

P R O C E S S(Global CIDO)

ケーパビリティ/ガイドライン/グローバル化

サミ・ベンジャマ

当社のDX戦略の位置付け
当社は、脱炭素社会の実現に向け、最先端テクノロジーやデータ利活用を通じ、業務の効率化・高度化、新しい事業価値の創造を進め、日本発のグローバルエネルギー企業を目指しています。

DX戦略の方針
当社のDX戦略は、革新（イノベーション）
・破壊（ディスラプション）、顧客中心主義およびインテリジェンスに基づく意思決定を三つの柱としています。これらを通じて、脱炭素化とサステナブルな社会の実現に

IT・DIGITAL STRATEGY CONCEPT

常務執行役員 Global Chief Information and Digital Officer

F O U N D AT I O N S－

D A T A略基盤

D R I V E N

セキュリティ/クラウドオンリー/プラットフォーム

EFFICIENCYB U S I N E S S

－

効 率 化

D R I V E N

データインテグレーション・可視化/テクノロジー

差 別 化

DIFFERENTIATIONC U S T O M E R－

D R I V E N

エネルギー新商流/クリエイティビティ/顧客エンゲージメント

D I G I TA L

向けて事業の成長を促進し、組織全体に変革をもたらすことを目指しています。

戦

D R I V E N

C O M M U N I T Y

－

デジタル

D R I V E N

バリューチェーン最適化/デジタル/脱炭素化

DX戦略を実現させるための人財強化
脱炭素社会の実現には、事業と掛け合わせたデジタル技術の活用が必要不可欠で、社員一人ひとりが業務の効率化や判断の高度化を図ることが必要です。当社では、海外拠点を含む5,000人超の全社員を対象としたDX人財育成プログラム「JERAデジタルアカデミー（JEDI）」
を開校し、現場社員からDXプロ

GLOBALIZATION

電子帳簿保存法対応（ペーパーレス化）

DIGITAL
TRANSFORMATIONDECARBONIZATION

ジェクトに携わるDX専門人財、経営層まで幅広い層に教育を提供しています。さらに、全社員がデジタル変革に共通の意識を持ち、ITリテラシーを向上させるためのチェンジマネジメ
ントも展開しています。

WORK STYLE REFORM

グローバルクラウド基盤の展開

遠隔監視プラントの拡大
プラント異常予兆管理システムの内製化

太陽光発電需給管理システムの運開

JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 338

目次・編 集 方 針

JERA とは中長期戦略

事業取り組み戦略を支える基盤

データ

DX（デジタルトランスフォーメーション）

DX活動事例①

DX活動事例②

TEIA（Trusted Energy Interoperability Alliance）の設立

予兆管理システムの内製化
Electricity Generation

Distribution

Edge Systems & Devices

当社は、米国シリコンバレーを拠点にデータプラットフォーム提供を手掛ける出資先のインタートラ

当社エンジニアのこれまでに培ったノウハウと発電所の運転データを活用し、発電所を効率的に運営する(Conventional & Renewable)(Wholesale & retail)(Storage)

ストテクノロジーズ社と協力し、欧州、豪州および韓国を拠点とするエネルギー企業等と共同で、エネル

システム「JERA AI Microservices for Energy（J-AIME）」
を自社データサイエンティストが中心となってギー領域の通信方式標準化を目指す新しい会社を設立しました。

内製化しました。具体的な活用事例については姉崎火力発電所のケース（

P.37）を参照ください。

脱炭素化の実現に向けデジタル技術を活用し、低炭素火力による発電と再生可能エネルギーを組み合設備の異常状態分析・検知を可視化し、過去の障害データからパターンを抽出して根本原因を特定すわせたクリーンエネルギー供給基盤構築を目指しており、そのためには機器や事業者間の通信方式を標準

る等、AI・IoTを組み合わせ、異常兆候を早期に検出することで発電所の高効率・高稼働運転を提供してい化してセキュリティを確保しつつ、高度なデータ分析を可能とするエネルギープラットフォームが不可欠とます。

なります。今後、国内外のエネルギー関連企業と標準化を進め、データ活用の環境整備を進めていきます。

持続可能なシステム運用を目指し、機械学習基盤の導入が進行中です。各種ソリューションで構築した
Fuel Procurement

Transmission

Energy Services

Consumer(LNG, Hydrogen, Ammonia)(Demand side aggregation, VPP,
(EVs, HVACs, heat pumps,
膨大なモデルを効率的に運用し、モデル構築から運用に関わるプロセスの標準化と工数の低減を図り、
複
aggregation coordination)
production, thermostats, sensors)

バリューチェーン全体の統合セキュリティ
Electricity Generation

Distribution

Edge Systems & Devices(Conventional & Renewable)(Wholesale & retail)(Storage)

雑な運用を支援する取り組みも進めています。
社外サービスを開始し、今後はさらなる価値向上につながるソリューションを提供していきます。

J-AIME 異常予兆検知システム

Fuel Procurement

Transmission(LNG, Hydrogen, Ammonia)

Energy Services

Consumer(Demand side aggregation, VPP,
aggregation coordination)(EVs, HVACs, heat pumps,
production, thermostats, sensors)

データ収集

ビッグ

TEIA共同創設者に聞く

データ

モデル学習

実装

可視化
異常検知

Q. TEIA共同の狙いは？
エネルギー業界はエコシステム主導の産業です。火力発電所や再生
J-AIME 異常予兆検知システム
可能エネルギー発電所の機器とデータプラットフォームの双方向通信

インタートラスト テクノロジーズ

CEO

モデリングUI

コアエンジン

通知

グラフ化

警報一覧

要因分析

特徴分析

KPI管理

通知

インサイト

フィードバック

モニターUI方式を標準化することで、エネルギー事業者が安全かつ安定的に動作

グラフ化
警報一覧
タラル・シャムーン氏
従来より低価格な運用を実現できます。
データ収集 する機器を柔軟に選択でき、

ビッグ

データ

モデル学習

実装

可視化
異常検知

通知

要因分析

特徴分析
JER A GRO UP IN T EGR AT ED REPO R T 2 0 2 339