99回 定時株主総会

第

招集ご通知
・会社法の改正に伴い、株主総会資料の電子提供制度が2022年９月１日に施行されましたが、本総会においては、電子提供制度の適用後初めての株主総会であり、株主様のご不便のないよう、書面交付請求の有無に関わらず、一律に従前どおり書面でお送りしております。
・お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

日時

場所

議案

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

スマホで簡単当社本社本館ビル

議決権行使が
できます

第１号議案
第２号議案

招集通知が
ご覧になれます東京都中央区銀座四丁目７番５号
取締役12名選任の件
監査役１名選任の件

当日ご出席されない場合の議決権行使期限

議決権行使書〇〇〇〇〇〇株式会社

XX 個

御中

お 願 い
1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
3.

見本
4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本〇〇〇〇〇〇株式会社

https://s.srdb.jp/3861/

2023年６月28日（水曜日）
午後５時30分まで
トドマツの苗木

証券コード 3861

目

次

株主の皆様へ …………………… Ｐ １
招集ご通知 …………………… Ｐ ２
第99回定時株主総会招集ご通知……………… Ｐ ２
議決権行使についてのご案内 ………………… Ｐ ４
インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内 ………………… Ｐ ６

株主総会参考書類 ……………… Ｐ ７
第１号議案
第２号議案

取締役12名選任の件………………… Ｐ ７
監査役１名選任の件 ……………… Ｐ17

事業報告 ……………………… Ｐ19
１．企業集団の現況に関する事項 …………… Ｐ19
２．当社の株式に関する事項 ………………… Ｐ33
３．ＥＳＧに関する事項 …………………… Ｐ34
４．当社の役員に関する事項 ………………… Ｐ40
５．会計監査人に関する事項 ………………… Ｐ47

連結計算書類 ………………… Ｐ48

ウェブサイト掲載事項
電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求の有無に関わらず、インターネット上の当社ウェブサイト及び
東京証券取引所ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事業報告

当社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

計算書類 ……………………… Ｐ50
監査報告 ……………………… Ｐ52
株主メモ ……………………… Ｐ56

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

トピックス ……………………… Ｐ57● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

検 索

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第99回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします｡
当期の業績は、下記連結業績ハイライトに記載のとおりであり、期末配
当は、１株につき８円と決定させていただきました。当中間期の中間配当
８円とあわせました年間配当金は前期と比べ２円増配の１株につき16円となります。
本年２月、当社グループの母体ともいえる「抄紙会社」の誕生から150年を迎えました。グループの総力を結集して、「領域をこえ 未来へ」向かって、希望あふれる地球の未来の実現に向けて尽力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、今後とも当社グループへの変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年６月

代表取締役社長

磯野 裕之

経営理念
革新的価値の創造

未来と世界への貢献

環境・社会との共生

存在意義（パーパス）
森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく■連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

（億円）

14,702

17,066

（億円）

（億円）

1,351

1,201

950

848
前期比

16.1％

2021年度

2022年度
（当期）

前期比

前期比

29.4％

2021年度

29.7％

2022年度（当期）

2021年度1

2022年度（当期）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

875

前期比

565

35.5％

2021年度

2022年度（当期）

証 券 コ ー ド 3861
2023 年 ６ 月 ６ 日（電子提供措置の開始日2023年５月31日）

株 主 各 位
東京都中央区銀座四丁目７番５号

代表取締役社長

磯野裕之

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。また、電子提供措置事項は当社ウェブサイトのほか東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html■東京証券取引所（東証）ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「王子ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「3861」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選
択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は議決権行使書用紙のご返送により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、以下の行使期限までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
＜行使期限＞
インターネット等：2023年6月28日（水曜日）午後5時30分入力分まで
議決権行使書：2023年6月28日（水曜日）午後5時30分到着分まで
敬
2

具

記
1．日

時

2．場

所

2023年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区銀座四丁目７番５号

当社本社本館ビル（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3．目的事項

報告事項 （1）第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第99期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
以上❶電子提供措置事項のうち、下記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第2項の規定に基づき、書面交付請求の有無に関わらず、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
事業報告「当社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」

連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
計算書類「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

なお、これらの事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査した書類の一部であります。
❷電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のインターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事
項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
❸当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
❹株主様でない代理人及び同伴の方等、議決権を有する株主様以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申しあげます。代理人によるご出席の場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面（委任状等）を当社にご提出ください。
❺当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。
❻お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。
❼政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更により、マスク着用は個人の判断に委ねられることとなりました。
当日ご出席される株主様は、体調や感染リスク回避も勘案のうえ、マスク着用をご判断くださいますようお願い申しあげます。
❽株主総会の運営に大きな変更が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイトでお知らせいたします。

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

3

検 索

議決権行使についてのご案内
議決権行使方法
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただける重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の方法がございます。
株主総会にご出席される方株主総会当日に議決権を行使いただく場合株主総会にご出席されない方

インターネット等にて議決権を行使いただく場合議決権行使書用紙にて議決権を行使いただく場合

スマホで

簡単！

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第99回定時株主総会
招集ご通知（本書）をご持参ください。

スマートフォン、パソコンにより以下の行使期限までに 議 決 権 を 行 使 く だ さ い。
詳しくは、次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023 年６ 月29 日（木曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）

2023 年６ 月28 日（水曜日）
午後５時30分 入力分まで

2023 年６ 月28 日（水曜日）
午後５時30分 到着分まで

機関投資家の皆様へ
議決権の行使方法として、株式会
社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

ご注意事項■ インターネット等による方法と議決権行使書用紙のご返送による方法により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ ご返送いただいた議決権行使書用紙において、各議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内「議決権行使コード・パスワード入力」による方法「スマート行使」による方法
スマートフォンで簡単に議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを

１ スマートフォンで読み取ってください。
議決権行使書〇〇〇〇〇〇株式会社

XX 個

御中

議決権行使ウェブサイトに

１ アクセスしてください。

お 願 い
1.
2.

ＸＸＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日
3.

見本
4.

見本

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本〇〇〇〇〇〇株式会社「次へすすむ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」による議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがパソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

議決権行使書用紙に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。

※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイト「議決権行使コード」を入力へ遷移できます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

インターネット等による議決権行使に際しては、次の事項をご確認ください。

議決権行使書用紙に記載された

３ 「パスワード」をご入力ください。

❶ インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
❷ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただくにあたり、プロバ
イダーへの接続料金や通信事業者への通信料金等が必要になる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
❸ パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。なお、パスワードのお電話等によるご照会には、お答え
いたしかねます。
❹ パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。この場合は、画面の案内に従ってお手続きく
ださい。
インターネット等による議決権行使でスマートフ
ォンやパソコンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「パスワード」を入力「次へ」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120－652－031（受付時間 ９：00 ～ 21：00）
5

インターネットによる株主総会ライブ配信のご案内
株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。

1

配信日時
２０２３年６月２９日（木曜日）午前１０時から株主総会終了時刻まで ※株主総会開始の３０分前から接続可能です。

２

ご視聴方法
❶パソコン・スマートフォン等で、以下のURL又はQRコードにより、ご視聴用ウェブサイトへアクセスしてください。

ご視聴用URL

https://3861.ksoukai.jp

ご視聴用ＱＲコード❷ID及びパスワードをご入力する画面が表示されますので、以下をご入力ください。

I D

議決権行使書用紙に記載の株主番号（９桁の数字）

パスワード 議決権行使書用紙に記載の株主様の郵便番号（ハイフンを除いた７桁の数字）
議決権行使書をご投函される場合は、事前にID（株主番号）とパスワード（郵便番号）をお手元にお控えください。
❸以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

３

ご留意事項
❶インターネットによるライブ配信をご視聴いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の決議に参加することはできません。議決権につきましては、４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、事前に行使ください
ますようお願いいたします。また、質問等を行うこともできませんので、予めご了承ください。
❷ご視聴は株主様に限定させていただき、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存およびSNS等での公開は、固くお断りします。
❸ライブ配信用の会場の撮影は、ご出席株主様のプライバシーに可能な限り配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう
場合がございますので、予めご了承ください。
❹ご使用のパソコン等の端末やインターネット通信環境等によって、ご視聴いただけない場合や映像・音声の乱れ、配信の中断等が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
❺ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
❻何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことが出来なくなった場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトでお知らせいたします。

４

ライブ配信に関するお問い合わせ先・ＩＤ及びパスワードについて
三井住友信託銀行株式会社
電話：0120-782-041（通話料無料）
受付時間：午前9時～午後5時（土日休日を除く）
・ご視聴について
株式会社ブイキューブ
電話：03-6833-6256
受付時間：株主総会当日午前9時～株主総会終了時刻まで

6

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

検 索株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
第１号議案

取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）の任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。
なお、下記候補者のうち、現に当社の取締役である候補者の担当は、42頁に記載のとおりであります。
＜ご参考＞
当社の取締役の指名方針及び社外役員の独立性基準は、インターネット上の当社ウェブサイト「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に掲載しております。

取締役候補者一覧
候補者
番 号

氏
か

名

く

候補者属性
まさ とし

１

加来

２

磯野

３

進藤

４

鎌田

５

青木

６

長谷部

７

もり だいら

たか ゆき

森平

高行

８

小貫

９

奈良

10

あい

さち

相

幸子

11

長井

12

がわ

ひろ みち

小川

広通

いそ

正年

の

あお

は

お

な

なが

お

ふ

だ

ぬき

ら

い

15回／15回（100％）

代表取締役会長

再 任

代表取締役社長

再 任

代表取締役副社長

再 任

取締役

専務グループ経営委員

15回／15回（100％）

再 任

取締役

常務グループ経営委員

15回／15回（100％）

再 任

取締役

常務グループ経営委員

11回／11回（100％）

再 任

取締役

常務グループ経営委員

11回／11回（100％）

再 任

取締役

常務グループ経営委員

11回／11回（100％）

社長グループ経営委員

お副社長グループ経営委員

かず ひこ

和彦

き

せ

み

富三雄
しげ

き

茂樹
べ

あき

お

明夫

ゆう

じ

裕司
みち ひろ

道博
せい

15回／15回（100％）
15回／15回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

15回／15回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

15回／15回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

15回／15回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

11回／11回（100％）

こ

こ

聖子

取締役会
出席状況

再 任

ひろ ゆき

裕之

しん どう

かま

当社における地位

7

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
所有する当社の株式の数
候補者番号

１

か

く

加来

まさ

とし

68,220株

取締役在任年数（本総会終結時）

正年（1956年１月２日生）

取締役会出席状況

10年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年10月
2013年 6 月

旧日本パルプ工業株式会社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2019年 4 月
2022年 4 月

当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
当社代表取締役会長
現在に至る。

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、エンジニアリングや機能材事業、研究開発等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2019年から代表取締役社長として、営業利益1,000億円以上の収益基盤を確固たるものとするため尽力し、2022年から代表取締役会長として、コーポレートガバナンスの充実、取締役会の機能発揮、さらなる経営基盤の強化に取り組む等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

再 任その他特記事項・加来正年氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数
候補者番号

２

いそ

の

磯野

ひろ

ゆき

67,472株

取締役在任年数（本総会終結時）

裕之（1960年５月20日生）

取締役会出席状況

8年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2012年10月
2014年 4 月
2015年 6 月

当社入社
王子マネジメントオフィス株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2021年 4 月
2022年 4 月

当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、海外事業や経営企画等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2022年から
代表取締役社長として、当社グループのあるべき姿として「パーパス」を策定するとともに、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョン及び2022~2024年度までの中期経営計画の策定を主導し、環境問題・収益向上・製品開発への取り組みを進める等、当社の経営を担っております。これらのことか
ら、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・磯野裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

8所有する当社の株式の数
候補者番号

３

しん

どう

進藤

ふ

み

お

富三雄（1958年３月30日生）

25,487株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

4年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員

2019年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月

当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
現在に至る。

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、エンジニアリングや資源環境ビジネス事業、印刷情報メディア事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2022年からサステナビリティ推進本部長として、気候変動対策や持続可能な森林経営、人的資本・多様性をはじめとしたサステナビリティ戦略の推進に努め、現在はサステナビリティ・イノベーション・技術を分掌する代表取締役副社長として、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役
候補者といたしました。

再 任その他特記事項
・進藤富三雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数
候補者番号

４

かま

だ

鎌田

かず

ひこ

54,800株

取締役在任年数（本総会終結時）

和彦（1960年２月７日生）

取締役会出席状況

8年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2013年 5 月
2014年 4 月

王子マネジメントオフィス株式会社
入社
王子木材緑化株式会社
代表取締役社長

2015年 1 月
2015年 6 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

総合商社や当社及びグループ会社で、海外事業や資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、コーポレートガバナンス本部分掌取締役、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役
社長として、当社グループの持続的な企業価値向上のための長期ビジョンや中期経営計画の達成に向けて戦略的な事業展開の立案・推進に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・鎌田和彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－

所有する当社の株式の数
候補者番号

５

あお

き

しげ

青木

き

56,169株

取締役在任年数（本総会終結時）

茂樹（1961年８月１日生）

取締役会出席状況

3年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員
営業本部長

2019年 4 月
2020年 6 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社長、王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、特殊紙事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、機能材カンパ
ニープレジデントとして、また、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社長として、海外既存拠点の強化、需要の変化に即した生産設備の増強、高機能・高付加価値製品の開発、環境配慮型製品の更なる拡充に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・青木茂樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

候補者番号

６

は

せ

べ

あき

長谷部

所有する当社の株式の数
お明夫（1963年４月７日生）

66,011株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

1年

11回／11回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員

2022年 4 月
2022年 6 月

当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、海外事業や産業資材事業、経営管理等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、産業資材カンパニープレジデントとして、また、王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役
社長として、国内外におけるさらなる事業の拡大・強化、生産体制再構築、原紙加工一貫生産体制化、脱プラ
スチック製品の開発・拡販に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項・長谷部明夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・長谷部明夫氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としてお
ります。

10

所有する当社の株式の数
候補者番号

７

もり だいらたかゆき森平

高行（1962年12月１日生）

16,838株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

1年

11回／11回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役

2020年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子ネピア株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、印刷情報メディア事業や産業資材事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、生活消費財カンパニープレジデントとして、国内家庭紙事業のブランディング強化・拡販、海外
紙おむつ事業の拡大・強化に努めるほか、印刷情報メディアカンパニープレジデントとして、他事業との連携を通じた生産体制再構築・競争力強化に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といた
しました。

再 任

その他特記事項・森平高行氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・森平高行氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
16,200株
所有する当社の株式の数
候補者番号

８

お

ぬき

小貫

ゆう

じ

取締役在任年数（本総会終結時）

裕司（1958年10月３日生）

取締役会出席状況

1年

11回／11回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4 月 旧本州製紙株式会社入社
2012年10月 王子グリーンリソース株式会社取締役
2014年 4 月 同社常務取締役

2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、資源環境ビジネスカンパニープレジデントとして、また、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長として、営林・植林事業の推進、パルプ事業の拡大・強化、エネルギー事業・木材加工事業の拡大に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・小貫裕司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・小貫裕司氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

11

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
所有する当社の株式の数
候補者番号

９

な

ら

奈良

みち

ひろ

取締役在任年数（本総会終結時）

道博（1946年５月17日生）

取締役会出席状況

7,300株
9年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 4 月
2004年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月

再 任
社外取締役
独立役員

2015年 6 月

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社
社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
日本特殊塗料株式会社
社外取締役
現在に至る。

2015年 6 月
2016年 6 月

蝶理株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社
社外取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況
半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項
・奈良道博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・奈良道博氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、奈良道博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

12

所有する当社の株式の数
あい

候補者番号

10 相

さち

こ

取締役在任年数（本総会終結時）

幸子（1965年11月30日生）

取締役会出席状況

2,600株
3年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1989年 4 月

2016年 6 月
2019年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

2020年 6 月

三菱信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
同社執行役員
法人コンサルティング部長
同社執行役員監査部長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員監査部部長付部長
当社社外取締役
現在に至る。

2021年 4 月

三菱UFJ信託銀行株式会社
取締役常務執行役員
監査部（CAO）
現在に至る。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員グループDeputy
CAO
現在に至る。

重要な兼職の状況
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手信託銀行において、法人向け営業、経営企画部門、法人コンサルティング部門での実業経験を通じて、金融分野における高度な専門性のみならず、国内外の広範なビジネスの動向について豊富な見識を有しております。当社の経営に対して、金融を始めとする実業界の視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
その他特記事項
・相幸子氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の取締役常務執行役員監査部（CAO）であります。同社は当社の株式を保有しておりますが、その数は当社発行済株式総数の0.1%未満であります。また、同氏は、株式会
社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAOであります。当社は同社の株式を保有しておりますが、その数は同社発行済株式総数の0.1%未満であります。なお、当社と三菱UFJ信託
銀行株式会社及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとの間に取引はありません。
・相幸子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、相幸子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

13

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－
所有する当社の株式の数
なが

候補者番号

い

11 長井

せい

こ

取締役在任年数（本総会終結時）

聖子（1960年６月22日生）

取締役会出席状況

3,300株
2年

15回／15回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4 月
2008年 4 月
2012年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

日本航空株式会社入社
同社機内販売グループ長
株式会社ジャルエクスプレス
客室部室長
2014年10月 日本航空株式会社羽田第４客室
乗員室長
2015年 4 月 学校法人関西外国語大学
外国語学部教授
現在に至る。

2019年 6 月

2021年 6 月

新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項
・長井聖子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・長井聖子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、長井聖子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

14

所有する当社の株式の数
お

候補者番号

がわ

12 小川

ひろ

みち

取締役在任年数（本総会終結時）

広通（1958年11月18日生）

取締役会出席状況

700株
1年

11回／11回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月
1998年 6 月
2004年 4 月
2004年 9 月
2005年11月
2006年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

三菱商事株式会社入社
日糧製パン株式会社取締役
株式会社ローソン執行役員
同社常務執行役員
三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
同社リテイル事業
ユニットマネージャー

2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2022年 6 月

同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
同社取締役会長
当社社外取締役
現在に至る。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
その他特記事項
・小川広通氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・小川広通氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、小川広通氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
・小川広通氏の取締役会出席状況は、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

15

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－（注）１．責任限定契約の締結
当社は、社外取締役奈良道博氏、相幸子氏、長井聖子氏及び小川広通氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、各氏が選任された場合、当該契約の継続を予定しております。
２．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しな
いこととなっております。候補者各氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2023年10月に同内容での更新を予定しております。
＜ご参考＞
選任後の経営体制
氏

名

属性

加来

正年

社内

磯野

裕之

社内

進藤

富三雄

社内

鎌田

和彦

社内

青木

茂樹

社内

長谷部

明夫

社内

森平

高行

社内

小貫

裕司

社内

奈良

道博

相

幸子

長井

聖子

小川

広通

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

当社における地位

代表取締役会長
代表取締役社長
社長グループ経営委員
代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
取締役
専務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員
取締役
常務グループ経営委員

指名・報酬
委員会

取締役が有している能力
企業
経営

○

●

○
(委員長)

●

財務・
会計

製造・
技術

研究
開発

●

●

営業・
販売

●
●

●

●

取締役

○

取締役

○

取締役

○

取締役

○

ESG

●
●

●

●

国際性

●

●

●

購買・
調達

●

●

●

人事・
労務

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●
●

●

●
●

（注）1. ○印は指名・報酬委員会の委員となります。
2. ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを
以下の当社における地位に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役：最大４つ
取締役専務グループ経営委員：最大４つ
取締役常務グループ経営委員：最大３つ取締役（社外）：最大２つ16

第２号議案監査役１名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役大塚伸子氏の任期が満了となりますので、監査役１名の選任をお願いい
たしたいと存じます。
監査役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
＜ご参考＞
当社の監査役の指名方針及び社外役員の独立性基準は、インターネット上の当社ウェブサイト「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に掲載しております。

やま

ざき

山﨑

てる

お

所有する当社の株式の数

昭雄（1960年３月12日生）

24,095株

略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2016年 2 月
2019年 4 月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
江別工場工場長代理
当社コーポレートガバナンス本部
内部監査部長兼コンプライアンス部長

2023年 4 月

当社コーポレートガバナンス本部
内部監査部長
現在に至る。

監査役候補者とした理由

新 任

当社及びグループ会社で財務経理部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2019年から当社内部監査部長兼コンプライアンス部長として、内部監査のさらなる強化、コンプライアンス
意識のさらなる醸成に努め、現在は、当社内部監査部長として、その役割を適切に果しております。これらのことから、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したため、新たに監査役候補者といたしました。
その他特記事項
・山﨑昭雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

17

株主総会参考書類 －議案及び参考事項－（注）１．責任限定契約の締結
当社は、山﨑昭雄氏が選任された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。
２．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しな
いこととなっております。候補者が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2023年10月に同内容での更新を予定しております。

以

18

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及びその成果
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green
Innovation-」を推進しています。その長期ビジョンのマイルストーンとして2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、連結営業利益1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を目指しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
2022年度（当期）の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前期を2,365億円(16.1％)上回る17,066億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前期を4.1ポイント上回る
37.6％となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前期を353億円(△29.4％)下回る848億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の減少もあり、前期を401億円(△29.7％)下回る950億円となりました。税金等調整前当期純利益は前期を446億円(△34.5％)下回る846億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を310億円(△35.5％)下回る565億円となりました。

売上高

営業利益

17,066億円（前期比：16.1％増）

848億円（前期比：29.4％減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

950億円（前期比：29.7％減）

565億円（前期比：35.5％減）
19

事業報告

各事業部門の状況は、次のとおりであります。
区

分

売上高

営業利益

■ 生活産業資材（百万円）

780,527（前期比11.7％ 増）△1,234（

■ 機能材

（百万円）

219,902（前期比19.0％ 増）15,487（前期比1.5％ 増）■ 資源環境ビジネス（百万円）

423,801（前期比32.2％ 増）68,530（前期比24.1％ 増）■ 印刷情報メディア（百万円）

280,980（前期比14.9％ 増）△4,779（

―

■ その他

（百万円）

318,130（前期比9.3％ 増）8,448（前期比18.0％ 増）計（百万円）

2,023,342（前期比16.3％ 増）86,451（前期比28.9％ 減）

調整額

（百万円）

△316,700（―△1,632（

―

合計

（百万円）

1,706,641（前期比16.1％ 増）84,818（前期比29.4％ 減）

）

―

）

）

）

（注）１．当期から、一部の事業部門の区分を変更しております。前期比は、前期を現行の区分に組み替えて計算しております。
２．調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

＜ご参考＞■ 事業部門別売上高構成比■ 事業部門別営業利益構成比（単位：％）（単位：％）■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他

△5.5

△1.4
第99期

2022年度

第98期

2021年度

38.6

10.9

20.9

13.9

15.7

40.2

10.6

18.4

14.1

16.7

第99期

2022年度

第98期

2021年度

17.9

21.5

12.5

79.2

9.8

45.5

14.6 5.9（注）事業部門別の売上高及び営業利益構成比（％）は、調整額（内部取引に関わる調整額等）を除いて計算しております。

20

生活産業資材
主要な事業
段ボール原紙・加工、白板紙・紙器、
包装用紙・製袋、家庭紙、紙おむつ

売上高
営業利益

国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において価格修正に取り組んでおり、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつの売上高は前年並となりました。
海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの販売増、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

780,527百万円（前期比： 11.7％増））－△1,234百万円（

生活産業資材製品群

機能材
主要な事業

売上高

特殊紙、感熱紙、粘着、フィルム

営業利益
国内事業では、特殊紙は販売数量が前年に対し減少しましたが、価格修正を実施したことにより前年に対し増収となりました。感熱紙は新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向にあったこと、また価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は国内事業と同様、需要の回復傾向や価格修正の実施に加え、ブラジルにおいて設備増強・増設工事を実施し2022年１月
から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。

219,902百万円（前期比：15,487百万円（前期比：

機能材製品群21

19.0％増）
1.5％増）

事業報告

資源環境ビジネス
主要な事業

売上高

パルプ、エネルギー、
植林・木材加工

営業利益

国内事業では、パルプ事業は市況の上昇を受け、売上高は前年に対し増収となりました。エネルギー事業は2022年12月から徳島県でバイオマス発電所が新たに稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、パルプ事業は販売が好調に推移したことに加え、市況の上昇により、売上高は前年に対し増収となりました。

423,801百万円（前期比：68,530百万円（前期比：

植栽作業

る

32.2％増）24.1％増）べ しべ

留辺蕊山林(北海道)

印刷情報メディア
主要な事業

売上高

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

営業利益280,980百万円（前期比： 14.9％増））－△4,779百万円（

国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により売上高は前年並となりました。印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。

印刷情報メディア製品群

その他
主要な事業
商事、物流、
エンジニアリング、不動産

売上高
他

営業利益

318,130百万円（前期比：8,448百万円（前期比：

その他につきましては、商事事業、物流事業で増収となりました。

22

9.3％増）
18.0％増）（２）企業集団の設備投資の状況
当期の設備投資額は1,001億円で、前期に比し140億円減少しました。
当社グループにおいては、経営戦略の遂行に必要な投資、安全、環境、品質改善、省力化及び生産性向上のための工事を継続的に行っております。主な設備投資は次のとおりです。
① 当期中に完成した主要な工事
会社名

工事の内容

王子コンテナー株式会社

段ボール生産体制再構築（王子マテリア日光工場内）

王子ネピア株式会社

紙おむつ生産設備増設工事（福島工場）

王子ネピア株式会社

新営業倉庫建設工事（王子マテリア江戸川工場内）

王子グリーンエナジー徳島株式会社

伊藤忠エネクス株式会社との合弁発電事業

王子製紙株式会社

段ボール原紙生産体制再構築（苫小牧工場）

United Kotak Bhd.

段ボール新工場建設工事（マレーシア）

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

段ボール新工場建設工事（ニュージーランド）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

段ボール新工場建設工事（ベトナム）

Oji Papéis Especiais Ltda.

感熱紙増産工事（ブラジル）② 当期継続中の主要な工事
会社名

工事の内容

王子エフテックス株式会社

コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備増設工事（滋賀工場）

GSPP Holdings Sdn. Bhd.

段ボール新工場建設工事（マレーシア）

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

段ボール新工場建設工事（ベトナム）

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

排水処理設備更新工事（ニュージーランド）

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

＃１パルプ生産設備更新工事（ブラジル）＜ご参考＞■ 設備投資額・減価償却費の推移（単位：億円）■ 設備投資額■ 減価償却費

621

695

2018年度

1,140

984

975
634

628

659

2019年度

2020年度

2021年度

23

1,001
730

2022年度事業報告（３）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第95期
2018年度

第96期
2019年度

第97期
2020年度

第98期
2021年度

第99期
2022年度

売上高（百万円）

1,550,991

1,507,607

1,358,985

1,470,161

1,706,641

営業利益

（百万円）

110,212106,125

84,793

120,119

84,818

経常利益

（百万円）

118,370

101,289

83,061

135,100

95,008

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

51,97758,181

49,63587,50956,483

１株当たり当期純利益

（円）

52.52

58.78

50.13

88.35

57.00

総資産

（百万円）

1,951,369

1,885,280

1,981,438

2,053,752

2,296,018

純資産

（百万円）

815,406

831,657

865,606

875,470

964,564

１株当たり純資産（円）

684.50699.12758.28859.29945.27（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しております。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。
＜ご参考＞■ 売上高・海外売上高比率（単位：億円・％）■ 売上高■ 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率（単位：億円・％）● 海外売上高比率

15,51015,07632.0

29.9

2018年度

2019年度

13,59014,702

29.3

33.5

2020年度■ 営業利益 ■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 ● 売上高営業利益率

17,066

1,102 1,184

37.6
7.1

2021年度

2018年度

2022年度

6,206

5,350

■ 純有利子負債

5,817

4,973

● 自己資本比率

6,477

5,114

6,505

7,883
5,947

582

1,201

875

848 831
496

7.0

6.2

2019年度

2020年度

1,351

8.2
2021年度

848 950565
5.0
2022年度■ １株当たり純資産・１株当たり当期純利益・ROE（単位：円・％）■ 有利子負債・純有利子負債・自己資本比率（単位：億円・％）■ 有利子負債520

1,061 1,013■ １株当たり純資産

7,313■ １株当たり当期純利益

684.50699.12758.28

34.7

36.7

37.9

41.4

40.8

7.7

8.5

52.52

58.78

6.9
50.13

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2018年度

2019年度

2020年度

24● ROE

859.2910.9
88.35

2021年度

945.27
6.3
57.00

2022年度（４）企業集団の対処すべき課題（経営方針・経営戦略等）
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。
2022年５月、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しました。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭
素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることに繋がり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲
げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やＭ＆Ａ等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。
この2030年までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度から2024年度までの中期経営計画を策定し、以下の数値目標を設定しています。

2024年度経営目標
連結営業利益1,500億円以上

連結純利益

海外売上高比率

ネットD/Eレシオ※

1,000億円以上

40％

0.7倍維持（安定的に1,000億円以上を継続）（将来的には50%を目指す）（2022年3月末0.7倍）※ネットD/Eレシオ＝純有利子負債残高／純資産

25

事業報告
具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・Ｍ＆Ａを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。2022年度にはマレーシアとベトナムで３つの段ボール新工場が稼働し、さらに2023年度上期にベトナムで新たに1工場が稼働する予定です。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。2023年2月には栃木県において段ボールの原紙加工一貫工場が稼働しました。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。
液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現していますが、2023年5月にイタリアの液体紙容器事業会社である I P I 社を買収し、アセプティック市場においても、原紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指します。
段ボールの加工技術を応用したフィルター製造販売事業では、衛生意識の高まりにより拡大する空気清浄機の需要に応じ、「用途別脱臭フィルター」を開発しました。今後も国内外でさらなる事業拡大を目指します。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、国内において「nepia」ブランドのブランディング強化・拡販に取り組んでいます。森を守るために業界に先駆けてFSC®認証を取得し、また、バイオマスインキの使用、パッケージフィルムの紙化、ティシュ取り出し口の紙化やフィルムレス化等を行った環境配慮型製品や、「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品を展開しています。また、2022年８月、王子ネピア江戸川工場内に自社物流倉庫が竣工し、家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での競争力強化を図っています。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Genki!」の販売を通じて、「nepia」ブランドの価値向上に努めています。国内では、2023年４月にパンツタイプのリニューアルとテープタイプの新発売を行いました。赤ちゃんの快適さを追求し、環境負荷軽減にも配慮する薄型化を実現しています。海外では、マレー
シア・インドネシアにおいて周辺国を含め一層の事業拡大を、中国において現地消費者のニーズを取り込んだ製品の拡販に取り組み、海外における拡大・強化を進めています。大人用分野では、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、2022年９月に王子ネピア福島工場で新たな加工機が稼働しました。高
齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進めていきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても感熱紙の生産設備の増強（2024年1月稼働予定）に取り組んでいます。2022年9月には、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有す
26

る高機能ラベル印刷加工会社Adampakグループを買収しました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレー
シアの高機能ラベル印刷・断裁加工事業に、新たにAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。また、生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社会への転換がグローバ
ルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御
装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、2023年に１台が稼働し、2024年にも1台の稼働を予定しています。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、森林資源を活かしたバイオマス発電
事業や木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤作りのため、主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指し、さらなる事業拡大を進めており、2022年12月には、伊藤忠エネクス株式会社との合弁によるバイオマス発電設備が徳島県で稼働しました。また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林の健全な育成・管理に取り組み、持続可能な資源活用を図っています。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積を250千ヘクタールから400千ヘクタールに拡大する」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内
では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電
設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。2021年10月には、王子製紙苫小牧工場の新聞用紙生産設備1台を段ボール原紙生
産設備に生産品種を転換しました。また、2022年4月には、同工場において王子マテリア名寄工場から移設した
特殊ライナー・特殊板紙生産設備も稼働しました。さらに、王子製紙米子工場では既存のパルプ生産設備に連続
工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。
中国では、数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。

27

事業報告
（ｅ） グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、石油由来のプラスチックからの脱却に向けた木質由来のバイオマス
プラスチック(ポリ乳酸など)の開発や、化石燃料由来の温室効果ガス排出量削減に向けたバイオマスプラスチッ
クフィルムの製造に取り組んでいます。また、木質由来のエタノールの製造開発を進め、持続可能な航空燃料（SAF）の原料として供給する可能性を検討しています。その他、セルロースナノファイバーやセルロースマッ
トなど、循環型社会の実現に向けて木質由来の新素材を開発していきます。
次に「メディカル&ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を用いた医薬品の開発や、高品質な国産の漢方薬原料の安定供給、再生医療の発展に向けた細胞培養基材の開発などにも取り組んでいます。未来の医療を見据え、従来の事業を超えた新たな領域に挑戦しています。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、既存のプラスチック製品を紙製品に置き換える脱プラスチックソ
リューションを進めています。また、植物由来のポリ乳酸を使用したラミネート紙や、現行の紙リサイクルシス
テムで再生可能な紙コップ原紙などの開発を進め、温室効果ガス排出量削減や脱プラスチックにつながる取り組みを行っています。

28

（５）企業集団の主要な事業内容
区（2023年３月31日現在）

分

主要な事業内容

生活産業資材

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむ
つ事業

機能材

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他

商事、物流、エンジニアリング、不動産事業（６）企業集団の主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）② 子会社「（８）重要な子会社の状況」の表に記載しております。

① 当社
主要な拠点
本

他

社：東京都中央区

研 究 所：東京都江東区、滋賀県湖南市（７）企業集団の従業員の状況
区分他（2023年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減生活産業資材18,766名

494名増

機能材

5,148名

664名増

資源環境ビジネス

8,314名1,169名増印刷情報メディア

2,901名

118名減

その他

2,716名

28名増

合計

37,845名

2,237名増（８）重要な子会社の状況
会社名（2023年3月31日現在）

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万円

主要な事業内容％

東京都中央区

生活産業資材10,000

王子マテリア株式会社

東京都中央区

生活産業資材600

100

王子ネピア株式会社

東京都中央区

生活産業資材350

100

家庭紙、紙おむつの製造、販売

森紙業株式会社

京都府京都市

生活産業資材310（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売29（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売板紙（段ボール原紙、特殊板紙、
白板紙）、包装用紙、パルプの製造、販売

王子コンテナー株式会社

事業報告

会社名

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万マレーシア・リンギット

主要な事業内容％

GSPPグループ（段ボール原紙、
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売）の支配・管理
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売GSPP Holdings Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材945（100）

Harta Packaging Industries
Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材20（100）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材42100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材50

100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売王子タック株式会社

東京都中央区

機能材

1,550

（100）

紙・樹脂加工品、包装資材、粘着紙の製造、販売

王子エフテックス株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

特殊印刷用紙、特殊機能紙、フィルム製品、特殊板紙の製造、販売

王子イメージングメディア株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

感熱記録紙（紙、フィルム）、イ
ンクジェット用紙の製造、販売

Oji Papéis Especiais Ltda.

ブラジル

機能材

（100）

感熱記録紙、ノーカーボン紙の製造、販売

KANZAN Spezialpapiere GmbH

ドイツ

機能材

（100）

感熱記録紙の製造、販売（100）

ノーカーボン紙、感熱記録紙の製
造、販売

（100）

感熱記録紙の製造、販売
ブラジルにおけるパルプ製造会社
経営、パルプの売買

百万USドル

百万円

百万ブラジル・レアル

409
百万ユーロ

25
百万タイ･バーツ

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ

機能材

Kanzaki Specialty Papers Inc.

米国

機能材

1,340
百万USドル34
百万円

日伯紙パルプ資源開発株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

21,088（100）

王子コーンスターチ株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

1,000（60.0）

王子グリーンリソース株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

350

100

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

ブラジル

資源環境ビジネス

コーンスターチ、糖化製品の製
造、販売
木材、パルプ、原燃料資材の売
買、植林事業管理、エネルギー事
業

百万USドル

257（100）

植林、パルプの製造、販売（100）

営林、植林、伐採、木材の販売、パルプ・木材製品の製造、販売

100

新聞用紙、洋紙、パルプの製造、販売

百万ニュージーランド・ドル

Pan Pac Forest Products Ltd.

ニュージーランド

資源環境ビジネス

126

王子製紙株式会社

東京都中央区

印刷情報メディア

350

百万円

30

会社名

当社の
議決権
比率

本社所在地

区分

資本金

王子物流株式会社

東京都中央区

その他

1,434

100

倉庫業、トラック輸送、内航運送取扱

旭洋株式会社

東京都中央区

その他

1,300

90.0

紙、合成樹脂、包装資材の売買

王子エンジニアリング株式会社

東京都中央区

その他

800

100

各種機械類の設計、製作、据付、整備、販売

王子不動産株式会社

東京都中央区

その他

650

（100）

不動産の売買、仲介、賃貸借、管理

中国

生活産業資材
資源環境ビジネス
印刷情報メディア（90.0）

紙、パルプの製造、販売

ニュージーランド

生活産業資材
資源環境ビジネス（100）

パルプ、板紙、段ボール製品、紙袋製品の製造、販売

百万円

主要な事業内容％

百万USドル

江蘇王子製紙有限公司

911
百万ニュージーランド・ドル

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

728

（注）１．江蘇王子製紙有限公司は生活産業資材及び資源環境ビジネス並びに印刷情報メディア、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は生活産業資材及び資源環境ビジネスに区分されるため上記の表の区分では、それぞれ記載しております。
２．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．当社の議決権比率の（ ）内は、子会社による保有を含む議決権比率であります。
４．当期末の連結子会社数は、上記に記載した重要な子会社を含め196社であります。なお、持分法適用会社は21社であります。
５．当期末現在において、特定完全子会社はありません。

（９）企業集団の資金調達の状況
所要資金につきましては、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しました。
なお、当期末の有利子負債残高は、前期末に比べ1,378億円増加し、7,883億円となりました。

（10）企業集団の主要な借入先及び借入額 （2023年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

92,569百万円

株式会社みずほ銀行

48,301百万円

農林中央金庫43,292百万円

三井住友信託銀行株式会社

26,162百万円

日本生命保険相互会社

22,155百万円（注）１．上記の借入金残高には、借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
２．上記のほか、シンジケートローンにより、209,530百万円を借り入れております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

（11）企業再編行為、他の会社の株式の取得等の状況
該当する事項はありません。
31

事業報告

（12）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針① 利益配分に関する基本的な考え方
当社は、各事業年度の業績の状況と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ可能な限り安定配当を継続することを基本方針としております。
② 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、2023年３月31日を基準日
として、１株につき８円とする予定であります。
当中間期に実施いたしました中間配当（１株につき８円）とあわせまして、当期年間の配当金は、前期と比べ2円増配の、１株につき16円となります。
（ａ）配当財産の種類
金銭といたします。
（ｂ）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円 総額7,943,667,032円（ｃ）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月７日＜ご参考＞■ 1株当たり配当金推移（単位：円）■ 年間■（うち中間）

14

14

（7）

（7）

（7）

2019年度

2020年度

2021年度12（6）

2018年度（13）前各号に掲げるもののほか、企業集団の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

32

16

14

（8）

2022年度２．当社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）（１）発行可能株式総数

2,400,000,000株（２）発行済株式の総数（うち自己株式）

1,014,381,817株（21,423,438株）（３）株主数

85,662名(前期末比 8,832名増)（４）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

147,974千株

14.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

68,241千株

6.9％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）34,228千株

3.4％

株式会社三井住友銀行

31,668千株

3.2％

日本生命保険相互会社

25,658千株

2.6％

株式会社みずほ銀行

21,636千株

2.2％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

20,507千株

2.1％

王子グループ従業員持株会

20,422千株

2.1％

農林中央金庫16,654千株

1.7％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

15,153千株

1.5％(注）１．当社は、自己株式を21,423千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（21,423千株）を控除して計算しております。
３．千株未満は切り捨てて表示しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

523,101株

3名（注）当社は取締役（社外取締役を除く）に対する報酬の一部として株式報酬制度を採用しており、取締役として在任した各事業年度における役位及び業績に応じて付与されたポイントの累計に１を乗じた数の株式を退任後に交付することとしております。

＜ご参考＞ 所有者別持株比率（2023年3月31日現在）■ その他国内法人
8.8％■ 自己株式2.1％■ 個人・その他
19.1％

■ 外国人
23.5％

33

■ 金融機関・証券会社
46.5％

事業報告

３．ＥＳＧに関する事項（１）環境に関する事項
当社グループは、環境問題を経営の重要課題の一つと位置付け、「王子グループ環境憲章」を定めるとともに、その理念を事業活動に生かすための「環境憲章 行動指針」を定めています。
2020年9月、環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とする「環境行動目標2030」を制定しています。
「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全と植林を通じ、森林の二酸化炭素吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利用量の拡大などにも取り組
み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を目指すものです。
そのマイルストーンである「環境行動目標2030」では、主に次の取り組みを行っています。

①気候変動問題への対応徹底した省エネルギー等によるエネルギー効率の改善、太陽光発電設備の設置等による再生可能エネルギー利用率の向上、石炭使用量の削減による温室効果ガス排出量の削減、並びに森林による二酸化炭素純吸収量の拡大によりネット温室効果ガス排出量を2018年度対比で70%以上削減する目標を設定し、達成に向けて取り組みを進めています。
なお、森林による二酸化炭素吸収量の拡大にむけて、海外植林地（生産林）面積を2018年度の250千ヘクタ
ールから2030年度までに400千ヘクタールに拡大することを目標としています。
また、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）の提言に賛同しており、TCFDが推奨する情報開示を進めています。

②豊かな森づくりと資源循環
森林は木材の産地である他、豊かな水を貯え、山崩れなどの自然災害を防ぎ、野生生物を育んでいます。また、二酸化炭素を吸収固定し、地球温暖化を防ぐ様々な機能が再評価されています。
森林は、木を植え、育て、伐採した後、再植林することにより、再生可能な資源です。当社グループは、「木を使うものは木を植える義務がある」との考えの下、木を育て、森を受け継ぎ、現在では国内外に573千ヘクター
ルもの広大な「王子の森」を保有し、2030年度までにさらなる生産林及び環境保全林の拡大を目指しています。
「王子グループ持続可能な森林管理方針」の下、今後も地域社会の環境と経済に配慮するとともに、森林資源に根付いた事業活動を通じて持続可能な森林経営の実践と資源循環を推進し、脱炭素社会の実現に向けて、森林資源の価値を高めていきます。

③生態系への配慮
ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira（セニブラ）社では、アトランティックフォレスト（大西洋岸森林）の貴重な生態系を保全することで、多種多様な命を育んでいます。また、外部機関等と連携し、動植物や水資源等をモニタリングし、様々な生態系保護・保全活動を実施し、森林の多面的機能を活かしています。
国内では、公益社団法人生態系トラスト協会と協働で渡り鳥のヤイロチョウ（環境省レッドリスト「絶滅危惧ⅠB類」に指定）の生育保全に取り組んでいます。また、2021年6月のG７サミットにおいて約束された「2030年までに陸と海の30％以上の保全」を目標とし、環境省主導の下、有志の企業・自治体・団体により結成された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加しています。環境負荷ゼロに向けて限りなく挑戦
34

するとともに、生物多様性の維持保全を図っています。

（２）社会に関する事項
当社グループでは、「人権の尊重」、「人的資本の強化」、「労働安全」について、次の取り組みを行っています。

①人権の尊重
当社グループは、人権を尊重する責任は、重要なグローバル行動基準と考えており、人権尊重に関するこれまでの取り組みをより一層推進・実践するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2020年８月に「王子グループ人権方針」を制定しています。国内外のグループ会社に「王子グループ人権ハンドブック」を配布するとともに、新任管理職研修等では人権教育を実施し、ダイバーシティマネジメントWEB研修ではビ
ジネスと人権について触れるなど、当社グループ一体となって人権尊重の取り組みを行っています。また、2022年度から、サプライチェーンを対象にした人権デュー・デリジェンスを開始しました。

②人的資本の強化
企業価値の持続的向上を目指すためには、従業員一人ひとりが価値観の多様性と発想の柔軟性を身につけ、能力を高めていくことが重要だと考えています。当社グループはグローバル企業として「領域をこえ 未来へ」成長するべく、「企業の力の源泉は人材にあり」という大原則の下、当社グループ共通の人材理念を体現する人材の確保、育成を目指し、人的資本の強化を進めています。

王子グループ共通の人材理念
経営理念・存在意義（パーパス）・経営戦略（長期ビジョンを含む）の実践による持続的な企業価値向上
人的資本強化における目指す姿＝王子グループ共通の人材理念を体現する人材の確保、育成
王子グループ共通の人材理念
高い倫理観｜経営理念・存在意義・経営戦略の理解と実践｜変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長・進化への貢献｜世界を意識した行動
従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現
ワークライフマネジメント向上（働き方改革・健康経営）

多様な人材の能力開発・キャリア形成

従業員一人ひとりの意識（行動）改革、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメント
人材活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）
3つの基盤

インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス・安全・環境の徹底、人権の尊重

35

事業報告
・インクルージョン＆ダイバーシティ＜女性活躍推進、障がい者雇用、育児・介護と仕事の両立支援＞
従業員一人ひとりが性別・年齢・障がい、国籍等に関わらず活躍し、多様な価値観と発想が企業の競争力強化に結び付くことを目指し、「多様な人材の能力開発・キャリア形成」、「管理職の意識・マネジメント（行動）変革」、「ワークライフマネジメント向上」を掲げて、女性活躍推進、障がい者雇用、育児・介護と仕事の両立支援、男性従業員の育児参加推進などに取り組んでいます。
また、従業員の育児と仕事の両立支援と企業の社会的責任から待機児童対策に寄与することを目的に保育園「ネピア ソダテラス」を東京都江戸川区に開設し、地域住民の方にもご利用いただいています。
＜総労働時間の削減＞
2014年度より、働き方改革の一環として、生産性の向上、労働時間の長さに捉われない働き方の実践を目的に、業務効率化、フレックスタイム制・在宅勤務の活用、年休取得の推進により、総労働時間の削減に取り組んでいます。
＜健康経営＞「王子グループ健康宣言」の下、従業員の健康の確保に取り組んでいます。会社と当社グループ会社の各健康保険組合・労働組合、各事業所の産業医が連携し、健康増進活動を推進しています。生活習慣病・メンタルヘル
スといった疾病のリスクを低減させるために各種健診や健康相談窓口を充実させるなど、従業員一人ひとりが心
身ともに健康で、生き生きと能力を発揮できる職場づくりを目指した取り組みを行っています。
・人材活用
経営戦略に沿った課題を確実に遂行するため、「役割等級制度」の運用と生産性の向上を推進するとともに、会社生活で培った知識・技術・技能を存分に発揮し、意欲をもって働けるよう、国内のグループ会社の一部に「65歳定年制」を導入しています。
また、キャリアのステージに応じた社内研修を充実させており、中でも経営戦略の完遂に向けてグローバル人材の育成に積極的に取り組んでいます。さらに、人材交流・育成拠点として、「王子グループ富士研修センター」
を静岡県富士宮市に建設し、グループ横断的な研修を実施しています。
従業員の意思にもとづく自律的なキャリア形成を促進し、意欲の高い人材の適正配置、有効活用により、事業の強化、組織の活性化、従業員のエンゲージメント向上を図ることを目的として、2022年度に、国内グループ
会社の正規従業員及び海外駐在員を対象として、公募制度を開始しました。

③労働安全
当社グループは、「コンプライアンス・安全・環境の徹底が企業活動の根幹」、「安全絶対優先の基本原則」の下、従業員一人ひとりが責任を認識して実践・遵守し、働く仲間の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、安全な環境で安心して働くことができる企業を目指し、取り組んでいます。国内の事業所では定期的に安全衛生会議を開催し、労働災害や健康障がいの防止等を話し合う機会を設け、労使一体となった安全衛生活動を展開しています。また、危険感受性や安全意識の向上、災害未然防止を目的に、VR（仮想現実）を活用した危険体感教育や危険予知トレーニングも実施しています。

36

（３）ガバナンスに関する事項
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、体制の概要等は、次のとおりです。

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めてまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しています。
（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）②コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニ
ーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や各カンパニープレジデン
トらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループＣＥＯ決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づ
く業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員（2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更）制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。
37

事業報告
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
なお、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「会社の支配に関する基本方
針」につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しています。
③コーポレートガバナンスの体制図
コーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりです（2023年４月1日現在）。
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

会計監査人

監査

選任・解任

監査役会

（監査法人）

答申

取締役会

監査役室

指名委員会
報酬委員会

選任・解任・不再任の議案の決定
連携

会計監査相当性の判断

報告
付議・報告

連携

会計監査

報告
選定・解職・監督

報告
指示

内部監査部

代表取締役社長（グループCEO）
指示・監督

グループ経営会議

監査

付議・報告

指示・監督

グループ経営委員

カンパニー

付議・報告

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部 法務部
総務部 広報IR部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部 安全部

サステナビリティ推進委員会

その他事業会社

グループ会社38

各機関の目的・権限、構成は次のとおりです(2023年４月１日現在）。
名称

取締役会
（注１）

監査役会
（注２）

指名委員会
（注３）

報酬委員会
（注４）

目的・権限

構成

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。

取締役12名（うち独立社外取締役４名）
議長：加来代表取締役会長

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。

監査役５名（うち独立社外監査役３名）
議長：山下常勤監査役

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ経営委員の選任方針
２．取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営委員の選任
３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査役及びグループ経営委員の解任
４．代表取締役社長の後継者計画
５．顧問の選任及び解任

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報
酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及びグループ経営委員の考課
２．取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準
３．取締役会の実効性の分析・評価
４．顧問の報酬体系及び水準

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長（注）１．取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。
また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を19名（2023年４月１日現在）選出し、うち７名は取締役が兼務しています。
２．監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
３．指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
４．報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。

39

事業報告

４．当社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2023年３月31日現在）①取締役及び監査役の地位、氏名、担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担当、重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

加

来

正

年

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長※

磯

野

裕

之

グループＣＥＯ

取

締

役※

進

藤

富三雄

サステナビリティ推進本部長兼印刷情報メディアカンパニープレジデント、イノベーション推進本部分掌、王子エンジニアリング株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

鎌

田

和

彦

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

取

締

役※

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長兼務

取

締

役※

長谷部

明

夫

コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
兼務、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネスセンター株式会社、王子製紙
管理（上海）有限公司、Oji Asia Management Sdn.Bhd、王子物流株式会社管掌

取

締

役※

森

平

高

行

産業資材カンパニープレジデント兼生活消費財カンパニープレジデント、王子産業資
材マネジメント株式会社代表取締役社長、王子マテリア株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

小

貫

裕

司

資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長、OCMファイバートレーディング株
式会社代表取締役社長兼務

取

締

役

奈

良

道

博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

取

締

役

相

幸

子

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

取

締

役

長

井

聖

子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

取

締

役

小

川

広

通

監

査

役

山

下

富

弘

（常勤）王子コンテナー株式会社監査役、王子マテリア株式会社監査役、森紙業株式会社監査役、王子製紙株式会社監査役、王子エンジニアリング株式会社監査役

監

査

役

大

塚

伸

子

（常勤）王子エフテックス株式会社監査役、王子イメージングメディア株式会社監査役、王子グリーンリソース株式会社監査役、王子不動産株式会社監査役

監

査

役

千

森

秀

郎

弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

監

査

役

関

口

典

子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役(監査等委員）、
菱電商事株式会社社外監査役、独立行政法人国際協力機構監事

監

査

役

野々上

尚

上田廣一法律事務所弁護士40

（注）１．取締役 奈良道博、相幸子、長井聖子、及び小川広通は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 千森秀郎、関口典子、及び野々上尚は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2022年６月29日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり取締役及び監査役が異動しました。
就任 取締役 長谷部明夫 森平高行 小貫裕司 小川広通
監査役 野々上尚退任 取締役 矢嶋進 小関良樹 石田浩一 髙田稔久
監査役 北田幹直
４．2022年６月29日開催の監査役会の決議により、常勤の監査役を次のとおり選定しました。
監査役（常勤） 山下富弘
監査役（常勤） 大塚伸子
５. 2023年４月１日付で、次のとおり新たに代表取締役副社長が就任しました。
代表取締役副社長 進藤富三雄
６．監査役 関口典子が兼職する菱電商事株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ＲＹＯＤＥＮに商号変更しました。
７．監査役 大塚伸子は、国税局及び税理士法人や当社で、税務や会計・内部監査の分野を経験しております。監査役 関口典子
は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．※印の取締役７名は、グループ経営委員を兼務します。
９．2023年４月１日以降の取締役及びグループ経営委員の担当は、次の「（2）取締役及びグループ経営委員（2023年4月1日現在）の状況」の表に記載のとおりです。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令が規定する額としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっております。なお、保険料は全額当社負担として
おります。

41

事業報告
（２）取締役及びグループ経営委員の状況（2023年４月１日現在）①取締役の状況
地

位

氏

名

担

当

代 表 取 締 役 会 長

加

来

正

年

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長社長グループ経営委員

磯

野

裕

之

グループCEO

代 表 取 締 役 副 社 長
副社長グループ経営委員

進

藤

富三雄

サステナビリティ推進本部、イノベーション推進本部、グループ技術本部分掌、王子エンジニアリング株式会社管掌

取締役
専務グループ経営委員

鎌

田

和

彦

コーポレートガバナンス本部分掌、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネス
セ ン タ ー 株 式 会 社、 王 子 製 紙 管 理 （上 海） 有 限 公 司、Oji Asia Management
Sdn.Bhd.、王子物流株式会社管掌、Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長、王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

長谷部

明

夫

産業資材カンパニープレジデント、王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社
長兼務

取
締
役
常務グループ経営委員

森

平

高

行

生活消費財カンパニープレジデント兼印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

小

貫

裕

司

資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役

奈

良

道

博

取

締

役

相

幸

子

取

締

役

長

井

聖

子

取

締

役

小

川

広

通

氏

名

②グループ経営委員の状況
地

位

担

当

迪

倫

Oji Asia Packaging Sdn.Bhd.取締役社長兼Oji Asia Management Sdn.Bhd.
取締役社長

安

曇

王子オセアニアマネジメント株式会社代表取締役会長兼Oji Fibre Solutions(NZ)
Ltd.取締役会長

村正

王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役兼森紙業株式会社代表取締役社長

船

田 髙

男

印刷情報メディアカンパニーバイスプレジデント、王子製紙株式会社代表取締役社長
兼務

常務グループ経営委員

安

井

和

王子製紙管理 (上海) 有限公司董事長兼江蘇王子製紙有限公司董事長

グ ル ー プ 経 営 委 員

西

連

特命事項

専務グループ経営委員

譚常務グループ経営委員

河辺

常務グループ経営委員

北常務グループ経営委員

宏

42

地

位

氏

名

担

当

グ ル ー プ 経 営 委 員

道

川

浩

平

イノベーション推進本部長

グ ル ー プ 経 営 委 員

大

島

忠

司

コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社専務取締役兼務

グ ル ー プ 経 営 委 員

関

口 厚

志

資源環境ビジネスカンパニーバイスプレジデント、ＯＣＭファイバートレーディング
株式会社代表取締役社長、王子エコマテリアル株式会社代表取締役社長兼務

グ ル ー プ 経 営 委 員

関

野 和

貴

王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役兼王子コンテナー株式会社代表取締役
社長

グ ル ー プ 経 営 委 員

大

野

孝

株式会社王子機能材事業推進センター常務取締役兼王子エフテックス株式会社代表取締役社長

グ ル ー プ 経 営 委 員

中

島

隆

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

直（３）当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を報酬委員会の答申を受けて取締役会で定めており、その概要は、以下のとおりです。
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。具体的な取締役の報酬体系及び決定方針は、コーポレートガバナンスに関する基本方針（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に定めており、役員報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である
賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他取締役の報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
取締役の個人別の報酬の種類毎の基準となる支給割合は以下のとおりであり、役位毎の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。なお、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。また、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみによって構成しています。
役位

業績連動報酬

固定報酬

賞与

株式報酬

計

計

取締役（社外取締役除く）

50％

25％

25％

50％

100％

社外取締役

100％

－

－

－

100％

固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現金で支給されます。

43

事業報告

賞与は、各取締役（社外取締役を除く）の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とし、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせて支給率を決定し、それぞれ基準額の０～150％の範囲内で変動します。賞与は、原則として年1回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。
株式報酬は、連結売上高及び連結経常利益と連動し、０～150％の範囲内で変動します。株式報酬は、事業年
度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役（社外取締役を除く）の役位に応じて、「表１ 役位別基礎ポイン
ト」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２ 業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数（小数点以下切り捨て）をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末日時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。なお、退任する取締役については、退任の時
期によって予め定められた方法に基づき、退任日までの期間のポイントを退任日に付与します。取締役在任中に付与されたポイント数の累計に１を乗じた数の当社株式を取締役退任時に交付します。
表１

役位別基礎ポイント
役

表２

位

役位別基礎ポイント

取締役会長

3,795

取締役社長 社長グループ経営委員

3,795

取締役副社長 副社長グループ経営委員

2,799

取締役 専務グループ経営委員

2,230

取締役 常務グループ経営委員

1,898

業績連動支給率
前年比連結売上高比率（注１）

業績連動支給率
前年比連結経常利益増加額がプラスの場合（注２）前年比連結経常利益増加額が０（ゼロ）以下の場合（注２）

150％以上150％

120％以上150％未満

120％

110％以上120％未満

110％

105％以上110％未満

105％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

95％

85％

90％以上 95％未満

90％

80％

80％以上 90％未満

80％

70％

70％以上 80％未満

50％

40％

70％未満

０％

０％

90％

（注）１．前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
２．前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。

44

当該事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、上記の概要に沿って必要となる報酬委員会の答申を受けた取締役会の決定を経て支給されており、当該方針に沿うものであると取締役会は判断いたします。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は株主総会決議の限度額内とし、固定報酬である基本報酬及び賞与の総額については、
2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。
また、株式報酬については、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により固定報酬である基本報
酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬等は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年６月29
日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

業績連動報酬
固定報酬
賞

与

株式報酬

合

計

取締役

16名

266百万円

136百万円

117百万円（うち社外取締役）（5名）（60百万円）（－）（－）（60百万円）

6名

94百万円

－

－

94百万円

（4名）

（39百万円）（－）（－）（39百万円）

22名

361百万円

136百万円

117百万円監査役（うち社外監査役）
合計

519百万円

614百万円（注）１．当社は業績連動報酬の一部として取締役に対して賞与を支給しています。当社は賞与を短期的な業績に応じた報酬と位置付
けていることから、当該事業年度の連結営業利益の額及び各取締役の担当分野の業績を賞与の額の算定基礎と定めています。
なお、当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「1.（3）企業集団の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
２．当社は業績連動報酬の一部である非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しています。当社の株式報酬制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としていることから、当該事業年度における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額を株式報酬として交付される株式数の基礎となる付与ポイントの数の算定基礎と定めています。株式報酬の内容は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、その交付状況は「2.当社の株式に関する事項（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
３．当期末現在の人員は取締役12名、監査役５名であります。
４．百万円未満は切り捨てて表示しております。

45

事業報告
（４）社外役員に関する事項（2023年３月31日現在）① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職状況

良

道

博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

幸子

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

社外取締役

奈

社外取締役

相

社外取締役

長

井

聖

子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

社外監査役

千

森

秀

郎

弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

社外監査役

関

口

典

子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役（監査等委員）、菱電商事株式会社社外監査役、独立行政法人国際協力機構監事

社外監査役

野々上

尚

上田廣一法律事務所弁護士（注）１．上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。
２．社外監査役 関口典子氏が兼職する菱電商事株式会社は、2023年４月１日付で、株式会社ＲＹＯＤＥＮに商号変更しました。

② 社外取締役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点
15回中15回
社外取締役
奈 良 道 博を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた（100％）
発言を通じて、期待される役割を果たしています。
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業
15回中15回
界の視点を含む多角的な観点及び高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言
社外取締役
相
幸 子
（100％）
を通じて、期待される役割を果たしています。
当社の経営に対して、経営と独立した立場で、顧客サービスや大学での教育
15回中15回
社外取締役
長 井 聖 子
活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門（100％）
性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果しています。
当社の経営に関して、経営と独立した立場で、小売業や食品メーカーの経営
11回中11回
社外取締役
小 川 広 通で培った専門的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、（100％）
幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。
（注）社外取締役 小川広通氏の出席状況については、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

③ 社外監査役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況 監査役会出席状況

発言状況

社外監査役

千

森

秀

郎

15回中15回（100％）

13回中13回（100％）

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

社外監査役

関

口

典

子

15回中14回（93.3％）

13回中13回（100％）

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

社外監査役

野々上

尚

11回中10回（90.9％）

9回中9回（100％）

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

（注）社外監査役 野々上尚氏の出席状況については、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会及び監査役会のみを対象として
おります。

46

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

164百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

343百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、上記の支払額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

（３）非監査業務の内容
該当する業務はありません。

（４）重要な子会社のうち他の監査法人の監査を受けている子会社
当社の重要な子会社のうち、Kanzaki Specialty Papers Inc.、KANZAN Spezialpapiere GmbH、GSPP
Holdings Sdn. Bhd.、Harta Packaging Industries Sdn. Bhd.、 Ojitex Haiphong Co., Ltd.、 Ojitex(Vietnam) Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340 条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

47

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第99期

第98期(ご参考)

科（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

資産の部
流動資産

目

第99期

第98期(ご参考)（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

負債の部
788,670645,795

687,070533,020

現金及び預金50,77444,749支払手形及び買掛金

251,176

234,650

受取手形

64,76860,227

短期借入金

226,739

166,445

売掛金309,604

260,231

コマーシャル・ペーパー

86,000

－

契約資産

2,995

3,983

未払金

20,111

24,653

未払費用

49,80951,457

未払法人税等

16,64323,993

その他

36,591

31,818

固定負債

644,383645,261

社債

155,000

155,000

長期借入金

320,599

329,062

繰延税金負債

69,28364,013

再評価に係る繰延税金負債

7,732

7,737

退職給付に係る負債

53,53754,022

6,299

11,074

商品及び製品117,473

98,616

仕掛品

23,51020,294

原材料及び貯蔵品

140,337

106,266

有価証券

短期貸付金

4,101

4,764

未収入金

33,877

18,575

その他

36,71718,800

貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）△1,791
1,507,347

流動負債△1,7901,407,956（1,208,234）（1,127,315）

建物及び構築物

216,045

196,448

長期預り金

6,620

6,809

機械装置及び運搬具

407,869

338,946

その他

31,60928,616

1,331,453

1,178,282

6,553

5,585

負債合計

土地

242,287

240,765

純資産の部

林地

133,123

116,490

株主資本784,418

756,918

植林立木

111,352

92,343

資本金103,880

103,880

リース資産

47,36342,643

資本剰余金85,892

99,163

建設仮勘定

43,63994,091

利益剰余金607,593

567,150（無形固定資産）自己株式△12,949△13,277

152,531

94,314

41,57330,500繰延ヘッジ損益

474

2,076

土地再評価差額金

5,716

5,728

為替換算調整勘定

85,25329,593

退職給付に係る調整累計額

19,514

26,415

工具、器具及び備品（25,988）（11,552）

のれん

11,868

3,472

その他

14,1198,079（投資その他の資産）（273,124）（269,089）

投資有価証券

180,067

168,545

長期貸付金

4,693
2,760

3,497

退職給付に係る資産53,83761,5426,816

その他有価証券評価差額金

5,571

長期前払費用繰延税金資産その他の包括利益累計額

8,819

新株予約権

その他

26,92122,095

非支配株主持分

貸倒引当金△1,972

△982

純資産合計

2,296,018

2,053,752

資産合計

負債・純資産合計

48

134

157

27,48024,080964,564

875,470

2,296,018

2,053,752

連結損益計算書

単位：百万円（単位未満切り捨て）
科

目

第99期

第98期(ご参考)

2022 年 4 月 1 日から（2023
年 3 月31日まで ）年 4 月 1 日から（2021
2022 年 3 月31日まで ）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
退職給付信託返還益
その他
特別損失
災害による損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,706,641
1,366,642
339,999
255,181
84,81825,427
5,000
8,337
2,924
2,838
6,325
15,236
6,310
8,925
95,008
6,327
4,992
1,065
－
270
16,718
7,634
3,159
1,909
1,839
2,175
84,617
26,43441
58,141
1,657
56,48349

1,470,161
1,126,207
343,954
223,834
120,119
30,381
4,152
15,404
2,679
1,367
6,777
15,401
6,692
8,708
135,100
4,906
904
651
1,049
2,300
10,745
2,007
2,283
1,869
－
4,584
129,262
37,476△614
92,4004,890
87,509

計算書類
貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第99期

第98期(ご参考)

資産の部
流動資産

目

第99期

第98期(ご参考)（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

負債の部
300,018

206,338

現金及び預金

5,311

6,700

営業未収入金

715

452

短期貸付金

280,082

未収入金

19,738

その他

科（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

流動負債

305,616

211,438

短期借入金

208,639

198,637

コマーシャル・ペーパー

86,000－186,849

未払金

6,603

3,266

14,625

未払費用

2,853

2,103

478

5,931

239

337

△6,068△2,626

その他

1,042

1,499

固定資産

909,170

892,407

固定負債

481,439

486,033（有形固定資産）（96,892）（96,939）

社債

155,000

155,000

15,384

15,345

長期借入金

313,609322,413263

184

繰延税金負債

6,321

1,537

569

退職給付引当金

1,649

1,690

長期預り金

3,308

3,583

872

その他

1,550

1,808

負債合計

787,055

697,471

貸倒引当金

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

883
0
1,042

0

土地

41,63441,657

林地

15,66915,642

植林立木

21,78821,884

リース資産

43

88

建設仮勘定

182

694

（無形固定資産）

（64）

（66）

ソフトウェア

10

13

その他

54

52

（投資その他の資産）（812,213）（795,401）

投資有価証券

82,93869,413

関係会社株式

626,065

612,751

1

1

出資金

未払法人税等

純資産の部
株主資本388,072

377,575（資本金）（103,880）（103,880）（資本剰余金）（108,640）（108,640）

資本準備金108,640

108,640（利益剰余金）（188,732）（178,575）

利益準備金24,646

24,646

その他利益剰余金

164,086

153,928

固定資産圧縮積立金

14,08014,336

別途積立金

101,729

101,729

繰越利益剰余金（自己株式）

48,27537,862（△13,181）（△13,521）

33,92623,54233,926

23,611－△69

関係会社出資金13,006

11,745

長期貸付金89,304100,460

長期前払費用

327

462

その他

594

594

新株予約権

134

157

貸倒引当金

△25

△27

純資産合計

422,133

401,274

1,209,188

1,098,746

1,209,188

1,098,746

資産合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

負債・純資産合計

50

損益計算書単位：百万円（単位未満切り捨て）
科

目

第99期

第98期(ご参考)

2022 年 4 月 1 日から（2023
年 3 月31日まで ）年 4 月 1 日から（2021
2022 年 3 月31日まで ）営業収益

47,39240,335

営業費用

17,032

15,716

一般管理費

13,842

12,940

その他

3,189

2,776

営業利益

30,35924,618

営業外収益

7,569

7,410

受取利息及び配当金

5,235

4,769

ブランド維持収入

1,584

1,619

579

478

為替差益
その他

169

543

営業外費用

9,225

6,269

支払利息

3,432

3,545

貸倒引当金繰入額

3,440

801

ブランド維持費用

1,812

1,584

その他

540

338

経常利益

28,70325,759

特別利益

269

698

関係会社株式売却益

148

89

投資有価証券売却益

117

607

その他

3

0

特別損失

2,596

1,295

関係会社株式評価損
固定資産除却損
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

51

2,322

32

256

159

16

1,103

26,37725,161

1,070

794

204

467

25,102

23,899

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月11日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井

濵

口

小

野

哲

也
豊

洋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上52

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

2023年５月11日

石

井

濵

口

小

野

哲

也
豊

洋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

監査報告
監査役会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社の主要事業所等において業務および財産の状況を調査いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としてウェブ会議システムを利用するなどして監査を行いました。

②

事業報告の一部であり、法令および定款の規定に基づき当社ウェブサイトに掲載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視および検証いたしました。
③

上記②と同様に当社ウェブサイトに掲載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2021年11月16日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表)およびその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。

54

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月11日

王子ホールディングス株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役
監査役
監査役

山 下 富 弘 ㊞
大 塚 伸 子 ㊞
千 森 秀 郎 ㊞
関 口 典 子 ㊞
野々上
尚 ㊞（注）監査役 千森秀郎、関口典子、野々上尚は、会社法第２条第１６号および第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

以

55

上

株主メモ
■ 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■ 定時株主総会

毎年６月

■ 基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

■ 公告方法

電子公告
電子公告の当社ウェブサイト
https://www.ojiholdings.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告します。

■ 単元株式数

100株■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
郵便物送付先東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

毎年３月31日
毎年３月31日
毎年９月30日■ 配当金のお支払いについて
第99期の期末配当金（１株につき８円）につきましては、同封の「期末配当金領収証」により、払渡しの期間（2023年６月７日から2023年７月31日まで）内に、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局でお受け取りください。
■ 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について▶ 証券会社でお取引きをされている株主様
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
▶ 特別口座に記録されている株式をお持ちの株主様
特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 定時株主総会決議ご通知について
定時株主総会決議ご通知は下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
■ 株式関係業務におけるマイナンバーの利用について
株主様のマイナンバーは、配当金に関する支払調書、単元未満株式の買取請求等の株式の譲渡取引に関する支払調書等に記載し、税務署へ提出いたします。このため、株主様から、お取引きの証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
お届けがお済でない株主様はお取引きの証券会社等へお届けください。

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
56

トピックスESG・SDGsに関する社外からの評価
当社は、2023年２月、第４回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において「環境サステナブル企業」に選定されました。「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」は、環境省が2019年度より創設した表彰制度です。ESG金融や環境・社会事業に積極的に取り組み、インパクトを与えた機関投資家、金融機関、仲介業者、企業等について、その先進的取り組み等を表彰し、広く社会で共有し、ESG金融の普及・拡大につなげることを目的としています。
表彰部門の１つである、環境サステナブル企業部門は、「環境関連の重要な機会とリスク」を「企業価値」向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値にもつなげつつ環境への正の効果を生み出している具体的な実例を投資家、企業に示すための表彰です。
重 要 な 環 境 課 題 に 関 す る 「リ ス ク ・ 事 業 機 会 ・ 戦 略」、「KPI」、「ガバナンス」の開示充実度を、業種別特性も考慮して評価・選定されます。

また、2023年２月、サステナブル・ブランドジャパンにより発表された、生活者から見たSDGsに貢献する企業 ブ ラ ン ド 調 査 「JSBI2022」（Japan Sustainable Brands Index 2022） に お い て、 王 子 ネ ピ ア が ４ 位（306社中）にランクインしました。
業種別ランキングでは、「化粧品・トイレタリー部門」において17社中、１位となりました。
今後も当社グループは、持続可能な社会の実現を目指し環境に配慮した提案を続けていきます。

おむつの厚みを従来品比約25％削減
環境に配慮して設計したコンパクトパッケージで輸送に伴うCO2排出量や外装プラスチック使用量を削減「ネピア やさしいGenki！」

プラスチックフィルム25％削減
押すだけカンタン取り出し口のフィルムレスボックス「ネピア ネピネピ ティシュ ５個パック」

王子ネピアウェブサイト
https://www.nepia.co.jp/
57

トピックス
持続可能な森林経営への取り組み
当社グループは、国内外に573千ヘクタールもの広大な森林（王子の森）を保有・管理しています。経営理念の一つである「環境・社会との共生」の下、環境・社
会・経済に配慮した持続可能な森林経営を実践し、森林資源に根付いた事業活動を展開しています。
この森林資源とともに歩む当社グループの想いを表現するため、昨年10月に、当社本社本館ビル１階エント
ランスホールをリニューアルしました。
コンセプトは「森のフィールド」。在来種の生木植栽と社有林材を使用した木製什器を効果的に配し、都心のオフィスビルに居ながら森の癒しを感じることができる、リアルにこだわった空間づくりを目指しました。館
内のモニターでは、美しい映像と音楽で国内外の「王子の森」を紹介しています。また、展示スペースでは木質由来の新素材や環境配慮型の新製品など、当社グループの情報を発信しています。

本社本館ビル１階エントランスホール

58

静岡県上稲子山林からの景色株主優待制度のご案内
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただくことを目的として、２つの株主優待制度を導入しています。
詳しくは、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/stock/benefit.html
植林活動応援イベント「Stop地球温暖化 いっしょに育む“森の力”」
Ａ 『王子の森』へ株主様からのメッセージをお届け

当社グループ製品カタログギフト
王子ネピアの商品セットから選べる「王子ネピア商品カタログギフト」をご送付
2023年の主な商品セット例

概要
Ｂ 『王子の森』で株主様向けの植樹会を開催

基準日

毎年９月30日

株式数

5,000株以上保有

送付時期

毎年12月〜１月（予定）

毎年３月31日
1,000株以上

半年以上継続保有

毎年６月（株主総会招集通知に同封）※王子ネピア商品カタログギフトは、Amazon.co.jpでお買い求めいただけます。

59

株主総会会場ご案内図
日 時

・お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

2023年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

当社本社本館ビル

会 場

東京都中央区銀座四丁目７番５号

JR有楽町駅
至 新橋

マリオン

東急プラザ銀座

銀座西三丁目

中央通り

■８出口

三越

■Ａ12出口

三越

会場入口

晴海通り

王子サーモン

王子ホールディングス
本館

WINS

■Ａ２出口

地下鉄有楽町線

地下鉄日比谷線

松屋

東銀座駅

地下鉄浅草線

銀座三丁目

銀座一丁目駅

銀座駅

三原橋

当社本社本館ビル

マロニエ
ゲート

和光

Ａ７出口

GINZA SIX

会場

ノ内線

銀座四丁目

地下鉄銀座線

至 東京

丸
地下鉄

数寄屋橋

03－3563－1111㈹

東京交通
会館

イトシア

外堀通り

電話

昭和通り

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

歌舞伎座

Ｊ

Ｒ

交通の
ご案内

地下鉄

有楽町駅
銀座駅（●銀座線、●丸ノ内線、●日比谷線）
東銀座駅（●浅草線、●日比谷線）
銀座一丁目駅（●有楽町線）

中央口より

徒歩７分

Ａ12出口より 徒歩１分
Ａ７出口より 徒歩２分
Ａ２出口より 徒歩２分
８出口より 徒歩５分

※駐車場の用意はございません。公共の交通機関をご利用ください。
※当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。