城陽市一般廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
平成３０年１２月２８日
条例第３１号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

市の責務及び一般廃棄物の減量等（第３条―第７条）

第３章

一般廃棄物の適正な処理第１節

一般廃棄物処理計画（第８条）

第２節

一般廃棄物の処理（第９条―第１６条）

第３節

適正処理困難物の処理（第１７条）

第４章

一般廃棄物処理業の許可等（第１８条―第２２条）

第５章

手数料（第２３条・第２４条）

第６章

廃棄物減量等推進審議会（第２５条）

第７章

雑則（第２６条―第３１条）

第８章

罰則（第３２条・第３３条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、一般廃棄物の発生の抑制、再使用及び再生利用の促進による一般廃棄物の減量並びにその適正な処理等をすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって環境への負荷の少ない循環型社会を形成して、市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）及び循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）で使用する用語の例によるもののほか、次に定めるところによる。
(1) 家庭系一般廃棄物

家庭の日常生活に伴って生じた一般廃棄物をいう。

(2) 事業系一般廃棄物

事業者が事業として行うこと（以下「事業活動」という。）に伴って生じた一般廃棄物をいう。
(3) 事業者

物の生産、サービスの提供等を事業として行うすべてのものをいう。

(4) ごみステーション(5) 回収拠点

市民等が市長に届け出て市長が認めた家庭系一般廃棄物の集積所をいう。

使用済小型家電（環境省及び経済産業省が策定した「使用済小型電子機器等の回収に係るガイドライン」における特定対象品目をいう。以下同じ。）その他の規則で定める品目をそれぞれ回収するための集積所で、市長が定めたものをいう。
第２章

市の責務及び一般廃棄物の減量等（市の責務）
第３条

市は、再使用又は再生利用が可能な物の積極的な使用等により、自ら一般廃棄物の減量に努めなければならない。
２

市は、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の意識の啓発を図り、並びに市民又は事業者の自主的な活動に対し、情報提供、助成制度その他の必要な施策を講じなければならない。
（市民が行う減量）1

第４条

市民は、使い捨ての製品、容器等の使用をできる限り抑制すること、再使用が可能な製品を購入すること等により、家庭系一般廃棄物の発生の抑制及び再使用に努めなければならない。
２

市民は、城陽市資源再生利用奨励金交付規則（昭和５７年城陽市規則第２３号）第４条の規定により届け出た団体（以下「地域団体」という。）が行う再生利用が可能な家庭系一般廃棄物の回収に協力することにより再生利用に努めるものとし、市が行う再生利用が可能な家庭系一般廃棄物の分別収集に協力するよう努めなければならない。
（事業者が行う減量）

第５条

事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、発生した事業系一般廃棄物の再使用又は再生利用の促進に努めなければならない。
２

事業者は、事業活動に際して、使い捨ての製品、容器等の使用をできる限り抑制するよう努めるとともに、製品等の包装の簡素化に努めなければならない。

３

事業者は、事業活動に際して、再使用又は再生利用が容易にできるよう製品、容器等の工夫に努めなければならない。
（相互協力）

第６条

市、市民及び事業者は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に当たっては、相互に協力し、及び連携しなければならない。
（清潔の保持）第７条

土地又は建物の占有者又は管理者（以下「占有者等」という。）は、当該土地又は建物内にみだりに一般廃棄物が捨てられないように、適正な管理に努めなければならない。
２

占有者等は、その土地又は建物内に一般廃棄物が捨てられたときは、可能な限り、当該一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

３

市民は、日常的に利用するごみステーションを清潔に保たなければならない。

４

共同住宅等（マンション、アパート、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅（長屋を除く。）をいう。以下同じ。）の所有者（当該共同住宅等を管理する者がある場合にあっては、その者。以下同じ。）は、当該共同住宅等の居住者に対し、当該居住者が日常的に利用するごみステーションを清潔に保つことについて周知しなければならない。
第３章

一般廃棄物の適正な処理

第１節
第８条

一般廃棄物処理計画

市は、法第６条第１項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、又はこれを変更したときは、その旨を告示しなければならない。
第２節

一般廃棄物の処理（一般廃棄物の処理の委託）
第９条

市は、一般廃棄物処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市以外の者に委託することができる。
（家庭系一般廃棄物の処理）
第１０条

市民は、市が収集する家庭系一般廃棄物について、飛散及び流出並びに悪臭の発生を防止した上で、市長が指定する日時、分別の区分等を遵守してごみステーション又は回収拠点に排出しなければならない。
２

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号) 第２６条第１項第１号の使用済指定再資源化製品に該当するパーソナルコンピュータ、大型ごみ（最も長い辺の長さが１メートルを超2えるものに限る。）並びに第１４条各号に掲げる収集及び運搬を行わない物は、ごみステーションに排出することができない。
３

第２条第５号の使用済小型家電その他の規則で定める品目以外の物は、回収拠点に排出することができない。
４共同住宅等の所有者は、前３項の規定を遵守するために、市の施策に必要な協力をしなければならない。
（事業系一般廃棄物の処理）

第１１条

事業者は、事業系一般廃棄物を自らの責任において、生活環境の保全上支障のない方法により適正に処理しなければならない。
（多量の事業系一般廃棄物の処理）
第１２条

市長は、法第６条の２第５項の規定により、必要があると認めるときは、規則で定める量を超える事業系一般廃棄物を排出する事業者に対して、当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画の作成、当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。
（収集又は運搬の禁止）
第１３条

市（市から収集又は運搬の委託を受けた者を含む。次条及び第１５条において同じ。）以外の者は、ごみステーション又は回収拠点に排出された家庭系一般廃棄物のうち、空き缶、空き瓶その他の再生利用が可能な家庭系一般廃棄物として規則で定めるものを収集し、又は運搬してはならない。ただし、第７条第３項の規定により市民が清潔の保持のために一般廃棄物を収集し、又は運搬する場合及び地域団体が行う再生利用が可能な家庭系一般廃棄物（空き缶に限る。）の回収に際し、地域団体と契約をした者が当該空き缶を収集し、又は運搬する場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定に違反する行為をした者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができる。
（収集及び運搬を行わない物）

第１４条

次に掲げる物は、市が行う家庭系一般廃棄物の収集及び運搬の対象としない。ただし、市長が特に収集又は運搬の必要があると認める場合は、この限りでない。
(1) 著しく悪臭を発生させる物(2) 引火性の物（使い捨てライター、スプレー缶及びカセットボンベを除く。）(3) 有害な物質を含む物(4) 特別管理一般廃棄物(5) 法第６条の３第１項の規定により環境大臣が指定した一般廃棄物(6) 特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号）第２条第５項の特定家庭用機器廃棄物(7) 第１７条第１項の規定により市長が指定をした一般廃棄物(8) 事業系一般廃棄物(9) 前各号に掲げる物のほか、一般廃棄物の処理に著しい支障を及ぼすおそれがある物（収集拒否）
第１５条

市は、第１０条第１項から第３項までの規定に違反して排出された物又は前条各号に掲げる収集及び運搬を行わない物については、その収集、運搬又は処分をしないことができる。
（動物の死体）第１６条

占有者等は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任において、適正に処理しなけれ3

ばならない。ただし、自ら処理することができないとき（事業活動に伴うときを除く。）は、市にその処理を依頼することができる。
第３節

適正処理困難物の処理（適正処理困難物の指定等）
第１７条

市長は、法第６条の３第１項の規定により環境大臣が指定した一般廃棄物以外の一般廃棄物のうち、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしその適正な処理が困難なものを、適正処理困難物として指定することができる。
２

市長は、前項の規定により指定をしたときは、その旨を告示するものとする。

３

市長は、適正処理困難物になる前の製品、容器等の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、当該事業者による回収その他当該適正処理困難物の処理に必要な協力を要請することができる。
第４章

一般廃棄物処理業の許可等（一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業の許可申請等）
第１８条

法第７条第１項の規定による許可若しくは第２項の規定による当該許可の更新若しくは第６項の規定による許可若しくは第７項の規定による当該許可の更新を受けようとする者又は法第７条の２第１項の規定による事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。
２

市長は、法第７条第１項若しくは第６項又は法第７条の２第１項の規定により許可をしたときは、当該許可を受けた者に許可証を交付する。

３

前項の規定により許可証の交付を受けた者が当該許可証を紛失し、又は毀損したときは、直ちに市長に許可証の再交付を申請しなければならない。
（遵守義務）

第１９条

一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 法第７条第５項又は第１０項（法第７条の２第２項の規定により準用する場合を含む。）で定める許可の基準に適合していること。
(2) 前条第２項の許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。
(3) 前条第２項の許可証をもって他人にその営業をさせないこと。
（事業の停止）第２０条

市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第７条の３各号のいずれかに該当するとき、又はこの条例に違反する行為をしたときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（許可の取消し）
第２１条

市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が法第７条の３第２号若しくは第３号のいずれかに該当するとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な申請により許可を受けたとき。
(2) 許可の基準に適合しなくなったとき。
(3) 前２号に定める場合のほか、市長が不適当と認めるとき。
（一般廃棄物再生利用業の指定等）
第２２条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第３５号）第２条第２号
4に規定する再生利用されることが確実であると市長が認めた一般廃棄物のみを収集し、若しくは運搬する業（以下「一般廃棄物再生利用業」という。）の指定を受けようとする者又は当該指定の更新を受けようとする者は、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請に対して一般廃棄物再生利用業の指定をしたときは、当該指定を受けた者に指定証を交付する。

３

前項の規定により指定証の交付を受けた者が当該指定証を紛失し、又は毀損したときは、直ちに市長に指定証の再交付を申請しなければならない。
第５章手数料（一般廃棄物処理手数料）
第２３条

大型ごみの収集、運搬及び処分又は動物の死体の収集、運搬若しくは処分を市に依頼しようとする者は、市が大型ごみ又は動物の死体を引き受ける時に、別表に定める手数料を納付しなければならない。
２

既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

３

市長は、災害その他やむを得ない理由があると認めるときは、第１項の手数料を減免することができる。

４

一般廃棄物収集運搬業者が行う大型ごみの収集若しくは運搬又は一般廃棄物処分業者が行う大型ごみの処分に係る料金の上限は、基本料金、重量料金及び城南衛生管理組合廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例（平成１４年城南衛生管理組合条例第９号）別表２に規定する処分手数料の額の合計額とする。

５

前項に規定する基本料金の額は２，０００円とし、重量料金の額は２０キログラムまでごとに１，０００円とする。
（許可等の申請に係る手数料）

第２４条

次の各号に掲げる事項を申請する者は、申請１件につき、当該各号に定める手数料を納付しなければならない。
(1) 法第７条第１項の規定による許可５，０００円(2) 法第７条第２項の規定による許可の更新(3) 法第７条第６項の規定による許可

５００円

５，０００円(4) 法第７条第７項の規定による許可の更新

５００円(5) 法第７条の２第１項の規定による事業の範囲の変更の許可(6) 第１８条第３項の規定による許可証の再交付

５００円

３，０００円２

前項に規定する手数料は、申請の時に納付しなければならない。

３

既納の手数料は、還付しない。
第６章

第２５条

廃棄物減量等推進審議会

法第５条の７第１項の規定により、城陽市廃棄物減量等推進審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２

審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申する。
(1) 一般廃棄物の分別の区別及び減量に関する事項(2) 一般廃棄物の適正な処理に関する事項(3) 一般廃棄物の再生利用に関する事項
5(4) その他市長が必要と認める事項
３

審議会は、前項に規定する調査審議のほか、一般廃棄物の減量等に関する事項について市長に建議することができる。

４

審議会は、委員１０人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市民(2) 事業者(3) 学識経験を有する者(4) その他市長が必要と認める者

５

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

６

委員に欠員が生じたときは、補欠の委員を置くことができる。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。

７

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

８

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
第７章

雑則（報告の徴収）
第２６条

市長は、占有者等、事業者その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し、必要な報告を求めることができる。
２

前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（立入調査）

第２７条

市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者が占有し、所有し、又は管理する土地又は建物内に立ち入り、一般廃棄物の処理に関し、必要な調査をさせることができる。
２

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（勧告）

第２８条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、違反した者に対し必要な指導を行い、相当の期間を定めて当該違反行為の中止その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
(1) 第７条第３項の規定による清潔の保持又は第４項の規定による周知義務に違反したとき。
(2) 第１０条第１項から第３項までの規定による排出に違反したとき。
(3) 第１２条の規定による指示に違反したとき。
（是正命令）
第２９条

市長は、前条の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その者に対し、相当の期間を定めて違反を是正するために必要な措置をとるべきことを書面により命ずることができる。
（公表）
第３０条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者の氏名、住所（法人にあっては、その名称、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号、代表者の氏名及び事務所の所在地）及び違反の事実を公表することができる。
6

(1) 第２６条第２項の規定に違反して、報告を拒み、又は虚偽の報告をした者(2) 第２７条第１項の規定による立入り又は調査を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者(3) 前条の規定による是正命令に違反した者
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、公表の対象となる者に対し事前に公表を行う理由を通知し、その者が意見を述べ、又は有利な証拠を提示する機会を与えなければならない。
（委任）

第３１条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第８章
第３２条

罰則

第１３条第２項の規定による命令に違反して収集し、又は運搬した者は、２０万円以下の罰金に処する。
第３３条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条に規定する罰金刑を科する。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成３１年（２０１９年）９月１日から施行する。ただし、第１７条、第１８条、第２１条、第２２条及び第２４条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

前項ただし書に規定する規定の施行の際現に一般廃棄物再生利用業の指定を受けている者は、第２２条第２項の規定による指定証の交付を受けている者とみなす。

３

第２３条及び別表の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に市が引き受ける大型ごみ又は動物の死体について適用し、施行日前において市が引き受けた大型ごみ又は動物の死体については、なお従前の例による。
（城陽市廃棄物減量等推進審議会条例の廃止）

４

城陽市廃棄物減量等推進審議会条例（平成８年城陽市条例第１０号）は、廃止する。
（城陽市手数料条例の一部改正）

５

城陽市手数料条例（平成１２年城陽市条例第７号）の一部を次のように改正する。
次の表の現行の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に、下線で示すように改正する。
現行改（手数料）
第２条

正後

（手数料）

手数料を徴収する事項及び金額は、別表第２条

手数料を徴収する事項及び金額は、別表第１、別表第２及び別表第３のとおりとする。

第１及び別表第２のとおりとする。

（徴収の時期等）（徴収の時期等）

第３条

別表第１及び別表第２に規定する手数料は申請又は交付のときに、これを徴収し、別表第３条

別表第１及び別表第２に規定する手数料は、申請又は交付の時にこれを徴収する。

第３に規定する手数料は収集のときに、これを徴収する。
２・３

略

２・３

別表第３を削る。

7略別表（第２３条関係）
事
大型ごみ項

手

規則で定める大型ごみ数料

２，０００円以下で規則で定める額

規則で定める大型ごみ以外の大型ごみで、１，０００円

最も長い辺が１．５メートル以下のもの
規則で定める大型ごみ以外の大型ごみで、

２，０００円

最も長い辺が１．５メートルを超えるもの
動物の死体

１００キロ

市が収集する場合

１体につ２，０００円

グラム以下

きの動物の死市が指定する場所で引き受け

無料

体る場合

１００キロ

市が収集する場合

グラムを超き実費に相当する額を加えた額える動物の市が指定する場所で引き受け２，０００円に処分に要した費用の死体る場合実費に相当する額を加えた額

１体につ１体につき8４，０００円に処分に要した費用の