シンガポールにおける現地石油商社の動向調査-その２

報 告 書

平成31年3月26日
一般社団法人日本海事検定協会（理化学分析センター）

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調査の目的と背景
本調査は，平成 28 年度に実施した「シンガポールにおける現地石油商社動向調査」の続報である。アジアの石油製品取引の中心地であるシンガポールにおいて，近年変動の著しい石油取引の現場を取材した。
世界の石油需要は新興国の経済成長に伴い今後も拡大し，特にアジアの需要増が大きいものと予想されている。中でも最大の石油消費国である中国の動向はアジア全体に大きな影響を及ぼしていること言うまでもない。将来の需要増を見越して国内石油精製能力の拡充に努めてきた中国であるが，2014 年頃から余剰製品，なかでも軽油を多く輸出するようになり，2015 年には輸出が輸入を上回り石油の純輸出国となった。これがアジア全域での製品余剰を引き起こし，日本の石油製品輸出にも影響していることは言うまでもない。
一方，日本国内では，石油業界の再編，エネルギー供給高度化法の施行も一段落したが，国内の需要減には歯止めがかからず，石油産業は内需主体の経営から国外に積極的に打って出る体質への転換を一層強く求められる状況となっている。

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調査日程
以下の日程で調査を実施した。
(1) 期間：2018 年 9 月 23 日～27 日(1) 日程：下表に示す企業を訪問し，製品取引のトレーダー，実務担当者から現地の状況および今後の見通し等について訊き取りを行った。

訪問先

3

1.

Relinace Industries Limited

2.

Linkoil Petroleum and Chemicals Pte Ltd

3.

Total Trading Asia Pte Ltd

4.

Koch Refining International Pte Ltd

5.

Glencore Singapore Pte. Ltd.

6.

United Petroleum International Holdings Pte Ltd

7.

PetroChina International (Singapore) Pte. Ltd.

8.

Ampol Management Services Pte Ltd

9.

PTT International Trading Pte Ltd

現地視察・インタビュー(1)

Reliance Industries Limited
Reliance Industries Limited（RIL）はインドのマハラシュトラ州ムンバイに本社を置くコング

ロマリットある。エネルギー、石油化学製品、繊維製品、天然資源、を主事業とするインド最大の輸出企業である一方，同国の主要な小売業者でもある。アジアの石油市場においても活発な製品貿易を展開している。
最近，アジアにおける中国向けビジネスが好調であり，重油と軽油をブレンドして舶用 LSFO（低硫黄重油）として使用し始めている。これは，海洋汚染防止条約（Marpol 条約）が 2020年から舶用燃料油の硫黄分の規制値を現行の 0.35％から 0.50％に引き下げることが影響していると思われる。舶用重油を直接脱硫により低硫黄化させることは簡単ではないため，低硫黄の油種とブレンドすることで解決を図っているものと推察される。
ただし，重油の取引は今後減少するとの見込みであり，最近はケミカルの取引拡大も検討しているとのことである。
(2) Linkoil Petroleum and Chemicals Pte Ltd
リンクオイルはシンガポールに拠点を置く国際的なエネルギー取引会社である。中国を中心としたアジア市場で原油、燃料油，ライトサイクルオイル，芳香族炭化水素，LPG 等を扱っている。
今年のシンガポールマーケットは，昨年と比較して状況は芳しくないということである。嘗て
日本からシンガポールを経由して中国に輸出していた品目も，日中の直接取引が増加していることが影響している。これは周辺各国も同等である。
近年，取引が多かった LCO（ライトサイクルオイル）については現状在庫過多であり，状況は厳しいということであった。
(3) Total Trading Asia Pte Ltd
Total は、フランスに本部を置く国際石油資本であり、所謂スーパーメジャーの一社である。
Total Trading Asia Pte Ltd は，そのシンガポールにおける拠点である。
トタルは，上流は石油・ガス探鉱開発から下流は潤滑油の市場販売までを総合的に手掛け，日本とは原油から製品まで幅広く取引している。
近年は，日本への原油販売を手掛け，日本市場への関心は高い。LPG の取引にも興味があるということであるが，現時点では日本のマーケットに関する状況が不足しているようである。
(4) Koch Refining International Pte Ltd
Koch Refining International Pte Ltdはシンガポールに拠点を置く原油および石油製品商社であり，米国Koch Industries, Incの子会社である。同社は原油、精製石油製品、LPG、天然ガスを取り扱っている。近年，重油や中間のほか，LCOの取引を増やしている。
軽油、JET A-1 の輸出を，日本や韓国、中国から出荷することで行っている。昨シーズンは、
Jet A-1 を韓国から日本向けや米国向けに輸出した。直近では軽油の価格は韓国よりも割高となっている。また，中国とアメリカの関係悪化により中国から米国向けの輸出が減っており，代わりに，日本，韓国から出荷するケースが増えているということである。

(5) Glencore Singapore Pte Ltd
Glencore Singapore は，原油と製品の売買を手がける商社である。同社は，スイス・バールに本社を置く鉱山開発及び商品取引を行う多国籍企業であるグレンコア・ピーエルシー（Glencoreplc）のシンガポールにおける石油部門として 1981 年に設立された。
現在，日本品の購入品目として注目しているのは，軽油や Jet A-1 といった中間留分である。
日本の供給者は品質が安定し情報も正確である点が評価され，オーストラリア，ニュージーラ
ンドでは日本製が非常に歓迎されている。これら両国の石油精製設備は老朽化のためサルファフリー製品（硫黄分 10ppm 以下の製品）の製造に対応できないことから，大部分を輸入に頼らざるをえない。
軽油については日本品への信頼感は高いが，オーストラリアは広大な国土を持ち，南半球に位置することにより夏季/冬季の気候に合わせた品質要求事項が日本とは逆である点に注意を要する。米国向けの取引においてはパイプライン輸送を前提とした品質確認が重要であるという。
(6) United Petroleum International Pte Ltd
United Petroleumはオーストラリアのガソリン小売業者および石油輸入業者であり，軽油，ガソリン，ジェット燃料をシンガポールから同国に輸入し，流通させている。
日本出しの貨物はガソリン等を定常的に購入し，主にBPやGlencoreに販売している。オーストラリアの製品価格が上昇気味の為，日本から同国への輸入を増やしている。
(7) PetroChina Company Limited（中国石油天然気股份有限公司）
PetroChina Company Limited は、中華人民共和国の石油会社である。国営企業である中国石油天然気集団公司（CNPC）の現業部門が民営化して設立された会社である。同社は，石油・天然ガスの生産および供給，石油化学工業製品の製造販売では中国最大の規模であるとされる。
また，上流では油田の探査，開発から原油の採掘，下流ではガソリンスタンド経営と，全てを一括して行う垂直統合方式を採用していることで知られる。
近年では，日本からのガソリン輸入が増加している。一方で同社は日本へのガソリン輸出も手掛ける一方，軽油にも注目している。
日本が海外から輸入する製品について需要のトレンドに注目しているとのことである。
(8) Ampol Management Services Pte Ltd
Ampol はオーストラリアの石油小売りブランドであり，石油製品流通分野で 100 年以上の歴史を持つ。2013 年に Caltex Australia の完全子会社として設立された Ampol Singapore は，Ampolのシンガポール法人であり，オーストラリアにおける Caltex Australia のガソリン，ジェット燃料，ディーゼル燃料の調達と出荷を管理してきた。Ampol Management Services Pte Ltd は，そのマネージメント会社という位置づけである。
前述の取り，オーストラリアは石油製品の多くを輸入に頼っており，アジアからは主に韓国や日本から製品を輸入していたが，近年は中国品も調達している。現在、オーストラリアでは、軽油と JET A-1 の需要が増えている。一方でガソリンの需要は減少しているとのことである。
(9) PTT International Trading PTE LTD
PTT International Tradingは，タイ国の商社であり，タイ向け品等を手掛ける。FCCガソリン，リフォーメートガソリン等を日本の元売りから購入，タイやフィリピンに売却している。
同社は最近，日本のガソリンの購入を増やしており，今後もこの傾向は継続するものと推定される。

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まとめ
日本国内の石油製品の需要漸減を受け，石油業界では需給バランスの調整手段の一つとして製品輸出を行ってきたが，ここ数年は中国に端を発した製品市場における供給過剰がアジア全体の製品取引に逆風となっていた。しかし，2018 年後半から徐々に需給バランスは徐々に改善され，市況も好転しつつある
ようである。
従来，日本からの製品輸出は軽油を主とした中間留分中心であったが，近年はガソリン留分も増加しつつある。アジアおよび豪州の石油製品需要は今後も増加するという見通しであるとともに，各国の環境規制は強化され低硫黄・高品質の製品に対するニーズは依然高い。
激動の時代を迎えている国内石油業界であるが，今後は海外志向を一層強め，製品の輸出入も増加するものと予想される。アジアの製品貿易窓口としてのシンガポール石油企業の動向は今後も注目に値すると考える。
（以上）