市町村アカデミー 講義

Again

実践リーガルライティング

小松島市法務監・弁護士

１

リーガルライティングとは？

「リーガルライティング」という言葉はあまり聞

中村

健人には一読されることをお勧めする。
２

法的三段論法きなれないと思われるが、本講義では、法的文書「リーガルライティング」を上述のような意味での起案といった意味合いとしておく。

とらえるとしても、それだけではどのような文書では、法的文書というときの、「法的」とは何か？
そもそも「法」とは何か、という問いに答えるのも実はそう簡単ではないため、「法的」という用語について、端的に定義をするのは難しい。
そこで、本講義では、法的文書のイメージをもっを起案すればよいか判然としない。
問題となるのは、「判決の理由において展開されているような論理的構造」という場合の、「論理的構造」とは何かということである。
この点については、いわゆる三段論法と呼ばれている論理が参考になる。ていただくため、起案の仕方に一定の法則性のあ三段論法の厳密な定義や性質については、本講る法的文書の典型例である判決書を取り上げるこ

義に特段の影響を与えるものではないので、本講ととする。

義でいう三段論法とは、大前提、小前提、結論と具体的には、本講義では、実際にあった裁判に関する判決書を皆さんに配布し、当該判決書（以いう命題からなる論理的な推論のことをいうとしておく。

下「本件判決書」という）を見ていただきながら以下の有名な例がある。

話をさせていただくこととする（※）。

（大前提）すべての人は死すべきものである。

以上を踏まえ、本講義では、「法的」文書につい（小前提）ソクラテスは人である。ては、「判決の理由において展開されているような（結論）ソクラテスは死すべきものである。

論理的構造を有する」文書としておく。

そして、このような三段論法を、法的議論に適よって、本講義における「リーガルライティン
グ」とは、「判決の理由において展開されているような論理的構造を有する文書の起案」と理解いただきたい。

用する場合、一般的な三段論法と区別して、「法的三段論法」と呼ぶことがある。
この法的三段論法についても、本講義において厳密な定義を与える必要はないので、以下その概要を述べるにとどめる。

（※）本講義で受講者に配布した判決は、最高裁

法的三段論法において大前提となるのは法令で判所第一小法廷平成24年１月16日判決（最高裁判あり、小前提となるのは事実であり、結論となる所裁判集民事239号253頁）である。裁判所ウェブのは、法令に事実をあてはめた結果生じる法的なサイト（https://www.courts.go.jp/index.html）の効果である。

「裁判例情報」に掲載されているので、本稿の読者

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こちらも具体例を挙げた方が理解しやすいだろ中村健人（なかむらたけひと）

小松島市法務監・弁護士。
早稲田大学大学院法学研究科、神戸大学大学院経済学研究科卒（法学修士、経済学修士）。
2003年に弁護士登録後、法律事務所、民間企業、自治体の各勤務を経て、2016年４月から弁護士法人リーガルアクシス所属、小松島市法務監（特別職非常勤職員）就任（いずれも徳島県）。
主著として、『自治体職員のためのすぐに使える契約書式解説集』第一法規（2020年、共著）、『自治体職員のための災害救援法務ハンドブッ
ク』第一法規（2019年、共著）、『ケーススタディ行政不服審査法』第一法規（2018年、共著）、『自治体職員のための民事保全法・民事訴訟法・民事執行法』第一法規（2017年）、『改正行政不服審査法【施行令対応版】』第一法規（2016年）がある。

う。

東京都立養護学校の教職員であった者らが、各所（大前提）公務員が、その職務に関し、賄賂（わ属校の卒業式、入学式又は記念式典において国歌いろ）を収受し、又はその要求若しくは約束をし斉唱の際に国旗に向かって起立して斉唱することたときは、５年以下の懲役に処する。（刑法第197

又は国歌のピアノ伴奏を行うことを命ずる旨の各条第１項前段）

校長の職務命令に従わなかったところ、東京都教（小前提）自治体職員Ａは、友人Ｂに対し、競争育委員会からそれぞれ懲戒処分（減給処分や戒告

入札を実施する前に、競争入札における最低落札処分）を受けたため、上記職務命令は違憲、違法価格を教えた。そのおかげで落札できたＢは、後であり上記各処分は違法であるなどとして、上記日、情報提供のお礼という名目でＡに10万円を渡各処分の取消し等を求めた事案である。

した。
（結論）Ａは、５年以下の懲役に処せられる。

さて、本件事案において懲戒処分の根拠となる法令は、地方公務員法第29条第１項である。

以上を踏まえ、本講義において、リーガルライ

本件事案では、当該法令を根拠に、職務命令違ティングの要素となる「論理的構造」については、反等（地方公務員法第32条違反等）があったとし「法的三段論法に則った」という意味とする。て、減給処分や戒告処分が行われたものである。

よって、本講義、すなわち「実践リーガルライ

懲戒処分をする側（自治体）からすれば、本件ティング」において「実践」することになるのは、事案における懲戒処分に至る法的三段論法は、そ「法的三段論法に則った文書の起案」ということにれほど複雑ではない。

なる。
３

法の解釈
法的三段論法に則った文書の起案というとき、上述のわいろの例を眺めれば、それほどの困難は感じないかもしれない。
しかし、実際には、大前提の設定ですら、それほど容易ではない。

すなわち、大前提として地方公務員法第29条第１項があり、小前提として教職員らによる職務命令違反等があり、結論として懲戒処分（減給処分・戒告処分）がある。
では、懲戒処分を受けた側（教職員）は、このような減給処分や戒告処分が「違法」であると主張するために、どのような大前提を設定すればよいだろうか。

以下においては、大前提の設定のために必要とこの点について、地方公務員法第29条第１項のなる法の解釈について、本件判決書を例にとって規定をいくら眺めても、どのような場合に懲戒処述べる。

分が違法になるのかのルールを見出すことはでき

まず、この裁判の事案の概要（以下「本件事案」という）は、以下の通りである。
すなわち、本件事案は、東京都立高等学校又はない。
そこで必要になるのが、法の解釈である。
そして、法の解釈を示す公的機関が裁判所であvol.134

9皆さんは、普段、家族や職場の同僚と話をするる。
したがって、リーガルライティングを実践する場合であって、法の解釈が必要な場合には、裁判所の示した解釈を参照することになる。

な事実確認をするだろうか。
例えば、Ａさんが、勤務日の昼休み、職場近くとはいえ、すべての法について裁判所が解釈をのうどん屋で、うどんを食べ、職場に戻ってから、示しているわけではなく、事案によっては参照す

隣席の同僚のＢさんに「今、うどん食べてきたべき裁判例がないということもある。

よ。」と話しかけたとしよう。

その場合には当該法の趣旨を踏まえて自治体職

おそらく、Ｂさんは、「ああ、そうなんだ。
」と員が解釈することになるが、その場合の解釈方法いうくらいのリアクションで、「私はデスクで弁当については時間の制約上取り扱うことができないを食べたよ。ところで、例の件だけど…」といっので、本講義では、裁判所が法の解釈を示していた具合に会話が進んでいくことになると思われる。

る場合を取り扱うこととし、その例として本件判

しかし、Ｂさんが、Ａさんがうどん屋に行き、う決書を取り上げているものである。

どんを食べた事実に確信を持つためには、当該うでは、本件事案において、裁判所は、どのようどん屋のレシートの提示をＡさんから受けて、そな場合に懲戒処分が違法と解釈しているのであろこに印字されている日付、品名、値段等を確認しうか。

なければならないだろう。

この点について、裁判所は、以下のように述べ

法的な事実認定、具体的にいえば、裁判所が事ている。

実を事実として認定するのも、このうどん屋の例「公務員に対する懲戒処分について、懲戒権者は、と理屈は同じである。

懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務すなわち、裁判官は、Ａさんがうどん屋に行った現場にいなかった。

員の上記行為の前後における態度、懲戒処分等のしたがって、Ａさんが、裁判官に対し、「私は令処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与和１年11月14日にうどん屋に行きました。
」と主張える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をするなら、裁判官はたちどころに、「その証拠は？」すべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいと尋ねるだろう。

かなる処分を選択すべきかを決定する裁量権を有

そして、Ａさんが令和１年11月14日付けのうどしており、その判断は、それが社会観念上著しくん屋のレシートを裁判官に見せない限り、裁判官妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれをはＡさんがうどん屋に行ったという事実を認めな濫用したと認められる場合に、違法となるものといだろう。

解される。
」

ここで、本件判決書を見てみよう。

つまり、公務員の懲戒処分が違法であると主張

本件判決書の中でも、原審（高等裁判所）が適するための大前提は、以上の裁判所による法の解法に確定した事実関係等、というくだりがある。

釈ということになる。
このように、法的三段論法の大前提は法令であるといっても、必ずしも法律の条文そのものを設定すればよいというわけではなく、場合により、裁判所による法の解釈を参照して設定する必要があることに留意が必要である。
４

事実の認定
法的三段論法の大前提だけでなく、小前提の設定も実際のところはそれほど単純ではない。
法的な話をする前に、卑近な例をあげてみよう。

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際、相手方が話したことについて、いちいち厳格

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ここでいう「適法に確定した」というのは、「証拠をもって確定した」という意味である。
そして、「証拠」というのは、上述のうどん屋のレシートのような資料のことである。
つまり、裁判でいうところの「事実」は、あくまで「証拠に裏付けられた事実」を指すのであって、真実がすべて事実と認定されるわけではないのである。
前置きが長くなったが、本件判決書においても、以上のようなルールに基づいて、①学校教育法・同規則に基づく高等学校学習指導要領等の内容、②教育長による、高等学校の各校長宛ての入学のか、又は「濫用した」といえるのかについては、式・卒業式等における国旗掲揚や国歌斉唱に関す小前提で設定した事実が、「著しく」とか「濫用しる通知の内容、③本件事案において懲戒処分を受た」と評価できるかを検討しなければならない。

けた教職員らに対し、各所属高校の校長から、伴つまり、このような事実の評価をしなければ、大奏行為や起立斉唱行為に関する職務命令が発せら前提、小前提が固まったところで、結論を導くこれたこと、④当該職務命令を受けた教職員が、ことができないのである。

れに従わなかったこと、⑤当該教職員らの過去のこの点については、大前提や小前提の設定より懲戒処分歴、⑥本件事案における教職員らの具体も、より多くの困難を伴う。

的な懲戒処分の内容及びその理由、⑦当該教職員「著しく」とか「濫用した」というのは、認定しらが、校長の職務命令に従わなかった理由、⑧関た事実を踏まえた価値判断だからである。

連条例・規則により、戒告処分が勤勉手当の減額

本講義において、このような価値判断をどのよ事由とされていること等が事実として認定されてうな基準で行うべきかを述べる余裕はないため、本いる。

件判決書が、どのような形で結論を導き出してい繰り返しになるが、これらの事実は、すべて証るかを確認いただき、裁判所による価値判断がど拠によって認定されたものであって、裁判官がもっのように行われたかを認識いただくことをもってともらしいと思って認定したものではない。

説明に代えたい。

皆さんがリーガルライティングを実践する際に、実は、本講義において、私が本件判決書を取り大前提にあてはまるべき事実を認定して小前提を上げたのは、裁判所が、同じ懲戒処分であっても、設定するにあたっては、必ず小前提に設定する事減給処分と戒告処分で、その違法性に関する結論

実に裏付けとなる資料があるか否かの確認をしなを導くにあたって事実の評価を異にしており、そければならない。の対比が受講者にとって有益と考えたためである。

なお、「証拠」といっても、レシートのような客観的なものだけではなく、目撃者の証言のような主観的なものも含まれるが、詳しくは訴訟手続法分野の学習に譲ることになる。

まず、戒告処分に対する裁判所の判断は以下の通りである。
重要な部分なので、抜粋にはなるが、本件判決書の原文を引用する形で紹介する。

本講義では、「証拠の裏付けがない事実を認定し「（２）ア…不起立行為等の性質、態様は、全校てはならない」という点を理解いただければよい。の生徒等の出席する重要な学校行事である卒業式

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事実の評価大前提と小前提を設定できたとしても、直ちに結論が導かれるとは限らない。
大前提たる法令に、小前提たる事実をあてはめるとしても、そのあてはめに際して、認定した事実を評価しなければならないことがあるためである。

等の式典において行われた教職員による職務命令違反であり、当該行為は、その結果、影響として、学校の儀式的行事としての式典の秩序や雰囲気を一定程度損なう作用をもたらすものであって、それにより式典に参列する生徒への影響も伴うことは否定し難い。
イ他方、不起立行為等の動機、原因は、当該教職員の歴史観ないし世界観等に由来する「君が代」改めて、本件判決書を見てみよう。

や「日の丸」に対する否定的評価等のゆえに、本本件事案において、裁判所によって上述のよう件職務命令により求められる行為と自らの歴史観な大前提と小前提が設定されたとして、最終的なないし世界観等に由来する外部的行動とが相違す結論を導くためには、以下の判断が必要となる。

ることであり、個人の歴史観ないし世界観等に起すなわち、当該懲戒処分が社会観念上著しく妥因するものである。また、不起立行為等の性質、態当性を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを様は、上記アのような面がある一方で、積極的な濫用したと認められるか否かである。

妨害等の作為ではなく、物理的に式次第の遂行をなにをもって「著しく」妥当性を欠くといえる妨げるものではない。そして、不起立行為等の結vol.134

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果、影響も、上記アのような面がある一方で、当該行為のこのような性質、態様に鑑み、当該式典

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次に、減給処分に対する裁判所の判断は以下の通りである。の進行に具体的にどの程度の支障や混乱をもたらこちらも、抜粋の形で本件判決書の原文を引用したかは客観的な評価の困難な事柄であるといえする。すでに設定した大前提に限定を加えるややる（原審によれば、本件では、具体的に卒業式等複雑な論旨だが、皆さんには、事実の評価に関すが混乱したという事実は主張立証されていないとる部分に注目してみてもらいたい。

されている。
）。

「３（１）…不起立行為等に対する懲戒において２（１）本件職務命令は、…憲法19条に違反す戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択するるものではなく、…その遵守を確保する必要性がことについては、本件事案の性質等を踏まえた慎あるものということができる。…本件職務命令の重な考慮が必要となるものといえる。そして、減違反に対し、教職員の規律違反の責任を確認して給処分は、処分それ自体によって教職員の法的地その将来を戒める処分である戒告処分をすること

位に一定の期間における本給の一部の不支給といは、学校の規律や秩序の保持等の見地からその相う直接の給与上の不利益が及び、将来の昇給等に当性が基礎付けられるものであって、法律上、処も相応の影響が及ぶ上、本件通達を踏まえて毎年分それ自体によって教職員の法的地位に直接の職度２回以上の卒業式や入学式等の式典のたびに懲務上ないし給与上の不利益を及ぼすものではない

戒処分が累積して加重されると短期間で反復継続ことも併せ考慮すると、将来の昇給等への影響や的に不利益が拡大していくこと等を勘案すると、上…条例及び規則による勤勉手当への影響を勘案し記のような考慮の下で不起立行為等に対する懲戒ても、過去の同種の行為による懲戒処分等の処分において戒告を超えて減給の処分を選択すること歴の有無等にかかわらず、基本的に懲戒権者の裁が許容されるのは、過去の非違行為による懲戒処量権の範囲内に属する事柄ということができると分等の処分歴や不起立行為等の前後における態度解される。…不起立行為等に対する懲戒において等（以下、併せて「過去の処分歴等」という。
）に戒告を超えてより重い減給以上の処分を選択する

鑑み、学校の規律や秩序の保持等の必要性と処分ことについて、本件事案の性質等を踏まえた慎重による不利益の内容との権衡の観点から当該処分な考慮を必要とする事情であるとはいえるものの、を選択することの相当性を基礎付ける具体的な事

このことを勘案しても、本件職務命令の違反に対情が認められる場合であることを要すると解すべし懲戒処分の中で最も軽い戒告処分をすることがきである。したがって、不起立行為等に対する懲裁量権の範囲の逸脱又はその濫用に当たるとは解戒において減給処分を選択することについて、上し難い。また、本件職務命令の違反に対し１回目記の相当性を基礎付ける具体的な事情が認められの違反であることに鑑みて訓告や指導等にとどめるためには、例えば過去の１回の卒業式等におけることなく戒告処分をすることに関しては、これる不起立行為等による懲戒処分の処分歴がある場を裁量権の範囲内における当不当の問題として論合に、これのみをもって直ちにその相当性を基礎ずる余地はあり得るとしても、その一事をもって付けるには足りず、上記の場合に比べて過去の処直ちに裁量権の範囲の逸脱又はその濫用として違分歴に係る非違行為がその内容や頻度等において法の問題を生ずるとまではいい難い。

規律や秩序を害する程度の相応に大きいものであ（２）以上によれば、本件職務命令の違反を理由るなど、過去の処分歴等が減給処分による不利益

として、第１審原告らのうち過去に同種の行為にの内容との権衡を勘案してもなお規律や秩序の保よる懲戒処分等の処分歴のない者に対し戒告処分持等の必要性の高さを十分に基礎付けるものであをした都教委の判断は、社会観念上著しく妥当をることを要するというべきである。

欠くものとはいえず、上記戒告処分は懲戒権者と（２）これを本件についてみるに、…第１審原告しての裁量権の範囲を超え又はこれを濫用したもX4については、都教委において、過去の懲戒処分のとして違法であるとはいえないと解するのが相の対象とされた非違行為と同様の非違行為を再び当である。
」

行った場合には量定を加重するという処分量定のvol.134

方針に従い、過去に同様の非違行為による戒告処通用しない場合やその他のリーガルライティング分を受けているとして、量定を加重して減給処分実践上の留意点について説明した。

がされたものである。しかし、過去の懲戒処分の安易な法的三段論法の利用はかえってリスクが対象は、約２年前に入学式の際の服装及びその後あるため、本講義では例外や留意点に関する説明の事実確認に関する校長の職務命令に違反した行が多くなっているが、それなりの割合の法的課題為であって積極的に式典の進行を妨害する行為でが典型的な法的三段論法によって検討可能なので、はなく、当該１回のみに限られており、本件の不皆さんが所属自治体の抱える法的課題を検討する

起立行為の前後における態度において特に処分の際、本講義で言及した留意点を念頭に置きつつ、ぜ加重を根拠付けるべき事情もうかがわれないことひ積極的に活用してほしい。

等に鑑みると、同第１審原告については、…学校法的三段論法はそれほど複雑な構造ではないのの規律や秩序の保持等の必要性と処分による不利で、様々な法的課題を検討するにあたり、まずは益の内容との権衡の観点から、なお減給処分を選法的三段論法に沿って考えてみるというクセをつ択することの相当性を基礎付ける具体的な事情がければ、徐々に慣れてくるだろう。

あったとまでは認め難いというべきである。そう

そして、重要なのは、法的三段論法を使って頭すると、上記のように過去に入学式の際の服装等で考えたことを、文字として書いてみることであに係る職務命令違反による戒告１回の処分歴がある。

ることのみを理由に同第１審原告に対する懲戒処自らの検討過程を文字にすることで、論理的な分として減給処分を選択した都教委の判断は、減整合性に関する疑義や、考慮すべき点の抜け漏れ

給の期間の長短及び割合の多寡にかかわらず、処などに気づくことがあり、それが検討結果の精度分の選択が重きに失するものとして社会観念上著を高めること及び文書の推敲につながるからであしく妥当を欠き、上記減給処分は懲戒権者としてる。の裁量権の範囲を超えるものとして違法の評価を免れないと解するのが相当である。」

皆さんが、以上の過程、すなわち、法的三段論法による思考→文書作成→推敲→最終文書起案といかがだろうか。

いうプロセスによって文書を起案したなら、それ１つの裁判例を見ただけで大前提、小前提からは立派なリーガルライティングの実践であるといスムーズに結論を導くスキルが身につくわけではえる。

ないが、本講義においては、大前提、小前提の設

そして、リーガルライティングの実践は、皆さ定だけで自動的に結論が導かれるものではないとんの思考を、単なる思考ではなく、「法的思考」にうことと、事実を法令にあてはめて結論を導く際発展させるという効用がある。の事実の評価（価値判断）の手法について、ある程度のイメージがつけば十分である。
６

まとめに代えて―リーガルライティングの効用―

法的思考はリーガルマインドとも呼ばれるが、リーガルライティングの実践がリーガルマインドを養い、リーガルマインドがリーガルライティングのスキルを向上させるという相乗効果が期待できる。

本講義では、リーガルライティングについて、皆なお、リーガルマインド（法的思考）の意義やさんが日常業務において実践することを念頭に、そその実践については、本講義とは別途講義があるの意義と実践にあたっての留意点を中心に述べてので（地方自治行政とリーガルマインド）、興味のきた。

ある方は受講を検討いただきたい。

まず、リーガルライティングの意義について、判最後に、本講義を受講してくださった皆さんが、決の理由において展開されているような論理的構リーガルライティングの実践を通じてリーガルマ造（法的三段論法）を有する文書の起案とした。

インドを身に着け、所属自治体の抱える法的課題その上で、典型的な法的三段論法について紹介の解決に大いに寄与されることを願って、本講義し、あわせて、必ずしも典型的な法的三段論法がの締めくくりとしたい。
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