公立大学法人山形県立保健医療大学
平 成 ２３年 度 業 務 実 績 評 価 書

平成２４年 ８月
山形県公立大学法人評価委員会

目 次
１ 評価対象法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 評価の実施根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
４ 評価の趣旨及び評価者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５ 評価基準（山形県公立大学法人事業年度評価実施要領）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６ 評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）全体評価（２）業務運営の改善その他勧告事項（３）項目別評価（大項目別評価）
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

参 考 平成２３年度 実績に関する評価（項目別評価シート）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１ 評価対象法人の概要（１） 法人名等
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

公立大学法人山形県立保健医療大学 理事長 青柳 優（平成２４年４月１日就任）
山形県山形市上柳２６０番地
平成２１年４月１日
山形県
２，７９７，４００，０００円（平成２１年４月１日設立登記時）
平成２１年度から平成２６年度まで（６年間）

設立年月日
設立団体
出資金の総額中期計画の期間
目的及び業務ア 目 的
地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、専門職としての理念に基づき行動できる人材を育成するとともに、地域に開かれた大学として保健医療に関する教育、研究の成果を地域に還元し、もって県民の健康及び福祉の向上に寄与することを目的とする。
イ 業 務（ア） 大学を設置し、これを運営すること。
（イ） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（ウ） 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（エ） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（オ） 大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
（カ） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

２ 評価の実施根拠法
地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２８条
３ 評価の対象
平成２３年度における公立大学法人山形県立保健医療大学の年度計画に対する実績の状況※年度計画・・・中期計画に基づき、当該年度における業務運営に関する計画を定めたもの-1-

４ 評価の趣旨及び評価者（１） 評価の趣旨
地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人山形県立保健医療大学が、個性と特色のある大学運営を行い、学生にとって魅力ある大学としてその存在価値を高めていくため、教育の質の向上や業務の効率化等について自主的・継続的な見直し及び改善を促すことを目的に山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が業務の実績評価を行う。
（２）

評価委員会

あり

氏

名

うみ

み

役

有 海 躬 行委員

安 達 ひさ子

委員

加 藤 英 樹委員

嘉 山 孝 正
たか

はし

かず

委

員

髙

橋

和

わた

なべ

委

員

渡 部 美 惠子

か

か

だち

とう

やま

等

ゆき

委員長代理

あ

職

社団法人山形県医師会会長

こ

ひで

き

たか

み

株式会社安達自動車ボデー製作所代表取締役

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

まさえ

国立大学法人山形大学学長特別補佐

国立大学法人山形大学人文学部法経政策学科教授

こ

元山形県立酒田北高等学校校長-2-

５ 評価基準山形県公立大学法人事業年度評価実施要領（平成２１年１２月１１日 山形県公立大学法人評価委員会決定）
第１ 趣旨
地方独立行政法人法第 28 条の規定に基づき山形県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う公立大学法人（以下「法人」という。）の各事業年度における業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。）を適切に行うため、評価の実施に関し必要な事項を定める。
第２ 評価の基本的な考え方
１ 法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善・向上に資する観点から評価を行うものとする。
２ 法人の業務が自主的・効果的に実施されるよう、より魅力ある大学とするための特色ある取組や工夫に対し積極的に評価を行うものとする。
３ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の中期目標・中期計画達成に向けた取組の成果や進捗状況を明確に示すものとする。
第３ 事業年度評価の実施方法
評価委員会は、法人による自己評価を踏まえ「項目別評価」及び「全体評価」による評価を行う。
１ 法人による自己評価
法人は、業務実績報告書において、当該事業年度の業務の実績に基づき次の方法により自己評価を行う。
（１）小項目別評価
法人は、年度計画の記載事項（小項目）ごとに、当該事業年度における業務の実績を明らかにするとともに、中期計画の第２から第６までの項目についてその実施状況を次の４段階により自己評価を行う。
なお、実績が年度計画で定めた目標に達していない場合は、その理由及び次年度以降の見通しを併せて報告する。
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。
（２）大項目別評価
法人は、小項目別評価の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの大項目ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、記述式により自己評価を行う。

-3-

（３）その他の実績
中期計画の第７以降に対応する事項については業務の実績を記載することとし、業務の実績と年度計画で定めた内容に乖離がある場合
はその理由を併せて記載する。
（４）全体評価
法人は、大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な自己評価を行う。
２ 評価委員会による評価（１）調査・分析
評価委員会は、法人から提出された業務実績の報告を基に、法人から聴取等を行うことにより、業務の実績について調査・分析を行い、年度計画の記載事項ごとに自己評価や計画設定の妥当性を含めて、総合的に検証する。法人による自己評価と評価委員会の判断が異なる場合は、その理由等を示す。
（２）項目別評価（大項目別評価）
評価委員会は、調査・分析の結果を踏まえ、中期計画の第２から第６までの項目ごとに、中期目標・中期計画の達成に向けた業務の進捗状況の５段階評価を行うとともに、その評価理由を明らかにする。
５：中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある。
４：中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
３：中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。
２：中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている。
１：中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項がある。
なお、第２の大学の教育研究等の質の向上に関する事項については、その特性に配慮し、専門的な観点からの評価は行わず、事業の外形的な進捗状況の評価を行う。
【評価の目安】
５段階評価を行うにあたっては、次の基準を目安として法人を取り巻く諸事情を勘案し総合的に判断する。
「５」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、かつ、中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にあると評価委員会が特に認める場合「４」と評価する場合
・小項目別評価がすべてＳ又はＡの場合-4-

「３」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割以上の場合「２」と評価する場合
・小項目別評価におけるＳ又はＡの割合が９割に満たない場合「１」と評価する場合
・中期目標・中期計画の達成のためには重大な改善事項があると評価委員会が特に認める場合（３）全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、記述式により総合的な評価を行う。
また、必要がある場合は、法人に対する業務運営の改善その他の勧告事項を記載する。
第４ 評価結果の公表
評価の結果は、法人への通知及び設立団体の長への報告を行なうとともに、県のホームページへの掲載により公表する。
第５ その他
この要領に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、評価委員会が別に定める。

-5-

６．評価結果（１） 全体評価
全体として、年度計画に定めたほとんどの実施項目は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
数値的には、今回評価した小項目数１３５項目中、年度計画を上回って実施している（Ｓ評価）項目が５項目（３．７％）、年度計画を十分に実施している（Ａ評価）項目が１２９項目（９５．６％）、年度計画を十分には実施していない（Ｂ評価）項目が１項目（０．７％）、年
度計画を実施していない（Ｃ評価）項目が０項目で、Ｓ評価及びＡ評価を合せると１３４項目（９９．３％）であり、中期目標達成に向け、おおむね順調な進捗状況にある。

具体的には、教育研究の質の向上のために、「チーム医療論」において医療機関等での現場見学や活動参加を組み入れた実践的な授業の実
施、ＩＣＴシステムを活用した実習指導の試行、大学院生の論文投稿や学会発表を促すための積極的な支援、教育内容の改善に向けた教員相互の授業評価の実施、オフィスアワーの本格実施や学外カウンセラー配置による学生支援の充実、国家試験対策のための模擬試験や補講の実
施、教育指導用機器の計画的な更新、図書館の蔵書の計画的な整備等、諸々の取組がなされた。その中でも特に、東日本大震災に際しての学生ボランティア活動に対する積極的な情報提供や被災学生に対する奨学金支給制度の創設など、学生生活の充実等について、計画を上回る実績が見られた。

一方で、全教職員を対象としたハラスメント研修会については、東日本大震災等の影響により実施には至らなかったため、今後の取組に期待する。

（２） 業務運営の改善その他勧告事項

特に改善勧告を要する事項はない。

-6-

（３） 項目別評価（大項目別評価）
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにと
第２
評価
るべき措置
（評価理由等）４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

・ 大規模災害対応の意識の高まりに合わせた災害時医療に対する取組は評価できる。
（№7、8）
・ 教員が相互に授業を評価することは難しいと思われる。平成２３年度から試行を実施し、今年度からはその試行結果を踏まえて本格的に取り組んでいることは評価できる。
（№38）
・ 和書及び洋書を合わせた蔵書数が中期計画の数値目標である６万冊以上を上回ったことは評価できる。
（№45）→ 小項目別評価がすべてＳ又はＡであり、順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第２）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ
５
5.4%

Ａ
８８
94.6%

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第３

Ｂ

Ｃ

計
９３
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでい
る。

評価 ４

→ 小項目別評価がすべてＡであり、順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第３）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ

Ａ
１４
100.0%

-7-

Ｂ

Ｃ

計
１４
100％

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第４

評価 ４

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

（評価理由等）
・ 外部研究資金の獲得に向けて引き続き積極的な取組を期待したい。
（№110）→ 小項目別評価がすべてＡであり、順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第４）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ

Ａ
１２
100.0%

自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第５

Ｂ

評価 ４

Ｃ

計
１２
100％

中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。

→ 小項目別評価がすべてＡであり、順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第５）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ

Ａ
６
100.0%

-8-

Ｂ

Ｃ

計
６
100％

その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（評価理由等）

第６

評価 ３

中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる。

→ 小項目別評価におけるＡの割合が９割以上であり、おおむね順調に進んでいる。

小項目評価集計表（第６）
評 価
個 数
構成割合

Ｓ

Ａ
９
90.0%

-9-

Ｂ
１
10.0%

Ｃ

計
１０
100％

公立大学法人 山形県立保健医療大学
平成２３年度 実績に関する評価（項目別評価シート）-10-公立大学法人 山形県立保健医療大学

項目別評価シート

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

中期計画

自己評価

第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

委員会からの意見等

連番

１ 教育に関する目標（１） 教育の成果① 学部教育幅広い教養及び専門的知識・技術の修得と、研究能力や課題解決能力を総合的に身につけ、地域において、連携・協働の視点に立ち保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成す
るため、教育課程や教育方法等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

学部教育及び大学院教育に ※（２）以下に記載のとおり
おける成果として、中期目標に示された優秀な保健医療技術者を育成し輩出するため、教育
課程や教育方法、学生支援等、教育に関する諸分野において以下に掲げる年度計画を着実に実行する。

② 大学院教育
高度な専門的知識・技術と国際的視野を備え、高い実践能力や研究開発能力等をもって地域の保健・医療・福祉の発展に指導的役割を発揮できる人材を育成するため、教育課程や教育方法
等、教育に関する諸分野において以下に掲げる計画を着実に実行する。

―

・年度計画を着実に実行したか。

―

１―

・年度計画を着実に実行したか。

―

2・保健師助産師看護 Ａ
師法の改正に対応した保健師・助産師教
育のカリキュラム改正手続きを行ったか。

３

Ａ

４

（２） 教育内容の改善① 教育課程学部教育
ア 幅広い教養と豊かな人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職として必要な知識や技術等を効果的に修得するため、総合基礎教育科目及び専門教育科目について、有機的、体系的に編成しながら不断に改善を図る。

カリキュラム見直しの検討を行うための組織を設置するとともに、保健師助産師看護師
法施行規則改正に対応したカ
リキュラムの検討を行う。

看護学科の保健師助産師看護 Ａ
師法の改正に対応した保健師・助産師教育のカリキュラムを検討し、県関係課とも調整しながら、文部科学省に申請し、承認を得た。

国際交流協定を結んでいる
コロラド大学及びコロラド州

他大学で既に行っている国際交流事業の単位化の状況について調

-11-

Ａ

・国際交流事業の単位化について、引き公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討を行う。

査・情報収集を行うとともに、単位化することの利点と問題点の整理、単位化に対する各学科の意見集約を行った。

続き検討を行ったか。

学生の学業成績や国家試験の結果、就職・進学の状況等を分析し、学部における教育効果を検討する。

国家試験対策の強化について、 Ａ
学業成績と国家試験結果の相関に関する新たな分析方法を検討した。
学生の個人情報を取扱うルールを明確にした後、相関関係の分析に着手することとした。

・学生の学業成績と国家試験の結果等を分析し、学部の教育効果を検討したか。

Ａ５

イ 総合基礎教育科目については、「人
基礎教育担当の教員による間の理解」、「生命科学・健康の理解」、 基礎教育に関する定期的な会「社会・環境の理解」、「文化・コミュ 議を実施し、基礎教育の継続的
ニケーションの理解」の４つの枠組 な工夫、充実に努めていく。
みを基本として、各学科共通で、保健医療の基盤となる全人的な人間の理解とその人間を取り巻く社会への理解を深める編成に努める。
ウ 専門教育科目については、各学科
近年の大規模災害対応の意
ごと、それぞれ専門職として必要な 識の高まりに合わせ、災害時医知識や技術を修得しそれを保健医療 療やトリアージについての講の現場で十分に実践できる能力を養 義を行う。
成するという視点から編成するとともに、１年次から専門教育科目を配置するなど、早い段階から保健医療専門職としての自覚を促す教育を行う。

基礎教育担当の教員による会議 Ａ
を定期的に 7 回開催し、授業内容、教材に係る調整や意見交換のほか、専門基礎科目の配置、シラバスの記載について検討を行い、基礎教
育の工夫、充実に努めた。

・基礎教育の工夫、充実に努めたか。

Ａ

６「保健医療論」において県立中央病院救命救急センター医師によるトリアージと救急医療に関する講
義を、「精神看護学慨論」において惨事ストレス（被災者・救援者のストレス）に関する講義を、「地域看護組織論」においてトリアージに関する講義をそれぞれ行った。

Ａ

・災害時医療やトリ
アージについての講義を行ったか。

Ａ・大規模災害対応の意識の高まりに合わせた災害時医療に対する取組は評
価できる。

７

エ 保健医療の現場において異なる分
野の専門職が互いに連携・協働して患者に対処する「チーム医療」の考え

県立中央病院および篠田総合病院の協力のもと、小グループ編成
で、
栄養サポートチーム、呼吸サポ

Ａ・チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入Ａ・大規模災害対応の意識の高まりに合わせた災害時医療に対する取組は評

８

チーム医療論において、医療機関等現場での授業を組み入
れる。

-12-

評価の視点

評価

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

公立大学法人 山形県立保健医療大学

方や、山形県保健医療計画の基本理念である「官民の協働による保健医
療提供体制の充実」を重視した教育を展開する。

チーム医療に関する 3 学科の学生合同のグループによるロールプレイを盛り込む。

大学院教育大学院修了後のアンケート
ア 高度な研究開発能力や現場における卓越した実践力・調整能力等を修 調査を実施し、大学院における得するため、保健医療に関する基盤 課題の把握、検討を行う。
的・学際的な知識を学ぶ共通科目や専門支持科目と、専攻分野の深い学識を養う専門科目について、保健医療に関する最新の知見や先進国の優れた教育及び研究成果を活用しながら不断に改善を図る。
イ 職業を有しているなどの事情によ
長期履修制度について、大学り修学困難な者に対して２年の修業 院修了者へのアンケート調査
年限を超えて在籍を認める長期履修 結果等を踏まえ、諸課題を検討
制度の導入など、社会人の履修条件 する。
に配慮した教育課程の編成に努める。

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

ートチーム、
緩和ケアチーム、感染
コントロールチーム、褥瘡管理チームなどの活動を現場見学し、一部活動に参加した。

れたか。

価できる。

「チーム医療論」において、3 学 Ａ
科の学生合同のグループ編成をし、教員の創案した患者モデルを用いて、各グループ毎に、ロールプレイ
形式のチーム医療の実践・対応の演習を行った。

・3 学科の学生合同グループによるロー
ルプレイを授業に盛り込んだか。

Ａ

９

22 年度修了生に対するアンケート調査を実施した。
これまでの大学院修了後のアンケート調査結果を含め分析し、指導面、設備面、時間割、カリキュラ
ム、長期履修制度に関する課題を抽出し、長期履修制度導入などの早期の改善が必要な項目に関する方策を検討した。

Ａ

・大学院修了後のアンケート調査を実施
し、大学院における課題の把握、検討を
行ったか。

Ａ

10

制度導入の必要性を認めるアン
ケート結果を踏まえ、他大学の情報収集を行うとともに、本学における長期履修制度導入に係る諸課
題を抽出、検討を行った。また、大学院生室のハード面などの諸課題に対する具体的な方策について引き続き検討することとした。

Ａ

・長期履修制度について、諸課題を検討
したか。

Ａ

11

助産学や理学療法学科の実習にＳ・ＩＣＴシステムを

Ｓ

12

②教育方法
学部教育
ア 保健医療従事者として必要な知識

実習先病院のＩＣＴシステ-13-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

や技術を学生が十分に修得できるよう、オムニバス形式を活用した授業の展開や少人数のグループ学習の活用など、各科目で行う講義や演習等について、継続的かつ効果的な工夫・改善を図る。

ムを活用した実習指導の実施について検討する。

おいて、実習先の米沢市立病院のＩＣＴシステムを活用し、実習カ
ンファレンスや実習反省会を行った。

活用した実習指導の実施について検討したか。

学生の授業改善アンケートについて、前期・後期の全科目の講義最終回での実施に加え、専任教員の担当科目の講義中
間回においても実施する。

FD ネットワーク“つばさ”と Ａ共同実施している授業評価の学生アンケートを前期・後期に実施し、結果を教職員および学生に公表した。
それに加えて、本学独自の学生アンケートを前後期の各授業の中間回に行った。

・学生の授業改善ア
ンケートについて、
前期・後期の全科目に加え、講義中間回においても実施した
か。

Ａ

13

イ 学生が大学で学ぶ知識や技術等を実際の医療現場で十分に発揮し実践できるよう、病院や保健・福祉施設等で行う臨地・臨床実習について、
合同研修会の実施などにより実習先
施設との連携を図るとともに、実習
前の臨床能力試験を実施するなどその充実に努める。

実習施設との密接な協力体
制を維持するため、実習先職員との合同会議等の活動を継続する。

学科別・領域別に、実習指導者 Ａ
会議や打合会等を定期的に開催し、連絡や報告、意見交換を行った。また、
看護学科では、実習指導者を含めたＦＤ活動を行うなど、緊密な協力体制の維持に努めた。

・実習施設との密接な協力体制維持のため、合同会議等の活動を継続したか。

Ａ

14

看護学科、作業療法学科において、円滑な臨地・臨床実習を行うため、実習前臨床能力試験
等の試行を引き続き行う。

看護学科では、実習前臨床能力試験を試行した。
また、作業療法学
科では、3 年次前期、神経障害作業療法学実習と運動障害作業療法学
実習において実習前臨床能力試験を試行した。

Ａ・実習前臨床能力試
験等の試行を引き続き実施したか。

Ａ

15

各学科における卒業研究の取組状況等を検証し、卒業研究の水準向上を検討する。

学生の研究テーマに沿った指導 Ａ
教員の配置、
学生数の調整を行い、卒業研究が円滑に進むように調整した。
担当教員は、個々の学生の取組
み状況を把握し、きめ細かな指導を行った。

・卒業研究の水準向上について検討した
か。

Ａ

16

ウ 学生が自らテーマを設定して取り組む卒業研究について、基礎的な研究手法を事前に十分指導するとともに、研究発表の公開を進めるなど、内容の質的向上につながる取組みを行
う。

-14-

評価の視点

評価

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

卒業研究の水準向上のため、卒業研究発表会の日程・プログ
学科を超え、すべての教員と学 ラムを、学内及び卒業研究協力施
生に対して卒業研究を発表す 設等に公表して講演、ポスター発る。
表を行い、研鑽可能な環境を設定した。
また、卒業研究は冊子にして公表された著作物として図書館等に寄贈した。
エ 国際的視野を持った人材を育成す
るため、一部専門科目の英語による講義の実施や、授業における欧文原著購読や英文教科書の活用など、外国語教育の充実を図る。

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ

・卒業研究の水準向上のため、すべての教員と学生対して卒業研究を発表する場を設定したか。

Ａ

17

授業における英文の原著購
3 学科共通の総合基礎科目に外 Ａ読の実施や英語の教科書・教 国人講師による「英語表現法Ⅰ」、材の活用等を通じて外国語能 「英語表現法Ⅱ」、「医療英会話」及力の向上を図る。
び「実践英語」を配置した。
また、
看
護学科では「欧文原著講読」、作業療法学科では「原著講読」、理学療
法学科では「運動療法学」で英文の教科書を用いた講義を行った。

・英語教材等の活用
により、外国語能力の向上を図ったか。

Ａ

18

外国人講師による英語の授業を実施する。

理学療法学科において、コロラ
ド 大 学 理 学 療 法 学 科 Paul
Mintken 准教授を招聘し、3 月 14日から 16 日の間に 4 回、英語による講義と実技演習を行った。

Ａ

・外国人講師による英語の授業を実施し
たか。

Ａ

19

中国語やハングル語を学ぶ
科目を理学・作業療法学科でも選択できるように、引き続き検討する。

理学療法学科及び作業療法学科
において、履修可能な時間枠の確
保、全体の時間割調整、実施時期等の課題について検討を行った。

Ａ

・中国語やハングル語を学ぶ科目を理学・作業療法学科でも選択できるよう検
討したか。

Ａ

20

国際交流協定を結んでいる
コロラド大学及びコロラド州
立大学との国際交流事業の単位化について、引き続き検討する。（再掲）

他大学で既に行っている国際交流事業の単位化の状況について調査・情報収集を行うとともに、単位化することの利点と問題点の整理、単位化に対する各学科の意見集約を行った。

Ａ・国際交流事業の単位化について、引き続き検討したか。

Ａ

21

-15-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

オ 学生の成績評価や単位認定、進非常勤講師の担当科目を含級・卒業判定に関する基準や方法に めた全科目について、刷新した
ついては、学内規程等に明示するこ 書式に則り、シラバス作成を行とにより実施の明朗化を図るともに、 う。
公正かつ適正に行うことができるよ
う継続的に検証する。
留年、休学、退学等を防止す
カ 留年、休学、退学等の状況や原因を分析し、教育指導方法の改善に役立 るための対策を引続き検討すてるとともに、その発生防止に努め る。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

成績評価の基準や方法について、 Ａ
より明朗化するため、23 年度シラ
バスより、非常勤講師の担当科目も含め、刷新した様式に統一し作成した。

・刷新した書式に則り、全科目について
シラバスを作成した
か。

Ａ

22

各学科とも、
学生相談員、学年担
当の教員を中心に、過去の実態も踏まえながら、早めの対応ときめ細かな相談を実施できるように調整・検討を行った。

Ａ・留年、休学、退学等を防止するための対策を引続き検討した
か。

Ａ

23

研究の指導教員の選定にあたっては、大学院生の希望する研究領域を踏まえながら、複数の教員による横断的な検討を行い、配置する。
研究指導教員による研究指導に関する会議を適宜実施し、大学院生に対する研究指導状
況を点検する。
刷新した書式に則り、シラバ
ス作成を行う。

入学前から研究テーマの希望を確認し、入学後にも学生の意向を踏まえ、複数の教員を主および副
指導教員とを配置した。

Ａ・研究の指導教員の選定は複数の教員による横断的な検討を行い、配置したか。

Ａ

24

教育推進委員会（大学院部会）
や研究科委員会において、論文発表に向けた研究指導状況を確認した。
大学院生の事前学習が可能となるよう、刷新した書式に則って、シラバスを作成した。

Ａ・大学院生に対する研究指導状況を点検
したか。

Ａ

25

Ａ

Ａ

26

修士論文の作成過程において、教員によるピアレビューを行うとともに、大学院生が指導
教員以外の多様な意見に触れ参考とできるよう、論文の研究
計画発表会や中間発表会を三
分野の教員を交えて開催する。

日頃の抄読会やプログレスミーティングにおいて教員による
ピアレビューを行った。6 月、2 年次の修士論文中間発表会、11 月、1年次の研究計画発表会、1 月、2 年
次の最終発表会を実施した。研究
計画発表会や中間発表会は、三分
野の教員を含め横断的に意見の・大学院生向けのシラバスを刷新した書式に則り、作成したか。
・大学院生が指導教員以外の多様な意見に触れ参考とできる
よう、三分野の教員を交えた発表会を開
催したか。

Ａ

27

る。
大学院教育
ア 大学院生が専攻領域を決定し適切な履修計画を立て円滑に履修に取り組めるよう支援するとともに、研究指導においては、研究テーマに精通した主研究指導教員によるきめ細かな研究指導と合わせ、看護学、理学療
法学、作業療法学の３分野の教員による横断的な研究指導を行い、質の高い研究論文の作成を支援する。

平成２３年度 年度実績

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート-16-

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番交換を行うとともに、最終発表会
は学内外に公開し開催した。

イ 英文の文献講読力や作成力の向上を図る授業の実施や、海外の研究者を招へいしての講演会の開催など、大学院生の国際性を涵養する取組みを進める。

海外の国際交流協定締結校
等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を１回以上設定する。

コロラド大学理学療法学科のPaul Mintken 准教授を 24 年 3 月に招聘して講演を行った。

Ａ

・海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設
定したか。

Ａ

28

海外原著論文に関する抄読会を、大学院生と教員が定期的に参集し実施する。

分野ごとに、１週から 2 週に 1回程度、抄読会又はジャーナルク
ラブとして、大学院生と教員が共同で開催した。

Ａ

・海外原著論文に関する抄読会を、定期的に実施したか。

Ａ

29

学位授与方針（ディプロマ・ポ Ａリシー）に添った学位論文審査基
準（24 年 4 月以降の入学生に適用）を策定した。
分野ごとに抄読会や分野の会議、 Ａ
指導教官を通じて、国内外の学会や論文投稿等に関する情報を積極的に提供し、参加を促した。

・学位論文審査基準の検討を行ったか。

Ａ

30

・国内外の学会や論文投稿等に関する情報を大学院生へ積極的に提供し、参加を促したか。
・大学院生に対し、個別指導の中で英語能力を涵養したか。

Ａ

31

Ａ

32

・教員の資質や適性を考慮し、適切な配置を行ったか。

Ａ

33

ウ 学位論文審査における審査体制の学位授与方針（ディプロ
充実や論文発表会の公開の推進など、 マ・ポリシー）を踏まえ、学位
成績評価方法の充実に努める。
論文審査基準の検討を行う。
エ ティーチングアシスタント（Ｔ国内外の学会や論文投稿等Ａ）制度の活用や、大学院生による に関する情報を大学院生へ積
大学内外への論文投稿、学会参加へ 極的に提供し、参加を促す。
の支援など、大学院生の教育・研究
能力の向上に資する取組みを進める。
大学院生に、英文での論文投稿など、具体的な目標として設定し、個別指導の中で、英語能力を涵養する。

ネイティブスピーカーを招聘した英語の講義や英語による模擬発
表会など、個別指導を行い、英語能力を涵養するとともに、英文での論文投稿を勧めた。

Ａ

ア 教育効果が最大限発現されるよう、 教育職員の配置にあたって
教員公募や学内昇任人事を行う
教員の資質や適性を踏まえた適切な は、質の高い教育を継続的に提 にあたっては、
教育・研究業績、資教員配置を行なう。
供するため、教員の資質や適性 質や適性を考慮し、適切な配置をを考慮し、適切な配置を行う。 行った。
また、資質や適性を考慮しＡ（３）教育の実施体制の充実①教育職員の配置-17-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

イ 充実した講義や実習等を行うため、 海外の最先端の知識・技術
民間人や実践者等の外部有識者を効 への理解を深めるため、本学の果的に登用する。
専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。

平成２３年度 年度実績

た大学院の資格審査に基づき、新たな大学院指導教員の配置を行った。
国際交流連携協定締結大学であ Ａるコロラド州立大学からの教員招聘に向け、具体的な教員候補を固め、条件等の調整を行った。（なお、
東日本大震災の不測事態の発生により採用には至らなかった。）

評価の視点

・外国人教員の有期での採用を検討したか。

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シートＡ

委員会からの意見等

連番

34② 教育の質ア 教育の質の向上につながる取組み
を組織的かつ効果的に行うための体制の整備を図る。
イ 学生への授業評価アンケートの実
施や、教員相互による授業評価、教員を対象としたＦＤ研修会の開催など
学内におけるＦＤ活動を一層推進するとともに、他大学と共同して授業評価手法等の研究を行うなど、授業内容や教育方法の改善につながる取組みを積極的に展開する。

（21 年度済）（21 年度済）―ＦＤ活動に関する東日本の大学間ネットワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進める。

ＦＤネットワーク“つばさ”主催の「第 7 回ＦＤ協議会」（6 月 11日）、「第 13 回基盤教育ワークシ
ョップ」（8 月 24 日）、「学生ＦＤ会議」（9 月 3 日）に本学教職員が参加し、授業改善に関する知識等を深めた。また、「週刊・授業改善エッセイ」
へ投稿し、学外にも広く紹介した。

Ａ

・ＦＤ活動に関する
東日本の大学間ネッ
トワーク“つばさ”に参画し、授業改善等に向けた研究を進
めたか。

Ａ

35

ＦＤネットワーク“つばさ”と共同実施している学生の授業改善アンケートを前期・後期の全科目の最終回で実施するとともに、専任教員の担当科目については中間回アンケートも実施し、学生の授業
評価を適切に把握する。

授業評価の学生アンケートを前期・後期に実施し、結果を教職員
および学生に公表した。それに加えて、本学独自の学生アンケート
を前後期の各授業の中間回に行った。

Ａ・学生の授業改善アンケートを前期・後期の全科目で実施したか。
・専任教員の担当科
目については中間回
アンケートを実施し
たか。

Ａ

36

臨床実習等の専門分野のより効果的な授業評価の実施に向け、継続して検討を行う。

臨床実習等の専門分野の授業評
価を行っている他大学の状況を視察して第 1 回ＦＤ研修会で報告した。

Ａ

・臨床実習等の専門分野のより効果的な授業評価の実施に向け、継続して検討を

Ａ

37

-18-

―

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・教員が相互に授業を評価することは難しいと思われる。平成 23 年度から試行を実施し、今年度からはその試行結果を踏まえて本格的に取り組んでいることは評価できる。

38

したか。
教員相互の授業評価の実施に向けた具体的な取組みを行う。

ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師として招き、全教員を対象とした研修会を開催する。

ＦＤに関する学外研修参加者による、研修内容の報告会を行う。
ウ 教育についての自己評価や外部評
価の結果を踏まえ、課題や改善策を整理したうえ、授業内容や教育方法の改善にフィードバックする取組みを進める。

エ 大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の応募に取り組むな
ど、大学院教育課程の組織的展開の

学生の授業評価アンケートについてはその結果を各教員に対してフィードバックするとともに、全学生に対して公表し、その評価結果を踏まえた教育内容等の改善方策を検討する。
（23 年度該当なし）

試行を前後期にわけて実施し、 Ａ
前後期のＦＤ研修会で報告および意見交換を行なった。ＦＤ研修会などでの教員の意見および評価委
員会での検討を経て、教員相互の授業評価実施の手順および評価表の様式を教授会において申し合わ
せ、平成 24 年度から本格実施することとした。
北海道大学名誉教授小笠原正明 Ａ氏を招聘し、「保健医療系大学における教養教育―成績評価に重点を置いて―」と題した講演会を全教
職員を対象として 8 月 30 日に開催した。
また、3 月 8 日、山形大学医学部
看護学科と共催で、大阪大学准教
授西村ユミ氏を講師に迎え、看護学分野の教員を対象とした大学院
合同研修会を開催した。
ＦＤ研修会において、学内教員 Ａに対して、平成 22 年度及び平成
23 年度の学外ＦＤ研修会に係る参加報告を行った。
ＦＤネットワーク“つばさ”と Ａ共同実施している授業評価の学生アンケートを前期・後期に実施し、結果を教職員および学生に公表した。

（23 年度該当なし）-19-・教員相互の授業評
価の実施に向けた取組みを行ったか。

Ｓ

・ＦＤ活動に精通した外部有識者を講師とする、全教員対象の研修会を開催した
か。

Ａ

39

・ＦＤの学外研修参加者による研修内容
報告会を行ったか。

Ａ

40

・学生の授業評価ア
ンケート結果を各教員にフィードバック
し、全学生に公表し
たか。

Ａ

41

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番強化に努める。

③ 教育環境ア 講義や実習、実験等が円滑かつ効果的に行えるよう、各教室の実験・実習機材や映像機器等、教育指導に使用する施設・機械について、適切な維持管理を行うとともに、計画的に整備・更新を進める。

イ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。
ウ 附属図書館について、利用形態、施設設備、蔵書内容その他多角的に運営状況を検証し、利用者ニーズを踏
まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上に努める。
（数値目標）
和書及び洋書を合わせた蔵書数について、20 年度末の５万５千冊から、最終年度まで６万冊以上の水準に引き上げる。

教育指導に使用する施設・施設・設備については、専門業
機械については定期的に点検 者による定期点検等を活用し、長し、維持・修繕を適切に行う。 寿命化できるよう維持修繕を行った（電話交換機、ポンプオーバー
フォール等）。
また、講義室の機材についても、夏季・春季休業等の休業期間を活用した点検を行い、使用にあたって支障のないようにした。
更新時期を迎えた施設・機更新時期を迎えた教育研究機器
械については、優先順位や財政 については、各学科の授業、卒業・状況等を加味し計画的な更新 修了研究、論文・学会発表等におを行う。
ける使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った（生体信号増幅システム、フィジカルア
セスメントモデル、高機能患者型
シミュレーター）。
専門分野に関するＤＶＤソフト
学生等の利用に資するため
図書室等に配備している各専 の新規購入、劣化しているビデオ
門分野についてのＤＶＤソフ ソフトからＤＶＤ版への移行を進め、131 点を配備した。
ト等の更新、充実を進める。
和書及び洋書を合わせた蔵
書数を 59,000 冊以上にする。

Ａ

・教育指導に使用す Ａ
る施設・機械については定期的に点検し、維持・修繕を適切に
行ったか。

42

Ａ

・更新時期を迎えた Ａ
施設・機械について、計画的な更新を行っ
たか。

43

Ａ

・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進めたか。
・和書及び洋書を合わせた蔵書数は
59,000 冊 以 上 に な
ったか。

Ａ

44

・メディカルオンラ
インの利用状況等導入後の検証を行ったか。

Ａ

平 成 23 年 度 末 の 蔵 書 数 は61,133 冊となった。

Ａ

メディカルオンラインの利
メディカルオンラインからのフ用状況等導入後の検証を行う。 ルテキストダウンロード数などから、利用状況を把握した。前年比
129.7％と大幅に増加している。

Ａ

-20-

Ｓ

・和書及び洋書を合わせた蔵書数が中期計画の数値目標である６万冊以上を上回ったことは評価で
きる。

45

46

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番（４） 学生の確保
ア 本学の教育理念や教育目標を踏まえた、具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成 21
年度中に策定し、公表する。
イ 本学の特色や入学者受入方針等の周知を図るため、大学ホームページ
や案内用冊子の内容の充実を図るとともに、大学説明会やオープンキャ
ンパス、高校訪問等の機会を有効に利用し、広報の強化を図る。

（21 年度済）（21 年度済）入試相談や在学生とのフリ
7 月 16 日に開催したオープン
ートークなど、きめ細やかにオ キャンパスでの在学生とのフリーープンキャンパスを実施する。 トークは「話しやすかった」と好評
で、全般的にきめ細やかな対応ができていた。
受験生や地域のニーズに応
4 月に全面的なリニューアルをえた大学情報をホームページ 実施し、受験生や地域のニーズに掲載するため、ホームページの 応えた大学情報をホームページ掲
リニューアルを行う。
載した。
高校訪問や進学相談時等において、高校に対し、大学への訪問見学をより一層呼びかける。
「大学コンソーシアムやまがた」の進学説明会に参加し、県内高校を訪問して本学のＰＲを行う。

Ａ・オープンキャンパスにおいて、きめ細やかな対応ができた
か。

Ａ

47

Ａ

・受験生等のニーズに応えたホームペー
ジのリニューアルを
行ったか。

Ａ

48

Ａ

・大学への訪問見学
をより一層呼びかけ
たか。

Ａ

49

「大学コンソーシアムやまがた」 Ａの県内高校向けの進学説明会に積極的に参加し、本学をＰＲした。

・「大学コンソーシ
アムやまがた」の進学説明会において大学をＰＲしたか。

Ａ

50

・社会人大学院生の Ａ
応募を促進するため、医療・福祉機関を訪問し大学をＰＲしたか。
・入試委員会に入試 Ａに関する動向等を分析する部会を設置したか。

51

高校訪問や進学相談時に呼び掛けを行っており、高校、中学の訪問見学が増加傾向にある。

社会人大学院生の応募を促
二次募集に際し、社会人大学院進するため、医療・福祉機関を 生の応募を促進するため、12 月に訪問し、大学院の説明を行う。 県内 4 つの医療・福祉機関に訪問し、大学院のＰＲを行った。

ウ 毎年の志願者数や入学者数の推移、 入試委員会に入試に関する
入学後の成績等の状況を検証し、ア 動向等を分析する部会を設置
ドミッション・ポリシーに沿った優 する。
秀な学生の受入れに向け選抜方法や試験日程等入試制度全般にわたり継Ａ

入試委員会に統計部会を設置し、 Ａ
統計部会が統計資料作成等で試験結果を持ち出す際の基準の必要性などを検討した。

-21-

52

公立大学法人 山形県立保健医療大学

評価の視点

評価

自己評価

中期計画

項目別評価シート

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

委員会からの意見等

連番

社会人大学院生の履修環境整備として、夜間の講義コマ数を拡充するための取り組みを進める。

社会人大学院生の状況を考慮して 6 時限（18:00～19:30）以降、7時限（19:40～21:10）の枠の設定を検討し、24 年度から実施するこ
ととした。

Ａ

・社会人大学院生の Ａ
履修環境整備のための取組みを進めたか。

53

非常勤講師の担当科目を含成績評価の基準や方法についてめた全科目について、刷新した より明朗化するため、23 年度シラ
書式に則り、シラバス作成を行う。 バスより、非常勤講師の担当科目も含め、刷新した様式に統一し、作成した。
イ オフィスアワー制度の導入を図り、 オフィスアワーについて、試学生支援委員会において、前年学生が教員に対して気軽に学習等の 行結果を検証するとともに実 度試行したオフィスアワーの結果相談をできる環境を整備する。
施に向けた取り組みを進める。 を検証したうえで、後期においてまた、学生の履修状況については、実施した。
各学科において常に留意し、履修指導が必要な場合は関係教員が連携しきめ細かな指導・助言を行う。
学生に単位不足等の履修上
各学科とも学年担当教員・教務

Ａ

・全科目について刷新した書式に則り、シラバスを作成した
か。

Ａ

54

Ａ

・オフィスアワーの試行結果を検証し、実施に向けた取組みを進めたか。

Ａ

55

Ａ

・学生に単位不足等の履修上の問題が生じた場合に、きめ細かな個別指導等を行ったか。
・各専門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進め
たか。

Ａ

56

Ａ

57

・疾病・障がい等を有する学生に対する

Ａ

58

続的な検討、改善を図る。

エ 多様な志望動機や職業を持つ大学
院志願者に対応するため、大学院における、社会人向けの履修環境の改善や県内自治体等からの派遣生の受入れ環境の検討など、必要な取組みを展開する。

（５） 学生支援の充実① 学習支援ア 履修科目についての情報を学生に的確に伝えるため、シラバスの充実に努める。

の問題が生じた場合は、学科教 委員を中心に、学科教員会議や教員会議を通じて対策を検討し、 務委員会で情報の共有・検討を行
学年担当教員等を中心にきめ い、きめ細かな指導を行った。
細かな個別指導等を行う。
ウ 学生が自主的学習を積極的に行えるよう、専門分野に関するＡＶ教材の拡充など、自学自習施設・設備の充実を図る。（再掲）エ 障がいや疾病のある学生が支障な
く学習や研究に取り組めるよう、学学生等の利用に資するため
図書室等に配備している各専
門分野についてのＤＶＤソフト等の更新、充実を進める。
（再掲）
疾病・障がい等を有する学生に対する学内施設・設備の専門分野に関するＤＶＤソフトの新規購入、劣化しているビデオ
ソフトからＤＶＤ版への移行を進め、131 点を配備した。

Ａ

学生支援委員会において学内施設・設備状況について学内環境の

Ａ

-22-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

評価の視点

評価

内環境の点検・整備を進める。

自己評価

中期計画

項目別評価シート

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

委員会からの意見等

連番

問題点について、対応策を検討する。

点検を行い、対応状況について検討した。

学内施設・設備の問
題点について、対応策を検討したか。

学生の大学生活上の個別相談等に応じるため、学生相談員に指名された各学科の教員で構成する学生相談室を運営する。
大学ロビーに学生意見箱を設置し、教育・施設設備面等幅
広く学生の意見、要望等を収集する。また、寄せられた意見、要望等及びそれに対する回答は掲示板に掲示し、全学生及び教職員に周知する。

各学科の指名による学生相談員 Ａ
６名で学生相談室を設置し、随時相談を受け付けるとともに、学生相談便りを２回発行した。今年度
は延べ 41 人の相談があった。
大学ロビーに学生意見箱を設置 Ａし、学生の意見、要望を毎月確認した。
寄せられた意見、要望については関連する部署で検討した後に、回答を掲示板に掲載して、全学生及び教職員に周知することとしているが、23 年度は意見、要望の投函はなかった。
カウンセラー（臨床心理士）を Ａ配置し、カウンセリングを 10 回実施し、延べ 12 名の学生が利用した。

・学生相談員に指名された教員で構成する学生相談室を運営
したか。

Ａ

59

・学生の意見、要望等を収集し、それに対する回答を学生及び教職員へ周知した
か。

Ａ

60

・学外カウンセラー Ａの配置を試行したか。

61

Ａ

62

・イベントやボラン Ｓ
ティア活動等への学生の積極的な参加を促すことができたか。

63② 生活支援ア 学生が大学生活上の諸問題を相談し、解決できるよう、学外カウンセラ
ーの配置を早期に検討するなど、学生相談に関する体制等の整備、充実を図る。

学外カウンセラーの配置を試行する。

イ 学生生活の充実のため、サークル
活動やボランティア活動への参加など、学生の自主的活動を奨励するとともに、サークルの学内施設の利用にあたっての配慮や地域のボランテ
ィア活動に関する情報提供など必要な支援を行なう。

サークル活動や大学祭開催など、学生の自主的活動に対する学内の施設利用について最大限配慮する。

学生が主体となるサークル活動 Ａ
や大学祭などの各行事に係わる施設利用許可申請等に対して、講義や施設管理上、支障のない限り許可した。
保健医療関係や地域で行わ各種団体からの参加案内を適 Ｓ
れているイベントやボランテ 宜掲示して学生に情報提供した。
ィア活動等の情報を学生へ適
東日本大震災に際して日本赤十宜提供し積極的な参加を促す。 字社が行った救援活動に積極的に参加したボランティアサークルが
同社本社総裁名の感謝状を受けた。
また、本学ボランティアサーク
ルの献血啓発部門の代表が、全国献血大会において、献血推進の誓-23-

・学生の自主的活動
に対する学内の施設
利用について最大限配慮したか。

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

いの言葉を述べた。
ウ 保健室へ常駐職員を配置するなど、 保健室に週５日間職員を配
学生の疾病や健康相談等に迅速かつ 置し、学生の健康相談等対応を
適切に対応できる体制を整備する。
行う。

毎週月曜日から金曜日まで常駐
職員を配置し、健康相談等に対応し、延べ 1,567 名の学生が利用した。

Ａ

保健室対応マニュアルを作成する。

学生の疾病や健康相談等に迅速かつ適切に対応できるよう「保健室対応マニュアル」を作成した。
年度当初のオリエンテーション
や学内掲示板等において、授業料減免や奨学金制度について周知するとともに、事務室窓口に担当者を配置し、学生からの相談に対して迅速に対応できる体制を維持した。
また、東日本大震災に被災した学生について、授業料減免制度を重ねて周知したほか、入学金相当額の奨学金支給制度を創設し、経済的にも学習しやすい環境整備に努めた。

Ａ

ア 国家資格試験受験希望者に対して、 学生が国家試験に向け集中
平日は講義のない演習室を自主
模擬試験の実施や休日における演習 的に学習する時期においては、 学習に開放しており、また、国家試室の開放など、資格取得に向けた各 休校日にも講義室や演習室等 験前には休日も特定の講義室を開
種の支援策を効果的に実施する。
を開放するなど、受験者への施 放した。
設、設備面の利便性に配慮する。

エ 成績が優秀でありながら学資等が十分でなく就学が困難な学生に対しては、一定の条件のもと、授業料減免等の制度を活用し支援する。

授業料減免制度や奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応
を行う。

Ａ

64

Ａ

65

Ｓ

・授業料減免制度や Ｓ
奨学金制度について、事務室窓口に配置する担当者による迅速な対応を行ったか。

66

Ａ

・国家資格試験受験希望者に対して施設
設備の利便性に配慮
したか。

Ａ

67

Ａ

・国家資格試験受験希望者に対して、補講の実施など学習面での効果的な支援を行なったか。

Ａ

68

・保健室に週５日間
職員を配置し、学生の健康相談等に対応したか。
・保健室対応マニュ
アルを作成したか。

③ キャリア支援（数値目標）
看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。

国家試験受験希望者に対し、必要に応じ教員による補講や、国家試験を想定した業者模擬試験、学内模擬試験（３年次を含む）を数多く行うなど、学習面での効果的な支援を行う。

各学科において希望者に対して補講を実施するとともに、学科
毎・資格毎に看護は 10 回、理学
11 回、作業 11 回の業者模擬試験を実施し、個別面接を行うなど指
導した。

-24-

公立大学法人 山形県立保健医療大学（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

県内施設の詳細情報を学生に提供するため、県内医療福祉
施設関係者による就職ガイダ
ンスを、年２回開催する。

3・4 年生を対象に、県内医療福祉施設関係者が直接学生に説明する就職ガイダンスを、5 月 28 日、8月 10 日の 2 回開催した。

Ａ

求人情報等を学科別に一覧表にして掲示板に掲載するとともに、学内情報ネットワークに掲載し、学生がパソコン及び携帯電話から常時アクセスできる環境を提供した。
就職資料室には、求人情報な
就職資料室には、求人情報など
どを、各学科毎、各県別に整理 を、学科毎、各県別に整理し、開校
し、常時閲覧できるようにする。 日は常に閲覧できるようにした。

Ａ

求人や会社見学会の情報を
ホームページから取得できる環境を提供する。

2・3 年生を対象として 4 月 7 日
４年生を対象とした「就職マ「医療職としてのマナー講座」をナーアップセミナー」に加えて、 に２・３年生を対象とした医療 開催した。4 年生を対象に 4 月 7 日「就職マナーアップセミナー」を職としての基礎的なマナーに に開催した。希望学生 21 人に対して関する講座を開催する。
は個人面接方式による模擬面接指導を行った。

評価の視点

評価

イ 学生の円滑な就職・進学活動を積極的に支援し、卒業生の県内定着という視点も踏まえ大学として高い就職率を継続していくため、学生向けの就職対策研修会の開催や県内病院等を招いての就職説明会の実施、学内ネットワークを活用した学生への迅速な就職・進学情報の提供など、
就職・進学支援のための取組みを効果的に展開する。

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・県内施設の詳細情報を学生に提供するための就職ガイダンスを開催したか。
・求人や会社見学会の情報をホームペー
ジから取得できる環境を提供したか。

Ａ

69

Ａ

70

Ａ

・求人情報などを、各学科毎、各県別に整理し、常時閲覧できるようにしたか。

Ａ

71

Ａ

・２・３年生を対象とした医療職としての基礎的なマナーに関する講座を開催し
たか。

Ａ

72

Ａ

・メディカルオンラ
インの利用状況等導入後の検証を行ったか。
・共同研究発表会を開催しその成果を学内外に公表したか。

Ａ

73

Ａ

74

・「教員研究セミナー」の充実を図ることができたか。

Ａ

75

２ 研究に関する目標（１） 研究水準の向上及び研究の成果の発信
ア 教員が、最新の知識や技術に基づく質の高い研究に積極的に取り組め
るよう、電子ジャーナル等を活用した国内外の最新の論文等の情報を迅速に収集する機能の強化や、教員の共同研究発表会を定期的に開催するなど、研究水準の向上につながる取組みを継続的に展開する。

メディカルオンラインの利
メディカルオンラインからのフ用状況等、導入後の検証を行う。 ルテキストダウンロード数などか（再掲）
ら、利用状況を把握した。前年比
129.7％と大幅に増加している。
共同研究については、県健康県関係課からの出席も得て、9福祉部との連携事業を含め、共 月 28 日に共同研究発表会を実施
同研究発表会を開催しその成 し、研究課題 8 件について発表し果を学内外に公表する。
た。
研究発表等を通じて相互の今年度は参加しやすくするため研究交流や自己研鑚を図る「教 に開催形式を変更して実施した。
員研究セミナー」の充実を図る。 発表者は昨年の 8 名から 13 名へ

-25-

Ａ

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学

国内外の学術会議での発表
や、学会誌における投稿や寄稿など研究成果を積極的に発信する。

国際学会出張補助制度、若手
教員研究補助制度の利用促進を検討する。

イ 県内各層との意見交換等を通じて保健・医療・福祉に関する地域課題を的確に把握し、個人研究のほか、県内の行政機関や病院職員等との共同研究を行い、その解決に積極的に取り組む。
また、教員が行った研究の成果については、大学の紀要「山形保健医療研究」の出版や、学会での発表、学術
雑誌への論文寄稿等により広く公表する。

大学として、県内の医療機関
や福祉施設を訪問し、保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握する。23 年度
は置賜地区を訪問する。

平成２３年度 年度実績増加した。
学術会議での発表や、学会誌に Ａ
おける投稿・寄稿を積極的に行うとともに、県内４か所で実施した公開講座や県内医療従事者講習会などを通して研究成果を広く県民に公開した。
利用促進のため、応募条件を見 Ａ
直したうえで、教員への周知に努めた。
科研費若手補助制度に１件、科研費アドバイザー制度に 2 件の利用があった。
9 月 29 日に置賜地区の 2 病院 1 Ａ
施設を訪問し、病院や施設の職員と意見交換を行った。

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・研究成果を積極的に発信したか。

Ａ

76

・国際学会出張補助制度、若手教員研究
補助制度の利用促進を検討したか。

Ａ

77

・保健・医療・福祉に関する現場の意見等を適切に把握するため、関係者との意
見交換を行ったか。

Ａ

78

県や関係団体等からの研究事業の委託や共同研究の実施などに積極的に取り組む。

県との共同研究事業(3 件)を実施するとともに、山形済生病院をはじめ県内 4 医療機関と共同研究の推進を含む連携協定を結んだ。

Ａ・県や関係団体等との共同研究の実施等に積極的に取り組ん
だか。

Ａ

79

本学の教員及び大学院生等の研究成果をまとめた紀要「山形保健医療研究」vol.15 を発刊し、本学ホームページ及びゆうキャンパスリポジトリに公開する。

本学の研究紀要「山形保健医療研究」vol.15 を発刊し、本学ホームページにて公開した。
また、ゆうキャンパスリポジトリおいても公開予定。

Ａ・紀要を発刊し、大 Ａ
学ホームページ及びゆうキャンパスリポ
ジトリに公開したか。

80

Ａ・施設・機器等につＡ81（２） 研究の実施体制の整備
ア 研究活動の活性化と研究の質の向上を検討するための学内委員会を平成 21 年度に設置する。
イ 研究活動の推進に必要な施設、機（21 年度済）

教育研究活動に使用する施（21 年度済）

施設・設備については、専門業-26-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

設・機器等について、使用年数
や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行う。（再掲）者による定期点検等を活用し、長寿命化できるよう維持修繕を行った（電話交換機、ポンプオーバー
フォール等）。
また、講義室の機材についても、夏季・春季休業等の休業期間を活用した点検を行い、使用にあたって支障のないようにした。
更新時期を迎えた教育研究機器については、各学科の授業、卒業・修了研究、論文・学会発表等における使用頻度や不具合状況を考慮し、計画的な更新を行った（生体信号増幅システム、フィジカルア
セスメントモデル、高機能患者型
シミュレーター）。
学外有識者 2 名を含む 8 名の委員により、6 回開催し、延べ 29 件の審査を実施した。
また、変更の勧告、不承認の場合の取り扱いについて、明確にする
ため、倫理審査規程を整理した。
教員セミナーを 7 回行ない、計13 名の教員が研究紹介を行った。
教員業績集の作成に向けて検討を開始した。

更新時期を迎えた施設・機械については、優先順位や財政状況等を加味し計画的な更新を行う。（再掲）

ウ 教員や大学院生が人を直接対象と学外の有識者を含めた倫理する研究を行う場合の倫理的配慮の 委員会を運営し、厳正な倫理審徹底を図るため、学内の倫理審査に 査を行う。
関する規定を整備するとともに、学外委員を加えた倫理委員会を運営し、厳正な倫理審査を行う。
エ 大学の研究活動全般について、定研究活動全般についての自期的な自己評価及び外部評価により 己評価を行う。
適切に検証し、必要な改善を図る。

評価の視点

評価

器等について定期的に点検するとともに、計画的な整備拡充を行う。

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

いて、使用年数や維持状態、活用頻度、有効活用等の点検を行ったか。

Ａ・更新時期を迎えた Ａ
施設・機械について、計画的な更新を行っ
たか。

82

Ａ

・厳正な倫理審査を
行ったか。

Ａ

83

Ａ

・研究活動全般について自己評価を行っ
たか。

Ａ

84

「考えよう！健康と福祉」をテー Ａ
マとして、
山形市、
新庄市、
鶴岡市、
米沢市の県内 4 ヶ所で、公開講座を実施した。

・健康と福祉をテーマにした公開講座を
県内 4 箇所で実施し
たか。

Ａ

85

３ 地域貢献に関する目標
ア 地域貢献や地域連携を効果的に進めるための学内委員会を平成 21 年度に設置し、体制面の強化を図る。
イ 本県を取り巻く保健・医療・福祉の課題を踏まえた適切なテーマを設定した公開講座を県内で開催する。
また、実施した公開講座について（21 年度済）

健康と福祉をテーマにした公開講座を、山形市、新庄市、鶴岡市、米沢市の 4 ヶ所で実施する。

（21 年度済）-27-

公立大学法人 山形県立保健医療大学（数値目標）
一般県民を対象として行う
公開講座について、県内４地区で各１回以上、計４回以上開催する。

ウ 県内の看護や理学療法、作業療法の各分野の従事者を対象として、本学教員を講師とした技術研修会の開催や、海外研究者等を招へいして実施する特別講義を開放するなど、地域の保健医療等関係者の資質向上に寄与する取組みを行う。
（数値目標）
県内の保健医療等従事者に対する研修会について、毎年度、３学科で各１回以上、計３回以上開催する。

平成２３年度 年度実績

公開講座の参加者にアンケ
公開講座で毎回アンケートを行 Ａートを実施し、内容や実施時期 い、内容・実施時期等に関する参等についての意見や要望を把 加者の意見や要望を把握し、次年
握し、内容の充実等を検討する。 度の公開講座開催計画に反映させた。
4 回の公開講座の内容を１冊の Ａ
公開講座報告書を作成し、資料として県民が活用できるよ 報告書にまとめ、県民が活用できるよう県内の図書館等に送付した。
う整備する。

海外の研究者を招へいし学内で講義や講演を実施する場
合は、関係する県内の従事者に対しても広く開放する。

3 月 16 日に山形済生病院を会 Ａ
場として、県内従事者を対象に、コロラド大学理学療法学科の Paul
Mintken 准教授の講演会を行った。

県内の看護師や理学療法士、作業療法士を対象とした技術研修会を本学教員を講師となって学科ごとに実施するとともに、参加者へのアンケートを実施し内容の充実を検討する。

看護学科 3 回、理学療法学科 2
回、作業療法学科１回、計 6 回の医療関係者対象の講座を実施した。
共通アンケートを実施し、内容を踏まえ講座の充実を検討した。

エ 地域の医療機関や大学、行政機関「大学コンソーシアムやまが等との連携、いわゆる産学官連携を た」の参加校が連携して実施す
積極的に推進し、保健・医療・福祉 る「教職員交流・連携に関するに関する地域課題の解決に取り組む。 事業」など、県民向けに学習機会を提供する事業に参画する。

自治体や民間団体等からの講義・講演の依頼や審議会委

Ａ

コンソーシアムが主催する一般 Ａ
市民を対象とした公開講座に本学教員が講師として参加するとともに、学生が東日本大震災に際してのボランティア活動の状況について発表するなど、事業に積極的に参加した。
県や市の女性人材バンクに教員 Ａの同意を得たうえで登録したほか、

-28-

評価の視点

評価

は年度ごとに報告書として記録し、資料として県民が活用できるよう整備する。

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・公開講座の参加者にアンケートを実施
し、内容の充実等を検討したか。

Ａ

86

・公開講座報告書を作成し、県民が活用できるよう整備したか。
・海外の研究者による講演等を実施する
場合に、関係する県内の従事者に対しても広く開放したか。
・本学教員を講師とした各学科ごとの技術研修会を実施した
か。また、
その内容の
充実を検討したか。

Ａ

87

Ａ

88

Ａ

89

・県民向けに学習機会を提供する事業に参画したか。

Ａ

90

・講義・講演の依頼
や審議会委員への就Ａ

91

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

員への就任依頼等があった場
合は、地域貢献の一環として、学内で適任者を選出し積極的に派遣する。
（23 年度該当なし）

依頼のあった講師の派遣や委員への就任の依頼等があった場合は、学内で適任者を選任し、積極的に派遣を行った。
（23 年度該当なし）

オ 地域で大規模災害が発生した場合
は、地元自治体との連携のもと、大学施設の開放や本学の人的資源を活用した救護活動など復旧支援活動に最大限協力する。
カ 県民の健康と福祉の向上、及び地 （23 年度該当なし）
域の発展に貢献するという観点から、本学の知的・人的資源をより有効に活用するための方策を検討する。

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

任依頼等に、積極的に派遣したか。

（23 年度該当なし）

４ 国際交流に関する目標
ア 学生が海外の先進的な知識や技術
国際交流事業について、学生を実地で触れることができるよう、 のアンケート等を参考に次回本学と海外交流協定締結校との間で の実施内容等を検討する。
実施している国際交流事業について、
参加学生アンケートや他大学の実施状況等を参考に、内容の充実を図りながら継続的に実施する。
イ 本学の教員や学生の国際学会への海外の国際交流協定締結校
出席や、外国の研究者を招へいして 等から研究者を招へいし、講演の講演会の開催など、海外との教育 等を受ける機会を１回以上設研究交流について活性化を図る。
定する。（再掲）

国際交流事業に参加した学生を対象に、3 学科共通のアンケートを実施し、次回の実施内容等を検討した。

Ａ・国際交流事業について次回の実施内容等を検討したか。

Ａ

92

コロラド大学理学療法学科のPaul Mintken 准教授を 24 年 3 月に招聘して講演を行った。

Ａ

・海外の国際交流協定締結校等から研究者を招へいし、講演等を受ける機会を設
定したか。

Ａ

93

ウ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。

国際交流連携協定締結大学であ Ａるコロラド州立大学からの教員招聘に向け、具体的な教員候補を固め、条件等の調整を行った。（なお、
東日本大震災の不測事態の発生により採用には至らなかった。）
現在の英語版表記の内容を確認 Ａ
し充実方法を検討した。

・外国人教員の有期での採用を検討した
か。

Ａ

94

・ホームページ英語表記版の充実を検討Ａ

95

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）エ 国内外に広く本学を広報するため、 ホームページの英語表記版
本学ホームページの外国語表記版の の充実を検討する。

-29-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

内容の改善、充実を図る。

評価の視点

委員会からの意見等

連番

評価

平成２３年度 年度実績

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

したか。

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

自己評価

中期計画

評価の視点

１ 運営体制の改善に関する目標
ア 法人の理事や、経営審議会委員及び教育研究審議会委員について、外部有識者等を登用し、学外の広く斬新な意見を取り入れるなど大学運営の透明性の向上を図る。
イ 法人の理事については、分野別の担当制を採用し、明確な事務分掌のもと効果的に理事長を補佐する執行体制を構築する。
ウ 学内の各種委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研
究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事
務の見直しや組織の改編を行う。

理事、経営審議会委員及び教理事２名、経営審議会委員４名、 Ａ
育研究審議会委員については、 教育研究審議会委員３名の延べ９
複数の外部の有識者等を委嘱 名の学外有識者から法人運営等にし、大学運営の透明化を図る。 関する諸事項を協議いただくことにより、運営の透明化を図った。
各理事については、規程に基各理事が担当事務の審議事項を Ａ
づく担当事務を掌理し、理事長 所掌する委員会等の構成員となり、に対する定期的な報告を行う。 定期的に開催する総務調整委員会や理事打合せにおいて、理事長へ検討・実施状況等を報告した。
学内の各種委員会について
各委員会において所掌事項、年 Ａ
は、適切かつ効率的な委員会運 度計画、業務実績評価書などを確営を進めるため、審議目的や目 認し、運営状況の点検や課題の整標を明確に持たせ、運営状況の 理を行うとともに、年間計画等に点検や課題の整理を行う。
基づき計画的な取組みを行った。

カリキュラム見直しの検討
教育担当理事、総務担当理事、基を行うための組織を設置する。 礎教育教員会議の長、研究科長、各
学科長を構成員とした教育課程検討委員会を設置し、保健師助産師
看護師養成所指定規則の一部改訂に併せた平成 24 年 4 月 1 日施行の看護学科カリキュラムの改正を行った。

２ 教育研究組織の改善に関する目標

-30-

Ａ

・理事、審議会委員に外部有識者等を登用し、大学運営の透明化を図ったか。

Ａ

96

・各理事は、規程に基づく担当事務を掌理し、理事長に定期的な報告を行ったか。
・各種委員会については審議目的や目標を明確にし、運営状況の点検や課題の整理を行ったか。
・カリキュラム見直しの検討を行うための組織を設置
したか。

Ａ

97

Ａ

98

Ａ

99

公立大学法人 山形県立保健医療大学

教育研究の高度化や社会の変化、 学内委員会において、改善諸
地域のニーズ等を踏まえ、助産師 課題を整理する。
養成課程のあり方や、行政保健師
等高度な専門性を求められる人材の育成など様々な見地から教育研
究組織上の課題を把握・検証し、時勢に対応した組織・制度の見直しを進める。

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

保健師・助産師の教育カリキュ
ラム見直しをはじめ、大学評価（認証評価）、県業務実績評価書などの課題について、各委員会において、所掌事項に係る課題を整
理・検討し、総務調整委員会において全体調整を行った。

Ａ・各学内委員会において、改善すべき
諸課題を整理した
か。

Ａ

100

業績評価制度の試行状況を踏まえ、教員業績評価を実施する。

平成 22 年度に実施した試行した試行結果を踏まえ、評価段階の割合を定めるなどの内容整備を図り、本格実施した。

Ａ

・業績評価制度の試行状況を踏まえ、
教員業績評価を実
施したか。

Ａ

101

教員の採用等は、選考規程に基づき公募するとともに、審議会の審議を経て採用を行う。

教員選考等規程に基づき、教員 Ａ選考会議を設置し、公募を行った。
応募者について、同会議での検討の後、教育研究審議会の審議を経て、採用を行った。平成 23 年度においては、採用 3 名、昇格 1 名であった。
（23 年度該当なし）

・教員の採用等は、選考規程に基づき公募し、審議会の審議を経て採用した
か。

Ａ

102

国際交流連携協定締結大学であ Ａるコロラド州立大学からの教員招聘に向け、具体的な教員候補を固め、条件等の調整を行った。（なお、
東日本大震災の不測事態の発生により採用には至らなかった。）

・外国人教員の有期での採用を検討
したか。

Ａ

103

平成 22 年度に実施した試行した試行結果を踏まえ、評価段階の・業績評価制度の試行状況を踏まえ、

Ａ

104

３ 人事の適正化に関する目標（１） 人材の確保
ア 業績評価制度の構築に合わせた任期制の活用や他機関との人材交流など、本学の特性を踏まえた観点から人事の活性化方策を検討し、優れた教員の継続的な確保に努める。
イ 教員の採用等については、手続きや選考基準を明確にし、公正で透明性の高い制度の運用を図る。

ウ 専門教育の充実を図るため、臨床(臨地)教授制度の導入の検討、整備を図る。
エ 学生の国際的な感覚・知識の涵養を図るため、外国人教員の登用を推進する。（再掲）（23 年度該当なし）

海外の最先端の知識・技術への理解を深めるため、本学の専門領域に関して高い知見を有する外国人教員の有期での採用を検討する。（再掲）（２） 業績評価制度の構築
ア 教員の業績について、教育活動、
業績評価制度の試行状況を研究活動等一定分野ごと適正に評 踏まえ、教員業績評価を実施す

-31-

Ａ

公立大学法人 山形県立保健医療大学る。（再掲）

平成２３年度 年度実績

割合を定めるなどの内容整備を図り、本格実施した。

評価の視点

評価

価する仕組みを検討し、試行したう
え、本学に適した業績評価制度を平成 23 年度を目標に構築する。
また、その評価結果を教員の顕彰や処遇に反映させる仕組みを検討
し、構築する。

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

教員業績評価を実施したか。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
ア 限られた人員で効率的な事務処理を行なうため、事務の洗い出しや整理統合を継続的に進めるとともに、決裁過程や書式・様式を極力簡素化するなど、事務負担の軽減を図る。

事務の簡素化を進めながら、教職員の利用頻度の高い服務関適切かつ効率的な事務処理を 係申請書、研究費支出依頼書等の行う。
事務手続様式について、教職員向けホームページよりダウンロード
できるよう対応するなど、事務の効率化を図った。
労務管理、会計事務管理につ労務管理と会計事務管理についいては、必要な支援を受けなが て、社会保険労務士や会計監査法
ら、適切かつ効率的な事務運営 人と委託契約し、日々の業務関係を推進する。
のほか、法改正等に係る対応について、必要な支援を受けながら適切かつ効率的な事務運営を推進した。
これまでの検討過程も踏まえな
イ 専門業務や定型業務等、外部委託
法人における有効な外部委
がら、施設管理に係る業務委託に（アウトソーシング）が可能な業 託活用手法等を検討する。
ついて、長期継続契約を積極的に務については、費用対効果による妥活用したほか、外部委託の可能性
当性等を踏まえその活用を進める。
について検討した。
学生の利用頻度の高い欠席届、
ウ 事務手続きや情報伝達手段におホームページのリニューア
ける一層の効率化の観点から、イン ルにあわせ、申請様式を含めて 学生旅客運賃割引証交付願等の各
ターネットや学内情報ネットワー 学生向け各種証明書発行案内 種申請書等について、学生向けホームページよりダウンロードでき
ク等のＩＴ利用の更なる推進を図 を充実する。
るよう対応したことで、利便性のる。
向上を図った。
学生、教員、事務職員間の学ホームページのリニューアルを内情報ネットワークの利用の 行い、学生生活に関する情報を利
現状を検証し、掲示板の効果的 用しやすくした。
な活用など情報ネットワーク

-32-

Ａ

・適切かつ効率的な事務処理を行っ
たか。

Ａ

105

Ａ

・適切かつ効率的な事務運営を推進
したか。

Ａ

106

Ａ

・有効な外部委託の活用について検
討したか。

Ａ

107

Ａ

・学生向けの各種申請書等について、利便性の向上を図
ったか。

Ａ

108

Ａ

・情報ネットワー
クの一層の活用方策を検討したか。

Ａ

109

公立大学法人 山形県立保健医療大学

評価の視点

評価の視点

委員会からの意見等

連番

評価

平成２３年度 年度実績

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・外部研究資金の獲得に向けて引き続き積極的な取組を期待したい。

110の一層の活用方策を検討する。

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

自己評価

中期計画

１ 自己収入の確保に関する目標（１） 外部研究資金の獲得
ア 研究水準の向上に向けた取組み
を全学的に強化し、科学研究費補助金等の競争的資金や、共同研究、受託研究などによる外部研究資金の獲得に努める。
イ 外部研究資金を獲得した教員については、教育研究上の優遇措置を講ずるなど、獲得に対するインセン
ティブを付与する仕組みを構築する。

科学研究費補助金の応募に係るアドバイザー制度を実施する。

教員の科研費への応募を促すた Ａ
め、22 年度に引き続き、アドバイザー制度を実施し、2 名の教員が制度を活用し、科研費に応募した。

・科学研究費補助金の応募に係るアドバイザー制度を実施したか。

Ａ

科学研究費補助金を獲得した教員に対して講ずる教育研
究上の優遇措置のあり方を検討する。

研究・地域貢献等推進委員会、研究費配分委員会において、科研費を獲得した教員に対して講ずる
教育研究上の優遇措置のあり方を
検討した。

Ａ

・科学研究費補助金を獲得した教員に対する教育研究上の優遇措置のあり方を検討したか。

Ａ

111

授業料収入について、滞納が発生した場合は原因を調査しすみやかな解決に努める。

年度途中の未納者に対する事情
聞き取りと速やかな納付を求めた
結果、完納となった。

Ａ

Ａ

112

保健医療福祉に関連する事

地域の保健医療福祉従事者が学Ａ

・授業料収入について滞納が発生した場合は、原因を調査しすみやかな解決に努めたか。
・保健医療福祉にＡ

113（数値目標）
科学研究費補助金の申請件数を、過去６年間（平成 15～20
年度）の平均件数の 1.5 倍に増加させる。

（２） その他自己収入の確保
ア 大学の財政基盤安定のため、授業料や入学料収入等の安定的な確保
を図る。

-33-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

業などへの施設設備の貸出を行う。

会・講演会等を開催する際、本学の講堂、講義室、演習室を有料で利用できるよう、学外利用者の施設
使用要綱や施設使用料徴収規程を整備した。

ア 省エネルギーや物品のリサイク
休憩時の消灯、冷暖房の適正
ル利用、文書のペーパーレス化など、 温度設定など、全学的な省エネ
事務経費の削減に効果的な取組み ルギー運動を展開する。
を進める。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより
毎年 1.5％以上の節減を目指す。

夏期の電力需要対策の取り組み
として、
節電行動計画を作成し、冷房設定温度の引上げやデマンド監
視装置の導入により消費電力を管理することで、使用最大電力を前
年度比で１５％以上抑制した。また、
冬期においても、暖房の適正温度設定など、省エネルギー運動を継続して展開した。
教職員に環境物品等を調達すべきとされている品目とエコマークの対応表を送付し、グリーン購入法による環境物品等の購入促進に努めた。

Ａ・全学的な省エネ
ルギー運動を展開
したか。

Ａ

114

Ａ

・リサイクル製品
やエコ製品の使用に努めたか。

Ａ

115

イ 専門業務や定型業務等、外部委託
法人における有効な外部委（アウトソーシング）が可能な業 託活用手法等を検討する。（再務については、費用対効果による妥 掲）
当性等を踏まえその活用を進める。
（再掲）

これまでの検討過程も踏まえな
がら、施設管理に係る業務委託について、長期継続契約を積極的に活用したほか、外部委託の可能性について検討した。

Ａ・有効な外部委託の活用について検
討したか。

Ａ

116

ウ 経費節減を全学的に推進するた
経費節減について周知する
め、職員のコスト意識の醸成を図る。 とともに、全職員のコスト意識を喚起する。

学内会議等において、当年度予算及び今後の法人の予算動向を説明する中で、コスト意識を喚起した。

Ａ・経費節減の周知、職員のコスト意識喚起に努めたか。

Ａ

117

地域の保健医療福祉従事者が学会・講演会等を開催する際、本学の講堂、講義室、演習室を有料で利用できるよう、学外利用者の施設

Ａ

・保健医療福祉に関連する事業などへの施設設備の貸出を行ったか。

Ａ

118

イ 大学の施設設備について、教育研究上に支障がない範囲で学外に有料で開放する制度を整備する。

評価の視点

評価

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

関連する事業などへの施設設備の貸出を行ったか。

２ 経費の効率化に関する目標

物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標
ア 大学の施設設備について、教育研
保健医療福祉に関連する事
究上の支障が出ない範囲で学外者 業などへの施設設備の貸出をに開放するなど、新たな活用を図る。 行う。（再掲）-34-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

使用要綱や施設使用料徴収規程を整備した。
県が実施している「やまがた
環境負荷に配慮し、照明や冷暖
ＥＣＯマネジメントシステム」 房の適正使用等のエコオフィス活に準拠し、環境負荷に配慮する。 動に取り組んだ。
物品の調達にあたっては、リサイクル製品やエコ製品の使用に努める。（再掲）

ウ 手許資金の運用に当たっては、一定のルールのもと、安全かつ効果的に行う。

平成２３年度 年度実績

資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行う。

教職員に環境物品等を調達すべきとされている品目とエコマークの対応表を送付し、グリーン購入法による環境物品等の購入促進に努めた。
資金管理方針に基づき、余裕資金の安全な運用を行った。

評価の視点

評価

イ 施設設備の整備にあたっては、低公害車の購入や省エネルギー性の高い設備の導入など、環境負荷に配慮した取組みを行う。

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

Ａ・環境負荷に配慮し、県に準拠した取組みを行ったか。

Ａ

119

Ａ

・リサイクル製品
やエコ製品の使用に努めたか。

Ａ

120

Ａ

・資金管理方針に基づき、余裕金の安全な運用を行った
か。

Ａ

121

第５ 自己点検、評価及び情報の提供等に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の視点

評価

自己評価

中期計画

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

委員会からの意見等

連番

自己点検・評価報告書の作成を行う。

平成 22 年度に係る自己点検・評価報告書を作成した。

Ａ

・自己点検・評価
報告書を作成した
か。

Ａ

122

平成 21 年度外部評価において助言等を受けた問題点に対する改善策を検討する。

平成 21 年度外部評価において受けた助言等の改善状況等を確認し、編入学のあり方について、教育課程検討委員会において検討を行った。

Ａ・外部評価において助言等を受けた
問題点に対する改善策を検討したか。

Ａ

123

１ 評価の充実に関する目標
ア 法人運営や教育研究活動等全般にわたり適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な改善・見直しを図る。
イ 自己点検、評価及び外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学運営の一層の改善
を図る。

-35-

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

２ 情報公開の推進に関する目標
ア 大学運営の透明性を高めるため、
ホームページのリニューア
平成 23 年度の推薦入試、
一般入
財務情報や大学の目標・計画、外部 ルに合わせ、学部・学科紹介、 試の入試問題について、著作権者評価の結果等法人の運営に関する 入試関係情報等公表項目を拡 の承諾を得て、ホームページ上で諸事項について積極的に公表する。 大する。
公開した。

Ａ

・学部・学科紹介、入試関係情報等公表項目を拡大した
か。

Ａ

124

イ 大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、ホームページや入学案内冊子などの情報発信媒体の充実及び有効活用を図るとともに、オープンキャンパス等多様な広報機会を通じて広報の強化を図る。

入試相談や在学生とのフリ
7 月 16 日に開催したオープン
ートークなど、きめ細やかにオ キャンパスでの在学生とのフリーープンキャンパスを実施する。 トークは「話しやすかった」と好評（再掲）
で、全般的にきめ細やかな対応ができていた。

Ａ・オープンキャンパスにおいて、きめ
細やかな対応がで
きたか。

Ａ

125

受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ
掲載するため、ホームページのリニューアルを行う。（再掲）

4 月に全面的なリニューアルを実施し、受験生や地域のニーズに応えた大学情報をホームページ掲載した。

Ａ・受験生等のニーズに対応したホームページのリニューアルを行ったか。

Ａ

126

情報公開及び個人情報保護に関しては、法人の規程に基づ
き適切に運用する。

情報公開及び個人情報保護については、
法人の規程に基づき、適切に対応した。

Ａ

・情報公開及び個
人情報保護について、法人の規程に基づき適切に運用し
たか。

Ａ

127

ウ 情報公開制度及び個人情報保護制度に関しては、県条例に基づき学内の諸規定を整備し、適切に運用する。

第６ その他の業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
平成２３年度 年度実績

１ 安全管理に関する目標

-36-

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

委員会からの意見等

連番

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度計画

平成２３年度 年度実績

ア 労働安全衛生法その他の関係法
令に基づき、安全衛生に関する管理体制や諸規定を整備する。

衛生委員会を定期的に開催し、学内における安全衛生管理体制の充実に努める。

職員の健康障害の防止、健康の保持増進を図るため、衛生委員会を開催した。

Ａ・安全衛生管理体制の充実に努めた
か。

Ａ

128

イ 健康診断の実施や感染症対策、健康啓発の推進等、学生及び職員の健康管理を支援するための取組みを進める。

全学生を対象とした健康診断を年度当初に実施する。

４月に全学生を対象とした健康診断を実施した。

Ａ

・全学生を対象とした健康診断を実
施したか。

Ａ

129

学生の麻疹や風疹等の抗体の有無を本人から確認し、必要と認められる者に対してはワクチン接種を勧奨する。

入学時に保健調査票を提出させ、 Ａ
麻疹や風疹等の抗体の有無を確認するとともに、希望者には抗体検
査を自己負担で実施したうえで、必要と認められる者に対してはワクチン接種を推奨した。

Ａ

130

全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢワクチ
ンの接種を行う。

全学生を対象としてＨＢＳ抗原
抗体検査を行い、抗体が陰性の学生のうち必要なものに対してワクチン接種を行った。

Ａ

Ａ

131

職員に係るＨＢｓ抗原抗体
検査及びＨＢワクチン接種について、対象範囲の拡大を検討する。

教員からの要望を踏まえ、医師の意見を参考に感染の可能性の高
い業務の考え方を見直しし、検査対象者の範囲を拡大した（10 名→39 名）また、検査結果が陰性の場合はワクチン接種する体制を整えた。

Ａ・麻疹や風疹等の抗体の有無を確認し、必要と認められる者に対してワクチン接種を勧奨したか。
・全学生を対象としてＨＢｓ抗原抗体検査及びＨＢワ
クチンの接種を行ったか。
・職員に係るＨＢ
ｓ抗原抗体検査及びＨＢワクチン接種について、対象範囲の拡大を検討し
たか。

Ａ

132

職員を対象とした人間ドッ
ク事業を充実する。

共済組合が実施する人間ドック Ａの設定年齢のほかに、該当年齢の希望者全員が受診できる制度を実施し、人間ドックの充実を図った。

・職員を対象とした人間ドック事業の充実を図ったか。

Ａ

133

-37-

評価の視点

評価

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

公立大学法人 山形県立保健医療大学

平成２３年度 年度実績

ウ 学内施設及び大学周辺等の安全、学内施設及び大学周辺等の職員、警備会社職員による構内防犯対策等の実施状況を適時点検 安全、防犯対策等の実施状況を 巡回を行っている。学内におけるし、事故等の未然防止に努める。
引続き点検し、問題がある場合 事故防止のため、自転車・二輪は必要な改善措置を検討する。 車・自動車の適正な駐輪・駐車について注意喚起した。

Ａエ 大規模な災害や事故等の発生に備えた学内の組織体制や対応マニ
ュアル等を整備するとともに、有事を想定した実践的な訓練を行う。
オ セクシュアル・ハラスメントや
アカデミック・ハラスメント等各種ハラスメントによる人権侵害を防止する取組みを進める。

Ａ

カ 高度情報化社会における大学の情報資産のセキュリティを確保するため制定した本学の情報セキュ
リティポリシーについて、ＩＴ技術の進展等を踏まえた見直しを行いながら適切な運用に努める。

大学の危機管理マニュアル等の策定を検討する。

他大学の例を参考に、事象別危機管理対応マニュアルの素案を作成し、各学科、事務局等の各部署において、検討した。
新入生を対象にハラスメント防教職員・学生のハラスメン
ト防止の意識と実行力を高め 止の意識を高めるための研修を新るため、ハラスメント防止に関 入生オリエンテーションの中で行する研修会を開催する。
った。
また、東北大学からの外部有識者を講師に迎え、全教職員を対象とした研修会を企画したが、講師の日程確保が東日本大震災の影
響により困難となり、実施できなかった。
本学の情報セキュリティポリシ
学内情報ネットワークの維持管理及び利用にあたっては、 ーに即して、学内情報ネットワー
本学の情報セキュリティポリ クの維持管理及び利用を行っている。
また、ＩＴ技術の進展等を踏まシーに沿って適切に行う。
え、情報セキュリティポリシーの見直しを行った。

-38-

評価の視点

評価

平成２３年度 年度計画

自己評価

中期計画

項目別評価シート

委員会からの意見等

連番

・学内施設及び大学周辺等の安全対策等の実施状況を点検し、必要な改善措置を検討したか。
・大学の危機管理マニュアル等の策定を検討したか。

Ａ

134

Ａ

135

Ｂ

・ハラスメント防止に関する研修会を開催したか。

Ｂ

136

Ａ

・学内情報ネット
ワークの維持管理等について、情報セキュリティポリシーに沿って適切に行ったか。

Ａ137