資料１０
デジタル社会の実現に向けた提言～ 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化のために ～国においては、デジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめ、各府省庁において、アナログ規制の点検・見直し等の構造改革の推進や、デジタルの力を活用し、地方の社会課題解決や魅力向上を目指す、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた様々な取組が進められている。
このうち、構造改革については、デジタル技術の効果的な活用のための規制の見直しを推進する「デジタル規制改革推進の一括法」が成立し、デジタル田園都市国家構想の実現に向けては、ハード・ソフトのデジタル基盤整備や人材の育成・確保等の取組が進められるとともに、デジタル田園都市国家構想交付金等による分野横断的な支援の実施
により、地方におけるデジタル実装の取組が広がるなど、徐々にその成果が現れている。
また、「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及により、ＡＩの活用を通じた新しい価値の創出への期待が高まる一方で、社会に及ぼすリスクへの懸念も高まっており、国においては、ＡＩの活用に向けた検討や取組を進めるとともに、生成ＡＩに関する国際的なルール作りを進めるとしている。
これらに加え、国においては、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政のあり方を見直し、デジタルの最大限活用で公共サービスの維持、強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現するため、デジタル行財政改革会議のもと、２０２４年６月を目途にデジタル行財政改革に関する取りまとめを行うとされた。
全ての国民や事業者がデジタル化の恩恵を享受するためには引き続き、デジタル田園
都市国家構想や構造改革等の取組の深化、加速化を図り、生成ＡＩなどの新たな課題に適切に対応していくことが必要であり、国、地方を挙げた取組を速やかに実施していかなければならない。
全国知事会としては、こうした国の動きに即応し、４７都道府県が一致団結して、デジタル庁をはじめとする国の機関や市町村、民間等と連携し、想いも一つにしながら、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を、スピード感を持って進め、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡り、国民一人ひとりが自らの価値観やライフスタイ
ルに合ったサービスを選択し、多様な幸せを実現できる社会の実現を目指して、全力で取り組んでいく決意である。
ついては、政府におかれては、こうしたデジタル化の推進に向けて、我々が重視する
以下の項目に適切かつ迅速に対応されるよう、ここに提言する。

１

デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく着実な施策の推進等（１）国と地方が一体となった重点計画の推進
重点計画に基づく施策の推進に当たっては、司令塔であるデジタル庁のもと、各府省庁、地方自治体や民間事業者などと緊密に連携しながら、社会全体のデジタル化に向けた取組を着実に進めるとともに、国と地方が一体となった取組が重要であることから、今後の施策の推進や制度の見直し等に当たっても、地方の意見を積極的に取り入れること。

（２）デジタル原則を踏まえた規制の見直し
デジタル化を真の意味で達成し、社会全体が豊かになるためには、「アナログ規制」
を見直し、我が国の社会構造を大胆に改革することが必要である。国においては、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、目視規制、定期検査・点検
規制、実地監査規制、常駐・専任規制、書面掲示規制、対面講習規制、往訪閲覧・縦覧
規制の７項目の規制等について、それぞれ対象となる法令の各条項の見直しに係る工程表を作成し、デジタル化を妨げるアナログ規制を可及的速やかに一掃するため、令和６年（２０２４年）６月までの２年間を目途に、各種見直しを加速するとしているが、見直しの実施に当たっては、対象となる地方自治体の業務に十分配慮の上、着実に取組を進めること。
また、アナログ規制の見直しは国だけでなく、地方においても重要となる。国においては、地方の自主的な取組を支援するため、「地方公共団体におけるアナログ規制の点
検・見直しマニュアル」を作成している。地方自治体の規制の見直しの推進に当たっては、関係する条例等の洗い出しや改正作業、現場でのデジタル技術の適用など、多くの業務が発生することとなる。そのため、国において、規制の類型ごとに条例等の具体的な改正例を示し、適用するデジタル技術についても、対象となる製品・サービス情報を整理した技術カタログの充実を図るなど、自治体間で取組の進捗に差が生じないよう、現場に寄り添った実践的な支援を行うこと。

（３）デジタル田園都市国家構想の実現
過疎化や高齢化といった地方の社会課題を、デジタル技術の実装により解決し、地域の活性化と地方から全国へのボトムアップの成長を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けては、デジタル基盤の整備やデジタル人材の育成・確保などの構想の実現に必要な施策等を取りまとめた「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が示されるとともに、地方の取組への強力な後押しとなる「デジタル田園都市国家構想交付金」が創設された。
デジタル田園都市国家構想交付金による分野横断的な支援を通じ、デジタルを活用した地域の課題解決に資する様々な取組が進められており、地方におけるデジタル実装を更に加速していくためには、地方自治体のチャレンジを広く認め、試行錯誤を許容しつ
つアジャイルに取組を進めることが重要である。そのため、地方の意見を十分に聴き、地方の実情を踏まえた取組を推進するとともに、引き続き、当該交付金について、予算の大幅な拡充・継続、要件緩和や交付対象の拡大や手続の簡素化等の運用の弾力化を図るなど、地方における取組を強力に支援すること。

- 2 -（４）デジタル行財政改革の推進
デジタル行財政改革の推進にあたっては、これまで進めてきた重点計画に基づく施策
や、規制改革、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組と整合を図りながら、速やかに改革の全体像を示すとともに、国と地方が一体となって取組が進められるよう、地方の意見を積極的に取り入れること。

２

地方からの変革に向けたデジタルインフラの整備促進（１）光ファイバ等の整備促進
光ファイバ等の未整備地域解消に向けてはデジタル田園都市国家インフラ整備計画
において、全国の世帯カバー率を令和９年度（２０２７年度）末までに９９．９％とすることを目指すとされ、過疎地域等の未整備地域における初期整備費については、引き続き国庫補助金等による支援を行うとされているが、整備に未着手の地域も残されていることから、こうした地域における整備を着実に進めるため、支援制度の拡充に取り組むこと。
特に、未整備地域が多く残されている離島については、「海底ケーブルの敷設」により整備費や維持管理費が多額になるなど、財源面のハードルがなお高いことから、支援制度の一層の拡充を図ること。
また、整備後の維持管理費の負担への懸念が、条件不利地域における光ファイバ整備が進まなかった要因ともなっていることから、今後実施されるブロードバンドのユニバーサルサービス制度の開始までの間においても、光ファイバの未整備地域の解消が滞る
ことなく進むよう、不採算地域における整備が行われた場合の維持管理費に係る新たな支援制度を創設すること。
災害等の非常時においても、高度情報通信ネットワークの機能が維持されるよう、「国
土強靭化の観点」に立って、「光ファイバ網の多重化や地中化」、「停電時における光ファイバ網の無停電化」等を促進するための新たな支援制度を創設すること。
また、４Ｇ等の無線ブロードバンドサービスは、事業者間の競争を通じた自主的な取組により、全国的なサービスが確保されることから、ブロードバンドのユニバーサルサ
ービス化の対象外とされている。しかし、山間部の道路や耕作地などの不採算地域では民間業者による整備が進んでいない地域が存在しており、今後、スマート農業や林業、
インフラ管理など様々な分野でのデジタル技術の活用を促進するためには、居住地域だ
けでなく活動エリアを網羅するようなブロードバンドサービスが必要であることから、
無線ブロードバンドサービスの維持管理費についても、有線ブロードバンドサービスと同等の支援制度を創設するとともに、整備の促進に向けた支援制度の拡充を行うこと。
さらに、災害情報や地域情報の発信などで極めて重要な情報インフラである地上デジ
タル放送共聴施設についても、整備が進んでいる光ファイバ等のブロードバンド基盤を用いた配信サービスの活用を図るとともに、共聴施設の更新・維持管理に係る支援制度を創設するなど難視聴地域の負担軽減を図ること。
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（２）光ファイバ等のユニバーサルサービス化と新たな交付金制度の在り方
ブロードバンドのユニバーサルサービス制度においては、新たな交付金による支援対象地域として指定される「一般支援区域」について、全国規模の通信事業者・電力系事業者が整備した地域が指定対象にならない場合もあり、こうした通信事業者等による不採算地域における民設民営での光ファイバ整備が今後進められなくなることが懸念される。全国規模の通信事業者・電力系事業者が整備した地域であっても自治体の支援を受けて整備が行われた地域なども新たな交付金制度による支援対象区域とし、民間事業者による有線ブロードバンド環境の整備を促進していくことが必要であることから、今後、その区域指定方法等について地方自治体の意見も取り入れながら、十分検討すること。

（３）公設で整備した施設への支援
新たな交付金制度の支援対象となる事業者は、支援対象区域で有線ブロードバンドサービスを提供している民間事業者であり、公設公営の自治体を支援対象とすることは適当ではないとされている。しかしながら、公設の光ファイバ網等の高速情報通信施設は、地域の情報通信サービスの基幹となる重要なインフラである一方、利用者が少なく、維持管理費や更新経費等を料金に転嫁することが難しいため、「構造的に不採算」の状況にあり、近年の情報通信技術の向上や多様化するサービスに対応するための設備投資が困難となっている。
このため、民間への移行が円滑に進むよう、移行にあたって自治体が公設設備の性能の高度化を伴う更新等を行う際の支援制度などを創設すること。また、民間への移行が円滑に進まないなど、公設による維持が必要となる地域においては、それに伴う運営や機能向上のための設備投資等に対して新たな交付金制度と同等の支援が適用されるよう、制度の創設を検討すること。

（４）支援対象経費の拡充
新たな交付金制度について、支援対象経費として、設備の初期整備に要する費用は含
まれず、設備等の拡充に係る整備費を対象とすることについては示されていない。コロナ禍で広がった新たな生活様式の実践で普及が進んだテレワーク等により、需要が高まっている光ファイバについては、伝送速度や通信の安定性、通信容量等の性能を十分に備え、持続的かつ安定的に利用できるよう、芯線増強等による性能の高度化や設備等の拡充の必要性がますます高まっていることから、新たな交付金制度の対象となった設備
等を、こうした観点から拡充する場合の整備費についても支援対象経費とすること。

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（５）公設施設の民設への移行促進
新たな交付金にて支援対象地域として指定される「特別支援区域」における未整備地域の解消や公設施設の民間への移行促進等が図られるよう、特別支援区域でブロードバ
ンドサービスの提供を行う事業者が、同区域における施設整備やサービス提供に関する計画を策定・公表するとされている。ブロードバンドサービスがあまねく日本全国で提供されるため、当該計画が実効性の高いものとなるよう、国において事業者の取組状況の把握や事業者への働きかけなどに主導的に取り組むこと。

（６）新たな交付金制度創設等に関する地方との協議
社会全体のデジタル化に当たり、光ファイバ等のブロードバンド基盤の在り方は、地方に大きな影響を及ぼすことから、新たな交付金制度創設に係る詳細な制度設計、特に支援対象区域や交付金額の設定等に当たっては、広く地方自治体などの意見をしっかりと反映させるプロセスを設けること。

（７）５Ｇの整備促進
５Ｇは、超高速、超低遅延、多数同時接続といった特長を備え、あらゆる「モノ」がインターネットに繋がる IoT 社会を実現する上で不可欠なインフラとして期待されており、へき地における遠隔医療、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など様々な地域・分野において、５Ｇを活用した具体的な取組が進められている。デジタル田園都市国家構想の実現のためには、都市部のみならず地方部においても、５Ｇの整備が行われることが重要であることから、国においては、人口カバー率を
令和１２年度（２０３０年度）末までに全国・各都道府県ともに９９％を目指すとされた。現状では、５Ｇは都市部を中心に整備が進められているが、全ての地域において地域間の偏りなく、着実に基地局が整備される必要があり、十分な通信品質を確保した上で都市部に遅れることなく、基地局の整備を一気に進められるよう、携帯電話事業者に対する技術的支援・財政的支援などあらゆる手段を講じて、その整備促進を図ること。
ローカル５Ｇは、地域や産業の個別のニーズに応じて、企業や地方自治体等の多様な主体が免許を取得して、敷地内などの限られたエリアで５Ｇシステムを柔軟に構築できるものであり、地域課題を解決する重要なインフラである。ローカル５Ｇを活用した新
たなサービスやビジネスモデルの開発、生産性向上等を目指す実証事業に対する支援策を拡充するとともに、これまでの開発実証の成果を踏まえ、より柔軟にローカル５Ｇのエリア構築が可能となるよう、今後の普及促進に向けた取組を進めること。
さらに、より高次元の社会インフラとなり得る６Ｇについては、実用化に向けた取組を加速するとともに、その実証フィールドを地方とし、地方から整備が進むよう取り組
むこと。

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（８）情報通信基盤の安定的な運用
近年の携帯電話サービスの大規模な通信障害において、企業活動や行政サービスなど
様々な分野で国民生活へ多大な影響が生じる事態が発生したことから、国は検討会を設置し、非常時における事業者間ローミング等に関する検討を行っている。検討会が取りまとめた第２次報告書においては、一般の通話やデータ通信、緊急通報機関からの呼び返しが可能なフルローミング方式による事業者間ローミングの導入スケジュールが示された。また、併せて「緊急通報の発信のみ」を臨時に可能とするローミング方式の早期導入についても検討が進められている。
デジタル社会の実現に向けては、その前提となる情報通信基盤の安定的な運用が不可
欠であることから、引き続き今後の検討会における議論を踏まえ、不測の事態にも適切に対応できるよう、事業者間ローミングの早期導入を含め、障害発生時におけるバック
アップ体制の構築に取り組むこと。

（９）データセンターの強化・最適配置
今後のＤＸの推進による情報処理量の増大に伴い、データセンターの重要性は増している。国においては、レジリエンス強化、再生可能エネルギー等の効率的活用、通信ネットワーク等の効率化の観点から、地域を分散して、十数箇所のデータセンター拠点を５年程度で整備することとし、拠点化が進む東京・大阪を補完・代替する第３・第４の中核拠点の整備促進を図るとしている。
その整備にあたっては、地方におけるデジタル化の推進やデジタル産業の創出につながるよう、地方の意見も十分に反映し、立地計画を策定するとともに、立地を促進する
ための支援制度の継続及びさらなる拡充を図ること。
また、データセンターの利用については、民間の需給に任せたままでは引き続き首都圏に集中する可能性が高いことから、国においては、地方のデータセンターの活用の促進策について、検討を進めること。

（１０）日本周回海底ケーブルの整備促進
国においては、我が国の災害に対する国内通信ネットワークの強靱化等の観点から、日本を周回する光海底通信ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を令和７
年度（２０２５年度）末までに完成させるとしているが、現行の国の支援制度では、太平洋側の光海底通信ケーブルの整備は支援の対象外となっている。
このことから、日本を周回する光海底通信ケーブルを完成させ、国内通信ネットワー
クの強靱化はもとより、デジタルインフラの地方分散による国全体の経済安全保障や自然災害などのレジリエンスのさらなる強化を図るため、未整備となっている太平洋側の区間においても令和７年度（２０２５年度）末までの整備に向けた支援を行うこと。

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３

多様な主体によるデータ利活用環境の整備（１）個人情報に配慮したデータ利活用環境の整備
データは価値創造の源泉であり、その流通・利用がデジタル社会の重要な礎となる。
このため、国において、デジタル化された個人や産業の各種データを、個人情報に配慮しながら、新たなサービスや社会経済活動の創出等に積極的に利活用できる環境整備を進めること。
また、新たな個人情報保護制度の内容を国民へ丁寧に説明するとともに、地方自治体
を含む関係者向け研修会の開催や、ガイドライン・マニュアルの整備、相談窓口の設置など、制度の円滑な施行に向けて取り組むこと。

（２）オープンデータの利活用環境の整備
活力あるデジタル社会を実現するためには、地域課題に対する新たなソリューション
やイノベーションの創出の源泉となる、行政機関が保有するデータを積極的にオープン
データ化し、多様な主体が、豊富に流通するデータの中から必要なデータを容易に検索し、活用できる環境を整えることが重要であることから、国において、機械判読性の強化や形式の統一など、オープンデータの質の向上を図るとともに、地方自治体が行う地域課題の解消に向けた様々な取組に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
また、公的機関等で登録・公開され、行政手続におけるワンスオンリーの実現やオー
プンデータとして、様々な分野での活用が予定されている「ベース・レジストリ」については、順次、社会的ニーズや経済効果の高いデータの指定を進め、計画的な整備を行うこと。
なお、「ベース・レジストリ」については、地方自治体において、既に独自のデータベースを構築している場合もあることから、その整備に当たっては、地方自治体の意見を十分踏まえるとともに、あらかじめデータ項目やスケジュール、優先順位等を明示し、地方自治体に過度な負担を課すことがないよう、効率的かつ段階的にデータの集積を進
めること。

４

急速なＡＩの進歩・普及を踏まえた対応「生成ＡＩ」技術の進展等、ＡＩの急速な進歩や普及を踏まえ、国においては、望ましい活用の在り方の検討、ＡＩ実装の推進に加えて、統一的な調達ガイドラインを作成するとされている。ＡＩの利活用については、読み込ませるデータの取扱いや個人情報・機密情報の保護、生成されるデータの正確性、知的財産権の侵害などの課題があるが、こうした技術は行政の様々な分野で活用が広がる可能性があり、国において、ＡＩの特性やリスク、住民自治に基づく意思決定をはじめとする民主主義・地方自治との整合性等を踏まえながら、規制と活用の両面から適切なルールの設定を早期に行うなど、ＡＩへの対応に向けた検討を尽くすこと。

- 7 -また、行政分野においては、地方自治体における利活用に係る共通の指針を示すとともに、国と地方全体での行政事務の効率化等を図ることを目的に、行政機関や行政サービスにおけるＡＩの活用事例の共有やＡＩを安全・安心に活用できる環境整備等を進め、利活用を促進すること。

５

誰一人取り残されないデジタルデバイド対策

誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、国において、国民誰もが身近な場
所で、デジタル技術の活用に関する相談や学習を行える体制・環境を速やかに整備するとともに、多種多様な情報の中から必要な情報を選別し、主体的に使いこなすことがで
きるＩＣＴリテラシーの向上を支援すること。
高齢者等が、身近な場所で身近な人からデジタル機器・サービスの利用方法を学ぶことができる環境作りを推進するため、国の「デジタル活用支援推進事業」については、
全国展開型、地域連携型のほか、講師派遣も実施されている。自治体の要請に応じた十分な講習機会を確保できるよう働きかけるなど、多くの自治体で活用が図られるよう進めること。また、デジタルに不慣れな方をサポートする「デジタル推進委員」の取組については、自治体と連携して、地方で活躍できる仕組みを構築するなど、今後もより多くの地域で効果的な取組になるよう配慮した上で、デジタル活用の促進を図ること。
また、地方自治体が住民を対象に、独自に行うきめ細やかなデジタルデバイド対策に対して、財政的支援を拡充すること。
さらに、ＵＩ（ユーザーインターフェース）・ＵＸ（ユーザーエクスペリエンス）に配慮した情報発信の充実や、音声入力や画像認識等による本人確認、ＡＩを活用した行政手続のデジタルサポートなど、地方公共団体が独自に行う先進的な取組や実証等に対して、技術的・財政的支援を行うこと。

６

デジタル社会を支える人材の育成・確保

デジタル社会の実現に向けては、デジタル技術を活用して、地域の課題解決や新たな価値を生み出す人材や、システムの連携を担う人材、国民の能力の向上のための教育を担う人材など、専門知識を有する多種多様な人材の育成・確保が必要である。こうした人材については、質・量の両面での不足とともに、都市圏への偏在が課題となっており、国においては、デジタル田園都市国家構想を実現するため、この課題解消に向けた取組を進めるとしている。
人材不足の解消に向けては、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する「デジタル推進人材」を、令和６年度（２０２４年度）末までに年間４５万人を育成する体制を整え、令和８年度（２０２６年度）までに２３０万人の育成を目指すとされ、また、人材の偏在解消に向けては、地域への人材還流を促進するための取組を「デジタル人材地域還流戦略パッケージ」として、集中的に実施するとされた。これを踏まえ、特に地方における人材不足が喫緊の課題となっていること- 8 -から、こうした取組を速やかに実施し、全国各地におけるデジタル人材の育成・確保を着実に進めること。
これらの取組に加えて、デジタル人材の育成が偏ることがないよう、人材の育成・確保に向けた取組の更なる拡充について検討を進めること。
具体的には、デジタル人材の円滑な確保に向けて新たな人材バンクの創設などの取組を進めるとともに、限られたデジタル人材のシェアリングの観点から、複数の事業所での労務管理の問題などの制度的課題を整理し、意欲あるデジタル人材が、専門性を発揮し、幅広い分野で活躍できる環境整備を図ること。
また、地方自治体での専門的な知識・経験を有する外部人材の確保を支援するため、国の官民人事交流制度と同様の制度を創設するとともに、国のデジタル人材派遣制度については、派遣の対象となる役職が限定されているなど、地方の実情にそぐわない要件が設定されていることから、地方自治体において柔軟な運用が可能となるよう、措置を講じること。これらに加えて、地方自治体内部のデジタル人材育成に向けた取組に対して、財政的支援を行うとともに、地方自治体職員向けの研修プログラムを充実・強化すること。
加えて、今後、地方において、デジタル化の取組を底上げし、高度化を進めていくに当たっては、知識・技能の習得だけでなく、それを活かして地域課題の解決やイノベー
ションの創出につなげることができるデジタル人材を育成していくことも重要となる。
このため、幼少期からデジタル技術に触れる機会の創出や学校でのプログラミング教育の充実、ＡＩ等を体験・活用できる環境の整備、学校における多様な外部人材の活用や大学・企業等と連携した即戦力人材の育成とともに、実務の中で活用できる能力を身に付けるため、失敗の許容も含めてデジタル実装に挑戦する取組など、地方自治体等が行う人材育成を支援すること。特に、迅速かつ集中的に対策を講じるためにも、人材育成に果たす役割が大きい大学等において、ＡＩやデータサイエンスに関して専門的に学ぶ機会を拡大するために、人材の育成や教育プログラムの開発に取り組む大学等に対して、十分な技術的・財政的支援を行うなどにより、多くの専門的人材を確実に輩出できる環境を整備すること。
また、こうした人材の育成に向けては、教える人材の確保も重要であることから、大学における実務家教員等の活用促進など、教育人材の確保にも取り組むこと。
併せて、実践的な知見やスキルを有する社会人を増やすため、企業のニーズを踏まえたリカレント教育に取り組む大学等への支援を充実させること。さらに、企業に対して社員の学び直しに積極的に取り組むよう働きかけるなど、人材の育成・確保を重層的に進めること。
加えて、デジタル技術の活用により、生活やビジネスの場における効率化や、利便性の向上につなげるため、全ての国民や事業者がデジタルに関する知識を備え、利活用が可能となるよう、地方が行う取組の支援も含め、デジタルリテラシーの向上やＤＸマインドセットの形成を推進すること。

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７

デジタル・ガバメントの構築

デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しの取組が進められる中において、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる
地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じること。
また、国民一人ひとりのポータルサイトであるマイナポータルについては、行政機関と民間事業者のサービスとのＡＰＩ連携による官民の「情報ハブ」として機能するよう、
ＵＩ・ＵＸの向上や、ＡＰＩの開発・提供等に取り組むこと。併せて、マイナポータル
上のオンライン申請可能な手続の増加に向け、各自治体がより活用しやすいような改善を図ること。
その上で、オンライン化が実現した行政手続については、オンライン申請が定着する
よう、手続の概要、変更点、メリット等について、様々な広報媒体を活用した効果的な広報活動に取り組むとともに、マイナポータル利用者への操作支援の充実など、様々なフォローアップに努めること。
「地方公共団体情報システム標準化基本方針」において、基幹業務システムを利用する地方自治体が、令和７年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行できる環境を整備することを目標とし、国は、令和５年４月から令和８年３月までの「移行支援期間」において、必要な支援を積極的に行うとされている。しかしながら、移行支援期間中における各自治体の作業が集中し、それを担うベンダやデジタル人材の不足によるシステム構築等の進捗への影響も生じているため、全ての地方自治体がシステムの移行を円滑かつ確実に実現できるよう、先行事業における検証結果等の速やかな情報提供を含め、地方自治体の状況に応じたきめ細やかなフォローアップに努めること。
なお、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該システムの状況を十分に把握したうえで、所要の移行完了期限を設定するとされていることから、国において、地方自治体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定するとともに、当該期限までに行う標準化基準に適合させる作業などを含め、移行に係る経費についても確実な支援を行うこと。併せて、令和５年４月以降の標準仕様書の改定への対応に係る令和８年度以降のシステム改修時における経費についても支援を行うこと。
地方自治体の標準準拠システムへの計画的かつ円滑な移行を図るため、システム移行に係る事業については、デジタル基盤改革支援補助金による支援が行われる。システム移行にあたっては、既存システムの契約解除に伴う違約金等を含めた、移行に伴う費用の増大について、市町村から非常に大きな懸念が示されていることから、当該補助金の予算の大幅な拡充及び交付対象の拡大を図り、既存システムの整理や基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修等に対して地方自治体の負担が生じないよう確実な財政的支援を行うほか、地域におけるデジタル人材の確保等の観点から、地域のベンダの参入機会の確保に配慮すること。

- 10 -なお、マイナンバーカードの交付率の当該補助金基準額の算定方法への反映が検討されているが、様々な事情により地方自治体ごとの交付率に差が生じている現状を十分に踏まえ、また、必要となる経費が確保できなくなることがないよう、地方の意見を十分に反映した制度設計を行うこと。
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、３割の削減を目指すとされ、これに向け、地方自治体のガバメントクラウドの利用料についても、その利用に応じた負担について、国の関係省庁及び地方自治体等が協議して検討を行うとされている。システム運用経費等の削減が確実に図られるよう、クラウドの利用料については、
各地方自治体の運用状況を考慮の上、ガバメントクラウドに接続するネットワークの利用料と合わせて、適切に設定されるよう検討すること。また、「国・地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」での将来的な国と地方自治体のネットワー
クの在り方等に係る議論においても、地方の負担増とならないよう、配慮すること。
なお、標準準拠システムへの円滑な移行の実現に向けて、地方自治体における取組の推進に影響を及ぼす事項がある場合には、速やかに情報提供を行うとともに、地方自治体からの意見を積極的に取り入れること。
また、法定受託事務や災害対応業務など全国で一定の水準が要求されるものや、ＡＩ
やＲＰＡなど全国規模での導入により大きなスケールメリットが見込まれるものに関しては、国において、利用者の利便性向上及び地方自治体事務の効率化が図られるよう、
標準システムを構築するとともに、その維持管理・更新等に対して財政的支援を行うこと。
なお、全国の市町村が共通の事務処理を行う緊急的な給付金事業については、全国で迅速かつ同時期に給付を行うため、国において、事前にシステムを構築するとともに、
コールセンターを集約するなど、国による一元的な給付事務の仕組みを速やかに構築すること。
さらに、標準化対象外の業務システムの複数自治体での共同利用やクラウド化の推進に係るインセンティブを創設するとともに、維持管理やシステム移行に多大なコストと人役を要する「レガシーシステム」の解消や、地方独自の助成制度や行政サービス、ア
ナログ規制の見直しなどスマート自治体を加速化するための取組等、業務改革を含めた
地方自治体独自の取組に対しても、技術的・財政的支援を行うこと。
こうした地方のシステムに影響を与える事項が、関係省庁において一方的に決定されることのないよう、地方の意見を十分に聞き、真に住民サービスの向上と行政の効率化につながるものとすること。
また、情報システム等の調達については、国に加え、地方自治体においても、スター
トアップ等の参入促進による担い手の拡大及び調達の迅速化等に向け、デジタルマーケ
ットプレイスを含めた施策の検討を進めることが示された。地方のデジタル化の取組において、スタートアップ等が開発した優れた技術の導入促進につなげるとともに、地域の活性化に向けて、地方のＩＴ企業の受注機会の拡大にもつながるよう、国において調達制度の改善に向けた取組を着実に進めること。

- 11 -

併せて、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、引き続き、地方財政計画に計上する地域デジタル社会推進費の拡充を図るなど、地方自治体のデジタル化に係る取組への支援を充実・強化すること。
加えて、地方自治体の情報システムの標準化に伴う運営経費等について減少が見込まれる場合、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替え
るとともに、先行して共同化等により運用経費の削減を行ってきた自治体において、従来以上の負担が生じる場合は、地方財政計画において適切な措置を講じること。

８

マイナンバー制度の推進（１）マイナンバー制度の信頼性確保に向けた取組の推進
マイナンバー制度はデジタル社会の基盤となるものであり、その信頼性の確保は極めて重要であるが、マイナンバーカードを活用した証明書交付サービスにおける誤交付、
マイナンバーと健康保険証や公金受取口座の紐づけにおける誤登録といった、国民のマ
イナンバー制度への信頼を損ないかねない事案が発生している。
このため、マイナンバー制度の安全・安定的な運用に向けては、国において、制度のメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明を行うなど、国民のマイナンバー制度への理解促進に向けた取組の強化はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境を構築することが必要である。
これに向けては、個々の事業者や地方自治体による対応には限界があることから、国としてマイナンバー制度に係る様々な手続における、各省庁、地方自治体及び関係事業者が一体となったチェック体制や誤った情報紐づけの防止を担保する制度の構築等が必要であり、国においては、今般のマイナンバーと各種制度との紐付け誤りの発生を受け、「マイナンバー情報総点検本部」の下、紐付けの正確性確保に向けた総点検を実施している。
総点検については、現状の紐付け方法の確認調査結果を受け、個別データ点検の対象団体が示され、対象となった各自治体において点検作業を実施している。国においては、
引き続き、関係省庁が連携しながら、自治体への速やかな情報提供を行うとともに、点検等に係る費用については、地方自治体の負担が生じないよう、十分配慮すること。
特に、点検作業において、データ照合を行う際に必要となるデータ抽出のため、必要となる業務システムのシステム改修に係る経費については、国費による支援の実施が示されたが、当該経費に対する確実な財政支援を行うとともに、その他点検作業に要する経費等についても、国において地方自治体の状況を把握の上、必要な支援を行うこと。
併せて、総点検の円滑な推進とフールプルーフ（誤操作の発生を前提として、予め対策を講ずる考え方）を取り入れた再発防止対策の早期構築、信頼回復に向けた取組の早期実施に向けて、地方との意見交換を丁寧に行うなど、現場の声に寄り添いながら実施すること。

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（２）マイナンバーの利用範囲の拡大等の推進
マイナンバー制度の推進に向けて、マイナンバーの利用範囲の拡大や情報連携に係る見直しについて、国民の理解を得た上で、厳重なセキュリティ確保による個人情報の保護を図りつつ、住民サービスの提供や民間サービス等との連携が進むよう、その拡大を図ること。
なお、今後の行政手続のオンライン化の進展やマイナンバーの利用範囲の拡大を見据
え、マイナンバー制度における情報連携に関し、セキュリティを十分に担保した上で、業務の効率性向上を実現するため、引き続き、必要な見直しを検討するとともに、大規模な災害の発生や感染症のまん延等の事態において、国民の生命、身体又は財産を守る目的で、マイナンバーを活用するシステムについては、国において、あらかじめ対象業
務を指定し、セキュリティの確保や事務負担の軽減等に配慮した情報連携の仕組みを確立すること。併せて、これらに伴い必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行うこと。

（３）マイナンバーカードの普及・利活用の拡大
デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの更なる普及・利活用の拡大に向けて、以下の取組を推進すること。
全国民のマイナンバーカード取得につながるよう、本人確認に関する運用の見直し等の交付事務に係る更なる負担軽減の検討など市町村が実施するカードの交付拡大に向けた取組について、支援強化を図ること。
マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の更新について、利用者の利便性向上を図るため、更新手続を可能とする場所を拡充するとともに、オンラインによる更新手続を可能とすること。
マイナンバーカードの利便性向上に向けては、引き続き、各種免許証や障がい者手帳等との一体化等、手当や還付金等を受給できるプッシュ型住民サービス実施など、国民が利便性向上を実感できる取組について、関係機関と適切に連携を図りながら確実に実現するとともに、カードを活用した「書かない窓口」の取組など、地方自治体におけるカードの利活用シーンが広がるよう、自治体への支援強化を図ること。健康保険証との一体化に向けては、国民に広く理解が得られるよう、メリットや安全性について、国において丁寧に説明を行うこと。これらの実施にあたっては、地方に過度な負担を課すことがないよう、具体的な手法やスケジュールを適切な時期に明示するとともに、必要となる地方自治体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に行うこと。

９

サイバーセキュリティ対策の強化

行政手続のオンライン申請や情報を活用した多種多様なサービスの利用が定着した
デジタル社会において、強固なサイバーセキュリティ対策は、多様な主体が安心して社会経済活動を行う上で、不可欠な環境整備である。このため、個人情報の漏えい等の懸- 13 -

念により、デジタル化の取組全体が阻害されることのないよう、国の責任においてサイバー攻撃等に関する情報を集約・分析し、必要な対策を講じるとともに、地方自治体に対し、その分析結果や有効な対策について迅速に情報提供すること。
国においては、クラウド・バイ・デフォルト原則を目標に掲げ、クラウドサービス導入のため、具体的な評価制度やガイドライン等を整備している。地方自治体においても、同様に業務システムのクラウド化を推進する必要があることから、国の責任により、その前提となるセキュリティ対策を行うとともに、地方自治体に国での導入事例の紹介や技術的な助言等を通じて、地方自治体の取組を支援すること。
さらに、エンドポイント・セキュリティについては地方自治体が実施するものではあるが、その基準や規格については国が一定の見解を示すこと。
また、デジタル・ガバメントの構築に向けては、行政手続のオンライン化の拡充による住民サービスの利便性向上や、クラウド化・テレワーク等の推進による業務の効率化のため、庁内ネットワークにおける高度なセキュリティ対策が必要となることから、「地
方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき、地方
自治体が実施するセキュリティ対策の強化に対して、技術的・財政的支援を行うこと。
なお、情報セキュリティポリシーに基づく技術基準並びに管理基準に適合しているか判断する情報セキュリティ監査については、国が最新の技術的観点から助言を行うこと。
さらに、国においては、セキュリティ人材の育成を推進し、官民でのサイバーセキュ
リティ対策を強化するとともに、それらの成果を踏まえ、デジタル社会の安全・安心性について、国民に対し、様々な広報媒体を活用して、分かりやすい説明と効果的なＰＲ活動を行うこと。
加えて、激化するサイバー攻撃に対応できるよう、現在のパッシブディフェンス（受動的な防御）だけでなく、アクティブディフェンス（能動的な防御）についても検討すること。

１０ デジタル社会における情報モラル向上等に向けた体制強化
差別と偏見のないデジタル社会の実現には、情報を正しく安全に活用することが重要であり、情報発信に関する情報モラル教育や啓発活動を強化すること。
また、インターネット上の誹謗中傷や匿名の投稿者による悪質な書き込みによる人権侵害が多発していることから、人権侵害に係るネットモニタリング体制の構築、不適切
情報の削除を強化し、人権侵害行為を防止するとともに、人権侵害による被害者を救済するため、早急に、実効性のある人権救済制度の確立に努めること。
加えて、国においては「違法・有害情報相談センター」の相談員の増員等さらなる体制強化を図るとともに、他の相談機関とも連携し、対応の充実を図ること。

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１１ デジタル化推進のための国と地方の協議の場「デジタル社会形成基本法」では、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策については、全国知事会等から意見を聴かなければならないとされており、その他の施策についても、国と地方自治体で相互連携を図る必要性が規定されている。法の趣旨を実現するためにも、国と地方の協議の場にデジタル化に関する分
野別分科会等を設置し、地方の声を反映させるプロセスを設けること。

令和５年１１月１３日
全- 15 -

国

知事会