Ｑ＆Ａ集 （イ）災害時協定締結事業所◇対象事業所について
Q1

A1

Q2

災害時協定締結事業所として協定を締結するにはどうすればいいのですか？
区市町村との締結になりますので、事業所所在地の区市町村の障害保健福祉主管課にお問
い合わせください。

基準該当サービスを運営している事業所は対象となりますか？

障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」及び児A2

童福祉法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」を運営している事業所は対象となりません。

Q3共生型サービスを運営している事業所は対象となりますか？
障害者総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児童A3

福祉法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型通所支援」を運営している事業所
は対象となりません。

◇申請区分について
Q4

申請区分とはどのような区分ですか？
令和４年度より福祉避難所要件に該当しない事業所への支援を拡充し、下記の３つの申請区分となりました。該当する申請区分をご確認ください。

A4（ア）福祉避難所（イ）災害時協定締結事業所（ウ）災害要件なし事業所

Q5

この事業における（イ）災害時協定締結事業所とはどのようなものでしょうか？
本事業の（イ）災害時協定締結事業所とは、災害時に「利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の提供」又は「利用者の安否確認及び避難所等への誘導」のいずれかを行うこととする旨を定めている協定を区市町村と締結している事業所のことをいいます。

A5

なお、区市町村によっては、事業者と個別に協定を締結しておらず、事業者の連絡会や協議会等と締結している場合があります。区市町村による協定締結の状況等については、事業所所在地の区市町村の障害保健福祉主管課にお問い合わせください。また、お手元の協定書の内容が本事業の「災害時協定」に該当するか判断がつかない場合は、個別にご相談ください。

Q6

A6

Q7

町内会等、地域の自治会との災害時の支援協定を締結しています。この場合、（イ）災害時
協定締結事業所として申請できますか？
申請できません。区市町村と締結している災害時協定のみが（イ）の対象です。町内会等との協定を締結している事業所は、（ウ）災害要件なし事業所として申請してください。
申請する事業所の所在地と異なる区市町村と直接災害時協定を締結した場合、（イ）災害時
協定締結事業所として申請をすることはできますか？
申請できます。事業所所在地外の区市町村と災害時協定を締結した場合も（イ）災害時協定
締結事業所の要件を満たしたものとして取り扱います。ただし、所在地外の事業者連絡会等を介して、所在地外の区市町村と災害時協定を締結している場合は申請できません。
①区市町村と締結する場合
A区内

災害時協定
A区

事業所A

A7

B区

（イ）災害時協定締結
事業所として申請可（イ）災害時協定締結
事業所として申請可②事業所連絡会等を介して締結する場合

A区内

加入

事業所A

A区内

災害時協定

事業者連絡会A区（イ）災害時協定締結
事業所として申請可

B区内
事業者連絡会Q8B区（イ）災害時協定締結
事業所として申請不可

年度途中で災害時協定を締結した場合、申請区分（イ）としての助成はいつから受けることが可能ですか？
今年度の助成期間（令和６年 4 月 1 日～令和７年 3 月 31 日）のうち、災害時協定締結日以降の経費について助成を受けることが可能ですが、区市町村と直接災害時協定を締結した場合と、災害時協定を締結している連絡会等に加入した場合とでそれぞれ考え方が異なります。
（区市町村と直接災害時協定を締結した場合）

A8

協定書に記載されている災害時協定締結日以降の経費が助成対象となる。
（災害時協定を締結している連絡会等に加入した場合）
下記 2 点の内、一番遅い日以降の経費が助成対象となる。
・当該連絡会等の加入日・当該連絡会等の災害時協定協定締結日
なお、災害時協定締結以前の期間について申請区分（ウ）としての助成を受けることも可能です。
（Q16 参照）現在締結しようとしている協定書について、障害福祉サービス等の提供を行う旨の文言は
Q9ありませんが、「その他必要なことを行う」等の文言はあります。このような場合は申請できますか？
災害時に「利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の提供」又は「利用者の安否確認及び避難所等への誘導」を行うこととする旨を定めている必要があるため、協定書

A9から読み取ることができない場合は申請できない可能性がございます。しかし、協定書の文面全体を見て可否について判断を行うため、判断に悩む場合には協定締結前に個別にご相談ください。

Q10

手元の協定書では、震災時における対応についてのみ取り決めがなされており、その他の災害については記載が無いのですが、申請できますか？
災害については、震災時における対応のみの取り決めである場合も「利用者の安否確認及び

A10

避難所等での障害福祉サービス等の提供」又は「利用者の安否確認及び避難所等への誘導」のいずれかを行う旨が定められていれば申請可能です。

Q11

現在、区と締結している協定が申請区分（ア）福祉避難所と（イ）災害時協定締結事業所のどちらに該当しているか分かりません。どのように判断すればよいですか？
本事業における（ア）福祉避難所では、災害時に区市町村からの要請による障害者等の要配
慮者受け入れ等が求められます。一方、本事業における（イ）災害時協定事業所では、災害A11時に「利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の提供」又は「利用者の安否確認及び避難所等への誘導」のいずれかを行うことが求められます。判断に悩む場合は財団までご相談ください。

都内で障害者支援施設１か所を運営しています。当事業所は、福祉避難所の協定と災害時協Q12定の両方を締結しています。当事業所について（ア）福祉避難所と（イ）災害時協定締結事
業所両方の申請区分で助成金を申請することはできますか？
重複して申請を行うことはできません。一つの事業所につき、（ア）・（イ）・（ウ）いずれかA12

一つでの申請となります。福祉避難所の協定と災害時協定の両方を締結している事業所については、（ア）福祉避難所として申請を行ってください。

当法人は障害者支援施設と居宅介護事業所と行動援護事業所を同一建物内で運営していまQ13す。障害者支援施設は福祉避難所の指定を受けており（ア）、居宅介護事業所は災害時協定を締結しています（イ）。そして、行動援護事業所は災害時協定等を締結していません（ウ）。
この場合、
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）それぞれで申請を行うことはできますか？
同一建物内で複数の申請を行うことはできません。
（ア）・（イ）・（ウ）いずれか一つでの申請となります。上記の例では、（ア）福祉避難所として申請を行ってください。なお、そのA13際には同一建物内にある他の事業所の利用定員数を合算して、上限戸数を算定します。同一
建物内の考え方は、協定書の内容や運営規程により判断しますので、個別にご相談ください。

当法人では生活介護事業所（１か所）と居宅介護事業所（２か所）を運営しています。事業
所所在地はそれぞれ異なります。生活介護事業所は福祉避難所の指定を受けており（ア）、Q14

1 か所の居宅介護事業所は災害時協定を締結しています（イ）。もう１か所の居宅介護事業
所は特に協定は結んでいません（ウ）。３つの事業所について、
（ア）
・
（イ）
・
（ウ）それぞれの助成を受けたいと考えていますが、可能でしょうか。

A14

Q15

事業所がそれぞれ異なる所在地にある場合は、事業所ごとに（ア）・（イ）・（ウ）の助成を受けることができます。

所在地の異なる複数の事業所で申請を考えています。この場合、提出する申請書類はひとつでいいですか？
申請書類は「（ア）福祉避難所」
・「（イ）災害時協定締結事業所」・「（ウ）災害要件なし事業

A15所」の申請区分ごとに作成し、法人で取り纏めて提出していただきます。申請区分ごとに申請スケジュールが異なりますので、提出書類や提出時期の詳細については該当の「助成金の手引」をご確認ください。

令和６年９月１日に区市町村と災害時協定を締結する予定です。４月から８月分までをQ16（ウ）災害要件なし事業所、９月分以降を（イ）災害時協定締結事業所として助成を受けることは可能ですか？
可能です。申請を行う際は（イ）災害時協定締結事業所の様式 1-4 を使用し、（イ）災害時協定締結事業所として事業計画書をご提出ください。なお、事業計画書提出後、交付申請時

A16までに災害時協定を締結することができなかった場合には、 交付申請時点より（ウ）災害
要件なし事業所として申請していただくこととなります。

Q17

当事業所は令和７年１月１日頃に災害時協定を区市町村と締結し、（イ）災害時協定締結事
業所として助成を受けたいと考えているのですが、申請は可能でしょうか。
申請できません。今年度の助成を受けるためには、交付申請書提出締切の１１月２９日まで

A17に災害時協定を締結している必要があります。なお、事業計画書の提出（新規法人：７月１６日～９月１９日、継続法人：７月１６日～８月１９日）の段階では、まだ災害時協定事業
所でない場合も申請が可能です。

◇対象者について
Q18

対象事業所に勤務する職員であれば、誰でも助成対象者になりますか？
助成対象となる入居者は、直接支援及び相談支援の業務に従事する者、サービス提供責任A18者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者で、災害対策上の業務に従事する者です。ただし、当該事業所の法人の役員は除きます。法人の役員については、従業員と兼務である場合も助成対象外です。

Q19「直接支援及び相談支援の業務に従事する者」とは、具体的にどのような職種がありますか？
ホームヘルパー、生活支援員、児童指導員、指導員、保育士、世話人、職業指導員、地域移行支援員、就労支援員、訪問支援員、介護職員、相談支援専門員、目標工賃達成指導員

A19

等です。なお、看護師や理学療法士等として対象事業所に配置されている職員は助成対象となりません。

Q20

非常勤職員は対象となりますか？
非常勤職員は、常勤職員に準じた勤務形態※で災害対策上の業務に従事する者であれば対A20

象となります。
※当該非常勤職員の実労働時間が常勤職員の所定労働時間の５割以上

Q21

災害時協定締結事業所である生活介護事業所と、対象外サービス事業所を兼務している職員は、対象となりますか？
主たる勤務先が災害時協定締結事業所であり、当該職員が直接支援及び相談支援の業務に従事する者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者としてA21配置されており、災害対策上の業務に従事する者であれば対象となります。また、同一事業所の対象外職種と兼務している場合、主たる業務が対象職種である必要があります。
また、同一事業所の対象外職種と兼務している場合、主たる業務が対象職種である必要があります。
当該職員に住居手当や居住支援特別手当※を支給している場合はどうなりますか？

Q22※東京都障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業及び東京都介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業

住居手当を支給している場合は、対象外です。借り上げ宿舎への入居中は、住居手当を不支給（停止）とした場合は対象となります。なお、助成期間中に誤って住居手当を支給しA22た場合は、住居手当の返金を当該職員から受ける必要があります。また、当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施している居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手当を受給できません。

Q23

単身者のみを対象としていますか？
単身者に限った支援ではありませんので、同居人がいても対象となります。ただし、同居

A23

Q24

人が住居手当を受給している場合は、助成対象外となります。

借り上げ宿舎に入居していた職員が助成対象外の職種に変更となった場合や、対象職員が入居中に助成対象外の事業所に人事異動となった場合はどうなりますか？
対象外の職種や事業所に変更（異動）となった場合、助成の対象から外れます。ただし、

A24

異動先の事業所が（ア）福祉避難所または、（ウ）災害要件なし事業所として本助成金の申請をしている場合は、当該の申請区分で助成対象となる場合がありますので事前にご相談
ください。

Q25

外国籍の職員が居住する場合は、助成対象となりますか？
国籍は問いません。助成対象者としての要件を満たしている場合は、助成対象となります。

A25（Q1８-2３参照）

Q26

助成を受けている職員が傷病休暇を取得したり、産休・育休の取得等により長期間休業する場合は、引き続き助成を受けることができますか？
休業以前まで Q&A1８-2３に該当していた職員であれば、助成を受けることは可能です。

A26

ただし休業期間中、借り上げ宿舎を不在にする（居住していない）場合には対象外になりますので、個別にご相談ください。

Q27

職員が転居し、その宿舎に別の職員が住むことになりました。その場合、新たな職員を対象にして引き続き助成を受ける事は可能ですか。
可能です。入居者が変更となった場合も、助成要件を満たす職員であれば助成対象となります（ただし、助成開始日を月の途中にすることはできません）。

A27

なお、この場合、宿舎から退去しようとする職員の、転居先の住居が助成要件を満たせば引き続き助成対象となります。

◇助成対象戸数について
Q28

当事業所には対象職員が 15 名います。15 戸分の助成金が受給できますか？
助成対象戸数は施設のや災害時協定締結事業所の収容人数ではなく、下記の表のとおり事
業所の利用定員数に応じて申請できる戸数が異なります。

40

50

60

70

80

90

100

４

5

6

7

8

9

10

上限
戸数

・・・

180

190

18

19

191
～

※

・・・

181
～

定員数

171
～

91
～

81
～

71
～

61
～

51
～

41
～

A28

0
～

利 用

20

※同一法人の運営する助成対象事業所が同一建物内に複数ある場合は、それらの利用定員数を合算して上限戸数を算出します。

Q29

事業所の利用定員数は、いつの時点の利用定員数で算定しますか？
当該年度 4 月 1 日時点の運営規程に記載されている利用定員数により算定を行います。たA29

だし、年度途中で新規開設する事業所については、開設時の利用定員数により算定を行いま
す。

Q30

申請上限戸数を算定するための利用定員数はどのように確認しますか？
災害時協定締結事業所内で運営しているサービスの令和６年４月１日時点の運営規程（写A30し）を提出していただき、記載されている利用定員数を確認します。なお、4 戸以下の申請の場合は運営規程の提出は不要です。

Q31

年度途中に増床し利用定員数が増える見込みです。交付申請時に当初の上限戸数に追加して新たな宿舎の申請を行うことはできますか？
申請できません。当該年度の上限戸数は令和６年 4 月 1 日時点の定員数により算定をしまA31す。そのため、当該年度の上限戸数は変更することができません。

Q32

年度途中に対象サービスの利用定員数が減少する見込みです。上限戸数はどうなりますか？

当該年度の上限戸数は令和６年 4 月 1 日時点の利用定員数により算定します。そのため、当該年度の上限戸数が変更となることはありません。なお、翌年度は翌年度の４月１日時点の運営規程により上限戸数を算出しますので、上限戸数の変更にご注意ください。
A32

例）令和６年４月 1 日時点の利用定員数：200 名→20 戸まで申請可能
令和７年 4 月 1 日時点の利用定員数：150 名→15 戸まで申請可能◆ このように利用定員数が減少した場合、令和６年度は 20 戸の助成が確定していても、
令和７年度は利用定員数の減少に比例し上限戸数が減少します。

Q33

当施設は一つの建物内で複数の障害福祉サービス等事業所を運営しています。その場合、サービスごとの利用定員数を合算して上限戸数が決まりますか？
お見込みのとおりです。合算した利用定員数により申請可能な戸数の上限が決まります。戸
数の算出にあたっては事業所の運営規程により判断することとなりますので、個別にご相

A33

Q34

談ください。

利用定員数の定めがないサービスを提供している事業所の場合は、何戸申請できますか？

利用定員数の定めがないサービスのみ※で申請する場合は、一律 4 戸上限となります。ただA34

し、同一建物内で複数のサービスを運営している場合の合算からは除外されます。
※利用定員数の定めが無いサービス：居宅介護、重度訪問介護、相談支援事業 等

Q35

当施設は施設入所支援と生活介護を同一建物内で運営していますが、交付申請時に両事業所の運営規程を提出しなければなりませんか？

４戸以下の宿舎で申請する場合には、運営規程の提出は不要です。ただし、５戸以上の宿舎を申請する場合は申請戸数に応じて運営規程の提出が必要です。
例えば施設入所支援の利用定員数が 50 名、生活介護事業所の利用定員数が 20 名の場合、A35

申請予定戸数が 5 戸以下であれば施設入所支援の運営規程のみの提出で問題ありません。
この場合、生活介護事業所の運営規程を提出していなくとも、生活介護に従事する職員は助成対象として申請することができます。６戸以上の申請予定がある場合には、両事業所の運営規程の提出が必要です。

利用定員数は４月１日付の運営規程で確認するとしていますが、当事業所の運営規程は最Q36

終改訂（改正）が令和６年 6 月 1 日（同日が施行日）です。この運営規程を提出すればよ
いですか。

A36

Q37

A37

最終改訂（改正）が令和６年 4 月２日以降である場合、現行の運営規程ではなく、令和６年４月１日時点で有効であった運営規程を提出してください。

利用定員数を確認できる書類として、運営規程ではなく重要事項説明書等の別の書類を提出することはできますか？
重要事項説明書等の別の書類は提出できません。必ず運営規程を提出してください。

◇宿舎について
Q38

A38

Q39

戸建て住宅を借り上げ、対象職員 3 名が居住していますが、この場合 3 戸分の助成金が受給できますか？
受給できません。戸建て住宅の場合は１戸とみなしますので、対象となる入居者が３名いても 1 戸分の助成となります。

シェアハウスのような１戸に複数名が暮らす場合はどのように取り扱いますか？
入居者が複数の場合でも、１賃貸借契約につき１戸とみなしますので、1 戸分の助成とな

A39ります。なお、助成対象額の積算は居住実態に応じて異なりますので、個別にご相談くだ
さい。

Q40

当法人が所有している宿舎は対象となりますか？

A40

対象となりません。法人及び法人の役員が所有する物件は、対象外です。

Q41

過去から継続して法人が借り上げている宿舎も助成対象となりますか？
平成３０年度(平成３０年 4 月 1 日)以降に法人が借り上げている宿舎が助成対象となりまA41

す。※職員の個人名義で賃貸借契約を締結している場合は、法人名義への契約変更が必要となります。

Q42

A42

事業所の近隣は賃料が高いので、電車で 45 分のところに宿舎を借り上げました。この宿舎は助成対象となりますか？
災害時の対応を目的としているため、緊急時に徒歩等で通勤可能な距離、具体的には事業所の半径 10 キロメートル圏内（直線距離）の宿舎が対象となります。

Q43

借り上げ宿舎の所在地が東京都外ですが、対象となりますか？

A43

宿舎が事業所の半径 10 キロメートル圏内であれば、都外であっても対象となります。

Q44

入居の確認はどのようにするのですか？

A44

公的機関による証明として住民票の写しを提出していただきます。また、実績報告時に「実績報告時雇用状況等報告書」を提出していただきます。

Q45

単身赴任のため、借り上げ宿舎に住所変更等の届出（転入届等）をしていませんが、届出をしなければなりませんか？
住民票によって入居の確認がとれるものに限り助成対象となりますので、借り上げ宿舎のA45

住所地に、すみやかに住所変更等の届出をしてください。

◇助成対象期間等について
Q46

助成対象期間の上限はありますか？
上限はあります。同一の職員が利用できるのは、最大でも１０年までです。（助成開始年度を含めて、最大１０回（１０か年度）申請可能です）詳しくは助成金の手引（イ）P７を参照してください。）
例１）令和６年４月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）
例２）令和６年１０月１日助成開始の職員⇒助成対象期間終了日 令和１６年３月３１日（令和１５年度末）（予定）
注）令和１６年９月３０日ではありません。

A46◆一旦助成が開始されると、助成終了年度（助成を受けられる最大の期間の終期）が自動的に定まります。助成開始後に、助成を受けていない期間が生じた場合であっても、助成終了年度は延長されません。
◆助成期間終了日は、助成開始月にかかわらず、助成終了年度の末日（３月３１日）となります。
◆申請は年度毎に行っていただきます。
◆事業所の利用定員数の減少により翌年度以降申請できない宿舎が生じる可能性があります。その場合は、助成対象期間の途中であっても申請できないこともありますので、ご注意ください。（Ｑ＆Ａ３１及び３２を参照してください。）

Q47

助成期間（当該年度の事業の実施期間）の開始日はいつになりますか？
助成期間の開始日については、助成金の手引（ア）６ページに記載していますのでそちらを参照してください。今年度はじめて申請する宿舎・入居者の助成期間開始日は、以下の（１）から（４）の日付のうち一番遅い日の翌月初日となります。ただし、（１）から（４）のうち一番遅い日が月の初日の場合は当該月から助成開始になります。
なお、上記の日が当該年度より前である場合には、当該年度初日（４月 1 日）となります。
（１）対象入居者の採用日（入職日）

A47（２）賃貸借契約書の契約期間の開始日（３）住民票に記載されている住定日（転入日、転居日等）（４）区市町村との福祉避難所協定等締結日

年度途中に宿舎の変更（転居）がある場合、入居者の変更が無ければ引き続き助成対象となります。入居者を変更し、新たに申請する職員を助成対象とする場合は、同じ宿舎であっても上の（１）～（４）の日付のうち一番遅い日の翌月（一番遅い日が月の初日の場合
は、当該月）初日が助成期間開始日となります。

Q48

助成対象期間の終了日はいつになりますか？
単年度ごとの申請書類に記載する助成期間の終了日は、当該年度末日（3 月 31 日）となりA48

ます。なお、職員の転居や助成対象外事業所への異動等により年度途中に要件を満たさなくなった宿舎はこの限りではありません。

Q49

一度申請した助成対象者を異動や転居等に伴い対象外としたのち、再度助成対象として申請することはできますか？
可能です。ただし、助成対象期間の最大 10 年は、当初申請した助成開始日から起算され、A49

一時的に助成対象外となった場合でも、期間は延長されませんのでご注意ください。
（助成金の手引７ページの例②を参照してください。）

Q50

A50

7 月 1 日付採用（入職）の職員ですが、6 月中に借り上げ宿舎に入居を開始している場合、6 月分は対象となりますか？
採用前（入職前）の入居期間については助成対象外です。

◇対象経費、助成金及び対象額について
Q51≪助成額は 1,000 円未満切り捨てです≫

借り上げ宿舎の賃料以外に助成対象となる経費はありますか？

共益費（管理費）、礼金及び更新料のみが対象となります。なお、敷金、仲介手数料、
A51

保証金、火災保険料、環境維持費、鍵交換費用、更新手数料等は対象外です。
（共益費
及び管理費は別の文言で表現されることがあります。対象の可否について不明な場合には個別にご相談ください。
）

Q52

令和６年 4 月分の賃料は令和６年 3 月に支払い済みで、領収書の日付が前年度となっていますが、今年度（令和６年度）の助成金の対象となりますか？
助成金の対象になります。当該年度の入居期間に係る経費を対象とするため、４月分

A52の賃料を３月（前年度）で支払った場合も、助成対象とします。ただし、経費支払書には本年度の経費であることが明記されていることが必要です。

Q53

前年度に支払いをした礼金や更新料は、今年度の助成金の対象となりますか？
礼金は前年度に支払った分も対象となります。更新料は助成期間の開始日以降の賃貸借契約更新に係る場合のみ対象となります。
●礼金の場合例）助成期間開始日 令和６年４月１日⇒助成対象となります。

A53

礼金支払日 令和６年３月１５日●更新料の場合例）助成期間開始日：令和６年４月１日 助成期間終了日：令和６年１１月１日【パターン１】更新日：令和６年６月１日⇒助成対象となります。
（契約更新が助成期間内のため）【パターン２】更新日：令和 6 年１２月１日⇒助成対象となりません。
（契約更新が助成期間外のため）

Q54

職員が 3 月途中で自宅を購入し宿舎から退去するため、賃貸借契約を解除しました。
３月分の賃料は日割りで支払いますが、その場合の助成額はどうなりますか？
実際に支払った額と日割り計算された額※の少ない方と、助成基準額(１戸当たり月
82,000 円)を比較し、少ない方の額に 8 分の 7 を乗じた金額を助成します。日割り

A54

計算を行う際は、必ず記入例集を参照のうえ、様式に添付の「日割り計算シート」を活用し算出してください。
※日割り計算：月額賃料をその月の日数で除して日額（小数点以下切り捨て）を求め、その日額に実際の入居日数を乗じます。

Q55

職員が 3 月途中で退職し宿舎から退去しましたが、宿舎はそのまま借り上げているた
め、賃料が引き続き発生します。その場合の助成額はどうなりますか？
助成対象の職員が入居していることが要件ですので、退職または退去日のいずれか早A55

い日の翌日からは助成対象外となります。3 月分は日割りとなり、入居していた日数分の日割り計算された額と助成基準額を比較し少ない方の額に８分の７を乗じた金額
を助成します。

Q56

A56

Q57

入居者も賃料を一部負担することになりますが、賃料の全額が助成対象経費となるのですか？
入居者負担分を除いた額が助成対象経費となります。複数で居住している場合、全員の負担分の合計額を除きます。

助成基準額の１戸当たり月額 82,000 円とは、助成金が 82,000 円出るのですか？
当該年度に居住するために借り上げた宿舎に対し対象法人が支出した経費(助成対象

A57経費)が助成対象となりますが、助成対象経費と助成基準額(１戸当たり月 82,000 円)
を比較し、少ない方の額に 8 分の 7 を乗じた金額を助成します。助成対象経費より助成額を差し引いた額は法人負担額となります。

Q58

一括で支払っている礼金・更新料は助成金申請時にどのように計算しますか？
当該年度内の助成対象の月数で礼金・更新料を除した額を助成対象の各月に振り分けます。宿舎別の様式では、２内訳の礼金または更新料支払額欄（太枠部分）に金額を入力すると、各月の金額が自動計算されます。自動計算の内容は以下の通りです。
【例 1】助成期間の開始の月が 9 月で、8 月に礼金 180,000 円を支払った場合

A58

180,000 円を当該年度内の助成対象月数（9 月～3 月の 7 か月）で除した
額 25,714 円（小数点以下切り捨て）が各月へ入力されます。
【例２】助成期間の開始の月が４月で、10 月に更新料 180,000 円を支払った場合
180,000 円を当該年度内の助成対象月数（4 月～3 月の 12 か月）で除した額 15,000 円が各月へ入力されます。

◇申請・報告について
Q59

まだ宿舎も入居者も決まっていないので、11 月の交付申請時に書類を提出すればいいですか？
事業計画書の提出がない場合は申請ができません。予定でも事業計画書は受け付けま

A59

すので、まず宿舎・入居者を未定として事業計画書を提出し、内示を受けてください。
内示を受けた法人のみが助成金の交付申請を行うことができます。ただし、未入居の期間は対象外です。

Q60

宿舎と入居者はいつまでに確定する必要がありますか？
事業計画書の段階では未定として提出することが可能ですが、１１月の交付申請まで

A60に少なくともいずれかを決めていただく必要がございます。その場合、予定していた宿舎、入居者の確定後は、賃貸借契約書・住民票をそろえて実績報告時に提出していただきます。

Q61

3 月 1 日付で入職予定の職員がいます。交付申請はできますか？
交付申請を行うことができます。ただし、助成要件の確認に必要となる提出書類が実績報告書の提出期限までに整わない場合は、当該宿舎の助成金は認められないことがA61あります。助成金の可否について財団までお問い合わせください。
（書類が整わない事例）
・賃貸借契約の手続きに時間を要し、賃貸借契約書の提出が間に合わない。
・転入届の手続きが終了しておらず、住民票（写し）の提出が間に合わない。
新規開設施設について、開設と同時に区市町村より災害時協定締結事業所として協定Q62を締結した場合、年度途中であっても申請は可能ですか？また、施設開設前から申請手続きは可能ですか？
年度の途中や開設前であっても、予定として事業計画書の提出は可能です。ただし、交付申請時までに災害時協定を締結していない場合、申請区分（イ）としての交付申

A62

請は行うことができません。なお、事業計画書により内示額を決定し、助成額は内示
額を超えられないため、事業計画書作成時にはご留意ください。

Ｑ63

提出書類「借り上げに係る経費支払書」としてどのような書類が必要ですか？
法人が該当宿舎に関する賃料・礼金等を支払ったことが確認できる書類が必要です。
具体的には以下のような書類となります。
・賃貸借契約書記載の振込先に振込をしたことがわかる振込利用明細

A63・当該宿舎に係る経費の引き落としが確認できる通帳の写し
・当該宿舎のものと分かる法人宛の領収書
上記のような書類のいずれかをご提出ください。なお、WEB 振込明細を経費支払書とする場合、閲覧可能期間が定められている場合がございますので、予め保管していただくようお願いいたします。

◇その他
Q64

助成金はいつ交付されますか？

令和６年 4 月末から５月上旬頃を予定しています。助成対象経費を支払ったこと及び
A64

助成金の支給要件を満たしていたこと等を財団で審査のうえ助成金額を確定しますので、実績報告後の交付となります。

Q65

居住支援特別手当など他の補助金等との併用は可能ですか？
当事業の助成を受けている宿舎の入居者（同居者を含む）については、東京都が実施

A65

している居住支援特別手当事業（令和６年度開始）において、居住支援特別手当を受給できません。また、当事業は助成対象経費が重複する補助金等（区市町村の借上げ
宿舎助成金制度等）と併用することはできません。

Q66

提出する住民票に必要となる記載事項は何ですか？
借り上げ宿舎に入居していることを住民票により確認しますので、氏名・生年月日・住所（現住所・前住所）
・住所を定めた日（転入日等）が記載されている本人のみの住A66

民票（個人票・世帯一部等）を取得してください。なお、個人番号（マイナンバー）、
住民票コード（住基ネットの番号）、本籍地、筆頭者の記載がないものをご用意ください。これらの記載があるものは受け付けできませんので、記載がある場合には黒塗りのうえ提出してください。詳細は、記入例集をご確認ください。

宿舎 A・入居者 B で助成を受ける予定でしたが、入居者 B が年度途中で転居してしQ67

まいました。宿舎 A に居住していた期間だけでも助成を受けたいのですが、宿舎 A に居住していた時の住民票がありません。この場合、申請はできないのでしょうか？
現住所が助成対象の宿舎になっている住民票が提出できない場合、下記の書類等により、宿舎 A・入居者 B の居住開始日・終了日等を公的に証明することができれば申請可能です。
・入居者 B に係る戸籍の附票

A67・宿舎 A に係る住民票の除票
・宿舎 A に係る転出証明書※移転先の住民票につきましては、宿舎 A に居住していたことは分かりますが、いつから居住していたかが不明であるため不可となります。判断に悩む場合は、財団まで
ご連絡ください。

Q68

A68

助成金対象になった場合、借り上げ宿舎に居住する職員の所得税はどうなりますか？
職員の自己負担額等により課税・非課税の扱いが違いますので、お近くの税務署にご相談いただくか、国税庁のホームページ（タックスアンサー）でご確認ください。