水路

通 巻 第 137 号

Vol．35

法規 ・制度
海
図
国
際
海
図
研
究
調 査 研 究
測 量 船
随
想
コ ラ ム
海
図
海 洋 情 報そ の 他
コ ー ナ ー〃（平成 18 年 4 月）

Ｓ Ｕ Ｉ Ｒ Ｏ （ HYDROGRAPHY ）QUARTERLY JOURNAL ： Ｔ Ｈ Ｅ
も

No.１

く

じ

国際水路機関の改革への努力−その６−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 西田 英男（２）マラッカ・シンガポール海峡電子海図の刊行−その１− ・・・・・・・・・仙石新（他）（９）第 33 回 UJNR 海底調査専門部会に出席して ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 春日茂（15）電子海図をめぐる国際的動向−その２−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 片山 瑞穂（21）
海岸の安全利用−離岸流 その２−・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 西 隆一郎（27）
日本水路協会の平成 18 年度調査研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 村井 弥亮 (34）測量船・拓洋の一年を振り返る・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 拓洋新聞編集長 (37）
ラペルーズ永住の地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 吉田 公一 (42）
健康百話(14) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 加行尚（43）日本の ENC 等について PRIMAR 及び英国水路部と販売契約を締結 ・日本水路協会 (45）
海のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本水路協会 (47）
水路測量技術検定試験問題(その 106)沿岸１級 ・・・・・・・・・・・・・・・ 日本水路協会 (48）
海洋情報部コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 海洋情報部（59）
協会だより ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・日本水路協会（67）

お知らせ等 ◇
◇
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◇

全国測量技術大会 2006 の開催（36）
平成 17 年度水路技術奨励賞（46）
平成 18 年度沿岸海象調査研修開講案内（51）◇ 日本水路協会人事異動（51）
海洋情報部関係人事異動（52）
平成 17 年度１級水路測量技術検定試験合格者名簿（58）
訃報（67）
ボートショーへ出展しました（68）
日本水路協会保有機器一覧表（70） ◇ 水路編集委員（70）編集後記（70）◇ 水路参考図誌一覧（裏表紙）◇ 編集後記（58） ◇ 水路参考図誌一覧（裏表紙）
表紙…宮島「厳島神社」けずり絵…稲葉幹雄 海図製図材料「スクライブベース(着色)」の切り落としに
刃先で画線を削る作者オリジナル技法によるものです。

Striving for innovation of IHO - Part 6 (p.2), New release of Malacca & Singapore Straits "ENCs" - Part 1(p.9), Participating in the 33rd UJNR Seabottom Surveys Panel meeting (p.15), International movement onelectronic charts - Part 2 (p.21), Safe utilization of sea-shore areas - Rip Currents Part 2 (p.27),
In reminiscence about one year of Survey Vessel "Takuyo" (p.37),news, topics, report and information.

掲載広告主紹介

三洋テクノマリン株式会社，千本電機株式会社，株式会社東陽テクニカ，− アレック電子株式会社，株式会社離合社，古野電気株式会社，株式会社武揚堂，オーシャンエンジニアリング株式会社‑ 1 ‑法規・制度国際水路機関の改革への努力− その６ −

西 田

英 男*

前号までの概要
130 号

１ 背景

２ 設立直後の国際水路機関

３ 水路機関条約の成立

４ 日本の参加
131 号

５ 国際水路機関の活動の成果−出版物
６ 近 年 に お け る 国 際 機 関 と し て の 問 題 点 − 第 15 回 国 際 水 路 会 議 の 例

13２ 号

７ 国際水路会議の問題点の整理

135 号

9

８ 条約上の問題点

戦 略 計 画 委 員 会 の 創 設 第 15 回 国 際 水 路 会 議

10 戦 略 計 画 委 員 会 の 再 構 築 第 16 回 国 際 水 路 会 議
13６ 号 11 第 １ 回 Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ 会 議 （ 2002 年 ９ 月 ， モ ナ コ ）12 ア ン ケ ー ト 調 査 に よ る 現 行 組 織 の 利 点 と 欠 点
13 第 ２ 回 Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ 会 議 （ 2003 年 １ 月 ， ゴ ア ）14

第 ３ 回 Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ 会 議 （ 2003 年
５月，リマ）

合体を作り，そこで実質的な技術的決定―理事会を巡る議論その１−

し，委員会は自由参加であり，定足数等

１）理事会創設の是非をめぐってのが決められない等の理由から，そこでのを行えばよいとの別案を提出した。しか議論

決定が組織としての決定として受け取る

こ の 会 議 で は 理 事 会 （ Council ） 創 設にはやや無理があると思えた。

の 是 非 に つ い て ，活 発 な 議 論 が 行 わ れ た 。

チリは反対理由として，次の点をあげ会議において，米国とチリは理事会創設た。

そのものに強硬に反対した。

①ＩＨＯの持っていた良い伝統（全員参米国は，反対の理由として次の４点を加の国際水路会議が組織としての唯一あげた。

の決定機関である）が失われる。

①理事国のメンバー選びの過程で政治がチリの反対理由は米国の揚げた反対

必然的に入ってしまう。

理由の①，②と共通するものである。そ②全員参加の総会の方が参加国の参加意
識の向上にふさわしい。

の心は，少し誇張した表現を許してもらえれば，変革によって，ＩＨＯが水路仲③運営費用が必然的に増加してしまう。

間の家庭的な組織からビジネスライクな④意志決定は，理事会でなく，委員会で組織にかわることを嫌ったものであろう。

もできる。

議論はほとんど平行線をたどった。議米国は，議長団提案の中にある理事会

長団のあげた理事会創設の理由は少数の的な機能を果たすものとして，組織を複代表で議論することにより意志決定のス

雑にする理事会のかわりに，委員会の連ムース化が行えるというものであり，反*(財 )日 本 水 路 協 会 専 務 理 事

対国のあげた理由は少数の代表者を選ぶ‑ 2 ‑ことにより，全員参加というＩＨＯの良い伝統が失われるというものであるので，

ここで，各案のかかえる利点，欠点について少し突っ込んだ話をしておく。

議論を続けたからと言って妥協点が生ま

まず，国連地域割り案であるが，国連れる性質のものではなかった。長時間のでの地域割りがＩＨＯではかならずしも議論の末，議長は委員会の多数意見がど適さないという問題がある。国連の地域

こにあるかを調べた。ＳＰＷＧは委員会

割りは次の通りとなっている（かっこ内であり，その性格上，意志決定機関ではの国数はそのエリアに属するＩＨＯ加盟

ないので，多数決をとるなどという行為

国 ）。

はなじまないものであるが，参考として

西 ヨ ー ロ ッ パ （ 20 カ 国 ）， 東 ヨ ー ロ ッ

調べたものである。その結果，多数の意

パ（ ９ カ 国 ），ラ テ ン ア メ リ カ 及 び カ リ ブ

見は理事会の創設を是とするものであっ諸 国 （ 15 カ 国 ）， ア ジ ア （ 23 カ 国 ）， ア

た。

フ リ カ 及 び 中 東 （ 13 カ 国 ）組織を複雑にすることによってコスト

理事国を選び出す母体としての地域数の増加をもたらし，それが分担金の増加（５地域）は上記の国連地域割りは妥当につながるのではないかとの危惧は米国で あ る が ，こ れ は 陸 上 の 地 域 割 り で あ り ，だけでなく，殆ど全ての国の関心事項で共通の海を持つ地域共同組織が存在しなあった。日本の場合も，どんな改革をおいという問題がある。これらの国の間でこなってもよいがコストの増加をもたらの水路機関同士のつきあいは日常的にはさないことというのがＳＰＷＧに臨む外ないのが実情である。そのため，実際問

交方針の一番目であった。組織変更に伴題 と し て 地 域 代 表 を 選 ぶ た め の 場（ 会 議 ）うコスト的な見積もりについては，議長が存在しないことや，選ぶための知識を団が次の会合までにレポートをつくるこ

得る機会が少ない等の問題がある。これとになった。

以外にも，国連地域割り案には，米国が西ヨーロッパに属していることや，オー２）理事会の構成をめぐっての議論

ストラリア，ニュージーランドの所属にその２ついても問題がある。

議長団からは理事国の選出方法に関し

地域水路委員会（ＲＨＣ）を選出のベて，前回会議における予備的な議論を参ースに使うのは，ＩＨＯとしては自然な考として，複数の案を議論の材料として選択であるが，問題点として次のことが示した。

あげられる。地域水路委員会の数が全部で 13 あ り ， さ ら に ， 加 盟 国 数 の 不 均 一

それらは，① 国 連 の 地 域 割 に 従 っ て ，代 表 国 を 選 ぶ 。

が 多 い 。 加 盟 国 数 が 多 い と こ ろ で 20 ヶ②ＩＨＯ独自の制度である地域水路委員

国（地中海・黒海地域水路委員会，Mediterranean

会をベースとして代表国を選ぶ。

and

Black

Sea

③ 10 カ 国 を 保 有 船 舶 ト ン 数 で 選 び ，１ な

Hydrographic Commission, MBSHC），

いし２カ国を各地域水路委員会から選

少ないところで２カ国という例（米国，ぶ。

カ ナ ダ 水 路 委 員 会 ， USCHC ） が あ る 。

理事国選出の問題は各国にとっても関そ の た め ，各 地 域 か ら 最 低 １ カ 国 を 選 び ，心の高い議題であったので，大きな議論

かつ，地域水路委員会加盟国数に比例しになった。

た代表を選ぼうとすると，必然的に理事‑ 3 ‑国の数が多くなるという欠点がある。

えてみる。

３番目の保有船舶のトン数を指標とし①国で発行している海図の枚数。

て使うことには，その背景の説明が必要

国際水路社会における貢献度というであろう。ＩＨＯでは，加盟国の分担金観点からは最も素直な案であるが，各の割合が保有船舶のトン数に比例するよ

国から発行されている海図の枚数を公うに規定されている。ＩＨＯの活動の一平な立場から勘定できるかという大き番の目的が船舶の安全航行であることかな問題がある。例をあげると他国の海ら，その活動の結果からのメリットを最図をコピーもしくは再編集している海も受けるのは保有船舶の多い国であろう

図は勘定にいれるのかどうか，小型船という原理からでた規定である。同様の相手に発行している準正規海図の取り規定を関連国際機関であるＩＭＯも採用

扱いはどうするのかなど，実際に数のしている。即ちトン数指標案は分担金の勘定をしようとする時に生ずる問題は多い国がそれなりに権利をもつという規大きそうである。

定であり，ある面では合理的であるが，②測量エリアの広さ，もしくは測量ライ

純粋に民主的かどうかという意味では理ンの長さ。

想的ではないと言う面ももっている。

これも，水路活動度の素直な表現でここで，議長団内部の裏話を少ししてあるが，マルチビーム測深とシングル

おこう。議長団としては，理事会の創設

ビーム測深の評価の仕方，さらには航に当って，そのメンバーは水路世界での空機による測深の評価の仕方，民間レ貢献の大きい国が理事会からもれないこ

ベルで行われた測量の評価等，指標のとを望んだ。そのための仕掛けがトン数

実際の計算には困難が予想される。

指標案である。他にも使えそうな指標に③ＥＥＺの広さ。

ついていろいろと検討し，それぞれにつ

責任海面の広さという観点から選ばいてどんな国が選ばれることになるかにれた尺度である。責任海面の広さとそついて，裏資料を作成してあった。そのの中での水路活動度が必ずしも比例し結 果 ，ト ン 数 案 が 欠 点（ 注 １ ）は あ る が ，ないといううらみはあるが，上記の２最も抵抗が少ないであろう（分担金の割つの指標よりは計算は容易である。大合に既に使用されている）とのことで前きな問題点として，国によって範囲の

回 の 会 議 で 提 案 し た も の で あ る 。し か し ，

主張が異なっており（ＥＥＺのみならこういう提案をすると，他の指標案が沢ず領海でも主張の異なっている例が多山だされて，どの案も多数とならないとい ），容 易 に 政 治 問 題 に 転 化 す る 危 険 性

いう危険があることが予想された。そのがあることがあげられる。

ため，こういう提案をすることは一種の④過去のＩＨＢ理事の人数及び各種委員

かけではあった。

会への参加頻度数

会議では，予想通り，トン数以外の案

冗談かと思う読者もいるかと思うがが噴出した。国で発行している海図の枚

まじめに議論されたのである。過去の数，測量エリアの広さもしくは測量ライ

ＩＨＢ理事についてはマイナスの評価

ンの長さ，ＥＥＺの広さ，過去のＩＨＢをすべきであるとの議論もでたが，こ理事の人数及び各種委員会への参加頻度

れはやや冗談めいていた。

数等である。それぞれについて解説を加どの案も国際水路社会における貢献度‑ 4 ‑という意味でそれぞれに理由のある案で多い国が必ずしも水路世界での貢献の大きいあるが，各国とも自国が選出される確率

国 と は 限 ら な い と い う こ と が あ げ ら れ る 。便 宜の高い案を推すため，どの案も多数意見

置 籍 船 な ど に お い て こ の 傾 向 は 顕 著 で あ る 。ちを得られないという状況になった。理事

な み に ，便 宜 置 籍 船 国 と し て 有 名 な パ ナ マ ，リ会を作るという総論には賛成でも，どのベリア等は国内において水路関係活動は乏しようにして構成するかという各論ではまくＩＨＯそのものに加盟していない。

とまらないという悪いパターンに入り込んだようで，結論を得るための今後のプ

15

ロセスが前途多難であることが予想され

米 国 国 務 省 と の 交 渉 （ 2003 年
６月）

ＳＰＷＧに通常出席している米国の代た。
何らかの指標を用いることには議論百表 は ，Ｎ Ｏ Ｓ（ National Ocean Survey，

出したが，地域代表の選出については，

NOAA の 一 機 関 ）と 海 軍 で あ る（ 注 ２ ）。

国連案は賛成者がすくなく，地域水路委

しかしながら，理事会創設に対して反対

員会（ＲＨＣ）を選出ベースとするといする米国意見の主たる震源地は米国国務う案が比較的多数の賛成を得られた。こ省である。ＮＯＳの仲介により，議長団の 段 階 で 国 連 案 は 事 実 上 消 え ，こ の 後 は ，は米国の国務省の国際機関担当の局長とＲＨＣを選出ベースとしつつも，他の指面 談 す る 機 会 を 得 た 。9.11 の 後 を 受 け 警標を考慮した理事国の選出を加えるかを備の厳重なワシントンの米国国務省の中めぐる議論に移っていった。

で面会は行われた。米国の担当者は約２時 間 の 会 議 時 間 中 ， 常 に IHO の こ と をInternational Hydrological Organization

３）米国のもう一つの主張
この会議で米国はもう一つの主張もお（International

Hydrographic

こ な っ た 。そ れ は ，会 計 委 員 会（ Financial

Organization が正解）と 表 現 し て お り ，Committee） の 常 設 化 で あ る 。 現 行 の 体

英 語 使 用 国 の 中 で も Hydrography と 言

制では会計委員会は国際水路会議の都度う言葉は市民権のない用語なのかと思い，選出され，次の会議までの５年間務める

残念な気持ちになったのを覚えている。

ことになっている。主張の根拠は，国際

話し合い自体はすれ違いの趣が強く，機関の費用の無駄遣いを監視する機関と米国の担当官は，国際機関が無駄な費用して，是非とも独立した機関が必要であを使わないことが重要であるとの意見をるというものである。議長団の最初の考繰り返し述べ，議長団の方は水路業務のえは，事務局の出費監視の仕事は毎年開重要性と費用増加は極力さけるとの意見

く理事会でできるのではないかというもを述べた。また，担当官は，理事会の選のであった。会計委員会を常設化するこ

出方法について地域委員会から選んだ場とによって却って組織が複雑化するので合米国とカナダのどちらかひとつが理事はないかとの危惧もあった。しかしなが国になれない事態が生じることに懸念をら，米国はおそらく新理事会を信用してしめすことばもちらっともらしており，いなかったのであろう。もしくは，米国

大国米国のわがままがかいま見えた瞬間

が理事会メンバーに選ばれなかった事態でもあった。

を想定していたのかもしれない。

話し合いの結論はでなかったが，長期（ 注 １ ）ト ン 数 案 の 欠 点 と し て ，保 有 船 舶 数 の的な意味では役には立ったようである。

‑ 5 ‑米国は理事会の創設に後に賛成をするこ

会議運営規則で上記の５カ国語が指定さととなったのである。

れている。
上の事実をもとにして，コストについ（ 注 ２ ）米 国 で は ，米 国 に と っ て の 国 内 で あ るて 考 え て み る 。コ ス ト 増 加 要 因 と し て は ，

内 地 版 の 海 図 は NOAA 沿 岸 測 量 部 が 作 成 し ，次の２つが大きい。

米国にとっての国外である外地版の海図は国①総会を３年毎に開くこと（国際水路会
議 の 開 催 は ５ 年 毎 で あ る ）。

防 総 省 が 作 成 し て い る 。デ ー タ の 取 得 は 沿 岸 測
量 部 と 海 軍 海 洋 部 （ Naval, Oceanographic②理事会を毎年開くこと。

Office ）が 担 当 し て い る 。そ の た め ，国 際 水 路

まず，総会については，以前のように会議等では米国からは３カ所の機関からの代２週間の会期ではなく１週間を基本とす

表が出席している。

ることで，コストの増加は抑えられるとの試算がでた。理事会については，今ま16

運営コストをめぐる計算と使用
言語

１）会議増加に伴うコスト増で存在しなかったものであるのでコストが増加することは事実であるが，会議場をＩＨＢの会議室を使用する，もしくは

議 長 団 内 部 に お い て は ，2003 年 の 夏 は加盟国の中で開催を希望する国で行うこ運営コストの試算で忙しかった。運営コとで会議場の借料増加は抑えられる。使ストの増加要因は会議開催数の増加にあ

用言語については，通訳なしの英語だけると思われるので，まず，会議開催のコで理事会を運営することでコストの増加

ストについて現状がどうなっているかにを抑えることが可能である。総会，理事

ついて押さえておこう。

会，両方合せても会議増加に伴うコスト

国際水路会議の場合は，参加者だけで増加はないというのが議長団の出した答約 300 人 程 度 で あ り ，こ れ に 相 当 数 の 組えであった。しかしながら，条約で定め織からオブザーバーが参加する。また，られた公用語の片方であるフランス語を会議開催中は随時少人数の集まりをもつ

使用しないというのは理論上許されるのことが想定され，事務局の部屋も含めてかという問題が新たに生じることになっ複数個の小さな会議室が近くに必要であた。

る。現在はモナコ市内の国際会議場を借りて会議を開催している。しかし，モナ

２）使用言語を巡る問題

コ政府の国際会議誘導政策もあり，会議

会議もしくは文書にどの言語を使用す

場の借料については随分と低く抑えられるかは，国によって国益（国益が言い過ている。実を言えば，かかる費用の最大ぎであれば，プライド）を刺激する微妙は通訳料である。会議では，英語，フラな問題である。ＩＨＯでは，長らくスペ

ンス語，スペイン語，ロシア語の同時通

イン語の公用語化をめぐる問題を抱えて訳が行われ，文書は英語とフランス語できた。国際水路会議の度に，スペイン語

同じものが出される。現行条約には，Ｉを母国語とする国からスペイン語公用語

ＨＯの公用語として英語とフランス語が化の提案がなされ，反対する国からは運指定されており，文書が２カ国語で出さ営コストの増加をもたらすとの意見がでれるのはこれを反映したものである。まて小差で否決されることを繰り返した歴

た，会議期間中の同時通訳については，

史をもっている。

‑ 6 ‑世界的な流れでいえば，国際会議ではた。項目の大部分は議長団が当初より意英語を専ら用いることが多いと思われる。

図した理事会の機能に沿うものであった

ＩＨＯでも複数言語を会議で用いるのはが，会計に関する項目については次のよ

国際水路会議だけである。沢山ある委員

うに合意された。

会でも会議は英語のみで行い，主要な結Considering the financial statements

論だけをフランス語に翻訳する（必要にand budget estimates prepared by the

応じてスペイン語にも）という方法をと

Secretariat and submitting them forっている。しかしながら，今回設立をしapproval

ようとしている理事会は条約レベルで位

comments

置づけられることになることが想定されregarding programmatic allocations ofており，英語のみで会議を行うことを正the budget estimates.

式に決めると，条約上の整合性の問題が更に付帯事項として，惹起される。さらに，少なからず存在す

to

the
and

Assemblywithrecommendations

・会計委員会を総会開催期間中に理事るフランス語圏の加盟国を刺激するだけ

会とは独立に開くこと

でなく，ＩＨＢの事務所等を無料で使用

・会計委員会の参加者は希望する国がさせているモナコ公国の機嫌をそこねる

自由に参加できることのではないかという問題も生じる。根本・会計に関するこれらの規則を条約レ的な解決策としては公用語を英語のみとベルで明確に表現すること

すると改訂すれば良いことはすぐ分るが，等が合意された（というよりは，議長団

前述のように抵抗の大きそうな問題であと 米 国 の 妥 協 が 図 ら れ た ）。上 に あ げ た 付る。後に述べるが，この問題については

帯事項の３番目の項目が新たな問題を惹

実際的な解決が図られることとなった。

起することになるのは次回のＳＰＷＧ会
議においてである。

17

第 ４ 回 Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ 会 議 （ 2003 年
10 月 ， シ ン ガ ポ ー ル ）つきではあるが，理事会の創設は数カ月―理事会を巡る議論その２−の議論の末，やっとＳＰＷＧの正式な結

１）理事会創設に関する合意及び会計事論となったのである。また，この役割をこれらの条件が満たされるという条件項の取り扱いについて

担 う 組 織 の 名 前 を Council と 呼 ぶ こ と も

第４回のＳＰＷＧ会議で，米国は，理決定された。

事会創設反対の立場から総会と総会の間で 一 定 の 権 能 を 有 す る 機 関（ 仮 称 理 事 会 ）２）報告書草案及び新条約案原案
第２回ＳＰＷＧに最初に示されて以来，が必要であるとの意見に微妙に衣替えをしてきた。しかし，米国のもう一つの主

何度も修正，追加を繰り返してきたＳＰ張である会計委員会の独立化，常設化に

ＷＧ報告書は，最大の問題，理事会の構ついては依然として強硬であった。

成の部分を除き，ほぼ形を整えてきた。

そのため，まず，仮称理事会の取り扱

それと同時に，新条約の原案も姿がやっう事項を明確にするのが先決であるとのと見えてきた。新条約の形については，

認識から，理事会の機能の明文化につい事 務 局 と 法 律 専 門 家 グ ル ー プ （ Legalて議論を行った。長時間の議論の末，仮Expert Group， LEG）（ 注 ３ ） に お い て称理事会の役割についての合意がなされつめられてきたところであるが，沢山の‑ 7 ‑ペンディング条項付きながら，原案が初めてこの会議で参加国に示された。

米国は，ＩＭＯ加盟国とＩＨＯ加盟国の現状を比較して将来のＩＨＯ加盟国数の増加は主としてアフリカ諸国が多くな

３）理事会の構成をめぐっての議論るであろうという見通しを述べた上，地

その３

域代表に偏よる構成では将来理事会は機多 く の 国 の 関 心 事 項 で あ り ，か つ ま た ，

能しなくなると主張した（アフリカ圏の意見の分かれる問題である理事会の構成

国 が 聞 い た ら 怒 り そ う な 主 張 で あ る が ）。

については，議題となるたびに甲論乙駁

・自由参加モデルと な り ，結 論 の で な い 問 題 と な っ て き た 。

ドイツは代表を送ってこなかったがペ今回のＳＰＷＧではこれをメインの議題

ーパーで自由参加モデルを提示した。ことすることは避け，会議の最終日に時間の案は理事国を特に決めずに全ての国がを限って議論を行った。国からの指示を自由に参加できるというものである。

受けて勇んで参加した代表には肩すかし

・管轄海域での海事活動度となったかもしれない。会議の冒頭にこシンガポールは国情を反映して，貿易の話題をもってくると，いつまでも議論

量，通行船舶量等を指標とする海事活動が収束せず他のことが決まらない恐れが度を主張した。

あるとの考えから執られた処置である。

・全て総会の選挙で選ぶ

地域水路委員会の代表をもって主としどの国の主張であったか忘れたが，公て理事会を構成することについては既に平という意味ではこの案も一考の価値が合意ができていたが，水路分野におけるある。

貢献度を反映した選出方法も併用すべきであるとの議論はやはり根強かった。議また，韓国は既に死にそうになっていた国連地域割り案を再度主張した。

論の方向を整理するために，まず，理事会を地域水路委員会の代表のみで構成す（ 注 ３ ）条 約 や 規 則 に 関 し て 法 律 的 な 立 場 か らるかどうかについて賛否を問うた。結果

検 討 を 加 え る グ ル ー プ 。Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ の 付 属 機 関 とは，小差ではあるが貢献度を指標としたして作られメンバーは加盟国の水路部から募選出を併用すべきとの意見の方が多かっ

集 し た 。数 名 の 参 加 者 で 構 成 さ れ ，Ｓ Ｐ Ｗ Ｇ 本

た。次に併用した場合の国数比率につい会議とは別に必要に応じて会議を開いてきた。

て問うたところ，貢献度を指標とした選出 国 の 割 合 が 20％ 程 度 に な る こ と が 望（ 注 ４ ） maritime interest（ 海 事 貢 献 度 ） とましいとの意見が多かった。

選挙を組み合わせた複雑な方法である。

議論をここまで整理した後，意見のまとまらない問題，即ち指標に何を用いるかという問題の議論に移った。既に過去に出された案が再度主張される場合が多か っ た が ，新 た に 提 示 さ れ た 案 も あ っ た 。
箇条書きであげると，・ＩＭＯモデル （注４）
理事会創設賛成に回った米国はＩＭＯ
モデルを採用すべきであると主張した。
‑ 8 ‑

（つづく）

海 図

マラッカ・シンガポール海峡電子海図の刊行−その 1−

仙石 新①・清水 敬治 ②・穀田 昇一 ③・上田 秀敏 ④・西田 英男 ⑤
１．はじめにマ

マラッカ・シンガポール海峡 （マ・シ海峡，

ラワンファズムバンク

海ッカ

図１）は，いうまでもなく世界有数の海上交

ー
レ
ア

ア

また，マ・シ海峡は海上交通の難所でもあ

シ

シ
ドネ
ン
イ

その重要性は語りつくせないものがある。

マ

峡通の要衝であり，特に東アジア諸国にとって，

トラ
マ
・ス

る。シンガポール海峡の最も幅が狭いところ
では，西航，東航合わせて約２km の航路幅し

シンガポール
海峡東口

かなく，マ・シ海峡の広い範囲にわたって分

図 1． マラッカ・シンガポール海峡

離通行帯が設定されている。マ・シ海峡には英国沖で座礁し３万トンの油を流出させ，タ

浅所や沈船などの航路障害物が多数存在する

ンカー事故の被害の大きさが認識されていたため，航海者は細心の注意を払う必要がある。

ため，同種の事故がマ・シ海峡で起こること

マ･シ海峡は東アジアとインド洋を結ぶ最が強く懸念された。これを契機として，マ･短の航路であるため，１年間に，VLCC などのシ海峡において，水路測量を実施し正確な海タンカー約２万隻，コンテナ船約２万隻，そ図を刊行するとともに，航路標識を整備し，の他もあわせると約６万隻の大型船が通峡す

分離通行帯を設定することとなったのである。

る極めて海上交通が輻輳する海域であり，近当時の海図は，第二次世界大戦以前にヨー年通峡する船舶数は増加している。日本に輸ロッパが実施した水路測量に基づいており，入される原油の約８割がマ･シ海峡を通峡し浅所などの水路情報が不十分であったばかりている。一方，マレー半島とインドネシアのでなく，マレーシア側とインドネシア側で測間にはフェリーなどが航行しており，これら地系が異なっていたため，
マ･シ海峡を航行すの船舶はマ･シ海峡を横断するため，交通実態る船舶はどちらの国の目標物を用いて地文航が複雑な海域でもある。

法を行うかによって海図上の船位が異なると

マ･シ海峡では，これまで多くの海難が発生

いう大きな問題があった。

している。昭和 42 年，日本籍タンカー「東京マ･シ海峡の水路測量，
海図刊行などの航行丸」
がマ･シ海峡で海図に記載されていない浅安全対策は，一義的には沿岸３カ国の責務で所に底触する海難が発生した。同年に，リベあるが，沿岸３カ国の間には，マ･シ海峡の船

リア籍タンカー「トリー・キャリオン号」が舶航行に対する認識の違い，主権意識，３カ①海上保安庁海洋情報部航海情報課長

国相互の緊張関係などがあり，３カ国だけで②海上保安庁海洋情報部前国際業務室長

実施することが困難な情勢であった。このた③海上保安庁海洋情報部元国際業務室長

め，主要な海峡の利用者である日本が調整を④海上保安庁海洋情報部航海情報課上席官

し，沿岸国と共同で水路測量及び海図の刊行⑤（財）日本水路協会 専務理事を行うこととなった。爾来，我が国は 30 年以‑ 9 ‑図２．マラッカ・シンガポール海峡電子海図の範囲。シンガポール海峡とマラッカ海峡東部は，浅瀬などが多数存在し，航路が細長く湾曲しており，さらに船舶の輻輳する海域であるため，航海の難所となっており，分離通行帯が設定されている。

上にわたってマ･シ海峡に対する水路技術の意義について述べることとする。なお，機関支援を行ってきたのである。

名および役職名等は，当時の名称等であるこ

平成７年からは，水路再測量と電子海図作とをお断りする。

成のための援助が実施され，その成果として，
平成 17 年 12 月 26 日にマラッカ・ シンガポー
ル海峡の電子海図６セル（MSS‑ENC，図２）が２．マラッカ・シンガポール海峡への水路技術支援我が国はこれまでマ・シ海峡の海図に対し刊行される運びとなった。
MSS‑ENC の刊行開始により，電子海図を用て非常に大きな貢献をしてきた。MSS‑ENC のいてマ・シ海峡を通峡することが可能となっ話題に入る前に，まず同海峡への水路技術支

た。MSS‑ENC の刊行により同海峡の航海安全

援の経緯を簡単に記しておこうと思う。

が向上するとともに，電子海図の空白域が埋められたことにより，電子海図のより一層の

２．１ 水路測量と紙海図作製（昭和 44 年〜昭和 57 年）

普及が期待される。昨年３月には南シナ海で初めての電子海図が刊行されており，これで（共同水路測量）
昭和 43 年 12 月，
日本政府とインドネシア，

日本からインド洋まで電子海図がつながった

マレーシア，シンガポールの沿岸３カ国間でことになる。
本稿では，マ・シ海峡沿岸国に対する我がマラッカ・シンガポール海峡共同水路測量の

国の水路技術，とりわけ電子海図作成に関す覚書が結ばれた。我が国からは，独立行政法

る支援の歴史を振り返り，MSS‑ENC 刊行を決人国際協力機構（JICA：Japan International

定した第１回マラッカ・シンガポール海峡電

Cooperation Agency）の前身である海外技術

子海図運営委員会の結果と，MSS‑ENC 刊行の

協 力 事 業 団 （ OTCA ： Overseas Technical‑ 10 ‑

Cooperation Agency）および財団法人マラッめ，我が国から民間を含め延べ 41 名の水路測カ海峡協議会／日本財団が参画し，官民一体

量関係専門家が派遣され，現地作業に従事すの共同事業として推進されることとなった。

ると共に OJT を通じて日本の水路測量技術が４カ国共同水路測量は，沿岸３カ国水路当局

関係沿岸国に移転され，各国の水路測量能力の測量船を使用して，
昭和 44〜50 年にかけての大幅な向上に貢献した。

４次にわたり実施された。海上保安庁水路部（当時）は，実施計画の策定と水路測量に対（統一基準点海図作製）する技術支援を担当した。

昭和 50 年代当初のマ･シ海峡の海図は，イ

第一次調査は，４カ国の水路技術者の参加

ンドネシア側とマレーシア・シンガポール側により，
昭和 45〜46 年インドネシアの測量船でそれぞれの旧宗主国の海図（蘭・英）を踏（計７隻）を使用してシンガポール海峡周辺

襲したものであったため，測地系の違いに起海域で行われた。調査の結果，多数の浅所が因する位置の食い違いが 400m 以上あり，航海発見され，さらに，インドネシア，マレーシ

安全上問題が生じていた。このため，昭和 52

アが採用している測地系の違いによる相互の年，共同水路測量と同様の体制で日本の技術「ずれ」
が 400m 以上にもなることが判明した。 指導のもとに統一基準点海図の共同作製と潮第二次調査は，４カ国の水路技術者の参加により，
昭和 47〜48 年インドネシアの測量船

汐・潮流の共同観測を実施する覚書が結ばれた。

（４隻）を使用してマラッカ海峡で実施され統一基準点海図作製作業については，第１た。調査の結果，航路障害となる沈船が新た期作業が昭和 53〜54 年にかけて実施された。

に発見された。

統一した基準点に基づく海図を作成するた第三次調査は，沿岸３カ国それぞれに担当

めには，
測地系の統一が必要であった。
当時，調査海域が割り当てられ，各国は自国測量船

マレー半島側には英国により三角点網があるを使用して，
昭和 48〜49 年シンガポール海峡程度整備されていたが，スマトラ島には三角

中央部から東口に係る航路付近とマラッカ海

点網が未整備であり，天体観測により求めら

峡中央部付近において行われた。調査は各海れた経緯度成果しか存在しなかったのである。

域で同時に実施され，新たな浅所 16 カ所が見このため，基準点測量は，当時の最新技術でつかったが，当時の海図に記載されていた 11あった米国海軍航行衛星システム（NNSS：Navy

カ所の浅所の不存在も判明した。

Navigation Satellite System）を使用して行

第四次調査は，第三次調査と同様に各沿岸

われ，世界測地系（WGS‑72）に基づく沿岸３国がそれぞれ担当海域を持ち，シンガポール

カ国の統一したマ･シ海峡基準点成果が作成

海峡東口付近や複雑なサンドウェーブが発達された。この成果を基に各国所管の海図に使しているワンファズムバンク付近等で実施さ用している測地系は WGS‑72 系にシフトされれた。調査データのとりまとめ作業は昭和 50た。マ・シ海峡統一基準点海図として，ワン

年東京で行われ，その結果，海図記載の報告

ファズムバンク付近からシンガポール海峡東水深等の存在あるいは不存在が確認された他， 口をカバーする縮尺 1/20 万を３図，船舶が輻
多くの海図記載水深が更新された。なお，こ輳するシンガポール海峡付近をカバーする縮れらの成果はその都度既存の海図に反映され

尺 1/5 万を２図，1/7.5 万を 1 図の計６図がると共に，危険な浅所の情報など緊急を要す

編集され，いずれの海図も昭和 57 年までに刊

るものについては航行警報により航海者に周行された（図３，４）。

知された。この４カ国共同事業水路測量のた‑ 11 ‑

図３．マラッカ・シンガポール海峡電子海図（小縮尺の沿岸図３セル。1/20 万の統一基準点海図３図から作成。
）

図４．マラッカ・シンガポール海峡電子海図（中縮尺のアプローチ図３セル。1/5 万と 1/7.5 万の統一基準点海図３図から作成。
）（潮汐・潮流共同観測）設置された。また，シンガポール沿岸では同

昭和 50 年代には大型タンカー時代が到来

国が所管する５カ所の験潮器が使用され，昭し，潮汐・潮流の推算精度向上が，航海の安和 53〜54 年にかけて 14 カ月間同時観測が行

全上，海洋汚染の防除対策上望まれていた。

われた。
潮流観測は，
６カ所の定点について，

潮汐観測は，海峡内のマレーシアおよびイ

南西モンスーン期の７〜８月と北東モンスー

ンドネシア沿岸にそれぞれ６カ所，計 12 カ所ン期の 11〜12 月にそれぞれ 35 日間の同時観の験潮所が新設され，フロート式験潮器が測が行われた。これらの観測資料をもとに潮‑ 12 ‑

汐・潮流の調和解析が行われ，潮汐・潮流推要請がなされた。

算に必要な調和定数が決定された。これらの我が国は，
平成７年１月 JICA 開発調査形成

定数から算出された潮汐・潮流推算値は，我ミッション団（大島企画課長他が参加）をマ

が国が刊行している潮汐表第２巻に掲載されレーシア・クアラルンプールに派遣し，沿岸ている。

３カ国と協議を行った。その結果，沿岸３カ上に述べた測量・編集作業指導のため，我国は我が国に対し，インドネシア海運総局，

が国から延べ 38 名の測地測量，潮汐・潮流，

マレーシア海事局，シンガポール港湾局水路海図編集専門家が派遣された。

部をカウンターパート（C/P：Counterpart）
機関とする「マ・シ海峡４カ国共同水路再測

２．２ 水路再測量と電子海図作製

量開発調査案件」をそれぞれ正式要請する運（平成７年〜）

びとなった。

マ・ シ海峡では，４カ国共同水路測量以降，

平成７年 11 月 JICA ベースにより，沿岸３船舶の航行に危険を及ぼす沈船や浅所の存在

カ国に対し第１次事前調査団（穀田主任沿岸が報告され，かつ，悪天候や Haze（スマトラ

調査官（団長）他）が派遣され，各国の C/P島やリアク諸島での焼畑農業や火山活動等が機関等を訪問し要望内容や測量母船提供等の原因の森林火災による煙害）等の視界不良に支援体制等に関する事前調査を実施した。続よる船舶への航行障害等が発生していた。こいて，平成８年５月 JICA ベースにより第２次

うした状況の中，沿岸国海事関係技術者によ事前調査団（我如古沿岸調査課長（団長）他）

り 構 成 さ れ る 沿 岸 国 技 術 者 会 議 （ TTEG ：が関係国に派遣され，各国 C/P 機関と協議を

Tripartite Technical Experts Group）にお重ね，開発調査に関する議事録（M/M：Minute

いて，シンガポール海峡およびワンファズム

of Memorandum）の署名，合意文書（S/W：Scope

バンク付近に設定されていた分離通行帯をマof Work）案が作成された。
（写真１）

ラッカ海峡全体に拡張することが検討されていた。そのためには，新分離通行帯内に存在する沈船，浅所の報告箇所等の水路の再測量が不可欠で，沿岸３カ国水路部は我が国に対し機会ある毎に水路再測量支援の要請を続けていたが，関係各国の国内事情等のため，水路再測量は実現しなかった。そうした折，平
成５年１月マラッカ海峡北西のアンダマン海において，10 万トンの船舶と原油 30 万キロ
リットルを満載した 25 万トンのタンカーが

写真 1 第２次事前調査署名式（1996 年 5 月 28 日
(マレーシア・SEREMBAN）

衝突炎上した。常々タンカー事故を原因とす
る油流出による大規模海洋汚染を懸念していこの交渉に際し，我が国が C/P 機関に対したマレーシアのマハティール首相は，平成６て，マ･シ海峡電子海図（MSS‑ENC）作製の重（1994）年８月村山・マハティール首相会談

要性を指摘したことが功を奏し，６枚の統一において同海峡の航行安全確保に関する協力

基準点海図情報を基に４カ国共同水路再測量を要請し，これを契機として，マレーシア日

成果を取り入れた MSS‑ENC データベース（以本大使館の助言等により，マレーシア国海事

後 MSS‑ENC DB）を作成することについても採局から我が国に対しマ･シ海峡水路再測量の択され S/W に盛り込まれた。

‑ 13 ‑

４カ国共同マ・シ海峡水路再測量調査は，の歪み補正のため，計 14 点の長距離基準点測JICAから事業の受注を受けた共同企業体によ量が実施された。水深測量の総測線長は約る調査団（菊田武保（国際航業）団長他５名）

6,700km，面積にして約 780 平方キロメートル

によって実施されることになり，平成８年９にも及ぶものであった。水深の基準面決定の月の調査実施会議を経て，同年10月〜平成10

ための潮汐観測は９カ所で実施され，底質調

年５月にかけて現地調査が実施された。測量

査は延べ 194 点で実施された。沈船調査は 19

成果の審査業務は日本水路協会に委託され実カ所で実施されたが，そのうち 15 カ所で最浅施された。さらに，全体作業を管理する作業

水深と正確な位置が取得され，４カ所につい管理委員団が設置され，作業管理にはJICAかては沈船が存在しないことが確認された。浅ら委託を受けた水路部が当たり，西田企画課

所調査については 14 カ所が調査対象とされ長（委員長）他２名が任命された。この再測たが，12 カ所について正確な位置・水深が得量では，沿岸３カ国が担当する区域がそれぞられ，２カ所については浅所が存在しないこれ平等となるように作業区域が分割され，沿とが確認された。調査対象箇所の他に新たに岸３カ国それぞれが主体となるように３つの９カ所の浅所が発見された。水路再測量成果

フェーズに分けて実施された。各フェーズのである測量原図は，統一基準点海図の最新維

始まりと終わりには，日本側調査団から各フ持のために使用された。現地作業終了後，水ェーズ調査実施計画書及び調査終了報告書が路再測量成果を採り入れた統一基準点海図の提出された。

数値化・ENC 編集が，水路部の指導のもと，・ 第１フェーズ調査（マレーシア海域）

日本国内において前記共同企業体により行わ

・ 第２フェーズ調査（シンガポール海域）

れ，MSS‑ENC DB が作成された（次節参照）。

・ 第３フェーズ調査（インドネシア海域）

水路再測量原図及び MSS‑ENC DB 等は，クアラ

・ 最終報告会及びセミナー（平成 10 年９月）

ルンプールで開催された調査最終会議におい（水路再測量およびその結果）て各国 C/P 機関に手渡された。
インドネシア，

沿岸国から出された水路再測量の要請箇所

マレーシア両国の C/P 機関は海図作製を所掌は，そのほとんどが海図上で PA（Position

業務としなかったため，それら成果はそれぞApproximate ）， PD(Position Doubtful) ，れ両国の海図作製機関である水路部に引き渡

Rep(Reported)と記載された個所又は区域でされた。（つづく）

あったため，４素子型精密音響測深機とサイ
ドスキャンソナーの同時測定が実施された。
この手法は，測線間の浅所地形が確実に検出できるため，国際水路測量基準（S‑44）でも推奨されているものである。測量船の海上位
置は，シンガポール対岸のバタム島に設置されていた長距離 DGPS システム（SERCEL 社製（400km レンジ））と高精度 DGPS システム
（TRIMBLE 社製 TRIM‑MARK&TRIM‑TALK（40km
レンジ））を併用して行われた。なお，MSS‑ENC
DB は WGS‑84 で作成する必要があることから，測深作業に先立ち測地用 GPS（4000SSi）を使用して，スマトラ島とマレー半島間の測地網‑ 14 ‑

国 際

第33回UJNR海底調査専門部会に出席して春日 茂*
１．はじめに第33回UJNR海底調査専門部会日米合同会議は，2005年10月18〜20日，米国NOAA（海洋大気庁）のシアトル事務所において開催された。日本からは，筆者をはじめ計８名が出席し，米国側と水路技術に関する最新の技術情報を交換した。
UJNR（天然資源の開発利用に関する日米会議）
は，応用科学・技術の分野における技術的課題について，両国で情報交換，人的交流を行い協力関係を強めることを目的として1964年の第３回日米貿易合同委員会での合意に基づいて設置

写真１ 会議風景（中央:筆者，右端:米国側部会長されたものであり，海洋関係分野の９つの専門のパーソンズ氏）

部会を含む18の専門部会から構成されている。

・八島邦夫 財団法人日本水路協会常務理事

今回で33回目の開催となる海底調査専門部会は・横井康孝 株式会社海洋先端技術研究所

1972年に発足して以来，最も活発かつ有効に活・大島章一 日本大陸棚調査株式会社

動してきた専門部会の一つであると言える。これまで概ね毎年日米が交互にホストを務めて開米国側：

催され，水路技術，海洋科学等に関する情報交・ ロジャー・ パーソンズ 米国海洋大気庁（NOAA）

換，
人材交流の面で貴重な役割を果たしてきた。

沿岸測量部長：米国側部会長
・メリー・エリクソン

２．第33回日米合同会議

NOAA沿岸測量部技術開発室長

今回は米国側がホストとなり，ワシントン州

・カレブ・ゴッツネル

シアトル市内にあるNOAAの沿岸測量部太平洋支部の事務所で行われた（写真１）。 両国の参加

NOAA沿岸測量部水路測量課
・クレセント・モーグリング

者及び発表論文は次の通りである。

NOAA沿岸測量部水路測量課

日本側：・フランク・ゴンザレス

・春日 茂 海上保安庁海洋情報部海洋調査

NOAA太平洋海洋環境研究所津波研究リーダー

課長：日本側部会長

・クリストファー・フォックス

・小森達雄 海洋情報部海洋情報課海洋情報官・荒井晃作 独立行政法人産業技術総合研究所

NOAA国立地球物理データセンター・ロバート・マクコノーヘイ・池原 研 独立行政法人産業技術総合研究所
・浅田 昭 東京大学生産技術研究所教授

NOAAアラスカ漁業サービスセンター・アンディ・アームストロング
NOAA・ニューハンプシャー大学共同水路*海上保安庁海洋情報部海洋調査課長

センター‑ 15 ‑

・マキシム・ノーダン 米国海軍海洋部海図課長

・海底の底質分類手法（アームストロング）

・ジェフ・リリクロップ 米国陸軍工兵隊共同・漁業生態研究マッピング（マクコノーヘイ）

航空レーザー測深技術センター長・ドン・ハッソン

フグロ海底調査会社

会議は両国部会長のあいさつの後，開催国側の部会長であるロジャー・パーソンズ氏が議長（日本側報告）となりすすめられた。筆者から海洋情報部及び・海洋情報部・海洋データセンター活動報告

日本海洋データセンター（海洋情報部海洋情報（春日）課）の活動報告を行ったのを皮切りに，関係機・産業技術総合研究所活動報告（池原）

関からの活動報告，続いて専門的なテーマにつ・深海音響イメージパッケージ ― スマトラ

いて技術発表及び討議が行われた。

アンデマン地震の観測研究（荒井）今回が初参加と思われる軍関係の２機関をは・津波災害軽減のための港湾域の津波シミュレーション（春日）じめ米国側参加機関の活動報告は，いずれも日本側に大変興味深い内容であったので，ここで・浅海域における航空機レーザー測深データに要旨を紹介する。

よる航海支援（春日）・日本における大陸棚調査（小森）・NOAA沿岸測量部

・マルチビーム測深データの処理技術の開発（Office of Coast Survey/NOAA）（横井）

米国沿岸海域の測量海域の優先順位付けにつ・AUVによる水路測量（浅田）いての説明，ハリケーン被災地の緊急の航路測・ブロードバンド通信システムの応用量実施，航空機レーザー測深とマルチビーム測（「海洋ブロードバンド研究会」代表：大津深データの比較研究など最近の活動報告及び電皓平東京海洋大学教授，紹介：小森）子海図の整備状況やプリント・オン・デマンド

・（財）日本水路協会による離岸流の調査・研の実績など計画的に遂行している業務の進捗状究（八島）況に関して報告がなされた。米国は約1000版の海図を刊行しているが，これらの海図に記載の（米国側報告）半数近くの水深値は1940年以前にレッド測深で・NOAA沿岸測量部の活動報告（パーソンズ）

得られたものを採用している。そこで，測量年

・NOAA国立地球物理データセンター活動報告

代，水深，堆積速度の大きさなど海域の自然特（フォックス）

性，交通量，危険物搭載船の量など社会的要因

・NOAA・ニューハンプシャー大学共同水路セン等を総合的に勘案して，米国沿岸海域における

ター活動報告（アームストロング）

測量の優先度を５段階に分けて順位付けし，計・米国陸軍工兵隊活動報告（リリクロップ）

画的に測量を実施していることが注目される。

・米国海軍海洋部活動報告（ノーダン）
・津波予測モデルとマッピング（ゴンザレス）

・NOAA国立地球物理データセンター・干渉技術と水路測量（ゴッツネル）(National Geophysical Data Center/NOAA)・NOAA沿岸測量部における航空機レーザー測深

各国の機関が保有するマルチビーム測深デー（モーグリング）

タを集積し，オンラインアクセスが可能なデー

・米国における大陸棚調査 （アームストロング）

タ配信システムを構築しており，データ検索機

・マルチビーム測深データ配信システム（フォ能等も強化された。この他にもGEBCO（大洋水深ックス）

総図）で登録された海底地形名称，反射法音波‑ 16 ‑

探査記録，地質サンプル等の多様なデータが容いる。現在，フロリダ半島やアラスカなど各地

易に検索，表示できるようにシステムの更なるの米国沿岸で航空機レーザー測深を実施してい機能強化が図られている。

る。

・NOAA・ニューハンプシャー大学共同水路セン

各機関からの活動報告に続いて，技術報告でター（NOAA・UNH Joint Hydrographic Center）

は，
日本側からは海洋情報部より津波防災情報，

1999年に設立された同センターにおいて，海航空機レーザー測深データの活用方法，大陸棚底地形図の作成・表現手法等に係る教育実習や調査についての報告を行い，当部以外の国内参

修士・博士課程の研究コース， FIG/IHO/ICA認定

加機関から，離岸流観測，深海音響イメージパのＡ級水路測量コース，水路測量に関係の深い

ッケージ，無人自動測量ロボット，マルチビー

各種研究プロジェクト，さらには，日本財団が

ム測深データ処理ソフトウエア開発，海洋ブロ

支援しているGEBCO研修プロジェクトを実施しードバンド通信について報告され，いずれも活ている。なお，この研修には16年８月から17年

発な質疑応答があった。周防灘で航空機レーザ

９月まで海洋情報部から森下泰成大陸棚調査官

ー測深により得られた詳細な水深データを活用が参加し，続いて17年８月から吉田剛研究官がして既存の電子海図に比べて拡大表示が可能な参加中であり，両名が研修生の中で群を抜いて電子参考図の発表は米国側の注目を集めた。ま

優秀であることも紹介された。

た，今回の会議の焦点の一つであった大陸棚調査の報告はわかりやすくレベルの高い発表であ・米国陸軍工兵隊（US Army Corps of Engineers）

り，活発な議論が交わされた。

米国陸軍工兵隊は今回がおそらくUJNR会議初

一方，米国側からは，マルチビーム測深及び参加であると思われるが，もともと水路業務に

航空レーザー測深のデータ処理技術開発・精度関係が深い機関である。米国本土のセキュリテ

評価，音響による海底の底質判別等に関する最

ィ等の軍事関係の業務以外に，一般行政的な水先端の研究成果や津波防災，大陸棚調査の現状

路測量関係の業務として，洪水対策・海岸保全などについて密度の濃いハイレベルの報告がななど環境防災，ハリケーン等の緊急災害対応，された。

内陸水路の保全・交通安全確保（航海用図の作

今後の活動に関しては，航空レーザー測深に製等），航空機レーザー測量の実施及び関連す関する技術開発と情報共有を強化することが合る分野の研究等の広範な活動を行っている。

意された。さらに海図関係で，自国沿岸紙海図の刊行における海洋情報部，NOAA沿岸測量部と・米国海軍海洋部

英国水路部との協議状況，NOAA航海用電子海図(US Naval Oceanographic Office)(ENC)頒布業者に対する認定制度の導入，
米国に軍事関係以外の水路測量分野では，航空機レ

おいて既に実用段階に入っているプリント・オ

ーザー測深の実施と技術開発，災害時の緊急調

ン・デマンド海図について情報交換を行い，今査などを実施している。米国では航空機レーザ

後とも（財）日本水路協会も加えて情報交換をー測深による浅海域の詳細な水深データは，航進めて行くことになった。

海の安全のみならず津波防災，セキュリティ等

次回の第34回合同会議は，日本において平成に関して極めて重要な情報であると考え，NOAA，

18年の秋に実施されることとなり，具体的な日海軍海洋部 及び陸軍工兵隊の３機関が共同で程等は事務局を通じて調整していくこととなっ連絡協議会を立ち上げて，航空機レーザー測深た。

の運用と技術開発や情報共有を積極的に進めて‑ 17 ‑

今回の会議では，マルチビーム測深及び航空

機レーザー測深，大陸棚調査，津波防災情報な本格的に開始している。

ど日米共通のテーマや時節柄ホットな話題が多

３年前に既存のデータの分析を行い学術的なく，双方にとって大変興味深い発表が続いた。

見地から大陸棚延伸のためのデスクトップスタ

ここでは，米国側の発表の中から，津波防災及ディを実施して，米国が自国の大陸棚を延伸でび大陸棚調査について紹介する。

きる可能性があると考えられる８カ所の海域を選定するとともに（図１），活用できる既存デ３．米国NOAAにおける津波予測モデリン
グ及びマッピングータ，今後収集すべき新たな調査データ等について明らかにした。

米国では，国家プロジェクトとして，NOAAが中核となって津波災害軽減プログラムを推進している。NOAAの太平洋海洋環境研究所のゴンザ
レス博士の発表では，海底地形メッシュのサイズによるシミュレーションの精度の違いを評価した結果が示された。評価事例の一つとして，
1993年北海道南西沖地震の奥尻島での津波が取り上げられ，波高実測値とシミュレーション結果との比較を異なるメッシュサイズを使って検証を行った。その結果，50ｍのメッシュサイズ
では実測値との一致が良いが，150ｍ以上のサイズでは局所的な波高の高まりを再現できなかった。さらに，浸水予測図の作成には10ｍのメッ

図１ 既存資料から米国で大陸棚が延長できる可能性

シュサイズが必要であり，同時に海陸の地形をがあると考えられている８箇所の海域つなげるため浅海域における航空機レーザー測当該８海域の内，アラスカ周辺海域，大西洋

深データが重要であることが強調された。
津波シミュレーションを行うために必要な海沖合海域については，大陸棚限界画定に必要な底地形のメッシュデータの整備は，NOAA国立地

大陸斜面脚部及び2500ｍ等深線の位置を決定す

球物理データセンターが担当し，大西洋，カリるために，マルチビーム測深機を用いて詳細なブ海，メキシコ湾で整備が進められている。

海底地形データを収集している。各海域の調査

なお，海洋情報部による港湾域の津波防災情結果から，海底谷の形成と大陸斜面の発達過程

報図の整備と清水港における津波のアニメーシ等に関して科学的に興味深い驚くべき事実が多ョン表示の発表に対して米国側からの関心は高く判明してきている（図２）。
ニュージャージー沖の大西洋沖合では，地形

く，ゴンザレス博士からは高い評価を受けた。

的な棚の外縁から深海底に至るまで極めてなだ

４．米国における海洋法条約の大陸棚調査についてらかに続いている海底地形断面が示された（図３）。

米国では，NOAAとUNH（ニューハンプシャー大

化点から大陸斜面脚部を決定することは困難で学）が共同で運営する水路センターが中核となある。これまで海洋法条約の大陸棚に関する条って，米国周辺海域においてマルチビーム測深文を制定する時に想定されていた大西洋海域は，機による海底地形調査を中心に海洋法条約で規地形，地質構造が複雑な西太平洋海域に比べて定される大陸棚の範囲を画定するための調査を

大陸斜面脚部の決定は容易であると考えられてこの断面から条約に規定される傾斜の最大変‑ 18 ‑

した。
測量船「RAINIER」は，標高4392mの富士山に似た美しい山容を誇るワシントン州のRAINIER山にちなんで名付けられ，船齢は40年と古いが，最新鋭の精密海底地形測量のための観測機材を搭載したパワフルな測量船（写真２）である。

図２ ニューイングランド沖の大陸棚調査で得られた
精密測深データによる海底地形鳥瞰図図３ 大西洋沿岸ニュージャージーから沖合に向かって緩やかで一様な傾斜を描く海底地形断面：
傾斜の最大変化点から大陸斜面脚部を決めるのは困難と思われる。

いた。ところが，地形が極めて複雑な海域のみ

写真２ NOAAの測量船「RAINIER」

ならず，傾斜が一様で単純過ぎる海域でもそれ６隻の搭載艇にはそれぞれ機能の異なるマル

なりに大陸斜面脚部の決定に苦労することが分

チビーム測深機，高分解能サイドスキャンソナ

かって興味深い。
今後は，メキシコ湾，グアム・マリアナ諸島

ーが搭載されており，水深の大きさ，底質や起海域，キングマンリーフ・パルミラ環礁海域を伏の状況など海域の特性に応じて極めて効果的順次調査していく計画である。これらの海域に・効率的な海底調査能力を有している（写真３）。

はマリアナ海域など島嶼から海嶺に沿って大陸

さらに，潜水作業，陸上局設置用に使用する棚を延伸する海域が含まれており，日本と共通搭載艇を３隻装備している。最近は主にアラス

点が多く，情報交換を密にしていくこととした。

カ沖合で水路測量を精力的に実施している。
船内には歴代の船員の写真集がアルバムにき５．テクニカルツアー

れいに整理されていた。NOAAの水路測量課長を

テクニカルツアーでは，今回の会議の会場と退官して現在ニューハンプシャー大学の共同水

同じ敷地内にあるNOAA沿岸測量部太平洋支部及路センターで教鞭をとられているアンディ・ア

びNOAA太平洋海洋環境研究所（PMEL）
において，

ームストロングさんがアルバムの中から一枚の水路測量データ処理フロー及び海洋環境観測関

写真を指差した。最初は誰が写っているのか分係の説明をそれぞれ受けたほか，シアトル市内

からなかったが，髪の毛を全て除去した顔をイにある米国沿岸警備隊（USCG）海上交通センタ

メージしたら，アームストロングさんの若き時ー（VTS）及びNOAAの測量船「RAINIER」を見学

代の凛々しいお姿であることに気がついた。

‑ 19 ‑

きた。一方，米国側からは，海洋情報部のカウンターパートであるNOAAの沿岸測量部はじめ
NOAA傘下の国立地球物理データセンター等の馴染みの深いメンバーに加えて，津波研究の第一人者や航空機レーザー測量の実施機関である海軍海洋部と陸軍工兵隊がミシシッピ州ニューオリンズから初めて参加した。
特にこの２機関は，
ハリケーンカトリーナの直撃を受けた後の復旧活動に多忙な時期に駆けつけての参加であり，参加者の招聘と会議の運営に尽力されたパーソ
写真３「RAINIER」に搭載されているマルチビーム測ンズ米国部会長と事務局スタッフにお礼を申し上げたい。このような多彩な顔ぶれにより，幅深機装備の測量艇

広く，かつ密度の濃い情報交換ができたことは

６．所感

特筆すべきことである。海洋情報部以外の国内

今回は，日本側から海洋情報部の２名に加え機関から６名の参加にご支援いただいた（財）て，日本財団支援による（財）日本水路協会事

日本水路協会と日本財団に深く感謝いたします。

業の大陸棚解析支援ソフト開発及び大陸棚情報

今後とも，日米両国の間でこの貴重なチャンネ収集事業の一環として，東京大学，産業技術総ルを最大限生かして活発な情報交換や人材交流

合研究所，（財）日本水路協会，海洋関係の民を継続していきたい。

間企業等から６名の専門家が参加することがで

会議参加者‑ 20 ‑

海図

電子海図をめぐる国際的動向− その２ −片 山

瑞 穂*

前号までの概要
13６号

３

はじめに

１

電子海図に関する来歴

ECDIS 問題の再燃

２1

電子海図の分類

水路業務の基準 A.958(23)の承認は，タイムリーで，とりわけ，SOLAS 第 V 章第 9

前号では，電子海図の起源に関する話と，
電子海図の種類・分類について解説したが，規則の規程に含まれる既存の義務に加えて，

今回は，電子海図の制度上の問題点を，IMO

締約国政府に奨励する関連決議である。

における論議の再燃を取上げて，各国の考え

2

ECDIS は，船橋における有力な航行援助と貴重な情報源であるが，SOLAS が 2002と意見を解説してみることにする。

年 7 月より，紙海図の等価物として ECDIS（ECDIS 問題の投げかけ）の搭載の準備をしたものの，技術の取り込事の始まりは，オーストラリアからの第 78

みは予期されたほど急速に進まなかった。

回海上安全委員会（MSC78）への提案からで今日まで，オーストラリアの港に寄航するあった。

船舶のごく少数しか ECDIS を付けていな

2003 年 12 月 19 日付けでオーストラリア

いことと，ECDIS を付けている僅かな船のは，「船舶が，紙海図搭載の必要条件なしで，大多数が，紙海図集を搭載し続けているこ

ECDIS の RCDS モードを使うことを許す検と，をオーストラリアの PSC(Port States

討 を 行 う 」 と い う 提 案 を し た 。（ MSC

Control)検査官と沿岸水先人は指摘してい78/24/3）

る。さらに，このままでは急速な採用の増概要は，水路業務の規定に関する IMO 決
議 A.958(23)を引用して，ECDIS のより広範加があるという徴候は見られない。
3

このような背景には，主に，①ECDIS がな利用を促進するために，題記（海図搭載）

RCDS モードで使われるときの紙海図を搭の条件なしで，ECDIS の RCDS モードでの載する要件と，②法的に合う ECDIS のバ使用を許すことの検討を NAV 小委員会の新ックアップ措置の単純な現実的な選択，の作業項目に加えて，ECDIS の運用を模索しよ

二つの理由があるように思える。

うとするものであった。

また，国籍や港国によって，ECDIS 関連決そ の 理 由 と し て ， ECDIS 性 能 基 準 の議に様々な解釈があるように思え，「バック

A.817(19)の 改 正 決 議 MSC.86(70) Annex4

アップ措置」と，「適切な最新の紙海図集（注（Appendix 7:ラスタ海図の使用)が承認をさ

1）」は，よりはっきりした指針を必要とすれた時期から今日までの技術の進歩によってこれは容易になっている。とするもので，さらにオーストラリアの見解では；*海事補佐人・O.E.F 顧問評議会役員（片山海事技研事務所）

る。
( 注 1) ： 定 義 付 け が 問 題 に な っ て い る「 Appropriate portfolio of up-to-date paper
charts」は，日本には馴染みないが，英国，ドイツ，ノルウェイらの海図専門家の趣意を聞いて，著者は「適切な最新の紙海図集」と訳した。

‑ 21 ‑

45

6船主とオペレータ，それも大多数の船主が，間はすでに過ぎている）があったこと。さらよりはっきりした指針を得るまで彼らの船に，オーストラリアが引用している，SOLAS

舶に ECDIS を装備することを先延ばしし

第 V 章第 9 規則では，水路業務の従来からのているように思える。また，ECDIS と組み基準として，水路調査，航海用刊行物の発行，合わせて，紙海図を持ち，最新維持して使データの管理などの義務を締約国政府に推奨わなければならないと解釈されるならば，しているが，この規程に，新たに，「主管庁にECDIS を装備する動機が生まれない。

よって，ENC の更なる整備と併せて ECDIS

現状の「バックアップ措置」と「適切なの使用を促進させること。技術的能力のない

最新の紙海図集」を搭載する要件の決議は，国には協力や支援を行なうこと。」などの趣旨

ECDIS の現実的な採用にとっての重大なの条項を追加改正する A.958(23)が 2004 年 5障害であると考えられる。

月に採択されて，これを引用して主張を裏付

ECDIS の広範囲にわたる採用が早ければ， けている。
それだけ航海の安全と，それに伴い，海のそして，オーストラリアが提案の中で言及

環境の保護の著しい改良になる，とのオーしている，Appendix 7 というのも，前号で触ストラリアの見解である。

れた MSC 86(70) Annex 4 による改正で，そして，オーストリアは，ECDIS に関連すA817(19)にある 6 つの Appendix に追加される条件を「船舶が，型式承認された ECDIS

たもので，元の A.817(19)の Introduction のと，該当するベクタ又はラスタいずれにも項の 1.1 から 1.8 までの一般基準の中の，1.2対応して作動できる適切なバックアップ措項が「ECDIS は適切なバックアップを備える

置を備えている限り，紙海図の搭載は必要

場合，V/20 で言う紙海図と同等である」としでない。紙海図は，どんなバックアップ措ている部分は RCDS に適用せず，「ECDIS 機

置にでも許容できる選択肢として残しても器が RCDS モードで使用される場合には適良い。」に修正されるべきであると提案して切な最新の紙海図と共に使用しなければならいる。

ない」という条項で，この条項を削除しよう

即ち，Appendix 7 の 1.2 項「 ECDIS 機と言う提案である。

器を RCDS モードで運用する場合，最新の

この，オーストラリアの提案に対して，ノ

適切な紙海図集と共に使われなければなら

ルウェイは次のような意見を提出した。

ない。」を削除すべきである，との提案であ（MSC 78/24/17）
オーストラリア提案の主な目的は，明らかる。

に ECDIS のより広範な使用を促進することと言った趣旨の提言であった。

であり，ノルウェイはこの狙いを完全に支持
この背景を若干補足説明するために，前号するとして，さらに ECDIS の使用の増加かで記述した，ECDIS とりわけ RCDS の基準

ら生じる航海の安全に関する別の文書（MSCの来歴に関する部分を思い起こして頂きたい。 78/4/2）を引用して，大型旅客船の航海安全
即ち，1997 年頃の英国や米国の RCDS 支持の最近の FSA（Formal Safety Assessment）

勢力の働きかけによって，ラスタ海図が IMO研究を提示した。この研究は，ECDIS の装備で認知されることになる時期に，付帯条件とと使用は効率的なコストで明らかに示すとしして「ECDIS を使えるために ENC が広範にている。

普及するまで」という条件と，普及するまで

しかし，オーストラリアが，MSC.86(70)に「数年」かかるだろうという認識（この期Appendix 7 の 1.2 項を削除して，紙海図をさ‑ 22 ‑

らに搭載しないで RCDS モードでの ECDIS

英国海軍，IEC，CIRM などの代表は全て英の使用を許すとする提案をしたことに対して国人で不公平である

は，RCDS のいくつかの問題点を指摘して懸で及んだこともあった。

などととんだ論議にまその結果生まれた，この航海者が注意すべ念を示し，支持できないとした。
それは，A.958(23)は ECDIS を奨励していき事項は以下のような RCDS モードの能力

るが RCDS を奨励しているものではないこ

限界である。

と，また，SOLAS 第 V 章第 15 規則で要求し「(1) ECDIS とは異なり，RCDS は紙海図集ている項目のうち， 制御及び表示のために，に類似した海図ベースのシステムである

航海当直者に判り易い標準化された明瞭なシ(2)ラスタ航海用海図（RNC）データ（それンボルと符号化を採用すべき(3 項) とする趣自身）は，自動警報（例えば座礁予防）

旨に，RCDS は合致しないことと，同じく，の起動をしない。しかし，若干の警報は，

人為過誤を最小限にするために，航海当直

使用者が挿入した情報から RCDS で発者が適切な行動をとれるように，監視と警報を備えるべき(7 項)にも RCDS では満たせ

生させることができる。
-線-船舶安全等深線

ないとしている。
また，フランスも，オーストラリアの提案に対して，ECDIS のより広範な使用を促進する目的であると理解して支持するとしたが，-孤立した危険物-危険海域など(3)平面測地系と図法は RNC 毎に異なるこ

RCDS モードでの ECDIS の使用に適切な最とがある。

新の紙海図集の必要条件なしで搭載許可を与航海者は，海図の測地系が測位装置の測えるという提案を支持できないとした。

地系にどのように関連するかについて理（MSC 78/24/18）

解しなければならない。いくつかの例でノルウェイもフランスもいずれも RCDS

は，位置がズレて現れることがある。この 機 能 限 界 を 示 す 回 章 文 書 SN/Circ.207の違いは，航路監視中に，最も目立つで（1998 年 12 月，第 70 回 MSC で採択）に示あろう。

される点を根拠として，その他の付随する懸(4)海図機能は，特定の航海状況または手元の作業に見合うために，簡略化あるいは念をリストアップしている。
この回章の話も 1997 年代に戻るが，RCDS論争の中で，RCDS を支持する英国，米国勢取除くことはできない。これは，レーダ
ー/ARPA の重畳に影響を及ぼす。

と，反対するノルウェイ，イタリア，ドイツ(5)異なる縮尺の海図を選ぶことなく，先のの ECDIS 支持勢が，それぞれの利点を主張

航路を見取る能力は，いくぶん制限されするばかりで，話が噛み合わず時間を費やしるかもしれない。これは，距離と方位をているため，相互に長所短所を理解した上で，決めるとき，あるいは遠距離の物標識別解決案を考えようということになり，ホワイ

する時に，若干の不都合を生じるかもし

トボードに書き出した中から，認める点を回れない。
(6)RCDS の向きは，上が北向きの海図使用

章文書にすることになった。
多数決で決めるものではないが，発言の機時以外は，海図の文字とシンボルの見易

会の奪い合いで，一時は，IMO での NAV のさに影響を及ぼすかもしれない（例えばテクニカルワーキンググループ(TWG)でのcourse-up，route-up）。

メンバー構成が， TWG 議長をはじめ，IHO，‑ 23 ‑(7)海図に描かれた物標に関して，付加的な情報を得るために RNC 機能に問い合わ議に加わった。
CG 会議は，IHB の主催で 2005 年 1 月 27せることが不可能であろう。
(8)表示上で，船舶安全等深線または安全水

日から 28 日までモナコで開催され，オース

深とそれを強調することが，これらの機

トラリア，デンマーク，カナダ，フィンラン

能を手で入られない限り不可能である。

ド，フランス，ドイツ，オランダ，ノルウェ(9)RNC の原データ次第で，異なる色が同イ，ロシア連邦，英国，米国，IHO，および

じ海図情報を示すために用いられるかも

CIRM が参加した。
与えられた課題に対して協議した結果は，しれない。
また，日中と夜間で使用される色に違

グループメンバー相互のコンセンサスが得られ，NAV 51 での継続検討のために，以下のいがあるかもしれない;(10)RNC は，紙海図の縮尺のままで表示さ答申を立案した。

れなければならない。過度な拡大と縮小

CG は，委任された 6 項目が相互依存しては，RCDS 能力（例えば，海図の画像のいることが判ったが，報告の明瞭性と対比の読みやすさ）を低下させることになる。

容易さのために，課題の各々に対して報告さ(11)航海者は，ある海域では，海図データれた。(NAV51/6)（すなわち紙海図，ENC または RNC デ

課題 1：ECDIS 搭載要件の導入の条件ータ）の正確さは使用中に測位装置の精・特定の船種には ECDIS の段階的な搭載義度より劣る事があることを判っていなけ

務要件を課するための十分な根拠があるとればならない。これは DGNSS を使用す考えた。

るケースにあり得る。

・ ECDIS の使用の増加は，直接，航海の安全

ECDIS は，ENC で，データの質の判断と環境の保護に貢献する。

ができる指示を備える。」

・ ECDIS 搭載の段階的導入計画は，また，航といった内容である。

海者，データ販売業者，機器製造業者，及こうして MSC78 では，これらの趣旨を理び水路部に，事業の方向付けを確実にする。

解して，上記の文書を NAV 小委員会に委託

・これらの処置は， ECDIS の使用と支援を加するとして，委員会は，NAV51 の作業計画に速して，航海者のためになり，同時に，ENC「ENC の開発と ECDIS の使用の評価」を含生産の率を増やすことに貢献する。

めることを決定し，NAV50 において問題の事・ CG は，SOLAS V 章 19 規則および高速船（HSC）コード第 13 章の改正を提案する。

前の検討をすることを指示した。

・ CG は，搭載義務要件の実施のための日程( ECDIS コレスポンデンスグループ（CG）

は，海上安全委員会（MSC）によって採択での検討)された後，およそ 3 年以内で始めなければ

NAV 50(2004 年 7 月)では，ECDIS とならないと考えた。

RCDS に関する対応グループ(CG)を準備す

・最優先事項は，高速船（ HSC）でなければることが決定され，ノルウェイがコーディネならない。そして，期間をおいて他の船種ータを引き受け，オーストラリア，デンマー

が続く。

ク，カナダ，フィンランド，フランス，ドイ

・このような実施の日程は，船舶に，時間的

ツ，オランダ，ポーランド，ロシア連邦，英余裕を与え，装備，訓練，および他の関連

国，米国，IHO，ICS，IEC/TC80，およびする準備のための十分な時間を確保できる。

CIRM がメンバーとして電子メールによる審・実施の日程は，電子航海用海図（ ENC）の‑ 24 ‑

迅速な生産率の増加を考慮に入れる。IHO

針を検討した。これらは，指針を修正する

は，ENC の利用可能範囲が最初の実施日付

ためと，ECDIS 性能基準及び付随する文書の時間までに，かなり進められると CG にに含まれる定義の根拠として使われた。
・ CG は，ECDIS 性能基準によれば，航海者報告した。
課題 2：紙海図を持たない，RCDS モードでが ， ENC が 利 用 で き な い 地 域 の た め にの ECDIS の使用。

RCDS モードで ECDIS を使いたい所で，・ CG は，この件に関する広範囲な解釈が，最新の適切な紙海図集を持たなければなら

結論，あるいは，決定的に推薦することをない点に注目した。

難しくしていることが判った。

この要件をはっきりさせるために，CG は，・ CG は，この件に関する IHO 加盟国の見解

次のような特定の説明と定義がいろいろな
IMO 規定に含まれるよう推奨する：に関する報告を考慮に入れた。
・ CG はさらに，課題 4 と，「適切な紙海図集」

1 最新の適切な紙海図集の定義を，の新たな指針が検討された後に，NAV 小委

ECDIS 性能基準の Appendix 7 の新項

員会の前の会合で，調停できることが分か

目 2.7 を加える。
2 明 確 化 の た め に ECDIS 性 能 基 準った。

Appendix 7 の 1.2 項を言い換える。

課題 3：IHO によって実施される調査に基づ

3 明確化のために SOLAS V 章 19 規則，

く個々の沿岸国による RNC の容認

2.1.5 項の脚注を言い換える。

・ IHO は，IHO 加盟国と IMO 加盟国の調査結果を報告した。 35 の加盟国が IHO の調査

課題 5：公式のデジタル海図と紙海図の発布に応じた。

を監視する要求規定は，ECDIS 運用に関連が−16 ヶ国は，それらの管轄権下の海域で，あるので，関係機関はこの情報を提供する。

ENC が 利 用 で き な い 場 合 の 運 用 で ，・ IHO は，加盟国が，利用できる公式海図

RCDS モードでの ECDIS の使用を認め（ENC，RNC，および関連した紙海図）のた。これらの国は，船に適切な紙海図集

包括的なオンラインカタログの制定を支援を持つべきで，ECDIS の RCDS モード

することを示した，と報告した。

にあるときに使用することを示した。

・このカタログは，航海用電子海図（ ENC）

−19 ヶ国は，RCDS モードでの ECDIS のの有効性のあるデータベースの改善と拡張使用を認めず，ECDIS のためのバックア

で，すでに IHO ウェブサイトに掲示されてップ設備として紙海図を持つ ENC を使いる。

う ECDIS を認めると報告した。

・ CG は，課題 5 の要求された結果を達成す

これらの結果は，特に課題 2 と課題 4 に関しる最も適切な方法であるとして，この先制て，考慮に入れられた。

を支援した。

・ IHO も，別途その知るところを NAV 51 に・ IHO は，また，別途，NAV 51 にこの提案報告する。

を報告する。

課題 4：用語「適切な紙海図集」の定義ある

・このカタログは，課題 4 で言及した「適切な紙海図集」の決定を支援する。

いは基準。
・ CG は，特定の主管庁（オーストラリア，

課題 6： IMO 規定への係わり合い。

デンマーク，ドイツ，ロシア連邦，英国と・ CG の作業結果として，SOLAS V 章 19 規

米国）によって，すでに広められている 6

則 ， HSC 規 約 （ 13 章 ）， 改 正 決 議

つの異なる実施モデルとして提供された指A.817(19)Appendix 7 など，IMO 規定への特‑ 25 ‑

さらに，ENC が整備されていない場合，RCDS

定の改正のための多くの提案が成された。

モードで船舶が航行することにより，安全が確保できるのか疑問がある。

上記報告には若干の添付改正案があるが，過渡期の文書であり，本稿では，紙面の都合・導入時期の決定に関しては，ENC が十分に整上省略するが，このあとの NAV51 の審議事備されていると客観的に予測される時期を選ぶ項となる。

べきである。
・現在のところ当該位置情報は GPS のみから提（わが国の意見と今後の展開）

供されており，冗長性が確保されていない。自CG の結論に対して，わが国は，国内対応

船位置が GPS 衛星と同程度の精度で画面海委員会で検討した結果，下記のコメントをし図上に表示されるバックアップシステムが確保た。

される必要がある。

（NAV51/6/3：これは国内関係者には周知

・ECDIS という機器の信頼性が確実であること。
予備機器を搭載する等で冗長性を確保するこされていると思うので要旨のみ列記）
ECDIS を搭載することを義務付ける強制要件とは船舶所有者や船舶運航者の負担のみを増の導入は，現状では安全上の必然性が説明でやすことであり，これは避けなければならない。

きず，単に船舶の所有者や運航者にとって常に

ECDIS の信頼性に関して客観的な評価が行わ負荷を課すものである一方で，彼らにとって十分れている必要がある。

なメリットが提示できるものではないため，強制化

・ECDIS 強制化に係る FSA が適切に実施されていること。

を進めることは時期尚早であると考える。
特に，以下に示す論点が全てクリアにならなけ・Economic impact が評価されていること。

れば，ECDIS の強制化を推進するとする CG の・ECDIS を使用するための船員の資格要件が明報告に我が国が賛成することは難しいと考えて確に規定されること。

いる。

・ECDIS 搭載の強制要件の導入する場合，それ・RCDS モードを利用する場合は，紙海図を用意を扱う乗組員訓練，教育および資格についてもすることが要求されるならば，単に船舶所有者

同時に検討すべきである。

又は運航者に対して負担を強いるのみであり，こうした論議を踏まえて，さらに，IHO からの強制要件の導入としては極めて非合理的であENC 整備状況に関する報告（NAV51/6/1）やる。

ロシア連邦の性能基準改正提案（51/6/2）など

・ENC の整備状況が十分であること。

があり，ECDIS の FSA 実施や，搭載義務の要・強制要件を導入するならば，少なくとも国際航件あるいは性能基準の改正などの，実際に船海船舶に従事する船舶が航行する海域の ENC

舶への搭載要件の審議に発展していくが，紙が既に全て整備されていなければならない。

面の都合で次号に廻して解説することとする。
（つづく）‑ 26 ‑

研 究

海岸の安全利用−離岸流 その２−

西隆一郎*

前号までの概要
13６ 号 （ 目 で 見 る 離 岸 流 ）１ まえがき３ 現地海岸で見る離岸流

４５ 離岸流の探査指針（私案）２

自然海岸で発生する離岸流

海岸構造物が原因で生じた離岸流
6 あとがき（旧）運輸省海洋・海事課調べでは，『昭１ まえがきわ が 国 は ， 四 方 を 海 に 囲 ま れ ， 約 7,000の大小の島々から構成される海洋国家である．また，海岸線の長さは約３万５千ｋmと長く，多くの国民や海外からの観光客が心身のリフレッシュ目的で，海岸の散策や海洋性レクレーションを楽しんでいる．本稿では，海岸の安全利用について，離岸流と浅海域の水難事故（以降，海浜事故とする）の観点から検討する．
参照データとしてはやや古いが，（旧）海岸４省庁が平成２年３月にまとめた全国
海岸域保全利用計画調査報告書によれば，『 日 本 全 国 の 要 保 全 海 岸 数 8，386 海 岸 の う
ち，海洋性レクレ−ション利用のある海岸
は 2,959 海 岸 で あ る 。 海 水 浴 場 年 間 入 込 客
数 は ， 閉 鎖 性 内 湾 や 内 海 で は 1,334 万 人 ，
一 方 ，外 洋 に 面 す る 日 本 海 で は 826.5 万 人 ，和 54 年 か ら 昭 和 60 年 に か け て の 海 水 浴 場
入 込 客 数 は ， そ れ ぞ れ ， 1.04 億 人 ， 0.78
億 人 ， 1.06 億 人 ， 0.85 億 人 ， 0.96 億 人 ，1.17 億 人 ， 1.15 億 人 で ， ７ ,８ 月 の 夏 季 平
均気温に依存して，増減しているようである。また海水浴場の総数は，平成２年時点
で 1,553 箇 所 で 総 延 長 が 約 743km で あ る 。
海水浴場の種類別では，天然海浜の海水浴場が総延長の約９割を占め，人工海浜が約５％，およそ人工海浜が約３％の延長で，人工・半人工海浜のうち海岸事業で整備したものは約６割となっている』。
このような数値は，わが国の海岸利用状
況および海浜事故予防を考える場合の基礎となる。

２ 海浜事故データの解析
２ .１ 海 浜 事 故 デ − タ ベ − ス の 作 成 と太 平 洋 北 部 で は 556.6 万 人 ， 太 平 洋 南 部 で概況

は 1,661 万 人 で あ る 』 。 あ る い は ， 熊 谷（ 1988） に よ れ ば ， 『 海 洋 性 レ ク レ − シ ョンの活動者数は，海水浴が最も多く年間延べ約１億人が参加し，次いで，釣りの年間
延 べ 人 数 は 昭 和 53 年 の 1,700 万 人 か ら 昭 和
58 年 に は 2,500 万 人 と 急 増 し ，平 成 ２ 年 時
点 で は 釣 り の 年 間 延 べ 人 数 は 3,000 万 人 を超えているものと推定されている。また，（離岸流の影響を受けやすい）サ−フィンに 関 し て は ， 昭 和 63 年 当 時 で 30〜 80 万 人（総活動数）と言われている』。さらに，*鹿 児 島 大 学 水 産 学 部 水 産 学 科

本章では，具体的にわが国沿岸で海浜事
故がどの程度生じているのか，そして，離岸流に関連した海浜事故があるかどうかについて検討する。なお，本解析に当たっては，（財）日本マリンレジャ−安全振興協会 の 昭 和 61 年 か ら 平 成 16 年 の 報 告 書 の データを読みとり解析した。図１に示すように 海 浜 事 故 者 数 は ， 過 去 19 年 間 に 510 人 /年 〜 963 人 / 年 の 間 で 変 動 し ， 平 均 的 に は776.5 人 /年 が 事 故 に 遭 遇 し て い る 。 な お ，
同 期 間 中 に 14,753 人 の 利 用 者 が 事 故 に 遭
遇 し ，こ の 内 ，約 41％ に 当 た る 6,075 名 が死 亡 あ る い は 行 方 不 明 と な っ て い る 。ま た ，‑ 27 ‑

244 人 /年 〜 400 人 /年 の 間 で 変 動 す る が ，平を図３に示す。遊泳中の海浜事故者数は，

均 的 に は 319.7 人 の 海 岸 利 用 者 が 毎 年 ， 死

208 人 /年 〜 380 人 /年 の 間 で 変 動 し ，平 均 的亡あるいは行方不明となっている。

に は 285.5 人 の 利 用 者 が 毎 年 事 故 に 遭 遇 しさらに，海浜事故者数が多いほど死亡・て い る 。ま た ，過 去 19 年 間 で 5,424 人 の 海

行方不明者数も増加すると予想されるので，

岸 利 用 者 が 事 故 に 遭 遇 し ，こ の 内 53％ に 当

両 者 の 相 関 関 係 を 調 べ ，図 ２ に 示 す 。図 中 ，

た る 2,875 名 が 死 亡 あ る い は 行 方 不 明 と な

19 個 の デ − タ に 対 す る 両 者 の 相 関 係 数っ た 。104 人 /年 〜 207 人 /年 の 間 で 変 動 す る

R は 0.67 で あ り ，ば ら つ き は 大 き い が ，海が ， 平 均 的 に は 151.3 人 の 遊 泳 者 が 毎 年 ，浜事故者数が増えれば死亡・行方不明者数

死亡あるいは行方不明となっている。
サーフィン中の海浜事故総数は，年によが増加することが分かる。

っ て ８ 人 〜 127人 の 間 で 変 動 し ，平 均 的 に は55.2人 の 利 用 者 が 毎 年 事 故 に 遭 遇 し ， 過 去
19年 間 で は 1,049人 が 事 故 に 遭 遇 し て い る 。
こ の う ち ，約 12.3％ に 当 た る 129名 が 死 亡 ある い は 行 方 不 明 で あ る 。ま た ，０ 人 /年 〜 14
人 /年 の 間 で 変 動 す る が ，平 均 的 に は 6.8人 /年のサーファ−が死亡あるいは行方不明となっている。なお，平成７年と８年を境に事故者数が急増している。そこで，より最近の状況に近いと考えられる，平成８年後
図１

1990 年 か ら 2004 年 ま で の 海 浜 事 故 の以降のデ−タを見れば，サーフィン中の海推移（海浜事故者総数）

浜 事 故 者 数 は ，年 に よ っ て 54〜 127人 の 間 で変 動 し ， 平 均 的 に は 88.6人 の 利 用 者 が 毎 年
事故に遭遇している。また，過去９年間では 797人 の 利 用 者 が 事 故 に 遭 遇 し て い る 。この う ち ， 約 11.7％ に 当 た る 93名 が 死 亡 あ る
いは行方不明である。また，年によって６人 /年 〜 14人 /年 の 間 で 変 動 す る が ， 平 均 的に は 10.3人 の サ ー フ ァ − が 毎 年 ， 死 亡 あ る
いは行方不明となっている。
遊泳とサ−フィンに比べ，２年分のデ−タ が 少 な い が ，そ の 他 の 海 岸 利 用（ 磯 遊 び・
散 策 等 ）中 の 海 浜 事 故 者 数 は ，77人 /年 〜 162
人 /年 の 間 で 変 動 し ， 平 均 的 に は 115.1人 の

図２

1990 年 か ら 2004 年 ま で の 海 浜 事 故 者

利 用 者 が 毎 年 事 故 に 遭 遇 し ， 過 去 17年 間 で数と死亡・行方不明者数の相関関係

1,957人 の 利 用 者 が 事 故 に 遭 遇 し て い る 。この う ち ，約 35.6％ に 当 た る 696名 が 死 亡 あ る

次に，海浜事故要因として離岸流が関係

い は 行 方 不 明 で あ る 。 ま た ， 年 に よ っ て 22

しやすい遊泳，サ−フィン，その他（磯遊人 〜 65人 の 間 で 変 動 す る が ， 平 均 的 に はび・散策等）という海域利用時の事故状況

40.9人 が そ の 他 の 海 岸 利 用 時 に ， 死 亡 あ る‑ 28 ‑

いは行方不明となっている。このようなデも分かる。なお長期的に見ると，死亡・行−タを概観すると，遊泳者，その他の海岸

方不明率がやや減少傾向にある。

利用者（磯遊び・散策など），サーファ−の順に事故者数，および死亡・行方不明者数が多い。海岸利用者自体も，この順に多い と 考 え ら れ る の で ，妥 当 な 結 果 で あ ろ う 。

図４

海岸利用者の死亡・行方不明率

海浜事故者数に対して最も影響が大きいのは，各年度の海浜利用者数であろう。加
図３えて，海浜利用者数の中で最も利用者の多海岸利用毎の海浜事故者数

い海水浴客数は，夏季（７月と８月）の気
さらに，離岸流が強く関連していそうな

温が高いほど多くなると予想される。そこ

海岸利用毎に，死亡・行方不明者数を海浜で，（旧）運輸省海洋・海事局のデ−タを事故者数で割り，定義する海域利用時の死元に，海水浴場客数と７月及び８月の平均

亡・行方不明率を調べた。図４にその結果

気温の相関図を作成した（図５参照）。

を示す。また，図中にはすべての海岸利用形態を合計したデ−タも示す。なお，海域利用時の死亡・行方不明率の平均は，遊泳者，その他の海域利用者，サ−ファ−の順に 53.0％（ 1986〜 2004年 平 均 ），35.6％（ 1988
〜 2004年 平 均 ） ， 11.7％ （ 1996〜 2004年 平均）である。よって，遊泳者やその他の海岸利用者が一たん海浜事故に遭遇すると，死亡率が２〜３人に一人と非常に高いことが分かる。
一方，サ−フィンに関しては，事故に遭遇してもウェットス−ツやサ−フボ−ドなど

図 ５ 海 水 浴 場 客 数 と ７ 月・８ 月 の 平 均 気 温により長時間浮きやすい状況を確保できる（ 1979年 〜 1985年 ）た め に ，死 亡・行 方 不 明 率 が 約 8.5人 に 一 人
程 度 と 低 い こ と が 分 か る 。こ の こ と か ら も ，な お 本 デ − タ は ， 昭 和 54年 か ら 昭 和 60年

海浜事故死を減らすには，海岸利用者が如までのデ−タであり，参考資料としてはや

何に長時間浮力を確保できるかが重要な事や古い。しかし，両者の間には相関係数‑ 29 ‑

R=.97で 示 さ れ る よ う に 明 確 な 直 線 関 係 が年度の代表的な海浜事故事例の記録から取ある。図中，最小二乗法で求めた関係式は捨選択したものである。現況では，解析に

次のようになる。

用 い た 海 浜 事 故 事 例 は ， ト − タ ル で 238 件
で ， 476 人 が 事 故 に 遭 遇 し ， 95 人 が 死 亡 ・

Y = −304,000,000 + 18,800,000 X（ 1）

行方不明というものである。
図６では，海浜事故一件当たりの事故者

た だ し ，Y =海 水 浴 場 入 込 客 数 ，X ＝ ７ 月 と ８
月の平均気温である。したがって，基本的には夏季の平均気温が高ければ海水浴場入込客数が多くなるので，暑い夏が予想される場合には，海浜事故に関する注意がより必要である。

数が多いほど死亡・行方不明者数が多いという傾向は明瞭でない。
そこで，離岸流が関連したと思われる海浜事故毎の事故者数の頻度分布を，図 7 に示す。図から，１事故あたり事故者数１名
が半分以上の事例を占めている。したがって，海域利用を行なう場合には最低限２名
以上の複数利用者で行動を共にすることが，２ .２

離岸流の関連した可能性の高い

いかに重要であるかを示すものといえる。

海浜事故データの解析

１名で事故に会う頻度は高いが，１名で海

前節で参照した（財）日本マリンレジャ

岸利用を行なえば誰も助けてくれないと言− 安 全 振 興 協 会 の 昭 和 61年 か ら 平 成 16年 のう状況に落ちいりやすい。マリ−ンレジャ

報告書に記載された事故事例を総て読み，−では，スキュ−バダイビングだけがバデ「沖に流された，漂流した，離岸流に流さィシステムという複数での利用を前提（推れた，強い潮に流された」など，離岸流の奨）にしているが，その他の海岸利用者に可能性が高い事例を取捨選択し，簡易事故
デ − タ ベ − ス を 作 成 し た 。図 6に 離 岸 流 に よも，できるだけ複数の利用者と行動を共にすることを推奨すべきであろう。

るものと思われる海浜事故者数と死亡・行方不明者数を示す。

図７

離岸流に関連した可能性の高い海浜

事 故 発 生 時 の 事 故 者 数 の 頻 度 分 布（ 海 浜 事 故の全事例ではないことに注意）
図６

1990年 か ら 2004年 ま で の 離 岸 流 れ が

関 連 し た 可 能 性 の あ る 海 浜 事 故 の 推 移（ 海 浜
事故の全事例ではないことに注意）

さて筆者の知る限りでは国内で最大の海
浜 事 故 死 亡 ・ 行 方 不 明 者 数 は ， 「 昭 和 30
年 ７ 月 に 津 市 立 橋 北 中 学 校 の 女 子 生 徒 36人が安濃川河口付近の中河原海岸で同時に

なお本デ−タは上記報告書に示された各‑ 30 ‑

死 亡 し た 」と い う も の で あ る（ 平 成 16 年 ８

前期報告書中の離岸流に関連した海浜事故

月 27 日；毎 日 新 聞 記 事 参 照 ）が ，こ こ で 作

者数および死亡・行方不明者数にかけると成したデ−タベ−スにはまだ含まれていないう，やや乱暴ではあるが，当面の第一近い。

似としては仕方ない手法を用いた。
推定結果は，図８に示される。ここに示３ 離岸流による海浜事故の発生状況

される離岸流が関係したと推定される海浜

海岸利用時に発生する海浜事故に離岸流事故者数は年平均で百数十人で，死亡・行がどの程度関連しているのか調査した研究

方不明者数は年平均で数十人規模である。

は 少 な い 。筆 者 の 知 る と こ ろ ，国 内 で は（ １ ）現状では，すべての事故あるいは事故事例

宮 崎 県 消 防 局 が 平 成 ８ 年 か ら 平 成 12年 に 出そのものを筆者が見分しているわけではな

動した150人の救難活動のうち41人（27.3％）

いので，オ−ダ−的にこの程度のものと解が離岸流による事故と推定されて，この内釈すべきであろう。

９ 名 が 死 亡 し て い る（ 矢 野・長 田 ， 2001）．

ここで得られる推定死亡・行方不明者数（ ２ ）鳥 取 海 上 保 安 署 管 内 に お い て 約 7割 強は，自然災害が少ない年の自然災害死者数との推定値（第八管区海上保安本部海洋情にほぼ匹敵する程度のものでもある。

報部デ−タ），（３）沖縄県石垣島では，
ほ ぼ 100％ が リ − フ カ レ ン ト（ 離 岸 流 ）と の推定値（第十一管区海上保安本部海洋情報部デ−タ），そして，国外では（４）ブラジ ル で は 年 間 7,500人 が 溺 死 し ，全 年 齢 層 に
対しては海浜事故が第３位の死亡原因となり ， ５ 歳 か ら 14歳 の 児 童 に 対 し て は 海 浜 事
故 が ２ 番 目 の 死 亡 要 因 と な っ て い る 。ま た ，
リ ゾ ー ト 地 で あ る Santa Catarina海 岸 で 平
成 ７ 年 か ら 平 成 15年 に 調 査 し た 結 果 で は 海
浜 事 故 の 82％ は 離 岸 流 が 原 因 と な っ た も の

図８ 離岸流に伴う海浜事故者数及び死亡・で あ る （ Klein et al, 2004） と い う デ ー タ が行方不明者数の推定値ある。現状では，日本全国でどの程度離岸流に関連して海浜事故が発生しているのか

４ 離岸流に流されるとどうなるか定かでない。そこで，２章で作成した年度

海浜事故に関する数値を統計的に解析し，毎の離岸流海浜事故デ−タベ−スに基づい海浜事故に関して離岸流が主要な事故要因て，概略，日本全国で離岸流に関連した海の一つであることを推定した。ただし，海浜事故がどの程度発生しているのか推定す

岸利用者個人が，安全な海岸利用を心掛けることにした。具体的には，（財）日本マるためには，もしも，離岸流に遭遇したらリ−ンレジャ−安全振興協会発行の報告書

どうなるのかを知ることが，海域利用時のに示されている代表的な海浜事故事例の記

リスクを実際に減らす上で重要である。そ

録に示される海浜事故者数，および死亡・

こで，大学の水泳部主将で筆者の（元）学

行方不明者数と，対応する年度の海上保安

生が離岸流調査時に体験した漂流時の状況

庁発表の海浜事故者数および死亡・行方不を，以下に記す。なお，筆者及び（元）学

明者数の比率を求め，その比率の逆数を，生が観測時に体験した強い離岸流からの自‑ 31 ‑

力脱出は困難であり，最終的には危険な状で，自分も駄目だとは感じた。なお，筆者

況に気づいた地元サ−ファ−により救助さた ち は 結 局 20数 分 間 か か り 海 浜 循 環 流 で 浜

れ ，流 さ れ 始 め て か ら 20数 分 後 に 砂 浜 に 何に生還したが，筆者の目の前で一般の海域とか帰還できたことを記し，サ−ファ−へ

利用者が２名浮き輪一個を持って離岸流での謝意としたい。

漂流するのを見たことがある。そのケ−ス（ 元 ）学 生 談 ，『流され始めた最初の時点

で は ， や は り 海 浜 循 環 流 に 乗 り 約 15分 程 度

では，陸も見え流されているという実感がで浜に押し戻されていた。また，米国フロ

あ っ た ．し か し ，（沖側と陸側の２段砕波帯

リダ州在住の著名な海岸工学者夫妻が離岸の間に流されたために）すぐに陸が見えな流 に 流 さ れ た 時 も 約 15分 無 理 を せ ず 浮 い て

く な り ， (沖 で 待 機 す る )監 視 船 も 見 え な く

いる事で浜に自力で生還したとの話を直接なった．自分が流されているのかも分から聴いたこともある。ただし，同じ日に隣接なくなり，頭上で波が砕けると，波にのました海浜では複数の海岸利用者が離岸流でれてしまい，上下左右の感覚がなくなり一溺死したとの話であった。これらの帰還時

瞬 パ ニ ッ ク に 陥 っ た ．離 岸 流 頭 手 前 付 近（ 後間は，ある意味で海浜循環流により浜に帰でデータを見て判明）は，ちょうど大きい

還できる場合の時間的な目安になるかもし

波の砕波点になっており，砕波の直前にはれない。しかし，離岸流（海浜循環流）に足が着くのだが，すぐに波にのまれてしま

流された場合の帰還時間に関する体系的ないほとんど身動きがとれなかった．離岸流研究はまだない。

で沖に流される最中に大きな波に巻き込まれながら岸側に数秒間運ばれ，また再度，

５ あとがき離岸流で沖に流され，そして，また波に巻かれ水を飲み込むと言う事を繰り返し続け

安全な海岸利用を行なうという意味での本稿の結論を以下に要約する。

10 分 間 も の 間 沖 で 漂 っ て い た ．そ の 後 ，陸（ １ ） 海 域 利 用 時 は ，一 人 で 泳 が な い 。

の方角に見当をつけ泳いでいると，サーフ（２） 浜に沿って泳ぐ。

ァーに出会ったので，浜までサーフボード（３） もしも一般市民が離岸流に流さにしがみついていった．浜にいた他の観測れた時には，パニックにならない

者たちが心配して，地元のサーファーに救事，流れに逆らわない事，数十分援を頼んだとのことである．しかし，漂流間 （ 20〜 30分 間 ） は 浮 く 能 力 （ 手者は二人とも同じ経路を辿って帰ってきて段）を保持する。

お り（ 携 帯 し た GPS の デ ー タ で 確 認 ），自 分

ここで述べた結論は，できる限り身近なでは泳いで帰ってきたつもりであるが偶然方々に周知していただければ幸いである。

向岸流に乗っただけである可能性もある．

また紙面の関係で説明できなかったが，そうだとすれば，もし監視者がいなく，こ

第二管区海上保安本部海洋情報部提供の海の向岸流に乗らなければ，水難事故の可能

浜事故デ−タを見れば，遊泳禁止区域で泳性も考えられる．この経験を通し，離岸流がなければ大幅に海浜事故に遭遇するリスに 流 さ れ る 危 険 性 を 強 く 感 じ た ．』

クが減少することも明らかであった。

離岸流頭付近で波に巻き込まれ続けているうちに，筆者も（元）学生も沖合でお互

謝辞：

いが全く視認できない状況が続き，そのう

管区海洋情報部の方々からの各種デ−タのちに，お互いに相手は駄目だと感じ，次い

提供，各地で行なった離岸流セミナー時の‑ 32 ‑

本稿をまとめるに当たっては，各

アンケ−ト調査，財団法人日本海洋レジャ
財団法人−安全・振興協会の船木部長からのご助言（ 2000） ：など，多数の方々からの助力を頂いたことを記して謝意とさせていただく事にする。
（つづく）

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会
平 成 11 年 に お け る 海 洋 レジャ−に伴う海浜事故.
財団法人

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 2001） ：平 成 12 年 に お け る マ リ ン

レジャ−に伴う事故の状況.

参考文献
財団法人

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財団法人

財団法人

平成３年における海洋レジ

財団法人

財団法人

平成４年における海洋レジ

財団法人

財団法人

平成５年における海洋レジ農林水産省構造改善局，農林水産省水産庁，
運 輸 省 港 湾 局 ， 建 設 省 河 川 局 （ 1990） ：平成６年における海洋レジ

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日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1996）：

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Antonio H. F. Klein, Onir Mocellim, Joao Thadeu

平成８年における海洋レジャ−に伴う海浜事故.
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日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1999） ：Sperb,

SafetyManagement on the Coast of Santa Catarina,

ャ−に伴う海浜事故の状況.
財団法人

de Menezes, Marcos Beribili, Glaucio Vintem,
Gustavo Dafferner, Fernando L. Diehl, Rafael M.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1998）：平 成 16 年 に お け る マ リ ン

レジャ−に伴う人身事故の状況.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1995）：日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 2005） ：ャ−に伴う海浜事故.

平 成 15 年 に お け る マ リ ン

レジャ−に伴う人身事故の状況.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1994）：日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 2004） ：ャ−に伴う海浜事故.

平 成 14 年 に お け る マ リ ン

ジャ−に伴う人身事故の状況.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1993）：日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 2003） ：ャ−に伴う海浜事故.

平 成 13 に お け る マ リ ン レジャ−に伴う人身事故の状況.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会（ 1992）：
財団法人（ 2002） ：平成２年における海洋レジ

ャ − に 伴 う 海 浜 事 故 ， ｐ 126.

日 本 海 洋 レ ジ ャ − 安 全・振 興 協 会

平 成 10 年 に お け る 海 洋 レジャ−に伴う海浜事故.

‑ 33 ‑

調査研究

日本水路協会の平成 18 年度調査研究事業
村 井 弥 亮*平成 18 年 10 月 18 日から 20 日，神戸国

１ 申請概要

際展示場おいて実施される Techno‑

平成 18 年度は，日本財団，日本海事財団に

Ocean2006 に展示する。

新規３件，継続４件を以下のように申請し認「Techno‑Ocean」とは，わが国で唯一定められた。

期的（２年毎）に開催している海洋の科

日本財団助成事業

学技術に関する本格的な国際コンベンシ

１）「わが国周辺の海洋に関する理解促進のたョンである。その他，都内一カ所においめの活動」継続て展示を計画している。

２）「強潮流域の面的潮流観測及び予測システ② 日本周辺海底地形立体図の製作

ムの構築」継続

Ａ３版の大きさで日本周辺三次元海底地

３）「大陸棚限界画定のためのソフトウエアに形の立体図を作成し，① の関する研究及びその普及に関する活動」「Techno‑Ocean2006」 や③の「海洋に継続関する理解促進講習会」など関連するイ

４）「リーフカレント等の観測手法及び発生機

ベント等で配布し，広く国民に海洋への構の解明に関する研究」新規啓蒙活動を実施する。

５）「水路業務分野における国際的な人事育成③ 海洋に関する理解促進講習会に関するセミナー」新規

全国５カ所（神戸，富山，北九州，札幌及び東京）において，主として大陸棚

日本海事財団補助事業をテーマにした海洋に関する理解促進講

１）「水路図誌に関する調査研究」継続

習会を開催し，国民の海洋に関する理解

２）「海洋調査技術・海洋情報の利用に関する促進を図る。

調査研究」

２）「強潮流域の面的潮流観測及び予測シス（避泊地及び沿岸域における錨泊のためテムの構築」の底質調査）新規

平成 18 年度には，２年目として，以下の事業を実施する。

２ 事業概要① 面的詳細な潮流観測：明石海峡におそれぞれの事業の概要は，次のとおりであいて，32 昼夜の連続観測を実施する。

る。継続事業については，本誌 129 号（平成② データ解析手法の研究：取得したデー

16 年 4 月）及び本誌 133 号（平成 17 年 4 月）

タの解析を行い，潮流調和定数を求めを参照されたい。

る。

１）「わが国周辺の海洋に関する理解促進」③ 情報の提供及び活用：潮流の予測情報

平成 18 年度は，最終年度として下記の事

を潮汐表及び潮流図等に反映し航海の業を実施する。
① 日本周辺三次元海底地形モデルの展示

安全に活用する。
３）「大陸棚限界画定のためのソフトウエア
に関する研究及びその普及に関する活動」*(財)日本水路協会 調査研究部長‑ 34 ‑

平成 18 年度は，下記の事項を実施する。
①

る。

限界画定のためのソフトウエアの開しかし，世界的規模における水路測量及発：大陸棚の外側の限界線を引くため

び航海用海図整備等の状況は不充分で，国のソフトウエア（地球物理学データに

際海事機関から水路業務の未発達が航海の基づく）を開発する。

安全と海洋環境に与える影響についての注② 大陸棚限界画定のための普及に関す活

意喚起がなされているところである。そこ

動：米国で開催される AGU 等への出席

で，標記セミナーを開催し，世界的規模のと日本で開催される UJNR 会議等で我水路業務の充実を図る。事業の達成のためが国主張を発表するとともに情報収集に，各国水路担当官庁の長及び国際水路機を行う。

関(IHO)並びに周辺分野である海底水深図

４）「リーフカレント等の観測手法及び発生の作成における人材育成に関して一定の成機構の解明に関する研究」

果を挙げている NF‑GEBCO トレーニングプ

マリンレジャーの盛んな海域で，リーフ

ロジェクトの関係者等を招聘し，水路業務

カレントやダウンカレントが原因と思わの人材育成及びそのネットワーク構築の具れる強い流れで遊泳者，スキン・スキュー

体策を検討するセミナーを開催する。また，

バダイビング者の行方不明・ 死亡者が後をセミナーを成功させるため，開催に先駆け絶たない。リーフカレント等について，特て関係する主要国等と所要の調整を行う。

有の条件（例えば固い海底・海岸，複雑な

平成 18 年度は，次の事業を行う。

珊瑚礁地形，リーフ内と外で生じる水温① セミナーの開催

差・水位差，リーフによる消波作用等）に

１日目：事例研究（NF‑GEBCO トレーニン

応じた観測手法の研究を行い，その観測手

グプロジェクトの例等）

法により発生メカニズムの解明や予測を

２日目：IHO における人材育成の問題点行う。

抽出及び解決策検討

また，その成果として得られた予測情報② 欧州，アジア，米国方面の主要国等とのを提供し，
マリンレジャーにおける事故防止を図る。

所要の調整。
６）「水路図誌に関する調査研究」

平成 18 年度には，以下の事業を実施する。
①

前年度に引き続き，水路図誌に関する調観測手法の検討：既存の観測手法の調査研究を実施する。

査・検討，関連データの収集整理。

７）「海洋調査技術・海洋情報の利用に関する② 現地観測：モデル海岸（石垣島）で海底調査研究」（避泊地及び沿岸域における錨

地形調査，海象要素，気象要素の観測。
③ 観測データの整理解析：取得データ解析

泊のための底質調査）
船舶が台風など気象の急変，船舶の故障，

方法の検討，気象・海象及び海底地形

急病人の発生等で緊急避難を必要とする図データを一元化した特性図等の開発時が多々ある。錨泊をするための適地選定

５）「水路業務分野における国際的な人材育を行うための与条件として避泊地の底質を成に関するセミナー」

把握することが重要である。沿岸の海の基

水路測量及び航海用海図の刊行等を行う

本図の底質分布図は，海底表層の地質情報

水路業務は，航海の安全，海洋環境保全のを的確に捉えたものである。本研究では，

みならず，大陸棚の画定等各国の主権にも沿岸の海の基本図の報告書に記載されてい密接に関連するなどその重要性を増している底質分布図を基に，現地調査を含め対象‑ 35 ‑

海域毎にシームレスな避泊地及び沿岸域デ

沿岸の海の基本図等にあるデータを調査しジタル底質分布図を作成し，船舶の航行の評価を行う。

安全に資する。

② 底質分布図のデジタル化及びソフトウ

平成 18 年度は，次の事業を行う。

エアの開発表示ソフトウエアの開発を行な① 既存データの調査・検討

い評価する。

お知らせ

全国測量技術大会２００６の開催■期日：平成 18 年７月５日（水）〜7 日（金）■会場：パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい 1‑1‑1）■主催：（社）日本測量協会

・（社）全国測量設計業協会連合会（中間）日本測量機器工業会・（財）日本測量調査技術協会■後援：国土交通省，経済産業省■協賛：（財）日本水路協会など関係諸団体と出展企業など多数■内容：新しい測量調査技術をテーマにしたシンポジウム，講演，研究発表，関係団体による技術展示発表，大学などにおける測量分野の研究
成果の展示など。同時に測量・設計システム展（企業展示とベンダー
フォーラム）が併催されます。
■ 当協会は本年から協賛団体として参加し，下記の展示等を会場で行います。
（１） 日本水路協会が実施している各種水路技術研修および水路測量技術
検定試験の紹介，相談，関連教科書類の展示。
（２） 日本水路協会が発行，提供する各種刊行物（海域の調査・研究・管理等のための海洋のディジタルデータ及び海洋レジャー用参考図等）の展示
皆様，多数のご来場をお待ちしております。

‑ 36 ‑

測量船

測量船・拓洋の一年を振り返る
拓洋新聞編集長
１「拓洋新聞」で意思疎通
その日の出来事や仕事の進み具合を写真や図解入りで業務日報風に綴ってきた「拓洋新聞」。
昨年４月の創刊以来，行動中ほぼ毎日発刊し，１月 23 日現在で 173 号を数えた。
船内の情報共有と海陸間の意思疎通を目的に発刊したが，遠く内地を離れた南国が魅せる熱帯特有の朝日，夕日，雲の写真を時とともに多用するようになった。乗組員もパートによっては，
ここ数日は外の景色を見たことがない，という人もおり，素晴らしい光景は，「この感動を一人占めせず，皆に伝えよ」と，雄大なキャンバスから筆者に語りかける。
編集長の目で見た拓洋の一年を振り返ってみよう。

拓洋新聞 （A4 で 2 枚 写真や図面を多用している）

２

大陸棚調査 22 日間無寄港

話は少し堅いが，我が国の大陸棚が，国連海洋法条約に基づき 200 海里を越えて認められるた
めに，平成 21 年 5 月までに大陸棚の地形・地質に関するデータ等大陸棚の限界に関する情報を国連「大陸棚の限界に関する委員会」に提出する必要があるのは御承知のとおり。そこで，昭洋・拓洋の両大型測量船が大陸棚専従船として運用され，拓洋は 22 日間無寄港行動が年間 8 回，行‑ 37 ‑

動海域は下図の沖ノ鳥島周辺，南鳥島周辺など最も遠いところでは東京から 2,000 キロ以上。一
年の半分は「洋上の人」だ。鉄板の上に半年，焼かれて，揺られて隔絶した日々とも言え，自宅通勤であっても，毎月単身赴任している感覚だ。ただし，一旦出港したら用事があっても帰れな
いが・・・

塗りつぶされた所が拓洋の活動海域 遠い所は東京から 2,000km 以上も南３海底地形測量と OBS 地殻構造調査

代表的な仕事は，シービームによる精密海底地形測量と屈折波受信機(通称 OBS)の投入と回収による地殻構造調査だ。地殻構造調査は，水深約 5,000m の海底に 5〜6km 間隔に投入した OBSの上を昭洋がエアガンを発射，海底を伝播した音波を記録した OBS を次の行動で回収するというパターンの繰り返し。本船もエアガンは搭載しているが，船齢も古く，コンプレッサーの容量も小さいため，エアガンは新鋭船昭洋に頼らざるを得ないのが現状だ。

シービームによる海底地形測量

地殻構造調査のため OBS 投入‑ 38 ‑

４

匠のワザ

そんな拓洋だが，「船が古い分，人材でカバーしています」と菅沼高志・航海長は胸を張る。遥か沖合い長期行動ならではの職人が拓洋には何人もいる。
後部甲板での観測作業，全般指揮は航海長だが，現場を仕切るのは小野哲・航海科船務主任だ。
「ボースン」と呼ばれて 13 年，測量船も経験豊富で，丁度，映画「コンバット」のサンダース
軍曹の役回り。そういえば風貌もよく似ている。後部甲板に響き渡るボースンの号笛で，キビキ
ビと動く作業員の姿は機能美すら感じさせる。そして定年までのあと一年，「セーラー」を育てる
ことに心血を注いでいる。
機関科の匠は何でも直してしまう，阪元俊文・首席機関士だ。職人は気難しいものと相場が決まっているが，例に漏れず気難しい。しかし，ドック仕事と見まがう職人ワザは，遥か洋上で修理業者を呼ぶことができない拓洋には必要で貴重な存在だ。

OBS と小野哲・航海科船務主任

５ボースンの号笛が要所を締める

若者の創意工夫

屈折波受信機 OBS は投入したあとに位置測定をする。船上からトランスジューサーを海面下15m に垂下して OBS との距離を測定するわけだ
が，信頼できる距離が 10 回得られるまで行う。
これが結構難儀する。音波が船体やプロペラに乱反射して全く違うデータが表示されたりすると，船の位置を変えたりして何度もトライするハメになる。なんと 45 回もトライしたことがある。作業は，測定の都度，発信器を海中に垂下するわけ

機関操縦室の阪元俊文・首席機関士(手前)だが，扱う人によって出来の良し悪しが違ったりする。いきおい当事者の技量が注目の的となる。

乗船勤務は初めて，というある観測士補は「私が投入すると良いデータが得られない」と大きな体をすぼめて気弱に話していたが，あるとき百発百中の変身を遂げた。張り索を用いて発信器の底面を海底の OBS に向ければ良好な結果が得られることに気づいたのだ。無指向性とはいえ，この対策が功を奏した。以後の測定は順調に進み，船長も大いに喜んだ。
決して新しい手法ではないものの，船長としては，若い乗組員が悩みながらも，創意工夫してこの手法に辿り着いて成果を出したことが嬉しかったのだ。入港後，海洋情報部長に報告したのは言うまでもない。

‑ 39 ‑

百発百中，自信に満ち溢れた淵之上観測士補

６

不思議な青い光

南の海は，空も雲も内地とはまったく違う顔を見せる。
手を伸ばせば届くようなところを流れる雲，まるでお漏らしをしているようなスコール，圧巻は 8 月 13 日の日
没後に遭遇した不思議な青い光だ。沖縄本島の南東 400
海里，日没 5 分後の午後 6 時 53 分，日の沈んだ辺りか
ら青い光が本船に向かって伸びていた。船橋で手を合わせて母親の新盆を思い起こしていた船長は，仏様がお盆に帰る光の道かと，しばらく魅入られたそうだ。
同様の光はその後も何度か見ることができたが，9 月
14 日午後 7 時ころ那覇市の西の上空で観測されたと琉球新報が報道，「太陽光が雲の中を通過する際，屈折の関係で水蒸気が青色の光だけを放つ場合に見られる現象で，虹とは異なる。雲の中の水蒸気の状態や雲の形など複数の条件が重なって初めて見られるもので，非常に珍しい」と沖縄気象台がコメントしていた。このほかにも洋上で遭遇した美しい景色の写真 83 点を「拓洋が魅せられた朝日・夕日・雲」として取りまとめ，測量船管理室に写真とデータで報告した。

日没後の不思議な青い光
カラーで見せられないのが残念‑ 40 ‑

雲からはスコール

７

海洋情報部長表彰

昨年 12 月，拓洋新聞編集委員会は海洋情報部長賞を受賞した。
行動中ほぼ毎日発行し，所期の目的を達成したとの理由であったが，編集長としては望外の喜び
であり，また意外だった。
毎日の発刊は，海老名船長，中川業務管理官の御指導，各科長の御協力，そして主人公として紙面を飾った乗組員の面々の御協力なくしては成しえない。紙面を借りて厚く御礼申し上げます。

拓洋船上での表彰式と部長訓示

拓洋新聞の主人公の面々‑ 41 ‑

随想ラペルーズ永住の地
吉田公一＊

ラペルーズは，フランスの誇る悲劇の英雄である。1785 年８月１日，彼はブーソル号及びアストロラーブ号からなる艦隊の司令官として旗艦ブーソル号に乗り込み，フランス西部大西洋に臨む軍港ブレストを出港，世界周航の航海に乗り出した。大西洋，太平洋を探査し，1787 年４月マニラを出発，日本沿岸（久米島５月，能登沖６月）を経て樺太北端に至った。しかし季節風の関係からこれ以上の北上は無理となり，樺太が島であるかどうか最

フランス国立海洋博物館

終的に確認できないまま，引き返して宗谷海そして遂に 1828 年ヴォニコロ島付近の海域

峡（フランス版の地図にはラペルーズ海峡と（サンタクルズ諸島の南西海域にある）で遺記載されている。）を通過（８月），カムチャ

留品が発見されたのである。（季刊『水路』

ッカに至っている（９月）。ラペルーズはこの

81 号及び 85 号ご参照）
両船のモデルシップや遺品の艦砲，砲弾，ような北辺の海域に足を踏み入れた最初の西航海計器などがパリの国立海洋博物館のコー

欧人であった。
ラペルーズは，ここでレセップスなる青年

ナーに展示されている。ここがラペルーズのにブレスト出港以来カムチャッカに至る全て

永住の地，安息の地となったわけである。海の航海記録，調査資料等を託し，彼を本国に

洋博物館は，凱旋門から歩いて約 10 分，ト送った。彼は，１年有余を費やしてシベリヤ

ロカデロ広場のシャイヨー宮にある。シャイ

大陸を横断し，ペテロブルスクを経てパリにヨー宮は，昔，貴族の館があったところであ帰還している。

る。そのテラスは広く，観光客やローラース

ラペルーズは，９月末にカムチャッカを出

ケートを楽しむ若い人たちで賑わい，眼下にてオーストラリアのシドニー（ボタニー湾）

見下ろす公園にはエッフェル塔が聳え，そのに到着し（1788 年１月），４月にボタニー湾

向こうには陸軍士官学校が威容を誇っている。

を出発した。ラペルーズは，出発にあたり，

このエッフェル塔は 1889 年の万国博覧会で停泊していた英国艦隊司令官にカムチャッカ

デビューし大きな話題となった。テラスを挟からボタニー湾に至る航海記録，調査資料，

んで右手の建物が海洋博物館である。
私は幸い 1996 年春この海洋博物館を訪れ今後の予定（1789 年６月までに帰国）等を収

ラペルーズの航海について学ぶことが出来た。

めた行嚢を託している。
しかし，不運にもこれが最後の航海となっまた，2003 年初夏，全国の主な海洋・海事てしまった。フランス革命の前夜騒然とした

博物館の代表で構成された調査団（事務局・世情のなかから 1791 年第１次捜索隊，その日本海事広報協会）が調査・研究に訪れてい後 1826 年第２次捜索隊が派遣された。

る。機会があれば是非また訪れてみたいと思*（財）日本海事広報協会

っている。

顧問

‑ 42 ‑

健康百話(１４)―生活習慣病総集編―
若葉台診療所所長

加 行 尚〜メタボリックシンドローム（代謝症候群）〜

１．始めに
前回の番外編を除いて，これまで 生活習慣病 といわれている病気について話をして参りましたが，今回は，その総集編とも考えられる｢メタボリックシンドローム｣について述べてみたいと思います｡

何と 30 倍以上にも達することが判ったのです｡
また住友病院の松澤佑次先生はそれより以前に，＜内臓脂肪症候群＞として報告しております｡
さてこれらのことがほぼ同じ概念である，という認識の上に立って，1999 年ＷＨＯは「メタボリックシンドローム」として一つにまとめました｡

２．歴史
３．発症原因（病理）
この｢メタボリックシンドローム｣は，あの太平
現在のところ，発症原因（病理）はまだ十分に洋戦争直後の日本の貧しい時代には考えられなか解明されておりませんが，このメタボリックシンったことですが，戦後 60 年を過ぎた現在，私たち
ドロームの表現形式として，高血圧，高トリグリの先輩達の大変な御努力により，日本の経済力のセライド（中性脂肪）血症，耐糖能異常（糖尿病）
復興は大変なもので，今や世界を制するようになを引き起こす共通の因子として インスリン抵抗り，ほとんどの日本国民は中流社会を自認するよ性 があります｡しかしもっと重要なことは，「な
うになりました｡それと共に日本はすっかり飽食ぜインスリン抵抗性が引き起こされるのか」，といの時代となってしまいました。そして子供達も含
うことです｡
めて， 肥満 の問題が浮上してきました｡
日本では，世界に先立ち 肥満 の研究が進ん
この 肥満 に関しては日本の先を行くアメリ
でおり，特に内臓肥満の生理学的意義について多カに於いて，1980 年代の後半に，スタンフォード
くのことが知られておりますが，その中で内臓肥大学の Raven 教授は，高血圧，高トリグセライド
満の脂肪細胞から分泌される アディポサイトカ（中性脂肪）血症，耐糖能異常（糖尿病），肥満をイン という物質が，原因因子として重要視され有する患者さん達には動脈硬化性疾患が多いといております｡この アディポサイトカイン は，内うことに気付き，これらの状態（病態）を「シン
臓脂肪の過剰な蓄積状態に於いて，過剰に生産さドロームＸ」と命名しました｡その後テキサス大学
れ，インスリン抵抗性と共に動脈硬化性疾患の原の Kaplan 教授達により｢死の四重奏｣と，また因になると考えられているのです｡つまり，
メタボ
DeFronzo 教授たちによる｢インスリン抵抗性症候
リックシンドロームでは，コレステロールに富む群｣という病態も提唱されました｡これらはいずれ柔らかい動脈硬化プラークが形成されやすく，そも，動脈硬化性疾患を起こしやすい状態（病態）の結果として狭心症・心筋梗塞や脳梗塞を引き起として独立して報告されたものです｡
こす，と考えられております。
日本では 1995 年から３年をかけて動脈硬化性疾患の要因について，勤労者を対象にした労働省
４．日本における診断基準（現在厚生労働省）の研究が行われましたが，こそこで，2004 年より，日本動脈硬化学会，日本のときに明らかになったことは，高コレステロー
糖尿病学会，日本高血圧学会，日本肥満学会，日
ル血症は独立した危険因子であること，そして更本循環器学会，日本腎臓病学会，日本血栓止血学に高トリグリセライド（中性脂肪）血症，耐糖能
会そして日本内科学会の８学会が合同で，メタボ異常（糖尿病），高血圧，肥満のうち，３個以上合
リックシンドローム診断基準検討委員会を設立し，併した場合の危険率がそうでない人たちに比べて委員会を重ねて 2005 年４月 14 日に日本の診断基‑ 43 ‑

その上に更に内臓肥満がある場合には，｢メタボリ
ックシンドローム｣として動脈硬化性疾患(脳梗塞や狭心症・ 心筋梗塞など)になりやすいものと認識して頂いて，生活習慣の改善に真剣に取り組んで頂かなくてはなりません｡(図１)

準が設定されました｡（表１）

これまで，例えば糖尿病とか，高脂血症とか，高血圧症などの場合，それぞれ個々の病態の原因を探ってそれぞれに独立して治療管理するという治療方法でしたが，これからの治療法は，複数の病態（高血圧，高脂血症，糖尿病など）が有って，また今後の治療医学の開発として，これまでのように血圧降下薬，脂質低下薬，血糖降下薬などのような，下流にあるここの病態への対応でなく，これらの上流にある内臓肥満(内臓脂肪蓄積)に対する治療薬や脂肪細胞から分泌されるアディポサ
イトカインの分泌を抑制するような薬剤などの開発が始まることを待ち望むことになるのです｡
今回は｢メタボリックシンドローム｣について，
やや専門的になり，理解し難かったかもしれませんが，次回はその予防方法や対処の仕方などを，判り易く解説していこうと思っております｡
参考文献：
1．｢メタボリックシンドローム――早期診断の重要性――｣：治療学 vol.39 no.6 2005
2.｢メタボリックシンドロームの病態の診断基準｣：
Medico vol.36 no.12 Decem.2005‑ 44 ‑

海 図

日本の ENC 等について

PRIMAR 及び英国水路部と販売契約を締結（財）日本水路協会電子海図事業部

平成 18 年３月 13 日，ノルウェイ水路部長の

このたびの契約は，この ENC 普及にとっての一

Frode Klepsvik氏とPRIMAR Stavanger所長のRune

つの大きな隘路を解消する可能性を持つものであ

Holst Johnsen 氏が（財）日本水路協会を訪れ，ることから，ENC そのものの世界的な普及に大いKlepsvik 部長と小和田水路協会理事長は，日本及に弾みがつくものと期待される。

びマラッカ・シンガポール海峡(MSS)の ENC を訪日を機会に海洋情報部大会議室で講演を行

PRIMAR Stavangerを通じて販売する契約に署名した。

った Klepsvik 氏は，その中で「近年，各国の ENC

PRIMAR Stavanger はノルウェイ水路部が運営すが十分に整備されつつあり，ECDIS（電子海図情報

る ENC 頒布機関であるが，名実共に知られた RENC

表示装置）の搭載義務化の動きもあるので，今後（地域電子海図調整センター）としての活動を行ますます ENC の需要が高まると予想され，日本のっている。日本及び MSS の ENC をこの組織の販売

ENC に期待している。
」と述べた。

網に乗せることにより，これらの ENC の世界中での販売が大いに伸びるものと見込まれる。

続いて３月 18 日には英国水路部（UKHO）の部
長 David Wynford Williams 氏及び国際協力（中ENC は非常に勝れた航海手段でありながらこれ

東・アジア担当）室長 Jeff Bryant 氏が海洋情報までのところ世界的に普及がなかなか進んでいな

部，水路協会を訪れ，デュアルバッジ海図に関すい理由として，それが未だ世界の全海域をカバーる協定の締結を行うと同時に，
日本及びMSS のENCするに至っておらず随所にデータの空白域があっの販売に関する契約に，Williams 部長と小和田理

たり，データは存在してもその入手が困難である

事長との間で署名を行った。

等のことがあった。日本から太平洋にかけての海

UKHO は歴史的に紙海図の販売を通じて培って域や MSS は海上交通にとって極めて重要な海域できた強力な販売網を持っており，日本及び MSS のあり，かつデータは着々と刊行されてきたにもか

ENC をこの販売網に乗せることにより，これまたかわらず販売が思うように伸びず，航海者等からこれらの ENC の大幅な販売量の増加と，それをき販売網の改善が強く望まれていた。

っかけとした ENC 全般の世界的な普及の進展が期待されるところである。

Klepsvik ノルウェイ水路部長と小和田水路協会理事長‑ 45 ‑

小和田水路協会理事長と Williams 英国水路部長

平成17年度水路技術奨励賞（第20回）
水路技術奨励賞の制度は，日本海事財団からの基金により水路技術業務に従事する少壮技術者の研究開発意欲を振興することにより，わが国の水路技術の発展に寄与することを目的として，奨励賞事業を行うものです。第19回までに207人受賞されました。
選考は平成18年２月14日（火）に水路技術奨励賞選考委員会幹事会開催（海洋情報部会議室），
平成18年２月22日（水）に水路技術奨励賞選考委員会（霞山会館）を開催し，受賞者を決定いたしました。
そして，平成 18 年３月 17 日（金）水路技術奨励賞表彰式（東海大学交友会館）において３件 12
名の方に技術奨励賞を授与しました。受賞者と業績は次のとおり（敬称略）。

「高信頼度の音響指令切り離し/自己浮上型海底地震計の開発」
海底地殻構造調査で使用される音響指令切離し/自己浮上型海底地震計を長期間観測と高い測定精度を実現し，データ収録作業の効率化と地震計の回収率を向上させることに貢献した。
戸沢正徳 株式会社東京測振松原忠泰

同堀 克博 日油技研工業株式会社「津波解析支援ＧＩＳシステムの開発及び津波シミュレーションの普及」
津波解析支援ＧＩＳシステムを開発し，津波の動きをわかりやすく忠実に再現することを可能とし，その成果を広く普及させることに貢献した。
澄川裕一 株式会社パスコ
福島庸介

同

浜谷雅信

同

神尾太郎

同

渡邊一樹 海上保安庁海洋情報部 技術・国際課
細萱 泉

同

海洋調査課

山内明彦

同

測量船「天洋」「フェリーによる東京湾口の常時連続観測システムの開発と長期観測の実施」
フェリーによる東京湾口の常時連続観測システムを開発し，長期観測を実施することにより，東京
湾の海水循環を明らかにし，環境保全に大きく貢献した。
鈴木高二郎 独立行政法人港湾空港技術研究所
竹田 晃

同‑ 46 ‑

海洋情報

海のトピックス

潮汐と関わりの深い天文現象(1)（財）日本水路協会 海洋情報提供部（財）日本水路協会では，水路書誌「潮汐表」
を電子化したものと言える「電子潮見表」の CDを販売している。その中にはいろいろな天文現象が記載されている。というのも，潮汐現象はそれらの天文現象と密接な関係があるからである。今
号と次号では，これらの天文現象について簡単な解説を行うこととしたい。

の差が大きくなるのは高緯度地帯になるほど顕著
で，赤道地帯では年中，昼夜ともにほぼ 12 時間ずつである。

２．月出と月入月についても出入の時刻は，大気の屈折の影響を受けた実際に見える月の上辺が地平線に接する
時刻として計算されている。しかし，「理科年表」などでは，月の場合，上辺ではなく中心が地平線と一致する時としているので注意を要する。
日出・日入の時刻が毎日それほど変化しないのに対し，月出・月入の時刻はかなりの割合で日に日に遅くなっていく。遅くなり方は一定でない。
しかし，平均すると１日につき 50 分ぐらいずつである。そして１ヶ月後にほぼ同じ時刻に戻る。
潮汐は，月の引力の影響を最も大きく受ける。
ごく大雑把に言って，月の方向とその反対側の方
向で満潮が起きる。従って，平均すると同じ割合
で毎日の満潮・干潮の時刻が遅くなるが，その変化の割合は月出・月入のそれよりももっと不規則である。

１．日出と日入
潮汐が起こるのは月と太陽の引力によってである。当然，これらの天体の出入（出没）や南中の時刻とも関連がある。潮汐への影響に関しては
月の方が太陽よりだいぶ大きいが，月出・月入と日出・日入という天文現象を比べると日出・日入の方がわれわれの生活に与える影響は遙かに大きい。従って，日出・日入から先に述べる。
日出・日入は，太陽が昇る，あるいは沈むことであるが，その時刻は厳密な定義に従って計算される。
まず，それらはいずれも太陽の上辺が地平線に接するときと定義される。太陽の中心が地平線を横切るときでないことに留意されたい。
春分の日，秋分の日には太陽の中心はほぼ 12 時間地平線よ
３．月の満ち欠けと月齢
誰もが知っているように月は日々その形を変り上にあり，12 時間下にある。従って昼夜の時間える。月の満ち欠けという。太陽と方向が一致しが等しくなると言われる。
しかし，
実際には日出，たときは新月あるいは朔（さく）といい，このと日入の定義が今述べた如くである結果，これだけきには月は明るい部分（輝いた部分）がなく，見を考えても，昼間（日出から日入まで）の時間はえない。日が進むにつれて月は西側から明るい部
夜の時間よりも長くなる。
分を増していく。およそ７日後に西半分が輝いた
また，大気の屈折によって，地平線付近の太陽はその直径分ぐらい浮き上がって見える。
従って， 状態になり，このときを上弦という。朔から約 15
日後には，月は太陽と正反対の側に来て，このと太陽はまだ完全に地平線下にあってもすっかり地
きは全面が輝く満月となる。望（ぼう）ともいう。
平線上に現れて見える。日出・日入の時刻は大気
その後明るい部分は西から徐々に減少していき，の屈折を受けた実際に見える太陽によって計算さ７日余り経つと今度は東半分が輝いた状態の下弦れるので，このこともまた昼間の時間を長くするとなる。それからまた７日余り経って，明るい部
要因になっている。そのほかにも，いろいろな要
分のない新月に戻る。
素を考慮して日出，日入の時刻は計算されるが，そのほかに，月の形状を朔（新月）の瞬間からあれやこれやの要因の結果，結局，春分，秋分の数えた日数で表すことがあり，これを月齢という。
日には昼間の時間が夜の時間よりも約４分長い。
月齢の７日頃は上弦であり，
月齢 15 日頃が満月で季節と昼夜の長さとの関係について一般的なある。
ことを言うと，夏は昼の時間が長く冬は短い。こ月の満ち欠けあるいは月齢は潮汐と密接な関れは，（北半球の）夏には，太陽が天の赤道よりも係があって，新月あるいは満月の前後は大潮とな北に来るためで，北に来るほど地平線より上にあり，上弦，下弦の前後には小潮となる。
（つづく）
る時間が長くなるのである。夏や冬に昼夜の時間‑ 47 ‑

財団法人
平成 17 年度

日本水路協会認定

水 路 測 量 技 術 検 定 試 験 問 題（その 106）
沿岸１級１次試験（平成 18 年２月４日）

−試験時間
法
問

１時間 55 分−

規
次の文は、水路測量に係わる水路業務法の規定について述べたものである。正しいものに○を、間違っているものに×をつけなさい。
１ 水路業務法は、水路測量の成果やその他の海洋に関する科学的な基礎資料を整備して海空交通の安全確保に寄与し、国際間の水路に関する情報の交換に役立つことを目的としている。
２ 「水路測量」とは、水域の測量及びこれに伴う海岸線の測量並びにその成果を航海に利用させるための地磁気の測量をいう。
３ 海上保安庁長官は、水路測量を実施しようとするときは、あらかじめその区域、期間その他必要な事項を公示しなければならない。水路業務法第 6 条による許可をしたときには、その必要はない。
４ 水路業務法第 6 条の許可を受けて水路測量を行う場合は船舶に国土交通省令で定める標識を掲げねばならない。
５ 水路業務法第 6 条の許可を受けて水路測量を実施した場合は、水路測量の成果の写しを遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。

基準点測量
問１

次の文は、ＧＰＳ測量について述べたものである。適切な語句を下記から選び（）の中に記号で記入し正しい文章にしなさい。
（１） ＧＰＳに用いるＷＧＳ−８４座標系は（）を原点としている。
（２） ＧＰＳ測量で求めた（）は水準測量で求めた標高と一致しない。
（３） ２個以上の測点の同時観測から各点間の（）が求められる。
（４） 数多い測点を求める測量では（）が能率的である。
（５） １既知点に基づいて未知点３か所を含む各点に受信器を据えて同時観測を行った
場合、同時に求められている基線ベクトルの数は（）個である。
イ. ６
ニ. キネマティック方式
ト. ジオイド高
ヌ. 楕円体高ロ. スタティック方式
ホ. 座標
チ. 日本経緯度原点

ハ. ４
ヘ. 基線ベクトル
リ. 地球の重心

問２ 次の文は、観測に付随する重量、精度、誤差について述べたものである。適切な語句を下記から選び（）の中に記号で記入し正しい文章にしなさい。
（１） 誤差論によれば重量Ｐ、精度ｈ、誤差ｍの間には次の関係がある。
Ｐ１：Ｐ２：Ｐ３＝ｈ１２：ｈ２２：ｈ３２＝（）（２） 直接水準測量又は多角測量では、路線の誤差Ｍは観測距離Ｓの（）に比例する。従って重量Ｐは距離Ｓに（）する。
（３） 高度角と距離ｓによって求める間接水準測量の場合、高低差に生じる誤差ｍはその（）に比例する。従って重量Ｐは距離ｓの（）に反比例する。
イ. １/ｍ１：１/ｍ２：１/ｍ３
ホ. ｍ
リ. 平方根ロ. 比例
ハ. 反比例
ニ. 距離ｓヘ. 自乗
ト. 高度角チ. 平方
ヌ. １/ｍ１２：１/ｍ２２：１/ｍ３２‑ 48 ‑

問３

トランシットの器械誤差として考えられるものを三つ挙げ、どのような状態（軸、目盛盤等）のときに生じるか「原因」を記し、また水平角観測において、これらの誤差を消去し、あるいは誤差の影響を少なくするための「対策」を記しなさい。

問４ 直接水準測量に生じる誤差を三つ挙げ、どのような状態のときに生じるかその「原因」を記し、また観測に際し、これらの影響を少なくするにはどのようにすればよいかその「対策」を記しなさい。

水 深 測 量問１

下記イ〜ホに示す語句群について、関連の深いものを右欄で選びその記号を記入しなさい。
イ 動揺補正超音波伝播
ロ

海中伝播速度

送受波器

ハ

減衰・吸収

反射

ニ

バーチェック

加速度計

ホ

誘電体

音速度計

に

問２ 次の文は、ＧＰＳを用いた海上測位について述べたものである。正しいものには○を、
間違っているものには×をつけなさい。
１ 日本沿岸海域では、海上保安庁によるＤＧＰＳの基準局が配置され、その最大有効距離は約２００キロメートルである。
２ ＤＧＰＳを用いた測位では、約１０センチメートルの測位精度が得られる。
３ 最新のＫ−ＧＰＳ測位は数十キロメートルの沖合いまで使用できる高精度な方式である。
４ Ｓ/Ａが解除された状態での単独測位方式では、通常約５０メートルの測位精度であるとされている。
５ ＧＰＳ測位は、３個以上のＧＰＳ衛星からの擬似距離を同時に測定することによる。
問３

舷側装備の多素子型音響測深機の直下測深と斜め測深間との未測深幅を求める算式
を誘導しなさい。海底は平坦とし、送受波器の指向性による影響等は無視する。また、必要な項目及び仕様・記号等は適宜設定してよい。

問４ 一級の水域において音響測深中、海中の雑音により記録紙上６ミリメートルの記録不明箇所を生じた。測量船の船速は６ノット、記録紙の紙送り速度は４０ミリメートル/分とする。この場合、下記の問に答えなさい。
１) 実際の不明距離はいくらか。
２) 取るべき措置は何か。

潮 汐 観 測問１

次の文は、潮汐について述べたものである。正しいものには○を、間違っているものには×をつけなさい。
１ 潮汐とは、波浪・うねり・静振・津波などのような数秒から数十分の短い周期の昇降を除いた主として天体によって誘起される海面の昇降をいう。
２ 潮汐の基本的な特徴を表すものに潮型があり、通常１日２回潮型、１日１回潮型、混合潮型の３種に分けられる。
‑ 49 ‑

３ 回帰潮は月の赤緯が最小の頃の日潮不等が最も大きい潮汐をいう。
４ 潮汐の性質には、約半月後の潮汐はほぼ等しく、約半年後の月齢の等しい日の潮
汐はほぼ等しいが、午前と午後とを反対にしたものとなる。
５ 分点潮は月が赤道付近にある頃の日潮不等の大きい潮汐をいう。
問２

同一場所において、日によって潮差が変化していることがわかる。このような潮差を変化させる要因は種々あるが、気象的要素に関係するもの以外の主とした要因を、三つ挙げなさい。

問３ 次の表は、尾道の２月４日の潮汐（午前の高潮・低潮）及び尾道を標準港とした潮汐改正数を示したものである。
福山における２月４日の高潮及び低潮の潮時・潮高を算出しなさい。
尾

道

２
時 刻
Time

月

４日

ｈ ｍ
05 05
11 48

番号

地

No.

潮 高
Ht.
㎝
‑8
359

名

Place

改正数
Corr.

平均低
低 潮

ＭＬＨＷ

ＭＨＬＷ

ＭＬＬＷ

ｍ

ｍ

ｍ

ｍ

標準港：尾道 on Onomichi p.159
＋0 15
1.05
［3.6］
［2.8］
0 0
1.00
［3.4］
［2.7］

［1.4］
［1.3］

［0.6］
［0.6］

2.10
2.00

潮高比

Diff.

Ratio

平均低い

平均高い

高

低

ＭＨＨＷ

ｍ

ｈ ｍ
（標準時

360
363

福山 Fukuyama
尾道 Onomiti

平均水面
ＭＳＬ
（Ｚｏ）

潮

潮時差

平均高
高 潮

潮

Ｓ.Ｔ.９ｈＥ.）

海底地質調査問１

次の文は、海底地質調査の計画を立案するにあたって、留意すべき事柄を説明したものである。正しいものには○を、間違っているものには×をつけなさい。
１ 音波探査に使用する音源の周波数は５０ＫＨｚ〜２００ＫＨｚである。
２ 採泥点の決定には現場で音波探査記録を参考とし、等間隔な点で選ばれるべきである。
３ 音波探査記録は船速を高速にすると不鮮明になりやすいので、調査中は記録状態を監視して良好な記録を得るような速さで実施すべきである。
４ 水路測量では成果図の図上間隔から採泥点と底質判別点を決めている。その標準
間隔は採泥が図上１０〜１５ｃｍ、判別が３〜５ｃｍである。
５ 地質調査から海底地質構造図、底質分布図を作成するときは、音波探査記録の解析結果があれば良い。

問２ 底質記号を海図、海の基本図などに記載するため必要な作業工程を列記し、その作業の要点を述べなさい。
問３ 地震国である日本周辺沿岸海底にはしばしば海底活断層が報告されている。
海底活断層とはどのようなものか説明し、その形態を地層断面図で示しなさい。
‑ 50 ‑

平成 18 年度
研修会場
研修期間
募集締切

沿岸海象調査研修開講案内

測量年金会館
東京都新宿区山吹町 11−１
TEL 03‑3235‑7211
海洋物理コース 平成 18 年７月３日（月）〜７月８日（土）６日間
水質環境コース
同
10 日（月）〜15 日（土）６日間
平成 18 年６月 13 日（火）（財）日本水路協会は例年どおり，(社)海洋調査協会との共催により標記研修を開講いたします。
この研修は，沿岸の海況の把握，環境保全に関する調査に携わる方々を対象に，この分野の実務及び理論に造詣の深い講師をお迎えして実施いたします。
なお，各コース期末には試験があり，合格者には該当コースの修了証書が授与されます。
また，修了者は(社)海洋調査協会が行う港湾海洋調査士認定試験のうち，次の技術部門の一次試験及び二次試験の筆記試験が免除されます。
＊ 海洋物理コースは気象・海象調査＊ 水質環境コースは環境調査
問い合わせ先：（財）日本水路協会 技術指導部℡ 03‑3543‑0760
FAX 03‑3543‑0762
Ｅ‑mail:gijutsu@jha.jp〒104‑0045 東京都中央区築地 5‑3‑3
築地浜離宮ビル 8F

日本水路協会人事異動
３月 31 日付退職者
今西孚士，森谷岩夫,山本康夫
４月１日付異動新

職 名

参与(国際室長併任)
審議役(海洋情報研究センター
業務企画部長併任）
第２部長（第３部長併任）
販売部長

氏

三村
桂

名

旧

穠
忠彦

新野 哲朗
西川
公

職 名

審議役(第 1 部長・国際室長併任)
審議役(電子海図事業部長併任）
販売部長
第２部長

４月 1 日付採用
新職 名

経理部次長(第 1 部併任)

氏

名

円子

旧

弘

職 名

(財)海上保安協会

４月 2 日付採用
新職 名

審議役(第 1 部長併任）
電子海図事業部長

氏

名

旧

長井 俊夫
清水 敬治

塩釜海上保安部長
海洋情報部国際業務室長‑ 51 ‑

職 名

海洋情報部関係人事異動
平成１８年４月１日付

新官職
水産庁増殖推進部
環境調査課長氏
漁場資源課長

名

旧官職

小田巻 実
奥野 勝

環境調査課長水産庁増殖推進部

漁場資源課長十区本部 次長
石井 春雄
海洋調査課 航法測地室長
岩根 信也
環境調査課 海洋汚染調査室長
熊坂 文雄
二区 海洋情報部長
打田 明雄
測量船昭洋 観測長
横尾 藏
海洋調査課 主任海洋調査官
宮嵜 進
海洋課大陸棚調査室 主任大陸棚調査官 西下 厚志
技術･国際課 主任技術･国際官
芝田 厚
四区 監理課長
寺井 孝二六区海洋調査課 主任海洋調査官
小嶋 哲哉
測量船明洋 観測長
宗田 幸次
環境調査課 計画係長
増田 貴仁
環境調査課 環境調査官
杉尾 毅
七区海洋調査課 海洋調査官
圖師 政宏
海洋調査課 計画係
渡邉 健志
八区海洋調査課 海洋調査官付
潟永 裕之
環境課海洋汚染調査室 環境調査官付 杉本 綾
三区海洋調査課 海洋調査官付
佐々田 昂平
環境課海洋汚染調査室 環境調査官付 友久 武司

海洋調査課 航法測地室長
環境調査課 海洋汚染調査室長
二区 海洋情報部長
測量船昭洋 観測長
海洋調査課 上席海洋調査官
海洋課大陸棚調査室 主任大陸棚調査官
技術･国際課 主任技術･国際官
四区 監理課長
六区海洋調査課 主任海洋調査官
測量船明洋 観測長
環境調査課 計画係長
環境調査課 環境調査官
七区海洋調査課 海洋調査官
海洋調査課 計画係主任
八区海洋調査課 海洋調査官付
環境課海洋汚染調査室 環境調査官付
三区海洋調査課 海洋調査官付
環境課海洋汚染調査室 環境調査官付
海上保安学校（学生）

二区 塩釜保安部長
海洋情報課長四区 尾鷲保安部長
海洋情報課 沿岸域海洋情報管理官
九区 海洋情報部長
技術･国際課 海洋情報渉外官
技･国課国際業務室 主任技術･国際官
一区 監理課長
航海課水路通報室 水路通報官
技･国課国際業務室 専門官
二区監理課 専門官
航海課水路通報室 計画係長
航海情報課 編集官
企画課 庁務係主任
環境調査課 環境調査官付
政務課 企画係
技術･国際課 技術･国際官付

海洋情報課長四区 尾鷲保安部長
海洋情報課 沿岸域海洋情報管理官
九区 海洋情報部長
技術･国際課 海洋情報渉外官
技･国課国際業務室 主任技術･国際官
一区 監理課長
航海課水路通報室 水路通報官
技･国課国際業務室 専門官
二区監理課 専門官
航海課水路通報室 計画係長
航海情報課 編集官
企画課 庁務係主任
環境調査課 環境調査官
政務課 企画係
技術･国際課 技術･国際官付
Ⅰ種採用

金澤 輝雄
西沢 邦和
宮本 哲司
橋本 鉄男
伊藤 友孝
神原 康次
淵之上 清二長野 伸次
平出 昭夫
荒木田 義幸
谷本 俊彦
木下 英樹
勝呂 文弘
中内 博道
勢田 明大
苅籠 泰彦
氏原 直人

‑ 52 ‑

三区 海洋情報部長
長屋 好治
企画課 課長補佐
楠 勝浩
技術･国際課 課長補佐
藤田 雅之
海洋課航法測地室 主任衛星測地調査官 澤 雅行
海洋課航法測地室 航法測地調査官
福山 一郎
航海情報課 図誌監理係長
藤原 琢磨
八区海洋調査課 海洋調査官
永蔵 克巳
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
金田 謙太郎技･国課海洋研究室 主任研究官
松本 良浩
海洋課航法測地室 衛星測地調査官付 浅倉 宜矢

企画課 課長補佐
技術･国際課 課長補佐
海洋課航法測地室 主任衛星測地調査官
海洋課航法測地室 航法測地調査官
航海情報課 図誌監理係長
八区海洋調査課 海洋調査官
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
技･国課海洋研究室 研究官
海洋課航法測地室 衛星測地調査官
海上保安大学校訓練部 学生課

測量船明洋 業務管理官
信国 正勝
測量船拓洋 観測長
小山 薫
海洋課航法測地室 主任衛星測地調査官 阿部 則幸
海洋課大陸棚調査室 主任大陸棚調査官 田賀 傑
八区 海洋調査課長
島崎 拓美
十区 監理課長
米須 清
十一区海洋情報監理課 専門官
柴田 宣昭
企画課 監理係長
西田 浩志
気象庁
木村 信介
航海情報課 管理係長
霜鳥 史郎
一区海洋調査課 海洋調査官
兼本 完
六区海洋調査課 海洋調査官
清野 孝幸
測量船昭洋 観測士補
衛藤 哲大
一区海洋調査課 海洋調査官付
前原 孝多
測量船天洋 観測士補
髙槁 洋介
航海情報課 海図編集官付
山下 貴博

測量船拓洋 観測長
海洋課航法測地室 主任衛星測地調査官
海洋課大陸棚調査室 主任大陸棚調査官
八区 海洋調査課長
十区 監理課長
十一区海洋情報監理課 専門官
企画課 監理係長
気象庁
航海情報課 管理係長
一区海洋調査課 海洋調査官
六区海洋調査課 海洋調査官
測量船昭洋 観測士
一区海洋調査課 海洋調査官付
測量船天洋 観測士補
航海情報課 海図編集官付
海上保安学校（学生）

技術･国際課 国際業務室長
佐藤 敏
五区 海洋情報部長
二ツ町 悟
十区 海洋情報部長
大山 俊昭
航海情報課 上席海図編集官
志賀 一夫
航海情報課 課長補佐
青木 秀正
航海課海図維持管理室 課長補佐
北原 祥二
海洋情報課 主任沿岸情報官
若松 昭平
環境調査課 主任環境調査官
熊谷 武
三区 海洋調査課長
斉藤 茂幸
五区 海洋調査課長
成田 学
十一区 海洋情報調査課長
鈴木 晃
海洋課航法測地室 主任航法測地調査官 熊川 浩一
九区海洋調査課 主任海洋調査官
小西 直樹
九区監理課 専門官
百崎 誠
航海情報課 海図編集官
守永 健夫
海洋調査課 海洋調査官
泉 紀明

五区 海洋情報部長
十区 海洋情報部長
航海情報課 上席海図編集官
航海情報課 課長補佐
航海課海図維持管理室 課長補佐
海洋情報課 主任沿岸情報官
環境調査課 主任環境調査官
三区 海洋調査課長
五区 海洋調査課長
十一区 海洋情報調査課長
海洋課航法測地室 主任航法測地調査官
九区海洋調査課 主任海洋調査官
九区監理課 専門官
航海情報課 海図編集官
海洋調査課 海洋調査官
高知航行援助センター 航行援助管理官

六区広島航行援助センター 航行援助管 細川 優子
理官付

六区海洋調査課‑ 53 ‑

海洋調査官付

六区海洋調査課 海洋調査官付
十一区海洋情報調査課 海洋調査官
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
五区海洋調査課 海洋調査官付
六区 美星水路観測所
海洋課航法測地室 衛星測地調査官付

橋本 和紀
堀内 幸二
飯塚 正城
小林 伸乃介金 敬洋
山田 圭佑

航海情報課 海図維持管理室長
黒田 義春
四区 海洋情報部長
岸本 秀人
一区紋別保安部 次長
岩本 孝二
環境課海洋汚染調査室 主任環境調査官 峯 正之
環境調査課 課長補佐
伊藤 清寿
海洋情報課 課長補佐
戸澤 実
海洋調査課 主任海洋調査官
川尻 智敏
六区 海洋調査課長
小川 正泰
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
吉澤 信
海洋調査課 計画係長
森 弘和
海上保安学校 教官
牛島 学
二区海洋調査課 海洋調査官
石田 雄三
企画課 調整係
原藤 周
技･国課海洋研究室 上席研究官
航海情報課 主任海図編集官
三区 監理課長
九区 監理課長
航海情報課 主任海図編集官
航海課水路通報室 主任水路通報官
七区 監理課長
七区 海洋調査課長
測量船昭洋 主任観測士
三区海洋調査課 海洋調査官
航海情報課 図誌計画係主任
企画課 庶務係主任

十一区海洋情報調査課 海洋調査官付
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
五区海洋調査課 海洋調査官付
六区 美星水路観測所
海洋課航法測地室 衛星測地調査官付
海上保安学校（学生）
四区 海洋情報部長
一区紋別保安部 次長
環境課海洋汚染調査室 主任環境調査官
環境調査課 課長補佐
海洋情報課 課長補佐
海洋調査課 主任海洋調査官
六区 海洋調査課長
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
海洋調査課 計画係長
海上保安学校 教官
二区海洋調査課 海洋調査官
企画課 調整係主任
横浜予備員（特修科）

安城 たつひこ 航海情報課 主任海図編集官
上林 孝史
三区 監理課長
大門 肇
九区 監理課長
佐々木 弘志 航海情報課 海図編集官
木場 辰人
航海課水路通報室 主任水路通報官
小林 強
七区 監理課長
門田 和昭
七区 海洋調査課長
堀迫 順一
測量船昭洋 首席観測士
池田 信広
三区海洋調査課 海洋調査官
林 久誉
航海情報課 図誌計画係主任
住谷 雪
企画課 庶務係主任
宮咲 久美子 技術･国際課 管理係主任

海洋課大陸棚調査室 主任大陸棚調査官 道順 茂
二区 海洋調査課長
及川 幸四郎二区海洋調査課 主任海洋調査官
服部 敏一
海洋調査課 海洋調査官
長野 勝行
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
中川 正則
四区監理課 監理係長
後藤 礼介
四区海洋調査課 海洋調査官
杉山 伸二
十一区海洋情報調査課 海洋調査官
寺井 賢一
測量船海洋 主任観測士
高橋 和正
五区海洋調査課 海洋調査官
古河 泰典
五区監理課 監理係長
浅野 普一
五区監理課 情報係長
吉川 貴子
二区監理課 情報係長
土橋 一夫

‑ 54 ‑

二区 海洋調査課長
二区海洋調査課 主任海洋調査官
海洋調査課 海洋調査官
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
四区監理課 監理係長
四区海洋調査課 海洋調査官
十一区海洋情報調査課 海洋調査官
測量船海洋 主任観測士
五区海洋調査課 海洋調査官
五区監理課 監理係長
五区監理課 情報係長
二区監理課 情報係長
航海課水路通報室 水路通報官

航海課水路通報室 水路通報官
海洋情報課 海洋情報官付

奥屋 和浩
井田 奈知世海洋情報課 海洋情報官
総務部情報通信企画課 管理係

環境調査課 主任環境調査官
四区 海洋調査課長
海洋調査課 主任海洋調査官
一区 海洋調査課長
四区監理課 専門官
四区海洋調査課 主任海洋調査官
企画課測量船管理室 船舶管理係長
海洋情報課 計画係長
技術･国際課 技術･国際官
企画課 調査企画官
七区監理課 監理係長
七区監理課 情報係
七区海洋調査課 海洋調査官付
測量船昭洋 観測士補
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官付

平岩 恒廣
細萱 泉
斉藤 昭則
稲積 忍
杉山 栄彦
福島 秀生
吉岡 眞一
狹間 徹
山谷 堅一
小坂 恵世
園田 智洋
横山 陽一
小長光 剛
杉村 哲也
渡邊 奈保子四区 海洋調査課長
海洋調査課 主任海洋調査官
一区 海洋調査課長
四区監理課 専門官
四区海洋調査課 主任海洋調査官
企画課測量船管理室 船舶管理係長
海洋情報課 計画係長
技術･国際課 技術･国際官
企画課 調査企画官
七区監理課 監理係長
七区監理課 情報係主任
七区海洋調査課 海洋調査官付
測量船昭洋 観測士補
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官付
Ⅰ種採用

海洋情報課 海洋情報官
三区監理課 情報係長
航海情報課 主任海図編集官
航海課水路通報室 主任水路通報官
航海情報課 主任海図編集官
九区 海洋調査課長
一区海洋調査課 主任海洋調査官
七区海洋調査課 主任海洋調査官
五区下里水路観測 所長
五区下里水路観測所 専門官
航海情報課 管理係（計画担当）
総合政策局 国際業務室
内閣官房 大陸棚調査対策室
六区海洋調査課 海洋調査官付
六区監理課 監理係

向仲 英司
長瀬 裕介
田中 貞徳
岩村 正明
橋間 武彦
増山 昭博
古田 明
長岡 継
鈴木 充広
福良 博子
長谷 拓明
南波 淳一
白根 宏道
井原 良之
福谷 光晴

三区監理課 情報係長
航海情報課 海図編集官
航海課水路通報室 主任水路通報官
航海情報課 主任海図編集官
九区 海洋調査課長
一区海洋調査課 主任海洋調査官
七区海洋調査課 主任海洋調査官
五区下里水路観測 所長
五区下里水路観測所 専門官
航海情報課 管理係主任（計画担当）
総合政策局 国際業務室
内閣官房 大陸棚調査対策室
六区海洋調査課 海洋調査官付
六区監理課 監理係
三区白浜水路観測所

十一区 海洋情報監理課長
三宅 武治
十一区海洋情報調査課 主任海洋調査官 山内 明彦
測量船天洋 観測長
加藤 剛

十一区海洋情報調査課 主任海洋調査官
測量船天洋 観測長
白浜水路観測所 所長

三区下田保安部 するが機関長
企画課 図誌刊行調整官

福士 久人
出合 好美

企画課 図誌刊行調整官
測量船昭洋 首席航海士

装備部施設補給課
企画課 専門官

課長補佐

川村 通世
新城 啓弘

企画課 専門官
三区経補部 経理課長

まつなみ船長

重松 吾郎
三矢 裕子

企画課 調整係
警救部管理課運用司令センター

三区東京保安部企画課 調整係‑ 55 ‑

運用官付

二区 福島保安部長
企画課 測量船管理室長

松島 史典
伊藤 直美

企画課 測量船管理室長
海上保安学校 一般教養教官室長

総務部政務課 調査係主任
企画課測量船管理室 船舶運航係主任

水本 秀樹
河本 行弘

企画課測量船管理室 船舶運航係主任
二区酒田保安部 とね主任航海士

一区室蘭保安部 えとも首席主計士
石垣 安隆
技術･国際課 管理係長
藤井 智雄
航海課海図維持管理室 機材係長（計画 石原 健一郎
担当）
航海情報課 図誌計画係長
足立 静治
航海情報課 海図編集官
近藤 芳行

技術･国際課 管理係長
航海課海図維持管理室 機材係長（計画担当）
航海情報課 図誌計画係長

総務部主計管理官付 第二予算係
技術･国際課 指導係
企画課 業務係
海洋情報課 海洋情報官付

近藤 博和
藤澤 豪
手登根 功
丸山 章子

技術･国際課 指導係
企画課 業務係
海洋情報課 海洋情報官付
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官付

横浜予備員（特修科）
技術･国際課 技術･国際官付
環境調査課 環境調査官
総務部政務課 政策評価広報室
海洋情報課 海洋情報官付

神田 奈美
千葉 明香
片桐 学
小河原 秀水藤本 清美

技術･国際課 技術･国際官付
環境調査課 環境調査官付
総務部政務課 政策評価広報室
海洋情報課 海洋情報官
海洋情報課 管理係

二区交通部企画課 企画業務係長
技術･国際課 技術･国際官

寳達 貴幸
三好 伸彦

技術･国際課 技術･国際官
交通部計画運用課 計画運用官

技･国課国際業務室 技術･国際官付

田村 浩太

横浜予備員

技･国課海洋研究室 研究官
総合政策局環境･海洋課 海洋室

伊藤 弘志
山尾 理

総合政策局環境･海洋課 海洋室
技･国課海洋研究室 研究官

装備部施設補給課 宿舎係主任
海洋調査課 管理係主任

三上 美保子
吉村 りつ子海洋調査課 管理係主任
環境調査課 管理係主任

一区総務部 人事課長
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官

志村 信三郎
河原木 一

海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官
三区横浜保安部 しきしま主任航海士

七区本部 かいおう航海長
海洋課航法測地室 衛星測地調査官

畝見 潤一郎
田巻 清志

海洋課航法測地室 衛星測地調査官
三区警救部救難課運用司令センター 主任運
用官

総務部政務課予算執行管理室 出納係
海洋課航法測地室 衛星測地調査官付

陣内 嘉浩
山本 隆司

海洋課航法測地室 衛星測地調査官付
六区来島海峡海上交通センター整備課 管理係‑ 56 ‑

航海情報課 海図編集官
航海情報課 管理係主任

三区海洋調査課

海洋調査官（津波）松下 優

海洋課航法測地室

衛星測地調査官

総務部試験研究センター化学分析課 専 難波江 靖
門官
環境課海洋汚染調査室 環境調査官
茂木 由夫

環境課海洋汚染調査室 環境調査官

環境調査課 環境調査官付

多田 圭志

海上保安学校（学生）

一区釧路保安部 えりも首席航海士
航海情報課 海図編集官
航海課水路通報室 水路通報官

中村 三生
菊池 健一
田中 章

航海情報課 海図編集官
航海課水路通報室 水路通報官
測量船天洋 機関長

航海課水路通報室

松屋 興志夫

航海情報課 海図編集官

水路通報官

総務部政務課政策評価広報室
航海情報課 海図編集官付

報道係

総務部試験研究センター化学分析課 専門官

小林 早苗
航海情報課 海図編集官付
小笠原 あさみ 二区秋田保安部 ちょうかい主計士補

六区呉保安部 こじま船長
航海課 水路通報室長

小川 泰治
中村 清

航海課 水路通報室長
二区 警備救難部長

十一本部 くにがみ航海長
航海課水路通報室 課長補佐
航海課水路通報室 主任水路通報官

松鶴 協
本山 祐一
原田 樹佳

航海課水路通報室 課長補佐
航海課水路通報室 主任水路通報官
十一本部 総務課長

一区小樽保安部 えさん航海長
航海課水路通報室 上席水路通報官
海洋情報課 主任沿岸情報官

礒邉 博幸
日根 実
瀧沢 幸弘

航海課水路通報室 上席水路通報官
海洋情報課 主任沿岸情報官
一区警救部 救難課長

三区横浜保安部 しきしま主任通信士
航海課水路通報室 水路通報官

森 徳昭
菅野 裕

航海課水路通報室 水路通報官
三区情通管理センターシステム技術課 シス
テム技術官

測量船昭洋 航海士補
航海課水路通報室 計画係

大坂 曜司
髙瀬 英明

航海課水路通報室
三区横須賀保安部

航海課水路通報室

市村 千草

総務部秘書課 給与経理係主任

航海課海図維持管理室 海図技術官付

市村 幹夫

再任用

二区総務部総務課

真角 聡一郎二区警救部救難課運用司令センター 運用官
付

安原 徹
栗田 洋和
小山 あずさ倉持 幸志

四区海洋調査課 海洋調査官付
測量船拓洋 観測士補
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官付
海上保安学校（学生）

水路通報官

企画係

名古屋予備員（特修科）
四区海洋調査課 海洋調査官付
測量船拓洋 観測士補
海洋課大陸棚調査室 大陸棚調査官付‑ 57 ‑

計画係
ゆうづき航海士補

十区海洋調査課 海洋調査官付
五区海洋調査課 海洋調査官付
八区監理課 情報係
環境調査課 環境調査官付

坂口 澄雄
平山 将史
岡田 武男
田村 悦義

五区海洋調査課 海洋調査官付
八区監理課 情報係
環境調査課 環境調査官付
海上保安学校（学生）

六区
六区

青山 英樹
野口 修

六区 海洋情報部長
一区函館航空基地 基地長

船舶技術部長
海洋情報部長四区海洋調査課 海洋調査官付（津波） 一松 篤郎
十区海洋調査課 海洋調査官付
那須 義訓
三区海洋調査課 海洋調査官付
江河 有聡
五区 下里水路観測所
田中 郁男
航海情報課 海図編集官
大谷 久子
航海情報課 図誌監理係
林 和樹

十区海洋調査課 海洋調査官付
三区海洋調査課 海洋調査官付
五区 下里水路観測所
航海情報課 海図編集官付
航海情報課 図誌監理係主任
Ⅰ種採用

気象庁
環境調査課 環境調査官

環境調査課 環境調査官
気象庁

椿 修二
習田 恵三

退職者
平成１８年３月３１日付
大森 哲雄
木村 忠正
市村 幹夫
山口 征男
浦 高晃
仁平 英夫（３月１日付）

平成１８年４月１日付
佐々木 稔
長井 俊夫
清水 敬治
本間 憲治
富田 輝勝
桑島 廣
下平 保直
林田 政和
城間 秀雄

‑ 58 ‑

海洋情報部コーナー
１．トピックスコーナー
企画課（１）白浜水路観測所お別れ天体観望会
白浜水路観測所は，静岡県下田市白浜の山腹に，当時の海軍水路部が白浜派遣員事務所として昭和１７年に開設して以来，６３年余の長い間，天文観測や人工衛星の軌道観測を行って来ましたが，近年の観測技術の普及等に伴い，平成１８
年３月末をもって，役目を終えることになりました。
長い間ご愛好頂きました地域の住民の方々や当観測所をご利用になられた方々に感謝の意味をこめまして，平成１８年
最後の天体観望会を楽しむ家族連れ
２月３日，４日に施設の公開と天体観望会を開催しました。
両日ともに，土星，火星，月，オリオン座大星雲（Ｍ４２）を見ることができ，参加者
１０１名は，最後の天体観望会を楽しみました。
（平成１８年２月３日，４日）（２）伊勢湾再生推進会議の設立
東京湾，大阪湾に続き伊勢湾の健全な水・物質循環を取り戻し，水質及び生態系の改善・回復を図るとともに，水辺，
海辺における人と水のふれあいの機会を促進するため，関係省庁及び県・市等が連携して，平成１８年２月２日，「伊勢湾再生推進会議」が設立されました。
四管区では，警備救難部長及び海洋情報部長が委員となり，中部地方整備局とともに事務局を運営します。１８年度中に行動計画をとりまとめ，四管区では啓蒙活動及びモニタリング等で貢献していくこととなります。
（平成１８年２月２日）‑ 59 ‑

伊勢湾再生推進会議

（３）阪神・淡路大震災犠牲者追悼と防災の集いに参加し，津波防災情報図等を展
示
６，４３４人の犠牲者を出した
阪神・淡路大震災から１１年を迎えた平成１８年１月１７日，ひょ
うご安全の日推進県民会議主催の「ひょうご安全の日のつどい」が神戸市中央区臨海部のＨＡＴ神戸で開催され，犠牲者への追悼行事のほか各種防災対策の催しが行われました。
五管区海洋情報部は，津波防災
情報図，沿岸防災情報図等を展示
し啓発活動を行いました。
津波防災情報図の説明に聞き入る来場者
来場者からは，到達時間や津波の高さを初めて認識し，「いざという時でも，慌てなければ確実に対応できることが実感できた」との感想や，昭和２１年の南海大地震の体験を思い起こし，大地震発生確率の話題には，「私は生きていないだろうが，家族のために聞いた話を伝えます」などと防災意識を高めることができました。
担当者にとっては，あらゆる機会に正しい情報を伝えることの大切さを実感できた集いでした。
（平成１８年１月１７日）（４）流氷情報センターの開所（第３６回）
一管区では，平成１７年１２月２０日に第３６回目の「流氷情報センター」を開所しました。
流氷情報センターは，昭和４５年３月に択捉島単冠湾で発生した流氷による漁船の集団海難事故（被害漁船８隻，死亡または行方不明者３０名）を契機に同年１１月に設置されました。以来，当庁の巡視船艇，
航空機はもとより気象庁，一般船舶，気象衛星，民間協力者などから寄せられる流氷
情報をもとに海氷速報図を作成し，海難防止を図っています。
流氷情報センターでは，概ね，流氷が北
緯４６度付近に南下してからの流氷状況を
毎日インターネット又はファックスで提供
しています。インターネットでは日本語のほか，英語，ロシア語でも提供しており，
遠くヨーロッパの船主協会やロシア船などからの問い合わせがあり，
情報のグローバル化を感じています。
（平成１７年１２月２０日）‑ 60 ‑

２．国際水路コーナー
国際業務室（１）第 10 回 NEAR‑GOOS 調整委員会への出席
韓国，釜山市2006 年 1 月 16 日〜18 日
NEAR-GOOS は，北東アジア地域 GOOS（North East Asian Regional GOOS）計画として，日本，韓国，中国，ロシアの４カ国が参加するプロジェクトで，ユネスコ政府間海洋学委員会（IOC）が世界気象機関（WMO）等と連携して推進する全球海洋観測システム（Global Ocean Observing System : GOOS）計画を，WESTPAC 地域において実施するものです。
調整委員会は，毎年開催され，今回は 1 月 16〜18 日に韓国釜山市で，加盟国から委員
7 名，プロジェクト関連代表者 4 名，IOC/WESTPAC 事務局 1 名及びオブザーバー6 名の計 18 名が参加し，海洋情報部からは海洋情報課の金澤課長が出席して開催されました。
海洋情報部からは，日本海洋データセンター (JODC) が担当する NEAR-GOOS の遅延
モードのデータベースや海洋データ管理研修の報告，金澤課長が作業グループの議長を務める西太平洋域海洋データ・情報ネットワーク (ODIN-WESTPAC) の設立に関する検討
状況，及び，JODC が事務局を務める西太平洋域海洋観測データ発掘救済プロジェクト(GODAR-WESTPAC) に関する報告を実施しました。
次回調整委員会の開催場所については，持ち回りの順番からロシアが予定されていましたが，国内調整が遅れており即答出来ず，時期のみ今年秋で調整することとなりました。

釜山港

会議参加者

‑ 61 ‑

（２）第８回 WESTPAC/NEAR‑GOOS 海洋データ管理研修
日本海洋データセンター(JODC) では，西太平洋海域の発展途上国における海洋データ管理業務の水準向上を図るため，ユネスコ政府間海洋学委員会(IOC) の訓練教育及び相互援助作業委員会(TEMA) 活動の一環として，WESTPAC 域内の各国海洋データセンター等の職員を対象として WESTPAC 海洋データ管理研修を 1982 年から実施しています。
また，JODC では，北東アジア地域全球海洋観測システム(NEAR-GOOS) に参加し，地域遅延モードデータベースの管理を担当することから 1997 年にバンコクで開催されたIOC の「第 2 回 NEAR-GOOS 調整委員会」の勧告に基づき，WESTPAC 海洋データ管理
研修の内容に，新に NEAR-GOOS に係る研修を含め WESTPAC/NEAR-GOOS 海洋デー
タ管理研修という名称に変更して開催しています。
今回は，中国，インドネシア，韓国，フィリピン，ロシア，タイ及びベトナムから 7 カ
国 7 名の参加者を迎え，2006 年 2 月 20 日〜3 月 3 日まで 2 週間の日程で実施されました。
研修内容は，JODC を中心に CTD, BT データ処理，NEAR-GOOS 地域遅延モードデー
タベース，海洋生物データ処理等の講義が行われると共に，研修の一環として中型測量船「海洋」，気象庁，海洋研究開発機構(JAMSTEC)などの見学が行なわれました。

測量船「海洋」見学

閉講式‑ 62 ‑

３．水路図誌コーナー
航海情報課
平成１７年１２月から平成１８年３月までの水路図誌及び航空図誌の新刊，改版及び廃版は次のとおりです。
海図新刊（３版刊行）
番
号
図
ＪＰ１３５
Kanmon Kaikyo
ＪＰ２０１
Kurara Seto to Tsuno Shima
ＪＰ１１０１
Suo Nada and Approaches
海図改版（４４版刊行）
番
号
図
Ｗ１８
野付水道付近
Ｗ３８
色丹島付近
Ｗ５７
犬吠埼付近
Ｗ１３５
関門海峡
Ｗ２４３
那覇港
Ｗ１１５９
青森港至函館港
Ｗ１１９６
本州北西岸北部諸分図 第1
北浦港
鰺ケ沢港
深浦港
小泊港
Ｗ１２２７
博多港
Ｗ１３０３
能生港、鷲崎漁港
能生港
鷲崎漁港
Ｗ５
小樽港
ＪＰ６６
Keihin Ko Yokohama
Ｗ６６
京浜港横浜
Ｗ１１０
高知港
Ｗ１９０
福岡湾
Ｗ２０１
倉良瀬戸至角島
Ｗ２３８
久米島南部
Ｗ１０２４
伊良湖港、赤羽根漁港
伊良湖港
赤羽根漁港
Ｗ１１０１
周防灘及付近Ｗ１２０５
宮古列島（分図）普天間港
Ｗ１４７４
指宿港、根占港
指宿港
根占港

名

縮尺 1:
25,00080,000125,000

刊行年月 図積 価格(税込)
2005‑12 全3,360円2006‑1
全3,360円2006‑1
全3,360円

名

縮尺 1:100,000
100,000
35,00025,00010,000125,000

刊行年月 図積 価格(税込)
2005‑12 全3,360円2005‑12 全3,360円2005‑12 1/2
2,625円2005‑12 全3,360円2005‑12 全3,360円2005‑12 全3,360円2005‑12 1/2
2,625円

5,000
5,000
9,000
10,00012,0002005‑12
2005‑12

全1/2

3,360円
2,625円2006‑1
2006‑1
2006‑1
2006‑1
2006‑1
2006‑1
2006‑1
2006‑1

全
全
全
全
全
全
1/2
1/2

3,360円
3,360円
3,360円
3,360円
3,360円
3,360円
2,625円
2,625円2006‑1
2006‑1

全
全3,360円
3,360円2006‑1

1/4

2,100円

3,000
3,000
10,00011,00011,00010,00025,00080,00020,0005,000
3,000
125,000
100,000
7,500
10,0005,000‑ 63 ‑

番号
ＪＰ１０１Ａ
Ｗ１０１Ａ
ＪＰ１０１Ｂ
Ｗ１０１Ｂ
Ｗ２２９
ＪＰ１０５５Ａ

図
名
縮尺 1: 刊行年月
Kobe Ko
15,000 2006‑2
神戸港
15,000 2006‑2
Western Part of Kobe Ko
15,000 2006‑2
神戸港西部
15,000 2006‑2
伊平屋列島南部
30,000 2006‑2
Northern Part of Nagoya Ko
15,000 2006‑2
Continuation of Nabeta Wharf
15,000Ｗ１０５５Ａ 名古屋港北部
15,000 2006‑2
鍋田ふ頭接続図15,0002006‑2
Ｗ１０６９
伊豆大島諸分図
5,000
波浮港
岡田港
5,000
元町港
5,000
Ｗ１０８０
久慈港
10,000 2006‑2
Ｗ１１７０
飯田湾
20,000 2006‑2
Ｗ１２０１
山川港及付近30,000 2006‑2（分図）山川港
12,000Ｗ１２０４
宮古島至西表島
200,000 2006‑2
Ｗ１２０７
西表島至蘇澳港
200,000 2006‑2
2006‑3Ｗ３０
北海道南岸諸分図
5,000
三石漁港
えりも港
10,000
様似港
10,000浦河港
10,000Ｗ５２
父島二見港
5,000 2006‑3
Ｗ１２９
苅田港
12,500 2006‑3
Ｗ１８１
油津港及外浦港、内海港付近
2006‑318,000
油津港及外浦港
内海港付近
20,0002006‑3Ｗ２１６南西諸島諸分図 第1
5,000
宮之浦港
5,000
安房港
5,000
島間港
12,000
一湊港付近
12,000熊野漁港付近40,000
口永良部島
20,000（分図）口永良部湾
60,000
馬毛島
Ｗ１１０４
橘港及付近
20,000 2006‑3（分図）伊島漁港
5,000
Ｗ１２０３
沖縄島至台湾
750,000 2006‑3（分図）尖閣諸島
200,000
Ｗ１２２６
大村湾北西部
15,000 2006‑3
Ｗ１２２８
玄界灘
100,000 2006‑3
Ｗ１２３７
宿毛湾北東部
25,000 2006‑3（分図）宿毛湾港
6,000
Ｗ１２３８
関門港新門司及付近10,000 2006‑3
なお，上記海図改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の海図は廃版しました。

‑ 64 ‑

図積 価格(税込)
全3,360円
全3,360円
全3,360円
全3,360円
1/2
2,625円
全3,360円
全3,360円

1/2

2,625円

1/2
1/2
1/2

2,625円
2,625円
2,625円全
全
1/2

3,360円
3,360円
2,625円1/2
全
全2,625円
3,360円
3,360円

全3,360円

全3,360円

全3,360円

全
全
全3,360円
3,360円
3,360円

全3,360円航海用電子海図新刊（９セル刊行）
航海目的
セ ル 番 号
発行年月 セルサイズ 価格（税込）
4 アプローチ JP44G1S4, JP44NVPC, JP44U34E, JP44U34G, JP44UMLE
2006‑130分
各577円(Approach)
5 入港
JP54G1S5, JP54T5QV, JP54TFJN, JP54TPC7
2006‑1
15分
各577円(Harbour)
平成１７年度４月から航海用電子海図の提供方法を変更し，「セル単位での提供」，「ライセンス制」及び「コピープロテクト」を導入しています。
セルには，包含区域の全てのデータが収録されている訳ではありません。
包含区域については，
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/KOKAI/ENC/Japanese/publishing/enc/coverage̲enc̲index.html
ページを参照願います。
特殊図新刊（４版刊行）
番
号
図
名
６１０８
漁具定置箇所一覧図 （兵庫・岡山・広島・山口）
６１１２
漁具定置箇所一覧図（徳島・香川・愛媛）
６１１３
漁具定置箇所一覧図（高知）６１１６
漁具定置箇所一覧図（宮崎・大分）

刊行年月
2005‑12
2005‑12
2005‑12
2006‑1

図積 価格(税込)
1/2
1,890円
1/2
1,890円
1/2
1,890円
1/2
1,890円

特殊図改版（３版刊行）
番
号
図名
刊行年月 図積 価格(税込)
６２３５
豊後水道付近潮流図
2006‑1 A4冊子 2,625円
６２１４関門海峡潮流図2006‑2 A4冊子 2,625円
６２３４
周防灘及付近潮流図
2006‑3 A4冊子 2,625円
なお，上記特殊図改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の特殊図は廃版しました。
特殊図廃版（４版廃版）
番
号
６１２０10 漁具定置箇所一覧図
６１２０14 漁具定置箇所一覧図
６１２０15 漁具定置箇所一覧図
６１２０1８ 漁具定置箇所一覧図

図
第10
第14
第15
第18

名

刊行年月 廃版年月
2000‑3 2005‑12
2000‑3 2005‑12
2000‑3 2005‑12
2000‑3 2006‑1

航空図改版（２版刊行）
番
号
図
名
縮尺 1: 刊行年月 航空情報 図積 価格(税込)
２２８１
国際航空図 稚内
1,000,000 2006‑2 2006‑1
1/2
2,940円２３８７
国際航空図 長崎
1,000,000 2006‑2 2006‑1
1/2
2,940円
なお，上記航空図改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の航空図は廃版しました。
水路誌追補新刊（２版刊行）
番
号
書
誌
名
３０３ Sup. Sailing Directions for Seto Naikai Supplement No.1
１０５追九州沿岸水路誌 追補第1‑ 65 ‑

刊行年月 価格(税込)
2005‑12283円
2006‑2367円

水路誌改版（３版刊行）
番
号
書
誌
名
刊行年月 価格(税込)１０１
本州南・東岸水路誌
2006‑2
9,975円２０７
ジャワ海水路誌
2006‑2 11,655円
３０５Sailing Directions for Coast of Kyushu
2006‑2
7,875円
なお，上記水路誌改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の水路誌及び関連する水路誌追補は廃版しました。
水路誌追補改版（６版刊行）
番
号
書
誌
名
刊行年月 価格(税込)
３０１ Sup. Sailing Directions for South and East Coasts of Honshu
2005‑12 1,155円
Supplement No.4
３０２ Sup. Sailing Directions for Northwest Coast of Honshu
2005‑12420円
Supplement No.3
３０４ Sup. Sailing Directions for Coast of Hokkaido Supplement No.2 2005‑12
367円
１０２追
本州北西岸水路誌 追補第42006‑2682円
１０３追
瀬戸内海水路誌 追補第22006‑2577円
１０４追
北海道沿岸水路誌 追補第32006‑2367円
なお，上記水路誌追補改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の水路誌追補は廃版しました。
特殊書誌新刊（２版刊行）
番
号
書
誌
名
７８１
平成19年 潮汐表 第1巻
４０８
航路指定（IMO） 第2回さしかえ紙

刊行年月 価格(税込)
2006‑14,305円2006‑2
2,205円

特殊書誌改版（３版刊行）
番
号
書
誌
名
刊行年月 価格(税込)
９００
水路図誌目録2006‑1
1,680円
９０１
Catalogue of Charts and Publications
2006‑1
1,680円４１１
灯台表 第1巻
2006‑29,870円
なお，上記特殊書誌改版に伴い，これまで刊行していた同じ番号の特殊書誌は廃版しました。
特殊書誌廃版（５版廃版）
番
号
６８１
平成17年
６８３
平成17年
６８４
平成17年
７８１
平成17年
７８２
平成17年

書
天測暦
天測略暦
天体位置表
潮汐表 第1巻
潮汐表 第2巻

誌

名‑ 66 ‑

刊行年月 廃版年月
2004‑8 2006‑1
2004‑7 2006‑1
2004‑3 2006‑1
2004‑1 2006‑1
2004‑9 2006‑1

日本水路協会活動日誌
月 日 曜
事
項
11 8 火 ◇1級水路測量技術研修(東京〜21日)
18 金 ◇内海水先人会受託 内海水先業
務用参考図作製
24 木 ◇第2回離岸流等の観測手法及び特性把握に関する研究委員会
29 火 ◇第2回強潮流域の面的潮流観測及び予測システムの構築研究委員会
12 12 月 ◇海・陸情報図 M‑502「房総南西方海域」及びM‑503「伊豆半島周辺海域」の発行
26 月 ◇マラッカ・シンガポール海峡電子
海図販売開始1 12 木 ◇機関誌「水路」第136号発行
17 火 ◇１級水路測量技術検定試験小委
員会
18 水 ◇日英デュアル・バッジ海図の印刷・頒布に関する協議 （東京〜20日）
20 金 ◇第136回機関誌「水路」編集委員
会
20 金 ◇「水路新技術講演集」第19巻発行
23 月 ◇韓国海洋調査協会理事他来訪、意見交換実施
24 火 ◇第3回水路測量技術検定試験委員
会
2 3 金 ◇水路図誌に関する懇談会（塩釜）4 土 ◇1級水路測量技術検定試験（1次及び2次）
8 水 ◇第4回水路測量技術検定試験委員会
9 木 ◇2006東京国際ボートショー（幕張メッセ〜12日）9 木 ◇ヨット・モータボート用参考図
H‐111W「東京湾―御前埼」発行
14 火 ◇第20回水路技術奨励賞選考幹事
会
22 水 ◇第20回水路技術奨励賞選考委員
会
24 金 ◇水路図誌に関する懇談会（東京）
28 火 ◇水路新技術講演会

表彰式の開催「平成 17 年度水路技術奨励賞表彰式」を平成
18 年３月 17 日（金）霞が関ビルの東海大学校友会館において開催した。受賞者，業績は 46 ページに掲載。
第 23 回評議員会の開催
平成 18 年３月 17 日，霞が関の東海大学校友会
館において，
日本水路協会第 23 回評議員会が開催された。議事概要は，次のとおり。
１ 理事の選任について
２ 監事の選任について
３ 平成 18 年度事業計画及び収支予算について
第 110 回理事会の開催
平成 18 年３月 17 日，霞が関の東海大学校友会
館において，日本水路協会第 110 回理事会が開催された。議事概要は，次のとおり。
１ 理事の選任について(1) 会長、副会長、理事長の互選について(2) 専務理事、常務理事の選任について(3) 評議員の選任について
２ 顧問の選任について
３ 平成 18 年度事業計画及び収支予算について
また，理事会，評議員会終了後に，平成 17 年度
水路技術奨励賞の表彰式を行い，理事会，評議員会に出席された方，被表彰者，関係者等が式典及び祝賀会に参加し，盛会裏に終了した。
訃報
杉浦 邦朗様（元海上保安庁水路部長，元日本水路協会評議員，81 歳）は，平成 17 年 11 月 28日逝去されました。
若狭 得治様（元運輸事務次官, 元全日本空輸
会長，日本水路協会顧問，91 歳）は，平成 17 年
12 月 27 日逝去されました。
謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

‑ 67 ‑

ボートショーへ出展しました（財）日本水路協会 海図サービスセンター
今年のボートショーは，東京および関西の＊２か所の会場に出展します。45 回目を迎えた

関西国際フローティングボートショー
2006：新西宮ヨットハーバー

東京国際ボートショーは平成元年に初出展以

ビジター桟橋及び特設会場

来 19 回目を数え会場も昨年と同様，
千葉市の・４月 14 日（金）〜16 日（日）幕張メッセ会場が３回目となりました。都心から離れたせいか入場者数は減少気味でしたが，協会のブースを訪れる人は引きも切らず
店頭の職員は応対におおわらわでした。海図やヨット・モータボート用参考図などは普段書店などで見る機会がないので年に１回各地で開催されるボートショーだけが身近に製品を手にとって品定めができる機会です。お客様からのご叱責や海図等に関する様々な質問や要望は我々にとってはユーザーのニーズを汲み上げるアンテナショップ的な存在であり，貴重な情報源でもあります。
今年の特徴といえば，東京国際ボートショ
ーを目途に発行された海・陸情報図 2 図と昨
年発行された同図 1 図の売れ行きが大変目立ちました。また，｢ヨット･モータボート用参考図｣の(Ｈ‑111「東京湾―御前埼」)が改版されその勢いに押され売れ行きが目立ちました。
入場者数は，祭日が昨年度より一日少なかったため減少の傾向が見られました。
大阪国際ボートショーは，開催場所を変更
し名称も「関西国際フローティングボートシ
ョー」となり会場は新西宮ヨットハーバービ
ジター桟橋および特設会場となりました。

＊ 第 45 回東京国際ボートショー：幕張メッセ・２月 9 日（木）〜12 日（日）・入場者数： 37,048 人（43,007 人）（）内は前年の実績
写真は，第 45 回東京国際ボートショー‑ 68 ‑

〜お知らせ〜◆ 海上保安庁刊行 航海用電子海図 ENC お求めの方法が変わりました ◆2005 年 4 月 1 日より提供システムが買い取り方式からライセンス制に変わりました

世界の動向に合せた ENC の新しい提供システムの変更点
１．海域を自由にお選びいただけます（セル単位の提供）
ENC データの最小単位（セル）毎に契約をしていただきますので，希望する海域の必要十分なデータ（セル）だけをお求めいただくことが可能となりました。

２．買い取りではなく利用契約を結んでいただきます（ライセンス制・契約期間 1 年）
ユーザの皆様には提供元である(財)日本水路協会と利用契約を結んでいただくことにより，更新情報を月１回確実に入手することができます。

３．ENC データがコピープロテクトされます
内容が不正に書き換えられることを防止するため，ENC 及び更新情報には暗号が掛けられます。
利用契約をしていただいた方には暗号を解くキーが渡されます。
キーはECDIS等電子海図表示装置１台毎に異なり，同じキーを用いて異なった装置で読むことはできません。

新しい提供システムでの更新情報サービスや現行 ENC 所有の皆様への優遇処置など◆ご契約期間中のサービス
・１ヶ月に１回，更新情報（電子水路通報）を定期的に受け取れます。
・水路協会のホームページから無料でダウンロードすることができます。
・ご希望の方は，実費，送料を負担していただくことにより CD-ROM で受け取ることもできます。

◆ご契約後に追加の ENC データ（セル）が必要になったときは，セルの追加注文が可能です。
◆ご契約期間が過ぎるとその旨 ECDIS 等に表示され，更新情報が受け取れなくなり，航海用としての ENC の利用はできなくなります。
◆現行 ENC ユーザの皆様が新システムに移行される場合は，現在所有している旧 ENC に含まれるセルについて，優遇処置により 2008 年３月 31 日まで契約料が無料になります。
＊ご注意＊
これまでの買い取り式の旧 ENC(3000 シリーズ)は新しいシステムの開始とともに販売が停止されました。
その更新情報は 2007 年３月まで発行されますが，それ以降は廃版となって更新が行われず船舶設備規定等の法的備置義務を満たさなくなります。
新しい ENC をご利用いただくためには，ECDIS 等の表示装置がコピープロテクト機能に対応（ソフトウェアのバージョンアップ等）している必要がありますので，現行 ENC(3000 シリーズ)が廃版になる前に，ECDIS 等の対応と新システムでの ENC のご契約をお願いいたします。
＊１ これに関する広報は,海上保安庁海洋情報部 HP [http://www1.kaiho.mlit.go.jp/] の「トピックス」をご覧下さい。
＊２ なお，ENC の１セル毎の契約料金は 1 年間 577 円（税込み）です。
＊３ ユーザの皆様が新しい提供方式で ENC を入手される際の具体的方法については，当協会ホームページをご覧下さい。
− お問い合わせ −(財)日本水路協会 電子海図事業部
Tel.: 03-3543-0752 Fax: 03-3543-0695 E-mail: enc-support@jha.jp URL: www.jha.jp‑ 69 ‑

日本水路協会保有機器一覧表
機 器 名
数量
DGPS 受信機（海上保安庁対応型）........１台
高速レーザー測距儀(ﾚｰｻﾞ･ﾃｰﾌﾟ FG21-HA)..１式
トータルステーション（ニコン GF-10）....１台
音響掃海機（601 型）....................１台
電子セオドライト（NE-10LA） ...........１台

機 器 名
数量
電子セオドライト（NE-20LC） ....... ２台
スーパーセオドライト（NST-10SC）... ２台
六分儀 ............................. 10 台
水準儀（オートレベル AS-2）......... １式

本表の機器は研修用ですが，貸出しもいたします。
電 話 03-3543-0760
FAX

お問い合わせ先 ： 技術指導部

03-3543-0762

編 集 後 記
☆ 編集者自身の「国際水路機関の改革への努力−
その６−」では， 理事会創設をめぐっての戦略
計画委員会での議論のぶつかり合いの様子を記述しました。
☆ 仙石 新さんほかの「マラッカ・シンガポール
海峡電子海図の刊行−その１−」は，苦労の末に去年の 12 月に発刊となったマラッカ・シンガ
ポール海峡の電子海図の作成苦労話の前半です。
後半も期待してください。
☆ 春日 茂さんの「第 33 回 UJNR 海底調査専門部会に出席して」は，昨年の日米会議の様子の紹介です。日本側の参加者の数も多かったのです
が、米国側も陸軍工兵隊や海軍海洋部等の新たな参加者があり、多方面にわたり意見の交換があったようすが伺えます。
☆ 片山 瑞穂さんの「電子海図をめぐる国際的動向−その２−」は，ECDIS をめぐる最近の IMO での議論の様子の紹介です。まだ発展途上である
ECDIS が国際的にどう扱われているかがわかり興味深い記事となっています。
☆ 西 隆一郎さんには先号で離岸流そのものの解説を書いて頂きました。本号の「海岸の安全利用−離岸流 その２−」は，海浜事故の分析と対処手段についてです。海浜利用の多い割には知られていない現象なので参考になると思います。
☆ 拓洋新聞編集長（本人希望により本名は伏す）の「測量船・拓洋の一年を振り返る」は，大陸棚の調査等で活躍をしている測量船「拓洋」の船内新聞の紹介です。船上での人々の仕事や生活の様子がいきいきと目に浮かびます。
☆ 吉田 公一さんの「ラペルーズ永住の地」は，以前に書いて頂いた原稿の最終章です。興味のある方はバックナンバーを探して頂ければ幸いです。
☆ 加行 尚さんの「健康百話(14)」は， メタボリ
ックシンドロームの話です。
(西田英男)‑ 70 ‑編 集 委 員加藤 茂
萩原 秀樹

海上保安庁海洋情報部
技術・国際課長
東京海洋大学海洋工学部教授

今 村 遼 平アジア航測株式会社技術顧問

勝 山 一 朗日本エヌ・ユー・エス株式会社

佐 々木 政 人

西田 英男

日本郵船株式会社
安全環境グループ
危機管理チーム（財）日本水路協会 専務理事

八島 邦夫（財）日本水路協会 常務理事

季刊

価格 420 円 （本体価格:400 円）

水

路

（送料別）

第 137 号
Vol.35 No.1
平成 18 年 4 月 20 日 印刷
平成 18 年 4 月 25 日 発行

発行

財団法人 日 本 水 路 協 会〒104‑0045 東京都中央区築地 5‑3‑3
築地浜離宮ビル 8 階
電話 03‑3544‑6100（代表）FAX 03‑3544‑6101

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