2014
平成 26 年

7 月号

No.1847

常夏の海辺

Topics沖中芳彦

会長・副会長挨拶、新理事プロフィール
新郡市医師会長インタビュー「宇部市」
第 173 回山口県医師会臨時代議員会

撮山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

Contents●新執行部より−会長・副会長挨拶−……………………………………………

487●新理事プロフィール………………………………………………………………

491●山口県医師会理事会会務分担……………………………………………………

493●新郡市医師会長インタビュー ｢宇部市医師会長」 …………… 長谷川奈津江

494●フレッシュマンコーナー ｢ 環境の変化」 …………………………… 木村征靖

503

●今月の視点「地域包括ケアの行方」………………………………… 河村康明

504

●禁煙推進委員会だより………………………………………………… 櫃本孝志

507

●第 173 回山口県医師会臨時代議員会 …………………………………………

508●第 173 回山口県医師会臨時代議員会印象記 ……………………… 川野豊一

517

●平成 26 年度山口県医師会事業計画 ……………………………………………

518●山口県医師会産業医研修会……………………………… 河村康明、藤本俊文

534●平成 26 年度 都道府県医師会新たな財政支援制度担当理事連絡協議会（兼 都道府県医師会地域医療及び介護保険担当理事連絡協議会）……… 弘山直滋

540

●郡市医師会保険担当理事協議会
医師会推薦審査委員合同協議会……………… 萬

忠雄、清水

暢

547

特定健診・特定保健指導担当理事協議会……………………… 香田和宏

553

●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

556●平成 26 年度 都道府県医師会税制担当理事連絡協議会 ………… 清水暢557●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

562

●理事会報告（第 4 回、第 5 回、第 6 回）………………………………………

564●平成 25 年度 郡市医師会

山
口
県
医
師
会
報

486

●会員の声
｢ モーツァルト ｣ …………………………………………………… 島袋智之

571｢『睡眠薬』よもやま話」 ………………………………………… 篠原淳一

572

●女性医師リレーエッセイ ｢ 若い芽（伸びしろ）｣ ………………… 水内知子

574

●飄々 ｢ 頼山陽の述懐 ｣ ………………………………………………… 吉岡達生

575

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

576●編集後記………………………………………………………………… 藤本俊文

580

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

新執行部より－ 会長・副会長挨拶 －

会長

小田

悦郎

このたび、6 月 19 日に開催された第 174 回山

皆さんご存知のように、「2025 年問題」とい

口県医師会定例代議員会にて、山口県医師会の会

うものがあります。これは 2025 年に、私を含め、長に再任されました小田悦郎でございます。二期

団塊の世代全員が後期高齢者になるという、まさ

目となります。また、このたび 2 名の先生方がに超高齢社会の到来です。その超高齢化の進展に新理事となられました。優秀な方々なので、大いより、医療・介護サービスの需要は大きく増大すに期待しているところであります。

ることが見込まれ、医療サービスをより効果的・

さて、2 年に一度の診療報酬改定が 4 月にあり

効率的に提供していく必要があります。医療法のました。0.1％の本体プラス改定という結果であ

改正の基本的な考え方は、大きく分けて、病床のりましたが、薬価の引き下げ、消費税の 3％引き機能分化・連携の推進と在宅医療の充実、医療と上げ等を考えると実質はマイナス改定となりまし

介護の連携推進であり、具体的には病床機能報た。時期を見て今改定の検証をしなければならな

告制度の創設と地域医療ビジョンの策定でありまいと思っています。その時にはご協力のほど、よす。詳細は割愛させていただきますが、報告制度

ろしくお願いします。

は 10 月にも開始される予定です。医療・介護の控除対象外消費税の問題ですが、ほぼ間違いな

連携、地域の中での医療・介護サービスの一体的く来年の 10 月から 10％と思われます。自民党

な提供が必要で、総合的な地域包括ケアシステムの幹部議員は「秋の陣」に決定、12 月に予算のの構築が求められているわけです。県医師会とい概算要求、通常国会提出と言っているようです。

たしましても、会務種別に「地域包括」を新設し、11 月に 10％アップの決定となりますと、そう時積極的に関与、協力していきたいと思っています。

間はありません。日医は、課税なのか非課税なの混合診療解禁に関しては、国民皆保険堅持の立かそのスタンスをまだ決めてはいません。7 月に場から反対です。確かに最先端医療を従来より安は決めるといっていますが、他の医療関係団体はい費用で受けられるという長所はありますが、日決して一枚岩ではないようです。医師会がまとめ医など医療関係団体は、保険に適応されない診療て、中心となり、運動を展開していかなければなが増えると安全性が確保されないとして反対してりません。もう議論をしている時間はありません。

います。国の政策として、医療費抑制が根底にあ私見としては、事業税の絡みもあり、非課税還付

り、将来的には保険収載を目指すとしていますが、方式（増税分）がいいのではないかと思っていま

混合診療は増えこそすれ、減ることはなく、拡大す。

の一途を辿ることは目に見えています。蟻の一穴487

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

ではありませんが、そのままずるずると増加し、価を示し、制度設計に向けた厚労省の今後の検討

そのうち混合診療全面解禁となる可能性がありまを注視するとしています。先に述べたようなことす。保険適用診療は、その範囲が減り、レベル及にならないように、皆様と一丸となって運動を展

び質の低下を招きかねません。高額な保険外診療

開していかなければなりません。

は、民間保険会社の参入を許し、TPP と相俟っ

さて、二期目のスタートとなるわけですが、基て外国資本の流入もあるでしょう。日本の医療を本的には、従来の業務の継続となります。一期目

市場原理主義に晒してはなりません。また、サーの就任の際に申しました医師確保対策、JMAT やビスが低下すれば、被保険者の（国民年金がそう

まぐち、IT 化の促進は引き続き重点項目としてであるように）保険料未払いといったことも考え執行してまいります。そして JMAT やまぐちにられます。国民皆保険制度崩壊とは言いませんが、関しては、今年度中に体系化、組織化したいと思形骸化です。6 月 13 日に、日医を含めた三師会は、っています。

今回、安倍首相が創設を表明した「患者申出療養」

最後に新執行部へのさらなるご指導ご鞭撻と、に対する見解を出しています。安全性や有効性をご支援をお願い申し上げ、再任のご挨拶とさせて確認したうえで実施することや、将来的な保険収いただきます。

載を目指す方針を首相が示した点について、国民皆保険の理念が最低限担保されたとして一定の評

山口県医師会

氏名

役職名
会

488

新役員

山口県医師国保組合
役職名

新役員

氏名

長

小田

悦郎

理 事 長

小田

悦郎

副 会 長

吉本

正博

副理事長

吉本

正博

副 会 長

濱本

史明

副理事長

濱本

史明

専務理事

河村

康明

常務理事

沖中

芳彦

常任理事

弘山

直滋

常務理事

清水

暢

萬

忠雄

常任理事

萬

忠雄

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )
担当理事

常任理事

林

弘人

理

事

河村

康明

常任理事

加藤

智栄

理

事

弘山

直滋

常任理事

藤本

俊文

理

事

林

弘人

常任理事

今村

孝子

理

事

加藤

智栄

理

事

武藤

正彦

理

事

藤本

俊文

理

事

沖中

芳彦

理

事

今村

孝子

理

事

香田

和宏

理

事

武藤

正彦

理

事

中村

洋

理

事

香田

和宏

理

事

清水

暢

洋

理

事

中村

理

事

原

伸一 （新任）理事

原伸一 （新任）理事

舩津浩彦 （新任）理事

舩津浩彦 （新任）

監

事

山本

貞壽

監

事

山本

貞壽

監

事

武内

節夫

監

事

武内

節夫

監

事

藤野

俊夫

監

事

藤野

俊夫

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

副会長

吉本

第 1847 号

正博

去る 6 月 19 日に開催されました第 174 回山と、大都市を念頭に置いた医療提供体制の再構築

口県医師会定例代議員会におきまして、山口県医を目指したことにあると考えます。地方の医療の師会理事の選任をいただき、再び副会長に就任い現状を十分に把握した上で、地域の実情に合った

たしました。ご推薦をいただきました下関市医師医療提供体制を、各地域ごとに具体的な形で提示

会の先生方並びに山口県医師会代議員の先生方にし、支援していくという方法でなければ地域の医も、厚くお礼申し上げます。

療崩壊はますますひどくなっていきます。」と書同じく再任の濱本史明副会長と力を合わせ、小かせていただきました。横倉義武日本医師会長も田悦郎会長を補佐し、役員並びに職員の協力を得

一昨年の就任に当たり「地域の実情に合った医療て、会務の円滑な遂行に努力して参りたいと思い

体制の構築」を訴えていました。上記の 904 億ます。

円の基金創設は横倉会長の強い要望により実現し会務分担としましては、今まで通り会内会務にたと聞いています。山口県医師会、郡市医師会が関連した部門、広報・情報、医事法制、生涯教育、一致協力して、医療と介護の連携強化に向け、よ

医業、会務を担当することになります。

り良いシステム構築を図っていくことが重要と考

政府は「社会保障と税の一体改革」を推し進めえています。

ようとしています。社会保障の充実を謳い文句に国民を巻き込んだ署名運動で一旦終結していた

本年 4 月には消費税が 5％から 8％へと引き上げと思われていた混合診療問題が、再び息を吹き返られました。その消費税増税分から 904 億円のしてきました。日本で未承認の抗がん剤を希望す

基金を創設し、地域における医療と介護の連携強る末期のがん患者に配慮した制度であると言って化を図ることとなり、現在その事業内容についていますが、多くの未承認抗がん剤は薬価が高額で、各郡市医師会から意見・要望をとりまとめ、山口

その恩恵に与かれる人は一部の高所得者に限られ県との協議を進めているところです。また医療法ます。また、費用対効果を保険診療に導入しよう

改正等による医療機能の分化や、地域医療ビジョという動きもあります。混合診療が解禁されるとンの策定を通じ、在宅医療・介護サービスの提供

高額な未承認抗がん剤や先進医療が、いつまでも体制の充実や、地域包括ケアシステムの構築を図

保険薬価収載されないというおそれがあります。

るとともに、医療人材の確保対策や医療法人に関安倍晋三総理は「国民皆保険は堅持する」とは言する制度の見直しなどの法案が、一括審議としてっていますが、「公的医療保険の給付範囲を維持

今国会で成立しました。時代の要請に基づく変化する」とは言っていません。むしろ「混合診療にに対応した改革とのことですが、その裏には社会

ついて早急に検討するように」との指示を出して保障費の国庫負担削減が見え隠れしています。前

います。混合診療解禁を阻止すべく、日医と協力

回の副会長就任挨拶の中で「今まで政府は医療改して再び国民運動を展開していく必要があると考革の必要性を繰り返し叫び、実施してきました。

えています。会員先生方のご理解、ご協力ととも

しかしそのたびに医療の現場は混乱に陥り、医療に、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上

提供体制はむしろ悪化の方向に進んできました。

げます。

その原因は財政主導で医療改革が行われてきたこ

489

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

副会長

濱本

第 1847 号

史明

6 月 19 日に行われました第 174 回山口県医師

可能性が大いにあります。社会保障費が増加する

会定例代議員会におきまして、引き続き理事とし中、医療費の削減政策、皆保険制度の崩壊に繋がて選任され、小田会長の指名により、再度 2 年間、る TPP や規制改革、また消費税率が 10％に達し

山口県医師会副会長を務めることになりました。

たときの控除対象外消費税、医療提供体制の再編

ご推薦いただきました吉南医師会長の田村正枝先等の問題が次々と襲ってきます。現在も、混合診

生に厚くお礼を申し上げます。吉本正博副会長と療解禁の方向に医療界も世論も流されかけていま

ともに小田会長を補佐し、河村専務理事、常任理

す。そこに、経済を優先する株式会社が参入する

事、理事、監事の先生方と山口県医師会の新たなことは明白な事実です。

目標に向かって活動していく所存です。

さて、6 月 1 日現在の山口県医師会の会員数

小田会長一期目の 2 年間は、会外担当副会長とは 2,656 人ですが、うち日本医師会の会員数はして、医療・介護保険、地域医療・福祉、地域保健、

2,122 人で 534 人の先生方が未加入です。日本

勤務医・女性医師などを主に担当総括する立場で医師会まで入会することのメリットは何かと聞かした。二期目も同じ立場で小田会長が掲げる目標

れることがあります。確かに会費は高いと感じらをサポートすることになりました。

れることが多いと思いますし、その見返りとして今回、残念ながら田中豊秋常任理事と山縣三紀のメリットを期待されていることでしょう。日本

常任理事が県医師会を退かれました。田中先生と医師会の会員数が多いということは大きな力になは 10 年間、山縣先生とは４年間、一緒に仕事をってきますし、団結することにより、医師一人一したことになります。田中先生は医業、勤務医・人の力を大きな力に変えることがメリットだと考

女性医師の担当常任理事、山縣先生は地域保健のえます。

担当常任理事として活躍されました。山口県医師

現在の医療費削減を目的に始まった多くの医療会の多くの会議や出張に行っていただき、企画・政策に対して、これから先も一医師会員として、予算の策定等多くの事業をこなされ、医師会のたまた山口県医師会役員として毅然とした態度で臨めに活躍されました。この場をお借りしてお礼申

むとともに、県医師会事業の推進を通じて、会員し上げます。

の先生方のお力になるよう努力してまいります。

日本医師会も、横倉会長が再任されました。日

また、県医師会の膨大な事務処理をされている

本医師会もより強固な団体として活動できるよ

事務局職員の方々には、今までのお礼とともに小う、郡市医師会、都道府県医師会が支えていかな

田会長二期目を支えていただくようよろしくお願ければなりません。これから先の医療改革には大いします。

きな問題が山積され、なかなか先の見えない状態

新しく県医師会に入られたお二人の理事の先生です。財政主導で行われる医療政策には、医療費をはじめ新執行部の役員と力を合わせて、医師会を抑制するためとしか言いようのない、新たな難をより強力な体制にもっていかなければならない

題を次々押し付けてきます。確かに、団塊の世代と考えております。山口県医師会の会員の先生方がすべて 75 歳以上の後期高齢者になる 2025 年のますますのご理解、ご協力とともに、ご指導ごには、今以上に医療費は増大して財政を圧迫する

鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

490

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

新理事プロフィール〜新しく役員になられた先生方をご紹介いたします〜

はら

しんいち

原 伸一

理事

◇防府医師会◇精神科◇ 48 歳

今回、新たに山口県医師会理事に就任された原伸一先生についてご紹介します。

す。今は日本精神神経学会の専門医、指導医の資格をお持ちです。平成 20 年からの 2 年間は、山原先生は、昭和 40 年 12 月、宇部市でお生ま

口県精神科診療所協会の会長を務められました。

れになり、一時期を愛媛県新居浜市で、昭和 50以前から、身体を動かす（苛める？）事を趣味

年からは防府市で小学生時代を過ごされました。

とされ、平成 17 年頃からは、マラソンやトライ

山口大学附属山口中学校から山口高校理数科、一

アスロンなどに参加されています。休みのたびに、年の浪人を経て山口大学医学部に進まれました。

文字通り防府近辺を走り回っておられます。下関大学時代は、少林寺拳法部で卒業するまで練習に

海響マラソン、防府読売マラソンなど地元のマラ参加されていたそうです。同じく医師である奥様ソン大会から、宮島の大鳥居から海を渡ってくるはその部活の一年後輩です。平成 3 年卒業と同宮島トライアスロンなどにも参加されました。今時に山口大学医学部精神医学教室に入局されまし

年４月には、念願だった宮古島トライアスロンをた。大学病院と県立静和荘（現 山口県立こころ

12 時間余で完走され、晴れて「ストロングマン」の医療センター）で研修された後、山口大学大学となられました。医師としてもアスリートとして院に入学し平成 9 年に卒業、学位を取得されてもまさに絶頂期にあります。理事となっても、やいます。

はりフィジカルを維持するトレーニング時間の確

その後、精神保健指定医取得後に山口日赤病院
神経科、大学に戻って 3 年間の助手を経て平成

保は必要ですので、その点はご容赦頂きたいと思います。

14 年からの 3 年間は山口県立中央病院（現山口

頼み事を人に頼めず、頼まれ事は断れないと

県立総合医療センター）神経科で部長を務められいう性格で多々仕事をこなしておられます。少しました。平成 17 年からは、お父様の開設された

頼りないメンタルを、見た目よりはおそらく強い

医療法人原医院に戻られ、平成 22 年から理事長、フィジカルでカバーしていると、ご本人は言って院長としてお仕事をされています。

おられます。山口県医師会最年少理事として、今精神科医としては、総合病院での経験が中心で、まで以上にアクティブに活動されるものと思いま

総合病院精神医学の専門医を取得されていましたす。その活躍を期待し心から応援しております。

が開業されてからは更新が難しく、リエゾン精神［記：防府医師会

松村康博］

医学からは少し距離が開いてしまったとのことで

491

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

ふ な つ舩津

第 1847 号

ひろひこ

浩彦

理事

◇徳山医師会◇眼科◇ 53 歳舩津理事は昭和 36 年 4 月生まれの 53 歳です。

たびに長い時間と高額の修理代がかかると言っ

昭和 62 年広島大学卒業、
平成 9 年に新南陽市（現ていましたが、いまだに乗っているところを見る周南市）で眼科医院を開業されました。開業当初と強い思い入れがあるのでしょう。いずれ、萬常より白内障の日帰り手術を手掛けられ、患者さん

任理事とツーリングされる日も近いのではないでが門前市をなす状態で、非常に多忙な日々を送らしょうか。

れています。さらに医療法人彦星会として光市とここ数期、県医師会の理事に眼科の医師が入っ防府市に診療所を開設されております。私の診療ておらず、学校保健等の問題を検討をする際に眼所から最も近い医療機関の一つで、私のところの科医の不在に困ることもありました。これからは患者さんも多数受診しております。

眼科医会との連携もスムーズに図れるものと思いそんな中、平成 16 年以降、徳山医師会の理事、ます。

会計理事（医師会病院含む）、副会長（看護学校・

県医師会では学校保健、医療保険、医業、医在宅支援部担当）と歴任されてきました。特に後師会共同利用施設等を担当することとなります。

半は医師会病院本館の新築、看護学校の体育館建突然新しい仕事を振り当てられ面食らう事もあり設に尽力されました。緻密な計算と果断な決断でますが、小田会長以下とても優しい？先輩理事が岡本会長を補佐してこられ、はたから見ているとそろっております。特に萬常任理事、加藤常任理

寝る時間がないのではないかと思えるほど多忙な事、藤本常任理事のもとで力を発揮してくれるも状態でした。

のと信じております。

現在、息子さんがお二人医学部に進学しておられます。先日「跡継ぎに困らなくてよいね」と話したところ「長男は救急科か麻酔科に行きたいと言っており眼科医にはならないみたいと」少しさみしそうに言っていました。
愛 車 は、 今 は 販 売 中 止 と な っ て い る ホ ン ダ
NSX で、部品も入手しづらくなっており車検の492

ガンバレ！フナツ。
［記：徳山医師会

田中豊秋］

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

平成 26 年度

第 1847 号

理事会会務分担2014.6.19 理事会決定493

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

新 郡 市 医 師 会 長

イ ン タ ビ ュ ー

第１回
と

き

ところ

宇部市医師会長矢野忠生 先生

平成 26 年 6 月 12 日（木）宇部市医師会［聞き手：広報委員

長谷川委員

長谷川 奈津江］

本日は宇部市医師会長にご就任され矢野会長 あと製薬会社主催の講演会がある時にました矢野忠生先生にお話を伺います。最初に宇は有名な教授が来られるので、その際には共催と部市医師会のご紹介をお願いいたします。

か後援しており、そうなると毎週一つ二つは必ず講習会があり、医師会員は勉強する場に非常に恵矢野会長 1922 年（大正 11 年）の 4 月 1 日にまれていると思います。しかし、一つ問題なのは、正式に発足し、現在、医師会員 317 名と結構大出席する人が限られていることです。

きな組織になっています。特徴は事業の数がすごく多いことで、会長、副会長、理事の仕事量も結長谷川委員 ちょっと有難みがなくなってきてい構多いです。行っていることとしては、医師会活るのでしょうか。

動だけではなく、看護学校、訪問看護ステーショ
ン、在宅介護支援センター、
地域産業保健センター

矢野会長

等があります。また、休日夜間救急診療所も宇部

せんが、勉強会等で出会う方は、だいたい似たよ

市とタイアップして行っています。そして地域連

うなメンバーなんですね。

どうなんでしょうか。理由はわかりま

携医療情報ネットワークの「さんさんネット」の事務局も医師会内にあります。さらに、各理事の長谷川委員

分野にかかわらずですか。

担当部門の事業もすごく多いです。それから勉強会、研究会、講演会も多く、循環器、糖尿病、消矢野会長

化器、脳疾患、リウマチなどの専門的な勉強会、来られるんですが、それ以上というのは内容にも研究会もあり、生涯教育講座も宇部市医師会主よります。

そうですね。最低 24 〜 25 人は必ず催でやっていて、それらを全部合わせると、年に40 回ぐらいあります。

長谷川委員 遠方から来られたいろいろな分野の高名な先生が、大学の新しい先端技術まで紹介し

長谷川委員

本当に会員として勉強の場が多く与てくださったりするのを無料で聴けるので非常にえられていることに感謝しています。今週だけで貴重な場だと思うのですが、それがあまりにもあもリウマチ、糖尿病、循環器、とあらゆる科の勉

たりまえのようになっているからでしょうか。

強会の知らせがきていて非常に有難いと思います。

494平成 26 年 7 月

矢野会長

山口県医師会報

そうかもしれませんね。他の医師会の第 1847 号

長谷川委員

いや、先生のキャッチフレーズが方にお聴きしたところ、理事会は月に 1 回しか開

「燃える男」なので。会員一同、期待しておりま

催しない、それから勉強会、教育講座、生涯教育

す。先程も仰られましたが、宇部市医師会は基盤

は年に 2 回ぐらいしかないから、ほとんど全員出がしっかりしていて、行政とも連携が取れている

席しているとのことでした。宇部市医師会は恵まし、何と言っても山大という大きな病院が近くにれすぎてて軽視されているのかもしれません。

あるわけですが、今後の病診連携については、いかがお考えでしょうか。

長谷川委員

もったいないですよね。本当に歴史があるところで、会合があったり、歴代の会長先

矢野会長

生のお写真が並んでいるのを見ると、長い歴史がの医師数が OECD の平均の 1.5 倍ぐらいだと思いある医師会だということを実感します。

ます。医師がそれだけ居るということは、周りの宇部市というのは人口 10 万人あたり

スタッフもそれだけ居るし、施設もたくさんある
矢野会長

私でちょうど 20 代目になりますからね。

わけで、そうすると病診連携は必然的によく進む
はずなんですね。よく進んでいると思うし、病診
連携総会などをみても 100 名以上のいろいろな

長谷川委員 会長になられての抱負をいろいろお分野の方が集まります。宇部市内、それから同じ持ちだと思うのですが。

医療圏の急性期・慢性期の病院の大半が所属していて、幹事病院を二つ決めて、輪番に幹事をやっ

矢野会長 いや、いろいろは持ってないんですよ。

て 4 つの分科会で研究・実践するといったこと

8 年前に理事になって 4 年間やり、そのあと副会が続いています。だから非常に進んでいると思い

長を 4 年間やって、それで辞めさせていただくます。

つもりだったので、何にも準備しておらず、流れで会長になったわけです。だから大きいことを言長谷川委員 最近の事業をご紹介していただけまうつもりは全くないですね。宇部市医師会は非常すか。

に基盤がしっかりしていて、既に 92 年の歴史があるし、みなさん、戦争やいろいろな危機があっ矢野会長

た中で、それらを乗り越えて今日までやってこら

既に 300 例以上がパスで動いていると思います。

れているし、大学もあるので先を読んだ事業もそれから病診連携といえば地域医療連携の情報

ずっとやってこられていることから、ほぼ 9 割

ネットワークがこの 4 月に立ち上がり、宇部・

以上は基盤が固まっています。
現事業を継承して、

山陽小野田・厚狭・美祢から既に 70 〜 80 の医13 名の優秀な役員と協議しながら、いいものは療機関が参加しています。これをもっと充実させ残す、実情に合わなくなっているものは縮小し、ていけば、さらに連携がすすみ、スピーディーで大切になってきているものは拡充・発展させるつ

密な連携が取れると思います。

一番動いたのは緩和ケアパスですね。

もりでおります。
長谷川委員 「さんさんネット」は、この事業の長谷川委員 拡大政策ではなくてもう一度事業を一つなのでしょうか。

見直していかれるということですね。
矢野会長
矢野会長

絡み合っていると言ったほうがよいの事業を継承・検証して次の方向性を見でしょうか。必ずしも病診連携だけではなくて、つけるほうがよいのではないかと思っています。

この地域全体の医療、介護、医師同士、行政、いまあ、あまり燃えてる方ではないので。

ろいろな連携ができるような便利な道具になると思います。たとえば宇部市医師会は非常に先を読495

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

んだ行動をしているので、平成 19 年には心筋梗はできないと思います。多くの人が呑気というか、塞、脳卒中、糖尿病、がんの医療連携の連携パス

危機感があまりないように思います。

を作っていました。患者さんが連携パスのファイルを持ち歩くことになりますが、中には 4 つ連携

長谷川委員

パスが全部絡む人もいるわけです。糖尿病があっ者さんを大事にしていたら大丈夫でしたが、どうて心臓が悪い、脳卒中があって、がんもやったともそれだけでは通らないようなかんじになってきいう人は 4 冊のファイルを持つようになるわけで、ました。

今までは真面目に毎日診療して、患これはまず進まないと思いました。一応できたのはできたけど、そんなに進んでいません。それを矢野会長

デジタル化して、みんなが共有できるような形がていますが、エビデンスのない治療が安易に行わできれば、もっとスピーディーで密なものになる

れると患者さんの不利益になるし、優れた治療がと思います。その辺りは両方絡み合っていいもの見つかってもそれが保険適応にならなければ、いができるという形なのではないかと思います。

つまで経っても金持ちしか受けられない。それを選択療養もどんどん拡大しようとし繰り返しているうちに、国民皆保険というのは意
長谷川委員 お互いに有効活用できるものなので義のない小さいものになってしまうと思うんです

すね。

ね。だから胸張って世界に冠たる国民皆保険とは言えなくなると思うんですよね。それはよく注視

矢野会長 どっちがどっちに入り込むというよりしていかないといけないと思います。

は融合するということですね。
長谷川委員 会員一人一人もよく勉強しないとい長谷川委員

よくわかりました。さて、いきなりけませんね。

話は大きく変わりますが、県医師会への要望はございますでしょうか。

矢野会長

われわれ現場の医師がもう少し危機感を持って支えなければ、小田会長が日医と手を組
矢野会長

小田会長は宇部市医師会所属で私の診んで政府とやりあおうという気持ちがあっても、療所の直ぐ近くの病院の院長先生であり、大学も萎えてくると思います。だから全会員に事あるご同じなので話もしやすいし、親近感もすごくありとにそういう話をしていき、少しでも県医師会をます。私たちも弟分として、しっかりお手伝いしサポートしたいと思っています。

ないといけないという気持ちは持っています。混合診療や TPP であったり、地域医療ビジョン、新長谷川委員

公益法人制度における支出目標の設定、それから先生へのメッセージをお願いします。

ありがとうございました。次は若い

消費税問題など非常に大きな問題があるので、小田会長は県を取り仕切りながら、今度は日本医師矢野会長

会に食い込んで行って、山口県の声が直接届くよと懇談する会議を毎年行っています。ほとんどのうな仕事をしていただきたいと期待しています。

先生が勤務医から開業されるわけで、開業医のノ

宇部市医師会は開業 1 〜 2 年の先生

ウハウをほとんど知らなくて、保険請求のことで長谷川委員

行政との協議、交渉が必要になってあったり、基本的には医師会とは何かということきているように思います。ウカウカしていると、から始めないといけないんですが、開業の際に必医師の権限がどんどん遮られていっているようなず出る言葉が「地域医療に貢献したい」という言気がします。

葉なんですね。ところが、彼らの頭の中にあるのは、「地域で自分の専門分野をしっかり実践する」

矢野会長 ただ医師会員が呑気だというのも否定

496という、そこまでのイメージしかないのではない平成 26 年 7 月

山口県医師会報

かと思います。しかし医者というのは、医療、介第 1847 号ておられない方が多いと思います。

護、予防、検診、産業医、学校医、市民向けの啓蒙、看護学校のような教育、などたくさんの仕事

長谷川委員をしているわけで、それらをやって初めて地域にしょうからね。

勤務医の時はなかなか見てないで貢献していると言えると思います。もう少し医師会活動に参加してもらって、理解してほしいと思

矢野会長

います。それから開業医のノウハウみたいなものになった時に主治医としてコメントを書くというがあり、それは上手に乗り切るとかいうノウハウ

ことが少しはありましたが、全部のレセプトを見ではなくて、モラルも含めたものがあると思いまるというのはありえなかったですね。今は審査委す。勤務医時代に自分のレセプトをじっくり見た員もしていることから、信じられない件数のレセ経験もほとんどないと思います。

プトを目にしているわけですが、そうすると「先私も大きな手術をして高額なレセプト

生方が自分の所のレセプトを全部見ることぐらい
長谷川委員

私はなかったです。

簡単なことではないですか」という話をします。
それとレセプトは他人が見て、納得がいくかとい矢野会長

私自身も経験ありませんでした。保険診療で認められている診療とちょっとかけ離れたうことも考えながら見てほしいという話をしています。

治療をしていた可能性があると思います。本人が正しいと思っても、保険の審査委員からすれば「何長谷川委員 自分の診療記録ではなくてパブリッ

やってるの」というレセプトも出てくることにクなものですから、そこから社会保障費、お金がなると思うので、そのへんは指導していきたいと出るわけですからね。開業医になるとは、診療内思います。それから恐らくみんな、純粋な気持ち

容の変化、こういう手術をしなくなるとか、こうで「地域医療に」というつもりで開業すると思いいう病気を診なくなるということと思っておりま

ますが、ふつうは多額の借金をしていると思いましたが、地域から求められているのは、日々の診す。そうすると、どうしても経済的なことが常に療だけではないとわかってきました。世の中の人頭の中に残っていると思うんですが、それをなるはいろいろなことをドクターに求めていて、それべく頭から離しましょう、一生懸命頑張っていれを果たしてから初めてお医者さんということにな

ば何とかなるからということを言うようにしているんだなって最近思いました。

ます。経済的なことを先に考えて、保険で認められるものはできるだけたくさん施行しようと医師

矢野会長としての発想が逆の人が居られます。一生懸命患

は市民のみなさん一人一人であって、そこが根本者さんを診て、触って、音も聞いて、この範囲の的なところだと思います。自分のために仕事をす

病気だろうと決めたら逆に検査は絞られてくるはるのではなく、市民の皆さんのためにいろいろなずだから、そうして診断がつかないときに次の検ことをするというのが医者だと思うので、会合等査をするという考えでやってほしいわけですよ。

でそのように話しています。もう一つは、医師会

そうなんですよ。私たちの仕事の主役の行事に出て来て、ざっくばらんに先輩や同僚た
長谷川委員

その検査ができるかどうかではな

ちと話をすることでいろいろな情報も得られるし、く、その患者さんに必要なものかどうかですね。

相談しやすい先輩はたくさんいるので、とにかく出て来てほしいということと、何かあれば早め早矢野会長 これは頭に経済的なことがあったりとめに相談してほしいというのを言っています。

か、自信のなさが関係していて、検査をたくさんやらないと安心できないという考えになっている

長谷川委員

かもしれません。
レセプトにしても、あまりわかっ独化しがちですからね。

気をつけないと開業医は孤立化、孤497

平成 26 年 7 月

矢野会長

山口県医師会報

勤務医の時はチームでやっていたの

第 1847 号

時間頑張りました。

が、開業すると一人で全部背負ってやらないとい
けないので、責任感も今まで以上に持たないとい長谷川委員

けないし、事業家としてのプレッシャーもありま

自分でされていらしたんですね。

そうですね。術後管理まですべてごすし大変だと思います。その時に遠慮したり、自分の世界で悩むのではなく、ぶっちゃけて相談す

矢野会長

ると意外と道が開けたり楽になったりすることがほど不安になってました。私の息子も外科医なんあるので、遠慮せず言ってほしいですね。私も兄ですが、同じようなことを言っています。外科医

貴分のつもりでアドバイスするつもりでいます。

というのは、多分そうなんでしょうが。勤務医のだから自分の診療所から距離が離れる

時には当番医が居たり、診てくれる人が居たりし長谷川委員

心強い兄貴ですね。次は先生ご自身

ますが、開業すると一人ですからね。とにかく外のことを教えていただきたいと思います。失礼でに出ない、飲みにも行かない、旅行にも行かない。

すが、まずご略歴をお伺いします。

医師会の会合も遅刻したり欠席せざるを得なかったこともあったので、忙しく働いているドクター

矢野会長 1950 年生まれで、いわゆる 2025 年に無理やり医師会に出てこいとは言いにくいとこ

世代、団塊の世代の末っ子になります。夏目漱石もあります。平成 17 年の暮れに入院を止めたんの『坊ちゃん』の小説の舞台になった松山中学がですが、そしたら、すぐに執行部に入れと。

前身の松山東高校を卒業して山大に入りました。
長谷川委員 「待ってましたー」というところで長谷川委員 「ぞな」の所ですね。

すね。

矢野会長

矢野会長

そうそう、伊予弁の「ぞな」です。山断ったんですが、どうしても、あちら大を昭和 51 年に卒業して、第二外科に入局しま

こちらからプレッシャーがかかり、「なんでやらした。それから麻酔の研修を半年やらせてもらっないんだ」という感じで。それなら 2 期 4 年だて、臨床修練は愛媛労災病院と市立八幡浜総合病

けやらせてもらいますということで引き受けて、院で・・。一番長いのは市立八幡浜総合病院なん

その間、一生懸命頑張りました。それで終わりとですが、ここで何千例と手術をさせてもらいまし思ったら、辞めさせてもらえなかったんですね。

た。地方の総合病院というのは当時は ICU も当
長谷川委員

もう一つ上（副会長）があったと。

げで開業する際に、「いろいろなことができるか

矢野会長

はい。もうこれでいいかと思ったら、ら少々のことは対応できるな」と思うことができ

もう一つ上（会長）がありまして、今の僕がある

ました。

んですね。

長谷川委員 今みたいに専門化されずにオールラ

長谷川委員

ウンドプレイヤーってことですね。

放っておかなかったということなんですね。

矢野会長 オールラウンドでないといけなかった

矢野会長んですね。そして勤務医時代の仕事をそのまま開だから平成 17 年の 12 月までは執行部の役員に業医でやろうとしました。当時、開業医で CT がなるなんてことは微塵も思っていませんでした。

あって、がんの手術をしている診療所は他にあり医師会の役員というのは、4 年、6 年、最高でもませんでした。平成 17 年の暮れまで、365 日 24

8 年ぐらいでローテーションしていったほうがよ

然ないわけで、重症患者は全部外科で診ていましたからものすごく勉強させてもらいました。おか498

ご本人にその気がなくても、周りが僕は全くその気はなかったんですね。

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

いと思います。理事を経験した人は医師会が何テーマで文章を書いたことがあるんですが、1 万をやっているかというのがよくわかりますが、経日以上、勤務医の時から 365 日 24 時間スイッチ・験がない人は何をやっているか知らないんですよ

オンだったものですから、子供が小さいころはたね。経験してもらうと医師会の事業に対する出席

まにしか顔が合わない状況で、その時「お父さん、率も高くなると思います。

また来てね」と言われたんですよ。母子家庭みた
いなものだったんですよ。妻がしっかり子育てを長谷川委員 会員数があまり多くない医師会の先してくれたから、息子 3 人がきちんと育ったわ生が言われてたのは、私が「小さい医師会は、委けで、感謝しています。平成 17 年の暮れになって、員会が少なくていいですね」と言いましたら、「違

ようやく妻と 2 人で別府温泉に行ったりしてたう。小さいから欠席できない。宇部とかのようにんですが、すぐに招集がかかって、家族はあんま人数が多い医師会だったら出なくても大丈夫だろ

り嬉しくないと思いますよ、私がこういう立場にうけど、ここはそれが許されない。
」と言ってお居るのは。

られました。
長谷川委員

お身体もご心配でしょうし。

矢野会長 そうかもしれませんね。
宇部だったら、
来ていなくてもわからないので、そういう雰囲気

矢野会長

が出るのかもしれないですね。さすがに役員が出が良いし毎朝ウォーキングしているので、今でもていなかったら、かなり目立ちますが。

170cm 、63kg を維持しています。

長谷川委員

長谷川委員

出席すると本当にいいんですけど

ね。
矢野会長

身体は大丈夫なんですよ。栄養管理

それが先生がずっとミドル級で務まっておられる秘訣ですね。
私も理事にはなりたくなかったけど、

矢野会長

さらに時間があればスイミングに行きなってしまったらいろいろな意見も聞けるし、経ますからね。今日も仕事の合間を縫って先程行っ験もできるし、全然知らなかった分野の人とも話て来ました。じっとしているのが駄目なタイプ

せるし、良いこともあります。ドクター同士でもなんですよ。常に動いていないと。ボーっとして意外と知らないドクターっているので。

いる時間というのは、罪を犯しているように思えてしまうので。そういう意味では、ワーカホリッ

長谷川委員

科が違ったり、場所が離れていると知らない人もいますよね。

クが抜け切れてないんだと思います。ただ、それで悩まないのが自分のいいところだと思っています。ワーカホリックは悩んでマイナスの方向に進

矢野会長

実際は 317 名全員の顔を知っている

む人もいるんですが、私はそれがないので。

かと言われたらそうではないわけで、そういう意
味ではいい勉強をさせてもらっています。

長谷川委員

長谷川委員

矢野会長

ご家族にしてみたら、先生が手術

常に目標に向かって。
前しか向いてないんでしょうね。

を止められて、これでちょっとのんびりできると思ったら、今度は医師会に先生を取られたみたい

長谷川委員

先生は

会長

にピッタリですね。

な感覚だったのではないでしょうか。
矢野会長
矢野会長

いえいえ、体調だけは

快調

です。

本当に一息ついたところだったので。

当時、県医師会報に「ワーカホリック」という長谷川委員 松山から山大に行かれたとのことで499

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

すが、医師を志した理由をお聞かせいただけますの診療所に帰るということを大学受験の時には決か。

めていたんですが、村に帰ることは実現しなかったんですね。当時、自治医科大学などのドクター

矢野会長

私は愛媛県の河辺村、今はもう村はな

が村の診療所や過疎地の診療所に行くようになっいんですが、そこの出身なんですよ。小学校を卒たんですよ。結局、今自分がやっている仕事とい業するまでその村にいて、自分が病気なわけでもうのは村の診療所の所長がやっていることとほぼないのに村の診療所にチョコチョコ出入りしたり同じことだと思います。地域の人達の、風邪をひしていて、なんとなく医師像といいますか、それいた、お腹が痛い、血圧が高い、コレステロールが頭にあったように思います。

が高い、など一般的な疾患を診るかかりつけ医、
ホームドクターの仕事、時間外も診たりなどしな

長谷川委員 具体的に身近な地域の医院とお医者

がら外科医をやってきているわけです。

さんを見られてたんですね。
長谷川委員
矢野会長

そうですね。数学とか物理が好きだっ目標通りになられたわけですね。趣

味は何でしょうか。

たので、物理学者になろうかなと思った時もあったんですが、自分がどう生きていくかということ

矢野会長を考えていったときに外科医になろうと思ったん

ウォーキングも趣味になるのかもしれませんね。

ですね。

もう何年も続けてますからね。趣味というか生活

とにかく動き回ることでしょうね。

の一部になってますね。あとスイミングもですね。
長谷川委員 「医師になろう」ではなく「外科医それと気が向くと、家具を全部移動させて、掃除になろう」と思われてたんですね。

をしてワックスがけをしたりとかですね。

矢野会長

長谷川委員

うらやましい、良いご趣味です。

矢野会長

整理整頓とか大掃除が好きなんです。

そうなんです。医学部を目指すときには、もう外科医になろうと思ってましたね。
長谷川委員

それはなぜなんですか。身近な方が手術を受けられたとか。

長谷川委員

家の中でも動いておられるんですね。
矢野会長 そんなことはなくて、見聞きする中で、腹を切ったり、傷の手当てをしたりというのは外矢野会長

科しかできない、そして外科医は薬も出せるじゃ

かった分、今は少しは役に立っているのではない

ないかと素人なりの、あれもこれもできるという、かなと思っています。

昔、家庭でほとんど役に立っていな

オールマイティーみたいなことに憧れがあったん
だと思いますね。

長谷川委員

ウォーキングは、いつごろ、どちらを歩かれているのですか。
長谷川委員 堂々と人の身体を切れるのは外科医
だけです。

矢野会長

朝 6 時前後に起きてコーヒーを飲んだりして、6 時半過ぎから約 1 時間、山の方に行っ
矢野会長 逆に言えば、それだけ責任が重いので、て、フロンティア大学を抜けて帰ってきてます。

私は後輩に対して人の身体に傷つけて罪に問われ

多分 6km ぐらい歩いていますね。

ないのは外科医だけだから真剣にやるようにかな
り厳しく指導しました。将来は外科医になって村

500

長谷川委員

結構距離がありますね。

平成 26 年 7 月

矢野会長

山口県医師会報

なかなかハードなウォーキングですよ。

第 1847 号

そうすると一人で何委員かを兼任しないといけないんですよ。常日頃から Excel にデータを入力していて、それらを基に資料を作って自治会総会も長谷川委員

高低差がありますものね。毎日歩かれるとは素晴らしいですね。

開かないといけないし、監査も受けないといけない。道普請の時には、出席してくださる方のために、お茶とお菓子を出さないといけないので妻と矢野会長

都合で 30 分で済まさざるを得ないときもあります。去年から自治会長もやらされてる

二人で 90 数名分、スーパーに買い出しに行くん
ですよ。

ので。
長谷川委員
長谷川委員

自治会長もですか。

値段が手ごろで食べやすいものとか、いろいろ考えますよね。のどに詰まりにくいものとか。

矢野会長 「この班から選ばないといけないんだ
けれど誰もできないので、悪いのはわかってい矢野会長

るけれど矢野先生しかできないので、お願いしま

苦にならないんですよ。

それを当日お配りして。ただ私の場合、す」と頼まれて、その時は医師会の役員は辞めるつもりだったので、少しでも地域に貢献したいと長谷川委員いう思いで引き受けたんですよ。そうすると、何

フットワークがよくて、楽しそうにお話してくだか所かゴミステーションがあるんですが、それがさいますもんね。

先生のお話を聞いていても、凄く壊れてないかどうかとかも見て回らないといけな
矢野会長

くて。
長谷川委員

医師会長と自治会長を兼任、経験

長谷川委員

ミドル級ですから。動くのは早いです。
これは 13 名の理事も、さっさかさっ

されておられる方は、まずあんまりおられないでさかしないといけませんね。会長がこんなに早い

しょうね。

と。

矢野会長

私はあんまり違和感がなくて、平成元矢野会長

一番最初の理事会で、「私はあなた方

年に開業して以来、春・秋の道普請は全部参加しを信じてる。あなた方は優秀なんだから。自分のていて皆勤賞なんです。参加されてる皆さんと話分野は、あなた方が一番よく知っているんだからをしながら草抜きをしたりしているので、地域で思いっきりやってください。みんなで協議しなが何かをするということに対してあまり違和感はな

ら一つずつ決めていきましょう。私は極力黙っていんですよ。

おくので。」と言いました。黙ってない方ではありますが、基本的にそのつもりでいます。医師会

長谷川委員 地域に溶け込まれていて本当にすば長が強烈なリーダーシップで方向付けするというらしいですよね。先生に自治会長を頼むなんてな

よりは、個性を活かしていって、みんなで協議しかなかビックリですよね。きっと先生なら引き受て一つの方向性が出てくるといったほうがいいの

けてくださると思われたんでしょうね。本当驚き

かなと思っています。いろいろなタイプの会長がました。

居てもいいのではないかと思います。

矢野会長 だからボーっとしている暇がないんで長谷川委員 会長に置いていかれたら困るというすよ。会計も福祉委員もやらなきゃいけない。うことで、みんな一生懸命走るんじゃないでしょう

ちが 100 世帯をちょっと切るぐらいなんですが、

か。

501

平成 26 年 7 月

矢野会長

山口県医師会報

つい自分が動きそうになるんですよ。

先に走ろうとする癖があるので。なんか問題が第 1847 号

しています。今になって 12 歳の時に貰った言葉がすごく大きな存在になっています。

あったら、一番最初に自分が行っていたりとか。
長谷川委員 先生がいろいろな経験をされるうち長谷川委員

それだと、ちょっと理事は辛いかもに、同じ言葉でありながら、さまざまな意味と深しれませんね。

みをもった言葉になっていったのですね。

矢野会長

そこはちょっと控えるとして。実際、矢野会長 多分それがわかる人間になってきたの一人で全部できるわけじゃないですからね。そのかもしれませんね。同じ言葉でも、年齢、経験を分野はその理事に任せているわけで、任せて出来重ねていくにつれて解釈が変わってくるのだと思上がったものをみんなで相談してというようにしいます。それから、ちょっと気が楽になるというないと、私自身も持たないし、みんなもヤル気を意味では、「人間万事塞翁が馬」ですね。非常に失くしますよね。

どん底にある時でもうつむかない。これがいい試
練で次にステップアップできるかもしれないとい長谷川委員

よくわかりました。先生、最後に座右の銘をお願いします。

う考え方ですね。一方で、順調な時に胡坐をかくなということですね。できるだけ振幅の幅を小さくして淡々と生きていくことが大事だと思ってい矢野会長

小学校卒業の時に担任の恩師から「努ます。この 2 つが私の座右の銘ですね。あまり淡々

力こそ最後の勝利者である」という言葉をいただとしているようには見えないかもしれませんが。

きました。これを看護学校の入学式で、新入生といつも気合が入っているみたいでね。

在校生の皆さんに贈りました。私は短時間集中型のタイプなので 12 歳のときには意に介していま

長谷川委員 キャッチフレーズは 燃える医師会せんでした。これは医者になってから気づいたんですね。今のお言葉を聞いて安心された理事や先ですけど、対象に対して真摯な気持ちで臨みベス生方は多いのではないかと思います。本日は凄くトを尽くす、それが努力するということだと思い

楽しい時間を頂いて、ありがとうございました。

ます。そして最後の勝利者の意味は、努力するこ

ますますのご活躍を祈念しております。

とによって自分が成長することというふうに理解502

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

フレッシュマンコーナー

環境の変化
徳山医師会

きむらクリニック木村征靖

環境が変わるときには、期待感と不安感に包まになってみると責任の大きさを感じ、常に自分がれます。これまでの人生でも、環境が変わったと判断したことが正しかったのか不安に感じていた

きのことを思い出すと、やはりそうでした。さすことを思い出します。こうしてみると、子供からがに、生まれた時のことは覚えていませんが、き大人になるにつれて、環境の変化は、期待感より

っと人生で最大の環境の変化を体験し、ストレス

も不安感が強くなるような気がします。開業してを感じていたかもしれません。

2 か月経った今、まさに痛感しています。

胎外の生活に慣れたかと思うと、幼稚園入園、地域医療に貢献しようと、開業前は期待感に包小学校入学、中学校入学、高校入学と、何年に 1

まれていましたが、いざ開業してみるとわからな

回かは環境が変化します。期待感と不安感が入りいことだらけで、今は不安感に包まれています。

まじりながらも、友人が増え、環境にも慣れ、今開業時の手続きや研修、労務のこと、税務のこととなっては楽しい思い出だけが残っています。

などに追われ、なかなか本題である地域医療のこ

大学入学の際には、入学前には初めての一人とをじっくり考える心の余裕がありません。今は暮らしができることへの期待感だけがありました

ただ、いつか自分が思い描いている医療ができるが、いざ入学してみると、千葉県から山口県に来と信じ、目の前のことをとりあえずこなしていまたこともあり、環境の変化が大きく、不安の方がす。何年か経って、この文章を懐かしむようにな強かったのを覚えています。

っていると信じ、これからもがんばっていこうと

さらには、大学を卒業し、医師になったとき思います。

も、初めは期待感が強かったものの、いざ研修医503

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

今
今月
月の
の視
視点
点

地域包括ケアの行方
専務理事

河村

康明

１. はじめにぜならば、地域ごとに人口も異なるし有効人材資

団塊の世代が後期高齢者となる「2025 年問題」

源も全く異なるので、一般的には地域での問題では、地域包括ケアの名前とともに徐々に認知されあり、郡市医師会が第一線で活躍する場となるで始めてきてはいるが、その方向性はいまだ不透明あろう。

と言った方が良いであろう。

山口県内においては、75 歳以上の後期高齢者

ベビーブームと出生時にもてはやされ、就職時

人口はほとんどピークにさしかかっており、全国には金の卵と国の礎の如く謳われながら、定年前でも有数の高齢化となっていることから、早急な後に団塊の世代と言われ、たそがれ時に後期高齢対応が望まれる。

者となると、社会のやっかいもののような扱いを受けるのは何とも淋しいが、生活圏域の中で、精県医師会においても新執行部が発足したので、積極的に活動を開始したいと考えている。

神的にも身体的にもより生きがいのある生活を送れるようにと考えられたのが、この制度である。

３. 施策上の問題点

そして、この団塊の世代を社会資源として、よりご案内の如く、2025 年問題に関しては、①地有効に活用することが、地域包括ケアの成功の鍵

域包括ケア（老健局）②在宅医療連携拠点事業（医を握るのかもしれない。

政局）③オレンジプラン（省庁横断的プロジェクト）の三施策が存在する。切り口が生活圏・訪問

２. 山口県では

事業・認知症と異なるが、中に登場する施設やキー

厚生労働省内に地域包括ケア推進室が横断的マンとして中心に誰（又は、施設）が来るかの違に設置されたのを皮切りに、県庁内にも設置され、いだけであり、予算の無駄遣いのそしりは免れな

昨年あたりから各市町にも準備室ができあがってい。（私見ではあるが、これらの計画は、地域包いる。

括ケアのみあれば十分に達成可能である。）医療

また、日本医師会内にも、各部署の横断的な地

的には地域医療ビジョンの形態で病床再編が計画

域包括ケア推進室が本年度新設され、山口県医師されており、余りにも行き過ぎた 7：1 病床是正

会内にも同じ方向性で設置された。地域包括ケアのために、ワイングラス型の構造からヤクルト型

は生活圏内（小〜中学校区）の問題であり、郡市の構造への病床再編が計画されており、上手に稼の医師会内でも担当部署が必要になってくる。な

動すれば、医療と介護の両輪をバランスを保って504

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

理想的な方向に行くことが期待される。

第 1847 号

同一住居居住者の同一日訪問時（特に老人ホーム）での大幅な減額であった。不祥事に起因するもの

４. 今回の診療報酬改定よりとはいえ、在宅医療を真剣に実施している医師ほ①有床診療所入院基本料

ど打撃を被っている。しかも、レセプト提出時に一 時 期、 有 床 診 療 所 の 使 命 は 終 わ っ た と 言は個々の時間・訪問事由など詳細な報告書が必要

わ れ、 不 遇 の 時 代 が 数 十 年 続 い た。 か つ て はで、事務方の多大な負担となっている。さらに、

26,000 施設が全国に存在したが、現在も毎月減提出直前になって「提出の必要なし」との連絡が少の一途をたどり、9,000 施設を割る状況になっあるなど外来業務が混乱したケースもあり、心外ている。院長の高齢化、病床規制、継承問題など、である。同一住居であろうとなかろうと、入院患いまだに多くの内なる問題を抱えている。

者を院外で抱えているのと同じことであるという

特に病床規制では、小児科・産科・救急・へき

状況を理解していれば、このような大幅な減額は地・在宅などに特化したもののみ新設を認めると考えられず、今後も声を大にして訴えていきたい

明記され、県内での新規有床診療所の開設は皆無

と思う。

である。

このように、地域包括ケアに協力を求める一方

入院基本料もカプセルホテル以下と言われ続で繁雑な業務を要求しており、訪問診療や地域包けてきた。今回の改定で、ようやく 1 日 1,000括に関する部分が抑制されていると現場の目には円程度のアップが認められたものの、現実にはま映る。

だまだ不十分である。しかし有床診は地域包括ケ④在宅支援診療所（以下「在支診」）

アでの複数の機能を担うとされており、ますます在宅医療を地域で根付かせて、看取りまでフォ

その重要性は増している。さらに、入院基本料のローする制度の財政的バックアップとして、在支見直しを強力に推進していかなければならない。

診が診療報酬上に明記されている。現在 15,000

地域包括ケア計画を見据えた有床診療所入院基本施設程度と考えられ、在宅医療の中核的存在であ

料の増額は、有床診療所が在宅支援診療所としてる。施設要件として対応時間等があるが、クリアの機能を十分に果たしてほしいという厚労省のできないほどの要件ではない。しかしながら、小〜

メッセージと受け止めて、十分な対応をしていか中学校区での包括事業を考えるならば、より緩やなければならない。

かな施設要件が望まれる。1 施設のみでは対応が②主治医機能評価

困難な場合が多々あり、強化型の在支診というだ

1. 地域包括診療料（1,503 点）< 診療所・200 床未満の病院 >2. 地域包括診療加算（20 点）< 診療所 >
これらの対象患者は、高血圧・糖尿病・脂質異けでなく、医療機関間の連携が必要となってくる。
在宅を行っている施設だけでなく、行われていな
い施設でも積極的に参加し、さまざまな医療技術を統合管理するスキルが必要になってくるかもしれない。

常症・認知症のうち 2 つ以上を有する者であるが、それぞれ常勤医師 3 名以上・対応時間・在宅支援診療所などの算定条件はかなり厳しい。しかも

5. 終わりに
慶応義塾大学・田中名誉教授の講演の中で印象

算定時には患者の同意書が必要なことなど、窓口に残っている言葉を 2 〜 3 列記すると、の対応は煩雑である。このような窓口対応につい（１） 地域包括ケアをハード面で完成させようては、中医協では議論されるはずもないが、外来とすると、必ず破綻する。現在ある（医療）資源の最前線で官僚の通達一本で理不尽な対応を強いを活用することで、ソフト面の柔軟な対応をする

られるのは論外である。

ことが望ましい。即ち、助成等の補助金はあるに③訪問診療越したことはないが、極力歳出を抑えて継続性を

今回の訪問診療の最大の改正点は、同一住居で担保するものでなくてはならない。

505

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

今
今月
月の
の視
視点
点
（２） 山口県のように後期高齢者の増加がピー医療であってもよいと考える。欧米では在宅医療クに達しかけているところは、概ね大丈夫であろと言えば訪問看護に近いものであるが、日本型でう。東京都ではこれから、島根・鳥取・山梨なみ

は医師（医療）がもっと参加した方が風土に合っの県総人口ほどの後期高齢者が増加する。しかもている。これは今から作り上げていくものではな

急激な増加であり、早急な対応が望まれる。団塊

く、われわれの諸先輩方が築き上げてきたもので世代の後期高齢者は何とかなるであろうが、団塊ある。先進国と呼ばれる国々で医師が往診するとジュニア世代が後期高齢者になる頃には、さまざいうシステムを持つ国は他にはなく、われわれはまな制度が耐え切れなくなっているであろう。次

胸を張ってこのシステムを堅持していくべきであ世代の学者・医師は、この事をよく認識しておかる。各地域での対応は、各郡市医師会ごとに色合なければならない。

いもモチベーションも違うかもしれないが、山口（３） 生活圏域内での多職種の連携・統合なく県型の地域包括ケア推進のため、連絡を密にして、しては語れないものであり、そこには家族・本より良い制度にしたい。

人の理解や覚悟が必要となるのは当然のことである。
やっと歩み始めた地域包括ケアであり、高齢化の先進県である山口県では、時間的余裕は余りな
いかもしれないが、日本型の地域包括ケア・在宅506

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

禁煙推進委員会だより
ひつもと内科循環器科医院

櫃本

孝志（禁煙推進委員）

当院が禁煙治療を始めて 6 年が経過しました。

や統合失調症などの精神疾患の既往を持つ方が占

この間に無事禁煙を成功された方がいる一方でめています。精神疾患を有する患者さんは、ご本（2014 年 6 月の時点で 210 名の方が禁煙に成功

人が禁煙したいという意欲は十分あるのですが、しています）、何度治療を試みても禁煙がうまく残念ながら禁煙治療が失敗することが非常に多い

いかない方も少なからずいらっしゃいます。本誌です。特に統合失調症の患者さんは、ほとんどの面をお借りして、私達が実感している禁煙治療の場合、禁煙治療がうまくいきません。禁煙治療に成功を阻む要因について述べさせていただきたい

おける精神疾患患者の禁煙の困難さは、多くのと思います。

研究結果により明らかにされております。当院のデータにおいても、精神疾患の患者さんの禁煙成

女性の禁煙治療は難しい

功率はそうでない方に比べ有意に低値であり、特当院の禁煙外来を受診される方の半数は女性がに女性の場合、精神疾患の合併が禁煙失敗に対す占めていますが、男性に比べ女性の禁煙成功率はる独立した寄与因子として選択されています（下低い傾向にあります。治療を始めても、なかなか

表参照）。先述した、女性特有の禁煙阻害因子に喫煙本数が 0 にならず、途中で来院されなくな

精神疾患の存在が加わることにより禁煙が極めてる方も多くいらっしゃいます。文献的に女性の禁困難な状況になるものと推測されます。一方、精煙が難しい要因として、禁断症状が強く喫煙の満神科専門施設において禁煙治療を行った場合、精足度が高い、喫煙以外のストレス発散に乏しい、

神疾患患者に対しても非精神疾患患者と比べ同禁煙による体重増加を恐れる、同居者に喫煙者が等以上の禁煙成功率が得られたとの報告もありまいることが多いなどがあげられていますが、実地す。しかしながら、現時点では禁煙治療に取り組

診療下においても、これらの要因が禁煙成功率のまれている精神疾患医療施設は限られており、今低下に関係していることが実感されます。禁煙治後、より多くの精神科専門医が喫煙の害および禁療が難しいならば、喫煙しないようにする（はじ煙に対する正しい知識を習得され、禁煙治療に積めの一本を吸わない）ことが重要であると考えら極的に参加されることが望まれます。

れます。しかしながら、我が国の成人喫煙率は低下傾向にあるにもかかわらず、若年層の女性の喫以上、簡単ですが禁煙治療の成功を阻む要因（女

煙率が上昇していることが指摘されています。確性と精神疾患）について私見を述べさせていただ

かに街中で若い女性が喫煙している光景をよくきました。会員の皆様の参考になれば幸いです。

目にしますし、会社の定期健康診断に来られる方にも、女性の喫煙者が多く見受けられます。残念ながら健康診断の際に禁煙を勧めたり、コメント欄に要禁煙と記載しても、ほとんどの方は喫煙を継続されています。おそらく喫煙の害が十分に伝わっていないものと思われます。今後、女性が喫煙しないような環境を社会全体で作っていく必要性があるものと考えます。
禁煙治療と精神疾患の関係当院に来院されるおよそ 2 割の方は、うつ病

507

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

第 1733回
回
山口県医師会臨時代議員会
山口県医師会臨時代議員会と き
平成 26 年 5 月 15 日（木）15：00 〜 16：12
ところ
山口県医師会

定刻、事務局長より第 173 回山口県医師会臨

ご賛同をいただきましたので、本日ご出席の代時代議員会の開会が告げられ、小田会長の挨拶に議員の中で最年長である野村茂治議員に仮議長を移る。

お願いしたいと存じます。野村議員、よろしくお願いいたします。

会長挨拶及び仮議長選出
小田会長

代議員の皆様には、ご多忙の中ご参集―野村仮議長、議長席につく―

いただき誠にありがとうございます。本会の代議員の任期

野村仮議長

は、定款第 15 条の規定によるまでの間、しばらく議長職を務めさせていただ

り 5 月 1 日より２年間となきます。皆様のご協力のほどよろしくお願いいたっております。代議員の先生します。

年長の故を以って、議長が選定され方には今後２年間よろしくお願いいたします。
本日の臨時代議員会は、一般社団法人移行後初

人員点呼
野村仮議長 では、選挙人の点呼をお願いします。

めて、定款第 32 条第 7 項に基づく次期役員候補者を選出するための予備選挙及び日本医師会代議―事務局長、点呼を行い、代議員定数 64 名中、員選出のための選挙並びに平成 26 年度の事業計

出席代議員 52 名であり、定足数を満たしてい画及び予算等を議案として提出しております。

ることを報告―ご審議のほどよろしくお願いいたします。
それでは、議長が選出されるまでの間、慣例に野村仮議長 ただ今の報告のように代議員会は成より最年長議員に仮議長をお願いすることにいた

立いたしました。それでは、選挙を行いますのでしたいと存じますが、よろしいでしょうか。

議場を閉鎖し、代議員の方々の議場からの出入り（拍手多数）を禁止することにいたします。

508

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

会議録署名議員の指名

野村仮議長 ここで私の任務が終わりましたので

野村仮議長 本日の会議録署名議員の指名を行い降壇いたします。ご協力ありがとうございました。

ます。河郷

忍議員、天野秀雄議員のお二人にお願いいたします。

―保田議長、選定の挨拶の後、議長席につく―

議長選定

副議長選定

野村仮議長
「第 1 号

では、定款第 21 条第 2 項に基づき、代議員会議長の選定」を行います。

（事務局長

保田議長 「第２号代議員副議長の選定」を行います。

第 1 号を朗読）（事務局長

山口県医師会代議員会議長の候補者は 保田浩
平君１人であります。よって、選挙規則第 23 条

第 2 号を朗読）

ただ今朗読にありましたように、候補者は、猪熊哲彦君１人であります。

第 1 項の規定により、保田浩平君を当選人とす

よって、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、ることにご賛同の方の挙手を求めます。

猪熊哲彦君を当選人とすることにご賛同の方の挙（挙手全員）

手を求めます。

挙手全員であります。
よって代議員会議長には、（挙手全員）

保田浩平君の当選が確定し、選定されました。

挙手全員であります。よって代議員会副議長には、猪熊哲彦君の当選が確定し、選定されました。

議

長

保田

浩平

岩国市
副議長

猪熊

哲彦

宇部市

出席者
代議員

県医師会

大 島 郡 嶋元徹

宇 部 市 内田

悦慈

岩 国 市

小林

元壯

会

長

小田

悦郎

玖

忍

宇 部 市 猪熊

哲彦

岩 国 市

大島

眞理

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡 近藤 幸宏

山 口 市 吉野

文雄

岩 国 市

保田

浩平

副 会 長

濱本

史明

吉

南 田村 正枝

山 口 市 淵上

泰敬

小 野 田

西村

公一

専務理事

河村

康明

吉

南 西田 一也

山 口 市 矢野

秀

小 野 田

長澤

英明

常任理事

弘山

直滋

吉

南 吉松 健夫

山 口 市 近藤

修

光

市

平岡

博

常任理事

萬

忠雄

厚 狭 郡 河村 芳高

萩

市 中嶋

薫

光

市

丸岩

昌文

常任理事

田中

豊秋

美 祢 郡 坂井 久憲

萩

市 森

繁広

柳

井

前濱

修爾

常任理事

山縣

三紀

下 関 市 石川

徳

山 津田

廣文

柳

井

弘田

直樹

理

事

沖中

芳彦

下 関 市 森岡

徳

山 津永

長門

長 門 市

天野

秀雄

理

事

加藤

智栄

下 関 市 時澤 郁夫

徳

山 佐藤

信一

長 門 市

岡田

和好

理

事

藤本

俊文

下 関 市 坂井 尚二

徳

山 髙木

昭

美 祢 市

藤村

寛

理

事

香田

和宏

下 関 市 堀地 義広

徳

山 古谷

晴茂

理

事

今村

孝子

下 関 市 上野 雄史

防

府 神徳

眞也

理

事

中村

洋

下 関 市 青柳 俊平

防

府 山本

一成

理

事

清水

暢

下 関 市 野村 茂治

防

府 木村

正統

監

事

山本

貞壽

宇 部 市 矢野 忠生

防

府 村田

敦

監

事

武内

節夫

宇 部 市 綿田 敏孝

防

府 松村

康博

監

事

藤野

俊夫

宇 部 市 西垣内一哉

下

松 篠原

照男

宇 部 市 黒川

下

松 宮本

正樹

広報委員

川野

豊一

珂 河郷

豊

泰

509

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

議事運営委員の選任
保田議長

第 1847 号

することが決定した。（受付順）

次は、会長選挙でありますが、選挙に入る前に議事運営委員の選任についてお諮りしま

理事候補者

河村

康明

光

市

す。委員の定数は、代議員会議事規則第４条第２

同

清水

暢

防

府

項に「委員の定数は 8 人とし、そのうち２人は

同

原

伸一

防

府 （新）

議長、副議長とする。
」と規定されておりますが、

同

加藤

智栄

小野田

いかが取り計らいましょうか。

同

萬

忠雄

山口市

（議長一任）

同

今村

孝子

山口市

議長、副議長のほかに６人の方を私から指名さ

同

中村

洋

山口市

せていただきます。 嶋元徹議員、吉野文雄議

同

濱本

史明

吉

員、西村公一議員、平岡博議員、前濱修爾議員、

同

藤本

俊文

岩国市

天野秀雄議員にお願いしたいと思います。ご異議

同

武藤

正彦

山口大学

はございませんか。

同

沖中

芳彦

宇部市

（拍手）

同

吉本

正博

下関市

ご異議がないようなので、議長、副議長のほか、

同

弘山

直滋

下関市

ただ今ご指名いたしました６人の議員を議事運営

同

林

弘人

下関市

委員に選任することに決定いたします。

同

香田

和宏

徳

山

同

舩津

浩彦

徳

山 （新）

議事運営委員

南

嶋元

徹

大島郡

同

吉野

文雄

山口市 （新）

同

西村

公一

小野田

同

平岡

博

光

市 （新）

選挙」を上程。定数３名、候補者 3 人であり、
よっ

同

前濱

修爾

柳

井

て選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、次のと

同

天野

秀雄

長門市 （新）監事選挙
保田議長、「第５号

監事候補者選出のためのおり選出し、第 174 回定例代議員会に上程することが決定した。（受付順）

会長選挙
保田議長

選挙に移りまして、次期役員候補者を

監事候補者

武内

節夫

下

松
市

選出するため、定款第 32 条第 7 項に基づく予備

同

山本

貞壽

萩

選挙を行います。

同

藤野

俊夫

下関市

保田議長、
「第３号

会長候補者選出のための選挙」を上程。定数 1 名、候補者 1 人、よって日本医師会代議員選挙
保田議長、「第 6 号

日本医師会代議員の選挙」

選挙規則第 23 条の規定により、次のとおり選出を上程。定数 5 名、候補者 5 人であり、よってし、第 174 回定例代議員会に上程することが決

選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、 次のと定した。

おり当選が確定し、選出された。

会長候補者

小田

悦郎

宇部市

河村

康明

同

萬

忠雄 （新）

同濱本史明

理事候補者選出のための

同

吉本

正博

選挙」を上程。定数 16 名、候補者 16 人であり、

同

弘山

直滋

理事選挙
保田議長、
「第４号

よって選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、次のとおり選出し、第 174 回定例代議員会に上程

510

日医代議員

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

日本医師会予備代議員選挙

第 1847 号

立に取組むこととしている。社会保障・税一体改

日本医師会予備代議員の革関連では、平成 25 年８月６日に社会保障制度

選挙」を上程。定数５名、候補者５人であり、よっ改革国民会議の報告書（確かな社会保障を将来のて、選挙規則第 23 条第 1 項の規定により、次の世代に伝えるための道筋）が提出され、12 月５日

とおり当選が確定し、選出された。

にこの社会保障制度改革の考え方と工程を盛り込

保田議長、
「第７号

んだ「プログラム法案」が成立したところである。
加藤

智栄 （新）

本年 4 月の診療報酬改定は、消費税率引き上同今村孝子 （新）

げに伴う補填分を除いた通常改定分が本体プラス

同

中村

洋 （新）

0.1％となった。薬価と材料価格はマイナス 1.36％

同

藤本

俊文 （新）

で、ネット改定率はマイナス 1.26％となった。

同

沖中

芳彦 （新）

一方、補填分の改定率は財務省が主張する 1.23％

日医予備代議員ではなく、厚労省主張の 1.36％が措置され、医保田議長

選挙関係の議事は終了いたしますが、療機関に増税負担が生じない形となった。診療報

ただ今選出されました山口県医師会の会長、理事、

酬本体については、消費税率引上げと同じタイミ

監事につきましては、定款第 31 条の規定により、

ングで、保険料・患者負担という国民負担が増え

6 月に開催される次期定例代議員会において、裁ることがないよう調整された結果であり、診療報定委員を加え、選定、選任される必要があります酬の底上げとは別に、一体改革への対応として、ことをご報告いたします。

医療法等の改正に伴い創設される基金として 904

また、日本医師会代議員及び予備代議員につき億円が、７対１病床からの移行として 200 億円

ましては、同施行細則第 47 条の規定により、5が予算措置されたところである。控除対象外消費月 31 日までに日本医師会に報告することになっ税問題については、日本医師会は消費税率 10％ておりますので申し添えます。

引き上げ時には、診療報酬での対応ではなく根本的な対応が講じられるよう要望している。
特に、プログラム法案は、団塊の世代が 75 歳

―選挙終了―

以上になる 2025 年を見据えて、持続可能な社会報告第 1 号 日本医師会代議員会の報告について保障制度を確立するため、高齢者や高所得者にも河村専務理事より、3 月

能力に応じた負担を求め、サービスの効率化・重30 日に開催された日本医点化を目的としており、今後、70 〜 74 歳の医療師会代議員会について報費自己負担率の引上げ、国民健康保険の運営主体告。詳細は日医ニュース第の移管、介護保険制度の見直し等が進められるこ

1263 号を参照。

ととなっており、医療関係についても、医療法改正等による医療機能の分化や、地域医療ビジョン

議案第 1 号

平成 26 年度山口県医師会事業計

画について
吉本副会長

の策定を通じ、在宅医療・介護サービスの提供体制の充実や、地域包括ケアシステムの構築を図る

平成 26 年度山口県医師会事業計画

とともに、医療人材の確保対策や医療法人に関すについて説明する。

る制度の見直しなど、時代の要請に基づく変化に平 成 25 年 ６ 月 14 日 に対応した改革が進められる。医療を取巻く環境は、

安倍内閣は、「経済財政運こうした動きに加え、TPP や規制緩和問題など、

営と改革の基本方針」を閣

国民皆保険制度や地域医療の根幹を揺るがす重要議決定し、デフレからの早な問題を抱えており、今後とも日本医師会と連携

期脱退と「再生 10 年」にし、必要に応じ国等へ働きかけていく必要がある。

向け、「強い日本、強い経済、豊かで安全・安心

本会としては、こうした国の動向にも留意しつな生活」の実現と、経済再生と財政の健全化の両つ、本県が抱える医師不足、勤務医の過重労働問511

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

題、診療科・地域偏在による医療格差、救急医療

策誘導色の強い改定であった。その影響を検証す

体制の充実などの地域医療の諸課題にも的確に対るとともに、消費税引き上げの影響、さらに今後応していく必要がある。

の消費税の再引き上げを見越しての対策等につい本会は、昨年４月に一般社団法人に移行し、「すて日医と協議していく。

べての県民に安全で良質な医療を提供していくこ

本県では社保と国保の審査較差の是正、診療報とは、医療提供者に課せられた責務であり、地域

酬の疑義解釈を主な目的に、社保・国保審査委員

医療を確保するうえで医師会の果すべき役割は重連絡委員会、審査委員合同協議会を開催してきた。

要である」ことの原点に立ち返り、今後とも郡市

今年度から医師会推薦の社保及び国保審査委員に医師会・関係団体との連携をより一層強化し、地よる打合会を別に開催し、会員から提出された審域医療・保健・福祉の向上を目指し、次の事項を査上の問題点について、きめ細かな対応を図って重点事業とし積極的に推進する。

いく。
介護保険については、医療と介護の一体化を円１

郡市医師会・関係団体との連携強化

滑に推し進め、高齢者が健康で自立した老後を維

２

医療制度改革に対する的確な対応

持できる地域包括ケアシステム構築に向け、行政、

３

新公益法人としての円滑な運営

介護に関わる他職種との連携を図っていく。

４

診療報酬改定に関する的確な対応

５

地域医療再生計画への対応

６

地域医療ビジョン策定への対応

社会保障制度改革の「持続可能な社会保障制度

７

地域保健（予防接種）の推進の確立を図るための改革の推進に関する法律」（い８

医師確保対策の推進

わゆるプログラム法案）が昨年 12 月 5 日に成立

９

勤務医・女性医師対策の充実強化

し、医療法と介護保険法を改正する法案が通常国

10

地域医療連携体制の確立

会において審議されている。次期医療法改正案で11

生涯教育の充実

は、病床機能報告制度の創設と、その情報をもと

12

対外広報・IT 化対策の推進に、各都道府県は二次医療圏を単位とする地域医13

医療安全対策の推進

療ビジョンを策定し、さらなる機能分化の推進を

14

災害救急医療体制の整備促進図ることとなっている。地域医療ビジョンを実現

15

県臨床研修推進センターの円滑な運営するための財源として、消費税増収分を活用して

地域医療「新たな財政支援制度」が新設され、本年度予算
実施事業―地域医療・保健・福祉を推進する事業
生涯教育

では 904 億円が確保されている。郡市医師会からの要望を聞きながら、県行政と連携を取り、関係の会議で情報提供を行っていく。

近年、生涯教育セミナー参加者が減少傾向にあ

また本年度は、「JMAT やまぐち」チーム員のるので、時節に応じた講演の演題の設定、講演開

事前登録をとりまとめるとともに、研修会、訓練

催時間の工夫等、検討を行いたい。研修医の指導を企画し実施する。さらに警察医会とも連携し、に当たる「指導医のための教育ワークショップ」

大規模災害時の検案体制の整備に取り組むとともは今年度も引き続き開催する。また勤務医部会とに、小児死亡事例に対する死亡時画像診断（Ai）

協力して、勤務医問題に関するシンポジウムの開のモデル事業実施時には、国、日医の動向を把握

催も引き続き行う。

し、協力していきたい。

医療・介護保険

地域保健

医療保険について、本年 4 月に行われた診療

妊産婦・乳幼児保健については、本年 10 月から、報酬の改定は、医療機関の機能分化と連携、在宅

水痘ワクチン、成人用肺炎球菌ワクチンの定期接医療の推進、主治医機能の強化等、かつてない政種化が予定されている。引き続き広域化を進める

512

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

とともに、地域医師会や行政と連携を図り円滑なできるための適切な支援が重要な課題である。そ実施に努める。子宮頸がん予防ワクチンについてのために女性医師部会の 5 つのワーキンググルー

は、国の動向を注視して情報提供を行っていく。

プと連携して、531 頁に記載した 5 つの項目を

学校保健については、524 〜 525 頁に記載し実施していく。

た 8 項目を実施する。
成人・高齢者保健については、新型インフルエ

医業ンザ等特別措置法が施行され、山口県医師会が県医業経営においては控除対象外消費税問題が依知事より指定地方公共機関の指定を受け、特定接然として未解決のままであり、来年秋に予定され種における医療関係者の事前登録が始まった。医ている消費税率 10％引き上げまで、残された時療体制の確保、特定接種及び住民接種の体制整備、間は短い。問題解決に向け日本医師会と協力しつ関係者への情報提供、住民への広報のあり方等、つ、関係諸機関への要望を続けて行っていく。

専門的な立場から積極的に提言するとともに、会員への情報提供に努める。

医療廃棄物対策としては、今年度は医療廃棄物
適正処理講習会の開催を予定している。

産業保健については、平成 26 年度より、産業医師会立の看護師、准看護師養成所は、補助金

保健推進センター、地域産業保健センター、メンの減額、施設の老朽化、看護教員や実習施設の確

タルヘルス対策支援センターは一元化され、産業保対策等、多くの問題を抱えている。県行政や県保健総合支援センターとなり、労働者健康福祉機

議会に訴え、校舎の耐震化、立て替えに対する制構が運営主体となる。労働局、労働者健康福祉機

度面、財政面のさらなる支援を要請していく。

構、各関係機関と連携し、センターの円滑な運営に協力する。

法人事業
組織

広報・情報

県医師会では勤務医・開業医の区別なく、会員

TPP 、控除対象外消費税、混合診療・選択療養、の団結力を高め、関係諸団体との連携を深め、医医師不足等、医療を取り巻く諸問題について、医療現場における諸問題の解決に向け組織力を発師会の主張を広報して行く必要があり、対外広報

揮することが重要と考えている。そこで 532 〜に力を入れていく。

533 頁に記載した 12 項目を重点項目として実施
していく。

医事法制

その中で母体保護法指定医師関係では、平成

日本医師会では昨年度、自浄作用活性化を目指

23 年 6 月の改正母体保護法の公布・施行を受け、して、医療事故を繰り返す、いわゆるリピーター

山口県産婦人科医会と連携のもと、県医師会内に医師に対する「指導・改善委員会」を設置した。

「母体保護法指定医師審査委員会」を設置したと山口県医師会としても日医と協力してこの取り組ころであるが、新基準で規定された「母体保護法みを進めたいと考えている。また医療事故調査制

指定医師研修会」を今年度より実施する。

度の法制化が予定されており、各種研修会等への対応、及び医師会内での体制の充実を図る。

議案第 2 号

平成 26 年度山口県医師会会費賦

課徴収について勤務医・女性医師香田理事

会費の賦課徴収については、1 月 16

地域や診療科による医師の偏在、医師不足、勤日に開催された定款等検討

務医の過重労働問題等の問題解決を図るために、委員会において、審議検討

530 頁に記載した勤務医対策 12 項目、臨床研修

されたところである。平成対策 9 項目を実施する。

26 年度の会費賦課について

女性医師の支援としては育児支援はもとより、は、第１号会員から第３号

女性医師がプロ意識を持って継続的に社会に貢献

会員まで、すべて前年度と513

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

同様の内容となっている。また、日本医師会会費ている。入会金収入では、前年度の納入実績を勘については、現行どおりである。

案して、1,500 万円を見込んでいる。
当期収入総額に対する会費・入会金収入の割合

議案第 3 号

平成 26 年度山口県医師会入会金

について
香田理事

は約 53.2％となっている。
大科目Ⅱの補助金等収入については 1 億 3,824

入会金については、前年度と同様の内容である。

万円で前年度より 4,226 万 6 千円の減となる。
補助金収入は 3,566 万 6 千円となっている。
委 託 費 収 入 は 9,692 万 4 千 円 で 前 年 度 よ り

議案第 4 号 平成 26 年度役員等の報酬について

4,280 万 8 千円の減額となっている。その要因は

香田理事

平成 26 年度より地域産業保健センター事業が労

役員等の報酬の総額は 1,202 万円となる。

働者健康福祉機構に委譲されたためである。
負担金収入は、525 万円となる。

議案第 5 号

平成 26 年度山口県医師会予算に

ついて
香田理事

大科目Ⅲの雑収入は 4,243 万 5 千円である。
生命保険等保険事務手数料・労働保険事務組合の平成 25 年度より一般社団法人に移行

報奨金は収益事業の収入となる。団体扱いの生命したため、前期繰越金を収入に計上していない。

保険・グループ保険・所得補償保険等の事務手数

当期の収入と支出に係るものについて計上してい料は年々減少している。その他収入は実施事業のる。実施事業、その他事業及び法人会計の３つの講習会受講料、各認定医の手数料、会報の広告料・会計区分に分けて表示している。

購読料などを計上している。

前期繰越金を除いた収入の総額は、5 億 852

大科目Ⅳの特定預金取崩収入は 5,735 万 4 千

万円で、対前年比 2,325 万 9 千円の減となった。

円となっている。役員･職員退職による退職金引支出の総額は、4 億 7,788 万 9 千円となり、当当預金の取り崩しと、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎

期収支差額は 3,063 万 1 千円となる。

えられる第１号会員への会館運営協力金返済等のまず、収入面であるが、会費収入・入会金収入
はここ数年の実績に基づいて計上した結果、若干の減額となった。
国庫補助金、県費補助金等主要な収入財源につために財政調整積立預金を取り崩し、収入に計上している。
以上の結果、当期収入合計が 5 億 852 万円となっている。

いて、前年度より 4,226 万 6 千円の減額となった。
その主なものは、山口県地域産業保健センター事
業の委託費収入の減である。
支出面では、毎年度の事務、事業の増加を見ながらも効率化を図りながら運営し、これにかか

支出の部
大科目Ⅰの実施事業費は、1 億 9,218 万 9 千円
であり、対前年比 4,577 万 9 千円、19％の減となっている。

る予算は十分確保されており、前年度より 2,499

実施事業は８つの事業としている。

万 1 千円減となっている。

実施事業１の生涯教育は、1,662 万 3 千円の計上である。県医学会総会、生涯研修セミナーや体収入の部

験学習の実施、指導医のための教育ワークショッ

大科目Ⅰの会費及び入会金収入は 2 億 7,049

プの開催、専門分科会や地域医学会への助成、医万 1 千 円 で あ り、 前 年 度 に 対 し て 2 万 5 千 円

学会誌の発行等、学術講演研修事業が中心である。

の減となっている。予算積算に用いた会員数は実施事業２の医療・介護保険は 1,261 万 8 千

2,685 人で、これを前年度と比較すると 1 号会円の計上である。医療保険関係では、適正な保険員 2 名の増、2 号会員 21 名の減、3 号会員は 4

診療の確保を図るための会員指導に要する経費が名の減となり、会員数は前年度より 15 名減とな中心である。新規事業として、医師会推薦審査委

る。会費収入は前年度よりも 0.04％の減額となっ員の合同打合会の開催経費を計上している。なお、514

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

一般社団法人移行に伴い、保険指導関係経費の一症対応力研修会を総合病院で開催する経費を計上

部 19 万 5 千円は法人会計に計上している。介護している。また、労災診療等の指導、自賠責医療

保険は、介護保険制度の適正化に向けた諸会議･の適正化を図る自賠責委員会等の経費をそれぞれ

主治医研修会や認知症研修会の経費、新規事業と計上している。

して山口県の委託事業である病院勤務医向け認知実施事業３の地域医療は 3,086 万円の計上であ515

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

る。保健医療計画の推進では地域医療連携体制推医師会へ交付する公費助成制度協力交付金、新公進事業・緩和ケア医師研修事業等の経費、医療提益法人制度事業では、医療保険・医事紛争関係経

供体制の充実及び整備･促進では AED 促進事業・費を含んでいる。

小児救急医療事業・警察医会・災害医療等の経費、地域医療連携機関ネットワーク促進事業の経費、プライマリ・ケアの推進経費を計上している。
実施事業４の地域保健は 3,328 万 3 千円で、妊産婦･乳幼児保健、学校保健、産業保健事業の経費を計上している。また、成人・高齢者保健で２の管理費は、2 億 1,460 万 1 千円で、対前年比 11％の増となっている。
(1) の報酬は、役員報酬・顧問弁護士･顧問会計士の報償金、役員退職金である。
(2) の給料手当は、事務局職員にかかる人件費である。

は、マンモグラフィ講習会は隔年の事業で、本年(3) の福利厚生費は、役員･委員等にかかる業務度は計上していない。先ほど述べたが、地域産業遂行上の傷害保険料や職員の社会保険料の事業主

保健センター事業は労働者健康福祉機構に委譲さ負担分である。

れたため、昨年度と比べ大幅に減額している。
実施事業５の広報・情報は、2,671 万 2 千円で、広報活動では対外広報等の経費、会報では会報編
集発行等の経費を計上、花粉情報は花粉飛散測定(4) の旅費交通費については、実施事業費で支出する以外の県内外の交通費を計上している。
(5) の会議費は 1,585 万 6 千円で、諸会議に要する旅費並びに会議諸費である。

の実施機関に対する諸経費及び測定講習会、県民(6) の需用費は、一般事務経費である。

公開講座等を計上している。情報は会員とのネッ(8) の会館管理費は 1,554 万 5 千円を計上してトワーク化の促進・ORCA 推進事業等など、円滑に対応するための経費を計上している。なお、会報印刷費については 17％相当分を法人会計で計上している。

いる。
(10) の公課並びに負担金は固定資産税、消費税のほか各種関係団体に対する会費等である。
大科目Ⅳの借入金返済支出は、会館運営協力金

実施事業６の医事法制は 284 万円の計上であ返済支出として 900 万円を計上している。これる。医事紛争対策、紛争処理対策、診療情報提供、は、本年 4 月 1 日で 70 歳を迎えられる第 1 号

薬事対策の経費となっている。医事紛争対策にお会員並びに退会会員に対して拠出金を返済するもいては、一般社団法人移行にともない 225 万 6のである。

千円は法人会計に計上している。

大科目Ⅴの特定預金支出は、2,081 万 8 千円を実施事業７の勤務医・女性医師は、5,713 万 7計上している。役員退職金引当・職員退職給与引千円で、勤務医では総会・役員会、市民公開講座、当のための預金支出である。なお、財政調整積立

勤務医部会諸活動、新規事業として勤務医ネット

預金・会館改修積立預金は、新公益法人制度へ移

ワーク構築事業等の経費、臨床研修推進センター行したため、積み立てていないが新会計基準に基事業、女性医師会員対策は、総会･役員会、保育

づき、損益ベースにより経常収益、経常費用をあ等支援事業の経費である。

げて参考までに表示したものである。

実施事業８の医業は 1,211 万 6 千円である。
医業経営対策、医療廃棄物対策、医療従事者確保

以上で予算関連議案の説明を終える。よろしく
ご審議くださるようお願い申し上げる。

対策、労務対策等の経費である。
大科目Ⅱのその他事業は、山口県労働保険事務議案第 6 号

代議員会議決権限の委任について

組合事業を収益事業の経費として計上している。

河村専務理事

収支予算は、定款の規定により代

大 科 目 Ⅲ の 法 人 事 業 に つ い て、1 の 組 織 は、

議員会の承認事項であるが、「会費の増徴を伴わ

4,123 万 4 千円で、主な内訳は、表彰関係、調査ない予算の補正」については従来どおり理事会の研究、郡市医師会との連携強化、中国･四国医師権限に委任していただき、これを専決処分により会連合関係の経費、社会貢献事業では、山口大学処理させていただこうとするものである。ご承認

医学部奨学金助成等、また医政対策の経費、郡市の程よろしくお願い申し上げる。

516

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

採決
保田議長、議案第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 1847 号

度の事業計画及び予算等につきましてご承認いた
だき、ありがとうございました。

第 5 号及び第 6 号について、一括して諮り賛成

6 月 19 日開催の第 174 回定例代議員会まではの議員の挙手を求める。挙手全員により可決され現執行部が業務を遂行いたしますので引き続きよた。

ろしくお願い申し上げます。最後に皆様のご健勝
ご多幸を祈念して閉会の挨拶とさせていただきま

閉会挨拶

す。どうもありがとうございました。

小田会長 本日は代議員会議長等をご選出いただ
き、ありがとうございました。また、平成 26 年

広報委員

川

野

豊

一

平成 26 年 5 月 15 日、山口県医師会において金は「地域の実情に応じて」だそうだから、現実開催された臨時代議員会を傍聴させていただいには「知事らに影響力を持つ地方◯◯会の意向をた。会長、理事、監事などの候補者の選出を行っ

中心に使い道が決まる可能性が高い」とも言われた後、平成 26 年度山口県医師会事業計画などのている。

議案が審議された。詳細については本号をお読みいただきたい。

このような基金を作らなくとも診療報酬本体に上乗せすれば良いのではと思うが、今回診療報酬事業計画でも触れられているが、社会保障・税が 0.1％引き上げられたため、約 140 億円の税金、一体改革への対応として各都道府県に設置される

約 200 億円の保険料が掛かり、窓口負担も約 50

基金（904 億円）というものがあるそうである。

億円増えるそうである。消費税負担が増加する中、厚生労働省のホームページには、「医療従事者

国民にさらに負担が生じないようにするためであの確保・養成や在宅医療の推進、病床の機能分化・ろうか。

連携を図るため、関係法律の改正法案を平成 26

基金がどのように使われるのかは決定していな

年通常国会に提出し、社会保障制度改革プログラ

いようであるが、それぞれの都道府県で、国が策ム法に盛り込まれた新たな財政支援制度（各都道定する基本方針や交付要綱なるものを柔軟に解釈

府県に基金を設置）を創設する。
」
とある。
また、
「国

して、特色のある思い切った施策を実行してもらが策定する基本方針や交付要綱の中で、都道府県

えればと思う。なにしろ集団的自衛権を憲法の解に対して官民に公平に配分することを求めるなど釈変更で済ませようという内閣であるから、「柔の対応を行う予定」とあるが、都道府県ごとの基軟な解釈」には寛容だろう。

517

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

平成 26 年度山口県医師会事業計画
一昨年 12 月 26 日に発足した第 2 次安倍内閣

定率は財務省が主張する 1.23％ではなく厚労省

は「三本の矢」（いわゆるアベノミクス）を一体主張の 1.36％が措置され、医療機関に増税負担的に推進し、長期にわたるデフレと景気低迷からが生じない形となった。診療報酬本体については、の脱却を最優先課題としている。

消費税率引上げと同じタイミングで、保険料・患

政府は、平成 25 年 6 月 14 日に、「経済財政者負担という国民負担が増えることがないよう調運営と改革の基本方針」を閣議決定し、これまで整された結果であり、診療報酬の底上げとは別に、の「停滞の 20 年」を踏まえ、デフレからの早期一体改革への対応として、医療法等の改正に伴い脱退と「再生 10 年」に向け、「強い日本、強い創設される基金として 904 億円が、7 対 1 病床

経済、豊かで安全・安心な生活」の実現と経済からの移行として 200 億円が予算措置されたと再生と財政の健全化の両立に取組むこととしていころである。控除対象外消費税問題は、消費税率

る。また、社会保障・税一体改革関連では、平成が 8％から 10％へ引上げることが想定されてお25 年 8 月 6 日に社会保障制度改革国民会議の報り、日本医師会は 10％引上げ時には、診療報酬

告書（確かな社会保障を将来の世代に伝えるためでの対応ではなく根本的な対応が講じられるようの道筋）が提出され、12 月 5 日にこの社会保障要望している。

制度改革の考え方と工程を盛り込んだ「プログラム法案」が成立したところである。

特に、プログラム法案は、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年を見据えて、持続可能な社会

こうした中、編成された 2014 年度予算は、経保障制度を確立するため、高齢者や高所得者にも済再生とデフレ脱却及び財政健全化をあわせ目能力に応じた負担を求め、サービスの効率化・重指す予算、社会保障・税一体改革を実現する最初点化を目的としており、今後、70 〜 74 歳の医の予算と位置付けられ、一般会計の歳出総額は、療費自己負担率の引上げ、国民健康保険の運営主

95 兆 8,823 億円と過去最大規模となった。歳入体の移管、介護保険制度の見直し等が進められる

では、税収が景気回復の影響と 4 月の消費税率こととなっており、医療関係についても、医療法引上げで前年当初比約 7 兆円増え 50 兆円となり、改正等による医療機能の分化や地域医療ビジョン

新規国債発行額は 41 兆 2,500 億円と前年度からの策定を通じ在宅医療・介護サービスの提供体制

1 兆 6,000 億円減少し財政再建に一筋の光は見えの充実や地域包括ケアシステムの構築を図るととるものの、歳入に占める割合は 43％と依然高い

もに医療人材の確保対策や医療法人に関する制度水準である。また、政策的経費は、72 兆 6,121の見直しなど、時代の要請に基づく変化に対応し億円と過去最大規模となり、高齢化の進展によりた改革が進められる。医療を取巻く環境は、こう

社会保障費が 30 兆 5,175 億円と、はじめて 30

した動きに加え、TPP や規制緩和問題など国民兆円超えとなった。さらに、今年度前半に見込ま

皆保険制度や地域医療の根幹を揺るがす重要な問れる消費税率引上げによる反動減を緩和するため

題を抱えており、今後とも日本医師会と連携し、2013 年度補正予算で 5.5 兆円の経済対策関連予必要に応じ国等へ働きかけていく必要がある。

算が措置されている。

本会としては、こうした国の動向にも留意しつ

予算編成と並行して進められた 2014 年度診療つ、本県が抱える医師不足、勤務医の過重労働問

報酬改定は、消費税率引上げに伴う補填分を除い

題、診療科・地域偏在による医療格差、救急医療

た通常改定分が本体プラス 0.1％となった。薬価体制の充実などの地域医療の諸課題にも的確に対と材料価格はマイナス 1.36％で、ネット改定率応していく必要がある。

はマイナス 1.26％となった。一方、補填分の改518

本会は、昨年 4 月に一般社団法人山口県医師

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号会に移行し「すべての県民に安全で良質な医療をであり、山口大学医学部・山口大学医師会のご参提供していくことは、医療提供者に課せられた責

加、ご協力で積極的に運営していく。

務であり、地域医療を確保するうえで医師会の果

新医師臨床研修制度において、研修医の指導にすべき役割は重要である」
ことの原点に立ち返り、あたる医師のための「指導医のための教育ワーク

今後とも郡市医師会・関係団体との連携をより一ショップ」は 11 年目となるが、濃密なスケジュ

層強化し、地域医療・保健・福祉の向上を目指し、ールを参加者は情熱をもって研修されており、引次の事項を重点事業とし積極的に推進する。

き続き開催する。また、勤務医を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、勤務医部会の企画・

１

郡市医師会・関係団体との連携強化

協力で本年度も同様に開催する。

２

医療制度改革に対する的確な対応

山口県医学会総会は今年度防府医師会の引き受

３

新公益法人としての円滑な運営

けで開催し、山口県医学会誌を例年通り発行する。

４

診療報酬改定に関する的確な対応

会員の積極的な投稿を期待する。

５

地域医療再生計画への対応

６

地域医療ビジョン策定への対応(1)「日本医師会生涯教育制度」のさらなる推進７

地域保健（予防接種）の推進(2) 山口県医師会生涯研修セミナー・日本医師会

８

医師確保対策の推進

９

勤務医・女性医師対策の充実強化(3) 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの開催

10

地域医療連携体制の確立(4) 山口県医学会総会の開催（防府医師会引受）

11

生涯教育の充実(5) 山口県医学会誌の発行

12

対外広報・IT 化対策の推進(6) 体験学習の開催

13

医療安全対策の推進(7)「指導医のための教育ワークショップ」の開催

14

災害救急医療体制の整備促進(8) 勤務医に対する生涯教育の一層の推進

15

県臨床研修推進センターの円滑な運営(9) 各地区医学会、山口大学医学会の活性化

Ⅰ

実施事業

2

生涯教育講座の開催

医療・介護保険ー地域医療・保健・福祉を推進する事業ー
1

生涯教育

萬常任理事

清水理事

藤本理事

加藤理事

沖中理事

香田理事

河村専務理事

沖中理事

武藤理事

清水理事

平成 26 年度の診療報酬はプラス 0.1％の改定

医師の生涯教育は、認定制の「日本医師会生となり、本体（医科）はプラス 0.82％と消費税

涯教育制度」が平成 22 年度にスタートし、山口

対応分プラス 0.71％の合計でプラス 1.53％であ県の平成 24 年度取得率は 69.0％で全国平均のった。また、7 対 1 病床からの移行に使える公費62.9％を上回った。この制度を定着させるため

200 億円は、改定率に換算すると 0.15％であっにも、新規取得者や再取得の更新をさらに進めるた。さらに国民負担を生じさせない方法として、ことが重要であり、基礎的な分野と先端分野の双基金 900 億円（国費 600 億円、地方 300 億円）

方のスケジュールを含めていく。近年、生涯教育が創設され、これも改定率に換算すると約 0.65

セミナーの参加者が減少傾向にあるため、時節に％となり、これらを合わせるとプラス 2.33％に応じた講演演題の設定、及び講演開催時間の工夫

なるが、基金の内容や実施状況については注視しも必要と思われ、検討を重ねる。

ていく必要がある。

会員の方々の積極的な参加で出席者の増加を望

また、診療報酬改定の重点課題とされた、医療みたいが、中でも中核事業である生涯研修セミ機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等

ナーは最重要と位置づけている。

については、その影響を検証するとともに消費税

体験学習は実地演習を含んだ体験参加型の研修率引上げの影響の検証も必要であり、医療保険を519

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

取巻く問題は山積しているが、迅速な情報収集を行うとともに、広く会員の意見を反映できるよう努めていく。

第 1847 号(3) 新規会員への研修会の実施
県医師会の新規会員に対して、保険診療についての理解を深めるために、研修指導を行う。

具体的活動として保険請求の審査、保険指導等への対応は従来どおり迅速に行う。また、郡市医(4) 個別指導への対応

師会保険担当理事と医師会から推薦している審査

個別指導の対象は審査支払機関、保険者などか

委員（社保及び国保）との協議を積極的に進めて、らの情報と高点数によるもの等があり、行政の選保険審査が機械的ではなく、医学的見地及び地域定委員会が選定する。県医としては個別指導に立医療の実態に則したものが継続されるよう対応し

ち会い、指導内容や指導事項が適切であるか確認ていく。

を行う。また保険委員会の中で指導医とも協議し、集団指導については、従来の全保険医療機関出席による方式を継続することとし、理由の如何を効果的かつ公平性のある保険指導が実施されるよ
う求めていく。

問わず高点数医療機関を選定して指導する「集団的個別指導」方式は、本県では集団部分のみの実(5) 中国四国社会保険研究会等への参加施とする。個別部分の実施については、医師会の会員からの保険診療に関する意見、要望を日常了承がない限り実施されない合意をしており、こ的に集約し、重要な課題についてはこの研究会でれら指導・監査のあり方については、行政との打本県の要望事項あるいは協議事項として討議し、合せを徹底して行い、会員に不利益が生じないよ

日医へ上申していく。

う継続して対応する。
(6) 行政や関係団体との連携
医療保険(1) 郡市医師会保険担当理事協議会の開催

山口県医療関係団体連絡協議会では各関係団
体との連携を図るとともに、医師会の意見や立場

各郡市医師会に寄せられている医療保険上の質を主張していく。また、関係行政との協議でも医疑及び意見要望に対して、可及的速やかに問題解師会の考え方が正しく伝わるように鋭意努めてい決できるように努める。また、新点数の評価や従く。

来点数の不合理についても協議し、次期改定に反映させるように日医へ要望していく。保険審査、保険指導についての会員の意見、要望もできる限り渉猟し協議していく。

介護保険
介護報酬も来年度改定されることから、医療機関の係わる点について会員への周知を行っていく。また、療養病床再編に関する政策の変更につ(2) 社保・国保審査委員連絡委員会、審査委員合

いては引き続き政府の動向を注視し、県行政と協同協議会等の開催

議していく。

社保と国保の審査較差是正や診療報酬の疑義解

高齢者の医療と介護には、医師の積極的参加は釈を主な目的として開催している。いまだ審査委必要不可欠である。介護保険やケアマネジメント

員会間の較差があることが会員からも指摘されてに対する医師の理解・知識の習得は重要であり、おり、必要に応じて回を重ねていく。協議内容に地域医師会や県医師会が生涯教育や研修会を通じついては速やかに医師会報に掲載し、会員への周て主治医の介護保険に対する関心を惹起し、より知徹底を図っていく。また、本年度より医師会推積極的に介護保険に関与する意欲を高め、地域ケ薦の審査委員（社保・国保）による打合会を別に

アを充実させるために必要な「ケアカンファラン

開催し、会員から提出された審査上の問題点につス」（サービス担当者会議）に主治医が主体的にいて、きめ細かな対応を図っていく。

参加するように努力し、そのためのツールの一つとして、ケアマネタイムを有効に活用し広報して
いく。

520

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

地域医療において、主治医の果たすべき役割は、第 1847 号する。

大変重要であることに変わりはないが、介護保険労働局との連携を密にし、労災保険に対する理やケアマネジメントにおいても、主治医に期待さ解を深めるよう努力する。また、「労災診療費算れる役割は大きいものがあり、主治医意見書の記

定実務研修会」を今年も開催する。

載、介護認定審査会への参画はもちろんのこと、
ケアマネージャーとともに多職種連携による包括

自賠責医療的ケアシステムの構築での中心的活動が求められている。県医師会としては地域ケア会議の目的や山口県医師会自賠責医療委員会を開催し、自賠
責医療の適正化を図る。

機能、サービス担当者会議との相違点などについトラブル事例数は減少傾向にあるが、安易な健て会員の理解を得られるように努力し、積極的参保使用要請や支払遅延等のトラブル報告がある。

加を促す。

山口県自動車保険医療連絡協議会を適宜開催、各かかりつけ医認知症対応力向上研修は引き続き、地域医師会との協力のもと開催し、医師会員

医療機関から出されたトラブル事例についてはこ
こで協議し、円滑な解決を図っていく。

が認知症患者さんの相談役となれるよう継続して自動車保険医療連絡協議会に参入していない損

いく。また、認知症サポート医フォローアップ研

保会社ともそれぞれ協議を行いトラブル事例に対修も継続する。

処する。

これらの活動を通じて行政とも連携して地域住民が安心して生活できる社会を目指し、医療と介

3

地域医療

護の一体化を円滑に推し進め、高齢者にとっても弘山常任理事今村理事

健康で自立した老後が維持できる地域包括ケアシ

加藤理事

中村理事

ステムを作り上げる。

武藤理事

香田理事

清水理事
(1) 郡市介護保険担当理事協議会の開催（介護報酬改定説明会含む）

高齢化の進展によって、医療・介護サービスの需要は今後も増大することが見込まれることか(2) 介護保険対策委員会の開催

ら、これらのニーズに対応するため、医療サービ(3) 介護支援専門員協会・訪問看護ステーション

スを効果的、効率的に提供していく必要があり、協議会との協議会の開催(4) かかりつけ医認知症対応力向上研修会の開催

将来の医療提供体制のあり方に関する議論や検討が続けられている。

(5) 認知症サポート医フォローアップ研修の開催

地域の医療提供体制のレベルは、地域それぞれ(6) 病院での主治医意見書記載のための研修会開催の医療事情、疾病構造、市町行政の熱意によって(7) 山口県介護保険研究大会への協力異なるため、地域の現状を的確に把握し、体制の(8) 在宅医療の研修会の開催整備を行っていく必要がある。そのためにも、各地域医師会の担当役員、会員から地域の実情を聞

労災保険
労災保険は健康保険と異なり、労働災害に対すきながら、地域医療・福祉部門の事業を展開していく。

る労働者への一種の補償である。日本医師会では

地域医療・地域福祉は、生涯教育、医療・介護

本来あるべき姿に戻すべく、労災保険の抜本的改保険、地域保健、広報・情報、勤務医など他部門

正を検討中とのことであるが、いまだに健康保険と広く深く関連しているため、連携を密にして事に準拠した形で施行されているため、労災保険の業を進めていく。

特殊性を考慮した労災診療報酬体系の提言を労働局に対して行っていく。

地域医療山口県医師会労災保険指定医部会に対し助成金

社会保障制度改革の「持続可能な社会保障制度の支給を行うが、今後部会のあり方について検討の確立を図るための改革の推進に関する法律」（プ521

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

ログラム法）が昨年 12 月 5 日に成立し、医療法⑤有床診療所の諸活動については、県医師会の事と介護保険法を改正する法案が本通常国会におい業として取り組みを進め、更なる有床診療所の活て審議される。

性化に向けて推進していく。

医療法改正の柱は、
病床機能報告制度の創設で、⑥病・病連携、病・診連携を推進し、地域の医療医療機関は医療機能の方向について、「高度急性機関が診療ネットワークを形成し、急性期から慢期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」の 4 つの性期、慢性期から急性期への患者の流れがスムー

機能から選択して報告する仕組みを医療法上に設ズになるように、また住民のための医療提供体制

けることになる。その制度で収集した情報をもととなるように、病診連携室、訪問看護ステーショに、都道府県は二次医療圏ごとに将来の医療需要、ンや介護支援専門員と連携していく。

目指すべき医療提供体制として地域医療ビジョン⑦精神科疾患に係る救急について関係者と意見交の策定をし、医療計画の一部として策定する。こ換を行い円滑な連携を進めていく。

のため、医療法等の改正による制度面での対応に併せ、消費税増収分を財源として活用した基金が創られるため、本会としても県行政と連携をとりながら、関係の会議で情報を提供していく。

(3) 救急・災害医療
救急医療は医療の原点であり、救急医療に携わる医師の過重労働による疲弊に配慮しながら、救急医療体制を確保することが地域医療の重要課題(1) 病床機能報告制度及び地域医療ビジョンである。小児救急医療体制の充実、救急救命士の国及び県の動向を注視し、医療サービス提供体

業務拡大への対応、さらには新型インフルエンザ

制が円滑に推進していくために、関係機関と連携

等感染症の発生や生物・化学兵器テロへの臨機応をとりながら対応していく。

変な対応、災害発生時の急性期及び発災 72 時間
以後の亜急性期・慢性期への対応など、救急・災(2) 医療提供体制の充実及び整備促進

害医療は地域医療部門の中核をなすものである。

①平成 25 年度から第 6 次山口県保健医療計画が①小児救急について進められているため、地域における医療提供体制

ア

小児救急医療電話相談事業の円滑な運営やの充実と整備促進に向け、県医療対策協議会、医

小児救急医療体制の充実に向けて、小児救急療審議会の各専門部会等において、県医師会の意

医療対策協議会において専門的に協議・検討

見や要望を発言していく。本会においても会員及していく。

び関係機関とともに協力していく。

イ

小児救急医療支援事業の一層の推進につい②医師確保対策では、不足等の見られる診療科にて、県小児科医会、地域医師会と連携して、関して、喫緊の課題として、県医師会ドクターバ

県行政と協議していく。

ンク、同男女共同参画部会、専門医会と連携をとりながら、促進していく。

②初期救急医療についてア

現在設置されている 5 つの地域メディカ③「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修

ルコントロール協議会が円滑に運営されるよ会の開催指針」（平成 20 年 4 月 1 日厚労省通知）

うに協力、支援していく。また県救急医療高に基づいたプログラムに則り、緩和ケアについて

度化推進協議会において、救急救命士の業務

基本的な知識を習得するための研修を引き続き行

拡大等について県医師会の意見を提示していう。

く。

④高齢者の増加に伴い、住み慣れた場所で自分らイ

平成 23 年 1 月から運航が開始した山口県

しく過ごせるよう、在宅医療の普及・推進が求め

ドクターヘリについては、中国地方での広域られている。また、地域包括ケアの構築が重要に連携が可能となり、より充実した運航体制がなることから、関係団体や多職種と連携を深めて取れるよう基地病院である山口大学医学部附いく必要があり、在宅医療の推進に取り組んでい

属病院、地域医師会や県行政と協議していく。

く。

522

ウ

AED 普及推進協議会を開催し、郡市医師平成 26 年 7 月

山口県医師会報

会による「市民のための AED 講習会」の開第 1847 号(5) へき地医療催を推進し、一般市民へ AED 心肺蘇生法を山口県第 11 次へき地保健医療計画が平成 23

普及・啓発していく。また、引き続き AED

年度から 5 か年計画で進められているため、引等設置状況調査を実施し、バッテリー切れ等

き続き、へき地医療について県行政と協力していのメンテナンスについても注意を促す。

く。

エ在宅当番医制、休日・夜間急病センターの一層の充実を図っていく。

オ

地域福祉

新型インフルエンザなどの新しい感染症あ平成 25 年 8 月に社会保障制度改革国民会議報

るいは生物・化学兵器テロの発生時は、臨機告書が公表され、難病対策の改革について盛り込

応変に県行政と連携して対応していく。

まれ、法制化に向けて議論が進められている。

③検死（検視・検案）体制について警察に協力する医師について、本年 4 月から

本会としても、制度の内容等について、会員に情報提供していく。

日本医師会によって新たに全国組織化され、各都福祉領域は、障害者福祉、高齢者福祉、児童・

道府県に部会を設置するとともに警察協力医連絡

母子福祉など広範にわたっているため、地域保健協議会（仮称）、
総会・学術集会が開催予定である。

部門とも連携し、対応していく。

喫緊の課題は検案医の養成や大規模災害時の検案体制の整備に取り組むこととされている。本県に

4

地域保健

おいては、平成 18 年に発足した山口県医師会警山縣常任理事沖中理事

察医会を中心に対応していく。具体的には、引き

香田理事

今村理事

続き警察医会役員会を開催し、研修会等を企画・

中村理事

藤本理事

実施するとともに、警察、歯科医師会、消防、海

少子高齢化の時代に入り、生活習慣病の予防や保等との連携を図る。また、多数死体発生時の検高齢者における疾病予防が地域保健では大きな課

視・検案業務については、警察・歯科医師会との題である。また「生涯を通じての健康増進・疾病合同訓練に参加し、派遣要請への対応整備に取り予防」が、これからの医療において果たす役割は組む。

従来に増して重要となり、多くの課題に取り組ん

さらに、小児死亡事例に対する死亡時画像診断

でいかなければならない。そのため、国や県行政（Ai）のモデル事業実施には、国・日本医師会のにおいても国民の健康維持に関して予算を組み、動向を把握し、協力していきたい。

医療と連携しながらさまざまな施策を組み込んで④災害医療体制についている。

県内外の大規模災害発生時における地域医師

地域保健では、「人の生涯を通じての保健」と会の初動体制、及び県内の病院に配置されているいう観点から、妊産婦・乳幼児保健、学校保健、

DMAT23 チーム（平成 26 年 2 月 1 日現在）と成人・高齢者保健、産業保健の 4 部門についての連携を図っていく。

事業を継続してきた。今年度も 4 部門を個々で医師会における災害時医療救護体制について
は、昨年度作成した「JMAT やまぐち活動マニュはなく一つの流れとして捉えて事業を進めていく。

アル」を基に、チーム員の事前登録を取りまとめ

特に、学童期・思春期から健康教育を行い、正るとともに、研修会・訓練を企画し実施する。

しい生活習慣を確立することが、将来の生活習慣病に対する予防と考えられる。また健康増進・疾(4) 地域医療再生基金関連事業
県委託事業として地域医療再生基金を活用し病予防から医療へ、効率のよい連携の構築が求められる。

て、医療関係者に対する研修会や県民を対象とし本県では、「健康やまぐち 21 計画」及び「山た講習会等を実施し、地域医師会の実施を支援す

口県がん対策推進計画」の第 2 次計画がスターる。

トして 2 年目になる。医師会においても行政と523

平成 26 年 7 月

山口県医師会報の連携を密にしてそれぞれの事業評価を始めると第 1847 号

市医師会の調整

ともに、事業効果が一層高まるように積極的に関(8) 乳幼児虐待防止に関する医療連携の構築

与し、住民が健やかな生活を営むことができるよ(9) 虐待防止研修会の開催

うな疾病発生の予防に努めていく。
学校保健
妊産婦・乳幼児保健

学校保健の向上、推進を図ることを目的に平成

平成 15 年 4 月から定期予防接種の広域化を開18 年に設置された学校医部会では、学校医活動始し、今日まで順調に遂行されている。広域予防の活性化と質の一層の向上を図る。山口県におけ接種の諸問題については、郡市妊産婦・乳幼児保る認定学校医制度は学校医部会での協議の結果、健担当理事及び県下全市町予防接種実務担当者の

学校医自身の活動の記録・評価に活用をできる学合同協議会において意見交換し、事業を円滑に進校医活動記録手帳を作成し、平成 23 年度から配めていく。また、新たに生じる課題については、付している。今年度もその活用状況を把握しながこれまでの経緯を踏まえ、専門医や関係者を含めら、より有用なものとする。

て検討していく。

毎年度開催している学校医研修会では、医師と今年 10 月から、水痘ワクチン、成人用肺炎球

学校現場との情報交換の場として引き続き実施す菌ワクチンの定期接種化が予定されている。引る。学校心臓検診検討委員会は順調に活動し、心き続き広域化を進めるとともに、地域医師会や市

臓検診精密検査受診票の中で疑義があるものに対町行政と連携して円滑な実施に努める。また、子する返戻も引き続き行っていく。

宮頸がん予防ワクチンについては、国の動向を注

平成 16 年度から文科省のモデル事業としてス視して情報提供を行っていく。さらに、定期接種

タートした学校・地域保健連携推進事業は、子ど化されていない残り 2 ワクチン（おたふくかぜ、もの健康を守る地域専門家総合連携事業と名称変Ｂ型肝炎）についても、「任意接種」から「定期更となり、事業が継続できるよう関係機関に働き接種」への位置付け、恒久的な費用の助成（無料

かけて積極的に活動していく。

化）を行政や関係機関へ働きかける。
乳幼児健診単価や、妊産婦健診事業の料金の設定についても、県医師会及び関係者で協議し行政に提示する。

また、生活習慣病も小児期からの対策が必要と考えられるので、健診に関する諸問題の中にも取り入れる。
従来と同様に「学校保健は心身の健康の基礎づ減少の兆しがみえない子ども虐待に関しては、

くりの時期として生涯保健のなかでも重要な時期

自治体で立ち上げられた要保護児童対策地域協議に位置づけられている」ことを念頭に、学校医の会や児童虐待防止ネットワークを中心に、積極的

積極的な活動と資質向上を目的として各教育関係に関与して子ども虐待防止に取り組む。

機関や養護教諭との連携をより緊密に行い、従来また、園医活動における諸問題も学校医部会のからの課題を解決していくことで、児童・生徒の活動の中で、取り組む。

健康管理をより円滑に進める。

(1) 乳幼児保健委員会の開催(1) 学校医部会の開催、学校医活動記録手帳の活用(2) 郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議(2) 郡市医師会学校保健担当理事協議会の開催

会の開催(3) 学校心臓検診検討委員会の開催(3) 妊産婦・乳幼児健診委託事業への協力・調整(4) 学校医研修会の開催（新任学校医への研修会）(4) 妊産婦健診事業の料金の設定と、各市町・各(5) 郡市学校医等研修会及び小児生活習慣病予防

郡市医師会の調整(5) 小児保健・医療にかかわる県事業への協力(6) 予防接種医研修会の開催(7) 広域予防接種事業における県、各市町、各郡

524

対策への助成(6) 子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業の活性化と参加協力(7) 全国、中国地区学校保健・学校医大会への参加

平成 26 年 7 月

山口県医師会報(8)『学校検尿主治医精密検査実施ガイドライン（改訂第 3 版）』の検討

第 1847 号

煙を呼びかけるとともに、医師会員には本人の禁煙と医療機関の禁煙推進及び患者への禁煙指導を推進する。また、学校保健における禁煙教育、公成人・高齢者保健
健康寿命の延伸を図るための一環として、糖尿病対策について積極的に取り組み、糖尿病対策推

共施設における敷地内禁煙、飲食店における禁煙も含め受動喫煙防止の観点からの活動計画を協議する。

進委員会の活動を円滑に進める。平成 19 年度か
ら始めた山口県糖尿病療養指導士講習会を引き続き開催し、「やまぐち糖尿病療養指導士」を認定するとともに、そのレベルアップの講習会も開催する。
平成 20 年度から実施されて 7 年目となる、保険者による特定健診・特定保健指導は依然として(1) 郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会の開催(2) 特定健診・特定保健指導の推進
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協
議会の開催(3) 糖尿病対策の推進

受診率、利用率ともに低迷している。医師会とし山口県糖尿病対策推進委員会の開催ては、保険者と連携しながら受診率等の向上に協山口県糖尿病療養指導士講習会の開催

力するとともに、県民のためとなる方法、体制に「やまぐち糖尿病療養指導士」レベルアップ講

ついて提言していく。また、生活習慣病を減少さ習会の開催せるための国民への啓発活動へかかりつけ医機能

世界糖尿病デーイベントの企画・運営を活かし、医師会が積極的に取り組んでいく。
さらに、検診の事業効果を高めるため、がんの(4) 健康スポーツ医の拡充と資質向上
スポーツ医部会の開催

早期発見、早期治療に結びつく精密検査の精度を健康スポーツ医学委員会の開催

一層高めると同時に、がん予防のための講習会開

健康スポーツ医学研修会の開催

催やがん登録への協力を推進する。併せて、健康保持増進は本人の自覚によることが大きいので、
健康教育テキストなどの拡充に一層努める。
健康スポーツ医学委員会とスポーツ医部会を中心として、健康スポーツの一層の普及啓発を図る。
感染症対策については、新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、山口県医師会が県知(5) 健康教育テキスト（テーマ「COPD」）の作成、
インターネット上での公開(6) やまぐち健康フェスタ等への参加・協力(7) がん登録の推進、「がん登録等の推進に関する法律」施行への対応(8)「健康やまぐち 21」に基づく個別健康教育、健康度評価事業への適切な対応事より指定地方公共機関の指定を受け、特定接種(9) 新型インフルエンザ等感染症への対策における医療関係者の事前登録が始まった。平成(10) 感染症発生状況への注視と動物由来感染症

21 年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の経験を踏まえ、特に医療体制の確保、特定接種の動向の常時把握(11) 禁煙推進委員会の開催

及び住民接種の体制整備、関係者への情報提供・
住民への広報のあり方等、専門的な立場から積極産業保健的に提言するとともに、会員への情報提供に心が労働者の健康を取り巻く環境は、情報化社会へける。引き続き感染症発生動向調査（サーベイラの急速な進展や産業構造の変化に伴い、一般定期

ンス）を注視し、世界的・全国的な動向、突発的

健康診断の有所見率は増加傾向にあり、約 6 割に発生する感染症、再興する感染症、さらには動の労働者が仕事や職業生活に強い不安やストレス物に由来する感染症の動向を常時監視し、地域医を感じている。

療部門と連携し、また行政とも密な連携を取りながら不測の事態に備える。
禁煙推進委員会を中心に、県民に喫煙の害と禁このような状況を考慮し、本会における産業医
研修会では引き続き、過重労働対策とメンタルヘ
ルス対策に関する研修を重点的に行う予定である。

525

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

平成 26 年度より、産業保健推進センター（連る。わが国の高齢化がピークに達する平成 37 年

絡事務所）、地域産業保健センター、メンタルヘ

までに、持続可能な社会保障制度となるよう、改ルス対策支援センターは一元化され、産業保健総

革に取り組まなければならない。TPP（環太平洋合支援センターとなり、労働者健康福祉機構が運

戦略的経済連携協定）問題、国民皆保険制度の崩営主体となる。労働局、労働者健康福祉機構、各

壊危機、医師不足、診療科・地域偏在等々、懸案関係機関と連携し、センターの円滑な運営に協力

事項が山積している。今こそ県医師会は広報を通する。

じて、医師会の主張を広く展開する必要に迫られており、絶えず、機会をとらえて広報に努めたい。

(1) 山口産業保健総合支援センターとの連携

医師会の情報部門としては早期に各種の情報を(2) 労働局及び関係機関との連携

収集し、その対応を総合的に検討し、会員に正確(3) 産業医部会への協力

な情報を迅速に伝達することが重要である。その(4) 新規産業医養成及び認定産業医更新のためのための手段として IT 化が求められるが、費用対産業医研修会の開催及び充実

効果やセキュリティーに十分配慮した簡便なシステムを構築することが必要であり、今後も検討を

5

広報・情報

続ける。セキュリティーに関しては日医認証局の
林常任理事

武藤理事

稼働に向け、県医師会は地域受付審査局として医

沖中理事

藤本理事

師資格証の発行を支援する。

加藤理事

清水理事

一方、山口県では平成 23 〜 25 年度に地域医広報事業は医師会の顔であり、スポークスマ

療再生計画特例交付金で県下 5 地区の医師会にンとして医師会の主張を展開し、会員間の討論のおいて地域医療連携情報システムを導入（一部は場ともなる重要な部門である。医師会員に対する導入中）してきたが、県医師会としても統括的役

対内広報は県医師会の方針を会員に周知してもら割が求められ、継続対応が必要である。

い、広く賛同を得て、医師会活動を円滑に行うために重要であり、対外広報は県民に医師会の活動(1) 県民公開講座

を知ってもらう唯一の手段として大切である。

「県民の健康と医療を考える会」の代表世話人

本会の広報活動は会員に対して会報を発行し、を引き続き本会が引き受ける。

本会の方針や伝達事項などの周知徹底を図ってい

本会独自の県民公開講座を開催し、県民に医療る。急を要する伝達事項については、状況に応じ、や健康に関する勉強の場を設ける。平成 25 年度

インターネットと一斉 FAX 通信を使い分け、全に開催した第 4 回フォトコンテストは、全国各会員に確実に情報を届けるよう心掛けている。ま地から過去最多となる応募をいただき、「山口県た、県民には本会の施策、事業の理解を深めても医師会のフォトコンテスト」として定着しつつあらうため、会報の公開の他に県民健康講座やフォる。今年度も県民公開講座を企画・開催する予定

トコンテスト、ホームページの充実、あるいは県である。

行政や報道機関と連携して医療関連の講演会、テレビ、新聞記事、ポスターなどさまざまな企画を立て、県民医療の向上、健康管理意識の啓発を目指している。
漸くアベノミクス効果が実体経済においても顕在化してきた。しかしながら 4 月には消費税率(2) 報道機関との連携
報道関係者との連携を保ち、医療に対する理解を得られるように懇談会を今年度も引き続き開催する。医療現場の実態や問題点を取材してもらい、県民にアピールしてもらえるよう働きかける。

が 8％に、平成 27 年 10 月には 10％に引き上げられる。今回の消費税率引き上げ分は、
社会保障・(3) 医師会開催行事の報道、取材要請、記者会見

税一体改革に基づき、社会保障の充実に充てられの開催ることになっていたが十分とは言えない現状であ526

本会開催の行事をマスコミに報道してもらい、

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

多くの県民に参加を促し、医師会活動に理解を深第 1847 号(8)ORCA プロジェクトの推進めてもらうよう引き続き努力する。喫緊課題につ

日本医師会の ORCA プロジェクトの中核であいては、記者会見の場で主張を広く伝える。機会る日医標準レセプトソフト（以下「日レセ」）は、あるごとに県民に日本の医療や山口県の医療の現公開から 10 年が経過した現在、13,000 ユーザ

状を伝え、本会の考えを主張する。

が導入・運用しており、レセプトコンピュータ市
場としては第 3 位のシェアを占めている。山口(4) ホームページの充実

県内では 25 年 11 月現在、病院を含め 177 医療

県民に医師会活動を伝える手段として、今やホ機関で稼働し、21 医療機関で導入作業中である。

ームページは欠かせない役割を担っている。コン

引き続き、会員のみでなく、医療機関の従業員もテンツをより充実させ、分かりやすく興味ある医対象にした講習会を開催、業務円滑化の手助けを療情報を掲載する。常にホームページの更新に努するとともに、日レセ導入の相談業務を行う。まめ、最新の情報を届ける。

た各種 ORCA 連携電子カルテについても紹介を

毎月発行の医師会報の電子版をホームページ上していく。

に掲載し、閲覧できるようにしている。
(9)IT ネットワークの強化(5) 会報誌面の充実

電子メールやメーリングリスト、ホームページ

会報は対内広報の最も重要な柱であり、多くのなどのネットワークシステムを充実させ、会員や会員に読んでもらえるよう、内容を充実させる努

郡市、県医師会事務局の IT 化を推し進める。医力を続ける。会議や講演会などの記事のほか、本師会員のボトムアップのためにも、IT 関連の講会行事の案内及び国や行政からのお知らせも掲

習会への参加を促し、IT ネットワークへの参加

載、また本会の主張や考えも掲載する。会報は医者を増やす地道な努力を続けていく。また、セキ師会活動の記録であるが、その他、旬な話題やュリティーについても電子カルテのみならずホー

喫緊課題とその対応等を速やかにわかりやすく掲

ムページを含め堅牢なものとするよう指導してい載、会員の意見発表の場としても活用してもらう。

く必要がある。

今後も会員の意見をできるだけ反映させて、内容の濃い誌面づくりに取り組む。

(10) 地域医療連携情報システム
平成 25 年度までを事業年度として行ってきた(6)FAX 一斉通信「速報・山口県医師会」の活用

補助金事業であるが、将来的には相互接続し、全インターネットを使えば、瞬時に情報を相手

県的なネットワークとして機能するシステムを検方に伝えることができるが、現実として FAX も討する。全県的には県主導で全体会議が開催され、本会の情報伝達に切っても切り離せないものであ県医師会も参画していく。また、各地域での連携る。状況に応じ、インターネットと一斉 FAX 通の成果について検証していく。

信を使い分け、全会員に確実に情報を届ける。
(11) 県医師会理事会 IT 化(7) 花粉情報システム（県委託事業）

県医師会理事会については、ほぼペーパーレ

花粉情報委員会では、県下 23 か所の測定機関

ス化し、iPad で資料を参照できるようにしたが、で花粉捕集情報を得ており、正確な花粉情報をマ

将来的には一歩進めて、やむを得ず欠席した場合スコミに提供し、県民に迅速に周知されるシステでも Web 会議で参加できるような環境を検討しムを構築してきた。また、花粉測定講習会を開催

たい。

し、花粉測定の精度を上げる努力も続けており、さらに今年度は県民公開講座花粉対策セミナーも開催する予定としており、引き続き県民に役立つものとしたい。

(12) 医療情報システム委員会
委員会を開催し、県医師会としての取り組み（上
記 ORCA 推進・ネットワーク・医療連携情報シ527

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

ステム・医師資格証）や日医医療情報システム協

一度付託を受けた会員の約 1 割が、複数回の付議会報告に対し委員から意見をいただき、今後の託をしていることがわかる。委員会は、会長から方針に反映させる。

委嘱された委員若干名で構成され、会長からの諮問に基づき、問題ある医療事故・紛争を起こした

6

医事法制

特定会員の事故内容を分析・調査した上で改善目
林常任理事

加藤理事

中村理事
日本医師会医師賠償責任保険は昭和 48 年に発足、41 年目を迎えた。昭和 48 年 7 月 1 日から標を策定するとともに、厳重注意、改善勧告ある
いは直接的な改善指導などを行う。山口県医師会としても日医と協力してこの取り組みを進めたいと考える。

平成 25 年 9 月 30 日までに日医に付託された事

会員が患者の診療に細心の注意を払い、十分な

案は合計 12,101 件に上る。年度別に紛争処理付

説明を怠らず、医療水準に応じた合理的判断に基

託受理件数をみると、平成 10 年代をピークにこづく医療を提供できる体制を構築することが、医こ数年はやや減少傾向にある。民事関係訴訟の年

事紛争を未然に防止する最善の方策と考える。ま

次推移をみても、平成 16 年の 1,110 件をピーク

た医療の安全を確保するためには、多大な費用がに、ここ数年は 700 〜 800 件で横ばいとなってかかること、医師や医療関係従事者の努力のみでいる。

は不十分であることを日本医師会とともに訴えて医事紛争はその解決に多額な費用と長い期間をいく。また、不幸にして医療事故が起こった際に要し、患者や家族（遺族）、医療機関の双方にとは、紛争の拡大を防止するとともに、早期解決をって大きな負担となる。
医療安全の文化を醸成し、図るために、医事案件調査専門委員会、顧問弁護

医療事故を減らす努力は続けなければならない。

士、郡市医師会、そして会員が一体となった取りしかしながら、ウイリアム・オスラーが言うよ組みを推進すべく努力していく。

うに、 Medicine is a science of uncertainty, andan art of probability. （医学は不確実性の科学で医事紛争関係あり、確率のアートである）であり、期待された(1) 医療事故防止対策

結果ばかりが起こるとは限らない。患者自身ある①郡市医師会における医療事故防止事業に対するいは自分の家族においては「最小の不確実性」と「最高の成功の確率」を望んでしまい、医療の現実と患者側の認識のギャップが大きくなる。この協力②新規開業医、新医師臨床研修医に対する医療事
故防止研修会の開催

ギャップを少しでも埋めるものは、日々の良好な③総合病院の勤務医、看護師、事務職員、その他る患者医師関係の構築であり、誠意ある説明であの医療従事者を対象とした医事紛争防止研修会

ろう。医療安全研修や生涯教育を通じて医学の現の開催

状把握・研修に努めると同時に、患者への説明責任を果たすこと、さらに倫理面に関しても注意を④冊子「医療事故を起こさないために」の改訂版の周知徹底払うことが会員に求められており、生涯教育担当

ア

事故発生時の対応（患者対応と事後処理）

理事、自浄作用活性化担当理事とも連携して、こ

イ

事故報告

れらの推進に向け努力する。
また、日本医師会では昨年度、日本医師会医師(2) 紛争処理対策

賠償責任保険制度の運用における医師会内の自浄①日医Ａ会員加入と特約保険契約の推進

作用活性化を目指して、医療事故を繰り返す医師②日医医賠責保険免責部分補償の医賠責保険契約に対する「指導・改善委員会」を設置した。これの促進

は専門職業集団として自浄機能を発揮し、国民に③施設賠償保険契約の促進

安全な医療を提供することを目的として設置され④医事案件調査専門委員会と郡市医師会との連携たものである。日医付託状況と回数を調べると、⑤日本医師会との緊密な連携

528

平成 26 年 7 月

山口県医師会報(3) 医療安全対策

7

勤務医･女性医師①日医医療安全推進者養成講座受講推進
本会担当理事の受講とともに、郡市医師会の担当役員、各医療機関の医師・従業員の受講を勧奨する。

第 1847 号

田中常任理事

中村理事

今村理事

加藤理事

勤務医
安心で安全な医療を目指し、これを提供するこ②医療メディエーターの育成に関する研究とは本会のみならず、すべての医師に共通する使③医療事故調査制度の対応命である。昨今の医療界、特に勤務医をめぐる環

本制度の法制化に伴い、各種研修会等への対応及び医師会内での体制の充実化を図る。

境は、医師個人の強い使命感や、医療現場の献身的な努力ではもはや解決できなくなっている。政府の長年にわたる医療費抑制政策により、新医師(4) 診療情報提供

臨床研修制度の導入をきっかけに医療訴訟等と相患者からの種々な内容の相談・苦情が増加して俟って、地域や診療科による医師の偏在が進行し、いることから、県医師会の相談窓口の継続運用を

医師不足、過重労働の問題が顕在化して地域医療図り、郡市医師会の窓口業務との連携をさらに密はまさに崩壊の危機にある。また、あらゆる分野にするとともに、県が設立した苦情相談窓口とのにおいてグローバル化が進む中で TPP 参加による相互連携を図る。

国民皆保険制度への影響、「日本再生戦略」の推

また、医療機関で暴力をふるう常習患者、医療進に伴う医療の産業化へ向けた加速的な動き、さ費の未払い常習患者等の情報収集を行い、事例研

らには医療に対する消費税問題などわが国の医療

究のうえ、今後の医療現場での対応方法を協議し制度の根幹を揺るがす大きな問題も生じている。

ていく。

こうした状況の下、医師不足による医療崩壊を食い止め、地域医療を確保し、県民が安心できる(5) 個人情報保護対策

医療体制を構築することは、本会にとって喫緊の厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者

課題である。とりわけ勤務医は地域医療連携、救における個人情報の適切な取扱いのためのガイド

急医療、卒後臨床研修などで重要な役割を果たしライン」及び日医が作成した冊子「医療機関におており、その活動は医師会において大いに必要とける個人情報の保護」等を会員に周知徹底し、医なるものである ｡

療機関における個人情報の保護が適正に行われるようにする。

このため、これまで勤務医対策として勤務医の就労環境改善への取り組みや勤務医の医師会活動への参画促進を図り、これに対処してきたところ

薬事関係(1) 麻薬対策等である。
平成 26 年度においても引き続きこれに基づく

麻薬の適正使用、保管・管理、記帳、諸届、毒事業を実施することとし、病院勤務医懇談会等に劇物の保管・管理の周知を図る。特に医薬品の患よるニーズの把握、対応に努めるとともに、勤務者投与にかかわる医師・医療従事者への啓発、周医の医師会活動への参加を促進するため、関係機知を図る。

関との連携を深め、医師会活動への一層の理解と勤務医の医師会加入を図っていく。また、昨年度(2) 医薬品臨床治験実施したシンポジウムの医師事務作業補助者の活医薬品の治験は臨床試験実施基準に基づいて行用が医師の過重労働の軽減に大いに資するとの結われる。対象疾患によっては、診療所の治験参加論を踏まえ、その導入や関連研修に係る事業を推も容易となっており、問題が生じれば臨床治験対進することとする。

策委員会で円滑に行われるようにする。

さらに、中長期対策として、「勤務医の、勤務医による、勤務医のための」活動拠点として、地域レベルでの連携組織（部会支部等）の構築に取529

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

り組み、勤務医対策の強化に積極的に取り組んで＜臨床研修対策＞

いく。

(1) 山口県医師臨床研修推進センター運営会議の今後もこれまで実施してきた勤務医に係る各種開催

アンケート調査の結果をもとに、勤務医部会企画(2) 臨床研修病院合同説明会への参加

委員会を中心に勤務医に係るさまざまな課題に対(3) 臨床研修医交流会（2 年目の研修医が企画運応していくこととする。
また、平成 16 年に新医師臨床研修制度が開始
され様々な問題が生じている中、本県における平営）の開催(4) 指導医・後期研修医等国内外研修助成事業の実施

成 25 年度の臨床研修マッチング状況は、マッチ(5) 国内外からの指導医招へい事業の実施

ング者数・率ともに過去最高と同数であった平成(6) 病院現地見学会助成事業の実施

24 年度よりマッチング者 15 名の減少となった(7) 臨床研修医歓迎会の開催ことから、一人でも多くの臨床研修医を県内に受(8) 研修医・医学部学生との意見交換会の開催

け入れ、また臨床研修修了後も県内の医療機関で(9) 臨床研修病院群の形成促進

働きたくなる環境を整える必要がある。
平成 22 年 4 月より、山口大学、県内の基幹型

女性医師

臨床研修病院、山口県及び山口県医師会で組織さ女性医師の支援としては、若い女性医師の増加れた山口県医師臨床研修推進センターにおいて、にもかかわらずいまだ不十分である育児支援はも

地域医療再生基金を活用して臨床研修の円滑な推とより女性医師がプロ意識を持って継続的に社会進及び研修医の県内定着に関する事業を行っておに貢献し、かつ活躍できるための適切な支援が重り、今年度も引き続き臨床研修病院合同説明会へ

要な課題である。昨年度本県で開催した日本医師の参加、臨床研修医交流会の開催、指導医・後期

会第 9 回男女共同参画フォーラムの成果を活か

研修医等国内外研修助成事業等を実施する。

してメインテーマである「みんなちがって、みん

以上の観点から今年度は、以下の事業を推進する。

ないい」すなわち

働き方の多様性に対してのサポートのあり方を検討する必要がある。また、サブテーマである「伝えたい、豊かな医療人をめ＜勤務医対策＞

ざすあなたへ」を具体化するためには医学生の時(1) 勤務医部会総会、理事会、企画委員会の開催期からの意識の醸成をする機会の確保が必須であ(2) 勤務医への医師会活動の周知及び加入促進

る。さらに昨今、女性医師に限らず男性医師にも(3) 病院勤務医懇談会の開催（県内 2 か所）

介護に対して医師会のサポートの要望が増してお(4) 市民公開講座等の開催（県内 2 か所）

りその対応を模索することが重要となってきた。

(5) 県医師会生涯教育セミナー（勤務医部会シン

本年度事業としては、引き続き 5 つの WG（育ポジウム）の開催

児支援、勤務医環境改善、女子医学生支援、地域(6) 医師事務作業補助者のスキルアップセミナー

連携、広報）の活動を継続して実施する。

（仮）の開催

特に今年度は、勤務医環境 WG において介護(7) 勤務医ネットワーク構築事業（地域における問題を取り上げ、サポートのニーズ等についてア

勤務医の情報等交換会の実施）

ンケート調査を行うことにする。また、「男女共(8) 平成 26 年度全国医師会勤務医部会連絡協議

同参画の視点も備えた豊かな医療人」を育てるた

会への参加

め、医学部入学後なるべく早期に女子学生に限ら(9) 都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会へず男子学生にも講義や交流会を企画することとすの参加

る。なおこれらの活動の情報を発信するため HP(10) 勤務医ニュースの発行（年 2 回）
(11) 勤務医師名簿の作成(12) 指導医のための教育ワークショップの開催

530

等を活用して広報に努めていく。
今年度の事業計画としては以下のとおりである。

山口県医師会報

平成 26 年 7 月(1) 育児支援：保育サポーターバンク等の広報活(2) 医業継承問題の検討

動の継続、サポーター研修会の開催、サポータ(3) 会員福祉対策の検討

第 1847 号

ーバンク通信の発行(2) 女性勤務医の環境改善：県内医療機関の女性
医師ネットワーク作り、介護サポートに関する
ニーズ調査

医療廃棄物対策
感染防止や医療安全の観点及び高齢化社会の影響も相まって医療機関から排出される医療廃棄物(3) 女子医学生・若い女性医師へのサポート：女は年々増えてきている。こうした中、医療機関は

子学生のインターンシップ、医学生と医師との産業廃棄物排出事業所として、廃棄物を適正に管交流会や医学生への講義

理・処理する責任がある。平成 20 年度のマニフ(4) 地域連携：郡市医師会女性医師部会設立によェスト報告義務化、電子マニフェストの普及も進る女性医師の地域で医師会活動への参加促進、み、産業廃棄物の完全処理を確認する義務が課さ

郡市医師会女性医師部会代表者と山口県医師会

れるようになったため、医療機関におけるマニフ

男女共同参画部会との連絡会議

ェスト管理は徹底しておかなければならない。ま(5) 広報：HP 等を通じた情報発信

た、医療機関より排出された廃棄物が感染性に該当するか否かの判断は、「廃棄物法に基づく感染8

医業性廃棄物処理マニュアル」を参考にすることにな
田中常任理事

香田理事

るが、それでも現場では判断に困難を来す場合が

今村理事

清水理事

ある。感染性廃棄物の客観的判断についてはさら

医業経営対策
医療機関の事業税非課税措置等の見直し問題に検討を行い、その取扱いについては会員への周知を図っていく。

について議論が継続されることになったが、この

平成 26 年度は医療機関において廃棄物の適正問題は医療機関にとって経営の根幹にかかわる問な処理を推進していただくための講習会を開催す題である。診療報酬所得計算の特例措置（いわゆる。また、在宅医療の普及に伴い、家庭から出さる 4 段階税制）、医療法人に関わる事業税の軽減

れる医療廃棄物が増加しているが、こちらについ措置等の存続についても引き続き努力していく。

ても医療現場で混乱のないように、関係当局と協医業経営において仕入れにかかる消費税が他に議しながら、対策等を医療機関に情報提供してい転嫁できないために生じる、いわゆる控除対象外

く。

消費税問題があり、医業経営への重大な影響を避けるためにも非課税還付方式又はゼロ税率ないし(1) 電子マニフェストの普及促進

軽減税率による課税に改める要望を続けて行う。

(2) 医療廃棄物三者協議会の開催

2014 年 4 月に消費税率が 8％に引き上げられた(3) 郡市医師会医療廃棄物担当理事協議会の開催が、消費税増税分は診療報酬に上乗せされた形の(4) 医療廃棄物適正処理講習会の開催

ため影響を注視していく必要がある。

(5) 医療廃棄物処理に関する相談業務の促進

診療所等医療機関の経営は決して楽観できる状
況にはないことを銘記して、諸問題に取組まなけ

医療従事者確保対策

ればならない。このような時こそ自院の経営状況

中小の病院を中心として、各地で看護師の不を精査し見直す必要があり、雇用、従業員教育、足が問題になっており、過重労働、医療訴訟の問

物品の購入管理、増患対策などさまざまな問題に

題、働く女性への支援等多くの課題が指摘されてついて再検討してみる良い機会でもあるともいえいる。そのような現状において、事態はさらに深る。

刻になっており、特に地域による偏在が社会問題となっている中、医療関係職の人材の養成が急務(1) 消費税増税により生ずる控除対象外消費税問題についての検討となっている現状がありながら、国や行政によるこれといった有効な対応策がみえてこない。

531

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

医師会員の懸命な努力で運営を続けている医師

第 1847 号(5) 労務に関する関係団体との検討会の開催

会立看護師・准看護師・助産師養成所は、補助金の減額、施設の老朽化、看護教員や実習施設の確Ⅱ その他事業保対策などさまざまな問題を抱えている。

1

現在、医師会立養成所を卒業した（准）看護師の 90% 以上が県内に就職しており、今後もこの収益実施事業を財政的に支えるために、次の事業を実施する。

状態を維持し地域医療を守るためにも、その存続に努力していかなければならない。

(1) 保険料収納代行業務

看護師養成所の若者の県内定住に果たす役割

主に会員を対象として生命保険及び損害保険のと、看護職員確保に貢献している現状を県行政や保険料の集金業務を保険会社等に代わって行うこ

議会に訴え、校舎の耐震化や建て替えなどを円滑とにより、生命保険会社等から集金代行手数料をに進めるためにも制度面、財政面での更なる支援得る。

を要請していく。
(2) 労働保険事務組合業務(1) 郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主
任合同協議会の開催(2) 看護師養成施設への助成

小規模の事業主である会員から委託を受けて、労働保険料の申告、納付各種届け出等の業務を山口労働局長の認可を受けて行う。

(3) 県下看護学院（校）対抗バレーボール大会の主催（当番：柳井）(4) 看護学院（校）に関する基本調査の実施

Ⅲ 法人事業1

組織(5) 医師会立看護職員養成所問題への対策

河村専務理事(6) 中四九地区医師会看護学校協議会への出席（開催地：呉市 ）
(7) 都道府県医師会看護問題担当理事連絡協議会
への出席(8) 山口県実習指導者養成講習会受講者への助成

香田理事

今村理事
山口県の医療は、日夜、最前線で医療にあたられている郡市医師会と山口県医師会・日本医師会の逆ピラミッド構造の中にある。医療現場が山口
県民の健康と福祉にいかに効率よく早急に寄与できるかが重要であり、TPP や混合診療導入など

労務対策の国家的諸問題に対しても、勤務医・開業医の区医業運営において、従業員等の労務管理は必要

別なく、団結力を高めることが必要である。年々不可欠なものであり、円滑に管理することが安定盛会となっている新年互礼会をはじめとして、関した医療機関経営の基本であると考えられる。男係諸団体との連携をさらに深め、医療現場から国女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働安全

政を動かすためにも、会員及び関係団体と強い組衛生法など関係法令の改正により、医療機関にお織力を発揮していきたい。

いても労務管理の重要性が認識されなければなら

即ち、われわれ医師のプロフェッショナルオー

ない。近年、医療従事者の過重労働に対する問題

トノミーを堅持しつつ、スピーディーな情報の伝がクローズアップされているが、関係当局と協議

導と諸案件への対応をもって、国民の健康と福祉

しながらその対策を考えていく。

に尽力したいと考える。

(1) 郡市医師会労務担当理事協議会の開催(1) 表彰(2) 育児・介護休業法に基づく制度の普及表彰規程に基づいて実施する。

(3) 労働安全衛生法等に基づく医療従事者の労働安全衛生の確保(4) 過重労働に対する検討・対策

532(2) 新入会員の研修
新規入会第 1 号会員に対し、県医師会の事業

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

概要、保険診療等をはじめ「医の倫理綱領」の遵守、

第 1847 号(10) 医師会共同利用施設対策

医療事故防止対策等に関する研修を実施し、地域医師会病院、臨床検査センター、医師会介護保医療における医師会活動への理解を深めるととも

険関連施設など医師会共同利用施設は、地域の健に、医師会活動への参加や協力依頼を行う。

康・医療・福祉を包括した総合拠点として重要な役割を果たしている。しかし、施設の老朽化や民(3) 調査研究
定款、諸規程、会費等の諸施策について定款等検討委員会等に諮問する。

間との競合など、経営面での大きな問題を抱えているところもある。また、医師会の新法人移行に関する問題などについても情報提供を行う。

また、緊急課題にはプロジェクトチーム等を設け、対応策の検討、提言を行う。

臨床検査センターでは、精度管理の重要性が問われており、引き続き精度管理の確立にも努め、訪問看護ステーションや在宅介護支援センターな(4）新公益法人制度対策
新公益法人制度に基づき、円滑な法人運営に取り組む。

どの介護保険関連施設では、医療と介護の連携推進を図り、経営面での問題点について助言や要望を行う。
このような状況の中、全国の共同利用施設の情(5) 母体保護法指定医師関係
平成 23 年 6 月の改正母体保護法の公布・施行報を収集し提供するとともに、各施設の情報交換の場を設けるなど改善策の検討を行う。

を受け、「母体保護法指定医師の指定基準及び細①郡市医師会共同利用施設担当理事協議会（意則」の改定を行い、山口県産婦人科医会と緊密な見交換会）の開催

連携のもと、母体保護法の理念に則り、適切に指②第 19 回中国四国医師会共同利用施設等連絡定や更新等を実施する。なお、新基準で規定され協議会への参加（8 月 30 日 高知県）

た「母体保護法指定医師研修会」を今年度より実③都道府県医師会共同利用施設担当理事連絡協施する。

議会への参加④平成 26 年度臨床検査精度管理調査報告会へ(6) 郡市医師会との連携の参加

郡市医師会との意見交換の機会を作り一層の連携強化に努める。会員からの意見・要望、提言の(11) 医政対策把握に努め、諸施策に反映させる。

多様性を増す医療政策課題を実現するためには、強力な医政活動が重要である。医師連盟との関係(7) ドクターバンクの運営（医師等の求人・求職対策）
医師確保のために設置しているドクターバンク

を一層深め、地域医療再興、国民皆保険制度の堅持、
各種医療政策課題の実現に向けて活動する。

の活動を強化する。

今年度は、本会が主体となる医政活動研究会を開催する。

(8) 医師会への入会促進
勤務医をはじめとして、会員増に努める。若い(12) 社会貢献活動の推進

医師への入会促進を積極的に図り、地域医療への県民の医師会活動に対する理解を深めるため、貢献・医師会活動への参画を推進する。

社会貢献活動を推進する。

(9) 医療関係諸団体との連携強化

2

地域医療を円滑に推進するため、新年互礼会、管理
医師会運営及び会館管理に関することを行う。

三師会や看護協会、専門医会等との懇談会を開催
し、情報交換や連携を図る。

533

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 7 日（土）15：00 〜 17：30
山口県医師会 6 階会議室
報告：専務理事

河村

康明

理

藤本

俊文

事

特別講演

装とラベルへのリスクの明記、禁煙治療の普及、講師：産業医科大学産業生態科学研究所

たばこ農家に対する転作支援等が記されている。

健康開発科学研究室教授

大和浩

この条約を忠実に守っている国がフィンランド

1. 喫煙・受動喫煙防止対策にかかわる労働安全である。フィンランドでは、1977 年に公共施設

衛生の動向についてと公共交通機関が全面禁煙となり、1995 年に一『医師とたばこ』という本の中で、「喫煙は、予般の職場が全面禁煙となった。2000 年にレスト防可能な単一で最大の死因」と紹介されている。

ランの 30% 以上を禁煙席にし、分煙が行われた。

また、「喫煙は広告や親の行動を媒体として、次このとき「受動喫煙は発がん性物質」と法律上のの世代へ伝染する疫病」と定義されている。現在認定がされた。2001 年にはレストランの禁煙席

は日本人の死因第 1 位が喫煙で 128,900 人、うを 50% にし、2007 年には全面禁煙化になった。

ち半分の 77,400 人ががん、1/3 の 33,400 人が2010 年、「たばこを減らす」から「たばこをな

循環器疾患、残りの 18,100 人が COPD 等の呼吸

くす」にマインド・チェンジが行われ、2040 年

器疾患である。ちなみに 2 位が高血圧、3 位は運までにたばこのないフィンランドを目指すこと

動不足である。

が法律に明記された。フィンランドでこのような

私は 8 回目の挑戦でようやく禁煙できた。た44

対策が成功したキーワードは「受動喫煙による他

ばこは嗜好品ではなく嗜癖品と認識していただき者被害」である。受動喫煙によって肺がんが増えたい。

るという 25 の研究のメタ分析によると、受動喫

私の社会活動は、新幹線の禁煙化から行った。

煙によって肺がんが 124% に、心筋梗塞が 125%

喫煙車両の煙が禁煙車両に流れていく様子を日本になることが分かった。喫煙者のたばこを吸う

公衆衛生学会で発表し、それが新聞にも取り上げ

権利についてしばしば言われるが、これらのデーられ、新幹線の禁煙化につながった。また、タクタから受動喫煙による他者被害を示すことができ

シー乗務員が受ける受動喫煙濃度の測定結果を訴る。

訟の意見書として提出し、タクシーの禁煙にもつ

日本で遅れているのは、飲食店の受動喫煙対策ながった。今は居酒屋やレストランでの全面禁煙である。喫煙者のすぐそばで働く従業員は非常に化に取り組んでいる。

高い曝露を受ける。神奈川県では 200 ㎡以上のWHO の「たばこの規制に関する世界保健機関

飲食店は全面禁煙にするか、壁をつくって喫煙室枠組条約（FCTC）」の中に、たばこは「死亡、疾を設けなければならない。従業員、利用客を守る

病及び障害を引き起こすことが科学的根拠によりためには最低でも全席禁煙が必要である。スコッ

明白に証明されている」と記されている。たばこ

トランドでは 2006 年 3 月から全面禁煙になっの消費抑制を目的としたこの国際条約に日本は批ているが、その前後で心筋梗塞の患者が減少し、准している。条約には、たばこの課税及び価格政

小児ぜんそくの入院患者も減ったという良い先行策の実施、受動喫煙からの保護、たばこ製品の包事例がある。

534

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

日本でもさまざまな取組みを行っているが、を消すよりも、換気扇を止めたほうが効果が大きWHO が求めているような職場の全面禁煙化にはいことを会社の衛生担当者へお話ししていただき至っていない。産業医や地域医療に貢献されていたい。また、このような喫煙室があるとそれを掃る先生方が知識を得て、それを広めていただき、除する人が必要である。掃除を担当する人の腰に担当されている会社で労働衛生の三管理に則って粉塵計をつけて働いていただいたところ、喫煙室

喫煙対策を進めていただきたい。作業環境管理はに入るたびに職業的な受動喫煙が発生していた。

受動喫煙対策、作業管理・労務管理は勤務時間の清掃担当者が肺がんになり、将来、事業所を訴え

公平性、健康管理は疾病予防、それに加えて経済た場合はどうするのか、という観点からも突破口性も考慮していただきたい。

が開けるのではないだろうか。

WHO は 2004 年に 64 種類の発がん性物質の今日の講演のテーマにもなっている労働安全衛

リストを出した。これを受けて、日本産業衛生生法の改正案が第 179 回国会に提出された。厚学会は、「許容濃度等の勧告」を 2010 年に改訂

生労働省は、受動喫煙が健康に害を及ぼすこと

し、たばこの煙を「人体に明らかな発がん性」のは明らかなので、それを職場から排除すること

第 1 群に追加収載している。この第 1 群にはア

は安全配慮義務であると認識している。しかし、スベストやベンゼンも含まれている。日本では、2012 年 11 月 16 日に衆議院が解散し、審議中

2003 年施行の健康増進法には「あらゆる場所での法案は自動的に廃案になった。このとき検討さ受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよ

れた労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱

うに努めなければならない」とされている。こので、半歩前進したのは事務室だけでなく、工場もときには、郵便局や銀行が全面禁煙になるなど一対象となったことである。ただし、喫煙室を認め定の効果はあったが、そこから先へ進まない。なていることと、サービス産業を例外としていた。

ぜなら、喫煙室も容認しているからである。喫煙

課題はあっても、対策が義務化されれば何十万円

室のガイドラインをつくったのは産業医科大学のもかけて喫煙室をつくるところは少なくなり、全

私たちのグループだったが、当時はデスクで吸っ面禁煙になる事業場が増えていたはずである。

ていたので、デスクで吸うよりは換気扇をつけた

民主党政権時にたばこが 110 円値上がりした。

部屋で吸うほうがまだよいとして作成したガイド

また、2012 年 6 月にがん対策推進基本計画が閣ラインである。健康増進法と同じ 2003 年に出て議決定され、7 月には「健康日本 21（第 2 次）」いるので、喫煙室も合法と世間に広まってしまっができ、これまで設定できなかった成人の喫煙率た。しかし、喫煙室をつくっても受動喫煙を防止の数値目標ができた。12 年前の健康日本 21 で「成できない。喫煙室の出口で粉塵計を持って立って人の喫煙率半減」という目標をつくろうとしたが、いると、喫煙者が出入りするたびに煙が漏れてい猛反発により数値目標が設定できなかった。今ることが分かった。漏れるのは、ドアを開け閉め

回は現状の 19.5% の喫煙者のうち、たばこをやするたびに中が陽圧になったり陰圧になったりす

めたいと考えている 32.2% の人たちがやめれば、るのが 1 つ目の原因である。2 つ目の原因は、喫この数値になるという設定がされている。健康日

煙者が退出するときにできる空気の渦である。開本 21（第 2 次）ではそれ以外に行政機関と医療口部分の風速は 0.2m/s 、人が歩く速度は 0.7m/s

機関での受動喫煙を 0 、受動喫煙のない職場のあるので、退出する喫煙者の身体の後ろにできる実現、家庭や飲食店での受動喫煙を減らすことが空気の渦に巻き込まれて煙が漏れる。3 つ目は喫明記されている。これらを受けて、2010 年 2 月

煙者の呼気から肺の中に溜まっている煙が出てく

25 日に「受動喫煙防止対策について」、2012 年

る。喫煙室では換気扇などにより喫煙室内のエア

10 月 29 日に「受動喫煙防止対策の徹底について」

コンの効いた空気を外へ出すので、電力の大量消という健康局長通知が出され、「少なくとも官公費がおこる。会社としては節電に取り組まなけれ庁と医療施設においては、全面禁煙とすることがばならないはずである。昼休みに 40w の蛍光灯望ましい」とされた。敷地内禁煙か建物内禁煙か535

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

は明記されていないが、医療施設は敷地内全面禁

スモーカーの喫煙状況で分けて分析を行った。や

煙と考えていただきたい。この通知に強制力はな

めた人が高くなるのは同じであったが、ヘビース

いが、道府県庁の建物内禁煙が通知前後で 17 か

モーカーはたばこをやめる前の段階から高いこと

ら 32 に増えるという効果が発生した。

が分かった。喫煙者の医療費が高くなる前にやめ厚生労働省より、
平成 22 年 7 月 30 日付で「施させることは、本人にとっても会社にとっても幸

設の出入口付近にある喫煙場所の取扱について」

せなことである。また、職場ではメンタルヘルスという事務連絡が出されている。これには、喫煙が重要な項目になっているが、喫煙はうつ病と自場所を施設の出入口から極力離すなど、必要な措殺のリスクを高める。また、快適職場についても置を講ずるよう努めなければならないとされてい考えていくが、診察するときに「この人たばこ臭る。建物からどれぐらい離す必要があるのか実験い」と感じた経験があるのではないか。本人たちを行ったところ、喫煙コーナーから 17m 離れては 10,000 μ g/m3 の微粒子を吸い込んでいるのも受動喫煙はおこる。17m 離せばよいというわ

で、これが口の粘膜や気管にへばりつく。それにけではなく、17m 離しても足りなかった。17m

よって、においが発生する。においが何分で元に離れると敷地からはみ出す場合もあるので、敷地戻るのか実験してみると、45 分かかった。たば

内全面禁煙にするべきである。

こを吸った直後の人が職場に戻ると、たばこ臭さ

海外のデータによると、職場の全面禁煙化で喫で閉口することになる。それを阻止して快適職場

煙率は 3.8% 下がっている。大分にある工場で私をつくることを安全衛生委員会で話し合っていたたちが取ったデータでは、職場の全面禁煙化で喫だきたい。

煙率が 2% 減少し、110 円の値上げで 6.1% 減少した。値上げの 1/3 は効果がある。たばこの値

2. 職場における健康増進活動

上げは財務省が行わなければならないが、産業医（喫煙対策と運動指導）ができることは、建物内禁煙、敷地内禁煙、そし

職場の喫煙対策の介入事例を紹介する。

て勤務時間中の喫煙禁止を打ち出していくことで一つ目は、社長から従業員の家族宛てに郵便がある。そのときに喫煙場所を減らすだけではな届いた。禁煙・健康増進（ウォーキング）キャンペー

く、禁煙治療も組み合わせなければならない。幸ンを行うので、喫煙者全員が禁煙に取り組むため、い、2005 年から禁煙治療に医療保険が使えるよ

同僚に加え家族の理解と励ましをお願いしたいとうになった。2005 年の禁煙ガイドラインには、いった内容であった。このキャンペーンでは、禁「医師は患者の喫煙に介入すべき」と書かれてい煙治療費は全額会社が負担し、禁煙成功者に福利る。これは、「産業医は従業員の喫煙に介入すべ

厚生ポイント 5 万円分が出されるとされていた。

き」と読み替えられる。社員の健康維持に有効な

この前後、喫煙率は 30% から 18% へ減った。最のは、禁煙、減塩、運動、節食（体重コントロール）、

初に禁煙とウォーキングのキャンペーンと紹介し節酒の組み合わせである。喫煙率が減ると会社はているが、この企業の喫煙率は 30% なので 7 割助かる。医療費は、吸わない人で年間 14 万円なは吸わない。吸わない人たちにも関われるようにのに対し、やめた人は年間 17 万円、吸う人は年歩数計を配り、半年間で平均 1 万歩以上歩いて間 12 万円である。やめた人が高くなるのは、やいる人には 2 万円の福利厚生ポイントが出ていめざるをえない事情（がん、歯周病、潰瘍、糖尿る。

病等）があるからである。やめた人は医療費が上

二つ目は、プラズマディスプレイをつくっていがり、もとに戻るのに 10 年かかる。医療費が上る金属工業である。製品をつくるうえで有害物質がる前の段階で介入を行っていくことが会社の健のインジウムを吹き付けるが、インジウムは肺が康保険として一番助かる。現在の喫煙者は医療費んを引き起こす物質である。一方、たばこも肺がが少ないと言ったが、これをもう少し細かく分類

んの原因である。この会社は肺がんを少しでも減するため、20 年間でヘビースモーカーとライト

らすために、全員にたばこをやめさせる方針を立536

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号てた。2011 年 4 月に敷地内禁煙を 10 月から開圧は上昇する。50% 強度では、血圧は上昇する始する旨が告知され、8 月には私が禁煙の必要性が危険なほど上昇しない。心筋弛緩時間は、脈拍と禁煙治療薬について講義した。それから 10 月が上がりすぎず、安全性が高い。50% 強度であまで、近くのクリニックと連携して禁煙治療の費れば、1 回心拍出量はその人の最も大きな心仕事

用を会社が負担した。この事業場は 250 人のう量なので、その運動を続ければ循環器機能が向上

ち 119 人が喫煙者であったが、禁煙外来に行っし、体力がつく。乳酸が溜まる前の強さなので、てたばこをやめると言ったのが 69 人、自力でた疲れや筋肉痛が残らないというメリットがある。

ばこをやめると言ったのが 48 人、やめませんと

また、脂肪の燃焼効率が最も良いので、メタボ対言ったのは 2 人であった。その後、禁煙外来に行っ

策にも有効である。心拍による 50% 強度運動は、て成功したのは 56% 、自力でやめた人は 50% で

安静時心拍数＋ {(220 −年齢 )あった。敷地内禁煙となり、勤務時間中もたばこ−安静時心拍数 } × 0.5

が吸えなくなると、普段は 10% も成功しない自で求めることができる。具体的には、30 歳で安力での禁煙が、5 倍にもなるという非常に重要な

静時心拍数が 70 拍 / 分の場合、データである。
運動は生活習慣病の治療に有効であることを示

70 ＋ {(220-30) − 70} × 0.5 ＝ 130となり、130 拍 / 分が 50% 強度運動となる。

す。福岡大学のデータだが、高血圧の外来に来ら

昔、たばこ対策ばかり行っていたときは運動をれた人の 160 人に、前半 10 週間は 50% の負荷

していなかった。その時の言い訳は物理的なバリで週 3 回、自転車エルゴメーターのトレーニング

ア「設備がない」、心理的なバリア「忙しい」、であっを行った。10 週間後に体力測定を行い、後半 10た。健康開発科学の教授になったとき一番困った

週間は増えた体力に合わせて負荷を変えた。こののは自分が運動していないのに、運動の効能を説

結果、血圧は 160 から 140 に下がった。2 つ目

明しなければならないことであった。そこで私ののデータは、大阪のガス会社のデータである。内部屋に近い場所に、体育館で眠っていた自転車エ

勤者で男性 6,000 名、35 歳から 60 歳、ベース

ルゴメーターを設置し、運動するようにした。一ラインでは血圧は高くない人を 10 年間追跡調査

つ型落ちのパソコンを置き、自宅の DVD レコー

したところ、徒歩で通勤時間が 10 分以下の人がダーに溜まっていたプロレスの番組を見ながらト

高血圧になるリスクを 1 としたときに、10 分以

レーニングを行った。1 話 30 分なのでちょうど上の人は 12% 減少、20 分以上の人は 29% 減少

いい運動の長さである。最大酸素摂取量は、運動した。3 つ目は、アメリカのデータで、糖尿病のし始めたときは 46 歳の平均的な 38ml/kg/min

予備群の人を 4 年間追跡調査した結果では、偽だったが、1 か月後には 42ml/kg/min 、最終的薬を飲ませたグループとインスリン抵抗性改善薬に 49ml/kg/min に な っ た。 こ の 49ml/kg/minを飲ませたグループでは、糖尿病の発症が 31%

は 20 歳代の有酸素運動系の運動選手と同じぐら減少した。しかし、最も糖尿病の発症が抑えられいである。この結果を基に大学の職員を対象に運たのは 7% の体重減少と、週 150 分以上の運動動の介入研究を始めた。「体育館に余っている 10をしたグループで、58% 減少した。これらのデー

台の自転車エルゴメーターを大学内に配置する

タを最初に見せて、「運動しましょう」と働きかので研究に参加してみませんか」というメールをけている。

学内に流し、手が挙がった人の近くにエルゴメー

運動の強さは、血圧、心筋弛緩時間、1 回心拍ターを設置した。どこでも自転車 1 台分置くス

出量、血中乳酸濃度、脂質燃焼量 / 単位時間といペースはある。そして、実施率は週 3 回をベーう 5 つの指標で、座っている状況（0%）からこスにした。比較対象群は北九州市健康づくりセン

れ以上運動できないという状況（100%）までのターに通っている人たち（この方々も週 3 回が真ん中ぐらいの 50% 強度の運動が健康増進には目途）にした。比較すると、65% が達成できる。

いい運動である。運動を強くすればするほど、血このことから、職場に近いところに運動施設があ537

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

れば、運動できるようになることが分かった。一ングキャンペーンを少なくとも年 1 回行ってい番いいのは喫煙室を潰して運動室にすることである。また、日々できることは階段を上ることでる。

ある。私は普段、階段を必ず利用している。中心理的なバリアに対しては、これまで 30 分

央労働災害防止協会には各階の踊り場ごとに簡単

以上連続する運動をしないと脂肪が燃焼しないなポスターが張ってあり、啓発と環境整備が行わと言われていた。しかし、30 分以上と限定するれている。これを基に、私たちは職場で階段を積と、忙しい勤労世代では「そんな長い時間は運動極的に利用させるための実験を行った。まず、産にとれない」と言われる。そこで 2009 年に、連業医科大学内で階段とエレベーターの所要時間を

続 30 分運動するグループと、分割して 10 分ず

比較すると、3 階までは歩いたほうが早いことがつ運動するグループを 20 週間で比較する実験を分かった。4 階まで行くときは 4 秒程度しか変わ行った（いずれも運動強度は 50%）
。結果は、腹らなかった。5 階以上はエレベーターのほうが早囲の減少は同じ、つまり体重の減少が同じであっいが、8 階まで行ったとしても、40 秒程度しかた（腹囲 1cm= 体重 1kg）
。最大酸素摂取量は、変わらなかった。このことにより、低層建築で働共に 1 割上昇した。悪玉コレステロールの減少

く労働者の階段利用を促進することに役立てられ具合も同じように改善した。これにより、体力のると考えた。また、この結果は産業医科大学の安向上や生化学データの改善には、分割して運動を

全衛生委員会に報告され、大学職員の身体活動を行ってもよいことが分かった。運動維持率は隙間増加させる目的で階段に「階段昇り 1 分間（5 階

時間に運動ができ、汗をかく前に運動を終えるこまで）=8.4kcal（体重 60kg 換算）、ジョギング 1とができるといった理由により、分割運動の方が分間 =7.45kcal（体重 60kg 換算）」と掲示し、環良好であった。2010 年に、週 3 回（月、水、金）境整備を行っている。

で 30 分ずつ運動するグループと週 1 回に 90 分

メタボ対策として 2006 年に厚生労働省から出運動するグループで比較すると、結果は同じでされた「健康づくりのための運動基準 2006」があった。生化学などの改善も同じで、血圧も効果2013 年に改訂された。2006 年以前は運動（スがあった。最大酸素摂取量も両方改善しているが、ポーツ）しか対象としていなかったが、改定後は改善率は 90 分を週 1 回行っているグループが上

階段を上ること、掃除をすること等すべてを含めであった。ここから先は考察になるが、体温がて身体活動として評価することになり、名称も運上がっているときによい効果があるのではないか

動基準から身体活動基準へと改められた。そしと考えている。最初の 10 分では体温が上がらなて、身体活動量の増加により、糖尿病や循環器いので、30 分では体温が上がっている時間は 20疾患だけでなく、がんや認知症予防にも効果があ分である。それを 3 回でも体温が上がっている

ることが明確化された。改訂前には年齢の基準はのは 60 分である。90 分行うと、80 分体温が上なかったが、65 歳で区切りができ、65 歳以上はがっていることになり、得られた効果が大きいの10METs・時 / 週、それ以下は 23METs・時 / 週

ではないかと考えられる。運動不足の人への介入という基準が作られた。

の仕方は 10 分 9 回でも、30 分 3 回でも、90 分

これに付随して、運動と組み合わせながら、無1 回でも合計運動時間が同じであれば、ほぼ同じ

理のない体重減少を行うためのワークシートがで効果が得られることを示し、平日に 10 分単位のき た。 身 長 170cm 、 腹 囲 90cm 、 体 重 80kg 、運動をできる限り行い、不足部分を週末に補うよ

BMI が 28 の方が、メタボの基準となる 85cm ま

うに指示すればよい。

で腹囲を下げるとする。腹囲 1cm は体重 1kg に

職場での身体活動量を増やすには環境づくりが相当するので、5cm を 5 か月（1 月 1cm のペー

重要であり、THP ルームの整備やウォーキング

スが最も現実的）で減らすとする。5cm（=5kg）

イベントの開催も重要である。産業医科大学は

× 7,000kcal ÷ 5 か月÷ 30 日＝ 233kcal/ 日を

1,000 人規模の企業なので、一昨年からウォーキ

余分に歩くか食べないか、もしくはその組み合538

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

わせとなる。2013 年のワークシートでは、直近が毎週、これをこなすことは難しい。最初は週合

1 年間での体重増加を補正できるようになってい計 90 分からはじめて、120 分、150 分と増やしる。仮に直近の 1 年間で 2kg 増えていたとするていくのが現実的な方法だと思われる。

と、2kg × 7,000kcal ÷ 365 日 ＝ 38kcal/ 日 が産業医として、運動と食事のタイミングについ余分に摂取しているエネルギー量となり、合計てしばしば聞かれる。運動が先か、食事が先かとの 271kcal/ 日が目標となる。通常は運動で 1 、いう研究テーマで実験を行った。5 人の学生の体

食事で 2 減らすのが現実的である。炭水化物を力測定をしたうえで、食事の代用品として糖負荷

朝昼晩で 1/3 膳ずつ減らすと、ちょうど 1 膳分試験に使われる薬を使った。実験方法は、食事ので 160kcal になる。運動では、運動不足の人が30 分前、食事の直前、食後 30 分、60 分、90 分、最初にできる現実的な運動はウォーキングであ120 分と 1 人につき 6 回採血するが、運動のタる。 ウ ォ ー キ ン グ は 4METs に な る が、4METs

イミングを食事の前後で分散させる。血糖とインを体重別に 10 分行うと何 kcal 消費できるかも

スリンは運動すると下がるので、食後 30 分、60

ワークシートに載っており、80kg の人は 30 分

分ともに下がった。血糖値は、食後 30 分に運動で 120kcal 消費できる。これで、運動と食事でしたグループが一番よく下がった。インスリンの280kcal 減らすことができる。多くの場合、目標

変化は、食前に運動したグループではインスリンが示されると人は動きはじめる。このワークシー

を無駄遣いしているような結果が出た。HDL コ

トは厚生労働省ホームページの「健康づくりのた

レステロールは運動しないグループでは変化がな

めの身体活動基準 2013」のページでダウンロー

かったが、運動の前後でしっかり上がっていた。

ドできるので、これを手近に置いて診療されるのこのことから、食後 30 分経過してから運動するをお勧めする。その時に毎日ウォーキング 30 分のが一番効果がよいことが分かった。

となると続かないので、週合計で 30 分× 7 日＝210 分を示してあげるとさらにやりやすくなる。
週合計 210 分もこれまで運動習慣がなかった人

539

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

平成 26 年度 都道府県医師会
新たな財政支援制度担当理事連絡協議会（兼 都道府県医師会地域医療及び介護保険担当理事連絡協議会）と き
ところ

平成 26 年 4 月 25 日（金）13：00 〜 16：00
日本医師会大講堂[ 報告 : 常任理事

挨拶
横倉日医会長弘山

直滋 ]支援を行う地域医師会でなければならない。その先々週の地域医療ビジョン担当

ためには、都道府県医師会が窓口になり、地域の理事連絡協議会に引き続き、本日はお忙しい中ご要望や提案を取りまとめて都道府県行政との間で出席いただきありがとうございます。今回の新た協議を行い、地域の実情を反映した計画を作成す

な財政支援制度は、昨年 8 月に発表された社会ることが、最も重要なことである。

保障制度改革国民会議の報告書に基づくものであ

本日は、厚生労働省から佐々木室長以下ご出席る。同じ時期に日本医師会は四病院団体協議会といただいている。前列には羽生田参議院議員もおともに、医療提供体制のあり方について合同で提見えである。ぜひ先生方からさまざまな意見を賜言を行った。この合同提言は、目前の超高齢社会

り、行政の方にはしっかり反映していただくようにあっても世界最高水準の健康水準を守り、国民に、また、羽生田議員には国会で主張していただとビジョンを共有しながら新たな時代にふさわし

くようお願いして、冒頭の挨拶に代えたい。

い体制構築に向けて取り組むことなどを基本方針に、発症から在宅復帰まで、どのような病期にあっ議事「新たな財政支援制度について」ても患者さんの病態に合わせて最善の医療を切れ

１）日本医師会の経緯・方針等の説明

目なく提供する体制を構築しようとするものであ

日本医師会副会長

中川俊男

る。さらに中長期的なビジョンと医療法をはじめ2013 年 8 月、社会保障制度改革国民会議の報とする制度的枠組みに沿った医療機関の自主的な告書に、全国一律に設定される診療報酬、介護報

改革努力と機能強化等に対する公的な支援、必要酬とは別の財政支援が不可欠として、基金方式がな体制構築に取り組むすべての医療機関の経営努提案され、これを踏まえて 2014 年度予算で新た力を公平に支える適切な診療報酬体系の実現、及な財政支援制度（基金）が導入された。こうしたびこれらのための財源措置を強く求めたいとす

基金方式は、2009 年（平成 21 年）、第一次補正る提言を行った。新たな財政支援制度を運用する予算で設置された「地域医療再生基金」に遡るこに当たっては、合同提言の考えを踏まえることがとができる。全国幅広く、さまざまな使途に交付重要である。一方で、平成 21 年度よりはじまっされた。なお、これまでは診療報酬とは別に追加

た地域医療再生基金は、公立病院改革や救急搬送

的に補正予算で地域医療再生基金を交付してきた

受け入れ困難問題などの当時の状況を考慮して公が、今回は、あらかじめ当初予算時点で財源を診

立・公的な医療機関に偏ったバランスを欠いたも療報酬と基金に配分していることが大きく異なっのになった。

た点である。

今回の新たな財政支援制度では、厚生労働省も2013 年 11 月、財政審の建議にも、地域医療

官民公平を謳っている。さらに地域包括ケアシス

ビジョンが策定され、その実現に財源支援が必要

テムは、地域に密着した民間中心の診療所や中小であれば、地域ごとに必要に応じて財政支援制度

病院が中心となり、財政支援の主な対象はそのよを活用していくことが望ましいとされている。地

うな医療提供施設やその地域包括ケアシステムの域医療再生基金については、被災地向けを除き、540

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

25 年度末までに開始される事業をもって終了す2013 年度から 2014 年度にかけて 132 億円削減

ることも踏まえ、公立病院偏重などと指摘されるされており、今後は基金で対応することになる。

運用の改善を図った上で、と明記されている。

中期的には、これら補助金の合計額は年々削減さ消費税との関係で財源を見てみると、2013 年
12 月に 2014 年度政府予算が閣議決定され、今れてきており、今回の基金の創設をもってさらに大胆に削減されている。

年 1 月に国会に提出されて 3 月 30 日に成立した。

新たな基金の公費部分負担割合は、国 2/3：都

新たな財政支援制度（基金）の創設（公費 544

道府県 1/3 である。都道府県部分には地方消費億円、うち国費 362 億円）が決定した。基金に税増収分を充てるが、財政需要額に不足する場合

ついては、さらに公費 360 億円（国費 240 億円）には、地方交付税で調整する。また、厚生労働省は、の上乗せ措置を別途実施することになり、基金規

3 月 20 日開催の「新たな財政支援制度にかかる

模は公費合計で 904 億円（国費 602 億円）であ

都道府県担当者会議」において交付条件案を示し、る。2014 年 4 月に消費税が 5％から 8％に引き「新基金の趣旨に鑑み、官民に公平に配分するこ上げられたが、2014 年度に見込まれる消費税増ととし、都道府県において公的、民間の割合・額

収分は、国・地方合わせて 5 兆円で、このうちを明示し、当該割合について経緯、理由やそれに社会保障の充実分は 0.5 兆円である。その 0.5 兆

対する都道府県の見解を付すこと」としている。

円のうち、診療報酬改定分（消費税対応分を除く

地域医療再生基金で、国 1：都道府県 1 で負担し通常分）が 353 億円、新たな財政支援制度（基金）ていた事業について、新たな基金を投入する場合、分が 544 億円である。基金は、消費税収に紐付

財政規模が変わらなくても国 2：都道府県 1 の負けしない財源から 360 億円が上乗せされ、合計担割合に変更になる。事業主負担の大きさにかか

904 億円である。一般会計では、60,244 百万円

わらず、国と都道府県の負担割合は、必ず 2：1が計上されている。消費税増収分のうち診療報になる。事業主がいくら多く負担しても、都道府

酬本体改定に活用されたのは、公費 353 億円と県が残りの 3 分の 1 を負担しない限り基金は投なっている。2014 年度の診療報酬本体改定率は入されないため、都道府県の判断が、新たな基金＋ 0.10％に、「急性期病床からの移行」に係るコの投入事業を大きく左右することになる。

ストを加えたものである。
「急性期病床からの移対象事業は、①病床の機能分化・連携のために行」に係るコストとは、急性期病床を削減するこ

必要な事業、②在宅医療・介護サービスの充実のとは決まっているものの、2014 年度は経過措置ために必要な事業、③医療従事者等の確保・養成であって移行しないので、急性期からそれ以外にのための事業、である。

移行すべき病床にも急性期の診療報酬が支払われることを指している。
基金が創設されたことに伴い、これまでの補助事業から基金に振り替えられる事業がある。厚２）制度及び現在の検討状況等の説明
厚生労働省医政局指導課
医師確保等地域医療対策室長

佐々木昌弘

生労働省はこれらの事業規模は 274 億円である

新しい基金を日本全国津々浦々、現場の長であと説明し、基金における純増は、630（904 −り責任者である医師会の先生方と行政が一枚岩と274）億円である。既存事業 274 億円の根拠は、なって、わが国の医療の充実のために、一つのチー基金創設決定前の厚生労働省要求額が 138 億円

ムとして取り組んでいく考えである。

であり、多くの事業は国と都道府県の負担割合が「医療・介護サービスの提供体制のための新た

1：1 であったというところに根拠がある。今回、な財政支援制度」は、平成 26 年度は公費 904

基金に振り替えられる既存事業の国分は、医療関億円で、来年度以降は消費税の税収に応じて次係者養成確保対策費等補助金は看護師養成所運営

年度の予算が決まるため、毎年度消費税制度が続費であり、2014 年度には基金創設に伴い全額移く限り確実に続くことになる。都道府県ごとに基行する。これも含めて、医療提供体制推進事業費金を造成するため、次年度分の予算も当該年度に補助金、医療提供体制施設整備交付金の合計は、積むことができる。新しい基金の負担割合は、国541

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

2/3：都道府県 1/3 である。地域医療再生基金はあるのが、先ほど申し上げたように、どれだけ多法律の根拠がなく予算の獲得をもって事業化され

くの県内各地の声を聞き、現場の匂いをかぎ、住たものであるが、それに対して新しい基金は、法民の皆さんと触れ合い、将来を見極めて事業分と律に根拠をもった予算並びに事業である。

して味付けをしているか、ということである。
よっ

法律の第三条に、各都道府県が制限なく基金て今後、皆さんとやり取りする際にもこの点はしを使えるのではなく、国の総合確保方針という法

つこく確認したいと思っている。これは、地域医律に基づいて各都道府県が計画を立てることにな

療再生基金の時より、さらにさらに強調したい。
」

る。第三条には、①病床の機能分化・連携のため「さて、今度は県内の一枚岩について言及する。

に必要な事業、②在宅医療・介護サービスの充実

私たち厚生労働省でもこれまで多くの関係者、日のために必要な事業、③医療従事者等の確保･養本医師会などの団体、議員の先生方とこの基金

成のための事業、の三本柱が書かれている。平成について意見交換をしてきた。その経験から申し

26 年度は、新しい基金は、医療のみに 904 億円

上げると、できるだけ複数の事業を一つの事業分使われ、平成 27 年度から介護が入る。

として論議を呈し、絵を描くのが望ましいが、そのまとめ役を位置づけた方がよい。それは、各都

以下、都道府県担当者会議（平成 26 年 3 月

道府県が設置するかもしれない基金の検討会の座20 日）において厚生労働省が説明した同じ内容

長と必ずしも一致させる必要はなく、県全体をカを、そのままの言い方で説明する。多少、違和感バーできる団体がよいと思う。サッカーに例えれのある表現と感じられるかもしれないが、厚生労

ば、県内のさまざまな事業の案をまとめ役の団体

働省は二枚舌･三枚舌ではないということをご理にセンタリングして計画提出というゴールに持ち解願いたい。

込む作業を県庁の皆さんがボールを拾いパスコー「皆さんには、まずこの基金の基本的な考え方

スを作り、シュートできる体制を整えてほしい。

をお話しする。この基金は、国民・住民が一生懸繰り返しになるが、私たちは皆さんのシュートを

命働いてその中から消費税として納めていただい阻むゴールキーパーではない。以上が、基本的なた税金を使わせていただく貴重なお金である。そ考え方である。作業に迷ったら必ずこの基本の位のお金を客体である国民・住民の皆さんに消費税置に立ち返り、より多くの方に確実に行き渡ってを納めてよかったと思っていただくためには使いいるかを確認し、ボールがバラバラの動きではな

道を考える自治体とわれわれが一枚岩になる必要

くセンタリング、ゴールの方向に向かっているかがある。そしてわれわれのメンバーもまた多く確認してほしい。」の消費税を日本全国津々浦々から納めていただい「県内の取りまとめの団体は、 私が広島県庁にている以上、できるだけ都道府県内各地からメンいた頃の経験からすれば県医師会だと思うが、そバーに入っていただきたいと思っている。また一うでないという県はあるか？

枚岩という視点では都道府県庁の皆さんと厚生労が挙がらなかったので、県内の取りまとめ役の団働省をはじめとする中央官庁の私たちも一つの船

体は県医師会と思ってこの後の話をする、というに乗っていると思っている。今後の皆さんと私た

流れで説明している。」

ちのやり取りにおいて、少なくとも私たちは査定「スケジュールについては、まず今後皆さんがをするという意識はない。いかに地域の実情に応どんな作業をしていくか、結論から申し上げれば、

じたすばらしい事業を組み立てていけるか、それ

今日からキックオフである。6 月中には本枠を固ぞれの知見やノウハウを出し合って協同作業をしめていただきたい。法案成立後、7 月からは国会ていくものだと思っている。そうでないと、県庁での指摘も踏まえて、それをペーパー化し、県内

内や中央官庁内では説明がついても国民と、そのの意思統一を諮ったり、関連する作業をしたりす代表である議員の先生方、第三者的にチェック機る期間を 3 か月ほど用意している。ここで 3 か能を有するマスコミの皆さん等には説明がつかな

月という十分な時間を確保したのは、基本的な考いことになる。そしてこの際、もっとも説得力がえ方で申し上げた国民・住民に説明できるものに542と聞いたところ手平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

仕上げていただきたいからである。その目で改めていること、これらを丁寧に行っていればそれはて資料を読んでいただきたいと思うが、このスケ説明がつくと思っている。（2）に具体的に列挙

ジュールは県の定例会 12 月議会に補正予算を組されている医師会等の団体を中心に、考え得る限

むことを想定している。もちろん、早くできるもり幅広く意見や提案を求めていただきたい。そののはできるだけ早くしたいと思っている。」

うえで県内の医療の取りまとめ団体、―先ほど県「交付の条件（案）については、（1）国が定めの方に伺ったところ県医師会だと思うが―、きっる総合確保方針に従うこと、また事業内容が新た

ちりセンタリングが上がり在宅など全体としてよな財政支援制度の対象事業に合致していること、り大きな一枚の絵となることを期待している。ではこれまで説明してきたことである。
（2）都道きれば各県がどれだけ多くの関係者をつかんだ大府県計画の公正性･透明性を確保するため、官民

きな絵になったかを 47 都道府県で共有したいとを問わない幅広い地域の関係者（市町村長、医療考えている。（4）について、事業例、事業案はを受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、

あくまでも事例のため、これ以外にもより積極的

診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他のに提案が挙がるよう関係者や団体と調整していた関係団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護だきたい。「 必ず検討

協会、病院団体等）、学識経験を有する者等）かではない」と説明の後、質疑応答で、「法律は官ら意見を聴取すること、は先ほどから基本的な民公平というのは、何をもって判断するのか」と考え方で申し上げたことと同じである。ポイントの質問があった。その際申し上げたことは、実際は（3）新基金の趣旨に鑑み、官民に公平に配分のわが国の提供体制の割合からすれば、地域医療することとし、都道府県計画において、公的･民再生基金の時の、公的の 75％と民間の 25％はア

間の割合･額を明示し、当該割合についての経緯

ンバランスだと思う。それぞれの都道府県、二次･理由やそれに対する都道府県の見解を付すこと、医療圏では公的・民間医療機関の割合が違うので、（4）国と関係団体との協議を踏まえ地域包括ケ額や割合、経緯等の説明をできるプロセスを踏アの推進のため特に必要と考えられる新たな事業

んでいるのかが重要だということを申し上げていや、今回の「医療介護総合確保推進法案」によりる。今までの地域医療再生基金と発想を変え、仮新たな法律に位置づけられた事業（地域医療支援に公的医療機関がしないような事業でもきっちりセンター、医療勤務環境改善支援センター）につと郡市医師会≒民間の医療機関と一つの事業体といては、実施について必ず検討すること、の（3）

してやるような仕掛けを考えられないものか、とと（4）である。官民比率については、地域医療

いうやり取りをした。

再生基金では公的医療機関への補助が 7 割以上「次に留意事項である。必要な事業は前倒しで占めたことから、官民公平の観点から新たな基金進めるようにお願いしたい。要は、 ｙ＝ ax ＋ b

では民間医療機関、特に地域の一般医療機関にいである。消費税や地方消費税が財源である以上、かに目が届くかが重要になる。地域の医療機関やその財源規模に応じる必要がある。それは人口等

医師会等の団体等に基金が届いたと実感するようとも相関がある。基礎的要因、つまり ax の部分な計画であることが必要になる。
（3）には割合、をこのように表現している。また各都道府県には額、経緯、理由、見解など、くどいくらい書いて各年度の政策的要因があるからそれは ＋ b

あるが、このくらい私たち厚生労働省も重点事項部分である。これは県単位では年度によって増減だと思っている。
（4）については、各県庁とのすると思う。ただ現時点で各都道府県にどのよう

個別ヒヤリングの場でも官民公平の配分方法の見な政策的要因があるか分からないので、 ax

解を必ず確認し、検討状況を報告することを考え

まり基礎的要因部分と、 ＋ bている。結局重要になるのはどれだけ県内隅々ま

因部分がそれぞれどれぐらいの規模になるかは、で神経を行き届かせているか、各地域の問題や課今日の段階で私たちは決めていないが、国におけ題を具体的に把握し分析しているか、基本的な考る透明性の確保のためにも国の協議会で配分方法

え方でお願いしたこと、事業計画の PDCA を回しを報告する。初年度からの先行事業の固定化や事は、 必ず実施と同義のつ

つまり政策的要543

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

業別の予算枠設定は現時点では考えていない。そのではないか。新たな事業が既存の補助金と交付

して、診療報酬や他の補助金と同じというのは要綱が被らなければ、また総合確保方針の三本柱認めないが、例えば算定要件や交付要綱で対象外に該当するのであれば財政支援制度の対象事業とになっているのは新しい基金の対象になるので注して該当する。新しい事業は、都道府県と厚労省意してほしい。他は書いている通りだが、システとが協議してリスクを最小限に引き下げる。

ム設計などベンチャー等への丸投げにならないよ

中川副会長

うにしてほしい。中央官庁でも一枚岩になるため

県医師会は取りまとめ役として参加してほしい。

第 2 回都道府県個別ヒアリングに、関係省庁と調整中であり、変更があり得る。その場合でも早めに皆さんと情報共有を図る。Q ＆ A

兵庫県

についても同様である。
」

上げの基盤づくりということだと思うが、既にわ「事業例は、地元の関係者や取りまとめ役であれわれは全県下において、地域医師会が中心になる県医師会等の団体と十分議論してほしい。またらなければいけないという思いでやっている。既

情報提供だが、3 月 17 日（月）の国会審議でこに地域医療再生基金で行っている在宅医療の基盤の基金に対し交付税をどのように対応するのかとづくりについて 25 年度で終了するものと、まだの質問があった。これに対して総務省から 544

継続しているものがある。拡充事業であれば対象億円の部分と 360 億円の部分と両方とも交付税となるということか。

の対象となる趣旨の答弁があった。3 月 3 日の佐々木室長

時点では 544 億円、つまり地方消費税相当部分

成 27 年度からの市町村単位の介護保険による推について交付税措置と説明したが、一般財源の進事業について、各地域の実情に応じたさまざま

360 億円についても交付税の対象となるというな財源の組み合わせが可能である。ただ、地域医答弁が行われた。
これは国会議事録が確定したら、療再生基金で積んだものの、お金が不足したので改めて情報提供する。
」

単純に積み増すというものについては対象としな「以上、いろいろと申し上げたが、皆さんと私い。

26 年度は、地域包括ケアシステムの底

地域医療再生基金、新しい基金、平たちの関係でいえば、とにかくよく現場とやり取りし、多くの意見提案を得てそれを体系的にまと和歌山県 「高齢者増加割合」という文言に中山め、ヒアリングの際にそのプロセスと大きな絵を

間地域は反応する。消費税増収分をもっと医療に議論していきたい。
皆さん自身はこの作業に加え、回してほしい。

県庁内の手続きや県議会との関係など大変な作業

北海道 今回申請して都道府県に認められた金額もあるが、現場のプロである県医師会の先生方とについては、次年度またヒアリングが行われるの行政のプロである県の皆さんとが一枚岩になり、か。

そして 47 都道府県と私たちとが一枚岩になり、佐々木室長

よく情報共有し知恵を出し合い消費税増税の負担策、国の政策的テーマが変わるため、地域事業に以上の成果を挙げていきたい。
」ということを県応じたものになる。平成 26 年度は、初年度のたの職員に私から話をした。

め予算執行時期が半年遅れになる。都道府県のス

基本的には毎年度見直す。県の施ケジュールを意識したものになる。
全体協議

中川副会長

大阪府

事業主負担割合の問題がでてくる。事業主と県と前倒し事業の不交付はありうるか。既存

都道府県で事業計画をつくる場合、の事業を一部改善した事業に補助金はつくのか。

の相談で自由にしていいのか。

また、市町村の来年度に向けた事業立案について。

佐々木室長

佐々木室長

市町村作業は都道府県作業より 1

2/3 、都道府県 1/3）のルールが決まっている。

か月遅れとなるのではないか。今年度、市町村は制度上の定めはないので、都道府県との話し合い

特殊な事情がある。来年度からの（3 年ごとの）になる。ペナルティーはない。

介護事業計画を策定しており、並行作業を進める

544

新しい制度の中で、公費負担（国山口県医師会報

平成 26 年 7 月

神奈川県

在宅医療事業を行うのに、郡市医師会

第 1847 号

高杉常任理事

2025 年に向けて国が本気になっは県に直接計画を提出できないか。

た。従来の医政局、老健局の縦割り行政だったも中川副会長 郡市医師会は市町村と市町村事業計のがすべて画を立て、まず県医師会に相談いただきたい。県て連携を取っているので、県行政と都道府県医師医師会と一緒に県と相談いただき、県事業計画と会も密接に連携を取り、また地域医師会も市町村してまとめる作業をしてほしい。

と連絡をとり、その中で地域づくりをしっかりと佐々木室長

在宅医療は 5 疾病 5 事業及び在宅やってほしいというメッセージだと思っている。

医療として県の医療計画の中で行っている。今のそのため医師会が問われている。介護だけでなく制度の中でも県全体の医療計画と在宅医療の整合

医療も積極的にかかわってほしいという政策の転性を考えれば、県の取りまとめ役である県医師会

換だと思うので介護保険もがんばる。

横串になった。国と日医は頑張っを通したほうが県民にご理解いただける。
佐々木室長
鈴木常任理事

新しい基金が毎年、都道府県単位で県医師会の取りまとめ役について積まれ、都道府県の役割が大きくなっていく。そ伺う。また地域包括ケアの底上げとはどんな例がうした中で新しい制度では、県と都道府県医師会あるか。

の先生方が一枚岩になれるかどうかで、都道府県佐々木室長 できれば一枚岩となって取りまとめごとに差がつくことになる。ぜひ都道府県と県医役により強い役割を担ってほしい。国とのカウン師会が一緒になって切磋琢磨してほしい。日本医ターパートナーには、日本医師会、日本歯科医師師会を通じて厚生労働省に現状や考え方を聞かせ会、日本薬剤師会、看護協会等各医療団体がある。

てほしい。

行政のプロとの両輪ということを考えれば、医療界はまとまってほしい。

総括

中川副会長

中川副会長

日本医師会としては、取りまとめ役

2025 年に向けた地域医療提供体制

は都道府県医師会が担うべきだと考えて、厚生労の改革、地域包括ケアシステムの構築に関して、働省とやり取りし、主張し、了解を得ている。病全国の医師会が中心となり、今まで以上に主導権

院団体にも都道府県医師会を窓口として取りまとをもつ仕組みをつくろうと思っている。今回の役

め役の了解をいただいた。
都道府県医師会自らが、割は非常に重く、先生方の仕事を増やすかもしれ

われわれが主体性を持って取りまとめる

ない。今年の夏は、例年以上に暑い夏になると思という意識を持っていただきたい。

うが、先生方に一汗も二汗もかいていただき、地佐々木室長 消費税増収分の性格から国民の目か域医療提供体制の構築のために頑張っていただきら見て、アクセスに不便さを感じることがないよ

たい。

うな、地域の実情に応じた地域包括ケアを進めて
ほしい。
福井県

都道府県の財政基盤は異なるので、全国民にとって必要な事業は確実に実施できるように配慮してほしい。
佐々木室長

都道府県ごとの、基金関係の財政需要額と地方消費税増収額とのアンバランスは地方交付税で調整する。地方消費税増収分以外の一般財源 360 億円の 1/3 についても、アンバランス
分を地方交付税で調整することになる。

545

平成 26 年 7 月

山口県医師会報※当チラシは本会 HP からダウンロードできます。

546

第 1847 号

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

郡市医師会保険担当理事協議会
医師会推薦審査委員合同協議会
と

き

ところ

平成 26 年 5 月 22 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

会長挨拶

議事

小田会長 本日は医師会推薦の審査委員に参集い

1. 平成 26 年度山口県社会保険医療担当者指導

ただき、郡市保険担当理事の先生方と合同で協議

計画について会を開催し、皆さんに意見交換していただくこと

指導形態ごとの指導方針

で、適切な保険診療と保険審査が成り立っていく

1

ことを目的としている。

（1）指定時集団指導

集団指導についてさて、今診療報酬改定は、在宅医療に大きな変新規指定の保険医療機関（原則として移転及び更がみられ、例えば様式 14 という「訪問診療に

組織変更は含まない）に対する指導を、新規指定係る記録書」をレセプトに添付することが義務付後できるだけ速やかに実施する。

けられたが、あまりにも煩雑な様式であることか

実 施 時 期 は 6 月、7 月 及 び 1 月 を 予 定 す る。

ら、医療現場の混乱を避けるため、山口県医師会

対象保険医療機関については、6 月及び 7 月は平として「記録書添付の見直し」を文書により日医成 26 年 1 月から平成 26 年 4 月までの間に新規を通じて厚労省へ要請してきたが、5 月の請求締指定された保険医療機関、1 月は平成 26 年 5 月

切日直前になって、この記録書添付が 9 月分まから平成 26 年 11 月までの間に新規指定されたで猶予されたところである。今後もこのような問保険医療機関とする。
指導時間は概ね 2 時間とする。

題には注視していくが、本日は保険診療を取り巻く問題について、きめ細かく議論していただき、（2）更新時集団指導
平成 26 年度中に指定更新（6 年ごと）となる実り多い協議会となることを願い、挨拶とする。

出席者
郡市医師会担当理事

山口県医師会

大 島 郡

正木 純生

萩

市

佐久間暢夫

会

長

小田 悦郎

玖

川田 礼治

徳

山

舩津 浩彦

副 会 長

濱本 史明

熊 毛 郡

藤田

潔

防

府

御江慎一郎

専務理事

河村 康明

吉

河端

聡

下

松

山下 弘己

常任理事

萬

忠雄
暢

珂
南

厚 狭 郡

民谷 正彰

岩 国 市

大谷

武

理

事

清水

美 祢 郡

吉崎 美樹

小 野 田

長谷川 靖

理

事

藤本 俊文

晶

光

市

藤田 敏明

理

事

加藤 智栄

宇 部 市

川上不二夫

柳

井

内海 敏雄

理

事

香田 和宏

山 口 市

野村 耕三

長 門 市

友近 康明

監

事

藤野 俊夫

下 関 市

山

審査委員 20 名547

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

保険医療機関に対して実施する。

第 1847 号

より行う。

実施時期は 6 月及び 7 月を予定し、指導時間
は概ね 2 時間とする。

（2）個別指導について
実施時期は 8 月から 2 月を予定する。

（3）新規登録保険医集団指導新規登録された保険医に対する指導として、登録後できるだけ速やかに実施する。

なお、実施にあたっては 1 保険医療機関の対象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2
時間、病院は概ね 3 時間とする。

実施時期は 4 月、6 月、
7 月及び 1 月を予定する。

また、実施通知時期は、指導日の 3 週間前とし、4 月は 4 病院の研修医を対象とし 2 病院にお対象患者の通知時期は指導日の 4 日前に 15 名分、いて行う。

前日に 15 名分をそれぞれ FAX により行う。

6 月及び 7 月は平成 26 年 1 月から実施通知発
出直前までに新規登録された保険医（4 月の出席

4者は除く）、1 月は前回以降から実施通知発出直集団指導・集団的個別指導

前までの間に新規登録された保険医とする。
指導時間は概ね 2 時間とする。
（4）改定時集団指導（平成 26 年度は実施予定なし）
全保険医療機関に対して通知する。

平成 26 年 6 月 5 日（木）及び 7 月 10 日（木）
個別指導

未

定

２. 平成 25 年度山口県社会保険医療担当者指導
実施状況について実施時期は 3 月中旬以降とし、指導時間は概ね 1 時間、県内 7 か所で実施する。

指導日程

平成 25 年度個別指導は診療所 23 、病院 3 の合計 26 医療機関に対して実施され、新規指定医
療機関に対する集団・個別指導は診療所 19 、病※指定時集団指導、更新時集団指導及び新規登院 2 の合計 21 医療機関に対して行われた。

録保険医集団指導については、同時開催とし、山口市内で実施する。

3. 平成 26 年度生活保護法に基づく指定医療機
関の個別指導計画について

2

集団的個別指導について

1

実施時期は 6 月及び 7 月を予定し、指導時間
は概ね 2 時間とする。

目的
指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の3

個別指導について（1）新規個別指導

趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。

原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個

2

個別指導対象別指導を実施する。

（１） 次の区分により、それぞれ選定することと実施時期は 7 月、2 月を予定し、対象保険医療

し、一つの福祉事務所において対象となる医療機

機関については、平成 25 年 5 月から平成 26 年 4関が複数ある場合は、４医療機関までとする。

月までの間に新規指定された保険医療機関とする。
なお、実施にあたっては、診療所については対象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。
病院については対象患者数 20 名、指導時間を概ね 2 時間とする。

①精神科病院
基本的に３年に１回の周期で実施する。
②一般病院、診療所
次のア〜ウの手順で選定する。
ア

また、実施通知時期は指導日の 3 週間前とし、対象患者の通知時期は指導日の 4 日前に FAX に548

各福祉事務所で委託患者数が多い医療機関を抽出する。

イ

アの中から、県厚政課で次のとおり抽山口県医師会報

平成 26 年 7 月

出する。

4. 診療報酬改定説明会の検証について
本年の診療報酬改定説明会は、県内 7 か所（下（ア）一般病院…委託患者が概ね月平均 15 人以上いる病院（イ）診療所…委託患者が概ね月平均10 人以上いる診療所

第 1847 号

関市、宇部市、山口市、萩市、下松市、岩国市、柳井市）の会場において、中国四国厚生局による「改定時集団指導」と同時開催とした。説明会

イの中で過去 10 年間において個別指への参加者は、医療機関の 93.8％（病院はほぼ導の対象となった医療機関を除外する。

100％）であり、事務職員を含めると 7 会場の合ウ（２） 上記の基準のほか、特に福祉事務所から個計で 2,600 人程度となった。

別指導の要望があった医療機関を選定する。
※

選定にあたっては、電子レセプトの分析結果

5. 郡市医師会からの意見及び要望等を活用して得られる指定医療機関の特徴を総〈初診料・再診料〉

合的に勘案する。

1

低妥結率減算について（国保・社保）【防府】
基本診療料に係る低妥結率減算の廃止を要望

3

平成 26 年度対象予定医療機関

する。そもそも公定価格である診療報酬に対して20 医療機関とする。

民間業者との取引状況を算定要件に盛り込むこと自体間違いである。まして医療機関のみにペナル

4

個別指導の内容

ティーを課すことも容認できないと思うが県医と個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われしての見解を伺いたい。

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体
各種協議会等において問題提起していく。

制を確保することを主眼として、被保護者の医療給付に関する事務及び診療状況等について診療録
その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも〈管理料・在宅〉のとする。

2

特定疾患療養管理料の査定事例（社保）【防府】
特定疾患療養管理料を算定する際、病名を「直5

個別指導の方法

腸癌術後障害」と表記したためか査定された。直（１）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に腸癌術後という文言が含まれていても査定される医療機関を訪問して行う。

のか。単に直腸癌術後ならば算定可能なのか教示（２）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、いただきたい。

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。
（３）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後「直腸癌術後障害」の病名でも認められるべき。

4 時までとする。
3

デイサービスでの往診の取扱いについて

6 一般指導の方法
中国四国厚生局、医務保険課、県医師会が行う医療機関に対する集団指導の場を借りて行う。

（国保）【防府】
デイサービス通所中の患者から往診依頼があり事業所内で診察した。自宅ではないのだが診察料を含め、どのように保険請求したらよいか。

7 その他（医療扶助指定医療機関制度の見直し）
従来の医療扶助指定医療機関の指定有効期間に患家と同様の取扱い。

ついては無期限であったが、本年度の法改正により 6 年間の有効期間（更新制）を導入。
※更新の手続きについては、本年度中に各福祉事務所から案内がある。

4 「同一建物居住者」の取扱いについて（国保・社保）【防府】「同一建物居住者」の取扱いを改定前の状態に戻してほしい。在宅医療の「不適切事例」の適正

549

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

化を口実に、一律に訪問診療の点数を大幅に引き〈投薬・注射〉下げたばかりでなく、医療機関の撤退を余儀なく

7

された施設にも過大な負担を強いており、地域の後期高齢者）【吉南】

在宅医療に貢献してきた医療機関の意欲を大きく「再発性逆流性食道炎」の病名で、パリエット

阻害するものである。県医としても撤回を含めて10mg1 錠とザンタック 150mg2 錠を併用し、「症日医に対してもっと強く厚労省に要望するよう働状高度のため併用」の注記を付したが、ザンタッ

きかけるべきだと考えるがいかがか。

クが 1 錠査定された。

PPI と H2 ブロッカーの併用について（国保：併用投与については、社保国保審査委員連絡委「 訪 問 診 療 に 係 る 記 録 書 」 添 付 に つ い て は、員会（平成 15 年 6 月）で注記を要件として認め

9 月診療分まで猶予されたが、引き続き見直しをられているが、H2 ブロッカーの常用量が必要な要請していく。

場合もあり、査定には納得がいかないので協議願いたい。

5

在宅療養患者の点滴の査定事例（国保）【防府】〔関連記事〕「山口県医師会報」

在宅療養中でうつ病等を併発している患者は

平成 15 年 7 月 21 日号・社保国保審査委員連絡委員会

食事が取れないことがしばしばあり、点滴を施行しているが月 13 回の点滴が 10 回に査定された。

現在は H2 ブロッカーの夜 1 回投与が注記の上長期にわたって軽快と増悪を繰り返しているた

認められているが、2 錠投与については合意されめ、在宅療養を維持するためには入院と同様に点ていないところである。

滴を繰り返すこともやむを得ない場合がある。在宅療養を推進するのであれば、ある程度は病院と

8

メインテート 0.625mg の適応について同等な対応を提供できなければ、結果的に入院患【小野田】者が増加し、期間も長期にわたると思われるがい

メインテート 0.625mg2 錠は、心不全のみのかがか。

適応であるが、高血圧、不整脈でもコントロール〔関連記事〕「山口県医師会報」

良好な場合は適応とするべきではないか。

平成 25 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 23 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

6

在宅末期がん患者の点滴の査定事例（国保）適応外使用については、公知申請により公表さ【防府】
がん末期で、腹水、胸水のある在宅療養患者

れている薬剤であれば認められる。

で食事が取れない場合、脱水にならないよう、かつ細胞外液が増えないようソリタ T3 をメインに

9

漢方薬の「特定疾患処方管理加算（長期加算）」

1 日輸液量を 700ml に設定し、抗生剤を溶解すの査定について（診療所：国保）【下関市】

るためにソリタ T3 200ml を使用したが査定され高血圧症治療薬として当該疾患の適応を持つ漢た。問い合わせたところ、抗生剤を溶解するので方製剤、例えばツムラ No.7 八味地黄丸、ツムラ

あれば生食 100ml にすべきとのことであったがNo.12 柴胡加竜骨牡蛎湯、ツムラ No.46 七物降

生食 100ml にすべき根拠は何か。

下湯を 28 日分以上処方した際に、長期加算 65
点が 18 点に査定される（半年前くらいから）。

点滴回数等については社保国保審査委員合同協
議会等で何度も協議されているが、正当な請求は「高血圧」に限らず、「慢性胃炎」、「糖尿病」でも同様の査定が行われている。

認められるべき。
社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出予定。

550

平成 26 年 7 月

10山口県医師会報

第 1847 号

中心静脈注射カテーテルの査定事例（国保）入院が長期化する場合は膀胱洗浄では感染予防【防府】

効果は期待できず、カテーテル交換をするべき。

胆管癌、閉塞性黄疸の患者に対して絶食保持のため IVH を挿入し、同日、内視鏡的経鼻胆管ド

14

気管切開後留置チューブに関して（病院：

レナージ術を施行したが、中心静脈注射カテーテ国保）【下関市】

ル挿入手技料及び薬剤が査定された。手術と関連

粘調痰でチューブが閉塞している場合や自己抜のない手技にもかかわらず、いきなり査定するの去があった場合には、1 週間に 2 回以上のチューではなく返戻していただきたい。

ブ交換を行うことがある。レセプト請求時には｢ 自己抜去あり ｣ などのコメントを付けても査定

手術を行わなくても行う注射であれば認められる。

されるので、｢ 算定基準の定めがなく、回数制限はないはずです ｣ という内容で「再度考案申出」を行うと復元される。このような事例がたびたび

11

肛門鏡検査と同日施行した点滴の査定事例ある。

（国保）【防府】
急性脱水症、下痢、下血で来院した患者に対し請求は認められる事例である。

て肛門鏡を施行し、脱水補正のため点滴を施行したが点滴手技料が査定された。検査と関連のない〈検査〉

手技にもかかわらず、いきなり査定するのではな

15

大腸内視鏡検査の前処置について（国保）く返戻していただきたい。検体検査、生体検査と【防府】同日施行した場合、理由の如何を問わずすべて査大腸内視鏡検査の前処置はしばしば苦痛を伴う定の対象となるのか。

ため、前日にラキソデート 10ml 、マグコロール
P50g を使用、当日にはムーベンもしくはモビプ

傾向的でなければ認められるべき事例である。

レップを使用しているが、ムーベン併用の 19 例
中 11 例、モビプレップ併用の 16 例中 8 例にお12

プラスチックカニューレ型静脈内留置針（標準型）の査定【美祢郡】
頻拍性不整脈の発作時等の治療目的で呼吸心拍監視装置下に不整脈用薬の注射実施時の使用

いてマグコロール P が査定された。患者の苦痛を取り除くためにも併用を認めていただきたい。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 23 年 10 月号・社保国保審査委員合同協議会

やショック状態での救急搬送時の使用で査定される。翼状針では、救急搬送中等に予想される急変時に針が抜けた場合は静脈確保が難しいので、算全例請求は過剰であり、症例を選んで実施されるものである。

定要件の「ショック状態若しくはショック状態に陥る危険性のある症例で翼状針による静脈確保が16

空腹時インスリン定量の査定に関して（診困難な場合」に相当するのではないか。

療所：国保）【下関市】
コントロールに苦慮する糖尿病患者に対して傾向的か否かが審査判断となる。

IRI を測定した例で、4 〜 8 か月遅れで IRI が査定された（保険者からの再審査）。HOMA-R や〈処置・手術〉

HOMA- βを算出して、その結果を評価し、どの

13

膀胱洗浄に関して（病院：国保）【下関市】

作用機序の薬剤を選択するかを決定するために必

尿路感染症の患者に対し、膀胱洗浄を 2 日に 1

要だとして再審査請求したが、「原審どおり」と回（計 3 回）実施したところ、
1 回分が査定された。

判定された。
（IRI は決して傾向的にすべての患者審査側からは 1 週間に 2 回までと言われ、必要で測定しているわけではないにもかかわらず。
）

な処置でも過剰と判断されている。

551

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出予定。

第 1847 号

設基準には「リハビリテーションを 1 日 6 単位以上算定していること」とあり、積極的にリハを17行うよう設定されていることとも矛盾する。

リハビリテーション料の査定【下関市】〔関連記事〕「山口県医師会報」

診療報酬上は認められている治療を実施してい平成 25 年 8 月号・社保国保審査委員連絡委員会

るにもかかわらず、一律に 9 単位を 6 単位に査定している理由を示すとともに、適正な医療を実施できる状況に改善してもらうようお願いする。
医師が治療必要と判断し、治療効果を上げている事例で、入院時車いす全介助であった患者が歩行自立し自宅退院したなど、詳細を症状詳記に

特に高齢者などに対して傾向的又は画一的な多単位請求がある場合は、過剰な保険診療（高額診療）となることから、理由確認のうえ査定もあり得る。

添付しており、リハビリテーション充実加算の施「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じておられることを綴った随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。

投稿規程
１．投稿は本会会員に限ります。
２．他誌に未発表のものに限ります。
３．同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
４．字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
５．外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
６．学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。
（「山口県医学会誌」への投稿をお願いします。）
７．ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
８．送付方法は電子メール又は CD-R 、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
９．編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、送り
仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書きください。
10 ．原稿の採用につきましては、提出された月の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
【原稿提出先】
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報情報課

山口市吉敷下東 3-1-1
TEL：083-922-2510
E-mail552

山口県総合保健会館 5 階
FAX：083-922-2527

kaihou@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

平成 25 年度郡市医師会
特定健診・特定保健指導担当理事協議会
と

き

ところ

平成 26 年 3 月 6 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

会長挨拶

香田

和宏 ]

は 171 機関から 375 件の請求があった。請求機

小田会長

特定健診・特定保健指導の制度は平関数は前年度対比 99.9％、請求件数は 138.7％

成 20 年度より実施され、6 年目が終わろうとしという状況であり、請求件数が平成 23 年度と比ている。特定健康診査等実施計画期間は第二期

較すると増加傾向にある。平成 25 年度の請求件に入ったが、目標としている特定健診の実施率

数は 12 月受付分では前年度を上回っているが、70% 、特定保健指導の実施率 45% には程遠い実

その他の月では平成 24 年度を下回っている状況

績となっている。本日お集まりの皆様のご尽力にである。平成 25 年 1 月受付分までの請求件数をより、特定健診の実施率は少しずつ上昇している

比較すると、平成 24 年度は 11,188 件、平成 25

が、山口県での平成 24 年度の特定健診実施率は

年度は 9,894 件で 11.6% 減となっている。なお、

全国で 2 番目に低い。ここ数年このような状況

現在処理中の 2 月受付分は請求機関数は 312 機が続いている。皆様方には忌憚のないご意見をい関、請求件数は 2,138 件となっており、前年同

ただき、この制度が充実したものとなるようにご月対比で請求件数は 117.9% と増加傾向にある。

議論いただきたい。

特定健診・特定保健指導に係る請求データ誤り事例として、代表的なものは下記のとおり。

協議事項(1) 窓口負担金額（基本的な健診）の誤り

1. 平成 25 年度の特定健診等実施状況について
国保連合会

法定報告をした結果、平成 24 年度の山口県の受診率は 22.6% で市町国保だけでは22.4% であった。平成 23 年度の受診率と比較して、全保険者で 0.7% 、市保険者集計で 0.8% 、町・組合保険者集計で 1.1% 上昇している。
平成 24 年度の特定保健指導実施結果は動機付
け支援の実施率は県全体で 20.2% 、積極的支援の実施率は県全体で 10.8% であった。前年度より若干、上昇している。
平成 24 年度の全市町村国保の実施状況については、山口県は 22.4%（速報値）で、前年同様に
全国で 2 番目に低い受診率となっている。

・健診機関で誤った窓口負担金額を入力又は記載して請求(2) 契約単価の誤り
・健診機関で複数の契約があり、誤って高額の契約金額を入力又は記載して請求(3) 受診券及び利用券整理番号の不備
・健診機関で誤った保険者番号・受診券番号を入力又は記載して請求・保険者において発行した受診券等の支払基金への情報登録の失念(4) 詳細な健診の誤り・詳細な健診分の金額を追加健診又は人間ドックの項目で入力又は記載して請求

平 成 25 年 度 の 実 施 状 況 は 平 成 26 年 2 月 現在、県全体で 19.9% である。平成 25 年 1 月で県市町村職員共済組合

は 17.5％であったので、前年度と比べると受診

診査は、人間ドック並びに事業主健診で 90% 以

率が若干上昇している。

上の実施率があり、被扶養者と合わせて 85.1%

平成 25 年度の特定健康の実績見込みである。被扶養者の受診率が低い
支払基金

平成 24 年度は合計で 4,238 機関からという問題がある。また、特定保健指導は、平成

17,568 件の請求があった。なお、特定保健指導

25 年度実績見込みは 23.9% である。二期目に入553

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

り、若干実施率が落ちている。今後、現在行ってもかかわらず、3 か月経過しても未受診の方に対いる広報誌による周知を継続する。特定保健指導する受診勧奨を平成 25 年 10 月から実施していについては人間ドックの契約機関のうち、健診当る。また、市の公共施設等に健診車を派遣し、特日に指導を実施できる機関と直接契約しており、定健診を実施した。申込者数は 3,232 人であった。

現在 14 機関と契約している。このような取り扱
後期高齢者医療広域連合

いを増やしていきたいと考えている。

平 成 25 年 12 月 末でのデータでは、受診率が 13.7% 、受診者数は協会けんぽ

平成 25 年 12 月までの実施状況に

26,647 人となっている。これは昨年度同時期のついては、特定健診は被保険者に対して、生活受診率（14.5%）と受診者数（27,197 人）を下回っ

習慣病予防健診と併せて事業者健診データを取得ている。1 月下旬に受診勧奨を行っているので、し、対象者 146,432 人に対し、実施者は 63,395

年度末に向けた数値の向上を期待している。しか人となり、実施率は 43.2%（前年度比 +0.1%）としながら、後期高齢者医療の被保険者については、なっている。被扶養者は、対象者 48,553 人に対かかりつけの医療機関で定期的に検査や健康相談

し、実施者は 4,816 人となり、実施率は 9.9%（同を行われており、健診受診が義務でないことなど-0.5%）となっている。特定保健指導は、協会けから、数値的な改善には厳しい状況にある。したんぽの保健指導と外部委託で実施している保健指がって、最終的な受診率は昨年度の 19.6% より導を合わせて、積極的支援が 7,433 人に対し初やや減少するものと思われる。本広域連合として回面談者が 1,830 人、評価者は 1,152 人となり、はこの状況を真摯に受け止め、少しでも受診率が実施率は 15.5%（同 +1.2%）となっている。動機

改善するようにホームページの活用、ポスター等付け支援は、対象者 4,435 人に対し初回面談者による受診 PR や、高齢者が集まる会議などでのが 1,238 人、評価者は 976 人となり、実施率は

広報活動、未受診者への受診勧奨などの取り組み

22.1%（同 +1.0%）となっている。その他に、健を行っていきたい。

診を受診し、血圧と血糖で要治療となっているに

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡 嶋元 徹

玖小 野 田 藤村嘉彦

珂 山下秀治光

市 兼清照久熊 毛 郡 松岡勝之

柳

井 松井則親吉

長 門 市 宮尾雅之

南 吉松健夫厚 狭 郡 吉武正男

美 祢 市 藤村寛

美 祢 郡 坂井久憲
下 関 市

山

晶

宇 部 市 内田悦慈
山 口 市 近藤
萩市 佐久間暢夫

徳

山 佐藤信一防府 岡澤

下松 阿部政則岩 国 市 中川

554

修

正
仁

山口県市町村職員共済組合
保険課長 原 田 啓 子
全国健康保険協会山口支部
企画総務部長 田 中 健 治
山口県後期高齢者医療広域連合業務課長補佐椙山一秀

医療給付係主事 白 井 喜 之
山口県医師会会

長 小田悦郎理事 香田和宏理事 藤本俊文山口県国民健康保険団体連合会
保健事業課
企画監

岡本篤志

健康増進班主任主事 下 尾 竜 紀
社会保険診療報酬支払基金山口支部
事業管理課副長 島

大踏

事業管理課班長 杉 山誠平成 26 年 7 月

２山口県医師会報

平成 26 年度特定健診・特定保健指導等の第 1847 号

円、詳細な健診項目は貧血が 901 円、心電図検実施に向けて査が 1,404 円、眼底検査が 1,209 円である。特協会けんぽ

平成 26 年度については、協会けん

定保健指導の契約単価は動機付け支援が 9,000

ぽが代表保険者となり、県医師会と契約させて円、積極的支援が 28,000 円である（資料参照）。

いただく。契約単価は基本的な健診項目で 8,013

資料

555

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

後期高齢者医療広域連合

昨年同様、県医師会と３

第 1847 号

その他

契約させていただきたく。健診項目は昨年と同様

各郡市医師会担当理事へ状況等をお伺いした。

で、特定健診の基本項目（腹囲を除く）と貧血検行政が行う実施率向上の取り組みを評価されてい査を行う。契約単価は 8,914 円である。

る一方で、一向に受診率が上がらないことを苦慮しておられた。地道な声掛けが大切であるといっ香田理事

市町国保の契約内容については、協た意見から、特定健診の受診率が 40% を超えて議中の市町もあるが、健診項目は昨年同様の市町

いる県の取り組みを参考にしたいといった意見、が多い。また、県医師会の請求事務代行について

特定健診を受診する際の自己負担額を 0 円にすも、25 年度と同じ様式、実施要領により実施する。

れば実施率が伸びるのではないかといった意見がなお、請求事務代行を委託する医療機関はわずかあった。また、山口県の受診率が全国ワースト 2ながら減少してきている。

位という不名誉な状況から、モチベーションを上げていかなければならないという意見もあった。

2014 年（平成 26 年）6 月 27 日 2349 号■ 骨太方針や成長戦略を閣議決定■ 長期療養の患者像、横断調査で把握へ■ 患者申出療養、名称変更も含め検討を■ 医療結び付ける必要ない■ がん患者就労支援、報告書案を座長一任
2014 年（平成 26 年）6 月 24 日 2348 号■ スプリンクラー義務化の範囲拡大へ■ 薬価「本体への影響にも留意」■ 次世代の社会保障、超党派で議論■ 感染症法改正へ、報告書取りまとめ2014 年（平成 26 年）6 月 20 日 2347 号■ 政府系会議の提案に「厳しく対峙する」■ 「患者申出療養」への見解を改めて説明■ 「安倍内閣は単純にキャップかけない■ 東北の医学部新設、候補絞り込み開始■ 医科入院 1 日当たり 3151.8 点、2.1％増
2014 年（平成 26 年）6 月 17 日 2346 号■ 皆保険の理念は「最低限担保」■ 都道府県の権限強化に懸念相次ぐ■ 死因究明等推進計画を閣議決定■ 高齢期の健康不安は 7 割

5562014 年（平成 26 年）6 月 13 日 2345 号■ 保険外併用を迅速化、6 週間で国が判断■ 患者申出療養、がんや難病念頭■ 薬価毎年改定に反対相次ぐ■ 会員情報管理をテーマに交流2014 年（平成 26 年）6 月 10 日 2344 号■ 社会保障制度改革推進会議、12 日に発足
■ 尊厳死法制化に慎重姿勢■ 個別指導 8000 カ所「再検討すべき」■ 一般用検査薬のスイッチ化で議論開始■ 包括ケア病棟「報告は患者像に応じて」■ 20 品目を「要指導医薬品」に指定
2014 年（平成 26 年）6 月 6 日 2343 号■ 「支出目標」は医療提供の阻害に■ 包括ケアの推進など、11 分野で要望■ 疑義解釈（その 7）を通知
厚労省■ 医療情報の全国ネット化、18 年度が目標
2014 年（平成 26 年）6 月 3 日 2342 号■ 薬価毎年改定等が 改革の３本柱■ 番号制度は医療・介護に必要か■ 選択療養「細部にわたり議論する」■ 東京の 7 対 1 病院、11 減にとどまる■ 意見の相違浮き彫りに■ 今シーズンの累積推計受診者 1572 万人―インフル―

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

平成 26 年度
都道府県医師会税制担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 26 年 5 月 16 日（金）14：00 〜 16：00
日本医師会小講堂[ 報告 : 理事

清水

暢]

開会挨拶

「税制全般にわたる抜本的な見直しが行われる

横倉会長 お忙しい中お集まりいただきお礼申しにあたり、一般的な消費に対する課税が行われる上げる。社会保障と税の一体改革においては来年

場合には、国民の生命、健康を守る上で、必要不の 10 月に消費税率を 10％に引き上げる予定に可欠な医療、医薬品等については、課税対象からなっている。8％に引き上げるときにも控除対象除外することを要望する。高齢化社会に対応する

外消費税の問題などに関して税の抜本的改革をお税制改革が、国民の理解と信頼に裏付けられて確願いしていたが、診療報酬への上乗せという形に立されねばならないが、国民生活にも大きな影響なった。消費税率が 10％になったときに診療報が及ばざるを得ない。そのため、保健、医療、福酬への上乗せという形では対応しないことは、中祉等は、特別に政策的配慮がされるべきであり、医協において支払側、診療側、公益側とも共通の医療、医療用医薬品、医療用具等を非課税とする認識になっている。財務省の考えもあり、厳しいよう強く要望する。」（昭和 62 年 10 月）

交渉が待っているが、医療界がまとまって対応す

当時は消費税の性質の深い部分まで認識せずにることが大事である。
活発なご議論をお願いする。

政府へ要望していたこともあるかもしれないが、過去の主張との整合性も考慮して現在の政府と交本協議会の主旨について
日本医師会常任理事

渉しなければならない。
今村

定臣

控除対象外消費税に対する消費税率 5％までの3 月に開催された日医の臨時代議員会において対応では、平成元年に 0.76％、9 年に 0.77％、

ご質問等をいただき、税制を担当する者としてあ

合計 1.53％が診療報酬に上乗せされ、解決済み

らためて控除対象外消費税問題の重要性を認識しとされてきた。問題は、適切に財源が確保されてた。このたびは、税制の課題解決に向けてさまざ

いるか、上乗せされた項目が正しかったのかとい

まな選択肢を情報提供し、それらをご確認いただ

うことが一切検証されてこなかった点にある。日くことで、全国の税制担当理事と情報を共有し、医は、本来であれば、診療報酬の中へ補てんされ忌憚のないご意見を伺うために本協議会を開催しるという方法が、しっかり検証され、その都度、た。

不足分を財源で補い、なおかつ、補てんの仕組
みを修正すれば、ここまで大きな問題にはならな

控除対象外消費税問題に関する対応の経緯につかったというのが日医の立場である。しかしながいてら、それを行ってこなかった。抜本的に解決する
日本医師会副会長

今村聡には、非課税であると仕入れ時に支払った消費税

消費税率が 10％へ引き上げられた時の課題をを控除できないので、理念的には医療へ課税する

議論する前提として、消費税が導入された当初かべきではないが、医療機関の経営を考慮すると、らの経緯等を再確認し、今後の対応について検討

課税へ転換したうえで、患者負担を増やさない方したい。政府と交渉する際に引き合いに出される法を考えてほしいということを要望してきた。しのが、消費税導入時に日医が行った次の要望であかしながら、民主党政権では、税率引き上げに伴る。

い、逆進性対策、低所得者対策を大きな課題とし557

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号ていたが、軽減税率ではなく、税の還付制度（給高額の投資をした医療機関では不足が出るかもし付付き税額控除）を検討する方針が閣議決定されれない。ほぼ全額基本診療料で財源を使っている。

た。そのうえで三党合意がなされ、8％への消費

設備投資にかかる消費税への対応は今後の課題で税率引き上げが決定されたので、8％の段階で医ある。

療へ課税されると、普通税率（患者への配慮なし）

中医協における日医の主張は、新たな補てん不の課税しかない状況であった。これは政治的にも足は絶対に生じることのないように手当するといハードルが高く、国民からも受け入れが困難だとうことである。

思われたので、本意ではないが、診療報酬への上薬価については、わかりにくいので、税抜き相乗せという形になった。そのような経緯があり、当の正味薬価を明確にし、税抜き同士で比較すれ

平成 24 年 8 月 10 日に成立した社会保障・税一ば混乱はおきないと考えている。例えば、税率 8％

体改革関連法案において、消費税率の引き上げの場合、薬価 108 円の薬品を 16.7% 引きの 90を踏まえて、次に定めるとおり検討すると明記さ円で買うということではなく、正味薬価 100 円れた。①医療機関等の行う高額の投資に係る消費の薬品を 10％引きの 90 円で買う（消費税 7.2 円）

税負担に関し、新たに一定の基準に該当するものという共通理解にしていく。なお、日本医薬品卸に対し区分して措置を講ずることを検討し、②医売業連合会では、平成 26 年 10 月 1 日より、医療機関等の仕入れに係る消費税については、診療薬品の取引において、薬価本体価格と消費税相当

報酬等の医療保険制度において手当てすることと額を「見える化」するかたちで消費税表示カルテ

し、③医療機関等の消費税の負担について、厚生ルを実施することになった。

労働省において定期的に検証を行う場を設けるこ

日医の平成 26 年度税制改正要望として、社会ととするとともに、④医療に係る消費税の課税の保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を仕あり方については、引き続き検討するとされた。

入れ額控除が可能な課税制度に改めることや、そまた、今回の 8％への消費税率引き上げ時にの際、ゼロ税率・軽減税率を適用するなど患者負は、参考資料として平成 9 年改定時の資料が出担を増やさない制度に改善することとしている。

てきた。問題点としては、診療報酬本体分におい

なお、平成 27 年度税制改正要望は医業税制検ては、そのときには消費税にかかる仕入れに乗ず

討委員会において現在検討中である。

る係数として、消費税率ではなく、消費者物価への影響が用いられた。その計算式を例示すると、

消費税 10％時へ向けての対応について「｛100 −（人件費の割合）−（薬剤の割合）−

まず、日医の今村常任理事より「控除対象外消特定保険医療材料の割合―（非課税品目の割合）｝

費税問題の具体的解決策のイメージは、さまざま

× 1.5/100（消費者物価への影響）」という式がな解決策が考えられる中で、検討材料として代表用いられた。
（消費者物価への影響の 1.5/100 と的と思われるものを選定した。今後、最終的な要いう数字は、平成 9 年の消費税引き上げ時に経望をとりまとめることになるが、その際は、必ず済企画庁が消費税率引上げが国内物価に与える影

しも、例示した選択肢に限定されるわけではない

響として、試算した数値に基づいている。）3％

ことをご理解いただきたい。」との要請があった。

から 5％へ上がった分の 2％をかけることなく、次に控除対象外消費税問題の具体的解決策につ「1.5/100」をかけるのはおかしいと主張してき

いては、税制による還付と予算（医療保険制度）た。今回も財務省はこの計算式をあえて変えるによる還付に分類し、さらに税制による還付は課意義がないと主張してきたが、厚生労働省にもご

税制度への転換と非課税のまま還付、予算（医療理解いただき、新たな補てん不足が生じないよう

保険制度）による還付は非課税のまま医療保険制「消費者物価への影響」ではなく、「消費税率」引

度による全額還付方式と非課税のまま医療保険制

上げ分が用いられ、当初の 1.23％の改定率から度による一部還付方式に分類され、多くの具体策

1.36％になり、マクロの財源では主張したものが提示されたが、非常に分かりにくいため、さらになった。ただし、個別の医療機関にとっては、に日医が選択肢を絞り込んだ表が提示された。ま558

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

ず、「課税に転換」した場合、軽減税率とゼロ税

療機関が控除対象外消費税を計算し、その 5/10

率の選択肢がある。そのどちらも仕入れ税額控除を還付するものである。控除対象外消費税のうち、が可能であるが、過去の補てん分を明らかにした

税率引き上げ分を含む 5％対応分を還付すること

上で、すべて引きはがすことになる。診療側は過である。消費税率 5％までの補てん分は引きはが去に補てんされた分の 2.89% 分だと考えているされない。メリットとしては 10 分の 5 とはいえ、が、国は補てん不足はなく、上乗せされた 3.6％

医療機関ごとの仕入れ構成に応じた対応となるこ

分を引きはがすと主張する可能性がある。医療機とであるが、デメリットは設備投資への対応が不関のメリットは表にあるとおり、不透明で画一的十分なことである。（詳細は表を参照）。

な診療報酬への補てんをやめ、仕入れ税額の実質的な負担がなくなることである。一方、デメリッ

最後に、一致協力して対応することを要請された。

トとしては、国が過去の補てん不足はない前提で引きはがしをする可能性があるが、日医は認めていない。また、所得税の概算経費率（四段階制）
への影響もある。

医業税制の主要課題
平成 26 年度税制改正について説明があった。
社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置や医次に「非課税のまま全額還付」については実質療法人の自由診療分の事業税について特別法人とゼロ税率と同じになることが説明された。ゼロ税

しての軽減税率が存続となった。また、いわゆる率との違いがあるとすれば、「免税事業者、簡易

四段階制の存続も認められた。さらに、制度の創課税、四段階制」と「消費税還付」の選択適用と設として持分あり医療法人から持分なし医療法人する設計が可能な点である。

への移行を前提とした医業継続に係る相続税・贈次に「非課税のまま一部還付」については、医与税の納税猶予等ができた。

559

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

質疑応答

しかし、日医が過去に非課税について同意した経山口県

控除対象外消費税に関する対応につい緯があり、この状態をあるべき姿に戻すよう要望ては、病院、院内処方の診療所、院外処方の診療している。全額還付すると 1.5 兆円の減収になる。

所間で温度差がある。損税について注目が集まり

軽減税率の導入においても減収が議論され、社会がちだが、7 割の医療機関が免税事業者だ。事前保障の財源不足が指摘されている。日医はゼロ税に提出した質問にあるように非課税のまま税制に率を中心とした課税転換と非課税化の 2 つを考よる全額還付方式を要望している。仕入れ税額控えている。論点はずれるが、還付制度を考えたと除の計算については、煩雑な記帳を必要とされる

き、税務署の仕事量についても考慮する必要があことが想定されるが、零細医療機関でも保存される。

ている医薬品等の消費税法が求める請求書、領また、現状の状態が続くことも危惧している。

収書等を根拠資料にして集計し、一定の還付請求フォームに基づいて還付請求できる措置を講じれ

愛知県 あまり制度が劇的に変化すると影響もわば過度な負担はなくなる。消費税法第 6 条又はかりにくい。課税にするとすっきりとはするが、第 30 条に「社会保険診療報酬に係る取扱いは省

引きはがしなども考慮すると、現状とあまり変令による」との規定を導入するなどの方法を提案

わりない非課税のまま一部還付がよいのではない

してはどうか。さらに四段階制への影響についてか。

も詳細な記帳は必要なくなるので、四段階税制と矛盾がなくなると考えるがいかがか。そのような

青森県

スキームを考慮していただきたい。また、財源問い。

引きはがしについては少し納得できな題に関してはいろいろな主張があるが、輸出戻し税のように消費税法で発生する還付は必ずしも消日医費税から還付されるということではなく、一般税

理解いただくのは難しい。これからは意見を集約

収からも還付されている。地方の医療機関の廃止

していかなければならない。引きはがしについてにつながらないような対応が必要である。

は、仕入れ税額が全額控除できれば、今まで診療すべての会員の先生方に情報を伝えて、ご報酬上で補てんされていたものが、必要なくなる
日医

仕入れ税額控除が可能な課税制度に改めということであるが、過去に補てん不足分を払いることについてご理解いただきたい。普通税率に続けたものについて、どのように考えるか、政府なったときには還付ではなく、納付する事態も想との交渉にかかっている。

定されるので、注意が必要である。小規模医療機関における記帳が課せられる場合は大変なことに福岡県なる。しかしながら、財務大臣答弁から推定すれがっていくことを想定した議論も必要である。原

ば、四段階制や免税事業者などの指定を受けなが則論として対応することが大事である。

消費税率が将来的に 15％や 20％に上ら、還付を受けることは難しくなっている。代替
財源の問題についてもご指摘のとおりだが、財務

岡山県

省との交渉は厳しいものとなっている。

先順位はあるのか。

広島県

日医

非課税、全額還付方式でまとまった方が全額還付方式が理想であるが、交渉の優一つに絞らずに考え方を示しており、各団よい。理論的に正しい。政治力が必要であるが、体とも意見をすり合わせて、意見を集約していく。

制度設計は可能である。世論への訴求も重要であ

医療界が一つの意見にまとまらず、現状のままいる。

くのは良くない。ぜひご理解いただき、何とか良い方法にしたい。

日医

理念と実現性の両方を考慮する必要がある。理念については先生方のご指摘どおりである。

560

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号561

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

第 1847 号

毎年のことながら 7 月号が送付される頃は、「梅増進する上で、関係者の緊密な協力関係を構築す

雨」が明ける前の大雨の時期だと思います。「梅ることが不可欠になっているようです。なお、こ雨・・」を読んでいる俳句はすべて夏の句となりのヒトと動物の共通感染症対策については、世界ます。

獣医学協会と世界医師会も「了解覚書」を交わし

入梅は立春から 135 日目で、６月 11 〜 12 日頃です。

ていて、日本獣医師会と日本医師会も同様に調印をしています。

「糠床に入梅のこと言ひきかせ」鶴緑

6 月 5 日に郡市医師会救急医療担当理事協議会

漢字表記「梅雨」の語源を調べてみると、こが開催され、山口県防災危機管理課から山口県のの時期は梅の実が熟す頃であることからとい救急の現状が報告されました。一般市民により除う説や、湿度が高くカビが生えやすいことから細動が実施された件数は、平成 22 、23 、24 年

ば い う「黴雨」と呼ばれ、これが同じ音の「梅雨」に転度がそれぞれ、10 名、3 名、17 名とのことでしじたという説、あるいは「毎」日のように雨が降た。心肺機能停止傷病者（心原性でかつ一般市民

るから「梅」という字が当てられたという説があにより心肺機能停止の時点が目撃されたもの）の、ります。中国では「梅雨（メイユー）」、台湾では1 か月後生存率、社会復帰率の報告もありました。

「梅雨（メイユー）」や「芒種雨」、
韓国では「？？

平成 17 年から平成 24 年までの 1 か月後生存者（長霖、チャンマ）」と言うようです。
（Wikipedia）の一番多かった年は、平成 23 年度の 27 名で生

昨年 7 月に開催された本会引き受けの第 9 回

存率は 11.8%（全国 15 位）、その年の 1 か月後

男女共同参画フォーラムの翌朝、短時間のうちにの社会復帰者は 14 名で社会復帰率は 6.1%（全降った予想もしない台風並みの集中豪雨は、山口

国 30 位）でした。平成 19 年からの生存率は 8

県に多大な被害をもたらしましたが、季語「梅雨〜 11% ぐらいで、社会復帰率も 5 〜 8% ぐらい

出水」は、梅雨明けごろの集中豪雨による川の氾を維持しています。平成 24 年度はそれぞれ悪く、濫を言います。

6.4% 、3.4% で全国でも最下位のグループでし「粉をひく水車たくまし梅雨の川」篠原喜々た。全国では平成 19 年度からそれぞれ、10 〜

梅雨入りした後に梅雨前線が南下して、まだ大12% 、6 〜 7% ぐらいを維持しています。まだ全陸高気圧の影響で過ごしやすかった 5 月も終わ

国平均には及ばないので、一般市民への「AED」

りかけの 29 日に、「一般社団法人山口県医師会

研修会等の開催を増やして、躊躇なく実際に使用と公益社団法人山口県獣医師会の学術協力の推進できる人たちを増やしたいものです。また、救急に関する協定書」調印式が山口県医師会において救命士の処置範囲の拡大について、平成 26 年 1

副会長 開催され、山口県獣医師会の山野洋一会長と山口

月 31 日に「救急救命士法施行規則第 21 条」の県医師会の小田悦郎会長がそれぞれ署名、押印さ改正があったことの報告がありました。詳細は後れ協定書を取り交わしました。山口県獣医師会か日、本会報にて報告されますが、今までの救急救裕副会長、田中尚秋常務理命士による特定行為は、心肺停止傷病者を対象に事、山懸宏獣医公衆衛生部会長の 4 人が参加さ行われる乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のたれました。本会からは、小田会長、山縣常任理事

めの輸液、食道閉鎖式エアウェイ・ラリンゲルマと濱本が参加しました。

スク及び気管内チューブによる気道確保、エピネ

濱
本
史
明

らは山野会長、末冨

この協定書の締結には、現在、高病原性鳥イン

フリンを用いた薬剤の投与の 3 つでした。今回

フルエンザをはじめ多くの人と動物の共通感染症の特定行為は、心肺停止前傷病者を対象に行われの流行制御への関心や食品の安全性確保に関するる乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液、意識が高まる中、医師と獣医師が緊密に連携し、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与で、平成安全で安心な社会を構築することが求められてい26 年 4 月 1 日から救急救命士の特定行為としてることが背景にあります。一方、医療及び獣医療

追加されています。

等関係者の間で「One World,One Health」の理

同日、予防接種等に関する検討会が開催されま念が普及し、ヒトと動物、さらには環境の健康をした。平成 26 年 10 月から、新たに水痘ワクチ

562

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

ンと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種が始まり医師会の回収率は、2.1 〜 100% まであり、平均

ますが、この検討会はこれから先、混合されるワ

34.1% でした。回収率の高い医師会は、玖珂医

クチンの増加や新たなワクチンの定期化に向けた師会 100% 、光市医師会 86.4% 、熊毛郡医師会

諸問題に対応するために設けられたもので、小児75.0% でした。学校医活動記録手帳は平成 24 年

科医会の田原卓浩会長と藤原元紀理事、産婦人科

度から学校医に配付され、学校医活動を記録して徹先生、いただき、それを点数化して提出をお願いしてい岡田和好先生、山縣三紀先生、そして本会の担当ます。目的は学校医の先生方に学校医としての自役員とで構成されています。

覚を促すことにありますが、校医の職務の内容に医会の藤野俊夫会長、内科医会の嶋元

その会議の席上で紹介されたのが、山口県医師

対する分析にも役立つよう作成されています。活会と山口県医師国民健康保険組合とで発行してい動の記録の中で意外に多かったのが、教職員とのる、健康教育テキスト No.32「予防接種−ワクチ

相談事例で 163 件でした。健康診断以外の学校

ンで病気を防ごう」です。山口赤十字病院小児科医の仕事（活動）に関して、分析できるような内

亮先生執筆、山口県医師会健康教育

容にしたいと考えています。提出は義務ではあり委員会のメンバーによる校正で完成しました。もませんが引き続きご協力をお願いします。なお、

うお手元に届いていると思いますが、特に日常的

現在、郡市医師会から新たに学校医に任命されたに予防接種を行われていない先生方に、なるべく先生に対する学校医としてのオリエンテーション

分かりやすく利用していただけるように最近の話はありませんので、徳山医師会学校医部会編集の題を入れて編集したものです。従来の健康教育テ「新規学校医のための手引き」を基に、本会でもキストとは異なり、かなり文字の多いテキストに手引き作成の予定を立てています。

部長の門屋はなりましたが、小児科専門以外の先生にはぜひ

19 日は、第 174 回山口県医師会定例代議員会

ご利用いただきたいと思います。
「VPD って何？

が開催され、会長選挙では 2 期目となる小田悦VPD とは Vaccine Preventable Diseases の略語郎先生が選定されました。理事選挙では、退任さで、予防接種（ワクチン）で防げる病気のことでれた田中豊秋常任理事、山縣三紀常任理事の代わす。予防接種を受けることで、VPD の自分へのりに、徳山医師会から舩津浩彦先生、防府医師会

感染と社会での流行を防ぐことができます。・・」から原という文章で始まっています。県医師会にまだ十監事については、これまでの役員が選任されまし分在庫がありますのでご活用ください。

た。また、裁定委員につきましては、定数である

8 日は、第 97 回山口県医学会総会が防府医師伸一先生が選任され、お二人以外の理事・11 名の先生が選任されました。

会の引き受けで開催されました。神徳眞也・防府

その後に開催した第 6 回理事会において会長

医師会長、小田悦郎・山口県医師会長の挨拶の後、より新しい役員が指名されましたので、小田会長

山口大学大学院医学系研究科環境統御健康医学分

以下、新体制で県医師会活動を始めます。2 年間

野教授の田邉

剛先生による講演「山口県における生活習慣病−産業医に必要な生活習慣病の知識−」と、山口大学大学院医学系研究科救急・生体よろしくお願いします。
初夏 5 月の兼題は「五月」「松蟬・春蟬」チャ
レンジは「筍」でした。

侵襲制御医学分野教授の鶴田良介先生による講演

巻頭・特選は、「遮断機のゆっくり降りて里五月」「救急医療の中の呼吸器病学」の 2 題がありました。

桜子、「春蟬の声遠ざかる睡魔なり」つちのこ、自12 日は山口県医師会学校医部会役員会が開催

由句では、「風車小さき墓をあやしをり」かずらを、され、平成 26 年度部会長は、山口県医師会学校が選ばれました。チャレンジ季題では「筍のあっ医部会会則により、山口県医師会長の小田悦郎という間の独り立ち」桃太、が選ばれました。

先生、副部会長は寺西秀人先生と石川豊先生に決まりました。2 年間よろしくお願いします。協

6 月の兼題は「紫陽花」「鮎」、
チャレンジは「汗ぬぐひ・ハンカチ」です。

議事項の中で、平成 25 年度学校医活動記録手帳の提出状況等について報告がありました。郡市

563

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

理事会
5 月 29 日

第 1847 号の推薦依頼があり、各郡市医師会に候補者の選定

第4回

午後 5 時〜 7 時 28 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水を依頼したところ、候補者 2 名の報告があった。
協議の結果、2 名とも被表彰候補者として推薦することに決定した。
報告事項１

医事案件調査専門委員会（4 月 17 日）

病院 3 件の事案について審議を行った。（林）各理事、山本・武内・藤野各監事
協議事項
１

２

山口県毒物劇物危害防止対策協議会

第 133 回日本医師会臨時代議員会質問につ（4 月 23 日）

いて

毒物劇物事故発生状況、毒物劇物業務上取扱者

医師会組織の強化に関する質問及び訪問診療料実態調査結果、毒物劇物危害防止標語の募集結果「同一建物居住者」の取り扱いに関する質問の 2の報告後、平成 26 年度毒物劇物危害防止運動実

題を中国四国医師会連合担当県に提出することに施要領及び各構成機関の実施計画について協議し

決定した。

た。（林）

２

３

平成 25 年度決算について

日本医師会選挙管理委員会（5 月 15 日）

事務局長より、平成 25 年度決算の詳細と公益日本医師会役員及び裁定委員の選任・選定に関目的支出計画実施報告書について説明し、了承さする公示を 6 月 1 日に行うことが決定したことれた。労働保険事務組合については、平成 25 年に伴い、選挙管理委員会の主な職務、選挙日まで

度事業報告・決算内容及び平成 26 年度事業計画・の日程等について協議した。（林）予算について説明し、了承された。
４
３

都道府県医師会税制担当理事連絡協議会

県民と知事との意見交換「元気創出！どこで（5 月 16 日）

もトーク」について
村岡県知事は、県政運営の指針となる新たなビジョンの策定に向けて、県民から意見を聞く「元消費税率 10％への引き上げ時における税制による対応策の選択肢の事例が示され、対応について協議及び質疑応答等が行われた。（清水）

気創出！どこでもトーク」を県内各地で開催している。本会に対して、意見交換会開催の打診があ

５

第 38 回山口県学校環境衛生研究大会（5 月 16 日）

り、了承された。

開会式において、山口県学校保健連合会長とし
４

児童虐待の発生予防等に関する研修会て挨拶を行った。（小田）昨年度に引き続き、地域保健事業の児童虐待対策として、山口県産婦人科医会と共催で標記研修会を開催することが了承された。NPO 法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長の山田

６

第 2 回日本医師会在宅医療支援フォーラム（5 月 18 日）
第 1 部では、慶應義塾大学の田中滋名誉教

不二子先生をお招きし、8 月 10 日（日）の午前

授による基調講演「地域包括ケアシステムの本質

11 時より山口県医師会館において開催。

と展望」及び昭和大学医学部リハビリテーション
医学講座の水間正澄教授による教育講演「在宅医５

平成 26 年度山口県救急医療功労者知事表彰

候補者の推薦について
山口県健康福祉部長から、標記知事表彰候補者

564

療におけるリハビリテーションの役割」が行われた。第 2 部では、「地域包括ケア時代―地域医師会の役割―」をテーマとして、京都府・福井県坂山口県医師会報

平成 26 年 7 月

井地区・長崎市の 3 医師会から先進事例の報告が行われ、その後、パネラーとフロアとの間で質疑応答が行われた。
（河村、弘山、藤本）

13

第 1847 号

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 22 日）

平成 26 年度山口県社会保険医療担当者指導計画等についての説明、及び会員から提出された意見要望 17 議題について協議を行った。本号に記

７

一般社団法人霜仁会総会（5 月 18 日）

事掲載。（萬、清水）

懇親会に出席し、来賓として挨拶を行った。
（小田）

14

医師会推薦社保国保審査委員合同協議会（5 月 22 日）

８

国立大学法人山口大学第 59 回経営協議会

初めての試みとして、郡市医師会保険担当理事（5 月 19 日）

協議会と合同開催し、同協議会へ提出された医療国際総合科学部の設置、教育学部及び経済学部

保険の審査等に関する意見要望 17 議題について、の改革等について審議後、山口大学創基 200 周意見交換を行った。（萬、清水）

年記念事業、平成 26 年度入試実施状況等につい15て報告が行われた。
（今村）

医事案件調査専門委員会（5 月 22 日）

病院 1 件、診療所 2 件の事案について審議を行っ
９

第 8 回山口県がん診療連携協議会（5 月 19 日）

た。（林）平成 25 年度活動状況及び 26 年度の取組みについて報告後、山口県がん診療連携協議会規則の16

光市医師会創立 70 周年記念パーティー（5 月 22 日）

一部改正及びがん診療拠点病院等の新たな整備指針について協議した。
（小田）10

来賓として出席し、挨拶を行った。（小田）山口県社会福祉事業団第 145 回理事会

17

山口県献血推進協議会（5 月 22 日）（5 月 20 日）

平成 25 年度山口県献血推進計画とその実施状

平成 25 年度事業報告・決算、平成 26 年度補

況報告後、平成 26 年度献血推進計画及び推進事

正予算、定款の一部変更等について審議した。

業等について協議した。（小田）

（小田）
11

山口県男女共同参画推進連携会議（5 月 20 日）

会長及び副会長の選出後、女性の活躍促進に関する動き等について協議した。
（今村）

18

新たな財政支援制度を活用した在宅医療の推進に係る意見交換会（5 月 23 日）
山口県では、国が創設する「新たな財政支援制度」により実施する在宅医療の推進にかかる取り組み事業の提案及び郡市医師会から提案のあった

12

日本医師会・米国研究製薬工業協会（PhRMA）

事業に関する内容について、関係郡市医師会と県共催シンポジウム（5 月 21 日）

による意見交換の場を県内 4 ブロックに分けて「真のワクチンギャップ解消に向けた予防接種

開催することにしており、初回として、「萩、長のあり方」をテーマに開催され、WHO のディ

門医療圏」の関係郡市医師会による意見交換会がヴィッド・ソールズベリーアドバイザーによる

萩市医師会で開催された。6 月上旬までに残りの「英国における新型ワクチン導入の成功事例」、日

3 ブロックで開催される。（弘山）

本医師会の小森貴常任理事による「『ワクチンギャップ』解消への日本医師会の取り組み」、川19

山口県共同募金会第 1 回評議員会（5 月 23 日）

崎市健康安全研究所の岡部信彦所長による「転換平成 25 年度事業報告・決算報告、欠員配分委期を迎えた日本のワクチン政策『日本のワクチン員の選任が審議され、その後、「山口県平成 25

政策に関する最新情報』」の講演 3 題とパネルディ

年 7 月 28 日大雨災害義援金」についての報告がスカッションが行われた。
（濱本）

行われた。（事務局長）

565

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

20

臨床研修医交流会第 2 回幹事打合会

第 1847 号

医師国保理事会（5 月 24 日）
既に決まっている特別講演 2 題の他に、症例検討会及び後期研修医による進路紹介を行うこと１に決定した。グループワークは例年どおり行うこ会（5 月 17 日）

全協中国・四国支部役員会、総会、委託研修ととし、今年のテーマは「やまぐちで活きる研修」に決定した。
（今村）

第3回

役員会では、支部運営規程の制定等について協議し、総会では、平成 25 年度事業報告・決算や
平成 26 年度事業計画・予算等について協議、議21

岡正朗教授退官・学長就任記念祝賀会（5 月 24 日）

来賓として祝辞を述べた。
（小田）決した。その後、委託研修会が開催され、全協の佐藤文俊事務局長による「国保組合をめぐる検討
課題」と島根県立大学短期大学部総合文化学科の小泉

22

第 27 回大島医学会（5 月 25 日）

凡教授による「小泉八雲がみた出雲文化」の講演が行われた。（小田、沖中）

開会式において、来賓として祝辞を述べた。会
員及び周防大島町健康増進課等による一般演題 7

山福株式会社取締役会

題の後、シンガーソングライターのうすいまさとさんによる講演「きみの心をさがして」が公開講

出席者：取締役７名、監査役１名

演会として行われた。
（小田）

１
23

山口県薬物乱用対策推進本部員会

取締役及び監査役の選任に関する件
原案どおり、承認された。

（5 月 26 日）
薬物乱用の現状、平成 25 年度薬物乱用対策実

２

施結果の報告後、平成 26 年度山口県薬物乱用対

役員報酬額の件
原案どおり、承認された。

策実施要綱及び薬物乱用対策実施計画について協議した。（林）24

山口県暴力追放運動推進センター定時評議員会（5 月 26 日）
平成 25 年度事業報告・決算報告、評議員・役

理事会

員の改選等が審議された。
（事務局長）
25

山口県病院協会定時総会（5 月 28 日）

来賓として祝辞を述べた。
（小田）

6 月 12 日

第5回

午後 5 時〜 6 時 40 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、26 中国地方社会保険医療協議会山口部会(5 月 28 日）
医科では、新規 2 件（移転 1 件、組織変更 1 件）が承認された。
（小田）弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事
協議事項
１

27

監事会 (5 月 29 日）

協議 2 において報告。

566

第 174 回定例代議員会について
予告質問 1 件についての協議及び議事日程の確認を行った。

平成 26 年 7 月

２山口県医師会報

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく業務計画について
本会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法

報告事項
１

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 84

回苦情解決部会（5 月 28 日）

第 2 条第 7 号の規定に基づく、指定地方公共機
関として指定され、本年 1 月 10 日付で告示がな

第 1847 号

平成 25 年度苦情相談の現状報告及び平成 26
年度巡回訪問について審議した。（今村）されている。本法により指定機関は、新型インフルエンザ等対策業務計画策定が義務付けられてい２

警察医会第１回役員会（5 月 29 日）

ることから、日本医師会新型インフルエンザ等対

今期より理事 1 名を増員して活動することと策業務計画をもとに作成した本会の業務計画案にした。平成 25 年度事業報告、平成 26 年度事業

ついて協議を行い、承認された。

計画及び総会・研修会の内容等について協議した。
（弘山）

３

医師資格証発行申請の受付開始について
本会に日本医師会電子認証センター地域受付審

３ 「山口県医師会と山口県獣医師会の学術協力査局（LRA）の設置が完了したため、医師資格証の推進に関する協定書」調印式（5 月 29 日）

発行申請の受付を開始することが了承された。今山口県医師会と山口県獣医師会は、高病原性鳥後「医師資格証のご案内」を郡市医師会経由で行インフルエンザ等動物由来の感染症対策として学うとともに、本号にパンフレットを同封すること

術情報を共有し、県民の生活の安心、安全につなに決定した。

げるため、学術協力の推進に関する協定を結んだ。
（山縣）

４

改正道路交通法の円滑な運用のための協力要

請について

４

道路交通法の一部を改正する法律が 6 月 1 日

個別指導「山口市」（5 月 29 日）
診療所 1 機関について実施され立ち会った。

に施行されたことにより、医師の任意の届出制度（萬、清水）

等が導入されることになった。山口県警察本部より、「一定の症状を呈する病気等に係る規定」の

５

円滑な運用への協力要請があり、郡市医師会長を連絡会（5 月 30 日）

経由して、会員へ周知することになった。

第 1 回全国メディカルコントロール協議会
消防庁及び厚生労働省の主催により、「救急業務に携わる消防職員の教育と MC 医師の果たすべ５

平成 26 年度学校保健及び学校安全表彰（文き役割」をテーマに開催された。（中村）部科学大臣表彰学校保健の部）への被表彰候補者の推薦について６

山口県教育庁からの推薦依頼により、被表彰候

第 1 回生涯教育委員会（5 月 31 日）
平成 27 年度生涯研修セミナーの企画について補者として 1 名を諮り了承した。

協議した。（河村）６

７

裁定委員会について
7 月 3 日（木）に、新委員において委員会を開始することが決定した。

山口県栄養士会法人化 30 周年記念講演会・記念式典・祝賀会（5 月 31 日）
医学博士で服部栄養専門学校理事長の服部幸應先生による講演「健康寿命を支える和食の力〜健人事事項

康寿命の延伸を目指して〜」が県民公開講座とし１て行われ、約 550 名の参加があった。記念式典

禁煙推進委員会委員について
6 月 12 日より、山口県健康増進課の國光文乃には、来賓として会長が出席した。（小田、林）

課長にご就任いただくことが決定した。

567

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

８

男女共同参画部会介護支援検討 WG 、総会

WG（6 月 1 日）

15

第 1847 号

第 1 回学校心臓検診検討委員会（6 月 5 日）

平成 23・24 年度報告書の説明後、今年度の検

介護支援検討 WG では、全医師会員に対してアンケート調査を実施すること、「Y-JoY Net」の診の進め方、11 月 30 日開催予定の研修会の講師、講演内容等について協議した。（山縣）ホームページに介護に関する情報を追加掲載することが決定した。総会 WG では、総会開催日及び講演内容等について協議した。
（今村）

16

予防接種等に関する検討会（6 月 5 日）

今年度、新たに会内委員会として設立した経緯等について説明後、予防接種の現状と本会の取り９横倉義武日本医師会会長選挙候補選挙対策本部事務所開き（6 月 1 日）組む方向性等について意見交換を行った。今後は、
原則年 1 回開催とし、緊急の協議事項等が生じ

日本医師会長候補者の推薦者代表として頑張ろた場合は、適宜開催することになった。（山縣）うコールを行った。
（小田）
17
10

広報委員会（6 月 5 日）

e- レジフェア 2014in 西日本（6 月 1 日）

会報主要記事掲載予定（7・8 月号）、新コーナー

14 病院の出展があり、学生 188 名の訪問があっの企画、緑陰随筆、tys「スパ特」のテーマ等にた。（中村）

ついて協議した。（林）1118

新たな財政支援制度を活用した在宅医療の推進に係る意見交換会

郡市医師会看護学院 ( 校 ) 担当理事・教務主

任合同協議会（6 月 5 日）
（6 月 2・4・5 日）

平成 26 年度基本調査結果に基づき学院（校）県は、国創設の「新たな財政支援制度」を活用の運営状況について協議し、各校からの意見要望する事業として、在宅医療の推進にかかる事業提では、学校の運営費補助金増額要請等について協案と郡市医師会からの提案事業について、関係郡議した。また、山口県医務保険課より本年度の新市医師会との意見交換会を 3 地区（岩国、周南、

規事業・助成について説明が行われた。毎年開催

山陽小野田）で開催した。
（弘山）の看護学院（校）対抗バレーボール大会は、柳井
准看護学院の引受けで 6 月 29 日（日）に山口市

12

第 1 回山口刑務所視察委員会（6 月 3 日）の山口県スポーツ文化センターにおいて開催。

非公開の委員会開催後、委員会と事務局の協議（田中）が行われた。
（萬）1913

保険委員会（6 月 5 日）

新規第 1 号会員研修会（6 月 5 日）

本会の組織・事業・会員福祉、医事紛争対策及平成 26 年度社会保険医療担当者指導計画について説明を行い、諸問題について協議を行った。

び医療保険等について説明を行った。出席者 24名。（河村）（萬）20
14

郡市医師会救急医療担当理事協議会

社会保険医療担当者集団指導（6 月 5 日）

中国四国厚生局及び山口県の共同による各種集（6 月 5 日）

団指導に併せて、山口県医師会が実施する全医療救急の現状、救急救命士の処置範囲の拡大、ド機関を対象とする集団指導を開催した。隔年出席

クターヘリの出動状況及び山口県広域災害救急医制としているが、以前と同様に高い出席率であっ療情報システム（やまぐち医療情報ネット）の更た。
（萬）新、「JMAT やまぐち」の整備状況等について協議を行った。
（弘山）

21

山口県学校保健連合会理事会（6 月 5 日）

平成 25 年度事業報告・決算報告及び 26 年度

568

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

事業計画・予算案、連合会規約の改正等について

山口県地域防災計画の修正について協議が行われ協議した。（小田）た。（小田）

2230

山口県予防保健協会理事会（6 月 5 日）

山口県配偶者暴力相談支援連絡協議会（6 月 10 日）

平成 25 年度事業報告、決算報告及び役職者の選定等が審議された。
（小田、中村）平成 26 年度配偶者暴力対策の取組みについて
説明後、関係機関から状況報告が行われた。

23

山口県健康福祉財団第 1 回理事会
（6 月 5 日）（事務局長）

平成 25 年度事業及び決算の報告、常勤役員の報酬額の変更等が審議され、職務執行状況の報告

31

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（6 月 11 日）が行われた。
（事務局長）

平成 26 年 5 月 13 日における朝日新聞報道に24

医学功労賞副賞選定（6 月 7 日）

田原陶兵衛窯にて副賞の選定を行った。（河村）25

第 97 回山口県医学会総会（6 月 8 日）

対する対応、山口支部における審査充実への取組みについて報告が行われた。（小田）32

会員の入退会異動

防府医師会引き受けで開催され、午前中、山口

入会 6 件、退会 16 件、異動 15 件。（6 月 1 日

大学大学院医学系研究科環境統御健康医学分野の現 在 会 員 数：1 号 1,306 名、2 号 919 名、3 号

田邉

431 名、合計 2,656 名）

剛教授による「山口県における生活習慣病−産業医に必要な生活習慣病の知識−」、山口大
学大学院医学系研究科救急・生体侵襲制御医学分

33

平成 26 年度会費賦課状況

野の鶴田良介教授による「救急医療の中の呼吸器

第 3 回理事会で山口県医師会費の減免申請が病学」の特別講演２題が行われた。午後は、防府承認され、減免総額が決定したことから、平成少年少女合唱団による歌唱に続いて、市民公開講

26 年度会費の賦課状況が報告された。（河村）座として、医師で登山家の今井通子先生による「自然で育むこころとからだ」の講演が行われた。参加者約 600 名。
（河村）
26

医師国保理事会

宇部市医師会定例総会（6 月 8 日）

来賓として挨拶を行った。
（小田）

１

第4回

平成 26 年度保険料賦課額について
6 月 1 日現在の被保険者数で算出した賦課額の27

第 1 回新県政推進ビジョン懇談会（6 月 9 日）

状況について、予算編成時の昨年 12 月末以降、「新県政推進ビジョン」骨子案について説明後、家族が減少したため予算額を若干下回っている等

意見交換が行われた。
（小田）の報告があった。

28

２

やまぐち移植医療推進財団第 1 回通常理事

会（6 月 9 日）

平成 26 年度中国四国医師国保組合連絡協議会について

平成 25 年度事業報告及び収支決算報告、評議

本組合の引き受けにより、7 月 26 日 ( 土 ) に

員選任候補者の推薦等が審議され、その後、事業山口市において開催する連絡協議会の次第についの進捗状況等の報告が行われた。
（濱本）て協議した。

29

山口県防災会議（6 月 10 日）

山口県地震・津波防災対策検討委員会の報告後、569

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

今村孝子、中村理事会
6 月 19 日

第 1847 号

第6回

洋、濱本史明、藤本俊文、武藤正彦、沖中芳彦、吉本正博、弘山直滋、林弘人、

香田和宏、舩津浩彦（受付順）、監事に武内節夫、
山本貞壽、藤野俊夫（受付順）が選任された。こ

午後 4 時 52 分〜 4 時 58 分のことにより、小田会長は、定款第 28 条により、

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、副会長、専務理事及び常任理事を次のように指名

弘山・萬・林・加藤・今村各常任理事、武藤・し、選定を行った。

沖中・香田・中村・清水・原・舩津各理事、
山本・武内・藤野各監事

副 会 長 吉本正博、濱本史明

議決事項
１

副会長、専務理事、常任理事の選定の件

専務理事

河村康明

常任理事

弘山直滋、萬忠雄、林加藤智栄、藤本俊文、今村孝子

6 月 19 日午後 3 時より開催された、第 174 回

また、定款第 29 条第 4 項により会務分担を示

山口県医師会定例代議員会において役員選挙が行し、出席者全員承諾の上決定した。

われ、会長に小田悦郎が選定され、理事に河村康（※会務分担表は本号 493 頁に掲載）

明、清水

暢、原

伸一、加藤智栄、萬

弘人、

忠雄、

死体検案数掲載について
山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
102
0
0
13
0
7

自殺
May-1428

死体検案数と死亡種別（平成 26 年 5 月分）
0
0
0

13

7

102

570

28

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
150

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

会員の声
モーツァルト宇部市医師会

モーツァルトの音楽は意識してはあまり聴かな

島袋

智之の共演の時はそうは感じなかった。

かった。理由ははっきりしている。学童のときにあまりに好きになったため、この協奏曲を娘の読んだある解説書（SP レコードが付録でついて結婚式の BGM に推薦した。そしたらオープニンいた）に、彼の手紙の一部が取り上げられていて、グ曲に採用してくれた。気分はもちろん最初からあまりの品のない冗漫さに、聴く気も失せてしま

天上の世界だった。

ったからである。
参考資料：
これがぼくの欠点だ。芸術を味わうのに素直に１．「モーツァルトの手紙」（上・下） 岩波文庫

味わえば良いものを、解説文から入ってしまうの

２．「モーツァルト」 田辺秀樹である。

３．作曲家別新潮文庫

名曲解説ライブラリー 「モーツァルト」 音楽之友社
おかげで感受性豊かなはずの若い時に、モーツァルトの音楽を聴き逃した。誕生日が同じだ、というのに（関係ないか）。

４．「アマデウス」 ミロス・フォアマン監督
1984 年
５．W o l f g a n g A m a d e u s M o z a r t P I A N O
CONCERTOS. Mitsuko Uchida, English

数 年 前、 思 い 立 っ て ジ ェ フ リ ー・ テ イ ト 指揮、内田光子＆イギリス室内管弦楽団によるモーChamber Orchestra/ Jeffrey Tate, Philips,
London, 2006

ツァルトピアノ協奏曲全集を購入した。かなりボ
リュームのある作品集で、全 27 曲からなっている。
一番好きなのは、月並みだが「ピアノ協奏曲
第 21 番 ハ長調 K.467」である。特にこの「第 2楽章 アンダンテ ヘ長調 2 分の 2 拍子」の美しさは格別で、神にしか作り出せない音楽ではないか、と聴いていていつも思う。持続する 3 連符の打拍にのり、ヴァイオリンが歌い、オーケストラが共鳴し、そのままピアノに引きつがれていく。内田光子さんのピュアな、一音一音明瞭にひびくピ
アノの音といったら・・・。テイト指揮の管弦楽団もすべてをやさしく包み込む。もうすっかり天上の世界に迷い込んだような気分だ。
この指揮者・管弦楽団と内田光子さんとは相性がとてもいいようだ。クリーブランド管弦楽団と571

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

会員の声「睡眠薬」よもやま話
徳山医師会

最近、
睡眠導入剤という用語が散見されますが、これは主に入眠困難の際に服薬するもので睡眠薬とほぼ同義語です。ひとつには睡眠薬の副作用に顧慮してこういう名前が出てきたようです。
一般的に日本人は欧米人にくらべて睡眠薬に対する不安感が強いといった統計があります。
最近のアンケート調査によると睡眠薬の副作用

篠原

淳一

様には、ベンゾジアゼピン薬剤は投与禁忌となっています。
筋弛緩作用の強いタイプはふらつきを起こしやすいので、まず避けたほうがよろしいかと思います。
また、閉塞性睡眠時無呼吸症候群の場合も、筋弛緩作用により無呼吸発作を悪化させるため投薬として、の際、注意を要します。筋弛緩作用ができるだけ

１）強い依存性があるのではないか？

少ないタイプを選ぶことをおすすめします。

２）続けて服用すると認知症になるのではないか？

あるタイプの薬剤は他剤にくらべて抗不安や

３）副作用など体に悪影響が強いのではないか？

筋弛緩作用が強いために、長期連用の際、容易にといった疑問があるようです。

習慣性や依存性を持ったり健忘をおこしたりしま

我が国ではまず抱水クロラールが最初の睡眠薬す。これらを服用するとただちに緊張感がとれ、でした。次は 1960 年代にバルビタール製剤が睡「効いた」といった実感が強いため、いったん服眠薬として登場しました。これは直接脳に作用し薬を始めたら途中でやめられなくなるのです。結

呼吸抑制や依存性などの副作用が強いため、現在

果的に習慣性や依存性をもつことになり、途中断

では使われていません。

薬すると反跳性不眠や不安を呈します。以上のよ

それに代わって登場したのがベンゾジアゼピン製剤です。発売当初より爆発的に使用されていま

うに薬剤によっては副作用が必発ですので、特にご高齢の患者様の場合は注意が必要です。

す。現在でも我が国は欧米諸国に比べてきわめてそういった場合は鎮静催眠作用が中心で筋弛

高い使用頻度です。理由は手軽で大変よく効くか

緩、抗不安作用のできるだけ少ないタイプを選択らです。

することをお勧めします。

薬理学的には GABA 抑制系に作用し抗不安作

一方で非ベンゾジアゼピン製剤は同様に GABA

用、筋弛緩作用、鎮静催眠作用があり、一方は抗系に作用しますが、鎮静催眠作用が中心のため副不安薬、一方は睡眠薬として使われています。こ作用が少ないとされています。

の薬剤はバルビタール製剤に比べてはるかに安全

最近、我が国で睡眠ホルモンと呼ばれるメラトです。その理由は GABA 抑制系のみに限定的に作ニン製剤が発売されました。メラトニンは 30 年用するため、呼吸抑制などの副作用がないからで前にアメリカテキサス州の大学で牛の松果体よりす。

発見され、当時より催眠やリラックス作用がある

従って相当の大量服薬でも死亡することはまずことが確かめられています。このホルモンは視交ありません。用法用量を守れば、まず安全な薬剤

叉上核に直接作用して、人の概日リズムを調整すなのです。

る働きがあります。しかしベンゾジアゼピン剤の

しかし最近問題になっているのが高齢患者様のように服用してただちに眠くなるといった働きは

場合の転倒骨折です。原則 65 歳以上の高齢患者ありません。その効果発現まで 2 〜 3 週間が必572

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

要です。
最近の研究では、せん妄を呈した認知症患者様などに特に有効のようです。
また、これまで奇病扱いであった「ナルコレプシー」の原因物質であることが最近判明した覚醒

第 1847 号

お目通しください。
従来、65 歳以上の高齢患者様の投薬量は、抗鬱剤は通常成人の 3 分の 1 量、睡眠剤は半量とされています。睡眠剤の投薬はまず単剤からが原則です。

物質オレキシンの受容体拮抗剤が近日発売されま臨床の現場では患者様の訴えにつられて増量すす。これは、副作用が少なく自然な眠りが期待でる傾向が強いのですが、投与に際してはまず一呼きる画期的薬剤とされています。

吸おき、安易に増量しないことです。単剤で効果

一般的に不眠症の治療の際には、まずその背景

不十分な場合、他のベンゾアゼピン剤を上乗せすにある原因をしらべます。不眠症の原因として昔るより、鎮静効果の強い四環型抗鬱剤か小量のクから有名な「五つのＰ」とよばれるものがありま

エチアピンやレボメプロマジンを加えてみます。

すが、これは薬理学的、心理学的、身体的、環境

なお、睡眠剤とアルコールの併用は薬効を増強

的、生活習慣病などのことです。

するため絶対禁忌です。併用すると悪酔い状態に実際は生活のストレス、昼夜逆転などの概日リなるので要注意です。アルコールの代謝時間に関ズムの乱れ、アルコールや薬剤、うつ病や統合失してビールコップ一杯は１時間、日本酒一合で４調症などの精神疾患、痛みやかゆみなどを伴う身時間といわれています。睡眠薬服用の際は、この体疾患が原因と思われます。

時間をおいてください。また服用したら速やかに投薬に際しては不眠のパターンにより、血中濃床に就くことです。理由は健忘を呈しやすいため

度半減期の短いタイプから長いタイプまで使いわです。ちなみに日本睡眠学会は、市販の睡眠剤はけます。

抗アレルギー剤の副作用を利用しているため実際

実際の治療では、その薬効と予想される副作用のエビデンスがなく、漢方薬も同様としています。

を事前に患者様に十分説明して、おたがいに情報

また睡眠学会では認知行動療法を推奨していまを共有しながら治療をすすめていきます。
また大事なことは、睡眠剤投与と並行して「睡眠衛生法」と呼ばれる方法で睡眠に適した環境つ
くりをしていきます。
今年厚労省が 10 年ぶりに「睡眠のための 12か条」の改訂を行いました。これは厚労省のホーす。これは多少手間がかかりますが睡眠薬に匹敵する効果があるとされ、各地で講習会がよく催されています。
以上、最近の知見も交えて睡眠薬について概説しました。医師会の諸先生方の日常診療のご参考になれば幸いです。

ムページに出ていますので興味ある先生方は一度自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店573

平成 26 年 7 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1847 号

若い芽（伸びしろ）
下関市 水内 知子

今年 1 月 26 日に開催された山口県医師会産業

芸術家は沢山いる。」と語ってくれたのが、とて医研修会での、筑波大学宇宙航空精神医学教授松も印象的でした。ほとんどの若い芸術家は、活動

崎一葉先生のメンタルヘルスの講演は、内容が幅のスタート段階において、精神的にも物理的にも広く、奥深い部分もあり、2 時間がとても短く感

様々な支援を必要としていますが、公的な支援はじられる感動的な時間でした。特に、私が常日頃少なく、文化関係予算は縮減というのが現状です。

手探りで探し求めている「伸びしろ」の話題が、このような状況・経緯で、私は知人たちと、磨け

講演中にちりばめられており、深く聴き入ることば光る芸術家を発掘、育てることの第一歩を踏みができました。

出し、多くの方々の支援の下、その信頼に応える

ストレス状況を乗り切るには、本人の持って組織として NPO 法人の設立となりました。

いる資質の一つに、経験したことのない未知の部

NPO 法人の具体的な活動は、サポーター会員分に対処する能力を持っている、すなわち「伸びから募った会費で、助成希望者へ、審査後に奨励しろ」があることが大切だと話されました。また、賞、特別賞としての助成金授与およびコンサート

宇宙飛行士の最終選抜試験内容にもふれられ、心などの公演に対し様々なサポートをするという内の余裕、想定外のことに強い点が重要視されるが、容です。

結果的には、「伸びしろ」の大きい人が大成して5 年間の活動を経て、助成希望の応募者のレベいるのと考えを述べられました。この「伸びしろ」

ルが年々高くなり、選考が大変難しくなっておりを、専門医として、試験官として、どのように評ます。技術面だけでなく、将来への志も考慮し、価、判断・審査されているのかを講演終了後に伺また今後の「伸びしろ」の大きさも審査の対象とうことができました。ご自身の著書を紹介していなります。この「伸びしろ」を短い時間で評価す

ただき、何度も読み返したのです。

ることは、若い芽を育てるというより、芽を摘ん

私が、この計り知れない「伸びしろ」に関心でしまうのではないかと危惧を抱くこともありまをもち、「伸びしろ」を評価する術を模索していす。若い芸術家の未知の部分、すなわち「伸びしろ」

るのは、平成 22 年に発足した「NPO 法人 芸術・は、実際の審査の場で、若者の言動のどの部分に文化 若い芽を育てる会」という活動に関わって焦点を当てることで知ることができるのかと、答いるからです。活動のきっかけは、長男の幼馴えを探し求めています。若い芽の活動を継続する

染（関東出身）のピアニストが留学先のモスクワ

心づもりをしている私は、この「伸びしろ」を見より夏休みに帰国した際に、下関でのサロンコン

極めるということを、これからもずっと模索し続サートが、母の知人である音楽家の力をお借りしけることになりそうです。

実現したことです。次の年も満席のコンサートが開催され、絶賛を浴びました。下関でのコンサー
ト後に、ピアニストの彼は、「今回のサポートが、今後の大きな支えになる。自分以外にも力のある

574

NPO 法人 芸術・文化 若い芽を育てる会
http：//ymat2010.org
若い芽の「伸びしろ」ご覧になってください。

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

飄

頼山陽の述懐々広 報 委 員吉岡 達生
頼山陽は、日本を代表する江戸後期の漢学者である。安永 9 年 12 月（1780）に生まれて、天いみな

保 3 年（1832）に数え 53 歳で病没した。諱 は
のぼる

あざな

［注釈］
○五言古詩で、韻字は水･死･史（上声紙韻）である。○十有三：｢ 有 ｣ は ｢ 又 ｣（and の意）の襄、通称は久太郎、字は子成、号は山陽である。

意味。十三。○春秋：年月。歳月。○逝者：『論語』

なお TV｢ なんでも鑑定団 ｣ に、山陽の書が出品

子罕篇に、孔子は川のほとりで「逝く者は斯くのされると、できのいいものであれば百万円前後の如きか、昼夜を舎かず」と嘆いた。○如水：一般鑑定になる。

に、流れゆく水のイメージが、時間の推移と重な

山陽は、数え 14 歳の寛政 5 年（癸丑、1793）
正月に一詩（癸丑の歳

し か ん

り、川のイメージである。○已：｢ すでニ ｣ 。詩偶作）を作った。『頼山では、ほとんど ｢ 已 ｣ を使い、｢ 既 ｣ はきわめて

陽詩鈔』第一巻の巻頭の詩である。一般に山陽のまれ。原義では ｢ 已 ｣ は完了で ｢ いま･･･した（と詩作のなかでは、よく知られているので、少し詳ころだ）｣ の義で、｢ 既 ｣ は過去で ｢ もはや（とっしく述べたい。

くに）･･･してしまった ｣ の義。○如：「ごとシ」。
｢ 如 ｣ は平声、｢ 若 ｣ は入声（仄）で、平仄互用。

［訓読］○ 天 地：『 文 選 』 詩 篇 の 曹 植（192 〜 232） の

きちゅう

癸丑の歳

偶作

｢ 応氏を送る詩 ｣ に、「天地ゆう

十有三の春秋ゆ

終極なく、人命

朝霜の若し」とある。○安得：「いづくンゾ･･･ス

すで逝く者は已に水の如しルヲえン」。疑問の表現で、願望をあらわす。多

天地 始終なくく詩に用いる句形である。「どうしたら･･･するこ

人生 生死ありとができるだろうか」→「何とかして（どうかして）いづく

安んぞ古人に類して千載･･･したいものだ」。訓読の文末に ｢ ヤ ｣ の送りがえ青史に列するを得ん

なは付けない−（セン）｢ ヤ ｣ になると、反語−。
○千載：千年。永久。○青史：歴史（の書物）
。

［原詩］
癸丑歳偶作

［通釈］

十有三春秋

13 年の年月は、流れる水のように、いまや過逝者已如水ぎ去った。天地には始まりも終わりもないが、人天地無始終生には生と死とがある。なんとかして昔の偉人の人生有生死仲間入りをして、永久に歴史に名前が記されるよ

安得類古人

うになりたいものだ。

千載列青史

575

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号［解説］
本詩の初稿は「十有三の春秋の若し

春秋は去りて水いづ

何れの時にか吾が志成りて列せん」（十有三春秋

春秋去若水［主要参考文献］

千古青史に

水田紀久･頼何時吾志成

惟勤･直井文子：菅茶山 頼山陽

詩集（新 日本古典文学大系 66） 149 頁

千古列青史）であったという。

岩波書店

しゅんすい

このころ父･春水（1746 〜 1816）は江戸在勤

揖斐

高：頼山陽詩選

1996

17 ･ 18 頁のために留守がちで、広島城下の山陽は叔父･頼

岩波書店

2012

きょうへい

杏 坪（1756 〜 1834）らの教育を受けて、幼少時から詩文の才を示した。青少年時代に抱いた大志は達せられて、山陽は歴史家･漢詩人として名
を残した。

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

平成 26 年度 児童虐待の発生予防等に関する研修会とき

平成 26 年 8 月 10 日（日）11：00 〜 12：30

ところ
対 象

山口県医師会館
医師・看護師等医療従事者、行政・学校関係者

講主演
妊娠期から周産期にかけての子ども虐待予防〜システム化に向けて〜
NPO 法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長 山田
催

山口県産婦人科医会／山口県医師会

山口県医師会グループ保険配当金支払いについて
山口県医師会グループ保険につきましては、ご加入いただきありがとうございます。
下記のとおり、配当金の報告をいたします。
記
保険期間：平成 25 年 3 月 1 日〜平成 26 年 2 月 28 日
1 支払い保険金・給付金（2 件） 43,000,000 円
2 支払い配当金
総支払配当金25,391,733 円
加入者への支払配当金
25,390,293 円
配分率
22.4％
3 配当金振込日 平成 26 年 7 月 30 日頃

576

不二子

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

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内

第 1847 号

第 9 回防府医師会男女共同参画部会総会・特別講演
と

き

ところ
次

平成 26 年８月 7 日（木）18：00 〜 21：00
アパホテル山口防府
防府市八王子 1-29-20

TEL：0835-24-9111

第18：00 〜 18：30
18：30 〜 19：30

総会
特別講演
最近の医事訴訟について―女医としてのクレーマー対策―弁護士

19：30 〜 21：00
主

催

末永

汎本

懇親会

防府医師会、防府医師会男女共同参画部会※特別講演・懇親会への防府医師会員外の先生方のご参加を歓迎いたします。

参加費

特別講演 無料懇 親 会 防府医師会員 3,000 円、防府医師会員外 5,000 円

申し込み・お問い合わせ先
防府医師会 TEL：0835-22-0565

FAX：0835-24-4060（平成 26 年７月 25 日までに FAX にてお申し込みください。）

山口県後期高齢者医療広域連合からのお知らせ
後期高齢者医療被保険者証を更新します
現在交付している「後期高齢者医療被保険者証」（オレンジ色、以下「保険証」という。）は、
有効期限が平成 26 年 7 月 31 日までとなっています。
新しい保険証（薄紫色）は、7 月下旬に被保険者の方へ簡易書留にて郵送いたします。
8 月 1 日以降は必ず新しい保険証にて負担割合のご確認をお願いいたします。
後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定証の自動更新について
現在交付している後期高齢者医療の「限度額適用・標準負担額減額認定証」（以下「減額認定証」という。
）は有効期限が平成 26 年 7 月 31 日までとなっています。
減額認定証の更新については、現在、減額認定証をお持ちの方で、平成 26 年 8 月からの減額認定証の負担区分が「区分Ⅰ」又は「区分Ⅱ」に該当される場合、申請書の提出を省略
し、7 月に該当者へ減額認定証を直接送付いたします。（※昨年までは「区分Ⅰ」に該当の方のみ送付していましたが、今年度から「区分Ⅱ」に該当の方も送付いたします。）
お問い合わせ先：山口県後期高齢者医療広域連合（電話 083-921-7111）まで

577

山口県医師会報

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内

第 1847 号

第 67 回山口県消化器がん検診講習会とき

平成 26 年 8 月 21 日（木） 15：00 〜 17:00

ところ山口グランドホテル 2 階 「鳳凰の間」（山口市小郡黄金町 1-1）

機器展示

13：30 〜次第
開 会 15：00
講習会
教育講演① 15：00 〜 15：30
座長 山口県消化器がん検診研究会副会長
CT コロノグラフィーの現況（医）長岡内科･画像診断クリニック院長

檜垣

真吾

長岡

榮

座長 山口県消化器がん検診研究会副会長
小腸の CT 画像− CT enteroclysis/enterography −三浦修

山口大学医学部附属病院放射線科

清水建策

山口県消化器がん検診研究会長

河村奨

胃がんの内視鏡診断 〜見つけ方と見落とさない方法〜（財）防府消化器病センター防府胃腸病院研究所長

岡﨑

幸紀

教育講演②

特別講演

15：30 〜 16：00

16：00 〜 17：00
座長

閉

会

17：00

受 講 料

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円
医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード 2（継続的な学習と臨床能力の保持）、8（医療の質と安全）、9（医療情報）、11（予防活動）
日本消化器がん検診学会認定医更新単位 3 点

問い合わせ先 山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）TEL：083-922-2510※参加申込は不要です。

平成 26 年度義肢装具等適合判定医師研修会
平成 26 年度視覚障害者用補装具適合判定医師研修会
標記研修会の受講希望者は、国立障害者リハビリテーションセンター学院のホームページ
から直接お申込みください。
http://www.rehab.go.jp/College/japanese/training/26train.html
国立障害者リハビリテーションセンター学院（埼玉県所沢市並木 4 丁目 1 番地）
主催 厚生労働省578

山口県医師会報

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内

第 1847 号

第 52 回山口県内科医会学会並びに総会と きところ

平成 26 年 8 月 24 日（日）下松市保健センター 3 階 会議室
下松市中央町 21-1

TEL：0833-41-1234

プログラム
特別講演 1 10：00 〜 11：00
災害時医療：大規模災害が今、ここで起こったら

下松内科医会

和田崇子

徳山中央病院救急救命センター長

山下進

特別講演 2 11：00 〜 12：00
座長 下松内科医会
地域包括ケアーにおける NST（栄養サポートチーム）の役割
下関医療センター副院長

河村

裕子

山下

智省

中島

洋二

中島

和江

下松内科医会黒川和良

なぜ規則正しく生活しなければならないのか−産業医のための睡眠指導の基礎−
山口大学時間学研究所教授

明石

真

昼食・休憩

12：00 〜 12：50

郡市内科医会会長会議

12：00 〜 12：30

総12：50 〜 13：20

会

特別講演 3

13：30 〜 14：30

座長

座長

下松内科医会

医療人の連携：エラーを起こさないためのコミュニケーション
医療安全管理におけるヒューマンエラー対策
大阪大学医学部附属病院中央クオリティマネジメント部長・教授
特別講演 4

14：30 〜 15：30

座長

主

催

山口県内科医会

引受

下松内科医会

単位

日本臨床内科医会専門医・認定医制度
日本医師会生涯教育制度
カリキュラムコード

５単位
４単位

5 、10 、11 、12 、13 、20 、80 、82579

山口県医師会報

平成 26 年 7 月

第 1847 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
佐 々 木 和 昭 氏

宇 部 市 医 師 会

6 月 20 日

享

年 87

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
求人情報 5 件
求職情報 0 件

編集後記
県医師会が一般社団法人に移行したことに伴い、従来のように４月から新体制でスタートするということができなくなり、いわば 7 月が新年度開始のようなことになります。役員・各種委員
会委員の先生方も６月で一部交代されました。委員の先生方、ひきつづきよろしくお願いいたします。
広報委員会では今年度新たな企画も準備中です。既に４月号から開始している「禁煙推進委員会だより」では会員の先生方に禁煙に関する興味を持っていただけるよう、平易な文章でわかりやすい総説になっているかと思います。委員の先生方は大変でしょうが順番に執筆いただき、現場の実態や工夫など興味深いものが提供されることを期待しています。夏頃から始まる新企画では「新病院長に聴く」と題して、今年度から病院長に就任された先生方に抱負などをインタビュー
して掲載する予定です。また、誰しも若き日の思い出があるものですが、ベテランの先生方に、昔の苦労話・楽しかった思い出・若いドクターへのメッセージなどを投稿していただく興味深い
計画もあります。今後とも、広報委員会では毎月意見を出し合い、より良い医師会報になるよう努力して参りますので、ご意見がありましたら県医師会までよろしくお願いいたします。
（常任理事

藤本

俊文）

F rom E ditor
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平成 26 年 7 月

山口県医師会報

第 1847 号

581

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp