2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第72期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【四半期会計期間】

第72期第１四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊藤【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報ＩＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報ＩＲ部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂本

坂本

平成27年４月１日

滋透透（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年６月30日

第72期
第１四半期連結
累計期間
自
至

第71期

平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

205,282

215,294

863,784

経常利益

（百万円）

4,006

3,368

11,834

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,910

2,176

7,219

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,639

3,388

20,088

純資産額

（百万円）

90,575

109,358

109,177

総資産額

（百万円）

493,954515,173502,016

（円）

78.93

41.34

145.51

（円）

74.27

－

137.04

（％）

15.5

17.3

17.7

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
水産・食品業界では、円安による原材料価格の上昇や人材不足の懸念に加え、消費者の節約志向もあり、依然として不透明な事業環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」の２年目を迎え、引き続き事業基盤の回復に努めるとともに、完全養殖マグロ事業の拡大、ロングライフチルド事業への進出など、「成長路線の遂行」に向けて取り組んでまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は215,294百万円（前年同期比4.9％増）、営業利
益は2,754百万円（前年同期比32.2％減）、経常利益は3,368百万円（前年同期比15.9％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は2,176百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
漁業部門では、主力のまき網事業が海外・沖合ともに漁獲不振となったものの、カナダ・ペルーなどの海外事業が好調、養殖部門ではマグロの相場が堅調に推移したものの、ブリの単価下落、カンパチの原価が上昇した結
果、漁業・養殖事業の売上高は9,010百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は237百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニット、及び量販店、コンビニエンスストア、生協、外食、介護食、通販などの業態に特化した戦略販売ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、主要魚種全般の高値による荷動きの鈍化に加え、円安及び海外需要増により仕入コストが上昇し、減収減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、鮮魚を中心に積極的な集荷と販売を進めた結果、売上高は前年並みとなり、コスト削減と利幅確保に努め、増益となりました。
畜産商事ユニットは、畜産品全般の販売価格が堅調に推移したものの、輸入豚肉の利益率低下により、増収減
益となりました。
戦略販売ユニットは、エビ、貝類、凍魚などの主要魚種において原料価格の高値が続いたものの、量販店、外食、中食業界向け販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は109,583百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,183百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニット（アジア・オセアニア地区）、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、平成26年９月に子会社化した豪州漁業会社の業績が貢献したものの、タイで製造する欧州向けペットフードの販売不振により、増収減益となりました。
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北米ユニットは、助宗すりみの価格上昇、欧州水産物販売会社の販売が好調に推移したものの、米国産鮭鱒缶
詰及び冷凍鮭鱒の相場下落により増収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は38,646百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は656百万円（前年同期比
59.6％減）となりました。
加工事業
加工事業は、市販用及び業務用冷凍食品の製造・販売を行う冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセー
ジ・ちくわ・デザート・ペットフード・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
冷凍食品ユニットは、市販用新商品及び群馬工場再稼働による販売増に加え、円安による輸入商品及び原材料
コストアップに対する価格改定等が進み、増収増益となりました。
加工食品ユニットは、缶詰の価格改定による売上数量の減少、デザート類の販売不振等により、減収減益となりました。
化成ユニットは、医薬品用コンドロイチンの売上数量が減少したものの、ＤＨＡ・ＥＰＡやサケ白子関連製品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は53,155百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は97百万円（前年同期比
66.8％減）となりました。
物流事業
物流事業は、お客様の物流コスト削減志向による在庫圧縮の傾向が続くなか、水産物をはじめ畜産品や冷凍食品の集荷営業活動に努めました。
当第１四半期連結累計期間は、畜産品を中心とした高水準の在庫と好調な荷動きに加え、輸配送事業の料金適正化に努めた結果、物流事業の売上高は3,897百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は400百万円（前年同期比
203.0％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は515,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,157百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は405,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,977百万円増加いたしました。これは主として仕入債
務及び借入金の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は109,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円増加いたしました。

- 3 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成27年６月30日）

普通
株式
計

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年８月10日）

52,656,910

同左

52,656,910

同左

東京証券取引所内容

単元株式数100株

市場第一部
―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

─

52,656,910

─

20,000─

5,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

無議決権株式

株式数（株）

議決権の数（個）第一種優先株式――内容
単元株式数100株（注２・３・４・５）

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

普通株式
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

12,200（相互保有株式）―

5,000
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式
51,827,500
普通株式
812,210518,275

・単元株式数100株
・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
同上
（注６）

―

―

発行済株式総数

52,656,910――

総株主の議決権―

518,275―（注）１．第一種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。なお、同株式は、平成27年３月30日付の取締役会決議により全て消却し、平成27年
６月25日付の当社定時株主総会にて定款を変更し、同株式に係る条項を削除しました。
２．第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。
（第一種優先配当金）①当会社は、金銭による剰余金の配当を行うときは、第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき年200円を上限として、当該第一種優先株式の発行に際し、取締役会の決議で定める額の剰余金の配当（以下「第一種優先配当金」という。）を支払う。
②ある事業年度において、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度に累積しない。
③第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて配当を行わない。
（第一種優先中間配当金）
当会社は、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して、中間配当を行わない。
（第一種優先配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（第一種優先株主に対する残余財産の分配）①当会社の残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき10,000円を支払う。
②第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。
（第一種優先株式の消却等）①当会社は、いつでも第一種優先株式を取得し、これを保有し、当該取得価額により消却することができる。
②前項に基づく第一種優先株式の取得又は消却は、いずれか一又は複数の種類につき行うことができる。
（第一種優先株主の議決権）
第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（第一種優先株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等）①当会社は、第一種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。
- 5 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書②当会社は、第一種優先株主に対し、募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利もしくは募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。
（第一種優先株式の取得請求権）
第一種優先株主は、当該第一種優先株式を取得することを請求することができる期間（以下「第一種優先株式
取得請求期間」という。）中、当会社に対して当該第一種優先株式の取得を請求することができる。その場
合、当会社は、当該第一種優先株式１株を取得するのと引換えに下記の条件で普通株式を交付する。
(イ)取得を請求し得べき期間
第一種優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成26年４月１日から平成27年３月24日までとする。
(ロ)取得の条件
第一種優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき取得価額2,070円により、当会社の普通株式を交付することができる。
(ハ)取得により発行すべき普通株式数
第一種優先株式の取得により発行すべき当会社の普通株式数は、次の通りとする。
取得により発行
すべき普通株式数＝

第一種優先株主が取得請求のために提出した第一種優先株式の発行価額の総額

取得価額2,070円
取得により発行すべき普通株式数の算出にあたっては、１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
(ニ)取得の請求により発行する株式の内容
当社普通株式（第一種優先株式の取得条項）①当会社は、第一種優先株式取得請求期間中に取得の請求のなかった第一種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下「第一種優先株式一斉取得基準日」という。）をもって取得する。その場合、第一種優先株式１株の払込金相当額を第一種優先株式一斉取得基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所
における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を当該第一種優先株主に対して交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が取得価額2,070円を下回るときは、第一種優先株式１株の払込金相当額を取得価額2,070円で除して得られる数の普通株式となる。
②前項の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法に定める株式併合の場合の１に満たない端数の処理の規定に準じてこれを取扱う。
３．第一種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
普通株式の株主への影響を考慮したためであります。
４．第一種優先株式の権利の行使に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
５．第一種優先株式の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取り決めの内容
該当事項はありません。
６．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都江東区豊洲三丁目２番20号

12,200―12,2000.02

鳥取県境港市昭和町９
番地７

5,000

―

5,000

0.01

―

17,200―17,2000.03

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）マルハニチロ株式会社（相互保有株式）
境港魚市場株式会社計

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 6 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

13,971
101,287
147,537
12,367△729
274,433

13,896
106,749
152,154
14,023△706
286,116

55,912
87,461
143,373

55,62688,388144,015

14,583
12,48427,06812,33812,08924,42762,406△5,26557,140227,582502,016

65,862△5,24760,614
229,057
515,173

31,108
176,444
1,241
40,030248,823

35,696
189,276
1,380
39,311
265,665

113,145
23,796118
6,954
144,014392,838

109,183
23,586292
7,087
140,149
405,815

20,00040,617
17,971△21
78,56720,00039,751
18,001△23
77,729

5,302
48
4,832
142
10,32520,284
109,177
502,016

7,534
38
3,659
139
11,371
20,257
109,358
515,173

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

205,282
177,364
27,91823,855
4,062

215,294
187,737
27,55724,802
2,754

514
888
1,402

567
822
1,390

674
784
1,459
4,006

614
162
777
3,368

－
17
17

1,318
126
1,444

－
－
35
35
3,987
△638
4,626
715
3,910

418
178
140
736
4,076
1,511
2,564
388
2,176

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
移転損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

4,626

2,564

812
8
△767
139
△180
13
4,639

2,269
△9
△1,408
△1
△26
823
3,388

4,025
614

3,222
166

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方
針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結
累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（連結納税制度の適用）
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

3,205百万円
325

3,489百万円
305

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

至配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

1,486

30

平成26年４月１日 平成26年６月27日

利益剰余金

第一種優先株式128200

平成26年４月１日 平成26年６月27日

利益剰余金（注）１．普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
２．当社は平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において資本金が15,000百万円、資本剰余金23,887百万円、利益剰余金3,046百万円、自己株式が14百万円それぞれ増加いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本金は20,000
百万円、資本剰余金は40,617百万円、利益剰余金は14,662百万円、自己株式は14百万円となっております。
主な変動要因は、平成26年４月１日付で株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併したことによるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成27年４月１日

配当金の １株当たり総額
配当額（百万円） （円）
1,579

30

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資

利益剰余金

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

- 12 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

8,620 107,394

33,09751,4103,668 204,192

2,791

3,681

8,622

1,422

1,303

17,821

11,412

111,075

41,72052,832

4,972 222,013

504

1,300

1,624

292

その他
（注）１

合計

1,089

205,282（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高－205,282

79

17,900 △17,900

－

1,169

223,183 △17,900

205,282又は振替高計
セグメント利益

132

3,853

213

4,066

△3

4,062

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△３百万円には、セグメント間取引消去△96百万円及び全社費用配賦差額92百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報（合併等による資産の著しい増加）
平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。
これにより、期首に受け入れた資産の金額は、323,697百万円であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
平成26年４月１日付で、株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継ぎました。
これにより、期首に受け入れたのれんの金額は、商事セグメント72百万円、加工セグメント10,647百万円、物流セグメント132百万円であります。

- 13 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

9,010 109,583

38,64653,155

3,897 214,293の内部売上高
又は振替高

3,658

3,671

10,001

1,473

1,386

20,191

計

12,668113,255

48,64754,6295,284 234,485

237

1,183

656

97

その他
（注）１

合計

1,000

215,294（単位：百万円）
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
（注）２
額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間セグメント利益400－

215,29476

20,268 △20,268

－

1,077

235,562 △20,268

215,294

2,576

49

2,625

128

2,754

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額128百万円には、セグメント間取引消去△33百万円及び全社費用配賦差額162百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「商事」で０百万円、「海外」で23百万円、「加工」で10百万円、「物流」で０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「加工」セグメントにおきまして、移転予定工場の土地・建物等に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、418百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間の期首においてのれんが、「商事」で11百万円、「海外」で1,294
百万円、「加工」で533百万円、「物流」で１百万円減少しております。

- 14 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

78円93銭41円34銭

3,910

2,176

－

－

3,910

2,176

49,54452,64274円27銭

－

－

－

3,106

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

平成17年子会社ストック・オ
プション

平成17年子会社ストック・オ
プション

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権方式）
新株予約権の数 167個

（新株予約権方式）
新株予約権の数 98個（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（注）

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限 責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

文 倉

辰 永

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 田

俊 之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

猪 俣

雅 弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月10日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤滋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/06 15:44:22／15095659̲マルハニチロ株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤滋は、当社の第72期第１四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。