(第34巻第２号通巻第104号）

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◇目次◇

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●エッセー

言いたい放題~私の主張東京学芸大学長阿部猛５

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事業報告
●諸会議議事要録（１月～４月）
理事会（2.22）

JＩ

会務報告

要望醤の提出について（｢勤労学生控除制度について(要望)」「教員養成制度並びに免許制度改正について(要望)」「国立大学の授業料の改定について(要望)｣について／懇談会の開催について（文部省主脳との懇談について，文部大臣との懇談について，総理との懇談について）／共通

第１次学力試験の実施について／国大脇宛要望書について
協議．
前年i塵剰余金の取扱いについて

昭和59年度国立大学協会会費について
昭和5α年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について
委員の交代について
共通第r1次学力試験の実施期日等の繰り下げについて
各委員会委員長報告と協議

第１常置委員会（2.20）

当し

'像驫9１

大学のあり方について（小委員会の経過報告と今後のすすめ方）第１常置委員会（420）2５灯

大学のあり方について（小委員会の経過報告と今後のすすめ方）大学のあり方の検討小委員会（1.13）－

2１

大学のあり方の問題について大学のあり方の検討小委員会（2.10）－

３６

大学における教養的教育の問題について大学のあり方の検討小委員会（３．８）

初

教養教育の問題について大学のあり方の検,討小委員会（4.12）
教養教育の問題について
２

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やＱ万

第２常置委員会（225）Ｕｊ5０

大学入学者選抜方法の改善について

第３常置委員会（1.17）－(《銀､、

学生補導に関する問題について

第５常置委員会（2.20）

凸jび

就職協定の問題について6ひ

昭和59年度の国際交流関係予算について

アジア・太平洋地域における高等教育の学業・卒業証謹及び学位の認定に関する地域条約について

昭和59年度の外国学長招致事業について
小委員会の報告と協議
委員長の交代について

訂第６常置委員会（2.23）`ゴ

昭和59年度予算の概要について
国立大学授業料等について●

技能．労務職員等の採用抑制の問題について
大学院関係予算についてＶ(第５回）入試改善特別委員会（1.26）

6１

共通１次試験の教科・科目について(第６回）入試改善特別委員会（３．１）

寸

ﾉﾘ､露、
､

7３

共通１次試験の教科・科目について(第７回）入試改善特別委員会（４．５）

7７

共通１次試験の教科・科目について

医学教育に関する特別委員会（3.28）

8Ｊ

医学教育に関する当面の課題について（医師過剰の問題について／医学
教育について／将来の医師数の問題について）、」

教員養成制度特別委員会（1.20）

8６

教育職員養成審議会答申への対応について「大学における教員養成」の取りまとめについて

大学院問題特別委員会（4.26）

２３

大学院問題について屯

大学院問題特別委員会小委員会（1.19）－

1７

学術審議会の専門小委員会の報告について
若手研究者の問題について
３

０８

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大学院問題特別委員会小委員会（2.13）“|日設大学院，，の改善について（農学関係の大学院における諸問題／工JOJ
ぴ

学関係大学院における諸問題）

大学院問題特別委員会小委員会（3.12）"旧設大学院”の改善について（理学系の大学院問題について，経済学
関係の大学院問題について，法学関係の大学院問題について）

JOJ

大学院問題特別委員会小委員会（4.27）

ＩＪＩ'魯驫，､）
す“旧設大学院',の改善について⑰諾会合（昭和59年１月～４月末までの開催会議）

JJ8

予算・決算
昭和58年度国立大学協会歳入．歳出決算

１２１

財産目録

１羽

昭和59年度国立大学協会歳入歳出予算（案）１２３

要望書及び資料'認勇、１坪

昭和59年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）ゴロ「国家公務員定員管理」についての要望書

１２‘

仮

その他

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学長等の異動
寄贈図書

国立大学協会の組織図
■編集後記
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'霞､,、

うまくいけば，私は２１世紀の世界を見ることができるかもしれない。少し前か
ら「２１世紀をめざす……」という類の出版物などがかなり出てきている。教育についても同様である。暦がかわったからといって，昨日と今日の間にそれほどの違いがある筈のものでもないが，気分を新たにして事にのぞむのは悪いことではない。

§「２１世紀をめざす．…..」というのは，実のところ，現状に欠陥が見出され，不満があり，何とかしなければならないのだがという気持をこめていわれる言葉でひあろう。およそ現状批判を行うにさいしては，未来を描くか，過去にひき戻そうとするか，夢物語を語るか，それとも誰も知らない神代にまでさかのぼって復古を説くか，そんな途しかあるまい。未来を描くのは若ものであり，過去に執着す

訂/9,,1、
ひるのは老人であると昔から相場はきまっていたのだが，この頃は必ずしもそうはいかない｡若ものの保守化が顕著になり，いい歳をしたおじさん達がむしろ進歩派で過激派だったりする。大学での状況も，まさにそうした社会の様相を映して
いる。

｡』

勺

以前,新聞の報ずるところによると，某私立大学では学生自治会が潰れ，巨額の自治会費が宙に浮いているという。執行委員に立候補するものがなく，自治会が事実上消滅してしまった大学の話しは他にも聞いている。私の勤める大学では自治会は存続しているが，委員になるのは殆ど１年生と２年生であり，学生大会
はここ何年ものあいだ成立したためしがない。これはかっての騒然とした大学の様子を知るものには信じがたいほどの変化である。「静かでいいですね」という人もいるが，学生がたよりなく見えるのも事実である。以前は，団交と称して学。

●エッセー
奇』ヨイ
し生たちがずい分勇ましくやったものだが，近頃の学生藷君は，会議の持ち方,交渉の仕方も心得ていないらしく，学生部長が指導（？）しなければならない有様

…｝

である。

」

若ものたちは政治活動から遠ざかった。政治活動だけではない，クラブ活動や勉強からも遠ざかったと評する人もいる。では若ものたちはいま何をしているのか。勿論，きちんと目標を持って勉学にはげむものもいるが，多くの若ものたち
は目標を見失い，何をしたらよいのかわからないのだという。勉強しない，本を読まない，気力がない，個性がない，創造性に乏しいと，あらゆる罵声が若ものたちに浴びせかけられているにもかかわらず，かれらは怒らない。どうしてこうなったのか，誰にもよくはわからない。しかし確かなことは，それは若ものじしんの責任ではなく，私たちの責任である。家庭でいえば親の責任であり’学校では教師，社会では大人たち，そして政治をあずかるものの責任である｡若ものじ

しんにエネルギーがないのではなく，どこで，どうエネルギーを発揮させるかがわからないのである。大学の構内では，タテカンも減り拡声器の声も小さくなっかわった」と思わざるをえない。

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下斗

たが，しかし二輪車・バイクの騒音はいよいよ大きい。ヘルメットの下から黒髪をなびかせて，楓爽と二輪車で登校してくる女子学生を見ると，やはり「大学は

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２

中学校のいわゆる校内暴力の問題が起こると，皆の眼がそこに注がれ，思春期の子どもたちの教育が話題の中心になった。親も教師も政治家も，少年非行・校内暴力についてさまざまな意見を述べるが，特徴的なのは自己批判のないことで●●●ある。親は学校の先生もつとしっかりしてくれといい，教師は家庭のしつけがな
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っていないと非難し，政治家は自分には何の責任もなし、という顔をしている。お互いに責任をおしつけあっているだけで何の解決策もないように見える。それぞれ自己批判，反省がないからである。家庭では親がしっかり子どもをしつけ，学校では教師が児童・生徒をしっかり教えることを考え，政治家は教育を支える基Ｕ盤の整備に全力を注げばよいのである。親がしつけを学校にたのみ，学校は家庭/侭1mm、に勉強させよといい，政治家は条件整備に不熱心で，小学校の40人学級すら実現しない有様である。

校舎は立派な方がいい，施設は充実し，校庭は広くなければならない。緑こぐ，四季の花が美しく咲き，子どもたちが，のびのびと遊び学ぶ環境を用意する｡』

ことは，私たち大人の責任である。教育に金をかけすぎるということはない。物
質的条件だけではない，正義が行われず不正がまかり通る社会の中で，子どもたちにだけ素直に育てとのぞむ方が無理というものであろう。
小学校から高等学校まで，ひと通りカリキュラムの改訂が行われた。内容を精。

選し，どの段階で何をどう教えるか，これは学校教育にとって最も大事なことであるが，カリキュラムはそれだけでは完結しない。表のカリキュラムに対して，？

③エッセー牛字４つもうひとつのカリキュラム（裏のカリキュラム）が整備されなければならない。

これこそ本来政治の仕事であり，大人の責任なのである。教育（学校）をとりま〆盃へ

く環境の整備なしには，教育は正しい姿をとり戻すことはできない。その点，一般的にいって社会教育的施設は貧弱である。生涯教育のかけ声だけは大きいが，どこまで本気なのか疑わしい。児童館・公民館・図書館・博物館・美術館・体育」館や運動場など，全国の市町村にどれほど整備されているだろうか。近頃，外国の名画を巨費を投じて購入した地方美術館のことが話題になるが，一点豪華主義の是非はともかく，美術館がふえることは結構なことである。しかし，気をつけなければならないのは，美術館や博物館が単なる収蔵庫になってはならないこと。

である。資料蒐集じたいが目的化するようなことがあってはならない。当然のことであるが，高度の教育機能を兼ね備えていなければ意義は半減する。その点，
広く社会教育施設での人材養成が計画的に行われておらず，たちおくれているといわざるをえない。
顔;癖）
夢十

３

教育の論議は広汎に行われているように見えるが，実のところ焦点はしぼられている。入学試験制度と教員養成制度の二点である。入学試験は諸悪の根源とさ宍れ，教員の資質低下が教育を駄目にしているという物言いである。しかし，この両者は一種のスケープ・ゴートではないか。周知の如く，入学試験制度,選抜方法
については戦前・戦後を通じてつねに問題とされてきたのだが，うまい手だては遂に見つからないのである。工夫はさまざまになされてきたが，結局は解決策を見出せず，その時々の社会の在り方の中で翻弄されてきたといってよい。私は昭和15年に東京の中学校に入ったが，このときから筆記試験は廃止になり，内申書
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と面接と体力測定で選抜が行われた。人物と体力を見るというのが戦時日本の要

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請だったわけである。近頃さかんにいわれる，一芸にひいでるとか，個,性的な学生をという主張，あるいは知識ではなく人物をなどといわれると，私など正直なところ心配になるのである。そこでの議論においては，社会的・国家的あるいは企業の要請が優先し，大学や学問の論理が置き去りにされる。共通一次試験の制。

度も苦心の作ではあるが，遂に特効薬たりえず，却ってその弊害が指摘される有様である。制度はつねに改変されるために存在するといえばそれまでだが，それは一種の精神安定剤の如きものであり，根本的な解決を期待するのは間違いではなかろうか。

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教員養成の問題も同様である。確かに「教育は人なり」で，立派な先生を養成することは大切なことである。しかし「立派な先生」「良い先生」とはと問われると，答えは一様ではない。「良い先生」の内容は人により時代により異なるのであり，固定的にとらえうるものではない。戦後の教員養成は，戦前の師範教育

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への反省から，教員の養成は大学で行うことと，開放制の原則とをたてて，多様な教員養成コースを許容し，個性的で多様な教師の集まりによって学校教育がになわれることが望ましいとされてきた。ところが最近は「教職の専門性」強化の要求から，免許基準の引きあげが求められるようになった。制度的なしめつけが厳しくなれば個性が失われるのは当然の理であって，この辺りの調和は極めて難しい。

一種の悪循環が見られる。少し誇張していえば，小学生のうちから猛烈に勉強⑭

し，よい中学校，よい高等学校に入り，そして大学に進む。教員採用試験の難関を突破するためにまた受験勉強をし，やっと教員になる。幾度か試験をくぐり抜けた俊秀が教員になっている筈であるが，教員としての資質に欠ける，個性に乏，'．●エッセー

且可‐

しいと批判される。しかし，いまの体制の中で個性的な人物が育つ条件は，小学校から大学まで殆ど存在しない。かれらは関門をくぐるごとに個性を喪失せざる〆壺H、をえない。個性を発揮すれば学校教育の体制から外れてしまうこと必定である。

近頃，適塾や松下村塾が回顧されるのは理由のあることだが，いまの教育の体制の中で適塾や松下村塾の存在が許容される筈もない。端的にいえば，明治以来の近代学校教育制度は，福沢諭吉や伊藤博文を生みだすためではなく，画一的・斉一的な均質な国民を育成するために創始されたのであって，個性を殺すことに｡』よってその発展を震ったのである。したがって,画一的な学校教育制度の中での個性教育は望むべくもなく，それがつねに弾圧の対象となってきたことは教育史」の示すところである。近代学校制度は）ひとりの天才②偉人を育てるようにはできていないのであり，そのことを承知の上で議論しないと，問題は現実的になら
ない。
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４

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言いたい放題書いてきたが，結局具体的な解決策を提示するというものではな←J１い。ただいえることは，教育に金を1階しんではならないということ。国の財政が苦しいからといって教育費を削ると，そのつけは将来何倍かになってはねかえってくるだろう。苦しいときこそ，むしろ頑張って人材養成に金をつかうべきなのである。金をつかわず，安あがりに精神主義でやることだけはやめてほしい。それと当然のことながら，教育に関する施策は綜合的に行われなければならないということ。個々の制度を，その場その場で手直ししても効果はあがらない。綜合
●●●●●●

的・長期的な見通しのもとに行われないと，去りってひずみやゆがみを助長することになる。昔から「教育は国家百年の大計」という。
１０

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事業報

告

諸会議議事要録■Ⅱ

日時
場所

昭和58年２月22日（水）１３：３０～１７：ＯＯ
国立大学協会会i議室

出席者

平野会長

沢田，松田各副会長

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理事

会

牧野，石田，井出〆野村，猪，柳田，金子，飯島，堯天，山田切大藤，坂上，田中，山川，石神各理事

世良（第３)，諸星（第４)，西川（第５）各常置委員会委員長

井沢教員養成制度特別委員(会委員長
福田監事（大学入試センター）小坂所長，木村管理部長

平野会長主宰のもとに開会。

ゾ

｢霞顯、

初めに会長から次のように挨拶があった。

員養成制度並びに免許制度改正について（要

本日は，本協会の予算関係事項，入試に関す

望)」についてる問題その他についてご審議をお願いしたい。

去る11月総会において決議された「勤労学生

なお，井沢教員養成制度特別委員会委員長に控除制度についての要望書」と「教員養成制度

は，同特別委員会の担当事項について説明のた並びに免許制度改正についての要望書」の二つめ出席されたので，ご了承いただきたい。

の要望書については，総会直後の11月18日，事

また，共通入試関係事項について説明のた

務局長が文部省その他関係機関を訪れ，関係官

め，小坂大学入試センター所長が後刻出席されに面接のうえこれを提出し配慮方を要請した。

るので，ご了承いただきたい。

ついで事務局より配付資料の説明があったの
ち，議事に入った。
可▼］）「勤労学生控除制園こついて(要望)｣及び｢教Ｉ会務報告２）「国立大学の授業料の改定について（要望)」について昭和59年度の予算編成に当たり，国立大学の授業料の増額改定を図る意図がある由灰閲したので，これの学生生活に及ぼす影響の重大なる会長より，会務報告については「資料４」にに鑑み，急遼関係者と協議して要望霞を取りま

その概要が記載されているので，後刻ご覧いた

とめ，去る１月18日，事務局長がこれを携えてだくことにし説明を省略したい，と述べられ

大蔵省および文部省を訪れ卯両省大臣以下各関た。（資料４の内容は下記のとおり）

係官にこれを提出した。

(1)、要望醤の提出について(2)懇談会の開催について
Ｊ１

１）文部省主脳との懇談について

当日は，総理の挨拶のあと私から，入試改善

特別会計制度協議会の開催に代え，去る１月

に関する基本的考え方について意見を述べ，そ17日，同協議会の関係者（平野会長，沢田・松のあと種斉の問題点について約１時間に亙り隔

田両副会長，有江第６常置委員長）と文部省主意のない意見交換を行った。

脳（大学局長，審議官，大学課長，学生課長(3)共通第１次学力試験の実施について等）との会談を行い，①昭和59年度予算編成に第６回を迎えた国公立大学共通第１次学力試

おける国立学校特別会計予算の折衝状況，②国

験が去る１月14,15の両日実施され，全国的な立学校学生納付金の改定，③育英奨学制度の改

好天気の下に無事遂行された。これらの実施状

善，④新高等教育計画と臨時増募，⑤入試問

況については，後刻大学入試センター所長より題，等の諸問題について懇談した。

ご報告があると思う。

２）文部大臣との懇談について(4)国大協宛要望番について

森文部大臣の就任に当たり，大学入試の改善

前回理事会に報告した以後に当協会宛提出さについて本協会の関係者と懇談したい旨の申しれた要望書は「資料４」のとおりであり，関係越しがあり，去る１月18日文部省第１特別会議

委員会に回付したのでご報告する。

室において本協会関係者（会長，両副会長以下官房長，大学局長，初等中等教育局長，大学局審議官，大学課長，高等教育計画課長等陪席）との会談が行われた。

1．前年度剰余金の取扱いについて
これについて会長より次のとおり述べられた。

当日は，まず国大協側から，国大協における

これより昭和59年度の本協会の会讃並びに歳入試改善の検討状況について説明を行い，つい入歳出予算（案）についてお諮りするわけであで共通入試制度に関わる種々の問題点についるが，これに関連して前年度剰余金の取扱いにて，約１時間半に亘り忌'陣のない意見交換を行ついてまずお諮りしたい。

った。

事務局よりの話では，若干の剰余金が見込まれ前述の文部大臣との懇談に引き続き，中曽根るとの由である。

総理より，同じく入試改善の問題について本協

そこで，この剰余金をもって，例えば「特別会関係者と懇談したい旨の申し越しがあり，去事業積立金｜のような口座を設け，この資金をる１月27日，総理官邸において本協会関係者

もって随時外国から講師を招くなど，または必（平野会長，沢田・松田両副会長，猪第２常置

要に応じ各委員会の研究調査を行うなど主とし委員長，飯島入試改善特別委員会委員の５名及て国際交流あるいは研究調査事業経費に当てる

び小坂入試センター所長）と中曽根総理（文部よう措置してはいかがかと考える。

た。
Ｊ２

全

`侭蕊、

昭和58年度の決算はまだ完了していないが，３）総理との懇談について

大臣，文部政務次官等陪席）との会談が行われ

`…、

Ⅱ協議

入試センター評議員である各理事'0名及び小坂
入試センター所長）と森文部大臣（事務次官，①

ついで事務局長より，剰余金を生じた経緯と，この資金の使途について説明があり，来年

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勺」

度予算については以上の方針で処理し，再来年度以降については今後の経理状況を勘案のうえ

去る11月総会において第２常置委員長よ，提会費基準についても検討を加えたい旨述べられ案のあった「共通第１次学力試験の実施期日等た｡

マの繰り下げ」の問題については，その後12月８以上の提案ならびに説明に対し格別異議もな

日に各国立大学長に対し改めてこの案に対する

く，前年度剰余金を「特別事業積立金」として意見の照会を行った結果，「資料９」のとおり

処理することが了承された。

意見の提出があった。

2．昭和59年度国立大学協会会費について/２１K爵、た。

以上の前年度剰余金の取扱いについての了承

本件の取扱いについては，過般の総会において理事会一任とされているので，本日ご審議のうえその処置をご決定願いたい。

を受けて，従来の会費基準に基づく会費額（資料５）について事務局より説明があり，原案どとこれに対する考え方等について次のように説おり承認された。

明があった。

3．昭和59年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

次いで第２常置委員長より，意見照会の結果

前回の総会において，国大協案として現行の共通１次試験期日を１月末に繰り下げて実施する案（第３案）について説明をしたが，その後ついで事務局より,「資料６」を基に昭和５９年度の歳入歳出予算（案）について説明があり，原案どおり承認された。

この案を各大学に送付し意見照会を行った。
その結果は配付の「資料９」のとおりであって，大体の大学はこの案に賛成であるが，ただ以上をもって，会費および予算関係の協議を

降雪地域の大学からは雪害の問題が提起されておわり，これらの案件を来る６月総会に附議すいる。また，２段階選抜や推薦入学を実施してることとした。

いる大学からは，共通１次試験の成続提供日程

4．委員の交代について/…、について懸念が表明されている。

このように若干の問題はあるが，多くの大学会長より，学長退任に伴う特別委員会の委員から賛成が得られたこともあるので，６０年度の補充について「資料７」のとおりにしてよろし

共通第１次学力試験の実施期日については１月

いか，と諮られ，異議なく承認された。

末の土曜．日曜（１月26.27日）の両日に実施（旧委員）

図書館特別委員会松田智雄(図書館情報大）することにしたいと思う。

なお，この案については前回総会後に高校側（新委員）の代表と会見し了承を得ている（61年度以降に町田貞（図書館情報大）

ついてはさらに検討)。また２月３日に開かれ

5.共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下げについて

これについて会長より次のように述べられた文部省の入試改善会議にも報告したが，格別
異論はなかった。

以上の説明があったのち，降雪問題について
Ｊ３

夕

若干意見の交換があり，次いで試験実施期日のエ１月総会以降今日までの間に常置委員会を２繰り下げに伴う措置として考えられた共通第１回，「大学のあり方の検討小委員会」を２回蝿

次学力試験成績の「中間発表」のことに関し，催した。

小坂大学入試センター所長より配付資料「採点の中間結果に基づく全国平均の予測」を基に，この間，当委員会において審議し検討を重ねた問題は次の２つの事項である。

従来のデータによると中間的な予測値:と最終的①昭和61fF度以降の高等教育の計画的整備の問題な実際値との間にさしたる差異はなく，「中間について発表」に装っても相当信頼度の高い数値を発表

昭和67年度をピークとする第２次ペピープーできる旨の説明があった。

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ムの対策として，大学設置審議会大学設置計画‘

分科会高等教育計画専門委員会が昨年10月にま以上の説明があったのち,,会長から次のように述べられ，了承された。

昭和60年度に実施する共通第１次学力試験のとめた「昭和61年度以降の高等教育の計画的整備について（中間報告)」に対する意見を12月22日までに提出するよう文部省から求められて試験期日を１月}26日（士）・27日（日）の両日いたので，飯島委員を委員長とする小委員会をに繰り下げることについては，降雪の問題につ臨時に設け，去る11月30日に小委員会を開催しいて若干心配があるようであるが,､今年のこのて意見書の素案を作成した。

時期の気象状況を検討した結果からすると，大これに引きつづいて12月12日に第１常置委員

体試験の実施は可能と見られるようである。ま会を開き，文部省の関係官にも出席を願って同！

た，試験実施期日の繰り下げに伴う試験成績の「中間報告」の経緯や内容について説明を伺い「中間発表」の問題についても，大学入試セン

質疑応答を行ったのち乳小委員会がまとめた意．

ターからの説明によれば，２月８日頃までに相見書の素案について検討を行い,｢最終的な整理

当信頼度の高い試験実施結果の概要が発表できを山村委員長と西野・篠沢両専門委員に一任しるということであるのでシさしたる支障はない

た。

象

ものと思われる。以上のことから，６０年度の共

このようにして出来上った意見書（資料８）

通第１次学力試験の実施期日を１月26日（土）を12月16日に同専門委員会に提出するととも

゜27日（日）の両日としても問題がないかと思に，１２月22日に行われた同専門委員会の意見聴く

うがいかがであろうか。

取に山村委員長と西野専門委員の両名が出席さ

6．各委員会委員長報告と協議各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，これについて協議が行われた。

れ，同意見書に基づいて意見を開陳された。な
お，各国立大学の参考に資するため，この意見書を配付することを一昨日の委員会で決定した。

②「大学のあり方の検討小委員会」における検討・(1)第１常置委員会（山村委員長）

委員長欠席のため，代って堯天委員から報告が行われた。
理」…､１

経過と問題点について大学のあり方の検討小委員会では，これまでに数回に亘って“各エリアからみた教育・研究

f繩9，

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ぜ

上の問題点,，ということでフリートーキングの＞進める必要があると考える。

かたちで議論を続けてきたがシその間に共通の

なお，第１常置委員会としては“研究と教：問題として教養部の問題が大きく浮び上ってき

青，，という問題について小委員会にいろいろ問た。そこで教養部の役割という問題について少題を提起し，それを検討し取り室とめたものをし詰めてみてはどうかということになった｡,そまた親委員会で検討するといった方向で当分審：して，この教養部の役割を考える場合に，次の議を進めていきたいと考えている。

３つの問題に絞られるのではないかということである。

ア）全学生が共通に学ぶ「教養」とに述べられた。

イ）専門の基礎としての「教養」

第１常置委員会で検討している国立大学のウ）専門としての「教養」の研究「研究と教育」の問題については,,来る６月総二

この３つの問題について，国立大学としてど会の際，各委員会報告とは別にその検討経過やうするかという視点から考えてみようというこ

問題点等について詳細な説明をして貰い，それとである。そうしてその間には語学の問題，専を基に討論することにしてはどうかと考えてい門教育との関わりの問題あるいは高等学校とる。また入試改善特別委員会での検討事項につの関わりの問題等が提起されてくるものと思いても同様に取り計らいたい｡,さらに「教養部う。

問題」についても，このたび教養課程に関する/､1,$、

宙

以上の報告があったのち，会長から次のよう

そのほか，教養部の年限の問題，あるいは教特別委員会が実施したアンケート調査の結果等

養部のカリキュラムの問題，インテグレーショを基に問題提起をしていただきたいと思うのンの問題,また放送大学の設置に伴う一般教育

で，関係の各委員長にはよろしくご配慮を拍願一への影響に対する方策等の問題もある。

いしたい｡

それから，各大学の性格，種類によって一般
▲

/驫憩:、

教育のあり方にも違いがあることであろうし，

このあと，第２次ベビーブーム対策としての

また実験的分野と非実験的分野によっても「教61年度以降の「国立大学における臨時増募」の養」のあり方の問題は違うのではないかと考え件について，若干時間を取って意見の交換が行

られる。

われた。

以上のような立場から考えると，一般教育の多様化という点について今後検討する必要があ
るのではないかと考えられる。また，以上の諸点を中核に据え教養部の組織をどのようにすればよいかという点についても検討する必要がある。

しかし，この教養部の問題については国大協の中に「教養課程に関する特別委員会」がある(2)第２常置委員会（猪委員長）
第２常置委員会の報告に関し，会長より次のように述べられた。

第２常置委員会では，現在共通１次試験の改」
善問題について検討中であるがシこの問題については少し議論していただきたいと思うので，各委員会報告後に譲ることにＬだし､。

ので，その方ともよく連絡を保ちながら検討を
適

(3)第３常置委員会（世良委員長）

第３常置委員会は前回の総会以降２回開催

行わないことにし，学生にもその趣旨の徹底を図るとの発言があったので，大学側11団体としし，次の事項について議論した。

てはこの趣旨を了承のうえ，来年度については①学生の健康管理の問題について

従来どおりの協定（10月１日会社訪問開始，１１

本委員会では新たな検討課題として「学生の月１日採用選考開始）を遵守するということに生活指導・相談」の問題を取り上げるにあたっ意見が一致した。

て，まずその基本となる“厚生補導の理念，'の配付の「資料10」はその際の大学側11団体の問題から検討しようということになり議論を始

申し合わせである。これに対する企業側の反応めたのであるが，この問題は抽象的なため議論については未だ何もきいていないが，格別トラが噛み合わないので，その論議の過程で出てきブルはないものと思う。以上のような次第で，た「学生の健康管理」の問題を採り上げて検討

59年度も従来どおりの就職協定が継続されるとすることになった。

いうことである。

十鐸M鋪！

この学生の健康管理の問題の中で，いま特に･問題になっている問題に「半健康」という問題(4)第４常置委員会（諸星委員長）

がある。この半健康というのは病気ではない①研究技術専門官制度のその後の経過についてが，病気に転化する性質をもっている健康状態

昨年の12月26日に給与問題小委員会を開催のことである。従って，このような「半健康」

し，文部省の関係官にも出席願って，研究技術-状態にある学生をどのように指導していけばよ

専門官制度についての人事院との折衝経過についかということが議論の対象となってきた。たいて報告を受けた。

だ，この問題に対処していくためには，大学のこの報告によると，研究技術専門官の適用範-保健管理センターの医師だけでは不十分であ囲が非常に厳しく，“研究直接関係'，に絞られり，全学を挙げての協力体制が必要なので，次ているということで，例えば航空管制官とか検回の委員会ではこの問題を採り上げて議論した

疫官のような特定の職務に限られるということいと考えている。

であるので，国大協から要望している「行政職②就職問題について目」からの移行の見込みは殆どなくなってきた

大学・高専卒業予定者のための就職事務開始

わけであるが，今後もできるだけねばり強く当時期等についての申し合せ（いわゆる就職協

初の要望を実現すべく人事院と折衝してもらう

定）について，先般日経連の松崎専務理事が，よう文部省へ要請していく考えである。

H9R11､、

戸

し本年の実績からしてこの協定は有効に機能して②国立大学教官等の待遇改善の要望についていないので，いっそ廃止してはどうかと発言がこの要望書については，３月中に小委員会をあった旨新聞紙上で報道された。

しかし，その後１月の末に大学・高専側11団

開催し，そののち親委員会を開いて検討することにしたいと考えている。

体による就職問題懇談会が開催され，その場に③当委員会関係の要望醤について

おいて私立大学側から，本年から実施し業界側

国大協宛の要望書のうち当委員会に関係のあから不評を買ったいわゆる「ＯＢ訪問」は今後ノ６るものとして次のものが提出されている。

罰「○「男女雇用平等法」（仮称）制度の促進に対する決議（京都大学女性教官懇話会）○男女差別の廃止について（日本教職員組合大学部）

以上の報告があったのち，会長より，研究技

術専門官制度の促進について，次のように要望
があった。

ゲ

/醗顯、

それによると乳この条約は最終的には世界全体を一つにまとめることを目標とするもので，
地域的にはアジア・太平洋地域が一番遅れており，1983年12月16日に策定された。しかし，この条約が批准されるまでにはまだかなりの年月を要することになろうということである。
③昭和59年度の外国学長招致事業について

研究技術専門官制度の問題は，東京大学でも昭和59年度の外国学長の招致はイギリス国の理・工学部系の教職員組合から，いろいろと申学長を招致することに決定した。なお，これにし出があるので，第４常置委員会として今後も関する対外的折衝は文部省が行うことになってねばり強く促進されるようお願いする。

いる。

④委員長の交代について(5)第５常置委員会（西川委員長）

一昨日の２月20日に委員会を開催し，以下の
丁

幾つかの問題について協議した。
①昭和59年度の国際交流関係の予算について

文部省から関係官が出席し，５９年度の国際交＄流関係の概算要求の査定額について詳しく説明があった。

私は今月一杯で任期満了により学長を退任するので，後任委員長の選出を行った。その結果，鈴木幸寿委員（東京外国語大学長）が委員長に選出された。
⑥留学生問題について）

留学生問題については，現在留学生問題小委
員会において検討中である。

その説明によると，教育・学術。文化交流関係予算は全体としては対前年度比2.56％の増であり，内訳としては教育関係が2.1％増，学術関係が3.1％増，文化関係が7.5％増，ユネスー
解慰(6)第６常置委員会（有江委員長）

委員長欠席のため。代って石塚事務局長から報告が行われた。

およびＯＥＣＤ関係が0.3％減，そのほかに行①授業料値上げに対する対応について

政組織体制の整備ということで，例えば千葉大

昭和59年度の国家予算編成に当たり，国立大学の国際主幹の設置とか，東京大学に国際交流

学の授業料が増額改定されるのではないかとの課の設置が認められて，各１名の定員増になっ風聞がかねてよりあったので，適当な時期を見ている。特に留学生関係については，対前年度

計らって関係機関に然るべき要望書を提出する

比10％増であり，国費外国人留学生新規受け入ことを前回総会において報告し了承を得た。これ数は135人増となっている。

の線に沿って12月中旬に要望書（案）を作成②アジア太平洋地域における高等教育の学業・卒し，これを１月18日に大蔵省および文部省の両業証薔および学位の認定に関する地域条約につい省大臣並びに各省関係官に提出した。

て②文科系の教官研究費について

これについて国際教育文化課長から配付資料

当委員会では，かねてから文科系の教官研究を基に，詳しい説明があった。

費に対する何かよい援助の方法はないものかと〃検討していたが，図書費の増額を図れぱ少しは

教育職員養成審議会が昨年11月22日に出した援助に役立つのではないかという結論になった「教員の養成及び免許制度の改善について」のので，関係方面とも折衝し働きかけていたとこ

答申については，実施上問題があるので，これろ，昭和59年度の予算配分に若干の図書費の増までに２回（58.11.5及び59.1.20）委員会を額が認められることになった。

開催して，検討し，問題点を整理した。

③当面の検討課題について

なお，１月20日の委員会には文部省の関係官

明日（２月23日）当委員会が開催されるが，にも来てもらって，答申の内容とこれに基づく

その際検討される問題は，次の諸問題である。

法制化のスケジュール等について質疑応答を行○国立大学の授業料のあり方についてった。それによると，この答申の中の法律事項○技能・労務職員等の採用抑制問題の対応については現在開会中の特別国会に提出し，６１

について

年度から実施する方針とのことである。それで○大学院問題特別委員会より要請のあった

国大協としては，法制化が進む前に要望事項を大学院の予算および施設基準面積の問題に伝えた方がよいと考え，「資料13」のような３ついて項目（免許基準の改定にともなう措置，教育実

◆

ソ

β戸HP、

習に関する措置，大学院における教員養成の充(7)教員養成制度特別委員会（井沢委員長）

実）に亘る要望書を作成した。ついてはこれを①教員養成制度に関する報告書について文部大臣に提出することについてご承認を得た

本特別委員会では56年４月以降，教員免許制

い。（承認）

度．資格制度を中心とした調査研究を続け，昨年６月総会には，「大学における教員養成一教(8)大学院問題特別委員会（金子委員長）

員養成制度充実のための課題一」（案）を提出

昨年の秋の総会前の理事会で「旧設の大学し，これに対する各大学の意見を徴することの院」について検討するため小委員会を設置する了承を得た。このアンケートは総会直後に発送ことが了承されたので，田中委員（九州大学

され９月'0日に締切られたが，その結果につい長）に小委員会委員長をお願いして審議を開始ては11月総会に報告したとおりである。

した。本日までに既に３回開催されたが，その以上の手順を経て今後この報告書の完成を図るわけであるが，そのまとめの方針としては，今回のアンケート結果を基に報告書本文の修正すべきところは修正し，またこのアンケート結状況については田中小委員長よりご報告願いたい。

ついで田中小委員長より，小委員会の審議経過について次のように報告があった。

果を本文の末尾に添える形で処理することとこの小委員会は専ら「旧設の大学院」の問題

し，目下その作業を鋭意進めているところであについて検討するため，大学院問題特別委員会る。その作業も順調に進み，来る６月総会にはの下部組織として設置されたもので，昨年12月

最終報告書を提出できる運びとなっているので７日以降毎月１回のペースで作業を進めていご了承いただきたい。

る。

②教養霧の答申に対する対応について
Ｊ８

この旧設大学院の問題の検討に当たっては，

鐸RMR1Slγ

全般についての総論的な問題と，各分野別の特格や位置づけについては現行方式を踏襲して殊の問題とがあるので，最初の２回は総論的な考えていこうということである。

ことについてフリートーキングを行い，３回目②共通１次試験の試験問題の程度を引下げて(2.13）からは各分野別の問題をそれぞれ関係－各教科の平均点をもう少し上げて－ハ

分野の教官から伺うことにした。この分野別のードルを少し低くしてはどうかということの検討を今後３月と４月に行い，その結果を踏ま問題についてはいろいろと議論も出ている。

えて５月から全体的なまとめに入り，１０月頃ま③共通１次試験は，高校での学習の達成度をでに素案を取りまとめる方針で作業を進めていみるということの反面で選抜機能も果しているので，この問題についてご意見があればお寄て整合性がないが，共通１次試験を「資格試せいただきたい。

験」としてはどうかという意見はないといっ

/`銅彌、
色

てよい。

これについて次のような質疑応答があった。

④共通１次試験と２次試験の性格の検討に引○大学院の特別研究員制度等については，ど続いて，目下共通１次試験の教科・科目数ののように考えられているのか。
球し○ポスト・ドクトラル・フニローの問題，テ

いては，受験生の負担減の問題のほか，各大ィーチングアシスタントの問題，特別奨学金

学に試験問題選択の自由度を持たせるというの問題等，総てを含めて検討したいと考えて問題も含まれている。

いる。

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』

'鰯s、

⑤高等学校の教育も非常に多様化されてきた○大学院の入学条件の柔軟性あるいは学位のことでもあり，また社会からも大学の入試に取得の問題というようなことについても検討

もっと弾力性を持たせてはどうかという声もされるのか。

高い。それらの点からア・ラ・カルト方式に○入学条件については，まだはっきりと議論ついても幾つかのパターンを考え，それらにしていないが，学位の問題はいろいろと話題

ついてそれぞれのメリット，デメリットを検となり，議論の対象となっている。

討していこうということである。

⑥各大学を複数のグループに分け，入試期を(9)入試改善特別委員会（松田委員長）

昨年秋の総会以後ほぼ月１回のペースで審議

少問題について検討しているが，この問題につ別々にして受験の機会を増やしてはどうかということも議論されている。

を進めてきたが，最近における共通１次試験を

以上問題点と思われるところを具体的に述べ取り巻く情勢からしても，もう少しペースを上てきたが，総じて考えられることは，共通１次

Ⅷげなければならないと思っている。今まで検討

導入の初心を忘れ，やたらに技術面の改善に捉してきた主な問題点を挙げると次のとおりであ

われ過ぎているような感じもあるので，もっとる。

初心に立ちかえり議論を詰めていくことにした①国立大学の入学試験における共通第１次学いと考えている。

力試験（客観テスト）と各大学で行う２次試会長から，６月総会時に当委員会より入試改験（論述試験，実技，面接，小論文等）の性善に関する問題提起をしてほしいという宿題も１，受けているので，今後は少しペースを上げて審D，了承された。

議を進め，必要に応じ小委員会を設けてドラフ

来る６月総会は，２日間に豆って開催され筋～トを取りまとめ，これに対する各大学の意見を時間的に若干余裕が見込まれるのと，一方，国徴するなどして，秋の総会には中間報告を提出

立大学に関わる重要な問題がいろいろ提起されしたいと考えている。

ているので，一般の議事のほかに当面の緊要な以上の報告に関連し，共通入試の改善について種々意見の交換があった。

問題について関係委員会から問題提起をしていただき，それを基に意見交換を行うことにして。

はどうかと考えた。

(１０１共通第１次学力試験に関する事項について

その討議テーマとしては，先程もちょっと触これについて大学入試センター小坂所長よれたが，次の３つ程度としてはいかがであろう

り，次の３つの事項について配付資料を基に詳

〆霞踊へ

か。

①「教養課程のあり方について」細な説明があり，了承された。

②「大学入試の改善について」①昭和60年度共通第１次学力試験成績提供③「国立大学の研究と教育のあり方につい

科目について②昭和59年度共通第１次学力試験実施結果

びて」の概要について以上をもって本日の協議を終了し，最後に西③昭和60年度共通第１次学力試験の基本日
程（案）について◆川第５常置委員会委員長（帯広畜産大学長）の退任に関し，会長より謝辞が述べられ，これに対し，西川学長から退任の挨拶があって，閉会

7．その他○第74回総会の運営についてした。

これについて，会長より次のような提案があ

第１常置委員会

日時

昭和59年２月20日（月）１４：00～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室

出席者

山村委員長
長谷部，黒田，長徐鞠谷，斎藤，北條，八木，尭天，桐栄，添田，福見，石神各委員
下沢，篠沢各専門委員

山村委員長主宰のもとに開会。

見を12月22日までに提出するよう文部省から求初めに委員長より次のように述べられた。

められた。それで，飯島名古屋大学長を委員長

過般，大学設置審議会大学設置計画分科会のとする小委員会を設置して去る11月30日に同小

高等教育専門委員会が取りまとめた「昭和61年委員会を開催して意見書の原案を作成した。こ度以降の高等教育の計画的整備について（中間れについて12月12日に開催した本委員会で検討

報告)」（58.10.21）に対する国大協としての意

を行い，その際の意見を踏まえて私と西野,~篠

２０'`:爾勲）

」

〆

Ⅱ

⑭

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/驫顯、

択両専門委員で整理のうえ会長の了承を得て最教育の中で身につけられる教養それ自身として終的に意見書を取りまとめた。そして，これをの教養＝専門教育を通して学ぶ教養（これを仮

高等教育専門委員会に事前に提出のうえ，１２月にⅡＢ型とする)，の３つに分けられるのでは22日に開催された同委員会の意見聴取に私と西ないかということであった。そして，今後，教野専門委員が出席して，中間報告に対する国大養の問題について教養の役割ということを踏ま協としての意見を申し述べたので，ご報告申しえて，(1)教養教育において学生が最低限身につ,あげる。

けることは何か，(2)誰がどのように教えるか，

ところで，本日はご案内の議題にあるとお(3)教養の組織はどうあるべきか，という３つのり，大学のあり方について小委員会のその後の事項について検討してはどうかということにな

倭経過報告を伺ったうえで，これの今後のすすめった。

方について協議いただくこととしたい。
以上のように述べられたのち議事に入った。

L上

〔議事〕

◎大学のあり方について（小委員会の経過報

ず

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｡

己

'､鱸、

～なお，これまでに論議された中で前述の事項の(2)に関することとしては，専門分野からみて教養のかかえている問題ということについて経済学部を例にとった実情の紹介，語学教育につ

告と今後のすすめ方）

いて（＝ミニニケーションの手段としての側面

初めに，去る１月13日および２月10日に開催側面があることなど)，などが話題になったが，された小委員会における大学のあり方について

今後この事項についての検討のすすめ方としての審議経過について，藤巻小委員長が所用で欠は，プロフェッショナルとしてのミニマムエッ

席のため代って長谷委員および下沢専門委員よセンシャルは何かということについて各専門分

りおおむね次のような報告があった。

野のリクワイアメン卜を抑えつつ検討をすすめと，外国文化を学ぶチャンネルとしての二つの大学のあり方の検討小委員会は本年に入っててゆく必要があると思われる。また，(3)に関し

２回開催し，昨年に引続き各エリアからみた教ては，国立大学が以前のように専ら社会的エリ

育研究上の問題についてフリートーキングのかートの養成機関ということから大衆化しつつあたちで議論を行った。そして，大学教育を高等るという質的変化を迎えているということか

基礎教育という観点から種々議論が交わされるら，教育組織のストラクチャーを考えてゆく必

中で，教養教育ということがクローズアップさ要があるのではないかと思われる。

れてきたため，当面大学における教養教育の役

割ということに焦点を当てながら検討をすすめてゆくこととした。

その教養の役割ということについては①全学』

おおむね以上のような小委員会の審議の模様についての報告があったのち，委員長よ，次のように述べられた。

生が一様に持つべき教養（これを仮にＩ型とす

ただ今ご報告いただいたように，小委員会でる)，②どの専門分野で学んでも共通的に身には大学のあり方について各専門分野の特色を睨

つく教養＝専門の基礎として必要な教養（これみながら教養の問題ということから検討をすすを仮にⅡＡ型とする)，③それぞれ固有の専門

めてゆくということであるので，本委員会とし２Ｊ

ても大学のあり方を検討するについては教養のシステムを執っていることが本当によい医師問題から検討を始めては如何かと考える。

をつくるうえでよいかどうかということは判断しかねる点がある。

以上のように述べられたのち，おおむね次の○医学・歯学部については２年間の医進課程ような意見交換が行われた。

では専門教育は行われないことになっている○一口に教養教育といっても大学によって教が，このことが却って学生にある種の無力感：

養課程の形態に差異があって専門との組合せを与えることになっていわしないであろうも異なっている。私の大学は総合大学に属しか。理工系では教養課程の期限を１年半にしており，教養課程は全学部とも前期２年完全て２年次に学部に引取るところが多いようで横割制をとっている。しかしこれには不都合な面がある。たとえば工学部の場合，最終学

あるが，医学部でも医学部の教官が医進課程

年は殆ど教官と学生がマンツーマンで卒業研

相互乗り入れが出来るようになるとよいと恩．

究に当ることになるので，純然たる専門教育

う。

の期間は１年間そこそこにすぎず，それでな

くとも学問の情報量が多くなった時代にはこれでは物理的に十分な教育を施す余裕がない。結局この不足を大学院で補わざるを得な
いというのが実情である。

○総合大学などの教養部を持っているところと，新設医科大学など単科大学のように教養に入ってゆき専門と医進課程との間で教育のあるが，教養部をもつ大学では多くの場合教・養部と専門学部との間に垣根があって融通性§に欠ける面がある。

○私の大学では各学部に兼担講座制を設けような体制を敷いている。

を対象にして教養課程についてアンケートを養課程教育については各学部で担当している。そして，教育の形態については専門科目の一部を教養課程の第１年次まで下ろした模．
形をとっている。これに対する学生の反応はないが，聞くところによると，卒業した年次

よいようである。

○一般的にいって総合大学においては教養部

る差異が見受けられるということである。

と専門学部との間の溝が深く，たとえば教養○新設医科大学である私の大学では，医進課部を解体して教養部に所属の教官を各学部に程段階に若干ではあるが専門科目を下ろして分散吸収させるということなども現状では受・おり，それが反映しているのかどうか判らなけ入れられがたいことであろう。

いが，卒業生の医師国家試験に対する合格率○教育に対する教養部と専門学部との考え方が高いようである。しかし，このような教育の違いということの一例であるが，同じ数学

２２＆○私の大学では組織として教養部はもつが教行っている。アンケートはまだ集約されていの違いや大学の規模，種類といったことによ℃

青をうまく融合させている大学もあるようで：の実情などにどのような違いがみられるか比近，同委員会委員の所属メンバー校の卒業生

古

官を学部・学科に貼りつけて教養と専門の教・て，一般教育担当教官が大学院も担当できる○教養課程に関する特別委員会において最

冬

1癒､、

○教養部組織をもたないで，一般教育担当教部組織をもっていないところとで，教養課程
較できるような資料がないであろうか。

ユ

角．

'届顯?、

「

であっても一般教育で学ぶ数学と専門へ入っ○放送大学については，大学教育特に教養教て学ぶ応用数学との間に隔、があって繋がり育に与えるインパクトは少なくないであろうが悪い。専門の側からすると，教養の教官がが，これまでその内容に不確定要素が強く十自己の“哲学,,に捉われた教育をされると，分な議論ができなかったが，すでに教官の組専門での教育がしにくくなる。

織も固まってきて全体が具体的になってきて○教養科学という科学は存在しないのではなかろうか。専門基礎としての教養の中に専門からみて必要の度合いの違いということはあるであろうが。

○教養教育の問題点として考えられるのは，(鰯､､,、

二/《､窪、いるようなので，もう一度放送大学の問題を取り上げてみてはどうであろうか。

○私立大学では放送大学について，これを利用することで大学での教養教育が圧縮でき，その分専門教育の方に力が注げるという考え

新制大学設置の理念というのは教養課程を設から，これに注目を示す向きが多いようであけて専門教育以外に一般教育を施すことにある。

ったが，新制大学発足時より教養課程と専門○教養部のあり方は古くかつ新しい問題であ課程との間に種々の格差があり，基本的にこる。最近の国立大学に対する社会的批判の風れが解消されないまま今日に及んでいるとい潮や放送大学の設置等外部からのインパクト

うことがある。それから，教養教育についてが強まっている中で，特に教養部の問題は重在学期間のどの時期にどのようなレベルで行要な問題の一つであるが，これについて国立

われるべきかということについての教官側の大学が自主的に改革に向けて取り組む姿勢を意識が薄いということがある。インテグレー

もつことが肝要であろう。

ションということが教養教育であるとするな○教養教育は今後多様化の方向を辿るべきでらば，これは学部教育を終えたところで行わあろう。広島大学における総合科学部や大阪れるべきではないかと思われるが，それが現大学における人間科学部等の先例もあるよう

実的には難しいとしても，教官はもっとカリに，各大学ごとに教育の方法や形態が異なっ

キュラムを工夫して学生が興味を惹<ようなてもよいのではなかろうか。

講義をするような努力をしなければならないであろう。

○教養部の問題について大学全体で考えて，たとえば総合科学部を設けて新しい方向を見○教養部の教官から聞いたところでは，教養部では教官と学生との関係が一過性であるため，いつになっても学生との繋がりが稀薄で，その点がさびしいということであった。

出そうとしているところもある。教養問題を考えるについて大学の制度・組織をどうした

らよいかという観点を抜きにしては机上の空論に終る虞れがある。

おおむね以上のような意見交換があったの

ち，委員長より次のように述べられた。

本日は，教養教育の問題ということを主にし○新設された放送大学については大学の教養て種々ご議論をいただいた。その内容を簡単に教育との関係が生じてこようが，現在どのよ

まとめてみるとおおよそ次のようになると思わうな方向にすすんでいるのであろうか。

れる。
２３

一つは，教養課程の修業年限についてであ「研究と教育」のあり方の問題および入試改善

り，これは学部の種類等の条件によって異なる

特別委員会で検討中の「入試改善」の問題，そであろうが，２年間という期間は必要ないのでれと，教養課程に関する特別委員会で検討をすはないかということ。それから，「教養」といすめている「教養課程」の問題，の３つの問題

うことの定義については①全学生が共通に学ぶについて，担当の委員会よりそれぞれの問題に

教養，②専門基礎としての教養，③専門教育を関して検討経過や問題点等について説明を行っ

通して学漂教養それ自身としての教養，の３つ

たうえ，それをもとにして討論する機会をもちに分類できるのではないかということ，インテたい旨提案があったので，総会までに本委員会

グレーションということについて，大学４年間の議論もある程度すすめておきたいと考える。

のどの時期にどの程度のレベルで行ったらよい

それで，６月までに２回くらい本委員会を開催のかということ，放送大学の設置に伴い今後教し，その都度小委員会から審議状況の報告をい養へ及ぶ影響はどのようなものかということ，

ただいて両委員会の間でフィードバックを繰り

実験系か非実験系かということにより教養の教返しながら，国立大学の「研究と教育」につい育内容が違ってもよいのではないかというこて本委員会としての意見をまとめてゆくこととと，それと，教養教育は各大学の種類，性格に

したい。

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'劇霊､（

よって多様化せざるを得ないのではないかとい

うこと，等の話があり，また，これらの点を承委員長より以上のように述べられたのち，予けて，それでは教養の組織はどうあるべきかと定した時刻まで多少時間があったので教養教育いうことを考える必要があろう，ということでの問題について更に，語学教育についておよびあったかと思われる。

エリート教育と大衆教育の関係について若干意

それで，大学のあり方の問題については，本見の交換を行って本日の会議を終了し，最後に日の議論を踏まえて小委員会で更に検討をすす

次回及び次々回の委員会の開催日を次のようにめていただきたいと考える。

決めて散会した。

なお，過般開催された理事会で平野会長よ〆顯,、り，来る６月総会の際に各委員会報告とは別

次回４月20日（金）１４：００～１６：３０に，本委員会で目下検討している国立大学の次々回５月28日（月）１４：00～１６：３０

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第１常置委員会

日時

昭和59年４月20日（金）１４：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室
山村委員長

出席者

藤井，黒田，石田，鞠谷，藤巻，斎藤(代：中村副学長)，北條，八木，尭天，桐栄，槍，添田，
福見，中村，石神各委員
下沢専門委員

山村委員長主宰のもとに開会.
初めに委員長より次のように述べられた。

本日は，予定の議題として「高等教育の計画
/侭癬、

/懇､、

的整備について」を挙げているが，この問題に〔議事〕◎大学のあり方について（小委員会の経過報
告と今後のすすめ方）

ついては，本年３月に取りまとめが予定されて初めに「大学のあり方の検討小委員会」のそいた高等教育専門委員会の最終報告書がまだ最の後の審議経過について藤巻小委員長よりおお終的な取りまとめに至っていないので，これのむね次のように報告があった。

検討については後日に譲ることとしたい。それ

前回の本委員会（2.20）以後，小委員会をで本日は前回同様，「大学のあり方の検討小委

３月８日および４月12日の２回開催し，委員の員会」で検討をすすめている教養教育の問題に中から教養問題について問題点を絞ったレポー

ついての審議状況を伺ったうえ，これについてトを提出して貰い，それをもとに討議するとい協議を行うこととしたい。

うかたちで検討をすすめている。

それともう一つは，前回ご報告したように，

３月８日の小委員会では，前回（2.10）行会長の提案により，来る６月総会で各委員会報

われた教養教育を中心とした議論を踏まえて作告とは別に，入試改善の問題について（入試改成したレポート「一般教育について」（市川委

善特別委員会）および教養課程の問題について

員作成）をもとに議論を行った。そのレポート（教養課程に関する特別委員会)，それに大学のあらましは次のようである。

における研究と教育の問題について（第１常置

学校教育の体系の中で教養教育をどう考える委員会)，の３つのテーマについてそれぞれ担かということについて，その役割は①大学卒業

当の委員会から検討の経過や問題点等について

生が普遍的に持っていると期待される教養（Ｉ

説明を行ったうえ全体で討論することになって型)，②専門との接触により獲得される教養いるので，本委員会に与えられている研究と教のうち，全ての専門に亘って共通に獲得される育というテーマについて具体的にどのように取教養（ⅡＡ型)，③専門に密接に関連した濃密りまとめればよいかご意見を頂戴したい。

な教養（ⅡＢ型）の３つに分けられるとされ

以上のように述ぺられたのち，新たに委員にた。そして，これをもとに一般教育ということ就任された藤井小樽商科大学長および櫓島根大を考えてみた場合，一般教育には「教養」（た学長の紹介があって議事に入った。

とえば，語学教育における文化面の教養習得のように生涯教育的な意味をもつもの)，「共通」．”

（語学の語述のように大学卒業生に共通する能

次に，４月12日開催の小委員会では，「過渡力の養成)，「専門基礎」（専門分野の学習に必状態としての大学制度と一般教育｣(市川委員作

要な基礎的能力の養成）の三要素が存在してい成）および「教養部問題」（下沢委員作成）のる。しかし，これは人文系，社会系，自然系の二つのレポートをもとに教養教育の問題につい各専門分野によってそれぞれに持つ意味のウエて更に議論をすすめた。

ートが異なっており，このことが一般教育を原

レポートの中で，大学制度を時間的側面から

理的に困難にしているといえる。この一般教育

捉えて,帝国大学令が制定されて以来ほぼ30年の方法については高校教育レベルのインテグレ

周期で大学制度が大きく変革しており，大学のーションというのではなく，①たとえば「哲あり方を考える場合，これが一つの要素として学」や「心理学」などの，高校教育にはない学

考えられないかという指摘があった。

問分野の初歩を教育するというのと，②例えば

それから，仮に一般教育を廃止するとした場「女性史」とか「作家論」といった特殊な問題

合どのような問題が考えられるかということにを解きほぐしてみせる，という二つのアプロー

ついて，次のようなレポートのまとめをもとにチが考えられる。

論議があった。

それから，一般教育体制について，現行モデ①大学は専ら専門教育を施す場とした場合

ルと教養学校分離モデルについてそれぞれのメ

一「教養」ⅡＡ，ⅡＢの教育は確保できると

リット・デメリットが示されている。

しても，「教養」Ｉの教育をどこで行うのか，そして，大学教育については，一般教育を含

また「共通」および「専門基礎」は専門教育のめてその理念，方法，履修年限などに多様性が中で施されるのか，②大学が教養学校になるとあってしかるべきで，この点から制度的基準は

した場合一専門教育は大学院で行うのか，学

弾力性をもたせて，教育の「評価」というシス部と大学院を同一組織にするかそれとも別組織

テムによって教育の指導に活力をつけるのがよにするのか，③変革の見通しについて－学内

いのではないか，と結ばれている。

組織の統廃合ができるのか，教官の処遇はどう

これをもとにして意見交換が行われたが，そなるのか，等。

のうち，一般教育問題の解決の方途ということ

この，一般教育を大学制度から廃することにについては，広島大学総合科学部にみられる新ついては，結局否定的な意見が大勢であった。

学部方式や，大阪大学・名古屋大学等にみられそして，同日の委員会の結論としては前回同る新研究方式の導入をもっと図るぺきではない様，教養教育は専門性を土台にしてその中で追かとする意見がある一方，教養学部をつくって求されるべきであろうということであった。そ教養と専門を画然と分ける方向にすすめるのはして，これまでの議論の結果，教養教育につい如何なものか，といった意見もみられた。そしては問題点がかなり明らかになってきたので，て，結論的には，教養教育は専門教育をとおし

この辺で教養教育の問題に絞ってレポートを取て総合的に追求される方がよく，人間形成を一りまとめてはどうかということになり，次回の般教育の役割に限定されるべきではない，とい本委員会（5.28）までに間に合うようその作う意見となった。

業をすすめることとした。

２５

糾〆T顕、

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なお，小委員会が取り組むこのあとのテーマ
可としては教養教育の問題を検討する中で，「大学の評価」という問題が関連で浮かび上がってきたので，これについて次回に検討を行う予定である。
９゜

く共存していることが基本的にのぞましい姿である。それで，大阪大学では教養課程と専

門学部間の融合を図って，教養部から切り離して言語文化部および健康体育部を設けるとともに，教養部に所属する教官にそれぞれ各学部の講座を兼担して貰い，一般教育担当教凸

ff1F鯉、

下

以上のような小委員会の審議についての経過

官が大学院で研究教育ができる体制を敷いて説明があったのち，おおむね次のような意見交いる。このような方法も教養教育の問題の一換があった。

つの解決方策と思う。

○大学教育というのは，柱に専門教育があっ○そのように教養課程と専門学部間で教官のて，これに教養という“衣,，がつくという姿

相互乗り入れの形態がとれれば，教養教育にになるのではなかろうか。そして，教養教育

ついての問題点はかなり改善できるものと期についてそのどこに問題があるのかというこ待される。

とを考えてみると，それは制度上というより○教養教育の問題というのは，根本的には大も教官の教育に対する意識乃至は姿勢という学の中に二種の教官が存在するということにことの方により問題があるように思われる。

あると思われる。その問題の一つの解決の途○専門教育の中で教養教育を考えてゆくとしとして，いわゆるセンター方式ということもても，これをどのように具体化させてゆくのあろうが，私の大学では「教養学部」を設けかということが問題である。

て独自に大学院を持つという方向で計画がす○教養教育の問題について改善の方途を現行'癒笂

すめられている。

制度の枠内で求めるならば，教養部を中心に○教養教育については，総合大学か単科大学学部を新設する（たとえば広島大学総合科学

か，実験系か非実験系かといった種類や専門部，大阪大学人間科学部，岩手大学人文社会分野の違いによって，教育内容や形態も異な科学部）方法や，教養課程のうち保健体育とって多様化せざるを得なくなるのではなかろ外国語を担当する部局を別に設ける（たとえうか。

ば，大阪大学健康体育部・言語文化部，名古○大阪大学の例のような方法も今の制度の枠

屋大学総合言語センター）方法が考えられよの中で考えられる現実的な改善案と思われるう。しかし，教養教育の問題については，今が，大学によっては一般教育担当の古手の教後放送大学や専門学校・短期大学等との間の官の中には専門教育を担当するには適しない

履修単位互換ということも考えられるようにと思われる教官や，また若手の教官には自己なると思われるが，そうなるとこれは当然専の研究の殻の中に閉じ込もる傾向もみられ，

門学部教育にも影響を及ぼすことになり，大相互乗り入れということによって教養課程と学４年制の枠内にとどまる問題でなくなって専門の融合を図ることは現状においてはそう

こよう。

容易なことではないと思われる。

○大学においては，研究と教育がバランスよ○大阪大学では，教養部の教官は大学院教育２７

にタッチしているのか。

○教養部の場合は大講座制により兼担講座を施している大学も少なくないことからも，このことはいえるのではなかろうか。

つくって大学院の教育も行っていて,現在教○教養教育で何をどれほど教えなければなら養部に所属する教官の約70％は講座を兼担しないかということが最も重要な問題であっている。

て，教養課程の修業年限についてはそれに伴○教養教育の問題について，どちらかというって考えられればよいと思う。

と教官側の観点から論じられているが，教育○教養教育をどのようにするかということにを受ける学生側の視点からも考えられてしかついては，専門教育の中で考えられるべきでるべきである。

あるが，これは教養課程の廃止ということと○医進課程については，制度上からは専門教結びつくものではない，というのが本委員会

育課程との相互乗り入れは出来ないことにな

内のコンセンサスといえるのではないか。

っているが，これを実施してよい効果をあげ○教養課程の期間が２年間とされているのているところもあるようであり，この点制度は，やはり長過ぎるように思う。入学してき上基準はフレキシブルであることがのぞました時に眼が輝いていた学生が２年次の後期とい｡

もなると別人のように表情に生気がみられな○大学教育の眼目は，世界に伍してゆくため

くなってくる。この点からいっても，学生がの研究者の養成ということにあるのではなかもっと早い時期から専門教育に触れられるよ

ろうか。その土壌をつくるうえで重要な総括

うにしておいた方がよいのではないかと思わ的な教育が大学教育できちんと施されないとれる。

創造的な研究のできる研究者は育ちにくいのではなかろうか。

○教養教育についてどのようなカリキュラムを組むかということが問題であるが，それに○教養の教育そのものの内容について前回としても教養課程の修業年限については各大学

今回の意見を一応まとめると，①全部の学生に自由度をもたせるべきである。そのうえでに共通の教養~何をもってミニマムエッセ

教養課程と専門学部間の教官の相互乗り入れ

ンシャルとするかは措くとして，これは単にを大いにすすめるべきであろう。

高校教育課程の繰り返しでないインテグレー

それから，教養教育の多様化ということにション，②普遍的教養一教養そのもののたついてであるが，これについては議論にある

め，③専門学部との関係における教養一一全

ように，その大学・学部が総合大学か単科大ての専門に亘る共通のもの，専門に密接に関学か，同じ総合大学といっても規模の違いに連したもの，の３つに分けられるのではなかより，あるいは実験系か非実験系かといった

ろうか。

ように，その特性によってそれぞれの教育のそれから，一般教育の修業年限について

内容や形態も異なってこようし,また放送大は，必ずしも現行制度の２年という期間は必学の設立もそのインパクトになると考えられ要ないのではないか。現に教養課程教育を実る。

質的に，年半程度で終えて専門学部の教育を
２８

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そうすると問題は，教養教育について多様

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よいのかという問題についてはどちらの方法

うことも，跳び級というような構想あるいはがよいのかはわからないが，これまでの結果

入学試験のやり方や卒業時期に変化をもたせを見る限り日本の大学教育はまずまずの成果

るということなども多様化の現われとして考を挙げている。そうするとやはり単位制よりえられる問題である。また語学教育の問題等

も学年制の方がよいのであるのかもしれないもその中に含まれて考えられてもよい問題でと思ったりして，実際にはどちらがよいのかあると思う。

や刃項

わからない。

▼／!嚥關､、、－Ｊが，この各人の考え方には，それぞれの存在の欠陥は何か，どこに問題があるか，などを理由があり必然性があるものであると考え系統的に洗い直し，大学はどうあるべきかをる。それを－つにするから問題が生じるので究めてゆかなければならない。

はないかと思う。このように考えてくると大○日本では大学教育がよく行われているとい学というところは多様化することが一つの方，うことには疑問がある。これは日本の社会が向であるかもしれない。

うまくできていて成果が挙がっているのであ○多様化についてであるが，大学の修業年限って，大学教育の成果ということに簡単に結のうち，２年間で単位を修了して出ていく者

びつけては考えられないようにも思える。

；がいてもよいし，また大学４年間をフルに使○今の学生は現在の知識を習得するテクニッ

町､十分に学生生活を味わいながら勉強をしてクは優れているが，将来の伸びに問題があＪ出ていく者がいてもよいというようなこともる。独創性，倫理性，勤勉性の掴養が大事で一つの多様化の現われであると思う。それかある。

ら語学教育にしても多様化ということを取り○社会における大学の機能の問題であるが，現在の日本の社会をみたとき大学はある意味

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ゆ

入れなければ効果的な教育は出来ないのではなかろうか。

で大きな機能を果していると思う。それは入○共通１次試験について，独創性や多様性を学試験というようなフィルターリング機能で考えねばならないと言われているが，独創性ある。ただこのフィルターリング機能も大学

なり多様性ということそれ自体が標語のよう

薊K積極的にフィルターしているのではなくになってしまったのでは困る。独創性とか多て，実は大学というところがいろいろなハー様性ということが一体何であるかという概念

ドルを通過集団に対して設けていて，それををはっきりさせる必要があるのではないか。

、通過していく若干の者に自分の望むハードル

例えば，法学方面では独創性がでるのは学部

を社会が跳ばさせているのである。しかし，を卒業してから約10年くらい掛かると思う。

このようなハードル制度がよいかどうかも問

これは他の学科でも同じことが言えるのでは

題である。
■

大学の中にはいろいろな考え方の人がいる

大学のあり方について検討するとき，大学：なかろうか。

○大学のあり方というものは社会の変化に対○理学系関係の議論であったと思うが，独創応して多様化していくより仕方がないのでは性を発揮するためには，先ず踏み台がないとないかとも思う．単位制にしてはどうかとい

現在のような進んだ科学技術の中では物事を”考えようにも考えられない時代にきていると間が掛かるとしても各分野の教育体制・研究いうことである。例えば先端的な科学分野等体制のあり方というものについて十分意見交においてはできるだけ早い時期に踏み台を作換してから，その中で共通項を設けていってっておいて，更に大学院ではその踏み台を叩

それを踏まえた上で論議を進めればよいと思いてある年齢に達したときに自分が持っていう。勿論その間に中間報告などが必要であれ

る力を十分に発揮できるような状態にしておば行えばよい。このような意味では少し時間かなければならないのではないかと言われてを掛けて検討すべきであって，狭い目標を立いる。

てて結果をあせらないようにすべきであろ○文科系の場合は工科系のような自然系の分う。

野とは事`情がやや違っていて大学での勉学がこれまでの議論にもあったように，例えば・一定の分野の学問の論理性とか，あるいは論

工学系と文科系ではその内容は異なるが，最理性からものを組み立てるというような能力

近かなり変質してきており，専門教育中心あを身につけることはできるが，社会に出たとるいは研究中心ということから，教育というき直ぐ役に立つものは持たないで卒業する。

ことを表面に出しながら独創性の育成と基礎

このように学生は一見無駄だと思われるよう教育をするということのコンセンサスは出来な学問をしているわけであるが，それでも文ているので，その辺を踏み台としながら多様科系の学生の中には４年間で卒業せずに５年

性と画一性という問題について各分野にわた・６年と在籍しようとする学生が年々増加しっての議論をすると面白いのではないかと思つつあるという傾向にある。これについて，う。この多様性と画一性を考える場合，学問教える立場にある教官側としては何かカリキや研究の内容に即した多様性と画一性と，そュラムで工夫することができないものかといれからその学問研究を支える制度の多様化とうような考えはあるのだが，これがなかなか画一性という問題があるのではないかと考え

同じ学部学科の中でも解決されていない問題られる。それで，これへの対応について考えである。

なければならない。その際，その制度と社会○これまでの議論を伺った中で出てきた問題
なり，あるいは今後どうするかという問題を含めて整理をしてみると次のようではなかろ
うかと思う。

との関係ということがあるが，政府や企業の要求だけが反映されるのかプ国大協としてはそれにどう対応するのかといった点も検討の要があろう。

この委員会の検討作業は第２臨調の答申をそれから，これまで出てきた問題の処理に契機として始められたものと思うが，大学のついては，親委員会へのフィードバックといあり方の問題については当面の問題と理念的うことと，また各大学にまでフィードバックな問題とがある。そうして，後者の理念的なするのかという問題があると思うが，当委員問題を考えるということになるとかなりの時会の場合は親委員会にフィードバックすると間を要することになるが，狭い目標を立てないで検討する必要があると思う。それで，時”丁いうことになるのだと思う。また，国大協の中にいろいろな委員会があって，その担当事

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項と重複する点もあると思うので，それらと門基礎などの学問も混在している。そこで，の調整ということも必要となってくる。

教養を大学の中の－部としてやればよいの

また本委員会では，これまでの議論を大ロ

か，あるいはこれからの大学は教養だけをや

委員が整理したものがあると思うが，それらればよいのか，また教養は大学から切り離しを土台として先ず議論を進めていくというこ

た別のところでやればよいのかといった問題とも考えられるのではなかろうか。その他大もある。この問題は分野によっても違うのか

学の管理運営の問題や教特法の問題についてもしれないが，その辺のところも詰めておくも検討の要があろう。

必要があると思う。

○これまでの論議では各エリアからみた問題○教養課程の問題については，国大脇では点と思われるのはかなり出てきたと思う。そ

「教養課程に関する特別委員会」というのがこで今後は，これらの問題点を踏まえた上あってそこで検討されているが，それとは別で，その基本的な面で共通項と思われる部分に当委員会でも検討し，その上で合同で議論を取り出して議論をしなければ発展していかをしてもよいのではなかろうか。

ないのではないかと思う。そのような意味で○現在，教育の６．３．３．４制の見直しとは，現在大学はどうあるべきかというその辺いう問題が盛んにいわれてきているが，このの問題が押えられていなければならないと思６．３．３．４制と大学ということを考えたう。本日の議論でも高等基礎教育というもの

場合に，一番それに関与してくる問題は教養が現在どうなのか，またどうあるぺきかとい

課程の問題ではないかと思う。そのような意うことが検討されていたと思うし，それから

味からもこの教養課程の問題は緊急を要する

教養と基礎的な専門教育というものをどのよ

課題ではないかと思われる。

うに行っていけばよいのか，またそのような○この委員会としては国立大学のあり方につものを行う場合多様性を認める必要があるのいての基本的な問題について検討するわけでかどうかというような問題も論ぜられていたあるが，６．３．３．４制の見直しに関連しが，共通理解としては教養的なものは何らかている教養課程というような具体的な問題にのかたちで必要であろうということであっついても議論しておいて，６．３．３．４制

た。それで，教養問題は今後大学のあり方のの見直しという場合に，大学教育という点か問題を考えていく上ではどうしても詰めておら考えてこのような問題点があると指摘できかねばならない問題であると思う。

るようにしておくこともよいのではないか。

専門の基礎教育をどこまでやるかは各分野
句によって違うが，制度の問題を検討するといおおむね以上のような意見交換があったのうことになれば，その点も取り上げる必要がち，委員長より，次回はこれまでの各エリア毎あろう。

の報告を基にこれらの集約に向けて論議を進め’○一つのポイントとして議論する必要のあるてゆきたいと述べられ･本日の議事を終了した。

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問題に，いわゆる教養という問題がある。教養という問題にはいろいろ種類があって，専

次回２月10日（金）１３：３０～1６８００”

ギ

大学のあり方の検討小委員会

日時

昭和59年２月10日（金）１３：３０～１６：３０

場所

学士会分館３号室

出席者

藤巻委員長

ヨ

下沢，西野，大口，外池，明畠，市川，高田，
山野，篠沢各専門委員〔議事〕◎大学における教養的教育の問題について初めに委員長よ，次のように述べられた。

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藤巻委員長主宰のもとに開会。

大きく分けて以上の二つのものが考えられるが，このうち②の専門的教育を通じての人間形成というものについて，これを更に次の二つに区分して考えてみてはどうかと思う。
その一つは，どのような分野で専門的な学

前回（１．１３）はいろいろご討議をいただい習をしたとしても，そこには共通的に学べる

たが，最終的には大学における教養的教育と専人間としての一般的な知識とか知恵というも門的教育のあり方について究明してはどうかとのがあるのではないか。例えば，法文系，あいうことになったので，本日は大学における教るいは社会や理・工系の学部で行われている

養教育の問題について掘り下げた検討を行いた

専門教育の中で，全学部に共通するような人

いと思うが如何であろうか。

間形成に関わるものがあるのではないかと思

'農顯NＶ

ゴ

う。

ついで，これについて次のような意見の交換

もう一つは，各々のプロフェッショナルにが行われた。

固有の人間として身につけておかなければな○検討のテーマとしてはそれで結構だと思う

らないようなもの，（例えば，前回の医学部が，検討するに当たって，いわゆる“教養'，のところで説明のあったような，医学者としということについて少し仕分けして考えてみて常に持っていなければならないような人間てはどうであろうか。教養という問題を，仮像)。この後者のものを三つ目のもの③としに一般教育というように把えてこれを次のよて考えてみたい。

うな三つのものに区分して考えてみてはどうか。

ところで，以上の三つの区分のうち，最後のものについては，専門家として教育を受けその一つは，①今の高等教育への進学率をて行く過程で身につくものであり，また必要

国民の35％とみて，これらの高学歴者が当然であればその専門教育の過程の中に取り込ん持っていなければならない人間としての知識で教育していくべき問題でもあるように思うとか知恵とかいうようなもの，もう一つは②ので，これについては比較的問題が少ないのそれを超えてある意味では専門的教育というではないかと考えられる。そうすると，そのか，専門的学習なり実習なりを通じてプロフ

前の二つのもの，すなわち高学歴者が当然待ェッショナルとして当然持っていなければなっていなければならない人間としての知識やらない人間形成的なもの。

知恵および専門的学習を通じてプロフェッシ

３６

続顯,）

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゛ヨナルとして当然待っていなければならない

共通の人間形成に関わるもの，の二つが問題となる。いずれにしても，大学における教養教育というものを以上の三つに区分して考え､

泊てみてはどうかと思う。
珀寸

Ｏその区分の仕方に従うと，現在の教養課程
はその三つの分類のうちのどの部分に属することになるのであろうか。

⑪

下

/1蕊慰、

○これは，理工系関係者としての片寄った考
え方かもしれないが，現在の教養課程の中に■○新制大学の教養の理念に対する挑戦というか，批判ということになるかもしれないが，現実について考えてみると，いわゆる一般教
面とマイナスの面が学生にも教官側にもある

学生，教官の双方にマイナスの面の方が多く顕われているのではないかと思う。

ラ

は人間形成的な面があるようにみえるように

マスターコースでしかできないといった現実いうことではないかと思う。しかし，本当にそれでよいのかどうか問題である。

○旧制高校の教育というのは，中学での受容的教育に対して，物事を客観視して価値判断のし直しをし，更に専門分野的な基礎的教育を行うもの，つまり主体的教育を施すものというふうに理解しているが，これは先程の分類ではどれに該当するか。

○それは①の領域に属すると思われる。

○旧制高校と現在の教養課程の評価とでは，識とか知恵｣。②を「プロフェッショナルと思うが，それがどうして比較され評価されるに関わるもの」とすると，現在の大学で，一般教育の場合実際には①と②のどちらの方が弓である。そうして，企業の方では修士課程卒をよく採用するといった傾向があるために学部教育全体が高等基礎教育というか，あるいＣ例えば，最初の分類の①を「高学歴者が当然もっていなければならない人間としての知して当然もっていなければならない人間形成やかということはあまり問題にしていないようがあるということの，ある意味では裏返しとのではないかと考えられる。そうして現在は｡繩○現在，企業などではどこの学科を卒業した

うな部分を教養という枠の中からはずして論育と専門教育を共存させておくと，プラスの▲ということも言える。

なってきている。これは，昔の大学で研究と教育の統合といっていたようなところは今はずることにしてはどうかと考える。
ヤ

め,最初に示した分類とは対極の位置にあるは,人間形成の上で必要な一般教育と，専門基礎となるような教育とが混在しているよう
Ｉこ思われる。それで，その専門基礎となるよの｡」いうことから卒業までやらせるという考え方である。このような共存体制をとっているた

多いと考えられるのか。

;○私の大学は，特殊なものかもしれないが，①と②それに③までを１年から４年までに亘℃のって扱っており,１年生で既に専門の基礎の部分を教える。教養というものについては理念として１年や２年で身につくものでないと基本的にはそれほど違わないのではないかとのかよくわからない。ただこれについて思いつく点は，例えばある目標があると，その枠の中で自分で取捨選択し，どちらに関心を持
つか，持たないかということになる。現在の教養課程をみると，専門基礎と教養という部分が共存している。この二つが共存しておれ

ば，学生は自然と専門基礎の方を重んじて教養部分を軽視するようになる。旧制の高校では,その点全部が教養であった。そうして，
３７

ゴ

そこで将来何をすべきであるかということを考えさせたわけである。このような点が現在の教養課程と旧制高校との大きな相違点であろう。

○現在の医学部では前期２年間を医進課程として，専門を意識しないでかなり自由にのびあるが，それを年限を切って教養課程と専門課
程というように区分けして行わなければならな

いものであるのかどうか，その辺に問題点があるのではなかろうかということである。

以上の説明に続いて，更に次のような意見交のびと学問をさせ，実際の専門の医学１年生換が行われた。

は３年後からというようにしている。そうし○一般教育のやり方についてであるが，次のてそれが割合に効果をもっているように思わようなやり方もあるのではなかろうか。そのれる。

一つは，高校では習わなかったと思われる学○現在の大学生というのは教養課程をどちらかというと無駄であるといったような受け取問，例えば哲学とか心理学というような学問り方をし，専門の方が有意義であるというよったやり方である。それからもう一つは，高うに考えているのが一般的な傾向ではないか

校で習った科目ではあるが例えば日本史といと思うが，旧制高校の場合には，却って逆なうものについて，その部分を採り上げそれを傾向がみられたのではないかと思う。つま追求していくと同時に，担当教官の創意でいり，旧制高校の時代は人間形成をするところ

ろいろな角度から問題を結びつけていき，歴であるということで，人間にとって最も重要史というものの認識を深めさせるといったやな時期であるというように考えられていたり方である。このようにすれば，一般教育もし，専門に進んでからは専ら専門的な知識を高校時代の繰り返しではなくなり，学生も興得るというだけの時代であると考えられてい味をもってやる気を出してくるのではないかた。

と思われる。

○教養の問題で，現在問題点であると指摘さ立したのでは人間形成はできないというとこれている点も案外問題ではないのではないか

ろから教養課程と専門課程を一緒に吸収してという気もする。例えば教官の定員数が足り大学としたのだと思うが，現在は，その当時ないから最初の理念のとおり行われないので置の仕方で解決することであろうし，また予算や施設・設備の不足の問題も解決できる問

以上のような意見の交換があったのち，外地題である。しかし，それの対応ができない。
それから一般教育の内容にしても，学生が自考資料の読後感について意見が述べられた。

この意見の全体としては，一般教育は必要で
３８

…↑毎

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`Qmm1、はないかというような問題にしても，教官配化が進行しているように思われる。

委員より，本日配付の資料「会報」（大学基準協会）および一般教育に対するこれまでの国大協としてまとめられた報告書の見解その他の参Ｃｆについて，そり初歩的な概論を講義するとい新制大学が発足した当初は，大学だけが独の理念とは次第に遠ざかり教養課程の無意味

び

由に選択できれば概論的なものと境界領域的な総合的なものとが混在していても問題はな
いのではないか。

○大学で行う一般教育は，旧制高校の教育と

〆

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Ⅶ

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ｌ±違うのであろうか。

○これについては，これまでの国大協の報告○日本で語学と言われているものも，その内書等の見解では旧制高校的な教養課程で行っ

容はいろいろなものを含んでいる複合体であてもう一度ヒューマニティというものを復活ると思う。その複合体の中身を大きく分ける

させてはどうかという考え方であるが，そのと，次の二つのものに分けられるのではない

辺の判断については各大学で考えるべき問題

かと考えられる。

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であろうということである。
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その一つはコミュニケーションとしての言○そのような国大協の報告の見解には少し無語，もう一つは文化を知るための言語という理があるのではないかと考えられる。勿論人ように考えられるのではなかろうか。そうし間形成に力を注ぐという教育のあり方は必要てコミュニケーションとしての言語の典型にであるが’現在の教養課程から専門課程の時

エスペラントがあり，文化を知るための言語

間割の配分からしても，人間形成の点ばかりとしてはラテン語等がそれを代表するものでに教養課程の時間が費されていたのでは，大はないかと思われる。このように語学にはそ

学教育全体の理念と合致しないものがあるよ

れぞれの性格があり，その性格の差というもうにも考えられる。

のはしっかりと認識をさせておく必要があろ○専門が分化したから合間の境界領域というう。そうして大学で教育する語学，あるいはものができ，それが教養として必要であると教養としての語学と言われるものは，この文いうように言われているが，現在理科系の方化を知る上で必要な語学であると思う。一方

では，専門があまりにも分化しすぎてレベルのコミュニケーションとしての語学は必ずしが高くなっているため，場合によっては専門も大学で教育をしなければならないものでもを分化させない方がよいのではないかというないように思われる。

議論も出ている。このような論理からすると一般基礎を必要とする論理が根底から崩れる

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ことになる。

○教養課程において専門教育の基礎を全部やおおむね以上のような意見の交換があったの

ち，委員長より次のように述べられ本日の議事を終了した。

るべきであるということを言っているのでは

教養の問題については，国大協の中に「教養なくて，専門の基礎をやるとしても，段階的課程に関する特別委員会」もあることであるかに漸次やるべきであるということを言っていら，いずれは教養課程特別委員会とも合同で討るのである。

論する場をもちたいと考えているが，現在は当で甲○語学についての問題であるが，教養課程で委員会としてもまだその段階ではないと思われ行う語学に関連する問題として，例えばアメるので，次回ももう少しこの教養の問題についリカの大学などでは，かなりの学生がギリシて議論を進めてみたいと思う。そこで次回は，

ャ語等も学習している。このようなことを考市川委員にお願いして本日の意見も踏まえた上えると，一般教育における語学教育というもで少し具体的な問題に入って議論が進められるのを簡単に切り下げることはできないと思ように問題提起をしていただきたい。それから妙９

外池委員には，これまでの国大協の報告をはじ提起と共に次回の検討課題としたいのでよろし

めその他関係のある資料から問題点と思われる

くお願いする。
５

次回３月８日（木）１３：３０～16830

ところを整理していただいて，市川委員の問題

日時
場所

出席者

大学のあり方の検討小委員会』

昭和59年３月８日（木）ユ3830～１７：ＯＯ
国立大学協会会議室

ぐ

平野会長

藤巻委員長
長谷委員
下沢，大口，外池，明畠，市川，高田，山野各専
門委員
'藍鰄Ｙ

藤巻委員長主宰のもとに開会。

（考え方だけで進めてよいものかどうか。現初めに委員長より開会の挨拶があったのち，‘在，国大協の外でも中央教育審議会や大学基長谷委員より２月20日に開催された第１常置委

準協会等が大学問題を論議しており，また近員会での「小委員会の報告と協議」の概要につく発足する臨時教育審議会でも教育論議がな

いて報告があり，次いで本日の議事に入った。

されるが，これらの議論に無関係に進めてい宝：ってよいものかどうかbその辺について検討〔議事〕◎一般教育について↑する必要があるのではなかろうか。

○本委員会では，具体的にこうしろというよ

これについて市川委員より，前回（２月１０

うなことよりも，基本的なものの考え方を議日）の議論を基にまとめた資料「一般教育につ論していただければよいと思う。それには，いて」を基に次の事項について詳細な説明があ

これまで議論されてきた中で幾つかの大きなった。

問題，例えば教育と研究の関係の問題なども（１）教養の定義についてあるであろうから，それらの問題を取り上げ（２）一般教育の内容についてて，問題点を明らかにしておけば，例えば臨（３）現行モデルについて

時教育審議会等でいろいろな問題を提起され（４）教養学校分離モデルについて７と場合にも対応していけるのではないかと思（５）基準と評価について・う。

（６）多様性について○人間形成ということは大事であるが，いわゆる“しつけ，，のことまで大学がやるべきな

以上の説明に関し，次のような意見の交換があった。

のか。人間性豊かな社会人を育成するという:{理念の下に戦後，大学で一般教育が行われる○当小委員会では「大学のあり｢方」の問題にようになったが，これのあり方についてはついて検討しているが，この問題について意「教養課程に関する特別委員会」の方でも検見を取りまとめるに当たって，国大協独自の討されているので，それとの関係も考えなが

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ら進めてゆくべきであろう。

や○教養課程に関する特別委員会との関係についてはもう少し突っ込んで検討する必要があ
るのではなかろうか。

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いては，もう少し議論が進んだ段階で合同のもう一点は，一般教育のうち特に語学の時会議でも開いて意見の交換をしてもよいので間の配分の問題であるが，語学教育という点はないかと考える。

では教養部の２年間に集中してやることが効○医の倫理の問題については，市川案のⅡＢ、果があるのか，あるいは大学４年間の間にや「専門に密接に関連した濃密な教養」に含めればよいのかその辺の問題ももっと検討するて行われるものであろうと思うが，現在はな

小必要があろう。

かなか医の倫理を教え込むといった組織も人○ご意見のうち鈩最初の「教養」の区分に関もいないといった事情にあるので，今後はこする点であるが，提示の３つの区分では分けれに対応する体制作りが是非必要であろう。

られない問題もあるのではないかということ○市川案の３つの「教養」に関する区分（Ｉは全くそのとおりである。ところで，それを：大学卒業生が普遍的に持っていると期待さ

何故このように分けたかというと，一般教育

れている教養，nＡ：専門との接触により獲というものが既に世の中に存在していて，一得される教養のうち，全ての専門に亘って共般教育といわれている中に教養というものが通に，結果として，獲得される教養，ⅡＢ：

盛り込まれているという現実がある。それを専門に密接に関連した濃密な教養｡）につい

学校教育の体制としてどう受け止めるかといてであるが，教養ということについては，こうことについて一つの枠組として考えてみた

れ以外のものもあるのではないかと考えられ

いというわけであって，基本的にはご意見のる。

とおりである。．

それから教養学校分離モデルの提案につい次に「現行モデル」の点であるが，現行モては，この提案は，いままでわれわれが大学

デルのうちでもいろいろ工夫ができるというの枠の中で考えていたものを視点を変えて考意味では，努力すれば解決できる方法もある

えるという考え方であるので，これまで見えであろうが，一方，その努力にも拘らず解決なかった部分までも見えてくるのではないかできない問題もあると思い，それらの問題をと思われる。これは面白い発想である。

挙げてみたのであると理解していただきた次に「現行モデル」についての問題点であい。

ついるが，現在，一般教育は，教養部あるいは教それから，最後の語学の問題については，

養学部制を採ってやっているところと，専門

これも現行の姿に囚われないで何らかの改善と複合的にやっているところ，また単科大学をしてその上で考えていくという考えには賛にみられるような一部の一般教育担当の教官

成であるが，語学教育を集中的にやると，そおよび専門教育担当の教官等が協同して行っれは文化という語学の面からは外れることにているところというようにいろいろなタイプなるのではなかろうか。文化という面の語学があるが，これらについて現行の中でも多少であれば４年間かかってやることもよいので改良できる点はあると思う。その辺の点１こつないかとも思う。そのようなことから，ここ叙では教養と共通，あるいは情況によっては専の両者を区別しないという考え方に立って両者門基礎というようなバランスを考えて，どのの交流ということを積極的に模索し，縦割，模ようにすればよいかということで例を挙げて型等区別しないで，共同講義とか総合科目等のみたわけである。

考え方を提言している。

（４）教養課程特別委員会報告書「一般教育と以上の意見交換があったのち外池委員より’

教養課程並びに外国語教育及び保健体育に

一般教育のあり方について，これまで国大協そ関する実情調査報告書」（47.11）についての他から公表されている報告書あるいはその他

これでは，一般教育というものが教養部で行の資料での見解を整理した結果について，おおわれているが，そこに属している教官の格差のむね次のように報告があった。

問題，特に外国語と保健体育の教官にそのよう（１）一般教育特別委員会報告書「大学における＿股教育について」（37.3）についてな格差がみられ，過重な負担が課されていると（５）大学運営協議会報告書「大学改革に関す

時における理念を更に確証するといったかたちる調査研究報告書」（48.12）について

で，つまり専門には関わりなく，学問体系にお

これでは，いままでの報告書の考え方よりかける自分の専門の正しい位置づけを理解させ,なり後退して，最初の一般教育特別委員会報告

社会人として将来行動するときに必要と考えら

書（37.3）の見解までに後退したという感がれる知識を与えることであると言っている。そある。そうして，学問が細分化するとか，専門

うして基本概念としては，一般教育という分野

化するということになって人間性の全体に関すが専門教育とは別にあり，相互補完するものでる把握ができなくなっているということを指摘あるという考え方である。

して，３７年３月の報告書見解のように一般教育

る一般教育と教養課程の改善について」（44.11）について

これでは，大学紛争の影響ということもあったためか，従来の一般教育と専門教育を二つに分けることにはかなり否定的で，大学４年間を通じて教養教育と専門教育をやるべきであるとている。

（６）教養課程特別委員会報告書「教養課程組/鰯顯、織改編に関する調査報告書」（54.5）についてこれでは，各大学にどのような改編があった-Jかということについて書かれている。そして,その改編の方向として二つのものを挙げ，教養責任を持つべきであるという考え方が述べられ部を解体して新しい学部を作るというかたち（広島大学の総合科学部，岩手大学の人文社会（３）大学運営協議会報告書「大学問題に関す科学部等）と，教養部をそのままにしたうえでる調査研究報告書」（46.6）について

語学，体育関係を別組織とする大阪大学の言語

これでは，やはり前回の教養課程特別委員会

文化部，名古屋大学の語学総合センター・総合

報告書（44.11）のとおり一般教育と専門教育

保健体育科学センター，九州大学の健康科学セねクというのは非常に重要であるということを言っいう並行型が提起され，全教官が両者に対してている。

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いう実態が指摘されている。

これでは，一般教育の目標は，新制大学発足（２）教養課程特別委員会報告書「大学におけ

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ンター等の実情について紹介している。

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合科学部のように４年一貫制のもとに専門教育

この二つの方式の共通するところは，一般教と一般教育の融合を図って，一般教育を大学教育というものについてどちらの組織も共通して育の強い柱に立てるという考え方である。他の全面的に担当するという点である。そうして一

一つは，専門学部が最低限必要とする専門教育

方では，新たに専門教育も行うという方向で改とドッキングさせてはどうかという考え方であ善しようとしている。なお，これは他の学部にる。

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影響を与えない改善ということで考えられたも（７）一般教育責任体制調査検討特別委員会報のであって，制度的には二重構造である。ま

告書一「総括編」（53.3）について

た，格差の是正ということについても重点がおこれは教養部を置かない19大学の一般教育担

かれたということである。しかし,これらの改組

当部局の関係者で構成されている協議会の報告は最終的には大学院レベルの研究に結びつかな書で，一般教育の教官の考え方が強く出ておければ意味がないという考え方のようである。

り，大学教育の改善の基本を一般教育制度の重この改組によるメリット，デメリットの問題

視におくべきであると指摘している。これによであるが，メリットとしては改組によって幅のると，一般教育の存在価値をどこに求めるかと広い優秀なスタッフが迎えられ総合性のある教

いうと，それは新制大学発足時の理念とか,大育ができるのではないかということが考えられ学の歴史的使命の観点とか，専門主義的傾向にる。またデメリットとしては，教官定員の増加

対する民主社会の要請とか，人間形成というこは一番最初に改組をした広島大学の場合にだけと等に求められるのではないかということであ行われて，その後に改組した大学には教官の定る。すなわち，一般教育とは，人間社会の存続

員増はなく，そのため教官の不足を生じ一般教発展に関わる基本的な知的機能を担うために行育も空洞化したという問題が挙げられる。

われるべきものであるとしている。そこで，リ

教養という問題には一般教育と基礎教育といベラルァーツ型教養概念というものが一般教育

う２つの問題があり，その場合一般教育の理解の中で中心概念であるという考え方を取っていが大学内で必ずしも一致していない。特に理工るわけである。

系学部では一般教育よりも専門基礎教育を重視

また，ここで提唱している問題に総合科学にし，専門教育が一般教育を侵蝕する傾向がみら

対して，教養科学というものがある。教養科学れる。この点については今後検討の要があろというのは，人間形成あるいは人間社会形成，う。

関連する基礎的な諸問題領域の研究活動，諸科

一般教育の改革というのは，大学教育全体と学を人間形成と結びつける学問というように言して見直す視野をもたない限り対症療法の域をっている。なお，この報告書では先ほど紹介し出ない。そこで，全体として見直した場合にどた新しい学部組織構想を更に－歩進めようといのような方法があるかというと次のように考えう考えである。

Ｐでられる。

現実の制約の上で考える場合，一般教育には二つの分極がある。その一つは，広島大学の緒（８）教養課程特別委員会報告書「アンケート

調査を中心とした－教養課程教育の実状」（55.11）について
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この報告書は，各大学等で実施した調査報告ことは殆ど忘れており，自分が本を読み友達書等を収集し，そこにみられる結果を集約紹介と議論したことが一番人間形成に役立ったよしたものである。これでは１学生も教官も前期うに思う。このように考えてくると講義など

２年は，種々の専門領域入門というか，概念的は受けずに勝手に本を読んで大いに友達と議知識を教授し，各専門学科のための基礎能力を論することがよいということにもなるがどう養成する時期であるというように捉えており，であろうか。＿，．－，

またそのようにあるべきと考えている。また，○旧制高校時代は本当にエリートといわれる

今の教養課程というものを実質的には専門の予ものの集合であったのでそれでよかったので科的性格を示しているに過ぎないとも述べていあるが，現在の大学はそのようではなく大衆ＣＯ化してあらゆる学生の集合体となっている。
そこに問題がある。

以上の各資料に基づく一般教育についての説○一般教育の改善には種々の問題があるが，

明に続いて，おおむね次のような意見の交換が一般教育も教育方法の工夫ということが必要あった。

であろう。日本では大学における教育方法の○一般教育を考えるときに，理想論と現実の問題が軽視されている。

問題がどうも噛み合わないというようなことがあるのではなかろうか。

○一般教育を行う方法としては，次の２つの方法があるのではなかろうか。一つは，スタ○両極端の意見が出るかもしれない。

ッフを揃えて，キメ細かくやるという方法で○医学関係では当座の医学の学問を修めるにあり，他の一つは，５０歳以上の全体を見渡せ

は物理とか化学とか，そのような広い分野のるというような大きな視野をもった老練な教学問は必要ではないのであるが，将来のこと官が担当するという方法である。

を考える場合にある程度基礎的学問は必要で○一般教育と専門教育と両方を考えなければあろうし，そのような基礎をやるというインならないが，一般教育は専門教育と別にある

トロダクションがいるわけである。ところがのではなく，専門教育の中でそのあり方を考どうした理由か，学生の意識には一般教育をえるべきであろう。

軽視するといった気持があるようである。し○最近専門学校が増加の傾向にあり，これをかし，現在行われている一般教育は遠い将来

高等教育の一環として扱う気運にあるが，専の発展のためには個人個人に有効にはたらく門学校には教養課程というものはない。そののではなかろうか。

ような情況の中にあって，教養課程の必要性○一般教育の理念が現在の教育の中で実際に活かされているかどうかということが問題ではないのか。

というものを明確にしておく必要があるので

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はないか。

○教育とは，どういうものかという問題であ○そのような場合によく旧制高校の例が出る

るが，われわれは教えることは出来ないわけのであるが，旧制高校時代を振り返ってみる

で，学生にある環境を設定してその環境を通と，どのような講義があったかというような過させることによって，われわれがこうした

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いというように持ってゆくだけである。ここ功、ｆで一番問題なのは，人間が生まれてから，社会に出て働くまでの間のある時期に，ある環いうようなことは学生にやってやらなければ境に触れさせないともう駄目になるという時期がある。これは人間生活の知的な面でもそが認められているのもそのためであろう。

○大学で教養を学ぶことが大切だというののような時期がある。例えば，理工系であるは，哲学を学びそれによって総合科学的な見と，数学あるいは物理というような学問は人生のある年齢のところでそのような環境に晒

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たが，現在は大学も大衆化してきたので，履がおそらくカリキュラムの基本であろうと思同様のものが何かあるはずである。このようにどうしてもその時期にやっておかなければ考える。

また，専門学校と大学と何が違うかといわれたときに，同じ専門の上でみても，大学の方がより高いところにいけるのであると言えるように，しかるべき時期にしかるべき教育

動/;無!、修を定めたカリキュラムが必要である。それをF小人数のキメ細かい指導によって，広い視野から学ばせることが必要である。<○昔の学生には一定の価値観があったが，現在はそうでない。少人数教育というのは大切であろう。

ない限りあるレベル以上になれないというものが，一般教育あるいは教養ではないのかと⑫

は特にそれが必要である。

○旧制高校では学生を放任していてもよかっ

ならないものがあって，またそれをやってい､方と思考力を養うためである。情報化時代にれる。そこで，そのようなものを用意するの人文科学系や社会科学系においてもそれと、ならないであろう。現在一般教育に必要単位してやらなければ終生ものにならないといわう。

9でとどまらないで中へ入ってご覧なさいよとをやっておかなければならない。

○教育というのは，環境だけを設定しておけ、凸ばよいというものでもないと思う。店構えだ
け整えれば教育できるとは言えないであろ以上のような意見が交わされたのち，委員長
より次回の進め方について次のように述べられて本日の議事を終了した。

次回には，もう少し教養というものの中身について，本日の議論等を踏まえながら議論しておいてはどうかと考える。そこで市川委員'外
池委員，下沢委員にはご苦労であるが，いままでの議論について整理をしてもらい，問題提起をしていただきたいと思うのでよろしくお願いする。

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○その場合，例えばウインドーショッピング

次回４月12日（木）１３：３０～16800

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昭和59年４月12日（木）１３：30～１６：ＯＯ
場所 国立大学協会会議室
日時

大学のあり方の検討小委員会

出席者

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藤巻委員長

下沢，大口，外池鳳明畠，市川，山野各専門委員』

藤巻委員長主宰のもとに開会。
初めに委員長より次のように委員の異動について報告があった。

このたび長谷委員には，４月１日付をもって以上の前置ののち，配付資料を基に次の事項
について説明があった。

（１）新制大学の理念の復習（２）教養部成立の経緯

埼玉大学を定年退職されたが，これまでの審議（３）大学紛争以降の教養部論争と改革案との関係もあり引続き本委員会の臨時専門委員（４）最近の状況についてとして居残っていただくことにした。また西野（５）大学教師の任務について

委員には，今回タイ国のアジア工科大学の副学（６）教養部を廃止したときの諸問題

長に就任され赴任することとなったため本委員（７）「大学４年間はすべて教養課程である」

会の委員を退任された。

以上の報告があったのち議事に入った。
〔議事〕
1．教養部の問題についてとする考え方について

これに引続いて市ﾉⅡ委員より，配付資料「過渡状態としての大学制度と一般教育」を基に次＄の事項について詳細な説明があった。
』（１）制度の時間的変化

初めに委員長よ，次のように述べられた。

（２）同じ制度内での時間的変化

前回（３月８日）は大学における教養教育の（３）過渡状態としての認識|問題についてご審議願ったが，本日は引続きそ舜驫､「（４）一般教育を廃止した時に何が起るか
己の中身の問題について検討したい。これについては市川，下沢両専門より資料が提出されてい以上の説明について次のような意見の交換がるので，それに基づく説明を伺ったうえ，ご協あった。

議をお願いしたい。

○制度の時間的変化として約30年毎に教育制

ついで，下沢委員より次のように説明があった。

度の改革があったとする市川委員の見方は面ざ白い見方であると思う。社会的状況が成熟し大学における教養教育の問題を検討するに当てくると当初考えていなかったニーズが出てたって，かつて当協会の大学運営協議会が48年くるので，制度改革の必要性が生じてくるこにまとめた「大学改革に関する調査研究報告とになる。

書」の中の“教養部のあり方，，の部分が参考に○私のイメージでは，制度とはある枠組であなるのではないかと考え，これのコピーをお配って，伸ばすという側面ももっているが，そりした。以下，本日の討議資料として配付したの反面制約するという側面もあると思う。ま

「教養部問題」を基に若干ご説明したい。

た，要求には質的な要求ということもある

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が，量的な要求の場合もあり，制度改革もそ

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れに応じてなされてきているようである。

また，社会の中での大学自体が内部的にど○３０年毎の変化という見方は面白いが,これのような変化をしているかというと，これもには－国の社会情勢あるいは経済情勢というまた戦前と戦後についてみると，戦前はエリものが大きく影響しているように思う。例えート養成としての大学であったが，戦後は大ば，わが国では多くの医科大学が設けられた学が大衆化してきたという大きな違いがあことなどは，国の経済情勢もよかったというる。

ことにもよると思う。ところで，現在は社会①

西をもたらしている．

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それから，教官と学生について戦前と戦後的情勢が圧迫する方向にあるのか，それともどのような変化があるかというと，教官の方

発展する方向にあるのか。いずれにせよ，大は戦前も戦後も研究・教育に徹するというか学を変化させるのは大学内部の問題より社会たちには変わりないが，学生の方は戦前では的要因の方が強い影響力をもつものと思われアカデミズムというものをはっきりと捉えてる｡

いたのであるが，今の学生は受身的であって○ミクロに見るといろいろな要因が作用して与えられたものだけをやるというように変わいると思われるが，次の30年間に大学に影響ってきている。このような状態は現在はアメを与えるものが何か生ずるのではないか。例

リカにおいても同じ状態にあるということでえば，情報獲得が容易になったとき，教育のあるが，アメリカではそのような学生をどうあり方も変ってくるのではないか。

導いてゆくかという体制が整っているという○配付資料の中の「同じ制度内での時間的変ことである。ところが，わが国ではそのよう化」の項のところで示されているグラフを見な要求を充たすまでには至っておらず，今後ると，学生数に対する教官数（助手も含む）

教育のあり方というものについて，これをどの割合は，日本の国立大学の教官は随分恵まうすべきかが課題である｡

れている条件にあるように見えるが，この教官数については研究所教官も含まれているの○教養部における語学についての問題であるが，現在のように情報科学の急成長に伴って１もで，もう少し学問分野別とか，学部別とかい

語学の必要性は極めて高くなってきている。

うように細分化して調査すればこれとは違っ語学には，文化を知るための語学と語術をマた結果が出るのではないか。

スターする語学という２つの面がある。とこ

それから制度的な変化についてであるが,変化の場合社会と大学との関係を歴史的に見ると，戦前と戦後ということが大きな転換点

ろで，大学の教官には，研究と教育のうち研究を優先するという考えがあるので，どうしても語術という面を軽視するという傾向があになっており，特に戦後について考えてみるる。教養課程における語学教育は一体どちらと，混乱期，高度成長期，低成長期というよの面に重点をおいて教育されるべきであろう

うないろいろな時代を経てきていると思う○か。

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そうして現在のような高度情報化社会とな○大学前期２年間の教養課程において主となり，社会ではスペシャリストを要求する変化

るのは語学教育であると思う。あとの人文，ギア

枝時代の学生はエリートであったから，心理４年間のうちにゆっくり単位を取得できるよ

学とか倫理学，論理学，哲学等の学問が独立

うにカリキュラムを組んでおけばよいのではに講義されていたとしても，それが将来専門なかろうか。語学は大学後期の専門の学習とに進んだときに自分の専攻する学問とうまくも結びつくので，教養課程のうちに読解力を結びついて人間形成のための一助になってい十分身につけておく必要がある。

つたもののように思われる。ところが現在の○一般的教養人という人種は存在するかもし学生では，教官の方で何かカリキュラム等でれないが，それは一般教育を学んだ人という工夫しない限り，専門とそのような学問がう

意味ではなく，深い専門の学問をやってこれ

まく結びついていくことは難しい。

を越えた人を指すものであると思う。従っ

○教養部のあり方ということについては，現て，教養人のための教養学という学問がある

在いろいろの試みがそれぞれの大学で行われとは思えない。

ている。例えば広島大学の総合科学部，岩手○そのような考え方をバックとすれば，国大大学の人文社会科学部，大阪大学の言語文化

協の報告書の中にも書かれている「一般教育部・健康体育部，名古屋大学の総合言語センと専門教育とは，互に相補的関係に立つ」と

ター，九州大学の健康科学センター等の編成いう考え方とも一致するのではないかと思

替えや，あるいは教養部教官の大学院の兼担う。

というような方法が試みられているが，これ○教養部の教官の任用に際して，教官の研究らの試みについてその後の評価はどうなって業績だけを基にして，その人の持つバックグ

いるのであろうか。もしもこれらについてのラウンドについては何ら考慮されないのが普評価が伺えるのであれば参考になるのではな通である。幅広い人材ということになるとそかろうか。医の倫理の問題などは，講義だけの辺にも問題があるのではなかろうか。

で身につくものではない。研究組織において○これまでの意見では，一般教育というもの
は専門基礎に近い教養を授ければよいのではないかというように受け取れるが，そのように考えてよいものかどうか。

○専門基礎に近いものをやればよいというのいｏ○各大学でいろいろ試みられている新しい改

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次のように報告をしている。

の過程で教養というものを捉え直すというこという点では確かにメリットがあったと思

とである。

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○そのように考えるのであるなら，例えば心②他学部に影響を与えないということで改理学とか，倫理，哲学，論理学等の学問は，革を行ったために，一方通行的であるとい自然科学系の場合どのように専門教育と結びう点は指摘されるところであろう。

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革の評価については，国大協の報告書の中で①専門学部と教養学部との間の格差の解消○教養と専門の結びつきについては，旧制高`療顯Ｙ

そのやり方を研究しないと成果は挙がらなではなくて，専門教育をコアとしてその学習つけていけるのか。

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社会，自然の一般教育科目については，大学③改革を行ったために質の高い教官が迎えられるようになり，また幅の広い総合性をざ刃もった教育が出来るようになった。

古○国大協の中には「教養課程に関する特別委④広島大学の改革の場合は教官の定員増が員会」があり，そこでは教養課程の具体的なあったのであるが，その他の大学の改革に問題について検討されていることであろうか

ついては教官の定員増が行われず，担当教ら，この教養の問題については当委員会とし官には専門と一般教育という２つの負担がては総論的なことをまとめればよいというこ増大された。

とになるのであろう。

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⑤一般教育と専門教育の結びつきという点○それから，大学の評価という問題についてでは，相変わらずバラバラであって，特に論ぜられていたが，この評価という問題につ理工系学部のようなところでは，専門基礎いて本委員会では，評価をするということでを重視するという傾向が強い。

はなくて評価の助けをするのだというように○他学部に影響を与えない範囲の限りで行っ解して，評価についてわれわれが直接手を下たということを裏から考えると，大学のあり

すのではなくて助けの資料を作るのであると方について議論するときに，学部間の相互作

考えてよいと思う。

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用がある程度あってもよいというように考え

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るのか，あるいは影響を与えない範囲内で考以上のような意見の交換があったのち，一応えるのか，ということが問題となるであろこの辺で教養問題のまとめを行うことにし，協う。例えば単科の大学で考えるような場合に議の結果，下沢，市川，外池の３委員でこれまは，専門教育と一般教育との間に多少の隔壁での議論を踏まえたうえで，それぞれ見解をまはあるかもしれないが，専門と教養とは一体

とめ，できればこれを次回（5.14）までに，であるというような考え方であるので，総合もし間に合わない場合には５月21日までに提出

大学の場合とは大分違うのではないかと考え願うことにした。

られる。そこでこうした問題を考える場合，また次回の検討課題は「大学の評価」という工学系とか理学系というように分野毎に議論ことにし，慶伊富長編の「大学評価の研究」

した方がよいのかどうか，検討してみる必要（東大出版会）を参考にして検討することにし

があろう。

た。

以上をもって，本日の議事を終了した。
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おおむね以上のような意見の交換があったの

ち，今後の作業の進め方について次のように意

次回５月14日（月）１０８３０～14800

見の交換があった。

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昭和59年２月25日(土）１０HOO～１２：３０
国立大学協会会議室
出席者 猪委員長
久住，福田，小野，金子,潮木,丸井,井沢,脇坂，谷口，山田，田中，坂上，井上，江橋各委員
宮崎，松井，金子各専門委員(大学入試センター）小坂所長，木村管理部長
日時場所

第２常置委員会ぷ‘。

猪委員長主宰のもとに開会。

定より１週間後の土曜，日曜，第３案：１月２４

初めに委員長より次のように述ぺられた。

日から１月31日までの間の土曜，日曜）につい

大学入試の改善については，最近国会でも取て10月26日開催の理事会に諮ったところ，第３り上げられて種々論議が行われていて，中曽根案が最善ではなかろうかということになった。

総理，森文部大臣共この問題について熱意をも

ただ，これについては公立大学協会および高等っておられる様子で，去る１月18日には，森文学校側の意見も徴する必要があろうということ

部大臣と平野会長始め国大協メンバー等とによであった。

りこの問題を巡って懇談がもたれ，つい最近に

それで，その後公大協側及び全国高等学校長

は大臣は私立大学関係者とも懇談を行ってい協会の関係者と個別にこの問題について協議をる。また，１月27日には，中曽根総理と本協会行った。その結果，第３案に対して公大協側はメンバー（平野会長，沢田，松田両副会長，猪賛成であったが，高校側は従来同様２月初旬を第２常置委員会委員長，飯島名古屋大学長，及希望していて第３案に対して十分な了解は得らび小坂入試センター所長）による入試改善につれなかった。このため，高校側との意見調整はいての懇談も行われた。

なお残しながら，１１月15日に本委員会を開催しこのように入試改善について世間の動きも活て第３案による繰り下げ案を取りまとめ，これ発化する形勢にあり，本委員会としても入試改を翌日開催の総会に提出し説明するとともに，

善特別委員会と連携して入試改善に関する具体

これが経緯についても併せて説明した。

的問題について検討をすすめてゆかなければならないと考える。

これについて協議の結果，繰り下げ案につい

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ては一応了承が得られたものの，この試験期日次に，本日の議題の協議に入る前に，予て本繰り下げの大きな理由が高校教育の正常化に資委員会で検討をすすめていた「共通１次試験のすることにあるので，これについてもう少し高実施期日等の繰り下げ」についてその後の経過

校側と話し合ったうえ高校側の了解が得られたをご報告しておきたい。

段階で，改めて同案について各大学にアンケー

共通１次試験実施期日等の繰り下げについてトを行い，その結果を踏まえて理事会で最終的は，昨年９月27日開催の拡大小委員会および１０に結論を出す，ということとなった。そして，月６日開催の本委員会で検討のうえ取りまとめ

その後高校長協会側と再度期日繰り下げ問題にた３案併記の実施案（第１案：１月26日から２ついて話し合ったところ，昭和60年度について

月２日までの間の土曜，日曜，第２案：現行規は第３案で実施することを了承する旨意思表示

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があったので，過般各国立大学宛「繰り下げて，入試改善特別委員会および本委員会におけ案」についてアンケートを実施した。

る現下の審議の状況を踏まえ，それぞれの事項

その結果，一部の大学より雪害の危倶を指摘する意見などが寄せられたが，特に同案に対し

ｕて反対意見はみられなかったので，去る２月２２日開催の理事会にこの旨報告するとともに改め

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は，「今の共通入試はとかく人間性を欠く憾み
があるので，入試では人格的要素ということも加味して学力一辺倒に偏しない選抜方法のとれげ案」について諮った。その結果了承されたのるような入試改善を速やかに図ってほしい」とで，これを決定公表した。

いう基本見解を示され，ついで共通１次試験に以上が共通１次試験の実施期日等の繰り下げに関するその後の経緯である。

ところで，本委員会の今後の検討課題についついて，ア・ラ・カルト方式による出題や“敗者復活”を大幅に採り入れられないかということなど具体的な例も挙げられた。

ては，①､昭和61年度以降の共通1次試験の実施

また，去る１月30日に，永井文部大臣が参議

期日の繰り下げについて，②共通’次試験の教院予算委員会に参考人として出席されて，入試

科・科目について，③国立大学の受験機会の拡改善問題に関連して共通入試制度導入の経緯等

大（推薦入学，第２次募集等の推進）及び④第について所見を述べられたが，その中で特に，２次試験内容の工夫について，等が考えられる

入試改善の検討をすすめるについては入試センが，これらの問題の検討をすすめてゆくについターの研究部に蓄積されている種々の研究調査ては，入試改善特別委員会の審議の進展状況をのデータを活用することが望ましいこと，各大睨み合わせながら，また，両委員会の役割分担

学の２次試験の方法についてもっと工夫すべきを調整しながら検討をすすめてゆきたいと考えであろう，といった点を強調されていた。

なお，入試改善に関してこのほか，文部大臣

次に，冒頭申し上げた国大協メンバーと政府と私立大学関係者との間でも懇談が行われ，私幹部とによる入試改善についての懇談の模様に立大学の共通１次試験参加について，推薦入学

ついて掻い摘んでご報告しておきたい。

の推進等について話し合いが行われており，そ森文部大臣との懇談では，大臣よ、，「共通の際大臣より，入試改善について国大協と私立１次試験で課される５教科７科目の試験科目数

大学側との間で一度懇談の機会をもって貰いたは受験生にとって負担過重になっていないか，

い旨希望があったとのことであった。

また，出題レベルが高すぎないか」「大学入試百Ｐ

それから，中曽根総理との懇談では，総理て「共通第１次学力試験の実施期日等の繰り下る。
、について意見を申し述べた。

以上のように述べられたのち，本日の議事ににもっと多様な選抜方法がとれないか」「教養入った。

部をもっと活用してはどうか」「入学を易しく，〔議事〕

卒業は難しくできないか」「入試期日について９月に実施する方法はとれないか」等大学入試◎大学入学者選抜方法の改善について

ラマ制度に対する意見が述べられ，これに対し，本初めに委員長より次のように述べられた。

協会としての入試改善に関する考え方につい

本日の議題は“大学入試改善について”とい〃〕

うことであるが，これについて松井専門委員が績が極端に悪い学生でも合格してしまうこと「大学入学者選抜方法改善の主要問題点」といになるので，入学後の教養課程教育の授業にう検討資料を用意されたので，この資料を基に差支えが生じて困る，という意見が強い。こ

協議を行うこととしたい。

の点，共通１次試験については各大学・学部：

ついで同専門委員より，配付資料を基に，共がそれぞれの特色を発揮することができるよ通第１次学力試験の実施の目的・理念，出題方

うに，ア・ラ・カルト方式によることがのぞ；

式及び解答の教科・科目，実施の期日，実施のましいのではないかと思われる。

時間・日程等，出題する問題の難易度，入学者○共通１次試験については，これらの導入時選抜に用いる点数の刻み，大学毎に行う.第２次と現在とではその考え方が随分変ってきてい試験の実施の目的・内容，実施の期日，第２次

るのではなかろうか。それで，共通１次試験Ｔ募集，第１次試験・２次試験のウニート，総合の教科・科目数について検討するに際して・の仕方，高校調査書の取扱い等の諸項目についも，当初の理念に立帰ってこれを根本から見〈て詳細な説明があった。

直すのか，あるいは現状に立って手直しを続：

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以上の説明についで，おおむね次のような意

けてゆこうとするのか，その辺の姿勢を先ず：見交換が行われた。

はっきりさせておく必要があるのではなかろ○今度新たに設置された入試改善特別委員会

うか。

では，入試改善について共通１次試験の基本○共通１次試験について，これが一種の資格．

理念に遡って検討を始めた。そして，その議試験なのか或いは選抜試験なのかその性格を論の中で，共通第１次学力試験の目的である

暖昧にしたままスタートしてしまったという「高校教育における一般的基礎的学習の達成

意見もある。もともと共通１次試験の作題に度」をめぐり，その基準がどこに置かれるべ

ついては「高校教育における一般的基礎的学予きかということが問題となった。

習の達成度」の共通尺度という観点とともそれから，共通１次試験の教科・科目数にに，大学教育に堪え得る資質能力の測定といついての議論では，特定の科目を入試科目か

うこともある程度意識して作られているが，ら外すことにより生ずるデメリット（試験科この共通１次試験は２次試験との総合によっ目とならない科目の授業が軽視されるなど高て入学者選抜を行うものであって別独立した．

校教育に悪影響を及ぼす虞れがある等）が小資格試験というものではない。つまり，大学二さくないと思われることから，出題科目自体が共同してよい問題を作りそれを各大学が選・は減らさずにア・ラ・カルト出題方式の導入

抜試験の一部として使うということであっにより受験生の負担軽減が図れないかというて，共通１次試験だけを切り離して考えるべ

方向に議論が動いている。

きではない。それで，出題のレベルについて○入学者選抜方法についての考え方は，学部

は現在各科目とも60点（100点満点）を目安の性格によってかなり異なるようである。私として作題されているわけである。ちなみにの大学の工学部では，共通１次試験を総得点

５９年度共通第１次学力試験では，最高得点は差によって選抜を行うと，たとえば英語の成984点（1,000点満点）（最低は０点)シ平均点

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は608点,700点以上の得点者が約98,000人,平

調査研究委員会で検討を行っていた過程で・均点までの得点者は約173,000人であった。

は，単一式５教科５科目案や文系・理系別５

各科目の出題レベルについて難しすぎるので

教科６科目案等も考えられたが，結局のとこはないかという意見も聞かれるが，今回の受ろ，必修科目の「現代社会」を高校教育へ定）験者数約341,000人のうち平均点以上得点し着を図るということもあって現行案となったているのが半数に達している。そして，過去経緯がある。

５回の共通第１次学力試験の標準偏差は，±○「現代社会」については，これが高校教育４点以内にとどまり大きな変動はみられな

課程で必修科目になっているにもかかわらずい。現在入試センターでは入試についてのデ

新学習指導要領に基づき新設された科目といータの分析調査なども行いながら入試科目のうこともあって，まだ高校でこれに精通した出題レベルについて検討をすすめているとこ

教師が少ないため履修上に問題があり，まろであるが平均点を余り高くすると受験生のた，同じく必修科目として新設された「理科学力の識別が難しくなるという問題や，共通

Ｉ」についても，これが高校理科の全分野

１次試験の理念と齪酪を来たす虞れがある。

（物理，化学，生物，地学）の内容を含んで｡○国立大学の入学者については，第１次学力

いるが，高校で理科全般に亙って精通する教試験と第２次試験とのセットにより合否判定師が少ないため他の科目より履修しにくい面が行われるが，共通入試全体を大学の選抜試があり，試験の公平性という点から問題があ験とみなす考えに立てば，各大学・学部による。そうすると，共通第１次試験についてって受験生に対して求める内容も違ってこよ「現代社会」と「理科Ｉ」を外して５教科５うし，そうなると共通第１次試験の試験科目科目とする，ことも考えられる。

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数についても一律に５教科７科目を課すので○「現代社会」と「理科Ｉ」の問題点についなく，もっと大学・学部の自由採量に任せるての検討は必要であろうが，それについてはべきであるという考え方も出てこよう。この中等教育（中学校教育，高校教育）と結んだ点からも，共通第１次試験が目的とする「高流れの中で大学教育を考える必要があるので校教育における一般的基礎的学習の達成度」

はなかろうか。確かに「理科Ｉ」についてはとは何かということを，もう一遍考え直して高校でこれの内容に通じた教師がまだ少なくみる必要があると思う。

教育が難しいという面はあろうが，一方，試ＴＴ

蝋○ア・ラ・カルト出題方式については，大学

験問題を作る側からみると，的確な問題が作の学部・学科の特性が強く出易く，この方法

りやすいということで評価されているようでの如何によっては高校教育に及ぼす影響は少ある。それｶﾐ，同じ必修科目でも「現代社なくないものと思われるので，この点慎重な会」については教育上難しい面があるうえ，検討が望まれる。以前，「昭和60年度以降の問題の作成上からも難しい点があるようであ共通１次試験の教科・科目数」の問題についる。しかし，“ゆとりのある教育と個性の伸て，本委員会の下に置かれた入試教科目改訂長”をその狙いとする新高校教育課程が定着

専門委員会及び入試センターの試験教科目等するよう大学側としても入試科目等について刀台配慮する必要があろう。

○以前，６０年度以降の共通第１次学力試験の部から文系学部へ変更するケースが約２％ということであった。

教科・科目について検討した際，一つの前提○ある学長から，入学者選抜の一つの方法ととされたのが「高校教育の妨げとならないよ

して，たとえば定員の50％を現行方式によっう配慮する」ということであった。それで，て，２０％を大学・学部独自の自由な方法によもし共通第１次学力試験の試験科目から「現って，そしてあとの30％の枠の範囲内で推薦

代社会」を外すということにすると，これが入学を認めるような方法を考えてみてはどう

結果として高校教育の中で軽んじられて新教か，という意見があったが，このような入試

育課程の育つ芽を摘む虞れがあることや，職の方法についても一度検討してみてはどうで．

業科課程からの入学機会の確保ということなあろうか。

どが勘案されて，結局「現代社会」を共通第ところで，共通第１次試験の実施期日につ

１次学力試験の試験科目とすることにした経

いては，６０年度については１月26日（±)，

緯がある。

２７日（日）ということに決まったが，１月下○共通第１次試験で，「現代社会」および

旬というのは依然として雪害の危険があるこ「理科Ｉ」を選択科目の一つということにすと，私立大学の入試期日との間隔がないこと

ることは考えられないか。

などの問題点が残されている。この点につい○共通第１次試験を文系，理系別に分ける案ては，(1)共通第１次試験の実施期日を教科にについて高校側はどのような意見なのであろ

よって分離し，たとえば国語数学，外国語

うか。

の３教科については夏休みにまで繰り上げて

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○それについては，高校長協会としての意見はどうかという意見や，(2)逆に共通第１次試は以前より一貫して５教科７科目単一出題方

験の期日を今より大幅に繰り下げて第１次試式が支持されているようであるが，進学指導

験と第２次試験の期日を近接させてはどうか

現場側の意見は，高校側で前後２回実施したという意見もある。しかし，これについてもアンケート結果によれば，以前は圧倒的に５

前者では，高校教育の履修途中という問題が教科７科目単一出題方式がよいとされていたあり，後者では，雪害の危』倶や高校の授業へものが，最近では，出題方式については文の影響という点での心配はなくなり，また大系，理系等の類系別が，試験科目数について学側の試験業務が－度で済むというメリット

は５教科６科目がよいとする意見の割合が過はあるものの，従来認めている自己採点方式

半数に達していて，高校全体としての意見はによる志望枝の変更が不可能になるという問

まだまとまっていないように思われる。

題が生じることになる。

○類系ということに関連することで，入試センターで受験生が共通第１次試験を受けた後ここで小坂入試センター所長より，昭和60年

第２次試験で志願枝を変更する割合について

度共通第１次試験の試験時刻の改正について配

過去のデータを調べたところ，文系学部から付資料をもとに概ね次のように説明があった。

理系学部への変更率は約３％で，逆に理系学共通第１次試験の試験教科については，従来

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第１日目が正午より国語と理科の２教科を，第数等の問題について検討するについては，共２日目が午前９時より社会，数学，外国語の３

通第１次試験の理念をはっきりさせて，これ教科を割り振るという日程で実施しているが，の手直しが必要であることの説得力ある根拠

６０年度に実施される１月末の時期については雪を示したうえで行われるべきであろう。

害の危険度が従来より高いこと，また受験生の○共通１次試験について，以前は偏差値によケアレスミスが２日目に高いということなどのる“輪切り，，への対応ということが問題にな点を勘案して，試験日程について第１日目，第っていたのが，最近これが受験生の負担軽減

２日目とも午前10時から試験を始めることとのための科目数の減ということに問題の議論

し，試験科目については国語，数学，外国語の.

が移ってきているように思われるが，双方の３教科を第１日目に，社会と理科の２教科を第

問題を睨みながら「高校教育の一般的基礎的

２日目にというように改正したいと考えている学習の達成度」とは何かということを明らか

ので，これについてご協議いただきたい。

にすることが肝要であろう。

以上の説明についで委員長より，昭和60年度

それから，共通第１次試験の科目減につい共通第１次学力試験の試験時刻の改正についてては，入試科目から外れた科目が高校教育で入試センター案のとおり改定したい旨諮られ，これが了承された。また，試験実施期日の繰り

可下げに伴う大学入試センターの作業日程の変更
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しよう。大学入試は，単に入学者選抜の手段にとどまらず，特色ある学校づくり，生徒の本日程（案)」も併せて了承された。

個性や能力に応じた教育を目指す新高校教育れた。
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響という観点から，これの検討には慎重を要を示した「昭和60年度共通第１次学力試験の基
これに引続き更に次のような意見交換が行わ｡」軽視される虞れがあり，高校教育へ及ぼす影課程を育ててゆく姿勢の下に考えてゆくべきではなかろうか。

○第２次試験の工夫ということについては，

それから，入試改善について世間の関心が第１次学力試験との組合せの工夫ということ高まって各方面で様々な動きがみられるが，のほか，推薦入学，小論文，面接等の学科試

これに対し国大協として各方面の意見を聞く

験以外の選考方法の積極的な採用といったこことは結構であるが，政治的な動きに捉われとがこれまでに検討されてきたが，例えば，

ずにじっくり腰を据えて検討をすすめて頂き

信州大学経済学部で実施されているように，

たい。

廿や

入学定員の一定割合について一部の科目でも○国大協で共通第１次試験の導入を決定する

優れた成績があればそれを評価して合格を認に当たっては，当時文部省などからはこれのめるというのも一つの方法かと思われる。そ

早期実施が希望されていたが，長期間検討をれから，２次試験の受験機会を２回にするよ

行って数回に亙り実地試験も重ねるなど'慎重

うにとの世論が高まっているが，これについな構えをとった。今回，入試改善について検ては入試改善特別委員会でも話題にのぼって討するについても，大学以外の意見にも耳をいる。

傾けながら国大協として主体性をもって慎重○入試改善で出題の方法や解答の教科・科目にすすめてゆく必要があろう。ただ，共通第”１次試験の過年度措置のタイムリミットを昭ン（案)」について（これの試案を昨年春の総

和62年度に迎えるということがあるので，こ会に提出のうえ各国立大学宛意見を求め，これの辺の事情も考慮する必要があろう。

をもとに若干修正したもの）説明があり，この､了修正案を各大学に再度照会したうえ理事会にかおおむね以上のような意見交換があったほゴ

けて最終決定することが了承された。

か，松井専門委員より，「国立大学入学者選抜
以上をもって本日の会議を終了した。

に係る資料の交流及び公開に関するガイドライ

日時昭和59年１月17日（火）１３：３０～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室
世良委員長

出席者

第３常置委員会ａ…Ｙ

小池，原田，須甲，吉田，柳田，鈴木，能勢，福井，関田，森本，沢田，永松，玉井各委員

小路，立野各専門委員
根本臨時専門委員

世良委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より次のような挨拶があった。
本日の議題はご案内のとおり，一つは「就職協定の問題」であり，いま一つは「保健管理の立場からみた学生補導に関する問題」についてであるが，これについて立野専門委員及び小路専門委員より，それぞれ説明を伺い，そのうえでご協議を願いたい。

以上のような挨拶があったのち，議事に入った。

また昨年８月24日には企業側３団体（日経連
・日商・中小企業中央会）と大学側３団体（国大協・私大連・私大協）の会合があり，その際このことが話題となったのは，本年度から私大連が中心となって，傘下大学の学生に対し，企業研究の名目で，各企業に就職している自校の先輩との接触を夏休み期間を中心に積極的に行うよう奨励したため，私大生の多くは就職協
定で申し合わせた10月１日以前に盛んに会社訪問を行うようになったからである。このことに

1．就職協定の問題について問”は就職協定を乱すものであると不満の意をうな報告があった。

学生の就職問題に関する各種委員会等は昨年

ついて，当日の会議で企業側は，この“ＯＢ訪

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表明した。

以上の経過については，既に報告ずみであるが，その後就職シーズンが終わった昨年11月１５から数回開かれたが，昨年７月25日の就職協定

日に就職問題懇談会が開かれ，その際，ＯＢ訪遵守委員会においては，就職協定についての各大学の取り組み状況及び趣旨徹底の方法等につ問の問題及び昭和59年度の就職協定の対応のしいて情報を交換した。

を含めて，一度企業側と非公式に懇談しようと

５６

よは学生の企業訪問のことが話題となった。

〔議事〕

このことについて，立野専門委員より次のよ

三かた，並びに昭和58年度の協定遵守状況の反省

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⑨

いうことになり，昨年11月29日に企業側３団体と大学側３団体との懇談会が開かれた。その際

ヨに企業側は，学生のＯＢ訪問に対し，就職協定

遵守の上から危倶の念を持っていることを強く

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○私大側の真意を聞いていないので，その点は不明である。

○最悪の場合，就職協定が無くなることがあり得るのか。

表明した。これに対して私大側は，ＯＢ訪問は○企業側ではその場合，何らかの形で労働省

学生の就職活動にとって大変有意義であるのが関与して来るであろうと考えているようでで，健全に定着させたいとの意向を示したたあり，そうなることは望んでいないようであめ，結局歩み寄った見解もないまま解散となっる。

た。それで，次回開催の時期及び昭和59年度の
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就職協定の対応のことまで話が進まないままで終わった。

国大協としては今後とも就職協定を遵守する

経連の松崎専務理事が「就職協定は守られていという姿勢で臨んでゆきたいと思うので，立野ないので，やめたいと思っている」と語った旨

専門委員には，その立場で諸会議での対応をしの記事が報道された。

ていただきたい。

意向について質問があったので，当方としては
所謂「10-11協定」は遵守してゆきたい，また「ＯＢ訪問」は協定を乱す倶れがあるので疑問を持っている旨答えておいた。

９

これについて小路専門委員より次のような説明があった。

まず「保健管理の立場からみた大学生の厚生補導における諸問題」ということについて説明

年度の就職計画に向って積極的に動いているよ

したいと思うが，大学における保健管理と，厚うであり，このまま推移すると来年は「10-11

生補導の立場は，大学生の健康問題に関する取協定」も曲り角に来るのではないかと懸念されり扱い方で微妙なズレがあるように思われる。

るので，’慎重且つ真剣に対処しなければならな

後者が在籍大学生を対象とするのに比べ，前者

いと考えている。

は生涯健康の中の青年期健康として位置づける

以上の報告に引続いて参考資料として配付しからであろう。現実には，厚生補導の見地からた「会社訪問に関する国立大学生と私立大学生

関心のもたれる諸問題を取り上げ，討議の過程の比較グラブ」につき説明があった。

から保健管理全般のあり方に問題を拡げて行くのが妥当と思われる。その意味で，まず最も関◇ついで次のような意見交換が行われた。
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2．学生補導に関する問題について

ところでその後の状況であるが，私大側は来~】殉/､銅､、

ち，委員長から次のように述べられた。

ところが本年１月13日の朝日新聞紙上に，日これに関し，朝日新聞社の記者から国大協のﾛ仏

おおむね以上のような意見の交換があったの心をひくのは，休・退学，留年，就職のトラブ

４Ｊ○当委員会では「10-11協定」は遵守すべき

ルなどの背景になる健康障害であろう。しかであり，「ＯＢ訪問」は止めるべきであるとし，これらの健康障害の実態を全国的に把握しの従来からの意見であったが，私大側はこのた資料は未だ十分でない。今回は全国多くの保協定を中止する意向であるのか。

健管理センター関係の方々からご推挙いただい５７

た資料の中から，特に問題点を指摘していると思われる次の資料に基づいて説明したい。

以上のような前置があったのち’次の資料を基に詳細な説明があった。

○大学における保健管理と学生の健康状態に関する実態調査結果○大学における身体的健康管理の現状分析⑤そのためには，保健管理センターの充実を含めて全学的な＝ミュニティヘルスケァの考え方が重要であり，そのコアとしてのセンターの位置づけが再検討されねばならがない。とくに学生に対する健康教育の充実とそれに伴う研究面の整備は不可欠と思わ‘‘

れる゜と将来への提言○大学における保健管理の実態とこれからのすすめ方○食生活と健康。

以上の説明のあと次のような意見交換が行われた。

○スポーツ関係のクラブ活動は学生補導に必，○大学生の精神健康問題の実態とその援助要なことは分かるが，文化的なクラブ活動も○学生生活の研究一卒業後からみた大学生同じように役立つであろうか。

活の満足度一○スポーツに限らずクラブには先輩後輩の繋○大学生の自殺一最近10年間の傾向一がりがあり，共同であるテーマに取り組む形○学校保健法などの文化的サークル活動も勿論人間形成に寄与・以上の説明があったのち，そのまとめとしてするものと思う。

次のように述べられた。

以上の資料などを基に問題点を整理すると次のようになる。

○学生の健康管理の重点を一般の病気の治療よりも半健康・情緒不安定・神経症の方に置くべきだということであろうか。

①早急にわが国大学生の統一的健康調査を○精神障害の芽を持った学生を早期に発見す行い，その実態を明らかにする。ただし，ることは大事だが，これの指導ということは現状分析からでも，すでに次のことは指摘難しい。しかし瞥告することは意味がある。

できる。

○学生が問題を起こした場合に保健センター②学生の健康管理の重点を疾病だけでなに問い合せると，センターでは既にマークしく，前疾病状態（｢半健康」とほぼ同義）ている学生であるというケースがあるが，早の把握と指導に指向していく必要がある。そ

期に学生部に連絡してもらえないものであろのためには，定期健康診断を中心とする健康うか。

管理システムの抜本的再検討の要がある。

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○これは個人のカルテを外部に出さない，知③とくに成人病の芽としての無自覚性の健らせないという法的根拠からきている問題で康異常や情緒不安定によるキャンパス不適あり，尋ねられなければ，具体的なことは保応症状，精神障害へのケアを充実する必要

健管理センターとしては言えないのである

がある。

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④さらに全般的な健康増進に関する対策を充実させねばならない。
”○その辺を学生部と保健センターが有機的にうまく運営できないか。

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ヨ○このことは保健センターの学内における位置付けの問題にも関連してくる。

○保健管理センターの機能を発揮させるには，医師１名，看護婦１名の配置で事足れり

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/RmM1m1ヘｕのようにしたら円滑にゆくか，また大学全体から見た学生部と厚生及び保健センターの関一係などについて，具体的に検討することも有意義と思われる。

という姑息な手段でなく，心理学の先生や，○“精神衛生，，という言葉自体に対し抵抗感：

幅の広い見識を持つ先生方などを加えた非公を持つ教官もおり，精神衛生に対する理解は式な委員会の形で具体的なデータを検討審議

一般に稀薄なので，これの浸透を図る必要がすることなどが必要であろう。

ある。

○本委員会として，学生の厚生補導の見地か

また保健管理センターでキャッチしたデー

ら取り上げる保健管理上の問題は先程説明のタが有効に活用されていないとか，問題を持あった①から⑤までの５項目ということになっている学生を未然に事故から守る手段がなるのであろうか。

いか，などの問題についても検討してみては○その方向で検討を進めるのは結構と思う

どうであろうか。

が，それと同時に課外活動を積極的に推進す

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るため，施設の増設等を関係方面に働きかけ

おおむね以上のような意見交換があったのてもらいたい。特に北陸地方の屋外体育施設

ち，委員長から本日の会議の総括として次のよは，冬期間中は使用不能になるので，屋内体

うに述べられた。

育施設を学生数に応じて増設充実されること

保健管理センターを中心とした健康管理シスを希望する。文部省は学生の課外活動をどのテムの検討が当面の検討課題となったので，保程度重視しているのであろうか。

健管理センターの学内における位置付けが良好○文部省は課外活動に相当理解を示している

な形で運営されている大学の例，及び学生部かが，施設基準の拡大は財政困難な状況下でなら保健管理センターに対して要望すべきことがかなか進捗していない。

あったらその内容を，小路専門委員の許に連絡○保健管理センターを中心とした学生保健対していただき，それらの資料を基に審議をすす策について具体的プランを作って貰えると検めていきたい。また，国立学校設置法施行規則

討しやすいので，小路専門委員の方でご配慮

第29条の３に掲げてある保健管理センターの業頂きたい。

務に「研究･教育施設としての業務の拡充」を○その件は承知した。

加えたいとの保健管理センター所長会議からの○保健管理センターの大学内における理解と要望及び本日提案のあった屋外体育施設の整位置付けであるが，各大学に施設は出来たも備充実のことについては，引きつづき検討するのの業務内容の理解が学内に周知されていなこととしたい。

い大学もあるように聞いている。それで，これらの点がうまく行っている大学の例や，学抄以上をもって，本日の会議を終了した。

生部から見て保健管理センターとの関係をど

5９

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第５常置委員会

日時

昭和59年２月20日（月）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館８号室

出席者

西川委員長

凸

大塚，鈴木，山本，田中，佐藤，野村，佐々，-４

森，林，藤永，小西，遠藤，宮城各委員(文部省）草場国際教育文化課長，長谷川国際学術課長，岡村留学生課長，大島企画連絡課課長補
佐，他３名

」

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西川委員長主宰のもとに開会。

き５つの大項目別にその予算額と事項の内訳に議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任

ついて概略の説明があった。

された遠藤尚宮崎大学長の紹介と，本日国際交

これに引続き，草場国際教育文化課長，長谷流関係予算の説明のため出席された文部省担当

川国際学術課長，岡村留学生課長の順に，配付官の紹介があった。

資料「昭和59年度教育・学術・文化の国際交流〔議事〕

関係予算の概算査定額」「昭和59年度留学生関1.昭和59年度の国際交流関係予算について

録:F、．

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係予算主要事項」に基づき，それぞれの所管の予算について説明があった。

初めに，大島企画連絡課課長補佐よ，概ね次のように述べられた後，配付資料「昭和59年度

以上の説明に関して概ね次のような意見の交換があった。

定額」に基づき国際交流関係予算全体の概要に○ただいまの説明の中で，大学の留学生受入

ついて説明があった。

小

教育・学術・文化の国際交流関係予算の概算査

れ体制の整備の一環として，昭和59年度より

昭和59年度の政府全体の一般歳出予算は，厳新規に，１学部につき留学生40名を一応の基しい財政事情を反映して，対前年度比0.1％減

準として専門教育教官を１名配置する措置がのマイナス査定の予算となっている。そのう

講じられるとのことだが，小規模大学では留ち,文部省関係予算は一般会計予算４兆5,720億

学生もそれ程多くないので，例えば若干その円，国立学校特別会計予算１兆6,000億円で，基準に満たないという場合どのようになるの

それぞれ対前年度比0.8％と5.7％増であり，文か，その取扱い方を伺いたい。

部省全体としての純計予算は５兆1,021億円で○従来，留学生をある程度受け入れている大対前年度比1.4％増となっている。これは，文学には，日本語教育担当教官配置の措置を講部省は人件費が大きな割合を占めており，一般

じてきたが，専門教育については種々要望が会計予算０．８％増は昨年の人事院勧告に伴う給あったにもかかわらず，留学生のみを対象と与２％アップによるところが大きい。そのうちした授業開設が困難であるとか，留学生は学

国際交流関係予算は重点事項ということで特に・部より大学院の方が多い等の理由で，実際の2.56％の増になっている。

以上の前置きがあったのち，配付資料に基づ
６０

対応が難しかったため，今まで措置してこなかった｡しかし実際問題として,例えば東京大

〆慰!、

Ｐ

、

学工学部のように大量に（約300名）留学生

和を受け入れている学部もあり，そこでは専門教育を行う上でもそれだけ負担がかかるわけ

ユである。このような状況も勘案し，多くの留学生を受け入れているところにはある程度措置を講ずるべきであるということで，先程説明のような基準で予算要求をしたわけである。なお，この40名につき１名というのは,公’

明確な根拠に基づくものではないが，何かあわ｡」る基準をもって考えないと事柄が進展しない
f癖、｡。

ので，各大学・学部の留学生受入れ状況等を参考にして，一応このような基準で対処することにしたわけである。ただ,「２１世紀への留学生政策懇談会」から出された「２１世紀へ△ラ

1の留学生政策に関する提言」で２１世紀に向けて欧米諸国なみに大量の留学生受入れを提言しており，これについては現在「留学生問題

調査・研究に関する協力者会議」でその具体化方策を検討中だが，いずれにしろ今後留学生の大量受入れが予測されるので，今まで留､」学生受入れの対象とならなかった大学・学部
も留学生受入れの必要が生じてこよう○な
お，１学部につき40名というのは,学部留学,繩

生だけでなく，大学院留学生も含めたものである。

、ろ○専門教育教官は具体的にはどのような講座に配置することになるのであろうか。

○その運用は，当該学部で一番留学生のためになる講座に配置することになると考えるの西で，共通講座のようなものになろう。なお，

具体的には大学と相談しながら措置したい○。』○○主旨は理解できたが，小規模大学は教官等余裕がないので，その点将来ご配慮いただき
屯。

たい。

○
o中国政府派遣の学部留学生は昭和59年度の３０名受入れをもって廃止するとのことだが，その理由を伺いたい。

○中国では，文革以後次第に大学の整備が進み，学部レベルの教育は国内で行えるようになり，政府派遣によるものは大学院レベルの留学生という方針をとっている。ただ，日本≦については，各国立大学等で学部留学生の教：青等非常に手厚い協力を得ていることもあり，他の国のように一挙に廃止にするのでな

く，次第に減らしていく方針をとっていて，
昭和59年度の30名の受入れをもって終了するということである。

○現在，国費留学生の配分は大都市中心，大規模大学中心となっていて，私どもの大学の所在する奈良等では私費留学生は増加しているが，国費留学生は減少傾向にある。国際交流及び日本の文化の紹介等の観点からみて，留学生を大都市中心に集中させず，奈良等の地方国立大学を含め，留学生の受入れ体制の整備充実を図D，国費留学生の配分を平均化する方が有意義と考える。

○留学生の配置に際しては，本人が直接留学
希望大学の教官と連絡し了承を得ているとか，専攻分野の関係で受入れ大学・学部が限定される（この場合文部省がその研究内容に合った大学を探し，大学の意向を伺った上で配置）とか，また発展途上国からの留学生の多くは出来れば博士号取得を希望しているとか等の諸条件を勘案し各大学に受入れを依頼している。このようなことがあって，結果的に大都市の大学や総合大学が中心となってしまい，止むを得ない場合が大部分であるということをご了解ねがいたい。現在も，国際交流の推進という観点から，地方国立大学に配置可能なものは最大限努力するという考え方．
６１

で運用しているところで，今後ともご指摘の（ボートピープル）が我が国にも来ており，点については十分配慮のうえ対処してゆきた

国際的責務を果たすということで約5,000名

い。なお，各大学において，他大学の修士課の難民の受入れ措置として，急遼品川に国際程修了者をその博士課程に入学できるように

救援センター，姫路と大和に定住促進センタ

柔軟に対処して貰えれば文部省としても地方

ー，の３施設を設置し，日本語教育を実施し国立大学への配置がやりやすくなろう。

た。前年度このために約２億円の措置をした

Ｏ国費留学生の採用の際，その専門分野別のわけだが，若干予算が余った。今年度は実際枠があるのか。

’○採用の仕方は，在外日本大使館に応募してもらい，そこでの第１次審査の上外務省を通じ文部省に順位をつけて提出ねがっている。

なお，大使館での選考の際は，特に専門分野の難民の受入れの実態に合わせる形で予算を組みなおし適正化したので，全体の予算額が減となったわけである。

○外国の大学と交流協定を締結する場合，文○交流協定の事業の主旨によって所管の課が何名という形にしている。従って，発展途上

異なる。学生の交流に重点を置く場合は留学

国からは，どうしても工科系，また文科系だ

生課，学者の交流を主とするものは国際学術と経営学といったものが多くなってくる。な課，全般的なものは企画連絡課である。なお，国費留学生の採用は，以上の大使館ルーお，東欧圏諸国との大学間交流協定を締結す

トの他，姉妹大学等大学間の交流協定の関係る場合，外務省は政治的配慮の必要性を従前で大学推薦の形で各大学より文部省に採用をより指摘しており，外務省との間で若干折衝申請する方法もある。

の必要もあるので，事前に企画連絡課の方ま】でご連絡ねがいたい。

その予算が前年度に比べ若干の減となってい○中国との交流壜協定の場合はどうか。

るが，これはどのような理由によるのであろ○以前はそのような指摘があったが，今はそうか。また，交流協会補助の予算が増加して'急、．

部省のどの課に相談したらよいのか。

別の枠は設定せず，全分野を通じトータルで'○日本語教育の重要性が指摘されている折，

Ｐ

うでない。

○交流協定を締結して国際交流を活発にしよからの留学生の補助とのことだが，これは何うとしても，その準備等費用がかかるのに，名分相当の増であろうか。

これの予算的手当てがないとか，また教官の

'儒蕊､Ｉ

びつ

おり，先程の説明ではこれは具体的には台湾．○日本語教育の充実の予算の内容を具体的に交流は種々困難な点があるとか，いろいろ障紹介すると，まず，①国語研究所の日本語教害がある。これらの点についても，ご検討を育センター関係予算は約3,500万円でほぼ前おねがいしたい。

年と同額，②外国人に対する日本語教育の調○文部省としては，交流協定を締結している

査研究360万円で前年と同額，③中国からのかどうかでなく，協定による事業の内容に着引揚げ者のための教材作成費1,800万円で前目して，例えば某大学工学部のように両大学

年度より200万円増等，以上ほぼ前年度なみ

一で共同研究を推進する等明確な目的をもってである。減額した原因は，インドシナ難民

いるものについては，学術振興会を通じ経費

，5２

勺「

ツ

を補助している。

ＤＪ○当委員会でも以前にこの交流協定の問題を協議したが，これにはいろいろなケースがあ．

る。しかし，現状は各大学の所在する場所等」の関係（姉妹都市）によるようなものが多く，これでは文部省に予算要求するのは困難q」である。それで，それぞれの大学で基金を作る等の方法で対処することも考えてはどうｕか。この外国の大学との交流協定について
９は，文部省の方から基礎データも頂いている
/顯罵、

.」

』

ので，今後引続き検討してはどうか。

○この問題については，学術審議会でも相当議論し，先般出された答申（２月６日）にも記載されている。そこでは，学術的に意義の高いものについては国として補助すべき方策を検討すべきであると提言している。文部省としても，今後どのように進めていくか検討
したいと考えている。

、、○台湾の大学から交流協定締結の要望が来ているが，これは結んでもよいのであろうか。

０

』繩

■凸

ウ

○その問題については予てより伺っているので今後検討したい。

おおむね以上のような意見交換のほか，国内の大学間交流について若干の意見交換があり，
本議題についての協議を終了した。

2・アジア・太平洋地域における高等教育の学業・卒業証書及び学位の認定に関する地域条
約について

初めに草場国際教育文化課長より配付資料「アジア・太平洋地域における高等教育の学業・卒業証書及び学位の認定に関する地域条約について」に基づき，その目的・内容・経緯等について詳細な説明があった後，おおむね次のよ
うに述べられた。

文部省でこの地域条約について検討した結果，本地域条約は完全に生かせるよう日本の法律も手当がなされており抵触することはない。
しかし，本地域条約は昨年の12月に採択された

わけだが，国内的に適用するためには政府の批○現在，日本は北京政府との間に正式な国交があるわけであるので，正規の協定締結はご遠慮ねがいたいと考えている。なお協定なし

域での条約批准の手続きが終了するのを待たねに，実態上の教育あるいは学生・教官の交流ばならないので，最終的には10年，１５年というまでさまたげるものではない。

○私の大学はサンジエゴ州立大学と交流協定を締結している。毎年相互に２名の留学生を送っている。この協定に基づき，先方の大学では授業料を全額免除しているが，我々の方はそれが出来ない（協定では，当分の間，日創刊

本の現行法規では授業料免除の措置が出来な
いが，可能となるよう努力すると明記)。この点，現行の法規等の改正を含め，外国人留学生の授業料免除の実現が可能となるよう，ご配慮を要望する。

准行為が必要で，通常それには数カ年を要する。そして，これが国際条約になるには，各地

長い期間が必要である。

そのような状況であるが，本日の会議の席上，本地域条約の紹介をしたのは，このような条約が採択された現在，国際条約締結に向かって動いているということをご参考までに説明申し上げた次第である。

3．昭和59年度の外国学長招致事業について

初めに委員長より，昭和59年度の外国学長招致事業でどこの国の大学長を招致したらよいかについて各委員の意見を求められたのち，次の６３

ン

ように述べられた。

本年度のニュージーランド国大学長招致を決定する際，第２候補としてイギリスの名前もあがっていて，最終的にニュージーランドに決定したという経緯があるので，昭和59年度はイギリスにしたらどうであろうか。先方との折衝等
文部省の方での事務手続きのこともあるので，出来れば本日ご決定いただきたい。

これについて格別の異議もなくこの提案が承認された。

ついで，草場国際教育文化課長より次のように述べられた。

来年度の外国学長招致の件はイギリスにご決定いただいたので，文部省としては，早速，イ

もの，留学生個人を対象とするもの，の３つのカテゴリーに分けて３種類のアンケート調査票の試案をまとめた（試案を作成する過程で，必要に応じ何度か，会長，委員長，小委員会委員行ったわけであるが，その実施に際し会長の了解を得る必要もあり，本日会長と面談し所見を伺った。会長はアンケート調査の実施自体には反対ではないが，その前段階として，小委員会
で既存の留学生関係資料を収集整理し問題点をアンケート調査を実施したらどうか，また国大協の性格を考えると，留学生個人に対して国大か，危倶の念も表明された。

4．小委員会の報告と協議

このことについて留学生問題検討小委員会の鈴木小委員長よ，，おおむね次のような報告があった。

昨年９月８日の当委員会で留学生問題検討小

委員会の設置が決定して以来，今まで４回ほど小委員会を開催し，当初小委員会の役割，目的等から検討を開始し，結論的には国立95大学はそれぞれ留学生問題をかかえているので，その実態を把握するため全大学を対象とした調査の必要があるということになった。そこで，質問

今後留学生問題を取扱った既存のデータを収集のうえ問題を整理し，その結果どんな問題が浮かび上がるか，その問題を解決するためにどんな手立てが必要か，などを明らかにしたうえ，えるので，今回はアンケート調査の件は一応ペンディングにしておき，前段階の作業が終了した時点であらためてお諮りすることにしたい。
このことについて種々意見の交換があった':燕、」後，この提案が了承された。
5．委員長の交代について初めに委員長より次のように述べられた。

」

私は今月29日付をもって任期満了により退任

のち，最終的な取りまとめを私と佐藤委員の２ねがいしたい。

“-勺

必要な限りのアンケート調査を実施したいと考することになったので，次期委員長の選出をお大学を対象とするもの，学部段階を対象とする”

そこで，私としては，会長の主旨にそって，項目や調査方法等について小委員会で議論した人に委ねられたので，何回か検討を重ねた後，,毎鬮RＴ摘出し，そのうえで不足しているものについて

ーズ・アソシエーションを通じ，招へい者や来部省側退席）■

以上のような手順を経て試案の取りまとめをギリスの国大協に相当するバイス・キャンセラ

数は従来どおり３名ということにしたい。（文＄宛素案を送付し意見を聴取した)。

協がアンケートを実施することが適当かどう

日日程等の折衝を始めたい。なお，招へいの人がこれについて協議の結果，鈴木幸寿委員（東京外国語大学長）を次期委員長に選出した。

う

㈲

■

Ｐ

最後に，西川委員長より今日までの第５常置委員会の運営について，委員各位の協力に対し謝辞が述べられ，本日の会議を終了した。

』

日時
場所

出席者

◆

第６常置委員会．』

冬

昭和59年２月23日（木）１３；３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
有江委員長

牧野，塚本，町田，種瀬，高安，早野，武藤（代：後藤)，田中，後藤，池田，大藤，田中，釘宮各委員

慶谷，神山各専門委員(文部省）斎藤大学局審議官，井上学生課長，

-Ｊ

侭､1,、

佐藤研究機関課長，工藤大学課課長補佐，諸橋学生課課長補佐-」有江委員長主宰のもとに開会。
↓

初めに委員長より新たに委員に就任された町

田貞（図書館情報大学長)，田中敏隆（大阪教育大学長）両委員の紹介があった後，次のように述べられた。
?」

昨日理事会が開催されたが，私は公務の都合で出席できなかったので，事前に第６常置委員会委員長報告を事務局宛送付し，石塚事務局長に代理で報告されるよう依頼した。これは，本日の議題と関連するので，まず事務局長より理事会での報告及びその模様等について説明いた

./愈顛、

だきたい‘

続いて，事務局長よりおおむね次のように報告があった。
⑭

委員長の依頼により，代わって報告した事項
について説明したい。

．(1)要望書の提出についてや,昭和59年度の国家予算編成に当り，かねてより国立大学の授業料が増額改定されるという風聞があり，国大協としては適当な時機を見計らって各関係機関に要望書を提出する必要があると考え，この旨昨年11月の国大協総会で報告し了承を得た。その後これをうけて，大学財政小委員会を開催して要望書（案）を作成し，この原案について親委員会及び理事会メンバーの了承（持ち回り）を得た上で，本年１月18日に私が，大蔵省，文部省の関係官に面談のうえ「国立大学の授業料改定について」の要望書を提出した。

（２）人文社会系教官研究費の問題についてかねて会長等より要請のあった人文社会系教官研究費の増額について，専門委員等を中心に
文部省関係官と折衝を重ねていたが，明年度予算に新規事項として人文社会系学部に対し外国雑誌購入費が若干計上されることとなった。
（３）大学院予算の問題について

当協会大学院問題特別委員会では，“旧設大学院，，の改善について検討するため小委員会を設けることになった。そこでの議論の一つとして，大学院の予算の問題に関連し，現在大学院の設置に伴って基準面積・施設等の面で若干うわ積みの措置が講ぜられているが，それをもっと引き上げられないかという議論があり，その方策として，大学院関係の予算を学部予算と切り離し独立させたらどうかという意見が出た。
しかし，この問題は大学財政に関わる問題であ“『るので，同特別委員会としてはその方策のメリ

ット・デメリット等について第６常置委員会に検討方を要請することとし，これについて理事会に諮った結果，この問題を第６常置委員会で検討することとなった。

以上の他，過般の関議決定（58.5.24）に基づく「技能・労務職員等の採用抑制」の問題への対応，および「国立大学の授業料のあり方」
についての見解のまとめ等について検討を進めたい旨の報告をした。なお，前者の問題については，緊急を要する問題であるので，早急に要望書を作成し関係方面に要望したい旨提案し，協議の結果，了承されたのでご報告する。
以上の報告があったのち議事に入った。
〔議事〕
1．昭和59年度予算の概要について

初めに，斎藤大学局審議官より配付資料「昭和59年度国立学校特別会計予算額総表」「昭和59年度予算案概要」「昭和59年度国立大学入学
定員増加予定数」に基づき，文部省の全般的な予算及び大学局関係予算について詳細な説明があった。

続いて，佐藤研究機関課長よ，配付資料「昭和59年度予算案重点事項」「昭和59年度概算査定重点事項附属資料」に基づき，学術国際局関係の予算の説明があった。

以上の説明に関して，次のような質疑応答が2．国立大学授業料等についてｐ

初めに井上学生課長よ，次のように述べられた。

万第６常置委員会ではかねてより授業料のあり方の検討を進められているが，先般有江委員長
より，その検討に必要な資料の提供依頼があったので，本日説明をかねて伺った次第である。

なお，本日配付の「授業料関係資料」は，お手許限りの資料ということで，取扱い方についてご配慮いただきたい。

学事業の詳細な説明があった後，同じく配付資
わ

料「授業料関係資料」に基づき説明があった。
誼

このことについて，おおむね次のような意見の交換があった。

○１２年前と現在の消費者物価指数を比較すると，約2.4倍ほどアップしているが，国立学回校当校費の方はそれほど伸びていないので，その辺の配慮をお願いしたい。

○昭和59年度政府予算案の審議は若干遅れているようだが，現在の状況からみて，暫定予',蕊1PS

算になる可能性があるのか否かの政府見通
し，また仮に暫定予算となった場合の授業料
ゴの取扱い方についてお伺いしたい。

○衆議院予算委員会の審議は１日半ぐらい遅れているぐらいで，全体的な日程はそう遅れ○現在，文部省予算のうち国立学校特別会計

指し努力しているところであるが，仮にそこ予算の占める割合はどのくらいであろうか。

での審議がもっと遅れたとして，４月７日な○文部省全体の予算約４兆５千億円のうち，ら暫定予算なのか，４月８日ならそうなるの“』の改善について」に基づいて，来年度の育英奨ているわけではない。現在も年度内成立を目

ある。

鐸顯Ｙ

引続き，同課長より配付資料「育英奨学制度あった。

国立学校特別会計予算は１兆６千億円程度で写か，まだ微妙なところもあり，また昨年のよ
うに自然成立を待たず参議院で早く議決れが

’

△

Ⅵ

」

ったという例もあり，私どもとしては暫定予算の心配は余りしていない。

」○暫定予算となった場合の授業料の取扱い方
は，従来と同様，半期分は旧料金，後期分の】み改定料金となり，その分減収となる。来年
宙」

Ⅵ

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ｆ輌團、

て

このことについて委員長より次のように述べられた。

度について言うと，年額36,000円アップのと木問題は前回の委員会（58.10.3）において

ころ，18,000円アップということになる．

も協議したところであるが，その後，本日の配○授業料問題に関しての文部当局の尽力に対付資料にある中国・四国地区国立大学学長会議して感謝するが，今後の国立大学の授業料のからの「技能・労務職員等の採用抑制について

あり方についての考え方を伺いたい。

の要望書」の他，全国立大学附属農場協議会，○授業料に対する考え方については，かねて

国立農水産関係大学学部長協議会等からも，こより国大協の方で議論ねがっているところでの問題についての要望があるので，当委員会とあるが，行政の立場から言うと，国立学校特しての対応の方法についてご協議いただきた

別会計は独立採算の特別会計ではないとはいい。この問題については，このことが閣議決定

え，やはり財政当局は自己収入増（病院収（58.5.24）された頃から関心を寄せ，これに入，演習林処分等）の努力をたえず主張して対する要望書の素案も準備していたので，これおり，今後も応分の負担を要求してくると考を基にしてご協議いただければと考える。なえる。これに対して，文部省としては，従来

お，協議を始める前に，昨日の理事会でこの問からの基本的考え方に立って，極力低廉に抑題を協議したとのことであるので，まずその模えるよう努力しているわけで，今後もその考様を大藤委員より説明いただくことにしたい。

え方は変らない。ただ’これにどう取り組ん』

3．技能・労務職員等の採用抑制の問題についでゆくかについては国家の財政状況とか，父続いて，大藤委員よりおおむね次のような説明があった。

兄の負担能力，私学の授業料等も参考資料と昨日の理事会で，沢田副会長より，この問題

して，従来からの考え方を補強する方向で国への第６常置委員会の取組み方について質問が立大学の授業料のあり方を検討し，それらにあったので，明日開催の委員会で協議の予定で対応する必要があると考える｡

ある旨を答えた。なお，理事会で協議の結果，
この問題は緊急に措置する必要があるので，当の。

筥卜

おおむね以上のような意見交換があった後，委員会で要望書を作成し，これを持ち回り理事

委員長より次のように述べられ，この問題につ会に諮ったうえ至急関係機関に提出することといての協議を終了した。

した。

従来より，文部省をバックアップする意味もヨあり，国立大学の授業料のあり方を検討していおおむね以上のような説明があった後，委員るが，非常に難しい問題であり，今後も引続き

長提出の資料「国家公務員定員管理方策につい検討を重ねてゆきたい。

ての要望（案)」を叩き台に協議が行われ，表題及び本文の文章・字句の一部修正を施して
６７

『｢国家公務員定員管理」についての要望書』の成案を得たので，これを持回り理事会に諮ったうえ早急に関係方面に提出することにした。
4．大学院関係予算について

このことについて委員長よ，次のように述べられた。

以上のような説明の後，おおむね次のような‐意見の交換があった。

○現在，大学院予算を切り離しているのは学’
生経費と，あと一部の経費しかなく，例えば施設面にしても，その基準面積は学部のを基本として，大学院の分はその学生数に応じて加算しているわけで，また財政面も，これにこのことについては冒頭で事務局長からも説即応した積み方になっており，大学院関係の明があったように，大学院問題特別委員会小委

予算を分離・独立させるのは現行の予算制度員会で，現在，学部予算と大学院予算とが一本を抜本的に変えなければならないので慎重に化されているが，それを分離・独立させること検討する必要がある。

は可能かどうか，もしそれによって大学院の運○この問題は，大学財政小委員会に検討を依笘

営上プラスになるなら，この問題を少し検討し頬し，問題点の洗い出し，分離・独立が可能ｒてみてはどうかとの議論があった。しかし，こか，またその場合のメリット・デメリットはの予算のあり方の問題は大学財政をめぐる問題

どうか等，その可能性を協議ねがったらどうでもあるので，第６常置委員会の担当事項とい力1．

うことで，その審議を付託されることになったものである。

凸'…Y]○ご指摘のとおり，これは基本的かつ重大な・問題であるので,‘慎重に検討する必要がある｡
以前この問題を検討した際，かえってマイナ

続いて，大学院問題特別委員会小委員会に所属している田中委員より次のような説明があった。

現在，大学院問題小委員会では旧設大学院の改善（若手研究者の養成・確保の問題も含む）

スに作用する危険があるという意見等が出屯!

て，結論はペンディングになっているとのことなので，今の時点で，具体的に問題点等を〃洗い出し，その可能性を含めて十分検討の・
上，全体のコンセンサスを得られるような解ごについて検討を行っているが，その議論の中折と，それに基づく一応の結論を出し，大学胃で，大学院関係予算を学部予算から切り離した院改善の一つの方策として検討することは必・

場合，予算面でプラスになるか，基準面積の面要なことと考える。

`急電）

でプラスになるか，ということが話題となった。この問題は曽て大学格差問題特別委員会の当時に検討されたとのことであるが，もう一度以上のような意見が交されたのち，委員長よｒ
Ｄ次のように述べられ，了承された。

大学院制度全体の立場からこの問題を見直した

第６常置委員会としては，この問題の検討をらどうか，ということになった。しかし，この大学財政小委員会に依頼し，十分時間をかけ協予算のあり方に関わる事項は大学財政の問題で議ねがうこととしたい。

もあるので，これを担当する第６常置委員会に検討を依頼したiik第である｡.．
“’

以上をもって本議題に関する審議を終わり１，，

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』

３

勺

」

侭mPhh

ご最後に委員長より次のように述べられ，本日の省学生課より提供ねがった諸資料や，国立学校協議を終了した。

特別会計制度のあり方の推移等を踏まえて，長

授業料値上げに関する要望書については，先期的展望の下に，十分検討を行い，根本的な提般来大学財政小委員会が中心となって要望書案案が可能となるようにしたいと考えるのでよろを取りまとめ，これを第６常置委員会メンバー

しくおねがいしたい。

等に文書照会で意見を伺って成案を取りまとめ

なお，この問題は大学財政小委員会においてた。しかし，この成案については，その後の諸引き続き検討を進めてゆくこととして，私も出情勢を勘案し多少簡略化したものにした方が適来るだけ小委員会に出席するつもりであるが，当と思料されたので，本日お手許に配付したよ

私が都合で出席できない時もあるので，その際うな要望書に急遼作成し直して関係方面に要望

は，私に代わって田中委員にその運営をおねがしたので，この点ご了承のほどお願いする。

いしたいので，よろしくお願いする。

なお，この授業料問題については，本日文部

人

日時
場所

(第５回）入試改善特別委員会

出席者

昭和59年１月26日（木）１４：00～１６：３０
国立大学協会会議室
松田委員長

長谷部，小野，井出，天野，小林，猪，飯島，
丸井，永田，松井，池田，喜多村，添田，田中
各委員(大学入試センター）小坂所長，木村管理部長

」

,/鰯邇、

ﾛケ

～Ｌ

松田委員長主宰のもとに開会。

２次募集等の推進）及び④第２次試験内容の工初めに前回議事録の朗読確認があり，ついで夫等について検討中である旨説明を行い，つい二委員長より，大学入試センターの小坂所長ならで私より，本特別委員会におけるこれまでの検びに木村管理部長の紹介があったのち，次のよ

討状況について①共通１次試験の出題教科・科

うに述べられた。

目数の問題，②２次試験の受験機会を複数化す

本題の協議に入る前に，去る１月18日に文部ることについて，③共通１次試験の実施期日，

省において開催された森文部大臣と本協会メン等の問題について説明を行うとともに，第２常バー（大学入試センター評議員である国立大学

置委員会が主として共通１次試験について技術長10人と小坂所長）による入試改善に関する懇上の観点からの改善を検討し，本特別委員会が:談会の模様についてご報告しておきたい。

大学入試の理念を中心に検討している旨それぞ懇談会では初めに猪第２常置委員会委員長よれの役割分担について説明した。

ｊ△り，国大協における入試改善の検討状況につい

このあと，森大臣と入試改善問題に関し懇談て①共通１次試験の実施期日の繰り下げ，②共を行った。その懇談内容はおおむね次のようで-通１次試験の出題教科・科目について，③国立ある。

大学の受験機会の拡大について（推薦入学，第(1)共通第１次学力試験の５教科７科目の科目
５９

数についての一般的基礎的な内容」を間うており汁出題の、

これについて大臣は，「５教科７科目の試験

レベルはほぼ妥当であると思われる。その点，科目数は受験生にとって負担過重になっていな

私立大学の３教科の入試は高校教育を乱す虞れいか」ということであった。

がある。大学入試で結局問題なのは，試験の科

これに対して国大協側では，共通入試制度で目数が多いとか問題が難しいということ以上

は，共通１次試験で幅広い観点から受験生のに，世間的に評価の高い大学に入ることが将来・「高校教育における一般的基礎的学習の達成

社会に出た時に就職等で有利になるということ度」を判定し，第２次試験で大学それぞれの学などの社会的要因がその根本にあるためではな部に適する資質能力をみるというのが趣旨であいか，と述べた。

るが，現在の共通１次試験は「高校教育の一般(3)多様な選抜基準（２次試験の工夫）につい￣的基礎的学習の達成度」の判定と同時に「選て抜」としての機能も果たしていて，この５教科大学の選抜試験については，いわゆる“一発７科目程度は将来どの専門分野へ進学するにし勝負”を避けて出来るだけ多面的な尺度によっても必要であり，これについては共通入試制度て当該大学の学部・学科の特性に適した学生を導入の際は高校側も大学と一致した結論であっ選考することが好ましいと考えているわけであた。これが現在，科目数の減ということがいわるが，これについて大臣は，現在の高校生は人一れているが，現実には入試科目になっているか

間的成長の重要な時期に受験勉強に迫われ人間・

否かで受験生の勉学意欲や教師の進路指導にも性を培うのに適したクラブ活動にも打ち込めな影響を与えることになるので，この問題を検討いというような状況にある。これの一つの解決

するについては高校教育を乱さないという配慮策として，クラブ活動歴等を配慮した推薦入学が必要である，と述べた。

ということも考慮する必要があるのではない

これに対し大臣は，大学入試の出題教科・科

ｺﾁ｡か，と述べられた。

目数によって高校教育が乱されるというが，そ他の学長からは，２次試験については，各大もそも高校教育は義務教育ではないのだから高学･学部ごとに面接や小論文の導入等多様な方校に進学する者は自ら進んで勉学すべきもので

法により努力はしているが，学部等の専門分野あり，大学の入試科目によって高校教育が左右・規模等で事情が異なる面があるという意見されるということは自ら高校教育の意義を否定

や，面接で受験生の将来の可能性を判定するこするものではないか，と述べられた。

とは難しいし，物理的にも多大な時間を要して(2)共通１次試験の出題の難易水準について困難が伴う，等の意見があった。

これについて大臣は，現在高校教育では各大また，大臣は，大学は人材を見るということ

学・学部の特色等を無視して専ら偏差値によっで共通入試で本当に能力ある人材を選んでいるて生徒の進路指導を行っており，これを是正すのか，入学後に学生の能力を創造的に育てるこるために大学側は入試についてハードルを低くとが大事なのではないか，と述べられた。

するなどの考慮はできないか，と述べられた。

これに対しては，共通１次試験がベストとは

これに対しては，共通１次試験は「高校教育思っていないが，現在の社会状況等を考える

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と，客観的な判定方法が世間からも納得が得ら

めて全国の試験日を統一し，その際初めに定員れており，面接や小論文等の評価の客観性といの７割を，あとの３割を２次募集する方法はとうことの方がむしろ難しい面がある，と述べれないか，と述べられた。

た。
」(4)教養部の活用について

これについて大臣は，高校段階で大学教育に
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｡」

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・私立大学通じて行うことが理想ではあるが，実際問題としては難しいことである，と述べる

必要な基本的事項を学んでおくことが必要であに止まった。

るとすれば，大学の教養部をもっと活用しては(7)９月入学制について

どうか，と述べられた。

、

これに対しては，入試改善については国・公大臣より，大学の入学期日を９月とすること

これに対しては，昭和57年度に新高等学校学

はどうか，と述ぺられたことに対し，学年暦を習指導要領が施行され，６０年度からこれに基づ変更するについては財政制度の問題が仮に解決

き多様化した新教育課程により教育を受けた学されたとしても，高校卒業後大学入学までの間

生を大学に迎えることになるが，その受入ロでの受験生の社会的位置付け，受験生の進路指導ある教養課程における一般教育の教育内容や方が難しくなること，就職について大学を卒業し法について改善を図る必要があることは認識した者だけを９月に新規採用することについてのている旨述べた。

社会の認識，等の問題が考えられ，対社会との(5)「入学は易しく，卒業は難しくすること」

繋がりにおいて，大学だけを半年間先に延ばす

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勘I'畷､,、

尹についてことは難しいと思われる，と述べた。

大臣よ,，大学を入学は易しく卒業は難しく(8)私立大学の共通１次試験への参加についてするということは考えられないものか，と述べ大臣より，入試改善を考えると共通１次試験られたことに対しては，これを実施する場合はに私立大学も参加することが望ましいが，私立

学生定員や予算の問題のほか，この方法により大学は何故参加しないのか，と述べられたこと脱落した学生をどうするかという社会的な問題に対しては，国・公・私立大学含めて共通１次が生じ難しいと思う。例えば韓国では定員の３試験を実施するとなると，実務上から試験場の割増で入学者を受け入れ，入学後この３割をふ確保，試験の運営・管理等の面で困難な点があるい落とすという方法を採ってきたが，脱落者

り，また私立大学側にとっては参加した場合，の処遇のことが社会的な反響を呼んでこれは現

直接検定料収入の減に繋がるといった経営的見在中止されており，フランスにおいてもバカロ

地からの問題から参加が難しいのではないか，

レァ資格取得者の入学後の脱落ということが問と述べた。

題になってきているのが実情であり，日本のよおおむね以上のような内容の懇談が行われ，うな社会風土にこのような制度を導入すること大臣と率直な意見を交わすことができた。そしが果してプラスの効果となるかどうか疑わして，今後も同様に両者の懇談の機会を設けるこい，と述べた。

とで意見が一致した。

(6)入試期日について

これについて大臣は，国・公･私立大学を含

なお，同日私はＮＨＫの記者から，入試改善特別委員会委員長として国立大学の入試改善状
７Ｊ

況等に関してインタビューを受け，これが去るより「入試改善に関する意見」が提出されてい１月22日夜の「視点」という番組で放映されたるので，これについてご説明願いたい。

ことを併せご報告申し上げる。

割

ついで小野委員より，同委員の所属する群馬大学における共通１次試験に対する教官の意見

以上のように述べられたのち，猪委員（第２について，配付資料をもとに説明があった。

常置委員会委員長）より，共通1次試験の実施
期日等の繰り下げの問題に関するその後の経過について次のように説明があった。

』

これについで，次のような意見の交換があった。
四共通第１次試験の実施期日等の繰り下げにつ○高校教育の一般的基礎的学習の達成度といいては，昨年秋の総会に「共通第１次学力試験

うのは，大学教育に耐え得る資質能力を備えの実施期日等の繰り下げ（案)」を提出し協議ているということが目安でないと困る。またを行った結果，昭和60年度については１月末の人文，社会，自然の３分野にわたってバラン

土曜，日曜(１月26日，２７日）とする方針とし，スのとれた人材を育成するという新制大学のこれを全国立大学にアンケート（１月'4日締切）

理念に関係することである。

を行ったうえで最終決定をすることとした．そ○設問のレベルを今より下げることも考えらの後二，三の大学を残してこの回答をいただいれるが，共通１次試験を受験する高等学校生

たが，これまでのところ若干雪害の危倶を寄せ徒の全生徒数に対する割合，またその受験生られたところがあるが，特に同案への反対意見を多く出す高等学校の数は限られたものであはみられない。それで，今後全大学のアンケー

り，高校教育における一般的基礎的学習の達トの回答が揃ったならばこれを理事会に諮って成度とは高校生のどの層を対象として考える決定を行ったうえ公表することとしたい。

か，またそのレベルの設定を如何にするかは以上の報告ならびに説明があった後，協議に入った。

◎共通１次試験の教科・科目について初めに委員長より次のように述べられた。

○共通第１次試験の教科・科目数について，過重であり，４教科または３教科に減らすのすることは一部の科目に優れた者を国立大学て松井委員と永田委員にそれぞれ作成していただが，医学部などで常識を欠く者が少なからだいたア・ラ・カルト出題方式の類型分け等のず入学して困っている。

○特定の科目を出題から外すと高校教育に及ぼす影響は少なくない。

・カルト出題方式の問題について検討をすすめ○私学では３教科３科目程度の試験を行っててゆきたいと考える。なおその前に，小野委員いる大学が多いが優秀な学生も多い。共通１

７２

'驫顯、

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から事前に排除することになる。

○私学では「社会」はほとんど課さないようついて検討を行ったが，本日も引続いてア・ラ

宏がよいという意見もある。５教科７科目を課

前回は共通１次試験の出題教科・科目につい資料をもとに，そのメリット・デメリット等に□や問題である。

大学・学部によっては５教科７科目は負担が
〔議事〕

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正

次試験で出題科目数を減らしても高校教育を○大学・学部の特色もあり，第２次試験の内必ずしも乱すとは思えない。

容，方法等についてエ夫されているが，「国○ア・ラ・カルト方式によることが望まし

立大学ガイドブック」程度では紹介が不十分い。ただその指定のしかたによっては，試験である。

の実施および志望校の途中での変更等に問題以上をもって本日の会議を終了し，次回も引がある。

○社会は暗記による知識を問う問題が多く受ａ

験生には負担となる。また出題者の個性が出

続き共通１次試験の出題教科・科目の問題について検討することとした。
・次回３月１日１４：００～1６８３０

やすい等問題が多い。

/愈顯、
日時

(第６回）入試改善特別委員会
」

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評/鰯露、

夕

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

松田委員長

小野，天野，小林，猪，飯島，丸井，永田，松井，池田，喜多村，添田，田中各委員(入試センター）小坂所長，木村管理部長

初めに，委員長より入試センターの小坂所長で，入試では人格的要素ということも加味してならびに木村管理部長の紹介があったのち，次学カー辺倒に偏しない選抜方法のとれるようなのように述べられた。

入試改善を速やかに図ってほしい」ということ

本題の協議に入る前に，入試改善に関連する事項についてご報告しておきたい。

』

昭和59年３月１日（木）１４：００～１６：３０

場所であったと思われる。

もう一つは，去る２月28日（火）開催の参議

その一つは，前回の委員会でご報告した森文

院文教委員会で入試改善に関する集中審議が行部大臣と会長ほか本協会メンバーによる入試改

われて，これに国公私立大学および高校関係者

善に関する懇談（１月18日開催）後間もなく同が参考人として出席を要請され，国大協からは月27日に，今度は中曽根総理と本協会メンバー

本委員会の委員でもある飯島名古屋大学長が出（平野会長，沢田，松田両副会長，猪第２常置

席して本協会における入試改善についての検討委員会委員長，飯島名古屋大学長，及び小坂入状況等について意見陳述を行ったことである。

試センター所長）により入試改善について懇談

これについて飯島委員よりご報告頂くこととしを行ったことである。

たい。

この懇談の模様は翌日の新聞等で報道された

ついで飯島委員より，同委員会における入試

が，内容が断片的に捉えられていて我々の真意

改善問題についての審議の模様について概ね次が的確に伝えられていないことに不満は残るのような説明があった。

が，要するに総理の主張されることは，「今の文教委員会では，初めに各参考人に対し約２０

共通入試はとかく人間性を欠く`憾みがあるの分ずつ入試改善について所見が求められ，これがに引続いて自民，社会，公明，民社，共産の各点）を目安としているのは少し難しすぎはしな

党から質問を受けるという形で約４時間半に亙いか，ということについては，共通１次試験はり集中審議が行われた。それで，国大協として「高校教育の一般的基礎的な内容」を間うてお求められた入試改善についての所見に対してり，平均点の60点というのは受験生の中程度のは，国大協では目下，共通１次試験の出題教科

学力の者を目安として作られている。これを変：・科目数について，入試期日について，受験機えることについては受験生を弁別するうえで技会の複数化について，共通第１次試験と第２次

術上問題点もあるが，検討課題の一つとしてい試験の組合せの問題，を中心に本特別委員会とる，と答えた。
ヤ

第２常置委員会において検討をすすめている旨

それから，入試期日の繰り下げについての質

両委員会の審議状況等を踏まえて意見を申し述問に対しては，私立大学の入試期日を考慮する

べた。これに対して各政党から次のような質問必要があること，「自己採点方式」による志望があった。

枝変更を認めている関係上，共通１次試験と第一

その一つは，共通１次試験の５教科７科目と２次試験との間に一定の間隔をとる必要がある

いう受験科目数は受験生には負担が重いので減こと，などの事情があり，昭和60年度の共通１

らせないか，また画一的に５教科７科目を課す

吹試験については１月末の土曜，日曜（１月２６

ことには問題がある，というものである。これ日，２７日）ということとしたが，６１年度以降にに対しては，共通１次試験を５教科７科目としついても高校側の希望に沿って引続き試験期日

たのは，大学教育の必要上という観点と共に，の繰り下げについて検討することとしている旨

入試科目になっているか否かが高校教育へ及ぼ答えた。

す影響ということも考慮して決められたもの

受験機会を増やすことはできないか，というで，これについては高校側も大学と一致した結質問に対しては，２次試験の複数回制（グルー論であった。このような点を踏まえて，また入プ別交代制）の問題を含め，２次募集枠の増，

試制度の安定性の重要性ということからも入試

等入学機会を増やすことについても検討してゆ改善特別委員会では目下のところ，５教科７科

きたい旨答えた。

目の試験科目数については守ってゆく方向で，“足切り”に対しても質問があったが，これア・ラ・カルト出題方式の導入により受験生のについては，本来第２次試験を丁寧に行うため負担軽減が図れないか検討中である旨答えた。

の止むを得ない措置として考えられたもの（定また，私立大学側参考人として出席された石員の３倍程度というガイドラインがある）であ川慶応義塾大学長から，共通１次試験にア・ラる旨説明した。

・カルト出題方式が導入されて，たとえば３教第２次試験に対する工夫が十分でないのでは科３科目の受験が認められるということであれ

ないか，ということに対しては，各大学・学部

ば，私立大学も共通１次試験に参加することもでそれぞれに工夫されているが，客観的評価の．

考えられる，と意見陳述があった。

できる学科試験以外の面接・小論文等について

それから，共通１次試験の出題の難易度について，現行の各科目の平均点が60点（100点満
押＄は，その評価の仕方が難しい面がある，と答え
た。

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共通1次試験の資格試験化についての質問にリ，入試センター研究部に設置されている「大〈対しては，法令上の問題のほか，定員制との絡学入試改善研究会」（私立大学４大学を含む１５

み,高校のランク付の明確化，等の問題がある

名で構成）の活動状況等について説明があっことを挙げた。

た。

共通1次試験への私立大学の参加に関し医学以上の報告があったのち，議事に入った。

・歯学系だけでも参加できないものか，という〔議事〕

質問もあったが，これについては，出題の形式
や課する教科目数次第によっては参加の途も開やかれてくるものと思われる旨答えた。

それから，国立大学共同利用機関としての大/侭､､、

本特別委員会の審議スケジュールについて，
来る６月総会において入試改善についてこれ童これに対しては，入試改善の検討をすすめてゆ

での検討結果をもとに問題を整理して委員長よくについては，入試に関する種々のデータを有り報告することとし，必要があればこれについするセンターの研究部と密接な連携をもってゆて各大学から意見を聞く。１１月総会には「中間きたい旨答えた。

まとめ」を提出し，来年３月頃に最終案を取り

ュールについても質問があり，これに対して句（

初めに委員長より次のように述ぺられた゜

学入試センターの利用についても質問があり，また，国大協としての入試改善検討のスケジ/鰻騒騒、

1．共通１次試験の教科・科目についてまとめたうえ同６月総会にこれを諮る，という手順としたい。

は，来る６月総会で報告書取りまとめのたたき

本日の議題「共通１次試験の教科・科目につ台となる案をもとに議論を行ったうえ，各大学いて」に関しては，これまでの議論で大方意見から意見をきき，秋の総会には「中間まとめ」

も出尽くして大体の方向が定まってきたのではを提出し，そして来年度末頃（３月）に最終的ないかと思われるので，この辺で小委員会を設な報告書を取りまとめたい，という方向ですす置して本委員会の審議と並行して報告書取りまんでいる。したがって入試改善の具体的実施時とめのための作業に着手したい。小委員会では期については，２次募集枠の拡大等限定された

取敢えず「共通１次試験の教科・科目」についもの以外は62年度以前には実施は難しいと思わて，共通１次試験が何故５教科７科目となってれる，と述べた。

いるのか，そしてどこに問題があるのかという以上が各党議員からの質疑と，これに対することから敷術して，試験科目数改定の必要性と私の説明内容である。このほか，北條信州大学

その方針を示した報告書案を起草する。これに長から,信州大学経済学部における新しい試み

ついてご了承が得られれば，小委員会の構成にによる入学者の選抜方法について説明が，まついては，丸井委員を委員長に，天野，小林，た，石川慶応義塾大学長からは，慶応義塾にお永田，松井，喜多村各委員の６名としたい考え

ける推薦入学制について説明があった。

である。（了承）

なお，本特別委員会の検討課題としては，①
ピ

飯島委員よりおおむね以上のような報告があ

共通１次試験の教科・科目数について，②受験

り，これに関連して小坂入試センター所長よ

機会の複数化について，③第２次試験の工夫，
方’、

共通１次試験と第２次試験の組合せについて，

点，及びそれに基づき考えられた改善案の内容④共通１次試験の実施期日について，とし，さ等について，丸井委員に説明を求められた。

らに入学期日の問題（９月入学案など）についても検討する必要がある。

丸井委員より，配付資料をもとに入試期の問題について，当時実施されていた１期枝．Ⅱ期
校制による２回制入試制度の特徴と問題点，及ついで猪委員（第２常置委員会委員長）よび当時構想されていた全国１回制の特徴と問題

り，第２常置委員会の最近の審議状況について

点，並びにその他の改善案として考えられた組､次のように述べられた。

み替え２回制・自主選択２回制・完全自主多数

第２常置委員会においても，去る２月25日開制案等の利点と問題点についての説明と，この…催の委員会で共通１次試験の教科・科目につい入試期の問題が共通入試の実施を契機に全国１てア・ラ・カルト出題方式の問題の検討を始め回制に切り替わった経緯等について詳細な説明た。これについては，本特別委員会の審議の進があり，その上で現行の第２次募集方式を取り

j展状況を睨み合わせながら今後検討をすすめて入れた「入学定員の一部留保２回制」を受験機

ゆきたいと考えている。また，昭和61年度以降

会の複数制の一案として提起された。

'(露w、の共通第１次学力試験の実施期日の繰り下げについても引続き検討をすすめてゆくほか，受験以上の説明について，Ｉ期校・Ⅱ期校による機会の複数化の問題も取り上げることにしてい２回制の入試について，共通第１次試験を実施

る。

しやや定着した今日における見直し及び現在各大学で実施している２次募集の選考方法，実施
以上で議題１．に関する協議を終了し,ついで小坂入試センター所長よ，，過般開催の理事会

期日の実情と問題点などについて種々意見の交換が行われた。

で承認された「昭和60年度共通第１次学力試験の基本日程」及び「昭和60年度共通第１次学力以上の意見交換があったのち，委員長より，

薑試験試験時刻の改正について」に関して配付資

伊藤福島大学長および長谷部小樽商科大学長の・料をもとに説明があったのち，次の議題の協議

学長退任に伴う委員の補充について，福島大学に移った。

および小樽商科大学各後任学長を委嘱したい旨

2．受験機会の複数制について

委員長より，受験機会の複数制の問題について検討を始めるにあたっては，まず，以前Ｉ期

諮られ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了し，次回は，２次募集の問題を含めて受験機会の複数制の問題について検討することを決めて閉会した。

校．Ⅱ期校の２回制による入試制度の改善を検討していた頃の経緯を振返って，２回制の問題

７６

次回４月５日（木）１４：00～１６：３０

〆11願、

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日時

､」

昭和59年４月５日（木）１４：00～１６８３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

松田委員長

(第７回）入試改善特別委員会

藤井，福田，小野，井出，天野,小林,猪,飯島シ
丸井，谷口，松井，池田，喜多村，添田，田中各≦
委員(大学入試センター）肥田野副所長，木村管理部７

長

、

/忽顯、

I

松田委員長主宰のもとに開会。

通１次試験を全国一律一斉に実施する必要性が初めに委員長より，新たに委員に就任されたどこにあるのか，大学入試でなぜ「高校教育に

藤井小樽商科大学長および山田福島大学長（本おける一般的基礎的学習の達成度」を測る必要二日欠席）の紹介があり，また，入試センターかがあるのか，といった基本的な論点を明らかにら出席した肥田野副所長および木村管理部長のして，入学者選抜に共通１次試験が適切である

紹介が行われた。ついで前回議事録の朗読（事のかということについて取りまとめてほしい旨・務局）確認をしたのち，議事に入った。

要請をいただいた。それで，早速本委員会のこ〔議事〕

れまでの審議の流れを踏まえて共通１次試験を◎共通１次試験の教科・科目について

砂

イ認鱸、
卜

口上

主に入学者選抜試験についての基本的な問題点

等について整理した資料を小委員会委員に分担．

初めに委員長より次のように述べられた。

して作っていただき，本日午前開催した小委員

お手許の議事録にあるように前回の委員会会で，これをもとに協議を行ったｄ（３．１）の後丸井委員を委員長とする小委員

以上のような次第であるので，本日の会議は会を発足させて，本委員会の審議と並行させて小委員会で検討された資料をもとに共通１次試一「入試改善」について報告書取りまとめの作業

験の基本論について少し議論を詰めたいと考えに着手することとし，その手始めとして共通第る。

１次試験の教科ｂ科目についての基本的理念とおおむね以上のように述べられたのち，平野いうことから検討をすすめてゆくこととした。

会長より共通１次試験の基本論の必要性についそして，去る３月21日と本日の午前中の２回開て補足の説明が述べられた。

催しているが，３月21日に開催した小委員会に出席された平野会長より，入試改善の問題につついで委員長の要請により天野委員から，入．

いては国大協の中でばかりでなく各国立大学個学者選抜に関する基本的問題の所在，論点等に々の内部で関心をもって十分に議論されることついて大要次のような説明があった。，

がのぞましいので，一遍共通1次試験について

共通入試制度について抜本的な検討というこ

根本に潮D，たとえば，共通1次試験のメリッとになると，選択肢でいうならば「廃止」する

ト，デメリットは何か，マークシート方式ではのか「存続」させるのかということになる。そ何がテストできて何はテスト出来ないのか，共して，仮に廃止ということであれば，廃止して
７７

二共通入試実施以前のような試験の仕方に戻すのしているのか，また，大学以外の社会は大学選

か，それとも別のかたちの試験を考えるのかと抜制度に何を期待しているのかということを意いうことになる。また，存続させるということ義づけることであろう。そのうえで更に選抜制であっても，現状を維持するのか，それとも改度を変えたら何がどのように改まることになる善を図るのかということになる。本委員会の審のかを考えなければならない。それと，選抜制

i議の流れとしては「共通１次試験は存続のもと

度ということだけでは解決がつかない問題があにこれの改善を図る」という方向ですすんでいるとしたら，その原因はどこにあるのかというるが，それならばなぜ存続させて改善してゆくことも検討しなくてはならない。

のかという確とした論拠が示されなければならないであろう。

岳

己

それで，共通１次試験を中心とした今の入学者選抜試験で何が問題にされているのかといえそこで，改善案を取りまとめるとした場合のば，大学側にとっての問題としては，一つは，本委員会と国大協それに各大学の三者の関係で大学の序列化が鮮明になってきたこと，二つ目あるが，本委員会だけで改善案を作成してそれに偏差値による輪切り選抜で入学してくる学生を理事会，総会に提出すればよいのか，あるいが均質化してきたこと，三つ目に学生の学力がは委員会が理事会，総会に案を提出する前に各低下してきたこと（特に旧二期校でいわれてい大学なり各学部との間でコミュニケーションをる)，四つ目にマークシート方式の選抜の影響もってすすめるのか，それとも委員会で案を作

か学生の学力のタイプが変って文章表現力，思成して国大協を通じて各大学・学部にアンケー

考力などが劣ってきたと思われること，五つ目トを実施して，それをまた本委員会にフィードに受験生に国公立大学離れの兆候がみられるよ

バックして詰めてゆくというかたちにするのうになってきたこと，六つ目に学生に勉学に対か，改善案を取りまとめるについては幾つかのする無気力化の傾向がみられるようになってき-方法が考えられる。しかし，共通１次試験に対たこと，七つ目に共通１次試験の利用についてして国立大学内部からも批判が噴出しているの弾力化の希望が少なくないこと供通１次試験であるから，大学側の意見を聞くことなく委員

は大学の自治に抵触する虞れがあるという意見

会案を作ってしまうのは適当でないように思わもある)，というような点があろう。それから，れる。そうすると，本委員会で作るのは各大高校側にとっての問題点としては，受験産業が"学・学部に対し意見を聞く以前の本委員会とし介入して受験指導体制がすすんで，共通１次試ての考え方を示したものということになるので

験対策として早くから生徒の進路コースを分けはなかろうか。

ざるを得なくなってきているということがあ'`?録Ｙ,'

マ

二

ところで，入学者選抜について検討するにつる。一方，受験者の側としては,一つは－期校，

いては，共通１次試験を廃止するにせよ存続さ

二期校が廃止されたことで従来２度あった受験…せるにせよ，今の選抜制度の何がどう問題なのの機会が１回に減ったこと，偏差値による輪切

かということをはっきりさせなければならな

りがすすんだ結果，“一発勝負”がしにくくない。そして，その問題を考える場合に必要なこったこと，それと，共通第１次試験の各教科・とは，大学は選抜制度を変えることに何を期待

科目について万遍なく得点できるように共通１

”

':鰯ヘ

次試験向けの勉強が必要になって受験準備が長で，共通１次試験制度を変えたいという議論

期化過重化していること，などの問題がある。

が生まれてくるのは当然の成り行きと思われまた，社会で懸念されているのは，共通１次試

るが，これは社会に及ぼす影響が少なくない

験によって大学の序列化がすすみ学歴主義が助と思われるので，この点十分な議論を尽くす

長されていないかということ，選択の幅が狭ま必要があろう。

り画一化がすすんでいるのではないかというこ○共通１次試験についていろいろ問題点が指と，更には教育の国家統制ということに繋がり摘されているのであるから，たとえば，マーはしないか，ということなどの問題がある。

クシート方式による試験でそもそも学力の何以上のような問題点を踏まえ，共通１次試験、のどこをどのように改善するかというチェック/mmm9目伊が測れるのかといった共通１次試験の基本論についての議論をした方がよいと思う。

ポイントをつくる必要がある。そのチェックポ○共通入試制度は入試改善に資するとして全イントとして，①共通１次試験の教科・科目数

国立大学が一致して導入に踏み切り，高校側について，②共通１次試験の実施期日についもこれに賛意を示していた。ところが，共通て，③共通第１次試験と第２次試験の組合せに

１次試験は回数を重ねるにつれて，“輪切り,，

ついて，④受験機会の複数化について，という現象が強まり，大学の序列化も顕在化するなことが本委員会のこれまでの論議の中で具体的どの問題が生じてきて，世間からばかりでな

項目として出てきているが，このほかにも必要

く大学側からもこれに対する批判が高まってな項目があれば，それも加えながら検討をすすきたのであるが，共通１次試験を廃止しなけめていったらよいと思う。

ればならない積極的な理由がないとすれば，共通入試のメリットに目を向けて改善策を検これについで小林委員より，本委員会の第１/懸顯､討すべきではなかろうか。

回目から第５回目までの議事要録及びこの間の○共通１次試験を導入する以前の国立大学の提出資料等をもとに入試改善についての論点等

入試では各大学がそれぞれ自由に行っていたを要約整理した「国立大学入学者選抜試験につのかといえばそうではなく，負担過重といわいて」に関し説明があった。

れている５教科７科目の試験についても行っ以上の説明があったのち，おおむね次のようているところもあった。それで，大学入学者な意見交換が行われた。

の選抜の方法について抜本的な検討を行うと○共通１次試験についてはこの制度を維持すいうことであれば，単に共通１次試験というるにしても，これの利用の仕方については各

ことにとどまらず，入試そのものの本質にメ

大学・学部にもっと自由度を認めるようにしスが加えられなければならないであろう。

た方がよいと思う。
○共通入試制度を導入したのは他ならぬ国立大学自身であるのに，その当事者の国立大学○共通１次試験の改善をすすめながら，そのような本質的な問題を考えてゆくのがよいのではなかろうか。

」の中に今共通１次試験に対し被害者的な意識○現行の５教科７科目による共通1次試験ををもっているところが少なからずある。それ

このまま維持するのがよいと考える。ただ，
７１.，

これの利用の仕方については，たとえば３教⑤現時点における共通第１次学力試験の実施目

科３科目をミニマムとして，あとはこれを各的・理念と大学毎に行う第２次試験との関連に大学・学部で資格試験的に使うもァ・ラ・カ

ついて，等について詳細に説明があり，最後にルト的に使うも自由とし〆全体として多様化

共通第１次学力試験の出題・解答の教科・科目を図るようにすればよい。

についての重要検討事項として次の事項を挙げて説明があった。⑦共通第１次学力試験の目的のは，全国立大学がなぜ同一の試験問題で同・理念の再検討再確認について，①出題・解答

一期日に一斉に行われなければならないかとの形式（単一，複数＝_ス，アロラ・カルト）

いうことにあると思われるが，これは止むをの選択について，⑥教科・科目数について，④得ないことなのであろうか。

改訂実施時期について。

○共通入試制度が導入されたのは，当時入試競争が激化する中で試験問題が選抜のためとこの説明に続いて次のような意見があった。

いうより“ふるい落とし”のための難問や奇○入学者の選抜のあり方ということを考える

問が出題されるなどして大学入試に対する批

場合，共通１次試験を受けて入学してきた学判が高まったことが契機となって，国立大学生の入学時の成績とその後の成績の追跡調査として自主的に入試改善を図る必要があるとや，合格しながら入学を辞退したり，入学後

ル､うことで，長期に亙る検討と実地試験を重途中で他大学へ転学してゆく者の状況を把握

ねて踏み切ったという経緯がある。このようしておく必要があるが，そのようなデータはにして導入された共通１次試験ではあるが種ないか。

々の批判があることから，今回再び入試改善

ここで，入試センターの肥田野副所長よ，，を考えようということで本委員会が設置され高校調査書・共通１次試験・２次試験・入学後、たのであるが，共通１次試験導入時の初心を

成績の相関，等について配付資料をもとに詳細

忘れてはならないであろう。

な説明があった後，引続き次のような意見交換が行われた。

ここで〆松井委員より，配付資料「共通第１○入試センターでは共通１次試験の作題につ次学力試験の実施目的・理念と出題。解答の教いてはどのような意図をもって当たられてい科・科目について」をもとに①共通１次試験制るのであろうか。もし，共通１次試験では受度導入に至るまでの大学入学者選抜方法の改善

験生の学力のどういう点が測れて何が測りにに関する審議経過及び共通第１次学力試験実施

くいのかということがはっきりすれば，各大の目的・理念について，②昭和54年度から59年

学の第２次試験をどうしたらよいかが考えや度までの実施における共通第１次学力試験の目すくなるのではないか。

的・理念，③昭和54年度から59年度までの実施○共通１次試験の基本的な問題として考えなにおける共通第１次学力試験の出題・解答の教ければならない問題としては，①高校教育の科・科目について〆④昭和60年度の共通第１次正常化という観点，②受験生個々の多様なレ

学力試験の出題・解答の教科･科目について，

ベル多様な要求と全国共通のスタンダードな

８０

ちび○共通１次試験に対する根本的な批判という

震顯､）
巽

‐

`蔑罵P11

JB写要求との関係，③国立大学の教育との関係，「高校教育における一般的基礎的学習の達成④社会人の受入れとの関係，⑤学生の学力に度」を測って，第２次試験で「各大学・学部

対する責任，⑥受験産業との関わり，というの専門教育に堪え得る資質適性」をみるといことがあるであろう。

うことになっているが，旧帝大の或る大学でhb○国立大学へ入学することのメリット，デメは第２次試験の問題のレベルが非常に高く，

リットということを考えてみた場合，入試セ「適性」をみるという理念から遊離して学力

ンターでは共通１次試験を導入したことによの程度を測る性格になっている。

って，それ以前と比較して何が改善されたのかということについて，何か具体的なデータ

勺

l…'、

おおむね以上のような意見交換が行われて本Ⅲ土ないであろうか。

日の会議を終了し，次回および次々回の委員会○それは各大学でそれぞれ調査分析されたも開催日を決めて散会した。

のがあれば，それをどうまとめるかというこ
靴とにかかっていよう。

次回５月９日（水）１４：00～１６：３０○共通入試については，第１次学力試験で次々回６月18日（月）14800～１６：３０

日時

昭和59年３月28日（水）１４：００～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
猪委員長

場所

医学教育に関する特別委員会/蕊顯、

井出，吉田，高安，脇坂，福見各委員
堀，大西，尾島，中川，小椋各専門委員(オブザーバー）紀伊国献三教授（筑波大学）(文部省）佐藤医学教育課長，他２名

猪委員長主催のもとに開会。

た。

初めに，委員長から本日出席願った文部省の〔議事〕

佐藤医学教育課長並びに紀伊国献三筑波大学教授の紹介があったのち，次のように挨拶があった。

本日は，「医学教育に関する当面の課題」ということで，最近急速に動いている医学教育に

Gd

出席者

1．医学教育に関する当面の課題について（１）医師過剰の問題について初めに佐藤医学教育課長より次のように説明があった。

関わる種々の事態の対応についてご協議願いた

この問題は，昭和56年頃よりいろいろと話題いと思う。それで，先ず文部省の佐藤医学教育になってきた問題であるが，去る59年２月17日

課長より，この問題についての国会の動向等にの衆議院予算委員会でもこの問題が取り上げらついて説明を伺い，その上で審議を進めることれ議論された。

にしたい。

以上のような挨拶があったのち，議事に入っその際の議論では，先ず厚生大臣並びに文部大臣から次のように政府側の基本的な考え方が８J

述べられた。

いては，本年度と変わらない方向で予算要求に○厚生省としての考え方：

対して考えてゆくつもりであるが，検討委員会

厚生省では，昭和60年度を目途に人口10万人に対する医師の数を150人と想定して医師必要とも考えている。

の養成を図ってきたが，これが昭和60年度をこのようにこの問題はなお流動的であるが，待たずして既に58年度にその数に達したわけ

厚生省が公表しているデータ等によると，昭和である。そこでこのような情勢認識の下に，75年には人口10万に対して医師の比率が210人

ここで改めて医師の適正規模について検討しということになり，現在のような医師養成の規ようということになり，新たに検討委員会を模で進んでゆけば，その比率が300という数字設けて審議し,その意見を昭和60年度の政策になるのも相当早い時期に訪れるのではないかに反映していこうと考えている。

ということが予測される。このようなことを考○文部省としての考え方：責任をもつ文部省にあっては，１０年～20年先を規模について判断が出されれば，その結果を見通して政策を進めなければその責任が果せなみた上で,現在のような地域的な医師偏在のいのではないかと思われる。

問題，あるいは基礎医学における医師不足の

このような情況からして，医学部学生定員の問題，その他いろいろな問題等を踏まえなが削減ということも考えられるが，その場合，たら，全体の医師の適正規模について見直しをだ学生定員の削減ということだけを考えるのも進めてゆきたいと考えている。

策がないことであって，その機に教育内容の充

なお，医科系の国立大学の学生定員の問題

実とか，質的な向上を目指すというようなこと

は，医師過剰という問題とは一応切り離しを考える必要があろう。文部省としてはそのよて，現在のおかれている教育条件の改善というな姿勢でこの問題を対処してゆきたいので，う面から，できれば60年度から定員１２０名とよろしくご協力をお願いする。

いうところは例えば100名に抑えるといった、以上の説明について次のような質疑や意見のには当然のことながら，それぞれの大学のお交換があった。

かれている条件一地域医療の問題なども考○厚生省に新たに設けられる検討委員会のメ

えながら見直すべきであると考えている。

ンバー構成はどのようになっているのであろ両大臣からおおむね以上のような説明があうか。

り，厚生省の方としては早速医師の適正規模と○これについては全く予想に過ぎないが，例いうことについて委員会で検討を開始し，中間

えば日本医師会の代表，歯科医師会の代表，報告を早く出して60年度の施策に反映したいとそれに教育機関である大学側の代表というメいうことであるが，文部省の方では60年度の施ンバーで約10名程度の構成になるものと考え策に全般的な見直しが影響するというようにはられる。

現在のところ考えていない。従って60年度１こつ
８２

八癩坪

えると，教育の責任をもつ大学あるいは行政の文部省の方では，厚生省の方で医師の適正ような検討も開始したいと思っている。それぐの最終報告が出れば61年度については微調整が○本問題の対応について，文部省として本委'瓢顯}員会に対し何か協力を求めたいことがあるか。

《○この委員会は，国立大学の医学教育について高い立場で議論される機関であると思うの

以上の説明について次のような意見の交換があった。

○救急医療に対する対応が現在の大学では遅れているのではなかろうか。

グ

、

/鱒､弱、

ざ

'1mm§、

で，文部省として将来を展望しながら事務処○救急医療のことについては，それぞれの大理に当たる場合，このような点は是非押さえ

一学の立場もあるわけではあるが，国立大学のてもらいたいという点でもあればご指示いた附属病院で救急部を設けているところは現在

・だきたいと思う。

２０数カ所くらいである。この救急部というの』○医師過剰という問題はいずれ起りうる問題

は，いわゆる11人セットといって看護婦等をであろうし，それに伴って医師養成という見含めて11人で組織される予算構成である。と；地から学生定員の削減ということも考えられころが，実際にはこれを可動するのに最低限

ようが，それとともに教官の方も削減すると３０人のスタッフを必要とするわけで，大学がいうことになると，教育の充実ということは救急業務をするには他の診療部から応援がな

できなくなる。

くてはできないという実態がある。

`○医学の進歩というのは極めて急速であるの○医学教育についての問題意識として次のよで，将来の医療のあり方がどのようになるか

うなことを感じている。その一つは，医学部ということについては現在のところ予測もでにはいろいろな診療科目があり’その中にはきない。また，将来の医学教育も現在のまま

第１（内科，外科）とか第２とかの区別のあではなくその中身も変ってくることであろう

るものがあるが，何故そのように同じ科目をから，その場合に果して現在のままの教官構縦割にして増やすのかよく分らない。カリキ

成でよいのかどうかという問題はあるのでは

ュラムの見直しということも考えないと，いなかろうか。

まの財政難の時代に対応してゆけなくなるの

おおむね以上のような意見の交換があって，ではないかと懸念される。

本議題の協議を終わった。

いま一つは，これまでカリキュラムを増や（２）医学教育について

すことばかりに専念しているようだが，新しこれについて尾島専門委員より，配付資料

い授業科目が加わればそれで教育の充実が図「医学教育一量的拡大から質的充実へ－られるのであろうか。科目が増える一方だと:卒前カリキュラムの検討」について，これは医学年延長の問題も生じてくることになるが，(師数や医学部学生定員等の問題とは無関係に，それよりもむしろ科目の精選ということが必医学教育の質的向上のための共通条件を示した

要なのではなかろうか。

ものであると前置きののち，同資料を基に①現

それから，医学教育の向上ということにな

行医学教育の問題点，②その原因，③どんな卒

ると，すぐ施設や人員の整備充実ということ

薑業生が育っているのか，などの事項について説が言われるが，ただそれを増やせばよいので優明があった。

あろうか。そのようなハードの面の整備も勿論必要ではあろうが，ソフトの面についての鐙工夫，努力も大事なのではなかろうか。

○先程の尾島専門委員の指摘は正鵠を得ていしろ，大学での人間性教育は医療体系自体を変えない限り，講義などではどうにもならなると思う。一口に言えば，問題は医師のスペい問題である。

シャリズムにある。医師過剰時代にその専門おおむね以上のような意見の交換があって，の傾向はますます強まるが，それには金がか

本議題の協議を終わった。

かる。結局，それは自らの首を締めることに（３）将来の医師数の問題についてなり，それが国民の医療に影響してくること

これについて紀伊国献三教授（筑波大学）よになる。

○医学教育の中で，人間性の教育をどうすべきかという問題があるが，人間性教育の問題
は医学教育の中だけで行うというのは無理なり，医師過剰問題に関連して将来の医師数の問Ｋた。

①医師数検討の４つのアプローチ

ことであり，むしろこの問題は教養課程のう

１）人口対比ちにやっておかなければならない問題である

２）サービス実現目標

ようにも思う。

３）需要○卒後教育の問題であるが，この問題につい

４）ニードては現実の問題として大学が現在肩代りして②需要と供給行っていると思われるが，この問題について

１）供給要件

文部省や厚生省ではどのように考えているの

２）需要要件であろうか。

３）生産性要件○医学教育というのは，生涯教育であるからやはり文部省が指導権を握って行うべき問題ではないかと思う。

以上の説明について次のような質疑応答があった。

○専門医ということによって，医者の分布がは大学教育だけで行うという問題ではなく非常に違うが，この問題はどうすれば適正な・て，家庭教育にはじまり，小・中・高という分布を保てるようにできるであろうか。

い問題であろう。

○専門医の分布が，需要にマッチしているかどうかという問題は，実際にはなかなかむず○医学部の教育の中で，人間性教育をわざわ

かしい問題である。例えば，皮膚科の専門医

ざやらなければならないということはおかしが皮膚疾患の増加に伴ってその医師数も増加

なことである。医療ということ自体が本来人するかというと決してそうとも言えない｡そ間的なものであるので，医療が人間的に行われは卒前教育を終ったものがどのような理由れている以上そのモデルの中で育った人間はで皮膚科の教室を志望するかということにも倫理的になるのは当然である。それがなぜ倫よるのではなかろうか。

理的になれなくなったかというと，それは医アメリカ等では，プライマリーケアの分野

師のスペシャリズムのせいである。いずれにに進む者に対しては，その教室に金力:付くと

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'鰯顯､「

③経済と医師数

それから人間性教育の問題であるが，これ教育過程の中で十分に行われなければならな

ざ

題について，次の事項に関し詳細な説明があっ侭鰄、

いうような仕組みになっている。日本でもそ求められていくことになるのか，それとも医のような仕組みができるかという問題にも関者自らが志向してそのような機関へ行くことわってくる問題であろう。

になるのだろうか。

飢○１０年後の日本の医療ということについて，

ヲ何か予測でもあるのであろうか。

/繩､、かたちが続くのか，あるいは認定医のようなが進められてはいるが，それには影響する要制度ができて，卒後教育においてそれぞれの因が一体何かという問題がある。例えば，現機関に応じた教育でもして認められるというな勢いで増えてきている。そうしてそれがど医療について－番基本になるのはやはり医ち，委員長より次のように述べられ，了承され理が今の医学教育の中で進められているかということについては疑問がある。結核の場合

医学教育のあり方については，今国会での情勢その他からして，このままの状態では済まさの例であるが，結核の場合は問題が単純であれない．情況となっている。それで当特別委員会ったこともあったが，ある程度標準的意思決としても，いかにして医学教育を充実するかと定の論理を進めることができた。

いう観点から条件整備に関して問題点をまとうる医学教育というものができるのかどうかということによって，医療のかたちも変わってくるのではないかと思われる。それと医療費の圧力によっても医療のかたちが今後変わることになるであろう。しかし，この問題についてはこれといった方法論がないことも事
実である。

虹

おおむね以上のような意見の交換があったのた。

医療の問題は，今後問題毎にそれに対処し'鰯顯､、ってくると思う。

学教育であると思うが，医者の意思決定の論

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かたちを採るのか，ということによっても違のような要因によって伝播していくのかということを検討する必要がある。

-▲ってきたように，いわゆる自由市場に任せる､○将来への医療ということで，一部では議論

在は医療技術の変化というものが非常に急速、○その問題については，これまでの日本が辿薇○これからの医者というのは，保健所や研究機関あるいは民間の機関等に，社会の方からめ，本委員会としての見解を可及的速やかに取りまとめて文部省に提出したいと思う。

そのまとめの作業については，専門委員を中心にして，当委員会でこれまでに行ってきた議論の中で問題点と思われるところを絞って検討
し，来る６月総会までにその素案を取りまとめたいと思う。それで，専門委員会で集中的に作業を進め，その草案を委員会で審議のうえ総会に報告することにしたい。

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８５

日時

教員養成制度特別委員会

昭和59年１月20日（金）１４：００～１６８３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

井沢委員長

卍

石井，岩下，伊藤，須甲，椎名，丸井，田浦，池田，小林，川端，後藤，坂上，岡本各委員

勺

山田専門委員片山臨時専門委員

ざ(文部省）大学局教職員養成課中村企画官

井沢委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．教育職員養成審議会答申への対応について○国会では，まず初めに政府予算案の審議があり，次に予算関連法案が審議されるので,当法案はその次に審議されるものと考える。

従って，文部省としては当法案は３月中に提’初めに委員長より次のように述べられた。

出したいと考えているので，具体的な審議が先般開催した小委員会（59.1.10）で，教養開始されるのは，それから更に1カ月位後か審答申に関し，本日配付の「文部省への質問事項」を取りまとめ，前もって文部省担当官に手渡し，これに対する説明方を依頼した。これにらとなろう。

○この法案が成立すると，その実施は昭和61年度からになるのか。

ついて本日，中村教職員養成課企画官が出席さ○現在法案の具体的内容を詰めているところれたので，まず，文部省側の説明を伺うことにだが，仮に免許法が今国会で成立したとする

したい。

と，文部省としては60年４月１日から実施しついで，中村企画官より「文部省への質問事たいと考える。ただ，来年４月に入学する学項」に基づき，次の項目について詳細な説明が生については，経過措置として，従来の免許あった。

基準を適用したい。

（１）法制化のスケジュールと学制改革との関連について

１２）免許状の種類について○免許法が改正された場合，校長の資格は，でもよいのか。

○その点は，現在，検討中である。

（４）教職専門科目について○先程の説明で，特修免許状を設けた趣旨（５）教育実習について

は，大学院修士課程修了者の人材誘致と現職（６）複免の読み替えについて教育の奨励という２つの意味があり，文部省としては後者に重点を置いて考えているとのことであったが，そうすると現職者の特修免‘の交換があった。

許状取得希望に対応するために，大学院で認○教員の養成・免許制度改正の法制化のスケ定講座等を実施しなくてはならない。文部省

ジュールを伺いたい。
苑'q1Hm51

特修免許状となるのか,それとも標準免許状（３）免許基準について

以上の説明に関しておおむね次のような意見'1qmHnTは大学院だけが特修免許状を出すことを考え、Ｚているのか。
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￣

○従来より高等学校教諭一級免許状は，専攻で，大学側としても今後かなり長期的・計画

科が修士課程と並んで位置づけられている。

的に認定講習等を実施する必要があると考え今回の改定に当っても，従来通りの専攻科のるがその点について，ご意見を伺いたい。

実績もそれ相応に評価してよいのではと考○大学における教員養成と並行して，現職教え，修士課程と専攻科を特修免許状相当とし育についても大学が中心となり養成することて扱いたい。なお，現職者の特修免許状取得になると考えるので，各大学に，公開講座の希望については，専攻科レベルでの養成が大開設・聴講生受入れ等，種々対応策を考えて部分となろうし，またそれが適当ではないか

いただき，その機会について十分配慮していと考えている。

ただきたい。ただし，免許法発足当初から実○大学院設置に際しては②教官の確保が要求施されている認定講習は，当時の特別な事情されるわけだが，現職教育はそれとは関係なを反映したものであるので，その方式を踏襲

しに実施してもよいということか。

してゆく考えはない。

○そのように考えている。

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／慮鰄､、

が，現在の大学の体制からみて，希望者全員置いてあるところがあるが，専攻科の１年間を聴講生等で受入れられるかどうか甚だ疑問

で特修免許状取得が可能となると，２年間のである。それで，何らかの形で，選抜が必要

修士課程へ進学する者が減ることが予想されとなろうが，その場合，受入れ機関側で選抜る。その辺はどのように考えているのか。

するのか，あるいは送り出す側で選抜をする○修士課程を原則とするのが基本的考え方でのか。もし，送る側が選抜するとなると，ああるが，現行でも高等学校教諭一級免許状はるいは不公平を生ずるかもしれないという疑

専攻科で取得できるとされており，また実績念を持つ。受講者が多い場合どう処置したらも重ねているので，修士課程が整備されるまよいか。

では専攻科も修士課程相当と評価してよいのではないかと考えている。

巴吉

心○かなり大量の現職の受講者が予想される○大学によっては修士課程と同時に専攻科を

ＪＯ、

４年

改正されると，現職者の増加が予想されるの○現職教育にはいろいろな形態があるが，基本的には教員個人の自発性を尊重すべきであ○修士課程が設置されれば，当該大学の専攻

ろう。一般論としては，夏期休暇中の大学公科は廃止する方向で対処する考えであろう

開講座への参加等は任意に認めるべきと考えか。

るが，その場合でも大学側の受入れ許容数の○これまでの経過をみると，専攻科は修士課

関係で制限されることもあろうし，また授業程の設置により転換するというのが基本的考期間中の受講については，後任教員の補充等え方であったと思うが，今後は修士課程と目送り出す側の事情もあるので，自発性が受講的を異にする専攻科も考えられるかもしれなに結びつかないケースもあろう。なお，現職

い。

教育の形態は様々なものが考えられようが，

乱○大学院教育を受ける現職者数は現在，予算

文部省としても休暇期間中の公開講座の開設上必ずしも制限されていない。この免許法が等，関係予算の増額措邇等を図’つつあるの
８７

で，今後は現行の一般社会人向けの公開講座

間には矛盾というかギャップが感じられる。

の他に，現職教員向けのものの開設について○その点は非常に難しい問題であるが，現行もご配慮ねがいたい。

○特修免許状の内容として，修士課程での専攻分野を表示することになっているが，例え免許法発足当時からの「大学における教員養成」という根本理念に触れる問題でもあるので，従来の考え方を踏襲してゆきたい。

ば小学校教諭が特修免許状を取得した際の表○先程の説明で，現職経験の年数により単位

示は，教科の種類となるのか，それとも教育

修得数の軽減措置を講ずることも考えている学・心理学等となるのか，あるいは小学校教とのことであったが，５単位なり８単位の修育のような形になるのか。

得で，果たしてどのような専攻分野の表示が○履習した中心的分野（例えば，小学校の国語教材を研究した場合は小学校国語教育等）
を表示するのが適当かと考えるが，具体的には今後の検討課題である。

○公開講座は教員養成系大学・学部だけで開講すればよいとお考えか。

○特に教員養成系大学・学部に限定しなくてもよいと考える。

可能なのか，また表示してよいものか，その点疑問を感じる。

▲

示をすること自体にも問題があると思うので，全てについて表示するかどうか検討して占旦いるところである。

○修士課程修了による特修免許状は，大学設置基準に基づいて開設しているカリキュラムを履習することにより取得するわけで，その以上の現職経験と約15単位の単位取得が示さ

うち自然科学系の場合は実験科目が相当入る

れているが，この点の取扱いについてお伺いと思う。一方，現職教育の場合，従来の例をしたい。

見る限り，修士課程で行う実験等を組み込ん○学部卒業を基礎資格とする免許状を有するだ形でカリキュラムを設けることは困難と思者が，現職経験と単位修得により修士課程修われるので，その場合は講義だけで終わると了程度を基礎資格とする免許状を取得する場いう危`膜がある。そうすると，特に自然科学合の基準は３年の現職経験と15単位修得を基系の場合，力量に相当の違いが生じてくるの準と考えているが，３年以上の現職経験のあではなかろうか。

＞

る者に対しては若干緩和してもよいのではな○現職教育者に対し，より一層の資質向上がいかという考え方も持っている。なお，現行要請されており，そのためには大学側・受講の「在職３年以上をもって，単位取得を要し

者側の真剣な対応・努力が必要であると思っないで上進できる」としている特例は廃止している。

○答申では，教職に関する専門教育科目（以○平等な機会の保証という意味では場が開か

下，「教職専門科目」という）の内容を明示れたように感ずるが，他方で，２年間の修士しているが，教科又は教職に関する専門教育課程修了により特修免許状を取得する者もい科目（以下，「教科・教職専門科目」という）て，それと修士課程相当による単位認定とのの内容は示していない。現行では，後者につ銘`驫討○軽減された10単位以内の単位数で専門の表○現職者の特修免許状取得要件として，３年

たい。

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いて，講義題目的な形のものを含めて科目内科目を８教科に縛り，そして教育課程科目の容を示しているが，これは従来どおりの形に方は大学の自主性に委ねるという方向は，むなると考えてよいのであろうか。

しろ逆ではないかと感ずる。

こず○現行制度では，教科・教職専門科目は，そ

今●の半数について領域を指定する考え方をとっ
`舌

」。

/…

○教育課程科目の内容は，今後審議会等の意
見を聞き決めたいと考えるが，規定の方向とているが，今回も約半分は学校での授業担当

しては全くのフリーの形にはならないであろを考慮して，とるべき領域を指定したいと考う。ただ，その場合にも，ある程度弾力性をえている。ただ，現在の領域指定が現実の初持たせることも検討課題のひとつと考える。

等・中等教育のカリキュラムに合わない点もなお，教科専門科目と教職専門科目に更に踏生じているので，その点は教養審等の意見もみ込んで相互の弾力化を図ることも考えられ

聞き，省令段階で適切な形に改めたい。

るが，現在のところはそこまで考えていな○教育課程に関する科目（以下，「教育課程い。また，教科・教職の区分は答申どおりに科目」という）は小学校教員で22単位となっ実施したいと考えているし，教科についてはているが，答申ではその柱としての教科教育

一応今のところ８教科全てにわたって実施しの研究・道徳教育の研究・特別活動の研究等

たい。

の個々について単位数が明示されていない。

○教職専門科目のうち，生徒指導に関する科

この点は，省令でも，このような一般的な定目は心理学専攻の教官が担当することになろめ方になるのであろうか。また仮に内容を明うとの説明があったが，その実施に際しては示しないとするなら，各大学の自主性に基づ

教官増が必要である。

き自由に実施できるのであろうか。現在，小○新しい免許基準に対応しての具体的な教官

学校の教科専門科目については，大学でもそ配置の問題は大学により事情が異なるので，の定義等についていろいろ議論があるし，虞個別に事情を伺い，必要なものについては配

た教科教育の研究ともやや違うものとして実置するよう努力したい。

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施方法も大学により様々であるし，いろいろ○中学校・高等学校の場合，教育課程科目は工夫がなされているがまた厄介視もされてい６単位と４単位となっており，これで小学校る分野である。これについては，いろいろなの場合（22単位）と同様に教科教育の研究・報告書で，高学年の教科担任制の問題等もあ

道徳教育の研究・特別活動の研究の３本柱でるので，むしろ科目数を減らして，小学校教カリキュラムが編成されることになると，あ員でも文科・理科系の指導的教員の育成といる科目は２単位以下になることも予想され，うことを考慮して，それによって各職場集団

それでは余り意味がなくなるのではなかろうの中で解決していくシステムを考えたら，とか。

いう指摘もある。その意味では，小学校の教○教育課程科目６単位は，現行の単位数（教科専門科目は余り厳しく縛らない方がよいと科教育法３単位，道徳教育２単位等）を前提いう考え方が教育系大学の中にもかなりあとし，かつ最低の単位数ということで，このる。そうすると，今回の，小学校の教科専門

ような線を取りまとめた。
”

○教科専門科目は，小学校の場合，現行の６単位数と比べると，相当の増加が提案されて教科各２単位（計12単位）から，８教科各２いるが，大学にあってはご配慮をお願いした．

単位（計16単位）となるが，現行制度もそうい○だが，教職専門科目に比較し相対的に比重が○答申で提案されている予備的資格について

低いのではないか。小学校といえども，教科だが，これは教育実習以外の要件を充足した、専門科目をもう少し履習させるべきだという者の救済策として考えているのか。それとも意見もある。

予備的資格は本来の要件を充足していないの○答申では全教科担当ということで８教科をで採用に不利となるが，どうしても止むを得一

履習するという考え方がとられているが，こない場合は予備的資格でも教員になる途は残；れを原則とするか，または多少柔軟性を持たされているというニュアンスなのか。

せるかは，省令段階のこととなるので，今後十分検討したい。

○これは決して前向きのものでなく，現在の証明書の発行は，もう一歩の努力で正規の免一

専門科目のうち狭領域科目は32単位，理科・許状の取得が可能という意味で，力づけるこ

社会等の広領域科目は40単位という設定がなとができるのではないかと考える。

変えた理由は何か。

需給関係等を反映してか，複数免許状を取得れ実態的にも機能していくことを考えると，させるぺく，このような単位設定をしたとあ

一般大学・学部ではこの予備的資格で十分でる。しかし，現在は教員の需給関係等，問題はないか，という議論が出ることが予想されも相当解消したと考えるので，今回の答申でる。そうすると，結果的に中等教育教員，特は両者に差を設けず，多い方に合わせた，とに高等学校教員に関して，行政側の「免許基：いうのが審議会の考えである。なお，４０単位準の増加を図ることにより高度の専門教育をを更に増やすことは，教養審で議論されてい学んだ者を採用したい」という立場との間にない。

矛盾が生じてくるのではなかろうか。

○答申の前文で「開放制の原則」の尊重を謡○これが制度化されれば，教員採用試験に際っているが，その中味では教育実習の単位数

し予備的資格証明書を除外しない等，適宜教の増加等が提案されていて，一般論として，

育委員会を適切に指導したい。しかし，ただそのために開放制が崩れていくのではないか

いま指摘いただいたとおり，大学側はそれにと危'膜する。その辺をどのようにお考えであ安んじて，教育実習を省いて送り出すようなろうか。

ことがあっては困るので，課程認定と採用試の単位増を図ったということである。現行の
ｇｏ

妙

鰊慰~

るので，その意味から言って次善の策ということであれば問題は別だが，これが制度化ざるが，教養審の考え方は開放制の中で最大限＞－○確かにペーパー・ティーチャーも相当数い○免許法制定当時の記録等を見ると，教員の○制度の基本に触れる非常に難しい問題であくい実態をみての次善の策である。ただし，この○中学校・高等学校の場合，現行では，教科されているが，今回の答申で，この単位数を名淫

験のやり方の両方について，適宜様子を見ながら対処したい。

○中等教育における理科・社会等の広領域科/11蕊9１０吋～、や的な認識の変革の必要等を含め，それぞれ検ニローとかテイーチングアシスタント等の制

討することも必要と思う。

度の導入を図ることにより，経済的に安定す○法学部や経済学部では，学位に対する伝統

仇的な考え方も少しずつ変化しているとのことは学術審議会の答申にもあり，また文部省もである。文学部でも，学位について新しい認検討されているようなので，実現の可能性も識を持った教官も生まれているので，時間のあるのではなかろうか。

経過とともに徐々に変わって来るであろう。

○一時，農学部にＯＤが多いと言われたが，現状はどうであろうか。

■心．○依然として多いが，その専攻分野によって●'鋲寓、事情は違うようである。例えば，農芸化学科
等はよいようである。

○法学部の大学院修了者は，学部卒に比ぺる､と企業への就職状況が悪いと聞くが，この点はどうであろうか。

○これは文科系だけでなく，ある意味では工学系も同様であったが，それが少しずつ変化しつつある。以前，企業は学部卒を採用し社で内教育を通して育成を図っていたが，現在は修士修了者を採用する方が効果的であると考

⑰

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る方策を講ずることが必要である。このこと○昔の大学は斯界のリーダーを養成しており，そのうち特に優秀な者は大学院に進み後継者となった。しかし現在，大学は大衆化し，その役割もリーダーの養成から，高度の知識の教育へと変化し，そのうちさらに勉強を望む者は大学院に進学するが，それも必ずしも後継者の養成を意味してはいない。これは工学部で象徴されるように，修士課程修了者でも多くは大学に残らずに企業に就職する。一方，文部行政をみると，新制大学が設置された段階で大学の大衆化ということも念頭にあったと同時に，教えるべき知識量も増大したため，学部４年の枠内の教育では各分
野の社会的要請に応じられないということ

え方が変わり，その採用も増えつつある。しで，新制大学のうちで諸条件の整備された学

かし，依然として博士課程修了者の企業への部より順次修士課程の設置を図った゜その時就職状況は悪く，この点は大学院における教には，後継者やリーダーの養成という意識は育の内容という観点から，大学として検討す少なかったと考える。

べき課題のひとつであろう。

この問題を考える時，どうしても２年間の○最後の点は，同時に，地域社会の受入れ体

一般教育の問題と関連してくる。個人的には制とも関連する問題であり，その考え方を改

教養部は必要と考えているが，一方外部からめるよう働きかける必要があるのではなかろはその２年間があるため不足する分を修士まうか。

であげたとか，専門教育と一般教育の接続の○ある大学の経済学部の話では，当該学部の仕方等一般教育をめぐって種々の意見が出さ大学院を修了しても，大学に残らず欧米等にれている。これの解決は大変困難なことと考留学する者が多く，教官を選出する際には，えるが，一般には修士まで必要というのは本

結局，海外で研究している者から後継者を選当のようである。

ばなければならないとのことである。これをまた各大学にあっては，研究教育の向上の解決するためには，ポスト・ドクトラル・フ

ため修士課程の設置が不可欠と考え，努力の”末，現在多くの大学に設置されたわけで，そ次第，実現に向け折衝を始めるのではなかろの次のステップとして博士課程の設置を希望うか。

するのは当然のことである。その設置形態も○関東及び四国地域では，昭和60年度から実フレキシブルを持たせ，種々の形があってよ

施したい意向のようで，現在，概算要求の準いと考えるし，また全国立大学に設置可能な備に入っている。特に，四国では３大学だけように措置されるべきと考える。ただそのでまとまりやすく，かなり進行しているよう際，既設大学院の博士課程のあり方をみるである。

と，やはりある意味では徒弟制度の形で後継○発足当初より完全な形のものは望めない

者養成を行っているわけで，この側面も考慮し，それを待っていてはスタートできないのに入れておいた方がよいと考える。

で，ある程度実施の見通しがついた段階まで○論文博士の場合徒弟制度であるが，課程修到達したら，国大協としても支援し，そして了博士は単位取得によって学位を取得するの種々改善を重ねながら進展させることが必要で必ずしも徒弟制度ではない。両方の形があ

であろう。

る。

ご承知のことと思うが，先般関係者の間で，等もあり，また講義の面でも問題なしとはい凍結を決めたとのことである。その理由は，えないわけで，結局はゼミナール制のような工学系の連合大学院の組織を作っても，これ一種の徒弟制になってしまうのではなかろうに参加する大学に総合大学院が設置された場か。仮に整備充実した教育を行おうとする

合（すでに総合大学院の調査費がついた大学と，教官の負担増の問題が生じ現行の制度でもある)，その学部はどちらに所属するかとは困難と思われる。

いう問題が生じ，結果的に迷惑をかけること

産系連合大学院について，大学間のセクショ出てきたためである。

○大学院の設置の意義を客観的に評価できる

うかとの懸念が表明されたが，その後事態はかどうかということであるが，一般論とし急速に進展し，出来れば昭和60年度からでもて，周囲からみて必要でないと思われても，

学生募集をしたいとのことと聞いている。そ大学内で士気が高まり，それにより大学の雰の辺の最近の動向を伺いたい。

囲気が盛り上がるという効果のほか，その設○文部省側の心配する事柄について，関係者

置により大学の組織体制が一層充実するといが英断をもって根本的な対策を講じられたもうこともあろう。設置の意義をおさえながのと考える。個々の大学の内部事情に関連すら，必要なものを作っていくという姿勢が必ることであるので，詳しくは触れられない要であることは承知しているが，その意義のが，現在，５つの地域にグループ分けして，判定は大変困難なものであり，すべて流動的サテライト方式の形で，具体的に参加大学・

なのではないか。

"

２になることを懸念して参加を見合わす大学がナリズムの関係から果して実現が可能であろ

学部や組織・運営方法等を検討し，整理され'霞顯、○関東甲信越地域の工学系連合大学院の話は○課程博士の場合でも，カリキュラムの問題○昨年３月の本委員会で文部省側から，農水」○教育系大学院は今までの話と違うところが

蒜慰軋

｡

ある。修士課程設置の場合でも，教科指導に関する研究者を養成しているところがないた○教員養成系大学・学部の卒業生でも，必ずしも教員にならない者もいると聞くがどうでめ，教官が不足していてなかなか人材が得らｐ

れない。そのため私の大学では，何とか博士

課程大学院を設置し人材の養成をしたいと考やえているが，博士課程設置の計画を進めてもあろうか。

○教員の需給関係のこととも関連があるが，‐私の大学では約１割ぐらいが他の分野に就職している。しかし，私のところは教員養成課

教官審査の問題があり，審査が従来どおりの程だけで成立しており，カリキュラムも免許形で行われるとなかなかとおらない。現在，
由⑥℃/qm9Q、

最近のお茶の水女子大学のケースを参考に準法で規定されているわけで，幅広い勉強が出来ず，教員以外の途を進むこともなかなか困

備をすすめているが，審査の際，たえうるか

難となっている。

どうか懸念している。私どもとしては，積極的に出来るところから博士課程を作り，少しでも人材を養成したいと考えているが，既設△の大学院においても，そういう分野の人材を終了した。

養成されるよう要望する。

小委員会の方では，次回の会議で全ての専門分野の報告を終了し，その次より総論的な立場○兵庫教育大学等新構想の教育系大学院が設置されたが，それらとの協同的作業はしてい己るのか。

○教育学部関係の全国的な集まりもあり，相ｐ

互に話し合っている。また，兵庫教育大学は

1Ｊ

おおむね以上のような意見交換のあった後，委員長より次のように述べられて本日の会議をから討議を行うことと並行し，必要なことについてはアンケート調査も行ったうえ，報告書の取りまとめに入るということであるので，この

現在博士課程設置の準備を進めており，お互

旧設大学院の改善の問題の進行に歩調を合わ
せ，新制大学院の問題に関しても，提言できる

いに情報交換をしたいと考えている。

よう作業を進めたいと考える。

。

襟病、

日時
場所

大学院問題特別委員会小委員会

出席者

昭和59年１月19日（木）10800～１２：ＯＯ
国立大学協会会議室
平野会長

金子大学院問題特別委員会委員長
田中委員長

石田，種瀬下沢，森各委員
坪

田中委員長が都合で若干遅れるため，出席されるまでの間金子大学院問題特別委員会委員長■の司会で大学院問題に関するフリートーキング
を行った。

伝

〔議事〕

初めに委員長よ、次のように述ぺられた゜

本日ご協議願う議題は，前回（12.7）の委員会の際にも少し触れた問題であるが,その一つは学術審議会（学審）の「研究者の養成･確保に関する専門小委員会」から出された「研究者の養成･確保について（報告)」に対する国大協としての意見のまとめである。それから，’７

,け

いま一つは東京大学において検討されている「東京大学における若手研究者の問題」につい的な対策が示されていない。

②２－(1)－①「大学院の組織・編成等の弾てお話を伺うことである。以上２つの問題につ力化等」のイの箇所で，「研究所の組織をいて，これからご協議をお願いしたい。

中心とした研究科を置くことも検討すべき

1．学術審議会の専門小委員会の報告についてである」と言っているが，それよりも大学の改革を先に考えるべきであろう。

旧臘（58.12.9）学術審議会学術研究体制特③２－(1)－②「大学における教育・研究指別委員会の「研究者の養成・確保に関する専門

導の改善・充実」のアの箇所で，「修士課小委員会」が取りまとめた「研究者の養成・確

程又は博士課程（前期）から博士課程（後保について（報告)」を基に次のような意見交期）に進学する際の専攻変更や他の大学院換が行われた。

への移動等を指導するなど，多様な方法を○この報告の内容は仲々立派であるが，少し工夫する必要がある」といっているが，具具体性に欠けている点がありはしないかと思

体的にはどのような方法が考えられるのでう。それからもう一つの点は，教官定員の削あろうか。

減その他によって不完全講座が一層進行しつつある傾向にあるので，助手の定員確保とい④２－(1)－③「民間等の研究者の再教育

うことについて格段の配慮をすることが絶対に必要であるということを強調しておく必要

育制度の充実への期待に応え，大学院が民があると思う。

育に当たることが望まれる」とあるが，再間等の研究者を積極的に受入れ，その再教教育の場合，大学院がどのくらいこれにタ

ないが，問題の掘り下げという点では十分でッチし，どのような指導をすればよいのかないようにも感ずる。結果的にはここに記さはっきりしない。

れているようなものになったが，学審の中で○既設の大学院がいろいろな面で決して十分の議論の過程ではいろいろな意見があったこではないということを十分に承知しておきなとと思われるので，その隠れた内部での議論

がら，これを中途半端に捨置いてこれとは別

でどのような問題が論議されたかを知りたいに新しい発想に基づいてこのような立派なもものである。

のを作るべきだということはおかしなことで○この報告については，総論的には同感であある。先ずそれよりも既設の大学院の整備充るが，各論的には次のようなことが言えるの実を図ることが重要なことではなかろうか。

○わが国の学術研究の将来を考えると，現状①報告書の１－(2)「近年の動向と問題点」

認識に基づくより具体的な提言が盛り込まれの箇所で，「若手研究者の新規採用が減少る必要があると思われる。そのような観点かし年齢構成にひずみが生じつつあり，将来ら意見の取りまとめを行いたい。

の高齢化への傾向が現われてきつつある｡」と指摘しておきながら，これに対する具体”

ｒ等」のアの箇所で，「大学院における再教○この報告の内容には異議をさしはさむ点はではなかろうか。

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:2．若手研究者の問題について

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うまくいっているといったサンプルを示すこ

題の検討状況について，配付資料を基に次の諸とによって，他の学部の参考にするといった項目について説明があった。

ようなことはやろうと思えばできることであ①目的と背景：東京大学における若手研究者る。

の諸問題の現状を把握し，その原因を分析

現在大学院という制度はありながら専任のし，それに基づいて問題解決のための方策を教官というのはいないし，施設基準面積等で提言することを目的とする。この作業を行うも大学院としての若干の割増し分はあるにしに至った背景。

ても本当の意味の大学院というものを育てて,②若手研究者問題：顕在化している問題（Ｃ

いく上では決して十分であるとは言えない。

Ｄ，助手高齢化)。東京大学と全国。問題の大学院という制度を作ったからには，やはり社会性，‘恒常性。大学の加速度的魅力の低

それに見合った物的な基盤というものも作っ下。優秀な学生の脱出。

てほしいものである。

原因。他大学の実情。

,④助手高齢化問題：学内の実情，部局毎の多、様性。原因。

⑤将来予測：放置した場合の見通し。大学人
粕

可

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いまでも，ある学部ではこのように運用して森委員から東京大学における若手研究者の問,③ＯＤ問題：学内の実情，部局毎の多様性。

刃

任期制の問題であるが，これは強制はできな

それから，東京大学では他からの募金等によって若手研究者の海外研修のための旅費の援助を若干実施しているが，これなども，自分自身で賄うことができるＰＤＦのような制度ができないものかと検討中である。

の需要予測。現時点の特異性，緊急性。

また，現在の大学院が非常に古い時代の分,⑥可能な対応策：学振ＰＤＦ･学内ＰＤＦｏ

け方になっていて，“研究科，，と名前はつい

ＰＤＦと科研費の連動。助手の任期制。大学ているものの，例えば医学部で言えば第１内院制度の改革，年限の短縮。大学院研究生

科の上に第１内科の大学院があるというかた（員)制度。学振との連動。ティーチングアシ

ちに自然になっている。これをもう少し風通ースタント。

､

しよく，医薬，エ，農というようにある程度
自由に乗り入れができるということにはでき

以上の説明について次のような意見の交換がないものかと思う。

功あった。

○若手研究者の問題を考えていくということについては，文部省と交渉しなければならな

けがなければ非常に制限を受けるということになる。

いという問題も多いことであろうが，例えば○東京大学がＰＤＦに代る対応策を検討中で東京大学だけでも実行可能というような問題あるということは高く評価してよいと思う。

があるのではないかと思われる。その辺の問

例えば，科学研究費のようなものは目的がは題についてはどのような考えなのか。

っきりしておれば何かかたちを変えていける郡

可

ただ，何か改革を行うにしても予算の裏付○実現するしないは別にして，例えば助手ののではないかと思われる。それから現在の大”学院のように単なる学部の上の嵩乗せという者には学生教育の一部を手伝わせ，それに対一ような状態ではなく，例えば専任の教官が置する若干の報酬を与えるというものである。

けるようなかたちにはならないものであろう

これはつまり学内のアルバイトであって鈩教一か。

青と無縁の仕事に従事させるのではなく教育○学位の問題であるが，文科系の博士の学位が，理工系の学位の授与数に比べて極めて少ないというのはどうしてであろうか。

○文科系側の言い分によれば，特に文学関係
は学問の性質上どうしても短い年限で学位論文をまとめることには無理があるようであそのものを手伝わさせるというやり方であ○大学院の予算面からの問題であるが，現在≦いかと考える。

になるとある程度学位を授与されているので

実験，非実験というようにいろいろ分けられ‐はなかろうか。

てその単位が定められている。そうして大学二よい論文ができるとそれを基準に考えること

二」

これまでの大学の積算基準は，例えば講座=

制，学科目制，あるいは博士課程,修士課程乳ようという方向にはあるのであるが，例えば4は積算基準を見直す時期にきているのではなる。しかし，論文博士の数を含むということ法学関係では，現在できるだけ学位を与え

」

る。

認、

院は学部の延長として考えられているようで‐あるが，最近は学部のない独立大学院なども』出来ているようであるから，大学院の予算をになり，どうしても論文内容の軽重が問題で学部と全く切り離して考えるというわけにはあり，実際にはなかなか学位の取得は困難な

いかないものであろうか。

ようである。また経済関係は博士の学位がな

くとも就職には困らないようで，先ず就職しおおむね以上のような意見の交換があったの、てからゆっくり論文を仕上げてはどうかといち，委員長より次のような提言があり，了承さう考え方のようである。しかし最近では博士れた。

の学位を持っている方が就職条件がよいよう予算に関する問題は第６常置委員会の担当事であるので，少し急いで与えるようにしては項であるので，大学院の予算の問題についてはどうかという方向になりつつあるようであできるだけ早いうちに第６常置委員長にも連絡・る。

をとり，同委員会で検討されるよう相談してみ○ティーチングアシスタントということについてはどのように考えているのか。

':録、
牙

たいと思う。

それから今後のスケジュールであるが，本日○ティーチングアシスタントについては，大は東大での検討状況について話を伺ったが，こ学とか，研究所によって多少の違いはあるよのあと１～２回その他の専門分野における状況

うであるが，ティーチングアシスタントに並をきき問題点を洗い出してゆきたいと思う。そ

ぶものとしてリサーチアシスタントといわれれで次回は理・エ・農の３分野について次の方るものがある。これらは，大学院学生かある々からお話を伺うことにしたい。

いは大学院学生相当の年齢に達している者で理学部関係：金森順次郎教授（大阪大学）

あり，またその中のそれ相当の学識を有する

工学部関係：岸源也教授（東京工業大学，当

１００

香

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■

委員会委員）

以上をもって本日の議事を終了した.

農学部関係：九州大学より推薦

次回２月13日（月）１３：00～1６８３０

▽

日時

で

大学院問題特別委員会小委員会
、

場所

出席者

昭和59年２月13日（月）１３：00～１６：３０
国立大学協会会議室
田中委員長

石田，種瀬，下沢，飯島，岸，金森，宮島各委員

田中委員長主宰のもとに開会。

一コ

初めに委員長より，新たに委員に就任された
/g罵窪、
Ｃｆ

金森順次郎委員（大阪大学教授)，宮島寛委員（九州大学教授）の紹介があったのち，次のよ
うに挨拶があった。

､

本日は，前回（１月19日）の委員会の決定に-従い農学関係及び工学関係の大学院における諸▲鼠問題ということで宮島委員と岸委員から先ず説明を伺い，その上でご協議願うことにしたい。
。

それから，前回の委員会の際に話題となった-大学院の予算を学部予算と切り離した場合のメ
リット・デメリットの問題については，その後､△･有江第６常置委員長とも相談し，次回開かれる
了第６常置委員会の際に私から問題提起をしてご可-協議願うこととなったのでご報告する。
６/Kq1m層、
力〔議事〕『◎「旧設大学院」の改善について（１）農学関係の大学院における諸問題につい｡■てこれについて，宮島委員（九州大学農学部長）より配付資料「第45回，国立大学院大学農●､しい説明があった。

①博士課程の就職問題について

農学系大学院の場合，卒業後は大学に残って助手となるもの，あるいは公務員試験を受験して公務員となるもの，または民間企業に就職し研究者を志向するもの，というように多方面に分かれていくようである。

ところが博士課程を修了して研究職に従事しようと思っても，学部卒や修士卒とは違って，

例えば公務員上級試験を受けるにしても専攻範囲が狭められているため不向きになってしまう
ような傾向にある。このような情況から大学側
としては，博士課程修了者に対しては研究職としての上級試験を別に行ってほしいということを要望している。

これについて農林水産省では，大学院修了者については，大学側で一旦助手に採用しておいて，それから試験場とか，研究機関と人事交流をする方法もあり，また協議採用の枠を漸次拡
大して，２～３人程度の複数の候補者について採用試験を実施する気運も見られるようになってきていると説明している。

誹学関係学部長協議会議事要録（案)｣，「九州|大②助手の講師振替について

・学大学院農学研究科修士課程及び博士後期課程

これは助手の待遇改善だけでなく，むしろ大修了者及び退学者就職先調査表｣，「九州大学農学院の組織・制度についてもっと現実に対応で･･学研究科修士課程及び博士後期課程出願・入学

きるようにするために考えられたものである。

_状況調」等を基に，次の諸点を指摘しながら詳

例えば現在の講座制にみられる１．１．２といJOJ

うかたちの助手２というところを，その1人はの上の大学院へ進むというのが現状である。

講師に振り替えるというようにしてはどうかと○農学部の入学時では，それぞれの学科によいうものである。

って志願率の高低はあるものと思うが，これ

最近の研究手段，研究用機器の進歩はめざまはやはり学科毎の問題として考えなければな

しく，一方，発展途上国からの留学生も漸増しらない問題であるのか，それとも農学部一本ており，それに即応した大学院教育の実を挙げという問題としても考えられる問題なのか，るにはマンツーマンの研究指導によらねばなら

その辺はどうであろうか。

ぬ場合が多い。これには助手の協力が必要であ○これについては，農学系と工学系の学部とり，その職務に対応するため講師として指導のではやや事情が違うように思う。例えば農学：

責任を持たせようというものである。他方，博系の分野からいうと，農芸化学とか食糧化学

士課程大学院を持つ農学関係大学での助手は,のような学科の卒業者は殆どが企業へ就職す多くが大学院修士課程修了以上で，博士の学位

るが，農学部全体からすれば，特に一次産業・をもつ者も多く，独立した研究者として,かつ関係は研究機関とか公務員となって就職する教育者としての能力も高い。また助手の年齢構ものが非常に多いということになる。

成からみても，助手の年齢が益々高齢化してお九州大学の農学部では，入学時には農学部

り，このままの情況では将来のことを考えざる一本というかたちで入学させ，教養課程１年を得ない。そこで助手の40歳前後のものを今後半を修了したところで第１志望，第２志望をは講師に振り替えていくという途を譜ずれば助募って，成績により学科の振り分けを行って手問題も随分すっきりしていくのではなかろう

いる。

か。

`霞燕へ

また大学院については，大学院の組織としまた一方で助手については，関係官庁並びにて全部の講座にアンダーグラデュエイトから研究所等との人事交流をもっと活発にすべきで

グラデュエイトという形でドクターコースまあると思う。

でが設けられているというのが実状である。

③九州大学の農学研究科の実状について○学位の問題であるが，医学部のように修了

これについて配付資料の表を基に，出願・入者の殆どが学位を持っているというのもどう

学状況，就職状況等について説明があり,そのかと思われるが，また文系のように特に文Ｉ他検討中の課題について紹介があった。

学，法学，経済学等学位を授与されているも〆顯1Ｎ
９のが極めて少ないというのもどうかと思う。
以上の説明があったのち次のような意見の交

農学部では，その中間くらいで学位を与えら換が行われた。

れているものの，数からいうとバランスが取○農学部ではアンダーグラデュエイトのあるれていてよいように思われるがどうであろう

学科があって，そこで勉学した学生の多くはやはり同じ学科名のグラデュエイトへ進むということになるのであろうか。

○それはそのとおりで殆どの学生が同じ講座
ＪＯ２か。

○九州大学の例から言えることは，学位授与の数では農学部は医学部に次いで多い。特に留学生についてはできるだけ学位を与えてや

白９

Ｖろうという方向で考えている。

○農学部の農場，演習林，水産試験場等の利用の問題であるが，附属施設としてその大学

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である。

それから，具体的な問題としては，最近農規模としてもっと各大学が自由に共同利用機

芸化学の分野，あるいはアプライドサイエン

関として利用できないものであろうか。

スや生命科学の分野等では特にクローズアッ○この問題は，大学院の将来計画にも相当影プされてきている問題があるので，理学部や響する問題であるようにも思う。農場，演習

工学部，医学部等とも連帯して考えなければ

林，水産試験場といった農学部の附属施設のならない問題が生じてきているように思う。

共同利用の問題であるが，農学部の教育・研

しかし，これについては日本は外国に比べ究というのは総て生物の生育に関わる作業でてまだ自己分野の守備範囲である壁が厚くあり，またそれには季節性という問題が付随て，他の分野と連帯して行動するという点にしているので，共同利用ということには不向欠けているところがあることは残念である。

きな点がある。特に林学の方の栽培というよ

先ずその壁を取り除くには，学内でできるとうなことになってくると長い年月の観察といころから教官の交流や学生の交換をもっと自うようなことが必要になってくる。そうし由に行うべきであろう。

て，その附属施設の管理の面でも，やはり一○農学関係の問題は，年々留学生の交流も活

つの大学の職員が責任をもって管理しなけれ発になりつつあり，ただ単に国内だけの問題ばならないというような問題もある。

としてではなく国際的レベルの問題として今このようなことから，農場，演習林，水産後は考えざるを得ない問題であるように思試験場というような附属施設は大学に附属さう。特に食糧生産の問題等は，わが国の農業せておいて当該大学の自由なカリキュラムにということだけでなく，発展途上国の農業とよって自由に研究活動をさせるべきものであいうことも考えて協力を惜しんではならないって，他からその独創性を損なうようなこと問題であるように思う。

をしてはならないと思う。
･０

備もしないで従来のまま放置してよいか問題だけが利用するということではなく全国的な咄

収究という観点からすれば，大学研究機構を整○大学院生の定員の問題についてであるが，○助手の講師振替えの問題であるが，医学部大学院の定員の充足率は約７割程度であるとでは既に以前から行われていることもあるかいうことである。このような情勢で大学院のら，７大学で強く要望すれば実現不可能では定員については全国的にかなりの空きがあるないように思う。ただ，国大脇として，これようである。ところが工学系等では最近非常を全大学に及ぼすという訳にはいかないであにドクターが社会から要求されているというろう。

分野もあるので，この大学院の定員制につい

農学関係の研究機構の整備ということに関して政府や社会では第１次産業ということでては見直すべき時期にきているのではないかという議論もある。

非常に冷淡である。しかし，発展途上国を含○大学院の定員制の問題は，将来の重要度とめた国際的視野の中での日本の農学教育・研

か，あるいは国際交流という面とか，社会の
１０３

ゴ

ニーズというような問題をしっかり整理して，マスターとドクターをはっきり区別して考える問題であると思う。ただ，現在のようの問題の協議に移った。

（２）エ学系関係の大学院における諸問題についてなマスターの定員を１講座１名と固定してしこれについて，岸委員（東京工業大学教授）

まうことには問題がある。これについては文より配付資料を基に次のように説明があった。

部省にも１講座１名という線は変えたいとい

エ学系大学院の問題点について，若手研究者

う気持ちはあるのであろうが，予算上の関係の活性化ということも含めて，思いつくまま箇から自由にならないのであろうと思う。

条書きにしたのが配付の資料である。全部で１７の形といったものなどには別に捉われる必要

系大学院の位置づけ，役割について，わが国ははないのではないか。大学院のレベルダウン

工業立国を国是としており，それには国際競争を心配するのであれば，ミニマムのところさ力に堪える人材の供給が必要であり，その役割

え守られておればそれでよいのではなかろう

は現状では国立大学エ学系修士卒業生がほぼ担か。そうして，そのあとは思い切った改善のっている，ということを述べた。

構想を打ち出してもよいと考えられる。

かという点から，教育と研究に関する疑問点をえたという証拠と考えた方が将来的には具合述べており，第６項から第10項までは学生に関がよいのではないかという気がする。

する問題を，第11項以下は主として教官に関す

５５年に博士課程後期を卒業した42名のうち１３名が研究生として残ったということである〆鰯駒へ

第２項から第５項までは，大学院で何をやる

学位についても，その概念を博士課程を終○研究生の問題であるが，例えば九州大学のる問題を取り上げている。

以上のような前置きののち，各項目について詳細な説明があった。

が，この研究生には在籍の年限が課せられているのであろうか。

○長く研究生でいる場合もあるかもしれない。

」

以上の説明についておおむね次のような意見の交換があった。

○例えば工学部等で通信学科が主催して講演○大学院の問題を考える場合，確かに研究生会を主催したとしても，その講演会には機械の問題は一つの大きな要素である。大学によ工学科等の学生は聴きに来ないというようなっては相当数の研究生がいることと思うが，情況で，全くその交流のなさを感ずることがその実態を一度調べてみる必要がある。私のあるが，このような原因は学問があまりにも大学では先ず研究生として登録し正規の授業

細分化してきた結果ではなかろうか。

料を支払い在籍というかたちを採っており，○工学部の場合，例えばメーカー側に役立つ

年限については一年毎に更新ということに決ものであれば，企業は早速投資して立派な施めている。

設や研究所を設置する。ところが役所仕事で農学系大学の問題についておおむね以上のよは，やっと予算を得て大学の中に施設や研究うな意見の交換が行われ，ついで工学系大学院

所を造り上げたとしても，出来上った頃には

Ｊ“Ｊ

項目になっているが，最初の第１項では，エ学

ＳＣ

大学院について思うことであるが，大学院

。

癩翰、

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⑩

q」

もうその施設なり研究所は陳腐化していてもせるといった機関を作り，そこに１年なり２のの用にたたぬといったスピードの問題があ年なり出向させて，また各大学に戻るといっる。

たようなことをしてもよいのではないかと考それから，日本の科学技術行政は各省庁バ

一Ｊ

しぢ/;､､露、える。

ラバラで運営されており，相互の連絡がな○最近，流動的な客員講師を招いての講座がい。これは今後の科学技術の進歩という点か

ところどころで行われているようであるが，らみて大いに反省すべき点ではなかろうか。

ただこれらの中には講座名は違っていても，○通産白書には，こういくべきだというよう同じ分野でダブっている場合もたまにはあるなことが書かれているが，それにはどういうようである。しかし，こうした流動性のある人員が必要か，それをいかに養成するかとい客員講座が広く行われることも意義があるこった人の問題の裏打ちがない。

とである。

○それは本来学術審議会の仕事であるべきである。

おおむね以上のような意見の交換があったのＣＯ○若手研究者の養成確保をどうしたらよいで

ち，次回の予定を次のとおりとして閉会した。

あろうか。
Ⅵ

次回３月12日（月）１３：00～１６：00○優秀な者は企業の方に就職してなかなか大
弘

Ｕ

Ⅱ

、

〆､塀、

学には残らない。しかし，世界的水準の研究

引続き各分野別の問題点についての説明と協をしている研究室には残る。大学の研究水準議を行う。理学系（金森)，商経系（種瀬)，法を高めることが重要である。

学系（平野）○現在，大学の工学部でも新設の大学では，

なお，その次に行う予定の文学系と教育学系研究所を持たない大学も随分ある。しかし，の説明者を京都大学と北海道大学に依頼するとそのような大学にあっても研究的アクティピ

ともに，同説明者には次回の会議に出席し傍聴ティを上げる必要があると思う。そのため，して貰うことにした。

例えばテンポラリーに集まって研究に熱中さ

｡‘

日時
､

大学院問題特別委員会小委員会

昭和59年３月12日（月）１３：００～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

平野会長

金子大学院問題特別委員会委員長
田中委員長

石田，種瀬，岸，金森，宮島，布施，藤沢各委員

田中委員長主宰のもとに開会。

刀

ように挨拶があった。

初めに委員長から，新たに委員に就任された

前回の委員会で，大学院の予算を学部と切り

布施鉄治委員（北海道大学教授)，藤沢令夫委

離してはどうかという問題が問題になったが，員（京都大学教授）の紹介があったのち，次のこの問題についてはその後第６常置委員会の有Ｊ“ゴ

江委員長とも相談したところ明日（3.13）第以上で農学系大学院についての補足説明を終６常置委員会の大学財政小委員会を開催するのわり，次の理学関係の大学院の問題の協議に移・で，その際この問題についても検討することにった゜

したいということであったのでご報告する。

それから本日の議事の進め方であるが，最初2．理学系大学院の問題についてに前回の農学関係の残りの部分について宮島委

これについて金森委員から，配付資料「理学二員から説明していただき，そののち理学関係に系大学院における諸問題」に基づき次のようについて金森委員，経済学関係について種瀬委

説明があった。

員，法学関係について平野会長という順に，そ

わが国での「理学」の研究・教育の根本問題了れぞれ説明を伺ったうえで前回同様にご討議をは，「輸入学問」の域を脱してスケールの大き願うことにしたい。

い独創的な研究を育てることである。わが国で‐以上のように述べられたのち，議事に入っ基礎であることと，天文・気象・火山・地震等〔議事〕の自然研究を担っていることは認識されている資料のミスプリントについて訂正があったのなり勝ちで（逆に風が吹けば桶屋が儲かる式の

ち，本日の配付資料「九州大学における正規の理屈で「役に立つ」ことを説明させられること

大学院生以外の学生の種類」「農学研究科入学．

もある｡)，スケールの大きい研究を生む土壌形：

進学及び就職状況調」を基に，その内容につい成が不十分である。

○学位に関することであるが，農学系では大②巨大科学・共同利用研究所等の問題について④外国人留学生・国際化についてたりでは博士課程修了と同時に学位が授与さ⑤専門化と広い視野を両立させるための提案

済学科などは学位取得に相当年数が掛かるようである。

○大学院の留年の年限は，九州大学では何年間残れることになっているのか。

○規則では３年間の留年を認めている。
ＪＯ５

'侭懸、

Ｓ

③学生の志向についてていて，例えば農芸化学科とか食糧化学科あれるものが多いが，農学科，林学科，農政経』な説明があった。

①旧設大学院の現状について○農学系では学科によってその情況は異なっ

フ

以上の前置きののち，次の事項について詳細あった。

体何年くらいで学位が取れるのであろうか。

深彌､）のであることはあまり認識されていない。そのため「役に立つ」かどうかが研究評価の基準に以上の説明に関して次のような意見の交換が』』が，それが人文科学と並んで文化を形成するも初めに宮島委員から，前回（2.13）配付のて詳細な説明があった。

つは「理学」が医学・農学・工学等および技術のた。

1．農学関係の大学院問題について

３

について

⑥博士研究員（ＰＤＦ）・オーバードクター
・研究生について⑦大学院大学について⑧教官の年齢分布・職階について
以上の説明に関して次のように意見の交換が

」

あった。
河

てきているためであろうと思う。

○配付資料の中にある大阪大学理学系研究科○ある大学の工学部の機械学科では，博士課の「専攻別・部局別委員数」の表に記されて程へ進学した９名のうち日本人はたったの１いる医学部からの生化学の委員（教授）は医名であったということを聞くが，機械という学部の医学研究科には所属していないのか。

学問の分野は現在そのような情況にあるの

１９.。

○これは兼任というかたちを採っているの

こう

｡§

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対

Ｖ

か。

で，理学部にも医学部にも所属しているとい○現在，そのような情況にあるのは機械学とうかたちである。そこでこの委員は理学博士

いう分野だけに限らず，エンジニアリング全も医学博士も両方審査をし学位が出せるとい般にそのような傾向が現われているようであ

うことである。

る。これは，企業からの人材の要求が非常に○現在のままで進むと10年くらい後には物理強くて，修士卒で殆ど就職が決ってしまうとの教官が不足するという事態が起こるのではいうことによるもののようである。企業側かないかというようなことを聞くが，そのようらすれば，大学工学部の博士課程というものな事態が生ずることになるのであろうか.

にそれほど魅力があるというわけではなく,○現在物理の教官の年齢層をみると40歳頃のむしろ研究条件の整った企業側の研究機関で後半に大きなピークがあって,これがそのま研究をさせる方が効果的であると考えている

ま進んで，停年を過ぎる頃になると，物理教からである。その結果として，大学の博士課官の欠乏が起きるのではないかということは程にはあまり質の良い人材は残らないという考えられる。

傾向にあるのではないか。ところが外国人の

弓

句○附属の各研究所には,専攻種目というようなものができているのか．

。

○各研究所では，ゼミナールというかたちでそれぞれ専攻種目の名をつけて行っているよ▽/111,19、うである。

○大阪大学では，例えば大阪近辺の新制大学~。

卒業者が大学院にどのくらい入学しているのであろうか。

○大阪大学では，大学院入学者の３分の１は他大学卒業者である。

凹｡｡

留学生は，それとは異なりタイトルを取るのが目的であるので，博士課程への進学者は増す一方である。従って，このような傾向は工学部全体にあるということが言える。
○ポスト・ドクトラル･フェローシップ（ＰＤＦ）については，理学部長会議などでは,どのような意見であろうか。

○理学部長会議での具体的な意見としては，
１講座について１名くらいのＰＤＦをおいてもよいのではないかということである｡ＰＤ

○既設大学院大学の博士課程への入学者の状Ｆについては，大学の中には自分の大学から

況はどの大学でもそれほど変ってはいないと採用しないで他大学から求めようという大学

思うが，九州大学の農学関係では最近留学生もある。現在国立大学の講座数は４８０くらいの大学院生が増えてきている。これは留学生であるから，ＰＤＦとして採用するとしてもが修士までは新制大学でやるが，その先の博480人程度で済むことである。

士課程を九州大学でやりたいというのが増え○ＰＤＦとして採用しても，それらについて
ＪＯ７

』‘は身分的に不安定なものがあるように思う

づき，ＯＤ問題を中心に次の事項について詳細が，その辺の点についてはどのように考えらな説明があり，社会科学系のＯＤは自然科学系れるのか。

のそれと大分事'情が違うこと，ＯＤの数は55年○ＰＤＦについては，なるべく政府の職員として雇用できるように希望している。
'○ＰＤＦを政府の職員とした場合，助手の定員との関係はどのように考えればよいのか。
(○助手の定員との関係については，もう少し度をピークに減少しつつあること，これは就職率がよくなる半面で入学者が減ってきたことに由るものである，と結ばれた。

①ＯＤの推移について②研究・教育職への就職状況について

ＰＤＦの性格というものについて検討し，は③生活実態についてっきりとさせなければ考えられないのではな④研究教育実態についてかろうか。

⑥進路について`○現在理学系では，独立大学院設置の志向は強いのであろうか。

正

'@驫踊、

⑥ＯＤ問題に関する大学への要望事項について』`○旧設の大学院大学では，大学院は学部と切り離さないという考え方の方が強いように思以上の説明に関して次のような意見の交換がエう。それから，新制大学の方では，連合大学あった。

院という構想もあるようであるが，旧設大学○⑥の「ＯＤ問題に関する大学への要望事の理学系の方では連合学院の議論はあまりさ項」の(8)に「研究成果発表機会の創出」といれていない。

うことがあるが，この大学の機関誌への投稿

Mｏ現在理工系の方では，大学の中にある附置・は院生の資格で提出できるのであろうか。

研究所のあり方について，これをどうすべき○院生個人の名前で掲載される。ただし選考

かということが－つの問題として考えられてはある。なお，院生のための研究誌はこれといるのではなかろうか。

は別にある。

!○研究所の中には，研究所独自で大学院を設○経済学の方では，修士課程における論文

けたいというような考えがあるようである。

と，博士課程における論文と，ＯＤになってしかし，これは下に学部を持たない大学院でからの論文とでは，その質においてかなり程あるから，その辺の問題についてどう対処す度の違いが認められるか。

るかということが問題である。
以上のほか就職志向と研究者養成，オーバー○それぞれの段階で出される論文では，その内容において格段の違いが認められる。経済

ドクターの問題等について若干論議が交され，学の方ではやはり年数を掛けなければ優秀な理学関係の問題についての協議を終わった。

論文は書けないように思う。

3．経済学関係の大学院問題について○論文と就職ということの間には，どのような相関があるのか。

これについて種瀬委員よ，，配付資料「本学○就職するには，良い論文を少なくとも２～におけるＯＤの実態に関する調査報告書｣に基３は書いていないと採用されない。就職の場

１０８

〃

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科

合殆ど論文審査で決まるといってよい。学内ことになっていて，ドクターーース終了後２．

採用の場合も同様である。特別研究員として年間の者という規約が設けられている。なお：

残って，あと１年研究を続けると非常に良い特別研究員になるためには論文審査を受けな論文が書けるようになる。従って，特別研究ければならない。

Ｖ

員４名のうち，必ず翌年には２～３名のもの１が就職するといった情況にある。このような

￣?

ｲ鍼愚、

○修士課程では，入学者の半数くらいは他大：拡大したいのであるが，実際の枠は現在４名

学からの入学者であるが，博士課程では他大である。

学からの入学者は殆どいないといってよい。

次に院生の生活の実態であるが，調査結果

しかし，外国人留学生は相当数いる。

によると，ドクターコースで結婚する学生が奥さんもアルバイトをやって，就職まで頑張っているといった状態がみられる。

それから就職の場合，私の大学ではドクタ可

どれくらいであろうか。

ことを見ると，この特別研究員の枠をもっと．多い。そうして自分でもアルバイトをやり，､○大学院へ他大学から入学するものの割合はおおむね以上のような意見の交換があって緩済学関係の問題についての協議を終わった。
4．法学関係の大学院問題についてーコースの単位を全部修得したうえで，更にこれについて平野会長より配付資料を基に概ドクター修得論文を出すということになってね次のように説明があった。

いる。

法学関係の大学院の状況についてご説明ナ○その修得論文に対して学位を出しているの

る゜

弓

か。

。

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、

○経済学の方では，学位という観念が違って50年度入学者，博士課程については50年度～52.

いて，昔からの伝統の学位の観念があり,博

年度入・進学者について，その入学，修了（退士課程修了程度の論文では学位の対象とはな

学)，就職等の状況を示したものである。

り得ない。

110人であるが，入学者は各年６～12人程度でが，これは助手の定員の問題とも絡むように極めて少数である。そして，この修士課程入学：思われるが，その辺はどのようなことになる者は博士課程に進学する者が大部分であり，修のであろうか。

士課程修了で就職する者は少ない。この就職者が20名であるが，そのうち４名を特別研究員として扱っている。

○特別研究員になるには，何か制約でもあるのか。

｡0

東大の法学政治学研究科の修士課程の定員は○先程説明があった特別研究員のことである○私の大学の経済学の方では，助手のポスト

咄

配付の資料は，修士課程については48年度～の就職先は主として司法研修所である。
博士課程については修了者と退学老とがあり，修了者とは在学年限内に論文を提出して博：士号を取得した者であるが，これは非常に少数ミである。これらの修了者・退学者の就職先をみ‐○特別研究員にアプライする場合，ドクター

ると，その大部分は教職関係であり，就職後さーース３年終了者または前年度修了者というらに研究を続け，課程外の論文博士を取るケー
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‘

スが多い。

D，大学院を修了したものから助手を採用す

ところが最近，その就職が難しくなり，そのることになった。助手に採用されるものは殆今ため,いわゆるＯＤ（課程を終えて，学位もなど将来同学部の助教授にするという見込みの

く，就職もしてない者）が増加する傾向にあものである。

○法学部の助手の任期は大体３年間というこる。

なお，助手に採用された場合の任期は３年で，任期満了後は殆ど教職についている。

以上は東大の場合の例であるが，九州大学にお願いして出していただいた資料によるとこの･場合も大体似た傾向がみられる。ただ九州大学の場合には，博士課程退学者の就職先は，教職関係以外の「その他」の職種の方が多くなっている点が異なっている。

以上は法学関係の状況であるが，東大全体についてみると，ＯＤは理学系に多く，工学系，るのか。

られている。

はないか。

ない。東京大学では他の学部でも任期のある

助手と任期なしの助手という二種類の助手を採用している学部もある。
り，それがいろいろなかたちで進められていが’就職してから年季を入れて論文博士を取る

るが，法学部は固有の事情で学部教育を重点といったケースが多い。

にしているようだが，法学部の教官としてことも考慮すべきであろう。

は，その点についてどのように考えられるのか。

○法学部の優秀な学生は学部卒業後直ぐ､に有利なポストに就職できるので，大学院５年間

不安定な状態におくのは長すぎると思う。
以上の説明に関して次のような意見の交換が○大学院の年限は学問分野によって非常に違あった。

うということは誰しも感ずるところであり，○東京大学の法学部の場合，助手の採用につ大学院の年限を５年と固定せず，学問の分野

いては学生の中から優秀なものを選んで助手

によってある程度の弾力性をもたせてもよいにするのか。

のではないかと思う。

○そのとおりで，現在の助教授は殆ど全部と○工科系では修士課程で殆ど就職してしまう

いってよいほど助手から昇進したものであという情況であるから，大学院は２年間でよる。

いのではないかという気もする。ところが文

経済学部の方は少し事情が違い，大学紛争

科系の方では，今の年限でもまだ短いとする

以降助手と大学院生の格差問題が起こって学罵ぎえがあるようである。このように大学院の部卒からは助手は採用しないということにな

年限については一律にはいかないようであ

〃０

〆罵驫、

○これは昔からの伝統で問題が生じたことば科系では在学年限内に学位を取る者は殆どない確保のため，大学院に研究生を置くようにする

５．９○３年という任期を固定するのは違法なので○大学院の整備拡充ということが言われてお社等に就職するので,大学の研究後継者の養成，」○この３年間という年限については厳格に守

薬学系は少数である。法学政治学以外の他の文

なお，特に理学系では大学院の優秀な者は会●１とのようであるが，この年限は厳格に守られ

'9蝿間、

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る゜
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問題についてそれぞれ説明をしていただき意見を交わしたいと思う｡▼

おおむね以上のような意見の交換があったの

このように各論についての検討が終わったとち，委員長より次回の議事の進め方について次

ころで，これをどのようにまとめるかについてのように述べられた。

ご相談したいと思う。

可』

次回は藤沢委員に文学系の問題について，布施委員には教育学系の問題について，また金子以上をもって本日の議事を終了した。

委員長には新制度の総合大学院，連合大学院の次回４月27日（金）１３：００～１６：00

｡F､

ｨ驫顯、

日時

大学院問題特別委員会小委員会

場所

昭和59年４月27日（金）１３：00～１６８３０
学士会分館３号室

出席者

金子大学院問題特別委員会委員長
田中小委員長石田，種瀬，下沢，森，金森，宮島各委員(説明者）布施鉄治北海道大学教育学部教授
藤沢令夫京都大学文学部教授

可田中小委員会委員長主宰のもとに開会。

案のあった研究生・専修生の実態調査について

初めに田中小委員長より次のように報告があは，他の項目も併せて調査したらと考え，その

った。
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昨日親委員会が開催され，金子委員長より小い。そして，最後に，本日までの検討結果を踏委員会の今までの審議内容について報告を求め

まえ，今後，これをどう取りまとめるかについられたので，私から報告を行った。また，先般てご協議ねがいたい。

開催の小委員会で提案のあった大学院予算のあついで，藤沢教授より，配付資料「文学研究り方の問題は，第６常置委員会に検討を依頼し科の現状と問題点」に基づき’おおむね次のよた結果，第６常置の大学財政小委員会で審議さうな説明があった。

’れることとなった。

①文学研究科の一般的状況〔議事〕

一般に，大学院問題を検討する際，理工系大

ろ。「旧設大学院」の改善について

初めに田中小委員長より次のように述べられた。
可

本日は，藤沢教授と布施教授から，それぞれ文学研究科と教育学研究科の問題を，また金子
寸素案を用意したので，後刻，ご意見を伺いた

委員長より新制大学院の問題を説明ねがい，それに関して意見交換を行いたい。また，前回提学院が話題の中心となり,文学研究科は忘れられた存在になっているように感じられる。文学
研究科の学問は，いわゆる虚学的性格を有し，直接社会に貢献するという形にはなりにくい｡
このことに関して私は，前回（3.2）の配付資料「大学院問題所感」の中で次のように述べた｡「科学技術の先端的な開発が産業社会の機構
Ｊ〃ユの中に組み込まれ，それが経済成長という至上織を持つことを明記しているが，実際には完全命令の政策により，益々進行して，これがひとに学部に依存している形になっている，等の諸つの深い轍のように，時代と社会の中に取り込要因が働いて，先に述ぺたような状況になる。

まれ，大学院もそれに適合する部分だけが研究

これは，望ましい状態でないし，また，大学院の存続とそのための有利な条件が保証されると教育，特に博士課程の教育を考えた場合，本質いうことが起こりがちであるが，文科系学問と的な問題を内包しているといえる。

理科系学問の調和のとれた発展の必要性という③教官の負担過重についてことから考えて，そういう方向に事態が進行す

上記のこととも関連して，学部の専門課程かるのは必ずしも望ましい状況ではない」と。

多数の学生を指導することになり，負担過重を算・定員等の措置において日の当らない場所である。その参考として，新制度の発足以来，文強いられる。これは，ひとつには，先程も説明学研究科の専攻・講座増がどれくらいあったかが少ない」ことが影響している。例えば，専攻を，２研究科を例にしてみた。１つは，３専攻を構成する講座の数が多い場合，学部教育の講・１９講座増となっているが，これは７大学のう義を統合し持ち回りで担当する等の対策も講じ

ち例外的に多いもので斫他の１つは,ユ専攻。
４講座増で，これが平均的数値である。この数られるが，講座数が少ないとそれが不可能である。また，前項のカリキュラムの場合と同様

値は理工系の場合と比較して極めて低い。

に，大学院が教員組織等学部に依存しているため，従って当然教官数も少なくなるということ

文学研究科は，その特色として，授業科目のも，要因のひとつであろう。

に追われて自分の研究の充電の時間とエネルギ

250ある中で，講義については学部と共通のもられている。これも，最初に説明した一般的状のが125あるのに対し，大学院のみを対象とし況の波及効果のひとつでもある。

１専攻当りの平均講座数を見ると，文学研究立って低い。これはある大学の例だが，他大学の場合も同様である。これは，文学研究科の学問の性格ということと関連していて，その専攻分野が，伝統的に非常に細分化された形で確立こと，それと，他の研究科にもいえるが，大学されていて，それぞれ独立した専攻になってい院設置基準では大学院独自の教官組織．事務組

ることによるものである。

ＩＪ２

戸M爵、

数が少ないこと

学部と大学院の学生が共通にきく授業が204とる講座の数が少ないこと，また教官数が少ない

Z

ラニ④専攻の数が多く，専攻を構成する講座の科は2.4で，他が全て5.5以上あるのに対し，際

この原因は，専攻の数が多く，専攻を構成す÷

ーが失われる等一種の危機感をもって受け止めのうち，大学院プロパーのものは46しかなく，いう数である。

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このような状況は，教官の実感として，授業多くを学部と共通のものとせざるを得ず汀研究
科独自のカリキュラムを組むことが困難な状況にある。ある研究科を例にとると，授業の総数の半分強という状況である。結局，250の授業

さびした「専攻数が多く，専攻を構成する講座の数②カリキュラムについて

れより比率は高くなっているが，それでも学部」

ら大学院博士課程に至る７年間に１人の教官がそういった意味では，文学研究科は実際の予たものは８講義だけであるし，また，演習はそ

ゴ

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遇

⑤非常勤講師の数が非常に多いこと

昭和50年度入学者のうち，文学研究科（哲学系

他大学も同様の傾向であるが，ある文学研究

・史学系・文学系に分かれる）の哲学系専攻の科の今年度の授業及び研究指導担当教官を見る

学生について見ると，大半の79％は博士課程にと，所属学部の教官63名に対し，学内の他部局

進学しており，官庁，大学（４年制）に就職し教官99名，学外非常勤１１４名等となっている。

た者は各５％である。また，同様な方法で博士

文学研究科が他の研究科と比べ非常勤講師の数

課程を見ると，大学にポストを得ている者３５が非常に多いのは，学生の研究テーマの非常な％，短大・高等学校10％等となっている。な

多様性に応じなければならないという必要に由お，この大学の場合，研修員制度があり，「そ来することではあるが，直接責任を負うことのの他」の者の大半は，この制度の適用をうけてない非常勤講師に学生の研究指導の多くを委ね

いる。

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ることには，大きな問題と不便とがある。多数⑧課程博士の学位授与状況についての学生を擁する専攻には，少なくとも２，３名

文学研究科の学位授与についていろいろ批判の専任助教授もしくは専任講師が配置されるべをうけているが，仲々教官の意識をかえることきという強い要望がある。

は困難であるとともに，学問の性格上歴史的な⑥進学状況について研究の積み重ねが要求され，論文も大部のもの

ある文学研究科を例にとると，修士課程の定にならざるを得ない等の諸要因により，規定の員充足率は，ほぼ定員に近い学生が入学してお年限の課程修了で学位取得が困難で，その授与り，博士課程も同じ傾向である。この研究科の数も少なくなっている。

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別場合，他大学の卒業生に対し修士課程入学の門

７大学の大学別・研究科別博士学位授与数戸を開いており（入学試験を課す)，そのため（昭和50～52年度の年当たり平均）を見ると，志願者が多くなって狭き門となっているが，毎７大学を平均すると，課程博士２％で，理工系

年当該学部の卒業生の入学者が大半を占めていと比較すると著しく低い。参考までに述べるる。これは，当該学部学生が入学当時より大学と，私のところの現在までの授与数は18であ院に進むことを希望していることにもよると思る。その内訳は心理学８名，社会学４名，国史う。また，修士課程修了者73名中，博士課程へ５名で，それ以外は調査・実験等がウエートをの進学者は50名で，例えばエ学研究科の12％等占める学問分野である。また，年代的に見ると比較すると，かなり高くなっている。この博と，昭和37～40年までに12名出しているが，そ士課程進学者のうちの内部進学者は，５５名中５０の後，昭和41～50年までに４名，あと今日まで名であり，これは大学院５年一貫の教育を重点

２名と，段々少なくなっている。

にしていることとも関連するし，また先程も説

以上の藷項目のほか「大学院講座」について明したように，大学入学当初よりほぼ全員が大説明があり，文学研究科の況状報告を終わっ

学院への進学を志向している尋によるものと思

た。

う。
」

⑦就職状況について

修士修了をもって就職する者は少数である。

以上の説明に関し次のような意見の交換が行われた。
〃３

○文学研究科でも，修士課程の間に単位取得研究を行うことはできないのであろうか。自を終了し，後期課程は研究が主体となるので

然科学の場合は分野が異なっても共同研究すあろうか。

る場合があるが，文学の場合は一国一城とい○単位は修士課程で取得させ，後期は研究指導ということになっている。

○文学研究科の専攻数が多いというのは，仕方ないのであろうか。

○仕方ない。また，括って少なくしろといわれても，実際に不可能である。

○博士課程を修了して博士号を取得しない者
は大学に残ることになるのであろうか。そのうことになるのか。

○一国一城の意識が強いのは否定出来ない。

広い意味での共通の問題意識はあるが，英文等，研究対象が個別的になってしまい，直接，共同研究を行うことは困難である。
られているか。

るのであろうか。

○助手の任期制を導入しているか。

○多くの場合，いわゆる「中退」と称してい○私のところは，申し合せで任期２年となっるが，実際には修了でないわけで，その形のているが，教授会の決定により，半年単位でまま就職の決まった者は就職するし，決まら延長を認めており，通常３年までいる。なない者は浪人する。

お，大体５年もいると，どこかに就職が決定

ゴ

あり，ひとつの問題であると考えている。

少ないため，哲学・倫理一般を教えるところ

・社会科学系の大学院のキャパシティーが日に就職するケースが多い。しかし，英文学・本では少なすぎる，②日本の学位の基準を国

社会学などは自分の学問を続けられるところ

際的観点から見直す必要がある，③日本は欧に就職するケースが多い。

米に比べ，年限を終了してもパートタイムで○仮に不本意なところに就職しても，長い年、大学に残り研究をまとめるという傾向があ

月をかけ研究を継続し優れた論文を作成し学るので，日本の学位制度はもう少し弾力化す

位を取得する人もいる。

べきであるという指摘があったが，これらの点は文学研究科にあっても検討すべき課題でいる。なお，先程説明した私の大学の文学研あろう。

究科の学位授与数は課程博士の方であって，以上をもって文学研究科の問題についての討議を終わり，続いて布施教授より，教育学研究○文学研究科は専攻数が多く講座数が少ない科の問題に関して，「旧設大学院・教育学部のとのことだが，例えば，英文学と独文学専攻

現状と改革の志向性」等の配付資料に基づき，の教官が，ひとつの研究グループを設け共同

おおむね次のような説明があった。

、午君

度がないため，研究意欲を失わせている面も○当小委員会の初回の会議で，①文学・芸術

論文博士は相当数出している。

〆露、する。ただ，ポスト・ドクトラルの保証の制○それは専攻によって異なる。例えば，ギリ
シャ哲学専攻の場合，その講座を極く大学が○私どもも，そういうふうに学生を指導して

ｇザ○若手研究者の確保のため，特に方法を講じ○特にない。

びついたところに就職するのか。

グ

学と独文学では，ゲーテとかシェークスピア

ような状態で自分の専攻の研究を進めてゆけ○その場合の就職は，自分の学んだ学問と結

＞

秒

j認F愚！

７

①旧設大学院教育学研究科の諸特質いるという実状が窺われる。

旧設大学院の教育学研究科は，戦後創設され司り③過去５年間の大学院卒業者の動向

た少数講座に基礎をおく研究科で，教員養成を目的としていない。

Ｑ－ｎ

可

/畷!窓、

修士修了者の多くは博士課程へ進学し，就職者は少数である（昭和53～57年度入学者のう

まず，実験講座．非実験講座の割合（昭和５９

ち，約63％が博士に進学，就職は約13％)。な

年３月現在）は，実験73.5％，非実験26.5％

お，その就職先も，研究・教育職が多い。また（８大学の平均）で，文科系の中で実験講座の博士修了者（昭和55年３月～59年３月）の就職

多いのは教育学部だけである。しかし，本日配

先は，大学67％，研究所９％，教育職（高等学付の８大学教育学部長会議の「要望書」の中に校等）１５％で，あとは非研究・教育職であるもあるように，理工系と同じ内容の研究を行っ（留年・研究生，その他不明の者は除く）。

ているにもかかわらず，その実験講座は低い基④これまでの課程博士の学位認定と今後の志向性

準で積算されているので，理工系と同一基準の適用を要望している。また，同じ実験講座で学位（博士）認定の昭和54年までの実績は，も，文科系と理科系では建物基準面積も異な

合計108（２研究科における論文博士31名を含り，文科系は低く抑えられているので，その点む）で，これは各研究科によりバラツキが激しの改善も要望している。

い。これを，専攻分野別に見ると，心理と教育

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②教育学研究科の教育と開放性がほぼ同数で多く，ついで社会，保健体育の順

修士・博士在学学生と留年・研究生の割合をになっており，教育プロパーのものは全体の３

みると（この数値は，今回の報告に際し，８大分の１強である。また，昭和55年以降の認定は学に調査を依頼して取りまとめた。以下同様)，

28である。なお，今後の方向として，学位取得

修士課程では在籍者304名に対し，留年・研究者の増加を図りたいとするもの６研究科，現状

生56名で２割弱おり，博士課程では２９０名に対でよいというもの２研究科である。

し92名で３割強いる。これを見ても，多くの者

その他，大学院定員，博士号取得までの年限が大学院に残っていることがわかり，ＯＤと留について意見を伺ったところ，前者については

年は大きな問題となっている。

８大学のうち５大学は現状でよいという回答で次に，修士・博士課程における定員充足率・あり，また後者については５大学は短縮しても合格率・開放性（昭和50～59年の累計）につい

よい，３大学は現状どおり，という意向であってみると，定員充足率の平均は，修士約７割た。

（各研究科により相当バラツキがある）で，博⑤大学院の改善・充実の方向

士はそれより高く９割を越えている。また応募

大学院担当教官の年齢構成は，全体的に見る者に対する合格率は，修士35.4％であるのに対と50歳以上が50％強を占めており，各研究科にし，博士はその２倍以上の合格率（77.4％）とよりバラツキはあるものの，若年層の少ないこなっている。また，博士課程への入学者は，当とを問題点として指摘できる。

該大学の修士修了者の進学率が高く，他大学の次に，大学院の改善・充実の方向だが，各研それは低くなっており，修士と博士は連続して究科の回答（５つ選択）では，大学院研究費のノI夕

蚕増，教官組織の拡充，実験・調査室など研究空間の増，校費の流動的運用，の順に希望が多かった。

また，大学院の改善・充実の方向として，学○博士課程進学老中に占める学位取得者の割合はどのくらいか。

○昭和52～56年の間の入学者５４５名中，２８名であるので，約５％である。

部教育との一貫性，研究面で学部（講座）に基○そうすると，将来博士号取得の年限を短縮

礎を置くあり方，の２つについて意見を伺っしてもよい，という回答結果と矛盾している

た。これについては両者とも，「現状のままでように思うがどうであろうか。
」

よい」とする意見と，「別組織を考える」とす○おそらく，今までの博士号のあり方をかえる意見に分かれた。しかし，「どちらともいえる，ということを念頭においてのことと思ない」と回答した研究科の意見として，後の設う。

問に関して，講座と附置研究施設とあいまって研究をすすめることが望ましい，という見解が○大学院修了者が大学に就職するという場○教育学研究科は，先程も説明したように，また,修士課程と博士課程の一貫性については，

教育学，心理学，歴史等に専攻が分れている

８研究科中６研究科が一貫性が望ましい，２研

ので，教育学部に就職する者のほか，文学部

究科が修士がふえてもよいという回答であっ

等教育学部以外に就職する者もいる。教育学た。しかし，両者の意見の内容をみると，修士

部は教育学者だけの集まりでなく，医者等もと博士の一貫教育が望ましいというのが基本で含め種々の専門の人により構成されている。

あるが，具体的な意見の中には，修士課程は教○教育学研究科も，他の研究科と同様，修士員養成研修を中心とすべきである，あるいは修課程２年を修了すると，修士の学位を出して士卒で専門的技能をいかす途も考えられてよいるのか。

以上の諸項目のほか「院生の経済生活」「院生１名当りの研究室空間」「ＯＤに伴う問題点
及びその打開策」「既設大学院制度改革に必要なこと｣等に関して,アンケート回答に基づき説明があり,教育学研究科の状況報告を終わった。

●￣

/盾号顯、

合，教育学部の教官になるのか。

示されており，これは尊重すべき意見である。

い，とする指摘があった。

』

夕

」

○そうである。ただし，修士論文を作成しなかった者は留年である。

○ほとんどの者は，２年修了で論文を書くのであろうか。

`劇癒111○教育学研究科は大体そうである。しかし，文学研究科の場合，修士修了の段階では論文を書かず，３～４年で書くというのが普通の以上の説明に関して，概ね次のような意見の交換があった。

ようである。

○文学部等の場合，生涯教育というか，学部○修士修了者のうち，博士課程進学者及び就を卒業後社会に出た者が，あらためて大学院

職者の割合は，それぞれ63％，１３％となってに入学するケースも生まれている。その場いるが，あとの残りは留年か。

合，既存の５年間の大学院コースに入れるの○外国人で帰国した者等もいるが，大部分は留年であろう。
'1６

でなく，別に２年間で終る修士課程を設置したらどうか，という考え方も生まれつつあ」、る。ところで教育学部では，より資質能力のⅢ

高い教育を養成することについて，どのように考えているか。

○私の大学でも，中等学校教員になる者は文学部と理学部の学生が多いわけだが，仮に免許法が改定されると，教職科目の大幅な単位増がなされることになり，学部での専門科目の単位取得との関連で，一層免許状取得が困難になることが予測され，大きな問題となっ

包り

ている。
｡」

'無理、

なお，現在，兵庫教育大学等で，その資質能力向上を図るため現職者の大学院受入れについて措置がなされている。

０以上のような意見交換ののち金子委員長よ面，，新制大学院の問題に関して，おおむね次のように述べられた。
。

本日は，連合大学院と総合大学院について,
その進展状況等の概要を説明したい。まず，農水産系連合大学院は，昭和50年に調査費がつき，昭和53年に創設準備室が開設されて以来，その組織・内容や運営方法等について構想を練刀ってきたが，文部省との間で具体的に詰めていマ'４１IF§、、』

く過程で種々問題が生じてきた。しかし，その後さらに検討が加えられ，問題点も関係者の努力で解決され，現在は全国を５ブロックに分け，それぞれ基幹大学を決め（サテライト方苗式)，そこが中心となって準備を進めていると聞いている。

型

いま一つの総合大学院については，現在いく

つかの大学で，既設の学部組織とは独立した総利」

合性・学際性･地域性等を柱とし，各大学の特性・環境等に即した総合大学院の設置計画が進められており，これによって，社会の需要に応える多様な人材の養成を図ろうとしている。

この総合大学院設置については，厳しい行財
政事情の下で，定員増等の予算措置が困難なことは承知しているが，これらの実現に向けて大学側が種々の面から自己努力を行うとともに，行政側も，後継者養成とか社会的・国際的需要等の観点から，必要な分野は拡充すべきであると思う。また，日本の大学では，講座増と入学定員増が結びついているが，社会の需要の変動，学問の進歩に対処するために，定員の変
更，講座増設等弾力的に対処できるように措置されることが望ましいと考える。

新制大学院の拡充と旧設大学院の改善充実の両方を進展させないと，日本の学術，文化の進歩もないし，その責務を果せないと考える。
以上の説明に関して若干意見交換のあったの
ち,小委員長より今後の進め方について次のような提言があった。

本日まで５回にわたって小委員会を開催し，総論的・各論的に旧設大学院の問題を検討してきた。そこで，今後，これらの検討を踏まえて報告書の取りまとめ作業に入るわけだが，その前提として旧設大学院の現状把握のための最小限のアンケートが必要ではないかと考え，素案を用意してきた。また，報告書の取りまとめに際しては，その項目の柱の立て方や各項目の執筆分担等を取り決める要があるので，一応その叩き台となるものを作ってみたので，これらについてご協議をお願いしたい。

これについて協議の結果，次回までに，小委員長の素案をそれぞれ検討のうえ，その意見を持ち寄って次回の委員会でこれを取りまとめることになった。

次回６月15日（金）１０：１０～１３：0０
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会合
昭和59年１月～４月

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１月10日 （火）１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１月13日 （金）１０：００

大学のあり方の検討小委員会

１月17日 （火）１２：００

文部省との懇談会

１３：３０

第３常置委員会

１月18日 （水）１１８３０

入試問題についての文部大臣との懇談会

１月19日 （木）１０：００

大学院問題特別委員会小委員会

１月20日 （金）１０：00

教員養成制度特別委員会小委員会

１４：００

教員養成制度特別委員会

１月26日 （木）１４：００

入試改善特別委員会・

１月27日 （金）１０：３０

入試問題についての総理との懇談会

１月30日 （月）１１：00

就職問題懇談会

２月７日（火）10800

教員養成制度特別委員会小委員会

〆霞、

⑯＄

１３８００

教養課程に関する特別委員会打合せ会

14800

第２常置委員会打合せ会

２月10日（金）１３：３０

大学のあり方の検討小委員会

２月13日（月）１３：００

大学院問題特別委員会小委員会

２月20日（月）１３：３０

第５常置委員会

１４：００

第１常置委員会

２月22日（水）１１８００
１３：３０

文部省との懇談会
理事会

２月23日（木）１３８３０

第６常置委員会

２月25日（土）10：00

第２常置委員会

３月１日（木）１４：００入試改善特別委員会
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３月２日 （金）１０：３０

医学部定員問題についての懇談

３月７日 （水）１３：00

日教組大学部との会見

３月８日 （木）１０：３０

給与問題小委員会

１３：３０
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(…

大学のあり方の検討小委員会

３月12日 （月）１３：００

大学院問題特別委員会小委員会

３月13日 （火）１４：0０

第２常置委員会打合せ会

１４：00

３月21日 （水）１３８００
１３：３０

３月28日 （水）１３：00

大学財政小委員会

教養課程に関する特別委員会打合せ
入試改善特別委員会小委員会
就職協定遵守委員会

□

１４：００

３月29日 （木）１３：３０

医学教育に関する特別委員会
日教組大学部との会見｡」

４月５日（木）１０：３０入試改善特別委員会小委員会

士

１４：００入試改善特別委員会

４月11日（水）１３８３０教養課程に関する特別委員会小委員会｡

４月12日（木）１３：３０大学のあり方の検討小委員会
４月20日（金）14800第１常置委員会
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４月26日（木）１０：３０大学院問題特別委員会
１５：00日教組大学部との会見

４月27日（金）１０８３０給与問題小委員会
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１３：００大学院問題特別委員会小委員会

４月28日（土）10800入試改善特別委員会小委員会
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予算・決算

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昭和58年度国立大学協会歳入．歳出決算ａ昭和59年５月16日理事会
昭和59年６月第74回総会

泊

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９，５６０

△４，

△４，
｢1

L」

3.543.536

調査研究費

4.000 000

3.253.429

746

会議旅費

53.000 000

通信費41,945,196 11.054

5０ 000０5０1.500 000

１．１３３．６６０366

350.349△

２．２００ 000

2.469.230

△269

庁用諸費
被保険者事業主
負担金

2.200 ０００

3.693.403 △1.493

3．３００ 000

3.146.943

退職給与引当金

2．０００ 000

2.000.000

予備費3,920 000

翌年度繰越額

△119

153

3.920

５０，
３６６，
3.650 000

851,
675,
14,

６，
１５３，

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350 000

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2,115.800 △2.015

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傭品費
借用料
消耗品賛
旅費・交通費946

９２，ｍ卯加１ｍｍ46.053.802９８０２９６60.948.899 △2.798

47.000 000

９９０７４３58.150 000

諸給与

１０１，
９３，

３１３３３２

全》Ｕｖ、で事務費

８，８６２，

１０７７４４５８０３

2.906.547

000

函刀山加如

000

強一コ３０３407.282

１３，６３３，3.650 000ｍ、卯岨詑“、似、鉛

56,587.930 1２．５１２

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456,

101

会報発行

凸

４５６，

2,480,000

要451,

1,556,269

3.398.280

役員会
委員会

▲

４５１，

127,576,000000

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歳出の

部費費費費費蕊

差引額|粛算流用|露;i霜-Ｆ諭
円醗０麺迦０ヨラ

円
131,621,829

３０

歳

決算額

95大学会費

銀行預金(普通・定期)利子

il灘i麓鱗会議
国大脇会報(100～103号）
印刷費等

会議資料印刷費その他

事務局職員の俸給，諸手当

電子リニピーその他
事務局建物の借料事務局職員の通勤費その他

光熱水料その他
事務局職員の社会保険(健康，厚生年金)の事業
主負担金

３，９２０， 000

14,085,000

監査結果

昭和58年度国立大学協会歳入．歳出決算およびこれに関連する諸'艫簿,証憩書ならびに銀行預金について監査しましたところ，適正でありましたのでご報告いたします○
昭和59年５月11日＄

藍事筑波大学学長福田信之
監事東京水産大学学長天野慶之
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守△

;財産目録一３

昭和59年３月31日現在
国立大学協会

資産総額
Ｌ運用財産（１）普通預金

２．退職給与積立金

14,085)000円
14,085,000円

3,638,569円
8,773,024円
1,673,407円
0890,048円（２）定期預金（〃〃）7,500,000円

現行日本法規一式

文部法令総覧一式

40,500円

文部省会計令規一式

11,040円

机，椅子，書庫，電子リコピー，ワープロ等223点

ザ

101,540円
50,000円

４．備品

/=､、

8,390,048円（１）普通預金（第一勧業銀行本郷支店）
３．図書

凸

匂

（２）定期預金29,279,163円

ニジ｜蔓讓鯏ii縮‘否。

6,702,575円
二6,702,575円

ざ

●

『Ｃ

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訂釘
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｣2２

、

昭和59年度国立大学協会歳入．歳出予算（案）埒

昭和59年５月16日理事会
昭和59年６月第74回総会

心科目｜予算額|前年度予算額|薑引増減

歳入の部
会費
』

預金利子
雑収入
＝。

前年度繰越金/11,頚、、’

142,250

１．事業費

LIlLJ iｉ ,1.1

(2)役負会賀(3)委負会賀、(4)会報発行費（５）調査研究費⑪（６）会議旅賛（７）図書・資料頒布費（８）通信費(9)特別事業積立金

2．事務費(1)諾給与

Ⅵ

〆m19R

1６

ユ

、

（２）術品費（３）借用料（４）消耗品賛（５）旅費・交通費(6)庁用諸賢､(7'露縢看噸蘂主食(8)退職給与引当金
可

3．子備費

要

劃HllEFlF

歳出の部（１）総会費。

摘11,080

4,050

総会，事務連絡会議各２回の会場費その他諸経費

理事会・幹事会経費
常置委員会・特別委員会等会場費その他
諸経費
会報年４回発行

印刷製本・謝金・送料等

鑿錨艤掛常麿委員会･椿，U委員会

58,150i｢iｌ iJlDi 縛
47,0004,90013,920

980

１羽

要望書及び資料’｢国家公務員定員管理」についての要望書
昭和59年３月８日
文部大臣

森喜朗殿
国立大学協会会長
平野龍-

政府は臨時行政調査会の最終答申後における行政改革の具体化方策（昭和58年５月24日閣議決定）の中で「技能・労務職員等が携わっている事務・事業については，民間委託等の合理化措置'蕊、，を積極的に識ずることとし，これら職員の採用は公務遂行上真に必要な場合を除き，昭和59年度
以降行わないものとする」ことを決定したが，国立大学においては，６次にわたる定員削減への●’対応等のため，既に可能な限りの民間委託等の合理化を進めているところであり，この決定がわ
が国の行政改革と財政再建のもとにおける止むを得ざる措置であるとは言え，これによって大学教官の教育・研究に過重な負担を与え，ひいては大学の使命である学術研究の発展と高等教育の充実に停滞を生ずる恐れがあることを懸念する。

そもそも，国立大学における技能・労務職員の多くは，大学の教育・研究を円滑に遂行するための職員であり，教育・研究に密接に関係した複雑かつ多様な業務に従事している。従って，他省庁と異なりこれらの職種には長期の訓練と経験を必要とし，民間委託にはなじまないものが多い。

このような理由から，国立大学における教育・研究業務の遂行と切り離すことのできない職務に携わる技能・労務職員に関しては，「公務遂行上真に必要な場合」として取扱われるよう強く
要望する。

疑慰，
ｆ

昭和59年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について(通知）心昭和59年３月19日
各国立大学長殿

国立大学協会会長
平野龍一

昭和59年度大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考開始時期等については，既に文部省大学局長からの通知（昭和59年３月１日付文大生第107号）によりご承知のように，本年１月30日

開催の大学及び高等専門学校関係11団体による「就職問題懇談会」において協議の結果，昭和５４年11月24日に行われた申合せ（別紙１）により就職事務を行うことが，また企業と大学・高等専
廻字

jＰ

、

F門学校の間の求人・求職事務については昨年同様「別紙２」により措置することが決定されました。それと共に今般新たに，〔10月１日以前の企業研究のための「ＯＢ訪問」等の取扱い〕についても，「別紙３」のとおり決定されました。

上記の決定にあたっては，各大学・高等専門学校団体間で，過去の経緯，現在の実情等について慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過をふまえ，第３常置委員会ならびに理事会｡△において審議のうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。

一方，企業側においても，大学側との緊密な連携の下に，中央雇用対策協議会(労働省を除く）
において，大学等卒業予定者の採用選考開始時期等について，大学等関係団体の申合せと同じ内;容の申合せが行われております。（別紙４）マナ

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承のうえ，大学/侭鰄、

教育の適正な実施のため，この申合せを順守され，早期の就職活動を行わないよう，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対しても十分その趣旨の徹底をおはかり下さるよう，特段のご配慮をお願いいたします。

また，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，本人の資質・能力に関係のない理由により差別を受けることのないよう，企業への働きかけ等の措置を識ぜられるとともに，特に▼同和地区の卒業予定者の就職に関しては，文部省大学局長通知（55.10.7文大生第241号及び58.

11.14文大生第236号）ならびに本協会会長通知（56.2.26国大協総第11号及び58.12.7国大協総第｡」130号）の趣旨をふまえて，適切な就職指導及び就職事務が行われるよう，格別のご配慮をお願
いいたします。
凸別紙１分

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に関する申合せ
、

/劇醗､、
■

大学及び高等専門学校の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきたところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者について

は，卒業前年の10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく11月１日選考開始
句●ラの線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月24日

国立大学協会会長向坊陸
公立大学協会会長高木健太郎▼

日本私立大学連盟会長村井資長
日本私立大学協会会長中原実」

私立大学懇話会会長桜井和市
国立短期大学協会会長畑敏雄
１２ｺ

公立高等専門学校協会会長
私立高等専門学校協会会長

秀郎澄男武
市
喜
龍重

国立高等専門学校協会会長

江野月村

日本私立短期大学協会会長

林公岡高竹

全国公立短期大学協会会長

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別紙２

－９

昭和60年３月卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について◇~

昭和59年１月30日

1．求人票等の大学・高等専門学校への送付'…、

企業は，求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月１日以降開催するものであること｡)，次の事項を記載した印刷物を，卒業前年の８月１日（到着主義）以降大学・高等専門学＆校へ送付するものとする。
①採用予定人員是②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
2．求人内容の提示

上記１の資料を学生に対して提示するのは，卒業前年の９月10日以降とする。
3．大学・高等専門学校作成の就職応募書類の提出時期

三

成績証明書，卒業見込証明書，推薦書，健康診断書等の大学・高等専門学校の作成する就職
応募書類の企業側への提出時期は，卒業前年の10月15日以降とする。
別紙３

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録１２、

10月１日以前の企業研究のための「ＯＢ訪問」等の取扱いについてざ

1．企業研究とは，学生が企業選択の参考にするために会社案内等の企業関係資料により企業に関する情報収集を行い，自己の能力・適性に適合する企業を研究することをいうが，特に昭和5５８年度においては，１０月１日以前に企業研究という名の下に会社等に就職している大学のＯＢ訪問等が一部の大学の指導の下に活発に行われ，それが就職協定の遵守を図っていくうえで問題となった。

2．学生が，ＯＢ訪問等の名目の下に10月１日以前に直接企業を訪問することは，企業の人事担

当者あるいはその意向を受けたＯＢ等との接触により事実上の面接選考に結びつきやすい面があるため，これが行われることは就職秩序を混乱させるおそれがある。また，大学，企業の地

域的な配置やＯＢをを持たない大学，企業もあることを考慮すると〆就職の機会均等と公平性
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力

が損なわれるという問題もある。さらに，企業側からも，１０月１日以前のＯＢ訪問等は10-11
弓協定を事実上形骸化するものである，あるいは，ＯＢ訪問等に来た学生の対応で日常業務に支障を来す等の批判がある。

、

3．このような問題点があることを考慮すれば，今後とも就職協定を遵守することにより大学等卒業予定者の就職秩序を維持していくためには，１０月１日以前の企業研究については大学等がが収集した資料によって行うこととし，大学側としては，学生に対して，大学のＯＢ等企業関係者の人媒体を通じた企業研究を奨励することは自粛することとする。また，企業側にも，このことの理解と協力を求めることとする。
輿司已､

別紙４

/鰯顯、

昭和59年３月以降の大学等卒業予定者の採用選考開始期日等の申し合わせ
昭和57年12月15日

Ⅲ

中央雇用対策協議会

昭和59年３月以降の大学卒業予定者の採用選考開始期日等については,次のとおりとする｡

Ⅲ

１．会社訪問開始卒業前年の10月１日
２．採用選考開始卒業前年の11月１日、０

３．細則は設けない

以上のことを，中央雇用対策協議会で申し合わせるが，この申し合わせに労働省は加わらない。
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以上

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その他

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学長等の異動○学長の交代
（大学）

（前任）

（新任）

小樽商科大学

長谷部亮一

藤井栄一

帯広畜産大学西川義正

鈴木省三

北見工業大学小池東一郎

林正道

宮城教育大学大塚徳郎

菅野正

豊橋技術科学大学

榊米一郎

本多波雄

島根医科大学

深瀬政市

檜学

山ロ大学

小西俊造

粟屋和彦

福岡教育大学

澤田龍吉

安永武一郎

琉球大学

宮城陸

東江康治

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○委員長の交代
第５常置委員会

（新任）

（前圧）

（委員会）

西川義正（帯広畜産大学長）

鈴木幸寿（東京外国語大学長）」○委員の交代
（委員会）

（前任）

（新

任）

第１常置委員会

長谷章久（埼玉大教授）

小管稔（埼玉大教授）

第３常置委員会

永松政俊（佐賀大教授）

榎本則行（佐賀大教授）

第５常置委員会

柿本大壱（鹿児島大教授）

野沢洽治（鹿児島大教授）

教養課程に関する特別委員会

小西俊造（山口大学長）

栗屋和彦（山口大学長）

教員養成制度特別委員会

伊藤巳喜夫（福島大学長）

山田舜（福島大学長）

大学院問題特別委員会

長谷部亮一（小樽商科大学長）

藤井栄一（小樽商科大学長）

入試改善特別委員会

佐藤巳富夫（福島大学長）

山田舜（福島大学長）

長谷部亮一（小樽商科大学長）

藤井栄一（小樽商科大学長）

松田智雄（図書館情報大学長）

町田でｒ頁（図醤館情報大学長）〃

図書館特ｶﾞﾘ委員会○委員の委嘱

大学院問題特別委員会小委員会
１２８

布施鉄治（北海道大学教授）

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大学院問題特別委員会小委員会藤沢令夫（京都大学教授）○専門委員の委嘱
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特別会計制度協議会
〃
〃

繩醐”鋤

第６常置委員会

和次（東京大学庶務部長）

智親（文部省会計課副長）

安宏（文部省高等教育計画課長）
正（東京医科歯科大学事務局長）○臨時専門委員の委嘱

〃'冠

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〆1,F、

大学のあり方の検討小委員会長谷章久（放送大学教授）、’○委員の解嘱

教員養成制度特別委員会}"

岩下新太郎（東北大学教授）

Ｏ専門委員の解嘱●

下第２常置委員会

安倍北夫（東京外国語大学教授）

大学のあり方の検討小委員会

西野文雄（東京大学教授）○幹事の交代
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（前任）

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(新圧）

澤田徹〔京都大学事務局長）

久保庭信一（京都大学事務局長）

古市正俊（九州大学事務局長）

舟橋昭夫（九州大学事務局長）

寄贈図書
ＩＤＥ（No.248）大学と就職，（No.249）高校・大学の接続，（No.250)高校と大学一海外編,（No.251)各国にみる大学の変化（民主教育協会）
大学と学生214号,215号,216号.217号（文部省）
大学論集第'2集（広島大学）

学術研究体制の改善のための基本的施策について（答申）５９年２月（学術審議会）

公立大学実態調査表（附属図書館編）昭和58年度
虫

研究報告第５号（長岡技術科学大学）

参議院文教委員会審議要録（参議院文教委員会調査室）
大学時報vol､33,34（日本私立大学連盟）

全国大学入学試験のうち理科に関する問題の検討報告第31号（東京私立中学高等学校協会）
J2g

イ

大学教育開放センター10周年記念論集（東北大学）

凸

学生生活研究1983年版（民主教育協会）

職業高校生についての大学入試の位置づけに関する調査研究報告書その４（富山大学）
私立高校体育科教育の現状調査，教育制度等に関する資料，海外子女教育に関する資料， 教育制度等の研究，理科教育の発展に関する資料（日本私学教育研究所）
大学図書館実態調査結果報告昭和58年度（文部省）
会報第51号（大学基準協会）▲１

医学および歯学進学課程における生物学教育改革のための基礎的研究（大阪大学）
学校基本調査報告書昭和58年度（文部省）

著作権の集中的処理に関する調査研究協力者会議報告書一複写問題一（文化庁）
東京大学百年史通史,盗料

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大学関係雑誌等記事文献目録（早稲田大学）

アメリカ高等教育の現状（早稲田大学）

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１３０

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）■○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

も○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）○監事２名○常置委員会二｡

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
第２〃（学科課程・入学試験等）

戸６－コ

第３〃（学生の厚生補導）/録顯、第４〃（教職員の待遇改善）
第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政・学費）℃○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養課程に関する特別委員会
了大学院問題特別委員会
図霊館特別委員会⑰

研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会。

/q鰯皀、○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務欲
文部事務次官ほか４局・課長）

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編集後記
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＊この冬の異常な寒気の影響による低温続きの春も過ぎて，間もなく入梅を迎えようとしております。各大学におかれては概算要求の編成等何．
カコとご多忙のことと存じます。

＊教育改革問題の関心が高まりをみせている時勢を反映して当協会の諸`…、会議も開催の度を増し，その対応に追われている中に春の総会も間近になり，何かとせわしい此頃です。

＊本号の「巻頭言」には阿部東京学芸大学長の“言いたい放題―私の′主張”を掲載することができました。公務ご多端のところご寄稿下さっ’た先生のご厚意に深く感謝申し上げます。（Ｒ）
妹恋ふや山鳩ぼろぼろ走梅雨
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故会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

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想嚥1駒Ｉ

鶴:篝:騨鰡(非売品）
会報第'04号

巴七

鱒34巻第２号通巻第104号）

鑿篝薯石塚龍之進
発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

印刷・製本㈱文唱堂

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