１目的
職員の確保・育成・定着支援を充実させ、質の高い障害福祉サービスを長期的に提供することを目的とする。
２

事業概要
障害福祉サービス等事業所が、常勤福祉・介護職員として採用（有期雇用を除く。）した福祉・介護業務未経験者等を育成計画に基づいて育成するとともに、キャリアアップできる環境を確保するため、在学中に奨学金の貸与を受けた者に対して、奨学金返済相当額を手当等として支給する場合に補助する。
３

対象事業所【Ｑ＆Ａ：８～１８】
令和６年４月１日現在、次の（１）（２）の２つの要件を満たす、下表の障害福祉サービス等を提供する「都内の障害福祉サービス等事業所」及び「都外施設（※1）」（１）福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）を取得していること（※2）。
（２）対象者が、介護福祉士を受験する場合は「介護職員初任者研修」、「実務者研修」、「介護福祉士国家資格」３つ全ての、対象者が、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師を受験する場
合は、それぞれの国家試験の資格取得支援制度を有していること（※3）
。
（※1）対象「都外施設」は以下のとおり○「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（都外障害者支援施設）」（平成２３年３月３０日付２２福保障居第２６６３号）の別表１に規定する都外独占施設及び都外協定施設○「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（障害児施設）」（平成１６年３月３０日付１５福障施第１７４４号）第２に規定する都外都民施設及び協定施設○「東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金交付要綱（医療型障害児施設）」（平成１１年１２月１日付１１衛健母第９８６号）第３に規定する交付対象施設（※2）介護保険サービス事業者における「介護職員処遇改善加算」とは異なる。
（※3）令和６年４月２日以降に制度を創設した場合であっても、職員の令和６年４月１日以降の資格取得を支援の対象とする場合（令和６年４月１日に遡及して適用する場合）は、本事業の対象となる。

-1-

対 象 サ ー ビ ス
居宅介護

重度障害者等包括支援共同生活援助（指定共同生活援助）

保育所等訪問支援

重度訪問介護施設入所支援

共同生活援助（日中サービス支援型）

福祉型障害児入所施設

同行援護

自立訓練（機能訓練）

共同生活援助（外部サービス利用型指定共同生活援助）

医療型障害児入所施設

行動援護

自立訓練（生活訓練）

児童発達支援自立生活援助療養介護

就労移行支援医療型自立発達支援

就労定着支援生活介護

就労継続支援 A 型

放課後等デイサービス

就労選択支援短期入所

就労継続支援 B 型

居宅訪問型児童発達支援※ 国又は地方公共団体が設置する事業所は除く。（指定管理者が管理するものは対象）※ 障害者総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」、同法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」は除く。
※ 児童福祉法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」、同法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型障害児通所支援」は除く。

４

対象者【Ｑ＆Ａ：１９～５８】
次の（１）、（２）のいずれかに該当する者
次の①～⑤の要件をすべて満たす者① 令和６年１月２日から令和７年１月１日までに補助対象事業者(※1)に常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。）として採用されること。
② ①の採用日までに学校等(※２)を修了又は卒業しており、補助対象事業者に採用される日以前に、障害及び高齢分野において、福祉・介護職員として、通算６か（１）月を超えて勤務した経験がないこと。ただし、学校等の在籍中にアルバイト等として勤務した経験は除く。
③ 令和６年４月１日現在、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、公認心理師資格をいずれも有していないこと。
④ 奨学金を現に返済していること。
⑤ 補助対象事業所に在籍していること。
次の①～④の要件をすべて満たす者①（２）

令和５年度の本事業の対象者であった者(※３)（令和５年度本事業の「確定通知書」の発行を受けた者）② 奨学金を現に返済していること。
③ 補助対象事業所に在籍していること。
④ 常勤の福祉・介護職員（有期雇用を除く。
）として勤務していること。

（※1）Ｐ.１の「３対象事業所」を運営する事業者（※2）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定めがある大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校及び高等学校（※３）令和４年度以前に本事業の対象者であったが、長期休業による返済猶予中等のやむを得ない事情により令和５年度の対象者とならなかった者を含む。

-2-

５

対象となる奨学金
次の（１）から（３）のいずれかによる返済を要するもの（貸与型）とする。
なお、中退した学校等に在籍していた時に貸与を受けていた奨学金は対象外である。

（１）独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）（２）地方公共団体（※高校奨学金事業については、都道府県の所管する公益法人を含む。
）（３）学校等（大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校、高等学校）（※対象者が修了又は卒業した学校等であること）
６

対象経費等【Ｑ＆Ａ：６５～７９】（１）対象経費
奨学金返済手当等経費（２）補助基準額
対象者一人当たり月５万円、年６０万円を上限とする。
（３）補助率１０／１０＜補助金の額＞
次の１及び２により選定された額を東京都の予算の範囲内において交付する。
１ 奨学金返済手当等経費の実支出額から当該経費のための寄付金その他の収入額を控除した額、手当等支給対象者の奨学金返済額及び補助基準額とを比較して、最も小さい方の額を算出する。
２ １により算出した額に、東京都知事が必要と認めた額を比較して、小さい方の額を選定し、交付額とする。（1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる）（「交付要綱」第７ より）

７

補助対象期間【Ｑ＆Ａ：５９～６４】
一人当たり、補助対象期間の開始月から連続する５年間を上限とする。
※補助対象期間の開始月は、次の４要件を全て満たした月とする。
①対象者の採用②奨学金返済手当等制度の創設③奨学金返済手当等の支給開始（賞与や一時金の場合、支給（対象）期間の最初の月が開始）④対象者の奨学金返済開始※令和６年度は交付基準日（令和７年１月１日）までに上記の要件を全て満たしていることが必要である。

８

補助条件
次の（１）（２）の両方の条件を満たすこと。

（１）対象事業所は、対象者の育成計画を作成し、対象者に奨学金返済手当等を支給していること。
※育成計画については、Ｑ＆Ａ８０～８２及びＰ.４０～５１を参照してください。
（２）対象者は、以下のア、イいずれかの対象資格の取得を目指し、資格別の条件を満たすこと。
ア

介護福祉士資格の取得を計画する場合-3-

介護職員初任者研修未受講者は補助対象期間の開始月から１年以内に介護職員初任者研修を、実務者研修未受講者は３年以内に実務者研修を修了すること。また、３年以内に介護福祉士資格を取得していない者は、４年目に介護福祉士試験を受験すること。試験の合否は問わないが、４年目に不合格であった場合は、５年目にも受験すること。
なお、各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。また、４年目（４年目に不合格であった場合は５年目も含む。）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
【特例】 平成３１年度又は令和２年度に初めて対象者となった職員については、下記の条件とします。
介護職員初任者研修未受講者は補助対象期間の開始月から２年以内に介護職員初任者研修を、実務者研修未受講者は４年以内に実務者研修を修了すること。また、４年以内に介護福祉士資格を取得していない者は、５年目に介護福祉士試験を受験すること（５年目の試験の合否は問わない。）。
なお、各期間内に研修を修了しなかった場合、翌月以降は補助対象外となる。また、５年目に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。

イ

社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格の取得を計画する場合（ア）原則として、補助対象期間の開始月から３年以内に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師試験を受験すること。２年以内に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師資格を取得していない者は、３年目に社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師試験を受験すること。試験の合否は問わないが、３年目に不合格であった場合は４年目にも受験し、４年目に不合格の場合は５年目にも受験すること。
なお、３年目（３年目に不合格であった場合は４年目、４年目に不合格であった場合は５年目も含む。
）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
（イ）受験資格として２年以上の実務経験及び一般養成施設等に１年以上通う必要がある場合など、最短の受験ルートであっても受験資格を３年以内に満たさず、４年目に満たす場合のみ、補助対象期間の開始月から４年目に試験を受験することも可とする。試験の合否は問わないが、４年目に不合格であった場合は、５年目にも受験すること。
なお、４年目（４年目に不合格であった場合は５年目も含む。）に受験しなかった場合、試験日の属する月の翌月以降は補助対象外となる。
また、補助対象期間の開始月から４年以内に受験資格を持たない者は対象外とする。
※具体的なモデルについては、P.2５～2７「補助事業モデル」を参照してください。

補助率、補助要件等については、毎年度見直しの可能性がありますので、御了承ください。

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