平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

Contents■今月の視点「運転免許保有者の『認知症のおそれ』への対応」…………山下哲男

263■フレッシュマンコーナー「はじめまして」………………………………登根慎治郎

270■郡市医師会長会議…………………………………………………………………………

272＜傍聴印象記＞……………………………………………津永長門

278■平成 28 年度 第 2 回 医師国保通常組合会 ……………………………………………

280■平成 28 年度 山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事合同会議……弘山直滋

288■平成 28 年度 母子保健講習会…………………………………………………前川恭子

294■平成 28 年度 郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会……………林

弘人

300

■第 63 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）………西山光郎、鈴木伸明、藤本浩一

302■第 64 回 山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）…………田辺悦章、淵上泰敬

305■山口県緩和ケア医師研修会に参加して………………………岡村康平、賣豆紀晶洋

308■平成 28 年度 第 2 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議（市町担当者合同会議）………弘山直滋

310■山口県医師会警察医会 第 20 回研修会………………………………………天野秀雄

316■平成 28 年度 学校心臓検診精密検査医療機関研修会………………………砂川博史

319■第 18 回 都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会……………………清水暢324■平成 28 年度日本医師会医療情報システム協議会（兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会） ………中村洋

330■山口県医師会 IT フェア ………………………………………………………今村孝子

343■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 344262■理事会報告（第 24 回、第 25 回） ……………………………………………………

347■飄々 ｢ 安心と安全と ･･･｣ ……………………………………………………津永長門

354■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

355■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

359■編集後記…………………………………………………………………………中村362

洋山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

今月の視点
運転免許保有者の「認知症のおそれ」への対応
理事

山下

哲男

交通事故による死亡者数は減少するも、高齢者ポイント 2：上記の機会以外に、75 歳以上の高による死亡事故は減らず、相対的な増加を来して齢者（運転免許を現に保有している方）が一定いる（図 1）。また、逆走など認知機能が低下しの違反行為（図 3）を行った場合、公安委員会がたことによると思われる事故の報道が社会的に衝臨時に認知機能検査を行う。結果が後述する第 1撃を与えている。そこで、高齢運転者対策の推進に関する規定の整備を一つの目的とした改正道
路交通法が平成 29 年３月 12 日から施行された。
この法律の施行が医師と社会を巻き込んだ問題を起こしている。施行されてから徐々に解決されてきている点もあるので一旦、整理しておきたい。
ポイント 1：免許取得時や更新時に公安委員会の認知機能検査で「認知症のおそれ」があれば、医師の診断を受けることになった（図 2）。改正前は、
その検査の後に一定の違反をした場合に医師の診断を受けていたが、改正後は、違反する前に診断を受けることになった。

図1

図2

図3

263

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

分類（図 4）に入り「認知症のおそれ」があるとポイント 3：「認知症のおそれ」の該当者には、判定されれば、医師の診断を受けることになった。

①臨時適性検査通知書（図 5）か②診断書提出命

このことにより対象者が大幅に増え、診断する

令書・医師の皆様へ（図 6）・診断書（図 7、8）

医師が不足することが予想される。また、診断待
ちが長くなり、免許保留の３か月以内に診断できない可能性も心配されている。

図6

図4

図7

図5

264

図8

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号が届けられる。①か②かは、公安委員会が決めてではないが、医師は保護者である家族等に、認知送付される。

症と診断された人は運転が法的に禁止されているポイント 4：①の場合は公安委員会指定の医師がこと（道路交通法第 103 条）を伝えて、診療録行い、費用は全額公費負担である。②の場合はに記載しておく必要がある。記録がない場合、保主として継続的に診療している主治医が診断し護者から民事訴訟を起こされた時に敗訴する可能て、検査等にかかる費用は原則として保険診療性がある。

で行い、診断書作成費用は自費負担になる（参考ポイント 14：当該者は一般診療と違い、運転免

URL の 1)、2) 参照）。

許を更新したいのに、「病院で診断を受けなさい」

ポイント 5：②の場合、継続的に診療していても、と言われてきているので、「納得いかない」「納得認知症の診断ができない場合は、診断できる専門できない」という心情を持っている場合があるこ医に紹介するか、公安委員会に相談するように伝とに配慮した対応が必要である。

える。
ポイント 6：②の場合で、当該者が継続的に診療

県医師会として、「継続して診療しているかかしていない医師に受診した時は、医師は自分が診りつけ医」が診断書を記載できるように研修を計断できると判断できれば診断を行う。診断できな画するなど、これから対応していくことは多々あい時は該当者に対して公安委員会に相談するようるが、医師は認知症に伴う交通事故の減少に協力に指示することが望ましい。

するとともに、認知症者が社会から隔絶されないポイント 7：②の場合、認知症の人の中には、日ように応援していく必要がある。

常生活の支障を認知していない場合があるので診療する際には必ず、家族等の第三者の同席が必要

上記の基となっている法律の原文について下記に紹介しておく。

である。
ポイント 8：②の場合、独居など家族等が同席で（1）道路交通法の一部を改正する法律（平成 27

きない状態では、当該者を認知症と判定すること

年法律第 40 号 平成 27 年 6 月 17 日交付）が困難であるので、診療する前に当該者に対して

第一

一定の病気等に係る運転者対策の推進を

公安委員会に相談して、①に切り替えてもらうよ

図るための規定の整備うに指示することが望ましい。

（一） 公安委員会は、免許を受けようとする者又ポイント 9：①の場合、公安委員会の立会いのもは免許証の更新を受けようとする者に対し、自動とに診察が行われている。

車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病ポイント 10：道路交通法で対象となる認知症は、気として政令で定めるもの（以下「一定の病気」

介護保険法の第５条の２に規定する認知症であるという。）等のいずれかに該当するかどうかの判（(3) 介護保険法参照）。すべての認知症ではない。

断に必要な質問をするため、内閣府令で定める様ポイント 11：免許の取り消し・停止の決定は公式の質問票を交付することができることとする。

安委員会が行うものであって、医師ではない。診（二）（一）の質問票の交付を受けた者は、必要断書の提出命令も医師に対して行われているもの

な事項を記載した当該質問票を公安委員会に提出

ではなく、運転者本人になされているものである。

しなければならないこととする。

ポイント 12：医師の刑事責任については、事実（三） 公安委員会は、免許を受けた者等が一定のと異なる診断書を書いた場合に問われる（刑法第病気等のいずれかに該当するかどうかを調査する

160 条、刑法第 156 条）。事故を起こしても、免ため必要があると認めるときは、内閣府令で定め許を与えたのは公安委員会である。

るところにより、その者に対し、必要な報告を求ポイント 13：医師の民事責任については、問わめることができることとする。

れる場合がある。認知症の人は法的責任能力がな（四）（一）の質問票に虚偽の記載をして提出し、いので、保護者に義務が発生する。医師は保護者又は（三）の公安委員会の求めがあった場合にお265平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

いて虚偽の報告をした者に対する罰則を整備する。

一項第一号の二において単に「認知症」という。）

二

である者

一定の病気等に該当する者を診察した医師による診察結果の届出に関する規定の整備（第百一二条の六関係）

剤の中毒者（一）医師は、その診察を受けた者が一定の病気

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒等のいずれかに該当すると認めた場合において、その者が免許を受けた者等であることを知ったときは、当該診察の結果を公安委員会に届け出るこ──以下略──（注）認知症については政令で定めるものという言葉はなく、介護保険法に規定するという言葉になっている。

とができることとする。
（三）刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務■道路交通法第 103 条 （免許の取消し、停止等）に関する法律の規定は、（一）の届出をすること

１項一の二認知症であることが判明したとき。

を妨げるものと解釈してはならないこととする。
三

一定の病気等に該当する疑いがある者に対す

る免許の効力の停止に関する規定の整備（第百四■道路交通法施行令第 33 条の２の３（免許の拒否又は保留の事由となる病気等）
法第 90 条第１項第１号イの政令で定める精神

条の二の三関係）
公安委員会は、臨時に適性検査を行う場合にお病は、統合失調症（自動車等の安全な運転に必要いて、その者が、自動車等の運転により交通事故

な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能を起こし、かつ、当該事故の状況から判断して、力を欠くこととなるおそれがある症状を呈しない

一定の病気等に該当する疑いがあると認められるものを除く。）とする。

ときその他これに準ずるものとして政令で定める

２

ときは、三月を超えない範囲内で期間を定めてそ気は、次に掲げるとおりとする。

法第 90 条第１項第１号ロの政令で定める病一の者の免許の効力を停止することができることとてんかん（発作が再発するおそれがない

もの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がする。

もたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再（２）一定の病気についての法律

発するものを除く。）
二■道路交通法 第 90 条 （免許の拒否等）
公安委員会は、…（中略）…次の各号のいずれかに該当する者については、政令で定める基準

再発性の失神（脳全体の虚血により一過性の意識障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。）
三に従い、免許（仮免許を除く。以下この項から第無自覚性の低血糖症（人為的に血糖を調

十二項までにおいて同じ。）を与えず、又は六月節することができるものを除く）

を超えない範囲内において免許を保留することが

３

できる。

気は、次に掲げるとおりとする。

一次に掲げる病気にかかっている者

イ

幻覚の症状を伴う精神病であって政令で定め

法第 90 条第１項第１号ハの政令で定める病一

そううつ病（そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断るもの

又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるロ

おそれがある症状を呈しないものを除く。）

発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気であって政令で定めるもの

二重度の眠気の症状を呈する睡眠障害

ハ

三前二号に掲げるもののほか、自動車等のイ又はロに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気として安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作の政令で定めるもの

いずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがあ一の二る症状を呈する病気 。

介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第五条の二 に規定する認知症（第百三条第266

──以下略──山口県医師会報

平成 29 年 4 月（３）介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
第五条の二

第 1880 号

又は他人の財産権を侵害した場合のいずれである

国及び地方公共団体は、被保険かを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を者に対して認知症（脳血管疾患、アルツハイマー

負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償

病その他の要因に基づく脳の器質的な変化によりをしなければならない。

日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及び第 712 条その他の認知機能が低下した状態をいう。以下同

未成年者は、他人に損害を加えた場合において、じ。
）に係る適切な保健医療サービス及び福祉サー

自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えビスを提供するため、認知症の予防、診断及び治ていなかったときは、その行為について賠償の責療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介任を負わない。

護方法に関する調査研究の推進並びにその成果の第 713 条活用に努めるとともに、認知症である者の支援に

精神上の障害により自己の行為の責任を弁識す

係る人材の確保及び資質の向上を図るために必要る能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えたな措置を講ずるよう努めなければならない。

者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたとき（注）以上から免許の拒否や取り消し、保留に関わる認知症は脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態の認知症を言い、それ以外の認知症は対象とはならない。

は、この限りでない。
第 714 条
前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、（４）認知症に関わる刑法と民法又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきで

１）刑法あったときは、この限りでない。監督義務者に代第 160 条 （虚偽診断書等作成）

わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3 年以下の禁錮又は 30 万円以下の罰金に処する。
第 156 条（虚偽公文書作成等）
公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前 2 条の例による。

（注）前２条は 154 条 詔書偽造等の罪、155 条
公文書偽造等の罪を負う。

（注）前二条とは（民法第 712 条 ( 責任能力 )、民法第 713 条）のこと。
ただし書き以下は監督義務者に免責事由の証明
責任を転換した中間責任とされている。
監督者が過失のなかったことを証明できない場
合は無過失責任を負わされるのと同様の結果となる。中間責任とは過失責任と無過失責任の中間の責任という意味である。
第 752 条夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければな

２）民法

らない。

第 709 条
故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第 710 条他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合（注）担当医は患者に対する監督義務者ではない
が、配偶者に説明していない場合は、配偶者が受けた損害賠償を民事訴訟で担当医にも請求してくることは考えられるので、説明をして記録に残しておくことが重要である。

267

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

最後に、認知症診断について『認知症疾患治療■ Mini-Mental State Examination（MMSE）は国

ガイドライン 2010』（日本神経学会）から診断

際的に最も広く用いられており，感度，特異度，の部分を抜粋して紹介しておく（図９）。

簡便さ，これまでのデータの蓄積量から最も推奨されるスクリーニング検査である．しかし認知症■ DSM-IV では独立した認知症の診断基準がないの診断には複数の検査を組み合わせることが推奨

が，認知症をきたす疾患の診断基準では，記憶障される．

害と，記憶以外の失語，失行，失認，遂行機能のMMSE は総得点 30 点で，見当識，記銘力，注意・障害が 1 つ以上あることを共通して挙げている．

計算，言語機能，口頭命令動作，図形模写など複これら認知機能障害が認知症の中核症状と言え数の認知機能を簡便に評価でき，一般に 23 点以る．一方，認知症に伴う行動異常および心理症状

下を認知症の疑いとする判定が用いられる．

を周辺症状と呼び，最近では認知症の行動・心理改訂版長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）症 状 behavioral and psychological symptoms ofが広く用いられている．21 点以上を正常域，20

dementia（BPSD）と呼んでいる．認知症の中核点以下を認知症の疑いとみなした場合，感度と特症状（認知機能障害）と周辺症状を合わせたもの

異度はそれぞれ 0.93 と 0.86 と報告されている．

が認知症症状である．認知症の行動異常として攻■全般的重症度の評価尺度にはいろいろあるが撃性，不穏，焦燥性興奮，脱抑制，収集癖等があClinical Dementia Rating（CDR）は介護者から情り，心理症状としては不安，うつ症状，幻覚，妄報を得た後に被検者に質問を行うもので、アルツ

想が挙げられる．

ハイマー病に採用されている．（図 10）■治療可能な認知症の発見に努め，せん妄，うつFunctional Assessment Staging（FAST）は ADL病（偽性認知症），妄想性障害，薬剤誘起性障害に重点をおいたものである．

を除外する■ 軽 度 認 知 障 害：Mild Cognitive Impairment■病歴，現症，身体所見，神経心理検査，血液検（MCI）の診断

査，画像検査等で鑑別診断を行う．単純 CT または MRI による形態画像検査が推奨される．

MCI とは，客観的な記憶障害はあっても全般的な認知機能は正常で，認知症とは言えない状態である．もの忘れの訴えがあり，神経心理検査により，年齢に比して記憶障害が確認され，一般的な認知機能は正常で，日常生活動作 activities ofdaily living（ADL）は概して正常であって，認知

図9

268

図 10

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

症ではない．したがって診断はこれらを確認することである．今のところ，診断手順は示されているが定型の MCI 診断法はない．

第 1880 号

5) 山口県の日本認知症学会認定認知症専門医のいる施設
http://dementia.umin.jp/g2.html#yamaguchi6) 山口県の日本認知症学会認定認知症専門医の＜参考 URL ＞

リスト

1) 日本認知症学会

http://dementia.umin.jp/g1.html#yamaguchi

http://dementia.umin.jp/index.html
改正道交法に関わる Q&A（認知症高齢者の自動車運転に関する専門医のための Q&A 集）2) 日本医師会

http://www.med.or.jp/doctor/

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き
http://dl.med.or.jp/dl-med/doctor/ninmen/
20170301kaigo_tebiki.pdf
3) 警視庁のホームページ

7)『認知症疾患治療ガイドライン 2010』日本神経学会
https://www.neurology-jp.org/guidelinem/
nintisyo.html
https://www.neurology-jp.org/guidelinem/
degl/sinkei_degl_c_2012_03.pdf（認知症の診断）8) CDR スコア（Clinical Dementia Rating）
http://www.pref.toyama.jp/sections/1211/

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/menkyo/
koshu/koureisha_anzen.html
認知機能検査について

chiho/kakarirukei/sansyo/h6cdrscr.pdf#
search=’ clinical+dementia+rating’9) FAST（Functional Assessment Staging）

http://www.npa.go.jp/policies/application/

https://www.jpn-geriat-soc.or.jp/publications/license_renewal/ninchi.html

other/pdf/clinical_practice_geriatrics_49_（参考）http://www.npoyhnsn.or.jp/

419.pdf#search=’ fast+ 認知症’

ninchikinoukennsa.pdf
4) 臨時適性検査通知書の様式（青森県公安委員会）
http://reiki.pref.aomori.lg.jp/reiki_honbun/
c0012196001.html#y5269

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

フレッシュマンコーナー
はじめまして下関市医師会とね眼科クリニック
登根慎治郎

この度、平成 27 年 9 月に下関市彦島江の浦町

くに候補地が見つかり、生まれ育ったこの地に開（彦島支所前）に「とね眼科クリニック」を開院院させて頂きました。当院は、彦島の入り口に位致しました、登根 慎治郎と申します。

置し、関彦橋を渡ってすぐの左手にあります。近隣には彦島支所や図書館、保健センター、児童館

私は下関市彦島本村町に生まれ、本村小学校に入学致しました。中学校・高等学校は久留米の男子校（久留米大学附設）に進学致しましたので幼くして寮生活を経験し、自立心を身に付けました。大学は博多（福岡大学）で過ごし、水泳部に所属し、友好を温め、素晴らしい友人に恵まれ、勉学共に充実した学生時代を送りました。大学卒
業後は九州大学病院の臨床研修医として九州大学病院、大分赤十字病院にて研修を修了し、その後、九州大学眼科学教室に入局致しました。入局後は九州大学病院をはじめ、関連病院の別府
医療センター、呉医療センター、対馬
いづはら病院などにて研鑽を積み、さまざまな疾患・治療を学び経験を重ねて参りました。
その後、下関市立市民病院に眼科医長として赴任し、平成 27 年 8 月まで
約４年半務めさせて頂きました。中学以来、下関を離れておりましたので、日々の診察の中で患者さんの話される方言に懐かしさを覚え、地元の方々の温かさ、故郷の有難さを感じておりました。縁あって、父親の歯科医院の近270

山口県医師会報

平成 29 年 4 月などの公共施設や、多くの医療施設の集まった地区です。

第 1880 号

ぞ宜しくお願い致します。
開業致しまして日も浅く、まだまだ若輩者です。

小児～高齢者まで幅広い年齢層に対応し、近隣のクリニックや総合病院、大学病院の先生方と連今後とも諸先輩の諸先生方の御指導・御鞭撻を賜ります様、何卒宜しくお願い致します。

携をとらせて頂きながら専門的治療に努めて参りたいと思います。
開院して約１年７か月、患者さんに寄り添い、質の高い診療を心掛けております。視覚はとても敏感です。
さまざまな症状が治療・手術などにより改善された喜びは、患者さんはもとより私達にも伝わり、元気を頂
き日々の活力に繋がっております。
丁寧な対応で患者様一人一人の声に耳を傾け、治療に専念し、重ねて医療レベルの向上にスタッフ一同、努力を致す所存でございます。どう「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報・情報課山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp271

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平成 29 年 4 月

第 1880 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 29 年 2 月 16 日（木）16：00 ～ 17：05
山口県医師会 6 階会議室

開会挨拶

で予算を組んでおります。まだまだ足りないとは

河村会長 「平成 28 年度第 2 回医師国保通常組

思いますが、29 年度はさらに工夫してやってい合会」に引き続き、よろしくお願いいたします。

きたいと考えています。

国の平成 29 年度予算の一般会計総額ですが

いずれにしましても、医療を取り巻く環境はか97 兆 4,500 億円、社会保障費が約 32 兆 4,730

なり厳しいわけですが、日医、県医、郡市医師会

億円で 1.2％増、医療費が約 11 兆 5 千億円といがうまく情報伝達を行い、連携が取れた環境を作うことで、結局はこの財源を確保することが一りたいと思いますので、ご協力の程、よろしくお番大切であると思います。前回、消費税が 8％か

願いいたします。

ら 10％に上がらなかったので、このあたりをどのように切り盛りするのかということだと思いま

議題［報告事項］

す。30 年度は診療報酬・介護報酬の同時改定が

1. 都道府県医師会長協議会についてあり、地域医療構想、地域包括ケアシステムの構

河村会長 1 月 17 日に日医で開催された第 3 回築という問題もありますが、それに対応してかか

都道府県医師会長協議会に出席したので報告す

りつけ医の機能をどのようにしていくかという問る。

題もあります。一番問題なのは医療機関の費用構

冒頭挨拶で横倉義武 会長は、健康寿命をさら造における人件費の割合が、2000 年度は 50.2％に伸ばしていくことが重要と述べられた。2010

あったものが 2012 年度には 46.4％ということ

年度の日医の調査では国民がかかりつけ医をもっで約 5％減っていることであり、全体で減っていている割合は 53.7％ということで、70 ～ 80％

るというよりは薬剤費は増えているので、中医協までもっていったほうがよいと思われる。また、等でかなり苦労してやっていかなければいけない

先程も申した人件費の割合は 5％減ということでと思います。

会員自体もコスト意識をもった対応をしていく必

3 月に改正道路交通法が施行されることに伴要があるとのことであった。経済財政諮問会議でい、3 月 1 日に日医で開催されます都道府県医師

は院内、院外処方のあり方や技術料などを問題に

会介護保険担当理事連絡協議会にて日医のガイドしていたが、このようなことでは困るということラインが示される予定であり、骨子はできているで横倉会長は即、安倍首相に面会を求め、首相かようであります。

らは中医協で決定する事項という文言をいただい

平成 30 年度からは第 7 次保健医療計画の策定たと伝え聞いている。日医は戦前の大日本医師会があり、病床機能分化とかかりつけ医をどのようから数えて創立 70 年という節目の年にあたるこにマッチングさせていくか、今回の保健医療計画とから、かかりつけ医の機能をさらに確立していも介護保険計画等のいろいろな種類の保健計画はきたいとのことであった。

6 年計画、3 年計画ということで同時に始まって続いて、都道府県医師会から提出された 7 題

おりますのでご協議をよろしくお願いしたいと思の質問・要望について日医執行部から回答があり、います。

本県からは「高齢運転者に対する認知症診断検査

本会の予算につきましては、28 年度は医師会の医療費について」と題して質問を行った。これ

立看護学校に対して一生懸命取り組むということについては後程、萬常任理事が説明申し上げる。

272

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

他県からは、「『成育基本法』の早期制定に向けれに入ってくるということである。また、転倒・て」（鹿児島県）、「転院搬送における救急車の適転落、誤嚥といったものもあるが、これはどこま

正利用について」（長野県）、「いわゆる、『終末期で報告したらよいのかということが明示されてい医療、決定プロセスガイドライン』及び『尊厳死ないので、まだ手探りの部分もあるかと思う。内

法制化』に関して」（岡山県）、「在宅医療専門の視鏡を含めてだが、検査等も件数はそれほど多く診療所の現状と課題について」
（静岡県）
、
「デー

はないものの全国的にはみられている。

タヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識

平成 28 年 6 月 24 日付で省令が発出されてい者検討会について」（徳島県）、「新専門医制度にるが、ポイントは 2 点で、病院管理者の責務を対する専門医機構の対応について」（愛知県）、等明確にすることが一つで、これは確実に把握するの質問・要望があった。詳細については『日医体制を施設内で確保するようにということであニュース』第 1330 号をご参照願いたい。

る。もう一つは、支援団体による組織に関する規定が新設されており、支援団体は支援に必要な対2. 医療事故調査制度について策推進のため、共同で協議会をもつようにとのこ

林 専務理事とで、本県ではこの省令が発出される前に行って医療事故調査の相談・報告件数（全国）は、毎月、センターから報告が上がってきいるところである。

ており、相談件数は 150 件前後、報告件数は 30※ 引き続き、本県における医療事故調査事案に数件で横ばいの状態である。本年 1 月までの報

ついての説明が行われた。

告件数は 517 件で、診療科別にみると、外科 96
件、内科 69 件、産婦人科 30 件となっており、

3. 地域医療構想調整会議について

精神科でも 19 件上がっている。病床規模別でみ弘山常任理事てみると、100 ～ 299 床 97 件、300 ～ 499 床想が策定され、１回目の調整会議が８～ 11 月に

94 件、500 ～ 699 床 81 件となっている。起因

かけて各圏域で行われた。また、検討課題を具体した医療（疑いを含む）の分類別では、圧倒的に的に議論するために、病床を持つ医療機関を中心

処置・手術（分娩を含む）が多く、その他を合わとした検討部会が設置され、必要に応じて開催さ

せると 273 件ということで 3 分の 2 ぐらいがこれているところであるが、まだ、ごく僅かな圏域

昨年７月末に山口県の地域医療構

出席者
郡市医師会長

県医師会

大 島 郡 嶋元

徹

防

府 神徳

眞也

会

長

河村

康明

理

事 香田

和宏

珂 藤政

篤志

下

松 宮本

正樹

副 会 長

吉本

正博

理

事 中村

洋

熊 毛 郡 斉藤良明

岩 国 市 小林

元壯

副 会 長

濱本

史明

理

事 清水

暢

南 西田

一也

小 野 田 西村

公一

専務理事

林

弘人

理

事 舩津

浩彦

厚 狭 郡 河村

芳高

光

市 竹中

博昭

常任理事

弘山

直滋

理

事 前川

恭子

美 祢 郡 坂井

久憲

柳

井 前濱

修爾

常任理事

萬

忠雄

理

事 山下

哲男

下 関 市 木下毅

長 門 市 友近

康明

常任理事

加藤

智栄

監

事 藤野

俊夫

宇 部 市 矢野忠生

美 祢 市 藤村

寛

常任理事

藤本

俊文

監

事 篠原

照男

山 口 市 淵上

泰敬

常任理事

今村

孝子

監

事 岡田

和好

萩

市 中嶋

薫

常任理事

沖中

芳彦

徳

山 津田

廣文

理

白澤

文吾

広報委員 津永

長門

玖
吉

事

273

平成 29 年 4 月

山口県医師会報だけである。
県の医療政策課へ確認したところでは、２回目

第 1880 号

4. 日医かかりつけ医機能研修制度について
加藤常任理事

日医は、かかりつけ医を「なんでの「全体会議」が 28 年度内に開催される予定で、も相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必29 年度の会議の進め方などが検討されることに要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身なっている。

近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合本会としては、これまで各圏域の会議にオブ的な能力を有する医師」と位置づけている。

ザーバーとして参加しているところだが、各圏域

本制度は、今後のさらなる少子高齢化社会を見における将来の病床数の必要量（必要病床数）が据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機示されて以降、その達成に向けた具体的な議論、能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向又は具体的な取組みが進み、医療現場において混上するために、平成 28 年 4 月からスタートした。

乱等が生じているといった状況は聞いていない。

実施主体は都道府県医師会であり、本県としては、将来の患者数とも言える必要病床数を参考としな

28 年 12 月 11 日に開催した応用研修会をもってがら、必要病床数は減ることはあっても増えるこ

実施をスタートさせている。

とのない実情を、地域でどのように役割分担して本制度の研修内容には「基本研修」、「応用研修」、

いくか、それぞれの地域で関係者と一緒にご検討「実地研修」の 3 つがあり、①基本研修は日医生いただきたいと思う。

涯教育認定証の取得、②応用研修は必須な応用研

次に、平成 30 年度から６年間を計画期間とす

修会等を受講して 10 単位以上を取得すること、る「保健医療計画」についてだが、県において、③実地研修は学校医及び産業医活動、予防接種、その作成作業が４月から始まる。「地域医療構想」

休日診療などを複数実施することである。過去 3についても、当然、この「医療計画」の中に盛り年間で上記要件を満たし、申請書類を提出いただ

込まれることになる。

いた先生に県医から修了証書又は認定証を発行す「医療計画」に関する国の基本方針は 28 年度

る（有効期間は交付から 3 年間）。

末に示されるが、現在の医療計画と同様に、「５郡市医師会は、修了要件を満たした会員から申疾病５事業及び在宅医療」の機能について、各圏

請書類（①日医生涯教育認定証のコピー、②修了

域別の医療提供体制や医療機関リストを記載する

申請書、③応用研修受講報告書、④実地研修実施ことになる。各郡市医師会の先生方には、医療機報告書）を受付け、実地研修を受講したかの確認

関リストの作成などをお願いすることになると思を行う。また、申請者を取りまとめ、郡市医師会

うので、ご協力のほどよろしくお願いしたい。

長による承認（署名）を行い、県医へ報告・提出

その他、若干変更されていることとして、高齢する。

者人口の増加を踏まえ、「ロコモティブシンドロー

県医は、郡市医師会から提出のあった申請書類

ム、フレイル、肺炎、大腿骨頚部骨折」などにつの確認を行い、平成 29 年 4 月 1 日付の山口県医

いての対策、関係する他の諸計画との関係性の整師会長名で「修了証書」又は「認定証」を交付す

理、医療計画の実効性を担保するための評価指標

る予定である。

の見直しが作成指針に盛り込まれる予定と聞いてまた、かかりつけ医と総合診療専門医の関係にいる。また、市町介護保険事業計画（県介護保険

ついては、今後、新たな専門医制度の一環として事業支援計画）と医療計画を一体的に作成し、整総合診療専門医の養成が開始されることもあり、合性を確保できるよう県と市町関係者による協議

地域医療を担う先生方から、不安の声が上がっての場を設置することなどが予定されている。

いることも事実である。かかりつけ医は、日本の本会としても、県行政及び日医と連絡を密にし医療提供体制の土台を支える最も重要な役割であた情報収集、各調整会議への参加などにより、各り、専門医制度すべてを包含した幅広い概念であ郡市医師会へ情報提供すると同時に、県全体としる。専門医制度は、あくまでも学問的な見地からての意見を集約していきたいと思うので、引き続の評価によるもので、「かかりつけ医」とは異なきご協力のほどよろしくお願いしたい。

るため、専門医を取得されている先生方にも、本274山口県医師会報

平成 29 年 4 月

本制度による研修の受講をお願いする。

第 1880 号

域もあり、感謝申し上げる。
問題は他にもあり、毎日新聞に掲載された認知

神徳会長（防府） 会員としてとるべきものと考症の特集記事中において、診断書提出命令の医療

えてよろしいか。また、本研修制度を修了するこ費について、臨時適性検査については公費となるとによって、将来、何かメリットがあるか。

が、一般内科医等で行う検査の医療費については、
画像診断を含めると 5 万円程度になるものが全額

河村会長

日医は本研修制度を修了することに患者負担と報じられている。これでは診断書提出

よって診療報酬算定要件に直接結びつくものでは者はいなくなる。一方、「認知症疑い」という病ないと言っているが、本制度の応用研修に「『地名で健保使用する患者も中にはいると思われ、つ域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつ

まり医療費の負担者が決まっていないということ

け医研修会』等の受講」が入っているので、全くである。

無関係ではない。それを別にしても基本的には、これについて、先般、日医で開催された都道府

かかりつけ医機能の各種研修は受講いただきた

県医師会長協議会で本会から質問を提出したとこい。

ろであるが、日医は警察庁、厚生労働省等の関係機関で調整させ、ガイドラインを 3 月 1 日の都議題［協議事項］

道府県介護保険担当理事協議会で報告するとして

1. 高齢運転者に対する認知症診断検査についている。

萬 常任理事

社会問題化している高齢者の交通

もう一点、認知症と診断すると、その時点で運事故対策の一環であるが、平成 29 年 3 月 12 日

転免許証は取り消される。認知症疑いの場合は免から施行の改正道路交通法において、75 歳以上許停止にはならないが、原則、6 か月後に臨時適に認知症の対策が図られる。

性検査が必要となる。認知症ではないと判断した

概要としては、信号無視や一時停止違反等の特患者が事故等を起こした場合には刑事責任は問わ

定の交通違反があった場合に、自動車学校においれないが、先日の勉強会では、カルテには認知症て「臨時認知症機能検査」が実施される。また、との記載があるものの診断書には認知症ではない

運転免許の更新時に、同じく自動車学校においてとの記載があった場合には問題があるように言っ「認知症機能検査」が実施される。それらのデーていた。

タが公安委員会で分析され、その結果、認知症のこの件については、勉強会を各地区で行っていおそれがある場合は「臨時適正検査」や「診断書ただきたいと思う。本会では先日開催した認知症提出命令」に振り分けられる。

フォローアップ研修会において、この講演をして医療側として県警から協力を求められているのもらった。今後どうなるかについては、おって連が、「診断書提出命令」の対象者である。県警の絡させていただきたいと思うが、認知症というこ情報では、改正後の対象者は従来（年間 100 人とで自家用車を取り上げると、その人の生活の足程度）の 10 倍（同 1,000 人程度）と予想されてがなくなるわけで、それに対する県警の対応を尋いる。これまでも認知症診断検査について、「認ねたところ、公共交通機関を考えているとの回答

知症疾患医療センター」（県内に 6 病院）以外のだった。

一般内科医等でも一部対応し、特に問題なく運用されてきたということだが、今後は対象者数の桁

木下会長（下関市） 刑事責任は問われないといも違うし、画像診断を含めて、専門的で煩雑な診

うのは、どの法律に、どのように記載してあるの断に対応できる医療機関は限られることから、先か。

日、アンケート調査を実施し、何とか県内で 60弱の医療機関に対応してもらえる状況となった。

萬 常任理事

また、一部の郡市医師会の中には、直接、医療機診断書には認知症ではないと記載したら、これは関に交渉していただき、協力の同意を得られた地

虚偽の診断となるわけだが、認知症ということでカルテに認知症と記載していて、275

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

来た患者を実際に診て、さまざまな検査をした結2. 県医師会地域包括ケア推進事業について

果、認知症ではないと診断した場合には、その時弘山常任理事点では認知症ではなかったということで刑事責任築が進められている中で、本会としては、医療・は問われない。

介護関係者だけでなく市町行政との体制づくりが現在、地域包括ケアシステムの構重要であることから、各地域の実情に沿った取組
木下会長

かなりリスクのある診断書になるのではないか。

みを推進することとし、各郡市医師会における取組みを支援する「在宅医療推進事業（事業費助成）」を 28 ～ 29 年度にかけて実施しているところで河村会長

認知症サポート医の講演でそのようなある。

話があったが、民事に関して問われないこともな

現在いただいている報告では、28 年度に８郡い。一番問題なのは認知症ではないと診断して、市医師会が実施されており、29 年度にはさらにその人が後に事故を起こした際にどうするかとい８郡市医師会が実施される予定となっている。

うことについてだが、「現在は症状はないが、今そこで、本会としては、こうした郡市医師会の後はわからない」等のことをカルテに記載してお取組みが一時的なものとして終わるのではなく、

けば、民事に関しては、それほど問題にはならな

発展的に事業が展開できるよう、29 ～ 30 年度

いのではないかということだった。問題は他にもにかけての新規事業「県医師会 地域包括ケア推

あって、認知症ではないと言いながらも、アリセ進事業」として、事業費を追加増額して、郡市医

プトを使っていることが分かった場合については師会の取組みを支援することとした。対象となる

グレーゾーンである。また、患者が他の医療機関

事業は、これまでの取組みを拡大又は新たに取りに行って、そこで認知症ではないと言われた際に、組む事業、行政の委託・補助事業の対象とならな「あの医療機関に行けば認知症ではないと診断しい（事業費が賄えない）事業などとしている。こてくれる」というような噂が立つおそれがあるなの助成は、行政の委託や補助金等と違って、なる

ど、まだまだグレーな部分がかなりある。

べく郡市医師会で使い勝手が良いように、引き続き本会独自の予算で行うものである。なお、今回西村会長（小野田） 認知症と一言に言っても、は、１郡市医師会当たり 80 万円を上限としてとアルツハイマーとレビー小体では対応が全く異なしている。

ると思われるが、それを単に認知症ということで事業の実施予定の調査や申請書類等について一括りにしてよいのか。この診断書が出た次の日は、29 年度早々に郡市医師会へご案内する予定

から、高齢者は生活の足が奪われて、正常な生活なので、ぜひ有効にご活用いただければと思う。

ができなくなるというケースが出てくると思われるので、その対応を先にきちんと行ってから制度

3. 郡市医師会からの意見・要望を作るというのが妥当だと思う。

神徳会長（防府） 防府看護専門学校の「応募者減少」に歯止めがかからない状態である。

河村会長

各郡市において議論していただくこと

防府医師会では昨年の夏休みにオープンキャ

が非常に大切だと思う。高齢者が車を使う大きなンパスを実施、59 名の参加者があり、その結果、要因は受診と買い物であり、それを解決できるよ

看護科第 1 次試験の応募者 22 名のうち 4 名がうなシステムとして地域包括ケアがあると思うの

オープンキャンパスの参加者、また准看護科第 1

で、よろしくお願いしたい。

次試験応募者 62 名のうち 21 名がオープンキャ
ンパス参加者という結果であった。

萬 常任理事

他の学会からもかなり異論が出た

もう一つの事業として、准看護師を対象とした

ようだが閣議決定ということで、日医も困っていスキルアップ研修会を開催した。これは平成 26

るようである。

年度から 3 年間定員割れの状況が続き、厳しい状況が続いたため、看護科への入学志願者の確保

276

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

を目的に、准看護師（潜在准看護師を含む）を対から助成する。ただし、この二つの新規事業はい象とした、准看護師の方に「看護師になろうよ」

ずれも費用の 1/2 助成で上限額を 10 万円とさせという動機付けをする研修会を開催している。

ていただく。

これらについて、県医師会にぜひとも助成をお

三つ目は、オール山口での取組みとして、近隣願いしたい。従来も定額補助はいただいてはいる

医師会及び広報部門等と連携し、生徒募集広告等

が、今後はかかった経費の 2 分の 1 あるいは数を実施する。

字を大きくしていただき、財源に充当させていただければと思う。

四つ目は事業ではないが、准看護師の養成制度の存続と、生涯教育研修体制の確立を目的とする

もう一点、看護学校、准看護学校ともに受験生「日本准看護師連絡協議会」に対して、本会は賛の応募者の減少については、オール山口での協力

助会員となり支援することを決定したところであをお願いしたいと考える。特に受験生の募集につる。

いて、例えば県医師会報や近隣の医師会の会報にその他、解決策の一つとして、例えば医師会員

各看護学校の募集要綱を一括して掲載していただから寄付を募り安定した学校運営に向けて「基金」

く等のご協力をお願いしたい。

を設立していくことも考えられる。このためには医師会員やその他多くの方々に地域医療における沖中常任理事

今後の少子高齢社会に向けて、医療・介護・福祉・保健などで大きな役割を担う看

医師会立看護学校の重要性と、その現状を理解してもらう必要がある。

護職員を養成することは地域医療に不可欠なもの

いずれにしても看護学校問題は、さまざまな課

であり、その一翼を担っているのが医師会立看護題をオール山口で乗り越えなければならない状況

専門学校である。しかしながら、各学校においてにあるので、今後とも学校・郡市医師会・本会等

は、学校創設から 50 年以上が経過し、社会・経で一致結束して取り組むよう、さらなる皆様のご済情勢や医療・看護の現状が大きく変わり、学生

理解・ご協力をよろしくお願いしたい。

のニーズも多様化し、経営は厳しいものとなっている。

中嶋会長（萩市） 萩市も准看護師養成学校をもっ本会としては、看護学校の存続は極めて重要でており、看護職員不足は定着問題も含めて問題にあると考えていることから、28 年度、郡市医師なっている。県が「山口県第七次看護職員需給見会担当理事及び教務主任との合同協議会を 2 回通し」という資料を出しているが、平成 23 年度

開催し、学校運営の問題点や関係者の意見を集約の需要数 21,222 人、供給数 20,846 人で不足分するとともに、昨年設置した会内「ワーキングチー

が 376 人と非常に少ない。27 年度においても不ム」において、今後の運営支援について検討を重足分 83 人ということで、現実とかけ離れたデー

ねたところである。この結果、医師会立看護学校

タになっている。これは 23 ～ 27 年の 5 年間での安定運営に向けて「オール山口」で取り組む

回収率が 70.4％ということで、実際には、このこととし、28 年度の県医師会助成額を増額した。

数字は実態と乖離していると思う。県医師会で病

なお、29 年度はさらに増額することを決定して院、診療所の看護職員の不足数の実態調査をし、いる。

それを山口県に示して協力をお願いしていただき

その他の支援策として、29 年度は三つの新規たい。

事業を立ち上げることとした。
一つ目は、応募者減少対策として「オープンキャ
ンパス」は効果的であることから助成する。

沖中常任理事それについては山口県看護職員確保対策協議会でも話が出て、看護職員不足は解消

二つ目は、「准看護師向けのスキルアップ研修

されていく見通しであるという説明であったが、会」についても、より多くの准看護師が意識を高出席した委員から、現状ではそのような認識はな

めて看護師の資格が得られるきっかけづくりや、く、募集してもなかなか応募がないという意見が潜在者の再就職支援として有効なものであること出た。医療機関での調査については、そのような277

山口県医師会報

第 1880 号

データを医師会として把握しておくことは、県と河村会長

一度、案を早急に作成して、それをおの協議の際に必要となると思うので、現在準備し見せしたい。

平成 29 年 4 月ているところである。
その他
河村会長

原案はできており、修正して郡市に配付したいと思うので、よろしくお願いしたい。

小林会長（岩国市）から岩国市医療センター医師会病院の現状についての報告があった。また、
藤政会長（玖珂）からは転院搬送における救急車

木下会長

看護職員は医療機関だけでなく、介護の利用についてのご意見があった。

保険施設でも結構募集しているので、医療機関だけを調査しても、それ以上の需要があるということで、その点についても調査していただければと
思う。

広報委員

平成 28 年度第 2 回目となる郡市医師会長会議を傍聴した。

津永長門

最後に郡市医師会からの意見・要望として、防府医師会より看護学校学生募集事業への助成とまず注目したのは、報告事項の都道府県医師会

受験生募集の「オール山口」での協力のお願いが長協議会での山口県医師会からの質問事項で、協出された。医師会立看護学校については、最近の議事項にも挙がった、高齢運転者に対する認知症

郡市医師会長会議で毎回議論されている。これに診断検査についてである。高齢ドライバーによる対し、オープンキャンパスや准看護師のスキル

重大な交通死亡事故が連日のように報道されてアップ研修会への助成、生徒募集広告の実施、寄いる昨今、対策強化の一環として改正道路交通法

付を募っての基金の設立など、県医師会の積極的が 3 月 12 日に施行されることは聞き及んでいるな取組みが示され、大いに評価できる。

が、臨時適性検査の費用負担問題や診断医師不足

看護師不足についても、山口県の統計資料ではなど、多くの問題を抱えてのスタートになりそう

県内の看護職員はほぼ均衡した需給状況とされである。加えて、診断した医師の責任問題や投薬ているが、他の医師会から、県のデータと実態との問題なども懸念される。山口県は高齢化率が全の解離が指摘され、県医師会独自の調査が必要と国でも上位にあり、1,000 人程度が検査対象となの声が挙がっていた。それを受けて、県医師会かると予想されているそうだが、しばらくは現場のら先日、各医療機関等における看護職員の需給状混乱が予想され、県医師会としてバックアップが況に関する調査のお願いが回ってきた。「等」に必要であろう。

は介護施設も含まれていると思うが、調査結果を次に、地域医療構想調整会議について開催状況

ぜひ公表してもらい、活用していただきたい。

等報告があったが、現在、各医療圏で病床機能検河村会長のリーダーシップにより県医師会が討部会が設置され、各医療圏内の実情がやっと見動き出したなと感じられた郡市医師会長会議でえてきたところである。最近、病床の調整方法にあった。今後に大いに期待したい。

ついて都道府県知事の権限云々が漏れ聞こえてくるが、今後の会議の内容・方向性が注視される。

278

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

279

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度
第 2 回 医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

平成 29 年 2 月 16 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階会議室

開会

Ⅲ

事務長、
出席議員の確認を行い、議員定数 32 名、議案審議

承認第 1 号

平成 29 年度山口県医師国民健康出席議員 26 名で定足数に達しており、会議が成保険組合法令遵守（コンプライアンス）のため立する旨報告。

の実践計画について
沖中常務理事

Ⅱ

理事長挨拶

河村理事長

平成 22 年の全国建設工事業国保組合の無資格加入問題により、国から法令遵守

本日は平成 28 年度第 2 回通常組合の体制整備が求められ、本組合では、23 年 2 月

会で、29 年度事業計画・予算等 4 議案について、の組合会で規約改正及び基本方針の策定を議決しご審議をお願いすることとしております。

た。

28 年度から、国庫補助金の見直しによる補この基本方針の中で、毎年度理事会において、助率の引き下げが実施されており、最終的には具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得る

13% まで引き下げられることになっています。

ことと規定しているので、本年 1 月 19 日の理事

日医においては 13% も残ったという意見もあり

会で、29 年度の実践計画を策定した。内容につますが、元々、財政が豊かな保険者は 0% にす

いては、28 年度分と変更はない。

るという話でしたので、それに比べれば確かに

まず、1｢ 法令遵守マニュアルの策定 ｣ では、13% も残ったと言えるのかもしれません。しか役職員が遵守すべき法令、規則、基本方針及び法し、それでも財政的な負担は大きく、また被保険

令遵守（コンプライアンス）のための組織体制な者数が減少しておりますので、予算に関しては厳どを網羅したマニュアル等を策定すると規定してしい状況となっています。

いる。本組合のマニュアルは、23 年 9 月 15 日

また、がんや肝炎の高額薬剤が小さな国保組合に大きな影響を与える事態となっています。29の理事会で策定しており、すべての役職員に配付している。

年度は保険料をなんとか改定せずに済んだもの

2｢ 法令遵守に関する指導・研修 ｣ では、役職の、30 年度以降は、しっかり検討しながら対応員を対象とした研修を実施すると規定しているのしていかなければならないと思いますので、よろで、理事会の際にマニュアル等の確認を行うなどしくお願いいたします。

研修を行っている。

マイナンバー制度が始まりまして、各手続きが

3｢ 法令遵守のための管理 ｣ については、担当

煩雑になったところもありますが、引き続き、皆職員の業務について記載をしているが、本組合で様のご協力をお願いしたいと思います。

は、同一の業務について、主担当と副担当の職員により業務を執行することで、複数の職員による議事録署名議員指名
議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
綾目

秀夫

議員

小林

元壯

議員

対応としているところである。
4｢ 法令遵守関連情報の組織的な把握等 ｣ では、役職員の役割等を掲げている。
5｢ 不祥事故への対応体制 ｣ では、報告及び手続きについて定めている。

280

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

以上のような実践計画に基づき、役職員ともに、第 1880 号

議案第 1 号

平成 28 年度山口県医師国民健康国民健康保険法を始め、番号法などの関係法令に保険組合歳入歳出予算の補正について

沿って厳正に業務運営を行いたい。

沖中常務理事 28 年 2 月の組合会でご承認いた
だいた 28 年度予算において、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」は、歳入「第 2款 国庫支出金 第 2 項 国庫補助金 第 1 目 療養給付費等補助金」中に、特別調整補助金として、1千万円を計上していた。
3 月に入り、厚労省から、勘定科目を新設するように通知が発出されたので、「第 2 項 国庫補助金」の「第 4 目 社会保障・税番号制度システム
整備費補助金」を新設し、「第 1 目 療養給付費等補助金」の 1 千万円を減額して、同額を計上している。
また、28 年度決算見込において、予算額に対し過不足が生じる款について、あわせて補正を行っている。
歳入の第 1 款 ｢ 国民健康保険料」は、予算額10 億 1,587 万円に対し、見込額は 9 億 7,384 万円余で、約 4,200 万円の減となっている。被保険者数の減少に起因するものである。
28 年度の人員は、4 月から 12 月までの平均
被 保 険 者 数 で 合 計 4,413 人 と な っ た が、28 年
度予算で用いた被保険者数 4,616 人に対し、約

出席者
役員

組合会議員
徹

徳

山 津田

廣文

理 事 長 河村

康明

理

事 中村

洋

珂 山下

秀治

徳

山 津永

長門

副理事長 吉本

正博

理

事 舩津

浩彦

熊 毛 郡 斉藤

良明

徳

山 髙木

昭

副理事長 濱本

史明

理

事 前川

恭子

吉

南 小川

清吾

防

府 山本

一成

常務理事 沖中

芳彦

理

事 山下

哲男

厚 狭 郡 河村

芳高

防

府 木村

正統

常務理事 清水

暢

監

事 藤野

俊夫

萬

忠雄

監

事 篠原

照男

監

事

岡田

和好

大 島 郡 嶋元玖美 祢 郡 坂井

久憲

下

松 宮本

正樹

法令遵守 ( ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ )担当理事

下 関 市 赤司和彦

岩 国 市 小林

元壯

理

事 林

弘人

下 関 市 綾目秀夫

岩 国 市 保田

浩平

理

事 弘山

直滋

宇 部 市 矢野忠生

小 野 田 西村

公一

理

事 加藤

智栄

宇 部 市 黒川

泰

光

市 竹中

博昭

理

事 藤本

俊文

宇 部 市 猪熊

哲彦

柳

井 前濱

修爾

理

事 今村

孝子

山 口 市 淵上泰敬

長 門 市 友近

康明

理

事 白澤

文吾

薫

美 祢 市 藤村

寛

理

事 香田

和宏

萩

市 中嶋

281

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

200 名の減少で、大幅な減収となっている。
歳入の第 6 款 ｢ 繰越金」について、決算見込
額 1 億 8,377 万 9 千円は、27 年度決算の差引残高の確定額であり、約 2,474 万円余の減となっている。27 年度後半に、C 型肝炎の高額薬剤を使用された被保険者が 3 名おられたことなどで、療養給付費が見込額を上回り、繰越金が減少している。
歳出において、第 4 款 ｢ 後期高齢者支援金等」の見込額 2 億 5,038 万 4 千円は確定額であり、予算額に対し 1 万 7 千円の不足額が生じている。
第 8 款 ｢ 共同事業拠出金等」については、299万円の不足額が生じている。
第 12 款 ｢ 諸支出金」では、1,785 万円を支出する。これは、27 年度の療養給付費等補助金について、超過分を国庫に返還する金額で、予算額に対し 1,784 万 7 千円の不足となっている。
歳出で大きな割合を占める療養給付費については、第 3 款 ｢ 保険給付費 ｣ 第 1 項 ｢ 療養諸費」に療養費と審査手数料の合計見込額 5 億 8,790万円としている。
28 年度の療養給付費の見込額は、4 月から 10
月診療分の 7 か月分の実績額から、27 年後半の医療費の伸びを考慮した年間推計値として、合計額 5 億 8,219 万 1 千 円、27 年 度 比 92.7 ％ と しているので、予算額に対し、約 3,100 万円の残が生じると見込んでいる。
収支差引残高の見込額は 1 億 8,809 万 5 千円
で、27 年度決算とほぼ同額となり、この額を、
29 年度予算の繰越金としている。
また、単年度収支は 2,216 万 6 千円となり、
26 年度に保険料の引き上げをしていただいた際の 1 億 2,551 万円と比較すると、単年度収支が約 1 億円減少しており、財政状況の悪化が分かる。
補正予算の事項別明細書等では、予算額に過不足が生じる款について補正を行っており、歳入、
歳出それぞれ 6,624 万 3 千円を減額し、補正後の予算額は、14 億 2,903 万 2 千円としている。
なお、歳出の第 13 款 ｢ 予備費」については、調整した結果、8,709 万 9 千円を減額している。

282

第 1880 号

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

議案第 2 号

第 1880 号

平成 29 年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について
沖中常務理事

本組合の主体的事業である保険給付についてであるが、疾病や負傷に対する療養の給付が大きなウエイトを占めており、療養の給付のほかに療養費、高額療養費等 13 項目にわたる
各種給付事業を実施し、28 年度とほぼ同じ内容となっている。
なお、(9)｢ 高額療養費の支給 ｣ については、記載に変更はないが、本年 8 月より見直しがある。
70 歳以上の被保険者において 2 段階で見直しがあり、8 月からは区分はそのままとするが、現役並み所得者については、外来（個人）が現行の
44,400 円から 57,600 円に、一般の区分については、12,000 円から 14,000 円へと限度額が引き上げられる。
なお、一般区分については、外来の自己負担額の合計額に、年間 14 万 4 千円の上限が設けられている。
また、限度額（世帯）については、44,400 円
から 57,600 円に引き上げられるとともに、多数
回該当が新たに設定され、12 か月以内に、高額283

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

療養費が支給されている月数が 3 か月以上ある
場合、4 回目以降の限度額が、44,400 円となっている。
次に、(6)｢ 特定健診・特定保健指導の実施について ｣ であるが、第 2 期実施計画の最終年度となり、計画に基づき実施する。
29 年度の目標値は、特定健診受診率 70％、特定保健指導 30％としているので、先生方のご協力をどうぞよろしくお願いする。
(8)｢ 医療費通知の実施 ｣ については、厚労省が医療費適正化の取組みの一つとして、柔道整復療
養費の適正化のため、医療費通知の実施等を講じるように推進をしていることから、23 年度以降
医療費通知を実施していたが、25 年度からは本組合に届く柔道整復師にかかる療養費支給申請書について、全件、患者調査を実施することで、医療費通知に代えている。引き続き、全件調査をすることで、適正受療の周知等に努める。
3｢ 広報活動について ｣ は、医師会報の「国保組合欄」への掲載と『医師国保のしおり』の発行である。
4｢ 被保険者証について ｣ であるが、現在お持ちの被保険者証の有効期限は、28 年 4 月 1 日付
けで更新し、有効期限は、31 年 3 月 31 日までとなっているので、29 年度は更新はしない。
5｢ 社会保障・税番号制度への対応について ｣ は、
29 年 7 月の医療保険者等の情報連携開始に向けた対応として、総合運用テスト等を実施するとしている。
6｢ 月別事業計画 ｣ は、理事会、組合会の開催
及び全医連や全協主催の諸会議等の予定を月ごとに示したものである。
議案第 3 号

平成 29 年度山口県医師国民健康保険組合歳入歳出予算
沖中常務理事

29 年度予算は、国から示された予算編成に当たっての留意事項に基づいた予算額を計上している。
29 年度歳入歳出予算の総額は 13 億 4,779 万
9 千円で、補正後の 28 年度予算に対し、8,123
万 3 千円の減、率にして 5.7％の減となっている。

284

第 1880 号

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号＜歳入＞
第Ⅰ款 ｢ 国民健康保険料 ｣ については、26 年
度に改正した月額保険料に、29 年度の被保険者見込み数を乗じて算出している。
この被保険者見込み数は、28 年度平均被保険者数に 3 か年の対前年度比の平均値を乗じて算出しているが、合計で 4,225 人となっており、
28 年度よりさらに 200 名近い被保険者数が減少するとしている。
第１項 ｢ 国民健康保険料 ｣ は、医療給付費分ほか 3 種類の保険料総額として、9 億 4,254 万 4千円で、28 年度より、3,132 万 6 千円の減となっている。
第Ⅱ款 ｢ 国庫支出金 ｣ について、第 1 項 第 1目「事業費負担金」は 23 年度以降、各国保組合の所得水準に応じた支給調整率がかかる。医療分は、厚労省が示した被保険者数に応じた額となるが、被保険者数の減少により、わずかではあるが減収となっている。
第 2 項 ｢ 国庫補助金 ｣ の療養給付費等補助金について、28 年度より補助金の見直しがあった。本組合は、所得水準の高い国保組合として、32％の補助率が 28 年度から 5 年をかけて 13％に削減されることとなっている。
29 年度の補助率 24.4％を用い、国が示した算出式で補助金 7,969 万 9 千円を見込んでいるが、32％で計算した額よりも、2,482 万 4 千円の減額となっている。
前期高齢者納付金、後期高齢者支援金及び介護納付金にかかる補助金についても同様に算出し、補助金の見直しによる減少分は、全体で 4,570
万円余となる。2 年目ではあるが、大きな影響を受けている。
療養給付費等補助金は、先程の補助金等を合計
して 1 億 8,274 万 4 千円となる。28 年度と比較
して 4,513 万 8 千円の減となっているが、これは、補助率の引き下げと補助対象となる療養給付費等を 28 年度より低く見込んでいるためである。
出産育児一時金等補助金の出産育児一時金補助金については、1 件 42 万円の一時金支給に対し、24 年度以降、10 万 5 千円の補助となっている。
特定健康診査等補助金は、厚労省が示した補助285

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

単価と対象見込み者数から算出し、28 年度と同額の 133 万 2 千円となる。
また、社会保障・税番号制度システム整備費補助金として、224 万円を計上している。
第Ⅲ款 ｢ 共同事業交付金 ｣ は、高額医療費共同事業に対する交付金であり、2,245 万 7 千円を計上している。

第 1880 号

額と同額を 29 年度の予算額にしている。
療養給付費は、28 年度より 3,025 万 3 千円減の 5 億 8,219 万 1 千円としている。
審査手数料は、山口県国保連合会に支払う手数料であり、国保連合会が示した単価により算出している。
高 額 療 養 費 は、5,102 万 8 千 円 と し て い る。

第Ⅳ款 ｢ 財産収入 ｣ は、積立金と貸付基金の利

28 年度に比べ、約 290 万円の増となっている。

息で 10 万 1 千円を、第Ⅴ款 ｢ 繰入金 ｣ は科目存第 4 項 ｢ 出産育児諸費」については、35 件分

置として、1 千円を計上している。
第Ⅵ款 ｢ 繰越金 ｣ は、差し引き残高の 1 億 8,809
万 5 千円とし、28 年度より 431 万 6 千円増としている。
第Ⅶ款 ｢ 諸収入 ｣ の第 1 項｢ 預金利子」は、手元の事業運
営資金の預金利息で、科目存置として 1 千円を計上している。
＜歳出＞
第Ⅰ款 ｢ 組合会費 ｣ については、28 年 度 と 同 額 の 258 万 1千円を計上している。
第Ⅱ款 ｢ 総務費 ｣ は、役員報
酬等組合運営の事務費等として、28 年度より約 1 千万円減の 3,773 万 1 千円を計上している。
減額となった要因は、28 年度においては、マイナンバー制度に対応する経費としてシステ
ム改修の経費等に 1 千万円を計上していたが、29 年度では、総合運用テスト等の経費 154 万円と、ランニングコストとして役務費に約 56 万円の合わせて
約 210 万円としたことによる。
第Ⅲ款 ｢ 保険給付費 ｣ は、歳
出全体の約半分を占める 6 億
5,834 万 3 千円を計上している。
過去 4 か年の伸び率の平均が99.6％であったことから、今回は 100 ％ と し、28 年 度 の 見 込

286の一時金と手数料を計上している。28 年度の支給状況から、28 年度より 5 件分少ない件数としたため、約 210 万円の減となっている。

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 5 項 ｢ 葬祭諸費」については、28 年度と同額の 200 万円としている。
第 6 項 ｢ 療養の給付付加金」については、26

第 1880 号

最 後 に、 歳 入 歳 出 を 調 整 し た 結 果、 第ⅩⅢ 款｢ 予備費 ｣ として、28 年度より 692 万 5 千円減の 1 億 3,371 万 4 千円を計上している。

年 4 月診療分以降は制度を廃止しているが、科目存置として 1 千円を計上している。
第 7 項 ｢ 傷病手当金」については、100 万円
減の 200 万円を予算計上している。

質疑応答
西村議員（小野田） 理事長の挨拶にあった高額薬剤については、薬価は下がったものの、使用者

第Ⅳ款 ｢ 後期高齢者支援金等 ｣、第Ⅴ款 ｢ 前期が増え療養給付費が高額となる可能性がある。今

高齢者納付金等 ｣、第Ⅵ款 ｢ 老人保健拠出金 ｣ 及後は予備費で対応されるのか、それとも補正を組

び第Ⅶ款 ｢ 介護納付金 ｣ については、厚労省からむのか。

示された算定式により算出した額を予算額として河村理事長計上している。

組んだほうがよいのではないかと考える。

状況にもよるが、基本的には補正を

第Ⅷ款 ｢ 共同事業拠出金等 ｣ の第 1 項 ｢ 共同事業拠出金」は、高額医療費共同事業に対する拠

前濱議員（柳井） 保険料収入の減少が大きな問

出金で、国からこの事業を委託されている全国国題である。被保険者数の減少が原因であるとのこ保組合協会に支払う額として、2,248 万 2 千円をとであったが、医師会員が減ってきたためなのか、

計上している。

それとも他の保険に移行したためか。

第 2 項 ｢ 共同事業負担金」の国民健康保険組

河村理事長

両方あると考える。医師会員の死亡

合共通システム共同事業負担金と社会保障・税番による喪失や、本組合は自家診療を認めていない号システム負担金については、全国国保組合協ことから、従業員が協会けんぽ等に移行すること

会が被保険者 1 人当たりの単価を決定した上で、が主な要因となっている。

各国保組合の負担金が決まるが、負担方法等につ前濱議員

いて協議が継続中のため、1 月時点での協議内容

広く説明する必要があるのではないか。

に沿った金額を予算計上している。

河村理事長

医師国保に継続加入するメリットを、協会けんぽと比較してメリットを説第Ⅸ款 ｢ 保健事業費 ｣ 第 1 項 ｢ 特定健康診査

明していく。なお、デメリットとなる従業員の自等事業費」は、28 年度とほぼ同額の 614 万円を家診療に関しては、これを認めると負担が大きく計上している。

なるので、今後検討していきたい。

委託料において、特定健診の単価は、山口県医師会が示した 29 年度の額で 10,781 円としている。28 年度は 10,727 円だったため、54 円の引き上げとなっている。
第 2 項 ｢ 保健事業費」は、健康診断助成金やⅣ

採決

議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手全員により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了した。

ウォーキング大会の経費等で、4,242 万 4 千円を予算計上している。
第 3 項 ｢ 死亡見舞金」については、28 年度の

Ⅴ

閉会の挨拶

河村理事長

討論の中でもありましたが、平成支給状況から 2 件増やして 12 件分、120 万円を

30 年度は運営に関する変更が多々生じると思わ計上している。

れますので、それらの変更点を明確にし、早急に第Ⅹ款 ｢ 積立金 ｣ については、職員退職給与金積立金のみ 100 万円を積み立てようとするもの

皆様に報告できるようにしたいと思います。
本日は、ありがとうございました。

である。
第ⅩⅠ款 ｢ 公債費 ｣ は科目存置である。
第ⅩⅡ款 ｢ 諸支出金 ｣ は 3 千円を計上している。

287

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度
山口県自動体外式除細動器（AED）普及促進協議会・
郡市医師会救急医療担当理事合同会議
と

き

ところ

平成 29 年 1 月 19 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階 会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

開会挨拶

となっている。これらの割合は、これまでと大き

河村会長 AED の普及啓発を目的に設置された

く変わっていない。

本協議会は、平成 17 年の発足から 12 年が経過

救急出動における不搬送の状況は、当人や関係した。県内の病院、診療所等の AED の設置状況

者による「拒否」が 2,204 人と最も多く、以下「緊調査を平成 20 年度から毎年実施しているが、前急性なし」、「死亡」の順となっている。近年の特年度の設置台数は当時と比べ 2 倍近くに増えて徴としては、「現場処置」が平成 26 年 546 件、いる。マラソン大会においても、コースの各ポイ

27 年 908 件と大きく増加しており、救命救急士

ントに AED が設置され、消防（救命救急士）のの技術力の向上などが反映されているのではない方等が AED を背負って伴走することは日常の光かと思われる。

景になってきている。いざという時に一番役に立
つのではないだろうか。

傷病程度別搬送人員は、全国的には「軽傷」の割合が最も多くなっているが、本県では「中等症」の割合が最も多くなっており、こうした傾向は、

議題

平成 23 年から続いている。

(1) 本県の救急搬送の現況について（県消防保安課）

年齢区分別救急搬送人員は、全国的にも本県

平成 27 年の全国の救急出動件数及び救急搬送

も、高齢者の割合が最も多くなっているが、全人員は、ともに 21 年から 7 年連続して増加し、

国割合 56.7％に対し本県割合が 65.4％と、全国

いずれも前年に引き続き過去最多を更新した。まに比べ高い割合になっている。全国の高齢化率がた、山口県の救急出動件数及び救急搬送人員は、26.7％に対し、山口県は 32.1％となっているこ

ともに前年から増加に転じ、過去最多を記録した。

とも原因の一つではないかと思われる。

（表 1）

次に、平成 27 年の「現場到着時間」は、全国

事故種別出動件数では、「急病」での搬送が60.2％と最も多く、以下「一般負傷」、「転院搬送」

表1288

救急出動件数・救急搬送人員

が 8.6 分で前年と同じであった。一方、本県は 8.7
分と前年より 0.1 分の延伸となっている。

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

病院収容時間についても、全国は 39.4 分で前て医療機関に対する受入要請が輻輳して、受入を年と同じ。本県は 37.2 分で、全国より短い時間

断らざるを得ない状況等があり、他の医療機関へにはなっているが、前年より 0.8 分延伸している。

の照会回数の増加や、遠方の医療機関へ搬送しな

各消防等からの聞き取りによる延伸理由としてければならないという状況などが増加しているこは、①救急救命士の処置拡大により、高度な救急とが考えられる。

処置に時間を要するようになっていること、②高救急搬送における医療機関の受入状況等につい層階の建物等の増加等により、救急自動車の搬入て、県内の平成 27 年の「重傷以上傷病者」の受に多くの時間を要するようになっていること、な

入照会４回以上事案は増加したが、現場滞在時間

どが挙げられている。その他、高齢化の進行など

30 分以上の事案は減少している。「産科・周産期による救急出動件数の増加といったものも原因に傷病者」については、いずれも微増し、「小児傷挙げられるのではないか。救急搬送件数が増加し病者」については、受入照会 4 回以上事案は減出席者
郡市医師会救急医療担当理事
大 島 郡

安本

忠道

下 関 市

山下

智省

岩 国 市

兼安

秀人

玖

珂

近藤

栄作

宇 部 市

吉永

榮一

小 野 田

村田

和也

熊 毛 郡

滿岡

裕

萩

市

安藤静一郎

光

市

多田

良和

吉

南

田邉

亮

徳

山

小野

薫

柳

井

野田

基博

厚 狭 郡

伯野

卓

防

府

豊田

秀二

美 祢 郡

森岡

秀之

下

松

河村

裕子

山口県自動体外式除細動器（AED）
普及促進協議会委員
山本亜希広（周南市消防本部）
青

雅一

井上

健

美 祢 市

松永登喜雄

山口大学医学部附属病院
金田浩太郎（先進救急医療センター 講師）

山口県総務部 消防保安課

福田進太郎

副課長

手嶋

藤原

義樹

主

中村研二郎

宮内

善豊

弘本

光幸

吉金

秀樹

調整監

廣川

隆

若松

隆史

主

静村

貴文

査

郁夫

山口県健康福祉部 医療政策課
任

県医師会
会

長

河村

康明

常任理事

弘山

直滋

理

事

香田

和宏

理

事

山下

哲男

289

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

少したが、現場滞在 30 分以上の事案は逆に増加した。
（表 2、3）

第 1880 号

本県の救命講習受講者割合は、人口１万人あた
り 115 人で全国 18 位に当たり、 全国平均 113

救命救急士の運用状況について、県内の救急隊

人より高くなっている。応急手当の実施率は、全は全て救急救命士運用隊となっており、常に救急

国平均 48.1％に対し 46.1％と全国平均より低く

救命士が乗車している救急隊の割合は同率全国６なっている。

位となっている。（表 4）

県内の救急ステーション数は、平成 19 年 3 月

本県の救急隊員が応急処置等を実施した傷病者

末の 276 か所から 28 年 12 月末には 339 か所

は、搬送者全体の 99.5％（平成 27 年）で、うち、に増加。そのうち AED ステーションは、135 か

救急救命士による特定行為（医師の具体的指示が所から 221 か所にまで増加している。

必要）の実施状況は、静脈路確保 601 件、薬剤投与 378 件、気道確保 488 件となっている。

290

心肺停止患者の生存率・社会復帰率については、
27 年の１か月後生存率は全国平均 13％に対して

表2

医療機関への照会回数が４回以上の事案の推移

表3

救急現場での滞在時間が 30 分以上の事案の推移

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

本県は 8.2％、社会復帰率は全国平均 8.6％に対使用ができるようになり、以降、県では普及啓発

して 4.8％で、いずれも全国で 43 番目という低に取り組んでいる。主に医療従事者以外の方に対い水準になっている。

する AED の普及啓発や実地講習会の実施、AED

最後に、一般市民により除細動が実施された件

設置情報の収集・提供等を行うことによって、心数は、県内実施状況は 24 年 17 件、25 年 20 件、肺停止患者の救命率の向上につながる病院前救護

26 年 17 件、27 年 25 件で、23 年以前と比較す体制の推進を図っている。

ると、実施件数が増加しており、救命講習等の効
果が現れているように見受けられる。（表 5）

具体的な取組内容は、県民を対象とした講習会の支援などの普及啓発を、県医師会に委託して実施している。AED 設置の情報提供については、

藤原委員

救命救急士による特定行為の実施件数の発表があったが、成功率が分かるか？水準は上がっているのか？
県消防保安課

県医療政策課のホームページ「やまぐち医療情報ネット」を活用して行っている。
AED の設置については、報告義務がないこと

正確な資料を持ち合わせていない

ので、確認させていただきたい。

から任意の情報提供、つまり公的施設に限らず民間施設についても「AED 設置状況届出書」の提出をお願いしている。28 年 12 月現在、2,059（2）AED の普及啓発に係る平成 28 年度の取組

件の AED 設置情報をいただいており、公表につについて（県医療政策課）

いて了解が得られた 2,017 件の設置情報を医療

平成 16 年 7 月から、一般市民による AED の

表4

政策課のホームページで公開している。

救命救急士の運用状況

表 5 一般市民により除細動が実施された件数※ 一般市民：救急隊到着前に傷病者の側に居合わせた者（バイスタンダー）の意※

実施：AED が装着されたことをもって ｢ 実施 ｣ と計上※

件数：消防機関が救急搬送において把握した事案の件数

291

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

弘山

第 1880 号

山口県の AED 設置状況に関する資料からた患者延べ数は 21,110 人で、その割合が 21.2％

病院関係における設置が少ないのではないかとのとなっている。この結果から見ると、直ちに入院

ご指摘があった。県医師会での調査については後しなかった患者数の割合は、全体として低くないほど報告するが、病院・診療所等については、非ことが分かる。引き続き、救急医療機関への適正公開ということで数字を持っているので、それがな受診の普及等を進めていきたい。

ここに含まれていない。県に届けられたものがこの数字と理解していただけたらと思う。

（4）AED 資器材の貸出状況について（県医師会）
県医師会が保有している AED 資器材は、AED

弘本委員

小学校、中学校は AED の設置が多く、トレーナー 11 台、訓練用人形 10 体、ACLS 人

柳井市ではソロプチミストが 15 台くらいの AED

形 2 体であるが、ACLS 人形は現在、故障中である。

を約 500 万円で購入、寄付した事例がある。た平成 28 年度の 12 月末までの貸出件数は 29 件、だし、寄付した組織はバッテリーやパッドのメン

参加人数は 930 人で、いずれも昨年と比べて約テナンスには関与していない可能性があり、設置半数となっている。理由は、昨年の 3 月に 2 体されてもメンテナンスされていない可能性が高いとも壊れ、現在、貸出ができない状況にある。外と思う。実際に、学童が心臓震盪を起こして VF

国製のもので部品も手に入らず、修理ができないを起こす可能性はかなりあるので、明確な公的援状況になっているので、事情をご理解いただきた助で学校からバッテリーや消耗品の予算要望が出い。なお、訓練用の人形を使った AED の訓練はたときには、優先的に予算を通すように、県医師できるので、利用いただきたい。

会から要望していただく方が良いのではないかという気がする。
県医療政策課

なお、救命講習会は、郡市医師会や病院単独で独自に行われているものも多くあり、一般市民向

救急に関して 29 年度以降、優先順位を考慮しながら AED の設置及び普及活動にけの講習会は、消防や学校の授業や PTA、ある
いは職場などでも多く行われている。

努めていく。
（5）AED 除細動器の設置状況調査結果について弘山

寄贈されたものは正確な数字が把握できて（県医師会）

いるかどうか。使おうとした時にバッテリー切れ

毎年、各郡市医師会を通じて調査しており、だとか、パッドが使えなかったでは困るので、県AED のバッテリー切れ、電極パッドの期限切れの方で教育委員会と連携して寄贈を受けたものの等に早く気づいていただくよう、注意喚起の意味

メンテナンスに漏れがないようにしていただきたを含めて行っている。

い。
宮内委員

回答のあった医療機関等は 877 で、そのうち周南市は、小中学校に全部リースで入AED を 設 置 し て い る 施 設 は 659、 設 置 台 数 がれている。メンテナンスは常にリース会社がやっ

868 台となっている。平成 20 年度の 495 台かているので、新たに設置する場合はリースを考えらすると、かなり増えてきたことがわかる。除細られた方が良いのではないか。

動器を設置している施設は 151 で、設置台数は
304 台。除細動器は減る傾向にあるが、まだま（3）救急医療の実施状況について＜平成 27 年度

だ多くの施設に設置されている。使用報告事例を

病床機能報告＞（県医療政策課）

書いているのは 118 件。

病床機能報告制度の対象となる病院のうち、救年度が替われば例年どおり調査をするので、郡急告示病院（62 病院）については、休日に受診

市医師会担当理事の先生方にはご協力をお願いしした患者延べ数の合計は 79,164 人、そのうち直たい。

ちに入院した患者延べ数は 12,069 人であり、その割合は 15.2％。また、夜間・時間外に入院し

292

宮内委員

AED の指導等に関しては、運転免許

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

証の更新時等でも行われているので、かなり普及な連携体制の構築による救急医療体制の充実のほしていると思うが、実際には、AED で除細動しか、災害時における相互協力を目的に、平成 26

ない、電気ショックは要らないとなった時に、ど

年 6 月 17 日から山口県から島根県及び広島県か

うしたら良いか迷う人が多い。指導の時に、除細ら山口県への出動を開始している。広島県から山動が要らない場合には心停止なので、その時こそ口県へドクターヘリが出動する範囲は、岩国地区、

胸骨圧迫が大事だということを強調するような指柳井地区の６つの市町において優先的に要請が可導をしていただきたい。

能となっている。また、山口県から島根県へドク
ターヘリが出動する範囲は益田市、津和野町、吉（6）ドクターヘリの運航状況について（山口大学医学部先進救急医療センター）

賀町において優先的に要請が可能となっている。
（表 6）

運航開始は平成 23 年 1 月 21 日で丸 6 年となる。出動実績の累計は、要請件数 1,686 件、出（8）「JMAT やまぐち」事前登録状況（県医師会）

動件数 1,468 件、未出動件数（天候不良、時間

今日現在、26 チーム、156 名の事前登録をい

外要請、重複要請等）218 件となっており、出ただいている。昨年の熊本地震では、JMAT やま

動 形 態 別 件 数 は 現 場 出 動 564 件、 病 院 間 搬 送

ぐちも出動してもらったが、その時点より登録が820 件、途中キャンセル 84 件となっている。28増えている。次年度も６月頃に内容の確認と新た年度（12 月末まで）の要請件数は 241 件、出な登録募集を、郡市医師会を通じて行いたい。

動件数 227 件、未出動件数 14 件となっている。

また、1 月 21 日（土）に、県医師会館６階会

28 年度は、このペースで行けば、おそらく 27

議室で、JMAT やまぐちの研修会を開催する。毎

年度より微増となると考えている。消防本部別出年、少しずつ内容を変えながら研修を行っており、動件数で、山口県は基地病院である山口大学病院

今回は、県内で確認されている主要な活断層のうがやや西よりにあるので、西側地域の下関市や美ち、大原湖断層系（山口盆地北西縁断層）が原因

祢市、山口市、宇部市・山陽小野田市などがかな

で、山口市を中心に大規模地震が発生したことをり多くなっている。山陰側の長門市や萩市などもシミュレーションし、グループ討議を通じて知識かなり多くなっており、各地域の事情を反映してを深めてもらうこととしている。郡市医師会担当

いるのではないかと考えている。

理事の先生方には、出席していただける方も多いと思うが、よろしくお願いしたい。

（7）ドクターヘリの中国地方の広域連携について（県医療政策課）
ドクターヘリの効果的運用の観点から、広域的

表6

広域連携実績（～ H28.12.31）

293

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度 母子保健講習会
と

き

ところ

平成 29 年 2 月 19 日（日）13：00 ～ 17：00
日本医師会１階大講堂[ 報告：理事

基調講演

前川

恭子 ]

対する税制優遇○虐待予防に関連して（1）母子保健対策 10 年の歩み
日本医師会常任理事

今村定臣○子ども支援日本医師会宣言

・子育てフォーラム
児童相談所への児童虐待に関する相談件数は、

日本医師会の母子保健対策事業の 10 年間を、

この 25 年で 100 倍に増え、約 10 万件となった。

2006 年 5 月の「子ども支援日本医師会宣言」の子ども虐待による死亡事例で心中以外の数は、こ項目に沿い総括された。

の 10 年で大きくは変わらない。が、その中で 0

１. 妊娠を望む人たちへの支援

歳児死亡の割合は増加、特に日齢 0 日児死亡の

不妊・不育治療の充実、カウンセリング機関の整備

割合が 1997 年には既に高くなっていた。母親が児を殺すのだが、望まない妊娠ゆえ妊婦健診未受

２. より安全な妊娠・出産に向けての医療環境の診・母子手帳未発行の母親が多く、児童相談所レ充実

ベルの問題ではないと認識された。妊娠初期か周産期ネットワークの構築、ハイリスク妊婦への対応システム、母子感染予防
３. 満足できる妊娠・出産に関する社会環境の整備
出産一時金の増額、若年妊婦・就労妊婦への支援
４. 子どもが育ちやすい医療環境の充実

ら医療が介入することが重要と考え、子育て支援フォーラムを各地で開催することとなった。
・里親制度
養育機能の破綻した家庭から子どもを保護し、元の家庭の機能が回復するまで一時的に別の家庭での安定した生活を供する、代替家庭養育制度で小児救急医療体制整備、ペリネイタルビジッ

ある。要保護児童の中で里親委託される児は全体

ト・乳幼児健診の充実、予防接種の充実、子どの 13% である。10 年前は 7% であり確実に増えもの難治性疾患治療の充実、子ども同士の臓器てはいるが、日本の里親委託件数は OECD 諸国

移植と比較し極端に低い。日本国内でも地域差がある。

５. 子育てに関する社会環境の整備

里親制度に関連し、子どもの成育には施設よ

病児保育の充実、子育て世代の就労環境の整りも家庭が適しており、人間の発育の臨界点は 2

備、子育て中の事故防止、虐待予防・早期発見、歳程度であると示した「ブカレスト初期養育プロ

子どもの権利に関する条約に基づく環境整備

ジェクト」が紹介された。

６. 学校保健の充実
性教育、禁煙教育、生活習慣病対策、心の問

チャウシェスク時代のルーマニアにおいては、
人工妊娠中絶が法で禁止された。養育できない子

題への取組みはストリート・チルドレンとなり、1989 年には

７. 障害児への支援

遺棄児童「チャウシェスクの落とし子」が 17 万

医療的ケアの充実、長期入院障害児の後方
ベッド確保
８. 政府等関係各方面への協力と働きかけ人を超えた。保護された遺棄児童たちは施設入所又は里子となった。彼らの発育の様子を 10 年以上追跡したのがこのプロジェクトであった。

医師・助産師不足と偏在の解消、小児保健法

施 設 入 所 群・ 里 子 群・ 普 通 群 で 検 討 さ れ、（成育基本法）の制定、妊娠・出産・子育てに

2 歳未満で里子に出された児は、脳の活動電位も294山口県医師会報

平成 29 年 4 月

8 歳時の social skill も普通群と有意差がなかったのである。

第 1880 号

禁止行為にあたる。
ステロイドの関節内注射は認められている。ポ・特別養子縁組

ステリザン軟膏の肛門周囲への塗布も許されてい子どもを養育できない親との親子関係を解消

るが、肛門内注入は禁止対象である。どうしてもし、子どもの養育を望む者と新たな親子関係を作必要であれば TUE（治療使用特例）申請が必要

るシステムである。望まぬ妊娠から養育の目途がである。漢方は体内動態がわからないため、基本

たたぬまま出生した日齢 0 日児にとって、虐待

的には投与しないこととなっている。

死以外の選択肢といえる。

禁止物質を決めているのは WADA（世界アン2016 年 12 月に「特別養子縁組あっせん法」

チ・ドーピング機関）である。禁止表は年 1 回が成立したが、それ以前から、産婦人科医療機関

以上改訂される。通常 1 月 1 日に改訂されるが、による特別養子縁組あっせん事業が展開されてい年途中の変更もある。例え知らずに禁止薬物を処る。今後、日医はこれを支援する予定である。

方していても、服用するかどうかは選手の責任と定められ、医師の責任は問われない。が、目の前○成育基本法のアスリートのためのひと手間かけることはでき2004 年、医療・保健・福祉を包含した子どものための総合的社会支援制度が必要であると、日る。 JADA のホームページで、禁止物質や公認ス
ポーツファーマシストの検索が可能である。

本医師会乳幼児保健検討委員会が小児保健法を提案した。2008 年、日医に答申として「小児保健○スポーツにおける相対的エネルギー不足法（仮称）」を提出した。日医が政権与党にロビー（Relative Energy Deficiency in Sports：RED-S）

イングを開始するも、政権交代により活動継続を

男性にも女性にも起こり得る。長期間続けば競断念した。

技パフォーマンスを落とす。

2013 年、名称を「成育基本法（仮称）」とし

基礎病態は低エネルギー・アベイラビリティ

横倉会長に答申として提出、改めてロビー活動を（Low Energy Availability：LEA）である。その状

展開し、次期国会での法案提出を望んでいる。

態でホルモン分泌が低下し、女性は無月経となる。
エストロゲン分泌が低下することと、相対的エネ（2）思春期女性アスリートの健康管理

ルギー不足により造骨が落ち骨粗鬆症となる。無東京大学医学部附属病院女性診療科・産科
能瀬

さやか

月経の出現で女性の RED-S は気づかれやすいが、これを放置すると疲労骨折を起こしやすくなる。

○アンチドーピング

・ 女 性 ア ス リ ー ト の 三 主 徴（Female Athlete

・ドーピング検査

Triad：FAT）

ドーピング検査はすべてのアスリートが対象と以前は、摂食障害・無月経・骨粗鬆症を三主徴なる。アスリートは世界大会や全国大会に出場すとしていた。現在は LEA・無月経・骨粗鬆症である。

る競技者だけではない。いわゆる競技会に参加す

三主徴の中の骨粗鬆症からの疲労骨折は競技レ

る競技者すべてがアスリートである。目の前の患

ベルに関係なく起こる。好発年齢は 16 ～ 17 歳者さんが、ドーピング検査の対象となり得る。

である。骨折を起こしやすい因子として、トレー

ドーピング検査には競技会検査と競技会外検査

ニング量の増加、低体重、低骨量が挙げられる。

がある。
競技会検査は試合終了後すぐに行われる。

低骨量に至る因子は、20 歳以上の女性アスリー

競技会外検査は抜き打ちで、いきなり家にやってトを対象とした調査で、10 歳代に 1 年以上の無くることもある。検査実施機関は日本では JADA

月経を経験したことであった。

（日本アンチ・ドーピング機構）である。
・禁止物質・禁止行為
正当な理由がない限りは、薬剤の静脈内投与は無月経のアスリートに対し、体重とトレーニン
グ量の変化を確認する。採血で FSH・LH が低下していればエネルギー不足と判断する。治療指標295

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

は LH 値である。

第 1880 号

繊細。だからこそ変化を期待できる時期でもある。

・治療
無月経の原因がエネルギー不足であれば、アス○小児心身症

リートの無月経にピルを使用しても意味はない。

心身の関係が未熟であるため、精神・社会的ス

ピルによりゴナドトロピン分泌が抑制され、LH

トレスが身体症状化しやすい。心理防衛機制で心値を治療の指標とできなくなる。骨粗鬆症に対す理の問題が身体で SOS を出す。心の問題が行動るビスフォスフォネートの使用は若年女性への安の問題として出現する。

全性が確立されていない。テストステロンも禁止物質となっている。

その中でも、解離性障害は心理的関与の強い心身症である。

治療の基本はエネルギー不足の改善である。食

過去の自分との継続性、現在の自分の意識と身事を増やす、かつ又は運動量を減らすことであ

体の同一性・統合感覚が失われるような状態である。
運動量を減らす方がホルモン値は改善するが、る。しかもその自分をコントロールしている感覚

トレーニングと並行して行うことが難しい。食事が時間・日単位で損なわれていく。統合失調症と量を増やすことが治療と認識できない対象者も多は異なり内因性ではない。心因性で、その発症はく、本人と競技指導者の啓発が必要である。

外傷的な出来事と時間的に関連する。感覚症状（見低骨量への治療は体重を増やすことである。が、えない、聞こえない）、運動症状（麻痺）、内臓症

これも競技中には難しい。ホルモン治療の有効性状が出現する。成人の解離性障害は、症状があっははっきりとしていないが、エネルギー不足の改ても困った表情は少ない（上機嫌な無関心）。子

善を行っても骨量に変化がなければ適応となる。

どもは「自分が自分でない。」「いろいろな人格が・10 代で失った骨量は戻らない。

出てくる。」と訴える。

女性は 20 歳代に最大骨量を獲得する。その後に三主徴を治療しても間に合わない。予防であ○子どもの抑うつる。エネルギー不足のスクリーニングとして、思成人の抑うつは動きが少ない。子どもは動く。

春期には標準体重 85％以下、成人は BMI 17.5％

沈んでいたのに急に壁をぶち破る。家庭内で暴力

以下のアスリートにアプローチすることが提示さや暴言が見られることがある。

れた。

対応としてまず、ケアが必要な気持ちのつらさがあるかどうかを見る。気持ちのつらさや希死念

講演「思春期の子どものこころとからだを健や慮があればコンサルテーションを考慮する。ケア

かに育むために」の第一選択は環境調整と心理カウンセリングであ（1）思春期の子どもたち～子どもを Bio Psycho

る。叱咤激励はしない。

Social に 捉 え 支 援 す る

米国小児科学会のBright Futures を参考に～○自傷・自殺国立成育医療研究センターこころの診療部
思春期メンタルヘルス科医長

田中

自傷は自殺と同じスペクトラムと考える。そし恭子○心を何にたとえようて、リストカットには目的がある。自分の耐え難
いつらさを、自分を傷つける痛みで緩和する。自映画「ゲド戦記」の「テルーの唄」に、思春期傷で解離性麻痺を軽くする。だから簡単に自傷行の相反する心性特徴を見る。放っておいて欲しい

為をやめろとは言えない。言えないが、「自傷しが関心は持って欲しい。承認が欲しいが本当にそなくてもよくなるよう、自分のつらさをコントの評価に値するか自信はない。依存と自立の二重ロールできる方法を一緒に考えよう。」と言って拘束に本人も周囲も振り回される。自分の感情を欲しい。

表現し得る言葉を見つけきれず、伝わらぬ言葉な

希死念慮はストレートに問う。死ぬ手段を自分

ど誰が口にするものか、と頑なに見える。しかしで調べていたら、危機的介入が必要である。
「あ296

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

なたの存在が大切なのだ。
」と伝えながら専門機

事柄について、子どもの意見が聴かれ、子どもの関に繋げて欲しい。

意見が正当に重視される権利が、子どもにはある。

○ Bright Futures（2）思春期の子どもに必要な性の健康教育

米国小児科学会が出している子どもの健康管理のためのガイドラインで、エビデンスに基づいて

富山県医師会常任理事
女性クリニック We!TOYAMA 院長
種部

作られている。すべての子どもは健康であるべきことを理念とし、出生前から 21 歳を対象とする。
・カウンセリングの流れ

恭子○愛があれば性交しても良いか？
年間 40 ～ 50 校の性教育の話の前に、子ども予防接種、通常の診察などの後、医師と子ども・たちのニーズを調べるために必ずアンケートを取医師と親でカウンセリングを行う。生活習慣や親る。この質問は子どもの性的発達をみるためであ子関係、学校・学校外生活を問いながら、発達にる。年齢が上がるにつれ yes が増える。女子の方影響するリスクをアセスメントする。

が性的発達が早く、中学生では女子に yes が多い。

5 ～ 6 歳ごろから心の問題に関係する質問を入れる。思春期の子どもは親と別に面接する。悲し

高校生になると男子がキャッチアップする。これが正常の発達と考える。

い時はどんな時か、どんな風にコントロールでき

性交経験率は高校生に関しては減少している

るか、
何かあれば信頼できる大人に相談できるか、（高校 3 年：2008 年 5 割弱、2014 年 2 ～ 3 割）。

などを問う。心理社会的アセスメントを行い、予中学 1 年生では 1% 弱である。中学 1 年生で性想されることへのガイダンスを行う。

交経験があるということは、相手は大人で性的に子どもともディカッションすることで、子ども自身が自分の健康に向き合う意識を生み出すことも目的の一つである。

搾取されている可能性を示す。
10 代 の 人 工 妊 娠 中 絶 件 数 も 減 少 し て い る。
18 ～ 19 歳の中絶件数が大きく減少しているが、14 歳以下はあまり減っていない。10 代の母から○プラスひと言・プラスひと観察・プラスひと評の出生数も減少している。これも 15 ～ 19 歳の価出産が減少しているのだが、14 歳以下の出産数
子どもが心身症を発症する前に何とかしたい。

は変わらない。

予防できることを予防したい。そのために Bright

リスクの高い性行動や依存の行為から起きていFutures から応用できることである。これらの「プる、14 歳以下の妊娠・出産・中絶は減っていな

ラス」
で子どもや親の行動が変わる可能性があり、いということである。

その積み重ねが子どもの心身の健康に繋がる。
心の問題でも、子どもたちが最初に訪れるのは○性犯罪

かかりつけ小児科医である。かかりつけ医がカウ

強姦被害者の 40％が 19 歳以下である。強姦

ンセラーとして相応であるとする研究もある。短の被害届を出しているのは、実際の件数の 1 ～ 2期解決焦点づけ療法が効果的であり、解決志向ブ割といわれている中で、である。内閣府の調査でリーフセラピーを薦めたい。

は、性暴力の加害者の約 77％は被害者の面識者であり、その 1 割以上が性虐待である。

○「誰も聞いてくれなかった」
講演の冒頭、虐待の患者さんの言葉として紹介された。

年少児の児童ポルノのほとんども性虐待である。昔の児童ポルノの動画は人身売買によるもの
で、東ヨーロッパやアジアのケースが多かった。

日本では 1994 年に「子どもの権利条約」が批が、最近の動画は日本のものが多い。これが世准された。子どもの権利条約の中には子どもの意

界中に拡散している状況は先進国として恥ずかし

思表明権がある。子どもに影響を与えるあらゆるい。親権者によると思われるものが多く、本人が297

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

被害を受けていると認識できていない。教師や保○ UNESCO International Technical Guidance育士など指導者的立場の者が盗撮していることもOn Sexuality Education

ある。

ユネスコは、2009 年にエビデンスに基づいた性教育ガイダンスを提示した。多くの国が、こ○三次元に堪えられる子を育てられるか？
若年者の性交経験率が減っていることは望ましのガイダンスを取り入れたプログラムを進めている。

いが、未婚率が増加していることに危機感を抱く。

このガイダンスには、4 つの発達段階に応じた性教育に訪れた中学校の生徒から、「二次元と結健康教育の到達目標が設定されている。対象は 5婚できないのか？」と質問された。ゲーム内の二歳からである。

次元の彼女で十分なのである。失敗が怖く、人間

キーコンセプトとして６つのカテゴリーがあり関係の修復力がない。勉強優先で痛みを伴う友達（下表）、日本で一般的に考えられている性教育は、とのやりとりが十分でない。コミュニケーション

ガイダンスのキーコンセプト 4 から始まる。そ

力が不足している。中学生以降の性教育では遅いの前のキーコンセプト 1 ～ 3 で関係性や価値観、と感じる。

コミュニケーションスキル、文化、人権について自分たちで考えさせる。これらすべてのコンセプ○シアワセな性を享受できるように

トに裏づけがある。

性の健康教育の目的は、まず、性のトラブルを

例えば、家族の関係性について、5 ～ 8 歳には回避することである。そのため、望まない妊娠・多様な家族形態があること、9 ～ 12 歳には性に性感染症の予防、性暴力・性虐待被害の予防と対よる役割分担はあるが性による優劣はないことを応、性産業・ネットの性に関する正確な情報を伝教え、15 ～ 18 歳では自分が望まない妊娠をしえる。

たり、同性愛者だった場合、家族にどう伝えるか

そして、DV、デート DV、ストーカーを防ぐ。
性暴力加害者にもならないようにする。健康に人を愛することができるようになるためである。

を考えさせる。
スキルとして、12 ～ 15 歳は、嫌な行為に対し上手に「嫌だ。」と伝える方法を学ぶ。
人権のコンセプトの中では性虐待を避けるた

UNESCO International Technical Guidance On Sexuality Education p.73

298

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

め、どのような行為が性虐待なのかを 5 ～ 8 歳に教える。

第 1880 号

めに環境調整に介入できる場・手段が大切である。
プ ラ イ マ リ ケ ア は、 こ れ か ら 気 を つ け た ら性教育として、5 ～ 8 歳にはカップルすべてが良いことを保健教育として伝える Anticipatory

子どもを作るわけではないこと、12 ～ 15 歳にGuidance、病気のスクリーニング、病気の初期

はデート DV は古典的な性役割の刷り込みで起こ対応、日常生活の支援ができる場である（米国でりやすいこと、15 ～ 18 歳には安全な性行動のは Bright Futures の枠組みの中で、年に 1 回はプ

ためにコミュニケーションがうまくとれることやライマリケア医の診察を受けることができる）。

意思決定が大切であることを教える。
具体的にコンドームの使い方を教えても、ピルの服用の仕方を教えても、それ以前の人間性にアプローチできていなければ意味がない。

○診療で意識して欲しいこと
・面接
親は同席せず、子どもとだけの面接の時間を持つ。

○日本の性教育に切り込む面接内容で親に知らせたくないことは秘密とし日本での性の健康教育には制限が多い。

て守る約束をする。しかし、本人又は周囲の深刻小学校で「性交」は教えてはならず、中学校でな状況を認知した場合、先の約束を反故にし親なは「性的接触」と表現する。精子は射精した後のどに知らせる、という契約もする。

状態からしか教科書に現れない。性感染症予防は面接情報を整理し、本当の問題がどこにあるの扱うが避妊は扱わない。そして、高校を卒業したかを探る。子どもが問題なのか、子どもにとって

途端、手のひらを返したように彼らは婚活・妊活問題なのか、親にとって問題なのか。

の対象となる。

本人の発達段階を考慮し、本人の表現しない隠性交・避妊を教えられない日本でも、ユネスコされた意図を汲み取る。

のガイダンスのキーコンセプト 1 ～ 3 を、義務

社会歴を聴き、身体診察をし、まとめを本人と教育の中で教えることができる。が、本音は学習共有する。フィードバックの中から本人の心配事

指導要領を変えて欲しい。

に応え、親に話して良いことは親とも共有する。

婚活・妊活で出生数は増えない。 日本の性の健康教育のパラダイムシフトが必要である。

・態度
説教はしない。決めつけない。ステレオタイプ
を押しつけない。行動を批判しても本人を批判し（3）思春期の心に向き合うプライマリケア
東京大学医学部附属病院小児科科長

岡

ない。
明

○こじれる前のプライマリケア

面接者である自分が、相手の話を聞くことのできる精神的な状態である客観視する。

いじめは世界的な問題となっている。ソーシャ
ル メ デ ィ ア に よ る い じ め（Cyberbullying） は、○プライマリケア医の立ち位置

24 時間 365 日いつでも起こり得る。どこまでも医師は親の代理ではない。本人の仲間でもない。

拡散し、いつまでも消えない。メディアだけでなが、本人がいじめを受け動けない状態であれば、

く従来の方法でもいじめられるため、深刻な様相

代弁者になれる。

を呈する。10 歳代の自殺率も増加している。

診察では、広い視野で子どもの身体と心理を評

思春期の心理背景は「狭間」だ。小児と成人の価して欲しい。特徴的な精神症状を知った上で、狭間、自立と依存の狭間、自分と他人との狭間、精神科的疾患は専門医に紹介する。そして、そこである。疾患は少なく医療機関との縁が薄くなる

で終わりにせず、環境調整に繋げるのである。

が、小児期から解決されていない課題が存在すればそれが噴き出す。こじれて引きこもってしまう

時間がかかっても、本人が自分で考え、自分で結論を出せるよう支援して欲しい。

と、医療機関に結びつけるのに大変苦労する。早299

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度
郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会
と

き

ところ

平成 29 年 3 月 2 日（木）15：00 ～ 16：00
山口県医師会 6 階 第 1 会議室[ 報告：専務理事

開会挨拶

林

弘人 ]

3. 平成 28 年受付の相談窓口事例について

河村会長より、平素から医療安全等にご尽力い
ただいている郡市担当理事へのお礼と近年の状況

平成 28 年に当会で受け付けた窓口相談事例について報告した（表 2 参照）。

をふまえたご挨拶がなされた。
4. 事例研究資料について報告・協議

医療機関が抱えている事例について協議した。

1. 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の報告

5. その他

中村理事より報告。平成 28 年 12 月 1 日に日本医師会で開催。当会報 29 年 2 月号に報告記事

平成 29 年度の当事業に関する行事予定等及び報告時の留意点を連絡した。

を掲載しているので、ぜひ読んでいただきたい。
閉会
吉本副会長の挨拶をもって、協議会を閉会した。

2. 平成 28 年度受付の報告と未然防止について報告事案においては委員会審議での議論のポイントと結論、事案から学ぶこと及びそれに関連する法規や判例をスライドにて提示した（表 1 参
照）
。

出席者
郡市担当理事300

山口県医師会

大 島 郡

野村

壽和

徳

山

柏木

史郎

会

長

河村

康明

玖

珂

吉居

俊朗

防

府

山本

一成

副 会 長

吉本

正博

熊 毛 郡

曽田

貴子

下

松

松野

尚弘

専務理事

林

弘人

吉

南

小川

清吾

岩 国 市

小野

良策

理

事

中村

洋

厚 狭 郡

田中

俊朗

小 野 田

長谷川

理

事

清水

暢

美 祢 郡

中邑

義継

光

市

藤田

敏明

下 関 市

髙崎

彰久

柳

井

野田

基博

宇 部 市

西垣内一哉

長 門 市

宮尾

雅之

山 口 市

田村

朗

美 祢 市

野間

史仁

萩

河野

通裕

山口大学

松本美志也

市

靖

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

表１
H28
外科
産婦人科
整形外科
内科
眼科

H27
7
4
3
3
1

表２

H26
3
2
4
5
2

H28
1
0
8
3
0

脳神経外科
形成外科
救急外来
泌尿器科
耳鼻咽喉科

H27
1
0
1
1
0

H26
0
0
0
1
3

H28
0
1
0
1
0

消化器科
循環器科
精神科
皮膚科
施設

H27
0
1
1
2
4

H26
2
1
0
0
1

2
0
0
0
0

山口県医師会相談窓口受付状況について
平成 28 年 1 月～ 12 月

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
40
31
24
28
33
22
23
11
17
17
2
0
0
0
0
64
54
35
45
50

相談
苦情
その他
合計
注

( 単位：件 )平成 16 年度から県に同様の相談窓口が設置された。

受

付

項目
①医療内容、薬品、病気②医療機関の紹介、案内③医療機関の接遇 ア 医師
イ その他
④医療機関の施設、体制⑤カルテ開示⑥医療費関係⑦セカンドオピニオン⑧その他 ( 医療制度関係等 )内

容（平成 28 年）( 前年 )

合計

年

分類
男性
女性
不明 ( メール等 )
電話
文書
来訪
メール
FAX

別

受

相談

苦情

合計

6
2
7
0
9
2
1
2
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8

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33

17

50

付

状

況

平成 24 年 平成 25 年 平成 26 年 平成 27 年 平成 28 年
35
27
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19
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29
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0

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0

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山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

第 63 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

医師教育講座（体験学習）「症例からひもとく最新の消化器癌、乳癌治療～安心して紹介できる大学病院をめざして～」
と

き

ところ

平成 29 年 1 月 29 日（日）9：30 ～ 12：25
講義

山口大学医学部附属病院
第 2 中央診療棟 3 階 多目的室 1・2

実習

山口大学医学部実習棟 A2 階 チュートリアル室

指導印象記

ることや、肛門に近い直腸癌であっても究極の肛

山口大学大学院医学系研究科
消化器・腫瘍外科学講座

門温存手術を行っていることについて、説明をい西山光郎

たしました。また、肝胆膵領域の特色としては肝鈴木

伸明

切除に対しての腹腔鏡手術の導入発展と、胆膵領

平成 29 年 1 月 29 日、山口大学医学部附属病

域の難治性の癌に対する術前化学療法を交えた集院内の第 2 中央診療棟 3 階多目的室において、学的治療の取り組みについて、乳癌に関しては近山口大学大学院医学系研究科 消化器・腫瘍外科

年ますます複雑になる化学療法や乳癌術後の再建学教室の担当により「第 63 回山口大学医師会・についての説明を行いました。参加された先生方

山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）」も熱心に聴講され、たくさんの質問を頂戴し、活を開催させて頂きました。

発な質疑応答と併せて熱のこもった時間となりま

今回はメインテーマを「症例からひもとく最新した。

の消化器癌、乳癌治療」、サブタイトルを「安心して紹介できる大学病院をめざして」と題して、前半は当教室が附属病院で診療を担当している“消化器癌”、“乳癌” についての講義を行い、後半は実際の手術や創傷治療の手技についての体験学習を行いました。
冒頭に、永野浩昭 教授が開会の挨拶を行い、引き続き上部消化管（食道、胃）は武田講師、下部消化管（結腸、直腸）は鈴木講師、肝胆膵領域は坂本講師、乳腺は山本講師が症例報告という形
式をとりながら、一般的な治療方法や治療成績、初診から術後経過までの流れなどについて解説を行いました。

その後、実習 A 棟 2 階のチュートリアル室に移動し、体験実習を行いました。体験実習は、鏡上部、下部消化管の特色としては、鏡視下手術

視下縫合結紮、自動縫合器を用いた鏡視下体腔内の進歩発展が著しく、当教室では 7 ～ 9 割の症

吻合、開放創に対する陰圧閉鎖療法の 3 つのブー

例で鏡視下手術を行っており、手技的に難易度のスに対して 3 名ずつのグループに分かれてロー

高い食道癌に対しても鏡視下手術を標準としていテーションしながら実習して頂きました。

302

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

参加された先生方は内科の先生が多かったた

口大学医学部主催 医師教育講座（体験学習）が、め、興味を持たれるかどうかについて主催する側

平成 29 年 1 月 29 日（日）に山口大学医学部附としては少し心配ではありましたが、鏡視下縫合

属病院第 2 中央診療棟 3 階多目的室 1・2 で開催

結紮、体腔内吻合ともに熱心に取り組まれ、関心されたので、出席させていただきました。前半のを持って頂けたことは非常に嬉しい限りでした。

1 時間半を多目的室で講義 1｢ 消化器（上部）｣、参加された先生方にとっては、直接日常の診療に

講義 2｢ 消化器（下部）｣、講義 3｢ 消化器（肝胆役立つ実習ではなかったかもしれませんが、手術膵）｣、講義 4｢ 乳癌 ｣、後半の 1 時間で体験実を受けた患者さんのお腹の中の状態の理解に少し習が行われ、3 班に分かれたのち ｢ 腹腔鏡下縫合でも役立つことができればと思っております。

結紮 ｣｢ 自動縫合器による体腔内吻合 ｣｢ 創傷治療

また、陰圧閉鎖療法は、術後の感染に伴う創離開に対して用いることが多く、難治性の潰瘍や褥における陰圧閉鎖療法（VAC システム）｣ につき実際に経験いたしました。

創などにも非常に有効な治療法であり、こちらもはじめに永野浩昭 教授から開会のご挨拶があ

大盛況で処置に必要な物品や機械の説明書を持っり、癌の病態の理解とその治療は日々進化しておて帰られる先生方も多くいらっしゃいました。

り、大学は常に新しい知見をわれわれ実地医家に情報発信していく責務があると述べられ、この会を設けられたとおっしゃていました。
講義 1 では武田 茂 講師から、食道癌手術の 9割が胸腹腔鏡で行われ、術中反回神経モニタリン
グを施行し麻痺を予防していること、胃癌手術の8 割が腹腔鏡で行われ、縫合不全率も発生率も4.6％と全国に比べ少なく、現在、完全腹腔鏡下手術治療へと昇華されていること、また、食道癌
胃癌ともに鏡視下手術成績は従来開腹手術と遜色ないことを教えていただきました。
講義 2 では鈴木伸明 講師から、大腸癌につき、昨年度は直腸 66 例、結腸 31 例の手術が行われ、体験学習終了後に、永野教授より受講証の授与が行われ、閉会となりました。

その 93％が腹腔鏡下で施行され、その結果、過去には直腸切断術となった症例が肛門温存術式へ参加頂きました先生方には講義、実習ともに、と変遷していったことを教えていただきました。

前向きに取り組んで頂きまして、大変ありがとう

その治療を完璧にするためのエッセンス、遺伝子ございました。少しでもお役に立つことができれ変異ごとの術後抗癌剤治療につき解説いただきまば幸いです。

した。

最後になりましたが、消化器癌、乳癌診療の啓講義 3 では坂本和彦 講師から、原発性肝臓癌、発を行う点で、非常によい機会を頂きました山口

胆道癌・胆嚢癌、下部胆道癌・膵臓癌につき、そ

県医師会の関係者の皆様にこの場を借りて深く御れぞれの疾患につき丁寧にご説明いただきまし

礼を申し上げます。

た。肝臓癌に関しては、永野教授赴任後よりミラノ基準に合致する症例には肝移植という治療選択

受講印象記

肢が増えたことをご説明いただきました。ハイリ
岩国市医師会藤本浩一

スク症例管理の注意点、癌だけでなく発生母地と｢ 症 例 か ら ひ も と く 最 新 の 消 化 器 癌、 乳 癌

なる C 型肝炎ウイルス治療にまで言及いただき治療～安心して紹介できる大学病院をめざして～ ｣ と題された、第 63 回山口大学医師会・山ました。
講義 4 では山本 滋 講師から、今や 11 人に 1303

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山口県医師会報

第 1880 号

人の女性が乳癌に罹患し、診断方法から免疫染色によるサブタイプ分類と腫瘍径やリンパ節転移の有無による治療方針の違いにつき教えていただ
き、山口県内では唯一の乳腺専門医と形成外科専
門医からなる乳房再建可能施設だということ、乳房再建予定患者には初回治療の時よりティシュー
エキスパンダーを挿入し準備していることを講義
いただきました。
いずれの講師の方々におきましても、簡潔明瞭でありながらポイントを押さえた内容を実際の症例を提示しながら、開業医がどのように対応した
らよいかをご指導くださいました。
体験実習では、医療機器メーカーの協力により教えてくださり、さらには実習という形で、実際高価な医療材料を提供いただき、講師の方々の指の最新外科治療の要点を経験させてくださり、講導のもと、自らの手で腹腔鏡下縫合・吻合、陰圧

義内容の理解をより深めることができました。

閉鎖療法を行うという貴重な経験ができました。

3 時間の講習会はあっという間に時間がたち、

今回の講習会におきまして、永野教授、山口大非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。

学消化器・腫瘍外科の皆様が、大学病院で行われ最後に、お忙しい中、このような素晴らしい講ている癌診療を、講義という形で、消化器癌・乳習会を開催してくださり、本当に感謝申し上げま

癌について、初期症状・検査・診断・外科治療・す。

治療成績・抗がん剤治療・術後フォローアップと多岐にわたり、丁寧で分かりやすく、興味深く、

304

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平成 29 年 4 月

第 1880 号

第 64 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

医師教育講座（体験学習）「放射線治療の実際」

と

き

ところ

平成 29 年 2 月 5 日（日）9：00 ～ 12：30
講義

山口大学医学部附属病院 多目的室 1

実習

同

放射線治療棟指導印象記
山口大学医学部附属病院
副診療放射線技師長

田辺悦章

平成 29 年 2 月 5 日、山口大学医学部附属病院
で「第 64 回山口大学医師会・山口大学医学部主催 医師教育講座（体験学習）」を開催させていただきました。国内では、がん患者のなかで放射線治療を受ける割合は欧米（欧米 6 割以上、国内 2割程度）に比べ、依然として非常に少ない状況にの解説ではターゲットの描出（コンツーリング）あります。今回の講座は放射線治療の現状を、最の基本的な話や線量体積ヒストグラム（DVH：

新の治療方法、治療技術を通じて体感していただ

Dose Volume Histogram）などの説明がありまし

く、講義と実習の 2 部構成としました。前半のた。また、強度変調放射線治療（以下、「IMRT」）

講義では、放射線治療の概要と放射線治療装置にや画像誘導放射線治療（以下、「IGRT」）などのついて解説いたしました。後半の実習では、本院

最近広く行われてきている新しい放射線治療につで特徴的な肺癌と前立腺癌の放射線治療を、治療いても紹介がありました。最後には担当医をはじ計画から照射までファントム等を用いて体験いた

め医療関係者同士の連携が重要となる対症 / 姑息

だきました。

的放射線治療についての解説が、実際の症例を提始めに、澁谷景子 教授からの開会挨拶に引き示して行われました。 次に田辺より「放射線治療

続き、放射線治療専門医の高橋昌太郎 助教が「放装置について」として実習内容を中心に、治療計

射線治療の実際」として、実際の診療の流れや画装置の計算アルゴリズムや画像照合装置などの放射線治療医がどのように考えながら日々の診療

最新の照射技術を解説いたしました。放射線治療を行っているかなど解説いたしました。治療計画

技術は 2 次元から 3 次元、時間軸を含めた 4 次
元の治療法となってきており、コンピュータの計
算能力を活用した計画手法（例：強度変調放射線治療など）や複雑な装置制御（動体追跡や IGRTなど）が増えつつあります。しかし、複雑な放射線の挙動の計算や装置制御には限界もあり、治療期間を考慮しながら治療計画と装置の整合性を保つ医師、技術者の役割は重要となっています。
後半の実習では放射線治療医の朴 成哲 医師が肺定位放射線治療の治療計画を解説しながら、ご305平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

参加の先生に実際に肺癌をコンツーリングしてマーカの動きに同期して照射する動体追跡システ頂きました。この実習では、コンツーリングかムを使用し、フィルムが動きながらリアルタイム

ら定位放射線照射のビーム配置、線量分布を体験に黒化する様子を体験いただきました。前立腺のしていただきました。次に放射線治療専門医の花

実習では赤外線マーカによる自動の患者ポジショ

澤豪樹 医師が前立腺の放射線治療計画を解説し、ニングや IGRT の画像照合方法、Robotic CouchIMRT のコンピュータによる最適化計算の指示方による 6 軸補正を体験いただきました。その後法を体験していただきました。実際に作成したに VMAT（Volumetric Modulated Arc Therapy：

IMRT と通常照射（4 門照射）で直腸の線量分布

強度変調回転照射）が短時間で治療できることをを比較し、IMRT の有用性を確認いたしました。

実際の照射で確認いたしました。
最後に澁谷教授からの閉会の挨拶がありました。放射線治療科は創設 5 年とまだまだ日が浅く、特に IMRT や動体追跡照射などの特殊治療については保険上の人的用件から、県内では大学病院しか実施できていないことが述べられるとともに、
今後も地域の皆様に、ご理解とご協力をいただけるようお願いし、閉会いたしました。このたびは大変貴重な機会をいただき、山口県医師会の皆様

治療装置の実習では、動体ファントムと明室でに深く感謝申し上げます。

取り扱いできるガフクロミックフィルムを使用して定位放射線治療を見学していただきました。金

受講印象記
山口市医師会淵上

泰敬

2 月 5 日、山口大学で放射線腫瘍学講座の体験学習に参加しました。同教室は 2011 年に開講され、澁谷景子 教授が主催されています。私が大学にいたころも、germinoma の症例や、骨転移の除痛のため放射線治療でお世話になった患者さんがおられ、最新の放射線治療を見学しようと思い、今回参加しました。澁谷教授は開会のご挨拶
で、放射線治療は患部を外科医のメスのように切り取るイメージであり、そのために精密な治療計
画を立てるということを言われていました。
まず、高橋昌太郎 先生の臨床面を中心にした放射線治療の講義を受けました。教授の言われていた放射線治療計画のエッセンスでしたが、知らない用語の連続で、ふと気を緩めると、ついて行
けなくなるような内容でした。放射線治療に関わるのは放射線腫瘍医と診療放射線技師、看護師だ
けと思い込んでいましたが、医学物理士という職種を初めて知りました。昨年導入された新しい「TrueBeam STx」も設置後 4 か月の研修を受けてから運用を開始したようです。大きく、複雑な機械なので、その管理のため物理学の知識をもっ306

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山口県医師会報

第 1880 号

た専門家が必要なのでしょう。強度変調放射線治療（IMRT）の保険点数を請求できる要件として、放射線治療医が 2 名以上となっており、県内では山口大学のみ算定ができるそうです。県内では放射線治療医より放射線治療装置のほうが多いとのことで、どこの領域も医師不足が問題になっていることを痛感しました。二人に一人が罹患し、三人に一人が死亡する「がん」への対策で放射線治療はきわめて重要な役割を担っていますが、米国の 66％、
ドイツの 60％と比べると日本での「がで、直腸への照射を少なくするように DVH（doseん」治療における放射線治療の割合は低いよう

volume histogram）に入力するものでした。入

です。この分野はまだまだ伸びしろがあると高橋力と言っても、直腸への線量が少なくなるように先生は言われていました。放射線治療には根治的

3 つのカーソルを動かすだけですが、直腸への照治療、救済的治療、予防的治療、緩和的治療など射を減らしすぎると前立腺への照射が鈍るとのこがあり、実際の症例を提示して、教えていただきとで、精密な照射にはかなり気を遣う印象でした。

ました。中でも、乳癌術後で胸骨前面に再発し出

その後、放射線治療装置を見学しました。放射血を伴う大きな転位がんが、放射線治療によって線治療装置は 3 台で、それらを制御するような出血もなく縮小した症例がとくに印象に残りまし

大きな部屋が中央にあり、何かの基地の司令室のた。また、右尺骨遠位端に転位した腫瘍の術後、ようでした。治療室の中にも入らせていただき、術者の「取り切った」という意見により、予防的照射するアームの大きさに圧倒されました。

照射をせず、局所再発した症例を悔いておられ、整形外科同門として申し訳なく思いました。

今回、最新の放射線治療に触れることができ、非常に印象に残る研修でした。最後になりますが、つづいて、田辺悦章 先生による放射線治療装

このような有意義な内容の研修を組んでいただき

置の説明を受けました。照射する際には、患者のました澁谷教授をはじめ、講師の先生方、また、

positioning が重要になります。「がん」にしっかスタッフの方々に感謝申し上げます。また、私がり放射線があたり、正常組織をできるだけ避ける

大学在職中にお世話になった放射線技師の方ともようにするために、頭部の固定シェルや、挙上しお会いでき、非常に楽しく過ごさせていただきまた両上肢を保持するアームサポートを利用するこした。誠にありがとうございました。

と、また、肺や前立腺などにあらかじめ留置していた金マーカーを利用した動体追跡システム、腹部につけるような赤外線マーカーなどの説明を受けました。20 分の休憩後の実習にうつりました。
実習では右下葉にできた肺がんの CT を使い、どの領域に放射線を当てるかという治療計画の一端の説明をうけ、実際に私が各スライスで、どの領域を照射するか、色付けを行いました。肺がんの部分をマウスでなぞるだけですが、根治を目指すと思うと慎重にならざるをえません。取り残しがないように大きめに色付けすれば良いようなものですが、正常組織も障害をうけるので、そこの兼ね合いが難しいように思いました。次の実習は前立腺がんに対する強度変調放射線治療（IMRT）

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山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

山口県緩和ケア医師研修会に参加して印象記：山口県立総合医療センター研修医

岡村康平（1 日目）

賣豆紀晶洋（2 日目）

平成 29 年 2 月 11・12 日の 2 日間にわたり、良好な鎮痛が得られる、とされている。それに則山口県総合保健会館にて山口県緩和ケア医師研修

り、痛みの分類（内臓痛・体性痛・神経障害性疼

会が開催された。

痛）とその性状、パターンの説明があった。また、

こ の 研 修 会 は、 が ん 対 策 推 進 基 本 計 画 で

鎮 痛 薬 の 使 い 方 の 5 原 則（by mouth、by the2012 年に定められた「関係機関などと協力し、clock、by the ladder、for the individual、with

3 年以内にこれまでの緩和ケアの研修体制を見

attention to detail）に沿い、WHO の三段階除痛直し、5 年以内にがん診療に携わる全ての医療ラダーに従った各種鎮痛薬の使い方や特徴、実際従事者が基本的な緩和ケアを理解し、知識と技の処方例などの紹介があった。また、骨転移に対術を習得することを目標とする」に則り、山口県、する放射線治療など非薬物療法についても説明が山口県医師会の共催で開催されている。参加者あった。

は、PEACE（Palliative care Emphasis program

その後、3 ～ 6 人のグループに分かれてのワー

on symptom management and Assessment for

クショップがあった。アイス・ブレイキングの後Continuous medical Education）というプログラに症例提示があり、その患者の疼痛に対してどのムに従って、7 名のファシリテータのもとで研修

ような評価とマネジメントを進めていくかについを受けた。

て議論した。がんの多発転移を有する症例の苦痛

第 1 日目は、緩和ケアの定義や歴史といった総についての議論であったが、自分よりも経験が豊論の講義の後、「つらさの包括的評価と症状緩和」

富な先輩方の様々な意見を聞いているだけで非常の講義があった。open-ended question と closedに良い勉強になったと思う。その後、3 人のグルーquestion を使い分けるコツや、苦痛のスクリーニ

プに分かれてロールプレイを行った。テーマは「オング、定量的評価の方法について教えていただいピオイドを開始するとき」で、オピオイド導入やた。また、患者の抱える全人的苦痛に対するアプ

副作用について説明し、患者・家族の不安や気がローチの方法についても学んだ。途中、患者やそかりに適切に対処できるようになることが目標での家族のインタビューを見ることもできた。身体あった。初めは緊張もあったが、医師・患者・観的苦痛以外にも精神的苦痛・社会的苦痛やスピリ

察者のそれぞれの役割で行い、依存の心配や麻薬

チュアルな苦痛があるということは学生時代にもを使うと寿命が短くなるのではないかといった質聞いていたことではあったが、働き出してからは問に対して答えられるように練習できたと思う。

身体的症状ばかりに目が行ってしまい、他の苦痛について考えることが少なくなってしまっているのではないかと振り返る機会となった。
午後は、初めに「がん疼痛の評価と治療」の第 2 日目は、午前中に「呼吸困難」、「消化器症状」、「精神症状（気持ちのつらさ、せん妄）」の講義を受けた。

講義があった。WHO の Cancer pain relief では、呼吸困難とは「呼吸に関連した不快な感覚」と

1) がん疼痛は治療可能であり治療されるべき、定義され、客観的な病態である呼吸不全（PaO22) がん疼痛の評価と治療はチームアプローチに≦ 60Torr）とは異なる。呼吸困難は多くのがん

よって最善の結果が得られる、3) がん疼痛治療

患者に認められるが、心臓や肺に異常がないことの主軸は薬物療法である、4) 非オピオイド鎮痛が多い。まず呼吸困難について緊急性の評価をし薬、オピオイド鎮痛薬、鎮痛補助薬を、痛みの機た後に、患者の希望や主観的評価を尊重すること

序に応じて適切に組み合わせることで、おおむねが重要である。また、実際に呼吸困難を治療する

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山口県医師会報

第 1880 号

ために原疾患の治療を行っていくとともに、モル

上記のいずれの症状に対しても、環境調整など

ヒネを基本としたステロイドや抗不安薬などの薬の非薬物療法が症状緩和に重要な役割を果たすこ

物療法が有効であると学んだ。

とが多いこと学んだ。

消化器症状として悪心・嘔吐が高頻度に見ら

午後からは「コミュニケーション（Bad news のれる。悪心とは「吐きたくなるような切迫した不伝え方）」に関するロールプレイ、「療養場所の選快な自覚症状」であり、嘔吐とは「消化管内容物

択と地域連携」に関するグループワークを行った。

を反射的に口から出すこと」である。悪心・嘔吐

ロールプレイでは 1 日目と異なり、自分たちと一言で言っても頭蓋内圧亢進、オピオイドや抗でシナリオを設定し、医師役が患者役に手術不能

がん剤など薬物の影響、消化管蠕動低下などそのの進行がんであることを伝えるというものだっ原因は様々であり、当然のことだが原因に応じたた。研修医の私にとって外来診療の経験はなく、制吐剤の選択が必要となる。また消化器系腫瘍のもちろんがんと宣告されたこともないため、医師増大やオピオイド内服などによる腸管蠕動低下にとして患者の気持ちを汲み取りながら伝えること伴う消化管閉塞も、患者の QOL を著しく低下さの難しさや、がんを伝えられた時の患者が受けるせるため注意が必要である。消化管閉塞が見られ

つらさや衝撃を体験することができ、大変勉強にた場合は手術・ステント・内視鏡検査による整復なった。

あるいは胃管やイレウス管挿入による消化管ドレナージなどが必要となる。

療養場所の選択と地域連携に関するグループ
ワークでは、患者と患者家族の希望に応じたケ

精神症状の中で、気持ちのつらさは最も評価困アを行うための支援と地域リソースについて話し難で治療が難しい症状の一つである。気持ちのつ合った。普段病院では MSW に任せきりになってらさとは抑うつ・不安を主とした感情面におけるいた地域連携業務について考え、問題点に応じた不快な体験であり、患者の QOL を著しく低下さ

資源の選択を考えることの大変さを実感した。患せ治療意欲を奪うなどの悪影響を及ぼす。患者の者や患者家族だけでなく、医療従事者や介護者な声に耳を傾け、つらさの原因に対処するとともに、ど十分にコミュニケーションをとり、綿密に計画

抗不安薬や SSRI など内服や、場合によっては精神を立てた上で在宅に移行することが重要だと学ん

科や心療内科による精神的サポートが必要となるだ。

ことがある。その際には患者の心理状態に配慮し、2 日間の研修を終えて、緩和ケアに必要な基本

患者の意見を尊重することが重要である。一方、的知識を学び、コミュニケーションの大切さを実

せん妄は終末期がん患者で高頻度にみられる「大感することができた。今後日常診療を行うなかで、

人の寝ぼけ」のような症状である。せん妄には「準今回の経験を活かし、病気で苦しむ患者や患者家

備因子（脳機能の脆弱性）」「促進因子（せん妄を族に寄り添う医療を行っていきたい。

重篤化、遷延化させる要因）」「直接因子（せん妄最後になりますが、ファシリテータの先生方なの原因）」が関連しており、治療には直接因子のらびに本研修会を企画、運営してくださった関係是正と抗精神病薬の投与が必要となる。さらに症者の方々に心より感謝を申し上げます。

状に合わせて家族に説明することも重要である。

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山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度
第 2 回郡市医師会地域包括ケア担当理事会議（市町担当者合同会議）
と

き

ところ

平成 29 年 2 月 9 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階 第 2 会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村会長

弘山

直滋 ]

ため、ぜひご活用いただきたい。
本日は地域包括ケア担当理事と市町担

事前の調査では、28 年度に 8 郡市医師会が実当者の合同会議ということで、市町の担当者にも施予定、29 年度にもう 8 郡市医師会が実施予定

出席いただき、3 市から現状報告をしていただくとの報告をいただいている。

ことになっているので、よろしくお願いする。
平成 30 年度には医療計画や介護保険事業計画（2）「在宅医療・介護連携推進事業」についてなどのシステムが策定され、診療報酬・介護報酬

県長寿社会課

西田課長の同時改定もある。最終的には、来年スタートする高齢者が増加する中で、地域包括ケアシステム

る計画の 6 年後の同時改定の時期までに、さまの構築、とりわけ要となる在宅医療と介護の連携

ざまなシステムが完成されていくのではないかとを進めていくためには、県と県医師会、地域では思っている。

市町と郡市医師会が緊密に連携して顔の見える関

医療と介護を必要とす

山口県では、既に高齢者は増加しており、これ係を構築して取組みを進めていくことが重要と考が減るのではなく暫くそのまま横ばい状態で、高えている。本日、地域包括ケア担当理事会議の場

齢者を担う人が激減していくことが大きな課題でをお借りして、関係者合同の会議を開催していたある。地域包括ケアの中の医療分野、特に在宅医だいたことに対し感謝申し上げるとともに、在宅療・介護の連携事業、認知症対策について、われ

医療と介護の連携に向けて、引き続きご協力を賜

われが十分に取り組まなければいけないものだとるよう宜しくお願いする。

思う。
しかし、
現在こうした取組みを一生懸命行っているのは 60 歳以上の医師で、この取組みを担【取組事例（相談窓口）の報告】

う医師も少なくなることが問題であり、次の世代

県長寿社会課 3 市（周南市、柳井市、山陽小野に繋いでいくシステムをつくっていくことが重要田市）から取組状況を報告いただくが、いずれもである。本日は、活発な意見をお願いする。

行政と医師会が協力した取組みで、「在宅医療・介護連携推進事業」の中でも、なかなか取組みが議題進んでいない「相談窓口の設置による支援」につ（1）県医師会在宅医療推進事業について

いて、情報交換を図っていきたい。

県医本会では平成 28 ～ 29 年度において、各3 市では、それぞれ医師会との協力の仕方等が郡市医師会が実施する在宅医療等の整備を進める

多少異なる。周南市は医師会病院、柳井市は医師

取組みについて費用を助成する。28 ～ 29 年度

会（事務局）、山陽小野田市は訪問看護ステーショのいずれかの年度で１郡市医師会当たり 20 万円

ンに窓口が置かれている。各々の相談窓口の設置が上限である。この助成は県医師会独自で予算化にいたる過程、相談の状況、今後の展開等についしているもので、行政の補助金・委託費ではないて参考になる事例と考えている。

310

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

周南市在宅医療介護連携支援センター

周南市では、平成 25 年に「在宅医療を考える会」という第 1880 号

門員、看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士）

有志の会が、医師や徳山医師会在宅支援部職員を業務内容は次の 4 つである。

中心に立ち上がっていた。26 年には、地域でキー①周南市の医療・介護に関わる専門職への広報活

マンとして活躍している医療・介護専門職や行政動職員もメンバーに含め、阿吽の呼吸でつながると各会議等でのチラシ配付、市内病院の連携室へいう意味を込めて、「あ・うんネット周南」と名の挨拶回りを行い、一連の活動は市広報や地域新称変更し、医療・介護の連携を目的とした研修会聞への掲載などにより、一定の関心・注目を集めの企画・運営を行っていた。その後、地域包括ケることができた。

アシステムの構築と施策が打ち出され、行政と医②医療介護の情報収集・実態把握

師会とが密接に協力しながら連携を推進するとい相談支援業務をより円滑に行うため、市内医療

う国の方針など、具体的に動き始める流れの中

機関・介護施設を対象に医療介護の情報収集、実で、「あ・うんネット周南」の事務局として活動態把握のためのアンケート調査を行い、基礎資料している徳山医師会が相談支援窓口の委託を受を作成することができた。

け、28 年 4 月から運営することとなった。

③医療介護専門職からの相談支援

相談対象者は医療・介護に関わる専門職である

相談件数は、平成 28 年 4 月から 29 年 1 月まため、対応者はより幅広い相談に応じることがででで延べ 50 件、月平均 5 件である。相談者はケ

きるよう、ある程度の経験を有し複数の資格を持

アマネジャーが最も多く 15 件で、専門職からのつ各事業所の管理者とした。（資格：介護支援専

相談窓口だが市民からの相談も 12 件あった。市出席者
郡市医師会担当理事

市町（地域包括支援センター）
在宅医療・介護連携推進事業担当者、

大 島 郡

嶋元

徹

徳

山

小野

薫

玖

河郷

忍

防

府

山縣

三紀

熊 毛 郡

吉村伸一郎

下

松

澤

公成

吉

南

嘉村

哲郎

岩 国 市

大島

眞理

厚 狭 郡

村上

紘一

小 野 田

藤村

嘉彦（代理）

美 祢 郡

坂井

久憲

光

市

藤田

敏明

下 関 市

飴山

晶

柳

井

松井

則親

主

幹

兼清

宏之

宇 部 市

土屋

智

長 門 市

戸嶋

良博

山 口 市

重本

和弘

美 祢 市

藤村

主

査

中園

圭太

萩

篠田

陽健

主

査

金本

圭一

珂

市

寛（代理）

相談窓口・連携業務担当者
県健康福祉部 長寿社会課
課

長

西田

秀行

地域包括ケア推進班

県健康福祉部 医療政策課
医療企画班

県医師会
会

長

河村

康明

副 会 長

濱本

史明

常任理事

弘山

直滋

理

前川

恭子

事

調整監

廣川

隆

主

金田

丈夫

幹

県健康福祉センター
保健福祉企画室担当者

311

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

内には相談対象者・内容別に各種相談窓口がある

対応ができ、制度的に困難だということを伝える

ため、適切な窓口を紹介するなど、各窓口と協力ことで結果的にご理解いただける支援につながっ

しながら対応していきたいと考えている。

た。

相談内容は、「在宅療養に関する相談」が最も多く、提供した情報は「往診・訪問診療に関する○相談者：包括支援センター職員

情報」が最も多かった。

入院中の患者家族からの相談。短期間に 4 病院

④担当者間・行政との情報共有

への転院を繰り返し、その都度、入退院の手続き

月 1 回はセンター内で定例会議を開催、相談が必要で患者・家族に負担が大きく、「一か所で事例や支援内容の共有を行い、必要な情報の整理・面倒を看てもらえないのか。法律で決まっている収集をしている。また、内容が複雑で複数回の相のか」と言われている。事情を聞くと、病状変化談が予想されるものは、相談受付票を回覧し、適に伴う病院の機能に則った転院であり、心身の病

宜臨時会議を開いて対応策を検討している。行政状変化により、もっとも良い治療を行うための転担当者とは、2 か月に 1 回の定例会議を行い、相院と判明したため、各病院の機能分化について説

談内容を共有し、地域資源の情報提供を受け、相明した。

談から得られた地域課題についても共有している。また、行政の福祉総合相談窓口「もやいネッ

徳山医師会病院は、開業医が主治医となって入トセンター」の方にも参加していただき、役割の院加療ができるという完全オープンシステムの病確認や連携についての話し合いを行っている。

院であり、在宅療養を行っている開業医が入院対相談事例を紹介する。（一部省略）

応もできるという特殊性があるため、このような○相談者：ケアマネジャー

相談にも応じることができている。相談担当者は、

内容・対応：加齢により全身状態が悪化し、通全員が他業務との兼務であり、相談支援業務に支院困難になっている利用者があり、入院したくな

障のない仕組みづくりの必要性を感じる。また、いという本人の希望と、自宅でこのまま穏やかに相談内容をよく見極め、ただ単に情報を提供する

最期を迎えさせてやりたいという家族の希望があだけで良いのか、事例によってはどこまで介入すり、看取りができる主治医を紹介してほしいとのることが必要か即座に判断して対応しなければな

依頼があった。地域の対応可能な医師を紹介し、らないスキルとスピードが求められる。

1 か月後、自宅で看取ることができ、感謝の言葉をいただいた。

連携に対して苦手意識をもっている専門職に、まずは方法を知ってつながることへの不安感を払拭し、背中を押す役割もあると思っているので、○相談者：病院ケースワーカー

各専門職の力を借りながら継続していきたい。

内容・対応：入院患者の家族への対応の相談で、最新治療を受けるために他院の外来へ通院したい

柳井市地域包括支援センターという訴えがある。入院中のため受診は困難であ

27 年に課内で検討を始め、介護保険の「総合支ると伝えるが納得されないということで、市への援事業」を 29 年 4 月から開始することになり、相談を助言した。すると、各相談窓口へ頻回に同当時の包括支援センター（以下、「包括」）の体様の相談を繰り返されていることが判明した。受制を考えて、28 年度中にできる事業から実施し診を希望されるのであれば、退院しなくてはならていく必要があった。さらに、8 項目の中の「在ないが、自宅で介護しながら通院することは困難

宅医療・介護連携に関する相談支援」の相談窓口

で、一度退院してしまうと受入先がなくなること

設置は、事前に体制づくりや予算面での検討や協が予想されるため、各相談窓口で同じ対応ができ議が必要となるため、27 年の予算編成時期（10るように情報と対応方法を共有した。情報を共有

月頃）までに具体的な方法の大枠を決める必要がすることで、ご家族を混乱させることなく共通の

あった。

312

柳井市では平成平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

柳井市としても、介護サービスの対象者を中心

月の看護学校夏季休暇の期間に行い、28 年 10とした医療・介護連携は比較的できていたが、対

月 1 日に相談室開設となった。28 年度の相談実象者でない住民に対する連携体制の構築は必要で

績は 1 件に留まっている。相談員には、地域のあると感じていた。包括の現場レベルでは、個別

医療・介護資源の把握や相談窓口の PR に取り組の先生への相談や連携は随時行っていたが、対応んでいただいているところで、次年度には医療・していただく先生方の偏り感は否めず、今後、相介護情報のマップ作成、在宅医療に取り組んでい談件数が増加していくと、一部の先生方への負担る先生方と市内の介護支援専門員との研修会を実が増えるという懸念もあった。

施することになっている。

そうした中で、設置場所として、“地域包括支

今回、窓口設置に向けて、柳井医師会の役員の援センター”、“市内総合病院”、“医師会” という先生方とさまざまな意見交換をさせていただき、選択肢を挙げ、それぞれのメリット・デメリット

そのプロセス自体が地域包括ケアシステムの構築等の検討を行った。包括に窓口を設置すると、現へつながっていると感じている。また、先生方か状とあまり変らない状況で、一部の先生方への負ら地域包括ケアシステム構築に向けて、「自分た担につながる可能性があり、最終手段として保留

ちもやるよ」と言っていただいたことが最も心強とした。市内総合病院への設置は、病院自体の連く、モチベーションにつながっている。

携室があり、相談窓口のすみ分けという面でも難しいのではないか、また、総合病院の医師へつな

山陽小野田市地域包括支援センター

ぐというよりも開業医の先生方との連携が主にな

は、平成 26 年 12 月頃に小野田医師会及び厚狭ることを考慮すると、総合病院の設置のメリット

郡医師会へ説明する機会をつくっていただき、理はあまり大きくないのではないかという考えに事会へ参加し、具体的に進み出した。ここでは、至った。
医師会へ設置することで、相談内容に合っ国から示されている「在宅医療・介護連携推進事

た在宅の専門医の紹介など、医師へのつなぎがス業」全般を 30 年度までにどのように進めていく

ムーズになるものの相談員の確保という面で難しかの相談と、医療相談室についての打診をさせていのではないかとの結論となった。

いただいた。当初は、月に 1 回の先生方による

この事業

そして、まず柳井医師会長へ包括の現場レベ相談対応を考えていたが、主治医がいる患者さん

ルの職員から相談させていただいた。このようにの相談には応じにくいということから他の方法を組織としてお願いする前の段階で、先生方に相談検討すると同時に、その必要性についてケアマネ

できる関係が築けていたことが今回の窓口設置にの方へアンケート調査を実施した。

つながったと感じている。また、包括に所属する

アンケートの結果、“かかりつけ医との連携や保健師は、柳井医師会の理事の先生方に保健セン

入院先の病院と概ね連携が取れる” というケアマ

ター業務等でもお世話になっており、介護保険業

ネが 80％であったにもかかわらず、“医師との連務の中でも対応の難しい方々への支援や研修会な携の取りにくさを感じる” という方が 85％、“相どでの関わりも多く、さまざまな相談ができる関談窓口がほしい” という方が 88％あったため、係であり、お互い医療・介護連携の必要性の認識

試験的にも設置する方向性を考えた。そして、小も高いという土台があった。

野田医師会には訪問看護ステーションがあり、医医師会への窓口設置を考えた時に、相談員の選師にものが言える、連絡・調整能力が非常に高い定が肝になると考え、包括から相談員の人選につ看護師さんが数名いらっしゃるところに目をつけいて提案させていただいた。相談窓口の設置場所た。まず、訪問看護ステーションへ相談窓口の機は、医師会内の看護学校の先生方が更衣室に使用能を持っていただけるか打診し、それから医師会

していた部屋を相談スペースとして確保し、補助の先生方と複数回協議を行った。最終的に医師会金という形で改修することとなった。

へ委託、相談室は医師会訪問看護ステーション内

平成 28 年 4 月に委託契約、相談室の整備は 8に設置した。費用については月額と 3,000 円 ×

313

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

件数で委託契約させていただいた。

第 1880 号

なぐ際に状況の確認をしないといけない場面も生

相談対象者は、ケアマネや福祉サービス事業所

じるのではないかということで費用を計上してい職員に限定し、窓口業務のみを委託している。相る。積極的にすべての相談に対して訪問するわけ

談件数は、月平均 2 件程度で、簡単な医療的なではない。特に、車等の移動手段が窓口である医相談や主治医へ聞きにくい内容についての相談が師会にあるわけではないので、相談の対応ではなある。利用件数が伸びないことが課題であり、ケ

く、研修や包括支援センターや市役所等への交通

アマネ以外の福祉関係者へも周知していきたい。

費で、相談窓口にずっと座っているだけでなく積ケアマネの医療的なアセスメント能力自体が極的に外へ出ていただくというスタンスである。

弱いのではないかと言われているため、現在、ケ

また、固定電話でなく、携帯電話にすることにしアマネに対してアンケート調査をしている。アンている。さらに、平郡という離島もあるため、そケートを集計していく中で、この問題が明らかにの費用も予算を確保する意味で取っている。

なれば、医療相談室の充実と並行して、在宅医療をカバーしていくためのケアマネのスキルアップ【その他の取組状況】の取組みが必要と考えている。

宇部市

この医療相談室は当初から試験的な開設として（ア）地域の医療・介護資源の把握について、連いるので、在宅医療・介護連携推進事業全体を進携においては特に病院の連携室の相談員がパイプめていく上で、どのような機能・体制を取ってい役と思っているので、近隣病院の地域連携室（医くか今後も検討していく。

療相談室）の担当者名・職種・連絡先・内容の一
覧表を作成し、関係者へ配付している。認知症施郡市医師会担当理事

主治医がいる患者に関する策としては、宇部市医師会の協力により、医療機

相談内容やその対応は、主治医にも伝えられてい関の一覧表を作成し、市内の高齢者向け施設の一るのか。主治医が知らないところで、ケアマネや覧表も作成している。

相談員で解決して物事が進んでいることは問題な（イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策

いか。医療に関しては、主治医がいるのであれば、としては、平成 8 年頃から行政と医師会の先生

主治医に聞くべきであると思うが。

方で事例検討等をしていた会議の名称を変更し、山陽小野田市主治医へ提供すべき情報に関して

歯科医師会、薬剤師会を加えた「地域支援システ

は、提供していただいている。多いのは、主治医

ム戦略会議」を月 1 回開催している。宇部市は 5の先生方への聞き方などの助言である。

圏域の日常生活圏域があるので、ブロックごとに

徳山医師会

医師会の先生方にも参画いただいて、月 1 回地

他の市町が苦労されている実情を聞

くと、徳山では上手くいっていると感じる。徳山域ケア会議を開催している。

医師会が医師会病院をもち、在宅医療と入院治療（ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体をしている特殊性からだと思う。また、徳山医師制の構築推進、（エ）医療・介護関係者の情報共会の在宅支援部が、多職種連携の研修会など（あ・有の支援については、「退院情報連絡システム」

うんねっと周南）の窓口をしていたこともある。

を平成 9 年から稼働させている。主治医照会シいかに地域でシームレスにつながっていく関係をステムもあり、患者の状況に応じて、自宅近くで構築していくかが課題だろうと思う。

往診や訪問診療する開業医を医師会で紹介するものである。ケアマネが主治医へ連絡する主治医連

市町

柳井市では、費用の中に交通費が入ってい

絡 FAX 送付書の書式も用意している。

るが、相談業務における訪問など、どのように想（オ）在宅医療・介護連携に関する相談支援、月定されているのか伺いたい。

1 回のブロック会議に参画いただいている開業医

柳井市

基本的には包括支援センターやケアマネの先生方による在宅医療相談窓口を平成 12 年かからの相談であるが、相談員から先生方へ話をつら設置している。相談者は、包括支援センター314

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号の職員やケアマネとしている。内容として多いの医師会それぞれに担当理事を設けて運営されていは、医療拒否（受診拒否）の方へのアプローチのることが大きいと思っている。

方法、主治医がいない方が介護保険を利用する際に主治医意見書を書いていただくための相談など

山口市在宅緩和ケア支援センターである。以前から、各ブロックで医師会の担当の院は山口市から委託を受けて、平成 16 年より山先生がケアマネ会議に出席されているため、何か

口市在宅緩和ケア支援センターが開設された。があればその先生に相談するといった体制はできてんになって最期を住み慣れたわが家で過ごしたい

いたが、ケアマネも新任や異動もあるので、窓口という方を幅広く支援しようということで協力しという形で明確化した。地域ケア会議に出席いたている。窓口設置に関しては、医師会や関係者のだいている先生方であるので、顔の見える関係で方々が議論を重ねられた結果、当院がもともと緩

いつでも相談できるところが心強いのではないか

和ケア病棟をもっており、そのリソースを上手にと思っている。

地域において展開してほしいとの考えがあり、受（カ）医療・介護関係者の研修では、26 年度から託に至った。

山口赤十字病市・医師会・歯科医師会・薬剤師会の主催で多職種連携研修会を開催し、参加者は毎回 100 人を徳山医師会

超えている。また、主に病院や病棟の退院調整をル」（仮称）を作成中である。まず、在宅医療・する看護師を対象として、実際に訪問看護の現場

介護連携のイメージの中に「退院支援」、「日常のを知ってもらうための訪問看護実地研修会を実施

療養支援」、「急変時の対応」、「看取り」の 4 つしている。さらに、ケアマネの医療のアセスメンの支援があるのではないかということで、すべてトの不足といった課題や、医療職でなく介護・福の職種の方へアンケートをし、行政が集約してく祉職出身のケアマネが多いこともあるため、ケア

ださり、全体会議で協議した。最も問題が多かっマネのための医療勉強会を開催している。

た「退院支援」、「認知症の方の関わり」について、（キ）地域住民への普及啓発では、市、医師会、

28 年度グループワークをしながら、退院支援の歯科医師会、薬剤師会四者の主催で在宅医療に関情報共有シートの作成を行い、認知症安心ガイド

する市民向けの講演会を実施している。

も作成してきたところである。

下関市

光市

下関市では、在宅医療・介護連携の推進

周南市では、「周南市版退院支援ルー

現在、8 項目中 7 項目を取り組んでいる。

に特化したものではなく、連携のモデルとなる認

各市町の状況を伺っていると、行政の立場で進知症高齢者の対応についても下関市医師会への業めるのを急ぎすぎた部分があるのかなと感じてい

務委託を考えている。
（オ）相談窓口支援の拠点る。

として専門職の職員を配置して、29 年 4 月から

主治医・副主治医制として、中学校区を単位と相談窓口を開始していただくが、実際には 28 年したグループ診療の取組みを導入しているが、窓度から相談開始に向けて、開業医の在宅医療の現口を医師会に置いているため、行政では現状を把状などをヒアリングして、顔の見える関係作りと握できていない。次年度は実態調査をしていきた

実情の把握をしていただいている。

いと考えており、第 7 期の介護保険事業計画にも反映させたい。医療介護情報連携シートについ

山口市

山口市は、山口市医師会と吉南医師会の2 医師会があるが、平成 5 年に「山口・吉南地域ては活用の実績がほとんどないため、見直しが必要と考えている。

ケア連絡会議」という医療・介護及び行政による組織が立ち上げられており、関係職種が一堂に会して諸事業を進めている。この会議が上手く動いているのは、事務局が山口市医師会に置かれ、両315

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

山口県医師会警察医会 第 20 回研修会とき

平成 29 年 2 月 4 日（土）15：00 ～ところ

ホテルニュータナカ 2F「平安の間」
講演・本文監修：山口県警察本部刑事部捜査第一課
報告 : 山口県医師会警察医会会長

検視官

石田

天野

秀雄

良介

氏

平成 29 年 2 月 4 日（土）、ホテルニュータナ

れぞれの警察医が安心して活動できるよう、警察

カにおいて、県医師会警察医会第 20 回研修会が医会が十分に機能し、その活動をさらに推進させ開催された。進行は、県医師会の香田理事、座長

る会であってほしいと思っている。本日はよろし

は警察医会会長の天野が務めた。

くお願いする。

開会挨拶

報告

河村会長

本県の警察医会は県医師会に事務局を置き、大学・県警等との連携や研修会の開催など活発に活動していただいている。全国的には各県県警察本部からの報告、症例提示山口県警察本部刑事部捜査第一課
検視官

石田

良介

で取組みが大きく異なり、組織としても多種多様

平素から異状死体の検視、解剖、各種鑑定等、であるが、最終的には日本医師会の中に警察医の検視業務全般にわたりご協力・ご指導をいただき、部会として集約される流れだと思う。それまでにこの場を借りてお礼を申し上げる。

は相当な時間が掛かるかもしれないが、こうした方向性を踏まえながら、本会も取り組んでいきたい。
昨年、自分が行った検死を省みても、月曜の朝や休日の出務依頼が多かった。そうした中で最も気になるのが、山口県は独居老人が多い全国有数の地域であり、独居でかかりつけ医をもっていない方が亡くなられた際には、必ずわれわれ警察医が出務することになるだろう。
この会は、警察医にとって研修して意見交換ができる唯一とも言える場だと思う。これからもそ
山口県警察本部捜査第一課の検視業
務体制は、検視係が刑事部捜査第一課に属しており、山口市に本部班、岩国市に東部班の拠点を構えている。本部には統括検視官警視の下、警部の検視官 3 名、補助者 4 名で中・西部の 11
警察署を担当し、東部地区は、警部の検視官 1 名、補助者 2 名で東部の316

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

5 署を担当している。統括検視官以下 5 名の検視

第 1880 号

スによる自殺も発生している。

官は補助者とペアを組んで、24 時間体制で県内各地の検視へ対応している。

解剖の実施状況は、総解剖数が前年に比べてマ
イナス 4 体の 164 体である。区分別では、司法
平成 28 年の死体取扱い状況は総数 2,105 体、解剖が微増しているが、死因・身元調査法や承諾

前年比マイナス 23 体であった。死因別では、病解剖は減少している。年齢別にみた解剖実施率で死が全体の 75％、次いで自殺が 10％、前年とほは、60 歳代以上が非常に多い。これは海や川へ

ぼ同じ割合であった。他殺死体は 1 体で、現在の転倒・転落、火災現場からの逃げ遅れ等が多い

も捜査中の殺人死体遺棄事件となる。

ためと思われる。
＜事例紹介＞
昨年取り扱った事案で、3 事例紹介する。
（1）明らかな索溝が認められない縊頚死体
死因が不明で、Ai（画像診断）の結果からも溺死か縊頚による窒息死なのか不明であった事例である。死者の生前の行動から自殺の可能性は高かったが、目撃者や他者の介在も完全に否定できなかったため、山口大学で司法解剖をお願いすることとなった。
その結果、直接の死因は海水等を吸引したことによる肺水腫であり、そこに至る影響を与えたの

過去 10 年間の取扱い状況を比較すると、総数がアルコールを摂取した状態においての頚部圧迫に多少の増減はあるが、ほぼ同水準で推移してがあった。また、明らかに第三者が関与したと考おり、現在は高止まり状態と言える。特に高齢者えられる重篤な損傷の痕跡は認められなかった。

の取扱いの増加が大きく、平成 19 年は総取扱い

これらから、死者はアルコールを摂取した上数の 65％であったが、28 年には 77％を占めてで、自宅近くの船溜まりにつながれていたロープいる。県内自殺者数は 219 人、男性 148 人、女を使って首を吊ったが、高さ的に非定型であった性 71 人である。動機・原因別では、健康問題がことや海水があったことから、縊頚では死に至ら

121 人と最も多く全て男性である。手段は首吊なかったことが推測された。その際に、意識消失りが多く、全体の 76％を占める。なお、少数での有無は断定できなかったが、その状態で潮が満はあるが、依然として硫化水素ガスやヘリウムガ

ち、海水を吸引するに至ったことから死亡したも317

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号のと推察された。
この事例は難しい検視であったが、徹底した現場観察、死体観察、環境捜査、Ai、解剖により、結果を導き出せた事例となる。
（2）海中で発見された 10 年以上前の白骨死体
湾内から車が発見され、車内からはほぼ人間一体分の白骨が発見された。所持品から氏名等が判明し、司法解剖、DNA 型鑑定を経て、約 10 年前の行方不明者と特定できた。
この事例を通じて、骨は海中に長期間あったとしてもほぼ変質しないことが改めて認識された。
（3）薬物使用（犯罪防止策の一つとして紹介）
寝室の床に横たわる死者の鼻腔及び口腔内か願いする。

ら、青色の吐物が漏出しており、当初は農薬や殺最後に、われわれ検視係は、24 時間体制で現虫剤による中毒死を疑ったが、屋内に関連する薬場臨場し、警察署と連携して、犯罪死の見逃し防剤は存在しなかった。死者の生前調査の結果、睡止に努めている。そのためには、先生方のご協力

眠剤の自殺企図歴があり、睡眠剤等の薬剤が多くがどうしても不可欠となるので、今後ともわれわ

処方されていることが判明した。

れへのご支援を重ねてお願いして、報告とさせて科捜研へ問合せたところ、睡眠薬等の医薬品がいただく。

犯罪等へ悪用されるのを防止するため、平成 27
年から睡眠薬を飲料等へ入れた際に色調が変化す

講演るように青色の着色剤が添加されているとの回答

死体検案特論－事例を中心に－（7）を得た。鑑定の結果、青色吐物の原因は、死者に処方されていた睡眠薬の影響と判明し、中毒死の疑いを払拭することができた。
続いて、捜査一課検視係が行っている研修等を紹介する。毎年 8 月に県警察学校で「検視実務専科」を開催しており、山口大学法医学教室の藤宮教授、髙瀬准教授や済生会山口総合病院放射線科の中村先生から講義をしていただいている。また、解剖実習にも山口大学の髙瀬准教授に丁寧なご指導をいただき、参加者全員感謝している。
5 回目となった、多数死者を伴う大規模災害発生時の訓練には、多くの先生方に参加いただいた。
昨年の訓練はより実践的に、停電や携帯電話の不感地帯、水不足を想定して行った。そのため、情報伝達手段は無線のみであり、情報伝達不足が露呈した。また、死者を発見した自衛隊員から如何にして現場情報を引き継ぎ、先生方と共有するかについても課題が残った。今後もより実践的な訓練を計画していきたいので、引き続きご協力をお318「中毒・環境異常 2」
山口大学大学院医学系研究科法医学講座
教授

藤宮

龍也 先生

※ 講演の内容は、後日、本会報に掲載予定。

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
と

き

ところ

平成 28 年 12 月 4 日（日）15：50 ～ 16：50
山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長

砂川

博史 ]

講演

隔に影響される。厳密には、その前だけでなくそ

日本の学校心臓検診の意義の数拍前も関係しているが、通常は先行する RR―QT 延長症候群と心筋症―

時間だけを使う。QT 間隔延長の臨床的意義が明

国立病院機構鹿児島医療センター小児科
吉永

らかになり、それを判断する際に心拍数（RR 間隔）

正夫

による補正が必要になった。歴史的には RR 間隔

学校心臓検診の歴史は長く、1954 年に大阪での平方根で補正（バゼット：Bazett）して行われ心臓検診が開始、1968 年に第 1 回若年者心疾患てきたが精度に問題があり、近年では研究の進歩対策協議会が開催された。1994 年には学校保健によってより特異度の高い立方根補正（フリデリ

法施行規則が一部改正、1995 年から小学 1 年生・

シア：Fridericia）の方が徐々に浸透してきている。

中学 1 年生・高校１年生全員の心電図検査が開

私の患者さんで記録された例では、12 歳時の始されたという歴史がある。

学校心臓検診でのスクリーニングや年 1 回の定QT 延長症候群の心電図所見は QT 時間の延長

期健診で、安静時と運動負荷時、ホルター心電図と、偶発する倒錯型心室頻拍である。症状としてでは問題がなかったものの、18 歳時の 24 時間

は失神、けいれん、突然死がある。欧米で突然死

心電図でたまたま倒錯型心室頻拍が記録された。

の頻度は 5,000 人に 1 人と言われている。

心電図所見は典型的な QT 延長症候群の T 波で、心電図の小さな波を P 波、大きな波を QRS 波、

その QT 時間は 0.707 であった。T 波の上に期外中位の波を T 波と言う。QRS 波の始まりから T

収縮がのって揺れると倒錯型心室頻拍になる。も

波の終わりまでの時間を QT 時間と呼ぶ。

し、これが続くとけいれん、失神、突然死が起こっ心室は成人が 8 ～ 10mm、小中学 生 は 6 ～ 7mm 程 度 の 厚 さ に なる。この容積のある心室を一気に収縮させるために刺激伝導路がある。
第二の司令塔はこれを使い、0.06 ～0.08 秒くらいのうちに全部の心筋に伝わるように刺激を出している。
この際の電気現象が QRS 波である。
それに続く T 波は、一旦収縮した心筋が元に戻る、リラックスする過程に生じる電位変化を記録したものである。
QT 時間は、収縮の始まりからリラックスが完了するまでの時間となるが、QT 間隔は先行する RR 間

スライド①

319

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号てしまうので、このときから治療を始めた。
倒 錯 型 心 室 頻 拍 は Torsades depointes（ ト ル サ ー デ・ ド ゥ・ ポ アン ッ） と い う が、“torsades” と は
古代建築物の柱頭にあった装飾用モ
チーフの繰り返しで、“pointes” とは尖端を意味する（スライド①）。
QT 延長症候群が世界的に最初に見つかるのは 1957 年だが、日本での最初の報告は 1971 年の長崎大学の橋場先生のもので、世界と比べて十数年遅れている。QT 延長は見つ
かってからあまり長く経っていない

スライド②

疾患で、1995 年に QT 延長の遺伝子が見つかった。
私が QT 延長を研究するきっかけと な っ た の が、1992 年 に 12 歳 女児が水泳の授業中にプールで溺れた
後に息を吹き返した症例である（スライド②）。QT 延長だと分かって心電図を見直し、コンピューターで解析してみると QTc 値が 0.510 となっていた。これは異常な値だが、機械は正常と判断していた。当時、私た
ちは機械が正常と判断したものは見ておらず、異常となったものだけ見
ていた。

スライド③

事故の 1 年前、1991 年の鹿児島市の中学 1 年女子の心拍数と QT 間
隔との関係に関するデータを見ると、当然、心拍数が早くなれば QT
時間が短く、遅くなると QT 時間が長くなる（スライド③）。
これをバゼットで補正すると心拍 数 が 高 い ほ ど QT 時 間 が 長 く なる。もし QTc 値 0.45 をカットオフ値とすると、多くの人がひっかかる（スライド④）。そこで、当時のコンピュータープログラムでは、心拍数75 以上は判定しなかった。鹿児島だけでなく日本全国で心拍数 75 未

320

スライド④

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

満でのみ QT 延長を判定していたということであ

鹿児島市は二次検診で全員、鹿児島市医師会病院る。

を受診する。三次検診は病状別に 4 つの病院か

小学 4 年の児童が体育の授業でリレー中に失神、学校で心肺蘇生を受けた例があるが、そのとら選ぶ形にしているため、誰がどの病院に行ったのかが分かり、あとからフォローしやすい。

きの心電図を見ると、T 波に異常を認める。QTc

QT 延 長 の 診 断 に は 3 つ の ポ イ ン ト が あ る。

値 0.497 で 0.50 に近いくらいだが、学校心臓検

Schwartz のリスクスコアが 3.5 点以上、優位な診委員会の判断は小学 1 年時の心拍数 75 以上

遺伝子変異の存在、12 誘導心電図で 1 回でもだったため QT 延長の診断基準を満たさず管理不QTC が 500ms 以 上 の う ち、1 つ で も 満 た せ ば要となっていた。心拍数が 75 以上がどのくらい

QT 延長としてよいこととなっている。鹿児島市

いるかというと、1990 年頃では小学生 8 割、中の体制と、この診断基準を用いて心臓検診受診者

学生 5 割、高校生 2 割程度であり、この児童生を対象に調べてみた（スライド⑤）。

徒らは QT 延長と診断されていないということである。

QT 延長は日本にどれくらいいるかというと、
小 学 1 年 生 33,051 人 の う ち、99.8% が 1 次 検

私たちが参考に使っているのは欧米のデータ

診を受診、QT 延長疑いの人は全員 2 次検診を受で、これは症状があって病院を受診した QT 延長

診した調査では、実際に学校心臓検診で最終的にの患者から得たデータである。しかし、日本に住QT 延長と診断されたのが、約 3,300 人に１人程んでいる私たちは一生症状が出ないかもしれない度であった。中学生では約 1,100 人に１人程度で、子どもたちも一緒に診ているわけで、そのデータ

これよりもかなり少なければ見逃しているし、かが全く入っていない。実際、母集団として考えるなり多いのであれば過剰診断だろうということを場合は日本のデータでなければ正確であるはずが示したかった。これは、日本で行うときの基準だ

ないと私は考えている。そうは言っても日本はと思う。

10 ～ 20 年遅れており、欧米の蓄積されたデー

１次検診のときは長く、2 次検診で正常だった

タに及ぶはずがなかった。実際的には米国、欧州、からといって、正常としてはならない。どちらか

環太平洋の 3 つの不整脈学会が合同で作った診だけでも長く、それが QT 延長として基準を満た

断基準及び管理基準というものがある。特定の集していれば診ていかなければならない。

団に対して、小学・中学・高校 1 年生だけとは

3 大陸の不整脈学会が QT 延長症候群の治療

いえ、全員を検査しているのは日本だけである。

に関する勧告を出している。クラス 1 は評価法、だが、外国に行くと日本で学校心臓検診があるということをまず知らない。一般的に症状が出てきた方を母集団で考えると、有症状の頻度は5,000 ～ 10,000 人に 1 人程度という値が出ている。実測値では中学 1
年生は 1,200 人に 1 人、新生児は2,000 人に１人であった。
私たちが保管している 2008 ～2013 年の鹿児島市の小学 1 年生、中学 1 年生の心電図を対象として調査をした。鹿児島市の心臓検診のシステムは、一次検診では安静
時 12 誘導 ECG と問診票で抽出し、小児循環器医が判読する。そして、

スライド⑤

321

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

治療が有用・有効であることについて証明されてとから、最初の事故を絶対に防ぐためにも指導者

いるか、あるいは見解がひどく一致している。そは救命処置ができなければならないし、AED を

こには生活スタイルを変更ということで、QT 時

用意しなければならない。

間を延長させる薬を避ける、嘔吐下痢・代謝性疾QT 延長症候群の概念は欧米諸国の受診群デー

患での電解質異常の検出と治療をするとある。次タに基づいて作られたので、日本に当てはめるのに β 遮断剤が勧奨される患者としては、QTc がバは難しいと思う。将来的には QT 延長症候群のガ

ゼット 4.47 であれば治療を開始しなさいとある

イドラインをつくるときには日本のデータに基づが、この基準だと 8 ～ 9 割はひっかかることにいて作成するべきである。

なる。ただ、彼らは有症状者だけ診ているためそうかもしれないが、一般集団に当てはめることは難しい。

現在、十数人の肥大型心筋症の方を診ているが、一番厚い方は 46 ㎜ある。診断基準として、成人

日本小児循環器学会で、20 歳未満で QT 延長

は左心室壁の最大厚 15mm 以上だが、小児の基の方 483 名を対象として、心臓検診、症状によ

準は実を言うとない。では、小児循環器ではどうる受診、家族検診等で分類し、関連症状等を見てしてきたかというと、13mm 以上を HCM として

みると、日本では症状が出た人の 5 ～ 6 倍が心きた。だが、ガイドラインは 2014 年でも小児は臓検診で抽出された人たちであった。心臓検診を

その年齢の平均値プラス標準偏差（SD）の 2 倍

受診した者の中で、将来何 % に症状が出現するにしなさい、とある。彼らは有症状者だけを診てかについては、最大限見積もって 26% しかいないるから言えるが、統計学的に言えば日本の場合

い。その中で実際に死亡するのは、心臓検診受診は 2SD だから上に 2.5%、下に 2.5% だから、厚群約 300 名のうち亡くなっている方は１人しかさでは厚い方が 2.5% なので 40 人に 1 人となり、いない。これは運動中でなく睡眠中であったが、これでは日本全国で毎年 1 学年 100 万人いるのこういった症状の出現も予測しなければならなで、2 万 5 千人も HCM も疑いで再検査しなけれい。

ばならなくなる。

運動制限について、私自身は QT 延長がある場

日本での頻度は厚生労働省の研究班のデータで合に部活をしてよいか聞かれたとき、よいとは言は 10 万人に 17.3 人である。これを論文にできわない。ただ、救急救命蘇生のできる指導者のもない理由としては、最後まで疑いのあった人を全とで行うこと、AED のあるところで行うことの 2てエコーまで実施しているところが少ないからでつの条件が整えば禁止はしない。そうすると、たある。最後まで実施している地域を 6 ～ 7 か所

いてい学校以外のスポーツ少年団等でも AED を集めると数万人に 1 人程度である。

必ず用意してくださり、指導者や保護者も講習会を受けてくれる。

16 歳男子の症例では、小学 1 年の心臓検診で心室肥大により抽出されたが、二次検診で先天疾

なぜ条件が整えば禁止しないのかというと、診患等が否定され、中学 1 年の検診では異常があ

断前後に水泳、運動が誘引となって症状を起こす

ると抽出されたものの二次検診が行われず、高校頻度を見たときに、水泳では診断前に症状を起こ

1 年での心臓検診受診の有無は不明であったが、した人が 3 割程度で、診断後は水泳で症状を起

高校 2 年のときにサッカー中に突然倒れて心停こす人は皆無に近くなる。ところが、運動につい止となった例がある。その方の小学 1 年時の心ては、いくら医師が運動制限をしても、彼らは外電図を見ると、キャリブレーションが半分で V1

来に来ないだけで、運動をやめずに続けて症状をの R 波高は 5.2mv であり、異常でないはずがな起こしている。よって、私は外来に来てもらうのい。ところが、16 歳で救急外来に来た時のエコーが先決であり、そのためには禁止しない方がよい

では心室中隔厚が 10 ～ 11mm。鹿児島県は心かもしれないと考えている。禁止しないためには電図を保存しているので家族の了解を得て全て比最初の事故で亡くなる方がいないわけではないこ

べるが、全く同じである。ということは、小学 1322平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

年時点でも診断できたはずで、二次検診で正常とおり、1 人は心停止を起こしている。その方の生されているが、フォローはできたはずである。

活指導については自信がないが、少なくともサド

もう 1 つの 15 歳男子の症例では、小学 1 年のンデスは起きないかもしれないし、院外心停止は心臓検診で二次検診受診するも正常、中学 1 年予防できるかもしれないという思いがある。これの心臓検診では経過観察となった。初診の 1 年 8らの 2 例を含めて、生活指導・薬物治療等のたか月後に再精査をしたところ、心電図に大きな変めには早期診断が重要な例が多くある。また、心化があった。定期的に心電図をとらなければなら電図の抽出基準や心エコー上の抽出基準を確立でない。

きれば、突然死予防の新しいストラテジーができ

やはり、13mm 未満でも肥大型心筋症かもしるはずである。

れないし、その方々は 13mm 未満でも心停止を

学校心臓検診は日本にしかない世界に類を見起こす。先に見た症例のように心電図所見は年齢ないシステムであるため、学童期に診断される心により変化するが、異常は小学生から出ているし、疾患の診断基準を全て日本が作ってよいはずであだとすれば生活指導が重要になってくる。診断がる。

つく前にどのような生活指導をすればよいかは難鹿児島県では 8.6 水害以降、継続して心電図しいところだが、要するに心電図の基準を作らな

データを保存しているが、他県でもその地域で記ければならない。私は心筋症の専門家ではなかっ

録した心電図をストック、サーバーしていくシス

たが、平成 27 年から診療ガイドラインの作成にテムができれば、過去に遡って確認することも関する研究を行っている。

データの集積もできるので、日本だけでなく世2006 ～ 2009 年 の 鹿 児 島 市 の 小 中 高 校 生 6

界中の小児の突然死予防に役立つのではないかと万人を対象に、心電図を小児循環器医がダブル思う。このようなことが実際にできるか分からなチェックし、実際は 8 割程度、4 万 8000 人のいが、肥大型心筋症についてはたくさんの方に手データで正常値を作り、想定頻度をもとに、最終伝っていただいており、心電図の基準は作れそう

的に V2、V3、V4 の基準を作った。それに従うである。また、エコーも全国で 1,500 人集めてと、正常者から見た分布では小学生は 8 万人に正常な方の心室中隔の厚さの分布をとって、肥大

1 人程度が該当する。そこで、中学 1 年で肥大型型心筋症の分布を作れるのではないかということ

心筋症が見つかった方の小学 1 年の心電図を集でボランティアを集めているところである。

めて、この基準に照らしてみると 3 人が該当した。
彼らの予後を見ると 1 人は突然死で亡くなって323

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

第 18 回 都道府県医師会
介護保険担当理事連絡協議会「平成 29 年度介護報酬改定および地域支援事業の推進について」
と

き

ところ

平成 29 年 3 月 1 日（水）13：30 ～ 16：30
日本医師会 1 階大講堂
[ 報告 : 理事

開会挨拶
横倉日医会長清水暢]

困難な理由の一つとして、介護人材の賃金が他の今回の連絡協議会では、介護職員

対人サービス産業と比較して低く、調べてみると処遇改善のため臨時に行われる平成 29 年度介護介護職員は 262,000 円、他の対人サービス業は報酬改定および地域支援事業の推進をテーマに開273,000 円と 1 万円程度の差があることがわかっ催することとした。制度改正により見直しが行わた。そこで、競合他産業との賃金差がなくなるよ

れる中、地域支援事業については、30 年度より

う、29 年度からキャリアアップの仕組みを構築

すべての市区町村において実施されることになっし、月額平均 1 万円相当の処遇改善を実施するたている。当該事業については、郡市区医師会の積め、臨時に 1.14％（在宅分 0.72％、施設分 0.42％）

極的な関与と都道府県医師会による支援が必要不の介護報酬改定を行うものである。今回は事業者可欠と考えている。

による、昇給と結びついた形でのキャリアアップ

また、認知症施策については、新オレンジプラの仕組みの構築について、手厚い評価を行うためンとして症状の枠を越えて推進をされているが、の区分を新設するものである。新設する区分の具喫緊の課題として 3 月 12 日から施行される「改体的な内容については、現行の介護職員処遇改善

正道路交通法」について、認知症高齢者の運転免加算（Ⅰ）の加算に必要な要件に加えて、新たに「経許更新に関する診断書作成が課題になった。この験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一件については、大変多くの問い合わせが寄せられ定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みをており、本日の議題として取り上げさせていただ

設けること（就業規則等の明確な書面での整備・いた。

全ての介護職員への周知を含む）」とのキャリア

日医としては、地域で暮らす誰もが必要な医療・パス要件を設け、これらをすべて満たすことを要介護が受けられるようにかかりつけ医や都道府県

することで、プラス 1 万円の加算を取ることがで医師会、郡市区医師会が行政とともに車の両輪ときる。これまでは、職位・職責・職務内容等に応なって、積極的にまちづくりに関わっていただきじた賃金体系で、どのような場合に昇給するのかたいと考えているので、ご出席の先生方には、本が必ずしも明確ではなかったが、今回、事業者に日の内容を参考にしていただき、都道府県、郡市

おいて経験・資格・評価のいずれかに応じた昇給

区医師会における取組みの推進をお願い申し上げの仕組みを設けることで明確になった。また、就て挨拶とさせていただく。

業規則等の明確な書面での整備・すべての介護職員への周知を行うことで加算がとれる。

議題②在宅医療・介護連携推進事業と地域リハビリ（1）平成 29 年度介護報酬改定等について
厚生労働省老健局老人保健課長鈴木健彦①平成 29 年度介護報酬改定についてテーションの推進
平成 26 年度の法改正によって、新たに地域支

29 年度改定については、介護職員処遇改善の援事業として位置付けられ、市区町村が主体と関係の改定のみ行っている。そもそも人材確保がなって実施する事業である。本事業は（ア）か324

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

ら（ク）の 8 つの事業項目すべてについて、平かで重要と思われるので、県医師会を含め、関係

成 30 年 4 月にはすべての市区町村が実施される者の皆様方にはご協力・ご理解をいただきたい。

ことを目指している。また、8 つの事業項目は、郡市区医師会等に委託することも可能となって（2）地域支援事業の推進についており、引き続き自治体が行う事業にご協力いただ（2-1）認知症施策の取り組み

きたい。地域における介護予防の取組みを機能強①高齢者の自動車運転と認知症をもつ人を地域で化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サー支える取り組みビス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリ～改正道路交通法への対応を中心に～

ハビリテーション専門職等の関与を促進する。一鳥取県医師会副会長

方、ご存知のとおりリハ職は病院勤務が大半であ

高齢者が多くなるにつれ交通事故が増え、ご自るため、医療機関の協力がないと成り立たないの

身が怪我をされたり、どなたかを傷つけてしまっ

で、ぜひ派遣体制を作っていただきたい。なお、

たりと、社会生活の上で困難を生じていることは都道府県の派遣体制は平成 12 年に地域リハビリ

ご承知のとおりである。高齢化社会のなか、かかテーション支援事業、いわゆる脳卒中リハの観点

りつけの先生方が地域で高齢者をしっかり診ていから行われていたが、その後、国の補助金ではな

ただき、特に認知機能が衰えた方に対して地域でく、一般財源化され、都道府県の単独事業として

安心・安全に生活を送っていただくため、運転が行っているところもあれば、国からの補助金がな難しくなっている方への指導もかかりつけの先生

くなったことによって実施を止めてしまったとこ方の重要な役割と考える。これに関連して運転免ろもある。過去に行っていたところは、過去のノ許制度の改正が 3 月 12 日に施行されるが、かかウハウを活用して新たに体制を作っていただきた

りつけの先生方にも診断書を求められるケースがい。また、今後、介護保険制度を推進していくな

増えてくると思われる。具体的には、認知症がご

渡辺

憲

325

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

専門ではないものの普段の生活を把握しているか

軽度（MCI）と認知機能低下があってもそれほどかりつけの先生方が十分に対応していただけるよ

日常生活に支障がない方については、軽度認知障

うな制度が反映され、地域の中でかかりつけの先害という項目があるので、そちらを診断していた生方が中心に地域包括ケアの要のような役割で高だくと半年後に再検査が求められるが免許は可能

齢者を支えていただく。運転免許証を取り消されである。民事の場合は、根拠を求められることがた方に対してもひきこもることなく、地域の中である診療録上に根拠なしに認知症ではないと記載

健康な生活を送っていただくような市町村のさました場合は、かなり難しい場面もあり得るので、ざまな事業と連動した形での先生方のご指導は非

医学的に根拠なく認知症ではないとの診断書を作常に重要と考えている。認知症は診断が難しい

成することは止めていただきたい。今後の障害等ケースも確かにあるので、専門医との連携は、重を十分に精査いただいて専門医をご紹介いただく

要な課題であると思う。地域において、専門医のようなかたちで、認知症の疑いでも専門医に診断

先生とかかりつけの先生が連携しながら患者さん書の作成を依頼するなど、CT 等の情報等をもとにへの診断・治療について十分に質の高い方法、あかかりつけ医の先生が診断される場合でも診療情

るいは安全で安心できる暮らしが提供できるかた

報の提供を求められる場合、地域で専門医との連ちで関わっていただきたい。

携をぜひ図っていただきたい。最終的に運転免許さ て、 認 知 症 の 検 査 方 法 と し て、HDS-R とを返上する方が多くなると予想されるが、運転をMMSE があり、HDS-R も MMSE も 30 点満点中

止めても社会参加が継続できるような地域社会に20 点以下が認知症の可能性が高いとされている。

するためにも、かかりつけ医の先生方にご支援い

日頃の認知機能の変化を、ご本人及びご家族に様

ただきたい。また、返上へのメリットが得られる子をみていただきながら総合的に診断していただ

ように、警察あるいは自治体も考慮しているので、くことが必要となる。また、画像をお持ちでない

ご本人並びにご家族にメリットを提示しながら考先生も、病状経過をしっかり把握していただき、えていくことが重要と思う。かかりつけの先生方

神経外科的な運動の症状等を総合的に診断していは高齢者が社会活動が継続できるように支援する

ただくと、必ずしも画像がなくても 8 ～ 9 割は重要な役割を担っているし、高齢者にやさしいま診断ができるのではないと考える。

ちづくりにおいては、先生方が要の位置にある。

次に診断書の作成についてであるが、ぜひ積極的にかかりつけ医の先生方にも対応いただきた（2-2）都道府県医師会における先進的な取り組み

い。難しいケースの場合は専門医との連携をしっ①熊本県における地域リハの取り組み

かり取っていただきたいが、なかなか患者さんが熊本県医師会理事

協力してくれない場合には警察の免許担当者に相熊本県地域リハビリテーションの支援体制につ談いただき、臨時適正検査を受けていただく方法

いては県医師会に事務局があり、その下に 17 箇もあるが、とりあえず医療の連携の中で、診断書所の地域リハビリテーション広域支援センターがを書いていただきたい。もし、かかりつけの患者ある。このたび新たに地域密着リハビリテーショさんが診断書を持って来られた場合は、HDS-R、ンセンターを作り、通常及び災害時のリハ活動

MMSE の検査を実施しながら一定の認知機能のに協力いただけることを条件に募集したところ、低下が認められて認知症の診断をしてあげること

85 か所（病院 35、診療所 17、老健 29、そのが、その人にとって地域における安全な生活につ他事業所 4）の手挙げがあった。通常のリハ活動

ながるのであれば、ただ診断書を渡すのではなく、は、①熊本県地域リハビリテーションセンターと認知機能が低下していることを丁寧に説明するこ

して広域リハセンターへの技術的支援、関係機関とが重要である。また、認知症と診断せざるを得との連絡調整、及びその後の調査・研究を行う。

ない場合は、診断書を提出することによって公安②地域リハビリテーション広域支援センターとし委員会の審査を受け、免許取消しになる可能性がて市町村や圏域のリハビリテーション関係者及び高いこともお伝えいただきたい。しかし、中には介護予防関係者等を対象とした技術的な支援（研

326

林

邦男

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

修会、相談支援及び連絡会議の実施）、リハビリるきっかけとなったのは、平成 23 年の東日本大テーション専門職の派遣もする。③地域密着リ

震災であった。この時に多くの福島県双葉町等のハビリテーションセンターとして通常の介護予防

方々がさいたまスーパーアリーナに避難されてお事業へのリハビリテーション専門職の派遣、広域り、医療として関わりはあったが、リハビリも行っ

リハセンターが実施する研修会や連絡会議への協たほうがよいのではないかとのお話を県医師会長

力。④熊本県復興リハビリテーションセンターをからいただき、3 月 22 日からボランティア活動

県医師会に置いて従業員 2 名、コーディネーター

に参加した。活動してみてわかったことは、一番5 名に来ていただき、派遣調整をしている。

運動量が確保できていた人は喫煙者で、高齢者のソーシャル・インクルージョンの実態をよく理解しておくこと、また、高齢者、被災者、犯罪者

方や体の不自由の方は動かないため、運動量が減ったということであった。

などに対するリハビリテーション体制の構築をす

平成 25 年 2 月に県議会で「埼玉県のリハビリることが必要である。機能分化し重層的に生活自テーション体制がなっていないのではないか」と立を支える医療・介護・地域サービスのネットワーの発言があり、それを受け地域包括ケアの実現にクを構築し、地域包括ケアシステムが確立してい向けた地域リハビリテーション支援体制の相談がる。また、地域おこし、まちづくりとして 24 時始まった。25 年 9 月から地域リハビリテーショ

間総合ケアの確立が図られる。

ン・ケアサポートセンター（県内 3 モデル事業）として始めた。その結果、役割としていいものが②埼玉県における地域リハビリテーション支援体制
埼玉県医師会地域包括ケアシステム

県内 5 地域で事業を開始した。埼玉県の地域リ推進委員会地域リハビリテーション担当
副委員長

斉藤

あるのではないかということで、26 年 4 月から
ハ支援体制の特徴は、地域リハビリテーション

正身推進協議会と県総合リハビリテーションセンター

埼玉県医師会には地域包括ケアシステム推進委との連携である。地域リハビリテーション・ケア

員会があり、その中には在宅医療、認知症、介護サポートセンターに協力医療機関が連携し、市町保険、地域リハビリテーションと 4 つの部会に村の地域包括支援センターに派遣をする（ケアサ

分かれている。平成 12 年に介護保険と回復リハ

ポートセンターから支援に直接入ることはなく、ビリテーション病棟がはじまった年に地域リハビ

協力医療機関の方が対応するシステム）。また、リテーション支援体制が国で始まった。その時に高齢者だけではなく、障害者相談支援センターも埼玉県リハ協議会、埼玉県リハ支援センターのも交えて話を進めていった。

と県内 10 か所の「地域リハ広域支援センター」

今後の支援のあり方については、リハビリテー

が活動を実施していた。特徴としては、地域リション・ケアサポートセンターでの連絡会議を中ハ広域センターは福祉保健総合センターが受け持心に行う。支援体制のブラッシュアップをするた

ち、民間病院は役割を担えなかった。民間病院はめに事業の評価、事業スキームの検討、事業化へ中核的協力医療機関としてリハ機能のある医療機の調整を行うことが決定した。

関を 1 か所指定していた。県医師会との連携はしかし、セラピストの派遣については 1 つ課

存在せず、10 圏域の取組みは個々によって違っ題があった。このシステムは、震災の時に県医師ており、この状態は平成 17 年まで続いていた。

会長から協力医療機関にセラピストの派遣依頼を事業内容としては、会議と研修会がほとんどで、行った経緯があるため、毎年、協力依頼を送付す

実際の現場では介護予防は行われていなかった。

ることとした。

国からの補助もなくなり平成 18 年度以降は地域
リハ広域支援センターが終了し、結果的にはすべて各市町の地域包括支援センターが役割を担うことになった。
そんな中で、埼玉県地域リハの新しい体制を作③在宅医療・介護連携推進事業に関する福井県医師会等の取り組み
福井県医師会副会長

池端幸彦

地域包括ケア推進の鍵は、地域医師会と地域包327

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

括支援センターではないかと思う。なぜなら、認れは考えていかないといけない。そのために、健知症は医師だけでは治しきれないし、支えきれな

康寿命を延伸し、元気な高齢者が活躍できる社会い。また、介護だけでも支えきれず、お互い協力を作っていかないといけないと考えている。

しあえる関係がよいモデルになる。福井県では、在宅医療・介護連携推進事業は少しずつ進んで認知症高齢者の増加が懸念される中、発症を遅らいる状況である。県行政課と県医師会が車の両輪せたり防止することが何よりも重要であることかになることが重要ではないかと考える。

ら、認知症検診の定着と認知症予防施策の推進及地域リハビリテーション支援体制整備推進事業

び認知症を発症した場合も、症状に応じた適切なをもう一度、活性化あるいは復活していただきた

診断・治療が受けられるよう、医師等の人材養成

い。これは万が一の災害時に非常に有効になる。

と医療機関等の連携体制の確立を推進している。

県医師会がしっかり関わって、医療機関と自治体研修に関しては、かかりつけ医認知症実践研修とが契約の上、業務の一環として仕組みを作ってい認知症サポート医フォローアップ研修がある。まただくことが基本的に重要と考えている。また、

た、本県では、専門医を持ったサポート医とかか

地域連携室や広域支援センターの下にいかに協力

りつけ医のサポート医と 2 つある。認知症サポー

医療機関を作るかが重要である。

ト医養成研修を修了した県内の認知症サポート医

認知症診断については、かかりつけ医の先生にには福井県認知症サポート医連絡協議会に加入し手引きを参考に書いていただきたい。診察、検査ていただく。

等費用は通常の保険診療と同様の扱いであるが、坂井市、あわら市をモデル地区として包括ケア

診断書作成費用は自費となる。また、医師の責任体制を整備し、高齢者が住み慣れた地域で安心しについては、認知症でないと診断した方が、そのて暮らすことのできる社会の実現のためにこの事

後、事故を起こし、認知症であったことが判明し業を行った。特長は①地域内の医療機関の連携にた場合であっても、通常、医師の刑事責任が問わ

よる 24 時間対応の在宅医療（26 医療機関 ( 地区れることはない。また、民事の場合、通常は問わ

内 6 割 ) が参加し、在宅患者一人ひとりに主治医・れることはないであろうとのことである。しかし、副主治医を配置）、②多職種・機関とのスムーズ

万が一の場合は、都道府県医師会にご相談いただ

な連携を図るための患者情報（医療機関・介護サー

きたい。

ビス事業所などが参加し 114 機関 ( 地区内の関新オレンジプランがあるが、わが国は他国に先係機関の約半分 ) が ICT により患者情報を共有）。

駆けて超高齢社会となった。認知症の方を支える

在宅医療・介護連携促進の秘訣は、地域包括ケア

ことを一つのきっかけに、国のレベルでも地域にと地域医療構想が車の両輪となり、県と県医師会、

おいても、これまであまり接点のなかった方々が県医師会と郡市区医師会、郡市区医師会と市町村繋がっていき「誰にでもやさしいまちづくり」がの三つが連携することによって、地域包括ケアを進むことが期待する。

進め、多職種連携、情報の一元化、先進的取組事
例の利用、地域特性を活かすことである。

これからは高齢者医療と介護は一体化していくが、これが地域包括ケアだと思う。担い手はかか
りつけ医であり、それを育成するのが日医かかり（3）地域支援事業を活用した「まちづくり」へ

つけ医機能研修制度だと思う。それを担当する医の期待療機関はかかりつけ機能を持つ中小病院、有床診
日本医師会常任理事

邦彦

療所、診療所と考えている。最近では、障害者福

わが国の最大の課題は、全体をみれば少子化が祉制度と介護保険制度が近づいているので、障害止まらないことである。そのため、今後ますます者、子供の貧困の問題などを考えた上、福祉、健労働人口が減少し、ますます深刻になる。一方、

康寿命等、幅広く考える必要がある。われわれか

高齢者は増え、給与水準が低下、保険料負担が増

かりつけ医はもっと地域や社会に目を向けて、そ加し、若年世代の負担がますます重くなる。そのして元気高齢者の就労・社会参加、さらに子育て中でいかに社会保障制度を守っていくかをわれわ

支援、次世代の育成までを考えるべきである。

328

鈴木

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

今までは、急性期大病院を頂点として、下のまいくと少子化が進んで人口減少が止まらない状

ほうにかかりつけ医がいる垂直連携が中心だった

況にあるが、われわれの市町の取組みで人口減少

が、これからは、かかりつけ医にリーダーになっ社会から全世代・全対象型地域包括ケアで再生をていただき、地域のさまざまな業界の支援と連携

目指す社会づくりを作る必要がある。

した水平連携が治療の中心になってくる。急性期
大病院に外側で地域の最後の砦になっていただき

総括

たい。

中川日医副会長

平成 30 年度は診療報酬と介護就業者のうち医療・福祉業の割合の高い県は出報酬の同時改定となる。先ほど鈴木常任理事がご生率も高いというデータがでている。医療・介護

説明申し上げたように、地域支援事業を活用した施設には地方では若い人材が集まり易い。有資格

まちづくりが進み医療と介護が全国的に過不足な者は男女平等で働きやすい職場もあり、産休、育く提供できる改正整備ができるよう都道府県医師

休を取りやすい環境であるため、われわれは少子会のご支援、地域医師会にご協力いただきたく、化に貢献できる。くるみ認定が厚生省から出てい本日ご出席いただいた先生方のお力添えをよろしるが、電通問題で 4 月から要件が厳しくなるよ

くお願い申し上げる。

うである。地域包括ケアは進化しており、このま

329山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

平成 28 年度日本医師会医療情報システム協議会（兼 都道府県医師会医療情報システム担当理事連絡協議会）
メインテーマ「日医 IT 化宣言 2016 さらなる医療 IT 基盤をつくる」
と

き

ところ

平成 29 年 2 月 11 日（土）13：00 ～ 19：10
12 日（日） 9：30 ～ 12：30
日本医師会 1 階大講堂
[ 報告：理事中村洋]

日本医師会の石川広己 常任理事を総合司会とを担保するとともに、コスト効果に優れた最適化

し、「日医 IT 化宣言 2016 さらなる医療 IT 基盤

されたネットワークとなるよう現在、会内委員会をつくる」をメインテーマとした標記協議会が開を設置し、検討している。

催された。長崎県医師会が担当で、本会からは今

さらに、内閣官房の次世代医療 ICT 基盤協議会

村常任理事と中村が出席した。出席者は講師等関

においては、改正個人情報保護法施行後に、病歴係者を含んで 550 名（日医発表）であった。

情報等、配慮が必要な個人情報は本人の許可なく第三者に提供ができなくなるため、「医療情報匿

1 日目（2 月 11 日）

名加工・提供機関（仮称）」を創設、研究等に必

開会挨拶

要な情報を提供できるようにする予定であるが、横倉日医会長（代読：松原日医副会長） 平成 28

日医も積極的に関与していく所存である。

年 4 月の診療報酬改定で、検査・画像情報提供

今後も従来以上に力を入れて、患者の医療情加算及び電子的診療情報評価料が新設された。こ報を厳格なセキュリティで守りつつ、医療分野のれは、IT に対する診療報酬上の評価がされたとIT 化に取り組んでまいる所存である。

いうことであり、日医が本協議会を通じて活動してきた成果であると考えている。

Ⅰ . 日医 IT 戦略セッション
座長：運営委員

検査・画像情報提供加算を算定するためには、技術的に保護され、外部からの攻撃や侵入、盗聴、

川出

靖彦

富田

雄二

改ざんなどの危険がないセキュアなネットワーク（1）日本医師会の IT 戦略について「日医 IT 化

回線が必要不可欠である。

宣言 2016」

日医は医療分野の IT 化の新たな指針「日医 IT

日本医師会常任理事

石川広己

化宣言 2016」を公表し、安全なネットワークを日医では 28 年 6 月に「日医 IT 化宣言 2016」

構築していくことを宣言した。これは、従来のを公表し、この宣言を基に医療・介護 ICT 化に取「ORCA プロジェクト」の推進のみではなく、医り組んでいくことを述べた。

療分野の IT 政策全体を包括する内容となってい

日医 IT 化宣言 2016（概略）る。

・安全なネットワークを構築し、プライバシー

日医は医療等 ID や HPKI 利用の普及拡大に向を守る

けて、すべての医療機関等が接続できる公的な・医療の質向上と安全の確保を IT で支える全国ネットワークとして「医療等分野専用ネット

・国民皆保険を IT で支える

ワーク構想」
を提唱している。本ネットワークは、・地域医療連携、多職種連携を IT で支える

厳格な機関認証を受けた医療機関等や接続要件を・電子化された医療情報を電子認証技術で守る満たした AP 事業者のみを接続可能とし、公益性

今回、医療・介護情報連携と医療情報 ICT 化

330

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号の共通基盤の構築ということでやってきた中にいる。この組織は日医から委託を受けてやっておHPKI 認証局がある。その他にも、お薬手帳の電り、従来どおり医療機関の先生方には小さい施設

子化、電子処方箋についても話を進めている。さであれば無償でサービスを行っていき、電子カル

らにアナログでの PHR ということで、かかりつテメーカにはレセプトエンジンとして有償で提供

け連携手帳を三師会で世に出してきたが、アナロすることにより成り立っている会社である。

グの PHR から電子化された PHR と連動するような形でいろいろ話が進んでいる。
改正個人情報保護法では病歴等を大変機密性が高い情報として扱っている。

全国の医療機関に共通して存在する日医のイ
ンフラストラクチャーとして今後、発展させていきたい。レセコン市場に参入し、ORCA を使っていただくことでこれだけのコストダウンをしてきまた、同時に数々の実証実験からマイナンバー

たわけだが、さらにこれからは電子カルテ部分にカードをなるべく医療の現場では使わないようについてもコストダウンをしていく形で 2nd Stageしていただきたいということを主張してきた。そを考えている。認証局と一緒に SignedPDF Clientの延長で、医療等分野における専用番号、医療等

ORCA として PDF に認証カードを使って電子署

ID を作るということを議論してきた。国を挙げ名をするソフトを開発した。また、電子カルテがて医療・介護分野のビッグデータの構築が課題となくても ORCA のレセコンから患者の必要な情されており、その構築と利活用についても深くか

報を紹介状に流し込んで簡単に紹介状が作成でかわってきている。とくに LDP、BPC といったきるソフトを希望したところ、紹介状作成プロ

大きなデータの利活用について、その延長上で個グラム「MI_CAN」を作成してくれ、今後、さま人情報が新しくなったということで、さらにこのざまな所で役立てていくことになる。さらに普通

ビッグデータを安心して利活用するために設けらのインターネット環境の中でも医師資格証を使いれる医療情報匿名加工・提供機関（仮称）にも日ながらセキュリティ高く情報交換ができる文書交医は関与していく。

換サービスソフト「MEDPost」（メドポスト）をそれらすべての事業の大元に、医療等分野専用作成した。医師資格証（HPKI カード）に対応しネットワークの構築を目指している。そして日本た重要なファイルを送受できるクラウドサービスの医療介護の ICT 化の発展を目指すというのが大で、セキュアで安全に通信できる。

きな目標である。

28 年度の診療報酬改定で、地域医療連携シス

日 医 標 準 レ セ プ ト ソ フ ト（ 日 レ セ ） は 現 在テムの中に退院時の紹介状、通常はアナログでも16,000 施設で導入されており、西日本、特に九診療所から病院へ紹介状を書いたら 250 点取れ

州で多く、熊本県が全国 1 位となっている。現在、るわけだが、医師資格証で印鑑を押したうえで紹

レセコンの市場価格が全体的に下がってきている

介状を書いていただければ電子的に算定できる。

が、ORCA に対抗するためにはどうしてもそうせ

次に個人番号カードについてだが、カードのざるを得なかったようである。ORCA の連携型電

裏には 12 桁の番号が記載されており、当初、こ子カルテの開発が活発になり、既に 30 社を超えの番号を保険証代わりに使いたいという申し出がており、普及してきている一方で、相互互換性のあったが、唯一無二の悉皆性のある一生変わらな問題が出て来ており、新たな仕事があるかと考えい 12 桁の番号を医療の現場で利用するべきではている。

ないと主張し、日医として反対した。マイナンバー

また、ORCA サーベイランスも考えており、例法ではその券面に「個人番号」を記載し明示してえば日医のホームページにインフルエンザの流行いるが、法で券面の「個人番号」を安易に利用す

地区のリアルタイムの状況を掲載している。

ることは禁止されているものの、個人名と顔写真、さらに発展させていくために 27 年 12 月 4 日

そして番号が明示されているために、漏洩や他へに日本医師会 ORCA 管理機構（株）を設立した。

の利用を確実に阻止することは難しい。現在では横倉会長が顧問、私が代表取締役会長、羽鳥常任

個人番号カードの IC チップの中の情報でオンラ理事が取締役であるが 3 名とも無報酬でやってイン資格確認ができるということが政府の一つの331

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

方策としてされている。

第 1880 号

が一方で医療情報連携に SNS を利用することが複数の施設、多職種が関わる地域医療・介護連

進んできている。これについて私どもは、「クロー

携などで共通の番号があれば効率的であることはズド SNS を利用してもらいたい」、「セキュリティ

間違いないが、変更できない番号では遺伝子情報をきちんとやってもらいたい（VPN を用いないなども含む機微性の高い医療記録が名寄せできる

場合は TLS1.2 を用いて利用者認証を確実に行可能性があり、漏洩した場合は取り返しがつかなう）」、「原則として BYOD（従業員が私物の情報

いばかりか「人権侵害」「差別」などにつながる端末などを持ち込んで業務で利用すること）は利だけでなく、単に誰にも知られたくない等プライ用しない」ということを主張している。

バシー保護の観点も必要であることから、国民がSNS の種類にはパブリック SNS（公開型）とプ必要とした時に番号の変更等が担保されたマイナ

ライベート SNS（非公開型）があるが、「誰の何ンバーとは異なる医療等分野専用の番号（医療等の情報か」「情報の管理は適切か」「経路の安全性

ID）が必要であると考えた。そのような議論の中確保」「持ち出し端末の管理・安全性」等をきちで、マイナンバー制度のインフラを活用した医療んと考える必要がある。

等分野における番号制度の導入が 27 年 6 月 30

BYOD のリスクは、①個人の持ち物なので端日に出された「『日本再興戦略』改訂 2015」に末の管理が難しい、②プライベートで使うアプリ盛り込まれ、公的個人認証や個人番号カードなど（ゲーム等も含む）からのウイルス感染、情報漏

マイナンバー制度のインフラを活用して、医療等

えいのリスクを排除できない、③使う場合は最低分野における番号制度を導入することとし、これ

限、医療情報システムの安全管理に関するガイドを基盤として医療等分野の情報連携を強力に推進

ラインへの準拠を「管理者」が責任を持って確認するとされた。

の上、実行する必要がある。

そのような中で乳幼児健診、学校健診、事業所

日医は全国にネットワークを張り、先生方に医健診、特定健診、後期高齢者健診等、さまざまな

療情報介護連携を進めていただきたいと考えてい年齢での健診データを健診用 ID で繋げることもるので今後ともご協力をお願いしたい。

でき、生涯保健事業として体系化することができる。子供たちの健診の場では成長の問題として身（2）日本医師会 ORCA 管理機構（株）の今後に長・体重、予防接種の記録があり、子供の時の尿ついて検査の結果が CKD の発症とどのような関係があ

日本医師会 ORCA 管理機構（株）

るのか等について調べられる。これに加えて新し代表取締役社長

上野智明

く出てきたのが代理機関（仮）という考え方であ昨年設立した当機構では、日医総研で推進してり、患者から医療情報をいただいて、それをきちきた ORCA プロジェクトを引き継ぎ、安全で安んと匿名化して利活用できる仕組みを作るという心して誰もが活用できる医療介護情報の基盤づくことで、近々この法案が次世代医療 ICT 基盤の中りに向け、利用者へのサービス向上はもちろん、で出てくる。私どもが診療所及び健診施設等の臨時代の潮流にあわせた地域医療・介護の戦略的開床データを集めてそれを匿名化して国民に安心し発を行っている。当プロジェクトは 2000 年に発て利活用していただきたい。

足、日レセのユーザ数は現在、レセコン市場で国医師資格証をさらに普及させるために日医は内第 3 位のシェアとなっており、導入の全国平JAL 登録制度の機内運用や、スマートフォンを用

均（シェア）は 17.7％で毎月 0.1％ずつ増えていいた資格確認、電子印鑑、ログイン認証、主治医る。最近は一体型電子カルテと比較すると「ORCA

意見書のデジタル伝送、電子処方箋システム、そ＋電子カルテ」の場合は価格優位性がなくなりつして出欠管理アプリケーションソフトの開発をつある。

行っている。

ORCA の次の 10 年（戦略）として、ORCA を

医療・介護連携の必要性が非常に高まってきて

医事／介護の会計処理エンジンとして組込みが可

おり、かかりつけ連携手帳を開発したりしている

能なものに発展させていくことから全国の医療／332

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

介護施設に共通して存在する保険請求の基盤とす化が法制化され、レセプトデータだけでは全国民ることがある。

のレセプトを集積する国の NDB とは勝負になら

電子カルテの一体型、昨今は API という形でないため、今後は医療―健診―介護―死亡の生涯接続するのが主流になってきており、われわれもの保健情報を扱う事業に取り組んでいく考えであORCA の API を多数開発する方針であったが、最る。

大の目的は一体型電子カルテの効果的開発を支援することである。API は低度な連携機能で、命令（3）日本医師会文書交換システム（MEDPost）

に対するレスポンスが返されるのみであり、電子についてカルテ側がそのレスポンスに応じて API ごとに

日本医師会 ORCA 管理機構（株）開発部
部長

命令しなければならない。一方、拡張 API（HAORI）

西川

好信

は高度な連携機能となっており、API からのレス

28 年度診療報酬改定において、診療情報提供

ポンスに応じて次の命令を判断し、それを繰り返書等の電子化の評価として「検査・画像情報提供

して最終結果のみを電子カルテに返すため、電子加算及び電子的診療情報評価料」が新設されたがカルテ側による指示は一回で済む。

28 年 11 月現在の届出状況は、全国で 2,465 施

遠隔医療、在宅医療、多職種連携、医療介護現設にとどまっている。そこで日医が発行する医師

場の ICT 化、地域医療介護連携、AI を含めたさ資格証を用いて、安全性を確保した回線で全国のまざまな診療支援等は日本が皆保険である以上、医療機関と医療機関を結び、医療文書や電子ファユーザの保険請求は必須である。ただし、診療報

イル等の送受ができるシステム「文書交換サービ

酬改定対応はデスマーチであるため、電子カルテ

ス『MEDPost』（メドポスト）」を作成した。こ等のメーカには ORCA を使用してコストを抑え

れを ORCA 管理機構が発行する施設認証用の PKIるように言っている。ORCA 2nd Stage は医療機

カードを使用すれば、医師会・介護事業者・自治関の IT 化とコスト削減をさらに支援し価格破壊

体窓口等との連携も可能になり、地域包括ケアのと市場拡大を目指す。

推進における多職種連携の情報連携ツールとしてなお、新規開業の先生方のほとんどは電子カルテを使用されているが、ORCA 以外を使用される方が多いので ORCA の使用を促進したいと考えている。

も使用可能になる。
前述の加算を算定するための施設基準等については以下のとおりである。
・診療情報提供書を電子的に提供する場合に28 年 11 月 18 ～ 22 日にかけて、稼働中の電は HPKI による電子署名を施すこととされて子カルテの数を各メーカに問い合わせたところ、

お り、「 医 師 資 格 証 」、「MI_CAN」 並 び に

回答なしの電子カルテメーカのユーザ数 400 ～「SignedPDF Client ORCA」で作成可能

500 を含めると、ORCA ユーザにおける無床診療

・患者の医療情報に関する電子的な送受信又は所の電子カルテ導入率は概ね 30％と推定され、閲覧が可能なネットワークを構築すること

市場調査と同じレベルであった。なお、接続方法

・厚生労働省「医療情報システムの安全管理にはさまざまであり、予想以上にバラエティに富ん関するガイドライン」（25 年 10 月）を遵守し、でいた。

安全な通信環境を確保すること

介護請求についても同様にレセプトエンジン化

・保険医療機関において、個人単位の情報の閲を進めているが、中でも「給管鳥」が一番進んで

覧権限の管理など、個人情報の保護を確実におり、「医見書」、「訪看鳥」と続いている。また、実施すること「MEDPost」は、地域の医師会でさまざまな連携

・厚生労働省標準規格に基づく標準化されたスを気軽に小さく安全に始めてもらえる仕組みであトレージ機能を有する情報蓄積環境を確保す

り、医師資格証があれば電子加算も付く。

ること

最後に、ORCA のデータ収集はどうなったのか

・情報の電子的な送受に関する記録を残していとの問いについては、ORCA 後にレセプトの電子ること（ネットワーク運営事務管理している

333

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

場合は、随時取り寄せることができること）
情報提供側：提供した情報の範囲及び日時を記録。
情報受領側：閲覧情報及び閲覧者名を含む

第 1880 号（4）なぜ HPKI をやったのか、医師資格証の今後について
日本医師会電子認証センター
システム開発研究部門長

矢野一博

アクセスログを 1 年間記録。

「なぜ HPKI をやったのか」というと、先生方医療文書はクリティカルな個人情報の塊でが「お医者さんでしょうか？」という疑問を投げ

あ り、 取 扱 い に は 十 分 な 配 慮 が 必 要 で あ る がかけられた際に、「医師です」と回答する際の証

MEDPost は安心安全にファイルの送受が可能で拠となるようにするためである。

ある。
「実行ファイル」に位置付けられる拡張子

当時は、「日医でやる必要があるのか、厚労省のファイルは取り扱えないし、許可しないファイ（国）がやるべきものではないのか、非会員はどルの拡張子もある。

うするのか、費用負担はどうするのか、そもそ

次に主な事例を紹介する。
〇碧南市医師会（愛知県）
・自治体や介護連携を視野に入れた市民病院と医療機関との文書連携〇萩市医師会（山口県）

も署名や認証は必要なのか」等さまざまな議論があったが、22・23 年度の日医医療 IT 委員会での諮問「日医認証局の稼働」を受けて検討することになった。
日医がやるべき最大の理由は、国に管理される・同医師会を中心として医科、歯科、調剤、介のではなく、医師会（医師自ら）が医師の資格を

護、自治体を網羅する文書ファイル連携

管理し、主導権・コントロール権を持つことであっ・100 施設（45 医療機関、20 調剤薬局、20 歯科、た。Professional autonomy をきちんと働かせてほか介護事業所、自治体等）が参加予定

いく、会員のみだけでなくすべての医師をカバー

・本年 4 月より運用開始予定で、医療圏越えする、徹底的な予算削減・見直し・PDCA、国費を目指している。
〇沖縄県医師会の投入を検討してもらうということである。電子
紹介状に対する加算等の登場も追い風となった。

・損保協会が作成した診断書作成ソフトを用い医師資格証の申請数は本年 1 月末時点で 7,790て診断書を電子的に作成し、「医師資格証」

件となっている。特に、昨年 4 月の診療報酬改を用いて電子署名。電子診断書に日レセから定で電子化された診療情報提供書等の算定要件にPDF 出力した自賠責レセプトを添付して、HPKI が明記されたことに加えて、「検査・画像情損保協会へオンライン提出

報提供加算及び電子的診療情報評価料」が新設さ

MEDPost は本年 4 月 1 日サービスイン、受付れた。同時に日医会員に関しては、初回発行手数

開始は 3 月 1 日からとなっており、契約形態は個料の無料化及び年間利用料の廃止を行い、それか

別契約と団体契約がある。また、病院や自治体でらの伸びは著しいものがあるが、会員数約 17 万書類を受け取る量が多い施設において、届いた書人から考えると未だに少ないという意見も聞かれ類を一つひとつダウンロードするのは手間がかかる。都道府県別でみると発行枚数は福岡県、取得

り大変であることからオプションサービス（有償）率は茨城県が第 1 位である（※ 山口県：発行件として自動一括ダウンロードサービスを提供する

数 第 17 位、取得率 第 10 位）。そのため、医師予定である。これは組織ユーザに対し、受信した資格証を利用する機会を増やすことを目的に、医文書を人手を介さずに「自動ダウンロード」する師会の講習会等において出欠及び単位管理ができ仕組みを設け、これにより既存の業務システムとる仕組みを構築した。また、JAL との連携によるの連携性向上も期待できる（※ 価格や申込み方法

事前登録制度の構築も進めてきた。

等については当機構にお問い合わせ願いたい）。

今後、医師資格証ポータルでの受講履歴のリア「MI_CAN」については今後、検査結果の時系列・

ルタイム確認、証明書印刷、地域包括加算届出用

グラフ表示、投薬情報の表示、連携コマンド（評証明書の印刷等が可能となるよう、また、学会と価用）を追加する予定である。

の連携等の将来的な拡充が図れるよう、現在取り334山口県医師会報

平成 29 年 4 月

組んでいる。

第 1880 号

察室へ入る、あるいは IC カードを差し込むと自医師資格証の発行については、現在は紙の申請

動でログイン（マウス・キーに触れずに自動でロ

書及び住民票・運転免許証・医師免許証のコピー

グインし、電子カルテ等の画面を表示）し、退室、をいただき、カードができたら都道府県医師会にIC カードを抜くとマウス・キーに触れずに自動届出をして、改めて医師免許証と身分証の原本をでログアウト（画面ロックにも対応できる）する

拝見して受け渡しをするといったアナログな方法ようにした。また、これによってセキュリティー

をとっている。マイナンバーカードの JPKI の電を向上させつつ、利便性と汎用性を向上できる。

子署名は住民票並びに印鑑登録証明書に相当する

さらに、システムと利用者と運用をスイッチで管ということで、国を挙げて JPKI の活用が検討さ理できる仕組みのため、あらゆる業務（シーン）れているが、新たな試みとして JPKI を用いて先への活用及びシステムの業務と運用の効率化がで

生方がご自宅から電子申請できるような仕組みを

き、HPKI カードと併用すれば処方せんの電子化考えている。

等にも対応できるため、利便性をさらに向上させることができると考える。

Ⅱ . 事例報告セッション
座長：運営委員

牟田

幹久

小室

保尚

服部

徳昭

吉田

貴

日医認証局・日レセを利用した事例（2）あじさいネットにおける検査・画像情報提供加算の実際長崎県医師会常任理事（1）セキュリティーをコントロールする～「ゆ・あじさいネット理事

けむり医療ネット」におけるコンテキスト・スイッ

28 年 4 月の診療報酬改定にて検査・画像情報

チの応用～

幹久

提供加算並びに電子的診療情報評価料が新たな項

別府市医師会
同

牟田

会長

矢田

公裕

ICT・地域医療連携室室長

目として加わったが、この 2 つの項目を算定す
るには情報漏洩を防ぐための厳しいハードルが課

田能村祐一

せられている。当ネット会員においては日医認証

当ネットは当会を中心とした医療・保健・福祉

カードを取得することでこのハードルを越えるこを連携し、地域医療の質の向上に資することを目とが可能であるが、実際に本項目を算定している標とした医療連携ネットワークであり、主に二次

会員はほとんどいないのが現状である。その理由

医療圏で完結する医療連携を中心に、基幹病院とは、①作成から電子署名、送信まで手間がかかる

病院・診療所を閉鎖されたネットワークによってこと、②日常診療において診療情報提供書を作成

結び、紹介された患者の同意の下にリアルタイム

すれば以後の処理は事務が行ってくれるが、事務に病院・診療所へ診療情報（画像・検査・薬剤情員に医師資格証が与えられない現状では、すべて

報・入院経過表など）を参照可能なシステムとしの処理を医師が行わなければならないこと、③通て構築している。在宅医療・介護については医療常のインターネットと VPN 通信は併存しないこと介護を繋ぐことを目標に多職種連携をテーマにと、等がある。問題点解決のために、文章作成か

人との連携構築を重要視し、主治医との一般診療

ら PDF 化し電子署名を行うまでの作業の簡略化、を妨げない ICT を用いた連携ツールの導入に関資格証を事務員に与え施設認証を認める、VPN

しては地域医療連携システムと同期できる仕組み

通信上で電子認証が行えるシステム作り、院内を利用している。

LAN 用 PC と VPN 通信用 PC が同一の PC である

利用を躊躇している医療機関の意見の中で最もこと、等が考えられる。

多い「ID・パスワード等に関する煩雑さ」をテー

今後取り組むべき課題は、医療のために特化しマにコンテキスト・スイッチ（利用者のコンテキ

た IT 網の整備、個人情報とセキュリティの問題

スト：いる場所、時間、資格、人やモノが合致す

解決、個人の IT リテラシー向上に向けての組織

ればアプリが起動し、合致しなければ使えなくすとしての対応と考える。

ることができる仕組み）技術を利用し、医師が診335

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号（3）日本医師会文書交換ソフトを利用した医療①電子カルテのデータを利用、特定健診ボタンを連携の模索

新設し、特定健診結果票として出せる、②ダブル

碧南市医師会顧問・碧南市健康を守る会
会長

山中チェックのため、各項目のボタンを固定し、矢印寛紀

キーで各受診者のデータ、XP、ECG、胃カメラ、

当市は中核をなす市民病院以外に 3 つの民間

エコー等の画像、コメント等を連続でチェック可

病院と 28 の医療機関により構成されている。こ能、③産業医としての ｢ 就労可 ｣ 等コメントをオー

れまで約 15 年、ICT を利用した医療・介護・福ト出力、④長谷川式、握力などのデータをオート

祉の連携やネットワークづくりが検討されてきた取込、⑤骨年齢、血管年齢、肺年齢のオート取込、が、いまだ確立されたものはない。しかし、3 年等である。

ほど前に施策された地域包括ケアプランの観点か

なお、現在、日医の介護報酬請求支援ソフトウェ

ら、介護現場における多職種連携の必要性が高まア「給管鳥」と連携可能な各種サービスを IT 化り、29 年度には「電子連絡帳」と称した ICT をした介護管理システムを開発中である。

利用した連携が始まろうとしている。
そのような中、日医の文書交換ソフトが本年 9月から本格稼働し、これを利用した医療連携につ（5）「まめネット」における日医認証局活用事例
報告

いて本格的に検討されており、当会でもこのソフ

島根県医師会常任理事

トを利用した連携について、① ORCA 認定事業

当県では 25 年 1 月より通称「まめネット」の所のサポートが必要、②ソフト導入費用と回線利本運用を開始しており、地域医療再生基金を活用用についての費用の捻出、③会員への周知（説明してすべての医療機関に繋がるネットワーク基盤

会・勉強会などの開催を繰り返し実施）、④市民システムを構築し、ネットワークのインターフェ

病院との連携ツールとなるのか、⑤市民病院とイスを公開することにより、ベンダーフリーでさの連携での利用、⑥行政の協力は得られるのか、

まざまな機能を有する連携アプリケーションを地⑦在宅医療に関係ない会員へのメリット、あるい域のニーズに合わせて構築、活用している。

は将来的な発展性、等の取組みを検討しており、今後さらなる発展を目指していきたい。

児玉和夫

その中で標準装備として掲示板、紹介状システ
ムを当初より運用し、約半年遅れて、まめネットのリアルタイム入力による感染症サーベイランス（4）ORCA 連携自動健診システム ｢ 健診オート及び 25 年 7 月に電子紹介状に日医認証局を利用

ボーイ ｣した電子署名付加を導入した。これには、まめネッ

佐世保市医師会顧問・医療法人光省会
福田外科病院院長

福田

ト独自の紹介状システムに電子署名を付加する以俊郎

外に「日レセ＋ MI_CAN」、さらに任意の電子紹当院では 10 数年前に健康診断を行うシステム

介状でも PDF 変換されれば正式な電子署名とし「健診オートボーイ」を開発し、特許も取っていて付与可能にするなど、今まで慣れ親しんだ紹介る。特徴は、①データの自動取込み、病名も自動状ソフトが利用できるのも特徴の一つといえる。

表示（一部）できる、②短時間での結果説明と各今後の取組みは、まめネット参加機関（医療機

種帳票への出力可（日本語、英語、中国語に対応）、

関、介護事業所）の拡大及び署名対象文書の検討③多人数に対応でき電子カルテとの連携も可、を図ること、健診情報管理サービスの構築、健診④費用請求は CSV、Excel で集計、管理作業もで情報の共有、他県連携の検討、医療等 ID を活用

き、業務の省力化が可能、⑤ ORCA との連携がした連携等を図ることである。

可能、等である。また、このシステムをバージョンアップさせ、医療機関にシステム端末を設置し、（6）日医標準レセプトソフト（ORCA）を利用し特定健診の健診データを電子媒体で医師会のシスた点眼薬の表示システムの試作

テムに取込み、一括して医師会から請求できるシ

坂出市医師会広報・情報担当理事

ステム「健診オートボーイⅡ」も開発した。特徴は、眼科へ来られる患者は視力の悪い方が多く、点

336

久保

賢倫

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

眼薬をキャップの色や瓶の形で判断しているた等）の機能（3 疾病アプリの併用と評価 ( 肝炎、

めか思い込みが入り、使用目的や回数を間違える

糖尿病、透析 )）、県境越え医療機関の参加並びことがあるため、点眼薬をテレビ画面に大きく表に利用について、検査会社との連携機能、特定健

示できれば間違いが減るのではないかと考え検討

診・健診データとの連携機能、患者が参加する

し、ORCA を動かす OS もタブレットパソコンを

PHR や電子お薬手帳等の機能、等について検討

動かす OS のアンドロイドも共通のリナックスでしていく必要があると考えている。

あるため、タブレットの方から ORCA を見にい地域での取組み事例

くシステムを試作した。
その結果、キーボードを使わずにアンドロイ
ド端末の画面だけで操作するのでパソコン嫌いの（8）患者・家族参加型システム「Note4U」の運用と課題

人でも簡単容易、視力の悪い高齢者には大変好評

鶴岡地区医師会理事

三原一郎

で、テレビ画面を見ながら看護師が話をお聞きす

当会では 15 年以上にわたり地域電子カルテるので患者とのコミュニケーションが取りやす「Net4U」の運用を継続し、現在、全国 6 地域にく、患者の立場に立った治療を進めやすくなる等

導入されており、計 793 施設にて利用されていがあった。また、アンドロイド端末だけでなく、る。とくに在宅医療の分野で多くの実績をあげてマックやウインドウズなどのパソコンも利用するきた一方で在宅医療においては、家族支援ということで、患者とのコミュニケーションの向上やア視点も重要なことから医療・介護などのサービス

ドヒアランスの向上、経営のサポート等があり、提供側の連携のみならず、主体者である本人ある

ORCA にはレセプトの業務だけでなく、診療所のいは家族などのネットワークへの参加が望まれて

ICT 環境のコアとしての大きな将来性が感じられいる。そこで、当地区では 2013 年に患者・家族

た。

支援ツールとして「Note4U」を開発し、「Net4U」と連動することで検査結果や処方内容など患者サ（7）いばらき安心ネット－医師資格証を用いたイドを提供でき、また、患者サイドからはバイタ

運用及び ORCA の役割－

ルなどの見守り情報や医療側へ伝えたい情報を医茨城県医師会副会長

松﨑信夫

療サイドとの連絡ツールである「連絡ノート」で当ネット（iSN）は、当会が地域医療再生特例

伝えることを可能としており、患者・家族にとっ臨時交付金で整備した医療情報共有システムでて、安心して在宅医療を継続できる信頼関係にもあり、医療機関同士がそれぞれ電子署名された診繋がっている。

療情報提供書を交換し、標準規格（SS-MIX2）で提供された患者の①氏名等基本情報、②診断名、（9）診療支援ツールの新たな展開：ICT 化糖尿病

③投薬内容、④アレルギー情報、⑤血液検査結連携手帳による地域包括ケア体制構築と広域運用

果、⑥入退院履歴の情報を共有することが可能への課題である。課題としては、①持続形態等の見直し、②災害時対策の検討、③在宅医療の機能検討、④運営費、等がある。

独立行政法人国立病院機構
大阪南医療センター医長

幸原晴彦

電子カルテの診療支援ツールとしてチーム医療

iSN を利用した在宅医療連携として在宅患者ので作成した糖尿病サマリーシートは、必要な医療みを登録した iSN 上の仮想病院「在宅いきいき

情報が１画面の Dashboard 上に一括表示される。

ネット病院」を構築しており、同ネット参加医師

クリックに従うデジタル思考と比較して、俯瞰にをその仮想病院の医師として紐付ており、ログイ

よるアナログ思考は外来診察時の診断速度と理解

ン、在宅患者の診療情報を共有できる。また、現度を大幅に向上した。表示データは糖尿病連携手在、電子連絡帳とのシステム並びにデータ連携を

帳（以下、
「糖手帳」
）形式と、一目で分かるイラ

検討している。

ストに変換し、患者へ説明後、紙媒体で手渡す。

将来の展望として、その他サービス（特定疾患

その後、「みんなで創ろう地域の医療」構想を紹337

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

介し、糖手帳配信への患者同意を得る。患者は自医師会員全員の参加が可能なシステムであり、己の診療環境向上のため、隅々の受診施設に糖手アナログ部分を残しつつ、ICT をより使いやすく帳を配信する。これにより患者が結ぶ医療と介護するシステムを目指している。

施設群を一体化した地域包括ケア病院モデルを構築した。しかし、各社電子カルテの現状は、当院から他医療機関へプログラム譲渡ができず、支援（11）かかりつけ医における外来診療要約－「年刊サマリー」の様式考案と実践－

ツール作成依頼費も高額なため、情報共有が不可

医療法人明輪会荒川医院副理事長

荒川迪生

能である。診療支援ツール作動環境の確保は、糖パソコンや電子カルテが普及し、診療情報の収尿病サマリーシートの共有ばかりでなく、現場集、記録、保管は著しく向上しているが、診療情ニーズにあった新規支援ツールの開発環境を提供

報は依然として冗長、欠落、断片化し、主要情報

し、各社電子カルテに共通データ端子（SS-Mix2の整理不足が指摘されている。診療情報は単なる等）の設置と、電子カルテと連動して独立起動す自動収録ではなく、医師が能動的に要約収録する

る、自由デザイン可能な汎用診療支援ツールの開こと、とりわけ外来診療の全経過概括の作成が重発を提唱する。

要視されている。「外来診療要約」の様式を標準化し、年 1 回程度の実施可能性、実施による利（10）「A ケアカードシステム」浪速区での挑戦

点と課題を分析することである。外来通院患者を浪速区医師会副会長泰弘

対象に、初診時からの診療の全経過を網羅し、1

当会ではブルーカード（患者急変時対応カード）

年に 1 回程度、外来診療要約（以下、「年刊サマシステムを構築しており、近隣の 15 病院が連携リー」）を作成しており、労力と時間のかかる作病院として地域住民の在宅医療、救急医療を支え業ではあるが、かかりつけ医は自身の診療補強やている。また、新たな取組みとして、医療・介護

修正ができ、診療の質が向上する。

久保田

連携において多職種との情報共有、共通認識につ

対診医等には診療情報の伝達を著明に改善でいて検討し、A ケアカード（多職種連携カード）

き、医療機関内スタッフは診療内容を容易に確認システムを構築することとなった。これは各職種でき、分担業務を的確に遂行できる。患者は自身（医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師、介護事の診療内容を医師と一緒に PC 画面で確認でき、業者）の立場から患者の基本情報をそれぞれが入かかりつけ医の信頼が増す。「年刊サマリー」は力し、クラウドにアップされ、各職種が必要な情1 ～ 2 年に 1 回更新し、診療情報を適切に区分報を入力することで情報が付加されていく仕組み

した一定の様式を定め、A4 判 1 ～ 2 ページ以内である。アップされる情報は患者の医療情報、検が妥当と考えられる。作成、更新は時間を費やす

査情報、歯科情報、薬剤情報、訪問看護情報、介作業であるので、年初に全例を作成するのではな

護情報である。当システムに参加するには、PC、

く、随時作成するのが実用的であると考えられる。

モバイルなどの端末機器が必要となる。医療関係
は端末機器に VPN 設定をし、同回線を通じてク（12）医師会プライベートネットワークと画像公

ラウドへアクセスし、情報を閲覧しアップする。

開システム

なお、PC が苦手な先生方のために、事務方の代

岡崎市医師会システム担当理事

行入力サービスを行い、紙カルテの先生方の参加

・日名南おおはまクリニック院長を促している。介護情報はケアプランだけでなく、当会員施設及び各施設間にはプライベートネッ

ADL 等の評価なども一覧でわかる仕組みを取り

トワークが構築されており、医師会から会員への入れて、医師がケアマネに対してサービス変更な情報発信や依頼診療予約、検査のオーダリングなどを検討しやすくなるツールとなっており、患者

どさまざまなシステムが稼働している。今回、そ状態急変時のチャット機能も備えているため投稿の仕組みに健診画像の閲覧機能（DICOM ビューがあった場合には登録先のアドレスにメールが届ワ）を追加した。これまで人間ドック・健診で撮くようにしている。

影された画像を医療機関に提供する場合、フィル

338

大浜

仁也

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

ムもしくは CD に複製し対応しているが、梱包作

覧可能とした 1 対 N 地域医療連携ネットワーク

業や配送などに手間がかかり、患者は複数回受診が名古屋市内の各中核病院によって展開されておになるなどが課題であった。

り、これまで紙による連携であった当システムは

今回のシステムでは、施設内の本体 PACS に原ICT による連携も可能としたが、便利になった反本運用・保存された健診画像を最終結果報告が確

面、診療所は各中核病院が運用する当ネットワー

定されるタイミングで公開用画像サーバに圧縮画

クごとに異なる VPN 接続が求められることにな

像（参照用画像）として転送する。受診者がかかり、また、中核病院は利用するすべての診療所

りつけ医を受診するにあたり、持参する報告書内に対し VPN 設定を行う必要があった。これらをに印字されたバーコードを読み取ることで受診者解消するため各中核病院が運用する当ネットワー

情報を特定し、画像を閲覧することで受診者やかクを紡ぐ広域的なネットワーク「なごや病診連携

かりつけ医の利便性を向上させることができた。

ネット」を 2014 年より運用開始し、診療所はど
こか一つの中核病院が展開する VPN に接続する「うすき石仏ねっと」でもっと地域を元気に！
（13）ことでポータルサイトに接続し、シングルサイン

臼杵市医師会医療福祉統合センター長

オンにより他の中核病院が運用する当ネットワー

舛友一洋

クへ接続可能となった。

「うすき石仏ねっと」は当市の医療・介護機

今後の課題は、診療所からの情報提供機能の充関 を 結 ぶ 小 さ な 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク だ が、 既 に実、病病連携での活用、診療情報提供書等の電子10,000 枚以上の「石仏カード（フェリカカード）」的送付を可能とする基盤整備等である。

を発行しており、同意者（カード保持者）がカードを提示することで、さまざまな機関のデータを共有でき、病院、医科診療所、歯科診療所、調剤

2 日目（2 月 12 日）

薬局、訪問看護ステーションなどの医療機関、居開会挨拶

宅事業所、介護老人施設、介護福祉施設などの介

横倉日医会長護系機関さらには地域包括支援センター、臼杵消2016」を公表した。これは医療の専門家集団と防署、
臼杵市役所などの公的機関も参加しており、して、日医が自ら先頭に立って医療分野の IT 化

28 年 8 月からは念願であった健診データの共有を推進する土台となるネットワーク作りのイニシも始まった。

アチブをとるとの決意を宣言したのがこれまでの

日 医 は 昨 年、「 日 医 IT 化 宣 言

当ネットは①多職種が参加する医療・介護 ICT

日医の IT 化宣言であったが、現在の医療分野のネットワークはできる、②データ利活用により医IT 化を取り巻く環境が急速に変化を見せている

療費削減の可能性がある、③救急医療や災害対策

中で、それに対応するためのアップデートを行っに活用可能、等の点で評価されており、小さな町たものである。また、大きな災害をもたらした東の大きな挑戦はローカルも突き抜ければグローバ

日本大震災から 6 年が経過し、加えて昨年の熊ルになると信じて、市民のほとんどの方が参加す

本地震のような大規模な自然災害もあって、日常

るネットワークを目指していきたい。

診療についても患者の医療・介護情報をどのように取り扱っていくかという視点が重要となってく（14）なごや地域における医療連携ネットワーク

る。そのためには医療や介護情報連携と医療情報の活用事例の IT 化の共通基盤の構築が重要であり、電子化
名古屋市医師会理事

若松建一

された情報を安全に安心して交換できる仕組みを1985 年より、電話・FAX・郵送を用いた診療作っていき、そのネットワークの構築、整備が重

予約や診療情報提供等、中核病院と診療所の連要であると考えている。その中では、当然ではあ

携を円滑に行うためのシステムとして「名古屋市るが個人情報保護への取組みが重要であることは医師会病診連携システム」を発足した。近年では言うまでもない。本日は「医療等分野専門ネット

中核病院の診療情報を診療所に居ながらにして閲ワーク構想について」と題して、さまざまな視点

339

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

から、本会、各学会及び行政の視点からご報告いまざまなアクセス方式への対応、等の技術的な検ただくことになっている。

討や実証が必要である。また、審査・監査ルール、日医では、「日医 IT 化宣言 2016」の宣言をもとに、患者が安心して医療にかかることができる

セキュリティ運用、開通・運用オペレーション等の検討や実証も必要である。

環境を IT の世界でも構築できるよう、今後、さ当ネットワークでは、例えば以下の 3 つの利

まざまな提案、議論を行っていく所存である。当

用シーンを同時に実現することを目指している。

協議会が各地での課題、問題を解決できる場とな①地域連携ネットワーク間の相互接続

るようお願いする。

地域医療連携ネットワーク間を相互接続し、地域を跨いだ情報の連携を行う。

Ⅱ . シンポジウム ｢ 医療等分野専用ネットワー
ク構想について ｣②医療等分野のサービス利用許可された医療機関等が医療等分野のさまざ

座長：運営委員

藤原
目々澤

秀俊

若林

肇
久男

まなサービスを共通利用する。
③用途別 VPN 構成
任意の医療機関間で用途別の VPN を構成し、（1）「医療等分野専用ネットワーク」の実現に

拠点間・グループ間通信を行う。

向けて提供形態（事業主体）について社会インフラと日本医師会電子認証センター
システム開発研究部門長

しての公益性や全体最適性を担保するため、公的矢野

一博

組織を事業主体とした提供形態を想定している。

現在、日医では医療等 ID を含めた情報を安全

ポイントは、①公的組織が単一の事業主体となに連携、流通させるためのネットワーク、すなわることで公益性を担保できる、②ガバナンスを発

ち医療等分野専用のネットワークの実現に向けて揮できる（三師会や関係団体の意向を反映できる検討を開始している。医療等分野においては従来組織であること）、③ 国内唯一の医療等分野のナより目的別・地域別にネットワークが構築されてショナルネットワーク基盤として全体最適化が可きた。今後見込まれるさまざまなサービスの普及能になる（リソースの効率的運用と医療機関の利に向けては、共通利用可能な、かつ高度にセキュ

便性確保）ことである。

リティが確保された公的広域ネットワークが必要である。

当ネットワークが目指す姿は新しくネットワー
クを作るという話ではない。オンラインレセプ

現状では地域医療連携、医療介護連携、電子紹

ト請求や地域医療連携をされたりしていると思う

介状、電子処方箋、治療・検査 DB 等、機微な情が、現状では一つの医療機関に目的別にオンライ報を扱うさまざまな医療等のサービスを共通利用

ン請求、地域医療連携等、それぞれに契約をされ、するための高度なセキュリティが確保されたネッ

それぞれに対してお金がかかっているが、オンラ

トワークが存在しないが、医療等 ID 、被保険者

イン請求の回線一つ、あるいは地域医療連携の回

資格確認、HPKI の普及に向け悉皆性のある公的線一つの、どれか一つを繋げれば、当ネットワー

全国ネットワークが必要である。厳格な機関認証

クを通じてセキュリティが確保されたうえでいろを受けた医療機関等並びに接続要件を満たした

いろなサービスが使っていただけるというものでサービス事業者のみが接続できるセキュリティがある。それにあたっては、さまざまな技術面や運確保された医療等分野に閉じたネットワーク、医用面等の問題もある。無料で使えるわけではない

療等分野におけるサービスの共通利用が可能な全が、現状 2 ～ 3 本回線を引いて、各々費用を払体最適化されたネットワーク、公益性を担保し全われているのを、どれか一つにしていただければ国をカバーするユニバーサルサービスがあれば解すべてのサービスが使える。もちろん、きちんと決の糸口となる。

認証なり、審査を受けたうえでサービスを使うこ

実用化に向けては地域医療連携ネットワーク間の相互接続、機関認証方式、多拠点収容方式、さ

340

とになる。
安全なものには、どうしてもお金がかかるが、

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

それを目的別に複数払うのではなく、一つ安全な小国を除くとほとんどなく、基盤として整備してものを選んでいただければあらゆるサービスが使いるわが国と比較しうる規模の国としては英国がえるようなネットワークの構築を目指している。

ほとんど唯一であると思われる。
昔考えていたユースケースとして次のことがあ（2）医療用 IX、HPKI、JPKI を用いた「医療等る。

分野専用ネットワーク」構築について

・健康情報データベース：国民一人ひとりが生涯

東京工業大学科学技術創成研究院社会情報
流通基盤研究センター教授

大山を通じた健康情報データベースをもつことができ
永昭る

現在、地域医療連携やレセプトオンライン請求

・医薬品トレーサビリティシステム：医薬品が製用のネットワークさらには HPKI や JPKI 等の約造されてから患者が服用するまで追跡できるシス200 以上のシステムが実稼働している。これら

テムのインフラを活用して医療等分野の情報化をさら・格差解消のための通信医療：医師、熟練医の偏に推進するには、ネットワークを相互に接続し、在に起因する医療格差を解消

全国レベルの安全な医療等分野専用のネットワー

・医療の質向上のための通信医療：在宅療養の充クの構築が必要である。その際には、既存のネッ

実、医師の就労環境向上等により医療の質を向上

トワークを単に接続するだけでなく、ステークホ

わが国で、医療等ネットワークのような、単な

ルダー間の責任分解点、同意取得や情報連携のトる誘導ではなく、公的支援による基盤の整備を進リガーから完了までの監査証跡のあり方、HPKI

めるにあたっては、必ずしも成功したとは言えなや JPKI の役割分担等に十分配慮すべきである。

い英国を他山の石として、社会的な、あるいは医この目的達成のための現実的なソリューションと療現場のコンセンサスを得なければならない。一

なる IX と、医師及び患者の確実な本人確認を可方、少子高齢化社会が間近に迫っていることを考能とする HPKI と JPKI の連携及びそれらの具体

えると、大胆かつ慎重に進める必要がある。

的な利用例としては、転居等による地域を跨ぐ医療機関間での情報提供で、保険資格確認に JPKI

（4）医療等分野の ICT に関する取組について
厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官の PIN 無し認証を用いればよい。

佐々木全国版医療ネットワークを実現するため、医療裕介

用 IX の構築プロジェクトの実施を準備中であり、厚労省においては、医療等分野における ICT 化

HPKI の普及促進プロジェクトを厚労省・総務省の推進について、患者へのサービスの質の向上との協力により実施準備中で、JPKI と HPKI の役

して医療機関等の連携の推進、研究開発の推進、割分担と発行申請の簡素化が行えればと考えてい医療の効率化の推進を掲げている。現行の取組みる。また、本人が希望すれば JPKI（マイナンバー

としては、「日本再興戦略改訂 2015」「日本再興カード等）で資格確認、決済等が可能になる。こ戦略 2016」に沿って医療等分野の ICT 化の取組

れらの要求に応えるには、マイナンバーカードのみを着実に推進している。

読み書き可能な R/W 機能を有する専用端末（モ①医療データのデジタル化・標準化

バイル端末を含む）の利用が必要となる。 People

医療情報の共有・連携・収集・分析に向け、（Person centered open platform for well-being）

医療データの利活用の基盤整備として電子カルの実現には、JPKI の利用が有効であると考える。

テの普及と医療機関の医療データの標準化を図る（3）医療等ネットワークのあるべき姿②患者・現場をつなぐネットワーク化

一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長

山本

地域での医療介護連携や、医学研究を推進等隆一するため、医療保険のオンライン資格確認、医医療や介護のような社会保障基盤に専用のネッ

療等分野の ID の導入を図るとともに、地域医トワークを整備している国はエストニアのような療情報連携ネットワークの普及を推進

341

平成 29 年 4 月

山口県医師会報③イノベーションを生み出すビッグデータ化

第 1880 号

よるインテリジェント化を進め、診療やデータヘ

医療に関するさまざまなデータの集積や多様な分析により、医療の質の向上、医療機関のコルス推進の支援のための研究等が重点取組み項目となる。

スト・経営の効率化、研究開発の推進等を図る
パネルディスカッション

ため、データベースの整備・拡充を推進
さらに、平成 27 年 11 月に厚生労働大臣の下

6 名のパネリスト（石川常任理事、矢野部門長、に「保健医療分野の ICT 活用推進懇談会」を設大山教授、山本教授、佐々木参事官、上村参事

置し、患者・国民本位の医療等サービスの提供・官）により、パネルディスカッションが行われ、持続可能な医療等システムの実現・産官学が一体「医療等 ID」、「医療等分野専用ネットワーク構想」となった研究開発や新規サービスの創出に向けた等について活発な意見交換が行われた。「医療等次世代型の医療情報の共通インフラやプラット

ID」については石川常任理事が政府の目指すマイフォームのあり方等について議論し、同懇談会提ナンバーカードに搭載された IC チップの公的個言（28 年 10 月 19 日）を踏まえ、厚労省におい人認証を利用した「オンライン資格確認」についてその内容の実現について検討を進めていく。

ては現実との乖離を指摘、医療を行う立場として現場での連携がうまくいくように適切に ICT を利（5）日本の IT 戦略の中での医療等 IT の取組に用したいとのことであった。
「医療等分野専用ネッ

ついて

トワーク構想」については、あらゆる ICT 戦略の内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室
社会保障改革担当室内閣参事官

上村

中で根本的な基盤でハブとして働くものであり、昌博

今後は各地区でネットワークを整えておくことが近年、スマートフォンや IoT の普及により、さ大事であり、医師会はそれを支援するとのことで

まざまなデータがビッグデータとして蓄積されつあった。フロアからは、多くの地域連携ネットワー

つあり、その流通を促進しデータの積極活用を社

クではサーバリプレースの時期に来ており多額の会全体に拡げることで、社会の課題の解決が図ら

費用が必要となっているため、これに対する支援れる可能性が高まっている。今後、社会基盤としをお願いしたいとの意見があったが、 佐々木参て活用が期待される AI の推進に当たって、AI に事官から中医協での議論とはなるが、次期改定で投入するデータを質・量ともに向上・増大させては診療報酬上の手当が今以上になされるのではな

流通させることが必要である。さらに、超少子

いかとのことであった。

高齢社会を迎え、さまざまな課題を抱えるわが国
では、勘と経験ではなく、さまざまなデータに基―づき政策を進めることが必要である。 このような医師会の長瀬 清 会長より挨拶がなされ、長崎県

データの重要性の高まりを踏まえ、「官民データ

医師会の牟田幹久 常任理事の閉会挨拶にて 2 日

活用推進基本法」が制定された。

間にわたる本協議会のすべてのプログラムが終了

治療や検査等の大量のデータを収集し、安全に管理・匿名化し利活用に資する「代理機関（仮称）」に関する法制度の構築、個人の医療や健康等の情報を管理・活用する PHR のユースケース、課題解決に向けた検討、医療等 ID 制度、医療保険のオンライン資格確認の導入、IT 利活用による診療報酬の審査業務の一層の効率化等について検討
し、データヘルス時代の質の高い医療の実現、介護サービスの質と生産性の向上を図るための方法について検討、8K 等高精細映像や保険者の有する健診・レセプトデータ等の大規模収集、解析に

342

ディスカッション終了後、次期担当の北海道した。なお、29 年度の同協議会は平成 30 年 2
月 3 日（土）、4 日（日）に開催される予定。

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

山口県医師会 IT フェア
と

き

ところ

平成 29 年 2 月 25 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告：常任理事

今村

孝子 ]

山 口 県 医 師 会 IT フ ェ ア は、 平 成 20 年 か ら

通して存在する保険請求の基盤を作ること、加え適宜開催され、今回で 4 回目となる。今回の開て次世代医療 ICT 基盤と「医療情報匿名加工・提催目的は、昨年 12 月に設立された日本医師会

供機関（仮称）」、身近なインターネットを安全にORCA 管理機構株式会社、医師資格証の取得状況、使用できる MEDPost についても言及された。

医療等 ID など、新しい動きを会員に情報提供するためである。

講演２では、医師資格証、医療等 ID、医療等分野専用ネットワーク構想の 3 項目について話

講演１は、日医総研で ORCA プロジェクトをされた。医師資格証は、全国での発行数は 7,726

推進しておられた上野智明 日本医師会 ORCA 管件、山口県は 121 件（2017 年 1 月 31 日現在）

理機構代表取締役社長による「ORCA プロジェク

で全国第 10 位とのことである。医療等 ID を導トの現状と今後について」、講演２は、各省庁の入することにより、step1 として行政機関におけ

IT 関連の委員もされている矢野一博 日医総研主る医療分野での利用拡大、step2 として医療保険任研究員による「医師資格証、医療等 ID 等につシステムの効率化・基盤整備、step3 として医療いて」で、講演内容は、前項の「平成 28 年度日

連携や研究分野に ID を活用することが期待され

本医師会医療情報システム協議会」の報告内容とる。医療等分野専用ネットワーク構想とは、すべ大筋では同様なので詳細は割愛する。

ての医療機関等が接続できる悉皆性のある公的な

講演１は、ORCA の現状、ORCA のセカンドス

全国ネット構想で、具体的には一つの回線を利用

テージ、特に次の 10 年戦略、さらに次世代医療

して安全にさまざまなサービスを利用できる仕組

ICT 基盤での日医 ORCA 管理機構の役割についてみとなるとのことである。

話された。

昨今、国策として 2020 年を目標年にマイナン

現状としては、日レセ導入医療機関は全国でバー法を始めとする IT 化が急速に進んでいる一16,122 施設（2017 年 2 月現在）、山口県での導方、改正個人情報保護法（平成 27 年 5 月 30 日

入率は 18.5%（全国平均 17.7%）であり、オー全面施行）では病歴は要配慮情報の位置づけとな

プンソースである日レセの市場投入によりメー

る等、情報の慎重な取扱いの整備がなされてきてカー製レセコンの市場価格の下落に貢献したこといる。このような流れの中、個人の医療情報は、を力説された。ORCA、次の 10 年戦略としては、

医療 ID など厳格なセキュリティで守りながら推

医事 / 介護の会計処理エンジンとして組み込み可

進することが重要であると再認識した講演であっ能なものに発展させ、全国の医療 / 介護施設に共

た。

343

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

県医師会

第 1880 号

の動き
副会長

吉本

正博

今年に入りマスコミを賑わせていたトランプ米

た日本医師会 ORCA 管理機構（株）に移管され国大統領も、2 月 13 日にクアラルンプール国際ました。今回の IT フェアは、その新会社の上野空港で起きた北朝鮮の金 正男 氏殺害事件、3 月

智明 代表取締役社長による「ORCA プロジェクに入ってからの北朝鮮によるミサイル発射、森友トの現状と今後について」、日医総研の矢野一博

学園騒動、韓国の朴 槿恵 大統領の罷免といった主任研究員による「医師資格証、医療等 ID につ

話題に関心が移ったため、取り上げられる機会がいて」の２講演が行われました。講演の中で、日少なくなったように思われます。医療界では来年医の医師資格証を用いて電子紹介状に電子署名が4 月の診療報酬・介護報酬同時改定に向けての議できるソフト、電子文書をセキュアで安全な通信論が活発になってきました。今度こそ「サクラ咲

環境でやりとりできる文書交換システム（MED

く」「春爛漫」となることを祈りましょう。

Post）を新たに構築したとの話がありました。このシステムを用いると、地域医療ネットワークが2 月 20 日（月）、岡山市で医療事故調査制度「トップセミナー」が開催されました。これは日ない市・町でも検査・画像情報提供加算や電子的診療情報評価料が算定できることになります。

本医療安全調査機構の委託を受けて日医が開催したセミナーで、医療事故報告における判断につい翌 26 日（日）には第 143 回山口県医師会生涯てグループで検討する演習や、医療事故調査に関

研修セミナー及び平成 28 年度山口県医師会勤務する要点や医療機関管理者の役割等についての講医部会総会・シンポジウムが開催されました。勤

演があったようです。県医師会からは林 弘人 専

務医部会のシンポジウムのテーマは「医療事故調

務理事と中村 洋 理事が参加しました。

査制度－医療安全のために－」で、林 専務理事の基調講演の後、岩国医療センター、山口県立総2 月 23 日（木）に県庁で開催された山口県医合医療センター、山口労災病院、下関医療センター

療勤務環境改善支援センター運営協議会に沖中芳から医療安全への取組み、医療事故調査制度への彦 常任理事が出席しました。このセンターは 27

対応についての発表が行われました。死亡事案に

年 9 月 1 日に、県健康福祉部医療政策課内に設ついて、事前に患者や家族に、死亡あるいは死産置されましたが、現在までの相談件数は 14 件、が予期されていることを説明しているかどうか、支援を実施している医療機関は 3 施設（診療所１、そしてそのことがカルテに記載されているかどう

病院 2）にとどまっています。今後さらに周知、かをチェックすることは大変な時間と労力を要し啓発を行っていくとのことです。

ます。今回発表を行ったすべての病院には、専任のリスクマネージャーはいるものの、人員的には

山口県医師会 IT フェアを 2 月 25 日（土）に不足しているように思われます。このあたりも診開 催 し ま し た。 日 医 総 研 が 管 理 運 営 し て い た

療報酬でしっかりと手当てしていただく必要があ

ORCA プロジェクトは、27 年 11 月から日医とると思われます。

地域経済活性化支援機構が共同出資して設立され344

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

第 1880 号

3 月 1 日（水）に開催された都道府県医師会介

3 月 5 日（日）は、午前中に保育サポーター研

護保険担当理事連絡協議会において、かかりつ修会、午後に男女共同参画部会総会が開催されまけ医向け「認知症高齢者の運転免許更新に関するした。総会では武蔵大学社会学部社会学科の田中

診断書作成の手引き」が公表されました。日医の俊之 助教の特別講演「男性学の視点から

HP（http://www.med.or.jp/doctor/report/004984.

の仕事中心の生き方を見直す」と熊本大学医学部html）にも掲載されましたので、ぜひご覧いた附属病院地域医療支援センターの後藤理英子 特

だきたいと思います。手引きによると、少なくとも

任助教の特別企画「熊本地震による学びとこれか

1 年以上定期的に診察を行っており、患者の心身ら」の 2 つの講演が行われました。

男性の状態、生活状況を、可能であれば家族からの情報も含め、よく把握できている患者（かかりつけ

3 月 9 日（木）の平成 28 年度山口県生活習慣の患者）から、免許更新の際に診断書を求められ

病検診等管理指導協議会「乳がん部会」には林

た場合には、これまでの診療を踏まえて対応する

専務理事と加藤智栄 常任理事が、3 月 10 日（金）こととなっています。その場合、画像検査は必の同「子宮がん部会」には藤野俊夫 監事が、ま須ではありませんが、認知機能検査（HDS-R 又はた 3 月 14 日（火）の同「肺がん部会」には中村

MMSE）は必ず実施しなければならないとのこと

理事と私が出席しました。山口県のがん検診受診です。認知機能検査が 20 点以下であれば、認知率は年々緩やかな上昇傾向にありますが、全国平症の可能性が高いと考えられ、患者には診断書の均に比べるとまだまだ低い状況にあります。市町提出によって、公安委員会の審査で免許証の更新の積極的な個別勧奨が求められます。

が認められない可能性が高いことを説明する必要があります。レビー小体型認知症や前頭側頭型認

3 月 12 日（日）に日本医師会館で都道府県医知症等では、検査得点が高くても認知症として診師会「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」

断すべきケースがあるので、人格変化、行動障害連絡協議会並びに学術大会が開催され、河村会長がみられるケースや、躁うつの感情障害、幻覚妄と香田和宏 理事、天野秀雄 警察医部会長らが出

想症状がみられるケース、意識レベルの変動ない席しています。部会設置状況のアンケート調査結し一過性の意識障害がみられるケース等は、専門

果が公表されましたが、部会を設置しているのは

医療機関の診断が望ましいとされています。本会

20 都県、設置準備中 2 県、未定 4 県とのことです。

ではこれまで、診断書作成には画像検査が必須とアンケートの回答をしなかった道府県はおそらく考え、手挙げ方式で対応医療機関の募集を行って設置予定がないものと思われ、まだ半数近くを占きましたが、見直しが必要ということで、河村会めています。

長と担当役員で検討を行うことになっています。
学生時代にルドルフ・ケンペ指揮のブラームス
3 月 2 日（木）に開催された郡市医師会医事紛の交響曲第 1 番（ベルリン・フィルハーモニー、

争・診療情報担当理事協議会では、林 専務理事

1959 年録音）を聴き感動しました。その当時、が、医事案件調査専門委員会で協議された中からこのドイツ生まれの指揮者については全く知識が選んだ事案について、委員会で協議された内容と、なかったのですが、この LP がきっかけでその名その事案から学ぶことについての説明を行いまし前が頭に刻まれていました。1972 年、ミュンヘ

た。現在係争中の事案もありますので、取り扱い

ン・オリンピックでのテロ事件による犠牲者を悼には注意していただきたいと思いますが、担当理む集会が会期中にスタジアムで行われ、ケンペが事の先生方には、ぜひ郡市医師会の会員の先生方指揮するベートーヴェンの交響曲第 3 番「英雄」にも、そのエッセンスをお伝えしていただければ第 2 楽章（葬送行進曲）が演奏されました。通と思います。

常よりかなり遅いテンポで、悲しみに浸っている
感じがにじみ出るような演奏でした。ただ、この345

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

前後に録音された交響曲全集（ミュンヘン・フィて完成させたリヒャルト・シュトラウスの管弦楽ル）は 1975 年の日本レコード・アカデミー賞を作品全集は宝物（LP と CD の両方を持っています）

受賞し、非常に高い評価を得ていますが、私にはの一つですし、以前はあまり良いとは思わなかっ

しっくりきませんでした。ケンペは死の直前に各たベートーヴェンの交響曲全集も聞き直してみる

社から相次いで新録音レコードが発売されてブーと、華麗さや派手さはありませんが、まさにこれム状態となり、その頂点で急死したこともあっがドイツ的と言っていいべートーヴェンを聴かせて、死後 1 年ほどは過熱気味ともいえる人気ぶてくれているように思います。

りでした。しかし、その後次第にブームの反動で忘れ去られているように思われます。しかし私にとって、ドレスデン・シュターツカペレを指揮し山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

死体検案数掲載について自殺
Feb-1720山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
163
0
0
13
0
20

合計
216

死体検案数と死亡種別（平成 29 年 2 月分）

0

0

0
13

20

20

163

346

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

理－第 24 回－
3 月 2 日 午後 5 時～ 8 時 8 分
河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、事第 1880 号

会
会長より諮問を受け審査にあたり、指定医師研修機関として認定する旨の審査結果を答申し、承認された。
４

平成 29 年度山口県医師会表彰について

弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、本会表彰規程により、生涯教育委員会及び警

白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下

察医会において選考した被表彰者について協議を各理事、藤野・篠原・岡田各監事

行った。
人事事項

議決事項
１

１

平成 29 年度事業計画について

労災保険医療委員について

事業計画の最終協議を行い、決定した。

労災保険指定医部会が 28 年度末をもって解散
し、新たに労災保険医療委員会を設置することから、4 名を委員として委嘱することが決定した。

２

平成 29 年度予算について
事業計画に基づき、予算編成の最終協議を行い

決定した。

報告事項
１

山口県がん対策協議会「がん登録部会」（2 月 16 日）

協議事項
１

第 139 回日本医師会臨時代議員会における質問について本会が中国四国ブロックの当番県であることから、日本医師会代議員会「議事運営委員会決定事

平成 27・28 年度の「全国がん登録」の主な取組状況及び平成 29 年度の取組みについて、平成
27・28 年度の「山口県地域がん登録」の取組状
況及び平成 27 年度のがん登録の届出状況等について協議した。（藤本）項」に則って、ブロック内の代表・個人質問を決定した。

２

全国高等学校総合体育大会山口県実行委員会

第 5 回実行委員会総会（2 月 16 日）
２

平成 29 年度山口県事業予算（県医師会委託分）について平成 29 年度山口県事業予算のうち、本会の受標記大会が平成 28 年 7 月 28 日～ 8 月 20 日に開催されたことから事業報告、収支決算見込み、
山口県実行委員会の解散等が審議された。

託事業に係る予算について、2 月 22 日に県議会（事務局）に上程され、要望どおりの予算額との説明が行われた。

３

日医女性医師支援事業連絡協議会（2 月 17 日）

３

母体保護法による指定医師研修機関の認定について女性医師支援センター事業ブロック別会議の開催報告では、6 ブロック（北海道・東北、関東甲

光市の（医）三生会みちがみ病院より、母体

信越・東京、中部、近畿、中国四国、九州）6 府保護法による指定医師研修機関の認定申請があっ県医師会（秋田、千葉、静岡、京都、山口、沖た。
「母体保護法指定医師審査委員会」は、本会

縄）から各ブロック会議の総括や特徴的、先進347

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

理事

的な取組みが紹介された後、各医師会の取組みに第 1880 号

会
９

日医医療事故調査制度トップセミナー

対する質疑応答と総合討論が行われた。女性医師（2 月 20 日）

バンクの新たな取組みについては、専任コーディ

各医療機関の管理者が医療事故調査制度の理念

ネーターからホームページの刷新等、同バンクのと基本的事項を正しく理解し、院内事故調査を適

4 つの新たな取組みが説明された。（今村、前川）

切に遂行するための基本的事項の習得を目的にセミナーが開催され、「医療事故報告における判断」

４

緑の募金運営協議会（2 月 17 日）の演習及び「調査実務担当者の視点」の報告等が

平成 28 年度緑の募金事業決算見込み、平成行われた。（中村）

29 年度緑の募金推進方法（案）及び事業計画（案）について協議し、承認された。（事務局長）

10

県民の健康と医療を考える会第 3 回世話人

会（2 月 20 日）
５顧問弁護士・医事案件調査専門委員合同協議会（2 月 18 日）

平成 28 年度事業である県民公開講座の報告及び平成 29 年度事業計画について協議を行った。
（今村）

28 年度に発生した事案及び過去に発生し係争中の事案について、各弁護士からの経過報告と今11後の検討を行った。（中村）山口県肝炎対策協議会（2 月 21 日）

肝炎対策基本指針の改正、肝炎ウイルス検査事
６

第 2 回山口県難病指定医及び小児慢性特定疾病指定医研修会（2 月 19 日）

業、陽性者フォローアップ事業、肝炎治療特別促進事業、肝疾患コーディネーター養成事業等の報専門医資格を有しない医師を対象に、難病指定医及び小児慢性特定疾病指定医の申請に際して、告及び平成 29 年度山口県肝疾患専門医療機関の指定について協議が行われた。（河村）

受講要件となる標記研修会の第 2 回目を開催した。当日は、県内外から 104 名の出席があった。
（藤本）

12

山口大学第 50 回学長選考会議（2 月 22 日）

学長の業務執行状況の評価の実施等について協議を行った。（今村）７

日医母子保健講習会（2 月 19 日）
日本医師会の今村定臣 常任理事による「母子保健対策 10 年の歩み」、東京大学医学部附属病院
女性診療科・産科の能瀬さやか先生による「思春13

山口大学第 77 回経営協議会（2 月 22 日）

学長選考会議委員の選考、平成 29 年度予算編
成方針等について審議された。（今村）期女性アスリートの健康管理」と題した基調講演
2 題が行われ、引き続き、「思春期の子どものこ

14

中国地方社会保険医療協議会山口部会

ころとからだを健やかに育むために」をテーマと（2 月 22 日）

して、3 名の講師による講演が行われた。（前川）

医科では、新規 1 件（交代 1 件）が承認された。
（河村）

８

福岡県医師会との懇談会（2 月 19 日）
医師会立看護学校の現状と課題等について意見交換を行った。（沖中）15

第 3 回禁煙推進委員会（2 月 23 日）

県内の禁煙推進の取組状況を把握するため、昨年 12 月に郡市医師会を対象に実施したアンケー

348

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

理事

第 1880 号

会

ト調査結果の報告が行われた。また、平成 29 年

感謝状と記念品が贈呈された。その後、「医師年12 月 17 日（日）に県総合保健会館で開催予定

金のさらなる活用に向けて」「日本医師会女性医の「第 1 回山口県禁煙フォーラム」の企画内容

師バンクと都道府県医師会との連携について」のについて協議した。（藤本）

説明が行われた。（事務局長）

16

22

自賠責医療委員会・山口県自動車保険医療連絡協議会（2 月 23 日）

介護職員等医療的ケア研修事業実施委員会（2 月 24 日）

交通事故医療における医師死亡後の保険請求等の問題について、損保会社 10 社及び料率算出機

平成 28 年度研修実施状況報告後、29 年度研修実施予定等について協議を行った。（河村）構と協議を行った。（清水）
2317山口県医師会 IT フェア（2 月 25 日）

新規個別指導「山口市」（2 月 23 日）

日本医師会 ORCA 管理機構の上野智明 代表取

11 機関について実施され立ち会った。

締役社長による「ORCA プロジェクトの現状と今（萬、舩津、前川、山下）

後について」、日本医師会総合政策研究機構の矢野一博 主任研究員による「医師資格証、医療等

18

医療事故調査制度支援団体統括者セミナー

ID 等について」の講演 2 題が行われた。

（2 月 23 日）（今村、中村）日本医師会が日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）から委託を受け、各都道府

24

第 4 回生涯教育委員会（2 月 25 日）

県の支援団体統括者を対象に標記セミナー（後期）

医学功労賞及び平成 31 年度の山口県医学会総が開催され、研究事例についての発表・まとめ、会開催地の選考、29 年度開催の第 100 回山口県

論点整理等が行われた。受講者 141 名。（中村）医学会総会の企画等について協議を行った。
（加藤）

19

日医第 2 回医療政策会議（2 月 23 日）

大阪大学社会経済研究所の小野善康 特任教授
による講演「成熟社会の経済と処方箋」の後、意見交換を行った。（河村）25

第 143 回生涯研修セミナー（2 月 26 日）

九州大学大学院医学研究院成長発達医学の大賀正一 教授による「こどもの発熱～自己炎症疾患
から川崎病まで～」、徳島大学大学院医歯薬学研20

山口県医療勤務環境改善支援センター運営

協議会（2 月 23 日）
医療勤務環境改善支援センターの平成 28 年

究部運動機能外科学の西良浩一 教授による「発育期腰部疾患の確定診断と低侵襲治療～非特異的腰痛の病態～」の特別講演 2 題が行われた。
（加藤）度活動報告及び 29 年度活動計画について協議を
行った。
（沖中）

26

勤務医部会総会・シンポジウム（2 月 26 日）

総会では、平成 28 年度事業報告及び平成 2921

都道府県医師会事務局長連絡会（2 月 24 日）

年度事業に対する要望について審議した。

平成 28 年度に退職又は退職を予定している、

その後、「医療事故調査制度－医療安全のため

秋田、埼玉、長野、静岡、三重、大阪、徳島、福に－」をテーマに本会の林 弘人 専務理事の基調

岡、佐賀、長崎の各府県医師会事務局長に対して、

講演、岩国医療センター、山口県立総合医療セン349

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

理事

第 1880 号

会

ター、山口労災病院、下関医療センターからのシ

医師国保理事会

ンポジストによりシンポジウムを開催した。

－第 18 回－

（加藤）
１
27

山口県看護教員養成講習会閉講式

山口県国民健康保険団体連合会第 6 回理事会について（2 月 20 日）（2 月 28 日）

3 月 9 日開催の通常総会に付議する、平成 28

平成 28 年度標記講習会の閉講式が開催され、年度補正予算及び平成 29 年度予算等の議案につ会長代理で祝辞を述べた。修了生 18 名に修了証

いて協議した。（河村）書の授与が行われた。（沖中）28

地域医療構想調整会議「下関」（2 月 28 日）

28 年度 2 回目となる会議では、これまでの「高－第 25 回－度急性期・急性期専門部会」の検討内容の報告が
行われた。
（弘山）
29

3 月 16 日

都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議

午後 5 時～ 7 時 3 分

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、会（3 月 1 日）

弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、「平成 29 年度介護報酬改定等について」（厚生白澤・香田・中村・清水・舩津・前川各理事、

労働省老健局 鈴木健彦 老人保健課長）、「高齢者藤野・篠原・岡田各監事の自動車運転と認知症を持つ人を地域で支える取り組み～改正道路交通法への対応を中心に～」（鳥
取県医師会 渡辺 憲 副会長）の講演等が行われた。
（清水）

協議事項
１

第 179 回山口県医師会臨時代議員会日程について30

広報委員会（3 月 2 日）

会報主要記事掲載予定（4 ～ 6 月号）、新郡市

4 月 20 日開催の標記臨時代議員会の審議事項の時間割・担当役員等を決定した。

医師会長インタビュー、県民公開講座等について
協議した。
（今村）

２

平成 28 年度事業報告（案）について
事業別による事業報告について協議を行った。

31

会員の入退会異動

入会 4 件、退会 4 件、異動 5 件。（3 月 1 日現
在会員数：1 号 1,287 名、2 号 869 名、3 号 416 名、合計 2,572 名）

３

日医かかりつけ医機能研修制度の修了・認定について
今後の更なる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するため平成
28 年 4 月 1 日より実施された標記制度の研修修了者 25 名より承認申請があった。この内 24 名を承認、認定証を発行することが決定した。

350

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

理４事

安全衛生に係る功労者に対する厚生労働大臣

及び山口労働局長表彰の推薦について
山口労働局長から推薦依頼のあった標記表彰に

第 1880 号

会
報告事項
１

郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会（3 月 2 日）

ついて、郡市医師会から推薦があった 1 名を厚平成 28 年度受付事案、医事案件調査専門委員

生労働大臣賞（功績賞）に、同じく 2 名を山口

会での争点・結論、その後の経過等の報告を行っ

労働局長賞（功績賞）に推薦することが決定した。

た。また、医師会の窓口相談事例及び各医療機関の窓口等で発生している患者とのトラブル事例の５

平成 29 年度事務局体制について

研究報告を行った。（林）平成 28 年度末で嘱託職員 1 名が退職するが、29 年度は新規採用を行わず運営することが決定

２した。

小児救急医療対策協議会（3 月 2 日）
平成 28 年度の小児救急医療電話相談事業の実施状況（12 月まで）について、県小児科医会、
６

山口県ユニセフ協会（仮称）設立への賛同・協力について

県医療政策課、（株）法研から報告があった。続いて、29 年度の同事業実施体制、電話相談員研

山口県生活協同組合連合会では、山口県内での修会、普及啓発等について協議した。また、県内

ユニセフ活動の更なる広がりを願い、標記協会のの小児救急医療体制の現状と今後の取組みについ設立を目指し、呼びかけ団体として準備を進めてて、各地域の実状報告等が行われた。（弘山）いる。現在、全国では 25 県で団体が設立され、その内 11 県で県医師会から役員を選出している。

３

第 2 回山口産業保健総合支援センター運営

中国四国地方では鳥取県、岡山県、広島県、香川県、協議会（3 月 2 日）

愛媛県で既に設置されていることから、本会へ発

平成 28 年度事業の実施状況及び平成 29 年度

起人として参加し、設立後は理事への就任、併せの産業保健活動総合支援事業における事業計画にて賛助団体として財政的支援をお願いしたい旨のついて協議した。（藤本）

依頼があった。協議の結果、賛助団体としては加盟するが（年会費 10 万円）、役員には就任しな

４いことが決定した。

第 2 回山口県准看護師試験委員会（3 月 2 日）
平成 28 年度准看護師試験の実施報告及び実施上の問題点等について協議が行われた。（沖中）人事事項
１

国立大学法人山口大学医学部附属病院監査委

５

員会の委員について
山口大学医学部附属病院では、平成 28 年 6 月
10 日に施行された医療法施行規則の一部改正に

日医臨床検査精度管理調査報告会（3 月 3 日）
標記委員会委員による第 50 回臨床検査精度管

理調査の各項目に関する報告並びに総合討論が行われた。（沖中）

対する対応として、医療安全に係る業務施行の状
況を監督する「監査委員会」を設置することとなっ６

山口県社会福祉協議会第３回地域福祉推進委

た。学外者 3 名で組織されることから、河村会

員会（3 月 3 日）

長宛に「医療に係る安全管理に関する専門的知識「第 5 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画」を有する者」として就任依頼があり、承諾するこに基づく各団体の活動報告及び地域福祉課題提言とが決定した。

部会からの提言等について協議した。（今村）351山口県医師会報

平成 29 年 4 月

理
７事

保育サポーター研修会（3 月 5 日）

第 1880 号

会
会の河村会長による「医療と介護の狭間で」と題

保育サポーターバンクの説明後、鼓ヶ浦こどもした講演が、第 2 部では、「在宅医療を支えてい

医療福祉センターの伊住浩史 小児科部長によるくために私たちに何ができるか」についてシンポ講演「発達障害を初めて学ぶ方へ」を行い、そのジウムが行われた。（河村）

後地区別昼食懇談会を行った。（前川）14８

男女共同参画部会総会（3 月 5 日）

第２回保険委員会（3 月 9 日）

平成 28 年度個別指導の結果報告及び問題点等

平成 28 年度事業報告、平成 29 年度事業計画について協議が行われた。（萬）が承認された。その後、武蔵大学社会学部社会学科の田中俊之 助教による特別講演「男性学の視15

山口県衛生検査所精度管理専門委員会

点から 男性の仕事中心の生き方を見直す」、熊本（3 月 9 日）

大学医学部附属病院地域医療支援センターの後藤

平成 28 年度に立入検査を行った 7 検査所の結理英子 特任助教による講演「熊本地震による学

果及び平成 28 年度山口県臨床検査精度管理調査

びとこれから」が行われた。（前川）の結果等の報告が行われた。（沖中）９16

レジナビフェア 2017 福岡（3 月 5 日）
15 病院及び山口県医師臨床研修推進センター

が出展を行い、訪問学生は 238 名であった。
（加藤）

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「乳がん部会」(3 月 9 日）
山口県のがんの状況、平成 27 年度の市町乳がん検診の実施状況、「診断症例調査票」について協議した。（林）10

山口県衛生検査所精度管理研修会（3 月 5 日）

平成 28 年度立入検査結果の報告及び山口大学
大学院医学系研究科保健学系学域病態検査学の山本 健 教授による講演「検査精度管理とその理解

17

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 101

回苦情解決部会（3 月 10 日）
平成 28 年度 2 月までの苦情相談等受付状況のに必要な統計学」が行われた。（沖中）報告、苦情解決事案について協議した。（今村）1118

医療事故調査委員会（3 月 6 日）

日本医療安全調査機構へ報告となった事案について調査委員会を開催した。（林）山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「子宮がん部会」(3 月 10 日）
山口県のがんの状況、平成 27 年度の市町子宮がん検診の実施状況、「診断症例調査票」につい12

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会て協議した。（藤野）（3 月 8 日）
理事長特任補佐の選任、アドバイザーの設置、
平成 29 事業年度一般会計事業計画等について報告が行われた。（河村）19

健康スポーツ医学実地研修会（3 月 12 日）

山口大学医学部附属病院リハビリテーション部診療教授の小笠博義 先生による特別講演「市民ランナーの傷害と注意点～ランニングするドク13

下松市在宅医療・介護連携研修会（3 月 8 日）

ターたちへ～」及び（株）ATHER の米澤和洋 氏

下松市主催により、医療・介護関係者を対象にによる実地研修「本当のコアトレーニングの意

した標記研修会が開催された。第 1 部では、本

味～コアはコアだけトレーニングしても強くなら352

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

理事ない～」を行った。受講者 47 名。（藤本）

第 1880 号

会
22

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「肺がん部会」(3 月 14 日）
20

都道府県医師会「警察活動に協力する医師

山口県のがんの状況、平成 27 年度の市町肺がの部会（仮称）」連絡協議会・学術大会（3 月 12 日）

ん検診の実施状況、「診断症例調査票」について

午前に行われた連絡協議会では、内閣府死因究協議した。（吉本）

明等施策推進室の中澤参事官から「死因究明等推進協議会の設置・活動状況について」、警察庁刑事局捜査第一課検視指導室の中西室長から「死因医師国保理事会

身元調査法の運用について」の報告があった。ま

－第 19 回－た、
「警察活動に協力する医師の部会（仮称）」の１ 「医師国保組合の将来」に関するアンケート

設置状況等に関するアンケート調査結果の速報の調査について紹介や、都道府県医師会からの提出議題等につい

全国医師国民健康保険組合連合会から、国保問て、日本医師会から回答があった。午後からの学題検討委員会において、医師国保組合の将来の方術大会第 1 部では、特別講演「我が国の死因究

向性について答申を作成するに当たり、各国保組

明制度の現状と課題－安心・安全な社会をめざす

合の意見を把握するためのアンケート調査依頼が我々専門医の役割－」について、聖マリアンナ医あり、回答案について協議を行った。（沖中）科大学法医学教室の向井敏二 教授による講演が、第 2 部では一般演題として 5 つの講演が行われ
た。
（香田）
21

山福株式会社取締役会

山口県医療保険関係団体連絡協議会（3 月 14 日）

出席者
１

監査役 3 名期末決算の日程等について

山口県国民健康保険団体連合会の引受けで開催。各団体（機関）の現状、懸案事項等の報告及取締役 8 名原案のとおり、配当金を 1 株につき 2,000 円とすることが了承、決定された。

び「高齢運転者の改正道路交通法による認知症診
断検査等について」等 2 議題の協議を行った。
（萬、清水）

２

取締役任期満了に伴う選任について
原案のとおり承認された。

353

平成 29 年 4 月

山口県医師会報

安心と安全と…

第 1880 号

飄々
広 報 委 員津永 長門

例年になく雪が降ったなあと思っていました

定期接種となっていますが、日本では副反応がマが、全体的には暖冬だったそうで、すでに桜の開スコミで大々的に報道されると、政府は早々に積

花の便りも聞かれます。今年も 3 か月が過ぎま極的接種勧奨の停止を決定したため、以来、事実したが、世界は米国トランプ大統領と北朝鮮の金上の接種禁止状態が続いています。これに対し、正恩に振り回されています。国内では、連日、豊WHO の諮問機関である GACVS（ワクチンの安全洲市場移転問題と森友学園についての報道がワイ性に関する諮問委員会）が再三にわたり「日本のドショーを賑わしていて、よく話題が尽きないな

薄弱なエビデンスに基づく政治判断は、真の被害

あと感心しますが、そろそろ大詰めが近づいていをもたらす可能性がある」と指摘し、日本産科婦るようで、先日、石原元都知事が百条委員会に参

人科学会、日本小児科学会などもワクチン接種再考人招致されました。石原元都知事はいつもの調開を求める声明を出しています。

子で、「地下水を市場で使用するわけではなく安子宮頸がんは検診を受ければ見逃されることは全で、移転しないのは小池知事の不作為だ」と主ない疾患ですが、わが国の検診受診率は 40％弱張しました。専門委員会でも「建物の 1 階以上

で、欧米の 90％前後に比べて著しく低く、子宮の部分は安全」としましたが、市場関係者から「安頸がんワクチンの登場は、産婦人科医にとっては全と安心は違う」と問い詰められると、座長が「私検診を補完できるものとして大いに期待していたたちができるのは、サイエンスとして見たときにだけに大変残念に思っています。今、子宮頸がん

安全なのかどうかということ。移転できるかどう

ワクチン接種後の健康被害を訴える方々が、国とかの判断は政治的な課題」と答えに窮していまし製薬会社を相手取り集団訴訟を起こされています

た。

が、司法の判断を待ちたいと思います。

振り返って、医療の現場でも安心と安全の問題

大辞林によると、安全とは「危害又は損傷損は常に付きまといます。子宮頸がんワクチンの副害を受けるおそれのないこと。危険がなく安心な反応問題も、われわれ産婦人科医を悩ませていまさま。」、安心とは「心が安らかに落ち着いているす。昨年末に子宮頸がんワクチン副反応に関すること。不安や心配がないこと。また、そのさま。」

厚生労働省研究班（大阪大学・祖父江班）が行っとされています。安全は科学的検証・データによた全国疫学調査結果が報じられました。結論はワり評価できますが、安心は心理的な要素であり、クチン非接種者でも疼痛、運動障害、学習障害な客観的な評価は困難です。安全と安心を繋ぐもの、どの症状を呈する者が存在し、有症状率に差は無

それは互いに信頼し信頼されること、信頼関係のいというものでした。子宮頸がんワクチンは、現構築と思います。専門家が安全だと言っているか

在、世界 130 か国余りで承認され、半数の国でらと権力のある者が振りかざしても、信頼されな354

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

ければ、人々に安心を与えることはできません。

ても、都民から信頼を得られるとは到底考えられ石原元都知事が百条委員会へ向かう際に、記者ません。逆に、小池百合子率いるバルチック艦隊団から現在の心境を聞かれ、「天気晴朗なれど波に撃破されそうで、引用された秋山真之中佐の苦高し。君ら教養ないから分からんだろ」と、私の笑いが目に浮かぶようです。

目からは不遜な態度に思えました。その後の委員会でのかつての部下に責任を押しつける姿勢を見

第 34 回糖尿病 Up・Dateテーマ

賢島セミナー

糖尿病合併症へのシームレスな対応－血管合併症の早期診断と予防－

日時

平成 29 年 8 月 26 日（土）、27 日（日）会場

志摩観光ホテルクラシック〒 517-0502

参加費

三重県志摩市阿児町神明 731

50,000 円（proceedings 代を含みます。なお、宿泊費は含まれておりません。）
また、8 月 26 日の懇親会をかねた夕食、及び 27 日の昼食を事務局にてご用意させていただきます。

申込

官製ハガキに氏名、所属、住所、TEL を明記の上、中部ろうさい病院事務局
までお申込みください。（参加人数は 100 名にて締切らせていただきます。）

世話人

後

援

事務局

堀田

饒（中部労災病院）、清野裕（関西電力病院）、

門脇孝（東京大学）、羽田勝計（旭川医科大学）、中村二郎（愛知医科大学）

日本糖尿病学会、日本医師会、愛知県医師会、岐阜県医師会、三重県医師会
中部労災病院〒 455-8530

堀田饒

名古屋市港区港明 1-10-6

TEL：052-652-5511（内線 7174）

FAX：052-652-5623

355

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

臨床研修病院合同説明会（レジナビ・ｅレジ）のご案内
山口県医師会では、臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着に関する事業を行い、山口県内の医療人材の確保・育成と地域医療の充実に寄与することを目的として、山口県、山口大学を含む県内 15 の臨床研修病院と協力して「山口県医師臨床研修推進センター」を設立して医学生や研修医をサポートするさまざまな活動をしています。
その一環として、平成 29 年度は下記 4 会場の臨床研修病院合同説明会に研修病院と一緒に山口県ブースを設置し、山口県の臨床研修体制をご紹介いたしますので、会員のご子息、ご息女又はお知り合いの中に、山口県に興味のある医学生がおられましたら、説明会への参加について、お声掛けいただきますようお願いいたします。
１. ｅ－レジフェア 2017 福 岡と

３. レジナビフェア 2018 福 岡

き：平成 29 年 6 月 18 日（日）とところ：西日本総合展示場

き：平成 30 年 3 月頃

ところ：福岡県福岡市（予定）（福岡県北九州市小倉北区）
２. レジナビフェア 2017 大 阪とき：平成 29 年 7 月 2 日（日）ところ：インテックス大阪

４. レジナビフェアスプリング 2018 東 京とき：平成 30 年 3 月頃

ところ：東京都内（予定）（大阪府大阪市住之江区）○ 出展病院（順不同）
岩国医療センター、周東総合病院、徳山中央病院、山口県立総合医療センター、
済生会山口総合病院、山口赤十字病院、小郡第一総合病院、山口大学医学部附属病院、宇部興産中央病院、宇部協立病院、山口労災病院、下関医療センター、関門医療セン
ター、済生会下関総合病院、下関市立市民病院○フェアの詳細はホームページに掲載しております。また、ホームページには臨床研修
医交流会などのイベントや各種助成金の情報も掲載していますので、ご覧ください。
URL

356

http://www.yamaguchi.med.or.jp/rk/index.htm

山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

第 100 回山口県医学会総会日時

平成 29 年 6 月 11 日（日）場所

山口市民会館 大ホール
（山口市中央 2 丁目 5 番 1 号

TEL：083-923-1000）

プログラム
9：50 ～ 9：55

開会の辞

9：55 ～ 10：00

山口県医学会長挨拶

10：00 ～ 11：00

特別講演１

大規模災害から命を救いたい～衛星リモートセンシングの可能性～

山口大学副学長
山口大学応用衛星リモートセンシング研究センター長
11：00 ～ 12：00

三浦

房紀

岩田

誠

特別講演２

デメンチア患者の診療
東京女子医科大学名誉教授
メディカルクリニック柿の木坂院長
12：00 ～ 12：05

次回引受会長挨拶

12：05 ～ 13：00

昼食

13：00 ～ 15：00

県民公開講座
防府西高等学校吹奏楽部

・オープニングセレモニー
・県民公開講座
この時代の医師としての役割

順天堂大学医学部附属順天堂医院院長
順天堂大学医学部心臓血管外科教授
15：00 ～ 15：05

謝辞

15：05 ～ 15：10

閉会の辞

天野

篤

単位
・日医生涯教育制度：3.5 単位特別講演 1

CC14（災害医療）：1 単位、特別講演 2CC29（認知能の障害）：1 単位、

県民公開講座CC01（医師のプロフェッショナリズム）：1.5 単位・日本内科学会認定総合内科専門医の更新：２単位（全日）（申請中）357山口県医師会報

平成 29 年 4 月

第 1880 号

第 144 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

平成 29 年 5 月 14 日（日）10：00 ～ 15：00
山口県総合保健会館 2 階 第一研修室

10：00 ～ 11：00

特別講演 1

糖尿病眼合併症とその治療
山口大学大学院医学系研究科眼科学講座教授
11：00 ～ 12：00

木村

和博

下村

裕

上野

富雄

益崎

裕章

特別講演 2

毛髪疾患の基礎研究と臨床
山口大学大学院医学系研究科皮膚科学講座教授
12：00 ～ 13：00

昼食

13：00 ～ 14：00

特別講演３

消化管再生医療―これまでの成果と今後の展望―
川崎医科大学消化器外科学教授
14：00 ～ 15：00

特別講演４

糖尿病・肥満症における個別化・精確医療のアプローチ
琉球大学大学院医学研究科
内分泌代謝・血液・膠原病内科学講座（第二内科）教授
主催

山口県医師会

参加費無料

対医師及び医療従事者

象【取得できる単位・カリキュラムコード】
・日本医師会生涯教育制度：４単位
・日本内科学会認定総合内科専門医の更新：２単位（全日）（申請中）※ 医師資格証をお持ちの方はご持参ください。

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平成 29 年 4 月

第 1880 号

日医 FAX ニュース2017 年（平成 29 年）3 月 31 日 2596 号

2017 年（平成 29 年 ) 3 月 14 日 2592 号■ 「働き方改革実行計画」に対する見解■ 遠隔診療の普及に慎重姿勢■ 医療介護基金「事業区分Ⅱ・Ⅲも充実を」■ 海外の刑事医療過誤踏まえた研究へ■ かかりつけ薬剤師の役割を議論■ 急性期から回復・維持期まで一貫体制を■ 「アビガン」、備蓄方針など了承■ 「医師の特性を明記したい」■ 「有効期限」を検定合格日の上に■ 医療用医薬品流通「制度の改変は必要」■ 「望まない受動喫煙を防ぐことが大事」

2017 年（平成 29 年）3 月 28 日 2595 号■ 高濃度乳房超音波、検診項目追加困難■ 同時改定「政治への働き掛けに協力を」■ 地域枠の情報共有体制を強化

2017 年（平成 29 年）3 月 10 日 2591 号■ 事故調「中央協議会」運営委が初会合■ 認知症疑い高齢者の検査、保険請求可■ 大学は 17 年度中にカリキュラム策定へ■ 医療・介護連携推進事業手引き改訂へ■ 22 年ぶりに 2 万 2000 人を下回る■ 「医療行為と刑事責任」、17 年度研究へ■ 検診受診率、胃がん 6.3％、肺がん 11.2％

2017 年（平成 29 年）3 月 24 日 2594 号■ 「受け皿となる入院施設の確保必須」■ 患者混在「調査だけで判断できない」■ 新整備指針運用細則案を了承2017 年（平成 29 年）3 月 7 日 2590 号■ 意思に基づく看取り実現で一致■ 医療法等改正案を了承、閣議決定へ■ 合格率は 2.8 ポイント減の 88.7％■ 医師の偏在対策「早急に具体的議論を」■ 継続算定は４月 10 日までに届け出を2017 年（平成 29 年）3 月 17 日 2593 号■ 「肝疾患診療体制の整備」を改正■ ７対１、次期改定での厳格化巡り応酬■ 病児保育の「好事例」取りまとめへ■ 予定症例数は「目安の位置付け」■ 「かかりつけ医」の重要性高まる2017 年（平成 29 年）3 月 3 日 2589 号■ 「医学部での倫理教育の充実を」■ 自立支援、介護予防・重度化防止目標を■ 在宅医療の「重点分野案」を了承■ 病院等「敷地内禁煙」原則■ 「メドポスト」の申込受付開始359

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山口県医師会報

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平成 29 年 4 月

第 1880 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
森

山

藤

田

中

島

編

禮

氏

下関市医師会

3月 1日

享

年

88

良

樹

氏

宇部市医師会3 月 21 日

享

年

85

明

雄

氏

下関市医師会3 月 28 日

享

年

68

後
集 記

2 月 11 日（土）、12 日（日）と日本医師会大講堂で行われた平成 28 年度日本医師会医療情報システム協議会に出席してきた。初日には医療分野の IT 政策全体を包括する内容となった日医IT 化宣言 2016 や新たな ORCA の展開等についての講演があったが、今年のハイライトは 2 日目のシンポジウム ｢ 医療等分野専用ネットワーク構想について ｣ だった。2020 年を目途として共通利用可能で高度なセキュリティが確保された医療分野専用の公的広域ネットワークを構築する。そして医療機関から 1 本の回線を繋ぐだけでこのネットワークに接続することができるようになる。このネットワークでは、地域医療連携ネットワーク間の相互接続やレセプトのオンラ
イン請求等の医療等分野のサービス利用、任意の医療機関間での VPN を使った通信等ができるようだ。専用ネットワーク経由で治療や検査等の大量のデータを収集し、AI や言語処理などの技術を用いてエビデンスを集めていけば、質の高い医療や健康管理を行えるようになるかもしれない。患者の個人情報保護、医師の裁量権等いろいろな問題もある。一つひとつ確実に解決していかなければならない。
（理事

中村

洋）

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店362

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第 1880 号

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