2 0 1 9 年 1 1 月 2 0 日
兜 倶 楽 部 各 位
日 本 証 券 業 協 会
パブリックコメントの募集について
本日付で、別紙のとおり、下記の事項についてパブリックコメントを募集することといたしましたので、お知らせいたします。
記○「定款」の一部改正について
募 集 期 間：所
管：内容：2019 年 11 月 20 日（水）から 2019 年 12 月 19 日（木）17:00 まで
総務委員会
我が国の金融・資本市場の活性化や国際競争力の強化を図るため、2014年３月に証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向けた改正金融商品取引法が施行され、2020 年７月を目途に東京商品取引所から大阪取引所へ上場商品が移管され、「総合取引所」として統合されることとなった。
今般、「総合取引所」への移行に対応するため、上記金融商品取引法の改正により新たに第一種金融商品取引業として規定された商品デリバティブ取引に係る業務に関する規定の整備を図るなど、定款の一部を改正することとする。

パブリックコメントの募集方法
郵便又は専用フォームにより募集
郵便の場合：〒103-0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 総務部 宛
専用フォームの場合： https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=21○本件に関するお問い合わせ先：管理本部 総務部（TEL：03-6665-6800）
以日本証券業協会
東京都中央区日本橋二丁目 11 番 2 号 〒103-0027
http://www.jsda.or.jp

上総合取引所への移行に伴う「定款」の一部改正について（案）
令和元年 11 月 20 日
日本証券業協会
１．改正の趣旨
我が国の金融・資本市場の活性化や国際競争力の強化を図るため、2014 年３月に証券・金融、商品を横断的に一括して取り扱う「総合取引所」の実現に向けた改正金融商品取引法が施行され、2020 年７月を目途に東京商品取引所から大阪取引所へ上場商品が移管され、「総合取引所」として統合されることとなった。
今般、「総合取引所」への移行に対応するため、上記金融商品取引法の改正により新たに第一種金融商品取引業として規定された商品デリバティブ取引に係る業務に関する規定の整備を図るなど、定款の一部を改正することとする。

２．改正の骨子① 第一種金融商品取引業の範囲の拡大に伴い、「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等」の定義を加えるとともに、「有価証券の売買その他の取引等」などの定義を見直す。

（第３条）②「特定業務会員」の対象となる業務に、「商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等に係る業務」を加える。

（第５条）③ その他所要の改正を行う。

３．施行の時期
この改正は、令和２年３月１日から施行する。

以1上パブリックコメントの募集スケジュール等(１) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和元年 11 月 20 日（水）から令和元年 12 月 19 日（木）17:00 まで（必着）② 提出方法：郵送又は協会ホームページ内専用フォームにより下記までお寄せください。
郵送の場合：〒103－0027 東京都中央区日本橋２丁目 11 番２号
日本証券業協会 総務部 宛
専用フォームの場合：https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=21(２) 意見の記入要領
件名を「定款の一部改正に対する意見」とし、次の事項のご記入のうえ、ご意見をご提出ください。
① 氏名又は名称② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）③ 法人又は所属団体名（法人又は団体に所属されている場合）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○ 本件に関するお問合せ先：管理本部 総務部 （03-6665-6800）

2

「定款」の一部改正について（案）

令和元年 11 月 20 日
（下線部分変更）
改（定正案

現義）

（定行義）

第３条 この定款において、次の各号に掲げる 第３条 この定款において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによ

用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

る。

１１～

（現行どおり ）～７８（ 省 略 ）７
有価証券の売買その他の取引等

有価８

有価証券の売買その他の取引等

有価証券の売買その他の取引、有価証券関連デ証券の売買その他の取引、有価証券関連デリバティブ取引等、特定店頭デリバティブリバティブ取引等及び特定店頭デリバテ取引等及び商品関連市場デリバティブ取

ィブ取引等をいう。

引取次ぎ等をいう。
９

金融商品仲介業者

協会員を所属金融

９

金融商品仲介業者

協会員を所属金融商品取引業者等（金商法第 66 条の２第１商品取引業者等（金商法第 66 条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業

項第４号に規定する所属金融商品取引業者等をいう。以下同じ。
）とする同法第２条者等をいう。以下同じ。
）とする同法第２条

第 12 項に規定する金融商品仲介業者のう

第 12 項に規定する金融商品仲介業者のうち、同条第 11 項に規定する金融商品仲介ち、同条第 11 項に規定する金融商品仲介業（同項第１号から第３号までに掲げる行業（同項第１号から第３号までに掲げる行為（同項第２号に掲げる行為にあっては、為（同項第２号に掲げる行為にあっては、金融商品取引法施行令第 16 条の４第２項

金融商品取引法施行令第 16 条の４第２項第１号イからハ及び同項第２号に掲げる各号に掲げる取引に係るものを除く。）に取引に係るものを除く。）に係る業務に限係る業務に限る。
）を行う者をいう。

る。）を行う者をいう。

1改
10

正案

現

商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ（行新設 ）

等 金商法第 43 条の２の２に規定する商品関連市場デリバティブ取引取次ぎ等をいう。

（協会員の要件）（協会員の要件）第５条 本協会の協会員は、次の各号に掲げる 第５条 本協会の協会員は、次の各号に掲げる協会員の種類に応じ、当該各号に定める者と協会員の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

する。

１ 会

員

金融商品取引業者のうち、

１ 会員

金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業（店頭第一種金融商品取引業（店頭金融先物取引等及び第３条金融先物取引等及び第３条第７号ニに掲げる取引又は第７号ニに掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代その媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務を除く。以下こ理に係る業務を除く。以下この条において同じ。）を行うの条において同じ。）を行う者（次号イからハに掲げる業者（次号イ又はロに掲げる業務のみを行う者を除く。
）

務のみを行う者を除く。
）

２ 特 定 業 務 会 員 金融商品取引業者のう

２ 特 定 業 務 会 員 金融商品取引業者のうち、第一種金融商品取引業

ち、第一種金融商品取引業

において、次に掲げる業務において、次に掲げる業務のみを行う者

のみを行う者

イイ

特定店頭デリバティブ取引等に係る業務

特定店頭デリバティブ取ロ

引等に係る業務金商法第 29 条の４の２

ロ

金商法第 29 条の４の２

第 10 項に規定する第一種第 10 項に規定する第一種少額電子募集取扱業務

少額電子募集取扱業務

ハ

商品関連市場デリバティ（新設 ）ブ取引取次ぎ等に係る業務
３ 特 別 会 員

金商法第２条第 11 項に

３ 特 別 会 員

2

金商法第２条第11項に規改正案

現行規定する登録金融機関（登録定する登録金融機関（登録金金融機関業務（同法第 33 条

融機関業務（同法第33条の２の２に規定する行為のうち、に規定する行為のうち、同条同条第１号（同法第２条第２第１号（同法第２条第２項の項の規定により有価証券と規定により有価証券とみなみなされる同項各号に掲げされる同項各号に掲げる権る権利に係るものを除く。）、利に係るものを除く。）、第２第２号（同法第２条第２項の号（同法第２条第２項の規定規定により有価証券とみなにより有価証券とみなされされる同項各号に掲げる権る同項各号に掲げる権利に利に係るものを除く。）若し係るものを除く。）若しくはくは第３号（特定店頭デリバ第３号（特定店頭デリバティティブ取引等及び商品関連ブ取引等に係るものに限市場デリバティブ取引取次る。）に掲げるもの又は有価ぎ等に係るものに限る。）に証券等管理業務をいう。）を掲げるもの又は有価証券等行う者をいう。以下同じ。）

管理業務をいう。）を行う者をいう。以下同じ。
）（特定業務会員に対する準用規定）
第 30 条（特定業務会員に対する準用規定）

第 15 条から第 21 条まで、第 25 条、 第 30 条

第15条から第21条まで、第25条、第第 26 条及び第 28 条から前条までの規定は、26条及び第28条から前条まで（第28条第１項

特定業務会員について準用する。この場合に第11号を除く。）の規定は、特定業務会員につおいて、第 15 条から第 21 条まで、第 25 条、いて準用する。この場合において、第15条か第 28 条及び第 29 条の規定中「会員」とある

ら第21条まで、第25条、第28条及び第29条ののは「特定業務会員」と、第 28 条中「会員規定中「会員」とあるのは「特定業務会員」権」とあるのは「特定業務会員権」と、第 17と、第28条中「会員権」とあるのは「特定業条中「会員代表者」とあるのは「特定業務会務会員権」と、第19条第１項、第20条第１項、員代表者」と、第 26 条中「会員が特定業務会第29条中「会員又は当該会員を所属金融商品員になるには、第５条第２号に規定する要件取引業者等とする金融商品仲介業者」とある

3

改正案

現行を満たしたうえで、」とあるのは「特定業務会のは「特定業務会員」と、第17条中「会員代員が会員になるには、第５条第１号に規定す表者」とあるのは「特定業務会員代表者」と、る要件を満たしたうえで、」とそれぞれ読み

第26条中「会員が特定業務会員になるには、替えるものとする。

第５条第２号に規定する要件を満たしたうえで、」とあるのは「特定業務会員が会員になるには、第５条第１号に規定する要件を満たしたうえで、」とそれぞれ読み替えるものとする。

（総務委員会）（総務委員会）第 64 条

第 64 条理事会に総務委員会を置く。

２

理事会に総務委員会を置く。

２～（ 現行どおり）～（ 省

101011

総務委員会は、分科会を置くことができる。 1112

総務委員会及び前項に規定する分科会の構る。

成、運営等に関し必要な事項は「総務委員会規12則」をもって定める。

略 ）総務委員会は、財務分科会を置くことができ総務委員会及び前項に規定する財務分科会の構成、運営等に関し必要な事項は「総務委員会規則」をもって定める。

（規律委員会）（規律委員会）

第66条

第66条

２３

本協会に規律委員会を置く。

規律委員会は、協会員及び協会員を所属金 ２

本協会に規律委員会を置く。

規律委員会は、協会員及び会員又は特別会融商品取引業者等とする金融商品仲介業者

員を所属金融商品取引業者等とする金融商の規律に関する事項について、会長若しくは品仲介業者の規律に関する事項について、会自主規制会議議長の諮問に応じ又は会長若長若しくは自主規制会議議長の諮問に応じ

しくは自主規制会議議長に意見を述べるこ又は会長若しくは自主規制会議議長に意見とができる。

を述べることができる。

（ 現行どおり）３4（ 省略 ）改正案

現（外務員等規律委員会）
第67条
２

行

（外務員等規律委員会）

本協会に外務員等規律委員会を置く。 第67条

外務員等規律委員会は、協会員及び協会員 ２

本協会に外務員等規律委員会を置く。

外務員等規律委員会は、協会員及び会員又を所属金融商品取引業者等とする金融商品は特別会員を所属金融商品取引業者等とす仲介業者の役員又は従業員の規律に関するる金融商品仲介業者の役員又は従業員の規事項について、会長若しくは自主規制会議議

律に関する事項について、会長若しくは自主長の諮問に応じ又は会長若しくは自主規制規制会議議長の諮問に応じ又は会長若しく会議議長に意見を述べることができる。

は自主規制会議議長に意見を述べることができる。

３（ 現行どおり付）

３

則

この改正は、令和２年３月１日から施行する。

5（ 省略 ）