鳥取県西部広域行政管理組合特定事業主行動計画

平成２８年４月１日
鳥取県西部広域行政管理組合管理者
鳥取県西部広域行政管理組合消防局長
Ｉ総論
１ 目的⑴ 次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画としての計画
この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的とします。
⑵

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動

計画としての計画
女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、豊かで活力のある社会の実現を図ることを目的として、平成２８年４月１日から平成３８年３月３１日までの１０年間の時限立法として制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、本組合女性職員の職業生活における活躍を推進することを目的とします。
２ 計画期間等⑴ 計画期間
この計画の計画期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの間とします。
各項目の実施時期は、平成２８年度からとします。
⑵ 計画の見直し
この計画の計画期間中においては、各年度の実施状況について翌年度に分析・評価を行い、必要に応じて、随時、計画の見直しを行います。実施状況の分析・評価及び計画の見直しにあたっては、実施状況を職員に公表するとともに、必要に応じて、職員のニーズを的確に把握するため、職員に対するアンケート等を実施します。
また、計画を策定し、又は変更したときは、ホームページ等への掲載等により公表します。
３ 対象
この計画は、鳥取県西部広域行政管理組合の一般職の職員（以下「職員」という。)を対象とします。
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４ 計画の推進にあたって⑴ 所管課による推進
この計画の総合的かつ継続的な推進を担当する所管課を、鳥取県西部広域行政管理組合事務局総務課(以下「総務課」という。)とし、総務課は、庁内ＬＡ
Ｎ等によりこの計画を職員に広く周知するとともに、次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する情報提供、啓発活動等を実施します。
また、仕事と子育ての両立等についての相談を行う窓口を総務課に設置します。
⑵ 各所属長による推進
各所属長は、この計画の趣旨及び内容を十分認識し、所属職員に対してこの計画に掲げる各行動を促進するするとともに、事務分担の見直しなど該当職員が各種制度を利用しやすい体制を整備し、所属職員が仕事と子育ての両立を図ることができ、さらに、女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和の推進に向けた職場の雰囲気の醸成に努めます。
⑶ 全職員による推進
子育てをする職員が子育てに伴う喜びを実感しつつ、仕事と子育ての両立を図ることができるようにするためには、子育ては男女が協力して行うべきものであるとの視点に立つことが必要であり、子育てしやすい職場環境を作り出すことが、子育てを行っていない職員にとっても仕事と生活を両立しやすい職場環境を作り出すことに資することを認識し、職場において妊娠している職員や子育て等を行っている職員が各種制度を利用しやすい雰囲気の醸成に努めるとともに、来庁者への応接等においても子育て支援の視点をもった対応をします。
Ⅱ

具体的な内容１ 職員の勤務環境に関する事項（次世代育成支援対策と女性活躍推進に関する事項と重複するものを含む。）⑴ 子育てに関連する既存の各種制度の周知徹底
母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度、出産費用の給付等の支援措置、育児休業等(育児短時間勤務及び部分休業を含む。
以下同じ。)、妻の出産休暇、子の養育休暇、子の看護のための休暇等の子育てに関連する既存の各種制度について、庁内ＬＡＮ又は冊子等により職員への一層の周知徹底を図ります。
⑵ 職員研修における啓発
新規採用職員等に対する研修プログラムに次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する講義を設け、啓発を図ります。
⑶ 男性職員の育児参加のための休暇及び休業の取得促進①

男性職員の「育児休業」の取得促進
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男性が子育てを積極的に行うことが女性の継続就業につながり、仕事と子育ての二者択一を迫られるような状況の解消にも資するという観点から、男女を問わず、共に一定期間の休業により直接子育てを担う期間を持つ職場の雰囲気を醸成するため、次のとおり目標取得率を設定し、男性職員の育児休業の取得を促進します。また、希望する職員が安心して育児休業を取得することができるように、職場の協力体制の確立等により、全職員に対し男性の育休取得に関する意識改革を図ります。
【目標取得率】１０％以上(対象者に対する育児休業等(期間不問、育児短時間勤務、部分休業を含む。)取得者の割合)【目標達成時期】平成３２年度②「子の養育休暇」の取得促進「子の養育休暇」は妻の産前産後休暇中の男性職員の子育て参加を促進するための特別休暇であり、子育ては男女が協力して行うべきものとの認識を深め、妻の産前産後休暇期間中に、男性職員の子育て参加を促進するため、職員に制度の周知徹底を図り、次のとおり目標取得率を設定し、男性職員の「子の養育休暇」の取得を促進します。

【目標取得率】１００％(対象者に対する子の養育のための休暇(期間不問)取得者の割合)【目標達成時期】平成３２年度③「妻の出産休暇」の取得促進
子の誕生という喜びを実感し、子育ての始まりの時期に親子の時間を大切にするとともに、出産時の配偶者を支援するため、「妻の出産休暇」について、職員に制度の周知徹底を図り、次のとおり目標取得率を設定し、その取得を促進します。

【目標取得率】１００％(対象者に対する妻の出産休暇(期間不問)取得者の割合)【目標達成時期】平成３２年度⑷ 出産休暇を願い出た職員等への個別説明
出産(産前)休暇を願い出た職員又は育児休業を請求した職員に対し、当該職員が安心して出産休暇及び育児休業を取得できるよう、出産休暇又は育児休業に入る前に、出産後の各種手続き、育児休業制度、育児休業中の手続き等の個別説明を行います。
⑸ 出産休暇中及び育児休業中の職員への情報提供
出産休暇中及び育児休業中の職員の円滑な職場復帰を図るため、当該職員に対し、次のとおり情報提供を行います。
①

人事管理・福利厚生に係るもの
総務課は、出産休暇中及び育児休業中の職員に対して、人事管理・福利厚生に係る各種情報を、必要に応じて、適宜、提供します。
また、出産休暇及び育児休業からの職場復帰について、必要に応じて相談に乗り助言を行います。

②

所属業務に係るもの
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各課等は、出産休暇中及び育児休業中の所属職員に対し、当該職員の担当業務に係る情報及び職場情報を、必要に応じて、適宜、提供します。
③

その他庁内情報に係るもの
総務課は、出産休暇中及び育児休業中の職員に対し、①及び②以外の各課等が庁内全般に周知する情報を、必要に応じて、適宜、提供します。

⑹ 時間外勤務の縮減のための意識啓発
常態的な時間外勤務は、子育てをする職員の負担となることから、子育てをする職員をはじめ、その他の職員についても仕事と子育ての両立についての理解を深め、仕事と生活の調和した社会の実現に向け、次のとおり時間外勤務の縮減を図り、この取組を通じて各職員の１年間の時間外勤務時間数について、上限目安時間を３６０時間とし、意識啓発を図ります。
①

ノー残業デーの徹底
総務課は、ノー残業デーの徹底について、定期的に各所属長及び職員への注意喚起を図ります。
各所属長は、定時退庁を率先して行い、ノー残業デーにおける時間外勤務命令については、その緊急性、必要性等について、十分検討の上行います。

②

週休日の振替及び代休日の指定の徹底
総務課は、週休日の振替及び代休日の指定の徹底について、定期的に各所属長及び職員への注意喚起を図ります。
各所属長は、所属職員の週休日の勤務又は休日の勤務の命令にあたっては、原則として週休日の振替又は代休日の指定を行います。
③

勤務時間の割振変更制度の利用促進
総務課は、定期的に勤務時間の割振変更制度の実績を調査し、制度の周知を図るとともに、各所属長は、所属職員に対し、その利用促進を図ります。

⑺ 年次有給休暇の取得の促進
子育てをする職員が、子どもの出生、保育所及び学校等の行事並びに病気等の際に休暇を取得することに抵抗を感じることがない職場の雰囲気を醸成するため、全職員に対して年次有給休暇の取得促進を図ることとし、計画的な年次有給休暇の取得を図るため、所属の実情に応じ、四半期毎の計画表の作成や、職場の業務予定の早期周知を行うことにより、年次有給休暇を取りやすい雰囲気の醸成や環境整備を行います。また、次のとおり目標取得率を設定し、子育てをする職員をはじめ、全職員に対して次のような年次有給休暇の取得を促進します。
【目標取得率】８０％以上(職員一人当たりの年次有給休暇取得日数：年１６日以上)【目標達成時期】平成３２年度
ア

週休日、休日又は夏季休暇に連続する年次有給休暇

イ

家族の誕生日等、家族とのふれあいのための年次有給休暇

ウ

子どもの入学式、卒業式、授業参観日、ＰＴＡ活動等の学校行事又は予防接種実施日における年次有給休暇
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エ

地域の防犯活動及び少年非行防止活動等、子ども・子育てに関する地域貢
献活動における年次有給休暇

オ

年１回、５日程度の連続する年次有給休暇のまとめ取り

２ 女性活躍推進に関する事項⑴ 女性職員の管理監督者への登用の促進
女性職員を市町村アカデミー、消防学校等の外部研修に重点的に派遣するとともに、多様な職場、多様なポストへの配置等を通して人材育成を図り、管理監督者への登用を推進します。
管理職員（管理職手当の支給を受ける職員をいう。）に占める女性職員の割合を、事務局及び消防局において、それぞれ全職員数に占める女性職員数の割合と同等以上にします。
【目標率】全職員数に占める女性職員数の割合と同等以上【目標達成時期】平成３２年度⑵ 女性消防吏員の計画的な増員の推進
女性の活躍を進めるためには女性消防吏員の比率を増やしていくことが不可欠であり、また、国においても消防吏員に占める女性消防吏員の比率を引き上げることが推進されていることから、本組合消防局においても次のとおり目標率を設定し、女性消防吏員の増員に向けて取り組みます。
【目標率】２％以上(消防吏員数に占める女性消防吏員数の割合)【目標達成時期】平成３２年度
ア

女性消防吏員に対する職場環境の整備
庁舎における女性用施設（更衣室、女性用トイレ等）の整備が不十分な消防署等において、女性が働きやすい職場環境の整備を図るため、計画的に施設整備に取り組みます。

イ

ＰＲ活動の展開
消防を自らの職業として選択肢に含める女性を増やすため、ホームページをはじめ、採用試験の際の学校訪問や職場説明会等で、消防は女性が活躍できる職場であることの理解を深めるためのＰＲを実施します。

ウ

女性消防吏員の増加を踏まえた円滑な人事管理等の検討
長期の休暇や休業を取得する職員が生じた際に、代替職員を補充しなければ消防活動に支障をきたすという消防業務の特殊性を前提とした人事管理等を検討します。

３ その他の次世代育成支援対策及び女性活躍推進に関する事項⑴ 子どもの職場学習機会の積極的な提供職場に対する子どもの理解の増進を図るため、子どもの社会科見学としての本組合施設見学等を積極的に受け入れ、また、受け入れにあたっては子どもの視点にたった対応を心がけます。
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⑵ 子どもと触れ合う機会の充実
職員の福利厚生事業の実施にあたっては、仕事と生活の調和を推進するという観点から、職員のみならず子どもを含めた家族全員が参加又は享受できるような事業の実施に努めます。

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