第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整，及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整を主な業務としている。
プロジェクト研究については，平成 23 年 11 月に定められた「国立教育政策研究所プロジェクト研究実施要項」に基づき，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，平成 30 年度の年度計画を取りまとめるとともに，実施中のプロジェクト研究についての所長ヒアリングを行った。また，平成 28 年度終了プロジェクト研究について，研究成果報告会を開催し，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，平成 29 年 12 月に教育改革国際シンポジウム「大学教育の成果をどう測るか－全国卒業生調査の国際的動向－」，平成 30 年３月に教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム～地域学校協働活動のためのボランティア活動等の推進体制について～」が開催された。
また，平成 30 年度及び 31 年度に実施するシンポジウムについて，テーマや企画案の検討を行った。

研究・事業活動
井上 示恩（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28 年度～）研究代表者
猪股 志野（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27 年度～）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28 年度～）研究分担者：事務局担
当山田 亜紀子（総括研究官）
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」研究分担者：事務局
担当
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育調査官と併任
・科学研究費基盤研究（C）「PISA 調査の検証に基づく大規模教育調査実施方法のモデル構築」（平成 27～29 年度）
研究分担者－ 29 －

石川 いずみ（総括研究官）
・（併任）総務部企画室長（平成 30 年１月 31 日まで）
福田 光宏（総括研究官）－ 30 －

１-１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 54 万４千冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
平成 30 年４月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 146 集の書誌情報 1,682 件を登録している。このうち，報告書 867 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。(http://www.nier.go.jp/database/)
現在公開しているデータベースは次の７種類であり，収録件数は合計約 59 万件である（平成 30 年３月現在）。
①

教育研究所・教育センター刊行論文②

初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③

地方教育センター等における教職員研修講座④

高校入試問題⑤

教育学関係博士・修士学位論文題目⑥

学習指導要領データベース⑦

全国小中学校研究紀要（学習指導案）（３）みんなでつくる被災地学校運営支援サイト（平成 23 年 4 月～）
東日本大震災で被災した学校及び教育活動の復興支援のため，過去の災害の被災地における教育課程の編成をはじめ，学校運営・学習指導・教育相談の工夫等に関する情報を収集・提供するサイトを国立情報学研究所と協力して構築し，当室で運用している。
（http://www.hisaichi-gakkoushien.nier.go.jp/）（４）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員－ 31 －

及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
平成 27 年８月から教育課程研究センター指定校サイトを本サイトに統合し，ブログ等による教育活動の発信，教材・指導資料等コンテンツの共有，グループの形成，掲示板での情報交換などの機能を有している。また，平成 29
年度末のコンテンツ数は 30,270 件登録されているが，相当数の質の高いコンテンツを集めることが課題であり，引き続き，関係機関への広報活動などを行っていく。
（５）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。
（６）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。平成 29 年度の年間利用者数は 5,056 人，年間利用冊数は 28,842 冊であった。蔵書数は平成 30 年 3 月末現在，約 54 万 4 千冊である。
所蔵資料をもとに，教育に関する学術論文の書誌情報を登録したデータベース「教育研究論文索引」を作成しており，平成 30 年 3 月末の登録件数は 262,031 件である。
平成 26 年度まで実施していた戦前教科書の蔵書検索への遡及入力を再開し，師範学校・実業学校教科書約１万８千冊の登録を行った。また，教育図書館で所蔵する教育双六等 21 枚の補修を行った。
（７）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年 8 月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15 年度～平成 28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっとわーく」サイトを再公開したものである。
平成 29 年度（平成 29 年 8 月 31 日～平成 30 年 3 月 31 日）の総ページビュー数は 1,621,216 件（１日当たり
7,611 件）であった。また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は 13 件であった。

研究・事業活動吉岡 亮衛（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究
代表者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度~）

－ 32 －

・研究分担者国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 25 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「教科と内容構成新ビジョンの解明 ―米国・欧州 STEM・リテラシー教育との比較より」（平成 27～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「中等教育化学における文脈を基盤とした学習プログラムの構築」（平成 28～31 年度）研
究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)における真のリテラシー得点の解明」（平成 27～28 年度）研究代表者
・科学研究費研究成果公開促進費「教育研究所・教育センター刊行論文データベース」（平成 29 年度）委員長
・教育研究情報データベースの構築
坂谷内 勝（総括研究官）
・研究官等研究業績情報管理システムの運用管理
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究
分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「数学・理科・情報の教科で使われている科学用語の共起ネットワーク分析」（平成 29～31
年度）研究代表者
千々布 敏弥（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究
分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究」（平成 29～33 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的研究萌芽「授業研究におけるプロフェッショナル・カルチャーの解明と構築に関する比較研究」（平成 29～31 年度）研究代表者
榎本 聡（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・「デジタルコンテンツデータベース」の構築（教育の情報化支援サイト http://nicer- db.jp/）
・国立研究開発法人科学技術振興機構開発コンテンツ「理科ねっとわーく」の国立教育政策研究所への移管並びに運用・ICT 活用授業設計のための教員研修モデルの検討
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究
分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「学習者用デジタル教科書プラットフォームの標準化に関する基礎研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・科学研究費研究成果公開促進費「デジタルコンテンツデータベース」（平成 29 年度）委員長－ 33 －

江草 由佳（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・プロジェクト研究「教員養成課程等における ICT 活用指導力の育成のための調査研究」（平成 28～29 年度）研究
分担者
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 26 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究（Ｂ）「探索型検索前後の知識の変化をとらえる評価手法の開発」（平成 25 年度～平成 28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「書誌記述の新しいデータモデル FRBR 及び RDA に基づく書誌情報システムの研究」（平成 26 年度～平成 28 年度）連携研究者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・震災における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究－ 34 －

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
平成 29 年度は，前年度に引き続き当研究所のプロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究－
地方創生と教育行政－」を主に担い，地方自治体の教育行政（教育委員会）と一般行政（首長）との効果的な連携・調和が図られている事例等の要因の分析や諸外国との比較，教職員人事の多様性の検証，学校統廃合が地域に与えた影響などの分析のための調査研究を進めた。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「『次世代の学校』における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）副研究代表者
・文部科学省委託研究「教職課程における質保証・向上に係る取組の調査研究」（平成 29 年度 公益財団法人大学基準協会）
・国立大学事務局人事に関する研究
植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「『次世代の学校』における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～31 年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する実証研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究(S)「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」－ 35 －

（平成 28〜32 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析」（平成 26～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「「復興」期における被災コミュニティ再編と子どもの学校生活・進路に関する追跡的研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「中堅教員の職能形成過程の実証研究：既存の教員縦断調査を活用したフォローアップ調
査」（平成 29～31 年度）研究代表者
・科研費挑戦的萌芽研究「5 年目教員に対するフォローアップ調査を通じた，教員人事異動の機能性に関する研究」（平成 29～31 年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究(B)「19 世紀アメリカ初等中等学校のテスト情報の日本的な受容と展開に関する比較史的研究」（平成 28～30 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学童保育の『質』の検証・評価の手法開発に関する試行的研究」（平成 27～29 年度）
研究代表者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～31 年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（平成 27～30「近年の教育行政関係法制の改正と地方教育行政の変化に関する調査研究」
年度）研究分担者
屋敷 和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」研究分担者（平成 29～
30 年度）
・文教施設研究センター「義務教育学校施設計画の推進に資する調査研究」（平成 28～29 年度）委員
・科学研究費基盤研究（B）「戦後日本の学校建築をめぐる伝統と革新に関する研究」（平成 29～31 年度）研究代表
者
宮﨑 悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「地方教育行政の専門性・多様性に関する研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「市町村合併や圏域化による義務教育行政の広域化に関する研究」（平成 27～30 年度）研究代表者

－ 36 －

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の分析等に関する作業を行っている。

研究・事業活動
濱口 太久未（部長）・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究代表者（平成 29 年度～）
手塚 健郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」事務局（平成 28 年度～）
・生涯学習活動とスキルとの関係に関する研究
加藤 かおり（総括研究官）
・科学研究費補助金（基盤 A）「海外専門家団体との共同開発・共同実施によるグローバルなＦＤプログラムの開発と実践」（平成 26～29 年度），研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（高等教育研究部併任）（平成 28～29 年度）
小松 幸恵（総括研究官）
・障害者の生涯学習施策に関する研究
志々田 まなみ（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「学校と地域の組織的連携・協働による家庭教育支援の推進体制づくりに関する研究」（平成 28 年度～30 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「公民館を「連携推進母体」にした「学校と地域の総合的な活性化」に関する研究」（平成 27 年度～29 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究」（平成 29 年度～31 年度）研究分担者
・国立教育政策研究所社会教育実践研究センター調査研究委員会「地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制に関する調査研究」（平成 28 年度～29 年度）委員
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究－ 37 －

・社会教育職員の資質・能力に関する研究
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究 (C)「病院訪問教育におけるＩＣＴを活用した思考力・判断力・表現力育成に関する実践的研究」（平成 27～29 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的研究（萌芽）「学習者用デジタル教科書プラットフォームの標準化に関する基礎研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・国立特別支援教育総合研究所基幹研究「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」（平成 28～29 年度）
研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究－ 38 －

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育にかかる教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，学習指導や教育評価の改善の在り方，学級編成や教職員配置，学校運営，教員等の養成の在り方などを中心に，我が国及び諸外国を視野に入れながら調査研究に取り組んでいる。

研究活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～32 年度）研究分担者
藤原 文雄（総括研究官）
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者：事務局
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「マネジメント機能強化に向けた事務職員の資質・能力の向上及び事務体制に関する研究」（平成 29～31 年度）研究代表者
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究」（平成 29～33 年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・形成的フィードバックについての研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）副研究代表者－ 39 －

・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究(C)「幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築」（平成 26～29 年度）
研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究－ 40 －

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。平成 29 年度
は，学生の成長を支える教育学習環境の在り方，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

研究活動
深堀 聰子（部長）
・プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究代表者
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐テスト問題バンクの取組」（平
成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点(Tuning Japan National Centre)（平成 27 年度～）代表
・科学研究費基盤研究(A)「グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養教育の開発研究」（平成 26～29 年度）連携研究者
濱中 義隆（総括研究官）
・プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成 27～30 年度）
連携研究者
・科学研究費基盤研究(B)「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンスに関するパネル調査研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)（一般）「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費特別推進研究「2015 年社会階層と社会移動調査研究会」「少子高齢化からみる階層構造の変容と格差形
成メカニズムに関する総合的研究」（平成 25～29 年度）連携研究者
朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者・事務局
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究―地方創生と教育行政―」（平成 28～30 年度）研究分担者
（平成 26～29 年度）研・科学研究費若手研究(B)「大学生の中途退学の背景・帰結・抑制政策に関する基礎的研究」
究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と進路選択における学生支援の在り方に関する調査研究」（平成 27～30 年度）－ 41 －

連携研究者
立石 慎治（研究員）
・プロジェクト研究「学生の成長を支える教育学習環境に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「教育目標の達成に重要な教学データを自動選択する AS モデル生成システム」（平成 29～31 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「大学教授職の専門職らしさの探求―アカデミックネス概念の構築と検証」（平成 29～31
年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「持続可能な大学組織の探索：組織の規模と範囲・組織間関係の現状・変容・存続の分析」（平成 28～31 年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「博士課程出身の大学非正規職員に関する探索的研究：高学歴ワーキングプアか新専門職か」（平成 28～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「国立大学改革と人文社会系学問の役割・課題」（平成 28～31 年度）連携研究者

高等教育政策セミナー等の開催
ア．
「グローバル人材育成プログラムの学修成果の測定・評価（BEVI）」（平成 29 年 5 月 23 日（火）15:00～18:00）
国立教育政策研究所 第 1 特別会議室
グローバル人材育成に向けて，各大学で多様な留学・語学・異文化学習プログラムが提供されている。こうしたグ
ローバル人材育成プログラムの質を保証し，不断の改善を促していくためには，学修成果の定義・測定・評価を行っていくことが喫緊の課題と言える。グローバルコンピテンシー，留学・学習の成果の客観的測定・評価手段として，
米国を中心に約 60 の高等教育機関において活用されている BEVI（Beliefs, Events, and Values Inventory）の開発者である Craig N. Shealy 教授（James Madison University），及び日本版 BEVI（BEVI-j）を作成し，広島大学グ
ローバル人材育成プログラムの評価に実際に活用しておられる西谷元教授（広島大学副理事（スーパーグローバル大
学創成支援事業担当））をお迎えし，取組について御紹介いただいた。詳細は，国立教育政策研究所のホームページに掲載。
（https://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier13.html）
イ．
「学位プログラムと哲学教育のカリキュラム」（平成 30 年 3 月 27 日（火）14:30～17:30）京都大学 吉田南 1 号
館 201 会議室
哲学系科目は，哲学を専門としない学生が受講することも多く，哲学科が設置されていない大学においても開講されている。哲学の研究者を目指さない大学生に対し，哲学教育はどうあるべきで，また大学のカリキュラムの中でどう位置付けられるべきかについて，教養課程と教職課程の観点から渡邉浩一准教授（大阪経済法科大学）が，薬学教育の観点から坂本尚志准教授（京都薬科大学）が，学修成果分析の観点から畑野快准教授（大阪府立大学）が，カリ
キュラム改善の観点から田中一孝講師（桜美林大学）が考察し，未来の哲学カリキュラムの在り方とその実現の方法－ 42 －

を提案した。また，ジェームズ・マディソン大学において倫理的推論教育の推進・評価の中心的役割を担い，また評
価測定を通じて学生の学修活動を向上させる「ラーニング・インプルーヴメント」のけん引的な研究者であるケスト
ン・フルチャー博士を招いて，各提題へのコメントを頂いた。詳細は，国立教育政策研究所のホームページに掲載。
（https://www.nier.go.jp/koutou/heps_nier14.html）－ 43 －

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
本年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･
センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，推
進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
新木 聡（副部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
一見真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）事務局・研究分担者
・OECD・Starting Strong 3 共同翻訳事業事務局・共訳・最終校閲者
・OECD「国際幼児教育・保育従事者調査」事務局 質問紙調査・予備調査分担者
・中華圏の基礎教育に関する動向調査研究（中国における ESD，台湾のオルタナティブ教育）・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・教育史研究の動向調査（アジアの教員史研究，日中教育文化交流史）
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）－ 44 －

・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会(UNESCO Teacher Task Force)」（平成 28 年度～）運営委員・作業部会
委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究(UNESCO Bangkok ERINet)」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）実施・審査委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター APPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討委
員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査（TALIS 3S）」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「PISA 調査の検証に基づく大規模教育調査実施方法のモデル構築」（平成 27～29 年度）
研究代表者
卯月 由佳（主任研究官）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）事務局・研究分担者
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27～28 年度）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 21 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究（B）「世帯収入が子どもの発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究」（平成 26～29 年度）研究代表者（平成 28～33 年度）
・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」
研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～31 年度）研究分担者
梅澤 希恵（研究員）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29 年度～33 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29 年度～30年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B）「教員横断調査による教員の職場適応・職能形成の構造分析と実践的示唆の提示」（平成 29年度～33 年度）研究分担者－ 45 －

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）学校における教育課程編成の実証的研究
その他，「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究も進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～32 年度）研究分担者
五島 政一（総括研究官）
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」－ 46 －

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究「インテグレイテッド・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成29～31 年度）研究代表者
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「21 世紀型資質・能力を育成する道徳教育カリキュラムの開発と実践に関する研究」（平成 27～29 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「未来志向型コンピテンシーを育む特別活動の理論と実践―日本型教育モデル発
信を視野に」（平成 29～32 年度）研究分担者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～31 年度）研究代表者
堀 清一郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・全国学力・学習状況調査に関する調査研究松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：事務局担
当・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」（平成 28 年度～）研究代表者（NPM）
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教材の国際協働研究」（平成 26～29 年度）研究分担者－ 47 －

・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「日本をモデルとする学習者中心の授業開発と指導仮説」（平成 28～平成 30 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(C)「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～31 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～32 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽)「インテグレイテッド・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平
成 29～32 年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築」（平成 25～29 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」
（平成 29～33 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究(A)「高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較教
育学的評価」（平成 28～32 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究(B)「数学リテラシー概念に基く教員養成系数学教育カリキュラム具体化の研究と教授法の開発」（平成 29～31 年度）研究分担者
泉澤 潤一（主任研究官）（平成 29～33 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
小田 沙織（研究員）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～33 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 27 年度～）研究分担者及び事務局担当
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 27 年度～）研究分担者－ 48 －

７－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。平成 29 年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当している。
平成 29 年度は，４月 18 日に調査を実施し，8 月 28 日に結果を公表した。
解説資料，報告書，授業アイディア例を作成するとともに，説明会を東京（文部科学省）と広島県（広島市）で開催したり，学力調査官等が教育委員会等の主催する研修会等に出席したりするなど，調査及び調査結果に基づく全国への指導助言を行った。
さらに，平成 30 年度調査（中学校英語の予備調査も含む。
）の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
イ．学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況，それらに係る指導等の各種状況を把握及び分析することにより，学習指導要領の改訂に際しての根拠データや資料を得るとともに，各学校における指導の改善に資することを目的としている。
学習指導要領（平成 20 年告示）に基づく調査については，名称を「教育課程実施状況調査」から「学習指導要領
実施状況調査」と改め，①今回の改訂の基本的な考えに関する事項，各教科等の主な改善事項，②今回の改訂で新設，学年及び学校種を越えて移行した事項，③従来より課題と指摘される事項等の検証を中心に，
平成 24 年度に小学校，
平成 25 年度に中学校，平成 27 年度に高等学校を対象に実施し，小学校と中学校の調査結果を平成 29 年度に公表した。平成 29 年度は，高等学校の調査結果の分析を行った。
（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のよ
うな研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。成果の普及を図るため，「平成 29 年度国立教育政策
研究所教育課程研究指定校事業研究協議会」を平成 30 年 2 月 6 日～2 月 9 日の 4 日間，都内会場で開催した。指定校や教育委員会のみならず，広く全国の学校関係者にも公開し，４日間で延べ 4,695 人の参加があった。

－ 49 －

以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
１ 各教科等に係る研究課題【高等学校】（普通教育に関する，専門教育に関する）
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（44 校を指定）①平成 29 年
度指定教育
課程研究指
定校事業【継続】２ 学校全体で取り組む研究課題（１）伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）（２）へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（４校を指定）（３）社会の中で活用される論理的思考やそれらを表現する力を学校全体で育成するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（10 校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）（５）校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（５地域を指定）
以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
１ 幼稚園教育に係る研究課題
幼稚園教育要領の趣旨等の実現に向けた評価方法の工夫，及び評価に基づいた指導内容や指導方
法の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）
２ 各教科等に係る研究課題【小学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（29 校を指定）②平成 29 年
度指定教育
課程研究指
定校事業【新規】【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（26 校を指定）
３ 学校全体で取り組む研究課題（１）伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）（２）へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３）社会の中で活用される論理的思考やそれらを表現する力を学校全体で育成するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（９校を指定）（４）ＥＳＤを学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（６校を指定）（５）校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（７地域を指定）－ 50 －

７－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年～）研究分担者
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「ASEAN 共同体との JAPAN イニシアティブ理数教育課程開発研究ネットワーク構
築」（平成 28－29 年度）研究分担者
・個人研究「数感覚（Number Sense）の発達と育成に関する研究」
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「教育評価と測定に関する研究」－ 51 －

８．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導は，一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助である。
また，進路指導は，児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助である。
生徒指導・進路指導研究センターでは，
生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに，教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っている。

研究活動
濱口 太久未（センター長） 平成 29 年 7 月 11 日から・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究代表者
加藤 弘樹（センター長） 平成 29 年 7 月 10 日まで
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究代表者
堀 清一郎（副センター長） 平成 29 年 7 月 10 日まで
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
藤平 敦（総括研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「複数地点で展開する『いじめ追跡調査』によるいじめエヴィデンスの再構築」（平成 28～31 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「『中 1 不登校』解消に向けた『小中学校兼務教員』の配置効果に関する研究」（平成 26～29 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「特別活動における道徳性育成方策に関する研究」（平成 27～29 年度）研究分担者
中野 澄（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究」（平成 27～31 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育施策の実証に関する研究（平成 28～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「複数地点で展開する『いじめ追跡調査』によるいじめエヴィデンスの再構築」（平成 28～31 年度）研究分担者－ 52 －

・科学研究費基盤研究（C）「集団活動を通した不登校防止の取組に専門家の指導をいかす学校体制のありかた」（平
成 28～30 年度）研究代表者
・個人研究「文部科学省調査を活用した不登校の効果に関する研究」
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・個人研究「乳幼児期における社会情緒的発達」
宮古 紀宏（主任研究官）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈多元的生成モデル〉にもとづく教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 28～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「EU 諸国等における学校基盤の包括的健康教育カリキュラムの研究－地域と協働する学校」（平成 26～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「米国のリスクを抱えた子供に対するオルタナティブ学校制度に関する実証的研究」（平
成 28～30 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「重大非行事案防止のための多機関連携による非行少年等とその家庭への支援に関する研究」（平成 28～30 年度）連携研究者
・個人研究「いじめ等の情報共有に関する学校組織・指導体制に関する研究」
立石 慎治（研究員）
・プロジェクト研究「質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究」（平成 29～30 年度）
研究分担者

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）生徒指導のより効果的な取組のための調査研究
現代の児童生徒の意識や行動の変化，家庭や地域社会における児童生徒の健全育成に関する課題，学校における生徒指導の現状と課題などの実態について調査・分析し，生徒指導の抱える課題を明確にするための調査研究を進めている。
生徒指導に関して短時間でポイントを把握したいという現場のニーズに応えるべく，今，学校現場が知っておきたい話題などにスポットを当ててピンポイントで解説や提案を行うＡ4 見開きの生徒指導資料「生徒指導リーフ」シリーズを，平成 23 年度から作成・発行している。
平成 29 年度は平成 27 年７月に公表した「いじめに関する研修ツール」の引用資料等を最新のものに改め，「いじ－ 53 －

めに関する研修ツール Ver2.1」として２月に発行し，ウェブサイトに掲載するとともに，教育委員会や各学校に提供した。また，平成 29 年３月に取りまとめたプロジェクト研究『「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～』の報告書を再編集し「全教職員が認識を共有し，主体的に取り組むことで，いじめの未然防止は可能。
」として 3 月に発行し，ウェブサイトに掲載するとともに，教育委員会や各学校に提供した。
（イ）魅力ある学校づくり調査研究事業
不登校やいじめの未然防止は中学校のみで解決するものではなく，中学校区の小学校との連携を中心に，家庭や中学校区内の地域社会の様々な関係機関・団体等が一体となり，連携していくことが必要との認識に基づき，新たな不登校やいじめを生まない魅力ある学校づくり調査研究事業を，平成 22 年度から２か年指定で実施している。
平成 28 年度からは，調査研究の対象を教育委員会にも広げ，不登校児童生徒数を全体ではなく「継続数」「新規数」に分けて分析し，各学年の状況に応じて意識的に「未然防止」「初期対応」「自立支援」の取組を進める調査研究を実施している。
（19 地域を指定）（ウ）生徒の社会性育成に向けた中高接続の在り方に関する調査研究
中学校生活における生徒の意識や行動が，高等学校入学後にどのように変容するのか。その際，中学校と高等学校のそれぞれにおいて，どのような働きかけがなされたのか。そして両者にはどのような関係があるのかを明確にする
ことは，生徒の社会性を育成する上で重要である。
このため，平成 28 年度から 30 年度において，中学校・高等学校における教育活動が生徒の学校生活における意識と行動に及ぼす影響についての調査研究を実施している。
（エ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している。平成 29 年度は，６月８日に東京で開催した。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査
平成 24 年度に実施した「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」の分析結果を基に，キャリア教育について，ピンポイントで解説や提案を行うリーフレット発行を進めている。平成 29 年度は，「生徒が直面する将来のリスクに対して学校にできることって何だろう？」をテーマとして，離職や失業といった人生上のリスクに関する学
習機会について記述したキャリア教育リーフレットシリーズ２を発行した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，
キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している。
平成 29 年度は，５月 30，31 日に東京で開催した。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
中学校における職場体験活動と高等学校におけるインターンシップの実施状況について，全国の国・公・私立の中－ 54 －

学校及び高等学校を対象に毎年調査を実施している。
なお，平成 26 年度調査からは，事前指導・事後指導等に関する設問の追加を行って調査を実施しており，平成 29
年度は，平成 30 年１月に平成 28 年度の実施状況結果を公表し，各都道府県・指定都市教育委員会等に通知するとともに，ウェブサイトに掲載した。
ウ．質問紙調査結果に見る我が国児童生徒の意欲・態度等に関する調査研究【プロジェクト研究】
本研究では，平成 29 年度と 30 年度の２か年にわたって，国内外の学力調査に伴う児童生徒への意識調査や，当研究所や国，国の独立行政法人等が行った児童生徒の学習や学校生活等に関する意識に関する調査について，特に①
自己肯定感や規範意識，②教科の学習に対する選好度や有用感，③社会性や他者との関係の構築，に係る調査項目を中心に，児童生徒の回答傾向やそれらに関連する要因等を分析する。あわせて，それらの分析結果も活用しつつ，学校における指導改善や教育委員会での施策立案に資するような児童生徒質問紙調査の分析結果の提示の在り方について，所外の学識経験者を交えた検討を行う。
平成 29 年度は，平成 30 年３月に平成 27・28 年度のプロジェクト研究「非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法に関する研究」において収集した２時点の調査データについて必要な分析等を追加しながら取りまとめ，本研究の中間報告書として「社会情緒的コンピテンス調査研究に係る分析結果報告書」を作成した。

－ 55 －

９．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「地方教育行政の多様性・専門性に関する調査研究」（平成 28～30 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）副研究代表者
・文部科学省委託研究「教育課程における質保証・向上に係る取組の調査研究」（平成 29 年度公益財団法人大学基準協会）
・国立大学事務局人事に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「「次世代の学校」における教員等の養成・研修，マネジメント機能強化に関する総合的研究」（平成 29～30 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（Ｃ）「幼小接続期における戸惑いへの対処とそれを支えるシステムの構築」（平成 26～29 年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
足立 充（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 28～29 年度）研究分担者：事務局担当
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）研究分担者：事務局担当－ 56 －

・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD・Starting Strong 3 共同翻訳事業事務局・最終校閲担当
・中国の基礎教育に関する動向調査
・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・日中教育交流に関する教育史的検討
河合 優子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
山田 亜紀子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）」（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018」研究代表者
・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・乳幼児期における社会情緒的発達・乳幼児期（就学前）の環境と教育による，発達的帰結への影響
・乳幼児期の子供の発達，親の発達，親子関係の発達研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～34 年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，幼児期から児童期への教育の意義や幼児期の教育・保育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで継続的に調査することにより，育ち・学びを支える力を捉えることなどを目指すとともに，②幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について研究を進めた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff Survey）
幼児教育研究センターは，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施する標記国際調査の国内実施機関となっている。文部科学省，厚生労働省，内閣府の協力を得つつ，全国の幼稚園・保育所・認定こども園から 220 園を対象に調査を実施する予定である。保育者の実践の内容や，保育者の勤務環境，研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。

－ 57 －

事前調査として，本年度に予備調査を実施し，平成 30 年度には本調査（220 園）を実施する予定である。
（３）プロジェクト研究「幼小接続期の育ち学びと幼児教育の質に関する研究」（平成 27～28 年度）成果報告会
平成 27 年度から平成 28 年度まで実施したプロジェクト研究「幼小接続期の育ち学びと幼児教育の質に関する研究」の成果報告会を文部科学省講堂にて開催した（平成 29 年 10 月 27 日）。幼小接続期の育ち・学びに関する研究の内容として，自治体調査や先進的な取組事例，「育ち・学びを支える力」に関する試行調査の結果について報告が行われた。幼児教育の質に関する研究内容として，海外で活用，提案されている質評価について報告が行われた。全
国から，都道府県・政令指定都市教育委員会や幼児教育関係団体の関係者，大学や専門学校の教員など，220 名の参加があった。

－ 58 －

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．地方創生の拠点としての公民館に関する調査研究
公民館を取り巻く状況を質問紙調査等により把握するとともに，これまでの各種調査結果との比較から，地域の未来を担うこれからの公民館の在り方，新たな役割・可能性等について検討するため，調査研究委員会及びワーキンググループを開催し，調査の方向性を検討するとともに，質問紙の検討を行った。
イ．高齢者の地域への参画を促す地域の体制づくりに関する調査研究
高齢者の学びを通した経験や学習成果を地域の諸活動に生かし，地域社会への参画やつながりを促進するため，多様な主体との連携による地域資源を活用した地域参画の方策について，高齢者の地域参画に関する取組の事例の収集・分析，ヒアリング調査の実施，モデル事業の開発・実施を行い，その成果や効果等を検証して報告書にまとめ，公表した。
ウ．地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制に関する調査研究
地域学校協働活動を推進する上での多様な人材発掘や育成，地域学校協働本部への移行を目指す際の課題等について取りまとめた「地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」結果の二次分析を行い，「地域学校協働活動を推進するために大切にしたい要素」を設定するとともに，地域学校協働活動において先進的な取組をしている地方自治体へのヒアリング調査を行い，その結果を要素と結び付けて考察して報告書にまとめ，公表した。
エ．社会教育主事講習の充実に資する教材等の開発に関する調査研究
社会教育主事講習等規程が改正され，2020 年度から社会教育主事講習が新たなカリキュラムにおいて実施されることを踏まえ，新たな内容が盛り込まれる講習に円滑に対応できるよう，新カリキュラムに対応した教材「生涯学習概論」を作成，販売した。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会（平成 29 年５月 25 日～５月 26 日 ２日間，参加者 77 名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。

－ 59 －

（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（平成 30 年３月８日～３月９日 ２日間，参加者 168 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「学校支援地域本部事業」に係る担当者，学校関係者などを対象に，「地
域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制」をテーマに実施した。
（ウ）平成 29 年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校 つなげるシンポジウム」（平成 30 年３月９日 １日間，参加者 241 名）
調査研究の成果報告をはじめ，多様な人材の活用や養成・育成に資する実践事例等から，「地域学校協働活動」が推進されるための支援体制の在り方等について検討を行った。
（エ）平成 29 年度「全国社会教育主事の会」研究交流会（平成 29 年６月 30 日 １日間，参加者 54 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）（ア）社会教育主事講習［A］（平成 29 年７月 21 日～８月 25 日 36 日間，参加者 74 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（イ）社会教育主事講習［B］（平成 30 年１月 22 日～２月 28 日 38 日間，参加者 234 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（社研及び新潟，
静岡，
鳥取，
島根
（東，
西）
，広島，愛媛，沖縄を会場として実施）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省が当センターと共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（平成 29 年５月 30 日～６月２日 ４日間，参加者 62 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（イ）図書館司書専門講座（平成 29 年６月 12 日～６月 23 日 12 日間，参加者 53 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験が概（おおむ）ね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（ウ）新任図書館長研修（平成 29 年９月５日～９月８日 ４日間，参加者 203 名）
新任の図書館長等に対し実施した。
（エ）博物館長研修（平成 29 年 10 月４日～10 月６日 ３日間，参加者 56 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（オ）メディア教育指導者講座（平成 29 年 10 月 16 日～10 月 20 日 ５日間，参加者 38 名）
学校教育及び社会教育におけるメディア教育の指導的立場にある者に対し実施した。
（カ）社会教育主事専門講座（平成 29 年 11 月７日～11 月 10 日 ４日間，参加者 34 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が２年目以上の者を対象に実施した。
（キ）博物館学芸員専門講座（平成 29 年 12 月 13 日～12 月 15 日 ３日間，参加者 42 名）
登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験が概（おおむ）ね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。

－ 60 －

（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
全国における地域学校協働活動のより一層の推進を図ることに資するため，平成 30 年３月９日に実施した平成 29
年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校 つなげるシンポジウム」の様子を動画データで配信した。
イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成しウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）
，
「月
刊公民館」
（発行：公益社団法人全国公民館連合会）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
平成 29 年 11 月 22 日，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区の余り知られていない場所を案内する「ＢｕＲａＬｉ（ぶら～り）ｅ上野」を実施し，27 名が参加した。今年度は「上野公園にいる謎の龍を探そう」をテーマに事業参加者の有志４名が中心となり，月１回程度の学習会を開催した。当日は，学びの成果
をボランティアガイドとして発揮し，活躍する姿が見られた。なお，事業実施に際しては，国立国会図書館国際子ども図書館，東京国立博物館，東叡山寛永寺，上野の山文化ゾーン連絡協議会，上野観光連盟の協力を得ている。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者，有識者の協力を得て，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，調査研究を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

－ 61 －

１１．文教施設研究センター
文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
磯山 武司（センター長）
・プロジェクト研究「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」（平成 29～30 年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成 28～29 年度）事務局担当
高草木 伸（総括研究官）
・プロジェクト研究「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」（平成 29～30 年度）研究
分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成 28～29 年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
安田 誠（総括研究官）
・プロジェクト研究「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」（平成 29～30 年度）研究
分担者
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成 27～28 年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
平川 英洋（専門調査員）
・プロジェクト研究「アクティブ・ラーニングの視点に立った学習空間に関する調査研究」（平成 29～30 年度）研究
分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・東日本大震災からの学校施設の復興プロセスに関する調査研究（平成 27～28 年度）事務局担当
・義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究（平成 28～29 年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当－ 62 －

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成 17 年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成 24 年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
平成 29 年度は，平成 24 年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，生駒市立鹿ノ台中学校のエネルギ
ー使用実態等調査を実施し，エコ改修によるエネルギー消費量の変動や教室環境の変化を把握し，エコ改修の効果等の検証・分析を行った。
イ．義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究
近年，小中一貫教育に取り組む学校設置者が増加していることから，義務教育学校をはじめとする小中一貫教育校の施設整備の検討に資するため，平成 28 年度より，義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究を実施している。
本調査研究は，小中一貫教育を行う学校施設を対象として，その施設形態が児童生徒の学習・生活環境や教職員の管理運営環境に及ぼす効果等の実態を明らかにすることを目的としている。
平成 29 年度は，アンケート調査の発出・回収・取りまとめ及び現地調査を行い，小中一貫教育を行う学校の施設整備の効果や費用についての検証・分析を行った。
ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成 29 年度は，「アクティブ・ラーニングを支える教室空間－日本とオランダの学校建築－」をテーマとして，オランダの先進的な経験から学ぶことを目的に，日本及びオランダの学校建築の専門家等による講演会を実施した。講演会では，千葉大学大学院工学研究院教授の柳澤要氏，オランダ Jenaplan Advice and Scholing 社共同代表ヒュバート・ウィンタース氏，Global Citizenship Advice & Research 社代表 日本イエナプラン教育協会特別顧問のリヒ
テルズ直子氏による基調講演の他，講演後にオランダ講師をファシリテーターとして，ワークショップを開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 160 名が参加した。アンケートによれば，９割を超える参加者から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は，ウェブサイトに全文を掲載した。
成果物：平成 29 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間－日本とオランダの学校建築－」報告書
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。

－ 63 －

平成 29 年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。
オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のホームページに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等に閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2017」
カ．OECD の効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成 18 年度から，OECD に設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称
は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成 29 年度は，10 月にノルウェー・オスロで開催された GNE 会合に出席し，LEEP（学習環境評価プログラム）
事業に関する検討に参加するとともに，我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。
成果物：「Investigative Research on the Reconstruction Process of School Facilities after the Great East Japan
Earthquake」「The State of and Issues with National University Buildings」「What to Do about Japan’s Dilapidating Schools」「OECD/GNEELE 効果的な学習環境に関する専門家会合（第５回）出張報告」
キ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成 29 年度は，10 月に韓国教育開発院の依頼を受けて訪韓し，日韓国際交流セミナーで講演を行ったほか，これらの機会を通じて，両国の学校施設に関する情報交換を行った。

－ 64 －