岩手町総合計画
2021
▼
2030
2030

前期基本計画 2021

2025

▼ ▼

基 本 構 想 2021

2021

2030

SDGs未来都市HP

岩手県 岩手町

岩手町 HP▼

岩手町総合計画

岩手県 岩手町

岩手町民憲章
い わ て ま ち
IWATE TOWN

昭和 50 年 7 月 21 日制定

わたくしたちは、北上川の源泉岩手町の町民です。
わたくしたちのまちは、水と緑の大自然にめぐまれ
先人の努力によって、きたかみの流れとともに発展をつづけているまちです。
わたくしたちは、このまちの町民であることに誇りをもち、
よりよいまちの創造と、おたがいのしあわせをねがい、りっぱな町民となるため、ここに町民憲章をさだめます。

● 郷 土 を 愛し 、
住 み よ い ま ち を つ くりま す 。
● 自 然 を た い せ つ にし 、
美 し い ま ち を つ くりま す 。
● 働 くこと を 誇 りとし 、
力 づ よ い ま ち を つ くりま す 。
● 互 い に 協 力し 、人 情 豊 か な ま ち を つ くりま す 。
●先人の偉業をたたえ、
高 い 文 化 の ま ち を つ くりま す 。

総合計画の策定にあたって“ 笑顔があふれる岩手町をみんなで創っていきたい ”“「このまちに住んでよかった」と誇れる、夢のある岩手町を創っていきたい ”
そんな思いを込め、多くの皆様に参画していただき、新しい岩手町総合計画の策定作業を進めてきました。
このたび策定した岩手町総合計画は、グループワークによるまちづくり懇談会、世代や分野ごとに開催されたまちづくり会議など、これまでにない町民参加型の手法でつくられました。このようなまちづくりの姿勢について、町民をはじめ各方面の方々から多くの期待が寄せられたところです。また、内容が伝わりやすく、誰もが読みやすい計画書となるよう配慮しました。
本町は令和２（2020）年７月、内閣府のＳＤＧｓ未来都市に選定されました。
その未来都市計画は、「シビックプライド」、「ブランディング」、「ＳＤＧｓ姉妹都市提携」の３つを基軸に据え、さらに「農業」、「スポーツ」、「アート」という３つの本町の強みに磨きをかけることで、持続可能なまちを目指そうというものです。
この考えは、今回の総合計画にも受け継がれております。10 年後、2030 年の町の将来像は、シビックプライドの町を標榜できるよう「わたしたちが創る
がいっぱい

笑顔

いわてまち」としたところであります。これは昭和 50 年に制定された「岩手町民憲章」の理念にも深く通じるものだということに改めて気づきました。
本町にはたくさんの課題が存在します。また、本町を取り巻く社会情勢は、今後、さらに大きく変化し、厳しさを増していくことでしょう。
「まちづくりはひとづくり」
これは古くから言われている言葉です。あらゆる分野において、時代の荒波を乗り切るタフな人材が今こそ必要です。特に次世代の人材育成に力を注ぎながら、総合計画の実現に向け邁進してまいります。
結びに、岩手町総合計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提案をいただきまし
た岩手町総合計画審議会委員の皆様、町議会議員の皆様、そして、ワークショップ
やアンケート、パブリックコメント等において貴重なご意見をお寄せいただいた多くの町民の皆様、関係各位に心より感謝を申し上げますとともに、今後ともなお一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和 3 年３月

岩手町長

目 次
第１部

序論……………………………………………………………… 1

１

計画策定の目的… …………………………………………………………… 2２計画の構成と期間… ………………………………………………………… 3３

岩手町を取り巻く社会情勢… ……………………………………………… 4４

岩手町の現状… ……………………………………………………………… 6（1）データから見る岩手町… ……………………………………………… 6①人口ピラミッド… …………………………………………………… 6②人口の将来展望… …………………………………………………… 7③地域における経済循環… …………………………………………… 8（2）アンケート結果から見る岩手町… ……………………………………10（3）団体・住民ワークショップから見る岩手町… ………………………11

５

これからのまちづくりの視点… ……………………………………………12（1）次世代を担うひとづくり… ……………………………………………12（2）ＳＤＧｓの重要性… ……………………………………………………13（3）新しい社会への取り組み… ……………………………………………14

第２部

基本構想… ……………………………………………………15

岩手町が目指す将来像… …………………………………………………………16基本構想の体系図… ………………………………………………………………18

第３部

前期基本計画………………………………………………21

基本計画の体系図… ………………………………………………………………22
基本計画の見方… …………………………………………………………………24
基本目標１

住むひと・来るひとみんなで創るまち… ………………………27

基本目標２

多彩な産業振興で未来を拓くまち… ……………………………39

基本目標３

ひとと文化を大切にする教育のまち… …………………………55

基本目標４

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち… ………………………67

基本目標５

安全で安心して住み続けられるまち… …………………………83

基本目標６

ひとと自然が共存する持続可能なまち… ………………………95

基本目標７

次世代につなぐ地域経営のまち… …………………………… 101

第4部

実施計画…………………………………………………… 111

主要事業の概要… ……………………………………………………………… 112
基本目標ごとの主要事業… …………………………………………………… 113

資料編………………………………………………………………………… 121
・計画の策定体制… …………………………………………………………… 122・計画の推進体制… …………………………………………………………… 123・計画策定の経過… …………………………………………………………… 124
・町の将来像について… ……………………………………………………… 127
・岩手町まちづくり会議… …………………………………………………… 128
・まちづくりのためのアンケート調査… …………………………………… 132
・SDGs（持続可能な開発目標）……………………………………………… 138

第１部

序

論

第１部

序論

1 計画策定の目的
総合計画は、自治体におけるまちづくりの基本となる計画で、目標に向かって施策や事業を行っていくための指針として、町の最上位計画として位置づけられるものです。
これから岩手町が将来にわたって持続していくためには、町民・地域・行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割と責任を認識するとともに、限られた財源の中で、地域の課題を的確に捉え、質の高い公共サービスを提供することが重要となります。
総合計画は、目指すまちづくりの方向性や将来像を明らかにするとともに、その実現のための施策を体系化して、今後のまちづくりの方向性を示すものであり、主に以下のような役割を果たします。

2

住民参画のまちづくりを進めるための共通目標

今後のまちづくりの方向性と必要な施策を分かりやすく示し、町民と行政が協働してまちづくりに取り組むための共通目標となるものです。

地域経営を進めるための行財政運営の指針

これからの時代にふさわしい地域経営の確立に向けて、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための、行財政運営の総合指針となるものです。

広域連携の基礎広域的な行政の連携に対して、本計画実現に向けて必要な施策や事業を調整・反映させていく連携の基礎となるものです。

第1部 序 論

2 計画の構成と期間

第2部 基本構想

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の３層で構成されます。
計画期間は、基本構想を 10 年間、基本計画と実施計画を前期・後期のそれぞれ５年間ずつとし、計画開始から５年目に後期基本計画の策定を行うとともに、必要に応じて基本構想についても見直しを行うかを検討することとします。

第3部 基本計画

基本構想 【期間】10年間（2021年〜2030年）
まちづくりの方向性を示し、町の目指す将来像を明らかにしたものです。

基本計画

基本
目標

【期間】前期５年間（2021年〜2025年）
後期５年間（2026年〜2030年）

1

基本構想で示したまちづくりの方向性や将来像を実現するために、必要な施策を体系化し、各施策の展開方針を明らかにしたものです。

基本
目標

2

基本
目標

（2021年〜2025年）
実施計画 【期間】前期５年間
後期５年間（2026年〜2030年）

3

基本
目標

基本計画で示した各施策の展開方針に基づき、年度ごとに実施する事業を明らかにしたものです。毎年見直しを行います。

4

基本
目標

5

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和１０年度 令和１１年度 令和１２年度

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

2029年度

９年目

基本目標

2030年度

6

基本
目標

１０年目

基本構想 10年
基本計画 前期（５年）

第4部 実施計画

7

後期
（５年）

３年
３年
３年

実施計画

３年
３年

資料編

3ヶ年計画
毎年見直し

３年
３年
３年

3

第１部

序論

3 岩手町を取り巻く社会情勢
岩手町を取り巻く社会情勢は、「安全・安心」「人口減少」「第４次産業革命」「働き方」「行
エス ディー ジー ズ

政」「ＳＤＧｓ」など様々な課題や要因や取り組むべきことが山積しています。

安全・安心

医療介護
福祉人材
不足

地震
豪雨

異常
気象

見守り
活動

●介護職の不足等により、介護サービス提供
量の減少●子どもの数の減少による学校の統廃合●自然災害への備えが重要●犯罪の多様化

人口減少
関係
人口

単身
高齢者
の増加

第４次産業革命●全国的な人口減少●少子高齢化が進み、様々なところで

ＡＩ、
Ｉ
ｏＴ
ビッグデータ等

担い手不足が深刻化●高齢化に伴い買い物弱者も増加

空き家・
空き店舗

4

スマート
農業

電子
決済

●情報通信技術が飛躍的に発展●生活の様々な面で便利になる可能性●スマート農業などの進展

第1部 序 論
第2部 基本構想

働き方

ＬＧＢＴＱ

働き方
改革

●労働力不足が深刻化

第3部 基本計画

子育て・
介護と就労
の両立

●働き方改革によって多様な働き方が可能に●外国人労働者が増加

生涯活躍
推進

●地域経済が縮小すると働く場が減少

岩手町

基本
目標

1

行政

基本
目標

2

女性活躍
推進

基本
目標

3

耕作
放棄地

基本
目標

4

●インフラ（道路・公共施設等）の老朽化

基本目標●医療や福祉にかかる費用の増大

5●人口減少により税収が低下

基本目標●除排雪の負担が大きい●高齢化等により公共交通の需要が高まる

6●町の財源確保

基本
目標

ＳＤＧｓ

第4部 実施計画

7

マイ
ナンバー
貧困

資料編

●自然災害や差別、貧困などが世界的に深刻化●17 の国際目標に向けた取り組み強化

5

第１部

序論

4 岩手町の現状（1） データから見る岩手町①人口ピラミッド
2005年

男

女

90 歳以上2005年

85～89歳総人口は16,254人

80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳2005 年の人口ピラミッドでは、男

60～64歳性は 50 代が多く、女性は 70 代前

55～59歳後の人口が多くなっていました。

50～54歳45～49歳

64 歳以下では、男性より女性の方

40～44歳が少ない年代が多く、特に 20 代

35～39歳の女性が少ないことが分かります。

30～34歳25～29歳０〜 14 歳の年少人口は 2,140 人

20～24歳でした。

15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳
800

600

400

200

（人） 0

0

200

2015年

男

400

600

800

10年間で
2,562人の減少

女

90 歳以上2015年

85～89歳総人口は13,692人

80～84歳
75～79歳
70～74歳2015 年 の 人 口 ピ ラミッドで は、

65～69歳2005 年と比較して、男性は 60 代

60～64歳
55～59歳
50～54歳が多くなり、女性は 80 歳以上がす

45～49歳

べての年代で多くなっています。

40～44歳

また、ほとんどの年齢階級で人口35～39歳30～34歳が減少していることが分かります。

25～29歳

子どもと若者の減少は顕著となって

20～24歳

い て、０〜 14 歳 の 年 少 人 口 は

15～19歳1,389 人でした。

10～14歳
5～9歳
0～4歳
800

6

600

400

200

0

（人） 0

200

400

600

注）総務省統計局「国勢調査報告」による。
800 ※ 2015 年の人口は５人の年齢不詳がある。

第1部 序 論②人口の将来展望
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、本第2部 基本構想

町の人口は今後減少傾向で推移していくことが見込まれ、約 20 年後の 2040 年には総人口が 7,629 人になると予測されています。
2015 年の 13,692 人を「100」としたとき、2040 年の 7,629 人は「55.7」になります。

第3部 基本計画

人口減少と少子高齢化の進行により、労働力人口の減少や経済規模の縮小など、地方財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。人口規模が縮小する中で、今ある資源を十分に活用し、新たな時代に対応できるような人材育成を進めてい
く必要があります。

岩手町の推計人口（総人口）（人）
16,00014,00013,692

12,000基本目標

112,38011,082

10,000

基本
目標

9,858

2

8,719

8,000

基本
目標

3

7,629

基本
目標

4

6,000

基本
目標

4,000

5

基本
目標

2,000

6

0
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2040 年

7

国立社会保障・人口問題研究所

第4部 実施計画

出典：日本の地域別将来推計人口（2018 年推計）

2035 年

基本目標

人口減少と少子高齢化への対策は岩手町にとって最大の課題です。

資料編
7

第１部

序論

③地域における経済循環について
以下に示したものが、岩手町における 2015 年の地域経済循環図です。
この図は、地域の経済活動を把握するために、
「生産」
「分配」
「支出」の３つの経
済活動を通じて、お金が循環し、原則としてその３つの金額が等しくなること（三面等価）を一覧で表示して確認できるようにしたもので、地域外へのお金の流出や、地域外からのお金の流入も把握できることが特徴です。

岩手町の地域経済循環率
岩手町の地域経済循環率
は 72.9％です。「地域経済 循 環 率」は「生 産（付地域経済

地域経済循環率72.9%

分配（所得）（億円）
350

地域外からの流入300
250加価値額）÷ 分配（所得）」

所得への配分

395 億円により算出され、地域内で生み出された所得がどの程度地域内に環流して
い る か を 示 し て お り、

43 億円

200
150
100

197 億円

50
0

雇用者所得

100％を境に地域内での経済の自立度を示してい

生産（付加価値）

ます。

（億円）
350
300

【参考】
近隣市町の地域経済
循環率
葛巻町

68.7％

八幡平市

70.9％

一戸町

74.7％

滝沢市

66.0％

盛岡市

96.4％

239 億円

250

支出による生産への還流

200
150
100

64 億円

91 億円

50
0

第 1 次産業

第 2 次産業

第 3 次産業

生産「売上」から「仕入や外注費等の費用」を差し引いた額で、地域の稼ぎを分配する前の「もうけ」の総額を示しています。

8

第1部 序 論
第2部 基本構想

分配「分 配（所 得）」で は、地 域 産 業 が 稼して分配されたかを把握することができます。各棒グラフは、地域内の第3部 基本計画

循環図

いだ付加価値額がどのように所得と住民・企業等に分配された所得の総額を示しています。

地域外からの
流入

基本
目標

1

103 億円

基本目標

所得からの支出

541 億円

198 億円

2

基本
目標

支出

3

基本
目標

「支出」では、地域内の住

その他所得

4

民・企業等に分配された

支

395
億円

出

（億円）
地域外からの
350

流入

300
250

100

254 億円5

き ま す。各 棒 グ ラ フ は、

基本目標

地域内で消費・投資され6た金額を示しています。

基本
目標

7

139 億円

36 億円

50
0

地域外への
流出

たかを把握することがで

第4部 実施計画

150

地域外への
流出

29 億円

200

基本
目標

所得がどのように使われ

民間消費額

52 億円

59 億円

民間投資額

その他支出

資料編

出典：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域経済分析システム（RESAS）2015 年」

9

第１部

序論

（2） アンケート結果から見る岩手町
18 歳以上の町民 2,500 人に行ったアンケート調査（有効回収数 1,172 通、有効回収率 46.9％）では、まちづくりにおける各分野の満足度と重要度をそれぞれ５段階評価してもらいました。この満足度と重要度の相関分析を行うと以下のような分布となり、「満足度が低い×重要度が高い＝優先度が高い」項目は、第１位が「医療」
、第２位
が「雇用」
、第３位が「道路・交通」の順になりました。

高80.0

満足度が低く
重要度は高い

医療の充実

70.0

満足度が高く
重要度も高い

高齢者福祉・
介護保険の充実

雇用機会の確保

60.0

児童福祉・
子育て支援
学校教育
の充実
の充実

道路・交通体系の整備促進

障がい者福祉
の充実

農業の振興

重要度評価

情報化
社会の
構築

工業の振興

50.0

計画的な土地利用
の推進

40.0

観光の振興

ひとり親世帯等
生活支援の充実
消防・防災対策の充実
健康づくりの推進ｮ
循環型社会･ごみ減量化促進

下水道の整備促進

商業の振興

交通安全・防犯対策の充実
上水道の整備促進
健全な行政運営の推進

社会教育
自然環境の保全の充実 地域福祉
町民･行政間の情報共有化推進
林業 の充実生涯スポーツの充実の振興
消費者保護の推進
広域行政
文化・芸術の振興の推進

住宅環境の整備促進

男女共同参画社会の実現

30.0

協働のまちづくり
体制の推進

20.0
満足度が低く
重要度も低い

10.0
10.0

低

10

20.0

満足度が高く重要度は低い

30.0

40.0

50.0

満足度評価

60.0

70.0

80.0

高

第1部 序 論（3） 団体・住民ワークショップから見る岩手町
実施日

会議名

第１回 まちづくり会議
令和元年７月 30 日（火）子どもミライ会議

岩手町スポーツ文化センター・
森のアリーナ41 人

第 2 回 まちづくり会議
令和 2 年 1 月 23 日（木）ボランティア団体編

岩手広域交流センター・
プラザあい

36 人

第 3 回 まちづくり会議
令和 2 年 2 月 19 日（水）子育て世代編

岩手広域交流センター・
プラザあい

37 人

第 4 回 まちづくり会議
令和 2 年 2 月 20 日（木）農商工業者編

岩手町スポーツ文化センター・
森のアリーナ32 人

第 5 回 まちづくり会議
令和 2 年 3 月 13 日（金）医療・介護・福祉編

岩手町役場会議室

31 人

第3部 基本計画

参加者数
第2部 基本構想

会場

５回にわたるワークショップで、様々な意見を出していただきました。
子ども

基本
目標

キャベツ以外有名な野菜がない
人手不足解消にＡＩなどの活用

学校であいさつ運動をしている

Ｗｉ−Ｆｉが使える施設を増やす

自然が豊か、川で水遊びができる

住

子育て

産科がない

しごと

基本
目標

岩手町の特色である農業・畜産業の良さを知り、働きたいと思わせる魅力づくり

住むひとを増やすことはなかなか難しいので、遊びに来るひとを増やす

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

イベントをしても宿がない

ＩｏＴやＡＩなど先端技術を
冬の農閑期に学ぶ場をつくり、夏の人手不足解消につなげる

新規創業に対するサポート体制が薄い

若者が定着できる町

2

基本
目標

地元の高校が特徴のある学校になれば全国から来てもらえるかも

子どもがのびのびと
育つことのできる環境づくり

働く場所（選択肢が少ない）

基本
目標

3

民

子どもが気軽に遊べる、集まれる場所

1

小学校で畑作体験をやっている生活

新幹線駅の利活用
通信インフラが整えばやれることも増える

駅の周りに賑わいをつくる

世代を超えてみんなが集える場所

資料編

空き家を減らし、
密度の濃いまちづくり

11

第１部

序論

5 これからのまちづくりの視点（1） 次世代を担うひとづくり
私たちの住む岩手町は、今後も人口減少が進むことが予測されています。
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、本町の人
口は 2040 年に 7,629 人になり、子どもや若者が極端に減っていくことが予測されています。
これからまちづくりを進めていく上で、人口減少をできる限り抑制するとともに、子どもや若者が将来に希望を持てる社会を構築し、地域に愛着と誇りを持って定住し、心豊かに生活できる環境を整備していく必要があります。
男性

90歳~

女性

2015 年

80〜84歳
70〜74歳

老年人口（65歳以上）

60〜64歳4,833 人（35.3％）

50〜54歳

生産年齢人口（15〜64歳）

40〜44歳7,470 人（54.6％）

30〜34歳
20〜24歳

年少人口（0〜14歳）

10〜14歳
0〜4歳
700 600 500 400 300 200 100 00 100 200 300 400 500 600 700
（人）
（人）

男性

90歳~

女性

80〜84歳
70〜74歳
60〜64歳
50〜54歳40〜44歳30〜34歳
20〜24歳10〜14歳
0〜4歳

700 600 500 400 300 200 100 0（人）

12

13,692 人

0 100 200 300 400 500 600 700（人）

1,389 人（10.1％）

2040 年

7,629 人

老年人口（65歳以上）

4,080 人（53.5％）
生産年齢人口（15〜64歳）

3,051 人（40.0％）
年少人口（0〜14歳）

498 人（6.5％）

第1部 序 論

エス ディー ジー ズ

（2） ＳＤＧｓの重要性

第2部 基本構想

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された平成 28 年
（2016年）から令和 12 年（2030 年）までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、第3部 基本計画

地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓは発展途上国のみ
ならず、先進国も取り組む普遍的なものであり、岩手町においても今後の施策の企画・立案・実行の各過程において、ＳＤＧｓの理念に配慮し、特定の地域や国だけではなく、多文化が共生し世界共通で適用される基準や規格に沿った施政運営に努める必要があ
ります。

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7※国連広報局資料より引用

資料編
13

第１部

序論

（3） 新しい社会への取り組み
近年の情報化に関する技術は目覚ましいものがあり、ＡＩ（※）やＩｏＴ（※）といった技術によって日常の生活が大きく変化しようとしています。
また、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ -19）による生活様式の劇的な変化は日本のみならず、全世界に影響を及ぼしています。在宅勤務が推奨され、ひとが集うことが制限された現象は、これまでの常識を覆すような変化を受け入れる必要が出てきました。
人との間隔を２ｍ（最低１ｍ）空けることや、外出時や会話の際のマスクの着用、「３密（密集、密接、密閉）」の回避などといった新しい生活様式に欠かせないのが、パソ
コンやインターネットといった情報機器であり、情報技術です。
生活様式が劇的に変化し、大規模災害が頻発する社会にあって、インターネットを介した情報発信や情報収集の必要性が高まると同時に、こうした機器を使いこなす必要性も増しており、新たな社会に適応していくための取り組みを加速化させていく必要があります。

岩手町の産業を育てるための情報化
産業振興・雇用・観光に係る施策

互いに支え合いながら安心して暮らせるようにするための情報化
安全・安心・利便性向上に係る施策

建物の再利用

農業の第 6 次産業化

地域のみんなが支え合い、
お互いに思いやり
次世代に受け継がれる
岩手町の情報化

ドローン等の基盤整備

町民向け ICT 等講座

遠隔医療

移動販売の利便性向上

防災・防犯情報の配信

行政によるタブレット等の活用

町民のエンプロイア
ビリティ向上（雇用される能力）
情報活用能力の育成
遠隔授業

保育所システム

出前授業のオンライン申請・視聴

携帯電話の不感地域の解消

学習・人材育成に係る施策

行政・基盤整備に係る施策

子供からお年寄りまで情報を最適に利活用できるようにするための情報化

幅広い世代が快適で住みやすい街にするための情報化※ＡＩ…Artificial Intelligent の略称で、人間が行う「知的ふるまい」の一部を、コンピュータプログラムを用いて人工的に再現したもの、もしくはその研究分野を指します。
※ＩｏＴ…Internet of Things の略称で、エアコンや照明のスイッチを声で操作をしたり、ペットや家畜の様子をスマー
トフォンから確認ができるなど、物と物がインターネットでつながることです。

14

第2部

基本構想
2021-2030

第2部

基本構想

2021-2030

岩手町が目指す
将来像

わたしたちが創る笑

岩手町は、北上川の源泉を有する豊かな自然環境に恵まれ、穏やかな暮らしとともに、農業を基幹産業とし、多様な文化を育みながら成長してきました。
一方、岩手町を取り巻く課題は山積しており、まちづくりを進めていく上で、これまでにない手法による取り組みが求められています。
「まちづくり」は「ひとづくり」です。わたしたち一人ひとりが、「まちづくり」への関心を持ち、住みやすい地域を自分たちで創っていくことで、この地域への「愛着」が深まり、このまちで暮らすこ
とに
「幸せ」
と
「誇り」
が生まれ、
「うるおい」を感じるようになります。
みんなに笑顔があふれ、「これからも岩手町に住み続けたい。
岩手町に住んで良かった。
」と誇れる、夢のあるまちであり続ける

地域への
・誇りの
（シビック
まちに住むひとやまを訪れるひとなど、の ひ と が「岩 手みん なで主体に 関 わりことをわたしたちは目指していきます。

岩手町に
関わりたい
企業・団体

賑わい

協働

まちの
ブランド
価値の向上

まちの
ブランド化
（ブランディング）まち独自の魅力を生かした「岩手町ブランド」で稼ぐまちを実現するための仕掛けづくりや品 質 向 上などに取り組み、

しい
まちの新
価値の
信
創造と発
16

独自のストーリー性を高めます。

輝く
ひと

共創

第1部 序 論

笑顔がいっぱいいわてまち

第2部 基本構想

3つのまちづくりの手法
将来像の「わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち」を実現していくプライド）
ち 出 身 の ひと、まち
まちに関わるすべて町」に誇りを持ち、化（ブランディング）」、「持続可能性の追求（ＳＤＧｓの取り組み）」に取り組みます。
これらの３つの手法をあらゆる場面で生かすことによって、みんながつながり、支え合い、お互いを高め合い、そして、笑顔に満ちた活動の輪が広がっていきます。
このまちに関わるすべてのひとたちが、まちづくりの主役となり、未来の創り手となり、みんなで力を合わせて岩手町の明るい未来を創っていきましょう。

基本
目標

1

基本
目標

的にまちづくります。

第3部 基本計画の愛着りの醸成

ために、まちづくりにおけるすべての施策を実施していく上での共通の３つの手法として、「地域への愛着・誇りの醸成（シビックプライド）」、「まちのブランド

つなが
まち る

夢

次世代を
担う
ひとづくり

健や
か

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

持続
可能な
まち

6
7

第4部 実施計画「誰一人取り残さない」を理念とするＳＤＧｓ

基本
目標

基本
目標

持続可能性
の追求
（ＳＤＧｓの取り組み）

5

希望の取り組みを進め、ひとや産業の交流を通じて、まちの活性化とまちが長期的

資料編

住み
続けたい
まち

に 発 展 する 仕 組 み の 構 築と笑顔実践を図ります。

選ばれる
まち
17

第2部

基本構想

2021-2030

基本構想の体系図将来像

３つのまちづくりの手法

地域への愛着・誇りの醸成（シビックプライド）

基本目標と概要

２ 多彩な産業振興で未来を拓くまち
1 住むひと・来るひと
みんなで創るまち
自分たちの地域やまちのことを自ら考えて行動し、地域の絆やつながりを深めていくために、地域コミュニティの活動を活性化させていきます。また、たくさんのひとがまちに住み、地域に担い手となる大人や子どもがいて、活力があるまちを目指すために、企業や団体、ひとのつながりを大切にし、互いに情報共有を図りながら、全員参加
型のまちづくりを目指します。

産業の活力を生み、次世代への技術承継や人材育成を支援することで、地域にチャレンジする気風とそれを支援できる環境を育み、地域産業全体のさらなる活性化を目指します。同時に、基幹産業である農林畜産業や商工業などの産業基盤整備や販路拡大などによる生産の安定、消費の拡大を進め、事業者が活力を持ち続けることができる体
制を築き上げるとともに、地域資源の魅力を生かした観光施策を推進します。

４ 幸せと笑顔があふれる
健康福祉のまち
町民の誰もが互いに認め合い、助け

３ ひとと文化を大切にする教育のまち町民の一人ひとりが地域の文化やスポーツに親しみ、その価値を学び、生きがいを醸成して、地域の宝を次世代に引き継いでいける環境づくりを行います。そして、これからの社会をたくましく生き、子どもたちの個性が伸びるような学校教育と、地域社会の中で生かされる、岩手町らしい特色あるひとづくりを中心とした社会教育を進めます。

18

合い、生きがいを持って健やかに暮らせるよう、これまで岩手町が培ってきた住民第一の福祉体制や地域医療の維持・充実、高齢者福祉サービスのさらなる充実を図っていきます。また、子育て世代については、安心して子育てができる環境づくりを進めるなど、全世代の町民がいきいきと安心して暮らせる健康福祉のまちづくりに取り組みます。

第1部 序 論（ブランディング）第2部 基本構想

まちのブランド化

持続可能性の追求（ＳＤＧｓの取り組み）

第3部 基本計画

６ ひとと自然が共存する持続可能なまち
美しい岩手町の自然と共存し、次世代に継承していくために、長期的・総合的視点に立って計画的なごみ処理の推進を図るとともに、快適な生活環境を維持・向上していくため、町民、事業者、行政などが連携し、身近な生活

５ 安全で安心して住み続けられるまち
暮らしに必要な社会基盤である道路、河川、上下水道を地域特性に考慮しながら整備し、住民の利便性を高め、快適に暮らすことができる環境を整えます。さらに、交通安全や防災体制、
犯罪防止体制を整備し、災害による被害の発生を最小限に抑え、安全で安心して暮らすことができるまちづくりを推進します。

環境に配慮した公衆衛生環境の向上を目指します。資源エネルギーの分野に
おいては、省エネルギーの促進とともに、資源・エネルギーを効率よく活用するなど、技術革新の普及に取り組み
ます。

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

７ 次世代につなぐ
地域経営のまち基本
目標

多様化・高度化する町民の行政ニーズに的確に応えていくため、自立した基本目標

行政の実現を視野に、地域経営力のよ

6
7

第4部 実施計画

り一層の向上を図ります。すべての町
民が将来にわたり住みやすさを実感できるまちづくりを目指し、町職員の資質の向上に努めながら、町の事務事業等を常に見直すとともに、町の未来も見据えた情報化施策についても積極的に推進します。

資料編
19

第3部

前期基本計画2021-2025

第3部

前期基本計画2021-2025

前期基本計画
構

想 （2021-2030）

まちづくりの手法

基本目標

住むひと・来るひと
1 みんなで創るまち
多彩な産業振興で2 未来を拓くまち
ひとと文化を大切に

まちの
ブランド化

ブランディング

3 する教育のまち

幸せと笑顔が4 あふれる
健康福祉のまち（）

安全で安心して5 住み続けられるまち

持続可能性の追求

ＳＤＧｓの取り組み

（
）

22

地域への
愛着・誇りの醸成

シビックプライド

わたしたちが創る 笑顔がい�ぱい いわてまち

）

将来像

本

（

基

ひと
と自然が共存6 する持続可能なまち
次世代につなぐ7 地域経営のまち➀

主体的な
住民活動支援➅-1

農畜産業の振興（農産園芸・畜産）

➅-

農畜産業

（担い手・

⑫

学校教育の充実

⑰

⑱

健康づ く
の推

地域福祉
の実現

㉔

消防・防災体制の強化㉙

廃棄物処理体制の強化㉛

行財政改革の推進

第1部 序 論

画の体系図
画 （ 2021-2025）
施

➂

広報・広聴
の充実
2
の振興

・ 農地）

➃

関係人口
の拡大

➆

➇

林業の振興

⑬

社会教育の充実

くり
進

策

観光の振興

⑭

生涯スポーツの推進

⑲

⑳

子育て支援
の充実

㉕

➉

商工業の振興㉗

高齢者福祉・
介護支援の充実

上下水道の整備

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

国際交流の推進㉒

障がい者福祉
の充実

雇用拡大策
の充実

⑯

文化・芸術の振興

㉑

⑪

稼ぐ仕組み
の確立

⑮

㉖

道路・橋梁・河川の整備

地域公共交通
の推進

㉓

国保・後期
高齢者医療
の充実

㉘

住宅環境の整備

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

交通安全・防犯体制
の強化

医療体制
の充実

➄

空き家対策
の推進

➈

第3部 基本計画➁

第2部 基本構想

基 本 計㉚

資源エネルギーの活用

町有資産の活用㉝

人権擁護・消費者保護

㉞

資料編

㉜

情報化の推進23

第3部

前期基本計画2021-2025

基本計画の見方

基本計画は、基本構想で示したまちづくりの方向性や将来像を実現するために、必要な施策を体系化し、各施策の展開方針を明らかにしたものです。
今回策定した前期基本計画では、1 つの施策ごとに見開き 2 ページで表示し
ています。

５年間の
施策の目標

基本目標 1

住むひと・来るひと

みんなで創るまち

1 主体的な住民活動支援

取り組みを進めることで、実現させたい施策

5 年間の施策の目標の目指す姿を記載して住民と協力しながら地域づくりを推進し、

います。

1

主体的な
住民活動支援一人ひとりが活躍できるまちづくりを目指します。

現況と課題

住民参加型によるまちづくりの必要性

4

空き家対策
の推進

経済情勢や情報化社会の進展、住民ニーズ※の多様化・高度化などを背景に、これまでの行政主

現況と課題

導によるまちづくりでは、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めていくことが難しくなっている場面もあります。
そこに暮らす人々が本当に望む「まち」をつくっていくためには、住民参加による協働のまちづ

町の現状や課題、取りくりが必要になります。

組み状況について記載
住民一人ひとりが多様性の尊重への意識を持つことの必要性しています。

互いに人権を尊重し、性別や国籍などにとらわれることなく、一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮できる豊かなまちづくりを目指していくことが必要です。

気軽に集まり、話し合える環境の必要性
本町には、近所の人同士が寄り合って、お茶を飲みながら話をする習慣があります。しかし、車社会になり、高齢化が進んでいることによって、こうした習慣も少なくなっています。住民同士が気軽に集まり、他愛もない話から、まちの将来や子どもや孫の話まで、気軽に情報交換ができる環
境づくりが求められています。

※ニーズ…要求、需要、欲求のことです。マーケティング用語として使われる場合もあります。
※ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責務を果たすとともに、家庭や地域生活においても、人生の各段階において多様な生き方が選択・実現できる社会のことを指します。
※ライフステージ…年齢にともなって 変化する生活段階のことをいいます。

28

24

2

広報
の充

第1部 序 論ＳＤＧｓ

第2部 基本構想

町 の 施 策 と、SDGsに定められた 17の目標の関連性を示しています。SDGsは、人 類 や
地球の持続可能な開発

第3部 基本計画のために、国連サミッ
トで採択された国際開
第1部 序

3

関係人口
住民が考える地域づくりの推進の拡大

第2部 基本構想

報・広聴
充実

論

主要な施策・取り組み
地域の振興および活性化を図るため、地域住民自らが考えたアイデアによる地域づくりを実践す

る事業に対して、町から積極的に補助金を交付するなど、地域住民やボランティア団体などと連携した住民協働の事業を積極的に実施していきます。

第3部 基本計画

また、地域の高齢化や担い手の不足に伴う各種団体の構成の見直しや再編についても検討していきます。

花のまちプロジェクトの推進

5

住民が主役となって、花で彩られる美しい環境を町内の各地域において整備し、花の魅力によっ

地域公共交通て町に潤いをもたらし、岩手町に全国から多くのひとが訪れるようなまちづくりを進めます。
の推進

令和 2 年度からは、地域で花壇整備等を行った団体や企業に町から補助金を交付する「花のま基本
目標

ちプロジェクト」を実施しており、今後も事業の拡大と、花を象徴とした住民参加型のまちづくり

1

を進めていきます。

基本
目標

多様性の尊重とともに、高齢化や少子化、環境問題など社会が直面している様々な課題に対応し、活力ある社会を構築します。
男女共同参画の意識づくり、ワーク・ライフ・バランス※の推進などを通じて、男女または社会的・文化的に形成された多様な性別のあり方についても考慮しながら、一人ひとりがどのようなライフ
ステージ※においても、健康で充実した生活を送ることができることを目指します。

基本
目標

3

基本
目標

います。

主要な施策・
取り組み
施策の取り組みの方向
性や、具体的に取り組んでいく内容を記載しています。

リビングラボとは、実際に人々が生活する町の中で社会実験を重ねていく手法です。住民だけで4

施策の達成度を測るための指標を記載してい基本目標

基本的に現状値は令和

基本
目標

元年度、目標値は令和

目標値
2
35
5

資料編

わたしたちができること
多様性を尊重し、助け合う協働のまちづくりに気軽に参画します。

７年度となります。

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

第4部 実施計画

7

達成目標
現状値
0
―
0

ます。

6

なく、地域外のひとも参画しながら、地域の課題解決に向けて話し合いをしやすい環境を作り出していきます。

達成目標

基本
目標

5

リビングラボの推進

単位
団体
団体
件

13ペ ー ジ に 記 載 し て

2

すべてのひとが活躍できるまちづくり指標
団体構成の見直し又は再編
花のまちプロジェクトに参加する団体数 / 年
リビングラボによる事業化件数

発 目 標 で す。詳 細 は、

わたしたちができること
５年間の施策目標を実現するために、一人ひ

資料編

29

とりが日常の中で取り組めることを記載しています。
25基本目標 １

住むひと・来るひと
みんなで創るまち1

主体的な住民活動支援

4

空き家対策
の推進

2

広報・広聴
の充実

5

3

地域公共交通
の推進

関係人口
の拡大

基本目標 1

住むひと・来るひと

みんなで創るまち

1 主体的な住民活動支援
5 年間の施策の目標

住民と協力しながら地域づくりを推進し、

1

主体的な住民活動支援一人ひとりが活躍できるまちづくりを目指します。

現況と課題

住民参加型によるまちづくりの必要性

4

空き家対策
の推進

経済情勢や情報化社会の進展、住民ニーズ※の多様化・高度化などを背景に、これまでの行政主

導によるまちづくりでは、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりを進めていくことが難しくなっている場面もあります。
そこに暮らす人々が本当に望む「まち」をつくっていくためには、住民参加による協働のまちづ
くりが必要になります。

住民一人ひとりが多様性の尊重への意識を持つことの必要性
互いに人権を尊重し、性別や国籍などにとらわれることなく、一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮できる豊かなまちづくりを目指していくことが必要です。

気軽に集まり、話し合える環境の必要性
本町には、近所の人同士が寄り合って、お茶を飲みながら話をする習慣があります。しかし、車社会になり、高齢化が進んでいることによって、こうした習慣も少なくなっています。住民同士が気軽に集まり、他愛もない話から、まちの将来や子どもや孫の話まで、気軽に情報交換ができる環
境づくりが求められています。

※ニーズ…要求、需要、欲求のことです。マーケティング用語として使われる場合もあります。
※ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」と訳され、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責務を果たすとともに、家庭や地域生活においても、人生の各段階において多様な生き方が選択・実現できる社会のことを指します。
※ライフステージ…年齢にともなって 変化する生活段階のことをいいます。

28

2

広報
の充

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

住民が考える地域づくりの推進
地域の振興および活性化を図るため、地域住民自らが考えたアイデアによる地域づくりを実践す
る事業に対して、町から積極的に補助金を交付するなど、地域住民やボランティア団体などと連携した住民協働の事業を積極的に実施していきます。

第3部 基本計画

また、地域の高齢化や担い手の不足に伴う各種団体の構成の見直しや再編についても検討していきます。

花のまちプロジェクトの推進
住民が主役となって、花で彩られる美しい環境を町内の各地域において整備し、花の魅力によって町に潤いをもたらし、岩手町に全国から多くのひとが訪れるようなまちづくりを進めます。
令和 2 年度からは、地域で花壇整備等を行った団体や企業に町から補助金を交付する「花のま基本
目標

ちプロジェクト」を実施しており、今後も事業の拡大と、花を象徴とした住民参加型のまちづくり

1

を進めていきます。

基本
目標

2

すべてのひとが活躍できるまちづくり
多様性の尊重とともに、高齢化や少子化、環境問題など社会が直面している様々な課題に対応し、活力ある社会を構築します。
男女共同参画の意識づくり、ワーク・ライフ・バランス※の推進などを通じて、男女または社会的・文化的に形成された多様な性別のあり方についても考慮しながら、一人ひとりがどのようなライフ
ステージ においても、健康で充実した生活を送ることができることを目指します。
※

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

リビングラボの推進
リビングラボとは、実際に人々が生活する町の中で社会実験を重ねていく手法です。住民だけで

基本
目標

6

なく、地域外のひとも参画しながら、地域の課題解決に向けて話し合いをしやすい環境を作り出し

基本
目標ていきます。

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
団体構成の見直し又は再編
花のまちプロジェクトに参加する団体数 / 年
リビングラボによる事業化件数

単位
団体
団体
件

現状値
0
―
0

目標値
2
35
5

資料編

わたしたちができること
多様性を尊重し、助け合う協働のまちづくりに気軽に参画します。
29

基本目標 1

住むひと・来るひと

みんなで創るまち

2 広報・広聴の充実
5 年間の施策の目標

1

主体的な
住民活動支援情報発信力を高めるとともに、

2

3

広報・広聴
の充実

広報・広聴の住民満足度を高めます。

現況と課題

広報・広聴の充実の必要性

4

空き家対策
の推進

5

地域公共交通の推進

情報技術の進展等、今後の社会に対応するべく、広報紙のレベルをいかに維持・充実させていくかが課題となっています。
ホームページについては、最新情報を豊富に提供できる体制づくりが必要です。今後もこれまで以上に、親しみやすく読みやすい広報紙の発行、最新情報を豊富に掲載した見やすいホームページの作成、インターネットや SNS ※を利用した広報活動の充実を図っていくほか、より多くの住民の声を町政に反映できるように、広聴活動の充実も進めていく必要があります。

情報発信力の一層の向上の必要性
町の情報について、多くの住民をはじめ、町外に広く周知できるようにしていくための発信方法の検討を継続して検証・改善していく必要があります。また、様々な視点から住民に情報を発信することで、住民の活動意欲を引き上げる役割も担うような情報発信力を備えていく必要があります。

住民参加型のまちづくりの必要性
町では、広報紙やホームページ、回覧、全戸配布を中心とする広報活動を推進するとともに、町長直通便の実施などの広聴活動を行っています。また、情報公開条例および個人情報保護条例の制定のもと、情報公開を推進していくほか、公募を含む各種の審議会や委員会等を通じた住民参画による各種行政計画の策定・推進など多様な参画・協働の仕組みづくりを実施していく必要があります。

※ SNS…Social Networking Service の略称で、個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのことをいいます。
※ワークショップ…本来は「作業場」「仕事場」を意味する言葉ですが、現代では参加者の主体性を重視した体験型の講座、グループ学習、研究集会などを指す言葉として使われています。

30

関係
の拡

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

行政課題の共有と輝くまちの姿を届ける広報・広聴の実現
町の施策や情報、出来事を伝える重要な媒体である「広報いわてまち」を毎月発行し、行政課題
を住民と共有し、いきいきとした住民の姿を伝えます。また、ホームページ、公式 SNS も活用し

第3部 基本計画ながら最新の情報を住民に届けます。
インターネット環境の充実と併せた広報・広聴活動の充実を図るとともに、親しまれる広報づく
りと住民の声を大切にする広聴活動に取り組みます。

情報発信力とシビックプライドの醸成

基本
目標

1

住民の多くから親しまれている「広報いわてまち」を最大限に活用し、町の情報を発信します。
町の課題や施策を住民に伝え、地域への愛着・誇り（シビックプライド）の醸成につなげます。

基本
目標

2

基本
目標

住民参加型のまちづくりの実現

3

広報紙、ホームページ、SNS を通じて情報発信を行いながら、住民からの意見、要望などを広く聴き入れ、まちづくりに反映させていきます。また、住民が主役となるまちづくりとなるように、
各種審議会の適正な運営のほか、定期的な住民懇談会やワークショップ※の開催を通じて、住民参
加型のまちづくりと行政運営を目指します。

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
ホームページのアクセス件数 / 年
住民懇談会、ワークショップの開催回数 / 年

単位
件
件

現状値
450,000
5

目標値
500,000
10

資料編

わたしたちができること
広報紙やホームページなど、町の情報にできるだけ興味・関心を持つようにします。
31

基本目標 1

住むひと・来るひと

みんなで創るまち

3 関係人口の拡大
1

主体的な
5 年間の施策の目標

住民活動支援

2

広報・広聴

3

首都圏など町外のひとへ積極的にアプローチし、
の充実

関係人口
の拡大

住んでみたい町として岩手町が選ばれることを目指します。

現況と課題

担い手の減少と高齢化
空き家対策

4

5

の推進
人口減少と少子高齢化による地域の担い手不足が問題となっています。地域の担い手不足は、地地域公共交通の推進
域力の低下や産業力の低下、文化継承など様々な課題を引き起こします。

また、働き方改革や新しい生活様式により、好きな場所で暮らす、働くことが都市圏在住者のニーズとして高まっており、地方に目が向きつつあります。

関係人口の創出
定期的に岩手町を訪れるひとやインターネット、SNS を通して、岩手町を応援するひと、首都圏で開催される岩手町のイベントに参加するひと、仕事として岩手町に関わるひとなど、関係人口となり得る条件は多様であり、新たな関係人口を獲得するためには、それぞれのひとのニーズを適合させる機会を創出することが必要です。

関係人口の継続と定住化
関係人口とのつながりを維持し続けるには、定期的な交流を持ち続ける必要があります。また、関係人口との交流だけでは地域活性化への貢献に限界があるため、最終的には定住につながってい
くことが望まれます。

※ワーケーション…「ワーク（仕事）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワーク
を活用しながら休暇をとる過ごし方のことを指します。
※テレワーク…通信情報技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く形態のことをいいます。
※複業…複数の仕事を掛け持ちしながらもサブ・メインという序列をあえてつけず「どれも本業」という考え方のことをいいます。本業のほかに補助的な収入を目的として行う「副業」とは使い分けます。
※インターンシップ…学生が興味のある企業などで実際に働いたり、訪問したりする職場体験のことです。実際の業務などを通じて、業務内容や働くことの理解を深めることを目的としています。

32

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

関係人口の拡大
町外に住み、様々な形で岩手町と関わる関係人口の拡大に取り組みます。関係人口は人材不足の課題が深刻化している地域産業や地域活動を支援し、地域活性化の一端を担うことが期待されます。
ワーケーション※やテレワーク※など様々な働き方に対応した環境を整備し、岩手町と関わりや

第3部 基本計画

すい環境づくりに取り組みます。

新たな関係人口の獲得
移住、2 拠点居住、複業※、SNS 交流など岩手町と関わる場面を増やします。
SNS やウェブサイトを使った情報発信を行い、交流を深めます。また、大学生向けインターンシッ
プ※や都市圏の若者が複業で町内の産業に関わることで、若者が岩手町と関わる機会を創出し、関係人口の獲得につなげます。

基本
目標

1

地方に関心を持つ首都圏在住者と関わるイベントを開催し、岩手町を積極的に PR します。

基本目標

関係人口との交流促進
関係人口と気軽に情報交換ができるように、岩手町の情報発信の強化に取り組みます。また、交流イベントや移住相談会を通して、首都圏などから移住する機会の創出に努めます。
さらに、町内に地域の若者などが集まる施設を整備し、関係人口と住民が交流する場をつくりま
す。

2

基本
目標

3

基本
目標

4

関係人口から移住への発展
移住体験ツアーやお試し移住を利用しながら移住希望者を支援します。また、地域おこし協力隊の活動や起業などを促進し、移住後の仕事について支援するとともに、地域産業の活性化や定住による地域の担い手確保に取り組みます。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

指標
学生インターンシップ受入企業数
関係人口受入事業数
子育て世帯移住者数（行政コーディネート分）

単位
事業所
事業
世帯

現状値
0
3
0

第4部 実施計画

達成目標
目標値
3
10
2

資料編

わたしたちができること
様々な交流を通じて岩手町の魅力を発信し、岩手町に関わるすべてのひとに、まごころと感謝の気持ちを持ってもてなします。
33

基本目標 1

住むひと・来るひと

2

みんなで創るまち

広報・広聴
の充実

4 空き家対策の推進
5 年間の施策の目標

4
空き家を地域資源として位置づけ、できるだけ有効に活

空き家対策
の推進

用します。

現況と課題

人口減少、高齢化による空き家の増加
人口減少のほか、独居老人世帯や高齢者夫婦のみの世帯の増加などにより、将来的な空き家の増加が見込まれています。

空き家の適正管理
長期間使用されず適切な管理が行われていない放置されたままの空き家が、防災、防犯、景観などに対して様々な問題を引き起こす原因となり、周辺の生活環境に重大な影響を及ぼす恐れがあります。
所有者の遠方居住や高齢化等により、管理できない状況が生じています。

進まない空き家の利活用
空き家などに関する相談窓口や情報が少なく、利活用へ向けた仕組みづくりが必要です。

危険な空き家の増加
部材の飛散や倒壊、雑草・樹木の繁茂など、現に周囲に悪影響を及ぼしている空き家等について、
早急な改善措置が必要となります。

※ UIJ ターン…大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のことです。U ターンは出身地に戻る形態、I ターンは出身地以外の地方へ移住する形態、J ターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態を指します。

34

5

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

空き家の新たな発生の「予防」
リーフレット配布等による所有者の意識醸成・啓発を図り、空き家等となる可能性の高い建物を把握する仕組みづくりや空き家となった建物に早期対応できるような体制を構築します。

第3部 基本計画

空き家等の適正管理による生活環境の改善
広報紙等による空き家等に関する情報の提供に努めるほか、民間などの空き家管理代行サービスに関する案内・周知を図ります。
地域等と連携した空き家見守り・見回り体制の構築を検討し、町外居住者へ向けた固定資産税納税通知書へ空き家等の適正管理に関するチラシを同封し、空き家等の管理意識を高めます。

空き家等の「活用」と「循環」の促進

基本目標

空き家バンクの運営を継続し、利用促進へつなげるため、情報発信に努めます。

1

空き家等をリフォームして「移住者等をターゲットにしたお試し用住居」ができる環境を整備し、基本目標「岩手町暮らし」を体験してもらえる場としての活用を検討します。
空き家活用型 UIJ ターン※推進事業補助金を継続実施するほか、家財道具の撤去費用に対する補助制度の創設や空き家、跡地を地域資源として利活用できるか検討します。

2

基本
目標

3

危険な空き家等への対処

基本目標

空き家等の所有者等が自己の責任において自主的に問題の改善および解決を図ることを基本原則4とした上で、特定空き家等に認定された空き家等の所有者に対し、管理不全な状態の改善を図るた

基本
目標

めに必要な措置をとるよう「助言・指導」「勧告」「命令」「代執行」等の行政措置を行い、問題の早期解決に努めます。

5

基本
目標

空き家等除去補助制度の創設を検討します。

6

空き家解体ローンの取り扱いがある金融機関について、情報を提供します。

基本目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
空き家率（空き家数 / 世帯数）

単位
%

現状値
9.9

目標値
10.0

資料編

わたしたちができること
空き家情報を町に提供するとともに、空き家の周辺世帯への影響を理解するようにします。
35

基本目標 1

住むひと・来るひと

みんなで創るまち

2の充実

5 地域公共交通の推進
5 年間の施策の目標

4

空き家対策
の推進

5

地域公共交通の推進

地域全体で公共交通の維持を図り、利便性の向上につな
げます。

現況と課題

岩手県北地域の鉄道交通の維持と計画的な運営の必要性
第三セクター方式で運営している IGR いわて銀河鉄道が、盛岡以北の在来線の運行を担っており、沿線住民の重要な交通機関となっています。
沿線人口の減少や利用率の低下、施設の維持更新費用の増大が課題となっています。
岩手県と沿線市町で負担金を支出していますが、今後も住民の身近な交通手段として維持していくために、将来にわたり計画的な運営が必要です。

今後のバス交通の運営
人口減少、少子高齢化が深刻化する中で、公共交通、とりわけバス交通の取り巻く現状は厳しさを増しています。
住民の快適な暮らしを支える持続可能な公共交通を整備するため、岩手町の公共交通の現状を把握した上で、課題および改善施策を検討し、総合的な計画として「岩手町地域公共交通網形成計画」を策定し、この計画に基づき、平成 29 年度より町内においてコミュニティバス※の運行を開始しています。

※コミュニティバス…地域住民の移動手段を確保するために、路線バスが走れない地域等において地方自治体等が運行するバスのことです。岩手町では「あいあいバス」が運行しています。
※ IC カード…IC チップ（集積回路）を内蔵したカードのことで、情報の読み書きに接触型と非接触型の 2 方式があり、キャッシュカード、クレジットカード、電子マネー、乗車券・定期券などに導入されています。
※定額フリーパス…事前に一定の料金を支払えば、あらかじめ決められた区間において、一定期間内に自由に乗り物に乗車ができる切符のことです。

36

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

重要な社会資本としての鉄道交通政策の展開と計画的支援の継続

IGR いわて銀河鉄道が今後も発展していくためには、住民が日常的に利用することが最も必要で第3部 基本計画あり、住民へ周知するのみではなく、地域特性を生かした鉄道を地域の重要な社会資本であること
を行政も住民も強く認識し、各種計画等に位置づけて、総合的な視点での一貫した政策の展開を図っていきます。
また一方で、IGR いわて銀河鉄道に対して引き続き計画的な支援を行っていきます。

基本
目標

1

公共交通の充実と住民の利便性向上「岩手町地域公共交通網形成計画」に基づき公共交通事業の充実をより一層推進し、関係機関、関係企業と連携して、過疎地域の交通網の維持と住民の利便性の維持・向上を図ります。

基本
目標

2

基本
目標

3

公共交通の利用状況調査を随時実施し、コミュニティバスについては定期的に路線等の見直しを

基本
目標

行います。
他の公共交通機関とも連携した IC カード※や定額フリーパス※の導入についても検討します。

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
IGR いわて銀河鉄道利用者数 / 年
生活交通バス・コミュニティバス利用者数 / 年

単位
人
人

現状値
477,000
53,000

目標値
477,000
53,000

資料編

わたしたちができることできるだけ公共交通機関を利用するようにします。
37基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

6

農畜産業の
振興

9

商工業の
振興

7

林業の
振興

10

8

観光の
振興

11
稼ぐ仕組み
の確立

雇用拡大対策の充実

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

6-1 農畜産業の振興（農産園芸・畜産）
5 年間の施策の目標

農畜産物で “ 稼ぐまち ” を推進します。

現況と課題

複合的かつ持続的な農業の推進
地域特性を生かした水稲、園芸、畜産、葉たばこ、薬用作物等を組み合わせた複合的農業を展開する「岩手町型農業」を推進しており、町の産業振興に大きく寄与しています。
酪農経営（乳用種を飼育し、主に牛乳を生産）、繁殖経営（主に黒毛和種の子牛生産）、肥育経営（黒毛和種や交雑種の肥育）が営まれており、畜産農家の大半は、畑作を中心とした複合経営の中で飼養しています。
地域内循環による環境保全型農業として、畜種農家の堆肥を耕種農家に有機質肥料として提供する「耕畜連携」が展開されていますが、耕種農家の減少等に伴い、その循環が滞り気味になっています。
農業者から、規模拡大や高収益作物への転換、設備整備、先進技術の導入に対するさらなる支援が求められています。

6 次産業化・農商工連携による農村振興
6 次産業化への取り組み意欲が感じられる農業者が出てきているものの、大多数の農業者は生産
中心の農業構造となっています。
農商工連携※による企業との連携が十分には図られてはおらず、今後の課題の一つとなっています。
農産物の流通ルートが多様化している現在、消費者との密着を図り、ニーズを把握することで新
たな消費者ニーズに適合した生産や販売が求められており、それに対応できていない農業者が多くなっています。
道の駅の産地直売施設などでは、町内産の安心安全な農畜産物の地産地消に取り組んでいます。

※農商工連携…農林業者だけあるいは商工業等を営む企業だけでは開発・生産することが難しかった商品やサービスを、両者が協力し合うことで創り出し、市場で販売していくことで利益等の増加を目指していく取り組みのことをいいます。
※スマート農業…ロボット技術や ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）等の先端技術を活用し、省力化や生産物の品質向上などを可能にする新しい農業のことをいいます。
※フォローアップ…ある事柄を徹底させるため、後々まで面倒をみたりすることです。

40

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

複合的かつ持続的な農業の推進
複合的農業を展開する「岩手町型農業」のさらなる発展を目指し、それぞれの農業経営に対する支援を継続して行い、生産基盤の安定と収益性の向上を図ります。

第3部 基本計画「耕畜連携」による地域内循環を維持すべく、堆肥の利用促進を進めることで、町全体で畜産経営を支えながら、安心安全な農畜産物の生産に努めます。
「稼ぐ農業」の実践のため、高付加価値の農産物の生産者に対して積極的に支援します。また、
スマート農業※などの先進技術の普及拡大に向けた支援に取り組みます。

基本目標

6 次産業化・農商工連携等による付加価値の向上

1

6 次産業化に取り組む農業者に対する経営面のフォローアップ※の充実を図ります。また、需要拡大に向け、他業種との連携を強め、付加価値を高める農業を推進します。
SNS を活用するなど農業者自らで情報収集・発信を行うことで、消費者との新たな関係を構築
しながら販売促進や販路拡大、地域農業の魅力発信に取り組みます。
道の駅産地直売施設や地域食材供給施設のさらなる活用を図り、学校給食へ町内産の農産物を供給することで地産地消を推進します。

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

指標
農業産出額 / 年
農業生産量 / 年
（米、穀類、野菜、果樹、花き、工芸作物）
認定農業者

単位
億円

現状値
136.8

目標値
140.0

t

31,40931,791

経営体

228

235

第4部 実施計画

7

達成目標

資料編

わたしたちができること
農畜産物の生産現場を知り、岩手町型農業に関心を持ちます。
41

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

6-2 農畜産業の振興（担い手・農地）
5 年間の施策の目標

農業を支える人材の確保と農地保全を推進します。

現況と課題

農業の担い手と新規就農者の確保
農業者数の減少や就農者の高齢化、担い手不足の課題があります。
次代を担う新規就農者への支援策が不十分であり、新規就農者を十分確保できていません。
新規就農者に対する包括的な支援が求められています。

農地の確保と有効利用の促進
農地パトロール等により遊休農地の発生防止や解消に努めているものの、現状においては増加傾
向にあります。
農地が点在しており、中山間地域に所在する小区画農地が多いため圃場条件が良好でなく、耕作が不便な農地が多くなっています。
農地の利用調整、確保を図るため各地区に配置している農業委員・農地利用最適化推進委員が積極的に推進活動を行っています。
農家台帳を参考にしながら計画的に地域を区分けし、農地中間管理事業による農地の集積に取り組んでおり、これまで 10 地区 970.87ha の農地の集積を行い、67.7% の集積率に至っています。
この集積率は県内では上位の数値ですが、国で示す目標集積率は 80% となっています。

快適で活力ある農村づくりの推進
農業・農村の持つ国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成といった多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動が求められています。
地域の過疎化や高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農用地や水路、農道といった地域
資源の保全管理が求められています。

42

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

農業の担い手と新規就農者の確保
意欲ある農業者に対し国や県の補助事業を有効活用して支援を行い、経営基盤の安定と収益性の向上を図ります。
大規模農業者の法人化を推進する一方で、中小規模農業者が離農せず今後も継続して経営できる

第3部 基本計画

よう家族経営協定の推進や農業経営等に対する助言・支援の充実を図ります。
新規就農者への農地や農業用施設の斡旋など町単独新規就農者助成の仕組みを充実させ、継続した就農者の確保を目指します。また、女性農業者が今以上に活躍できるように、環境の整備を図ります。農業者の減少を食い止め、「農業の町いわてまち」を対外的に PR する広報活動に注力します。

農地の確保と有効利用の促進
国で推進している「人・農地プラン」の地域農業の核となる担い手の育成と農地の集積・集約化

基本
目標

1

を推進します。また、農地中間管理機構等と連携しながら農地利用のマッチングを推進します。
農業経営の基盤となる農地を生かしていけるように、農地の利用状況の確認、遊休農地の発生防止の取り組みなど、農業委員、農地利用最適化推進委員と共有認識を持ち、農地を守ります。
大規模農家や意欲ある農業者への農地の集積・集約化に向けた地域の合意形成等の取り組みを進め、農地の有効利用を図ることで、経営全体の体質強化を図り、持続可能な農業者の育成を推進し

基本
目標

2

基本
目標

3

ます。

基本
目標

農業・農村の多面的機能の発揮の促進
多面的機能支払交付金を活用した取り組みや地域の共同活動を支援し、地域資源の適切な保全管理を推進して、活力と魅力にあふれる農村づくりを目指していきます。
農業用水路、農道等の「個別施設計画」や「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する活動
計画」を作成し、保全管理を促進します。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

単位
%
経営体
経営体
ha

現状値
67.7
7
21
469

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
担い手への農地集積率
新規就農者数農業法人数
多面的機能認定農用地面積

4

目標値
80.0
15
25
525

資料編

わたしたちができること
地域の一員として、地域ぐるみで新規就農者を応援・サポートします。
43

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

7 林業の振興5 年間の施策の目標

6

農畜産業の
振興

7

林業の
振興

8

観
振

森林所有者をサポートし、森林機能が発揮できるものづくりの整備を目指します。

現況と課題

停滞する森林経営管理

9

商工業の
振興

10

11
稼ぐ仕組み
の確立

森林の多くが保育・間伐を必要とする育成段階にあり、特に 8 齢級以下の人工林は 3,488ha と人工林面積の 36.0% を占めることから、これら森林を健全な状態に育成し、質的充実を図ること
が森林の有する多面的機能の維持増進と林業振興の点から重要です。

木材価格の低迷や林業生産コストの増大等により林業の採算性が年々悪化しており、森林所有者の森林整備意欲が減退傾向にあります。

進まない森林整備
町内で所有面積が 5ha 未満の小規模森林所有者数は全体の 70% を占め、その多くは経営計画が策定されておらず、森林整備に対する意識が低い傾向にあります。
長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代等によって森林整備への関心が希薄となってきており、伐採後の再造林や多種多様性のある森づくりなどが求められています。

林業従事者の減少
林業担い手の高齢化と新規就業者の減少が進んでいます。
広大な森林面積を有する岩手町では、林業従事者の確保が必要です。

木材需要の低迷
時代の流れにより、住宅着工数の減少、建築物の不燃化や木材消費抑制傾向が進んでいます。
木材需要を高め、森林資源の循環を促す必要があります。

特用林産物の風評被害
東日本大震災にて生じた放射能の影響から風評被害が発生し、原木しいたけの価格が下落し、生産意欲の低下が生じています。
安全・安心な原木しいたけを生産している農業者への支援が必要です。
44

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

森林所有者と林業経営の担い手への架け橋
効率的かつ安定的な森林経営を図るため、林業経営体等の森林経営計画の策定を支援し、施業集約化を図るなど適切な森林管理を推進します。
森林経営管理制度に基づき、経営管理が適切に行われていない森林を対象に、町が仲介役となり第3部 基本計画

森林所有者と林業経営体をつなぐシステムを構築し、森林の適切な経営や管理の確保を図ります。

公益的機能に配慮した多様な森林（もり）づくり
森林の有する公益的機能の高い森林を育成するため、保育・間伐等の森林整備を推進します。将来にわたり木材の安定的な供給を確保し、質的な資源の充実を図るため、伐採された跡地について
は、再造林等により確実な更新を図ります。
既存林道の保全管理を図り、私有林の木材搬出や多様な森林への誘導等に必要な森林施業を効果

基本
目標

1

的かつ効率的に実施するための作業道整備を支援します。
森林が持つ癒し効果やレクリエーション機能など、広く住民に普及・啓発を図ります。

基本
目標

2

林業従事者の育成と確保
新規就業者の生活や必要資機材など町単独新規就業者助成の仕組みを充実させ、継続した就業者の確保を目指します。

基本
目標

3

基本
目標

木材利用の促進4

建築物の木造化・木質化を推進し、森林資源の循環利用を促進します。

基本
目標

町の豊富な資源である町産材の利用拡大を図り、林業の振興を進めます。

5

基本
目標

特用林産物の振興
本町の重要な特用林産物である原木しいたけの生産基盤整備を促進し、生産量の増大と品質の向上を図ります。

6

基本
目標

7

指標
町認定森林経営計画面積
林業従事者数
造林面積
原木しいたけの生産量 / 年

単位
ha
人
ha
t

現状値
3,663
99
98
25.8

第4部 実施計画

達成目標
目標値
4,000
105
110
28.0

資料編

わたしたちができること
森林がもたらす恩恵を学び、緑の保全と「木づかい」に努めます。
45

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

8 観光の振興6

農畜産業の
5 年間の施策の目標
振興

8

7

林業の
魅力あふれる観光地づくりを推進します。
振興

観光の
振興

現況と課題

観光・交流資源の活用

911

雇用拡大対策の充実

商工業の岩手町秋まつりや川口秋まつりなど、古くからの伝統を受け継ぐイベントは、町外からの来場者
振興

も多く、交流人口の拡大に貢献しています。一方で、多くの地域資源が、魅力ある観光・交流資源

10として十分活用されているとはいえない状況です。

観光イベントの実施

稼ぐ仕組み
の確立

各種イベントの交流人口は、ほぼ横ばいか減少で推移しています。近年では新たな観光イベントも開催されており、継続した開催と交流人口の拡大も期待されています。

PR 活動の推進
パンフレットやポスターの作成、ホームページの充実、マスメディアや SNS を活用した観光についての PR 活動を行っています。観光客の情報入手ルートも多様化していることから、今後は新たな手法により PR 活動を推進し、町の魅力を町内外に伝えていく必要があります。

331,386

350,000
300,000
250,000

258,980

271,272

268,454

275,718

133,966

132,0082017 年

208 年

258,254

175,356

200,000
150,000

275,196

127,868

125,280

2013 年

2014 年

132,544

121,113100,000
50,0000

観光入込客数2015 年

2016 年

道の駅石神の丘※マイクロトリップ…自宅から短時間で到着できる近場への旅行を指す言葉です。
※マーケティング…企業活動等における「売れる仕組みの構築」に関する活動の総称を指します。

46

2019 年

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

観光・交流資源の活用
交流人口の増加のための施策を積極的に展開します。
丹藤川等の観光資源の維持管理を行います。
町と町観光協会と一体となり、観光振興に関する多面的な活動を行います。

第3部 基本計画

石神の丘美術館や道の駅など、多くのひとが訪れる観光施設について、スマートフォンやポイン
ト制を活用しながら、マイクロトリップ※を推進する仕組みづくりを検討します。

観光イベントの実施
夏まつり、岩手町秋まつり、川口秋まつり、産業まつり等の既存の観光イベントを充実させます。
まちなかの魅力を高め、新たな町おこしとして期待されるイベントの開催を支援し、イベントの

基本
目標

1

交流人口のさらなる拡大を目指します。

基本
目標

2

PR 活動の推進
本町の観光情報・魅力を効果的に発信するため、近隣市町村・関係機関と連携した広域的な観光
キャンペーン等を実施します。
魅力ある地域資源を効果的に PR するため、町紹介動画・パンフレット等の更新を行います。
また、町役場の担当課や、町の観光協会をはじめ、岩手広域交流センター「プラザあい」の観光案内所、道の駅石神の丘、地域おこし協力隊などがそれぞれ連携して観光 PR を進めます。
マーケティング を行い、本町を訪れる観光客の特性を踏まえた観光 PR を行います。
※

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
観光客入込客数 / 年

指標

単位
人

現状値
258,254

目標値
300,000

資料編

わたしたちができること
一人ひとりが「おもてなしの心」で町の観光やイベントを町内外に PR します。
47

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

6振興

9 商工業の振興
5 年間の施策の目標

9

商工業の
振興

商工業者や関係団体と協力し、地元の商工業を盛り上げ
ます。

現況と課題

集客力の減少人口減少、高齢化、大型店への購買力の流出等により地元商店街の集客力が落ち込んでいます。
また、売上の低迷や経営者の高齢化等による閉店・廃業により空き店舗が増加しており、このことにより、商店街の魅力が減少し、さらなる集客力の落ち込みがみられます。

IoT、IT を活用した商取引の普及
IT を活用した商取引やキャッシュレス決済などの普及が進んでいないため、これらの普及に向けた検討をしていく必要があります。

農林畜産業や観光との連携
農林産物や加工品など、町の特産品をブラッシュアップ※し、新たな岩手町ブランド商品の発掘・開発が望まれます。
商店街への集客を図るためのイベント等の開催が期待されています。

※ブラッシュアップ…能力や技術力など今あるものに対して磨きをかけさらに良くするというニュアンスで使われる言葉です。現状よりも良い状態を目指して、洗練させ完成度を高めるという意味で使われます。
※ブランディング…ブランドを形づくるための様々な活動を指して使われる言葉で、ブランドを構築するための組織的かつ長期的な取り組みのことをいいます。

48

7

林業
振興

10

稼
の

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

魅力的な商業活動の促進
次世代を担う若手リーダーの育成支援事業として、研修費用等を支援するほか、魅力的な特産品のブランディング※を行い集客力の向上を目指します。
IoT の活用やキャッシュレス決済、インターネット販売など、IT を活用した商取引の支援を行い

第3部 基本計画ます。
起業塾を開催し、地元の企業を中高生に知ってもらうとともに、起業支援を行います。

商店街の環境・景観整備と空き店舗対策
店舗改装・設備更新費用の一部を補助し、経営を支援します。
空き店舗解消事業を実施し、新規出店者の支援とともに、商店街の魅力化を進めます。

基本
目標

1

基本
目標

指導支援体制の充実
経営者の高齢化や後継者不在など、課題を抱えている事業者の事業承継支援を行います。
町内の商工業者が持っている特産品や技術を生かした商品のブラッシュアップを支援します。

2

基本
目標

3

基本
目標

農林畜産業や観光との連携

4

イベント等の開催を通じて町内の工芸品の掘り起こし、事業化の支援を進めます。
農林畜産業者と連携し、農商工連携・6 次産業化を目指す事業者への支援を行います。
産業まつり等の各種イベントを通じて、町の商工業の PR を図ります。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
空き店舗解消件数

指標

単位
件

現状値
0

目標値
3

資料編

わたしたちができること
町内の企業を利用して、町内で購入できるものはできるだけ町内で購入します。
49

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

10 稼ぐ仕組みの確立
9
5 年間の施策の目標

商工業の
振興

10

11
稼ぐ仕組み
の確立

公民連携による SDGs 岩手町ブランドの確立により地元企業が外貨を稼ぎやすい経済をつくります。
現況と課題

地域産業構造の変化
少子高齢化、人口減少による地域経済の縮小は今後も続くと予想されます。さらに若い働き手も減少するため、新たな産業構造を考えていく必要があります。また、農業や介護等、人手に頼る場
面が多い産業もロボットなど新技術の導入も必要です。

商材価値の向上
大量生産、大量消費型の市場では、いかに高品質な農産物や加工品を生産しても見合った評価が得られずに低価格で流通しています。本町で推進する循環型農業による環境にやさしい農畜産物やそれらを使った加工品は SDGs の理念に合致した製品であり、今後市場価値が上がっていくことが期待されます。

公民連携※の促進
ふるさと納税に代表されるように民間と行政それぞれの役割を生かしたサービスが大きなマーケットとして発展しています。また、行政が支援し、民間主導の事業を進めることで、町を訪れるひとを増加させ、住みやすさを改善していく必要があります。

地域内経済循環の促進
地域で稼いだお金を町外で使うと地域経済は衰退し、民間サービスの質、量も低下するという負の連鎖が生じます。住民が地域経済を意識した消費行動をとることが地域経済の循環と活性化につながります。

誘致企業
新規企業の進出は、税収の増、雇用の創出、居住者の増加など様々な効果をもたらします。現状
として、新たな企業誘致は厳しい状況にあるため、誘致活動による効果は限定的ですが、新規参入
希望企業のサポート体制の構築は必要不可欠です。
※公民連携…行政と民間が相互に連携して公共サービスを提供するやり方のことをいいます。
※地域商社…地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売までを一貫してプロデュースし、地域内外に販売する組織のことです。
※産学官金連携…新事業などの創出を図ることを目的として、企業（産）、大学・研究機関（学）、行政（官）、金融機関（金）が連携して行うやり方のことをいいます。
※社会的貢献活動（CSR）…企業が組織活動を行うにあたり担っている社会的責任のことを意味します。
※イノベーション…物事の「新しい切り口」、「新しい捉え方」、「新しい活用法」（を創造する行為）のことを指します。
※サテライトオフィス…企業本社や官公庁・団体の本庁舎・本部から離れた場所に設置されたオフィス（仕事場）のことをい

50

います。

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

新たな産業システムの確立
AI など IoT を活用した産業革新に取り組み、IT 技術の導入による生産の省力化や効率化を支援するほか、光ファイバ網を活用した新しいサービスに対する支援も行います。

第3部 基本計画

ブランディングの推進時代に合った新しい産品の開発や既存製品のブランディングを推進します。パッケージデザイン
開発やウェブサイトによる PR を支援し、町産品の魅力を消費者や小売業者に伝え、より高い価値での取引を目指します。特に、首都圏市場への販路拡大やふるさと納税の申込増加を重点的に取り組み新規市場開拓につなげます。

公民連携等の推進と地域商社の設立支援
民間主導のまちづくりを積極的に支援するとともに、民間企業が稼ぎやすい仕組みづくりを公と民が連携して進めていきます。
また、経済活動を行いながらまちづくりの一端を担う地域商社※の設立を支援します。

基本
目標

1

基本
目標

2

公民連携や産学官金連携※などの活用を検討するとともに、企業の社会的貢献活動（CSR）※と連
携したまちづくりを進めます。

基本
目標

3

地域経済の活性化
農商工連携など様々なネットワークの構築に加えて、起業する人材を育成することで地域産業を

基本
目標

4

活性化させ、内発型企業立地や新サービスの創出を促進します。
また、これまでの人材交流に加え、世界にも目を向け、新たなイノベーション の創出と SDGs※の推進を目指します。

基本
目標

5

新規企業進出サポート

基本
目標

空き校舎や空き工場、町の情報など企業進出に必要な情報を積極的に発信します。

6

また、新規参入希望企業とマッチングした際には、事業化に向けて積極的に支援していきます。

基本
目標

空き校舎に通信環境を整えることで、サテライトオフィス※の誘致について調査研究していきま

7

第4部 実施計画

す。

達成目標
商材開発事業数
起業数
地域商社

指標

単位
事業
事業
者

現状値
1
3
0

目標値
20
20
1

資料編

わたしたちができること
町産品の良さを理解して PR し、町外のひとと積極的に交流を持ちます。
51

基本目標 2

多彩な産業振興で未来を拓くまち

7

林業の
振興

8

振興

11 雇用拡大策の充実
5 年間の施策の目標

11
9
地元で就職するひとが増えるとともに、町内における雇用を確保します。
10
商工業の
振興

雇用拡大対策
の充実

稼ぐ仕組み
の確立

現況と課題

雇用機会の確保と地元就職の促進
町内における雇用の場を求める声がある一方、企業側も労働力の需要があります。
新規学卒者の多くが、町外への進学・就職となり、町内の若年労働力が減少しています。
農業等では、研修生等として外国人労働力を取り入れているケースもありますが、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、人員確保にも影響を与えています。

女性、障がい者、高齢者の雇用促進
人口減少、高齢化により労働力が減少しており、女性や障がい者、高齢者の雇用を進めることが必要です。

企業誘致・企業留置と起業支援
町内への企業誘致に取り組む一方で、町内に事業所を構える企業等の流出を防止し、住民の雇用を守るための対策を講じていく必要があります。
空き校舎や新幹線駅など、既存施設の有効活用を図りつつ、コワーキングスペース※やインキュ
ベーション施設※など、今の時代に合った働き方ができる、起業家が生まれやすい環境を整えていく必要があります。

キャリアアップへの支援
就労者の資格取得、新たな技術や情報の習得などのため、キャリアアップ※やスキルアップ※への支援策を講じていく必要があります。

※コワーキングスペース…事務所や会議室などを共有しながら、独立した仕事を行う共働のワークスタイルのことを指します。
※インキュベーション施設…起業や創業をするために活動する人を支援する施設のことをいいます。
※キャリアアップ…より高い資格・能力を身につけることや経歴を高めることをいいます。
※スキルアップ…訓練や学習を通して「自分の能力を高めること」を指します。

52

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

将来につながる人材育成
町内で育った子どもたちの町内での就業率が低いことから、小中学生のときから地元に興味を持
ち、町内で将来暮らしたいという意識醸成を図る取り組みを行います。
本町の産業を担っていく人材を育てるため、先進的な取り組みの体験・研修等への参加を支援し、第3部 基本計画

若手リーダーの育成を行います。
新規就業者が新たな知識や技術を習得するための支援を行います。

雇用の確保
若い世代の地元定着と雇用拡大を図るため、若年者雇用奨励金を継続します。
女性や障がい者、高齢者の労働力の生かすため、持っているスキルや就労時間に合わせた就労支

基本
目標

1

援などの周知を図ります。
個別の求人活動・情報発信が難しい小規模事業所等の支援を、事業所、国などの関係機関と連携し支援を行います。

基本
目標

2

外国人の雇用に関する支援・情報提供を行います。

基本
目標

3

企業誘致・企業留置と起業支援

基本目標

雇用の創出に直接つながる企業誘致の取り組みを積極的に進めます。
また、企業の転出を防ぐための支援策も検討するとともに、新たな起業への支援を行います。

4

基本
目標

5

キャリアアップ、スキルアップ支援

基本
目標

6

就労者のキャリアアップやスキルアップにつながる資格取得等のための支援を進めます。

基本目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
若年者雇用奨励金対象者数 / 年

単位
人

現状値
3

目標値
5

資料編

わたしたちができること
地元の事業所に目を向け、優れているところや大切にしているところを見つけます。
53基本目標 3

ひとと文化を大切にする教育のまち

12

学校教育
の充実

13

15

文化・芸術
の振興

社会教育
の充実

16

14

国際交流
の推進

生涯スポーツの推進

基本目標 3

ひとと文化を大切にする教育のまち

12 学校教育の充実
5 年間の施策の目標

12

学校教育
の充実

13

確かな学力、豊かな学びを実感できる教育を推進します。

現況と課題

確かな学力の育成
知識の理解の質を高め、確かな学力を育成することが求められています。

15

児童・生徒に対する相談体制の充実と、健全な育成を図ることが求められています。

文化・芸術
の振興

郷土への愛着を持ち、学校で学んだことを生かして将来の岩手町を支える人材の育成が求められています。
地域と連携し、より良い学校教育の推進が求められています。

就学前支援の推進
幼稚園・保育所からの就学に向けて、支援が必要な児童の教育に関する情報を共有するなど、小学校への円滑な接続が求められています。

学校施設の環境整備
学校関係施設の老朽化や不具合に対し、教育施設環境の保持・充実が求められています。

学校教育環境の向上
少子化などによる時代の要請に配慮しながら、小中学校における学習環境の見直しが求められて
います。

56

社
の

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

確かな学び、豊かな学びの推進
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図り、分かる授業を推進します。
相談体制の充実を図りながら安心して学習できる、温かい人間関係の中で、児童生徒の心身の健全な育成を図ります。

第3部 基本計画

産業や歴史・文化など、岩手町の良さを知ることで、愛着や誇りをもってその価値を継承・発展させる志の育成を図ります。
夢や目標に向かって努力する活動を通じ、児童生徒の自己肯定感の高揚を図ります。

就学前支援体制の充実
就学前支援・相談体制の充実を図るとともに、幼稚園・保育所・小学校間での情報の共有を図り
ます。

基本
目標

1

計画的な学習環境整備の推進

基本
目標

学校および関連施設の施設改修を計画的に実施し、学びの環境の充実を図ります。

2

基本
目標

小中学校再編計画の推進
人口推移など時代の変化を捉え、適正な教育環境の整備に向け、再編計画に基づき、その推進を
図ります。

3

基本
目標

4

高校魅力化の推進
地元高校と連携して SDGs やブランディングなど特徴的な学習をまちづくりに生かすとともに、高校の魅力化を図ります。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

達成目標
単位

自己肯定感を持つ児童生徒の割合

%

%
%

現状値
小 90
中 82
小 87
中 75
小 77
中 72

7

目標値
小 92
中 85
小 90
中 80
小 80
中 75

第4部 実施計画

指標
学習定着度調査における「授業の内容が分かる」と回答した児童生徒の割合
将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

資料編

わたしたちができること
学校、家庭、地域が連携して子どもを育みます。
57

基本目標 3

ひとと文化を大切にする教育のまち

13 社会教育の充実
12
5 年間の施策の目標

学校教育
の充実

13

14

社会教育
の充実

岩手町の特色を生かした地域における学びの場を提供し
ます。

現況と課題

学習機会の提供

15

文化・芸術
の振興

16

国際交流
の推進

生涯を通じて主体的に学習できるよう各世代の学習ニーズを把握し、公民館の各種学級、自治振興会や町内団体等に講師を派遣する出前講座などにより、多彩なプログラムを提供しています。一方で、出前講座の希望内容には偏りがあり、メニューの見直しも必要です。

コミュニティ・スクールの導入
子ども、親、教師、地域、行政の 5 者が連携した教育振興運動を推進し、青少年の育成を図っています。今後は、教育振興運動を継続しながら、地域住民が学校運営に参画できるコミュニティ・
スクール（学校運営協議会制度）の導入が必要です。

社会教育施設の維持管理
公民館施設の老朽化が進んでいるため、今後の改修工事が必要になってきています。
地区集会所など自治振興会所有の社会教育施設の中には、耐用年数が過ぎた建物も多く、今後改修費が増加していく可能性があります。

図書館の現況
図書館利用は微増傾向で推移していますが、ゆはず交流館の研修室等の利用は減少傾向となっています。
図書館利用者の状況としては、10 〜 20 代の利用が少ない傾向になります。
移動図書館車は学校や福祉施設、自治振興会や健康いきいきサロンなど、多くの場で利用されて
います。

58

生
の

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

講座のテーマの新規開設や更新
住民のニーズに応じ、毎年テーマを検討・更新し、魅力ある講座を提供します。

第3部 基本計画

コミュニティ・スクール導入に向けた連携
学校や関係課、地域住民と連携し、コミュニティ・スクールの導入を進めます。

社会教育施設の長寿命化
公民館施設の長寿命化を計画的に実施します。

基本
目標

地区集会所等住民活動施設のあり方について検討します。

1

基本
目標

公民館への福祉サービスの機能追加
高齢者や移動困難者への支援を充実するため、職員研修の実施や人的配置を検討します。
各種行政サービス手続きを行うことができる機能の追加を検討します。

2

基本
目標

3

基本
目標

図書館サービスの充実

4

ゆはず交流館全体を指定管理に移行し、施設の活用を促進します。
ホームページの充実や電子書籍の導入の検討、自治振興会や健康いきいきサロン、福祉施設等への PR など、各年代に合わせて図書館の魅力を発信します。

基本
目標

5

基本
目標

学校や地域と連携し、子どもの読書習慣の定着に努めます。

6

基本
目標

7

指標
コミュニティ・スクールの導入
公民館の長寿命化
町民 1 人当たりの貸出冊数 / 年

単位
校区
施設
冊

現状値
0
1
6.2

第4部 実施計画

達成目標
目標値
3
3
6.5

資料編

わたしたちができること
町の社会教育施設を大切に活用し、学びを深めます。
59

基本目標 3

ひとと文化を大切にする教育のまち

14 生涯スポーツの推進
12
5 年間の施策の目標

学校教育
の充実

13

社会教育
の充実

14

生涯スポーツの推進

スポーツを楽しむ住民を増やします。

現況と課題

15

生涯スポーツの振興

文化・芸術
の振興

16

国際交流
の推進

生涯現役のまちづくりの一環として、町体育協会をはじめとする関係団体と連携しながら生涯ス
ポーツの振興と環境整備の充実に取り組んでいます。近年は、少子化問題や人口減少等による競技人口の減少により、少年団や学校の部活動、団体競技活動に影響が出ています。
ホッケーは町技として位置づけられており、幅広い年代で親しまれています。引き続きホッケーを活用したまちづくりに取り組む必要があります。

スポーツニーズの多様化
健康・体力づくりに対する関心が高まる中、住民のスポーツニーズは増大・多様化の傾向にあります。生涯にわたって誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味、目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境づくりが一層求められています。

スポーツ施設の整備
総合グラウンドやホッケー場の人工芝等スポーツ施設の整備により、競技の強化を図っています。
改修が必要な施設については、優先順位を検討しながら進めていく必要があります。

60

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

生涯スポーツ推進体制の充実「健康体力づくりのまち」として、住民が気軽にスポーツ・レクリエーション活動に参加できる
ように、総合運動公園や各地区スポーツ施設を活用し、各種行事・教室を開催するとともに、各種競技の普及促進と支援の充実を図ります。

第3部 基本計画

多様なスポーツ活動の普及促進
生涯を通じてスポーツを楽しめる環境づくりを目指して設立された総合型スポーツクラブの周知を行い、会員数の増加を目指します。また、少年団や学校の部活動においても、スポーツクラブと連携しながら希望する競技を行える環境を整備します。
町技であるホッケーの普及促進と競技力向上を目指し、関係団体と連携して取り組みます。

基本
目標

1

基本
目標

スポーツ団体・指導者の育成支援
町体育協会をはじめ各種スポーツ団体・クラブの育成・支援に努めるとともに、地域と一体となった指導者やボランティアの育成・確保を進めます。
スポーツ振興および競技力向上のため、各種スポーツ団体の活動を支援するほか、選手に対する大会出場支援等を行います。

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

スポーツ施設の整備充実・有効活用
各種スポーツ施設については、老朽化の状況や利用ニーズに即した整備・充実を計画的に進めま
す。

5

基本
目標

6

整備したスポーツ施設の有効活用を図るため、スポーツ合宿の誘致に努めます。

基本目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
総合型スポーツクラブ会員
総合運動公園内施設の利用者 / 年

単位
人
人

現状値
116
60,000

目標値
500
65,000

資料編

わたしたちができること
みんなで気軽に楽しく、体力づくりやスポーツに親しみます。
61

基本目標 313

ひとと文化を大切にする教育のまち

社会教育
の充実

15 文化・芸術の振興
5 年間の施策の目標

15

文化・芸術
の振興

優れた文化・芸術を住民と共に伝承して守ります。

現況と課題

文化・芸術団体の現状
価値観が多様化する中にあっても、文化活動は潤いをもたらし、心を豊かにしてくれます。住民の主体的な活動として芸術文化協会の活動を支援していますが、加盟団体の中には、構成員の減少や高齢化が進み、活動が難しくなっている団体も出てきています。

石神の丘美術館
平成 5 年に開館した「石神の丘美術館」は、県内初の野外彫刻美術館として親しまれてきました。
開館から 25 年が過ぎ、老朽化した屋外施設の改修に併せ、新しい彫刻作品の設置や四季折々の植
栽整備を行い、令和 2 年にリニューアルオープンしました。町内外から多くの来館者を迎えていますが、町民の来館は多いとはいえず、より皆さんに親しまれる町の美術館として、住民が参画できる仕組みづくりが課題となっています。

文化財の保護
埋蔵文化財をはじめ町の文化財は、現在町内の空き校舎に保管されていますが、紹介する機会は
年 1 回の公開展示のみとなっています。郷土に対する理解と関心を高め、町内外に町の歴史や風土を発信するためにも、適切な保存・活用により、多くのひとが町の歴史や文化に親しめる機会を増やす必要があります。

郷土芸能の伝承
町内に 15 団体ある無形民俗文化財は、郷土芸能発表会や郷土芸能団体の相互の交流により普及・伝承活動を行っています。団体の育成・支援、後継者の確保とともに、後世に残る資料として記録保存をしていくことが必要です。

62

16

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

担い手の育成・支援
住民の自主的活動の一層の活性化に向け、各文化・芸術団体の育成・支援を行います。
文化芸術への関心を高めるため、多様な芸術・文化を鑑賞する機会や活動成果を発表する機会を増やします。

第3部 基本計画

より住民に親しまれる美術館運営
住民がより一層親しみや誇りを持てるよう、新たに整備した植栽の管理など美術館づくりに住民が参画できる体制をつくります。
小中学生の学校鑑賞や公民館事業により、住民が気軽に来館できる施設を目指します。

基本
目標

1

文化財の保存・活用
指定文化財の適正な保護に努めるとともに、埋蔵文化財やその他の文化財についても計画的に調査を進めます。
文化財や先人資料等を適正に整理・収蔵、広く一般に公開できるよう、空き校舎を活用した展示保存施設（歴史文化館）の整備を進めます。

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

郷土芸能の保存・伝承
郷土芸能などの無形文化財は、保存団体の育成・支援により後継者の確保を図り、地域伝承文化を次世代に受け継ぐための支援を行います。

基本
目標

5

基本
目標

演目の継承が途絶えないように、計画的な記録保存に努めます。

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
石神の丘美術館入館者 / 年
歴史文化館入館者 / 年

単位
人
人

現状値
7,717
0

目標値
30,0003,000

資料編

わたしたちができること
文化・芸術に親しみ、心豊かに暮らします。
63

基本目標 3

ひとと文化を大切にする教育のまち

16 国際交流の推進
5 年間の施策の目標

15
16
ホッケーや農業をきっかけに幅広い文化的国際交流を推
文化・芸術
の振興

国際交流
の推進

進します。

現況と課題

ホストタウン登録に伴う国際交流事業
当町は、東京オリンピックで女子ホッケー競技のアイルランドチーム事前キャンプ受入により、
アイルランドを相手国としてホストタウンに登録されました。オリンピックを通して交流事業を展開し、交流を継続していくことにより、将来は姉妹都市提携が期待されます。

交流機会の不足
農業実習や婚姻等で多くの外国人が町に住んでいます。お互いが知り合ったり情報交換する機会は少なく、滞在している外国人は町の住民と交流せずに帰国するケースも見受けられます。また、婚姻等により町に住む外国人も近くに住む外国人と知り合う機会が不足しているように思われます。

国際感覚の不足
今後、国際交流事業や海外との連携する事業に取り組む上で、国際感覚を持つ人材、または国際交流に参加する人材の育成が欠かせません。人材を育成する上で、教育や研修の機会が不足しています。

64

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

SDGs 未来都市の推進
世界の SDGs 先進都市と戦略的なパートナーとして「選ばれるまち」を実現し、共に学び、高め合う関係を築いていきます。

第3部 基本計画

相手国の情報発信や文化学習
相手国の情報をホームページ等で発信します。
相手国に関する企画展やイベントを開催し、住民に相手国への理解を深めてもらいます。

交流事業の促進基本目標

オリンピック事前キャンプの受入時やオリンピック終了後に、相手国との交流事業を行います。

1

町内在住外国人が外国人同士、または町民等と気軽に交流できる場を創出していきます。

基本
目標

2

基本
目標

交換留学と国際感覚の育成
相手国と交換留学等を通して継続的に交流を行い、将来は姉妹都市提携を目指します。
文化・スポーツ・教育・経済等あらゆる分野で国際交流事業を推進していきます。また、海外事

3

基本
目標

4

業や海外研修を推進し、国際感覚を育てるようなまちづくりを進めていきます。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
相手国との交流人口

指標

単位
人

現状値
0

目標値
100

資料編

わたしたちができること
町にいる外国人や関係国と交流して、様々な国の文化に触れます。
65基本目標 4

幸せと笑顔があふれる
健康福祉のまち

17

21

地域福祉
の実現

18

障がい者福祉
の充実

健康づくり
の推進

22

19

子育て支援
の充実

高齢者福祉・
介護支援の充実

20

23

医療体制
の充実

国保・後期高齢者医療の充実

基本目標 4

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

17 地域福祉の実現
5 年間の施策の目標

地域力を向上させ、

17

地域福祉
の実現

支え合いで笑顔があふれる町を目指します。

18

健
の

現況と課題

地域福祉を担う人材の不足
民生委員児童委員やボランティア団体は福祉課題の解決のための重要な役割を担っていますが、地域の高齢化等に伴い、担い手が不足しており、適任者の確保が難しくなっています。

社会的孤立者・経済困窮者への対応

21

障がい者福祉
の充実

高齢化や人口減少の進行、単身世帯の増加、厳しい社会経済情勢等を背景に、家族、企業、職場、地域など、それぞれにおいて個人を支える機能が弱まり、ひと同士のつながりも希薄化が進んでいます。
社会的な孤立や経済的な困窮、虐待、ひきこもり、子育て不安等、日々の暮らしをめぐる困りごとや生きづらさを抱えるひとが増えています。

地域における福祉ニーズの増大・多様化
住み慣れた地域で安心して生活をするためには、地域の課題や困りごとなどに迅速な対応が求められます。
障がい者や高齢者等のニーズが多様化している一方で、利用しやすい施設が少ない状態にあります。
急速な少子高齢化や生活困窮者等の増加により支援を必要とするひとが増加しているため、社会福祉協議会などの役割が増大し、負担が増しています。

68

2

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

担い手の育成と確保地域で活躍できる担い手の人材育成を推進し、地域力の向上に努めます。
協力員なども検討しながら役割分担で負担を分散し、地域で見守っていけるよう、より多くの住第3部 基本計画

民の福祉活動への参加を促進します。

身近な地域での支え合い・助け合い
支援が必要な社会的孤立者や生活困窮者の早期発見のため、地域での連携を深め、困りごとには
生活困窮者自立支援事業やいきいきサロンを活用するほか、関係機関と連携し対応を行います。

基本
目標

1

基本
目標

2

課題解決に向けての情報共有体制の強化
社会福祉協議会や民生委員児童委員、ボランティア団体等と連携し、早期支援・福祉課題解決の

基本
目標

3

基本
目標

ため情報共有体制を強化し、地域福祉の推進を図ります。

4

高齢者や障がい者等が利用しやすい施設の整備や、バリアフリー化のための住宅改善を支援しま

基本
目標

す。

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
民生委員・児童委員への相談・支援件数 / 年

単位
件

現状値
1,433

目標値
1,500

資料編

わたしたちができること
身近なところから支え合い、助け合い、声をかけ合います。
69

基本目標 4

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

18 健康づくりの推進17

地域福祉
の実現

5 年間の施策の目標「自分の健康は自分で守る」という意識で、

18

健康づくり
の推進

19

健康づくりに取り組む町を目指します。

現況と課題

地区組織活動の担い手の減少

21

障がい者福祉
の充実

22

高齢者福祉・
介護支援の充実

健康づくり事業は、住民の体験交流活動を通じて、関係課や食生活改善推進員や保健推進員、ボランティア団体などの地区組織と協働、連携し、自発的活動の推進を図る必要があることから、人口減少や高齢化が進む中にあっても、こうした人材の確保や仕組みづくりが求められます。

妊娠から出産育児への不安を抱える母子の増加
妊娠・出産・育児に不安を抱える妊産婦が増加していることから、妊娠期からの切れ目のない支援の強化が必要です。

朝食欠食児（者）が多く、肥満割合が高い
朝食欠食児（者）が多く、さらに幼児から大人まで肥満割合が高い状況にあることから、食への意識を高め、健康のために適切な生活習慣を身につけるための取り組みが必要です。

働き世代の生活習慣病の増加傾向
各種検診において、働き世代の受診率が低く、早期発見・早期治療のため、検診受診率と要精密検査受診率向上のための対策が必要です。
肥満、高血圧症など生活習慣病が増加傾向にあり、特定保健指導の取り組みを強化していく必要があります。

自殺死亡率が高い
岩手町の自殺死亡率は、特に働き盛り世代（40 〜 50 代）の男性、高齢男性が多く、全国平均
や県平均を上回っており、さらに若年層の自殺も減少していない状況です。
うつ病などの病気や「ゲートキーパー※」などへの理解が不足している状況にあり、正しい知識の普及が望まれます。

※ゲートキーパー…自殺の危険を示すサインに気づき、声かけなど適切な対応を図ることができるひとのことをいいます。「命の番人」ともいわれています。
※うつ病スクリーニング…多くの人々や症状の自覚がない人々の中から、うつ病の疑いのあるひとを見つけ出すことです。

70

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

ボランティア団体など地区組織育成の強化
保健推進員や食生活改善推進員の地区組織活動の育成、各ボランテアィア団体の養成、育成を行
い、地域での活動を支援します。

第3部 基本計画

子どもが健やかに育つための支援の充実
子育て世代包括支援センターとして、妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を目指し、不安を抱える母親へのメンタルヘルスケアや虐待の予防・早期発見ができるような支援体制の充実を図ります。
子どもたちの健やかな成長を促し、要支援児への早期支援につなげるため、病気、育児などに関する正しい知識の普及・啓発を図り、乳幼児健診などの受診率 100% を目指します。

基本目標

望ましい生活習慣形成に向けた食育推進

1

家庭、保育施設、教育機関、地域などと連携し食育活動を推進します。

基本
目標

食をテーマにした世代間交流行事を促進します。

2

各種健診事業の体制強化「自分の健康は自分で守る」という意識の向上を目指し、住民に向けて健康に関する知識の普及
啓発に取り組みます。
健（検）診体制の充実を図り、働き盛り世代から健診受診率および要精密検査受診率を向上させ、

基本
目標

3

基本
目標

健康の維持 ･ 向上を目指し、健康づくりに取り組みます。

4

自殺者減少に向けた生きるための支援

基本目標

関係機関と連携を図り、うつ病スクリーニング※や相談事業などを充実させ、医療支援につなげるとともに、相談体制の充実を図ります。

5

基本
目標

6

心の健康に関する正しい知識の普及を図り、さらに誰もが「ゲートキーパー」としての役割を意識できるように人材育成を推進します。

基本
目標

7

単位
%
%

目標値
66
30

%

現状値
56
38（H28）45.4（H24 〜 28 年）
98

%

89

100

人

38.6
100

資料編

指標
がん検診
（胃・肺・大腸・乳・子宮）
平均受診率
特定健診受診中の肥満者の割合
5 年平均自殺死亡率の減少（人口 10 万人当たりに換算）
3 歳児健診受診率
小さい頃から栄養バランスを整えている割合（5 歳児）

第4部 実施計画

達成目標

わたしたちができること
心と身体の健康を意識するようにします。
71

基本目標 4

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

19 子育て支援の充実
17

5 年間の施策の目標

地域福祉
の実現

18

健康づくり

19

子育て支援
の充実

20

町ぐるみの子育て支援を推進します。
の推進

現況と課題

児童人口と出生率の状況

22

平成 27 年から平成 31 年の住民基本台帳を基に、将来の児童人口を推計すると、令和
高齢者福祉・ 6 年の児童人口は 676 人となり、減少傾向で推移すると予測されています。 介護支援の充実

21

障がい者福祉
の充実

23

本町の出生率は、全国、県平均より低い値で年々減少していますが、一方では、1 人の女性が一生のうちで産む子どもの平均を示す合計特殊出生率は、常に全国、県平均より高い値で推移しています。

児童虐待防止対策・家庭相談や障がい児教育への支援
児童虐待に関する相談件数は、近年増加し、内容も複雑化するなど、深刻な社会問題にもなっています。児童虐待は、身体的、精神的、あるいは社会的、経済的な要因が複雑に絡み合って起こると考えられていますが、相談やアドバイスによって予防が可能なケースは少なくありません。
また、障がいを持つ子どもの教育については、一人ひとりの障がいの状態に応じた専門的な教育により、自立した子どもを育み、支援体制を充実させていく必要があります。

仕事と家庭との両立・ひとり親家庭の自立支援
家族や夫婦が共に家事や育児を分担して行い、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現を目指すためには、「働き方の見直し」を進めることが必要です。一方、離婚の増加等によりひとり親家庭が増加する傾向にあります。特に、母子家庭の場合、母親が就業面で不利な状況に置かれたり、養育費が得られにくいなど、子育てをする上で経済的に不安定な状態でありながら、身近に相談できる相手がなく、家庭生活においても多くの問題を抱えている場合があります。

子育てを支援する生活環境・安全の確保
子どもの成長には、その一人ひとりを取り巻く環境が大きく関わってきます。親はもちろん、家庭、
地域の大人全員が、健やかな成長を妨げる要因をできる限り除き、安全を確保する必要があります。

72

国保・
医療の

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

安心して子どもを産み育てる環境の整備
子どもを産み育てながら、安心して働くことができる環境をつくるため、保育サービスの確保など、地域における多様な子育て支援サービスの充実や、放課後の児童の居場所を確保するなどして、児童の健全育成に努めます。

第3部 基本計画

専門的な支援・施策との連携と障がい児教育の充実
児童虐待やいじめ、不登校などの社会問題に対して、家庭、地域、学校をはじめ、保健・福祉・医療などによる連携を強化し、相談・支援体制の充実に努めるとともに、ひとり親家庭等に対する相談体制の充実や支援体制の整備に努めます。また、障がい児教育については、障がいの原因となる疾病などの早期発見・早期治療を目指すとともに、関係機関との連携を強化し、相談・支援体制の充実を進め、一人ひとりの障がいに応じた支援や環境整備、子どもの将来を見据えた教育指導の

基本
目標

1

機能を充実させていきます。

基本
目標

仕事と家庭との両立を目指す環境の整備
子育て世帯に対する理解が得られるよう幅広く事業所等に協力を呼びかけながら、働き方の見直
しや多様な働き方が実現できるよう、育児休業など職場における関係法制度の普及・定着に努めま
す。

2

基本
目標

3

基本
目標

子どもの健やかな成長のための教育環境の整備

4

子どもたちが健やかに成長するためには、家庭、学校、地域など社会での学習や体験を通じた学びが大切です。子どもの発達過程に応じ適切な子育てができるように、家庭教育に関する情報提供
や相談、学習機会を充実させ、子どもと親が共に成長できる環境づくりを推進します。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

達成目標
単位
%

現状値
18.0

目標値
25.0

%

1.4

0.0

人
件

0
1

0
0

第4部 実施計画

指標
子育ての環境や支援への満足度
子育てについて気軽に相談できる機会がないと答える親の割合（未就学児）
待機児童数
児童虐待対応件数 / 年

7

資料編

わたしたちができること
やさしい心で地域の子どもたちや子育て家庭に関心を持ち、声かけをします。
73

基本目標 4

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

17
20 医療体制の充実19
5 年間の施策の目標
18
地域福祉
の実現

子育て支援
の充実

20

健康づくり
の推進

岩手町型在宅医療体制の構築を進め、

医療体制
の充実

いつまでも自分らしく住み続けられる社会を目指します。

現況と課題

21

22

医療資源の動向
障がい者福祉

高齢者福祉・
介護支援の充実23

国保・後期高齢者医療の充実の充実
沼宮内地域診療センターをはじめ、町内には県内の同規模の自治体と比べて、歯科を含む医療機関が多く開院しています。一方、県立沼宮内病院が診療所化された際にベッド休止となり、町内には入院可能な病床が 4 床だけとなりました。
本町のような中山間地域では、医療資源が偏在していることなどから、町内だけでは必要な医療等が完結しない場合があり、市町村域を越えた関係機関による役割分担と連携体制の構築が望まれるほか、少子高齢化などを背景に医療機関も減少の方向に向かうことが予想されており、医療体制の維持と医師の確保が急務となっています。特に産科や小児科については住民から設置の要望が多く寄せられています。

医療機関の負担増加
休日および祝日も輪番制により当番医が対応しており、救急医療については盛岡広域圏で救急医療体制を構築していますが、今後医療機関が減少すれば各医療機関の負担が大きくなっていきます。
夜間に対応できる医療機関が少ないことなども課題となっています。

医療と介護の総合的な確保
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、町の地域包括支援センターや地域における医療・介護などの関係機関が連携して、包括的、継続的な地域包括ケアシステムが構築など、今後さらなる充実が求められています。

74

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

地域医療の維持・充実
医療ニーズの高度化、多様化に対応し、地域で安心な医療が受けられるように、医療機関、県、近隣市町と連携し、「岩手町型在宅医療体制」の構築を目指します。
国の施策が施設型から在宅型にシフトしてきており、在宅医療のニーズがさらに高まっていくこ

第3部 基本計画とから、自宅での看取りを含めた 24 時間体制の在宅医療体制の構築も求められていますが、町単独での医療確保が難しければ、近隣市町と連携した広域的な医療体制整備も視野に入れた取り組みを進めます。なお要望の多い小児科、産科の誘致に向けて医師確保対策に取り組んでいきます。

休日・夜間の救急医療体制の充実
入院を要するような二次救急医療については、盛岡広域圏で救急医療体制を構築していますが、

基本目標

初期救急医療提供体制に対応するための休日夜間の医療体制については、既存の休日当番医制での1対応だけでは厳しさを増すことが考えられることから、近隣市町の医療機関と協力連携して、住民

基本目標が利用しやすいような体制を整備します。

2

基本
目標

医療と介護の連携体制の構築

3

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、関係機関が連携して包括的、継続的な地域包括ケアシステムの深化を進める中で、適切な医療サービスを図ります。また、盛岡北部行政事務組合を構成する 3 市町（岩手町、八幡平市、葛巻町）で医療と介護をつなぐ支援など、
新たな在宅医療介護連携拠点の体制づくりを進めます。

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

指標
休日当番医実施回数 / 年
保健・医療サービスが整っており
これからも町に住み続けたいと思うひとの割合

単位
回

現状値
78

目標値
78

%

13.5

30.0

第4部 実施計画

達成目標

資料編

わたしたちができること
地域の医療事情への理解を深めながら、適切に医療機関を受診します。
75

基本目標 4

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

21 障がい者福祉の充実
5 年間の施策の目標

障がい者等が地域で自分らしく21

障がい者福祉
の充実

安心して安全に暮らせる町にします。

現況と課題

障がいへの理解不足
障がいや障がい者への理解不足のため、障がいのあるひとへの手助けや支援の不足、差別、虐待、就労が定着しない等、障がいのあるひとがより安心して生活できる環境を整えていく必要があります。
障がいや障がい者に対する町民の理解を深め、障がいのあるひともないひとも、お互いを尊重し、安心した生活を送ることができる社会環境づくりが必要です。

障がい者サービス利用の増加とニーズの多様化時代とともに、障がい者が抱える生活課題や支援ニーズも多様化・複雑化し、求められる福祉サー
ビスも多様化や障がい福祉サービス利用者の増加により、サービス給付費が増加しています。
障がい者のニーズに応じたサービス提供事業所が町に少ない状態にあります。
相談支援についても、利用件数が増加傾向で、内容も複雑化しているため、相談支援専門員が不足している状態です。

重度化や高齢化による障がい者等の自立
障がい者の重度化や重複化、障がい者や介護者の高齢化のため、地域の中で自立した生活をする
ためには様々な問題が出てくると思われます。
また、障がい者が社会参加する機会もより求められています。地域活動や文化活動など様々な活動への参加などにより、障がい者も地域の一員として生きがいを持つことができるような社会づく
りに取り組むことが必要です。

76

22

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

障がいへの理解啓発と生活環境の整備
障がいのあるひとは、その障がい特性が様々で周りのひとの理解を得にくいことがよくあります。
一方で、周りのひとの少しの手助けがあれば、障がいのあるひとの社会参加がしやすくなります。
障がいのあるひとが地域で安心して生活できるように、障がい特性や障がい者への配慮や理解を促

第3部 基本計画

進するとともに、障がい者差別や虐待を防止するため権利擁護や成年後見制度についての周知・充実も図ります。 また、子どもの段階から障がいは特別なものではないという意識づくりも進めます。
さらに、障がいのあるひとに向けた、住宅、公共施設、道路等生活空間の環境を整え、災害時にも必要な支援や情報提供ができるよう、各関係機関と連携し支援体制を整備します。

障がい福祉サービス提供体制の整備

基本
目標

1

障がい者の要望に対応するため、事業所、近隣市町等と連携・調整を図りながら、サービス提供
体制を確保することで負担の軽減を図ります。

基本目標

相談支援の充実のため相談支援体制の強化を目指します。

2

基本
目標

自立した生活ができる環境整備

3

自立した生活ができるよう一般就労への支援、相談支援や情報提供体制の充実等、障がい者等への充実した障がい福祉サービスの提供を目指します。
障がい者等の自己決定を尊重し意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等の自立と社会参加を推進します。
地域住民の障がい者への理解を深めるとともに、関係機関との連携によって社会参加の支援を図
ります。

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
障がい福祉サービスの利用件数 / 年

単位
件

現状値
4,077

目標値
4,147

資料編

わたしたちができること
障がい等についての理解を深め、困っているひとには声かけをします。
77

基本目標 418

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

健康づくり
の推進

22 高齢者福祉・介護支援の充実
5 年間の施策の目標

21
すべての高齢者が住み慣れた家庭や地域で、障がい者福祉
の充実

22

高齢者福祉・
介護支援の充実

健康にいきいきと暮らせる町を目指します。

現況と課題

地域包括ケアシステムの深化・推進
地域全体で高齢者を支えるため、保健・医療・福祉の関係者をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、「①介護、②予防、③医療、④生活支援、⑤住まい」の 5 つのサービスを一体化して提供していく地域づくり（地域包括ケアシステム）の深化が必要です。
現在の地域包括ケアシステムの考え方は、障がい者や、子育て支援等にも通じるものがあります。
これまでの、高齢期におけるケアを念頭に置いたシステムから地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備が求められています。

介護保険・高齢者在宅福祉サービス等の充実
要介護・要支援者の増加、重度化、家族介護力の低下などが進み、保健、医療、福祉サービスに対する需要は一層高まっており、高齢者支援施策の充実は、本町の大きな課題となっています。

生きがいづくりと社会参加の促進
要介護状態等の予防とともに、要介護状態等になっても、可能な限り、地域において自立した日常を営むことができるよう、生きがいづくりを推進していく必要があります。
高齢者の健康維持のためには、生きがいをもち、地域社会の中で自らの経験や知識を生かし積極的に役割を果たせる社会づくりが必要です。

78

2

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

地域包括ケアシステムの深化・推進

保健・医療・福祉関係者をはじめ、地域の各種団体や住民が連携し、医療・介護・生活支援等が一体となる「地域包括ケアシステム」の深化を図ります。また、介護予防や地域包括支援センターの機能強化、認知症対策、医療介護連携などの推進を図ります。

第3部 基本計画

介護保険サービスの充実

高齢者が要介護および要支援で介護が必要な状態になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、盛岡北部行政事務組合が行う介護保険事業への支援を行うとともに、介護施設
整備や介護サービスの充実に取り組みます。

高齢者在宅福祉サービスの推進

高齢者が自立し、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅での生活支援サービスの提供を図り、在宅福祉の向上に努めます。また、高齢者を見守るために、これまで取り組んできた岩手町
安心生活支援ネットワーク事業、通称「安心生活あいネット」については、参加する自治振興会を支援するとともに、新たに ICT を活用した取り組みを検討します。

基本
目標

1

基本
目標

2

介護予防ケアマネジメントの実施

要支援認定者が介護予防サービスや地域密着型介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合

基本
目標

3

事業および保健医療・福祉サービスを適切に利用できるように介護予防サービス計画を作成するとともに、計画に基づくサービス提供が確保されるように事業者等との連絡調整を行います。

地域支援事業の実施

基本
目標

4

予防給付のうち訪問介護、通所介護については、平成 29 年度から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行しました。この総合事業を含めた地域支援事業の実施により、要介護状態等の予防とともに、要介護状態等になっても、可能な限り、自立した生活が営むことができるような支援を図ります。
高齢者が心身ともに健康で過ごせるよう、健康いきいきサロンやシルバーリハビリ体操の普及と支援に取り組みます。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

生きがいづくりと社会参加の促進

7

第4部 実施計画

生きがいづくりのため、老人クラブ活動やシルバー人材センターへの支援、高齢者の学習・健康づくり・交流の場の提供を図り、さらに、高齢者が経験・知識・技能を発揮できるよう就業、社会参加を促進します。
老人福祉センターについては、利用促進を進めるとともに、施設の長寿命化対策を進めます。

達成目標
単位
地区
地区
千円

現状値
39
62
6,017

目標値
45
65
6,500

資料編

指標
安心生活あいネット地域活動数 / 年
健康いきいきサロン地域活動数 / 年
シルバー人材センター利用料額 / 年

わたしたちができること
いつまでも元気でいられるように、生きがいや健康づくりに心がけます。

79

基本目標 418

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

20

の推進

医療体制
の充実

23 国保・後期高齢者医療の充実
5 年間の施策の目標

21

障がい者福祉
の充実

22

高齢者福祉・
介護支援の充実

保険料（税）の収入確保と重症化予防により

23

国保・後期高齢者医療の充実

医療費の抑制を図り、保険財政の健全化を維持します。

現況と課題（国保）被保険者数の減少と一人当たり医療費の増加
人口減少に伴い国保の被保険者数は今後も減少が見込まれています。被保険者数が減少していくと財源の中心となる国民健康保険税の収入が減少します。
しかし、一人当たりの医療費は、医療の高度化に伴い増加傾向にあり、国保税収入の確保と医療費の抑制が課題となっています。

（国保）特定健診や特定保健指導の受診率の停滞
本町の特定健診受診率は、県内トップクラスですが近年は伸び悩んでいます。また、受診者数も減少傾向にあります（平成 28 年度 1,733 人、令和元年度 1,513 人）。
特に、働き盛り世代の男性の受診率がおよそ 40% と低迷しています。
特定保健指導実施率も動機付け支援※実施率は伸びていますが、積極的支援※実施率が伸び悩んでいます。

（後期）団塊の世代の加入による医療費の増加
今後、団塊の世代が 75 歳を迎え、後期高齢者医療に加入することにより、医療費の増加が懸念されており、対策を考えていくことが必要になります。

※動機付け支援…生活習慣の改善が必要で、改善の意思決定の支援を要するひとのことです。支援は原則 1 回です。
※積極的支援…生活習慣の改善が必要で、継続的できめ細やかな支援が必要なひとのことです。支援は 3 ｶ月以上継続して実
施します。

80

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

国保財政の安定化
同規模の町や村と比較して国保税収納率が低いことから、国保税収入の確保に努めます。

第3部 基本計画

特定健康診査の受診率維持
特定健康診査受診の必要性やメリットを周知し、自発的に受診に向かわせるような受診勧奨を行い、より詳細な未受診理由の把握に努め、必要な場合は日程・会場の追加、夜間の集団検診の実施を検討します。

特定保健指導の実施率向上

基本
目標

1

対象者のライフスタイルに合わせたプログラムの提供など、多くの方が特定保健指導を利用しやすいような工夫をしていきます。
特定健康診査の受診時に初回面接を行うなど、対象者の関心の高いうちからの早期介入を目指し
ます。

基本
目標

2

基本
目標

3

充実した保健指導で医療費の抑制

基本
目標

4

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業をスタートし、健康寿命を延伸することで医療費の抑制を図ります。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

指標
国保特別会計決算額黒字
特定健診受診率
特定保健指導実施率

単位
―
%
%

現状値
黒字
57.3
53.5

第4部 実施計画

達成目標
目標値
黒字
60.0
56.0

資料編

わたしたちができること
自らの健康のために特定健診や特定保健指導を受けて、生活習慣病の発症・重症化を予防します。
81基本目標 5

安全で安心して住み続けられるまち24

消防・防災体制
の強化

25

27

上下水道
の整備

交通安全・防犯
体制の強化

28

26

道路・橋梁・
河川の整備

住宅環境
の整備

基本目標 5

安全で安心して住み続けられるまち

24 消防・防災体制の強化
5 年間の施策の目標

24

消防・防災体制の強化

住民の生命・財産を守るため救急・消防体制の充実に努
めます。

25

現況と課題

激化する災害27

地球温暖化の影響によると考えられる豪雨や干ばつなどが世界各地で発生、報告されており、日
上下水道

の整備
本においても局地的な豪雨や台風、地震、火山噴火など、全国各地で災害の発生件数が急増しています。

自然災害から命・生活を守るため、過去の災害の教訓を生かして災害対策基本法が見直され、自分の身は自分で守る「自助」、地域の力で住民を守る「共助」、国、県、市町村が住民を守る「公助」の連携強化が求められています。
高齢者や障がい者などの災害時に支援が必要な方々の把握、避難等の支援方法、支援する者との情報の共有が必要です。

命を守る消防力
火災や急病のときに使用する消防救急車両や消防装備品は、近年の出動件数増加による損耗が大きいため、定期的な更新が必要です。
急病や火災発生などの緊急時には、現場に居合わせた方の初期対応が鍵を握ります。救急救命処
置や初期消火活動を一人ひとりが出来るようになることが重要です。

地域を守る消防団
災害時の応急対応の中心となる消防団の団員確保や機能強化が求められ、災害に強い体制づくりが急務となっています。
消防団員数の地域格差が生じており、分団の構成や消防屯所の配置、車両配備等の見直しが必要
です。

84

交通
体制

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

地域防災の実践
地震や水害、大規模火災などの自然災害に備えて、あらゆる危機に対応できる心構えを個人、地域、行政が共有できるよう、防災研修や実動訓練の充実を図ります。

第3部 基本計画

災害時に支援が必要となる高齢者や障がい者、児童生徒などの把握と情報共有、避難支援の体制整備を進めます。

消防・救急の充実
緊急時の活動を強化するため、消防・救急車両の整備を進めるとともに、住民の防火意識と救命

基本
目標

1

率の向上に向けた火災予防・初期消火・救命講習等の訓練の充実を図ります。

基本
目標

2

消防団組織の充実強化

基本
目標

3

地域防災力の中核となる消防団活動の充実や、「自らの地域は自らが守る」という意識啓発を行基本
目標

うとともに、装備の充実や女性消防団の入団促進、事業者への協力を進めます。
消防団の車両更新、消防屯所の改築を計画的に行い、消防団員の活動環境の改善を図ります。

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

指標
地域防災組織（自主防災組織）数
消防団員数
避難行動要支援者個別計画策定数

単位
団体
人
人

現状値
28
341
1

第4部 実施計画

達成目標
目標値
50
380
436

資料編

わたしたちができること
各家庭で防災に関する知識を深め、いざというときのために備えます。
85

基本目標 5

安全で安心して住み続けられるまち25

交通安全・防犯体制の強化の強化
24 消防・防災体制

5 年間の施策の目標

25

交通安全・防犯体制の強化

26

誰もが安全・安心で暮らせるまちづくりを推進します。

現況と課題

重大な交通事故の発生

27

上下水道
の整備

28

死亡事故などの重大な交通事故は、全国や県内でも後を絶ちません。
岩手県内の交通事故は減少傾向にありますが、ドライバーの意識や道路環境など様々な要因により、今後も交通事故が発生することが考えられます。現時点での対策のひとつとして、経年劣化や破損したカーブミラーを定期的に交換したり、危険箇所への設置を行っています。
特に高齢者の交通安全意識の浸透が課題となっています。

高齢者の関連する交通事故
高齢化社会の進展もあり、高齢者が関連する交通事故の比率は年々高くなっています。ドライ
バー、歩行者双方に対する政策が必要となります。
現在、町の地域公共交通網形成計画に基づき、運転免許証の自主返納者に対する支援を行っています。また、警察や交通安全協会、交通指導隊、交通安全母の会と協力しながら交通安全意識の向上に取り組んでいます。

犯罪被害対策
防犯灯は現在、町内に 3,011 基設置していますが、防犯灯の少ない地域があったり、人目につかない場所も町内には多いことから、犯罪が起こりにくい地域をつくる対策が必要です。
またパソコンやスマートフォンの普及などに伴い、様々な年代をターゲットとした巧妙な手口の特殊詐欺犯罪が増加しています。
現在、警察や防犯協会など関係機関と協力し、犯罪被害防止対策を進めています。
インターネットを活用した犯罪が横行しており、被害を未然に防ぐための取り組みが必要です。

86

住宅環境
の整備

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

安全な道路環境の確保
カーブミラー設置やガードレールの設置などを効果的に実施するとともに、教育委員会や道路管理者などと連携し、通学路の危険箇所の調査、改善を計画的に行います。また、重大な交通事故が発生した場合は、対策会議を開き、事故要因に対する対策を検討し、道路環境の改善に努めます。

第3部 基本計画

交通安全意識の高揚
交通事故の発生を抑止するため、関係団体と連携を密にし、子どもや高齢者を中心に交通安全教室の実施、季節ごとの交通安全運動への積極的な参加を促し、平時から交通安全に対する意識高揚を図ります。
また、運転免許証の自主返納者に対する支援を引き続き行い、町全体の交通安全意識の高揚を図

基本
目標

1

ります。

基本
目標

2

防犯意識の向上
防犯灯の少ない地域に防犯灯を設置し、犯罪を防止します。自治振興会や事業所、小中学校・
PTA などの自主的な地域の見守り活動を促進し、警察などと連携しながら情報発信や、季節ごとの啓発活動を実施し、町全体の防犯意識の向上を目指します。

基本
目標

3

基本
目標

4

さらに、近年問題となっているネット犯罪等への対策を行います。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
交通事故による死亡者数 / 年
防犯灯の設置基数

単位
人
基

現状値
2
3,011

目標値
0
3,050

資料編

わたしたちができること
事故や事件に遭わないように気をつけて生活します。
87

基本目標 5

安全で安心して住み続けられるまち

26 道路・橋梁・河川の整備
24
5 年間の施策の目標

消防・防災体制
の強化

26

25

道路・橋梁・
河川の整備

交通安全・防犯
体制の強化
誰もが安心して利用できる道路環境の整備を推進します。

現況と課題

既存施設の老朽化

27

上下水道

28

今後、インフラ施設の老朽化対策が必要になると見込まれますが、財政上の理由等により、費用
の整備
住宅環境

の捻出が危惧されます。また専門職の人材が不足しています。

の整備

通学路や未就学児の集団移動経路の安全確保
児童生徒が巻き込まれる事故も発生している状況から、より一層の対策強化が必要となっています。

異常気象による災害
昨今の台風や大雨による降雨状況を見ると、短時間に局地的な豪雨があった際、今まで想定もしていなかった箇所での土砂崩れや路面冠水による通行障害が発生する恐れがあります。

住民の高齢化と人口減少
本町でも今後は高齢化が進み、また人口も減少が見込まれることから、現在、地域住民で行っている奉仕作業が困難となり、行政への依存度が高くなることが見込まれます。

88

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

効率的な施設整備
舗装や側溝等の施設については、緊急度や重要度を勘案した整備計画に基づき、また定期点検が義務付けられている橋梁についても、点検の結果を反映させた長寿命化計画に基づき整備していきます。

第3部 基本計画

歩行環境の整備
教育委員会等の関係機関との連絡を密にし、通学路以外でも児童生徒や園児が頻繁に通行する箇所を把握するとともに、必要に応じた対策を講じていきます。

基本
目標

危険箇所の把握1

パトロールによる現状把握に努めるとともに、各地区から提供された情報には早急に対処し、看板等による注意喚起を行います。

基本
目標

2

基本
目標

3

住民協働による維持活動
側溝清掃や草刈等は、施設を維持していく上で欠くことのできない作業であることから、可能な

基本
目標

4

範囲で地域住民の協力をいただけるよう、連携を図っていきます。
各自治振興会で行う道路施設の補修作業について、砕石等の材料を支給します。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

達成目標
単位
箇所
Km
橋
Km
km

現状値
24
266.9
15
68.9
17.3

7

目標値
14
↗
↗
↗
↗

第4部 実施計画

指標
通学路における危険箇所
舗装整備延長橋梁整備数
交通安全施設設置延長
歩行環境整備延長

資料編

わたしたちができること
地域ぐるみで道路施設の維持・補修に協力します。
89

基本目標 525

安全で安心して住み続けられるまち

交通安全・防犯
体制の強化

27 上下水道の整備
5 年間の施策の目標

27

さらなる経営改善を行い、公衆衛生環境の向上と

上下水道
の整備

収支バランスの取れた経営を目指します。

現況と課題

給配水管の老朽化
塩化ビニール配水管（VP 管）の老朽化により、漏水事故が発生しています。
VP 管は耐震性が低いため、耐震化向上の観点からも対策が急がれます。
以前に給水引き込み管として使われていた鉛管の老朽化による漏水の事例が多いため、対策を講じる必要があります。

低い有収水率
給配水管の老朽化を主な原因とする漏水が発生し、有収水率低下の原因となっています。
漏水を早期に発見し、有収水率低下を防止する必要があります。

上水事業の収支の不均衡
平成 16 年に料金改定しましたが、その後の料金改定は実施していません。
平成 26 年の消費税率改定時には税率改定分を本体価格に含めたため、実際には値下げとなりました。
人口減少や高齢化、小中学校の統廃合等により給水収入が減少していますが、これにより浄水場や配水設備の維持管理費が減少するわけではないため、収支の不均衡が生じています。

水洗化の推進令和元年度末の汚水処理人口普及率が 66.5% となっており、さらなる向上が必要となっています。

汚水処理事業の持続
人口減少・高齢化社会により下水道使用料や、戸別浄化槽使用料の減少が懸念されます。
浄化センターの施設維持更新にかかる費用が年々増加しています。施設の老朽化とともに、維持管理費用のさらなる増高が懸念されます。

※アセットマネジメント計画…施設や設備を資産（アセット）として捉え、資産状態の健全化と財政の健全化の両立を目指し
た管理と運営（マネジメント）を計画的に実施するための方法を定めたものです。
※ストックマネジメント計画…長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位付けを行った上で、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化するこ90とを目的として定めた計画のことです。

2

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

老朽管更新事業
老朽管更新事業により計画的に老朽管の解消を行っています。老朽管の更新と鉛管の漏水事故に併せて、鉛管の引き込み管についての解消を継続して行っていきます。

第3部 基本計画

漏水調査および補修
給水区域全域を対象とする漏水調査を実施し、漏水の早期発見に努めるとともに、速やかに補修を行います。

経営改善（上水道）
人口減少等の将来を見据え、川口浄水場の配水池化を行います。

基本目標

アセットマネジメント計画※を策定し、それを踏まえて、経営戦略を策定します。

1

公営企業としての公共の福祉の実現と将来必要な給水収入が確保できるよう料金改定を行いま

基本
目標

す。

2

汚水管布設および浄化槽設置

基本目標

公共下水道の整備は令和 7 年度に概成予定として工事を進めていきます。

3

浄化槽については、ニーズに合わせた供給に努め、水洗化率の向上を図ります。

基本目標

既存住宅の水洗化改修に対する費用の助成事業を引き続き実施します。

4

経営改善（汚水処理事業）
公共下水道については、計画的な設備更新のため、ストックマネジメント計画※を策定します。
戸別浄化槽については経営戦略を策定し、将来の事業展望を立て、公営企業会計を適用し、経営の健全性や計画性、透明性の向上を図ります。必要な経営改善策を検討実施し、効率的な運営を目
指します。

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

有収水率
汚水処理人口普及率
水洗化率

指標

単位
%
%
%

現状値
83.1
66.5
53.5

第4部 実施計画

達成目標
目標値
88.1
73.1
63.9

資料編

わたしたちができること
水の大切さを理解し、公衆衛生環境の維持や向上に協力します。
91

基本目標 525

安全で安心して住み続けられるまち

28 住宅環境の整備
5 年間の施策の目標

27

体制の強化

上下水道
の整備

28

住宅環境
の整備

安心して暮らせる住宅環境を整備します。

現況と課題

公営住宅の管理
町営・町有住宅については、平成 22 年度に策定した長寿命化計画（平成 23 年度〜令和 2 年度）の計画期間終了に伴い、新たな計画を策定する必要があります。
住宅や附属する公園施設等の経年劣化等により修繕費が増大しています。
現在、管理戸数は 272 戸、入居数は 247 戸（令和 2 年 8 月 1 日時点）、入居率は 90.8% となっています。
令和元年度において、21 戸の用途廃止を行いました（犬袋住宅 17 戸、町有一方井住宅 4 戸）。

分譲地の完売パークタウン川口（第 1 期 22 区画、第 2 期 41 区画）が令和元年度に完売となったため、新たな宅地造成について検討する必要があります。
沼宮内地区における宅地造成を検討した経緯がありますが、供給価格が高値になるとの結果から見直すこととしました。

92

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

公営住宅長寿命化計画に基づく維持管理
新たな公営住宅長寿命化計画を策定し、長寿命化型改善や修繕により居住性能の向上を図り、併第3部 基本計画

せて耐用年数を過ぎた公営住宅の用途廃止についても検討します。

住宅用地の供給基本目標

道路整備等により民間主導型の宅地開発を促進します。

1

基本
目標

町有空き地を活用した宅地の供給を検討します。

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
公営住宅給湯設備改修数
住宅団地整備数

単位
戸
団地

現状値
0
0

目標値
112
1

資料編

わたしたちができること
安全で快適に暮らせるように、適切に住宅を管理します。
93基本目標 6

ひとと自然が共存する
持続可能なまち29

廃棄物処理体制の強化

30

資源エネルギーの活用

基本目標 6

ひとと自然が共存する持続可能なまち

29 廃棄物処理体制の強化
5 年間の施策の目標

町民一人 1 日当たりの排出量を 5% 削減し、

29

廃棄物処理体制の強化

リサイクル率の目標を 21% に引き上げます。

現況と課題

一般廃棄物処理計画（基本計画）
平成 29 年度から令和 3 年度までの計画において、町全体のごみ総排出量は減少していますが、目標である、町民一人 1 日当たりのごみ排出量の 5% 削減とリサイクル率 21% への引き上げが、現時点では難しい状況です。

県央ブロックごみ・し尿処理広域化
広域の焼却施設建設予定地を盛岡市内と想定して協議していますが、決定には至っていません。

最終処分場の維持管理費
放流水を環境基準以下にするために相当量の薬剤と処理費が必要となっています。また、ポンプ等の腐食が激しく、毎年多額の機器更新費用が必要です。

ごみ分別新区分「プラごみ」一括回収への取り組み
令和 2 年 7 月 22 日の報道発表によると、環境省、経済産業省の両省は令和 4 年度以降に「家庭ごみのプラごみ一括回収」を目指すこととしています。収集運搬はできますが、中間処理体制が現在整っていないため、調査研究が必要です。

最終処分場が満杯となった場合の対応
令和元年度において測量した結果、令和 12 年 3 月に満杯となる見込みとなりました。対応方法
は 2 つあり、1 つ目は最終処分場に焼却灰を受け入れない方法を研究すること、2 つ目は新たに最終処分場を建設することで、今後の大きな課題となっています。

※脱水ケーキ…ごみ処理施設などの排水設備などから排出されて、固形物として扱うことができる程度まで脱水された汚泥のことをいいます。

9630

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

一般廃棄物処理計画（基本計画）
目標を達成するためには可燃ごみの半分を占めている生ごみを削減することと、ごみ収集される
可燃ごみの中からリサイクルに回すことができるものをリサイクル品として収集運搬することです。岩手・玉山環境組合の設備投資と県央ブロックごみ・し尿処理広域化を注視していきます。

第3部 基本計画

ごみ分別新区分「プラごみ」一括回収への取り組み
プラスチック製容器包装の収集の研究とともに、令和 4 年度以降にリサイクルの強化が進められる「家庭のプラごみ一括回収」の国の方針に伴い、収集運搬体制と中間処理の調査研究を行います。

基本目標

最終処分場の延命化

1

岩手・玉山環境組合および盛岡北部行政事務組合の焼却灰並びに岩手町一般廃棄物最終処分場から出る脱水ケーキ※の資源化又は民間の一般廃棄物最終処分場への処分委託について調査研究を行
います。

基本
目標

2

基本
目標

3

次期最終処分場について

基本目標

令和元年度に次期最終処分場の候補地として、水堀学区を除いた 29 箇所の適地選定を行いまし4た。これは第 1 次選定であり、あくまでも法規制により建設ができないエリアを除いた候補地です。

基本目標

ごみ処理広域化が令和 13 年度の供用開始の見込みですが、焼却灰は資源化又は民間の最終処分場へ委託する見込みです。最終処分場の延命化と並行して次期最終処分場の必要性について検討し
ます。

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
町民一人 1 日当たりのごみ排出量
リサイクル率

単位
g
%

現状値
710
13.6

目標値
656
21

資料編

わたしたちができること
ごみの減量化や分別に取り組み、環境に優しい活動をします。
97

基本目標 6

ひとと自然が共存する持続可能なまち

30 資源エネルギーの活用
5 年間の施策の目標

29

廃棄物処理体制の強化

30

資源エネルギーの活用

エネルギー自給率を向上させ地域経済を活性化します。

クリーンエネルギーを導入し、地球環境の保全に貢献します。

現況と課題

エネルギー自給率の向上
電気、ガス、灯油、ガソリンなど本町で使用するエネルギーの多くは、海外や国内の別地域で作られたものです。地域内のお金がエネルギー代として地域外へ流出するなど、地域経済への影響も懸念されます。
大規模災害による停電や物流の遮断が発生した場合に、生活を支える電気を自給できる体制が必要です。

省エネルギー化の促進
気候変動に対応するためエアコンの整備が進められており、以前より電気需要量が増えた家庭、施設があります。また、IT 技術の進歩により電化製品は増える傾向にあり、エネルギー消費量も増えていく可能性があります。こうしたことから、エネルギー消費を減らす行動、省エネにつながる社会システムの構築が求められています。

地球温暖化対策
エネルギーの生産や使用により二酸化炭素が発生し、それが地球温暖化へとつながり、大規模災害が発生する危険性が高まる傾向にあります。
二酸化炭素排出量を抑制し、地球環境を保全していくことが持続可能な開発目標（SDGs）の理
念にもつながります。

98

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

再生可能エネルギーによるエネルギー自給率の向上
太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電を推進し、エネルギー自給率の向上に取り組みます。また、地域エネルギー会社の設立や広域連携による再生可能エネルギーの供給など効率的な活用方法の確立を目指します。

第3部 基本計画

災害等により停電した場合に再生可能エネルギーを公共施設に供給し、災害対応に必要な電力を自給できるシステムを目指します。
再生可能エネルギーの推進により二酸化炭素排出量を抑制し、地球環境を保全していくことがSDGs の目指す目標につながります。

省エネルギーによる生活の質の向上

基本目標

電力の消費をできるだけ減らす省エネ行動や省エネ製品の導入により、家庭の消費電力を減らし、

1

燃料購入費の削減を目指します。また、公共施設や住宅の新築、改築時に建物の高気密化や断熱を基本
目標

推進し、省エネルギー化と生活の質の向上を目指します。

2

基本
目標

地球環境の保全3

再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、エネルギーの効率的活用を一体的に進めることで、町全体の二酸化炭素排出量を抑制し、地球温暖化の防止に貢献します。また、特定の都市で排出する二酸化炭素相当量を本町が再生可能エネルギー発電で補完することで、都市部との連携や交流の促進を図ります。

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
公共施設の再生可能エネルギーの発電施設数

単位
箇所

現状値
9

目標値
20

資料編

わたしたちができること
再生可能エネルギーへの関心を深めるとともに、
省エネルギーを意識した生活を実践します。
99基本目標 7

次世代につなぐ地域経営のまち

31

行財政改革
の推進

33

人権擁護・
消費者保護

32

町有資産
の活用

34

情報化
の推進

基本目標 7

次世代につなぐ地域経営のまち

31 行財政改革の推進
5 年間の施策の目標

31

行財政改革
の推進

持続可能な町政運営を推進します。

現況と課題

人口減少による町の行財政への影響

33

人権擁護・
消費者保護

人口減少等により、町の財源となる税収や国からの地方交付税・各種補助金は減少する一方で、高齢化の進行による社会保障費の増加が見込まれます。収入が減る一方で支出が増加するなど、収支のバランスがとれなくなり、今後町の行財政運営が厳しくなっていく可能性もあります。

住民サービスの向上と業務効率化
本町の職員は、各業務において、膨大な情報の管理や整理をするとともに、多様化する行政ニー
ズに対して、迅速かつ的確に判断や対応を行う必要がありますが、複雑化する制度や業務等により、その負担は増しています。

行政課題に対応した組織と事務事業の見直し
平成 31 年 4 月に行った組織再編後、新たに生じた行政課題の洗い出しが必要です。
増え続ける事務事業を見直し、少ない職員数で最大の成果を出すため、事務事業の選択と重点化、組織体制の整備も必要です。

職員の資質向上
多様化する住民ニーズや減少した職員数で複雑化した制度等に対応するため、職員の資質向上と人材育成を行う必要があります。
また、職員一人ひとりの適正な評価を行うことで、意欲向上を図る必要があります。

※スクラップアンドビルド…新規事業にあたっては、同等の事業の廃止を条件として、予算の増加抑制を行うことをいいます。
※任期付職員制度…民間人材の採用の一層の円滑化を図るために、専門的な知識経験や優れた見識がある人について、任期を定
め、自治体の職員として一定の期間採用する制度のことです。

102

32

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

財源確保と適正な財政運営
町税の適正課税と適切な徴収を行うとともに、各種寄附金の推進や町有財産の有効活用、受益者負担の原則に従った各種使用料の徴収により、自主財源の確保を図っていきます。また、限られた財源を有効に活用していくため、議会や監査によるチェック機能や町民への情報公開などを充実さ

第3部 基本計画

せ、事業の必要性、優先度、費用対効果等を検証し、事業のスクラップアンドビルド※を実施して適正な財政運営に努めます。

行政課題に対応した組織の見直し
行政課題に総合的かつ機動的に対応できるよう、随時、組織を見直すとともに、より効率的で効果的な体制に再編します。

基本
目標

1

基本
目標

職員研修の実施と人事制度の適正な運用
職員研修の実施による職員の資質向上および人事評価を適正に給与等に反映させるための仕組みづくり、評価する側の研修の実施により人事評価制度の適正な運用を図ります。また、多様な人材確保を図るため、任期付職員制度※の検討を行います。

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

達成目標
指標
実質公債費率職場内研修実施数 / 年
職場外研修参加者数 / 年

単位
%
回
人

現状値
6.2
11
43

第4部 実施計画

7

目標値
7
15
60

資料編

わたしたちができること
正しく税金を納め、町の行財政にも関心を持ちます。
103

基本目標 7

次世代につなぐ地域経営のまち

32 町有資産の活用
5 年間の施策の目標

31

行財政改革
の推進

公共施設を有効活用して、

32

町有資産
の活用

未活用の町有資産の整理を行います。

現況と課題

未活用の町有資産の現状

33

人権擁護・
消費者保護

34

情報化
の推進

現在、町で所有している資産のうち未活用のものについては、ほとんどが活用の目処が立っていない状況です。特に、建物については危険建物という診断を受けているものが多く、これらの資産は活用することが難しい状況にあります。
そのため、これらの建物については、解体することが望ましいと考えます。

公共施設の老朽化とユニバーサルデザイン化
近年、公共施設の老朽化が課題となっていますが、公共施設の建て替えは難しい状況にあります。
そのため、現在ある公共施設を今後も使用できるよう、長寿命化等の改修を進めていく必要があります。
全国的に、ユニバーサルデザイン※の公共施設が増えていますが、岩手町にはこのような施設は少なく、また、新しい施設の建築も難しい状況にあるため、今後、多数の利用が見込まれる施設を中心に、ユニバーサルデザイン化を図ることが必要となります。

※ユニバーサルデザイン…建物、環境、製品、空間などをあらゆるひとが利用できるようにデザインすることをいいます。

104

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

未活用の町有資産の解体
令和 2 年度までに公共施設の個別計画を策定する予定となっていますが、その中で危険建物に関しては、複数年度にわたり解体していくことを盛り込み、計画的に解体していくこととします。

第3部 基本計画

公共施設のユニバーサルデザイン化
近年、公共施設の利用者の方々から、トイレの洋式化やバリアフリー化などの要望があります。
そこで、公共施設のトイレをバリアフリーの多目的トイレに改修するなど、お年寄りや障がいのある方、その他の利用者の方が同じように施設を利用いただけるように、公共施設のユニバーサルデ

基本
目標

1

ザイン化を図ります。

基本
目標

2

公共施設の長寿命化等改修

基本目標

公共施設については、指定避難所になっているなど、社会生活において重要な拠点となるものも

3

多く、多数の利用もあることから、計画的に長寿命化などの改修を実施し、今後も住民が安全で安基本
目標

心して利用できるように整備します。

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

達成目標
指標

危険建物解体件数
ユニバーサルデザイン化施設数
長寿命化等改修施設数

単位
箇所
箇所
箇所

現状値
0
0
2

第4部 実施計画

7

目標値
5
1
4

資料編

わたしたちができること
公共施設の役割を理解し、みんなで大切に使います。
105

基本目標 7

次世代につなぐ地域経営のまち

31

の推進

32

町
の

33 人権擁護・消費者保護
5 年間の施策の目標

33

人権擁護・
消費者保護

住民一人ひとりの人権と、消費者としての立場を守ります。

現況と課題

人権啓発活動の推進
幅広い世代に人権について考えてもらう機会を増やすことが必要です。
啓発授業の実施について対象や周知方法の検討が必要です。
人権擁護委員との連携を図り、円滑な人権啓発活動の実施の検討が必要です。

消費者保護の推進
高齢者（高齢世帯、独居老人）の増加により、情報提供の方法の検討が必要です。
特殊詐欺に関する情報については、警察との連携が必要であり、素早い情報提供が求められています。
消費生活相談については、県民生活センターや盛岡市消費生活センターと連携をするなど、的確な対処が必要です。

1063

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

人権啓発活動の推進
人権啓発授業の対象年齢の拡大に併せて訪問活動先も検討し、実施について周知していきます。
町のイベント等での人権啓発活動に積極的に取組みます。

第3部 基本計画

人権擁護委員との連携により、人権相談への案内につなげていきます。

消費者保護の推進
消費生活に関する情報提供については、広報紙やチラシ等を活用し周知を行いますが、住民同士の話題に上がり、情報交換を行いやすくするような内容にします。

基本
目標

1

基本
目標

特殊詐欺に関する情報等、緊急性が高い情報は防災行政無線を活用し、注意喚起を図ります。

2

消費生活相談については、専門相談員を紹介するなど、関係機関と迅速な情報共有に取り組んで

基本
目標

いきます。

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
啓発活動の回数 / 年

指標

単位
回

現状値
3

目標値
3

資料編

わたしたちができること
人権や消費について、正しい知識を持ちます。
107

基本目標 732

次世代につなぐ地域経営のまち

34 情報化の推進
5 年間の施策の目標

33

人権擁護・
消費者保護

町有資産
の活用

34

情報化
の推進

情報化の発展により、すべての住民に恩恵と活躍の場を提供し、持続可能な産業の推進を図ります。

現況と課題

高度無線環境（光ファイバ）の活用方法の検討
令和 3 年度から総務省の高度無線環境整備推進事業により、町内全世帯において光ファイバの利用が可能となります。町としては今後スマート農業や医療・福祉分野、介護分野、教育現場等においてどのように活用していくか模索する必要があります。また、同時に住民の IT リテラシー※の向上を図っていく必要があります。

テレビ共同受信施設改修の現状
本町の山間部などのテレビ難視聴地域において、組合が保有するケーブルや柱などの施設は老朽化してきており、早急に改修が必要な状況となっています。各組合でも組合費による改修を行ってきていますが、大規模な改修については費用が高額であり、また、電柱使用料などの経常経費が組合の大きな負担となっています。
これに伴い、町では平成 28 年度にテレビ共同受信施設改修事業費補助金を創設し、過疎対策事
業債や県の地域経営推進費等を財源として、組合等が行う大規模改修に補助金を交付しています。

デジタル手続法施行に伴う行政手続のオンライン化への対応
令和元年 5 月 31 日に公布されたデジタル手続法により行政手続のオンライン化が原則化（地方公共団体は努力義務）されたため、電子申請のための基盤整備を検討する必要があります。

※ IT リテラシー…通信などの情報技術を自分の目的に合わせて活用できる能力のことを指します。
※ワンストップサービス…複数の場所や担当に分散していた関連する手続きやサービスなどを、一ヵ所でまとめて提供するよ
うにしたもので、行政が関連する手続きの窓口を一本化することなどを指します。
※マイナポータル…政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりするサービスです。
※ Society5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことをいいます。

108

第1部 序 論

主要な施策・取り組み

第2部 基本構想

情報基盤整備の加速化
少子高齢化や若年層流出、人材不足といった課題が顕在する一方、基幹産業の農業に適した気候
や思いやりある住民ならではの特徴を生かし、町内外の人々が支え合い、農業分野、福祉分野、教育分野等の情報通信技術（ICT）を一層推進し、将来に向けた持続可能なまちづくりを行っていき

第3部 基本計画

ます。

町内全域のテレビ難視聴地域の解消
テレビ難視聴地域の解消を目指して、老朽化が著しい地域を優先的に、年次計画により施設の改修を進めます。

基本
目標

1

子育てワンストップサービス の導入※

子育て世代を中心とした行政手続（妊娠届、児童手当申請等）についてシステムを導入します。
国が運営する「マイナポータル※」を活用し、手続きが可能な項目を検討します。

基本
目標

2

基本
目標

3

Society5.0 の推進による住民サービスの高度化
※

基本
目標

近年の技術革新により、インターネットを活用した情報機器や、ひとの仕事を手伝うロボットな
ど、様々な機能を有した商品やサービスが提供されるようになりました。
増加する行政サービスに対して、少子高齢化による影響は大きく、町としても様々な分野において効率化を図り、迅速に対応することが求められているため、町ではこうした新しい技術を活用した取り組みを推進し、住民サービスを高めていきます。

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

達成目標
指標
住民のインターネット利用率
地上デジタル放送共聴施設改修件数

単位
%
件

現状値
57
8

目標値
80
15

資料編

わたしたちができること
情報通信技術（ICT）に関心を持ち、仕事や生活で生かします。
109

第4部

実施計画
2021-2025

第4部

実施計画

2021-2025

主要事業の概要「前期基本計画（2021-2025）」における基本目標別の主要事業数、概算事業費は次のと
おりです。

112

概算事業費
（千円）

基本目標

主要事業件数

１

住むひと・来るひとみんなで創るまち

25

571,392２

多彩な産業振興で未来を拓くまち

82

3,989,489

３

ひとと文化を大切にする教育のまち

21

1,936,453

４

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち

41

6,497,152

５

安全で安心して住み続けられるまち

44

4,208,720

６

ひとと自然が共存する持続可能なまち

8

1,320,875

７

次世代につなぐ地域経営のまち

18

690,789

合

239

19,214,870

計第1部 序 論

基本目標ごとの主要事業

第2部 基本構想「前期基本計画（2021-2025）」における基本目標別の主要事業は次のとおりです。

基本目標１
施

策

住むひと・来るひとみんなで創るまち
名

事

業

名

第3部 基本計画

自ら考え実践する地域づくり事業
協働によるまちづくり推進事業
男女共同参画推進事業
１

主体的な住民活動支援

結婚支援事業
いわてまち花のまちプロジェクト事業
協働のまちづくり事業
住民活動団体の承継・再編事業
住民活動施設の長寿命化（公民館・婦人の家）事業２

広報・広聴の充実

関係人口の拡大2

基本目標

ホームページ更新事業

基本
目標

町史編纂事業

地域おこし協力隊活動事業

4

基本
目標

5

基本
目標

関係人口拡大促進事業

6

空き家実態調査事業

基本
目標

7

第4部 実施計画

空き家対策の推進基本目標

3

空き家除去補助金事業
４1

広報いわてまち発行事業

総合計画策定事業
３

基本目標

家財道具撤去費用補助金事業
空き家活用型 UIJ ターン推進事業補助金事業
空き家等リーフレットの作成事業

５

地域公共交通の推進

資料編

IGR いわて銀河鉄道安定化基金負担金事業
IGR いわて銀河鉄道通学定期補助事業
生活交通バス運行費補助事業

113

第4部

実施計画

2021-2025

基本目標２
施

策

多彩な産業振興で未来を拓くまち
名

事

業

名

【中小規模農家営農継続支援事業】頑張る農業応援事業【中小規模農家営農継続支援事業】果樹振興事業【中小規模農家営農継続支援事業】花き振興事業【中小規模農家営農継続支援事業】葉たばこ振興事業【中小規模農家営農継続支援事業】薬用作物産地振興事業
野菜価格補完制度事業

経営所得安定対策推進事業（旧輝く産地づくり事業）

農業生産法人設立支援助成事業

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業（農政）耕畜連携総合推進事業

農業観光フロンティア事業
新規就農支援事業（国庫）【新規就農支援事業（町単）】①新規就農者生活支援事業【新規就農支援事業（町単）】②農林畜産業雇用育成事業【新規就農支援事業（町単）】③新規就農者副業斡旋事業【新規就農支援事業（町単）】④新規就農者農地等賃貸借費用助成事業【新規就農支援事業（町単）】⑤新規就農サポート住宅供給事業

６

農畜産業の振興

【新規就農支援事業（町単）】⑥岩手町ニューファーマー農業塾事業
スマート農業推進事業（町単）
農福連携推進事業

農産物環境負荷低減対策事業
農業施設管理事業
農地中間管理事業

県営農業水利施設保全合理化事業（新田地区）

県営基幹水利ストックマネジメント事業（一方井ダム）
多面的機能支払交付金事業
河川整備事業

一方井ダム小水力発電施設管理事業

県営農業水路等長寿命化・防災減災事業（境田ため池下）
畜産クラスター事業

いわて地域農業マスタープラン実践支援事業（畜産）【畜産振興事業】優良肉用牛導入事業補助金交付事業【畜産振興事業】酪農振興事業補助金交付事業【畜産振興事業】畜産敷料助成事業【畜産振興事業】異常産牛予防注射補助金交付事業
鳥獣被害対策事業
公有林整備事業
７

林業の振興

民有林整備事業

町産材利用住宅促進事業
特用林産振興事業【新規就業支援事業（町単）】①新規就業者生活支援事業
114

策

名

事

業

第1部 序 論施

名第2部 基本構想【新規就業支援事業（町単）】②新規就業者住居賃貸借費用等助成事業
松くい虫防除事業
７

林業の振興

林道管理事業
森林整備総合対策事業
集会施設管理事業（林業構造改善施設）

第3部 基本計画

道の駅管理運営事業
岩手広域交流センター等運営管理事業
産業まつり事業
イルミネーションイベント開催事業
観光案内所運営事業
８

観光の振興

観光施設維持整備事業
観光イベント等開催事業
川の駅管理運営事業
クラフト市等開催事業
観光パンフレット更新事業
町紹介動画更新事業
店舗改装・設備更新等補助事業
空き店舗・空き家解消事業
買い物支援事業
若手リーダー育成・支援事業

９

商工業の振興IT 活用支援事業
中小企業振興資金貸付事業
事業承継支援事業
小規模商品開発調査費等支援事業
工芸品等普及支援事業
農商工連携・６次産業化支援事業
SDGs 産業振興事業
SDGs 姉妹都市推進事業
地域商社事業

10稼ぐ仕組みの確立

企業立地促進事業（空き工場等利活用促進事業）

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

地域産業活性化事業

基本目標

その他 SDGs 未来都市構想事業
その他 SDGs 人材育成事業
旧東北電力沼宮内 SC 改修事業
旧水堀小学校改修事業
雇用創出・スキルアップ事業（若年者雇用奨励金）
11

雇用拡大対策の充実

資料編

雇用創出・スキルアップ事業（新規雇用等研修費補助金）
まちの企業を知る事業
雇用支援事業
外国人労働者支援事業
若者人材育成事業
115

第4部

実施計画

2021-2025

基本目標３
施

策

ひとと文化を大切にする教育のまち
名

事

業

名

学校施設整備事業（小学校）12

学校教育の充実

学校施設整備事業（中学校）
給食センター施設整備事業
社会教育施設整備事業
町体育協会運営費補助事業
総合運動公園管理事業
東京 2020 オリンピック・パラリンピックに係る岩手町のイベント
等運営事業

13

社会教育の充実

森林セラピー事業
ゆはず交流館の指定管理事業
施設の長寿命化事業
子ども読書推進計画策定事業
読書通帳導入・連携事業

14

生涯スポーツの推進

総合運動公園整備事業
スポーツ各種大会運営支援事業
芸術振興事業
歴史資料館整備事業

15

文化・芸術の振興

歴史資料館運営事業
郷土芸能発表会開催事業
石神の丘美術館管理運営事業
石神の丘美術館長寿命化事業

16

116

国際交流の推進オリンピックホストタウン国との交流事業

施策

第1部 序 論基本目標４

幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち
名

事

業

名

第2部 基本構想

寡婦医療費助成事業
社会福祉協議会運営費補助金事業
17

地域福祉の実現

岩手町地域福祉計画事業
感染症予防事業
人間ドック助成事業

第3部 基本計画

健康増進事業
特定健診事業18

健康づくりの推進

母子保健衛生事業児童環境整備事業
精神保健事業
食育事業
子ども医療費助成事業
妊産婦医療費助成事業
ひとり親医療費助成事業
児童福祉事業入学準備応援事業
特別保育事業19

子育て支援の充実

町立保育所運営委託事業
子育て支援センター運営業務委託事業
放課後児童健全育成事業
学童保育クラブ移転事業
要保護児童対策事業
ママサポート事業
子育て応援事業
子どもの幸せ応援計画策定事業
盛岡地区二次救急医療事業

20

医療体制の充実岩手西北医師会管内休日当番医制事業
地域医療整備事業
重度心身障がい者医療費助成事業
中度心身障がい者医療費助成事業

21

障がい者福祉の充実

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

障がい者介護給付費等事業

基本目標

障がい者地域生活支援事業
障がい者自立支援医療費事業
障がい児通所支援給付費等事業
岩手町障がい・障がい児福祉計画策定事業
岩手町障がい者福祉計画策定事業
安心生活支援ネットワーク事業

22

高齢者福祉・介護支援の充実

資料編

包括的支援事業
総合事業
みんなが集えるカフェ事業
老人福祉センター長寿命化事業
23

国保・後期高齢者医療の充実

国保保険財政自立支援事業
117

第4部

実施計画

2021-2025

基本目標５
施

118

策

安全で安心して住み続けられるまち
名24

消防・防災体制の強化

25

交通安全・防犯体制の強化

26

道路・橋梁・河川の整備

27

上下水道の整備28

住宅環境の整備事

業

名

消火栓設置事業
消防救急無線デジタル化事業
盛岡消防本部高機能指令センター整備事業
消防救急車両更新事業
消防団無線デジタル化事業
消防団車両更新事業
防災行政無線（同報系）事業
交通安全対策施設設置事業
防犯灯新設整備事業
街路灯（防犯灯）維持管理事業
舗装整備事業
側溝整備事業
橋梁整備事業
交通安全施設設置事業
雪浦線道路改良事業
沼宮内一方井線道路改良事業
大宮通り線道路改良事業
黒内線道路改良事業
白椛大渡線道路改良事業
川原木御岳線道路改良事業
北上線道路改良事業
大渡子九十線道路改良事業
境田支線 1 号道路改良事業
三本松線道路改良事業
五日市西線道路改良事業
野原滝線道路改良事業
尾呂部朽木林線道路改良事業
久保線道路改良事業
河川水路整備事業
北部地区老朽管更新事業
漏水調査委託事業
岩手町水道ビジョン策定事業
川口浄水場の廃止・配水池化事業
ストックマネジメント策定業務事業
公共下水道施設整備事業
西側配水池増設事業
沼宮内地区老朽管更新事業
浄化槽（個人設置）補助事業
戸別浄化槽施設整備事業
水洗化リフォーム補助金事業
公営住宅長寿命化計画策定事業
公営住宅給湯設備改修事業
公営住宅修繕料事業
旧犬袋住宅解体事業

施策

第1部 序 論基本目標６

ひとと自然が共存する持続可能なまち
名

事

業

名

第2部 基本構想

県央ブロックごみ・し尿処理広域化事業（協議会負担金）
県央ブロックごみ・し尿処理広域化事業（建設等負担金）
29

廃棄物処理体制の強化

岩手玉山環境組合負担金事業

第3部 基本計画

ごみ収集運搬委託料事業
最終処分場管理事業
30

資源エネルギーの活用

ＳＤＧｓ環境戦略構想策定業務委託料事業

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

資料編
119

第4部

実施計画

2021-2025

基本目標７
施

策

次世代につなぐ地域経営のまち
名

事

業

名

職員研修事業
申告支援システム借上事業
31

行財政改革の推進

家屋評価システム借上事業
デジタル航空写真データ借上事業
滞納管理システム借上事業
未活用普通財産除却事業

32

町有資産の活用

役場庁舎ユニバーサルデザイン化事業
公共施設長寿命化等改修事業
役場庁舎内環境改善事業
人権啓発活動委託金事業

33

人権擁護・消費者保護

人権啓発事業
広域消費生活センター負担金事業
消費者救済資金貸付金事業
高度無線環境整備推進事業
地上デジタル放送共聴施設改修事業

34

情報化の推進携帯電話次世代環境整備事業
基幹業務システム更新事業
行政手続オンライン化導入事業

120

資料編

資料編

計画の策定体制「岩手町総合計画（2021-2030）」は、策定の過程から多くの町民の皆さんに関わっていただき、以下の体制で策定しました。

町議会

議決

提案

行

政

意見

町民

町長

答申

諮問

総合計画審議会

総合計画策定委員会

町民
町民意識や施策ニーズ等を把握するためのアンケート調査や、計画の素案について意見を募集するパブリックコメントに加えて、町の未来に関する町民参加型のワークショップを開催し、多くの町民の皆さんから意見をいただきました。

総合計画策定委員会
副町長を中心とし各所属長で構成された委員会では、重要事項の協議や各施策の全庁横断的な調整を行い計画案の作成等を行いました。また、この委員会の幹事会においては、計画作成について様々な案が出されました。

総合計画審議会
有識者・団体代表等によって構成された審議会では、計画策定に関する様々な意見をいた
だきました。また、計画の原案について、町長から審議会に対して意見を求め（諮問）、それについて審議会から町長に対する意見を受け（答申）、計画の最終案を作り上げました。

町議会
本町の目指す将来像を明らかにした基本構想と将来像を実現するための基本計画について、最終案を提案し議決を受けました。また、町議会の組織として調査特別委員会を設立し、計画策定について様々な角度から議論をしていただきました。
122

第1部 序 論

計画の推進体制

第2部 基本構想「岩手町総合計画（2021-2030）」は、町の将来像やまちづくりの目標を実現させるために、必要に応じて町民、議会、策定に関わった審議委員等に意見をいただきながら、エビデンス（根拠数字）に基づくＰＤＣＡサイクルにより評価・検証・改善を行っていきます。

Do

（計画）

（実行）

基本構想、基本計画
実施計画を策定

計画に基づき、各分野における施策を実施

第3部 基本計画

Plan

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

※

3

PDCA
サイクル

Action（改善）

分析・評価の結果を踏まえ、計画の見直しを実施

基本
目標

4

基本
目標

Check
（評価）

進捗状況を取りまとめ、
分析・評価を実施

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7※ PDCA サイクル…Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、不断のサイクルとし継続的な改善を推進するマネジメント手法のことです。

資料編
123

資料編

計画策定の経過年月
2

第 1 回岩手町総合発展計画策定委員会

6

岩手町議会議員全員協議会にて経過報告（1 回目）

7

2019（平成 3 1 ）
（令和元）

内容

第 2 回岩手町総合発展計画策定委員会
まちづくり会議（岩手町子ども☆ミライ会議）

8

住民・職員アンケートの実施

9

岩手町議会議員全員協議会にて経過報告（2 回目）

1

岩手町まちづくり会議（ボランティア団体編）

2

岩手町まちづくり会議（子育て世代編）
岩手町まちづくり会議（農商工業者編）

3

岩手町まちづくり会議（医療介護福祉編）

4

第 3 回岩手町総合発展計画策定委員会

5

岩手町議会議員全員協議会にて経過報告（3 回目）

6

第 1 回岩手町総合発展計画策定委員会幹事会

8

第 2 回岩手町総合発展計画策定委員会幹事会
第 4 回岩手町総合発展計画策定委員会

9

岩手町議会議員全員協議会にて経過報告（4 回目）
第 1 回岩手町総合計画審議会
第 1 回岩手町総合計画調査特別委員会（委員会設置）

2020（令和 2）
1011

第 2 回岩手町総合計画調査特別委員会
第 3 回岩手町総合発展計画策定委員会幹事会
第 5 回岩手町総合発展計画策定委員会
第 2 回岩手町総合計画審議会
第 3 回岩手町総合計画調査特別委員会

12

第 4 回岩手町総合計画調査特別委員会
第 4 回岩手町総合発展計画策定委員会幹事会
第 3 回岩手町総合計画審議会〈基本構想、基本計画素案の提示・協議〉

124

第1部 序 論

月

第2部 基本構想

年

内容
第 6 回岩手町総合計画策定委員会
第 5 回岩手町総合計画調査特別委員会
パブリックコメントの実施

第3部 基本計画

1

第 6 回岩手町総合計画調査特別委員会
岩手町まちづくり懇談会において岩手町総合計画（素案）の説明

2021（令和 3）

第 5 回岩手町総合計画策定委員会幹事会
2

第 7 回岩手町総合計画策定委員会

基本目標

第 7 回岩手町総合計画調査特別委員会

1

第 4 回岩手町総合計画審議会〈基本構想、前期基本計画 原案の諮問・答申〉
3

基本
目標

2

3 月議会 基本構想、前期基本計画 議決

基本目標

岩手町総合計画策定

3

基本
目標

岩手町総合計画審議会 委員名簿
所属等

氏 名

4

所属等

氏 名

基本
目標

各種団体の役職員

◎八

戸

保

彦

識見を有する者

澤

田

敦

5

各種団体の役職員

〇大

坊

邦

子

識見を有する者

佐

藤

久

基本
目標

各種団体の役職員

藤

原

徳

明

識見を有する者

佐々木

昭 光

6

各種団体の役職員

本

宮

秀

彦

関係行政機関の職員

水

本

健 一

基本
目標

各種団体の役職員

黒 澤

金

一

関係行政機関の職員

藤

原

哲 雄

識見を有する者

幅

清

一

公募

小地沢

貞 征

識見を有する者

久郁子

第4部 実施計画

保7◎委員長 〇副委員長（敬称略、順不同）

資料編
125

資料編

岩手町総合計画策定委員会 委員名簿
所属等

氏

名

副町長

◎吉 田

和

教育長

〇佐 藤

総務課長

佐 藤

みらい創造課長

所属等

氏

名

彦

税務会計課長

田

村

寿

卓

農林課長

八

戸

裕 雄

秀

樹

建設課長

佐

藤

竜 也

佐 藤

栄

幸

議会事務局長

佐々木

康 博

町民課長

髙 村

伸

男

学校教育課長早坂真由美

健康福祉課長山 口重子

社会教育課長工藤晋

長寿介護課長民部田政

彦

水道事業所長

井上祐 司◎委員長 〇副委員長

岩手町総合計画策定委員会幹事会 委員名簿
所属等

氏

名

氏

名

◎竹

花

勇

治

保健師長・健康推進係長

鈴

木

智 子

議事係長

大

巻

和

紀

地域包括支援センター係長

柵

山

実

財政係長

阿 部

智

光

上下水道係長岩﨑

朋 之

政策推進係長立 花

涼

学校教育係長立花裕

国保年金係長田 村

秀彦

社会教育係長髙

橋昭 子

課税資産係長志 田順悦

地域推進係長横澤晃 子

農業振興係長藤 澤

祐介

農地利用係長久保栄 司

都市住宅係長佐 藤

企画商工課長所属等

亘

岩手町総合計画策定委員会事務局（企画商工課）
役職等

126

氏

名

主幹兼課長補佐

本

田

桂

一

企画広報係長

高

橋

宗

介

◎幹事長

第1部 序 論

町の将来像について

第2部 基本構想

今後、少子高齢化の進展に伴う人口減少や財源の減少等の影響を受け、様々な課題に直面していくことが考えられます。そのような中で、岩手町が住みよいまちとして自立していく
ためには、行政の力だけでは解決できない課題が生じてくることが考えられます。
まちづくりに携わる一人ひとりの想いや行動を集結させ、まわりの人の心を動かし、笑顔

第3部 基本計画があふれるまちの未来をつくっていくために、「わたしたちが創る 笑顔がいっぱい いわてまち」という将来像を定めました。

わたしたちが創る
わたしたち一人ひとりがそれぞれに役割を持ち、「町民がひとつのチーム」になってまちをつくること」をイメージしています。
一人では解決できないことも、多くの人が関わることで解決できる課題もあるよう

基本
目標

1

基本
目標

に、行政だけではなく、住民のみなさんに参画していただくことで、解決できる課題

2

もたくさんあります。

基本
目標「みんなが主役」となり、まちづくりを進めていきたいという想いから、このフレーズが生まれました。

笑顔がいっぱい

3

基本
目標

いわてまち

町民やまちに関わるひとたちに笑顔があふれ、女性や若者、老若男女を問わすに誰もが活躍できるまちであることを表現しています。
また、ひとの笑顔だけではなく、まちの経済や産業が潤っていく未来もイメージし

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画ています。

4

町のみんながつながり合い、支え合い、一人ひとりが地域への愛着を持てるような
まちづくり、ひとづくりを進め、まちの明るい未来を築いていきます。

資料編
127

資料編

岩手町まちづくり会議
ワークショップ【地域編】（平成 30 年度実施）

目的
次期総合計画の策定にあたり、計画に掲げる町の将来像や施策について、より多くの住民の意見を反映させることを目的に「岩手町まちづくり会議（ワークショップ）【地域編】」を開催しました。併せて、町の若手職員が各地域に赴き会議に参加することで、職員の資質向上を図ることを目的としました。

開催日・参加状況
町内６地区において開催し、町民 134 名、町若手職員 32 名がワークショップに参加しました。参加者の年代は 20 代から 80 代までと幅広い年代の方に参加をいただきました。

○会場別の参加者数
開催日

会場

町民参加者数町若手職員参加者数

H30.11.22

水 堀 公 民 館

15 名

4名

H30.11.27

北 山 形 公 民 館

18 名

4名

H30.12. 3

川 口 公 民 館

22 名

5名

H30.12. 4

一 方 井 公 民 館

27 名

6名

H30.12. 6

水 堀 公 民 館

19 名

4名

H30.12.12

プ ラ ザ あ い

33 名

9名

計

134 名

32 名

進め方
◇６人程度で小班をつくり、それぞれに分かれて話し合いを進める。小班には町の若手職員が進行役（ファシリテーター）として１名以上入り、話し合いをサポートしました。
◇話し合いは、テーマを①岩手町のお宝、②解決すべき課題、③こうなったらいいな、④予想される課題とし、それぞれに意見を出し合い、似ているものをまとめる進め方で行いました。
◇話し合いにおいては、付せんや模造紙を活用して、誰でも平等に意見を出せる工夫を用いました。

128

第1部 序 論

岩手町のお宝・良いところ●人が明るく元気●除雪が行き届いている●人と人の繋がりがある●交通の便が良い●文化・スポーツが盛ん●野菜がおいしい●役場の対応が良い●キャベツなど農業が頑張っている●自然災害が少ない

第2部 基本構想●豊かな自然がある●空き家が増えている●カフェや飲み屋が少ない●田畑が荒れてきて農地が余る●ネット環境が悪い●町のＰＲが不足している●地域行事が多いが参加者が少ない●仕事がなく若者が出て行っている●交通が不便

●独身者が多く少子化である●道路環境が悪い●誰もが気軽に集える場がない●今までより近所づきあいが減った

第3部 基本計画

解決すべき課題・不安なところ

基本
目標

1

こうなったらいいな

基本
目標●町で子どもを産み育てられる環境●インターネットの環境整備●子供が住みやすくなり学校が復活●老人がいつも元気で暮らせる町●活気ある町、賑わいある商店街●サイクリングロードがある町●宿泊施設があったらいい●コンサートを年３回開催してほしい●農業収入が増え農業をやりたい町●町について自由に話し合える場がほしい●空き家の活用●町に入院できる病院がほしい

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

予想される課題

5●閉校で子どもがいなくなり集落消滅 ●沼宮内高校の存続●老人ホームが不足●農業者や消防団員などの担い手不足●医療機関が不足●地域や各種団体のリーダー不足●高齢者の孤立●災害発生時の対応●核家族化●山林が荒れる●伝統文化や芸能が途絶える●徒歩での買い物場所がなくなる

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

岩手町まちづくり会議 ワークショップ【地域編】～ 話し合いを進行した町の若手職員 ～資料編

高橋暁子、千葉智宏、山下真由、福士峻平、高橋良美、伊藤賢、四日市里美、細野清範、千葉大地、
田屋千秋、河野亜衣、丹内真子、サントス拓也、遠藤康平、高橋大記、遠藤真仁、三浦聖矢、大宮空、
今松輝、高橋さち子、佐々木一馬、滝川美貴子、立花翔太、菅野逸平、早坂真奈美、中村行佑、
三ツ谷賢司、瀬川潤、高橋真友子、幅将樹、高橋圭佑、三浦樹弥

（順不同）

129

資料編

岩手町まちづくり会議
ワークショップ【世代・分野編】（令和元年度実施）目的
次期総合計画の策定にあたり、基本構想及び施策等について、各世代、分野からの幅広い意見を計画に反映させることを目的に「岩手町まちづくり会議（ワークショップ）【世代・分野編】」を開催しました。

開催日・参加状況
各世代・分野別に全 5 回開催し、町民 177 名に参加いただきワークショップを開催し、子ども、ボ
ランティア団体、子育て世代、農商工業者、医療介護保健分野の方に参加していただきました。

○会場別の参加者数
開催日

会場

名称等

参加者数

対話形式

R元.7.30

森 の ア リ ー ナ

子どもミライ会議

41 名

ワールドカフェR 2 .1.23

プ

ラ

ザ

あ

い

ボランティア団体編

36 名

グループワーク

R 2 .2.19

プ

ラ

ザ

あ

い

子 育 て 世 代 編

37 名ワールドカフェR 2 .2.20

森 の ア リ ー ナ

農 商 工 業 者 編

32 名ワールドカフェR 2 .3.13

役

医療介護福祉編

31 名

ワールドカフェ

場

会

議

室

計

177 名

進め方
◇子どもミライ会議では、５つテーブルに数人に分かれテーブル内で意見交換を行い、一定時間が経つとメンバーを入れ替える「ワールドカフェ方式」で行いました。５つのテーマである①安全、②
食と農業、③先端技術と情報化、④学校や図書館、⑤お店と仕事ごとにテーブルを分けて話し合いを進めました。１回 30 分として、３回テーブルを移動した。参加した高校生は、他のメンバーから意見をとりまとめ、最後は話し合い結果の発表を行いました。
◇ボランティア団体編では、５班に分かれてグループワーク方式として、①各団体の活動紹介と課題に感じること、②団体にできること、③将来の岩手町 について話し合いました。
◇子育て世代編、農商工業者編、医療介護福祉編では、ワールドカフェ方式で、「これからの岩手町に大切なこと」をテーマに話し合いました。

130

第1部 序 論

子どもミライ会議・町の将来像●事故のない町（テーマ：安全）

第2部 基本構想●キャベツ以外にも町の特産品が増えてほしい（テーマ：食と農業）●町内散策などでＡＩの案内ガイド導入（テーマ：先端技術と情報化）●学校全体で行う地域活動をふやしてほしい（テーマ：学校と図書館）●県外から人を呼べるくらいの町になってほしい（テーマ：お店と仕事）

第3部 基本計画

ボランティア団体編・町の将来像●笑顔溢れる、「ごめんなさい」より「ありがとう」の声をかけあう町民●自分らしい生き方ができる町、多様性を尊重する町●町が一つの家族として、各世代が一緒に好きなことができる場所がある●世界に自信を持って発信できる町●花が咲くとハチが来るように人が集う町

基本
目標

1

子育て世代編・これからの町に大切なこと●外から人が来たくなる魅力ある町、お金を消費する仕組みがほしい。
●子育てする親がリフレッシュできる場、癒しの空間、公園がほしい。
●子どもが成長し就職するときに、地元の職場や働き方の選択肢が多いこと。
●子どもと大人が交流でき、地域との繋がりを持てること。
●子どもが病気になったとき、安心して診てもらえる病院がほしい。

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

農商工業者編・これからの町に大切なこと●町の魅力を発見するために情報収集、体験農業イベントを企画する●地元事業所の事をもっと町民に知らせ、若い人の地元就職に繋げる●行政、地域、企業が連携することで地元企業が発展し続ける環境づくり●外部の者を受け入れない風潮があるので、柔軟に受け入れる環境づくり●若者がやりたいことを実現する。創業や起業したくなる環境づくり

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

医療介護福祉編・これからの町に大切なこと●県立診療センターを活用し、日帰り人間ドック、コロナの健康講座などに活用●地域ケア会議を継続し、若者や高校生に参加してもらう。
●廃校を利用して、個人貸出、高齢者サービス援助、医療サービスの場とする。
●若い人の出会いの場としてカフェや居酒屋をつくり、結婚、出産を増やす。

資料編●シルバー人材センターなど高齢者が働ける場所をつくる。

131

資料編

まちづくりのためのアンケート調査
目的
この調査は、岩手町総合計画の策定にあたって、町への愛着度や今後の定住意向をはじめ、町の各環境に関する満足度・重要度、今後のまちづくりの特色など、町民の意識やニーズを把握し、計画づくりの基礎資料を得るために実施したものです。

調査対象及び調査方法、回収結果
項目

内

調 査 対 象配布容

18 歳以上の町民

数

2,500 部

調 査 方 法郵送による調 査 時 期

令和元年８月～９月

調 査 地 域

町内全域

有効回収数

1,172 人

有効回収率

46.9％

回答者の主な属性◇性別

回答者の性別構成は、「女性」が 52.7％、「男性」が 45.6％となっています。

◇年齢

回答者の年齢構成は、「70 歳以上」（26.3％）、「60 歳代」（24.4％）、「50 歳代」（16.3％）「、40 歳代」（11.5％）「、30 歳代」（11.3％）「、20 歳代」（7.8％）「、10 歳代」（0.8％）となっています。

◇職業回答者の主な職業は、「お勤め（会社員・公務員等）」（33.9％）「、無職」（22.7％）「、自営業（農林水産業）」（12.2％）「パート、
・アルバイトなど」（10.0％）
「専業主婦
、
・主夫」
（7.1％）、「自営業（その他）」（6.7％）、「学生」（1.5％）となっています。

◇就学先・勤務先

回答者の就学先・勤務先は、「町内」（38.8％）、「町外（県内）」（24.8％）、「就学、勤務していない」（22.5％）、「県外」（1.4％）となっています。

◇居住歴

回答者の居住歴は、「岩手町に生まれてからずっと住んでいる」（39.8％）、「岩手町
出身だが岩手町以外で居住経験がある」（33.0％）、「県内の他の市町村から転入してきた」（21.4％）、「県外から転入してきた」（4.0％）となっています。

◇居住年数

回答者の町での居住年数は、「20 年以上」（79.6％）「10、 年以上 20 年未満」
（6.1％）、「５年未満」（3.8％）、「５年以上 10 年未満」
（2.8％）となっています。

◇世帯構成

回答者の家族構成は、「二世代（親と子）同居」（43.9％）「三世代、（親と子と孫）同居」（20.1％）、「夫婦のみ」（19.6％）、「ひとり暮らし」（7.8％）となっています。

132

第1部 序 論■町政に関すること

第2部 基本構想

あなたは、これからも岩手町に住み続けたいと思いますか。

“ 住み続けたい ” が 71.6％、“ 住み続けたくない ” が 20.9％●住み続けたい理由として、「住み慣れて愛着がある」が他を引き離して第１位。次いで「自然環境が良い」が第２位。その他、「近所付き合いがしやすい」、「買い物など日常生活が便利」「、保第3部 基本計画

健・医療サービスが整っている」、「働く場所がある」などがあげられました。
●住み続けたくない理由として、「働く場所が少ない」が第１位。次いで「保健・医療サービスが整っていない」、「活力ある産業がない」、「買い物など日常生活が不便」の順となっており、雇用環境や保健・医療環境の不十分さ、日常生活の不便さを理由とする人が多くなっています。

これまでのまちづくりにおける満足度をおたずねします。

満足度が最も高い項目は「健康づくりの推進」で、満足度が最も低い項目
は「医療の充実」●満足度が最も高い項目は「健康づくりの推進」となり、次いで第２位が「消防・防災対策の充実」、第３位が「交通安全・防犯対策の充実」、以下、「循環型社会 ･ ごみ減量化促進」、「生涯スポー
ツの充実」などの順となっています。
●満足度が最も低い項目は「医療の充実」となっており、次いで第２位が「雇用機会の確保」、第３位が「観光の振興」、以下、「工業の振興」、「計画的な土地利用の推進」などの順となっ
ています。

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

基本
目標

4

基本
目標

これからのまちづくりにおける重要度をおたずねします。

重要度が最も高い項目は「医療の充実」、次いで「雇用機会の確保」●重要度が最も高い項目は「医療の充実」となっており、次いで第２位が「雇用機会の確保」、第３位が「高齢者福祉・介護保険の充実」、第４位が「児童福祉・子育て支援の充実」、第５

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

位が「道路・交通体系の整備促進」となっています。

5●重要度が高い上位 10 項目をみると、５項目が医療・保健・福祉分野、２項目が産業振興分野、
そのほか、社会基盤分野、教育・文化・スポーツ分野、生活環境分野から各１項目となっており、
医療・保健・福祉の充実と産業振興が重視されていることがうかがえる結果となりました。

資料編
133

資料編

■一人ひとりの生活状況や周辺環境に関すること
日頃、食生活の改善や運動など、健康管理のための取り組みをしていますか。
“ している ” が 47.7％、“ していない ” が 32.9％

老後に不安を感じますか。
“ 不安を感じない ” が 12.0％、“ 不安を感じる ” が 73.8％

地域のいろいろな行事に参加していますか。
“ している ” が 36.6％、“ していない ” が 51.1％

地域内の異なる世代の人と付き合いがありますか。
“ ある ” が 45.6％、“ ない ” が 30.6％

地域に自分の活躍の場がありますか。
“ ある ” が 23.6％、“ ない ” が 44.1％

あなたは、全体として、今の生活にどの程度満足していますか。
“ 満足 ” が 46.1％、“ 不満 ” が 19.2％

134

第1部 序 論■地域に関すること

第2部 基本構想

住んでいる地域の高齢者や障がいのある人にも暮らしやすいと思いますか。
“ そう思う ” が 17.7％、“ そう思わない ” が 42.2％

第3部 基本計画

住んでいる地域は買い物や通院に便利だと思いますか。
“ そう思う ” が 29.4％、“ そう思わない ” が 54.6％

住んでいる地域の子どもはのびのびと育っていると思いますか。
“ そう思う ” が 45.5％、“ そう思わない ” が 12.1％

基本
目標

1

基本
目標

住んでいる地域の公共交通は便利だと思いますか。
“ そう思う ” が 24.3％、“ そう思わない ” が 49.9％

2

基本
目標

3

基本
目標

住んでいる地域の自然環境は守られていると思いますか。
“ そう思う ” が 54.2％、“ そう思わない ” が 10.1％

4

基本
目標

5

基本
目標

住んでいる地域に活気がありますか。
“ 活気がある ” が 14.4％、“ 活気がない ” が 40.2％

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

地元や県内でとれた農産物を買っていますか。
“ 買っている ” が 73.8％、“ 買っていない ” が 11.2％

資料編※ア ンケート結果については、主要な回答のみ表示しています。よって、パーセンテージの合計は100％にはならないことをご了承ください。

135

資料編

災害に対して住んでいる地域は安全だと思いますか。
“ 安全だと思う ” が 54.6％、“ 安全だと思わない ” が 15.1％

女性の活躍を多面的に支援する地域だと思いますか。
“ そう思う ” が 11.0％、“ そう思わない ” が 32.4％

若者が希望を持てる地域だと思いますか。
“ そう思う ” が 3.4％、“ そう思わない ” が 64.9％■まちづくりを進めていくときの町民と行政の関係
あなたは、今後のまちづくりを進めていくときに、町民と行政の関係はどうあるべきだと思いますか。

「町民と行政が一体となりまちづくりを進める」が他の意見を引き離して最も多い●まちづくりを進めていくときの町民と行政の関係については、「町民と行政が一体となりまちづくりを進める」（63.9％）が他を引き離して最も多く、町民と行政が協働して行うまちづく
りが重視されていることがうかがえます。次いで「行政主導でまちづくりを進める」（13.4％）、「町民主導でまちづくりを進める」（5.7％）、「町民は特に関与しない」（0.5％）の順となっています。

これからの岩手町全体の施策の中で、特に重点を置くべきだと思う取り組みは何ですか。

「人口減少対策」が第１位、「保健・福祉の分野」が第２位、「産業振興の分野」
が第３位●特 に重点を置くべき取り組みについては、「人口減少対策」（36.6％）が第１位にあげられ、次いで「保健・福祉の分野」（24.3％）が第２位、「産業振興の分野」（12.6％）が第３位となっており、人口減少対策が町の最重要課題としてとらえられているとともに、重要度の高い項
目としてあげられた「医療の充実」、「雇用機会の確保」、「高齢者福祉・介護保険の充実」との相関関係がみられます。
136

第1部 序 論■アンケートにおける主な自由記載意見

第2部 基本構想

医療の充実が必要と思われます。町内に夜間診療してもらえる病院がないこと。開業されているお医者さんも高齢化しており、将来的には、医療機関が減ってしまうのではないかという不安があります。

第3部 基本計画

グラウンドの整備や宿泊施設を充実させ、スポーツ合宿や各スポー
ツ大会の誘致を積極的に行なう町になればいいと思う。

もっともっと人口が増えてほしい、その為に PR 活動に力を入れてほしい。様々な層の人達に目を向けて活動してほしい。他の町や県の視点も参考にしてほしい。未来を見据えたまちづくり。

今まで以上に農業に力を入れて物流を発展させる事も一つの考えと思います。
観光面に力を入れて、訪問客がいっぱい増えればいいと思う。

基本
目標

1

基本
目標

2

基本
目標

3

町民外の人材を入れ、第三者の目で問題点を見つけることが大切ではないかと思います。
パブリックコメント（意見募集）やアンケートなど、町政にかかわれる場はもっとほしいと思う。
老人、休耕地が増え、子どもが地域にいない。それでも「キラリと輝く岩手町」であってほしい。

基本
目標

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

第4部 実施計画

7

空き家、廃校（学校）になっているところ、もったいないと思います。
何かに活用できるのではないでしょうか。
みんなが安心して、暮らせる岩手町であってほしい。

資料編

企業誘致に力を入れて、若者を育て、働きやすい町になるようにしてほしいです。

137

資料編

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
SDGs は、
平成 28 年（2016 年）から令和 12 年（2030 年）までの国際開発目標として、
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っており、発展途上国のみならず、先進国を含むユ
ニバーサル（普遍的）な目標です。
以下の表は、自治体が施策や事業を行っていく上で、SDGs がどのように関係するのかをまとめたものです。

SDGs の 17 のゴールと自治体行政の関係
目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割

１．貧困をなくそう

自治体行政は貧困に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

２．飢餓をゼロに

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産業などの食糧生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都
市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

３．すべての人に健康と福祉を

住民の健康維持は自治体の健康福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

４．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校生活と社会教育の両面における自治体行政の取り組みは重要です。

５．ジェンダー平等を実現しよう

自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取り組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取り組みといえます。

６．安全な水とトイレを世界中に

安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つ
ことも自治体の大事な責務です。

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

公共建築物に対して率先して省エネや再エネを活用したり、住民が再 / 省エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のア
クセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

138

第1部 序 論

目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割

８．働きがいも経済成長も

第2部 基本構想

自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に積極的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会―ビスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

９．産業と技術革新の基盤をつくろう

第3部 基本計画

自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

10．人や国の差別をなくそう

差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないづくりを行うことが求められています。

11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行
政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

12．つくる責任つかう責任

基本
目標

1

基本
目標

2

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進する
ためには住民一人ひとりの意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒ※の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

基本目標

13．気候変動に具体的な対策を基本目標

気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

14．海の豊かさを守ろう

海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海部のまちだけではなく、すべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

15．陸の豊かさも守ろう

4

基本
目標

5

基本
目標

6

基本
目標

7

第4部 実施計画

自然体系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

3

16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会をつくる上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割とい
えます。

資料編

17．パートナーシップで目標を達成しよう

自治体は公的 / 民間セクター、住民、ＮＰＯ等の多くの関係者を結び付け、パートナーシッ
プの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
※３Ｒ…ごみを減らすための３Ｒ（スリーアール）の取り組みのことで、Reduce（リデュース）：ごみを減らす、Reuse（リユース）：
ものを捨てずに再利用すること、Recycle（リサイクル）：捨てるものを回収して新しい再生品をつくる行動を指します。

139

資料編

岩手町総合計画（2021-2030）における施策ごとのSDGs対応表

１住むひと・来るひとみんなで創るまち①主体的な住民活動支援●●②広報・広聴の充実③関係人口の拡大●④空き家対策の推進⑤地域公共交通の推進
２多彩な産業振興で未来を拓くまち⑥ -1 農畜産業の振興（農産園芸・畜産）●●⑥ -2 農畜産業の振興（担い手・農地）●●⑦林業の振興●⑧観光の振興⑨商工業の振興●●⑩稼ぐ仕組みの確立●⑪雇用拡大対策の充実
３ひとと文化を大切にする教育のまち⑫学校教育の充実●⑬社会教育の充実●⑭生涯スポーツの推進●⑮文化・芸術の振興●⑯国際交流の推進●

４幸せと笑顔があふれる健康福祉のまち⑰地域福祉の実現●●⑱健康づくりの推進●●⑲子育て支援の充実●●●⑳医療体制の充実●㉑障がい者福祉の充実●㉒高齢者福祉・介護支援の充実●㉓国保・後期高齢者医療の充実●●●

５安全で安心して住み続けられるまち㉔消防・防災体制の強化㉕交通安全・防犯体制の強化●㉖道路・橋梁・河川の整備㉗上下水道の整備●㉘住宅環境の整備
６ひとと自然が共存する持続可能なまち㉙廃棄物処理体制の強化㉚資源エネルギーの活用●

７次世代につなぐ地域経営のまち㉛行財政改革の推進㉜町有資産の活用●㉝人権擁護・消費者保護㉞情報化の推進140●●

第1部 序 論

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2

基本
目標

3

基本
目標

基本
目標

5

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1

4

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基本
目標

基本
目標

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第3部 基本計画●●

第2部 基本構想

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基本
目標

6

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基本
目標

7

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第4部 実施計画

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資料編

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141

岩手町総合計画
令和 3 年 3 月
岩手町〒 028-4395

企画商工課

岩手県岩手郡岩手町大字五日市第10地割44番地

TEL 0195-62-2111

FAX 0195-62-2073

http://www.town.iwate.iwate.jp/

岩手町総合計画
2021
▼
2030
2030

前期基本計画 2021

2025

▼ ▼

基 本 構 想 2021

2021

2030

SDGs未来都市HP

岩手県 岩手町

岩手町 HP▼

岩手町総合計画

岩手県 岩手町