地震に関するアンケート調査結果の概要（速報）	 	 
(1)	 調査の実施方法：専門調査員による訪問留置調査法	 
(2)	 調査対象者：全国 16 歳以上 79 歳までの男女 2,000 名	 
(3)	 調査対象者の抽出：調査地点（200 地点：総 16-(4)-2	 巻末資料 1 参照）については、都道府県の地点数を人口より算出し、都道府県ごとに地点を無作為に抽出した。	 
調査対象者は、エリアサンプリング法により抽出した。各調査地点での対象者数は、平成 22 年３月の住民基本台帳人口を参考に年代別に割り当てた。	 
（＊）エリアサンプリング法：調査対象地点の住宅地図等を参考に訪問開始地点を定め、一定間隔で住宅を訪問し調査対象者を抽出した。	 
＜調査地点数＞	 	 

政令市	 

北海道	 
東北	 関東	 中部	 近畿	 中国	 四国	 
九州・沖縄	 合計	 

市部（20 万 市部（10 人 市部（～10町村	 人以上	 ～20 万人）	  万人）	 
3	 2	 2	 1	 2	 5	 2	 3	 27	 19	 9	 8	 6	 9	 6	 9	 10	 13	 4	 6	 3	 3	 3	 1	 －	 2	 －	 3	 4	 7	 3	 6	 55	 60	 29	 37	 	 (4)	 調査実施期間：平成 22 年 10 月 23 日（土）～11 月７日（日）	 

全体	 
1	 3	 4	 3	 3	 1	 1	 3	 19	 9	 15	 67	 33	 36	 11	 6	 23	 200	 

調査結果の要約	 	 

地震に対する関心等について 	 【地震や地震防災対策に対する関心と不安】	  	  （総 16-(4)-2	  P１(以下ページ番号のみ)）	 
関心がある人は約８割、住んでいる地域で大地震が発生するかもしれないという不安を持っている人は約７割で、多くの国民は大地震に対する関心や不安感を抱いている。	 	 
【居住地域における大地震発生の可能性】（P.2）	 
今後約 10 年間で大地震が起きる可能性があると思っている人は 56.5％、今後約 30 年間で大地震が起きる可能性があると思っている人は 74.8％で、今後約 10 年間に比べ、大地震が起きる可能性があると思う人が多くなっている。	 	 
【居住地域での地震防災マップ（地震ハザードマップ）の認知】（P.3）	 
居住地域の地震防災マップがあることを約６割の人が知っているが、約３割の人は地震防災マップの存在をまったく知らなかった。地震防災マップを「家に貼ってある」人は 2.1％とわずかで、「家にあるが貼っていない」が 14.9％であった。	 	 
【大地震が起きた時の自宅の被害及び家族の人的被害予測】（P.4）	 
約４割の人は「まったく予想がつかない」としている。軽い被害を想定する人と、厳しい被害を想定した人に二分されたが、建物被害より人的被害の方が軽い被害を想定する傾向が見られた。	 	 

地震本部の３つの成果（確率論的地震動予測地図、震源断層を特定した地震動予測地図、地震の発生確率の長期評価）について 	 【認知度】（P.5）	 
確率論的地震動予測地図を見たことがある人は12.0％（合計認知度は44.2％）、震源断層を特定した地震動予測地図を見たことがある人は9.2％（合計認知度は37.6％）、地震の発生確率の長期評価を知っていた人は6.7％（認知度合計は36.6％）であった。３つの成果の中では、確率論的地震動予測地図が若干ではあるが、多く知られていた。	 	 
【わかりやすさ】（P.10）	 
３つの成果とも「（非常に・まあ）わかりやすい」とする人が約９割と多く、合計ではほとんど差は見られなかった。しかし、「非常にわかりやすい」と受け止める人は、確率論的地震動予測地図20.6％、震源断層を特定した地震動予測地図16.1％、地震発生可能性の長期評価9.5％の順に少なくなっている。地震発生可能性の長期評価を「非常にわかりやすい」と回答した人がやや少なかったのは、図化していない数値表示であるためではないかと見られる。	 	 	 2

	 確率論的地震動予測地図について 	 【受け止め方】（P.12）	 
「確率論的地震動予測地図」を見て、71.6％の人は居住地域が強い揺れに見舞われる確率が高い（「高い40.7％」＋「やや高い30.9％」）と受け止めている。また、居住地域における大地震発生について、半数近くの人は切迫していると受け止めている。これらは、回答者の居住地域の震度６弱以上の地震発生確率と相関が見られ、ほぼ適切に読みとっていると言える。	 	 
【ポスターについての意見】（P.14）	 
「確率論的地震動予測地図ポスター」を「できるだけ多くの人に配布して大地震への注意を促す必要がある」が半数近くと最も多く、「専門家のみへの配布」は少数意見であり、多数の国民への普及が支持されていた。地震発生確率が低い地域に居住している人は、やや「確率が低い所に住んでいる人は地震が起きないと安心してしまう」とする割合が多かった。	 	 

震源断層を特定した地震動予測地図について 	 【受け止め方】（P.16）	 
「震源断層を特定した地震動予測地図」を見て、71.1％の人は居住地域で大きな被害が出る危険性が高い（「非常に20.0％」＋「高い51.1％」）と受け止めている。	 	 
【震源断層を特定した地震動予測地図に対する意見】（P.17）	 
約半数の人は「具体的にイメージが湧くようになった」としている。大きな揺れは来ないと安心感を持った人（15.3％）より、大きな揺れが来ると不安になった人（28.3％）の方が多く、この不安感・安心感は予想される揺れの大きさと関連していた。また、28.2％の人は防災対策を実施する必要性を感じており、特に震度５強以上の揺れが予想される地域の人に多かった。	 	 

長期評価について 	  	 【地震の名称(規模)及び発生確率の認知度】（P.19）	 
個々の地震の発生確率の長期評価については、「東海地震」が最も知られていた（名称と規模・発生確率15.5％、名称と規模44.3％、合計約６割）が、その他の地震で半数以上の人に知られていたものはなかった。「（居住地）直近の活断層型地震」を知っていた人は24％と少ないなど、地元でも知られていない地震が多かった。	 	 
【受け止め方】（P.20）	 
地震の発生確率の長期評価を知って、61.9％の人は居住地域に大きな地震被害が出る危険性が高い（「非常に」14.2％＋「高い」47.7％）と受け止めている。居住地域における大地震発
生の切迫性については、45.5％の人は切迫している（「非常に」7.6％＋「切迫」37.9％）と受け止めている。	 	 
3

【長期評価に対する意見】（P.24）	 
「大地震の発生と確率は関係ない」が44.3％で最も多く、「これを知ってさらに不安になった」34.6％、「防災対策をしなければいけない」が31.5％と続いている。「大地震発生の確率は低いようなので安心した」は13.1％と少ない。	 	 

防災対策に対する影響 	 【３つの成果に関する情報源】（P.27）	 
最も多いのがテレビ(59.8～80.0％)であり、次に新聞（24.9～39.6％）、３番目に地方公共団体の広報誌（14.7～24.1％）が続いていた。また、地震や地震防災全般に関する知識の入手源と比較すると、同じようにテレビ・新聞が多いが、ラジオや、家族や友人・知人という人を介しての情報が比較的多いという違いが見られた。	 	 
【地震防災対策実施のきっかけ】（P.29）	 
回答者が地震防災対策を実施するきっかけとなったのは、「実際に大きな地震が起きて被害が報道されること」が最も多く（61.8％）、次いで約３人に１人（33.6％）が「居住地域で大地震が起きる可能性があるという報道や話を聞いて」を挙げており、報道をきっかけに地震防災対策を実施する人が多かった。	 	 
【３つの成果が地震防災対策実施の契機になるか】（P.30）	 
３つの成果が地震防災対策を実施するきっかけになるかについて（他己評価）は、「ほとんどの人が」（17.6～19.1％）と「半数くらいの人」（45.7～50.2％）を合わせ、60％以上の人が半数以上の人に地震防災対策を促す効果があるとしていた。	 	 
【３つの成果を見たことによる効果】（P.32）	 
３つの成果を見たことにより、「地震の準備」の心構え（64.6％）だけでなく、「非常持ち出し品の準備」（50.1％）、「わが家の防災対策の見直し」（46.4％）、「電気・水道・ガス停止時の対応検討」（44.1％）等の具体的な地震防災対策の必要性に気づいた人も多かった。
「地震動予測地図や地震発生可能性の長期評価等が専門的すぎてむずかしい」などの否定的な回答は少なかった。	 	 
【地震についての知識】（P.34）	 
「地震の震度とマグニチュードの違い」（60.0％）、「緊急地震速報」（56.6％）、「活断層」（55.4％）は半数以上の人に知られていたが、「海溝型地震」（20.5％）は活断層より知られていなかった。中でも地震の発生間隔（周期）については、10％未満の人にしか知られていなかった。アンケート調査に回答した後、85.5％の人が地震に関してもっと知りたいと思ったことがあるとしており、最も多かったのが「居住地域での大きな地震の発生確率」（55％）
であり、身近な危険への関心が強いと言える。	 	 
4

今後の方向性 	 【今後、地震の知識を伝えるのに適した方法】（P.35）	 
今後、地震の知識を伝えるのに適した方法としては、現在地震関連で主たる情報源となっているテレビ73％が最も多く挙げられていた。次いで、新聞42％、地方公共団体の広報誌41％が同様に挙げられ、これらと同程度にポスター・リーフレットの配付40％が挙げられていた。ただ、インターネットは19％であり、国民への普及手段としては低い割合だった。	 	 
【ポスターの掲示に適した場所】（P.36）	 
今後、ポスターを掲示するに適した場所として「学校」58％、「町内会・自治会の掲示板」56％、「大型スーパー・量販店など」55％、「公民館やコミュニティセンター」46％などが挙げられており、学校教育やコミュニティ内の限られた場だけでなく、多くの人が接する機会のある場が挙げられている。	 	 
【今後、政府（国）が積極的に取り組むべき地震研究の課題】（P.38）	 
今後、政府（国）が積極的に取り組むべき地震研究の課題として、「国民に地震に関連する情報をわかりやすく提供すること」65.2％が最も多く、「緊急地震速報迅速化のための技術開発」51.3％、「津波襲来予測の技術開発」36.1％等の研究課題より、まずは地震調査研究の成果をわかりやすく提供することが求められていた。	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 5