寄稿

福島相双復興官民合同チームの取組みについて
角野 然生（かどの なりお）
福島相双復興官民合同チーム
事務局長

福島相双復興官民合同チームは、原子力発電所事故に伴い避難指示の対象となった県内12市町村で当時事業を営まれていた事業者の皆さまの事業・生活の再建等を支援する特命プロジェクト・チームです。平成27年６月12日の閣議決定に基づき、同年８月24日に発足しました。構成メンバーは国（内閣府原子力災害対策本部）、福島県、民間企業からなる文字通り混成部隊であり、当初140名でスタートしましたが、その後コンサルタント等が加わり、現在では総勢200名以上の大所帯となりました。
具体的な任務としては、被災事業者の方々を個別訪問してお話を伺うとともに、事業再開等に向けたコンサルティング支援を行っています。また、訪問活動の中で得られた事業者の生の声やご要望を政府や県に伝え政策予算に反映しています。今年度については約240億円の予算を確保し、事業者の方々を支援しているところです。

１．活動実績
事業者は、故郷に戻り事業再開を希望される方、
既に避難先で事業再開された方、再開に踏み切れンサルティング支援を行っており、様々な業種の事業者お一人おひとりの立場に立って取り組んでいます。

ず悩まれている方など、それぞれ異なるご事情、ご意向をお持ちですので、個別に訪問して丁寧にお話をお伺いする必要があります。
これまでに連絡先が分かった6,442事業者に全て電話をかけ、訪問同意いただいた4,467事業者
全てを訪問してお話を伺うとともに、ご希望があった410以上の事業者へコンサルタントを派遣しています。これらによる事業者への訪問は、延＜コンサルティング支援体制＞
地元金融機関出身（10名）

東邦銀行、福島銀行、大東銀行、あぶくま信用金庫、いわき信用組合、相双五城信用組合

士
業（19名）

中小企業診断士、税理士、公認会計士

経営コンサ
ルタント等
（24名）

経営コンサルタント、食品コンサルタント

企業人材等
（９名）

三菱商事㈱、パナソニック㈱、アサヒビー
ル㈱、清水建設㈱、日本債権回収㈱、富士通㈱、ヤマト運輸㈱べ１万回以上に達しました。（平成29年２月９日
現在、以下同じ。
）
事業者へ初めて訪問する際には厳しい言葉をいただくこともありますが、２回、３回と繰り返し訪問するうちに、それぞれのご事情や本音をお聞

２．訪問活動から見える事業者の動向かせいただくことができるようになり、悩みごと２−１の相談などを通じて徐々に信頼関係を構築できるようになってきたと感じています。
現在、地元金融機関出身など62名の専門家がコ

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福島の進路 2017. 3

事業再開等の意向状況

訪問した事業者の事業再開等の意向を見てみると「地元で事業を再開済み／地元で継続中」は全体の22％となっています。また「避難先等で事業寄を再開済み」は27％となっており、合わせて49％が事業再開済みとなっています。

稿も注力しています。
実際、訪問している４千の事業者には、まさにまた、将来も含めて地元での事業再開／継続を４千通りのお悩みやお困りごとがあります。事業

希望する事業者は、合計で42％となっています。

者の方々に誠実に対応していくため、＜官民合同チーム 五箇条＞を定めて職場の壁に掲げ、日々合計 49％
現況（再開意向）
地元で事業を再開済み／地元で継続中

22％

避難先等で事業を再開済み

27％

将来、帰還して地元で事業を再開したい
将来も避難先等で事業を継続したい
休業中

９％
16％
43％

将来、帰還して地元で事業を再開したい

11％

将来、避難先等で事業を再開したい

４％

将来の事業の再開は難しい

18％

事業を再開しない（廃業）

５％

その他

２％

２−２

現場に出かけているところです。

割合〈官民合同チーム 五箇条〉
合計
42％

事業者が抱える課題

既に事業を再開している事業者が最も重要と考えている課題は「顧客（商圏）（帰還再開29%、避難先再開24%）」、次に「従業員の確保（帰還再開25%、避難先再開21%）」の順です。このように、一、被災者の立場に立って取組む
被災された事業者、農業者の方々のこれまでの御苦労を胸に刻み、事業者、農業者の方々の立場に立って取り組むこと。
一、とことん支援する
被災された事業者、農業者の方々が、事業・生業や生活の再建を果たされるまで、手抜きをせず、労を惜しまず、とことん支援すること。最後まで決して支援に手を抜かないこと。
一、聞き役に徹する事業者の方々への個別訪問にあたっては、事業者の方々のお話を丁寧に伺い、それぞれに異なる状況や御意向をきめ細かく理解すること。
一、チームワークを大切にする
チーム全体の知見、人脈、ツールを総動員して、粘り強く支援に取り組むこと。情報を共有し、異なるバックグラウンドを持つ人が集まるチームの強みを最大限活かすこと。
一、地域の復興への高い志を持つ事業・生業や生活の再建なくして、地域の再生はない。常に、地域全体を俯瞰する広い視野を持って支援に臨むこと。
既存施策に不足があるならば、柔軟に新施策を提案すること。
相双の復興なくして福島の復興なし。
福島の復興なくして日本の再生なし。

地元や避難先で事業再開するには、人に関する課題解決が最も重要であることが分かります。

３．事業者支援の強化に向けた取り組み

住民がいないので事業者が帰還しない、事業者

様々な業種の多種多様な課題に対して支援してがおらず生活環境が整っていないので住民が帰還いくことが求められていますので、官民合同チーしないという、いわゆる「鶏と卵」の問題を解決

ム内に各業種の専門的知見を有するメンバーで構していくためには、「まちづくり」の視点が不可成する業種別タスクフォース体制を整備しました。

欠です。このため、市町村、商工会議所・商工会

これまでに、製造業、飲食・小売業、建設業、医等と連携して事業者が帰還するための環境整備に療・介護、営農の５つの分野のタスクフォースを立ち上げ、各業種に精通した専門家が、それぞれ＜事業者が抱える課題＞の業界が置かれている外部環境の変化、リスク等

100%
90%

聞けなかったを抽出し、真の課題特定や解決策を徹底的に議論80%分からないして支援活動に活かしています。

70%

6%

60%

13%

7%
商品・サービス

16%

50%
40%

仕入先

25%

資金

21%

30%

設備20%
10%

事業計画立案

従業員

29%

24%

0%
n=979
帰還再開

n=1182
避難先再開

顧客

特に、隔週で開催しているコンサルティング戦
略会議では、様々な知見、経験を有するメンバーが一堂に会して、事業者の進むべき道についてお互いの意見をぶつけ合いながら徹底的に議論し、事業者にとって最適と考えられる支援策の方向性を導き出しています。
これらの議論の結果は、担当コンサルタントから事業者へ丁寧にお伝えするようにしており、ご希望によってはご家族などの関係者の方々にも説明しながら、事業の方向性について納得して判断

福島の進路 2017. 3

47寄稿していただけるよう取り組んでいます。

う、官民合同チームは今後とも事業者にとことん寄り添い継続的に取り組んでまいります。その中４．コンサルティング活動の成果
こうしたコンサルティング等を通じて、事業者の中には、経営改善、売上増加、人材確保、販路開拓などで成果が現れ始めています。

でも以下の３点に注力していきたいと考えています。
１つ目は、支援活動を通じて得られる知見・ノウハウの蓄積です。コンサルティング活動で得られた知見・ノウハウはチーム内で活用できるよう【事例１：小売】に形式知化し、共有することで、コンサルティン

販売促進及び経営管理体制強化のための支援をグ能力の向上を図り、事業者の自立支援に貢献し通じて従業員の意識が変化し、営業力が向上。来ていきます。この知見は福島全体にとって大きな客数及び客単価の向上やイベント開催による新た財産になるでしょう。

な収益機会を創出し、支援前と比較して月間売上高が６割以上増加して単月黒字を達成した。

２つ目は、まち機能の回復に向けた取り組みの強化です。避難指示解除の進展に合わせて、住民の方々が帰還できる環境を早期に整えるために、【事例２：医療介護】

自治体、商工団体、金融機関等と連携してまちづ

人手不足に悩む事業者への支援として、事業者くりを進めていきます。個々の事業者に対する支と協力して求人情報を求職者目線で魅力的に発信

援にとどまらず、地域の商圏を取り戻すといった、する工夫を行うとともに、首都圏での看護・介護いわば「点から面」の支援へと活動を広げます。

職向け就職説明会に出展し、福島復興に関心を寄そのためのチーム体制再編も行いました。今後はせる人へ積極的なアプローチを実施。発掘した求自治体への派遣などを通じてまちづくりのコンサ職者に対して施設見学や面談等のサポートを行っルティングも強化していきます。

た。事業者と求職者の双方にきめ細かく支援した

３つ目は、イノベーション・コースト構想の実ことで県外からの有資格者の採用が決定した。

現に向けた取り組みの強化です。浜通り地域への新しい産業基盤の構築や広域的視点での産業政策【事例３：食品加工】が求められています。将来ビジョンを描きつつ、福島県産大豆を使った食品の商品開発および販その実現に向けてチームの総力を結集して取り組売支援を実施。大粒の大豆の魅力を最大限に引きんでいきます。特にイノベーション・コースト構出した商品の開発と、ストーリー性や美味しさを想の具体化に当たっては、地元事業者と進出企業評価してくれる販売先の開拓を行った結果、昨年のマッチングを図り、地元事業者が参画してメ12月に東京の有名青果店との成約にこぎ着けた。

リットを受けられるよう支援していきます。

東京の顧客にも大変好評で予定数量を完売し、今被災地域は農業が基軸産業でした。復興と地域年についても継続的な販売契約を獲得。「美味し再生を図る上で営農再開は不可欠の課題です。官く安全な商品であれば必ず売れる」と青果店も太民合同チームとしても、今後営農再開グループの鼓判を押しており、風評被害の払拭につながる一体制を強化し、４月からは希望する農業者の皆さ歩を踏み出した。

まを訪問してご支援してまいります。
おかげさまで、官民合同チームに対する評価と今後、こうした成功事例を横展開して一人でも期待の声を受け、２月10日に官民合同チームの体

多くの事業者に意欲と勇気を持っていただくこと制強化を含む福島特措法改正案が閣議決定されまが次の重要なステップと考えています。

した。これからも一人でも多くの事業者の方に将来に向けた一歩を踏み出していただけるよう、精５．今後の取り組み
地域の復興・再生を前進させることができるよ48

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一杯取り組みますので引き続きご理解とご支援をよろしくお願いいたします。