日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
X 国際労働組合運動と日本

１ 国際労働組合組織とわが国の労働組合
2 総評・中立労連の国際連帯・交流活動
総評の国際連帯活動方針
総評は八二年七月二五～二八日開催の第六六回定期大会で八二年度の国際連帯活動方針をつぎのように決定した。
【総評八二年度運動方針〔４〕主要課題についての闘い、国際連帯活動の強化（全文）】
総評が国際連帯活動の基本としてきた積極中立の立場にたち、労働組合としての主体性と自主性を堅持して、国際的連帯活動をすすめていく。とくに、今日世界の労働組合運動が共通して当面している貿易・南北問題と労働組合の対応、労働基本権と人権、平和擁護と軍縮の実現などの重点問題を国際連帯活動の中心とする。
1 先進資本主義国労組との協力活動をすすめる。
貿易問題を契機に、わが国の労働者の労働条件、社会的特性が欧米主要国の労働組合からも注目されている。相互に理解し合う活動を重視し、相互利益のために国際公正労働基準の確立を目標にした協力活動をすすめる。この趣旨にたち二国間交流のほかに、ヨーロッパ事務所ＴＵＡＣ、労働サミットなどを通じた意見交換を行う。
2 発展途上国の労働組合との交流連帯を強化する。
(イ)労働組合の自立、労働基本権および人権の擁護のため努力する。とくにアジアにおける権利の制限や否認、労働法の改悪などに反対してセミナーの開催など連帯活動を強化する。(ロ)トルコや中南米における組合弾圧や人権無視に抗議する行動を強化する。(ハ)パレスチナ解放運動を支持し、アパルトヘイトに反対してたたかう。(ニ)南北問題への積極的な対応協力をすすめる。(ホ)アジア労働研究所の活動を強化する。(ヘ)アフ
リカの労働組合運動との連携強化のため、調査やセミナーなどの活動を中心に総評ア
フリカ事務所を設立する。一九八三年に最初のセミナーをアフリカで開く。
3 社会主義諸国との交流をすすめる。
(イ)社会主義諸国については、諸国間の対立抗争にかかわりなく、総評の主体性と自主性を堅持して対応する。(ロ)朝鮮の自主的平和統一をめざす運動を強化する。(ハ)ポーランド「連帯」支援については、国際連帯活動を継続する。
4 国際産業別組織との連携強化をはかり、とくにＩＴＳ加盟を促進する。
5 ＩＬＯの活動を引き続き重視する。とくに、賃金、雇用、権利、多国籍企業など課題毎プロジェクトをつくり、対策をつよめる。またＩＬＯ条約批准の促進、批准した条約や勧告の適用状況の検討をすすめる。
6 平和擁護、反核、全面軍縮をめざして国際連帯を発展させる。
(イ)欧米で拡大している反核運動との連帯を強化する。(ロ)アフリカとの連帯のなかで反核軍縮平和運動の活動連携をはかるとともに、日教組の主催する反核軍縮シンポジウ
ムの成功のため努力する。(ハ)非核太平洋をめざす太平洋地域諸国労組との連携を強化し、第二回太平洋労働組合会議の成功のため努力する。
オーストラリア労組連合代表団の来日
総評の招待によりドラン議長ほか三人のオーストラリア労組連合ＡＣＴＵ代表団が八二年一〇月一三～二二日に来日した。滞在中代表団は総評はもちろん他の三団体、単産、地評の役員とも懇談した。
アジア地域労組セミナー
総評はＡＳＥＡＮ五ヵ国およびインドの計六ヵ国から一三組織を招待して八二年一一月一五～二五日にアジア地域労働組合セミナーを開催した。会議は日本ＩＬＯ協会の「発展途上国労働問題協力推進事業」にもとづいて総評が実施したもので、総評からは本部から江田副議長ほか五人、民間部会、公労協部会、公務員共闘からそれぞれ五人が出席した。江田副議長が基調報告をおこない、そのなかで「日本の労使関係に学べ」というキャンペーンについて、それが労組の役割を企業内に限定することになってはならないと警告した。各国の代表の報告のなかでは、それぞれの組織に共通の課題として、(1)開発と労働基本権をめぐる問題、(2)多国籍企業をめぐる問題、(3)いわゆる「ルック・イースト」（日本に学べ）政策をめぐる問題、(4)平和と発展への展望の四つが取り上げられた。多くの代表が〃日本の成功の秘密〃に大きな関心を示したが、総評代表は、一九六〇年代の日本の高度経済成長とそれを可能にさせた労務管理は世界的不況のなかですでに行き詰まっていると指摘した。
民間単産会議代表団の東南アジア諸国訪問
八二年一〇月一六～二八日に総評は三嶋教宣局長を団長とする二一人の民間単産会議東南アジア諸国訪門代表団をＡＳＥＡＮ五ヵ国に派遣し、各国労組とのあいだの意見交換・交流促進をはかった。
マレーシア官公労組会議セミナー
マレーシアのモリブでマレーシア官公労組会議ＣＵＥＰＡＣＳの主催のセミナーに山田総評国際局長、河村全電通政策調査室長、木村全逓国際部長、若林自治労副委員長の四人が参加し、セミナーの主要テーマの一つである企業別組合（インハウス・ユニオン）について日本の労使関係の経験をふくめて講演した。
フィリピン大統領宛要請
フィリピン関連業務労組ＴＵＰＡＳ書記長Ｐ・トウバスその他の労組指導者が八二年八月と九月に大統領拘留命令によって逮捕された件につき、総評はこれを基本的人権と労働基本権への重大な侵害であるとして、八二年一二月一五日同国マルコス大統領に「適切な措置をとる」ことを要請した。

韓国元豊毛紡労働者の組合への連帯
韓国元豊毛紡労組にたいして九月いらいくわえられている暴力団をつかっての弾圧に関連し、総評は一二月一日同労組への連帯の声明を発表するとともに、翌二日在日韓国大使館に正しい解決を求める要請書を送った。
総評訪中代表団の派遣
槇枝議長を団長とする七人の総評代表団が八三年二月一八～二四日中華全国総工会の招待で中国を訪問した。訪中の主な目的は、(1)日本の最近の軍国主義化がアジア地域に及ぼしつつある影響について、(2)教科書問題のその後の状況について、(3)両組織間の友好・協力関係のいっそうの強化と交流の促進について、総工会と意見を交換することであった。総工会側は倪志福主席をはじめ多数の幹部が出席し、中国の労働組合が当面する課題と活動について報告した。日本側は日本経済の現状、教科書問題の経過、中曽根政権登場後の軍国主義化の状況、日米韓軍事体制強化の問題などを明らかにするとともに、行革、人勧、春闘、労戦統一問題などに言及した。会談では「総評・総工会間の八三年交流計画」が合意された。
モンゴル・メーデーヘの代表派遣
モンゴル労働組合中央評議会の招待でモンゴルの八三年メーデーに総評は九州地方事務所関谷哲男を派遣した。
パレスチナ・レバノン人民との国際連帯労組集会
八二年七月九日、国際アラブ労連主催のもとにパリでひらかれた「パレスチナ・レバノン人民との国際連帯労組集会」に、総評はヨーロッパ事務所の本山和男を出席させた。
シリア労働総同盟第二〇回大会への出席
八二年一一月一六～二〇日にダマスカスで開催された大会に、シリア労働総同盟の招待に応じて、総評は竹野文雄共闘局長ら二人を派遣した。
アフリカ労組統一機構結成一〇周年記念行事
八三年四月二八～三〇日アディスアベバで挙行されたこの行事に、総評は同機構の招待に応じて、田口企画局長を派遣した。
ＴＵＣ招待によるイギリス訪問
イギリス労働組合会議ＴＵＣの招待を受けて、総評は八二年一一月一五～一六日に宝田経済局長ほか三人を派遣し、経済問題・労資関係などについて意見を交換した。
キューバ・メーデー参加
キューバ労働総同盟の招待により、キューバ・メーデー参加のため総評は北岡全国オルグを八三年四月二八日～五月六日、キューバに派遣した。
アメリカ労働事情視察
アメリカ労働省の招待によるアメリカ労働事情視察（八三年六月三〇日～七月二三日）に、総評は藤本国際部員を参加させた。
ブルガリア労評代表団の来日

総評の招待によりブルガリア労組評議会のデュルゲロフ議長を団長とする四人の代表団が、八二年九月一二～一八日来日し、総評とのあいだに協力のための協定と計画を調印した。協定は「国際活動」についてつぎのように述べている。
【総評とブルガリア労評の協定のうち「国際活動」】
相互の協議を行ない、可能な場合には、次の手段による協同行動を遂行すること。
――平和の擁護と軍縮を目指し、侵略と戦争に反対し、異った社会機構を持つ諸国間の相互の利益となる協力のために異った方向性と加盟関係を持つ労働組合による統一行動の一層の拡大と強化――多国籍企業の搾取と抑圧に反対し、働く人々の政治的、経済的、社会的諸権利と利益の擁護を目指す闘いにおける労働者階級と労働組合に対する支援――軍国主義、新植民地主義、人種差別主義、アパルトヘイト、ファシズムと独裁的な体制に反対し、覇権とシオニズムと侵略に反対して各国の政治的経済的自立性の強化を目指すアジアとアフリカとラテン・アメリカの働く人々及び労働組合に対する国際連帯の強化「協力のための計画」はつぎのような内容である。
【同「協力のための計画」】
ブルガリア労働組合中央評議会は、以下を受け入れる。
1 国際会議「労働組合と平和」に参加する代表団――二名・五日間
2 組合員交流の可能性を調査するための調査グループ――二名・五日間
3 産別代表団（代表団の数は後日文章で確認）
4 休暇に二名の組合員、または一家族（夫妻）
日本労働組合総評議会は以下を受け入れる。
1 相互に関心のある諸問題に関するブルガリア中央労評の調査グループ――二名・六日間
2 産別代表団（代表団の数は後日文章で確認）
ユーゴスラビア労働総同盟大会への出席
八二年一一月一一～一三日、ベオグラード開催の大会に、総評は竹野共闘局長ほか計二人を出席させた。
ポーランドの新労組法への抗議
八二年一〇月八日ポーランドで成立した新労働組合法の主眼は、「既存の組合は法的効力を失う」と規定することによって「連帯」労組を解散に追いこむことにあるとして、一〇月一五日に総評は駐日ポーランド代理大使宛に抗議し、「連帯」の「復活」をポーランド政府に要請するよう申し入れた。
「連帯」代表団の来日
国際労連ＷＣＬの仲介と要請にもとづき、総評は八二年一二月一日から一週間にわたり、「連帯」海外調整事務局代表ミレフスキ、「連帯」フランス協議会メンバー・チャルレフスキの二人を迎えいれた。
第一七回日ソ労働組合交流委員会
八二年一二月二三～二五日モスクワで開催され、ソ連側はプロホロフ全ソ労評副議長、総評は内山副事務局長、中立労連は横山事務局次長をそれぞれ団長とする代表団を出席させた。会議では日本側から、従来型の三組織のトップレベルが出席する交流委員会は二年に一回とし、その間は事務レベルの会議にすること、「友好と平和」のための日ソ労働組合集会を二年おき一〇〇人規模から三年おき五〇人にすることを提案し、ソ連側は前者については了承、後者については回答を延期した。会議ではさまざまの問題について意見が交換されたが、ポーランド問題についてもっとも対立し、調印された「議定書」のなかでは「日本とソ連の労働組合の間には、ポーランド問題について意見の一致をみなかった」ことが記録にとどめられた。議定書は、日本側訪ソ代表団二〇、ソ連側訪日代表団一四におよぶ八三年の労働組合交流計画を具体的にとりきめている。
ソ連邦結成六〇周年記念行事への代表派遣
八二年一二月二〇～二二日、モスクワで開催された同行事に総評は内山副事務局長を出席させた。
ソ連メーデーヘの参加
八三年のメーデー参加のため、大島新聞労連委員長を団長とする五人の代表団が四月三〇日～五月一三日、訪ソした。
八三年度ドイツ民主共和国との交流計画
総評は自由ドイツ労働総同盟とのあいだの八三年度交流計画を通信連絡により締結した。その内容はつぎのとおり。
【一九八三年ドイツ民主共和国との交流計画】
I ドイツ民主共和国訪問代表団――(1)東独ＩＧメタル招待による鉄鋼労連代表団三名、(2)Ｆ
ＤＧＢ鉱山・エネルギー労組招待による炭労・非鉄金属労連代表団二名
II 日本訪問代表団――(1)国労・動労・私鉄総連および全日通・全自交招待によるＦＤＧ
Ｂ運輸通信労組代表団三名、(2)合化労連招待によるＦＤＧＢ化学・窯業労組代表団三名、(3)日教組の招待により教研集会（一九八四年一月）に参加するＦＤＧＢ教職員労組団体
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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