平成 27 年 5 月 13 日

各位会

社

名代 表 者 名

株式会社長谷工コーポレーション
代 表 取 締 役 社 長（コード番号辻範１８０８ 東証第１部）

本社所在地

東京都港区芝二丁目３２番１号

問 合 せ 先執行役員 広報ＩＲ部 担当（ＴＥＬ明岡田裕

０３－３４５６－３９００）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 27 年 5 月 13 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成 27 年 6 月 26 日開催予定の第 98 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．変更の理由
平成 26 年 7 月 14 日に、第１回Ｂ種優先株式 6,000,000 株を取得し、同日消却したことにより、発行済みの優先株式を全て消却いたしました。それに伴い、Ｂ種優先株式の発行可能株式総数をはじめとし、優先株式に関する記載を削除するものであります。

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は、変更部分を示します。）
現

行定款

変

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は 4 億 3,400 万株とし、このうち 4 億 2,000 万株は普通株式、更案

当会社の発行可能株式総数は 4 億 2,000 万株とする。

1,400 万株はＢ種優先株式とする。
（単元株式数）（単元株式数）第６条

第６条

当会社の単元株式数は、全ての種類の株式において 100 株とする。

第２章の２優先株式（削除）（無議決権株式）
第 12 条 優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）は、株主総会において議決権を有しない。
（優先配当）
第 13 条 当会社は、第 50 条に定める剰余金の配当を行 （削除）うときは、優先株主または優先株式の登録株- 1 -

当会社の単元株式数は、100 株とする。

式質権者（以下「優先株質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株質権者」という。
）に先立ち、発行価額に 100 分の 10 を乗じた金額を、当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の配当金（以下「優先配当金」という。
）を支払うものとする。但し、当該事業年度において、次条に定める優先中間配当金を支払ったときは、その金額を控除した額とする。
２． Ｂ種優先株式の株主（以下「Ｂ種株主」とい （削除）う。）またはＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種質権者」という。）に対して支払う配当金は、第 93 期事業年度以降、優先配当金の額に達しないとき、その不足額を翌事業年度に限り累積するもの（以下「Ｂ種累積未払配当金」という。）とし、Ｂ種累積未払配当金は、普通株主または普通株質権者および優先株主または優先株質権者に対する配当金に先立って支払われるものとする。
３． Ｂ種株主またはＢ種質権者に対しては、優先 （削除）配当金の額を超えて配当を行わない。但し、第 93 期事業年度以降、普通株主または普通株質権者が受ける第 50 条に定める配当金（第51 条に定める中間配当を含む。）が優先配当金（優先中間配当金を含む。
）を超えるときは、Ｂ種株主またはＢ種質権者に対してこれと等しい配当を行う。
（優先中間配当）
第 14 条 当会社は、第 51 条に定める中間配当を行うと （削除）
きは、優先株主または優先株質権者に対して普通株主または普通株質権者に先立ち、優先株式１株につき優先配当金の上限の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める金額（本定款において「優先中間配当金」という。
）を支払うものとする。
（残余財産の分配）
第 15 条 当会社の残余財産を分配するときは、優先株 （削除）主または優先株質権者に対して普通株主または普通株質権者に先立ち、発行価額相当額を支払う。優先株主または優先株質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

- 2 -（取得請求権付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（償還請求権））
第 16 条 第１回Ｂ種優先株式（以下「１Ｂ優先株式」 （削除）という。
）を有する株主（以下｢１Ｂ優先株主｣という｡）は、第 93 期事業年度以降、第 116期事業年度までの各事業年度の７月１日から７月 31 日の間（以下「１Ｂ償還請求可能期間」という｡）において、直前の事業年度末における繰越利益剰余金が 100 億円を超えている場
合、当該繰越利益剰余金にその他資本剰余金および直前の事業年度に中間配当の支払いを行っている場合にはその金額を加算した金額
から、直前の事業年度にかかる中間配当および剰余金の配当の合計額の２倍相当額、もしくは 90 億円のうちいずれか大きい方の金額、並びに償還請求（本定款において、株主が本定款の定めに従い金銭を対価としてその所有する株式の全部または一部の取得を請求することを「償還請求」という｡）がなされた事業年度において、取得(償還請求権の行使または強制償還（本定款において、当会社が本定款の定めに従い金銭を対価として株主の所有する株式の全部または一部を取得することを「強制償還」という｡）の決定を含む｡)を行ったかまたは行う決定を行った１Ｂ優先株式の対価の総額を控除した額（以下 ｢１Ｂ償還請求限度額｣という｡）を限度として、１Ｂ優先株式の全部または一部の償還請求をすることができる。
２． １Ｂ償還請求限度額あるいは１Ｂ償還請求可 （削除）
能株式数を超えて１Ｂ優先株主からの償還請求があった場合には、１Ｂ償還請求可能株式数を上限として１Ｂ償還請求限度額内で、償還請求された株式数に基づく比例按分（但し、計算の結果生ずる各株主毎の１株未満の端数については切捨てるものとする。以下同様とする。）その他の方法により償還すべき株式を決定する。
３． 当会社は、償還請求があった場合、各事業年 （削除）
度の１Ｂ償還請求可能期間満了日から１ヶ月以内に償還の対価を支払うものとする。
４． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ優先株式 （削除）の登録株式質権者（以下「１Ｂ質権者」という。
）に対して、償還の対価として１株につき- 3 -2,500 円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。
５． 経過配当金相当額は、１Ｂ優先株式の優先配 （削除）
当金の計算における計算式により、償還日（本定款において、取得請求権付株式または取得条項付株式につき当会社が金銭を対価として株式を取得した日を「償還日」という。）の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数（初日および償還日を含む。以下同様とする。）の割合で日割計算をした額（円位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下同様とする。
）とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円 TIBOR（６ヶ月物）は、各事業年度の４月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日。以下同様とする。）の日本円 TIBOR（６ヶ月物）を用いるものとする。
（取得条項付株式である第１回Ｂ種優先株式の取得（強制償還））
第 17 条 当会社は、第９３期事業年度以降、第９９期 （削除）
事業年度の９月３０日までの間いつでも、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者の意思にかかわらず、取締役会が別に定める日をもって、１Ｂ優先株式の全部または一部を強制償還することができる。
２

前項の規定により、１Ｂ優先株式の一部を強 （削除）
制償還するときには、取締役会は、各株主の所有する株式数に応じた比例按分またはその他の方法により、償還される株式を決定する。

３． 当会社は、１Ｂ優先株主または１Ｂ質権者に （削除）
対して、償還の対価として１株につき 2,500円にＢ種累積未払配当金および次項に定める経過配当金相当額を加えた金額を支払うものとする。但し、優先中間配当金を支払った場合には、その額を控除する。
４． 経過配当金相当額は、１Ｂ優先株式の優先配 （削除）当金の計算における計算式により、償還日の属する事業年度の実日数に対する初日から償還日までの日数の割合で日割計算をした額とする。なお、経過配当金相当額算出のための日本円 TIBOR（６ヶ月物）は、各事業年度の４月１日から９月３０日までは４月１日の日- 4 -本円 TIBOR（６ヶ月物）を、１０月１日から３月３１日までは１０月１日の日本円 TIBOR（６ヶ月）を用いるものとする。
（新株の割当を受ける権利等）
第 18 条 当会社は、優先株主には、新株の割当を受け （削除）る権利もしくは新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式無償割当もしくは新株予約権無償割当を行わない。
（取得請求権付株式である優先株式の取得（転換請求権））
第 19 条 優先株主は、発行に際して取締役会の決議で （削除）定める転換（本定款において、取得と引換えに普通株式を交付することをいう。
）を請求し得べき期間中、当該決議で定める転換の条件
で優先株式の転換を請求することができる。
２． 前項の転換の条件は、転換により交付すべき （削除）
普通株式の数を、当該転換の請求があった優先株式の発行価額の総額を転換価格で除して得られる数とするものとする。転換価額は当初転換価額を当会社の普通株式の時価を基準として発行に際して取締役会の決議で定める額とし、当該取締役会決議により転換価額の修正および調整の方法を定めることができる。転換により交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切捨てるものとし、この場合においては、会社法第 167 条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
（取得条項付株式である優先株式の取得（強制転換））
第 20 条 当会社は、転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった優先株式を、同期間の末日の （削除）翌日（以下「強制転換日」という。）以降の取締役会で定める日をもって、取得することと引換えに、優先株式１株の発行価格相当額を強制転換日に先立つ４５取引日目に始まる３０取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。
）の平均値（終値のない日数を除く。）で除して得られる数の普通株式を交付する。
平均値の計算は、円未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。この場合、当該平均値が（１）取締役会の決議で定める上限転換価額を上回るときまたは（２）取締役会の決議で定める下限転換価額を下回るときは、優先株式１株当たりの発行価額相当額を（１）の場合は当該上限転換価額で、（２）- 5 -の場合は当該下限転換価額で、除して得られる数の普通株式を交付する。
第 21 条 （条文省略）

第 12 条～～

第 25 条

第 16 条（現行どおり）（種類株主総会）
第 26 条 第 22 条および第 25 条の規定は、種類株主総 （削除）会にこれを準用する。
２． 第 11 条の規定は、定時株主総会において決議する事項が、当該決議のほか、種類株主総会の決議を必要とする場合における当該種類株主総会にこれを準用する。
３． 第 24 条の規定は、会社法第 324 条第 2 項に定める種類株主総会の決議にこれを準用する。
第 27 条 （条文省略）

第 17 条（現行どおり）～～

第 51 条

第 41 条（除斥期間）（除斥期間）

第 52 条 金銭による剰余金の配当および中間配当（優第 42 条

金銭による剰余金の配当および中間配当が、先配当金および優先中間配当金を含む。）が、支払開始日から満３年を経過しても受領が支払開始日から満３年を経過しても受領がないときは、当会社はその支払義務を免れるないときは、当会社はその支払義務を免れるものとする。

ものとする。

３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 27 年 6 月 26 日（予定）

定款変更の効力発生日

平成 27 年 6 月 26 日（予定）以上- 6 -