人権かながわ
神奈川県弁護士会人権擁護委員会

2022

月と遊ぶ
（撮影：会員 大関亮子）

2022年11月３日発行

Contents
巻頭言「差別を考える」……………………………………………………………… 神奈川県弁護士会会長

第30号

髙

岡

俊

之 … ２頁《事件報告》「入院患者に対して不当に身体拘束を行わないよう警告を発した事例」…………………………… 委員 神 原
元 … ３頁「工場就業者の諸動作について改善を求めた事例」…………………………………………………… 委員 石 畑 晶 彦 … ４頁
「刑務所における不当な居室指定等に対する警告事件」……………………………………………………… 事件委員会委員 … ５頁

《部会報告》◆憲法問題及び基地問題調査研究部会「国際法・平和学の視点からウクライナ戦争を考えた（＆平和学研究所訪問）」…………………… 会員「重要土地等調査規制法 施行される」………………………………………………………………… 委員◆すべての性の平等に関する部会「性的マイノリティに関する活動報告」………………………… 委員◆外国人の権利に関する部会「外国籍一人親家庭の児童扶養手当の受給状況に関するアンケート」……………………………………………………………………………………………………………… 委員◆働く人の権利に関する部会「ハラスメントの問題への取組」……………………………………… 委員◆医療と人権部会「続・刑務所医療研究」……………………………………………………………… 委員《委員会報告》「2022年の人権擁護委員会の活動について」……………………………………… 人権擁護委員会委員長

畔
関
橋

栁
守
本

秀 勝 … ６頁
麻紀子 … ７頁
陽 子 … ８頁

小豆澤
田 渕
小 林

史
大
展

櫻

みぎわ … 16頁

井絵 … 10頁
輔 … 12頁
大 … 14頁

2022

人権かながわ

巻頭言

差別を考える神奈川県弁護士会
会長

１

髙

岡

俊

之

社会的弱者への攻撃を引き起されたことが、最悪の差別問題

ナチス時代を引き合いにだすまでもなく、しばしば、散見される。これは、人間の異常性に起因する。こ差別をめぐる問題が後を絶たない。我々弁護士がのケースは、近時、社会問題になったＳＮＳによる常に直面する問題である。
対象は、人種、性別、疾患、セクシャリティ等枚

誹謗中傷などでも明らかで、匿名性を利用して相手

挙にいとまがない。歴史上、差別による偏狭や圧迫を攻撃するのは、このような異常性の顕れである。
次に、後天的な形成。

がなくなったことは一切ない。

歪みや偏見は、生きてきた環境や教育によっても２形成される。特に、可塑性に富む幼少時に形成され差別はどこからることが多く、成人しても、そのまま偏見を持ち続では、この差別はどこから来るのか。

けることがある。成人になってから、価値感や潜在

私は、これまで、国際交流とＬＧＢＴＱの人権に意識を変えることはなかなか難しい。

携わってきた。言うまでもなく、相手となるのは、
外国人と性的少数者である。この実体験を通じて覚

４

える、あくまで、私の感覚であるが、差別や偏見が我々の決意起こってしまう原因は、端的に言えば、知らない相差別の発生根拠については、このほか、様々な要手への恐怖ではないだろうか。少なくとも、長らく因があるが、私は、だからこそ、いままさにこの文接触している人々に私は、偏見やまして差別意識は言にかけて、差別の根絶を誓うべきと考える。

ない。ことは簡単である。長らく、親しく交流・交「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の際してきたからである。

関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつ

米国の哲学者ラルフ・ワルド・エマーソンが興て、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、味深い言葉を我々に投げかける。
「Fear always

われらの安全と生存を保持しようと決意した。われsprings from ignorance.（恐怖は常に無知から生らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地まれる）」知らない対象は、まぎれもなく恐ろしい。

上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、

３

全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、

根深い原因

平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（日本国憲法前文）

では、未知の相手を知れば、恐怖がなくなり、差別は解消されると即論してよいであろうか。ことは、
そう簡単ではないようだ。
まず、人間には、未知の相手方は認めたくも知りたくもないという動機付けが生じる。この動機付け
は、いかなる人にも起こりうる。
まず、無意識の人格の問題。
人間には、ある程度、普遍的な歪みや異常性が備わっていると考えられている。例えば、経済不況、
政局不安定などにより、人々に社会や国家への不満が生まれたとき、特定人種や性的マイノリティなど

2

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人権かながわ事件報告①

入院患者に対して不当に身体拘束を行わないよう警告を発した事例
委

１

員

神

原

元

出るおそれは想定されるとしても、この発言のみか

事案の概要

ら保護室内で一人で自殺を図る可能性が高いとは言

本件は、40代の男性である申立人が、2017年６月

えず、当時の申立人に自らの生命・身体を害する切24日に相手方である病院に緊急措置入院（精神保健

迫したおそれがあったとはいえない。また、相手方及び精神障害者福祉に関する法律29条の２第１項）

医師は、診察室でも話が滅裂で衝動性があり、相手となり、同月26日より母親の同意にて医療保護入院方医師が使用していたパソコンのモニター画面を握（精神保健福祉法33条１項）となった事案である。申りしめるなどしたことも身体拘束の理由として述べ

立人は、入院時に診察室でベッドに身体拘束させらるが、仮にこのような多動又は不穏な様子が認められ、そのまま保護室に入れられ、７月18日まで身体れても、身体拘束が正当化されるには、単に多動又拘束は続いた。これらの措置は、申立人の人権を侵は不穏が顕著なだけでなく、それを放置すれば患者害すると訴えていた。

の生命や身体にまで危険が及ぶおそれが切迫している場合に限られる。しかるに、話が滅裂で衝動性が２あったり、脈絡なく立ち上がってパソコンのモニター画

調査の経緯面を握りしめるというだけで、申立人の生命身体にまで危険が及ぶ恐れが切迫しているとまでは認めら

人権擁護委員会では、申立人よりの人権救済申立れないことが明らかになった。

てを受け、申立人本人及び病院側に面談、聴取を行うとともに、相手方となった病院からカルテを取り寄せ、治療経過などを分析した。

３

５

警

告

2021年９月８日、神奈川県弁護士会は、当該医院認定した事実に対し、「貴院は、貴院の入院患者である申立人に対申立人は、診察時、診察室から子ども文化センター

し、そのまま放置していたのでは申立人の生命又はに行こうとし、「どうせ死ぬなら皆に迷惑かけてや

身体に深刻な害が及ぶほどの切迫性があったとは認る」などと言ったり、相手方医師が使用していたパ

められなかったにもかかわらず2017年６月24日にソコンのモニター画面を握りしめるなどした。申立

身体拘束を開始したことに加え、さらに、同年７月

人が診察室から立ち去ろうとしたところ、診察室内

18日までの25日間もの間漫然と身体拘束を継続しでベッドに胴の部位を身体拘束され、そのままベッた。かかる処遇は、申立人の身体を極めて長期間にドごと保護室へ運ばれ、隔離処遇となった。病院はわたり不当に拘束するものであり、憲法13条、18条、

2017年６月24日に身体拘束を開始したことに加え、22条1項、31条以下、及び国際人権規約Ｂ規約で認

さらに、同年７月18日までの25日間もの間漫然と身められる身体拘束をされない権利を著しく侵害する

体拘束を継続した。

ものである。したがって、今後は不当に身体拘束を行うことがないよう、警告」した。

４

判

断

６

相手方医師は、申立人が子ども文化センターに行

感

想

こうとし、
「どうせ死ぬなら皆に迷惑かけてやる」な

世界人権宣言は、「すべての人は、生命、自由及びどと言ったので拡大自殺のおそれもあったと述べる。

身体の安全に対する権利を有する。」（３条）と定め、

しかし、これは他者を巻き込みながら暴力的行為に国際人権規約Ｂ規約も「すべての者は、身体の自由

3

2022

人権かながわ及び安全についての権利を有する。
」（９条１項）と定いう、人としての尊厳を守る上で最も基本的な権利・めている。憲法も、13条、18条、22条１項、31条

自由だからである。
にもかかわらず、精神医療の現場では、患者の身以下の規定などによって、自己の意思に反して身体体を非常に安易に拘束する傾向が見られるように思拘束をされない権利を保障している。

える。今後、監視が必要な分野である。

このように身体の自由、身体拘束をされない権利が厚く保障されているのは、奴隷や家畜ではないと

事件報告②

工場就業者の諸動作について改善を求めた事例
委

員

石

畑

晶

彦

るため必要最小限度の範囲にとどまるものでなけ

人権救済申立事件（2018年（救）第８号）について、ればならない。制限の必要性について、刑事収容勧告相当とした点をご報告する。

施設法73条が規定しているところ、同条１項は、

１

刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されるべき処遇意見こと、同条２項は、「被収容者の収容を確保」し、横浜刑務所に対し、「工場就業者の諸動作につい「処遇のための適切な環境およびその安全かつ平穏て」と題する文書に基づく、被収容者に対する「移な共同生活を維持する」ために必要な限度を超え動に際して、被収容者に、職員の掛ける号令に合わてはならないと規定している。受刑者の集団移動せて、足先が自然に下に向くように、左足から足を時に規律及び秩序を適正に維持するための制限と上げ、手の振りは両手の指先、肘を伸ばし、自然にしては、逃走、けんか、密談、口論等を防止する

振る」という指導は直ちにやめるよう勧告する。

目的であれば、拘禁戒護・矯正教化という在監目的に反しないため、制限内容は、受刑者の集団移

２動時に逃走、けんか、密談、口論等を防止するた

理由等についてめ必要最小限度でなければならない。

（1）まず、受刑者が集団で移動する際、横浜刑務所（3）本件において、少なくとも横浜刑務所は、①足では①足先が自然に下に向くように、手は両手の先が自然に下に向くように、手は両手の指先、肘

指先、肘を伸ばして自然に振ること②職員の号令を伸ばして自然に振ること、②職員の号令に歩調に歩調を合わせることについて指導していること、を合わせることを指導している旨を認めており、

その他横浜刑務所内において平成22年３月24日付

かかる①、②はいずれも逃走、けんか、密談、口で作成された「工事就業者の諸動作について」に論等を防止する目的とは一切無関係であり、必要基づいて指導をしていることについては争いがな

最小限度の制限を超えたものであると言わざるをい。本件と同様の軍隊式行進について、2016年２得ない。さらに、当会において、同様の救済申立

月10日付当会における勧告書提出後も、指導の内てにおいて、勧告を出しており、それにもかかわ

容等について何らの変更もないことも争いがない。

らず、一切変更がなされず、処遇の改善がなされていない。

（2）憲法13条は、個人が一定の私的事項について、公権力による干渉を受けずに自ら決定することの（4）よって、横浜刑務所による受刑者の集団移動時保障を含んでおり（自己決定権）、他方で、在監関における指導内容は、在監目的を達成するために係を維持するため受刑者の自由が一定程度制限さ

必要最小限度の範囲を超えたものである。
したがって、本件では勧告が相当としたものでれ得る（憲法18条、31条）。かかる制限は、拘禁とある。

戒護、受刑者の矯正教化という在監目的を達成す

4

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人権かながわ３

２度目の勧告をしたことから、今後については、横委員会の雑感浜刑務所において集団行進に関する指導について改善されることを強く望む次第である。

委員会としては、2016年２月10日付当会における勧告書提出後も、改善されずにいたことから勧告

加えて、横浜刑務所以外でも同様の勧告書が出さより上の警告も検討したが、申立人が主張している

れている例もあることから、横浜刑務所の改善はもほどの強い態様で指導がなされているとはいえない

ちろんのこと、全国の刑務所においても被収容者にこと等の事情から、勧告としている。しかし、今般、対する集団行進に関する指導を改善すべきである。

事件報告③

刑務所における不当な居室指定等に対する警告事件
事件委員会委員
１

を「本件単独室処遇」という。）。

はじめに

②

本件監視処分は、2021年９月２日まで続き、本件単独室処遇は、少なくとも同年10月18日ま2021年12月９日、神奈川県弁護士会は、横浜刑務で継続していた。

所長に対し、横浜刑務所に収容中の50代の男性（申③立人）を、約１年９か月間もの長期にわたり、監視カ

横浜刑務所において、居室の指定にかかる内メラ付き居室において昼夜単独室処遇（隔離処遇）と部規定はなく所長の裁量により決定される。申したことにつき、人権救済制度に基づいて「警告」

立人に対し、居室を指定した理由は告げられてを出しました。

いない。
④

２

本件処分期間中は、申立人を視察するため夜間も常夜灯が点灯していた。また、監視カメラ

調査の経過の作動状況につき、横浜刑務所は回答しなかったが、上記①記載の目的に照らせば、監視カメラ

３名の担当委員により構成される事件委員会は、は必要に応じて作動しているものと認められる。

刑務所における申立人からの事情聴取、刑務所に対（2）人権侵害の有無・内容についての判断する書面照会等による調査を実施し、調査結果を踏

憲法13条は、何人も、人間の固有の尊厳を尊重

まえた検討を行った上、人権擁護委員会に調査報告

して取り扱われるとして、幸福追求権を保障してをいたしました。

おり、その中でも、カメラ等により監視をされな

３

い権利は、特にプライバシー権として保障されて人権擁護委員会の判断います。そこで、本件監視処分や本件単独室処遇が、申立人のプライバシー権・幸福追求権（憲法13（1）認定した事実条）を侵害するか否かが問題となります。この点、人権擁護委員会が認定した主な事実は以下のとおりです。

人権擁護委員会は以下のとおり判断しました。

①《人権擁護委員会の判断要旨》

申立人は、2019年11月30日、巡回勤務中の職員を篭絡しようとする言動が認められたとの本件監視処分は居室というプライバシー性の強理由に基づき、申立人の職員に対する言動を含い空間において、申立人を監視し、又は監視の不む動静を綿密に視察する必要があるという目的

安にさらすものであり、本件単独室処遇は、他人

で、監視カメラ付きの居室に収容され、昼夜単との接触を強く制限し、申立人を非人道的に取り独室処遇とされた（以下、カメラ付き居室への収扱うものである。また、いずれも、約１年９か月

容を「本件監視処分」といい、昼夜単独室処遇

ないしこれ以上にわたる長期のものであるから、

5

2022

人権かながわ

プライバシー権ないし幸福追求権に対する強度の単独室処遇は、明らかに正当な理由なく、必要な限制約である。

度を超えて、受刑者を非人道的に取り扱い、その尊厳を侵害するばかりでなく、健康をも損なわせ得る

これに対し、本件監視処分・本件単独室処遇のものです。

目的等に鑑みても、申立人のプライバシー権・幸なお、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関す

福追求権に対する強度の制約を許容すべき必要性

る法律76条では、「受刑者の隔離」を厳格な要件のや正当な理由は到底認められない。
（3）結論下で認めています。本件監視処分・本件単独室処遇

人権擁護委員会は、上記のとおり、本件監視処は、まさに「受刑者の隔離」であり、施設長の自由分・本件単独室処遇は、いずれも申立人のプライ裁量に委ねられてよいものではなく、処遇法76条のバシー権及び幸福追求権（憲法13条）を侵害する行

隔離処分として、慎重に判断されるべきものでした。

為であると認定しました。

本件監視処分・本件単独室処遇は、同条の要件を潜脱して行われたものと言わざるを得ません。

４

人権擁護委員会としては、法の潜脱というべき態調査を通じての所感

様で、申立人に対する強度の人権侵害が長期にわた受刑者等であっても、刑事施設の秩序維持等のたり行われたこと等から、横浜刑務所に対し真摯な反めにやむを得ない場合を除き、その人権は保障され省を求めるとともに、二度と同様の取り扱いがなさなければなりません。この点、本件監視処分・本件れないよう求めるべく警告とすることとしました。

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

部会 憲法問題及び基地問題調査研究部会①
報告

国際法・平和学の視点からウクライナ戦争を考えた（＆平和学研究所訪問）

会

員

畔

栁

秀

勝

さて、阿部先生の講義は期待していたとおり内容

令和４年７月25日（月）神奈川県弁護士会館においの充実した講義であった。

て、当会主催の連続シンポジウム第１回「国際法・冒頭で平和学の視点について、上述した積極的平平和学の視点から考えるウクライナ戦争」が開催さ和と消極的平和の観点から講義をいただいた。このれた。

ことは平和的生存、戦争の放棄、交戦権・戦力を否

シンポに先立ち、講師をしていただいた阿部浩己

認する日本国憲法と親和性があるそうだ。

先生が所長を務める戸塚区にある明治学院大学国際平和研究所を訪れた。その際、シンポジウムでの講次に、国際法からみたロシアのウクライナ侵攻に

義内容についての打合せと共に平和学について教え

ついて講義をしていただき、武力不行使原則や人道ていただいた。紛争に至る種々の原因を検証し、人的な面など国際法の視点からは、ロシアのウクライ権を阻害する要因を修正し人権を尊重する社会に変

ナ侵攻は正当化できるのものではないことの説明が革していくことで平和を実現していこうとする積極あった。ウクライナへの武力行使は、武力不行使の的平和を追求するのが平和学ということである。ち点では、ロシアに対しての現実的な武力攻撃は発生

なみに、国と国との紛争を武力で牽制したり、押さしていないことから個別的自衛権の行使は認めがた

えつけたりして平和を実現していくものが消極的平

いこと、ウクライナ内の親ロシア派共和国へのウク

和ということである。平和学については初めて聴いライナの武力攻撃は認めがたく、またウクライナ全たことであるし、それまでの考え、見方を大きく変

土への攻撃は集団的自衛権の程度を逸脱しており集えるものであった。このことが聴けたことで非常に団的自衛権の行使は認めがたいことなどから国連憲

充足感があったのを覚えている。

章に反する行為である。また、核兵器の使用を示唆

6

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人権かながわ

しているが、その使用は自由権規約に反する行為でととなり、国連は平和維持機能を有しないのではなある。

いかとの疑問も持った。この点、阿部先生は、安保

そうすると、国連安全保障理事会常任理事国５国

理決議案はロシアによる拒否権により否決されたが、のうちの１国であるロシアが国連憲章をはじめ国際常任理事国が拒否権を行使した際にはその理由を国法を侵害していることから、国際法は世界平和には

連総会で説明するよう求める決議が、国連総会の総無力ではないかといった疑問が生じる。この点、阿部意として採択されたことに触れ、やはり国連は平和

先生は、国際法に違反したのはロシアなど極一部の維持に無力ではないことを力説された。

国に過ぎない、欧米はじめ世界の大多数の国は武力では、世界は平和への取り組みとしてどのような不行使原則に則り、直接的な武力行使に及んでいな視点を持つべきであろうか。現状は、欧米によるウいことからも、国際法は規範として厳然と存在してクライナへの武器等の支援によって紛争が長期化し、いることを明確に語っていただいた。

市民の人権が侵害されている状況である。それぞれの国家は、人権回復の視点に立った支援により平和

また、安保理常任理事国で拒否権を持つロシアが的解決義務を果たすべきである。

反対したため、安全保障理事会で提起された武力行使の即時停止と撤退を求める決議案が否決されるこ

部会 憲法問題及び基地問題調査研究部会②
報告

重要土地等調査規制法
施行される
委

１

関

員

守

麻紀子

き、地方自治体等に対し、資料の提供等の「協2021年６月16日に成立した重要土地等調査規力を求める」こともできる。

制法（「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法

これらは、市民のプライバシー権や思想信条

律」）
は、2022年６月に一部が施行されており、９の自由の侵害となりうるし、反基地平和運動等

月22日までに全面施行される（なお、本原稿執筆の市民運動に対する制約になり、委縮効果を生時点（９月４日）
では、まだ施行されていない）。

じるものでもある。
また、地方自治体等に対する住民の情報の提２供の義務付けや協力要請は、地方自治の本旨を本法については、様々な問題点があり、下記に侵害するものでもある。

一部を記すが、これに尽きるものではない。
・本法は、米軍基地や自衛隊基地等の重要施設の・土地等が、機能阻害行為に用いられるかその明機能や国境離島等の離島機能を阻害する行為をらかなおそれがあるときは、土地等の利用者に防止することを目的とするが、どのような行為

対し、「必要な措置」を勧告・命令する。
これにより、土地等の所有者等の財産権が侵が「機能を阻害する行為」なのかは、政府が定害される。

める基本方針により定めるとされ、法には示さ・命令違反、報告・資料提出に応じないとき、土

れていない。

地等取引の届出違反には、罰則が科される。

・重要施設周辺等を注視区域・特別注視区域と指定し、これら区域内の土地、建物が、機能阻害
３

行為に利用されることを防止する目的の下、国2022年７月26日には、基本方針案等が公表さは、土地等の「利用者その他の関係者」に関すれるとともに、８月24日を期限として、パブリッ

る情報を収集し、地方自治体等に「情報提供をクコメント募集がされた。要綱には、「広く国民の求め」たり、
土地等の「利用者その他の関係者」

皆様からの御意見を募集します。
」とあるが、法律に対し直接、報告・資料提出を求めることもでの施行は９月である。国民から募集した意見が、

7

2022

人権かながわ

基本方針案等に反映されることはほとんど期待でhttps://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/

きないであろう。

statement/2021/post-358.html
https://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/

基本方針案では、「機能阻害行為」の類型と共に、

statement/2021/post-377.html「通常、機能阻害行為に該当するとは考えられない行為」が例示されているが、いずれも例示である

さらに、当部会及び憲法問題対策本部の委員が、

うえ、「この類型に該当しない行為であっても、機県内の米軍基地や自衛隊基地を抱える自治体を訪能阻害行為として、勧告及び命令の対象となるこ問し、意見交換を行った。

とはある。
」と記載されている。結局、いかなる行

自治体の担当者の方々は、一様に、神奈川県に為が「機能阻害行為」なのかは、政府の判断にかは主要な米軍基地が複数存在し、県内の地域が注かっているといわざるを得ない。

視区域・特別注視区域に指定されるであろうこと、また、調査について、「利用者その他の関係者にしたがって、本法施行後は国から情報提供や協力

ついて、それらの者の思想・信条に係る情報を含を求められる立場に立たされることを認識されてめ、その土地等の利用には関連しない情報を収集いたが、本法の実施について、国から何らの情報することはない。
」との記載があるが、土地等の利提供もされていないとのことで、詳細がわからず、用に関連する情報であれば、思想・信条に係る情困惑している様子であった。６月１日に一部が施報が収集されるように読める。

行されたが、そのことも、我々と同じように、インターネットで、一部の新聞が報道するニュース

基本方針案等では、法の問題点は何も解決されを見て知ったということだった。

ていない。
４

５

神奈川県弁護士会は、本法は、人権を侵害し、非常に問題のある法であるが、ほとんど報道が地方自治をも侵すものであることを指摘し、廃案・されず、情報がない。しかし、いや、だからこそ、廃止を求める会長声明、意見書を公表している。

運用を注視していかねばならない。

部会 すべての性の平等に関する部会
報告性的マイノリティに関する活動報告
委

2019年４月に「両性の平等に関する部会」は、

１「すべての性の平等に関する部会」（以下、略称「す

員

橋

本

陽

子

当事者団体との情報交換（研鑽）

べ性部会」といいます。
）に部会名を変更しました。

私たちは、すべての性の平等について取り組んで

これは性別を男性と女性の二元的ではなく、性的マ

いくにあたり、性的マイノリティ当事者の声・意見

イノリティを含めた多元的なものとして捉え、部会を知るために、県内の当事者団体との協力関係を築としても男女に関する問題だけでなく、性的マイノ

く必要があると考え、特定非営利活動法人ＳＨＩＰ

リティの人権課題にも取り組んでいくことにしたか（以下、「ＳＨＩＰ」といいます。）に連絡を取りましらです。そして、すべ性部会に改名してから３年がた。ＳＨＩＰは、当事者の居場所づくりとして、コ経過しました。そこで、すべ性部会の性的マイノリ

ミュニティスペースの提供・交流イベントの開催、ティに関するこの３年余りの取り組みについて、振相談・カウンセリングをしている団体で、神奈川県

り返って報告したいと思います。

を始め県内の複数の自治体から委託を受け派遣相談
やコミュニティスペース事業などを行っています。
2014年には当会の人権賞も受賞しています。
数名の部会員でＳＨＩＰの事務所（にじいろキャビ

82022

人権かながわン）を訪れて代表者である星野慎二さんに面会し、ました。実際にあった相談の中でもＳＨＩＰからのＳＨＩＰの活動内容や、当事者が弁護士に求めるこ

情報で相談会を知ったという方が多かったことがわとなどをお聞きしました。そしてその後も、ＳＨＩＰ

かりました。潜在的な弁護士ニーズの多さについてとは、必要に応じて、適宜、情報交換をさせていた部会として非常に手応えを感じることができました。
この「ＬＧＢＴｓレインボー無料電話相談」につだく関係となりました。
また、2021年11月には、トランスジェンダー当

いては、常設化を目指しています。当事者は、性的事者の方にお話をいただく機会を得て、トランスジェ

マイノリティであることに直接的に関係する問題だ

ンダーを巡る昨今の問題を共有しました。これが後けでなく、一般的な法律相談でもセクシャリティを述する４のイベントにつながりました。

知られたくないとか、理解のない弁護士に差別的な対応をされることを恐れて相談しにくいという現状

２があるといいます。そのような不安を抱える人が、会内研修

安心して法律相談できる場を提供したいと思っています。

会内向けのイベントとして、自分たちを含めて、当会会員の性的マイノリティについての理解を深めるために、2019年７月に会内研修を開催することに４しました。講師としてお招きしたのは、前記ＳＨＩＰ

対外的イベントの星野慎二さんと東京弁護士会で性的マイノリティ

2022年７月９日、「トランスジェンダーを知るたの問題を積極的に取り扱い、「結婚の自由をすべてめに」と題し、オンライン映画上映会・講演会を開の人に」訴訟の東京弁護団の共同代表でもある寺原

催しました。昨今、ＬＧＢＴ、ＬＧＢＴＱという言

真希子弁護士です。星野さんからは一般的な性的マ

葉自体は、社会的に認知が広がってきているように

イノリティの知識や当事者の置かれている状況につ感じますが、Ｌ、Ｇ、Ｂ、Ｔ、Ｑそれぞれの当事者

いて講義をしていただき、寺原弁護士からは、同性等が直面している困難さについてはまだ正しく理解

婚訴訟の話など弁護士の立場からこの問題についてされていないのが現状です。特にトランスジェンダー講義をしていただきました。

は、ＬＧＢＴの中でも少数者といわれており、しかも日常生活における困難さは格別です。文部科学省

３

は、学校
（教職員）
に対し、平成27年に「性同一性障

電話相談会

害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等

当事者や家族、支援者等向けの相談会として、について」と配慮を求める通知をしていますが、若「ＬＧＢＴｓレインボー無料電話相談会」を開催し年層の当事者や支援者から寄せられる相談の中には、ました。１日限りの電話相談会で、2018年11月にトランスジェンダーの問題が多いと聞きます。部会

は２件の申込がありましたが、2019年11月の電話

では、世間におけるトランスジェンダーについての相談会では０件でした。

正しい理解を広げていきたいという問題意識を共有していました。

この結果について、部会内の意見では、潜在的な弁護士ニーズがないわけではないという点について

そこで、私たちは、アメリカのドキュメンタリー

は、ぶれることはなく、当事者に届くように周知方

映画「最も危険な年」の上映会を企画しました。こ法を改善する必要があると考え、自治体や学校へのの映画は、2016年のアメリカのワシントン州で、トチラシの郵送が中心であった広報の見直しなど、今ランスジェンダーが自認する性のトイレの使用を制後に向けての議論をしました。

限する法案に対して、トランスジェンダーの子ども

2020年度はコロナ感染症の急拡大で開催しません

を持つ親達や支援者の奮闘を記録した映画です。ト

でしたが、2021年度には、2022年２月と３月に各

ランスジェンダーとは？と、言葉で説明するよりも３回ずつ、２ヶ月に亘って合計６回の臨時の電話相

まずは、映画を見てもらった方が、当事者の置かれ談会を開催しました。その結果、合計20件の相談がている状況を自然に理解できると思いました。そしありました。この電話相談会については、前回の反て、映画上映会の後には、ＬＧＢＴユースの居場所

省を生かし、ＳＮＳでの広報にも力を入れ、当事者づくりを行っている一般社団法人にじーずの代表でに情報が届くようにＳＨＩＰにチラシを置いてもらっある遠藤まめたさんに「トランスジェンダーの日本たり、ホームページやＳＮＳでも紹介していただきの現状」についての講演をしていただきました。

9

2022

人権かながわこのイベントは、申し込み開始から約１週間で法」は国会への提出が見送られました。これに対し、300人の定員に達するなど大盛況で、トランスジェ

当会は、2021年７月14日付で「性的指向及び性自ンダーについても関心の高い人が多いことを実感し認による差別を解消する立法を求める会長声明」をました。

発出しました。理解増進法でさえ、国会に提出できない現状は残念です。

５

会長声明について６

2015年に渋谷区と世田谷区がパートナー制度をその他導入して以来、大都市圏を中心に各地の自治体で同すべ性部会では、改名当初より、会規や弁護士会様の制度の導入が進んでいます。これにより多少な職員の就業規則の改定提案にも着手しています。当りとも同性カップルが生活面で改善されることがあ事者である会員・職員を取り残さないために会内のると思いますが、それで足りるというものではあり

規則などの改正も果たしたいと思います。

ません。男女の婚姻関係のように法的に保護されていないからです。2019年２月14日、札幌、東京、

性的指向・性自認については、マトリックスで明名古屋、大阪で「結婚の自由をすべての人に」訴訟

確に４分割されるものではなく、グラデーションのが一斉に提起されました。当会は、2019年10月17中にすべての人がいると考えられます。一般的にマ日付で「同性間の婚姻を認める法制度の整備を求め

ジョリティであるシスジェンダーであってもその性る会長声明」を発出しました。なお、
札幌地裁では、的指向や性自認には濃淡があり、各自がマトリック

国が同性間の婚姻を認めないことは憲法14条１項のスのどこに位置するか千差万別です。そういう意味

平等原則に反して違憲という画期的な判決が出ましでＬＧＢＴＱ当事者を対象的に捉えるよりも、Sexた。他方、大阪地裁では、違憲ではないという逆のOrientation＆Gender Identity：ＳＯＧＩとすべ判断でした。今後の各地での訴訟の経過には注目しての人を含んだ言葉で語る方が、私たちも自分の問ていきたいと思っています。

題として捉えられるのかもしれません。

2021年夏には、総選挙や東京オリンピック・パラ

今後も性的マイノリティに関する問題について、

リンピックの前に議論が進んだ、自民党による「性積極的・機動的に活動していきたいと思います。

的指向・性同一性に関する国民の理解増進に関する部会 外国人の権利に関する部会
報告

外国籍一人親家庭の児童扶養手当の受給状況に関するアンケート
委

員

小豆澤

史

絵

１．婚姻や離婚に関する法律は、国ごとに様々な特本国での手続きが以前にもまして困難になってい徴がある。離婚制度がなく婚姻無効しか認めないる。そのため日本で離婚した後、本国での手続き

フィリピンは特殊な例だが、日本で成立した離婚を取らない人が多い。

の報告的届出を認めず、改めて本国で裁判手続き

ところで厚生労働省は、外国籍住民についても、をしなければ離婚できない国は多い。しかし日本

日本人と同様に児童扶養手当の受給資格を認めてに居住しながら、本国で裁判手続きを取ることはいる。私自身これまで、日本で離婚したことが確

容易ではなく、高額な弁護士費用を請求された上認できれば、外国籍の母親たちも当然手当がもらに、手続きに何年もかかることも稀ではない。加えるものと考えており、依頼者たちに、役所に離えて、新型コロナウイルスの感染拡大により、多婚の届出をしたら児童扶養手当の申請をするよう

くの国で行政や裁判手続きが遅滞している結果、にアドバイスしてきた。

10

2022

人権かながわ２．ところが今年３月、日本人の夫と調停離婚した月又は100日を超えた申請の場合は本国発行書類

Ｈ市に住むフィリピン人のＥさんが、「フィリピンを要求すると回答、残り10の自治体は、提出時期の独身証明書がないと児童扶養手当を受給できなに関わらず本国発行書類を要求すると回答した。

いと言われた」と連絡してきた。しかしその数か

更に外国籍同士の離婚の場合、日本の公的機関

月前、Ｙ市に住むフィリピン人のＭさんは、日本が発行する書類で受け付けると回答した自治体は人男性と調停離婚し、何ら問題なく児童扶養手当

４つのみだった（但し、内１か所は一定期間を超を受給していた。

えた場合は本国発行書類を要求する場合があると回答）。

何かの間違いだと思い、早速Ｈ市に連絡した。
するとＨ市では、日本人夫の戸籍謄本や裁判所の本国発行書類を用意できない場合の取り扱いに調書では受け付けないとの回答だった。
「２週間前

ついては、６自治体が用意できるまで受け付けなに調停離婚したばかりで本国の独身証明を取るこい、１自治体が受付はするが書類がそろった時点とは不可能だし、そもそもＹ市では前夫の戸籍謄で認定する、５自治体が大使館の長期閉鎖、コロ

本だけで受給できる。本国発行の書類を要求する

ナの影響等例外的な場合は代替書類で受け付けるのはおかしい」と訴えたが、「厚労省からの通達にと回答し、当事者の陳述書等の代替書類で受け付従っている」の一点張りだった。

けるとした自治体は７つだった。

そこで神奈川県に連絡して、市によって必要書

本国発行書類の提出を求める運用をしている15類が異なる理由を尋ねたが、「支給の決定権は各自の自治体に対し、何を根拠としているかを尋ねた

治体の長にあり、各自治体の判断に委ねられてい質問については、14の自治体が厚労省の通達や国るので、県としては指導する立場にない。
」というが提供した資料と回答し（但し、国の通達などに加対応だった。

え、県の通達や、例外的な場合は県に相談する、通則法を参考にすると回答した自治体を含む）、県

３．翌日、Ｈ市から、「検討の結果、申請を受理すからの通達と回答した自治体が１つあったが、自治る。」との連絡があり、Ｅさんのケースは無事解体独自の規則と回答した自治体は１つもなかった。
最後に、本国からの資料を提出できないために決した。
しかしこれをきかっけに、何人かの元依頼者に手当を受け取れない外国籍の住民がいるかとの質

児童扶養手当が受給できているか確認したところ、

問に対しては、11自治体が「分からない」、８自

外国籍同士の離婚の場合には受給できていない人

治体が「いない」と回答した。

が多く、また、元夫が日本人の場合でも、Ｈ市と同じ対応の自治体や、離婚から100日を超えると５．平成30年に文科省が行った調査では、外国に本国の証明書を要求するなど、自治体により対応

ルーツのある生徒の高校の中退率は日本人生徒のが異なることが分かった。

７倍以上、大学等への進学率は日本人生徒の71.1

もっとも、私の個人的なルートだけでは全貌を％に対し42.2％に留まる。一人親家庭に限定した把握することはできない。そこで「外国人の権利調査ではなく、また貧困だけが要因とは限らないに関する部会」として、神奈川県内の自治体に「外が、母親が外国籍で、かつ一人親という家庭の子

国籍住民の児童扶養手当の受給手続きに関するアどもたちの中には、経済的な要因で高校生活や進ンケート」を実施することを人権擁護委員会に提学を諦めざるを得ない例も少なくない。

案し、今年６月、実施した。その結果、三浦市とまた、特に母子共に外国籍の場合は、在留資格

南足柄市を除く17の市と真鶴町及び神奈川県（真への影響を考えて生活保護の申請をせず、生活保

鶴町を除き町村について一括回答）の19の自治体

護以下の収入で生活している家庭もある。こうしから回答を得た。結果は以下の通りである。

た家庭にとって、児童扶養手当はまさに命綱である。受給資格の審査が各自治体の裁量に委ねられ

４．まず、日本人と外国籍の離婚の場合、６自治体が、ているとは言っても、全く同じ状況にいる母子が、

戸籍謄本や調停調書等、日本で入手できる書類のどこの自治体に住んでいるかで受給できる者とでみで申請を受け付けると回答したが（但し、内１つきない者とに二分されてしまうことは、子どもたち

は一定期間を超えた場合は本国発行書類を要求すの生存権や教育を受ける権利に関わる問題である。

る場合があると回答）、２自治体が、離婚から１か

11

2022

人権かながわ６．戸籍謄本で独身か既婚かすぐわかる日本人と比大抵ではない。彼女たちは、工場や介護、清掃な

べて、外国籍の場合、身分関係の確認が難しいこ

ど日本人の生活を支える職場で働きながら、必死とは事実である。しかし本国法上の再婚禁止期間

で子どもを育てている。事情を聞いた元依頼者のＪ内（フィリピン301日、ペルー300日、ブラジルは

さんは、「私、もらえないのに、窓口に聞きにいっ10か月といずれも日本の100日より長い）の申請のて、恥ずかしかった。
」と話した。彼女は今、高校

場合には、再婚している可能性は排除できるし、生になった息子のため、休みの日もアルバイトを期間を越えている場合でも、本国発効の婚姻経歴

して週７日働いている。

証明書に記載されている配偶者と日本の離婚の相手が同一人物であれば、再婚している可能性は否アンケートの結果をどのように制度の改善に結び定できる。よって、独身かどうかを判断するためつけていくかは現在検討中だが、自治体ごとに要件に、一律、本国での離婚手続きを要求することは、が異なる問題は神奈川県に限らないと思われる。そ明らかに相当性を欠いている。

こで今後、他の単位会の協力も得て他県の状況も調査し、最終的には厚生労働省に対し、通達の見直し

７．外国で、一人で子どもを育てることの苦労は並を求めていく必要がある。

部会 働く人の権利に関する部会
報告

ハラスメントの問題への取組
委
１

田

員

渕

大

輔

2022年度の部会の活動では、ハラスメントに関被害防止の場面でも被害救済の場面でも、本来あする問題を重要な課題の一つと位置付けている。

るべき姿を示さなければならない。弁護士会とし具体的な取組としては、当会の会員を対象としたて、ハラスメントに関する社会の意識の変化に後

ハラスメントアンケートを実施するとともに、昨年れを取っているわけにはいかないのである。

度に引き続き、当会の倫理研修においてハラスメ
２ントの問題を取り上げてもらうことを実現できた。

しかし、2018年度に実施した前回のハラスメ

近時、ハラスメントについては法律の改正が行

ントアンケートで浮き彫りになったのは、社会にわれ、厚生労働省においてガイドラインを定める

範を示すべき弁護士会においても、旧態依然としなど法令の整備が進んでおり、社会の意識も大きたハラスメントの問題が起きているという実態でく変わってきている。そのような変化を受けて、あった。
そこで、当部会としては、前回のハラスメント

労働相談においても、ハラスメントに関する相談

アンケート以降、回答の内容や傾向を分析、整理の件数は確実に増加している。
ハラスメントに関する弁護士の業務として、被し、当会のホームページ上で公開するなどして、害を受けたと訴える側からの相談がある。また、会内で周知することに取り組んできた。同時に、ハラスメントの発生を防止するために、どのよう会員が義務的に受けなければならない研修の内容な対策を講じるべきか、被害の申告があった時に、にハラスメントの問題を加えることを求め、関係どのような対応をするべきかという相談もある。

する委員会への働きかけなどを行ってきた。

そのような相談を受ける際、ハラスメントに関

そして、研修委員会や男女共同参画推進本部のする法令の内容を熟知しておくことは当然である

先生方にもご尽力いただいたおかげで、2021年度として、同時に、ハラスメントに関する感性につの倫理研修において初めて、ハラスメントの問題

いても研ぎ澄ましておくことが求められる。

を取り上げることが実現したのだった。
会員に対する義務的研修として行われる倫理研

特に、弁護士はハラスメントの問題について、

12

2022

人権かながわ修では、多種多様な問題を取り上げていかなけれ

過去のものとなり、格差と貧困の問題が社会全体ばならない。そのため、倫理研修全体の中で、ハに広がってきている。特に、折からのコロナ禍にラスメントの問題に充てられる時間は多いとはい

加え、ロシア連邦のウクライナ侵攻に伴う世界規えない。

模での混乱は、諸物価の上昇という形で多くの人々の生活を直撃している。

それでも、倫理研修に参加した会員、特に、日頃、ハラスメントの問題に関心を持っていない会

我が国では、バブル経済の崩壊以降、労働者の員に、自分にも関りのある問題だと認識し、ハラ

賃金が上がらない状況が長く続いてきた。その中スメントの予防や対応に関する理解と問題意識をでの諸物価の上昇は、より一層の貧困化を招きか持ち帰ってもらうことができれば、それは大きなねないことである。そのため、弁護士会において前進である。

も、貧困問題への取組を強めていくことが求められている。

このように、倫理研修の中でハラスメントの問

日弁連において、貧困問題への取組に関する単題を取り上げる意義は、非常に大きい。
研修委員会や男女共同参画推進本部の先生方の位会の活動を取りまとめる際、当会では、横浜駅ご尽力で、本年度も昨年度に引き続き、倫理研修

西口の法律相談センターで実施されている「賃金においてハラスメントの問題を取り上げることに相談」が貧困問題を取扱う相談として位置付けらなっている。今後も、当会の中でハラスメント研

れている。

修が継続して行われるように、内容についても充しかし、「賃金相談」は労働事件の中でも限ら実したものとなるように、当部会としても取組をれた範囲の相談を取扱うものに過ぎない。また、

強めていきたいと考えている。

「賃金相談」の相談件数は伸び悩んでおり、社会の中に広がる貧困問題に関する相談の受け皿とし

３て、機能しているとは言い難い。

先ごろ実施したハラスメントアンケートについては、多くの会員から回答を得ることができた。

以上の状況に鑑みるならば、当会においても、回答をいただいた会員には、この場を借りて改め

貧困問題を正面から取扱う法律相談の実施を早急てお礼を申し上げたい。

に検討するべきである。

回答内容の分析と整理は現在作業中であるが、
５

前回のハラスメントアンケート以降、会員の意識生活に困窮している相談者の中には、相談場所

やハラスメントに関する状況に変化が見られるのへ行くための交通費にも窮する人もいる。家計をか、期待と不安を持ちながら作業を進めている。

支えるためにダブルワーク、トリプルワークをしまた、今回のハラスメントアンケートでは、近ている相談者の中には、法律相談に行く時間もな
いという人もいる。

時のＬＧＢＴｓに関する社会的な意識の高まりを様々な事情を抱えながら、日々の生活に追われ踏まえて、ＬＧＢＴｓに関する問題を念頭に置いている人達からも相談を受けられるようにするにた質問項目も設けた。

は、相談時間を柔軟に設定するとともに、電話相

ＬＧＢＴｓについては、ハラスメントの問題以談などの積極的な活用が必要である。

上に理解が進んでいない状況にあることは否めない。そのため、すべての性の平等に関する部会とまた、一口に貧困に関する相談といっても、抱も協力しながら、会内における理解と周知を進めえている問題の内容や、必要な対応は様々であり、る取組を行っていきたいと考えている。

労働、社会保障、債務整理など複数の分野にまたなお、今回のハラスメントアンケートの回答にがった対応が必要となることもある。貧困問題を関する分析については、今年度中に終えた上で、軸として、複数の分野に対応できる法律相談を実然るべき形で会員の皆様に報告させていただく予

施するには、相談を担当する弁護士にも相応の知定である。

識と経験が求められることになる。
以上のような問題意識を持ちながら、貧困問題

４

対策本部などとも連携して、貧困問題を取扱う法

ハラスメントに関する問題以外にも、当部会と律相談を実現する取組も強めていきたい。

して取り組むべき課題には様々なものがある。その中でも、貧困の問題は非常に重要である。
６

かつて、「一億総中流」と言われた時代は完全に

13

我が国の労働者の数は約6000万人であるから、

2022

人権かながわ

風潮もあったように思う。

働いて収入を得ている者の大多数は労働者である。
そのため、労働者の権利を守ることは普通の市民

しかし、労働者の正当な権利の主張は、本人のの権利を守ることであり、労働者及びその家族の利益を実現するだけでなく、働きやすい職場の実生活を守ることでもある。

現、暮らしやすい社会の実現に貢献するものであ

その一方で、我が国では正社員中心の終身雇用る。そのような思いを持ちながら、当部会としてや、年功序列の賃金体系が広く浸透し、一つの会

も、ハラスメントの問題や貧困の問題を中心に、社で定年まで勤め上げることを当然とする考えが働く人の権利の実現に日々努めていきたいと考え社会に定着していた。そのため、職場において、ている。

労働者としての権利を主張する者が白眼視される

部会 医療と人権部会
報告

続・刑務所医療研究
委

１

員

小

林

展

大

とができました。

医療と人権部会の活動経過

また、外部の医療機関への搬送については、症状

人権かながわ2021の医療と人権部会の部会報告や緊急性等を踏まえて医師の判断を仰いでいること、において報告したところと重なる部分もあるのです

生命に危険があれば直ちに救急車の出動要請をしてが、部会活動を続けていますので、医療と人権部会いること、外部の当該医療機関の了解を得て患者をの活動経過について振り返っておきたいと思います。

搬送していること、休日における急患対応について

医療と人権部会においては、成年後見と医療同意

は、午前７時30分から午後４時までは看護師またはのアンケートに続いて、刑務所医療、特に横浜刑務准看護師１名に出勤してもらい、必要に応じて宅直所における医療にフォーカスしてテーマ設定をし、の医師に相談して判断を仰いでいることも聞き取り調査研究を進めてきました。

しました。

過去の刑務所との意見交換会メモ、「矯正施設の医

受刑者の診察を受けるまでの手続については、受療の在り方に関する報告書」という法務省のレポー

刑者からの受診の申出があると、担当の看護師・准ト、「刑事施設の医療をいかに改革するか」（赤池一将

看護師が聞き取りを行って医師に報告し、医師が診編著、日本評論社）という文献の検討、刑務所医療察の要否を判断して、受診の申出から２週間以内にについての意見交換会の実施、2021年度の横浜刑務は診察するようにしているということでした。ただ所との意見交換会（2021年９月２日実施）
における質し、医師の確保が難しいこともあり、現状以上に診疑応答等により、情報収集、調査研究資料の収集を察を増やすことは難しいという事情もあるほか、眼行ってきました。

科や歯科は、診察までに時間がかかってしまい、受診の申出から診察まで約１か月半かかっているとい

横浜刑務所との意見交換会においては、矯正医官

うことでした。

の人数、診療科目、常勤・非常勤の別、非常勤の矯
正医官の診察頻度、招へい医師の診療科目及び診察

そのほか、矯正医官の確保については、医学部生

頻度、薬剤師の人数、常勤・非常勤の別、診療放射の実習の受け入れをしたり、医務部長が大学病院へ

線技師の人数及び常勤・非常勤の別、看護師・准看講義に行ったりしていること、医療通訳については護師の人数、常勤・非常勤の別、医療設備（診察室、国際対策室があり、英語、中国語、ポルトガル語、処置室、薬剤室、レントゲン室、歯科診療室、眼科

ペルシャ語、スペイン語、韓国語に対応することが診療室、調剤室がある、心電図、大腸内検査、エコー

できること等について聞き取りをしました。

等の検査の実施が可能）等について聞き取りをするこ

14

2022

人権かながわ

刑事施設収容中の診療に関する情報の開示についての緊急性等について判断し、緊急性があると判断

次に、調査研究を進める中で、刑事施設収容中の判断されてはじめて医師の診察が行われるという診療に関する情報の開示についての判例が出ました。

もので、実質的には准看護師の資格を持つ刑務官

従前、行政機関の保有する個人情報の保護に関すが、医師の診察の要否を判断していることになっ２された場合に医師に報告がなされ、報告を受けた医師が診察の要否の判断を行って、診察が必要とてしまうというものですⅰ。

る法律12条１項は、「何人も、この法律の定めるところにより、行政機関の長に対し、当該行政機関の医師による診察の要否の判断も、同一の医師の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請

診察の一部であるから、実質的には准看護師の資求することができる。
」と規定し、同法14条は、「行格を持つ刑務官が医師の診察の要否を判断してい政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求ることは、「医師でなければ、医業をなしてはならに係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下ない。
」と規定する医師法17条に抵触する可能性「不開示情報」という。
）のいずれかが含まれている場があると指摘されているのですⅱ。

合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を（2）また、准看護師の資格を持つ刑務官が、まず医開示しなければならない。
」と規定していました。

師の診察の緊急性等について判断し、緊急性がな

しかし、同法45条１項は、「第四章の規定は、刑事いと判断して、医師に報告をしない場合には、医事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、師の応召義務（医師法19条１項）の遂行を妨げるこ

検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若とになる可能性があるとも指摘されていますⅲ。

しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受け４た者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申

今後の部会活動についてがあった者に係るものに限る。
）
については、適用し医療と人権部会は、上記のように横浜刑務所におない。
」と規定していて、刑事施設収容中の診療にける医療をテーマにして調査研究を進めてきました。

関する情報は、同項所定の保有個人情報に該当する

そして、現在、横浜刑務所における医療の問題点から、開示の対象外とされていました。

を検討、分析するために、当会が横浜刑務所に対ししかし、最高裁2021年６月15日判決により、刑て出した人権救済勧告等一覧のうち、医療が問題と事施設被収容者が収容中に受けた診療に関する保有なったものについて、検討、分析をしています。そ個人情報は、同法45条１項所定の保有個人情報にはのうえで、従前の調査研究も踏まえて、横浜刑務所

該当せず、同法12条１項の規定による開示請求の対における医療の問題点について、横浜刑務所との意

象となると判断されました。

見交換会においてより踏み込んだ意見交換をするこ

横浜刑務所においても、従前は被収容者が収容中とを検討しています。

に受けた診療に関する保有個人情報は開示請求の対

個別の人権救済申立事件においても、刑務所にお象外でしたが、同判決を受けて、今後は開示請求がける医療が問題とされているものはいくつもありまあった場合には開示の必要性の有無を個別に判断すすから、刑務所医療の調査研究は、個別の人権救済ることになるということでした。

申立事件の処理にもつながるものであるし、十分に意義のあるものだと考えます。

３

刑務所医療において指摘されて
いる問題点

ⅰ

（1）また、調査研究を進める中で、刑務所医療におⅱ

いて指摘されている問題点がいくつかあるのですが、その問題点の一つに、准看護師の資格を持つ
刑務官によるスクリーニングがあります。これは、ⅲ

受刑者が医師の診療を申し出たときに、被収容者の保健衛生及び医療に関する訓令10条を根拠に、准看護師の資格を持つ刑務官が、まず医師の診察

15

赤池一将「刑事施設において求められる医療水準」『季刊刑事弁護』第109号（2022）124頁125頁
赤池一将「刑事施設において求められる医療水準」『季刊刑事弁護』第109号（2022）124頁125頁、赤池一将「行刑改革と刑事施設医療」『刑事施設の医療をいかに改革するか』（2020）59頁～61頁
赤池一将「刑事施設において求められる医療水準」『季刊刑事弁護』第109号（2022）125頁

2022

人権かながわ

委 員 会 報 告2022年の人権擁護委員会の活動について
人権擁護委員会委員長

人権擁護委員会では、人権擁護のための諸活動を行なっています。
中心となるのは、個人あるいは団体からの人権救済の申立を受けて、調査等を行う人権救済活動です。
人権侵害と認められる場合、常議員会の議を経た上で、弁護士会として警告や勧告や要望などの措置を行います。最近は年30件程度の人権救済申立てがあり、横浜刑務所の受刑者からの申立てがその多くを占めます。
昨年９月以降、本原稿執筆時までの間、３件の措置を行いました。一つめは、県内の精神科病院において入院中身体拘束を受けたことが人権侵害にあた
るとの申立てに対し、長期間にわたる不当な身体拘束であったとして警告を発しています。二つめは、
横浜刑務所が、受刑者に対し、長期にわたり、昼夜単独室処遇やカメラ付単独室処遇としたことが、人権侵害であるとし、警告を発しています。三つめは、
横浜刑務所でいわゆる軍隊式の行進を強いられているという人権侵害の申立てについて、内規に基づいて実施されている移動の際の諸動作の指導は人権侵害であるとして、勧告を発しています。いずれも詳しくは本冊子の事件報告をご覧ください。
その他の活動としては、委員会や各部会等において（外国人部会、すべての性の平等部会、ＬＧＢＴ
チーム、働く人部会、医療と人権部会、憲法基地部
会）、さまざまな人権課題の調査、研究、学習会の開催、意見の表明等を行なっています。各部会の活動については本冊子をご参照ください。
以下活動のいくつかをご紹介いたします。
昨年11月９日開催の人権シンポにおいては、「精神科病院における身体拘束を考える」をテーマに齋藤正彦氏（都立松沢病院名誉院長）と長谷川利夫氏（杏林
大学教授）
による講演会を開催しました。200名以上の市民・弁護士にご参加いただき、多くの反響がありました。その取り組みは、当会の本年６月９日付の意見書、すなわち、厚労省が、昭和63年厚生省告示を見直し、精神科病院において、治療が困難であることを理由とする身体拘束を認めようしていることについて、これに反対する意見書を発出していますが、この意見書にも繋がったと考えています。意

櫻

井

みぎわ

見書は力作です。ぜひＨＰでご覧下さい。
性的少数者の人権についても積極的に取り組んでいます。2022年７月には、「トランスジェンダーについて知るために」と題してオンライン映画上映会と遠藤まめたさんの講演会を開催しました。上映した「最も危険な年」というアメリカ映画は、トラン
スジェンダーの子どもを持つ家族のグループが子どもの自由と人権を守るための闘いを追ったドキュメ
ンタリーで、心揺さぶる感動的な作品でした。このような貴重な作品を多くの市民の皆さんと鑑賞できたことは大変嬉しいことでした。
本年２月24日にロシアがウクライナに侵攻し、現在もなお、戦争が続いています。ロシアの侵略が許されないのはもちろんのことですが、欧米がウクラ
イナに多くの攻撃的兵器を供与していることで戦争が長期化していることを懸念しています。阿部浩己
氏（明治学院大学教授）
は、憲法施行75年連続シンポ「国際法・平和学の視点から考えるウクライナ戦争」
において、ロシアの侵攻前、ウクライナ東部ではロシア語の使用が禁止されたり、ＮＡＴＯによって極右的な民兵が送り込まれたり等、差別や敵意や憎悪の扇動が行われ、非常に危険な状態が長く放置されていたと指摘し、憎悪を抑制していくことこそが、平和を作ることにつながると述べられました。停戦に向けての真剣な努力こそが、いま国際社会に求められていることだと思います。
憎悪の抑制ということに関しては、委員会では長く取り組んで来ました。本年も、相模原市人権施策審議会の外国籍委員に対して、差別感情を煽るような街頭スピーチが繰り返されていることを受けて、ヘイトスピーチを規制するための条例制定を支持す
る会長声明を発しました。また、昨年京都府ウトロ地区の空き家に放火し７棟を全半焼させるというヘイトクライムが起きましたが、それを受けて包括的な差別禁止法の制定等を求める会長声明も発しています。
紙幅の関係ですべてをご紹介できないのが残念ですが、ぜひこれからも当委員会の活動にご注目いただき、ご意見・ご協力など頂戴できれば幸いです。
（2022年８月31日 記）