第 54 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表

Ｐ１

計算書類の個別注記表

Ｐ14

本内容は、法令及び当社定款第13条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.izumi.co.jp）に掲載しているものです。

株式会社イズミ連

結注記表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称㈱ゆめカード、イズミ・フード・サービス㈱、㈱イズミテクノ
その他の連結子会社 10社㈱スーパー大栄、㈱広栄及びその子会社１社につき、新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。また、連結子会社であった泉国際有限公司は清算結了し、㈱スギモトについては所有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。
なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱ゆめマートは、連結子会社であった㈱西紅を吸収合併しています。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 ５社
会社等の名称㈱サングリーン、協同組合サングリーン、㈲キャスパ、
荒尾シティプラン㈱、㈱ロッツ
当連結会計年度において、株式取得により持分法適用関連会社となった㈱スーパー大栄は、株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法の適用範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類の作成にあたっては、㈱スーパー大栄以外は、それぞれの決算日の計算書類を使用し、㈱スーパー大栄は、12月31日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 当連結会計年度末日の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産－1－通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
主として売価還元法
仕掛品
個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ーと一部の連結子会社では定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額を計上しています。

－2－

役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
当社及び一部の連結子会社は将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。
利息返還損失引当金
将来の利息返還請求に起因して生じる利息返還額に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を計上しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に含めています。
② ヘッジ会計の方法(ⅰ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。

－3－

(ⅱ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建予定取引
通貨オプション 外貨建予定取引
金利スワップ借入金(ⅲ)ヘッジ方針
通貨関連は輸入取引における為替変動リスクの軽減のために、金利関連は市場金利変動リスクの回避と金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるために、利用しています。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしています。
(ⅳ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の指標金利及び為替相場と、ヘッジ対象の指標金利及び為替相場との変動等を考慮して判断しています。
③ 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理をすることとしています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
その他の連結子会社については、自己都合による期末退職金要支給額の100％を計上しています。
④ のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しています。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

－4－

(5) 会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債に計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が8,193百万円計上されています。また、その他の包括利益累計額が383百万円減少しています。
(6) 表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計算書類の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた752百万円は、「持分法による投資利益」41百万円、「その他」711百万円として組み替えています。

－5－

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

43,576百万円
69,017百万円
112,594百万円
6,486百万円
100百万円
40,038百万円
79百万円

合
計
46,704百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
211,953百万円
３．保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈿サングリーン
1,059百万円
荒尾シティプラン㈱79百万円
合計
1,138百万円
４．貸出コミットメント契約
連結子会社である㈱ゆめカードにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っています。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
64,884百万円
貸出実行額
6,416百万円
差引額
58,468百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

－6－

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項(単位：千株)
区分

株式の種類

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度増加株式数

発行済株式

普通株式

78,861－

当連結会計年度 当連結会計年度末減少株式数
株式数

自己株式
普通株式
7,0040（注）当連結会計年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。

－78,861－7,005

２．配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年５月22日
定時株主総会

普通株式

1,652百万円

23円00銭 平成26年２月28日 平成26年５月23日

平成26年10月６日
取締役会

普通株式

1,652百万円

23円00銭 平成26年８月31日 平成26年11月７日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年５月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しています。
決議

平成27年５月21日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
普通株式

2,012百万円 利益剰余金－7－

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

28円00銭

平成27年
２月28日

平成27年
５月22日

Ⅳ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用においては短期的な預金等、安全性の高い金融商品にて運用することとしています。また、資金調達については、設備投資計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入や社債等により調達しています。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています
が、当該リスクに関しましては、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や財務状況等の把握を行っており、リスク低減に努めています。
差入敷金及び保証金は、主に店舗の賃借契約に伴うものであり、信用リスクに晒されていますが、回収状況等の継続的なモニタリングを実施しています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、一年以内の支払期日です。また、一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引等）を利用してヘッジしています。ヘッジの有効性の評価については、外貨建取引の振当処理の要件を満たしているため、省略しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。なお、長期借入金の一部については、金利コストを管理するために個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として使用しています。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と行っています。
預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れされたものです。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

13,38013,380－(2) 受取手形及び売掛金

28,54028,540－7,074

7,074－(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入敷金及び保証金

9,404

8,857

△546

58,39957,852△546(5) 支払手形及び買掛金

40,56440,564－(6) 短期借入金

20,387

20,387－(7) 未払金

22,08022,080－(8) 長期借入金

136,764

138,447

1,682(9) 預り敷金保証金

14,714

14,643△70234,511

236,123

1,612－－－

資産計

負債計(10)デリバティブ取引(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券取引所の価格によっています。
(4) 差入敷金及び保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内回収予定の差入保証金を含めています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、並びに(7) 未払金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。なお、為替予約の振当処理の対象となっているものの時価は、当該為替予約後の金額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっています。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額によっています。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップ後の金利形態によって算定しています。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めています。
(9) 預り敷金保証金
このうち、将来キャッシュ・フローの見積りが可能であるものの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しています。なお、一年内返済予定の預り保証金を含めています。

－9－

(10)デリバティブ取引
為替予約については、為替予約の振当処理としてヘッジ対象である支払手形及び買掛金と一体として処理しているため、その時価は当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。また、金利スワップについては、金利スワップの特例処理としてヘッジ対象である長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金に含めて記載しています。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

78

関係会社株式

1,410

出資金

1,022

差入敷金及び保証金

8,359

預り敷金保証金

8,498

これらについては、市場価格がなく、時価を算定することが極めて困難と認められることから、表中には含めていません。

Ⅴ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しています。
Ⅵ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,876円22銭
１株当たり当期純利益
241円60銭
Ⅶ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－10－

Ⅷ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途場所

種類

店舗

広島県、山口県他

土地、建物及び構築物他

遊休資産

熊本県

土地、建物及び構築物他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失464百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地159百万円、建物及び構築物297百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
２．企業結合等に関する注記(1）取得による企業結合①企業結合の概要
・被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称
株式会社スーパー大栄
事業の内容
生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒類等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場(ベスパ大栄)、外食業等の業務・企業結合を行った理由
両社の地域特性に対するノウハウの結集と相互補完を推し進め、地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むため。
・企業結合日平成27年２月12日
・企業結合の法的形式
公開買付けによる株式の追加取得
・結合後企業の名称変更はありません。

－11－

・取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率
企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

27.06％
23.99％
51.04％

・取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の51.04％を取得したためです。
②連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
支配獲得日が平成27年２月28日であるため当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれていません。ただし、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの業績は「持分法による投資利益」に含まれています。
③被取得企業の取得原価およびその内訳
企業結合日直前に所有していた㈱スーパー大栄の普通株式の時価取得の対価
企業結合日に交付した㈱スーパー
大栄の普通株式の時価取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

443百万円
393百万円
30百万円
867百万円④被取得企業の取得原価と支配を獲得するに至った個々の取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損
94百万円⑤発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
・発生した負ののれんの金額
12百万円
・発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により、発生したものです。
・償却方法及び償却期間
当連結会計年度において一括して特別利益に計上しています。

－12－

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,192百万円
固定資産
7,694百万円
資産合計
9,887百万円
流動負債
5,585百万円
固定負債
2,575百万円
負債合計8,160百万円⑦企業結合が当連結会計年度開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高22,574百万円
営業利益△499百万円
経常利益△521百万円
当期利益△372百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－13－

個別

Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

注

記表

移動平均法による原価法
決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法時価法

時価のないもの② デリバティブ③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
売価還元法
商品 (店 舗)(エクセル事業部) 移動平均法(流通センター)
最終仕入原価法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。
(リース資産を除く)
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、事業用借地権が設定されている借地上の建物、及び一部の大規模複合型ショッピングセンタ
ーでは定額法を適用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しています。
無形固定資産定額法。
(リース資産を除く)
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

－14－リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給見込額に基づき計上しています。
ポイント引当金
将来のメンバーズカードのポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しています。
商品券回収損失引当金
一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく将来の損失見込額を計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期から定額法により費用処理することとしています。また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生の期から定額法により費用処理することとしています。
役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しています。

－15－

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。

－16－

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
土地
合計(2) 担保に係る債務
短期借入金
その他（流動負債）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
その他（固定負債）

39,646百万円
60,356百万円
100,002百万円
2,000百万円
100百万円
35,738百万円
79百万円

合計
37,918百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
188,315百万円
３．保証債務金融機関からの借入債務に対し、保証を行っています。
㈱長崎ベイサイドモール
692百万円㈿サングリーン
1,059百万円
荒尾シティプラン㈱79百万円
合計
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務５．取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権－17－

1,830百万円
10,846百万円
5,914百万円
12,183百万円
3百万円
1百万円
15百万円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社との営業取引による取引高の総額
37,187百万円
関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額127百万円
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度
期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普通株式
7,0010（注）当事業年度の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減価償却超過額
減損損失
資産除去債務その他

当事業年度末
株式数－

441百万円
705百万円2,180百万円
437百万円
964百万円
2,323百万円
2,337百万円
1,777百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他

11,169百万円△2,296百万円
8,872百万円△52百万円△128百万円△666百万円△1,371百万円△71百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△2,289百万円
6,583百万円

－18－

7,002

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、店舗内什器の一部、電子計算機及びその周辺機器については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しています。
Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等(単位：百万円)
所在地

資本金または出資金㈱長崎ベイ
サイドモー 長崎市
ル460

会社等の名称種類

子会社㈱ゆめカー 広島市
ド東区㈱イズミテ 広島市
クノ
西区

事業の内容

議決権等
関連当事者の所有との関係(被所有)割合50.0％―

賃貸借契約 不動産賃借の締結(注１)
役員の兼任 保証金の回収

金融業、不 直接 100.0％
動産賃貸業 間接0.0％

クレジット クレジットカ
カードによ ードによる商る商品販売 品販売代金の代金の回収 回収等
等(注２)
資金の借入 手数料の支払
役員の兼任
(注２)

商業施設の 直接運営管理
間接

480

取引の内容

店舗施設管 直接
30
理業他
間接

86.0％
14.0％

施設管理・警備・清掃 資金の借入
委託
利息の支払
資金の借入
(注３)
役員の兼任

取引金額
(注４)

科目

期末残高

465 差入敷金509

44 差入保証金4,363

54,998
売掛金

3,540

400
短期借入金
25

5,300

1,288

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注２) クレジットカードによる商品販売代金の回収は、加盟店契約に基づいており、回収に係る支払手数料については、他の信販会社との取引条件を参考にして、交渉の上決定しています。
(注３) 金利については、市場金利を勘案して決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

(2) 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称または 所在地
氏名

役員及びそ
山西義政の近親者―

役員及びそ第 一 不 動 産 広島市㈱の近親者が西区議決権の過 (注１)
半数を所有山 西 ワ ー ル
広島市
している会
ド㈱
西区社
(注２)

資本金または出資金

事業の内容
または職業議決権等
関連当事者
取引金額の所有取引の内容との関係(注４)(被所有)割合科目

期末残高(被所有)㈱イズミ
直接 0.7％
取締役会長
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借約の締結(注３)

15 差入敷金

1530(被所有)
不動産管
直接 5.9％理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借約の締結(注３)341――100

(被所有)
不動産管
直接 27.8％
理業
間接 －賃 貸 借 契 不動産賃借約の締結
(注３)

28―――

－19－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月１日に株式会社泉興産（吸収合併消滅会社）と第一不動産株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、株式会社泉興産が保有する当社の全株式が第一不動産株式会社に承継されました。
(注２) 山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月１日に有限会社泉屋（吸収合併消滅会社）と山西ワールド株式会社（吸収合併存続会社）が合併し、有限会社泉屋が保有する当社の全株式が山西ワールド株式会社に承継されました。
(注３) 不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注４) 取引金額には消費税等を含めていません。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,544円00銭
１株当たり当期純利益
205円42銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅹ．その他の注記
１．減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
用途

場所

種類

店舗

広島県、山口県他

土地、建物及び構築物他

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングをおこなっています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失438百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、土地157百万円、建物及び構築物281百万円です。
回収可能価額は、正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

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