少⼦化対策財源「国⺠負担増なし」のトリック、歳出改...

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2024年1⽉18⽇ 森信茂樹 ︓東京財団政策研究所研究主幹

少⼦化対策財源「国⺠負担増なし」のトリック、
歳出改⾰先延ばしの“悪知恵”

Photo:Anadolu/gettyimages

少⼦化対策、初年度24年度予算
岸⽥政権の本質は課題の先送り
2024年度予算案で岸⽥⽂雄⾸相が掲げる「異次元の少⼦化対策（こども未来戦略）」の初年度の対策の中⾝と財源が決まった。
対策は、児童⼿当の所得制限の撤廃や⾼校⽣までの⽀給期間の延⻑、多⼦加算について第3⼦以降3万円、出産・⼦育て応援交付⾦などで、児童⼿当の拡充は今年12⽉からの実施だが、中⾝は多岐にわたっている。
だが問題は、安定財源の確保だ。岸⽥⾸相はこれまで「実質的な国⺠負担増なし」と国会などでさんざん説明してきた。しかし24年度予算案で判断する限り、財源捻出で掲げる歳出改⾰は不⼗分で、「国⺠負担増なし」とはいかないものだ。

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それどころか、「国⺠負担増はない」という詭弁を強弁するために、企業が⾏う賃上げ（国⺠にとって所得増）も勘案したり、診療報酬や介護報酬引き上げのうち医療従事者や介護従事者の処遇改善による負担増は負担とは⾒なさないなどしたりするなど、役⼈に悪知恵を出させて本質をごまかした。
少⼦化対策が完全実施となる28年度までを⾒ても、創設する「こども・⼦育て⽀援⾦」などの安定財源確保の確たる⾒通しは⽴っていない。防衛⼒強化のための財源もしかりで、岸⽥政権は、財源問題や負担増問題などの課題に本気で向き合う姿勢が決定的に⽋けている。

「こども・⼦育て⽀援⾦」創設「国⺠の負担増なし」は本当か
政府は、異次元少⼦化対策の財源確保では、「28年度までに3.6兆円の安定財源を確保して⾏う、その中⾝は、歳出改⾰で1.1兆円、⽀援⾦の創設で1兆円、規定予算の活⽤で1.5兆円」を掲げている。昨年12⽉11⽇に公表された「こども未来戦略案」によると、具体的には以下の内容になっている。
「28年度までに、公費節減効果について1.1兆円程度の確保を図る。歳出改⾰と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を⽣じさせ、その範囲内で、26年度から段階的に28年度にかけて⽀援⾦制度を構築することとし、28年度に1.0兆円程度の確保を図る」「こども・⼦育て⽀援⾦」については、26年度から健康保険料などに“上乗せ”する形で徴収を始め、28年度までに段階的に1兆円に増やすとしているが、負担については「28年度までに徹底した歳出改⾰等を⾏い、それによって得られる公費節減の効果及び社会保険負担軽減の効果を活⽤する。歳出改⾰と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を⽣じさせ、その範囲内で⽀援⾦制度を構築することにより、実質的な負担が⽣じないこととする」とした。
歳出改⾰の中⾝については、「全世代型社会保障構築を目指す改⾰の道筋（改⾰⼯程）における医療・介護制度等の改⾰を実現することを中⼼に取り組む」とされた。
つまり、異次元少⼦化対策の財源確保では、新たに⽀援⾦制度を創設して、企業や個⼈から健康保険料に上乗せして1兆円規模の負担を求めるが、それに伴う負担増（個⼈で⾔えば、毎⽉1⼈500円程度の増）を相殺する歳出改⾰、具体的には社会保障の⽀出抑制を⾏うことによって実質的な国⺠の負担増はないようにするというのだ。

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本当にできるのだろうか。

24年度の歳出改⾰不⼗分、結局は国債発⾏
保険料追加負担は「負担なし」の詭弁
24年度予算案は歳出改⾰の1年目となるが、どうだったか。
歳出改⾰の本丸は、診療報酬だった。
財務省は、診療所の経営状況が好調なことなどを踏まえて、医師や看護師の⼈件費など診療報酬本体価格のマイナス改定を主張した。これに⽇本医師会や族議員が猛烈に反発、結局、本体部分は0.88％のプラス改定になった。
⼀⽅で厚労省が24年度に実施するとしていた介護サービス利⽤料の2割負担の対象拡⼤はほとんど議論なしで先延ばしされた。
歳出改⾰が不⼗分だった結果、結局、24年度予算案の社会保障費は37.7兆円と前年度に⽐べて8500億円増えることになった。結局、来年度は「こども・⼦育て⽀援特例公債」という名目の⾚字国債が2200億円程度発⾏される。
そして、「国⺠の負担増なし」を繕うために、企業が⾏う賃上げ分を勘案したり、診療報酬や介護報酬引き上げのうち医療従事者や介護従事者の処遇改善による負担増は負担とは⾒なさないとしたりした。これは詭弁としか⾔いようがない。

「3割負担」対象拡⼤や⾦融所得勘案
25年度以降の歳出改⾰も⾒通せず
では25年度以降の歳出改⾰はどうなるのか。
こども未来戦略を今後3年間で集中的に⾏うことを掲げた「加速化プラン」では、28年度までに実施について検討する取り組みとして、例えば、次のようなことを掲げている。
▼後期⾼齢者負担率の⾒直し75歳以上の後期⾼齢者1⼈当たり保険料と現役世代1⼈当たり後期⾼齢者⽀援⾦の伸び率が同じになるよう⾼齢者負担率の設定⽅法を⾒直す。

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https://diamond.jp/articles/print/337404▼介護保険制度改⾰による利⽤者負担の範囲の⾒直し▼さらに「能⼒に応じた全世代の⽀え合い」として、医療・介護保険の保険料算出の基準になる所得に⾦融資産からの所得（⾦融所得）を勘案
・医療・介護保険における⾦融資産等の保有状況の反映
・医療・介護の3割負担を求める⾼齢者についての現役並みの所得があるという適切な判断基
準設定などが挙げられている。
これらの意味するところは、「現役並み」の所得がある⾼齢者には、医療や介護での窓⼝負担や利⽤料などを「3割負担」とする⼈の対象を拡⼤し、社会保険の⽀出抑制につなげるというものだ。
政府はこうした問題について27年度までには結論を出すとしている。
しかしいずれもこれまで議論されながら放置されてきた問題ばかりで、果たしてこれらの改⾰がうまくいくのだろうか。⾦融資産所得の正確な把握には預貯⾦⼝座にマイナンバーを付番することが不可⽋だが、国⺠の合意を得るには時間がかかる。
さらにいえば、こうした保険料や利⽤者負担の引き上げは、国や社会保険側の⽀出を減らす“歳出改⾰”ということにはなっても、国⺠から⾒れば負担は変わらないか、増えるということになる。

歳出改⾰の本質は⾼齢者の負担増
政治は「票」を失うのを恐れて躊躇
なぜ歳出改⾰がうまくいかないのか。それは、歳出改⾰の本質が理解されていないからだ。
上述した医療・介護保険における⾦融所得の勘案や医療・介護の3割負担の対象拡⼤などは、保険者である国の負担は減るが、⾼所得⾼齢者などには負担増となる。
結局、実質的には負担に余裕のある者に負担をしてもらうということで、現役世代をはじめとする多くの国⺠の負担を軽減させることだ。

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つまり、歳出改⾰の本質は、ゆとりのある⾼齢者に負担増を求めることなので、⾼齢世代からの⽀持や選挙での票を失いたくない政治は、負担増を求めることに躊躇し、結果として歳出改⾰は不⼗分になる。
では、歳出改⾰がうまくいかないと少⼦化対策はどうなるのか。
歳出改⾰が進まず安定財源を確保するまでの間は、こども・⼦育て⽀援特例公債（こども⾦庫が発⾏する特会債、⾚字国債）を発⾏することとされている。さっそく24年度には2219億円が発⾏される。これは、⼦どもを増やそうという政策の財源を、これから⽣まれてくる⼦どもたちの負担増で賄うという「悪い冗談」だ。

歳出改⾰を徹底すれば国⺠は負担増を受けいれる
少⼦化対策の議論の本質は、限られた財源をどの世代がどう使い、どう負担するかという問題である。財源は空から降ってくるわけではない。
少⼦化対策のプライオリティーが⾼い以上、その費⽤は⾼齢者の負担増によらざるを得ない。そのことを岸⽥⾸相は国⺠に正直に訴える必要がある。
そこで⾼齢者が反対すれば、国⺠全員が負担する消費増税や⾦融所得課税強化などの議論に移ることになる。
このことを如実に語った政治家がいる。それは⼩泉純⼀郎元⾸相だ。以下は、06年6⽉22⽇の経済財政諮問会議での発⾔だ。
「毎年度の予算を編成する場合にも、5年、10年先を⾒て、⼀つのあるべき姿を⾒て、来年どうやるべきか。それは⼤事だ。（中略）歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしなくてはいけない。そうすると消費税の増税幅も⼩さくなってくる。これから、歳出削減というのは楽なものではないというのがわかってくる。今はまだわかっていない。歳出削減の⽅が楽だと思っている。いずれ、歳出削減を徹底していくと、もう増税の⽅がいいという議論になってくる。ヨーロッパを⾒ると、消費税は…みんな10％以上だ。野党が提案するようになっている」

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岸⽥政権は、「国⺠負担増」の議論を極端に避け、安易に「歳出改⾰で財源捻出」と⾔ってきた。だが結局、できないことを掲げ、具体的な解決は先延ばし、結論は⽟⾍⾊やごまかしが多く、国⺠の不信と不安感ばかりが強まることになっている。
今必要なことは、ぎりぎりの歳出改⾰を進めて、関係者から、「増税してもいいから必要な施策をやってくれ」という声を引き出すことではないか。
歳出改⾰を徹底して⾏えば国⺠は本気で負担増の議論に向き合うことになるはずだ。
（東京財団政策研究所研究主幹 森信茂樹）© DIAMOND, INC.

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