別紙５

低床車両ラッピング広告 試行実施契約書
一般財団法人札幌市交通事業振興公社（以下｢甲｣という。）と（以下｢乙｣という。）は、乙が甲の運営する路面電車1100形に車体全面広告を掲出することについて、以下のとおり契約（以下「本契約」という。）を締結する。
（車体全面広告の掲出）
第１条 甲は本契約の定めるところに従い、甲が定めた路面電車1100形車両１両を乙に提供し、車体全面広告を掲出することを認める。
（掲出する広告主）
第２条 乙は、甲から提供された路面電車車両に （広告主名）の車体全面広告を掲出する。

（契約の有効期間）
第３条 本契約の有効期間は契約締結日から令和６年３月３１日までとする。
（試行実施期間）
第４条 本契約に基づく低床車両ラッピング広告の試行実施期間は令和５年７月１日から令和６年３月３１日までとする。
（契約料とその支払い）
第５条 乙が甲に支払う契約料は２，９７０，０００円（うち消費税額等２７０，０００円）とする。
２ 乙は甲に契約料を９回に分割し各月ごとに支払うこととし、各月ごとに支払う金額は３３０，０００円とする。
３ 乙が甲の指定する広告業者の場合、乙による支払いは、甲が定める広告物事務取扱要領に規定するとおりとする。
４ 乙が甲の指定する広告業者以外の場合、乙による支払いは、甲の発行する請求書に基づき、甲の発行する請求書発行日の属する月の翌月末日までに、甲の指定する銀行口座に現金振り込みにて実施することとし、振込手数料は乙の負担とする。
５ 甲は、請求書を毎月最初の営業日から起算して５営業日以内に発行するものとし、発行から３営業日以内に乙に請求書を引き渡すものとする。
（広告取扱手数料）
第６条 乙が甲の指定する広告業者の場合、甲は乙に対し甲が定める広告物事務取扱要領に規定する広告取扱手数料を支払う。
（ラッピング電車用広告シートの作成）
第７条 ラッピング電車用広告シートは、鉄道車両用材料燃焼試験で「不燃性」の判定を受けた素材とし、商品名及び実施した燃焼試験の成績書の写し並びに「再剥離性」の記載のある仕様書の写しを、乙が甲に提出し承認を得ることに加えて、車両の洗浄を洗車機で行うため、はがれにくく耐久性の強いものを使用すること。
２ ラッピング電車のデザインは、札幌市建設局が定める「車体全面広告ガイドライン」及び甲が定める「路面電車広告掲出審査基準」に記載の内容に準じ作成すること。

（ラッピング電車用広告シートの取付）
第８条 乙は、ラッピング電車用広告シートの取付作業に当たり、甲の指示に従わなければならない。
２ ラッピング電車用広告シートの取付作業は、令和５年７月１日を起点とした前後１週間のうち甲が指定する日時で乙が行うものとする。
３ 取付作業後に広告シートの剥離等の不具合があった場合、乙は甲の指示に従い、乙が費用を負担し速やかに補修等の対応を行うものとする。
（契約終了時の原状回復作業）
第９条 契約終了時のラッピング電車原状回復作業については、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 原状回復作業については、契約期間満了後の甲が指定する日時に乙が実施することとし、経費は乙が負担する。
⑵ 乙は作業終了後、その旨を甲に報告するものとする。
⑶ 甲は乙からの報告受領後、速やかに作業終了の確認検査を行い、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
⑷ 乙は、甲の行う検査に合格しないときは、甲の指示する期間内にこれを補正しなければならない。
（屋外広告物許可申請手続き）
第１０条 屋外広告物許可申請手続きは甲が行う。
２ 屋外広告物許可申請手続きに係る経費については、甲の負担とする。
（車内ポスターの利用）
第１１条 甲は乙が希望した場合、本試行実施に使用する路面電車1100形の車内ポスター全枠を全て使用する場合に限り、乙に使用させることができる。
２ 車内ポスターの掲出及び取外し作業は甲が行う。
３ 乙は車内ポスターの使用を希望する場合、掲出開始日の９営業日前までに甲に申し出るものとする。
４ 車内ポスターの利用方法については、甲が別に規定する。
（デザインの提出）
第１２条 乙は、本契約に基づき掲出及び設置する広告物等のデザイン及び仕様を事前に甲が指定する日時までに示し、承認を得なければならない。
（契約期間中の車両運用）
第１３条 甲は、第３条に規定する有効期間内においても、運行ダイヤ、車両運用及び甲の事業運営上の都合により、運行しない日を設定することができる。
（事故、故障発生時の対応）
第１４条 本契約に基づき運行しているラッピング電車に事故又は故障が発生し、車体修繕を行うため甲が広告シートを剥離した場合、乙は甲の指示に従い、速やかに広告シートの修繕を行うものとする。
２ 広告シートの修繕に伴う費用については、甲又は甲の指定する企業から乙に支払うものとする。
３ 事故、故障等の理由により、長期間の運行停止が見込まれる場合の対応は、関係法令、条例及び一般商慣習に則り、甲乙協議の上、定めるものとする。
（車両運行できない期間の取扱い）
第１５条 本契約に基づき運行している車両が事故、故障、定期検査等の理由により１か月の初日から末日までにおける日数の２分の１（端数切捨て）以上運用できない場合、甲が乙に請求する１か月当たりの契約料を半額とする。

２ 同様の理由により１か月の初日から末日までにおける日数の１日も運用できない場合は、１か月当たりの契約料を請求しないものとする。
（権利・義務の譲渡）
第１６条 甲及び乙は、本契約に基づく権利及び義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、甲の了承を得たうえで相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。
（損害賠償）
第１７条 甲及び乙は、甲乙又は甲乙の使用人が故意又は重大な過失により、甲乙又は第三者に損害を与えたときは、甲乙協議の上、その損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第１８条 甲乙ともに、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 本契約に違反したとき、又はこの契約を履行する見込みがないとき⑵ 契約の履行にあたり甲又は乙に不正の行為があったとき。
⑶ 甲の事業上の都合により解除の必要が生じたとき。
⑷ 乙の都合により本契約の解除を申請し、甲がそれを認めたとき。
⑸ その他、甲が定める各種規程、要領及び要項の定めにより、解除の必要があると認められるとき。
２ 甲の責によりこの契約が解除された場合、ラッピング電車原状回復作業は、速やかに甲が実施するものとする。
３ 乙の責によりこの契約が解除された場合、ラッピング電車原状回復作業は、速やかに乙が実施するものとする。
（契約が解除された場合等の賠償金）
第１９条 第１８条第１項第１号又は第２号の規定のうち、乙の責により本契約が解除された場合においては、甲は乙に対し、契約料の１００分の１０に相当する金額（甲に生じた実際の損害額が当該金額を超過する場合は、当該損害額）を賠償金として請求することができる。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は甲に対し、第９条に定める費用の実費相当額を賠償金として請求することができる。
⑴ 第１８条第１項第１号又は第２号の規定のうち、甲の責によりこの契約が解除された場合⑵ 第１８条第１項第３号又は第５号の規定によりこの契約が解除された場合（守秘義務）
第２０条 甲乙共に、本契約の内容及び本契約の履行に関連して知り得た機密事項を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示してはならない。
（延滞金）
第２１条 乙は、甲からの請求書で定められた入金期限を経過して契約料の支払いがなされない場合において、契約書に特段の定めがないときは、民事法定利率の割合で計算した延滞金をその期限の翌日から支払をする日までの日数に応じて日割りで甲が乙に請求することができる。
２ 前項の規定により計算した延滞金の額が１,０００円未満であるとき、甲は乙にその請求を行わないものとする。また、前項の規定により計算した延滞金の額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、甲が乙に相当の事由があると認めたときは、この違約金を免除することができる。
（反社会的勢力に関する表明・保証）第２２条 甲及び乙は、相手方に対し、本契約締結時及び本契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
２ 甲又は乙は、相手方が前項の表明・保証に違反したときは、何らの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる。
３ 前項の定めにより、本契約を解除したときは、甲又は乙は、相手方に損害が生じても、何らこれを賠償ないし補償することを要せず、解除した当事者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償しなければならない。
（協議事項）
第２３条 甲が定める各種規程、要領及び関係法令等の改正により、契約料金等を変更する必要が生じたときは、甲乙協議の上、この契約を変更することができる。
２ この契約書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、法令及び一般商慣習に則り、その都度甲乙協議の上、定める。
（免責事項）
第２４条 天災地変等の不可抗力、その他甲乙双方の責めに帰することができない事由によって甲乙いずれかが被った損害について甲及び乙は責を負わず、相手方に対して金銭その他の請求をすることができないものとする。
（関係規程等の順守）
第２５条 この契約に定めるもののほか、甲乙ともに、甲の定める規程類、各種要領及び広告掲出審査基準
並びにその他関係法令、業界団体の自主規制等を誠実に順守すること。
この契約の締結を証するため本書２通を作成し、甲乙ともに記名押印の上、各１通を所持する。
年月日

甲乙札幌市中央区大通西５丁目
地下鉄大通駅西側コンコース内
代表者 一般財団法人札幌市交通事業振興公社
理事長 藤井 透