国際研究活動
国際研究活動について
（企画部 国際研究推進室、管理調整部 国際業務研究室）
１．国総研における国際研究活動
国総研では以下の3つの視点に基づき、国際研究活動を推進している。
(1) 研究成果の質の向上：価値の高い研究成果を生み出すため、国総研の重要な研究テーマである「防災・減災・危機管理」「インフラの維持管理」「生産性革命」等に関する海外の技術政策動向の把握を強化する。このため、国際会議へ積極的に参加することにより、幅広い情報収集を行う。特に重要な分野については、二国間会議や多国間の研究協力の枠組みを活用し、詳細な状況を把握する。
(2) インフラシステム輸出：政府の一機関として、質の高いインフラ輸出施策に沿った活動を実施し、本邦企業の裨益・国内産業の活性化に貢献する。プロジェクトの構想段階（川上）からの参画・情報発信、ソフトイ
ンフラの展開、インフラ輸出に取組む企業の支援、途上国との二国間研究協力により実施するが、特に、インドネシア、ベトナムを重点国として連携活動を行う。
(3) 国際貢献：JICAが開発途上国で実施している技術協力プロジェクトへの専門家の派遣や、海外における大規として実施される国土交通関係の研修員の受け入れを行う。
２．平成28年度の主な国際研究活動
１．で示した3つの視点に基づき実施した平成28年度の国際研究活動から、代表的なものを以下に紹介する。
(1) 「研究成果の質の向上」関連の活動
各研究分野の最新事情に関する情報収集・発信等を行うため、以下をはじめとした国際会議に出席した。
① APEC交通運輸WG（パプアニューギニア：2016年4月4日～8日、マレーシア：2016年9月5日～9日）
2016年4月に国総研の港湾研究部港湾計画研究室長が、APEC（アジア太平洋経済協力）の作業部会の一つである交通運輸ワーキンググループ（WG）において、港湾海事関係を取り扱う専門家会議（MEG: Maritime Experts Group）の議長に選任された。当該専門家会議は、アジア太平洋地域での貿易の促進や地域の経済成長のための能力の向上、環境問題への対応等を大きな目標として、港湾海事分野における今後の政策連携のあり方や政策担当者等の能力向上のための方策、APEC関係者間で連携して行う個別プロジェクトのあり方、ベストプラクティスの共有方法等について意見交換等を行う場である。2016年は2度会合が開催され、APECの国と地域から港湾海事関係の政策担当者や研究者が集い、世界の今後の海事動向と政策対応、グリーンポート、サプライチェインの接続性向上等の内容について意見交換が行われた。
② 都市分野に関する日・韓共同研究会議（日本：2016年5月11日～13日）
国総研は2012年11月に韓国の国土分野の国立研究機関である国土研究院と研究協力の覚書を締結し、都市再生に係わる日韓両国に共通・相違する課題について協力して調査・研究を行っている。2016年は5月12日に国土研究院の4名の研究者が国総研に来所し、第5回共同研究会議が開催された。国総研からは副所長並びに都市研究部長をはじめとした都市研究部メンバー等が出席し、地方創生・都市防災を中心とした発表や意見交換を行った。共同研究会議の前後には、地方創生、都心防災対策、国家戦略特区の事例として、柏の葉アーバンデザインセンタ
ー、横浜駅周辺地区再整備、虎ノ門・八重洲・常盤橋地区再整備の事例について現地で共同調査を実施した。
③ 国際大ダム会議（南アフリカ：2016年5月16日～19日）
国際大ダム会議（ICOLD）は1928年に設立された組織であり、ダムの設計、施工、維持管理および運用に関する技術について各種委員会を設置し、調査研究を行っている。2016年の第84回年次例会では、技術委員会「ダム設- 201 -国際研究活動について模自然災害発生後の復興支援調査に対して研究者の派遣を行う。また、開発途上国の技術者や行政官を対象

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計における地震問題委員会」において、日本における研究及び資料収集成果を踏まえた上で、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を含む近年の地震データやその分析結果を報告した。また、シンポジウム「戦略的なダムの監視」において、「衛星SARの1データに含まれる5基のロックフィルダムの外部変形計測」の口頭発表を行った。
④ 日本スイス土砂災害リスク管理技術会議（スイス：2016年5月27日～28日）「日本スイス土砂災害リスク管理技術会議」は、国土交通省とスイス政府との間で開かれる土砂災害リスク管理技術に関する情報交換を目的とした二国間会議で、5月27日にチューリヒにて初めて開催された。国総研からは土砂災害研究部長、土砂災害研究室長が参加し、国総研の土砂動態観測の研究成果を発表するとともに、両国の土砂災害の発生状況、監視・予測技術、ハザードマップと土地利用、砂防施設の計画・設計等について情報・意見交換を実施した。また、会議終了後には連邦工科大学の水理実験施設見学や、翌28日には土石流対策施設等の現地視察を行った。
⑤ ITS世界会議及び二国間会議（オーストラリア：2016年10月10日～14日）
ITS世界会議は、世界3地域を代表するITS団体であるERTICO（欧州）、ITS

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America（北米）、ITS Japan（アジア太平洋）の共催により年1回開催され国際研究活動についてオーストラリアのメルボルンで開催された。本会議では「ITS –住みよい街るITS分野における世界最大規模の国際会議である。第23回となる2016年は、とコミュニティへ– 」というテーマが掲げられ、速報値で世界73か国11,000人以上が参加し、200以上のセッションにて発表や議論、278の出展団体によ
写真１ 二国間会議の様子るデモや展示が行われた。 国総研からは合計6つのセッションで発表と質疑応答によるディスカッションを行った。また、会議期間中に米国、欧州委員会との三極会議、日独蘭墺会議、中国・韓国政府のITS関係当局との二国間会議等を開催し、ITS技術に関する情報・意見交換を行った（写真１）。
(2) 「インフラシステム輸出」関連の活動
連携活動の重点国であるインドネシアについて、2回（2016年11月、2017年3月）のワークショップを実施した。
日・インドネシア研究連携ワークショップ（インドネシア：2016年11月3日～4日）
2009年11月に締結した国総研とインドネシア公共事業・国民住宅省道路研究所（IRE）との研究協力に関する覚書に基づき、第17回ワークショップをインドネシア・バンドンで開催した。本ワークショップでは国総研とIREの双方より研究報告を行い、IREからは実道路における二輪車の二酸化炭素排出量に関する測定実験について発表があり、国総研からはこれまでの研究成果のレビュー並びに今後の予定についての提案を行った。また、今後の研究協力の進め方に関する議論を行った（写真２）。

写真２ ワークショップの様子(3) 「国際貢献」関連の活動
JICAプロジェクトへの職員派遣（チリ）や、年度を通じて16件の研修について研修員受入・講師派遣を行った。
JICA研修「社会基盤整備における事業管理」（日本：2016年10月31日～11月1日）
JICAからの依頼を受け、アフガニスタンなど計9カ国からの研修員14名の受け入れを実施した。「建設プロジェクトにおける施工管理情報の高度管理」
及び「建設事業へのICT導入による業務改善」についての講義の他、「出来形管理用トータルステーション」実機によるデモンストレーション（写真３）を実施した。
写真３ デモンストレーションの様子- 202 -