第78回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第78期（2022年３月期）
2021年 ４ 月 １ 日から
2022年 ３ 月 31 日まで（）

１．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
２．連結株主資本等変動計算書
３．連結注記表
４．株主資本等変動計算書
５．個別注記表

日本空港ビルデング株式会社
法令及び当社定款第16条に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容の概要は以下のとおりです。
（1）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス宣言を発し、グループ全体でコンプライアンス向上に取り組む決意表明を行うとともに、コンプライアンス基本指針により、役員及び使用人の行動規範を定め、コンプライアンス推進委員会
規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を設置する等、その推進のための体制を整えている。
② コンプライアンス情報窓口（通報制度）を設置し、違法行為等の発生防止と万一発生した時における会社への影響を極小化するための体制をとっている。
③ コンプライアンス統括部門が中心となり、研修会・説明会を開催し、コンプライアンスの徹底を図ることとしている。
④ 取締役会規程及び経営会議規程を整備し、それらの会議体において各取締役の職務の執行状況について報告がなされる体制を整えている。
⑤ 組織規程、就業規則等、法令及び定款に基づく各種社内規程を制定し、これに従い職務の執行がなされる体制を整えている。
⑥ 内部監査部門において各部門における職務執行の状況を監査する体制を整えている。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、文書管理に関する社内規則に従い適切に保存及び管理を行うこととしている。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理に係る体制を整備するため、損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を制定している。
② 内部監査部門は各部門のリスクを定期的に洗出しした上、リスク情報として提供し、各部門が対応することとしている。
③ 全社的リスク等重要性が高いと評価されたリスクについては、経営企画部を中心として各部門がリスクを未然に防止するための対応策をとりまとめ、適宜経営会議及び取締役会へ報告することとしている。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会」は取締役会規程に基づき原則毎月１回、子会社においては原則３カ月に１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状
況の監督機能を果たしている。
② 「経営会議」は経営会議規程に基づき常勤取締役及び執行役員等が出席し、原則毎週１回、子会社におい― 1 ―ては月２回程度開催しており、取締役会で決定した経営方針に基づき、業務執行に関する基本方針及び重要事項を審議し、あわせて業務全般にわたる監理を行っている。
③ 取締役の職務の確実かつ効率的な運営を図るため、組織規程を定めている。
④ 会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にし、会社業務の効率的・組織的運営を図ることを目的とし、職務権限規程を定めている。
⑤ 2009年４月１日以降は、執行役員制度を導入し、監督と執行の分離及び意思決定の迅速化を図るとともに、執行機能の向上を図るため、「常務会」を「経営会議」に改組し、執行役員もこれに出席できることとしている。
（5）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 関係会社管理規程を制定し、親会社による子会社の管理、親会社・子会社間の業務の適正に関する基本方針を定め、グループ会社の業務執行の適正を確保する体制を整えている。
② 関係会社管理規程に基づき、グループとしての総合的な事業の進展と子会社の育成強化を目的にグルー
プ経営会議を設置し、定期的な業務執行状況等の報告を受けている。
③ 当社及びその子会社は、社会のルールや倫理基準に沿った適切な行動をとることを定めた「コンプライ
アンス基本指針」により、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当、不法な要求には一切応じない旨定めている。
④ 当社及びその子会社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する報告書の提出について、必要な文書化・内部テスト・評価等の活動を行い、財務報告に係る内部統制の充実を図っている。また、これらの活動を監督する内部統制室を当社に設置し、必要な作業を行っている。
⑤ 内部監査部門において子会社の業務執行状況を監査する体制を整えている。
（6）取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役、執行役員及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役、執行役員及び使用人（子会社を含む。）に対して報告を求めることができる。
② 監査役は、重要な議事録、決裁書類等を常時閲覧できるものとする。
（7）(6)の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
報告内容は秘匿扱いとし、コンプライアンス基本指針に基づき報告者に対して不利な扱いを行わない。
（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、専任の使用人を配置する。

― 2 ―（9）(8)の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任の使用人を取締役から独立した役職に配置した場合には、その人事異動等に関して、監査役と事前協議を行うこととする等により、取締役からの独立性を確保し監査役の指示の実効性を確保する。
（10）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理等を監査役が請求した場合は、会社は、監査役の職務の執行に必要でないと認められる時を除き、これを拒むことができない。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、内部監査の結果を活用するよう体制を整えている。
② 監査役は、取締役会ほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することとしている。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役会において決議された「業務の適正を確保するための体制」の運用の概要は次のとおりです。
（1）コンプライアンス
コンプライアンス推進に関する方針の決定、具体的対策の審議及びモニタリングを目的としてコンプライ
アンス推進委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とし、当社取締役、各子会社社長が委員を務めるコンプライアンス推進委員会を開催した。コンプライアンスの教育については、当社及び当社グループの役
員、従業員等を対象としたe－ラーニングを年２回実施したことを始め、その他研修等を通じてコンプライ
アンスの意識及び知識の向上に努めた。
（2）取締役の職務執行
取締役会規程に基づき、原則月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行に関する報告を受け業務執行状況の監督を行った。
（3）リスク管理体制
リスクマネジメントの基本方針等を定めた損失の危険の管理に関する規程その他の体制に係わる基本規程を遵守するとともに、リスク調査により抽出された課題への対応策に取り組み、対応状況を適宜経営会議等に報告した。

― 3 ―（4）関係会社管理
当社取締役が各子会社の重要な会議に参加し監督するとともに、関係会社管理規程に基づき、当社代表取締役社長が議長を務めるグループ経営会議を年11回開催し各子会社の業務執行状況等の報告を受け管理、監督を行った。
（5）監査役の職務執行
監査役は当社及び当社グループの重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し適宜意見を述べた。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の間で、必要に応じて意見交換等を行うなど連携をとり、監査の実効性の向上を図った。

― 4 ―

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

54,16086,06038,126

自己株式

株主資本合計△8

178,338

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
支配継続子会社に対する
持分
変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△25,217△25,217
△0

△0

△0
△0
-

-

△0

△25,217△0△25,217

38,12654,16060,843△9

153,120

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金
1,855

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純 資 産
合
計

△1,836

19

△408

△369

17,575

195,544

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自 己 株 式 の 取 得
支配継続子会社に対する
持分
変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△25,217
△0
△0
671

720

46

△18

1,420 △15,736 △14,316

671

720

46

△18

1,420 △15,736 △39,534

2,526△1,115

66

△426

1,050

― 5 ―

1,838

156,009

連

結

注

記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
19社
東 京 国 際 空 港 タ ー ミ ナ ル 株 式 会 社
東 京 エ ア ポ ー ト レ ス ト ラ ン 株 式 会 社
株 式 会 社 Japan Duty Free Fa-So-La 三 越 伊 勢 丹
株 式 会 社 羽 田 未 来 総 合 研 究 所
コ
ス
モ
企
業
株
式
会
社
国
際
協
商
株
式
会
社
株 式 会 社 日 本 空 港 ロ ジ テ ム
株 式 会 社 ビ ッ グ ウ イ ン グ
日 本 空 港 テ ク ノ 株 式 会 社
A
i
r B
I
C
株
式
会
社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽 田 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
羽 双 （ 成 都 ） 商 貿 有 限 公 司
L A N I K E A K U A P A C I F I C , I N C .
株
式
会
社
櫻
商
会
株
式
会
社
浜
眞
会
館
開
発
株
式
会
社

②

非連結子会社の数

４社

有
限
会
社
築
地
浜
眞
Felix
International
LLC.
JAT
DESIGNINTERNATIONAL
INC．
グ ロ ー バ ル サ ー ビ ス 株 式 会 社
非連結子会社４社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数
３社
東
京
空
港
交
通
株
式
会
社
日 本 エ ア ポ ー ト デ リ カ 株 式 会 社
株
式
会
社
エ
ー
ジ
ー
ピ
ー
② 非連結子会社及び関連会社の株式会社清光社ほか10社の当期純損益及び利益剰余金等のうち、持分相当の合算額は、いずれも連結計算書類の当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
原価法

― 6 ―

その他有価証券②③④

市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に依っております。
デリバティブ
時価法
棚卸資産
当社及び主たる連結子会社は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、連結子会社の一部は最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定率法、連結子会社は主として定額法（リース資産を除く）
無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価設定額とする定額法
重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度において役員賞与引当金は計上しておりません。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退任慰労金の支給に備えるため、役
員退任慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。
重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ア 施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社グループは当該収入を旅客共通の利用に― 7 ―供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役務の完了した時点において収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は
駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
イ 物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については、主に他空港への卸売上で構成されており、物品が顧客に受領されることで履行義務が充足されると判断しており、当該物品が顧客に受領された時点において収益を認識して
おります。
ウ 飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
飲食店舗売上については、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
機内食売上については、主に国際線航空会社への機内食販売による売上で構成されており、国際線
航空会社から受注した製品を引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点において収益を認識しております。
⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 ……
金利スワップ・ヘッジ対象 ……
変動金利による借入金
ヘッジ方針
将来の金利の変動によるリスクを回避する目的で行っており、投機的な取引を行わない方針であります。

― 8 ―ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法 …… 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 …………… 金利スワップ
ヘッジ対象 …………… 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの⑦ 借入金利息等の固定資産取得原価算入
一部の連結子会社において、旅客ターミナルビル等の建設期間中の借入金利息及び借入付随費用等については、取得原価に算入（当連結会計年度末累計額 4,517百万円）することとし、固定資産計上しております。
２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益が10,322百万円、売上原価が10,131百万円、販売費及び一般管理費が190百万円それぞれ減少しております。連結損益計算書の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失、及び連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響はありません。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
（3）表示方法の変更
前連結会計年度に独立掲記しておりました雇用調整助成金については、他のコロナ関連の助成金収入の重要性が増したため、当連結会計年度においてはコロナ関連の助成金をまとめて助成金収入として掲記しております。
― 9 ―３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社の報告セグメントを主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、施設管理運営業の収益には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
（単位：百万円）
報告セグメント
施設管理運営業

物品販売業

合計

飲食業

家賃収入

18,543－－

18,543

施設利用料収入

10,539－－10,539

その他の収入10,946－－

10,946

国内線売店売上

－

5,166

－

5,166

国際線売店売上

－

4,242

－

4,242

その他の売上

－

3,765

－

3,765

飲食店舗売上

－

－

2,790

2,790

機内食売上

－

－

730

730

その他

－

－

332

332

40,02913,174

3,852

57,057

外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（3）会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）－

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

5,060

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）50― 10 ―

（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、主に旅客取扱施設供用規程に基づき旅客から航空会社が徴収する旅客取扱施設利用料や当社が運営する物販店舗及び飲食店舗
において顧客が利用するクレジットカード及び電子マネー等に伴う債権で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に１～２か月程度です。
２．契約負債
契約負債は、主に広告収入等で構成されており、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は連結計算書類においてその他の流動負債に含めております。
４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当年度の連結計算書類に計上した金額
11,877百万円
繰延税金資産（純額）
日 本 空 港 ビ ル デ ン グ ㈱569百万円連
結子会
社
12,877百万円
連 結 上 の 繰 延 税 金 資 産
繰延税金負債と相殺前の金額は、日本空港ビルデング㈱ 13,697百万円、連結子会社721百万円となっております。
② 会計上の見積の内容に関する理解に資するその他の情報
ア 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であります。そのため、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高いことから、当該事業計画は、国内線、国際線の航空旅客者数をもとに将来の収益等を予測して算定しています。
イ 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、国内線航空旅客者数の回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、おおむね国内線で2022年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である国内線航空旅客者数の回復の見込みは、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている航空旅客者数の回復が国内線で著しく遅れた
場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
（2）棚卸資産の評価① 当年度の連結計算書類に計上した金額
期首戻入額 △1,852百万円
棚卸資産評価損（△は戻入益）
連
結
当期計上額
1,416百万円
計△435百万円― 11 ―

日 本 空 港 ビ ル デ ン グ ㈱期首戻入額 △1,852百万円
当期計上額
1,416百万円
計△435百万円②

会計上の見積の内容に関する理解に資するその他の情報
算出方法
当社グループは、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っております。新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、国際線の旅客者数が大幅に減少しており滞留品が増加しております。滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として滞留品の識別を行っております。加えて、保税蔵
置期間内のものであっても、使用期限があるものについては、年間売上数量に来期の国際線旅客者数の増減率を見込んで来期の売上見込数量を算定し、在庫数量が当該売上見込数量を超えたものについても滞留品としています。棚卸資産評価損は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算しております。また、
評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては
主に、契約上の返品価額、または、過去3四半期の販売実績をもとに算定しております。
なお、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入れを行う方法（洗替え法）を採用
しております。
イ 主要な仮定
滞留品評価の主要な仮定は、使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線旅客者数の増減率となります。来期の旅客者数はＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に日本国内の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による航空旅客者数の回復見通しは、国際線で2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である使用期限のある商品の売上見込数量の算定基礎である来期の国際線旅客者数の増減
率は、見積りの不確実性が高く、国際線航空旅客者数の変動により、滞留品がさらに増加する可能性があります。そのため、見積りで使用している航空旅客者数の回復が国際線で著しく遅れた場合には、棚卸資産の滞留品がさらに増加し、棚卸資産の評価損がさらに発生する可能性があります。
ア

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
無
形
固
定
資
産
投 資 有 価 証 券 （注）そ の 他 の 投 資 等
計（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。

― 12 ―

37,495百万円
14百万円
113,556百万円
9,691百万円
53百万円
309百万円
4,576百万円
1,000百万円
166,699百万円

②

担保資産に対応する債務

短
期
借
入
金
(１年以内返済長期借入金を含む)

9,265百万円

110,232百万円
借入金
119,497百万円
計（2）国庫補助金等の交付により取得した固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
386百万円
固定資産の圧縮記帳累計額
建 物 及 び 構 築 物
6,382百万円
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
48百万円
そ
の
他
110百万円無形
固定資産
402,835百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）保証債務等
225百万円
保証
債
務（注）
666百万円
保証
予約（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
5,060百万円（5）売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
50百万円（6）契約負債の金額(※その他に含まれる契約負債の金額)（7）財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高および当該条
項の内容は次のとおりであります。
2,378百万円
短期
借入金
13,393百万円
長期借入金（短期借入金のうち814百万円、長期借入金のうち4,072百万円）①本契約締結日以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
③本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
④本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち814百万円、長期借入金のうち4,071百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
④本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して
長期― 13 ―

それぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち5,250百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
④本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金2,378百万円及び長期借入金13,393百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
６．連結損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
435百万円棚 卸 資 産 評 価 損 戻 入 益
38,224百万円（2）営業収益のうち、顧客との契約から生じる収益の金額
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
93,145,400株
普通株
式（2）剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
無配とする予定です。
８．金融商品に関する注記
８－１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債の発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、各事業部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
これらについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、これらについては、支― 14 ―

払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ手段の相場変動の累計額とヘッジ対象の相場変動の累計額とを比較して有効性の評価を行っております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、
ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告 第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取り扱いを適用しています（＊）。
デリバティブ取引の執行・管理については、組織・権限規程に基づいて経理部が行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、各社の経理部門が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（＊）当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は以下のとおりです。
ヘッジ会計の手法 ・・・ 繰延ヘッジ処理
ヘッジ手段 ・・・・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象 ・・・・・・ 変動金利による借入金
ヘッジ取引の種類 ・・・ キャッシュ・フローを固定するもの（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「８－２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
８－２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）２．
参照）。
また、現金及び預金、有価証券、売掛金、買掛金、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）
時価（＊）
差額（1）投資有価証券
その他有価証券
10,124
10,124
関係会社株式
2,568
2,015
△552
（2）社債
（55,287）（48,044）△7,243（3）長期借入金（196,980）（190,038）△6,941（4）デリバティブ取引（2,187）（2,187）（＊） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
８－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価― 15 ―

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

7,881

－

2,242

10,124

資産計

7,881

－

2,242

10,124（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年3月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
関係会社株式

2,015

－

－

2,015

資産計

2,015

－

－

2,015

社債

－

48,044－48,044

長期借入金－

190,038－

190,038

デリバティブ取引

－

2,187

－

2,187

負債計

－

240,270－

240,270（注）１．金融商品の時価の算定方法、インプットの説明、並びに有価証券、デリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式につきましては、時価は取引所の価格によっており、レベル1に分類しております。一方、優先出資証券につきましては、一部観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価であることからレベル3に分類しております。
（2）社債
当社の社債の時価につきましては、主として市場価格に基づき算定しています。連結子会社の社債の時価につきましては、元利金の合計額を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
（3）長期借入金
１年以内返済長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反― 16 ―

映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2に分類しております。
なお、１年以内返済長期借入金の連結貸借対照表計上額は、12,826百万円であります。
（4）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの ：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。時価につきましては取引先金融機関より提示された価格等により算出しており、レベル2に分類しております。
（単位：百万円）
契約額等
ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
時価の方法
取引の種類等
対象
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金
72,74757,458△2,187
支払固定・受取変動（単位：百万円）
契約額等
うち１年超

ヘッジ会計
デリバティブ
主なヘッジ
時価の方法
取引の種類等対象
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金
60
△0
特例処理
支払固定・受取変動（注）２．市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
当連結会計年度
非上場株式
5,601（注）３．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうち、レベル3の時価につきましてはレベル3に該当する金融商品に重要性がないため記載を省略しております。

― 17 ―

９．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルにおいて、一部の連結子会社は、羽田空港国際線旅客ターミナルビルにおいて、賃貸事務室及び賃貸商業施設をそれぞれ所有しております。また、当社
及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル及び賃貸住宅等を所有しております。
（2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時
価467,118
263,577（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、連結貸借対照表計上額等をもって時価としております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失（△）

1,655円32銭△270円75銭― 18 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2021年
2022年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金
利 益 自己株式 株主資本
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
合 計
資 本 剰余金
剰余金
準備金
準備金 配当平準 別 途 繰越利益
剰余金 合 計準備金 積立金 剰余金 合 計
当 期 首 残 高 38,126 41,947 12,184 54,131
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した 38,126 41,947 12,184 54,131
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

1,716

4,560 59,200 △16,527 48,948
△169

1,716

△8 141,198

△169

△169

4,560 59,200 △16,697 48,779△8 141,029

剰余金の配当--当 期 純 損 失△4,385 △4,385△4,385

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

△0

-

-

-

-

-

当 期 末 残 高 38,126 41,947 12,184 54,131

1,716― 19 ―-△0- △4,385 △4,385△0 △4,386

4,560 59,200 △21,082 44,394△9 136,643

評価・換算差額等
そ の 他
評価・換算 純資産合計
有 価 証 券
差額等合計
評価差額金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額

1,781

1,781

142,979
△169

1,781

1,781

142,810

剰余金の配当当 期 純 損 失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

691

691

△3,695

当 期 末 残 高

2,472

2,472

139,115△4,385
△0
691

691

691

― 20 ―

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券
原価法② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に依っております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法は、時価法によっております。
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）については定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）については定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を残価設定額とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
なお、当事業年度に係る役員賞与は支給しないため、当事業年度において役員賞与引当金は計上しておりません。

― 21 ―

④

退職給付引当金⑤

関係会社事業損失引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ）過去勤務費用の費用及び数理計算上の差異処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

（6）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、施設管理運営業、物品販売業、飲食業の３つの事業を展開しております。それぞれの事業における主な履行義務の内容、及び企業が当該履行義務を充足する通常の時点等については、以下のとおりです。
なお、消化仕入及び業務委託店舗に係る収益等について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引は顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
① 施設管理運営業
施設管理運営業は、主に旅客ターミナルの建設・管理運営、不動産賃貸等の事業を行っております。
家賃収入は、主に事務室家賃収入や店舗家賃収入で構成されており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき、収益を計上しております。
施設利用料収入は、主に旅客取扱施設利用料収入で構成されており、旅客取扱施設供用規程に基づき
旅客から旅客取扱施設利用料を徴収するものであり、当社は当該収入を旅客共通の利用に供する施設に係る費用に充当し、旅客ターミナルの適切な管理運営を行う義務を負っております。当該履行義務は航空運送事業者が提供する旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されるものであり、旅客の航空輸送役
務の完了した時点において収益を認識しております。
その他の収入は、主に駐車料収入、ラウンジ収入、広告収入等で構成されており、当該履行義務は駐車サービスの提供、ラウンジ利用サービスの提供、広告盤面の掲載等の役務の完了をもって充足されるものであり、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間に渡り定額で収益を認識しております。
② 物品販売業
物品販売業は主に物販店舗の運営、卸売等を行っております。
国内線売店売上、及び国際線売店売上については、物品を顧客に引き渡すことで履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
その他の売上については、主に業務受託売上で構成されており、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品を顧客に引き渡した時点において収益を認識しております。
③ 飲食業
飲食業は主に飲食店舗の運営、及び機内食の製造販売等を行っております。
― 22 ―

飲食店舗売上については、主に業務受託売上で構成されており、顧客に飲食サービスを提供することで履行義務が充足されると判断しており、顧客に飲食サービスを提供した時点において収益を認識しております。
（7）その他
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、消化仕入及び業務委託店舗等に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、返品権付販売について、返品されると見込まれる商品売上及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が169百万円減少しております。
また、当事業年度の損益計算書の営業収益が11,187百万円、売上原価が10,313百万円、販売費及び一般管理費が736百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ137百万円増加しております。さらに、貸借対照表の「流動資産」の「その他」に含まれる返品資産が1,596百万円、「流動負債」の「その他」に含まれる返金負債が1,776百万円それぞれ増加しております。
（2）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響は軽微であります。
３．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格には、一部、返品権付販売等の変動対価を含んでおります。変動対価は、卸売先の保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として見積― 23 ―

もられており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、契約に基づき返品されると見込まれる商品の契約上の返品価額及び売上原価相当額を除いた額を収益及び費用として認識しております。
（3）当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
11,877百万円
繰延税金資産（純額）
繰延税金負債と相殺前の金額は、13,697百万円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
（2）棚卸資産の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
435百万円
棚卸資産評価損戻入益
当該金額は商品売上原価に含まれております。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
連結注記表に記載しているため、記載を省略しております。
（3）東京国際空港ターミナル株式会社（関係会社株式）株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
13,530百万円
関係会社株式② 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
ア 算出方法東京国際空港ターミナル株式会社の株式評価は、不動産鑑定士が事業計画に基づきターミナルの鑑定評価を行い、その評価額を基に算定された評価益等を同社の純資産額に加えた額を実質価額として評価しております。
イ 主要な仮定
不動産鑑定士の使用した東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画の主要な仮定は、国際線航空旅
客者数の回復の見込みとなります。ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）にて発表された航空需要予測を参考に羽田固有の市場動向を踏まえて見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響を及ぼす航空旅客者数については、2024年度中に新型コロナウイルス感染症拡大前の2019
年度の水準に回復するものと想定しております。
ウ 翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である国際線航空旅客者数は、見積りの不確実性が高く、航空旅客者数の変動により、業績が変動する可能性があります。そのため、見積りで使用している事業計画が達成できない場合には、ターミナルの評価益が減少し関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産

投 資 有 価 証 券 （注）10,772百万円
関 係 会 社 株 式 （注）15,854百万円
長 期 貸 付 金 （注）8,510百万円（注）関係会社の借入金等を担保するため、物上保証に供しております。
（2）国庫補助金等の交付により取得した有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額― 24 ―

有形固定資産の圧縮記帳累計額

建
機

械

装

物
置

88百万円
418百万円
280,945百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。
（4）関係会社に対する金銭債権・債務 短
期
金
銭
債
権
18,449百万円
長
期
金
銭
債
権
9,123百万円
短
期
金
銭
債
務
34,452百万円
長
期
金
銭
債
務
589百万円（5）偶発債務 下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証等を行っております。
① 債務保証東 京 空 港 交 通 株 式 会 社
1,800百万円
株 式 会 社 櫻 商 会
570百万円A i r B I C 株式会社
408百万円株式会社 羽田未来総合研究所
300百万円日本エアポートデリカ株式会社
225百万円株式会社Japan Duty Free Fa-So-La
三越伊勢丹
－百万円
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の債務保証に係る金額は関係会社事業損失引当金を控除した金額を記載しております。
② 保証予約
羽田みらい特定目的会社
666百万円（6）財務制限条項
当社の短期借入金及び長期借入金の一部について財務制限条項が付されており、借入金残高および当該条
項の内容は次のとおりであります。
2,378百万円
短期
借入金
13,393百万円
長期借入金（短期借入金のうち814百万円、長期借入金のうち4,072百万円）①本契約締結日以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
②本契約締結日以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
③本契約締結日以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
④本契約締結日以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2018年3月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。
（短期借入金のうち814百万円、長期借入金のうち4,071百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2017年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して― 25 ―

それぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
④本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
（短期借入金のうち750百万円、長期借入金のうち5,250百万円）①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期・第２四半期の直前（6ヶ月前）の決算期・第2四半期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
③本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
④本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失とならないこと。
なお、上記の短期借入金2,378百万円及び長期借入金13,393百万円については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。
６．損益計算書に関する注記（1）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が商品売上原価に含まれております。
棚 卸 資 産 評 価 損 戻 入 益
435百万円（2）関係会社との取引高
営業取引による取引高営
業
収益
17,016百万円
商品
仕入
高1,248百万円
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
15,102百万円
営業取引以外の取引高
1,675百万円
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通― 26 ―

株

式

8,737株８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産減 価 償 却 費 損 金 超 過繰越欠損
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当
退
職
給
付
引
当
関 係 会 社 株 式 評 価
返
金
負
減
損
損
未 払 固 定 資 産 税 否 認
投 資 有 価 証 券 等 評 価
資
産
除
去
債
そ
の
繰延税金資産小計
評
価性引
当繰延税金資産合計
繰延税金負債
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額
返
品資
退 職 給 付 信 託 設 定
その繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 27 ―

額
金
金
金
損
債
失
額
損
務
他
額

金
産
益
他

7,947百万円
2,913百万円
1,954百万円
1,204百万円
548百万円
543百万円
379百万円
259百万円
247百万円
137百万円
813百万円
16,949百万円△3,252百万円
13,697百万円△1,065百万円△488百万円△216百万円△49百万円△1,820百万円
11,877百万円

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

会 社 名

子会社

東京国際空港ターミナル㈱子会社

子会社㈱Japan Duty
Free Fa-So-La 東京都
三 越 伊 勢 丹 中央区㈱ ビ ッ グ ウ イ 東京都
ング
大田区

子会社 国際協商㈱

子会社

議決権等
関係内容
の 所 有
住所 資本金
事業の内容
取引の内容
取引金額
科 目
期末残高
(被所有) 役員の 事業上の
割
合 兼任等
関係
当社商品
売 掛 金 11,727
東京国際空港所有の仕入れ 売 上 高 （注 １） 15,356 未 収 入 金 1,286
東京都
13,265 国際線ターミナル 直接― 並びに店大田区
986 投資有価証券 8,520
舗運営委 利息の受取（注２）ビルの運営・管理51％
長期貸付金 8,510
託

東京都
大田区

日 本 空 港 テ ク 東京都
ノ㈱
大田区

490

所有
空港型市中免税
直接
店を運営
67.5％

有

当社商品 利 息 の 受 取 ( 注 2)の仕入れ (注3)

20 貸

付

金

4,000

150

所有
広告の企画、
直接
管理及び代理業
100％

有

広告代理
店業務の 利 息 の 支 払 ( 注 4)
委託

28 預

り

金

4,957

卸売事業、
所有
150 ショップ運営、 直接
施設サービス
100％

有

商品の
仕入れ

利 息 の 支 払 ( 注 4)

44 預

り

金

7,695

空港施設、
150 設備管理、
環境衛生管理有

施設管理
業務の委 利 息 の 支 払 ( 注 4)
託

53 預

り

金

9,578

所有
直接
100％

（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。家賃収入については、支援のため業績が安定するまで猶予しております。
（注）２．利息の受取につきましては、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注）３．㈱Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹につきましては、関係会社事業損失引当金6,382百万円を計上しております。また、当事業年度において特別損失1,228百万円計上しております。㈱Japan
Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹の金融機関借入金に対し、債務保証をしております。
（注）４．当社ではグループ内の資金を一元管理するため、キャッシュ・マネジメント・システムを一部の子会社に対して導入しております。なお、市場金利及び取引条件等を勘案して利率を合理的に決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,493円67銭（2）１株当たり当期純損失（△）△47円09銭― 28 ―