Ⅱ 事業計画※「事業名」欄に記載されている予算額は、収支予算書に計上されている支出予算額です。

Ⅱ 事業計画
１ 福祉保健医療サービスを支える人材の育成及び専門知識・技術の普及（目的）
福祉保健医療分野の専門人材の育成を図るとともに、専門職等を対象に福祉保健医療に関する最新の知識・技術を普及する。
事業名（予算額）
内
容
1 介護支援専門員 ◇介護支援専門員実務研修受講試験事業 （69,150千円）
養成事業
介護保険法に基づく「指定試験実施機関」として、介護支援専門員実務研修受（324,115千円） 講希望者に対して、事前に必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施することにより、介護支援専門員としての高い資質を確保する。
・試験回数
・受験者数

年1回
5,000人◇介護支援専門員研修事業 （225,148千円）
介護保険制度の中核を担う人材を育成し、介護保険制度の適正かつ円滑な運営
を図る。
研修名等

実務研修

内

容

・

規

模

介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専
門員実務研修受講試験合格者を対象に研修を実施し、介護支援専
門員として必要な専門的知識、技術の修得を図る。
・受講者数 1,437人（内訳） 令和元年度試験合格者
令和2年度試験合格者

887人（見込）
550人

介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、現任の介護支援専門員に対し、一定の実務経験をもとに、必要に応じた専門専門研修Ⅰ 知識及び技能の修得を図る。
・受講者数

再研修

1,333人（就業後6ヵ月以上の者）

介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専
門員として実務に就いていない者又は実務から離れている者を対象に、実務に就く際に介護支援専門員として必要な知識、技術の再修得を図る。
・受講者数

558人

介護保険法に基づく「指定研修実施機関」として、介護支援専
門員証を交付された者のうち、更新を申請する者を対象に研修を実施し、専門職としての能力の保持・向上を図る。
更新研修・受講者数 1,335人（内訳） 実務未経験者
実務経験者

878人
457人

視覚・聴覚障害者が研修を受講する際に、点字テキストの提供
身体障害者
及び手話通訳の配置等を行う。
受講支援◇介護支援専門員登録等事業 （29,817千円）
・申請により介護支援専門員名簿への新規登録、介護支援専門員証の新規交付及び証の有効期間の更新等による交付を行う。
・東京都手数料条例に基づく各申請手数料の徴収事務を行う。
・介護支援専門員名簿のデータ管理（研修受講履歴等を含む）を行う。
・登録申請
1,437 件・介護支援専門員証新規交付申請
1,995 件（内訳） 実務研修修了者
1,437 件
再研修修了者
558 件
・介護支援専門員証更新交付申請
5,161 件・介護支援専門員証書換交付申請（氏名変更）
156 件
・介護支援専門員証再交付申請（紛失等）
112 件

事業名（予算額）
2 地域包括支援センター職員研修事業（9,417千円）

内

容

地域包括支援センター職員に対して、地域包括支援センターの意義、その業務、他の専門職との連携に関する研修を実施し、地域包括支援センターの適切な運営及びさらなる機能強化を図る。
研

修

名

規

模

初任者研修

約400人（約100人×4回）、2日間

現任者研修

約400人（約100人×4回）、2日間

3 自立支援・介護予防に向けた地
域ケア会議実践者養成研修事業（17,079千円）

多職種が連携し、高齢者の自立した日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減を目的とした地域ケア会議の開催を推進するため、高齢者の生活課題とその背景にある要因を理解し、尊厳を保ちつつ、個々の高齢者に合った適切な支援方法について提案・助言できる人材を養成する研修を実施する。

4 高齢者権利擁護推進事業（57,175千円）

高齢者虐待の未然防止、適切な対応を図るため、区市町村職員等を対象とした相談支援・人材育成を実施し、高齢者の権利擁護のための取組を推進する。

・研修規模

540人（108人×5回）、2日間◇権利擁護に関する区市町村相談支援事業
社会福祉士、看護師、弁護士等が、高齢者虐待をはじめとした高齢者の権利擁護に係る困難事例等について区市町村職員等の相談に応じる。
・専門相談（電話・面接等による相談）・体制整備支援（訪問による助言支援）◇権利擁護推進のための人材育成事業
区市町村等職員や介護サービス事業等管理者等を対象に、高齢者虐待を未然に防止し、また虐待等権利擁護支援が必要な事例に適切かつ迅速に対応できる人材を育成する。
研

修

規

名

模

養護者による高齢者虐待対応研修
・基礎研修Ａ 約600人（2回）・基礎研修Ｂ 約200人（2回）
区市町村職員等高齢者権利 ・応用研修Ａ 約 60人（1回）・応用研修Ｂ 約100人（1回）
擁護研修
・権利擁護テーマ別実践研修 約600人（3回）
養介護施設従事者等による高齢者虐待対応研修
約100人（1回）
居宅サービス系
約2,400人（2回）
介護サービス等事業管理者 施設・居住サービス系 約 600人（1回）
高齢者権利擁護研修
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅
約 600人（2回）
施設内リーダー職員研修（看護実務者研修）

約120人（2回）◇高齢者権利擁護に係る研修支援・調査研究事業（新）区市町村職員等向けに高齢者虐待及び高齢者権利擁護に係る資料を調製し研修や相談に活用する。
◇その他高齢者権利擁護の推進に係ること
東京都及び関係機関等が実施する高齢者虐待防止等に係る研修及び会議等について、講師の派遣等を行う。

事業名（予算額）

内

容

5 介護職員等によ医療的なケアに対するニーズに対応するため、適切にたんの吸引等を実施する介るたんの吸引等 護職員等を養成するとともに、実施に当たっての体制整備を図る。
のための研修・◇研修業務
登録受付等事業
高齢者及び障害者の施設・在宅系サービス等において、たんの吸引等の医療（153,482千円）
的ケアを行う介護職員等を養成する。
研

修

名

不特定多数の者
への医行為が可
能なもの

基本研修

特定の者への医行為を前提とし
たもの

基本研修

内
講義
演習

容

規

50時間
喀痰吸引、
経管栄養、
救急蘇生法

模

490人

実地研修
喀痰吸引、
（施設等での実習） 経管栄養講義

9時間
2,410組※

実地研修
喀痰吸引、（在宅等での実習） 経管栄養

※組：たんの吸引等の医療的ケアを受ける利用者1人と介護職員1人の組合せ◇登録申請等業務
高齢者等の施設及び在宅系サービスにおいて、たんの吸引等を行おうとする者の認定及びその者が行おうとする施設及び事業所の登録業務を行う。
6 訪問看護管理者
育成事業（8,119千円）

訪問看護事業所の管理者・指導者の資質を向上し、人材の育成・定着及び経営の安定化を図る。
併せて、在宅領域における看護機能強化を図るため、看護小規模多機能型居宅介
護の参入と安定的運営を行うことのできる管理者を育成する研修を実施する。
・管理者・指導者コース
156人（78人×2回）、2日間・看護小規模多機能型居宅介護実務研修コース
35人（35人×1回）、1日間7 保育人材育成研修事業（28,373千円）

認証保育所施設長や認可外保育施設職員に対する研修を実施し、保育従事者の資質向上を図り、児童福祉の増進に寄与する。
研

修

規

名

認証保育所施設長研修模300人（150人×2回）、4日間

認証保育所中堅保育士研修 300人（100人×3回）、3日間
家庭的保育者研修

認定研修（40時間）
現任研修（18時間）

50人
120人（60人×2回）

病児・病後児保育研修（10時間）

病児・病後児（訪問型）
保育研修（24時間+演習1～2日）20人（20人×1回）

認可外保育施設職員
テーマ別研修7,000人（3,500人×2回）

80人（80人×1回）

8 子育て支援員研
子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、地域において保育や子育て支援分野の修事業各事業等に従事する上で必要な知識や技能を修得するための研修を開催し、これら（103,428千円） の支援の担い手となる「子育て支援員」を養成する。
・研修規模

34コース

2,660人

（内訳）
研
大分類
地域保育

修

名
小分類
地域型保育
一時預かり事業

定員
80人
50人

規
模
コース数
32コース
2コース

人数
2,560人
100人

事業名（予算額）
9 障害者虐待防止対策支援事業（47,395千円）

内

容

障害者に対する虐待の防止や虐待を受けた者に対する支援等を図り、また、強度行動障害の状態にある者等に対して適切な支援等を行う職員の人材育成を行うための研修を実施する。
◇障害者虐待防止・権利擁護研修事業
障害者虐待の問題について、障害者福祉施設従事者等の理解を深めるとともに、区市町村の障害者虐待防止担当等の専門性の強化を図るため、施設管理者、施設従事者、区市町村職員等を対象に研修を実施する。
・障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応研修
障害者福祉施設等管理者コース
550人（4回）
障害者福祉施設等従事者コース
650人（4回）
・権利擁護センター・虐待防止センター担当職員等研修
85人（85人×1回）◇強度行動障害支援者養成研修事業
強度行動障害の状態にある者（児）に対し、適切な支援を行う職員、及び、適切な障害特性の評価及び支援計画の作成ができる職員の人材育成を図るため、障害福祉サービス事業者従事者等を対象に研修を実施する。
・基礎研修 1,100人（5回）
・実践研修
400人（3回）
・講師養成研修10 障害福祉サービ
ス等事業者に対する経営管理研
修事業（14,055千円）

障害福祉サービス事業所等の法人代表者、管理者及び施設長等に対し、人材マネジメント等の研修を実施することで、事業所における職員の定着や資質向上を図る。

11 生活困窮者自立相談支援機関職
員研修等事業【新規事業】（16,129千円）

生活困窮者自立支援法に基づく事業に従事する者等に対して研修等を実施し、生活困窮者に対する支援の質の向上に寄与する。

・研修規模

200人（50人×4回）、1日間・基礎研修
制度所管担当者研修
・自立相談支援事業従事者研修
主任相談支援員従事者研修
相談支援員従事者研修
就労支援員従事者研修

年２回
年３回
年４回（新任・現任各２回）
年２回

・任意事業従事者研修
家計改善支援事業従事者研修
年２回（基礎・ステップアップ）
就労準備支援事業従事者研修
年２回（基礎・ステップアップ）
子供の学習・生活支援事業従事者研修
年１回
・課題別従事者研修
年９回
・事例検討会
全体会
年２回
ブロック会
10ブロック×２回
・意見交換会
ブロック会
12 認定看護管理者
養成研修事業（12,688千円）

10ブロック×２回

病院において管理・監督職の立場にある看護師に対して、認定看護管理者制度
ファーストレベルの研修を実施し、看護管理者の資質と看護水準の維持及び向上に
寄与する。
・研修規模
・特別講義

70人（70人×1回）、19日間70人（70人×1回）、 1日間

事業名（予算額）
13 看護教員養成研修事業（32,246千円）

内容

看護師養成を担う看護教員の育成及び現任新人教員の研修を実施し、看護教育の質の向上に寄与する。
◇看護職員の養成に携わる者に対して、看護教員として必要な知識と技術の修得に向けた研修を実施する。
・修業期間
・受講定員

11か月（870時間）
45人◇大学において教育に関する科目を履修して専任教員となった新人教員に対して、看護教育に必要な基礎的知識を習得するための研修を実施する。
・研修期間
・養成人員

5日間
30人

14 健康づくり事業
健康寿命の延伸、健康格差の縮小、がん予防などの推進を図るため、地域や職域推進指導者育成 において指導的な立場で健康づくりに関する事業を担う区市町村、医療保険者、都
事業
保健所等の人材を育成する。
（13,797千円）
・健康づくり事業推進指導者育成研修
50人×25回、1日間
15 アレルギー疾患
研修事業（19,176千円）

地域におけるアレルギー疾患対策の取組を推進する人材を育成し、アレルギー疾患の発症や悪化を防止し、都民の健康増進を図る。
◇アレルギー相談実務研修
アレルギー疾患に関する基本的知識の普及及び援助技術の向上等を図り、アレルギー疾患の対応ができる人材を育成する。
・子供のアレルギー疾患に関する相談実務研修
900人（300人×3回）、1日間・成人のアレルギー疾患に関する相談実務研修
200人（100人×2回）、1日間◇ぜん息・食物アレルギー緊急時対応研修
保育所等において、生命の危険があるぜん息発作や食物アレルギーによるアナフィラキシーショック症状等の緊急時の対応ができる人材を育成する。
・研修規模

1,000人（500人×2回）、1日間◇アレルギー対応体制強化研修
子供の保育や支援を担う施設等におけるアレルギーの組織的対応の充実強化を図るための研修を実施し、施設のアレルギー対策に係る体制整備を推進する。
・リーダー養成研修（施設管理者向け）1,000人（500人×2回）、1日間
・区市町村職員向け研修
60人（ 30人×2回）、1日間
16 魅力ある福祉の職場づくり研修等事業（1,679千円）

都内で福祉サービスを提供する事業所の経営・管理層や従事者を対象に、喫緊の課題である人材の確保・育成・定着をはじめとする時宜に応じたテーマについて、福祉の仕事や職場の魅力を高めるための研修等を実施する。
・研修規模

60人（30人×2回）、1日間

事業名（予算額）
17 福祉用具等に関する知識・技術の普及・啓発事業（41,689千円）

内容

福祉サービスの利用者やその家族等がより身近な地域で適切なサービスを選択できるよう、福祉に携わる人材に対して知識や技術の普及等を行うとともに、福祉に関する情報を提供し、都民の福祉の向上に寄与する。
◇福祉用具普及支援事業
・福祉関連従事者等に対する福祉用具の基礎的・専門的知識の普及等
対

象

内
容 ・ 規
模
福祉用具サービス業務従事者講習会
100人（100人×1回）、3日間基礎講習
300人（30人×10回）、1日間
テーマ別講習演習型講習
90人（30人×3回）、1日間

区市町村職員・地域包括支 福祉用具・適合相談担当者向けスキルアップ講習会
30人（30人×1回）、1日間
援センター職員、介護施設職員、居宅サービス職員等 福祉用具展示説明会
1回
区市町村職員等向け福祉用具見学ツアー
区市町村への出張適合技術等支援
区市町村連絡会

介護施設職員

施設職員向け研修会
6回
出張講習会
280人（140人×2回）、1日間集合型研修
20人（ 20人×1回）、1日間実践型講習会
福祉用具専門相談員指定講習会
51時間（1時間の修了評価含む）
60人（60人×1回）

福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員等スキルアップ講習会
60人（30人×2回）、1日間
福祉関連従事者等に対する福祉用具等専門相談及び技術相談

介護支援専門員等

介護支援専門員等対象福祉用具講習会
基礎講習
200人（100人×2回）、1日間介護支援専門員等対象福祉用具見学会
10回

福祉系学校等への福祉用具体験講習会
15回
福祉系学校等・施設等従事者
福祉関係者への福祉用具体験講習会
20人（20人×1回）、1日間
介護サービス利用者・家族

都民向け展示会

1回※福祉用具展示説明会と同時開催◇福祉保健情報普及啓発事業
・書籍の有償頒布 22種
福祉保健に係る情報等の普及を図るため、書籍を作成し頒布する。
介護支援専門員関連、介護保険関連、福祉用具関連、住宅改修関連、介護予防関連等

事業名（予算額）
18 次世代介護機器の活用支援事業（45,630千円）

内

容

利用者の自立支援や介護者の負担軽減の効果を有する「次世代介護機器」の適切な使用及び効果的な導入を支援することにより、介護従事者の負担の軽減、介護の質の向上及び高齢者の自立支援を図り、介護職員の定着支援及び高齢者の自立支援に資することを目的とする。
◇次世代介護機器導入前セミナー
機器の導入を検討している事業者を対象に、機器選定等の効果的導入を支援
する。
・実施規模
50人（10人×5回）、1日間◇次世代介護機器導入後セミナー
機器を導入した事業者を対象に、機器の活用・定着等を支援する。
・実施規模
50人（25人×2回）、1日間◇アドバンストセミナー
活用事例等の情報提供など、他施設のモデルとなるアドバンスト施設を育成
する。
・実施規模
（継続分）17事業所、1日間（新規分）25事業所、2日間◇普及啓発セミナー
機器に関する基礎知識や最新動向などの情報を提供する。
・実施規模
500人（250人×2回）、1日間◇公開見学会機器を導入している施設で実際の活用場面などを見学できる機会を提供する。
・実施規模
100人（25人×2回×2施設）、1日間◇次世代介護機器体験展示コーナーの運営
・常設展示
通年
・出張展示会 2回◇専門アドバイザーによる情報提供

２ 都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供等（目的）
都民が適切な福祉保健医療サービスを主体的に選択し利用できるよう、総合的な情報提供や相談援助を行う。
事業名（予算額）
内容
1 福祉情報総合ネットワーク事業（47,793千円）

インターネット・携帯電話・ＦＡＸ・一般電話といった様々な通信手段を通じて、事業者情報、サービス評価情報等の福祉情報を総合的・一体的に提供すること
により、都民がいつでも必要なときに、自分に合った福祉サービスを主体的に選択できるようにするとともに、事業者が提供する福祉サービスの質の向上に寄与する。
・事業者情報・トップページアクセス数
・メールマガジン登録数

2 介護サービス情報の公表事業（82,042千円）

約 37,500 件
約 600,000 件
約8,300 件

「東京都指定情報公表センター」として、東京都の情報公表計画に基づき、利用者が介護サービスを利用するために必要とされる情報について、事業所からの報告の受理及び公表を行い、利用者がより適切な事業者を選択できるよう支援する。
・対象サービス・対象事業所・訪問調査対象事業所

35 サービス
約 16,000 事業所
約 2,500 か所

また、運営情報の内容を調査する調査員の養成及び質の向上を図る。
・調査員養成研修の実施
30人・フォローアップ研修の実施 300人
3 ユニバーサルデ
ザイン情報サイト事業（6,521千円）

駅・地下鉄・道路・建築物・トイレ等のユニバーサルデザインに関する情報を一元化したポータルサイト「とうきょうユニバーサルデザインナビ」を運営し、高齢者や障害者等を含めたすべての人が外出する際に必要な情報を容易に入手できるよ
うにするとともに、情報バリアフリーや心のバリアフリー等、区市町村や事業者の取組を促進する情報を発信することにより、ユニバーサルデザイン及びバリアフ
リーの普及・推進に寄与する。
・掲載施設数・トップページアクセス数

4 働きやすい福祉・介護の職場宣
言情報公表事業（54,472千円）

1,690 件40,000 件

人材育成、キャリアパス、負担軽減等、働きやすさの指標となる項目を明示した「働きやすい福祉の職場ガイドライン」を踏まえた職場づくりに取り組み、「ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言」を行う福祉事業所の情報を「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に登録し公表する。
・対象事業所
高齢、児童、障害、ひとり親家庭・女性、生活保護
・実施規模
新規：205法人
更新：38法人
・スタートアップセミナー 3回
・事業者支援コーディネーター派遣 50法人

5 保健医療情報セ
保健医療福祉に関する情報の総合窓口として、保健、医療、福祉に関する相談やンター事業
医療機関等の情報提供を行う。
（140,479千円）
55,000 件
・保健医療福祉相談・夜間休日医療機関案内
・外国語による情報提供
6 生活サポート特
別貸付アフター
フォロー事業（12,706千円）

58,000 件
11,000 件

生活サポート特別貸付事業貸付金の債権管理を行うとともに、借受人に対して、生活相談と就労支援を行い、生活の安定化を図る。
・償還対象件数
260 件
・相談等支援者数 50 人

7 健康づくり支援
個人や団体が実施する自主的な健康づくり等の活動や、区市町村、関係団体等が施設運営事業
実施する健康づくりをはじめとする福祉保健医療に関する研修・講習会等の場とし（580,833千円） て、運動施設や研修室・会議室を提供し、都民の健康づくりを推進する。

３ 福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援（目的）
福祉保健医療サービスが安定的に提供されるよう、福祉人材の確保・育成・定着や利用者の安全・安心の確保などに取り組む事業者を支援する。
事業名（予算額）
内
容
1 東京都介護職員
介護保険事業者にキャリアパスの導入を促し、職員がキャリアパスを図れる環境
キャリアパス導 を実現し、専門人材の育成・定着を促進する。
入促進事業「介護キャリア段位制度」を活用し、レベル認定者に認定手当相当額を支給した（145,723千円） 事業者に対する助成及びキャリアパスを導入して離職率を改善した事業者に対する助成の募集、申請受付、審査等を行う。
併せて、キャリアパス導入を効果的に実施するために、管理者等に対するセミナーを開催する。
また、多くの事業者への効果的なキャリアパス導入を支援するため、人事制度等の作成・改善を集合研修や個別相談の機会を設定して支援するとともに、キャリアパスの導入等についてリーダー職員、新任職員向けに研修を実施する。
◇事業者助成・実施規模

380事業所◇アセッサー講習受講料助成
・実施規模
400人
◇専門人材育成・定着促進助成・実施規模
120事業所◇セミナー及び個別相談会の開催
・開催回数
各4回
◇人事制度改善等支援
・実施規模
100事業所
2 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業（32,855千円）

外国人介護従事者について、各制度（経済連携協定（EPA）、外国人技能実習制
度、介護福祉士養成施設の留学生、在留資格「介護」・「特定技能１号」）の趣旨に沿って、高齢者施設等が外国人を円滑に受け入れられるように支援する。
◇外国人介護従事者受入れ環境整備事業
・外国人介護従事者受入れセミナー
実施規模 450人（225人×2回）
・外国人介護従事者指導担当職員向け研修
実施規模 100人（ 50人×2回）
・介護施設等による留学生受入れ支援事業
対象者数70人（35施設）◇外国人介護士候補者受入施設研修体制支援事業
・対象者数 353人
◇外国人技能実習制度に基づく外国人介護実習生の受入支援事業
・対象者数 180人

3 介護職員奨学金返済・育成支援事業（30,644千円）

介護保険事業所等が、常勤介護職員として採用（有期雇用を除く）した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当として支給した場合に、当該事業者に対する助成を行うため、募集、申請受付、審査等を行う。
・対象者数

4 障害福祉サービ
ス事業所職員奨
学金返済・育成支援事業（15,182千円）

600人（300事業所）

障害福祉サービス等事業所が常勤福祉・介護職員として採用（有期雇用を除く）
した新卒者等を計画的に育成するとともに、キャリアアップできる環境確保のため、在学中に奨学金貸与を受けた者に対して、返済金相当額を手当として支給した場合に、当該事業者に対する助成を行うため、募集、申請受付、審査等を行う。
・対象者数

140人

事業名（予算額）
5 現任介護職員資格取得支援事業（17,845千円）

内

介護現場で働く現任の介護職員が介護福祉士国家資格取得のために要する経費の一部を、事業者に対して助成することにより、介護職員の育成及びサービスの質の向上を図る。
・対象者数

6 現任障害福祉サービス等職員資格取得支援事業（24,867千円）

容

270人

13,500 千円

障害福祉サービス事業所等で働く現任の職員が国家資格取得のために要する経費の一部を、事業所に対して助成することにより、職員の育成及びサービスの質の向
上を図る。
・対象者数

200人

10,000 千円

7 東京都介護職員
介護事業者に対し、介護職員の宿舎借り上げに要する経費の一部を助成すること
宿舎借り上げ支 により、働きやすい職場環境を実現し介護人材の確保定着を図るとともに、事業所
援事業
による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災害時の迅速な対応（849,411千円） を推進する。
・助成規模

1,499 戸 （継続 654戸、新規 845戸）

8 東京都障害福祉
障害福祉サービス等事業者に対して、職員の宿舎借り上げに要する経費の一部をサービス等職員 助成することにより、働きやすい職場環境を実現し福祉・介護人材の確保定着を図
宿舎借り上げ支 るとともに、施設による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として災
援事業
害時の迅速な対応を推進する。
（149,910千円）
・助成規模
212 戸 （継続 92戸、新規 120戸）
9 高齢者施設における新型コロナ
ウイルス感染症対策強化事業【新規事業】（30,000千円）

新型コロナウイルスに感染した場合の重症化リスクが高い高齢者を介護する施設
において、施設の実状に応じた感染症対策を迅速かつ適切に講じることにより、利用者が安心して生活できるとともに職員が安心して働ける環境を整えられるよう支援するため、募集、申請受付、審査等を行う。
・対象施設数754 施設10 子供が輝く東京
・応援事業

社会全体で子育てを支えることを目的として、都からの出えんと都民等からの寄附による基金を活用し、ＮＰＯ法人や企業等による、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を支援するため、新たに実施する事業（定額助（225,878千円） 成）と、既存事業のレベルアップにつながる事業（成果連動型助成）に対して助成金を交付する。
・助成対象事業（1）地域の資源等を活用した結婚支援（2）妊娠、出産、育児期における親や子供に対する支援（3）多世代交流や地域との連携等による子育て支援（4）病気や障害等を抱える子供への支援（5）社会的養護に係る取組（6）学齢期の子供に対する各種支援（7）若者が社会的に自立した生活を営むための支援・助成予定件数

48 件（継続28件、新規20件） 200,177千円

事業名（予算額）
11 社会福祉施設・医療施設等耐震化促進事業（7,783千円）

内容

未耐震の社会福祉施設・医療施設等の耐震化を促進し、利用者等の安心・安全の確保を図る。
◇訪問業務
耐震化が未実施の社会福祉施設等を訪問し、耐震化の必要性や支援制度の案
内を行い、耐震化を促進する。
・訪問施設数

104件（社会福祉施設等）◇専門的支援業務
耐震化が未実施の社会福祉施設・医療施設等からの求めに応じ、建築・耐震化に関する専門知識を有する者を派遣し、耐震診断・耐震改修に関する技術的助言や提案を行う。
・派遣施設数

16施設（社会福祉施設・医療施設等）

12 社会福祉事業振興資金貸付事業(債権債務管理)（19,965千円）

社会福祉事業の振興を図るため、社会福祉法人等へ貸し付けた資金の債権管理及び東京都より借り入れた貸付原資の償還業務を行う。

13 福祉施設経営改善特別融資事業(債権債務管理)（61,807千円）

東京緊急対策Ⅱに盛り込まれた、福祉施設における安全安心対策として、福祉施設を運営する法人に貸し付けた資金の債権管理を行うとともに、法人からの貸付金
償還金を東京都へ納付する。

・法人から財団への償還・法人から財団への償還

12 件 15,370 千円

19 件 58,900 千円

14 福祉医療機構借社会福祉法人等が、施設整備等のために、独立行政法人福祉医療機構から借り入
入金利子補給事 れた「福祉貸付資金」について、その利子を補給することにより、社会福祉法人等
業の財政負担を軽減し、社会福祉事業の安定的な運営を支援する。
（925,512千円）
・対象件数
1,168 件 （既借入分）
88 件 （令和2年度借入予定分）
・利子補給額 923,379 千円
15 介護老人保健施医療法人等が、介護老人保健施設の整備のために、独立行政法人福祉医療機構か設整備資金利子 ら借り入れた「医療貸付資金」について、その利子を補給することにより、医療法
補給事業
人等の財政負担を軽減し、介護保険事業の安定的な運営を支援する。
（377,750千円）
・対象件数
124 件 （既借入分）
・利子補給額 376,856 千円
16 地域福祉振興事
地域社会において民間団体が実施する福祉サービスのうち、既存の公的制度や、業補助事業では対象とされていない事業に対して助成金を交付し、地域社会における（174,959千円） 福祉の推進を図る。(※但し、継続助成事業のみ)
・助成対象事業・助成件数

障害者自立生活プログラム
その他サービス提供事業
49 件 172,675 千円

４ 福祉保健医療制度の適正な運営の支援（目的）
第三者による評価の仕組みや事業者への指導・助言などを通じてサービスの質の向上を図り、利用者本位の福祉保健医療制度の運営を支援する。
事業名（予算額）
内容
1 福祉サービス第三者評価システム事業（65,271千円）「東京都福祉サービス評価推進機構」として、評価機関の認証・指導、評価者養成講習の実施、評価結果の公表、苦情対応、共通評価項目・評価手法の検討等の業務を実施し、福祉サービスにおける評価の定着・普及を促進することにより、利用者に対する情報提供を行うとともに、サービスの質の向上に向けた事業者の取組を促すことで、利用者本位のサービスシステムの構築を図る。
受審件数

3,680件

認証・公表委員会
評価者養成講習資格審査会
評価・研究委員会
評価手法ワーキング
分野別ワーキング
研

修

4回
1回
2回
4回
9回

名

規

模

126人（42人×3コース）※講習期間：6日間

評価者養成講習

共通コース 1,390人（90～255人×10回）
フォローアップ研修
専門コース
495人
（25～100人×10回）
社会的養護関係施設評価者
研修

養成研修
継続研修

40人（1回）
25人（1回）

保護施設評価者研修（新）20人（1回）

評価機関支援研修

40機関（1回）

2 介護サービス指定市町村事務受
託法人事業（34,264千円）

介護保険法第24条の2に基づく「指定市町村事務受託法人」として、介護保険法
第23条に規定する照会等事務を行い、保険者たる区市町村を支援し、介護保険の適正化に寄与する。

3 障害福祉サービ
ス等指定市町村
事務受託法人事業（12,874千円）

障害者総合支援法第11条の2及び児童福祉法第57条の3の4に基づく「指定市町村
事務受託法人」として、障害者総合支援法第9条等に規定する質問等事務を行い、区市町村を支援する。

・実施規模

・実施規模

500 件

100 件

（受託対象

（受託対象

9サービス）

6サービス）

4 介護保険事業者
介護保険事業者の指定・更新・変更等について、申請受付、審査、調査を行う
指定申請受付等 とともに、申請及び届出書類等のデータ化、文書管理等を行うことにより、介護事業
保険におけるサービス基盤を整備し、利用者のサービス選択を支援する。
（114,056千円）
・新規指定申請受付
715 件
新規 ・新規指定前実地調査
・新規指定事業者研修会
12 回
指定
更新

・指定更新申請受付
・指定更新時実地調査
・指定更新事業者研修会

変更・変更届等受付・変更届時実地確認

1,100 件2回

事業名（予算額）
5 生活保護法指定
医療機関等指定
申請受付等事業（19,438千円）

内

生活保護法等による医療機関等の指定・変更・廃止等について、申請受付、審査等を行うことにより、生活保護制度の基盤を整備し、医療扶助等を必要とする者の最低限度の生活保障に寄与する。
・新規指定申請受付
・指定更新申請受付
・変更届等受付

6 サービス付き高齢者向け住宅登録等事業（33,980千円）

容

医療機関
施術者

1,452 件
684 件
2,388 件
2,202 件

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく指定登録機関として、サービス付き高齢者向け住宅の登録及び登録簿の閲覧に係る業務等を行い、高齢者の居住の安定の確保を図り、その福祉の増進等に寄与する。
・新規登録件数
・登録更新件数

30件（登録戸数1,200戸）
30件

５ 都区市町村職員等への研修（目的）
福祉保健医療行政に従事する東京都や区市町村の職員等を対象に、専門性を向上させるための研修等を実施する。
事業名（予算額）
内
容
1 福祉保健局職員
研修等事業（63,497千円）◇福祉保健局職員研修
東京都福祉保健局職員を対象とした研修及び東京都福祉保健医療学会に関する業務を行う。
・福祉保健局独自研修
転入職員研修 等27研修
・合同研修（病院経営本部と合同実施）
東京都福祉保健医療学会、医師研修 等53研修・教室予約受付及び教室貸出業務◇福祉事務所職員等研修
東京都内福祉事務所等の職員を対象とした研修を実施する。
・生活保護行政主管課長研修 等8研修

2 病院経営本部職員研修事業（23,327千円）

東京都病院経営本部職員を対象とした研修及び東京都福祉保健医療学会に関する業務を行う。
・病院経営本部独自研修
新任研修 等15研修
・合同研修（福祉保健局と合同実施）
東京都福祉保健医療学会、医師研修 等53研修

６ 行政機関等への支援（目的）
行政サービスの効率化と向上を図るため、行政機関の行う事務の一部を代行するなどの支援を行う。
1 外国人未払医療
費補てん事務（33,175千円）

外国人未払医療費に係る医療機関の負担の軽減を図るため、都内医療機関に対し、回収努力にも関わらず前年度に未収となっている医療費の一部を補てんする。

2 心身障害者扶養共済制度等事務（28,327千円）◇東京都心身障害者扶養共済制度の事務
東京都が実施する心身障害者扶養共済制度への加入・給付に関する事務を行う。

◇申請方法等ＰＲ用パンフレットの作成◇申請書等の受理及び審査◇補てん金の支払・加入予定者数
・給付予定者数

959 人
63 人

◇東京都心身障害者扶養年金制度の事務
東京都心身障害者扶養年金制度の受給者及び清算対象者に対し、給付・清算金の支出に関する事務を行う。
・給付予定者数
・清算対象者数
3 障害者支援施設
等の使用料徴収
事務（296,311千円）

4 サービス推進費
補助等事務（67,543千円）

7,672 人3,715 人

障害者支援施設等の利用者について、障害者総合支援法に係る自己負担分の徴収を代行し、事業者に一括して支払う。これにより、事務の迅速化及び事業者の利便を図る。
・徴収対象施設数
・徴収対象人員

9 施設
611 人

東京都において行うサービス推進費補助金、保育士等キャリアアップ補助金及び保育サービス推進事業補助金の交付に関する事務を行う。
・対象施設数

1,618 施設