鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱

制最終改正

定

平成 22 年 5 月 24 日
22 農技第 94 号

令和６年６月 17 日

６農技第 225 号（趣旨）
第１ 長野県知事は、鳥獣被害防止総合対策交付金交付等要綱（令和４年３月 31 日付け３農振第2333 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）、鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領（平成 20 年３月 31 日付け 19 生産第 9424 号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）及び鳥獣被害防止総合対策交付金交付対象事業事務及び交付対象事業費の取扱いについて（平成 20 年３月 31 日付け 19 生産第 9425 号農林水産省生産局長通知。以下「事務取扱い」という。）、に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、市町村及び補助事業者（実施要領別記１及び５の第１第３項の規定により選定された事業実施主体をいう。以下同じ。）に交付金を交付するものとし、その交付に関しては、交付等要綱及び補助金等交付規則（昭和 34 年長野県規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（経費及び交付率）
第２ 第１に規定する経費及びこれに対する交付率は、別表に定めるところによる。
第３別表の区分の欄に掲げる１及び２の事業の相互間における流用をしてはならない。

（交付金交付の条件）
第４ 次の各号に掲げる事項は、交付金の交付の条件とする。
(1) 交付金の交付の対象となる事業（以下「交付対象事業」という。）に要する経費の配分の変更又は交付金事業の内容の変更をしようとするときは、速やかに知事に申請してその承認を受けること。
なお、規則第５条第１項第４号に規定する知事等の指示する軽微な変更については、次に掲げる変更以外の変更とする。
ア 事業実施主体ごとの事業の新設、中止又は廃止
イ 事業実施主体の変更
ウ 事業実施主体における事業費の 30 パーセントを超える増減
エ 事業実施主体における交付金額の増額
オ 施設の設置場所の変更(2) 交付金事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は交付金事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となったときも含む。以下同じ。）は、速やかに知事に申請してその承認を受けること。
(3) 交付金事業により取得し又は効用の増加した財産については、交付金事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、交付金の交付の目的に従ってその効率的運用を図ること。
(4) １件当たりの取得価格が 50 万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号。以下「大蔵省令」という。）に定める耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内）においては交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならないこと。
(5) 前号に規定する当該期間内に承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の一部を県に納付させることがあること。
(6) 市町村が補助事業者に交付金の交付を決定する場合にあっては、前各号に掲げる条件を付すこと。
２ 別表（１）鳥獣被害防止総合対策推進交付金の⑤ジビエ等利用拡大に向けた地域の取組、⑧処理加工施設の人材育成、⑨ICT の活用による情報管理の効率化、⑩放射性物質影響地域のジビエ利活用推進及び鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業（２）鳥獣被害防止総合対策整備交付金の②処理加工施設③捕獲技術高度化施設については、鳥獣被害防止総合対策交付金事業実施要領（令和６年５月 10 日付け６森推第 184 号林務部長通知）で定める様式を用いること。
３ 前項に掲げるもののほか、交付金事業の遂行につき特に必要と認められる事項について、条件を付すことがある。
（交付申請書等）
第５ 規則第３条に規定する申請は、別記様式第１号の鳥獣被害防止総合対策交付金交付申請書によるものとする。
２ 前項に規定する書類の提出期限は別に定める。
３ 交付金事業を行う者（以下「交付金事業者」という。）は、第１項の申請書を提出するに当たっては、各事業実施主体について当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額（交付金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない各事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
（変更承認申請書等）
第６ 第４第１項第１号又は第２号の規定による承認申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(1) 交付金事業に要する経費の配分の変更又は交付金事業の内容の変更をしようとするとき
別記様式第２号の鳥獣被害防止総合対策交付金変更承認申請書(2) 交付金事業を中止し、又は廃止しようとするとき
別記様式第３号の鳥獣被害防止総合対策交付金事業中止（廃止）承認申請書(3) 交付金事業が予定の期間内に完了しないとき
別記様式第４号の鳥獣被害防止総合対策交付金事業完了期限延長承認申請書(4) (3)の場合で、完了期間延長が翌年度にわたるとき
別記様式第５号の鳥獣被害防止総合対策交付金事業繰越承認申請書（申請の取り下げ）
第７ 規則第７条第１項の規定による申請の取り下げは、別記様式第６号の鳥獣被害防止総合対策交付金申請取下書を、当該交付金の交付決定の通知を受けた日から 15 日以内に知事に提出して行うものとする。

（状況報告）第８ 規則第 10 条の規定による状況報告は、交付金の交付の決定に係る年度の 12 月 31 日現在において別記様式第７号の鳥獣被害防止総合対策交付金遂行状況報告書により作成し、当該年度の1 月 15 日までに知事に提出するものとする。
ただし、知事が別に定める概算払請求書をもって代えることができる。
２ 知事は、前項に定める時期のほか、交付金事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、当該交付金の遂行状況報告を求めることができる。
（実績報告書）第９ 規則第 12 条第１項に規定する実績報告書は、別記様式第８号の鳥獣被害防止総合対策交付金実績報告書によるものとする。
２ 前項に規定する書類の提出期限は、交付金事業の完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は交付金の交付の決定のあった日の属する年度の３月 31 日のいずれか早い日とする。
３ 第５第３項ただし書により交付の申請をした交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出するに当たって、第５第３項ただし書に該当した各事業実施主体について、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５第３項ただし書により交付の申請をした交付金事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した各事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の鳥獣被害防止総合対策交付金仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
５ 前４項の規定は、規則第 14 条第２項の規定により是正措置がなされて報告する場合に準用する。
６ 交付金事業者は、交付事業の実施期間内において、県の会計年度が終了したときは、翌年度の４月 15 日までに別記様式第 10 号により作成した年度終了実績報告書を知事に提出しなければならない。
（交付金の交付請求）
第 10 交付金事業者は、交付金の交付（概算払を含む）を受けようとするときは、別記様式第 11号の鳥獣被害防止総合対策交付金交付（概算払）請求書を知事に提出するものとする。
（財産処分の制限等）
第 11 第４第１項第４号に規定する承認申請は、別記様式第 12 号の鳥獣被害防止総合対策交付金財産処分承認申請書によるものとする。
２ 規則第 19 条第１項第２号に規定する財産は、１件当たりの取得価格が 50 万円以上の機械及び器具とする。
３ 規則第 19 条第２項第２号に規定する期間は、大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間内）とする。
（財産の管理）第 12 交付等要綱第 27 に規定する帳簿及び証拠書類を、交付金事業終了の翌年度から起算して５年間保管するものとする。
ただし、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場
合においては、別記様式第 13 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
（収益報告）
第 13
交付金事業者は、交付事業が完了した日から起算して５年が経過する日までに、交付事業の実施によって相当の収益を生じたときは、別記様式第 14 号の収益報告書により、各決算期の終了後 30 日以内に、知事に報告しなければならない。
（交付金交付申請書等の様式）
第 14 この要綱に規定する交付申請書等の様式は、別に定める。
（書類の経由）
第 15 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類は、交付金事業者の所在地を所轄する地域振興局長を経由するものとする。ただし、事業が県全域にわたる団体にあっては、この限りでない。
（事前着手届）第 16 対象事業の着手は原則として交付決定通知を受けてから行うものとするが、やむ得ない事
情により、交付決定前に着手（着工）する必要がある場合、その理由を具体的に明記した別記様式第 15 号の鳥獣被害防止総合対策交付金決定前着手届を提出するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第 17 交付金事業者は、第５条の規定による交付の申請、第６条に規定する変更承認申請、第７条に規定する申請の取り下げ、第８条の規定による状況報告、第９条に規定による実績報告書、第 10 条に規定による交付金の交付請求、又は第 11 条に規定による財産の処分の承認申請については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
（書類の処理）第 18 この要綱に定めるもののほか、事務手続きについて必要な事項は別に定める。

附 則（一部改正）
平成 23 年 4 月 7 日 23 農技第 17 号
平成 24 年 4 月 6 日 24 農技第 97 号
平成 26 年 3 月 7 日 25 農技第 591 号
平成 26 年 4 月 22 日 26 農技第 66 号
平成 27 年 4 月 16 日 27 農技第 89 号
平成 28 年 12 月 5 日 28 農技第 462 号
平成 30 年 11 月 29 日 30 農技第 479 号
平成 31 年 4 月 26 日 31 農技第 142 号
令和４年６月 17 日 ４農技第 237 号
令和５年６月 16 日 ５農技第 239 号
令和６年６月 17 日 ６農技第 225 号

（適用）
この要綱は、平成 22 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 23 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 24 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 25 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 26 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 27 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 28 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 30 年度の交付金から適用する。
この要綱は、平成 31 年度の交付金から適用する。
この要綱は、令和４年度の交付金から適用する。
この要綱は、令和５年度の交付金から適用する。
この要綱は、令和６年度の交付金から適用する。

なお、改正前の本要綱に基づき実施した事業に係る実績報告書等については、改正前の要綱に基づき行うものとする。

別表（第２、第３関係）
区

分

経費・事業内容

交付率

１交付等要綱に基づいて行う事業に要する経費(1)鳥獣被害防止総合支援事業①被害防止活動推進②実施隊特定活動③ＩＣＴ等新技術実証④農業者団体等民間団体
被害防止活動
⑤ジビエ等の利用拡大に向けた地域の取組⑥鳥獣被害対策実施隊体制強化⑦捕獲サポート体制の構築⑧処理加工施設の人材育成⑨ICTの活用による情報管理の効率化⑩放射性物質影響地域のジビエ利活用推進

１ 交付等要綱
別表の交付率の欄に掲げる交付率とする（ 定 額 、 1/2 以内）

鳥獣被害防止総合対策交付金
１ 農山漁村活性化対策推進交付金(1) 鳥獣被害防止総合対策推進交付金(2)鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業(3)シカ特別対策等事業①シカ緊急捕獲対策②シカ特別対策

２ 10/10 以内
ただし、１に掲げる事業に要する経費に１に係る交付率を乗じた額を限度とする

２ 市町村が１に掲げる事業を行う協議会等に対し、交付する場合における当該交付に要する経費
２ 農山漁村活性化対策整備交付金(1) 鳥獣被害防止総合対策整備交付金

１交付等要綱に基づいて行う事業に要する経費(1)鳥獣被害防止総合支援事業①鳥獣被害防止施設②処理加工施設③捕獲技術高度化施設④地域提案（2）鳥獣被害防止対策促進支援事業①鳥獣被害防止施設

１交付等要綱別
表の交付率の欄に掲げる交付率とする（定額、5.5/10、1/2以内）

２ 10/10 以内
ただし、１に掲げる事業に要２ 市町村が１に掲げる事業を行う協議会等に対 する経費に１し、交付する場合における当該交付に要する に係る交付率
経費を乗じた額を限度とする別記様式 第１号（第５関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金交付申請書番
年 月

長野県知事号
日様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第５の規定に基づき、交付金円の交付を申請します。
なお、事業の内容等は、別添の事業実施計画のとおりです。
記Ⅰ交付金の目的

Ⅱ

交付金の内容及び計画（又は実績）
区分

交付金額

備考

Ⅰ 農山漁村活性化対策推進交付金
１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金

Ⅱ 農山漁村活性化対策整備交付金
１ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金
合計（注）添付資料として、鳥獣被害総合対策交付金交付申請に係る確認書及び実施要領別記１の第４の 1 項（２）により知事に提出した事業実施計画書を添付すること。
なお、事業実施計画書の内容に変更がある場合には、提出後の計画書の変更箇所を分かるように訂正した上で、提出すること。

Ⅲ

経費の配分
区分

事業に要する経費（又は要した経費）負担分

市町村負担金交付金円

区円

備その他負担金円

考円

１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金

２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金
合計（注）備考欄には、仕入れに係る消費税等相当額について、これを減額した場合には「減額した金額」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。

Ⅳ

事業完了予定（又は事業完了）

年月日

Ⅴ 収支予算（又は収支精算）
１ 収入の部区分

本年度予算額(又は本年度精算額)

前年度予算額(又は本年度予算額)円円

本年度予算額(又は本年度精算額)

前年度予算額(又は本年度予算額)円

円

比 較 増 減
備考増減円

円

１ 交付金
２ 市町村費３ その他合２計

支出の部
区分

１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金
２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金合計比 較 増 減備考増減円

円

別記様式 第１号別紙（第５関係）

鳥獣被害防止総合対策交付金交付申請に係る確認書

実施主体
採択要件
採択要件
採択要件
交付要件
交付要件

確認項目
協議会、コンソーシアム等の事業実施主体の要件を満たすこと。
被害防止計画が作成されていること又は、作成されることが確実に見込まれること。
有害捕獲、被害防除及び生息環境管理のうち複数の取組が行われていること又は確実に見込まれていること。
（整備事業）受益者戸数が 3 戸以上であること。
（整備事業）整備する施設の導入効果について費用対効果を実施し、投資効果を十分に検討していること。
（推進事業）推進事業の事業費のうち、委託事業が 50％以内であること。

チェック欄

本交付金の申請に際し、上記すべての項目について要件を満たしていることを確認しました。

確認年月日
事業実施主体名

別記様式 第２号（第６第１項第１号関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金変更承認申請書

年

長野県知事

番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○第○○号により交付金の交付決定通知があった事業について、下記のとおり変更したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第６第１項第１号の規定に基づき申請します。

記

（注）１

記の記載様式は、別記様式第１号の記に準ずるものとする。
この場合において、同様式中「交付金の目的」を「変更の理由」と置き換え、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書とし、変更前を括弧書で上段に記載すること。

２

別記様式第１号による交付金交付申請書に添付した事業実施計画書を変更して提出すること。
なお、事業実施計画書の内容に変更がある場合には、提出後の計画書の変更箇所を分かるように訂正した上で、提出すること。
事業実施計画書の添付書類については、交付金交付申請書に添付したものから変更があったものに限り添付すること。

３

交付金の額が増額する場合には、件名の「○○年度 鳥獣被害防止総合対策交付金変更承認申請書」を「○○年度 鳥獣被害防止総合対策交付金の変更及び追加交付申請書」とし、本文中の「下記のとおり変更したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第６第１項第１号の規定により申請します。」を「下記のとおり変更したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱により、交付金○○○円を追加交付されたく申請します。」とする。

別記様式 第３号（第６第１項第２号関係）
年度

鳥獣被害防止総合対策交付金事業中止（廃止）承認申請書番
年 月

長野県知事号
日様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号で交付決定の通知があった事業を中止（廃止）したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第６第１項第２号の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

事業遂行状況実区分

施

事業費(A)

計

画

出交付額
円

事業費(B)円

月日

円
１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金
２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金合計３

事業を中止する期間

４

事業実施の見通し

５

事業の完了予定

年

来高交付額
円

進捗率
(B)/(A)％

備考

別記様式 第４号（第６第１項第３号関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金事業完了期限延長承認申請書

年

長野県知事

番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号で交付決定の通知があった事業の完了期限を延長したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第６第１項第３号の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

予定の期限内に完了しない理由（事業の遂行が困難になった理由）

２

事業遂行状況
○○月○○日現在の出来高
延長後
完了
着手
完了
着手
予定
(着工) 予定 (着工)
事業費
事業費 進捗率
年月日
予定 年月日 年 月 日
年月日円円％
実区分

１ 鳥獣被害防止
総合対策推進交付金
２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金

施行箇所又は設置箇所施計

画

備考

別記様式 第５号（第６第１項第４号関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金事業繰越承認申請書

年

長野県知事番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号で交付決定の通知があった事業を下記のとおり繰越したいので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第６第１項第４号の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

繰越の理由

２

繰越の明細

区

分

施行箇所又は設置箇所

実事
業費

２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金

計

交付金円

１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金

施円

画

年度内完成出来高

翌年度への繰越予定額

完了
予定
年月
日

事
業費

事
業費

交付金円

進
捗
率円

％

交付金円

円

完了
予定
年月
日

備考

別記様式 第６号（第７関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金申請取下書

年

長野県知事番
月号
日

様

申請者
所在地
団体名
代表者

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号で交付金の交付決定のあった、○○年度被害防止総合対策交付金交付申請を下記の理由で取下げます。

記［取下げの理由］

鳥獣別記様式 第７号（第８関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金事業遂行状況報告書

年

長野県知事

番月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号により交付金の交付決定通知があった事業について、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第８の規定に基づき、その遂行状況を下記のとおり報告します。

記事
区分

総事業費

１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金
２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金の遂12月31日までに完了したもの
事業費

円

業

出来高比率円％行状

況

1月１日以降に完了するもの
事業完了
事業費
予定年月日

円

備考

別記様式 第８号（第９関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金実績報告書

年

長野県知事

番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号により交付金の交付決定通知があった事業について、下記のとおり実施したので、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第９の規定に基づき、その実績を報告します。

記

（注）１
２

記の記載様式は、別記様式第１号の記に準ずるものとする。
添付書類として、別記様式第１号（又は同２号）に添付した事業実施計画書に準じて実績報告書を作成し添付するものとする。

３ このほかの添付書類については、各事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写しのいずれかを添付すること。なお、整備事業については、財産管理台帳の写しのみでも可とする。また、このほか、交付金交付申請書又は変更承認申請書に添付したものから変更があったものについては、必要書類を添付すること。

別記様式 第９号（第９第４項関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金仕入れに係る消費税等相当額報告書

年

長野県知事番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号により交付金の交付決定通知があった鳥獣被害防止総合対策交付金について、鳥獣被害防止総合対策交付金交付要綱第９第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記１

適正化法第 15 条の交付金の額の確定額
金（○○年○○月○○日付け○○第○○号による額の確定通知額）円

２

交付金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額

金円

交付金返還相当額（３－２）

金円４（注）事業実施主体別の内訳資料、参考となる資料を添付すること。

別記様式 第 10 号（第９第６項関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金年度終了実績報告書番号
年 月 日

長野県知事

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、〇年度末時点での実績を下記のとおり報告します。
記
交付事業の実施状況
交付決定の内容
区

分

交付事業に要する経費
（A）

円

年度内実績
（A）のうち年度内支出済額

交付金円円

翌年度実施概算払受入済額円（A）のうち未支出額

翌年度繰越額円円

完了予定
年月日

翌年度繰越分
○○○○○○○○
年度内完了分
○○○○合計（注１）本様式は、年度内に交付事業が完了しなかった場合に提出するものとする。（翌年度繰越を行った場合のほか、国庫債務負担行為にかかる場合や、交付金額全額を概算払で受入済だが予期せぬ事故により結果として年度内に完了しなかった場合を含む。）（注２）交付決定の内容欄は、年度内に軽微な変更を行っている場合は、軽微な変更後の金額によるものとし、軽微な変更前の金額を上段括弧で記載すること。
（注３）繰越に際し、交付決定に係る交付事業を年度内完了に係るものと繰越に係るものに分割した場合は、区分して記載すること。
（注４）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略に当たっては、提出済みの資料の名称とその他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別記様式 第 11 号（第 10 関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金交付（概算払）請求書

年
長野県知事番
月号
日様
市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○達〔指令〕○○第○○号で確定〔交付決定〕のあった、○○年度
鳥獣被害防止総合対策交付金を下記のとおり交付（概算払）してください。
記区分

確定〔交付決定〕
額

交付（概算払）請求額
前回までに支払いを受けた額

今回請求額円円円

残１ 鳥獣被害防止総合対策推進交付金
２ 鳥獣被害防止総合対策整備交付金

振込先
金融機関
口座種別・番号・名義（フリガナ）
添付書類
交付決定通知書の写し（注）概算払の場合は、出来高の根拠となる資料を添付すること。

請求日現在の出来高額

計円円％別記様式 第 12 号（第 11 関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金財産処分承認申請書番
年 月

長野県知事号
日様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年○○月○○日付け○○指令○○第○○号で交付金の交付決定通知があった、鳥獣被害防止総合対策交付金で取得した（効用の増加した）財産を下記のとおり処分したいので、下記のとおり申請します。

記

１

処分の理由

２

処分の方法

３

処分財産の概要
名

４

称型式等

現況図面又は写真数量

耐用年数

取得年度

取得価格

交付金額

交付率

別記様式 第 13 号（第 12 関係）
財

産

平成年度

管理台

帳

事業実施主体名
地区名
政策
目
的地区

事業区分

事業実施年度内 容

工 期

農林水産省所管交付金名

事 業の経 費の配 分

事業主体

負 担 区 分施工箇所
工種構造
着 工 竣 工又は 事業量総事業費
都 道 市 町
施設区分
年月日 年月日
交付金
その他
設置場所
府県費 村 費

鳥獣被害防止総合対策交付金
処分制限期間耐用年数計計合計（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。

処分の状況

処 分
承 認 処分の制 限
年月日 内 容年月日

摘要

別記様式 第 14 号（第 13 関係）

番
年

長野県知事

月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

○○年度鳥獣被害防止総合対策交付金の収益報告書

年 月 日付け 第 号をもって交付決定された収益が生じたので、下記のとおり報告します。

１

事業の区分

２

交付金交付額３

交付対象経費

年度鳥獣被害防止総合対策交付金において円円
４

事業に係る収益額

５

根拠書類円（注）根拠書類を添付すること（根拠資料に代えて、URL 記載も可）。

別記様式 第 15 号（第 16 関係）○○年度

鳥獣被害防止総合対策交付金決定前着手届年

長野県知事番
月号
日

様

市町村長

氏

名

住所
団 体 名
代表者名

氏

名

鳥獣被害防止総合対策交付金において、下記条件を了承の上、交付決定前に着手したいので、提出します。
記
１．交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらのあらゆる損失は、事業主体が負担するものとする。
２．交付決定を受けた交付金が、交付申請額又は交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３．当該事業については、着手から交付決定を受けるまでの期間においては、計画変更はないこと。

事業名

事業費

着手予定年月日完了予定
年月日

理由