税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談

相続税・贈与税の質疑応答事例― 居住用の小規模宅地等の特例 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

東日本大震災後、５度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、2016年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈ります。
さて、ちょうど１年前の2015年１月１日以降に開始した相続分から、基礎控除額が縮小されるなどの大改正となった新たな相続税法が適用されています。改正内容については、本誌2013年５月号で取り上げています。この新相続税法施行から丸１年が経過しましたが、昨年中に相続が開始されたケースでは、相続税の負担感が重くのしかかっているという相続人の方も多いのではないでしょうか。
国税庁は、このほど、2015年７月１日現在の法令・通達等に基づいて、相続税・贈与税関係の質疑応答事例を更新し、あらたに３事例を追加掲載しています。うち２事例は「住宅取得資金贈与の特例」に係るもので、概要は次のとおりです。
⑴

店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
店舗兼住宅の全体の床面積が50㎡以上240㎡未満でなければ非課税制度の適用はありません（床面積基準）。
⑵

住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係住宅借入金等特別控除の適用を受ける金額の計算の基礎となる「住宅借入金等の金額の合計額」は次の金額のうちいずれか低い金額となります。
①

住宅の取得等に係る借入金の金額② 「住宅の取得等に係る対価の額」−「住宅取得資金贈与の適用を受ける額」
いずれも住宅取得という多額の資金移動が絡む取引に関連する内容ですから、細心の注意が必要です。贈与税確定申告に際しましては、是非「国税庁ホームページ（質疑応答事例）」をご参照ください。
今月号では、あらたに追加掲載された３事例のうち、相続税に関する事例を取り上げ、居住用の小規模宅地等の特例に関する質疑応答事例をご紹介します。

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税務・財務相談Ｑ＆Ａては、相続税が軽減されるよう配慮した制度です。

〔質問１〕

2015年１月１日以後に相続の開始のあった被相

小規模宅地等の特例とは、どのようなもので続人に係る相続税については、概ね図１に掲げるすか。概要を教えてください。
〔回区分ごとの限度面積について次の割合を減額します。また、居住用と事業用の宅地を併用する場合

答〕の限度面積は、2013年の改正により最大730㎡ま

小規模宅地等の特例は、個人が相続又は遺贈にでに拡大されています。

より取得した宅地等のうち、一定の面積までの部分（以下「小規模宅地等」といいます）について小規模宅地等の特例については、相続税の申告は、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、内容や税額に大きく影響するものであり、さまざ一定の割合を減額することができるというものでまな要件等が詳細に規定されています。質問２以す。被相続人の居住用又は事業用に供されていた下の内容等含め、相続人等の状況等によっても異相続財産で、相続人の生活基盤となる宅地についなります。例えば、特定居住用宅地等についての

図１：小規模宅地等の評価減割合と限度面積区

分

利用状況

相続人

配偶者
同居又は生計を一にしていた親族
自宅を所有していない別居の親族

相続税
評価減

限度面積80％減

330㎡

特定居住用宅地等

自宅の土地

特定事業用宅地等事業用の土地（貸付事業以外）

事業を承継する親族

80％減

400㎡

貸付事業用宅地等

賃貸アパート
貸駐車場など事業を承継する親族

50％減

200㎡

図２：事業用と居住用の宅地を併用する場合の限度面積

居住用：330㎡ ＋ 事業用：400㎡ ＝ 730㎡
図３：特定居住用宅地の要件
区分

被相続人の居住の用に供されていた宅地等被相続人と生計を一にする被相続人の親族の居住の用に供されていた宅地等

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特 例 の 適 用 要 件
取 得 者

取得者等ごとの要件

被相続人の配偶者｢取得者ごとの要件｣ はありません。

被相続人と同居していた親族

相続開始の時から相続税の申告期限まで､ 引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人

被相続人と同居していない親族①から③の全てに該当する場合で、かつ、次の④及び⑤の要件を満たす人① 相続開始の時において､ 被相続人若しくは相続人が日本国内に住所を有していること、又は、相続人が日本国内に住所を有しない場合で日本国籍を有していること② 被相続人に配偶者がいないこと③ 被相続人に､ 相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人（相続の放棄があった場合には､ その放棄がなかったものとした場合の相続人）である人がいないこと④ 相続開始前３年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます｡）に居住したことがないこと⑤ その宅地等を相続税の申告期限まで有していること

被相続人の配偶者｢取得者ごとの要件｣ はありません。

被相続人と生計を一にしていた親族

相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相続税の申告期限まで有している人

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取得者等ごとに図３のような要件がありますので④ご参照ください。

その老人ホームは、被相続人が入所するために被相続人又はその親族によって所有権が取得また、実際の申告に際しては慎重な検討を要すされ、あるいは終身利用権が取得されたものでるケースもありますので、詳細については税理士ないこと。

等の専門家にご相談ください。

質問２は、相続開始時が要介護認定の申請中であり、上記①の「身体又は精神上の理由により介〔質問２〕老人ホームに入所していた被相続人が、要介護認定の申請中に亡くなりましたが、相続開始の時において要介護認定を受けていませんでした。
この場合において、相続の開始後に被相続人に要介護認定があったときには、要介護認定１を受けていた被相続人に該当するものと考えてよいでしょうか。
〔回護を必要とする状態にあった」と判断することができるか否かが問題となります。
国税庁 HP の回答は「照会のとおりで差し支えありません」としています。回答要旨として、次の「税法の規定」「介護保険法の規定」を掲げ、要介護認定の申請中に死亡した場合には、要介護認定の効力が申請日に遡及して生ずることから、要介護認定後に相続の開始があったものとして、小規模宅地等の適用対象であるとしています。

答〕

質問２は、今回国税庁 HP に追加掲載された小規模宅地等に関する質疑応答事例です。2014年１

なお、この特例の適用を受ける場合には、一定の書面を提出する必要があります。
⑴

税法の規定

月１日から、被相続人が老人ホームに入所してお租税特別措置法に規定する居住の用に供するこり相続開始の直前に被相続人の居住の用に供されとができない事由の一つとして、介護保険法に規ていなかった場合でも、次に掲げる状況が客観的定する要介護認定 又は要支援認定 （以下「要に認められるときは、被相続人が居住していた建介護認定等」といいます）を受けていた被相続人

物の敷地は、相続開始の直前においてもなお被相が、特別養護老人ホーム等に入所していたことが続人の居住の用に供されていた宅地等に該当する定められています。

２

３

この要介護認定等を受けていたかどうかは、そものとして、この特例が適用されることとなりました。の被相続人が、その被相続人の相続の開始の直前①

においてその要介護認定等を受けていたかにより被相続人の身体又は精神上の理由により介護判定することとしています。

ることとなったものと認められること。

⑵②を受ける必要があるため、老人ホームへ入所す被相続人がいつでも生活できるようその建物の維持管理が行われていたこと。
③

入所後あらたにその建物を他の者の居住の用その他の用に供していた事実がないこと。

介護保険法の規定
介護保険法では、要介護認定等の申請を受けた

市町村は、被保険者の心身の状況等を調査し、その調査の結果を認定審査会に通知し、審査及び判定を求め、認定審査会の審査判定の結果に基づき福島の進路 2016. 1

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認定を行った場合には、被保険者に通知しなけれその父が亡くなり、私は父から遺産を相続しまばならないとされています。

した。この贈与を受けた敷地の持分は相続税のまた、市町村は上記の申請のあった日から30日課税対象になると聞きましたが、特定居住用宅以内にその申請に対する処分を行わなければなら地として小規模宅地等の特例の適用を受けるこないとされ、市町村が要介護認定等を行った場合とはできますか。には、その効力は、申請のあった日にさかのぼっ〔回て生ずるものとされています。
⑶

答〕

相続があった年に被相続人から贈与された財産

相続開始の日以後に要介護認定等があった場
合は、贈与税の課税対象ではなく、相続税の課税対老人ホームに入所していた被相続人が要介護認象として相続財産に加算されることになります。

定等の申請中に相続が開始した場合で、その被相被相続人の死亡前に贈与された財産は、相続開始続人の相続開始の日以後に要介護認定等があった

時には既に被相続人の財産ではないにもかかわらときには、要介護認定等はその申請のあった日にず、なぜ相続税が課税されるのでしょうか。これさかのぼってその効力が生ずることとなります。

は相続税法第19条で「相続又は遺贈により財産を要介護認定等が行われる場合、市町村は、被相続取得した者が相続開始前３年以内に被相続人から人の生前に心身の状況等の調査を行っていること贈与により財産を取得したことがある場合には、から、被相続人が、相続の開始の直前において介贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価護又は支援を必要とする状態にあったことは明ら格に加算した価額を相続税の課税価格とみなしてかであると認められます。

その者の納付すべき相続税額とする」４とする規

したがって、被相続人は相続の開始の直前にお定に基づいています。生前に駆け込み的に財産をいて要介護認定等を受けていた者に該当するもの贈与して不当に相続税の負担を回避しようとするとして差し支えありません。

行為を規制するものです。つまり、相続開始前３年以内の贈与財産については、本来の相続財産ではありませんので、あくまで相続財産とみなして〔質問３〕
昨年、私は同居していた父から自宅建物の敷地の持分２分の１の贈与を受けました。昨年末、相続税が課されるということです。この贈与を受けた敷地の持分２分の１は、被相続人の生前に贈与により取得したものではありますが、被相続人

図４：相続開始前３年以内の贈与財産の相続財産への加算と納付すべき相続税額

相続開始

３年前

２年前

１年前

生前贈与加算贈与により取得した財産＋相続により取得した財産相続税の課税対象

相続税額

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−

贈与税額

＝納付すべき相 続 税 額

税務・財務相談Ｑ＆Ａの相続財産とみなして相続税の課税対象となります。

③

主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で有する建物

これに対し、小規模宅地等の特例が適用される財産は、前述のとおり（質問１）、個人が相続又〔質問５〕は遺贈により取得した財産に限られています。この贈与を受けた土地の持分は、相続又は遺贈により取得したものではありませんので、相続財産とみなして相続税の課税価格に加算されたとしても、その贈与を受けた財産については小規模宅地等の特例の適用はありません。

私は、被相続人である父と生前同居しており、父の居住の用に供されていた宅地を相続しましたが、相続税の申告期限前に海外支店に転勤しました。
私の妻及び子は、相続開始前から相続税の申告期限まで引き続きその宅地上の家屋に居住しています。この宅地は特定居住用宅地等である〔質問４〕
被相続人は複数の住宅を所有していましたが、小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定基準はありますか。
〔回答〕

小規模宅地等に該当しますか。
〔回答〕

図３に示される特定居住用宅地の要件のうち、「被相続人と同居していた親族」が取得した事例に該当します。しかし、取得者等ごとの要件である「相続開始の時から相続税の申告期限まで､ 引被相続人等の居住の用に供されていたかどうか

き続きその家屋に居住し、かつ、その宅地等を相は、基本的には、被相続人等が生活の拠点を置い続税の申告期限まで有している人」に該当するかていたかどうかにより判定すべきものと考えられ否かが問題となります。ています。具体的な判定については、日常生活のこれについて、転勤という特殊事情が解消した状況、建物への入居目的、建物の構造及び設備のときは、家族と起居を共にすることになると認め状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無そのられる家屋といえる場合、つまり配偶者及び子の他の事実を総合勘案して判定するとされています。

日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家被相続人等が居住していた事実があったとして屋の構造及び設備の状況からみて、その建物が相も、次のような建物については被相続人等が生活続人の生活の拠点として利用されている家屋といの拠点を置いていた建物とはいえないとされていえる場合については、相続開始の直前から申告書ます。の提出期限まで相続人の居住の用に供していた家① 居住の用に供する建物の建築期間中だけの仮屋に該当するものとみるのが相当であり、特定居住まいである建物② 他に生活の拠点と認められる建物がありなが住用宅地等である小規模宅地等に該当する旨が国税庁質疑応答事例として示されています。

ら、小規模宅地等の特例の適用を受けるための

ただし、相続人の配偶者及び子が、相続税の申みの目的その他の一時的な目的で入居した建物

告期限前にその家屋に居住しないこととなった場

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ

合には、特定居住用宅地等である小規模宅地等にになります。

は該当しないこととなります。

ただし、相続人の配偶者及び子が、相続税の申告期限前にその家屋に居住しないこととなった場〔質問６〕
私は、被相続人である父所有の福島県内の家屋に、父、私の妻及び息子の４人で同居していました（母は既に死亡しています）。昨年の１月に私が転勤で東京へ単身赴任となり、その後、この家屋には、父、妻及び息子が居住していました。昨年３月に父が死亡したため、私がこの家屋及びその敷地を相続により取得しました。
私は、相続税の申告期限において引き続き単身赴任の状態にあります。私が取得した敷地は特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当し合には、特定居住用宅地等である小規模宅地等には該当しないこととなります。
１

租税特別措置法施行令第40条の２第２項第１号に規定する要介護認定

２

介護保険法第19条第１項に規定する要介護認定

３

介護保険法第19条第２項に規定する要支援認定

４

加算しない贈与財産の範囲
被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。
⑴

贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当するますか。
〔回答〕

金額
⑵

直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

このケースは、被相続人の居住用宅地を相続により取得した相続人が、相続開始時から申告期限⑶

直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額まで単身赴任中であり、引き続きその建物に居住していなかった場合の小規模宅地等の特例に関する事例です。このようなケースについても、上記
質問５と同様、相続人の配偶者及び子の日常生活の状況、その家屋への入居目的、その家屋の構造及び設備の状況からみて、その建物が相続人の生活の拠点として利用されている家屋といえる場合（転勤という特殊事情が解消したときは、家族と起居を共にすることになると認められる家屋といえる場合）については、相続開始の直前から申告書の提出期限まで相続人の居住の用に供していた家屋に該当するものとみるのが相当であり、特定居住用宅地等である小規模宅地等に該当すること

福島の進路 2016. 1⑷

直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額