国立大学の改革－ 第3期中期目標期間を迎えて －平成28年6月

一般社団法人 国立大学協会

「国立大学の改革」
転換期を迎え、新時代を見据えた国立大学の新たな試み

一般社団法人 国立大学協会
会長 里見 進（東北大学長）

今、日本の国立大学は、正に転換 期を迎えています。近年国立大学には、その卓越した教育、研究力を通じて、急激な少子高齢化、国際競争の激化等、我が国が直面する諸課題の解決に最大限貢献
することがこれまで以 上に求められるようになりました。なかでも「日本 再 興 戦 略」や「第５期科 学
技 術 基 本 計 画」においては、科 学イノベーション政 策に対 する国立大 学への期 待が 高まっております。国立大学は、こうした各方面からの要請に対して、自ら成長戦略の拠点となり、社会、地域、企 業が必 要とするイノベーション人材・経 営人材の育成などにおいても先導する形で応えていく必 要があると考えます。
一方、6 年 毎に設 定される中 期目標 期 間の 第 3 期を 迎 えた今 年 度、各大 学 では、「地 域のニーズに応える人材育成・研究を推 進」、「分野 毎の優れた教育 研究 拠点やネットワークの形成を推 進」、「世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推 進」の３つの重点支 援の枠 組に沿って、国際人材育
成、地域 課 題 解 決、産学連 携 等の知の拠点づくりなど、これまで以 上に意 欲的で多様な特 色や方針を打ち出しています。
国立大学協会では、こうした第3期という転換 期を迎えた全国８６の国立大学における新たな取 組
やこれまでの取 組のさらなる強化、今後の大 学の在り方などについて、学長自らの強いメッセージとともにその概要を冊 子にまとめました。皆様におかれましては、本冊 子をご 高覧のうえ、国立大 学の改革や社会的役割等について、是非ご 理解を深めていただきたいと考えております。
なお、今 年度予算では、運営費交 付金の総 額が 減 少する流れを止めることが できましたが、各大学の自己改革の流れを止めないためにも、来年度以降は基盤的経費を確 保・充実することが 重要になります。各大 学としても、国立大 学 法人法や税制改 正のメリットを最大限に活用して、外部資金の導入促 進や資産活用の推 進を図るなど、自らも財政基盤を強化していかなければなりません。
国立大学は、皆様 方のご 期待に応え、高い付 加価値を生み出すよう、一層努力いたしますので、引き続きのご支 援、ご協力をお願いいたします。
平成２８年６月

国立大学の改革1

INDEX

国立大学の改革 － 第３期中期目標期間を迎えて －各国立大学の取組事例

東京支部
東海・北陸支部
北海道支部

中国・四国支部
九州支部

東北支部

関東・甲信越支部

東京支部
近畿支部

北海道支部

● 東京大学ビジョン２０２０（「知のプロフェッショナル」の育成と「知の協創の世界拠点」
の形成）

20

東京医科歯科大学● 医学分野世界大学ランキングトップ１００への取り組み

21

東京外国語大学●「TUFSネットワーク中核大学」
創成宣言に基づくスーパーグローバル大学事業の推進

22

東京学芸大学● 日本における次世代対応型教育モデルの研究開発

23

東京農工大学● 研究特区「グローバルイノベーション研究院」を中核とした研究力強化

24

東京藝術大学● 東京藝術大学における “世界の頂” へ飛躍するための『グローバル展開戦略』

25

東京工業大学● 日本初の教育研究体制による、新しい社会を切り拓く人材の育成・研究成果の創出

26

東京海洋大学● ビジョン２０２７－海洋の未来を拓くために－の推進

27

お茶の水女子大学● 戦略的研究組織を基盤とするグローバル女性リーダーの育成

28

電気通信大学● １００周年とその先に向けた挑戦

29

一橋大学

● 社会科学における世界最高水準の教育研究拠点形成30

政策研究大学院大学● GRIPSが目指すべき方向性（ビジョン）と戦略

31● 国際日本研究の発進力強化

北海道大学● 国際社会との協働によるイノベーションの実現 ● 国際社会との協働による「知」の拠点の実現 ● 国際社会の発展に寄与する人材の育成

6

北海道教育大学● 教育研究及び大学教員の資質向上、並びにカリキュラム改革のPDCAサイクル確立を含む総合的・抜本的教員養成改革

7室蘭工業大学● 理工系人材の育成 ● 地域課題に対応する研究の推進 ● 国内最高水準の研究拠点形成

8

関東・甲信越支部

小樽商科大学● 小樽商科大学が輝き続けるために

9

茨城大学

● 地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学の構築

32

帯広畜産大学● 欧米水準の獣医学教育の実施 ● 食と動物の国際教育研究拠点の形成 ● 獣医学・農畜産学融合の大学院博士課程の設置

10

筑波大学

● 地球規模課題の解決に向けたトランスボーダー大学への改革

33

旭川医科大学● 地域のニーズに応える医療人材育成・研究の推進

11

筑波技術大学●【障害学生の能動的学修と社会自立のための支援機能強化事業】～アクティブラーニング、就職支援、障害者スポーツ～34

北見工業大学● 表層ガスハイドレートフィールド調査を活用した教育研究実習プログラム推進事業

12

宇都宮大学

● 地域の“知”を創造し変革をリードする「地域活性化の中核的拠点」形成

35

群馬大学

● 地域とともに世界に通用する大学づくり

36

埼玉大学

● 先端産業国際ラボの設置

37

千葉大学

● グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進

38● グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化

39● 再生可能エネルギーを利用した寒冷地域適応型植物工場に関する工農連携事業

東北支部

2

東京大学

● 国際未来教育基幹による世界水準の教育実践と次世代型人材育成

弘前大学● オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業

13

横浜国立大学

岩手大学● 東日本大震災からの復興への取組実績を活かした地域活性化の中核拠点の形成

14

総合研究大学院大学● 最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学

40

東北大学

●「国際共同大学院プログラム」
や「知のフォーラム」
をはじめとする世界を牽引する博士人材養成及び最先端の国際共同研究の推進

15

新潟大学

● 将来展開に向けた機能強化基本戦略

41

宮城教育大学● 教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

16

長岡技術科学大学● グローバル産学官融合キャンパス構築

42

秋田大学

● 資源学を核とするグローバル化の推進

17

上越教育大学● 我が国における新しい教員養成及び教員研修のモデル大学としての先導的取組

43

山形大学

● 基盤教育改革と質保証の強化による実践力と人間力を備えた人材の育成 ● YU-COEを通じた支援・育成による世界をリードする研究の推進

18

山梨大学

● 研究と教育の一体化サイクルの構築

44

福島大学

●「中井プラン2021」を推し進める社会ニーズに対応した教育研究組織の確立

19

信州大学

● 先鋭領域融合研究群を中心とした世界的な教育研究と多分野にわたる地域的・全国的な教育研究拠点

45● 先端的な研究成果の社会実装と世界最高水準医療の提供による地域変革の牽引

The Japan Association of National Universities●「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成

国立大学の改革3

INDEX

国立大学の改革 － 第３期中期目標期間を迎えて －各国立大学の取組事例

東京支部
東海・北陸支部
北海道支部

中国・四国支部
九州支部

東北支部

関東・甲信越支部

東京支部
近畿支部

北海道支部

● 東京大学ビジョン２０２０（「知のプロフェッショナル」の育成と「知の協創の世界拠点」
の形成）

20

東京医科歯科大学● 医学分野世界大学ランキングトップ１００への取り組み

21

東京外国語大学●「TUFSネットワーク中核大学」
創成宣言に基づくスーパーグローバル大学事業の推進

22

東京学芸大学● 日本における次世代対応型教育モデルの研究開発

23

東京農工大学● 研究特区「グローバルイノベーション研究院」を中核とした研究力強化

24

東京藝術大学● 東京藝術大学における “世界の頂” へ飛躍するための『グローバル展開戦略』

25

東京工業大学● 日本初の教育研究体制による、新しい社会を切り拓く人材の育成・研究成果の創出

26

東京海洋大学● ビジョン２０２７－海洋の未来を拓くために－の推進

27

お茶の水女子大学● 戦略的研究組織を基盤とするグローバル女性リーダーの育成

28

電気通信大学● １００周年とその先に向けた挑戦

29

一橋大学

● 社会科学における世界最高水準の教育研究拠点形成30

政策研究大学院大学● GRIPSが目指すべき方向性（ビジョン）と戦略

31● 国際日本研究の発進力強化

北海道大学● 国際社会との協働によるイノベーションの実現 ● 国際社会との協働による「知」の拠点の実現 ● 国際社会の発展に寄与する人材の育成

6

北海道教育大学● 教育研究及び大学教員の資質向上、並びにカリキュラム改革のPDCAサイクル確立を含む総合的・抜本的教員養成改革

7室蘭工業大学● 理工系人材の育成 ● 地域課題に対応する研究の推進 ● 国内最高水準の研究拠点形成

8

関東・甲信越支部

小樽商科大学● 小樽商科大学が輝き続けるために

9

茨城大学

● 地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学の構築

32

帯広畜産大学● 欧米水準の獣医学教育の実施 ● 食と動物の国際教育研究拠点の形成 ● 獣医学・農畜産学融合の大学院博士課程の設置

10

筑波大学

● 地球規模課題の解決に向けたトランスボーダー大学への改革

33

旭川医科大学● 地域のニーズに応える医療人材育成・研究の推進

11

筑波技術大学●【障害学生の能動的学修と社会自立のための支援機能強化事業】～アクティブラーニング、就職支援、障害者スポーツ～34

北見工業大学● 表層ガスハイドレートフィールド調査を活用した教育研究実習プログラム推進事業

12

宇都宮大学

● 地域の“知”を創造し変革をリードする「地域活性化の中核的拠点」形成

35

群馬大学

● 地域とともに世界に通用する大学づくり

36

埼玉大学

● 先端産業国際ラボの設置

37

千葉大学

● グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進

38● グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化

39● 再生可能エネルギーを利用した寒冷地域適応型植物工場に関する工農連携事業

東北支部

2

東京大学

● 国際未来教育基幹による世界水準の教育実践と次世代型人材育成

弘前大学● オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業

13

横浜国立大学

岩手大学● 東日本大震災からの復興への取組実績を活かした地域活性化の中核拠点の形成

14

総合研究大学院大学● 最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学

40

東北大学

●「国際共同大学院プログラム」
や「知のフォーラム」
をはじめとする世界を牽引する博士人材養成及び最先端の国際共同研究の推進

15

新潟大学

● 将来展開に向けた機能強化基本戦略

41

宮城教育大学● 教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

16

長岡技術科学大学● グローバル産学官融合キャンパス構築

42

秋田大学

● 資源学を核とするグローバル化の推進

17

上越教育大学● 我が国における新しい教員養成及び教員研修のモデル大学としての先導的取組

43

山形大学

● 基盤教育改革と質保証の強化による実践力と人間力を備えた人材の育成 ● YU-COEを通じた支援・育成による世界をリードする研究の推進

18

山梨大学

● 研究と教育の一体化サイクルの構築

44

福島大学

●「中井プラン2021」を推し進める社会ニーズに対応した教育研究組織の確立

19

信州大学

● 先鋭領域融合研究群を中心とした世界的な教育研究と多分野にわたる地域的・全国的な教育研究拠点

45● 先端的な研究成果の社会実装と世界最高水準医療の提供による地域変革の牽引

The Japan Association of National Universities●「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成

国立大学の改革3

INDEX

国立大学の改革 － 第３期中期目標期間を迎えて －各国立大学の取組事例

東海・北陸支部

中国・四国支部

富山大学● 教育研究組織の活性化を基盤とした「世界レベルの先端的研究推進」と「地域活性化の中核的拠点形成」

46

鳥取大学

● 地域、
そして世界に貢献する「知と実践の融合」

71

金沢大学

●「YAMAZAKIプラン2016」
を基盤とした研究力強化と教育改革の推進

47

島根大学

● “オールしまねCOC+事業”を核にした地方創生機能の充実

72

北陸先端科学技術大学院大学● 第二の創生48

岡山大学● 社会のイノベーションを先導する真のグローバルな教育・研究拠点へ

73

福井大学

● 地域に根ざす国立大学としてグローバル社会における地域創生を担う先端的研究と人材育成の中核的拠点形成

49

広島大学

● 世界大学ランキングトップ１００を目指す取組

74

岐阜大学

● 国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－

50

山口大学

● 知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組

75

静岡大学

● 地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材育成 ● 地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進

51

徳島大学

● 徳島から世界に発展するイノベーション創生76

浜松医科大学● 光医学教育研究拠点形成事業

52

鳴門教育大学● BPプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）

77

名古屋大学

● 名古屋大学を世界屈指の研究大学に

53

香川大学

● 地域の要望に応える人材育成と研究の推進

78

愛知教育大学●「主体的・協働的な学び」
を実践できる教員の養成

54

愛媛大学

● 地域の持続的発展を支える人材育成の推進

79

名古屋工業大学●「名工大版理工系人材育成戦略」
を中心とした機能強化

55

高知大学

● 教育組織改革とCOC／COC＋事業を通じた地方創生

80

豊橋技術科学大学●「技術科学イノベーション研究機構」と「イノベーション協働研究プロジェクト」
について

56

三重大学

● 三重県内就職率の向上、中小企業との共同研究件数の増加

57-「知的にたくましい」人材の輩出に向けて-● 光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠点の形成－アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発－

近畿支部

4

九州支部

滋賀大学

● 我が国初の「データサイエンス学部（仮称）」の創設

58

福岡教育大学● 豊かな知を創造し、力のある教員を育てる－九州の教員養成拠点大学－

81

滋賀医科大学● 第３期キーワードの“3C”①Creation(優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造)、②Challenge(優れた研究による

59

九州大学

● 新学部
（平成30年度設置予定）
によるグローバル人材の育成

82

京都大学

● WINDOW構想にもとづく世界的に卓越した知の拠点形成

60

九州工業大学●「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」

83

京都教育大学● 京都地域における義務教育に関する教員養成の中心的役割を担いつつ、近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う

61

佐賀大学

● 芸術的感性豊かな多様性に富むグローバルな視野を持つ地
（知）
の拠点

84

京都工芸繊維大学● ３つの中核拠点：グローバル、
イノベーション、
コミュニティの中核拠点の形成

62

長崎大学

● グローバルヘルス分野における世界的教育研究拠点の創生

85

大阪大学

● OU
（Osaka University）
ビジョン2021

63

熊本大学● 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦

86

大阪教育大学●「我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する」

64

大分大学

●「福祉健康科学部」の新設

87

兵庫教育大学● 現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成 ● 教職大学院を核とした教員養成高度化の推進

65

宮崎大学

● 地域と連携しオール宮崎で実現する『学び直し教育等の拠点構築』

88

神戸大学

● 先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ

66

鹿児島大学

● 南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」

89

奈良教育大学● 教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働による、教員養成・研修機能の強化

67

鹿屋体育大学● スポーツの質の向上及び国際競技力向上を目的としたスポーツパフォーマンス研究の推進

90

奈良女子大学● 文理を越えた幅広い視野を持ち世界に通用する女性リーダーの育成

68

琉球大学

● ３つの機構の一体的な活動による全学的マネジメントの機能強化

91

奈良先端科学技術大学院大学● 先端科学技術を先導する研究の推進 ● 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開

69

和歌山大学

● 観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした、全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化

70

人類社会・現代文明の課題解決への挑戦)、③Contribution(医学・看護学・医療を通じた社会貢献)－知の協奏と共創によるUniversity4.0への始動－● 教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発・実施をはじめとする地域連携事業の推進● 現代の教育的課題に対応するプロジェクトの推進と、その研究成果の発信・展開● 大和・紀伊半島から世界へ、
世界から大和･紀伊半島へ、教育研究のグローバル化の推進と地方創生● グローバルキャンパスの実現

The Japan Association of National Universities● エネルギー研究教育機構の創設（平成28年度設置）によるイノベーションの創出● 地域社会や国際社会の中でグローバルな視野で思考し、果敢に行動できる、知力と人間力（胆力）を有する人物をつくる～「地域包括ケアシステム」
を支える教育・研究拠点の創生～

国立大学の改革5

INDEX

国立大学の改革 － 第３期中期目標期間を迎えて －各国立大学の取組事例

東海・北陸支部

中国・四国支部

富山大学● 教育研究組織の活性化を基盤とした「世界レベルの先端的研究推進」と「地域活性化の中核的拠点形成」

46

鳥取大学

● 地域、
そして世界に貢献する「知と実践の融合」

71

金沢大学

●「YAMAZAKIプラン2016」
を基盤とした研究力強化と教育改革の推進

47

島根大学

● “オールしまねCOC+事業”を核にした地方創生機能の充実

72

北陸先端科学技術大学院大学● 第二の創生48

岡山大学● 社会のイノベーションを先導する真のグローバルな教育・研究拠点へ

73

福井大学

● 地域に根ざす国立大学としてグローバル社会における地域創生を担う先端的研究と人材育成の中核的拠点形成

49

広島大学

● 世界大学ランキングトップ１００を目指す取組

74

岐阜大学

● 国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－

50

山口大学

● 知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組

75

静岡大学

● 地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材育成 ● 地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進

51

徳島大学

● 徳島から世界に発展するイノベーション創生76

浜松医科大学● 光医学教育研究拠点形成事業

52

鳴門教育大学● BPプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）

77

名古屋大学

● 名古屋大学を世界屈指の研究大学に

53

香川大学

● 地域の要望に応える人材育成と研究の推進

78

愛知教育大学●「主体的・協働的な学び」
を実践できる教員の養成

54

愛媛大学

● 地域の持続的発展を支える人材育成の推進

79

名古屋工業大学●「名工大版理工系人材育成戦略」
を中心とした機能強化

55

高知大学

● 教育組織改革とCOC／COC＋事業を通じた地方創生

80

豊橋技術科学大学●「技術科学イノベーション研究機構」と「イノベーション協働研究プロジェクト」
について

56

三重大学

● 三重県内就職率の向上、中小企業との共同研究件数の増加

57-「知的にたくましい」人材の輩出に向けて-● 光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠点の形成－アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発－

近畿支部

4

九州支部

滋賀大学

● 我が国初の「データサイエンス学部（仮称）」の創設

58

福岡教育大学● 豊かな知を創造し、力のある教員を育てる－九州の教員養成拠点大学－

81

滋賀医科大学● 第３期キーワードの“3C”①Creation(優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造)、②Challenge(優れた研究による

59

九州大学

● 新学部
（平成30年度設置予定）
によるグローバル人材の育成

82

京都大学

● WINDOW構想にもとづく世界的に卓越した知の拠点形成

60

九州工業大学●「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」

83

京都教育大学● 京都地域における義務教育に関する教員養成の中心的役割を担いつつ、近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う

61

佐賀大学

● 芸術的感性豊かな多様性に富むグローバルな視野を持つ地
（知）
の拠点

84

京都工芸繊維大学● ３つの中核拠点：グローバル、
イノベーション、
コミュニティの中核拠点の形成

62

長崎大学

● グローバルヘルス分野における世界的教育研究拠点の創生

85

大阪大学

● OU
（Osaka University）
ビジョン2021

63

熊本大学● 世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦

86

大阪教育大学●「我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する」

64

大分大学

●「福祉健康科学部」の新設

87

兵庫教育大学● 現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成 ● 教職大学院を核とした教員養成高度化の推進

65

宮崎大学

● 地域と連携しオール宮崎で実現する『学び直し教育等の拠点構築』

88

神戸大学

● 先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ

66

鹿児島大学

● 南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」

89

奈良教育大学● 教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働による、教員養成・研修機能の強化

67

鹿屋体育大学● スポーツの質の向上及び国際競技力向上を目的としたスポーツパフォーマンス研究の推進

90

奈良女子大学● 文理を越えた幅広い視野を持ち世界に通用する女性リーダーの育成

68

琉球大学

● ３つの機構の一体的な活動による全学的マネジメントの機能強化

91

奈良先端科学技術大学院大学● 先端科学技術を先導する研究の推進 ● 世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開

69

和歌山大学

● 観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした、全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化

70

人類社会・現代文明の課題解決への挑戦)、③Contribution(医学・看護学・医療を通じた社会貢献)－知の協奏と共創によるUniversity4.0への始動－● 教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発・実施をはじめとする地域連携事業の推進● 現代の教育的課題に対応するプロジェクトの推進と、その研究成果の発信・展開● 大和・紀伊半島から世界へ、
世界から大和･紀伊半島へ、教育研究のグローバル化の推進と地方創生● グローバルキャンパスの実現

The Japan Association of National Universities● エネルギー研究教育機構の創設（平成28年度設置）によるイノベーションの創出● 地域社会や国際社会の中でグローバルな視野で思考し、果敢に行動できる、知力と人間力（胆力）を有する人物をつくる～「地域包括ケアシステム」
を支える教育・研究拠点の創生～

国立大学の改革5北海道教育大学

http://www.hokudai.ac.jp/

http://www.hokkyodai.ac.jp

HOKK AIDO UNIVERSIT Y OF EDUCATIONHOKK AIDO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
平成25年に再定義された本学の使命を遂行するため、「教員養成の拠点」として高い実践的指導力のある教員を養成し、学校現場に生起する様々な課題に取り組んで研究成果を現場に還元すると共に、“学び続けターとの組織的な協働により、国際的課題の解決や、新たな社会の創造につなげます。
また、教育面でる教師”を生涯にわたって支援することに努めたいと考えています。併せて「地域人材養成」機関として、芸術

は、「NITOBE教育システム」などの多彩な事業を一層展開し、グローバルに活躍する力を育成します。

やスポーツが持つ、人を慰め、元気づけ、人のつながりを作り、心を豊かにする力を、地域社会の中で“生き甲「大学力」が求められるなか、本学は、ＩＲのもと、研究・教育・運営に関する分析を行い、個性豊かな

斐づくり、まちづくり、健康づくり”に活かせる人材、
そして、
グローバル化した社会の中で、国際的な視野から新しい時代の国立大学法人として組織的な機能を十分に発達させ、多彩な研究成果や教育活動を次

地域の諸課題を俯瞰し、その解決のために力を発揮して地域活性化に寄与できる人材を養成していきます。

これらの方策により、北海道大学は、世界の課題解決に貢献する基幹総合大学へ飛躍します。

学長

山口

佳三

以上の取り組みにより、人間と地域の成長・発展を促す大学づくりを進め、地域になくてはならない大学を学長目指します。

蛇穴

治夫

Jaana Haruo

事業の概要

国際社会との協働によるイノベーションの実現

事業名：教育研究及び大学教員の資質向上、並びにカリキュラム改革のＰＤＣＡサイクル確立を含む総合的・抜本的教員養成改革

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部

国際社会との協働による「知」の拠点の実現
世界のトップレベルの研究機関との組織的な協働により、教育研究ユニットを丸ごと誘致するために、グローバル頭
脳循環拠点として国際連携研究教育局（ＧＩ－ＣｏＲＥ）を設置しました。ＧＩ－ＣｏＲＥには、既に「医理工研究」、「感染症研究」等でスタンフォード大学やダブリン大学等からのユニット誘致により３拠点を設置していますが、さらに「ソフトマター」、「ビッグデータ・サイバーセキュリティー」等の新拠点を開設し、本学を国際社会に開かれた大学に発展させます。

新渡⼾スクールのプログラム

新渡⼾カレッジのカリキュラム
グローバル・
キャリア・
デザイン

短期留学
スペシャル・
プログラム

基礎プログラム

課題解決型実践科目
（秋）

３ 年

４ 年
TOEFL-iBT
80点以上

チームワーク，異文化理解

The Japan Association of National Universities

海外での実践，日本人としての自己省察

課題解決能力を身につけたグローバルリーダーへ

問題発見型実践科目（冬）

新渡戸スクール英語 la , lla, lb, llb

プロジェクト実践科目【３】 教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化を図るため、附属学校を活用した新任大学教員研修プログラ
ム及び教員現職研修プログラムを第２期中期目標期間に開発した。第３期中期目標期間では本格的に実施し、第３期中期目標期間末には学校現場での経験（指導、研修及び実践研究を含む）のある大学教員を100％にする。

［具体的な取組事例］

九州 支部

スタートアップ科目
（春）
修 了

入 校

テスト・
仮入校

２ 年

TOEFL-iBT
61点以上
実践的
コミュニケーション能力

グローバル課題科目（夏）

インターンシッ プ

ボランテ ィア

学部専⾨科⽬︵ 英語 ︶

⽇本⽂化等

国際交流科⽬新渡⼾学

多⽂化交流科⽬

フ ィールド型演習

留学⽀援英語

九州 支部

１ 年

上級プログラム

原則１セメスター以上の海外留学【２】 学生の主体的・能動的学修を実質化するため、第２期中期目標期間に教職大学院等で培った双方向遠隔授業システムのノウハウを活かしつつ、学校現場を活用した教育方法の改善（アクティブ・ラーニング（下図）、
ＩＣＴ教育の導入等）に取り組み、学生の学修時間を確保・増加させる。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

豊かな精神性とグローバルに活躍する力を養うために、全学横断的な教育プログラム「新渡戸カレッジ（学士課程）」及び「新渡戸スクール（大学院課程）」を開設しています。新渡戸稲造の精神を受け継ぐグローバルリーダーを目指して教育内容の一層の充実をはかるとともに、学生の学修過程を可視化できる修学ポートフォリオを開発し、各学部・研究科等に展開していきます。
世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート」、連携した海外大学で本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」等、多様な事業を展開し、学際的な知的交流を促進します。また、大学院教育では、ジョイント・ディグリー・プログラムをはじめとする海外大学との共同教育プログラムを開設するなど、国際通用性のある教育を展開します。

【１】 教育課程の体系性（ナンバリング等で明確化）や理論と実践の往還、並びに実践型カリキュラムという観点の実質的な保証と北海道や全国の教育課題（子どもたちの学力・体力、いじめ・不登校、学校の小規模化、道徳教育、小中一貫教育、小学校英語教育等）への対応について、不断の点検と見直しを行うため、外部有識者や学生等の意見を取り入れた評価の仕組みを構築する。

近畿 支 部

近 畿支部

国際社会の発展に寄与する人材の育成

この事業は、北海道における教員養成の拠点大学として、「双方向遠隔授業システムを用いた全国初のアク
ティブ・ラーニングの導入（下図）」「一定基準に達した学生を教育実習に参加させるための『教育実習前CBT（Computer Based Testing）』の実施」及び「すべての大学教員に学校現場での研修を義務付けることによる教員養成担当者としての資質向上」により社会が求める資質・能力を備え、高い実践的指導力のある教員を養成するとともに、学外有識者のみならず学生の声を取り入れた教育課程改革を継続的に推進する事業である。
本事業の推進にあたり、本学では第３期中期目標期間において、具体的に以下の取組を初年度（平成２８年度）
から順次実施し、総合的・抜本的教員養成改革を進めていくこととしている。

東 海 ・ 北 陸 支 部

研究者の生み出す多彩な研究成果の早期社会実装を実現し、新たな社会の創造につなげるために、社会のいろいろなセクターと組織的な協働を進めます。特に、産業界とより高い次元で、国際社会の課題解決を目指した取り組みを進めます。そのために、新たな組織型協働の形である産業創出部門制度によって企業研究拠点の設置を基にしたオープン
イノベーション型の協働を進めます。この際、本学の有する施設等の資産をもフル活用することで、スピードある社会実装を実現します。
特に、社会・産業構造変革にもつながる国際的な課題である北極域開発に関する研究・教育及び産学連携を行う日本の拠点として、「北極域研究共同推進拠点」を設置しました。これは、日本で初めて、国立研究開発法人等の大学以外の機関と連携を組んだネットワーク型共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受け活動を開始します。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Yamaguchi Keizo

東 北 支 部

東 北 支 部

北海道大学は、常に変化を続ける現在の社会において、知の拠点としてイノベーションを創出し、国際社会の持続的発展に貢献してまいります。
その実現に向けて、研究面では、国際社会の多様なセク世代の社会の創成につなげていきます。

6

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北海道大学【４】「教育実習前CBT (Computer Based
Testing)」を、HATO（北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学）の４大学をはじめ、多くの教員養成系大学と連携し、運用・実施する。

国立大学の改革7北海道教育大学

http://www.hokudai.ac.jp/

http://www.hokkyodai.ac.jp

HOKK AIDO UNIVERSIT Y OF EDUCATIONHOKK AIDO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
平成25年に再定義された本学の使命を遂行するため、「教員養成の拠点」として高い実践的指導力のある教員を養成し、学校現場に生起する様々な課題に取り組んで研究成果を現場に還元すると共に、“学び続けターとの組織的な協働により、国際的課題の解決や、新たな社会の創造につなげます。
また、教育面でる教師”を生涯にわたって支援することに努めたいと考えています。併せて「地域人材養成」機関として、芸術

は、「NITOBE教育システム」などの多彩な事業を一層展開し、グローバルに活躍する力を育成します。

やスポーツが持つ、人を慰め、元気づけ、人のつながりを作り、心を豊かにする力を、地域社会の中で“生き甲「大学力」が求められるなか、本学は、ＩＲのもと、研究・教育・運営に関する分析を行い、個性豊かな

斐づくり、まちづくり、健康づくり”に活かせる人材、
そして、
グローバル化した社会の中で、国際的な視野から新しい時代の国立大学法人として組織的な機能を十分に発達させ、多彩な研究成果や教育活動を次

地域の諸課題を俯瞰し、その解決のために力を発揮して地域活性化に寄与できる人材を養成していきます。

これらの方策により、北海道大学は、世界の課題解決に貢献する基幹総合大学へ飛躍します。

学長

山口

佳三

以上の取り組みにより、人間と地域の成長・発展を促す大学づくりを進め、地域になくてはならない大学を学長目指します。

蛇穴

治夫

Jaana Haruo

事業の概要

国際社会との協働によるイノベーションの実現

事業名：教育研究及び大学教員の資質向上、並びにカリキュラム改革のＰＤＣＡサイクル確立を含む総合的・抜本的教員養成改革

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部

国際社会との協働による「知」の拠点の実現
世界のトップレベルの研究機関との組織的な協働により、教育研究ユニットを丸ごと誘致するために、グローバル頭
脳循環拠点として国際連携研究教育局（ＧＩ－ＣｏＲＥ）を設置しました。ＧＩ－ＣｏＲＥには、既に「医理工研究」、「感染症研究」等でスタンフォード大学やダブリン大学等からのユニット誘致により３拠点を設置していますが、さらに「ソフトマター」、「ビッグデータ・サイバーセキュリティー」等の新拠点を開設し、本学を国際社会に開かれた大学に発展させます。

新渡⼾スクールのプログラム

新渡⼾カレッジのカリキュラム
グローバル・
キャリア・
デザイン

短期留学
スペシャル・
プログラム

基礎プログラム

課題解決型実践科目
（秋）

３ 年

４ 年
TOEFL-iBT
80点以上

チームワーク，異文化理解

The Japan Association of National Universities

海外での実践，日本人としての自己省察

課題解決能力を身につけたグローバルリーダーへ

問題発見型実践科目（冬）

新渡戸スクール英語 la , lla, lb, llb

プロジェクト実践科目【３】 教員養成を担う大学教員の実践的指導力の育成・強化を図るため、附属学校を活用した新任大学教員研修プログラ
ム及び教員現職研修プログラムを第２期中期目標期間に開発した。第３期中期目標期間では本格的に実施し、第３期中期目標期間末には学校現場での経験（指導、研修及び実践研究を含む）のある大学教員を100％にする。

［具体的な取組事例］

九州 支部

スタートアップ科目
（春）
修 了

入 校

テスト・
仮入校

２ 年

TOEFL-iBT
61点以上
実践的
コミュニケーション能力

グローバル課題科目（夏）

インターンシッ プ

ボランテ ィア

学部専⾨科⽬︵ 英語 ︶

⽇本⽂化等

国際交流科⽬新渡⼾学

多⽂化交流科⽬

フ ィールド型演習

留学⽀援英語

九州 支部

１ 年

上級プログラム

原則１セメスター以上の海外留学【２】 学生の主体的・能動的学修を実質化するため、第２期中期目標期間に教職大学院等で培った双方向遠隔授業システムのノウハウを活かしつつ、学校現場を活用した教育方法の改善（アクティブ・ラーニング（下図）、
ＩＣＴ教育の導入等）に取り組み、学生の学修時間を確保・増加させる。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

豊かな精神性とグローバルに活躍する力を養うために、全学横断的な教育プログラム「新渡戸カレッジ（学士課程）」及び「新渡戸スクール（大学院課程）」を開設しています。新渡戸稲造の精神を受け継ぐグローバルリーダーを目指して教育内容の一層の充実をはかるとともに、学生の学修過程を可視化できる修学ポートフォリオを開発し、各学部・研究科等に展開していきます。
世界の研究者と協力して夏の北海道で国内外の学生を教育する「Hokkaido サマー・インスティテュート」、連携した海外大学で本学と世界の学生が共に学ぶ「ラーニング・サテライト」等、多様な事業を展開し、学際的な知的交流を促進します。また、大学院教育では、ジョイント・ディグリー・プログラムをはじめとする海外大学との共同教育プログラムを開設するなど、国際通用性のある教育を展開します。

【１】 教育課程の体系性（ナンバリング等で明確化）や理論と実践の往還、並びに実践型カリキュラムという観点の実質的な保証と北海道や全国の教育課題（子どもたちの学力・体力、いじめ・不登校、学校の小規模化、道徳教育、小中一貫教育、小学校英語教育等）への対応について、不断の点検と見直しを行うため、外部有識者や学生等の意見を取り入れた評価の仕組みを構築する。

近畿 支 部

近 畿支部

国際社会の発展に寄与する人材の育成

この事業は、北海道における教員養成の拠点大学として、「双方向遠隔授業システムを用いた全国初のアク
ティブ・ラーニングの導入（下図）」「一定基準に達した学生を教育実習に参加させるための『教育実習前CBT（Computer Based Testing）』の実施」及び「すべての大学教員に学校現場での研修を義務付けることによる教員養成担当者としての資質向上」により社会が求める資質・能力を備え、高い実践的指導力のある教員を養成するとともに、学外有識者のみならず学生の声を取り入れた教育課程改革を継続的に推進する事業である。
本事業の推進にあたり、本学では第３期中期目標期間において、具体的に以下の取組を初年度（平成２８年度）
から順次実施し、総合的・抜本的教員養成改革を進めていくこととしている。

東 海 ・ 北 陸 支 部

研究者の生み出す多彩な研究成果の早期社会実装を実現し、新たな社会の創造につなげるために、社会のいろいろなセクターと組織的な協働を進めます。特に、産業界とより高い次元で、国際社会の課題解決を目指した取り組みを進めます。そのために、新たな組織型協働の形である産業創出部門制度によって企業研究拠点の設置を基にしたオープン
イノベーション型の協働を進めます。この際、本学の有する施設等の資産をもフル活用することで、スピードある社会実装を実現します。
特に、社会・産業構造変革にもつながる国際的な課題である北極域開発に関する研究・教育及び産学連携を行う日本の拠点として、「北極域研究共同推進拠点」を設置しました。これは、日本で初めて、国立研究開発法人等の大学以外の機関と連携を組んだネットワーク型共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受け活動を開始します。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Yamaguchi Keizo

東 北 支 部

東 北 支 部

北海道大学は、常に変化を続ける現在の社会において、知の拠点としてイノベーションを創出し、国際社会の持続的発展に貢献してまいります。
その実現に向けて、研究面では、国際社会の多様なセク世代の社会の創成につなげていきます。

6

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北海道大学【４】「教育実習前CBT (Computer Based
Testing)」を、HATO（北海道教育大学、愛知教育大学、東京学芸大学、大阪教育大学）の４大学をはじめ、多くの教員養成系大学と連携し、運用・実施する。

国立大学の改革7

小樽商科大学

http://www.muroran-it.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
小樽商科大学は、
グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）の育成を目指しています。
ここで「ローカル」に注目しているのは、自己が置かれている立場からグローバリズ

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は教育戦略として、
理工系人材の社会ニーズを捉えて理学と工学分野が融合した素養を身につけた高度専
門科学技術者及び地域創生を担える理工系人材を学部と博士前期課程を通じて育成することを掲げています。

ムへの対応ができる姿勢や能力が求められると考えるからです。

地域課題に対応する研究推進戦略として、本学独自の研究シーズを活かしたプロジェクト（シップリサイクル、
未利用石炭資源エネルギーの有効活用、シソの持つ抗認知症機能の研究を軸とした産業振興など）の実施や産この新しいビジョンを達成するための戦略においては、小樽商科大学がこれまで蓄積してきた財産と官学金の連携体制強化を通して、地域の活性化、新産業の創出や雇用拡大、行政の支援等に取り組みます。

もいうべき、実践的な教育方法、国際交流、産学官連携のネットワークを、個別に展開するのではなく、相互に連携・融合させ、拡大的効果を図ります。
この点が他大学にはない特徴です。
そして、取組の成果

さらに教育・研究の国際拠点化を目指して、
レアアースの有効活用研究、新規材料研究開発などエネル
ギー、材料、資源活用などの強み・特色のある環境分野をさらに伸長するグリーン・イノベーション分野の形
学長

空閑

良壽

を積極的に社会に発信するとともに、他大学や産業界と連携・協力して普及させ、社会科学分野における人材育成の先導的役割を担うことを目指します。

学長

和田

健夫

Wada Tateo

事業の概要

理工系人材の育成

小樽商科大学では、第3期中期目標・中期計画期間において、「グローカル人材の育成」というビジョンを達成するため、グローカル戦略推進センターを司令塔とし、
下記3戦略に基づき、取組を推進していきます。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

The Japan Association of National Universities

本学が持つビジネス教育のノウハウとネットワーク基盤となる連携体制「ビジネス開発プラットフォーム」を築き上げ、産学官連携による地域課題研究やビジネス研究を推し進め、イノベーション創出のための経営人材育成プロ
グラムを開発しビジネスに活かすことで、北海道の地域再生・活性化を図ります。
具体的には、①ビジネスコンサルティング及び産学官連携事業の推進（ビジネス相談・ビジネス研究）、②文理融合型大学間連携事業の促進、③産学官連携による社会人高度経営人材育成プログラムに取り組みます。
３．アクティブラーニングの拠点として、新たな教育方法を普及・展開
本学では、アクティブラーニングの効果と効率を最大化させるために、講義室や図書館をはじめとした学内の環境整備を着実に進めながら、さらに加速度的に拡大・深化させて学部・大学院教育の質の向上とグローカル人材育成を図るとともに、他大学等と連携してその成果の普及に努めます。
具体的には、①アクティブラーニング教育方法の拡大・深化、②アクティブラーニング教育効果の可視化・検証、③道内他大学や企業等が参加するコンソーシアムの形成に取り組みます。
※グローカル戦略推進センター
本学のミッションを実現するために新たな全学的な教育研究支援組織として、既存の教育開
発センター、国際交流センター及びビジネス創造センターが持っている機能を融合させたグローカ
ル戦略推進センターを平成27年4月に設置し、平成28年4月から本格稼働しました。北海道における経済活性化の拠点となることを目指した全学的なセンターです。

北海道経済活性化の拠点�����拠点��ン�タン����
九州 支部

九州 支部

本学は、強み・特色のある専門諸分野で世界・全国的な教育研究を推進し、社会の要請に応え、その成果を世界に発信する知の創造の拠点を形成し、さらに国内外の大学等の研究者との幅広い連携・協働により、国際水準の研究成果を生み出していくことを使命のひとつとしています。そのために、本学の重点分野であるエネルギー、
材料、資源活用の環境分野における研究体制強化を図り、グリーン・イノベーション分野を形成することが重要であることから、その実現に向けた取組として、本学のレアアース（希土類）研究部門である環境調和材料工学研究センターと寄附講座である三徳希土類講座において、海外のレアアース研究機関から研究者を招聘し、任務遂行型のタスク研究を実施することにより、国際的研究成果を輩出し、レアアースの有効活用研究における国際研究
拠点を平成３３年度までに形成することを目指します。

２．ビジネス開発プラットフォームの構築による北海道経済の活性化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

国内最高水準の研究拠点形成

地域経済が求める「グローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材」を育成するため、地域の産業界や公的機関、国内外他大学などと連携した新しい教育環境を生み出し、提供していきます。
具体的には、①ブリッジプログラムの推進、②グローカル人材を選抜する入試制度等の創設、③新たな教育課
程構築のための制度設計に取り組みます。

近畿 支 部

近 畿支部

本学は、地域共生を目指し、地域が掲げる産業をはじめとした政策実現の一助として、自治体や企業等との多分野にわたる教育研究に関する産学官金の連携を進展させ、地域が必要とする人材の育成や輩出を行うことを使命としています。そのために、本学が有する独自の研究シーズを活かしたプロジェクトの実施や産官学の連携体制強化を通して、地域課題の解決に向けた活動を推進することにより、地域の活性化、新産業の創出や雇用拡大、行政の支援等に平成２８年度から取り組みます。
具体的には、地域課題の解決に向けた活動を推進するために必要となる取組として、未利用石炭資源エネル
ギー有効活用によるエネルギー・環境問題の観点から北海道の旧産炭地域の活性化を支援します。また、全国有
数の港湾面積・岸壁数を持つ室蘭港の立地を活かした取組として、室蘭シップリサイクル新産業創出に向けた活動を通して産官学金との連携を図り、人材育成や技術開発を行うとともに地域の課題解決に取り組みます。

１．新たな教育課程の構築によるグローカル人材の育成

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

地域課題に対応する研究の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Kuga Yoshikazu

本学は、文部科学省の「理工系人材育成戦略」に基づいて、学問分野の枠を超えて俯瞰的に問題を把握し解決できる能力や、知識を総合して実践的に研究・開発能力を発揮できる人材の育成を教育の基本としています。これまでの学部・大学院改組の成果を基に、学部・大学院を通じた教育体制をより発展拡充させて、確かな基礎学力と広い学問分野にわたる課題解決能力、すなわち「知の統合」能力を備えた人材の育成を目指すとともに、産業界からのニーズに遅滞なく的確に応え、かつ、学術状況や社会状況の将来的な変化に対しても柔軟に対応できる教育・研究組織の実現を目標として、平成３０年度を目途に、理学と工学を学際融合的にとらえて「工学部」を「理工学部」へと改組再編し、理学教育と工学教育がバランス良く連動した新たな教育体系構築の実現を目指します。
また、学士課程と大学院博士前期課程を通じた系統的教育や大学院での実践的教育を発展させるために、グ
ローバル対応の汎用的スキルの習得と基礎教育並びにコースワークを中心にした高度専門教育の履修が求められる理工系大学にとって理想的な解のひとつである学士・博士前期課程の一貫教育プログラム「実践理工学教育課
程」(６年一貫教育)を導入し、複眼的な視野を有した高度技術者を育成して、総合理工学教育の発展を図ります。

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http://www.otaru-uc.ac.jp/info/hermes/-2016-2021.html

OTARU UNIVERSIT Y OF COMMERCEMURORAN INSTITUTE OF TECHNOLOGY成に取り組みます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

室蘭工業大学������ー�ング�
小樽商科大学グローカル戦略推進センター�

第3期中期目標・中期計画期間における本学の重点的取組をまとめた広報誌を下記URLにて公開中
http://www.otaru-uc.ac.jp/info/hermes/-2016-2021.html
国立大学の改革9小樽商科大学

http://www.muroran-it.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
小樽商科大学は、
グローバルな視点から地域経済の発展に貢献できる人材（グローカル人材）の育成を目指しています。
ここで「ローカル」に注目しているのは、自己が置かれている立場からグローバリズ

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は教育戦略として、
理工系人材の社会ニーズを捉えて理学と工学分野が融合した素養を身につけた高度専
門科学技術者及び地域創生を担える理工系人材を学部と博士前期課程を通じて育成することを掲げています。

ムへの対応ができる姿勢や能力が求められると考えるからです。

地域課題に対応する研究推進戦略として、本学独自の研究シーズを活かしたプロジェクト（シップリサイクル、
未利用石炭資源エネルギーの有効活用、シソの持つ抗認知症機能の研究を軸とした産業振興など）の実施や産この新しいビジョンを達成するための戦略においては、小樽商科大学がこれまで蓄積してきた財産と官学金の連携体制強化を通して、地域の活性化、新産業の創出や雇用拡大、行政の支援等に取り組みます。

もいうべき、実践的な教育方法、国際交流、産学官連携のネットワークを、個別に展開するのではなく、相互に連携・融合させ、拡大的効果を図ります。
この点が他大学にはない特徴です。
そして、取組の成果

さらに教育・研究の国際拠点化を目指して、
レアアースの有効活用研究、新規材料研究開発などエネル
ギー、材料、資源活用などの強み・特色のある環境分野をさらに伸長するグリーン・イノベーション分野の形
学長

空閑

良壽

を積極的に社会に発信するとともに、他大学や産業界と連携・協力して普及させ、社会科学分野における人材育成の先導的役割を担うことを目指します。

学長

和田

健夫

Wada Tateo

事業の概要

理工系人材の育成

小樽商科大学では、第3期中期目標・中期計画期間において、「グローカル人材の育成」というビジョンを達成するため、グローカル戦略推進センターを司令塔とし、
下記3戦略に基づき、取組を推進していきます。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

The Japan Association of National Universities

本学が持つビジネス教育のノウハウとネットワーク基盤となる連携体制「ビジネス開発プラットフォーム」を築き上げ、産学官連携による地域課題研究やビジネス研究を推し進め、イノベーション創出のための経営人材育成プロ
グラムを開発しビジネスに活かすことで、北海道の地域再生・活性化を図ります。
具体的には、①ビジネスコンサルティング及び産学官連携事業の推進（ビジネス相談・ビジネス研究）、②文理融合型大学間連携事業の促進、③産学官連携による社会人高度経営人材育成プログラムに取り組みます。
３．アクティブラーニングの拠点として、新たな教育方法を普及・展開
本学では、アクティブラーニングの効果と効率を最大化させるために、講義室や図書館をはじめとした学内の環境整備を着実に進めながら、さらに加速度的に拡大・深化させて学部・大学院教育の質の向上とグローカル人材育成を図るとともに、他大学等と連携してその成果の普及に努めます。
具体的には、①アクティブラーニング教育方法の拡大・深化、②アクティブラーニング教育効果の可視化・検証、③道内他大学や企業等が参加するコンソーシアムの形成に取り組みます。
※グローカル戦略推進センター
本学のミッションを実現するために新たな全学的な教育研究支援組織として、既存の教育開
発センター、国際交流センター及びビジネス創造センターが持っている機能を融合させたグローカ
ル戦略推進センターを平成27年4月に設置し、平成28年4月から本格稼働しました。北海道における経済活性化の拠点となることを目指した全学的なセンターです。

北海道経済活性化の拠点�����拠点��ン�タン����
九州 支部

九州 支部

本学は、強み・特色のある専門諸分野で世界・全国的な教育研究を推進し、社会の要請に応え、その成果を世界に発信する知の創造の拠点を形成し、さらに国内外の大学等の研究者との幅広い連携・協働により、国際水準の研究成果を生み出していくことを使命のひとつとしています。そのために、本学の重点分野であるエネルギー、
材料、資源活用の環境分野における研究体制強化を図り、グリーン・イノベーション分野を形成することが重要であることから、その実現に向けた取組として、本学のレアアース（希土類）研究部門である環境調和材料工学研究センターと寄附講座である三徳希土類講座において、海外のレアアース研究機関から研究者を招聘し、任務遂行型のタスク研究を実施することにより、国際的研究成果を輩出し、レアアースの有効活用研究における国際研究
拠点を平成３３年度までに形成することを目指します。

２．ビジネス開発プラットフォームの構築による北海道経済の活性化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

国内最高水準の研究拠点形成

地域経済が求める「グローバルな視野で地域の問題を解決できるグローカル人材」を育成するため、地域の産業界や公的機関、国内外他大学などと連携した新しい教育環境を生み出し、提供していきます。
具体的には、①ブリッジプログラムの推進、②グローカル人材を選抜する入試制度等の創設、③新たな教育課
程構築のための制度設計に取り組みます。

近畿 支 部

近 畿支部

本学は、地域共生を目指し、地域が掲げる産業をはじめとした政策実現の一助として、自治体や企業等との多分野にわたる教育研究に関する産学官金の連携を進展させ、地域が必要とする人材の育成や輩出を行うことを使命としています。そのために、本学が有する独自の研究シーズを活かしたプロジェクトの実施や産官学の連携体制強化を通して、地域課題の解決に向けた活動を推進することにより、地域の活性化、新産業の創出や雇用拡大、行政の支援等に平成２８年度から取り組みます。
具体的には、地域課題の解決に向けた活動を推進するために必要となる取組として、未利用石炭資源エネル
ギー有効活用によるエネルギー・環境問題の観点から北海道の旧産炭地域の活性化を支援します。また、全国有
数の港湾面積・岸壁数を持つ室蘭港の立地を活かした取組として、室蘭シップリサイクル新産業創出に向けた活動を通して産官学金との連携を図り、人材育成や技術開発を行うとともに地域の課題解決に取り組みます。

１．新たな教育課程の構築によるグローカル人材の育成

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

地域課題に対応する研究の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Kuga Yoshikazu

本学は、文部科学省の「理工系人材育成戦略」に基づいて、学問分野の枠を超えて俯瞰的に問題を把握し解決できる能力や、知識を総合して実践的に研究・開発能力を発揮できる人材の育成を教育の基本としています。これまでの学部・大学院改組の成果を基に、学部・大学院を通じた教育体制をより発展拡充させて、確かな基礎学力と広い学問分野にわたる課題解決能力、すなわち「知の統合」能力を備えた人材の育成を目指すとともに、産業界からのニーズに遅滞なく的確に応え、かつ、学術状況や社会状況の将来的な変化に対しても柔軟に対応できる教育・研究組織の実現を目標として、平成３０年度を目途に、理学と工学を学際融合的にとらえて「工学部」を「理工学部」へと改組再編し、理学教育と工学教育がバランス良く連動した新たな教育体系構築の実現を目指します。
また、学士課程と大学院博士前期課程を通じた系統的教育や大学院での実践的教育を発展させるために、グ
ローバル対応の汎用的スキルの習得と基礎教育並びにコースワークを中心にした高度専門教育の履修が求められる理工系大学にとって理想的な解のひとつである学士・博士前期課程の一貫教育プログラム「実践理工学教育課
程」(６年一貫教育)を導入し、複眼的な視野を有した高度技術者を育成して、総合理工学教育の発展を図ります。

8

http://www.otaru-uc.ac.jp/info/hermes/-2016-2021.html

OTARU UNIVERSIT Y OF COMMERCEMURORAN INSTITUTE OF TECHNOLOGY成に取り組みます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

室蘭工業大学������ー�ング�
小樽商科大学グローカル戦略推進センター�

第3期中期目標・中期計画期間における本学の重点的取組をまとめた広報誌を下記URLにて公開中
http://www.otaru-uc.ac.jp/info/hermes/-2016-2021.html
国立大学の改革9旭川医科大学

http://www.obihiro.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

帯広畜産大学

http://www.asahikawa-med.ac.jp/

ASAHIK AWA MEDICAL UNIVERSIT Y

OBIHIRO UNIVERSIT Y OF AGRICULTURE AND VE TERINARY MEDICINE

学長メッセージ

学長メッセージ
都市部と地方との医療格差が広がる中、地域医療を担う新たな人材を育てていこうという理念の本学の第3期中期目標・計画では、「獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制を構築するとともに、国際通用力を持つ教育課程及び食の安全確保のための教育システムの構築」
をあげている北海道に」という、建学当初からの夢は、未だ実現していません。
「医療格差」
は、
まだ、解消しておりまます。
キーワードは「欧米水準の教育課程の構築」、「国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育せん。北の大地に根を下ろして活躍する人材を育成しようと、医学科の入試制度を改革し、特に北海道

成」、「地域連携、企業連携、国際連携」
による教育・研究の展開です。国と国とのボーダーが低くなり急在住の若者達に門戸を大きく広げてきました。
その結果、この数年の医学科入学生は、北海道出身者が速にグローバルな時代になってきている中で、本学は地域の試験研究機関や農業・食品あるいは動物６割を占めています。本学の強み、特色を生かして機能強化を進め、地域医療に貢献せんとする
「志」
あ

関連企業、
さらに、動物衛生・食品安全を担う国際機関、開発途上国に対する国際協力機関などとの連携によって、帯広畜産大学発グローバル人材の育成を推進しています。

東 北 支 部

東 北 支 部下、旭川医科大学は誕生しました。
しかしながら、「必要とされる医療を、誰もが、どこにいても受けられ

学長

奥田

潔

学長

吉田

晃敏

Yoshida Akitoshi

事業の概要

事業名：欧米水準の獣医学教育の実施

事業名

国際的・社会的にリーダーとして活躍する獣医師を養成するとともに、我が国の獣医学教育の水準向上を図るため、北海道大学との共同獣医学課程において、平成32年度に欧州獣医学教育認証を取得することを目指し、教育内容・
教育環境を充実。
（平成24年度開始）

地域医療に根ざした医療・福祉の向上に貢献する人材育成を積極的に推進し、高齢化や地域社会に対応した新
たな医療技術の開発や医療水準の向上を図るための研究推進による改革

平成27年10月竣工の産業動物臨床棟【現⾏の⼤学院博⼠課程は、３組織に分化】【岐⾩⼤学連合獣医学研究科に参加】【帯広畜産⼤学畜産学研究科】【岩⼿⼤学連合農学研究科に参加】

獣医学分野

畜産衛⽣学分野

農学分野

機能強化

帯広畜産⼤学⼤学院畜産学研究科【博⼠後期課程】（平成30年4⽉設置予定)
・⽶国ｺｰﾈﾙ⼤学との交流
・⽶国ｳｨｽｺﾝｼﾝ⼤学との交流
獣医学専攻
畜産科学専攻・国際⽔準の獣医学教育環境
・国際安全基準適応の実習環境
・分野横断型選択科⽬群の設置 ・異分野複数教員による研究指導 ・⽶国先端⼤学研修プログラム 等

地域の医療ニーズに即応した医療⼈材育成機能強化
地域の医療ニーズ

中学⽣・⾼校⽣を対象に地域医療の必要性を理解させ、強い意
欲・使命感を養わせる取組

新専⾨医制度に対応するための体制整備

⼊学前
⼊学

卒業

九州 支部

九州 支部

農学分野が直⾯する複雑な課題解決に資する⼈材育成のため、獣医・農畜産融合の教育研究体制の構築が急務■社会貢献機能の強化〇ＩＣＴを活用した地域包括ケアの地域支援及び高齢者や障がい者を含む住民への健康スポーツ振興のため、地方公共団体やスポーツ関連団体と連携し、医科学的サポート体制を構築する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：獣医学・農畜産学融合の大学院博士課程の設置■地域特性に対応した研究の推進〇平成29年度から超高齢社会の加齢による高次脳機能低下に伴う運動障害発現のメカニズムの解明とその早期検出法の開発に関する研究を推進する。

近畿 支 部

近 畿支部① 世界トップレベル大学との国際共同研究及び教育交流の推進
米国コーネル大学及び米国ウィスコンシン大学から研究グループを招聘し、獣医・農畜産分野の国際共同研究、招聘外国人教員の学生教育への参加、米国大学で実践される特色ある教育プログラムの導入を推進。
（平成27年度開始）② 国際安全基準適応の実習環境による人材育成の推進
世界最高水準の国際安全基準認証（FSSC22000）を取得した実績に基づき、世界
でも例を見ない国際安全基準適応の実習教育施設群を構築し、同施設を活用した教育プログラムにより食品安全マネジメント教育を推進。
（平成27年度開始）③ 企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成の推進
地域連携推進センターのインキュベーションオフィスに入居する食関連企業を増加させて実践的共同研究を推進するとともに、実務家教員による講義・実習、教育研究コー
ディネーターによる共同研究を通じた進路指導を強化。
（平成27年度開始）■地域の医療ニーズに即応した医療人材育成機能強化〇地域の医療ニーズを担う人材を確保するため入学前から積極的に医療体験させることにより、地域医療の必要性を理解させ、地域医療に対する強い意欲・使命感を養わせる。医学科では、医学教育分野別評価基準に対応した教育体制を整備するとともに、平成28年度から新専門医制度に対応するための体制を順次整備をする。看護学科では、臨地実習までの学修成果を確認し、客観的臨床能力試験の導入により、教育の質保証を確立する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

事業名：食と動物の国際教育研究拠点の形成

地域のニーズに応える医療人材育成・研究の推進
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Okuda Kiyoshi

る医療人の育成に取り組みます。国や社会から寄せられる期待に十分に応えるため、地域社会におけるシンクタンクとして、本学の「改革」
を進めてまいります。

教育の質保証の確保
医学科：医学教育分野別評価基準に基づく教育体制整備
看護学科：客観的臨床能⼒試験の導⼊

農学の幅広い知識・技術と国際通⽤⼒を持つ⾼度⼈材育成を推進

10

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革11旭川医科大学

http://www.obihiro.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

帯広畜産大学

http://www.asahikawa-med.ac.jp/

ASAHIK AWA MEDICAL UNIVERSIT Y

OBIHIRO UNIVERSIT Y OF AGRICULTURE AND VE TERINARY MEDICINE

学長メッセージ

学長メッセージ
都市部と地方との医療格差が広がる中、地域医療を担う新たな人材を育てていこうという理念の本学の第3期中期目標・計画では、「獣医学分野と農畜産学分野を融合した教育研究体制を構築するとともに、国際通用力を持つ教育課程及び食の安全確保のための教育システムの構築」
をあげている北海道に」という、建学当初からの夢は、未だ実現していません。
「医療格差」
は、
まだ、解消しておりまます。
キーワードは「欧米水準の教育課程の構築」、「国際安全衛生基準適応の実習環境による人材育せん。北の大地に根を下ろして活躍する人材を育成しようと、医学科の入試制度を改革し、特に北海道

成」、「地域連携、企業連携、国際連携」
による教育・研究の展開です。国と国とのボーダーが低くなり急在住の若者達に門戸を大きく広げてきました。
その結果、この数年の医学科入学生は、北海道出身者が速にグローバルな時代になってきている中で、本学は地域の試験研究機関や農業・食品あるいは動物６割を占めています。本学の強み、特色を生かして機能強化を進め、地域医療に貢献せんとする
「志」
あ

関連企業、
さらに、動物衛生・食品安全を担う国際機関、開発途上国に対する国際協力機関などとの連携によって、帯広畜産大学発グローバル人材の育成を推進しています。

東 北 支 部

東 北 支 部下、旭川医科大学は誕生しました。
しかしながら、「必要とされる医療を、誰もが、どこにいても受けられ

学長

奥田

潔

学長

吉田

晃敏

Yoshida Akitoshi

事業の概要

事業名：欧米水準の獣医学教育の実施

事業名

国際的・社会的にリーダーとして活躍する獣医師を養成するとともに、我が国の獣医学教育の水準向上を図るため、北海道大学との共同獣医学課程において、平成32年度に欧州獣医学教育認証を取得することを目指し、教育内容・
教育環境を充実。
（平成24年度開始）

地域医療に根ざした医療・福祉の向上に貢献する人材育成を積極的に推進し、高齢化や地域社会に対応した新
たな医療技術の開発や医療水準の向上を図るための研究推進による改革

平成27年10月竣工の産業動物臨床棟【現⾏の⼤学院博⼠課程は、３組織に分化】【岐⾩⼤学連合獣医学研究科に参加】【帯広畜産⼤学畜産学研究科】【岩⼿⼤学連合農学研究科に参加】

獣医学分野

畜産衛⽣学分野

農学分野

機能強化

帯広畜産⼤学⼤学院畜産学研究科【博⼠後期課程】（平成30年4⽉設置予定)
・⽶国ｺｰﾈﾙ⼤学との交流
・⽶国ｳｨｽｺﾝｼﾝ⼤学との交流
獣医学専攻
畜産科学専攻・国際⽔準の獣医学教育環境
・国際安全基準適応の実習環境
・分野横断型選択科⽬群の設置 ・異分野複数教員による研究指導 ・⽶国先端⼤学研修プログラム 等

地域の医療ニーズに即応した医療⼈材育成機能強化
地域の医療ニーズ

中学⽣・⾼校⽣を対象に地域医療の必要性を理解させ、強い意
欲・使命感を養わせる取組

新専⾨医制度に対応するための体制整備

⼊学前
⼊学

卒業

九州 支部

九州 支部

農学分野が直⾯する複雑な課題解決に資する⼈材育成のため、獣医・農畜産融合の教育研究体制の構築が急務■社会貢献機能の強化〇ＩＣＴを活用した地域包括ケアの地域支援及び高齢者や障がい者を含む住民への健康スポーツ振興のため、地方公共団体やスポーツ関連団体と連携し、医科学的サポート体制を構築する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：獣医学・農畜産学融合の大学院博士課程の設置■地域特性に対応した研究の推進〇平成29年度から超高齢社会の加齢による高次脳機能低下に伴う運動障害発現のメカニズムの解明とその早期検出法の開発に関する研究を推進する。

近畿 支 部

近 畿支部① 世界トップレベル大学との国際共同研究及び教育交流の推進
米国コーネル大学及び米国ウィスコンシン大学から研究グループを招聘し、獣医・農畜産分野の国際共同研究、招聘外国人教員の学生教育への参加、米国大学で実践される特色ある教育プログラムの導入を推進。
（平成27年度開始）② 国際安全基準適応の実習環境による人材育成の推進
世界最高水準の国際安全基準認証（FSSC22000）を取得した実績に基づき、世界
でも例を見ない国際安全基準適応の実習教育施設群を構築し、同施設を活用した教育プログラムにより食品安全マネジメント教育を推進。
（平成27年度開始）③ 企業等社会のニーズに即した共同研究・人材育成の推進
地域連携推進センターのインキュベーションオフィスに入居する食関連企業を増加させて実践的共同研究を推進するとともに、実務家教員による講義・実習、教育研究コー
ディネーターによる共同研究を通じた進路指導を強化。
（平成27年度開始）■地域の医療ニーズに即応した医療人材育成機能強化〇地域の医療ニーズを担う人材を確保するため入学前から積極的に医療体験させることにより、地域医療の必要性を理解させ、地域医療に対する強い意欲・使命感を養わせる。医学科では、医学教育分野別評価基準に対応した教育体制を整備するとともに、平成28年度から新専門医制度に対応するための体制を順次整備をする。看護学科では、臨地実習までの学修成果を確認し、客観的臨床能力試験の導入により、教育の質保証を確立する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

事業名：食と動物の国際教育研究拠点の形成

地域のニーズに応える医療人材育成・研究の推進
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Okuda Kiyoshi

る医療人の育成に取り組みます。国や社会から寄せられる期待に十分に応えるため、地域社会におけるシンクタンクとして、本学の「改革」
を進めてまいります。

教育の質保証の確保
医学科：医学教育分野別評価基準に基づく教育体制整備
看護学科：客観的臨床能⼒試験の導⼊

農学の幅広い知識・技術と国際通⽤⼒を持つ⾼度⼈材育成を推進

10

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革11弘前大学

http://www.kitami-it.ac.jp/wp-content/uploads/2014/12/tyuukikeikaku3.pdf

学長メッセージ

学長メッセージ
弘前大学は“地域活性化の中核的拠点”としての役割を追求することを基本方針に定め、そのための東 北 支 部

東 北 支 部

イノベーション創出と人材育成を通して地域貢献を推進することとしています。特に、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に採択された「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事業」
はその中心をなすものと考えており、その概要を下に示しました。
また、第３期中期目標期間における“戦略性が高く意欲的な目標”としては、「放射線科学と被ばく医療」、「住民の健康増進」、「青森型地方創生サイクルの確立」の３テーマに関する取組を特に強化してい
学長

髙橋

信夫

くこととしています。
これらを通して、以前からの本学のスローガンである「世界に発信し、地域と共に創造する」大学の姿を、より一層明確にしていきます。

事業の概要

事業名 表層ガスハイドレートフィールド調査を活用した教育研究実習プログラム推進事業

オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業

敬

人口減少克服に向け、青森の力を結集します。
青森県の最大の課題である「人口減少克服」のために、青森県内の大学・高等専門学校計１０校と、青森県、青森市・弘前市・八戸市・むつ市の４市、１００を超える県内企業・団体・ＮＰＯ等による「オール青森」ネットワークを形成し、「地域創生人財」の育成と、学生の青森県内への就職や起業支援、雇用創出に一丸となって取り組み、平成３１年度までの５年間で、学生の青森県内への就職率を平成２６年度から１０％向上させることを目標にしています。
（事業期間：平成２７年度より５年間）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部
近畿 支 部

近畿 支 部

メタンハイドレートは、次世代のエネルギー資源として、また温室効果ガスの貯蔵庫として注目されている。
本学は、サハリン島沖で12回、バイカル湖で16回、網走沖で4回、十勝沖で1回の海洋調査に主導的に参加し、多くの新しい表層型ハイドレート生成域を発見してきている。
特に、平成26年11月の十勝沖調査航海において表層型ガスハ
イドレートが存在する可能性を初めて確認した。
表層ガスハイドレートの形成メカニズム解明のため、オホーツク沿岸海域ばかりでなく、海外の協力研究機関と協力しバイカル湖
等のフィールド調査研究を行いつつ、その現場を教育の場としても活用するのが本事業である。
これにより、学生の国際的な視野を涵養し、未知の対象分野にも積極的に取り組むことのできる実践的技術者を育成するとともに、地域社会の発展にも貢献するものである。
（平成28年度事業開始）

佐藤Sato Kei

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Takahashi Nobuo

事業名http://coc.hirosaki-u.ac.jp

HIROSAKI UNIVERSIT Y

KITAMI INSTITUTE OF TECHNOLOGY

本学が立地する地域、さらには日本、そして世界が、近年直面する課題は、極めて多様化の様相を呈し、かつ急速に深刻化してきております。
こうした課題に対応するため、世界の地球環境問題に主体的に取り組むことができる技術者を養成すること、地域の課題に対する解決策を工学的見地から見出すことのできる能力を備えた人材を育成することが、本学の使命であります。
この使命をより一層果たすため、本学は、教育研究組織を抜本的に見直し専門分野融合型の取組を、これまで以上に容易に実現できる新たな教育研究組織を、平成２９年度から構築します。寒冷地域の一次産業を基盤とする地域特性を生かし「地域資源の活用と人材育成の中核拠点」
となり、
「強み・
特色ある分野の教育研究と地域貢献」
を強力に推進するため、新たな一歩を踏み出します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北見工業大学

再生可能エネルギーを利用した寒冷地域適応型植物工場に関する工農連携事業

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

12

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

寒冷地域である北海道の地域活性化と、技術移転による海外寒冷地域へのグローバル化を目的に、本学の強み、特色である自然エネルギー技術および工農連携技術を利用し、寒冷地域に適応した植物工場を建設・稼働させ、冬期間においても汎用野菜や薬用植物などの高付加価値植物を安定的に生産することで地域創生、雇用創出を目指す事業である。
具体的には、複数の再生エネルギー源を組み込んだ「省エネ環境保全型の植物工場」を稼働させる。その際、燃焼時に発生するCO2を植物成長に活用するとともに、液体肥料の循環システムも整備する。また、室温、光量等についてのコンピュータ自動制御システムを構築し、寒冷地域で汎用野菜や薬用植物等を通年で栽培可能とする。
液体肥料や天然由来の抗菌剤、北海道のシソ水抗菌剤など、地域の企業が開発した製品を使用するとともに、自治体、企業等との連携を強化し協働することにより、地域創生に貢献できる取組とする。さらに、モンゴルなどの海外寒冷地域へ展開可能な技術とするため国際共同研究を実施する。また、学生のフィールド教育研究の場としても活用し、地域課題を見出し解決できる人材養成を行う。
このように、この事業は、本学のエネルギーや工農研究シーズを用いて寒冷地域に最適化した植物工場を稼動させ、活用することを目指した、独創性・新規性の高い事業である。
（平成28年度事業開始）

国立大学の改革

13弘前大学

http://www.kitami-it.ac.jp/wp-content/uploads/2014/12/tyuukikeikaku3.pdf

学長メッセージ

学長メッセージ
弘前大学は“地域活性化の中核的拠点”としての役割を追求することを基本方針に定め、そのための東 北 支 部

東 北 支 部

イノベーション創出と人材育成を通して地域貢献を推進することとしています。特に、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に採択された「オール青森で取り組む『地域創生人財』育成・定着事業」
はその中心をなすものと考えており、その概要を下に示しました。
また、第３期中期目標期間における“戦略性が高く意欲的な目標”としては、「放射線科学と被ばく医療」、「住民の健康増進」、「青森型地方創生サイクルの確立」の３テーマに関する取組を特に強化してい
学長

髙橋

信夫

くこととしています。
これらを通して、以前からの本学のスローガンである「世界に発信し、地域と共に創造する」大学の姿を、より一層明確にしていきます。

事業の概要

事業名 表層ガスハイドレートフィールド調査を活用した教育研究実習プログラム推進事業

オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業

敬

人口減少克服に向け、青森の力を結集します。
青森県の最大の課題である「人口減少克服」のために、青森県内の大学・高等専門学校計１０校と、青森県、青森市・弘前市・八戸市・むつ市の４市、１００を超える県内企業・団体・ＮＰＯ等による「オール青森」ネットワークを形成し、「地域創生人財」の育成と、学生の青森県内への就職や起業支援、雇用創出に一丸となって取り組み、平成３１年度までの５年間で、学生の青森県内への就職率を平成２６年度から１０％向上させることを目標にしています。
（事業期間：平成２７年度より５年間）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部
近畿 支 部

近畿 支 部

メタンハイドレートは、次世代のエネルギー資源として、また温室効果ガスの貯蔵庫として注目されている。
本学は、サハリン島沖で12回、バイカル湖で16回、網走沖で4回、十勝沖で1回の海洋調査に主導的に参加し、多くの新しい表層型ハイドレート生成域を発見してきている。
特に、平成26年11月の十勝沖調査航海において表層型ガスハ
イドレートが存在する可能性を初めて確認した。
表層ガスハイドレートの形成メカニズム解明のため、オホーツク沿岸海域ばかりでなく、海外の協力研究機関と協力しバイカル湖
等のフィールド調査研究を行いつつ、その現場を教育の場としても活用するのが本事業である。
これにより、学生の国際的な視野を涵養し、未知の対象分野にも積極的に取り組むことのできる実践的技術者を育成するとともに、地域社会の発展にも貢献するものである。
（平成28年度事業開始）

佐藤Sato Kei

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Takahashi Nobuo

事業名http://coc.hirosaki-u.ac.jp

HIROSAKI UNIVERSIT Y

KITAMI INSTITUTE OF TECHNOLOGY

本学が立地する地域、さらには日本、そして世界が、近年直面する課題は、極めて多様化の様相を呈し、かつ急速に深刻化してきております。
こうした課題に対応するため、世界の地球環境問題に主体的に取り組むことができる技術者を養成すること、地域の課題に対する解決策を工学的見地から見出すことのできる能力を備えた人材を育成することが、本学の使命であります。
この使命をより一層果たすため、本学は、教育研究組織を抜本的に見直し専門分野融合型の取組を、これまで以上に容易に実現できる新たな教育研究組織を、平成２９年度から構築します。寒冷地域の一次産業を基盤とする地域特性を生かし「地域資源の活用と人材育成の中核拠点」
となり、
「強み・
特色ある分野の教育研究と地域貢献」
を強力に推進するため、新たな一歩を踏み出します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北見工業大学

再生可能エネルギーを利用した寒冷地域適応型植物工場に関する工農連携事業

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

12

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

寒冷地域である北海道の地域活性化と、技術移転による海外寒冷地域へのグローバル化を目的に、本学の強み、特色である自然エネルギー技術および工農連携技術を利用し、寒冷地域に適応した植物工場を建設・稼働させ、冬期間においても汎用野菜や薬用植物などの高付加価値植物を安定的に生産することで地域創生、雇用創出を目指す事業である。
具体的には、複数の再生エネルギー源を組み込んだ「省エネ環境保全型の植物工場」を稼働させる。その際、燃焼時に発生するCO2を植物成長に活用するとともに、液体肥料の循環システムも整備する。また、室温、光量等についてのコンピュータ自動制御システムを構築し、寒冷地域で汎用野菜や薬用植物等を通年で栽培可能とする。
液体肥料や天然由来の抗菌剤、北海道のシソ水抗菌剤など、地域の企業が開発した製品を使用するとともに、自治体、企業等との連携を強化し協働することにより、地域創生に貢献できる取組とする。さらに、モンゴルなどの海外寒冷地域へ展開可能な技術とするため国際共同研究を実施する。また、学生のフィールド教育研究の場としても活用し、地域課題を見出し解決できる人材養成を行う。
このように、この事業は、本学のエネルギーや工農研究シーズを用いて寒冷地域に最適化した植物工場を稼動させ、活用することを目指した、独創性・新規性の高い事業である。
（平成28年度事業開始）

国立大学の改革13東北大学

http://www.iwate-u.ac.jp/

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/

TOHOKU UNIVERSIT Y

IWATE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
東北大学は、
その長い歴史の中で「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、人類社会の様々な課題に挑戦して数々の教育研究の成果を挙げてきました。
激動するグロー

務として復興推進活動を行ってきました。第3期においてもその「復興活動」
を継続します。
そこではこれバル社会にあっても、この歩みを止めることなく、本学の特色を更に強め、独創的な研究を基盤として人までの活動経験を精査し、教育と研究に深化させるために学部・大学院改組を行い、地方の再生・創生

材育成に力を注ぎ、世界トップ大学と伍する「人が集い、
学び、創造する、
世界に開かれた知の共同体」とのためよき人材育成を行います。
また、地域に根ざし世界に発信することで「グローカル」
な大学を目指して進化し続けます。
そのために、
東北大学は、確固たる戦略の下で主体的な大学改革と、世界を牽引する博士人材育成、します。多くの地域課題は世界に共通する課題であり、地域課題を考える上で、グローバルな視点から化・産業・社会環境システムなど多様な領域で活動を展開していきます。

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は法人化以降、「岩手の“大地”と“ひと”と共に」を校是とし、地域とともに活動してきました。第3期においてもその姿勢は変わりませんが、2011年の東日本大震災発生の際には、地方大学としての責考察し、行動することを通して研究教育を展開します。
さらには「地域を先導する」大学として教育・文

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

岩手大学

学長

岩渕

明

大震災の被災地に存在する総合大学として社会の復興・新生を先導する役割を果たしていきます。

事業の概要

事業の概要

事業名

事業名

東日本大震災からの復興への取組実績を活かした地域活性化の中核拠点の形成

里見進

Satomi Susumu「国際共同大学院プログラム」や「知のフォーラム」をはじめとする世界を牽引する博士人材養成及び最先端の国際共同研究の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

国内外から優秀な学生が「集い、学び、創造する」場を創出し、グローバルな時代を生きる若者が本学の伝統である高い専門力はもちろんのこと、新時代のリテラシーとグローバルマインド等のコンピテンシーを修得できるよ
うな「グローバルリーダー育成の教育基盤整備」を加速します。その基盤の上に、世界を牽引できる分野や今後人類社会の発展に貢献できる分野において、海外有力大学との共同の学位プログラムとなる「国際共同大学院プログラム」をさらに推進し世界を牽引する博士人材を養成します。事業計画として、すでに平成27年度から教育を開始している「スピントロニクス分野」のほか、平成28年度には「環境・地球科学分野」、平成29年度には「データ科学分野」「宇宙創成物理学分野」でも順次教育を開始し、平成31年度までに７分野以上の国際共同大学院プログ
ラムを開設します。
また、日本初の訪問滞在型研究プログラムである「知のフォーラム」事業においては、ノーベル賞級の外国人研究者の招聘等を通じて、最先端の国際共同研究や若手研究者との交流を推進します。事業計画として、平成２８年
度は「Modern Interactions between Algebra, Geometry and Physics」をはじめとする４つのテーマのプ
ログラムについて実施するとともに、平成２９年度以降も継続的に研究者を招聘する計画です。
これらのプログラムをはじめとする「教育改革」と「研究力の強化」を有機的に連携させることで、東北大学を中核とする「知の国際共同体」を形成し、先進的教育・研究クラスターを構築します。

東 海 ・ 北 陸 支 部

岩手大学は、東日本大震災からの復興への取組実績を活かし、高度な専門知識と俯瞰的な視野を有し、地域創生を先導する人材の育成拠点を形成します。
平成28年4月には「地域創生・震災復興」「グローバル人材育成」「イノベーション創出」の３つを柱に、４つの学部改組を行いました。各学部は地域のニーズを踏まえ、工学部を理工学部に改組し、農学部には水産分野の新設を行い、ＣＯＣ事業との連携から地域への理解、実践力を養成していきます。
修士課程については、平成28年4月に教育学研究科を改組し、教職大学院を設置しました。平成29年4月には、残りの３つの研究科を一研究科に改組し、分野横断型の地域創生専攻を新設します。
三陸復興推進機構が行ってきた取組は、平成28年4月から三陸復興・地域創生推進機構に引き継がれ、今までの取組を継続するだけでなく、新設する地域創生専攻の教育研究に展開することで、地域創生を先導する人材の育成に寄与します。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Iwabuchi Akira

最先端の国際共同研究などを進めて国際的な頭脳循環の拠点として世界に飛躍するとともに、東日本

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

14

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革15

東北大学

http://www.iwate-u.ac.jp/

http://www.tohoku.ac.jp/japanese/

TOHOKU UNIVERSIT Y

IWATE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
東北大学は、
その長い歴史の中で「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、人類社会の様々な課題に挑戦して数々の教育研究の成果を挙げてきました。
激動するグロー

務として復興推進活動を行ってきました。第3期においてもその「復興活動」
を継続します。
そこではこれバル社会にあっても、この歩みを止めることなく、本学の特色を更に強め、独創的な研究を基盤として人までの活動経験を精査し、教育と研究に深化させるために学部・大学院改組を行い、地方の再生・創生

材育成に力を注ぎ、世界トップ大学と伍する「人が集い、
学び、創造する、
世界に開かれた知の共同体」とのためよき人材育成を行います。
また、地域に根ざし世界に発信することで「グローカル」
な大学を目指して進化し続けます。
そのために、
東北大学は、確固たる戦略の下で主体的な大学改革と、世界を牽引する博士人材育成、します。多くの地域課題は世界に共通する課題であり、地域課題を考える上で、グローバルな視点から化・産業・社会環境システムなど多様な領域で活動を展開していきます。

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は法人化以降、「岩手の“大地”と“ひと”と共に」を校是とし、地域とともに活動してきました。第3期においてもその姿勢は変わりませんが、2011年の東日本大震災発生の際には、地方大学としての責考察し、行動することを通して研究教育を展開します。
さらには「地域を先導する」大学として教育・文

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

岩手大学

学長

岩渕

明

大震災の被災地に存在する総合大学として社会の復興・新生を先導する役割を果たしていきます。

事業の概要

事業の概要

事業名

事業名

東日本大震災からの復興への取組実績を活かした地域活性化の中核拠点の形成

里見進

Satomi Susumu「国際共同大学院プログラム」や「知のフォーラム」をはじめとする世界を牽引する博士人材養成及び最先端の国際共同研究の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

国内外から優秀な学生が「集い、学び、創造する」場を創出し、グローバルな時代を生きる若者が本学の伝統である高い専門力はもちろんのこと、新時代のリテラシーとグローバルマインド等のコンピテンシーを修得できるよ
うな「グローバルリーダー育成の教育基盤整備」を加速します。その基盤の上に、世界を牽引できる分野や今後人類社会の発展に貢献できる分野において、海外有力大学との共同の学位プログラムとなる「国際共同大学院プログラム」をさらに推進し世界を牽引する博士人材を養成します。事業計画として、すでに平成27年度から教育を開始している「スピントロニクス分野」のほか、平成28年度には「環境・地球科学分野」、平成29年度には「データ科学分野」「宇宙創成物理学分野」でも順次教育を開始し、平成31年度までに７分野以上の国際共同大学院プログ
ラムを開設します。
また、日本初の訪問滞在型研究プログラムである「知のフォーラム」事業においては、ノーベル賞級の外国人研究者の招聘等を通じて、最先端の国際共同研究や若手研究者との交流を推進します。事業計画として、平成２８年
度は「Modern Interactions between Algebra, Geometry and Physics」をはじめとする４つのテーマのプ
ログラムについて実施するとともに、平成２９年度以降も継続的に研究者を招聘する計画です。
これらのプログラムをはじめとする「教育改革」と「研究力の強化」を有機的に連携させることで、東北大学を中核とする「知の国際共同体」を形成し、先進的教育・研究クラスターを構築します。

東 海 ・ 北 陸 支 部

岩手大学は、東日本大震災からの復興への取組実績を活かし、高度な専門知識と俯瞰的な視野を有し、地域創生を先導する人材の育成拠点を形成します。
平成28年4月には「地域創生・震災復興」「グローバル人材育成」「イノベーション創出」の３つを柱に、４つの学部改組を行いました。各学部は地域のニーズを踏まえ、工学部を理工学部に改組し、農学部には水産分野の新設を行い、ＣＯＣ事業との連携から地域への理解、実践力を養成していきます。
修士課程については、平成28年4月に教育学研究科を改組し、教職大学院を設置しました。平成29年4月には、残りの３つの研究科を一研究科に改組し、分野横断型の地域創生専攻を新設します。
三陸復興推進機構が行ってきた取組は、平成28年4月から三陸復興・地域創生推進機構に引き継がれ、今までの取組を継続するだけでなく、新設する地域創生専攻の教育研究に展開することで、地域創生を先導する人材の育成に寄与します。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Iwabuchi Akira

最先端の国際共同研究などを進めて国際的な頭脳循環の拠点として世界に飛躍するとともに、東日本

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

14

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革15秋田大学

http://www.miyakyo-u.ac.jp/

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/

AKITA UNIVERSIT YMIYAGI UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ

学長メッセージ
秋田大学は平成28年度から、大学院を国際資源学研究科、教育学研究科、医学系研究科、理工学研
究科の４研究科体制に整えました。最先端の教育・研究を強く意識した体制の地盤が、より強固なもの化している子ども達の問題行動への対処や心のケアの問題等多くの課題を抱えています。

となりました。
同時に地方創生センターを設立。地域貢献に全力で取り組む大学としての組織も整備しこれを乗り越えるための一つの方法は、大学が連携することによるスケールメリットを生かすことであました。秋田大学は第３期中期目標において、戦略性が高く、意欲的な目標・計画として「資源学分野をり、それぞれが得意とする分野での教育資源を共有することであると考えています。
その考えを東北地核とするグローバル化の推進」と「地域貢献の中核としての大学の役割」
を掲げております。
この活動を方の教員養成を担う各大学が共有し生まれたのが「東北教職高度化プラットフォーム」
です。東北地方粛々と進めることにより、世界で資源開発に携わるグローバル人材の養成等の全学的改革を積極的に質の向上に資する一つのモデルとならんことを願っています。

学長

見上

一幸

方の窮地を救う救世主」
を担うくらいの気概を持ち、役割を着実に果たすべく歩んでいく所存です。

事業の概要

事業の概要

事業名

資源学を核とするグローバル化の推進

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

山本文雄

Yamamoto Fumio

秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野における教育研究成果の蓄積を活かした国際資源学部を中心に、国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い、我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し、世界的な資源学教育研究拠点としての充実と、世界水準の教育基盤を確立させる。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部－持続的な“競争力”を持ち 高い付加価値を生み出す国立大学へ－

東 海 ・ 北 陸 支 部

ミッションの再定義（教員養成）における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方６県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム」をベースとして、広域的な教育課題に協働して取り組む事業である。事業開始年度（平成２８年度）
東北地方は東日本大震災で甚大な被害を被り、子ども達への直接的支援を含めた教育環境の再構築、震災の経験を踏まえた防災・減災教育の構築が喫緊の課題である。また一方広範囲な土地と人口密度、産業構造の変化から全国でも少子化の影響を受けやすく、学校規模の縮小や教員数の減少に直面している。
上記課題を解決するため、各県において教員養成機能の中核を担っている国立大学が連携し、各大学の特徴と個性を生かしつつ、広域的な情報を共有し、課題解決につなげようとするのが本事業である。
具体的な連携課題としては、①各県教育長との意見交換会、②教職大学院における地域教育向上に向けた連携、③いじめ防止支援プロジェクトを掲げ、それぞれ、課題や情報の共有を図るとともに、課題解決に向けた取組を順次進めることとしている。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Mikami Kazuyuki

推進し、ナショナルセンター機能の強化に資するとともに、地域に貢献する人材の育成に努めます。
「地

東 北 支 部

東 北 支 部

東日本大震災から５年の節目を迎えた年が奇しくも第３期中期目標期間のスタートの年となりました。東北地方の教育界を取り巻く現状は、少子化の進展や大都市への人口集中に加え、震災後に顕在唯一の教員養成単科大学であり、広域拠点型の大学としての役割も担う大学として、本取組が、教員の

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

宮城教育大学

資源学を核とするグローバル化の推進
平成28年度～近畿 支 部

近 畿支部

 国際資源学研究科の設置による世界的資源学教育研究拠点の充実
・資源学に特化した教育研究カリキュラム構築
・博士課程リーディングプログラムの取込み・アジア・環太平洋地域との連携強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

 世界水準の教育基盤の確立
・海外資源フィールドワーク
・外国人教員による理数系基礎教育の強化
・専門教育の高度化

16

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

 ナショナルセンター機能の重点的強化
・ABEイニシアティブとの連携による技術者養成
・資源保有国における資源系大学等の設置協力
・海外拠点を通じた共同研究・教育プログラムの推進

国立大学の改革17秋田大学

http://www.miyakyo-u.ac.jp/

http://www.akita-u.ac.jp/honbu/

AKITA UNIVERSIT YMIYAGI UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ

学長メッセージ
秋田大学は平成28年度から、大学院を国際資源学研究科、教育学研究科、医学系研究科、理工学研
究科の４研究科体制に整えました。最先端の教育・研究を強く意識した体制の地盤が、より強固なもの化している子ども達の問題行動への対処や心のケアの問題等多くの課題を抱えています。

となりました。
同時に地方創生センターを設立。地域貢献に全力で取り組む大学としての組織も整備しこれを乗り越えるための一つの方法は、大学が連携することによるスケールメリットを生かすことであました。秋田大学は第３期中期目標において、戦略性が高く、意欲的な目標・計画として「資源学分野をり、それぞれが得意とする分野での教育資源を共有することであると考えています。
その考えを東北地核とするグローバル化の推進」と「地域貢献の中核としての大学の役割」
を掲げております。
この活動を方の教員養成を担う各大学が共有し生まれたのが「東北教職高度化プラットフォーム」
です。東北地方粛々と進めることにより、世界で資源開発に携わるグローバル人材の養成等の全学的改革を積極的に質の向上に資する一つのモデルとならんことを願っています。

学長

見上

一幸

方の窮地を救う救世主」
を担うくらいの気概を持ち、役割を着実に果たすべく歩んでいく所存です。

事業の概要

事業の概要

事業名

資源学を核とするグローバル化の推進

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

山本文雄

Yamamoto Fumio

秋田鉱山専門学校・秋田大学鉱山学部及び工学資源学部の資源学分野における教育研究成果の蓄積を活かした国際資源学部を中心に、国内外の資源に関わる企業・政府機関等の多様な分野で活躍できる人材の養成を行い、我が国の資源・エネルギー戦略に寄与することを目指し、世界的な資源学教育研究拠点としての充実と、世界水準の教育基盤を確立させる。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部
東 海 ・ 北 陸 支 部－持続的な“競争力”を持ち 高い付加価値を生み出す国立大学へ－

東 海 ・ 北 陸 支 部

ミッションの再定義（教員養成）における広域拠点型大学のモデルとして、東北地方６県にまたがる教員養成に特化した国立大学コンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム」をベースとして、広域的な教育課題に協働して取り組む事業である。事業開始年度（平成２８年度）
東北地方は東日本大震災で甚大な被害を被り、子ども達への直接的支援を含めた教育環境の再構築、震災の経験を踏まえた防災・減災教育の構築が喫緊の課題である。また一方広範囲な土地と人口密度、産業構造の変化から全国でも少子化の影響を受けやすく、学校規模の縮小や教員数の減少に直面している。
上記課題を解決するため、各県において教員養成機能の中核を担っている国立大学が連携し、各大学の特徴と個性を生かしつつ、広域的な情報を共有し、課題解決につなげようとするのが本事業である。
具体的な連携課題としては、①各県教育長との意見交換会、②教職大学院における地域教育向上に向けた連携、③いじめ防止支援プロジェクトを掲げ、それぞれ、課題や情報の共有を図るとともに、課題解決に向けた取組を順次進めることとしている。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Mikami Kazuyuki

推進し、ナショナルセンター機能の強化に資するとともに、地域に貢献する人材の育成に努めます。
「地

東 北 支 部

東 北 支 部

東日本大震災から５年の節目を迎えた年が奇しくも第３期中期目標期間のスタートの年となりました。東北地方の教育界を取り巻く現状は、少子化の進展や大都市への人口集中に加え、震災後に顕在唯一の教員養成単科大学であり、広域拠点型の大学としての役割も担う大学として、本取組が、教員の

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

宮城教育大学

資源学を核とするグローバル化の推進
平成28年度～近畿 支 部

近 畿支部

 国際資源学研究科の設置による世界的資源学教育研究拠点の充実
・資源学に特化した教育研究カリキュラム構築
・博士課程リーディングプログラムの取込み・アジア・環太平洋地域との連携強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

 世界水準の教育基盤の確立
・海外資源フィールドワーク
・外国人教員による理数系基礎教育の強化
・専門教育の高度化

16

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

 ナショナルセンター機能の重点的強化
・ABEイニシアティブとの連携による技術者養成
・資源保有国における資源系大学等の設置協力
・海外拠点を通じた共同研究・教育プログラムの推進

国立大学の改革17福島大学

http://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/middle/third

http://www.fukushima-u.ac.jp/

FUKUSHIMA UNIVERSIT Y

YAMAGATA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
福島大学は、「中井プラン2021（2015年1月発表）」の中で、震災・原発事故からの学びを活かし、

平成２８年度からスタートする第３期中期目標期間においては、第２期までの実績をベースとし、地東 北 支 部

〇実践力と人間力を備えた人材の育成｢21世紀的課題｣が加速された福島における中核的学術拠点として、一層の発展をめざすことを謳って〇地域の課題を解決し世界をリードする研究の推進います。

東 北 支 部

「新たな地域社会の創造」に貢献できる“地域と共に歩む人材育成大学”として使命を果たすとともに、域活性化の中核になりつつ、特定の分野で世界ないし全国を牽引する教育研究拠点となるため、

そして、第3期中期目標期間においては、
この「中井プラン2021」をさらに推し進めるため、教育研究〇産業界等との連携による地域変革の牽引

組織、大学教育、入試方法をはじめとして様々な大学改革を進めていきます。

〇学生・教職員・地域の国際化の推進〇経営資源の戦略的活用による大学の特色の強化

学長を本中期目標・中期計画のビジョンとし、教育研究活動を展開していきます。

小山

中井プラン紹介ページ

清人

学長

中井

勝己

Nakai Katsumi

事業の概要
福島大学は、震災・原発事故以降、福島の食の安全や農業の再生に関するニーズが高まっていることをうけ、大学として担うべき役割を見極め、福島に望まれる農学系人材養成組織の創設を目指しています。
そして、ミッションの再定義に基づき、既存の教育研究組織見直しを行いながら農学系人材育成組織を創設することで、魅力ある総合大学を形づくります。さらに、組織見直しと連動する形で入試方法とカリキュラムを一体的に改革していきます。
以上のように、福島大学は、地域とともに歩む人材育成大学を基本目標に、教育・研究・社会貢献・グローバル化・教育組織改革・ガバナンス改革を一体的に進めていきます。

３年一貫学士課程基盤教育プログラム
4年次

卒業論文研究ー3年次基盤力テストー
基盤
専門
教育

3年次

2年次

ー1年次基盤力テストー
1年次

基盤
共通
教育

地域の研究拠点⼤学として、
地域イノベーションを推進○⼈材育成カリキュラムの体系性明⽰○学⽣⽣活環境改善と経済的⽀援○キャリア教育機能強化○汎⽤能⼒を測るための⼊試⽅法改善○イノベーション･コースト構想への参画○イノバティブ･ラーニング･ラボラトリにおける未来創造型教育の推進○環境研研究成果の発信と⼈材育成○研究⽀援体制と学系機能の強化

基本的目標
社会貢献
新たな地域社会の創造に貢献できる中核的⼤学の形成○COC＋事業の実施○うつくしまふくしま未来⽀援センター の継承○産官⺠学連携等の社会連携推進

グローバル化地域と共に歩む
⼈材育成⼤学

グローバル化に対応した
教育研究活動の推進「地域と共に歩む教育重視の⼈材育成⼤学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を⽬指す

教育研究組織社会の変化とニーズに対応した
教育研究組織の確⽴○全学の教育研究組織改⾰を実施○教職⼤学院及び地域創造に貢献する研究科の設置（平成29年度）○農学系⼈材育成組織の設置○グローバル⼈材育成の機能 強化○学術交流協定校の拡⼤・連携強化○積極的な派遣及び受⼊のための教育プログラム提供

業務運営
学⻑のリーダーシップの下、⼤学運営の活性化

九州 支部

九州 支部

〇社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベー
ション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考とICTを融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成33年度までに100件以上実施するほか、第２期中期
目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
〇地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所を中心に、平成30年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成31年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研究、臨床研究、エビデン
スデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。

研 究

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

③先端的な研究成果の社会実装と世界最高水準医療の提供による地域変革の牽引

教 育
地域社会の諸課題に創造的に取り組める⼈材を育成

近畿 支 部

近 畿支部〇ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研ー入学時基盤力テストー
究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期
目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYUCOE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。

The Japan Association of National Universities

東 海 ・ 北 陸 支 部〇学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、
平成28年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト（仮称）」を開発し、平成29年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間にIR（Institutional
Researchの略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報
データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。

学士課程基盤教育

東 海 ・ 北 陸 支 部「中井プラン 2021」を推し進める社会ニーズに対応した教育研究組織の確立
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部①基盤教育改革と質保証の強化による実践力と人間力を備えた人材の育成② YU-COE を通じた支援・育成による世界をリードする研究の推進

東 京 支 部

東 京 支 部

http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/plan2021.html

Koyama Kiyohito

事業の概要

18

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

山形大学

○IR推進室設置などのガバナンス機能強化（平成28年度）○年俸制・混合給与・テニュアトラック実施○⼥性教員⽐率を20%に増加（平成28年度）

国立大学の改革19福島大学

http://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/middle/third

http://www.fukushima-u.ac.jp/

FUKUSHIMA UNIVERSIT Y

YAMAGATA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
福島大学は、「中井プラン2021（2015年1月発表）」の中で、震災・原発事故からの学びを活かし、

平成２８年度からスタートする第３期中期目標期間においては、第２期までの実績をベースとし、地東 北 支 部

〇実践力と人間力を備えた人材の育成｢21世紀的課題｣が加速された福島における中核的学術拠点として、一層の発展をめざすことを謳って〇地域の課題を解決し世界をリードする研究の推進います。

東 北 支 部

「新たな地域社会の創造」に貢献できる“地域と共に歩む人材育成大学”として使命を果たすとともに、域活性化の中核になりつつ、特定の分野で世界ないし全国を牽引する教育研究拠点となるため、

そして、第3期中期目標期間においては、
この「中井プラン2021」をさらに推し進めるため、教育研究〇産業界等との連携による地域変革の牽引

組織、大学教育、入試方法をはじめとして様々な大学改革を進めていきます。

〇学生・教職員・地域の国際化の推進〇経営資源の戦略的活用による大学の特色の強化

学長を本中期目標・中期計画のビジョンとし、教育研究活動を展開していきます。

小山

中井プラン紹介ページ

清人

学長

中井

勝己

Nakai Katsumi

事業の概要
福島大学は、震災・原発事故以降、福島の食の安全や農業の再生に関するニーズが高まっていることをうけ、大学として担うべき役割を見極め、福島に望まれる農学系人材養成組織の創設を目指しています。
そして、ミッションの再定義に基づき、既存の教育研究組織見直しを行いながら農学系人材育成組織を創設することで、魅力ある総合大学を形づくります。さらに、組織見直しと連動する形で入試方法とカリキュラムを一体的に改革していきます。
以上のように、福島大学は、地域とともに歩む人材育成大学を基本目標に、教育・研究・社会貢献・グローバル化・教育組織改革・ガバナンス改革を一体的に進めていきます。

３年一貫学士課程基盤教育プログラム
4年次

卒業論文研究ー3年次基盤力テストー
基盤
専門
教育

3年次

2年次

ー1年次基盤力テストー
1年次

基盤
共通
教育

地域の研究拠点⼤学として、
地域イノベーションを推進○⼈材育成カリキュラムの体系性明⽰○学⽣⽣活環境改善と経済的⽀援○キャリア教育機能強化○汎⽤能⼒を測るための⼊試⽅法改善○イノベーション･コースト構想への参画○イノバティブ･ラーニング･ラボラトリにおける未来創造型教育の推進○環境研研究成果の発信と⼈材育成○研究⽀援体制と学系機能の強化

基本的目標
社会貢献
新たな地域社会の創造に貢献できる中核的⼤学の形成○COC＋事業の実施○うつくしまふくしま未来⽀援センター の継承○産官⺠学連携等の社会連携推進

グローバル化地域と共に歩む
⼈材育成⼤学

グローバル化に対応した
教育研究活動の推進「地域と共に歩む教育重視の⼈材育成⼤学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を⽬指す

教育研究組織社会の変化とニーズに対応した
教育研究組織の確⽴○全学の教育研究組織改⾰を実施○教職⼤学院及び地域創造に貢献する研究科の設置（平成29年度）○農学系⼈材育成組織の設置○グローバル⼈材育成の機能 強化○学術交流協定校の拡⼤・連携強化○積極的な派遣及び受⼊のための教育プログラム提供

業務運営
学⻑のリーダーシップの下、⼤学運営の活性化

九州 支部

九州 支部

〇社会及び地域ニーズに応える先進的な研究を推進するため、有機材料システム研究推進本部とその中核事業である文部科学省・革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）「フロンティア有機システムイノベー
ション拠点」において、有機基盤技術にデザイン思考とICTを融合させた社会システムの構築につながる研究開発等に取組むとともに、地域企業等との共同研究を平成33年度までに100件以上実施するほか、第２期中期
目標・中期計画期間に設立した東北創生研究所を中心に、東北地方における自立分散型システムの創生に係る研究に取組むなどして、全学の研究成果を社会や地域に還元する。
〇地域に世界レベルの医療を提供するため、医学部がんセンター、医学部メディカルサイエンス推進研究所を中心に、平成30年度までに高度先進医療の開発・供給のためのプログラムを策定する。また、重粒子線による世界最高水準医療の提供・国際展開の促進を目指し、重粒子線治療装置開発研究を推進し、次世代型医療用重粒子線照射装置の整備、平成31年度の治療開始を着実に進めるとともに、医工連携研究、臨床研究、エビデン
スデータベースの整備、国際的な人材育成等に取り組む。

研 究

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

③先端的な研究成果の社会実装と世界最高水準医療の提供による地域変革の牽引

教 育
地域社会の諸課題に創造的に取り組める⼈材を育成

近畿 支 部

近 畿支部〇ナスカの地上絵、有機材料、総合スピン科学、ゲノムコホート研ー入学時基盤力テストー
究等、本学の特色を活かした研究を推進するため、第２期中期
目標・中期計画期間に整備した本学独自の枠組みであるYUCOE（山形大学先進的研究拠点）を通じて、引き続き全学としての重点的な支援を行い、当該研究拠点が中核となって全学の研究活動を活発化させ、全学における著書等の継続的な発表、書誌データベース等に収録されている国際的な学術誌への掲載論文を毎年600編以上産出して高被引用（Top1％・10％）論文の増加につなげるなどして、世界的に優れた研究成果を創出する。

The Japan Association of National Universities

東 海 ・ 北 陸 支 部〇学士課程教育における基盤教育の成果を把握・測定するため、
平成28年度までに３年一貫の学士課程基盤教育プログラムにおける学生の習熟度を評価する「基盤力テスト（仮称）」を開発し、平成29年度以降の本格実施に向けた仕組みを整備するとともに、第２期中期目標・中期計画期間にIR（Institutional
Researchの略。教育、研究、財務等に関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援するための調査研究）機能の強化に向けて整備した「総合的学生情報
データ分析システム」を活用するなどして、テストの実施結果を毎年度継続して検証・評価する。

学士課程基盤教育

東 海 ・ 北 陸 支 部「中井プラン 2021」を推し進める社会ニーズに対応した教育研究組織の確立
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部①基盤教育改革と質保証の強化による実践力と人間力を備えた人材の育成② YU-COE を通じた支援・育成による世界をリードする研究の推進

東 京 支 部

東 京 支 部

http://www.fukushima-u.ac.jp/new/6-syokai/naiyo/plan2021.html

Koyama Kiyohito

事業の概要

18

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

山形大学

○IR推進室設置などのガバナンス機能強化（平成28年度）○年俸制・混合給与・テニュアトラック実施○⼥性教員⽐率を20%に増加（平成28年度）

国立大学の改革

19

東京医科歯科大学

http://www.u-tokyo.ac.jp/president/b01_vision2020_j.html

学長メッセージ

学長メッセージ
本学の基本理念である「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」の実現のため、様々な改革を行って参りました。我が国初のチリ大学、チュラロンコン大学とのジョイント・ディグリープログラム

ら、日本を支えてきました。次の70年間の人類社会をどう導き、その中で日本をどう輝かせるのか、
そは、その一例です。
第２期に取り組んだ教育改革、国際化にかかる施策については、第３期においても継続して行ってま換することが不可欠です。

いりますが、第３期は研究力の強化にも力を入れ、全学的な大学力向上に取り組みます。
すなわち、大これらの背景を踏まえて、21世紀の人類社会に貢献する東京大学の機能転換の理念と具体的方針
大学の新たな姿を全学で共有し、全学の総力を結集して、改革を力強く進めて参ります。

学のＩＲ機能を拡充し、活用することにより戦略的に施策を実施していきます。
学長

五神

真

＜取組事例＞ 「産学連携」から「産学協創」へ

事業名

医学分野世界大学ランキングトップ１００への取り組み

本学は「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」を基本理念としており、この理念を実現するために、国立大学で唯一の医療系総合大学の特色を活かして、医歯工連携の教育研究を推進し、特に、健康長寿社会実現のための世界的拠点形成と医学・歯学のグローバル人材を育成することで、我が国のみならず世界の人々の健康と社会の福祉に貢献します。
６年間の成果を測るＫＰＩとして、「医学分野世界大学ランキングトップ１００」を設定しました。

医学分野世界大学ランキングトップ１００への取り組み
第２期中期目標期間

第３期中期目標期間

全学的推進体制の整備

全学的な研究力の強化

統合教育機構設置➢ 教育に関する大学理念実現のためのガバナンス強化➢ 教育に関する人的資源の有効利用（集中/共有）➢ カリキュラムの質管理の強化/
継続的改善➢ 教学IRの活用

領域性の導入➢ 部局の壁を越えた教育研究組織

統合教育機構設置➢ 教育教育改革(専門教育担当
教員と協働）➢ 入試改革(東京外国語大学と文理融合入試問題を共同で作成)
統合教育機構設置➢ 海外拠点強化･推進➢ 学生等の海外派遣及び支援の導入

統合教育機構(仮称)設置➢ 若手研究者の異分野交流➢ 重点研究領域の支援･国際拠点化➢ 研究IRの活用
統合教育機構(仮称)設置➢ 医療情報を含めた情報システムの一括管理･運営➢ 大学IRを活用した客観的指標による研究力強化支援新研究科の設置➢ ビッグデータを活用した新しい概念の先制医療の教育研究拠点形成

医
学
分
野
世
界
大
学
ラ
ン
キ
ン
グ
ト
ッ
プ
１
０
０

国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

○イノベーションの観点からの産学協創大型共同研究を推進し、大学の知を効果的に活用していくとともに、中長期的には、ベンチャーマインドを持った人材の育成と、文理を超えた新領域の大学発ベンチャーの創出を目指します。既に、大学発ベンチャー創出に向けて経団連と合意しており、今後数百社のベンチャー創出につなげる活動を進めていくこととしています。
また、これらを実現するために組織体制の整備を行い、平成 28 年 4 月には「産学協創推進本部」が発足しました。産学が方向性を共有し相乗効果を積極的に引き出すことで、新たな社会的価値を創造する機能を強化する趣旨で、旧来の「産学連携」ではなく「産学協創」という名称を使用しており、産学の知を結集して戦略を引き出す司令塔機能を果たしていきます。

事業の概要

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

○産学協創による「知のプロフェッショナル」の育成、及び活用
大学が「知の協創の世界拠点」の役割を担い、産学協創による人材育成を推進するとともに、知識集約型の新産業の担い手、牽引力として貴重な人材を活用する仕組みを構築するため、「国際卓越大学院」を創設します。
優秀な社会人による博士取得、または経済成長や社会課題の解決に貢献する人材の育成に加えて、世界的に強みを持つ領域や融合新領域での新たな価値の創造を目指します。

靖之

近畿 支 部

近 畿支部

東京大学は、産業界で活躍している人材とのネットワーク強化、及び次世代人材育成を推進するとともに、産学の相乗効果を積極的に引き出して新たな社会的価値を創造するため、以下のような取組により、「知の協創の世界拠点」となり、産学の重なり合いを大きくしていくことを目指しています。

吉澤

Yoshizawa Yasuyuki

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

日本の学術には、人類全体の知の多様性を担う重要な責務があります。より良い人類社会を創るためには、産学官民を同時に改革するための協働が不可欠です。
その変革を駆動する中心となるために、東京大学が今何をやるべきかという行動指針を「東京大学ビジョン
2020」としてまとめました。
東京大学は、この「東京大学ビジョン 2020」に基づいて、公共的な視点から主体的に行動し新たな価値創造に挑む「知のプロフェッショナル」を育成するとともに、世界の様々な人々を惹きつけて知の探究を知の活用へとつなげる場としての「知の協創の世界拠点」を創っていきます。

学長

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東京大学ビジョン 2020（「知のプロフェッショナル」の育成と「知の協創の世界拠点」の形成）

私のモットーである「積極思考で全力を尽くす」「己を知れば邪心なし」の精神で邁進し、まずは医学分野世界大学ランキングトップ１００、そして世界に冠たる医療系総合大学を目指して参ります。

東 京 支 部

東 京 支 部

Gonokami Makoto

事業の概要

The Japan Association of National Universities

東 北 支 部

東 北 支 部

東京大学は、平成29年に創設140年を迎えます。終戦を中間点として、前半の70年は近代国家として西欧にキャッチアップすること、後半の70年は戦後の復興と工業を中心とした経済成長の面かのシナリオを描き行動することが重要であり、従来の発想から脱し、大学の経営や運営のあり方を転20

http://www.tmd.ac.jp/

TOKYO MEDICAL AND DENTAL UNIVERSIT Y

THE UNIVERSIT Y OF TOKYOとして、総長就任1年目の平成27年度に、「東京大学ビジョン2020」を策定しました。私が目指す東京

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京大学

21

東京医科歯科大学

http://www.u-tokyo.ac.jp/president/b01_vision2020_j.html

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京大学

http://www.tmd.ac.jp/

TOKYO MEDICAL AND DENTAL UNIVERSIT Y

THE UNIVERSIT Y OF TOKYO学長メッセージ

学長メッセージ
本学の基本理念である「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」の実現のため、様々な改革を行って参りました。我が国初のチリ大学、チュラロンコン大学とのジョイント・ディグリープログラム

ら、日本を支えてきました。次の70年間の人類社会をどう導き、その中で日本をどう輝かせるのか、
そは、その一例です。

のシナリオを描き行動することが重要であり、従来の発想から脱し、大学の経営や運営のあり方を転東 北 支 部

東 北 支 部

東京大学は、平成29年に創設140年を迎えます。終戦を中間点として、前半の70年は近代国家として西欧にキャッチアップすること、後半の70年は戦後の復興と工業を中心とした経済成長の面か

第２期に取り組んだ教育改革、国際化にかかる施策については、第３期においても継続して行ってま換することが不可欠です。

いりますが、第３期は研究力の強化にも力を入れ、全学的な大学力向上に取り組みます。
すなわち、大これらの背景を踏まえて、21世紀の人類社会に貢献する東京大学の機能転換の理念と具体的方針
として、総長就任1年目の平成27年度に、「東京大学ビジョン2020」を策定しました。私が目指す東京大学の新たな姿を全学で共有し、全学の総力を結集して、改革を力強く進めて参ります。

学のＩＲ機能を拡充し、活用することにより戦略的に施策を実施していきます。
学長

五神

真

事業の概要

学長

吉澤

靖之

Yoshizawa Yasuyuki

東 京 支 部

東 京 支 部

Gonokami Makoto

私のモットーである「積極思考で全力を尽くす」「己を知れば邪心なし」の精神で邁進し、まずは医学分野世界大学ランキングトップ１００、そして世界に冠たる医療系総合大学を目指して参ります。

事業の概要
医学分野世界大学ランキングトップ１００への取り組み

本学は「知と癒しの匠を創造し、人々の幸福に貢献する」を基本理念としており、この理念を実現するために、国立大学で唯一の医療系総合大学の特色を活かして、医歯工連携の教育研究を推進し、特に、健康長寿社会実現のための世界的拠点形成と医学・歯学のグローバル人材を育成することで、我が国のみならず世界の人々の健康と社会の福祉に貢献します。
６年間の成果を測るＫＰＩとして、「医学分野世界大学ランキングトップ１００」を設定しました。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

日本の学術には、人類全体の知の多様性を担う重要な責務があります。より良い人類社会を創るためには、産学官民を同時に改革するための協働が不可欠です。
その変革を駆動する中心となるために、東京大学が今何をやるべきかという行動指針を「東京大学ビジョン
2020」としてまとめました。
東京大学は、この「東京大学ビジョン 2020」に基づいて、公共的な視点から主体的に行動し新たな価値創造に挑む「知のプロフェッショナル」を育成するとともに、世界の様々な人々を惹きつけて知の探究を知の活用へとつなげる場としての「知の協創の世界拠点」を創っていきます。

事業名

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東京大学ビジョン 2020（「知のプロフェッショナル」の育成と「知の協創の世界拠点」の形成）＜取組事例＞ 「産学連携」から「産学協創」へ
近畿 支 部

近 畿支部

東京大学は、産業界で活躍している人材とのネットワーク強化、及び次世代人材育成を推進するとともに、産学の相乗効果を積極的に引き出して新たな社会的価値を創造するため、以下のような取組により、「知の協創の世界拠点」となり、産学の重なり合いを大きくしていくことを目指しています。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

○産学協創による「知のプロフェッショナル」の育成、及び活用
大学が「知の協創の世界拠点」の役割を担い、産学協創による人材育成を推進するとともに、知識集約型の新産業の担い手、牽引力として貴重な人材を活用する仕組みを構築するため、「国際卓越大学院」を創設します。
優秀な社会人による博士取得、または経済成長や社会課題の解決に貢献する人材の育成に加えて、世界的に強みを持つ領域や融合新領域での新たな価値の創造を目指します。

東京大学ビジョン 2020
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The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

○イノベーションの観点からの産学協創大型共同研究を推進し、大学の知を効果的に活用していくとともに、中長期的には、ベンチャーマインドを持った人材の育成と、文理を超えた新領域の大学発ベンチャーの創出を目指します。既に、大学発ベンチャー創出に向けて経団連と合意しており、今後数百社のベンチャー創出につなげる活動を進めていくこととしています。
また、これらを実現するために組織体制の整備を行い、平成 28 年 4 月には「産学協創推進本部」が発足しました。産学が方向性を共有し相乗効果を積極的に引き出すことで、新たな社会的価値を創造する機能を強化する趣旨で、旧来の「産学連携」ではなく「産学協創」という名称を使用しており、産学の知を結集して戦略を引き出す司令塔機能を果たしていきます。
http://www.u-tokyo.ac.jp/president/b01_vision2020_ j.html
国立大学の将来ビジョン

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東京学芸大学

http://www.tufs.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京外国語大学

http://www.u-gakugei.ac.jp/

TOKYO GAKUGEI UNIVERSIT YTOKYO UNIVERSIT Y OF FOREIGN STUDIES学長メッセージ

学長メッセージ

東京外国語大学は、1873年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれ
東 北 支 部成モデルの研究・発信と拠点作り」、「次世代育成教育を担う教員の養成」、「現職教員に対する次世代本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。
第3期中期目標期間を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心と育成教育の研修」、「次世代育成教育の実現に向けた教育支援」
を戦略として掲げ、
これらと連動して、して、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。
すなわち、広い視野と優れた言語運用

主として国際バカロレア教員養成のためのプログラムの設置、高大接続改革実行プランに基づく入試

能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人

改革、留学生の派遣・受入れ、附属学校の機能強化、現職教員研修、学校教育系及び教育支援系の就材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研
究成果を発信する。

東 北 支 部

第3期中期目標期間における本学の取組を表すキーワードは、「次世代育成教育」
です。
「次世代育

を基底とする文化一般を研究・教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、
日

学長 立石

博高

職、大学院組織再編とカリキュラム整備、センター再編に取り組みます。
学長

事業の概要

出口

利定

Deguchi Toshisada

東 京 支 部

東 京 支 部

Tateishi Hirotaka

事業の概要● 東京外国語大学スーパーグローバル大学構想

https://tufs-sgu.com/

本学：留学支援キャラクター「トビタくん」● 国際日本学 ( 大学院国際日本学研究院 )部門3では、日本において教科外の活動に位置づけられ、その評価方法が十分に確立されていない「道徳」、「特別活動」の教科外活動について、それらでどのような能力が身についたかを適切に評価する方法を開発することを試みています。
事業の詳細はこちら

九州 支部

九州 支部

本学のミッションである国際的な視野から見た日
本語教育並び日本研究の発信力強化に取組み、具体的には、平成 27 年 4 月に設置した大学院国際日本
学研究院を中心として、日本研究・日本語教育研究
における研究を国際化・高度化させるため、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）や国立
国語研究所等をはじめとした、国内外の大学・研究機関から第一線の教員を第 3 期中期目標期間を通じて、毎年 6 名以上招へいし、先端的国際共同研究を推進する。

部門2では、新しい学習指導要領において育成する資質・能力を創造的思考力、批判的思考力、コミュニケーションスキル、コラボレーション
スキル、メタ認知とし、これらの力を各教科の中で評価する方法を、ルーブリックを用いた評価やICTを活用した日本初の学習評価として提案することを試みています。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

国際日本研究の発信力強化

部門1では、日本の小・中学校が、授業実践や諸活動を通じて、知識やスキル、人間性、メタ認
知をどのように育成しているか、ビデオを用いた授業分析を通じて、日本の学校教育の成果と課題に基づき、スキル、人間性を総合的に育成するための21世紀型の教育モデルを世界に輸出すべく開発しています。

近畿 支 部

近 畿支部

目指 せ留学200％！

東京学芸大学では、第3期に「次世代育成教育の推進」をビジョンとして、4つの戦略を挙げていますが、そのうち「次世代教育モデルの研究・発信と拠点作り」の戦略の中核を担うプロジェクトの一つに「日本・OECD共同イニ
シアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル2030』」の一環として、平成27年度から始まった「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」があります。
来る2030年の社会では、高齢化・グローバル化・情報化がさらに進展し、地球規模で生じている様々な課題を協働して解決していく資質や能力が求められます。それに応えるためには、専門的知識や教科横断的なスキルだけでなく、好奇心や耐久力、倫理観、リーダーシップなど、他者や社会と適切な関係を築く上で重要な人間性の育成も含めた教育システムが構想される必要があります。
本取組は、グローバルな枠組みの中でOECDと文部科学省、東京大学と共同し、新たな教育モデル・評価モデ
ルの開発を目指している世界的な研究プロジェクトであり、三つの部門から構成されています。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

本学は、「TUFSネットワーク中核大学」創成宣言（平成26年5月）に基づき、①真の多言語グローバル人材を養成する大学、②日本から世界への発信を担う大学、③世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバ
ル化を支援する大学であることを目指している。
具体的には、平成26年10月に採択されたスーパーグローバル大学創成支援事業「『世界から日本へ、日本から世界へ』－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－」で掲げた目標達成に向け、平成28年度から始まる第3期中期目標期間において、次の取組を重視することとしている。海外協定校と共同で教育を行うJoint Education
Programを平成33年度までに年間30件実施する。また、学生一人につき最低2度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生2倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Ofﬁceを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする等の取組を進める。

日本における次世代対応型教育モデルの研究開発
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部「TUFS ネットワーク中核大学」
創成宣言に基づくスーパーグローバル大学事業の推進

http://www.u-gakugei.ac.jp/~jisedai/

http://www.tufs.ac.jp/research/js/

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革23

東京学芸大学

http://www.tufs.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京外国語大学

http://www.u-gakugei.ac.jp/

TOKYO GAKUGEI UNIVERSIT YTOKYO UNIVERSIT Y OF FOREIGN STUDIES学長メッセージ

学長メッセージ

東京外国語大学は、1873年に建学された東京外国語学校の使命を引き継ぎ、外国の言語とそれ
東 北 支 部成モデルの研究・発信と拠点作り」、「次世代育成教育を担う教員の養成」、「現職教員に対する次世代本と世界諸地域を結ぶ人材を養成してきた。
第3期中期目標期間を迎えるにあたり、世界諸地域の言語・文化・社会に関する高等教育の中心と育成教育の研修」、「次世代育成教育の実現に向けた教育支援」
を戦略として掲げ、
これらと連動して、して、また、学際的研究拠点としての役割をさらに明確にする。
すなわち、広い視野と優れた言語運用

主として国際バカロレア教員養成のためのプログラムの設置、高大接続改革実行プランに基づく入試

能力、世界の諸地域に関する深い知識を備え、異文化間の相互理解に寄与し、日本と世界を結ぶ人

改革、留学生の派遣・受入れ、附属学校の機能強化、現職教員研修、学校教育系及び教育支援系の就材、地球的課題に取り組むことのできる人材の養成を目指すとともに、世界の最先端の水準をもつ研
究成果を発信する。

東 北 支 部

第3期中期目標期間における本学の取組を表すキーワードは、「次世代育成教育」
です。
「次世代育

を基底とする文化一般を研究・教授し、言語を通して外国に関する理解を深めることを目的として、
日

学長 立石

博高

職、大学院組織再編とカリキュラム整備、センター再編に取り組みます。
学長

事業の概要

出口

利定

Deguchi Toshisada

東 京 支 部

東 京 支 部

Tateishi Hirotaka

事業の概要● 東京外国語大学スーパーグローバル大学構想

https://tufs-sgu.com/

本学：留学支援キャラクター「トビタくん」● 国際日本学 ( 大学院国際日本学研究院 )部門3では、日本において教科外の活動に位置づけられ、その評価方法が十分に確立されていない「道徳」、「特別活動」の教科外活動について、それらでどのような能力が身についたかを適切に評価する方法を開発することを試みています。
事業の詳細はこちら

九州 支部

九州 支部

本学のミッションである国際的な視野から見た日
本語教育並び日本研究の発信力強化に取組み、具体的には、平成 27 年 4 月に設置した大学院国際日本
学研究院を中心として、日本研究・日本語教育研究
における研究を国際化・高度化させるため、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）や国立
国語研究所等をはじめとした、国内外の大学・研究機関から第一線の教員を第 3 期中期目標期間を通じて、毎年 6 名以上招へいし、先端的国際共同研究を推進する。

部門2では、新しい学習指導要領において育成する資質・能力を創造的思考力、批判的思考力、コミュニケーションスキル、コラボレーション
スキル、メタ認知とし、これらの力を各教科の中で評価する方法を、ルーブリックを用いた評価やICTを活用した日本初の学習評価として提案することを試みています。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

国際日本研究の発信力強化

部門1では、日本の小・中学校が、授業実践や諸活動を通じて、知識やスキル、人間性、メタ認
知をどのように育成しているか、ビデオを用いた授業分析を通じて、日本の学校教育の成果と課題に基づき、スキル、人間性を総合的に育成するための21世紀型の教育モデルを世界に輸出すべく開発しています。

近畿 支 部

近 畿支部

目指 せ留学200％！

東京学芸大学では、第3期に「次世代育成教育の推進」をビジョンとして、4つの戦略を挙げていますが、そのうち「次世代教育モデルの研究・発信と拠点作り」の戦略の中核を担うプロジェクトの一つに「日本・OECD共同イニ
シアチブ・プロジェクト『新たな教育モデル2030』」の一環として、平成27年度から始まった「日本における次世代対応型教育モデルの研究開発」があります。
来る2030年の社会では、高齢化・グローバル化・情報化がさらに進展し、地球規模で生じている様々な課題を協働して解決していく資質や能力が求められます。それに応えるためには、専門的知識や教科横断的なスキルだけでなく、好奇心や耐久力、倫理観、リーダーシップなど、他者や社会と適切な関係を築く上で重要な人間性の育成も含めた教育システムが構想される必要があります。
本取組は、グローバルな枠組みの中でOECDと文部科学省、東京大学と共同し、新たな教育モデル・評価モデ
ルの開発を目指している世界的な研究プロジェクトであり、三つの部門から構成されています。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

本学は、「TUFSネットワーク中核大学」創成宣言（平成26年5月）に基づき、①真の多言語グローバル人材を養成する大学、②日本から世界への発信を担う大学、③世界諸地域の知識・経験をもとに、日本の大学のグローバ
ル化を支援する大学であることを目指している。
具体的には、平成26年10月に採択されたスーパーグローバル大学創成支援事業「『世界から日本へ、日本から世界へ』－人と知の循環を支えるネットワーク中核大学－」で掲げた目標達成に向け、平成28年度から始まる第3期中期目標期間において、次の取組を重視することとしている。海外協定校と共同で教育を行うJoint Education
Programを平成33年度までに年間30件実施する。また、学生一人につき最低2度の留学を促す「留学200%」及び「受入れ留学生2倍」計画を推進するとともに、日本から世界への発信拠点となるGlobal Japan Ofﬁceを新たに21拠点設置し、累計30拠点とする等の取組を進める。

日本における次世代対応型教育モデルの研究開発
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部「TUFS ネットワーク中核大学」
創成宣言に基づくスーパーグローバル大学事業の推進

http://www.u-gakugei.ac.jp/~jisedai/

http://www.tufs.ac.jp/research/js/

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国立大学の改革23

東京藝術大学

http://www.tuat.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
２０２０年の東京オリンピックに向けて、日本の芸術や文化が世界の注目を集める絶好の機会が訪れます。本学としても、
２０２０年を歴史的なターニングポイントと位置付け、多様な活動を組織的に展開

点から新たな産業構造、社会システムを創造できる理系人材の育成が求められています。第３期中期

するとともに、これをゴールとしては捉えず、
あくまでも通過点として、我が国の芸術文化の可能性を、よ

目標期間を開始する今、本学は、“世界が認知する研究大学へ”をビジョンとして掲げ、科学技術イノ

り創造的・持続的に飛躍・発展させ、広く世界へと展開できるよう尽力していきたいと考えています。美ベーションにより未来を切り拓き、世界に向けて日本を牽引する理系研究大学として、
「食料」、
「エネ

術、音楽及び映像の芸術諸分野に加え、本年度新設した国際芸術創造研究科も含めた、世界にも類をルギー」、「ライフサイエンス」
を重点分野に据え、イノベーションを創出する先端研究力の強化、世界見ない総合芸術大学としての実力や魅力を存分に発揮すべく、教職員が一体となり、文部科学省や文発揮することを目指します。

学長

松永

是

発信、
さらには、世界の芸術文化の発展に貢献できるよう、邁進し続けてまいります。

研究特区「グローバルイノベーション研究院」を中核とした研究力強化
世界トップ研究者による戦略的研究チームを結成し、世界が直面する食料・エネルギーの課題を解決

事業名：東京藝術大学における “ 世界の頂 ” へ飛躍するための『グローバル展開戦略』＜「グローバル展開」を実現・加速化するための具体的な戦略＞
２つのステージにおいて機能強化戦略を展開◆海外一線級アーティストユニット誘致を基軸とした教育研究組織・人材育成プログラム改革等による世界トップアーティストの戦略的育成【 事業開始年度：平成２７年度（国立大学機能強化事業） 】◎「オール藝大体制」 を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織「芸術研究院」を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設●「オール藝大体制」を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織「芸術研究院」◎ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、◎「オール藝大体制」を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設
国際共同カリキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することにより「芸術研究院」を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設●ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、国際共同カ
世界トップアーティストの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化◎ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、
リキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することにより世界トップアーティスト◎芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場を
国際共同カリキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することによりの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化
ターゲットとした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
世界トップアーティストの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化●芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場をターゲットと芸術分野の特性★海外一線級アーティストユニット誘致◎芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場をした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
ターゲットとした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
海外一流芸術大学等から世界の第一線で活躍しているｱｰﾃｨｽﾄ・ｸﾘｴｰﾀｰ等をﾁｰﾑ（ﾕﾆｯﾄ）として誘致
や藝大の世界的な強み・特色を芸術分野の特性★海外
一 線 級 ア ー テ◆南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学
ィ ス ト ユ◆ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学
ニ ッ ト 誘◆ﾛﾝﾄﾞﾝ大学
致◆ﾊﾟﾘ国立高等音楽院◆ﾛﾝﾄﾞﾝ芸術大学◆ﾊﾟﾘ大学◆ﾌﾗﾝｽ国立映画学校 ◆中国伝媒大学◆英国王立音楽院 ◆ﾘｽﾄ音楽院◆ﾊﾟﾘ国立高等美術学校
最大限活かした◆世界的ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
海外一流芸術大学等から世界の第一線で活躍しているｱｰﾃｨｽﾄ・ｸﾘｴｰﾀｰ等をﾁｰﾑ（ﾕﾆｯﾄ）として誘致
や藝大の世界的◆韓国芸術総合学校
等◆ﾍﾞﾙﾘﾝ芸術大学
等◆ｼｶｺﾞ美術館附属美術大学 等
ｷｭﾚｰﾀｰ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁｬｰ 等
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開戦略
な強み・特色を◆南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学 ◆ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学◆ﾊﾟﾘ国立高等音楽院◆ﾛﾝﾄﾞﾝ芸術大学◆ﾛﾝﾄﾞﾝ大学 ◆ﾊﾟﾘ大学◆ﾌﾗﾝｽ国立映画学校 ◆中国伝媒大学◆英国王立音楽院 ◆ﾘｽﾄ音楽院◆ﾊﾟﾘ国立高等美術学校
最大限活かした◆世界的ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
◆韓国芸術総合学校
等★総合芸術大学◆ﾍﾞﾙﾘﾝ芸術大学
等◆ｼｶｺﾞ美術館附属美術大学 等
ｷｭﾚｰﾀｰ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁｬｰ 等
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開戦略
グローバル展開戦略推進のための教育研究組織改革としての潜在力★総合芸術大学としての潜在力<分野横断型・融合型の教員組織整備><ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成機能強化のための戦略的大学院組織整備>★国際芸術創造研究科ｱｰﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ専攻（M）★芸術研究院
グローバル展開戦略推進のための教育研究組織改革

既存３分野による枠組みを見直し<分野横断型・融合型の教員組織整備>
３つの学系により教員組織を再編成★芸 術 研 究 院

既存３分野による枠組みを見直し（既存の枠組みの撤廃・再編成）
３つの学系により教員組織を再編成
芸術表現
芸術資源
芸術理論
学系
学系
学系
（既存の枠組みの撤廃・再編成）

芸術表現
学系

芸術理論
学系

芸術資源
学系

★(美術研究科)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ専攻（M）<ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成機能強化のための戦略的大学院組織整備>★(音楽研究科)オペラ専攻（Ｍ）

九州 支部

九州 支部
The Japan Association of National Universities

東京
藝大
東京
全国的２つのステージにおいて機能強化戦略を展開 世界的藝大

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

https://www.tuat-global.jp/

世界最高峰の芸術大学を目指したグローバル展開
世界最高峰の芸術大学世界的を目指したグローバル展開

我が国固有の芸術文化潜在力を活かした戦略実行
我が国固有の芸術文化潜在力
全国的を活かした戦略実行

近畿 支 部

近 畿支部

これらの取組により、世界と競える先進的な研究を推進し、国際共著論文の飛躍的な増加と新たな未来を切り拓くイノベーションの創出を目指します。

〇学長の強力なリーダーシップの下、“オール藝大” 体制を構築し、「世界最高峰の芸術大学」を目指した大胆な大学改革・機能強化戦略を実行〇我が国唯一の国立総合芸術大学としての使命や役割を踏まえ、「国際舞台」を指向した活動はもとより、「国内全域」で展開されるアートプロ
ジェクトや早期教育プロジェクト等、我が国固有の芸術文化潜在力を活かした取組を基盤として、「世界」と「日本」の２つのステージ・視点を戦略実行に係る「ダブルスタンダード」と位置付け、
「世界的」
であり
「全国的」
でもあるオンリーワンの教育研究を推進

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

さらに同研究院では、国内外大学とのク
ロスアポイントメント、プレテニュアトラック、
テニュアトラック、キャリアチャレンジ制度等をはじめとする柔軟な人事制度を積極的に導入し、若手・女性を中心に、先端研究にチャレンジする優秀な教員・研究者をサポートする環境を整備するとともに、学内の既存組織の垣根を超えたオープンで競争的な研究環境を実現することにより、国内外の先端研究機関との連携を強化します。

和樹

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

GIR 研究院では、「食料」、「エネルギー」、「ライフサイエンス」の３つの研究重点分野に各４チーム、計１２チームの戦略的研究チームを設置。全ての戦略的研究チームにおいて海外大学とのクロスアポイントメントにより世界第一線で活躍する著名な外国人教授を雇用しています。これらの外国人教授と本学研究者が連携し、社会的要請の高い先進的な研究を推進することで、世界的にインパクトの高い研究成果を持続的に創出します。

澤Sawa Kazuki

事業の概要

東京農工大学は、文部科学省の機能強化の方向性に応じた重点支援の３つの枠組みのうち、“ 世界で卓越した教育研究、社会実装を推進する大学 ” を選択し、第３期中期目標期間の学長ビジョン「世界が認知する研究大学へ」を掲げ、世界に向けて日本を牽引する理系研究大学として、
１．世界と競える先端研究力の強化
２．国際社会との対話力を持った教育研究の推進
３．日本の産業界を国際社会に向けて牽引
４．高度なイノベーションリーダーの養成の４つの機能強化戦略を推進します。これら戦略の実現に向けた取組の柱として、平成２８年４月に研究特区 “ グローバルイノベーション研究院（GIR 研究院）” を設置しました。GIR 研究院は、研究と人事制度改革の両面におけるグローバル化の推進を目指しています。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Matsunaga Tadashi

化庁をはじめとする関係機関等とも緊密に連携しながら、優れた芸術家育成や我が国の芸術文化力の東 北 支 部

東 北 支 部

現在、人類は様々な分野において地球規模で解決すべき課題を抱えています。
その解決に向けて、
これまで以上に科学技術の発展が求められるとともに、これらの科学技術を活かし、
グローバルな視を舞台に活躍する理系イノベーション人材の養成に全力で取り組み、世界において一層の存在感を24

http://www.geidai.ac.jp/

TOKYO UNIVERSIT Y OF THE ARTSTOKYO UNIVERSIT Y OF AGRICULTURE AND TECHNOLOGY

事業の詳細はこちら

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京農工大学★国際芸術創造研究科ｱｰﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ専攻（M）★(美術研究科)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ専攻（M）★(音楽研究科)オペラ専攻（Ｍ）（海外一流芸術大学との連携・実践型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築）

海外一流芸術大学とのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄ国際共同ｶﾘｷｭﾗﾑ（ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ）構築
飛び入学・早期卒業・海外留学等を一貫したｽﾍﾟｼｬﾙｿﾘｽﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入
等（海外一流芸術大学との連携・実践型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築）
海外一流芸術大学とのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄ国際共同ｶﾘｷｭﾗﾑ（ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ）構築
飛び入学・早期卒業・海外留学等を一貫したｽﾍﾟｼｬﾙｿﾘｽﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入
等

国立大学の改革25

東京藝術大学

http://www.tuat.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
２０２０年の東京オリンピックに向けて、日本の芸術や文化が世界の注目を集める絶好の機会が訪れます。本学としても、
２０２０年を歴史的なターニングポイントと位置付け、多様な活動を組織的に展開

点から新たな産業構造、社会システムを創造できる理系人材の育成が求められています。第３期中期

するとともに、これをゴールとしては捉えず、
あくまでも通過点として、我が国の芸術文化の可能性を、よ

目標期間を開始する今、本学は、“世界が認知する研究大学へ”をビジョンとして掲げ、科学技術イノ

り創造的・持続的に飛躍・発展させ、広く世界へと展開できるよう尽力していきたいと考えています。美ベーションにより未来を切り拓き、世界に向けて日本を牽引する理系研究大学として、
「食料」、
「エネ

術、音楽及び映像の芸術諸分野に加え、本年度新設した国際芸術創造研究科も含めた、世界にも類をルギー」、「ライフサイエンス」
を重点分野に据え、イノベーションを創出する先端研究力の強化、世界見ない総合芸術大学としての実力や魅力を存分に発揮すべく、教職員が一体となり、文部科学省や文発揮することを目指します。

学長

松永

是

発信、
さらには、世界の芸術文化の発展に貢献できるよう、邁進し続けてまいります。

研究特区「グローバルイノベーション研究院」を中核とした研究力強化
世界トップ研究者による戦略的研究チームを結成し、世界が直面する食料・エネルギーの課題を解決

事業名：東京藝術大学における “ 世界の頂 ” へ飛躍するための『グローバル展開戦略』＜「グローバル展開」を実現・加速化するための具体的な戦略＞
２つのステージにおいて機能強化戦略を展開◆海外一線級アーティストユニット誘致を基軸とした教育研究組織・人材育成プログラム改革等による世界トップアーティストの戦略的育成【 事業開始年度：平成２７年度（国立大学機能強化事業） 】◎「オール藝大体制」 を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織「芸術研究院」を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設●「オール藝大体制」を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織「芸術研究院」◎ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、◎「オール藝大体制」を実現し潜在力を最大限発揮するための教育研究組織改革として、美術・音楽・映像の３分野融合による教員組織を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設
国際共同カリキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することにより「芸術研究院」を新設するとともに、グローバル展開を加速度的に推進するため「国際芸術創造研究科」等戦略的な大学院組織を新設●ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、国際共同カ
世界トップアーティストの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化◎ロンドン芸術大学やパリ国立高等音楽院等からの「世界一線級アーティストユニット誘致」による指導体制の抜本的強化を基盤として、
リキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することにより世界トップアーティスト◎芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場を
国際共同カリキュラム構築や飛び入学を起点とした早期教育プログラム導入等グローバル人材育成プログラム改革を断行することによりの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化
ターゲットとした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
世界トップアーティストの戦略的育成を推進し、国際的芸術教育研究拠点としての機能を強化●芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場をターゲットと芸術分野の特性★海外一線級アーティストユニット誘致◎芸術分野の特性を踏まえた国際的な強み・特色の明確化等「先導的ブランディング」実行による国際プレゼンス確立や国際芸術市場をした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
ターゲットとした教育研究成果発信等の「戦略的プロモーション」による経営力基盤強化等、持続可能型マネジメントシステムを構築
海外一流芸術大学等から世界の第一線で活躍しているｱｰﾃｨｽﾄ・ｸﾘｴｰﾀｰ等をﾁｰﾑ（ﾕﾆｯﾄ）として誘致
や藝大の世界的な強み・特色を芸術分野の特性★海外
一 線 級 ア ー テ◆南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学
ィ ス ト ユ◆ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学
ニ ッ ト 誘◆ﾛﾝﾄﾞﾝ大学
致◆ﾊﾟﾘ国立高等音楽院◆ﾛﾝﾄﾞﾝ芸術大学◆ﾊﾟﾘ大学◆ﾌﾗﾝｽ国立映画学校 ◆中国伝媒大学◆英国王立音楽院 ◆ﾘｽﾄ音楽院◆ﾊﾟﾘ国立高等美術学校
最大限活かした◆世界的ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
海外一流芸術大学等から世界の第一線で活躍しているｱｰﾃｨｽﾄ・ｸﾘｴｰﾀｰ等をﾁｰﾑ（ﾕﾆｯﾄ）として誘致
や藝大の世界的◆韓国芸術総合学校
等◆ﾍﾞﾙﾘﾝ芸術大学
等◆ｼｶｺﾞ美術館附属美術大学 等
ｷｭﾚｰﾀｰ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁｬｰ 等
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開戦略
な強み・特色を◆南ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学 ◆ﾊｰﾊﾞｰﾄﾞ大学◆ﾊﾟﾘ国立高等音楽院◆ﾛﾝﾄﾞﾝ芸術大学◆ﾛﾝﾄﾞﾝ大学 ◆ﾊﾟﾘ大学◆ﾌﾗﾝｽ国立映画学校 ◆中国伝媒大学◆英国王立音楽院 ◆ﾘｽﾄ音楽院◆ﾊﾟﾘ国立高等美術学校
最大限活かした◆世界的ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ・ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ
◆韓国芸術総合学校
等★総合芸術大学◆ﾍﾞﾙﾘﾝ芸術大学
等◆ｼｶｺﾞ美術館附属美術大学 等
ｷｭﾚｰﾀｰ・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁｬｰ 等
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開戦略
グローバル展開戦略推進のための教育研究組織改革としての潜在力★総合芸術大学としての潜在力<分野横断型・融合型の教員組織整備><ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成機能強化のための戦略的大学院組織整備>★国際芸術創造研究科ｱｰﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ専攻（M）★芸術研究院
グローバル展開戦略推進のための教育研究組織改革

既存３分野による枠組みを見直し<分野横断型・融合型の教員組織整備>
３つの学系により教員組織を再編成★芸 術 研 究 院

既存３分野による枠組みを見直し（既存の枠組みの撤廃・再編成）
３つの学系により教員組織を再編成
芸術表現
芸術資源
芸術理論
学系
学系
学系
（既存の枠組みの撤廃・再編成）

芸術表現
学系

芸術理論
学系

芸術資源
学系

★(美術研究科)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ専攻（M）<ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成機能強化のための戦略的大学院組織整備>★(音楽研究科)オペラ専攻（Ｍ）

九州 支部

九州 支部
The Japan Association of National Universities

東京
藝大
東京
全国的２つのステージにおいて機能強化戦略を展開 世界的藝大

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

https://www.tuat-global.jp/

世界最高峰の芸術大学を目指したグローバル展開
世界最高峰の芸術大学世界的を目指したグローバル展開

我が国固有の芸術文化潜在力を活かした戦略実行
我が国固有の芸術文化潜在力
全国的を活かした戦略実行

近畿 支 部

近 畿支部

これらの取組により、世界と競える先進的な研究を推進し、国際共著論文の飛躍的な増加と新たな未来を切り拓くイノベーションの創出を目指します。

〇学長の強力なリーダーシップの下、“オール藝大” 体制を構築し、「世界最高峰の芸術大学」を目指した大胆な大学改革・機能強化戦略を実行〇我が国唯一の国立総合芸術大学としての使命や役割を踏まえ、「国際舞台」を指向した活動はもとより、「国内全域」で展開されるアートプロ
ジェクトや早期教育プロジェクト等、我が国固有の芸術文化潜在力を活かした取組を基盤として、「世界」と「日本」の２つのステージ・視点を戦略実行に係る「ダブルスタンダード」と位置付け、
「世界的」
であり
「全国的」
でもあるオンリーワンの教育研究を推進

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

さらに同研究院では、国内外大学とのク
ロスアポイントメント、プレテニュアトラック、
テニュアトラック、キャリアチャレンジ制度等をはじめとする柔軟な人事制度を積極的に導入し、若手・女性を中心に、先端研究にチャレンジする優秀な教員・研究者をサポートする環境を整備するとともに、学内の既存組織の垣根を超えたオープンで競争的な研究環境を実現することにより、国内外の先端研究機関との連携を強化します。

和樹

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

GIR 研究院では、「食料」、「エネルギー」、「ライフサイエンス」の３つの研究重点分野に各４チーム、計１２チームの戦略的研究チームを設置。全ての戦略的研究チームにおいて海外大学とのクロスアポイントメントにより世界第一線で活躍する著名な外国人教授を雇用しています。これらの外国人教授と本学研究者が連携し、社会的要請の高い先進的な研究を推進することで、世界的にインパクトの高い研究成果を持続的に創出します。

澤Sawa Kazuki

事業の概要

東京農工大学は、文部科学省の機能強化の方向性に応じた重点支援の３つの枠組みのうち、“ 世界で卓越した教育研究、社会実装を推進する大学 ” を選択し、第３期中期目標期間の学長ビジョン「世界が認知する研究大学へ」を掲げ、世界に向けて日本を牽引する理系研究大学として、
１．世界と競える先端研究力の強化
２．国際社会との対話力を持った教育研究の推進
３．日本の産業界を国際社会に向けて牽引
４．高度なイノベーションリーダーの養成の４つの機能強化戦略を推進します。これら戦略の実現に向けた取組の柱として、平成２８年４月に研究特区 “ グローバルイノベーション研究院（GIR 研究院）” を設置しました。GIR 研究院は、研究と人事制度改革の両面におけるグローバル化の推進を目指しています。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Matsunaga Tadashi

化庁をはじめとする関係機関等とも緊密に連携しながら、優れた芸術家育成や我が国の芸術文化力の東 北 支 部

東 北 支 部

現在、人類は様々な分野において地球規模で解決すべき課題を抱えています。
その解決に向けて、
これまで以上に科学技術の発展が求められるとともに、これらの科学技術を活かし、
グローバルな視を舞台に活躍する理系イノベーション人材の養成に全力で取り組み、世界において一層の存在感を24

http://www.geidai.ac.jp/

TOKYO UNIVERSIT Y OF THE ARTSTOKYO UNIVERSIT Y OF AGRICULTURE AND TECHNOLOGY

事業の詳細はこちら

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京農工大学★国際芸術創造研究科ｱｰﾄﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ専攻（M）★(美術研究科)ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ専攻（M）★(音楽研究科)オペラ専攻（Ｍ）（海外一流芸術大学との連携・実践型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築）

海外一流芸術大学とのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄ国際共同ｶﾘｷｭﾗﾑ（ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ）構築
飛び入学・早期卒業・海外留学等を一貫したｽﾍﾟｼｬﾙｿﾘｽﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入
等（海外一流芸術大学との連携・実践型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ構築）
海外一流芸術大学とのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｱｰﾄ国際共同ｶﾘｷｭﾗﾑ（ｼﾞｮｲﾝﾄ・ﾃﾞｨｸﾞﾘｰ）構築
飛び入学・早期卒業・海外留学等を一貫したｽﾍﾟｼｬﾙｿﾘｽﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ導入
等

国立大学の改革25

東京海洋大学

http://www.titech.ac.jp

https://www.kaiyodai.ac.jp/

TOKYO UNIVERSIT Y OF MARINE SCIENCE AND TECHNOLOGYTOKYO INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、2003年の統合以来、海洋・海事・水産分野の教育研究を担うわが国唯一の海洋系大学と東京工業大学は私が学長に就任した2012年秋以降、創立150周年を迎えようとする2030年ま
東 北 支 部

東 北 支 部

して、これまでの伝統と個性・特徴を継承するとともに、海洋に関する要請に応えてきた。第3期では、新でに世界トップ10に入る研究大学を目指すという挑戦的で高い目標を掲げ、そのために必要な大学

たな教育研究分野への展開を図り、有為な人材を世に送りだすことを目標としている。
そのために
「ビ

改革を進めて来ました。そして、この4月から以下の「事業の概要」に述べる教育、研究の改革によるジョン2027－海洋の未来を拓くために」とそのアクションプランをもとに、海洋開発・環境保全分野で新体制がスタートしています。新体制は本学のガバナンス改革と連動し、真に世界のトップ大学に比グローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成することを念頭にした、
新学部、
海洋資源環境学部（仮

肩する質の高い教育の提供と、研究力の大幅強化を行うとともに広く世界に本学の研究内容を提示

称）を設置するとともに、学部・大学院においては、授業の英語化を推進し、クオーター制を導入するなするための研究マネジメントの刷新を行います。
これにより、知と人材の世界的環流のハブを本学に構築します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京工業大学学長

三島良直

プログラムの構築を図り、トップクラスの研究および産業界と緊密に連携した実学重視の研究を目指す。

事業の概要

事業の概要

事業名

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築

日本初の教育研究体制による、新しい社会を切り拓く人材の育成・研究成果の創出

俊郎

現在、我が国の課題となっている新たな海洋産業の創出に貢献できる人材を育成し、海洋資源の有効利用ならびに国際競争力の強化に貢献するため、平成２９年４月の開設を目指し、新学部「海洋資源環境学部（仮称）」の設置を中心とした教育組
織再編とガバナンス改革に邁進している。
新学部は、二つの学科から構成され、大気から海底までの総合的な海洋科学に関する理解を基礎に、海洋自然エネルギー・海底資源の利用、
海洋環境の保全・修復等で、国際的に活躍できる高度な専門人材養成を図り、海洋産業の創出

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

教育面では、国内外の産業界を牽引し、世界に飛翔する気概と人間力を備え、科学技術を俯瞰できる優れた人材を輩出するため、学生の自主性と進取の気性を受容し、かつ国際通用性を見据えた教育体系を構築します。
そこで、2016年４月に日本の大学として初めて、既存の学部と大学院を統合・再編した６つの「学院」を設置し、大括りの教育組織により学士課程と修士課程、修士課程と博士課程を有機的に連接した教育を実施します。
また、「リベラルアーツ研究教育院」を設置し、理工系の知識を社会に繋ぐための知性と人間性を養う教育を実施します。
さらに、大学院教育の英語化を核とした国際化を推進します。
研究面では、革新的な科学・技術を先導し、産業の進展に寄与するとともに、真にイノベーションを創出する「世界の研究ハブ」となることを目指します。
そのための改革の一つとして、附置研究所・センター等を集約・改組して、2016年4月に「科学技術創成研究院」を設置しました。科学技術創成研究院には、当初に４研究所、２研究セン
ターを置くとともに、新たな領域に対応する研究ユニット（現在10）
を戦略的に設置できる仕組みを取り入れるな
ど、柔軟な体制のもとで、個々の教員或いは研究グループとしての能力を最大限に引き出して研究力を強化します。

竹内

Takeuchi Toshio

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東京工業大学は、2016年４月に教育研究体制を刷新し、新しい教育・研究システムをスタートしました。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Mishima Yoshinao

ど、海外への留学やインターンシップを促進させる。
そして、海洋分野で世界をリードする独創的な教育に貢献することを目指している。
また、
グローバル
に通用する人材の育成を目指し、外国人教員の採用や英語による授業を増やすとともに、実務家
教員の参画等により、産業界のニーズを踏まえた
実践的な教育を充実させる予定である。
また、新学部設立に合わせて大学院の専攻を改変する予近畿 支 部

近 畿支部

定。
なお、
この一連の改革は「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」事業として、文部科学省の国立大学改革強化推進事業に新学部設置構想の詳細はこちら採択され、支援を受けている。

http://www.kaiyodai2017.com/

学長主導の教員配置戦略会議による教員人事の一元管理
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

複数の外部有識者を構成員とし、社会の人材育成及び研究ニーズを恒常的に取り込みつつ、全学の教員人事について採用・昇任等を一元的に管理する学長主導の教員配置戦略会議を平成２７年度に設置した。これまで主として、各事務局ごとに管理していた教員人事について、学長が一元的・主導的に管理することにより、戦略的な人的資源の再配分が可能となった。第３期では、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う予定である。

ビジョン 2027 －海洋の未来を拓くために－ の推進
本学は海洋国家としての日本にとって益々重要となる海洋に関する学術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独
九州 支部

九州 支部

創性を持って国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い新たな産業を創造する人材を育成しなければならない。海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を図るため、本学の目指すべき中長期的な方向性の共有を目指した「ビジョン２０２７」を策定し、平成２７年１０月に公表した。この「ビジョン２０２７」では、教育、研究、国際化、社事業の詳細はこちら
http://educ.titech.ac.jp
http://www.titech.ac.jp/news/2016/033784.html
26

The Japan Association of National Universities

会・地域連携、管理・運営の五つの項目ごとにアクションプランを立てており、今後はアクションプランに基づき、進捗状況を確認しつつ様々な取組を実行していく。
ビジョン２０２７の詳細はこちら

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/president/vision2027.html

国立大学の改革27

東京海洋大学

http://www.titech.ac.jp

https://www.kaiyodai.ac.jp/

TOKYO UNIVERSIT Y OF MARINE SCIENCE AND TECHNOLOGYTOKYO INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、2003年の統合以来、海洋・海事・水産分野の教育研究を担うわが国唯一の海洋系大学と東京工業大学は私が学長に就任した2012年秋以降、創立150周年を迎えようとする2030年ま
東 北 支 部

東 北 支 部

して、これまでの伝統と個性・特徴を継承するとともに、海洋に関する要請に応えてきた。第3期では、新でに世界トップ10に入る研究大学を目指すという挑戦的で高い目標を掲げ、そのために必要な大学

たな教育研究分野への展開を図り、有為な人材を世に送りだすことを目標としている。
そのために
「ビ

改革を進めて来ました。そして、この4月から以下の「事業の概要」に述べる教育、研究の改革によるジョン2027－海洋の未来を拓くために」とそのアクションプランをもとに、海洋開発・環境保全分野で新体制がスタートしています。新体制は本学のガバナンス改革と連動し、真に世界のトップ大学に比グローバルに活躍する海洋スペシャリストを育成することを念頭にした、
新学部、
海洋資源環境学部（仮

肩する質の高い教育の提供と、研究力の大幅強化を行うとともに広く世界に本学の研究内容を提示

称）を設置するとともに、学部・大学院においては、授業の英語化を推進し、クオーター制を導入するなするための研究マネジメントの刷新を行います。
これにより、知と人材の世界的環流のハブを本学に構築します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

東京工業大学学長

三島良直

プログラムの構築を図り、トップクラスの研究および産業界と緊密に連携した実学重視の研究を目指す。

事業の概要

事業の概要

事業名

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築

日本初の教育研究体制による、新しい社会を切り拓く人材の育成・研究成果の創出

俊郎

現在、我が国の課題となっている新たな海洋産業の創出に貢献できる人材を育成し、海洋資源の有効利用ならびに国際競争力の強化に貢献するため、平成２９年４月の開設を目指し、新学部「海洋資源環境学部（仮称）」の設置を中心とした教育組
織再編とガバナンス改革に邁進している。
新学部は、二つの学科から構成され、大気から海底までの総合的な海洋科学に関する理解を基礎に、海洋自然エネルギー・海底資源の利用、
海洋環境の保全・修復等で、国際的に活躍できる高度な専門人材養成を図り、海洋産業の創出

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

教育面では、国内外の産業界を牽引し、世界に飛翔する気概と人間力を備え、科学技術を俯瞰できる優れた人材を輩出するため、学生の自主性と進取の気性を受容し、かつ国際通用性を見据えた教育体系を構築します。
そこで、2016年４月に日本の大学として初めて、既存の学部と大学院を統合・再編した６つの「学院」を設置し、大括りの教育組織により学士課程と修士課程、修士課程と博士課程を有機的に連接した教育を実施します。
また、「リベラルアーツ研究教育院」を設置し、理工系の知識を社会に繋ぐための知性と人間性を養う教育を実施します。
さらに、大学院教育の英語化を核とした国際化を推進します。
研究面では、革新的な科学・技術を先導し、産業の進展に寄与するとともに、真にイノベーションを創出する「世界の研究ハブ」となることを目指します。
そのための改革の一つとして、附置研究所・センター等を集約・改組して、2016年4月に「科学技術創成研究院」を設置しました。科学技術創成研究院には、当初に４研究所、２研究セン
ターを置くとともに、新たな領域に対応する研究ユニット（現在10）
を戦略的に設置できる仕組みを取り入れるな
ど、柔軟な体制のもとで、個々の教員或いは研究グループとしての能力を最大限に引き出して研究力を強化します。

竹内

Takeuchi Toshio

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東京工業大学は、2016年４月に教育研究体制を刷新し、新しい教育・研究システムをスタートしました。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Mishima Yoshinao

ど、海外への留学やインターンシップを促進させる。
そして、海洋分野で世界をリードする独創的な教育に貢献することを目指している。
また、
グローバル
に通用する人材の育成を目指し、外国人教員の採用や英語による授業を増やすとともに、実務家
教員の参画等により、産業界のニーズを踏まえた
実践的な教育を充実させる予定である。
また、新学部設立に合わせて大学院の専攻を改変する予近畿 支 部

近 畿支部

定。
なお、
この一連の改革は「国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築」事業として、文部科学省の国立大学改革強化推進事業に新学部設置構想の詳細はこちら採択され、支援を受けている。

http://www.kaiyodai2017.com/

学長主導の教員配置戦略会議による教員人事の一元管理
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

複数の外部有識者を構成員とし、社会の人材育成及び研究ニーズを恒常的に取り込みつつ、全学の教員人事について採部局ごと用・昇任等を一元的に管理する学長主導の教員配置戦略会議を平成２７年度に設置した。これまで主として、各事務局ごとに管理していた教員人事について、学長が一元的・主導的に管理することにより、戦略的な人的資源の再配分が可能となった。第３期では、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行う予定である。

ビジョン 2027 －海洋の未来を拓くために－ の推進
本学は海洋国家としての日本にとって益々重要となる海洋に関する学術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独
九州 支部

九州 支部

創性を持って国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い新たな産業を創造する人材を育成しなければならない。海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を図るため、本学の目指すべき中長期的な方向性の共有を目指した「ビジョン２０２７」を策定し、平成２７年１０月に公表した。この「ビジョン２０２７」では、教育、研究、国際化、社事業の詳細はこちら
http://educ.titech.ac.jp
http://www.titech.ac.jp/news/2016/033784.html
26

The Japan Association of National Universities

会・地域連携、管理・運営の五つの項目ごとにアクションプランを立てており、今後はアクションプランに基づき、進捗状況を確認しつつ様々な取組を実行していく。
ビジョン２０２７の詳細はこちら

https://www.kaiyodai.ac.jp/overview/president/vision2027.html

国立大学の改革27

電気通信大学

http://www.ocha.ac.jp/

OCHANOMIZU UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

お茶の水女子大学

http://www.uec.ac.jp/

THE UNIVERSIT Y OF ELEC TRO-COMMUNICATIONS

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、「総合コミュニケーション科学」に関する教育研究の実践の場として、構成員の自発的かつ実践的な活動を尊重しつつ、既存の枠組みに捉われることのない国際的な視野に立った幅広い連とをミッションとして掲げています。加えて、女性のライフスタイルに応じた教育・研究の在り方を開発

携・協働を推し進め、本学が強みとする情報・通信・電子・ロボティクス・デバイス・材料・生体・光・し、女性たちに生き方のモデルを提供すると共に、
男女両性にとって豊かで自由かつ公正な社会の実現

量子ほかの情報理工学分野および革新的学際・融合分野の学識・技術を高度化してゆきます。そしに寄与することを目指しています。
さらに、人が一生を通じて心身ともに健康で幸せに暮らせる社会をて、その成果を駆使し、世界水準の研究力と教育力を両輪とする均整の取れた教育研究機関として、構築するための研究・教育を推進することを目的として、新たな組織を立ち上げました。厳しい社会環

持続発展可能な社会の構築に寄与する新たな価値やソリューションの創出と、確かな専門性と学境ではありますが、私たちは、本学で学ぶ学生たちが自分自身の可能性を花開かせ、独自の世界を開拓
して新たな価値を創造する力を身につけることができる様、精一杯努力して行きたいと考えています。

学長

室伏 きみ子事業の概要

ベーティブな人材の養成に邁進します。

学長

福田

喬

Fukuda Takashi

東 京 支 部

東 京 支 部

Murofushi Kimiko

際的・複眼的な思考力・実践力を備えグローバルな環境で技術や社会を先導することのできるイノ

東 北 支 部

東 北 支 部

お茶の水女子大学では、国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成するこ

事業の概要
戦略的研究組織を基盤とするグローバル女性リーダーの育成■健康科学・人間発達科学分野における国際的教育研究拠点形成（H28 ～）「こころ」と「からだ」の両側面から人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを創出■高度な専門的知識を有したグローバル女性リー
ダーの育成（H28 ～）第３期ビジョンの実現に向けた戦略
戦略①

情報通信領域を先導する特色ある教育研究の戦略的推進

戦略②『光る』研究（オプティクス分野）で、最先端の研究拠点を形成

戦略③

特色ある研究を融合させた革新的学際・融合分野の創造

近畿 支 部

近 畿支部

高大連携の拡大・深化、学部・大学院一貫教育、出口としてのキャリア教育を通した、グローバル女
性リーダー育成の社会的ニーズへの対応● 学士・修士一貫の学修トラックの導入● 専門教育とキャリア教育を併行させた教育プロ
グラム開発● 高校・大学・大学院一貫の学修ポートフォリオの開発『総合コミュニケーション科学』を実践し世界水準の研究を行う大学として、本学の特徴と強みを最大限に活かした教育研究の展開拠点を目指す。
「UEC ビジョン 2018」を踏まえ、更なる学長のリーダーシップを発揮し、● イノベーションを創出するための教育研究組織の再編成● 強み・特色を最大限に活かした教育研究の推進及び先端的研究拠点の形成● 社会的課題を意識したソリューションを創出するための革新的学際分野の創造● 教育研究の活性化に繋がる人事・給与システムの実施を実現する。
さらに、上記を推進する上で自ら改善・発展する仕組みを構築する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

女性のリーダーシップ、男女共同参画社会の実現に貢献する教育研究により、国際的に活躍する女性
リーダーを育成● 新しいグローバルリーダーシップ論の構築● リーダーシップ教育カリキュラム開発・実践

乳幼児から高齢者までの心身の健康を維持・向上させるための研究・開発● 保育の質の向上や教育格差解消を目指した研
究と教育カリキュラムの開発●～ 100 周年とその先に向けた挑戦～
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部■グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点形成（H27 ～）第３期ビジョン

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

28

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革29

電気通信大学

http://www.ocha.ac.jp/

OCHANOMIZU UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

お茶の水女子大学

http://www.uec.ac.jp/

THE UNIVERSIT Y OF ELEC TRO-COMMUNICATIONS

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、「総合コミュニケーション科学」に関する教育研究の実践の場として、構成員の自発的かつ実践的な活動を尊重しつつ、既存の枠組みに捉われることのない国際的な視野に立った幅広い連とをミッションとして掲げています。加えて、女性のライフスタイルに応じた教育・研究の在り方を開発

携・協働を推し進め、本学が強みとする情報・通信・電子・ロボティクス・デバイス・材料・生体・光・し、女性たちに生き方のモデルを提供すると共に、
男女両性にとって豊かで自由かつ公正な社会の実現

量子ほかの情報理工学分野および革新的学際・融合分野の学識・技術を高度化してゆきます。そしに寄与することを目指しています。
さらに、人が一生を通じて心身ともに健康で幸せに暮らせる社会をて、その成果を駆使し、世界水準の研究力と教育力を両輪とする均整の取れた教育研究機関として、構築するための研究・教育を推進することを目的として、新たな組織を立ち上げました。厳しい社会環

持続発展可能な社会の構築に寄与する新たな価値やソリューションの創出と、確かな専門性と学境ではありますが、私たちは、本学で学ぶ学生たちが自分自身の可能性を花開かせ、独自の世界を開拓
して新たな価値を創造する力を身につけることができる様、精一杯努力して行きたいと考えています。

学長

室伏 きみ子事業の概要

ベーティブな人材の養成に邁進します。

学長

福田

喬

Fukuda Takashi

東 京 支 部

東 京 支 部

Murofushi Kimiko

際的・複眼的な思考力・実践力を備えグローバルな環境で技術や社会を先導することのできるイノ

東 北 支 部

東 北 支 部

お茶の水女子大学では、国境を越えた研究と教育文化の創造と、女性たちの夢の実現を支援するための学びの場を提供し、時代と社会の要請に応えてグローバルに活躍する女性リーダーを育成するこ

事業の概要
戦略的研究組織を基盤とするグローバル女性リーダーの育成■健康科学・人間発達科学分野における国際的教育研究拠点形成（H28 ～）「こころ」と「からだ」の両側面から人間の発達段階に即した心身の健康と生活環境の向上を意図したイノベーションを創出■高度な専門的知識を有したグローバル女性リー
ダーの育成（H28 ～）第３期ビジョンの実現に向けた戦略
戦略①

情報通信領域を先導する特色ある教育研究の戦略的推進

戦略②『光る』研究（オプティクス分野）で、最先端の研究拠点を形成

戦略③

特色ある研究を融合させた革新的学際・融合分野の創造

近畿 支 部

近 畿支部

高大連携の拡大・深化、学部・大学院一貫教育、出口としてのキャリア教育を通した、グローバル女
性リーダー育成の社会的ニーズへの対応● 学士・修士一貫の学修トラックの導入● 専門教育とキャリア教育を併行させた教育プロ
グラム開発● 高校・大学・大学院一貫の学修ポートフォリオの開発『総合コミュニケーション科学』を実践し世界水準の研究を行う大学として、本学の特徴と強みを最大限に活かした教育研究の展開拠点を目指す。
「UEC ビジョン 2018」を踏まえ、更なる学長のリーダーシップを発揮し、● イノベーションを創出するための教育研究組織の再編成● 強み・特色を最大限に活かした教育研究の推進及び先端的研究拠点の形成● 社会的課題を意識したソリューションを創出するための革新的学際分野の創造● 教育研究の活性化に繋がる人事・給与システムの実施を実現する。
さらに、上記を推進する上で自ら改善・発展する仕組みを構築する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

女性のリーダーシップ、男女共同参画社会の実現に貢献する教育研究により、国際的に活躍する女性
リーダーを育成● 新しいグローバルリーダーシップ論の構築● リーダーシップ教育カリキュラム開発・実践

乳幼児から高齢者までの心身の健康を維持・向上させるための研究・開発● 保育の質の向上や教育格差解消を目指した研
究と教育カリキュラムの開発●～ 100 周年とその先に向けた挑戦～
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部■グローバル女性リーダー育成のための国際的教育研究拠点形成（H27 ～）第３期ビジョン

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

28

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革29

政策研究大学院大学

http://www.hit-u.ac.jp/

HITOTSUBASHI UNIVERSIT Y

http://www.grips.ac.jp/jp/

NATIONAL GRADUATE INSTITUTE FOR POLICY STUDIES (GRIPS)

学長メッセージ

一橋大学は、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究

本学は、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナルの養成を目的とする大学です。本学はこの目的達成のために、３つの課題を掲げております。

東 北 支 部や、企業経営の革新に結実する研究など、社会の改善に貢献する「真の実学」
としての社会科学の研究を推進するとともに、少人数ゼミナールを中心に研究と一体となった密度の高い教育により、各界で国際的に活躍する人材を育成してきました。
その実績を踏まえ、第３期中期目標期間においても研究・教育の更なる高度化と国際化を進め、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指します。特に、１）学長直属の社会科学高等研究院を中核に喫緊の社会的課題解決を目指し最先端の研究を推策等の高度専門職養成の機能を更に強化充実すること、という３つの重点事項を実行していきます。

学長

蓼沼

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点形成（３つの重点事項）

学長

白石

隆

Shiraishi Takashi

東 京 支 部

東 京 支 部

事業の概要
事業名

宏一

Tadenuma Koichi

１．学際的な政策研究の促進：政策はいかなる分野においても応用的です。
本学では専門分野を踏まえ、日本さらにはアジア太平洋の政策的経験と知見に根ざした、応用としての政策研究を実施します。
２．政策プロフェッショナルの養成：ミッドキャリアの行政官、企業人、政治家などを、国際的舞台でも活躍できる政策プロフェッショナルとして養成します。
３．世界的政策研究教育拠点の形成：教員の2割近くが外国籍で、学生も3分の2が留学生です。
こうした多様性を活かし、本学をアジア太平洋における政策研究教育拠点として発展させます。

東 北 支 部学長メッセージ

進すること、
２）
グローバル社会に貢献し得る質の高い人材を育成すること、
３）
ビジネス、法務、公共政

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

一橋大学

事業の概要

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

GRIPSが目指すべき
方向性（ビジョン）
アジア・太平洋地域のプレミア・ポリシースクールとしての地位の確立・強化

東 海 ・ 北 陸 支 部

公共政策大学院の国際ネットワーク拠点としての発展・充実
本学独自の教育（「アングロサクソン＋＋」）を本学自身で提供するのみならず、その教育モ
デルを標準として、アジア各国の有力公共政策大学院等との連携教育を推進し、“GRIPSモデル”の海外への輸出・展開を図る。
関係大学等とのコンソーシアムの形成を主導するとともに、そのハブとして、情報発信機能、研究交流機能の強化を図る。さらに“多様な学生集団”（在籍学生の出身国は60カ国以上）という本学の強みを活かし、各国リーダ候補生の間の相互パートナーシップ醸成を促進する。

近畿 支 部

近 畿支部

商学研究科、法学研究科、国際企業戦略研究科を、一橋ビジネス・スクール（経営管理研究科）と一橋ロー・スクール（新たな法学研究科）という２つのプロフェッショナル・スクールに再編統合し、資源の効果的な集中により高度専門職業人養成機能を一層強化する（平成30年4月再編）。
● ビジネススクールの国際認証AACSBの取得を目指す（取得へのプロセスを平成27年度開始）。
● 医療政策・経営・経済、社会保障等の分野の高度専門職業人養成コースを平成29年度に創設する。

国家の利害を調整しつつ、大局観に立った課題解決を図れるリーダーの養成や、「日本」の政策経験等についての発信機能の充実を図るため、全学規模の組織再編等を進めて国際競争力を強化し、公共政策分野におけるアジアのトップスクールとしての優位性を拡大する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

世界及び日本の喫緊の社会的課題解決を目指し、学長直属の社会科学高等研究院を中核に、学際的に取組む
研究プロジェクトを企画・立案し、重点的に資源を投入する（平成27年度開始）。
● 各研究領域を先導する海外の研究者を随時招聘して国際共同研究を活性化させ、各分野のトップジャーナルに掲載される論文など、世界最高水準の研究成果を生み出す（実施中）。
●●

我が国の政策課題の解決と国際的なプレゼンスの向上への貢献
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

現実の課題に即した高度な政策研究と、国内外の公的機関等で必要とされる人材の育成
は本学創設以来のミッションであり、分野横断的・総合的な政策課題等にも柔軟に対応できる組織編成の仕組み等を整備する。複雑化・多様化する政策課題に対しては、官政学の協働による、多元的なアプローチで切り込むことにより、行政庁の内部からだけでは生まれ難い革新的な政策・ストラテジーの創出（政策イノベーション）を推進していく。

国際化に適合する新学期制と学士課程の新しいカリキュラムを平成29年度より実施する。
● 高度な研究と一体となった密度の高い少人数教育とともに、質の保証された長期・短期の海外留学、語学研修、海外調査・インターン等を組み合わせたグローバル教育ポートフォリオを構築し、グローバル社会に貢献し得る質の高い人材を育成する（実施中）。
●

30

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

機能強化に向けた
GRIPSの戦略>> アジアの有力大学国際コンソーシアムの形成とハブ機能の強化>> 学位プログラムの再編・強化>> 多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充>> 政府重要政策への積極的な貢献

国立大学の改革31

政策研究大学院大学

http://www.hit-u.ac.jp/

HITOTSUBASHI UNIVERSIT Y

http://www.grips.ac.jp/jp/

NATIONAL GRADUATE INSTITUTE FOR POLICY STUDIES (GRIPS)

学長メッセージ

一橋大学は、世界及び日本の社会、経済、法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究

本学は、民主的統治を担う指導者、政策プロフェッショナルの養成を目的とする大学です。本学はこの目的達成のために、３つの課題を掲げております。

東 北 支 部や、企業経営の革新に結実する研究など、社会の改善に貢献する「真の実学」
としての社会科学の研究を推進するとともに、少人数ゼミナールを中心に研究と一体となった密度の高い教育により、各界で国際的に活躍する人材を育成してきました。
その実績を踏まえ、第３期中期目標期間においても研究・教育の更なる高度化と国際化を進め、社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指します。特に、１）学長直属の社会科学高等研究院を中核に喫緊の社会的課題解決を目指し最先端の研究を推策等の高度専門職養成の機能を更に強化充実すること、という３つの重点事項を実行していきます。

学長

蓼沼

社会科学における世界最高水準の教育研究拠点形成（３つの重点事項）

学長

白石

隆

Shiraishi Takashi

東 京 支 部

東 京 支 部

事業の概要
事業名

宏一

Tadenuma Koichi

１．学際的な政策研究の促進：政策はいかなる分野においても応用的です。
本学では専門分野を踏まえ、日本さらにはアジア太平洋の政策的経験と知見に根ざした、応用としての政策研究を実施します。
２．政策プロフェッショナルの養成：ミッドキャリアの行政官、企業人、政治家などを、国際的舞台でも活躍できる政策プロフェッショナルとして養成します。
３．世界的政策研究教育拠点の形成：教員の2割近くが外国籍で、学生も3分の2が留学生です。
こうした多様性を活かし、本学をアジア太平洋における政策研究教育拠点として発展させます。

東 北 支 部学長メッセージ

進すること、
２）
グローバル社会に貢献し得る質の高い人材を育成すること、
３）
ビジネス、法務、公共政

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

一橋大学

事業の概要

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

GRIPSが目指すべき
方向性（ビジョン）
アジア・太平洋地域のプレミア・ポリシースクールとしての地位の確立・強化

東 海 ・ 北 陸 支 部

公共政策大学院の国際ネットワーク拠点としての発展・充実
本学独自の教育（「アングロサクソン＋＋」）を本学自身で提供するのみならず、その教育モ
デルを標準として、アジア各国の有力公共政策大学院等との連携教育を推進し、“GRIPSモデル”の海外への輸出・展開を図る。
関係大学等とのコンソーシアムの形成を主導するとともに、そのハブとして、情報発信機能、研究交流機能の強化を図る。さらに“多様な学生集団”（在籍学生の出身国は60カ国以上）という本学の強みを活かし、各国リーダ候補生の間の相互パートナーシップ醸成を促進する。

近畿 支 部

近 畿支部

商学研究科、法学研究科、国際企業戦略研究科を、一橋ビジネス・スクール（経営管理研究科）と一橋ロー・スクール（新たな法学研究科）という２つのプロフェッショナル・スクールに再編統合し、資源の効果的な集中により高度専門職業人養成機能を一層強化する（平成30年4月再編）。
● ビジネススクールの国際認証AACSBの取得を目指す（取得へのプロセスを平成27年度開始）。
● 医療政策・経営・経済、社会保障等の分野の高度専門職業人養成コースを平成29年度に創設する。

国家の利害を調整しつつ、大局観に立った課題解決を図れるリーダーの養成や、「日本」の政策経験等についての発信機能の充実を図るため、全学規模の組織再編等を進めて国際競争力を強化し、公共政策分野におけるアジアのトップスクールとしての優位性を拡大する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

世界及び日本の喫緊の社会的課題解決を目指し、学長直属の社会科学高等研究院を中核に、学際的に取組む
研究プロジェクトを企画・立案し、重点的に資源を投入する（平成27年度開始）。
● 各研究領域を先導する海外の研究者を随時招聘して国際共同研究を活性化させ、各分野のトップジャーナルに掲載される論文など、世界最高水準の研究成果を生み出す（実施中）。
●●

我が国の政策課題の解決と国際的なプレゼンスの向上への貢献
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

現実の課題に即した高度な政策研究と、国内外の公的機関等で必要とされる人材の育成
は本学創設以来のミッションであり、分野横断的・総合的な政策課題等にも柔軟に対応できる組織編成の仕組み等を整備する。複雑化・多様化する政策課題に対しては、官政学の協働による、多元的なアプローチで切り込むことにより、行政庁の内部からだけでは生まれ難い革新的な政策・ストラテジーの創出（政策イノベーション）を推進していく。

国際化に適合する新学期制と学士課程の新しいカリキュラムを平成29年度より実施する。
● 高度な研究と一体となった密度の高い少人数教育とともに、質の保証された長期・短期の海外留学、語学研修、海外調査・インターン等を組み合わせたグローバル教育ポートフォリオを構築し、グローバル社会に貢献し得る質の高い人材を育成する（実施中）。
●

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The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

機能強化に向けた
GRIPSの戦略>> アジアの有力大学国際コンソーシアムの形成とハブ機能の強化>> 学位プログラムの再編・強化>> 多様な学生が互いに学ぶ機会の拡充>> 政府重要政策への積極的な貢献

国立大学の改革31筑波大学

http://www.ibaraki.ac.jp/

http://www.tsukuba.ac.jp/public/publicity_term.html

UNIVERSIT Y OF TSUKUBAIBARAKI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
第３期中期目標・計画の策定にあたっては、開学以来の本学の強みあるいは特長を分析・考察し、
「学際性」
と
「国際性」
の向上を基本的な考え方としました。
これら２つのキーワードは、既に本学の建ル人材育成、地域創生、イノベーション人材育成を目指して、全学で大学改革を進めています。平成28

学の理念の中にあり、40年以上を経ても未だに色褪せない本学の強みです。第３期中期目標・計画の年度には、隣接する東海村にある大強度陽子加速器施設（J-PARC）と連携して理工学研究科に量子

中では、
「学際」
を
「横断」
や
「融合」、
「国際」
を
「世界」
や
「グローバル」と時に呼び換えて、随所にこれらの線科学専攻を設置しました。
また、「未来を切り拓くたくましい茨大生」を育成する教育を進めている観点からの取組をまとめています。

のも特徴です。地域志向科目「茨城学」を開講し、教養科目・専門科目を問わず、
アクティブ・ラーニング
地域連携活動によって、我が国社会の持続性と活力の維持・向上に貢献したいと考えています。

東 北 支 部

東 北 支 部

21世紀の持続可能な社会づくりに貢献したい。
そう考えて、茨城大学では「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学」というミッションを掲げています。現在、
グローバ

やProject-based Learningを導入しています。
このように、人材育成と地域の特色を活かした研究、

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

茨城大学

本学は、
「Campus-in-Campus構想」
や「Campus-with-Campus構想」の推進により、国境や機
学長

三村

信男

大学」
を目指していきます。

学長

永田

恭介

Nagata Kyosuke

事業の概要

茨城大学

本学は、中期計画において自らの強みと特色を明示し、国立大学としての役割を果たしつつ大学として特に重視する取組みについて以下のとおり策定しています。

第３期中期目標期間の６つの戦略的取り組み

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Mimura Nobuo

関、制度といった壁を越えて、世界中の教育研究に関わる資源を積極的に活用する「トランスボーダー

１．教育研究等の Trans-Border 展開・連携

トランスボーダー大学の先駆者として、国境や機関、制度といった様々な「壁」
を越えた連携・施策を推進し、世界中の多様な資源を積極的かつ有効に活用した教育研究等の実現を図ります。

2．世界からの多様かつ優秀な学生の受入れ・社会人等のための学修機会の拡大

国際互換性のある教育を実施するとともに、世界から多様かつ優秀な学生の受入れにも努めグローバル化を推進する
一方、社会ニーズに応じた学修機会の提供を図ります。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

3．世界トップレベルの研究の推進

研究センターの改組・再編・集約など既存の研究システムを大胆に改革し、真理を深く探求する研究（基盤研究、学際横断型研究）と社会還元型研究の両面において、世界トップレベルの最先端研究の展開を図ります。

4．産学連携機能の強化とイノベーションの創出
１．茨城大学型基盤学力育成

２．地域経営力育成・強化「地（知）の拠点整備（COC）事業」
による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。

したイノベーションエコシステムを形成し、我が国のグローバルな産業競争力の強化への貢献を図ります。

5．コスト縮減と増収へ向けての努力

国立大学を取り巻く財政状況が厳しさを増す中、多様な取組により経営基盤の強化、業務運営の効率化を図ります。

近畿 支 部

近 畿支部

能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポリシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。
その推進母体となる全学教育機構を設置する。

科学技術が集積しイノベーション創出環境として高いポテンシャルを有するTSUKUBA（筑波研究学園都市）
を中核と6．評価に基づく資源配分／再配分

客観的指標に基づく学内資源配分により、適正な体制整備・活用を図ります。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

３．地域産業イノベーション強化
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。
４．地域特性を生かした全国的教育研究拠点形成
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分野で教育研究拠点を構築する。
５．グローバル展開

九州 支部

九州 支部

実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「 大学の世界展開力強化事業（AIMSプログラム）」の拡大を中心に、
アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
６．教育研究組織改革・ガバナンス改革・継続改革
社会変化に柔軟に対応できる組織への発展を目指して、教育研究組織と大学ガバナンスを継続的に改革し、学長のリーダーシップを支える大学データ分析（IR）
や助言体制を整備して、社会に開かれた大学運営を行う。
32

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革33

筑波大学

http://www.ibaraki.ac.jp/

http://www.tsukuba.ac.jp/public/publicity_term.html

UNIVERSIT Y OF TSUKUBAIBARAKI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
第３期中期目標・計画の策定にあたっては、開学以来の本学の強みあるいは特長を分析・考察し、
「学際性」
と
「国際性」
の向上を基本的な考え方としました。
これら２つのキーワードは、既に本学の建ル人材育成、地域創生、イノベーション人材育成を目指して、全学で大学改革を進めています。平成28

学の理念の中にあり、40年以上を経ても未だに色褪せない本学の強みです。第３期中期目標・計画の年度には、隣接する東海村にある大強度陽子加速器施設（J-PARC）と連携して理工学研究科に量子

中では、
「学際」
を
「横断」
や
「融合」、
「国際」
を
「世界」
や
「グローバル」と時に呼び換えて、随所にこれらの線科学専攻を設置しました。
また、「未来を切り拓くたくましい茨大生」を育成する教育を進めている観点からの取組をまとめています。

のも特徴です。地域志向科目「茨城学」を開講し、教養科目・専門科目を問わず、
アクティブ・ラーニング
地域連携活動によって、我が国社会の持続性と活力の維持・向上に貢献したいと考えています。

東 北 支 部

東 北 支 部

21世紀の持続可能な社会づくりに貢献したい。
そう考えて、茨城大学では「地域創生の知の拠点となる大学、その中で世界的な強み・特色の輝く大学」というミッションを掲げています。現在、
グローバ

やProject-based Learningを導入しています。
このように、人材育成と地域の特色を活かした研究、

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

茨城大学

本学は、
「Campus-in-Campus構想」
や「Campus-with-Campus構想」の推進により、国境や機
学長

三村

信男

大学」
を目指していきます。

学長

永田

恭介

Nagata Kyosuke

事業の概要

茨城大学

本学は、中期計画において自らの強みと特色を明示し、国立大学としての役割を果たしつつ大学として特に重視する取組みについて以下のとおり策定しています。

第３期中期目標期間の６つの戦略的取り組み

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Mimura Nobuo

関、制度といった壁を越えて、世界中の教育研究に関わる資源を積極的に活用する「トランスボーダー

１．教育研究等の Trans-Border 展開・連携

トランスボーダー大学の先駆者として、国境や機関、制度といった様々な「壁」
を越えた連携・施策を推進し、世界中の多様な資源を積極的かつ有効に活用した教育研究等の実現を図ります。

2．世界からの多様かつ優秀な学生の受入れ・社会人等のための学修機会の拡大

国際互換性のある教育を実施するとともに、世界から多様かつ優秀な学生の受入れにも努めグローバル化を推進する
一方、社会ニーズに応じた学修機会の提供を図ります。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

3．世界トップレベルの研究の推進

研究センターの改組・再編・集約など既存の研究システムを大胆に改革し、真理を深く探求する研究（基盤研究、学際横断型研究）と社会還元型研究の両面において、世界トップレベルの最先端研究の展開を図ります。

4．産学連携機能の強化とイノベーションの創出
１．茨城大学型基盤学力育成

２．地域経営力育成・強化「地（知）の拠点整備（COC）事業」
による地域志向教育を実施するとともに、地域の教育研究機関との連携強化を通して地域経営人材や優れた教員など各分野の実践的人材を輩出する。

したイノベーションエコシステムを形成し、我が国のグローバルな産業競争力の強化への貢献を図ります。

5．コスト縮減と増収へ向けての努力

国立大学を取り巻く財政状況が厳しさを増す中、多様な取組により経営基盤の強化、業務運営の効率化を図ります。

近畿 支 部

近 畿支部

能動的学修の全学的な実施や教育の質保証システムの構築によって、ディプロマポリシーで定めた５つの茨大型基盤学力を身につけた人材を輩出する。
その推進母体となる全学教育機構を設置する。

科学技術が集積しイノベーション創出環境として高いポテンシャルを有するTSUKUBA（筑波研究学園都市）
を中核と6．評価に基づく資源配分／再配分

客観的指標に基づく学内資源配分により、適正な体制整備・活用を図ります。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

３．地域産業イノベーション強化
地域創生の推進に向けて、科学技術開発、産官学金連携や農医連携、人文社会科学、理工学、農学の融合による、複合的・学際的な視野に立った地域課題対応研究など産業及び社会イノベーションを目指す研究を強化する。
４．地域特性を生かした全国的教育研究拠点形成
地域にある世界有数の研究機関と連携した量子線科学分野と地球環境変動分野、教育関係共同拠点に指定された広域水圏環境科学教育研究センターを有する湖沼・水環境科学分野で教育研究拠点を構築する。
５．グローバル展開

九州 支部

九州 支部

実践的英語教育と留学生の受入・派遣のための支援体制を強化するとともに、「 大学の世界展開力強化事業（AIMSプログラム）」の拡大を中心に、
アジア・太平洋諸国等の大学との国際教育連携を推進し、国際共同研究の成果を広く国際社会に発信する。
６．教育研究組織改革・ガバナンス改革・継続改革
社会変化に柔軟に対応できる組織への発展を目指して、教育研究組織と大学ガバナンスを継続的に改革し、学長のリーダーシップを支える大学データ分析（IR）
や助言体制を整備して、社会に開かれた大学運営を行う。
32

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革33

宇都宮大学

http://www.tsukuba-tech.ac.jp/

http://www.utsunomiya-u.ac.jp/docs/2016action_plan.pdf

UTSUNOMIYA UNIVERSIT YTSUKUBA UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
宇都宮大学は、地域の知の拠点として、「行動的知性」を備えて社会に貢献する人材の育成、異分野を融合した柔軟な発想による新たな知の創造、地域の強みを発揮するイノベーションの創出、構成員一践的学修等のアクティブ・ラーニング、海外派遣等のグローバル化教育、人間力育成のための障害者ス

人ひとりの個性を活かした協働（オール宇大）という４つのVisionを達成するため、５つ重点戦略のもとポーツを推進しています。徹底したキャリア発達支援を実施し、ほぼ100％の就職率を達成しており、障で、地域活性化のエンジンとなる機能を強化します。

害学生のより良い社会自立を実現しています。
今後も、障害者関連の教育・研究、障害者に対する合理的そのために自由闊達で変化を恐れない宇大スピリッツ「３C精神」、（Challenge＝主体的に挑戦し、配慮のモデルケースとなる先進的取組等を推進し、それらのノウハウを他大学等の障害者支援に応用でChange＝自らを変え、Contribution＝広く社会に貢献する）
を大切に守り、地域に寄り添った実学の築の中核を担い、「障害者教育のフロントランナーとなる大学」
として、着実に前進してまいります。

学長

大越

教夫

事業の概要

１．障害者のための能動的学修環境の構築（アクティブ・ラーニング）：専門職業人として自立した視覚障害者を育成するための視覚障害向けアクティブラーニング環境を整備し、以下の事業を行う。
１）
ユニバーサル教材提供サービス：授業資料や教材を共通の形式に変換し、これまで作成した膨大な点訳・音訳資料とともに、修学形態に適した形で学生に提供する。教員は個々の学生に適した学修資料を配布することができる。
TOEIC・ITパスポートなどの資格試験対策教材も蓄積する。

石田 朋靖

Ishida Tomoyasu

事業の概要
事業名

地域の “ 知 ” を創造し変革をリードする「地域活性化の中核的拠点」形成

通信・情報・交通などの技術革新を背景として、「グローバル化」
や「イノベーション創出」
は都市部や大企業だ

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部【障害学生の能動的学修と社会自立のための支援機能強化事業】～アクティブラーニング、就職支援、障害者スポーツ～（平成 28 年度開始）

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Ohkoshi Norio

伝統と、
コンパクトな大学としての学生や教職員同士の“顔の見える距離感”という特徴を活かし、さまざ
まな新しい試みに挑戦し、未来に向かって変化して行きます。

東 北 支 部

東 北 支 部

聴覚・視覚障害学生のための唯一の大学として、
社会的ニーズに対応できる産業技術・保健科学の専
門職業人を養成しています。
少人数教育のもとに、個々の学生に対応したきめ細かい教育指導に加え、
実

きるよう連携を強化していきます。以上の取り組みにより障害者教育および障害者支援ネットワーク構

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

筑波技術大学

けが直面している課題ではなく、21世紀の地域社会・経済に共通するものであり、更に、少子化・超高齢化社会への対応は喫緊の課題である。
このような課題に対応するため、本学が実績を重ねてきた地域資源と学内資源を活用した教育改革や基礎的・応用的研究及び地域連携を基盤として、地域の“知”を創造し変革をリードすることによって地域の発展を支える「地域活性化の中核的拠点」
としての機能を強化する。

２）
ラーニングコモンズ：チューターによる学修支援に加え、教員による技術指導を行う。
東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

３）グローバル化教育推進：Native speakerによるEnglish Lounge、TOEIC・英検対策講座などを開催。
２．就職支援：就職支援室を設置し、就職委員会および学生担任団（担任、アカデミックアドバイザ）と連携の上、ポートフォ
リオを活用したキャリア発達支援を低学年から実施する。高学年生に対して、
インターンシップ、就職支援各種講座、模擬面接など実践的な就職支援により就職率100％を目指す。
３．障害者スポーツ：ブラインドサッカーなど日本代表となる選手への支援、
パラリンピック・デフリンピックなどの国際大会
出場、スポーツ医学・科学的研究と選手支援、視覚・聴覚障害者のための情報保障、地域の障害者に対するスポーツ支援などを行い、
ヒューマンスキルの高い人材を育成する。
また、東京五輪・パラリンピックに関連し、障害者の合理的配◇地域に貢献するグローカル
リーダーの育成強化◇高大連携による次世代の地域リーダーの育成

ビジョンを達成
する５つの戦略◇農工の融合による地域イノ
ベーショ ンの創出◇世界に通じる先端的な研究開発の推進と研究支援体制
の強化

九州 支部

九州 支部

◇ガバナンス機能の強化と迅速かつ戦略的な組織運営の改善◇多様で優秀な人材の確保と開かれた研究環境の創出

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部◇「地域デザイン科学部」でまちづくりのプロを養成◇地域との共創機能の強化のために「地域連携戦略機
構」を設置◇地域活性化の中核的拠点の高度化をめざし分野融合の「新大学院組織」を設置◇地域における生涯学修拠点としての機能強化

近畿 支 部

近 畿支部

慮、グローバル化などの観点の研究も行う。

◇アクティブ・ラーニングと体系的学修評価による学びの質の深化◇地域イノベーションを支える専門職業人の育成◇学生の多様なニーズに細やかに対応する支援体制◇教職大学院を核とした学校
教育の質の向上への貢献

事業の詳細はこちら．http://www.utsunomiya-u.ac.jp/docs/2016action_plan.pdf

34

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革35

宇都宮大学

http://www.tsukuba-tech.ac.jp/

http://www.utsunomiya-u.ac.jp/docs/2016action_plan.pdf

UTSUNOMIYA UNIVERSIT YTSUKUBA UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
宇都宮大学は、地域の知の拠点として、「行動的知性」を備えて社会に貢献する人材の育成、異分野を融合した柔軟な発想による新たな知の創造、地域の強みを発揮するイノベーションの創出、構成員一践的学修等のアクティブ・ラーニング、海外派遣等のグローバル化教育、人間力育成のための障害者ス

人ひとりの個性を活かした協働（オール宇大）という４つのVisionを達成するため、５つ重点戦略のもとポーツを推進しています。徹底したキャリア発達支援を実施し、ほぼ100％の就職率を達成しており、障で、地域活性化のエンジンとなる機能を強化します。

害学生のより良い社会自立を実現しています。
今後も、障害者関連の教育・研究、障害者に対する合理的そのために自由闊達で変化を恐れない宇大スピリッツ「３C精神」、（Challenge＝主体的に挑戦し、配慮のモデルケースとなる先進的取組等を推進し、それらのノウハウを他大学等の障害者支援に応用でChange＝自らを変え、Contribution＝広く社会に貢献する）
を大切に守り、地域に寄り添った実学の築の中核を担い、「障害者教育のフロントランナーとなる大学」
として、着実に前進してまいります。

学長

大越

教夫

事業の概要

１．障害者のための能動的学修環境の構築（アクティブ・ラーニング）：専門職業人として自立した視覚障害者を育成するための視覚障害向けアクティブラーニング環境を整備し、以下の事業を行う。
１）
ユニバーサル教材提供サービス：授業資料や教材を共通の形式に変換し、これまで作成した膨大な点訳・音訳資料とともに、修学形態に適した形で学生に提供する。教員は個々の学生に適した学修資料を配布することができる。
TOEIC・ITパスポートなどの資格試験対策教材も蓄積する。

石田 朋靖

Ishida Tomoyasu

事業の概要
事業名

地域の “ 知 ” を創造し変革をリードする「地域活性化の中核的拠点」形成

通信・情報・交通などの技術革新を背景として、「グローバル化」
や「イノベーション創出」
は都市部や大企業だ

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部【障害学生の能動的学修と社会自立のための支援機能強化事業】～アクティブラーニング、就職支援、障害者スポーツ～（平成 28 年度開始）

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Ohkoshi Norio

伝統と、
コンパクトな大学としての学生や教職員同士の“顔の見える距離感”という特徴を活かし、さまざ
まな新しい試みに挑戦し、未来に向かって変化して行きます。

東 北 支 部

東 北 支 部

聴覚・視覚障害学生のための唯一の大学として、
社会的ニーズに対応できる産業技術・保健科学の専
門職業人を養成しています。
少人数教育のもとに、個々の学生に対応したきめ細かい教育指導に加え、
実

きるよう連携を強化していきます。以上の取り組みにより障害者教育および障害者支援ネットワーク構

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

筑波技術大学

けが直面している課題ではなく、21世紀の地域社会・経済に共通するものであり、更に、少子化・超高齢化社会への対応は喫緊の課題である。
このような課題に対応するため、本学が実績を重ねてきた地域資源と学内資源を活用した教育改革や基礎的・応用的研究及び地域連携を基盤として、地域の“知”を創造し変革をリードすることによって地域の発展を支える「地域活性化の中核的拠点」
としての機能を強化する。

２）
ラーニングコモンズ：チューターによる学修支援に加え、教員による技術指導を行う。
東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

３）グローバル化教育推進：Native speakerによるEnglish Lounge、TOEIC・英検対策講座などを開催。
２．就職支援：就職支援室を設置し、就職委員会および学生担任団（担任、アカデミックアドバイザ）と連携の上、ポートフォ
リオを活用したキャリア発達支援を低学年から実施する。高学年生に対して、
インターンシップ、就職支援各種講座、模擬面接など実践的な就職支援により就職率100％を目指す。
３．障害者スポーツ：ブラインドサッカーなど日本代表となる選手への支援、
パラリンピック・デフリンピックなどの国際大会
出場、スポーツ医学・科学的研究と選手支援、視覚・聴覚障害者のための情報保障、地域の障害者に対するスポーツ支援などを行い、
ヒューマンスキルの高い人材を育成する。
また、東京五輪・パラリンピックに関連し、障害者の合理的配◇地域に貢献するグローカル
リーダーの育成強化◇高大連携による次世代の地域リーダーの育成

ビジョンを達成
する５つの戦略◇農工の融合による地域イノ
ベーショ ンの創出◇世界に通じる先端的な研究開発の推進と研究支援体制
の強化

九州 支部

九州 支部

◇ガバナンス機能の強化と迅速かつ戦略的な組織運営の改善◇多様で優秀な人材の確保と開かれた研究環境の創出

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部◇「地域デザイン科学部」でまちづくりのプロを養成◇地域との共創機能の強化のために「地域連携戦略機
構」を設置◇地域活性化の中核的拠点の高度化をめざし分野融合の「新大学院組織」を設置◇地域における生涯学修拠点としての機能強化

近畿 支 部

近 畿支部

慮、グローバル化などの観点の研究も行う。

◇アクティブ・ラーニングと体系的学修評価による学びの質の深化◇地域イノベーションを支える専門職業人の育成◇学生の多様なニーズに細やかに対応する支援体制◇教職大学院を核とした学校
教育の質の向上への貢献

事業の詳細はこちら．http://www.utsunomiya-u.ac.jp/docs/2016action_plan.pdf

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革35埼玉大学

http://www.gunma-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

群馬大学

http://p-office.saitama-u.ac.jp

SAITAMA UNIVERSIT Y

GUNMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ「埼玉大学 All in One Campus at 首都圏埼玉 〜多様性と融合の具現化」これをビジョンとし、埼
玉大学は二つの機能強化策を軸として、より一層輝きを増します。
第１の軸は､知の創造と継承をしっか

究の一層の活性化と個性化実現のための不断の意識改革」
を基本理念に掲げ、教育研究等の活動をりと据えた、研究と人材育成という知の府としての基盤の強化です。
ライフ・ナノバイオやグリーン・環境

展開してきました。

などの３領域からなる戦略的研究部門を設置して研究の国際展開を行うとともに、理工学研究科の入第３期中期目標期間を迎え、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた機能強化をさらに進め、地学定員増、人文社会科学研究科の拡充、
教職大学院の設置などを進めています。
第２の軸は、首都圏埼域とともに世界に通用する大学づくりを目指す取り組みを展開してまいります。
また、医学部附属病院

玉の活性化中核拠点として、その役割を積極的に担うことによる、埼玉大学としての個性化です。
第３期における医療事故の検証と再発防止を実行するとともに抜本的な改革を進めてまいります。

学長

平塚

浩士

育成）
、
戦略②
（地域ニーズに則した人材育成と教員養成）のもと、様々な取組を推進します。

学長

山口

宏樹

Yamaguchi Hiroki

事業の概要

事業名：グローバルフロンティアリーダー (GFL) 育成コースの全学展開 (H27 ～ )事業名

学部段階から、国際コミュニケーション能力の育成のために外国人研究者との交流を行い、早期に先端研究に接する機会を設けるなどにより、国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するためのコースを全学部において展開する計画。

産官学金連携による研究・開発協働、製品化・事業化等を見据え、2018年開設を計画している融合科学研
究科と、埼玉県等の地域や世界とのインターフェイスとして先端産業国際ラボを設置しました。

事業名：教育・研究組織等の見直し (H28 ～ )■ 共創型ワークショップ・スペースの提供による産官学金共創ネットワーク形成
産官学金共創ネットワーク形成の支援 国内の研究機関、企業等との相互補完的な連携を強化する共創ネット
ワークを形成し、共同研究、セミナー開催、人材交流等により、異業種・異分野間、産・官・学セクター間、技術や学術の領域間の壁を越えて、シナジーが発揮される場を提供します。
共創の場の提供 新成長戦略の戦略分野における医療・医薬・健康・介護関連、新エネルギー関連の産官学研究者・技術者・経営者・学生らが、組織の壁を越えて結集・融合する共創の場“Under One Roof”のワークショップ・
スペースを提供し、先端産業の推進を支援します。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

大学に求められている社会的な役割やニーズを踏まえながら機能の強化や社会の期待に応える人材を育成す
るため、全学の教員を一元管理し、再配置を可能とする組織「学術研究院」の特性を活かして教育・研究組織の見直しを行う計画。

先端産業国際ラボの設置（2016 年 4 月）
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Hiratsuka Hiroshi

中期目標期間中の戦略①（イノベーション創出と地域活性を目指した融合科学研究･開発の推進と人材

東 北 支 部

東 北 支 部

群馬大学は、「社会で活躍できる人材育成」、「最先端の創造的な学術研究の推進」、「教育及び研■ 先端産業分野における研究開発及び実用化・事業化支援を通じた地域社会への貢献
事業名：重粒子線治療の教育・研究の推進 (H23 ～ )事業の詳細はこちら http://heavy-ion.showa.gunma-u.ac.jp/■ グローバルな視点での産業技術動向調査及び研究開発
国際的な産業技術動向の把握 文理融合の密接な連携により、技術動向調査、経営戦略、
マーケティングなどを含めた国際的産業動向の把握を行います。
また、先端産業分野における研究開発活動成果を積極的に情報発信
し、埼玉大学の国際的プレゼンスの向上に努めます。
グローバルな視点を持った研究開発 国際的連携研究開発スペースにおいて、
グローバルな視野を持った国際競争力のある人材の育成・活用、国際的研究者ネットワークの構築に努めます。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：未来先端研究機構における世界水準の研究力の強化 (H25 ～ )近畿 支 部

近 畿支部

群馬大学は、
日本の大学の中で唯一重粒子線治療装置を有し、重粒子線治療の研究教育を遂行できるオン
リーワンの大学であり、更なる治療技術の高度化、メディカル・イノベーションの創出、国内はもとより世界を牽引するリーダーの育成など、国際競争に打つ勝つための計画。

新事業・先端産業の創出を通じた地域貢献 先端産業インキュベーション・スペースにおいて、研究・開発を推進
し、試作・実用実証を通じて新産業・先端産業を創出します。
その成果を社会に還元するとともに産業人材育成を行い、地域に根ざした産官学金連携を通じて、地域社会の発展に貢献します。

「学術研究院」の特性を活かし、部局横断的な組織として設置した「未来先端研究機構」
において、本学の強みである統合腫瘍学及び内分泌代謝・シグナル学に関する世界レベルの研究拠点を形成し、海外研究機関から研究者を招へいするなどにより研究力を更に大きく伸ばし、世界のトップと伍していくための計画。
事業の詳細はこちら http://www.giar.gunma-u.ac.jp/

九州 支部

九州 支部

事業名：附属病院医療安全への取組み強化 (H27 ～ )1)確固たる安全文化醸成のための教職員の意識改革と体制構築、2)高度な医療を安全に提供するための医療の質の向上、を柱として診療の現場からの意識改革を徹底して行う計画。

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革37埼玉大学

http://www.gunma-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

群馬大学

http://p-office.saitama-u.ac.jp

SAITAMA UNIVERSIT Y

GUNMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ「埼玉大学 All in One Campus at 首都圏埼玉 〜多様性と融合の具現化」これをビジョンとし、埼
玉大学は二つの機能強化策を軸として、より一層輝きを増します。
第１の軸は､知の創造と継承をしっか

究の一層の活性化と個性化実現のための不断の意識改革」
を基本理念に掲げ、教育研究等の活動をりと据えた、研究と人材育成という知の府としての基盤の強化です。
ライフ・ナノバイオやグリーン・環境

展開してきました。

などの３領域からなる戦略的研究部門を設置して研究の国際展開を行うとともに、理工学研究科の入第３期中期目標期間を迎え、大学の強み、特色、社会的役割を踏まえた機能強化をさらに進め、地学定員増、人文社会科学研究科の拡充、
教職大学院の設置などを進めています。
第２の軸は、首都圏埼域とともに世界に通用する大学づくりを目指す取り組みを展開してまいります。
また、医学部附属病院

玉の活性化中核拠点として、その役割を積極的に担うことによる、埼玉大学としての個性化です。
第３期における医療事故の検証と再発防止を実行するとともに抜本的な改革を進めてまいります。

学長

平塚

浩士

育成）
、
戦略②
（地域ニーズに則した人材育成と教員養成）のもと、様々な取組を推進します。

学長

山口

宏樹

Yamaguchi Hiroki

事業の概要

事業名：グローバルフロンティアリーダー (GFL) 育成コースの全学展開 (H27 ～ )事業名

学部段階から、国際コミュニケーション能力の育成のために外国人研究者との交流を行い、早期に先端研究に接する機会を設けるなどにより、国際社会において活躍できるトップリーダーを育成するためのコースを全学部において展開する計画。

産官学金連携による研究・開発協働、製品化・事業化等を見据え、2018年開設を計画している融合科学研
究科と、埼玉県等の地域や世界とのインターフェイスとして先端産業国際ラボを設置しました。

事業名：教育・研究組織等の見直し (H28 ～ )■ 共創型ワークショップ・スペースの提供による産官学金共創ネットワーク形成
産官学金共創ネットワーク形成の支援 国内の研究機関、企業等との相互補完的な連携を強化する共創ネット
ワークを形成し、共同研究、セミナー開催、人材交流等により、異業種・異分野間、産・官・学セクター間、技術や学術の領域間の壁を越えて、シナジーが発揮される場を提供します。
共創の場の提供 新成長戦略の戦略分野における医療・医薬・健康・介護関連、新エネルギー関連の産官学研究者・技術者・経営者・学生らが、組織の壁を越えて結集・融合する共創の場“Under One Roof”のワークショップ・
スペースを提供し、先端産業の推進を支援します。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

大学に求められている社会的な役割やニーズを踏まえながら機能の強化や社会の期待に応える人材を育成す
るため、全学の教員を一元管理し、再配置を可能とする組織「学術研究院」の特性を活かして教育・研究組織の見直しを行う計画。

先端産業国際ラボの設置（2016 年 4 月）
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Hiratsuka Hiroshi

中期目標期間中の戦略①（イノベーション創出と地域活性を目指した融合科学研究･開発の推進と人材

東 北 支 部

東 北 支 部

群馬大学は、「社会で活躍できる人材育成」、「最先端の創造的な学術研究の推進」、「教育及び研■ 先端産業分野における研究開発及び実用化・事業化支援を通じた地域社会への貢献
事業名：重粒子線治療の教育・研究の推進 (H23 ～ )事業の詳細はこちら http://heavy-ion.showa.gunma-u.ac.jp/■ グローバルな視点での産業技術動向調査及び研究開発
国際的な産業技術動向の把握 文理融合の密接な連携により、技術動向調査、経営戦略、
マーケティングなどを含めた国際的産業動向の把握を行います。
また、先端産業分野における研究開発活動成果を積極的に情報発信
し、埼玉大学の国際的プレゼンスの向上に努めます。
グローバルな視点を持った研究開発 国際的連携研究開発スペースにおいて、
グローバルな視野を持った国際競争力のある人材の育成・活用、国際的研究者ネットワークの構築に努めます。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：未来先端研究機構における世界水準の研究力の強化 (H25 ～ )近畿 支 部

近 畿支部

群馬大学は、
日本の大学の中で唯一重粒子線治療装置を有し、重粒子線治療の研究教育を遂行できるオン
リーワンの大学であり、更なる治療技術の高度化、メディカル・イノベーションの創出、国内はもとより世界を牽引するリーダーの育成など、国際競争に打つ勝つための計画。

新事業・先端産業の創出を通じた地域貢献 先端産業インキュベーション・スペースにおいて、研究・開発を推進
し、試作・実用実証を通じて新産業・先端産業を創出します。
その成果を社会に還元するとともに産業人材育成を行い、地域に根ざした産官学金連携を通じて、地域社会の発展に貢献します。

「学術研究院」の特性を活かし、部局横断的な組織として設置した「未来先端研究機構」
において、本学の強みである統合腫瘍学及び内分泌代謝・シグナル学に関する世界レベルの研究拠点を形成し、海外研究機関から研究者を招へいするなどにより研究力を更に大きく伸ばし、世界のトップと伍していくための計画。
事業の詳細はこちら http://www.giar.gunma-u.ac.jp/

九州 支部

九州 支部

事業名：附属病院医療安全への取組み強化 (H27 ～ )1)確固たる安全文化醸成のための教職員の意識改革と体制構築、2)高度な医療を安全に提供するための医療の質の向上、を柱として診療の現場からの意識改革を徹底して行う計画。

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革37

横浜国立大学

http://www.chiba-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

千葉大学

http://www.ynu.ac.jp

YOKOHAMA NATIONAL UNIVERSIT YCHIBA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ

国内外の急激な社会変化により人類は様々な課題に直面しています。
それらの課題の解決に向け宗教などの多様性が一層増し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化している現在、国立大て、本学が有する卓越した研究力と質の高い教育力を効果的に発揮することが必要となっています。

学は新たな
「知」
を創造・発信することが求められています。本学は、移りゆく社会ニーズを捉えた機動千葉大学は「世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学」を目指して、強みとなる独創的な性・学際性を有する柔軟な研究院・学府制のもと、各専門領域の研究を基盤として充実させ、リスク共21世紀に入り経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、生学など強みのある領域において世界レベルを目指します。
そして、人文系・社会系・理工系分野が一つのキャンパスにある優位性を活かした文理融合的研究と海外協働教育研究拠点の活用等によるグなって協力してまいります。

学長

徳久

剛史

事業の概要

事業の概要

○グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進●重点取組：その１ 【グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化】

戦略的重点研究強化プログラム（グローバルプロミネント研究基幹の主要研究）
粘膜⾯の免疫システム研究によりアレルギーやガンの予防ワクチンなど新規治療法を開発

南極のアイスキューブ実験によるニュートリ
ノ観測とスパコンでの数値実験で紐解く
⾼エネルギー宇宙の起源

キラルな光「光渦」の⾓運動量が拓く
ナノテクノロジーと不⻫合成や⽣命科学の解明への展開

図に示すように、第２期中期目標期間における大学改革の実績をもとに、グローバル新時代における新たな社会的要請に応えるため、全学一体の教育機能強化を図ります。
その中で、高大接続の高度化、教養教育改革、教育組織の改編を行い、グローバル新時代に対応した人材育成、新しい学問やイノベーションの創出、複雑で多様化した諸課題の解決を目指しています。
※事業の詳細はこちらをご覧ください→ http://www.ynu.ac.jp/hus/kikaku/14635/detail.html
アジア中心にシフトするグローバル新時代
イノベーション

教養教育改革グローバル新時代に対応した組織改編
マイクロ波リモートセンシングの最先端、⼩型衛星搭載の合成開⼝レーダ（SAR）
で災害監視

教員養成系
・教育人間科学部改組(H29予定)
・教職大学院設置(H29予定)
理工学系
・理工学部改組(H29予定)
・工学府改組(H30予定)
・環境情報学府改組(H30予定)

社会科学系
・経済学部改組(H29予定)
・経営学部改組(H29予定)

改革《全学一体の教育機能強化》

グローバル新時代に対応した人材育成成果

都市科学部（仮称）
設置（H29予定）

近畿 支 部

近 畿支部

超⾳波やMRIなどを組み合わせてがんの早期診断や低侵襲治療を可能にする医⼯学

世界の持続的発展に資するため、アジアをはじめ世界を先導する新しい学問領域やイノベー
ションの創出を目指す

国際都市・横浜

東 海 ・ 北 陸 支 部

グローバル化

グローバル教育体制強化

東 海 ・ 北 陸 支 部

第２期に
おける改
革等

高大接続の高度化：高校教育改革支援・入試改革

ゲノムや環境で決まる植物化学成分「ファイトケミカル」の解明が豊かな⽣活を実現

勇一

Hasebe Yuichi

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学が有するシーズのうち世界水準で進展が期待できる研究を組織的かつ戦略的に強化するため、「グローバル
プロミネント研究基幹」を創設いたしました。
これにより、人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進と次世代を担うイノベーションの創出を目指し、研究資源の集中的・重点的な投入を行います。

長谷部

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Tokuhisa Takeshi

ローバル化を積極的に推進し、複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目標とします。

東 北 支 部

東 北 支 部

研究分野への戦略的支援や、次世代型イノベーションの創出、自立した個人として、自主的に学び、グ
ローバル社会の中心となって活躍できる次世代型人材の育成を行うために、全学の教職員が一丸と新しい学問や、イノベーションの創出に寄与
複雑で多様化した諸課題の解決

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

●重点取組：その２ 【「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成】
事業の詳細はこちら http://www.chiba-u.ac.jp/research/index.html○国際未来教育基幹による世界水準の教育実践と次世代型人材育成

事業の詳細はこちら
38

The Japan Association of National Universities

http://www.las.chiba-u.jp/index.html

九州 支部

九州 支部

世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進するため、「国際未来教育基幹」
を創設いたしました。
これにより、全学の教育機能の強化を図るとともに、
アクティブラーニングの機能強化と教育の国際通用性を高める
ための学修・学生支援を行います。
また、4月に設置した「国際教養学部」
においては、教員や本学独自のSULA（Super University Learning
Administrator）と呼ばれる学修支援スタッフが相談にのりながら、学生個々のニーズに合わせてテーラーメード
教育を行います。
さらに、卒業までに最低１回の留学を行うことを必須にしています。

「リスク共生学」
を掲げるユニークな教育研究を集結した拠点「先端科学高等研究院」
をH26年に設置して、世界的な研究拠点となるべく先端的研究を進めています。
その研究成果をH27年に設置した「リスク共生社会創造センター」
を通じて社会への実装を目指す一方で、その成果を学部教育に還元する分野横断型の新学部「都市科学部（仮称）」の設置をH29年に計画しています。
さらに、他学部・大学院における教育研究指導にもつなげ、世界の持続的発展に資するグローバルリーダーを育成することを目指しています。学長が自ら研究院長となり、リー
ダーシップを発揮して運営を進める先端科学高等研究院の取組を契機として、大学のガバナンス改革や給与制度改革を進めるとともに、海外大学に設置した海外協働教育研究拠点の活用によるグローバル化、高度な重点分
野研究、実践的基盤研究、分野横断型研究を推進します。
※事業の詳細は下記のHPをご覧ください→ 先端科学高等研究院 http://ias.ynu.ac.jp→ リスク共生社会創造センター http://www.anshin.ynu.ac.jp
国立大学の改革39

横浜国立大学

http://www.chiba-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

千葉大学

http://www.ynu.ac.jp

YOKOHAMA NATIONAL UNIVERSIT YCHIBA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ

国内外の急激な社会変化により人類は様々な課題に直面しています。
それらの課題の解決に向け宗教などの多様性が一層増し、世界の持続的発展に障壁となる諸課題が顕在化している現在、国立大て、本学が有する卓越した研究力と質の高い教育力を効果的に発揮することが必要となっています。

学は新たな
「知」
を創造・発信することが求められています。本学は、移りゆく社会ニーズを捉えた機動千葉大学は「世界最高水準の教育研究機能を有する総合大学」を目指して、強みとなる独創的な性・学際性を有する柔軟な研究院・学府制のもと、各専門領域の研究を基盤として充実させ、リスク共21世紀に入り経済発展の軸がアジア中心にシフトするグローバル新時代を迎え、社会制度、文化、生学など強みのある領域において世界レベルを目指します。
そして、人文系・社会系・理工系分野が一つのキャンパスにある優位性を活かした文理融合的研究と海外協働教育研究拠点の活用等によるグなって協力してまいります。

学長

徳久

剛史

事業の概要

事業の概要

○グローバルプロミネント研究基幹による独創的な次世代研究の創出と戦略的推進●重点取組：その１ 【グローバル新時代に対応した全学一体の教育機能強化】

戦略的重点研究強化プログラム（グローバルプロミネント研究基幹の主要研究）
粘膜⾯の免疫システム研究によりアレルギーやガンの予防ワクチンなど新規治療法を開発

南極のアイスキューブ実験によるニュートリ
ノ観測とスパコンでの数値実験で紐解く
⾼エネルギー宇宙の起源

キラルな光「光渦」の⾓運動量が拓く
ナノテクノロジーと不⻫合成や⽣命科学の解明への展開

図に示すように、第２期中期目標期間における大学改革の実績をもとに、グローバル新時代における新たな社会的要請に応えるため、全学一体の教育機能強化を図ります。
その中で、高大接続の高度化、教養教育改革、教育組織の改編を行い、グローバル新時代に対応した人材育成、新しい学問やイノベーションの創出、複雑で多様化した諸課題の解決を目指しています。
※事業の詳細はこちらをご覧ください→ http://www.ynu.ac.jp/hus/kikaku/14635/detail.html
アジア中心にシフトするグローバル新時代
イノベーション

教養教育改革グローバル新時代に対応した組織改編
マイクロ波リモートセンシングの最先端、⼩型衛星搭載の合成開⼝レーダ（SAR）
で災害監視

教員養成系
・教育人間科学部改組(H29予定)
・教職大学院設置(H29予定)
理工学系
・理工学部改組(H29予定)
・工学府改組(H30予定)
・環境情報学府改組(H30予定)

社会科学系
・経済学部改組(H29予定)
・経営学部改組(H29予定)

改革《全学一体の教育機能強化》

グローバル新時代に対応した人材育成成果

都市科学部（仮称）
設置（H29予定）

近畿 支 部

近 畿支部

超⾳波やMRIなどを組み合わせてがんの早期診断や低侵襲治療を可能にする医⼯学

世界の持続的発展に資するため、アジアをはじめ世界を先導する新しい学問領域やイノベー
ションの創出を目指す

国際都市・横浜

東 海 ・ 北 陸 支 部

グローバル化

グローバル教育体制強化

東 海 ・ 北 陸 支 部

第２期に
おける改
革等

高大接続の高度化：高校教育改革支援・入試改革

ゲノムや環境で決まる植物化学成分「ファイトケミカル」の解明が豊かな⽣活を実現

勇一

Hasebe Yuichi

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学が有するシーズのうち世界水準で進展が期待できる研究を組織的かつ戦略的に強化するため、「グローバル
プロミネント研究基幹」を創設いたしました。
これにより、人文社会科学系、理工学系、生命科学系分野における世界レベルの研究の推進と次世代を担うイノベーションの創出を目指し、研究資源の集中的・重点的な投入を行います。

長谷部

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Tokuhisa Takeshi

ローバル化を積極的に推進し、複雑で多様化したグローバル新時代の諸課題を解明し、将来社会のあり方を提示することで、国際都市横浜の地において実践的学術の国際拠点となることを目標とします。

東 北 支 部

東 北 支 部

研究分野への戦略的支援や、次世代型イノベーションの創出、自立した個人として、自主的に学び、グ
ローバル社会の中心となって活躍できる次世代型人材の育成を行うために、全学の教職員が一丸と新しい学問や、イノベーションの創出に寄与
複雑で多様化した諸課題の解決

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

●重点取組：その２ 【「リスク共生学」に基づく教育研究拠点の形成】
事業の詳細はこちら http://www.chiba-u.ac.jp/research/index.html○国際未来教育基幹による世界水準の教育実践と次世代型人材育成

事業の詳細はこちら
38

The Japan Association of National Universities

http://www.las.chiba-u.jp/index.html

九州 支部

九州 支部

世界水準の教育実践と次世代型人材の育成を推進するため、「国際未来教育基幹」
を創設いたしました。
これにより、全学の教育機能の強化を図るとともに、
アクティブラーニングの機能強化と教育の国際通用性を高める
ための学修・学生支援を行います。
また、4月に設置した「国際教養学部」
においては、教員や本学独自のSULA（Super University Learning
Administrator）と呼ばれる学修支援スタッフが相談にのりながら、学生個々のニーズに合わせてテーラーメード
教育を行います。
さらに、卒業までに最低１回の留学を行うことを必須にしています。

「リスク共生学」
を掲げるユニークな教育研究を集結した拠点「先端科学高等研究院」
をH26年に設置して、世界的な研究拠点となるべく先端的研究を進めています。
その研究成果をH27年に設置した「リスク共生社会創造センター」
を通じて社会への実装を目指す一方で、その成果を学部教育に還元する分野横断型の新学部「都市科学部（仮称）」の設置をH29年に計画しています。
さらに、他学部・大学院における教育研究指導にもつなげ、世界の持続的発展に資するグローバルリーダーを育成することを目指しています。学長が自ら研究院長となり、リー
ダーシップを発揮して運営を進める先端科学高等研究院の取組を契機として、大学のガバナンス改革や給与制度改革を進めるとともに、海外大学に設置した海外協働教育研究拠点の活用によるグローバル化、高度な重点分
野研究、実践的基盤研究、分野横断型研究を推進します。
※事業の詳細は下記のHPをご覧ください→ 先端科学高等研究院 http://ias.ynu.ac.jp→ リスク共生社会創造センター http://www.anshin.ynu.ac.jp
国立大学の改革39新潟大学

http://www.soken.ac.jp/

http://www.niigata-u.ac.jp/

NIIGATA UNIVERSIT Y

SOKENDAI (THE GRADUATE UNIVERSIT Y FOR ADVANCED STUDIES)

学長メッセージ

学長メッセージ
新潟大学は、高志(こし)の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づき、
自律と創生を全学の理念に掲げています。日本海側ラインの中心新潟に位置する大規模を目的とした、わが国で唯一の博士課程のみの大学院大学です。大学共同利用機関等における世界

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は、高度専門性と広い視野を併せ備え、新しい問題を発掘・解決できる研究者を養成すること

総合大学として、環東アジア地域を基点に世界を見据え、教育と研究及び社会貢献を通じて、世界の最先端研究環境のもとで高度専門教育を実施すると共に、合宿型全学総合教育プログラムおよび多平和と発展に寄与することを全学の目的としています。

種の新分野対応型研究科横断教育プログラムを実施し、これらに内外の研究機関に一定期間滞在し新潟大学の総合力を活かした学位プログラムに基づく教育を行うとともに、脳研究など強み・特色あて研究力を磨くためのインターンシップ制度を組み合わせたカスタムメイド的な教育を推進して、異分野連繋的・社会連携的な国際的研究者を育成してまいります。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

総合研究大学院大学

る分野の研究を重点支援することで、大学全体の研究力を高めます。教育研究により得られた成果は、
学長

岡田

泰伸

広く産業界や行政との連携を通じて社会に還元し、地域の活性化に貢献していきます。

学長

髙橋

姿

Takahashi Sugata

事業の概要

最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学

将来展開に向けた機能強化基本戦略（抜粋）

このビジョンを実現するために、
４つの強み（①大学共同利用機関等における世界最先端の研究環境、②高い教員／学生比率（２以上）に基づく高度専門性・総合性教育、③他大学から入学した越境精神に富んだ学生、④高い研究者人材育成率）
を生かし、５つの連ケイ（異分野連繋、機関連係、国際連携、社会連携、機構連係）によって、３つの戦略のもとで、以下の５つの取組を平成28年度から実施します。

戦略①

新潟大学型質保証による学位プログラムの推進を中核とした教学システム改革

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Okada Yasunobu

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部○創生学部（仮称、平成29年4月設置申請中）の新設激変する社会に適応できる将来を担う人材を養成するため、新たな発想の学位プログラムを構築。定められた一つの学問分野を軸に学んでいく従来の学部とは異なり、学生一人ひとりが自分で目標を設定し、課題や専門領域を選んで学んでいく、
まったく新しい教育プログラ
ムを実現。
創生学部Ｗｅｂサイト：http://www.niigata-u.ac.jp/academics/faculty/creation/
戦略② 「環東アジア」地域教育研究拠点形成と地域社会への還元システム構築

近畿 支 部

近 畿支部○Glocal Age 2020 トルコを対象国とした「経験・知恵と先端技術の融合による、防災を意識したレジリエントな
農学人材養成」（Ｈ28）
グローバルな農力養成プログラムと防災・復興プログ
ラムを展開し、両国の歴史的経験と積み上げてきた知恵に先端技術を融合して、様々なリスクに柔軟に対応し、さらには経済発展に繋げることのできる「レジリエント」
なグ
ローバル人材の育成と、そのための教育フレームワークを構築する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業の詳細はこちら：http://www.agr.niigata-u.ac.jp/~glocal/ja/
戦略③ 脳・神経科学分野をはじめ連携・融合研究促進のためのネットワーク型研究体制

九州 支部

九州 支部

○脳・神経科学分野の臨床体制を有する唯一の研究機関である強みを活かし、加齢によりリスクが高まる認知症予防等の脳神経疾患にかかる社会的課題解決に向けた横断的研究の推進（Ｈ28）
脳研究所Ｗｅｂサイトはこちら：http://www.bri.niigata-u.ac.jp/

40

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革41新潟大学

http://www.soken.ac.jp/

http://www.niigata-u.ac.jp/

NIIGATA UNIVERSIT Y

SOKENDAI (THE GRADUATE UNIVERSIT Y FOR ADVANCED STUDIES)

学長メッセージ

学長メッセージ
新潟大学は、高志(こし)の大地に育まれた敬虔質実の伝統と世界に開かれた海港都市の進取の精神に基づき、
自律と創生を全学の理念に掲げています。日本海側ラインの中心新潟に位置する大規模を目的とした、わが国で唯一の博士課程のみの大学院大学です。大学共同利用機関等における世界

東 北 支 部

東 北 支 部

本学は、高度専門性と広い視野を併せ備え、新しい問題を発掘・解決できる研究者を養成すること

総合大学として、環東アジア地域を基点に世界を見据え、教育と研究及び社会貢献を通じて、世界の最先端研究環境のもとで高度専門教育を実施すると共に、合宿型全学総合教育プログラムおよび多平和と発展に寄与することを全学の目的としています。

種の新分野対応型研究科横断教育プログラムを実施し、これらに内外の研究機関に一定期間滞在し新潟大学の総合力を活かした学位プログラムに基づく教育を行うとともに、脳研究など強み・特色あて研究力を磨くためのインターンシップ制度を組み合わせたカスタムメイド的な教育を推進して、異分野連繋的・社会連携的な国際的研究者を育成してまいります。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

総合研究大学院大学

る分野の研究を重点支援することで、大学全体の研究力を高めます。教育研究により得られた成果は、
学長

岡田

泰伸

広く産業界や行政との連携を通じて社会に還元し、地域の活性化に貢献していきます。

学長

髙橋

姿

Takahashi Sugata

事業の概要

最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分野を開拓する大学院大学

将来展開に向けた機能強化基本戦略（抜粋）

このビジョンを実現するために、
４つの強み（①大学共同利用機関等における世界最先端の研究環境、②高い教員／学生比率（２以上）に基づく高度専門性・総合性教育、③他大学から入学した越境精神に富んだ学生、④高い研究者人材育成率）
を生かし、５つの連ケイ（異分野連繋、機関連係、国際連携、社会連携、機構連係）によって、３つの戦略のもとで、以下の５つの取組を平成28年度から実施します。

戦略①

新潟大学型質保証による学位プログラムの推進を中核とした教学システム改革

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Okada Yasunobu

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部○創生学部（仮称、平成29年4月設置申請中）の新設激変する社会に適応できる将来を担う人材を養成するため、新たな発想の学位プログラムを構築。定められた一つの学問分野を軸に学んでいく従来の学部とは異なり、学生一人ひとりが自分で目標を設定し、課題や専門領域を選んで学んでいく、
まったく新しい教育プログラ
ムを実現。
創生学部Ｗｅｂサイト：http://www.niigata-u.ac.jp/academics/faculty/creation/
戦略② 「環東アジア」地域教育研究拠点形成と地域社会への還元システム構築

近畿 支 部

近 畿支部○Glocal Age 2020 トルコを対象国とした「経験・知恵と先端技術の融合による、防災を意識したレジリエントな
農学人材養成」（Ｈ28）
グローバルな農力養成プログラムと防災・復興プログ
ラムを展開し、両国の歴史的経験と積み上げてきた知恵に先端技術を融合して、様々なリスクに柔軟に対応し、さらには経済発展に繋げることのできる「レジリエント」
なグ
ローバル人材の育成と、そのための教育フレームワークを構築する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業の詳細はこちら：http://www.agr.niigata-u.ac.jp/~glocal/ja/
戦略③ 脳・神経科学分野をはじめ連携・融合研究促進のためのネットワーク型研究体制

九州 支部

九州 支部

○脳・神経科学分野の臨床体制を有する唯一の研究機関である強みを活かし、加齢によりリスクが高まる認知症予防等の脳神経疾患にかかる社会的課題解決に向けた横断的研究の推進（Ｈ28）
脳研究所Ｗｅｂサイトはこちら：http://www.bri.niigata-u.ac.jp/

40

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革41

上越教育大学

http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sgweb/index.html

http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/files/youten3.pdf

JOE TSU UNIVERSIT Y OF EDUCATIONNAGAOK A UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
本学は大学院における現職教員再教育の中核的な単科大学としての役割を自覚し、第3期中期目標

近年の急速なグローバル化に対応し、グローバルな視点で地域の強みを見出し、国際競争力を持

育研究組織を見直し、修士課程と教職大学院の教員の協働による研究、教育現場の抱えている諸課題

長岡技術科学大学は、人類の課題を解決する高度な技学力（＝現場力＋研究力＋創造力＋実践

やニーズに対応した研究を促進したいと考えています。
また、人格に優れ、基礎力・思考力・実践力で構力）と豊かな人間性を持ち、未踏領域・未踏分野に挑戦し、技術イノベーションを興せるタフなグロー

成される汎用能力を持つ高度職業人としての教員養成を行うべく、新たなカリキュラムの開発・導入にバル技術者の育成を目指しています。中南米、アジア、欧州、
アフリカなどの海外拠点校と協働して産取り組みます。
さらに、地元のみならず各地域の教育委員会との緊密な連携のもと、学校支援プロジェ

学官融合キャンパスを構築し、グローバルに活躍する技術者・研究者の育成と研究開発・新産業創出
を世界規模で行う事業を進めてまいります。

学長

東

信彦

クト、教員対象の研修やセミナーなどを充実させ、本学ならではの地域貢献を充実します。
これらにより、新しい教員養成のモデル大学となることが本学に課せられた使命と考えています。

事業の概要

事業の概要

事業名

我が国における新しい教員養成及び教員研修のモデル大学としての先導的取組

グローバル産学官融合キャンパス構築

マレーシア
モンゴル
インド

3．研究に関する目標

ミャンマー
スリランカ
中南米
メキシコ

ＧＩＧＡＫＵ教育研究ネットワーク

ＧＩＧＡＫＵテクノパークネットワーク●●

産学官連携モデルの海外展開により日系企業のグローバル化を支援、牽引し、社会のニーズに応える実践的グローバル技術者を育成

事業の詳細はこちら http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sgweb/index.html

4．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標●小・中学校等が抱える課題を解消するため、毎年度35校以上で教職大学院の「学校支援プロジェクト」の取り組みを推進します。
●教職生活全体を通じて学び続ける地域の現職教員を対象に、学校現場が抱える現代的な教育課題をテーマとして、年間50回以上を目標にセミナーを実施します。
5．グローバル化に関する目標●英語のみを使用した授業や小学校英語指導法等の新たな科目を開設・開講します。
6．組織運営の改善、その他に関する目標

九州 支部

九州 支部

本学の構想の効果● 世界各国からの留学生や教員・技術者・企業人と同じキャンパスで学ぶことによる国際力の涵養● 修士修了までに約半年以上の海外実務訓練（長期インターンシップ）
や海外大学への留学の拡大● 世界中に技学の精神を持った親日家のエンジニアを輩出し、各国の技学教育普及を支援● 地域中小企業のグローバル化支援と地域産業活性化●学校現場が抱えている諸課題やニーズに対応した研究を推進します。
●理論と実践の往還のため修士課程と専門職学位課程の教員の協働を推進します。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

グローバル産学官融合キャンパス

近畿 支 部

近 畿支部

インドネシアThe Japan Association of National Universities●新たな教育課程の開発・導入に取り組み、
これからの学習指導要領に対応した、以下のような資質・能力を備えた教員を養成します。
● 基礎力
・思考力・実践力で構成される汎用的能力を備え、かつ児童生徒に対してその能力を育成できる教員● 教員としての、豊かな教養、使命感、人間愛等を備えた教員●５割以上の授業でアクティブ・ラーニングを取り入れます。

●教員就職に向けた全学的・組織的なキャリア教育を推進し、教員就職率の維持・向上に取り組みます。
【学部】
卒業生の教員就職率（進学者と保育士就職者を除く）80％以上を目指します。
【大学院】 修了生の教員就職率（進学者及び外国人留学生を除く）
を、修士課程においては75％以上、専門職学位課程においては100％を目指します。

タイ

単位互換制度の確立のため、本学と同等のカリキュラム、教育方法の整備支援● 海外拠点校のもとに、高等専門学校の設立支援● 海外拠点校の教員の学位取得支援

１．教育に関する目標

2．学生支援に関する目標

ベトナム

スペイン・バスク芳德

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

アジア

ドイツ

佐藤

Sato Yoshinori

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学は、平成２６年度より、「 次世代の戦略的地域との強固なネットワークを持ち、世界を牽引する実践的グ
ローバル技術者教育を先導し続ける大学」を目標として、技学（技術科学）に基づく教育・研究の海外展開と、産学共同教育および研究開発を目指したグローバル産学官融合キャンパスを構築する。
「ＧＩＧＡＫＵ教育研究
ネットワーク」と「ＧＩＧＡＫＵテクノパークネットワーク」の構築を本構想の柱とし、戦略的海外拠点との連携を進めている。
グローバルなフィールドでイノベーションを創出する実践的技術者の養成と我が国の中小企業、地域企業のグローバル化を世界規模で支援する。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Azuma Nobuhiko欧州

東 北 支 部

東 北 支 部

期間中はこれまで以上に学校現場における実践的な教育研究を推進します。
このために、推進する教

つ新産業創出に貢献する技術イノベーションを起こす人材の育成が急務となっています。

42

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

長岡技術科学大学●学長のリーダーシップのもと、管理・運営体制を含め業務運営全般のガバナンス機能を強化します。
●これからの学習指導要領に対応できる、資質・能力を備えた教員を養成するため、教育研究体制の見直しを行います。
●大学運営に係るＩＲ（Institutional Research）機能を強化し、大学運営の改善に活かします。
事業の詳細はこちら http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/ﬁles/youten3.pdf
国立大学の改革43

上越教育大学

http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sgweb/index.html

http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/files/youten3.pdf

JOE TSU UNIVERSIT Y OF EDUCATIONNAGAOK A UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
本学は大学院における現職教員再教育の中核的な単科大学としての役割を自覚し、第3期中期目標

近年の急速なグローバル化に対応し、グローバルな視点で地域の強みを見出し、国際競争力を持

育研究組織を見直し、修士課程と教職大学院の教員の協働による研究、教育現場の抱えている諸課題

長岡技術科学大学は、人類の課題を解決する高度な技学力（＝現場力＋研究力＋創造力＋実践

やニーズに対応した研究を促進したいと考えています。
また、人格に優れ、基礎力・思考力・実践力で構力）と豊かな人間性を持ち、未踏領域・未踏分野に挑戦し、技術イノベーションを興せるタフなグロー

成される汎用能力を持つ高度職業人としての教員養成を行うべく、新たなカリキュラムの開発・導入にバル技術者の育成を目指しています。中南米、アジア、欧州、
アフリカなどの海外拠点校と協働して産取り組みます。
さらに、地元のみならず各地域の教育委員会との緊密な連携のもと、学校支援プロジェ

学官融合キャンパスを構築し、グローバルに活躍する技術者・研究者の育成と研究開発・新産業創出
を世界規模で行う事業を進めてまいります。

学長

東

信彦

クト、教員対象の研修やセミナーなどを充実させ、本学ならではの地域貢献を充実します。
これらにより、新しい教員養成のモデル大学となることが本学に課せられた使命と考えています。

事業の概要

事業の概要

事業名

我が国における新しい教員養成及び教員研修のモデル大学としての先導的取組

グローバル産学官融合キャンパス構築

マレーシア
モンゴル
インド

3．研究に関する目標

ミャンマー
スリランカ
中南米
メキシコ

ＧＩＧＡＫＵ教育研究ネットワーク

ＧＩＧＡＫＵテクノパークネットワーク●●

産学官連携モデルの海外展開により日系企業のグローバル化を支援、牽引し、社会のニーズに応える実践的グローバル技術者を育成

事業の詳細はこちら http://www.nagaokaut.ac.jp/j/annai/sgweb/index.html

4．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標●小・中学校等が抱える課題を解消するため、毎年度35校以上で教職大学院の「学校支援プロジェクト」の取り組みを推進します。
●教職生活全体を通じて学び続ける地域の現職教員を対象に、学校現場が抱える現代的な教育課題をテーマとして、年間50回以上を目標にセミナーを実施します。
5．グローバル化に関する目標●英語のみを使用した授業や小学校英語指導法等の新たな科目を開設・開講します。
6．組織運営の改善、その他に関する目標

九州 支部

九州 支部

本学の構想の効果● 世界各国からの留学生や教員・技術者・企業人と同じキャンパスで学ぶことによる国際力の涵養● 修士修了までに約半年以上の海外実務訓練（長期インターンシップ）
や海外大学への留学の拡大● 世界中に技学の精神を持った親日家のエンジニアを輩出し、各国の技学教育普及を支援● 地域中小企業のグローバル化支援と地域産業活性化●学校現場が抱えている諸課題やニーズに対応した研究を推進します。
●理論と実践の往還のため修士課程と専門職学位課程の教員の協働を推進します。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

グローバル産学官融合キャンパス

近畿 支 部

近 畿支部

インドネシアThe Japan Association of National Universities●新たな教育課程の開発・導入に取り組み、
これからの学習指導要領に対応した、以下のような資質・能力を備えた教員を養成します。
● 基礎力
・思考力・実践力で構成される汎用的能力を備え、かつ児童生徒に対してその能力を育成できる教員● 教員としての、豊かな教養、使命感、人間愛等を備えた教員●５割以上の授業でアクティブ・ラーニングを取り入れます。

●教員就職に向けた全学的・組織的なキャリア教育を推進し、教員就職率の維持・向上に取り組みます。
【学部】
卒業生の教員就職率（進学者と保育士就職者を除く）80％以上を目指します。
【大学院】 修了生の教員就職率（進学者及び外国人留学生を除く）
を、修士課程においては75％以上、専門職学位課程においては100％を目指します。

タイ

単位互換制度の確立のため、本学と同等のカリキュラム、教育方法の整備支援● 海外拠点校のもとに、高等専門学校の設立支援● 海外拠点校の教員の学位取得支援

１．教育に関する目標

2．学生支援に関する目標

ベトナム

スペイン・バスク芳德

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

アジア

ドイツ

佐藤

Sato Yoshinori

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学は、平成２６年度より、「 次世代の戦略的地域との強固なネットワークを持ち、世界を牽引する実践的グ
ローバル技術者教育を先導し続ける大学」を目標として、技学（技術科学）に基づく教育・研究の海外展開と、産学共同教育および研究開発を目指したグローバル産学官融合キャンパスを構築する。
「ＧＩＧＡＫＵ教育研究
ネットワーク」と「ＧＩＧＡＫＵテクノパークネットワーク」の構築を本構想の柱とし、戦略的海外拠点との連携を進めている。
グローバルなフィールドでイノベーションを創出する実践的技術者の養成と我が国の中小企業、地域企業のグローバル化を世界規模で支援する。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Azuma Nobuhiko欧州

東 北 支 部

東 北 支 部

期間中はこれまで以上に学校現場における実践的な教育研究を推進します。
このために、推進する教

つ新産業創出に貢献する技術イノベーションを起こす人材の育成が急務となっています。

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北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

長岡技術科学大学●学長のリーダーシップのもと、管理・運営体制を含め業務運営全般のガバナンス機能を強化します。
●これからの学習指導要領に対応できる、資質・能力を備えた教員を養成するため、教育研究体制の見直しを行います。
●大学運営に係るＩＲ（Institutional Research）機能を強化し、大学運営の改善に活かします。
事業の詳細はこちら http://www.juen.ac.jp/050about/070koukai/040middle/ﬁles/youten3.pdf
国立大学の改革43信州大学

http://www.yamanashi.ac.jp/about/54

http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/plan/plan-the-next/

SHINSHU UNIVERSIT Y

UNIVERSIT Y OF YAMANASHI

学長メッセージ

学長メッセージ

山梨大学は、「地域の中核、世界の人材」
を旗標に掲げ、地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割

信州大学は、「最も学んでみたい大学」
を目指し、
『3つの
「G」
と3つの
「L」』
を基本方針として、教職員の力を結集した戦略的な大学運営を行います。

する大学に変貌を遂げようとしています。第３期中期目標期間においては、
引き続き医工農融合研究を「G」
は、Green、Global、Gentleの３つで、緑に囲まれた信州で環境マインドを持ち、グローバル展開

はじめ、異分野の柔軟な融合に全学（４学域）の研究力を結集して組織的に取り組みます。
これらの成できる能力を有し、気品高く落ち着いてものを考える人材を育成すると言う思いを込めています。
「L」

果に基づく高度な教育を通じ、真にグローバルな視野を持って持続可能な社会の創生とイノベーショ

は、Local、Literacy、Linkageの３つで、地域貢献のための様々な取組を行い、様々な教養が身につく

ンに貢献できる「第二の大村博士」を育成し、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらに存在感教育プログラムを提供し、大学間連携、産学官連携、地域連携等を強化していく考えです。

を高めることを目指します。
このため、組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、絶えざる改革と機能強化を推進します。

学長

島田

眞路

学長

濱田

事業の概要

事業の概要

研究と教育の一体化サイクルの構築

先鋭領域融合研究群を中心とした世界的な教育研究と多分野にわたる地域的・全国的な教育研究拠点

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

第３期中期目標・中期計画の「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」と連動する先鋭領域融合研究群を軸とした機能強化の取組を行います。
先鋭領域融合研究群において、学長主導によるマネジメント改革を推進し、研究群をパイロットモデルとして全学の研究改革や教育改革につなげるとともに、プロジェクトとして、近未来体内埋め込み型歩行アシストサイ
ボーグプロジェクト、
ウェアラブルバイタルサイン測定システム開発プロジェクト、最先端電池材料の開発と人材
育成プロジェクト等を実施します。

九州 支部

九州 支部
The Japan Association of National Universities

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

事業の詳細はこちら http://www.yamanashi.ac.jp/about/54

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学は、第３期中期目標期間において、「 医工農融合研究成果の大学院特別教育プログラムへの展開など、研究と教育の一体化サイクルの構築」に重点的に取り組みます。本学の有する強みや特色を活かして医工農融
合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で取り組み、その成果等を大学院教育に展開し、優秀な人材を育成することにより、教育と研究の「一体化サイクルの構築」
を全学的に推進するものであります。具体的には、本学の強みである４つの融合研究プロジェクトに対し、戦略的な支援を行い、国際的な研究水準の拠点形成を目指します。
また、国立大学唯一のワイン科学研究センターにおける研究や微生物バイオテクノロジー、発酵化学
等、伝統を踏まえた研究を推進します。
これらの研究を通じ得られた成果等を次のとおり大学院教育に反映するため、
Ｈ28年度から大村智記念基金事業による支援を開始し、高度かつグローバルな視野を持つ研究者の育成を加速します。
①H28年度に「発生工学技術開発・実践」、「流域環境科学」、「先端脳科学」の３つ、H30年度にはリーディン
グプログラムの後継事業として「クリーンエネルギー」関係の特別教育プログラムを開設。
②H31年度までに、同プログラムの成果を評価し、各プログラムの改善点や存廃等について継続的に検討を行う大学院教育評価マネジメントシステムを構築し、全学的に展開。
同プログラムでは、学外第一線級研究者による特別講義や国内外研究機関との交流等を展開し、いずれも少人数精鋭教育により手厚くサポートします。その教育成果・効果を内部評価と定期的な外部評価により検証
し、コースや専攻への格上げ・継続・廃止判断や新たな実施計画の策定など、らせんを描くように一周ごとにサイクルを向上（スパイラルアップ）
させ、継続的かつ柔軟なプ
ログラム編成（改善）が可能となるような仕 組みとしています。
このように研究と教育の一体 化サイクルを構 築し、教 育研究機能の強化を図り、地域の知の拠点としての役割を果
たします。

州博

Hamada Kunihiro

東 京 支 部

東 京 支 部

Shimada Shinji

重点支援①大学として地域・社会の期待に応えるため、先鋭領域融合研究群をけん引役としながら、大学全体の機能強化に取組んでいきます。

東 北 支 部

東 北 支 部を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みや特色のある分野で世界的な水準の教育研究を推進

44

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

山梨大学

※第3期中期目標に対する施策全般については「PLAN the N・E・X・T」に整理しています。
PLAN the N･E･X･Tの詳細はこちら http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/plan/plan-the-next/

国立大学の改革45信州大学

http://www.yamanashi.ac.jp/about/54

http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/plan/plan-the-next/

SHINSHU UNIVERSIT Y

UNIVERSIT Y OF YAMANASHI

学長メッセージ

学長メッセージ

山梨大学は、「地域の中核、世界の人材」
を旗標に掲げ、地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割

信州大学は、「最も学んでみたい大学」
を目指し、
『3つの
「G」
と3つの
「L」』
を基本方針として、教職員の力を結集した戦略的な大学運営を行います。

する大学に変貌を遂げようとしています。第３期中期目標期間においては、
引き続き医工農融合研究を「G」
は、Green、Global、Gentleの３つで、緑に囲まれた信州で環境マインドを持ち、グローバル展開

はじめ、異分野の柔軟な融合に全学（４学域）の研究力を結集して組織的に取り組みます。
これらの成できる能力を有し、気品高く落ち着いてものを考える人材を育成すると言う思いを込めています。
「L」

果に基づく高度な教育を通じ、真にグローバルな視野を持って持続可能な社会の創生とイノベーショ

は、Local、Literacy、Linkageの３つで、地域貢献のための様々な取組を行い、様々な教養が身につく

ンに貢献できる「第二の大村博士」を育成し、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらに存在感教育プログラムを提供し、大学間連携、産学官連携、地域連携等を強化していく考えです。

を高めることを目指します。
このため、組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、絶えざる改革と機能強化を推進します。

学長

島田

眞路

学長

濱田

事業の概要

事業の概要

研究と教育の一体化サイクルの構築

先鋭領域融合研究群を中心とした世界的な教育研究と多分野にわたる地域的・全国的な教育研究拠点

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

第３期中期目標・中期計画の「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」と連動する先鋭領域融合研究群を軸とした機能強化の取組を行います。
先鋭領域融合研究群において、学長主導によるマネジメント改革を推進し、研究群をパイロットモデルとして全学の研究改革や教育改革につなげるとともに、プロジェクトとして、近未来体内埋め込み型歩行アシストサイ
ボーグプロジェクト、
ウェアラブルバイタルサイン測定システム開発プロジェクト、最先端電池材料の開発と人材
育成プロジェクト等を実施します。

九州 支部

九州 支部
The Japan Association of National Universities

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

事業の詳細はこちら http://www.yamanashi.ac.jp/about/54

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学は、第３期中期目標期間において、「 医工農融合研究成果の大学院特別教育プログラムへの展開など、研究と教育の一体化サイクルの構築」に重点的に取り組みます。本学の有する強みや特色を活かして医工農融
合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で取り組み、その成果等を大学院教育に展開し、優秀な人材を育成することにより、教育と研究の「一体化サイクルの構築」
を全学的に推進するものであります。具体的には、本学の強みである４つの融合研究プロジェクトに対し、戦略的な支援を行い、国際的な研究水準の拠点形成を目指します。
また、国立大学唯一のワイン科学研究センターにおける研究や微生物バイオテクノロジー、発酵化学
等、伝統を踏まえた研究を推進します。
これらの研究を通じ得られた成果等を次のとおり大学院教育に反映するため、
Ｈ28年度から大村智記念基金事業による支援を開始し、高度かつグローバルな視野を持つ研究者の育成を加速します。
①H28年度に「発生工学技術開発・実践」、「流域環境科学」、「先端脳科学」の３つ、H30年度にはリーディン
グプログラムの後継事業として「クリーンエネルギー」関係の特別教育プログラムを開設。
②H31年度までに、同プログラムの成果を評価し、各プログラムの改善点や存廃等について継続的に検討を行う大学院教育評価マネジメントシステムを構築し、全学的に展開。
同プログラムでは、学外第一線級研究者による特別講義や国内外研究機関との交流等を展開し、いずれも少人数精鋭教育により手厚くサポートします。その教育成果・効果を内部評価と定期的な外部評価により検証
し、コースや専攻への格上げ・継続・廃止判断や新たな実施計画の策定など、らせんを描くように一周ごとにサイクルを向上（スパイラルアップ）
させ、継続的かつ柔軟なプ
ログラム編成（改善）が可能となるような仕 組みとしています。
このように研究と教育の一体 化サイクルを構 築し、教 育研究機能の強化を図り、地域の知の拠点としての役割を果
たします。

州博

Hamada Kunihiro

東 京 支 部

東 京 支 部

Shimada Shinji

重点支援①大学として地域・社会の期待に応えるため、先鋭領域融合研究群をけん引役としながら、大学全体の機能強化に取組んでいきます。

東 北 支 部

東 北 支 部を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みや特色のある分野で世界的な水準の教育研究を推進

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北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

山梨大学

※第3期中期目標に対する施策全般については「PLAN the N・E・X・T」に整理しています。
PLAN the N･E･X･Tの詳細はこちら http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/plan/plan-the-next/

国立大学の改革45

金沢大学

https://www.u-toyama.ac.jp/

UNIVERSIT Y OF TOYAMA

http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan

K ANAZAWA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組む

けて、これまで育んできた伝統を見つめ直し、守るべきものは守り、伸ばすべきものは伸ばし、新領域ことを金沢大学憲章で掲げています。

東 北 支 部

東 北 支 部

近年の大学進学率の上昇、高等学校における教育内容の多様化の一方、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められています。富山大学は、未来に向その目標達成に向け、第３期中期目標期間においては、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す挑戦力をもって、さらなる飛躍を目指し努力を続けます。

を生み出し、21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。

そのために第３期中期目標期間中に、教養教育改革、教育研究組織の見直し・整備を進めながこのため、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、ら、本学の強みである生命科学及び自然科学分野で世界レベルの先端的研究を推進するとともに、地域活性化の中核的拠点として、県内自治体、地元企業との連携から新機軸を打ち出し、より一層
地域社会の活性化に寄与していきます。

学長

遠藤

俊郎

日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育内容及び教育環境のグローバル化を推進します。

学長

山崎

光悦

Yamazaki Koetsu

事業の概要
平成28年度に全学的な大学改革の方向性を定めた「YAMAZAKIプラン2016」を策定し、大学改革を積極的に推進している。第３期中期目標・中期計画期間においては、本プランに基づき、世界的研究拠点の形成に向けた研究力強化と、大学院教育の高度化に重点を置いた教育改革に取り組む。

富山全域の連携が生み出す地方創生	
－ 未来の地域リーダー育成 － （ＣＯＣ＋）	

男女共同参画推進室	
国際型女性研究者育成プログラム	

http://www3.u-toyama.ac.jp/chiiki/cocplus/index.html	

http://www3.u-toyama.ac.jp/kyodoss/	

九州 支部

九州 支部

	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

	
  
	
  
	
  
	
  
	

近畿 支 部

近 畿支部

１．本学の強み・特色ある研究の推進
本学の強み・特色ある研究に人的資源、研究費の重点的配分を行い、生命科学及び自然科学で世界レベルの先端的、独創的、学際的・分野横断的研究を推進する。
２．若者の地元定着による地方創生
地域活性化の中核拠点として、県内全ての地方公共団体や企業等と協働し、「地域における雇用創出、若者の地元定着率の向上」を目的とする事業計画を策定し、地元就職率１０％向上（前期比）を数値目標に掲げ、地域に根ざした優秀な人材を事業協働地域に確保することにより、地域社会の活性化に寄与する。
３．教育研究組織の再編
大学改革プラン、ミッションの再定義及び国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに基づき、学内における教員の人員配置を抜本的に見直し、戦略性の高い改革を検討している部局へ再配分することにより、地域での社会的役割や強み・特色を生かした教育研究組織の再編を推進する。
４．男女共同参画の推進
国際的視野を持ち高い実力を有する女性研究者の増加を図ることで、本学の女性教員比率２５％、女性教
授比率１５％、役員及び部局長等の女性比率１５％達成を目指す。また、事務系女性管理職等への登用の目標
値を１０％に設定し、若い世代に波及効果を与えることで、次世代女性教職員の人材の育成を図るとともに就
労環境の整備を行う。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部「YAMAZAKI プラン 2016」を基盤とした研究力強化と教育改革の推進「YAMAZAKIプラン2016」の詳細はこちら
The Japan Association of National Universities

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

富山大学改革への取組み（平成２８年度～）

	
	
	
	
	
	
	
	
	
  

東 京 支 部

東 京 支 部

Endo Shunro

事業の概要

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北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

富山大学

http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan
国立大学の改革47

金沢大学

https://www.u-toyama.ac.jp/

UNIVERSIT Y OF TOYAMA

http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan

K ANAZAWA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
金沢大学は、本学の活動が21世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組む

けて、これまで育んできた伝統を見つめ直し、守るべきものは守り、伸ばすべきものは伸ばし、新領域ことを金沢大学憲章で掲げています。

東 北 支 部

東 北 支 部

近年の大学進学率の上昇、高等学校における教育内容の多様化の一方、大学には、時代の変化や社会の要請に適切に対応した教育研究活動を行うことが求められています。富山大学は、未来に向その目標達成に向け、第３期中期目標期間においては、持続的な“競争力”を持ち、高い付加価値を生み出す挑戦力をもって、さらなる飛躍を目指し努力を続けます。

を生み出し、21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。

そのために第３期中期目標期間中に、教養教育改革、教育研究組織の見直し・整備を進めながこのため、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、ら、本学の強みである生命科学及び自然科学分野で世界レベルの先端的研究を推進するとともに、地域活性化の中核的拠点として、県内自治体、地元企業との連携から新機軸を打ち出し、より一層
地域社会の活性化に寄与していきます。

学長

遠藤

俊郎

日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育内容及び教育環境のグローバル化を推進します。

学長

山崎

光悦

Yamazaki Koetsu

事業の概要
平成28年度に全学的な大学改革の方向性を定めた「YAMAZAKIプラン2016」を策定し、大学改革を積極的に推進している。第３期中期目標・中期計画期間においては、本プランに基づき、世界的研究拠点の形成に向けた研究力強化と、大学院教育の高度化に重点を置いた教育改革に取り組む。

富山全域の連携が生み出す地方創生	
－ 未来の地域リーダー育成 － （ＣＯＣ＋）	

男女共同参画推進室	
国際型女性研究者育成プログラム	

http://www3.u-toyama.ac.jp/chiiki/cocplus/index.html	

http://www3.u-toyama.ac.jp/kyodoss/	

九州 支部

九州 支部

	
  

	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  
	
  

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

	
  
	
  
	
  
	
  
	

近畿 支 部

近 畿支部

１．本学の強み・特色ある研究の推進
本学の強み・特色ある研究に人的資源、研究費の重点的配分を行い、生命科学及び自然科学で世界レベルの先端的、独創的、学際的・分野横断的研究を推進する。
２．若者の地元定着による地方創生
地域活性化の中核拠点として、県内全ての地方公共団体や企業等と協働し、「地域における雇用創出、若者の地元定着率の向上」を目的とする事業計画を策定し、地元就職率１０％向上（前期比）を数値目標に掲げ、地域に根ざした優秀な人材を事業協働地域に確保することにより、地域社会の活性化に寄与する。
３．教育研究組織の再編
大学改革プラン、ミッションの再定義及び国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに基づき、学内における教員の人員配置を抜本的に見直し、戦略性の高い改革を検討している部局へ再配分することにより、地域での社会的役割や強み・特色を生かした教育研究組織の再編を推進する。
４．男女共同参画の推進
国際的視野を持ち高い実力を有する女性研究者の増加を図ることで、本学の女性教員比率２５％、女性教
授比率１５％、役員及び部局長等の女性比率１５％達成を目指す。また、事務系女性管理職等への登用の目標
値を１０％に設定し、若い世代に波及効果を与えることで、次世代女性教職員の人材の育成を図るとともに就
労環境の整備を行う。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部「YAMAZAKI プラン 2016」を基盤とした研究力強化と教育改革の推進「YAMAZAKIプラン2016」の詳細はこちら
The Japan Association of National Universities

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

富山大学改革への取組み（平成２８年度～）

	
	
	
	
	
	
	
	
	
  

東 京 支 部

東 京 支 部

Endo Shunro

事業の概要

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北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

富山大学

http://www.kanazawa-u.ac.jp/university/management/plan
国立大学の改革47福井大学

http://www.jaist.ac.jp/index.html

JAPAN ADVANCED INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北陸先端科学技術大学院大学

http://www.u-fukui.ac.jp/reorganization/index.html

UNIVERSIT Y OF FUKUI学長メッセージ

学長メッセージ
福井大学は、国内最多の原子力発電所、特徴的な技術を持つ企業の集積、子どもの高学力などの地

第二の創生として、第３期は「研究科統合」という大事業の実行が第一の目標です。
単に研究科を統合するのではなく、本学独自の知識科学の方法論を全学展開したいと考えていまの実質化とその強化に取り組む重要な期間であり、そのスタートにあたり、本学は、地域創生を担う人す。これによって、より「知的にたくましい」人材の輩出に向けて取り組む所存です。

材を育成する「国際地域学部」を開設するとともに、教育学部と工学部の組織改革、医学部カリキュラ

産学連携にも積極的に取り組みたいと考えています。国からの運営費交付金が減少する中、自己ムの国際標準化等を行い、教育・研究・社会貢献機能を一層強化しました。今後も引き続き、ミッション

収入を確実に増やすためにも産学連携は必要ですが、本学では産学連携を教育にも取り入れたいとや地域特性を踏まえ、教育・研究の国際化・高度化を推進し、地域の知の拠点として、グローバル社会

考えています。提案型の共同研究を軸に博士学生の産業界への輩出を奨励する新たな制度の構築に取り組みたいと考えています。

東 北 支 部

東 北 支 部域特性を持つ福井県に存立する唯一の国立大学です。第３期中期目標期間は再定義されたミッション

学長

浅野

哲夫

事業の概要

ンの創出を担うと共に、強みを持つ教育研究分野における国際・国内拠点形成を進めます。

学長

眞弓

光文

Mayumi Mitsufumi

東 京 支 部

東 京 支 部

Asano Tetsuo

で活躍できる優れた専門職業人の育成と優れた科学的価値の創出により、地域に貢献し、イノベーショ事業の概要

産業界において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成

世界的な教育研究拠点の形成

地域に根ざす国立大学として
グローバル社会における地域創生を担う先端的研究と人材育成の中核的拠点形成

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

第３期中期目標・中期計画の基本方針（平成28年度～）

最多の原子力発電所、特徴的な技術を持つ企業の集積、子どもの高学力などの特性をもつ福井県に存立する唯一の国立大学法人として、地域社会にしっかりと軸足を置き、グローバル化社会で活躍できる高度専門人を育成（平成28年度より実施）

ニーズ志向の研究大学としての地位の確立
東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

全学融合体制への移行（知識科学の教育方法の普及）

学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出

産学連携 産業界のニーズを踏まえた教育研究活動の展開
 共同・受託研究，技術サービスの推進

知の拠点形成 国際的研究拠点・実証拠 全学融合体制における組織

人材の確保

 人間力・創出力強化プログラ

 多様な学生の受入推進 若手・外国人・女性の積極的採用

 産業界へ博士人材を輩出

国際化

点(エクセレントコア)の構築
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部的・体系的教育の実施
ムの全学展開近畿 支 部

近 畿支部

教育の質保証 新たな研究領域の開拓
 国立研究開発法人，大学
共同利用機関とのネット
ワークの形成

九州 支部

九州 支部

 国際的な場で活躍する人材の輩出
 留学生の積極的な受入
 海外の大学等との協働教育の推進

先端科学技術を担う大学院大学として社会へ貢献

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革49福井大学

http://www.jaist.ac.jp/index.html

JAPAN ADVANCED INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGY

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

北陸先端科学技術大学院大学

http://www.u-fukui.ac.jp/reorganization/index.html

UNIVERSIT Y OF FUKUI学長メッセージ

学長メッセージ
福井大学は、国内最多の原子力発電所、特徴的な技術を持つ企業の集積、子どもの高学力などの地

第二の創生として、第３期は「研究科統合」という大事業の実行が第一の目標です。
単に研究科を統合するのではなく、本学独自の知識科学の方法論を全学展開したいと考えていまの実質化とその強化に取り組む重要な期間であり、そのスタートにあたり、本学は、地域創生を担う人す。これによって、より「知的にたくましい」人材の輩出に向けて取り組む所存です。

材を育成する「国際地域学部」を開設するとともに、教育学部と工学部の組織改革、医学部カリキュラ

産学連携にも積極的に取り組みたいと考えています。国からの運営費交付金が減少する中、自己ムの国際標準化等を行い、教育・研究・社会貢献機能を一層強化しました。今後も引き続き、ミッション

収入を確実に増やすためにも産学連携は必要ですが、本学では産学連携を教育にも取り入れたいとや地域特性を踏まえ、教育・研究の国際化・高度化を推進し、地域の知の拠点として、グローバル社会

考えています。提案型の共同研究を軸に博士学生の産業界への輩出を奨励する新たな制度の構築に取り組みたいと考えています。

東 北 支 部

東 北 支 部域特性を持つ福井県に存立する唯一の国立大学です。第３期中期目標期間は再定義されたミッション

学長

浅野

哲夫

事業の概要

ンの創出を担うと共に、強みを持つ教育研究分野における国際・国内拠点形成を進めます。

学長

眞弓

光文

Mayumi Mitsufumi

東 京 支 部

東 京 支 部

Asano Tetsuo

で活躍できる優れた専門職業人の育成と優れた科学的価値の創出により、地域に貢献し、イノベーショ事業の概要

産業界において世界的に活躍しうる「知的にたくましい」人材の育成

世界的な教育研究拠点の形成

地域に根ざす国立大学として
グローバル社会における地域創生を担う先端的研究と人材育成の中核的拠点形成

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

第３期中期目標・中期計画の基本方針（平成28年度～）

最多の原子力発電所、特徴的な技術を持つ企業の集積、子どもの高学力などの特性をもつ福井県に存立する唯一の国立大学法人として、地域社会にしっかりと軸足を置き、グローバル化社会で活躍できる高度専門人を育成（平成28年度より実施）

ニーズ志向の研究大学としての地位の確立
東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

全学融合体制への移行（知識科学の教育方法の普及）

学内外の知を融合した新たな先端科学技術分野の創出

産学連携 産業界のニーズを踏まえた教育研究活動の展開
 共同・受託研究，技術サービスの推進

知の拠点形成 国際的研究拠点・実証拠 全学融合体制における組織

人材の確保

 人間力・創出力強化プログラ

 多様な学生の受入推進 若手・外国人・女性の積極的採用

 産業界へ博士人材を輩出

国際化

点(エクセレントコア)の構築
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部的・体系的教育の実施
ムの全学展開近畿 支 部

近 畿支部

教育の質保証 新たな研究領域の開拓
 国立研究開発法人，大学
共同利用機関とのネット
ワークの形成

九州 支部

九州 支部

 国際的な場で活躍する人材の輩出
 留学生の積極的な受入
 海外の大学等との協働教育の推進

先端科学技術を担う大学院大学として社会へ貢献

48

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革49

北 海 道 支 部

岐阜大学

つ円滑に業務を遂行し、私どもに課せられた教育、研究、医療と国際貢献、地域貢献の各戦略目標

GIFU UNIVERSITY

学長メッセージ
静岡大学は、静岡という地に根を張って成長してきました。大学改革の３類型についても、世界的な得意分野を伸ばしつつも地域社会に根を下ろそうという本学のミッションに基づき、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する方向を選択しました。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」にも採択され、他大学、自治体、企業と連携して静岡県内の就職率の向上、新たな産業の創出、地域活性化に取り組んでいきます。本学は、地（知）の拠点、イノベーション（技術革学長 森脇 久隆
Moriwaki
学長 森脇Hisataka
久隆

新・社会変革）の拠点、グローバル化の拠点として、地域と共に地域の活性化の動輪としての役割を果たし、静岡県という地と静岡大学が共に成長することを目指して、第３期を進んでいきます。

学長

幸宏

事業の概要
第３期中期目標・中期計画期間における 3 つの重点的取組

事業開始年度（平成 28 年度）

近畿 支 部

近 畿支部（１）光創起イノベーション研究拠点

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

１．地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材育成
現地企業と協力した優秀な留学生の受入れ、留学生の日本企業等での研修、日本人学生の海外インターンシッ
プ、就職キャリア支援等、産業界と連携したグローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える国際人材の育成に取り組む。この取組を通して、学部教育・大学院教育のグローバル化、留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣、国際交流など大学のグローバル化を推進する。
〇事業の詳細はこちら アジアブリッジ・プログラムhttp://www.icsu.shizuoka.ac.jp/global/
２．地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進
地域における知の拠点として、教育・研究を基に地方公共団体、金融機関、近隣大学、産業界等と協働し、地域社会の諸課題の解決に取り組むとともに、地域活性化の中核的拠点として、地域創造学環を中心とした地域人
材育成教育プログラムを構築し、地域の地方公共団体、産業界等で活躍できる人材の育成に取り組む。
〇事業の詳細はこちら
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 http://www.cocplus.shizuoka.ac.jp/
地域創造学環 http://www.srd.shizuoka.ac.jp/
３．光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠点の形成
豊かで持続的な社会を実現するために、地域の企業、大学との連携及びグローバルなネットワークを活用し、本学の強みである重点研究３分野（光応用・イメージング、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科学）の研究を更に発展させ、新しい科学、産業を創造するとともに、優れた研究者、技術者、イノベーターを育成する世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学では、第３期中期目標期間において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として、
本学では、第３期中期目標期間において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として、① 国際協働教育を通じた国際化① 国際協働教育を通じた国際化② 次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進② 次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進③ 流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進③ 流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進④ 「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化④ 「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化に取り組むこととしています。
に取り組むこととしています。
特に①の国際協働教育を通じた国際化は、本学の実質的な国際化を実現するための重要な取組と特に①の国際協働教育を通じた国際化は、本学の実質的な国際化を実現するための重要な取組と考えています。
考えています。

伊東

Ito Yukihiro

東 京 支 部

東 京 支 部Moriwaki Hisataka

事業の概要【国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－】【国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－】

https://www.shizuoka.ac.jp/

SHIZUOK A UNIVERSIT Y

東 北 支 部

東 北 支 部

岐阜大学は、 ２０２５年に向けた「岐阜大学の将来ビジョン」 （http://www.gifu-u.
ac.jp/280401_vision.pdf）を策定しています。この将来ビジョンを実現するために、学長メッセージ
第3期中期目標・中期計画期間においては「地域活性化の中核拠点であると同時
岐 阜 大 学 は 、２０２５年 に向け た「 岐 阜 大 学 の 将 来ビジョン」（ h t t p : // w w w . g i f u - u .
に、強み・特色を有する分野において全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を
ac.jp/280401_vision.pdf）を策定しています。この将来ビジョンを実現するために、第3期中期目
目指します。
標・中期計画期間においては「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野に具体的な目標、計画等を大学ホームページ（
http://www.gifu-u.ac.jp/about/
おいて全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」
を目指します。
objectives/mid_obj/03_mokuhyo.pdf、 http://www.gifu-u.ac.jp/03_plan.pdf）に掲
具体的な目標、計画等を大学ホームページ（ http://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_
載しておりますが、着実かつ円滑に業務を遂行し、私どもに課せられた教育、研obj/03_mokuhyo.pdf、
http://www.gifu-u.ac.jp/03_plan.pdf）に掲載しておりますが、着実か
究、医療と国際貢献、地域貢献の各戦略目標を着実に達成したいと考えます。
を着実に達成したいと考えます。

静岡大学

岐阜大学

http://www.gifu-u.ac.jp/

GIFU UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

http://www.gifu‐u.ac.jp/

時空を超えて光を自由に操り豊かな持続的社会を実現する
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

地域の光関連企業、地域大学との連携の下、電子工学研究所が光創起イノベーション研究拠点を中心に革新的な光の基
礎・応用研究を推進し、新しい光科学・新しい光産業を創造する世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。

（２）環境・エネルギーシステム 世界との連携・協働により低炭素社会を支える新規エネルギー基盤技術を創製

九州 支部

九州 支部

グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院、エネルギー企業、東南アジア・南アジアの大学、欧州の大学との連携・協働の下、グリーン科学技術研究所の独自シーズを基に応用研究・実用化研究を推進し、低炭素循環型社会を支える新しい水素エネルギー技術、再生可能天然ガス生産技術、新規バイオマス（パームオイル）技術を開発する。新規なグリーンエ
ネルギー技術で世界の最先端を目指す。

（３）グリーンバイオ科学
高齢化、環境変動やエネルギー枯渇等の人間と生態系の生存社会が脅かされている状況下で地球環境および生態系保全や自然システムとの共生による科学技術の開発、 高齢化・高福祉における安全・安心な社会を実現する世界的な学術
融合研究・教育拠点形成を目指す。

50

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革51

北 海 道 支 部

岐阜大学

つ円滑に業務を遂行し、私どもに課せられた教育、研究、医療と国際貢献、地域貢献の各戦略目標

GIFU UNIVERSITY

学長メッセージ
静岡大学は、静岡という地に根を張って成長してきました。大学改革の３類型についても、世界的な得意分野を伸ばしつつも地域社会に根を下ろそうという本学のミッションに基づき、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する方向を選択しました。
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」にも採択され、他大学、自治体、企業と連携して静岡県内の就職率の向上、新たな産業の創出、地域活性化に取り組んでいきます。本学は、地（知）の拠点、イノベーション（技術革学長 森脇 久隆
Moriwaki
学長 森脇Hisataka
久隆

新・社会変革）の拠点、グローバル化の拠点として、地域と共に地域の活性化の動輪としての役割を果たし、静岡県という地と静岡大学が共に成長することを目指して、第３期を進んでいきます。

学長

幸宏

事業の概要
第３期中期目標・中期計画期間における 3 つの重点的取組

事業開始年度（平成 28 年度）

近畿 支 部

近 畿支部（１）光創起イノベーション研究拠点

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

１．地域の製造業を中心とする企業の海外展開等を支えるグローバル人材育成
現地企業と協力した優秀な留学生の受入れ、留学生の日本企業等での研修、日本人学生の海外インターンシッ
プ、就職キャリア支援等、産業界と連携したグローバル人材教育システムを構築し、アジアを中心とした企業の海外展開等を支える国際人材の育成に取り組む。この取組を通して、学部教育・大学院教育のグローバル化、留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣、国際交流など大学のグローバル化を推進する。
〇事業の詳細はこちら アジアブリッジ・プログラムhttp://www.icsu.shizuoka.ac.jp/global/
２．地域社会の繁栄に貢献する地域人材育成と地域課題研究の推進
地域における知の拠点として、教育・研究を基に地方公共団体、金融機関、近隣大学、産業界等と協働し、地域社会の諸課題の解決に取り組むとともに、地域活性化の中核的拠点として、地域創造学環を中心とした地域人
材育成教育プログラムを構築し、地域の地方公共団体、産業界等で活躍できる人材の育成に取り組む。
〇事業の詳細はこちら
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 http://www.cocplus.shizuoka.ac.jp/
地域創造学環 http://www.srd.shizuoka.ac.jp/
３．光応用工学分野をはじめとする重点研究３分野の世界的研究・教育拠点の形成
豊かで持続的な社会を実現するために、地域の企業、大学との連携及びグローバルなネットワークを活用し、本学の強みである重点研究３分野（光応用・イメージング、環境・エネルギーシステム、グリーンバイオ科学）の研究を更に発展させ、新しい科学、産業を創造するとともに、優れた研究者、技術者、イノベーターを育成する世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

本学では、第３期中期目標期間において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として、
本学では、第３期中期目標期間において「戦略性が高く、意欲的な目標・計画」として、① 国際協働教育を通じた国際化① 国際協働教育を通じた国際化② 次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進② 次世代生命科学研究における拠点の整備及び研究の推進③ 流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進③ 流域圏保全学研究における拠点の整備及び研究の推進④ 「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化④ 「地域活性化の中核的拠点大学」としての機能強化に取り組むこととしています。
に取り組むこととしています。
特に①の国際協働教育を通じた国際化は、本学の実質的な国際化を実現するための重要な取組と特に①の国際協働教育を通じた国際化は、本学の実質的な国際化を実現するための重要な取組と考えています。
考えています。

伊東

Ito Yukihiro

東 京 支 部

東 京 支 部Moriwaki Hisataka

事業の概要【国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－】【国際協働教育を通じた国際化－海外協定大学との連携・協働による国際的な教育の質保証－】

https://www.shizuoka.ac.jp/

SHIZUOK A UNIVERSIT Y

東 北 支 部

東 北 支 部

岐阜大学は、 ２０２５年に向けた「岐阜大学の将来ビジョン」 （http://www.gifu-u.
ac.jp/280401_vision.pdf）を策定しています。この将来ビジョンを実現するために、学長メッセージ
第3期中期目標・中期計画期間においては「地域活性化の中核拠点であると同時
岐 阜 大 学 は 、２０２５年 に向け た「 岐 阜 大 学 の 将 来ビジョン」（ h t t p : // w w w . g i f u - u .
に、強み・特色を有する分野において全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を
ac.jp/280401_vision.pdf）を策定しています。この将来ビジョンを実現するために、第3期中期目
目指します。
標・中期計画期間においては「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野に具体的な目標、計画等を大学ホームページ（
http://www.gifu-u.ac.jp/about/
おいて全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」
を目指します。
objectives/mid_obj/03_mokuhyo.pdf、 http://www.gifu-u.ac.jp/03_plan.pdf）に掲
具体的な目標、計画等を大学ホームページ（ http://www.gifu-u.ac.jp/about/objectives/mid_
載しておりますが、着実かつ円滑に業務を遂行し、私どもに課せられた教育、研obj/03_mokuhyo.pdf、
http://www.gifu-u.ac.jp/03_plan.pdf）に掲載しておりますが、着実か
究、医療と国際貢献、地域貢献の各戦略目標を着実に達成したいと考えます。
を着実に達成したいと考えます。

静岡大学

岐阜大学

http://www.gifu-u.ac.jp/

GIFU UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

http://www.gifu‐u.ac.jp/

時空を超えて光を自由に操り豊かな持続的社会を実現する
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

地域の光関連企業、地域大学との連携の下、電子工学研究所が光創起イノベーション研究拠点を中心に革新的な光の基
礎・応用研究を推進し、新しい光科学・新しい光産業を創造する世界的な研究・教育拠点の形成を目指す。

（２）環境・エネルギーシステム 世界との連携・協働により低炭素社会を支える新規エネルギー基盤技術を創製

九州 支部

九州 支部

グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院、エネルギー企業、東南アジア・南アジアの大学、欧州の大学との連携・協働の下、グリーン科学技術研究所の独自シーズを基に応用研究・実用化研究を推進し、低炭素循環型社会を支える新しい水素エネルギー技術、再生可能天然ガス生産技術、新規バイオマス（パームオイル）技術を開発する。新規なグリーンエ
ネルギー技術で世界の最先端を目指す。

（３）グリーンバイオ科学
高齢化、環境変動やエネルギー枯渇等の人間と生態系の生存社会が脅かされている状況下で地球環境および生態系保全や自然システムとの共生による科学技術の開発、 高齢化・高福祉における安全・安心な社会を実現する世界的な学術
融合研究・教育拠点形成を目指す。

50

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革51

名古屋大学

http://www.hama-med.ac.jp/uni_index_torikumi.html

HAMAMATSU UNIVERSIT Y SCHOOL OF MEDICINE

http://www.nagoya-u.ac.jp/

NAGOYA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ

教育・研究・診療の基盤となる財政健全化を図るため、病院収入、競争的資金のみならず寄附金等を積名古屋大学では、これまでの教育研究などの成果を継続し、さらに発展させていくために、２０１５年度に“NUムの評価・改善のために新たなシステムを導入し、知識の記憶力の評価から知力を評価する入学試験への教育、研究、産学連携、国際貢献、
マネジメント改革などの諸課題にチャレンジしようとするものです。総

抜本的な転換など教育改革に取り組みます。研究においては、本学の強みである光医学を応用した産学官

長プランはともすれば総花的で、スローガンのような形で掲げられがちです。しかし、基幹的総合大学とし連携の研究を進展させるとともに、新たな研究シーズの発掘を目指します。診療においては、高度な医療をて多様なニーズに応えるため、NU MIRAIはできるだけわかりやすい経営計画としました。中期目標・中期

安全に提供し、行政、地元医師会、関係病院と密接に連携しながら、地域医療の再構築や専門医制度の中計画に掲げた具体的な数値目標を設けたほか、名古屋大学として必要な取組には、多少野心的であっても心的存在として、地域医療に積極的に貢献します。教育、研究、診療が三位一体となり、それぞれが好影響
学長

今野

弘之

できるだけ具体的な数値目標や手段を記しています。このプランを学内構成員で共有し取り組んでいくこと

事業の概要

事業の概要

事業名：光医学教育研究拠点形成事業

１．人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成

松尾清一

Matsuo Seiichi

国際的にも様々な分野においてもリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

２．ノーベル賞受賞者輩出など人類の知を持続的に創出

世界屈指の研究大学に相応しく、人類の知の創造に貢献する世界トップレベルの研究の実施と、その環境整備を推進。

３．世界の誰もが選びたくなるキャンパスの実現。アジアと学び世界に挑む人材の育成

国内外から学生・教職員が集まる魅力的キャンパスの実現。アジア・サテライトキャンパス等による戦略的なアジア展開。

４．イノベーションへの貢献と社会的価値の創出

東 海 ・ 北 陸 支 部

世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産業競争力の強化に貢献する研究開発や人材育成を産学連携により、イノベーションの推進に貢献。

東 海 ・ 北 陸 支 部

５．シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップによる自律的なマネジメント改革

Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020

近 畿支部

人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成 	

ノーベル賞受賞者輩出など人類の知を持続的に創出 	Ħë6<Ï#5Ģ6('2<kqVqPWaCéÀ3+A$
Ô&Aðēw%CĈµ/A1;" ¤)?Íp~u6ĊA93
rĖ.1ÃĈÂĨCāë6§Ètå©¼7ñø¢¤6ï².,"wĩ7ð7ě6ĕÛ/AtåZWa
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Į7r{ëÂĨ!
 ¡Ï5¡Ï5ñøwË7ò}4tå7ñøkqVqĈµ ĦĚâ³CĪ;AÃĈÂĨ"QiFoZYELkqºûĮ

世界の誰もが選びたくなるキャンパスの実現	
現
アジアと学び世界に挑む人材の育成 	)?¤àpÃć*ħ9AīëJgo`R7§Ý )?¤àpÃć*ħ9AīëJgo`R7§Ý
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イノベ
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名古屋大学総長	
 松尾 清一	
 

wûĮ

九州 支部

九州 支部

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中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部ĭKHqUq¨近畿 支 部

本学はものづくりで伝統のある浜松地域に位置し、２０年以上の永きにわたり、光の実用化を得意とする地元の企業と光の医学、医療への活用を押し進め、医療機器の開発も行ってきました。そのこともあり、本学は強み・特色として、光とイメ－ジング技術の医学応用と産学官連携によるものづくりという特性を文部科学省からも認められています。昨今の国立大学機能強化の施策の一環として、本学では平成２７年度までに、既存の学内研究関連
４組織を統合して光尖端医学教育研究センターを設置し、光トモグラフィーの世界的な専門家を招聘するなど、光のさらなる医学応用を推進する体制を強化してきました。平成２８年度からの第３期中期目標期間では、オミッ
クス手法等、他の様々な先進的技術も活用して、新しい診断、治療法の開発を推進するとともに、新たな光技術による医療機器の実用化研究に取組んでいます。本学ではかねてから、光、電子など、多様な媒体と原理による、細胞から個体までの幅広い検体を解析対象とする多数のイメージング機器を充実させてイメージングコンプレックス（図参照）と呼び、その運用体制（稼働技術者とノウハウ）を維持し、教育と研究に活用してきました。それらにより、基礎研究から臨床応用まで光やイメージングを利用した多くの成果を出してきました。これらの先進的機器と活用体制は、現在は上記のセンターで一括管理しています。平成２８年度は、イメージングコンプレックスをさらに高度にし、そして効率的に活用するための体制整備を行い、各機器の高度な活用について研究者を積極的に支援することで、さらなる研究の進展を促します。同センターを中心として、医学部の複数の基礎、臨床講座間の横断的研究・分野間融合を推進し、がん疾患、難治性内科疾患、血管疾患、精神疾患などの分野の研究推進を図り、積極的な人材育成も行ってまいります。

学長

で、名古屋大学を世界屈指の研究大学として発展させていきたいと思います。

東 京 支 部

東 京 支 部

Konno Hiroyuki

MIRAI 2020”を公表しました。これは教職員、学生などすべての構成員がビジョンを共有して、

東 北 支 部

東 北 支 部

極的に受入れ、資源の集中投資や効率的な組織運営を実現します。その上で、教育においては、カリキュラを与えることで高めあい、深化してゆくことにより、「健康長寿社会の実現」を目指します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

浜松医科大学^WZûĮ ¥p¥±5»Āëôy°µ87ĕÛĭÖØĜÁñøSoUq"á¤¦ÓĜÁfYlÎýûĮ

シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップによる自律的なマネジメント改革	
シェア ¤ë5ÿăčî.6>AÃĈñøÑĉ7®ĭ«¤þ"´þ"wÆôyõ¤þ"¤ĦþûĮ ĔĔì7®ĭ¡Ï5Ĕ×7ò}ĭģíÐ"úvëėģ"xÍ47ñø"èĥÑĉ®ûĮĮ
 NNdh]MqPioCġĎ.1Üëp¯ë5kTqR7ğ ttåpDQD4ĜÁ.1ã£ä7¿ĝĭ¹Ùďù"£³ÃÒÜ

52

The Japan Association of National UniversitiesĬ"£³üÞć7êâ¿ĝûĮ

国立大学の改革53

名古屋大学

http://www.hama-med.ac.jp/uni_index_torikumi.html

HAMAMATSU UNIVERSIT Y SCHOOL OF MEDICINE

http://www.nagoya-u.ac.jp/

NAGOYA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ

教育・研究・診療の基盤となる財政健全化を図るため、病院収入、競争的資金のみならず寄附金等を積名古屋大学では、これまでの教育研究などの成果を継続し、さらに発展させていくために、２０１５年度に“NUムの評価・改善のために新たなシステムを導入し、知識の記憶力の評価から知力を評価する入学試験への教育、研究、産学連携、国際貢献、
マネジメント改革などの諸課題にチャレンジしようとするものです。総

抜本的な転換など教育改革に取り組みます。研究においては、本学の強みである光医学を応用した産学官

長プランはともすれば総花的で、スローガンのような形で掲げられがちです。しかし、基幹的総合大学とし連携の研究を進展させるとともに、新たな研究シーズの発掘を目指します。診療においては、高度な医療をて多様なニーズに応えるため、NU MIRAIはできるだけわかりやすい経営計画としました。中期目標・中期

安全に提供し、行政、地元医師会、関係病院と密接に連携しながら、地域医療の再構築や専門医制度の中計画に掲げた具体的な数値目標を設けたほか、名古屋大学として必要な取組には、多少野心的であっても心的存在として、地域医療に積極的に貢献します。教育、研究、診療が三位一体となり、それぞれが好影響
学長

今野

弘之

できるだけ具体的な数値目標や手段を記しています。このプランを学内構成員で共有し取り組んでいくこと

事業の概要

事業の概要

事業名：光医学教育研究拠点形成事業

１．人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成

松尾清一

Matsuo Seiichi

国際的にも様々な分野においてもリーダーシップを発揮できる「勇気ある知識人」を育成するため、入学前から卒業・修了に至るまで一貫した教育改革を総合的に実施。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

２．ノーベル賞受賞者輩出など人類の知を持続的に創出

世界屈指の研究大学に相応しく、人類の知の創造に貢献する世界トップレベルの研究の実施と、その環境整備を推進。

３．世界の誰もが選びたくなるキャンパスの実現。アジアと学び世界に挑む人材の育成

国内外から学生・教職員が集まる魅力的キャンパスの実現。アジア・サテライトキャンパス等による戦略的なアジア展開。

４．イノベーションへの貢献と社会的価値の創出

東 海 ・ 北 陸 支 部

世界有数の産業集積地にある基幹大学として、産業競争力の強化に貢献する研究開発や人材育成を産学連携により、イノベーションの推進に貢献。

東 海 ・ 北 陸 支 部

５．シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップによる自律的なマネジメント改革

Nagoya University Matsuo Initiatives for Reform, Autonomy and Innovation 2020

近 畿支部

人類の幸福に貢献する「勇気ある知識人」の育成 	

ノーベル賞受賞者輩出など人類の知を持続的に創出 	Ħë6<Ï#5Ģ6('2<kqVqPWaCéÀ3+A$
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世界の誰もが選びたくなるキャンパスの実現	
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名古屋大学総長	
 松尾 清一	
 

wûĮ

九州 支部

九州 支部

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中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部ĭKHqUq¨近畿 支 部

本学はものづくりで伝統のある浜松地域に位置し、２０年以上の永きにわたり、光の実用化を得意とする地元の企業と光の医学、医療への活用を押し進め、医療機器の開発も行ってきました。そのこともあり、本学は強み・特色として、光とイメ－ジング技術の医学応用と産学官連携によるものづくりという特性を文部科学省からも認められています。昨今の国立大学機能強化の施策の一環として、本学では平成２７年度までに、既存の学内研究関連
４組織を統合して光尖端医学教育研究センターを設置し、光トモグラフィーの世界的な専門家を招聘するなど、光のさらなる医学応用を推進する体制を強化してきました。平成２８年度からの第３期中期目標期間では、オミッ
クス手法等、他の様々な先進的技術も活用して、新しい診断、治療法の開発を推進するとともに、新たな光技術による医療機器の実用化研究に取組んでいます。本学ではかねてから、光、電子など、多様な媒体と原理による、細胞から個体までの幅広い検体を解析対象とする多数のイメージング機器を充実させてイメージングコンプレックス（図参照）と呼び、その運用体制（稼働技術者とノウハウ）を維持し、教育と研究に活用してきました。それらにより、基礎研究から臨床応用まで光やイメージングを利用した多くの成果を出してきました。これらの先進的機器と活用体制は、現在は上記のセンターで一括管理しています。平成２８年度は、イメージングコンプレックスをさらに高度にし、そして効率的に活用するための体制整備を行い、各機器の高度な活用について研究者を積極的に支援することで、さらなる研究の進展を促します。同センターを中心として、医学部の複数の基礎、臨床講座間の横断的研究・分野間融合を推進し、がん疾患、難治性内科疾患、血管疾患、精神疾患などの分野の研究推進を図り、積極的な人材育成も行ってまいります。

学長

で、名古屋大学を世界屈指の研究大学として発展させていきたいと思います。

東 京 支 部

東 京 支 部

Konno Hiroyuki

MIRAI 2020”を公表しました。これは教職員、学生などすべての構成員がビジョンを共有して、

東 北 支 部

東 北 支 部

極的に受入れ、資源の集中投資や効率的な組織運営を実現します。その上で、教育においては、カリキュラを与えることで高めあい、深化してゆくことにより、「健康長寿社会の実現」を目指します。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

浜松医科大学^WZûĮ ¥p¥±5»Āëôy°µ87ĕÛĭÖØĜÁñøSoUq"á¤¦ÓĜÁfYlÎýûĮ

シェアドガバナンスをふまえた総長のリーダーシップによる自律的なマネジメント改革	
シェア ¤ë5ÿăčî.6>AÃĈñøÑĉ7®ĭ«¤þ"´þ"wÆôyõ¤þ"¤ĦþûĮ ĔĔì7®ĭ¡Ï5Ĕ×7ò}ĭģíÐ"úvëėģ"xÍ47ñø"èĥÑĉ®ûĮĮ
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52

The Japan Association of National UniversitiesĬ"£³üÞć7êâ¿ĝûĮ

国立大学の改革53

名古屋工業大学

http://www.aichi-edu.ac.jp/

AICHI UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ
名古屋工業大学は、1905年の創立以来、科学技術のめざましい発展とともに歩み、中京地域の拡大、飛躍に支えられ、わが国屈指の工学系単科大学として成長して参りました。激動する社会情勢の中、さら正規教員採用者数が６年連続全国一位という実績が示すように、「今、日本で最も教師に近い大学」

なる飛躍の実現にむけ、めざす教育として「実践的工学エリートの養成」、めざす研究として「工学イノベー

だと言えます。

ションハブの構築」、めざすキャンパスとして「ダイバーシティ環境の整備」に邁進していきます。

次年度からは、教育現場が抱える現代的な課題に対応するため、教師の活動を支えることのでき

社会・産業界の中の「活きた問題」を掘り起し、それを「活きた研究」として極め、学問の根を深くおろする“教育の素養に富んだ“専門職も育てます。 教育の総合大学として、「高度化」を主軸とした「実践とともに、「活きた教育」として現す、という伝統の精神の下、戦略的に特定分野での世界的拠点形成をめ

後藤 ひとみ学長

育活動をこころの面から、生活の面から、教育行政の面から支える専門職の育成を行っていきます。

事業の概要

ざしながら、同時に、教育、人材交流の面では「学び合い」、研究の面では意見を「すり合わせ」する場と機学長会を提供し、地域の社会・産業界に貢献してまいります。

鵜飼裕之

Ukai Hiroyuki

東 京 支 部

東 京 支 部

Goto Hitomi

東 北 支 部

東 北 支 部

価値ある“モノ”を創り出すのは人ですが、そういう“人”となる子どもたちの未来を拓くのが“教師”です。愛知教育大学は、1873年に愛知県養成学校として創立された全国屈指の教員養成系大学です。

力の育成」、「現職教員の再教育」に努め、子どもの未来に大きな役割を果たす教師の育成、その教事業の概要
事業名 「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化

中京地域産業界との融合

アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導方法等の開発

社会ＡＬを導入する授業を立案・提案

本

学

教

員

実施
フィードバック（授業科目・授業目標などを設定）

使用教材
指導方法の提供

AL型指導方法の開発

ＦＤ

使用教材・指導方法のブラシュアップ

AL導入授業「知」の活用高大接続の改革

ＩＣＴソフト演示実験
など

多様な人材育成

授業方法

１回

支援
（ＩＣＴ利用）

ＡＬの効果
の検証

３回

教

ALを実践できる現職教員への研修プログラムALを実践できる教員の養成プログラム

ＡＬ

個別学習
協働学習
反転学習

員

連携

教職キャリアセンター

・初年次演習
・教養科目
・専攻科目

評価

支援
（ＩＣＴ利用）協力■創造工学教育推進センターの設置

ＡＬ

４回
５回
６回
ＡＬ

個別学習
協働学習
反転学習

学生は
ＡＬ型
授業を
体感する

将来、教員へ

事前・事後指導
教職実践演習など

将来、教員以外の道

ＡＬ授業を
教育現場へ

ＡＬで修得した知識・技能を社会へ

・産学連携教育、国際連携教育の推進
・創造工学教育課程のカリキュラム評価を含むＰＤＣＡの構築
・コーディネーター、教材作成補助員、特任職員を配置■フロンティア研究院（材料科学、情報科学）の設置
・研究ユニット招致（化学・材料、情報分野を招致）
・若手研究者在外研究制度
・化学・材料、情報分野を両輪とした全学研究分野との融合
・プロジェクト研究の推進■教員配置の最適化
・化学、材料分野の強化、情報分野の維持、
工学デザイン教育担当教員の確保

九州 支部

３回

・・・

九州 支部

学生によるＡＬ型
模擬授業の実践

２回

７回

The Japan Association of National Universities

教育組織改革等■６年一貫の「創造工学教育課程」設置■教育組織改革・工学デザイン科目群の新設、必修化（企業経験者がコンセプトを指導）
・産業界の求める化学、材料、情報分野の充実、機械と電気の基礎
・招致ユニット特別演習の新設（招致外国人が担当）
知識を備えた人材養成
・研究インターンシップ必修化 うち、半数は海外へ・一貫した教育体系の確立等のため、博士前期課程の専攻、学部の・他分野科目履修義務化、研究室ローテーションの新設、必修化
学科を大学院博士後期課程の専攻に対応して再編

AL導入授業

１回

包括的プログラムの構築「名工大版理工系人材育成戦略」、産業界からの要請（産学官教育連携会議）を踏まえ、教育組織等を抜本改革、創造工学教育課程を設置。
→ 「創造工学教育推進センター」と「フロンティア研究院（材料科学、情報科学）」を新設して教育組織改革等に必要不可欠な体制を整備するとともに、教員配置の最適化を含む学内資源の再配分を実施。

附属学校

シラバス

ALを導入した講義・演習
AL用教材の開発・ICT利用「名工大版理工系人材育成戦略」①中京地域産業界とともに人材を養成する。
～新たな人材像と技術の深化等への対応～②世界トップレベルの研究実績を基礎に世界で戦える人材を養成する。 ～化学、材料、情報分野の集約化～

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

学

改革の方向性ＡＬ【プロジェクトと本学学生との関連性の概念図】（イメージ）実施

地域産業界の要請に応える人材育成→地域産業界の求める人材像、能力、分野に応える人材の養成と産業界の教育参画が喫緊の課題
・化学、材料と情報の強化、機械と電気の融合
・既存の問題を解決する人材、新しい価値観で０から１を生み出す人材
等

４回

７回

使用教材・指導方法のブラシュアップ

本・中京地域を中心に工学人材（中核技術者、研究人材、開発人材）を輩出
・中京地域産業界とともに産業技術揺籃機能を構築
・材料科学、化学分野の世界トップレベルの研究実績

５回

アクティブ・ラーニング（AL）

教員養成大学の役割が重要となる

名古屋工業大学

課題

２回

・・・

受動的学習 から 能動的学習へ

シラバス

６回

ICT利用方法
個別学習方法
協働学習方法反転学習方法など

授業形態の変革が必要

教職キャリアセンター

・初年次演習・教養科目
・専攻科目～「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化～

名古屋工業大学の強み・特色

近畿 支 部

使用教材

開発依頼

近 畿支部

問題を発見する力
問題を解決する力
自らを表現する力

小・中・高・大【プロジェクトと本学教員との関連性の概念図】（イメージ）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

本事業は、「実践力を身につけ、現代的課題に対応した教員の養成」を目指して、平成28年度から重点化して取り組むものである。社会全体の大きなダイナミズムに適応できる子どもたちを育てるためには、教授者中心の知識伝達型授業・受動的学習から学習者中心の双方向型授業・能動的学習への転換が必要である。そこで、アクティ
ブ・ラーニング（以下、ＡＬと略）での学びを積んだ学生が、教育現場で能動的かつ協働的な学習が展開できるよう学部教育及び大学院教育を通じた学習プログラム（教員養成プログラム）を開発する。合わせて、現職教員のＡ
Ｌ授業の素養を高めるような研修プログラムも開発する。大学内では教職キャリアセンターを中心として、ＡＬ授業で学んだ学生たちの学修成果を可視化する一方で、大学教員自らがＡＬ授業を創出していくためのＦＤの充実をはかり、ＩＣＴ企業との協力のもとでＡＬ授業ツールの作成を行う。

名古屋工業大学は中京地域を中心に数多くの工学人材を輩出し、地域の産業界とともに産業技術の揺籠機能を構築してきた。平成２６年度より実施している「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき、平成２８年４月には学部・大学院を再編、また学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を新たに設置し、教育課程の整備に取り組んでいる。
本戦略では、中京地域の産業界の要望を踏まえ、再編された5つの学科・専攻においては、工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者を育成し、新設された創造工学教育課程では、学部4年間と大学院博士前期課程２年間を接続し、専門の1つを選択し学ぶと同時に、幅広い工学の分野に触れながら、じっくりと工学のセンスと実践力を身に着けた人材の育成を目指す。
1年生からの研究室ローテーション、半数50名以上の学生の海外機関における研究インターンシップを実施するなど、特色ある教育研究カリキュラムが用意されている。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業名：「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成－アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発－

54

http://www.nitech.ac.jp/

NAGOYA INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学力

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

愛知教育大学■産学官教育連携会議により産業界の要望を恒常的に把握期待される成果○産業界からの要請を取り入れた全学的改革の革新的、先導的役割○化学・材料、情報分野の世界的な教育研究拠点の礎を構築○新たな価値観により未来をリードする人材の養成による新産業創成○人材養成面での連携強化による中京地域産業界との融合

国立大学の改革55

名古屋工業大学

http://www.aichi-edu.ac.jp/

AICHI UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ
名古屋工業大学は、1905年の創立以来、科学技術のめざましい発展とともに歩み、中京地域の拡大、飛躍に支えられ、わが国屈指の工学系単科大学として成長して参りました。激動する社会情勢の中、さら正規教員採用者数が６年連続全国一位という実績が示すように、「今、日本で最も教師に近い大学」

なる飛躍の実現にむけ、めざす教育として「実践的工学エリートの養成」、めざす研究として「工学イノベー

だと言えます。

ションハブの構築」、めざすキャンパスとして「ダイバーシティ環境の整備」に邁進していきます。

次年度からは、教育現場が抱える現代的な課題に対応するため、教師の活動を支えることのでき

社会・産業界の中の「活きた問題」を掘り起し、それを「活きた研究」として極め、学問の根を深くおろする“教育の素養に富んだ“専門職も育てます。 教育の総合大学として、「高度化」を主軸とした「実践とともに、「活きた教育」として現す、という伝統の精神の下、戦略的に特定分野での世界的拠点形成をめ

後藤 ひとみ学長

育活動をこころの面から、生活の面から、教育行政の面から支える専門職の育成を行っていきます。

事業の概要

ざしながら、同時に、教育、人材交流の面では「学び合い」、研究の面では意見を「すり合わせ」する場と機学長会を提供し、地域の社会・産業界に貢献してまいります。

鵜飼裕之

Ukai Hiroyuki

東 京 支 部

東 京 支 部

Goto Hitomi

東 北 支 部

東 北 支 部

価値ある“モノ”を創り出すのは人ですが、そういう“人”となる子どもたちの未来を拓くのが“教師”です。愛知教育大学は、1873年に愛知県養成学校として創立された全国屈指の教員養成系大学です。

力の育成」、「現職教員の再教育」に努め、子どもの未来に大きな役割を果たす教師の育成、その教事業の概要
事業名 「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化

中京地域産業界との融合

アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導方法等の開発

社会ＡＬを導入する授業を立案・提案

本

学

教

員

実施
フィードバック（授業科目・授業目標などを設定）

使用教材
指導方法の提供

AL型指導方法の開発

ＦＤ

使用教材・指導方法のブラシュアップ

AL導入授業「知」の活用高大接続の改革

ＩＣＴソフト演示実験
など

多様な人材育成

授業方法

１回

支援
（ＩＣＴ利用）

ＡＬの効果
の検証

３回

教

ALを実践できる現職教員への研修プログラムALを実践できる教員の養成プログラム

ＡＬ

個別学習
協働学習
反転学習

員

連携

教職キャリアセンター

・初年次演習
・教養科目
・専攻科目

評価

支援
（ＩＣＴ利用）協力■創造工学教育推進センターの設置

ＡＬ

４回
５回
６回
ＡＬ

個別学習
協働学習
反転学習

学生は
ＡＬ型
授業を
体感する

将来、教員へ

事前・事後指導
教職実践演習など

将来、教員以外の道

ＡＬ授業を
教育現場へ

ＡＬで修得した知識・技能を社会へ

・産学連携教育、国際連携教育の推進
・創造工学教育課程のカリキュラム評価を含むＰＤＣＡの構築
・コーディネーター、教材作成補助員、特任職員を配置■フロンティア研究院（材料科学、情報科学）の設置
・研究ユニット招致（化学・材料、情報分野を招致）
・若手研究者在外研究制度
・化学・材料、情報分野を両輪とした全学研究分野との融合
・プロジェクト研究の推進■教員配置の最適化
・化学、材料分野の強化、情報分野の維持、
工学デザイン教育担当教員の確保

九州 支部

３回

・・・

九州 支部

学生によるＡＬ型
模擬授業の実践

２回

７回

The Japan Association of National Universities

教育組織改革等■６年一貫の「創造工学教育課程」設置■教育組織改革・工学デザイン科目群の新設、必修化（企業経験者がコンセプトを指導）
・産業界の求める化学、材料、情報分野の充実、機械と電気の基礎
・招致ユニット特別演習の新設（招致外国人が担当）
知識を備えた人材養成
・研究インターンシップ必修化 うち、半数は海外へ・一貫した教育体系の確立等のため、博士前期課程の専攻、学部の・他分野科目履修義務化、研究室ローテーションの新設、必修化
学科を大学院博士後期課程の専攻に対応して再編

AL導入授業

１回

包括的プログラムの構築「名工大版理工系人材育成戦略」、産業界からの要請（産学官教育連携会議）を踏まえ、教育組織等を抜本改革、創造工学教育課程を設置。
→ 「創造工学教育推進センター」と「フロンティア研究院（材料科学、情報科学）」を新設して教育組織改革等に必要不可欠な体制を整備するとともに、教員配置の最適化を含む学内資源の再配分を実施。

附属学校

シラバス

ALを導入した講義・演習
AL用教材の開発・ICT利用「名工大版理工系人材育成戦略」①中京地域産業界とともに人材を養成する。
～新たな人材像と技術の深化等への対応～②世界トップレベルの研究実績を基礎に世界で戦える人材を養成する。 ～化学、材料、情報分野の集約化～

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

学

改革の方向性ＡＬ【プロジェクトと本学学生との関連性の概念図】（イメージ）実施

地域産業界の要請に応える人材育成→地域産業界の求める人材像、能力、分野に応える人材の養成と産業界の教育参画が喫緊の課題
・化学、材料と情報の強化、機械と電気の融合
・既存の問題を解決する人材、新しい価値観で０から１を生み出す人材
等

４回

７回

使用教材・指導方法のブラシュアップ

本・中京地域を中心に工学人材（中核技術者、研究人材、開発人材）を輩出
・中京地域産業界とともに産業技術揺籃機能を構築
・材料科学、化学分野の世界トップレベルの研究実績

５回

アクティブ・ラーニング（AL）

教員養成大学の役割が重要となる

名古屋工業大学

課題

２回

・・・

受動的学習 から 能動的学習へ

シラバス

６回

ICT利用方法
個別学習方法
協働学習方法反転学習方法など

授業形態の変革が必要

教職キャリアセンター

・初年次演習・教養科目
・専攻科目～「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化～

名古屋工業大学の強み・特色

近畿 支 部

使用教材

開発依頼

近 畿支部

問題を発見する力
問題を解決する力
自らを表現する力

小・中・高・大【プロジェクトと本学教員との関連性の概念図】（イメージ）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

本事業は、「実践力を身につけ、現代的課題に対応した教員の養成」を目指して、平成28年度から重点化して取り組むものである。社会全体の大きなダイナミズムに適応できる子どもたちを育てるためには、教授者中心の知識伝達型授業・受動的学習から学習者中心の双方向型授業・能動的学習への転換が必要である。そこで、アクティ
ブ・ラーニング（以下、ＡＬと略）での学びを積んだ学生が、教育現場で能動的かつ協働的な学習が展開できるよう学部教育及び大学院教育を通じた学習プログラム（教員養成プログラム）を開発する。合わせて、現職教員のＡ
Ｌ授業の素養を高めるような研修プログラムも開発する。大学内では教職キャリアセンターを中心として、ＡＬ授業で学んだ学生たちの学修成果を可視化する一方で、大学教員自らがＡＬ授業を創出していくためのＦＤの充実をはかり、ＩＣＴ企業との協力のもとでＡＬ授業ツールの作成を行う。

名古屋工業大学は中京地域を中心に数多くの工学人材を輩出し、地域の産業界とともに産業技術の揺籠機能を構築してきた。平成２６年度より実施している「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき、平成２８年４月には学部・大学院を再編、また学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を新たに設置し、教育課程の整備に取り組んでいる。
本戦略では、中京地域の産業界の要望を踏まえ、再編された5つの学科・専攻においては、工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者を育成し、新設された創造工学教育課程では、学部4年間と大学院博士前期課程２年間を接続し、専門の1つを選択し学ぶと同時に、幅広い工学の分野に触れながら、じっくりと工学のセンスと実践力を身に着けた人材の育成を目指す。
1年生からの研究室ローテーション、半数50名以上の学生の海外機関における研究インターンシップを実施するなど、特色ある教育研究カリキュラムが用意されている。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業名：「主体的・協働的な学び」を実践できる教員の養成－アクティブ・ラーニングを導入した新たな学習指導方法の開発－

54

http://www.nitech.ac.jp/

NAGOYA INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学力

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

愛知教育大学■産学官教育連携会議により産業界の要望を恒常的に把握期待される成果○産業界からの要請を取り入れた全学的改革の革新的、先導的役割○化学・材料、情報分野の世界的な教育研究拠点の礎を構築○新たな価値観により未来をリードする人材の養成による新産業創成○人材養成面での連携強化による中京地域産業界との融合

国立大学の改革55

三重大学

http://www.tut.ac.jp/

TOYOHASHI UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY

http://www.mie-u.ac.jp/

MIE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
三重大学は、建学以来の伝統と実績に基づき、基本的目標である「三重の力を世界へ：地域に根ざ

豊橋技術科学大学は、技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問、技術科学の
東 北 支 部

成に向けて、着実に歩み続けます。第３期中期目標期間では、地域・国際社会の繁栄と豊かさを実現

そのために、研究面では、社会実装に向けて国内外の民間企業等と連携し、本学が多様なシーズやするために、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、これらを総合した「生きる力」を発場を提供してイノベーション創出に最大限貢献すること、教育面では、博士課程教育リーディングプ

揮し、幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識・技術を有し、社会を牽引するリーダーとしての逞しログラムやスーパーグローバル大学創成支援事業の更なる充実とともに、マレーシア・ペナン教育拠い人材を養成します。さらに、人文社会系、自然科学系の両分野における地域イノベーションの拠点と点を通じてグローバル化を積極的に推進すること、社会連携分野では、社会や企業のニーズに応えるため、先端農業、防災をはじめとする多様な人材育成プログラムを提供します。

東 北 支 部

し、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中で〜」の達教育・研究を使命とし、地域に根ざし、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指しています。

学長

大西

隆

事業の概要

して、産学官連携を推進し、研究成果の社会還元を通じて大学主導の地方創生に取り組み、特色ある研究分野において、全国・世界から注目される情報発信・研究拠点化への展開を図ります。

学長

駒田

美弘

Komada Yoshihiro

東 京 支 部

東 京 支 部

Onishi Takashi

事業の概要

豊橋技術科学大学は、平成２８年度より国内外の研究機関や企業とオープンアプリケーション方式による効果
的な融合研究を進めるため、新たに技術科学イノベーション研究機構を設置し、３つの戦略的研究部門（①特定
分野の世界最先端研究を行う先端（融合）研究部門、②社会実装を目指した新しい価値を創造する研究を行う創発型システム研究部門、③地域社会に密着した課題解決型研究を行う社会システム研究部門）を置くこととした。
これら戦略的研究部門は企業等と協働し、社会実装・社会提言に繋がる研究を推進することを目的としている。

三重大学は地域イノベーション大学として、地方創生・地域の活性化の役割を果たすため、①地域人材育成と若者を地域に止め置く機能の強化、②研究成果を地域に還元する機能と地域の様々な主体となるハブ機能の強化、③地域の力の発信機能の強化、以上３つの戦略を掲げています。そして、これらの戦略を実現するため、
以下の４つの数値目標を設定しています。
目標１ 三重県内就職率の向上
目標３ 海外渡航学生数の増加
目標２ 中小企業との共同研究件数の増加
目標４ エネルギー使用量の削減
これらの目標は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」（国立大学法人評価委員会）として認定されており、特に目標１及び目標２については、「県内就職率を１０％向上させる」、「中小企業との共同研究件数を倍増させ、国内最高レベルの２００件を目指す」という、非常に挑戦的な内容です。

＜共同研究ラボラトリー＞ ※１

県内就職率を１０ポイントＵＰ︕（４３％へ︕）

特定分野の世界最先端研究②創発型システム研究部門

国内トップクラスの中⼩企業との共同研究件数実績をさらに倍増、国内最⾼レベルに︕（２００件︕）＜共同研究プロジェクト＞ ※２

社会実装を目指した新しい価値創造研究③社会システム研究部門＜共同研究プロジェクト＞ ※２

地域社会等に密着した課題解決型研究

リサーチセンター

三重県の地理的特徴を踏まえ、伊賀地域

４つの「地域拠点サテライト」を設置。

北勢地域

世界的な⾃動⾞メーカーを中⼼とした輸送⽤機械、
電気・電⼦機器等の⾼い技術⼒を有する加⼯組⽴など多様な製造業が集積し、国内経済における重要な産業集積地域。
→⼯学分野の強み・特⾊を⽣かした学部・修⼠⼀
貫教育を実現し、本地域の発展に必要不可⽋な⼈材を育成・輩出。既存の四⽇市ﾌﾛﾝﾄをｻﾃﾗｲﾄ化し、北勢地域の企業等との共同研究を更に推進。
「環境先進⼤学」としての各種受賞実績を⽣かし、社会⼈を対象とした環境教育を推進。

１．地域⼈材育成
２．研究成果の地域還元

ハブ機能の強化
ＩＲ機能の充実強化
環境教育の更なる推進○防災等の地域課題解決○特⾊ある研究成果の地域還元

３．地域⼒発信

当該目的を達成するためにイノベーション協働研究プロジェクト（※１・２の総称）を学内に公募したところ、15件が決定した。

The Japan Association of National Universities○忍者、松尾芭蕉、伊勢神宮、
本居宣⻑、海⼥、熊野古道 等

伊勢・志摩地域

地域企業からのニーズに応え、地域活性化等の解決に資する⼈材を育成します。
温暖多⾬な気候と⿊潮により、林業、漁業が盛んで、浦々には天然の良港があり、近海・
遠洋・沿岸漁業で発展した地域だが、近年は⾼齢化、過疎化が進⾏。
→三重県⽔産試験場と連携し、増養殖技術を有る⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、新たに東紀州にｻﾃﾗｲﾄを創設。また、⾼等学校等と連携し、へき地でも学習可能なｅﾗｰﾆﾝｸﾞを協働で
実施。

東紀州地域

「御⾷（みけ）つ国」として豊かな海産物に恵まれ、 また、
⽇本の精神⽂化の原点ともいえる伊勢神宮があり、伝統⽂化を守る⽇本⼈の⼼が息づく地域だが、南海ﾄﾗﾌ⼤地震等の防災への備えが不可⽋。
→⿂介類増殖の知識、技術を有する⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、新たに伊勢・志摩にｻﾃﾗｲﾄを創設。防災⼈材育成のための実践的
ｶﾘｷｭﾗﾑ展開による市町職員等の⾃主防災組織ﾘｰﾀﾞｰを育成。

九州 支部

九州 支部

決定したイノベーション協働研究プロジェクトには、国内外の研究機関と施設を共有して特定先端研究を行う「先端共同研究ラボラトリー」または効果的な融合研究を進めるための「共同研究プロジェクト」を置き、研究を行っていく。
また、マッチング・ファンドを促進する観点から、外部資金（共同研究・受託研究・寄付金）や競争的資金等（研究テーマが関連しない科研費は除く）の自己資金を投入し、その額は学内配分額の同額以上とする。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

エレクトロニクス先端融合研究所

近畿圏、中部圏の２⼤都市圏の中間に位置し、地の利を⽣かし、⾷品加⼯業、製薬業、バイオ産業を中⼼とした製造業が集積。
→バイオサイエンスとバイオテクノロジー分野等の知識、技術を有する⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、既存の伊賀研究拠点をｻﾃﾗｲﾄ化。

近畿 支 部

近 畿支部

豊橋技術科学大学
技術科学イノベーション研究機構①先端（融合）研究部門（平成28.4設置）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

三重県内就職率の向上、中小企業との共同研究件数の増加
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部「技術科学イノベーション研究機構」と「イノベーション協働研究プロジェクト」について

戦略的研究部門56

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

豊橋技術科学大学

地域創⽣
地域医療体制の確保 地域・地域産業の活性化 安⼼安全な地域づくり

地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業（COC+）の⽬的達成へ

国立大学の改革57三重大学

http://www.tut.ac.jp/

TOYOHASHI UNIVERSIT Y OF TECHNOLOGY

http://www.mie-u.ac.jp/

MIE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
三重大学は、建学以来の伝統と実績に基づき、基本的目標である「三重の力を世界へ：地域に根ざ

豊橋技術科学大学は、技術を支える科学の探究によって新たな技術を開発する学問、技術科学の
東 北 支 部

成に向けて、着実に歩み続けます。第３期中期目標期間では、地域・国際社会の繁栄と豊かさを実現

そのために、研究面では、社会実装に向けて国内外の民間企業等と連携し、本学が多様なシーズやするために、「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、これらを総合した「生きる力」を発場を提供してイノベーション創出に最大限貢献すること、教育面では、博士課程教育リーディングプ

揮し、幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識・技術を有し、社会を牽引するリーダーとしての逞しログラムやスーパーグローバル大学創成支援事業の更なる充実とともに、マレーシア・ペナン教育拠い人材を養成します。さらに、人文社会系、自然科学系の両分野における地域イノベーションの拠点と点を通じてグローバル化を積極的に推進すること、社会連携分野では、社会や企業のニーズに応えるため、先端農業、防災をはじめとする多様な人材育成プログラムを提供します。

東 北 支 部

し、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。〜人と自然の調和・共生の中で〜」の達教育・研究を使命とし、地域に根ざし、世界に開かれたトップクラスの工科系大学を目指しています。

学長

大西

隆

事業の概要

して、産学官連携を推進し、研究成果の社会還元を通じて大学主導の地方創生に取り組み、特色ある研究分野において、全国・世界から注目される情報発信・研究拠点化への展開を図ります。

学長

駒田

美弘

Komada Yoshihiro

東 京 支 部

東 京 支 部

Onishi Takashi

事業の概要

豊橋技術科学大学は、平成２８年度より国内外の研究機関や企業とオープンアプリケーション方式による効果
的な融合研究を進めるため、新たに技術科学イノベーション研究機構を設置し、３つの戦略的研究部門（①特定
分野の世界最先端研究を行う先端（融合）研究部門、②社会実装を目指した新しい価値を創造する研究を行う創発型システム研究部門、③地域社会に密着した課題解決型研究を行う社会システム研究部門）を置くこととした。
これら戦略的研究部門は企業等と協働し、社会実装・社会提言に繋がる研究を推進することを目的としている。

三重大学は地域イノベーション大学として、地方創生・地域の活性化の役割を果たすため、①地域人材育成と若者を地域に止め置く機能の強化、②研究成果を地域に還元する機能と地域の様々な主体となるハブ機能の強化、③地域の力の発信機能の強化、以上３つの戦略を掲げています。そして、これらの戦略を実現するため、
以下の４つの数値目標を設定しています。
目標１ 三重県内就職率の向上
目標３ 海外渡航学生数の増加
目標２ 中小企業との共同研究件数の増加
目標４ エネルギー使用量の削減
これらの目標は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」（国立大学法人評価委員会）として認定されており、特に目標１及び目標２については、「県内就職率を１０％向上させる」、「中小企業との共同研究件数を倍増させ、国内最高レベルの２００件を目指す」という、非常に挑戦的な内容です。

＜共同研究ラボラトリー＞ ※１

県内就職率を１０ポイントＵＰ︕（４３％へ︕）

特定分野の世界最先端研究②創発型システム研究部門

国内トップクラスの中⼩企業との共同研究件数実績をさらに倍増、国内最⾼レベルに︕（２００件︕）＜共同研究プロジェクト＞ ※２

社会実装を目指した新しい価値創造研究③社会システム研究部門＜共同研究プロジェクト＞ ※２

地域社会等に密着した課題解決型研究

リサーチセンター

三重県の地理的特徴を踏まえ、伊賀地域

４つの「地域拠点サテライト」を設置。

北勢地域

世界的な⾃動⾞メーカーを中⼼とした輸送⽤機械、
電気・電⼦機器等の⾼い技術⼒を有する加⼯組⽴など多様な製造業が集積し、国内経済における重要な産業集積地域。
→⼯学分野の強み・特⾊を⽣かした学部・修⼠⼀
貫教育を実現し、本地域の発展に必要不可⽋な⼈材を育成・輩出。既存の四⽇市ﾌﾛﾝﾄをｻﾃﾗｲﾄ化し、北勢地域の企業等との共同研究を更に推進。
「環境先進⼤学」としての各種受賞実績を⽣かし、社会⼈を対象とした環境教育を推進。

１．地域⼈材育成
２．研究成果の地域還元

ハブ機能の強化
ＩＲ機能の充実強化
環境教育の更なる推進○防災等の地域課題解決○特⾊ある研究成果の地域還元

３．地域⼒発信

当該目的を達成するためにイノベーション協働研究プロジェクト（※１・２の総称）を学内に公募したところ、15件が決定した。

The Japan Association of National Universities○忍者、松尾芭蕉、伊勢神宮、
本居宣⻑、海⼥、熊野古道 等

伊勢・志摩地域

地域企業からのニーズに応え、地域活性化等の解決に資する⼈材を育成します。
温暖多⾬な気候と⿊潮により、林業、漁業が盛んで、浦々には天然の良港があり、近海・
遠洋・沿岸漁業で発展した地域だが、近年は⾼齢化、過疎化が進⾏。
→三重県⽔産試験場と連携し、増養殖技術を有る⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、新たに東紀州にｻﾃﾗｲﾄを創設。また、⾼等学校等と連携し、へき地でも学習可能なｅﾗｰﾆﾝｸﾞを協働で
実施。

東紀州地域

「御⾷（みけ）つ国」として豊かな海産物に恵まれ、 また、
⽇本の精神⽂化の原点ともいえる伊勢神宮があり、伝統⽂化を守る⽇本⼈の⼼が息づく地域だが、南海ﾄﾗﾌ⼤地震等の防災への備えが不可⽋。
→⿂介類増殖の知識、技術を有する⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、新たに伊勢・志摩にｻﾃﾗｲﾄを創設。防災⼈材育成のための実践的
ｶﾘｷｭﾗﾑ展開による市町職員等の⾃主防災組織ﾘｰﾀﾞｰを育成。

九州 支部

九州 支部

決定したイノベーション協働研究プロジェクトには、国内外の研究機関と施設を共有して特定先端研究を行う「先端共同研究ラボラトリー」または効果的な融合研究を進めるための「共同研究プロジェクト」を置き、研究を行っていく。
また、マッチング・ファンドを促進する観点から、外部資金（共同研究・受託研究・寄付金）や競争的資金等（研究テーマが関連しない科研費は除く）の自己資金を投入し、その額は学内配分額の同額以上とする。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

エレクトロニクス先端融合研究所

近畿圏、中部圏の２⼤都市圏の中間に位置し、地の利を⽣かし、⾷品加⼯業、製薬業、バイオ産業を中⼼とした製造業が集積。
→バイオサイエンスとバイオテクノロジー分野等の知識、技術を有する⼈材を育成・輩出するとともに、同分野の研究成果を地域に還元するため、既存の伊賀研究拠点をｻﾃﾗｲﾄ化。

近畿 支 部

近 畿支部

豊橋技術科学大学
技術科学イノベーション研究機構①先端（融合）研究部門（平成28.4設置）

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

三重県内就職率の向上、中小企業との共同研究件数の増加
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部「技術科学イノベーション研究機構」と「イノベーション協働研究プロジェクト」について

戦略的研究部門56

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

豊橋技術科学大学

地域創⽣
地域医療体制の確保 地域・地域産業の活性化 安⼼安全な地域づくり

地（知）の拠点⼤学による地⽅創⽣推進事業（COC+）の⽬的達成へ

国立大学の改革57

滋賀医科大学

http://www.shiga-u.ac.jp

http://www.shiga-med.ac.jp/intro/katsudou/katsudou.html

SHIGA UNIVERSIT Y OF MEDICAL SCIENCESHIGA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
第３期のキーワードとして“3C”①Creation(優れた医療人の育成と新しい医学•看護学•医療の創造)、②Challenge(優れた研究による人類社会•現代文明の課題解決への挑戦)、③Contribution(医データの分かる教員、
データの正しい解釈に基づく経済分析のできるエコノミスト、
といった
「文理融

学•看護学•医療を通じた社会貢献)を掲げ、教育•研究•医療の卓越した成果により大学の機能強化を合」の教育・研究体制を構築します。
こうして、逆Π（パイ）型教育・研究体制を組み、本来の専門に加え目指します。教育面では医学教育の国際基準対応、入試改革、高大連携や新専門医制度への対応を進て副次的な専門知識と能力を持つΓ（ガンマ）型人材を社会に送り出します。加えて、教育学研究科にめ、研究面では神経難病研究、サルを用いた医学研究、生活習慣病を中心とした疫学研究、
がん研究な「高度教職実践専攻」
いわゆる「教職大学院」を設置して、現代の学校教育の困難な諸課題に取り組

どの重点研究を推進し、独創的な研究、基礎・臨床融合研究を支援します。臨床面では質の高い医療、む実践力を持った高度専門教員の育成を図ります。第３中期は新しい飛躍の時期です。地域への貢献

学長

位田

隆一

事業の概要

塩田

浩平

Shiota Kohei

事業の概要

我が国初の「データサイエンス学部（仮称）」の創設【大学の基本的な目標】＜看護学科＞

博士課程教育リーディングプログラム「アジアNCD超克プロジェクト」【医学・看護学・医療を通じた社会貢献】

Contribution

Challenge

重点研究領域の改組とグローバル展開（戦略的・意欲的取組）
・神経難病研究推進機構：認知症先制医療開発プロジェクト
・動物生命科学研究センター：サルコロニー共同利用・共同研究拠点
・アジア疫学研究センター：最先端NCD疫学研究プロジェクト・先端がん治療研究センター（仮称）：創薬・医療機器開発とOJTによる人材育成
国際的コア研究領域の創生・オンリーワン研究の推進
・基礎・臨床融合学際的研究・若手萌芽的研究シーズ発掘と支援
・異分野共同研究による新たな価値の創出

九州 支部

九州 支部

在宅看護能力育成コース（選択）特定看護師育成対応プログラム

医療の質向上• 臨床指標策定とPDCAサイクル（外部委員を含む評価）• 先駆的チーム医療推進
診療機能の強化• 災害医療拠点体制（DMAT、広域搬送医療拠点SCU）の強化• がん対策の強化• 超高齢社会への対応（神経内科の充実）

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業の詳細はこちら https://www.ds.shiga-u.ac.jp＜医学科＞
研究医養成：修学支援研究医入門コース→研究医登録コース
地域医療教育研究拠点での地域医療実践教育・実習
臨床教育講座拡充と国際認証対応臨床実習カリキュラム改革

近畿 支 部

近 畿支部

他の⼤学への教育ノウハウの提供

外部連携重視内外の⼤学、企業、⾃治体、
政府機関、データサイエン
ティスト協会など【優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦】【優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造】

Creation

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

・ 多様な領域でのデータ駆動型PBL演習
・ 教育プログラムの標準化

滋賀医科大学は、「地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学」として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ> Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献
その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む(2016-2021)
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目
標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進
し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験
生を集め選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学
教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする
神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進
医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

今世紀に入り、情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ、今や経済社会のあらゆる領域において、様々な種類のデー
タが日々刻々と生成され、その蓄積・集積が進み、いわゆる「ビッグデータ」時代はさらに進化を続けています。
一方で、我が国では欧米等と比較し、データ分析のスキルを有する人材や統計科学を専攻する人材が極めて少なく、我が国の多くの民間企業が人材不足を感じており、危機的な状況にあると指摘されています。
このため、データエンジニアリングを通じ様々な領域の大規模なデータの加工・処理を行い、データアナリシス
を通してこれを分析・解析し、データから新たな知見を引き出し、ビジネスや教育など様々な領域の課題を踏まえ、最適な意思決定に活かして価値を創造することのできるデータサイエンティストの育成は、我が国の喫緊の課題となっています。
このような社会的背景を踏まえ、滋賀大学は、平成２９年４月に日本初の「データサイエンス学部」を創設すべ
く、本年３月末に設置計画書を文部科学省に提出し、着々と準備を進めています。
同学部では、入学定員を100名とし、統計・情報などの専門教員のほか、他大学や民間企業との連携により様々な領域の研究者や教員の参加の下、データを収集、加工、処理するための情報技術と分析、解析するための統計技術に加え、ビジネスや政策など多様な領域における課題を読み取り、データ分析による知見を、様々な意思決定に活かし課題を解決していく（価値創造）スキルを身に付けた人材の養成を目指します。
この日本初の「データサイエンス学部」の設置に先駆け、本年4月には「データサイエンス教育研究センター（センター長：竹村彰通）」を設置し、多様な大学間連携や企業・自治体との連携などにより我が国の「データサイエ
ンス教育研究拠点」を形成し、教育プログラム等の開発や企業等への支援、価値創造プロジェクトの推進などを行い 、日本に相 応しい 新しい
データサイエンス教育プログラ
我が国初の「データサイエンス学部」
ムを創り出し、その成果を今後、
データサイエンス教育研究拠点
他の大学 等にも提 供し、日本DS(データサイエンス)基盤研究
におけるデータサイエンスの普先⾏
機械学習、最適化等の研究等
データサイエンス教育研究センター（H28）
及、社会のための人材育成など
データサイエンス学部（H29）
DS価値創造プロジェクト研究に貢献してまいります。
（⼊学定員100名）
企業や⾃治体等との連携
また、大学内においてもデー
データサイエンス研究科 (H33までに)タ利活用を軸とする連携を深DS教育開発データ駆動型PBL演習教材の開発
め、滋賀大学は、未来志向の文など
世界的に先進的で質の⾼いDS教育
理融合型大学へと改革を進め
・ DS（データサイエンス）基礎教育
DS調査・情報発信ていく予定です。

The Japan Association of National Universities学長

東 京 支 部

東 京 支 部Ida Ryuichi

高度先進医療により地域医療に貢献するとともに優れた臨床研究の実施体制を強化します。運営面では業務の効率化など事務改革を進め、IRを充実して大学の企画戦略機能を強化します。

東 北 支 部

東 北 支 部

滋賀大学は、平成29年度に我が国初のデータサイエンス学部（仮称）を発足させます。
これを機に、教育、経済両学部と組んで、学問領域間の垣根を低め、経済や教育の分かるデータサイエンティスト、をさらに強化し、同時に世界に羽ばたく人材をも生み出す、「きらきら輝く滋賀大学」を目指します。

58

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

滋賀大学

人材育成
• 研修医の獲得と新専門医制度への対応• 総合診療医の育成（地域医療教育研究機構東近江総合医療センター活動拠点• 医師キャリアサポートセンター活動の支援・充実• 看護臨床教育センター機能の充実

国立大学の改革59

滋賀医科大学

http://www.shiga-u.ac.jp

http://www.shiga-med.ac.jp/intro/katsudou/katsudou.html

SHIGA UNIVERSIT Y OF MEDICAL SCIENCESHIGA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
第３期のキーワードとして“3C”①Creation(優れた医療人の育成と新しい医学•看護学•医療の創造)、②Challenge(優れた研究による人類社会•現代文明の課題解決への挑戦)、③Contribution(医データの分かる教員、
データの正しい解釈に基づく経済分析のできるエコノミスト、
といった
「文理融

学•看護学•医療を通じた社会貢献)を掲げ、教育•研究•医療の卓越した成果により大学の機能強化を合」の教育・研究体制を構築します。
こうして、逆Π（パイ）型教育・研究体制を組み、本来の専門に加え目指します。教育面では医学教育の国際基準対応、入試改革、高大連携や新専門医制度への対応を進て副次的な専門知識と能力を持つΓ（ガンマ）型人材を社会に送り出します。加えて、教育学研究科にめ、研究面では神経難病研究、サルを用いた医学研究、生活習慣病を中心とした疫学研究、
がん研究な「高度教職実践専攻」
いわゆる「教職大学院」を設置して、現代の学校教育の困難な諸課題に取り組

どの重点研究を推進し、独創的な研究、基礎・臨床融合研究を支援します。臨床面では質の高い医療、む実践力を持った高度専門教員の育成を図ります。第３中期は新しい飛躍の時期です。地域への貢献

学長

位田

隆一

事業の概要

塩田

浩平

Shiota Kohei

事業の概要

我が国初の「データサイエンス学部（仮称）」の創設【大学の基本的な目標】＜看護学科＞

博士課程教育リーディングプログラム「アジアNCD超克プロジェクト」【医学・看護学・医療を通じた社会貢献】

Contribution

Challenge

重点研究領域の改組とグローバル展開（戦略的・意欲的取組）
・神経難病研究推進機構：認知症先制医療開発プロジェクト
・動物生命科学研究センター：サルコロニー共同利用・共同研究拠点
・アジア疫学研究センター：最先端NCD疫学研究プロジェクト・先端がん治療研究センター（仮称）：創薬・医療機器開発とOJTによる人材育成
国際的コア研究領域の創生・オンリーワン研究の推進
・基礎・臨床融合学際的研究・若手萌芽的研究シーズ発掘と支援
・異分野共同研究による新たな価値の創出

九州 支部

九州 支部

在宅看護能力育成コース（選択）特定看護師育成対応プログラム

医療の質向上• 臨床指標策定とPDCAサイクル（外部委員を含む評価）• 先駆的チーム医療推進
診療機能の強化• 災害医療拠点体制（DMAT、広域搬送医療拠点SCU）の強化• がん対策の強化• 超高齢社会への対応（神経内科の充実）

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業の詳細はこちら https://www.ds.shiga-u.ac.jp＜医学科＞
研究医養成：修学支援研究医入門コース→研究医登録コース
地域医療教育研究拠点での地域医療実践教育・実習
臨床教育講座拡充と国際認証対応臨床実習カリキュラム改革

近畿 支 部

近 畿支部

他の⼤学への教育ノウハウの提供

外部連携重視内外の⼤学、企業、⾃治体、
政府機関、データサイエン
ティスト協会など【優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦】【優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造】

Creation

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

・ 多様な領域でのデータ駆動型PBL演習
・ 教育プログラムの標準化

滋賀医科大学は、「地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学」として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
<３Ｃ> Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献
その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む(2016-2021)
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目
標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進
し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験
生を集め選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学
教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする
神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進
医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。
若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

今世紀に入り、情報通信技術は飛躍的な発展を遂げ、今や経済社会のあらゆる領域において、様々な種類のデー
タが日々刻々と生成され、その蓄積・集積が進み、いわゆる「ビッグデータ」時代はさらに進化を続けています。
一方で、我が国では欧米等と比較し、データ分析のスキルを有する人材や統計科学を専攻する人材が極めて少なく、我が国の多くの民間企業が人材不足を感じており、危機的な状況にあると指摘されています。
このため、データエンジニアリングを通じ様々な領域の大規模なデータの加工・処理を行い、データアナリシス
を通してこれを分析・解析し、データから新たな知見を引き出し、ビジネスや教育など様々な領域の課題を踏まえ、最適な意思決定に活かして価値を創造することのできるデータサイエンティストの育成は、我が国の喫緊の課題となっています。
このような社会的背景を踏まえ、滋賀大学は、平成２９年４月に日本初の「データサイエンス学部」を創設すべ
く、本年３月末に設置計画書を文部科学省に提出し、着々と準備を進めています。
同学部では、入学定員を100名とし、統計・情報などの専門教員のほか、他大学や民間企業との連携により様々な領域の研究者や教員の参加の下、データを収集、加工、処理するための情報技術と分析、解析するための統計技術に加え、ビジネスや政策など多様な領域における課題を読み取り、データ分析による知見を、様々な意思決定に活かし課題を解決していく（価値創造）スキルを身に付けた人材の養成を目指します。
この日本初の「データサイエンス学部」の設置に先駆け、本年4月には「データサイエンス教育研究センター（センター長：竹村彰通）」を設置し、多様な大学間連携や企業・自治体との連携などにより我が国の「データサイエ
ンス教育研究拠点」を形成し、教育プログラム等の開発や企業等への支援、価値創造プロジェクトの推進などを行い 、日本に相 応しい 新しい
データサイエンス教育プログラ
我が国初の「データサイエンス学部」
ムを創り出し、その成果を今後、
データサイエンス教育研究拠点
他の大学 等にも提 供し、日本DS(データサイエンス)基盤研究
におけるデータサイエンスの普先⾏
機械学習、最適化等の研究等
データサイエンス教育研究センター（H28）
及、社会のための人材育成など
データサイエンス学部（H29）
DS価値創造プロジェクト研究に貢献してまいります。
（⼊学定員100名）
企業や⾃治体等との連携
また、大学内においてもデー
データサイエンス研究科 (H33までに)タ利活用を軸とする連携を深DS教育開発データ駆動型PBL演習教材の開発
め、滋賀大学は、未来志向の文など
世界的に先進的で質の⾼いDS教育
理融合型大学へと改革を進め
・ DS（データサイエンス）基礎教育
DS調査・情報発信ていく予定です。

The Japan Association of National Universities学長

東 京 支 部

東 京 支 部Ida Ryuichi

高度先進医療により地域医療に貢献するとともに優れた臨床研究の実施体制を強化します。運営面では業務の効率化など事務改革を進め、IRを充実して大学の企画戦略機能を強化します。

東 北 支 部

東 北 支 部

滋賀大学は、平成29年度に我が国初のデータサイエンス学部（仮称）を発足させます。
これを機に、教育、経済両学部と組んで、学問領域間の垣根を低め、経済や教育の分かるデータサイエンティスト、をさらに強化し、同時に世界に羽ばたく人材をも生み出す、「きらきら輝く滋賀大学」を目指します。

58

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

滋賀大学

人材育成
• 研修医の獲得と新専門医制度への対応• 総合診療医の育成（地域医療教育研究機構東近江総合医療センター活動拠点• 医師キャリアサポートセンター活動の支援・充実• 看護臨床教育センター機能の充実

国立大学の改革59京都教育大学

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja

http://www.kyokyo-u.ac.jp/

KYOTO UNIVERSIT Y OF EDUCATIONKYOTO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
京都教育大学は、明治９年（1876年）創立の京都府師範学校を前身とする「人を育てる知の創造と実践」
を担う大学で、創立以来140年の歴史を持ちます。一貫して、京都府内を中心に、近畿、全国へ多よる多様な尖った能力の選別、国際高等教育院による多様で先端的な研究にもつながる基礎・教養教くの優れた教員を輩出してきています。第３期中期目標期間は、
これまでの大学改革の取組をさらに進育、自由の学風に基づいた分野を超える専門教育、そして18の研究科や22の研究所・センター群からなめ、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力を備え、主体的に課題探究や研究に取り組み、継続的にる多彩な大学院教育へとシームレスに繋げます。高等研究院が新設され、世界のトップ大学と緊密な共

自己研鑽をはかる力を備えた「学び続ける教員」
を養成・支援するための機能強化に取り組みます。
そし

同研究を展開する学術ハブができました。
これを利用して国際的な学生交流を推進するジャパンゲートて、
これからも、京都における義務教育に関わる教員養成の中心的役割を果たしつつ、教育現場におけウェイ構想、産官学が連携して次世代のリーダーを育てる５つのリーディング大学院プログラムを展開

学長

山極

壽一

事業の概要

学長

細川

友秀

Hosokawa Tomohide

事業の概要

京都大学において特に重視して取り組む５つの事業

台湾で開催された学生ワークショップの様子④教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革
・大学院（教育学研究科と連合教職実践研究科）の教育組織見直し（平成２9年度〜）
国立大学と私立大学の連合による全国初の連合教職大学院をさらに重点化し、教育学研究科との有機的な連携を図るため、大学院全体として両研究科の教育組織を見直す。
・教育学研究科の実践的指導力向上（平成２8年度〜）修士課程に「教職実践研究」を先導的に新設し、教育学部と修士課程を接続した「6年制教員養成高度化コース」の大学院生に「教員インターン実習」とあわせて必修化し、教育学研究科修士課程の実践的指導力向上のモデルとする。

国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

■ グローバル化「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」の実現に向けた取組
徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、本学の強み・特色を活かした世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、国際的認知度の向上を目指すための取組を進めます。

③教員養成のリージョナルセンターとして現職教員の質の向上の推進
・メンターシステムの研究開発（平成２８年度〜）
教育委員会と議論を重ね、公立学校でも活用できるよう、教育実習生や初任者教員を対象とした複数教員による指導体制を開発する。
・義務教育学校モデルの構築（平成２9年度〜）
効果的な運用や実用化について大学と附属学校とが連携して研究し、小学校と中学校の接続に関するカリ
キュラム開発等を行う。
また、現職教員を対象とした教員免許併有講座の開講を検討する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

■ 社会貢献世界的に卓越した知、先進的「知」を活用した社会貢献
世界の歴史的文化的都市・京都における社会貢献を一層推進するため、本学が創造する世界的に卓越した知、先進的「知」を活用し、本学の学生・教員及び地域関係者の協働によって、全学的、組織的に地域の現実課題の解決力の強化を図ります。

②グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成
・グローバル人材育成の系統的教育プログラムの研究開発（平成２８年度〜）幼稚園から大学までの系統的カリキュラムを策定し、発達段階別学習目標に基づいた実践授業の開発を行う。
・グローカル教員育成プログラムの実施（平成２８年度〜）
平成２６年度から行っている研究成果を基に、附属学校と協働で、それぞれの学校種に相応しい日本文化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を持つ教員を養成する。

近畿 支 部

近 畿支部「研究連携基盤」によるさらなる研究力及び国際化・イノベーション機能の強化
国立大学の中でも最多を誇る本学の附置研究所・センターが連携する仕組みとして、平成27年度に「研究連携基盤」を設置しました。第３期中期目標期間においてはその仕組みを活用して異分野融合による新たな学術分野の創成を促進し、学部・研究科も含めたさらなる研究力強化、国際化やイノベーション機能の強化に取り組みます。

①現代的教育課題に対応できる質の高い能力をもった教員の養成・理数系に強い教員の養成（平成２９年度〜）
理数系科目成績優秀者の表彰や学生によるプチコンテンツ制作を支援することで、学問の知識と指導力の向上に寄与する。更に、小学校教員志望者に理数系科目の履修を指導していく。
・小学校英語教科化に対応する教員の養成（平成２８年度〜）②の取組のグローカル教員育成プログラム開発と連動して、共通科目「外国語」の英語必修化を行う。
また、「英語教育強化地域拠点事業」の取組と成果を活かし、附属教員の英語教育力の向上をはかりつつ、小学校で英語を教科として指導できる教員の養成に取り組む。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部■ 研
究
国際的研究拠点としての「高等研究院」の設置
本学の特色・強みを活かした国際的な最先端研究を展開し、学術の発展に寄与するとともに、高度な研究活動
を通じての人材育成及びその研究成果の社会への還元を目的として、平成28年度に「高等研究院」を設置しました。本組織は総長の下に設置し、迅速な意思決定等を可能とするトップダウン型の運営体制とし、本学を基軸とした国内外の優秀な研究者の参画・機関の連携を可能とするオープンアクセス型の国際共同研究による研究の国際化を一層推進していきます。

京都地域における義務教育に関する教員養成の中心的役割を担いつつ、近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

京都大学では、第３期中期目標期間において、以下の事業を特に重視して取り組んでまいります。
■ 教
育「京都大学特色入試」の確立
高等学校における幅広い学習に裏付けられた総合力と学ぶ力及び高い志を評価し、個々の学部が定めたカリキュラムと教育コースを受けるにふさわしい学力と意欲を備えた者を丁寧に選抜する高大接続型の「京都大学特色入試」を平成28年度入試から導入しました。第３期中期目標期間においてはこれを確立し、本制度の実質化を図ります。

The Japan Association of National Universities

員養成・研修の高度化において中心的役割を担います。

東 京 支 部

東 京 支 部

Yamagiwa Juichi

る今日的課題に関する研究や現職教員を支援する先進的研修などの研究開発に取り組み、地域の教

東 北 支 部

東 北 支 部

本学では「大学は窓（WINDOW）」という標語を掲げ、第３期に臨んでいきます。
すなわち、
大学と世界
や社会との風通しを良くし、世界へ向けて京都大学ならではの独創的な研究を発信します。
特色入試にしていきます。
これらは深い教養と独創的な才能、タフな国際人を育てることが共通の目標です。

60

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

京都大学

61

京都教育大学

http://www.kyoto-u.ac.jp/ja

http://www.kyokyo-u.ac.jp/

KYOTO UNIVERSIT Y OF EDUCATIONKYOTO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
京都教育大学は、明治９年（1876年）創立の京都府師範学校を前身とする「人を育てる知の創造と実践」
を担う大学で、創立以来140年の歴史を持ちます。一貫して、京都府内を中心に、近畿、全国へ多よる多様な尖った能力の選別、国際高等教育院による多様で先端的な研究にもつながる基礎・教養教くの優れた教員を輩出してきています。第３期中期目標期間は、
これまでの大学改革の取組をさらに進育、自由の学風に基づいた分野を超える専門教育、そして18の研究科や22の研究所・センター群からなめ、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力を備え、主体的に課題探究や研究に取り組み、継続的にる多彩な大学院教育へとシームレスに繋げます。高等研究院が新設され、世界のトップ大学と緊密な共

自己研鑽をはかる力を備えた「学び続ける教員」
を養成・支援するための機能強化に取り組みます。
そし

同研究を展開する学術ハブができました。
これを利用して国際的な学生交流を推進するジャパンゲートて、
これからも、京都における義務教育に関わる教員養成の中心的役割を果たしつつ、教育現場におけウェイ構想、産官学が連携して次世代のリーダーを育てる５つのリーディング大学院プログラムを展開

学長

山極

壽一

事業の概要

学長

細川

友秀

Hosokawa Tomohide

事業の概要

京都大学において特に重視して取り組む５つの事業

台湾で開催された学生ワークショップの様子④教員養成・研修の高度化に対応した大学院教育体制の改革
・大学院（教育学研究科と連合教職実践研究科）の教育組織見直し（平成２9年度〜）
国立大学と私立大学の連合による全国初の連合教職大学院をさらに重点化し、教育学研究科との有機的な連携を図るため、大学院全体として両研究科の教育組織を見直す。
・教育学研究科の実践的指導力向上（平成２8年度〜）修士課程に「教職実践研究」を先導的に新設し、教育学部と修士課程を接続した「6年制教員養成高度化コース」の大学院生に「教員インターン実習」とあわせて必修化し、教育学研究科修士課程の実践的指導力向上のモデルとする。

国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

■ グローバル化「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」の実現に向けた取組
徹底した大学改革と国際化を全学的に推進することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、本学の強み・特色を活かした世界的に魅力あるトップレベルの教育研究を行い、国際的認知度の向上を目指すための取組を進めます。

③教員養成のリージョナルセンターとして現職教員の質の向上の推進
・メンターシステムの研究開発（平成２８年度〜）
教育委員会と議論を重ね、公立学校でも活用できるよう、教育実習生や初任者教員を対象とした複数教員による指導体制を開発する。
・義務教育学校モデルの構築（平成２9年度〜）
効果的な運用や実用化について大学と附属学校とが連携して研究し、小学校と中学校の接続に関するカリ
キュラム開発等を行う。
また、現職教員を対象とした教員免許併有講座の開講を検討する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

■ 社会貢献世界的に卓越した知、先進的「知」を活用した社会貢献
世界の歴史的文化的都市・京都における社会貢献を一層推進するため、本学が創造する世界的に卓越した知、先進的「知」を活用し、本学の学生・教員及び地域関係者の協働によって、全学的、組織的に地域の現実課題の解決力の強化を図ります。

②グローバル化に対応できる人材育成のために必要な能力を持った教員の養成
・グローバル人材育成の系統的教育プログラムの研究開発（平成２８年度〜）幼稚園から大学までの系統的カリキュラムを策定し、発達段階別学習目標に基づいた実践授業の開発を行う。
・グローカル教員育成プログラムの実施（平成２８年度〜）
平成２６年度から行っている研究成果を基に、附属学校と協働で、それぞれの学校種に相応しい日本文化理解、異文化間コミュニケーション能力、英語運用能力等を持つ教員を養成する。

近畿 支 部

近 畿支部「研究連携基盤」によるさらなる研究力及び国際化・イノベーション機能の強化
国立大学の中でも最多を誇る本学の附置研究所・センターが連携する仕組みとして、平成27年度に「研究連携基盤」を設置しました。第３期中期目標期間においてはその仕組みを活用して異分野融合による新たな学術分野の創成を促進し、学部・研究科も含めたさらなる研究力強化、国際化やイノベーション機能の強化に取り組みます。

①現代的教育課題に対応できる質の高い能力をもった教員の養成・理数系に強い教員の養成（平成２９年度〜）
理数系科目成績優秀者の表彰や学生によるプチコンテンツ制作を支援することで、学問の知識と指導力の向上に寄与する。更に、小学校教員志望者に理数系科目の履修を指導していく。
・小学校英語教科化に対応する教員の養成（平成２８年度〜）②の取組のグローカル教員育成プログラム開発と連動して、共通科目「外国語」の英語必修化を行う。
また、「英語教育強化地域拠点事業」の取組と成果を活かし、附属教員の英語教育力の向上をはかりつつ、小学校で英語を教科として指導できる教員の養成に取り組む。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部■ 研
究
国際的研究拠点としての「高等研究院」の設置
本学の特色・強みを活かした国際的な最先端研究を展開し、学術の発展に寄与するとともに、高度な研究活動
を通じての人材育成及びその研究成果の社会への還元を目的として、平成28年度に「高等研究院」を設置しました。本組織は総長の下に設置し、迅速な意思決定等を可能とするトップダウン型の運営体制とし、本学を基軸とした国内外の優秀な研究者の参画・機関の連携を可能とするオープンアクセス型の国際共同研究による研究の国際化を一層推進していきます。

京都地域における義務教育に関する教員養成の中心的役割を担いつつ、近畿地域（２府４県）を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担う

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

京都大学では、第３期中期目標期間において、以下の事業を特に重視して取り組んでまいります。
■ 教
育「京都大学特色入試」の確立
高等学校における幅広い学習に裏付けられた総合力と学ぶ力及び高い志を評価し、個々の学部が定めたカリキュラムと教育コースを受けるにふさわしい学力と意欲を備えた者を丁寧に選抜する高大接続型の「京都大学特色入試」を平成28年度入試から導入しました。第３期中期目標期間においてはこれを確立し、本制度の実質化を図ります。

The Japan Association of National Universities

員養成・研修の高度化において中心的役割を担います。

東 京 支 部

東 京 支 部

Yamagiwa Juichi

る今日的課題に関する研究や現職教員を支援する先進的研修などの研究開発に取り組み、地域の教

東 北 支 部

東 北 支 部

本学では「大学は窓（WINDOW）」という標語を掲げ、第３期に臨んでいきます。
すなわち、
大学と世界
や社会との風通しを良くし、世界へ向けて京都大学ならではの独創的な研究を発信します。
特色入試にしていきます。
これらは深い教養と独創的な才能、タフな国際人を育てることが共通の目標です。

60

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

京都大学

61

大阪大学

http://www.kit.ac.jp/

http://www.osaka-u.ac.jp/

OSAK A UNIVERSIT Y

KYOTO INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
大阪大学は、創立90周年にあたる2021年を見据えた第3期中期目標期間の6年間を「進化の期」と第３期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期と捉え、本学が展開している機能
東 北 支 部

東 北 支 部

位置づけ、
たゆまぬ自己変革の指針として「OU(Osaka University)ビジョン2021」を策定しました。
本強化に向けた様々な取組について、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、ビジョンのもと、大阪大学はその源流である懐徳堂と適塾の精神を継承しつつ、社会の安寧と福祉、世①グローバル化に対応した教育の高度化

界平和、人類と自然環境の調和に貢献する大学となることを志し、多様な知の協奏と共創によって、学②イノベーション創出のための研究活動の活性化

問の真髄を極める高いレベルの教育研究を追求します。
また、新たな学術領域の創成、専門分野を超③地域活性化のための拠点機能の強化

えた知の統合学修を通じて地球規模の社会問題を解決し、人間性豊かな社会の創造に大きく貢献す④本学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革に特に注力し、大学一丸となって改革のフロントランナーとして駆け抜けていきたいと考えております。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

京都工芸繊維大学

学長

古山

正雄

事業の概要

学長

西尾

章治郎

Nishio Shojiro

東 京 支 部

東 京 支 部Furuyama Masao

る人材を輩出します。
それらを着実に遂行することによって、「世界屈指の研究型総合大学」へ発展することを目指します。

事業の概要
３つの中核拠点：グローバル、イノベーション、コミュニティの中核拠点の形成

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

62

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

本学は「ミッションの再定義」により明らかとなった本学の強みや特色、社会的な役割に基づいて、３つの中核拠点を形成することを目指しています。
「ＣＯＧ：グローバル化」ではそれぞれの分野で核となってグローバル化に貢献します。
「ＣＯＩ：イノベーション」ではイノベーションの核となって産業界に貢献します。
「ＣＯＣ：コミュニティ」では地域の核となって地域活性化を牽引します。併せて、これらを実現するために、「入学定員プロポーショ
ン改革」、「職位比率プロポーション改革」、「収入比率プロポーション改革」の３つのプロポーション改革を実施
し、大学システムを抜本的に改革します。具体的には、３×３構造改革、世界一線級の研究ユニット誘致、ＳＧＵ事
業、イノベーション創出のための研究推進事業、ＣＯＣ事業、ガバナンス強化等を全学をあげて一体的に実施します。また、実施にあたっては、学生・職員のＴＯＥICスコア、留学生比率、海外連携拠点数、海外の研究者との共著
論文割合、世界ランキング値、地元企業就職率、助教数、外部資金比率等の個別の数値目標を掲げます。これらの事業はすべて平成２８年度から実施します。
国立大学の改革63

大阪大学

http://www.kit.ac.jp/

http://www.osaka-u.ac.jp/

OSAK A UNIVERSIT Y

KYOTO INSTITUTE OF TECHNOLOGY学長メッセージ

学長メッセージ
大阪大学は、創立90周年にあたる2021年を見据えた第3期中期目標期間の6年間を「進化の期」と第３期中期目標期間を長期ビジョンの実現に向けた飛躍的発展期と捉え、本学が展開している機能
東 北 支 部

東 北 支 部

位置づけ、
たゆまぬ自己変革の指針として「OU(Osaka University)ビジョン2021」を策定しました。
本強化に向けた様々な取組について、本学の強みや特色、社会的な役割を踏まえ、ビジョンのもと、大阪大学はその源流である懐徳堂と適塾の精神を継承しつつ、社会の安寧と福祉、世①グローバル化に対応した教育の高度化

界平和、人類と自然環境の調和に貢献する大学となることを志し、多様な知の協奏と共創によって、学②イノベーション創出のための研究活動の活性化

問の真髄を極める高いレベルの教育研究を追求します。
また、新たな学術領域の創成、専門分野を超③地域活性化のための拠点機能の強化

えた知の統合学修を通じて地球規模の社会問題を解決し、人間性豊かな社会の創造に大きく貢献す④本学の強みや特色の強化を実現するための組織や制度の構造改革に特に注力し、大学一丸となって改革のフロントランナーとして駆け抜けていきたいと考えております。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

京都工芸繊維大学

学長

古山

正雄

事業の概要

学長

西尾

章治郎

Nishio Shojiro

東 京 支 部

東 京 支 部Furuyama Masao

る人材を輩出します。
それらを着実に遂行することによって、「世界屈指の研究型総合大学」へ発展することを目指します。

事業の概要
３つの中核拠点：グローバル、イノベーション、コミュニティの中核拠点の形成

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

62

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

本学は「ミッションの再定義」により明らかとなった本学の強みや特色、社会的な役割に基づいて、３つの中核拠点を形成することを目指しています。
「ＣＯＧ：グローバル化」ではそれぞれの分野で核となってグローバル化に貢献します。
「ＣＯＩ：イノベーション」ではイノベーションの核となって産業界に貢献します。
「ＣＯＣ：コミュニティ」では地域の核となって地域活性化を牽引します。併せて、これらを実現するために、「入学定員プロポーショ
ン改革」、「職位比率プロポーション改革」、「収入比率プロポーション改革」の３つのプロポーション改革を実施
し、大学システムを抜本的に改革します。具体的には、３×３構造改革、世界一線級の研究ユニット誘致、ＳＧＵ事
業、イノベーション創出のための研究推進事業、ＣＯＣ事業、ガバナンス強化等を全学をあげて一体的に実施します。また、実施にあたっては、学生・職員のＴＯＥICスコア、留学生比率、海外連携拠点数、海外の研究者との共著
論文割合、世界ランキング値、地元企業就職率、助教数、外部資金比率等の個別の数値目標を掲げます。これらの事業はすべて平成２８年度から実施します。
国立大学の改革63兵庫教育大学

http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/mplan.html

http://www.hyogo-u.ac.jp/

HYOGO UNIVERSIT Y OF TEACHER EDUCATIONOSAK A KYOIKU UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は新構想の教育大学として、現職教員の資質能力向上、高い専門性と確かな実践力を備えた新人
教員を養成するため、大学院と学部における教員養成の一層の高度化と力量形成に取り組み、学校教育を中心とした教育界における課題に対応できる人材を輩出すべく、平成29年度に学部組織を大きく見の改善を求める社会的要請に応えた卓越した大学となる活動を全国的に展開します。

直す決断をしました。
グローバル化に向けて、柔軟な学年暦を導入し、海外留学や語学研修の機会をまた、教員養成においてもグローバル時代を意識した先導的な研究プロジェクトを推進し、教師教育の増やし、外国語コミュニケーション能力を向上させます。
また、「批判的思考力・問題解決能力・コミュニ実践と研究における全国拠点並びに地域拠点となり、「教師教育のトップランナー」
として社会的役割を

ケーション能力・コラボレーション能力」などで定義される「21世紀型スキル」を習得させます。

確実に果たします。

第３期中期目標では、
これらの実現に向けて着実に改革を実行し、国民の皆様の期待に応えたいと

学長

栗林

澄夫

事業の概要

福田

光完

Fukuda Mitsuhiro

事業の概要

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

本学では第３期中期目標期間中に重視する４つの戦略を策定している。
【戦略① 現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成】
本学は平成27年度、神戸ハーバーランドキャンパスに学長の直轄研究機関である先導研究推進機構を整備し、
平成28年4月には教育組織として「教育政策リーダーコース」と「グローバル化推進教育リーダーコース」を教職
大学院の新設コースとして開設した。今後、社会や教育政策の動向に配慮しながら、学校現場の問題解決に資す
る教育プログラムの開発を行う。その候補として、就学前教育専門職養成に関するもの、そして特別支援教育地域
リーダー育成に関するものがある。
大学院連合学校教育学研究科は、本学を基幹大学として上越教育大学、岡山大学、鳴門教育大学の4大学で構成する全国で唯一の博士（学校教育学）を授与する研究科である。また、平成28年度には入学定員も8名純増し、32名と全国最大規模となった。我が国における「教育実践学」の確立のため果たした役割と実績は極めて大きく、大学院連合学校教育学研究科に参加する他大学を増やすための方策を考えていく。
【戦略② 教職大学院を核とした教員養成高度化の推進】
本学の教職大学院は収容定員230名と全国最大規模である。この教職大学院を核とした教員養成高度化をさらに推進するため、「教育実践と理論を架橋・往還・融合」する教科教育分野のカリキュラム開発に積極的に取り組み、修士課程の教科教育分野の内容を段階的に教職大学院に移行する。また、神戸ハーバーランドキャンパス
内に、教員の研修機能を主とし、教師教育のナショナルセンターとして機能する教員養成高度化実践センターの設置を平成32年度までに行う。
【戦略③ 教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発・実施をはじめとする地域連携事業の推進】
教育関連機関との連携は、第３期中期目標期間の大きな課題である。これまで社会連携センターを中心として行ってきた種々の研修の成果を検証し、新たに教育委員会、各自治体の教育センター、独立行政法人教員研修センター等との連携・協働による教員研修第３期中期目標期間における重点的取組の概要
プログラムの開発・実施に取り組む。さらに教育委員会との連携による初任者研平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度修制度等の法定研修や、教員の養成・採戦略１：現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成
取組１：先導研究推進機構の整備拡充と新たな「スーパースクールリーダー」養成プログラムの開発
用・研修の一体システム構築のための研究に着手する。
取組２：就学前教育専門職（仮称）
研究を継続
養成と幼小連携を含めた総合的カリ
新コース化の検討
キュラム開発【戦略④ 教育・研究支援体制の改革及取組３：特別支援教育地域リーダー育成プログラムの研究・開発
び機能強化】（図示省略）
本戦略は図示していないが、主な取取組４：連合大学院博士課程の連携拡充による全国拠点の形成
り組みは、平成28年度から本格的に稼戦略２：教職大学院を核とした教員養成高度化の推進
働するＩＲ・総合戦略企画室の活動を推
取組５：修士課程教科教育分野の移行による組織再編と「卓越教職大学院」の形成
進する体制づくりである。学内の種々の取組６：教師教育のナショナルセンターとしての機能を有する教員養成高度化実践センター（仮称）の設置
データ・情報を一元的に整理し活用することを目的としている。
戦略３：教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発･実施をはじめとする地域連携事業の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

大阪教育大学は、第３期中期目標期間に向けて「基本理念」及び「基本目標」を以下のように掲げ、３つ大きな柱を中心に中期計画を遂行していくことによって責務を果たしていきます。
（基本理念）
我が国の先導的な教員養成大学として、教育の充実と文化の発展に貢献し、とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して、地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
（基本目標）
大阪教育大学は、教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として、学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み、我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。
１ 義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざし、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、実践型教員養成機能への質的転換を行う。
２ 理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等、高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３ 大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の充実・強化を支えるため、グローバル化に対応した教
養教育の質的充実を図る。
４ 現代教育課題を理解し、汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支援分野への人材養成を進める。
５ 附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、我が国の教員の資質能力向上に寄与する等、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Kuribayashi Sumio

教育委員会を中心とする種々教育機関との連携・協働による研修プログラムの開発をはじめ、地域連携事業推進のため、地域のリソースと本学の教育研究成果の往還を通して実験的な取り組みを行います。

東 北 支 部

東 北 支 部

文部科学省は、平成27年６月の通知で教員養成系大学の新課程を廃止する方向性を打ち出しました。
この厳しい状況下で、今後も本学が教員養成系大学として存在し、飛躍し続けるために、学校現場思います。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

大阪教育大学

取組７：地域との連携強化のための社会連携センターの機能強化

64

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革65兵庫教育大学

http://osaka-kyoiku.ac.jp/university/kikaku/mplan.html

http://www.hyogo-u.ac.jp/

HYOGO UNIVERSIT Y OF TEACHER EDUCATIONOSAK A KYOIKU UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は新構想の教育大学として、現職教員の資質能力向上、高い専門性と確かな実践力を備えた新人
教員を養成するため、大学院と学部における教員養成の一層の高度化と力量形成に取り組み、学校教育を中心とした教育界における課題に対応できる人材を輩出すべく、平成29年度に学部組織を大きく見の改善を求める社会的要請に応えた卓越した大学となる活動を全国的に展開します。

直す決断をしました。
グローバル化に向けて、柔軟な学年暦を導入し、海外留学や語学研修の機会をまた、教員養成においてもグローバル時代を意識した先導的な研究プロジェクトを推進し、教師教育の増やし、外国語コミュニケーション能力を向上させます。
また、「批判的思考力・問題解決能力・コミュニ実践と研究における全国拠点並びに地域拠点となり、「教師教育のトップランナー」
として社会的役割を

ケーション能力・コラボレーション能力」などで定義される「21世紀型スキル」を習得させます。

確実に果たします。

第３期中期目標では、
これらの実現に向けて着実に改革を実行し、国民の皆様の期待に応えたいと

学長

栗林

澄夫

事業の概要

福田

光完

Fukuda Mitsuhiro

事業の概要

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

近畿 支 部

近 畿支部

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

本学では第３期中期目標期間中に重視する４つの戦略を策定している。
【戦略① 現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成】
本学は平成27年度、神戸ハーバーランドキャンパスに学長の直轄研究機関である先導研究推進機構を整備し、
平成28年4月には教育組織として「教育政策リーダーコース」と「グローバル化推進教育リーダーコース」を教職
大学院の新設コースとして開設した。今後、社会や教育政策の動向に配慮しながら、学校現場の問題解決に資す
る教育プログラムの開発を行う。その候補として、就学前教育専門職養成に関するもの、そして特別支援教育地域
リーダー育成に関するものがある。
大学院連合学校教育学研究科は、本学を基幹大学として上越教育大学、岡山大学、鳴門教育大学の4大学で構成する全国で唯一の博士（学校教育学）を授与する研究科である。また、平成28年度には入学定員も8名純増し、32名と全国最大規模となった。我が国における「教育実践学」の確立のため果たした役割と実績は極めて大きく、大学院連合学校教育学研究科に参加する他大学を増やすための方策を考えていく。
【戦略② 教職大学院を核とした教員養成高度化の推進】
本学の教職大学院は収容定員230名と全国最大規模である。この教職大学院を核とした教員養成高度化をさらに推進するため、「教育実践と理論を架橋・往還・融合」する教科教育分野のカリキュラム開発に積極的に取り組み、修士課程の教科教育分野の内容を段階的に教職大学院に移行する。また、神戸ハーバーランドキャンパス
内に、教員の研修機能を主とし、教師教育のナショナルセンターとして機能する教員養成高度化実践センターの設置を平成32年度までに行う。
【戦略③ 教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発・実施をはじめとする地域連携事業の推進】
教育関連機関との連携は、第３期中期目標期間の大きな課題である。これまで社会連携センターを中心として行ってきた種々の研修の成果を検証し、新たに教育委員会、各自治体の教育センター、独立行政法人教員研修センター等との連携・協働による教員研修第３期中期目標期間における重点的取組の概要
プログラムの開発・実施に取り組む。さらに教育委員会との連携による初任者研平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度
平成33年度修制度等の法定研修や、教員の養成・採戦略１：現職教員再教育型大学院（スーパースクールリーダー養成）の拠点形成
取組１：先導研究推進機構の整備拡充と新たな「スーパースクールリーダー」養成プログラムの開発
用・研修の一体システム構築のための研究に着手する。
取組２：就学前教育専門職（仮称）
研究を継続
養成と幼小連携を含めた総合的カリ
新コース化の検討
キュラム開発【戦略④ 教育・研究支援体制の改革及取組３：特別支援教育地域リーダー育成プログラムの研究・開発
び機能強化】（図示省略）
本戦略は図示していないが、主な取取組４：連合大学院博士課程の連携拡充による全国拠点の形成
り組みは、平成28年度から本格的に稼戦略２：教職大学院を核とした教員養成高度化の推進
働するＩＲ・総合戦略企画室の活動を推
取組５：修士課程教科教育分野の移行による組織再編と「卓越教職大学院」の形成
進する体制づくりである。学内の種々の取組６：教師教育のナショナルセンターとしての機能を有する教員養成高度化実践センター（仮称）の設置
データ・情報を一元的に整理し活用することを目的としている。
戦略３：教育委員会等との協働による教員研修プログラムの開発･実施をはじめとする地域連携事業の推進

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

大阪教育大学は、第３期中期目標期間に向けて「基本理念」及び「基本目標」を以下のように掲げ、３つ大きな柱を中心に中期計画を遂行していくことによって責務を果たしていきます。
（基本理念）
我が国の先導的な教員養成大学として、教育の充実と文化の発展に貢献し、とりわけ教育界における有為な人材の育成を通して、地域と世界の人々の福祉に寄与する大学であることを使命とする。
（基本目標）
大阪教育大学は、教員養成及び教育・学習支援人材養成の広域的拠点として、学長のリーダーシップのもと全学的な改革に取り組み、我が国の教育界を牽引するグローバル教育人材を養成する。
１ 義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割をめざし、我が国の学校教員の質の向上に貢献するため、実践型教員養成機能への質的転換を行う。
２ 理数系に重点を置いた中等教育教員の養成等、高度な専門的知識・指導力を有するスクールリーダー等の高度専門職業人たる教員の養成機能をさらに強化する。
３ 大学全体の教員養成及び教育・学習支援人材養成の充実・強化を支えるため、グローバル化に対応した教
養教育の質的充実を図る。
４ 現代教育課題を理解し、汎用基礎力及び協働力をそなえた教育・学習支援分野への人材養成を進める。
５ 附属学校や教育委員会等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、我が国の教員の資質能力向上に寄与する等、教員の研究活動等を通じて積極的な社会貢献活動を行う。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Kuribayashi Sumio

教育委員会を中心とする種々教育機関との連携・協働による研修プログラムの開発をはじめ、地域連携事業推進のため、地域のリソースと本学の教育研究成果の往還を通して実験的な取り組みを行います。

東 北 支 部

東 北 支 部

文部科学省は、平成27年６月の通知で教員養成系大学の新課程を廃止する方向性を打ち出しました。
この厳しい状況下で、今後も本学が教員養成系大学として存在し、飛躍し続けるために、学校現場思います。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

大阪教育大学

取組７：地域との連携強化のための社会連携センターの機能強化

64

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革65奈良教育大学

http://www.kobe-u.ac.jp/

http://www.nara-edu.ac.jp/

NARA UNIVERSIT Y OF EDUCATIONKOBE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ「教育の大学」
として、地域の教育にとって必要不可欠な存在を目指します。
特に初等教育を中心に幼
稚園、
中等教育、
また、
社会教育にとっても、地域の教員の養成、採用、研修の各面において、中核的な役

東 北 支 部

東 北 支 部

世界に開かれた港湾都市・神戸に設立された神戸大学は、「真摯・自由・協同」の学風と「学理と実際の調和」の理念のもと、学問の継承と発展に寄与し、人々の智と徳を高め、もって社会の基盤を築き、産割を果たしていきます。
それには、
教育学部、
修士課程、
専門職学位課程における教員養成の高度化、そ業・経済を活発にするとともに諸問題の解決に貢献してきました。
この伝統と社会科学分野・理科系諸分野の双方に強みを有する特色を発展させ、様々な連携と融合

れを支える研究の深化・発展、
教育委員会や学校との連携をさらに推進する中で、｢連携｣｢協働｣の視点の力によって、先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ進化することを目指し、世界最高水準のをさらに強化します。
これまでの教員養成の実績や、ユネスコスクールとしての実績のもとに、持続可能教育研究を展開していきます。

な開発のための教育の推進拠点としてその理念をふまえた研究と教育実践を進めることにより、地域のまた、海外中核大学との共同研究や連携教育の重層的な交流を図り、世界各地から優秀な人材が集まり、世界へ飛び出していく「ハブ・キャンパス」
としての機能を飛躍的に高めていきます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

神戸大学

学長

武田

廣

事業の概要

学長

加藤

Kato Hisao

久雄
東 京 支 部

東 京 支 部

Takeda Hiroshi

教育の発展・向上に、持続的に寄与する「自らが学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を行って
いきます。

事業の概要

「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」

⼩学校英語教育連携事業（26年度より継続）

ＩＣＴ教育連携事業（26年度より継続）

Ⅰ

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

本学学生、県内英語教育担当教員の資質・指導力の向上を図る
とともに、県内の小学校英語教育の改善に資するべく、研修体制を構築する。

近畿 支 部

近 畿支部

⾼⼤接続連携事業（27年度より継続）
次世代を担う教員を目指す高校生に、主体的に学び考える力等を育成する「高校生版教職プログラム」を策定・実施するとともに、教員を目指す高校生向けのＡＯ入試のモデルを開発・実施する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

教員研修システム連携事業（28年度開始）
現行の「小学校若手教員研修システムの開発」事業の連携を基盤とし、大学と教育委員会との連携・協働による「学び続ける教員」
研修の機能を強化する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

神戸大学では、平成２７年４月、新たなビジョン「神戸大学－先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ－」を策定した。第３期中期目標期間においては、この新ビジョン実現に向けた取組を相乗的に進めていく。
平成２８年４月には、先端研究及び文理の枠を越えた分野融合研究を重点的に創成する「先端融合研究環」、本学の基幹となる個別分野の研究を推進する「基幹研究推進組織」を整備した。新組織の下で、早速、「未来都市」、「社会システムイノベーション」、「シグナル伝達」、「海洋底探査」などの研究プロジェクトが進行している。
また、同時に新設した「科学技術イノベーション研究科」では、先端科学技術研究（バイオプロダクション、先端膜、先端ＩＴ、先端医療）とアントレプレナーシップ研究を深化・結合させる。イノベーションにつながる質の高い研究シーズを作り上げるとともに、学術上の知見を優れたビジネスモデルに結び付ける新しい大学院である。
教育面では、学士課程教育における幅広い教養と基本的な専門能力の修得を目指す教育改革を開始した。カリ
キュラムの再編に加え、クォーター制の導入により、ギャップタームを利用した海外留学を促進する。
平成２９年度には、持続可能なグローバル共生社会の実現を目指し、地球的諸課題を解決できる人材を養成す
るため、人文系の既存学部を再編統合し「国際人間科学部（仮称）」を新たに設置する予定である。同時に、自然科学系分野においても、国の「理工系人材育成戦略」を踏まえ、研究力強化や国際化を促進する「理工系人材育
成プログラム」を、自然科学系４学部に導入する予定である。

第３期中期目標・中期計画期間において特に重視する取組は、（１）持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、学び続ける教員を養成する。
（２）教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究を深化・発展させる。
（３）教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、地域の教育に対する支援を強化する。以上の３点です。そのために、以下のⅠとⅡの側面から種々の事業に取り組んでいきます。
Ⅰ 教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働による、教員養成・研修機能の強化
教育委員会等と共同で教育連携協働オフィス（仮称）を設置し、「地域融合型教育システム（地域の教育課題に対する組織的・協働的な取組）」の構築と、教育組織・教員組織の再編に取り組みます。前者では、「教員研修システム連携事業」「高大接続連携事業」「小学校英語教育連携事業」「ＩＣＴ教育連携事業」「へき地教育連携事業」等に取り組みます。後者では、「大学教員研修システムの構築」「教員組織の一元化」「専門職学位課程（教職大学院）への重点化」に取り組んでいきます。
Ⅱ 現代の教育的課題に対応するプロジェクトの推進と、その研究成果の発信・展開「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化」、「地域融合で築く理数教育研究拠点
における実践的高度教員養成プログラムの開発」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育シス
テムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」等の事業に取り組んでいきます。

本学学生及び県内学校教員の資質・指導力の向上を図るとともに、県内学校のＩＣＴ環境整備及び運用体制に関する協働支援体制を構築する。ＩＣＴ活用を重視し、へき地遠隔教育を推進する。

へき地教育連携事業（28年度開始）
先端膜工学研究拠点

奈良県南部や山間地域の過疎化、高齢化が進展したへき地における教育環境の改善を連携・支援により行うとともに、複式学級・小規模学級の特性を活かす体系的な指導方法を確立する。

ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の⾼度化（27年度より継続）
九州 支部

九州 支部

ＥＳＤを取り入れた学習指導要領に基づく教育実践を行う教員の養成とＥＳＤの学びの特質を活かした「教員養成・研修におけるＥＳＤモデルプログラム」の開発

地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的⾼度教員養成プログラムの開発（26年度より継続）
強力な地域との融合をコアとし、グローバル化を推進する理数拠点の形成と実践的高度理数科教員を養成するためのプログラムの開発

ブリュッセルオフィスオープニング記念シンポジウムにおけるファン・ロンプイ前欧州理
事会議長

66

The Japan Association of National Universities

学校教育体系全体を視野に⼊れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発（28年度開始）
学校教育全体を視野に入れ、インクルーシブ教育の実現に必要な教員養成プログラム、合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育のモデルの開発

Ⅱ

国立大学の改革67奈良教育大学

http://www.kobe-u.ac.jp/

http://www.nara-edu.ac.jp/

NARA UNIVERSIT Y OF EDUCATIONKOBE UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ「教育の大学」
として、地域の教育にとって必要不可欠な存在を目指します。
特に初等教育を中心に幼
稚園、
中等教育、
また、
社会教育にとっても、地域の教員の養成、採用、研修の各面において、中核的な役

東 北 支 部

東 北 支 部

世界に開かれた港湾都市・神戸に設立された神戸大学は、「真摯・自由・協同」の学風と「学理と実際の調和」の理念のもと、学問の継承と発展に寄与し、人々の智と徳を高め、もって社会の基盤を築き、産割を果たしていきます。
それには、
教育学部、
修士課程、
専門職学位課程における教員養成の高度化、そ業・経済を活発にするとともに諸問題の解決に貢献してきました。
この伝統と社会科学分野・理科系諸分野の双方に強みを有する特色を発展させ、様々な連携と融合

れを支える研究の深化・発展、
教育委員会や学校との連携をさらに推進する中で、｢連携｣｢協働｣の視点の力によって、先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ進化することを目指し、世界最高水準のをさらに強化します。
これまでの教員養成の実績や、ユネスコスクールとしての実績のもとに、持続可能教育研究を展開していきます。

な開発のための教育の推進拠点としてその理念をふまえた研究と教育実践を進めることにより、地域のまた、海外中核大学との共同研究や連携教育の重層的な交流を図り、世界各地から優秀な人材が集まり、世界へ飛び出していく「ハブ・キャンパス」
としての機能を飛躍的に高めていきます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

神戸大学

学長

武田

廣

事業の概要

学長

加藤

Kato Hisao

久雄
東 京 支 部

東 京 支 部

Takeda Hiroshi

教育の発展・向上に、持続的に寄与する「自らが学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける」教員の養成を行って
いきます。

事業の概要

「先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ」

⼩学校英語教育連携事業（26年度より継続）

ＩＣＴ教育連携事業（26年度より継続）

Ⅰ

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

本学学生、県内英語教育担当教員の資質・指導力の向上を図る
とともに、県内の小学校英語教育の改善に資するべく、研修体制を構築する。

近畿 支 部

近 畿支部

⾼⼤接続連携事業（27年度より継続）
次世代を担う教員を目指す高校生に、主体的に学び考える力等を育成する「高校生版教職プログラム」を策定・実施するとともに、教員を目指す高校生向けのＡＯ入試のモデルを開発・実施する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

教員研修システム連携事業（28年度開始）
現行の「小学校若手教員研修システムの開発」事業の連携を基盤とし、大学と教育委員会との連携・協働による「学び続ける教員」
研修の機能を強化する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

神戸大学では、平成２７年４月、新たなビジョン「神戸大学－先端研究・文理融合研究で輝く卓越研究大学へ－」を策定した。第３期中期目標期間においては、この新ビジョン実現に向けた取組を相乗的に進めていく。
平成２８年４月には、先端研究及び文理の枠を越えた分野融合研究を重点的に創成する「先端融合研究環」、本学の基幹となる個別分野の研究を推進する「基幹研究推進組織」を整備した。新組織の下で、早速、「未来都市」、「社会システムイノベーション」、「シグナル伝達」、「海洋底探査」などの研究プロジェクトが進行している。
また、同時に新設した「科学技術イノベーション研究科」では、先端科学技術研究（バイオプロダクション、先端膜、先端ＩＴ、先端医療）とアントレプレナーシップ研究を深化・結合させる。イノベーションにつながる質の高い研究シーズを作り上げるとともに、学術上の知見を優れたビジネスモデルに結び付ける新しい大学院である。
教育面では、学士課程教育における幅広い教養と基本的な専門能力の修得を目指す教育改革を開始した。カリ
キュラムの再編に加え、クォーター制の導入により、ギャップタームを利用した海外留学を促進する。
平成２９年度には、持続可能なグローバル共生社会の実現を目指し、地球的諸課題を解決できる人材を養成す
るため、人文系の既存学部を再編統合し「国際人間科学部（仮称）」を新たに設置する予定である。同時に、自然科学系分野においても、国の「理工系人材育成戦略」を踏まえ、研究力強化や国際化を促進する「理工系人材育
成プログラム」を、自然科学系４学部に導入する予定である。

第３期中期目標・中期計画期間において特に重視する取組は、（１）持続可能な社会の創造に寄与しうる教育を推進するため、学び続ける教員を養成する。
（２）教育の基盤となる知の創出と教育的課題への対応を主軸とした研究ならびに奈良の地に根差した個性ある学際的教育研究を深化・発展させる。
（３）教員研修ならびに地域の教育課題に対応するため、地域の教育に対する支援を強化する。以上の３点です。そのために、以下のⅠとⅡの側面から種々の事業に取り組んでいきます。
Ⅰ 教育委員会・学校・地域との組織的連携・協働による、教員養成・研修機能の強化
教育委員会等と共同で教育連携協働オフィス（仮称）を設置し、「地域融合型教育システム（地域の教育課題に対する組織的・協働的な取組）」の構築と、教育組織・教員組織の再編に取り組みます。前者では、「教員研修システム連携事業」「高大接続連携事業」「小学校英語教育連携事業」「ＩＣＴ教育連携事業」「へき地教育連携事業」等に取り組みます。後者では、「大学教員研修システムの構築」「教員組織の一元化」「専門職学位課程（教職大学院）への重点化」に取り組んでいきます。
Ⅱ 現代の教育的課題に対応するプロジェクトの推進と、その研究成果の発信・展開「ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の高度化」、「地域融合で築く理数教育研究拠点
における実践的高度教員養成プログラムの開発」、「学校教育体系全体を視野に入れたインクルーシブ教育シス
テムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発」等の事業に取り組んでいきます。

本学学生及び県内学校教員の資質・指導力の向上を図るとともに、県内学校のＩＣＴ環境整備及び運用体制に関する協働支援体制を構築する。ＩＣＴ活用を重視し、へき地遠隔教育を推進する。

へき地教育連携事業（28年度開始）
先端膜工学研究拠点

奈良県南部や山間地域の過疎化、高齢化が進展したへき地における教育環境の改善を連携・支援により行うとともに、複式学級・小規模学級の特性を活かす体系的な指導方法を確立する。

ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を核とした教員養成の⾼度化（27年度より継続）
九州 支部

九州 支部

ＥＳＤを取り入れた学習指導要領に基づく教育実践を行う教員の養成とＥＳＤの学びの特質を活かした「教員養成・研修におけるＥＳＤモデルプログラム」の開発

地域融合で築く理数教育研究拠点における実践的⾼度教員養成プログラムの開発（26年度より継続）
強力な地域との融合をコアとし、グローバル化を推進する理数拠点の形成と実践的高度理数科教員を養成するためのプログラムの開発

ブリュッセルオフィスオープニング記念シンポジウムにおけるファン・ロンプイ前欧州理
事会議長

66

The Japan Association of National Universities

学校教育体系全体を視野に⼊れたインクルーシブ教育システムの構築と合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育の開発（28年度開始）
学校教育全体を視野に入れ、インクルーシブ教育の実現に必要な教員養成プログラム、合理的配慮・ユニバーサルデザイン教育のモデルの開発

Ⅱ

国立大学の改革67

奈良先端科学技術大学院大学

http://www.nara-wu.ac.jp/

http://www.naist.jp/

NARA INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGYNARA WOMEN’S UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、
先端科学技術分野において、従来の学問分野の枠を越えた学際的な研究活動を展開すると大学は、知を尊び知を鍛え知を分かち合う学問所です。奈良女子大学は、グローバル社会において、
東 北 支 部

国際社会において日本が特別に弱いSTEM領域の女性人材の育成に焦点を当てます。
STEM分野の教ために設立されました。
これまでも世界レベルの活発な研究活動を展開し、また、組織的な大学院教育

育は6年が標準なので、6年を有効に使うと文理を超えた幅広い視野をもつ人材の育成が可能です。
幅広プログラムを進化させており、こうした実績は、研究大学強化促進事業とスーパーグローバル大学創成

い視野は創造的な業績を残すために必須の能力です。
創造的な仕事で世界に貢献する女性人材の輩出を支援事業に選定されていることが示すように高く評価されています。現在の科学技術の大変革において目指します。
国際社会で活躍するには、
考え方や行動に日本という個性が必要です。
日本という個性は日本

も、情報・バイオ・物質という研究領域は、その中核に位置しています。本学は、研究において挑戦性・総語で思考するところから生まれます。
大和から発生した日本文化を発信するということは、
日本文化方式による問題設定と問題解決法を示すことです。
世界を変える問題を生み出す女性人材の輩出を目指します。

学長

今岡

春樹

小笠原

学長

直毅

Ogasawara Naotake

事業の概要

奈良女子大学は、基本的な目標として、あらゆる分野における女性の活躍を推進する男女共同参画社会を実現するための女性リーダー育成拠点となることを目指し、物事を俯瞰する能力に優れた、教養深き専門家としての女性の養成を図ることを掲げています。第３期中期目標期間においても、この目標を達成するための戦略目標を立て、なかでも以下の【１】および【２】の二つの項目を、特に重視する取り組みとして捉えています。

事業名 奈良先端科学技術大学院大学の機能強化取組構想
本学は、第３期中期目標期間中における機能強化取組構想において、先端科学技術分野における教育研究の強み・実績を踏まえ、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために教育研究体制を一新し、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立することをビジョンとして掲げています。
この目標の達成に向けて、以下の３つの柱となる戦略を設定し、これに沿った各種事業を展開することで、着実に構想を実現していきます。

【１】文理を越えた幅広い視野を持ち世界に通用する女性リーダーの育成（平成 28 年度事業開始）

奈良女子大学が立地する奈良盆地（=大和）および同地を内包する紀伊半島地域の最大の特性は、世界をつなぐ黒潮の流れが日本列島とぶつかる列島最大の半島であり日本海にもアクセスし易いことから、かつて世界と列
島各地をつなぐハブの役割を果たし、「日本の国家及び文化の揺籃の地」となったことにあります。奈良女子大学
はこの地理的、歴史的優位性を活かし、当地を中心に日本文化研究の国際的ネットワークを築き日本文化の普遍性を追求することを通じて、教育研究のグローバル化と地方創生を進めます。

The Japan Association of National Universities

２. 世界と未来の問題解決を担う⼈材を育成する教育の展開
３. グローバルキャ
ンパスの実現

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

新たな知の統合による学際融合領域創出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾋｭｰﾏﾉﾌｨﾘｯｸｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ科学技術研究推進事業
多元ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ解析に基づく知の創出研究拠点事業
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出を担う⼈材の育成に向けた融合教育展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
海外⼤学との連携による国際協働教育展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

九州 支部

九州 支部

【２】大和・紀伊半島から世界へ、世界から大和 ･ 紀伊半島へ、教育研究のグローバル化の推進と地方創生（平成 28 年度事業開始）

１. 先端科学技術を先導する研究の推進

平成29年度中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

http://www.nara-wu.ac.jp/core/

平成28年度近畿 支 部

近 畿支部

事業の詳細はこちら

１．先端科学技術を先導する研究の推進
研究大学としての国際的な地位を確立するため、IRを活用した全学的視点からの研究マネジメントの下、現在の科学技術の基盤である情報・バイオ・物質とその融合領域において世界レベルの先端的研究を推進し、科学技術の変革を牽引する。
２．世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
世界を舞台に未来の課題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性・総合性・融合性・国際性」を持った人材を育成するため、１研究科体制に移行し、分野融合教育や国際競争力を強化するための教育改革を推進する。
３．グローバルキャンパスの実現
世界の中で存在感を持ち、世界から選ばれる大学となるため、戦略的に留学生の受け入れ拡大や国際ネット
ワークの構築を推進し、世界からの研究者が行き交い、また、多様な出身国や文化的背景を持つ学生、教職員
が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

幅広い視野を持ち、世界的に通用する
女性リーダーを育成することを目指し、以下の取り組みを実施します。
①女性リーダーの育成拠点として、グローカルに活躍できる地域女性リーダー、理工系女性リーダー等、各界各層で活躍できる女性人材の育成を目指し、教養教育を基礎とした教育プログラムを確立するとともに、学士課程と博士前期課程の接続に配慮した６年一貫教育を念頭に、大学院を再編します。
②平成27年度にお茶の水女子大学と共同で立ち上げた理系女性教育開発共同機
構を中心に、女性の理工系進学と理工系女性リーダーへの成長を促すため、女子の理工系学問への関心を惹起することができる新たな理数教育のモデル
を、中等教育のレベル、大学教育のレベルで確立することを目指します。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Imaoka Haruki

合性・融合性・国際性を追求し、グローバル社会を舞台に、新たな科学技術の創出やその活用により新
たな社会の創出を担う人材を育成するために、大学改革と機能強化を推進します。

東 北 支 部

ともに、科学技術の進展に柔軟に対応し、常に新しい分野を開拓し続けることのできる人材を育成する

女性リーダー育成を継続的に実行します。

68

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

奈良女子大学

１研究科１専攻体制への改組
５年⼀貫の博⼠ｺｰｽの設置
多様性のあるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾊﾟｽ実現に向けた戦略的留学⽣獲得ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
⼈材循環のﾊﾌﾞとなる国際協働事業展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

国立大学の改革69

奈良先端科学技術大学院大学

http://www.nara-wu.ac.jp/

http://www.naist.jp/

NARA INSTITUTE OF SCIENCE AND TECHNOLOGYNARA WOMEN’S UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学は、
先端科学技術分野において、従来の学問分野の枠を越えた学際的な研究活動を展開すると大学は、知を尊び知を鍛え知を分かち合う学問所です。奈良女子大学は、グローバル社会において、
東 北 支 部

国際社会において日本が特別に弱いSTEM領域の女性人材の育成に焦点を当てます。
STEM分野の教ために設立されました。
これまでも世界レベルの活発な研究活動を展開し、また、組織的な大学院教育

育は6年が標準なので、6年を有効に使うと文理を超えた幅広い視野をもつ人材の育成が可能です。
幅広プログラムを進化させており、こうした実績は、研究大学強化促進事業とスーパーグローバル大学創成

い視野は創造的な業績を残すために必須の能力です。
創造的な仕事で世界に貢献する女性人材の輩出を支援事業に選定されていることが示すように高く評価されています。現在の科学技術の大変革において目指します。
国際社会で活躍するには、
考え方や行動に日本という個性が必要です。
日本という個性は日本

も、情報・バイオ・物質という研究領域は、その中核に位置しています。本学は、研究において挑戦性・総語で思考するところから生まれます。
大和から発生した日本文化を発信するということは、
日本文化方式による問題設定と問題解決法を示すことです。
世界を変える問題を生み出す女性人材の輩出を目指します。

学長

今岡

春樹

小笠原

学長

直毅

Ogasawara Naotake

事業の概要

奈良女子大学は、基本的な目標として、あらゆる分野における女性の活躍を推進する男女共同参画社会を実現するための女性リーダー育成拠点となることを目指し、物事を俯瞰する能力に優れた、教養深き専門家としての女性の養成を図ることを掲げています。第３期中期目標期間においても、この目標を達成するための戦略目標を立て、なかでも以下の【１】および【２】の二つの項目を、特に重視する取り組みとして捉えています。

事業名 奈良先端科学技術大学院大学の機能強化取組構想
本学は、第３期中期目標期間中における機能強化取組構想において、先端科学技術分野における教育研究の強み・実績を踏まえ、国際競争力を一層強化するとともに、科学技術の大きな変化と新たな社会的要請に応えるために教育研究体制を一新し、先端科学技術研究の新たな展開を先導する国際的な教育研究拠点としての地位を確立することをビジョンとして掲げています。
この目標の達成に向けて、以下の３つの柱となる戦略を設定し、これに沿った各種事業を展開することで、着実に構想を実現していきます。

【１】文理を越えた幅広い視野を持ち世界に通用する女性リーダーの育成（平成 28 年度事業開始）

奈良女子大学が立地する奈良盆地（=大和）および同地を内包する紀伊半島地域の最大の特性は、世界をつなぐ黒潮の流れが日本列島とぶつかる列島最大の半島であり日本海にもアクセスし易いことから、かつて世界と列
島各地をつなぐハブの役割を果たし、「日本の国家及び文化の揺籃の地」となったことにあります。奈良女子大学
はこの地理的、歴史的優位性を活かし、当地を中心に日本文化研究の国際的ネットワークを築き日本文化の普遍性を追求することを通じて、教育研究のグローバル化と地方創生を進めます。

The Japan Association of National Universities

２. 世界と未来の問題解決を担う⼈材を育成する教育の展開
３. グローバルキャ
ンパスの実現

平成30年度

平成31年度

平成32年度

平成33年度

新たな知の統合による学際融合領域創出ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
ﾋｭｰﾏﾉﾌｨﾘｯｸｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ科学技術研究推進事業
多元ﾋﾞｯｸﾃﾞｰﾀ解析に基づく知の創出研究拠点事業
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出を担う⼈材の育成に向けた融合教育展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
海外⼤学との連携による国際協働教育展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

九州 支部

九州 支部

【２】大和・紀伊半島から世界へ、世界から大和 ･ 紀伊半島へ、教育研究のグローバル化の推進と地方創生（平成 28 年度事業開始）

１. 先端科学技術を先導する研究の推進

平成29年度中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

http://www.nara-wu.ac.jp/core/

平成28年度近畿 支 部

近 畿支部

事業の詳細はこちら

１．先端科学技術を先導する研究の推進
研究大学としての国際的な地位を確立するため、IRを活用した全学的視点からの研究マネジメントの下、現在の科学技術の基盤である情報・バイオ・物質とその融合領域において世界レベルの先端的研究を推進し、科学技術の変革を牽引する。
２．世界と未来の問題解決を担う人材を育成する教育の展開
世界を舞台に未来の課題解決や先端科学技術の新たな展開を担う「挑戦性・総合性・融合性・国際性」を持った人材を育成するため、１研究科体制に移行し、分野融合教育や国際競争力を強化するための教育改革を推進する。
３．グローバルキャンパスの実現
世界の中で存在感を持ち、世界から選ばれる大学となるため、戦略的に留学生の受け入れ拡大や国際ネット
ワークの構築を推進し、世界からの研究者が行き交い、また、多様な出身国や文化的背景を持つ学生、教職員
が、共に学び、研究するグローバルキャンパスを実現する。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

幅広い視野を持ち、世界的に通用する
女性リーダーを育成することを目指し、以下の取り組みを実施します。
①女性リーダーの育成拠点として、グローカルに活躍できる地域女性リーダー、理工系女性リーダー等、各界各層で活躍できる女性人材の育成を目指し、教養教育を基礎とした教育プログラムを確立するとともに、学士課程と博士前期課程の接続に配慮した６年一貫教育を念頭に、大学院を再編します。
②平成27年度にお茶の水女子大学と共同で立ち上げた理系女性教育開発共同機
構を中心に、女性の理工系進学と理工系女性リーダーへの成長を促すため、女子の理工系学問への関心を惹起することができる新たな理数教育のモデル
を、中等教育のレベル、大学教育のレベルで確立することを目指します。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Imaoka Haruki

合性・融合性・国際性を追求し、グローバル社会を舞台に、新たな科学技術の創出やその活用により新
たな社会の創出を担う人材を育成するために、大学改革と機能強化を推進します。

東 北 支 部

ともに、科学技術の進展に柔軟に対応し、常に新しい分野を開拓し続けることのできる人材を育成する

女性リーダー育成を継続的に実行します。

68

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

奈良女子大学

１研究科１専攻体制への改組
５年⼀貫の博⼠ｺｰｽの設置
多様性のあるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｷｬﾝﾊﾟｽ実現に向けた戦略的留学⽣獲得ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
⼈材循環のﾊﾌﾞとなる国際協働事業展開ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

国立大学の改革69鳥取大学

http://www.wakayama-u.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
鳥取大学は、地域の課題を地域の人々とともに考え解決し、その過程で得られた知見を普遍化して、

和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総東 北 支 部

林や砂丘農業の研究を実践に繋げ、世界の乾燥地へと拡大した足跡を挙げることができます。
こうした術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成します。豊かな人間性を育てる教養教育と分野横断

伝統を受け継ぎ、知識を深め理論を身につけ、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献する的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成します。
また、自らの将来に目標と自信を持「知と実践の融合」
を理念として、人々が安心して暮らすことのできる未来を創るために、
１．社会の中ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成します。研究においては、独創的研究で将来の学術核となり得る教養豊かな人材の育成、
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推基盤の核を育て、観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、国際的な研究拠点を形成しま
学長

瀧

寛和

進、
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合、の三つの目標を掲げ、「知と地の拠点」
として地域と世界の発展に資するべく尽力致します。

観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした、全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化

地域、そして世界に貢献する「知と実践の融合」●わが国における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化させ、深い専門性と同時に学際的な学識

国際観光学研究センター 【平成２８年度～】● 観光学で世界をリードするトップレベルの大学（サリー大学・クイーンズランド大学）との連携実績を活かして、世界トップクラスの研究者を「国際観光学研究センター」に招聘します。

● 観光学の学際性と、学内兼担制度（マルチミッションシステム）を活用し、センターに学内の英知を結における観光学教育研究の拠点を目指します。

● 観光学部と経済学部の改組（１学科制への移行）、英語による授業の拡大等のカリキュラム改革、組織改革を通じた人文社会科学系人材育成機能を強化します。

九州 支部

九州 支部

観光学における世界的教育研究拠点の形成と人文社会科学系人材育成機能の強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

集します。

●国連世界観光機関が実施する観光教育･訓練･研究機関認定「ｔｅｄＱｕａｌ」の取得等を通じ、アジア

近畿 支 部

近畿 支 部

アジアにおける観光学教育研究の拠点を目指す

本学は今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んで来ました。今、世界に展開している乾燥地科学に関する研究は、苦難をきわめた砂丘農業を改善しようとする先達の努力から始まったものです。地域のための取り組みの成果を世界への貢献に結びつけた例です。その根底は地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、厳しい環境のもとにある人々の生活を守るために自らを高め、貢献していこうとする姿勢です。
このような伝統を受け継ぎ、本学では、理論の修得と実践により問題の解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念とし、教育、研究、社会貢献に励み、持続可能な地元地域と世界の発展のために努めて参ります。
第3期中期目標・中期計画期間において、本学では次の三つの戦略を掲げています。
１．乾燥地科学分野における国際的教育研究拠点の強化
乾燥地研究センターを核にして全学からの参加により平成27年に発足した国際乾燥地研究教育機構を中心に、乾燥地の作物生産、黄砂対策や環境修復、医療や教育、産業などの社会開発を通して、乾燥地や発展途上地
域の持続可能な発展に貢献していこうとするものです。
２．医工農連携による異分野研究・教育プロジェクトの推進
医学部附属病院の次世代高度医療推進センターや本学が誇る世界最大規模のきのこ遺伝資源を活用した環境保全技術、食料生産技術、健康食品・医薬品製造技術の開発、再生医療の研究、本学発の染色体工学技術を活用した医療技術の開発を、医学・工学・農学の研究者が連携して推進しようとするものです。
３．価値創造による地域創生拠点大学としての実践型教育研究の新展開
これまで本学が地元地域をフィールドに、地域と連携して取り組んで来た様々な課題解決と、それを教育、研究に活かす取り組みをもとに、地方創生がいわれる時代にあって、各分野の研究者が協力して教育・研究・社会貢献一体となった実践的な地域の課題解決、価値の創造を推進する活動を行うとともに、それを波及させ社会実装を進めていこうとするものです。
低炭素社会・循環型社会の構築、人口減少・高齢化社会への対応、グローバル社会・多文化共生社会への対応など、わが国はこれまでに経験したことが無い社会に向けて移行していくことが求められています。そのためには分野を超えた新しい発想によるイノベーションが必要になります。
そこで全学が協力して進める上記の戦略の推進とともに、教育研究体制も改め、鳥取キャンパスにある大学院、地域学研究科、工学研究科、農学研究科を統合し、新たに持続社会創生科学研究科を平成29年度より発足させる予定としております。
本学は構成員が一丸となって教育、研究を通して持続可能な社会の形成に向けて進んで参ります。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部を持ち、包括的な対応力を備えた高度学術的イノベーターの養成を目指します。
●「観光経営」
・「地域再生」・「観光文化」の基本領域の相互関係として、観光学の学問体系の全体像を認識しつつ、既存の学問分野を横断する「チーム研究指導体制」を実施しています。

良太

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学部から博士後期課程まで一貫した観光学教育課程を有する唯一の国立大学に豐島Teshima Ryota

事業の概要

大学院観光学研究科（博士課程）の設置 【平成２６年度～】

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Taki Hirokazu

The Japan Association of National Universities

東 北 支 部

広く国際社会に発信し、世界に貢献してきました。
その一例として、鳥取砂丘を研究の場とした砂防造合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」
し、地域の発展に寄与する学

70

http://www.tottori-u.ac.jp/

TOT TORI UNIVERSIT Y

WAK AYAMA UNIVERSIT Y

す。地域課題に対応した地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進めます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

和歌山大学

（写真説明） 乾燥地研究センター
インターナショナル・アリド・ラボ実験棟（左）とアリドドーム実験棟（右）アリド・ラボには環境修復実験室、黄砂監視実験室、遺伝子組み換え
実験室があり、最上階には実験温室があります。
アリドドームには温室や降雨シミュレーター、砂漠化機構解析風洞システムなどがあります。
国立大学の改革71鳥取大学

http://www.wakayama-u.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ
鳥取大学は、地域の課題を地域の人々とともに考え解決し、その過程で得られた知見を普遍化して、

和歌山大学は、高野・熊野世界文化遺産など豊かな歴史と環境に育まれた和歌山県唯一の国立総東 北 支 部

林や砂丘農業の研究を実践に繋げ、世界の乾燥地へと拡大した足跡を挙げることができます。
こうした術研究を推進し、地域創生を牽引する人材を育成します。豊かな人間性を育てる教養教育と分野横断

伝統を受け継ぎ、知識を深め理論を身につけ、実践を通して地域から国際社会まで広く社会に貢献する的な専門教育により、創造性と応用力に富んだ人材を育成します。
また、自らの将来に目標と自信を持「知と実践の融合」
を理念として、人々が安心して暮らすことのできる未来を創るために、
１．社会の中ち、その実現に向けて粘り強く取り組む人材を育成します。研究においては、独創的研究で将来の学術核となり得る教養豊かな人材の育成、
２．地球規模及び社会的課題の解決に向けた先端的研究の推基盤の核を育て、観光学など新しい分野で先導的な研究を発展させ、国際的な研究拠点を形成しま
学長

瀧

寛和

進、
３．国際・地域社会への貢献及び地域との融合、の三つの目標を掲げ、「知と地の拠点」
として地域と世界の発展に資するべく尽力致します。

観光学における世界的教育研究拠点の形成を核とした、全学の研究力と人材育成機能、ガバナンス機能の一体的強化

地域、そして世界に貢献する「知と実践の融合」●わが国における観光教育研究を世界水準へ高度化・国際化させ、深い専門性と同時に学際的な学識

国際観光学研究センター 【平成２８年度～】● 観光学で世界をリードするトップレベルの大学（サリー大学・クイーンズランド大学）との連携実績を活かして、世界トップクラスの研究者を「国際観光学研究センター」に招聘します。

● 観光学の学際性と、学内兼担制度（マルチミッションシステム）を活用し、センターに学内の英知を結における観光学教育研究の拠点を目指します。

● 観光学部と経済学部の改組（１学科制への移行）、英語による授業の拡大等のカリキュラム改革、組織改革を通じた人文社会科学系人材育成機能を強化します。

九州 支部

九州 支部

観光学における世界的教育研究拠点の形成と人文社会科学系人材育成機能の強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

集します。

●国連世界観光機関が実施する観光教育･訓練･研究機関認定「ｔｅｄＱｕａｌ」の取得等を通じ、アジア

近畿 支 部

近畿 支 部

アジアにおける観光学教育研究の拠点を目指す

本学は今日まで、地域の人々の幸福のために、実学を中心に地域の発展に取り組んで来ました。今、世界に展開している乾燥地科学に関する研究は、苦難をきわめた砂丘農業を改善しようとする先達の努力から始まったものです。地域のための取り組みの成果を世界への貢献に結びつけた例です。その根底は地域に寄り添いながら世界を視野に入れ、厳しい環境のもとにある人々の生活を守るために自らを高め、貢献していこうとする姿勢です。
このような伝統を受け継ぎ、本学では、理論の修得と実践により問題の解決と知的創造を行う「知と実践の融合」を基本の理念とし、教育、研究、社会貢献に励み、持続可能な地元地域と世界の発展のために努めて参ります。
第3期中期目標・中期計画期間において、本学では次の三つの戦略を掲げています。
１．乾燥地科学分野における国際的教育研究拠点の強化
乾燥地研究センターを核にして全学からの参加により平成27年に発足した国際乾燥地研究教育機構を中心に、乾燥地の作物生産、黄砂対策や環境修復、医療や教育、産業などの社会開発を通して、乾燥地や発展途上地
域の持続可能な発展に貢献していこうとするものです。
２．医工農連携による異分野研究・教育プロジェクトの推進
医学部附属病院の次世代高度医療推進センターや本学が誇る世界最大規模のきのこ遺伝資源を活用した環境保全技術、食料生産技術、健康食品・医薬品製造技術の開発、再生医療の研究、本学発の染色体工学技術を活用した医療技術の開発を、医学・工学・農学の研究者が連携して推進しようとするものです。
３．価値創造による地域創生拠点大学としての実践型教育研究の新展開
これまで本学が地元地域をフィールドに、地域と連携して取り組んで来た様々な課題解決と、それを教育、研究に活かす取り組みをもとに、地方創生がいわれる時代にあって、各分野の研究者が協力して教育・研究・社会貢献一体となった実践的な地域の課題解決、価値の創造を推進する活動を行うとともに、それを波及させ社会実装を進めていこうとするものです。
低炭素社会・循環型社会の構築、人口減少・高齢化社会への対応、グローバル社会・多文化共生社会への対応など、わが国はこれまでに経験したことが無い社会に向けて移行していくことが求められています。そのためには分野を超えた新しい発想によるイノベーションが必要になります。
そこで全学が協力して進める上記の戦略の推進とともに、教育研究体制も改め、鳥取キャンパスにある大学院、地域学研究科、工学研究科、農学研究科を統合し、新たに持続社会創生科学研究科を平成29年度より発足させる予定としております。
本学は構成員が一丸となって教育、研究を通して持続可能な社会の形成に向けて進んで参ります。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部を持ち、包括的な対応力を備えた高度学術的イノベーターの養成を目指します。
●「観光経営」
・「地域再生」・「観光文化」の基本領域の相互関係として、観光学の学問体系の全体像を認識しつつ、既存の学問分野を横断する「チーム研究指導体制」を実施しています。

良太

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学部から博士後期課程まで一貫した観光学教育課程を有する唯一の国立大学に豐島Teshima Ryota

事業の概要

大学院観光学研究科（博士課程）の設置 【平成２６年度～】

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Taki Hirokazu

The Japan Association of National Universities

東 北 支 部

広く国際社会に発信し、世界に貢献してきました。
その一例として、鳥取砂丘を研究の場とした砂防造合大学として、学術文化の中心としての使命と役割を担い、「地域と融合」
し、地域の発展に寄与する学

70

http://www.tottori-u.ac.jp/

TOT TORI UNIVERSIT Y

WAK AYAMA UNIVERSIT Y

す。地域課題に対応した地域イノベーションを起こす応用研究・産学連携研究を進めます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

和歌山大学

（写真説明） 乾燥地研究センター
インターナショナル・アリド・ラボ実験棟（左）とアリドドーム実験棟（右）アリド・ラボには環境修復実験室、黄砂監視実験室、遺伝子組み換え
実験室があり、最上階には実験温室があります。
アリドドームには温室や降雨シミュレーター、砂漠化機構解析風洞システムなどがあります。
国立大学の改革71岡山大学

http://www.shimane-u.ac.jp/

SHIMANE UNIVERSIT Y

学長メッセージ
岡山大学は、
岡山藩医学館（明治３年）
を起源とする１４０年余の歴史を有し、
１１学部、
７研究科、
３研究所、
大学病院、
附属学校を備え、２万人の学生、留学生、教職員が知的創造に取り組む、
日本屈指の総合大学です。

施します。
また、総合理工学部と生物資源科学部においては、理工系人材育成強化のための組織の見第３期には、国立の総合大学で初めて全学部で「６０分授業・４学期制」
を導入し、日本人と留学生が共に直しを平成３０年度に行います。
さらに、平成３２年度までに大学院の全学的な組織見直しも実施しま

学ぶ「グローバル・ディスカバリー・プログラム」
を開始するなど、全学での教育改革〝学びの強化〟を進めてす。教育の取り組みとしては、外国人教員の倍増や英語による授業科目の増加等、学内のグローバル環

います。
研究では、研究特区「グローバル最先端異分野融合研究機構」などの特色あるプロジェクトや、本学の強み

献人材の養成等、COC及びCOC+事業を梃に、地方創生の機能を充実させます。
そして、これらの取り組みを通して、地域社会から世界に発信する個性輝くオンリーワンの大学を構築します。

である医療分野研究の推進、新研究所「異分野基礎科学研究所」を設置するなど、世界と伍する研究大学に
学長

服部

泰直

向けて、
さまざまな改革を進めています。

事業の概要“ オールしまね COC+ 事業 ” を核にした地方創生機能の充実

社会のイノベーションを先導する真のグローバルな教育・研究拠点へ●教育改革〝学びの強化〟
平成２８年度から６０分授業・４学期制を導入し、教養
教育改革を実施しています。教養教育改革では、グロー
バルに通用するリベラルアーツ教育強化のため、授業科
目の再編成や英語力の強化、文理融合型の履修体制を拡充します。授業時間を６０分とすることで、学生が大学で学ぶ時間が１．３倍に増加。しっかりと修学時間を確保す
ることに加え、
１コマの授業時間を短くすることで、学生の集中力を持続させます。また、学事暦を柔軟化した４学期制の導入によって、海外留学や海外でのインターンシップ、フィールドワーク、研究発表の機会を増やします。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

●世界で活躍できる実践人を育成
実践の現場で適切な判断をくだすことができる能力を修得するため、「グローバル実践型教育」を全学に展開します。学生が異分野、異社会、異文化を経験することで、現場で必要な対話力、創造力、行動力などを育みます。
また、日本人学生と世界各地から集まった留学生・帰国生が一緒に学ぶ「グローバル・ディスカバリー・プログラ
ム」（平成２９年度）の開始や、医療工学分野の強化として、医工連携や文理融合を進める全学的な新研究科「医療科学統合研究科（仮称）」（平成３０年４月）の設置に向け、取り組んでいます。

近畿 支 部

近 畿支部●世界トップレベルの研究拠点形成
平成２８年４月、岡山大学の強みである量子宇宙研究、光合成－構造生物学、材料・デバイス分野を融合した「異分野基礎科学研究所」を設置。同研究所は、世界トップレベルの大学・研究所との国際共同研究の推進によって、新たなイノベーションを生み出し、物理学・生命科学分野において世界トップ１００位入りを目指していきます。惑星物質研究所（平成２８年４月改組）は、先進的地球惑星物質科学研究と分野を超えた物質科学研究を推進し、世界のトップレベルの研究所と伍する教育研究組織を形成。資源植物科学研究所は、植物遺伝資源・
植物ストレス科学研究と異分野融合研究で世界をリードし、優れた人材育成機能も併せ持った国際研究拠点として、確固たる地位を確立していきます。

国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

The Japan Association of National Universities

潔

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

この他、地域に貢献する大学としての目指すべき改革、機能強化の方向性を明確にするため、心理、福祉及び健康科学を基にした新しい学部【人間科学部】を平成２９年度に設置する予定です（設置申請中）。
また、将来地域で活躍したいと考える有為な人材に対する留学支援制度である「トビタテ!留学JAPAN地域人材コース」を県内の経済団体、企業、高等教育機関、自治体と連携し、学生支援機構からの支援を得て、平成２７
年３月に設立しました。このコースを通じて、グローバルな視点を持ちながら地域で活躍する人材を育成します。

森田

Morita Kiyoshi

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

これまで展開してきたCOC事業を基盤として、第３期
中期目標期間では新たにCOC+事業を展開することで、地域活性の中核としての機能を充実させます。COC+事業は、島根県内すべての大学・高専と、行政・企業・NPOが協働し、「ひとづくり」「しごとづくり」「コミュニティづ
くり」という３つの分野から地方創生の推進を行うものです。
「ひとづくり」では、県内就職率の向上を目指し、育成すべき人材を「地域未来創造人材」と定めて、平成２９年度より地域志向型のキャリア教育プログラムを開設、平成３０年度からは全ての地域志向教育の基礎となる地域志
向型初年次教育を全学必修化します。
この教育プログラムを大学だけでなくオールしまねで実施するために、平成２８年度より産官学が連携した教育
コミュニティである「しまね協働教育パートナーシップ」を構築し、学生にとって教育効果の高いインターンシップ等を開発して、同時にこれを県内企業の魅力向上につなげていきます。
「しごとづくり」の中心事業として、毎年「しまね大交流会」を実施します。これは、県内の企業・NPO・大学・行政など多様なステークホルダーが一堂に会してイノベーション創出に向けたニーズ／シーズを交換するもので、初回にあたる平成２７年度には２３１団体のブース出展と１０００名を超える来場者がありました。
また、大学と地域ステークホルダー間の接点を日常的に強化していくために、「しまねクリエイティブラボネット
ワーク」を設置します。本学では、教育・技術・地域情報の３分野におけるオープンラボを大学構内に構築し、県内
ステークホルダーと共同利用することを計画しています。
平成２８年度からは、本学の地（知）の拠点大学としての取組や県内各地の地方創世に係る実践等の情報を記録・共有し、島根の魅力や活力として発信していくための「地域情報アーカイブAgo-Lab」をWEB上に構築します。この利用促進を通して、より多くの人や団体が主体的に地域の未来づくりに関わる基盤を創出します。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Hattori Yasunao

事業の概要

http://www.allshimane.shimane-u.ac.jp/

東 北 支 部

東 北 支 部

全学的な資源の再配分による組織及び定員の見直しとして、法文学部と教育学部の定員の見直しと教育課程改革、及び高齢化社会を支える人材養成目的とした人間科学部の設置を平成２９年度に実境を整備し、学生のグローバル人材の養成の強化とともに、地域貢献人材育成入試を活用した地域貢72

http://www.okayama-u.ac.jp/

OK AYAMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

オールしまねＣＯＣ＋事業の詳細はこちら

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

島根大学

73

岡山大学

http://www.shimane-u.ac.jp/

SHIMANE UNIVERSIT Y

学長メッセージ
岡山大学は、
岡山藩医学館（明治３年）
を起源とする１４０年余の歴史を有し、
１１学部、
７研究科、
３研究所、
大学病院、
附属学校を備え、２万人の学生、留学生、教職員が知的創造に取り組む、
日本屈指の総合大学です。

施します。
また、総合理工学部と生物資源科学部においては、理工系人材育成強化のための組織の見第３期には、国立の総合大学で初めて全学部で「６０分授業・４学期制」
を導入し、日本人と留学生が共に直しを平成３０年度に行います。
さらに、平成３２年度までに大学院の全学的な組織見直しも実施しま

学ぶ「グローバル・ディスカバリー・プログラム」
を開始するなど、全学での教育改革〝学びの強化〟を進めてす。教育の取り組みとしては、外国人教員の倍増や英語による授業科目の増加等、学内のグローバル環

います。
研究では、研究特区「グローバル最先端異分野融合研究機構」などの特色あるプロジェクトや、本学の強み

献人材の養成等、COC及びCOC+事業を梃に、地方創生の機能を充実させます。
そして、これらの取り組みを通して、地域社会から世界に発信する個性輝くオンリーワンの大学を構築します。

である医療分野研究の推進、新研究所「異分野基礎科学研究所」を設置するなど、世界と伍する研究大学に
学長

服部

泰直

向けて、
さまざまな改革を進めています。

事業の概要“ オールしまね COC+ 事業 ” を核にした地方創生機能の充実

社会のイノベーションを先導する真のグローバルな教育・研究拠点へ●教育改革〝学びの強化〟
平成２８年度から６０分授業・４学期制を導入し、教養
教育改革を実施しています。教養教育改革では、グロー
バルに通用するリベラルアーツ教育強化のため、授業科
目の再編成や英語力の強化、文理融合型の履修体制を拡充します。授業時間を６０分とすることで、学生が大学で学ぶ時間が１．３倍に増加。しっかりと修学時間を確保す
ることに加え、
１コマの授業時間を短くすることで、学生の集中力を持続させます。また、学事暦を柔軟化した４学期制の導入によって、海外留学や海外でのインターンシップ、フィールドワーク、研究発表の機会を増やします。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

●世界で活躍できる実践人を育成
実践の現場で適切な判断をくだすことができる能力を修得するため、「グローバル実践型教育」を全学に展開します。学生が異分野、異社会、異文化を経験することで、現場で必要な対話力、創造力、行動力などを育みます。
また、日本人学生と世界各地から集まった留学生・帰国生が一緒に学ぶ「グローバル・ディスカバリー・プログラ
ム」（平成２９年度）の開始や、医療工学分野の強化として、医工連携や文理融合を進める全学的な新研究科「医療科学統合研究科（仮称）」（平成３０年４月）の設置に向け、取り組んでいます。

近畿 支 部

近 畿支部●世界トップレベルの研究拠点形成
平成２８年４月、岡山大学の強みである量子宇宙研究、光合成－構造生物学、材料・デバイス分野を融合した「異分野基礎科学研究所」を設置。同研究所は、世界トップレベルの大学・研究所との国際共同研究の推進によって、新たなイノベーションを生み出し、物理学・生命科学分野において世界トップ１００位入りを目指していきます。惑星物質研究所（平成２８年４月改組）は、先進的地球惑星物質科学研究と分野を超えた物質科学研究を推進し、世界のトップレベルの研究所と伍する教育研究組織を形成。資源植物科学研究所は、植物遺伝資源・
植物ストレス科学研究と異分野融合研究で世界をリードし、優れた人材育成機能も併せ持った国際研究拠点として、確固たる地位を確立していきます。

国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

The Japan Association of National Universities

潔

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

この他、地域に貢献する大学としての目指すべき改革、機能強化の方向性を明確にするため、心理、福祉及び健康科学を基にした新しい学部【人間科学部】を平成２９年度に設置する予定です（設置申請中）。
また、将来地域で活躍したいと考える有為な人材に対する留学支援制度である「トビタテ!留学JAPAN地域人材コース」を県内の経済団体、企業、高等教育機関、自治体と連携し、学生支援機構からの支援を得て、平成２７
年３月に設立しました。このコースを通じて、グローバルな視点を持ちながら地域で活躍する人材を育成します。

森田

Morita Kiyoshi

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

これまで展開してきたCOC事業を基盤として、第３期
中期目標期間では新たにCOC+事業を展開することで、地域活性の中核としての機能を充実させます。COC+事業は、島根県内すべての大学・高専と、行政・企業・NPOが協働し、「ひとづくり」「しごとづくり」「コミュニティづ
くり」という３つの分野から地方創生の推進を行うものです。
「ひとづくり」では、県内就職率の向上を目指し、育成すべき人材を「地域未来創造人材」と定めて、平成２９年度より地域志向型のキャリア教育プログラムを開設、平成３０年度からは全ての地域志向教育の基礎となる地域志
向型初年次教育を全学必修化します。
この教育プログラムを大学だけでなくオールしまねで実施するために、平成２８年度より産官学が連携した教育
コミュニティである「しまね協働教育パートナーシップ」を構築し、学生にとって教育効果の高いインターンシップ等を開発して、同時にこれを県内企業の魅力向上につなげていきます。
「しごとづくり」の中心事業として、毎年「しまね大交流会」を実施します。これは、県内の企業・NPO・大学・行政など多様なステークホルダーが一堂に会してイノベーション創出に向けたニーズ／シーズを交換するもので、初回にあたる平成２７年度には２３１団体のブース出展と１０００名を超える来場者がありました。
また、大学と地域ステークホルダー間の接点を日常的に強化していくために、「しまねクリエイティブラボネット
ワーク」を設置します。本学では、教育・技術・地域情報の３分野におけるオープンラボを大学構内に構築し、県内
ステークホルダーと共同利用することを計画しています。
平成２８年度からは、本学の地（知）の拠点大学としての取組や県内各地の地方創世に係る実践等の情報を記録・共有し、島根の魅力や活力として発信していくための「地域情報アーカイブAgo-Lab」をWEB上に構築します。この利用促進を通して、より多くの人や団体が主体的に地域の未来づくりに関わる基盤を創出します。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Hattori Yasunao

事業の概要

http://www.allshimane.shimane-u.ac.jp/

東 北 支 部

東 北 支 部

全学的な資源の再配分による組織及び定員の見直しとして、法文学部と教育学部の定員の見直しと教育課程改革、及び高齢化社会を支える人材養成目的とした人間科学部の設置を平成２９年度に実境を整備し、学生のグローバル人材の養成の強化とともに、地域貢献人材育成入試を活用した地域貢72

http://www.okayama-u.ac.jp/

OK AYAMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

オールしまねＣＯＣ＋事業の詳細はこちら

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

島根大学

73

山口大学

http://www.hiroshima-u.ac.jp/index-j.html

HIROSHIMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

広島大学は、
１００年後にも世界で光り輝く大学を目指し、第３期中期目標期間では「世界大学ランキン

山口大学は、地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、
明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、
アジア・太平洋圏において独自の特

具体的には、研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包徴を持つ大学へと進化し、留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教な含する「広島大学改革構想」
を着実に実行し、徹底した「大学改革」と「国際化」
を推進するとともに、教どの違いを超えて、
共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」
を目指します。

育、研究、社会貢献の機能を最大限に発揮できるように、ガバナンス体制を恒常的に見直しつつ、学長

本学の強みである知的財産教育においては、
平成27年度に文部科学省より「教育関係共同利用拠点」
としてのリーダーシップの下で経営基盤を強化し、本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独認定を受け、
これまで蓄積してきた知的財産教育のノウハウ等を全国の大学に発信・伝承する取組を開始してい
学長

越智

光夫

ます。
山口大学は、
全国的に先駆的なこの取組を第３期中期目標期間においても推進していきます。

≪事業名

知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組≫

・・・知財概要と利益相反判断を含めた総合的処理

４ 全教職員・・・著作権法，商標法，不競法等の知財(ｺﾝﾃﾝﾂ含む)管理の実務 等

教育資源の
改善・拡充

九州 支部

・・・知財概要，知財情報の取得と分析，契約実務（産業財産系・著作権系），実践的紛争処理と交渉術

３ 利益相反と兼業判断セクション

中 国・四 国 支部

・・・特許情報分析，戦略分析等

２ 産学連携セクション

世界最⾼の﹁ 知財⽴国 ﹂を⽀える⼈材育成基盤を構築

１ ＵＲＡセクション

地⽅創⽣・活性化

・・・ものづくり教育，デザイン科学教育に伴う知財
実務等

国際的に活躍できる※事業の詳細はこちら

全国の⼤学で研究成果のSD
150名規模の授業の一斉同時アクセス、
全文検索対応 等

・・・著作権，研究者倫理，科⽬内容現代化，効果測定等

⼈材育成の⺟体形成九州 支部

出願、契約、相談実務
利益相反対応 等

・・・教職で必要な知財の知識と実務処理

５ ⼤学教育全般

６ ものづくり教育，デザイン科学教育 等

FD
実務に必須な

学生レポート及び成績分析による授業改善

・・・研究者倫理含む知財教育実施⽀援

４ 教育学部・教職⼤学院

知財権化による活⽤促進

各種教材を、対象学生別に開発済

知財教育実施
コンサル機能教材開発支援・・・必修，選択科⽬の実施⽀援

３ ⼤学院教育（⽂理とも）

知財スキル形成を実現

提供・⽀援

教職
課程⽤

※※学部⽣のため知的財産とは…

全国の⼤学で知財知識修得(専⾨職含)

各⼤学に即した多様な中 国・四 国 支部

⼤学院⽤・・・必修，選択科⽬の実施⽀援

２ 学部専⾨教育（⽂理とも）

近畿 支 部

近 畿支部

学部⽤

１ 学部教養教育

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部･指導書･授業ビデオ･ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ･反転学習

全国に拡⼤・定着

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部■事業開始年度 平成27年度（H27.7.30 教育関係共同利用拠点の認定）■取組の概要山口大学では、平成25年度から全学部の１年生全員に対して知財教育の必修化に取り組むとともに、学士課程
から大学院に至る知財教育カリキュラム体系を整備してきました。このように、文系・理系を問わず各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使できる人材育成を行っています。
これらの特徴ある実践的知財教育の実績が評価され、本学の「知的財産センター」においては、平成27年度に文部科学大臣より「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）」に認定されました。この教育関係共同利用拠点の認定により、本学でこれまでに開発してきた教材等を利用し、知財教育の導入や必修化などを検討している全国の大学等に対して、教員の授業内容及び教育方法の改善を図る組織的な研修及び研究を提供できるようになりました。多くの大学等で知財教育が導入されることにより、文系・理系を問わず知財の知識とスキルをもった学生を継続して社会に送り出すことが期待できます。
本学としては、全国的にも先駆的なこの取組を第３期中期目標期間においても推進していきます。
■参考：第３期中期計画における記載・抜粋〜これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点
として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。〜以下省略■事業・イメージ図（⼭⼤ﾓﾃﾞﾙ）

The Japan Association of National Universities

東 京 支 部

東 京 支 部

事業の概要

⼭⼝⼤学の知財教育資源

74

正朗

Oka Masaaki

世界大学ランキングトップ１００を目指す取組「広島大学改革構想」を着実に実行し、世界大学ランキングトップ１００を目指す取組を進める。
（教育）
教育の国際標準化及び質の向上を図るため、平成２８年度から、学士課程教育と大学院課程教育の内部評価システムを充実させ、評価に基づき国際通用性を意識した改善を行うとともに、平成３３年度に、国際大学間コン
ソーシアム（ＳＥＲＵ）の国際的な教育の質保証評価を受審する。
（研究）
平成２６年度から開始した教員の個人評価及び本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等を参考に、平成２９年度から、研究活動の評価を適切に行い、大学として重点的に取り組む領域を決定し、研究者等の重点的配置を行う。
（大学運営）
教育研究力強化のため、平成２８年度に教員の人件費管理を部局等単位から全学一元管理とし、本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等を参考に、平成２９年度から戦略的な人員配置を行う。
（情報発信）
国内外における本学の知名度及びレピュテーションの向上を図るため、平成２７年度から、教育、研究、医療活動及び社会貢献等の優れた成果や活動状況を、利用者目線に立った情報の発信を念頭に置いて、ウェブサイトやソーシャルメディア等により積極的に情報発信する。
など

岡

学長

Ochi Mitsuo

事業の概要
事業名

東 北 支 部

東 北 支 部

グトップ１００を目指すための取組」を行い、その実績を正しく評価していただくことを特に重視しています。

かす戦略的なマネジメントを行います。

http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/chizai/?page_id =1956

YAMAGUCHI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等やＩＲ機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

広島大学

http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/chizai/?page_id=1956
国立大学の改革75山口大学

http://www.hiroshima-u.ac.jp/index-j.html

HIROSHIMA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

広島大学は、
１００年後にも世界で光り輝く大学を目指し、第３期中期目標期間では「世界大学ランキン

山口大学は、地域の基幹総合大学として、さらなる教育・研究の発展・充実を目指しつつ、地域に根ざした社会連携を進め、
明治維新発祥の地に根付く「挑戦と変革の精神」
を受け継ぎ、
アジア・太平洋圏において独自の特

具体的には、研究大学強化促進事業やスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型）なども包徴を持つ大学へと進化し、留学生を含む全ての大学人と、地域の人々が、互いの歴史・文化・民俗・言語・宗教な含する「広島大学改革構想」
を着実に実行し、徹底した「大学改革」と「国際化」
を推進するとともに、教どの違いを超えて、
共感・共鳴・共奏できる「ダイバーシティ・キャンパス」
を目指します。

育、研究、社会貢献の機能を最大限に発揮できるように、ガバナンス体制を恒常的に見直しつつ、学長

本学の強みである知的財産教育においては、
平成27年度に文部科学省より「教育関係共同利用拠点」
としてのリーダーシップの下で経営基盤を強化し、本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独認定を受け、
これまで蓄積してきた知的財産教育のノウハウ等を全国の大学に発信・伝承する取組を開始してい
学長

越智

光夫

ます。
山口大学は、
全国的に先駆的なこの取組を第３期中期目標期間においても推進していきます。

≪事業名

知的財産に係る教育研究の共同利用拠点としての取組≫

・・・知財概要と利益相反判断を含めた総合的処理

４ 全教職員・・・著作権法，商標法，不競法等の知財(ｺﾝﾃﾝﾂ含む)管理の実務 等

教育資源の
改善・拡充

九州 支部

・・・知財概要，知財情報の取得と分析，契約実務（産業財産系・著作権系），実践的紛争処理と交渉術

３ 利益相反と兼業判断セクション

中 国・四 国 支部

・・・特許情報分析，戦略分析等

２ 産学連携セクション

世界最⾼の﹁ 知財⽴国 ﹂を⽀える⼈材育成基盤を構築

１ ＵＲＡセクション

地⽅創⽣・活性化

・・・ものづくり教育，デザイン科学教育に伴う知財
実務等

国際的に活躍できる※事業の詳細はこちら

全国の⼤学で研究成果のSD
150名規模の授業の一斉同時アクセス、
全文検索対応 等

・・・著作権，研究者倫理，科⽬内容現代化，効果測定等

⼈材育成の⺟体形成九州 支部

出願、契約、相談実務
利益相反対応 等

・・・教職で必要な知財の知識と実務処理

５ ⼤学教育全般

６ ものづくり教育，デザイン科学教育 等

FD
実務に必須な

学生レポート及び成績分析による授業改善

・・・研究者倫理含む知財教育実施⽀援

４ 教育学部・教職⼤学院

知財権化による活⽤促進

各種教材を、対象学生別に開発済

知財教育実施
コンサル機能教材開発支援・・・必修，選択科⽬の実施⽀援

３ ⼤学院教育（⽂理とも）

知財スキル形成を実現

提供・⽀援

教職
課程⽤

※※学部⽣のため知的財産とは…

全国の⼤学で知財知識修得(専⾨職含)

各⼤学に即した多様な中 国・四 国 支部

⼤学院⽤・・・必修，選択科⽬の実施⽀援

２ 学部専⾨教育（⽂理とも）

近畿 支 部

近 畿支部

学部⽤

１ 学部教養教育

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部･指導書･授業ビデオ･ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞ･反転学習

全国に拡⼤・定着

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部■事業開始年度 平成27年度（H27.7.30 教育関係共同利用拠点の認定）■取組の概要山口大学では、平成25年度から全学部の１年生全員に対して知財教育の必修化に取り組むとともに、学士課程
から大学院に至る知財教育カリキュラム体系を整備してきました。このように、文系・理系を問わず各自の専門性や必要性に適合した知的財産に関する知識やその利活用スキルを社会の発展に役立つように駆使できる人材育成を行っています。
これらの特徴ある実践的知財教育の実績が評価され、本学の「知的財産センター」においては、平成27年度に文部科学大臣より「教職員の組織的な研修等の共同利用拠点（知的財産教育）」に認定されました。この教育関係共同利用拠点の認定により、本学でこれまでに開発してきた教材等を利用し、知財教育の導入や必修化などを検討している全国の大学等に対して、教員の授業内容及び教育方法の改善を図る組織的な研修及び研究を提供できるようになりました。多くの大学等で知財教育が導入されることにより、文系・理系を問わず知財の知識とスキルをもった学生を継続して社会に送り出すことが期待できます。
本学としては、全国的にも先駆的なこの取組を第３期中期目標期間においても推進していきます。
■参考：第３期中期計画における記載・抜粋〜これまでの知的財産教育の蓄積を踏まえて、「知的財産センター」を全国の知財教育研究の共同利用拠点
として他大学へのファカルティディベロップメント及びスタッフディベロップメントや独自の特許検索システムの活用を推進する。〜以下省略■事業・イメージ図（⼭⼤ﾓﾃﾞﾙ）

The Japan Association of National Universities

東 京 支 部

東 京 支 部

事業の概要

⼭⼝⼤学の知財教育資源

74

正朗

Oka Masaaki

世界大学ランキングトップ１００を目指す取組「広島大学改革構想」を着実に実行し、世界大学ランキングトップ１００を目指す取組を進める。
（教育）
教育の国際標準化及び質の向上を図るため、平成２８年度から、学士課程教育と大学院課程教育の内部評価システムを充実させ、評価に基づき国際通用性を意識した改善を行うとともに、平成３３年度に、国際大学間コン
ソーシアム（ＳＥＲＵ）の国際的な教育の質保証評価を受審する。
（研究）
平成２６年度から開始した教員の個人評価及び本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等を参考に、平成２９年度から、研究活動の評価を適切に行い、大学として重点的に取り組む領域を決定し、研究者等の重点的配置を行う。
（大学運営）
教育研究力強化のため、平成２８年度に教員の人件費管理を部局等単位から全学一元管理とし、本学の教育や研究面でのパフォーマンスをモニターする独自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等を参考に、平成２９年度から戦略的な人員配置を行う。
（情報発信）
国内外における本学の知名度及びレピュテーションの向上を図るため、平成２７年度から、教育、研究、医療活動及び社会貢献等の優れた成果や活動状況を、利用者目線に立った情報の発信を念頭に置いて、ウェブサイトやソーシャルメディア等により積極的に情報発信する。
など

岡

学長

Ochi Mitsuo

事業の概要
事業名

東 北 支 部

東 北 支 部

グトップ１００を目指すための取組」を行い、その実績を正しく評価していただくことを特に重視しています。

かす戦略的なマネジメントを行います。

http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/chizai/?page_id =1956

YAMAGUCHI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

自の目標達成型重要業績指標（Ａ－ＫＰＩ）等やＩＲ機能を活用した分析を基に本学の強みや特色を活北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

広島大学

http://kenkyu.yamaguchi-u.ac.jp/chizai/?page_id=1956
国立大学の改革75

鳴門教育大学

http://www.tokushima-u.ac.jp/

TOKUSHIMA UNIVERSIT Y

http://www.naruto-u.ac.jp/research/bpproject/

NARUTO UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ

学長メッセージ
鳴門教育大学はこれまで、「教師教育のリーダー大学」
として、教員養成・研修において先導的役割を果たしてきました。
その成果の一端は、学部卒業生の「教員就職率平成２２年から６年連続全国第１

六次産業化の推進を担う人材を育成するために新規に生物資源産業学部を設置しました。本学は、重位」としても現れています。

東 北 支 部

東 北 支 部

徳島大学は、改革により、平成28年度から、医学部、歯学部、薬学部に加えて、社会科学中心の新・総合科学部、工学部と総合科学部を改組して理工学部、地域の生物資源を活用した新産業の創出やこの本学の使命・役割を再認識し、第３期中期目標期間は、個性豊かな「鳴教ブランド」の優秀な教点支援①を選択しました。徳島の地方創生など地域貢献に取り組みつつ、生命科学系、理工学系、社員の養成と、教師力の高度化に努める「学び続ける教員」の支援に重点的に取り組みます。

会科学系に強い本学の強みを活かし、全国や世界をリードする研究を加速し、世界での大学ランクを

特に、学校現場で深刻の度を増すいじめ問題への対応については、「教師教育のリーダー大学」とし

上昇させます。
また、財政状況の改善のため、産官学の連携をさらに強化し、シーズニーズのマッチングを効率的に進め、本学の研究成果の技術移転や共同研究、更には大学発ベンチャーの育成支援を通じて収益事業を立ち上げ、創意工夫して外部資金の獲得にも取り組んでまいります。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

徳島大学

学長

野地

澄晴

いじめ問題克服の社会的な支援の先頭に立ち、その取組を牽引して参ります。

事業の概要

事業の概要

事業名：大学院の改革 (事業開始H28)

BPプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）（平成27年度～）※BP：Bullying Prevention

学長

山下

一夫

Yamashita Kazuo

東 京 支 部

東 京 支 部

Noji Sumihareての使命と捉え、他大学、国立研究所、研究団体及び教育委員会等と多角的なネットワークを形成し、

事業名：研究組織の改革 (事業開始H28)

事業名：徳島における地(知）の拠点形成：COCプラス事業 (事業期間H27〜H31)

76

The Japan Association of National Universities○このプロジェクトは、従来のような個
別に大学教 員が 対応する研究ではな
く、国や学会等の参加を得てそれを集約化・一般化させ学校現場に還元させるもので、このような取組は全国初です。

九州 支部

九州 支部

財政基盤強化のため、外部資金の獲得を増加する必要がある。大学の収益事業をサポートする部署の設置、寄附金、科学研究費の増加、四国産学官イ
ノベーション推進機構（SICO)および四国TLOが大学の知的財産の企業への移転を通じて、特許使用料の増加などに努力する。さらに積極的に大学発ベンチャーを育成または起業し、その利益を還元する仕組みの構築を行う。そのためのファンドを設置する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：大学発ベンチャー企業の起業促進 (事業開始H28)●全国初！！多角的なネットワークを生かしたプロジェクト○そこで、鳴門教育大学では、平成27年
度に他の教育大学と連携し、国立教育政策研究所や日本生徒指導学会、各地
教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て、多角的なネットワークを形成し、教育委員会や学校の教育力向上のための各種支援、教育研究、研修事業等を行う「BPプロジェクト（いじめ防止支援
プロジェクト）」を立ち上げました。

近畿 支 部

近 畿支部

県内の産官学が協議会を設置し、それぞれの役割分担と連携の下、インターンシップにチュートリアル方式を取り入れた「寺子屋式指導法」をはじめ、①次世代技術②地域医療福祉③6次産業④地域づくり等の4分野毎に、「教育プログラム開発」を行い、徳島のイノベーションに意欲と能力を持って参画する「元気印イノベーション人材」を育成する。また、県のＶＳ東京『とくしま回帰』総合戦略ともタイアップし、全県挙げて4分野の雇用創出に取組み、平成３１年度末の県内就職率を10％向上させる。

●いじめ問題と教育大学の役割○深刻の度を増すいじめ問題の克服のため、教育大学には、いじめ問題に適切に対応できる教員を送り出すだ
けでなく、その専門的な知見を生かして、これまでより一歩進んだいじめ防止支援が期待されています。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

徳島大学の大学院は、学生教育組織の教育部と教員の組織の研究部に分離している。しかし、研究部の組織は、従来の縦割りの構造であることから、プロジェクトベースの研究活動をさらに活性化するために、関連の研究者で構成される研究チームおよびチームがさらに集合した研究クラスターからなる研究推進機構（仮称）を設置
し、学内の研究を活性化する。研究クラスターを形成するためには、相互に研究内容を知っておく必要があることから、ICTを利用した研究者のマッチング機能を開発する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

学部の改革を継続しながら、大学院を改革し、世界大学ランキングを向上する。例えば、Times Higher
Education(THE)の評価13項目を参考に、効果的にランクを向上させる方法は、大学院博士後期課程の学生を増加させることになる。企業等と共同で大学院を設置し、修了生の多彩なキャリヤパスを確保すること、および、日本
における少子化は避けられない状況であることから、海外からの留学生を増加させることが、ランクを上げることになる。そこで、他大学院との共同コースや英語で博士の学位をとれる学際的な国際コースを設置する。

●各地の知恵を全国へ○平成２７年度には、全国各地で教育委員会、学校関係者等を対象に、計６回の研修会やシンポジウム等を開催し、全国の教育委員会から現職教員を含め、延べ約1,300名の参加者がありました。
○今後も、プロジェクトの成果や、研修コンテンツ等を社会に広く発信しています。

国立大学の改革77鳴門教育大学

http://www.tokushima-u.ac.jp/

TOKUSHIMA UNIVERSIT Y

http://www.naruto-u.ac.jp/research/bpproject/

NARUTO UNIVERSIT Y OF EDUCATION

学長メッセージ

学長メッセージ
鳴門教育大学はこれまで、「教師教育のリーダー大学」
として、教員養成・研修において先導的役割を果たしてきました。
その成果の一端は、学部卒業生の「教員就職率平成２２年から６年連続全国第１

六次産業化の推進を担う人材を育成するために新規に生物資源産業学部を設置しました。本学は、重位」としても現れています。

東 北 支 部

東 北 支 部

徳島大学は、改革により、平成28年度から、医学部、歯学部、薬学部に加えて、社会科学中心の新・総合科学部、工学部と総合科学部を改組して理工学部、地域の生物資源を活用した新産業の創出やこの本学の使命・役割を再認識し、第３期中期目標期間は、個性豊かな「鳴教ブランド」の優秀な教点支援①を選択しました。徳島の地方創生など地域貢献に取り組みつつ、生命科学系、理工学系、社員の養成と、教師力の高度化に努める「学び続ける教員」の支援に重点的に取り組みます。

会科学系に強い本学の強みを活かし、全国や世界をリードする研究を加速し、世界での大学ランクを

特に、学校現場で深刻の度を増すいじめ問題への対応については、「教師教育のリーダー大学」とし

上昇させます。
また、財政状況の改善のため、産官学の連携をさらに強化し、シーズニーズのマッチングを効率的に進め、本学の研究成果の技術移転や共同研究、更には大学発ベンチャーの育成支援を通じて収益事業を立ち上げ、創意工夫して外部資金の獲得にも取り組んでまいります。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

徳島大学

学長

野地

澄晴

いじめ問題克服の社会的な支援の先頭に立ち、その取組を牽引して参ります。

事業の概要

事業の概要

事業名：大学院の改革 (事業開始H28)

BPプロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）（平成27年度～）※BP：Bullying Prevention

学長

山下

一夫

Yamashita Kazuo

東 京 支 部

東 京 支 部

Noji Sumihareての使命と捉え、他大学、国立研究所、研究団体及び教育委員会等と多角的なネットワークを形成し、

事業名：研究組織の改革 (事業開始H28)

事業名：徳島における地(知）の拠点形成：COCプラス事業 (事業期間H27〜H31)

76

The Japan Association of National Universities○このプロジェクトは、従来のような個
別に大学教 員が 対応する研究ではな
く、国や学会等の参加を得てそれを集約化・一般化させ学校現場に還元させるもので、このような取組は全国初です。

九州 支部

九州 支部

財政基盤強化のため、外部資金の獲得を増加する必要がある。大学の収益事業をサポートする部署の設置、寄附金、科学研究費の増加、四国産学官イ
ノベーション推進機構（SICO)および四国TLOが大学の知的財産の企業への移転を通じて、特許使用料の増加などに努力する。さらに積極的に大学発ベンチャーを育成または起業し、その利益を還元する仕組みの構築を行う。そのためのファンドを設置する。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

事業名：大学発ベンチャー企業の起業促進 (事業開始H28)●全国初！！多角的なネットワークを生かしたプロジェクト○そこで、鳴門教育大学では、平成27年
度に他の教育大学と連携し、国立教育政策研究所や日本生徒指導学会、各地
教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て、多角的なネットワークを形成し、教育委員会や学校の教育力向上のための各種支援、教育研究、研修事業等を行う「BPプロジェクト（いじめ防止支援
プロジェクト）」を立ち上げました。

近畿 支 部

近 畿支部

県内の産官学が協議会を設置し、それぞれの役割分担と連携の下、インターンシップにチュートリアル方式を取り入れた「寺子屋式指導法」をはじめ、①次世代技術②地域医療福祉③6次産業④地域づくり等の4分野毎に、「教育プログラム開発」を行い、徳島のイノベーションに意欲と能力を持って参画する「元気印イノベーション人材」を育成する。また、県のＶＳ東京『とくしま回帰』総合戦略ともタイアップし、全県挙げて4分野の雇用創出に取組み、平成３１年度末の県内就職率を10％向上させる。

●いじめ問題と教育大学の役割○深刻の度を増すいじめ問題の克服のため、教育大学には、いじめ問題に適切に対応できる教員を送り出すだ
けでなく、その専門的な知見を生かして、これまでより一歩進んだいじめ防止支援が期待されています。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

徳島大学の大学院は、学生教育組織の教育部と教員の組織の研究部に分離している。しかし、研究部の組織は、従来の縦割りの構造であることから、プロジェクトベースの研究活動をさらに活性化するために、関連の研究者で構成される研究チームおよびチームがさらに集合した研究クラスターからなる研究推進機構（仮称）を設置
し、学内の研究を活性化する。研究クラスターを形成するためには、相互に研究内容を知っておく必要があることから、ICTを利用した研究者のマッチング機能を開発する。

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

学部の改革を継続しながら、大学院を改革し、世界大学ランキングを向上する。例えば、Times Higher
Education(THE)の評価13項目を参考に、効果的にランクを向上させる方法は、大学院博士後期課程の学生を増加させることになる。企業等と共同で大学院を設置し、修了生の多彩なキャリヤパスを確保すること、および、日本
における少子化は避けられない状況であることから、海外からの留学生を増加させることが、ランクを上げることになる。そこで、他大学院との共同コースや英語で博士の学位をとれる学際的な国際コースを設置する。

●各地の知恵を全国へ○平成２７年度には、全国各地で教育委員会、学校関係者等を対象に、計６回の研修会やシンポジウム等を開催し、全国の教育委員会から現職教員を含め、延べ約1,300名の参加者がありました。
○今後も、プロジェクトの成果や、研修コンテンツ等を社会に広く発信しています。

国立大学の改革77愛媛大学

http://www.kagawa-u.ac.jp/

K AGAWA UNIVERSIT Y

https://www.ehime-u.ac.jp/overview/vision/

EHIME UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
平成16年度の法人化以降、愛媛大学は、「全学的に一体感のある大学作り」
をガバナンス・ポリシーに、①学部の枠を越えた教育改革、②学部横断型の研究センターの設置、③学長を支える全学マネジ

東 北 支 部

東 北 支 部

香川大学は、「地域に根ざした学生中心の大学」のフラッグを掲げて様々な取り組みを進め、
２０１３年の文部科学
省「地（知）の拠点整備事業」、
２０１５年の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施校に選ばれました。

メント体制の確立などの取組みを行い、着実な成果を上げてきました。

平成２８年度からの第３期中期目標期間においては、
地域活性化と地域貢献の核になることをミッションとして第３期中期目標期間では、愛媛大学憲章に謳う、「学生中心の大学」、「地域とともに輝く大学」、「世

おり、
新たな施策を展開して参ります。
学長として最大の責務は、将来へ向けて「地域活性化に貢献する人材養成拠点」
をめざし、大学の機能強化を

界とつながる大学」を実現するため、高度な知識と多様な技術を社会に提供していく中で、地域社会の果たすための道筋をつけることにあると考えます。
本学が得意とする教育、研究、地域貢献を進展させ、かつ新しい発展を牽引する人材を育成します。
また、地域密着型研究センター群による地域産業イノベーション機

大学として
「地
（知）
の拠点」
「防災の拠点」「医療の拠点」
としてのブランド力を向上させ、さらに大学の持つ資源を
学長

香川、
四国、
日本、
世界に向かって発信します。

長尾

省吾

能の強化を図るとともに、超高圧科学、沿岸環境科学、
プロテオ科学など、本学が強みとする先端研究学長

分野において特色ある国際教育研究拠点の形成を推進します。

大橋

裕一

Ohashi Yuichi

東 京 支 部

東 京 支 部

Nagao Seigo

事業の概要

事業の概要
■□■

地域の要望に応える人材育成と研究の推進

■□■

事業名

地域社会の持続可能な発展のために､地域の多様なステークホルダーと共同しながら､課題解決策を企画・立案することができ､奉仕的なリーダーシップを発揮して様々な地域社会を価値創造へと導く力（＝「社会共創力」）を備えた人材を育成。

法文学部
地域ニーズの高度化

・地域の学校で働くことを前提としたより実践的な教育カリキュラムを実現するため､教育学部は従来の５課程から､学校教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程の２課程に改組。
・教育学研究科に教育実践高度化専攻（教職大学院）を新設。

農学部・農学研究科
少子高齢化

中 国・四 国 支部

教育学部・教育学研究科

50％以上を達成

対象課題の分散化､広域化

人文社会諸科学の知識を基盤として､実践の場で適切な判断を下し行動することができる実践的能力を備えた グローバル人材を育成する教育研究組織とするため､法文学部を現行の「総合政策学科」と「人文学科」の２学科を「人文社 会学科」の１学科に改組。

近畿 支 部

社会共創学部

平成29年度以降
29

県内就職率

・農学分野が担うべき社会的責任に対応する「食料」「生命」「環境」をより明確にするため､農学部を３学科に改組。
・農学研究科も現在の１専攻から３専攻に改組し､特に社会から要請の高い分野について､修士課程までの６年一貫教育を行う特別コースを設置。

人口流出

全学的に地域を教育の場としたフィールドワーク・インターンシップを実施

九州 支部

The Japan Association of National Universities

平成28年度

人文社会系の大学院課程の再編

これらの取組を通じて、全学をあげて地域活性化の中核的拠点としての機能強化を目指していきます。

課題の複雑化，多様化

地域社会に必要とされる実践的人材の育成を目的とする全学的な組織改組
教育学研究科の教職大学院化◆地域の要望に立脚した、人材の育成や研究活動の強化が可能となる大学組織改革が必要です。既に、高校生や教員、地域企業、自治体等への各種調査を実施し、地域ニーズの抽出と分析を行いました。改めて地域が本学に寄せる期待の大きさを感じました。地域の方たちが本学の教育・研究・地域貢献活動に、ワクワクした期待と一体感を感じてくださるような改革を実践します。

大学を取り巻く
課題と社会的ニーズ

理学部、工学部並びに理工学研究科の再編

九州 支部◆研究活動では、本学の特色である希少糖、防災・危機管理、遠隔医療ネット
ワーク等の研究とともに、果樹等の地域ブランド新品種の開発、微細構造デバイス技術を利用した低侵襲医療機器等の研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法の開発等、地域課題の解決に向けた研究を重点化して行います。これらの研究は香川県の産業成長戦略の推進にも大きく寄与するものであり、研究成果を戦略的かつ継続的に創出して、地域振興に資するとともに、国際社会にも貢献することを目指しています。
特に、希少糖及び防災・危機管理分野では、国際的な研究拠点の形成に向けて、平成28年４月に国際希少糖研究教育機構及び四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構を設置しました。
また、本学ではアジア地域から多くの留学生を受け入れており、研究活動においてもアジア地域との交流は重要なものとなっています。このことから、アジ
ア地域の大学・研究機関との連携に精通したURA（リサーチ・アドミニストレーター）を育成し、当該地域との国際共同研究を推進していきます。

改組

中 国・四 国 支部

▲四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構

伊吹島での動画撮影

新設

近 畿支部
▲国際希少糖研究教育機構

イングリッシュ・カフェ

本学では、平成28年度に42年ぶりとなる新学部「社会共創学部」を新設するとともに、法文学部、教育学部、農学部などの改組を実施した。第3期中期目標期間中には理学部、工学部及び理工学研究科の再編や教育学研
究科の完全教職大学院化などの組織改革を継続的に実施し、「地域の持続的発展に貢献する人材育成」を目指す
こととしている。
特に、地域の課題解決能力の涵養や地域志向教育を推進するため、「地域を教育の場とした授業」＝「地域ス
テークホルダーとともに学生を育成するフィールドワーク・インターンシップ等の科目・プログラム」を第３期中期目標期間末までに年間100以上開講し、有為の人材育成に向けた教育改革を遂行する。平成26年度における愛媛大学卒業生の県内就職率は38％であり、国立大学法人としては比較的高いレベルにあるが、新たに育成した人材を県内へ数多く輩出することは、愛媛県の中核大学としての大きな使命であり、第３期中期目標期間末には県内就職率を50％以上とする高い目標を設定している。
また、インターンシップ・フィールドワークの実施や学生の修学支援には安定した財政的基盤の整備が不可欠である。そこで、従来の研究支援等寄附金とは別に、愛媛大学基金を創設し、第３期中期目標期間末までに寄附金累計３億円を目指すこととしている。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部◆地（知）の拠点整備事業（COC）、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）等を基盤とし、フィールドワークやPBL（Problem / Project
Based Learning）教育、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）を通じて、学生のチャレ
ンジ精神や課題解決力を養います。
特にCOC＋事業では、香川県内への就職率を平成31年度までに平成26年度
比10％以上増加させることを目指しています。
また、教育の国際化を進め、外国人留学生、３ヶ月以上留学する日本人学生を増加するとともに、イングリッシュ・カフェにおけるイベント等、外国人留学生と日本人学生との交流の機会を数多く設けて、グローバルな視点の養成やコミュニ
ケーション力の向上を図ります。

地域の持続的発展を支える人材育成の推進
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

平成28年度以降、香川大学は地域社会で求められる人材の育成に一層注力していきます。

78

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

香川大学

社会連携及び先端研究の推進
人材育成の推進と同時に、地域創生機能の強化に向けて愛媛県内の自治体や企業とのネットワーク強化や地域と連携した研究の実施による地域の活性化に取り組む。また、本学の強みである先端研究分野の活動を積極的に支援し、新たな研究拠点（リサーチユニット）の萌芽・育成を図るとともに、世界をリードする最先端研究拠点（共同利用・共同研究拠点）の強化を推進する。
国立大学の改革79愛媛大学

http://www.kagawa-u.ac.jp/

K AGAWA UNIVERSIT Y

https://www.ehime-u.ac.jp/overview/vision/

EHIME UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
平成16年度の法人化以降、愛媛大学は、「全学的に一体感のある大学作り」
をガバナンス・ポリシーに、①学部の枠を越えた教育改革、②学部横断型の研究センターの設置、③学長を支える全学マネジ

東 北 支 部

東 北 支 部

香川大学は、「地域に根ざした学生中心の大学」のフラッグを掲げて様々な取り組みを進め、
２０１３年の文部科学
省「地（知）の拠点整備事業」、
２０１５年の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」の実施校に選ばれました。

メント体制の確立などの取組みを行い、着実な成果を上げてきました。

平成２８年度からの第３期中期目標期間においては、
地域活性化と地域貢献の核になることをミッションとして第３期中期目標期間では、愛媛大学憲章に謳う、「学生中心の大学」、「地域とともに輝く大学」、「世

おり、
新たな施策を展開して参ります。
学長として最大の責務は、将来へ向けて「地域活性化に貢献する人材養成拠点」
をめざし、大学の機能強化を

界とつながる大学」を実現するため、高度な知識と多様な技術を社会に提供していく中で、地域社会の果たすための道筋をつけることにあると考えます。
本学が得意とする教育、研究、地域貢献を進展させ、かつ新しい発展を牽引する人材を育成します。
また、地域密着型研究センター群による地域産業イノベーション機

大学として
「地
（知）
の拠点」
「防災の拠点」「医療の拠点」
としてのブランド力を向上させ、さらに大学の持つ資源を
学長

香川、
四国、
日本、
世界に向かって発信します。

長尾

省吾

能の強化を図るとともに、超高圧科学、沿岸環境科学、
プロテオ科学など、本学が強みとする先端研究学長

分野において特色ある国際教育研究拠点の形成を推進します。

大橋

裕一

Ohashi Yuichi

東 京 支 部

東 京 支 部

Nagao Seigo

事業の概要

事業の概要
■□■

地域の要望に応える人材育成と研究の推進

■□■

事業名

地域社会の持続可能な発展のために､地域の多様なステークホルダーと共同しながら､課題解決策を企画・立案することができ､奉仕的なリーダーシップを発揮して様々な地域社会を価値創造へと導く力（＝「社会共創力」）を備えた人材を育成。

法文学部
地域ニーズの高度化

・地域の学校で働くことを前提としたより実践的な教育カリキュラムを実現するため､教育学部は従来の５課程から､学校教育教員養成課程・特別支援教育教員養成課程の２課程に改組。
・教育学研究科に教育実践高度化専攻（教職大学院）を新設。

農学部・農学研究科
少子高齢化

中 国・四 国 支部

教育学部・教育学研究科

50％以上を達成

対象課題の分散化､広域化

人文社会諸科学の知識を基盤として､実践の場で適切な判断を下し行動することができる実践的能力を備えた グローバル人材を育成する教育研究組織とするため､法文学部を現行の「総合政策学科」と「人文学科」の２学科を「人文社 会学科」の１学科に改組。

近畿 支 部

社会共創学部

平成29年度以降
29

県内就職率

・農学分野が担うべき社会的責任に対応する「食料」「生命」「環境」をより明確にするため､農学部を３学科に改組。
・農学研究科も現在の１専攻から３専攻に改組し､特に社会から要請の高い分野について､修士課程までの６年一貫教育を行う特別コースを設置。

人口流出

全学的に地域を教育の場としたフィールドワーク・インターンシップを実施

九州 支部

The Japan Association of National Universities

平成28年度

人文社会系の大学院課程の再編

これらの取組を通じて、全学をあげて地域活性化の中核的拠点としての機能強化を目指していきます。

課題の複雑化，多様化

地域社会に必要とされる実践的人材の育成を目的とする全学的な組織改組
教育学研究科の教職大学院化◆地域の要望に立脚した、人材の育成や研究活動の強化が可能となる大学組織改革が必要です。既に、高校生や教員、地域企業、自治体等への各種調査を実施し、地域ニーズの抽出と分析を行いました。改めて地域が本学に寄せる期待の大きさを感じました。地域の方たちが本学の教育・研究・地域貢献活動に、ワクワクした期待と一体感を感じてくださるような改革を実践します。

大学を取り巻く
課題と社会的ニーズ

理学部、工学部並びに理工学研究科の再編

九州 支部◆研究活動では、本学の特色である希少糖、防災・危機管理、遠隔医療ネット
ワーク等の研究とともに、果樹等の地域ブランド新品種の開発、微細構造デバイス技術を利用した低侵襲医療機器等の研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法の開発等、地域課題の解決に向けた研究を重点化して行います。これらの研究は香川県の産業成長戦略の推進にも大きく寄与するものであり、研究成果を戦略的かつ継続的に創出して、地域振興に資するとともに、国際社会にも貢献することを目指しています。
特に、希少糖及び防災・危機管理分野では、国際的な研究拠点の形成に向けて、平成28年４月に国際希少糖研究教育機構及び四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構を設置しました。
また、本学ではアジア地域から多くの留学生を受け入れており、研究活動においてもアジア地域との交流は重要なものとなっています。このことから、アジ
ア地域の大学・研究機関との連携に精通したURA（リサーチ・アドミニストレーター）を育成し、当該地域との国際共同研究を推進していきます。

改組

中 国・四 国 支部

▲四国危機管理教育・研究・地域連携推進機構

伊吹島での動画撮影

新設

近 畿支部
▲国際希少糖研究教育機構

イングリッシュ・カフェ

本学では、平成28年度に42年ぶりとなる新学部「社会共創学部」を新設するとともに、法文学部、教育学部、農学部などの改組を実施した。第3期中期目標期間中には理学部、工学部及び理工学研究科の再編や教育学研
究科の完全教職大学院化などの組織改革を継続的に実施し、「地域の持続的発展に貢献する人材育成」を目指す
こととしている。
特に、地域の課題解決能力の涵養や地域志向教育を推進するため、「地域を教育の場とした授業」＝「地域ス
テークホルダーとともに学生を育成するフィールドワーク・インターンシップ等の科目・プログラム」を第３期中期目標期間末までに年間100以上開講し、有為の人材育成に向けた教育改革を遂行する。平成26年度における愛媛大学卒業生の県内就職率は38％であり、国立大学法人としては比較的高いレベルにあるが、新たに育成した人材を県内へ数多く輩出することは、愛媛県の中核大学としての大きな使命であり、第３期中期目標期間末には県内就職率を50％以上とする高い目標を設定している。
また、インターンシップ・フィールドワークの実施や学生の修学支援には安定した財政的基盤の整備が不可欠である。そこで、従来の研究支援等寄附金とは別に、愛媛大学基金を創設し、第３期中期目標期間末までに寄附金累計３億円を目指すこととしている。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部◆地（知）の拠点整備事業（COC）、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）等を基盤とし、フィールドワークやPBL（Problem / Project
Based Learning）教育、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）を通じて、学生のチャレ
ンジ精神や課題解決力を養います。
特にCOC＋事業では、香川県内への就職率を平成31年度までに平成26年度
比10％以上増加させることを目指しています。
また、教育の国際化を進め、外国人留学生、３ヶ月以上留学する日本人学生を増加するとともに、イングリッシュ・カフェにおけるイベント等、外国人留学生と日本人学生との交流の機会を数多く設けて、グローバルな視点の養成やコミュニ
ケーション力の向上を図ります。

地域の持続的発展を支える人材育成の推進
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

平成28年度以降、香川大学は地域社会で求められる人材の育成に一層注力していきます。

78

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

香川大学

社会連携及び先端研究の推進
人材育成の推進と同時に、地域創生機能の強化に向けて愛媛県内の自治体や企業とのネットワーク強化や地域と連携した研究の実施による地域の活性化に取り組む。また、本学の強みである先端研究分野の活動を積極的に支援し、新たな研究拠点（リサーチユニット）の萌芽・育成を図るとともに、世界をリードする最先端研究拠点（共同利用・共同研究拠点）の強化を推進する。
国立大学の改革79福岡教育大学

http://www.kochi-u.ac.jp/

KOCHI UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

高知大学

http://www.fukuoka-edu.ac.jp/

University of Teacher Education Fukuoka

学長メッセージ

学長メッセージ
福岡教育大学は、第３期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国

携・社会貢献」
は教育・研究の成果を以て推進していきます。

の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進いたします。

「地（知）の拠点整備事業（COC）/地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 （COC+）」や、全学部では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」
としての教育を充実させるため

学必修の「地域協働による教育」
を実施しており、地域に根ざし、地域と共に発展する大学として邁進しに、学習指導要領改訂を見据えて、教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直します。加えて、ております。
また、現在、段階的に進めている教育改革も含め、高知の人材と特性を活かして教育・研究

新たに創設した教員組織「教職教育院」
により、入学試験と教育課程の改革、就学指導、就職支援を行の強化を図り、
グローカルに活躍できる能動的課題解決人材を育もうとする本学の意志を感じていた
だきたいと思います。

学長

脇口

宏

を図り、我が国最先端の卓越した大学院を目指します。

事業の概要

事業の概要

事業名

豊かな知を創造し、力のある教員を育てる－九州の教員養成拠点大学－

教育組織改革とCOC／COC＋事業を通じた地方創生

学長

櫻井

孝俊

Sakurai Takatoshi

東 京 支 部

東 京 支 部

Wakiguchi Hiroshi

い、義務教育段階の教員養成を確実に担います。大学院では、修士課程の再編と、教職大学院の拡充

東 北 支 部

東 北 支 部

高知大学は、大学の強み・特色を活かした機能強化の方向性として「地域貢献型」の大学を選択していますが、本務は世界に通用する教育・研究、即ち、「人材育成」と「知の継承・創造」
であり、
「地域連

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目標に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきました。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言しました。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、特に次の４つの取組について、目に見えるかたちで改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応えます。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部○教員組織改革及び実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上
全国初の新指導体制「教職教育院」を中核にした教育と学生指導により、初等・中等・特別支援の各学校種に応じた教育課程による実践型の教育の徹底、学校現場での体験・実習の拡充を行うとともに、これらの教育成果を踏まえて、各課程の育成目標に応じた継続的な教育課程の再編、教員養成カリキュラムの開発拠点を形成し、今日的な教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員を養成し、学士課程、修士課程においては教員就職率
90％、教職大学院では教員就職率100％を実現します。

近畿 支 部

近畿 支 部○学生ボランティア活動の推進による実践型教員の養成教員としての資質や教育実践力を身につけるために、学生ボランティア活動を教育の一環として位置づけるとともに、福岡教育大学COC事業の中で今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて、保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の学生ボランティア活動
認定システムを導入し、学生を支援します。
学習支援ボランティア活動

80

The Japan Association of National Universities

http://www.kochi-cocplus.jp/

九州 支部

九州 支部

事業の詳細

○学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員の養成「英語習得院」における英語コミュニケーション能力向上のためのプログラム
や、習得した英語コミュニケーション能力に磨きをかけ、生かすための海外研修や留学事業を充実し、アジアや欧米の教育事情の理解、比較を推進し、グローバルな視点や指導力の習得の機会を充実させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行うことにより、これからの学校現場で求められる英語でのコミュニケーション能力を確実に習得させ、その成果を社会に通用するサーティフィケイトを発行する形で認定します。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

本学では、第３期中期目標期間において、「重点支援枠」として「地域貢献」に主眼を置いた大学を選択し、下記のような仕組みを活用して、地域の課題発見・課題解決等を通じた「地方創生」に取り組んでいる。
○「地域ニーズの把握・大学シーズとのマッチングの仕組み」「地（知）の拠点整備事業（COC）」による「高知大学インサイド・コミュニティ・システム事業」において、高知県
産業振興推進地域本部に地域コーディネーター（UBC）４名を配置し、高知県と一体となり、地域のニーズの把握や課題解決に繋がるマッチング等を行っている。
○「地域の課題解決に対応した人材育成の仕組み」
平成27年の地域協働学部の新設を端緒とする全学的な教育組織改革を通じて、全学部で「地域協働教育」を推進するとともに、全学的な教育改革を進めている。また、各学部において、ステークホルダーと意見交換する会
議等を設け、地域等の意見を学部運営に取り入れるための仕組みを構築している。
○「人材を地域に対して輩出する仕組み」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」による「まち・ひと・しごと創生 高知イノベーションシ
ステム」事業において、地域企業と協働したインターンシップ、地域に関連した科目を一定の要件の下で履修した者に「地方創生推進士」を認定する仕組みを取り入れるなど、卒業生の地域への定着を推進している。

○教育委員会等と連携した九州の教育力向上に貢献する研究の推進
本学では、学内のセンター等を統合して、新たに「教育総合研究所」として設置したところです。そこで、我が国の喫緊の教育課題である「教育の質や学力の向上」、「教員養成教育の在り方の刷新」、「いじめ防止・根絶など
学校現場の期待と課題解決」などの先導的で卓越したプロジェクトを教育委員会や他大学と共同して実施し、その結果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、カリキュラム改訂における授業科
目や教育プログラムに反映します。

英語習得院での授業

国立大学の改革81福岡教育大学

http://www.kochi-u.ac.jp/

KOCHI UNIVERSIT Y

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

高知大学

http://www.fukuoka-edu.ac.jp/

University of Teacher Education Fukuoka

学長メッセージ

学長メッセージ
福岡教育大学は、第３期中期目標期間において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国

携・社会貢献」
は教育・研究の成果を以て推進していきます。

の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進いたします。

「地（知）の拠点整備事業（COC）/地（知）の拠点大学による地方創生推進事業 （COC+）」や、全学部では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」
としての教育を充実させるため

学必修の「地域協働による教育」
を実施しており、地域に根ざし、地域と共に発展する大学として邁進しに、学習指導要領改訂を見据えて、教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直します。加えて、ております。
また、現在、段階的に進めている教育改革も含め、高知の人材と特性を活かして教育・研究

新たに創設した教員組織「教職教育院」
により、入学試験と教育課程の改革、就学指導、就職支援を行の強化を図り、
グローカルに活躍できる能動的課題解決人材を育もうとする本学の意志を感じていた
だきたいと思います。

学長

脇口

宏

を図り、我が国最先端の卓越した大学院を目指します。

事業の概要

事業の概要

事業名

豊かな知を創造し、力のある教員を育てる－九州の教員養成拠点大学－

教育組織改革とCOC／COC＋事業を通じた地方創生

学長

櫻井

孝俊

Sakurai Takatoshi

東 京 支 部

東 京 支 部

Wakiguchi Hiroshi

い、義務教育段階の教員養成を確実に担います。大学院では、修士課程の再編と、教職大学院の拡充

東 北 支 部

東 北 支 部

高知大学は、大学の強み・特色を活かした機能強化の方向性として「地域貢献型」の大学を選択していますが、本務は世界に通用する教育・研究、即ち、「人材育成」と「知の継承・創造」
であり、
「地域連

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目標に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきました。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言しました。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、特に次の４つの取組について、目に見えるかたちで改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応えます。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部○教員組織改革及び実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上
全国初の新指導体制「教職教育院」を中核にした教育と学生指導により、初等・中等・特別支援の各学校種に応じた教育課程による実践型の教育の徹底、学校現場での体験・実習の拡充を行うとともに、これらの教育成果を踏まえて、各課程の育成目標に応じた継続的な教育課程の再編、教員養成カリキュラムの開発拠点を形成し、今日的な教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員を養成し、学士課程、修士課程においては教員就職率
90％、教職大学院では教員就職率100％を実現します。

近畿 支 部

近畿 支 部○学生ボランティア活動の推進による実践型教員の養成教員としての資質や教育実践力を身につけるために、学生ボランティア活動を教育の一環として位置づけるとともに、福岡教育大学COC事業の中で今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて、保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の学生ボランティア活動
認定システムを導入し、学生を支援します。
学習支援ボランティア活動

80

The Japan Association of National Universities

http://www.kochi-cocplus.jp/

九州 支部

九州 支部

事業の詳細

○学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員の養成「英語習得院」における英語コミュニケーション能力向上のためのプログラム
や、習得した英語コミュニケーション能力に磨きをかけ、生かすための海外研修や留学事業を充実し、アジアや欧米の教育事情の理解、比較を推進し、グローバルな視点や指導力の習得の機会を充実させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行うことにより、これからの学校現場で求められる英語でのコミュニケーション能力を確実に習得させ、その成果を社会に通用するサーティフィケイトを発行する形で認定します。

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

本学では、第３期中期目標期間において、「重点支援枠」として「地域貢献」に主眼を置いた大学を選択し、下記のような仕組みを活用して、地域の課題発見・課題解決等を通じた「地方創生」に取り組んでいる。
○「地域ニーズの把握・大学シーズとのマッチングの仕組み」「地（知）の拠点整備事業（COC）」による「高知大学インサイド・コミュニティ・システム事業」において、高知県
産業振興推進地域本部に地域コーディネーター（UBC）４名を配置し、高知県と一体となり、地域のニーズの把握や課題解決に繋がるマッチング等を行っている。
○「地域の課題解決に対応した人材育成の仕組み」
平成27年の地域協働学部の新設を端緒とする全学的な教育組織改革を通じて、全学部で「地域協働教育」を推進するとともに、全学的な教育改革を進めている。また、各学部において、ステークホルダーと意見交換する会
議等を設け、地域等の意見を学部運営に取り入れるための仕組みを構築している。
○「人材を地域に対して輩出する仕組み」「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」による「まち・ひと・しごと創生 高知イノベーションシ
ステム」事業において、地域企業と協働したインターンシップ、地域に関連した科目を一定の要件の下で履修した者に「地方創生推進士」を認定する仕組みを取り入れるなど、卒業生の地域への定着を推進している。

○教育委員会等と連携した九州の教育力向上に貢献する研究の推進
本学では、学内のセンター等を統合して、新たに「教育総合研究所」として設置したところです。そこで、我が国の喫緊の教育課題である「教育の質や学力の向上」、「教員養成教育の在り方の刷新」、「いじめ防止・根絶など
学校現場の期待と課題解決」などの先導的で卓越したプロジェクトを教育委員会や他大学と共同して実施し、その結果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、カリキュラム改訂における授業科
目や教育プログラムに反映します。

英語習得院での授業

国立大学の改革81

九州工業大学

http://www.kyushu-u.ac.jp/

http://www.kyutech.ac.jp/information/kousaidaigaku-kaikaku.html

KYUSHU INSTITUTE OF TECHNOLOGYKYUSHU UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学では、
大学改革強化推進事業「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」の実施およびそれをさらに発展させることにより、国内外の組織との多様な対話・協働を通じて、教育に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」
を基本理念とし、この実現のため、第３期中期目標期間に研究活動を更に活性化させ、イノベーションを創出する高度工学系人財の育成および新たな価値の創おける具体的な目標及び取組として九州大学アクションプラン２０１５を策定しました。

出に寄与する研究の推進を行います。
具体的には、学内における多様な連携はもとより、海外の大学との組織的な連携を高め、
ダブルディ

地球温暖化や環境汚染、
エネルギー問題など、地球規模の課題に立ち向かうには、学問分野の枠組

リー、Erasmus+など、組織的教育・研究交流を展開し、海外拠点形成を推進します。

みを超えた総合的な知の力が必要とされています。
九州大学は、常に未来の課題に挑戦する大学として、先端融合研究をはじめ、独創的、学際的な教育

学長

久保

千春

事業の概要

■新学部（平成 30 年度設置予定）によるグローバル人材の育成

事業名：「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」( 平成 25 年度～）

○PBL・TBLを中心に、４つの専門エリア（人間・生命、人と社会、アジアと日本、地球・環境）と、エリアを横断す
るデータサイエンスやデザイン思考等を学ぶ

エネルギー問題等の分野で時代のニーズに対応

祐二

ここで掲げた「社会」とは、学外の多様な組織を指し、国内外の多様な組織との対話、交わり、連携、相互作用によって、本学の教育及び研究活動の強化、進化を実現することを目指します。同時に、連携先の組織にとっても有益な変化をもたらすことを期待しています。
－グローバル・コンピテンシー(GCE: Global Competency for Engineer)教育推進
イノベーションを創出する人財の育成のために、グローバルに活躍する技術者に求められる能力（コンピテン
シーと呼ぶ）として５つの要素を適宜しました。それは「多様な文化の受容」「コミュニケーション力」「自律的学習力」「課題発見・解決力」「デザイン力」であり、この５つは、グローバル環境及び変化の激しい時代において、備えた知識・スキルを活かし続けるために必要な能力となります。この能力を「グローバル教養教育」「語学教育」「留学生との協働学習」「海外学習体験Study abroad」「海外就業体験Work abroad」の教育プログラムで修得させます。教育プログラムの充実を図るために、チーム学習用教室、デザイン工房、留学生の混住寮、海外拠点等を整備し、学習環境を整えました。
このように本学では、GCE教育を推し進め、多様な学習機会の創出および多様な学習環境の整備と産学連携による教育改善に取り組んでいます。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

ビッグ・データ（膨大な情報）の分析、人工知能、

尾家

Oie Yuji

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

新学部は、グローバル社会において予想を超えた変化の中から生じる現実社会の課題に、学問領域を超えた
さまざまな視点から取り組み、科学コミュニティの枠を超えた人々と協力して、世界が抱える課題の解決に貢献できる超学際性を持ったグローバル人材を育成する。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Kubo Chiharu

また、教育及び研究活動に関し、産官の方々と対話・連携する機会を増やし、組織的な課題解決指向型研究ユニットの形成を支援していきます。

事業の概要○習熟度別の英語インテンシブコースの導入、海外大学への留学など、英語による授業科目を中心としたカリキュラム

東 北 支 部

東 北 支 部

九州大学は、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進する「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力研究を展開し、
グローバル人材の育成やイノベーションの創出に取り組んでいきます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

九州大学

近畿 支 部

近 畿支部■エネルギー研究教育機構の創設（平成 28 年度設置）によるイノベーションの創出
エネルギー資源の枯渇・高騰、環境汚染等のエネルギー問題は地球規模の課題である。

The Japan Association of National Universities－社会のイノベーションに貢献する工学分野の研究拠点形成と産業界への貢献
学内外・国内外の多様な協働活動実績に基づいた強み・特色のある分野（環境関連工学、航空宇宙工学、高信
頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス分野）を重点強化することとし、教育・研究活動を展開しています。具体的には下記の取組みを推し進めます。
・グリーン・エレクトロニクス基盤技術研究拠点形成
・新たな社会ニーズを創造する社会ロボットコンソーシアム群とロボット創出拠点の構築
・プリンタブルグリーンエレクトロニクス材料・システム教育研究国際拠点の形成
・安全・安心な「超スマート社会」に貢献する高信頼ＬＳＩ国際教育研究拠点の形成
さらに、産学連携活動の強化、進化を推し図るため、共同研究講座の新設、本学保有の知財に基づく共同研究の推進、国際共同研究の推進等を実施していきます。
国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

82

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

持 続 発 展可能 な 未 来 型エネル
ギー社会の実現に向けて、異なる分
野に分散・独立した炭素資源、自然エネルギー、エネルギー基盤技術、
水素・燃料電池、エネルギー政策、
人文社会科学系、情報、数理等を融合し、九州大学の強み・特色を結集させたオール九州大学エネルギー
拠点を創設

83

九州工業大学

http://www.kyushu-u.ac.jp/

http://www.kyutech.ac.jp/information/kousaidaigaku-kaikaku.html

KYUSHU INSTITUTE OF TECHNOLOGYKYUSHU UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
本学では、
大学改革強化推進事業「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」の実施およびそれをさらに発展させることにより、国内外の組織との多様な対話・協働を通じて、教育に満ちた最高水準の研究・教育拠点となる」
を基本理念とし、この実現のため、第３期中期目標期間に研究活動を更に活性化させ、イノベーションを創出する高度工学系人財の育成および新たな価値の創おける具体的な目標及び取組として九州大学アクションプラン２０１５を策定しました。

出に寄与する研究の推進を行います。
具体的には、学内における多様な連携はもとより、海外の大学との組織的な連携を高め、
ダブルディ

地球温暖化や環境汚染、
エネルギー問題など、地球規模の課題に立ち向かうには、学問分野の枠組

リー、Erasmus+など、組織的教育・研究交流を展開し、海外拠点形成を推進します。

みを超えた総合的な知の力が必要とされています。
九州大学は、常に未来の課題に挑戦する大学として、先端融合研究をはじめ、独創的、学際的な教育

学長

久保

千春

事業の概要

■新学部（平成 30 年度設置予定）によるグローバル人材の育成

事業名：「社会と協働する教育研究のインタラクティブ化加速パッケージ」( 平成 25 年度～）

○PBL・TBLを中心に、４つの専門エリア（人間・生命、人と社会、アジアと日本、地球・環境）と、エリアを横断す
るデータサイエンスやデザイン思考等を学ぶ

エネルギー問題等の分野で時代のニーズに対応

祐二

ここで掲げた「社会」とは、学外の多様な組織を指し、国内外の多様な組織との対話、交わり、連携、相互作用によって、本学の教育及び研究活動の強化、進化を実現することを目指します。同時に、連携先の組織にとっても有益な変化をもたらすことを期待しています。
－グローバル・コンピテンシー(GCE: Global Competency for Engineer)教育推進
イノベーションを創出する人財の育成のために、グローバルに活躍する技術者に求められる能力（コンピテン
シーと呼ぶ）として５つの要素を適宜しました。それは「多様な文化の受容」「コミュニケーション力」「自律的学習力」「課題発見・解決力」「デザイン力」であり、この５つは、グローバル環境及び変化の激しい時代において、備えた知識・スキルを活かし続けるために必要な能力となります。この能力を「グローバル教養教育」「語学教育」「留学生との協働学習」「海外学習体験Study abroad」「海外就業体験Work abroad」の教育プログラムで修得させます。教育プログラムの充実を図るために、チーム学習用教室、デザイン工房、留学生の混住寮、海外拠点等を整備し、学習環境を整えました。
このように本学では、GCE教育を推し進め、多様な学習機会の創出および多様な学習環境の整備と産学連携による教育改善に取り組んでいます。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

ビッグ・データ（膨大な情報）の分析、人工知能、

尾家

Oie Yuji

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

新学部は、グローバル社会において予想を超えた変化の中から生じる現実社会の課題に、学問領域を超えた
さまざまな視点から取り組み、科学コミュニティの枠を超えた人々と協力して、世界が抱える課題の解決に貢献できる超学際性を持ったグローバル人材を育成する。

学長

東 京 支 部

東 京 支 部

Kubo Chiharu

また、教育及び研究活動に関し、産官の方々と対話・連携する機会を増やし、組織的な課題解決指向型研究ユニットの形成を支援していきます。

事業の概要○習熟度別の英語インテンシブコースの導入、海外大学への留学など、英語による授業科目を中心としたカリキュラム

東 北 支 部

東 北 支 部

九州大学は、すべての分野において世界のトップ百大学に躍進する「躍進百大」というスローガンを掲げ、「自律的に改革を続け、教育の質を国際的に保証するとともに、常に未来の課題に挑戦する活力研究を展開し、
グローバル人材の育成やイノベーションの創出に取り組んでいきます。

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

九州大学

近畿 支 部

近 畿支部■エネルギー研究教育機構の創設（平成 28 年度設置）によるイノベーションの創出
エネルギー資源の枯渇・高騰、環境汚染等のエネルギー問題は地球規模の課題である。

The Japan Association of National Universities－社会のイノベーションに貢献する工学分野の研究拠点形成と産業界への貢献
学内外・国内外の多様な協働活動実績に基づいた強み・特色のある分野（環境関連工学、航空宇宙工学、高信
頼集積回路、情報通信ネットワーク、ロボティクス分野）を重点強化することとし、教育・研究活動を展開しています。具体的には下記の取組みを推し進めます。
・グリーン・エレクトロニクス基盤技術研究拠点形成
・新たな社会ニーズを創造する社会ロボットコンソーシアム群とロボット創出拠点の構築
・プリンタブルグリーンエレクトロニクス材料・システム教育研究国際拠点の形成
・安全・安心な「超スマート社会」に貢献する高信頼ＬＳＩ国際教育研究拠点の形成
さらに、産学連携活動の強化、進化を推し図るため、共同研究講座の新設、本学保有の知財に基づく共同研究の推進、国際共同研究の推進等を実施していきます。
国立大学の改革

九州 支部

九州 支部

82

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

持 続 発 展可能 な 未 来 型エネル
ギー社会の実現に向けて、異なる分
野に分散・独立した炭素資源、自然エネルギー、エネルギー基盤技術、
水素・燃料電池、エネルギー政策、
人文社会科学系、情報、数理等を融合し、九州大学の強み・特色を結集させたオール九州大学エネルギー
拠点を創設

83

長崎大学

http://www.saga-u.ac.jp/koho/torikumi/

http://www.nagasaki-u.ac.jp/

NAGASAKI UNIVERSIT YSAGA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ（１）東シナ海を介して大陸と向き合い出島、原爆被ばくなど鮮烈な記憶を有する長崎に在って、長年培ってきた大学の個性と伝統を基盤に、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、変容しつつある現代世界と地域の持東 北 支 部

東 北 支 部

佐賀大学は国立の総合大学としては全国初の美術館を有しています。
さらに第３期中期目標・中期計画期
間の初年度である平成２８年度には、佐賀県立有田窯業大学校を統合し、「芸術で地域を拓く、芸術で世界を拓く」
をテーマに掲げた芸術地域デザイン学部を新たに設置しました。
地域の課題に応え、地域に必要とされる「グローバルな視野を持つ地（知）の拠点」
を目指しつつも、戦略的な大学運営により、新領域のクリエーターをはじめ、芸術的感性を広く社会に役立てうる多様性に富む人材を育成したいと考えています。
そして、特に江戸幕末から明治にかけて文化、技術の先進受容地で あった佐賀において、教育、工、医、法、産業、外交などで活躍された先人達に敬意を込めつつ、変化し続ける激動の現代・未来に対応できる人材の輩出を目指します。

続的発展に寄与します。
（２）
とくに、熱帯医学・感染症、放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に、人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点を創生するとともに、それを原動力に、大学全体の総合力の向上を図り、世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築します。
学長

宮﨑

耕治

（３）地域に基盤を置く総合大学として、海洋エネルギー、海洋生物資源、水環境、地域福祉医療、核兵器廃絶など地域のニーズに基づきかつ地球規模課題にも直結する特色ある教育研究を重点的に推進し、地方創生をリードします。

事業の概要① 高大接続改革
大学入試改革で求められている多面的・総合的な評価の実現に向け、従来の手法にとらわれない新しい評価方
法や仕組みを導入することで抜本的な入試改革を実施するとともに、高大連携活動の在り方の見直しを含めた一体改革の実現により、個別大学における入試改革モデルを提示する。

事業名③ 佐賀大学版ＩＲの高度化
これまで本学が取り組んできたIR機能を活用した予算配分といった先進的取組実績等を踏まえ、IR機能を高度化し、新たな経営資源(人的・物的・予算・施設利用等)を戦略的に再配分・最適化する仕組みの構築につなげることなどにより、経営基盤・教学・学術・社会貢献(地域貢献)の４つの視点から大学の機能強化を進め、地方の国立大学法人における業務運営改革のモデルケースとなるような先導的事例を目指す。

グローバルヘルス分野における世界的教育研究拠点の創生

多くの人間が国境を越え超高速で往来する現代社会においては、アフリカの一隅で発生・流行する感染症が、重要な地球規模課題の一つとなります。一方、経済発展により途上国の疾病構造も大きく変化し、先進国と同様に、生活習慣病が主要な死因として浮上しつつあります。また、放射性物質などによる環境汚染も地球規模の健康リスクとなっています。このような今日的状況にあって、先進国・途上国の境界をこえて世界共通目線で世界の保健医療問題の解決を目指すのがグローバルヘルスの概念です。従来の感染症や国際保健といった特定分野以外の医学領域も糾合し、さらには社会科学等の学際的関与も含めた、総合的なアプローチを行います。
（１）熱帯医学・感染症、放射線健康リスク、国際保健領域を中心に、学内外の関連教育組織等を糾合するとともに、ロンドン大学と連携し、グローバルヘルス分野で世界トップレベルの卓越した大学院教育プログラムを修士・博士両課程の一貫体制で構築し、世界に貢献する人材を育成します。
（２）高度安全実験（BSL-4）施設の設置を梃子に、熱帯医学研究所を中心とした世界トップレベルの感染症研
究拠点を構築し、重症感染症の治療薬、ワクチンや診断法の開発研究を通して、国内外の感染症危機管理に貢献します。
（３）原爆後障害医療研究所は、福島県立医科大学、広島大学と連携して、世界トップレベルの放射線健康リスク研究拠点を構築し、低線量被ばくを中心に放射線被ばくによる発がん等の健康リスクを解明し、長崎、広島、福島
はもとより世界の被ばく者の安全・安心に貢献します。
（４）ロンドン大学、IAEA、WHOなど世界最先端の研究機関との有機的連携体制を構築するとともに、ケニア、ベ
トナム、ベラルーシ、福島に設置した研究センターを整備拡充することにより、海外におけるフィールド研究や人材育成の機能強化を図り、グローバルヘルス分野における日本の国際貢献をリードします。

近畿 支 部

近 畿支部

高大接続改革茂

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部② 芸術と科学の融合による「やきものイノベーション」の創出
我が国有数のやきもの(陶磁器)産地である佐賀の地域文化を基盤とした｢やきものイノベーション｣創出のために、地域の中核的研究拠点となる｢肥前セラミック研究所｣を、芸術地域デザイン学部・工学系研究科の協働により設置し、①自治体、地元陶磁器関連企業等との協働・連携による研究と産業創出の推進、②地方創生、国際化等に対応する人材の育成、国際的学術拠点の整備を図る。

片峰

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学長

Katamine Shigeru

東 京 支 部

東 京 支 部

Miyazaki Kohji

佐賀大学が取り組む
戦略性が高く意欲的な目標・計画

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

佐賀大学

○継続・育成型高大連携カリキュラムの提供○多面的・総合的評価入試の導入
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

・特色加点
・CBT（Computer Based Testing）

芸術的感性豊かな多様性に富む
グローバルな視野を持つ
地（知）の拠点
やきものイノベーションの創出
佐賀大学版IRの高度化○経営資源配分の最適化

・肥前陶磁器の伝統技術

・エビデンスに基づく再配分と検証

・ファインセラミックスの先進技術・人的、物的、予算等の資源

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

84

○肥前セラミック研究所の設置

国立大学の改革85長崎大学

http://www.saga-u.ac.jp/koho/torikumi/

http://www.nagasaki-u.ac.jp/

NAGASAKI UNIVERSIT YSAGA UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ（１）東シナ海を介して大陸と向き合い出島、原爆被ばくなど鮮烈な記憶を有する長崎に在って、長年培ってきた大学の個性と伝統を基盤に、新しい価値観と個性輝く人材を創出し、変容しつつある現代世界と地域の持東 北 支 部

東 北 支 部

佐賀大学は国立の総合大学としては全国初の美術館を有しています。
さらに第３期中期目標・中期計画期
間の初年度である平成２８年度には、佐賀県立有田窯業大学校を統合し、「芸術で地域を拓く、芸術で世界を拓く」
をテーマに掲げた芸術地域デザイン学部を新たに設置しました。
地域の課題に応え、地域に必要とされる「グローバルな視野を持つ地（知）の拠点」
を目指しつつも、戦略的な大学運営により、新領域のクリエーターをはじめ、芸術的感性を広く社会に役立てうる多様性に富む人材を育成したいと考えています。
そして、特に江戸幕末から明治にかけて文化、技術の先進受容地で あった佐賀において、教育、工、医、法、産業、外交などで活躍された先人達に敬意を込めつつ、変化し続ける激動の現代・未来に対応できる人材の輩出を目指します。

続的発展に寄与します。
（２）
とくに、熱帯医学・感染症、放射線医療科学分野における卓越した実績を基盤に、人間の健康に地球規模で貢献する世界的“グローバルヘルス”教育研究拠点を創生するとともに、それを原動力に、大学全体の総合力の向上を図り、世界最高水準の総合大学への進化のための基盤を構築します。
学長

宮﨑

耕治

（３）地域に基盤を置く総合大学として、海洋エネルギー、海洋生物資源、水環境、地域福祉医療、核兵器廃絶など地域のニーズに基づきかつ地球規模課題にも直結する特色ある教育研究を重点的に推進し、地方創生をリードします。

事業の概要① 高大接続改革
大学入試改革で求められている多面的・総合的な評価の実現に向け、従来の手法にとらわれない新しい評価方
法や仕組みを導入することで抜本的な入試改革を実施するとともに、高大連携活動の在り方の見直しを含めた一体改革の実現により、個別大学における入試改革モデルを提示する。

事業名③ 佐賀大学版ＩＲの高度化
これまで本学が取り組んできたIR機能を活用した予算配分といった先進的取組実績等を踏まえ、IR機能を高度化し、新たな経営資源(人的・物的・予算・施設利用等)を戦略的に再配分・最適化する仕組みの構築につなげることなどにより、経営基盤・教学・学術・社会貢献(地域貢献)の４つの視点から大学の機能強化を進め、地方の国立大学法人における業務運営改革のモデルケースとなるような先導的事例を目指す。

グローバルヘルス分野における世界的教育研究拠点の創生

多くの人間が国境を越え超高速で往来する現代社会においては、アフリカの一隅で発生・流行する感染症が、重要な地球規模課題の一つとなります。一方、経済発展により途上国の疾病構造も大きく変化し、先進国と同様に、生活習慣病が主要な死因として浮上しつつあります。また、放射性物質などによる環境汚染も地球規模の健康リスクとなっています。このような今日的状況にあって、先進国・途上国の境界をこえて世界共通目線で世界の保健医療問題の解決を目指すのがグローバルヘルスの概念です。従来の感染症や国際保健といった特定分野以外の医学領域も糾合し、さらには社会科学等の学際的関与も含めた、総合的なアプローチを行います。
（１）熱帯医学・感染症、放射線健康リスク、国際保健領域を中心に、学内外の関連教育組織等を糾合するとともに、ロンドン大学と連携し、グローバルヘルス分野で世界トップレベルの卓越した大学院教育プログラムを修士・博士両課程の一貫体制で構築し、世界に貢献する人材を育成します。
（２）高度安全実験（BSL-4）施設の設置を梃子に、熱帯医学研究所を中心とした世界トップレベルの感染症研
究拠点を構築し、重症感染症の治療薬、ワクチンや診断法の開発研究を通して、国内外の感染症危機管理に貢献します。
（３）原爆後障害医療研究所は、福島県立医科大学、広島大学と連携して、世界トップレベルの放射線健康リスク研究拠点を構築し、低線量被ばくを中心に放射線被ばくによる発がん等の健康リスクを解明し、長崎、広島、福島
はもとより世界の被ばく者の安全・安心に貢献します。
（４）ロンドン大学、IAEA、WHOなど世界最先端の研究機関との有機的連携体制を構築するとともに、ケニア、ベ
トナム、ベラルーシ、福島に設置した研究センターを整備拡充することにより、海外におけるフィールド研究や人材育成の機能強化を図り、グローバルヘルス分野における日本の国際貢献をリードします。

近畿 支 部

近 畿支部

高大接続改革茂

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部② 芸術と科学の融合による「やきものイノベーション」の創出
我が国有数のやきもの(陶磁器)産地である佐賀の地域文化を基盤とした｢やきものイノベーション｣創出のために、地域の中核的研究拠点となる｢肥前セラミック研究所｣を、芸術地域デザイン学部・工学系研究科の協働により設置し、①自治体、地元陶磁器関連企業等との協働・連携による研究と産業創出の推進、②地方創生、国際化等に対応する人材の育成、国際的学術拠点の整備を図る。

片峰

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

学長

Katamine Shigeru

東 京 支 部

東 京 支 部

Miyazaki Kohji

佐賀大学が取り組む
戦略性が高く意欲的な目標・計画

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

佐賀大学

○継続・育成型高大連携カリキュラムの提供○多面的・総合的評価入試の導入
中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

・特色加点
・CBT（Computer Based Testing）

芸術的感性豊かな多様性に富む
グローバルな視野を持つ
地（知）の拠点
やきものイノベーションの創出
佐賀大学版IRの高度化○経営資源配分の最適化

・肥前陶磁器の伝統技術

・エビデンスに基づく再配分と検証

・ファインセラミックスの先進技術・人的、物的、予算等の資源

The Japan Association of National Universities

九州 支部

九州 支部

84

○肥前セラミック研究所の設置

国立大学の改革85大分大学

http://www.kumamoto-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

熊本大学

http://www.oita-u.ac.jp/

OITA UNIVERSIT Y

KUMAMOTO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ－創造する森第２期中期目標・中期計画期間においては、「改革なき大学に明日はない！」という強い思いで、大分挑戦する炎－

東 北 支 部

討や学長選考方法の見直しなどの大学のガバナンス改革を実行してきました。

強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用まで、
さまざ

第３期中期目標・中期計画期間の初年度である平成２８年度には、新たな学部である「福祉健康科

まな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する”国際的な研究拠点を志向する学部」を設置したほか、教職大学院の設置、教育福祉科学部の教育学部への改組、工学研究科の改組

地域起点型大学”を目指します。

（４専攻を１専攻化）を行いました。
また、医学部では、新しい医学教育プログラムの展開を図ります。

とくに、研究面では、国際研究拠点大学として、世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に、世界レベルの研究を拡充展開します。
また、教育面では、スーパーグローバル大学として、
グローバルに活躍できるリーダー人材、イノベーション人材を育成します。

東 北 支 部の地における「地（知）の拠点」
としての役割を果たすべく、新学部設置などの教育研究組織の改組の検熊本大学は、
グローバル化や少子高齢化など、社会的変化の激しい２１世紀社会においても、個性と

学長

原田

信志

事業の概要

学長

北野

正剛

Kitano Seigo

東 京 支 部

東 京 支 部

Harada Shinji

更に、平成２９年度に経済学部の新学科設置や理工学部設置も計画しており、これからも、時代や社会のニーズを見据え、不断の改革に取り組むこととしています。

事業の概要【世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦】

事業の詳細はこちら http://rukuma.kumamoto-u.ac.jp/

・ 国際的素養や感覚を涵養する「グローバル教育カレッジ」を起点として、「大学教育統括管理運営機構」を平成
２８年度に設置して、教育の質を保証するシステムを確立し、国際感覚と確固たる信念を持って行動できる人材を輩出する。
・ グ ローバ ル 化 に 対 応した 教 育 プ ログラムを 履 修 後３年 次 に 希 望 する 学 科 等 へ 進 級で きる「 L a t eSpecialization」制度を平成２９年度に導入し、その成果を全学へ展開する。
・ 「地（知）の拠点大学による地方創成」に基づき、地域人材育成と地域産業の振興を推進する。

本学では、地域における「地（知）の拠点」として、本学の持つ特色、強みである福祉領域のこれまでの取組や
旧大分医科大学との統合のメリットを活かし、機能の再構築・強化を図り、教育ならびに研究の両面を通じて地域の喫緊の課題である福祉に対して、その課題の解決に貢献する。
教育（人材養成）面では、医療と福祉、心理のリソースを有機的に融合した「福祉健康科学部」を設置し、医学部とともに、時代や社会のニーズである地域包括ケアシステムで活躍する人材を養成する。
また、研究面では、「福祉健康科学部」を一つの中核として、地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティー
を形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生し、地域の課題に応える。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部【地域社会や国際社会の中でグローバルな視野で思考し、果敢に行動できる、知力と人間力（胆力）を有する人物をつくる】関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

・ 本学の強みである「生命科学系領域」及び「自然科学系領域」について、国内外の優れた人材が結集する「国際先端研究機構」を設置する。
（平成２８年度中に設置）「エイズ学研究」「生命資源研究」「KUMADAI マグネシウム合金を中心にし・ 本学の特色である「発生医学研究」
た材料工学研究」「パルスパワー・衝撃エネルギーを利用した研究」を継続的に展開し、世界のハブ拠点となり、グリーンイノベーションなど本学が世界をリードしていく新たな研究分野を創出し、その成果を世界に発信する。

「福祉健康科学部」の新設～「地域包括ケアシステム」を支える教育・研究拠点の創生～（平成２８年度より実施中）

地域包括ケアシステムで活躍する人材のイメージ

近畿 支 部

近 畿支部

事業の詳細はこちら http://www.kumamoto-u.ac.jp/kokusaikouryuu/global-torikumi/index

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

福祉健康科学部ホームページ

86

The Japan Association of National Universities

http://www.fwhs.oita-u.ac.jp/

国立大学の改革87大分大学

http://www.kumamoto-u.ac.jp/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

熊本大学

http://www.oita-u.ac.jp/

OITA UNIVERSIT Y

KUMAMOTO UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ－創造する森第２期中期目標・中期計画期間においては、「改革なき大学に明日はない！」という強い思いで、大分挑戦する炎－

東 北 支 部

討や学長選考方法の見直しなどの大学のガバナンス改革を実行してきました。

強みを生かし、知の探求、創造、継承、連携、発信を行う「創造する森」として、基礎から応用まで、
さまざ

第３期中期目標・中期計画期間の初年度である平成２８年度には、新たな学部である「福祉健康科

まな課題の解決に果敢に「挑戦する炎」となり、世界の未来に貢献する”国際的な研究拠点を志向する学部」を設置したほか、教職大学院の設置、教育福祉科学部の教育学部への改組、工学研究科の改組

地域起点型大学”を目指します。

（４専攻を１専攻化）を行いました。
また、医学部では、新しい医学教育プログラムの展開を図ります。

とくに、研究面では、国際研究拠点大学として、世界を切り拓くオンリーワンの研究分野に、世界レベルの研究を拡充展開します。
また、教育面では、スーパーグローバル大学として、
グローバルに活躍できるリーダー人材、イノベーション人材を育成します。

東 北 支 部の地における「地（知）の拠点」
としての役割を果たすべく、新学部設置などの教育研究組織の改組の検熊本大学は、
グローバル化や少子高齢化など、社会的変化の激しい２１世紀社会においても、個性と

学長

原田

信志

事業の概要

学長

北野

正剛

Kitano Seigo

東 京 支 部

東 京 支 部

Harada Shinji

更に、平成２９年度に経済学部の新学科設置や理工学部設置も計画しており、これからも、時代や社会のニーズを見据え、不断の改革に取り組むこととしています。

事業の概要【世界レベルの研究拠点の充実と先端的新分野の開拓による世界への挑戦】

事業の詳細はこちら http://rukuma.kumamoto-u.ac.jp/

・ 国際的素養や感覚を涵養する「グローバル教育カレッジ」を起点として、「大学教育統括管理運営機構」を平成
２８年度に設置して、教育の質を保証するシステムを確立し、国際感覚と確固たる信念を持って行動できる人材を輩出する。
・ グ ローバ ル 化 に 対 応した 教 育 プ ログラムを 履 修 後３年 次 に 希 望 する 学 科 等 へ 進 級で きる「 L a t eSpecialization」制度を平成２９年度に導入し、その成果を全学へ展開する。
・ 「地（知）の拠点大学による地方創成」に基づき、地域人材育成と地域産業の振興を推進する。

本学では、地域における「地（知）の拠点」として、本学の持つ特色、強みである福祉領域のこれまでの取組や
旧大分医科大学との統合のメリットを活かし、機能の再構築・強化を図り、教育ならびに研究の両面を通じて地域の喫緊の課題である福祉に対して、その課題の解決に貢献する。
教育（人材養成）面では、医療と福祉、心理のリソースを有機的に融合した「福祉健康科学部」を設置し、医学部とともに、時代や社会のニーズである地域包括ケアシステムで活躍する人材を養成する。
また、研究面では、「福祉健康科学部」を一つの中核として、地域包括ケアシステムを支える研究コミュニティー
を形成し、文系医系融合型の新たな研究領域を創生し、地域の課題に応える。

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部【地域社会や国際社会の中でグローバルな視野で思考し、果敢に行動できる、知力と人間力（胆力）を有する人物をつくる】関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

・ 本学の強みである「生命科学系領域」及び「自然科学系領域」について、国内外の優れた人材が結集する「国際先端研究機構」を設置する。
（平成２８年度中に設置）「エイズ学研究」「生命資源研究」「KUMADAI マグネシウム合金を中心にし・ 本学の特色である「発生医学研究」
た材料工学研究」「パルスパワー・衝撃エネルギーを利用した研究」を継続的に展開し、世界のハブ拠点となり、グリーンイノベーションなど本学が世界をリードしていく新たな研究分野を創出し、その成果を世界に発信する。

「福祉健康科学部」の新設～「地域包括ケアシステム」を支える教育・研究拠点の創生～（平成２８年度より実施中）

地域包括ケアシステムで活躍する人材のイメージ

近畿 支 部

近 畿支部

事業の詳細はこちら http://www.kumamoto-u.ac.jp/kokusaikouryuu/global-torikumi/index

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

福祉健康科学部ホームページ

86

The Japan Association of National Universities

http://www.fwhs.oita-u.ac.jp/

国立大学の改革87

鹿児島大学

http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/area_cooperation/department/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

宮崎大学

https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/chukikeikaku.html

K AGOSHIMA UNIVERSIT YMIYAZAKI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の情神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取

青少年教育、社会人教育、生涯教育など様々な取り組みを行ってきました。平成２６年９月に策定されの気風にあふれる総合大学」を目指しています。

た、「宮崎大学未来VISION」
では本学の特色である異分野融合をキーワードに社会や地域のニーズに第３期中期目標期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」
としての機応じた教育と研究を展開しています。

能を強化し、
自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、１８歳

地方創生に向けて、宮崎県を始め関係機関との協働体制を深め、地方の国立大学としての役割を
しっかり発揮しながら知の拠点として進んで参ります。

東 北 支 部

東 北 支 部

宮崎大学では、平成１６年度の法人化以降、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンの下に、人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革
学長

池ノ上

克

を実施します。

事業の概要

学長

前田

芳實

Maeda Yoshizane

東 京 支 部

東 京 支 部

Ikenoue Tsuyomu

事業の概要
事業名

地域と連携しオール宮崎で実現する『学び直し教育等の拠点構築』
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部【これまでの宮崎大学の取組】

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

これまで、宮崎大学では、地域の主要産業ニーズに対応した「社会人学び直し教育」や、青少年の理科ばなれ解決のための「青少年育成教育」、地域住民ニーズに沿った「生涯学習教育」を、宮崎大学の強みや特色を生かして実施してきました。
青少年育成教育では、県の教育委員会や高等学校等の関連機関と連携・協力
し、高校生を中心にＳＧＨ（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）やＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）等への支援のほか、理科教育に関する事業を多数行っています。
社会人学び直し教育では、産業動物従事者・太陽光エネルギー産業人・医療従事者等に対して、講座を開講しており、多くの社会人に対して学びの場を提供しています。
一般市民向けの公開講座も、教養講座・体験講座・夏休み講座・キャリアアッ
プ講座等、年間３０以上の講座を様々な年齢層に対して実施しております。特に毎年度開講している、シニアカレッジについては、宮崎県の特色を生かした内容となっており、全国各地からシニア層が参加いただける人気の講座となっています。

オール宮崎で取り組む教育拠点の整備

・産業界ニーズ・県⺠ニーズ 等

88

The Japan Association of National Universities

産業⼈材育成ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ

集結

集結

⾼等教育
ｺﾝｿｰｼｱﾑ宮崎集結

宮崎の教育拠点

ＣＯＣ＋
集結※宮崎市中⼼市街地に共有教育拠点施設を整備
産官学⾦労の協働・連携による教育の推進

・地⽅創⽣⼈材の創出
・産業⼈材の創出
・地域定着⼈材の創出 等

教育事業を展開
・社会⼈教育、⻘少年教育、
⽣涯教育、キャリア教育 等

地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラー
ニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感
染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベー
ションの創出等、「社会連携機構（仮称）」を中心に社会貢献の取組を推進します。

九州 支部

九州 支部

各種ニーズ

宮崎⼤学
サテライト

地⽅創⽣
⼀億総活躍社会

１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

これらの様々な取り組みを更に進化・継続させ、地域の皆様・社会人の皆様・産業界の皆様のニーズに沿った、利便性が高く効果的な講座等を実施するために、学内の学び直し教育等の組織を再整備し、併せて、宮崎
県・市町村・高等教育機関等の関係機関と連携を密にした教育拠点を整備し、効率的・効果的な人材育成（社会人・産業人教育、青少年育成教育、キャリア教育、生涯学習等）を実施していくことにしております。

近畿 支 部

近 畿支部【今後の計画・取組】

４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。

国立大学の改革89

鹿児島大学

http://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/area_cooperation/department/

北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

宮崎大学

https://www.kagoshima-u.ac.jp/about/chukikeikaku.html

K AGOSHIMA UNIVERSIT YMIYAZAKI UNIVERSIT Y

学長メッセージ

学長メッセージ
鹿児島大学は、学問の自由と多様性を堅持しつつ、自主自律と進取の情神を尊重し、アジア・太平洋の中の鹿児島という地理的特性を踏まえ、地域とともに社会の発展に貢献する知の拠点として、「進取

青少年教育、社会人教育、生涯教育など様々な取り組みを行ってきました。平成２６年９月に策定されの気風にあふれる総合大学」を目指しています。

た、「宮崎大学未来VISION」
では本学の特色である異分野融合をキーワードに社会や地域のニーズに第３期中期目標期間においては、南九州及び南西諸島域の「地域活性化の中核的拠点」
としての機応じた教育と研究を展開しています。

能を強化し、
自ら困難な課題に果敢に挑戦する「進取の精神」を有する人材を育成するとともに、１８歳

地方創生に向けて、宮崎県を始め関係機関との協働体制を深め、地方の国立大学としての役割を
しっかり発揮しながら知の拠点として進んで参ります。

東 北 支 部

東 北 支 部

宮崎大学では、平成１６年度の法人化以降、「世界を視野に地域から始めよう」のスローガンの下に、人口減少問題やグローバル化を視野に入れ、「進取の気風にあふれる総合大学」に相応しい大学改革
学長

池ノ上

克

を実施します。

事業の概要

学長

前田

芳實

Maeda Yoshizane

東 京 支 部

東 京 支 部

Ikenoue Tsuyomu

事業の概要
事業名

地域と連携しオール宮崎で実現する『学び直し教育等の拠点構築』
関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部【これまでの宮崎大学の取組】

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

これまで、宮崎大学では、地域の主要産業ニーズに対応した「社会人学び直し教育」や、青少年の理科ばなれ解決のための「青少年育成教育」、地域住民ニーズに沿った「生涯学習教育」を、宮崎大学の強みや特色を生かして実施してきました。
青少年育成教育では、県の教育委員会や高等学校等の関連機関と連携・協力
し、高校生を中心にＳＧＨ（ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊｲｽｸｰﾙ）やＳＳＨ（ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽﾊｲｽｸｰﾙ）等への支援のほか、理科教育に関する事業を多数行っています。
社会人学び直し教育では、産業動物従事者・太陽光エネルギー産業人・医療従事者等に対して、講座を開講しており、多くの社会人に対して学びの場を提供しています。
一般市民向けの公開講座も、教養講座・体験講座・夏休み講座・キャリアアッ
プ講座等、年間３０以上の講座を様々な年齢層に対して実施しております。特に毎年度開講している、シニアカレッジについては、宮崎県の特色を生かした内容となっており、全国各地からシニア層が参加いただける人気の講座となっています。

オール宮崎で取り組む教育拠点の整備

・産業界ニーズ・県⺠ニーズ 等

88

The Japan Association of National Universities

産業⼈材育成ﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑ

集結

集結

⾼等教育
ｺﾝｿｰｼｱﾑ宮崎集結

宮崎の教育拠点

ＣＯＣ＋
集結※宮崎市中⼼市街地に共有教育拠点施設を整備
産官学⾦労の協働・連携による教育の推進

・地⽅創⽣⼈材の創出
・産業⼈材の創出
・地域定着⼈材の創出 等

教育事業を展開
・社会⼈教育、⻘少年教育、
⽣涯教育、キャリア教育 等

地域特性を活かした教育及び国際化に対応した教育を推進するとともに、高大接続の見直し、アクティブ・ラー
ニングの強化、教育の内部質保証システムの整備、学生支援の拡充等の教育改革に取り組みます。
２．大学の強みと特色を活かした学術研究の推進
地域特有の課題研究「島嶼、環境、食と健康、水、エネルギー」及び防災研究を推進するとともに、先進的な感
染制御や実験動物モデル等の卓越した研究を促進します。
３．地域ニーズに応じた社会人教育や地域連携の推進
知的・文化的な生涯学習の拠点として、地域・産業界との連携を強化し、リカレント教育の拡充や地域イノベー
ションの創出等、「社会連携機構（仮称）」を中心に社会貢献の取組を推進します。

九州 支部

九州 支部

各種ニーズ

宮崎⼤学
サテライト

地⽅創⽣
⼀億総活躍社会

１．グローバルな視点を有する地域人材育成の強化

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

これらの様々な取り組みを更に進化・継続させ、地域の皆様・社会人の皆様・産業界の皆様のニーズに沿った、利便性が高く効果的な講座等を実施するために、学内の学び直し教育等の組織を再整備し、併せて、宮崎
県・市町村・高等教育機関等の関係機関と連携を密にした教育拠点を整備し、効率的・効果的な人材育成（社会人・産業人教育、青少年育成教育、キャリア教育、生涯学習等）を実施していくことにしております。

近畿 支 部

近 畿支部【今後の計画・取組】

４．機能強化に向けた教育研究組織体制の整備
学長のリーダーシップの下、大学のガバナンス改革を推進するとともに、学術研究院制度を効果的に活用し、地域の総合大学としての特色を活かした学部等の再編や奄美群島拠点の拡充等、組織の見直しや学内資源の再配分に全学的な観点から取り組みます。

国立大学の改革

89琉球大学

http://www.nifs-k.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ

スポーツは、健康・体力つくり（健康スポーツ）や競技力向上（競技スポーツ）を目指して、また、本学は創立当初からの”Land Grant University”の理念に基づく教育研究成果の地域還元をより具体化するため、2050年の創立100周年に向かって「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大の鹿屋体育大学の使命は、体育やスポーツに関わる様々な事象の研究と教育を行い、社会の要求に

東 北 支 部

東 北 支 部

教養（教養スポーツ）として行われるあらゆる身体運動の総称と定義されています。国立大学として学」、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」という2本の長期ビジョンをたて、地域応えることです。

に根ざしたグローバル大学を目指します。加えて本学は、重点支援の枠組みにおいて「重点支援①（い1964年の東京オリンピック開催は、日本の近代スポーツ科学のスタートであり、それ以降、日本のわゆる地域貢献型大学）」を選択しました。掲げた目標・計画を達成し、地域活性化の中核を担う「行動スポーツ科学は著しく発展しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、未来に向かの新しいスポーツ科学の発信基地となることが、本学の役割だと思っています。

http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/Mid_term_Objectives/

UNIVERSIT Y OF THE RYUKYUS

NATIONAL INSTITUTE OF FITNESS AND SPORTS IN K ANOYA

う新しいスポーツ科学の道（スポーツパフォーマンス研究）を世界に提案することが必要であり、そ北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

鹿屋体育大学するシンクタンク」として活躍すべく、教育研究組織の見直しに取り組みつつ、第3期中期目標期間にお
学長

福永

哲夫

いても、人材育成と研究力強化そして社会の発展に向けて、地域とともに取り組んで参ります。

学長

大城

肇

Oshiro Hajime

事業の概要

スポーツの質の向上及び国際競技力向上を目的としたスポーツパフォーマンス研究の推進

３つの機構の一体的な活動による全学的マネジメントの機能強化（平成28年度より）【概要】
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、本学のスポーツパフォーマンス研究棟（平成 27 年度運用開始）を中心に、スポーツパフォーマンスを科学的に分析する実践的研究（スポーツパフォーマンス研究）の確立、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートの実施及び若手研究者・指導者の育成を行う。

本学は、“Land Grant University”の理念のもと、「行動するシンクタンク」として地域活性化に資する中核的拠点機能の強化を図るため、第３期中期目標期間の重点施策に以下の４点を挙げています。
１．国際的な島嶼型高等教育システムの構築に向けた教育改革
２．地域に根ざした強み･特色ある研究分野の強化及び横断型プロジェクト研究を基軸にした新展開
３．協働(交流と参画)を核とした産学官連携システムの構築による人材育成
４．地域完結型医療の充実と国際医療拠点構想に向けた先端医学研究の推進

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

これら重点施策の達成に向けては、新たに設置したグローバル教育支援機構・研究推進機構・地域連携推進機構という３つの機構を牽引役としています。３つの機構は部局を跨いで全学規模で大学運営を推進していくた
めに設置され、それぞれ教育・研究・地域貢献機能の強化に取り組みつつ、機構間の連携を中心とした学内・学外との連携・協働を推進し、「行動するシンクタンク」に相応しい大学となるべく、事業に取り組んで参ります。

近 畿支部

近畿 支 部【取組】①研究体制の整備〔平成 28 〜 30 年度〕
・学内共同教育研究施設（センター）の人員配置等の見直しを含めた戦略的人員配置の実施②研究プロジェクトの実施〔平成 28 年度〜〕
・他大学 ･ 企業等との共同研究 ･ 受託研究等の研究プロジェクトの推進③「実践知」を記述、実証できる人材の育成〔平成 28 年度〜〕
・筑波大学との大学院共同専攻（大学体育スポーツ高度化共同専攻：３年制博士課程）において、高度な実践的体育・スポーツ指導者の養成④研究成果の情報発信
・ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」〔平成 21 年度に本学が中心となり創刊〕
・日本スポーツパフォーマンス学会〔平成 27 年４月に本学が中心となり設立〕

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Fukunaga Tetsuo

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

90

The Japan Association of National Universities

国立大学の改革

91琉球大学

http://www.nifs-k.ac.jp/

学長メッセージ

学長メッセージ

スポーツは、健康・体力つくり（健康スポーツ）や競技力向上（競技スポーツ）を目指して、また、本学は創立当初からの”Land Grant University”の理念に基づく教育研究成果の地域還元をより具体化するため、2050年の創立100周年に向かって「地域とともに豊かな未来社会をデザインする大の鹿屋体育大学の使命は、体育やスポーツに関わる様々な事象の研究と教育を行い、社会の要求に

東 北 支 部

東 北 支 部

教養（教養スポーツ）として行われるあらゆる身体運動の総称と定義されています。国立大学として学」、「アジア・太平洋地域の卓越した教育研究拠点となる大学」という2本の長期ビジョンをたて、地域応えることです。

に根ざしたグローバル大学を目指します。加えて本学は、重点支援の枠組みにおいて「重点支援①（い1964年の東京オリンピック開催は、日本の近代スポーツ科学のスタートであり、それ以降、日本のわゆる地域貢献型大学）」を選択しました。掲げた目標・計画を達成し、地域活性化の中核を担う「行動スポーツ科学は著しく発展しました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、未来に向かの新しいスポーツ科学の発信基地となることが、本学の役割だと思っています。

http://www.u-ryukyu.ac.jp/info/Mid_term_Objectives/

UNIVERSIT Y OF THE RYUKYUS

NATIONAL INSTITUTE OF FITNESS AND SPORTS IN K ANOYA

う新しいスポーツ科学の道（スポーツパフォーマンス研究）を世界に提案することが必要であり、そ北 海 道 支 部

北 海 道 支 部

鹿屋体育大学するシンクタンク」として活躍すべく、教育研究組織の見直しに取り組みつつ、第3期中期目標期間にお
学長

福永

哲夫

いても、人材育成と研究力強化そして社会の発展に向けて、地域とともに取り組んで参ります。

学長

大城

肇

Oshiro Hajime

事業の概要

スポーツの質の向上及び国際競技力向上を目的としたスポーツパフォーマンス研究の推進

３つの機構の一体的な活動による全学的マネジメントの機能強化（平成28年度より）【概要】
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、本学のスポーツパフォーマンス研究棟（平成 27 年度運用開始）を中心に、スポーツパフォーマンスを科学的に分析する実践的研究（スポーツパフォーマンス研究）の確立、国内のトップアスリートの競技力向上につながる科学的サポートの実施及び若手研究者・指導者の育成を行う。

本学は、“Land Grant University”の理念のもと、「行動するシンクタンク」として地域活性化に資する中核的拠点機能の強化を図るため、第３期中期目標期間の重点施策に以下の４点を挙げています。
１．国際的な島嶼型高等教育システムの構築に向けた教育改革
２．地域に根ざした強み･特色ある研究分野の強化及び横断型プロジェクト研究を基軸にした新展開
３．協働(交流と参画)を核とした産学官連携システムの構築による人材育成
４．地域完結型医療の充実と国際医療拠点構想に向けた先端医学研究の推進

東 海 ・ 北 陸 支 部

東 海 ・ 北 陸 支 部

これら重点施策の達成に向けては、新たに設置したグローバル教育支援機構・研究推進機構・地域連携推進機構という３つの機構を牽引役としています。３つの機構は部局を跨いで全学規模で大学運営を推進していくた
めに設置され、それぞれ教育・研究・地域貢献機能の強化に取り組みつつ、機構間の連携を中心とした学内・学外との連携・協働を推進し、「行動するシンクタンク」に相応しい大学となるべく、事業に取り組んで参ります。

近 畿支部

近畿 支 部【取組】①研究体制の整備〔平成 28 〜 30 年度〕
・学内共同教育研究施設（センター）の人員配置等の見直しを含めた戦略的人員配置の実施②研究プロジェクトの実施〔平成 28 年度〜〕
・他大学 ･ 企業等との共同研究 ･ 受託研究等の研究プロジェクトの推進③「実践知」を記述、実証できる人材の育成〔平成 28 年度〜〕
・筑波大学との大学院共同専攻（大学体育スポーツ高度化共同専攻：３年制博士課程）において、高度な実践的体育・スポーツ指導者の養成④研究成果の情報発信
・ウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」〔平成 21 年度に本学が中心となり創刊〕
・日本スポーツパフォーマンス学会〔平成 27 年４月に本学が中心となり設立〕

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

関 東 ・ 甲 信 越 支 部

事業の概要

東 京 支 部

東 京 支 部

Fukunaga Tetsuo

中 国・四 国 支部

中 国・四 国 支部

九州 支部

九州 支部

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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革91

国立大学の改革－ 第3期中期目標 期間を迎えて －2016年6月10日発行
編集発行 一般社団法人国立大学協会〒 101-0003
東京都千代田区一ツ橋 2-1-2
T EL 03-4212-3506（代）FAX 03-4212-3509
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The Japan Association of National Universities

国立大学の改革－ 第3期中期目標期間を迎えて －平成28年6月

一般社団法人 国立大学協会