和歌山商工会議所経営発達支援計画
令和元年度事業評価委員会議事録① 開催日時：令和 2 年 6 月 26 日（金）10：00～11：00
場：和歌山商工会議所 4 階特別会議室② 会③ 出席者：＜委 員＞
和歌山県中小企業診断士協会 会長 中村達也
(一社)和歌山銀行協会 専務理事 今村裕一
(公財)わかやま産業振興財団 専務理事 福田良輔
和歌山県商工振興課課長 大川伸也

和歌山市産業交流局産業部 部長 松村光一郎
和歌山商工会議所 専務理事 和歌哲也
＜事務局＞
和歌山商工会議所 企業支援部 参事 野田浩史
経営相談課 リーダー 中浴正隆
経営相談課 主事
④ 議

藤村幸司

事

司 会（事務局）
定刻通り、開会。
議 長（和歌委員）
開会挨拶
司 会(事務局)
出席委員を紹介の上、事務局より説明に入る。
令和元年度経営発達支援計画事業 下記の各項目に関して順に説明を実施。
＜Ⅰ．経営発達支援事業の内容＞
１．地域の経済動向調査に関する事
２．経営状況の分析に関する事
３．事業計画策定支援に関する事４．事業計画策定後の実施支援に関する事
５．需要動向調査に関する事
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関する事

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＜Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組＞
１．わかやま商工まつりの開催
２．魅力ある個店創出事業の実施
第 5 期事業報告を行った後、当商工会議所の「経営発達支援計画」の総括として経営発達支援計画策定の背景や 5 年間の実績を報告し、「新経営発達支援計画」策定に至る背景や内容について説明を行い、令和元年度事業評価に入る。
中村委員
この報告書にフォローアップ支援回数の中で記帳指導というのが 31 件あがっていますけ
れど、これはどういうことをされるのですか？
事務局
こちらにつきましては近畿税理士会と連携しまして、ご商売を始めて 1 年、2 年目の方に記帳の仕方というのを個別に対応している形です。会計ソフトでの指導もしております。
中村委員
中小企業の指導をしていて、記帳がおろそかになっていることが多く、経営改善計画を作るにしても、ほとんど元のデータがないということが多いので、記帳に力を入れないといけないと思っている。
和歌委員
持続化給付金の手続きで去年の売上がどうだったのかという整理や、なかなか資料が整わずに、早くお金が欲しいとかいうことがあると思います。
記帳は基礎の基礎ですので、しっかりやらないといけないと思っています。ただ、大きな流れとしましては、こういうところよりも事業計画を立てていくことを求められていて、そこそこの事業計画を立てられる所と小さな店で日々の事業をやっておられるところと、２段構えがいるのかなと思います。記帳指導についても税理士の先生にご協力を頂いて、もういいのかなと思っていましたが、やっぱり現実、そういう事業所が存在するというのが事実ですので、しっかり対応していきます。
大川委員
和歌専務の挨拶にも支援策の周知等が足らないという発言がありましたが、県においても支援策の周知・ＰＲが足らない状況だと思っています。本日の議会で議決がいただければ、新しい支援策が増えるということで、改めてＰＲしていきたいと思っています。
そこで確認ですが、数値の高い低いをどうこう言うつもりはありませんが、３の事業計画策定支援の中で創業セミナーの回数、新規創業者数、また、４の創業者交流会の開催回数について、実績件数が目標値を下回っている状況をどのように評価されていますか？
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事務局
創業セミナーにつきましては和歌山市の特定創業支援事業の一環としまして、開催させて頂いております。ただ、年々創業者をつかまえてくるのが苦労しておりまして、数は減っております。日本政策金融公庫とも連携しながら、公庫へ創業の融資を借りたい方に計画を作るのを手伝う形をとるとか、信用保証協会とも連携しながら、また事業所の方にも近くにそういう方がおられたら、お声がけ頂くようにお願いしています。事業所の方にＰＲするのは簡単だが、今からやろうと思っている方を掘り起こすのが実はたいへんになっておりまして、なかなか数字にはつながっていない。また、創業者の交流会については以前は女性の創業者を支援するという形をとっていましたが、なかなか集まって頂けないので、少し方向性を変えて、創業された方に会員になって頂いて、当商工会議所の各部会に出席して頂いたら、既に事業をされている方と初めて事業をする方との意見交換であったりとか、情報をもらったりとかに形を変えてきておりますので、創業者の交流会は開催しなかったということです。
松村委員
第２創業の支援ですが、20 件の目標に対して、0 件になっていますが、和歌山市でも一時的に取り組んだが、なかなか結果が出ずに難しい話ですが、どんな取り組みをしたのです
か？
事務局
個別の指導の中で、エキスパートなどの専門家の派遣による第２創業の相談に乗らして頂きながらですが、新たな第２創業が出来たというところまで至っておりません。この経営発達支援計画は対象が小規模事業者ですので、なかなか小規模事業者が第２創業して、何かをできたというところまで、実際にはいけていないのが現状でございます。
中小企業の場合も支援が難しく、第２創業の案件はございません。
和歌委員
創業の方をつかまえるのは難しいですが、事業承継のところで、新しい後継者のどこからが第２創業なのかという問題はありますが、そこの時点をしっかりとらえて応援していくのかなと思っています。例えばセイカ㈱の竹田社長と話をした時に、創業当時の事業からの転換というのは父がいる時は出来なくて、事業の賞味期限というのは 30 年くらいだとしたら、やはり事業承継の時がチャンスなんだろうなと思います。そういうことで我々、事業承継のアンケートを取ったりして、支援をさせて頂いているのですが、そこで第２創業の芽を引っ張り出せる可能性があると思っています。ただ、小さい事業所はなかなか難しいとも思っています。

3福田委員これは計画ですので、それぞれの数値目標があって実績がどれだけあがったのかについて先ほど説明を頂いたのですが、正直よくわからない。例えば先ほど、出展の説明がありましたが、件数もさることながら、ビフォーアフターで専門家を活用するなどして、成約の件数につながるなど、新たな取引先につながっているなどの説明があったと思います。もともとがこういう設えなので、それぞれの件数を報告せざるを得ないのかもしれないが、できれば、この事業とこの事業が一連のものとして成立しているとか、いわゆる事業相関、これとこれがこう並んでいるからこういう成果が生まれるというような、全体の総括をするような、これだけの事業がどのような関連性があるのか、もしかしたら、我々わかやま産業振興財団の事業とも関連するものがあるかもしれないし、市や県ともリンクしているものがあるかもしれない。全部の事業ができるとは思っていないが、重要なポイントについては相関的なものをお示しになられて、その結果、もっとここのパイプを太くしなければいけないとか、そのようなものをお作りになったほうがいいのかなと思いました。
事務局
次回からは相関性を持った説明もさせて頂きます。
和歌委員
去年から今年にかけて、新しい「経営発達支援計画」を作った時に、フローを大事にしなければいけないということで、新しい「経営発達支援計画」の 10 ページに我々が目指していく役割を改めてまとめてみて、課題の発見からフォローアップまで、流れの中で事業を見たいということでこれが新しい「経営発達支援計画」の肝だと思っています。
結果の報告をする時には活動指標だけに終始してしまって、それが結果どうなったのかよく分からないというのはまさしくその通りです。この新しい計画を 5 年間動かしていく
中では今、ご指摘頂いた視点を持って、こうして事業所の経営力の向上につながったというような報告ができるような形をとりたいと思っています。うちの職員にも共有しているつもりですがこれからもご指導下さい。
今村委員
先ほどから報告を聞いておりまして、私はやはりＰＲが大事だと思います。創業を考えている方がどうしたらいいか、実際、皆さん活動されているのはよく分かるのですが、やっぱり商工会議所に行ってみようとか、背中を押してくれるようなものが必要だと思う。やはり新たな創業がない限り、地域は活性していきませんので、そこのＰＲと言いますか、一番大事だと感じます。
この前、私どもの銀行協会にある自治体から土日もコロナ相談窓口をやっていますから各銀行に言ってくださいと要請があったりして、自治体もどうしたら皆さんに伝わるのかを考えていますので、和歌専務がおっしゃったようにそのへんが課題だと思います。

4中村委員
経営指導ですが、経営指導員は一人当たり何社お持ちなんでしょうか？
事務局
単純に計算しますと、200 件近くの事業所を担当しております。担当エリアの経営指導員が対応させて頂いております。
中村委員
私らが仕事していて、一番感じるのはメニューがたくさん出てくるんですけど、それをお知らせしても流れてしまって、何かやろうと思った時に、伴走型でできるだけコミュニケーションを取って、考えた時にこれが使えますよというようなところへ持っていけて初めて皆さんが食いつくので、なかなか難しいですが、顧問先で世間話をしながら、社長、次何を考えているのかという話の中で、支援策を提示できればいいんですけど、相談が来るまで待っていると、時間が過ぎてしまって、よくあるのがものづくり補助金とかで、先に手をつけてしまって、補助金がもらえないことが割と多くて、いい会社ほど、先に手をつけてしまって、申請すらできないということがよくある。ですので、200 社ほどある中で効率的に経営者の方に会っていくかが一番の課題だと感じます。
事務局
我々は巡回指導というものに重きを置いております。今回、新型コロナウイルスの影響を受けた事業所に来月くらいを目途に、施策普及員みたいな方に巡回して頂いて、まずは現状のヒアリングと支援策を活用していますかという話をこちらから積極的に働きかけていこうと思っています。そこの中で給付金や支援金を使っていないということであれば、すぐに会議所へ連絡頂いて、当商工会議所の指導員が対応していくような体制をとろうと思っています。目指すところは後になって支援策があるのを知らなかったと言われることがないように、積極的に取り組んでいこうと思っています。その中で、専門家の先生との連携も考えながら、その後の補助金をいかに効率的に活用していくかを少しでも効果がでるように一連の流れの中で取り組んでいきたいと思います。
先ほど、専務の方から１月からコロナ相談窓口を開いてという話がありましたが、今現在、4,442 件の相談があり、5 月が多くて、2,165 件の相談案件がありました。6 月に入って少し落ち着いてきておりますが、昨日の時点で 1,105 件になっております。
今後は家賃補助などの支援策が国から発表されており、当商工会議所にどうなっているかとの問合せが来ているのと、県からの補助金、事業継続推進事業補助金も使いやすいということと事前に相談に乗って頂けるということで我々も勧めやすいので、相談件数も増えてきております。現在、400 件ほどの相談件数がございます。
福田委員
今回、総括の資料がついていますが、この中で「現計画は必ずしも成果に繋がっていない」
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との文面がありますが、ここを説明して頂きたい。
事務局
国が経営発達支援計画を進めていく中で、フォローアップがなかなかできていないということで、例えば、販促の体制づくりをしていく時に展示会の出展だけがピックアップされてしまって、全国のほとんどの商工会議所が出展だけを支援するのに対して、当商工会議所は前から順番を追って、行く前の準備、行った後のフォロー、成約した後のつながりなどを支援しているが、やったきりという商工会議所が多くて、国もやりっぱなしの計画であれば、成果につながっていないのではないかと言っておりまして、今回の新計画を作るにあたってはフォローアップを重点的にやってくださいということで、当商工会議所の計画が成果に繋がっていないのではなくて、全国的にそういう指摘を受けていて、今回いかにフォローアップしていけるか、またフォローアップしながら、いつかは独り立ちできるようにする流れをきっちりと当商工会議所の方でお膳立てをするということで新たな経営発達支援計画の認定を頂いたということです。
福田委員
分かりました。ということはこの文言は和歌山商工会議所の考えというよりも経営発達支援計画を進めていく国の事業総括と捉えたらいいですか？
事務局
その通りです。
事務局
他に意見がないかを再度聞き、終了を宣言。

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