2019年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
サッポロホールディングス株式会社
コード番号
2501
ＵＲＬ http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）小林 勇立
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2020年２月13日
東 札

ＴＥＬ 03-5423-7407
2020年３月30日（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益

2019年12月期
2018年12月期

百万円
491,896
493,908

営業利益

％
△0.4
－

百万円
12,208
11,588

基本的１株当たり
当期利益

税引前利益
％
5.3
－

百万円
11,588
10,629

希薄化後
１株当たり当期利益

円 銭
55.92
109.402019年12月期
2018年12月期（参考）持分法による投資損益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益
％
9.0
－

百万円
3,820
7,721

％
△50.5
－

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
52.74
104.462019年12月期（％表示は対前期増減率）

18百万円

百万円
4,356
8,521

％
△48.9
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円
15,915△8,003

％
－
－

売上収益
営業利益率

％
2.6
5.1

％
1.8
1.6

％
2.5
2.3

2018年12月期

19百万円（注）当連結会計年度より、北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.を非継続事業に分類しております。これにより、非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しており、売上収益、営業利益、税引前利益は継続事業の金額を表示しております。なお、対応する2018年12月期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2019年12月期

638,722

174,524

174,07127.3

2,234.65

2018年12月期

639,692

164,735

161,501

25.2

2,073.54（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
36,06930,8302019年12月期
2018年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△24,930△18,727

現金及び現金同等物
期末残高百万円△5,984△14,521

百万円
15,2159,989

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

期末

合計

配当金総額
(合計)

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％

配当性向
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

2018年12月期

－

0.00

－

42.00

42.00

3,277

38.4

2.0

2019年12月期

－

0.00

－

42.00

42.00

3,277

75.1

1.9

2020年12月期（予想）

－

0.00

－

42.00

42.00

－

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

第２四半期（累計）
通期百万円－
504,400

事業利益
％
－
2.5

百万円
－
14,000

営業利益

％
－
19.4

百万円
－
8,500

当期利益

％
－
△30.4

百万円
－
5,000

親会社の所有者に帰属する当期利益

％
－
30.9

百万円
－
5,000

基本的１株当たり
当期利益

％
－
14.8

円 銭
－
64.19

※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※事業利益とは、事業の恒常的な業績を測る利益指標で、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有除外1社 （社名）サッポロインターナショナル株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2019年12月期
2019年12月期
2019年12月期

78,794,298株
898,162株
77,892,507株

2018年12月期
2018年12月期
2018年12月期（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
16,644
19,4062019年12月期
2018年12月期

％
△14.2
65.3

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
8,766
13,175

％
△33.5
135.6

78,794,298株
907,931株
77,890,590株

百万円
8,128
13,522

当期純利益
％
△39.9
122.3

百万円
4,390
14,063

％
△68.8
56.1

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2019年12月期

56.36

53.17

2018年12月期

180.55172.35（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2019年12月期

408,817

171,67741.9

2,201.58

2018年12月期

402,051

170,40542.3

2,185.53（参考）自己資本

2019年12月期

171,495百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2018年12月期

170,223百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析 ………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

17（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

17（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析(1）当期の経営成績の概況① 全般的概況
売上収益

営業利益

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

税引前利益

百万円

百万円

百万円

2019年12月期

491,896

12,208

11,5884,356

2018年12月期

493,908

11,588

10,6298,521

増減率（％）

△0.4

5.3

9.0

△48.9

当期の日本経済は、消費税の引き上げや自然災害等を背景に国内需要が減少したものの、堅調な企業業績により設備投資は増加、個人の雇用・所得の改善も着実に進み、全体的には底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化等の地政学リスクの高まりを受け、先行きが不透明な状況となりました。
酒類業界では、国内は消費者の節約志向から、低価格商品への需要シフトが一層顕著となりました。北米ビール
市場は、主に寒波の影響により前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりますが、ベトナムは引き続き成長しています。飲料業界では、国内は主に台風の影響により総需要は前期を下回ったものと推定されます。不動産業界では、首都圏オフィス賃貸市場において引き続き需要が堅調であったことから、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。
このような状況の下、当社グループでは「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期
経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパ
ニー」になることを目指し、2019年度の財務目標達成に向かい歩んできました。
なお、当連結会計年度において、食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure
Foods, Inc.における当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡したため、北米飲料事業に関連する損益を非継続事業に分類しております。
売上収益
酒類事業では、主力ブランドの「サッポロ生ビール黒ラベル」や、積極投資を行った「サッポロ チューハイ
99.99＜フォーナイン＞」等が好調に推移しましたが、新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから減収となりました。食品飲料事業では、缶コーヒー市場の停滞や天候不良による需要の落ち込みがあったものの、ヤスマ社の新規連結により増収となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入が増加し、増収となりました。
以上の結果、連結売上収益は4,919億円（前期比20億円、０％減）となりました。
営業利益
酒類事業では、国内のコストコントロール、商品ミックスの改善、及び前期に計上したアンカー社の減損損失が当期には計上がなかったことにより、増益となりました。食品飲料事業では、国内の売上数量が減少した影響で減益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入の増加に加え、物件ポートフォリオの見直しによる不動産売却益が貢献し、増益となりました。
以上の結果、連結営業利益は122億円（前期比６億円、５％増）となりました。
税引前利益
税引前利益は116億円（前期比10億円、９％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益
Country Pure Foods, Inc.の株式譲渡に伴う非継続事業からの当期損失の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は44億円（前期比42億円、49％減）となりました。
②

報告セグメント別の概況
売上収益（百万円）
2018年
12月期

2019年
12月期

営業利益（百万円）

増減率（％）

2018年
12月期

2019年
12月期

増減率（％）

酒類事業

330,009324,438

△1.7

3,856

7,877

104.3

食品飲料事業

133,384

136,876

2.6

1,910

△1,151－

不動産事業

24,483

24,6900.8

12,047

12,714

5.5- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期よりマネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、これまでの５報告セグメントを３報告セグメントヘ変更しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後の報告セグメントに組み替えた数値で比較しております。
〔酒類事業〕（日本・アジア）
国内のビール類の総需要は、前期比99％程度と推定されます。
このような中、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることによって、成長を目指しました。
ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」「サッポロラガービー
ル」「サッポロクラシック」が好調に推移し、ビールの売上数量は前期比101％となりました。
一方、新ジャンルでは市場の競争激化により売上数量が減少し、ビール類合計の売上数量は前期比97％となりました。
RTD（※１）では、2018年８月に発売した「サッポロ チューハイ99.99＜フォーナイン＞」が好評を得たことにより、「男梅サワー」等のコラボRTDの主軸商品に比肩するまでに成長したことで、売上収益は前期を大幅に上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレー
ル」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことなど
から、売上収益は前期を下回りました。
洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」ブランドが堅調に推移したものの、売上収益は前期を下回りました。
アジアでは、ベトナムにおいて、持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。
（北米）
北米のビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。
このような中、北米酒類事業は、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ
強化に取り組みました。
カナダでは、スリーマン社が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、総需要の落ち込みが影響し、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前期を下回りました。
アメリカでは、サッポロUSA社がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことで、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期を上回りました。一方、アンカー社は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境のなか、サッポロUSA社とのセールスシナジー強化に取り組みました。
（外食）
国内の外食市場は前期から増収傾向が続く一方、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格等が上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、サッポロライオン社は企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安
心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、店舗改装に伴う休業、不採算店舗の閉店等の影響があったものの、既存店が好調だったこと、及びハンエイ社の新規連結により、増収となりました。新規店は、東京・銀座に「留萌マルシェ」、大阪・梅田に「グランポレールバー」２号店、基幹業態である「ヱビスバー」を静岡に１店舗と大阪に２店舗、その他含め合計９店舗の出店を行いました。店舗改装は、新橋店１階を初の研修店舗「銀座ライオン新橋トレーニングセンター店」としてリニューアルオープンするなど、合計４店舗の改装を行いました。一方、契約満了や不採算等の事由により16店
舗を閉鎖し、当期末の国内店舗数は195店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改
装・業態変更を積極的に行っていきます。
シンガポールでは、ビヤホール文化を世界に発信すべく、引き続き取り組みました。
以上の結果、酒類事業の売上収益は3,244億円（前期比56億円、２％減）となり、営業利益は79億円（前期比40
億円、104％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）のワイン、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満）のワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2018年４月～2019年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

〔食品飲料事業〕
国内の飲料の総需要は、前期比98％と推定されます。
このような中、ポッカサッポロ社は、飲料事業では独自の価値提案を強化し、食品事業では今後の事業成長の布石となる積極的な投資を行いました。
国内飲料では、自社の強みを活かした商品展開が奏功し、レモン飲料が好調に推移、新ブランド「LEMON MADE」
も好評を得ました。「加賀棒ほうじ茶」シリーズもお客様の支持を集め好調に推移し、売上数量は前期を上回りました。一方、缶コーヒー市場の低迷、天候の影響を受け、飲料合計の売上数量は前期を下回りました。
国内食品では、レモン食品が健康ニーズを捉え、基幹商品である「ポッカレモン100」を中心に好調に推移し、売上数量は前期比107％となりました。また、４月には大崎上島町（広島県）で国産レモンの生産振興を目的とした自社栽培を開始、夏には全国レモンサワーグランプリ2019を開催するなど、レモンの需要と接点拡大に取り組みました。スープ食品は、当期に新設した仙台工場の稼働により自社生産能力を増強し、「じっくりコトコトシリーズ」に特徴あるラインナップを投入するなど基幹商品の強化を図りましたが、暖冬の影響により売上数量は前期を下回りました。大豆・チルドは、３月に豆乳ヨーグルト製造ラインが稼働し、「SOYBIO（ソイビオ）」ブランドを付した無糖の大容量サイズやストロー付きタイプを発売するなど、様々なシーンに適した商品を強化した結果、売上数量は前期比113％と伸長しました。
２月に香辛料など食品原料を製造するヤスマ社がグループに加わり、売上収益に貢献しました。
カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」においては、季節やトレンドに合わせた限定メニュー等が好調で、売上収益は前期を上回りました。
海外飲料では、シンガポールからの輸出事業は回復傾向にあり、シンガポール国内でも売上収益は前期を上回りました。
以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,369億円（前期比35億円、３％増）となり、営業損失は12億円（前期は19億円の利益）となりました。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、堅調な企業業績等を背景に引き続き需要は底堅く、依然として空室率は低い水準で推移しました。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。
このような中、不動産賃貸では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しました。また、既存テナントの賃料水準引き上げにも積極的に取り組みました。
開業25周年を迎えた複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、11月にグラススクエアの一部がコワーキン
グスペースを中心とした複合施設「PORTAL POINT -Ebisu-」に生まれ変わり、そこで働く方々と来街者がつながる機会を生む複合的なエリアとなりました。恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けて取り組みました。
複合商業施設「ＧＩＮＺＡ

ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」は、地下１階の全面リニューアルを行いました。７月には通年型アンテナショップ「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」などもオープンし、賑わいを見せています。
複合商業施設「サッポロファクトリー」では、札幌市が進めている創成川以東地区の再整備計画に合わせ改装を進めており、一部のフロアをリニューアルオープンしました。周辺環境が変化する中、新たなライフスタイルの提案と利便性向上に取り組み、エリアの発展に寄与しています。
併せて、不動産事業全体の価値向上を図るため、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続
し、新規事業開発等に取り組みました。
以上の結果、不動産事業の売上収益は247億円（前期比２億円、１％増）、営業利益は127億円（前期比７億円、６％増）となりました。
（２）財政状態に関する分析
当期末の資産合計は、その他の金融資産（非流動）の増加があった一方、有形固定資産、無形資産、のれんの減少により、前連結会計年度末と比較して10億円減少の、6,387億円となりました。
負債は、その他の金融負債(非流動）の増加等があった一方、退職給付に係る負債、社債及び借入金（流動）の減少により、前連結会計年度末と比較して108億円減少の、4,642億円となりました。
資本は、非支配持分の減少があった一方、親会社の所有者に帰属する当期利益、その他の資本の構成要素の増加
により、前連結会計年度末と比較して98億円増加の、1,745億円となりました。
- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（３）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ52億円（52％）増加
し、当連結会計年度末には152億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、361億円（前期比52億円、17％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費282億円、非継続事業の売却損49億円による増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、249億円（前期比62億円、33％増）となりました。これは主に、信託受益権（投資不動産）の売却による収入86億円があった一方、有形固定資産の取得による支出150億円、投資不動産の取得による支出132億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60億円（前期比85億円、59％減）となりました。これは主に、長期借入による収入214億円、社債の発行による収入200億円があった一方、長期借入金の返済による支出215億円、社債の償還による支出100億円、リース負債の返済による支出70億円、コマーシャル・ペーパーの減少額65億円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年12月期

2019年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

25.2

27.3

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

27.9

31.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

9.4

8.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.0

17.2

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し① 全般的見通し
売上収益

事業利益

百万円

営業利益

百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

百万円

2020年12月期見通し

504,400

14,000

8,500

5,000

2019年12月期

491,896

11,724

12,2084,356

増減率（％）

2.5

19.4

△30.4

14.8

次期は、「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」における「グループ経営計画2024」の１年目として、引き続きコア事業と位置付けた『酒』『食』『飲』分野で特長ある商品・サービスをグローバルに展開し、お客様との接点拡大を図ることで、力強い成長を目指します。
なお、次期より、事業の恒常的な業績を測る独自の利益指標として事業利益（※）を使用いたします。また、「その他事業」に区分していた物流事業を、「酒類事業」に区分いたします。これに伴い、前期比較につきまして
は、前年数値を変更後セグメント区分に組替えた数値で比較しております。
連結業績の見通しは次のとおりです。
※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して計算しております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

売上収益
酒類事業において、国内ではビール強化を継続しつつ、新ジャンルの立て直し、RTD事業の更なる拡大にも取り組み、事業全体の売上数量増加を目指します。ベトナムでは、国内におけるサッポロブランドの育成に注力しつ
つ、周辺諸国への輸出拡大も狙います。北米では、カナダにおけるスリーマン社の成長、アメリカにおけるサッポロUSA社、アンカー社のセールスシナジーの発揮により、売上収益の成長を目指します。
食品飲料事業において、国内では当社の優位性を発揮できるレモン・スープや豆乳ヨーグルトといった分野で新たな価値を提案していきます。海外では、主力のシンガポール市場や周辺諸国での「POKKA」ブランドの強化を行います。
以上により、連結売上収益は5,044億円（前期比125億円、３％増）となる見通しです。
事業利益
酒類事業では、引き続き主力ブランドの強化による売上数量増加、及び国内における固定費圧縮により増益となる見込みです。
食品飲料事業では、レモン、スープの強化、豆乳ヨーグルトでの事業拡大により、増益となる見込みです。
不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」や「ＧＩＮＺＡ
収益に貢献し、増益となる見込みです。

ＰＬＡＣＥ（銀座プレイス）」などが安定して以上により、連結事業利益は140億円（前期比23億円、19％増）となる見通しです。
営業利益
連結営業利益は85億円（前期比37億円、30％減）となる見通しです。
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は50億円（前期比６億円、15％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。
報告セグメント別の見通し②

売上収益（百万円）

事業利益（百万円）

営業利益（百万円）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

2019年
12月期

2020年
12月期

増減率
（％）

酒類事業

330,178

336,700

2.0

8,520

9,200

8.0

7,694

7,800

1.4

食品飲料事業

136,876

142,300

4.0

△470

400

－

△1,151

100

－

不動産事業

24,69025,3002.5

10,737

11,100

3.4

12,714

12,300△3.3〔酒類事業〕（日本・アジア）
新しいビジョンとして「誰かの、いちばん星であれ

ひとりひとりの心を動かす物語で

お酒と人との未来を創る 酒類ブランドカンパニーを目指す ＜プレミアム＆リーズナブル＞＜グローバル＆パーソナル＞」に改めます。「私たちにしかできない」プレミアム価値の提供品質を磨き続けると同時に、高品質なものをより安くお届けするリーズナブル価値の提供に関しても、私たちらしい商品・サービスの提供を充実させていきます。
ビール事業では、多様なビールブランドを持つ強みを活かし、ビール強化を最優先で継続し、「サッポロ生ビー
ル黒ラベル」「ヱビス」を中心としたブランドプレゼンスの向上を図ります。加えて、新ジャンル市場では、新商品「サッポロゴールドスター」を２月に発売し、「サッポロ麦とホップ」とのツートップ戦略でおいしさ価値を徹底追求していきます。
RTDでは、食中酒としてのポジション確立に向け、主力ブランドの「サッポロ チューハイ99.99＜フォーナイン
＞」をさらに強化し、「男梅サワー」などのコラボレーションによる独自価値商品とともに成長を加速させます。
ワインでは、引き続きファインワインの提案強化を行い、ブランドイメージの構築と販売拡大を行うとともに、
デイリーワインではブランドの認知とユーザーの裾野拡大を図ります。
スピリッツ（洋酒・和酒）においては、世界販売量・販売金額No.１ラム「バカルディ」をはじめとして、「デュワーズ」「ボンベイサファイア」、そして好調な甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に注力し、情報発信を継続
して話題喚起を図ります。
（北米）
アメリカでは、通商政策の不確実性はあるものの、緩和的な金融環境と好調な雇用動向に支えられた消費が緩やかな経済成長を牽引すると考えられます。カナダでは、好調な雇用動向、輸出動向が経済成長率を押し上げることが想定されます。ただし、北米のビール市場の総需要は、酒類における嗜好の多様化を背景にほぼ横ばい圏に留まるものと見込まれます。

- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

このような中、北米酒類事業は、「Sapporo Premium Beer」をはじめとしたプレミアムブランドの浸透を図り、それぞれのエリア特性を踏まえた戦略を遂行することで、市場において独自の地位を築いていきます。
カナダ市場においては、スリーマン社は戦略ブランドの強化やポートフォリオの最適化を行い、プレミアムブラ
ンドへの経営資源投入を継続するとともに、RTD強化に向けて取り組んでいきます。
アメリカ市場においては、サッポロUSA社とアンカー社は、製造・販売両面におけるシナジー効果を最大限発揮
し「Sapporo Premium Beer」「Anchor」ブランドの販売強化を図るとともに、収益構造の改善を図ります。
また、2020年４月１日に、スリーマン社、サッポロUSA社、アンカー社をサッポロビール社の子会社とし、国内外で一貫したブランド戦略を実施し、グローバルサプライチェーンマネジメントの最適化を推進します。
（外食）
国内外食業界では、人手不足に伴う採用コストや原材料仕入価格等の継続的な上昇に加え、業界を超えた競争の激化により、今後も厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
このような中、サッポロライオン社は「お客様へ100％満足の提供」を軸に、基本となる商品・サービス・店舗
環境等の品質の向上を図るとともに、安全・安心な商品の提供に向けて取り組んでいきます。
新規出店では基幹業態である「銀座ライオン」「ヱビスバー」を中心に展開エリアの拡大を図るとともに、新たな業態開発や新規事業への参入にも注力します。また、将来に亘る収益力の維持・向上に向けて既存店舗の改装・
不採算店舗の閉鎖・業態変更にも積極的に取り組み、既存事業の抜本的なコスト改革を実施していきます。
〔食品飲料事業〕
国内の食品飲料事業は、「毎日の生活に彩りと輝きをくわえる、新しい『おいしい』を次々と生み出し続けます」というビジョンの下、経営資源の選択と集中でこれまで以上に食の領域を拡大し、自社の優位性を発揮しながらお客様に喜ばれるものづくりで新たな価値を提案していきます。
国内飲料では、「キレートレモン」ブランドに磨きをかけながら「LEMON MADE」を育成すると共に、自社ならではの個性的な商品展開で独自のポジションを確立していきます。
国内食品のスープでは、新工場稼働で市場への柔軟な対応が可能となり、主力の「じっくりコトコト」ブランドを再活性化させることに加え、時代にマッチした新商品を発売することで、カップ入り食品の確実な市場浸透を推進します。レモン食品では、レモンの活用シーンの提案や健康価値発信を行う等、「ポッカレモン100」やレモン
酢商品の更なる需要拡大を後押しする活動をしていきます。大豆・チルドでは、豆乳ヨーグルトの認知向上とお客様接点の拡大を図り、「食」分野の成長を加速させていきます。業務用は、サッポログループのシナジーを活かしながら、レモン原料、粉末スープ、粉末茶等の売上収益の拡大を図ります。
国内外食では、「カフェ・ド・クリエ」においてきめ細かなマーケティングを行い、既存店の活性化を図ります。また新規出店を加速させ、クリエブランドの価値向上を進めていきます。
海外飲料では、主力のシンガポール市場での茶系飲料や果汁飲料での優位性を維持しつつ、売上拡大と効率化を
引き続き進めていきます。また各区の市場ニーズに合わせた商品を展開しプレゼンスを高めていきます。
〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、大規模な新規供給が予定されていますが、企業の需要は底堅
く、短期的には大きく需給バランスが崩れることはないと予測しています。しかし、世界情勢や東京オリンピッ
ク、パラリンピック後の経済の動向等、先行き不透明感が払拭されない中、景気減速や競争激化による空室率の上昇、賃料の下落等、市況が変化する可能性があるとみています。
このような中、不動産賃貸は、ハード・ソフト両面における競争力強化を継続し、保有物件の稼働率及び賃料水準の維持向上に取り組んでいきます。
中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」では、多様なライフスタイル・ワークスタイルの変化にあわせ、利便性向上を図るとともに、新たな機能・付加価値を提供することで引き続き収益の維持向上とまち全体のブランド価値向上を目指します。
また、複合商業施設「サッポロファクトリー」では、札幌市が進めている創成川以東地区の再整備計画や周辺環境の変化に合わせ、同地区のフラッグシップとして今後も新たなライフスタイルの提案と魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
不動産事業全体の価値向上を図るために、保有物件ポートフォリオの戦略的な組替え等を通じて、恵比寿・札幌
でのまちづくりを推進するとともに、新たな事業領域での収益獲得に取り組んでいきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
また、2016年11月に公表しました「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」に基づき、2017年より取り組んでおります「第一次中期経営計画2020」のなかで、株主の皆様への利益還元として、配当性向30％を目安とする財務指標を掲げております。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、特殊要因にかかる損益等により大きく変動する場合には、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。内部留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当いたします。
当期につきましては、上記の方針どおり当期の業績や今後の経営環境等を勘案して、１株当たり42円の配当を実施しました。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていただいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、年間42円の配当とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報告基準（IFRS)を任意適用しております。

- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

9,989
93,34015,21592,529

棚卸資産
その他の金融資産

37,1094,790

36,5285,403

その他の流動資産

8,316

6,090

流動資産合計153,544

155,765

非流動資産
有形固定資産152,676

147,014

投資不動産
のれん

215,522
21,229219,589
18,358

無形資産
持分法で会計処理されている投資

12,056
410

8,844
428

その他の金融資産
その他の非流動資産

70,2058,526

78,7287,445

繰延税金資産

5,523

2,551

非流動資産合計

486,148

482,957

639,692

638,722

資産合計

- 9 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務社債及び借入金

35,29273,863

34,475
72,121

リース負債
未払法人所得税

6,743
1,527

6,538
2,414

その他の金融負債
その他の流動負債

33,90563,26033,021
61,903

流動負債合計214,591

210,472

社債及び借入金
リース負債

154,483
24,495

155,220
23,921

その他の金融負債
退職給付に係る負債

45,733
11,715

46,624
5,007

その他の非流動負債
繰延税金負債

2,991
20,9502,828
20,125

非流動負債合計

260,367

253,725474,957

464,197

資本金
資本剰余金

53,88740,99853,88740,958

自己株式
利益剰余金△1,822
46,065△1,792
51,521

その他の資本の構成要素

22,37329,497

親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

161,501
3,234

174,071454

資本合計

164,735

174,524

639,692

638,722

非流動負債

負債合計
資本

負債及び資本合計- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

継続事業
売上収益

493,908

491,896

売上原価

335,631

336,682

売上総利益

158,277

155,213

販売費及び一般管理費

143,118

143,490

その他の営業費用

3,009
6,580

3,528
3,044

営業利益

11,588

12,208

金融収益

1,139

1,227

金融費用
持分法による投資利益

2,117
19

1,864
18

税引前利益

10,62911,588

法人所得税

2,023

4,259

継続事業からの当期利益

8,606

7,329

非継続事業
非継続事業からの当期損失△886△3,509

7,721

3,820

非支配持分

8,521
△801

4,356
△536

当期利益

7,721

3,820

その他の営業収益

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者

基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業

114.55

99.39

△5.15
109.40△43.46
55.92

継続事業
非継続事業

109.37△4.91

93.55△40.81

希薄化後１株当たり当期利益

104.46

52.74

非継続事業
基本的１株当たり当期利益
希薄化後１株当たり当期利益（△損失）（円）- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

7,721

3,820

△9,2016,411

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定△3,6884,595

純損益に振り替えられることのない項目合計△12,890

11,006△2,765

885

△69

204

△2,834

1,090△15,724

12,095△8,003

15,915

非支配持分△6,987△1,016

16,104△188

当期包括利益△8,003

15,915

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2018年１月１日残高

資本剰余金53,88740,825

自己株式△1,807

当期利益

利益剰余金

44,491

1,137

確定給付
制度の
再測定

合計

△191

33,712－

34,659△2,622

2△9,200△3,688△15,508△2,622

2△9,200△3,688△15,508

8,521

その他の包括利益
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

-

-

自己株式の取得
自己株式の処分0

転換社債型新株予約権付社債

-

8,521

△20

-

5

-

182

の発行

-

配当

△3,122

株式に基づく報酬取引

-

△9

-

利益剰余金への振替

△466

3,688

3,222

-

173

△15

△6,947

-

-

△466

3,688

3,222

53,88740,998△1,822

46,065△1,485△188

24,046－

22,373

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

172,055

3,655

175,710

8,521

△801

7,721

△15,508△215△15,724△6,987△1,016△8,003

自己株式の取得

△20

-

△20

自己株式の処分

6

-

6

182

-

182

△3,122△8△3,130△9-△9

所有者との取引額合計
2018年12月31日残高

2018年１月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益転換社債型新株予約権付社債の発行
配当
株式に基づく報酬取引△3,826

利益剰余金への振替

△603

603

-

所有者との取引額合計△3,566595△2,972

2018年12月31日残高

161,501

3,234

164,735- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2019年１月１日残高

資本剰余金53,88740,998

自己株式

利益剰余金

△1,822

46,065

当期利益--

自己株式の取得

-

0

4,356

株式に基づく報酬取引

その他の包括利益

22,373

622

120

6,411

4,595

11,748

622

120

6,411

4,595

11,748

-

△245

△28

△4,595△4,623

-

△41

30

4,623
1,100

-

-

△28

△4,595△4,62353,88740,958△1,792

51,521△863△6830,428-29,497

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

161,501

3,234

164,735

4,356

△536

3,820

11,748348

12,095△188

15,915

自己株式の取得△9-△9

自己株式の処分

39

-

39

配当

－

△41

16,104

当期包括利益24,046△3,277

利益剰余金への振替

当期利益

△188

-

連結子会社の売却等による変動

2019年１月１日残高

合計△1,48539

配当

2019年12月31日残高

確定給付
制度の
再測定

△9

自己株式の処分所有者との取引額合計

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

4,356

その他の包括利益
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

△3,277△12△3,289連結子会社の売却等による変動△245△2,580△2,826

株式に基づく報酬取引

△41

-

△41

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,534△2,592△6,1262019年12月31日残高

174,071454

174,524- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

10,62911,588△1,13728,512△5,102
28,242

5,430
-

1,342
4,886

△1,123
2,368△1,1852,248

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）

△19
△659

△18
△1,599

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

4,209
70

849
△210

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）△830△1,950△754△1,414

その他△2,968274

42,53339,149

利息及び配当金の受取額
利息の支払額1,150△2,197

1,188△2,101

法人所得税等の支払額△10,657△2,16730,83036,069

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△13,581△14,995

有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

1,729△4,712387△13,211

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△2,220△6,345△2,917△1,710

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出

1,455
-

1,045
△1,633連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による支出
非継続事業の売却による収入

-

△491
1,798

△2,523
7,239

8,586

△139
4,081

△182
129

その他

△3,712△1,735

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,727△24,930

非継続事業からの税引前損失（△）
減価償却費及び償却費減損損失
非継続事業の売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

信託受益権（投資不動産）の取得による支出
信託受益権（投資不動産）の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入- 15 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）△264△3,500920△6,500

長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

12,000△22,524

21,370△21,486

社債の発行による収入社債の償還による支出

20,021△10,068

20,000△10,013

配当金の支払額
リース負債の返済による支出△3,133△7,038△3,290△7,016

△20
6

△9
39

△14,521△5,984△13071

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,5485,226

現金及び現金同等物の期首残高

12,5379,989

現金及び現金同等物の期末残高

9,989

15,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響- 16 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2019年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2017年１月発足の新経営体制のもと、2016年11月発表の長期経営ビジョン「SPEED150」の第一次中期経営計画において、グループの成長促進へ「経営資源の戦略的シフト・セグメント経営の事業構造変革と推進」による「基盤機能強化」を掲げております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

今般、グループの持つブランドを育成・強化しながら、確実な成長を目指して、マネジメントアプローチによる管理を一層強化するため、事業軸による国際事業の推進と事業の組み替えを実行し、当連結会計年度よりこれまでの「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の５報告セグメントを「酒類事業」「食品飲料事業」「不動産事業」の３報告セグメントヘ変更しております。
この変更に伴い、従来の「国際事業」を「酒類事業」と「食品飲料事業」の２つの報告セグメントに分割した
ほか、従来の「外食事業」を「酒類事業」に、従来の「その他事業」に区分していた食品事業を「食品飲料事業」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。
なお、当連結会計年度において、当社グループは食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.について、当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡いたしました。これに伴い、北米飲料事業を非継続事業に分類しているため、北米飲料事業に関する損益はセグメント情報には含
めておりません。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは営業利益に基づき、セグメントの業績をモニタリングしております。
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

330,009

133,384

24,483

6,033

493,908－

493,908

408

275

2,824

21,58525,093△25,093－

330,417

133,659

27,307

27,618519,001△25,093493,908

3,856

1,910

12,047

177

17,990△6,401

11,588セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

324,438

136,876

24,6905,892

491,896－

491,896

579

295

2,704

22,20325,780△25,780－

325,017

137,171

27,39328,095

517,676△25,780

491,896

7,877△1,151

12,714△169

19,272△7,065

12,208セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。調
整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費
用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

8,922

7,742

13

19

8,936

7,761

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益
（百万円）

△401

△3,386

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益（百万円）△401△3,386

期中平均普通株式数（千株）

77,891

77,893

3,783

5,048

25

18

81,69982,959

継続事業

114.55

99.39

非継続事業

△5.15

△43.46

基本的１株当たり当期利益（円）109.40

55.92

継続事業

109.37

93.55

非継続事業

△4.91

△40.81

希薄化後１株当たり当期利益（円）104.46

52.74

（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債
株式給付信託（BBT）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

基本的１株当たり当期利益

希薄化後１株当たり当期利益（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において148,386
株、当連結会計年度において140,336株であります。

（重要な後発事象）
早期退職優遇制度の実施
当社は、2020年２月13日に開催された取締役会において、当社グループで酒類事業セグメントを所管する事業会社であるサッポロビール株式会社の従業員を対象とした早期退職優遇制度の実施を決議いたしました。
（早期退職優遇制度実施の理由）
当社グループは、「グループ経営計画2024」を達成するために、その基本方針（ビール事業の強靭化、食品をはじめとする成長分野へのシフト、グローバル展開の加速など）に沿い、人員配置の最適化を進めていきます。この大きな転換期に際し、社外に新たなキャリアを志向する従業員に対する選択肢として、現行セカンドキャリア支援
施策を拡充する形で早期退職優遇制度を実施します。
（早期退職優遇制度の概要）（１）対象者 サッポロビール社に在籍し、勤続10年以上かつ満45歳以上の社員（一部対象外の職務あり）（２）募集人数 設定しない（３）募集期間①一次募集

2020年４月１日～2020年６月10日②二次募集

2020年10月１日～2020年12月10日- 19 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2019 年 12 月期 決算短信

（４）退職日
①一次募集②二次募集

2020年11月20日
2021年５月20日（５）支援内容
通常の退職金にセカンドキャリア支援金を上乗せすることに加え、本制度適用者に対して再就職支援サービスの提供を行う。
（業績への影響）
現時点で募集期間前であることからセカンドキャリア支援金等の損失は未定です。

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