2019年８月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年10月10日

上場会社名株式会社 ファーストリテイリング

コード番号

9983

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）柳井 正（役職名） 取締役 グループ上席執行役員 ＣＦＯ （氏名）岡﨑 健

ＵＲＬ

上場取引所

東

https://www.fastretailing.com/jp/

定時株主総会開催予定日

2019年11月28日

有価証券報告書提出予定日

2019年11月29日

ＴＥＬ

03-6865-0050

配当支払開始予定日 2019年11月８日

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2019年８月期の連結業績（2018年９月１日～2019年８月31日）（１）連結経営成績
売上収益
2019年８月期
2018年８月期

百万円
2,290,548
2,130,060

営業利益
％
7.5
14.4

百万円
257,636
236,212

基本的１株当たり
当期利益円 銭（％表示は対前期増減率）

税引前利益
％
9.1
33.9

百万円
252,447
242,678

当期利益
％
4.0
25.5

百万円
178,046
169,373

％
5.1
31.4

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％

親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％
162,578
5.0
154,81129.8

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
155,049 △14.3
180,858 △10.5
売上収益
営業利益率

％

％

2019年８月期

1,593.20

1,590.55

18.0

12.7

11.2

2018年８月期

1,517.71

1,515.23

19.4

14.5

11.1

（参考）持分法による投資損益

2019年８月期

562百万円2018年８月期

611百万円（２）連結財政状態
資産合計
2019年８月期
2018年８月期

資本合計

百万円
2,010,558
1,953,466

百万円
983,534
902,777

親会社の所有者に帰属する持分
百万円
938,621862,936

親会社所有者
帰属持分比率％46.7
44.2

１株当たり親会社
所有者帰属持分円 銭
9,196.61
8,458.52（３）連結キャッシュ・フローの状況

2019年８月期
2018年８月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
300,505
176,403

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△78,756△57,180

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△102,429
198,217

現金及び現金同等物
期末残高百万円
1,086,519
999,697

２．配当の状況
年間配当金

2018年８月期
2019年８月期
2020年８月期(予想)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
200.00240.00250.00

円 銭
－
－
－

期末

合計

円 銭
240.00240.00250.00円 銭
440.00480.00500.00

配当金総額
(合計)
百万円
44,88648,987

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
29.0
5.6
30.1
5.4
29.2

配当性向
（連結）

３．2020年８月期の連結業績予想（2019年９月１日～2020年８月31日）（％表示は対前期増減率）
売上収益
通期

百万円
2,400,000

営業利益
％
4.8

百万円
275,000

税引前利益
％
6.7

百万円
275,000％
8.9

親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する当期利益
当期利益
百万円
％
円 銭
175,000
7.6
1,714.65

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2019年８月期

106,073,656株

2018年８月期

106,073,656株②

期末自己株式数

2019年８月期

4,011,921株

2018年８月期

4,053,872株③

期中平均株式数

2019年８月期

102,045,645株

2018年８月期

102,002,997株（参考）個別業績の概要
１．2019年８月期の個別業績（2018年９月１日～2019年８月31日）（１）個別経営成績

2019年８月期
2018年８月期

売上高百万円
184,935
193,044

％
△4.2
38.0

１株当たり
当期純利益

営業利益
百万円
119,090
136,519

％
△12.8
45.3

円 銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭

2019年８月期

1,046.40

1,044.66

2018年８月期

1,197.59

1,195.63（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
106,666
139,660

％
△23.6
20.9

当期純利益
百万円
106,780
122,158

％
△12.6
90.1

（２）個別財政状態
総資産
2019年８月期
2018年８月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
1,059,021
993,4132019年８月期

516,391百万円

自己資本比率
百万円
522,372
463,2292018年８月期

１株当たり純資産
％
48.8
46.1

円 銭
5,059.60
4,489.50

458,017百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
5

３．連結財務諸表及び主な注記 （IFRS）…………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

810（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1213（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13
21

役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

21

- 1 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）の連結業績は、売上収益が２兆2,905億円（前期比7.5％増）、営業利益が2,576億円（同9.1％増）と過去最高の業績を達成いたしました。これは、海外ユニクロ事業の好調な業績と、ジーユー事業が大幅な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.4ポイント低下した
ものの、売上高販管費率は同0.1ポイント改善しました。また、期末の為替レートが期初に比べて円高になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が減少し、金融損益に為替差損131億円を計上しています。この結果、税引前利益は2,524億円（同4.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,625億円（同5.0％増）となりました。
当連結会計年度の設備投資は852億円（ファイナンス・リース含む）、前期比158億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が136億円、海外ユニクロ事業が316億円、ジーユー事業が90億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が280億円となっています。海外ユニクロ事業、ジーユー事業の出店投資に加え、全社で取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、ユニクロ店舗のセルフレジに関わる投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、な
かでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Ｅコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Ｅコマース売上高は、グローバルで2,583億円、売上構成比11.6％まで成長しましたが、今後もさらなる拡大をめざします。
［国内ユニクロ事業］
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,729億円（前期比0.9％増）、営業利益は1,024億円（同13.9％減）と、増収減益となりました。通期の既存店売上高（Ｅコマースを含む）は、同1.0％増でした。上期は暖冬による冬物商品の販売に苦戦し、同0.9％減となりましたが、下期はＴシャツ、ＵＴ（グラフィックＴシャツ）、ＵＶカ
ットパーカ、感動パンツなどの夏物商品の販売が好調だったことにより、同3.5％増となりました。また、Ｅコマー
ス売上高は832億円、同32.0％増、売上構成比は前期の7.3％から9.5％へ上昇しています。売上総利益率は、暖冬の影響や春夏商品の早期の在庫処分により、同1.7ポイント低下しましたが、８月末の在庫水準は前年同期末比で大幅に縮小しました。売上高販管費率は、同0.4ポイント上昇しました。上期は在庫の増加やＥコマース販売の拡大により物流費比率が上昇しましたが、下期はICタグ（RFID）の活用による業務の効率化で、人件費比率や委託費比率が低下しました。
［海外ユニクロ事業］
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は１兆260億円（前期比14.5％増)、営業利益は1,389億円（同16.8％増)と、大幅な増収増益を達成しました。売上収益は初めて１兆円を超え、売上収益営業利益率は13.5％と高い水準を継続しています。
地域別では、グレーターチャイナは、売上収益が5,025億円（同14.3％増）、営業利益が890億円（同20.8％増）と、大幅な増収増益となりました。ユニクロのLifeWearのコンセプトが支持され、No.１アパレルブランドとしてのポジションを確立できたことで、既存店売上高は増収となりました。Ｅコマース売上高は同約30％増と好調です。東南アジア・オセアニア地区は、売上収益は約1,700億円の規模となり、売上収益、営業利益ともに同約20％の増収増
益と好調な業績となりました。韓国は、減収減益となりました。米国は、赤字幅が大幅に縮小しました。欧州は、売上収益が1,000億円の規模となり、増収増益となりました。特にロシアが引き続き大幅な増収増益を達成しました。
なお、2018年９月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに、2019年４月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲ
ンに、同年９月にはイタリア初の店舗をミラノに、同年10月にはインド初の店舗をデリーにオープンし、好調なスタートとなっています。
［ジーユー事業］
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,387億円（前期比12.7％増）、営業利益は281億円（同139.2％増）と、過去最高の業績を達成しました。通期の既存店売上高は、マストレンドにフォーカスした商品構成に転換したこと、マーケティングを強化したことにより増収となりました。特に、オーバーサイズのスウェット・ニット・Ｔシャ
ツは数百万点の販売を記録するヒット商品になりました。早期発注や素材の集約により原価率が改善したことに加え、値引率が低下したことで、売上総利益率が大幅に改善しました。売上収益営業利益率も11.8％、同6.2ポイントと大幅に改善しています。

- 2 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信［グローバルブランド事業］
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,499億円（前期比2.9％減）、営業利益は36億円（前期は41億円の赤字）と、減収増益になりました。増益となった要因は、前連結会計年度にコントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は安定的に成長し増収増益となりました。プラステ
事業は増収となったものの、出店による経費増で、営業利益は前期並みになりました。コントワー・デ・コトニエ事
業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
［サステナビリティ（持続可能性）］「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、環境や社会のサステ
ナビリティに貢献する事業の構築をめざしています。６つの重点領域を中心に、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権・労働基準・環境・腐敗防止の分野で企業が遵守すべき原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。また、2019年５月には、アパレル産業における女性の地位向上に貢献することを目的に国連女性機関（UN Women）とのグローバルパートナーシップを締結しました。
■重点領域１「商品と販売を通じた新たな価値創造」：当社グループのジーンズ研究・開発施設「ジーンズイノベー
ションセンター」にて、ジーンズ加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。2020年までに、グループ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
■重点領域２「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：当社及び生産拠点も含めたサプライチェーン全体の人権課題への対応を目的に2018年７月に「人権委員会」を設置しました。また、取引先工場の従業員から当社のホットラインに通報された、賃金問題、セクシャルハラスメント等の重要案件については、工場への改善要請や、現地NGOとの協働などを通じて解決を図っています。
■重点領域３「環境への配慮」：2019年２月に、パリ協定の目標に基づく温室効果ガス排出量の長期削減目標「Science-Based Targets」策定へのコミットメントを表明しました。また、ショッピングバッグや商品パッケージについては、使用量の削減および環境配慮型素材への切り替えを行う方針を2019年７月に発表し、2020年中を目処に、ショッピングバッグと商品パッケージの85%に当たる約7,800トンの使い捨てプラスチック削減を全世界のグルー
プ全社でめざしています。
■重点領域４「コミュニティとの共存・共栄」：2018年10月、平成30年北海道胆振東部地震の被災者に約1.8万点の服を配布し、全商品リサイクル活動では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約９万点の服を届けました。また、ユニクロ、ジーユーの店長や社員が講師となって、子どもたちに国際問題への理解を深めてもらう「出張授業」が、経済産業省の「キャリア教育アワード優秀賞」を受賞しました。
■重点領域５「従業員の幸せ」：2019年６月にダイバーシティ推進チームを設置し、人事制度の改革や研修の実施に取り組み、女性従業員の活躍を支援しています。また、LGBTへの取組みにおいても、パートナーシップ制度の導入など従業員の多様性を尊重し、働きやすい環境づくりに努めています。
■重点領域６「正しい経営」：2018年12月に税務の基本方針、コンプライアンスにおける腐敗防止の取組みを当社ホームページの正しい経営（ガバナンス）にそれぞれ開示しました。また、2019年８月には、「指名報酬アドバイザリ
ー委員会」を設立し、取締役及び監査役候補の要件・指名方針、最高経営責任者（CEO）の要件、サクセッションプ
ランなど、当社のガバナンスに関する重要事項を討議し、取締役会に助言することとしています。
(2）当期の財政状態の概況（当連結会計年度末における資産、負債、資本の状況）
資産は、前連結会計年度末に比べ570億円増加し、２兆105億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加868億円、その他の短期金融資産の増加91億円、棚卸資産の減少542億円、無形資産の増加141億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ236億円減少し、１兆270億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少227億円、その他の短期金融負債の減少128億円、その他の流動負債の増加93億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ807億円増加し、9,835億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加
1,136億円及びその他の資本の構成要素の減少404億円等によるものです。

- 3 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、868億円増
加し、１兆865億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前連結会計年度末に比べ1,241億円増加し、3,005億円（前期比70.4％増）となりました。
これは主として、為替差損益131億円（前期比152億円増）、棚卸資産の減少額381億円（前年同期比2,176億円増）、
仕入債務の減少額164億円（前期比261億円減）、その他の資産の減少額29億円（前期比159億円増）、その他の負債の増加額368億円（前年同期比1,099億円減）、法人税等の支払額742億円（前期比124億円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ215億円増加し、787億円（前期比37.7％増）となりました。これは主として、定期預金の純増額113億円（前期比70億円増）、有形固定資産の取得による支出415億円（前期比96億円増）及び無形資産の取得による支出241億円（前期比76億円増）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,006億円増加し、1,024億円となりました。これは主として、前連結会計年度における社債発行による収入2,493億円、社債の償還による支出300億円（前期比300億円増）、配当金の支払額489億円（前期比107億円増）、リース債務の返済による支出113億円（前期比54億円増）等によるものです。
(4)今後の見通し
通期の業績予想につきましては、売上収益２兆4,000億円（前期比4.8％増）、営業利益2,750億円（同6.7％増）、税引前利益2,750億円（同8.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,750億円（同7.6％増）を予想しています。なお、IFRS16号の適用により、営業利益の予想には、約３％の押し上げ効果を見込んでいます。
また、各セグメントでは、いずれも増収増益を見込んでいます。2020年８月期末の店舗数は国内ユニクロ事業で817
店舗（フランチャイズ店含む）、海外ユニクロ事業で1,520店舗、ジーユー事業で445店舗、グローバルブランド事業で963店舗、合計3,745店舗に達する見込みです。

- 4 -㈱ファーストリテイリング（9983）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、2014年８月期連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

- 5 -2019年８月期

決算短信

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
売掛金及びその他の短期債権

999,697
52,677

1,086,519
60,398

その他の短期金融資産
棚卸資産

35,359464,788

44,473
410,526

デリバティブ金融資産
未収法人所得税

35,5191,702

14,787
1,492

28,353

19,975

1,618,097

1,638,174

その他の流動資産

７

流動資産合計非流動資産
有形固定資産７

155,077

162,092

のれん
無形資産

７
７

8,092
46,002

8,092
60,117

長期金融資産持分法で会計処理されている投資

79,476
14,64977,026
14,587

繰延税金資産デリバティブ金融資産

26,378－33,163
9,442

5,691

7,861

その他の非流動資産

７

非流動資産合計

335,368

372,384

1,953,466

2,010,558

買掛金及びその他の短期債務
その他の短期金融負債

214,542
171,854

191,769
159,006

デリバティブ金融負債
未払法人所得税

6,917
21,503

2,985
27,451

引当金
その他の流動負債

11,86872,722

13,34082,103

流動負債合計499,410476,658

長期金融負債
引当金（非流動）502,671
18,912499,948
20,474

繰延税金負債
デリバティブ金融負債

13,003
－

8,822
3,838

その他の非流動負債

16,69017,281

資産合計
負債及び資本
負債
流動負債

非流動負債

非流動負債合計
負債合計

- 6 -

551,277

550,365

1,050,688

1,027,024

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年８月31日）

当連結会計年度（2019年８月31日）

資本
資本金
資本剰余金

10,273
18,275

10,273
20,603

利益剰余金
自己株式815,146△15,429928,748△15,271

その他の資本の構成要素

34,669△5,732

親会社の所有者に帰属する持分

862,936
39,841

938,62144,913902,777

983,534

1,953,466

2,010,558

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 7 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記
売上収益

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

（自
至

３

売上原価
売上総利益

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至2,130,060

2,290,548△1,080,123△1,170,987

1,049,936

1,119,561

４
５△797,476
3,385△854,394
4,533

５、７

△20,244611△12,626562

236,212257,636

9,693△3,22812,293△17,481

法人所得税費用

242,678△73,304

252,447△74,400

当期利益

169,373

178,046

非支配持分

154,811
14,562

162,578
15,467

合計

169,373

178,046８

1,517.71

1,593.20

８

1,515.23

1,590.55

販売費及び一般管理費
その他収益
その他費用
持分法による投資利益
営業利益
金融収益

６

金融費用

６

税引前利益

当期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 8 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

169,373

178,046

－

△734

－

△734

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産

34－△6,285
17,735△33,649
11,398－△11

11,484△22,262

その他の包括利益合計

11,484△22,997

当期包括利益合計

180,858

155,049

非支配持分

165,378
15,480140,900
14,148

当期包括利益合計

180,858

155,049

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者- 9 -㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信（３）連結持分変動計算書（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
資本金

在外営業
活動体の
換算差額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

10,273

14,373

698,584△15,5632

21,806

当期利益－－

154,811－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

34

△6,376－－

154,811－34△6,376

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

－

自己株式の処分

－

1,169

－

136

－

－

剰余金の配当－－△38,248－－－

株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による持分の増
減
支配継続子会社に対する持分変動

－

857

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,874

－

－

－

－

－

3,901

△38,248

134

－

－

－

3,901

116,562134

34△6,376

10,273

18,275815,146△15,42937

15,4292017年９月１日残高

売却可能
金融資産

連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計
当期変動額合計
2018年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用会
キャッシュ・ 社におけるそ
フロー・ の他の包括利
合計ヘッジ益に対する持分2017年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配
持分

資本合計

2,293

－

24,102

731,770

30,272762,043－－－

154,811

14,562

169,373

16,909－10,567

10,567917

11,484

16,909－10,567

165,378

15,480180,858

自己株式の取得

－

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

1,306

－

1,306

剰余金の配当－－－△38,248△7,840△46,088

株式報酬取引による増加
連結子会社の増資による持分の増
減
支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

857

－

857

－

－

－

－

173

173

－

－

－

1,874

1,754

3,629

－

－

－

△34,212△5,911△40,124

当期変動額合計

16,909－10,567

131,165

9,568

140,734

2018年８月31日残高

19,202－

34,669862,936

39,841

902,777

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

所有者との取引額合計- 10 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信（単位：百万円）

資本金

その他の資本の構成要素
その他の包括自己株式 利益を通じて 在外営業公正価値で測 活動体の定する金融資 換算差額
産
△15,42937
15,429

資本剰余金

利益剰余金

10,273

18,275815,146

当期利益

－

－

162,578－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△734

△29,359－－

162,578－△734△29,359

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

－

自己株式の処分

－

1,558

－

159

－

－

剰余金の配当－－△48,976－－－

株式報酬取引による増加

－

769

－

－

－

－

子会社の設立に伴う払込

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

－

－

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

2,328

△48,976

157

－

－

－

2,328

113,602157△734△29,359

10,273

20,603928,748△15,271△697△13,9292018年９月１日残高
連結会計年度中の変動額
連結包括利益

連結包括利益合計
所有者との取引額

当期変動額合計
2019年８月31日残高（単位：百万円）
その他の資本の構成要素
持分法適用会
キャッシュ・ 社におけるそ
フロー・ の他の包括利
合計ヘッジ益に対する持分2018年９月１日残高

親会社の
所有者に
帰属する
持分

非支配
持分

資本合計

19,202－

34,669862,936

39,841

902,777－－－

162,578

15,467

178,046

8,427

△11

△21,678△21,678△1,318△22,997

8,427

△11

△21,678

140,900

14,148155,049

自己株式の取得

－

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

－

1,718

－

1,718

剰余金の配当－－－△48,976△9,218△58,195

株式報酬取引による増加

－

－

－

769

－

769

子会社の設立に伴う払込

－

－

－

－

239

239

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

－

353

353

非金融資産への振替△18,723－△18,723△18,723△451△19,175

所有者との取引額合計△18,723－△18,723△65,215△9,076△74,292△10,296△11△40,40275,6855,071

80,7578,906△11△5,732

938,62144,913

983,534

連結会計年度中の変動額
連結包括利益
当期利益
その他の包括利益
連結包括利益合計
所有者との取引額

当期変動額合計
2019年８月31日残高- 11 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

注記

前連結会計年度(自 2017年９月１日
至 2018年８月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年９月１日
至 2019年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

242,678

252,447

減価償却費及びその他の償却費
減損損失

45,055
12,376

48,4763,444

受取利息及び受取配当金
支払利息△7,5603,169△12,293
4,369

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）△2,132△611

13,107△562

固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）

1,176△2,852650△6,302

棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）△179,469
9,758

38,145△16,426

その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△13,053
146,867

2,932
36,881

７

1,819

1,719

利息及び配当金の受取額

257,220
7,409

366,589
10,533

利息の支払額
法人税等の支払額△2,393△86,725△3,848△74,263

その他
小計

892

1,493

176,403

300,505

定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入△63,490
59,185△103,619
92,252

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△31,962△16,532△41,567△24,177

敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入△4,773
3,064△7,4904,304

その他△2,671

1,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,180△78,756

短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出

1,767△1,59617,145△16,789

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△3,308249,319△4,433－

社債の償還による支出
配当金の支払額－△38,244△30,000△48,975

非支配株主からの払込みによる収入
非支配持分への配当金の支払額

3,803△7,827592△8,773

リース債務の返済による支出
その他△5,918224△11,377182

財務活動によるキャッシュ・フロー

198,217△102,429

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,545△32,496

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高315,894
683,80286,822
999,697

現金及び現金同等物期末残高999,697

1,086,519

法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

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2019年８月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表に関する注記事項
１．会計方針の変更(1）IFRS第９号「金融商品」の適用①金融商品の分類と測定
当社グループは、従来「売却可能金融資産」として分類していた資本性金融商品は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。連結持分変動計算書において、当連結会計年度の期首より「売却可能金融資産」を「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に組み替えて表示しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。
②金融資産の減損損失償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。
③ヘッジ会計当社グループは、IFRS第９号のヘッジ会計の規定を適用し、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従ってヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係で、IFRS第９号に従ってもなおヘッジ会計の適格要件を満たすものは、継続しているヘッジ関係として取扱っております。
なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、グローバルに衣料品販売事業を展開しており、このような衣料品販売については、通常、衣料の引渡時点において顧客が当該衣料品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該衣料品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

- 13 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

２．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
ジーユー事業：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）
グローバルブランド事業：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タ
ム・タム事業、J Brand事業（衣料品）(2）セグメント収益及び業績に関する情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至

2018年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,127,395

2,664

－

2,130,060△4,115245,596240△9,624

236,212

11,572△4,248

246,182

250△3,755

242,678

18,693

5,463

3,137

36,74412

8,298

45,055

944

268

9,962

11,590－785

12,376

国内
ユニクロ
事業

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

864,778

896,321

211,831

154,464

営業利益（又は営業損失）

119,040

118,897

11,774セグメント利益（税引前利益）119,685

119,1729,448
415

その他の項目
減価償却費等減損損失（注３）（注１）（注２）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

（注３）

減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。

当連結会計年度（自2018年９月１日

至

2019年８月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内
ユニクロ
事業

その他
（注１）

調整額
（注２）

連結合計

2,287,671

2,877

－

2,290,548

3,685

273,228122△15,715

257,636

27,9683,570

272,557

123△20,233

252,447

19,861

5,432

2,525

38,177

11

10,287

48,476

1,979

364

302

3,220

－

223

3,444

海外
ユニクロ
事業

ジーユー
事業

グローバル
ブランド
事業

合計

売上収益

872,957 1,026,032

238,741

149,939

営業利益（又は営業損失）

102,474

138,904

28,164セグメント利益（税引前利益）101,393

139,624

10,357574

その他の項目
減価償却費等減損損失（注３）（注１）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

（注２）
（注３）

「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
減損損失の詳細については、注記「７．減損損失」にて記載しております。

- 14 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

３．収益
当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
売上収益
（百万円）

構成比
（％）

日本

872,957

38.1

グレーターチャイナ502,565

21.9

その他アジア・オセアニア

306,510

13.4

北米・欧州

216,956

9.5

ユニクロ事業（注１）

1,898,990

82.9

ジーユー事業（注２）

238,741

10.4

グローバルブランド事業（注３）149,939

6.5

2,877

0.1

2,290,548

100.0

その他（注４）
合計（注１）

売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。
グレーターチャイナ：中国大陸、香港、台湾
その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア
北米・欧州：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、
スウェーデン、オランダ、デンマーク

（注２）
（注３）

主な国又は地域は、日本であります。
主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４）「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

４．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

販売費及び一般管理費
広告宣伝費

70,31074,436

地代家賃

191,813

197,840

減価償却費及びその他償却費

45,05548,476

委託費41,00546,197

人件費

285,105

301,456

その他

164,186

185,987

797,476

854,394

合計- 15 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

５．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

その他収益
その他
合計

3,385

4,533

3,385

4,533

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

その他費用
為替差損（注）

1,450

6,020

固定資産除却損

1,176

650

減損損失

12,376

3,444

その他

5,241

2,510

20,244

12,626

合計（注）営業取引から発生した為替差損はその他費用に計上しております。

- 16 -

㈱ファーストリテイリング（9983）

2019年８月期

決算短信

６．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
為替差益（注）

2,132

－

受取利息

7,545

12,202

15

90

9,693

12,293

その他
合計（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）

（自
至

（自
至

金融費用
為替差損（注）
支払利息
その他
合計

－

13,107

3,169

4,369

58

4

3,228

17,481（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

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決算短信

７．減損損失当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産及びのれん等について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しました。
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至
建物及び構築物

（自
至

2,029

2,375

器具備品及び運搬具

205

271

リース資産

99

501

2,335

3,148

174

239

7,792

－

1,657

－

415

55

10,039295

その他の流動資産(前払費用)0－

その他の非流動資産(長期前払費用)

0012,3763,444※１
有形固定資産計

ソフトウェアのれん
商標権※2

その他無形資産のれん及び無形資産

減損損失

計

計

(注) ※１「リース資産」は、器具備品及び運搬具に係るもの等であります。
※２ ヘルムートラングブランドの所有する商標権に係るもの1,657百万円であります。
当社グループは減損損失を前連結会計年度12,376百万円、当連結会計年度3,444百万円計上しており、連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。
前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）(1）有形固定資産減損損失12,376百万円のうち、1,725百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に7.5％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO EUROPE LIMITED等

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

種類

販売用店舗

建物及び構築物等
販売用店舗

販売用店舗

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建物及び構築物等
建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

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決算短信(2）のれんコントワー・デ・コトニエ事業に係る減損損失
減損損失12,376百万円のうち、7,792百万円はコントワー・デ・コトニエ事業の所有するのれんに係るものとなっております。減損損失認識後のコントワー・デ・コトニエ事業に係る資金生成単位の帳簿価額は、のれんがゼロとなっております。
コントワー・デ・コトニエ事業に係るのれんの回収可能価額は処分費用控除後の公正価値にて算定しております。経営者が予測し承認した計画を基礎に３年間の割引キャッシュ・フローに事業の継続価値を加味しております。また、公正価値の測定であるため、キャッシュ・フローの割引は税引後でおこなっております。割引率（税引後）は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に13.6％と算定しております。（インカム・アプ
ローチ）
なお、計画の前提となる成長率を用いて算定された将来キャッシュ・フローの金額又は実現時期に関する予測からの乖離については主に割引率に反映しております。また、継続価値を算定するための長期に渡る成長率
は市場の長期平均成長率を加味して１％を仮定しています。
この公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）(1）有形固定資産減損損失3,444百万円のうち、3,148百万円は店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に15.9％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、加重平均資本コストを基礎に算定しております。
なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。
事業セグメント

資金生成単位

国内ユニクロ事業㈱ユニクロ

海外ユニクロ事業

UNIQLO EUROPE LIMITED等

ジーユー事業㈱ジーユー等

グローバルブランド事業

COMPTOIR DES COTONNIERS S.A.S.等

種類

販売用店舗

建物及び構築物等
販売用店舗

販売用店舗

(2）のれん
該当事項はありません。

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建物及び構築物等
建物及び構築物等

販売用店舗

建物及び構築物等

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決算短信

８．１株当たり情報
前連結会計年度（自 2017年９月１日
至 2018年８月31日）

当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）8,458.52

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

9,196.61

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1,517.71
1,515.23

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1,593.20
1,590.55（注）

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年９月１日
2018年８月31日）（自至当連結会計年度
2018年９月１日
2019年８月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期利益（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）

154,811－

162,578－

154,811102,002,997

162,578
102,045,645－－

普通株式増加数（株）

167,434

169,956（うち新株予約権）(167,434)(169,956)

９．後発事象該当事項はありません。

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決算短信

４．その他
役員の異動
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2019年11月28日付予定）
役員の異動については、2019年11月28日開催予定の当社第58期定時株主総会における選任を条件としております。
① 再任取締役候補
取締役

柳井 正

（現

代表取締役会長兼社長）

取締役

半林 亨

（現

取締役）

取締役

服部 暢達

（現

取締役）

取締役
取締役

新宅 正明
名和 高司

（現
（現

取締役）
取締役）

取締役
取締役

大野 直竹
岡﨑 健

（現
（現

取締役）
取締役）

取締役
取締役

柳井 一海
柳井 康治

（現
（現

取締役）
取締役）

（注） 柳井 正氏は、2019年11月28日開催予定の当社株主総会における選任後に、代表取締役会長兼社長に再任される予定です。
半林 亨氏、服部 暢達氏、新宅 正明氏、名和 高司氏及び大野 直竹氏は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
②

新任監査役候補監査役 水澤 真澄- 21 -