新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年５月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２１年５月）

株式会社

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

ファイル名:0000000_2_0873405522106.docx

１

更新日時:2021/05/19 17:07:00 印刷日時:21/05/19 17:07

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
82,450千円（見込額）の募集及び株式18,318,450千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式2,762,172千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2021年５月27日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部
す。

特別情報」を除いた内容と同一のものでありま新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社プラスアルファ・コンサルティング
東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

ミッション・ビジョン・企業理念

Mission

お客様のビジネスにの価値を創造します。

世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。

Vision見える化プラットフォーム企業を目指します。

企業理念▪ 私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。

あらゆる分野でデジタル化が進み情報量が爆発的な増加を続ける中人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。

▪ 私たちは、互いに「勇気」「思いやり」、「情熱」
そして、「地道な努力」を大切にします。
▪ 私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿勢」でやり遂げます。

事業コンセプト ～ビッグデータを可視化するプラットフォーム～
当社は、自然言語処理とデータマイニング（注1）の技術から成るテキストマイニング（注2）の技術をベースに、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。
当社は、SaaS（注3）型テキストマイニングサービス「見える化エンジン」を提供する見える化エンジ
ン事業、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」を提供するカスタマーリングス事業及びタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供するタ
レントパレット事業の3つに区分し事業を展開しております。
ビッグデータ化する膨大なデータ

顧客情報
顧客の声
商品情報
購買履歴

SNS・Twitter
ソーシャルメディア

ECアクセスログ
IoTデバイス・
ライフログ

特許・論文
知的資産

人事・勤怠情報
面談記録

様々な分野でサービスを展開

膨大な情報を
テクノロジーで「見える化」
テキストマイニング
データマイニング
自然言語処理AI・機械学習＋コンサルティング
業務知識

見える化エンジン事業
顧客の声の見える化

カスタマーリングス事業
顧客情報と購買履歴の見える化

タレントパレット事業
人事情報・社員の見える化（注1）データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。
（注2）テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。
（注3）SaaS：「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。ソフトウェアをインターネットを通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、
ソフトウェアを操作・使用する。

事業概要～複数のSaaS事業で売上と利益の成長を同時に実現～

３つの事業でSaaS型のサービスを展開しております。当社サービスは、自然言語処理やデータマ
イニング等の技術を活用した分析機能をアプリケーションに取り入れ構築しております。顧客側に、プログラミングや統計処理の知識がなくても、複雑な分析を自由に実行できるサービスとして提供
しております。
見える化エンジン事業

カスタマーリングス事業

タレントパレット事業

テキストマイニング・VOC（注4）活用

マーケティング・
オートメーション（注5）タレントマネジメントシステム

アンケート、コールログ、SNSなど
顧客の声やニーズとなる大量の定性
情報をテキストマイニングで分析・見える化するプラットフォーム

顧客属性や購買履歴などの情報から顧客をセグメント化し、最適マーケ
ティングの施策企画や施策自動化による業務効率化を支援するプラット
フォーム・サービス

社員のスキル、適性、キャリア、評
価、アンケート、採用などの人事情報を分析・見える化するプラットフ
ォーム。最適配置や離職防止、採用効率化等を支援サービスを支える技術やノウハウ
言語処理
技術

マイニング
技術

データ解析
ノウハウ

業務
知識

活用支援
コンサルティング

（注4）VOC：「Voice Of Customer」の略。顧客の声（注5）マーケティングオートメーション：獲得した見込み客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネル（メール、SNS、Web
サイトなど）におけるマーケティングを自動化、可視化する方法

2008年５月に見える化エンジンのサービスを開始した後に、2011年７月にはカスタマーリング
ス、2016年９月にはタレントパレットと、数年間隔で新しいソリューションをスタートさせております。３つの事業は全てSaaS型サービスであり、それぞれの事業が売上を拡大することで成長を継続しております。全ての事業は黒字化しており、各事業での利益が積み重なることで、全社の利益は拡大を続けております。
売上高

（百万円）

5,000
4,000

1,878

3,000

768

2,000

1,067

1,000
0

1,602
2019年
9月期

3,000

2,000
37

1,218
1,000
1,628
2020年
9月期

（注6）営業利益額は共通費控除前

営業利益(注6)

（百万円）

0

563

387

433

961

1,002

2019年
9月期

2020年
9月期

事業の特徴 ～技術力とサービスの高速進化サイクル～①あらゆる情報を可視化する技術力

自然言語処理、データマイニングなどの様々な先進技術をビジネスの現場で役立つサービスとして開発し提供しています。

見える化エンジンにおける技術活用事例

カスタマーリングスにおける技術活用事例

タレントパレットにおける技術活用事例

構文解析、単語マップ

購買パターン分析

社員間ネットワーク図

構文解析で日本語の文章を解析。
主語・述語の関係やポジティブ・
ネガティブ反響などを単語マップで表現し、顧客の声を一目で把握

商品購買データ等から、購買パ
ターン分析により顧客行動を可視化し、優良顧客へ育った経路
等を把握

サンクスポイント等の社員間の連携データを社員間ネットワー
ク図で表現し、社員や部署間のコミュニケーション量や質を把握②高付加価値サブスクリプション（注７）を実現する高速進化サイクル

当社では、開発チームが新たに生み出した機能を営業チームが素早く市場投入したり、導入企業へのコンサルティング／サポートで得た新たなニーズや要望を開発チームへ即時にフィードバック
するなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。この仕組
みにより機能が高速に進化し、差別化、高付加価値化を実現させる力となっております。

PACサイクルによって実現機能の高速進化による差別化

高付加価値化によるARPU（注8）向上（注10）

分析サポートによる解約率低減・LTV（注9）向上
顧客との対等なパートナー関係（注7） サブスクリプション：「定期購読」という意味で、消費者が製品やサービスごとにお金を支払うのではなく、それを一定期間利用できる「権利」に対してお金を支払うビジネスモデル。
（注8） ARPU：「Average Revenue Per User」の略。月額収入の総額を顧客数で除して算出（注9） LTV：「Life Time Value」の略。顧客生涯価値（注10）PACサイクル：「Plus Alpha Consulting サイクル」の略称

新機能､ 新事業の早期市場投入

③独自のテキストマイニング技術による解析力

自社技術により開発した自然言語処理エンジン（Waters）を提供しており、全てのソリューション
へ組み込んで活用しております。Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、
長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。
また頻繁な辞書アップデートで経年による言葉・口語表現の変化へ対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。解析のスピードが速いことから、実用においてデータ量がボ
トルネックとならず、ビッグデータ時代に対応した技術となっております。当社独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。

［Watersの特徴］①解析精度の高さ②解析スピードの速さ③辞書メンテナンス

・形 態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆け
・長 期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要
求に対応

・類 似サービス比較で解析処理ス
ピードの速さ・デ ータ量がボトルネックとならないビッグデータ時代に対応した技術

・頻繁な辞書アップデート
・経年による言葉や口語表現の変化に継続的に対応してきたノウハウの蓄積［解析精度を維持する仕組み］
拡大するデータ量

経年による言葉変化

Twitter
口コミ・ブログ
音声データ

ネット用語
くだけた表現
若者言葉
新口語
人名、固有名詞

タイムリーな辞書の更新「構文解析」の一例
・最近の表現や用語、固有名
詞をカバー
検知
収集

解析ルールのチューニング
・形態素解析ルール
・構文解析ルール
顧客要望の反映・細かなニュアンスまで検知

上記の取り組みの結果、当社の主要経営指標は下記となっております。2020年９月期の売上高成
長率は37.4％であり、月額課金額の拡大が成長ドライバーとなっています。契約件数は1,200件を超えて増加を続けておりますが、解約率は全社ベースで0.9％と低い水準を維持しております。その
結果、リカーリング比率（売上高に占める月額課金額の割合）は2021年9月期第2四半期（累計）で85％を超えており、売上の大半は安定収益をベースに構成されています。

売上高・営業利益（注11）

売上高成長率（注12）

売上高営業利益率（注13）

4,726百万円
1,430百万円

37.4%

30.3%

契約件数（注14）

リカーリング比率（注15）

月次平均解約率（注16）

1,202件

85.2%

0.9%

（注11）
：2020年９月期（注12）：2019年９月期から2020年９月期の売上高の増加率（注13）：2020年９月期の営業利益率（注14）：2020年９月末における月額課金契約数（注15）：2021年９月期第2四半期（累計）の月額課金額の合計額を同期間の売上高で除した値（注16）：2020年９月期中に発生した解約により減少した当月の平均解約金額を前月の平均月額課金額で除して計算した数値

各サービスの概要①見える化エンジン事業

大量の顧客の声を可視化できるツールとして、主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する
企業のコンタクトセンターやマーケティング部門において導入されています。
幅広いデータソースへの対応、自然言語処理技術による解析精度、直感的に操作できるインター
フェースなどの特徴により、テキストマイニングツールの分野で多くの企業に採用されております。
（顧客推奨度）などを分析対象として、見える化エン
顧客の声、ソーシャルメディア、NPS（注17）
ジンによる分析結果は、顧客のサービス改善や新商品の開発などに活用されております。
Twitter

コールログ

ブログ

テキスト
マイニング
分析

口コミ

音声データ
（テキスト化）

営業日報

自然言語
処理技術

大量の顧客の声を様々な形で可視化

顧客アンケート×

直感的な＝
インターフェース

顧客の声を活用した商品開発（注17）：NPS：「Net Promoter Score」の略。企業やブランドへの愛着や信頼度を数値化する指標。顧客推奨度とも呼ばれる。

②カスタマーリングス事業

顧客属性や行動履歴のデータを統合し、その分析結果をもとに顧客との最適なマーケティングア
クションを実現するCRM（注18）／マーケティングオートメーションツールを提供しています。主にEC事業者（アパレル／健康食品／化粧品／雑貨など）や小売業などの企業において、オンラインのマーケティング施策の検討やその実行のために導入されております。
直感的に操作できるインターフェース、顧客一人ひとりの行動を分析・可視化できる豊富な機能、メール・SMS・チャット・アプリなど多様なチャネルへの対応、などが特徴となっております。
顧客属性

商品購買、顧客属性、行動履歴等のデータを統合して分析
商品の購買動向を分析

推奨商品

購入データ（EC）

特定顧客の行動
履歴をスコア化

購入データ（店舗）

アクセスログ

商品購買データから
購買パターンを分類

マーケティング・シナリオの構築
シナリオ実行の自動化

配信対象

顧客に合わせた
情報配信

配信方法

配信タイミング
アンケート

配信先デバイス（注18）：CRM「Customer Relationship Management」の略。顧客情報や顧客対応履歴を蓄積・活用することで、顧客関係の構築、顧客情報の管理を行う方法。

③タレントパレット事業

社員のスキル、適性、評価、アンケート、採用などの人事情報を分析・見える化する人材情報プ
ラットフォームとして、主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り組む人事の企画・戦略において活用されております。データ分析による科学的視点での機能が特徴となっており、社員の評価やスキルなどのデータベース化に加え、社員の最適配置や人材抜擢、離職者の分析・予測、採用マッチングの効率化、などを支援する機能を備えております。
異動
シミュレーション

評価・抜擢

労務分析

離職防⽌

社員に合わせた
研修

社員の情報を俯瞰で把握できるダッシュボード

採⽤ミスマッチ
防⽌

人事情報
の集約

分析軸を自由に設定して
社員を抽出

社員間
ネットワーク図社 員 ア ン ケ ー ト 社員のキャリア・評価履歴
結果の可視化の管理

組織診断
エンゲージメント

分析機能による
社員の見える化×＝ 客観的データによる科学的視点の人事戦略（社員の効率的な活用とパフォーマンスの向上）

今後の取り組み
タレントパレット事業の将来展開については、現在の人材情報プラットフォームの周辺領域への進出を計画しております。タレントパレットに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして人事領域でのサービス展開を図りたいと考えております。

人事関連ソリューション分野で様々なSaaSビジネスを展開

人材紹介・
採用

研修・育成

福利厚生・
イベント

ヘルスケア

様々な人材情報を組合せて最適化する、新しいサブスクリプションモデルへ事業拡大

人材情報プラットフォーム（評価、スキル、適性、モチベーション、キャリア等）

業績等の推移■ 売上高

（単位：千円）

5,000,000

4,500,000

5,000,000

4,000,000

3,439,370

3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000 1,742,293

2,100,969

2,880,834

2,533,364■ 総資産額5,059,947
4,473,692

4,000,000

3,418,703

3,576,648

4,059,855

2,527,325 2,676,095

1,000,000

500,000
0

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） 第2四半期累計期間（2021年３月期）■ 経常利益（単位：千円）

1,600,000

0

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） 第2四半期会計期間末（2021年３月期）■ １株当たり純資産額

（単位：円）

100.001,445,235

1,400,000

89.13

90.00
80.00

1,200,000

1,050,688

995,806

1,000,000
800,000

50.00

730,246455,932

66.79

70.00
60.00
40.00 32.63

577,266

50.72
40.73

30.00
20.00

200,000

10.00

0

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） 第2四半期累計期間（2021年３月期）■ 当期（四半期）純利益

（単位：千円）

1,200,000

800,000
638,124600,000

第10期（2016年９月期）

第11期（2017年９月期）

第12期（2018年９月期）

688,206

404,055

第14期（2020年９月期）

25.66

20.00

15.95

15.00
10.00 7.91

200,000

5.00

0

0.00

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） 第2四半期累計期間（2021年３月期）

第13期（2019年９月期）■ １株当たり当期（四半期）純利益金額 （単位：円）
25.00

521,780
316,232

0.00

30.00

1,026,386

1,000,000

400,000（単位：千円）

1,969,427 2,028,611
2,000,000 1,565,420 1,629,061
1,305,005

1,000,000

400,000■ 純資産額

3,000,000

1,500,000

600,000■ 純資産額／総資産額
6,000,000

4,726,527

17.21

13.04
10.10

第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
（2016年９月期） （2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） 第2四半期累計期間（2021年３月期）（注）当社は、2019年８月26日付で普通株式１株につき999株の株式無償割当を行っております。また、2021年２月10日付で
普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。そこで、第10期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益金額」を算定しております。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部【証券情報】 …………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………２
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………３
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………４
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………５
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………６
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………６
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………７
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………８
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………８【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………９
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………12
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………12
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………12
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………14
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………15
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………24
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………24
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………25
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………25
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………29
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………32
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………41
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………41
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………42
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………42
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………42
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………43

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………44
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………44
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………53
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………53
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………54
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………66
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 110
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 111
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 111
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 111
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 112
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 112
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 114
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】……………………………………………… 114
２ 【取得者の概況】……………………………………………………………………………… 115
３ 【取得者の株式等の移動状況】……………………………………………………………… 119
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 120

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月27日【会社名】

株式会社プラスアルファ・コンサルティング【英訳名】

Plus Alpha Consulting Co.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル【電話番号】

03-6432-0427【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目18番16号 住友浜松町ビル【電話番号】

03-6432-0427【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート部門担当

三室 克哉

野口 祥吾

野口 祥吾

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集
82,450,000円
売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し
18,318,450,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
2,762,172,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数(株)

普通株式

50,000(注)２

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であります。単元株式数は100株であります。

(注) １．2021年５月27日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

２ 【募集の方法】
2021年６月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４欄記載の金融商品取引業者(以下「第１株式の引受け」

募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年６月14日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

―

―

―

入札方式のうち入札によらない募集

―

―

―

50,00082,450,000

45,105,000

50,00082,450,000

45,105,000

ブックビルディング方式
計(総発行株式)(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,940円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は97,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」における「引受人の買取引受による売出し」に当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式(オーバーアロ
ットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 2 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
資本
申込株
申込
組入額
数単位
申込期間
証拠金
払込期日
(円)
(株)
(円)
未定
未定
未定
未定
自 2021年６月22日(火)未定
100
2021年６月29日(火)
(注)１
(注)１
(注)２
(注)３
至 2021年６月25日(金)(注)４(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月14日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月21日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月14日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月21日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月27日開催の取締役会において、増加する資本金の額は2021年６月21日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月30日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月15日から2021年６月18日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

発行価格 引受価額 払込金額
(円)
(円)
(円)

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄記載の引受人の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。

② 【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(注)

田町支店

所在地
東京都港区芝五丁目33番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

― 3 ―４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

計

引受株式数
(株)

住所

東京都中央区日本橋一丁目13番１号―

引受けの条件

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2021年６月29日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を払50,000
込むことといたします。
３． 引 受 手 数 料 は 支 払 わ れ ま せん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
50,000―(注) １．引受株式数は、2021年６月14日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日(2021年６月21日)に元引受契約を締結する予定であります。

― 4 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)90,210,000

差引手取概算額(円)9,000,000

81,210,000(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,940円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額81,210千円については、全額を運転資金（人件費及び広告宣伝費）として充当する予定であります。具体的には以下のとおりであります。
①人件費
当社では、見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業の更なる拡大・強化を目指しており、営業、コンサルタント及び開発エンジニアに係る人員増強に伴う人件費として60,000千円（2022年９月期30,000千円、2023年９月期30,000千円）を充当する予定であります。
②広告宣伝費
当社が展開する見える化エンジン事業、カスタマーリングス事業及びタレントパレット事業において提供する
各サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費として21,210千円（2022年９月期20,000千円、2023年９月期1,210千円）を充当する予定であります。
なお具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

― 5 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2021年６月21日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２受人の買取引受による売出し)

売出しの条件(引(2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第２売出要項」

において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類――

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出価額の総額(円)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

―

―

―

―

―

―
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合
5,202,500株
神奈川県横浜市保土ケ谷区
三室 克哉
3,200,000株

普通株式

計(総売出株式)ブックビルディング
方式―

9,442,500

9,442,500

18,318,450,000

18,318,450,000

神奈川県鎌倉市
鈴村 賢治

800,000株

神奈川県横浜市青葉区
竹内 孝

120,000株

東京都品川区
金子 若葉

120,000株―(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、野村證券株式会社の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株
数は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
３．上記売出数9,442,500株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
9,442,500株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2021年６月21日）に決定されます。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,940円)で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ６．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
６．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。
８．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ５．ロックアップについて」をご参照下さい。

― 6 ―２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)

申込期間

申込株
申込証拠金
数単位
(円)
(株)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社

未定
(注)１
(注)２

自 2021年
未定 ６月22日(火)(注)２ 至 2021年
６月25日(金)

100

未定
(注)２

引受人の本支店及び営業所

東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

未定
(注)３

東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番32号
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社(注) １．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)１．と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日(2021年６月21日)に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、上場(売買開始)日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。

― 7 ―

３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】種類

売出数(株)
入札方式のうち入札による売出し
入札方式のうち入札によらない売出し
ブックビルディング
方式

―
―
普通株式
計(総売出株式)―

売出価額の総額(円)
―

―

―

―

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称――

1,423,800

2,762,172,000

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
野村證券株式会社
1,423,800株

1,423,800

2,762,172,000―(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカ
バー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,940円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)３．に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

申込期間

申込株
数単位
(株)

申込証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称元引受契約の内容

自 2021年
６月22日(火)未定
野村證券株式会社の100――
至 2021年(注)１
本店及び全国各支店
６月25日(金)(注) １．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2) ブックビルディング方式」の(注)７．に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)１

― 8 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１

募集要項」における新規発行株式及び「第２売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。なお、独立引受幹事会社として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を定めております。

２．独立引受幹事会社について
当社の主幹事会社である野村證券株式会社の親法人等である野村キャピタル・パートナーズ株式会社が単独の無限責任組合員である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は当社の総株主の議決権の100分の15以上の議決権を保有しており、当社は、日本証券業協会「有価証券の引受け等に関する規則」（以下、「規則」という。）第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、当社及び野村證券株式会社は、資本及び人的関係において独立性を有し、発行価格等の決定に関与する引受会員（金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号ニに規定する要件の全てを満たす金融商品取引業者。以下、「独立引受幹事会社」という。）を定
めております。詳細は以下のとおりであります。
当社の主幹事会社である野村證券株式会社及び野村キャピタル・パ
ートナーズ第一号投資事業有限責任組合の単独の無限責任組合員である野村キャピタル・パートナーズ株式会社は、それぞれ野村ホールディングス株式会社の100％子会社であります。従って、野村キャ(1)

当社と主幹事会社である野村證券株
式会社との関係の具体的な内容

ピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合は野村證券株式会 社 の 親 法 人 等 に 該 当 し、 同 組 合 は、 本 有 価 証 券 届 出 書 提 出 日（2021年５月27日）現在、当社の総株主の議決権の36.8％を保有していることから、当社は、規則第11条の２に規定する「関係する発行者」に該当いたします。そのため、規則第11条の２に基づき、規則第９条第２項並びに第10条及び第11条の規定を準用するものであ
ります。

(2)

独立引受幹事会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
具体的な措置の内容は以下のとおりです。
・当社及び独立引受幹事会社との間において引受審査の手続きに係

主幹事会社である野村證券株式会社(3)が発行価格の決定に当たり当社から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容

る契約を締結すること・独立引受幹事会社に野村證券株式会社が行った引受審査の結果の妥当性について確認を行わせること・独立引受幹事会社を発行価格等の決定に関与させ、野村證券株式会社が行った発行価格等の妥当性についても確認を行わせること
・発行価格等の決定は、金融商品取引所の規則に定めるブックビル
ディングによること
ブックビルディング方式によって決定いたします。詳細は「第１(4)発行価格の決定方法の具体的な内容

募集要項

３

募集の条件

（注）１．をご参照下さい。

― 9 ―(2） ブ ッ ク ビ ル デ ィ ン グ 方 式 」 の３．売出人と主幹事会社の関係について
本募集及び引受人の買取引受による売出しにおいて、売出人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合と主幹事会社である野村證券株式会社の間には以下のとおり、利益相反の関係があります。
売出人

売出しの内容主幹事会社との関係

野村キャピタル・パート

引受人の買取引受によ野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組

ナーズ第一号投資事業有る売出し

合は野村證券株式会社の親法人等に該当します。

限責任組合

売出人である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事
業有限責任組合は、純投資を目的に当社株式14,720,000株保有しております。同組合は、このうちの5,202,500株を引受人の買取引受による売出しにより売却する予定ですが、その引受けを行う引受人の中には野村證券株式会社が含まれております。また、同組合は、オーバーアロットメ
ントによる売出しに関連して、1,423,800株を野村證券株
式会社に貸し付け、これに関連して、野村證券株式会社に対し、1,423,800株を上限としてグリーンシューオプショ
ンを付与する予定であります。

４．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、1,423,800株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシューオプション」という。)を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2021年６月30日から2021年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーンシュ
ーオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

５．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である野村キャピタル・パートナーズ
第一号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90
日目の2021年９月27日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、売出人である三室克哉、鈴村賢治、竹内孝及び金子若葉、当社株主である辻本秀幸は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年９月27日までの期間中、主幹事会社の事
前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月26日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しておりま― 10 ―

す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

６．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について
2021年５月27日開催の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)に係る売出数のうち一部について、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して海外販売が行われる予定であります。
海外販売の概要は以下のとおりであります。
(1) 株式の種類
当社普通株式(2) 売出数
未定（売出数は、海外販売株数であり、引受人の買取引受による売出しに係る株式数の範囲内で、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日に決定されます。）(3) 売出価格
未定（「第１

募集要項

３

募集の条件

(2)

ブックビルディング方式」の(注)１．と同様の決定方法により、売出価格決定日に、下記(4)に記載の引受価額と同時に決定される予定であります。）(4) 引受価額
未定(日本証券業協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条に規定される方式により、売出価格決定日に決定されます。)(5) 売出価額の総額
未定(6) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
(7) 売出方法
下記(8)に記載の引受人が、引受人の買取引受による売出しに係る売出数を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式の一部を野村證券株式会社の関連会社等を通じて、海外販売いたします。
(8) 引受人の名称
「第２

売出要項

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2)

ブックビルディング方式」に記載の引受人(9) 売出しを行う者の氏名又は名称
「第２

売出要項

１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人(10)売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)(11)受渡年月日
2021年６月30日(水)(12)当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所― 11 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

売上高(千円)

1,742,293

2,100,969

2,533,364

3,439,370

4,726,527

経常利益

(千円)

455,932

577,266

730,246995,806

1,445,235

当期純利益

(千円)

316,232

404,055

521,780

638,124

1,026,386

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

(株)

1,000

1,000

1,000

1,000,000

1,000,000

純資産額

(千円)

1,305,005

1,629,061

2,028,611

2,676,095

3,576,648

総資産額

(千円)

1,565,420

1,969,427

2,527,325

3,418,703

4,473,692

１株当たり純資産額(円)

1,305,005.73

1,629,061.05

2,028,611.62

66.79

89.13

80,000.00

120,000.00―

130.00205.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

316,232.97

404,055.32

521,780.65

15.95

25.66

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.36

82.72

80.27

78.15

79.70

自己資本利益率

(％)

27.00

27.54

28.53

27.15

32.91

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

25.30

29.70

―

20.37

19.97

(千円)

―

―

―

737,372

1,017,960

(千円)

―

―

―

△119,860

143,001

(千円)

―

―

―

4,431

△123,135

(千円)

―

―

―

2,213,303

3,251,129

(人)

85

96

114

137

173

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(円)

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2021年１月15日開催の取締役会決議により2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っており、発行済株式総数は40,000,000株となっております。
５．2019年８月26日開催の取締役会決議により2019年８月26日付で普通株式１株につき999株の株式無償割当、2021年１月15日開催の取締役会決議により2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び― 12 ―

１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また第13期及び第14期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第12期における１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
９．第10期、第11期及び第12期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
11．第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年
大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。第10期、第11期及び第12期については、「会社計算規則」 (2006年
法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年８月26日付で普通株式１株につき999株の株式無償割当を行っております。また、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株
式１株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」 (2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第10期の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2016年９月

2017年９月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

(円)

32.63

40.73

50.72

66.79

89.13

(円)

7.91

10.10

13.04

15.95

25.66

(円)

―

―

―

―

―

2.00

3.00

―

3.25

5.13

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)(円)― 13 ―

２ 【沿革】
当社は、2006年に神奈川県横浜市鶴見区においてデータマイニング(注１)のシステム開発、コンサルティング事業の運営を目的とする会社として創業致しました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
年月内容

2006年12月

神奈川県横浜市鶴見区において、イージーコンサルティング株式会社設立

2007年３月

東京都港区三田に本社移転

2007年10月

株式会社プラスアルファ・コンサルティングに商号変更

2008年５月

SaaS(注２)型テキストマイニング(注３)サービス「見える化エンジン」提供開始

2010年４月

東京都港区芝浦に本社移転

2011年７月

BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」提供開始

2011年８月

大阪府大阪市中央区淀屋橋に大阪支社開設

2012年11月

東京都港区浜松町に本社移転

2014年５月

福岡県福岡市中央区天神に福岡支社開設

2014年10月

合同会社シンタックスを子会社化

2016年９月

タレントマネジメントシステム「タレントパレット」提供開始

2017年４月

大阪府大阪市北区中之島に大阪支社移転

2019年７月
合同会社シンタックスを吸収合併(注) １．データマイニング：大量のデータから統計学や人工知能などの分析手法を駆使して、「知識」を見出すための技術。
２．SaaS：「Software as a Service(サービスとしてのソフトウェア)」の略。ソフトウェアをインターネット
を通じて遠隔から利用者に提供する方式。利用者はWebブラウザなどのクライアントを用いて事業者の運用するサーバーへアクセスし、ソフトウェアを操作・使用する。
３．テキストマイニング：SNSや口コミ、アンケート回答など自由な形式で記述された文章を単語や文節に分割して、その出現頻度や相関関係、いつ発言されたものなのかといったことを分析し、有益な情報を探し出す技術。

― 14 ―

３ 【事業の内容】
当社は、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」を企
業理念に掲げ、ミッション（Mission）である「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」を達成するため、自然言語処理とデータマイニングの技術から成るテキストマイニングの技術をベースに、「見える化プラッ
トフォーム企業を目指します。」のビジョン（Vision）のもと、世の中に溢れる膨大な情報を「見える化」するサービスを中核に事業展開しております。
膨大な量の情報が溢れ、駆け巡る現代の社会において、定性・定量を問わず多種多量な情報からなるビッグデータを活用し、その分析結果を様々な分野や事業領域に積極的に取り入れることにますます注目が集まっております。これまでは取扱うことができなかったビッグデータを「見える化」することにより、企業は今までにない、新たな「気づき」（顧客である導入先企業の中で埋没しているニーズ）を得ることが可能となりました。この新たな「気づき」
が、企業における新しいアイデアの創出やビジネスの発展を加速度的に促進するキーファクターとなります。当社は、サブスクリプション（注１）モデルにより、世の中に溢れる可視化されていない情報を直感で分かる形に「見える化」し、その上でプログラミングや統計処理の知識がなくても自由に複雑な分析を実行することができるSaaS型ソリューションの提供を通じて、導入先企業のビジネスにプラスアルファの価値を創造してまいります。
当社の事業の最大の特徴は、「見える化」するSaaS型ソリューションの開発力もさることながら、顧客業務に関する知識や分析手法についての知見・経験をもったコンサルタントによるコンサルティング/サポート（当社サービスの活用支援にとどまらず、顧客業務に合わせたサービス利用方法の提案や、データ解析手法・ノウハウの提供等）の充
実にあります。当社のコンサルティングチームによる導入先企業に寄り添ったコンサルティング/サポートを実施する
ことにより、導入先企業の担当者は、当社の提供するサービスを「使える」から「使いこなせる」、そして「結果を出せる」レベルに到達できると考えております。このコンサルティング/サポートの過程で導入先企業との間に信頼関係が構築されるとともに、当社は様々な「気づき」を得ることが可能となります。ここで得た「気づき」が、当社のコンサルティングチームから開発・営業チームへとタイムリーに共有されることとなります。このようにコンサルテ
ィング・開発・営業チームが、「気づき」をタイムリーに共有し、密に連携することで、導入先企業からのフィード
バックを素早く新機能開発・機能改善に取り込み、一早く市場に新たな提案を行うことが可能となるなど、チームを超えた連携開発プロセスを高速に進める仕組みを構築しております。当社では、このような高速進化の流れをPACサイクル（Plus Alpha Consultingサイクル）と呼んでおります。このPACサイクルにより、当社の提供するサービスは、導入先企業である顧客資産をベースに新機能の速やかな市場投入を進めており、その結果、機能の高速進化による差別化、サービスの高付加価値化によるARPU（注２）上昇、充実したサポートによる解約率低減とLTV（注３）向上などを実現しております。また、業界を主導する先進的な取り組みを行っている導入先企業について、当社のコンサルテ
ィング活動を通じて当該マネジメント層の協働パートナーとして新手法の開発をリードしており、高付加価値のサービス提供を実現する推進力となっております。このように高付加価値で差別化されたサービスは、高い効率で顧客を獲得することが可能となっております。

― 15 ―

このようなPACサイクルにより、短い期間に多くの機能を追加することが可能となり、サービスを高速進化させることにつながっております。例えば、下記はタレントパレットのバージョンアップ機能数（累積）となりますが、2016
年９月のリリースから約４年の間にバージョンアップが40回、実装機能数は2,300件（設計・開発・テストの一連のプロセスを経て進行する開発案件数をカウント）を超えており、平均で１日１件以上の機能が新たに実装されております。
また当社では、自社技術により開発した自然言語処理エンジン「Waters」を提供しており、全てのサービスに組み込むことで活用しております。Watersは形態素・構文解析エンジンの商用サービスの先駆けとして、長期にわたり民間や研究機関など、多くの顧客からの要望・要求に応える形で機能の強化・改良を継続してきております。また頻繁に辞書アップデートを行うことで経年による言葉・口語表現の変化へタイムリーに対応しており、解析精度の高さが特徴となっております。解析スピードが速いことから、実用においてデータ量がボトルネックとならず、ビッグデー
タ時代に対応した技術となっております。
これらの技術により、アンケートやSNSなどの大量の顧客の声（文章）を単語レベルの分類にとどまらず、構文解析
により主語・述語・形容詞等への分類とその関係について把握した上で、文章の内容をポジティブ・ネガティブなどに整理し、即時に単語マップ（主語・述語・形容詞・名詞の関係とその意味）が一目で理解できる形に表現する、などが可能となっております。このように当社独自の機能をサービス内に実装することで、分析の品質や解析スピードの点において、他社との差別化を図っております。

― 16 ―

当社は３つの事業に区分しており、その内容は次のとおりであります。なお、次の区分は「第５
財務諸表等

経理の状況

１

注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 見える化エンジン事業
見える化エンジン事業では、大量の顧客の声を「見える化」するマーケティング領域のテキストマイニングツー
ル「見える化エンジン」を提供しております。主に一般消費者向けに商品・サービスを提供する企業のコンタクト
センターやマーケティング部門において導入され、2008年５月のサービス開始以来、累計で1,674社（2021年３月31日時点）に導入されております。顧客アンケートやNPS（顧客推奨度）（注４）、コールセンターのログ、SNSやブログ等の膨大な顧客の声、営業員の営業日報、テキスト化した音声データ、特許・論文等の知的資産情報など、幅広いデータソースによる情報をテキストマイニングで分析し、顧客の不満やニーズを「見える化」できるサービスとなっているほか、直感的に操作できるインターフェースなどの特徴により、顧客の商品・サービスの改善や新商品の開発などに活用されております。
テキストマイニングは、大きく「自然言語処理」と「データマイニング」という二つの技術で構成されています。「自然言語処理」は、コンピュータでは処理しづらい文章の要素や構造、意味の解析技術のことをいい、「データマイニング」とは統計処理や多変量解析（注５）、AIなどの機械学習等の手法を用いてデータから一定の相関関係やパターンを見つけ出す技術のことをいいます。当社は、自社技術により自然言語処理エンジンを開発し、長い年月をかけて、日本語特有の多岐にわたるルールに対応するため、継続的な研究・開発を進めてまいりました。
そのため、毎年誕生する新たな若者言葉のような独特な表現にも適時に対応することが可能であります。こうしたテキストマイニング技術のアップデートにあたっては、時代の変遷に伴う表現の変化の情報を一つひとつ積上げ、解析ルールをチューニングし続ける必要があります。このことが、日本語特有の複雑さに高い精度で対応した解析
サービスの提供につながっています。
また、「見える化エンジン」は、これまでのVOC（注６）活用支援の実績に裏付けられるとおり、 膨大なテキス
トデータを直感的に「見える化」するUI（注７）と多数の機能を搭載しております。「見える化エンジン」は、企業の様々なVOC活用シーンにおいて必要な機能を有しており、あらゆるアクションを「見える化エンジン」のプラットフォーム上で運用することが可能です。主な機能は次のとおりであります。

― 17 ―

機能
仮説検証型分析機能

ニーズ発見型分析機能

内容
発言内容の話題・フレーズ毎にランキング化、商品発売日等を起点にした時系列分析、話題構成のマップ化など、顧客の声から仮説を検証する際に有効な分析機能“鳥の目”で俯瞰して話題全体の傾向を把握するための発言話題の自動グループ化、“虫の目”で発言の真意を探り詳細把握するための１クリック原文参照、特徴的な発言
を商品や顧客層等の属性別に抽出した比較分析など、攻めのVOC活用を実現する顧客ニー
ズ発見型の分析機能
コールログ、SNSデータ、アンケートなどの異なる顧客の声の分析結果を一つに集約しリ
アルタイムに展開・共有可能なダッシュボード機能、顧客の声の社内浸透を促進するプ

気づきポータル機能

ッシュメール配信機能、リスクワード情報を自動検出し通知するアラートメール送信機
能など、多岐にわたる顧客の声の分析結果を一元管理しリアルタイムに展開・共有できる社内共有機能改善カフェ機能改善課題や社内アイデアの集約管理、得られた「気づき」を改善タスクとした進捗管理機能など、顧客の声を全社的な改善アクションに繋げる改善活動機能
顧客の声の自動インポート機能、CSV形式によるあらゆるテキストデータの取込み、データ収集機能Twitterをはじめとする各種SNSのデータ・画像収集への対応、Twitterリアルタイム分析
レポートの出力など、様々な顧客の声の多彩なデータ収集・取込みを可能にする機能

導入先企業が顧客の声を最大限に活用するためには、顧客の声を収集、分析、共有、改善するという４つのサイ
クルを繰り返し行う必要があります。「見える化エンジン」により、この一連のサイクルを実施することをVOCマネ
ジメントサイクルと呼称しております。当社は、「見える化エンジン」というサービスの提供にとどまらず、VOCマ
ネジメントサイクルを効率的に循環させるためのコンサルティングを行うところまでを徹底して実践しております。顧客の声を最大限に有効活用するためには、導入先企業自身が、顧客の声を適切に把握、整理、選択できることが重要であり、当社は、企業の意図した製品体験価値と顧客が実際にその製品を使用して受け止めた価値のギャップをフィードバック(「顧客体験フィードバック」)することで、導入先企業の求める顧客の声を適切に「見える化」し、導入先企業に対し精度の高い「気づき」を与えることが可能になると考えております。
(2) カスタマーリングス事業
カスタマーリングス事業では、BtoC事業者向けの統合マーケティングプラットフォーム「カスタマーリングス」
を提供しております。「カスタマーリングス」は、EC事業者（アパレル/健康食品/化粧品/雑貨など）や小売業などの企業を中心として、オンライン・マーケティング施策の検討やその実行のために採用されております。2011年７月のサービス開始以来、累計で592社（2021年３月31日時点）に導入されており、その実績から培ったCRM（注８）
ノウハウとデータマイニングなどの分析技術を凝縮したマーケティングオートメーション（注９）の二つを融合させることで、最新のトレンドに合わせて常に進化を続けております。
近年、マーケティング対象となるデータの多種多量化かつ複雑化が進展しております。このような状況下で、マーケティングオートメーションツールを導入する場合、通常は、各種データ（商品購買情報、顧客属性、顧客の購
買履歴、Webサイトへのアクセスログ、アンケート解答、IoTデバイス情報など）を整理・統合し、分析可能な状態にするために多大な時間とコストを投じて要件定義を行う必要があります。しかしながら、「カスタマーリングス」では、ファイル数/ファイル容量の制限なく、ノンカスタマイズで自由な連携を実現しながら環境を構築することができる「はじめやすさ」に特徴があります。
また、「カスタマーリングス」では、誰でも、すぐに、欲しいデータを抽出することを可能にする自由なセグメ
ンテーション力に特徴を有しています。複数セグメントにおける多様な条件設定に合致したリアルタイムなデータ抽出を可能としており、このような自由なセグメンテーションにより顧客一人ひとりを自在に「見える化」することができます。例えば、利用者は、購買パターン分析機能により、顧客の商品購買データ等から一人ひとりの顧客行動を可視化し、リピート購入するような優良顧客がたどってきた購買経路等を把握することが可能となっております。その結果、メール一斉送信のような従来のメールマーケティングにとどまらず、メール・SMS・チャット・ア
プリなど多様なチャネルへ対応した上で、推奨商品、配信対象、配信方法、配信タイミングなどの要素を考慮に入れながら、直感的に操作できるインターフェースにより、顧客に合わせたきめ細かなマーケティング・シナリオを構築し、その実行までを自動化することが可能となっており、導入先企業における最適なマーケティングアクションを実現しております。

― 18 ―

さらに、「カスタマーリングス」は、実行した施策の検証や販促の企画立案に役立つ専門的な分析機能を多数搭載しております。主な分析機能は次のとおりであります。
機能

内容

顧客種類別の購入商品傾向、特定顧客の購入価格帯や購入回数、顧客としての残存期間
や離脱期間、顧客別の購入頻度・間隔や最頻購入時間等の顧客属性・購買行動情報を有
顧客基本分析
効に把握するための、顧客時系列推移分析、購入傾向分析、顧客エリア分析などの分析
機能
優良顧客や離反リスクのある顧客の発見による販促の効率化、購入傾向に応じた顧客ラ
顧客ランク分析
ンク分けによる顧客別の育成施策の実施といったクライアントの要望を実現するためのRFM分析(注10)、デシル分析(注11)、CPM分析(注12)などの分析機能
初回定期率やF２転換率(注13)等の情報を効果的に把握するためのLTV分析、ステップメ
顧客LTV分析ール(注14)効果分析、顧客引き上げ集計機能、定期顧客離脱集計機能などの分析機能
商品別の販売実績・傾向、売れ筋商品とシーズン別の推移、顧客層(初回、優良等)別の商品分析
購入商品傾向等の情報を効果的に把握するための売れ筋商品集計表、顧客時系列推移分
析、ABC分析(注15)などの分析機能
優良/新規顧客の特徴、新規／常連／優良といった顧客育成プロセス(顧客進化パターン)の発見、同時購入やまとめ買い傾向の高い商品の発見といったクライアントの要望
マイニング分析を実現するための顧客・商品特徴抽出、購入傾向比較分析、相関ルール(併売)分析、まとめ買い分析、購入パターン分析などの分析機能
キャンペーンの反響や広告効果といったCPA(注16)情報、メール販促の効果(開封率、コンバージョン率(注17)、顧客引き上がり率等)、新規顧客獲得に向けた広告出稿効果等
プロモーション効果分析の情報を把握するための、キャンペーン反応率分析、広告効果分析、メール効果分析、
ABテスト結果分析などの分析機能
上記の分析機能に加えて、「カスタマーリングス」は、顧客一人ひとりを「見える化」できる「顧客実感機能」
を有しております。マーケティング施策実施データを一気通貫で分析することにより、次のアクションプランイメージを導入先企業の担当者が持ちやすくなり、また、特定の顧客を対象に分析結果を詳細に因数分解して分析することで、施策実施前に立てた仮説の検証を行うことができるようになります。
このように「カスタマーリングス」は、良質な顧客体験の実現に必要な機能・サービスを提供することで、導入先企業におけるマーケティングのPDCA高速化を支援しております。
(3) タレントパレット事業
タレントパレット事業では、人事情報・社員を「見える化」するHR・人事領域のタレントマネジメントシステム「タレントパレット」を提供しております。主に人事部門において、人材活用により社員パフォーマンスの向上に取り組む人事の企画・戦略において活用されております。社内に散在する社員のスキル、適性、モチベーション、
キャリア、人事評価、従業員アンケート、採用情報等の人事情報を集約し、分析・「見える化」することにより、最適配置や離職防止、採用効率化を科学的視点により実現する科学的人事(注18)のプラットフォームとなっております。本サービスの特徴の詳細は、以下のとおりであります。
(人材の見える化・意思決定のエビデンス・最適配置機能)「タレントパレット」では、社員の顔写真を一覧化でき、クリックするだけで、社員に関するあらゆる人事デー
タを閲覧することが可能な機能を有しています。社員に関する集約された人事情報を閲覧・分類しながら、ドラッ
グ＆ドロップで人事異動シミュレーションを行うことも可能であります。また、スキル情報や自己申告書、アンケートの回答などを集約した人事情報から、特定プロジェクトの人材抜擢、有望な社員の戦略的な育成を支援します。社員については、社員プロフィール・職務経歴・評価シート・スキルシート・勤怠データ・ライフログなど社員にまつわる情報から手間なく、簡単に情報を検索することも可能であります。後継者人材の選抜や、成長度合いの確認など社内の人事情報を最大限活用することで、社員の成長を加速させることができます。この機能により、人事異動や新規事業・プロジェクト立ち上げに必要な社員の発見及び抽出を瞬時に行うことが可能となります。
またタレントパレットでは、サンクスポイントなど、社員同士が自発的にお互いの努力や成果を積極的に評価・賞賛・承認できる機能が実装されております。これら機能の活用により、社内コミュニケーションの活性化を図る
ことに活用できるものとなっております。また社員間で発生する大量の連携データを社員間ネットワーク図として可視化する形で表現することができるため、個々の社員や部署間のコミュニケーションの量や質を理解した上で、組織役割の見直しや人事異動などの施策へ反映することが可能となっております。

― 19 ―

(人事情報分析・育成・評価機能)「タレントパレット」では、単一項目での分析だけでなく、あらゆる項目を掛け合わせての人材情報分析が可能であります。人材情報分析の種類としては、社員・組織の比較分析、異動シミュレーション分析、社員満足度分析、
労務分析、離職防止分析、スキルアップ分析、ハイパフォーマー分析、マインド分析といったものがあり、目的に応じた様々な分析機能が搭載されています。社員満足度分析に際しての、社内アンケートのテンプレートも複数搭載しており、これらを活用して、簡単に社員満足度アンケートを実施することができます。
当社が開発したスキルチェックシートを活用することで、一時点の社員のスキルを「見える化」することもでき
れば、定点的にスキルチェックを実施し、蓄積された回答結果を時系列に並べることで、社員の成長を「見える化」することができます。また、社員が受講した研修／ eラーニングの受講情報管理を行うことも可能であるため、社員のスキルレベルに合わせて、その社員が受講することが望ましい研修／ eラーニングを推奨する機能も搭載しています。これにより、社員のアダプティブラーニング(適応学習)を促進します。
「タレントパレット」の評価(ミッション)の特徴は、自社に合わせた柔軟なカスタマイズが可能な点にあります。評価項目、評価フロー、係数設定等、豊富な評価機能が標準搭載されています。現在の評価シートのシステム化だけでなく、将来的な人事評価制度改定にも対応できるため、中長期的な運用が可能なものとなっております。
また、社員の360度評価についても「タレントパレット」上からスムーズに実施することができます。リアルタイム
フィードバック機能を使えば、社員が立てた目標に対して社員がかけた時間、目標に対して感じた達成感をリアル
タイムに「見える化」し、目標と日々の活動を紐付けることができるため、目標に対して、軌道修正を素早く行う
ことが可能となります。また、目標に達成感を紐づけることで、目標達成に向けた上司とのコミュニケーションの活性化も期待することができます。
(採用強化・エンゲージメント測定・離職防止機能)「タレントパレット」では、採用ミスマッチを防止するために、適性検査TPI(Talent Performance Indicator)機
能が標準搭載されています。TPIは、ビッグデータ(検査結果)を用いた最新のアクションリサーチの下に、当社独自で開発した適性検査であります。１．社交性、２．協調性、３．環境順応性、４．情動性、５．感受性、６．革新性、７．活動性、８．積極性の８つの座標を持ち、検査後、即座に結果を表示します。
採用時に応募者に適性検査を実施し、面接の際の面談結果と検査結果との乖離や、適性検査の結果をもとに採用者と在籍者の類似性を確認することで、採用活動にかかる精度向上につなげることが可能となります。「タレントパレット」では、優秀社員のスキルや内面のプロファイルをもとに今後に採用すべき人物像を捉え、戦略的な求人
広告、採用面談を行うことが可能であります。
採用時の情報を社員情報と紐づけることができる人材活用プラットフォームを構築することは、人材情報を活用した採用力の強化につながります。例えば、社内の活躍人材の入社前の特徴を知ることができ、活躍人材の特徴を抽出することで、自社でより活躍する可能性の高い人材を採用時点でミスマッチを起こすことなく発見することができると考えております。

― 20 ―

「タレントパレット」のモチベーション調査では、スマートフォンやパソコンの画面で簡単なアンケートを取るだけで手軽に社員のモチベーションを収集することができます。設問も自由に設定できるので、独自の設問を作り、エンゲージメントを測ることも可能となっています。これに加えて、「タレントパレット」のテキストマイニング
技術により、アンケートや自己申告書などで入力したテキストを最新の自然言語解析により分析し、その結果に基づき発言ボリュームが分かる単語ランキングに集計したり、離職した社員の発言傾向と現職の社員の発言を比較したりすることで、離職の危険がある社員を自動で抽出することができます。収集したアンケートのテキストデータ
からは、年代別の発言傾向の違いや、全社員の発言を俯瞰して把握することもできます。「タレントパレット」の利用により、これまで活用できていなかった社員のモチベーションに関するテキストデータを有効活用することで、定性情報からエンゲージメントを「見える化」することが可能となりました。
「タレントパレット」では、社員の離職防止にも注力し、離職防止を実現する機能を搭載しています。離職傾向の分析にあたっては、本人入力による仕事の楽しさ、辛さ、責任の重さの感じ方等のモチベーションの変化や自己申告アンケートで過去離職した社員の「離職ワード」出現頻度等を分析し、モチベーション変化の大きな社員に関する上司へのアラートメール発信や上司や人事部の社員モニタリング情報画面に表示することで、同様の傾向にある社員を上司や人事部が早期に発見して仕事の与え方の変更や配置転換等の離職を思いとどまらせる行動をとるよう導入先企業に促すものです。異動の前後での改善状況の把握等、人事施策による本人就業意欲変化をウォッチできるツールとなっています。導入先企業はこの機能により、予兆の無い突然の離職者が現れないようにすることができると考えます。
離職者の予兆を察知し、早期フォローにより対応可能とする仕組み― 21 ―

各サービスにおける契約件数(※１)、契約平均単価(※２)、解約率(※３)の推移は、以下のとおりであります。
2021年９月期
前事業年度
当事業年度
サービス名
指標
第２四半期累計期間(2019年９月30日) (2020年９月30日)（2021年３月31日）
契約件数(件)496
473
458
見える化エンジン

カスタマーリングス

タレントパレット

契約平均単価(千円)

243

268

279

解約率(％)

1.2

1.1

1.2

契約件数(件)

278

299

297

契約平均単価(千円)

317

343

351

解約率(％)

1.0

0.9

0.9

契約件数(件)

230

430

568

契約平均単価(千円)

266

311

343

解約率(％)

0.8

0.6

0.5

1,004

1,202

1,323

268

301

322

契約件数（件）
全社合計

契約平均単価（千円）

解約率（％）
1.1
0.9
0.8※１ 契約件数は、各事業年度末及び2021年９月期第２四半期末の数値を記載しております。
※２ 契約平均単価は、各事業年度中及び2021年９月期第２四半期中の平均月額課金額を同期間の平均契約件数で除して計算した数値を記載しております。
※３ 解約率は、月額課金額のうち各事業年度中及び2021年９月期第２四半期末までに発生した解約により減少
した当月の平均解約金額を前月の平均月額課金額で除して計算した数値（直近12ヵ月の平均）を記載しております。
［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。当社では、各事業の拡大を図るにあたり販売代理店を活用するケースがあり、当該ケースにおいては当社サービス提供の対価の受領は販売代理店を経由して行われております。

(注) １．サブスクリプション：「定期購読」という意味で、消費者が製品やサービスごとにお金を支払うのではな
く、それを一定期間利用できる「権利」に対してお金を支払うビジネスモデル。
２．ARPU：「Average Revenue Per User」の略。月額収入の総額を顧客数で除して算出。

― 22 ―

３．LTV：「Life Time Value」の略。顧客生涯価値。
４．NPS：「Net Promoter Score」の略。企業やブランドへの愛着や信頼度を数値化する指標。顧客推奨度とも呼ばれる。
５．多変量解析: 互いに関連する複数の要因から成る問題を、統計的に分析する方法の総称。
６．VOC：「Voice Of Customer」の略。顧客の声。
７．UI：「User Interface」の略。コンピュータとそれを使う人間の間にあって、人間の指示をコンピュータに伝えたり、コンピュータからの出力結果を人間に伝えたりするためのソフトウエアやハードウエアの総称。
８．CRM：「Customer Relationship Management」の略。顧客情報や顧客対応履歴を蓄積・活用することで、顧客関係の構築、顧客情報の管理を行う方法。
９．マーケティングオートメーション：獲得した見込み客の情報を一元管理し、主にデジタルチャネル(メール、SNS、Webサイトなど)におけるマーケティングを自動化、可視化する方法。
10．RFM分析：データベースを使ったターゲット・マーケティングで、顧客の過去の購買履歴を分析する手法。R
はRecencyでもっとも最近購入された年月日であり、FはFrequencyで過去１年などの一定期間に何回購入されたかの購入回数、MはMonetaryで一定期間での購買金額を意味する。
11．デシル分析：顧客の購買履歴の分析方法の一つであり、顧客を累積購買金額の多い順に並べ、10等分したグ
ループに分類する分析手法。
12．CPM分析：「Customer Portfolio Management(顧客ポートフォリオマネジメント)」の略。顧客をグループ分けし、それぞれの属性に合った施策を行いながら定期的に顧客の育成状況をチェックする手法。
13．F２転換率：初回購入をした顧客のうちどれだけ２回目の購入に至ったのかを表す指標。
14．ステップメール：見込み客に有益な情報を段階的に届け、購買意欲を高めるコミュニケーション手法。
15．ABC分析：多くの指標からランク付けで重点ポイントの優先度を決め管理する分析手法。
16．CPA：「Cost Per Acquisition」の略。１人あたりの顧客獲得コスト。
17．コンバージョン率：Webサイトを訪れたユーザーのうち成果に至った割合を示す指標。
18．科学的人事：経験や勘ではなく人材データの活用により人事戦略を進める取り組みのこと。

― 23 ―

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
186

平均勤続年数(年)32.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
3.4

5,984

従業員数(名)見える化エンジン事業

34

カスタマーリングス事業

47

タレントパレット事業

81

全社(共通)

24
合計

186(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が最近１年間において、20名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員の増加によるものであります。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 24 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ミッション（Mission）「お客様のビジネスにプラスアルファの価値を創造します。」
世の中にあふれる膨大な文章、数値、画像、音声等の情報を「見える化」し、お客様のビジネスに役立つ「気付き」を提供することで、お客様に＋α（プラスアルファ）の価値を創造します。
ビジョン（Vision）「見える化プラットフォーム企業を目指します。」
あらゆる分野でデジタル化が進み、情報量が爆発的な増加を続ける中、人が持つ創造力や生産性を向上させるソリューションを提案し、お客様、社員、パートナーと共に様々な業界の仕組みを変革するプラットフォーム企業を目指します。
企業理念▪ 私たちは、プラスアルファの価値を生み出すことで、「つきぬける感動」と「広がる可能性」を提供します。
▪ 私たちは、互いに「勇気」「情熱」「思いやり」、そして、「地道な努力」を大切にします。
▪ 私たちが優先するのは、強みが活かせ、自らが成長し、社会に貢献できる仕事であり、常に「ポジティブな姿
勢」でやり遂げます。
これらの理念、ミッションの下、当社は、あらゆる分野におけるデジタル化の進展に伴い増加する情報量を「見える化」する技術をコアとして、多様なビジネス領域で価値のある事業を展開してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。
(3) 経営環境
当社の属する国内ソフトウェア市場は、2019年度において１兆3,744億円に達し、うちSaaS市場は6,016億円と全体の43.8％を占めており、今後も堅調に推移する見通しであります(出所：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェア
ビジネス新市場2020年版」)。システム導入期間の短期化や導入コストの低減を図れること、API(注)連携による他システムとの連携が容易であることから、国内ソフトウェア市場の中でも特にSaaS型サービスが市場の成長を牽引している状況にあります。当社の事業領域であるテキストマイニングツール分野、CRM分野及びHRテック分野においても、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組みが続いており、それらを支援するソフトウェア（特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービス）については需要が維持され、いずれも市場拡大が見込まれるものと予想されております（出所：同上）。
2020年３月以降については、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動全般において停滞が見られました。当社においても、観光、旅行、レジャーなどの一部業界の顧客から解約や値引き要請等が若干発生したものの、全体に占める割合は小さく影響は限定的となっており、現状では、コロナウイルス感染拡大以前と変わらず、顧客数の増加と低い解約率を継続していると考えております。
(注) API：Application Programming Interfaceの略。ソフトウェアからOSの機能を利用するための仕様又はイン
ターフェースの総称で、アプリケーションの開発を容易にするためのソフトウェア資源のこと。

― 25 ―

(4) 経営戦略等
当社は、このような経営環境の下、今後の新たな分野での事業展開を見据え、また既存事業の基盤強化を図るために以下の戦略を進めていく方針であります。
①

タレントマネジメント領域への積極投資とHR分野への本格展開
働き方改革や労働人口減を背景に人材活用の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの需要が拡大しております。急拡大する需要に対応するため、タレントマネジメント領域へ積極投資を行い、当社が推進する「科学的人事」を実現する機能強化を図るほか、HR分野へのサービス進出を積極的に進めたいと考えております。具体的には、人材情報プラットフォームに蓄積された情報やデータ分析結果を活用することで、既存の人事分野の業務（「人材紹介・採用」「研修・育成」「福利厚生・イベント」「ヘルスケア」など）において、一例
としては、精度の高い採用手法や社員教育の効率化手法などを開発し、より実効性の高いサービスとして事業展開を図っていく予定です。

②

ビッグデータと分析テクノロジーのプラットフォーム戦略
当社では、様々なデータソースや分析機能をワンストップで取り扱えることで、サービスの付加価値が向上し、顧客にとっての魅力が更に高まると考えております。当社では、サービスが取り扱うデータ種類の拡充を図るとともに、顧客の利用シーンに合わせた豊富な分析機能を用意することを継続して推進する予定です。

③

コンサルティング力強化による高付加価値化と大型案件創出
当社では、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客
業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、
新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。

④

事業分野ごとの経営方針＜見える化エンジン事業＞「顧客体験フィードバック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供し、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。
顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しており、ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサル
ティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化していく予定です。
当社では、コンサルティング業務を通じて顧客とともに課題解決に取り組んでおり、そのプロセスの中で顧客
業界の市場特性や課題解決に直結する分析などの知識や経験が蓄積されております。これらの知見を活かして、
新たなサービス開発につなげるほか、高付加価値のコンサルティングを合わせて提供することで、大型のソリューション案件の創出につなげていきたいと考えております。

＜カスタマーリングス事業＞「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。
電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっていることから、新規顧客の獲得に加えて、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどを推進していく予定です。

― 26 ―

＜タレントパレット事業＞
働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当サービスについては、顧客基盤の拡大に向け、先行的に積極的にマーケティング投資を実施するほか、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセ
プトのもと、継続的にサービスの機能強化を図り、また導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析
ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けていく予定です。

⑤

AI・テキストマイニング、技術力強化による機能差別化
IT業界は変化が激しく、新しい技術やトレンドには常にキャッチアップしていくことが不可欠と考えております。特に、当社が関わる情報分析の領域においては、近年、機械学習やAIなど新しい技術の枠組みが台頭しております。当社では、他社に先駆けて最新技術を取り入れることで、サービスの差別化や新市場の開拓につなげていく方針です。

⑥

経営基盤の強化、社員の戦力強化
事業が拡大し社員数が増えていく中で、スピードを落とすことなく成長を継続するため、それを支える経営基盤の強化が不可欠と考えております。社員一人ひとりのレベルアップのため、研修・教育などの制度充実を図る
ほか、組織拡大に合わせバランスを取りながら経営管理体制を強化してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が対応すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。
①

優秀な人材の確保
当社では、持続的な成長のために優秀な人材を確保することが不可欠と考えております。当社ビジョンに共鳴できる人材獲得のため、積極的な採用活動を推進するだけでなく、入社後に定着して能力を発揮できるよう研修の充実を図るなど職場環境を整備してまいります。

②

サービスの付加価値創出
SaaS型サービスは、導入費用の低さや導入までの期間の短さから認知度が高まっており、今後も成長が継続すると予想しております。一方で、新規参入者や競合事業者が参入してくることで、今後はサービス提供者が増え、価格競争が進むものと考えております。当社では、顧客ニーズに合わせてサービスを進化させるとともに、新機
軸のサービスを取り入れ差別化を図ってまいります。

③

認知度向上とマーケティング強化
当社では、インターネットへの広告や展示会への出展等を通じて顧客獲得を進めてきましたが、更に顧客基盤を拡大させるため、サービスの認知度を一層高めることが不可欠と考えております。幅広い顧客層にリーチする
ため、新しいマーケティング手法を取り入れるほか、マス広告等のメディア活用も取り入れながら、更なる認知度の向上に努めてまいります。

④

情報管理体制の強化
当社が運営するサービスにおいては、顧客情報や個人情報を取り扱っており、これらの情報管理体制を強化することが重要であると考えております。プライバシーマークやISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しており、情報セキュリティに関する方針を定め、社内規程の整備や運用の徹底、研修の実施、社内システムの一層のセキュリティ強化等を通じて、これらの情報を厳正に管理するための体制の強化に取り組んでまいります。

⑤

システムの安定的な稼働
当社が運営するサービスはインターネットを利用したサービスであり、システムの安定的な稼働が不可欠であります。利用者の増加やデータ容量拡大に対応するため、システム投資、メンテナンス投資及び運用管理体制の強化を引き続き行ってまいります。

― 27 ―

⑥

社内管理体制の強化
当社が事業環境に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクを適切にコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査役と内部監査室が積極的に連携して定期的な監査を実施するほか、役員・従業員に対しては研修の実施等を通じてコンプライアンス体制を強化してまいります。

― 28 ―

２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社といたしましては、これらのリスクを認識し、リスクの予防、回避及び発生時の適切な対応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社の経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス管理委員会において、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 市場動向について当社が提供するクラウドを利用したSaaS型サービスについては、現在、企業が業務の自動化や効率化を進めており、それらを後押しするシステム投資へのマインドが上向いていることから、企業規模を問わず高い需要が継続しております。このような環境の中、当社では、複数の事業領域へ参入することにより、外部環境の変動に強いビジネスモデルの構築を推進しております。しかしながら、今後経済情勢や景気動向等が変化し、顧客企業の投資マインドが減退するような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について
当社は、大量の情報を簡易な操作で分析・可視化できるSaaS型サービスを複数の領域で展開しております。当社
では、独自の可視化技術の活用により顧客ニーズに合わせたサービスを展開するほか、これまでの経験・実績及び社内ノウハウ等を強みとして製品力を強化することで差別化を図り優位性を高めております。しかしながら、事業展開する領域によっては、資金力、ブランド力を有する競合事業者が存在するほか、新規に参入者が出現する可能性があります。これらの企業との競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術革新への対応について
当社がサービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われ、変化の激しい業界となっております。当社では、新しいトレンドには柔軟に対応していく必要があるため、最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築するほか、優秀な人材の獲得及び社員教育等に努めております。しかしながら、何らかの理由で技術革新等への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない開発費等の投資が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムトラブルについて
当社のサービスはインターネット経由で提供されており、サービス基盤は社内外のネットワークやシステムに依存しております。このため当社では、安定的なサービス提供のため、サーバー設備の増強や情報セキュリティの強化を行うなどのシステム管理体制を強化しております。
しかしながら、自然災害や事故等により、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因により、ネットワークやシステムが停止した場合には、サービスを提供することが不可能となる場合があります。またアクセスの一時的な増加による負荷増大で当社サーバーが停止する場合や大規模なプログラム障害でサービス提供に支障が出る場合があります。さらに、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。これらの場合、当社のサービスへの信用度が著しく低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

(5) 新規事業への投資について
当社では、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するため、新規事業を開発するための取り組みを積極的に進めていく方針であります。
新規事業が安定して収益を生み出すまでには、一定期間、研究開発等への投資を要することが想定され、全社の利益率を低下させる可能性があるため、新規事業への投資については市場動向を充分に観察・分析し、事業計画等を慎重に検討した上で実行判断をするほか、既存事業の収益とのバランスを勘案しながら、許容できるリスクについて判断しております。しかしながら、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、投資に対して十分な回収を行うことができなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 内部管理体制について
当社では、継続的な成長のために適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制の充実を図ることが重要であると認識しております。このため業容拡大や従業員の増加に合わせ、内部管理体制の整備を進めており、今後も一層の充実を図る方針となっております。しかしながら、当社の事業成長に比べて内部管理体制の構築が遅れるなど、適切な経営管理がなされない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保について
当社では、今後更なる業容拡大に対応するため、優秀な人材を確保し、継続して育成・定着させることが重要な課題であると考えております。このため採用活動を強化するほか、入社後の研修等の充実を図るなど、各種施策を推進しております。しかし、当社が求める人材を十分に確保できず、また社内における人材育成が計画通りに進まない場合、適正な人員配置が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である三室克哉及び取締役副社長である鈴村賢治は、当社の主要株主であるとともに、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定などの事業活動全般において重要な役割を果たしております。
当社では、業容拡大とともに権限委譲を進め、両名に過度に依存しない経営体制の整備や人材の育成など、リスクの軽減に努めております。しかしながら、何らかの理由により両名による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報管理体制について
当社は、提供するサービスに関連して顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。当社では、個人情報の取り扱いに関する重要性を十分に認識しており、「個人情報の保護に関する法律」や「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の要求事項の遵守に努めております。これらの情報資産を保護するため、プライ
バシーマーク、ISO/IEC 27001:2013及びISO/IEC 27017:2015を取得しているほか、情報セキュリティに関する方針
を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理、保護しております。
また、個人情報の取り扱いについては、国内の法令のみならず、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめとする海外における法令や規則(以下、「海外法令等」という)の適用を受けることがあります。当社では適用可能性のある地域について現地法律事務所等を通じて必要な調査を実施し、加えて海外法令等の動向調査レポート等を利用する
等して、海外法令等の情報を適宜収集し、これらを踏まえた必要な対策を講じております。
しかしながら、このような対策にもかかわらず重要な情報資産が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権について
当社は、当社が開発した知的財産については適切に登録等を行い当社財産の保全を図っております。また当社が他社の保有する知的財産を侵害しないよう、サービスの開発段階において採用する技術等について、必要に応じて弁理士等を通じて調査を行うこととしております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の特許権や著作権等の知的財産を侵害した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

― 30 ―

(11) 訴訟等について
当社は、法令及び契約等の順守のため「コンプライアンス規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めており、本書提出日現在において訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、将来何らかの事由の発生により、訴訟提起を受ける可能性があります。その訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業及び業
績、並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について
当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、データセンターやクラウドを利用しております。
これらサービスの利用にあたっても、自然災害や事故等に備え、システムの二重化、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。しかしながら、火災、地震等の災害によりサービス基盤が被害を受け、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染拡大のリスク
新型コロナウイルス感染症拡大により、国内において緊急事態宣言が出される等、経済の先行きに対する不透明感が高まっております。当社においては、テレワークの導入、時間差出勤の実施、出張の制限など、当社の役職員への新型コロナウイルス感染症拡大を防止する諸対策を講じております。
本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症による影響の及ぶ期間や程度を合理的に推定することは困難ですが、沈静化が遅滞した場合、当社事業において、企業の投資行動が慎重化すること等による新規契約獲得ペースの鈍化、コンサルティング案件による売上高の減少、オフラインの集客イベントの開催ができないことによる見込み顧客数
や商談数の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の役職員に新型コロナウイルス等の疫病の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、役員及び従業員に対するモチベーション向上等を目的として新株予約権を付与しており、本書提出日
現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.7％となっております。また今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
(15) 調達資金の使途について
当社が予定している公募増資による調達資金については、既存事業の拡大に伴う優秀な人材確保に係る人件費及びサービス認知度向上のための広告宣伝費に充当する予定であります。しかしながら、当社が属するインターネッ
ト業界は事業環境の変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また計画通りの資金使途によっても計画通りの効果が得られない可能性があり、このような場合、当社の事
業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 大株主がファンドであること等について
本書提出日現在において、野村キャピタル・パートナーズ株式会社が運用するファンドが当社発行済株式の36.8％を所有しております。また、当社取締役である前川雅彦、当社監査役である里井範子の２名が野村キャピタル・
パートナーズ株式会社から派遣されております。
当該ファンドが上場後も相当数の当社株式を保有することとなった場合には、その保有、処分方針によって、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
第14期事業年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)

当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しておりまし
たが、米中の貿易摩擦の激化による世界経済及び金融市場への影響や相次ぐ自然災害による国内経済への影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急激に悪化し厳しい状況となりました。
当社の当事業年度の事業環境としましては、情報通信サービス市場においては、デジタル化シフトが続いており、業務の自動化や効率化につながるソフトウェアへの需要は高水準を維持しております。当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスは、システムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどのハードルが低いため、企
業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
このような経営環境の中で、当社は先進的なテクノロジー活用によるビッグデータを可視化する技術を武器に様々な領域でサービスを展開し売上を拡大しております。特に、人事情報を見える化するタレントマネジメント
分野を中心に、営業、コンサルタント及び開発エンジニア等の人員強化を行っているほか、積極的な宣伝広告に取り組むなど、成長投資を実施しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響につきましては、一部業種において解約や、展示会な
どのイベント縮小などがありましたが、Webでの集客やセミナー、オンラインでのサポート充実などに活動をシフトしており、当社の事業運営体制には大きな変更はなく、事業活動、業績及び会計上の見積り等への重大な影響は発生していないと考えております。
以上の取り組みの結果、当事業年度における売上高は4,726,527千円(前事業年度比37.4％増)となり、前事業年度の高成長を継続しております。また将来を見据えた、より大きな市場獲得のために積極的な成長投資を継続しており、営業利益は1,430,573千円(前事業年度比44.4％増)、経常利益は1,445,235千円(前事業年度比45.1％増)、
当期純利益は1,026,386千円(前事業年度比60.8％増)となっております。なお当事業年度における売上高に占める
月額課金額の合計額の割合（リカーリング比率）は84.7％となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
ａ．見える化エンジン事業
見える化エンジン事業では、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、「顧客体験フィードバック」を実現する当社サービスへの引き合いも堅調に推移しております。ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などのコンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、受注案件の大型化が進んでおります。足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタクトセンターなどで社内のナレッジ蓄積やデータ分析、業務効率化を目的としたサービス導入が好調に推移しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,628,811千円(前事業年度比1.6％増)、セグメント利
益は1,002,599千円(前事業年度比4.2％増)となりました。

― 32 ―

ｂ．カスタマーリングス事業
カスタマーリングス事業では、導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、当社サービスへの引き合
いも堅調に推移しております。当社サービスでは「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、導入企業でのオンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化でき、次の施策決定の際に直接活用できるツールとしての機能を強化し、差別化を図っております。足元では、新規顧客獲得が想定通り進捗していることに加え、既存顧客の利用拡大によるプランアップなどが収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,218,946千円(前事業年度比14.1％増)、セグメント利益は433,209千円(前事業年度比11.8％増)となりました。
ｃ．タレントパレット事業
タレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景に人材活用プロセス(採用、教育、配置、評価)の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向けて、先行的に積極的なマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。
人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っているほか、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウ
ハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「採用管理機能」「後継者育成機能」「組織診断機能」などのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により引き合いが増加しております。
以上の結果、当事業年度におけるセグメント売上高は1,878,769千円(前事業年度比144.4％増)、セグメント
利益は563,920千円(前事業年度比1,406.0％増)となりました。
第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経済活動全般において停滞が見られましたが、企業のデジタル化シフトによる働き方の見直しや業務の自動化・効率化などへの取り組
みが続いており、それらを支援するソフトウェアについては高い需要が維持されております。特に当社が手掛けるSaaS型クラウドサービスはシステムの拡張性が高く、また導入までの期間やコストなどのハードルが低いことから、企業規模や業種を問わず投資意欲が高く、市場成長をけん引しております。
当社では、2008年５月に見える化エンジンのサービスを開始した後に、2011年７月にカスタマーリングス、
2016年９月にはタレントパレットと数年間隔で新しいソリューションをスタートさせております。いずれも継続
収益が大部分を占めるSaaS型サービスであることから、それぞれの事業の売上を拡大することで成長を継続しております。全ての事業は黒字化しており、各事業の利益が積み重なることで、全社ベースでの利益は拡大を続けております。
新規顧客を獲得するための活動としては、マス広告やWeb広告等によるオンラインマーケティング、展示会等へのイベントへの参加により、当社サービスに関心をもつ顧客を集客し、サービス説明やデモを実施しながら受注を獲得してまいりました。コロナ禍の環境において、一部の業種での解約や、展示会などのイベント縮小など影響はあったものの、営業活動をWebセミナーなどに切り替え、またオンラインでのサポート充実を図るなど活動をシフトした結果、事業上の影響は軽微であります。
以上の取り組みの結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,880,834千円となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えてマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は1,043,570千円、経常利益は1,050,688千円、四半期純利益は688,206千円となっております。なお当第２四半期累計期間における売上高に占める月額課金額の合計額の割合（リカーリング比率）は85.2％となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

― 33 ―

ａ．見える化エンジン事業
見える化エンジン事業は、コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大してきたソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。当事業では「顧客体験フィード
バック」のコンセプトのもと、企業が顧客に提供したい顧客体験と、顧客の感じ方のギャップを分析する仕組みを提供しており、企業の商品・サービスの改善に対するソリューションとして事業展開を図っております。
顧客の声をマーケティングに活かす取り組みは着実に浸透してきていることから、当サービスへの引き合いも堅調に推移しております。ツール単体としての提供だけでなく、分析ノウハウや分析結果の活用方法などをコンサルティングとして提供しつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、受注案件の大型化が進んでおります。足元では、ソーシャルメディアでの消費者ニーズの把握やコールセンターやコンタ
クトセンターなどで社内のナレッジ蓄積、データ分析、業務効率化等を目的としたサービス導入が好調に推移
しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は821,142千円、セグメント利益は506,784千
円となりました。

ｂ．カスタマーリングス事業
カスタマーリングス事業は、企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などの情報に基づき、最適なキャンペーンを実施できる統合ツールを提供しております。当事業では「実感型デジタルマーケティング」のコンセプトのもと、データの効率的な活用にとどまらず、オンライン施策が顧客行動に与える影響を見える化し、次の施策決定の際に分析結果を直接活用できるソリューションとして事業展開を図っております。電子商取引市場の拡大により、顧客とのデジタル接点から収集した情報を次のマーケティング施策に活かす取り組みが広がっており、当サービスへの引き合いも堅調に推移しております。足元では、新規顧客獲得が想定通り進捗していることに加え、既存顧客の利用度拡大によるプランアップなどが収益拡大に寄与しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は654,497千円、セグメント利益は188,075千円となりました。
ｃ．タレントパレット事業
タレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。働き方改革や労働人口減を背景とした人材活用プロセス（採用、教育、配置、評価）の質的向上や効率化を目指した人事系ソフトウェアの市場は急拡大しております。当社では、顧客基盤の拡大に向けて、先行的に積極的なマーケティング投資を実施しており、導入社数は急速に増加しております。当事業では、人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、継続的にサービスの機能強化を図っており、導入企業へのコンサルティングを通じて蓄積された分析ノウハウや活用方法などをサービス強化に結び付けております。足元では「採用管理機能」「後継者育成機能」「組織診断機能」な
どのサービス強化を図るほか、Webセミナーの積極開催などの施策により引き合いが増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,405,194千円、セグメント利益は708,866
千円となりました。

― 34 ―

②

財政状態の状況
第14期事業年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)(資産)
当事業年度末における流動資産は3,897,196千円となり、前事業年度末に比べ1,202,987千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,037,826千円、売掛金が173,061千円増加したことによるものであります。
固定資産は576,495千円となり、前事業年度末に比べ147,997千円減少いたしました。これは主に投資有価証
券が201,251千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,473,692千円となり、前事業年度末に比べ1,054,989千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は897,044千円となり前事業年度末に比べ154,436千円増加しました。これは主に賞与引当金が27,234千円、未払消費税等が100,314千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,576,648千円となり、前事業年度末に比べ900,553千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が896,386千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.7％(前事業年度末は78.1％)となりました。
第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,441,876千円となり、前事業年度末に比べ544,679千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が339,416千円、売掛金が81,182千円増加したことによるものであります。
固定資産は618,070千円となり、前事業年度末に比べ41,574千円増加いたしました。これは主に有形固定資産
が38,276千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は5,059,947千円となり、前事業年度末に比べ586,254千円増加しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は1,000,091千円となり前事業年度末に比べ103,047千円増加しました。これは主に未払法人税等が113,741千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,059,855千円となり、前事業年度末に比べ483,206千円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が483,206千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0％（前事業年度末は79.7％）となりました。

― 35 ―

③

キャッシュ・フローの状況
第14期事業年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は3,251,129千円と前事業年度末と比べ1,037,826千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,017,960千円（前事業年度は737,372千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,445,235千円があったものの、売上増加に伴う売上債権の増加額171,042千円、法人税等の支払額439,207千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は143,001千円（前事業年度は119,860千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出25,221千円があったものの、投資有価証券の売却による収入203,165千円の増加があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は123,135千円（前事業年度は4,431千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額130,000千円によるものであります。
第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)

当第２四半期会計期間末における資金は、3,590,545千円と前事業年度末と比べ339,416千円の増加となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営 業 活 動 の 結 果 得 ら れ た 資 金 は 591,820 千 円 と な り ま し た 。 こ れ は 主 に、 税 引 前 四 半 期 純 利 益 の 計 上
1,050,688千円、前受収益の増加額27,151千円があったものの、前払費用の増加額126,892千円、売上増加に伴う売上債権の増加額73,160千円、法人税等の支払額255,944千円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47,404千円となりました。これは有形固定資産の取得による支出47,404千円
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は205,000千円となりました。これは配当金の支払額205,000千円によるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載は省略しております。
ｃ．販売実績
第14期事業年度及び第15期第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

― 36 ―

セグメントの名称

第14期事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前年同期比(％)

第15期第２四半期
累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)

見える化エンジン事業(千円)

1,628,811

101.6

821,142

カスタマーリングス事業(千円)

1,218,946

114.1

654,497

タレントパレット事業(千円)

1,878,769

244.4

1,405,194

合計(千円)

4,726,527

137.4

2,880,834(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合
が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 37 ―

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1) 財務諸表

注記事項

重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②

経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容
第14期事業年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)(売上高)
当事業年度の売上高は、4,726,527千円(前年同期比37.4％増)となりました。セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。
見える化エンジン事業：コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメン
ト売上高は1,628,811千円(前年同期比1.6％増)となっております。
カスタマーリングス事業：導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャン
ペーンを実施できる統合ツールを提供しております。顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケ
ティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,218,946千円(前年同期比14.1％増)となっております。
タレントパレット事業：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員ア
ンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当事業年度におけるセグメント売上高は1,878,769千円(前年同期比144.4％増)となっております。
(営業費用及び営業利益)
当事業年度の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、3,295,953千円(前年同期比34.6％増)となりました。これは主に広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、1,430,573千円(前年同期比44.4％増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度において、助成金収入6,743千円等により営業外収益が16,358千円、支払手数料1,443千円により営業外費用が1,695千円発生しております。この結果、経常利益は、1,445,235千円(前年同期比45.1％増)となりました。
(特別損益、法人税等及び当期純利益)
当事業年度における、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は418,849千円となりました。この結果、当期純利益は、1,026,386千円(前年同期比60.8％増)となりました。

― 38 ―

第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)(売上高)
当第２四半期累計期間の売上高は、2,880,834千円となりました。セグメント別の売上高については下記のとおりとなっております。
見える化エンジン事業：コールセンターやマーケティング部門に集まる顧客の声に加え、近年拡大しているソーシャルメディア上での口コミを分析できるツールを提供しております。顧客の声をマーケティングに活かす取り組みが着実に浸透してきていることから、コンサルティングを行いつつ、顧客内の幅広い部門での活用を促す取り組みを強化しており、契約単価の上昇が売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は821,142千円となっております。
カスタマーリングス事業：導入企業が顧客属性、購入履歴、メール配信への反応などにより、最適なキャン
ペーンを実施できる統合ツールを提供しております。顧客とのデジタル接点から収集したデータを次のマーケ
ティング施策に活かす取り組みが広がっており、顧客数の増加と既存顧客の利用度拡大による契約単価上昇が売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は654,497千円となっております。
タレントパレット事業：企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員ア
ンケート、採用情報などの人事情報を集約して分析・見える化ができるプラットフォームを提供しております。積極的なマーケティング投資により導入社数が急速に増加しているほか、導入企業の大型化に伴い契約単価も上昇していることが売上拡大に結び付いており、当第２四半期累計期間におけるセグメント売上高は1,405,194千円となっております。
(営業費用及び営業利益)
当第２四半期累計期間の売上原価及び販売費及び一般管理費を合算した営業費用は、1,837,264千円となりました。営業費用は主に広告宣伝費305,622千円によるものであります。この結果、営業利益は、1,043,570千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当第２四半期累計期間において、助成金収入5,309千円等により営業外収益が7,123千円、営業外費用が４千円発生しております。この結果、経常利益は、1,050,688千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益)
当第２四半期累計期間における、特別利益及び特別損失の発生ありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は362,482千円となりました。この結果、四半期純利益は、688,206千円となりました。

― 39 ―

③

資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、その大部分を運転資金が占めており、その内訳としては人件費、広告宣伝費等の営業費用となっております。当該資金需要に必要な資金は自己資金を中心としながら、必要に応じて金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としておりますが、今後の資金需要の額や使途に合わせて資金調達方法は柔軟に検討を行う予定です。
なお、当事業年度末において、現金及び現金同等物は3,251,129千円であり、十分な資金の流動性を確保しております。

④

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２

事業の状況

２

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤

経営者の問題意識と今後の方針に関して
当社は、「プラスアルファの価値を生み出すことで『つきぬける感動』と『広がる可能性』を提供します。」
を企業理念に掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこの理念の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２

事業の状況

１

経営

方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
⑥

経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」

をご参照ください。
⑦

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。当事業年度における各指標の前年同期比の増減率は以下のとおりであり、引続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
2019年９月期(前事業年度実績)

2020年９月期(当事業年度実績)

前年同期比増減率

売上高3,439百万円

4,726百万円

137.4％

営業利益

990百万円

1,430百万円

144.4％

28.8％

30.3％

1.5ポイント増

営業利益率― 40 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社は、各事業部による既存サービスの新機能開発活動を推進しております。また、各セグメントに関連付けられない全社共通の研究開発活動として、情報技術・イノベーションセンターによるテキストマイニング技術及びAI活用に関する研究開発活動、経営企画部主催の全社員を対象とした新規事業開発活動に取り組んでおります。毎年、新規事業創発のためのコンテストを開催しており、事業現場、技術部門、企画部門が連携することで、テキストマイニン
グ、CRM・MA、タレントマネジメントに続く、「世の中を「見える化」する新サービス」の開発に努めております。
第14期事業年度(自2019年10月１日

至 2020年９月30日)

当事業年度末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、カスタマーリングス事業１名、タレ
ントパレット事業３名、情報技術・イノベーションセンター２名であります。
当事業年度における研究開発費の総額は、96,992千円であります。セグメント別の内訳は、見える化エンジン事業33,510千円、カスタマーリングス事業17,065千円、タレントパレット事業26,684千円、全社共通19,731千円であります。
第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)

当第２四半期会計期間末における当社の研究開発体制は、見える化エンジン事業３名、タレントパレット事業３
名、情報技術・イノベーションセンター３名であります。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は48,195千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 41 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

当事業年度において実施した設備投資の総額は22,536千円であります。その主な内容は、パソコンの購入17,281
千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
見える化エンジン事業部

2,070千円 パソコン等

カスタマーリングス事業部

3,524千円 パソコン等

タレントパレット事業部

8,956千円 パソコン等

なお、当事業年度においては重要な設備の除却、売却等はありません。
第15期第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)

当第２四半期累計期間において実施した設備投資の総額は47,834千円であります。その主な内容は、報告セグメ
ントに帰属しない本社の増床に伴う工事費31,984千円であります。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
見える化エンジン事業部
カスタマーリングス事業部

228千円

パソコン

456千円

パソコン

タレントパレット事業部

1,273千円 パソコン等

全社（共通）

45,877千円 増床に伴う本社工事費等

なお、当第２四半期累計期間においては重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(人)

見える化エンジン事業
本社
カスタマーリングス事業(東京都港区)
タレントパレット事業

業務施設

44,18728,935

3,164

76,286146

大阪支社
見える化エンジン事業(大阪府大阪市 カスタマーリングス事業
北区)
タレントパレット事業

業務施設

10,862

1,367―

12,22921

福岡支社
カスタマーリングス事業(福岡県福岡市
業務施設
2,634
246
―
2,880
6
タレントパレット事業
中央区)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
４．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は147,074千円(本社117,623千円、大阪支社23,960千円、福岡支社5,490
千円)であります。

― 42 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2021年４月30日現在)(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 43 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000(注) １．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより発行可能株式総数は39,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
２．2021年２月15日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年２月15日付で発行可能株式総数は
120,000,000株増加し、160,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,000,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式でありま す 。 な お、 単 元 株 式 数 は100株であります。

計

40,000,000――(注) １．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は39,000,000株増加し、40,000,000株となっております。
２．2021年２月15日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年２月15日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

― 44 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
１．第１回新株予約権 2019年９月27日臨時株主総会決議
決議年月日

2019年９月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ５ 当社従業員 ５(注)11

新株予約権の数(個)※53,790(注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 53,790［2,151,600］(注)２、３、10、12
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※14,000［350］(注)４、12

新株予約権の行使期間※

自2019年９月30日

至2029年９月29日(注)５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 14,210［356］額(円)※

資本組入額 7,105［178］(注)６、12

新株予約権の行使の条件※(注)７

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)９交付に関する事項※※ 最近事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末(2021年４月30日)現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末(2021年４月30日)現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき210円で有償発行しております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、提出日の前月末現在は40株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に２．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、14,000円とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
５．新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

― 45 ―

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合：５％(2) 2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合：５％(3) 2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合：５％(4) 2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合：５％(5) 2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合：５％(6) 2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合：５％(7) 2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合：５％(8) 2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合：５％(9) 2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合：５％(10) 2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合：５％(11) 2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合：５％(12) 2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合：５％(13) 2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合：５％(14) 2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合：５％(15) 2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合：５％(16) 2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合：５％(17) 2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合：５％(18) 2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合：５％(19) 2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合：５％(20) 2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合：５％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合
は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者は、本新株予約権の目的である当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場された
場合又は取締役会が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

― 46 ―

９．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記５．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記７．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記６．に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記８．に準じて決定する。
10．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11．付与対象者の取締役就任により、本書提出日現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役６名、当社従業員４名となっております。
12．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行
使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

― 47 ―

２．第２回新株予約権 2019年９月27日臨時株主総会決議
決議年月日

2019年９月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 127(注)１

新株予約権の数(個)※24,370[22,950](注)２

新株予約権の目的となる株式の種類、普通株式 24,370［918,000］(注)２、３、10、11
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※14,000［350］(注)４、11

新株予約権の行使期間※

自2021年９月28日

至2029年９月27日(注)５

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入 発行価格 14,000［350］額(円)※

資本組入額 7,000［175］(注)６、11

新株予約権の行使の条件※(注)７

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)９交付に関する事項※※ 最近事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の前月末(2021年４月30日)現在にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末(2021年４月30日)現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員110名となっております。
２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、最近事業年度の末日は１株、本書提出日の前月末現在は40株であります。
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に２．に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。行使価額は、14,000円とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
５．新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。

― 48 ―

６．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合 行使可能割合：５％(2) 2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合 行使可能割合：５％(3) 2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合 行使可能割合：５％(4) 2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合 行使可能割合：５％(5) 2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合 行使可能割合：５％(6) 2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合 行使可能割合：５％(7) 2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合 行使可能割合：５％(8) 2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合 行使可能割合：５％(9) 2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合 行使可能割合：５％(10) 2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合 行使可能割合：５％(11) 2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合 行使可能割合：５％(12) 2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合 行使可能割合：５％(13) 2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合 行使可能割合：５％(14) 2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合 行使可能割合：５％(15) 2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合 行使可能割合：５％(16) 2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合 行使可能割合：５％(17) 2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合 行使可能割合：５％(18) 2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合 行使可能割合：５％(19) 2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合 行使可能割合：５％(20) 2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合 行使可能割合：５％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合
は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
８．新株予約権の取得事由① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

― 49 ―

９．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記３．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記４．で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記５．に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、前記５．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
前記７．に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記６．に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
前記８．に準じて決定する。
10．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
11．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行
使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されております。

― 50 ―

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

10,000――10,000――2019年８月26日
999,000
1,000,000―(注)１
2021年２月10日
39,000,000
40,000,000―(注)２(注) １．株式無償割当(1株につき999株)によるものであります。
２．株式分割(１：40)によるものであります。
(4) 【所有者別状況】

2021年４月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地金融商品取その他の法
金融機関
方公共団体
引業者
人
―

―

―

外国法人等
個人以外

―

―

個人
その他

個人
―

単元未満
株式の状況
(株)

計

6

6

―

所有株式数
―
―
―
―
―
―
400,000
400,000
―
(単元)
所有株式数
―
―
―
―
―
―
100.0
100.0
―
の割合(％)(注) １．2021年２月15日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年２月15日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。

― 51 ―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
40,000,000

400,000

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

40,000,000――

総株主の議決権―

400,000―(注) １．2021年２月15日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2021年２月15日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2021年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 52 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当政策につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、目標を配当性向20％としております。第14期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり205円としております。なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化及び長期事業展開に対応し、当社サービスの技術革新、優秀な人材の獲得、及び成長分野への投資等に有効活用していきたいと考えております。
なお、基準日が第13期及び第14期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2019年12月16日
定時株主総会決議
2020年12月18日
定時株主総会決議― 53 ―

１株当たり配当額(円)
130,000130

205,000205

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益の拡大、企業価値の向上のため、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としてその強化に取り組んでまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理体制の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりです。

(a) 取締役会
本書提出日現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等の業務執行を決定し、取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じた時に臨時取締役会を都度開催しております。なお、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
なお、取締役会は代表取締役社長三室克哉が議長を務め、取締役の鈴村賢治、野口祥吾、金子若葉、竹内孝、中居隆、社外取締役の西村光治、前川雅彦の８名で構成されております。

― 54 ―

(b) 監査役会
本書提出日現在、当社は、監査役を３名選任しており、各監査役は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行うことを目的として、取締役会への出席、随時の代表取締役社長や各担当取締役との意見交換等を行っております。常勤社外監査役は、内部監査人及び会
計監査人との定期的な情報共有により、それぞれの相互連携を図っております。また、原則として毎月１回
以上の開催頻度で監査役会を招集し、各監査役間での情報交換、監査役会としての必要事項の決定、その他
必要な連携を図っております。
なお、監査役会は、社外監査役(常勤)長野雅彦が議長を務め、社外監査役の落合誉、里井範子の３名で構成されております。
(c) リスク・コンプライアンス管理委員会
当社は、コンプライアンス体制の充実及びリスクマネジメントを実践するため、リスク・コンプライアン
ス管理委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス管理委員会は代表取締役社長三室克哉を委員長として、取締役 鈴村賢治、取締役 野口祥吾、取締役 金子若葉、取締役 竹内孝、取締役 中居隆、社外取締役 西村光治、社外取締役 前川雅彦、社外監査役（常勤）長野雅彦、社外監査役 落合誉、社外監査役 里
井範子、内部監査室長 寺町利恵、カスタマーリングス事業部長 山崎雄司、見える化エンジン事業部長 五十
嵐智洋、経理財務部長 今福敦司、人事総務部長 外川久美子により構成されております。原則として四半期に１回開催されており、諸法令等に対する役職員の意識向上及び様々なリスクに対する対応策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。
(d) 内部監査室
当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置
しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、会社の機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、日常的な業務監査等を行う役割として内部監査室を配置しており、これらの各組織が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社内規則(社内規程、ガイドライン、マニュアル等を含む)を制定し、法令、定款の内容とともに全社に周知・徹底することで、コンプライアンス体制を整備し、コンプライアンスの実践に努める。
・コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
・内部通報制度を設けることで、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者に対する不利益な扱いを禁止する。
・監査役は、取締役会への出席及び業務執行状況の調査等を通じて、公正不偏な立場から、取締役の職務執行を監督する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く又はそのおそれのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、これを改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差し止めを請求できる体制を構築する。
・財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
・反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求を断固として排除する。また、警察、弁護士等と緊密な連携体制を構築することに努める。

― 55 ―

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、これらの情報を、常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を制定し、全社に周知・徹底するとともに、各部署との情報共有を図り、リスクの早期発見と未然防止に努める。なお、当該規程については、危機発生時に適切かつ迅速に対処できるよう、運用状況を踏まえて適宜見直しを行う。
・当社は、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、リスク管理に関して必要な事項を定め、適切に評価・管理を行う体制を整備し、当社の事業活動における各種リスクに対する予防・軽減を図る。
・危機発生時には、代表取締役を責任者として対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して迅速かつ的確に対処する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
・取締役会は、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うものとし、毎月１回定期的に開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
(e) 監査役がその職務を補助すべき使用人(以下「補助使用人」という)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該監査役と協議の上、これを任命し、監査役の職務を補助する業務に当たらせるものとする。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の補助業務に関し、取締役その他上位職位者等の指揮・命令を受けないものとし、監査役の指揮・命令にのみ服することで取締役から独立した立場を確保する。
・監査役の職務を補助すべき使用人の人事考課、異動、懲戒処分その他人事権の行使については、監査役の承認を得るものとする。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役及び使用人はこれに応じて速やかに報告する。
・取締役及び使用人は、法令違反又はその恐れのある事実、及び会社に著しい損害を与える恐れのある事実
その他会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告する。
(g) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行ったことを理由として、当該報告をした者に対し、解雇を含む懲戒処分その他の不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨全社に周知・徹底する。

― 56 ―

(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理す
るものとする。
・監査役が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士等)を求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は、法令にしたがい社外監査役を含めるものとし、公正を確保する。
・監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
・監査役は、監査法人及び内部監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図る。
・監査役は、社内の重要課題等を適時に把握し、必要に応じた意見陳述ができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会が確保され、取締役は監査役の重要会議への出席を拒めないものとする。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づく対応のほか、経営上の重大なリスクへの対応方針その他
リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。
また、情報システムの保護について最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に関しましても、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。
③

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、業務執行取締役等でない取締役及び非常勤監査役と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお会計監査人との責任限定契約は締結しておりません。

④

取締役の定数当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができる
ようにするため、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 57 ―⑦

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧

剰余金の配当等の機関決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

― 58 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名

(役員のうち女性の比率

役職名

代表取締役
社長
取締役副社長タレントパレット
事業部長

氏名

三室

鈴村

18.2％)

生年月日

克哉

賢治

1969年２月５日

1976年７月15日

略歴1993年４月
2007年８月
2007年10月
1999年４月
2007年10月
2015年10月
1996年４月
2000年４月

2002年８月
取締役
コーポレート部門担当

野口祥吾

1970年11月21日
2003年９月
2006年９月
2007年３月
2019年７月
1997年４月
2007年８月

取締役
タレントパレット事業部
副事業部長

金子

若葉

1977年４月21日

2014年10月
2016年10月
2017年10月
1995年４月
1997年９月
2007年９月

取締役
情報技術・イノベーショ
ンセンター長竹内孝

1972年８月４日

2014年10月
2016年10月
2017年10月
1994年４月
2004年４月

取締役
見える化エンジン事業・
カスタマーリングス事業
担当

中居

隆

1968年９月17日

2010年10月
2016年２月
2018年10月
2019年10月― 59 ―

株式会社野村総合研究所 入社
イージーコンサルティング株式会社(現当社)取締役 就任
当社代表取締役社長 就任(現任)
株式会社野村総合研究所 入社
当社入社 取締役就任
当社取締役副社長 就任(現任)
株式会社大和総研 入社
ゴールドマン・サックス証券会社(現ゴールドマン・サックス証券株式会社) 入社
KPMGコーポレートファイナンス株
式 会 社 ( 現 株 式 会 社 KPMG FAS) 入社
ヤフー株式会社 入社
株式会社アイフィスジャパン 入社
同社取締役 就任
当社取締役 就任(現任)
山田薬品株式会社 入社
イージーコンサルティング株式会社(現当社) 入社
当社執行役員 見える化エンジン
事業部長 就任
当社執行役員 カスタマーリング
ス事業部長 就任
当社取締役 就任(現任)
株式会社フィデス 入社
東京ソフト株式会社 入社
イージーコンサルティング株式会社(現当社) 入社
当社執行役員 商品企画・マーケ
ティング推進部長 就任
当社執行役員 情報技術・イノベ
ーションセンター長 就任
当社取締役 就任(現任)
株式会社野村総合研究所 入社
NRIサイバーパテント株式会社(現サイバーパテント株式会社) 出向
NRIサイバーパテント株式会社(現サイバーパテント株式会社) 転籍
当社 入社
当社執行役員 就任
当社取締役 就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 15,120,000(注)３9,080,000

(注)３

―

(注)３

280,000(注)３

280,000

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月
2004年４月
2007年６月
2014年12月

取締役

西村

光治

1965年10月６日

2015年３月
2015年６月
2017年４月
2018年６月

2020年10月
1986年４月
2009年４月
2015年４月
2017年４月
2018年１月
2018年１月
2018年６月
2018年６月
2018年12月
2019年１月
2019年４月
2019年５月
2019年６月
取締役

前川

雅彦

1963年６月30日

2019年６月
2019年６月
2019年10月
2019年12月

2020年４月
2020年６月
2020年10月
2020年12月
2021年３月
2021年４月
2021年４月― 60 ―

任期

弁護士登録 東京弁護士会 入会
松尾綜合法律事務所 入所(現任)
中央大学法学部講師 就任 (現任)
日本パーカライジング株式会社監
査役 就任
株式会社セラク取締役 就任(現任)
カンロ株式会社監査役 就任(注)３
日本パーカライジング株式会社取締役 就任
森ヒルズリート投資法人監督役員就任(現任)
オーシャンネットワークエクスプ
レスホールディングス株式会社監
査役 就任(現任)
当社取締役 就任(現任)
野村證券株式会社 入社
同社執行役員 就任
野村信託銀行株式会社常務執行役
就任
同社専務執行役 就任
野村ホールディングス株式会社
執行役員 就任
野村キャピタル・パートナーズ株
式会社代表取締役 就任
野村ICG株式会社取締役 就任
野村フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役 就任
オーシャン・ホールディングス株
式会社取締役 就任(現任)
株式会社幸商事代表取締役 就任
野村證券株式会社常務 就任
オリオンビール株式会社取締役就任(現任)
株式会社ホテルロイヤルオリオン
取締役 就任(現任)(注)４
株式会社ホテルオリオンモトブ取締役 就任(現任)
オリオン嵐山ゴルフ倶楽部株式会社取締役 就任(現任)野村メザニン・パートナーズ株式会社取締役 就任
ジャパン-チャイナ・キャピタ
ル・パートナーズ株式会社取締役
就任
当社取締役 就任
株式会社幸商事取締役 就任(現任)野村リサーチ・アンド・アドバイ
ザリー株式会社取締役 就任
当社取締役 退任
当社取締役 就任 (現任)野村キャピタル・パートナーズ株
式会社取締役会長 就任(現任)
野村證券株式会社参事 就任(現
任)

所有株式数
(株)

―

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1999年11月

常勤監査役

長野

雅彦

1959年５月24日

2000年４月
2005年９月
2006年４月
2019年10月
2001年10月
2007年３月
2008年４月
2019年４月

監査役

落合

誉

1977年２月17日
2019年７月
2019年７月
2019年８月
2020年７月
2004年４月
2018年10月

監査役

里井

範子

1981年１月30日

2019年３月
2020年１月

日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証券株式会社) 入社
東京三菱証券株式会社(現 三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株
式会社) 入社
みずほ証券株式会社 入社
新生証券株式会社 入社 キャピタ
ルマーケッツ部長
マネックス証券株式会社 入社
当社監査役 就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)５

―

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
株式会社AGSコンサルティング 入社
株式会社ピプペポグロース設立代
表取締役就任(現任)(注)５
当社監査役 就任(現任)
e-Janネットワークス株式会社監
査役 就任(現任)株式会社ジオロジック監査役 就
任(現任)
ESネクスト監査法人代表パートナー 就任(現任)
野村證券株式会社 入社
野村キャピタル・パートナーズ株
式会社 入社(現任)(注)５
当社監査役 就任(現任)
クックデリ株式会社取締役 就任
(現任)

計

―

―

24,760,000(注) １．取締役西村光治及び前川雅彦は、社外取締役であります。
２．監査役長野雅彦、落合誉及び里井範子は、社外監査役であります。
３．2021年２月15日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年２月15日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の西村光治氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての経験、知識等が豊富であることか
ら、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。な
お、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の前川雅彦氏は、野村キャピタル・パートナーズ株式会社の取締役を務めており、同社の運用するファンドが当社発行済株式の36.8％を所有しておりますが、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監督機能の客観性及び中立性を確保するために、当社の社外取締役に招聘したものであります。

― 61 ―

社外監査役の長野雅彦氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。な
お、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の落合誉氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。なお、当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の里井範子氏は、野村キャピタル・パートナーズ株式会社の従業員であり、同社の運用するファンドが当社発行済株式の36.8％を所有しておりますが、その他に当社と同氏との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、適切かつ適正な監査の実行を期待して招聘したものであります。
ｃ．独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に選任しております。加えて、取締役会の監
督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人及び内部監査室と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。

― 62 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役３名で構成されており、原則として取締役会の開催日と同日に毎月開催しております。監査役は取締役会等の重要会議への出席のほか、取締役からの業務報告の聴取、重要な決裁書類や契約書の閲覧等を行うことにより、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。なお、社外監査役の落合誉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しているため、当該財務及び会計に関する知識を活用し、監査役相互の連携を図ることで一層効果的な監査を実施しております。
第14期事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
開催回数

出席回数

長野

氏名
雅彦

13回

13回

落合

誉

13回

13回

里井

範子

13回

13回

監査役会においては、主に、監査計画及び監査方針の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行っております。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との定例会合及び取締役との面談、リスク・コンプライアンス管理委員会委員長との面談、内部監査・監査法人との連携、会計監査、各部署の往査を実施しております。
②

内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を設置し、専任者１名が業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。
また、内部監査人は、監査法人及び監査役とは独立した監査を実施しつつも、相互に連携して、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2019年９月期以降の２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
齊藤

直人

枽野

正成

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名、その他３名であり、会計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び内部監査室と適宜種々の意見交換を行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

― 63 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案し、検討して選定を行います。EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人として品質管理体制、独立性、専門性及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、独立性・専門性ともに問題はな
く、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

最近事業年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)15

監査証明業務に基づく報酬(百万円)－

非監査業務に基づく報酬(百万円)
18－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同意しております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額については、2019年９月27日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（同株主総会

終結時の取締役の員数は７名。）、監査役の報酬限度額については、2019年６月30日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（同株主総会終結時の監査役の員数は３名。）と決議されております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会において委任された代表取締役社長三室克哉であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当該決定にあたっては、１名以上の社外役員が参加する役員報酬検討会を開催し、株主総会にて選任された取締役の個別報酬額の検討を行っております。具体的には、公開されている役員報酬サーベイ情報による市況感を参考にするほか、基礎報酬に加え、管掌部門の範囲・難易度・影響度等の現状貢献、事業部門責任者経験年数等の経年貢献、代表権及び役職役位等の要素を勘案し決定しております。
当社の監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

216,935

216,935

―

―

6

―

―

―

―

―

社外取締役

―

―

―

―

3

社外監査役

11,60011,600――

3③

提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 65 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について(1) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)及び当事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2) 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう体制を整備するため、財務・会計の専門書の購読、外部研修の受講等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

― 66 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,213,303

3,251,129

受取手形

13,798

11,394

売掛金

376,143549,205

仕掛品

1,445

1,355

貯蔵品
前払費用

3,014
82,786

6,197
73,246

その他

3,717

5,425

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

―

△756

2,694,209

3,897,196※１※１― 67 ―

61,508
19,842
260
81,612※１※１57,68430,548―88,232

5,206
5,206

3,164
3,164

401,251
1,927―
66,592
167,903―637,675
724,4933,418,703

200,000
17
385
82,400202,680△385
485,098
576,495
4,473,692

(単位：千円)
前事業年度(2019年９月30日)

当事業年度(2020年９月30日)

負債の部
流動負債
買掛金

45,994

未払金

95,791

79,311

未払費用
未払法人税等

116,209259,291

133,413
255,701

未払消費税等

48,668148,982

前受収益

89,395

95,067

賞与引当金

74,257

101,491

その他
流動負債合計12,999742,607

21,323897,044742,607897,044

10,00010,0002,500
2,656,466
2,656,466
2,658,966
2,668,966

2,500
3,552,852
3,552,852
3,555,352
3,565,352

2,698
2,698
4,431
2,676,095
3,418,703――
11,295
3,576,648
4,473,692

負債合計

61,753

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 68 ―

【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,590,545

受取手形

3,592

売掛金

630,388

仕掛品

2,211

貯蔵品
その他

6,534
208,791

貸倒引当金

△188

流動資産合計

4,441,876

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

126,5092,416
489,309△165
489,144618,0705,059,947― 69 ―

(単位：千円)
当第２四半期会計期間(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金

77,500

未払法人税等

369,443

賞与引当金
その他

108,996444,150

流動負債合計1,000,091

負債合計

1,000,091

純資産の部
株主資本
資本金

10,000

利益剰余金

4,038,559

株主資本合計

4,048,559

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11,295
4,059,855
5,059,947― 70 ―

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
3,439,370
987,722

売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
4,726,527
1,341,114

2,451,647※１，※２

1,460,824

営業利益

3,385,412※１，※２

1,954,839

990,8231,430,573

17
3,140

22
3,140

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金

―

196

投資有価証券売却益

13

5,872

違約金収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
抱合せ株式消滅差損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※３

6,002

―

―
648
9,820

6,743
383
16,358

1,438
3,398
4,837
995,806

1,443
252
1,695
1,445,235

15,2202,004
17,224
978,582
374,942△34,485
340,457
638,124―――
1,445,235
433,230△14,381
418,849
1,026,386※４― 71 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

926

0.1

―

―

Ⅱ

労務費

427,13243.2

608,092

45.3

Ⅲ

経費

560,405

56.7

732,932

54.7

988,464

100.0

1,341,025

100.0

※

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

703

1,445

合計

989,167

1,342,470

期末仕掛品たな卸高

1,445

1,355

987,722

1,341,114

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期売上原価(注) ※ 主な内訳は以下のとおりであります。
項目
システム関連費用

396,045496,791

地代家賃

83,15887,601(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

― 72 ―

【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
2,880,834
833,156

売上総利益

2,047,678

販売費及び一般管理費

※

営業利益

1,004,108
1,043,570

営業外収益
受取利息
有価証券利息

16
1,570

助成金収入

5,309

その他

227

営業外収益合計

7,123

営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益4
41,050,688
1,050,688
369,686△7,204362,482
688,206― 73 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,0002,500

2,018,341

2,020,841

2,030,841

638,124

638,124

638,124

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,0002,500

638,124

638,124

638,124

2,656,466

2,658,966

2,668,966

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,230△2,230―2,028,611

4,928

4,928

4,431

当期変動額合計

4,928

4,928

4,431

647,483

当期末残高

2,698

2,698

4,431

2,676,095

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

638,124― 74 ―

9,359

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

10,0002,500

2,656,466

2,658,966

2,668,966

剰余金の配当△130,000△130,000△130,000

当期純利益

1,026,386

1,026,386

1,026,386

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,0002,500

896,386

896,386

896,386

3,552,852

3,555,352

3,565,352

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,698

新株予約権

評価・換算
差額等合計
2,698

4,431

純資産合計

2,676,095

当期変動額
剰余金の配当△130,000

当期純利益

1,026,386

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,698△2,698

6,864

4,166

△2,698△2,698

6,864

900,553――

11,295

3,576,648― 75 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費

978,582

1,445,235

13,21917,696

貸倒引当金の増減額（△は減少）

―

1,141

賞与引当金の増減額（△は減少）

14,943

27,234

長期前払費用償却額

△47

1,910

受取利息及び受取配当金
助成金収入△3,157―△3,358△6,743

固定資産除却損

15,220―△13△5,872

投資有価証券売却損益（△は益）抱合せ株式消滅差損益（△は益）違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
違約金収入の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

2,004

―

△6,002△75,321△650
7,929△60,562
51,60633,435
4,048
15,676△1,807989,105
3,157
6,002
―
△260,893
737,372―△171,042△3,092
15,7599,540△13,533
17,20399,821
5,671
9,496
1,447,065
3,358
―
6,743
△439,207
1,017,960△57,125△2,825
1,178―△1,735
11,305△70,658△119,860△25,221―203,165△166△1,735―△33,040
143,001

4,431
―
4,431
621,942
1,580,764

6,864△130,000△123,135
1,037,826
2,213,303

10,595※１― 76 ―

2,213,303―※１

3,251,129

【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益

1,050,688

減価償却費

10,306

貸倒引当金の増減額(△は減少)△788

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,505

長期前払費用償却額

17

受取利息及び受取配当金
助成金収入△1,586△5,309

売上債権の増減額(△は増加)△73,160

たな卸資産の増減額(△は増加)△1,193

仕入債務の増減額(△は減少)

15,747

前払費用の増減額(△は増加)
未払金の増減額(△は減少)
未払費用の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
前受収益の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△126,892
4,954
614△63,889
27,151△3,296
840,869
1,586
5,309△255,944
591,820△47,404△47,404※― 77 ―△205,000△205,000
339,4163,251,129
3,590,545

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

８年～18年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 78 ―

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
建物

８年～18年

工具、器具及び備品

４年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間５年に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 79 ―

(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委員会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日
会)― 80 ―

企業会計基準委員

(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日

企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員

会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

2019年７月４日

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日

企業会計基準委員会)

企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日
会)― 81 ―

企業会計基準委員

(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会)(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解(注１-２)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用します。

― 82 ―

(貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

減価償却累計額

前事業年度(2019年９月30日)
33,780千円

当事業年度(2020年９月30日)
47,669千円(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.6％、当事業年度39.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.4％、当事業年度60.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

※２

広告宣伝費

418,759千円

738,077千円

給料手当

233,677

284,499

役員報酬170,505

228,535

賞与引当金繰入額30,157

36,103

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
100,428千円

※３

当事業年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
96,992千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
建物

14,831千円

工具、器具及び備品※４

当事業年度(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)

388

当事業年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)―千円―

抱合せ株式消滅差損
当社の子会社であった合同会社シンタックスを吸収合併したことにより発生したものであります。

― 83 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

1,000

999,000―

1,000,000

1,000

999,000―

1,000,000

発行済株式
普通株式(注)
合計(注)

当社は、2019年８月26日付で普通株式１株につき999株の割合で株式無償割当を行っております。

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の
種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての第１回新株予約権
ストック・オプション
としての第２回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度
末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

―

―

―

―

―

4,431

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

4,431

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
2019年12月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

130,000

利益剰余金

130

― 84 ―

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月17日

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

1,000,000――

1,000,000

1,000,000――

1,000,000

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権等に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の
種類

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての第１回新株予約権
ストック・オプション
としての第２回新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度
末残高
(千円)

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

―

―

―

―

―

11,295

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11,295

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年９月30日

2019年12月17日

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

2019年12月16日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

130,000

130(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)
2020年12月18日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

205,000

利益剰余金

205

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月21日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

現金及び預金勘定

2,213,303千円

3,251,129千円

現金及び現金同等物

2,213,303

3,251,129― 85 ―(リース取引関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2019年９月30日)
１年内140,344

１年超198,820
合計

当事業年度(自2019年10月１日

339,164至

2020年９月30日)

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(2020年９月30日)
１年内178,829

１年超

133,630
合計

312,460― 86 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の変動リスク)の管理営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②

市場リスク(金利の変動リスク)の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 87 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,213,303

2,213,303―(2) 受取手形

13,798

13,798―(3) 売掛金

376,143

376,143―(4) 投資有価証券

401,251404,270

3,018

3,004,497

3,007,516

3,018(1) 買掛金

45,99445,994―(2) 未払金

95,791

95,791―(3) 未払費用

116,209116,209―(4) 未払法人税等

259,291259,291―(5) 未払消費税等

48,66848,668―565,955

565,955

―

資産計

負債計

当事業年度(2020年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

3,251,129

3,251,129―(2) 受取手形

11,394

11,394―(3) 売掛金

549,205

548,449

548,449―

200,000

199,303

△696

―

―

―

4,010,972

4,010,276△696(1) 買掛金

61,75361,753―(2) 未払金

79,311

79,311―(3) 未払費用

133,413

133,413―(4) 未払法人税等

255,701

255,701―(5) 未払消費税等

148,982

148,982―

679,162

679,162―

貸倒引当金(＊)(4) 投資有価証券△756(5) 破産更生債権等

385

貸倒引当金(＊)

△385

資産計

負債計
(＊)

売掛金、破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 88 ―

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年９月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,213,297

―

―

―

受取手形

13,798

―

―

―

売掛金

376,143

―

―

―

―

200,000――

2,603,239

200,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計

当事業年度(2020年９月30日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
預金

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

3,251,052

―

―

―

受取手形

11,394

―

―

―

売掛金

549,205

―

―

―

―

200,000

3,811,652

200,000――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計― 89 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2019年９月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)(1) 国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

差額(千円)―――

200,000

203,018

3,018

―

―

―

200,000

203,0183,018(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

200,000

203,0183,018(2) 社債(3) その他
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの時価(千円)

小計
合計

当事業年度(2020年９月30日)
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

200,000

199,303

△696

―

―

―

200,000

199,303―

200,000

199,303△696

小計(1) 国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの時価(千円)(2) 社債(3) その他
小計

合計― 90 ―

２．その他有価証券
前事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの差額(千円)(1) 株式―――(2) 債券―――

201,251

197,126

4,125

201,251

197,1264,125(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

―

―

―

201,251

197,1264,125(3) その他
小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(千円)

小計
合計

当事業年度(2020年９月30日)
該当事項はありません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度(自2018年10月１日

種類至

2019年９月30日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式―――(2) 債券

―

―

―

1,178

13

―

1,178

13

―

(3) その他合計

当事業年度(自種類

2019年10月１日

至

2020年９月30日)

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)(1) 株式―――(2) 債券―――

203,165

5,872―

203,1655,872―(3) その他
合計― 91 ―

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名
当社従業員５名

第２回新株予約権
当社従業員 127名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 53,790株
数

普通株式

付与日

2019年９月30日

2019年９月30日

権利確定条件(注)１(注)１

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

26,210株

自2019年９月30日
自2021年９月28日
至2029年９月29日(注)２
至2029年９月27日(注)３(注) １．①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合：５％(2) 2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合：５％(3) 2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合：５％(4) 2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合：５％(5) 2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合：５％(6) 2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合：５％(7) 2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合：５％(8) 2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合：５％(9) 2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合：５％(10) 2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合：５％(11) 2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合：５％(12) 2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合：５％(13) 2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合：５％(14) 2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合：５％(15) 2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合：５％(16) 2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合：５％(17) 2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合：５％(18) 2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合：５％(19) 2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合：５％(20) 2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合：５％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益権利行使期間計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合
は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

― 92 ―

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前事業年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権(株)

前事業年度末――付与

53,79026,210

失効

―

―

権利確定

―

―

未確定残

53,79026,210

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

②

(株)

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格(円)

14,00014,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価

(円)

―

―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及
び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。

― 93 ―

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額―

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度(自2019年10月１日

至―

2020年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名
当社従業員５名

第２回新株予約権
当社従業員 127名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 53,790株
数

普通株式

付与日

2019年９月30日

2019年９月30日

権利確定条件(注)１(注)１

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

対象期間の定めはありません。

26,210株

自2019年９月30日
自2021年９月28日
至2029年９月29日(注)２
至2029年９月27日(注)３(注) １．①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社の2021年９月期及び2022年９月期の２事業年度の営業利益が、次の各号に掲げる水準を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
(1) 2021年９月期の営業利益が1,180百万円以上の場合行使可能割合：５％(2) 2021年９月期の営業利益が1,250百万円以上の場合行使可能割合：５％(3) 2021年９月期の営業利益が1,330百万円以上の場合行使可能割合：５％(4) 2021年９月期の営業利益が1,400百万円以上の場合行使可能割合：５％(5) 2021年９月期の営業利益が1,470百万円以上の場合行使可能割合：５％(6) 2021年９月期の営業利益が1,550百万円以上の場合行使可能割合：５％(7) 2021年９月期の営業利益が1,620百万円以上の場合行使可能割合：５％(8) 2021年９月期の営業利益が1,690百万円以上の場合行使可能割合：５％(9) 2021年９月期の営業利益が1,770百万円以上の場合行使可能割合：５％(10) 2021年９月期の営業利益が1,840百万円以上の場合行使可能割合：５％(11) 2022年９月期の営業利益が1,340百万円以上の場合行使可能割合：５％(12) 2022年９月期の営業利益が1,440百万円以上の場合行使可能割合：５％(13) 2022年９月期の営業利益が1,540百万円以上の場合行使可能割合：５％(14) 2022年９月期の営業利益が1,630百万円以上の場合行使可能割合：５％(15) 2022年９月期の営業利益が1,730百万円以上の場合行使可能割合：５％(16) 2022年９月期の営業利益が1,830百万円以上の場合行使可能割合：５％(17) 2022年９月期の営業利益が1,930百万円以上の場合行使可能割合：５％(18) 2022年９月期の営業利益が2,020百万円以上の場合行使可能割合：５％(19) 2022年９月期の営業利益が2,120百万円以上の場合行使可能割合：５％(20) 2022年９月期の営業利益が2,220百万円以上の場合行使可能割合：５％

権利行使期間― 94 ―

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の監査済みかつ株主総会で承認又は報告された損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益(連結財務諸表を作成した場合
は連結営業利益)を参照するものとし、参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照
すべき指標を取締役会で合理的な範囲内で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．新株予約権を行使することができる期間は、2019年９月30日から2029年９月29日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2021年９月28日から2029年９月27日までとする。ただし、権利行使の最終日が当社の休日にあたる場合にはその前営業日とする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権(株)

前事業年度末53,79026,210

付与

―

―

失効

―

1,840

権利確定

―

―

未確定残

53,79024,370

前事業年度末

―

―

権利確定

―

―

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

―

―

権利確定後

②

(株)

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格(円)

14,00014,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価

(円)

―

―

― 95 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であることから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の算定基礎となる見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法によっており、当社株式の評価額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及
び類似会社比準方式により算定した価格を総合的に勘案して決定した金額を用いております。
４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①②

当事業年度末における本源的価値の合計額―

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 96 ――

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2019年９月30日)
繰延税金資産未払事業税

22,161千円

未払事業所税

1,015

一括償却資産2,995

資産除去債務2,563

未払賞与
未払賞与に係る社会保険料

25,685
3,718

地代家賃

6,938

その他

2,940

繰延税金資産合計

68,019

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△1,426千円△1,426
66,592

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2020年９月30日)
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
一括償却資産資産除去債務
未払賞与
未払賞与に係る社会保険料
地代家賃
その他
繰延税金資産合計

29,080千円
1,322
3,287
4,446
35,105
5,023
4,067
66
82,400― 97 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度(2020年９月30日)
34.6％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

所得拡大促進税制による税額控除△5.2

試験研究費に係る税額控除△0.3

中小法人軽減税率適用による影響
その他

△0.1
0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0(資産除去債務関係)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

― 98 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「見える化エンジン事業」と「カスタマーリングス事業」及び「タレントパレット事業」の３つを報告セグメントとしております。
「見える化エンジン事業」はアンケート、コールログ、ＳＮＳなど消費者の声となる膨大な情報をテキストマイニ
ングで分析し、顧客のマーケティングを支援する見える化エンジンを提供しております。「カスタマーリングス事業」は顧客情報や購買履歴などをベースに分析・セグメントを自動化するマーケティングオートメーションや顧客管理(ＣＲＭ＝カスタマーリレーションシップマネジメント)を提供しております。「タレントパレット事業」はマーケ
ティング技術を人事分野に応用し、人事情報を集約し、分析・「見える化」し、最適配置や離職防止、採用効率化を実現する「科学的人事」プラットフォームを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
見える化
カスタマー
タレント
エンジン事業 リングス事業 パレット事業調整額(注)１、２

計

財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,602,853

1,067,879

768,6363,439,370―

3,439,370

―

―

―

―

―

―

1,602,853

1,067,879

768,6363,439,370―

3,439,370

セグメント利益

961,988

387,475

37,443

1,386,908△396,085

990,823

セグメント資産181,991

124,138

154,346

460,476

2,958,227

3,418,703

3,874

3,873

3,842

11,5901,629

13,219セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,298
1,056
1,202
3,557
59,13062,688無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益及びその他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

― 99 ―

当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は「見える化エンジン事業」と「カスタマーリングス事業」及び「タレントパレット事業」の３つを報告セグメントとしております。
「見える化エンジン事業」はアンケート、コールログ、ＳＮＳなど消費者の声となる膨大な情報をテキストマイニ
ングで分析し、顧客のマーケティングを支援する見える化エンジンを提供しております。「カスタマーリングス事業」は顧客情報や購買履歴などをベースに分析・セグメントを自動化するマーケティングオートメーションや顧客管理(ＣＲＭ＝カスタマーリレーションシップマネジメント)を提供しております。「タレントパレット事業」はマーケ
ティング技術を人事分野に応用し、人事情報を集約し、分析・「見える化」し、最適配置や離職防止、採用効率化を実現する「科学的人事」プラットフォームを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
見える化
カスタマー
タレント
エンジン事業 リングス事業 パレット事業調整額(注)１、２

計

財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

1,628,811

1,218,946

1,878,769

4,726,527―

4,726,527

―

―

―

―

―

―

1,628,811

1,218,946

1,878,769

4,726,527―

4,726,527

セグメント利益

1,002,599

433,209563,920

1,999,729△569,156

1,430,573

セグメント資産167,728

137,394

328,665

633,7883,839,904

4,473,692

3,817

4,175

7,001

14,994

2,702

17,696セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
2,070
3,524
8,956
14,5507,985
22,536
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益及びその他の項目の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

― 100 ―

【関連情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。

― 101 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

至

2019年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自2018年10月１日

関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自2019年10月１日

至

2020年９月30日)

関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 102 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

１株当たり純資産額

66.79円

89.13円

１株当たり当期純利益金額

15.95円25.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2019年８月26日付で普通株式１株につき999株の株式無償割当及び2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式無償割当及び株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

(自
至

当事業年度
2019年10月１日
2020年９月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

638,124

1,026,386

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

638,124

1,026,386

普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

40,000,000

40,000,000

新株予約権２種類
新株予約権の数 80,000個(普通株式 80,000株)
なお、新株予約権の概要は「 第 ４ 提 出 会 社 の 状 況、１
株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況① ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権２種類
新株予約権の数 78,160個(普通株式 78,160株)
なお、新株予約権の概要は「 第 ４ 提 出 会 社 の 状 況、１
株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況① ストックオプシ
ョン制度の内容」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(2020年９月30日)

2,676,095

3,576,648

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)4,431

11,295(うち新株予約権(千円))(4,431)(11,295)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,671,664

3,565,352

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)40,000,000

40,000,000― 103 ―

(重要な後発事象)
前事業年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)

至2020年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自2019年10月１日(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は2021年１月15日開催の取締役会において2021年２月10日を効力発生日とする株式分割を決議しております。また、2021年２月15日に開催しました臨時株主総会において、定款の一部を変更し発行可能株式総数の変更及
び単元株制度の採用を決議しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2021年２月９日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社株式を１株につき40株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数①

株式分割前の発行済株式総数②

今回の分割により増加した株式数 ： 39,000,000株：

1,000,000株③

株式分割後の発行済株式総数： 40,000,000株④

株式分割後の発行可能株式総数： 40,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2021年２月10日(4) １株当たり情報
１株当たりに及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
３．発行可能株式総数の変更
発行可能株式総数を、上限である発行済株式数の４倍以内の160,000,000株と変更いたしました。
４．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 104 ―

【注記事項】(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
広告宣伝費305,622千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定

3,590,545千円

現金及び現金同等物

3,590,545(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自１2020年10月１日 至 2021年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

205,000

205

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自2020年10月１日 至 2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
見える化
カスタマー
タレント
エンジン事業 リングス事業 パレット事業

調整額
(注)１

計

(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

821,142

654,497

1,405,194

2,880,834―

2,880,834

―

―

―

―

―

―

821,142

654,497

1,405,194

2,880,834―

2,880,834

506,784

188,075

708,866

1,403,727△360,157

1,043,570(注) １．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 105 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

17円21銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

688,206

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益(千円)

688,206

普通株式の期中平均株式数(株)(注)

40,000,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 106 ―

⑤ 【附属明細表】(2020年９月30日現在)【有価証券明細表】
【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
投資有価証券

その他
有価証券

第53回 ソフトバンクグループ株
式会社 無担保社債
計

貸借対照表計上額(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

67,421

501―

67,922

10,238

4,325

57,684

工具、器具及び備品

43,50522,035

1,765

63,77533,226

11,32930,548

建設仮勘定

260

―

260

―

―

―

―

リース資産

4,203

―

―

4,203

4,203

―

―

115,392

22,536

2,026

135,90247,66915,654

88,232

11,413――

11,413

8,248

2,042

3,164

11,413――

11,413

8,248

2,042

3,164

2,670

―

2,250

420

402

360

17

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
増席に伴う電気設備工事
501千円
工具、器具及び備品
パソコン等の取得
17,281千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

―

1,141

―

―

1,141

賞与引当金

74,257

101,491

74,257―

101,491【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 107 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年９月30日現在)①

流動資産

イ．現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

76

預金
普通預金

3,251,052
合計

3,251,129

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

富士ゼロックス株式会社

6,388

株式会社電通3,740

大日本印刷株式会社

1,265
合計

11,394

期日別内訳
期日別

金額(千円)

2020年11月

1,390

12月

8,738

2021年１月

1,265
合計

11,394

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ライオン株式会社

12,012

株式会社横浜銀行

7,425

株式会社ユナイテッドアローズ

6,127

エーザイ株式会社

5,834

株式会社リコー

5,704

その他

512,102
合計

549,205― 108 ―

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

(A)

376,143
(注)

当期回収高
(千円)

(B)

(C)

4,898,970

4,725,909

当期末残高
(千円)

(D)

549,205

回収率(％)(C)(A) ＋ (B)

× 100

89.59

滞留期間(日)(A) ＋ (D)
２
(B)
366
34.57

当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
区分

金額(千円)

コンサルティングサービス

1,355

合計

1,355

ホ．貯蔵品
区分

金額(千円)

書籍

6,191

その他

5
合計

②

6,197

流動負債

イ．買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社IDCフロンティア

19,137

エンバーポイント株式会社

14,343

株式会社ＮＴＴデータ

8,162

日本マイクロソフト株式会社

7,952

株式会社リクルートスタッフィング

2,260

その他

9,896
合計

61,753

ロ．未払法人税等
区分

金額(千円)

法人税

152,454

住民税

19,175

事業税

84,072
合計

255,701(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 109 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月末日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月末日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎事業年度末日１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

(注)１

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.pa-consul.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 110 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 111 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

2019年
３月11日

三室 克哉

神奈川県
横浜市
保土ケ谷区

2019年
３月11日

鈴村 賢治

神奈川県
鎌倉市

2019年
３月11日

辻本 秀幸

東京都
世田谷区

2019年
３月11日

金子 若葉

東京都
大田区

2019年
３月11日

竹内 孝

神奈川県
横浜市
青葉区

移動前
所有者の
提出会社との
関係等

移動後
所有者の
氏名又は名称

野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責特別利害関
任組合係者等(当社
無限責任組合代表取締役、員
大株主上位
野村キャピタ10名)
ル・パートナーズ株式会社代表取締役社
長 前川雅彦野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責特別利害関
任組合係者等(当社
無限責任組合取 締 役、 大員
株 主 上 位 10
野村キャピタ名)ル・パートナーズ株式会社代表取締役社
長 前川雅彦野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合
特別利害関
無限責任組合係者等(大株員
主上位10名)野村キャピタル・パートナーズ株式会社代表取締役社
長 前川雅彦野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責特別利害関
任組合係者等(当社
無限責任組合取 締 役、 大員
株 主 上 位 10
野村キャピタ名)ル・パートナーズ株式会社代表取締役社
長 前川雅彦野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責特別利害関
任組合係者等(当社
無限責任組合取 締 役、 大員
株 主 上 位 10
野村キャピタ名)ル・パートナーズ株式会社代表取締役社
長 前川雅彦

移動後
所有者の
住所

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主 上 位 10名)(注)４222

当社資本3,108,000,000
政策によ(14,000,000)
る

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主 上 位 10名)(注)４133

当社資本1,862,000,000
政策によ(14,000,000)
る

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主 上 位 10名)(注)４7

当社資本98,000,000
政策によ(14,000,000)
る

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主 上 位 10名)(注)４3

42,000,000 当 社 資 本(14,000,000) 政 策 に よ
る

東京都千代
田区大手町
二丁目２番
２号

特別利害関
係者等(大株
主 上 位 10名)(注)４3

42,000,000 当 社 資 本(14,000,000) 政 策 に よる

価格(単価)(円)

移動理由(注) １．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日(2018年10月１日)から
上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該― 112 ―

記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下「役員等」という。)、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
５．移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定された価格を総合的に勘案して当事者間での協議の上、決定しております。
６．2019年８月26日開催の取締役会決議により、2019年８月26日付で株式１株につき999株の株式無償割当、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「移動株数」及び「価格(単価)」は、当該株式無償割当及び株式分割前の「移動株数」
及び「価格(単価)」を記載しております。

― 113 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類

新株予約権①

新株予約権②

2019年９月30日

2019年９月30日

第１回新株予約権(ストック・オプション)

第２回新株予約権(ストック・オプション)

発行数53,790株(注)６

26,210株(注)６

14,210円(注)２、６

14,000円(注)３、６

資本組入額

7,105円(注)６7,000円(注)６

発行価額の総額764,355,900円

366,940,000円

資本組入額の総額382,177,950円

183,470,000円

2019年９月27日開催の取締役会において、 会 社 法 第 236 条、 第 238 条 及 び 第239条の規定に基づく新株予約権の付
与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

2019年９月27日開催の取締役会において、 会 社 法 第 236 条、 第 238 条 及 び 第239条の規定に基づく新株予約権の付
与(ストック・オプション)に関する決議を行っております。

―

―

発行価格

発行方法

保有期間等に関する確約(注) １．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則等並びにその期間については、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当を受けた役員
又は従業員等との間で書面により報酬として割当を受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2020年９月30日であります。
２．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定された価格を総合的に勘案して決定した金額及び一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュ
レーションによって算出した結果を参考に決定しております。
３．発行価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)及び類似会社比準方式により算定された価格を総合的に勘案して決定しております。
４．新株予約権②については、退職等により、従業員17名3,260株(分割前)の権利が喪失しております。
５．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。

行使時の払込金額

新株予約権①

新株予約権②

１株につき14,000円(注)６

１株につき14,000円(注)６

2019年９月30日から2021年９月28日から行使期間
2029年９月29日まで
2029年９月27日まで「第二部 企業情報 第４提出会 「第二部 企業情報 第４提出会
社の状況 １株式等の状況(2)新 社の状況 １株式等の状況(2)新行使の条件及び譲渡に関する事項
株予約権等の状況」に記載してお 株予約権等の状況」に記載してお
ります。
ります。
６．2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「発行数」「発行価格」「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の内容を記載しております。

― 114 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
214,855,200(当社の代表取締(14,210)
役社長)
特別利害関係者等
129,026,800
鈴村 賢治
神奈川県鎌倉市
会社役員
9,080(当社の取締役副(14,210)
社長)
76,734,000 特別利害関係者等
金子 若葉
東京都大田区
会社役員
5,400(14,210) (当社の取締役)
76,734,000 特別利害関係者等
竹内 孝
神奈川県横浜市青葉区
会社役員
5,400
(14,210) (当社の取締役)
58,118,900
松原 雅仁
東京都練馬区
会社員
4,090
当社の従業員(14,210)46,750,900
山﨑 雄司
神奈川県川崎市麻生区
会社員
3,290
当社の従業員(14,210)
42,345,800
西田 紀雄
東京都中野区
会社員
2,980
当社の従業員(14,210)
42,345,800
下村 真由
東京都渋谷区
会社員
2,980
当社の従業員(14,210)
39,219,600
中居 隆
東京都世田谷区
会社員
2,760
当社の従業員(14,210)
38,224,900 特別利害関係者等
野口 祥吾
埼玉県所沢市
会社役員
2,690(14,210) (当社の取締役)(注) １．中居 隆は当社の従業員でありましたが、2019年10月１日付で当社の取締役に就任したため、特別利害関係者等(当社の取締役)となっております。
２．当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
三室 克哉

神奈川県横浜市保土ケ谷
会社役員
区― 115 ―

15,120

新株予約権②取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

五十嵐 智洋大阪府吹田市

会社員

1,800

25,200,000(14,000)

当社の従業員安枝 佐容

東京都足立区

会社員

1,500

21,000,000(14,000)

当社の従業員野中 康貴

神奈川県川崎市高津区

会社員

1,420

桑原 里枝

東京都目黒区

会社員

1,300

瀬田石 真人

東京都新宿区

会社員

1,300

大原 巧

東京都練馬区

会社員

810

路川 英一

東京都杉並区

会社員

730

堀田 耕治

神奈川県横浜市都筑区

会社員

650

木尾 紙織

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

620

室 秀樹

兵庫県伊丹市

会社員

610

日向 僚

東京都練馬区

会社員

530

甫坂 将

東京都墨田区

会社員

530

飯嶋 健憲

神奈川県茅ケ崎市

会社員

510

山夲 哲平

東京都東村山市

会社員

510

猪又優志

茨城県鹿嶋市

会社員

500

髙橋 尚樹

東京都葛飾区

会社員

400

吉川 典仁

大阪府豊中市

会社員

350

葛西 甫保

東京都練馬区

会社員

330

田村 祐貴

東京都大田区

会社員

330

高橋 百代

東京都品川区

会社員

330

飯田 砂麻似神奈川県川崎市幸区

会社員

310

飯田 洋平

神奈川県川崎市幸区

会社員

310

花澤 浩紀

千葉県千葉市若葉区

会社員

310

樋口 拓哉

千葉県千葉市稲毛区

会社員

310

堀 秀仁

大阪府高石市

会社員

310

齋藤 弘彰

神奈川県横浜市港南区

会社員

300

寺町 利恵

埼玉県和光市

会社員

300

白壁 藍子

東京都新宿区

会社員

250― 116 ―

19,880,000(14,000)
18,200,000(14,000)
18,200,000(14,000)
11,340,000(14,000)
10,220,000(14,000)
9,100,000(14,000)
8,680,000(14,000)
8,540,000(14,000)
7,420,000(14,000)
7,420,000(14,000)
7,140,000(14,000)
7,140,000(14,000)
7,000,000(14,000)
5,600,000(14,000)
4,900,000(14,000)
4,620,000(14,000)
4,620,000(14,000)
4,620,000(14,000)
4,340,000(14,000)
4,340,000(14,000)
4,340,000(14,000)
4,340,000(14,000)
4,340,000(14,000)
4,200,000(14,000)
4,200,000(14,000)
3,500,000(14,000)

当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)

菊池 雄一郎神奈川県川崎市高津区

会社員

250

林 克彦

長野県飯田市

会社員

230

肖 子偉

神奈川県横浜市磯子区

会社員

200

川瀬 智広

大阪府吹田市会社員

200

髙瀬 友太郎

東京都大田区

会社員

200

山﨑 有梧

東京都板橋区

会社員

200

日野 貴之

福岡県福岡市中央区

会社員

170

早田 健人

東京都世田谷区

会社員

170

高木 渓太

東京都板橋区

会社員

170

濱田 博之

東京都板橋区

会社員

150

根来 友佳子神奈川県川崎市宮前区

会社員

150

小山 由記

神奈川県川崎市麻生区

会社員

120

堀江 範浩

千葉県柏市

会社員

120

遠藤 佑恭

東京都清瀬市

会社員

120

中山 雄斗

東京都北区

会社員

120

守田 康明

大阪府豊中市

会社員

120

菊地

一彦

東京都練馬区

会社員

120

望月 一矢

東京都中央区

会社員

120

久保田 裕貴東京都大田区

会社員

90

柳沢 佳帆

神奈川県横浜市神奈川区

会社員

90

長野 巧

福岡県福岡市中央区

会社員

90

玉島 吉泰

東京都文京区

会社員

90

本島 正人

埼玉県さいたま市見沼区

会社員

90

齋藤 俊

東京都練馬区

会社員

70

加藤 満雄

神奈川県横浜市緑区

会社員

70

青山 育子

大阪府大阪市北区

会社員

70

中田 和伸

大阪府門真市

会社員

70

熊谷 一真

神奈川県川崎市中原区

会社員

70

角田 健太郎神奈川県横浜市神奈川区

会社員

70

― 117 ―

価格(単価)(円)
3,500,000(14,000)
3,220,000(14,000)
2,800,000(14,000)
2,800,000(14,000)
2,800,000(14,000)
2,800,000(14,000)
2,380,000(14,000)
2,380,000(14,000)
2,380,000(14,000)
2,100,000(14,000)
2,100,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,680,000(14,000)
1,260,000(14,000)
1,260,000(14,000)
1,260,000(14,000)
1,260,000(14,000)
1,260,000(14,000)
980,000(14,000)
980,000(14,000)
980,000(14,000)
980,000(14,000)
980,000(14,000)
980,000(14,000)

取得者と提出会社との関係
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員
当社の従業員取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)
取得者と(円)
提出会社との関係

980,000
当社の従業員(14,000)
980,000谷 將之
神奈川県茅ヶ崎市
会社員
70
当社の従業員(14,000)
980,000
谷口 大剛
東京都葛飾区
会社員
70
当社の従業員(14,000)
980,000
丸山 駿斗
神奈川県川崎市川崎区
会社員
70
当社の従業員(14,000)
980,000
小畑 宏輔
東京都大田区
会社員
70
当社の従業員(14,000)
560,000
遠藤 佑華
埼玉県さいたま市見沼区 会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
反後 太一
東京都大田区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
浜田 真希
東京都大田区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
小嶋 茜
神奈川県横浜市旭区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
片貝 文香
神奈川県横浜市戸塚区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
油山 拓生
東京都練馬区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
石川 桃子
神奈川県藤沢市
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
平野 純菜
埼玉県川口市
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
川崎 寧々
神奈川県横浜市神奈川区 会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
増井 佑亮
東京都港区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
久恒 沙喜
福岡県福岡市博多区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
吉原 かおり兵庫県西宮市
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
目黒 空
東京都北区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
田光 勇樹
東京都大田区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
奥村 智也
東京都中央区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
西田 賢志
埼玉県富士見市
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000山根 功暉
大阪府守口市
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
梅田 哲平
東京都中野区
会社員
40
当社の従業員(14,000)
560,000
谷本 由佳
大阪府大阪市中央区
会社員
40
当社の従業員(14,000)(注) １．上記のほか、新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下の従業員（特別利害関係者等を除く）
は29名であり、その株式の総数は23,200株（株式分割後）であります。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．当社は、2021年１月15日開催の取締役会決議により、2021年２月10日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「割当株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
高橋 祐奈

東京都品川区

会社員― 118 ―

70

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 119 ―

第３ 【株主の状況】

15,724,800(604,800)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
36.51(1.40)

野村キャピタル・パートナーズ
第一号投資事業有限責任組合
東京都千代田区大手町二丁目２番２号(注)１

14,720,000

34.18

鈴村 賢治(注)１、３

神奈川県鎌倉市

9,443,200(363,200)

21.93(0.84)

辻本 秀幸(注)１

東京都世田谷区

520,000

1.21

竹内 孝(注)１、４

神奈川県横浜市青葉区

金子 若葉(注)１、４

東京都品川区

松原 雅仁(注)５

東京都練馬区

山﨑 雄司(注)５

神奈川県川崎市麻生区

西田 紀雄(注)５

東京都中野区

下村 真由(注)５

東京都渋谷区

中居 隆(注)４

東京都世田谷区

野口 祥吾(注)４

埼玉県所沢市五十嵐 智洋(注)５

神奈川県横浜市保土ヶ谷区

安枝 佐容(注)５

東京都足立区

野中 康貴(注)５

神奈川県川崎市高津区

桑原 里枝(注)５

東京都目黒区

瀬田石 真人(注)５

東京都新宿区

大原 巧(注)５

東京都板橋区路川 英一(注)５

東京都杉並区

堀田 耕治(注)５

神奈川県横浜市都筑区

柴田 紙織(注)５

神奈川県横浜市鶴見区

室 秀樹(注)５

神奈川県川崎市川崎区

日向 僚(注)５

東京都練馬区甫坂 将(注)５

東京都葛飾区

飯嶋 健憲(注)５

神奈川県横浜市中区山夲 哲平(注)５

東京都東村山市

猪又 優志(注)５

茨城県鹿嶋市髙橋 尚樹(注)５

東京都葛飾区

496,000(216,000)
496,000(216,000)
163,600(163,600)
131,600(131,600)
119,200(119,200)
119,200(119,200)
110,400(110,400)
107,600(107,600)
72,000(72,000)
60,000(60,000)
56,800(56,800)
52,000(52,000)
52,000(52,000)
32,400(32,400)
29,200(29,200)
26,000(26,000)
24,800(24,800)
24,400(24,400)
21,200(21,200)
21,200(21,200)
20,400(20,400)
20,400(20,400)
20,000(20,000)
16,000(16,000)

1.15(0.50)
1.15(0.50)
0.38(0.38)
0.31(0.31)
0.28(0.28)
0.28(0.28)
0.26(0.26)
0.25(0.25)
0.17(0.17)
0.14(0.14)
0.13(0.13)
0.12(0.12)
0.12(0.12)
0.08(0.08)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.04(0.04)

氏名又は名称

三室 克哉(注)１、２

住所神奈川県横浜市保土ケ谷区― 120 ―

所有株式数(株)

氏名又は名称

住所

吉川 典仁(注)５

大阪府豊中市葛西 甫保(注)５

東京都練馬区

田村 祐貴(注)５

東京都墨田区

高橋 百代(注)５

東京都品川区

飯田 砂麻似(注)５

神奈川県川崎市幸区

飯田 洋平(注)５

神奈川県川崎市幸区

花澤 浩紀(注)５

千葉県千葉市若葉区

樋口 拓哉(注)５

埼玉県三郷市堀 秀仁(注)５

大阪府高石市齋藤 弘彰(注)５

神奈川県横浜市港南区

寺町 利恵(注)５

埼玉県和光市白壁 藍子(注)５

東京都新宿区

菊池 雄一郎(注)５

神奈川県川崎市高津区

林 克彦(注)５

千葉県市川市肖 子偉(注)５

神奈川県横浜市磯子区

川瀬 智広(注)５

東京都北区

髙瀬 友太郎(注)５

東京都大田区

山﨑 有梧(注)５

東京都板橋区

日野 貴之(注)５

福岡県福岡市中央区

早田 健人(注)５

東京都世田谷区

高木 渓太(注)５

東京都葛飾区

濱田 博之(注)５

東京都板橋区

根来 友佳子(注)５

神奈川県川崎市宮前区

その他71名

―
計

―

所有株式数
(株)
14,000(14,000)
13,200(13,200)
13,200(13,200)
13,200(13,200)
12,400(12,400)
12,400(12,400)
12,400(12,400)
12,400(12,400)
12,400(12,400)
12,000(12,000)
12,000(12,000)
10,000(10,000)
10,000(10,000)
9,200(9,200)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)8,000(8,000)6,800(6,800)6,800(6,800)6,800(6,800)6,000(6,000)6,000(6,000)136,000(136,000)
43,069,600(3,069,600)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.02(0.02)
0.01(0.01)
0.01(0.01)
0.32(0.32)
100.00(7.13)(注) １．特別利害関係者等(大株主上位10名)
２．特別利害関係者等(当社の代表取締役社長)
３．特別利害関係者等(当社の取締役副社長)
４．特別利害関係者等(当社の取締役)
５．当社従業員
６．株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
７．()内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

枽野

正成

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2018年10月１日から2019年９月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラスアルファ・コンサルティングの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 122 ―

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

枽野

正成

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2019年10月１日から2020年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社プラスアルファ・コンサルティングの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 123 ―

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 124 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月20日
株式会社プラスアルファ・コンサルティング
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤

直人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

枽野

正成

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラス
アルファ・コンサルティングの2020年10月１日から2021年９月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2021年
１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラスアルファ・コンサルティングの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

― 125 ―

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 126 ―

新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2021年５月

新株式発行並びに株式売出届出目論見書（２０２１年５月）

株式会社

株式会社プラスアルファ・コンサルティング