寄稿

判決から学ぶ言い回し
審判第6部門 部門長

はじめに

酒井 進

判決の形で判断を示すことになる。
よって、判決には、取消事由が何であるか、そ出願人や審判請求人が「本願発明と引用発明のして、それが成立するか否かはいかなる理由であ

一致点・相違点の認定を誤っている」「引用例に組るかが明確に示されており、審理に係る論理構築

み合わせることを示唆する記載が無い」「本願発明を行うに際して参考とすべき点が多い。

には顕著な効果がある」等の主張を行うことはよ
くあることである。このような主張に対して的確

今回、過去の審決取消訴訟の判決を参考に、争な判断が行えるようにするため、審査官、審判官

われる頻度の高いタイプの取消事由に関して、判は、日頃から、審決取消訴訟の判決を十分に研究決文を収集する機会を得たので、これを2回に分けしておくことが望ましい。

て紹介する。
紹介するものは、以下の観点に係るものである。
1. 新規性、進歩性に関する判断の誤り

審決取消訴訟の訴訟物は、審決の違法性一般であって、当該審決を違法とするものは、すべて取・本願発明の認定消事由となり得る。

・引用発明の認定

この取消事由には、審決の行った判断自体の瑕・一致点・相違点の認定

疵以外に、事実認定、法令解釈、手続上の瑕疵等

・組み合わせの困難性も当然に含まれる。

・周知技術の扱い
・作用効果

原告の主張は種々な表現をもって行われ、審決のいずれの部分を違法・誤りとして争うのかが明

2. 記載不備（特許法36条）に関する判断の誤り

らかでない場合も多く、それ故に裁判所において

3. 補正要件に関する判断の誤り

争点及び証拠の整理が行われる。

4. その他

そして、審決取消訴訟では、知的財産高等裁判

いずれにおいても、原告主張の内容を《主張内所で行われる口頭弁論あるいは弁論準備手続の中容》として記載し、これに対する判決の判断をで、審決には原告主張の取消事由がないことを裁《判決記載》として記載した。
なお、出展である裁判事件番号及び関連条文も判官に理解してもらうべく、的確な準備書面作

付しており、できれば、判決本体も参照し、審決成・提出を行うこととなる。

取消事件の全容の中における、これら《判決記そして、裁判所は、取消事由について、原告・載》の位置付けについても確認していただきたい。

被告の主張を整理した上で、その当否について、今回紹介するのは、新規性・進歩性に関する判

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断の誤りのうち、組み合わせの困難性に関する部

ものに限定されるのであるから，審決が，訂正発分までである。

明1を製法による限定を含まないものとして解釈して刊行物1に記載された発明との対比判断をしたこ

1. 新規性・進歩性・同一性に関する言い回しの例とは誤りである。
《判決記載》
訂正発明1が物の発明であることからすれば，本（1）本願（本件）発明の認定

件製法要件は，訂正発明1における「被覆層を具え①詳細な説明記載のものに限定解釈すべきと主張た電線またはケーブル」を物として特定するため《主張内容》に規定されたという以上の意味を有し得ないと解

本件発明に係るフコイダンは，褐藻由来のフコすることが相当である（したがって，訂正発明1のースを主成分（主構成糖）とする硫酸化多糖であ

特許要件となる新規性，進歩性を判断する場合にり，フコースを従構成糖とするものは含まれず，

おいて，本件製法要件については，それが発明の構造粘性を有し，その精製フコイダンの製法は，対象となる物の構成を特定するための要件として

本件明細書記載の分離精製法に限られている。

どのような意味を有するかという観点から検討す《判決記載》

る必要はあるものの，それ以上に，その製造方法

本件明細書（本訴甲2）記載の【特許請求の範囲】

自体が公知技術との対比において新規性，進歩性の【請求項1】は「……」というものであって，【特を有するかを検討する必要はない。

許請求の範囲】には，フコイダンがフコースを主成《参考事件番号》平13行（ケ）084

分（主構成糖）とするものに限定されフコースを従《関連条文》29条2項

構成糖とするものは含まれない旨の記載や，フコイダンが構造粘性を有しその精製フコイダンの製法③物発明における製法の解釈がされていないと主張は本件明細書の実施例に記載の分離精製法に限ら《主張内容》
本件製法要件の製造方法自体としての新規性あれている旨の記載はないのであるから，【請求項1】のフコイダンが，原告が主張するように褐藻由来

るいは進歩性等が何ら検討されていない。

のフコースを主成分（主構成糖）とする硫酸化多《判決記載》糖であって，フコースを従構成糖とするものは含

本件発明の上記特許請求の範囲は，物（プロダ

まれず，構造粘性を有し，その精製フコイダンのクト）に係るものでありながら，その中に当該物

製法は，本件明細書記載の分離精製法に限られてに関する製法（プロセス）を包含するという意味

いるものを意味するものに限定して解することはで，広い意味でのいわゆるプロダクト・バイ・プ

できないというべきである（因みに，本件決定もロセス・クレームに該当するものである。そして，引用するように，特許出願に係る発明の要旨の認本件発明が物の発明である以上，本件製法要件は，定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の物の製造方法の特許発明の要件として規定された

記載に基づいてされるべきである（最高裁平成3年

ものではなく，光ディスク用ポリカーボネート成3月8日第二小法廷判決・民集45巻3号123頁）。
）。

形材料という物の構成を特定するために規定され《参考事件番号》平17行（ケ）10071

たものという以上の意味は有し得ない。そうであ《関連条文》29条の2

る以上，本件発明の特許要件を考えるに当たっては，本件製法要件についても，果たしてそれが本②物発明における製法の解釈を誤っていると主張

件発明の対象である物の構成を特定した要件とし《主張内容》てどのような意味を有するかを検討する必要はあ

訂正発明1の被覆層は，1工程方式で製造される

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るものの，物の製造方法自体としてその特許性を65

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検討する必要はない。発明の対象を物を製造する

モニア冷凍装置の潤滑油としては，第1発明のものと方法としないで物自体として特許を得ようとする

は限られないことが原明細書に記載されている。

者は，本来なら，発明の対象となる物の構成を直《判決記載》

接的に特定するべきなのであり，それにもかかわ

原明細書には，アンモニア冷媒に容易に溶解す

らず，プロダクト・バイ・プロセス・クレームとることができるものであって冷媒の蒸発温度でも2いう形による特定が認められるのは，発明の対象

層分離することのない潤滑油として，第1発明の潤となる物の構成を，製造方法と無関係に，直接的

滑油，すなわち一般式（Ⅰ）の化合物を基油とすに特定することが，不可能，困難，あるいは何らる潤滑油の他には，何ら具体的な実施例の開示がかの意味で不適切（例えば，不可能でも困難でもない。そうすると，原告らが挙げる上記記載は，ないものの，理解しにくくなる度合が大きい場合

第2発明のアンモニア冷凍装置の潤滑油の基油としなどが考えられる。）であるときは，その物の製造て，第1発明以外にも，相溶性の条件を満たす化合

方法によって物自体を特定することに，例外とし物が適用可能なことを示唆するものであるというて合理性が認められるがゆえである，というべきことはできても，それ以上の意義を有するものでであるから，このような発明についてその特許要はない。すなわち，上記記載は，第2発明の技術的件となる新規性あるいは進歩性を判断する場合に課題及び目的を単に記載しただけのものであって、

おいては，当該製法要件については，発明の対象

そこに，第1発明の化合物以外の具体的な発明の開となる物の構成を特定するための要件として，ど示があったものとみることはできず，ましてや，のような意味を有するかという観点から検討して，本件化合物を潤滑油に用いることが記載されていこれを判断する必要はあるものの，それ以上に，たということはできない。

その製造方法自体としての新規性あるいは進歩性《参考事件番号》平16行（ケ）005

等を検討する必要はないのである。……本件製法《関連条文》29条の2

要件は，含有されるハロゲン化炭化水素が1ppm以下であるとのポリカーボネート成形材料を製造す⑤明細書に記載があれば任意の数値限定の組合せがるための製造方法であるものの，このこと以外に，可能と主張

本件発明の対象であるポリカーボネート成形材料《主張内容》の構造ないし性質，性状その他の構成自体を特定

対応関係のある一群の数値を対応関係のないとするための要件としての特段の意味を有するもの

ころで記載されていた数値で置換することはできであると解することはできない。

ないとして，本件訂正を認めなかったのは，本件《参考事件番号》平11行（ケ）437

明細書の記載の趣旨を誤って認定したことによる《関連条文》29条2項

ものである。明細書に記載した複数の数値範囲は、各々独立したジャンルの数値範囲を記載したもの④明細書記載の本願発明の認定を誤っていると主張

で、補正にあたって適宜に組み合わせて減縮する《主張内容》

ことが可能である。

原明細書に、第2発明に係る潤滑油について「第1《判決記載》

発明のみに限定されることなく、アンモニア冷媒に本件訂正に係るシャフトの長さ125cm以上とヘッ容易に溶解し得、且つ冷媒の蒸発温度でも2層分離

ド重量1 6 0〜1 9 0 gは，実験式（A）を適用できるシすることのない潤滑油であればよい。」（5頁23〜25

ャフト長さとヘッド重量の領域の範囲を特定した行）との記載があることや，「請求の範囲」第12項

ものであって，両者の関係を示したものではない

では同第11項と異なり化合物の化学構造についてはと主張されるが，シャフトの長さの下限規定と，特定がなされていないことを根拠に，第2発明のアン

ヘッド重量の下限及び上限規定は，共に組み合わtokugikon

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せて実験式（A）が適用できる領域の範囲を特定しろ，この要旨認定は，願書に添付した明細書の特ているものであるから，これら相互の値が関連性

許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，を有することは明らかである。明細書に記載され特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明ていた数値範囲は、もともと対応する諸条件が相確に理解することができないとか，あるいは一見違することで3つのジャンルに分けて記載されていしてその記載が誤記であることが発明の詳細な説たものであり、これを無視した適宜の組み合わせ

明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事を行うと、明細書記載の発明を誤って把握したも情がある場合に限つて，発明の詳細な説明の記載のとなる故に、適切な訂正とはいえないので訂正を参酌することが許されるにすぎないと解すべきは許されない。本件訂正に係るシャフトの長さである（最高裁平成3年3月8日第二小法廷判決・民125cm以上とヘッド重量160〜190gは，実験式（A）

集45巻3号123頁参照）。これを本件についてみると，を適用できるシャフト長さとヘッド重量の領域の本件発明に係る上記第3の1（2）の特許請求の範囲

範囲を特定したものであって，両者の関係を示しの記載から，本件発明の「送り手段」は，ワークたものではないと主張するが，シャフトの長さのを「溶接治具の貫通穴に送り込み，縮径させ，溶接下限規定と，ヘッド重量の下限及び上限規定は，させ，貫通穴から排出させる一連の動作を連続的に共に組み合わせて実験式（A）が適用できる領域の行う」ものであることが，一義的に明確に理解でき範囲を特定しているものであるから，これら相互るものであるところ，一見してその記載が誤記であの値が関連性を有することは明らかである。明細ることが訂正明細書の発明の詳細な説明の記載に照書に記載されていた数値範囲は、もともと対応すらして明らかであるなどの特段の事情は認められなる諸条件が相違することで3つのジャンルに分けてい。したがって，原告の上記主張は，本件発明の要記載されていたものであり、これを無視した適宜旨に基づかないものであり，失当である。

の組み合わせを行うと、明細書記載の発明を誤っ《参考事件番号》平17行（ケ）10086て把握したものとなる故に、適切な訂正とはいえ《関連条文》29条2項

ないので訂正は許されない。
《参考事件番号》平14行（ケ）207⑦本件出願当時の技術常識からは想到容易と言えな《関連条文》29条1項3号

いと主張《主張内容》⑥本件発明の目的に鑑みれば，請求項に記載がなくとも，要件を備えることは明らかであると主張《主張内容》

本件出願当時の技術常識に照らすと，当業者は，パテンティング処理などによって高硬度とされた硬鋼線材を回曲したC形素材の両端部に熱処理を施本件発明に係る訂正明細書の特許請求の範囲第1

すことなく冷間鍛造による強加工を施すと，ひび

項には，「間欠的」の文言はないが，本件発明の目割れなどが発生すると考えるのが通常であり，熱的に鑑みれば，本件発明の「送り手段」がワーク処理を施さない硬鋼線材に，冷間鍛造によって突を間欠的に送るものであることは，明細書に記載

出部や工具差込み孔を形成することに想到するこがなくても明らかである。

とは困難である。

《判決記載》《判決記載》

特許法 2 9条1項及び2項所定の特許要件，すなわ

本件出願の願書に添付した明細書及び図面中にち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性につは，熱処理を施さない硬鋼線材に冷間鍛造によるいて審理するに当たつては，この発明を同条1項各

強加工を施すことの困難性自体，全く記載がなく，号所定の発明と対比する前提として，特許出願に

本願発明においてその困難性がどのように克服さ係る発明の要旨が認定されなければならないとこれているかについての記載も全くない。本願発明

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の特許請求の範囲には，単に硬鋼線材に熱処理をの特許請求の範囲の請求項1の「前記注入孔を中心行うことなく冷間鍛造を施すとの発想そのものがとして放射状に薬液を浸透させようとする距離設記載されているだけである。発明の詳細な説明中

定の浸透最遠部位における薬液の希釈率に応じてにも，板材打抜法を従来技術として挙げ，板材打

薬液の濃度調整を行い且つ注入速度を徐々に低下

抜法の欠点を，上記の構成を採用することによりさせながら薬液を注入する」との記載を，「薬液の解決したことが記載されているにすぎず，硬鋼線

希釈率に応じて，薬液の濃度調整を行い」かつ

材に冷間鍛造による強加工を施すことによるひび「薬液の希釈率に応じて，注入速度を徐々に低下さ割れなどの問題点の記載も，このような問題点をせながら薬液を注入する」と解釈することはでき

克服する手段についての記載もない。……，上記ず，本件決定に……誤りはない。

ひび割れ等を防止するための具体的な方法につい《参考事件番号》平14行（ケ）633てではなく，単に冷間鍛造を用いるという発想自《関連条文》29条2項

体について特許権を取得しようとしているのであるから，本願発明の進歩性の判断に当たっては，⑨相違点が細分化され過ぎていると主張

上記のとおり判断するのが相当である。このよう《主張内容》に判断しないと，特許の対価としての情報は何ら

引用発明の赤外線放射要素をハロゲンランプに置

開示しないでおいて，特許だけを取得し，しかも，き換えること（相違点（1）），又は，液体又は半液

同じ目的を達成するための他の方法をも自らの特体食品の加熱器を半導体プロセス用流体加熱器に置許の範囲に取り込むことになる。このような結果

き換えること（相違点（3））は，個々的にみれば，が特許法の許すところでないことは，論ずるまで周知技術を採用する程度のことにすぎないといえるもないことである。

としても，両者を同時に置き換えることを，当業者《参考事件番号》平14行（ケ）495

が容易に想到し得るものとすることはできない。

《関連条文》29条2項《判決記載》「流体の流入部及び流出部を有し，被加熱流体を⑧明細書を参酌して本願発明は認定されるべきであ

通過させてその間で被加熱流体を加熱する半導体ると主張

プロセス用流体加熱器」（決定書7頁1行〜2行）は《主張内容》

本件出願時において既に周知であったと認められ，本件決定が「薬液の濃度調整と注入速度を徐々にこのことを前提にすると，これらと同じ構成を備低下させることを同時に行うことと解することはでえた引用発明の流体加熱器に着目し，これを，そきない」としたのは，段落【0012】における「上記のまま，あるいは，必要に応じて適宜変更を加えと同様の条件で」の記載を無視するものである。また上で，半導体プロセス用流体加熱器として用いた、希釈のされやすさは，地盤中における薬液の流ることが，当業者にとって容易に想到し得ること

速に関係し，浸透距離が長くなって間隙水との接触であったことは，明らかである。そして，流体加面が大きくなるほど注入流速を遅くすることが必要

熱器において，ハロゲンランプを加熱源として用であるから，注入速度を徐々に低下させることは，いることは周知の技術であり（甲第1 1ないし第1 7

希釈の程度を考慮して行われる事項である。

号証），流体加熱器の用途，被加熱流体の種類，流《判決記載》

速等に応じて流体加熱器の加熱源（発熱要素）を

本件明細書中に，「浸透最遠部位における薬液の適宜決定することは当業者が適宜なし得る事項で希釈率に応じて注入速度を徐々に低下させながらあることも明らかであるから，引用発明の「流体

薬液を注入する」ことが実質的に記載されている加熱器」の用途を，上記のとおり半導体プロセスということはできない。したがって，本件明細書

用流体加熱器とした場合（このことが当業者が容tokugikon

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易に成し得る程度の事項であることは上記のとおして位置する逆押えパンチ6と外方へ開くテーパ面りである。），その加熱源（発熱要素）をハロゲンを成すダイ孔5 1開口縁の切り刃5 2とを必要としてランプとすることが当業者が必要に応じて適宜成いるのであるから，甲5公報の記載内容からは，単し得る設計的事項の範囲にあることは，明らかでに突出部33を備えたパンチ3のみを用いた半抜き加ある。

工の技術を観念することはできず，甲6公報も，…

《参考事件番号》平14行（ケ）233…少なくとも，プレス歯43を備えていることとプレ《関連条文》29条2項

ス加工時にエジェクタ3 4と協働することを必須の前提事項としているから，甲6公報の記載内容から⑩本願発明は、発明の詳細な説明を参酌して解釈すべきと主張

は，単に底面突部4 5を備えたパンチ4 2のみを用いた半抜き加工の技術を観念することはできない。

《主張内容》《判決記載》

本件発明1において「リードフレーム」は，本件

甲5公報及び甲6公報が，原告の主張するような明細書の「発明の詳細な説明」及び本件特許の願ものであっても，これに接した当業者は，半抜き書添付の図面の記載を参照して，それらに記載さ加工により被加工材を塑性変形させて凹部を形成れた特定の構造・機能を有するものとして理解さする際，当該凹部の溝底の形状を平坦にするといれるべきであるし，本件発明1における「リードフう技術手段を理解するに当たって，原告主張に係レーム」とは，「複数の電子部品並びにソケット部

る甲5公報及び甲6公報記載の発明の目的や他の構及びコネクタ部の端子に合わせて水平，垂直に折成要素を，本件技術手段と一体不可分なものとし

り曲げられて配線路を形成する立体的な形状を有て理解しなければならない理由はないから，当業するもの」と解すべきである。

者は，本件技術手段を，一般の金属板半抜き加工《判決記載》

技術として，任意に転用可能な技術手段であると

本件明細書（甲2）の「特許請求の範囲」の請求理解するというべきである。

項1では，リードフレームについては，「これら電子《参考事件番号》平15行（ケ）348

部品の少なくとも一部と接続されて各電子部品間の《関連条文》29条2項

配線路を形成するリードフレームを具備して放電灯に高電圧を印加し起動する起動回路部」と記載され②カタログの頒布日に疑義があると主張いるにすぎない。上記請求項1には，「リードフレー《主張内容》

ム」の形状については何らの記載もなく，また，同引用刊行物……が，広く一般ユーザーに配布す

請求項1に記載のない「リードフレーム」の形状にることを目的として印刷されたパンフレットであついて，本件発明1の構成要件として解釈しなけれることは当事者間に争いがないところ……，こればならない特段の事情は認められない。

が本件特許出願前に頒布されたものとはいえない。

《参考事件番号》平14行（ケ）511

さらに，上記宣誓供述書に関し，7年前に見たカタ《関連条文》29条2項

ログの細部について記憶しているというのは不自然であり， 1994年（平成6年）に入手したというカ（2）（主）引用例に記載された発明の認定

タログが引用刊行物と同じ題号の別のカタログであった可能性もある。

①引用文献から、その一部技術のみを抽出すること《判決記載》
引用刊行物の最末尾に見られる「Rev.4／94」のはできないと主張

記載及び引用刊行物と同一のカタログを1 9 9 4年に《主張内容》
甲5公報では，……少なくとも，パンチ3に対向2006.11.9. no.243

入手してその商品を購入したことを明確に供述し69

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ているリチャード・ピー・ハッペルの宣誓供述書

うちの1社である大日本インキ化学工業株式会社が（乙第2号証）の記載を総合すれば，引用刊行物は，

同年7月9日に出願した静電荷現像用イエロー液体

1 9 9 4年（平成6年）4月に従前のパンフレットの改

現像剤の発明に係る乙1公報には，ヘキスト社のピ訂版として印刷され，遅くとも同年中には米国内

グメント・イエロー180を使用した実施例が記載さで頒布されたものと認めることができる。
「Rev.4／

れている（段落【0 0 3 2】，【0 0 3 5】）。そうすると，

9 4」は，上記認定のとおり，「1 9 9 4年4月改訂」を

平成3年にはピグメント・イエロー1 8 0が日本国内意味する表示であると認めるのが相当であり，こにおいて商品として入手可能な状態となっていたれを「型番」の表示にすぎないとする参加人の主ことは明らかであり，ピグメント・イエロー180が張は失当である。宣誓供述書……にあるとおり，

乾式処理用のフルカラートナー用顔料に用いる商リチャード・ピー・ハッペルは，コーニング社の品としては存在しなかったとしても，そのことか

梱包エンジニアの職にあって，同社のビッグフラ

ら直ちに本件カタログの頒布性を否定することはッツ工場の購買及び梱包の責任者であったというできない。

のであるから，引用刊行物発明のような特殊な包《参考事件番号》平14行（ケ）298

装容器を購入するに当たって，その専門家として《関連条文》29条2項の目で十分な吟味を経てこれを購入したであろう
ことは想像に難くなく，7年の経過という一事をも④写真から技術事項の認定はできないと主張ってその信用性を否定することはできない。そし《主張内容》て，上記宣誓供述書の供述内容は，引用刊行物の本件各新聞広告掲載の紙面中央寄りの写真をみ「Rev.4／94」との上記記載とも整合するものであっただけでは，当業者は，それが大条溝部分が写って，他にその信用性を疑わせる事情も見当たらなているものとは理解できない，そこに開示されていことからすると，参加人の主張する点は，上記いるのは，本件発明の構成の一部だけであり，その認定を左右するものとはいえない。

のすべてではない。

《参考事件番号》平14行（ケ）087《判決記載》《関連条文》29条1項、2項

図3及びこれの元となる図8の写真には，本件発明1だけでなく，本件発明2の構成も開示されてい③カタログの頒布日に疑義があると主張ることが明らかである。……（本件発明認定）…

《主張内容》… 本件各新聞広告には，……との記載がある。そ平成3年9月には，ピグメント・イエロー180は乾うすると，当業者は，これをみて，本件写真は，式現像用のフルカラートナー用顔料に用いる商品

糠を含んでいることが周知である細胞（前記のととして存在しておらず，存在しない商品を掲載しおり，これはとりもなおさず，本件発明にいうとたカタログが頒布されることは，商業常識上ありころの「セル」であると認められる。）から，糠を得ないから，本件カタログがそのころ頒布された取り除いた状態を示したものと，自然に理解することはあり得ない。

ことができる。

《判決記載》

米粒の表面を顕微鏡で観察することも，細胞壁本件カタログは，多くの製品を掲載しているカだけが残っている写真を撮影することも周知であ

タログであるから，仮に，原告主張のとおり，カったから……当業者が，本件写真と，これについタログ中の一部の製品が，当時，日本で商品としての説明文言とから，何らかの方法（本件発明はて市販されていなかったとしても，そのことのみ物の発明であるから，当業者が方法について知るを理由に本件カタログが頒布されなかったと推論必要はない。）で，細胞の内容物（糠）を除去し，することはできない。のみならず，上記配布先のかつ細胞の隔壁が残っている状態が写っていると

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認識できることは，何らの困難なくできることとップラーとしてそれぞれ多数の物質が列挙されていうほかはない。……本件写真を見て，それが大おり，その組合せは膨大な数となる。しかし，特条溝部に関するものであると当業者が理解する…

許請求の範囲に包含される組合せの数がいかに膨…以上のとおりであるから，本件各新聞広告及び大な数であっても，そのことによって，直ちに，本件写真には，本件発明の構成が開示されている，

その中の特定の組合せが明細書中に開示されていと優に認めることができる。

るということが否定されることになるわけではな《参考事件番号》平15行（ケ）343

い。極端な例を挙げれば，仮に，それらのすべて《関連条文》29条1項の組合せが，明細書の発明の詳細な説明に，具体的な発明として記載され，開示されている，と理⑤ 業界紙は刊行物足り得ないと主張解するのが合理的であるとすれば，請求項に記載《主張内容》

された膨大な数の組合せは，すべて明細書に記載

これらの広告を掲載している米穀新聞，商経ア

されている発明として扱われるべきことになるのドバイスは，いずれも米穀業者（米の生産者，販は当然である。……刊行物1の【請求項4】を引用

売者）を対象とする業界紙である。

している【請求項9】及び【請求項10】に示されて《判決記載》

いる多数の酸化染料前駆体と多数のカップラー及本件各新聞広告を掲載した米穀新聞，商経アド

び6個の実施例の記載からすれば，少なくとも，そバイスが，米穀業者等を対象としたいわゆる業界の実施例3及び実施例6の酸化染料前駆体である2−

紙的なものであるとしても，これらが頒布される

メチルパラフェニレンジアミン（の二塩酸塩）又ことにより，広く当業者に本件発明の内容が開示

はパラフェニレンジアミンを，その【請求項4】にされるに至ったと認めることができる。これらを，記載されたN，N−ジ−（β−ヒドロキシエチル）

特許法 2 9条1項3号の「刊行物」に該当し，公然とパラフェニレンジアミンと置き換えたものも発明知られるようになったと認定することに，何ら妨として開示していると，当業者が理解することがげはない。

できる，と解すべきである。

《参考事件番号》平15行（ケ）343《参考事件番号》平14行（ケ）524《関連条文》29条1項《関連条文》29条1項⑥下位概念（特定の組合せ）の発明は認定できない⑦引用発明は未完成であると主張と主張《主張内容》《主張内容》

刊行物1記載の発明は，抽象的な，実施不能又は酸化染料前駆体とカップラーの組合せが潜在的

発明未完成のアイデア発明というべきであり，そに膨大な数で存在する刊行物1の記載から，そのううである以上，これに他の発明要素を組み合わせ

ちのたった一つないし三つの可能性にすぎない，N，ることは事実上不可能であるから，刊行物1記載のN−ジ−（β−ヒドロキシエチル）パラフェニレン

発明に基づいては，いかなる発明にも想到できなジアミンと，メタアミノフェノール，メタジフェいのである。

ノール又は2−メチル−5−アミノフェノールとの《判決記載》

具体的な組合せを把握することはできない。
《判決記載》……刊行物には，「非磁性体基板に，マイクロカ
プセル層を塗設してディスプレーとし，磁場を印加

確かに，刊行物1の【請求項9】及び【請求項10】することによって，前記ディスプレー表面に光の吸並びにこれらの請求項が引用している【請求項4】

収・反射のコントラストを与え，文字や像の形成及及び【請求項5】には，酸化染料前駆体やほかのカび消去を行う磁気ディスプレーシステム。」との技

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術的思想が記載されていることが認められる（こ願発明とするために必要不可欠なものというわけののこと自体は，原告らも争わないところである。）。

ものではなく，当業者が，先願の願書に最初に添付

仮に，刊行物1記載の発明が，何らかの理由によされた明細書等に記載された技術事項を理解し，実り，実施不能又は発明未完成であったとしても，施可能であることを示すために必要な場合があり得刊行物1から「……」との技術的思想を認識し，こるにすぎないというべきものである。そうである以

れと他の発明を組み合わせることが不可能となる上，先願明細書には，当業者が，先願発明がそこにものではない。したがって，刊行物1記載の発明が，示されていることを理解し，それが実施可能である

原告ら主張の理由により，実施不能又は発明未完

ことを理解し得る程度に記載されていれば十分であ成であるとしても，刊行物1記載の発明に基づいて，って，それを超えて，少しの誤りもなく完璧に記載

いかなる発明も想到できない，などというものでされていることが要求されるものではないことは，はないことは明らかである。そして，原告らが主いうまでもないところというべきである。

張する，マイクロカプセル内の内容物の点につい《参考事件番号》平13行（ケ）189て，決定は，相違点bについての判断において，周《関連条文》29条の2

知の磁気泳動タイプのマイクロカプセルに置換することが容易であったと判断しており，引用例1記⑨引用例に記載されていても容易に得ることができ

載の発明のマイクロカプセル内の内容物を用いたない物は記載された発明とはいえないと主張

発明が容易であると判断しているのではないから，《主張内容》

仮に，原告ら主張の理由により，実施不能又は発引用刊行物には，原料となるカンテル調製物の明未完成であるとしても，そのことは決定の判断

入手方法等，特定の分離精製条件，具体的検定方に影響を及ぼすものではない。

法等が記載されていないので，引用刊行物に接し《参考事件番号》平12行（ケ）315

た当業者は，同刊行物に記載されたヒト白血球イ《関連条文》29条2項

ンターフェロンを容易に得ることができないから，
引用発明は，特許法2 9条1項3号に規定される「刊⑧製造方法に記載不備があるから先願明細書に記載

行物に記載された発明」に当たらない。

された物の発明は認定できないと主張《判決記載》《主張内容》

特許法 2 9条と 3 6条の上記各規定を対比すれば，

先願明細書の記載に従ってそのとおりに追試を特許法は，特許を受けようとする発明について，実施したものの，（i i）工程において，記載されたその明細書に，当業者が容易に実施できるように反応が進行しなかったから，先願明細書には訂正記載していなければならないとしているものの，発明の物が記載されているとはいえない。

特許を受けようとする発明と対比される「頒布さ《判決記載》

れた刊行物に記載された発明」については，その訂正発明が物の発明であることは明らかであり，ようなことを求めていないことが明らかである。

審決は，物の発明である訂正発明との同一性を判断……「頒布された刊行物に記載された発明」におするに当たって，これと対比されるべきものとして，いては，特許を受けようとする発明が新規なもの

先願明細書において（x）工程の目的物質として開であるかどうかを検討するために，当該発明に対示された「キノリンカルボン酸」を挙げていること応する構成を有するかどうかのみが問題とされるが明らかである。先願明細書の（x）工程の目的物のであるから，当業者が容易に実施できるように質である「キノリンカルボン酸」を製造するための記載されているかどうかは，何ら問題とならない

工程自体は，本来，上記物質（先願発明）を，訂正ものというべきである。むろん，当該発明が，未発明との関係において特許法29条の2の規定する先完成であったり，何らかの理由で実施不可能であtokugikon

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ったりすれば，これを既に存在するものとして新著した別の文献に明らかにされている事実を考慮

規性判断の基準とすることができないのは当然とすれば，前記文献に係る審決の認定は誤りである。

いうべきであるから，その意味で，「頒布された刊《判決記載》

行物に記載された発明」となるためには，当該発刊行物1に何が記載されているかは，刊行物1に明が当業者にとって実施され得るものであること接した当業者が技術常識を踏まえて何を読み取るを要する，ということはできる。しかし，容易にかという観点から認定判断されるべきであるから，実施し得る必要は全くないものというべきである。

別の文献中の記載は必ずしも刊行物1の内容を理解《参考事件番号》平11行（ケ）285

する上で決定的な解釈資料となるものではないが，《関連条文》29条1項

念のため甲1 3文献を検討しても，そこに原告の主張を支持する内容があるとは認められない。

⑩複数の実施例記載がある引用例から特定実施例を認定することはできないと主張《参考事件番号》平14行（ケ）448《関連条文》29条2項《主張内容》
刊行物1には、特定の「単金種」のみをカウント⑫副引用例の具体的構成が適用されたとしても本願処理の対象とする（計数する）発明と、これとは発明の技術思想が実現されたとはいえないと主張

別個の「複合金種」を識別・計数する発明とが記《主張内容》

載されており、指定された金種以外の紙幣を搬送

刊行物1発明の「垂直出力回路（1 7）」に代えて停止又は除外によりカウント処理から排除すると刊行物2発明の技術を採用しても，刊行物発明1のいう構成は、前者（単金種）についてのみ記載さ

水平周波数の信号の漏れに起因する変動を低減すれているもので、後者（複合金種）については異ることができるだけであり，刊行物1記載の位相補

金種紙幣の排除は行われない。

正に起因する画像振動（ジッター）の問題を解決《判決記載》

することはできず，本願発明のように，「垂直偏向刊行物1が単一の装置において単金種、複数金種

電流は……偏向サイクルの各々において……垂直のいずれでも処理し得る装置及び方法を開示して制御信号と同位相に維持される」構成を有し，垂いると認められるのであるから、その動作態様を

直偏向電流の開始時点を駆動信号（鋸歯状波信号

各モードに分けて説明している記載も互いに関連

S1，第2の信号）の振幅の変動に影響されないようづけられたものとして統一的に理解すべきである。

にすることはできない。

刊行物1について、ある部分は単金種を処理する発《判決記載》

明の構成について説明した部分であり、他の部分

本願発明の「垂直偏向電流は……偏向サイクル

は複数金種を処理する発明の構成について説明しの各々において……垂直制御信号と同位相に維持た部分であるというように、その説明記載をことされる」との上記構成は，得るべき垂直偏向電流

さら2つの異なる発明に分断して理解することは、の性状を特定するものであって，そのための具体刊行物1の読み方として適切なものではない。

的回路構成を特定するものではない。そして，審《参考事件番号》平15行（ケ）019

決は，刊行物1発明に刊行物2発明の具体的回路構《関連条文》29条2項

成をそのまま適用することによって相違点ウに係る本願発明の構成が得られる，といっているので⑪同一人の記載する内容であっても文献が異なれば同一であるとはいえないと主張はない。審決は，刊行物1発明に，刊行物2に開示された「垂直走査期間開始時の鋸歯状波電圧のレ《主張内容》

ベルを奇数フィールドと偶数フィールドとで一定引用された文献の発明者と同一人物がその後に2006.11.9. no.243

値にすること」という技術思想を適用して，刊行

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物1発明の垂直偏向信号の始点レベルを一定にする

用発明1との相違点の一つ（相違点c）として認定し，ことは容易になし得る，と判断したものであるこ

この相違点に係る構成の想到容易性について判断とが明らかであり，その判断に誤りはない。

をしている。上記審決の相違点の認定内容に照ら《参考事件番号》平13行（ケ）164

すと，審決は，一致点の認定において，「折り畳ん《関連条文》29条2項

で」との語を，折り返し面を重ね合わせることと，
折り返し面を重ね合わせず単に折り曲げることとの双方を含む広い意味で用いていると認めること（3） 一致点・相違点の認定ができる。進歩性が問題となる場合における一致点の認定は，相違点を抽出するための前提作業と①一致点相違点の認定において本願発明の意図，動して行われるものである。相違点を正しく認定す機が考慮されていないと主張ることができるものであるならば，相違点に係る《主張内容》
刊行物1発明がゴルフクラブのヘッドの主要本体両技術に共通する部分を抽象化して一致点と認定を鋳造チタンで，フェースプレートを鍛造チタンで，することは許され，また，一致点の認定をどの程それぞれ作る構成を採用したのは，本件発明1にお度の抽象度において行うかは，審決において，上けるように，フェースプレートとヘッド本体との間

記共通部分を考慮して，適宜なし得ることである。

の強度の差自体に着目して，両者に差を設けるとい《参考事件番号》平14行（ケ）546

う意図に基づくものではないから，フェースプレー《関連条文》29条2項

トをヘッド本体より高強度にされた同種の金属で形③本願発明の特定事項を細分した対比は誤りである

成する点を一致点と認定するのは誤りである。

と主張《判決記載》
一致点・相違点の認定において問題となるのは，《主張内容》

発明の構成である。その構成を採用した理由（意

審決は本願発明の「自動解除手段」、「手動解除図，動機）が何であるかは問題とならない。同一手段」及び「解除態様選択手段及び解除態様を設の構成であると認められる以上，その構成を採用定する設定手段」を一体のものとして刊行物1記載

した理由（意図，動機）が異なることは，その構の発明と対比することなく、相違点を（B）と（C）

成を一致点と認定することを何ら妨げるものではとに分解して認定したことが誤りである。

ない（一致点となる構成を採用した理由（意図，《判決記載》

動機）の差異が相違点についての判断の資料とな

審決は、刊行物1記載の発明には本願発明と同様ることはあり得る。しかし，これは，一致点の認の「自動解除手段」があるが、「手動解除手段」及定とは別の問題である。）。

び「解除態様選択手段及び解除態様を設定する設《参考事件番号》平14行（ケ）471

定手段」を含まない構成であるので、「自動解除手《関連条文》29条2項

段」については一致点として認定し、「手動解除手段」と「解除態様選択手段及び解除態様を設定する設定手段」については、それぞれ相違点（B）及②引用例から上位概念の発明を認定したことは誤り

び相違点（C）として認定判断をしており、相違点

であると主張を（B）と（C）とに分けて判断したことによって《主張内容》

判断の帰結に差異が生じるとは認められない。相本願発明と引用発明1との一致点とした審決の認定は誤りである。

違点の認定の誤りをいう原告の主張も、審決で認《判決記載》

定された相違点（B）及び（C）以外の相違点があることをいうものではない。

審決は，「……」る構成の有無を，本願発明と引

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《参考事件番号》平15行（ケ）153

樹脂層の厚さの限定は，その上限，下限とも，先《関連条文》29条2項

願考案が実施者の適宜の選択にゆだねていた設計的事項について適宜数値を特定してみたものにす④本願発明と引用例記載発明の相違点に看過がある

ぎず，その限定に格別の技術的意義ないし臨界的と主張意義を見いだすことができないから，本願発明は，《主張内容》

先願考案と実質的に同一であって，特許法29条の2

刊行物1発明は，本願発明4とは，①注入する防の規定により特許を受けることができないという

水液等の種類，②注入方法（本件相違点），③注入べきである。

対象である亀裂の幅の各点で相違しているもので《参考事件番号》平14行（ケ）439あり，本件審決は，刊行物1発明の上記特徴を認識《関連条文》29条の2

せず，上記①，③の相違点を看過したものである。
《判決記載》⑥上位概念で一致点を認定し、構成自体を相違点と

本願明細書（甲4）の「特許請求の範囲」【請求項4】の記載において，防水液の性質，種類，注入した審決の対比手法は誤りであると主張《主張内容》

対象である亀裂の幅は構成要件として特定されて審決が引用例の「データ書き込み」と本願発明いない。また，本願明細書の「発明の詳細な説明」の「データの消去」とを対比した点は誤りであり，にも，「……。」（同段落【0 0 1 3】）と記載され，注「プログラミングとは，複数のデータの書き込みと水の対象である亀裂の幅，防水液の種類又は粘度

消去の両方を用いて行われるもの」と解されるべを限定する記載はない。のみならず，上記明細書

きものであり，書き込み又は消去の一方に対しての実施例の記載において，防水液として粘性の低のみプログラミングとして上位概念で表現されるいものを使用することが記載されていると解釈さものではない。

れるとしても，権利範囲を特定する請求項の記載《判決記載》

を解釈する上で，実施例に係るものに限定解釈することは許されないというべきである。

審決は，本願発明の半導体記憶装置のデータ消去方法と引用発明の半導体記憶装置のデータ書き

上記のとおり，原告の上記主張は，本願明細書込み方法とをそれぞれ認定した上，両者の対比を（甲4）の特許請求の範囲の記載に基づかないもの

行っているのであるから，この対比自体に誤りがである。

あるということはできない。なお，審決は，「デー《参考事件番号》平15行（ケ）279

タ書き込み」の点と「データの消去」の点は，相《関連条文》29条2項

違点3として認定した上で検討を行っているのであるから，この点をもって対比に誤りがあると断ず⑤先願発明に記載のない数値範囲に限定したことで実質的に同一とはいえないと主張《主張内容》

ることはできない。また，半導体記憶装置のプロ
グラミング方法は，その主要な過程である消去方
法もデータの書き込み方法も包含することは技術

ポリエチレン樹脂層（被覆層3 ）に関し，「本願常識であるから（乙1），審決が，データの書き込発明が0.05〜0.3mmの厚さであるのに対して，先願み方法と消去方法とを共にプログラミング方法と考案にはその厚さに関する具体的記述がない点」

いう上位の概念で表現することができると説示しという一応の相違点を実質的に同一であるとした

た点に，誤りがあるとはいえない。

審決の認定判断は誤りである。

《参考事件番号》平13行（ケ）510《判決記載》《関連条文》29条2項

以上によれば，本願発明におけるポリエチレン

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（4）組み合わせの困難性②たとえ構成が類似した発明どうしであっても、発明の目的が異なっていれば、組合せることは容易でないと主張①組成物の成分の置換は容易でないと主張《主張内容》《主張内容》

第1引用例には，第2引用例に記載された一般式①刊行物1，2記載の各発明の目的は異なるから，〔A〕又は一般式〔B〕で示されるポリカーボネート

両発明を組み合わせることは困難である。また，を示唆する記載はないから……容易であるとはい②刊行物1，2のいずれにも本件発明の目的（吸水えない。第2引用例記載の特定のポリカーボネート

による物性低下の防止）を想起する動機付けがな

においては，膜厚減耗量が少ないため感光体の新いから，これらに基づいて当業者が本件発明の目しい表面が出にくく，オゾン，N O x等による表面的を見いだすことは困難である。

の電気化学的劣化がそのまま残存することを原因《判決記載》

として，繰返し使用時の電気的特性が著しく劣る。

刊行物1，2の各発明の目的が異なるものであっ本願発明はこの点を解決したもので，多数の実験，ても，上記（1）のとおり，刊行物1，2に記載され試行錯誤を繰り返した結果，本願発明が規定するた各発明の構成が極めて類似したものである以上，一般式〔Ⅲa〕，〔Ⅲb〕，〔Ⅲc〕，〔Ⅲd〕又は〔Ⅲe〕

当業者にとって，それらを組み合わせて本件発明で示されるヒンダードフェノール構造単位によるの構成を想到することが困難であるとは到底いう

酸化防止剤を併用することによって，劇的に上記ことができない。また，刊行物1，2に記載された解決を得たものである。審決は，本願発明が新た各発明を組み合わせて本件発明の構成を想到するな技術的課題を解決するものであることを看過し，ことが容易である以上，刊行物1，2に本件発明の課題の発見とその解決という技術の進歩，発明に目的の記載がなくても，本件発明の容易想到性のおけるダイナミズムから目をそらし，本願発明の判断を何ら左右するものとはいえない。

技術的思想の評価を誤っている。

《参考事件番号》平15行（ケ）142《判決記載》《関連条文》29条2項

第1引用例には，具体例としてビスフェノールA③組み合わせる副引用例は、その実施例に限定され型ポリカーボネートを含有している感光体が記載るべきであると主張されており，しかも該ビスフェノールA型ポリカー《主張内容》

ボネートは他の樹脂に置き換え得るものと理解される記載もあり，また，第2引用例記載の一般式

本件訂正発明のような複数の成分の具体的な〔A〕及び一般式〔B〕で表されるポリカーボネート「組合せ」に特徴を有する発明の進歩性の判断におを，従来の感光体に含有されているビスフェノー

いては，刊行物2記載の発明は，具体的な組合せを

ルA型ポリカーボネートに代えて適用しようとする

記載した実施例の記載から認定すべきである。

ことも極めて自然なことといえるから，第1引用例《判決記載》に記載の発明において，ビスフェノールA型ポリカ

複数の成分の組合せの発明の特許性（新規性・進ーボネートに代えて上記一般式〔A〕及び一般式

歩性）について判断するに当たり，比較検討の対象〔B〕で表されるポリカーボネートを適用することとなるべき引用発明は，複数の成分の組合せの発明

は，ごく自然に想到する程度のものであって容易として認定するのが，その後の比較検討の作業を能になし得るものというべきである。

率よくする上で好ましいのが，一般的であろう。し

《参考事件番号》平10行（ケ）342

かしながら，そのことは，特許公報から引用発明と《関連条文》29条2項

して複数の成分の組合せの発明を認定するに当た
り，認定の根拠を実施例の記載だけに限定する理由

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とはなり得ない。実施例の記載以外の記載であって《主張内容》

も，複数の成分の組合せの発明を把握できる場合に刊行物1に記載された発明に刊行物2の技術手段

は，当然に，引用発明の認定の根拠となり得る。

を適用することは，「−定の原因」により「一定の《参考事件番号》平13行（ケ）409

効果」を得るという自然法則に沿わない試みをす《関連条文》29条2項

ることであり，当業者の通常の創作範囲を超えるものである。

④各引用例に組み合わせることを示唆する記載が無《判決記載》

いと主張（a）刊行物1（甲2）には，次のような記載がある。

《主張内容》「……（中略）……」以上によれば，刊行物1には，刊行物1ないし3，6，7には，それらに開示され課題として，高効率，高伝送品質の通信を行うこた技術を組み合わせることができない旨の記載はとが示唆されているものといえる。（b）刊行物2

見当たらないものの，それらの技術を組み合わせ（甲3）には，次のような記載がある。「……（中略）ることが可能であることを示唆する記載もない，……」以上によれば，刊行物2からは，ディジタル

審決には，当業者がなぜ上記各刊行物を組み合わ

データの通信の技術常識を加味すれば，課題としせることが容易になし得たといえるのかについて，て，データ多重判定回路の提供のほか，高効率，

理由の記載がない。

高伝送品質の通信を行うことを把握し得る。（c）上《判決記載》

記（a）（b）に照らせば，刊行物1に記載された発刊行物2又は3に，刊行物1に開示された技術的思

明と刊行物2に記載された発明との間には，課題の想との組合せを明確に示唆する記載がないとして共通性があるから，刊行物1に記載された発明に刊も，刊行物2又は3に記載された技術はコンピュー

行物2の技術手段を適用することに動機付けがある

タのキーボードに関するものであり，コンピューということができる。また，刊行物1に記載されたタへの入力を容易にする技術に関するものである

発明に刊行物2の技術事項を適用することによってから，当業者であれば各刊行物に開示された技術も，高効率，高伝送品質の通信を行うという刊行的思想を組み合わせるように動機付けられるとい

物1に記載された発明と共通の課題に対応した「一うべきである。 また，……についても，動機付け

定の結果」が得られることは明らかである。したががあるというべきである。 相違点（3）に対する審って，刊行物1に記載された発明に刊行物2の技術事決の判断は，単に各刊行物に記載された技術を組項を適用することは，自然法則に沿わない試みといみ合わせる阻害要因が見当たらないということだ

うことはできず，原告の主張は採用し得ない。

けを根拠にしたものではなく，これらの技術が同《参考事件番号》平14行（ケ）647

一技術分野に属するものであり，これらを組み合《関連条文》29条2項

わせる動機付けがある以上，他にこれらの技術を組み合わせることを妨げる特段の事情がない限り，⑥引用例に本願発明の用途についての記載がないと本願発明に想到することは容易であるとの判断をしたものであることは，審決の上記認定の記載自主張《主張内容》

体から明らかである。

引用例1及び2には，運送費の見積りに関する技《参考事件番号》平14行（ケ）401

術は開示されていないのであって，引用例1の「建《関連条文》29条2項

設費用の見積り」に関する発明によって，他の費用の見積りについての発明が総て示唆されるとい⑤組み合わせることが当業者の通常の創作範囲を超えるものであると主張うのであれば，見積りについてのビジネスモデル
特許は1つしか存在しないという不合理をもたらす

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から，運送費の見積りについての引用文献を欠く

術事項をも根拠として，引用発明1に引用発明2を拒絶理由によって，本願補正発明の出願を拒絶す

適用して，本願発明1に係る構成を想到することはることはできない。

当業者が容易になし得たことであると認定したも《判決記載》のであり，この判断が誤りがないものとして首肯

確かに，引用例1及び2には，運送費の見積りにすることができる。

関する技術は開示されていないし（このことは，《参考事件番号》平12行（ケ）238

被告も争わない。），審決も，運送費の見積り自体《関連条文》29条2項

が引用例1及び引用例2に記載されているとはしていない。しかし，上記（1）のとおり，引用例1に②特定構成に関する限り同一の技術分野とされた

記載された費用の見積りという機能を，運送費の事例計算という周知の費用計算に適用することは，当《主張内容》

業者が容易に想到することができるのであるから，刊行物1，2記載の各発明は，ともに充填包装機

そうである以上，引用例1及び2に運送費の見積りにおける脱気に関するものであるが，刊行物1記載に関する技術が開示されていないとしても，本願の発明は，小形，軽量で，脱気板による脱気の際

補正発明の出願を拒絶することができるといわなの液のこぼれ落ちを防止するものであるのに対し，

ければならない。

刊行物2記載の発明は，刊行物1記載のものとは比《参考事件番号》平14行（ケ）647

較にならないほどに大型で，内容量の多い包装袋《関連条文》29条2項

に関するものであって，しかもガス置換による脱気であるから，両者は脱気の技術分野を全く異に（4−1）組み合わせの困難性−技術分野の相違しており，刊行物2記載の発明を刊行物1記載の発明に適用することが，当業者の容易にし得たもの①技術分野が相違しており副引用例の適用は困難ととはいえない。

主張《判決記載》《主張内容》

両者は，いずれも，充填包装機における包装体

引用発明2は，……という，本願発明1の技術的課

内の空気を除去した上シールにより開口部を閉塞

題とは全く関係のない，別個の技術的課題を解決すする方法に関するものであるから，少なくとも，るためになされたものであり，しかも，その対象は包装体内の脱気及び気密性の保持に係る構成に関

耐薬品性の改善を要求される「器具」であり，ガスする限り，同一の技術分野に属する発明として，バリア性が問題とならない開口型の器具のみを開示

その組合せないし置換を妨げる理由はないというするものであり，開口部を密閉状態で使用し，高度べきである。そうすると，原告の主張するように，のガスバリア性を解決するという飲料ボトルのよう刊行物2記載の発明は比較にならないほどに大型でな容器を対象とするものではないから，引用発明1あるとか，刊行物1記載の発明が脱気の際の液のこに引用発明2を適用して，本願発明1との相違点に係ぼれ落ちを防止することを目的の一つとするもの

る構成を想到することは当業者が容易になし得たこであり，刊行物2記載の発明はガス置換による脱気とであるとした審決の認定判断は誤りである。

である等の点で，刊行物1，2記載の各発明に違い《判決記載》があるとしても，柔軟な押えバーで開口部を気密

審決は，引用発明1と引用発明2のみに基づいて，に閉塞するという刊行物2記載の技術を，刊行物1

本願発明の容易想到性を認定判断したものではな

記載の発明に適用することを困難とするような技い。審決は，引用発明1と引用発明2以外に前記の術分野の違いを基礎付けるものとはいえない。

硬質炭素膜がガスバリア性を有するとの周知の技《参考事件番号》平14行（ケ）122

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《関連条文》29条2項

定情報の内容をネットワークを介してユーザ装置に供給して把握可能とすること」は，報告や伝言③用途などに相違があるも同一の技術分野とされた
事例

を第三者に残すためのメッセージ管理技術の技術分野においては，周知ではない。

《主張内容》《判決記載》

引用発明2は，本件発明及び引用発明1の掃除機補正発明において，メッセージ管理装置が出力のような「ファンモータがフィルタを通過した気

したメッセージをネットワークを介してユーザ装流を吸込む」構成を備えておらず，さらに，「ファ置に供給するのは，本願明細書の上記記載によれンモータがフィルタを通過した気流を吸込む」構

ば，メッセージ変換部及びメッセージ変換テーブ成も備えていない。

ルが管理装置側に設けられていることによると考《判決記載》

えられる。審決で引用された特開昭6 1−1 5 6 4 7 0号

本件発明及び引用発明1は掃除機に関するもので公報（甲第5号証）や特開平10−208150号公報（甲あり，引用発明2は収塵容器に関するものである

第6号証）に記載されている技術は，商品コードを（甲2〜5）。しかし，収塵容器も広い意味での掃除

商品名や価格データに変換する変換テーブル（プ機に属するところ，掃除機は必要に応じて家庭用，

ライス・ルック・アップ・テーブル）に関するも

清掃業務用あるいは屋内用，屋外用となり，それのであり，該変換テーブルをホスト装置に設けるに応じてその構造も変更され得るものである。フ

ことによりテーブルの管理・保守を簡素化する技

ィルタとファンの駆動源とを主体に備えるか否か，術である。これらは，POSシステムに関するものでさらには，ファンの駆動源の種類，流路配列等のはあるが，変換テーブル自体はデータ処理一般に構成，ファン，駆動源の損傷のおそれ，屋内，屋用いられるものであり，1又は複数のユーザ装置が外，家庭用，清掃業務用等の用途などの相違はあネットワークを介してホスト装置に接続されたシり得るとしても，引用発明1と引用発明2が同一のステムがP O Sシステムに限られるものでないこと

吸込式掃除機を技術分野とするものであるとしたは，明らかである。原告は，審決が認定した周知決定の認定に誤りがあるということはできない。

技術はメッセージ管理技術においては周知でない《参考事件番号》平14行（ケ）375と主張するが，引用例に記載された発明や，補正《関連条文》29条2項

発明のメッセージ管理装置においては，複数のユーザ装置はネットワークを介してメッセージ管理④周知例と技術分野が異なり、当該技術分野で周知でないと主張装置に接続されるものであり，識別子というデー
タを扱うものであるから，相違点に関する構成に《主張内容》

おいて，審決認定の周知技術が適用され得ないと審決が周知例に引用した特開昭6 1−1 5 6 4 7 0号公認めることはできない。

報（甲第5号証），特開平10−208150号公報（甲第6《参考事件番号》平15行（ケ）300

号証）は，POSシステムに関するものであり，メッ《関連条文》29条2項

セージ管理技術とは関係がない。審決が周知の技術手段であるとする，「1又は複数のユーザ装置が（4−2）組み合わせの困難性−阻害要因

ネットワークを介してホスト装置に接続されたシステムにおいて，ホスト装置がユーザ装置から入①適用にあたって阻害要因があると主張力された特定情報を表す識別子の受信に応答して，《主張内容》

内部の変換テーブルを用いて該識別子に対応する刊行物2発明，刊行物3に記載の発明は，いずれ

特定情報の内容を変換出力し，変換出力した該特も静電気（電磁波）対策が必須不可欠であり，回路

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基板ケースや制御回路基板用ボックス30は金属によ

物1記載の発明の自動解除を選択するか、手動解除って形成したりシールド材を塗布することで非透明の従来技術を選択するかの二者択一を迫られるものとなっていると考えられるものであるし，これらをであって、両者を共存させることは不可能であるか

刊行物1発明に適用するに際して，当業者であればら、刊行物1記載の発明に審決のいう周知技術を適

静電気等の対策を施すのが自然であり，あえて，刊用して自動解除手段だけでなく手動解除手段も設け

行物1の別例に一言だけ記載されている上部蓋11a全る構成とすることは単なる設計事項ではない。

体を観察窓として静電気等の悪環境に晒すようなも《判決記載》のを当業者が容易に想到するとはいえない。

刊行物1には、自動解除手段を設けたスロットマ《判決記載》

シンの発明が記載されており、このことは原告も確かに，刊行物2には，刊行物2発明が，回路基認めるところである。また、スロットマシンにお板ケースと回路基板との間に生じる放電に起因しいて、「手動操作により次のゲームができない状態

たノイズの発生を防止する対策を電気的遊技装置を解除する手動解除手段」を設けることは、刊行に施すことを目的としたものであることが記載さ

物1の従来技術及び刊行物2の……の記載に示されれており，また，刊行物3には，刊行物3に記載のているように、周知であると認められる。

発明は，電磁波による作動不良を避けるべく，パ

そして、スロットマシンなどの遊技機において、チンコ機の制御回路基板用ボックスの表面を不燃

自動手段と手動手段の両方を設けるとともに、自性シールド材で被覆した構成を提供するものであ

動手段による操作と手動手段による操作のうちいることが記載されている。

ずれか一方を選択する選択手段を設け、上記選択

しかしながら，本件決定が刊行物2，3を引用し手段の状態に応じて自動手段と手動手段のいずれたのは，遊技機の制御回路基板の収納ケースにおか一方の操作が有効となるようにすることも、本

いて，該収納ケースの底板部に基板固定ピンを突願出願前に発行された文献の次の記載に照らせば、設し，該基板固定ピンにより前記収納ケースの底周知である。

板部に制御回路基板を固定させることが本件特許

そうすると、自動解除手段を設けた刊行物1記載

出願時に周知であったことを明らかにするためでの発明において、さらに従来周知の手動解除手段ある。そして，制御回路基板を同基板の収納ケーと両者の選択手段を設けて、自動解除手段の動作

スの底板部に固定する技術と制御回路基板の収納に加えて手動解除手段の動作も選択的に実施できケースに静電気（電磁波）対策を施す技術とは技るようにすることは、当業者ならば容易に想到し術的に関連性がないことは刊行物2，3の記載及び得たことというべきであり、審決が「刊行物1に記

技術常識に照らして明らかであり，刊行物2，3の載された発明において、上記周知技術を施して自上記技術事項を刊行物1発明に適用する際に，静電動解除手段だけでなく手動解除手段も設ける構成

気対策上悪影響があるか否かの問題は生じないととすることは単なる設計的事項程度のことにすぎいうべきである。

ない。
」と判断したことに誤りはない。

《参考事件番号》平16行（ケ）159《参考事件番号》平15行（ケ）153《関連条文》29条2項《関連条文》29条2項②適用にあたって阻害要因があると主張（4−3）組み合わせの困難性−課題の相違《主張内容》
審決における相違点（B）の判断について、刊行①引用例2に引用例1と共通の課題が無いと主張

物1記載の発明に基づいてスロットマシンの打止装《主張内容》

置の解除装置を構成しようとする当業者は、刊行

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引用発明2は，引用発明1の「放射線照射野以外

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の領域からの強い光が目に入射して観察の妨げとった動機で同一の行動をとることは珍しいことでなることもない可視画像を得ることができる放射はない。発明もその例外ではなく，異なった技術

線画像処理方法および装置を提供すること」とい的課題の解決が同一の構成により達成されること

う目的，すなわち眩惑を防止するという目的を持は，十分あり得ることである。）。問題とすべきは，っていないから，引用発明1に引用発明2を適用す

本願発明1の技術的課題ではなく，引用発明1等，る動機付けはない。

本願発明1以外のものの中に，本願発明1の構成に《判決記載》

至る動機付けとなるに足りる技術的課題が見いだ

確かに，引用発明2は，画像情報を損なうことなされるか否かである。上記技術的課題は，本願発く（ディスプレイ上に実線を描き出すことなく）

明1におけるものと同一であっても，もちろん差し

関心領域を識別容易に表示し得るという課題を解支えない。しかし，これと同じである必要はない。

決することを目的としたものであって，引用発明1

したがって，本願発明1の構成の容易想到性の検討とその解決しようとする直接の課題を異にするもにおいては，本来，引用発明1の技術的課題を明らのである。しかしながら，上記のとおり，刊行物2

かにすることは必要であるものの，本願発明1の技には，その課題解決方法として，関心領域を指定

術的課題について論ずることは，無意味であるとして，この関心領域とそれ以外の領域とを輝度をいうことができるのである（両発明の課題に共通

異にすることによって区別して表示するという技するところがあったとしても，それは，いわば結術が開示され，これにより的確な画像診断を図る

果論にすぎない。）。そして，引用発明1に，本願発ことが示されているのであるから，放射線写真像

明1に至る動機付けとなるに足りる技術的課題（ガの的確な画像診断を図るということを課題とする

スバリア性の向上）が認められることは，既に述当業者にとって，引用発明2の技術を引用発明1にべたとおりである。

適用することには十分な動機付けがあるといえる《参考事件番号》平12行（ケ）238のであって，引用発明2の直接の課題が引用発明1《関連条文》29条2項のそれと異なるからといって，両者の組み合わせが困難であるとか，引用発明2を引用発明1に適用③本願発明の課題は引用例のいずれにも存在しないすることに格別の阻害事由があるということはで
きない。

と主張
《主張内容》《参考事件番号》平15行（ケ）216《関連条文》29条2項

本願発明は，縫製開始前にボビンの下糸残量が選択した模様の形成に必要とする下糸量に足りるか否かを自動的に判別して，不足する場合には，②本願発明と引用発明の課題は相違すると主張警告を発するようにした模様縫いミシンを提供す《主張内容》

ることを技術的課題としており，引用発明1及び2

本願発明1と引用発明1とは技術的課題が相違し，
引用発明1に基づいて本願発明1に想到する動機付からこの課題を予測することができない。
《判決記載》

けは存在しない。

発明の進歩性の検討において問題とされるべき《判決記載》

は，従来技術（引用例）を出発点にして，これと原告の主張は，本願発明1の構成に想到するため出願発明との構成上の相違点を克服して，出願発の動機付けは，本願発明1の技術的課題の認識以外

明に至ることが，当業者にとって容易であったかに存在し得ないことを当然の前提とするものであ

どうかということであって，これが容易とされる

り，このような前提が認められないことは論ずるのであれば，その際，出願発明の構成に至る動機までもないことであるからである（一般に，異なとなる課題が何であるかは問題になり得ないから

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である（異なった動機・課題から同一の構成に至在するものというべきである。そして，この場合，ることは十分あり得ることであるから，もし，動原告の主張する程度の隙間の広狭における差異，

機・課題が異なれば別の発明となるということに隙間が存在する部位の材質の違いは，刊行物2発明

なれば，同一の構成について複数の発明が成立すの上記注入手段を採用する阻害要因とはならない

ることになる。このような結果を認めることがでと考えられる。なお，本件審決は，刊行物2発明のきないことは，明らかである。）。本件においても，

自動注入手段に着目して，これを刊行物1発明に適引用発明1を出発点にして，これに引用発明2及び用することは当業者に容易に想到できるとしたも周知事項を適用して本願発明と同一の構成に至るのであり，刊行物2発明において，自動注入手段を

動機・課題の有無は問題となり得るものの，その用いる前段階として，強制注入を行うことが予定

動機・課題が本願発明におけるものと同一である

されているものとしても，そのことは，刊行物2発か否かは，問題となり得ないのである。

明の適用を阻害する要因にはならないというべき《参考事件番号》平14行（ケ）058

である。したがって，刊行物1発明において，刊行《関連条文》29条2項

物2発明に開示された強制注入力によらない注入手
段を適用することに阻害要因があるということは④技術分野が相違すると主張できない。

《主張内容》《参考事件番号》平15行（ケ）279

刊行物1記載の接着剤注入はコンクリート構造物《関連条文》29条2項の亀裂に対して行われるものであり，亀裂は本願
発明4の場合ほど小さいものではないにしても，刊⑤容易想到性を判断する上で本願発明と引用発明の行物2発明における隙間Mほど広いものではなく，技術思想、目的が同じであることが必要と主張

また，刊行物2発明において，間隙Mは，異種材料《主張内容》

である橋脚 30と鋼板31との間であって，液体S（刊

本件訂正発明は既知の酸化染料先駆体と既知の行物2によればエポキシ樹脂系接着剤（甲3の段落

カプリング剤との組合せの改良によって染色特性【0009】））は，異種のコンクリート橋脚30と鋼板31を改善しようとするものであるのに対し，刊行物1とを接着するものであるから，刊行物1発明と刊行

記載の発明は，カプリング剤自体の改良によって

物2発明とでは，同じく注入技術とはいっても，言染色特性を改善しようとするものであるから，両葉上だけのもので，実際の技術内容は全く異なり，発明は，技術思想あるいは発明の目的とするとこ両技術の間には代替性はない。

ろを異にするとして，刊行物1記載の発明から本件《判決記載》

訂正発明を容易に想到することはできない。

刊行物2発明で前提とされている土木建築作業《判決記載》と，刊行物1発明に係るコンクリート構造物の亀裂

刊行物1記載の発明から本件訂正発明に想到する補修作業とは，いずれもコンクリート構造物を対ことが容易であるとする判断にとって，両発明の象とし，接着剤等を注入する作業であることにお技術思想あるいは目的が同じであることは，決しいて同一の技術分野に属するものというべきであて，必要条件ではない。異なった技術思想や目的

り，土木建築作業であれ，コンクリート構造物のの下に同じ構成に至ることは十分にあり得ること補修作業であれ，その作業をできるだけ人手を要であり，このような場合に，技術思想や目的を異せず省力化することは共通の課題であり，上記亀にすることをもって両発明を別のものとすること

裂補修作業に係る当業者が接着剤等の注入手段をができないことは，論ずるまでもないことである

選択するに当たって，刊行物2発明の接着剤等の自からである。技術思想や目的における相違は，そ重による注入手段に着目する動機付けは十分に存れが構成に反映する限りにおいて意味を持ち得る

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にすぎない。本件において問題とされるべきであ

p rofile

るのは，両発明の技術思想や目的における異同ではなく，刊行物1記載の発明そのものの中に，同発

酒井 進（さかい しん）

明から本件訂正発明の構成に至るに必要な動機付

昭和48年4月 特許庁入庁審査第三部産業機械（現自動制御）、総務部
特許情報研究開発室、一般機械、審判第6部
門（現12部門）、審査第五部電気機器、審査
第三部物流機械、運輸、流通機器、審判第3 1部門（現5部門）審判第 1 2部門、東京高裁調査官室、
平成17年4月1日より現審判第6部門部門長けとなるものが存在するか否かである。その動機
付けは，もちろん，本件訂正発明の動機付けとなったものと同じであってもよい。しかし，同じである必要は全くないのである。
《参考事件番号》平13行（ケ）042《関連条文》29条2項

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⑥組み合わせに際して課題の共通性が必要であると主張《主張内容》
刊行物1発明は，「ウェーハを吸着した上定盤が研磨布に沈み込むことによるウェーハの周縁部の過研磨，及び真空吸着孔の研磨面への転写」防止を技術課題としているのに対し，刊行物3記載の技
術は，「薄い部材を高精度にラップしようとする」
ことを技術課題としており，両者は技術課題を異にしているから，刊行物1発明に対し刊行物3の記載事項を適用することは容易ではない。
《判決記載》
両者は押圧部によるワークの直接保持の回避という共通の課題を有していることを勘案すると，以上、争われる頻度の高い取消事由の観点から収集した判決記載を紹介した。

刊行物1発明が，上記認定のとおり，刊行物3記載

これらは、実際の判決から適宜加工して作成しての発明にはみられない「ウェーハ周縁部の過研磨

おり、用語などを差し替えると、そのまま転用可能の防止」という課題を有しているからといって，なものではある。

刊行物1発明に刊行物3の技術を適用することが阻

しかし、審判で扱う審判請求あるいは訴訟事件は害されるものではない。

本来、個々に異なるものであり、転用することが必《参考事件番号》平15行（ケ）197

ずしも適切でない場合は当然に存在する。

《関連条文》29条2項

よって、出展の判決にもアクセスして、収集した判決記載がなされた周辺事情も十分に把握した上で転用されることを望む次第である。
また、今回の紹介を機会に、判決研究を、なおいっそう積極的に行ってもらうことを望むものである。
なお、紹介した判決記載の収集は、私個人のみによるものではなく、脇村善一氏、高木 進氏、田口
英雄氏、柳 和子氏のご協力があったことを申し添える。

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