令和3年度からの市・県民税の税制改正等について【給与所得控除の見直し】
1.給与所得控除額が一律10万円引き下げられました。
2.給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円に引き下げられました。
なお、子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。
給与所得控除の詳細
給与等の収入金額

給与所得控除(改正前)

給与所得控除(改正後)

162.5万円以下

65万円

55万円

162.5万円超180万円以下

収入金額×40％

収入金額×40％-10万円

180万円超360万円以下

収入金額×30％+18万円

収入金額×30％+8万円

360万円超660万円以下

収入金額×20％+54万円

収入金額×20％+44万円
収入金額×10％+110万円

660万円超850万円以下

収入金額×10％+120万円

850万円超1,000万円以下

収入金額×10％+120万円

1,000万円超

220万円

195万円

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず、所得税法別表第5により求めます。

【公的年金等控除の見直し】
1.公的年金等控除が一律10万円引き下げられました。
2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195.5円が上限とされました。
3.公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、公的年金等控除から引き下げることとされました。
改正前の公的年金等控除額
受給者区分

65歳以上

公的年金等の収入金額

公的年金等控除額

330万円以下

120万円

330万円超410万円以下

収入金額×25％+37.5円

410万円超770万円以下

収入金額×15％+78.5円

770万円超1,000万円以下
1,000万円超

65歳未満

収入金額×5％+155.5万円

130万円以下

70万円

130万円超410万円以下

収入金額×25％+37.5円

410万円超770万円以下

収入金額×15％+78.5円

770万円超1,000万円以下
1,000万円超

収入金額×5％+155.5万円

改正後の公的年金等控除額
受給者区分

65歳以上

65歳未満

公的年金等

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額の収入金額

1,000万円以下

1,000万円超2,000万円以下

2,000万円超

330万円以下

110万円

100万円

90万円

330万円超収入金額×25％+

収入金額×25％+

収入金額×25％+410万円以下

27.5万円

17.5万円

7.5万円

410万円超収入金額×15％+

収入金額×15％+

収入金額×15％+770万円以下

68.5万円

58.5万円

48.5万円

770万円超収入金額×5％+

収入金額×5％+

収入金額×5％+1,000万円以下

145.5万円

135.5万円

125.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円

130万円以下

60万円

50万円

40万円

130万円超収入金額×25％+

収入金額×25％+

収入金額×25％+410万円以下

27.5万円

17.5万円

7.5万円

410万円超収入金額×15％+

収入金額×15％+

収入金額×15％+770万円以下

68.5万円

58.5万円

48.5万円

770万円超収入金額×5％+

収入金額×5％+

収入金額×5％+1,000万円以下

145.5万円

135.5万円

125.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円【基礎控除の見直し】
1.基礎控除額が10万円引き上げられました。
2.合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされました。
基礎控除額
合計所得金額基礎控除(改正前)

43万円

2,400万円以下
2,400万円超2,450万円以下
2,450万円超2,500万円以下
2,500万円超基礎控除(改正後)

33万円

29万円
15万円
0円(適用なし)

【所得金額調整控除の創設】
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。
1.給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
ア.本人が特別障害者に該当する
イ.年齢が23歳未満の扶養親族を有する
ウ.特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
所得金額調整控除＝(給与等の収入額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10％
2.給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合
所得金額調整控除＝(給与所得控除後の給与等の金額(10万円を超える場合は10万円))+公的年金等に係る雑所得金額(10万円を超える場合は10万円))-10万円※1の控除がある場合は、1の控除後の金額から控除します。

【調整控除の見直し】
合計所得金額が2,500万円を超える場合に、調整控除が適用されないこことなりました。
【所得控除等の合計所得金額の要件見直し】
所得控除等の合計所得金額要件
要件等
同一生計配偶者及び扶養親族

改正前

改正後

合計所得金額38万円以下

合計所得金額48万円以下

合計所得金額38万円超123万円以下

合計所得金額48万円超133万円以下

合計所得金額65万円以下

合計所得金額75万円以下

び寡婦に対する非課税措置の 合計所得金額125万円以下

合計所得金額135万円以下の合計所得要件
配偶者特別控除にかかる配偶者の合計所得金額要件
勤労学生控除の合計所得金額
要件
障害者、未成年、ひとり親及合計所得金額要件

合計所得金額が28万円×(同一生計配偶者+扶 合計所得金額が28万円×(同一生計配偶者+扶均等割の非課税限度額の合計 養親族の数+1)+16.8万円
所得金額

養親族の数+1)+16.8万円+10万※同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合 ※同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算に加算

総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶 総所得金額等が35万円×(同一生計配偶者+扶所得割の非課税限度額の総所 養親族の数+1)+32万円
得金額等養親族の数+1)+32万円+10万※同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合 ※同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合に加算に加算【寡婦・寡夫控除の見直し】
1.婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下)について、同一の「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されることとなりました。
2.上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除26万円を適用し、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても男性の寡夫と同様の所得制限(合計所得金額500万円以下)を設けることとなりました。
※いずれも、住民票の続柄に「夫(見届)」「妻(見届)」の記載のあるかたは対象外となります。