雲霧報会

侭刊(第３８号）

次ＩＩロ霧○四国総合開発の経過一吉野川分水と瀬戸架橋一……………………………久保佐士美…（１）○学生と基礎訓練･…･…………………………………………………………･……瀧川春雄…(９）2．諸会合（昭和42年８月～10月19日）…(35）Ａ事業報告
1．諸会議議事要録．.……………………･…(12）

蟻亘で
一夕Ｐ

瀞
１群窒鋳if．
L二!、L-－－－－－ミニ゜ｉ-.1ﾆﾆｰｰｰ（１）理事会（42.9.14)……………………(12）

1．大学保健管理の整備充実と制度確立（２）第１常置委員会（42.9.8）…………(15）（３）第２常置委員会（42.8.21)…………(17）に関する要望について……………………(37）2．昭和43年度予算に関する要望につい（４）第２常置委員会同懇談会(42.9.19）（19）て………………………………･……･…･…(38）（５）第２常置委員会（42.9.28)…………(21）

3．学生問題についての「会長談話」……(43）（６）第３，第４常置合同委員会

4・国立大学長懇談会開催について………(44）（42.9.16)……(22）（７）第３常置委員会（42.9.16)…………(24）（８）第５常置委員会（42.9.22)..……･…(24）

‐らＰ

Ｂ要望書等

Ｃ
昭和42年度追加予算…………………………(45）鷺韓（９）第６常置委員会（42.9.21)…………(25）00第６常置委員会（42.10.19）………(27）（11）医学教育に関する特別委員会（42.8.11)……(28）譲（12）医学教育に関する特別委員会（42.9.13)……(29）（13）図書館特別委員会（42.9.1）………(31）（１０教養課程に関する特別委員会（42.9.13)……(32）Ｄ資料
1．新設大学拡充特別委員会関係添付資料(46）2．留学生としての日本の適地性と不適
地性..…………………………….…………(52）

3．大学特別研究期間制度要項（慶応義塾大学）……………………………………(53）

4．外国雑誌購入方法の改善について……(53）5．頭脳流出（braindrain）について……(57）⑬新設大学拡充特別委員会
ャ壹」’」認（）彌噸熱一之『（42.9.14)……(33）Ｅその他（１０研究所特別委員会（42.9.29)………(34）

1．学長，役員等の異動について…………(62）（17）第17回大学運営協議会同懇談会

2．寄贈図書…………………………………(62）（42.9.14)……(34）四国総合開発の経過!録、

一吉野川分水と瀬戸架橋一

久保佐士美

づ

四国の画期的開発を目的とした四国地方開発促進法が公布されたのは，昭和35年４月28日（法律第鍬63号）であった。それに伴って，第３条の「内閣総理大臣は，四国地方開発審議会の審議を経て，四国地方開発促進計画を作成する」に基づき総理府に四国地方開発審議会が設置せられた。その委員は衆参両院議員８名，関係各省の次官など10名，四国の知事４名，市長代表および町村長代表それぞれ“

１名，学識経験者７名合計31名で構成せられた。該審議会はこれまで何回となく東京において会議が開かれてきたが，筆者もその委員の１員に加えられていて，最初からの四国地方開発の進行経過を承知しているものであるから，ここにその概要を紹介する。

１．四国産業の後進性

紀貴之の土佐日記は貫之が国府のおさを辞して承平４年12月21日（934年）土佐の大津から京都Iこにぎ

帰る長い舟日記であり，額田王の『熱田津に船乗りせむと月待てば汐もかないぬ今は漕ぎし､でな』と詠んだ万葉の秀歌も舟出の歌である。屋島の源平の合戦もまた，船で逃げた平家を暴風をついて義経が追いうちをかけ，島の東海辺にたむろする軍勢を海に一掃したいくさであったことは語るまでも
ゴ

ガ?〕

ｆ

ない。

このように昔は四国から本州，また本州から四国へ向かうには，ふれによらねばいっさい出入りができなかったものだが今は違う。羽田からも，伊丹からもまた宮崎からも空路がひらけて至極便利になった。しかしそれはごく一部の旅客のことで，大衆は今日でも依然船に頼らなければならない。人々の交通もそうだが，さらに重大な問題は，日々四国から本州に輸送する，反対に本ﾘﾄ|から四国に搬入する莫大量の物資は今でも絶対に船に依存せねばならないことである。しかも瀬戸内海は春夏濃霧が多く，しばしば船の航行を妨げる，そして時には紫雲丸や南海丸の沈没のような，身の毛のよだつ
悲劇さえも発生させる。

四国のこの運送立地条件の制約は，同時に四国の産業経済にいかばかり制約を加えているのか測り知れなく，これが四国の産業経済に大きな後進性を付与している。このゆえに，四国は常に近畿経済圏の隷属的地位を脱却し得ず，古来おびただしい労働力を同圏に奪取されてきた。
．;、

ことに近年経済の成長に伴いその傾向は一層顕著となっている。すなわち昭和35年ないし40年における，四国の人口の社会減少率は6.9％という高率を示している。これは同期間の九州の8.5％，東北の7.4％にはなお及ばないまでも，問題は人口増減のいま一つの要因である，その自然増加率が全国（１）

どの地域よりも低いことである。

昭和35～40年の地域的人ロすなわち愛媛，香川，徳島，高知の４県の自然増加はそれぞれ４．０％，の社会増減率

3.2％，3.1％，２．５％で，４６都道府県中愛媛県は34位，香川県は第43位，

地域名｜増減率〆譽目

徳島県は第44位であり，高知県にいたっては第46位すなわち最下位で北海道’－３５ある。四国の人口の自然増加が前記のように驚くべき低率であるのは何東北’－７．４に理由するのか，いろいろあげられるが，その最大なものは四国から対

関東’＋7.7

岸の京阪神労働市場に流れ出る人口のほとんどが青壮年層だし，しかも中部Ｉ－０９その層の流出は，東北地方などのような妻子を故郷にとどめる出稼的社

近畿’＋6.6

直￣

会減少とはやや性格を異にする，定住的社会減少が大部分だからである。

中国’－４．７

その結果四国の労働事1情は雇傭労働も自家労働も著しく不足し，かつそ

四国Ｉ－６．９

陣の質も老化現象が著しく低下の一途をたどっており，それらもまた四国

九－８．５
州’

の産業経済の後進性脱却をはばむ加重的要因となっている。

昭和35～40年における都道府県の人口自然増加率

〆､

7．１

○茨城

○束京

7.0

○京都

○愛知

6.7

○栃木

○北海道

6.1

○広島’４．３

○埼玉

6.0

○和歌山

4.2

○静岡

5.7

○石川

4.1

○岐阜

5.5

○祭良

○千葉

５．４

○兵庫

5.4

○宮城

5.1

×岩手

5.4

○三重’４．６

×長，崎

5.3

島

6.5

×愛

潟一賀一梨一木一暖

4.3

形一野

3.5

4.4

×岡山

3.4

×鳥

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3.4

4.3

×香川

3.2

州一Ⅱ

即一川

×大分

×福

崎一岡

4.4

帆一Ⅲ｜期

×鹿児島

井一田

3.8％

山一長

×富山

稲一蹴 噺一唯一Ⅷ一伽

5.1

邪一〃

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Ｍ｜鯛

○神奈川

×徳島

3.1

×島

2.6

4.0

×山口

×高

根一知

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○群馬

倣一情

7.5％

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４６%’

○大阪

2.5

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3.9
3.8

(備考）○は人口増加都道府県。は×人口減少県

２．吉野川の分水

四国の産業経済の後進性の脱却を意図する四国地方開発促進法が公布されたのは昭和35年４月28日

であって，その後経済企画庁が立案し，四国地方開発審議会がその審議の段階に入った。開発事業の計画内容は，道路，港湾鉄道，海上ルート，河川，電力，工業都市および農林漁業に及ぶ広範多岐にわたるもので，具体的に重要なものだけでも吉野川の分水，架橋に基づく本州連絡ルートの開設，

四国循環鉄道，四国縦貫および横断国道の開通整備，臨海工業都市の建設などがあげられるが，なかんずく吉野川の分水と本州四国を直結する架橋の二つは，四国の産業経済文化の後進性を脱却せしめるとくに重要な問題である。

…/ｂｊｉﾉォミ誇（２）〆章

坂東太郎（利根川）筑紫次郎（筑後川）に次いで四国三郎と古来愛称されてきた長さ１９２キロの吉野川は，その水源を石槌山系に発し，年間3,000ミリの雨と豊かな森林に恵まれた高知県の北部山岳
いや鰯

地帯を東流し後北に流れを転じて徳島県に入る。その間汗見)'１，祖谷川，銅山)||などの支流の水を合わせて水量を培い，池田町より再び90度転じて東に方向を変え，堂々たる大河の相をなして徳島平野を貫流して徳島市に達し海に注ぐ゛。このようにこの川は下流に徳島県が位置するゆえに，その水利権は同県が握り，古来しばしば甚大な洪水の被害を被ってきたとはいえ，広大な徳島平野の灌概用水や徳島市の都市用水の給源として大なる効用を果たしてきたが，高知，愛媛の２県はこの川の水を培い
履夕ながらもその利用が少なかったし，香川県にいたっては全然その恩恵に預からなかった。そこであ|りあまる吉野川の水資源を，１はもって電源開発に供し，他はもって四国４県の農業および工業用水並⑥

びに上水道用水に供して，４県の産業の発達と住民生活の安定に寄与し，かつ洪水の際，川水を調節してその被害を防止しようというのが吉野川開発のねらいである。そしてその計画は本流において次の段階で進められている。
霞第１段階高知県土佐郡土佐村中島を右岸,同県同郡本山町吉野を左岸とし,貯水区域上記２町村おさめ，らよび同県士佐郡本)||村に及ぶ，堤高106メートノレ，堤頂長427メートノレの重力式コンクリートの早明浦

ダムを構築して，吉野川開発の始原ダムとする。建設省が手がけたこのダムは，九頭龍川上流の貯水量２億2,300万立方メートルをはるかに上回る，日本最大のこの早明浦ダムは，３億1,600万立方メー
トルの水を貯留し，うち２億1,600万立方メートルの水を調節的に放流して吉野川本流の所要流量を維持し，洪水防止の強力な役割をはたさしめ，さらに発電をも行なう。
こぽけ

第２段階吉野)１１の中流を池田町およびその上流の′I､歩危でせき止めて，それぞれ池田ダムおよび
小歩危ダムを構築し，早明浦ダムに貯留した水を調節的に放流し，前者に吉野川第１発電所，後者に吉野川第２発電所を設置する。
Ｆ綴Ｐ￣

第３段階池田地点において吉野川の正常流量を早明浦ダムや柳瀬ダムの調節的放流と池田ダムの操作によって，灌概期間毎秒43.0立方メートル（以下43.0,3/sec,と記す)，非灌厩期間15.0,3/sec，の流量を確保し，うち徳島用水は潅漉期間14.0㎡/sec，非灌慨期間12.5,3/sec,の流量とし，その内訳は農業用水は灌概期間3.5㎡/sec，非灌概期間2.0,3/sec,の流量とし，都市用水は灌概期間，非灌

概期間いずれも10.5,3/sec,の流量とする。また香川用水は灌概期間12.5,3/sec，非灌概期間5.5,3／

sec,の流量とし，その内訳は農業用水は，潅概期間8.0,3/Sec，非灌概期間1.0,3/sec，都市用水は
灌概期間，非灌概期間いずれも4.5,3/sec,の流量を維持し，もってこの分水により農業および工業の生産性の向上に寄与せしめるとともに，上水道用水の不足をも充足する。
第４段階吉野川本流の池田，岩津間の無堤防部分に堤防を新設するほか，その下流の治水工事をも進め，そのうえ早明浦ダム地点における計画高水流量4,700,3/sec，のうちの2,700,3/sec,の洪水調節を行ない，既設の銅山川柳瀬ダムによるその調節とあわせて，下流岩津地点の計画水流量17,500
詮,3/sec,を15,000,3/sec，に低減させて，吉野川の洪水の被害を防止する。

なおまた愛媛県内を流れる吉野川支流の銅山川では針既設の柳瀬ダムおよび新設の新宮ダムで発電し，都市用水4.98,3/sec，と農業用水0.3m､/seqの流量を伊予三島市，川之江市およびその周辺の
(３）

鳴商

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凡明宇日下尾古野川の開発ダム群と本州ULl国連絡ルート

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地区に分水する。

さらにまた高知県内の吉野川上流の瀬戸川に新設されろ瀬戸川ダムからは４０，３/sec,以内の流量を地蔵寺川に分水して地蔵寺川発電所を新設して発電し，地蔵寺川に新設される地蔵寺川ダムからは
6.0,3/sec,以内の流量を鏡川に落として鏡川第１発電所を設置して発電し，その水で高知市およびその周辺の都市用水を補強する。
『割り侭

●
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以上述べてきたように四国開発の一環として吉野川開発のために構築されるダムは，巨大な早明浦
ダムを始め，おおむね電源開発と農業用水，工業用水あるいは上水道用水を供給し，かつまた洪水調節にも役立ついわゆる典型的多目的ダムである。そしてその機能が発現するにいたった暁における経済効果は，吉野川下流の洪水の甚大な被害を絶つ消極的効果のほか，積極的には電源開発において，いずれも最大出力早明浦発電42,000ＫＷ，吉野川第１発電75,000ＫＷ，同第２発電20,000ＫＷ，銅山)11第３発電11,300ＫＷ，地蔵寺川発電66.000ＫＷ，鏡川第１発電12,500ＫＷ，計226,800ＫＷに達し，これを吉野川水系のあまた既設発電所の最大出力計297,022ＫＷに加えると，同水系で開発される電、力資源は最高出力合計522,822ＫＷとなる。

次に分水が直接四国の産業および都市住民生活に与える経済効果であるが，これちまたきわめて大である。すなわち愛媛県および高知県で分水した吉野川本流池田地点の計画流量は灌概期間69,3/sec，

非潅概期間３３，３/sec’であるが，その流量から同地点の吉野川所要流量潅概期間43,3/sec,非潅漉期
間15,3/sec，をそれぞれ控除した残りの流量が徳島用水および香川用水に供せられるが，その所要流量の維持は，早明浦ダムの有効貯留量17,300万立方メートルの放流と池田ダムの操作によって行なう。
したがって四国４県はひとしく吉野川分水の恩恵に預かるわけであるが，その年間基準分配流量は，
（４）

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愛媛県は灌概用水30万立方メートル，都市用水および発電用水1,870万立方メートル計1,900万立方メ
ートル，高知県は都市用水および発電430万立方メートル，徳島県は潅概用水1,230万立方メートル，
都市用水3,460万立方メートル計4,690万立方メートル，香川県は灌概用水2,430万立方メートル，都
市用水1,620万立方メートル計4,050万立方メートル合計11,070万立方メートルとなっており，農業だ
けでもその受益面積は数万町歩だといわれている。もって吉野川分水の規模の大いさを知るにたる。
吉野川分水の問題は，四国地方開発促進法に基づく開発諸問題が審議の段階に入ってから，真っ先に取りあげられた当面の最も重大な問題であったが，水利権の有無，洪水の有無，早明浦ダム構築による水没町村問題と受益水量，工費負担額などで４県の意見が相異し，幾度か開かれた審議会でも対立論議が活発で容易に結着をみるにいたらなかった。そこで開発促進法に基づき吉野川部会を設置して「四国は一つ｜という標語のもとに協議に協議を重ねた結果，昭和41年12月15日ついに原案に対する部会意見の一致をみ，審議会もまた同年同月17日の会議でこれを認めるにいたった。そして昭和３８
年４月分水のかなめである早明浦ダムの構築が，170億円の工費で着工の運びとなり，同46年３月の完工を目指して作業が進捗している。事業主体は昭和42年４月従来の建設省から水資源公団が継承し，自今同公団が早明浦ダムおよびそれに関連する吉野川本支流の他のダムエ事や，分水工事および防災工事などを次々に実施するはずである。

事業がきわめて大きくかつ多岐にわたっているし，分水地点から受益地域や利用地点までの第２次工事は当該県が巨額の県費を支出して行なわねばならないために，吉野川分水があらゆる効用を果た

Ｐ．鰯
びすまでには相当の長い年月を要するであろうが，すべての予定工事が完了し分水の機能が遣』感なく現われるようになるにいたった暁は，四国の農業および工業の生産`|生の向上は測り知れないものが予想される。わけても雨量が少なく大小無慮数万のため池を設けて灌概を行なわねばならないほど，干ばつが農業生産力の支配的要因となっている讃岐平野や，工場地帯化に予定されながらも用水の不足でその進行が妨げられている広い塩田跡地を擁する香川県は，分水の実現によって干ばつは解消し，多数のため池用地は豊沃な耕地化し，外に利用のみちなき塩田地帯も用水を得て急速に工場地帯化するであろうし，毎年極端な給水制限を受けて深刻に悩んでいる，高松その他の都市住民も，その悩みが一掃されるにいたることとなろう。

３，瀬戸大橋の架設

四国という一つの島に同座を宿命づけられていた四国４県が『四国は一つ』という標語を掲げて吉野川総合開発に着手したことや，四国循環鉄道，四国縦貫国道および幾筋かの同横断国道が開通整備蕊しつつあることは，同地方の産業，経済，文化の後進性の解消に重大な意義を有することは説明するまでもないが，なおその抜本的打破のために最大の課題は，四国と本州を結ぶ現在の船舶ルートを車両ルート化し，孤島四国の解消である。夢のかけ橋といわれたこの問題が，いまや夢でなく現実の問題となり，調査設計，あるいは試験の段階に入っていることはまことによろこばしいことである。そしてその対象となっているルートは，次の建設省提案の５ルート，および鉄道公団提案の４ノレートである。
（５）

建設省提案鉄道公団提案
Ａルート神戸一鳴門Ａルート明石一鳴門

Ｂルート宇野一高松Ｂルート宇野一直島一高松
Ｃルート日比一高松Ｃルート宇野一大槌島一高松
Ｄルート児島一坂出Ｄルート下津井一坂出＃霜Ｅルート尾道一今治

このうち建設省提案のＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは道路橋であり，鉄道公団提案のＡＣ，Ｄは道路および鉄道の併用橋である。それらの調査設計は建設省および鉄道公団でそれぞれ実施しているが，土木学会もまた昭和36年建設省および鉄道公団から本州四国連絡橋の技術的検討について共同委託の申し入れを受けて，その中に「本州四国連絡橋技術調査委員会」なるものを設置してそれぞれのルートにつき(1)海底地質の調査(2)橋梁基礎の構造，工法(3)最大橋梁の構造，工法，耐風性および耐震性(4)海洋気象潮流および船舶の航行に関する問題(5)その他目的達成のため必要な事項について次の諸元に基づいて慎重な検討がなされている。

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〕、

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本州四国連絡橋計画の主要諸元
最も深き基礎工事,－儲橋併用橋|橋梁の艫|鬘大支園 潮、化蕊|水深 望|根入(2)
、

Ａ

道路橋

6.6

1,514

４

5０

3５

8５

併用橋

6.6

1,515

４

5０

4３

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13.411,362

２

5０

110

160

２

5０

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２

5０

6０

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Ｂ｜道路橋

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併用橋’７１

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道路橋

6．１１１，１１１

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6．１１1,113

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道路橋

9．０１１，０１０

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本州四国を結ぶ道路橋にせよ併用橋にせよ，その終点はいわば四国の表玄関となるわけであるから’

四国４県はそれぞれルートの位置を必死になって自県に誘致しようとしている。すなわち徳島県は明石鳴門のいわゆる夢のかけ橋の実現が悲願である。無理からぬことである。同県民にとってはこのルートは現在の高松一宇野一岡山一神戸の船軍継送ルートに比べれば,地形的にあたかも三角形の一辺に等しく阪神への距離の短縮となるからである。これに対し香川県は東西においてルートの位置の相違こそあれ，宇野一高松もしくは下津井一坂出のほか２ルートのいずれかを強く望んでいるし,愛媛
県は尾道一今治ルートが九州と本州を結ぶ最上のルートと考えている。また高知県は明石鳴門ルートを主張している点では徳島県と同様であるが，ただ違うのは徳島県は始めは道路橋を望んでいたが,
（６）

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高知県は終始一貫して併用橋を絶対的に望んでいる点である。高知県がこのルートを強く要望する－
つの理由は，同県は冬春の温暖な天恵気候を利用して全国に冠たるキウリ，ナス，トマト，ピーマン

鰯などの促成青果野菜の生産地となっていて，年間百数十億に達するその県外出荷を行なっているが，現在の特殊継送輸送は，瀬戸内海の名物の濃霧や台風や冬の季節風のしけこみで，しばしば連絡船が

．録

’

七

欠航し，毎年正常なその輸送が乱れ甚大な損害を被っているからでもあろう。この問題は，１２月から５月まで上記青果野菜の全消費量の５割から８割までを，汐留駅に持ちこまれる高知ものに頼っている東京都民にとっても，「高い山から谷底みればウリやナスピの花盛り」という古い民謡ではないが，決して高見の見物で済まされない問題である。

なぜならば現在の継送が，かけ橋の実現によって直線輸送になれば，中間生産費の著しい低減となり，産地と生産と供給がますます増加して野菜の価格も下がることだろうし，高知，東京問のその輸送を１日短縮して東京都民は夕べ摘みとったこよなく新鮮な青果をあしたの食卓で味わうようにもなるからである。

關

上記したように本州四国の新ルートの位置は四国４県でそれぞれ意見が違うが，対岸諸県でも同様であって，兵庫県は同県徳島のルートを支持し岡山県は同県香川のルートに同調し，広島県は同県愛媛のルートを主張していて，これだけは四国は一つ，あるいは中国は一つというわけにはゆかないら
しい。

〆．鬮
け

このゆえにこの問題は建設省および鉄道公団において，大所高所から客観的に各ルートの水深，潮流，海底地質の構造およびそれら自然的条件に基づく中央支間長850メートルないし1,500メートルの長大なつり橋架設の可能性，さらにはその耐風性，耐潮性，耐震性などをも遺憾なく綿密に調査，研究および部分的試験を試み，まず架橋の実現性を確認することが第一である。次いで第二にそれぞれのルートの工事の難易や工費の多寡および輸送効果などをも比較検討して，いずれのルートが本州四国連絡の最適のルートなるかを断定すべきで，決して１県１市の誘致運動などを願念すべき問題ではない。

なおルートの選定は経済圏の大きさやその核の問題からも一応考察さるべきである。すなわち近畿，中国，四国に九州も加えた西日本広域経済圏の設定を想定し，その核を四国北部の臨海工業地帯や水島コンビナートおよび中国の瀬戸内工業地帯とする場合と，近畿，中国，四国を範囲とする関西経済圏を想定して，その核を京阪神都市とした場合とではかなり事'情が違ってくるが，現時点にあっては後の経済圏とその核のあり方がより現実的であるように思われる。さすれば本州四国を直結する新ルートは，架橋の技術的条件が許す限り，京阪神に時間的にも空間的にも最も短く四国を京阪神に結びつける直線コースが多少優先的であるように思われる。
４．四国大学鏑

四国の産業経済の後進性を解消すにるは，上述してきた吉野川の豊富な水資源の開発や，本州四国の車両ルートの開拓がきわめて重要な基本問題であるが，四国文化の後進性を打破するには四国大学の役割が大きいから，終わりにその問題について少し<触れておこう。
（７）

四国はわが国士を構成する四つの島の一つであるのに，戦前は旧制大学なるものが一つもなかったのは何故であっただろうか，幸いにも戦後新制大学が設置されるにおよび，四国四県の最初の一致した要望は，旧制総合大学に匹敵する規模の四国大学の創設であった。そして各県より選出された委員で構成した四国国立大学創立委員会は，幾度も会議して論議を重ね，徳島県には医学部と第１工学部,
香川県には経済学部，愛媛県には法学部と第２工学部，高知県には農学部を設置して，教育学部は各県にそれぞれ設置することに本決まりして，ひたすら国立四国総合大学の実現を期待した。ところが
その後文部省の方針が変わり，現在のような４県別々の新制大学の設置をみるにいたった。

大学教育の機会均等という観点からいえば四国４県にそれぞれ大学が所在するに越したことはない
が，施設設備をほこる四国の一大国立総合大学の設置という観点からいえば,いずれがよかったかは断言できない。かつて森戸辰男先生は，「四国４県は一つの島に同座していて地理的にも，地形的にも大学の統合強化の行ないやすいところである。だから四国４県の大学ではこの問題を検討すべきである」と示唆をせられたことがあった。また元徳島大学長児島桂三先生は数年前の香川大学における四国大学長の集いの席で，四国大学の統合強化の構想をプリントして示し，参考主でにという前置きで話題とせられたことがあった。それによると四国の大学を調整的に拡充して,大学の中心部を池田町に置くことにしていたように記憶する。なぜ池田という山紫水明ではあるが小さい町に四国大学の中心部を考えられただろうか，おもうにこの地は昔長曾我部元親が土佐の岡豊の城をたち,吉野川伝
いに文字どおりの難所大歩危，小歩危の険を踏み越えて進出し，阿波，讃岐,伊予の諸城を攻める白地の出城を築いた比類ない戦略的要地であったし，四国開発における吉野川本流の分水もここで支配する四国４県が相接しどこにも容易に行き来のできる，いわば四国の心臓部であり四国のかなめをな

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す地点となっているからであろう。

新制大学が発足してもはや20年，それぞれの大学が，それぞれの方向にその整備拡充を行ない,大学の使命をはたしつつあることは喜ぶべきことである。しかしながら今後四国の開発が進み,本州四国のかけ橋ができ，循環鉄道が完通し，四国縦断横断道路網が整備すれば，瀬戸内海や四国山脈はあってなきものに等しくなるので，なんらかの動機たとえば四国４県の合併といったようなことでもお
これば，四国の大学も振り出しにもどって，統合強化した一大四国国立大学に編成替えしようではな
いかという話も出ないともいえない。それにつけても，いなそれはともかく一つの島の上に仲よく同

１

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、

座する四国大学はほぼ同じ規模に調整的に拡充することだけは４県のそれぞれの県民感情からいっても文部当局もよくよく考慮する必要がありはしないだろうか。

（筆者高知大学長）

Ｉ扉？

（８）

学生と基礎訓練

鰯

瀧川春雄
Ｐ

＋月十日の毎日新聞夕刊の「憂楽帳」に「電車内の話題」というのが載っていた。「九日朝の通勤電車の話題は羽田事件に集中していた－。ひどいなあ，むちやくちやだなあ。あれで学生といえる
辻のかね」ということからはじまって，社会党の抗議声明や共産党の声明をこつぴどくひやかしていた。

この文章の中心点は社会党や共産党の声明の批判にあるが，批判は批判として，むしろ私にとって霞は「あれで学生といえるのかね」という最初のくだりに共鳴を覚えた。学生がいろいろ行動する場

合，学内で行動するときには当然学内のルールに規制される。しかし彼等が学外で行動するときには，一個の社会人として彼等の責任において行動すべきものである。たまたま彼等は学生という身分をもっていても，社会人として行動するかぎりにおいては社会人として扱われるのが当然である。いい悪いは別として，学生を一人前の人間，紳士として扱う大学の立前からすれば，学生の行動に関して右のように考えるのが当然であると思う。

しかし彼等を一人前の人間として扱うことが正しいかどうか。少なくとも私は彼等を一人前の人間として扱いたいと思っている。ただ一人前の人間として扱おうとするときに二つの点をはっきりさせておく必要がある。
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ケ

鰯

庁

第一は，よく学生諸君が「教官と学生による委員会を作って……」とか「教官と学生が協議の上で……」ということを口にすることに関連している。われわれ教官と彼等学生は，一個の人格としては
互いに尊重し合われなばらない。人間としては飽くまで対等である。しかし大学の機構の中で，教える側，責任をもつ側と，教えられる立場，責任のない立場とでは，本質的な違いがある。この機構の中での立場の本質的な違いは，大学のいろいろの問題を彼等と話し合う場合に重要である。事柄によっては彼等と協議する場合もあろう。しかし一般的に教官と学生がつねに対等の立場で大学に関する問題を協議しなければならないという原則などのある筈がない。

第二は，行動する学生が自己の信念に基づいて活動しているのかどうかという点である。戦前の学生は現在の学生に比べてよく本を読んだ。歴史，哲学の類いから小説，随筆にいたるまで，多くの学
生はむさぼり読んだものである。更に外国語の鍛えられ方が現在に比べて段違いであった。歴史と哲鰯

学に関する読書が，判断や思考の基礎訓練となることは当然考えられる。と同時に外国語の修得によって，外国の思想を自らかみくだくことは，同様に教養の基礎を身につけることに通ずる゜語学のできる人の頭は模倣に適するが，独創性を欠くからものの役に立たないという人がある。しかし教養の基礎となる語学に努力を注がないでなんの独創も生れるわけがない。いわんやそこには模倣すら生れ（９）

ない。本を読むこと，したがって外国書を読むことは教養のためであり，語学の修得はその基礎を固めるためである。

書物を読み，自己の判断や思考の基礎訓練をなし，そして迷い，’悩み，このようにして自己が形成f繩

されてゆくのである。現在の学問は予断を許さない。学ぶものに迷いはつきものである。迷うがゆえに研究し，考える権利と義務が生ずる。学ぶものは断じて予断を抱いてはならない。

現在の学生が果たしてこのようにして基礎訓練を積んでいるであろうか。そしてこのようにして築き上げた自己の信念に基づいて行動しているであろうか。例外はあるかも知れないが，私は多くの学生がそうではないと思う。つまり右にあげた第二の「行動する学生が自己の信念に基づいて活動してロいるかどうか」という点については，多くの学生がそうではないように思う。
×××××

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私はしばしば学生の委員と会って話し合う機会が多い。その際教養部在籍の学生の委員におめにかかることがよくある。教養部在籍といっても，留年学生がいるからすべての者が年若いとはいえない

かも知れない。しかし大学に入学してから一年未満の者や二年未満の者が，自己の判断や思考の基礎

扇

訓練を充分してきたとは考えられない。彼等が幼稚な論理を口にしたり，ダダツコのようなことをロにするとき，そこには子供っぽさが満ちている。ここうしたときに，彼等を一人前の人間として扱いたい気持をもち続けながら，私の頭に微苦笑と一種の失望が横切る。学生の学外活動にも，こうした入学後一年未満や二年未満の者が多く参加しているのを眺めるとき，いつも私の頭に上のようなことがふと浮ぶのである。

現在の大学の入学試験は非常にむずかしい。大学受験生は必死になって入試に向かう。受験生は入試技術をみがくために異常な努力をはらわなければ大学の関門を越せないからである。こうした受験
勉強と教養の基礎となる読書や思考が簡単に両立するとは考えられない。教養の基礎を身につけるのは，自然大学に入学してからということになる。

大学に入学してからこのような基礎訓練を本格的にはじめるとすれば，教養部における自己訓練が重要な意味をもってくる。それは決して短時日で習得できるものではなく，一歩一歩積み上げてゆく

団

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ものであり，あともどりをしてはまた前進してゆくものである。多くの学生諸君にこういう自己訓練が欠けているとすれば，その責任の多くは先ず教養部が負わねばならないであろう。現在の教養部に，もちろん例外はあるであろうが，このような自己訓練を学生に沸き立たせるような雰囲気があるであろうか。教養部の使命は何か。このあたりに問題解決の一つの鍵があると思われる。
’×××××

昔に比べると戦後は特に勉学に便利な書物が沢山ﾁﾘ行されている。特殊な専門的研究は別として，
一般的に勉強しようとすれば，一々古典や原典をひもとかなくてもことは足りる。こうした傾向は，勉強する者を便利な刊行物の利用に追い立てる。便利なものを利用することは結構であるが，すべてをダイジェスト版で片付けることになると問題である。ダイジェストやパンフレット知識で基礎訓練のできるわけがない。

私はすべての学生がダイジェストやパンフレット知識で物事を片付けているとは思わない。しかし
（１０）

｢■万

かなり多くの学生にこの傾向があるのではないかと思う。暇つぶしに週刊誌を読むのもいいが，多くの学生の手に週刊誌をみかけるとき，何か今の学生の浅薄な読書傾向をみる思いがしてならない。
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×××××

大学が変貌しつつあることは事実としても,大学が学問の場であるという本質は変わらないと思う。
しかし私などが考えている本来の大学の姿というものと，現在の日本の大学の問には非常なギャップがあるのではなかろうか。学生を本当の意味で鍛えるために，入学試験を楽にして入学後にうんとき

びしい教育をほどこし，容易に卒業させないというシステムも考えられる。またドイツ式にあらゆる■学部の学生に国家試験をほどこすシステムも一つの方法である。教養部を名実共に教養のための基礎訓練の場に強化することも考えていいことである。いずれにしても学生が自ら学び，自ら考え，自ら

４

悩み，自己をたくましく鍛えてゆくことを真剣に考えねばならないと思う。それには学生の自覚が何より必要であるが，大学がそれにふさわしい条件を備えなければその自覚は実らない。否，そういう条件のもとにおいてこそ，自覚が生れてくるのではなかろうか。

鰯「あれで学生といえるのかね」という「憂楽帳」の一節は,いろいろの意味を含んでいるであろう。
若い学徒が計画的な暴力行為を行なうことに対しては，いかなる理由があるにせよ許されるべきでないと思う。「あれで学生といえるか。学生にあるまじき無茶な行為だ」と一般に人々が考えるのは当然であろう。しかし私はむしろ，学生がいろいろの行動をとる場合，果たして彼等が自己の判断や思考の基礎訓練をして，しかる後に自己の確乎たる世界観に基づいて行動しているのかどうかという点に大きな問題があると考える。充分に考えることなく，浅薄な判断で行動したのなら，真面目な学生にあるまじき行為である。理由なしに敵国人を虐殺していた前線の無知な兵隊と選ぶところがない。
学生というものはもっと理論的に行動すべきものである。

こういう形の騒動が繰り返されないことを私は念じている。しかし思想は自由である。われわれはいかなる思想をも学ぶ権利をもっているし，それを抱く権利ももっている。だが一つの思想，一つの夕

考え方を身につけるためには，それ相応の道順と努力が必要である。こうしてえられた自己の信念に

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忠実に行動できる人間は尊敬すべき人であり，また誇り高い人である。私は若い学生諸君がこういう人間に成長してほしいと思う。それにはたゆまぬ自己訓練が必要であり，学問の峻厳さを知り，学問に忠実であることが前提となる。

（筆者大阪大学学生部長）

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（１１）

Ａ事業報

告

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たことは先の理事会及び第３9回総会で報告した通りであるが，その後，専門委員会を開き，そ1．諸会議議事要録の方針に関する具体的実施案について検討し，

可成案を得た。別紙の文部省から各国立大学長あての通達（文会総第325号，同340号，同341号）(1)理事会議事要録

は，その成案にもとづいてのものである旨報告

日時昭和42年９月14日（木）午前10時

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があった。

場所東京大学大講堂第１会議室

また，会長及び鶴田事務局長から上記各通達

出席者大河内会長の要旨について説明があり，なお鶴田局長より奥田，福田両副会長

関連して，特許権の問題について，特許法の精堀内，佐藤，本川，秋月，和達，三神，勤務発明，実施権および帰属等その要旨に

輪，実吉，増田，石橋，渡辺，八木，

ついて説明があった。

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稲荷山川村，長谷川，遠城寺，妻3．特別委員会について

木各理事

小川第２常置委員会委員長

下記の新特別委員会の設置が決定され，その委玖村第７常置委員会委員長

員の選任については，それぞれ会長,副会長,委

小塚教養課程に関する特別委員会委員

員長等に一任されたので，その後相談の上それ長ぞれ選任した旨報告があった。（37号79頁参照）

近藤，岡田両監事①医学教育に関する特別委員会、虹会長から,先の理事会(42.6.25)および総会で司關

藤田第１常置委員会委員長②教養課程に関する特別委員会

大河内会長主宰のもとに開会。

③図書館特別委員会④研究所特別委員会

1．理事の交代について会長から，長谷川群馬大学長の退任に伴い，なおこれに関連して，会長から上記特別委員

秋月群馬大学長（42.5.1付）が理事に就任され会は，同時に開設した関係もあり同一人が各委

員会に重複して選任されて，負担が大きい委員

た旨披露があった。

が数名あり，この委員についてはご本人の希望もあり，下記のとおり取りはからいたい旨説明

2．特別会計制度協議会について会長から，大学が外部から受け入れる研究費があり了承された。

の取扱いの改善について特別会計制度協議会に○研究所特別委員会

川村委員（広島大）に代わり赤木学長（岡おいて検討しその基本方針を文部省と取りきめ
（１２）

伝Ｉ

山大）を，○医学教育に関する特別委員会
霞ａ

5．要望書の提出について

八木委員（神戸大）の代わりについては，(1)会長から，大学保健管理の整備充実と制法文系の方からとの意向もあり，副会長・福度確立に関する要望書（37頁参照）を文部

田委員長と相談の上決めたい。

省，大蔵省にそれぞれ提出した旨報告があっ伊藤委員（新潟大）の退官に伴う欠員の補充については，副会長，福田委員長と相談の
戸

剣

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た。

(2)会長から４３年度予算関係に関する要望書

上決めたい。

については，提出時期の関係もあり理事会をまた，新設大学拡充特別委員会の委員につい開催して要望書を作成するいとまがないと考ては，長谷川群馬大学長の退任により新任の秋えられるので，従来通り，第６常置委員会に

月学長に委員をお願いし，そのほかの委員につ作成を委ね最も適当な時期に提出することにいても委員の範囲が理事会で確認されていなかしたい旨説明があり了承された。（38頁参照）

ったので，別紙名簿（37号78頁参照）の通り確認を願いたい。

6．第40回総会について

なお，近く退官の新潟大学長並びに金沢大学会長から，第40回総会は11月30日，１２月１日

長の後任については，後任学長が決まった時点の両日にわたり，国立教育会館で開備したいで渡辺委員長と相談の上決めることを承認願い

この日時は会場の都合によるものであること，たい。

なお，総会と併せて国立大学長懇談会（仮称）といった形で，学長と文部省との話合いの機会を持ってはと思う。ご了解が得られるならば，

4．会則第22条第２項第２号の常置委員会委員

了繍

夕（教員の委員）の補充について

第２日目の午後の時間をこれに当ててはどうか，会長から，第１常置委員会の教員委員であっ

等別紙「国立大学長懇談会開催について」（４４た中川教授（北大）が北海道教育大学長に就任

頁参照）について諮られ，これを実施することされたため，その後任についてお諮りしたい。

が了承された。

その案としては，北海道東北地区から代員とし
7．昭和42年度追加予算についてて，北大の村尾教授が，永年第４常置委員会の専門委員であった関係から，第１常置委員会で鶴田事務局長から，「大学院設置基準をめぐはなく，第４常置委員会の委員にお願いし，こる所見」「同参考資料」および「学生問題に関れに伴い現在関東甲信越地区から選出の第４常する資料」の作成経費並びに頒布収入について

置委員会の委員である台教授（東大）が退任さの歳入歳出の追加予算の説明があり，承認されれ，その代わりに第１常置に所属する適当な教た。（45頁参照）

員委員を関東甲信越地区より選出するという案
爾が考えられる旨説明があり，その選考について

8．各常置委員会及び特別委員会報告

は会長，副会長及び委員長に一任することに了(1)第１常置委員会藤田委員長から，文部大臣
から，中教審に対し，教育制度の再検討にっ

承された。
（１３）

いて，諮問が出されたが，関係深い問題であ官に利用し活用してもらうよう要望された。

るので，このことについて,９月８日委員会(5)第５常置委員会渡辺委員(篠原委員長欠席）を開備し，文部省からも実｣情を聞いた。今後

から，目下外国人留学生に関するアンケート

諮問されている基本的問題に対する考え方にの結果について調査整理中である旨報告があついて検討を進めたい旨報告があった。

った。

(2)第２常置委員会小川委員長から，一期校。

(6)第６常置委員会増田委員長から，９月５日

二期枝の問題について，従来からの検討の経に，４３年度予算に関する要望事項の問題につ過と，アンケートを集計したものを各大学にき文部省の会計課長と話し合い検討した。

送付するとともに何等かの結論を得て秋の総本省の考えもふまえ，各地区からの要望も会に諮りたい予定であるが，文部省では，社取り入れて重点的なものにアクセントをつけ会に及ぼす影響を心配しているようであり，た文書左と考え，近く専門委員において作案

省内に設けられている入試制度改善委員会をしたい，これをタイムリーに提出することを開いて検討を進めてもらうこととした。また，了承願いたい。

この問題について，９月19日には，文部省の各地区の学長会議でも要望が出ている学生

局長，私学の代表，高校の代表と懇談の機会の課外活動に関する費用等は毎年要求していを持つことにしている旨報告があった。

ることではあるが，どのようなアクセントを

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つけて要求するかが問題となっている。

(3)第３常置委員会三輪委員長から，学生運動

授業料値上げについては，国立大学の目的の基本的問題を中心に検討を進めることとし使命からいって基本的に反対の意見が強い。

たいと考えている旨報告があった。

(4)第４常置委員会遠城寺委員長から，８月１７

教官の待遇改善の問題も検討されているが，日に保健センターに関する要望書を提出した。

助手の大学院担当調整額の問題は，教養課程（37頁参照）これは現在の調子で保健センタの教官に対する待遇差別解消の問題とも関連くーが設置される場合，全大学に行きわたるのすることで困難な問題である。なお，助手の鰯には20年もかかるので，これを少なくとも５初任給調整手当が一様でない点についても検年で設置が完了するようにとの趣旨のもので討を要する旨の報告があった。

ある。なお43年度概算要求には12大学が設置

ミ(7)第７常置委員会玖村委員長から，教員養成

されるよう要求されている。

大学の実`情及び県単位の教員養成制度等につまた，今後は第３常置委員会とも話し合っき説明があり，教員養成の仕方にも色々問題て学生の経済状態一学生の奨学金，アルバがあり，教員免許法改正の問題も毎年流れてイト，宿舎等，に関する問題について調査検いる。ご意見を聞きながら，近いうちにアン討して行くことにしている。各大学で学生のケートして全大学共通の問題点をつかみ，考

生活調査等実施された結果を第４常置委員会

えたい旨の報告があった。

に提出願いそれを参考にして行きたい旨，報(8)学生問題特別委員会奥田委員長から，「学告があった。なお，会長より,~各大学で学生生問題に関する資料」の刊行も行なわれたのの経済状況などを調査し分析した結果を，教で，この特別委員会は既にご了承を得たとお
（１４）

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り９月１日付で解散することにした。資料のでの教育に関する問題，(3)その他医療制度及続編を出すかどうかは今後の状況によること

び施設の改善方策・学位制度・専門医制度・にしたい。

医師再教育等の問題について検討を進めている旨報告があった。

(9)科学技術行政特別委員会和達委員長から，

負

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1【露

科学技術基本法案再提出の動きを見せて来た(13）図書館特別委員会川村委員長から，これまようで，最近検討用試案が出たようであるが，でに２回委員会を開催し，検討すべき問題点

大学は部分的に入って，全体としては除かれについて審議を進め，特に東大の図書館を視ている。大学は別途に考えるという条項がな

察して図書館の実態を把握し，大学図書館のい限り置きざりになる心配がある。この点今任務を掘り下げて，研究の面並びに教育の面

後新資料に基づいて検討したい旨報告があっから検討してゆきたいと考えている旨報告が

た。

あった。

なお，会長より，国大協としては何回かく(14）研究所特別委員会本川委員長から，７月２４

りかえし検討して来たが，同じ態度で進みた

日に委員会を開催したが，各委員から検討すい旨の発言があった。

べき問題の提起を願うこととして，目下それ⑩新設大学拡充特別委員会渡辺委員長から，を集めている。その結果，どのような問題点

本日午後委員会を開催し，審議する考えであが取り上げられるか，特に共同利用研究所にる。学科目制と講座制の格差の是正の問題な関しては問題が多いかと考えられる旨報告がど問題が多いのでじっくり腰をすえて検討し，あった。

何等かの要望も考えている旨報告があった。

以上で審議を閉じ，このたび退官されること(､）教養課程に関する特別委員会小塚委員長かになった石橋金沢大学長より，特に退官の挨拶があった。

ら，これまでに２回の委員会を開催したが，エ

実状把握のため各大学よりアンケートを求め

なお，鶴田局長より，去る８月末に開催されることになった。このアンケートは事務的にたユニバーシアード東京大会について，参加大回答ができるような内容のものとし，１０月末

学数，入場券発売数等について報告があった。

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′までに回収し，それをとりまとめて11月15日

頃第３回の委員会を開催し検討することとなっている旨報告があった。．

(2)第１常置委員会議事要録(121医学教育に関する特別委員会福田委員長に匂訂代わり，遠城寺委員より，これまでに４回委

日時

昭和42年９月８日（金）１時

員会を開催し,インターン問題，国家試験問場所

東京大学大講堂第１会議室

題を中心に，これ等の消息に通じている第一

出席者

藤田委員長

線の人に出席願って話を聞き，また今後取り

実方，大政，小塚，石橋，堀尾，上げるべき問題として，(1)医学部附属病院の木，長谷川，広田，各委員

機能と医学部卒業生の研修制度及び医師免許

安藤専門委員制度等に関する問題，(2)医学部卒業に至る主

説明者

((１５）

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文部省犬丸企画室長

国立大学協会の意見も伺いたい旨が陳べられ鈴木参事官た。次に，中央教育審議会委員，臨時委員，
その他，専門委員，並びに，特別委員会の編藤田委員長主宰の下に開会。

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成等について説明があり，そのうち第２l特別
初めに，宮崎大学長広田委員の紹介並びに，委員会は「学校教育に対する国家社会の要請

北海道大学中川委員が北海道教育大学長に就任と教育の機会均等」の観点から調査審議するのため，委員を辞されることになった旨の報告（主査古賀逸策)。第２２特別委員会は「人間があって，議事に入る。

の発達段階と個人の能力・適性に応じた効果

先ず，委員長より，本委員会の所掌事項中図的な教育」の観点から調査審議する（主査大書館，研究所，及び附属病院等の問題について

泉孝)。第23特別委員会では「教育費の効果

は，新たに特別委員会を設けて検討することに的な配分と適正な負担区分」の観点から調査はなったが，このたび，文部大臣が中央教育審

審議する（主査高村象平)。こととなってお議会に諮問された事項は，学制全般に関する問り，９月18日に委員会を開催する段階であっ題で，本委員会とは最も関係の深い問題であるて，本年中は資料の収集を主とし昭和43年度と思うので，本日は，文部省の犬丸企画室長よ末までに，一応の中間報告を纒めるような予り中教審の審議事項等について説明を伺うこと定になっているとの説明があって，各委員よとした旨挨拶があり，犬丸企画室長より，中央

り，次のような意見の開陳が行なわれた。

教育審議会に対する文部大臣の諮問の，「今後○学校教育を教育の面からのみ取り上げていにおける学校教育の総合的な拡充整備のためのるようだが，大学における研究体制につい基本的施策について」とその理由および検討のても考えてほしい。研究の否定とならない観点等（会報第37号71頁参照）について説明がように願いたい。

なされた。

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○国，犬，協は本来大学は研究と教育の二面を持つと考えており，大学以外の高等教育(1)学校教育に対する国家社会の要請と教育の機関とは異なる。このことを認識すべきで

機会均等。

俸則刊

検討の観点としては，ある。研究ということが出ていないのが心(2)人間の発達段階と個人の能力・適'性に応じ配である。研究教育の問題は，国立大学協た効果的な教育。

会の中でも見解を統一する必要があろう。

(3)教育費の効果的な配分と適正な負担区分。

○従来の考え方を改めない傾向が強い点と，の３点であって，この観点に立って，「今後大学院は研究教育とし，学部は教育研究とにおける学校教育の総合的な拡充整備のためしている点，この考え方を改めるべきでろの基本的施策について」検討をしようとしてう。

いるものである旨の説明がなされ,なお，「文○日本人の国民性に密着した教育を考える必部大臣の諮問理由説明要旨」並びに，「文部要がある。

事務次官の補足説明要旨」についても説明が○教育を教育投資効果の面からのみ追求してあり，更に今後の運営方針について説明し，

いる傾があることも問題である。
（１６）

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以上，委員長より，本委員会としての審議の月20日（金）１時より，開催することとした。

進め方について諮られ，文部省よりも先に結論

最後に石橋委員より，９月21日をもって退官を出し，それを文部省にあらかじめ知らせるか，することとなるにあたり，特に挨拶があり，まあるいは，一応中教審の審議の大筋が出ている

た，鶴田局長より，「大学特別研究期間制度要ので，この項目について考えることとするか。

項（42.6629慶応義塾大学)」（53頁参照）につ

しかし現状の認識と分析をとのことだから，もいて報告があって閉会した。

う少し問題点が出されてから考えるか，などの￣

意見が出されたが，中教審の委員である小塚委員から，国大協としてはどう考えるかの問題点
ゴ鰯(3)第２常置委員会議事要録が出ていれば，その考えについて発言が出来るので早めに方向だけでも考えておいてほしい，

日時昭和42年８月２１日（月）午後１時

第２l特別委員会の(1)国民の教育に対する需要ど

場所国立大学協会会議室

教育の機会(2)社会の人材に対する需要と学校卒出席者小川委員長

業者(3)学校教育の成果に対する社会的評価につ

黒沼，中村，続，佐藤，藤本，川村

いては，同時に採り上げられるかと思うので，各委員

これらについての意見を聞かせてもらっておく

説明員文部省大学課徳平課長補佐と都合が良いとの発言もあって，とりあえず

小)１１委員長主宰の下に開会。

第２l特別委員会の上記(1)(2)(3)の問題あたりから〆懸始めることとし，９月18日に開かれる第２l特別委員長より，本日は，前回（７月24日）の小委員会の模様をうかがった上で，審議を進める

委員会における入学試験期日に関するアンケー

ことに了承された。なお，第22特別委員会の(1)ト案についての審議に基づいて作成した(1)「入能力の適切な判定による入学許可は，第２常置試期（一期・二期）に関する審議経過」及び続委員会にも関係があるので，知らせておくこと，委員の作成による(2)「国立大学の入学試験期日

および関連して，本委員会と中教審との双方のに関するアンケート（昭和42年５月）の回答整

連絡の必要であること及びその方法についての理結果」並びに「同上附表」及び(3)「国立大学話し合いもあった。

の入学試験期日決定方法について」についてご廿〔勤次いで，中川委員が北海道教育大学長に就任

審議を願いたい。なお従来の経緯を知って頂くに伴う後任補充については，会長シ委員長で相趣旨から(4)「国立大学の入学試験期（－期・二談の上選考し，理事会に諮ること。また，専門期）改善についての私案(鶴田)」もおくばりし委員も大学院設置基準の検討が一段落したので，たのでご覧願いたい。この問題は，既に３年越

今後どうするかについても相談願うこととしてしの懸案であり，第２常置委員会としても案を何れも了承された。

纒め，理事会に諮って，秋の総会には解決する

前記の第21特別委員会は，９月18日，第22特

ように進めたいと思う，なお文部省の関係者に

別委員会は25日，第23特別委員会が10月２日にも知っておいて欲しいので関係官の出席を求め開催される予定であり，次回の本委員会は，１０た旨述べ審議に入る。
（１７）

先ず，資料(1)の審議経過を朗読，次いで，続要する大学が必ず出る。

委員より，資料２の附表について，更に資料２○高校のガイダンスが徹底しているので再募(｢国立大学の入学試験期日に関するアンケー

集の心配はあるまいと思うが，文部省では，ト」の回答整理結果）について詳細な説明が行

ガイダンスのみでは断定はできないというなわれ，続いて，資料３（国立大学の入学試験

心配をもっている。

期日決定方法について）説明がなされた。続い

○二期制の届出で制なら格づけではなくなるて委員長より文部省では，本問題についてはまので，二期枝が増えることにもなり，－．

だ余り検討が進んでいないようであるが，二期は大学の格づけでないという趣旨を理(1)入試改善委員会で充分に話し合うことが必解させることになろう。

要であろうこと。

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可○しかし，具体的には東京大学が原点であっ(2)この問題の解決には社会的要求を考慮するて，その動向が問題である。

必要があること。

○国，大，協の動きを見ながら文部省におい(3)高校側の受けとり方を注視する必要があるても真剣に検討して欲しい。審議が何時も

こと。

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振り出しに戻るので困る。

4）基本的な方針をたてて，これによって重ねである旨の報告があり，各委員から大要次の様てアンケートをとることにより決定の方法をな意見の開陳があった。

見出す外に手がないようである。さもなくぱ

1）アンケートをとることによって，多少でも差し当たり，困っているところの手直しにつ

現状において一・二期校の調整の方途を見出いて，強硬に文部省に申し入れることである。

そうとする方法をとるとしても，何か具体的

以上のほか種々意見が述べられたが，結局，な調整方法をとらないで各大学で決めた場合

資料（３のＰ、７（Ｃ)のＣ)は学内問題であると固定されると後でどうにもならない状態となの理由からこれを削除することとして原案の主

る心配はないか。鶴田私案は地域毎に調整を旨を了承した。なお，この案を進める前に文部はかろうとする考えが基調となっていて話し

省でも入試改善委員会を招集してほしいので，合う場を予め協定しているので，あとの調整

天城大学学術局長の都合などをきいた上，本問が進め易いと思うが，でないと各大学で入試題の懇談のための委員会を開催するように取り期日を選択するに当たっては，他大学の様子運ぶことを了承した。

鰯§など，文部省としては，’慎重な態度で臨む意向

なお，最後に，藤本委員より，学会等の関係等個々に話し合わないと回答出来ないのではないかと思う。

から二期枝の入試期日を＝，三日繰り上げるこ2）二期制をとり，届出制としても調整が出来とは出来ないものか，との発言があり，委員長

ない，また，当該大学の自主的決定だけで決より，「入試改善委員会」の問題であろうからめるというのでは混乱を起こすようなことに

文部省側に申し入れることとして閉会した。

ならないか。しかし－度混乱を起こしたほう

fへが良いのかも知れない。

3）一期制は，理論づけにはよいが，再募集を（１８）

想的な結論が出るものとは思わないが，幾分でもこの問題を改善し得ればと考えている。第２鐵常置委員会としては，現在の二期制を残し，著(4)第２常置委員会懇談会議事要

しく不合理な点を手直しして行きたいとの意見

録

ヂ

■

もあるが，私の印象としては，この問題は単に

日時昭和42年９月19日（火）２時

一・二期の問題だけでなく色々な要素がからみ場所東京大学大講堂第２会議室

合っていて簡単なものではないと思う。色々お出席者

話をうかがった上で考えたい旨の挨拶があって，国立大学協会側

鶴田事務局長より，「入試期（一・二期）に関

小川委員長

する審議経過」について説明し，続いて，続委二方(代,秋山学生部長)，中村，続，員より，①「国立大学の入学試験期日に関する第２次

佐藤，藤本，坂手，岡田各委員
塗9I

アンケート」の趣旨，②同アンケートの集計表，

文部省側
天城大学学術局長③同アンケートの回答整理結果について，詳細

説田大学課長，外１名

な説明がなされた。次に，中村委員より，第２常置委員としての補足的説明があって，入試改善委員会側

朱牟田委員長

①２回受験させる理由

真田小石川高校長②現在の一・二期枝のわけ方が合理的であるかどうか。

長島小石)11工業高校長③一・二期校が長い間にわたって固定され，幸田青山学院女子短大学長

格付け化されていること。

関口慶応義塾大学文書部長〆④学生並びに教官に対する心理的な面が問題

小川委員長主宰の下に開会。

となって来たこと。

關

口委員長より，本日は，国立大学協会第２常置⑤問題点が全部二期校に集中していること。

委員会の委員と，文部省から，天城大学学術局⑥入試期日を大学自身が自主的に決められな
いこと。

長，説田大学課長，入試改善委員会から，朱牟
田委員長，真田，長島，幸田，関口各委員のご⑦ストレスの蓄積，その他，私立大学や高校参加を得，また第２常置委員会以外から，岡田との関係等種々の問題点の指摘があり，改善の方向としては，現行の手直し，２期の再編

学長のご出席を煩わし，大学入学試験期日に関｡･pｏ’９･する問題を中心にお話をうかがうこととした。

、ト

本日の話題である「－期校・二期校の問題」は，

鞠

.心.-

成，自主的決定，一斉に行なう等色々な方法
カミ考えられるが，ａ）案か現行制にも近く－重要な問題なので，第２常置委員会としては，つの方向を示すものになっていると思う旨が今日まで，過去３カ年にわたってアンケートも述べられた。

重ねて真剣に論議して来たところである。しかまた，佐藤委員から根本的に問題は２つある。

し，問題が問題であるだけに，今，直ちに，理①は精神的問題で，大学の希望によって二期（１９）

を選んだ大学ならよいが，他から二期に指定

入試改善委員側より，されたことがやがては格付けともなりその大名古屋工大の発言は身につまされた。高校に学への入学をよろこばないような結果になっも，そのような形が表われている。しかし，かている。

りに，コンプレックス解消のために１回勝負に②入学試験の事務的処理についても物理的限するとしても，数大学に出願することが許され界に来ているなど名古屋工大の実情についてるとすれば，かえって物理的困難は更に輪をか説明し，他の大学の例についても，説明があけることになり，また出願について強い力で統った。岡田学長からは，２回受験の案には賛制を加えるとすれば，片寄りがひどく２次募集

成出来ない。２回受験させることが結果からをしなくてはならないことにもなる恐れがある

判断して必ずしも親心にはならない。との意と思われる。高校側が格差をつけるとの話はう見が述べられた。

なずけるが，教師の力よりもはるかに強い力が入試改善委員側からは生徒自身及び父兄側にある。この問題は一つの○国立大学の入試発表が著しくおくれることは，社会現象であり，単に一。二期の問題では解決

私大の学生募集にこまること。

鑓

ま

ＪＶｑＬ

が出来ないと考える旨の発言があった。

○著しい改正は，私大にも影響を及ぼすこと

なお天城大学学術局長から，試験科目は各大になるので，‘慎重に考慮して欲しい。私立大学で決めているのに，試験期日を大学が決めら

学では，大学問の話合いを重ね，その永年のれない点を問題としているが，自主的に決める

積み重ねが現在に来ている。等の発言があっとしても，多くの大学が３月に集中する以上，た。

その幅の中で秩序が出来ているのであって，こ次に，天城大学学術局長より，の幅のせまいところで色々な問題を解決しよう

入試のための設営や入学取消し等の苦労はわとするのは無理である。文部省としては，現実

かるが，コンプレックスは国立大学の－期・二の線を頭に置いて国立大学だけでなく，日本の期の問題のみではなく，国，公〆私立が組み合大学全体について，社会の情勢等も併せて考え

わざってからみあっているもので死全国の大学

たい旨が述べられた。

を－期にしなければ解決しない問題である。し旬

l掌＞

以上をもって懇談会を閉会（文部省ならびにかし，全国，４００の大学を一回の入試にするこ

入試改善委員会関係者退席）とは不可能である。専門別に組み替えるとすれ

引続き，第２常置委員会を開き協議の結果，ば，一切をご破算にして学部別に考えるほかな

第２常置委員会としては，アンケートを出して，い。入試事務の問題は，選抜方法改善の問題で11月20日頃までに，基本方針について意見を聞あり，第三者の力を借りるなどよりほかに解決

き，１１月末の総会までにこれを集計して総会にの方法はないと思う。結論として，国，大〆協:提出することし，その形式等については，委員の第２回のアンケートの意見では，二期校の少長と鶴田事務局長に一任することを了承して閉

数大学が－期校に代わることにある。果たして会した。

それでよいかもう少し検討する必要があるように思う旨の意見が述べられた。
（２０）

ｆ乱，

た結論が出ない。届け出ることによって，文部省側が充分考えて処置することを期待すること
鰯二(5)第２常置委員会議事要録

もどうか，調整する方法を考えないとこの問題は解決しないように考えられるのでこの点につ

日時昭和42年９月28日（木）１時

いて検討を願いたい旨説明され，各委員の間に場所国立大学協会会議室

種々意見が開陳された。

出席者小川委員長，大河内会長(1)入試期日等について，２年前に予告することにすれば，受験者側に混乱は起こらないと

堀内，藤田，三輪，増田，秋月，黒沼(代,山口学生部長)，二方，佐藤，の意見が高校側にあった。

中村，続，各委員(2)文部省は'慎重論に傾いている。

小川委員長主宰の下に開会。

(3)私大側には，むしろ１回とした方がすっきりするとの意見がある。

蕊

先ず,新委員の秋月群馬大学長,並びに水産大(4)現在の受験者の志望状況を見ると，几そ，学長代理として出席の山口教授の紹介があって，２回受験の機会を与える意味をなしていない。

委員長より，先の第２次アンケートの集計結果

全く形式的であって，本人の将来のためになるかどうか，甚だ疑問である。

に基本方針案を附して各大学に報告し，これに対する意見に基づいて再検討の上最終的なもの

ついで鶴田局長より，配付資料1.についてを作案し，秋の総会に諮る予定で，検討を進め

基本方針（案）の従来の経緯について説明がて来たが，基本方針案の作案途上に問題が生じなされた。

たのでその点について本日はご検討をお願いし続いて，たい旨述べられ，続いて鶴田事務局長より，次(5)国，大，協としては，入試期日のルールをの配付資料の説明があった。

決めることがこの際最も大事な点であると,思鰯(1)入試期（一期・二期）に関する審議経過う，（現行の国立大学の入試期日については，(2)「国立大学の入学試験期日に関する第２次

何処で決めたのかが明瞭でない）｡〆↓(6)届出制でよくはないか，国立大学も何回か

アンケート」の回答整理結果，(3)同上集計表（①～⑤）

実施を重ねる間には私立大学のように自然に(4)国立大学の入学試験期日決定方法について秩序ができて落ちついた流れが出来るのでは(5)国立大学の入試期日について（第39回総会

あるまいか。

(7)やりやすいのは，現行のルールで，に報告したもの）韓次いで，上記資料(4)の朗読があって，委員長①二期の大学で特に，こまっているところ

よりこれまでに論議した問題の中心は，７頁のを，国，大，協として聞いて，その具体的(4)の届出で制についてであって，文部省に届出

ケースについてのみ部分的に，取りあげてでの前にどこかで調整するのか，届出でどおり

当面の応急策として変える。

②原則論は議論だおれとなる，応急手直し

文部省が実施するのか或いはそれを調整するのの後で，時間をかけて検討する。

かなど何処でチェックするｶｺの点ですっきりし（２１）

以上，二段構えで進めてはどうか。

して総会提出の最終案を審議することとした。

(8)社会的影響を考えると，原則論だけでは済
まない，応急手直し論とも併せて考える必要があろう。

(9)手直し論は一斉論に行く前提であり，一期から二期へは行くまい。

P烏(6)第３，第４合同常置委員会議事要録⑩現行制を認める，しかしこまっている程度

日時昭和42年９月16日（士）１０時

に従って段々と調整して行くようにする。そ場所東京大学大講堂第１会議室

れが最善の方法ではないか，原則を決めると

出席者第３常置委員会

五なると難しい，かなり抽象的なものでないと三輪委員長決まるまい。

佐山，細谷，横田(利)，横田(嘉)，(１１）２年前の届出でで各大学の自由としてはど丁五鴫，井上，久保，妻木，山根各委

うか。しかし他大学との関係がわからないで

員は混乱する。

長谷川，倉石，浅川各専門委員(１２個々の大学のみでは決められない点もある

第４常置委員会

ので何かの組合わせを考えて選択する，常置遠城寺委員長

委員会か，地域か，或いは同系統による種別

佐藤，谷川，台・岡田，松平，福か何等かの方法で話し合う場を置く必要があ

田，井上，野田，小田，水野，市

ろう。

川各委員

鰯

宮田専門委員(13）各大学よりの，一・二期希望の届出での調整をどこで行なうかについて，これを文部省

説明者

や意向がそのまま通るとは考えられない。国補佐

大脇として調整することにしないとおさまらないと考える｡委員長より,本日の意見に基づ

遠城寺委員長より，

いて,もう一度,原案を検討して作案し秋の総

本日は，前の申合わせにより，「学生の経済会にはこれを提出して説明するだけにとどめ，問題の対策について」第３，第４常置委員会のこれによって各大学の意見を聞いて更に`慎重

合同委員会を開催し，文部省よりも白井学生課に検討した上来春の総会で結論を出すように長補佐の出席を得て諸事情について説明を聞くしてはどうかと思う，第２常置委員会としてこととした。司会は三輪委員長にお願いしたいは，更に検討し，基本方針案を作案したい，と挨拶があって後，三輪委員長より，それぞれ

これが作案を小委員におまかせ願いたい旨発問題があると思うが，第３常置委員会としては，

言があり，了承され閉会した。次回は10月２３

さきに学生部の強化及び学生部職員の待遇改善

日(月)10時より小委員会,続いて午後２時(その件について要望したが，このことはなお，この後１時に変更）より第２常置委員会を開催

れからの問題である。なお，先に公表した，
（２２）

騎＄

文部省大学学術局白井学生課長

胃とすることには賛成出来ない。各大学の希望<鐙鋼「学生問題に関する所見」は，可なり基本的，頭により説明があり，何れも，学生生活に取っ抽象的な面が多く，実際的，具体的問題の処理て重大な関心事であるところの，アルバイト，奨には役立たない憾みがあるので，これが具体的

学金，医療互助制度（これは電気通信大学）等

実施についての参考となるべきものを作りたいの問題について報告並びに希望が陳べられた。

と思う。細かい点については，第３常置委員会

三輪委員長より，で審議願うとして，第４常置委員会からもご意

それぞれの大学からご報告を戴いたが，今後，見を伺いたいと発言があって，ここで，新しいこれ等の問題の検討をどのように進めるべきか

委員の紹介がなされた。

との発言があり，遠城寺委員長より，重点的，▲V一惠7二大学井上剛東京大学蔓弘具体的な問題としては，吹に，遠城寺委員長より，

１．奨学金の対象の問題

去る，８月17日，岡田委員と共に，「大学保２．学寮の問題

健管理の整備充実と制度確立に関する要望書」
霞

３．アルバイトの問題を文部，大蔵，両省に提出し，少なくとも，５の３点位にしぼって，解決のために努力するよ

年以内には全国立大学に保健管理センターが設うにしてはどうかと述べられ，三輪委員長より，置されるよう要望した旨の説明があった。

色々と，ご意見を伺ったが，もう少し各大学か

これに対し，白井学生課長補佐より，４３年度

ら資料を貰って実,情について承った上で，今後には，１２大学に設置されるよう大蔵省に予算要の方策を進めることとしたい旨の発言があって

蓑鰯菫露窒鰹瘡i1liii｣１

了承された。

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孑慰．が
鰯

次に，白井学生課長補佐より，文部省においても，学生の生活調査をしているが，遠城寺委員長より，前回，「学生の経済の問(1)国立大学の学生は苦しい経済的生活をして題について」生活費，住居費，奨学金，アルバいる。国民生活の分布を５段階として見た場

イトその他に関する資料の提出をお願いしたが，合，各階層に同じ比率に入っている。国立の提出されたものについて説明を聞くこととした

家庭の収入平均は92万円であり，私立大学は

いと諮り先ず，九州大学よりの配付資料「九148万円である。

州大学学生生活状況調査」により九州大学の実(2)４３年度の奨学金については，採用人員,情につき，詳細な説明，報告が行なわれ，次に，

16,350人を17,850人に増員するが，学生数が鳥取大学より，「昭和４１年度学生の学資状況調増すために支給比率が下回ることのないよう査表｣，「昭和41年度アルバイト斡旋調査表」ににしたい考えである。

ついて，弘前大学よりは，育英資金，居住調，(3)特別奨学生の採用については，各大学の実年間収入調等昭和40年度の調査項目について説態を聞いた上で，育英会と折衝して行きたい

明があり，続いて，鹿児島大学，三重大学より金額については少し手直しをして，1,500円

配付の資料により，また，電気通信大学，島根増を考えたい。

大学，東京医科歯科大学，山口大学，東京商船(4)学寮については，各大学で積極的に造るき大学，高知大学，等の各大学からもそれぞれ口ざしも見えているので，考慮したい。
（２３）

(5)一般奨学金は従来通りである。

くるところが抽象的で，実際問題に対処する際(6)学寮の負担区分の問題で，光熱水料の国庫に困る。各大学によって事情は違うと思うが，負担については今のところ具体化していない。

ケースバイケースに処理する手本となるような(7)教官と学生の接触の場を作るためにはサー

ものがほしい。どうしたものかと発言があって，クル活動が必要であり，その点を盛り込んで懇談の結果，国大協としては，大学はかくある

検討しその予算を考えている等について説明べきだということを真剣に考えるべき時期だとがあった。

思うなど意見が述べられ，１度，学生部長や学各委員より，もう少し，調査の項目について

生部次長等の参集を願って，懇談会を開催し，研究して，各大学の事情を伺った上で，対策を具体的な意見をきくことになった。次回は11月

講ずるようにしたい。アルバイトの問題はむず

29日に開催することとした。

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かしいが，国立大学協会としても，突っ込んで検討する必要がある等の意見が述べられた。
三輪委員長より，遠城寺委員長から述べられた前記の３点その他検討すべき問題点について，(8)第５常置委員会議事要録

各大学の意見を求め，その上で，整理したアン

日時昭和42年９月22日（金）午後２時

ケートを出すこととしたい旨の発言があってこ場所東京大学大講堂第２会議室

れを了承した。また，遠城寺委員長からは，保出席者篠原委員長

健管理センターはなるべく多く設置されるよう，

大坪(代,沢学長事務代理）板垣，金

文部省においても努力して貰いたい。との要望

子各委員があって閉会となった。

望月専門委員fF電説明者文部省吉川留学生課長(7)第３常置委員会議事要録

委員長より，本日は，外国出張その他の事情

日時昭和42年９月16日（士）午後１時

により欠席された方が多いので，１１月29日にも場所東京大学大講堂第１会議室

う１度開催するように事務局で取り計らうよう

出席者三輪委員長にとの発言があり，第６常置委員会の要望書に，佐山，細谷，横田(利)，横田(嘉)，本委員会関係の要望も一括して盛り込まれたこ

五鴫，井上，久保シ妻木，山根各委とに感謝する旨の挨拶があって，資料「外国人員

留学生等受入れに関する調査について｣，この刑鋳」し

篠原委員長主宰の下に開会。

調査は，先のアンケートに対する68大学よりの午前10時よりの第３，第４合同常置委員会閉

回答について，望月専門委員，それに国，大，会後，第３常置委員会委員のみの会合を開催。

協事務局において整理を行なったもので，厚く三輪委員長より，お礼を申し上げたい旨が述べられ，ついで丁子

先の，「学生問題に関する所見」は，その述主事より，資料の纒めについて説明がなされた。
（２４）

ｆ宛

委員長より，この問題は,各大学において関心

鰯

少

により，

を持つべきであることは分かっているが，政府①留学生が日本に来る理由

としての対策も不＋分であり，各大学に義務付②留学生の日本留学中に得た感想

けしないので，今後，色々とむずかしい点も多等について報告，これ等は，日本の大学の留学

いが，アンケートの整理によって,一応,各大学生についての検討資料となるであろうと述べらの考えが何処にあるかについてはわかったよう

れ，委員長より，この文部省よりの資料を秋のに思われるとの意見が述べられ，各委員の間に，総会前日の委員会に配付させて欲しい旨発言し○各大学の受入れ体制の強化が必要である。経て了承を得た。（52頁参照）また，費も足りない。

○外国人留学生は，その帰国に際して資格の問○各大学に外国人留学生を受け入れなければな

題にこだわるが，特に大学院の場合は，日本

らないという自覚が足りない。

愚のレベルが高いので，資格を与えるためには○受入れの意味について，ＰＲする必要がある。

相当の指導を必要とし，それがためには，日等の意見が述べられ，吉川留学生課長から，本人の助手をつけて指導する必要がある。従欧米系については，引受けの希望が多いが，って，国の財政的援助が必要となって来る。

東南アジアは敬遠されている。引受けの大学に○年数回留学生との懇談会を開いて希望や不満，国際感覚が十分でないように思われる。理解等について，情報の交換をしている。

が足りない。消極的である。文部省としては，

等の報告があり，それ等の実情を国，大，協の国費，私費留学生共，受け入れ易いようにした事務局までお知らせ願えれば幸いであると委員いと考えているので，第５常置委員会の意向を長より発言があった。

国，大，協の総会にでもかけて各大学にＰＲしまた，丁子主事より，て戴きたい。明治時代の専門学校には，特別の｢,侭謬東南アジアからの留学生問題についての佐藤交付金等もなかったようだが，多数の外国人留首相の考え方および来年度の関係の概算要求に学生が受け入れられていた，現在はあまり受け関連して文教速報（昭和42年９月20日（水）第

入れられていない。その原因はどこにあるので1357号）の記事並びに，国立大学協会よりの□あろうか。国としては，受け入れたいと考えて「昭和43年度予算に関する要望について」大要いるのに，各大学で，これを受け入れられないの報告があり，吉川課長よりも補足説明が行なのは残念に思っている。質の良い学生を受け入われた。

れ，立派に仕上げて送り帰したい。それには，最後に委員長から，本日は一応ご意見を伺っ

各大学の協力が第一であるとの要望があった。

たので次回の委員会で更に審議したい旨を述べこれに対して，各委員より，当時とは世相もて閉会した。

変わっているが，各大学においてもやらねばな

らないことなので，もっと高い次元で，国際的鱒な日本の立場に立って考えて行くべき問題であ(9)第６常置委員会議事要録ると述べられた。

次に，吉川留学生課長より，文部省よりの資料（２５）

日時昭和42年９月21日（木）１０時

○教官研究旅費

場所国立大学協会々議室

現在は，講座制，学科目制によって単価が出席者増田委員長
山極，海後，近藤，大島，岡田，斎違っているが，全部高い方に揃えて要求して

藤各委員

いる。

海野，上山，浅野各専門委員

ｆＦＶｉ○在外研究員の旅費関係

説明者清水審議官，井内会計課長

４２年度の２倍とした。

定刻開会。

○学生厚生補導経費▲

４２年度の２倍とした。

先ず，資料「昭和43年度予算に関する要望に○国立学校の設備費は一般教育，大学院，理工

ついて」（案)を朗読の後，井内会計課長から，系学部をあわせ70％増の181億を要求した。

昭和43年度の予算要求の内容について説明があ○病院研究所の研究費，教官研究旅費は国立学って，４２年度まではわくがあって，各省共，前校に準じて要求した。

年度の30％増のルールで要求して来たが，４３年○科学研究費は，４２年41億に対し101億を要求度については，大蔵省からの申入れによって，した。

５％下げて予算の編成をすることとなった。し以上概略の報告であるが，授業料の値上げのたがって文部省全体としては，２５％増だが，特意図は，文部省としては持っていない旨大蔵

別会計については，前年並の３０％（金額で６８０

省に説明していると述べられた。

jgFト億）増のわくで要求をしており，５％は文部本

続いて清水審議官より，省に食い込んでいる。歳入も歳出同様30％増のインターン制度の廃止に伴い，法案を前提と680億増となっており，そのうち，一般会計かして研修生，指導員，研究生，無給医局員等のらの繰入れは，619億で，伸び率は32.8％とな

ための，設備や協力謝金等についても予算要求っており，その他の収入では15.9％（61億）増を出している。と説明があり，また，授業料問、となっている。

題については，同審議官ならびに井内課長から

愈吟

実際の取纒めからいうと，大体わくとしては，各種の意見について詳細な説明が行なわれ，各

従来と変わらない額で要求しているとご理解願

委員から関連して，色々と意見の開陳があった。

いたい。

最後に，増田委員長から，この問題は国立大学

基本的な事項についての増額についていえば，○学生当積算校費

Ｌの本質論まで考えて，文教政策の上からはっきりさせることが必要であるとの発言があった。

一般学生２０％増（42年度10％）（文部省側退席）再開。

大学院修士課程３０％増（42年度15％）委員長より，本委員会の専門委員会において，〃博士〃５０％増（42年度25％）

数回にわたる審議を重ね，例年の例により「昭○教官当積算校費

和43年度予算に関する要望書」を作成した旨お現行単価の25％増が基本の線であるが，学よび昨年度と変わった点，また，新たに付け加

科目制については，２５％のほか約30％の増としえた点等について，詳細に説明があって後，こた。

れを了承した。なお，この要望書は明９月22日，
（２６）

'焦勿

噂?

大河内会長，増田委員長，近藤委員で大蔵省並を聞いた上でご意見を承りたいと挨拶があり，

びに文部省に，それぞれ提出することとして閉

文部省人事課荻原給与班主査から，人事院勧告会とした。

後の模様について主として手続き等について報告，説明が行なわれた。
その要点は大要次の通りである。

(1)現在のところでは，大学院博士課程担当の(10）第６常置委員会議事要録

助手に43年１月１日より支給する予定で補正

二

日時昭和42年10月19日（木）１０時

予算を組むことになること。

場所東京大学大講堂第１会議室(2)博士課程の講座に配属の助手で，その課程

出席者大河内会長,増田委員長の授業を年間４単位以上担当する助手を対象

山極,柳瀬,海後，大島，赤木各委員

鰯とすること。

海野，上山各専門委員(3)本俸の４％に相当する額とすること。

説明者文部省諸沢人事課長(4)目下集計の途上にあるが，推定では，助手

荻原給与班主査

12,005人中博士課程の授業に従事する屯の約増田委員長主宰の下に開会。

8,000人で，その中４単位未満のものが約1,000人，４単位以上の該当助手は約7,000人

先ず，去る９月22日に，大河内会長，近藤委位になるものと思われる。

員と同道の上「昭和43年度予算に関する要望(5)これを指導能力の観点からしぼって人事院書」を文部大蔵両省に持参し，説明提出したと折衝し，大体1,500人位に支給するように旨の報告があって,､議事に入る。

なるものと考えられるが，初年度だから或程

Ｌ大学院助手の調整額について，先に，「国度シピヤになるかと思うが，不合理な点は次ｒ

立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を年度に調整することを考えている。

Ｆ鞠ト

人事院に提出したが，その中の助手その他若次いで，各委員から大学内の事,唐ならびに種」手教官の待遇改善について，大学院担当の助々の意見が述べられた。

手の調整額を要求したが，今回人事院の勧告(1)大学院の授業に従事している助手は，学部の中に採り上げられた。それは，大学院博士や研究所に所属していてすっきりしないので，課程の学生を指導している助手に本俸の４％それをたどることが難しいが，折角ふみ出しを支給するというものである。

たのだから趣旨に浴うて調査しているが，助具体的なことは未定であるが，それを受けて手側では序列をつけられることに賛成しない

昭和42年９月５日付文部大臣官房人事課長名を空気が強いようである。どういう物差しでや

もって９月30日までに提出されるよう各国立大

るか境目を何で決めるか簡単でない。助手の学長宛「助手の職務実態調査について(依頼)」勤務内容からも，学歴からもまちまちである。

が出された。ところが，実際に支給するとなる

そこで幾つかの原則を決めて①総花的であっと，色々な問題があり，混乱を起こす恐れもあてはならないこと，②学問の分野により性格

るやに聞いている。本日は一応文部省側の説明も内容も違うので研究科毎に実情に応じて選

゛

（２７）

ぶこととし，１つの物差しで割り切ることはまた，初年度に実施して見て，不合理の点がしないこと，③指導の意味が形式実質とも不あれば次年度に改めるし，先ず，頭を出し，少明確だから機械的な物差しがあれば利用する

し宛わく左拡げることを考えたい。大蔵省から（勤続年数，学位等）等以上で，最終的に枠は相当厳い､線で来るとは思うが，その辺ご了が決まれば，それを各研究科委員長と相談の承の程を願いたいと述べられた。なお，このこ

上各研究科に割り振り，その数の中で研究科とについて，人事院に国立大学協会としての意

毎の物差しで選ぶ。これで一応実施し，２年

向を表明するとすれば，それは，この問題につ目以下において調整する。

いてもう少しめやすがついた上で考えるとして■扇７▲了承された。

(2)理学系では該当者が多いが，人文社会科学

系は非常に少ないが将来のことも考える余地

ついで，ＩＬＯ第87号条約による管理職の性を残して，初年度は初年度として，これが将格について意見の交換が行なわれた後閉会した。

回

来を拘束するようなことのないよう幅のある措置をとることで話をまとめている。

鰯(3)助手にも二通りある。所謂'指導資格の上(11）医学教育に関する特別委員会

からと，資格はなくとも補助助手とか実験助

議事要録

手等永年の経験で，無くてはならない者がある。その方に調整額をつけてやらなければな

日時昭和42年８月11日（金）午後２時

らないような場合もある。

場所学士会分館会議室(4)文部省のしぼり方について，一律に先ず，出席者福田委員長

博士号を持った者とするのは混乱を来たす恐

佐藤，本川，谷川，岡田，伊藤，赤れがある。勤務年数なども考慮する必要があ

木，遠城寺，後藤各委員る。また博士を｢禁句｣にしている学科もある。

豊川医学部長（東京大学）(5)大学院担当手当を拡げるようにしてはどう

松本病院長（千葉大学）

か。

福田委員長主宰の下に開会。

９

F為

〔

(6)あまり細かい基準を決めるよりも枠だけを決めて大学に実施を任せた方がやりよい。

はじめに，前回の議事要録を朗読し，「日本(7)各大学間の格差や，大学内での不和等が起

学術会議第７部委員」を「日本学術会議第７部

こらないようにしたい。

会員」と訂正し，次いで委員長より，徳島大学(8)折角得た待遇改善のわくで貴重なものであ

長より提出された「現行インターン制度廃止とる。是非確保し実現するようにしたい。

医学教育並びに卒業後研修に関する意見」書

等の意見が陳べられ，文部省側から，実態調(別紙配布)について報告があり，続いて本委員

査は，総枠を決めるための参考とするものであ

会委員の八木学長より，他に数々の委員会に関って，そのまま，支給の対象とするものではな係している関係上委員を辞退いたしたいとの申く，実施の上での資格は，学長の選考によるとし出があったが，特に八木学長に委員をお願いころとなるものである。

したことについては事情もあったことでもあり，
（２８）

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如何に取り扱うかについて諮られたが，このこたが，インターンの問題について，さらに実』情とについては，その措置を委員長に一任するこを知る必要があるということで，次回には，（１）ととした。

外国におけるインターン制度について，(2)イン

次に，伊藤委員（新潟大学長）及び本日特にターン制存続の主張について，(3)インターン制

ご出席願った豊川東京大学医学部長（全国医学に対する青医連の具体的な主張について，関係

部長(医科大学長)会議代表)，並びに松本千葉者の出席を願って説明を聞くこととし，なお当

大学医学部附属病院長（全国大学病院長会議代面の問題については，要するに法案が通過しな

表）よりそれぞれ次のような説明が行なわれた。

ければ予算の要求も出来ないので，国会の審議

1．伊藤委員よりは，大学医学部卒業後におけを軌道に乗せる方向に努力することが緊急問題る教育研修に関する懇談会座長樋口一成氏がであるがこの点については個人的に助力するこ

文部・厚生両大臣に提出した「新規に医師免ととする。

許を取得した者の臨時研修について」を参照

なお，財政的裏付けについては，文部省の大の上，医師法の一部改正の趣旨およびその内

学病院課長に実`肩を説明することなどについて

容の大綱について説明が行なわれ，これにつ申し合わせた。

次回は９月13日（水）午前10時より学士会分

いて質疑応答が行なわれた。
2．豊川医学部長からは，インターン問題につ館会議室において開催することとした。

いて，昭和15年にインターン制の話が医薬制度調査会で取り上げられて以来今日に至るまでの経過について説明の上，今日，この問題(12）医学教育に関する特別委員会についての関係者の意見およびその問題点に

議事要録

ついて詳細にわたり説明があり，関連して医？

師法の一部改正法案の国会上程についての緊日時昭和42年９月13日（水）１０時(霞

迫した状勢等について説明が行なわれた。

場所学士会分館会議室

己

出席者福田委員長

3．松本病院長からは，同じく現行インターン制度の廃止及び存続に対する意見，医学部卒

佐藤，谷川，岡田，八木，赤木（代，業と同時に医師国家試験を行ない医師免許証

高原)，遠城寺各委員を与えることに対する意見，医師登録につい専門委員ての意見などについて詳細にわたり説明があ

吉利教授（東京大学）

り，医師法の一部改正法案の国会上程に対す

堀口病院長（東京医科歯科大学）る各政党の意見ならびに動向と来年４月実施

古谷事務部長（東京大学附属病院）
福田委員長主宰の下に開会。

のためには何としても今国会を通過する必要があり，さもなくぱ財政的裏付けが不可能と
鰯

はじめに，前回の議事要録を朗読し承認。

なるおそがれあることなどについても説明が行なわれた。

以上の説明に対し，種々質疑応答が行なわれ

1．専門委員の委嘱について（２９）

委員長から，松本千葉大学病院長，吉利東京

4．国立大学協会からの要望書について

大学教授，堀口東京医科歯科大学病院長の各氏委員長から，さきに堀口委員から報告があっに専門委員をお願いしたい，また，かねて申したように，前国会で医師法の改正案は廃案とな出のあった八木委員退任の件は金沢大学長が委ったが，この際国立大学協会としては，改正法員としてご承諾を得られればと考えるが，明日案成立を要望する要望書等は出さないことにしの理事会での話を待つことにしたい旨述べ承認たい旨を述べ了承された。

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．

された。

5．Bedsidetraining（岡山大学の実情等）に
2．医師法の改正をめぐる問題点について

柔

ついて委員長から，この件については前回の委員会

赤木学長に代わり高原孝t授から'これまでので議論されたものであるが，引きつづきこの問

カリキュラムが総花的に編成され講義が口述

題について堀口専門委員に報告願いたい旨発言

筆記式にかたより，臨床医学の実習を行なう機があり，ついで，堀口専門委員から，厚生省よ会が乏しく，むしろ，これらは卒業後に行なわり提出された医師法の改正案は前国会で審議されるものであった。このことに省み岡山大学でれるまでにいたらなかったがこの理由は他の重は10年程前から従来の教育方法を改善して各学要案件の審議に影響されたと思われるが他面，科を系統的に分類し，相互に関連を保つよう組

一般国会議員の問では医学教育に対する理解がみ合わせ，臨床医学については，講義終了後，浅くしたがって改正法案に関心がないのが原因

臨床の各教室でグループ別に一定期間Bedsideのようである。その後若干名の代表者が総理との臨床実習（インターンとは関係はないもの）

懇談したが総理は次期国会に再度提出することを行ない重点的に教育することとし，現在実施を約束した。いずれにしてもこの改正法案を成しているが教育効果は上っているように思える

立させるには手続上の問題もあるようである

旨図表を示し詳細にわたり説明があり，これにが，議員にＰＲすることが先決であると思う旨

ついて質疑応答があった。

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雫侭1丁

説明があった。
臼６．本委員会において取り上げるべき問題点に
３－青医連の要望についてついて

堀口吉利両専門委員から，青医連の組織運動，委員長から，本委員会で今後取り上げていく

目的および最近の動向等について説明の上東京べき問題および検討の方法について協議を願う

大学附属病院における具体的な活動について報わけであるが，現在問題となっている事項をあ告された。ついでこのことに関連していわゆるげてみると(1)医学進学課程の教育，(2)学部の教

無給医局員の性格や各大学での取扱い，本年度

育，(3)卒業後の研修の問題（医師の免許を与え予算措置がなされた診療協力謝金の問題点，そる取扱いを含む),(4)医療制度の問題,(5)インタの他インターン制度のあり方等について議論さーン廃止対策，(6)Post-graduateeducation，（７）れた。

附属病院の組織運営，(8)学位，大学院，専門医
登録医等の多岐にわたっている。
（３０）

■縁、

の抱負等について詳細な説明があり，これにつこれらの問題総てを検討することもどうかといて質疑応答が行なわれた。

思われる。又本委員会は本来附属病院に関係す關氏爾

る問題を検討するために設けられた当初の関係

次に，委員長から，本特別委員会が発足したもあるのでこの点をお含みのうえ，議論願いた経緯について説明があり，各委員の自己紹介がい旨を述べた。ついで協議の結果相互に関連のあって後，一同農学部図書館及び医学図書館をある(1),(2)のグループ,(3)，(5)，(7)のグループお実地に視察した。

よび(6)の三つに分け検討することとなり，（4)は，（午後１時再会）

除外することとし(8)の学位，大学院の問題は，午前に続いて〆約１時間にわたり総合図書館

大学院に関係する問題であり本委員会では関与内を視察の後，館内の会議室において委員会をしないこととした。なお，次回の委員会では，開き審議に入った。

できれば，病院で診療・研究・教育を適正に行委員長より，本日は，本委員会の課題及び今なうためには，その病院の組織機構・運営・予後の審議の進め方について審議を願いたい。図

算・施設設備・資材の流れなどどう在るべきか

書館の抱える問題は，例えば質・量共に不足しについて，うかがいたいが，調査が困難であれている職員組織の充実，図書館予算の計上等大ば，診療面から見た研究教育の現状等附属病院

学の研究・教育活動につながる図書館活動の在の実情に詳しい専門家を招き説明を聞くこととり方とその具体的問題は色々あると考えられるする。

が，本委員会としては，どのような点を採り上げて検討すべきであるか，前回配布の資料及び本日の視察途上に浮んだ問題等もフリートーキ
ングの形でもよいのでご意見を伺いたい旨が述(13）図書館特別委員会議事要録

べられ，ついで次のような意見が述べられた。

鰯》。

日時昭和42年９月１日（金）１０時(1)あまり高い理想を掲げず，文部省と連絡を場所東京大学総合図書館集会室

とって，実現出来るような最少限度の基準か出席者川村委員長

ら出発したらどうか。

実方，金倉，細谷，藤田，藤野，岡(2)全国国立大学図書館長会議総会決議の要望

田(代，河村)，長谷川，田中各委員の線に沿って，本委員会としての考えを出す

伊藤専門委員ことも考えられる。

(3)秋の総会に本委員会としての何等かの報告

説明者日高教養学部図書館長を出せるように進めたい。

古島農学部図書館分館長
立松文部省`情報図書館課長(4)指定図書の問題その他，学習図書館として

川村委員長主宰の下に開会。

の施設整備に，重点を置いて予算を要求することが必要であると思う。

露

先ず，伊藤専門委員より挨拶があり，東京大(5)近年図書館の性格が，近代化され改善され学図書館の創設から今日に至る沿革・現在の規て来ているので，本委員会としては，そのよ

模・図書行政組織・予算・管理運営並びに今後

うな点について検討することが必要ではない（３１）

か゜図書館センターの構想等についても，検粗案ではあるが，配付の「一般教育に関するア

討するようにすべきではあるまいか。

ンケート(案)」を作成したので，ご自由なご意

以上，種々の意見が交わされたが，文部省立見を伺いたい。

侭、

松情報図書館課長より，図書館の運営費についまた，「本委員会の審議により国立大学協会て，昭和43年度は大蔵省に対する予算要求を従としての意見が中央教育審議会に反映すればよ

来の方法を改め，実情に即した方向にしたい。

いと思う。それがためには，中教審の審議の進また，学生の読書指導が出来る専門職員を各大み方を見ながら本委員会に報告しようと思って学に１名位ずつ置くようにしたいと考えている

いるが，このような状況の下で，今後，本特別旨説明があった。

委員会としては，如何ように進めるべきである

委員長より，今後，伊藤専門委員の「大学図志かについて，ご意見を伺いたい」との発言があ

書館の使命」をテキストとして，検討を進めるって議事に入る。

．．」‐

ことにしてはどうか。また，昭和42年７月文部大臣宛提出の「全国国立大学図書館長会議の要

1．アンケートの原案について望書」にある要望事項は，本委員会として検討

丁子主事，原案および前回７月17日の本委員する上に重要な問題であるので採り上げてゆき

会議事要録を朗読して，各委員から種々意見のたい旨諮られ，これを了承して閉会した。なお,

開陳が行なわれた。

次回は来たる11月秋の総会の直前位に開催する(1)一般教育と専門教育の関係が今後問題になI鰯７

ると思われるので，現状把握のためのアンケこととした。

ートには一般教育の内容についても盛る必要があるのではないか。

(2)アンケート(案）６．現行制度の問題点の質(14）教養課程に関する特別委員会

問を主にしてはどうか。

議事要録(3)現状の把握のためには，アンケートは簡単にした方がよい。実1情がわかればよいと思う。

日時昭和42年９月13日（水）１時

4鰯？

几(4)各大学の中で処理出来るような問題点につ場所国立大学協会々議室

いてはアンケートする必要がないと思う。

出席者小塚委員長

細谷，＝方，小川，藤田，岡田（代，(5)留年の問題についても聞いた方がよい。

原教養部長)，小田，川村，前川各(6)専門委員を委嘱して，アンケートの原案を作成するようにしてはどうか。

委員(7)教育効果の項はこの際省略することにした

小塚委員長主宰の下に開会。

い。

(8)アンケート(案）の1,2,3等は現状と将来

委員長より，去る７月17日第１回本委員会において，今後の運営について審議した際，先ず，の構想について記載するようにしてはどうか。

現状の把握から出発することとして，アンケー(9)現状の調査と(事務的にも回答出来るもの）

トをとることの了承を得た。その材料として，

理想のものとは別にアンケートするようにし
（３２）

夢式

念》

たらどうか。先ず，実態調査の意味で，現行議に引き続き，本日の審議に入り委員長提出の制度の問題点をとらえてアンケートしたらよ

別紙（会報第38号46頁参照）資料に基づき次のくないか。

諸点につき，説明があり，質疑応答がなされ等が述べられ，委員長より，１０月末日を期限た。

としてなるべく事務的に回答出来るような項目(1)現行の教官当積算校費調から認められる関係

でアンケートすることとしたい旨発言があり，次回の本委員会は，’１月'5日（水）1時より開(2)区分による格差を是正するための－試案

催することを了承した。

(3)修正を行なうための年次計画

なお，このアンケートの裏付け資料として，
知各大学（或いは学部）の科目履修規程の送付を依頼することについても了承された。最後に,ノノI､川委員から，来たる19日（火）２時より，東一f薄

京大学第２会議室において，天城大学々術局長

や私学の代表者等のご参集を得，一・二期校問(4)博士講座数，教官数調（42年度予算参照書による）と研究費額の比較(5)教官当積算校費，消費者物価指数および換
算教官当積算校費の比較図(6)教官当積算校費・学生当積算校費の単価比率と物価指数(消費者比較表10年度～42年度）
以上のことに関連して，各委員から大要次の題の最後に近い線の話合いの機会を持つ予定となっているので，お繰り合わせご臨席戴きたい

ような意見が述べられた。

旨披露があって閉会となった。

1．委員長より提出された資料は，有力な手掛りになると思われるので，第６常置委員会から提出する要望書の参考までに送付すること。

(15）新設大学拡充特別委員会議事要録{露2．不完全講座を早急に充足する。特に新設大学を優先する。

３．地方大学に優秀な教官を獲得するための宿

日時昭和42年９月14日（木）午後1時～3時
場所東京大学大講堂第２会議室

舎，生活環境の配慮など諸条件を整える。

４．講座制，学科目制による教官研究費の学部段階での差別を無くする。

出席者渡辺委員長

５．新設大学に研究施設，研究所を附置し，研海後，秋月，和達，中村，熊谷各委

究意欲を高め特色を出さしめること。

員

６．施設費および必要坪数算出基準を是正する

渡辺委員長主宰の下に開会。

こと。

'影

委員長より先ず，昭和40年７月24日の第１回

以上で，本日の審議を閉じ，新潟大学およびから本日の特別委員会i開催までの本委員会の開金沢大学の後任学長に委員をお願いすることを催経過および審議された事項の内容について，

承認し，閉会した。

別紙配布の「新設大学拡充特別委員会から国大協第35回総会への報告」（48頁参L照）に基づき詳細な説明があって，前回（掴．６．２７）の審（３３）

６．共同利用研究所の目的・性格について

大学の自治と研究所の自治。財政・客員部
門新い､型の構想（武藤案）(16）研究所特別委員会議事要録

尽録

その他，研究所に外国人研究者を受け入れる

日時昭和42年９月29日（金）午後１時

ような制度の確立。（それには施設・設備等の場所東京大学大講堂第１会議室問題を含む）等。

出席者本川委員長

以上，委員長から，総論的に色々とご意見を堀内，藤田，渡辺，奥田，遠城寺，伺ったが，これを，どのように進めるべきであ

八木各委員

ろうかと諮られ，各委員から，それぞれの研究

本川委員長主宰の下に開会。

所で問題になり，しかも，決められないでいるｒ

ものにしぼり，それに，本日問題として採り上委員長より，本日審議願う問題は２つ考えらげたようなものから検討すること，なお，あまれるが，①は前回お願いした検討すべき問題点

りにかけはなれたものでなくて，考えられる理について，５大学より，資料の提供を得たが，想像を立て，５年位先のことも考えて議論する

この扱いをどうするか。②は問題点を検討することにしてはどうかとの発言があった。次いで，

場合専門委員を委嘱してはと思うがどうかの２

専門委員の委嘱について協議し，先ず，東京大点である。

学物性研究所長三宅静雄教授（研究所協議会々

子癖、先ず，資料の扱い等に関連して各委員から，長）を委嘱し，必要に応じて増員することを了(1)テーマについては，委員会である程度議論承した。

して問題点をしぼらないと意見が出て来ないと最後に，次回は問題点を整理してそれについ思うので，もう少し整理した上にしてはどうか。

て審議すること，なお研究所長会議の最近の問(2)問題点をしぼって審議することもよいが，出

題点について三宅物性研究所長から話をうかがされた問題点を審議している内に採り上げる問うこととし，次回は10月26日（木）１０時より開題点がつかめるのではないか。との意見が出さ催することとして閉会した。

4森

れ，先ず，５大学より出された意見，資料を朗読して検討の結果，探す上げるべき問題として，次の諸点があげられた。

(17）第17回大学運営協議会同懇談

1．‘研究所の目的性格について

会議事要録

２．研究所におかれる部門の流動性について
３へ研究所と学部との関係について

日時と爪人事交流,Sabbaticalyear

場所． 東京大学大講堂第１会議室

4、研究所と大学院との関係につV〕て

出席者

大学院教育，教育責任

昭和42年９月14日（木）午後３時

大河内委員長奥田〆福田,ｊｉ３藤田，小川，三輪，遠5．学部附属研究施設と研究所との関係につい城寺γ増田，'玖村，中川近藤，中て村,､横田(嘉)，武居繋汽熊谷，草場各
（８４）

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委員

本川東北大学長“

大河内委員長主宰の下に開会。

本日は本川東北大学長に特別にご出席いただ

2．諸会合

いたので，ご懇談をお願いしたい。懇談に入る

前に，北海道，東北地区選出委員であった，北(昭和42年８月～10月19日）

海道教育大学の城戸前学長に代わり，新たに委

月日曜時刻

会議名

員となられた中川（秀）学長の紹介があり，次い8．１１（金）（14）

医学教育に関する特別委で，小委員及び臨時委員の異動について諮られ，

員会

1１（金）（15）次のとおり承認された。

特別会計制度協議会専門委員会（第７常置委員長）が病気のため，第７常置委員長に玖村福岡教育大学長が就任されたが，小１

委員には，在京又は東京に近い方にお願いした

３４０８０３０

水女子大学長に，小委員の高坂東京学芸大学長

ＪＪＪＪＪＪＪ

9．

１１１１１１１
くくくくくくくの後任は，第１常置委員長に就任の藤田お茶の１１５６８３

３

小委員の石橋金沢大学長（第１常置委員長）

月木金火水金水2１

くくくくくくく

小委員の追加について

ＪＪＪＪＪＪＪ畷

ほうがと考えられるので中村横浜国立大学長に第２常置委員会
第５常置専門委員会

図書館特別委員会
第６常置専門委員会
科学技術行政小委員会

第１常置委員会
医学教育に関する特別委員会お願いすること。

1３（水）（13）

教養課程に関する特別委
員会

．

●

1４（木）

(10）

理事会

臨時委員の石井照久教授（東大）の退官に伴

1４（木）

(13）

新設大学拡充特別委員会

い後任にはさきに本協議会の専門委員としてご

1４（木）

(15）

大学運営協議会同懇談会

尽力願った東京大学団藤重光教授にお願いする

1６（士）

(10）

第３，第４常置合同委員

臨時委員の補充についてこと。

会

続いて，各大学の当面している管理運営の諸

1６（士）

(10）

第６常置専門委員会

問題について報告があり，これについて懇談が

1６（士）

(14）

第３常置委員会行なわれた。

1９（火）

(14）

第２常置委員会同懇談会

2１（木）

(10）

第６常置委員会

2２（金）

(10）

第２常置小委員会

2２（金）

(14）

第５常置委員会2７（水）(17.30）

大学運営協議会臨時委員;『夢会((,９５）、'

１０．１１

ＪＪＪ

２９

休瞼瞼

２８

(13）

第２常置委員会

1７（水）（18）

科学技術行政専門委員会(13）

研究所特別委員会

1９（木）（10）

第６常置委員会(16）

科学技術行政小委員会

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｣鰯

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B要望譽等l1Fq鏑

国立大学協会第39回総会（昭和42年６月26日，２７日）以後，当協会において当面の問題として次の要望書を下記のとおりそれぞれ提出した。
記

１．大学保健管理の整備充実と制度確立に関する要望について
２．昭和43年度予算に関する要望について
■

懸搦

先

要望書種別

に別紙要望書を提出いたします。

文部大臣

劔木亨弘

Ｌ２

つきましては，右要望に対し特別の措置が講

政務次官

谷川和穂

Ｌ２

ぜられこれが実現されるよう格段の配意をお願

事務次官

福田繁

Ｌ２

いいたします。

大学学術局長

天城勲

1.2

管理局長

宮地茂

官房長

岩間英太郎

会計課長

丼内慶次郎

大蔵大臣

水田三喜男

政務次官

ノト沢辰男

政務次官

米田正文

事務次官

谷村裕

主計局長

村上孝太郎

主計局次長

岩尾

主計局次長

船後正道

主計官

小幡琢也

昭和42年８月17日

国立大学協会会長大河内一男
要望書

大学保健管理の整備充実と制度確立について大学における保健管理の整備充実とその希Ｉ度の確立は，現在大学運営上もっとも緊急を要す

２２

る課題となっており，本協会においても昭和３７年第24回総会における決議以来大学保健管理の整備充実と保健管理センター制度の設置について，くりかえし要望して来たところである。幸２●●●●●●●●●●●２２２２

１１１１２２１１１２１鞠

提出

い，関係方面の理解と協力により，昭和41年度
および昭和42年度においてそれぞれ４大学に保健管理センターの制度が設けられるにいたった

1．大学保健管理の整備充実と制ことは，われわれのひとしく感謝するところで度確立に関する要望についてある。この上は，この制度そのものの性質上一日も速かに全国立大学にこれが設けられること

国立大学協会は，予てより大学保健管理の整を希うちのである。

備充実と保健管理センター制度の確立について
予診検討を続け，要望して参りましたが，昭和43年

ついては，昭和43年度予算においては，右の度予算においては，さらに一層その推進を図る

実情を充分勘案され，改めて年次計画を策定し，ことの緊急かつ重要なことを認め，重ねてここ

少なくとも５年以内にはこの制度が全大学に設（３７）けられるよう措置されんことを重ねてここに強く要望する次第である。

要望書
１

教官当積算校費，教官研究旅費及び在外研究員派遣経費の増額について

俺9--(1)教官当積算校費について

その国の科学技術の振興及び文化・産業

2．昭和43年度予算に関する要望

・経済の発展にとって重要なことは，研究についてと教育の力，特に，大学における研究と教国立大学協会は，さきに昭和42年度予算に関育が主たる要因となっていることは過去のし，国立大学の当面する諸問題のうち特に教官歴史をみても明らかなところである。しか当積算校費，教官研究旅費及び学生当積算校費

も，世界の先進諸国においては，研究・教の増額と研究・教育設備及び施設の整備充実に育に対する投資はいわゆる生産的投資としついて要望しましたが，その実現において必ずて，この面におしみなく予算を投じ，そのしも満足すべき成果が見られなかったことは，

額は逐年著しい増加を示しており，研究教

甚だ遺憾とするところであります。よって，昭育費の予算上占める比率はわが国のそれと

和43年度予算においては，是非共これが実現をは，まったく比較にならないものがある。

期せられるよう重ねてこれを要望するとともに，したがって，世界の先進諸国に伍しこれ最近頓に要求されている在外研究員派遣経費及に立遅れないためには，今後さらに研究・び学生厚生補導経費に関する要望を新たに加え，教育予算の劃期的増額をはかり，予算上占改めて次の諸点について要望書をここに提出いめる比率についても先進諸国と比肩し得るたします。

よう緊急に方策を講ずる必要がある。この鋲可ついては，右の要望に対･し格段の措置が講ぜことはまた，予てより当協会の主張し，要られ，これが実現されるよう特別のご配慮をお望してきたところであるが，最近科学技術町

願いいたします。

会議が「科学技術振興の総合的基本方策に_鋳

１教官当積算校費，教官研究旅費及び在外研関する意見」において，わが国における研６

究員派遣経費の増額について

究投資額を国民所得の２．５％とすべきであ

２学生当積算校費及び学生厚生補導経費の増ること及び国立大学・研究機関の経常研究額について費を速かに現状の２倍ないし２．５倍に引き

３研究・教育設備の整備充実について上げるべきことを強調しているのもこの趣

４国立学校施設の整備充実について旨にほかならない。

よって，わが国における国立大学の研究

昭和42年９月22日

教育を推進するためには，特定の研究に対

国立大学協会する科学研究費等を飛躍的に増額すること

会長大河内一男

ももちろん必要であるが，それと同時に大学本来の経費である教官当積算校費いわゆる教官研究費の増額もまた重視されなけれ
（３８）

垂孑＝

正されるようここに強く要望する。

ばならない。しかるに，教官研究費の実状(2)教官研究旅費についてを見るに，過去数年来毎年僅かに10億円程
鋼

勺

慰鈩

度の増額にとどまり，この間の物価上昇率

教官研究旅費は，大学における研究・教を考慮すれば実質上の増額はまことに微々育のための経費として，教官当積算校費とたるものであって，戦前相当額に達するに

密接不可分の関係にあり，使途の面から見さえいまだ程遠いものがある。しかも，近れば，寧ろ教官研究費そのものであるとい

年学問の進歩に伴って研究分野が細分化・っても過言ではない。

専門化されるに従い，研究活動の多角化と近年学問の進歩に伴い学会・資料蒐集及特殊研究機器の整備等のため多額の経費をび調査研究等も広範にわたり，これに要す要する結果となり，このことにより，さらる旅費もまた逐年増加し，現行予算をもっに予算の不足に拍車をかけられている状態てしては旅費の定額はおろか，最低限の減である。特に，学科目制研究費にあっては，

額旅費さえ支弁困難の状況である。

講座制研究費に比し当初よりその基本額がよって，昭和43年度においては，教官研低く，しかも過去10年間いずれも同率のも究旅費について，差しあたり戦前相当額まとに増額されたため，現在移しい較差を生で引き上げの目標を樹て，少なくとも現行

じ，学科目制にあっては，特に予算不足の

予算単価の３倍額を計上されるようここに現象が著しく現われている。

強く要望する。

さらにまた，現在教官当積算校費の予算､(3)在外研究員派遣経費について

は，研究・教育の態様により実験と非実験

現在国立大学の在外研究員は，国立大学に大別されているが，これらが区分されたおよび文部省所轄機関の教官・研究員の時期と現在とでは研究・教育の手段も著し

０６パーセントであって，戦前の2.5パーセ

く変化し，現在非実験として扱われている

ントをはるかに下回り，滞在期間もまた当もののうち，特に，社会学・美学・美術史

時の２分の１にも満たない状態である。し・農業経営学・保健体育等の如きは，そのかも当時に比し現在は，学問の進展に伴い，実態から見て，実験扱いのものとまったく国際交流の強化がますます要求され，在外同程度の経費を必要とし，現在両者の区分

研究員制度の整備充実は一日も忽せにするに相当の混清をきたしているので，これがことを許されない状況である。

◆

よって，昭和43年度においては在外研究是正について緊急に措置を講ずる必要があ

員を少なくとも現在の２倍に増員し，かつ，る。

鰯.

よって，昭和43年度予算においては，教滞在期間の延長等その改善について対策を

官当積算校費について右の趣旨を充分に配講じ，これが所要額を計上されるようここ

慮され，その増額につき格段の措置を講ずに強く要望する。

るとともに，学科目制については，特に右２学生当積算校費及び学生厚生補導経費の増のほか40％程度の増額を行ない，さらにま額についてた，実験・非実験の区分を実態に即し，是（３９）現在学生の厚生補導の面において，もっ（１）学生当積算校費について

学生の実験，実習及び演習等の教育は，とも要求されていることは，教官と学生と学生の創造的，計画的，分析的かつ総合的がつねに精神的交流を図り，つねに相互理な思考と技術を伸張させるために行なわれ解と交誼の上にたって教育が行なわれるこており，これに必要な学生当積算校費いわとであり，また，課外活動の面においては，

ゆる学生経費は，教官当積算校費及び庁費

学生のエネルギーを充分に発揮させ，学生とともに国立大学における主要な経費とな生活に潤をもたせるとともに，学生の精神っている。

的交歓を促すことである。さらにまた，健

しかるに学生当積算校費の現状を見るに，

R罰、

訂

康管理の面においては，身体的精神的に不理科系学部学生１人当りの実験実習費は，安定な年令層にある学生の保健衛生につい少なくとも年間10万円の実額を必要としてて'恒常的な制度と施策を一日も速かに講ずいるにもかかわらず，予算は僅かに２万円

ることである。

にすぎない。さらにまた，大学院におけるよって，昭和43年度予算においては，学学生の実験，実習及び演習等は学部学生の生の厚生補導に要する経費特に，教官と学それとは異なり，極めて専門的かつ高度の生との交歓に必要な経費，体育に関する設

内容をもっているため，所要経費の面にお備その他の経費，保健管理センター等学生

いても１人当り20万乃至25万円の実績を示の健康管理に要する経費について格段の配しており，助手研究費に相当する額を必要慮をされるようここに強く要望する。

q;蕪７としているにもかかわらず，予算は僅かに５万円程度が計上されているにすぎない。

３研究・教育設備の整備充実について

そのため学部及び大学院を通じ，その不足

大学が，その使命である研究と教育を行な

額はあげて教官当積算校費等より補足せざい，さらに社会の要請に応えるためには，教るを得ない状態であって，大学の研究・教員組織はもちろ研究・教育費及び施設の充実

育上甚だ寒心に堪えないものがある。

とともに，これに必要な設備が整備されなけ

よって，昭和43年度予算においては，差ればならないことは今更いうまでもない。

し当たり大学院その他の学生当積算校費をしかるに，国立大学における現状は，大学

現行の３倍に増額するよう格段の配慮をさ

院・学部・病院・研究所等を通じ研究・教育

れんことをここに強く要望する。

に必要な機械．器具・図書等の設備は何れもなお，これに関連して，いわゆるインタ

最低必要度をはるかに下回っており，研究．

ーン問題及び無給医局員問題に対処するた教育を行なう上において甚だ寒心に堪えない

めその所要経費を確保し，これに対し適正状態におかれている。

な措置を講ずる必要があるので，これに要よって，昭和43年度予算においては，次にする予算計上方について特に考慮されるよ述べる(1)設備の充実及び更新，(2)教養課程のうあわせて要望する。

設備(3)大学院の設備，(4)指定図書及び特別図(2)学生厚生補導経費について

書，(5)病院及び研究所の設備の整備充実１こつ
（４０）

_'9７

偲審則

なお，教養課程の実験実習に関連して，

いて抜本的な措置を講ぜられるようここに強鐙く要望する。

近年学生の増加に伴いこれを指導する助手(1)設備の充実及び更新に不足をきたしており，このことはまた，

現在国立大学における研究・教育設備は，今回文部省の策定した設備標準をはるかにける教育上の溢路となっている。よって，下回っており，文部省においても緊急にこ

教養課程における教育の万全を期するため，れが整備充実の完成を期するため，計画を実験実習設備の整備とともにこれが指導に樹て，その実現に努めているが，予算の現あたる助手の増員を図る必要がある。
(3)大学院の設備状から見てその完成にはいまだ程遠い感が｡

蜂鶴ある。他方このことにより，研究・教育上

現在大学院の組織は，発足当初よりいわの障害は一層増大しており，その対策につゆる「学部の上積み」の形で設けられたた

いては各大学の斉し<苦心しているところ

め，教員組織及び研究費その他の運営費はである。

もちろん設備等についても総て学部の負担

また，設備の更新については，近年あるをもって賄われ，このため特に必要な措置

程度の更新を見たが今なお戦前その他の旧が講ぜられることなく今日にいたっている。

設備を多数擁するため，耐用年数の到来すしたがって，設備についても大学院固有のるものが逐年増加しており，その数においものは殆んどなく，大部分は学部の設備をて鯵しいものがある。

共用せざるを得ない状況であって，大学院

よって，設備充実について，一日も速や所定の教育はもちろん学部学生の教育の面

かに設備標準の充足を図るとともに，設備においても妙なからざる支障をきたしてい更新についても更に一層促進されるよう特る。他方また，大学院の教育は，学部学生

別の予算措置が講ぜられ，研究・教育設備のそれと異なり極めて専門的かつ高度のもの万全を期する必要がある。

のであり，このことはさらに，社会および専門教員養成の面からも強く要請されてい(2)教養課程の設備

大学における教養課程の教育の重要なこるところである。また，文部省においてもとは今更いうまでもないが，教養課程にお昭和43年度より新たに，大学院設備充実５

ける実験実習設備の現状は，未だに旧態依か年計画を樹て，その実現を期していると然たるものが多く，しかも最近の学生増募聞いている。よって，大学院及び学部の教に際してこれに対応する充分な整備が行な

育はもちろん右の要請に応えるためにも右われなかったため，已むを得ず多数の学生の設備充実計画により大学院固有の研究・が同時に実験実習を行なうことを余儀なく

教育設備を緊急に整備する必要がある。

(4)指定図書及び特別図書

され，一般教育を行なう上において各大学《藪

実験実習設備の不足とともに教養課程におの斉し<悩みとしているところである。よ

現在指定図書は，大学教育の一環としてって，速かにこれらの設備を整備し教養課

重要な役割を果たしており，これが整備は程における教育の完全を期する必要がある。

全大学の共通問題であり，また，全大学の（４１）

斉し<切望しているところである。よって，の医療研究設備を緊急に整備し，医療手段

昭和43年度においてはこの制度が全大学にの開発等その研究を促進させる必要があ実施されるよう予算措置が講ぜられ大学教

る。

〆早咄

また，附置研究所の現状を見るに，民間育の充実と完全を期する必要がある。

また，特別図書については，既に特別図研究所に比し研究設備その他の面において書購入費として予算に計上されており，人甚だし<劣っているものがある。しかるに，

文社会系の大学院にとって，極めて重要な

近年学問の進展に伴い附置研究所における役割を果たしており，現在においては研究研究も高度化し，国際水準の維持および国・教育上欠くかくらざる経費となっている。

際的相互研究の面において附置研究所の果したがって，特別図書購入費の予算についたす役割はますます重要なものになっていては昭和43年度以降においても継続してこる。殊に，最近においては癌・宇宙科学地

れを計上しその増額を図るとともに，人文

震予知等の防災科学。原子力・原子核及び社会系の大学・学部についても同様の趣旨

素粒子等の重要研究課題が附置研究所に課によりこれが予算措置を講ずる必要がある。

せられるにいたり，ますますその比重が加

●商

塵JPT

わっている。したがって，これに対応する(5)病院及び研究所の設備
本来大学病院は，一般医療機関と異なり，研究設備の面においても緊急にこれを整備

医療を通じて研究・教育を行なう場であり，充実し，もって研究上当面している陸路を

医療手段の改善・医療手段の新規発見等医打開する必要がある。

療に関する研究は大学病院に課せられた主４国立大学施設の整備充実について要任務である。さらに，近年医学の進歩と科学技術の振興に伴い，各国競って化学的

国立大学等の施設整備については，最近関或は物理的特殊物質の医療利用とその適合係方面の理解と協力により逐年整備されつつ，性について研究し，医療の革新を目指しつ

あることはわれわれの感謝するところである。

つあるときその責務はますます重大になっ

しかしながら，国立大学の施設は他の国立施ている。しかるに，わが国の医学は学問的設と異なり，その規模が広範であるため，整には欧米諸外国に比し優れているにもかか

備の面においても立ち遅れが甚だし<，いまわらず，医療手段開発の面においては，こだに，相当面積の危険その他不適格建物が整れに必要な研究設備の点において予算の制

備未着手のまま残存しているのが実状である。

約を受け，常に立ち遅れざるを得ない状態

さらに，近年学問の進歩と社会の要請に応である。特に，現在問題となっている癌そずるための学部学科等の整備拡充・研究諸施の他成人病に対する医療問題は，わが国は設の改善充実，学生の厚生補導のための施設

もちろん諸外国の医学界に課せられた重要整備並びに附属図書館及び附属病院の整備充な課題となっており，多数の研究者を擁す

実等急を要する問題が山積しているほか，殊る国立大学病院として研究上の責任はますに，昭和43年度は，前年度に引き続き大学入ます重くなっている。よって，これら病院

学志願者急増期に対応する施設の整備ととも
（４２）

、

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慰

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蝉

に，暖房等の附帯設備の整備もまた，今や全大学に学ぶものが，暴力に訴えて何等顧みる大学に実施する必要に逼られており，しかも

ところがないとするなら，多年積み重ねられてまた，最近における工事費の単価増に対し，きた学生運動についての責任と規律を自ら放棄

これが予算措置についても必至の状態におかするものであり，学生の自治に反する行為であれている。

るといわなければならない。

このような累積している施設整備に対処す

さきに本協会は，学生問題特別委員会を設け，るため，文部省においては昭和43年度国立学大学の管理運営の重要事項としての学生問題に

校施設整備費として約650億円の概算を要求

ついて所見をとりまとめて発表し，ひろく訴えしていると聞いているが，これは必ずしもわるところがあったが，その結語において，各大れわれの満足するところではない。

学の教官は学問の自由を守る姿勢を堅持するとよって，昭和43年度予算については，右の同時に，学生に対しても学問への1情熱と大学の事情をとくと諒察されるとともに，国立学校

規律を重んずべきことを身をもって示すことが，特別会計設定の趣旨もまたこれら施設の整備

学生の指導にとって不可欠な前提である旨を述にあったことを改めて再考され，国立学校施

べた。このことはまた，教官と学生の相互信頼

設の整備充実について格段の配慮をされるよに基づく大学の自主的秩序を確立する所以でもうここに強く要望する。

あることをわれわれは信じて疑わない。各大学

なお，現在学生の教育の場として重要な役は，今後いよいよこの点に思いをいたし，教職割を果たしている図書館の施設整備と，人間員相協力して，学生の指導に全力を傾けなけれ形成の教育効果を果たすための部室その他のばならない。更に大学は，学生の学内における厚生補導施設の整備充実については，特に配規律ある行動をもとめるのみでなく，学外の行慮され緊急にこれが実施されるようあわせて動についても大学に学ぶ学生の行動として無関

ここに要望する。

心ではあり得ない。この点についてもこの機会

４に深く学生の反省を求めたい。これと同時に各

霞大学が，真に大学生らしい学問への興味をわき町

3．学生問題についての「会長談

たたせ，学ぶことへの'情熱を盛り上らせるよう特段の考慮を払うことを望んでやまない。

話」

今日，大学に課せられた使命と責務がいよい愚』

最近羽田事件をはじめとして，－部学生の暴よ重大である際，大学は自らその教育をあずか

力的行動が大学の内外に頻発し，大学として反る学生の指導に＋全の配慮を傾けるとともに，省すべき多くの問題をかかえていることは，わ

学生をして学問の厳しさを痛感させ，自治の名れわれの甚だ遣｣感とするところである。いうまの下に政治活動を大学にもち込むことが，如何でもなく，今回みられたような計画的暴力が，に大学の自治を破壊し学問の府としての大学の学生運動の名において行なわれることは，その存在を危ぐするものであるかについて厳粛に反理由の如何を問わず決して許されるべきことで省せしめることが必要である。
どのようにさしせまった内外の政治問題であ

はない。
（４３）

るにしても，大学生たるものは，常にこのこと

国立大学協会総会開催の際文部省関係官を交を理性的に判断し秩序正しく行動することによ

えて次の日程により国立大学長懇談会を開催すって，社会からよせられている期待と信頼にこる。

たえてほしい。

(1)開催の時期

ここに，所見を述べて学生の自覚を促すとと【471

ａ）総会と同一の時期に学長会議が催されな

もに，国立大学にとって一段の反省の機としたいときに開催すること。

ｂ）総会を２日目の午前中に閉会し，午後をい。

国立大学長懇談会にあてること。

Ｈ召和年42年10月28日(2)国立大学長懇談会開催の際の各委員会

国立大学協会
会長大河内一男

総会を２日間開催する場合は，第２日目の■午前中各委員会を開催し，午後総会を再開す
るが，国立大学長懇談会開催の場合は，総会

4．国立大学長懇談会開催につい期間中は委員会を開催しないこととし，委員て鏑

会は総会前日以前に開催すること。
(42.9.14理事会承認）

モ

等野

■

lq覇､．

（４４）

Ｃ追力ｐ子算駁

昭和４２年度追加予算
国立大学協会（昭和42年９月14日理事会承認）
科

虫目｜当初予算額|追加予算額|予算愚蕊
円

歳入の部

円
16,256,000円
2,097,500

18,353,500

３.雑収入

100,000

2,097,500

2,197,500

考

傭

追加予算は

１．「大学院設置基準をめぐる所見」および

同「参考資料」の頒布収入額にしてその算出内訳は
14,900部（所見・資料)×25円(内訳所見単価１５円，資料単価10円）＝372,500円…(A）同上送料２０，０００円.…………･…….……臼《露外部頒布400部(所見のみ)×15円＝6.000円……(ｑ２．「学生問題に関する資料」の頒布収入額にしてその算出内訳は2,184部×750円（１部単価）＝1,638,000円…の）同上送料61,000円…･………………….．(E）(A)＋(B)＋(C)＋(D)＋(E)＝2,097,500円

歳出の部

16,256,000

2,097,500

18,353,500

１．事業費

4,620.000

2,097,500

6,717,500

６.調査研究費2,100,000

2,097,500

4,197,500

追加予算は「大学院設置基準をめぐる所見」

同「参考資料」および「学生問題に関する資料」の作成費および送料の支払いに充当

鐙

追加予算を要する理由

頒布に伴いこれに要する経費に関する歳入，歳「大学院の設置基準をめぐる所見｣，同「参考出予算を追加する必要があるため。

資料」および「学生問題に関する資料」の作成，

通勁

（４５）

、資

料
穂！？

に対応する大学の学科目制の教授当研究費(b）1．新設大学拡充特別委員会関係との比較

上表から明らかに大学予算ｃ，を是正すべ

資料

きであるが，大学においての教育活動の経費

Ｌ現行の教官当積算校費調から認められる関を加味して理工系の(b)(a)にならって10％増と係して，（注）昭37年度～42年度に豆る統計から（280/219.2)×1.1＝1.1/0.783＝1.4倍する。

講座制，修士講座，学科目制を夫々Ａ,Ｂ,Ｃと表わし，添字１，２を以て（非実験)，（実験)を示
す

Ｃｌ鶉＝Ｌ４Ｃ,＝307千円（鶉は修正値を示す）(2)Ｃ２の修正はＩ(2)の係数を用いてＣｌの３．３２｢侭、

×1.4＝4.65倍となり，Ｃ２鶉＝3.32Ｃ１鶉3.32(1)区分Ａ,ＢＣのいずれにおいても，教授当×307＝1,020千円

校費に対して，ほぼ(3)修士講座制に対してはＩ(4)の区分比率を用助教授は(非実）で55.5％，（実験）で60％

いて，

助手〃３０％〃１６．５％

Ｂ1発＝１．３５Ｃｌ諾＝1.35×307千円＝414.1千円

よって以下，教授当校費だけについて考える。

Ｂ銭＝1.43Ｃ鉾＝1.43×1020千円＝1,460千円(2)（実験)/(非実)の比は(4)講座制は現行通りとして，Ｉ(4)の比に対応

Ａ２/Ａｌ＝3.8,Ｂ２/Ｂ,＝3.53,Ｃ２/Ｃｌ＝Ｍ２

して修正値は。

(3)区分の別なく，校費は前年度比10％の増。

＝１６９：１３５：１００（非実）Ａ１：Ｂ，：Ｃ,＝237：１３５：１００

Ｅ綱（非実）Ａ１：Ｂ,器：Ｃｌ鍔＝519.3：414.1：３０７(4)現在；区分による教授当積算校費の比は（実験）Ａ２：Ｂ２器：Ｃ２諾＝1,971.3：１，４６０：（実験）Ａ２：Ｂ２：Ｃ２＝272：１４３：１００

1,020＝１９３：１４３：１００(5)上述の修正ではＢとＡとＣのどの程度の中Ｈ区分による格差を是正するための－試案間にあるか。～

修士の創設に当ってB=△=旦十Cで､＝(1)昭和42年度予算に対する大蔵省主計局の発表（学術月報本年６月号200頁参照）せる各４とした。（42年度の教授当研究費から，ｎ

省所管の試験研究機関の人当研究費(a)と，之舎三gを算出すれば4となる)｡上述の如部門|研究酢'|教授当研究嵩Ｉｌｂ１化’
理工系

660千円

農医系
人文系
（非実）

千円

く修正した場合には、,鶉＝1.985,,2発となり約２である。

Ｃ,－７２８．２

1.01

500

〃

1.456

(注）さきに配布された資料の末尾にある「大学学280

Ｃｌ＝219.2

0.785

部の一般校舎必要坪数算出一覧表」から，文理学部，理学部，薬学部，農学部に対しては、＝
((４６）

FPN

２である。

Ｃｌ鶉/Ｃｌ＝Ｃ２諾/Ｃ２＝Ｂ』藷/Ｂ,＝Ｂ２鶉/Ｂ２＝１．４

Ⅲ、修正を行うための年次計画
鰯

ｙ倍力年経過後にはＣｌ器は４２年度の値の一挙に上述の修正は実現困難と予想されるな(1.1）ｙになるが，４２年度のＣｌから上昇しらば，年次計画を試算すると，この間，講座制てこの値になるために必要な前年度比増加率（Ａ１，Ａ２)は，他の区分と同じく，従来通りＩ(7)は，(3)のように前年度比で10％増加と見積る。

1.4(1.1)‘＝7‘から７＝Ｌ１×(1.4)'ん

修正は43年から始めて（ｙ)年間で完了するも５カ年計画（ｙ＝５）とすれば７＝1.177,
ｙ＝３とすれば７＝1．２３のとす。
ロ

４２年度における現行値と修正値との間には，５カ年計画の場合の経過期間中の教授当研究費（単位
４２年度

４４年度

４３年度

1蕊

４７年度

γ＝1.177１γ2＝1.387１γ3＝1.633１γ4＝１．９２５

７５＝２．２６６258304

Ｃ２＝728.2

857

1,010

Ｂ,＝294.3345

Ｂ型＝1,039.1

1,244

１，４４１
γ2＝１．２１

422

422

1，１９０

1,4001Ｃ２*＝1,642.7

481

5６６１Ｂ,*＝666.9

1,695

2，０００１Ｂ２*＝2,351.4

７８＝1.331１γ4＝１．４６４

γ5＝１．６１０５

571.2

628.4

691.2

760.4

836.4

2,168.4

2,385.2

2,623.8

2,886.2

3,174.8

Ⅳ，博士講座数，教官数調（４２修士講座制，学科目制については次の略算をする。（i)講師は博士講座制

究費額の比較

分｜講座数｜積算研究費｜総研究費

区

年度予算参照書による）と研
儲

357.5

408.5

γ＝１．１

Ａ２＝1,971.3

４５年度

４６年度

Ｃｌ＝219.2

Ａｌ＝519.3千円）

助教授に比して少数(6.7％）で非実験（Ａ１）

７３９

963.8

千円

百万円
712.5（6.58％）

実験（Ａ２）

２，２２９

3,802.4

8,470.0(783596）

臨床(Ａ２′）

３９５

4,126.1

1,630.0(15.07％）

合

計

3,363

10,8125(100.0％）

あるが，これの研究費と助教授と同額とする｡(ii)Ｉ(1)により助教授，助手数を教授に換算して，全換算教授数とする。
.-ﾏ■'1０

区分■１教授|助教授|助手|全換算教授数|教授当研究費ﾄ総研究費
９４

８４

２８

人

…人
149

～(千円

百万円％
４８．８(0.75）

１，４２１

１，４６１

１，０４３

2,469

1,039.1

2,563（38.55)％

非実験（Ｃｌ）

2,113

2,686

２７６

実：験（Ｃ２）

2,538

2.807

１，２９７

誼室|Ｗ塁１：3,230（48.55)％

櫻霞

学科目

篦|菫臺鰡
合

計

人

人

Ｉ。

6,1661７，０８３１２，６４４１10,042

29463

808豆(12.15)％
P■

6,649.8（100)％／Ⅱ（噸）

9．教官当積算校費，学生当積算校費の単価比率と物価指数（消費者）比較表（10～42年度）

分|鞭２０１２１１２２１２３１２４１２５１２６１２７１２８１２９

区

3０
f鼠１

（5.0）

(1.0）

(1.o）

（2.0）

１，０００

２，５００

実験

(1.0）

(1.0）

（2.0）

（5.0）

５００

1,750

1,750

（5.0）

００

１１

３，５００

８，７５０

０

０

０

０

（44.6） （89.2） （89.2）（92.7）（42.9） （85.7） （85.7）（89.6）（72.0） （72.0） （72.0）

72.000

７２，０００ 72,000（74.0）（57.0） （57.0） （57.0）（59.3）（80.0） （80.0） （80.の（82.0）

４０，０００ ４０，０００ 40,000

41,000（68.6） （68.6） （68.6） （71.4）
120,000 120,000 120,000 125,000
２１，０００ 21,000 21,000

２２，０００，３３，０００ ３３，０００ 33,000

３４，０００（13.8）

１１，２００ １２，５００

１１，０２０（14.0） （16.3）（14.3）

５，６００

６，５００

５，７００

（4.7）

４８０

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備考１．消費者物価指数は（東京）昭９～11年までを１（総理府統計局）（日本銀行経済統計月報〔年平均〕２．昭和42年度は昭和41年12月を計上

Ｐ／Ⅲに述べたＢ，Ｃ区分に対する修正の要請は互問，新設大学相互間にも相当の開きのある場
上表の1.4倍であり，66.5億円×0.4＝26.6億円合が多く，一朝一夕にこれらを是正することはの増となる。困難である。
よって本委員会としては，比較的容易に手を(参考）新設大学拡充特別委員会から付けられ，実効を期待し得られそうな点から着
国大協第35回総会への報告手し，漸次他の問題にも及ぼしたいと思う。

（４０．１１．２６）問題点１．講座制と学科目制との教官の定員
本特別委員会は設置以来，旧設大学と新設大について学との格差について検討を進めてきたが，そのいまかりに工学部系の学生定員40名の学科
格差はあまりにもはなはだしく，又旧設大学相を例にとって，教員編成をいえば
（４８）

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「文部省への要望第１・不完全講座・不完全

講座制（大学院博士課程）の場合

学科目を速やかに充実すること｡」

教授６，助教授６，助手１２

問題点２．大学院課程の新設について

学科目制の場合

､

教授４，助教授４，助手４

さて，近頃新設大学に修士課程を設けられが－つの型となっている。もちろん研究費のたものが，いくらかでてきた。その際に，教計算方法も全然違うが，いまは研究費の問題

官定員は実質上ふえていないのが実状である。

には触れないことにする。

これははなはだしく不合理である。修士課程

実際はこの定員さえも，満たされていないの学年が増加し，教官の仕事のふえることを場合も多い。そこで文部省に対してまず申し

考えれば，当然教官数を増加すべきである。

入れたいことははじめに述べた講座制と学科目制との差異を
（４９）

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＞考慮し，工学部系で学生定員40名の学科に修格が違うのであるから〆研究費の異なるのは．±課程を置く場合には，次の要望のごとく教当然であるとの論もあろう。しかしその意味

官定員を増加するのが，妥当と思う。

における経費の差異は，学生経費の差異とし「文部省への要望第２･工学部系学生定員てまず考慮されているはずである。教官研究

４０名の学科に修士課程を置いた場合には費は，教官の純然たる研究費であるべきで，

教授１，助教授１，助手２｡

学科目制の学科担当教官の研究費と，講座制を増強することが必要である。しかも今後この学科担当教官の研究費に優劣の差異を考えのような修士課程新設の場合には，２年の間るべきでない。

に上記のような増強を行なうこと｡」
凸

ただ実状としては，教官研究費とは校費積

新設大学に更に博士課程まで設ける場合に算の単位であり，純然たる研究費以外の費用を含むものである以上，そして又，学生の学は，その結果は旧設講座制と教官組織は同じ；であるべきである。即ち次の要望にみる通り
鐘

習経費も実質的には，この教官研究費に食いすべきである。

込まざるを得ない以上，学科目制，修士講座「文部省への要望第３・工学部系学生定員制，講座制各学科の教官研究費に差異がある

４０名の学科に，修士課程の上に更に博士課程のは，ある程度止むを得ないことであろう。

を設置する場合には，

しかし現在の実験講座における学科目制対修

教授１，助教授１，助手６士講座制対講座制の比は１：１．４３：２．６９であの人員を増強すること｡」

ること，及び非実験講座における比は１：以上の議論においては，工学部系学生定員

１．３４：2.37であることは，その差があまりに

４０名の場合を例にして述べた。学部が異なれもはなはだしいと思う。よって次のことを要ば（たとえば非実験)，異な蚕基準があるは
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望したい。

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ずである｡~従ってその基準によって措置する’「文部省への要望第４・文部省は新設大学ことを要望する。へ

（学科目制・修士講座制)の研究費を，講座

問題点３．講座制と学科目制の研究費の差にｉ

１．

ついて

現在研究費の計算は講座制（修士講座制を〆’１、除く）のぱあいにおいては，－講座幾何といいﾉｰＩ－Ｐ|

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う方法で行なわれ,へ学科目制のぱあいにおいては教授，助教授，講師，助手各定員一員に｜つき幾何という方法で行なわれている。そし］ｻﾊﾞ制il(博士課程〕の研究費と均獅とれた額ま．､４－１６．
．Ｆ１、、丘←，＿＿で増加}こ努力されたい｡」

問題点４．研究旅費の格差について＿.１.Ｆ１~･・I}．・弓ﾛ小･

刺現在研究旅費の単価'ま;講座制,修士講座
ＤＣＩ｡．．～.~。｡-’．。６．？!：；ご』・》；,ふ′制，学科目制の場合l員著い）差異がある。この差異は当然撤廃すべきである。特に早急な撤廃の実現が困難鵡合は;:学科自制の研究

げ鑪臺罎圭課程のそれに近づは二二と■が望まくらべる時,はなはだしく差があるのはいうトーてその計算の結果を同クラスの教官について｜～・～＞;'十～￣。Ｉ・・，Ｉ：．．‐。．！}、--’．．、Ｌ”:丙(賑し!いが！ザーィー（，～…;〒ｗい＿､｡~'■ごPの､ｪ.‐r瓢～：’:Ｌ…／１：Ｌ：｜～

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も童ろん学科凰希ｌｊ修嶽雲儒Ｉ:議座制かⅡ.．１．字１－．.
~ｕＤｆ・・

各学科については，それぞれ学生の数及び性ｒ』(１５１）`ごい.－゜Ｓ

問題点５．施設費及び必要坪;!；；〔算出の基準､騨噸電'二三J〔熟辮慰(とつい（又必要坪数算出について，きわめて複雑な基準が設けられている。これが妥当であるか否もつ講座制の学科が，１日帝大，旧６，新８のかを，今すぐ判断するのは容易でないので，３つに分けられて，校舎の必要坪数が別々にしばらく時をかけて検討したい。

算出されているが，その差がはげし過ぎる。

偶

これはよろしく検討すべきである。

ただしかし同じ医学部において博士課程を

2．留学先としての曰本の適地性と不適地性
４２．９．２２第５常置委員会の際文部省より配布のもの

弁(譲麟騨生辮鑿量ケ窪'TI委譲姦畢ﾀｲ）
適

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不適地性

性

1）距離的な近さと心理的親近感

距離的に近いことは留学費の面で負担が軽く，黄色人種・アジア人としての人種的・文化的親近感があり，欧米留学に比べ緊張しなくてすむ。

1）日本語の修得困難と日本語の国際的通用性の欠如
中国系で漢字を知っている者でも，日本語の修得は困難で時間が長くかかる。また，苦労して覚えても，対日関係以外の場では通用しない欠点がある。

“

2）日本留学者や日本の学位に対する社会的評価が低

2）劣等感を持たなくてすむこと

白人に対する劣等感は強いが，日本の場合，劣等感をもたなくてすむ。

いこと

米・英・濠の留学者やそれらの大学の学位に比べ，Ｈ本の留学経歴や学位が低く評価されている。
たとえば，官公庁では米・英の大学修了者の初任給は1,600パーツ，日本の東大・早大のみ1,200パーツ
であり，他の大学はタイの大学卒と同様1,050パー
ツである。医学の面でも日本の医学士だけでは開業できない。

3）科学技術の優秀性

日本からの輸入品を見ても，科学・技術の面で欧米にひけをとらない。

の近代化の早さのモデル

異質な文化と伝統をもちながら，近代西欧文明の消化に成功したことと，その過程の早さがモデルに

3）日本人の差別意識
入国管理の移民官や日本国民は，白人には丁重だが，アジア諸国人を蔑視していて不愉快である。
4）日本人の閉鎖性・島国根性
留学生を特別扱いし，始めは外見上非常に親切だ
が，その後は閉鎖的で，つき合いが悪い。

９

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なる。

5）大学制度の欠かん

5）日本語による活躍舞台の広さ

日本商品の進出や日本人の増大によって，留学経験者の日本語が活用される機会が多くなった。但し，官公庁関係ではあまり活用できない。

一般教育課程での温情主義と，教育の面での中等教育との重複，大学院の学位制度のあいまい性が留学生をスポイルする。留学生部での日本語教育が廿
〈専門に入ってついて行けない。

6）生活習慣の相違

6）日本留学者間の競争が少ないこと

東南アジアの留学生を気持よく受入れる下宿が少ない。食事・風呂・たたみなどの生活習慣のちがい

米・英・濠からの帰国留学者は数が多く待遇もよ
いために競争が激しい。日本留学者は米ｂ英・濠帰りの人との競争では不利であるが，日本帰り同志でから快適な住居が少ない。
伊、は競争がない。

7）学部留学生奨学金の特殊性

日本の国費留学生の試験合格者は，タイ国ではき

7）自然科学・数学における基礎学力の相違
中等教育での学力に相当の差があり，語学のハン(52）

わめて優秀な人達である。欧米諸国は，学部留学生を招致するものが少ないので，日本の学部留学生は大きな魅力である。

ディキャップの上に，これらの科目の差を取戻すことは容易ではない。

愚､会を経て塾長が決定する。

３．大学特別研究期間制度要項（慶応義塾大学）｡

１．慶応義塾大学は学事の振興を目的として大学特別研究期間制度を設ける。

③

２．各学部の大学専任教育職員で，原則として継続６か年以上講義を担当した者はこの制度の適用を受けることができる。
鰯３．この制度の適用を受けようとする者はあらかじめ当該期間中の研究計画を添えて所属学部教授会に申請する。教授会はこの申請を審議し，適用者を議決する。

：その議決に基づき塾長が決定する。

度の趣旨に添わない業務に従事してはならな
い。

5.①研究期間は原則として１か年とする。ただし教授会の議決を経て，塾長の決定により１か年以内の延長を認めることがある。
②研究期間は大学専任教育職員として在職中に通算四年を越えないものとする。
６研究期間中は本給の全額を支給し，定時昇給を行なう。またその期間の期末手当の全額を支給する。ただし，諸手当は支給しない。
7．研究期間を終えた者は，６か月以内に教授会を通じて塾長に研究報告書を提出しなけれ毎蟄の趣旨にそって再検討するものとする。
付則2．この制度と留学規定との関連について
は次のようにする。

（１）「留学」期間は原則として本制度５の②に定めた研究期間に繰り入れる。ただし，「助手期間中の留学」および「休職扱いの留学」を含まないものとする。

（２）この制度施行前の「留学」期間はこの制度の研究期間に繰り入れないものとする。
以上

4．この制度を適用されたものは，研究期間中，この目的に専念するため講義その他の塾務を免除されるとともに，塾外において，この制鐙

付則1．この制度は昭和42年９月１日から実施する。ただし，当初３年間を試行期間とする｡
試行期間終了の時点において，この制度制定

4．外国雑誌購入方法の改善について東京大学事務改善委員会「図書関係専門委員会」－答申一（図書館の窓ＶＯＬ６Ｎｑ８抜革）

上記の図書関係専門委員会（委員長佐竹大通他９名の委員）は，昭和40年12月より，約１年３ケ月にわたり，標記の議題について審議して来たが，昭和42年４月18日答申がまとまり，５月26日の事務改善委員会に提出され，承認された。今後はこの答申にもとづき，別に，実施委員会が結成され具体的な方策を検討することになる。

ばならない。

この答申は，まえがき，第１章：問題の所在と解決への方向，第２章：改善途上の諾問題，
第３章：改善計画，第４章：審議過程，および

8．この制度の実施に関し，諸部門間の調整，および疑義などについては大学評議会の審議（５３）

添付資料（１．本学における外国雑誌購入部局

もともと外国雑誌の購入は前金払が建て前であ名，２．本学における外国雑誌購入価格調査，
3．京都・大阪両大学における窓口一本化によている。しかし在来，国立大学等においては,って，書店の目録価格もそれによって算出されＩる前金払の実'清）からなるもので，本文だけで支払いは現物が納入されてのち行なわれるといも20頁にわたるものなので，ここではその内容を要約し（但し，第３章は原文のまま）解説にた。そのため書店は大学にかわって立替払をしかえることとする。

第１章問題の所在と改善策

東京大学では，昭和40年度内に重複も含めて

約6,300点，金額にして約７千万円の外国雑誌を購入している。(1)これらのうち全学的なもの

20点を選び，その購入状況を見ると，133段階の価格で延べ208部局へ納入されている。すな
わち，一点平均６～７段階の価格をもっていることになる。また一例をあげると，「Nature」

誌は学内で14段階の価格をもち，２５の部局に納入されている。最高と最低の価格差は3,200円（19,030円～15,830円）である。また，同一雑誌を同一書店から購入しても，1,960円もの価j秀，

う会計法規上の原則から後金払が行なわれて来ていることになり，立替中の金利はまた何らかの形で大学から得ているものと考えられる。す｡なわち前金払で契約することは，書店側の金利負担を軽くすることであり，後金払より安く購；
入しうることは明らかである。この前金払を実し施している主な大学の購入価格は，かならずしも同一ではないが，書店目録価格の５％程度のF魚､》割引が全学的な規模でなされているのが現状である。なお本委員会の調査によれば，全国的に前金払を行なっている国立大学が圧倒的に多く,
旧帝大では本学と東北大を除く全部，また近く
では東京教育大，お茶の水大，東京医科歯科大，
横浜国立大等がすでに前金払を行なっている。

会計法規上，外国雑誌については前金払の特例格差をもつものもある。いずれにしても，一人が認められている以上，本学においても前金払の契約担当官のもとに，このような価格の不統一が存在することはあらためて会計検査院の指を実施することが望ましいと考える。またその時期については，早ければ早いほど割引率は多摘をまつまでもなく是正すべき点であろう。価格が全学的に妥当な線で統一されれば，契約の年度内支出等を考慮し，適当な時期を定めなけ

くなるわけであるが，値上がり，廃刊，および・

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-1鰯！

▲

ればならない。(3)すでに前金払を実施している

業務も書店の手数もかなり単純化され，ひいて国立大学では，いずれも窓口を一つに集中して見積もり合わせ，予約，契約，支払と一連の事務を処理している。京都大学では本部の契約掛,

は価格にも影響するものと考えられる。(2)これらの雑誌の購入方法については，数年前，会計検査のさい指摘を受けたことがあり，当時，経理部長名で公文書が出され「事前の支出負担行為の確認による後金払」が指示されたが，事務大阪大学では附属図書館がそれぞれ窓口となり，契約，購入の業務を行なっている。本学においても，７６の図書館（室）が各々の不足勝ちな人の煩雑さを加えるのみで実益を伴わないため，員で，同じような契約その他の業務に追われている現状ではすみやかに集中的な事務処理の窓口を設けることが緊要であろう。(4)今後ますまかならずしも徹底していないまま今日にいたっているのが実状である。さらに細部の事務手続にいたっては千差万別といって過言ではない。
（５４）

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す増加してゆくと思われる全学の約７千点の外国雑誌の契約，購入の事務および統計，欠号，
繍

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未着，廃刊等の事故を処理してゆくためには，を変更するような事態が起こったならば，未着，
欠号，重複はさけられず，利用者にとってはもっとも好ましくない状況となるであろう。過去

窓口となるところに電子計算機その他の高性能な事務機械の導入が望ましい。これらの機械は，大量でしかも複雑な事務を間違いなく速やかに

現在毎年競争入札をしている大学はないようで処理するものであり，一本に集約されることにえてした輸入業者が倒産した実例もあるので，においてこのような苦い経験をした大学もありトある。また競争入札をした結果，出血契約をあよって最大限の偉力を発揮するであろう。(5)なお図書館的見地から見ても窓口の一本化はきわ事'清のゆるす限り信用ある書店と契約することめて有効であり，機械化と相まって，購入外国雑誌に関する限り，書誌作成，参考業務等で多角的なしかも完全な成果が期待され本学における「外国雑誌'情報センター」ともなり得るであ

特殊性を考慮し関係当局の配慮をお願いしたい。

ろう。

が望ましい。この問題に関しては，外国雑誌の(4)其他

イ・契約期間中のやむを得ざる値上がりの問

題，ロ・欠号補充の問題，へ取り扱うべき雑誌の範囲の問題，などの諸問題があるが，本改善策を阻む決定的な要素とはなりえないであろ第２章改善途上の諸問題

う。

(1)購入価格の調整

いくつかの部局図書館（室）では，後金払で，しかもかなりの割引を受けているところがある。
その割引率が異常に高い部局では，統一的な価格が決められた場合，従来より不利な条件をこうむることになる。この問題に関しては，部局鐘壬の問題としてでなく全学的な視野から解決されなければならないであろう。

ａ納入業者の選択および予約は，雑誌の管理・運営上，部局の自主'性を尊重する。
ｂ外国雑誌の購入は，契約の性質および目
的が，競争を許さないので，一般競争契約（入札）とせず，随意契約とする。

(2)窓口への移算

ｃ前金払の支払時期は，雑誌の発行年度

年度当初に窓口は各部局から予算の移算を受（１月から12月）とせず会計年度（４月～

けて，一括支払いをすることになるが，部局の翌３月）とする。

事,情によってはそれが難しいところがある。この問題に関しては，外国雑誌の重要』性と改善策

ｄこの実施案を施行する当初は，総合図書の利点の認識を高め，各部局の善処を要望する

理関係）からなる委員会を構成し，軌道に館，部局図書館（室）および本部（特に経ことが大切であろう。

のるよう協議する。

(3)競争入札〈麺第３章改善計画（答申原文のまま）(1)前金払を実施する上の前提事項(2)窓口一括購入を行なうさい当然競争入札の問題が窓口は，総合図書館におき，;若干名の実務担

起こってくるが，外国雑誌の場合，海外の出版者から継続直送されてくるため，年々契約書店

当者をおく。
(3)予約（５５）

邦貨価格１０（ドル)×360(円)＝3,600(円）

予約は各部局毎とし，９月から10月頃納入（公定レート）

業者に予約し，窓口へ予約雑誌名および納入

係数3,600(円)×鳥=720(円）

業者名を通告する。
(4)

購入価格3,600(円)＋720(円)＝4,320(円）購入価格の決め方

ｃ納入業者に１～２月頃，外国販売価格とａ外国雑誌の購入に際しては，次のような邦貨を記入した見積書および係数見積書を特質を考慮しなければならない。

提出させる。

ｉ）雑誌には，定価がある。

ｄ上記の計算方式で購入できない雑誌については，書店目録の５％引きとし，書店目ｉｉ）雑誌は，出版者と予約者との直接販売を原則としているので，単行書のように録にのっていないものについては，そのつは業者間割引がないのが普通である。

便

ふど窓口と納入業者が協議して決める。

（注）国内業者がその間に介在するのは，外国為替の送金上の便宜，事務手続の煩雑等のためで，単なる代理店（agent）にすぎない。こ

」:郡

(5)移算

部局別の雑誌購入価格が確定次第窓口からの関係を図示すると次のようになる。

阪田（

各部局へ報告し，移算する。

代理店(agent）

移算の対象となる外国雑誌は，各部局で取り扱っている雑誌の全部とする。（ただし，出版状態および購入金額の不確実なものを除く｡）

予約者←直送出版社(6)支払方法

ａ前金払とする。（ここでいう前金払とは，

iii）雑誌は，継続かつ迅速なる供用をたてまえとしているので，入札による業者選

雑誌の納入完了前のものを支払うことをいう｡）

定は望ましくない。

ｂ原則として年１回，時期は４～６月とし，ｂ購入価格は，雑誌の外国販売価格を基本

そのときの支払条件として（ｉ）購入価格

として，次の算定による。

の確定したもの(ii)すでに初号が到着して定価（外国販売価格）×公定邦貨換算レ

3

111J，

９

いる雑誌またはそれに準ずるもの（iii）年

ート＋手数料（係数）とする。

度内に確実に入手可能の雑誌に限る。

係数とは，送金料，郵便料，レートの差，保証金（予約金）の金利，人件費，営業費，欠号補充費等の実費を邦貨価格に対する

ｃ６月までに上記の条件がみたされず，そのため支払不能の雑誌については，支払条件がととのい次第前金で支払う。ただし，100分率で表わしたものをいう。

事務の煩雑をさけるため，その時期を９月，（例）

１２月および年度末とする。

アメリカで１０ドルの定価がつけられていｄ原則として前金払をしたあとの雑誌の値

る雑誌の購入価格は，係数20％としたとき，上がりは認めない。

4,320円である。

(7)未着および欠号についての処置

内訳
（５６）

Ｈ§屯

ａ未着および欠号については，部局図書館（室）が速やかに納入業者に連絡し，その樹る。

ただし，その代金については別途考慮する。

補充を要求する。

ｂやむを得ざる理由（天災その他供給者の5．頭脳流出（braindrain）に責に帰しがたい事由）により未着および欠ついて号が生じ，年度内に補充できない場合は，②

各部局は，業者から期限つき（６月30日）

昭和42年９月までの納入誓約書をとり，３月20日までに

外務省経済局国際機関第二課

窓口へ提出する。
夛蝋Ⅸ

ｃ未着および欠号について部局から報告を

1．問題の所在うけた窓口は，それらを一括して業者ごと

近年世界各国（先進国，後進国双方）からに納入延期願の提出をもとめ，期限内に納相当数の優秀な科学者，技術者，医者が毎年入させるよう督促する。

米国に移動定住し，この傾向はますます強ま
りつつある。かかる傾向は欧州や日本にとっまた，窓口はこの納入延期願にもとづいては，米国と他の先進国との間の技術格差をて，未精算報告書を作成する。

種藪。納入延期願の期限は６月までとし，それ固定し，またはますます拡大する方向に進めでもなお納入できないものについては，１０ることとなるので，国家の将来を左右する重月までの再延期をみとめるが，それ以後は要な問題として認識されるようになった。ま

許可しない。

た絶対的な人材不足に悩んでいる低開発国も

ｅ10月までに納入できない場合は，業者かかかる頭脳の流出は自国開発の指導層の根をらの入手不能と考え，速やかに返金させる。

絶やすことになるとしてこれを憂慮している。

ｉ）物品供給契約基準による場合は，前金

これが所謂頭脳流出（braindrain）の問題で払を行なった日から返納の日までの日数ある。

に応じ，前金払に対して日歩銭厘の各国とも，多額の教育投資の成果が流出す割合で計算した利息を付して返金する。

ることとて，最近頭脳流出引止め策を真剣にｉｉ）物品供給契約基準17による場合は，窓検討しているが，米国の給与の高水準，研究口からの請求により速やかに返金する。

施設，組織，実験の機会の多量さ，与えられｆ納入業者は，休刊・廃刊等の理由によりる地位，研究意欲に対する刺激，』情報入手等

納入不能が判明した雑誌については，速やについての研究環境の良さ等々の諸理由のたかに報告し，おそくとも３月15日までに返め，急拠流出した科学者，技術者を自国へ呼金できるよう，窓口へ手続をとること。

び戻すことは不可能であり，目下のところ，羽(8)欠号補充
熱いずれの国も名案はもっていない現状であ未着および欠号で補充不能のものに対して，る。国によっては米国に対し自国科学者の引やむを得ざる場合は，バックナンバーまたは抜きを控えるよう呼びかける一方，自国給与

ゼロックス等の複写によるものの納入を認め水準の引上げ，所謂逆スカウトによる米国か
（５７）

照）

らの自国技術者の呼び戻しなどをはかってはこれを専門別にみると大まかにいえば全体いるが大きい成果は上っていない。

の50％が医師，３５％が技術者，１５％が科学者

しかし，目下「技術格差」がＯＥＣＤにおいて大きい問題として検討されているので，であって，各国ともこの比率はさ程の差違は

早晩頭脳流出の問題もとり上げられる可能`性

ない。

._'1，

各国別にみると次のとおりである。

があると思われる。

英国においては，毎年2.000人の対米流出

2．米国への移住

科学者，技術者，医師の米国への移住は毎があってきわめて重大な問題であると認めら年増加している。これはさきにあげた米国のれている。この５年間に英国で誕生した医学

基本的な魅力の他に1962年の米移民法の改正博士のうち４０％は外国で働いており，毎年によって移住制約の解除幅を逐年拡大してき

1.000人近い医師の流出で政府の国民健康保たことにもよるが，科学者，技術者，医師の険法に基づいて行なっている国民健康保険事

米国への移住者は1956年には5.373人であっ業（NationalHealthService）も最近急速にたものが1966年には9.534人となって10年間

医者の不足が目立つようになった。1966年にに77％の増加となっている。

英国航空業界から1.300人の高級技術者が退1966年の調査によれば米国の科学者，技術職したが，このうち５５０人が米国に渡ってい者，医師の総数が所謂専門職従事者（Profe-

る。この理由としては英国の相対的低給与のssional,technicalandkindredworkers）の他に，英国の研究制度の古さが指摘されてい総数に占める割合はおおよそ20％であるが，る。

これに対して英国側でも，逆に高給を出しと米国一般の水準より高く，さらに1966年にて英・米。加の科学者，技術者，経営者に英は32％となった。

国で働くことを呼びかける企業も最近見られるようになった。

米国への頭脳流出が多い国は言語上の関係

カナダは最大の流出国ではあるが，また流もあってカナダ，英国であって，毎年カナダ

入者数が流出者数を上回っているといわれては３，０００人英国は2,000人以上の科学者，技いる。

術者，医師が流出している。これに次いで多ドイツは，英国ほどではないが，本問題にいのがドイツであり，毎年700人位の流出で関心をもっており，米国の水準には及ばないある。その他主要国ではスイスが200～300人，としても西独政府は最近研究従事者の給与をイタリア，フランス，日本がそれぞれ100～

平均月額3.000DＭ（750ドル）まで引上げる200人程度の科学者，技術者をアメリカへ失こととした。（また，在外研究者の帰国するっている。予想以上に大きいのは低開発国かために在外研究者の帰国促進費として1967年

らの対米頭脳の流出で，1956年には2.200人に116.000ＤＭ，前在外研究者の保証として程度であったものが，1966年には5.500人程

1967年に90,000ＤＭの予算を組んでいる。し度となって急激に増加している。（第２表参かしながらドイツからの流出は給料の問題よ
（５８）

賎

、

3．各国における頭脳流出の重要性

る

３鰯〉

移住者においては，この割合は1956年で28％

２

侭，

慰

ロ

ａ

鰯

鰹

りもむしろ組織の問題の方にウェイトがある

組織の硬直化によって若いエリートは米国にのは英国と同様であってＤｒ,M6ssbauer（ド流れるという現象が出ている。

イツのノーベル物理賞受賞者）は“われわれは19世紀の管理方式の下で最新科･学の研究を

毎年の科学者，技術者，医師の移住者数と，行なっている,，といっているほどである。な

それぞれにおける米国大学卒業生数とを比較

お，ドイツでは新聞広告による技術者募集をしてみると，科学者については米国大学卒科禁止する法の制定をはかったが，最高裁のく学者と移住者との割合は２％に過ぎず大きなつがえすところとなった。

重要性はないと考えられている。しかしながスイスは，歴史的に常に英独等の外国に技ら，技術者は10％を占めており，さらに医師術者が流出していた国であるが，最近ではこは1956年に16％であったものが，1966年にはれらの流出は米国に集中するようになった。

２６％を占めるようになって，極めて重要な地

人口比でみると，英，独ではなくスイス，カ位を占めている。（第３表参照）現在移住許ナダが最大の流出国となっている。しかしな可を待っているものを考慮すると，近年中にがらスイスでは流出頭脳の半分以上がさらに移住者数は益々増加するものと予想され，移優秀な技術を身につけて帰ってくるといわれ住者の占めるウエイトは益々重要になるものている。

と予想される。

フランス，イタリアは，生活環境の差等か

さらに移住者の能力は米国平均よりも高い

らそもそも科学者等のインテリ階層の対米移ものと考えられるのでその占める地位はさら住者が少ないこともあって，頭脳流出はこのに高めて考える必要がある。例えば低開発国両国にとってはさ程大きな問題とはなっていからの移住者の教育程度を米国と比較するとない。

次のとおりである。

日本もフランス，イタリアとほぼ同様とい

科学者技術者える。ただ数学者についてはトップクラスの移,住者米国移住者米国

かなりの部分がアメリカに長期滞在し大きな

博士５３％３８％１５％５％問題となっていることは周知のとおりである。

修士３２２７２８１７

低開発国からも相当数の対米頭脳流出がみ

学士１２３２３８６３られることは前述のとおりである。低開発国

その他３２１９１５においては，インド等自国大学を卒業しても纐

4．米国における移住者の占める比重

５．本問題に関する米国の意見職がないために流出する場合もあり，また米

科学者・技術者・医師の米国への頭脳流入

国の援助によってアメリカで教育されたエリに関しては，政府政策委員会の下で本件を検ートが，自国に帰りたがらない，米国で受け討した研究技術計画補助委員会の意見が，ほた教育が自国の開発には直接役に立たないとぼ米国政府の意見を代表するものと考えられかの理由によってアメリカにそのまま残る例る。本委員会は次のような意見を出していも相当あるものと考えられている。

る。

オーストリア等の小国先進国では国内研究（１）学者は自分の好む所に移動するものであ（５９）り，現在は米国が最も彼らに魅力のある場問題がある。米国は自国の需要をまかなえ所となっているだけである。るように自国供給量を養成する必要があり，(2)タレントの移動は貿易や金融と同様双方また海外にある米国企業の支店はアメリカ

藝広、に利点があるものである。流入国は彼らので教育を受けた者をできるだけ雇う必要が生産により得るところがあり，流出国は科ある。今後さらに低開発国からの流入が増

学技術の進歩による分け前を，また高額な加する傾向が続けば米国としても制限する
教育投資及び研究設備投資を行なわないで必要があろう。

得ることができる。これは後進国に正に当ことに低開発国の開発にとっては頭脳流｡

出は深刻な問題である。低開発国からの流

はまるものである。

(3)頭脳流出の影響は先進国と低開発国に対出は医療サービスや大学教育等の基本的サ４するものとに分けられる。先進国に対して一ビスを弱め，指導力，創造力，企画力のは問題はないといえる。先進国は米国へのある者を少<することとなり，これは低開流出があったとしても自国で補いうる人的発国の発展の根を絶やすことになり，先進ハ資源をもっており，また第三国からの流入国との貧富の差をますます広げることとなを図ることもできる。る。この意味でも米国は低開発国からの流(4)低開発国は少し誇張されるきらいがある入を制限すべきである。
にしても，このような人的資源がないので（第１表）科学者，技術者，医師の専門職従事者に占める割合

専門職に従事する移住者科学瀞澪朧瀞の瀞Ｂ/Ax100
1956＝100（Ａ）
1956年18,995人１００5,373人１００２８．３
１９６２２３，７１０１２５５，９５６１１１２５．１
１９６３２７，９３０１４７７．８９６１４７２８．３

１９６４２８，７５６１５１７，８１０１４５２７．２

1111、

１９６５２８，７９０１５２７，１９８１３４２５．０
１９６６３０，０３９１５８９，５３４１７７３１．７(注）年は米国会計年

科学者には社会科学者は含まないで，米国への移住者に占める科学者・技術者・医師など高級移住者の割合は高くなりつつある。（第１表参照）(第２表）科学者，技術者，医師の主要国からの米国への移住者数（）は医師であって内数である。

1956年1962年1963年1964年1965年
カナダ
イギリス

２，５４６２．７１１３．２１９３，１０８３，１３７

1966年
２，８２７

（1,526）（1,622）（2.012）（1.969）（1.881）(1,660）９０１１，４８８１，９１８2,017１，９２６

2.015（461）（806）（986）（984）（953）
（６０）

（732）

齢：

ドイツ９００５７４６８１

７８５

（373）

（252）

スイス２５５１５７２１１

２４０

２６２

２９７

（98）（58）（69）（91）

イタリア１９８１２６１２３

７３（125）（62）（67）

（86）

（63）

９８

１８５

（32）

（38）

（70）

１４O
フランス１０２１４１

１６２

１６８

１８０

日本２７４３１３５（６）（11）（52）（10）

低開発国2,231３１９７4,344（1,136）（1,847）（2,047）(2,117）（59）（54）（50）

｡

６１５

（338）

橇

⑥

７６１

（543）（278）（308）

（76）
４９

４，１５２

（58）

（61）

４４

１２４

（20）

（45）

３，６０４

５，５４０

(2,021）(2,613）

この表の科学者には社会科学者を含んでいる。

(第３表）米国大学新卒者数と移住者数との比較（１）
蟻，

科学者技術者
米国大学卒移住者米国大学卒移住者
会計年

Ａ

Ｂ/Ａ×100

Ｂ

Ａ

Ｂ/Ａ×100

Ｂ

1956

45,948人

1,022人２．２％

31,646人

2,804人８．９％

1962

71,3071,104

１．５

44,851

2,940

６．６

1963

77,1491,612

２．１

44,471

4,014

9.0

1964

86,574

1,676

１．９

47,746

3,725

７．８

1965

93,3681,549

１．６

50,975

3,455

６．８

1966

99,1451,852

１．９

51,785

4,921

９．５

(2)

織

医

師

Ｔ

Ａ

9,862人

１０，３９２

1963

１０，４６９1964

１０，５３８1965

１０，４８２

1966

１０，５８０

霞鬮

〔61つ

人

1962

７２０９４１
４１７０９６1956

者

住移Ｂβ９２４ユ〃
１１２２２２

米国大学卒

Ｂ/Ａｘ１００

15.7％
18.4
21.7
22.9

20.9
26.1

Ｅそ

の他

ｆ辱（

（〃）伊藤新潟1．学長。役員等の異動について（〃）山内新潟（10月１日）

各大学長（９月14日会長．副会長決定）

会報第37号報告以降，学長．役員等の交替は

1ｺ

4）教員委員次のとおりである。

第一(解嘱）中川秀恭北大教授：(1)学長交替

大学名旧新（後任）松田智雄東大教授

北海道教育大学城戸幡太郎中川秀恭（事務取扱）
群馬大学柴田勝博秋月康夫（９月14日理事会決定）
第四（〃）台弘東大教授△

F颪

金沢大学石橋雅義中川善之助（〃）村尾誠北大教授

新潟大学伊藤辰治山内｜唆呉
（事務取扱）
東京水産大学黒沼勝造平野弘（９月14日会長，副会長決定）
5）第１常置委員会専門委員（解嘱）安藤，植村，市原各専門委員

電気通信大学松平正寿松村定雄（９月14日会長，委員長決定）

東京学芸大学高坂正顕鎌田正宣

6）大学運営協議会臨時委員(2)役員の交替（解嘱）石井照久教授

役職名旧新（事務取扱）
理事（群馬大学長）柴田勝博秋月康夫：、へ－（後任）団藤重光東大教授
７A（９月14日大学運営協議会決定）

理事（金沢大学長）石橋雅義中川善之助

7）大学運営協議会小委員(3)委員交迭鰯（解嘱）石橋金沢

１）医学教育に関する特別委員会委員（後任）藤田お茶の水（解嘱）八木神戸編，～～（〃）高坂東京学芸（後任）中川金沢（９月22日）（〃）伊藤新潟各大学長（９月30日）、（〃）中村横浜国立各大学長（９月14日会長〆副会長決定）

川（９月14日大学運営協議会決定）

２）研究所特別委員会委員いい（解嘱））１１村広島

2．寄贈,図書（いい

京都大学教､青学部紀要XIII（後任）赤木岡山各大学長

京都大学

北海道犬学教育学部紀要第14号北海道大学（９月14日理事会決定）

中部地区学生補導厚生研究会

３）新設大学拡充特別委員会委員

ＳＰＳＮｏ．１０（解嘱）石橋金沢

Universitasl967No、３（後任）中川金沢（９月22日）
（６２）

'零､

神戸大学

職員録（佐賀大学）（宇都宮大学）

健康へのしおり（鹿児島大学）（神戸大学）（高知大学）
一卜

国公私立大学学生部関係役付

職員名簿（42.7.15）文部省

大学概要（鹿児島大学）（名古屋大学）

会報第４号国立高等専門学校協会
日本育英会（1967）日本育英会
学園紛争の実態内外,情勢調査会（東北大学）

海外視察報告Ｉ．Ⅱ東京芸術大学小塚学長
昭和41年度卒業生の追跡調査報告

大学入学者選抜試験問題所見集
全国高等学校長協会

ソ連への旅「医科･大学卒業後の教育」

健康相談所，学生相談所年報
翰論

以上３部愛媛大学

を中心として(昭和42年度中間報告）

一・Ｐ二瓦

．FＷ

、鏑=

（６３）

新潟大学伊藤前学長