≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
1.

15 万円以上 30 万円未満

3 万円以上旅行代金まで

本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める「取引条件説明書面」

30 万円以上

6 万円 以上旅行代金までおよび同法第 12 条の 5 に定める「契約書面」の一部となります。

4.

2.

（1）当社は、団体・グループを構成するお客様の代表としての契約責任

本旅行条件書の意義

受注型企画旅行契約

団体・グループ契約（1）この旅行は、株式会社プランナーズ・インターナショナル（兵庫県者から、旅行申込みがあった場合、契約の締結および解除等に関する一

神戸市東灘区向洋町中 5-15、兵庫県知事登録旅行業第 3-738 号

切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。

以下「当社」といいます）が、お客様からの依頼により旅行の目的地および日程、（2）契約責任者 には、当社が定める日までに、構成者の名簿を提出してお客様が提供を受けることができる運送または宿泊のサービスの内容、いただきます。

並びにお客様が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計（3）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、または将来負うこ画を作成し、これにより実施する旅行であり、この旅行に参加されるおとが予測される債務または義務については、何ら責任を負うものではあ

客様は、当社と受注型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます）をりません。

締結することになります。

（4）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始（2）旅行契約の内容・条件は、契約書面、旅行条件書、ご出発前にお渡後において、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみしする確定書面（以下「最終旅行日程表」といいます）および当社旅行なします。

業約款の受注型企画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます）等に（5）当社は、契約責任者から構成者変更のお申出があった場合可能な限よります。当社約款は当社ホームページ（ https://www.japan-retreat.jp）

りこれに応じますが、変更によって生じる旅行代金の増加および変更にからご覧になれます。

要する費用は、構成者に帰属するものとします。

（3）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等

5.

の提供する運送、宿泊、その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サ（1）お申込み時点で 20 歳未満の方は、親権 者の同意書が必要です。

ービス」といいます）の提供を受けることができるように、手配し、旅（2）旅行開始時点で 15 歳未満の方は、保護者の同行が必要です。

程を管理することを引き受けます。

（3）特定のお客様層を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する（4）この旅行条件書で、「通信契約」とは、当社が提携するクレジット

旅行については、性別、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定すカード会社（以下「提携会社」といいます）のカード会員であるお客様る条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。

との間で電話、郵便、ファックシミリその他の通信手段による申込みを（4）健康を損なわれている方、心身に障がいのある方、アレルギーのあ受けて締結する旅行契約であって、お客様との旅行代金などの精算を提る方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、補助犬をお連れの方その他

携会社のカード会員規約に従って決済することについてお客様があらか

特別な配慮を必要とする方は、その旨を旅行のお申込時にお申し出くだじめ承認し且つ旅行条件書に定める方法により支払うことを内容とする

さい。
（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出く

契約をいいます。

ださい。）改めて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要とされる（5）この旅行条件書で「カード利用日」とはお客様または当社が契約に措置の内容を具体的にお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲

基づく旅行代金等の支払いまたは払戻債務を履行すべ き日をいいます。

内でこれに応じますが、医師の診断書を提出していただく場合もありま3.

す。これに際して、お客様の状態および必要とされる措置の内容につい旅行のお申込み

申込条件（1）当社所定の旅行申込書に所定の事項を記入のうえ、下記申込金を添てお客様にお伺いし、または書面でそれらを申し出ていただくことがえてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときあります。なお、お客様からお申し出いただいた措置を手配することがにその一部として取り扱います。

できない場合または渡航先国へ入国できるかどうか不安がある場合には（2）当社は電話、郵便およびファクシミリその他の通信手段による旅行

旅行契約のお申込みをお断りし、または旅行契約を解除させていただく

契約のお申込みを受付けることがあります。この場合、契約はお申込み場合があります。また、現地事情や関係機関等の状況などにより 旅行のの時点では成立しておらず、当社が契約の締結を承諾した旨を通知した

安全かつ円滑な実施のため介助者・同伴者の同行などを条件とさせてい日の翌日から起算して 3 日以内に、申込書の提出と申込金をお支払いい

ただくか、旅行契約のお申込みをお断りし、または旅行契約を解除させただきます。この期間内に申込金のお支払いがない場合 、当社はお申込ていただく場合があります。

みがなかったものとして取り扱わせていただく場合がございます。
（ご出（5）お客様のお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措発まで一定以上の日数がない場合、お申込みをお断りさせていただく場

置に要する費用は、お客様の負担とさせていただきます。

合があります）（6）お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断ま（3）当社と通信契約を締結しようとするお客様は、本 項（1）の規定に

たは加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円かかわらず、申込みをしようとする「受注型企画旅行の 名称 」「出 発日 」

滑な実施を図るため必要な措置をとらせていただきます。なお、これになどに加えて「カード名」「会員番号 」「カードの有効期限」などを当社かかる一切の費用はお客様のご負担になります。

に通知しなければなりません。

（7）お客様のご都合により旅行の行程から離脱される場合は、その旨お（4）申込金は「旅行代金」、「取消料」、「違約料」のそれぞれに一部またよび復帰の有無、復帰の予定日時等の連絡が必要です。

は全部として取り扱います。

（8）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または受注型企画旅行の円滑

旅行代金の額
15 万円未満申込金（お 1 人様）な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合には、ご参加をお断

2 万円以上旅行代金までりする場合があります。

1

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行（9）日本以外の国籍をお持ちのお客様は別途の手続・手配等が必要となといいます）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきまる場合がありますので、必ずお申込み時にお申し出ください。

す。この時点では旅行契約は成立しておらず、当社が将来に旅行契約が（10）通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのク成立することをお約束するものではありません。

レジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部または全部（2）当社は、本項（1）の申込金相当額を『お預かり金』として保管し、を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは旅行契約 の締

お客様と旅行契約の締結が可能になった時点でお客様に旅行契約の締結

結をお断りまたは、旅行契約 を解除させていただく場合があります。

を承諾した旨を通知するとともにお預り金を申込金に充当します。

（11）お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関（3）旅行契約は、当社が本項（ 2）により、旅行契約の締結を承諾した係企業または総会屋等その他の反社会的勢力であると認められる場合は、旨の通知をお客様に発した時（ただし、この通知が電子承諾通知の方法

ご参加をお断りする場合があります。

によって行われた時はお客様に到達した時）に成立するものとします。

（12）お客様が、当社らに対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、（4）当社はウェイティング期間内に、旅行契約の締結を承諾できなかっ取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為またはこれらに準た場合は、お預り金の全額をお客様に払い戻します。

ずる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。

（5）当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する（13）お客様が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社旨を回答する前にお客様からキャンセル待ちの取扱いを解除する旨のおらの信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為またはこれらに準申し出があった場合は、お預かり金の全額をお客様に払い戻します。こずる行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。

の場合、お客様からのキャンセル待ちの取扱いを解除する旨のお申し出（14）その他当社の業務上の都合により、お申込みをお断りする場合がが取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

あります。

9.

6.

（1）当社は旅行契約成立後、速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービ

企画書面の交付

契約書面と最終旅行日程表のお渡し（1）当社は、当社に旅行契約のお申込みをしようとするお客様からの依スの内容その他の旅行条件および当社の責任に関する事項を記載した契頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の約書面をお渡しします。契約書面は、旅行条件書、申込書控え等により内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他

構成されます。

の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面（以下「企画書面」とい（2）当社はお客様に、受付時間・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関います）を交付します。

する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日ま（2）当社は前項の企画書面において、旅行代金の内訳として企画に関すでにお渡しします。ただし、お 申込みが旅行開始日の前日から起算してる取扱料金（以下「企画料金」といいます）の金額を明示することがあ

さかのぼって 7 日前以降の場合、旅行開始日までにお渡しすることがあります。

ります。お渡し方法には、郵送、電子メール、インターネットでのご案

7.

内を含みます。また、お渡し前であっても、お問い合わせいただければ契約の成立（1）第 3 項（1）および（2）の電話による旅行契約のお申込みの場合、手配状況についてご説明いたします。

旅行契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金の受理をした時に成立い

10.

たします。

旅行代金は旅行契約成立後、当社が指定する期日までに全額をお支払い（2）第 3 項（2）の郵便およびファクシミリその他の通信手段による旅

いただきます。

行契約のお申込みの場合、旅行契約は、申込金のお支払い後、当社がお11.

客様との旅行契約の締結を承諾する通知を出したときに成立いたします。

（1）旅行日程に明示した航空機、船舶、鉄道等利用運送機関の運賃・料

ただし、e-mail、ファクシミリ等の電子承諾通知の方法で通知した場合

金（燃油サーチャージ等は含みません）また 、ファーストクラス席、ビは、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

ジネスクラス席と明示されていない場合は、エコノミークラス、鉄道は（3）当社は、団体・グループ契約の場合で、契約責任者と旅行契約を締

普通車を利用します。

結するに際し、申込金のお支払いを受けることなく契約締結の承諾のみ（2）旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅 ・港と 宿泊場所 、により旅行契約を成立させることがあります。この場合、当社が契約責

ただし旅行日程にお客様負担と表記してある場合を除きます）

任者に、申込金の支払いを受けることなく旅行契約を締結する旨を記載（3）旅行日程に明示した観光料金（バス等料金・ガイド料金・入場料等）

した契約書面を交付したときに旅行契約が成立するものとします。

（4）旅行日程に明示した宿泊料金およびサービス料金（特に別途の記載（4）指定の銀行口座への旅行代金の振り込みがあった場合には、当社のがない限り 2 人部屋に 2 人ずつの宿泊を基準とします）

領収書は銀行の発行する振込金受領書をもって代えさせていただきます。

（5）旅行日程に明示した食事料金（機内食は除外《航空会社によって異8.

なりますので詳しくは担当者にお問い合わせください》）および税・サー

キャンセル待ちの取扱いについての特約

旅行代金のお支払い

旅行代金に含まれるもの

お申込みの段階で、満席、満室その他の事由で旅行契約の締結が直ちに

ビス料金できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お（6）添乗員同行コースの添乗員の同行費用

客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる（7）上記（1）から（6）以外で、企画書面にその旨記載した料金状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下『キャンセル待※ 上記諸費用は、お客様の都合により一部利用されなくても払い戻しいちの取扱い』といいます）をすることがあります。

たしません。

（1）お客様がキャンセル待ちの取扱いを希望する場合、当社は、お客様12.

が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下『ウェイティング期間』

第 11 項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。

2

旅行代金に含まれないもの

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行（1）超過手荷物料金（各運送機関で定めた重量・容量・個数を超える分

15.

について）

旅行契約締結後 、当社は次の場合を除き旅行代金の変更は一切いたしま（2）クリーニング代、電話代、チップ、その他追加飲料等個人的諸経費

せん。

およびそれに伴う税・サービス料（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢 の変化 等により 、（3）傷害、疾病に関する医療費

受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なも（4）渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・証紙料金・査証料・予防接種料のとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度

金・渡航手続代行に対する旅行業務取扱料金等）

を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更い（5）日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費たします。ただし、旅行代金を増額変更するときは旅行開始日の前日か

および旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費

ら起算してさかのぼって 15 日目に当たる日より前にお客様に通知いた（6）日本国内の空港施設使用料、旅行日程中の各国空港税・出国税およします。

びこれに類する諸税（2）旅行契約内容が変更され、本項（1）の定めるところにより 旅行実（7）オプショナルツアー（別途料金の小旅行）の料金

施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を（8）運送機関の課す付加運賃・料金（ 例：燃油サーチャージ）

減額します。

（9）宿泊機関が課す諸税（パンフレット等に明示した 場合を 除きます ）（3）第 14 項により 旅行契約内容が変更され、旅行実施に要する費用（当（10）上記（ 1）から（ 9）以外で、企画書面にその旨記載した料金

該契約内容の変更のためにその提供を受 けなかった旅行サービスに対し

13.

て取消料・違約料その他既に支払い、また はこれから支払わなければな

お客様が出発までに実施する事項

旅行代金の額の変更（1）ご旅行に要する旅券の取得および残存有効期限の確認・査証・再入らない費用を含みます）が増加したときは、旅行サービスの提供が行わ

国許可および各種証明書の取得および出入国手続書類の作成等はお客様れているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備

ご自身の責任で行っていただきます。ただし、当社は所定の料金を申受の不足（オーバーブック）が発生したことによる変更の場合を除き、当け、別途契約として渡航手続きの一部または全部の代行を行います。こ社はその変更差額だけ旅行代金を変更します 。

の場合、当社はお客様ご自身 に起因する事由により旅券・査証等の取得（4）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をができなくてもその責任は負いません。なお、当社以外の業者に渡航手

契約書面に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責任に帰すべき事

続きを依頼された場合は、渡航手続きの業務にかかわる契約の当事者は由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範当該取扱業者となります。

囲内で旅行代金を変更します。

（2）渡航先の衛生状況については厚生労働省「検疫感染症情報」ホーム

16.

ページ（http://www.forth.go.jp/） でご確認ください。

（1）お客様は、当社の承諾を得た場合に限り、旅行契約上の地位を、お（3）渡航先（国または地域）によっては外務省「海外安全情報」等、国・客様が指定した第三者に譲渡することができます。この場合、当社所定地域の渡航に関する情報が出されている場合がありますので、お申込みの用紙に記入のうえ、 1 人あたり 1 万円（税別）の手数料をお支払いいの際、予約担当者にお問い合わせください。

ただきます。
（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費 用

外務省「外務省海外安全ホームページを請求する場合があります。）ただし、当社は、業務上の都合により、お（http://www . anzen . mofa . go . jp/ ）」お客様の交替

客様の交替をお断りする場合があります。

外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）（2）旅行契約上の地位の譲渡は、当社が承諾しかつ手数料を受理したとTEL（代表） 03-3580-3311（内線：2902, 2903）でもご確認ください。

きに効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲りう けた第三（4）旅行期間中、緊急事態発生などの安全に関わる情報をメール等で受者がお客様から旅行契約に関する一切の権利および義務を継承すること

け取れる外務省のシステム『たびレジ』への登録をおすすめします。

になります。

14.

(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/)17.

旅行契約内容の変更（1）旅行開始前

旅行契約の解除・払い戻し（1）お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受①お客様の解除権

注型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます）を変更するよイ.

うに求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅も旅行契約を解除することができます。ただし、当社が、運送・宿泊機

行者の求めに応じます。

関等が定める取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等との間の旅行サ（2）当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・ービスに係る契約の解除に要する費用（以下、総称して「運送・宿泊機

宿泊機関等のサービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画に関取消料等」という。）の金額を、第 6 項の企画書面において証憑書類をよらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場

添付して明示したときは、旅行者が旅行開始前に旅行契約を解除した場

合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためにやむを得ないとき

合の取消料については、次に定める取消料の金額にかかわらず、当社がは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社 の関与し得ないもので運送・宿泊機関等に対して既に支払い、またはこれから支払わなければある理由および当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更する

ならない運送・宿泊機関取消料等の合計額以内の金額とします。 通信契ことがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更約を解除する場合には、当社は、提携カードにより所定の伝票へのお客後にご説明いたします。

様の署名なく、本項に規定する企画料金又は取消料の支払いを受けます。

お客様は次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつで

なお、契約解除のお申し出は、当社の営業時間内に お受けいたします。
（お3≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
申し出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので、当社

旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不の営業日、営業時間、連絡先等はお客様自身でも必ずご確認をお願いい可能となるおそれが極めて大きいとき。

たします）

f.

ロ.

明した場合。

各種ローンの取扱手続き 上およびその他渡航手続き上 の事由により、お客様が第 5 項（11）から（13）までのいずれかに該当する事が判

旅行契約解除の場合も上記の取消料の対象にな ります。

ハ.

ハ.

受している旅行代金（あるいは申込金）」から違約料を差し引いて払い戻

お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除

当社は本項「（1）②イ」により旅行契約を解除したときは、既に収することができます。

しいたします。

a.

（2）旅行開始後

第 14 項（2）に基づき、契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 25 項別表左側に掲げるもの、その他の重要なものである場合に①お客様の解除・払い戻し

限ります。

イ.

b.

第 15 項（1）に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。

お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。

c.

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、

ロ.

お客様のご都合により旅行契約を解除または一時離脱された場合は、お客様の責に帰さない事由により契約書面に記載した旅行サービス

官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、の提供を受けられなくなった場合には、お客様は、当該不可能になった

契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の不可能となるおそれが極め

旅行サービス提供にかかわる部分の契約を、取消料を支払うことなく一て大きいとき。

部解除することができます。この場合、当社は旅行代金のうち、不可能d.

になった当該旅行サービスの提供にかかわる部分に相当する代金をお客

当社がお客様に対し、第 9 項（2）に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡しできなかったとき。

様に払い戻しいたします。ただし、当社の責に帰すべき事由によらないe.

場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違当社の責に帰すべき事由により契約書面に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能になったとき。

約料その 他の既に支払い、またはこれから支払わなければならない費用

ニ.

に係る金額を差し引いたものを払い戻しいたします。

当社は本項「（1）①イ、ロ」に より旅 行契約 が解除 された ときは 、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し②当社の解除・払い戻し

引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金で賄えないときは、そのイ.

差額を申受けます。

理由を説明して、旅行契約の全部または一部を解除することがあります。
a.

■取消料
取消日（旅行契約の解除日）②から④までに掲げる場合以外の場合（当社が契約書面において企画料金の金額を明示した場合に限る）②

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 30 日前
以降から 3 日前以前b.

取消料（お一人）

による当社の指示に従わないとき、また、これらの者または他の旅行者

旅行代金の 40％

安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

2 日前（前々日）から当日の旅行開始前

旅行代金の 50％④

旅行開始後（注）又は無連絡不参加

旅行代金の 100％に対する暴行または脅迫等により、団体行動の規律を乱し、当該旅行のc.

が不可能になったとき。
d.

二条第三項に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以

ロ.

②当社の解除権

は、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスのきは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項「（1）提供者に対して、取消 料、違約料その他の名目で既に支払い、または支①イ」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。

払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。

次の項目に該当する場合は、当社はお客様に理由を説明して旅行契この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けてい約を解除することがあります。

ない旅行サービスにかかわる部分の費用から当社が当該旅行サービ

お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行ス提供者に支払いまたはこれから支払うべき取消料・違約料その他の名に耐えられない と認められたとき。

目による費用を差し引いて払い戻しいたします。

お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施

ハ.

を妨げるおそれがあると認められたとき。
お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたと き。

d.

スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があ

本項「（2）②イ」のａ、ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、

お客様の求めに応じてお客様の負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
ニ.

らかじめ明示した旅行実施条件が成立しないとき、あるいはそのおそれ当社が本項「（2）②イ」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。

が極めて大きいとき。
e.

解除の効果および払い戻し本項「（2）②イ」に記載した事由で当社が旅行契約を解除したとき

お客様が第 10 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないとc.

お客様が第 5 項（11）から（13）までのいずれかに該当する事が判明した場合。

降をいいます。

b.

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令とその他の当社の関与し得ない事由により旅行の継続（注）本表の適用に当たって、「旅行開始後」とは、当社特別補償規程第a.

お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、その他の者

企画料金に相当する金額③ロ.

お客様が病気、あるいは必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。

①

イ.

旅行開始後であっても次の項目に該当する場合は、当社はお客様にすなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務に天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、

ついては、有効な弁済がなされたものとします。

官公署の命令その他当 社の関与し得ない事由により契約書面に記載した
4

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
21.

（3）旅行代金の払い戻しの期間

当社の責任

当社は、第 15 項の（2）（3）の規定により旅行代金を減額した場合、（1）当社は旅行契約の履行にあたって、当社または当社の手配代行者のお客様もしくは当社が旅行契約を解除して払い戻すべき金額が生じたと故意または過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られきは、旅行開始前の解除により払い戻しにあっては、解除の翌日から起た損害を賠償します。
（ 損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対算して 7 日以内に、旅行代金の減額または旅 行開始後の解除による払い

して通知があった場合に限ります）

戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して 30（2）手配代行者とは、当社が旅行先において、お客様に提供する運送・日以内に、払い戻しいたします。

宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機、鉄道、バス、ホテル等）（4）本項（3）の規程は、第 21 項または第 23 項で規定するところによの手配を当社に代わって手配をする者（現地手配会社）をいいます。

り、お客様または当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるもので（3）当社の責任の範囲は、当社または上記手配代行者の故意・過失によはありません。

り、お客様に損害を与えた場合までに限られ、当社または手配代行者が18.

手配した運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機、鉄道、バ

旅程管理

当社は、旅行の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、おス、ホテル等）の故意・過失により、お客様に損害を与えたときは、当客様に対し次に掲げる業務を行います。ただし、 第 20 項（2）の添乗員

該旅行サービス提供機関の責任となります。

が同行しないコースの場合、この限りではありません。また、 当社がお（4）当社としては、海外旅行保険のご加入を強くおすす めします。

客様とこれと異なる特約を結んだ場 合、この限りではありません。

（5）お客様が次に例示するような当社または当社の手配代行者の関与し（1）お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれがあ得ない事由により、損害を被られた場合には、当社は本項（ 1）の責任をると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に負いません。

受けられるために必要な措置を講じます。

イ.

（2）本項（1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざる

更もしくは旅行の中止をえないときは、代替サービスの手配を行います。この際、旅行日程をロ.

変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうもに生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止のとなるよう努めます。また、旅行サービスの内容を変更するとき

ハ.

は、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよによって生じる旅行内容の変更、旅行の中止

う努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。

ニ.

自由行動中の事故（3）保護措置ホ.

食中毒

当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態

ヘ.

盗難・詐欺等の犯罪行為にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合

ト.

運送・宿泊機関等の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更などにおいて、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当またはこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮

該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指チ.

定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

りお客様が被られた損害事故による傷害治療費用、病気による死亡・治19.

療費用、賠償責任、救援者費用等には一切適用されません。

当社の指示

天災地変、戦乱、暴動、またはこれらのために生じる旅行日程の変

運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、またはこれらのため官公署の命令、 外国の出入国規制、伝染病による隔離またはこれら運送・宿泊機関等の事故、火災または第三者の故意または過失によ

お客様は、旅行開始から旅行終了までの間、受注型企画旅行参加者としリ.

て行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑（6）手荷物について生じた本項（ 1）の損害につきましては、本 項（ 1）に実施するための当社の指示に従っていただきます。

の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対20.

して申出があった場合に限り旅行者 1 名につき 15 万円を限度に賠償い

添乗員

その他、当社の関与し得ない事由（1）添乗員の同行する旅行においては添乗員が（添乗員が同行しない旅たします。
（当社または当社の手配代行者に故意または重大な過失がある

行においては旅行先における現地係員が）、旅行を安全かつ円滑に実施す場合を除きます）るための必要な業務およびその他当社が必要と認める業務の全部または22.

一部を行います。

（1）当社は前項（当社の責任）が生じるか否かを問わず、当社約款特別（2）添乗員が同行しない旅行においては、 第 18 項に掲げる業務を行い補償規程により、お客様が受注型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来ません。お客様に日程表および旅行サービスを受けるために必要なクーの事故によって身体に損害を被ったときに、お客様またはその法定相続

ポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手

人に死亡補償金、後遺障害補償金、入院見舞金および通院見舞金を、ま

続きはお客様ご自身で行っていただきます。なお、 現地における当社のた手荷物に対する損害につきましては損害補償金を支払います。ただし、連絡先を最終日程表に明示いたします。

現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、その他当社 約（3）添乗員の業務は原則として、 8 時から 20 時までといたします。

款特別補償規程第 18 条 2 項に定める品目については補償いたしません。

（4）添乗員は旅程管理に万全を尽くすため、お客様と同行させていただ

特別補償※ 事故による傷害治療費用、病気による死亡・治療費用 、賠償責任、きます。なお、労働基準法の定めからも勤務中、一定の休憩時間を適宜

救援者費用等には一切適用されません。

取得させることが必要ですので、お客様各位のご理解とご高配をお願い（2）お客様が受注型企画旅行参加中に被られた損害が 、お客 様の故意 、申し上げます。

酒酔い運転、疾病等の他、受注型企画旅行に含まれない場合で、自由行

5≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
動中のスカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機（モータ

宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（オーバーブック）が発

ーグライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャ生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います）

イロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるもの

ア

旅行日程に支障をもたらす悪天候・天災地変であるときは、当社は本項（1）の補償金および見舞金をお支払いいたしイ

戦乱ません。ただし、当該運動が旅行日程に含まれているときは、この限り

ウ

暴動

ではありません。

エ

官公署の命令（3）当社が、本項（ 1）に基づく補償金支払義務と前項による損害賠償

オ

欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、そカ

遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サの金額の限度において補償金支払義務、損害賠償義務とも履行されたもービスの提供のとします。

キ（4）当社は契約書面等において当社の旅行サービスの提供が一切行われ② 第 17 項の規定に基づき旅行契約が解除されたと きの当該解除されたない旨が明示された日（以下「無手配日」といいます）については、当部分にかかわる場合、当社は変更補償金を支払いません。

該日にお客様が被った損害については補償金が支払われない旨 を明記し(2) 本項 (1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払た場合に限り、受注型企画旅行参加中とはいたしません。

う変更補償金の額は、第 11 項で定める「お支払い対象旅行金」に 15%23.

を乗じて得た額を上限とします。また 1 件の旅行契約に基づき支払う変お客様の責任旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置（1）お客様の故意、過失、法令・公序良俗に反する行為、もしくはお客

更補償金の額が 1,000 円未満であるときは当社は変更補償金を支払いま様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を被った場合は、せん。

当社はお客様から損害の賠償を申受けます。

(3) 当社は、本項 (1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変（2）お客様は当社と旅行契約を締結するに際して、当社から提供された

更について、当社に第 21 項が発生することが明らかになった 場合には 、情報を活用し、お客様自身の権利義務その他の契約の内容について理解

お客様は当該変更にかかわる変更補償金を当社に返還しなければなりまするよう努めなければなりません。

せん。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害補（3）お客様は、旅行開始後において契約書面記載の旅行サービスを円滑償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺しその残額を支に受領するため、契約書面と 異なる旅行サービスが提供されたと認識さ払います。

れたときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者(4) 当社は、お客様が同意された場合、同等価値以上の物品・旅行サービ

または、当該旅行サービスの提供者等に申出なければなりません。

スの提供をもって、金銭による変更補償金の支払いにかえさせていただ

24.

くことがあります。

オプショナルツアーまたは情報提供（1）当社の受注型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代■変更補償金金を収受して当社が企画・実施するオプショナルツアーの第 22 項（特別補償）の適用については、主たる受注型企画旅行契約の一部として取り当社が変更補償金を支払う変更扱います。当社実施のオプショナルツアーはパンフレット等で明示します。
①（2）オプショナルツアーの運行事業者が当社以外 の現地法人である旨をパンフレット等で明示した場合には、当社は当該オプショナルツアー参②

加中にお客様に発生した第 22 項（特別補償）で規定する損害に対しては、当社は同項の規定に基づき補償金または見舞金を支払い ます 。（た だし 、③

当該オプショナルツアーのご利用日が主たる受注型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット等又は最終旅行日程表にて記載
した場合を除きます。）また、当該オプショナルツアー の催行にかかわる
運行事業者の責任およびお客様の責任は、 すべて、当該オプショナルツ
アーを催行する現地法人および当該運行事業者の定めによります。
25.

④

旅程保証

（1）当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合、次⑤の①②を除き旅行代金に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお支払いい たします 。
ただし、当該変更事項について当社に第 21 項が発生することが明らかな⑥場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部または一部として支払います。
⑦① 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。
（ ただし、旅行サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・⑧

6

契約書面に記載した旅行開始
日または旅行終了日の変更
契約書面に記載した入場する
観光地または観光施設（レストラン含む）その他の旅行目的地の変更
契約書面に記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級および設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級および設備のそれを下回った
場合に限ります）
契約書面に記載した運送機関の種類または会社名の変更
契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更
契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便または経由便への変
更契約書面に記載した宿泊機関の種類または名称の変更
契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客室の条件の変更

変更補償金の額＝1 件につき下記の率
ｘ お支払対象旅行代金
旅行開始日の前日
旅行開始日以降にまでにお客様に通
お客様に通知した
知した場合
場合

1.5％

3.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
注 1：最終旅行日程表が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「最終旅行日
程表」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と最終旅行日程表の記載内容との間または最終旅行日程表の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更
につき 1 件として取り扱います。
注 2：③または④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである
場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
注 3：④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級または設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注 4：④⑦⑧に掲げる変更が 1 乗車船等または 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船等または 1 泊につき 1 件として取り扱います。

・コンピューターを利用した情報サービスの提供及び、コンサルタント
業
・インターネットによる通信販売
・広告物及び出版物に関する制作及びコンサルタント業
・上記各号に附帯関連のある一切の事業＜利用目的＞
・当社業務を円滑に遂行するため

26.

旅行条件・旅行代金の基準

・当社業務における取引管理、顧客管理事務（取引時確認を含む）を行

この旅行条件および旅行代金の基準は契約書面に基準日として明示した

うため

日となります。
27.

・お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するた

個人情報保護に関する事項

め【個人情報保護方針】

・お客様への各種ご連絡、情報配信（メルマガ等）、アンケート実施のた

当社は、個人情報の保護及び適正な管理を重要な社会的責務と考え、個め

人情報の取り扱いに関し、次の通り個人情報保護方針を定め、個人情報

・当社内部におけるマーケティング・市場調査・データ分析・新サービの保護と適切な取扱いを行います。

ス検討のため・当社業務における商品の発送、アフターサービス、お問い合わせに応※本方針における「個人情報」には、「行政手続における特定の個人を識じるため別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）に定める個・適合性の原則等に照らし、商品・サービス提供の妥当性を判断するた

人番号及び特定個人情報を含みません。個人番号及び特定個人情報につめ

いては、別途定める規定に従い適正に取扱います。

・当社又はグループ関連会社、提携会社の商品・サービスの勧誘・販売・（1）基本方針（法令遵守）

・金融商品取引法に基づく有価証券（信託受益権等）の勧誘・販売、サ案内・情報発信を行うため

当社は、個人情報保護法その他の関連諸法令及び社内規程等を誠実に遵ービスの案内を行うため

守し、個人情報及び匿名加工情報（以下、まとめて「個人情報等」とい・利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を第三者（※）にう）の適正な取扱いと安全かつ確実な管理運営を行います。

提供するため（2）個人情報の取得、利用（※）第三者とは、宅地建物取引業者・建物管理会社・家具インテ

当社は、業務上必要な範囲内 で、適正かつ適法な手段により個人情報をリア業者・運送会社・保険会社（代理店含む）・金融機関・弁取得します。また、法令に定めのある場合を除き、ご本人の同意なく利護士・司法書士等をさし、当社サービスを適切に提供するた

用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱いません。

めに必要な範囲内で行うものとします。

（3）個人情報の利用目的

・その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は、ご本人の同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われ（4）既に公開されている個人情報の利用る場合を除き、取得する個人情報等を、以下に掲げる利用目的の達成に

当社は、不動産登記簿・商業登記簿・公図・会社情報誌・住民基本 台帳・

必要な範囲内で取扱うこととします。

固定資産評価証明・電話帳その他既に公開・市販されている個人情報等、＜業務の範囲＞

既に公開されている媒体を通じ、個人情報等を適正に取得し、利用目的

・外国人患者受入支援事業の達成のために利用する場合があります。

・国際医療交流に関する事業（5）匿名加工情報等の取扱い

・旅行業法に基づく旅行業

・当社は、匿名加工情報を作成又は提供する場合、個人情報保護法その・外国人のための日本における生活支援サービス

他の関連諸法令及び社内規程等で要求される必要事項を当社ホームペ・損害保険代理業ージ等で告知します。また、匿名加工情報の取扱いに際しては、個人

・スポーツ・レクリエーション施設の運営・管理

情報の安全管理措置に準じた必要な安全対策を講じるものとします。

・不動産業務の企画・当社は、個人情報保護法に定める要配慮個人情報については、法令に・不動産の売買、仲介、賃貸、管理定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ないで取得しません。

・不動産の経営コンサルタント

また、要配慮個人情報については、オプトアウト（あらかじめご本人

・第二種金融商品取引業の同意を必要としない第三者提供の特例）は適用致しません。

・信託受益権の売買、媒介、取次ぎ、代理（6）保有個人データの開示・訂正等

・不動産投資顧問業

当社は、所定の書面による個人データの開示、訂正等又は利用停止等（以・住宅市場調査下「開示等」という）の請求がなされ、住民票の写しなどの提示により・海外不動産市場の調査及び情報の提供

ご本人確認を行い、当社が適切と判断した場合には、保有個人データの・家具、家庭用電化製品、寝装品、室内装飾品のリース、輸入、販売及開示等を行います。

びコンサルタント業
7

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行
・開示等の請求のお申し出先

当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲内で、以下のグループ関連会①郵送の場合〒658-0032

社との間で、当社が保有する個人情報を共同利用することがあります。
神戸市東灘区向洋町中 5-15

株式会社プランナーズ・インターナショナル

共同利用する個人情報の項目は、氏名・所属会社・所属部署・役職・住個人情報担当係

所・電話番号・メールアドレス・保有資産情報 等、利用目的の達成にむ②電子メールの場合

けて必要最低限の項目とします。なお、共同利用する場合の個人情報に当社のインターネットホームページのメールフォームにお送り下さい。

関する管理責任者は、各グループ関連会社とします。グループ関連会社

・ご提出いただく書類

ごとの個人情報保護方針等の詳細については、各社のホームページをご①当社指定の保有個人データ開示等請求書

覧下さい。

②ご本人確認のための書類＜共同利用するグループ関連会社＞

a.ご請求者がご本人である場合

・マエダ不動産株式会社

次の書類のいずれか

・株式会社アンタンテ・マネジメント・セントラム

・運転免許証又はパスポート等の公的機関が発行した書類の写し

・株式会社サポート

・印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日から３ヶ月以内の・株式会社ライフアンドライフもの）の正本・オールジャパンリロケーション株式会社

b.ご請求者が代理人である場合（9）安全管理措置に関する事項

上記 a の本人確認書類に加え、「代理人の方の確認書類」および「代当社は、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人デ ータの理であることを確認できる書類」

適切な管理のため、別途「情報管理規程」等を定め、これを遵守します。

＜代理人の方の確認書類＞（10）個人情報の取扱いの委託及び委託先の監督

次の書類のいずれか

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等の取扱い

・代理人自身の運転免許証又はパスポート等の公的機関が発行しを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報保護た書類の写し法その他関係諸法令に従って、委託先に対する必要かつ適切な監督を行・代理人自身の印鑑登録証明書（現住所が記載され、発行日からいます。

３ヶ月以内のもの）の正本（11）個人情報に関するお問い合わせ・苦情相談窓口＜代理であることを確認できる書類＞

当社の個人情報等の取扱いに関するご質問、お問い合わせ・苦情相談は、次の書類のいずれか

以下の窓口にご連絡下さい。

・法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認できる書類＜お問い合わせ等窓口＞

・委任による代理人の場合は委任状（ご本人の実印の押印がある

株式会社プランナーズ・インターナショナル

個人情報担当係

電話番号： 078-858-0680

もの）E - M a i l： kojinjouhou@plannersinternational.com

・手数料
開示等請求の手続き費用として、１件あたり 1,000 円＋消費税をご負

受付時間： 10:00～17:00 （土日、祝祭日を除く）

担いただきますので、当社指定の口座にお振込下さい。なお、振込の（12）その他際に発生する手数料につきましてもご請求者のご負担となります。

当社は、個人情報等に対する社会通念の変化及び技術進歩等をふまえ、・回答について個人情報保護の一層の徹底のため、本方針及び個人情報等の取扱いを継お受けした請求については、請 求内容の確認・調査等を行い、手数料

続的に改善するよう努めます。本方針を改訂した場合は、当社ホームペの入金を確認させていただいた上で、合理的な期間内および範囲でごージ上で公開します。

本人に対し書面にて回答させていただきます。代理人によるご請求の28.

場合であっても法定代理人によるご請求である場合を除き、ご本人に（1）お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された

回答致します。なお、次に掲げる場合は開示等請求に応じることがで場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、きない場合があります。

お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配

a. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそに要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担れがある場合その他

いただきます。

b. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（2）お客様の便宜をはかるため土産物店等にご案内をするこ とがありま

c. 他の法令等に違反することとなる場合

すが、お買い物に際しましては、お客様の責任でご購入 いただきます。

（7）第三者提供に関する事項

当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。 免税払い

当社は、法令で認められた場合を除き、あらかじめご本人の同意を得る

戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、そのことなく個人データを第三者に対して提供しないものとします。なお、

手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってくだ

当社が保有する個人データについて、ご本人からの要請があった場合は、

さい。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されてい自主的にその利用を停止します。

る品物がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

（8）共同利用に関する事項（3）当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（4）子供料金および幼児料金は、コースによって規定が異なります。

8

≪ご旅行条件書≫
海外受注型企画旅行（5）当社が旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着● 受注型企画旅行では、各種変更の場合には一旦取消した後に新規予約のものについては、最終旅行日程表に記載している出発空港 を出発（集として取り扱います。その際に取消料の発生する対象 期間内の場合には合）してから、当該空港または当社地に帰着（解散）するまでとなりま取消料の対象となります。変更とは出発日および帰着 日の日程変更、減す。ただし企画書面にて別途、旅程を管理する義務を負う範囲を定めた

延泊、コース変更（航空会社、ホテル、観光内容等）、旅行者の名前の場合は、この限りではありません。

変更（交替になる場合を除く）などを含みます。

（6）契約に関するお客様と当社との紛争については、日本国内の裁判所《特別な配慮を必要とされるお客様へ》のみが管轄を有し、日本法に準拠するものとします。

● お体の不自由なお客様、慢性疾患、妊娠中の方などはご旅行のお申込（7）当社では、お客様のご都合による取消しの場合および 旅行代金の 返

み時にその旨をお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲で応じ金が生じた場合、返金に伴う取扱手数料は、お客様のご負担とさせています。また、診断書の提出や介護者・同伴者の 同行などを条件とさせてただきます。また金融機関のお客様の口座への振込みとさせていただきいただくか、ご参加をお断りさせていただく場合もございます。そのます。

他、当社の業務上の都合によりご参加をお断りさせていただく場合もあ（8）①旅行代金には、空港諸税および燃油サーチャージは含まれており

ります。

ません。
（ 契約書面等で総額表示として旅行代金に燃油サーチャー《海外安全情報について》ジを含んで表示した場合を除く）空港諸税および燃油サーチャー● ご旅行のお申込み後、ご旅行目的地に「不要不急の渡航は止めてくだ

ジは、旅行契約成立時点において確定した金額の日本円換算額をさい」以上が発出された場合、当社は旅行契約の内容を変更または解除

別途お支払いいただきます。それ以降の為替相場の変動による追することがあります。しかし、各種情報をもとにお客様の安全の確保お

加徴収、返金はいたしません。

よび旅程管理が出来ると判断した場合には、旅行を催行いたします。

②上記にかかわらず、空港諸税・燃油サーチャージ等の新設や増額、

この場合においてお客様の判断において旅行を取りやめられる場合、当減額の場合には、当該時点における当社発券レートにて再度空港

社は所定の取消料をいただきます。

諸税・燃油サーチャージ等を円換算し、上記確定した日本円換算《海外旅行保険について》額との差額を追加徴収、返金させていただ きます。（契約書面等● ご旅行中の病気や事故、盗難などに備えて、強く海外 旅行保険に加入で総額表示として旅行代金に燃油サーチャージを含んで表示しされることをおすすめいたします。海外での治療費や賠償金は高額になた場合は、燃油サーチャージの増減による追加徴収および返金はる場合があります。

いたしません）《ご旅行をお楽しみいただくために》③燃油サーチャージの値上げを理由とした解除の場合は所定の取● ご旅行中に提供された旅行サービスが、契約書面等に記載の内容とは消料を申受けます。

異なると認識された場合はご旅行中に速やかにお申し出ください。ご帰（9）お申込みの際および申込書への記入において氏名（スペル）はご旅

国後のお申し出の場合では、対応しかねる場合もございます。

行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お《事故等のお申し出について》

客様の氏名（スペル）を誤ってお申込みされた場合、航空券の再発券、● 旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表 でお知らせする

関係する機関への氏名訂正などが必要になり、所定の取消料をいただき

緊急連絡先にご通知ください。もし、通知できない事情がある場合は、ます。また運送・宿泊機関の 事情により、氏名の訂正が認められない場

その事情がなくなり次第ご通知ください。

合旅行契約を解除し所定の取消料をいただく場合もございます。

《航空会社のサービスについて》（以上）● 航空会社による座席配分または航空機の座席配列 もしく は混雑 状況 、
チェックインの時間等により、グループ、カップル、ハネムーン、ご家族でご参加の場合でも、隣合わせの席やその他ご希望に添えない場合があります。またエコノミークラスの場合、通路側、窓側のご希望は必
ずしもお受けできません。

お客様へ『ご案内とご注意』● 当社の受注型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイ《パスポートとビザについて 》

レージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお● お客様のパスポートが今回のご旅行に必要な残存有効期限を満たし

問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行っていただきまているか、また、旅行先の国にビザが必要かどうかをパンフレット等のす。また、利用航空会社の変更により、お客様が受ける予定であった

記載事項よりご確認のうえ、必要な手続きをお済ませください。

同サービスが受けられなくなった場合、理由の如何にかかわらず、当社● アメリカ合衆国へのご旅行または経由をされるお客様は、お持ちのパは第 21 項（1）および第 25 項（ 1）の責任を負いません。

スポートがＩＣ旅券かどうかをご確認ください。お持ちのパスポートが● 悪天候、天災地変、交通機関の遅延・不通・スケジュールの変更・ス

ＩＣ旅券ではない場合アメリカのビザが必要となります。アメリカのビ

トライキ・経路変更等による旅行日程の変更・目的地滞在期間の短縮おザを取得されるか、もしくはパスポートを更新してください。

よび観光地の変更・削除などが生じる場合があります。このような当社● 日本国籍以外の方は、ご自身にて自国の領事館、渡航先の領事館、入の関与しえない事由の場合、当社は免責となりその責任は負いかねます

国管理事務所等にお問い合わせのうえ、ビザおよび再入国許可、パスポ

が、当初予定する日程に従った旅行サービスが提供できるよう手配努力

ートの残存有効期間等の確認および手続きをお済ませください。

します。その場合、現地にて追加手配した交通費・宿泊費等はお客様の《変更について》

ご負担となります。

9