既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について株式会社ＪＥＲＡ
2019年4月2日© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

余白© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

（1）新生JERAの姿（2）予想されるビジネス環境の変化（3）環境変化を踏まえたビジネスモデルの再構築と各機能が目指す方向（4）事業戦略（5）目指す収支水準（6）環境方針© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

（1）新生JERAの姿© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

新生JERAの姿（Step3完成）

Step2事業（燃料輸送・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ、上流・調達、海外発電・ｴﾈﾙｷﾞｰｲﾝﾌﾗ等）に既存国内火力発電事業等を統合
本統合により一連の統合プロセスが完了し、JERAのｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝが完成

Step2

Step3

(2018年12月末)

売上高2.8

総資産1.2（年度見通し）兆円

800

国内火力発電1 箇所 65 万kW（建設中含む）(2019年度）

約兆円

要員数

※1

1.3 倍

3.63倍

3.8

約名

約約兆円

4,5006倍

100 倍兆円

26

箇所

※2名

6,700万kW※1：推定値｡総資産は2019年度末時点､要員数･国内火力発電は2019年度期初時点｡※2： 2019年4月承継対象会社についてはJERAからの出向者のみを記載。
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（参考）日本発のグローバル･エネルギー企業を目指し効果が高く進めやすい分野から段階的に事業を統合
上流開発･燃料調達

輸送･トレーディング

受入基地・貯蔵発電▪ JERAを設立し、新規事業開発の窓口や燃料輸送事業、燃料トレーディング事業を
Step 1(2015/4~)

統合

新規上流開発・調達

輸送船トレーディング

新規発電▪ 既存燃料事業(上流事業、調達事業)や既存海外発電・エネルギーインフラ事業
Step 2(2016/7~)(再生可能エネルギーを含む)を統合上流開発・調達(既存を含む)

輸送船

トレー
ディング

新規発電･既存発電(海外)▪ 燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業を統合
Step 3(2019/4~)

上流開発・調達

輸送船

トレーディング▪ LNG取扱規模 : 3,500万トン▪ 上流投資案件数 : 5件
▪ LNG輸送船団 : 18隻
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受入基地･貯蔵発電(国内･海外)▪ 国内発電容量 : 6,700万kW▪ 海外発電容量 : 900万kW(開発出力)© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

（2）予想されるビジネス環境の変化© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

世界でEnergy Transitionが進行中
世界的な再ｴﾈ･ｶﾞｽｼﾌﾄによる供給構造の変化（国内では電力需要の低迷と同時進行）
市場化の進展により燃料・電力市場間のスプレッド管理が新たな利益の源泉に
AI・IoT等のデジタル技術の進展による発電所のO&M手法の変化。分散型電源や蓄電池の系統への接続に対応する高度なO&Mサービスが必要に

アジアエネルギー
需要増大

再エネ技術革新
デジタル化拡大

脱石炭／ガスシフト

規制緩和

系統不安定化

市場競争拡大燃料消費変動拡大

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日本特有の要因も影響

1 人口減少による需要の停滞 2 電力・ガス市場完全自由化 3 不透明な将来電源構成
右肩上がりの国内電力需要は期待できない市場取引の割合が拡大している

人口; 百万人35

2010932060

2010

2015

新規市場

電力需要; TWh
1,056982
74▲101 955

2000

規制緩和

128

電力市場
2016年4月
小売自由化
ガス市場
2017年4月
小売自由化

2020年4月
送配電法的分離

2022年4月
導管法的分離

ベース
需給調整
ロード
容量市場
市場
電源市場

2019年~ 2020年~ 2020年~

電源構成の方向性に不透明感
太陽光の大量導入が系統に大きな負担となりつつある? 環境政策(再エネ、石炭スタンス)? 原子力政策? 系統不安定化対応?
21422~20

原子力

25

再エネ

9LNG

29

石 炭

2833

石 油

91032010

20162030

4124~222726（％）
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（3）環境変化を踏まえたビジネスモデルの再構築と各機能が目指す方向© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

国内外の環境変化に的確に対応するためビジネスモデルを再編成

組織を、市場取引を利益の源泉とする最適化、投資収益を利益の源泉とする事業開発、O&Mサービスを利益の源泉とするO&Mの３つのプロフィットセンターに再編成

最適化部門の役割
燃料調達契約と電力ガス販売契約を基に、発電所や基地運用の工夫や市場での燃料／電力ガス売買を通じて収益拡大を目指す

燃料市場

燃料調達

発電所

電力販売

国内電力市場

事業開発部門の役割

O&M部門の役割

発電所新設、既存発電所の建て替えやリストラ
クチャリングを通じて、最適な資産構成を実現
し収益拡大を目指す

設備運用／保全に関して、機動的な運用やコスト削減を通じてO&Mサービス高付加価値化を実現
し収益拡大を目指す

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３つの機能（ﾌﾟﾛﾌｨｯﾄｾﾝﾀｰ）の現状と目指す方向性再編成された３つの機能毎に環境変化に対応できる卓越したスキルを確保・強化することにより、変化をビジネスチャンスにして利益を拡大

現状

事業環境の変化

変化への対応

確保したい
能力

事業開発機能

最適化機能

O&M機能

世界で76GWの発電資産を保有
LNG船や上流事業にも知見

世界最大級の燃料買主であり石炭トレーダー

国内67GWのO&Mサービスを提供

アジアエネルギー需要拡大
脱石炭／ガスシフト
再エネ技術革新

規制緩和
市場競争拡大燃料消費変動拡大

デジタル化拡大
系統不安定化

大規模再エネの開発

資源トレーディング
拡大

遠隔監視と予兆管理

LNG受入設備建設・設置(含むFSRU)

電力トレーディンクﾞ
開発

変動に対応するアジリティの向上

高効率ガス火力建設

高度な市場リスク管理能力

多様な大規模開発（e.g. Gas to Power/再エネ）

資産ポートフォリオ管理

市場インテリジェンス
トレーディング事業管理
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分散型供給
蓄電池導入

ビッグデータ管理
高度化したユーザー
テクノロジー© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

Mission ＆ Vision
Mission“世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する”

2025年に向けた “クリーン･エネルギー経済へと導く
Vision
LNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー”

LNGバリューチェーン強化と大規模再生可能エネルギー開発を通じてLNGと再生可能エネルギーとの補完関係を構築し､安定的に安価でクリーンな電気をお届けする
再生可能エネルギーの変動を吸収する柔軟な
LNG火力運用
資源トレーディングの活用等による弾力的な燃料調達
太陽光だけに偏らない再生可能エネルギーの開発（洋上風力等）
蓄電池導入による再生可能エネルギーの供給
安定性向上

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（4）事業戦略© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

Mission & Vision達成に向けて「６つの施策」を実行する
LNGについて、国内発電の高効率化リプレースと国外発電の拡大により燃料調達規模を維持拡大。同規模をトレーディング拡大や上流事業参画に繋げバリューチェーン全体での収益性を向上
再エネについて、既存事業で培った大規模事業開発能力を活用して特に洋上風力を中心に開発を進め、今後の事業ポートフォリオにおける主要事業の一つに成長させる“クリーン･エネルギー経済へと導く
LNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー”

事業開発

最適化

O&M

LNGバリューチェーンや大規模再エネ開発の卓越性

資源&電力トレーディングと市場創造

世界トップのアジャイル性やオペレーション効率

1

リプレースを通じた国内電源ポートフォリオの強化（LNG火力発電）

2

Gas-to-Power（LNG商流拡大）

3 弾力的な供給ソース（LNG確保）6 大規模な再生可能エネルギー（洋上風力）4 トレーディング事業
範囲・機会の拡大

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5 全保有火力発電所にJERA式O&Mを導入し機動性・俊敏性（アジリティ）と オペレーショ
ン効率の向上を実現© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

2025年における目標
連結純利益2,000億円
財務格付けA格以上
事業開発

最適化

O&M

LNGバリューチェーンや大規模再エネ開発の卓越性

資源&電力トレーディングと市場創造

世界トップのアジャイル性やオペレーション効率▪ 国内リプレース開発：▪ LNG取扱規模：

7～9GW（5～7地点）▪ Gas to Power案件獲得

3,500万トン程度▪ LNG船を活用した最適化▪ LNG船：25隻程度▪ 再生可能エネルギーの持分出力： 5GW▪ ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞによる利益▪ 発電所の運転・保全：
世界で80GW相当▪ O&Mコストを20%削減(現行の東電・中電対比)▪ 定検期間短縮：▲50%

One Global JERAを実現させる組織とマネージメント

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（参考）ガバナンス体制

監督・監査・執行を分離し、自律的な事業運営が可能な経営体制の構築
グローバル発電事業、トレーディング事業、M&A等の専門的知見を持った外部人財4名を取締役に登用

取締役会の監督機能強化
株

主監査機能の強化
株主総会

監査監査役協議会

経営企画本部
財務・経理本部

取締役会
取締役 10名

監査役 3名監督会計監査連携

会計監査人

人事・総務本部

取締役懇談会
指名・報酬委員会

経営執行会議事業開発本部
最適化本部[業務執行体制]
内部監
査部

業務執行体制の強化

会長・社長

O&M本部
東日本支社／西日本支社

社内専門委員会 (投資評価委員会等)

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組織体制（１）ビジネスモデルを踏まえ、機能別に組織再編し、本部大で責任会計を導入
会長・社長
監

Chief Global
Strategist

査
事業開発部門

最適化部門

O&M部門

事業開発戦略

最適化戦略

O&M戦略

既存資産管理電力ガス販売O&M技術

経営企画(IT)

国内発電･ガス開発

資源･燃料
オプティマイゼーション

O&M営業

財務･経理

海外発電･EI開発

LNG等調達

資材調達

人事・総務

再生可能エネルギー開発

コーポレートバリューチェーン事業開発

USA・ アジア・豪州

事業本部(責任会計)
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組織体制（２）コーポレート機能を拡充し、事業計画を支える強固な経営基盤を確立
会長・社長
監

Chief Global
Strategist

査
事業開発部門

最適化部門

O&M部門

コーポレート
人事：国籍・性別等に囚われず多様な人財が活躍できるJERA独自の人事・採用制度を構築。海外現地人財の採用、女性活用、障がい者雇用等を促進
ICT：親会社から独立したグローバルICT基盤の構築。JERA既存事業におけるデジタライゼーションの推進
総務：東西エリアを融合した防災体制を構築し、従来以上の防災体制・災害時対応能力を向上。非常時には両親会社と連携し災害対応を実施
財務/IR：適時的確な情報提供による外部信用格付けの維持向上や投資家・アナリストとの相互・コミュニケーションを充実

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（5）目指す収支水準© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

収支水準（P/Lの状況） 【期ずれ除き】＜連結純利益額＞
（億円）

事業統合

2,500

2,000

2,000

1,500

1,000

500

1,000

1,000

2019

2020

1,100150(推定実績)

0
2018

2021

2025

（年度）

（注1）燃料費調整制度の期ずれ影響は除いております。
（注2）算定上の前提条件
・為替レート：各年とも110円/USD
・原油価格(名目値)：2019～2021年 平均65USD/bbl程度、2025年 100USD/bbl程度
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B/Sの状況＜総資産・純資産・有利子負債＞
（億円）

事業統合

60,00045,00040,00038,00044,00043,00030,0003,000
15,00013,00017,00014,00019,00015,00022,00020,00016,00018,0006,00002018(推定実績)

2019

2020
総資産純資産Page 2120212025 （年度末）

有利子負債© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

C/Fの状況＜連結キャッシュ・フローの見通し＞
（億円）

事業統合

6,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,500

2,000

2,500

4000
△ 1,500△ 2,000△1,900△ 1,500△1,500△ 2,000△ 2,500△ 4,000△4,500△4,500△ 6,000△5,5002018（推定実績）

2019■営業キャッシュ・フロー

20202021■投資キャッシュ・フロー
Page 222025（年度）■フリー・キャッシュ・フロー
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（参考）利益の事業構成イメージ■国内発電比率は、60%から40%へ低下

2025年度

2019～2021年度（3カ年平均）

20%
60%

30%

40%20%30%

燃料事業

海外発電事業

国内発電事業

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（参考）投資の事業構成イメージ■投資額の90%以上は、長期契約等により収入額を確保■投資額の70%程度は、LNGおよび再生可能エネルギー関係〈2019～2025年度累計投資額の内訳〉

15%
55%
30%

燃料事業

海外発電事業

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国内発電事業© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

統合によるシナジー効果
統合後5年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出することを目標に事業を展開。
O&Mの効率化・資機材の共同調達等のコストダウン施策については検討を開始しており、当初想定した過半程度については、既に費用削減が実現する見込み。
引き続き、コストダウンの深掘りを進めるとともに、グローバルレベルのO&Mビジネス等の新たな収益拡大施策について、早期実現に向け、検討を加速する。
統合シナジーの実現による効果は、当社の企業価値を最大化すべく、市場において競争力のある電力/ガスの提供や内部留保・再投資という形で活用する。

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（6）環境方針© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

JERA環境方針【環境方針】
エネルギーは社会・経済を支える基盤であり、電源構成については環境、安定供給、コストなど多角的な視点から検討される必要があります。現状に鑑みると、石炭火力は安定的かつ安価な電源として多くの国で利用されている一方、技術革新を背景に再生可能エネルギーの利用が世界的に拡大しております。
JERAは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を目指してCO2排出量削減に向けた取り組みを進めてまいります。

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JERA環境目標【環境目標】
省エネ法
ベンチマーク指標

高経年火力を最新鋭の高効率火力発電所に建て替えることで、省エネ法ベンチマーク指標（A指標、B指標）を速やかに達成

非効率石炭火力

エネルギー基本計画に規定された「非効率な石炭火力（超臨界以下）のフェードアウト」について検討

再生可能エネルギー

再生可能エネルギーの開発・保有とそれを支えるLNG火力の機動性向上や蓄電池等の新技術導入に関する取り組みを推進

CO2排出量/排出原単位

2030年度までに国内外発電事業におけるCO2総排出量およびCO2排出原単位を削減 (2017年度比)Page 28© 2019 JERA Co., Inc. All Rights Reserved.

将来の見通しの記述について
本資料にある計画､戦略､業績予想等に関する記述は､記述した時点で当社が入手できた情報に基づいたものです。これらの予想･予測には､当社を取り巻く経済情勢､競合環境､関連法規､為替レート等不確実な要素が含まれており､これらの予想･予測を覆す潜在的なリスクが顕在化する可能性もあります。したがって､将来の実際の業績・事業環境等が本資料の記述と異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

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