（別添）「平成28年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画」に関する取組状況及び評価等〇重点的に取り組む分野
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１） 訪日プロモーション事業の企画競争実施に当たっての要件審査の充実及び迅速化並びに計画的な事業実施
訪日プロモーション事業については、① 平成28年度の企画競争の件数の増加が見込まれること② 平成27年度補正予算の執行を平成28年度に繰越したものがあったこと 等から事業を迅速かつ的確に進める必要があるため、企画競争の要件審査に係るチェックリストを作成し企画書等と合わせて提出を受けることにより要件審査の充実及び迅速化を図るとともに、一層計画的な事業の実施を図るため適切に進捗管理を行う。
【指標：チェックリストにより要件審査を実施した件数】

・要件審査に係るチェックリストを作成し、応募者から企 ・応募者により事前に要件確認が行われたこと、チェッ ・全応募者が要件不備のため失格（再公告実施）となっ ・チェックリストの活用については、応募者から特段の ・訪日プロモーション事業を円滑かつ計画的に実施し画書等と合わせて確認済のチェックリストの提出を受 クリストの要件毎に提案書掲載ページ番号を記載して たケースや企画内容が優れているものの要件不備の 質問や苦情等が寄せられることなく運用が進み、審査 ていくため、チェックリストの活用による審査の充実及けた。
いただいたことにより、効率的かつ迅速な要件審査に ため失格になったケースが見られた。の充実と迅速化が図られたこと、これらにより前年度か び迅速化について、下記に留意しつつ引き続き重点的・提出されたチェックリストに不備がないか事業担当者 役立った。
・これらの失格理由は参考見積もりの積上げ誤りによ らの繰越しを含む訪日プロモーション事業の計画的か に取り組む分野として実施していく。
が審査したうえで、審査員による企画審査を行った。
・必須要件を満たさない案件については、審査員の審 るものが太宗であった。（失格者には文書により不備の つ的確な実施につながったことから、計画に記載した ①要件不備による失格が極力少なくなるように、特に・要件審査の充実・迅速化が図られた。
査を待たずに失格の判断が可能となり、企画審査の効 内容をお知らせした。）
内容を達成した。
「参考見積もりの積上げ確認」を十分に行うよう周知を・チェックリストにより要件審査を実施した件数；54件率化と充実につながった。
・要件チェックリストの作成に当たっては、応募者による図る。
・これらにより繰越事業を含む訪日プロモーション事業 確認作業が過度な負担とならないよう設定する項目数②応募者による確認作業が過度な事務負担とならないの計画的かつ的確な事業実施につながった。に留意する必要がある。
よう要件チェックリストの項目数の設定は必要最小限に止める。

（２）企画競争の一者応募の見直し
企画競争の一者応募については、平成27年度のアンケート調査から、企業側の理由（業務量の多 ・チェックリストの活用により、要件審査の迅速化を図寡、技術力等）が半数以上であることが判明したが、一部意見には、当機構の取組みとして企画提 り、企画書の提出期限等の期間の確保に努めた。
案書の提出期限及び公示期間等を長く設定することにより改善が期待できるものもあったことから、 ・競争性のある契約169件のうち、一者応募は43件
企画書の要件審査の迅速化に取組むこととする。
(25%)であり、その割合は前年度(33％）に比べ減少した。
引き続き、一者応募について、当機構の取組により改善できる余地が無いか検討するため、企画競 ・一者応募の案件について、企画競争説明書を受領し争説明書を受け取りながら企画競争に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を行い、要因 たが企画競争に参加しなかった事業者（152者）に対し分析し対応策を検討する。て複数選択型アンケート調査を行い、51者から回答（70意見）があった。（前年度は84者から回答(140意【指標：一者応募のアンケート件数】
見））・アンケート調査の結果、企画書を提出しなかった理由 ・アンケート意見のうち「企画提案書の提出期限に余裕 ・アンケート結果の分析により、一者応募の要因は事 ・一者応募の要因を分析し、当機構における改善の取の約7割（50意見）が、「自社の都合（他の契約案件に がなかった、公示期間に余裕がなかった」とする意見 業者側の理由に因るものが太宗であることが明らかと 組を検討するため、アンケート調査については引き続対応中、自社の得意分野でない等）」及び「企画提案内 は前年度に比べて減少しているが、当機構における見 なったこと、また、要件審査の迅速化を通じて提出期限 き重点分野として実施する。
容が自社では履行困難であった」となっており、事業者 直しの取組として、当該期間を長く確保できるよう引き 等の期間を確保することに努めた結果、当該期間に余 ・企画提案書の提出期限等の期間を長く確保できるよ側の理由に因るものが多いことが明らかとなった。（前 続き取り組む必要がある。
裕がないという意見は減少していることから、計画に記 う、的確かつ効果的なチェックリストを作成し、要件審
年度は約5割、72意見）載した内容を達成した。
査の迅速化を図る。
・アンケートの意見のうち、「企画提案書の提出期限に余裕がなかった、公示期間に余裕がなかった」とする意見は10件（14％）であり、前年度36件（26%）に比べ減少した。

（３）障害者就労施設等からの優先調達
障害者就労施設等からの物品等の調達について、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推 ・経営管理部財務グループにおいて調達可能な物品 ・平成27年度に調達したクリーニング、ゴム印に加え・障害者就労施設等からの調達については納期を十分 ・平成27年度実績に比べて、平成28年度は調達品目、 ・「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関進に関する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」に基づき、確実かつ積極的に推進するため対 等の確認を行い各種消耗品等も調達可能であることを て、平成28年度は名刺作成やインクカートリッジ等の調 に考慮して実施していく必要がある。
件数、金額とも拡大したことから、計画に記載した内容 する基本方針（平成25年4月23日閣議決定）」を踏まえ象物品等の拡大を図る。
周知するとともに、障害者就労施設等からの調達を積 達を実施した。
を達成した。
た周知の取組により調達件数・金額が拡大しており、極的に活用することの徹底を図った。
今後も積極的な取組の継続が見込まれることから、平【指標：障害者就労施設等からの調達件数】
・平成28年度調達実績は12件1,120千円（前年度5件82成29年度からは継続的に取り組む分野として実施して千円）であり、件数・金額ともに増加した。
いく。

〇継続的な取組
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容目標の達成状況

取組効果

明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１）物品等調達におけるオープンカウンター方式の実施
物品購入、借入及び役務のうち予定価格が少額の契約を対象に、従前までのｗｅｂを活用した見積書徴取等に加え、引き続き、あらかじめ見積もりの相手方を指定せず、カウンター上に仕様書を公示し、参加を希望する者から広く見積書を募る方式（オープンカウンター方式）を導入して、ｗｅｂ方式等と併用することにより、公平性・透明性を確保しつつ調達コストの軽減を目指す。
更により多くの事業者から見積書を募ることができるように、カウンター上での仕様書の公示に加え、調達情報をホームページにて掲載することとする。
【指標：オープンカウンター方式の実施件数】

・オープンカウンター方式により実施する調達情報につ ・見積書を徴取する事務の効率化が図られ、公正性・ ・参加者が増える中、見積書の記載に不備や誤りのあ ・オープンカウンター方式による調達情報をＨＰに掲載 ・調達の公正性・透明性の確保の観点から、本取組のいて、カウンター上での仕様書の公示に加え、ＨＰに掲 透明性を確保しつつ調達コスト軽減が図られた。
るものが見受けられた。（このためＨＰ掲載の「オープン したこと、掲載方法の改善を図りつつ、対象案件の全 推進は引き続き重要であることから、今後も必要に応載して広く参加を募った。
・調達案件の中には見積書が多数提出されたものがあ カウンター方式による見積合せ説明書」における「無効 てを同方式により実施したことから、計画に記載した内 じて改善等を図りつつ取り組んでいく。
・同方式対象案件60件中全60件を実施した。
り、公正性・競争性の向上に資するものとなった。（ＨＰ の見積書」についての記載をより具体化して周知し容を達成した。
・所期の目標は達成され、安定的な運用が図られてい・前年度実績36件に比較して増加した。
掲載が2年目となり認知が進んだことによるものと考え た。）
ることから、平成29年度の調達等合理化計画には記載られる。）
・参加を検討している方から、ＨＰの調達情報についてしないこととする。
具体的な品目等が分かるように掲載して欲しいとの要望が寄せられた。（このためＨＰにおいては調達物品等の内容をより具体的に明記することとした。）〇調達に関するガバナンスの徹底
調達等合理化計画で記載した事項

実施した取組内容
目標の達成状況

取組効果明らかとなった課題

事項評価

今後の対応

（１）新たな随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約等を新たに締結した案件については、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の確認の観点から、監査室による独立した立場からの点検を受けることとする。

・競争性のない随意契約等として新たに締結した45件 ・独立した立場である監査室の点検により、会計規定について、監査室の点検を受けた。
における「随意契約によることができる事由」との整合性についての点検がなされた。

・計画に記載した内容を達成した。

・引き続き、監査室による点検を実施する。

-（２）職員のスキルアップ
訪日プロモーション事業等の一層複雑化・専門化している調達業務について、人材育成が極めて重 ・調達業務の人材育成を図るため、平成28年度はバン ・調達業務に係る研修を通じて、調達業務の重要性が要であることから、平成28年度は海外事務所職員を対象として調達に係る内容の研修を実施するこ コク事務所及びシンガポール事務所の職員に対する 認識され、適正な調達業務の遂行に寄与している。とにより、職員のスキルアップを図る。
研修を実施し、また、海外赴任予定者に対しても赴任前研修の中で適正な契約事務手続き等について研修を行い、職員のスキルアップを図った。

・海外に新たに6事務所が開設され、本部には平成29 ・計画に記載した内容を達成した。
年4月から新たにグローバルマーケティング部が設置されたところであり、引き続き海外事務所や各部の新規転入職員等のスキルアップを図る必要がある。

・平成29年度は新規海外事務所の職員や本部への新規転入職員等に対して、様々な機会を捉えて研修等を実施し、職員のスキルアップを図る。

〇全体の自己評価
平成28年度独立行政法人国際観光振興機構調達等合理化計画について、取組み内容及び効果を検証した結果、公正性・透明性を確保しつつ調達の合理的に寄与するものとなったことから、その目的を達成したと認められる。引き続き、ＰＤＣＡサイクルにより、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むこととし、平成28年度の自己評価にて明らかになった課題については、平成29年度の調達等合理化計画に反映させ、改善に向けて取組んでいく。