四半期報告書（第42期第２四半期）
自至2022年２月１日
2022年４月30日

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第二部

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月13日【四半期会計期間】

第42期第２四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年２月１日

最高執行責任者

本社経理本部長

本社経理本部長

片岡

片岡

矢田

至

2022年４月30日）

素史

由佳

由佳

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第２四半期連結
累計期間

第42期
第２四半期連結
累計期間

第41期

会計期間

自2020年
11月１日
至2021年
４月30日

自2021年
11月１日
至2022年
４月30日

自2020年
11月１日
至2021年10月31日

売上高（百万円）

64,98368,491

118,563

経常損失（△）（百万円）△30,652△28,111△63,299

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△23,597△26,911△50,050

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△22,977△26,251△48,430

純資産額

（百万円）

86,38945,40264,145

総資産額

（百万円）

402,926

390,991

411,447（円）△367.97△368.67△749.86

（円）

－

－

－

（％）

15.1

5.8

9.9

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△8,833△18,006△28,397

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

4,584

19,579△7,095

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

11,697

5,896

40,711

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

88,64996,491

88,079１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

（百万円）

回次

第41期
第２四半期連結
会計期間

第42期
第２四半期連結
会計期間

会計期間

自2021年
２月１日
至2021年
４月30日

自2022年２月１日
至2022年
４月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△235.04△238.17（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。なお前連結会計年度において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する
当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第２四半期
連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産など保有資産の売却を進めるとともに、取引先金融機関に対しては既存の借入契約の維持（リファイナンス）の要請を、また、新株予約権の引受先には新株予約権の早期行使をそれぞれ要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2023年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、経済社会活動が正常化に向かう中、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢
等による世界情勢の不透明感や原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクの高まりなど、依然として厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてコスト削減を継続し、政府からの雇用調整助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推進しました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じ、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネ
スモデルの構築を目指してまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの影響を全般的に受けた前年同期に比べ、海外における経済活動再開の動きがあったことにより、海外の旅行事業とホテル事業では回復が見られました。しかしながら、国内における事業においては、甚大な影響を受けており、売上高は684億91百万円、営業損
失は281億30百万円となりました。また、雇用調整助成金等による特別利益を95億77百万円計上した一方で、ＨＴ
Ｂエナジー株式譲渡に伴う費用発生に備えるための関係会社整理損失引当金繰入額の計上、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を48億24百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損
失は269億11百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は337億83百万円減
少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
セグメント別の当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメ
ント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、世界的な新型コロナウイルス感染症まん延防止による各国における入国制限や渡航制限措置等により、引き続き甚大な影響を受けており、非常に厳しい状況が継続しました。日本人出国者数においては19年同期比4.3％の42万人、訪日外客数は19年同期比1.7％の27万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO）)
当社の海外旅行事業においても、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策緩和の動きが見られたものの、お客様の安全の確保、及び旅程管理ができるまでの環境が整っていないことから、４月末まで全方面の企- 2 -画旅行催行中止を延長とし、コロナ禍以前の回復には至っておりません。
国内旅行事業においては、「まん延防止等重点措置」が３月21日まで実施されていたことにより、国内旅行需要の鈍化がみられましたが、国内旅行需要再開を見据え、３月から「沖縄LeaLeaキャンペーン第２弾」を実施したことや、４月より都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」「ブロック割」（地域観光事業支援）が拡大されたことにより、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされるなど、顕著な回復がみられました。前年同期と比較すると、前年は緊急事態宣言下であり、またワクチン接種の開始がされていなかった環境でもあったことから、大幅な回復は示しているものの、コロナ禍以前の2019年水準には至っておりません。
法人事業ではコロナ禍において、海外とのオンライン商談会や、マイナンバーカード加入促進事業などの公的BPO事業に注力いたしました。また、新規事業として、2022年４月に「変なホテル東京 赤坂」内にドライヘ
ッドスパ専門店「MICHI」を開業するなど、自社の持つ豊富な人材とグループ会社のリソースを活かした新規事
業の立ち上げを行いました。
海外における旅行事業では、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染拡大により、一部入国制限や渡航制限の措置があったものの、「ワクチン接種証明」、「陰性証明」、「回復証明」のいずれかを所持していれば、事前のPCR検査や入国後の隔離措置が不要になるなど、自由な往来が可能な地域が拡大しており、カナダに拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人を中心に、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業においては、日本から海外への渡航制限措置が継続されているため、厳しい状態が続いておりますが、旅行領域以外の事業として、法人事業と連携し、企業の海外進出支援事
業や物販事業、また飲食事業や不動産事業等の展開を強化するなど、新たなローカルマーケットの獲得強化に注力いたしました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内145拠点、海外60カ国113
都市162拠点となりました。（2022年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は234億５百万円、営業損失は147億42百万円となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、１月21日より長崎市・佐世保市が「まん延防止等重点措置」の対象となり、その後は県内全域へと拡大した影響を受ける中、コロナ禍以前には及びませんでしたが、総入場者数が前年同期比
193.6％と大きく前年を上回りました。加えて2022年に開業30周年を迎えるのを記念し、長崎県民感謝キャンペーンや、３月には「30周年アニバーサリーセレモニー」をはじめ、花火やパレードなどの特別イベントの実施をしたことで、２年ぶりに上期を通じて営業利益を計上しました。
ラグーナテンボスにおいても、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営環境となりました。３月から実施しているテレビアニメ「東京リベンジャーズ」のテーマパークコラボイベント「東京卍會決起集会 in ラグーナテンボス」のイベントが好評を博しましたが、入場者数においてはコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は103億66百万円、営業利益は１億74百万円となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業では、既存ホテルの収益性改善に努めました。
独自の宿泊プランを展開し、客室単価の向上と、清掃費、リネン費、客室備品費や広告費などのコスト削減に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内海外のホテルともに、引き続き宿泊者数は減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は35億72百万円、営業損失は20億68百万円、EBITDA
ベースでは1億70百万円の損失となりました。

- 3 -（九州産交グループ）
九州産交グループでは、新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の感染急拡大を受け、１月21日から３月21日の期間において「まん延防止等重点措置」が実施されたことにより、事業全体に影響が及びました。外出抑制意識の高まりにより、バス事業では高速バスの運休・減便が継続し、飲食物販事業でも時短営業
や休業が相次ぎました。大型商業施設「サクラマチ クマモト」では、各種イベント等も中止となり、入館者数も減少するなど、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億91百万円、営業損失は７億１百万円となりました。
（エネルギー事業）
電力小売事業では、引き続き卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせた調達に取り組んでまいりまし
たが、当期においても電力調達価格の高騰の影響を非常に大きく受ける結果となりました。価格高騰の常態化を受け、電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社の再建には時間を要するとの判断に至り、４月末に株式を譲渡する契約を締結いたしました。
発電事業においては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格が引き続き高騰し、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、本格稼働は見合わせました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は215億23百万円、営業損失は94億13百万円となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ204億55百万円減少し、3,909億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少（前期末比97億７百万円減）、旅行前払金の減少（同40億８百万円減）、貸付金の減少（同35億17百万円減）、繰延税金資産の減少（同30億10百万円減）、投資有価証券の減少（同24億18百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円減少し、3,455億88百万円となりました。これは主に、旅行前受金の減少（前期末比56億77百万円減）がある一方で、関係会社整理損失引当金の増加（同30億93百万円増）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187億43百万円減少し、454億２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比266億86百万円減）がある一方で、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加等（同75億94百万円増）、
為替換算調整勘定の増加（同13億８百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、964億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は180億６百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は88億33百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（233億57百万円）、旅行前受金の減少（58億13百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（60億13百万円）、旅行前払金の減少（40億44百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失（234億76百万円）により資金が減
少し、一方で仕入債務の増加（73億22百万円）、及び非資金項目である減価償却費（59億91百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は195億79百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は45億84百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（136億28百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（86億69百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、有形及び無形固定資産の売却による収入（55億１百万円）、
投資有価証券の売却・償還による収入（40億71百万円）により資金が増加し、一方で有形及び無形固定資産の取得による支出（76億65百万円）により資金が減少したことによるものです。

- 4 -［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は58億96百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は116億97百万円の増加）となりました。これは主に、株式発行による収入（75億円）、新株予約権の発行による収入（１億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入（87億４百万円）、非支配株主からの払込による収入（20億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ84億12百万円増加
し964億91百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。運転資金につきましては金融機関からの借入、増資により資金調達を行っております。設備投資及びM&Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】（ＨＴＢエナジー株式会社の株式譲渡に関する契約）
当社は2022年４月28日に当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社（当社100％子会社、以下「ＨＴＢエナジー」。）の全株式を株式会社HBD（株式会社光通信の連結子会社）へ譲渡する契約を締結いたしました。本株式譲渡によりＨＴＢエナジーは、本株式譲渡日である2022年５月20日をもって当社の連結子会社から除外されることとなります。
詳細は「第４経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年６月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

79,860,936

79,860,936

計

79,860,936

79,860,936

東京証券取引所
プライム市場

内容

（注）１．

－

－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
３．当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年２月１日～
2022年４月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

79,860,936－

24,798－17,459- 6 -（５）【大株主の状況】
2022年４月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

澤田 秀雄

東京都渋谷区

17,95224.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11－３

6,725

9.09

有限会社秀インター

東京都渋谷区松涛一丁目７－26

3,757

5.08

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８－12

2,398

3.24

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,416

1.92

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７－
１）

1,316

1.78

（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
エイチ アイ エス従業員持株会

東京都港区虎ノ門四丁目１－１

925

1.25

澤田 まゆみ東京都渋谷区

900

1.22

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UK（常任代理人 JPモルガン証券株式会社）（東京都千代田区丸の内二丁目７－
３）

900

1.22

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

891

1.21

計

－

37,18550.28（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,725千株
株式会社日本カストディ銀行

2,398千株

２．ラッセル・インベストメント・インプリメンテーション・サービシーズ・エル・エル・シーから2022年２月22日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日 2022年２月15日）
があり、4,367千株（持株比率5.47％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として2022年４月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状
況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株式数
（千株）

株券等保有割合
（％）

4,367

5.47

ラッセル・インベストメント・インプ

アメリカ合衆国 98101 ワシントン州
リメンテーション・サービシーズ・エ
シアトル市 ２番街1301 18階
ル・エル・シー- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,909,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

73,801,400

738,014－

単元未満株式

普通株式

150,436－－

79,860,936－－

738,014－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2022年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・ア

東京都港区虎ノ門四

イ・エス

丁目１－１

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,909,100－

5,909,100

7.40

5,909,100－

5,909,100

7.40

- 8 -

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

代表取締役会長
グループ最高経営責任者（CEO）

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役
会長兼社長 社長執行役員
グループ最高経営責任者（CEO)澤田秀雄

2022年３月１日

矢田素史

2022年３月１日

中森達也

2022年４月１日

織田正幸

2022年４月１日

取締役 上席執行役員
最高財務責任者(CFO)
代表取締役社長（COO）

連結財務・経理、連結人事、CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法務・内部統制、コンプライアンス担当

専務取締役
インバウンド事業戦略担当、
株式会社ジャパンホリデートラベル代
表取締役社長取締役 専務執行役員
HIS JAPANプレジデント
最高デジタル責任者(CDO)

常務取締役

取締役 常務執行役員
関係会社管理本部、オンラインエクス

グループ戦略、関係会社、M&A 担当

ペリエンス本部担当、海外事業戦略本部長

取締役 上席執行役員

取締役 上席執行役員

法人営業本部長
新規事業戦略担当

HIS JAPANヴァイスプレジデント、法人営業本部長山野邉 淳

2022年４月１日

取締役 上席執行役員
国内旅行事業戦略担当

取締役

澤田 秀太

2022年４月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

101,692－
20,175
224
211
4,919
1,681
191
235
6,074
5,060
△2,230138,237

84,187
10,54975,485
13,132
11,101
6,836
201,291

84,675
9,826
70,862
12,917
6,977
6,324
191,583

4,621
15,486
20,1073,966
15,04319,010

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

3,298
2,941
77
5
730
724
8,125
22,212
4,658△892
41,881
252,475
277
390,991（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,112
2,454
779
25
－
14,29987,254

11,73827,65531,790
4,297
3,897
915
781
8,435
2,647
1,158
43
3,093
17,724
114,179※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,054※２ 25,045※１ 184,643※１ 156,956

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,608
7,569
419
11,9384,870
231,409345,588

21,04813,32822,275△15,004
41,647

24,79817,172△4,411△14,971
22,587713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

404
7
△550
85
△53
364
22,50345,402
390,991

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

64,98360,7534,230※１ 35,899△31,669

68,491
61,6006,890※１ 35,021△28,130

439
721
646
1,255
3,062

140
401
257
1,050
1,849

509
1,536
2,045
△30,652

981
848
1,830
△28,111

759
747
394
※２ 7,784
9,685

1,364
1,376
－
※２ 6,836
9,577

548

※３ 760

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -※４ 1,961※４ 970－2,510△23,476
1,112△24,588△990△23,597※５ 3,093

4,824△23,357
3,810△27,168△256△26,911【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)△24,588△27,168

59
△0
1,535
△11
28
1,611
△22,977

△308
－
1,242
△34
16
916
△26,251△22,201△775△25,944△307

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)△23,476
5,991
548
372
△431
5
－
△275
7
△460
△710
509
19
△759
△747
815
1,032
2,998
6,197
7,322
62
△353
△7,513
1△8,842
774
△522
△242
△8,833△23,357
6,013
760
350
375
17
3,093
△170
25
△457
△395
981
－
△1,364△1,376△83△3,5804,044
1,922△1,202304△491△5,813
3,134△17,268
598
△958
△377
△18,006△11,033
11,510△105
104△7,665
5,501
△307
804
3,267
△82
65

△5,023
13,628－－△3,193
8,669
△222
2,226
1,093
△386
－

228

－

△15
576
△843
1,121
1,459
4,584

△138
3,514
△567
235
△255
19,579

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年11月１日
至 2022年４月30日)

26,200△26,104
2,777
△823
△8
8,704
2,065
－
△1,113
11,697755
8,203
80,445※ 88,649

55,663△56,076
3,362△3,741
△42
7,500
150
165
△1,084
5,896
942
8,412
88,079※ 96,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識
会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間において売上高が33,783百万円、売上原価が33,916百万円、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が133百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は233百万円増加しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 16 -

（追加情報）（連結損益計算書関係）
当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマパー
ク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。また、この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の売上原価が4,380百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、四半期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（連結子会社の株式譲渡）
当社は当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社（当社100％子会社、以下、「ＨＴＢエナジー」。）の全株式を譲渡する契約を2022年４月28日付で締結し、2022年５月20日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1)株式譲渡先企業の名称
株式会社HBD(2)譲渡した事業の内容
電力小売事業(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループのエネルギー事業において電力小売事業を営むＨＴＢエナジーは、電力調達価格の高騰が常態化したことから、事業環境が厳しいものとなっております。同社が継続的な赤字体質となっていることから、当社はＨＴＢエナジーの再建には時間を要するとの判断に至り、同社の事業に関する知見を持ち、同事業を託すことのできる相手先に全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2022年５月20日(5)法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．会計処理
当該譲渡株式の売却に伴い、当社が負担することとなる損失見込み額を、関係会社整理損失引当金繰入額として特別損失に3,093百万円計上しております。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー事業（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少しております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、旅行事業・ホテル事業においては、2022年夏以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、テーマパーク事業等の日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメ
ントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業・ホテル事業に比べて回復が早いと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年にはほぼ2019年の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会
計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としな
いこと。
当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項①、②ともに抵触しましたが、エージェント
を含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
長期借入金

34,500百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
34,500百万円※２．その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
社債

20,000百万円

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合
は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 18 -

当第２四半期連結会計期間（2022年４月30日）
25,045百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

14,130百万円
254
15

12,139百万円
83243

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

373
22

343
24

貸倒引当金繰入額

686

40※２.助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。
※３.減損損失Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）

至2022年４月30日）

重要な減損損失はございません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自場所

株式会社エイチ・アイ・エス（東京都他）
Green World Hotels Co., Ltd.
（台湾台北市）
エイチ・エス損害保険株式会社（東京都）

2021年11月１日

用途

種類

減損損失
（百万円）

事業用資産

建物

他

107

事業用資産

建物

他

167

－

のれん

377

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。
また、当社の連結子会社であるエイチ・エス損害保険株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化により、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直しした結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
※４.臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費等）によるものであります。
※５.関係会社整理損失引当金繰入額
当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社の株式譲渡に伴う損失発生に備えるため、当社が負担することとなる損失見込み額を計上したものであります。

- 19 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

103,957百万円△15,307

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）

88,6492020年11月１日

至101,692百万円△5,201
96,4912021年４月30日）

１.配当に関する事項
配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,389
百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当に関する事項

2021年11月１日

至2022年４月30日）

配当金支払額無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付
で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年11月１日

至2021年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

26,314

8,503

2,513

8,688

17,54963,5691,414

64,983－64,983

37

413

97

2

56

606

349

956

△956

－

計

26,351

8,917

2,610

8,690

17,60664,176

1,764

65,940△956

64,983セグメント損失（△）△18,586△555△2,660△931△7,754△30,489△295△30,784△884△31,669

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント損失（△）の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△18,586△555△2,660△931△7,754△295△30,784

2,143

1,042

1,569

932

198

193

6,080

△16,442486△1,0900△7,556△102△24,704（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に、株式会社ウォーターマークホテル長崎を「ホテル事業」から「テーマパーク事業」の区分にそれぞれ変更しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 21 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

23,304

10,082

3,457

8,587

21,43066,862

1,628

68,491－

68,491

100

284

114

4

92

596

307

904

△904

－

23,405

10,366

3,572

8,591

21,52367,4591,936

69,396△904

68,491△14,742174△2,068△701△9,413△26,752△497△27,249△880△28,130セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント利益又は
損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△14,742174△2,068△701△9,413△497△27,249

1,859

1,017

1,898

904

300

153

6,133

△12,883

1,191

△170

203

△9,112△344△21,116（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグ
メントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「旅行事業」で30,454百万円、「テーマパーク事業」で332百万円、「九州産交グループ」で532百万円、「エネルギー事業」で2,464百万円それぞれ減少しております。
また、営業損失は「旅行事業」で133百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 22 -

（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
テーマ
旅行事業

パーク
事業

ホテル

九州産交

エネルギー

事業

グループ

事業

その他
（注）

計

合計

日本

16,305

8,932

1,447

6,896

21,43955,021

1,495

56,516

アメリカ

4,523

－

412

－

－

4,936

－

4,936

アジア

363

－

1,100

－

－

1,463

－

1,463

オセアニア

46

－

－

－

－

46

－

46

2,011

－

－

－

－

2,011

－

2,011

23,251

8,932

2,959

6,896

21,43963,4791,495

64,975ヨーロッパ・中近東・アフリカ
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

－

1,149

497

1,691

－

3,338

178

3,516

23,251

10,082

3,457

8,587

21,43966,817

1,673

68,491（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年11月１日
至 2022年４月30日）△367円97銭△368円67銭△23,597△26,911－－△23,597△26,911

64,12972,995

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 23 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年6月13日

株 式会社エイチ・アイ・エス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 久 世

浩 一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

卓 也

井 上

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・
アイ・エスの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年2月1日から2022年
4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2022年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。