(証券コード 6840)
平成30年６月11日

株 主 各 位
東京都中央区築地二丁目１番17号

株式会社AKIBAホールディングス
代表取締役社長 馬 場 正 身

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月25日（月曜日）
午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

記
平成30年６月26日（火曜日）午前10時
東京都中央区築地二丁目１番17号
陽光築地ビル 地下２階 会議室（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第36期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第36期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
以 上○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」
及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、
本招集通知の提供書面には記載しておりません。
○なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.akibaholdings.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －（提供書面）事

業報

告(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においても、
欧米の経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては北朝鮮や中東の地政学リスク、米国の対外政策等、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において、当社は、当社の連結子会社において不正行為が行われていたことが発覚したため、第三者委員会を設置して調査を行ったところ、過年度の決算において不適切な会計処理が行われていたことが判明し、過年度の決算を一部訂正いたしました。また、当社は、「第三者委員会の調査報告書」の指摘事項を踏まえ、平成29年９月末に発足した新体制のもと、同年11月末に東京証券取引所へ「改善報告書」を提出し、同書に記載の改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。加えて、経営資源配分の最適化にも取り組むとともに、既存事業の拡大に注力して収益力の向上を図ってまいりました。その過程において、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「コンテンツ事業」を営んでいた連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの全株式を平成30年２月20日付で売却し、同社を連結の範囲から除外いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、8,914百万円（前期比36.5％増）、
売上総利益は1,180百万円（前期比15.6％増）となりました。販売費及び一般
管理費は、内部管理体制の強化や事業規模の拡大による人件費等の増加もあり1,071百万円（前期比11.9％増）となり、営業利益は108百万円（前期比70.8％増）、経常利益は175百万円（前期は13百万円の経常損失）となりました。しかしながら、不正事件の調査費用等として86百万円を計上したほか、法人税等の負担が大きく、また、非支配株主に帰属する当期純利益額が多かったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は18百万円（前期は284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
－ 2 －（メモリ製品製造販売事業）
メモリ製品製造販売事業においては、従来のメモリ等の販売に加え、IoTソ
リューションビジネスの拡大に注力してまいりました。業績については、主にPCメーカー向けのメモリ販売が引き続き好調に推移したこととIoTソリューションビジネスの拡大により売上は大きく伸びておりますが、世界的なメモリの供給不足を受けた調達コストの増加等による売上総利益率の伸び悩みの影響もあり、当事業における売上高は5,672百万円（前期比21.9％増）、営
業利益は56百万円（前期比3.6％減）となりました。
（ウェブソリューション事業）
ウェブソリューション事業においては、将来の規模拡大のために採用活動を推進しましたが、上期において、新入社員の採用・教育費用及び人件費の負担がかさんだこと、並びに、配属部門の収益化が想定を大幅に下回ったことから、当事業における売上高は94百万円（前期比9.5％減）、営業損失は37百万円（前期は０百万円の営業損失）となりました。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業においては、CD市場の縮小傾向が続いているため、CD事業は継続しつつ、コラボレーションカフェやグッズ制作等事業展開を拡げております。当第３四半期までにおいても、厳しい状況で推移いたしましたが、上期に計上した既存コンテンツの二次使用料の収益が想定を上回ったため、当事業における売上高は316百万円（前期比33.0％減）、営業利益は５百万円（前期は24百万円の営業損失）となりました。
なお、上記のとおり当社は連結子会社である株式会社ティームエンタテイ
ンメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外しております。コンテンツ事業については、当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当連結会計年度におけるコンテンツ事業の売上高、営業利益につきましては当該みなし売却時点までのものが計上されております。
（通信コンサルティング事業）
通信コンサルティング事業においては、Wi-Fiレンタル事業は引き続き好調に推移しておりますが、下期から着手した大型案件において案件の開始に係る人件費、地代家賃等の先行的な増加の影響が大きく、また、全国的な人手不足の影響を受けて工事要員の確保が十分にできなかったことにより進捗が－ 3 －遅れたことから、当事業における売上高は1,578百万円（前期比68.6％増）、
営業利益は１百万円（前期は20百万円の営業損失）となりました。
（HPC事業）
HPC事業においては、もともと下期に売上が集中する傾向にありますが、本
第４四半期において納品が飛躍的に増大したことから売上・粗利とも大幅に増加し、当事業における売上高は1,294百万円、営業利益は102百万円となりました。
なお、HPC事業は前第４四半期連結会計期間に事業を追加したことにより、前期との比較は行っておりません。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度において実施した設備投資のうち重要なものはございません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきまして、当社グループ内の運転資金として、金融機関より短期借入金および長期借入金の資金調達を行いました。
(4) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、平成30年２月20日付で、株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。

－ 4 －(5) 対処すべき課題① 経営全般に係る課題
当社は、本事業報告の冒頭に記載のとおり、連結子会社において不正行
為及び不適切な会計処理が行われていたことが発覚したため、再発防止を目的として、平成29年９月末に発足した新体制のもと、改善措置を推進して内部管理体制の強化に努めてまいりました。
当該改善措置の内容は主に以下の内容であります。
・経営体制の見直し
・各役員との関係の適正性確保
・全社的なコンプライアンス意識醸成の取組
・内部監査体制の強化
・会計処理に関する理解の醸成
・売上計上、支払手続の見直し
・取引先との関係の適正性確保・内部通報窓口の設置
・継続的なモニタリング
当社は今後も引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図り、コンプライアンス遵守に努めてまいります。
② 各事業セグメントにおける課題＜メモリ製品製造販売事業＞
メモリ製品製造販売事業の領域においては、世界的なメモリの供給不足を受けて調達コストが増加したことにより、利益率が伸び悩んでおります。これに対して、購買要員を増強して仕入先との関係を強化し原価率の低減に努めるほか、IoTソリューションビジネスを推進することで、利益率の向上を図ってまいります。
＜ウェブソリューション事業＞
システム業界においては、正社員のエンジニア採用が困難となっており、採用活動に注力しておりますが、早期の人員増が難しい状況にあります。そのため、技術者人材派遣やフリーランス等、非正規社員を活用することにより、早期収益化を図ります。また、引き続き採用活動にも注力いたします。

－ 5 －＜通信コンサルティング事業＞
主力のBPO事業において、受注は積み上がっているもののその工事を処理する工事要員が確保できなかったことで、想定よりも工事の進捗が遅れたため、今後は外注先等との連携を強化して工事体制を早期に構築し、受注済み案件の工事の進捗を早めてまいります。
WiFiレンタル事業においては、訪日外国人の増加等を受けて需要が増え、それに伴って売上も大きく伸びております。今後は人員、社内システム等、管理機能を強化して業務効率の向上を図ってまいります。
コールセンター受託事業においては、新規のスポット案件の受注は増えておりますが、ランニングの案件獲得が増えていないことで、安定した収益の確保に至っておりません。ランニング案件の獲得に向けて、営業力の強化及び顧客との関係強化に努めてまいります。
＜HPC事業＞
HPC事業においては、国策としてのAIやIoTの推進を受けて、大学、研究機
関からの受注が増加しており、受注増に対応する社内の営業、技術の体制構築が急務となっております。そのため、今期は社内の業務管理システムを整備して生産性、効率の向上に努める他、採用を強化して人材の確保に努め、営業力・技術力の底上げを図ります。
(6) 財産及び損益の状況の推移
区
売

分
高(千円)

4,019,723

4,706,583

6,529,882

8,914,279

益(千円)54,860163,940△13,544

175,861

親会社株主に帰属(千円)
する当期純利益△129,115

65,465△284,847△18,144

１株当たり当期純利益 (円)△15.287.30△31.31

△1.98

経

上

第 33 期
第 34 期
第 35 期
第 36 期(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)

常

利

総

資

産(千円)

2,290,295

2,535,438

2,648,862

3,440,720

純

資

産(千円)

998,982

1,056,024

843,796856,784（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．各期の△は損失を表しております。
３．第34期（平成28年３月期）につきましては、当連結会計年度の決算監査の過程
で、不適正な会計処理が行われていたことが判明したため、過年度の決算数値を訂正いたしました。上記の財産及び損益の状況は、当該訂正後の金額を記載
しております。
４．第36期（当連結会計年度）の状況は「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

－ 6 －(7) 重要な親会社及び子会社の状況（平成30年３月31日現在）① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社アドテック

100,000千円

100.0％

メモリ製品の製造・販売、パソコン
周辺機器等の販売、IoTソリューション事業等

株式会社エッジクルー

10,000千円

100.0％

業務システム等の企画・開発、保守

株式会社バディネット

10,000千円

100.0％

Wi-Fiスポットの設置・保守によるブロードバンド環境の構築、 ビジネ
ス・インテグレーション、BPO事業等

株式会社モバイル・
プ ラ ン ニ ン グ

10,000千円

100.0％MVNO事業、WiFiレンタル事業等

iconic storage株式会社

21,728千円

100.0％

コールセンター事業、コンサルティ
ング事業

株式会社HPCテック

6,000千円

65.8％

科学技術コンピュータ（HPC）の製造、販売③ 事業年度末実における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

株式会社バディネット

特定完全子会社の住所

東京都中央区築地二丁目１番17号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額
当社の総資産額

199,189千円
901,803千円－ 7 －(8) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社
６社の計７社で構成されており、メモリ製品製造販売事業、ウェブソリュー
ション事業、通信コンサルティング事業及びHPC事業の４セグメントに分類される事業を展開しております。
なお、当社は「コンテンツ事業」を営む株式会社ティームエンタテインメ
ントの全株式を売却し、平成30年１月１日をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外いたしましたが、「コンテンツ事業」は当社グループのなかで同社のみが営んでいたため、当該みなし売却時点をもって「コンテンツ事業」を廃止いたしました。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売のほか、IoTソリューションビジネス等を行っております。該当会社は、株式会社アドテックとなります。
② ウェブソリューション事業
業務システム等の企画・開発、保守等のウェブソリューション等の事業を行っております。該当会社は、株式会社エッジクルーとなります。
③ 通信コンサルティング事業
公衆無線LAN（Wi-Fi）の設置・保守によるブロードバンド環境の構築のほか、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築するビジネス・インテグレーション、Wi-Fiルータレン
タル、コールセンターの運営等の事業を行っております。該当会社は、株
式会社バディネット、株式会社モバイル・プランニング及びiconic storage
株式会社となります。
④ HPC事業
HPC（High Performance Computing／科学技術計算）分野向けコンピュー
タの製造、販売を行っております。該当会社は、株式会社HPCテックとなり
ます。

－ 8 －

(9) 主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
① 当社
・本 社

東京都中央区築地二丁目１番17号② 子会社
・株式会社アドテック
本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社エッジクルー 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社バディネット 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社モバイル・本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
プランニング・iconic storage株式会社 本社（東京都中央区築地二丁目１番17号）
・株式会社HPCテック
本社（東京都中央区日本橋富沢町七丁目13番)(10) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

105名

12名増

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、他社への出向者、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前期末比増減数

15名

平

均

４名増

年

齢

平均勤続年数

42.2歳

3.1年

（注）使用人数は就業人員であり、上記使用人数には、臨時従業員及び嘱託社員は含んでおりません。

(11) 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
千

葉

銀

借

入

金

残

高

行

601,625千円

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

340,700千円

株

式

会

社

鳥

取

銀

行

288,888千円

株

式

会

社

広

島

銀

行

116,760千円－ 9 －２．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 単元株式数(5) 大株主（上位10名）
株

27,328,000株
9,192,562株
1,441名1,000株

主

髙

名

島

勇

持

株

数

持 株 比 率二2,400,000株

26.12％

郎

348,000株

3.79％

会

社

319,000株

3.47％

会

社

284,000株

3.09％

株式会社クベーラ・ホールディングス

268,000株

2.92％

鈴

木

秀

雄

191,000株

2.08％

永

木

秀

明

180,078株

1.96％

古

賀

広

幸

178,000株

1.94％

堀

礼

日

本

松

井

証

券
証

金

融

券

株

楽

天

証

券

株

式

会

社

株

式

式

株
S

一

B

式

会

社

177,000株

1.93％

I

証

券

131,000株

1.43％（注）持株比率は自己株式（3,617株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
地 位氏

代表取締役社長

名

担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

馬 場 正 身株式会社アドテック 代表取締役
株式会社アドテック 取締役管理本部長
株式会社エッジクルー 取締役
株式会社バディネット 取締役
株式会社モバイル・プランニング 取締役
iconic storage株式会社 取締役
株式会社HPCテック 取締役

取

締

役

五十嵐

英

取

締

役

後 藤 憲 保取締役

佐 藤 徹 也

常勤監査役

石 本 圭 司監

査役

西 田 史 朗監

査役

中 川 英 之管理本部長

(4) 社外役員に関する事項参照(4) 社外役員に関する事項参照（注）１．取締役後藤憲保氏、佐藤徹也氏は社外取締役であります。
２．監査役石本圭司氏、西田史朗氏、中川英之氏は社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりであります。
（就任）
平成29年９月29日開催の第35回定時株主総会において、馬場正身氏、後藤憲保氏が取締役に、石本圭司氏、中川英之氏が監査役に就任いたしました。
（退任）
平成29年９月29日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって取締役下津弘享氏、堀礼一郎氏、古賀広幸氏、監査役馬場正身氏、大川高氏は辞任により退任いたしました。
４．社外監査役西田史朗氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
５．監査役中川英之氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役後藤憲保氏、社外監査役石本圭司氏及び中川英之氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役及び監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額を限度として、責任を負担する旨を定めた契約を締結
しております。
－ 11 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
監査役５名

18,930千円（うち社外２名
4,600千円（うち社外４名

2,700千円）
3,700千円）(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地 位

氏

名

取

締

役

後 藤 憲 保取締役

佐 藤 徹 也

常勤監査役

石 本 圭 司監

西 田 史 朗

監

査

査

役

役

中 川 英 之

会

社

名

役

職

株式会社アドテック
株式会社エッジクルー
株式会社バディネット
株式会社モバイル・プランニング
iconic storage株式会社
株式会社HPCテック

監査役
監査役
監査役
監査役
監査役
監査役

公認会計士税理士中川英之事務所
株式会社プラスサムコンサルティング
ＩＰＡ・Ｓキャピタル株式会社
株式会社オーガニックソイル
株式会社アンビシオン
株式会社オスミックアグリ千葉
ソフトサーボシステムズ株式会社
株式会社アースカラー
株式会社エルクラウン
Soft Motions & Robotics Co.,Ltd

代表
代表取締役
取締役
代表取締役
監査役
代表取締役会長
監査役
代表取締役
取締役
理事

・株式会社アドテック、株式会社エッジクルー、株式会社バディネット、株式会社
モバイル・プランニング、iconic storage株式会社、株式会社HPCテックは、当社の子会社であります。
・当社と公認会計士税理士中川英之事務所、株式会社プラスサムコンサルティング、
ＩＰＡ・Ｓキャピタル株式会社、株式会社オーガニックソイル、株式会社アンビ
シオン、株式会社オスミックアグリ千葉、ソフトサーボシステムズ株式会社、株
式会社アースカラー、株式会社エルクラウン、Soft Motions & Robotics Co.,Ltdとの間には特別の関係はありません。

－ 12 －

② 当事業年度における主な活動状況（社外取締役）
・後藤憲保氏は、平成29年９月29日の就任以降、当事業年度に開催された
取締役会11回全てに出席し、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を適宜行っております。
・佐藤徹也氏は、当事業年度に開催された取締役会21回中11回に出席し、主に営業の観点から、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。
（社外監査役）
・石本圭司氏は、平成29年９月29日の就任以降、当事業年度に開催された
取締役会11回全てに出席し、監査役会６回全てに出席いたしました。他
社での豊富な監査役の経験及び見識に基づく発言を適宜行っております。
・西田史朗氏は、当事業年度に開催された取締役会21回中17回に出席し、監査役会11回中10回に出席いたしました。長年の企業勤務及び役員としての経験を活かし、また、独立役員として第三者的立場から、当社の業
務執行についての発言を適宜行っております。
・中川英之氏は、平成29年９月29日の就任以降、当事業年度に開催された
取締役会11回中９回に出席し、監査役会６回全てに出席いたしました。
公認会計士としての専門的見地から、当社の財務及び会計処理についての発言を適宜行っております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
KDA監査法人（注）平成29年８月７日付をもって、優成監査法人が辞任し、一時会計監査人としてKDA監査法人が就任いたしました。
また、平成29年９月29日開催の第35回定時株主総会で新たにKDA監査法
人が会計監査人に選任され就任いたしました。
(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
26,000千円② 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
26,000千円（注）１．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由として、監査役会
は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
２．当社は、会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会社法第340条第１項各号に掲げられている事由及びこれに準ずる事
由等を会計監査人の解任または不再任の決定方針としております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人KDA監査法人は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する
最低責任限度額としております。
－ 14 －

６．業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項(1) 決議の内容の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、「コンプライアンス規程」を制定し、代表取締役を委員長とする
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築、維持、整備を実施する。
コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制の調査と問題点の把握に努め、コンプライアンス上の重要な問題を審議する。
また、法令または定款上疑義のある行為等が認知された場合に、告発者を保護するための「内部通報者保護規程」を制定し、運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。
監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等について、
リスクカテゴリー毎に責任部門を定め、これらを管理するため、「リスク管理規程」を制定する。
当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する部門は管理本部とし、各責任部門は、関連規程に基づいたマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
・職務権限・意思決定ルールの策定
・事業部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施
・グループ経営会議及び各社取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施－ 15 －

⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努める。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役の職務を補助するスタッフを置く。
・当該スタッフの取締役からの独立性を確保するために、監査役は上記
スタッフの人事について必要に応じ協議を行い、変更を申し入れることができる。
・当該スタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
⑦ 取締役及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその報告をした者がそれを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、法令及び「監査役会規程」その他社内規程に基づ
き、次に定める事項を監査役会に報告するものとする。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・その他コンプライアンス上重要な事項
当社の監査役が子会社の監査役を兼務しており、当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制と同様の体制をとるものとする。
監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないものとする。
⑧ 監査役の職務の執行について生ずる費用債務の処理方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

－ 16 －

⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役会は代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
・監査役は、会計監査人及び監査役の職務を補助するスタッフとも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、「コンプライアンス規程」において、反社会的勢力との関係を遮断し、違法・不当な要求を排除することを定め、全社員への周知徹底を図る。
・当社グループは、所轄警察署、顧問弁護士、その他関係機関との連携を図り、日頃より情報収集等を行う。
(2) 体制の運用状況の概要① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、当社グループに適用される「企業行動指針」及び「コンプライ
アンス規程」に基づき、各社毎月開催される定時取締役会及び当社役職員及び子会社の役員から構成されるコンプライアンス委員会において、法令遵守を確認しております。コンプライアンス委員会の協議結果については、各委員が各子会社で開催される月に１回以上の分科会等において、都度通達し、そこからグループ全社員に対して発信しております。
発信された結果については、コンプライアンス委員会にて分科会からの報告項目を設け、意見交換を行っております。
・従来から設置していた内部通報窓口について、その内容を見直すとともに「内部通報者保護規程」にまとめ、内部通報ルールの明確化を行った上で、役職員向けに周知しております。また、内部通報窓口に通報があった際は、顧問弁護士の助言を受けてグループ監査室で対応しております。
・反社会的勢力への対応として、当社は、特殊暴力防止対策協議会に加入しており、情報交換会において反社会的勢力に関する情報を共有し、所轄警察等と連携を図っております。

－ 17 －

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役会の議事録、稟議書その他の業務執行に関する文書について、「文書管理規程」に基づき、文書等にて適切に保管及び管理をしております。
・これらの文書等については、常勤監査役が常時閲覧できるようにしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、組織、規程の見直しを行っております。また、取締役会の他、定例の会議において営業状況の他、リスク情報についても適宜報告を受けることで、早期のリスク発見及び対処を図っております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、各社における職務権限規程内の決裁基準表の見直しを行い、必要に応じて職務権限規程を改訂するとともに、当該決裁基準表に基づく
決裁システムを導入しております。また、各社で毎月開催する取締役会
において月次業績のレビューを行い、業績管理を実施しております。
⑤ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループとして、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つための「企業行動指針」を制定し、業務の適正を確保する体制の構築に努めております。
・当社子会社に対しては、「関係会社管理規程」を制定し、当社の承認が必要な事項、報告を要する事項といった子会社に対する管理基準を明確にし、また、グループ全体の内部管理体制を構築するため、当社の「コンプライアンス規程」をグループ会社の共通規程として適用しております。
・内部監査は、リスク評価に基づいた年度監査計画に従い、グループ監査
室が当社及び子会社を対象とした監査を実施しております。監査内容・
監査結果は、内部監査委員会で報告・承認され、取締役会にも報告され、対象監査部署に対しては監査結果に基づく改善要請を行っております。

－ 18 －

⑥ 監査役の職務執行
・当社の監査役は、常勤監査役が各社の取締役会に出席し、当社グループの取締役等から適時、適切に報告を受けるとともに、決裁書類を閲覧し、その内容を必要に応じて毎月開催される監査役会にて共有しております。
・監査役会は代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施しております。
・監査役会は、定期的に会計監査人であるKDA監査法人とミーティングを実施するとともに、会計監査人の監査に同行するなど、適宜、必要なコミュニケーションを図っております。また、監査役の職務を補助するスタ
ッフとも適宜、意見交換を行っております。
・当社の監査役は、常勤監査役が内部監査委員会の委員として内部監査の結果を確認するとともに意見交換や情報交換を行い、監査役監査に活用しております。
・監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務執行を補助する者として、当社の社員から監査役スタッフを配置しております。

７．会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（注）本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

部

負

目

金

額

産

3,269,429

債

科
流

動

負

の

目

金

債

2,399,885

買

金

811,496

受取手形及び売掛金

1,455,595

短 期 借 入 金

1,142,365

商 品 及 び 製 品

566,404

１年以内返済予定の長期借入金

201,796

仕掛品

41,039未 払 法 人 税 等

63,150原材

料65,819

賞 与 引 当 金

25,905

未収還付法人税等

4,842

そ155,172

の

固

掛

額

1,021,883

の

定

他

負

債

184,050

他

124,786

貸 倒 引 当 金

△10,940

長 期 借 入 金

159,982

定

171,291

退職給付に係る負債

22,994

27,202

資 産 除 去 債 務

1,074

資

産

有 形 固 定 資 産
建

物

6,852

工具、器具及び備品

20,349無 形 固 定 資 産

50,640

負

株

債

合

純

資

主

資

計
産
本

2,583,936の部
798,275のれん

47,521

資

金

700,000

そ

の

他

3,119

資 本 剰 余 金

471,824

93,448利 益 剰 余 金

△372,643

長 期 未 収 入 金

82,267

自そ他

82,934貸 倒 引 当 金

△71,754

投資その他の資産

の

本

己

株

式

△905

その他の包括利益累計額△1,280繰延ヘッジ損益△1,280

非支配株主持分純
資部

現 金 及 び 預 金

そ

固

資

の

産

合

計

3,440,720

計856,784

負債及び純資産合計

3,440,720－ 20 －

資産

合59,790連 結 損 益 計 算 書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)（単位：千円）
科
売
売

目
上
上

売

金

額

高
価

原
上

総

8,914,279
7,734,046
利益

1,180,232
1,071,542

益108,690

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利

外

収

益

受

取

利

息

109

為

替

差

益

15,990

債

務

勘

貸

倒

引

営

業

支

受

定
当
援

取

保

険

解

4,865

戻

入

額

48,987

金収

入12,618

料

5,438

金
入

12,571
10,002

息

5,684

額

13,271

料

21,000
3,454

数

約

外

支

返

費

戻

倒

引

利
当

払

金

繰

手

雑

入

数

損

経

常
別

受

失
利

利
取

益

保

別

損

減

175,861険

金

10,00030,023

失16,321

関 係 会 社 株 式 評 価 損

4,899

解

4,489
86,895損違

約金

過 年 度 決 算 訂 正 関 連 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

40,023失損
約43,410益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特110,582

用

払

支

特

益

収
業

貸

理

手

雑
営

金

整

等
純

調

整
利

額
益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失－ 21 －

112,606
103,279

95,525△4,393

91,131
12,14730,291
18,144

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)（単位：千円）株

当 期 首 残 高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計700,000

471,824△354,499△667

816,657

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失△18,144

自己株式の取得△18,144△237△237

当期変動額合計－－△18,144△237△18,382

当 期 末 残 高

700,000

471,824△372,643△905

798,275

非支配株主
持
分

純資産合計

29,498

843,796

その他の包括利益累計額
繰 延 ヘ ッ ジ その他の包括
利益累計額
損
益 合
計
当 期 首 残 高

△2,359△2,359当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する当期純損失△18,144

自己株式の取得△237

当期変動額合計

1,078

1,078

30,291

12,988

当 期 末 残 高

△1,280△1,28059,790856,784－ 22 －

貸 借 対 照 表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

目

動

資

部
金

産

負
額

206,400

科
流

の

目

動

負

債

額
177,509

１年以内返済予定の長期借入金

売

掛

金

14,482

未

前

渡

金

7,673

預

用

7,141

金

1,944

2,108

未 払 法 人 税 等

3,334

関係会社短期貸付金70,000賞 与 引 当 金

5,384

そ

の

3,726

そ

1,349

定

資

費

他
産

695,403固費158,356

用

払

払

部
金

108,407

り

の

定

他

負

債

124,0582,909

長 期 借 入 金

120,582

物

1,549

退職給付引当金

3,302

工具、器具及び備品

1,359

資 産 除 去 債 務

174

有 形 固 定 資 産
建

無 形 固 定 資 産

3,119

電 話 加 入 権

3,084

ソ フ ト ウ エ ア

35

投資その他の資産

負

株

債

合

純

資

主

資

計
産

301,568の部

本

689,374

資335,500

資 本 剰 余 金金

83

資 本 準 備 金

255,425

関係会社長期貸付金

400,000

その他資本剰余金

216,399

長 期 未 収 入 金

39,678

資本剰余金合計

471,824

破産更生債権等92

利 益 剰 余 金他

11,791

その他利益剰余金

貸 倒 引 当 金

△97,770

繰越利益剰余金△570,683

利益剰余金合計△570,683

関 係 会 社 株 式
出

資

そ

の

本

自

産

合

計

901,803

己

金

△905

株 主 資 本 合 計

600,235

計

600,235

負債及び純資産合計

901,803－ 23 －

資株

700,000式

純
資債

現 金 及 び 預 金

前

固

の

産

合

損 益 計 算 書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

142,175

価

－

総

利

益

142,175
201,480

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

損

外

収

失

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
貸

倒

引

当

金

戻

入

額

184

取

保

険

料

10,000

受

取

出

向

料

32,501

入

2,427

息

1,924

額

58,000

失

1,008

営

収
業

外

支
貸

費

倒

利

引

当

特

金

繰

入

損

経

常
別

損
利

失

別

損

33,3379,999

過 年 度 決 算 訂 正 関 連 費 用

86,895

前

当

人

税

期

期

等
純

33,337

失純損

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当65,656

関 係 会 社 株 式 評 価 損

引60,932益

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特54,582

用

払

雑

法

9,468

受

雑

税

59,305

調

整
損

額
失

－ 24 －

96,895
129,213

950
3,278

4,228
133,442

株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

当 期 首 残 高

700,000

本

利益剰余金

そ の 他
株主資本
自己株式 合利益剰余金
計の 他 資本剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 繰越利益剰 余 金
255,425

216,399471,824 △437,241△667

733,915

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△133,442

自己株式の取得△237

事業年度中の変動額合計

―

―

―

― △133,442

当 期 末 残 高

700,000

255,425

216,399471,824 △570,683

純資産合計
当 期 首 残 高

△133,442

733,915

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△133,442

自己株式の取得△237

事業年度中の変動額合計△133,680

当 期 末 残 高600,235－ 25 －△237△237 △133,680△905

600,235

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月24日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
佐佐木
敬昌 
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
毛
利
優 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社AKIBAホールディン
グスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に
公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月24日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
佐佐木
敬昌 
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
毛
利
優 
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社AKIBAホール
ディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第36期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 27 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第36期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役
会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 28 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人KDA監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月25日
株式会社AKIBAホールディングス 監査役会

石
役 中
役 西

常勤監査役
監

査

監

査

本
川
田

圭
英
史

司 
之 
朗 

（注）監査役石本圭司、監査役中川英之、監査役西田史朗は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以 上－ 29 －

株主総会参考書類
第１号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。
２．併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合後の発行済株式総数は919,256株となります。
また、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成30年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数
2,732,800株－ 30 －

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 第１号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るために、現行定款第６条が規定する発行可能株式総数を株式併合の割合に合わせて
27,328,000株から2,732,800株に変更するものであります。
(2) 同じく第１号議案「株式併合の件」の承認可決とその効力発生を条件として、投資単位の水準や株主様の権利にできる限り影響を及ぼすことがない
よう、現行定款第８条（単元株式数）に規定する当社普通株式の単元株式
数を1,000株から100株に変更するものであります。
(3) 現行定款第６条（発行可能株式総数）及び第８条（単元株式数）の変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずることとする附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現 行 定 款変更案

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、27,328,000株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数
は、2,732,800株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。

（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100株
とする。

（新

設）

附 則
本定款第６条及び第８条の変更は、
平成30年６月26日開催の当社第36回定時株主総会の第１号議案に係る株式併合の効力発生日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本附則は、当該株式併合の効力発生日の経過後、これを削除する。

－ 31 －

第３号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
名候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
昭和46年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
平成４年１月 同行 東大和支店長
平成６年10月 同行 西荻窪支店長
平成10年４月 日本高速通信株式会社（現KDDI株式会社） 出向
平成10年12月 KDD株式会社（現KDDI株式会社）
北陸支店長
平成11年10月 同社 転籍
平成12年10月 KDDI株式会社 北陸支店長
平成13年12月 同社 北海道支社長
平成15年10月 同社 本社営業部 部長
平成16年10月 同社 南関東支社長
平成17年６月 株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ（現KDDI株式会社）常勤監査役
平成20年６月 KDDI株式会社 品川事業所 監査役チーム（子会社監査役担当）
平成23年６月 株式会社mediba 監査役
平成23年11月 株式会社KDDIチャレンジド 監査役
ば ば まさ み
平成24年６月 KDDIまとめてオフィス株式会社
１ 馬 場 正 身
監査役
(昭和23年６月１日生)
株式会社Ｊストリーム 監査役
平成25年６月 株式会社KDDI総研（現株式会社
KDDI総合研究所） 監査役
株式会社KDDIテクノロジー 監査役
平成27年６月 当社 監査役
平成29年５月 当社 常勤監査役
株式会社アドテック 監査役
株式会社エッジクルー 監査役
株式会社ティームエンタテインメ
ント 監査役
株式会社バディネット 監査役
iconic storage株式会社 監査役
株式会社HPCテック 監査役
平成29年６月 株式会社モバイル・プランニング監査役
平成29年９月 当社 代表取締役（現任）
株式会社アドテック 代表取締役（現任）
iconic storage株式会社 代表取締役－ 32 －

所 有 す る
当社の株式数

0株

名
候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成８年４月 エルメスジャポン株式会社 入社
平成17年10月 株式会社アライヴ コミュニティ（現ルーデン・ホールディングス
株式会社）入社
平成18年６月 同社 経営戦略室長
平成19年１月 同社 人財総務部長
平成19年３月 同社 管理本部長
平成20年９月 株式会社MCJ 入社
平成20年10月 同社 人事部長
平成22年４月 同社 経営企画室マネージャー
平成23年７月 株式会社ウインドウ 取締役経営企画室長
平成24年７月 株式会社DropWave（現株式会社
Xio） 入社 財務戦略室長
平成24年８月 同社 取締役最高財務責任者
平成24年12月 当社 取締役
平成25年３月 当社 取締役管理本部長（現任）
平成25年５月 株式会社エッジクルー 取締役
い が ら し えい
平成25年12月 株式会社ティームエンタテインメ
２ 五 十 嵐 英
ント 取締役(昭和48年７月21日生)
平成27年１月 株式会社バディネット 取締役
平成27年10月 株式会社アドテック 取締役管理本部長（現任）
平成27年11月 株式会社AKIBA LABO福岡 取締役（現任）
平成28年４月 iconic storage株式会社 取締役
平成29年１月 株式会社HPCテック 取締役（現任）
平成29年９月 株式会社モバイル・プランニング取締役
平成30年４月 株式会社エッジクルー 取締役管理本部長（現任）
株式会社バディネット 取締役管理本部長（現任）
株式会社モバイル・プランニング取締役管理本部長（現任）
iconic storage株式会社 取締役
管理本部長（現任）－ 33 －

所 有 す る
当社の株式数

0株

名
候補者 氏
番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

平成７年４月
平成11年４月※
平成11年10月とみやまり さ３
平成26年７月
冨 山 理 布(昭和48年３月26日生) 平成29年２月
平成29年７月
平成29年10月
昭和52年４月
平成５年３月
平成９年７月
平成17年４月

平成21年４月
ご とう のりやす４

後 藤 憲 保(昭和29年８月30日生)

平成22年３月
平成22年４月
平成22年５月
平成22年６月

平成23年２月
平成24年６月
平成29年９月
平成４年３月
平成15年10月
平成18年10月

※
５

まるやま

いちろう

丸 山 一 郎 平成19年５月(昭和38年４月21日生)
平成24年１月

所 有 す る
当社の株式数株式会社武富士 入社
八千代通商株式会社 入社
株式会社ギガプライズ 入社
同社 管理部部長
株式会社MCJ 入社
当社 入社
当社 グループ監査室長（現任）
国際電信電話株式会社（現KDDI株
式会社）入社
テレハウス・アメリカ社出向 財
務総務部長
KDDI株式会社 マーケティング企
画部 グループリーダー
同社 リスク管理本部関西分室関西業務・コンプライアンス監査部
部長
同社 リスクマネジメント本部監
査部部長
日本インターネットエクスチェン
ジ株式会社 監査役
KDDI株式会社 グループ財務・関連事業本部第２関連事業部
株式会社A-Sketch 監査役
株式会社KDDIチャレンジド 監査役
日本通信エンジニアリングサービ
ス株式会社 監査役
KDDIまとめてオフィス株式会社
監査役
株式会社じぶん銀行 常勤監査役
当社 社外取締役（現任）
BMCソフトウエア株式会社 入社
弁護士登録 丸山法律事務所 入所
東京中央総合法律事務所 パート
ナー弁護士として設立
株式会社アライヴ コミュニティ（現 ルーデン・ホールディング
ス株式会社） 社外取締役（現任）
東京晴和法律事務所 パートナー
弁護士として設立（現任）（注）１．※印は、新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．丸山一郎氏は、社外取締役候補者であります。

－ 34 －

0株

0株

0株

４．丸山一郎氏を社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての知識、経験が豊富であり、当社のコンプライアンス遵守のために、独立した立場から経営の監視をするのに適任であると判断したためであります。なお、同氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありま
せんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
５．当社は、後藤憲保氏との間で、責任限度額を金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。また、丸山一郎氏の選任が承認された場合、同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。

以上－ 35 －

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
中央
区役所

出口２

出口１

陽光築地ビル町
新富
鉄・
地下

銀座キャピタル
ホテル本館

出口４

出口４
銀座方面

地下鉄・築地

交番

上野方面

）
橋通り
大
新
（

出口３
デニーズ
築地本願寺
銀座キャピタルホテル新館
日刊スポーツ

東京都中央区築地二丁目１番17号
陽光築地ビル地下２階会議室
交通○東京メトロ有楽町線新富町駅出口１より徒歩３分○東京メトロ日比谷線築地駅出口４より徒歩５分