第 2 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 7 月 10 日（水）午後 1 時 30 分～
長浜市役所 4 階 4-B 会議室
１

開 会

２

議 事
(1) 市民協働の推進に必要な仕組み（案）について(2) （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例骨子（たたき台）について

３

その他
・次回会議日程調整（8 月下旬予定）

４

閉 会＜配付資料＞◆市民協働の機会・場づくりによる段階的な展開について・・・・・・・・・・・資料 1◆市民協働の推進に必要な仕組み（案）について・・・・・・・・・・・・・・・資料 2◆（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例骨子（たたき台）・・・・・・・資料 3◆札幌市市民まちづくり活動促進条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 4◆第 3 回会議日程調整表

資料 1
市民協働の機会・場づくりによる段階的な展開について
１ 市民協働の機会・場づくりの段階的な展開について
本条例の制定をはじめ、市民協働推進計画の策定、事業化など、各段階において、市民自治基本条例に規定する「協働」（市民及び市又は市民相互がその役割分担に基づき、相互補完的に対等な立場で協力して行動すること）によるまちづくりを推進していくためには、行政はもとより、市民や事業所の理解や協力を前提とした、市民参画の機会・場づくりが必要となります。
また、人口減少や少子・高齢化が急激に進むなか、今後とも、適正な公民の役割
分担のもと、「協働」によるまちづくりを、着実に、そして、スピーディに推進していくことが求められています。
こうした点を踏まえ、本条例の制定に限らず、その後の計画の策定や事業化の各段階において、市民参画の多種多様な機会・場づくりの確保を図り、様々な主体の相互理解・連携のもと、協働によるまちづくりをスピーディに推進していくこととします。
２ 条例制定のプロセスと市民協働の機会・場づくり（仮称）「市民協働のまちづくり推進条例」の制定に関しては、規定する内容が協働のまちづくりを進めるうえでの「仕組みづくり」など、専門的、技術的なものとなるため、審議会である「市民協働推進会議」からの答申を踏まえて、市において、とりまとめていくこととなります。
条例制定については、(1) 市民ニーズや、現行制度、先行事例等を十分に調査研究して、(2) その政策によって影響を受ける利害関係者へ説明し、(3) 市民と議論をしながら関心を盛り上げ、(4) その結果の政策案を条例という形式にまとめ上げ、(5) それを法規担当者と調整しながら条例案文に練り上げ、(6) 議会・議員へ提案・説明をしながら、理解を得られるまで協議して、(7) そして、いよいよ条例案として議会の議決を得る。
といったプロセスとなります。
今回の条例の制定に関しても、市民協働の推進ということであり、その特性から、当然のことながら、上記の下線部分のプロセスが重要視されます。
今回、条例制定（仕組みづくり）に関わるものとして、これに対応する市民参画の機会・場所づくりとして、下記のものを予定しています。
１

アンケート 市民、団体（自治会・地協，事業所、ＮＰＯなど活動団体）

２

ワークショップ（地協、ＮＰＯなど）

３

パブリックコメント-1-

３ 条例の制定から、計画の策定、施策の提案、事業の実施まで
現在、（仮称）市民協働のまちづくり推進条例については、協働を推進する上での制度、仕組み・体制づくりについての基本的な考え方を明記したいと考えています。
同時に策定する市民協働推進計画は、協働を推進するうえでの、基本施策の方向、スキーム、スケジュール等を明記することを考えています。もちろん、基本施策すべてが同時期にスタートするわけでなく、また、個々の施策・事業の検討や実施についても、“協働の環境”の状況によって、その時期が定まることになります。
“協働の環境”とは、下記の図のように、協働といった様々な主体の理解・協力が前提とされるものであるため、段階的に、そして連携が拡大されながら展開していくものと思われます。
もちろん、協働を支援する制度や仕組み、体制の準備状況とも関係しますが、多種多様な機会・場づくりを行うことで、様々な主体の参画の幅が広がり、大きな“さざなみ”となって、地域社会を担う担い手に成長していくのではないかと思っています。

-2-

条例制定に関わる市民協働の機会と場づくりについて
１ アンケート調査の実施について
アンケート調査という形式をとりながら、市民協働のまちづくり条例の制定の趣
旨を市民の皆さんにお伝えするとともに、本条例で定めようとしている仕組みづく
りなどについて、様々な主体の意見を幅広くお聞きしながら、とりまとめていくこととします。
なお、仕組みづくりについては、市民自治基本条例制定以降において、様々な場
や機会において、ワークショップなどを通した市民活動団体等からの意見や提案、地域づくり協議会へのヒアリング時の推進上の課題・問題、さらには、他の自治体で取り組まれ始めた新たな協働を推進する仕組みなどを参考として整理した「課題・協働の仕組み関係チャート図」をベースとしながら、今回のアンケート結果等
により、その内容を検証しつつ、見直しを加えていくものとします。
(1)

アンケートの実施概要
実施時期：令和元年 7 月下旬～8 月
実施内容：下記のとおり①

市民向けアンケート調査【目的】：まちづくりに関する意識や地域活動への参加状況を把握し、今後の「協働によるまちづくり」の推進に向けた基礎資料とする。
【方法】：無作為抽出 郵送による配布・回収【質問内容例】：
・地域活動について（自治会活動への関わり、地域活動への参画・必要性・状況・改善点、自治会の役割など）
・市民活動（ボランティア、ＮＰＯ等）について（参加状況、参加した、したい活動分野、参加条件、地域と市民活動との役割）
・市民自治基本条例の認知度
・市民意見の反映状況、その反映方法、参画の機会、市政への参加
・協働の機会、内容、方法（協働の認知度、推進条例への期待、市と市民の役割、協働のまちづくりの推進方策②

団体向け（ア・地協・自治会など）

イ・事業所等 ウ・ＮＰＯなど市民活動団体）

アンケート調査
ア

地協・自治会【目的】：地域づくり協議会・自治会が、課題を解決するための協働の取り組-3-

みを進めるうえでの課題・問題や必要な施策への意見を聞くこと。
【方法】：全数調査（地協 24・自治会 426） 郵送による配布・回収【質問内容例】：
・協働推進上での問題・課題
・条例・計画に盛り込んだらよい項目、施策
・自由意見
・その他
イ

事業所等
【目的】：企業の社会貢献活動に対する意識や、協働の取り組みを進めるう
えでの課題・問題や必要な施策などへの聞くこと。
【方法】：一定規模以上の事業所

郵送による配布・回収【質問内容例】：
・社会貢献、地域貢献活動推進のうえでの問題・課題
・条例・計画に盛り込んだらよい項目、施策
・自由意見
・その他
ウ

ＮＰＯ法人など市民活動団体【目的】：市民公益活動団体が、課題を解決するための協働の取り組みを進めるうえでの課題・問題や必要な施策への意見を聞くこと。
【方法】
：全数調査

市内 NPO 法人ほか

【質問内容例】：
・地域・社会課題を解決に向け、行政や地域団体等との協働においての問
題・課題となること
・条例・計画に盛り込んだらよい項目、施策
・自由意見
・その他
③

職員向けアンケート調査【目的】：職員の市民活動に関する知識や評価、あるいは各職場における協働のまちづくりへの取り組みの現況・評価などを調査し、計画策定の参考資料とするため。
【方法】：一部を除き職員全員
市公式ホームページのアンケート機能による入力方式【質問内容例】：
・市民活動の有効性（共感できるポイント、共感できないポイント）
・市民活動への参画有無と内容・仕事上での協働活動への関わりの有無（評価、課題）
・協働活動の拡大への意見-4-

・行政以外への主体への期待（①地協・自治会 ②事業所等 ③ＮＰＯなど）・協働と協働事業への理解・把握・協働施策への理解
・協働の推進についての意見、推進の分野
・協働推進のための研修等への参加の有無・その研修手法
・協働のまちづくりに関する情報収集の機会の有無
・自由意見
・その他
（参考） 平成 23 年度に、自治会、ＮＰＯ団体、市職員へのアンケート調査を実施済
２ ワークショップ（地協、ＮＰＯなど）の実施について
実施時期：令和元年 8 月下旬～9 月上旬
対象団体：地域づくり協議会、ＮＰＯ法人など
実施方法：ワークショップ方式による
そ の 他：詳細は別に定める

市内活動団体の状況
種別①特定非営利活動法人
②地縁団体

備

団体数

考

41 ※「協働ネットしが」
482
概ね公民館エリア

地域づくり協議会

24 旧・長浜市（7地協）、、浅井町(5地協)、湖北町(3地協)、木之本町(4地協)、その他旧行政区

地区連合自治会

32

単位自治会

426

③ボランティア団体

256 ※長浜市社協（うち、特定非営利法人2、音楽サークル・福祉関係団体など）④社会福祉法人

17 県所管団体：青祥会ほか5、市所管団体：長浜市社協ほか10

⑤公益法人

社団法人

3 （長浜観光協会、長浜納税協会、長浜シルバー人材センター）

財団法人

3 （江北図書館、長浜曳山文化協会、長浜文化スポーツ振興事業団）

市データベース（活動団体）登録団体

112 （うち、特定非営利法人25、ボランティア登録団体と重複）-5-◆ 課題・協働の仕組み関係チャート図
【課

資料2

題】

【協働の仕組み】

連携する相手がうまく見つからない

多様な主体の協働を進める仕組みづくり
活動のノウハウを教えてくれる人がいない

特定の個人への依存度・偏在性が高い

活動の輪が広がらない・事業が拡大しない

地域づくりを推進する仕組みづくり
活動が長続きしない・維持できない

自治会単位での課題の解決が難しくなっている

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

地域づくり協議会の事務局機能が十分でない活動の担い手が不足している

会議で活発な意見交換が行われない

寄付等を事業支援に活用する仕組みづくり
課題をみんなで話し合える場がない

どの会議も参加メンバーがほとんど同じ

活動資金が不足している

新しい形の共助を構築する仕組みづくり（※個人間の助け合い・シェア）

活動資金を補助金に頼っている

個人で解決できることまで行政や団体に頼っている

情報共有・活用を図る仕組みづくり

活動に必要なスキルを持った人がいない

活用されていない地域資源(人・モノ・スキル・資産
等)がある

NPO等の市民活動団体がまだまだ少ない

協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
他の地域や団体等の活動実態がよくわからない

学びやつながりを作る場がない・知らない市が保有する情報を活用して課題を解決する
仕組みづくり多様な働き方や活動を支援する制度がない

行政が保有しているデータが有効活用されていない

人手不足を人でカバーするのは限界がある

先端技術を活用して課題を解決する仕組みづくり
これまでと同じやり方では解決方法が見つからない-6-

市民協働の推進に必要な仕組み（案）について■ 9 つの仕組み（案）仕組み

内容

多様な主体の協働を進める

各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決するため、各主体のつ仕組みづくり地域づくりを推進する
仕組みづくりみんなで議論する話し合いの仕組みづくり
寄付等を事業支援に活用する
仕組みづくり新しい形の共助を構築する

具体例
中間支援組織の設置等

なぎ役となる組織を設立するなど、多様な主体間の連携を促進する仕組みを構築する
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域

まちづくりセンターの役づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みを構築する

割強化等

すべての関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当

円卓会議等

事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みを構築する
寄付を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、新しいお基金の設置等金の流れを創出し、活動を支援する仕組みを構築する
活用されていない個人の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進す

シェアリングエコノミー

るなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みを構築するの推進等

情報発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取り

情報発信の見直し、を活性化する仕組みを構築する

ネットワークの構築等

市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化な

コミュニティカレッジのど、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みを構築する

設置、副業の推進等

市が保有する情報を活用して市民や企業が、市が保有する公開データを利用して利便性の高いサービスを開発・提供すオープンデータの整備等

課題を解決する仕組みづくりるなど、市が保有するデータを活用して地域課題を解決する仕組みを構築する

先端技術を活用して課題をAI や IoT を活用するなど、先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を

Gov Tech の推進、解決する仕組みを構築する

AI の活用等

仕組みづくり情報共有・活用を図る
仕組みづくり
協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり解決する仕組みづくり- 7-◆ 9つの協働の仕組み（YES/NOチャート図）
ここから

YES
NO

協働の担い手を育成・確保する
仕組みづくり公(行政課題)市が保有する情報を活用して課
題を解決する仕
組みづくり

相談したい困りごとがある

特に地域のことで困っている

地域づくりを推進する仕組みづくり

スキルを持っている

一緒に活動する人や組織がない

多様な主体の協働を進める仕組
みづくり

そのスキルを活用したい

活動資金がない

寄付を事業支援に活用する仕組
みづくり

個人
新しい形の共助を構築する仕組
みづくり

モノやスキルがない

情報がない

情報共有・活用を図る仕組みづくり

まったく新しい解決方法を試してみたい

先端技術を活用
して課題を解決する仕組みづくり

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり-8-◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例骨子（たたき台）
区分
総則

各主体の役割項目

内容

目的

この条例の制定目的を簡潔に表現したもので、条例全体の解釈・運用の指針となるもの

定義

条例の中で用いる用語の意味を定め、解釈上の疑義が出な
いようにするためのもの

基本理念

条例の基本的な考え方を示すもの

市民の役割

すべての市民に共通する基本的な役割を定めるもの

地域づくり協議会の役割

多岐にわたる地域課題に総合的に対応していく地域づくり協議会の役割を定めるもの

地縁による団体の役割

自治会など地縁による団体の役割を定めるもの
ボランティア団体やNPO法人など、分野(テーマ)ごとに市民活動を行っている分野型市民活動団体の役割を定めるもの事業者が協働のまちづくり活動の支援について、果たすことが期待される役割について規定するもの

分野型市民活動団体の役割
事業者の役割
中間支援組織の役割

第三者の立場から、多様な主体をつなげコーディネートする中間支援組織の役割を定めるもの

市の役割

市の役割について総括的に定めるもの
この条例の実効性を担保する仕組みの一つとして、協働のまちづくりを推進するための計画を定めるもの

市民協働推進計画 ※市民協働推進計画の策定
中間支援組織市の取組

寄付文化の醸成基金

市民協働事業

中間支援組織の指定

中間支援組織を指定することについて定めるもの※市の支援体制

市が協働のまちづくり活動を推進するために取る支援体制について定めるもの

情報の支援等

協働のまちづくり活動の促進に必要な情報共有を図るために市が支援することについて定めるもの

人材の育成支援

市が協働のまちづくり活動を担う人材の育成のための環境づくりに努めることについて定めるもの

市民まちづくり活動の場の支援等

市が協働のまちづくり活動の場の支援に努めることについて定めるもの財政的支援

市が協働のまちづくり活動のための財政的支援を行うことについて定めるもの

寄付文化の醸成

市が寄付文化の醸成のための環境づくりを行うことについて定めるもの基金

市が協働のまちづくり活動への財政的支援を行うための基金を設置することについて定めるもの

助成

市が基金(※寄付による基金も検討)を原資に協働のまちづくり活動に対して助成を行うことについて定めるもの

市民協働パイロット事業

地域課題を解決するために、市と各主体が協働で試行的に実施する市民協働パイロット事業について定めるもの

パートナーシップ協定

市民協働パイロット事業の実施にあたって、関係する主体間で締結するパートナーシップ協定について定めるもの

市民協働推進会議 ※市民協働推進会議
雑則

資料3

委任
※「会議の仕組み」を追加？

この条例の協働によるまちづくりの推進を実効性のあるものにするため、市長の附属機関として「長浜市市民協働推進会議」を設置することについて定めるもの
この条例の施行に関し必要な事項について規則等で定めることを規定するもの-9-◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例検討資料→ 参考事例

条番号【 長浜市 】

【 ★長浜市（検討案） 】【 札幌市 】

【 草津市 】

【 明石市 】

【 鯖江市 】

【 岡山市 】

長浜市市民自治基本条例(仮称)長浜市市民協働のまちづくり推進条例

札幌市市民まちづくり活動促進条例

草津市協働のまちづくり条例

明石市協働のまちづくり推進条例

鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例

岡山市協働のまちづくり条例

前文

前文

前文

前文

第1条

目的

目的

目的

目的

趣旨

目的

目的

第2条

定義

定義

定義

定義

定義

定義

定義

第3条

まちづくりの基本理念

基本理念

基本理念

基本原則

協働のまちづくりの基本理念

基本理念

多様な主体の役割

第4条

情報共有の原則

市民の役割

市民の役割

市民の役割

協働のまちづくりの基本原則

市民の役割

協働の基本原則

第5条

市民の権利及び責務

地域づくり協議会の役割

事業者の役割

まちづくり協議会の役割

協働のまちづくり推進の仕組み

市民活動団体の役割

市の役割

第6条

市議会の役割地縁による団体の役割

市の役割

基礎的コミュニティの役割

市民の役割

事業者の役割協働推進施策

第7条

市の役割及び責務

分野型市民活動団体の役割

市民まちづくり活動促進基本計画

市民公益活動団体の役割

協働のまちづくり推進組織の役割

市の役割

モデルとなる事業の指定及び支援措置

第8条

市長の役割及び責務

事業者の役割市の支援体制

教育機関の役割

地縁による団体の役割

市の施策

コーディネート機関

第9条

職員の役割及び責務

中間支援組織の役割

情報の支援等

中間支援組織の役割

分野型市民活動団体の役割

資金融資制度の整備

施策の見直し

第10条 情報公開の原則

市の役割

人材の育成支援

市の役割

事業者の役割

市民協働推進会議の設置

市に対する提案

第11条 会議公開の原則※市民協働推進計画の策定

市民まちづくり活動の場の支援等

認定要件

中間支援組織の役割

市民協働推進会議の役割

市の推進体制第12条 個人情報の保護

中間支援組織の指定

財政的支援

認定の申請

市長等の役割

市民協働推進会議の委員

協働フォーラム等の開催

第13条 市政運営の原則※市の支援体制

寄附文化の醸成

認定の取消し

会議の運営

啓発

会議の公開

推進計画

意見の提案

岡山市協働推進委員会の設置

まちづくり協議会(第11条～
第16条)

意識啓発
基盤整備・市民活動への支援(第13条～第16条)

第14条 市の組織及び体制

情報の支援等基金

まちづくり協議会の活動の推進

人材育成

第15条 総合計画等に基づく市政運営

人材の育成支援

助成

個人情報の提供

情報の共有

第16条 財政運営の基本事項

市民まちづくり活動の場の支援等

事業報告書の提出及び閲覧等

地域まちづくり計画の策定および公表 市民活動の場の提供

委員会の設置

所掌事務

第17条 評価の実施

財政的支援

市民まちづくり活動促進テーブル

基礎的コミュニティへの参加促進

協働のまちづくり推進組織の認定

市民協働パイロット事業

組織

第18条 説明責任

寄付文化の醸成

委任

基礎的コミュニティの活性化

認定内容の変更

パートナーシップ協定

委員第19条 まちづくりへの参画

基金

市民公益活動の推進

認定の取消し

情報の公開

委員長等

第20条 審議会等への参画

助成

市民公益活動団体の活性化

協働のまちづくり推進組織の構成員

市民協働パイロット事業についての意見

会議等

第21条 各種計画策定への参画

市民協働パイロット事業

教育機関との連携

協働のまちづくり推進計画の策定

市民活動推進機関および施設委任第22条 市民意見等の募集及び反映

パートナーシップ協定

中間支援組織の指定

協働のまちづくり推進計画に基づく協定の締結

市民協働推進機関の役割

第23条 住民投票※市民協働推進会議

協働事業の推進

協働のまちづくり協定の公表等

市民活動推進施設の管理運営

第24条 コミュニティ

委任

推進計画の策定

地域交付金の交付

協働コーディネーター

地域交付金の額

委任

市の取組(第23条～第26条)

第25条 地域づくり協議会

推進体制の整備

第26条 多文化共生

人材育成

交付申請

第27条 国、他の地方公共団体等との関係

委員会への諮問

交付決定

委任

実績報告

第28条 条例の位置付け
第29条 条例の見直し※「会議の仕組み」を追加？

草津市協働のまちづくり・市
民参加推進評価委員会(第27条)

交付額の確定等
地域交付金の執行に係る調査及び指導交付決定の取消し及び地域交付金の返還
委任- 10 -

資料 4○札幌市市民まちづくり活動促進条例（平成 19 年 12 月 13 日条例第 51 号）（目的）
第１条 この条例は、市民まちづくり活動の促進について、基本理念を定め、市民（札幌市自治基本条
例（平成 18 年条例第 41 号）第２条第１項に規定する市民をいう。以下同じ。）、事業者及び市の役割を明らかにするとともに、市民まちづくり活動の促進に関する施策の基本的な事項を定めることにより、市民、事業者及び市が連携・協力してまちづくりを担い、豊かで活力ある地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「市民まちづくり活動」とは、市民が営利を目的とせず、市内において町内会、自治会、ボランティア団体、特定非営利活動法人等又は個人により自発的に行う公益的な活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
(１) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動(２) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動(３) 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持
し、又はこれらに反対することを目的とする活動（基本理念）
第３条

市民まちづくり活動の促進は、市民、事業者及び市が、それぞれの役割を認識するとともに、次に掲げる協働の原則に基づき相互に連携・協力することにより行われなければならない。
(１) 市民、事業者及び市は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること。
(２)

市民、事業者及び市は、市民まちづくり活動に関する情報を相互に提供し、又は公開すること
により、その情報の共有に努めること。

(３) 事業者及び市は、市民まちづくり活動の自主性及び自立性を尊重すること。
（市民の役割）第４条 市民は、市民まちづくり活動に関する理解を深め、市民まちづくり活動の促進に協力するよう努めるものとする。
２

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを担う者としての自覚を持ち、活動の充実を図るとともに、活動の目的及び内容を広く市民に知らせ、理解されるよう努めるものとする。

３

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを効果的に進めるために、情報、人材、活動の場、活動資金等に関して、必要に応じ、他の市民まちづくり活動を行うものとの連携・協力を図るよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第５条 事業者は、地域社会の構成員として、市民まちづくり活動の意義に対する理解を深めるとともに、自らが有する資源を活用して、市民まちづくり活動の支援に努めるものとする。
（市の役割）
第６条 市は、市民まちづくり活動の促進に関する総合的な施策を実施し、市民まちづくり活動の促進のための環境づくりに努めるものとする。
（市民まちづくり活動促進基本計画）
第７条 市長は、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民まちづくり活動の促進に関する基本計画（以下「市民まちづくり活動促進基本計画」という。
）を策定し- 11 -

なければならない。
２

市民まちづくり活動促進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市民まちづくり活動の促進に関する目標(２) 市民まちづくり活動の促進のための施策に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、市民まちづくり活動の促進に関する重要事項

３

市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ札幌市市民まちづ
くり活動促進テーブルの意見を聴かなければならない。

４

市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、市民まちづくり活動促進基本計画の変更について準用する。
（市の支援体制）

第８条 市は、市民まちづくり活動に対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
２

市は、市民まちづくり活動の促進に関する施策の実施に当たっては、関係部局間の連携を図らなければならない。

３

市は、まちづくりセンターを拠点として、地域における市民まちづくり活動の支援に努めるものとする。
（情報の支援等）第９条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民及び事業者に対して積極的に提供するものとする。
２

市は、市民自らが行う市民まちづくり活動に関する情報の収集が円滑に行われるよう、必要な支援を行うものとする。

３

市は、市民まちづくり活動に対する市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うとともに、学習機会の提供その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（人材の育成支援）第 10 条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、まちづくりに関して広く、又は段階的に学べる機会を設けるなど、市民まちづくり活動を担う人材の育成に必要な環境づくりに努めるものとする。
（市民まちづくり活動の場の支援等）
第 11 条 市は、札幌市市民活動サポートセンターを拠点として市民まちづくり活動の総合的な支援を行うとともに、地域の公共施設等を活用して市民まちづくり活動の場の支援に努めるものとする。
（財政的支援）第 12 条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、予算の範囲内で活動資金の助成その他の必要な財政的支援を行うものとする。
（寄附文化の醸成）
第 13 条 市は、市民、事業者等による市民まちづくり活動に対する資金的支援が活発に行われ、市民
まちづくり活動に係る寄附文化が市民、事業者及び市の協働により醸成されていくために必要な環境づくりに努めるものとする。
（基金）
第 14 条 市は、市民まちづくり活動に係る寄附文化の醸成に資するとともに、市民まちづくり活動の促進に関する財政的支援に活用するため、別に条例で定めるところにより、市民まちづくり活動促進基金（以下「基金」という。
）を設置する。

- 12 -

（助成）第 15 条 市長は、基金を財源として、市民まちづくり活動を行うものに対し、その活動に係る資金の助成を行うことができる。
２

市長は、前項の助成を行うに当たっては、札幌市市民まちづくり活動促進テーブルの意見を聴かなければならない。
（事業報告書の提出及び閲覧等）

第 16 条 前条第１項の資金の助成を受けて市民まちづくり活動を行うものは、当該助成の対象となる事業が終了したときは、別に定めるところにより当該事業の実施状況の報告に係る書類を速やかに市長に提出しなければならない。
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により提出された書類について、当該市民まちづくり活動を行うものに報告又は説明を求めることができる。

３

市長は、第１項の規定により提出された書類又はその写しを一般の閲覧に供するものとする。

４

市長は、毎年１回、基金の積立て状況及び前条第１項の資金の助成の実施状況を取りまとめ、公表
するものとする。
（市民まちづくり活動促進テーブル）

第 17 条 市民まちづくり活動の促進に関し必要な事項について調査審議等を行うため、札幌市市民まちづくり活動促進テーブル（以下「促進テーブル」という。
）を置く。
２

促進テーブルは、次に掲げる事務を行う。
(１)

市長の諮問に応じ、市民まちづくり活動促進基本計画に関し調査審議し、及び意見を述べること。

(２) 第 15 条第２項の規定に基づき、基金による助成に関し意見を述べること。
(３)

市民まちづくり活動を効果的に促進するための方策等に関し協議等を行い、及び意見を述べること。

(４) 前３号に掲げるもののほか、市民まちづくり活動の促進に関し必要な事項について調査審議し、及び意見を述べること。
３促進テーブルは、市長が委嘱する委員 10 人以内をもって組織する。この場合において、民意を適切に反映させるとともに、多角的かつ総合的な観点から調査審議等が行われるよう、公募した市民その他の多様な人材を委嘱するように配慮しなければならない。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

特別の事項等を調査審議するため必要があるときは、促進テーブルに臨時委員を置くことができる。

７促進テーブルに、必要に応じ、部会を置くことができる。

８

前各項に定めるもののほか、促進テーブルの組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）

１

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。

２

札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和 26 年条例第 28 号）の一部改正〔省略〕３

札幌市基金条例（昭和 39 年条例第６号）の一部改正〔省略〕- 13 -

◆ 新たな市民協働の仕組みづくりにかかる検討スケジュール＜条例等策定スケジュール＞
区分

追加資料

2019
4月

2020
5月

6月

7月

8月

9月

骨子

初校

10月

11月

12月

１月

中間

パブコメ
前最終

パブコメ

初校

中間

2月

3月

4月～

庁内決定

議会提案

施行

最終

議会報告

（仮称）市民協働のまちづくり推進条例⇒ 仕組みづくりを担保するために必要な事項を規定

市民協働推進計画
仕組み案⇒ 課題解決に必要な仕組みを位置付け

策定(全面改定)

事業⇒ 仕組みを構築するために必要な事業(※計画策定後に検討)
庁
内
検
討
体
制

市民協働推進本部会議

第1回

市民協働推進本部幹事会

第1回

市民協働推進チーム＜市民協働推進会議＞

第2回
第1回

第2回

4月

・諮問
・諮問趣旨・自治基本条例について
第1回
・市民協働の推進に向けた仕組みと体制の構築について

第2回

第3回

第4回

第3回

第4回

第5回

第3回

第4回

本格検討

第5回

2020
5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

2月

3月

4月～

2月

3月

4月～

第1回
5/31金

・市民協働の推進に必要な仕組み(案)に
第2回 ついて・条例骨子(たたき台)について

第2回
7/10水

・市民協働の推進に必要な仕組み(案)に
第3回 ついて・条例案(初校)について

第3回
8下旬

・アンケート集計結果について
・条例案(中間まとめ)について
第4回・計画改定案(初校)について
・答申案について

第4回
9下旬

・条例最終案について
・答申案のとりまとめ(＝計画)

第5回
10中旬

答申
10下旬

答申 ・答申＜アンケート等実施スケジュール＞
区分

ア
ン
ケ
ー
ト

議会提案
(一部事業)

2019

区分

第5回

予算要求
(一部事業)

2019
7月

8月

9月

市民（2,000）

調査

調査
集計

結果分析

地域づくり協議会（24）

調査

調査
集計

結果分析

自治会（426）

調査

調査
集計

集計
結果分析

事業所等（290未）

調査

調査
集計

集計
結果分析

NPO等市民活動団体（150～400未）

調査

調査
集計

集計
結果分析

職員

調査

調査
集計

結果分析

ワークショップ
パブリックコメント

4月

2020
5月

6月

10月

11月

12月

実施
実施

１月

【参考資料】

コミュニティファンド
＜例：しみん基金・KOBE＞• 地域住民が出資した資金で設立された基金（ファンド）• 市民ファンドともいわれ、特定の地域社会（コミュニティー）の問題解決を行うベンチャー企業、NPO、福祉・教育事業への支援、人材の育成などに投資・融資するというかたちで運用される• 出資金に対しては一定額の配当が想定され、出資することによって地域社会に貢献したいという住民に対する地域金融の受け皿にもなっている

しみん基金・KOBE

SIB （Social Impact Bond)• 地方自治体などの行政機関が民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組み。行政が民間事業者の知見や資金を活用して事業を行う官民連携の一つの手段であり、欧米を中心に普及している。
例：東近江市三方よし基金＜従来の補助事業＞

東近江市＜東近江市版SIB＞

休眠預金の活用

内閣府・金融庁

情報ネットワークの構築•

市民協働センター、市民まちづくりセンター、自治会等との相互コミュニケーションを図る
仕組みの構築シェアリングエコノミー• 個人等が保有する活用可能な資産等（空間、モノ、カネ、スキル、知識、時間等）を、
インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人等も利用可能とする
経済活性化活動。

総務省HP

内閣官房シェアリングエコノミー促進室

経済産業省HP

シェアリングシティ•

少子高齢化や人口減少、子育て・教育環境の悪化、財政難など、全国の自治体が抱えている課題を公共サービスだけに頼らず、市民ひとりひとりが「シェア」しあうことで解決し、自治体の負担を削減
しながら、サステナブルで暮らしやすい街づくりを実現することが「シェアリングシティ」の目的＜シェアリングエコノミーを街全体のインフラとして積極的に活用する持続可能な地域経済システム＞

経済産業省HP

シェアリングエコノミーで公助から共助社会へ
一般社団法人シェアリングエコノミー
協会が認定（2017年11月認定）

国土交通省HP

総務省HP

内閣府HP

総務省HP

Civic tech / Gov tech•

シビックテック（Civic Tech）とは、シビック（Civic：市民）とテック（Tech：テクノロジー）
をかけあわせた造語。市民自身が、テクノロジーを活用して、行政サービスの問題や社会課題を解決する取組。

•

GovTech(ガヴテック)＝行政(Government)とテクノロジー(Technology)を組み合わせた言葉。行
政が積極的に新しいテクノロジーを取り入れ、市民サービスをより良いものにする取組。

＜Code for Kanazawa：5374.jp＞

Code for Kanazawa