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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第183期第2四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

2020年7月1日

杉山至

2020年9月30日）

健博

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

経理部長

上戸

健司

東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

小原

東京統括部

一泰

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第182期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第183期
第2四半期
連結累計期間2019年4月 1日
2019年9月30日

自
至

第182期

2020年4月 1日
2020年9月30日

自至

2019年4月 1日
2020年3月31日

営業収益

（百万円）

410,733

241,018

762,650

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

71,901△19,394

88,795

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

47,630△23,00754,859四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

46,724△20,259

44,292

純資産額

（百万円）

946,254924,212

937,672

総資産額

（百万円）

2,464,895

2,520,566

2,489,081（円）

195.38△94.97225.69潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）

195.37−−

自己資本比率

（％）

37.1

35.0

36.4

1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期
純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

108,120△45,768

123,086

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△44,298△36,717△128,498

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△50,099

83,325964

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

41,481

26,021

23,526

第182期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
（注）1
2
3

4

（円）

2019年7月 1日
2019年9月30日
107.92

第183期
第2四半期
連結会計期間自至2020年7月 1日
2020年9月30日△16.95

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
消費税等抜きで記載しています。
当社並びに当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上しています。このため、1株当たり四半期（当期）純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事
業、旅行事業、ホテル事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響（※）を大きく受け、大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上したこと等により、次のとおりとなりました。
※ 新型コロナウイルスの影響：営業収益 △1,426億円、営業損益 △739億円

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

対前年同期比較
増減額

増減率（％）

営業収益

2,410億18百万円△1,697億14百万円△41.3

営業利益又は営業損失（△）△147億23百万円△862億70百万円−

経常利益又は経常損失（△）△193億94百万円△912億96百万円−

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△230億7百万円△706億37百万円−

セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したことや、前年8月にコンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ465億39百万円（△39.2％）減少し、722億78百万円となり、営業損益は前年同期に比べ320億7百万円悪化し、70億46百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ505億41百万円（△38.6％）減少の805億48百万円となり、営業利益は前年同期に比べ131億32百万円（△49.9％）減少し、131億98百万円となりました。
（エンタテインメント事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したことや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ329億21百万円（△69.0％）減少の147億68百万円となり、営業損益は前年同期に比べ180億7百万円悪化し、26億15百万円の営業損失となりま
した。

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四半期報告書（情報・通信事業）
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ90百万円（0.3％）増加の262億69百万円となり、営業利益は前年同期に比べ73百万円（3.4％）増加の22億18百万円となりました。
（旅行事業）
新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、7月以降に販売を再開した国内ツアーも集客が前年同期を大きく下回ったこと等により、営業収益は前年同期に比べ207億86百万円（△95.9％）減少の8億87百万円となり、営業損益は前年同期に比べ133億83百万円悪化し、93億50百万円の営業損失となりました。
（国際輸送事業）新型コロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少したこと等により営業収益は前年同期に比べ8億22百万円（△2.2％）減少し、373億5百万円となりましたが、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや日本においてロジスティクス事業の取扱が増加したこと等により、営業利益は前年同期に比べ8億54百万円
増加し、4億63百万円となりました。
（ホテル事業）新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ243億33百万円（△77.8％）減少し、69億53百万円となり、営業損益は前年同期に比べ99億64百万円悪化し、100億5百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ44億9百万円（28.0％）増加し、201億82百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ5億12百万円（△70.5％）減少し、2億14百万円となりました。
②

財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計については、販売土地及び建物や投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億84百万円増加の2兆5,205億66百万円となりました。
負債合計については、未払金（流動負債の「その他」）が減少したものの、有利子負債が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ449億44百万円増加の1兆5,963億53百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ134億60百万円減少の9,242億12百万円となり、自己資本比率は35.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物については、前連結会計年度末に比べ24億95百万円増加し、260億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失291億65百万円、減価償却費280億15百万円、たな卸資産の増加額207億26百万円、法人税等の支払額219億22百万円等により、457億68百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出790億95百万円、固定資産の売却による収入198億41百万円、工事負担金等受入による収入236億40百万円等により、367億17百万円の支出（前年同期比
17.1％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入62億49百万円、コマーシャル・ペーパーの純増による収入500億円、社債の発行による収入497億57百万円、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額60億94百万円等により、833億25百万円の収入となりました。

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四半期報告書(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、2020年度連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難であることから未定としていましたが、現時点で入手可能な情報に基づき算定した連結業績予想を2020年11月6日に公表しました。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備①

重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりです。

セグメントの名称

会社名・設備の内容

投資額(百万円)

完了年月（国内子会社）
不動産

阪急電鉄㈱宝塚ホテル移転計画
阪急阪神不動産㈱銀座3丁目開発計画

11,0102020年6月

15,7482020年4月

前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第2四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおり
です。
投資予定額
資金調達
工事着手
取得・完成
セグメントの名称
会社名・設備の内容
（百万円）
方法
年月
予定年月
不動産

（国内子会社）
阪急阪神不動産㈱彩都もえぎ物流施設計画

10,526

自己資金及び借入金

2020年1月

2021年5月（注）前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
②

重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

640,000,000

合計

640,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年9月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2020年11月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

254,281,385

254,281,385

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

合計

254,281,385

254,281,385−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年7月 1日〜
2020年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

254,281,385−

99,474−

149,258

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
2020年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町2丁目11番3号

17,831

7.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

中央区晴海1丁目8-12

12,613

5.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口5）

中央区晴海1丁目8-12

5,265

2.16

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

千代田区丸の内1丁目6番6号（港区浜松町2丁目11番3号）

5,224

2.14

大阪市北区角田町8-7

4,207

1.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口7)

中央区晴海1丁目8-12

3,915

1.61

STATE STREET BANK WEST CLIENT -1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,

TREATY 505234

MA 02171, U.S.A.

3,788

1.55

3,586

1.47

エイチ・ツー・オー リテイリング
株式会社（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

ティA棟）

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人決済営業部）（港区港南2丁目15-1 品川インターシ

株式会社みずほ銀行

25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（港区港南2丁目15-1 品川インターシ
ティA棟）

株式会社三井住友銀行

千代田区丸の内1丁目1番2号

3,581

1.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口6)

中央区晴海1丁目8-12

2,826

1.16

−

62,841

25.78

合計
（注）1
2

上記のほか、当社所有の自己株式10,514千株があります。
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17,831千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
12,613
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）5,265

株式会社日本カストディ銀行（信託口7）3,915

株式会社日本カストディ銀行（信託口6）

2,826

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四半期報告書3

2016年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社並びにその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブ
ラックロック・ライフ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
テッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
リミテッドが2016年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

ブラックロック・ジャパン株式会社
ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント・エルエルシー
ブラックロック・ライフ・リミテッド

住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

19,632

1.54

1,291

0.10

3,279

0.26

4,466

0.35

14,152

1.11

18,346

1.44

2,445

0.19

63,6125.00

米国 ニュージャージー州 プリンス
トン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ 1
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン イン

ブラックロック・アセット・マネジメン
ト・アイルランド・リミテッド

ターナショナル・ファイナンシャ
ル・サービス・センター JPモルガ
ン・ハウス

ブラックロック・ファンド・アドバイ
ザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート400

ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフラン

ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・合計−

シスコ市 ハワード・ストリート
400
アベニュー 12（注）当社は、2016年8月1日を効力発生日とする株式併合（普通株式5株を1株に併合）を実施しましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しています。
4 2017年3月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社が2017年3月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

2,238

0.88

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

9,385

3.69

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

824

0.32

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

274

0.11

12,721

5.00

合計

−

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、2018年4月1日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しておりま
す。

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四半期報告書5

2019年1月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社が2018年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

1,366

0.54

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

8,803

3.46

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

2,623

1.03

12,793

5.03

合計

−

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四半期報告書(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）−

10,514,500

普通株式

単元株式数100株（相互保有株式）−

普通株式

27,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

242,472,300

2,424,723

単元未満株式

普通株式

1,267,385−

発行済株式総数

254,281,385−−

総株主の議決権−

2,424,723

−

（注）1
2
3

同上
1単元（100株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式がそれぞれ325,700株（議決権3,257個）及び68株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式50株

相互保有株式

神戸電鉄㈱

31株

阪急産業㈱

30株

②【自己株式等】
2020年9月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町1番1号

10,514,500−

10,514,500

4.13

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス㈱（相互保有株式）神戸電鉄㈱神戸市兵庫区新開地一丁目
3番24号

15,900−15,900

0.01

阪急産業㈱

大阪府池田市栄町1番1号

11,300−11,3000.00

10,541,700−

10,541,700

4.15

合計

−

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

25,02368,366
121,813
2,596
4,061
4,862
36,476△216
262,984

27,65055,802
139,353
2,713
6,873
5,183
41,909△217
279,268

574,481
66,263
950,100
198,838
22,076※1 1,811,760

562,190
63,521
962,684
202,895
22,216※1 1,813,508

14,223

13,268※1 22,327※1 21,071

36,55034,339302,951
6,956
13,63654,436△195377,786
2,226,097
2,489,081

317,394
7,890
14,27054,092△197
393,449
2,241,297
2,520,566

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第2四半期連結会計期間(2020年9月30日)

29,50816,727
158,406−
25,0002,404
13,683
3,986
144,917394,634

22,938
14,633
141,295
50,00010,000
2,439
1,962
4,490
107,725
355,485

615,058
97,0005,609
181,590
5,146
63,02074,657
114,690
1,156,774
1,551,409

638,369
147,000
6,362
176,745
5,187
63,57587,923
115,704
1,240,868
1,596,353

99,474
146,598
685,087△44,224
886,935

99,474
146,595
655,884△44,076
857,879

13,792
△28
5,511
△427
△136
18,711
32,025
937,672
2,489,081

19,043
△35
5,483
△777
△148
23,56542,767924,2122,520,566

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
410,733

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
雇用調整助成金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
新型コロナウイルス関連損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

15/26

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)
241,018

325,217244,191※1 13,968※1 11,550

339,186
71,547

255,741△14,723

61
817
217
4,532
715
6,344

53
553
443
−
487
1,537

4,696
−
1,294
5,990
71,901

4,484
666
1,058
6,209
△19,394

208
−
664
873

248
4,445
337
5,031

204
−
619
824

279
13,685836
14,802

71,950△29,165

22,640727
23,36848,581951

1,693△8,782△7,088△22,076930

47,630△23,007

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

16/26

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

48,581△22,076

△369
△123
−
△342
△267
△754
△1,857
46,724

1,240
△7
△41
△480
60
1,044
1,817
△20,259

45,859865△20,726
467

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日)

71,950△29,165

27,2101,213△4,532
△935
△40
△878
4,696
204
△208
11,027
10,051△8,371
9,630
121,015
2,491△4,710△10,675
108,120※2 28,015△45,65088△15,121126
15,770487△44,298△79,095
19,841△2,538
1,552
23,640△118△36,717△17,413−−△16,257−−△9,921△4,925△516△1,064△50,099△222
13,50027,589391※1 41,481△20,977
50,00036,500△9,27349,757△15,000△17△6,094△641△926
83,325△416
423
23,5262,072※1 26,021

1,254
666
△165
3
△606
4,484
279
△248
13,092△20,726△6,833△12,015△21,9632,614△4,495△21,922△45,768

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しています。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2

信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び367,308株、当第2四半期連結会計期間1,310百万円及び325,768株です。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上していま
す。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（2020年9月30日）
449,2782446,767

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（2020年9月30日）

西大阪高速鉄道㈱17,266西大阪高速鉄道㈱16,907

販売土地建物提携ローン利用者
在外関連会社
その他（4社）

6,013
5,473

在外関連会社
販売土地建物提携ローン利用者
その他（3社）

4,935
963

合計

259
29,013

合計

195
23,002

なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度4,677百万円、当第2四半期連結会計期間
1,273百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています。
（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

人件費

6,328

6,129

経費

5,550

3,302

諸税

475

444

減価償却費

400

419

のれん償却額

1,213

1,254

13,968

11,550

合計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
有価証券

42,760△1,35778

27,650△1,628−

現金及び現金同等物

41,481

26,021※2

減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費が含まれています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

2019年4月1日

至

2019年9月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2019年6月13日
定時株主総会

普通株式

4,925

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月14日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2019年11月1日
取締役会

普通株式

6,094

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2019年9月30日

2019年12月2日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2

当第2四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

2020年4月1日

至

2020年9月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2020年6月17日
定時株主総会

普通株式

6,094

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月18日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

2020年11月6日
取締役会

普通株式

6,094

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2020年9月30日

2020年12月1日（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自2019年4月1日

至

2019年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

旅行

国際輸送

ホテル

その他
(注)1

116,659

122,144

47,021

22,90821,671

38,08630,613

11,433

192

410,733

2,158

8,945

669

3,270

1

40

673

4,340

△20,099−

118,818

131,090

47,69026,17921,67338,12731,287

15,773△19,906

410,733

24,961

26,33015,391

2,144

4,032

△391

△40

726

△1,60871,547益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3

2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っています。

当第2四半期連結累計期間（自2020年4月1日

至

2020年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

国際輸送

ホテル

その他
(注)1

886

37,274

6,688

14,411

198

241,018

3,101

1

30

264

5,771

△18,374−

14,76826,269887

37,305

6,953

20,182△18,175

241,018△2,6152,218△9,350463△10,005214△1,798△14,723

都市交通

不動産

エンタ
テイン
メント

情報・
通信

70,17073,62914,591

23,167

2,107

6,919

177

72,27880,548△7,046

13,198

旅行益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）(1) 1株当たり四半期純利益又は当第2四半期連結累計期間（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）（円）

195.38△94.97

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

47,630△23,007

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

47,630△23,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

243,788242,246(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）195.37−

1株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

△1

−

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△1)

(−)

普通株式増加数

（千株）

−

−

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間
375,622株、当第2四半期連結累計期間361,374株です。
2 当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額

6,094百万円(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

25円
2020年12月1日（注）1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれていま
す。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

2010年
9月22日

15,00015,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

2010年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

2011年
3月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

2013年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

2014年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ

会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

杉山健博（阪神電気鉄道株式会社）Ⅱ

会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

秦雅夫

経営成績の概要（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第182期)自2019年4月 1日

至

2020年3月31日

2020年6月30日
関東財務局長に提出（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第182期)自2019年4月 1日

至

2020年3月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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2020年6月30日
関東財務局長に提出

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

基博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千田

健悟

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

重久

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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