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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第172期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

大塚 順一

東宝ツインタワービル内

阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注） ※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第171期
第172期
第171期
第172期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日506,030
478,286
162,659
151,972

第171期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
683,715

経常損益（百万円）

54,061

43,117

11,1499,459

57,445四半期（当期）純損益（百万円）

22,685

13,633△2,661

4,705

20,550

純資産額（百万円）――

480,787

483,226

473,878

総資産額（百万円）――

2,353,885

2,309,888

2,307,332

１株当たり純資産額（円）――372.36373.99366.96

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

17.97

10.81

△2.11

3.73

16.28

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

17.88

10.75

―

3.70

16.18

―

―

20.0

20.4

20.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

89,945

113,776――108,597

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△86,189△95,171――△115,047

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,006△23,339

―

―

7,014

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）――

51,15826,54830,690

従業員数（人）――21,11021,21120,805

自己資本比率（％）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３

第171期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当グループが営んでいる主要な事業内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）21,211 (12,068)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）57(注) 従業員数は就業人員であり、受入出向社員を含んでいる。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業、旅行・国際輸送事業、ホテル事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、一部の経済指標において回復の兆しが見られたものの、企業収益が低水準で推移するなか、設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化等により、厳しい状態が続いた。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
しかしながら、景気低迷の影響等によりホテル事業等が厳しい状況で推移し、また不動産事業においてマンション
分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は151,972百万円となり、前年同期に比べ10,687百万円（△
6.6％）減少した。営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めたが、減収による影響に加えて、減価償却費の増加等により14,043百万円となり、前年同期に比べ1,867百万円（△11.7％）減少し、また経常利益は9,459百万円となり、前年同期に比べ1,689百万円（△15.2％）減少した。四半期純利益は、前年同期に連結子会社であった㈱ス
テーションファイナンスの外部化の決定に伴い特別損失を計上した反動等により、特別損益が改善したこと等から
4,705百万円となり、前年同期に比べ7,366百万円改善した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成21年３月に開通した阪神なんば線が順調なスタートを切ったほか、当グループ内での一体運営を企図して神戸高速鉄道㈱を連結子会社化するなど、鉄道ネットワークの拡充に努めている。
また、連続立体交差事業やバリアフリー化工事等の鉄道施設の整備・改善に努めるとともに、企画乗車券の発売や嵐山等の行楽地への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策にも取り組んだ。
バス事業については、平成21年３月から阪急バス・阪神バスが発行するバスカードの全券種を共通化し販売促進に取り組むなど、事業の収益力強化を図ったほか、12月からは阪神バス㈱が尼崎市交通局の一部営業所の運行
・整備業務等を受託するなど、事業拡大にも努めた。
しかしながら、景気低迷の影響等により、営業収益は47,795百万円となり、前年同期に比べ1,120百万円（△
2.3％）減少し、営業利益は7,636百万円となり、前年同期に比べ296百万円（△3.7％）減少した。

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四半期報告書(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ グランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）、「ザ・千里タ
ワー」（大阪府豊中市）等を、宅地分譲事業については、「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン東加古川」（兵庫県加古川市）等を分譲した。
賃貸事業については、平成20年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が堅調に推移した。また、建替工事を進めている梅田阪急ビルでは、百貨店Ⅰ期棟が竣工し、９月から阪急百貨店が営業を開始した。さらに、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設においても、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組んだ。
なお、大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意推進している。
しかしながら、マンション分譲事業において、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は36,457
百万円となり、前年同期に比べ2,933百万円（△7.4％）減少し、営業利益は5,740百万円となり、前年同期に比べ1,777百万円（△23.6％）減少した。
(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、クライマックスシリーズ進出をかけてシーズン終盤まで健闘し、多くのファンの方々にご声援をいただいた。また、阪神甲子園球場では、甲子園歴史館の新設や銀傘への太陽光発電設備の設置等を行う第Ⅲ期リニューアル工事(平成22年３月完了予定)に着手した。
歌劇事業については、平成21年１月より宝塚大劇場・東京宝塚劇場において年間の興行数を従来の８興行から10興行に変更したが、月組トップスターの退団公演が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移した。
ケーブルテレビ事業については、トリプルプレイ（多チャンネル・インターネット・電話）サービスの営業に注力したことに加え、６月から開始した「DVD楽録り」サービスが好評であったこと等から、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山上施設については、秋の特別展「絵本原画とオルゴールによる舞曲集」や有馬温泉にある当グ
ループ施設の有馬ビューホテル（太閤の湯）と連携して「近さ実感！！六甲・有馬まわってお得キャンペーン」を開催するなど、魅力ある施設運営と集客活動に努めた。
これらの結果、営業収益は19,820百万円となり、前年同期に比べ742百万円（3.9％）増加し、営業損益は951百万円の損失となったが、前年同期に比べ410百万円改善した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、企画商品の投入をはじめ販売促進活動に積極的に努めたこと等により、集客状況は好転
し、順調に推移した。
国際輸送事業については、平成20年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の減少に歯止めがかかり、航空輸送・海上輸送ともにアジアを中心に荷動きが戻りつつあるが、事業全体としては本格的な回復には至らなかった。
これらの結果、営業収益は16,324百万円となり、前年同期に比べ97百万円(△0.6％）の微減となったが、営業利
益は、コストの削減に努めたこと等により834百万円となり、前年同期に比べ333百万円（66.5％）増加した。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、近畿圏のホテルにおいて12月からウイルス対策機能付空気清浄機を活用した新型インフルエンザ対策宿泊プランの販売を開始するなど、積極的な販売促進活動に努めた。また、インターネットを利用した自社宿泊予約サイトの機能向上や中国語サイトの構築、ホテルカードの入会キャンペーンの実施など、営業力の強化に向けた施策を推進した。
しかしながら、景気低迷の影響等により、営業収益は16,775百万円となり、前年同期に比べ1,674百万円（△
9.1％）減少し、営業利益は462百万円となり、前年同期に比べ690百万円(△59.9%)減少した。

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四半期報告書(F) 流通事業
物販事業については、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド ココエあまがさき店」を出店するなど、積極的な店舗展開を図った。
しかしながら、前連結会計年度まで流通事業に含めていた連結子会社１社を、第１四半期より「都市交通事業」
として取り扱ったことに加え、景気低迷の影響等により、営業収益は15,720百万円となり、前年同期に比べ1,489
百万円（△8.7％）減少し、営業利益は70百万円となり、前年同期に比べ115百万円(△62.1％)減少した。
(G) その他の事業
その他の事業については、㈱ステーションファイナンスを平成21年２月に外部化したこと等により、営業収益は
8,564百万円となり、前年同期に比べ4,831百万円（△36.1％）減少し、営業利益は31百万円となり、前年同期に比べ370百万円改善した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結会計期間末に比べ5百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には26,548百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は24,177百万円となり、前年同期に比べ6,915百万円（△22.2％）資金収入が減少した。これは、前年同期に預り敷金が増加したこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△17,110百万円となり、前年同期に比べ22,885百万円（△57.2％）資金支出が減少した。これは、固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△6,611百万円となり、前年同期に比べ39,776百万円資金支出が増加した。これは、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものである。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上
させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当グループの各コア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立ち、事業分野も都市交通事業を始め６つのコア事業を中心として、幅広い範囲に及んでいる。従って、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当社の有形無形の経営資源等の企業価値を構成する要素を十分に把握したうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当グループでは、６つのコア事業における事業展開を基盤として、グループが一体となって各事業を強化・伸長していくための諸施策について検討を重ねた結果、平成19年度から平成24年度までの合計６か年を計画期間とする「2007 中期経営計画」を策定し、推進している。
この「2007 中期経営計画」では、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けし、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけて
おり、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフ
ロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進していく。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバナ
ンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会及び取締役会において、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」として、下記「ａ 本プランの骨子」に従った具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決議し、本プランの内容を、証券取引所における適時開示等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があること並びに当社が差別的行使条件及び取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策としている。
ａ 本プランの骨子
ア 対象とする買付等
本プランにおいては、(ⅰ)当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付若しくは(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け又はこれらに類似する行為（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。
イ 買付等の手続及び独立委員会による検討等
買付者等が買付等を行う場合、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社は、買付等の内容の検討に必要な情報等の提出を求め、速やかにこれを独立委員会（委員は、社外取締役及び社外監査役並
びに社外の有識者から選任）に提供する。独立委員会は、買付者等に対して、追加情報の提出を求めることができるとともに、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（但し、原則として60日を超えない。）を定めたうえ、買付者等の買付等の内容に対する意見、代替案等の提出を求めることができる。その後、独立委員会は、最長60日間の検討期間（但し、最長30日間延長できる。）を設定し、当社の費用で、必要に応じて、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得たうえ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行う。
ウ 新株予約権無償割当ての実施(ア)独立委員会による実施の勧告
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合又は当該買付等が当社の企業価
値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社
取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。
なお、独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続を遵守しなかった場合又は本プランに定める要件に該当すると判断する場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。
(イ)独立委員会による不実施の勧告
独立委員会は、買付者等が本プランに定める要件のいずれにも該当しないと判断した場合、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告する。
(ウ)当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等に関する決議を行う。
但し、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する。当該株主総会において当該議案が可決された場合には、当社取締役会は、新株予約権の無償割当てに必要な手続を遂行する。

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四半期報告書(エ)新株予約権の無償割当ての内容
当社は、割当期日における当社の最終の株主名簿に記載等された当社以外の株主に対し、その保有する当社株式１株につき新株予約権２個を上限として別途定める割合で、新株予約権を無償で割り当てる。
新株予約権１個当たりの目的である当社株式の数は原則として１株とし、その行使に際して出資される財産の１株当たりの価額は１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、別途定める価額とする。なお、新株予約権には、買付者等は行使することができないという条件が付されている。また、当社は、新株予約権の行使期間の初日の前日までの間、いつでも全ての新株予約権を無償で取得することができるが、買付者等以外の者が有する新株予約権については、取得と引換えに、新株予約権１個につき、原則として当社株式１株を交付することができる。
(オ)株主等に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実、独立委員会の勧告の内容、新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行った事実等につき、適切かつ速やかに情報開示を行う。
エ 本プランの廃止
当社取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される。
ｂ 有効期間
有効期間は、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会等において変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、当該決議に従いその時点で変更又は廃止される。
④上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ア 上記②の施策は当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであるから、これらの施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
イ 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(ア)経済産業省等が平成17年５月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること(イ)株主総会における承認手続を経たうえで決議されており、株主意思を重視していること(ウ)独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組み）(エ)合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組み）(オ)独立委員会が、当社の費用で外部専門家の意見を取得できること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組み）(カ)当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じても、株主の意向を反映させることが可能であること。
(4) 研究開発活動
特記事項なし9/57

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四半期報告書第３【設備の状況】
１ 主要な設備の状況(1) 当第３四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を取得した。
セグメント別不動産事業

会社名・設備の内容＜国内子会社＞
阪急不動産㈱・阪急ファイブビル一部取得

投資額（百万円）
2,870

完了年月
平成21年11月(2) 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。

２ 設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備の新設等①当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な変更はない。
②前四半期連結会計期間末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結会計期間に完了したものはない。
③当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりである。
投資予定額
セグメント別会社名・設備の内容
着手年月
完成予定年月総額
既支払額 資金調達方法(百万円) (百万円)＜国内子会社＞
自己資金
不動産事業
阪神電気鉄道㈱2,156
32
平成21年11月 平成22年11月
及び借入金
・横浜市都築区賃貸建物新設(2) 重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等について重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

3,200,000,000

提出日現在
発行数（株）（平成22年２月15日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【ライツプランの内容】
該当事項なし(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜− 1,271,406,928
平成21年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

99,474−

149,258(5)【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握していない。

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四半期報告書(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

平成21年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数(個)−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
3,763,000−

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上

完全議決権株式（自己株式等）

865,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,251,115,000

単元未満株式

普通株式

15,663,928

発行済株式総数

1,271,406,928

総株主の議決権−

1,251,115

同上−

１単元（1,000株）未満の株式−−

1,251,115−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式相互保有株式

529株
880株
659株
654株
409株

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
神戸電鉄株式会社
阪急産業株式会社
阪急電鉄株式会社②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社

所有者の住所自己名義 所
有株式数（株）

平成21年12月31日現在
発行済株式総他人名義 所 所有株式数 の数に対する所
有株式数
合計
有株式数の割
（株）
（株）
合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

3,763,000−

3,763,000

0.29

大阪市北区西天満六丁目
４番18号

713,000−

713,000

0.05

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

阪急電鉄株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

17,000−17,0000.00

4,628,000−

4,628,0000.36（相互保有株式）株式会社阪急阪神交通社
ホールディングス

計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
471
485
474
457
最低（円）

443

455

443

８月

421

９月

10月

11月

458

450

432

407

429

430

421

400

381

395

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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12月

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法
人により四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

29,68361,712
126,622
8,953
11,8683,918
47,252△2,781

31,973
95,703
134,830
7,104
7,156
3,430
59,880△2,765流動資産合計287,229

337,315

606,481
57,960869,782
125,740
15,3991,675,364

555,80960,171
819,898
131,666
15,833
1,583,379

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1, ※2

無形固定資産のれん
その他※2

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

15/57

44,63918,632※1, ※2※2

46,335
18,60363,27164,938231,31060,070△7,358239,567
89,444△7,313

284,022

321,698

2,022,659

1,970,016

2,309,888

2,307,332

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四半期報告書（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

37,171
297,863
2,927
1,442
162,801

43,885
266,906
3,489
4,186
195,187

流動負債合計502,206

513,656

115,000
842,157
59,790721
6,628
300,156

120,000
866,71757,067700
6,498
268,812

1,324,455

1,319,796

負債合計

1,826,662

1,833,453

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
234,944△3,78999,474150,134
227,338△4,143

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計480,656

472,803

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△8,004△763
1,981△1,833△9,253△681
1,978△1,874

評価・換算差額等合計△8,619△9,831

11,19010,906

少数株主持分
純資産合計

483,226

473,878

負債純資産合計

2,309,888

2,307,332

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

506,030

478,286

415,781
23,178397,058
24,609

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※1

438,960

421,667

営業利益

67,06956,618

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入

318
1,516
551
2,050
1,864

125
912
15
3,385
1,428

6,301

5,867

17,7001,609

17,843
1,525

19,30919,369

経常利益

54,061

43,117

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
阪急電鉄共済会収支剰余金収入
その他

183
236
3,714
1,585
1,002

371
1,964
8,241
−
499

6,722

11,07760
286
277
18,969

254
1,940
5,083
−
10,264

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
持分法のれん相当額一括償却額

−

※2

その他

7,407

3,731

特別損失合計

27,001

21,274

税金等調整前四半期純利益

33,781

32,920

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,694
6,064

4,663
14,396

法人税等合計10,75919,059少数株主利益336

226

四半期純利益22,685

13,63317/57

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

162,659

151,972

138,995
7,754

130,049
7,880

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

※1

営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計※1

146,749

137,929

15,91014,043

104
583
183
180
720

41
444
△2
1,094
356

1,772

1,934

5,852
680

5,831
687

6,533

6,518

11,149

9,459

71
26
−
26
△3

100
115
70
−
15

121

301

−
46
63
18,969
2,733

244
110
555
−
469

21,813

1,379△10,5428,381

400△8,310348
3,178

法人税等合計△7,9103,527

少数株主利益28

149△2,661

4,705

経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
貸倒引当金戻入額
前期損益修正益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

33,781
39,6882,007△551△2,050516
157
18,768△1,83517,700
△123
286
277
△236
△3,714−32,322△10,178△11,966△17,051
8,259

32,92044,5502,007△15△3,385
2,089
652−△1,037
17,843
△117
1,940
5,083
△1,964△8,241
10,26438,4071,230△7,838△15,569
15,789小計

106,060

134,609

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額

2,673△15,758△2,838△191

2,413△16,064△5,633△1,54989,945

113,776

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
工事負担金等受入額
匿名組合投資損益（△は益）持分法のれん相当額一括償却額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△90,969695△6,905
1,314△118,316
2,590△3,480
821

−

1,813

△254

−

△2,458
△670
629
5,690
4,052
2,686

137
△636
273
10,694
10,541389

投資活動によるキャッシュ・フロー

△86,189△95,171

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

41,05973,551△86,420
19,909△25,200△6,339
△237
△317

2,857
19,086△38,071
19,877△20,000△6,335△221△532

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,006△23,339

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
工事負担金等受入による収入
匿名組合出資金の払戻による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,469161

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

18,293△4,573

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

31,166
1,692

30,690430

5−51,15826,54820/57

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、神戸高速鉄道㈱については株式を取得したことにより、阪急阪神クリーンサービス㈱他３社については重要性が増加したことにより連結の範囲に含めている。
㈱ダブルデイ阪急については吸収合併により、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。また、㈱阪急エクスプレスについては吸収合併により、阪急航空㈱については清算結了したことにより当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
100社
２

開示対象特別目的会社に関する事
項の変更

３

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間において、開示対象特別目的会社が１社増
加・２社減少したことに伴い、開示対象特別目的会社の概要、開示対象
特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等について、前連結会計年度末と比較して、著しい変動が認められたため、開示対象特別目的会社の概要等を「開示対象特別目的会社関係」に記載している。
「工事契約に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,142百万円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ109百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１ 前第３四半期連結会計期間において特別利益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、当第３四半期連結会計期間において、特別利益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記することとした。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「貸倒引当金戻入額」は2百万円である。
２ 前第３四半期連結会計期間において区分掲記した特別利益の「前期損益修正益」（当第３四半期連結会計期間
5百万円）は、金額が僅少となったため、当第３四半期連結会計期間においては「その他」に含めて表示している。
３ 前第３四半期連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間において区分掲記することとした。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は0百万円である。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した
貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２ たな卸資産の評価方法

一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

910,862百万円
870,318百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金 ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担
等累計額
金等累計額
347,932百万円
330,683百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,698 百万円※西大阪高速鉄道㈱19,493 百万円
販売土地建物提携ローン利用者
2,562
販売土地建物提携ローン利用者
3,229
その他（５社）125
その他（６社）65
計27,386

計
22,788※ 阪神電気鉄道㈱は、西大阪高速鉄道㈱が金融機関との間で締結したコミットメントライン契約及び金利交換契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について貸付人に対して連帯保証している。なお、当該コミットメントライ
ン契約の極度額は13,000百万円であり、当連結会
計年度末の借入実行残高8,900百万円が上記の債
務保証額に含まれている。
(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行ってい
る。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
10,939百万円
経費
8,961
諸税
350
減価償却費
919
のれん償却額2,007
計
２

23,178―――――

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費3,684百万円
経費
2,944
諸税
119
減価償却費
336
のれん償却額669
計

計24,609※２ 持分法のれん相当額一括償却額は、当社の持分法適用関連会社であるエイチ・ツー・オー リテイリ
ング㈱について、当社が保有する同社株式の市場価格の下落により、当社個別財務諸表において同社株式に対する減損処理を行ったことに伴い、連結決算
上、同社株式を株式交換により取得した時に認識された「のれん相当額」の未償却残高を一括償却したものである。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
4,016百万円
経費
2,713
諸税
117
減価償却費
363
のれん償却額669

7,754（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定
52,642百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,483
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
12,077百万円
経費
9,112
諸税
356
減価償却費
1,056
のれん償却額2,007

51,158

計7,880

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金勘定
29,683百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,135
現金及び現金同等物

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26,548EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,271,406千株
２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式 9,229千株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

6,335

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月18日

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1）外部顧客に対する営業収益

47,77633,513

17,145

16,35018,351

16,925

12,596

162,659‑

162,659(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

1,138

5,878

1,932

71

98

283

799

10,202(10,202)‑

計

48,915

営業利益又は営業損失(△)

7,932

39,391

19,077

16,421

18,45017,20913,396

172,862(10,202)

162,659

7,517△1,362

501

1,152

185

△338

15,589320

15,910

営業収益及び営業損益
営 業 収 益当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高46,97931,50918,113

16,276

16,66915,506

6,916

151,972‑

151,972

815

4,947

1,707

48

105

213

1,648

9,485

(9,485)‑

計

47,795

営業利益又は営業損失(△)

7,636

36,457

19,82016,324

16,775

15,7208,564

161,458(9,485)

151,972

5,740

△951

834

462

70

31

13,823219

14,04326/57

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

143,580

110,678

66,54352,73650,61049,43332,448506,030‑

506,030

3,212

16,923

5,367

143

286

787

2,626

29,348(29,348)‑

計

146,793

営業利益又は営業損失(△)

25,645

127,601

71,911

52,88050,89650,22035,074535,379(29,348)

506,030

28,724

8,388

2,185

631

720

△269

66,025

1,044

67,069

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注） １ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、消費者金融業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更
山陽自動車運送㈱ほか１社の所属セグメントは、従来「旅行・国際輸送事業」であったが、平成20年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「その他の事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「旅行・国際輸送事業」の営業収益は10,754百万円、営業利益は136百万円それぞれ減少しており、「その他の事
業」の営業収益は10,838百万円、営業利益は137百万円それぞれ増加している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ミュニ 国際輸送
ケーショ
事業
ン
(百万円)
事業
(百万円)

都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

ホテル
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

142,958

104,541

70,533

46,73845,83546,711

20,966478,286‑

478,286(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高2,407

14,438

6,073

177

409

558

4,097

28,162(28,162)‑

計145,366

営業利益又は営業損失(△)

24,509118,980

76,606

46,91546,24447,27025,064506,448(28,162)478,286

23,162

9,094

478△1,133△69△101

55,941

677

56,618

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：スポーツ事業、歌劇事業、広告代理店業、情報サービス業、出版業
コミュニケーション事業
旅行・国際輸送事業：旅行業、国際輸送事業
ホテル事業：ホテル事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：建設業、国内物流事業、人事・経理代行業
３ 所属セグメントの変更㈱阪神ステーションネットの所属セグメントは、従来「流通事業」であったが、平成21年４月１日に実施した事業再編に伴い、経営管理上採用している区分の見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「都市交通事業」に変更した。
この結果、所属セグメントの変更を行わなかった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「流通事業」の営業収益は2,453百万円、営業利益は173百万円それぞれ減少しており、「都市交通事業」の営業収益は2,092百万円、営業利益は152百万円それぞれ増加している。
４ 会計処理の方法の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会
計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用している。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の「エンタテインメント・コ
ミュニケーション事業」の営業収益は284百万円、営業利益は52百万円それぞれ増加し、「その他の事業」の営業収益は2,143百万円、営業利益は66百万円それぞれ増加している。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１ 資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的とした特別目的会社について
一部の連結子会社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（資産流動化法上の特定目的会社の形態をとっている。）１社に対して出資を行っている。当該流動化において、連結子会社は、不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン
により調達した資金を売却代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っている。当該流動化を終了する場合、連結子会社は拠出した出資金等を適切に回収する予定であり、将来において損失が発生する場合、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、当該特別目的会社については、連結
子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は24,008百万円、負債総額は20,889百万円である。当第３四半期連結累計期間における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の金額又は主な損益
当第３四半期連結会
計期間末残高（百万項目
金額（百万円）
円）
取得した不動産
53,500
匿名組合出資金（注１）
1,092
分配益（注２）9,669
配当金に係る未収金（注３）2,093
賃借（リースバック）取引− 支払リース料（注２）2,899
マネジメント業務− マネジメント報酬（注４）9（注１）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注２）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益8,241百万円が含まれており、特別利益に計上している。また、連結損益計算書上、8,241百万円を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上している。
（注３）配当金に係る未収金には、配当金の支払留保に相当する1,903百万円が含まれている。
（注４）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。
２ 資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社について
一部の連結子会社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっている。）９社に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシング等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は88,321百万円、負債総額は59,765百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。当第３四半期連結累計期間における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の金額又は主な損益
当第３四半期連結会
計期間末残高（百万項目
金額（百万円）円）
匿名組合出資金（注１）9,018 分配益（注２）329
配当金に係る未収金（注３）648
マネジメント業務− マネジメント報酬（注４）323（注１）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注２）分配益は、営業収益に計上している。
（注３）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注４）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
２ １株当たり四半期純利益等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益373円99銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

366円96銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
17円97銭 １株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純
17円88銭利益

10円81銭10円75銭(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益
四半期純利益22,685百万円

普通株主に帰属しない金額

13,633百万円――

普通株式に係る四半期純利益

22,685百万円

13,633百万円

普通株式の期中平均株式数

1,262,417千株

1,261,727千株△113百万円△71百万円△113百万円△71百万円――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失
2円11銭
１株当たり四半期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
潜在株式調整後１株当たり四半期純は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で 利益あるため記載していない。

3円73銭
3円70銭

(注) １株当たり四半期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額△2,661百万円

4,705百万円――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）△2,661百万円

4,705百万円

普通株式の期中平均株式数

1,261,966千株

1,262,003千株―△38百万円―△38百万円――――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
四半期純利益調整額（うち持分法による投資利益）
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社の連結子会社である阪急電鉄㈱は、平成21年２月９日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ステー
ションファイナンスの外部化を決定した。
(1) 外部化の理由
当グループでは、かねてから事業の「選択と集中」を進めるとともに、「財務体質の改善」に努めているが、今般、その一環として、連結子会社である㈱ステーショ
ンファイナンスの外部化を決定した。
これは、貸金業法の改正に伴い消費者金融業を取り巻く環境が厳しくなる中、㈱ステーションファイナンスの
持続的な成長のためには残高規模の拡大が必要となるが、それは、経営目標である有利子負債の圧縮に相反することとなり、また同事業は、６つのコア事業（都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、
旅行・国際輸送、ホテル、流通）との関連性が殆どないと考えられることから、阪急電鉄㈱が、保有する㈱ス
テーションファイナンス全株式及び㈱ステーション

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
当社は、平成21年３月27日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり第39回無担保社債を発行した。
第39回無担保社債
発 行 総 額20,000百万円
発 行 年 月 日
平成22年1月28日
発 行 価 格
額面100円につき金100円
償 還 期 限平成29年1月27日
利率
年1.25％
資 金 の 使 途
借入金返済資金に充当

ファイナンスへの貸付債権を㈱イッコー（代表取締役
社長：岡本 隆男、本社：大阪市中央区、主な事業の内
容：商工ローン業）に売却するものである。
(2) ㈱ステーションファイナンスの概要
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 龍彦
資本金 ： 288百万円（平成20年11月30日現在）
所在地 ： 大阪市北区芝田一丁目１番４号
主な事業の内容：消費者金融業
平成20年２月期の業績
営業収益 ： 9,036百万円
当期純利益 ： 516百万円(3) 外部化が営業活動等へ及ぼす重要な影響
上記の外部化に伴う損失を、当第３四半期連結会計期間において、事業整理損失引当金繰入額として特別損失に18,969百万円計上している。

２【その他】
該当事項なし32/57

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
保証会社

発行年月日

券面総額
（百万円）

償還額
（百万円）

提出日の前
月末現在の
未償還残高
（百万円）

阪急阪神ホールディングス㈱第19回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成10年
９月18日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第25回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第26回無担保社債

同上

平成11年
８月30日

10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第27回無担保社債

同上

平成12年
９月28日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

同上

平成13年
６月28日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−銘柄

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類
並びにその提出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成20年４月１日 平成21年６月18日
及びその添付書類(第188期)
至 平成21年３月31日 近畿財務局長に提出
半期報告書

事業年度
(第189期中)

自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし33/57

平成21年12月21日
近畿財務局長に提出

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四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】(1）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角和 夫(2）企業の概況① 主要な経営指標等の推移
回次

会計期間
営業収益（百万円）

第20期
第21期
第20期
第21期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
自平成21年
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成20年
至平成21年
至平成20年
至平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日277,487
264,517
89,04584,353

経常損益（百万円）

34,61927,9988,514

四半期（当期）純損益（百万円）

7,404

第20期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
372,270
40,427

13,72816,938△3,426

3,575

18,724

純資産額（百万円）――

187,686

200,404

187,767

総資産額（百万円）――

1,393,834

1,382,305

1,360,994

１株当たり純資産額（千円）――

230,513245,865

230,183

17,16021,173△4,282

4,469

23,406

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（千円）

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

―

―

13.2

14.2

13.5

従業員数（人）

―

―

9,225

9,322

9,105

１株当たり四半期（当期）純損益（千円）（注）１ 保証会社は四半期連結財務諸表を作成しているので、保証会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 従業員数については、就業人員数を記載している。
５ 保証会社の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー及び監査を受けていない。ただし、あずさ監査法人により金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビュー及び監査を受けている。
② 事業の内容
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（阪急電鉄㈱及びその関係会社）が営んでいる主要な事業
内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
③ 関係会社の状況
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

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四半期報告書④ 従業員の状況(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）9,322 (3,906)（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
(2）保証会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

2,569

(368)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいる。
２ 臨時従業員は（ ）内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載している。
３ 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。
４ 従業員数が当第３四半期会計期間において593人増加しているが、その主な理由は、鉄道事業において、当社の子会社である㈱阪急レールウェイサービスに委託していた駅管理運営業務を、吸収分割により当社が承継したことによるものである。
(3）事業の状況① 生産、受注及び販売の状況
当社グループは都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント・コミュニケーション事業及び流通事業など多種多様な事業を営んでいるため、その種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す
ことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「④ 財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別
セグメント業績に関連付けて示している。
② 事業等のリスク
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
③ 経営上の重要な契約等
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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四半期報告書④ 財政状態及び経営成績の分析(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、一部の経済指標において回復の兆しが見られたものの、企業収益が低水準で推移するなか、設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化等により、厳しい状態が続いた。
この間、当社グループにおいては、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神
ホールディングス㈱の下、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、流通の４つのコア事業において、阪神グループと連携・協同して事業の競争力強化を図るとともに、他のコア事業の中核会社である、㈱阪急阪神交通社ホールディングス、㈱阪急阪神ホテルズとも連携を強化し、グループ総合力の発揮に努めた。
しかしながら、景気低迷の影響等により都市交通事業等が厳しい状況で推移したこと等から、営業収益は84,353百万円となり、前年同期に比べ4,691百万円（△5.3％）減少し、営業利益は11,664百万円となり、前年同期に比べ640百万円（△5.2％）減少した。また、経常利益は7,404百万円となり、前年同期に比べ1,109百万円（△13.0％）減少した。四半期純利益は、前年同期に連結子会社であった㈱ステーションファイナンスの外部化の決定に伴い特別損失を計上した反動等により、特別損益が改善したこと等から3,575百万円となり、前年同期に比べ7,002百万円改善した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、連続立体交差事業やバリアフリー化工事等の鉄道施設の整備・改善に努めるとともに、企画乗車券の発売や嵐山への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策にも取り組んだ。
バス事業については、平成21年３月から阪急バス・阪神バスが発行するバスカードの全券種を共通化し販売促進に取り組むなど、お客様の利便性の向上を図りつつ、事業の収益力強化に努めた。
しかしながら、景気低迷の影響等により、営業収益は37,639百万円となり、前年同期に比べ2,970百万円（△7.3％）減少し、営業利益は6,840百万円となり、前年同期に比べ786百万円（△10.3％）減少した。
(B) 不動産事業
マンション分譲事業については、「ジオ グランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）、「ザ・千里タワー」（大阪府豊中市）等を、宅地分譲事業については、「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）等を分譲した。
賃貸事業については、平成20年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が堅調に推移した。また、建替工事を進めている梅田阪急ビルでは、百貨店Ⅰ期棟が竣工し、９月から阪急百貨店が営業を開始した。さらに、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設においても、稼働率の維持に注力しながら、管理運営
コストの削減に取り組んだ。
なお、大阪駅北地区（梅田北ヤード）等の大規模開発事業についても、鋭意推進している。
しかしながら、マンション分譲事業において、分譲戸数が前年同期を下回ったこと等により、営業収益は
22,496百万円となり、前年同期に比べ56百万円（△0.2％）減少し、営業利益は、賃貸事業において「阪急
西宮ガーデンズ」にかかる不動産取得税を当第３四半期に計上したこと等により3,247百万円となり、前年同期に比べ1,255百万円（△27.9％）減少した。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
歌劇事業については、平成21年１月より宝塚大劇場・東京宝塚劇場において年間の興行数を従来の８興
行から10興行に変更したが、月組トップスターの退団公演が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移した。
これらの結果、歌劇事業が増収となったものの、市況悪化に伴う広告収入の減少等により、営業収益は
9,340百万円となり、前年同期に比べ20百万円（△0.2％）減少したが、営業利益は歌劇公演の増収が寄与したことに加え、諸経費の節減に努めたこと等により1,447百万円となり、前年同期に比べ703百万円（94.7％）増加した。
(D) 流通事業
物販事業については、化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド ココエあまがさき店」を出店するなど、積極的な店舗展開を図った。
しかしながら、景気低迷の影響等により、営業収益は15,720百万円となり、前年同期に比べ146百万円（△
0.9％）減少し、営業利益は70百万円となり、前年同期に比べ70百万円（△49.9％）減少した。
(E) その他の事業
その他の事業については、㈱ステーションファイナンスを平成21年２月に外部化したこと等により、営業収益は1,026百万円となり、前年同期に比べ2,207百万円（△68.3％）減少し、営業利益は22百万円となり、前年同期に比べ747百万円改善した。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
特記事項なし(4）設備の状況① 主要な設備の状況(1) 当第３四半期連結会計期間において、以下の主要な設備を取得した。
セグメント別不動産事業

会社名・設備の内容＜国内子会社＞
阪急不動産㈱・阪急ファイブビル一部取得

投資額（百万円）
2,870

完了年月
平成21年11月(2) 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備の除却はない。
② 設備の新設、除却等の計画(1）重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設等につ いて重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。
(2）重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の除却等につ いて重要な変更はなく、新たに確定した計画もない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(5）保証会社の状況① 株式等の状況(1）株式の総数等① 株式の総数種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200

計

3,200

② 発行済株式
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年２月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

800

800

−

当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者
は取締役会の承認を受けなければならない。
また、当社は単元株制度を採用していないため、単元株式
数はない。

計

800

800

−

−

(2）新株予約権等の状況
該当事項なし(3）ライツプランの内容
該当事項なし(4）発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成21年10月１日〜−
800
平成21年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百
万円）

−

100

−

131,038(5）大株主の状況

氏名又は名称
阪急阪神ホールディングス株式会社
計

住所
大阪市北区芝田一丁目16番１号−

平成21年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）
800
100.00800

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100.00EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(6）議決権の状況① 発行済株式
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

800

発行済株式総数
総株主の議決権

800
−

800
−

−
−

800

−

② 自己株式等
該当事項なし② 株価の推移
非上場のため、該当事項なし③ 役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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四半期報告書(6）経理の状況① 四半期連結財務諸表の作成方法について
保証会社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。
② 監査証明について保証会社の四半期連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューを受けていない。
ただし、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に準ずる四半期レビューを受けている。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

① 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

貸倒引当金

7,237
22,568
116,572
8,274
4,697
2,301
55,960△2,452

5,793
48,029125,603
6,417
1,834
2,036
55,817△2,464

流動資産合計215,159

243,068

323,352
39,750557,504

311,437
40,841
508,192

119,231
6,436

128,293
7,013

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1，※2

1,046,275※1，※2

995,778※2

176
11,611※2−
11,682

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

11,788

11,682

68,55744,083△3,55966,82247,077△3,435

投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

41/57

109,081

110,464

1,167,145

1,117,926

1,382,305

1,360,994

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成21年３月31日）

その他

6,531
191,295
607
376
74,294

3,279
101,723
1,191
1,052
90,564

流動負債合計273,105

197,811

その他

711,247
24,884295
6,393
165,974

806,670
24,017295
6,333
138,098

固定負債合計908,795

975,416

1,181,900

1,173,227

利益剰余金

100
131,038
63,895100
131,038
52,584

株主資本合計195,033

183,722

為替換算調整勘定

1,229
429
△0

△2
426
△0

評価・換算差額等合計

1,658

424

3,712

3,620

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

少数株主持分
純資産合計

200,404

187,767

負債純資産合計

1,382,305

1,360,994

42/57

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四半期報告書(2）四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
277,487

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

214,967
16,706（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
264,517※1

205,893
18,052

231,673

223,945

45,81340,571

429
617
18
296
912

477
380
22
140
682

2,274

1,702

雑支出

12,825643

13,313962

営業外費用合計

13,46914,27534,61927,998

その他

180
27
3,714
2,031
83

345
837
8,241
―
64

特別利益合計

6,037

9,488

その他

56
93
98
18,969
3,891

6
806
4,827
―
2,081

特別損失合計23,1107,722

17,546

29,765

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
匿名組合投資利益
阪急電鉄共済会収支剰余金収入

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

6,621

3,132

法人税等調整額△2,9169,465

法人税等合計3,704

12,598少数株主利益112

228

四半期純利益13,72816,93843/57

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
89,045（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
84,353

71,102
5,637

66,8715,818

販売費及び一般管理費

※1

営業費合計

※1

76,74072,68912,305

11,664

雑収入

143
100
6
190
340

179
95
7
75
207

営業外収益合計

781

566

雑支出

4,262
309

4,496
328

営業外費用合計

4,572

4,825

8,514

7,404

その他

71
5
△0

99
115
△7

特別利益合計

75

207

その他

―
40
42
18,969
―
1,656

2
110
497
―
274
130

特別損失合計20,7091,014△12,1186,597

法人税等調整額

1,142△9,863694
2,242

法人税等合計△8,720

2,936

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益

営業外費用
支払利息

経常利益
特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
事業整理損失引当金繰入額
環境対策費

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

44/57

27

85

△3,4263,575

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四半期報告書

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１ 連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱ダブルデイ阪急については吸収合併
により、連結の範囲から除外している。また、阪急航空㈱については清算結了したことにより、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外している。
(2) 変更後の連結子会社の数
40社
２

持分法の適用に関する事項の変更(1) 持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、神戸高速鉄道㈱については株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めている。
(2) 変更後の持分法適用関連会社の数
４社

開示対象特別目的会社に関する事
項の変更

当第３四半期連結累計期間において、開示対象特別目的会社が１社増
加・２社減少したことに伴い、開示対象特別目的会社の概要、開示対象
特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等について、前連結会計年度末と比較して、著しい変動が認められたため、開示対象特別目的会社の概要等を「開示対象特別目的会社関係」に記載している。

３

４

会計処理基準に関する事項の変更「工事契約に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用
し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
この変更に伴う損益への影響はない。

表示方法の変更
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間において区分掲記することとした。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれている「固定資産売却損」は0百万円である。

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四半期報告書

簡便な会計処理１ 一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定している。

２ たな卸資産の評価方法

当社及び一部の連結子会社では、たな卸資産の簿価切下げに関して、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

３ 固定資産の減価償却費の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

４ 繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当社及び一部の連結子会社では、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっている。

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四半期報告書注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額

600,759百万円
598,619百万円※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金 ※２ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
等累計額
154,317百万円
153,734百万円
３ 偶発債務
３ 偶発債務(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保(A）下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
証予約含む）を行っている。
※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,112,346 百万円※①阪急阪神ホールディングス㈱ 1,110,515 百万円※②阪神電気鉄道㈱7,546 百万円※②阪神電気鉄道㈱7,600
販売土地建物提携ローン利用
販売土地建物提携ローン利用
2,562
3,229
者
者
㈱阪急阪神ホテルズ
22㈱阪急阪神ホテルズ
23
計1,122,478
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

計
1,121,368
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っている。
阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っている。

※①
※②

※①
※②

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行っている。

(B）㈲せんちゅうパーキング保有不動産の買取予約により、同社借入金8,500百万円の保証を行ってい
る。

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
7,969百万円
経費
7,771
諸税
230
減価償却費
734
計

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費
8,872百万円
経費
8,095
諸税
229
減価償却費
855

16,706

計前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,697百万円
経費
2,592
諸税
79
減価償却費
267
計

18,052

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
人件費2,955百万円
経費
2,488
諸税
80
減価償却費
293

5,637

計

5,818

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式 800株
２ 自己株式の種類及び株式数
該当事項なし３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし４ 配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月17日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

5,628

利益剰余金

7,035,185.27

48/57

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月18日

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四半期報告書（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

39,83021,8158,506

15,7573,136

89,045‑89,045

778

736

854

109

98

2,578

(2,578)‑

計

40,60922,552

9,361

15,866

3,234

91,624(2,578)89,045

営業利益又は営業損失(△)

7,626

4,502

743

140

△725

12,28817

12,305

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

37,096

21,822

8,794

15,613

1,026

84,353‑84,353

543

673

546

106

‑

1,869

(1,869)‑

計

37,63922,496

9,340

15,7201,026

86,223(1,869)84,353

6,840

3,247

1,447

70

22

11,62836

11,664営 業 利 益49/57

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

118,078

77,95326,05445,552

9,849

277,487‑

277,487(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高

2,337

2,120

2,229

291

294

7,274

(7,274)‑

計

120,41580,07328,28445,844

10,143284,761(7,274)277,487

営業利益又は営業損失(△)

22,914

20,222

2,707

495

△545

45,79418

45,813

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業：小売業、飲食業
その他の事業：消費者金融業、ホテル事業
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
都市交通
事業
(百万円)

不動産
事業
(百万円)

エンタテイ
ンメント・
コミュニ
ケーション
事業
(百万円)

流通事業
(百万円)

その他の
事業
(百万円)

計
(百万円)

営業収益及び営業損益
営 業 収 益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業
収益又は振替高112,446

75,904

26,15046,994

3,021

264,517‑

264,517

1,662

2,068

1,657

275

‑

5,664

(5,664)‑

計

114,109

77,97227,80847,2703,021

270,182(5,664)

264,517

営業利益又は営業損失(△)

21,41815,481

3,721

△69

△33

40,51853

40,571

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

（注）１ 事業区分の方法は、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、経営管理上採用している区分
によっている。
２ 各事業区分の主な事業内容は次のとおりである。
都市交通事業：鉄道事業、バス事業、タクシー業、車両製造業
不動産事業：不動産賃貸業、不動産売買業、不動産管理業
エンタテインメント・：歌劇事業、広告代理店業、出版業
コミュニケーション事業
流通事業
その他の事業：小売業、飲食業：ホテル事業

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書所在地別セグメント情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
全セグメントの営業収益の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
海外売上高
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高が連結営業収益の10％未満のため、海外売上高の記載を省略している。

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四半期報告書（開示対象特別目的会社関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
１ 資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的とした特別目的会社について
当社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（特例有限会社の形態をとっている。）１社に対して出資を行っていたが、当第３四半期連結会計期間末までに、特別目的会社が流動化物件を売却し、出資金の回収を終了している。当該流動化において、当社は、不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン等により調達した資金を売却代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っていた。また、当該特別目的会社については、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていなかった。
当第３四半期連結累計期間における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の金額又は主な損益
当第３四半期連結会
計期間末残高（百万項目
金額（百万円）
円）
取得した不動産
53,500
匿名組合出資金−分配益（注１）9,173
賃借（リースバック）取引− 支払リース料（注１）1,945
マネジメント業務− マネジメント報酬（注２）9（注１）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益8,241百万円が含まれており、特別利益に計上している。また、連結損益計算書上、8,241百万円を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上している。
（注２）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。
２ 資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社について
当社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっている。）８社に対して出資を行っている。特別目的会社は、各金融機関からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リーシン
グ等を行ったうえ、投資家に売却する予定である。当社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生する場合でも、当社における負担は出資金の額に限定されている。また、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしていない。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は77,269百万円、負債総額は53,644百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものである。当第３四半期連結累計期間における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりである。
主な取引の金額又は主な損益
当第３四半期連結会
計期間末残高（百万項目
金額（百万円）円）
匿名組合出資金（注１）7,530 分配益（注２）329
配当金に係る未収金（注３）648
マネジメント業務− マネジメント報酬（注４）210（注１）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上している。
（注２）分配益は、営業収益に計上している。
（注３）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものである。
（注４）マネジメント報酬は、営業収益に計上している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額
245,865,001円88銭
２ １株当たり四半期純利益等
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益
17,160,977円59銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していない。

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
230,183,189円21銭

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益
21,173,077円53銭
同左（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益13,728百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
16,938百万円――

13,728百万円

16,938百万円

800株

800株

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失
4,282,916円23銭
１株当たり四半期純利益
4,469,964円01銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在せず、かつ１株当たり四半期純損失であ は、潜在株式が存在しないため記載していない。
るため記載していない。
（注）１株当たり四半期純利益等の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）△3,426百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

53/57

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
3,575百万円――△3,426百万円

3,575百万円

800株

800株

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四半期報告書（重要な後発事象）
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
当社は、平成21年２月９日開催の取締役会において、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化を決定した。

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）――――――(1) 外部化の理由
阪急阪神ホールディングスグループでは、かねてから事業の「選択と集中」を進めるとともに、「財務体質の改善」に努めているが、今般、その一環として、連結子会社である㈱ステーションファイナンスの外部化を決定した。
これは、貸金業法の改正に伴い消費者金融業を取り巻く環境が厳しくなる中、㈱ステーションファイナンスの
持続的な成長のためには残高規模の拡大が必要となるが、それは、阪急阪神ホールディングスグループの経営目標である有利子負債の圧縮に相反することとなり、また同事業は、グループの６つのコア事業（都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行・国際輸送、ホテル、流通）との関連性が殆どないと考えられることから、当社が、保有する㈱ステーション
ファイナンス全株式及び㈱ステーションファイナンス
への貸付債権を㈱イッコー（代表取締役社長：岡本 隆
男、本社：大阪市中央区、主な事業の内容：商工ローン
業）に売却するものである。
(2) ㈱ステーションファイナンスの概要
代表者 ： 代表取締役社長 谷口 龍彦
資本金 ： 288百万円（平成20年11月30日現在）
所在地 ： 大阪市北区芝田一丁目１番４号
主な事業の内容：消費者金融業
平成20年２月期の業績
営業収益 ： 9,036百万円
当期純利益 ： 516百万円(3) 外部化が営業活動等へ及ぼす重要な影響
上記の外部化に伴う損失を、当第３四半期連結会計期間において、事業整理損失引当金繰入額として特別損失に18,969百万円計上している。
② その他
該当事項なし54/57

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四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし55/57

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年2月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山下 幸一

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月1日
から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会
計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
２．重要な後発事象に会社の連結子会社である阪急電鉄株式会社は、平成21年2月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ステーションファイナンスの外部化を決定した旨が記載されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年2月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉田 享司

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホールディ
ングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月1日
から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に平成22年1月28日に第39回無担保社債（発行総額20,000百万円）を発行した旨が記載されている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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