平 成 30 事 業 年 度 業 務 実 績 等 報 告 書

独 立 行 政 法 人 農 林 漁 業 信 用 基 金年度評価 項目別評定総括表
中期計画（中期目標）

年度評価
30年度

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 農業信用保険業務

31年度
元年度

２年度

３年度

４年度

項目別
調書No

Ｂ
Ｂ

第1-1

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
30年度

31年度
元年度

２年度

３年度

項目別
調書No

４年度

備考

Ｐ１

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべ
き措置

Ｂ

Ｐ１

１ 事業の効率化（平成29年度対比５％以上の事業費の
削減）

Ｂ

第2-1

Ｐ38

Ｂ

第2-2

Ｐ40

Ｐ38

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

第1-1-(1)Ｐ１

２ 経費支出の抑制（平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定

Ｂ

第1-1-(2)Ｐ３３ 調達方式の適正化

Ｂ

第2-3

Ｐ42

(3) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

第1-1-(3)Ｐ６４ 電子化の推進

Ｂ

第2-4

Ｐ44

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

第1-1-(4)Ｐ８(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

第1-1-(5)Ｐ10

１ 財務運営の適正化

Ｂ

第3-1

Ｐ46

Ｂ

第3-2

Ｐ48

Ｂ

Ｐ46

Ｂ

第1-1-(6)Ｐ12２ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資
金計画

Ｂ

第1-2

Ｐ14

３ 決算情報・セグメント情報の開示

Ｂ

第3-3

Ｐ50

(1) 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組

Ｂ

第1-2-(1)Ｐ14

４ 長期借入金の条件

－

第3-4

Ｐ51

(2) 適切な保証料率の設定

Ｂ

第1-2-(2)Ｐ16

５ 短期借入金の限度額

－

第3-5

Ｐ52

(3) 代位弁済率の低減に向けた取組

Ｂ

第1-2-(3)Ｐ18

６ 不要財産の処分に関する計画

－

第3-6

Ｐ53

(4) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

第1-2-(4)Ｐ20

７ 不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画

－

第3-7

Ｐ54

(5) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

第1-2-(5)Ｐ21

８ 剰余金の使途

－

第3-8

Ｐ55

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証

Ｂ

第1-2-(6)Ｐ23(7) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

第1-2-(7)Ｐ24

１ 施設及び設備に関する計画

－

第4-1

Ｐ56

Ｂ

第4-2

Ｐ57

(6) 事務処理の適正化及び迅速化
２ 林業信用保証業務

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ｂ

Ｐ56

Ｂ

第1-3

Ｐ26

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定

Ｂ

第1-3-(1)Ｐ26

３ 積立金の処分に関する事項

Ｂ

第4-3

Ｐ60

(2) 保険事故率の低減に向けた取組

Ｂ

第1-3-(2)Ｐ28

４ その他中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

第4-4

Ｐ61

(3) 求償権の管理・回収の取組

Ｂ

第1-3-(3)Ｐ30(1) ガバナンスの高度化

Ｂ

第4-4-(1)Ｐ61(4) 利用者のニーズの反映等

Ｂ

第1-3-(4)Ｐ31(2) 情報セキュリティ対策

Ｂ

第4-4-(2)Ｐ65(5) 事務処理の適正化及び迅速化

Ｂ

第1-3-(5)Ｐ32

別 １．平成30事業年度予算及び決算

Ｂ

第1-4

Ｐ34

紙 ３．平成30事業年度資金計画及び実績(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

第1-4-(1)Ｐ34(2) 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施Ｂ

第1-4-(2)

Ｐ35

Ｂ

第1-5

Ｐ36

(1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

Ｂ

第1-5-(1)Ｐ36(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施－第1-5-(2)Ｐ37

３ 漁業信用保険業務

４ 農業保険関係業務

５ 漁業災害補償関係業務

２．平成30事業年度収支計画及び実績
平成30事業年度業務収支（注）評価は、「第２－１ 事業の効率化」「第２－２ 経費支出の抑制」を除き定性評価である。「第２－１ 事業の効率化」「第２－２ 経費支出の抑制」については、中期目標期間で達成の可否を判断する項目であるため、見込評価、期間実績評価及び５年目の年度評
価では定量で評価し、それ以外の場合は定性評価とする。

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会と－の保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関と年３回以上の意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
年 20 回以上合等との意見交換回数（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

延べ 252 機関期中増 19 機関

延べ 267 機関期中増 17 機関

７回

７回

16 回

30 回

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ＜主な定量的指標＞
なし

１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ

- 1 -

３年度
（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契
約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：年 20 回以上＜評価の視点＞
農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進及び利用促進を図るため、基金協会とともに、融資機関等を訪問した。また、農業団体等関係機関と幅広く意見交換を行った。
・ 30 融資機関及び７農業団体等関係機関において、融資保険制度の説明や情報収集。
・ 14 基金協会において、新たに 17 融資機関と保証契約を締結。
○

融資機関等から聴取した意見や要望、平成 31
年度の対応方針等を「融資機関等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組について」として取りまとめ、平成 31 年２月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/nou/uneiiinkai-nou.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用
保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

うにする。
【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28
年度末までの実績：のべ 234
機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機
関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証
保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数

うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数：年 20 回
以上

- 2 -

制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているか年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）
年 0.06％又は年 0.06％又は年 0.06％又は年 0.18％年 0.18％年 0.18％年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.18％又は農業経営維持資金－
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.16％又は農業施設資金－年 0.28％年 0.28％年 0.22％
年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.14％又は農業運転資金－年 0.26％
年 0.26％
年 0.26％
農家経済安定施設資金－
年 0.11％
年 0.11％
年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.26％
年 0.26％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
特定資金

農業経営改善資金

－

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。

(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。

(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえた借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向け、平成 27 年度から開始した借入者の与信データの蓄＜主な定量的指標＞
なし

- 3 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 平成 30 年 12 月に開催した料率算定委員会
において、保険料率水準の点検を実施し、以下のとおり保険料率の見直しを行うこととした。
・ 農業経営改善資金及び農業経営維持資金については、収支均衡料率が現行保険料率を上回っており、引上げも検討すべきところであるが、資金の政策性等を踏まえて、据置き・ 農業運転資金については、収支均衡料率と現行保険料率が同水準であることから、据置
き・ 農業施設資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、収支均衡料率
が現行保険料率を下回っており、資金全体での収支均衡料率と現行保険料率の差が約２割であることから、約２割の引下げ
また、料率算定委員会において、優遇料率（※１）及び災害特例保険料率（※２）について検証を行い、・ 優遇料率については、その適用による保険

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において点検を実施した
結果、保険料率の引下げを行うとともに、災害特例保険料率の適用の見直しを行うこととした。また、信用リスクに応じた保証・保険料率については、検討の経緯等を取りまとめ、システム構築に向けて検討を行った。
これらのことから、Ｂとする。

○＜課題と対応＞－

【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要な
デフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮する
ものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力

検討に当たっては、取組を開始した平成 27 年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

積を引き続き行うとともに、
農業信用基金協会等と連携を図りながら検討・取りまとめを行い、システム構築に向けて取り組む。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

料収入減に係る負担が今後増加していくことが見込まれるため、借入者の信用リスクに応じた保険料率を速やかに導入して、これに代替えさせるべき・ 災害特例保険料率については、①基金協会が行う保証料率の引下げ幅に応じて変動させる、②激甚災害以外の災害にも適用するとの見直しを検討するとの結論を得た。このうち、優遇料率については令和２年４月から廃止、また、災害特例保険料率については平成 31 年４月から基金協会が行う保証料率の引下げ幅等に応じて変動させるとともに激甚災害以外の災害にも適用することとした。
（※１）直近３期分の決算書等のデータを基にしてスコアリングを行い、一定の要件を満たす者を対象に適用。
（※２）激甚災害等の被災農業者が農業経営の再建を図る場合に適用。
○ 料率算定委員会の結果については、従来はリ
スク管理委員会に報告していたが、平成 30 年度より業務の透明性を高め、実質のある議論を行うため運営委員会にも報告を行うこととし、
平成 31 年２月に開催した農業信用保険業務運
営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/nou/uneiiinkai-nou.html
イ
○

○

ウ

信用リスクに応じた保証・保険料率
借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の導入に向けて、引き続き、スコアリング対象
案件に係る借入者の与信データを蓄積した。
また、①これまでの検討の経緯、②優遇料率の適用とこれに対する評価、③リスクに応じた料率の適用についての事例研究等を取りま
とめ、運営委員会等において説明を行うなど、基金協会や主務省と連携し、システム構築に向けて検討を行った。

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごと- 4 -を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

の利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き
適用した。

- 5 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）29 年度（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－

1,755,368

402,440－668

3

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％
以下

- 6 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議 165 件（平成 29 年度 199 件）
・ 大口保険引受案件の事前協議 489 件の全件（条件変更を含む）（平成 29 年度 537 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 13 件の全件（平成 29 年度９件）○ 基金協会の保証審査能力の向上に資するため、平成 30 年８月に基金協会向けの研修会を開催した。
〇 保険金支払の適切性を確保するため、平成
30 年 10 月以降の大口保険金請求案件の事前協議について、設備資金の使途を確認するための疎明書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）
を添付書類として追加し、信用基金においても設備資金の使途確認を行った。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 平成 30 年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の方策について導入効果の検証を行い、

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険事故率が抑制されるよう、事前協議
等の取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹
底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下

・

部分保証やペナルティー方式については、融資機関と基金協会の間の債務保証契約書によって実施されており、保険事故率の低減に効果があると思われ、基金協会及び融資機
関の取組を注視する、・ 大口保険引受の事前協議については、その導入以降、信用基金と基金協会の審査目線の統一化が図られるなど、保険事故率の低減に効果。
審査水準の向上と信用基金における審査の迅速化の兼ね合いを見ながら、今後とも適切に引受審査を実施することとした。
○ 業務運営の検証委員会の結果については、従来はリスク管理委員会に報告していたが、平成
30 年度より運営委員会にも報告を行うこととし、平成 31 年２月に開催した農業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/nou/uneiiinkai-nou.html○ 部分保証の引受実績は、108 件（平成 29 年
度 88 件）。
ウ

大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実施
○ 平成 30 年７月末までに、保証保険について
38 基金協会から要管理特定事前協議被保証者
201 者の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を、融資保険について６融資機関から12 融資先の直近の財務状況等の報告をそれぞれ受けて、保険引受案件の状況把握を行った。
この結果、期中管理の改善を求める事案はなかった。
○ 現地協議を実施した８基金協会において、要管理特定事前協議被保証者の期中管理方針で報告を受けた経営不振に陥っている先の現況
や基金協会の対応状況を確認した。

- 7 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）29 年度（2017 年度）
2,722

30 年度
（2018 年度）
2,395

８回

10 回

７回
１回

８回
１回

３回

３回

１回

1回

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上＜主な定量的指標＞
なし

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収実績の進捗管
理実施回数：年８回
以上
・ 現地協議の実施先
数：年８先以上
・ 会議・研修の開催
回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会
が行う管理・回収のための会議への出席
回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回
数：年１回以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向

- 8 -

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 各基金協会の回収納付金実績について、前年度同期実績との比較、進捗管理を毎月行うとともに、８基金協会との現地協議を通じて状況を把握し、求償権の回収努力を依頼するなど、求償権回収の一層の促進に取り組んだ。
〇

大口求償債務者の回収見込額、回収原資及び回収方針について、求償権の管理・回収の強化を図るため、８基金協会と現地協議を実施した。

〇

事業計画における回収納付額が５千万円以上の基金協会に対して内容照会を行い、求償権の回
収努力・促進を依頼した。

〇

各基金協会に対して、平成 30 年 12 月末時点における平成 30 年度の回収納付金見込額について調査を行い、見込額が平成 29 年度の回収納付金
実績より減少している基金協会に対して、求償権の回収努力・促進を依頼した。

〇

求償権の回収向上に資するため、平成 30 年 10月に基金協会向けの研修会を開催した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
回収実績の進捗管理
や基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

けて、回収実績の進捗
管理、基金協会との現地協議等の取組は行わ
れているか

○

基金協会の各地区において開催された管理・回収会議に出席し、求償権の回収努力を依頼した。

○

基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償
債務者の現況等を把握して、回収見込のある案件について、求償権の回収努力・促進を依頼した。

○

求償権の回収向上に資するため、基金協会から回収事例を収集した。

〇

保険金支払に係る求償権の適正な管理とその円滑な回収に資するため、各基金協会に対して助成金を交付した。

- 9 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

年２回以上

２回

２回

年３回以上

７回

７回

年２回以上

１回

３回

年５回以上

34 回

35 回

－

－

４回

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回
以上(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回
以上＜主な定量的指標＞
なし- 10 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団
体等との情報・意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体
等との情報・意見交
換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換
回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回
数

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニーズを把握するため、農業法人協会や融資機関の全国団体等と幅広く意見交換を行った。また、基金協会の各地区ブロック会議、全国常務者会議、全国代表者会議等において意見交換を行った。
○

基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための調査、農協及び銀行等融資機関に対して保証保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための調査を行った。

○

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
農業法人協会や融資機関の全国団体等との情報交換等を通じて制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、災害発
生時には相談窓口を開設し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。

災害等により被害を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関す ＜課題と対応＞
る相談窓口を、４回開設した。
－

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数- 11 -＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標（参考）29 年度（2017 年度）

年１回以上

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

－

１回

37 日

99.9％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上２年度（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。

(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上＜主な定量的指標＞
なし- 12 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
大口保険引受案件の事前協議について審査の迅速化に資するよう、以下の見直しを行った。
○ 平成 30 年４月より審査方法を見直し、資金
使途、業績、返済能力等一定の要件を満たす場
合に計画の実現可能性に係るヒアリングを省略することとした。
○ 大口保険引受案件の事前協議については、事故の未然防止のため、平成 19 年度より引受後保険価額残高１億円以上となる案件を対象に開始したところであるが、事前協議の定着状
況、事故率等を考慮し、また、円滑な資金融通のため迅速な審査が求められていることを踏
まえ、平成 30 年 10 月より、近代化資金等に係る事前協議対象となる金額の範囲について、引受後保険価額残高１億円から２億円に引上げ
を行った。

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
大口保険引受案件の事前協議について、一定の場合におけるヒアリングの省略な
ど、審査方法の見直しを行った。また、事前協議の対象となる引受後保険価額残高について、初めて引上げを行った。これらを通じて、事前協議の平均処理日数の短縮も図られたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上- 13 -

担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか○ この見直しの結果、大口保険引受案件の事前協議の平均処理日数は、平成 29 年度下期の15.5 日から平成 30 年下期の 14.2 日に短縮された。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

保証引受件数

前年度実績以上保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績以上（参考）29 年度（2017 年度）
1,047 件
272 億 65 百万円
43.9％
460 件
158 億 33 百万円

30 年度（2018 年度）
1,008 件
282 億 62 百万円
43.6％
439 件
170 億 17 百万円

30 回

41 回

135 回

112 回

融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県へ
年 17 回以上の制度説明回数
融資機関への訪問によ
年 70 回以上る制度普及回数

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260 件）

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数：前年度実績
以上＜主な定量的指標＞
なし- 14 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 保証引受件数：前
年度実績以上○ 保証引受件数のう
ち制度資金に係るものの比率：前年度実
績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回
数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回
数：年 70 回以上＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
融資機関等関係団体への訪問、法令改正や制度資金や法令改正についての説明等
により積極的な林業
信用保証制度の普及推進・利用促進に取り組んだ。また、今後の行動計画につな○ 保証引受のうち制度資金に係るものは 439 件、 がるよう、普及推進・
170 億 17 百万円（平成 29 年度 460 件、158 億 33 利用促進に向けた戦百万円）、引受全体に占める割合は件数で 43.6％、 略的な方策の検討案
金額で 60.2％（平成 29 年度 43.9％、58.1％）と を取りまとめた。
なり、前年度とほぼ同程度となった。
これらのことから、Ｂとする。
○ 制度の普及推進及び利用促進を図るため、工程表に基づき「普及キャラバン」を実施し、保証制 ＜課題と対応＞
度や制度資金について説明を行うとともに、法令 －改正により出資持分の払戻しが可能となったこと、保証利用の際の木材産業等高度化推進資金の利率が改定されたこと等の周知に取り組んだ。
＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年度の保証引受は 1,008 件、282 億 62百万円（平成 29 年度 1,047 件、272 億 65 百万円）
であり、継続案件の取りまとめ等により、前年度に比べ件数は 39 件（3.7％）下回ったものの、制度の普及推進に積極的に取り組んだ結果、新規・増額の案件は 227 件、64 億５百万円（平成 29 年
度 206 件、54 億 63 百万円）と増加し、保証引受
け金額は９億 98 百万円（3.7％）と前年を上回った。

○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制
度普及回数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：前年
度実績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数：年 70 回以上- 15 -

及推進及び利用促進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか・ 関係団体等の会議や研修会への参加 41 回
（平成 29 年度 30 回）・ 融資機関への訪問 112 回（平成 29 年度 135回）
・ 林業成長産業化モデル地域支援保証の申込
み 12 件、４億 28 百万円（平成 29 年度２件、31 百万円）○

林業信用保証を取り巻く情勢の分析やこれま
での取組の検証に基づき今後の対応方向等を「林業信用保証の利用拡大に向けた戦略的な方策（検討案）」として取りまとめ、平成 31 年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/rin/uneiiinkai-rin.html

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－

0.20～1.80％（8 段階）

0.20～1.80％（8 段階）

0.20～1.80％（8 段階）－

0.15～1.35％（8 段階）

0.15～1.35％（8 段階）

0.15～1.35％（8 段階）－

0.10～0.90％（8 段階）

0.10～0.90％（8 段階）

0.10～0.90％（8 段階）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし- 16 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年 12 月に開催した料率算定委員会において、業務収支から見た保証料率、政策性を踏
まえた保証料率、被保証者の財務状況に応じた保証料率の３つの観点から点検を行った。
その結果、・ 政府事業交付金を加味した業務収支は、おおむね均衡。
・ 資金ごとの代位弁済リスクに大きな差異は見られない。
・ 被保証者の財務状況に応じた８区分の保証料率については、①財務状況による８区分のうち下位４区分に格付される者の代位弁済リス
クが高く、これらの者に政府事業交付金が充
当、②金額規模について、政府事業交付金を加味すれば、収支均衡。
・ 業界から保証料率の引下げを求める声もあるが、政府事業交付金を前提としての収支均衡を踏まえれば、引下げには慎重。
・ 制度資金の保証料率を低く設定することは、
政策効果の発揮の視点から相当。また、被保証者の財務状況等に応じた保証料率は、信用保証
協会の保証料率とバランス。
以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが適当と判断した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において、業務収支や代位弁済の状況等を踏
まえ、保証料率水準の点検を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

うことが重要であるため。

○

料率算定委員会の結果については、従来はリスク管理委員会に報告していたが、平成 30 年度より業務の透明性を高め、実質のある議論を行うため運営委員会にも報告を行うこととし、平成 31
年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/rin/uneiiinkai-rin.html- 17 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）29 年度（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－

148,427

28,262

－

1,670

158

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下- 18 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実
施、部分保証や融資機
関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリスク分担等の取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有○ 適正な引受審査
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査協議会に付議した結果、財務内容
不良等による拒否や取下げ・再協議等は、378
件中 12 件であった。
（平成 29 年度 355 件中９
件）
○

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
代位弁済率が抑制されるよう適正な審査及び適切な期中管理、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせに取り組んだほか、融資機関と適切に情報の共有を行ったことから、Ｂとする。

融資機関との情報共有
保証審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を ＜課題と対応＞説明し、審査に必要な情報を互いに共有した。 －○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件については管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集した財務状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交えた事業再生計画の進捗等について議論する再生支援協議会等主催のバンクミーティングに出席した（27 件）。
（平成 29 年
度 14 件）融資機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化

を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

への支援に向けた管理を行った。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 融資機関の責任を求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進した。部分保証の引受実績は、329 件、部分保証の案件の割合は 32.6％（平成 29 年度
351 件、33.5％）。
○ 他方、財務内容が良好な者を対象として、保証料率低減等のインセンティブを付した「ウッド・サポート 5000」及び「ログ・プロダクツ
3000」の利用を促進した。引受実績は、前者が18 件、６億 12 百万円（平成 29 年度 25 件、７億 30 百万円）、後者が 16 件、２億 39 百万円（平成 29 年度 19 件、２億 47 百万円）。

- 19 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）29 年度（2017 年度）
269

30 年度
（2018 年度）
281

２回

２回

３回

２回

２回

３回

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上＜主な定量的指標＞
なし

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回
以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 全求償権の回収方策等に関する検討
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収方策等に関する検討会を２回（平成30 年９月及び平成 31 年３月）開催した。回収の進まない先に対して、催告書の送付、現地訪問による面談、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。
○

弁済が滞っている先への催告弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を対象に催告書を２回（平成 30 年８月に 14 先、平成 31 年２月に 42 先）送付して、弁済の開始、再開又は増額を促進した。

○＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか- 20 -

４年度（2022 年度）

債権回収業者との打合せ
債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況を確認するため、債権回収業者と打合せを３回（平成 30 年８月、11 月及び平成 31 年２月）行い、回収方策等の必要な措置を指示した。

○

上記のほか、現地訪問による面談（12 先）、保証債務等履行請求訴訟、不動産競売申立など法的手続（６件）を実施した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
求償権の回収向上に向けて着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

年２回以上

２回

２回

年２回以上

４回

５回

－

６回

８回

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の基金法改正に基づく出資
持分の払戻しの計画的な実施
等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回
以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 相談窓口の開設回数(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128号。以下「基金法」という。
）改正に基づく出資持分の払戻しの計画的な実施等に取り組む
ほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回
以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年＜主な定量的指標＞
なし- 21 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 相談窓口の開設回
数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行わ
れているか

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年７月及び 11 月の２回、林業者等（492者）を対象に、売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績に関する調査を実施した。
○

制度資金に係る都道府県の認定計画への対応
状況等を把握するため、平成 30 年７月に、都道
府県林業信用保証担当者会議を４ブロックに分けて開催した。
また、平成 30 年 10 月に都道府県ごとに木材関係団体等に委嘱している相談員を対象とした会議を開催し、各地の林業者等のニーズ把握など情報交換を行った。

○

意見交換やアンケートを通じて、事業拡大及び資金需要が見込まれる地域を把握し、制度普及を重点的に行った。また、把握した事業者ニーズを踏まえて保証の新商品の検討を行った。

○

出資持分の払戻しが可能な全ての出資者（3,587 者）を対象に、出資に関する制度改正について通知し、払戻しの希望があった 785 者に対し、５億 37 百万円の払戻しを行った。

○

災害等により被害を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を、８回開設した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
都道府県、林業関係団体との情報交換等
を通じて利用者のニーズを把握するとともに、基金法改正に基づく出資持分の払戻し及び災害発生時の速やかな相談窓口の開設に適切に対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

２回以上
・ 相談窓口の開設回数- 22 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目
標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた
非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30
年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を実施する。

＜主な定量的指標＞
なし- 23 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 林業者等の将来性等を考慮した債務保証の在り方や非財務情報の検討項目と判断基準等について検討するため、融資機関の先行事例を収集したほか、平成 30 年 10 月に日本政策金融公庫の事
業性評価担当者を講師に招き検討会を開催した。
○

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
将来性を考慮した債
務保証の在り方や非財務情報の検討項目と判断基準について検討を進めたことから、Ｂとする。

平成 30 年 10 月に鹿児島県、12 月に千葉県、
平成 31 年２月に熊本県、３月に高知県及び北海道において、事業者（11 者）、融資機関（８機関） ＜課題と対応＞
及び保証協会（２協会）に対するヒアリング、現 －地調査を実施し、非財務情報に関する検討項目を抽出するとともに、判断基準の設定案の作成に向け、複数例の検証を行った。

○

将来性評価の導入に向けた検討状況について
は、将来性評価の対象とする林業者等のイメージや導入に向けた工程表を整理した上で、平成 31
年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/rin/uneiiinkai-rin.html

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
貸付審査
担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）29 年度（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

１回

１回

７日
135 日
３日

98.8％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％－

1,616 件

1,562 件

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間
内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直し
を行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行＜主な定量的指標＞
なし- 24 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ
れているか

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 林業信用保証業務全般にわたり業務処理方法を点検し、求償債務者の出資持分の処理に関する手続きについて円滑に行うための見直しを行った。
○ 平成 31 年度年度計画から、出資金払戻しに係る標準処理期間を設定するため、必要なデー
タ収集や分析を行った。
イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保証料や貸付金の確実な徴収○ 保証料については、担当部署及び会計部署のそれぞれの部署が把握している金額を担当部
署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
業務処理方法の見直し等を行い、適正な事務処理を図ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数

う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数- 25 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標
主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－－

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％－－

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

２年度（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

＜主な定量的指標＞なし- 26 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 平成 30 年 12 月に開催した料率算定委員会
において、保険料率水準の点検を実施したところ・ 収支相等の原則を構成する「保険料収入」「回収金収入」「保険金支出」の３要素のほか、「交付金による収入」も含めて保険収支を見ると、おおむね均衡、・ また、資金種類ごと、区分ごとに見ても、
平成 30 年度理論値保険料率は平成 29 年度
理論値保険料率とおおむね同水準、
これらのことから、現在の保険料率は妥当との結論を得た。
○ 料率算定委員会の結果については、従来はリ
スク管理委員会に報告していたが、平成 30 年度より業務の透明性を高め、実質のある議論を行うため運営委員会にも報告を行うこととし、
平成 31 年３月に開催した漁業信用保険業務運
営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/gyo/uneiiinkai-gyo.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において、業務収支や保険事故の状況等を踏
まえ、保険料率水準の点検を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

イ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

- 27 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）29 年度（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－

383,754

76,797

－

2,482

－

中期目標期間中の保険事故率：
0.95％以下

0.65％

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％
以下- 28 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われ
ているか

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議実績は無し（平成 29 年度無し）
・ 大口保険引受案件の事前協議 70 件の全件（平成 29 年度 52 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 19 件の全件（平成 29 年度 26 件）○ 保険金支払の適切性を確保するため、平成
30 年 10 月以降の大口保険金請求案件の事前協議について、設備資金の使途を確認するための疎明書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）
を添付書類として追加し、信用基金においても設備資金の使途確認を行った。
イ

融資機関との適切なリスク分担
平成 30 年 12 月に開催した業務運営の検証委員会において、現在実施している部分保証
やペナルティー方式等の方策について導入効果の検証を行い、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については利用が低調な現状にある。なお、両制度については、信用基金の主体的な取組が可能な制度ではないことから、基金協会及び融資機関○

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険事故率が抑制されるよう、事前協議
等の取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下の取組を注視。
・ 大口保険引受の事前協議については、信用基金と基金協会の間で定着しており、基金協会の的確な保証審査の一助として効果を発揮。今後も、効果を維持しつつ、効率的に実施。
○ 業務運営の検証委員会の結果については、従来はリスク管理委員会に報告していたが、平成
30 年度より運営委員会にも報告を行うこととし、平成 31 年３月に開催した漁業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/gyo/uneiiinkai-gyo.html
ウ

保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 求償権の回収促進のための個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握することとした。また、下半期に個別協議を実施する際にも、現地の水産事情について併せて把握するよう、協議内容の見直しを行った。

- 29 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ（参考）29 年度（2017 年度）
770

30 年度
（2018 年度）
678

年２回以上

２回

２回

87％以上

100％

100％

評価対象となる指標
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

指標
－

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施
状況、個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜主な定量的指標＞
なし- 30 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収見込調査実施
回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行わ
れているか

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づき、求償権回収方針や求償債務者の現況について求償権を有する全ての基金協会・支所と個別協議を実施した。
上半期の回収実績の進捗率が低い 12 基金協会・支所について、下半期に個別協議を実施した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
回収実績の進捗管理
や基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

年１回以上

－

１回

年７回以上

－

７回

年３回以上

－

５回

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上＜主な定量的指標＞
なし- 31 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上・ 現地水産関係団体との情報・意見交換
回数：年３回以上＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行わ
れているか

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 利用者のニーズの業務運営への適切な反映制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者へのアンケートによる意見募集を行った。
※ 業務処理方法についての点検及び見直しの結果については、第１－３－(5)を参照。
○

漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促進に向けて、水産加工業者向けの現状と課題について取りまとめ、平成 31 年３月に開催した漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/gyo/uneiiinkai-gyo.html○

災害等により被害を受けた漁業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を、４回開設した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
基金協会を通じたア
ンケートにより利用者のニーズを把握するとともに、漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促進に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数（参考）29 年度（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

－

1回

37 日

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上２年度（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況＜主な定量的指標＞
なし- 32 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
利用者負担の軽減や迅速化を図るため、業務処
理方法の点検・見直しを行い、第１－３－(4)で実施したアンケートを踏まえて、平成 31 年４月より大口保険引受の事前協議の事務手続の簡素化や保証保険契約申込書の添付書類の簡素化を
図った。
イ

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
アンケートにより得られた利用者からの意見を踏まえて、事務手続の簡素化等に資するよう業務処理
方法の見直しに取り組んだことから、Ｂとする。

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。 ＜課題と対応＞－
ウ 保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

・ 前中期目標期間において、イ 保険引受、保険金支払等のイ 保険引受、保険金支払等の目標（85％以上の処理）の確業務について、審査等の適正業務について、審査等の適正実な達成が見込めるため、本性を確保しつつ、以下の標準性を確保しつつ、以下の標準
中期目標期間においては、一処理期間内に案件の処理を処理期間内に案件の処理を層の業務の見直しによる業行う。
行う。
務処理の迅速化を求めるた（ア）保険通知の処理・保険料（ア）保険通知の処理・保険料
め、目標を 15 ポイント引き
徴収 37 日徴収 37 日上げ、全ての案件を標準処理（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日
期間内に処理することが適（ウ）納付回収金の収納 29 日
（ウ）納付回収金の収納 29 日
当。
（エ）貸付審査（エ）貸付審査
なお、利用者からの提出書
漁業長期資金漁業長期資金類・データの不備の補正に要償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付した期間など、信用基金の責
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
めに帰すべき事由とならな
ウ 保険料の誤徴収事案等のウ 保険料の誤徴収事案等のいものについては、標準処理
再発防止策を踏まえ、保険料
再発防止策を踏まえ、保険料
期間から除くことが適当。
及び貸付金利息の徴収に当及び貸付金利息の徴収に当
ウ 保険料の誤徴収事案等のたっては、請求・納入の都度、たっては、請求・納入の都度、再発防止策を踏まえ、保険料担当部署及び会計部署にお担当部署及び会計部署にお及び貸付金利息の徴収に当いて正確性の点検を実施し、いて正確性の点検を実施し、たっては、請求・納入の都度、保険料や貸付金利息を確実
保険料や貸付金利息を確実担当部署及び会計部署におに徴収する。
に徴収する。
いて正確性の点検を実施し、また、貸付金については、
また、貸付金については、保険料や貸付金利息を確実確実に回収する。
確実に回収する。
に徴収する。
【指標】【指標】
また、貸付金については、○ 担当部署及び会計部署に○ 担当部署及び会計部署に確実に回収する。
おける点検実施回数：毎月１おける点検実施回数：毎月１
【指標】
回以上
回以上
○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況- 33 -

向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているか年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

３回

10 回

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知状況

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年１回以上

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年
１回以上＜主な定量的指標＞
なし- 34 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回
以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要（平成 30 年度版）
及び貸付資金の概要等（平成 30 年７月）
② 農業共済組合等の財務状況調査結果（平成30 年 12 月）③ 農業経営収入保険制度の導入等に伴う変更
後の貸付取扱要領（平成 30 年 12 月）④ 貸付金利の変更（平成 30 年 10 月から平成
31 年２月にかけて計７回）○

全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績及び貸付金利の水準等について説明した。

〇

ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、利用者から意見募集を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間貸付審査

指標（参考）29 年度（2017 年度）

４日

100.0％

30 年度（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし- 35 -＜その他の指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 民間金融機関から融資を受けるよう促進○ ＮＯＳＡＩイントラネットや、全国会長会議等の全国会議を通じて、共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促した。

＜評価の視点＞
共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか○ 全ての貸付案件（３件）について、・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか・ 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由を内容とする調書を徴求した。
〇 事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
イ

適切な水準の貸付金利の設定○ 貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担にならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み期間に相当する全銀協日本
円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を上乗せ）とし、0.198％から 0.286％の水準に設定した。

ウ

貸付金及び貸付金利息の確実な回収○ 貸付金及び貸付金利息について、定められた期日どおりに全額回収した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）29 年度（2017 年度）－

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

１回

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上＜主な定量的指標＞なし【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知状況

３年度（2021 年度）

- 36 -＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
平成 30 年４月にリーフレットを作成し、信用基金ウェブサイトに掲載した。
http://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/guide/saigai/gyosai.html○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

漁業災害補償関係業務運営委員会、全国漁業共済組合連合会の理事会・総会、漁業共済全国会議（漁業共済組合、漁業共済組合連合会、県庁の共済担当者が出席）を利用して利用者からの意見の募集を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間貸付審査（参考）29 年度（2017 年度）

指標

－

－

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞なし- 37 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（借入申込み、貸付け及び回収の実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成 29 年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ
評価対象となる指標（参考）29 年度（2017 年度）
予算
決算

達成目標

事業費

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）－

10,567

4,383

4,120

－

6,946

2,291

2,394

求償権管理回収助
成（農業）

－

28

28

28

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

求償権回収事業委
託費（林業）

－

20

14

10

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

回収奨励金（漁業）

－

14

14

15

中期目標の期間中に、平成 29 年度比
で５％以上削減－

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

－

－

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

５％

61.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関す 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべる目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
については、中期目標の期間中については、中期目標の期間中を削減する。
に、平成 29 年度比で５％以上に、平成 29 年度比で５％以上
削減する。
削減する。
＜想定される外部要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の- 38 -＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか＜主要な業務実績＞○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費)の
平成 30 年度支出実績は 41 億 20 百万円（平成 29
年度 43 億 83 百万円）であり、事業費トータルでみて平成 29 年度予算対比で 61.0%の削減であった。
〇

農業・漁業の基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険金支払ない
しは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－(3)、第１－２－(3)及び第１－３－(2)を参照）、また、引受残高が減少基調にある中で、事業費の大宗を占める保険金支払及自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
信用基金として、適正な引受審査の実施等を通じて、保険金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだ
ものの、保険金支払
ないしは代位弁済費の支出は、それ以上に保険及び保証の引受残高の動向に大きく影響されるもので

変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

び代位弁済費の支出が結果的に減少したことにより、上記のとおり大幅な削減率になったものと考えられる。

あることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－- 39 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成 29 年度対比 20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ
評価対象となる指標（参考）29 年度（2017 年度）
予算
決算

達成目標

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

一般管理費（Ａ）

2,011

1,679

1,723

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

一般管理費（削減対象）
（Ａ－Ｂ）

412

292

345

中期目標の期間中に、平成 29 年度比
で 20％以上削減－

削減率（計画値）
29 年度予算に対する削
減率

－

－

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

－

－

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

20％

16.3%

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。）について要する経費を除く。）について要する経費を除く。）を抑制す
は、中期目標の期間中に、平成は、中期目標の期間中に、平成る。
29 年度比で 20％以上抑制する。
29 年度比で 20％以上抑制する。
(1) 役職員に対し、費用対効果
ア 役職員に対し、費用対効果(1) 役職員に対し、費用対効果
等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させる。
る。
る。
(2) 業務実施方法を見直す。
イ 業務実施方法を見直す。
(2) 業務実施方法を見直す。
(3) 個別業務単位ごとの予算
ウ 個別業務単位ごとの予算(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底- 40 -＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 経費支出の抑制に向けた取組○ 経費支出の抑制につながるものとして、主に以下の取組を行った。
・ 役職員に対する費用対効果等のコスト意
識の徹底として、平成 30 年４月に「支出点
検プロジェクトチーム」で決定した平成 30
年度の取組目標を役職員専用情報サイトに掲載して周知した。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、従来の見積り合わせに比べ競争原理が働き契約が低く抑えられるオープンカウンター方式を平成 30 年４月より実施し、支出の抑制に努めた。
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。
○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされている経費は含まない。
）の平成 30 年度支出実績は自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
経費支出の抑制に向けて、着実な取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。

執行状況の期中管理を徹底
する。

する。

３億 45 百万円（平成 29 年度２億 92 百万円）
で、平成 29 年度予算対比で 16.3%の削減であった。
なお、平成 30 年度に予定していた経費支出のうち、システムの改修に係る調達については次年度に繰り越すこととし、会議システム（タブレット）の導入については検討の結果見送ることとした。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

- 41 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
8件
44
3件
26
11 件
69

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績

実績

実績

実績

構成比
73％
63％
27％
37％
100％
100％

中期計画
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比

構成比

年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般
競争入札等（競争入札及び企
画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。

＜主な定量的指標＞
なし

３- 42 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われてい
るか

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 平成 30 年６月に策定した平成 30 年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、一者応札・応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
平成 30 年度の一般競争入札等は 17 件、１億97 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で77％、金額で 88％であった。
イ 平成 30 年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目
ごとに取組状況の確認を行った。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 平成 30 年度調達等合理化計画（案）、平成 29
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平成
30 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
また、平成 31 年度調達等合理化計画（案）、平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
調達等合理化計画及び調達に係る推進体
制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

成 31 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ 信用基金は、総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、平成 30 年４月開催の契約監視委員会において、契約審査委員会の開催状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 契約審査委員会で審議された事案を、適宜、契約監視委員会委員に報告してほしい、② 調達担当者に対する研修については、なるべく多くの調達担当者が参加できるように実施してほしいとの意見に、それぞれ対応した。
ウ 随意契約案件については、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項
なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）
（以下
「随意契約にできる具体的事例」という。）に該当しているか）等、契約審査委員会の審査を受けた上で契約締結を行った。
平成 30 年度に締結した個々の契約の実施状況について、平成 31 年３月開催の契約審査委
員会において、確認を行った。
エ 平成 30 年度に随意契約により調達した５件、27 百万円については、随意契約にできる具体的事例に該当することについて、契約審査委
員会で審査を受け契約を締結した。

- 43 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標
４ 電子化の推進
業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、以下のとおりＩＣＴ活用の取組を推進する。
(1) 内部稟議や法人文書の保管、閲覧、検索の効率化を図るため、電子決裁システムを導入する。
(2) ペーパーレス化を推進するため、会議システム（タブレット）を導入する。

＜主な定量的指標＞
なし

４

３年度
（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 業務の効率化の観点から、これまで農業、林業、漁業の各部門において、別々に３台のファイルサーバを運用してきたが、部門間での情報共有を可能にするため、平成 30 年９月に全部門共有のファイルサーバを導入し、情報の可用性の改善に取り組んだ。ＩＣＴ活用については、以下の取り組んだ。
(1) 電子決裁システムの導入
内部稟議や法人文書の保管、閲覧検索の効率化を図るため、文書管理システムの更新に合わせて、電子決裁機能及びグループウェアを付加して調達を行い、平成 31 年４月より稼働した。

自己評価＜自己評価＞
評定： Ｂ
会議システムについては、検討の結果、導入を見送ったものの、共有ファイルサ
ーバ及び電子決裁シ
ステムについては計
画どおりに導入するなど、業務の電子化に向けての取組を進めたことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞(2) ペーパーレス化の推進のための会議システム －の導入
ペーパーレス化を推進するための会議システ
ム（タブレット）の導入については、以下の点から困難と判断し、当面は会議システム（タブレット）の導入を見合わせることとした。
・ 当初、市販のパッケージソフト及び機器を調達し導入することを予定していたが、平成 29
年 11 月に設置したＣＩＯ補佐官と協議を行う
中で、政府統一基準群のセキュリティ要件を満たすパッケージソフトは市販されていないことが判明。
・ 無線ＬＡＮで会議システムを運用するには、
市販のパッケージソフトのカスタマイズや会議室におけるセキュリティ対策の設備工事に多額の費用がかかること。
・ 有線ＬＡＮでの運用には、信用基金内５カ所の会議室にＬＡＮケーブルを敷設する必要が- 44 -

あるが、令和２年に事務所の仮移転が予定されている中で、見合わないこと。
(3) その他（信用基金ホームページのリニューア
ル）
信用基金ホームページについては、これまでもウェブアクセシビリティの改善に向けて、利用しづらいページ等の洗い出しに取り組んできたが、アクセシビリティ対応や公表事項の検索の改善を含めてリニューアルに向けて取り組んだ。

- 45 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

31 年度・元年度（2019 年度）

2,878
5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
2,394
2,394

48
574
13
561
279
281
525
525
525

1,367
2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

- 46 -

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

＜主な定量的指標＞
なし- 47 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 第２－１に記したとおり、保険及び保証の引受けは増加しているものの、保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも平成 30 年度の業務収支は黒字となった。
○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、平成 30 年度の業務収支は黒字となった。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、第１－２－(1)に記したとおり、関係団体や融資機関に対して計
153 回の説明を行うなど制度の普及推進・利用促
進に向けた取組を実施し、保証引受額は 282 億
62 百万円となり、前年を９億 98 百万円上回った。このほか、第１の２－(3)の代位弁済率の低減に向けた取組、第１の２－(4)の求償権の回収等の取組、さらに、出資持分の払戻しの求償権への充当もあり、平成 30 年度の業務収支は黒字となった。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、平成 30 年度の業務収支は黒字となった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指して、財務
運営の適正化に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）29 年度（2017 年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

中期目標

30 年度
（2018 年度）

24,836
21,51324,194
21,652

7,612
8,127

7,789
7,370

15,761
14,17518,48517,701

535
313

385
404

6
19

6
14

中期計画
２

31 年度・元年度（2019 年度）

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

２年度（2020 年度）

年度計画

主な評価指標予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
なし

２

３年度
（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 予算に対する決算の状況は、別紙のとおりであり、勘定ごとの状況は以下のとおり。
（農業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込
みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算
額は予算額を下回った。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするため- 48 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度計
画における予算に基づき、適正な業務運営を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

に必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込
みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算
額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性
上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
平成 30 年度においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じた。
○

収支計画に対する決算の状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
責任準備金の積立額が減少し戻入となったこと等により、28 億５百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
保証債務残高の増加に伴い保証債務損失引当金の繰入が生じたこと等により、４億８百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業信用保険勘定）
責任準備金の積立額が減少し戻入となったこと等により、27 億 61 百万円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
一般管理費のうち人件費を除いた経費を削減したこと等により、６百万円の当期総利益を計上した。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付実績がなく、事業収入が減少したこと等により、４百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。

- 49 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標
２

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

（参考）29 年度（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

主な評価指標決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

年度計画

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか- 50 -

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 平成 30 年６月に、勘定区分に応じた平成 29 年度財務諸表（６月 20 日主務大臣承認）を信用基金
ウェブサイトに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣という。）に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、財会省令の区分による、・ 事業損益の経年比較・分析
・ 総資産の経年比較・分析
・ 財源構造及び財務データ
・ その他業務実績等報告書と関連付けた事業説明http://www.jaffic.go.jp/information_
disclosure/outline2/financial_statements.html
#29

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

中期目標

指標

（参考）29 年度（2017 年度）

中期計画

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

年度計画

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３

長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金
む。）の規定に基づき、信用基金
む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
を図る。
を図る。
を図る。

- 51 -＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
５

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５- 52 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
予定なし。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

６＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし- 53 -

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

７＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし- 54 -

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

＜主な定量的指標＞
なし

８

３年度
（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか- 55 -

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する
重要事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし- 56 -

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

中期目標
１

職員の人事

(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成（参考）29 年度（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113 名

113 名

113 名

－

108 名

110 名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99 名（106 名）101 名（105 名）

期末は、各年度の３月 31 日現在である。カッコ内は、期末の退職者を含む
常勤職員数である。

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、平成 31 年３月 31
日の常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、＜主な定量的指標＞
なし- 57 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った。
平成 30 年度には３名を新規採用し、この結果、平成 30 年４月１日時点で 110 名、平成 31
年３月 31 日時点で 101 名（平成 31 年３月末の退職者を含めると 105 名）となった。
○ 平成 31 年度からの施行に向けて、以下のとおり組織体制を大幅に見直した。
・ 職員の士気の向上に資するよう「上席課長補佐」「主任」という新たな職名の設置・ 部署の名称の簡素化及び部門を超えた名称の統一化
・ 部門横断的な事務遂行の一体化の促進に向けて、①複数の部門に関係する企画事務の一体化、②情報システムに関する事務の集約化、③経理業務の見直し（②と③については
令和元年 10 月より施行予定。
）(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
○ 給与水準について、平成 30 年度の対国家公務員地域・学歴別指数は 99.6 であった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
組織体制や研修計画の見直しのほか、人
事評価、人材の確保、人材の養成について取り組んだ。また、給与水準について、
対国家公務員地域・学歴別指数は 100 を上回らなかった。
これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

とともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価等により、人事評価を行った。
○ 人事評価のプロセスの一環として、平成 30
年度上半期より、新たに管理職と課員の面談を行った。
○ 人事評価の結果については、職員の勤勉手
当、昇格・昇給の基礎資料として活用した。
○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、優れた人材を確保するため、前年度までのスケジュールの見直しを行った。具体的には、採用試験の時期を早める、７月中に合格者への通知を行う、10 月１日に内定式を行う等。
○ 労働契約法に基づく有期労働職員（派遣職員）の無期転換ルールに対応するため、平成 30
年９月に非常勤職員就業規則を制定した。その
10 月１日の施行と同日付けで、非常勤職員２名を採用した。
イ 人材の養成○ 各職員の在籍状況を把握しつつ、日常の業務及び研修により能力向上を図るとともに、人事評価結果等により適性を見極め、適材適所の配置を行った。
○ 「能力開発研修（専門研修）実施要領」に基
づき職員研修を行い、専門知識を有する人材の育成に取り組んだ。
○ 若手職員に対する研修の充実、管理職員及び中堅職員の外部研修への参加を通じて、より高- 58 -

度な専門知識を有する人材の養成に取り組んだ。
○ 平成 31 年度からの施行に向けて、以下のとおり研修計画を大幅に見直した。
・ 職員のステージ（新人、若手、中堅、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修の構築
・ 若手職員に対する研修の充実- 59 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

年度計画

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞なし

３- 60 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期
間繰越積立金は、各業務に充てられているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 林業信用保証勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積立金は、林業信用保証勘定における当期純損失４億８百万円及び漁業災害補償関係勘定における当期純損失４百万円の補てんに充てた。
なお、農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定及び農業保険関係勘定に計上の同積立金は、同勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩を行っていない。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
積立金を当期純損失の補てんに充てたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

中期目標
２

ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会
を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部
統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモ
ニタリングするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプライアンス委員会において外部有識者の知

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

中期計画
４

その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思決 定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトップ とする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を委 員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
（エ）コンプライアンス

31 年度・元年度（2019 年度）

年度計画
４

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

＜主な定量的指標＞
なし(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思 決定を 補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトッ プとす る
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を 委員と して含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
（エ）コンプライアンス- 61 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標その他

４年度（2022 年度）

＜主要な業務実績＞
ア 運営委員会○ 運営委員会においては、やむを得ない事情により会議を開く余裕がないと認められるときの議決方法について、これまで詳細なルールを規定していなかったことから、書面議決に係る運営細則を制定した。
○ 平成 30 年の改正基金法の「出資持分の払戻し」に係る中期計画・年度計画の変更について
は、改正基金法の公布、施行後速やかに手続を行う必要があったことから、運営委員会に諮って書面議決を行った。
○ 平成 30 年９月から 10 月に開催した運営委
員会において、前年度の業務実績評価書、決算等について報告を行った。また、平成 31 年２月から３月に開催した運営委員会において、業務方法書の変更、中期計画の変更、平成 31 年
度年度計画について審議を行った。
○

運営委員会の運営方法の見直し
運営委員会において、法定の議決事項である
業務方法書、中期計画、年度計画について審議を行った。また、これまで運営委員会に報告してこなかった「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果や、中期目標等で各業務の重要課題と位置付けられている「信用保証（保険）制度の普及推進・利用促進」「農業信用保
険業務における借入者の信用リスクに応じた
保険料率の導入」「林業信用保証業務における将来性評価の導入」といった事項の検討状況に

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
運営委員会について、各業務の重要課
題の検討状況について新たに報告を行うなど、業務運営の透明性を高め、実質のある議論につながる
よう運営方法の見直しを行い、委員からの意見等を業務運営に反映させるよう取り組んだ。
また、役員会や内部
統制委員会の開催、監査の実施等を通じて内部統制の強化に取り組んだほか、信用基金の内部に設置している会議体について今日的にその在り方を見直し、一部について廃止又は統合を行った。
これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

見を活用するなど、コンプラ
イアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部
監査担当部署による内部監
査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

業務 の適正な執 行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの顕 在化を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独立 した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

業務 の適正な 執行を 図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの 顕在化 を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独 立した 内
部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

ついて報告を行うなど、幅広く意見を聞き、今後の業務運営に反映されるよう見直しを行った。
イ

内部統制機能の強化
内部会議体の在り方の見直し
信用基金の内規により設置されている 23 の会議体について、今日的にその在り方の見直しを行い、以下について平成 31 年度より廃止又は統合を行うこととした。
・ 支出点検プロジェクトチーム
・ 農業融資保険審査委員会
・ 債権管理事案協議会（林業部門）
・ 情報化推進委員会
・ 東日本大震災対策推進本部○（ア）役員会○ 役員会を 13 回開催（うち臨時役員会２回）。
各業務実績の報告を受けて、年度計画の進捗管理を行うほか、中期計画・年度計画の変更や運営委員会の開催など、業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
○ 平成 30 年４月と 10 月に理事長が示したメ
ッセージ（「平成 30 年度の業務運営に向けて」、「平成 30 年度下半期に向けて」）を役職員専用
情報サイトに掲載して、役職員に周知した。
（イ）内部統制委員会○ 四半期ごとに内部統制委員会を開催し、各種委員会の取組状況に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。
○ 業務の進捗管理がメリハリのある効果的なものとなるよう、事務作業の効率化にも配慮し、①期中評価分析の頻度を四半期ごとから半
期ごとに減らす、②年度計画における各指標について毎月の進捗管理を行う、③重点課題の進
捗管理を始める等の見直しを行った。
（ウ）リスク管理委員会○ 平成 30 年７月及び平成 31 年１月にリスク管理委員会を開催し、リスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務
運営の検証委員会」の結果等について、報告し- 62 -た。
（エ）コンプライアンス推進のための取組○ 役職員を対象としたコンプライアンス研修やコンプライアンス・チェックを実施したほか、コンプライアンス・マニュアルや Q＆A の見直し等を行った。
○ 平成 31 年３月に、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス・チェックの実施
結果概要報告や改善策の提案等について協議を行った。
（オ）事務リスク自主点検の実施○ 平成 30 年９月に事務リスク自主点検を実施
し、過去の内部監査等による指摘事項等を踏まえ、事務ミスの有無について確認を行った。
○ 年度内に発生した事故について、理事長に対して速やかに報告をするとともに、再発防止策等を検討した。その後、四半期ごとのの内部統制委員会に報告を行った。
○ 事故発生・対応状況及び再発防止の取組について、内部監査等により随時確認を行った。
○ 平成 30 年８月、11 月及び平成 31 年３月に開催した業務改善委員会において、業務改善策
提案７件について審議を行った。
（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営○ 内部監査の実施「内部監査規程」（平成 27 年３月改正）に基
づき内部監査年度計画を作成し、その計画に従い、内部監査を実施した。結果については、随時理事長へ報告した。
○

監事監査の実施
平成 30 年度監事監査計画に基づき、監事監
査を実施した。

○ 会計監査人による監査の実施
・ 平成 30 年９月の会計監査人候補者選定委
員会にて平成 30 年度から令和４年度までの複数年度候補者を選定した後、平成 30 年度の会計監査人について主務大臣あてに選任- 63 -

請求を行い、10 月に主務大臣より選任の通知を受領した。
・ 平成 30 年 11 月、平成 31 年２月～３月に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

- 64 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

（参考）
29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

31 年度・元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

中期計画

年度計画

主な評価指標情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29
年度に設置したＣＩＳＯアド
バイザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

３

中期目標

- 65 -

３年度（2021 年度）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

４年度（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期す
るため、以下の事項を実施した。
・ インターネットへの不正な通信を監視・制御するため、新たに情報セキュリティ機器を平成
31 年３月に導入した。
・ 信用基金ＣＳＩＲＴ構成員を対象にＮＩＳ
Ｃ主催のセキュリティ研修及び情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群に関する勉強会へ派遣しセキュリティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキ
ュリティ対策に関する情報等を、役職員に周知・注意喚起を行うことで脅威に対するセキュ
リティ意識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ、「情報システム台帳」を整備し機器やソフトウェア
構成の明確化を図り、「情報資産管理台帳」の整備により情報資産毎のリスク分析が完了したことで、適切な情報セキュリティ対策の推進が可能となった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報セキュリティの確保に向けて、平成
30 年度においては、
新たに情報セキュリ
ティ機器の調達を行ったほか、ＣＩＳＯ
アドバイザーの助言を踏まえ「情報シス
テム台帳」「情報資産管理台帳」を整備したこと等により、
適切な情報セキュリ
ティ対策の推進が可能となったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

１．平成３０事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
科

総

目

予算
受 入 事 業 交 付 金

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

1,319

決算

904

-

決算

319

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

319

1,000

585

-

-

-

-

政 府 補 給 金 受 入

2

2

-

2

2

-

-

-

-

-

-

民

金

81

47

-

80

46

0

-

1

1

-

-

収

入

132,472

48,96925,406

23,834

11,285

7,167

19,47917,60759,079361

17,222

-

収

入

956

919

365

356

252

251

310

282

23

23

6

6

金

68,604

-

-

-

-

-

-

57,399-

11,205-そ の 他 の 収 入

4

18

3

3

1

3

0

11

-

-

0

-

203,437

50,85925,77424,194

11,9397,789

20,78918,485116,501385

28,433

6

間

事

業

運

用

借

出

資

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

予算
民 間 出 資 金
事

業

費

運
営 一 般 管 理 費
経
直 接 業 務 費費
管 理 業 務 費
人
合

件
計

費

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

1,100

537

-

-

1,100

537

-

-

-

-

-

-

202,733

44,881

25,424

20,97910,922

6,254

20,675

17,258117,300

390

28,411

-

2,904

1,723

1,792

674

609

579

460

442

22

14

21

14

1,237

162

1,153

99

37

31

42

31

4

1

1

0

287

314

119

117

97

115

59

75

7

3

6

3

1,379

1,247

520

458

476

433

359

336

10

10

14

10

206,736

47,141

27,21721,652

12,631

7,370

21,13517,701

117,322404

28,43214- 66 -

２．平成３０事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
経 政 府 補 給 金 収 入
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
1,476
2
6,558
960
23
4
1,576
10,599計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
1,199
2
7,012
910
2,032
7
412
11,574

計画

計画
334
2
316
252
23
1
260
1,187

計画
838
1,351
314
0
117
2,620

計画

304
4,845
370
3
1,219
6,741

実績
37
5,244
352
388
3
6,024

実績
66
2
332
250
3
408
1,062

実績
1,096
1,436
282
1,644
4,458

24
19
43

実績
0
19
20

漁業災害補償関係勘定

計画
22
6
0
28

実績
6
4
10

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
実績
業
費
7,077
3,813
般 管 理 費2,865
1,611
直 接 業 務 費
1,224
135
常
管 理 業 務 費
287
250
人
件
費
1,355
1,226
費
減 価 償 却 費
79
80
用 財
務
費
用
18
2
引 当 金 等 繰 入
560
496
臨
時
損
失
1
固 定 資 産 除 却 損
1
当
期
総
利
益
5,571
合
計
10,599
11,574（注）収支計画は、予算ベースで作成した。
事
経 一

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

計画
27
585
26
86
472
13
2
560
1,187

計画
2,187
423
39
59
326
10
0
2,620

計画

4,863
1,822
1,153
130
539
56
0
6,741

実績
2,497
666
94
98
474
56
0
0
0
2,805
6,024

- 67 -

実績
10
542
21
89
431
13
2
495
0
0
1,062

実績
1,306
381
19
57
305
11
0
0
0
2,761
4,458

0
19
4
6
8
0
10
13
43

実績
14
1
2
11
0
0
6
20

漁業災害補償関係勘定

計画
0
16
1
5
10
0
6
6
28

実績
9
0
3
6
0
0
1
0
0
10

３．平成３０事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
科

目

業務活動による収入

総計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

134,753

50,81225,78324,203

11,8607,744

20,781

18,475

59,101384

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

17,2286

投資活動による収入

10

0

-

-

0

0

9

-

1

-

-

-

財務活動による収入

68,685

58

-

-

80

46

0

11

57,4001

11,205-

前年度からの繰越金

158,427

160,104

55,97457,092

41,914

41,87951,63751,578

2,899

3,548

6,005

6,007

361,875

210,974

81,757

81,29553,854

49,67072,42670,064

119,400

3,933

34,438

6,013

合

計

（2）支出
（単位：百万円）
科

目

総

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

計画

実績

計画

実績

業務活動による支出

137,122

48,34627,246

22,643

11,568

7,592

21,154

17,68959,925406

17,22916

投資活動による支出

31

71

12

3

17

35

1

32

0

1

0

0

財務活動による支出

69,704

541

-

4

1,100

537

-

-

57,399-

11,205-

翌年度への繰越金

155,018

162,016

54,49958,644

41,16941,50751,271

52,343

2,075

3,526

6,004

5,996

361,875
210,974（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

81,757

81,29553,854

49,67072,42670,064

119,400

3,933

34,438

6,013

合

計

- 68 -

実績

漁業災害補償関係勘定

計画

実績

平成３０年度業務収支計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

計画

計画

計画

政府事業交付金収入

1,476

1,199

304

37

334

66

838

1,096

-

-

-

-

事業収入

6,879

7,215

4,842

5,235

660

561

1,334

1,418

21

1

22

-

保険料収入

3,445

3,576

2,696

2,840

-

-

749

736

-

-

-

-

回収金収入

2,732

3,078

2,146

2,395

-

-

585

683

-

-

-

-

保証料収入

282

279

-

-

282

279

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

378

281

-

-

378

281

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

43

1

-

-

-

-

-

-

21

1

22

-

8,355

8,414

5,147

5,272

994

626

2,172

2,514

21

1

22

-

7,803

4,192

4,835

2,394

806

525

2,162

1,272

-

-

-

-

6,878

3,541

4,835

2,394

-

-

2,043

1,147

-

-

-

-

代位弁済費

806

525

-

-

806

525

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

119

125

-

-

-

-

119

125

-

-

-

-

16

-

-

-

-

-

-

-

10

-

6

-

費用合計

7,818

4,192

4,835

2,394

806

525

2,162

1,272

10

-

6

-

収 支 差

537

4,222

312

2,878

188

101

10

1,242

11

1

17

-

科

目

収益合計
事業費
保険金

総

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定

実績

実績

実績

実績

計画

実績

財務費用
支払利息

- 69 -