２０１9２０１910 月 31 日
発行号■編集発行：■編集発行：菅直人を応援する会
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教家などからなる「倫理委員会」を設け、社会の在り方として議論しました。ドイツは 2022 年原発ゼロにむけて着実に準備をすすめています。
また、原発大国であるアメリカやフランスでも福島原発事故以降、原発の建設コストが急騰して原発の新設はコスト的にも困難となり、原発は次第に減っています。
そして原発に代わって発電の中心になりつつあるのが、風力や太陽光発電などの自然エネルギーです。
その最大の理由は、発電コストが原発より安くなり、地球温暖化の原因となるＣＯ２を発生しないからです。

日本の電力政策裏面 ●参院選の結果とお礼
７月 21 日投開票の参院選で、立憲民主党全体としては改選議席を９から 17 へほぼ倍増する結果を上げることができました。
ご支援いただいた皆さんに心からお礼申し上げます。一方で、比例区・選挙区ともに期待し応援した候補が惜敗し、残念な気持ちが残りました。
比例区ではとくに、原発ゼロをめざす立場から私自身が立候補をお願いし、福島原発事故後の東電会見に出席し続けてその内容を知らせる活動をしている漫才師のおしどりマコさん、生活者ネット出身の若林智子さん、そして薬害エイズ被害者の川田龍平君の３人を応援しました。現職の川田君は当選しましたが、マコさんと若林さんは届きませんでした。
山本太郎氏率いるれいわ新選組の影響もありましたが、準備不足・力不足を反省しています。
東京選挙区では塩村あやか候補に加え、５月下旬になって２人目の候補として山岸一生君の立候補が決まりました。２ヶ月という短い準備期間で、党東京都連執行部の要請を受けて私も選対本部長として最大限努力しましたが、わずかの差で山岸候補は次点に終わりました。
素晴らしい候補であっただけに残念でなりません。
今後に期待しています。

臨時国会のスタートと新会派
参院選後初の実質的な国会が 10 月４日に召集されました。
直前までかかりましたが立憲と国民とを中心とした共同会派が結成され、衆院 120 名・参院 61 名というかなり大きな塊となりました。
衆院本会議場の議席も私の隣が玉木雄一郎国民民主党代表、その隣は枝野幸男立憲民主党代表で、コミュニケーションは大丈夫です。
参院は、選挙のしこりと電力労組出身議員に原発ゼロ基本法案に対する不満が残っています。しかし、立憲と国民の両代表が原発ゼロ基本法案で協力することを約束しており、関電問題でもしっかりと取り組むことを玉木代表が表明してくれました。

関西電力幹部への資金還流事件
その関西電力経営者に対する巨額の資金還流事件が、今国会召集直前に発覚しました。
電力会社は戦後国営であったものを９つの電力会社に分割した上で、その公益性から一般の民間会社とは異なり、特別な権限が与えられてきました。
一つ目は電力会社同士が競争しなくても済む「地域独占制度」。二つ目は「総括原価方式」です。
総括原価方式とは発電事業にかかったすべてのコストに３％の利益を載せて、電力会社自身が電気料金を決めることができる特別な権利です。
今回関電経営者に還流された資金も、下請代金として関電が支払った費用の一部を還元したもので、元は国民の負担した電気料金です。
関電幹部の記者会見を見ているとまるで自分たちが被害者であるかのようなことを言っていますが、たとえ相手が誰であっても還流した資金の元が電気料金であることを一番分かっているのは電力会社の経営者であり、言い訳は通りません。即刻責任を取って辞任するのは当然です。

福島原発事故以降の世界の変化
2011 年の福島原発事故以降、世界の電力発電の内容は大きく変わってきました。
ドイツは技術レベルの高い日本でさえ原発の大事故が発生したことを重視し、メルケル保守党政権は福島事故から数ヶ月後にドイツ国内の原発を 2022 年までにゼロにすると決定しました。これを決定するにあたり、メルケル首相は原発専門家ではなく哲学者、社会学者、宗日本列島が人の住めない島になる寸前だった、世界の歴史で最も重大な原発事故を起こしたわが日本の実情はどうなっているのでしょうか。
福島原発事故が起こるまでは私も原発容認派でした。
インフラ輸出の柱として、トルコやベトナムの首脳に会って原発のトップセールスをしていました。またＣＯ２を減らすために原発比率を 30％から 50％に引き上げるというエネルギー基本計画を私が総理に就任した直後に決めていました。
いま考えると間違った判断であったと大いに反省しています。
福島原発事故以降は考えを 180 度変えました。
まず原
発比率を 50％に引き上げるとしたエネルギー基本計画を白紙に戻しました。
そして風力や太陽光など自然エネルギーによる発電を伸ばすため、ドイツで採用されていた固定価格買い取り（ＦＩＴ）制度の導入を、私の総理退任の条件として当時の野党自民党にも飲ませ、その協力も得て成立させました。
また私の後任の野田民主党政権では、原子力推進の中心となっていた経産省に置かれた原子力規制部門であった「原子力安全・保安院」を廃止し、国家行政組織法３条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」を設置しました。
そして原子力規制委員会は従来よりも厳しい原発の安全基準である「新規制基準」を決定し、既存の原発であっても新規制基準を満たさない原発は停止させる「バックフィット」を導入しました。
こうした私と野田総理の民主党政権下での大改革によって、原子力規制制度は大きく変わりました。福島原発事故に関する政府と国会の事故調査委員会が指摘していた点、つまり規制される側の電力会社が規制する側の経産省原子力保安院を実質的にコントロール下に置いていたという点は大きく変わりました。
シビアアクシ
デント対策施設や航空機が意図的に原発に突入することに備えるテロ対策施設が一定期間内に完成しなければ原発再稼働が認められなくなったのも、こうした独立性の高い原子力規制制度を取り入れたからです。

安倍内閣は開き直り内閣
皆さんは今回の安倍総理の人事をどう見ておられますか。安倍政権は、今やマスコミや野党が何と批判しようがお構いなしで問題のある側近を閣僚や党役員にするなど、徹底的な「開き直り内閣」です。その一番手が萩生田文科大臣です。
落選中に加計学園から給与の支払いを受け、安倍総理と加計理事長の間を取り持ってきた萩生田氏をよりによって加計学園を認可した文科大臣に抜擢しました。
もう一つ驚いたのは臨時国会冒頭のＮＨＫ「日曜討論」に、問題の渦中の関電から資金提供を受けていたとされる稲田幹事長代行が平然と自民党の代表として出席したこと。今や安倍内閣は、安倍総理にとって役立つ人物ならば社会的にどんな問題があろうとも無視して突っ走る最悪の内閣です。

今国会の見通しと次期総選挙
この臨時国会は、冒頭から原子力ムラの司令塔である電事連会長を務める関電会長にまで原発再稼働のための資金が還流していたという大スキャンダルが発覚してスタートしました。
自然エネルギーへの転換を妨害し、利権を守るために原発に固執している原子力ムラに打ち勝って、原発ゼロへと舵を切り、自然エネルギーの拡大に転換する大きなチャンスです。
そして福島原発事故発生から10年となる2021年までに予想される総選挙で、国民の信頼を得て政権交代できるように全力を挙げるべきです。私自身「原発ゼロが私の使命」というポスターを貼って、原発事故後の３回の選挙を戦ってきましたが、その使命実現のため全力を尽くす覚悟です。

福島原発事故が起きた
2011 年3 月11 日から５日間の首相官邸の様子を中心に描いた映画『太陽の蓋 』は、日本ではなかなか上映できないため、毎月 11 日に上映会を開いています。
▼ 問合せ・申込みは…
…
℡.0422-55-7010
菅直人事務所まで。
参加費 500 円

府中市・大國魂神社の例大祭｢くらやみ祭｣が登場する映画『『くらやみ祭の小川さん』
くらやみ祭の小川さん』が、10 月 25 日から全国順次公開中。家族の問題を抱えながらも地域の方に助けられて祭りに参加していく人間模様に私も感動しました。
（菅） ▶

2019 年 10 月 31 日発行／号外

菅直人の市民政治レポート▲ 菅も小グループの一員として参加しました

Activity Report

Activity Report

活動報告

活動報告

全国で「立憲パートナーズ集会」が開かれ、菅の地元(府中・小金井・武蔵野)では先陣を切っての開催が続いています。8 月 31 日、府中市中央文化センターでの集会には 60 名を超える方に参加いただき、グループに分代表的なご意見かれて活発な意見交換を行いました。
集約したご意見の代表的なものついては後日、参加者に回答を送りましたので、ご紹介します。
今後もパートナーズとの連携を深め、政策や活動に活かしていきます。
回 答

今夏の参議
院
選
挙

山岸候補の惜敗は残念ですが、選挙まで 2 ヵ月という短期間の中で約東京選挙区で候補者を二人擁立したのは結果として良かった（二人当選可能な得票ができ 50 万票をいただくことができました。同時に全国 32 の 1 人区全てで候補者を統一することができ、結果改憲勢力が 3 分の 2 を割ったことで、た）安倍総理による改憲を阻止することができました。
また今回の参院選の特長の一つに、パートナーズの皆さんがポスター貼りや電話かけなどの選挙運動に参加していただき、大きな成果を上げるこ改憲勢力 2/3 を阻止できたのはよかったとができたことです。
この流れを今後の活動につなげていくために、日常活動をより積極的に行うと同時に、パートナーズの皆さんへの情報提供を強化していくなど、ポスター貼りなどの運動にパートナーズの参「草の根の活動」という立憲民主党の立党の原点を今一度認識し活動を続加をもっとけてまいります。

野党共闘

8 月 20 日付の立憲・国民両代表連名の合意書で、立憲民主党の主張す国民民主党との会派の件で、タウンミーティる原発ゼロ基本法に対して国民民主党は「理解し、相互に協力する」ことングで作り上げた原発ゼロ政策は大切にしてを玉木代表名の文章で約束しています。引き続き結党理念である原発ゼロほしい。原発ゼロの方針がぶれないことを願実現に向けて努力してまいります。
います
参議院 1 人区、衆議院小選挙区では１人しか当選できないので、共産党を含めた野党候補一本化が望ましいです。前回の総選挙でも野党共闘の現政権を倒すためには野党共闘が必要。大局 中心軸だった市民連合の皆さんとも引き続き協力連携していく中で、常在的に話し合って決めてほしい。衆議院選挙に 戦場の意識を常に持ち、次の総選挙ではしっかりと政権選択を迫れるよう向けて候補者調整を早く取り組んでほしいな状況を作っていきたいと考えています。

取若組年
み層
への

政治に関心のない特に若い人たちにどのような伝える手段があるか皆で考えることもこれからの課題。例えば 35 歳以下限定の企画等

政治に関心が薄い世代にはこちらからのアプローチが重要と考えます。
一例として、党幹部が参加する意見交換会を若者の集まりやすいカフェや居酒屋などで開催し、政治をより身近なものとして感じてもらうような20 代、30 代の若者が自民党に投票する現状 工夫があると思います。一人でも多くの方に政治を身近に感じてもらえるをもっと真剣に考えるべき。インターネット
ように、若者と接する機会をどう増やしていくかが第一歩だと考えます。の使い方、アピール性も自民のほうが上手｢立憲パートナー
立憲パートナーズパートナーズ｣とは立憲民主党が実現するべき社会に向かって国民と政治家がともに議論･行動し、ボトムアップの政治を目指すネットワーク。
登録料 500 円。
登録申込み資料の郵送をご希望の方は、下記へご連絡下さい。
☏０４２２０４２２-５５５５-７０１０

インターネットからの登録申込みも可能です。

私の背後の太陽光発電パネルは、どこに設置されたものだと思われますか? ダム湖の湖上に浮かんでいると聞くと驚かれるのでは？
９月、ポルトガルでこの施設を視察する機会を得ました。大手エネルギー事業者であるポルトガルエナジ—（Energias de Portugal ： EDP）社

が 2016 年 11 月末に完成した再生エネルギーの複合システムです。同社保有のアルト・ラバガン水力発電所のダム水面に 840 枚の太陽光パネルを浮かべ、水力と太陽光での発電を組み合わせた世界初の事例だそうです。
既存の水力発電所の送電インフラを活用できるため、新しく送電線を敷設する必要がなくコスト削減できるのも大きなメリット。年間発電量は、水力が２8,400 戸ぶん相当の 85. 2GWｈ、太陽光は 100 戸ぶんの 300MWｈ。フロートパネルには防水機能があり、耐全原発廃炉を実現するためには、原発ゼロ基本法に続いて、実施のための法律が必要になります。
10 月 10 日、ＳNＳ上で発表した私案の全文です。関心のある方はご覧いただき、ご意見を下さい。

＜はじめに＞
1998 年、バブル崩壊で起きた銀行の連鎖倒産の際に、自民党小渕政権が｢ブリッジバンク法案」という中途半端な銀行救済法案を出したのに対し、当時私が代表を務めていた野党民主党が｢銀行の一時国有化」を内容とする金融再生法を提出し、小渕総理に丸呑みさせ、金融危機を乗り切ったことがあります。その時金融再生法など政策づくりの中心となったのが現立憲民主党代表の枝野幸男氏をはじめ与野党の若手議員で、マスコミは「政策新人類」と呼びました。原発ゼロの実現にもう一度「一時国有化」という手法が有効ではないかと考えて骨子をまとめました。
＜原発ゼロ基本法案＞
立憲民主党はすでに「原発ゼロ基本法案」を策定し、昨年野党４党で国会に提出しています。この法案では法施行後２年以内に、全ての原発を廃炉にする具体的な段取りを決める実施法を制定することにしています。そこで日本のすべての原発を廃炉にする実施法について「原発の一時国有化による全原発廃炉政策」を検討してみました。
参考にしたのはイギリスが国営電力を民営化した際に、原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）を設立し、古い原発はそこに移して順次廃炉にした方法です。

用年数 20 年で再利用可能と聞きました。
ちなみに今年 3 月、ポルトガルは月間電力消費量の 100％相当を再生可能エネで生み出すことに成功しました。ダム国・日本での可能性を感じています。

◀
アル
ト・ラバ
ガン・ダム

＜一時国営化するメリット＞
電力会社にとってこれまで原発は電力を発生させ、その電力を売ることで利益を生み出す大きな資産でした。国の方針としてすべての原発を再稼働させずに順次廃炉にすることを決めると、原発は資産価値がなくなるだけでなく廃炉費用を必要とする債務になります。
このため電力会社は発生する債務処理の見通しがないまま原発の廃炉を決断することが極めて難しく、将来性がないことが分かっていても踏み切れません。
そこで、原発の廃炉に先立って全原発を一時国有化し、国の責任で廃炉をすすめることで電力会社の経営上の懸念を軽くすることを考えました。つまり原発建設費用の償却・原発廃炉費用などをあらかじめ検証して試算する。
廃炉費用もこれまでに各電力会社が積み立てた資金で足りるのか足りないのか。不足するならどの程度なのかを試算する必要があります。電力会社が当初予定した稼働期間よりも短い期間で廃炉にするため、建設費の償却や廃炉費用について相当の不足分が出る可能性があります。
現在、原発を所有する各電力会社は再稼働を実現するため、新規制基準を達成しようと膨大な設備投資をすすめています。関電の例がその一つです。
いったん全原発の廃炉を決めればそうした費用は不要になります。その点からもできるだけ早く具体的な廃炉の段取りを示すことが重要です。
＜国の責任＞
原発事業はもともと国の責任ですすめられた面が大きいので、原発からの撤退においても国が責任主体にならなければ実現しません。国民に資金の不足がどのくらいになるのか詳細を明らかにしたうえで、電力会社の自主努力を中心にそれでも不足する場合には国の責任で廃炉費用の不足分を補うことも考える必要が出てきます。
その場合、各電力会社が全国に所有する膨大な送電網を売却して廃炉費用に充てることを検討すべきです。安倍政権
が 2020 年に実施を検討している発送電分離は従来の地域独占の９電力会社の持つ送電部門を子会社化する中途半端な「法的分離」です。これでは従来の地域独占の９電力会社が送電についての実権を握りつづけ、再エネ発電業者など新電力の新規参入が阻害され自由に事業拡大できません。
そこでドイツやスペインなどですでに行われているように、現在の電力会社とは全く別会社として全国的に送電を担う新たな送電会社を設立し、従来の電力会社各社が所有している送電網を全部新送電会社に売却する「所有権分離」を実施するのです。新送電会は発電事業をしないので再エネ発電中心の新電力会社と従来の電力会社を公平に扱うことが担保され、電力自由化の観点からも重要です。
東電や関電など従来の電力会社が現在所有する送電網には膨大な資産価値があります。発送電の分離に伴ってそれら全国の送電網を新送電会社に売却し、その売却資金を原発廃炉にともなう電力会社の資金の不足分に充当することが可能です。そうした電力会社による自主努力を精一杯したうえで、それでも不足する場合には十分な国民的議論のうえで、国民の理解を得て国による財政措置が必要になります。国民の負担が大きくならないようなさらなる工夫が必要です。
＜２０２１年までにめ２０２１年までにめどをつける
年までにめどをつける＞
2021 年には福島原発事故から 10 年となります。ドイツはすでに 2022 年までの原発ゼロを決めて準備をすすめています。日本でも急ぐべきです。全原発の廃炉が決まれば不要になる再稼働のための莫
大な投資を早くやめさせるためにも、遅くとも 2021 年までには原発ゼロ基本法案につづく全原発の「廃炉実施法」を成立させ、原発ゼロへの道筋を決めるべきです。
与党自民党がそうした方向にかじを切らないのであれば次期総選挙で政権を交代し、原発ゼロ法案につづく廃炉実施法を成立させ、2021 年から廃炉の具体的作業に入ることが原発事故の心配のない日本列島にするためにも日本経済の活性化にとっても望ましい道だと考えます。