長野県第二種特定鳥獣管理計画（第５期ニホンザル管理）
（素案）

計画期間

令和６年４月～令和 11 年３月（2024 年４月～2029 年３月）

長

野

県

目

次

１

はじめに ...................................................................1

２

計画策定の目的 .............................................................1

３

計画の期間 .................................................................2

４

計画の対象鳥獣 .............................................................2５

管理の対象地域 .............................................................2

６

生息状況 ...................................................................4（１）生息分布 .............................................................. 4（２）生息動向 .............................................................. 5７

第４期計画までの取組と評価 .................................................7（１）市町村による年次計画策定状況 .......................................... 7（２）サルによる被害状況 .................................................... 8（３）被害防除対策 ......................................................... 11（４）生息環境管理（被害地の管理） ......................................... 12（５）個体数管理 ........................................................... 13８計画の目標 ................................................................ 14９

目標を達成するための取組 .................................................. 14（１）市町村年次計画に基づく総合的な被害対策の実施 ......................... 14（２）管理の流れ ........................................................... 14（３）広域単位の管理 ....................................................... 16

10

加害レベルの判定 .......................................................... 1711

対策の手法 ................................................................ 19（１）被害防除対策 ......................................................... 20（２）生息環境管理 ......................................................... 21（３）個体数管理 ........................................................... 22（４）ハナレザル等への対応 ................................................. 26

12

普及啓発 .................................................................. 2713

外来種等の扱い ............................................................ 28

14

モニタリング .............................................................. 2915計画の実施体制 ............................................................ 30

１

はじめに
長野県は、県土の約８割を森林が占め、清らかな水と空気に恵まれるとともに、その森林はニホンザル（以下、サルはニホンザルを指す。）を含む多様な生物の生息場所となっている。サルは、本州、四国、九州、屋久島の深雪地帯を含む森林帯に生息する日本固有種で、国内の自然生態系を構成する重要な種となっている。また、ヒトを除く霊長類の中では世界で最北に分布している。
本県では、サルは伊那谷の民話等に登場し、昔から人の生活に少なからず関わりを持っており、狩猟資源としても利用されていた。しかし、濫伐による生息地のかく乱と乱獲により、全国的に生息分布が縮小し、昭和 22 年(1947 年)に狩猟鳥獣から外れ、現在に至っている。本県では大正末期から 1940 年代頃までは、生息域が北アルプス、中央アルプス、
南アルプス等の高標高域に限定され、1960 年代の初めまで里に暮らす人々にはほとんど目にすることのできない動物であった。その後徐々に生息域を回復し、現在では東信、中信
および諏訪地域の一部を除き、県内の多くの森林帯に生息している。
サルによる農林業被害は、1970 年代には全国で問題となりはじめ、本県においても北信、木曽、南信州地域で顕在化して以降、生息分布の拡大とともに、被害地域が山麓を中心に拡大し、農林業被害金額は平成 13 年(2001 年)度には２億円を超えた。人里近くへ進出したサルの群れは、農作物への加害によって栄養価の高い食物を採食し、このことが高い出
産率と低い死亡率、それによる個体数の増加につながり、被害地域が拡大するという悪循環が発生している。また、一部地域では、家屋侵入等の生活環境被害や人身被害も発生していることから、人との軋轢を解消するため、平成 16 年(2004 年)に第二種特定鳥獣管理計画を策定し、対策を講じていくこととした。
その後、電気柵の設置や追い払い等の被害防除対策と、誘引物の除去や緩衝帯整備等の被害地の管理、並びに個体数管理の総合的な被害対策に取り組み、農林業被害額は減少傾向にある。一方で、高齢化や人口減少によって、電気柵の維持管理や緩衝帯整備等の継続した実施が困難な地域が顕在化し、再び被害が増加した地域もある。
また、近年は市街地や別荘地においてもハナレザル等による人身被害や生活環境被害も発生しており、サルによる被害は農村地域だけではないことから、多くの県民、観光客、関係機関等の一層の協力や連携が必要となっている。

２

計画策定の目的
科学的・計画的な管理によりサルと人が緊張感あるすみ分けを図り、ニホンザル個体群の長期にわたる安定的な維持及び農林業被害の軽減と人身被害等を防止することを目的として、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成14年法律第88号。以
下「鳥獣保護管理法」という。）第７条の２の規定に基づき、「長野県第二種特定鳥獣管理計画（第５期ニホンザル管理）」（以下「計画」という。
）を定める。
なお、当計画は、鳥獣保護管理法第４条の規定に基づく長野県第13次鳥獣保護管理事業
計画（令和４年(2022年)４月）第６の第二種特定鳥獣管理計画の作成に関する事項に記載された内容を踏まえて作成するものである。
当計画の事業は、持続可能な開発のための 2030 アジェンダで示された SDGs（持続可能な開発目標）の 17 のゴールのうち３つのゴール「12 つくる責任つかう責任」、「15 陸の豊
かさも守ろう」、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に資するものである。

1

３

計画の期間
令和６年(2024 年)４月１日～令和 11 年(2029 年)３月 31 日までの５年間とする。
また、計画期間内であっても、サルの生息状況等に大きな変動があり、見直しの必要が生じた場合には、計画の改定等を検討する。

４

計画の対象鳥獣
ニホンザル（Macaca fuscata ）５

管理の対象地域（１）対象地域
長野県内全域
ニホンザルは、基本的に母系集団からなる群れを単位に生活しているが、群れが生息していない地域でも、単独（以下「ハナレザル」という。）やオスグループ等の小集団（以下「小集団」という。
）が現れることがある。このため、計画の対象地域は県内全域とする｡（２）対象単位及び管理の区分
サルは群れ単位で行動することから、管理の単位は、原則として群れとする。
本計画では、前期計画と同様に、隣接して生息する群れの集まりを便宜的な管理単位とする 10 の「管理ユニット」に区分し管理を行う（表１、図１）。
なお、本県では第３期計画まではこの区分を地域個体群と称して管理を行っていたが、その区分の一部は DNA の調査結果（長野県 2000）を反映しているとはいえ、科学的に確かめられたものではないことから、第４期計画からは環境省の「特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・平成 27 年度）」
（環境省 2016）（以下「環境省ガイドライン」という。）を参考に、それまでの地域個体群の区分を踏襲しつつ管理ユニットと称する区分を用いている。
表１

管理ユニットの区分
管理ユニット所属する県地域振興局

上信越高原

長野、北信

―

上田

軽井沢

佐久

望月

佐久

南アルプス

諏訪、上伊那、南信州

中央アルプス

諏訪、上伊那、南信州、木曽、松本

御岳

木曽

北アルプス

松本、北アルプス

鬼無里・戸隠

長野

小谷

北アルプス

妙高

長野

2

管理ユニット

図1

ニホンザルの生息分布状況（令和４年度調査）

3

６

生息状況

（１） 生息分布
令和４年(2022 年)度に県が実施した市町村・猟友会・鳥獣保護管理員等へのアンケート、
市町村の年次計画等をもとに集計した調査結果（以下「県調査」という。）では、県内のニホンザルの群れの生息分布は、前期計画策定時に比べ大きな変化は見られないものの、東信、
中信、諏訪地域において、管理ユニット外でハナレザルまたは小集団の生息情報が多く確認されている（図１、表２）。
表２

県地域振興局別のニホンザルの生息状況及び被害状況（令和４年度県調査）

県地域
振興局

佐久

管理ユニット

望月
軽井沢

上田

なし

諏訪

南アルプス
中央アルプス

上伊那

南アルプス
中央アルプス

南信州

南アルプス
中央アルプス木曽

中央アルプス
御岳

松本

中央アルプス
北アルプス

北アルプス

北アルプス
小谷

長野

鬼無里・戸隠
上信越高原
妙高

北信

上信越高原

生息状況及び被害状況
佐久市、軽井沢町に群れが分布する。佐久穂町や小海町、北相木村、南相木村、川上村にかけて、単独や小集団のサルの確認が増えている。小諸市、佐久市において農業被害が発生している。
群れの分布情報はないが、地域全域において、単独や小集団のサルの確認が増えている。東御市において農業被害が発生している。
岡谷市、諏訪市、茅野市、富士見町において群れが分布し、農業被害が継続して発生している。下諏訪町や原村でも単独や小集団の確認情報がある。
地域の全域に群れが分布し、全域で農業被害が継続して発生している。特に伊那市、駒ヶ根市、辰野町、飯島町、中川村での農業被害額が大きい。
地域の全域に群れが分布し、全域で農業被害が継続して発生している。特に飯田市、松川町、高森町、阿智村、大鹿村での農業被害額が大きい。
地域の全域に群れが分布し、全域で農業被害が継続して発生している。特に木曽町、南木曽町での農業被害額が大きい。
主に北アルプスの山地、山麓部に群れが分布し、農業被害が発生している。特に松本市、安曇野市での農業被害額が大きい。地域
の東部では単独もしくは小集団の確認情報がある。
地域の全域に群れが分布し、全域で農業被害が継続して発生している。特に大町市の農業被害額が大きいが、近年減少傾向にある。
地域の西側、東側の山間部及び新潟県境に群れが分布し、農業被害が継続して発生している。特に、長野市、高山村での農業被害額が大きい。須坂市では、農業被害額が減少傾向にある。平野部
では、単独もしくは小集団のみ確認されている。
主に山ノ内町と栄村に群れが分布し、継続して農業被害が発生している。特に山ノ内町の農業被害額が大きい。

4

（２） 生息動向
ア

推定個体数

県ではこれまで、ニホンザルの推定個体数は、県調査による管理ユニット別の生息分布メッシュの生息面積に、既往調査による生息密度を乗じて算出している。また、群れ数は推定個体数を平均の群れの頭数（以下「群れサイズ」という。）で割り返し算出している（資料編３）。
これまでと同様の推定方法で算出したところ、令和４年(2022 年)度の推定個体数は、11,000～16,000 頭、群れ数は約 210～300 群となった。前回の平成 29 年(2017 年)度と比べると、推定個体数に変化は見られず、群れ数もほぼ同じ状況となった(表３)。
表３

長野県におけるサルの推定個体数及び推定群れ数の推移
調査年度

推定個体数

推定群れ数

平成 9・10 年(1997・1998 年)

約 6,000 ～ 9,000 頭

約 110～160 群

平成 14 年(2002 年)

約 6,500 ～ 10,000 頭

約 120～180 群

平成 20 年(2008 年)

約 7,100 ～ 10,300 頭

約 130～190 群

平成 24 年(2012 年)

約 9,600 ～ 14,000 頭

約 180～260 群

平成 29 年(2017 年)

約 11,000 ～ 16,000 頭

約 200～300 群

令和４年(2022 年）

約 11,000 ～ 16,000 頭

約 210～300 群

イ

群れの加害レベル・群れサイズの状況

市町村が作成している年次計画（以下「年次計画」という。）をもとに集計した令和４年(2022 年)度の県内の群れ数は、約 260 群と推定されている（資料編５）。
群れの被害程度を判定した加害レベル（０～５）は、３が 142 群（54.6％）で最も多く、４は 24 群（9.2%）、最もレベルが高い５は２群（0.8%）と推定されている（図２、資料編
５）。また、群れサイズ別（群れの頭数）では、不明が 57 群（21.9%）で最も多く、次いで
31 頭～40 頭と 51 頭～100 頭が 52 群（20.0％）で同数であった。100 頭を超える群れは８群であった。
ただし、図２は年次計画の生息情報マップをもとに県が作成したもので、年次計画が作成されていない群れや市町村が把握していない群れは未掲載である。また、群れの推定個体数、行動範囲等の調査方法は市町村ごとに異なっており、その精度は様々である。そのため参考情報とされたい。
なお、生息情報マップは、年次計画作成のための基礎情報となるため、各地域振興局単位で配置されている野生鳥獣被害対策チーム（以下「対策チーム」という。）が専門家等と連携して市町村に技術的な助言を行うとともに、市町村が補助制度等を活用して群れの GPS 調査を行う等、その精度を高めていく必要がある。

5

図２

市町村年次計画が作成されているサル群れの加害レベル状況（令和４年度）（参考）※※当地図は市町村年次計画の生息情報マップをもとに県が作成したもので、年次計画が作成されていない
群れや市町村が把握していない群れは未掲載である。また、群れの推定個体数、行動範囲等の調査方法
は市町村ごとに異なっており、その精度は様々である。そのため参考情報とされたい。

6

７

第４期計画までの取組と評価

前期計画では、ニホンザル個体群の安定的な維持と農林業被害、人身被害、生活環境被害を減少させるため、群れの状況に合わせて複数の防除技術を組み合わせた総合的な対策を実行することを目標とした。その取組と評価は以下のとおりである。
（１）市町村による年次計画策定状況
市町村が群れの生息情報等を地図化し、加害レベルを判定した上で年次計画を策定し、地域振興局単位で設置されている地方保護管理対策協議会（以下「地方協議会」という。）で広域調整のうえ、総合的な対策を実施してきた。
加害群が生息している市町村では、GPS 発信機等を活用して群れの行動域等を把握した上で、生息情報マップを作成し、年次計画を作成している場合があった。一方で、加害群が生息しているものの年次計画が未作成の市町村があり、このような市町村では総合的な被害対策の重要性が十分に理解されていない可能性が考えられた。
また、計画策定に必要なサルに関する基本的な知識や対策が市町村に十分普及しておらず、群れの規模や加害レベル等の基礎情報の収集や生息情報マップが作成できていない場合や、年次計画が策定されていても捕獲中心の対策となっている場合があるなど、対策の進め方に課題がみられた。
前期（第４期）計画では、年次計画を県全域で集約するとともに、各地域の課題に対して専門家が適切な助言を行える支援体制の整備を進めたが、一部の地域ではその体制が十分ではなかった。
このため、第５期計画では、令和４年(2022 年)度の県調査において把握した群れの情報を参照しつつ、生息情報マップに基づく年次計画の作成や、有効な対策手法と隣接地域の状況を含むサルの生息状況を全県にわたり各地域で共有する必要がある。
そのためには、対策チームが年次計画作成段階から市町村に関わり、市町村境を越えた広域的な課題を把握した上で、専門家の助言を受ける体制を作る等、実行性の高い計画作成を支援する体制が必要である。

7

（２）サルによる被害状況
ア

農林業被害
サルによる農林業被害は、効果のある電気柵の普及等により、総合的な被害対策を進めた

結果、平成 15 年(2003 年)度以降は減少傾向であるが、令和４年(2022 年)度は約 7,050 万円(果樹、野菜等)の被害が発生している（図３）。対策により被害が減少した地域がある一方で、農家の高齢化や人口減少が進み、追い払いや生息環境管理（被害地の管理）、電気柵の維持管理が困難となり、被害が増加している地域も見られる。地域別の農業被害額は、最も多い南信州地域振興局で近年減少傾向となっている一方、松本地域振興局では増加傾向となっている（図４）。
農業被害額
県独自計画

250,000

林業被害額

第１期

侵入防止柵設置累計延長

第２期

第３期

第４期

2,500

2,000

150,000

1,500

100,000

1,000

50,000500

侵入防止柵設置累積延長（km)200,0000

図３2021(R4)

2021(R3)

2020(R2)

2019(R1)

2018(H30)

2017(H29)

2016(H28)

2015(H27)

2014(H26)

2013(H25)

2012(H24)

2011(H23)

2010(H22)

2009(H21)

2008(H20)

2007(H19)

2006(H18)

2005(H17)

2004(H16)

2003(H15)

2002(H14)

2001(H13)

2000(H12)0

ニホンザルによる農林業被害額の推移（県林務部・農政部調査）※ 侵入防止柵設置累積延長は、農林水産省鳥獣被害防止総合対策交付金の整備事業（県農政部）
による（ニホンザル以外の獣害対策を含む）。
第１期

県独自

第２期

第４期

第３期

60,00050,000

農業被害額（千円）

被害額（千円）侵入防止柵設置
累計延長

40,00030,000

木曽

南信州
長野

北アルプス

上伊那

20,000松本

10,0000
H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
佐久

図４

上田

諏訪

上伊那

南信州

木曽

松本

北アルプス

R1

R2
長野

図２ ニホンザルによる農業被害額の推移（地域振興局別）
ニホンザルによる農業被害額の推移（地域振興局別）

8

R3

R4
北信

イ

生活環境被害・人身被害
サルによる宅地侵入や糞害等の生活環境被害、威嚇や咬まれたり引っかかれたりする人身被害が発生している。農地や集落に出てくるようになったサルは、誘引物の除去や適切な追い払いがされないと徐々に人馴れが進むため、人身被害の可能性が高くなる。
※グラフ内の数字はアンケートの回答数を示す

全県

618

佐久

11

上田

2

195

1

19

上伊那

4

26

29

南信州

14

129

木曽

31
76

長野

69

農作物被害

40%

林産物被害

1
4

29

60%

宅地侵入等

36

36

37

50%

40
2
57

27

12

30%

5
26

9

16

11

20%

16

41

56

10%

48

57

64

北アルプス

2
35

135

北信

ウ

8

51

松本

383

70

25

0%

32

32

諏訪

図５

231

23

9

70%

28

80%

90%

人身被害

100%

被害なし

サルによる被害種別（地域振興局別、令和４年度アンケート調査）

５年前と比較したサル被害発生頻度の増減
５年前と比較したサルの被害発生頻度の増減（アンケート調査）は、県全体では「不明」

33.2％、「変わらない」30.4％が同程度で、次いで「増加した」27.0％、「減少した」9.3%となった。地域振興局別では、諏訪・南信州・木曽・松本で「増加」が多く、佐久・上田・上伊那・長野・北信では「変化なし」が多かった。北アルプスでは「減少」が他の地域より回答割合が高く、上田・諏訪では「減少」の回答はみられなかった。
※グラフ内の数字はアンケートの回答数を示す

全県
佐久
上田
諏訪
上伊那
南信州
木曽
松本
北アルプス
長野
北信

5
1

102
31

5

332
13
38

6

5

46

67
74
47
29
32
20
4
10%

362
50

8
15

0%

図６

295
10

24
54

24
9
19
25
6

28
60
51

55
33
31

19

40
28

27
52

20%
30%
40%
50%
60%
70%
増加 減少 変化なし 不明

80%

90%

100%

５年前と比較したサルによる被害発生頻度（地域振興局別、令和４年度アンケート調査）9図 7-2-3 アンケートによる 5 年前と比べたサル被害発生頻度の増減（地域振興局別）

図７

５年前と比較したサルによる被害発生頻度の増減（令和４年度アンケート調査）

10

（３）被害防除対策
ア

電気柵の設置
サルの運動能力を考慮した広域にわたる長距離電気柵（以下「広域電気柵」という。）は、一定の効果が認められている。しかし、電気柵沿いの立木が伐採されずに飛び込みの足場になっている場合や、柵の構造や設置方法が不完全な場合、除草等による漏電防止の維持管理が行われていない場合などは、サルが電気柵を乗り越える事例が発生している。また、サルは電気柵の支柱に電気が通っていない場合は、支柱を登って柵を乗り越えたり、電気線の間隔が広いと隙間から侵入したりする場合がある。このような場合は、サルの侵入方法に合わせた柵の改善を図る必要がある。
サルの侵入防止柵は、「長野式電気柵」（ネット柵と電気柵を組み合わせた複合柵）や「おじろ用心棒」（ワイヤーメッシュ等の金網柵と電気柵を組み合わせた複合柵）が被害軽減に効果的である（資料編８）。
また、広域電気柵は道路や河川等の柵が設置できない場所から侵入される場合がある。このような場所でも、柵により侵入ルートが限定されることから、侵入場所で監視を強化し、追い払い等可能な方法を工夫しながら、広域電気柵を維持することが効果的である。
市町村の中には、集落の高齢化等により広域電気柵の維持管理が負担となっていたことか
ら、電気柵を維持管理しやすいルートに移設する取組や ICT を活用した電圧監視システムを導入するなど、効率的に維持管理を行っているところもある。
イ

追い払い
農地等に出没したサルを人が追い払うことは被害防除の基本であり、多くの被害市町村において花火やパチンコ、電動エアガン等を用いた追い払いが行われている。また、一部の市
町村では、サルに GPS 発信器等を装着し、パソコンやスマートフォンで位置情報を確認するシステムを導入して、群れの位置を把握し、効率よく追い払いを実施している。
追い払いの効果を上げるには、群れの移動方向を見極めて、群れの後方から圧力をかける必要があり、特定の個人が行うだけではなく、集落全体で組織的な追い払いを継続した方が効果的である。しかし実際には、高齢化や人口減少によって実施ができない地域や、集落全体が関わる活動にまで至っていない地域が多い。市町村によっては、行政職員が対策を直接担っている場合や住民による追い払い隊を編成している場合もある。
追い払いが困難な集落においては、複合柵の設置を拡充する等、地域の状況に応じて対策を選択していくことが重要である。
また、モンキードッグによる追い払いは、一部の市町村で実施されており、活用している
地域では被害が大きく減少するなど、その効果が認められている。一方で、追い払った群れが新たな場所で被害を発生させたり、定期的な犬の訓練や犬の世代交代がスムーズに行われていなかったり、地域で犬を野に放つことへの理解が進まないといった課題も生じている。
このため、人や犬の安全性を十分に考慮した上で、モンキードックの効果的な活用を図っていく必要がある。

11

（４）生息環境管理（被害地の管理）
サルを集落周辺に接近、定着させないためには、集落内にあるサルのエサとなる誘引物の除去と、人の生活域とサルの生息域を区分する緩衝帯整備が有効であり、これまで各地で実施されてきた（表４-１～４-３）。
緩衝帯整備については、継続的な実施と適切な管理により効果がみられる地域がある一方で、整備を実施したものの整備後の維持管理が十分ではなく、効果が維持できていない地域もある。今後も必要な箇所で整備を進めるとともに、整備後の維持管理の方法を明確にすることにより、効果を継続させる必要がある。
誘引物の除去として、農地の未収穫作物、被害作物等の適切な処理や、集落内にある放置された柿、栗等の伐採や未収穫果実の撤去等が進められてきた。しかし、いまだ誘引物の処理が不適切な地域が見受けられる。このため、地域における未収穫果実の除去や廃棄果実の適切な処理について、住民に一層の周知を図る必要がある。

鳥獣が出没しにくい環境づくり（緩衝帯整備）※1
H30
R1
R2
年度
(2018)(2019)(2020)

表４-１

実施面積(ha)

55.7

36.8

13.2

R3
(2021)

R4(2022)

24.2

17.0※1 農林水産省鳥獣被害防止総合対策交付金推進事業（県農政部）

里山整備の推進による鳥獣の出没抑制 ※2
H30
R1
R2
年度
(2018)(2019)(2020)

表４-２

実施面積(ha)

18

225

R3
(2021)

889

R4(2022)

731

445※2 長野県森林づくり県民税活用事業（整備により鳥獣出没抑制の効果が期待できる事業）（県林務部）

河畔林等の整備（流木等の災害防止、鳥獣の移動経路の阻害）※3
H30
R1
R2
R3
年度
(2018)(2019)(2020)(2021)

表４-３

実施箇所(箇所)

38

28

54

※3 長野県森林づくり県民税活用事業（県林務部・建設部）

12

47

R4
(2022)
12

（５）個体数管理
サルの個体数管理（捕獲）は、これまで多くの被害市町村で実施されてきた。加害群を特定した上で、生息情報をモニタリングし、被害防除対策を併用しつつ、計画的な個体数管理により被害の減少につなげた地域がある一方で、無計画な個体数管理が実施され、被害減
少につながっていない地域が見られる。また、多数の個体が捕獲され被害が一時的に小康状態になったものの、他の被害防除対策が実施されず、新たな群れが侵入して被害が再発した地域や、十分な捕獲体制が整っておらず、将来を見据えた個体数管理が困難になっている地域も見られる。
サルは群れで行動するため、加害群ごとの個体数管理の計画が必要であるが、サルは狩
猟鳥獣ではないため、市町村や捕獲従事者にサルに関する基本的な知識や対策が十分に普及しておらず、ニホンジカやイノシシと同様の考え方で捕獲が実施されている地域がある。
このため、サルの基本的な知識や対策について継続して普及を図るとともに、生息情報のモニタリングにより捕獲対象の群れを特定した上で、適切な捕獲手法の選択とその効果検証、
計画的な個体数管理が維持できる体制を整備していく必要がある。
3,000

県独自計画

第１期

第２期

第３期

第４期

2,500

1,500
1,000
500

図８

2021(R3)

2020(R2)

2019(R1)

2018(H30)

2017(H29)

2016(H28)

2015(H27)

2014(H26)

2013(H25)

2012(H24)

2011(H23)

2010(H22)

2009(H21)

2008(H20)

2007(H19)

2006(H18)

ニホンザルの捕獲数の推移（県全域）
第１期

県独自

800

2005(H17)

2004(H16)

2003(H15)

2002(H14)

2001(H13)

2000(H12)

0

第２期

第３期

第４期

700
松本
600

ニホンザル捕獲数（頭）

捕獲数（頭）

2,000

500
南信州
400

木曽
北アルプス

300

上伊那
200
長野

100

諏訪
北信

0
H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

佐久

長野

上田

諏訪

上伊那

南信州

木曽

図９

ニホンザルの捕獲数の推移（地域振興局別）

13

松本

北アルプス

R2

R3
北信

佐久
上田

８

計画の目標

本県に生息するサルの個体群の長期にわたる安定的な維持及び農林業被害の軽減と人身被害等の防止を図るため、群れごとの加害レベルを低下させて、人の生活域とサルの生息域を分けることを目標とする。

９

目標を達成するための取組（１）市町村年次計画に基づく総合的な被害対策の実施
前期計画と同様、群れ単位の管理を基本とし、被害集落、行政等の関係者が取組の効果を評価・検証しながら、「被害防除対策」、「生息環境管理（被害地の管理）」、「個体数管理」を組み合せた総合的な被害対策を地域ごとに進める。同時に、地域ぐるみの対策を進められる
よう、地域でサル対策を実行できる人材育成に向けた普及啓発を行う。また、行動域が県境や市町村境をまたぐ群れについては、群れの行動圏となっている隣県や隣接市町村との情報交換を行いつつ、対策の連携に努める。
（２）管理の流れ
ア「生息情報マップ」の作成

市町村は、市町村内で確認されている群れやハナレザル及び小集団について、それらの生息情報を掲載した「生息情報マップ」を作成する。生息情報マップには、可能な限り、被害状況や対策の実施状況(侵入防止柵の位置、捕獲位置)、集落環境点検の結果、誘引物の位置等を記載する。生息情報を把握するための調査は、住民から寄せられる通報のみに頼らず、ある程度経験を積んだ者が計画的に実施することが望ましい。
作成したマップは、毎年新たな情報を書き加える形で修正しながら活用する。また、対策チームで集約、地方協議会等で共有して管内外での広域調整にも活用する。
「生息情報マップ」は、全ての対策の基礎情報となるため、県や専門家等の支援を受けながら、可能な限り GPS 発信器等の活用を含めた恒常的なモニタリング体制を構築し、加害群及びその隣接群の最新の情報を把握するよう努める。「生息情報マップ」の作成については
令和４年(2022 年)度の県調査で県全域の群れの状況を地図化した GIS 情報等も活用する。
【生息情報マップ】

記載する
情報

情報の把
握方法例

①
②
③
④
⑤

目撃位置（場所、日時、頭数、アカンボウの有無等）
群れの行動圏（ハナレザル、小集団の場合はその地点）
群れの性・年齢構成（可能な範囲で）
加害情報：加害位置、加害対象、加害の時期、加害レベル
防除情報：侵入防止柵、追い払い等の実施位置（接近警報装置、モンキードッグの位置）⑥ 捕獲情報：位置、頭数、性別等の内訳⑦ そ の 他：廃果置き場、侵入経路、放棄果樹の位置 等① 目撃情報を集約する仕組みを作って把握② 現地調査（住民等からの聞取り、テレメトリーや GPS 調査等）
③ アンケート、苦情等の集計

14

イ「年次計画（案）」の作成
市町村は、被害情報等を基に、後述する「10加害レベルの判定」（P17）により、毎年、群れごとに加害レベルを判定する。加害レベル等に応じた対策を実施するため、対策チーム
等の支援を受けながら、地域ごとに各群れの被害対策と目標を定めた「年次計画（案）」を作成し、地域振興局に提出する。
地域振興局は、市町村の「年次計画（案）」を集約するとともに、「年次計画（案）」について野生鳥獣被害対策支援チーム（以下「支援チーム」という。）等の専門家とともに、前年度の実施状況等を基に地域の加害レベルを低下させる対策について助言を行う。
市町村は、これらの助言に基づき案を修正し、「生息情報マップ」を含む「年次計画（案）」
を地域振興局に提出する。
ウ「年次計画」の作成及び地方協議会での協議
地域振興局は、市町村から提出された「生息情報マップ」を集約し、管内全体の「生息情報マップ」を作成する。これらを用い、地域振興局を単位とした地方協議会において、年次計画の内容（捕獲頭数、防除対策等）について協議を行うとともに、集約した管内マップにより行動域が市町村境をまたぐ群れについての対応や、隣接市町村間の協力体制等の広域調整を行う｡地域振興局の管轄地域をまたぐ群れについては、別途広域会議で調整を行う。
市町村は、地方協議会の協議や調整等を踏まえ、必要に応じ年次計画を修正し、修正した「年次計画」を地域振興局に提出する｡
エ「年次計画」による被害対策の実施

市町村は、「年次計画」に基づき、地域住民とともに被害対策を実施し、対策チームは、取組に対し必要な助言や支援を行う。
個体数調整（捕獲）の申請・許可については、年次計画に基づき行うが、捕獲の実施状況
や被害の発生状況等を踏まえ、半年を目途に見直し必要な修正を行う｡また、年次計画において想定していなかった被害に対する緊急避難的な個体数調整については、その都度必要に応じて対応する｡
オ「年次計画」の実施状況の取りまとめ
地域振興局は、市町村が修正した年次計画を集約するとともに、野生鳥獣被害対策本部（鳥獣対策室）に提出する。
鳥獣対策室は、年次計画等をとりまとめて被害対策の実行状況を把握し、その状況を特定
鳥獣保護管理検討委員会での検討に付し、効果のある対策等を各地域にフィードバックするとともに、本計画の修正や次期管理計画策定の基礎資料等とする。

15

（３）広域単位の管理（広域会議の開催）
地方保護管理対策協議会の範囲をまたぐ加害群の対策の実効性を高めるため、複数の県地域振興局を基本単位とした広域会議を置く。県は広域会議を開催し、関係者間による情報共有と年次計画の検討・評価を行い、計画的な個体数管理と地域主体の被害防除対策の推進に向けて実務的な協議を行うものとする。広域会議の構成員は、鳥獣対策室、対策チーム、支援チーム、市町村、専門家（専門技術者）、その他関係機関とする。

生息情報マップの作成－毎年修正加筆－
市町村

市町村

地方保護管理対策協議会
広域会議

生息情報マップ作成支援
管内マップ（生息情報）作成
市町村年次計画作成支援・原案集約
事前協議（助言）

市町村年次計画（案）の作成

・市町村年次計画（案）の検討と広域調整
・市町村年次計画の決定(前年度末までを目途)

市町村

・市町村年次計画に基づく施策の実施・実施上に必要な計画見直し・緊急避難的対応

野生鳥獣被害対策本部（鳥獣対策室）・県全体の計画・実行状況の取りまとめと分析
・広域会議による関係者間の情報共有、年次計画の検討・評価

特定鳥獣保護
管理検討委員会・効果的対策を地域にフィードバック
・特定計画の変更又は次期特定計画策定

図 10 ニホンザル管理の流れ. 作業内容（破線右）とその担当（破線左）

16

見直し・修正野生鳥獣被害対策チーム（地域振興局）
野生鳥獣被害対策
支援チーム

群れごとの加害レベル判定
市町村年次計画（案）作成－毎年加筆－

10

加害レベルの判定

年次計画の策定では、群れごとの加害レベルを判定したうえで、加害レベルに応じた被害対策を組み合わせる｡
本計画では、前期計画と同様に環境省ガイドラインを参考に作成した「表５ 加害レベル判定表」と「表６ 加害レベル判定基準表」による加害レベルを指標の一つとする。
判定は、それぞれの群れの状況を「加害レベル判定表」の項目ごとに判定し、項目ごとのポイントを集計する。加害レベルは、集計したポイントを用いて「加害レベル判定基準
表」で判定する。それぞれの項目の判定は、①現地調査、②アンケート、③専門家または行政担当者によるチェックとし、できる限り複数の方法によって行う。

表５
ポイント

0

1

目撃頻度

目撃規模

出てこない

季節的にみかけ2、3 頭程度の遠くにいても、人がるときがある

目撃が多い

近づくと逃げる

程度どこかの集回近くどこかの集落でみかける

通年、ほぼ毎日、どこかの集
落でみかける10 頭未満の目撃が多い

10～20 頭程度の目撃が多い

集落への
加害状況

生活被害

遠くにいても、人のみかけない

通 年 、 週 に 2,3

4

人への反応

群れは山から落でみかける3

平均的な山奥にいるため

通年、週に 1 回
2

加害レベル判定表

姿を見るだけで逃げ被害集落はない

被害なし

る
軽微な被害を受けている集落が
ある

宅地周辺で
みかける

遠くにいる場合逃げ大きな被害を受

庭 先 に 来ないが、20m 以内までけている集落がる、屋根には近づけないある登る

群れの中に、20m まで

甚大な被害を受近づいても逃げない

けている集落が

サルがいる

ある

器物を損壊
する

追い払っても逃げな

甚大な被害を受

20 頭以上のい、または人に近づけている集落が

住居侵入が

目撃が多い

いて威嚇するサルが隣接し３集落以

常態化

いる

上ある

環境省の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・平成 27 年度）により
作成

17

表６

加害レベル判定基準表

群れの目撃頻度

被害程度

人馴れ程度

加害レベル判定表
合計ポイントレベル０

山奥に生息しており、集落内ではみか
けない。

―

―

0

レベル 1

群れは集落でたまにみかける。

ほとんど被害はな
い。

―

1～2

レベル 2

群れは集落で季節的にみかけるが、群れ全体は出てこない

季節的に農作物の
被害はある

―

3～7

レベル 3

群れの大半の個体が季節的に耕作地に出てくる。

季節的に農作物の被害はある

人馴れし始めてい
る。

8～12

レベル 4

群れの全個体が通年
耕作地周辺でみかけられる。

常時農作物被害、まれに生活環境被害が発生

人馴れしている

13～17

レベル 5

群れの全個体が集落で通年・頻繁にみかけられる。

常時農作物被害、
生活環境被害が多発、人身被害の危険有

人馴れが進んで、被害防除対策の効果が少ない

18～20

加害レベル

※環境省の特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・平成 27 年度）
により作成

18

11

対策の手法

被害対策は、加害レベルに応じた被害対策を地域の条件に合わせて実施する（表７）。被害防除対策と生息環境管理（被害地の管理）は、地域住民が主体、個体数管理は市町村が主体となり、効果的な対策を組み合わせた総合的な対策として実施する。
専門家を交えて、地域住民が集落内の誘引物等の状況を共同で把握し、課題を共有する
集落環境点検も集落ぐるみの対策を検討し、進めていくために効果的である。
鳥獣対策室は、対策チーム、市町村の協力を得て、各手法の成功・失敗事例等の情報を取りまとめ、市町村等と共有する。

表７

加害レベルに応じたサルの被害対策

被害防除対策生息環境管理（被害地の管理）レベル０○追い払いを実施○誘引物の除去・不要な柿や栗等の除去
・廃棄作物の適正な処理
・生ゴミの適正な処理○実施しない

レベル１○追い払いを実施○電気柵設置による被害防除を実施○誘引物の除去・不要な柿や栗等の除去
・廃棄作物の適正な処理
・生ゴミの適正な処理○緩衝帯整備○実施しないレベル２○追い払いを実施○電気柵設置による被害防除を実施

対策
レベル

レベル３

レベル４

○組織的な追い払い（群れの行動調査に基づく計画的な追い払い等）○誘引物の除去・不要な柿や栗等の除去
・廃棄作物の適正な処理
・生ゴミの適正な処理○緩衝帯整備○電気柵設置による被害防除を実施
レベル５

19

個体数管理

○部分捕獲を基本とした個体数管理の実施

（１）被害防除対策
被害防除対策は、群れの追い払いや電気柵設置による侵入防止が有効である。
適切な被害防除対策を実施した地域では群れが近づかなくなり、被害が減少するが、対策を実施していない地域へ群れが移動し、新たな被害を発生させる可能性がある。
このため、被害対策は地域全体で連携して実施し、地域に生息する群れの加害レベルを全域で低下させていくことを目標とする。
ア

人による追い払い
サルが農地や人家周辺へ出没した際は、人への警戒心を学習させるため、花火、パチン

コ、電動モデルガン、銃器等を必要に応じて使用し、群れの移動方向に向けて、後ろから追うようにゆっくり追いたてることが効果的である。より効果を高めるためには、群れの成獣メスに GPS 等の発信機を装着し、接近警報装置や web 上で監視し、群れが農地や人家に近づかないように待ち伏せて、追い払うのが良い。
イ

モンキードッグによる追い払い

モンキードッグによる追い払いは、モンキードッグによる人身被害等の事故が発生しないよう、定期的な訓練の実施や飼い主の不在時における追い払い体制等を検討の上実施する。また、モンキードッグによる追い払いを継続するためには、世代交代時の犬の確保等を含めて計画的に行う必要がある。
ウ

電気柵設置による侵入防止

サルに有効な電気柵は、一定の構造等を備える必要があることから、以下に配慮する。
・ 電気柵の設置箇所や構造は、対策チームや専門家の意見を取り入れながら、対象作物や設置環境、維持管理のしやすさ等を十分に検討した上で決定する。サル対策の知識や技術を持たない業者に任せないこと。
・ 電気柵の設置前には、サルの侵入経路となる立木の除去等の整備を実施する。
・ 電気柵の設置後もサルが侵入する場合があり、多くの場合、漏電による電圧の低下、隙間の発生、通電していない支柱等からの侵入等が考えられる。このため、その都度柵を改善していく必要があり、定期的な電気柵の点検、除草等の柵全体の維持管理が必須である。広域電気柵の場合は、地域で維持管理体制を十分に構築し、実行していく必要がある。
・ サル以外の獣種の被害がある地域では、加害獣全てに対応した複合柵の設置を検討する。
・ 広域電気柵の維持管理を効率的に進めるには、ICT を活用した電圧監視システム等の活用も一つの選択肢である。
・ 広域電気柵は、道路や河川等の柵が設置できない場所から侵入される場合があるため、このような場所では監視や追い払い等を強化するなど、対応を事前に決めておくと良い。

20

（２）生息環境管理（被害地及び奥山の管理）
生息環境管理は２種類ある。１つ目は、地域住民による集落等のサルを引き寄せる誘引物の除去とサルの隠れ場所をなくし近づきにくくさせる緩衝帯整備等による被害地の管理であり、２つ目はサル本来の生息地を育成するための奥山の森林管理である。
当計画では、１つ目の被害地の管理が喫緊の課題であることから、前期計画と同様、被害地の管理を中心に取組を行う。２つ目の奥山の森林管理については、森林の多様性保全のために長期的な視点を持って実施するものであり、サルの生息地となりうる広葉樹林の保全、針葉樹林の針広混交林への誘導ならびに間伐の実施による下層植生回復等の森林整備により、サルの個体群の長期にわたる安定的な維持を図るものである。
ア

廃棄果実等の適切な処理

サルは農作物や農作物残渣等に依存し栄養状態が良くなると、産仔数が増加し死亡率が低下するため、個体数が増加する。また、農地での滞在時間が長くなるため人馴れが進行しやすくなる。そのため、廃棄果実や作物残渣等は JA 等の協力のもと、サルが利用できな
いように埋設する等処理の徹底を図る。被害が発生していなくても周囲でサルの生息が確認されている場合は、廃棄果実等がサルを誘引する原因となることから、同様の処理を行うことが求められる。
イ

農作物以外の誘引物の適切な管理

集落周辺及び集落内にある利用されなくなった柿、栗、桑等もサルを誘引することから、こうした放置果樹等の集落内外の誘引物の位置を地域で把握し、未収穫果実の撤去や立木の伐採等の対策を進める。また、墓地のお供え物、生ごみ、干し柿等の適切な管理を行うとともに、観光地等にサルが現れる場合には店先の土産等の食料品管理を徹底する。
ウ

農地周辺の山林及び耕作放棄地の管理、緩衝帯の整備

集落周辺で放置され藪化した山林及び耕作放棄地は、サルが集落に侵入したり逃げたりする際の隠れ場所となる。そのため、こうした箇所の除間伐や雑木、藪、雑草の刈払いを実施し（緩衝帯の整備）、見通しを良くすることで、農地に接近するサルを見つけやすくし、追い払いの効果を高めることができる。また、緩衝帯を設置することは、電気柵の漏電防止等の維持管理にも有効である。
これらの除間伐や刈り払いした箇所は、継続的な管理がされないと３年程度で下層の薮等が繁茂し効果が低下する。このため、整備後の維持管理を誰が実施するか等の計画を明確にした上で進める必要がある。

21

（３）個体数管理
ア

個体数管理の基本的な考え方

当計画におけるサルの個体数管理とは、群れ内の頭数の調整（群れの管理）やハナレザ
ル及び小集団の除去により、被害の軽減を図るための捕獲を指し、ニホンジカのように１頭ずつ捕獲を進めることで、地域全体（管理ユニット内）の生息密度を低下させる個体数
管理とは異なる点に注意が必要である。
サルの群れの管理は、加害群を特定し、加害レベルや行動圏、群れの個体数等の群れの基本的な生息情報を把握した上で実施する。捕獲を実施した場合であっても、地域に群れが存続する場合は、地域主体の被害防除対策、被害地の管理を合わせた総合的な対策を継続して実施する。
効果のない、あるいは効果が不明な捕獲を継続しないよう、個体数管理は計画的に進める必要がある※1。無計画な捕獲は被害が減少しないだけでなく、群れの分裂による被害の拡大や捕獲効率の低下、捕獲作業の長期化等が生じる恐れがある。
個体数管理にあたっては、特定の被害だけではなく地域全体の被害軽減のための計画が必要であるため、地方協議会や広域会議において専門家から意見を聴取し、捕獲実務上の問題について関係者間での協議を行った上で、市町村の年次計画に則して実行する。
捕獲を実行した後は加害群の個体数や加害レベル等をモニタリングし、捕獲目標の達成
状況や効果を検証する。捕獲作業の管理体制が構築・継続できない場合は、捕獲を実施しないこととする。
イ

群れ管理の方針

環境省ガイドラインでは、加害レベルごとの個体数管理の方針として、群れの中でも加害性の高い悪質な個体を捕獲する「選択捕獲」、群れを部分的に捕獲する「部分捕獲」、群れの除去を目的とする「全頭捕獲（群れ捕獲）」の３つの捕獲オプションが示されている※2。
また、群れサイズが大き過ぎると追い払い等の被害対策の効果を得にくいため、効果が得られやすい群れサイズ（30 頭程度が目安）まで個体数を減らすことが推奨されている※3。
これらの状況を踏まえ、当計画では、被害地域でサルと人が緊張感あるすみ分けを図る
ため、群れサイズを 30 頭程度まで縮小させる「部分捕獲」を群れ管理の基本的な方針とす
ることとする。「部分捕獲」を実施または検討し、総合的な対策を継続しても効果が表れない地域では、「選択捕獲」及び「全頭捕獲」の実施を検討する。
群れの管理にあたっては、専門家を交えた地方協議会や広域会議において、これまでに行った捕獲および被害防除対策（有効な侵入防止柵の設置と適切な管理、誘引物の除去等の集落環境の管理、組織的な追い払い等が行われているか）の効果を検証し、最適な捕獲方法を適用する順応的管理を行うこととする。特に、「全頭捕獲」の実施については、専門家の意見を聞いて妥当かどうか慎重に判断する。
被害を減少させるためには、捕獲だけでは不十分であるため、被害防除対策と組み合わせて実施する必要がある。
※1 清野紘典・山端直人・加藤洋・海老原寛・檀上理沙・蔵元武蔵(2018)ニホンザル加害群を対象とした計画的な個体群管理の有効性.霊長類研究,34,141-147※2 環境省(2016)特定鳥獣保護・管理計画作成のためのガイドライン（ニホンザル編・平成 27 年度）※3 山端直人・清野紘典・鬼頭敦史・六派羅聡(2018)三重県におけるニホンザル被害管理と個体数管理の現状と課題.霊長類研究,34,133-140

22

ウ

部分捕獲
部分捕獲は群れの存続を前提とし、被害防除対策及び生息環境管理（被害地の管理）を実施しても被害の軽減が見込まれない頭数が多い群れに対して、被害防除対策の効果が得られやすい群れサイズ（30 頭程度が目安）まで縮小させる目的で行う捕獲方法とする。
捕獲は繰り返すたびに群れの警戒心が増し、捕獲効率が低下するため、十分な餌付けと捕獲檻への順化を十分に行い、遠隔監視装置等を利用した確実な捕獲手法を用いる。
部分捕獲にあたっては、以下の必須項目の要件を全て満たすことを基本とする。ただし、相当な理由がある場合はこの限りではなく、その理由を明確にすること。
また、以下の検討項目の要件は全て満たすことを基本とするが、地域の被害状況等を考慮した上で、早急な捕獲が必要と考えられる場合は、検討項目の要件を全て満たす前でも捕獲可能とし、検討項目の要件を満たすよう体制整備等を同時に検討していくことする。
【必須項目】・ 群れの加害レベルが２～５の場合（加害レベル０～１は対象としない）
・ 群れサイズが 30 頭程度を超える場合
・ 被害防除対策及び生息環境管理を実施しても被害軽減が見込まれない場合
・ 個体数の実測調査（カウント調査）等に基づく群れの個体数の把握、捕獲目標数の決定ができる場合【検討項目】
・ 部分捕獲の実施後も被害防除対策及び生息環境管理が継続できる体制が整っている場合
・ 計画段階から専門家等の助言を得ている場合
・ GPS 発信器等で捕獲対象群が特定され、効果的な捕獲場所が抽出できる場合
・ 捕獲目標頭数に適合した捕獲檻を使用し、遠隔監視装置等による確実な捕獲手法が実施できる場合・ 長期の餌付けを含む捕獲管理体制が整備されている場合
・ 部分捕獲は捕獲檻に誘導するための長期の餌付けが必要であり、その間は捕獲檻の周辺農地等に被害が発生する恐れがある。このリスクについて、地域住民等との合意形成が図られている場合

23

エ

選択捕獲
選択捕獲は群れの存続を前提とし、人馴れが進んで住民に対する威嚇や生活環境被害を繰り返す悪質個体を識別した上で、選択的に捕獲する方法である。なお、悪質個体を識別する選択捕獲は高度な捕獲技術が必要であり、担い手が限定され費用が高くなることがある。
選択捕獲にあたっては、以下の検討項目の要件を整えて実施する。
【検討項目】・ 群れの加害レベル２以上の場合（加害レベル０～１は対象としない）
・ 人馴れが進んで住民に対する威嚇や生活環境被害を繰り返す個体がいる場合
・ 悪質個体の優先除去により群れの加害レベルの低下が見込まれる場合
・ 個体識別が可能な捕獲手法（箱わな、銃器、麻酔銃等）が選択できる場合
・ 被害防除対策及び生息環境管理（被害地の管理）を実施しても被害軽減が見込まれない場合
・ 選択捕獲の実施後も被害防除対策及び生息環境管理が継続できる体制が整っている場合
オ

全頭捕獲
全頭捕獲は群れ加害レベルが高く（加害レベル４～５）、地域個体群の群れが連続して分布していて絶滅の恐れが低く、被害防除対策及び生息環境管理（被害地の管理）を実施しても被害の軽減が見込まれない群れに対して実施する。
捕獲は繰り返すたびに群れの警戒心が増し、捕獲効率が低下するため、捕り残しが無い
よう十分な餌付けと捕獲檻への順化を行い、遠隔監視装置等を利用した確実な捕獲手法を用いる。
全頭捕獲にあたっては、以下の必須項目の要件を全て満たすことを基本とする。また、専門家の意見を必ず聴取し、妥当かどうか判断した上で実施することとする。
【必須項目】・ 群れの加害レベルが４～５の場合（加害レベル０～３は対象としない）
・ 群れの生息状況等を考慮し、地域個体群の群れの絶滅の恐れが低い場合
・ 被害防除対策及び生息環境管理を実施しても被害軽減が見込まれない場合
・ 部分捕獲及び選択捕獲では被害軽減が見込めず、全頭捕獲により地域全域での被害軽減が見込める場合
・ 計画段階から専門家等の助言を得ている場合
・ 集落等の人の生活圏内に 15～20 年前以降に新たに侵入してきた加害群である場合
・ 全頭捕獲の実施後も被害防除対策及び生息環境管理が継続できる体制が整っている場合
・ GPS 発信器等で捕獲対象群が特定され、効果的な捕獲場所が抽出できる場合
・ 個体数の実測調査（カウント調査）等に基づく群れの個体数の把握、捕獲目標数の決定ができる場合・ 捕獲目標頭数に適合した捕獲檻を使用し、遠隔監視装置等による確実な捕獲手法が実施できる場合24

・ 長期の餌付けを含む捕獲管理体制が整備されている場合
・ 全頭捕獲は捕獲檻に誘導するための長期の餌付けが必要であり、その間は捕獲檻の周辺農地等に被害が発生する恐れがあること、全頭捕獲ができなかった場合に群れが分裂し、分裂した小グループが慢性的に被害を発生させる恐れがあること、全頭捕獲により他地域から新たな群れが侵入し被害を発生させる恐れがあること等のリスクがある。これらのリスクについて、地域住民等との合意形成が図られている場合

カ

捕獲個体の取扱い捕獲された個体は、発信機等の装着による生息情報の収集や追い払い等への利用を除き、実験用動物等としての流用は認めず、原則として殺処分とする｡「動物の愛護及び管理に関する法律」に基づき定められた「動物の殺処分方法に関する指針」（平成７年総理府告示第 40 号）において、動物の生理、生態、習性等を理解し、生命の尊厳性を尊重する動物福祉（Animal Welfare）の理念が示されている。このため、捕獲された個体については、できる限り苦痛を与えない方法（銃器、電気止刺し又は炭酸ガス等）を用いて殺処分を行うこととする。
なお、死体の処理については、埋設・焼却によって適切に処分を行うものとする。

25

（４）ハナレザル等への対応（市街地等への出没時）
群れの生息は確認されないが、恒常的にハナレザルや小集団が出没する地域、突発的にハナレザル等の出没が確認された地域については、群れに対する対策に準じて出没の状況に応じた対策を講じる。
特に、市街地にハナレザルが出没した際には人身被害及び生活環境被害を未然に防止する必要があり、地域住民への注意喚起を徹底する。オスのハナレザルの場合は出没が一過性であることが多く自然消失が期待されるが、まれにメスのハナレザルが発生すると定着性が高く問題が長期化する場合がある。このため、出没した個体の性別の確認は重要である。
人身被害が発生した場合には、緊急的な捕獲によって早急な問題解決を図る。人身被害が発生しない場合であっても、農業被害及び生活環境被害を防止するため、地域への啓発やパトロール、追い払いを実施し、必要に応じて捕獲による対策を併用する。
市街地に出没した個体の捕獲については、箱わなによる捕獲を優先し、箱わなによる捕獲が困難である場合や捕獲に緊急性がある場合は、「集合住居地域における麻酔銃猟」を実施する。麻酔銃猟の実施にあたっては、安全管理上の十分な配慮が必要なため専門技術者から助言を受けることとする。

26

12

普及啓発

地域住民が主体となった総合的で効果的な防除対策が行われるよう、県や市町村を中心とした被害対策等の普及啓発に努めるとともに、サルが生息する観光地では観光客等に対しても餌やり等を行わないよう普及啓発を行う。
（１）被害地域住民への普及啓発
地域住民主体による防除対策を推進するため、対策を必要とする集落に対し、市町村及び対策チームによる集落環境点検や学習会を実施し、集落が主体となった総合的な対策についての支援を行うとともに、防除対策を担う地域住民のスキルアップを図る。学習会における主な説明項目としては以下が考えられる。
・ サルの習性や生態の基本、管理の目的等についての説明
・ 電気柵等による農作物被害防除方法及び維持管理方法
・ 効果的な追い払い方法
・ 誘引物管理、緩衝帯の整備等の被害地の管理の重要性
・ サルを寄せ付けない集落づくりと成果の波及方法
・ 餌やり禁止の必要性（２）一般県民への普及啓発
サルによる被害は農村地域だけでなく、市街地や別荘地においても人身被害や生活環境被害が発生している。このため、サルの生態や対策、サルとの接し方等の基本的知識、飼育個体の適正管理、放逐禁止等について、県及び市町村等はパンフレット、インターネッ
ト等を活用して、一般県民に対して広く普及啓発を図る。また、地域振興局等の相談窓口の存在を周知する。
子どもたちに野生鳥獣に関する正しい知識を身に付けてもらうため、学校教育や各種イ
ベント、報道等を通じて積極的な普及啓発に努める。
（３）観光客等への普及啓発
県、市町村、関係団体は、サルが生息する観光地等において、観光客や別荘住民等を対象とし、サルの生態や習性に応じた対応方法、餌やり禁止とその理由、生ゴミの適正管理による誘引物管理の必要性等の普及啓発に努める。
ア

観光地
北アルプスの上高地では、群れの人馴れが進み、人身被害等の発生が懸念される状況にあり、環境省による追い払いが実施されている。また、志賀高原、軽井沢等でも人馴れの進んだサルが人身被害や生活環境被害を発生させ問題となっている。このため、観光関係者もサルを目撃した場合に追い払い等を適切に行い、人身被害等の防止を図る。観光地の商業者に対しては、サルに商品が奪われない対策（商品への網掛け等）の実施を依頼していく。また、これらの地域を訪れる観光客への適切な対処方法の普及啓発を図る。

27

イ

野猿公苑
地獄谷野猿公苑は昭和 39 年に開設され、地域の重要な観光資源として、また研究の拠点として機能してきた。一方で、餌付けにより人馴れしたサルが周囲の群れに入り込むことによって、農業被害や生活環境被害等を発生させる原因にもなっている。オスザルが群れを離れ分散するサルの性質上、一地域の問題ではなく、人と野生鳥獣との緊張感のあるす
み分けにとって重要な課題である。このため、県、地元市町村、被害者、地獄谷野猿公苑、専門家等で被害対策を適切に進めるとともに、総合的な対応を検討していく｡
ウ

高山帯
本県では、北アルプス、中央アルプス等の高山帯において、古くからサルの生息情報があり、高山帯を含む広い行動域を持つサルの群れが存在している。登山者等によるサルへの餌やり行為は、人身被害につながる恐れがあるとともに、高山帯を利用するサルの群れ
数や個体数を増やすことにもつながり、ライチョウ等の他の野生鳥獣への影響も危惧されている。このため、登山者や山小屋等の関係者に対し、餌やり行為の禁止や山小屋等での生ゴミの適正管理について啓発を行っていく必要がある。

13

外来種等の扱い（１）外来種の扱い
二ホンザルと交雑の恐れがある外来種については、本計画によらず、関係法令等に基づき関係機関が迅速に協力して対応する。
（２）飼育個体の適切な管理
動物園、実験動物飼育施設、個人等に飼育され人馴れが進んだサルが野外に放逐された
場合には、そのサルが人身被害や生活環境被害、農林業被害を起こす可能性がある。また、そのサルが野生の群れに入り込んだ場合には、遺伝子攪乱につながる可能性もある｡このため、サルの飼育にあたっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」等に基づき特定動物の飼養許可を受けた上で適切な管理を行うものとし、県は飼育個体の野外への逸失等が起こらないように啓発に努める。誤って飼育個体が野外へ逃げ出した場合は、所有者の責任において捕獲を行うが、所有者が不明なものは、県及び市町村により速やかに捕獲する｡

28

14

モニタリング

科学的･計画的な管理を進めるため、県と市町村は協力してモニタリングを行うこととし､その結果を評価し効果的な被害対策等に活用するほか、必要に応じて本計画等の見直しの検討を行う（図 11）。モニタリング項目は以下のとおりとする。
（１）計画見直しのためのモニタリング
・ 概ね５年ごと、または計画実行のためのモニタリングの結果等により、計画見直しの可能性が生じた時点で、必要な地域の動向を把握し、計画の見直しや次期計画策定のための情報収集を行う。
・ 調査する項目は、群れの行動圏や小集団等の生息分布、群れ数や個体数の動向等の生
息状況、生息環境、被害状況等とする。
（２）計画実行のためのモニタリング
・ 毎年、被害対策等へ活用及び計画の進捗確認のため、目撃等の出没情報、被害情報をマップ化するとともに、指標の収集を行う。
・ 収集する指標項目は、被害額、捕獲状況等とする。

フィードバック管理
現状の把握と分析（ニホンザルの現況、生息環境の現況、被害の実態等）

隣接県と連携目標および管理の策定（被害防除対策、生息環境管理、個体数管理等）

対策の実行

図 11

モニタリング

管理の実行フロー

29

対策の評価
情報公開

15

計画の実施体制

効果的な管理を実施するため、県、市町村、農林業団体、集落の住民等の関係者が協同で取り組む。特に被害対策においては、一組織や一個人のみに頼るのではなく、被害地の各組織や集落住民等が積極的に参画し実施する。なお、対策を実行するにあたり、それぞれの機関の役割を次のとおりとする。
（１） 行政の役割
ア

県（野生鳥獣被害対策本部、鳥獣対策室）
県は、計画の策定、計画に基づく各種対策の実行・モニタリング・対策の評価・計画の見直しを行うこととし、その円滑な運用のために次のことを行うこととする。
・ 効果的な被害対策の普及のため、助言や支援及び情報提供を積極的に行う。
・ 被害対策の研修会等を開催し、被害防除施設の設置や保守管理等に関して市町村、集落及び農林業者に対し技術支援等のできる者の育成を図る。
・ モニタリングの実施及び取りまとめを行う。
・ 各地域で集約され、提出された生息情報マップ、年次計画及びモニタリング結果等について、研究者らで構成される特定鳥獣保護管理検討委員会（ニホンザル専門部会）
で検討を行い、検討で得られた効果的な対策を各地域にフィードバックする。
・ 地方保護管理対策協議会の範囲をまたいだ対策の実効性を高めるため、複数の県地域振興局から成る広域会議を置く。広域会議を毎年開催し、関係者間による情報共有と年次計画の検討・評価を行い、計画的な個体数管理と地域主体の被害防除対策の推進に向けて実務的な協議を行うものとする。広域会議の構成員は、鳥獣対策室、対策チーム、支援チーム、市町村、専門家（専門技術者）、その他関係機関とする。

・ 本県のサルの群れは、隣接する新潟県、群馬県、山梨県、岐阜県、富山県の県境をまたいで生息し、被害を発生させていることから、これら隣接県及び隣接県の群れや被害の状況、対策等についての情報共有に努め、協力して対策を実施する。
・ 間伐等の適切な森林整備の実施や針広混交林への誘導等サルを含めた野生鳥獣が生息できる多様な森林の維持・造成を推進する。
・ 学校教育、自然活動や観光の各種イベント、報道等で、サルの生態及び対策に関する
正しい情報の普及啓発を関係部局が連携し実施する。
イ

地方保護管理対策協議会
地域振興局毎に設置し、管内の市町村ごとの年次計画の検討を行うこととし、効果的な対策がとれるよう関係者間の連絡調整を図る。
地方協議会は３月末までに開催することを基本とし、次のことを行うこととする。
・ 市町村が作成した生息情報マップ等を使い、群れの分布を把握することにより、市町村をまたぐ対策にあたっての広域調整を行う。
・ 次年度の年次計画について協議し、個体数管理や被害防除対策の広域調整等を行い、地域全体での被害軽減対策の合意形成を図ることとする。
ウ

県現地機関（野生鳥獣被害対策チーム）

30

地域毎の管理を円滑に実施できるよう次のことを行うこととする。
・ 対策チームは、市町村及び集落に対して、生息情報マップの作成、また年次計画策定の段階から､具体的な被害対策等に関する助言、支援及び情報提供等を積極的に行う。
・ 市町村が作成した生息情報マップを集約し、管内の生息情報マップを GIS 等で作成するとともに、その電子ファイルについて関係機関と共有を図る。
・ 作成した管内マップを野生鳥獣被害対策本部（鳥獣対策室）に提出する。
・ 追い払いや侵入防止柵設置の効果が上がらない集落に対し、市町村と協同で集落環境点検を行うなど問題点の洗い出しを行い、有効な対策の助言・支援を行う。
・ 年次計画に基づき､個体数調整の許可をするとともに、市町村と協力して捕獲従事者に対し、捕獲の趣旨や方法の周知を図る。
・ 地域の管理に活用可能な農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」等の補助事業の情報提供、年次計画策定への協力、及び対策実施時の現地支援等を行う。
・ 複数の地域振興局管内に行動域がまたがる加害群の対策の実行性を高めるため、広域会議において関係者間の情報共有を行うとともに、計画的な個体数管理と地域主体の被害防除対策の推進に向けた実務的な協議を行う。
・ 計画実行のためのモニタリングを実施する。
・ 学校教育、各種イベント等を利用して、市町村、関係機関等と連携し、サルの生態及び対策に関する正しい情報の普及啓発を行う。
エ

県現地機関（野生鳥獣被害対策支援チーム）
県試験研究機関で構成する「野生鳥獣被害対策支援チーム」は、地域的な管理を円滑に実施できるよう各地域の対策チーム、市町村、被害集落等の依頼により次のことを行うこととする。
・ 市町村及び集落に対して、生息情報マップの作成、年次計画の具体的な手法等に関する助言及び情報提供等を積極的に行う。
・ 市町村及び集落の依頼により、専門的な被害防除のための助言及び実地指導を行う。
・ 追い払いや侵入防止柵設置の効果が上がらない集落に対し、対策チーム、市町村に協力し、有効な対策の助言・支援を行う。
オ

市町村
基礎自治体として、集落で被害を及ぼすサルの群れを対象に集落住民をはじめとする関係者と協働で被害対策を実施する。また、対策の実施に当たっては、関係者間の理解と協力を得るよう調整を図り、円滑な被害対策を講じられるように、次のことを行うこととする。また、農林水産省の鳥獣被害防止総合対策交付金等の補助事業等を適切に活用する。
・ 住民、県等と協力し、適切な被害対策の基礎となる生息情報マップを作成し、作成した情報を住民に対してフィードバックを行う。
・ 年次計画案を策定し、地方協議会及び広域会議での調整を踏まえて、対策を進める。
・ 群れの行動を把握し被害を軽減するために､必要に応じて各種補助事業を活用し、加害群のサル（原則として成獣メス）に GPS 発信機を装着する等群れの移動情報の把握に努め、それらを地域住民と共有するための連絡体制の整備を検討する。

31

・ 個人単位だけではなく､集落、農地共有者等協同での追い払いが必要な場合には､地域の追い払いの組織体制の整備に協力する。
・ 人とサルの生息域を区分し､広域的な防除を行うために電気柵等の設置を住民等と連携して進める。
・ サルの餌やり防止に努めるとともに、サルが柿や栗、生ゴミ等に餌付いている場合には、地域住民と協力し、餌となる誘引物の撤去等を進める。
・ 捕獲従事者に対し、捕獲の趣旨や方法の周知を図るとともに、捕獲個体情報等の記録の提出を依頼する。
・ 他の市町村と行動域がまたがる群れの対策を、当該市町村及び被害対策チームと連携して進める。
・ 住民等に対して、サルの生態及び対策に関する正しい情報の普及啓発を行う。
カ

国
国は、管理する国立公園、国営公園、国有林等におけるサルに対する追い払いや生ゴミの管理等の被害地の管理等の対策を実施する。また、公園利用者、事業者等へのサルに関する正しい情報の普及啓発に努めるとともに、県、市町村とサルの生息分布や被害対策等の情報を共有する。
（２） 行政以外の役割
ア

農林業者、商業者、集落（区、自治会等）の住民
農林業者、商業者、住民は、市町村、県等と連携して住民が主体となった次のような総合的な被害対策を進める。
・ 農地に侵入しにくい条件を整備するために､農地周辺の藪の刈払い等を行う。
・ 整備後の維持管理について、整備実施前に地域の関係者と十分調整を行い、事後管理が持続的に行われる体制の整備を図る。
・ 農地への物理的な侵入を防ぐために電気柵等の設置を行う。
・ 野菜や果実の取り残しをなくすとともに、廃棄果実の埋設等適切な処理をする。
・ 店先にある食料品に網等を被せる等商品管理を徹底する。
・ サルを見かけたら直ちに追い払うとともに、市町村に連絡し、関係者による追い払いに向けた協力体制の整備を図る。
・ 市町村が作成する生息情報マップに必要な目撃情報や被害状況について、市町村に情報提供を行う。
イ

捕獲従事者
県と協力し、地域の総合的な被害対策を進める上で、次のことに協力する。

・ 県又は市町村の要請に基づき個体数調整等の対策を進める上で必要な措置を講じる。
・ 個体数調整で捕獲した個体情報等の記録を市町村に提出する。
・ 野生鳥獣の生息情報等を必要に応じ行政、関係団体、住民に対し提供するとともに、被害防除等の助言を行う。

32

ウ

農業協同組合、森林組合、各種団体等
地域住民、市町村が実施する総合的な被害対策（農地周辺の森林整備、廃棄果実等の適正処理、広域電気柵の設置等）のうち、組織的な被害防除や被害地の管理等の対策やその普及啓発に協力する。
エ

大学、NPO 等
県、市町村との情報共有により、適切な管理に向けた普及啓発に努めるとともに、地域の集落での被害対策の助言・支援に協力する。
オ

専門家（専門技術者）
研究機関や民間事業者の法人等における専門家（専門技術者）は、対策実務上の知識や技術の提供、人材不足の補完、行政と住民の効果的な連携のために協力する。
専門家（専門技術者）は、環境省が実施する「鳥獣保護管理に係る人材登録事業」の鳥
獣プロデータバンクにおいて、専門とする鳥獣をニホンザルとして登録している者（鳥獣保護管理プランナー又は鳥獣保護管理調査コーディネーター、鳥獣保護管理捕獲コーディ
ネーター）、または農林水産省が実施する「農作物野生鳥獣被害対策アドバイザー」の登録者を活用する。
カ

一般県民
県等が実施する普及啓発活動等で本計画の必要性及び内容を理解し、自ら次にあげる対策を行うことにより、「サルと人との緊張感あるすみ分けの実現」に協力する。
・ 被害にあった庭の果実の除去又は早期収穫の徹底
・ 野生鳥獣への餌やり行為の中止
・ サルの餌となる生ゴミや墓地のお供え物等の誘引物の管理及び除去
・ 緩衝帯整備への協力
・ 生息情報マップ等作成のためのサル目撃情報や被害情報等の提供

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（参考）第二種特定鳥獣管理計画（第５期ニホンザル管理）の実施体制【特定鳥獣保護管理検討委員会】○ 県に対し必要な提言を行う
・ 管理計画の策定･見直し
・ 管理計画の評価
・ モニタリングによる計画検討【ニホンザル専門部会】
・管理計画に係る具体的かつ専門的な検討・モニタリングの評価、検討

提言

検討
依頼

助言・支援
・要請

【市町村】
○ 住民や県等と連携しての「被害防除対策」「被害地の管理」「個体数調整」の推進○ 地域の状況にあわせた森林整備の推進○ 普及啓発 等連携【県（野生鳥獣被害対策本部・鳥獣対策室）】○ 計画の策定･見直し○ モニタリング、調査の全体
実施状況報告計画、情報提供○ 広域会議の開催○ 協力要請、普及啓発【地方保護管理対策協議会】【広域会議】○ 森林整備への協力○ 関係者間の連絡調整
協力、【現地機関】
情報提供（野生鳥獣被害対策チーム：地域【集落】【農林業者】【商業者】
振興局（林務課・農業農村支援セ○ 集落ぐるみの「被害防除対策」
ンター・保健所・警察等）「被害地の管理」の実施○ 実施状況の把握、情報提供○ 被害、目撃情報の提供○ 関係者間の調整○ 地域の状況にあわせた森林整備○ 被害防除体制の整備の実施○ 普及啓発○ 短期モニタリング
協力
捕獲要請○ 個体数調整の許可
情報提供【関係団体(JA、森林組合等)】
捕獲実施○ 集落が実施する対策への協力○ 地域の状況にあわせた助言
森林整備への協力（野生鳥獣被害対策支援チ○ 普及啓発への協力
ーム：林業総合センター・
環境保全研究所・農業技術
情報提供課等）【捕獲従事者】○ 対策実施の支援○ 要請による個体数調整、捕獲報告○ 地域住民等への助言

連
携【専門家、NPO、教育機関（大学）】○ 対策の助言等の協力

協力【隣接県】【 国 】○ 加害群の生息及び対策に関する情報共有○ 所管区域での対策の実施

普及啓発

協力

【県民】
○ 被害対策への協力（目撃情報の提供等）

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