第8章

文 化 遺 産 の防 災 ・防 犯

第 8 章 文化遺産の防災・防犯

第 1 節 文化遺産の防災・防犯に関する課題
ここでは、第 5 章で設定した「基本目標 2 地域社会総がかりで文化遺産を守り、後世に伝える」ことを達成するため、文化遺産の防災・防犯に関して想定されるリスクについて抽出し、それらのリスクを勘案したうえで、文化遺産の防災・防犯に関して解決すべき課題について整理します。

1 災害のリスク（1） 自然災害
なかがわ て い ち

ちゅうせきど本市は、市域の約 90％が中川低地に位置しています。低地は、沖積土が厚く堆積した軟弱地盤であることから、地震発生時には揺れやすい環境にあるといえます。これまでの地震の被害状況については 17 ページにまとめたとおりです。そして、今後 30 年以内に 70％以上の8-1 揺れやすさマップ（出典：春日部市災害ハザードマップ）- 108 -

第 8 章 文化遺産の防災・防犯

確率で発生するとされる地震のうち、本市が最も影響を受けるものとして茨城県南部地震（M7.3）と東京湾北部地震（M7.3）があります。本市における最大震度は、前者が 6 強、後者が 6 弱と想定されており、地震発生時の文化遺産の被災が懸念されます。
なお、本市で震度 5 強が観測された平成 23 年（2011 年）の東北地方太平洋沖地震では、にしほうしゅばな

おおだこかいかん

西宝珠花地区に所在した観光施設である大凧会館が被災し、天井や壁面などの落下、展示されていた大凧 4 張と国内外の凧、庄和地域の文化遺産などの展示資料が破損する事態となりました。その後、平成 26 年（2014 年）に大凧会館は解体されましたが、破損を免れた資料については迅速なレスキューが実施され、観光振興課や郷土資料館などで保管されています。

8-3 大凧会館展示室の被災状況

8-2 休館中の大凧会館

本市では外水及び内水氾濫による浸水被害が多く発生してきており、これまでの水害の状況については 18 ページにまとめたとおりです。現在のところ、本市に影響をおよぼす河川にとねがわ

えどがわ

あらかわ

お お おとし ふ る と ね が わにいがたがわ

は、国が管理する利根川、江戸川、荒川の 3 河川と、県が管理する大 落 古利根川、新方川、なかがわ

もとあらかわ中川、元荒川の 4 河川があります。特に、利根川は、国内で最も流域面積が広く、大雨時には山や中小河川から大量の水が流れ込むため、短時間で水位が上昇し、洪水が発生する危険があ
おおみや だ い ち

しもうさ だ い ち

ります。利根川の洪水が発生した場合、大宮台地や下総台地を除いて市域の大半が浸水被害を受けることが想定されています。個人や社寺など所有の文化遺産の被害のみならず、多数の文化遺産を収蔵する郷土資料館においても浸水深が 0.5～3m 未満と想定されており、建物 1 階の展示室や地下にある収蔵庫への影響も危惧されます。
また、台風などの強風による文化遺産への影響も想定しておく必要があります。市域では、近年の台風による建造物や植物などの被害はみられませんが、昭和 54 年（1979 年）に、台いかりじんじゃ

風 20 号の強風で県指定天然記念物「碇神社のイヌグス」が幹の一部を残して折れた事案が発生しています。
なお、自然災害による文化遺産への被害は、ここまでみてきたような直接的な被害のみならず、復興時に多量に排出される災害ごみに文化遺産が混入し、結果として文化遺産が滅失してしまうといったことも想定されるため、その対策についても検討していく必要があります。

- 109 -

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8-4 利根川の洪水ハザードマップ（出典：春日部市災害ハザードマップ）（2） 人為災害など
市域では、これまでに未指定の仏像などの盗難のほか、平成 7 年（1995 年）に市指定有形文化財（建造物）の不審火による滅失、同年に隣接建物からの延焼による未指定の古文書の被災、平成 22 年（2010 年）に賽銭盗に伴う複数の神社への放火などが発生しています。古文書の被災に際しては、被災資料のレスキューが実施され、県及び近隣市町の担当者による被災
しんくうとうけつかんそうほう

資料の搬出作業が行われるとともに、真空凍結乾燥法による保存処理も行われました。保存処
理が施された資料は、平成 17 年（2005 年）に旧庄和町教育委員会に寄贈され、現在は春日部市郷土資料館で保管されており、企画展示などで活用されています。

8-6 被災資料の搬出作業

8-5 被災資料- 110 -

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また、現在のところ、被害の実態は把握できていませんが、市域でも生息が確認されているアライグマなどによる獣害についても、その対策を進める必要があるでしょう。

8-7 文化財整理室で確認されたアライグマ

2 文化遺産の防災・防犯に関する課題
ここまで文化遺産に対する自然災害や人為災害などのリスクについてみてきましたが、近年、地震や大雨、台風などによる自然災害が増えているほか、盗難や放火といった犯罪も発生していることが明らかとなりました。また、人口減少に伴い、地域のコミュニティ力が低下しているほか、市域では無住の社寺が多く、所有者などによる日常的な管理が困難になっている状況があることから、行政及び所有者、地域住民などが連携し、文化遺産の防災・防犯体制を確立していく必要があります。これらのことから、本市における文化遺産の防災・防犯に関する課題については、次のとおり整理できます。
・課題 2-3（1） 文化遺産の保管環境の整備が十分でない
・課題 2-3（2） 文化遺産の防災・防犯の仕組みづくりが必要である- 111 -

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第 2 節 文化遺産の防災・防犯に関する方針
ここでは、前節で整理した課題の解決のため、以下のとおり方針を設定し、基本目標 2 を達成することにつなげていきます。
文化遺産の防災・防犯環境を整備していくため、「春日部市国土強靱化地域計画」を勘案し、文化遺産の保管施設や設備の整備を促進していくとともに、所有者や市民などに文化遺産の防災・防犯に関する情報提供や文化財防火デーに関する取組などを行い、広く防災・防犯意識の醸成を図っていきます。
そして、実際に災害が発生した場合には、「春日部市地域防災計画」や「春日部市業務継続計画（ＢＣＰ）」に基づき対応していくこととなりますが、市職員は避難所の開設や支援といった市民の生命を守る業務が最優先となるため、文化遺産のレスキューに十分な人員を充てることが困難な状況が想定されます。そのため、県や県内市町村をはじめ、「埼玉県文化財保存活用大綱」で示されているように埼玉県文化財保護協会や埼玉県地域史料保存活用連絡協議会、埼玉県博物館連絡協議会などの関係団体との連携を強化し、文化遺産のレスキューに関して適切な対応が行える体制も整備していきます。
なお、防災については春日部市消防本部、防犯については埼玉県警察春日部警察署と連携し8-8 春日部市地域防災計画における文化財対策の位置づけ

8-9 災害時における情報収集及び連絡体制（左：震災時、右：大規模火災時）（出典：春日部市地域防災計画）- 112 -

第 8 章 文化遺産の防災・防犯て対応する必要があることから、所有者などの承諾のもと、文化遺産データベースを提供し、保管状況などの情報を共有することで、防災・防犯対策の推進体制の強化を図ります。
これに関連して、国では令和 2 年（2020 年）8 月から国土地理院が自然災害伝承碑の位置情報などを公開しているほか、県では文化財の位置情報とハザードマップを重ね合わせた文化財防災マップの整備が進められるなど、災害に関する情報の蓄積や公開が進められています。このような情報も活用しつつ、所有者のみならず、自主防災組織などを基盤に地域で文化遺産の防災・防犯のためのパトロールを実施する体制を整備することで、所有者と地域の共助体制を構築し、地域全体の防災力が向上することが期待できます。
また、行政や所有者、地域が一体となって防災・防犯対策を推進していくにあたって、共通のマニュアルを作成する必要があります。現在のところ、国では令和元年（2019 年）に「世界遺産・国宝等における防火対策 5 か年計画」が策定されたほか、「国宝・重要文化財（建造物）等の防火対策ガイドライン」や「国宝・重要文化財（美術工芸品）を保管する博物館等の防火対策ガイドライン」が整備されています。さらに、県では「埼玉県地域強靱化計画」が策定されているほか、「国・県指定文化財に対する事故・事件・災害等への対応マニュアル」などが整備されており、当面はそれらを援用しつつ、将来的には本市の実情に合わせたマニュアルの整備が望まれます。これらのことから、本市における文化遺産の防災・防犯に関して、次のとおり 3 つの方針を設定します。
・方針 2-3-1 文化遺産の保管施設などの整備を促進する
・方針 2-3-2 防災・防犯意識を向上させる
・方針 2-3-3 防災・防犯体制を整備する- 113 -

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第 3 節 文化遺産の防災・防犯に関する措置
ここでは、前節で設定した方針に基づき、文化遺産の防災・防犯に関して取り組んでいく具体的な措置について設定します。なお、事業の実施に際しての財源については、74 ペー
ジに記載のとおりです。

（1） 方針 2-3-1 文化遺産の保管施設などの整備を促進する
事業名

計画期間

事業内容

前期

中期

後期

取組主体
行政

所有者 専門家

団体

財源
市民

62

保管施設の 整備
文化遺産を保管する施設の整備を促進する
(新)

➡ ➡ ◎

◎

○

市費、 団体費

63

防 災 設 備 の 整 備 保管施設の耐震診断や防災設備の設置を促進(新)するとともに、定期的に保守点検を行う

➡ ➡ ◎

◎

○

市費、 団体費64

防 犯 設 備 の 整 備 保管施設の防犯設備の設置を推進するととも(新)に、定期的に保守点検を行う

➡ ➡ ◎

◎

○

市費、 団体費＊(新)は新規事業、太字は重点事業＊取組主体の「◎」は主として取り組む主体、「○」は協力して取り組む主体。取組主体の具体的な内容については122～123ページを参照のこと。以下、同じ

8-10 方針 2-3-1 に基づく文化遺産の防災・防犯に関する措置

8-11 防災設備保守点検（2） 方針 2-3-2 防災・防犯意識を向上させる
事業名

計画期間

事業内容

前期

中期

後期

取組主体
行政

財源

所有者 専門家

団体

市民

65 防災訓練の実施

所有者及び地域と協働で、文化財防火デー防災訓練を実施する➡ ➡ ➡ ◎◎○

◎ 市費

66 研修会への参加

県主催のレスキューボランティア 研修会や レスキュー防災研修会など、防災に 関する研修会に参加し、所有者などと知識を共有する➡ ➡ ➡ ◎◎○○

被災文化 遺産 レス 被災文化遺産のレスキューの先行事例に つい67 キューマニュア ルの て 研究し、市版のマニュア ル作成に ついて検整備(新)討する

➡ ➡

◎

○

◎

○

○ 市費

防 犯 マニ ュア ルの 文化遺産に関する防犯の先行事例に ついて研整備(新)究し、市版のマニュアル作成について検討する

➡ ➡

◎

○

◎

○

○ 市費

➡

◎

68

防 犯 の ま ちづ くり
地域で文化遺産を守る体制の構築のため、次69 計画への位置づけ期計画での位置づけを行う(新)8-12 方針 2-3-2 に基づく文化遺産の防災・防犯に関する措置- 114 -

市費、 団体費

市費

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8-13 文化財防火デー防災訓練（3） 方針 2-3-3 防災・防犯体制を整備する
事業名

計画期間

事業内容

前期

中期

後期

取組主体行政所有者 専門家団体

47

文化遺産の現況調 定期的に文化遺産の現況調査を実施すること査(再掲)により、適切な保存を図る➡ ➡ ➡ ◎○48

文化財保護指導委
法第191条第1項の規定に 基づく文化財保護員の設置の検討と指導委員の設置を含め、地域で文化遺産を見パトロール体制づく守る体制づくりについて検討するり(新)(再掲)➡ ➡ ◎○○

70

日常的に所有者と連絡を取り合い、文化遺産所有者との連絡体の保管状況を確認するとともに、地域も 含め制の整備(新)た緊急時の連絡体制について整備する

➡

◎◎

○

71

消防本部との連絡 文化遺産データベースにより、民間所蔵の文化体制の整備(新)遺産の保管場所などの情報を共有する➡ ➡ ➡ ◎72

防災ネットワーク構 県内外自治体や他機関との、平常時及び災害築の検討(新)時の連携のあり方について検討する

➡ ➡

73

警察署との連絡体 文化遺産データベースにより、民間所蔵の文化制の整備(新)遺産の保管場所などの情報を共有する➡ ➡ ➡ ◎74

定期的な 防犯 パト 所有者や 地域が主体となっ て、定期的に パトロールの実施(新) ロールを実施する体制づくりを促進する

➡ ➡ ○

○

市費

○

市費、 団体費

市費

市費

◎○

市費
市費

◎

8-14 方針 2-3-3 に基づく文化遺産の防災・防犯に関する措置- 115 -

財源
市民

◎

◎

市費、 団体費第 8 章 文化遺産の防災・防犯- 116 -