平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 阪急阪神ホールディングス株式会社
コード番号 9042
URL http://holdings.hankyu-hanshin.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 角 和夫
問合せ先責任者 （役職名） グループ経営企画室 経理部長
（氏名） 西野 暁
定時株主総会開催予定日
平成26年6月13日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月16日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6373-5013
平成26年6月16日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

679,157△0.5
91,828
4.4
81,191
8.4
46,352
16.7
682,439
5.0
87,921
19.1
74,914
14.6
39,702
1.1
26年3月期 55,941百万円 （3.4％） 25年3月期 54,081百万円 （20.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 営業収益営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

36.76
31.48
26年3月期 3,798百万円

％

％

％

36.75
8.0
31.47
7.4
25年3月期 4,302百万円

3.6
3.3

13.5
12.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

2,286,928
2,281,00726年3月期 602,050百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

617,598
573,154
25年3月期 559,399百万円

26.3
24.5

477.69443.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

146,991
127,655△45,517△58,923△105,079△69,195

24,49725,581

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
2.50
3.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
3.50
3.00

5.00
6.00
6.00

6,333
7,597

15.9
16.3
16.8

1.2
1.3

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

670,000△1.3

86,000△6.3

77,000△5.2

45,000

△2.9

35.69

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、決算短信（添付資料）21ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

1,271,406,928 株 25年3月期
11,057,904 株 25年3月期
1,260,858,826 株 25年3月期

1,271,406,928 株
10,441,687 株
1,261,052,901 株（参考）個別業績の概要
平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

18,086
13,60732.9
37.7

14,708
10,29042.9
57.8

14,947
9,482

57.6
85.0

16,08910,81448.8
11.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
26年3月期25年3月期

円銭

円銭

12.70
8.54

12.70
8.54

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

1,334,841
1,414,943
26年3月期 400,951百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

401,160
390,29825年3月期 390,186百万円

30.0
27.6

316.68308.03※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、決算短信（添付資料）5ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。
また、機関投資家・アナリスト向けの決算説明資料は、後日当社ホームページに掲載する予定です。

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………

6(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………

7

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………

9(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

13(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

13(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

15（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………

15（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………

16(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

17(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

19(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

21（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

21（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

21（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

21（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

22（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

26

- 1-

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等に伴う海外景気の下振れ懸念があるものの、円高の是正や株価の上昇を背景として、企業収益が改善するとともに、個人消費が増加するなど、緩やかな回復の動きを見せました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合
力の発揮に努めました。
この結果、営業収益は、書店事業を外部化した影響があったものの、「梅田阪急ビル」において阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことや、スポーツ事業が好調に推移したこと等により、前連結会計年度とほぼ同水準となりました。また、営業利益、経常利益及び当期純利益は、いずれも前連結会計年度に比べ増加し、過去最高の実績となりました。
当連結会計年度の当社グループの成績は次のとおりです。
対前連結会計年度比較

当連結会計年度

増減額

増減率

営業収益

6,791億57百万円△32億81百万円

△0.5％

営業利益

918億28百万円＋39億 7百万円

＋4.4％

経常利益

811億91百万円＋62億77百万円

＋8.4％

当期純利益

463億52百万円＋66億49百万円＋16.7％

なお、平成25年10月に、当社グループのホテル等においてメニュー表示と異なる食材の使用が判明し、公表いたしました。当社といたしましても、ご利用いただいたお客様をはじめ、関係の皆様にご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを、深くお詫び申しあげます。今後は、二度とこのようなことを生じさせないよう再発防止を徹底するとともに、お客様から再びご信頼いただける企業グループとなるよう、一丸となって努力してまいります。
続きまして、セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、平成25年12月に京都縦貫自動車道の長岡京インターチェンジに隣接し、鉄道と高速バス・マイカーの交通結節点ともなる地に「西山天王山駅」を開業しました。また、お客様にわかりやすくご案内することを目指し、「三宮駅」を「神戸三宮駅」とするなど4つの駅名を変更するとともに、全駅で駅ナンバリングを導入しました。このほか、車内の静かさと省エネルギー性能を追求した新型車両
1000系・1300系の営業運転を開始しました。阪神電気鉄道では、阪神なんば線が平成26年3月20日に開通5周年を迎え、阪神三宮駅・近鉄賢島駅間の団体向け直通臨時列車の運行を開始するなど、さらなる旅客誘致を図りました。一方、平成25年10月に甲子園駅西改札側エレベーターの供用を開始したほか、全駅係員にサービス介助士資格を取得させることとするなど、施設・サービス両面の充実を通じて、一層の顧客満足度の向上に努めました。
自動車事業につきましては、阪急バスが梅田エリア巡回バス「うめぐるバス（UMEGLE-BUS）」の運行を開始しました。また、阪神バスが阪神甲子園球場でのナイター終了後に運行する阪神甲子園発なんば行き直行バスを3年ぶりに再開したほか、阪急タクシーにおいて、「PiTaPa（ピタパ）」の取扱いや、乗車代金を「STACIAポイント」で直接お支払いいただける「ポイント払いサービス」を開始するなど、お客様の利便性向上を図りました。
流通事業につきましては、阪急梅田駅でのイベントショップを展開するなど、駅ナカの魅力向上に取り組みました。
これらの結果、営業収益は、平成25年4月1日付で書店事業を営む株式会社ブックファーストを外部化したこと等により、2,345億55百万円となり、前連結会計年度に比べ147億87百万円（△5.9％）減少しましたが、営業利益
は、「グランフロント大阪」の開業等により、阪急線・阪神線が好調に推移したほか、消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み需要が発生した影響等もあり、384億94百万円となり、前連結会計年度に比べ12億85百万円（3.5％）増加しました。

- 2-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成25年4月にまちびらきを迎えた「グランフロント大阪」では、一年を通じて多くのお客様にご来場いただき、商業施設「ショップ＆レストラン」において売上高の初年度目標を達成しました。また、同月に阪神尼崎駅の商業施設「AMASTA AMASEN（旧「尼セン」）」がグランドオープンしたほか、平成26年3月に「阪急西宮ガーデンズ」の大規模なリニューアルを実施するなど、厳しい事業環境の中、グループ各社が保有する商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持等に取り組みました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、近畿圏において「ジオタワー天六」（大阪市北区）、「ジオ高槻ミューズEX」（大阪府高槻市）、「ジオグランデ夙川相生町」（兵庫県西宮市）等を、首都圏において「ジオ門前仲町 冬木」（東京都江東区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 ク
レアス/ビューノ」（兵庫県宝塚市）、「彩都・箕面ガーデンテラス」（大阪府箕面市）、「ハピアガーデン寝屋
川市 駅の手公園通りの街」（大阪府寝屋川市）、「ハピアガーデン王寺スカイヒルズ」（奈良県北葛城郡王寺町）等を販売しました。
また、平成25年4月に阪急リート投資法人が所有する「HEPファイブ」の持分の一部と「NU chayamachi」を取得することで、当社グループが主導的に商業施設のバリューアップを手掛け、梅田エリアをさらに活性化させること等を目的とした取組みを進めるとともに、同投資法人には「阪急西宮ガーデンズ」の持分の一部を譲渡しました。
これらの結果、「梅田阪急ビル」において、阪急百貨店うめだ本店が通期稼働したことに伴い賃貸収入が増加したこと等により、営業収益は2,086億10百万円となり、前連結会計年度に比べ102億67百万円（5.2％）増加し、営業利益は380億8百万円となり、前連結会計年度に比べ7億29百万円（2.0％）増加しました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、リーグ2位でクライマックスシリーズ出場を果たしました。また、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、様々な企画を実施し、新規入団選手のグッズや新たに誘致した飲食店舗が好評を得るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した雪組トップスターお披露目公演「ベルサイユのばら－フェルゼン編－」や、宝塚歌劇100周年の幕開けを飾る星組公演「眠らない男・
ナポレオン－愛と栄光の涯(はて)に－」が好評を博したほか、8年ぶりとなる海外公演を台湾で実施し成功裏に終えました。また、宝塚大劇場では、平成26年に宝塚歌劇100周年を迎えるにあたり、正面ゲート等の美装工事を実施しました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東急シアターオーブ等）で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した「DREAM, A DREAM」や、海外から著名な出演者を招聘した自主制作公演「4Stars」など、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、情報サービス事業において、高速通信が可能な公衆無線LAN
サービスを、阪神電気鉄道に引き続き、阪急電鉄の全駅に展開しました。また、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの長期契約割引プランや携帯電話とのセットメニューの販売等により、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山地区においては、「英国＆バラフェア ピーターラビットと楽しむ六甲山」や「真夏の雪まつり」を開催したほか、「六甲ミーツ・アート 芸術散歩2013」が引き続き好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を実施することにより、一層の集客に努めました。また、開業50周年を迎えた「六甲山スノーパーク」では、施設のリニューアルを行い、雪遊びを楽しむご家族連れで賑わいました。
これらの結果、営業収益は1,103億50百万円となり、前連結会計年度に比べ76億54百万円（7.5％）増加し、営業利益は141億72百万円となり、前連結会計年度に比べ29億33百万円（26.1％）増加しました。

- 3-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、中国・韓国方面で前年度の秋口以降減少している集客に回復が見られず、低迷が続いたほか、中東方面では、政情不安の影響により集客が減少するなど、厳しい事業環境で推移しました。
国内旅行においては、北海道・東北・沖縄方面の集客が好調に推移したことに加え、伊勢神宮・出雲大社の遷宮など、時機をとらえた商品ラインナップの充実を図り、一層の集客に努めました。
このほか、トラピックス25周年記念チャータークルーズ企画や阪急交通社創業65周年記念の海外・国内ツアー
企画など、訴求力の高い商品を継続的に展開しました。
これらの結果、営業収益は330億6百万円となり、前連結会計年度に比べ10億79百万円（△3.2％）減少し、営業利益は12億24百万円となり、前連結会計年度に比べ12億27百万円（△50.1％）減少しました。
＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、競争が一層激化するなど、厳しい事業環境で推移しましたが、一方で、世界的な景気の持ち直しにより、貨物需要が緩やかに回復する動きが見られました。
そうした中で、成長市場であるメキシコと日米欧の企業進出が目覚ましいミャンマーで現地法人を設立するとともに、多くの日系企業が進出するベトナム南部のドンナイ省に事務所を開設するなど、グローバルネットワー
クの拡充を図り、お客様により高品質なサービスを提供できる体制の強化に努めました。
これらの結果、為替変動による海外法人の業績押し上げの影響等もあり、営業収益は376億96百万円となり、前連結会計年度に比べ9億50百万円（2.6％）増加し、営業利益は20億51百万円となり、前連結会計年度に比べ2億41
百万円（13.4％）増加しました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、平成24年9月に開業した宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の4号店である「レム新大阪」が高稼働率を維持するとともに、外国人宿泊客が増加したこともあり、各ホテルにおいて、宿泊部門を中心に堅調に推移しました。
また、平成25年4月に第一ホテルが創業75周年を迎えたことを記念して、様々なイベントを行うとともに、各ホ
テルにおいて、各種プランの企画・販売などの取組みを進めました。
しかしながら、前連結会計年度に不採算ホテルから撤退したことや、メニュー表示と異なった食材を使用していたことによる影響で、レストラン部門が低調に推移したこと等により、営業収益は、636億95百万円となり、前連結会計年度に比べ10億2百万円（△1.5％）減少しました。一方、営業利益は、宿泊部門の需要が回復したこと
等により、8億9百万円となり、前連結会計年度に比べ2億84百万円（54.2％）増加しました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は347億13百万円となり、前連結会計年度に比べ13億31百万円
減少し、営業利益は8億49百万円となり、前連結会計年度に比べ5億42百万円増加しました。

- 4-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

（次期の見通し）
当社におきましては、グループ経営理念の下、「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすべく、中長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていきます。
次期の予想につきましては、営業収益は、鉄道事業において、前年度に消費税率引き上げに伴う定期券等の駆け込み需要が発生した影響により、鉄道運輸収入が減少することや、不動産事業において、梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）の工事着手に伴い、賃貸収入（賃貸面積）が減少すること等により、減収となる見込みです。また、営業利益、経常利益及び当期純利益は、減収による影響等から、それぞれ減益となる見込みです。
平成27年3月期の通期連結業績予想
今回発表予想対平成26年3月期実績比較
増減額

増減率

営業収益

6,700億円

△92億円

△1.3％

営業利益

860億円

△58億円

△6.3％

経常利益

770億円

△42億円

△5.2％

当期純利益

450億円

△14億円

△2.9％

※上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。

- 5-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産合計は、販売土地及び建物が減少したものの、設備投資に伴い有形固定資産が増加したこと等により2兆2,869億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億20百万円増加しました。負債合計は、有利子負債が減少したこと等により1兆6,693億30百万円と前連結会計年度末に比べ385億23百万円減少しました。
また、純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により6,175億98百万円と前連結会計年度末に比べ444億43百万円増加し、自己資本比率は26.3％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円減少し、当連結会計年
度末には244億97百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益835億42百万円、減価償却費544億74百万円、法人税等の支払額140億13百万円等により、1,469億91百万円の収入（前年度比15.1％増）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出898億45百万円、固定資産の売却による収入
216億19百万円、工事負担金等の受入による収入141億15百万円等により、455億17百万円の支出（前年度比22.8％減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減925億78百万円、配当金の支払額95億円等により、1,050
億79百万円の支出（前年度比51.9％増）となりました。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。
22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期26年3月期

自己資本比率

（％）

20.1

20.6

22.6

24.5

26.3

時価ベースの自己資本比率

（％）

23.4

20.9

20.0

31.5

31.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（倍）

8.7

12.1

9.5

8.8

7.0

（倍）

6.3

4.6

6.0

6.7

8.8

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率： 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー / 利息の支払額※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

- 6-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主配当につきましては、従来、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、年間で1株当たり5円を下限とする安定配当を基本方針としてきましたが、平成26年2月28日に公表した「配当方針の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、1株当たりの安定配当水準を年間5円から6円へと変更しました。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり3.5円（中間配当金2.5円を加えた、年間配当金は1株当たり6円）を予定しています。
また、次期の年間配当金につきましては、1株当たり6円（中間配当金3円、期末配当金3円）を予定しています。
なお、内部留保資金の使途につきましては、各コア事業の競争力強化を図るための資金需要に備えるとともに、財務体質の強化に充てていきます。

- 7-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループの企業集団の状況について、事業系統図で示すと次のとおりとなります。

都市交通事業

阪急
電
鉄㈱

北大阪急行電鉄㈱

阪急バス㈱

阪神バス㈱

阪急タクシー㈱阪神タクシー㈱㈱阪急リテールズ（注）㈱阪急ｱﾄﾞｴｰｼﾞｪﾝｼｰ

不動産事業

ル
デ
ィ
ン
グ
ス
㈱

大阪ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ地下街㈱阪神不動産㈱阪急阪神ﾋﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱㈱阪神タイガース㈱宝塚ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞｱｰﾂ㈱梅田芸術劇場

ｱｲﾃｯｸ阪急阪神㈱

お

客

様

旅行事業
㈱阪急交通社㈱阪急阪神ﾋﾞｼﾞﾈｽﾄﾗﾍﾞﾙ㈱阪急ﾄﾗﾍﾞﾙｻﾎﾟｰﾄ

及国際輸送事業㈱阪急阪神エクスプレス

（
）

持
株
会
社

阪急不動産㈱ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ事業

ー

阪
急
阪
神
ホ

阪
神
電
気
鉄
道
㈱

能勢電鉄㈱

㈱阪急阪神ﾛｼﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

HHE(USA)INC.

HHE(DEUTSCHLAND)GMBH

HHE(HK)LTD.

HHE(SINGAPORE)PTE.LTD.

(※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS)

ホテル事業㈱阪神ﾎﾃﾙｼｽﾃﾑｽﾞ㈱阪急阪神ホテルズ㈱阪急阪神ﾚｽﾄﾗﾝｽﾞ

その他㈱ハンシン建設

中央電設㈱

阪神園芸㈱

㈱阪急阪神ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻﾎﾟｰﾄ

び

取

引

㈱阪急阪神ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｿｼｴｲﾄ

関連会社
ｴｲﾁ･ﾂｰ･ｵｰ ﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ㈱

先
東宝㈱

中核会社
主要な持分法適用関連会社

主要な連結子会社
取引・サービスの提供（注）平成26年4月1日に㈱阪急リテールズは、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神に商号変更しています。

- 8-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント・コミュニケーション、旅行、国際輸送及びホテルの 6
つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレス及び㈱阪急阪神ホテルズの 5 社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。
当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテインメントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、100 年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを支える「安心や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」
を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の日々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、一丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホールディングス グループ経営理念」を制定しています。
阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命 （私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観 （私たちは何を大切に考えるのか）
お客様原点

すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。

誠実

誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重

事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

今後も多くのお客様をはじめとする皆様からご支持いただける企業グループとなるよう、グループの全社が、この共通の経営理念の下で力を合わせ、取り組んでいきます。
（2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社では、梅田阪急ビル建替等の大規模プロジェクトが完了する 2012 年度におけるグループ全体の企業価値向上の姿を示すため、2012 年度を目標年度とし、2007 年度から 2012 年度までの合計 6 ヵ年を計画期間とする「阪急阪神ホール
ディングスグループ 2007 中期経営計画」（以下、本計画）を 2007 年 3 月 26 日に発表しました。
本計画については、毎年、事業環境の変化等を踏まえて見直し（ローリング）を行っており、その進捗状況を公表してきましたが、計画期間中の景気低迷に伴う事業環境の悪化等により、当初より掲げてきた「有利子負債/EBITDA 倍率 7倍程度」という目標を 2012 年度までには達成できない見通しとなったため、2012 年 5 月 15 日に、計画期間を 2015 年度まで延長した上で、改めて「有利子負債/EBITDA 倍率 7 倍程度」の達成を目指していく旨を公表しました。
この方針の下、前回計画（2013 年 5 月 15 日公表）においては、2015 年度の営業利益を 850 億円と見込み、また、有利子負債残高を 9,800 億円まで削減する想定とし、有利子負債/EBITDA 倍率は 6.8 倍まで改善する計画としました。
2013 年度実績は、営業利益については、鉄道運輸収入の増加や歌劇公演収入の増加、スポーツ事業における増収、各事業におけるコスト削減等により、前回計画（840 億円）を大幅に上回る 918 億円となりました。有利子負債残高についても、営業キャッシュフローの伸長や設備投資等の見直しを通じて当初予想よりも大幅に圧縮でき、2013 年度末には
前年度末に比べ 943 億円減少し 1 兆 323 億円（前回計画比△677 億円）となりました。この結果、有利子負債/EBITDA 倍
率は 6.9 倍となり、「有利子負債/EBITDA 倍率 7 倍程度」という目標を達成することができました。
2014 年度については、前回計画における 2015 年度計画数値の水準（有利子負債及び有利子負債/EBITDA 倍率）を 1 年
前倒しで達成すべく、引き続き各事業の競争力強化・グループ横断的なシナジーの実現及び財務体質の改善に取り組んでいきます。

- 9-阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

しかしながら、消費税率引上げによる消費マインドの悪化、「梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビルの建替計画）」の進捗による賃貸面積の減少、2013 年度に好調であったスポーツ事業・ステージ事業での減益等が見込まれることから、営業利益は、2013 年度比で△58 億円の減益となる 860 億円を計画しています。一方、有利子負債
残高は、引き続き投資案件の精査を行うこと等により、2014 年度末には 9,700 億円まで削減する計画としています。この結果、有利子負債/EBITDA 倍率は 6.7 倍となり、前回（2013 年 5 月 15 日公表）の 2015 年度計画数値の水準を 1 年前倒しで達成する見込みです。
当社グループでは、今後とも、グループの存立基盤・原点であるグループ経営理念に掲げる「使命」「価値観」に依りつつ、「お客様」や「地域社会」など多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点に立って企
業価値の向上を図っていきます。そうした中で、2018 年度までの期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、以下の 2 つの事業戦略及び財務方針の 3 点を基本的な戦略・方針として取り組んでいきます。
事業戦略①：梅田地区をはじめとする沿線の価値向上
当社グループの最大の経営基盤である沿線価値を更に向上させ、末永く住み続けたい、何度も訪れたいと思われる魅力ある沿線づくり・まちづくりに取り組んでいきます。
当社グループの最重要拠点である梅田地区においては、「梅田 1 丁目 1 番地計画」をスタートさせ、2022 年の竣工に向けて着実に推進していきます。また、ソフト・ハードの両面で梅田地区の更なる魅力向上と活性化に取り組み、時代に合わせたまちづくりを行っていきます。
その他の阪急・阪神沿線においても、主要拠点の活性化を検討するとともに、既存沿線施設の計画的なリニューアル等を実施することで、沿線エリアの魅力向上に繋げていきます。
都市交通事業では、社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスを提供するとともに、駅設備や交通ネットワークの充実による公共交通機関の利用促進に取り組み、鉄道を中心とした総合交通サービスの充実を通じて、お客様の利便性の向上に努め、より安全・安心・快適な魅力ある沿線づくりを進めていきます。加えて、北大阪急行線延伸計画（注）についても、自治体等と連携し推進していきます。
また、当社グループ独自のコンテンツである「阪神タイガース・阪神甲子園球場」、「宝塚歌劇」は、ともに関西圏
のみならず全国で多数の熱心なファンの方々のご支持をいただいておりますが、今後も質の高いパフォーマンスを追求
し、お客様に「夢」と「感動」をお届けすることで、ブランド価値の最大化に努めていきます。
（注）北大阪急行線延伸計画について
大阪市交通局御堂筋線と相互直通運転する北大阪急行線を、終端駅である千里中央駅から北へ 2.5km 延伸する計画です。大阪の南北軸の強化及び大阪北部地域の沿線価値向上に繋がる事業であり、大阪府・箕面市・北大阪急行電鉄・
阪急電鉄は、事業を推進していくことで基本合意しました。
事業戦略②：中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓
日本全国で少子高齢化が進む中、中長期的な時間軸でみると、沿線人口の減少や関西経済の縮小という状況も想定されますが、そのような厳しい経営環境においても、将来にわたって持続的成長を実現していくため、阪急・阪神沿線以外における事業の強化に向けた取組みに着手していきます。
首都圏については、不動産分譲事業では、市場動向等を踏まえつつ、積極的に事業機会の獲得に取り組んでいくとともに、不動産賃貸事業では、中長期的な賃貸収入の増加を目指し、優良な物件取得等の各種施策を検討していきます。
そのほか、旅行事業では、クロスメディア戦略を推進し認知度の向上に努め、首都圏での事業強化を目指します。また、
宿泊主体型ホテル「レム（remm）」や情報サービス事業の分野においても、首都圏での事業基盤を確立していきます。
海外については、国際輸送事業では、アジアを軸としたグローバルネットワークをさらに拡充するとともに、お客様
にとって付加価値の高い総合ロジスティクスサービスを提供しつつ事業規模の拡大を図っていきますが、その一つの手段として、アセアン地域での物流倉庫の取得を検討していきます。また、ステージ事業では、宝塚歌劇の第 2 回台湾公演（2015 年 8 月予定）の実施に向けて、鋭意取り組んでいきます。

- 10 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

財務方針：資金配分の考え方
財務面では、従来は「設備投資総額を概ね減価償却費程度に抑制する」こととしていましたが、今後は、「将来を見据えた投資」「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にバランスよく、かつ柔軟にキャッシュフローを配分していきます。
「将来を見据えた投資」については、上記の事業戦略①②を中心に資金を配分することとし、2015～2018 年度の 4 ヵ年で、設備投資・投融資等に 3,000 億円程度を見込んでいます。このうち、既存インフラの維持更新投資（鉄道の安全
投資や不動産賃貸事業にかかるリニューアル等）には 1,500 億円程度、大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資には 1,000 億円程度を見込んでいます。
「財務体質の継続的な強化」については、金利上昇リスクへの対応や中長期的な投資余力の確保のために、有利子負債絶対額の削減を引き続き進めるべく、一定のキャッシュフローを充当していきます。
「株主還元」については、2014 年 2 月 28 日に公表している通り、2013 年度配当（2014 年 6 月実施）より、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、1 株当たりの安定配当水準を年間 5 円から 6 円に変更します。以降も、将来を見据えた投資と財務体質強化をバランスよく図りながら、安定的な配当実施に努めていきます。
以上の事業戦略・方針を踏まえ、営業利益は、「梅田 1 丁目 1 番地計画」等、将来に向けた基盤整備を推進していく
中でも、800 億円水準の維持を目指していきます。また、財務体質の継続的な強化を図り、有利子負債残高を 2018 年度末までに確実に 9,000 億円未満へ引き下げることを目標とします。
さらに、当社グループでは、2009 年 4 月より、社会貢献活動「阪急阪神

未来のゆめ・まちプロジェクト」を推進しています。これは「未来にわたり住みたいまち」づくりをコンセプトとし、「環境づくり」「人づくり」の 2 つの重点領域を設けて継続的に取り組んでいくものです。
このほか、環境に配慮した事業活動の推進、ガバナンス体制の一層の強化、コンプライアンスの重視、リスクマネジ
メントの徹底等についても引き続きグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしていきます。

■

連結業績及び経営管理指標（実績及び計画値）（カッコ内は前回計画値）
営業利益

2013 年度実績

2014 年度計画

918 億円

860 億円（840 億円）
EBITDA

1,492 億円

1,440 億円
9,700 億円

（11,000 億円）
6.7 倍（7.7 倍）6.7 倍（6.8 倍）

1.7 倍

1.5 倍

（1.9 倍）ROE

9,500 億円
（9,800 億円）

6.9 倍

D/E レシオ

1,410 億円
（1,430 億円）

10,323 億円

有利子負債/EBITDA 倍率

820 億円（850 億円）（1,420 億円）
有利子負債

2015 年度計画

1.4 倍（1.5 倍）

8.0％

7.2％

（7.5％）

6.8％（7.2％）＊ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＊ D/E レシオ＝有利子負債／自己資本＊ 億円単位の記載金額は億円未満を四捨五入して表示（以下同様）
2013 年度実績※
設備投資2014 年度計画

807 億円

670 億円（912 億円）※

2015～2018 年度計画
4 ヵ年で投融資等も含めて3,000 億円程度

実績・前回計画値ともに、阪急リート投資法人との資産入替に係る設備投資（308 億円）を含めています。

- 11 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

■ 2018 年度までの期間において目標とする経営指標①営業利益：800 億円水準の維持②有利子負債：2018 年度末時点で 9,000 億円未満
（中長期的に有利子負債/EBITDA 倍率 5 倍台、D/E レシオ 1 倍程度の水準を目安とする）【ご参考：セグメント別営業収益・営業利益】（カッコ内は前回計画値）
都市交通

営業収益

2013 年度実績

2014 年度計画

2,346 億円

2,302 億円

（2,303 億円）
営業利益

385 億円

365 億円（349 億円）
不動産

営業収益

2,086 億円

2,063 億円

（2,070 億円）
営業利益

380 億円

358 億円（363 億円）
ｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

営業収益

1,104 億円

1,097 億円

（1,057 億円）
営業利益

142 億円

114 億円（99 億円）
旅行

営業収益

330 億円

333 億円（349 億円）
営業利益

12 億円

18 億円

（25 億円）
国際輸送

営業収益

377 億円

386 億円（360 億円）
営業利益

21 億円

23 億円

（20 億円）
ホテル

営業収益

637 億円

643 億円（642 億円）
営業利益

8 億円（9 億円）- 12 -

10 億円

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

26,60275,181
112,192
7,024
3,389
3,971
6,802
39,928△318
274,773

25,36880,063
105,147
2,503
4,079
4,206
5,736
44,163△349
270,919594,669
44,521
890,683
115,722
20,652
1,666,249

596,308
44,762921,004
94,20020,3491,676,624

36,21917,40553,62433,687
17,71851,406

239,997
5,224－
41,675△536
286,360
2,006,234
2,281,007

246,617
4,906
2,395
34,532△473
287,978
2,016,009
2,286,928

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成26年3月31日)

44,11020,983354,358
10,000
2,132
8,883
4,079
133,592
578,140

42,943
19,373313,305
20,000
2,028
5,729
4,214
156,626564,220

637,624
112,000
10,516160,017
5,572
59,439－28,483116,057
1,129,712
1,707,853

585,300
102,000
9,673
189,178
5,557－
60,09337,258116,047
1,105,109
1,669,330

99,474150,027
307,108△4,209552,400

99,474150,027
344,020△4,553588,969

2,817
770
5,130
△1,719－6,999
112
13,642
573,154
2,281,007

8,885
480
5,060
366
△1,712
13,081
208
15,338617,598
2,286,928

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産撤去損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 15 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

682,439

679,157

560,143
34,375594,518
87,921

556,346
30,983587,329
91,828

111
1,186
4,302
2,294
7,895

130
1,341
3,798
2,575
7,845

18,646
2,256
20,902
74,914

16,2352,246
18,481
81,191

5,783
806
1,604
8,193

1,885
8,508
1,324
11,718

5,717
5,402
4,391
5,405
20,91562,192
13,701
7,532
21,23440,957
1,254
39,702

1,910
2,297
1,146
4,013
9,367
83,542
7,042
28,57835,62047,921
1,569
46,352

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 16 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

40,95747,921

6,735
900
－
1,287
4,201
13,12454,081

4,443
△293
△15
2,180
1,704
8,019
55,941

52,6701,411

54,2011,739

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

99,474

利益剰余金

150,027

自己株式

276,059

株主資本合計△4,140521,421

当期変動額
剰余金の配当△6,334△6,334

当期純利益

39,70239,702

土地再評価差額金の取崩△2,160△2,160

自己株式の取得
自己株式の処分△2

連結範囲の変動

△157

△82

△82

13

10
△157

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

31,048△69

30,97899,474150,027

307,108△4,209552,400

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高

△8,044

△131

2,972

△2,924－△8,128

32

少数株主
純資産合計
持分

11,476524,801

当期変動額
剰余金の配当△6,334

当期純利益

39,702

土地再評価差額金の取崩△2,160

自己株式の取得△82

自己株式の処分10

連結範囲の変動△157

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
10,862

901

2,158

1,204

－

15,12779

2,166

17,374

当期変動額合計

10,862

901

2,158

1,204

－

15,12779

2,166

48,352

当期末残高

2,817

770

5,130

△1,719

－

6,999

112

13,642

573,154- 17 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

99,474

利益剰余金

150,027

自己株式

307,108

株主資本合計△4,209552,400

当期変動額
剰余金の配当△9,500△9,500

当期純利益

46,352

46,35254

54

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分△13

連結範囲の変動

19

△385

△385

41

28
19

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

36,912△344

36,56899,474150,027

344,020△4,553588,969

その他の包括利益累計額
その他の
その他
退職給付
新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
包括利益
有価証券
に係る
損益
差額金
調整勘定
累計額
評価差額金
調整累計額
合計
当期首残高

2,817

770

5,130

△1,719

－

6,999

112

少数株主
純資産合計
持分

13,642

573,154

当期変動額
剰余金の配当△9,500

当期純利益

46,352

土地再評価差額金の取崩

54

自己株式の取得△385

自己株式の処分28

連結範囲の変動

19

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,067

△289

△70

2,086

△1,712

6,082

96

1,696

7,875

当期変動額合計

6,067

△289

△70

2,086

△1,712

6,082

96

1,696

44,443

当期末残高

8,885

480

5,060

366

△1,712

13,081

208

15,338617,598- 18 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産撤去損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の純増減額（△は増加）
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)

62,19254,5405,402
2,875△4,302
△340
－
△24
4,391
△1,297
18,646△594
5,717△5,783△4,058
8,516
659
4,993
151,530
2,701△19,028△7,548
127,655

83,54254,474
2,297
2,916△3,798
－
△726
34
1,146
△1,471
16,235△8,133
1,910△1,885△4,20012,106877
19,441
174,766
3,036△16,797△14,013
146,991△83,506
5,600△2,353
4,515△89,845
21,619△2,438
1,010

－

3,285

21
16,134666△58,923

2,335
14,115
4,401△45,517

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月 1日
至 平成25年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△8,924
100,754△137,064
19,882△35,010△6,334△344△2,154△69,195
1,280
817
23,572
1,191
25,581- 20 -

当連結会計年度(自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日)△13,191
105,350△184,737
9,934△10,000△9,500△329△2,606△105,079
1,765△1,84025,581755
24,497阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）
1

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
95社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急不動産㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪急交通社、㈱阪急阪神エクスプレ
ス、㈱阪急阪神ホテルズ
なお、当連結会計年度より、㈱アールワークスについては、重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めています。
また、当連結会計年度において、㈱阪急阪神交通社ホールディングス他4社については、合併等に伴い消滅したことにより、㈱ブックファーストについては、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外し
ています。

2

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数
主要な会社の名称

10社

エイチ・ツー・オー リテイリング㈱、神戸電鉄㈱、東宝㈱、㈱東京楽天地
なお、当連結会計年度より、㈱日経カルチャーについては、重要性が増加したことにより、持分法を適用しています。
また、当連結会計年度において、山陽自動車運送㈱については、株式を売却したことにより、持分法の適用範囲から除外しています。
なお、後述の「会計方針の変更」を除き、最近の有価証券報告書（平成25年6月17日提出）における記載から重要な変更がないため、上記以外の事項は開示を省略しています。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る資産」が2,395百万円、「退職給付に係る負債」が60,093百万円（退職給付会計基準等適用前の前連結会計年度の連結貸借対照表における「退職給付引当金」は59,439百万円）計上されるとともに、「その他の包括利益累計額」が1,712百万円減少し、「少数株主持分」が102百万円増加しています。
なお、1株当たり純資産額は1.36円減少しています。

- 21 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
連結貸借対照表の表示を明瞭にするため、前連結会計年度まで、流動負債及び固定負債の「その他」に含めて表示していた「リース債務」を、当連結会計年度より区分掲記し、前連結会計年度まで区分掲記していた「役員退職慰労引当金」は、当連結会計年度より固定負債の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた135,724百万円
は「リース債務」2,132百万円、「その他」133,592百万円に組み替えており、固定負債の「役員退職慰労引当金」724百万円及び「その他」125,849百万円は、「リース債務」10,516百万円及び「その他」116,057百万円に組み替えています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度に区分掲記していた特別利益の「有価証券売却益」及び特別損失の「固定資産売却損」、「固定資産除却損」、「事業整理損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、それぞれ特別利益及び特別損失の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「有価証券売却益」1,206百万円を特別利益の「その他」に、特別損失の「固定資産売却損」211百万円、「固定資産除却損」1,730百万円、「事業整理損」2,161百万円を特別損失の「その他」にそれぞれ組み替えています。
（セグメント情報）１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、㈱阪急交通社、㈱阪急
阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ホテルズの5社を中核会社とし、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメ
ント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」、「ホテル」の6つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。

２

都市交通事業：鉄道事業、自動車事業、流通事業、広告事業

不動産事業：賃貸事業、分譲・その他事業

エンタテインメント・
コミュニケーション事業

：

旅行事業

：旅行事業

国際輸送事業：国際輸送事業

ホテル事業：ホテル事業

スポーツ事業、ステージ事業、
コミュニケーションメディアその他事業

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、最近の有価証券報告書（平成25年6月17日提出）における「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法と概ね同一の方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内取引（土地・建物等の賃貸借取引等）を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、第三者間取引価格のほか、第三者間取引価格が存在しない場合には、一定の社内ルールに従い算出された金額に基づいています。

- 22 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

３

報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年4月1日

至

平成25年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

営

業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

244,157

180,950

95,6695,185

17,392

249,342

37,208

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

34,022

36,73164,054

655,584

26,145

681,730

709

682,439

7,025

64

14

643

30,325

9,899

40,225 △40,225－

198,343

102,695

34,08636,74564,697685,91036,045

721,955 △39,516

682,439

37,278

11,238

2,451

1,809

525

90,512

307

90,81987,921

760,596 1,016,188

141,616

71,80432,672

旅行

合計益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産87,232 2,110,110

45,532 2,155,642△2,898125,365 2,281,007

その他の項目
減価償却費

26,94816,424

7,607

624

673

2,194

54,474362

54,836△296

54,54026,19925,325

4,124

1,075

533

1,931

59,190401

59,592△79

59,512

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。

2セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,875百万円（主に平成18年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高35,986百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。

3

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 23 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

営

業

収

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

228,701

191,397

101,048

5,853

17,212

234,555

38,494

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

32,961

37,682

63,057654,850

23,795

678,645512

679,157

9,301

44

13

637

33,064

10,91743,981 △43,981－

208,610

110,350

33,006

37,696

63,695687,91434,713

722,627 △43,469

679,157

38,00814,172

1,224

2,051

809

94,760849

95,61091,828764,053 1,009,407

142,827

74,47339,786

旅行

合計益(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産85,730 2,116,279

46,094 2,162,374△3,781

124,554 2,286,928

その他の項目
減価償却費

25,95118,017

7,059

806

703

2,089

54,627349

54,977△503

54,474

27,52243,451

5,561

1,178

578

1,817

80,109510

80,619103

80,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいま2す。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△2,916百万円（主に平成18年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高33,511百万円（主に平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等の配分していない資産やセグメント間

3４の取引消去が含まれています。
セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュ
ニケーション」、「旅行・国際輸送」、「ホテル」及び「流通」の6区分から、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント・コミュニケーション」、「旅行」、「国際輸送」及び「ホテル」の6区分に変更しています。
この変更は、平成25年4月1日よりコア事業推進体制を一部見直したことに伴うものであり、従来「旅行・国際輸送」セグメントに含めていた旅行事業と国際輸送事業をそれぞれ独立した報告セグメントとしたほか、従来の「流通」セグメントを廃止し、流通事業を「都市交通」セグメントへ移管しています。また、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」セグメントに含めていた阪急電鉄㈱の広告事業を「都市交通」セグメントへ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

- 24 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年3月31日）(1) １株当たり純資産額

当連結会計年度（平成26年3月31日）（円）

443.63477.69

純資産の部の合計額（百万円）

573,154

617,598

純資産の部の合計額から控除
する金額

（百万円）

13,754

15,547（うち新株予約権）

（百万円）

(112)

(208)

（うち少数株主持分）（百万円）(13,642)(15,338)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

559,399

602,050

普通株式の発行済株式数（千株）

1,271,406

1,271,406

普通株式の自己株式数

（千株）

4,696

5,312

（千株）

5,745

5,745

（千株）

1,260,965

1,260,349（算定上の基礎）連結子会社・持分法適用関連会社
保有の普通株式の数
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（自至(2) １株当たり当期純利益

前連結会計年度
平成24年4月 1日
平成25年3月31日）（自至当連結会計年度
平成25年4月 1日
平成26年3月31日）

（円）

31.48

36.76

当期純利益

（百万円）

39,702

46,352

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

39,702

46,352

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,261,052

1,260,858(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

31.47

36.75

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
当期純利益調整額

（百万円）

△4

△0

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△4)

(△0)

普通株式増加数

（千株）

277

432

（うち新株予約権）

（千株）

(277)

(432)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株

－

－

式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

阪急阪神ホールディングス㈱（9042） 平成26年3月期 決算短信

５．その他
(1) 役員の異動①②

新任取締役候補中川

喜博（なかがわ

能

上

尚

久（のがみ

よしひろ） （現

阪急電鉄株式会社代表取締役社長）

なおひさ）

（現

阪急電鉄株式会社専務取締役）

のぶお）（現 当社取締役
現 株式会社阪神タイガース代表取締役社長）

退任予定取締役
南

若

林

信

男（みなみ

常

夫（わかばやしつねお） （現
現

当社取締役
阪急電鉄株式会社専務取締役）（平成26年6月13日付）- 26 -