JILPT 資料シリーズ
Ｎｏ．
206

2018年6月

職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ―

独立行政法人 労働政策研究・研修機構

JILPT 資料シリーズ No.206
2018 年 6 月

職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ―

独立行政法人 労働政策研究・研修機構
The Japan Institute for Labour Policy and Training

ま

え

が

き

本報告書は、厚生労働省の要請を受けて当機構が実施した 「職業訓練の効果測定制度に関する調査研究―アメリカ― 」に関する調査結果をとりまとめたものである。 本調査においては、連邦政府および州政府、実施機関を対象に 実態調査を行った。
アメリカの職業訓練は、2014 年10月労働力革新機会法（WIOA; Workforce Innovation
and Opportunity Act ）の成立以降、失業者と事業主のニーズ双方に応えることを通じて、地域経済の発展に資する傾向が強まっている。連邦政府は州政府の 実施する職業訓練のパフォーマンスを評価 し、州政府が個々のプログラムの評価を行う。 職業訓練内容は、事業主や地域コミュニティのニーズに基づいて策定され、「就職率」「雇用残存率」「平均
賃金」のみならず、事業主の求める能力を有する労働者をどれだけ育成し、供給することができるかということが重要な評価指標となっている。 そのために職業訓練プログラ
ムを実施する地理的な範囲を小規模にするとともに、事業主、地域コミュニティ、職業訓練プロバイダ、学校（高校）、コミュニティカレッジ、労働組合等との連携が密接に行われるという基盤をつくっている。 これらの調査結果をとりまとめた本 報告書が、職業訓練の効果測定をめぐるわが国の議論の一助となれば幸いである。

2018 年 6 月
独立行政法人 労働政策研究･研修機構
理事長

樋

口

美

雄

執筆担当者

氏名

所属

執筆箇所



はやかわ

さ

ち

こ

早川  佐知子 

広島国際大学

第３章

医療経営学部医療経営学科 専任講師




やまさき

けん

山崎  憲 

労働政策研究・研修機構 

第１章、第２章、第４章

調査部主任調査員























目
第１章

次

調査趣旨と分析 ....................................................................................................1

第１節

調査趣旨 ............................................................................................................1

第２節

調査対象と調査方法 .........................................................................................1（１）調査対象 ............................................................................................................1（２）インタビュー訪問先 .........................................................................................1
第３節
第２章

調査結果の概要 .................................................................................................2
公的職業訓練概観 .................................................................................................6

第１節

労働力革新・機会法(WIOA) ............................................................................6

第２節

ワンストップセンターの評価 ...........................................................................8

第３節

主要評価指標 .............................. ......... .............................................................9第４節

ペイ・フォー・サクセスプログラムにおける評価 ........................................ 15第３章

調査事例 ............................................................................................................. 18

第１節

連邦労働省 ...................................................................................................... 18

第２節

ミシガン州における訓練と評価 ..................................................................... 32（１）ミシガン州タレント投資エージェンシー (Michigan Talent Investment Agency)................................................................................................................................... 32（２）ワンストップセンターの事例 ......................................................................... 52（３）コミュニティカレッジの事例

テック .......................................................... 60（４）コミュニティカレッジの事例 看護 ................................................................ 63
第４章

まとめとインプリケーション ............................................................................. 67

資料編..................................................................................................................................1
１．パフォーマンスレポート .............................................................................................2
２．個人データ ...................................................................................................................4
３．ミシガン州タレント投資エージェンシー Annual Report 2015 ............................... 54
４．評価マニュアル ........................................................................................................105

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第１章

第１節

調査趣旨と分析

調査趣旨

本調査は、公的職業訓練の効果をより的確に把握するために、従来までの就職率に加えて、定着率などの多面的な指標について検討するため、新しい評価方法を導入しつつある米国の先進事例を調査した。米国は 2014 年労働力革新・機会法(WIOA;Workforce Innovation andOpportunity Act）において、景気動向の変化などの影響を排除した客観的な評価指標の確立を試みているが、前提条件としてどのようなことが必要なのか、また実際に機能しているのかについて、連邦労働省、連邦教育省、ミシガン州政府への聞き取り調査をおこなった。

第２節

調査対象と調査方法（１）調査対象
調査対国はアメリカで、調査方法は、現地インタビュー調査と文献調査による。現地イン
タビュー調査は、職業訓練および評価における連邦政府と実施主体である州政府の役割、職業と学校教育の連結をはかる Perkins Act と職業訓練に関する WIOA との関係、州政府とワンストップセンター、および教育訓練プロバイダーとの関係と評価のあり方について聞いた。
調査期間は 2016 年度 4 月～1 月。調査は、広島国際大学講師、早川佐知子と労働政策研究・研修機構、山崎憲が担当した。
（２）インタビュー訪問先
インタビュー訪問先は、連邦労働省雇用訓練局および主席評価官室、連邦教育省、実施主体であるミシガン州政府、ワンストップセンター、教育訓練プロバイダーであるコミュニティカレッジを訪問した。日程および訪問先は下記のとおり。
2017 年 9 月 11 日(月)連邦労働省雇用訓練局、主席評価官室 12017 年 9 月 12 日(火)

連邦教育省 2Wayne Gordon(Division Director)、Alisa Tanaka-Dodge(Workforce Analyst)、Randall Denison(Workforce

1

Analyst)2

Mr. Edward Smith,（Chief, Program Administration Branch, Division of Academic and Technical Education,

Oﬃce of Career, Technical and Adult Education ） Mr. Andrew Johnson－1－
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2017 年 9 月 13 日(水)ミシガン州タレント投資エージェンシー(Talent Investment Agency3)2017 年 9 月 13 日(水)ランシング・コミュニティカレッジ Tech 部門

2017 年 9 月 13 日(木)ランシング・コミュニティカレッジ看護学校

2017 年 9 月 15 日(金)ワンストップセンター：Lansing Michigan Works! Association 4第３節

調査結果の概要

アメリカにおける公的職業訓練とその評価は連邦制による影響が色濃い。
連邦政府は職業訓練に関する法制度を整えるとともに、事業実施主体である州政府に 助成金を交付する。連邦政府は各州が行う事業全体を評価する一方、州政府は 個別の事業を地域別に評価するという役割分担がある。州政府は事業実施主体であるものの、職業訓練、職業紹介等を担うワンストップセンターの運営はエージェンシーが担い、個々の事業はコミュニ
ティカレッジを含む教育訓練プロバイダーに委託される。そのため、州政府が行う評価の対
象は教育訓練プロバイダーになる。
続いて、公的職業訓練に複数の連邦政府機関が関わるという特徴がある。そのうち、2014
年労働力革新・機会法(WIOA)に基づく職業訓練を所管する連邦労働省と、Perkins Act に基づく中高等の中等教育(Secondary School)およびその後の大学、コミュニティカレッジ、工科大学(Tech College)等の中等後教育における職業訓練を所管する連邦教育省が代表的なものである。Perkins Act は 2014 年 WIOA と連携し、従来の職業教育をキャリアと技術教育(Career and Technical Education)へ転換を打ち出し、中等教育で取得した Tech 関連科目の単位が中等後教育で有効になるようにするといった方策をとるようになった。これにより、学生は義務教育として無償で受けられる中等教育で取得した単位分の中等後教育での授業料が減額されるほか、中等後教育終了後の資格取得や就業を意識付けられる。 インタビュー調
査で訪ねたミシガン州では、高校生が放課後にコミュニティカレッジの科目を履修して単位を取得するといったことが行われていた。
同じ公的職業訓練を行っているとしても、連邦労働省と連邦教育省では異なる視点をもっている。連邦労働省は職業訓練の結果が労働者の就職率、定着率、採用後の賃金にどれだけ直接的な影響を与えているかに関心がある。一方で、連邦教育省は、職業訓練における教育的効果を重視している。中等教育、中等後教育で職業につながる単位を取得したとしても、将来的には異なる進路に向かうかもしれない。そうした可能性の余地を認めているために、

3(旧称 Department of Labor:労働省) Stephanie Beckhorn(Director)、Ja mes D. Bartolacci(Deputy Director)、

Daphne M. Johnson(Bureau Administrator)
4

Ms. Rosanne Allen, Executive Assistant to the CEO. In the meantime－2－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

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就職率や定着率、採用後の賃金といった指標を重視していない。
連邦労働省による職業訓練の結果に関する評価にしても、訓練を実施する側による一方的なものとなっているわけではない。職業訓練においてもっとも重視することは、訓練を受講する労働者と採用する企業相方のニーズのマッチングである。労働者側のニーズは安定した高収入の職に就くことであり、企業側のニーズは求めるスキルを持つ人材を確保することである。この両者をつなぐものが職業訓練と資格取得になる。このために、 連邦労働省が依拠する WIOA は職業訓練プログラムの設計において、企業側の参加を義務付けている。それが、地域単位に組織する労働力投資委員会への委員としての参加である。労働力投資委員会には、地元企業、労働組合、地域組織、学校等の代表が委員として参加している。その過半
数は企業関係者である。地元企業のニーズにあった職業訓練と資格認定を行うことで、ミスマッチを防ぐことがその目的である。つまり、企業側のニーズに合致することが職業訓練の効果測定に内在していることになる。
図表１－１
根拠法

連邦政府、実施主体(州政府)による評価の違い

連邦労働省

連邦教育省

2014 年労働力革新・Perkins Act

州政府

機会法(WIOA)
対象

求職者

中高等の中等教育(Secondary

School)およびその後の大学、コミュニティカ
レッジ、工科大学(Tech College) 等 の
中等後教育
評価

政策評価

政策評価

プログラム評価

評価対象

州政府

州政府

個別プログラム（訓練プロバイダー）

評価姿勢

単年度の結果で大き単年度の結果で大きワンストップセンタ

な予算増減がでないな予算増減がでないーの意見を参考に訓

よう配慮

よう配慮

練プロバイダーの成果を評価・継続契約のための参考資料とする。

（出所）インタビュー結果に基づき著者作成－3－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

一方で、安定した高収入の職を求める労働者のニーズに対して、州政府は企業側が求める
スキルニーズとその賃金の情報を提供することでこたえている。範囲を小規模に区切り、地元企業のニーズを的確に把握するとともに、定期的に賃金情報を更新することで、労働者側に有利な賃金相場を形成することが狙いである。
図表１－２

州政府による企業、求職者ニーズのマッチング

求職者

州政府

企業

安定 した 高収 入の 職

・求 職者 と企 業ニ ー

労働力 投資 委員 会 委を求める

ズをマッチング員として、職業訓練プ

・企 業の スキ ルニ ー

ログラ ムの 策定 に 参ズを調査、公表

加・ニ ーズ のあ る職 業の賃金情報を調査、公表、適宜更新・賃金相場の形成
・ワ ンス トッ プセ ン
ター が担 う範 囲を 狭めて、企業と労働者のニー ズの マッ チン グの精度を高める評価のための情報提供

評価

ワンストップセンター

訓練プロバイダー・職業情報の提供、紹介、カウンセリング

・プログラムごとに契約・企業向けサービス・評価結果が契約に結びつく

・訓練プロバイダーとの情報共有
・所管省庁の共管（出所）インタビュー結果に基づき著者作成
連邦政府は、職業訓練におけるセーフティーネットとしての役割を重視する点から、必ずしも単年度における各州の評価結果のみを追求していない。それは、評価結果が芳しくない
場合に州政府に配分する予算が削減されることを防ぐためでもある。
2014 年の WIOA が成立以降、プログラム参加者の追跡調査を強化しているが、個人情報－4－
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保護の観点から連邦政府が直接に情報を収集、保持していない。これは、Perkins Act 下の連
邦教育省でも同様であり、個人情報にかかわる調査を行う場合には第三者機関に委託している。州政府は、プログラム参加者の追跡調査や賃金情報、求められるスキル等の情報の収集を行っているが、これは企業と労働者のニーズのミスマッチを防ぐことを意識したものである。そのために、地理的な範囲を狭めている。
インタビュー調査を実施したミシガン州では、景気拡大基調が継続しており、現状におけるスキルの有無や、年齢が中高年であるという事由にかかわらず、労働需給が逼迫しており、
だれでも何らかの職があるという状況が続いているという。そのため、公的職業訓練を実施するまでもなく、手厚い職業訓練を行うことを約束して、採用のインセンティブとするという状況が多くみられるという。
ミシガン州政府は、大学等の高等教育を重視する施策から大学を出ていない高卒であっても手に職をつけることで「まともな暮らし」ができる賃金を手にいれるための施策へとリー
マンショック以降に転換してきているという。
公的職業訓練の効果を考察するうえにおいて、アメリカは失業対策から事業主のニーズに応えるものへとシフトしてきたという前提を確認する必要がある。連邦政府の役割は各州が実施する職業訓練プログラムに対する助成金の管理であり、職業訓練の実施は 訓練プロバイ
ダーへと委託される。連邦政府は個別のプログラムを評価するのではなく、州政府の実施する職業訓練のパフォーマンスを評価することになる。実際の職業訓練内容は、事業主や地域
コミュニティのニーズに基づいて策定されるため、評価項目には「就職率」「雇用残存率」「平均賃金」などがあるものの、訓練した結果として身につく能力が事業主のニーズとミスマッ
チを起こす可能性が低い。したがって、事業主のニーズと労働者の供給を合致させることが重要であり、そのために職業訓練プログラムを実施する地理的な範囲を小規模にするとともに、事業主、地域コミュニティ、職業訓練プロバイダー、学校（高校）、コミュニティカレッ
ジ、労働組合等との連携が密接に行われるという基盤をつくっているのである。

－5－
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第２章

第１節

公的職業訓練概観

労働力革新・機会法(WIOA)

職業訓練と職業斡旋に関する法律、労働力投資法 (WIA)の改正により、労働力革新・機会法(WIOA)が成立した。
改正の焦点は、地域コミュニティとの連携の強化および雇用主の参加、実際に職場で仕事に従事しながら訓練する OJT の活用などの職業訓練の重点事項の見直しと効果測定手法の変更、長期失業者の雇用促進、低賃金労働者の生涯賃金の増加、継続的なキャリアパスの構築である 5。
効果測定手法には、求職者自らのキャリアパス構築支援による生涯賃金の引き上げという視点が織り込まれた。対象は、長期失業者や就職が困難な状態にある若年者や、スキルレベ
ルが低いために低賃金の状態にある労働者である。
アメリカの公共職業安定機関は、1998 年労働力投資法（Workforce Investment Act）により、キャリアカウンセリングと職業訓練サービスを包括的に行うワンストップセンターへと統合された。ワンストップセンターは、低所得者、長期失業者、若年者（14－21 歳）、高齢者（55 歳以上）、障害者、退役軍人、就職困難者といった求職者と雇用主の双方に対してサービスを提供するものである。事業運営には、連邦労働省、連邦教育省、連邦保健福祉省、
連邦住宅都市開発省といった複数の行政機関が関わる。関連法も、労働力革新・機会法、ワグナー・ペイザー法、1973 年リハビリテーション法、社会保障法、1965 年高齢者法、2006
年カール・Ｄ．パーキンス職業・応用技術教育法（Carl D. Perkins Vocational and Applied
Technology Act of 2006）、1974 年通商法、合衆国法典 38、第 41 章（38 U.S.C. Chapter 41
退役軍人に関する教育訓練）、地域共同体サービス包括補助金法（Community Services Block
Grant Act）と複数となっている。これらに加えて、貧困家族一時扶助（TANF= Temporary

5

労働力革新機会法 第 677 条で評価指標が示されている。

WIOA Section 677 PERFORMANCE ACCOUNTABILITY UNDER TITLE I OF THE WORKFORCEINNOVATION AND OPPORTUNITY ACT(What deﬁnitions a pply to Workforce Innovation and Opportunity
Act performance accountability provisions? Subpart A - State Indicators of Performance for Core Programs(§§ 677.155 - 677.175), Subpart B - Sanctions for State Performance and the Provision of Technical
Assistance (§§ 677.180 - 677.200), Subpart C - Local Performance Accountability for Workforce Innovation
and Opportunity Act Title I Programs (§§ 677.205 - 677.210), Subpart D - Incentives and Sanctions for Local
Performance for Workforce Innovation and Opportunity Act Title I Programs (§§ 677.215 - 677.225) ,Subpart
E - Eligible Training Provider Performance for Workforce Innovation and Opportunity Act Title I Programs (§677.230), Subpart F - Performance Reporting Administrative Requirements (§§ 677.235 - 677.240).

－6－
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Assistance for Needy Families）の受給者向けプログラム、1990 年国家及びコミュニティ・サービス法（National and Community Service Act）で認可されたプログラム、その他の適切な政府もしくは民間セクターのプログラムも実施しており、予算構成は入り組んだものになっている。
ワンストップセンターの設置主体は連邦政府だが、各州、市、郡、もしくはその連合といった単位に置かれた労働力投資委員会に運営が任されている。委員の任命は、州知事、市長、郡長等がそれぞれ行う。ワンストップセンターは労働力投資委員会の下に位置づけられ、州知事が予算配分と評価を行う。
予算は、各州の人口構成や失業率等を勘案して連邦政府が配分する部分と州独自に実施している部分がある。また、民間企業や寄付金財団からの助成金も事業によっては活用されている。
連邦政府によって配分された予算が適正に執行されているかに関する評価は、会計検査院（GAO; Government Accountability Office）による業績指標（Performance measures）に基づく評価と、連邦労働省による政策効果に基づく評価の２本立てとなっている。
業績指標は、就職率、定着率、賃金、技能習得、プログラム受講者と企業双方の満足度が指標である。これらの指標について、連邦政府は各州政府との協議のうえで達成目標を設定している。２年間連続して目標を達成できなければ予算が最高で５％カットされる。目標を達成した場合は奨励金が支給される。
だが、これらの評価にかかわらず、職業訓練にかかわる連邦予算総額は上下し、その影響をうけて、州政府に支給される予算も増減する。これは、全米各所に位置するワンストップ
センターの運営予算が毎年度のスタッフの定員や事業予算を積み上げたものではないからできることである。つまり、連邦予算総額が上下すれば、それに応じてワンストップセンターのスタッフの人数や事業予算が増減するということになる。ワンストップセンターが行う職業訓練は、職業訓練プロバイダーに委託しているが、その契約や事業予算は連邦予算総額の上下に対応するため、訓練を担うインストラクターはパーマネントではなく年間契約となっている。
州政府が統括する労働力投資委員会は、雇用主、コミュニティ組織、教育訓練機関、労働組合等の代表者で構成されて、利害調整をしながら求職・求人サービス、職業訓練等の事業を行う。これらのうち、連邦政府予算のみで運営され事業は、State Formula Grant Programと National Grant Program の二つである。
State Formula Grant Program は州一般補助金のことであり、人口、失業率、貧困率等の要件に基づいて支給額が自動的に決まる。この予算は、失業中もしくはパート等の不完全雇用の状態にある個人への職業訓練および関連する事業を実施するために支出される。補助金を受け取った州は総額の 15％以内を「管理業務」「ワンストップセンターのオペレーターとパ－7－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

ートナー、職業訓練プロバイダーへの技術および能力育成支援」「調査・実地プロジェクト」「革新的なトレーニングプログラムの実施および適格職業訓練プロバイダーの鑑定する支援」「業績とプログラム経費を記載した職業訓練サービス・プロバイダーと若年者向け事業のプ
ロバイダーの州リストの広報活動」「州の労働力投資プログラムの評価」「模範的業績を上げたローカル労働力投資エリアへの集中的な補助金の配賦」「成績評価指標に満たないローカ
ルエリアへの技術的支援」「ワンストップセンターの開設支援」「若年者プログラムの集中的な実施」「管理会計システムの運用」のために留保する。州知事は補助金総額の 25％以内を州全域の緊急対策プログラムを実施するために留保することが可能である 。
National Grant Program には州政府の申請を受けて連邦政府が審査のうえで支給を決定す
る競争的補助金がある。対象は、「ネイティブ・アメリカン・プログラム（Native American
Programs ）」「 移 民 ・ 季 節 的 農 業 労 働 者 プ ロ グ ラ ム (Migrant and Seasonal Farmworker
Programs)」「退役軍人労働力投資プログラム(Veteransʼ Workforce Investment Program)」「デモンストレーション・パイロット・マルチサービス、調査、マルチステートプロジェク
ト(Demonstration, Pilot, Multiservice, Research, and Multistate Projects) 」「国家緊急補助金（National Emergency Grants）」「ユースビルド・プログラム（Youth build Program）」である。

第２節

ワンストップセンターの評価

ワンストップセンターの事業は、「コアサービス」「集中（intensive）サービス」「職業訓練」
である。
コアサービスは、基礎的な求職情報および労働市場情報を提供するもので、スタッフの支援を受けるものと支援を受けないものとがある。コアサービスでも就職が困難であった場合、
集中サービスへと進む。これは、スタッフの支援の下でこれまでのキャリアの包括的な評価やケースマネジメントなどを行うものである。職業訓練は、短期、長期の講習の受講もしく
は OJT によって行なわれ、少なくとも一つの集中サービスを利用し、訓練が必要な状態にあって、訓練プログラムを修了するのに足るだけの能力や資格を有している求職者に対象が限られる。訓練は、外部の職業訓練プロバイダーへの委託、コミュニティカレッジ、企業の現場での OJT といった形で実施される。
Jacobson (2009) 6は利用者がどのサービスを利用しているか、また、どれほどの経費がかかっているかについて報告をしている。それによれば、97％がコアサービスの利用にとどまり、

6

Louis S. Jacobson, (2009), Strengthening One-Stop Career Centers: Helping More Unemployed Workers Find

Jobs and Build Skills, The Brookings Institution, DISCUSSION PAPER 2009 -01 APRIL 2009.

－8－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

集中サービス以降に進むのは３％である。そのうち 25％が限定的な訓練、35％が個人訓練勘
定バウチャー（Individual Training Account vouchers）を活用した８カ月程度の訓練を受講している。コアサービス利用者１人あたりの経費はおよそ 50 ドル、集中サービス以降の利用者一人あたりの経費が 5,000 ドルであり、全体の３％ほどの利用者にすぎない集中サービ
ス以降の予算が全体の 75％を占めており、Jacobson (2009)は効果的な事業の運営と予算の活用には、集中サービス以降の利用者の数をどれだけ減らすことができるかであるが、 現状はコストと利益に基づく適切な評価指標の連動がないと指摘する。職業訓練の受講により失業手当給付期間が長期化することや、基礎的な学力不足による職業訓練の未修了者の多さから、職業経験のある求職者に対する的確な情報提供やカウンセリングなど、職業訓練に至る
前の手当ての有効性を指摘したのである。そのために、利用者の就職率や収入、資格取得といった結果だけに着目した業務指標ではなく、ワンストップセンターのスタッフの業務内容
や労働時間、コストなどに着目した評価指標により、コアサービスと集中サービスの量と質の双方を高めるために、現状のスタッフ定員の大幅な増員を提言している。現状で、ワンストップセンターにおけるサービスの内容とスタッフの業務内容や時間、コストといった経過に着目した業務指標による評価は、オレゴンやワシントンなど少数の州に留まる。
州政府の評価は、ワンストップセンターごとに事業を請け負うプロバイダーを対象に行われ、単年度ごとに目標値が課せられている。連邦政府は全体の枠組みや各州との協議に基づいて予算を配分し、業務指標を設定する。ワンストップセンターは、州政府に対して事業報告を行って評価を受ける。また、民間企業や寄付金財団の助成金による事業もあり、資金提供団体に対しても報告を行う。職業訓練の実施は約半数が非営利の職業訓練プロバイダーに委託されている。ワンストップセンターは全国組織を形成して、連邦および州政府、議員に対して予算確保のためのロビー活動も行っている。

第３節

主要評価指標労働力革新・機会法(WIOA)第 677 条 A 項の定める評価指標は雇用残存率・中位収入、教育・スキル向上、雇用主満足度の三つである。
雇用残存率・中位収入は、「職業訓練受講後の第２四半期間に失業保険等を受給していない
雇用残存率（The percentage of participants who are in unsubsidized employment during thesecond quarter after exit from the program）」「職業訓練受講後の第４四半期間に失業保険等を受給していない雇用残存率」「職業訓練受講後の第２四半期間に失業保険等を受給していない受講者の中位収入」である。
ついで、教育・スキル向上は、「中等教育修了、資格取得、もしくはなんらかのスキルの向「中等教育修了(Secondary school diploma
上がどれだけあったか」というもので、具体的には、－9－
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

attainment)」「12 単位取得の証明書(Transcript/report card showing 12 credits attained)」「ス
キル向上を証明するレポート(Satisfactory progress report toward established milestone)」「試
験の合格(Successful passage of a required exam)」である。さらに、雇用主満足度は、「職業訓練受講者の受講後第２四半期間、第４四半期間の同一雇用主における定着率(Retention
with the same employer in the 2nd and 4th quarters after exit)」「雇用主への浸透率(Employer
Penetration Rate)」「 企業の再利用率(Repeat Business Customer Rate)」である (図表２－１)。
図表２－１

政策評価スコア表（出所）ミシガン州 Talent Investment Agency ウェブサイトより引用
各州の州知事は連邦労働省長官と交渉のうえ、５年間の実施計画とパフォーマンス指標における目標値を設定する。パフォーマンスは「成人」「失業者」「若年」「雇用主」「訓練プログラム参加者」のそれぞれのグループで、就職率、雇用残存率、平均収入、資格証明取得率、スキル取得率、顧客満足度といった指標によってはかられる（図表２－２）。
各州は、５年間の最初の３年間でパフォーマンス指標の目標値を達成するように求められている。そのほか、四半期、および年度ごとに州知事は連邦労働省長官に対して報告義務を負わされている（資料編１「パフォーマンスレポート」および資料編３「ミシガン州タレン
ト投資エージェンシー年報」参照）。同時に個人データも提出する（資料編２「個人データ」参照）。５年間のうち、２年間連続して「同一コアプログラムの目標値の 90％」
「同一主要評
価指標の目標値の 90％」「同一プログラムの同一指標の目標値の 50％」を未達の場合、予算－ 10 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

が５％削減されるが、指標を満たすもしくは超える場合は追加予算や集中的な補助金が支給される可能性がある。評価は図表２－１のスコア表に記入されて計算される。ここでは、素点と交渉後の数値の双方が使われることになる 7。交渉は連邦政府と州政府間だけでなく、州政府と労働力投資委員会における利害関係者間でも行われる。
図表２－２

パフォーマンス指標

グループ

指標

成人・失業者・若年（19-21 歳）

就職率

成人・失業者

雇用残存率

成人・失業者

平均収入

成人・失業者・若年（19-21 歳）

資格証明取得率

若年（19-21 歳）

6 カ月雇用残存率

若年（19-21 歳）

6 カ月間の収入変化

若年（14-18 歳）

スキル取得率若年（14-18 歳）

学位もしくは同等資格取得率

若年（14-18 歳）

残存率（雇用だけでなく、教育も含んだ残存率）

雇用主

顧客満足度

参加者

顧客満足度

これら連邦政府が州政府に対して行うパフォーマンス評価のほかに、州政府は独自にワンストップセンターおよび職業訓練プロバイダーに対して評価を実施している。インタビュー
調査を行ったミシガン州の場合、ワンストップセンターの運営を、非営利組織「ミシガン・ワークス（Michigan Works！）」に委託し、それぞれのワンストップセンターのパフォーマ
ンス評価をミシガン州タレント投資エージェンシー（Michigan Talent investment Agency）
が行っている。評価項目は連邦政府が州政府に課しているものと同様で、「成人就職率」「成人６カ月雇用残存率」「成人６カ月平均収入」「成人資格証明取得率」「失業者就職率」「失業者６カ月雇用残存率」「失業者６カ月平均収入」「失業者資格証明取得率」「若年（19-21 歳）
就職率」「若年（19-21 歳）６カ月雇用残存率」「若年（19-21 歳）６カ月間の収入変化」「若年（19-21 歳）格証明取得率」「若年（14-18 歳）スキル取得率」「若年（14-18 歳）学位もし
くは同等資格取得率」「若年（14-18 歳）雇用残存率」「参加者満足度」「雇用主満足度」「若年一般指標」である（図表２－２参照）。ミシガン州政府は、人口、人種、産業、学歴、失業率といった地域の状況を考慮して目標値を設定しており、たとえば「６カ月平均収入」は、
7

The Government Performance and Result Act による。

－ 11 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

最も高いところと低いところで 4,000 ドルの開きがある。目標値に対する達成度合いは、「利用者人数」「就職率」「目標レベル（Plan Level）」「目標達成率（Percent Plan Achieved）」にたいして、「目標を超えた（Exceeded）」「インセンティブ到達（Meet Incentive）」「インセン
ティブ未達（Meet No incentive）」「指標に到達せず（Failed）」の４つではかられている。
ワンストップセンターは「コアサービス」で地域別の労働需要、職業別賃金水準といった
詳細な労働市場データを提供している。雇用が急増する職業ランキング、求人数の多い職業
ランキング、雇用数の多い職業ランキングに求められる学歴と得られる賃金水準の目安をつけて公表している。

－ 12 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図表２－３

個票データの集計票（出所）連邦労働省ウェブサイト

－ 13 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図表２－４ミシガン州ランシング地域の評価表（出所：Michigan Talent Investment Agency, Workforce Investment Act Annual Report
Program Year 2015）－ 14 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

第４節

ペイ・フォー・サクセスプログラムにおける評価

連邦労働省が行う教育訓練は、2014 年労働力革新・機会法(WIOA: Workforce Innovation
and Opportunity Act)により、規定されている。WIOA による教育訓練は、成人向け(Adult
Employment and Training Activities) 、 非 自 発 的 失 業 者 向 け (Dislocated Workers
Employment and Training Activities ）、 若 年 者 向 け (Youth Employment and Training
Activities)の三つを大きな柱にしている。
予算は、WIOA によって設置される全米各地域の労働力投資委員会を通じて助成される。
助成金は各地にある職業紹介および職業訓練の窓口であるワンストップセンターを経て、職業訓練を実施するサービス・プロバイダーへと支給される。その際、 サービス･プロバイダ
ーとの契約は成果型 (ペイ・フォー・サクセス)となる。 近年、導入され始めている SIB（ソーシャル・インパクト・ボンド) を活用した職業訓練プログラムへの助成には、ペイペイ・
フォー・サクセスプログラムが 1970 年代に導入されている。成果報酬は次のような形で支払われてきた。
①サービス・プロバイダーで教育訓練を受けた受講生が企業に採用された場合②採用後 30 日間定着した場合③採用後 90 日間定着した場合
この評価方法には「景気が良く、企業の採用意欲が高いときには採用、定着率ともに 高い」「景気が悪ければどれほど良い教育訓練プログラムであっても採用に結びつかない」といった問題が指摘されてきた。上記の①～③の成果に関する報酬は段階的にサービス・プロバイ
ダーに与えられることから、ある程度の自己資金を持たないサービス・プロバイダーには規模の大きい事業を請け負うことが困難となっていた。最終的に十分な成果を得られなかった
場合のリスクも無視することができない。このため、 2014 年 WIOA で労働市場革新基金（Workforce Innovation Fund）が導入された。予算は、成人向け、非自発的失業者向け、若年者向けの５～10％程度が振り向けられる。労働市場革新基金は、通常の予算の流れである労働力 投資委員会を経ずに、州知事の裁量で事業を実施することが可能である。これにより、
民間 資金提供者の参加を認める SIB の導入に道が開かれた。
2014 年 WIOA による評価制度の改革では、労働市場革新基金とペイ・フォー・サクセス
プログラムにおいて、社会にインパクト（ソーシャル・インパクト）を与えることができたかどうかという視点が組み込まれている。そのため、連邦労働省には 2010 年に主席評価官
室 (Chief Evaluation Oﬃce) が創設された。職業訓練におけるソーシャル・インパクトの視点とは、教育訓練を受けたグループと受けていないグループとに分けて、効果を測定するこ－ 15 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206とで変動的な要素を排除することによって最終的には得られる。しかし、個人情報保護の観点からこの方向はあまり進んでいない。
図表２－５

ペイフォーパフォーマンスの評価レポート(出所：連邦労働省ウェブサイトより引用)

参考文献
Bradley, David H., (2013) ‘The Workforce Investment Act and the One-Stop Delivery System’
Congressiona Research Service.
Bureau of Labor Statistics, United States Department of Labor, (2014) Job Openings andLabor Turnover Survey, Highlights, October 2014.
David H. Bradley, (2013), The Workforce Investment Act and the One-Stop Delivery System,
Congressional Research Service, June 14, 2013－ 16 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Louis S. Jacobson, (2009), Strengthening One-Stop Career Centers: Helping More
Unemployed Workers Find Jobs and Build Skills, The Brookings Institution,
DISCUSSION PAPER 2009-01 APRIL 2009.
Randall W. Eberts,(2013) US Workforce System, W.E. Upjohn Institute, プレゼンテーション
資料
Susan Imel (1999), One-Stop Career Centers, ERIC DIGEST 1999, NO. 208, Center on
Education and Training for Employment, Ohio State University.
United States Government Accountability Office, (2013a), Report to Congressional
Committees, WORKFORCE INVESTMENT ACT, Local Areas Face Challenges Helping
Employers Fill Some Types of Skilled Jobs.
United States Government Accountability Office, (2013b), Report to Congressional
Committees, WORKFORCE INVESTMENT ACT, DOL Should Do More to Improve theQuality of Participant Data
厚生労働省職業安定局（2014）「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績』」『清流』
No.181、日本職業協会
ミシガン州労働市場エージェンシー（Michigan Workforce Development Agency 資料）
原ひろみ（2008）『アメリカの職業訓練政策の現状と政策評価の取組み労働力投資法を取り上げて』日本労働研究雑誌 No.579、労働政策研究・研修機構
労働政策研究・研修機構(2014 )「コミュニティ・オーガナイジングと労働力開発」海外労働情報
筒井美樹 (2014 )『第４章 州政府系の労働力開発機構――ミシガン・ワークス！』「コミュ
ニティ・オーガナイジングと労働力開発」海外労働情報、労働政策研究・研修機構－ 17 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

第３章

第１節

調査事例

連邦労働省

アメリカは連邦制国家であるため、州をはじめとする地方政府にさまざまな 権限が移譲されている。他の制度と同様に、職業訓練政策に関しても、連邦政府は連邦法を定め、それに沿ってつくられた各州政府の職業訓練政策に対して補助金を出す役割が主となる。職業訓練政策と一口に言っても、その対象者や方法、準拠法はさまざまであり、連邦政府の監督官庁も趣旨によって異なる。その実行を委ねられた州政府や各種委員会が、細かな部分の裁量権を持っている。
また、政策評価については、1967 年以降、アメリカ会計検査院(General Accounting Office:以下 GAO)にその役割が与えられた。職業訓練政策に関しても、GAO が評価を行っている
8。1990 年代に、連邦政府の支出した職業訓練に関する助成金のうち、どれが効果的で、どれがそうでないのかということ、また、重複して非合理的な部分を明らかにすべきであるという議論が起こった。そこで成立したのが 1998 年の WIA である。2003 年の時点で 44 のプ
ログラムが 9 の連邦政府組織（労働省、教育省、保健福祉省、内務省、農務省、環境保護省、国防総省、司法省、退役軍人省）によって管理されていた。重複点などを修正し、2009年の時点では、47 のプログラムが 9 の連邦政府組織によって管理されている 9（図表３－
１）。
図表３－１

連邦政府予算を支出している職業訓練プログラムと監督官庁および参加者数（※参加者数の*は 2009 年、無表記は 2008 年のデータ）
監督省庁

参加者数

プログラム名

（人）

8

労働省

・

Community-Based Job Training Grants

372,176（21）

・Disabled Veterans’ Outreach Program

283,246

・

Employment Service/Wagner-Payer Founded Activities*13,472,624

1993 年に成立した「政府業績結果法（Government Performance and Results Act）によって、全連邦政府機関に対して、政策目標の達成度の計測と報告が義務付けられた。以後も、政策評価を重視する姿勢は年々高まっているが、その評価手法については、未だ開発途中にある。労働政策研究・研修機構（ 2004）、pp.1-2 参照。本研
究は、職業訓練分野において、連邦政府、州政府等がどのような政策評価を実施しているのかを体系的に明らかにするものである。
9

1995 年の時点では 163 ものプログラムが設けられていたため、絞り込まれて 2003 年には 44 にまで減少した経緯がある。労働政策研究・研修機構（2004）、pp.8-9 。

－ 18 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

・

H-1B Job Training Grants

83,888・Homeless Veterans’ Reintegration Project

13,735

・

Job Corps

59,357・

Local Veterans’ Employment Representative Program・

National Farmworker Job Program

18,477・

Native American Employment and Training

38,000・

Registered Apprenticeship and Other Training*551,043

・

Reintegration of Ex-Offenders

11,100・

Senior Community Service Employment Program

98,612・Trade Adjustment Assistance

100,000

・

Transition Assistance Program*127,053

・

Veterans’ Workforce Investment Program・

WIA Adult Program

5,171,158

・

WIA Youth Activities

282,426

・

WIA Dislocated Workers

671,786

・

WIA National Emergency Grants

61,355

・

WANTO*1,527・YouthBuild*5,890

教育省

・American Indian Vocational Rehabilitation Services*7,621（11）・

Career and Technical Education- Basic Grants to States_

・Career and technical Education- Indian Set-aside_・Grants to States for Workplace and Community Transition Training*290,349

3,554*22,566

for Incarcerated Individuals

保健福祉省

・

Migrant and Seasonal Farmworkers Program・

Native Hawaiian Career and Technical Education

・

Project with Industry

・

Rehabilitation Services- Vocational Rehabilitation Grants to States・State- Supported Employment Services Program・

Tech- Prep Education

・Tribally Controlled Postsecondary Career and Technical_Institutions

_

・

*189
_
*5,454*979,409*19,600

Community Services Block Grant（7）372,176*17,500－ 19 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

・Refugee and Entrant Assistance- Voluntary Agency Matching Grant_

program・

Refugee and Entrant Assistance- Targeted Assistance Grants

・

Refugee and Entrant Assistance- Social Services Program・

Refugee and Entrant Assistance- Targeted Assistance Discretionary*91,957_

Program・Temporary Assistance for Needy Families

134,767

・

Tribal Work Grants*5,495・Conservation Activities by Youth Service Organizations*2,601

・

Indian Employment Assistance*2,800・Indian Vocational Training- United Tribes Technical College

農務省（1）

・

SNAP Employment and Training Program

環境保護省

・

Brownfield Job Training Cooperative Agreements

・National Guard Youth Challenge Program

司法省（1）

・Second Chance Act Prisoner Reentry Initiative

_

退役軍人省

・

Vocational Rehabilitation for Disabled Veterans*105,000

内務省（3）

604
934,231
*535

（1）
国防総省

*9,750（1）（1）
GAO（2011），p.6, p.53 より筆者作成
2009 会計年度において、180 億ドルがこれらの教育訓練プログラムに連邦政府予算から支出された。この額は、2003 年会計年度より 50 億ドル増加している 10。これらのプログラム
別内訳は下記図３－２のように、非常に多くの額を得ているプログラムと、そうでないプロ
グラムとの間に差がある。

10

GAO（2011），p.5－ 20 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図表３－２ プログラム別内訳（2009 会計年度）

GAO（2011），p.9 より引用

より広い層を対象とした WIA、WIOA 関連のプログラムも新しく生まれたとは言え、教育訓練プログラムの多くは、何らかの不利益を背負った層に対象を限定したものである。プ
ログラムを主な対象者別に分類し、そのほか利用できるグループをまとめたのが下記の表である。
図表３－３ 主な対象者と利用できるグループ
服
役
中
の
人
︑
刑
期
を
終
え
た
人

難
民

●

●

●

●

●

精
神
・
身
体
に
障
害
を
も
つ
人

●

●

●

ネ
イ
テ

●

出
稼
ぎ
・
季
節
労
働
者

●

ブ
ア
メ
リ
カ
ン

退
役
軍
人

若
年
者

そ
の
他

Trade Adjustment●●

Assistance
WIA Dislocated●●Workers●

WIA National●

Emergency Grants

●

失
業
者
・
産
業
の
影
響
を
受
け
た
人

失
業
者
・
産
業
の
影
響
を
受
け
た
人

－ 21 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Migrant and Seasonal
Farmworkers Program●●

National Farmworker

●

出
稼
ぎ
・
季
節
労
働
者

Job Program
Career and Technical

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Education- Basic Grants
to States
Community-Based Job●●

Training Grants
Community Services

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Block Grant
Employment
Service/Wagner-Payer
Founded Activities
H-1B Job Training

●

●

特
に
タ
ー
ゲ
ッ
ト
を
定
め
な
い

GrantsRegistered
Apprenticeship andOther Training
SNAP Employment and

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Training Program●

Tech- Prep Education
Temporary Assistance●●for Needy Families●

WIA Adult Program
American Indian
Vocational
Rehabilitation Services
Career and technical
Education- Indian Set-

●

ネ
イ
テ
ィ
ブ
ア
メ
リ
カ
ン

aside

－ 22 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Indian Employment●

AssistanceIndian Vocational

●

●

●

Training- United Tribes
Technical College
Native American●

Employment andTraining
Native Hawaiian Career

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

and Technical Education

●

●

●

●

Tribal Work Grants
Tribally Controlled●

Postsecondary Career
and TechnicalRehabilitation ServicesVocational●

Rehabilitation Grants toStatesState- Supported

●

精
神
・
身
体
に
障
害
を
も
つ
人

●

●

Project with Industry

Employment Services
Program

GAO（2011），p.60 より筆者作成

これら 47 のプログラムのうち 41 は、３つ以上の項目について、予算管理局の業績評価を受けている。最も多く用いられている評価項目は、「雇用に就くことができたか」であり、38 のプログラムで評価対象とされている。次に多いのが「雇用が維持できているか」で 29 プログラム、３番目が「賃金を得た、または変化があったか」で 23 プログラムとなっている（図表３－４）。

－ 23 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図表３－４ 挙げられる頻度の高い評価項目
評価項目

採用しているプログラム数

雇用に就くことができたか

38

雇用が維持できているか

29

賃金を得た、または変化があったか

23

資格を得たか

19

その他ポジティブな結果があったか

17

学習面での到達度

16

参加者の満足度

8

その他の成果23

指標なし3
GAO（2011），p.10 より筆者作成

各プログラムが採用している評価項目は、下記の通りである。
図表３―５
プログラム

労
働
省

Community-Based Job
Training Grants
Disabled Veterans’ Outreach
Program

各プログラムが採用している評価項目
雇
用
に
就
く
こ
と
が
で
き
た
か

雇
用
が
維
持
で
き
て
い
る
か

賃
金
を
得
た
か
、
変
化
は
あ
っ
た
か

資
格
を
得
た
か

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

そ
の
他
ポ
ジ
テ
ィ
ブ
な
結
果
が
あ
っ
た
か

学
習
面
で
の
到
達
度

参
加
者
の
満
足
度

そ
の
他
の
成
果

●

Employment
Service/Wagner-Payer●

Founded Activities
H-1B Job Training Grants
Homeless Veterans’
Reintegration Project●●－ 24 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Job Corps

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Local Veterans’
Employment Representative
ProgramNational Farmworker Job
ProgramNative American
Employment and Training
Registered Apprenticeshipand Other Training
Reintegration of ExOffenders
Senior Community Service
Employment Program
Trade Adjustment
Assistance

●

●

●
●

●

●

Transition Assistance
Program
Veterans’ Workforce
Investment Program
WIA Adult Program●●●

WIA Youth Activities
WIA Dislocated Workers
WIA National Emergency
Grants

●

●

●

●

●

教
育
省

American Indian Vocational
Rehabilitation Services

●

●

●

●
●

●
●

WANTO
YouthBuild

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Career and Technical
Education- Basic Grants to●States－ 25 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Career and technical
Education- Indian Set-aside

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Grants to States for
Workplace and Community
Transition Training for●

Incarcerated Individuals
Migrant and Seasonal
Farmworkers Program
Native Hawaiian Career andTechnical Education
Project with Industry

●

●

●

●

●

●

●

●

Rehabilitation ServicesVocational Rehabilitation

●

●

●

●

●

●

Grants to States
State- Supported
Employment Services
Program
Tech- Prep Education
Tribally Controlled
Postsecondary Career and

●

●

●

●

●

●

●

Technical Institutions
Tribally Controlled
Postsecondary Career and●Technical Institutions
保
健
福
祉
省

Community Services Block
Grant

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Refugee and Entrant
Assistance- Voluntary
Agency Matching Grant
program
Refugee and Entrant
Assistance- Targeted
Assistance Grants－ 26 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Refugee and Entrant
Assistance- Social Services

●

●

●

●

●

●

●

●

Program
Refugee and Entrant
Assistance- Targeted
Assistance Discretionary●

ProgramTemporary Assistance for
Needy Families
Tribal Work Grants
内
務
省

●

●

●
●

●

●

●

Conservation Activities by●Youth Service
Organizations
Indian Employment
Assistance

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

Indian Vocational TrainingUnited Tribes TechnicalCollege
農
務省

SNAP Employment and

防衛省

National Guard Youth

環
境
保
護
省

Brownfield Job Training司
法省

Second Chance Act Prisoner

退
役
軍
人
省

Vocational Rehabilitation

Training Program

Challenge Program

Cooperative Agreements●

Reentry Initiativefor Disabled Veterans

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

GAO（2011）pp.55-57 より筆者作成－ 27 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

教育訓練の有効性については、Temporary Assistance for Needy Families(TANF)、WIA Adult
Program、WIA Dislocated Workers、National Guard Youth Challenge Program、Reintegration of
Ex-Offenders のわずか５つのプログラムだけが、その成果がプログラムに帰するものかどうかを分析するインパクトリサーチを行っている 11。
TANF のインパクトスタディである Handra et al.(2010)では、ターゲットを「①TANF の現金給付あり（失業中）」「②TANF の現金給付あり（有業者）」「③TANF の現金給付なし」のグループに分け、３−４年後に雇用のレベル、雇用の安定性、収入の変化について追跡調査を行なったものである。これらは、州も地域も異なる 12 の場所で行われた。結果的に、これら 12 のプロジェクトのうち、３つだけが、上記の指標においてわずかな向上が認められたに過ぎず、多くは依然として貧困状態にあることが明らかになった。
WIA Adult Program、WIA Dislocated Workers のインパクトスタディである Heinrich etal.(2008)では、最新式の非実験的研究によって、WIA のプログラム参加者と、地理的特性、受け取っている福祉給付、労働市場での経験がほぼ等しい WIA のサービスや訓練に参加していないコントロールグループとの間で、比較を行なった。12 の州にわたる約 16 万人のWIA 参加者と、約 300 万人のコントロールグループから構成されている。そして、WIA のプログラムが Core Service/Intensive Service/Training Service と三段階に分かれていることから、それぞれの段階の参加者にどのような成果が見られたかにポイントを置いて分析している。その結果、明らかになったことを大まかに示すと、概ね、WIA プログラム参加者の方がコントロールグループよりもポジティブな結果となった。Adult Program の参加者は、四半期の収入が数百ドル増加したが、Dislocated Worker の場合はコントロールグループより少ない結果となるなど、サブグループでの比較を行うとまた異なる結果になる部分もある。そして、州ごとに結果も異なるが、平均値を取れば、プログラム参加者の方がポジティブな結
果であることは確かであるとしている。
National Guard Youth Challenge Program のインパクトスタディである Millenky et al.(2013)
では、16 歳から 18 歳までの 1,173 人のプログラム参加者と、コントロールグループについて、プログラム開始から３年後の効果を調べたものである。これによれば、教育的効果（GED12・高校卒業の学位取得、カレッジの単位取得）および雇用への効果（雇用の有無、収入）では、プログラム参加者の方が比コントロールグループよりポジティブな効果が認められた。しかし、行動的効果（有罪判決の有無、肥満、飲酒、頻繁なマリファナの使用、メンターとのコンタクト）では、ポジティブな差は認められなかった。

11

その分析手法については、各プログラム異なるものを用いている。GAO（2011），p.11-12。

12General Education Development Test（一般教育修了検定）－ 28 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Reintegration of Ex-Offenders のインパクトスタディである Wiegand(2015)では、Reintegration of Ex-Offenders の参加者 2,804 人と、Reintegration of Ex-Offenders には参加せず
他のサービスに参加した者 1,851 人とを比較した。比較項目となったのは、大まかに分けると「サービスの受講」「労働市場への参加」「再犯」「その他（身体と精神の状態、薬物乱用、住居、子供のサポート）」の４つである。ここから明らかになったのは、プログラム参加者の方が幅広いサービスを受講していたこと 13、 プログラム開始から 1 年後、2 年後の有業率が高かったこと、時給の上昇は個人によって差があること、再犯率、身体と精神の状
態、薬物乱用、住居、子供のサポートにはほとんど違いがなかったことである。
また、19 のプログラムはインパクトリサーチ以外の研究、その他の検証を、2004 年以降に行っている。これには、予算管理局が作成した Program Assessment Rating Tool（PART） 14
を用いている場合も含まれる。
2014 年に、労働省、商務省、教育省、保健福祉省が合同で作成した What Works In Job

Training: A Synthesis of the Evidence によれば、エビデンスを出すための調査研究を行う場
合には、以下のような点に留意するよう、方針を定めている 15。
①そのプログラムの長期的な視点での影響②多様なサブグループへの影響③プログラム内容の効率性の評価④異なるさまざまな状況のもとでテストを行うこと⑤雇用主との結びつきという成果を測定、評価すること⑥労働市場の情報へのアクセスを評価することでは実際に、教育訓練プログラムについて、連邦政府はどのような政策評価を行っているのであろうか。前述のように、実施主体となるのは州政府であり、地域のワンストップセン
ターや教育訓練プロバイダーである。そのため、連邦政府は主として、州ごとの政策を評価する立場となる。

13

とりわけ、就職準備のためのプログラムにおいて、受講率が高かった。職業訓練、求職援助、仕事を始める

心構え、履歴書や応募用紙の書き方の講座などである。
14

PART は、4 つのカテゴリーに分けられた 20−30 の質問項目によって構成されている。4 つのカテゴリーと評

価ウエイトは以下の通りである。「プログラムの目的とデザイン（ウエイト 20％）」「戦略的な計画（10％）」「プ
ログラムのマネジメント（20％）」「プログラムの結果（50％）」。これらを、”Effective” ”Moderate Effective”“Adequate” “Ineffective”の 4 段階でスコア化する。Gilmour（2007）p.6。
15

U.S.Department of labor et.al（2014），pp.21-22。

－ 29 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

今回、筆者らは最も多くの教育訓練プログラムを実施している労働省にて、インタビュー
調査を行った。日時は 2017 年９月 12 日である。対象者は職業訓練局の A 氏、B 氏、Chief
Evaluation Office の C 氏の３名である。
これにより、明らかになった点を整理すると、以下のようになる。
第一に、全国レベルで統一化された評価基準を用いた評価は、現在のところ実施していな
いということである。同じ連邦法に依拠して実施しているプログラムであっても、運営は各州に任されているため、内容や実施方法、対象者などは少しずつ異なっている。そのため、統一した評価基準を作成して、それに当てはめて評価を行うことは不可能であるし、政府もそのようなことを求めてはいない。州ごとに、産業の構成、人口割合、経済状況も異なる
中、求められる教育訓練プログラムが異なるのは当然である。仮に同じプログラムを実施したとしても、条件が異なる以上、結果が異なるのも避けることができないのである。
また、仮に低い評価となる州があったとしても、会計検査院にありのままを報告するのではなく、複数年度をかけた評価で報告するよう、工夫をしているとのことである。教育訓練
プログラムは短期的な視野で効果の有無を評価することになじまないという価値観が伺われた。
とりわけ、プログラムに参加した個々人のデータは州政府が持つものであり、連邦政府は把握していない。それゆえ、細かいサブグループに分割した評価や分析も、連邦政府では行うことができないとのことであった。個々人に焦点を当てれば、求めるサポートも一人一人、異なってくる。バックグラウンドも、希望するキャリアも違う。「教育訓練」とは実に幅広い概念を示す言葉であり、求職援助からプログラムの実施、仕事のあっせんに至るまで、すべてが「教育訓練」に含まれると言うことができる。そのため、その人にとってどの要素がプラスになり、どの要素が効果を持たなかったのかということを厳密に測定することは不可能であると考えられていた。各個人の地理的な情報や属性など、アルゴリズムを用いて、どの人にはどのサービスを給付するのが合理的であると決めることは困難である。「それぞれアプローチは異なっても、「良い仕事を探すこと、良い仕事に就くこと、そして、良い人生を送ること」という目標は同じであるため、どのアプローチも合理的なのだ」と A
氏は述べる。
第二に、そうは言っても、職業訓練政策を決定するための評価制度を求める圧力は、年々強まっているということである。とりわけ、予算管理局からは、ベストな評価手法を構築するための情報共有をしようと強く提案されていた。また、WIOA 成立以降は、州政府と密に協力して評価を行うことを期待されるようになったと述べる。実際に、2014 年以降、教育訓練局は WIOA 実行のためのパラメーターとフレームワークを作る計画に参画を求められている。教育訓練局は、National Association of State Work Agencies に協力を求
め、調査と評価を実行することを各州政府に理解してもらうための活動を行った。今後、評－ 30 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

価を実施することができる状況にあるのかどうかは、州によってレベルに差があり、既に州内でかなり進んだ評価を行っている州もあるとのことである。
エビデンスベースで政策を作ってゆくことに関しては、現在、超党派の協力が実現できており、年１回、会合も実施されている。労働省においても、現在、評価マニュアルを作り出したが、完成し、テストし、実行するには、まだ時間がかかるとのことであった。「仮にあるプログラムについて５回の調査を実施して、３回はポジティブな結果、2 回はネガティ
ブな結果が出たとしたら、そのプログラムは効果ありと言えるのだろうか、効果なしと切り捨てるべきなのだろうか？そして、その５年後の効果は同じと言えるか？高齢者への教育訓
練は、若い人に比べると効果が出るまでに時間がかかる。そのような点はどう考慮に入れるべきか？それを断定することは非常に難しいし、評価制度を作ったとしても、常に改良を続ける必要があるだろう」と A 氏は述べる。
そして、今後、評価を実施してゆく場合には、評価者の訓練が課題となるとのことであった。「何がいい評価で何か悪い評価かを決めるには、政策側がもっと訓練を積まなければ。仮に、評価のためにランダムに学校を選んだとする。すると何が起こるか？学校側は良い評価を得ようとして最も優れた学生をサンプルにしてくるはずだ。ならば、学生の選択もランダムにする必要がある」そして、「調査をするには、安いことや、時間がかからないことも求められる」と、課題は多い。
第三に、評価を行う際には、外部の第三者評価機関に委託をしているということである。第三者機関は利害関係がないため、中立の立場をとることができ、内部で評価を行うよりも公平性を保つことができることが最も大きな理由である。ベースとなるリサーチは労働省で行い、具体的な評価を委託する。第三者評価機関を選ぶ場合には、コンペティションを実施する。以前は労働省内に評価機関（Office of Policy, Development and Research）があり、90 人くらいが所属していたが、このような役職は年々減少傾向にあるとのことである。
第四に、比較対象調査を実行するには、さまざまな問題があるということである。職業訓練を受けないグループを作り出して比較するということは、本来、職業訓練を受ける権利を持つ人々に対して、それを制限することを意味する。もし仮に、長年にわたる追跡調査を行うとしたら、長期にわたって権利を剥奪されるグループができてしまう。そして、そのグループは、類似の趣旨を持つ別のプログラムに参加することも制限されるのである。一部の国
民にこのような不利益を強いてまで、比較対象調査を実施するメリットがあるか否かは、現在のところ明確でないと捉えられていた。

－ 31 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206「アメリカには“Gold Standard”（究極の判断基準）という理想があり、人々は「究極の判断基準が欲しい」といつも言う。それが意味するところは、対照調査だろう 16。現実を知りたいと思う時に、私たちはそれを使いすぎるきらいがある。さまざまな変数がある中で、比較対照調査は必ずしも現実を正確には表していないと思う。対話を重視し、特定のアプローチを強調しすぎないほうが、正確なのでは」と C 氏は主張する。
また、A 氏も、「以前、失業保険に研究に携わった経験があるが、ありとあらゆることにアプローチすることが必要だと感じた。それは文書化、マニュアル化できないことも、現実にはたくさんある。だから、もっと現実に調和した、段階的なアプローチが必要だと思う。
もし比較対象調査をしたとして、何かが掴めたとしても、それは特定のケースの結果に過ぎないのでは。同じプログラムを実行したとしても、どの地域で、どのような 経済状況でそれを実行したのかによって結果は違ってくるのだから。産業構造も考慮に入れなければならな
いことの一つ。製造業で今後、賃金が上昇することは期待できるだろうか？かといってコー
ヒーショップで製造業と同じ賃金が得られるはずもない」と述べた。
第五に、省庁をまたいだ類似の教育訓練が未だに多数、存在しており、今後これらをコー
ディネイトする必要があることである。前述のように、職業訓練プログラムには 8 つの省庁が監督官庁に名を連ねている。そして、ターゲットが重複しているプログラムもいくつか存在した。「もし評価を実施するとしたら、いずれはこれらの省庁をまたいだ評価制度を構築してゆかなければ、合理的とは言えない。それが実現できてはじめて、この層にはこのプ
ログラムが適切であるという、正確な知識が蓄積できるのでは」と C 氏は懸念する。
以上のように、連邦労働省では現在のところ、政策決定のためのエビデンスとなる評価制
度の必要性は認めつつも、すべての州、すべての地域に普遍的な評価制度を構築することは困難であり、それが必ずしも適切な手段ではないと考えていることがわかった。インタビュ
ーでも述べられていたように、各人が望む「良い仕事、良い人生」が多様である以上、職業訓練という概念もまた、多様であるのは当然である。そして、単純にスコア化して、短期的に成否を決めるべき制度ではなく、もっと複雑なものなのである。このような本質的な曖昧さを、労働省職業訓練局は大切にしているように感じられる。
第２節

ミシガン州における訓練と評価（１）ミシガン州タレント投資エージェンシー(Michigan Talent Investment Agency)①労働市場の状況、経済動向
アメリカ全体の雇用が、リーマンショックによる不況を底として、徐々に回復しつつある。
同様に、ミシガン州の非農業部門の雇用も、近年で最も低い水準であった 2009 年夏から、16薬の臨床試験のように、職業訓練を受講した人とそうでない人を比較対照すること。

－ 32 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

一貫して上昇傾向にある。この間、平均すると 70,200 の雇用が増え続けた。この増加率は1.7％で、全米平均の 1.5％を上回っている。とりわけ、2016 年の増加率は著しく、96,800 人の雇用が増加した。この上昇は緩やかにこそなれ、今後も続くであろうと予想され、2018 年には 41,800 人の雇用が、2019 年には 55,400 人の雇用が生まれるとされている 17。
図表３－６

ミシガン州の雇用の増加予測

University of Michigan（2017）Research Seminar in Quantitative Economics より引用
特に、これらの増加をけん引しているのは、「Professional and business service」と「Education and health service」の部門であるが、公的部門を除いて、ほぼすべての部門で増加している 18。そして、長らくミシガン州の代表的な産業であった自動車製造部門、および自動車関連部門も、リーマンショックに至るまでレイオフが続き、減少の一途を辿っていたが、その後は非常に緩やかではあるが、増加し続けている 19。
失業率についても、最も高かった 2009 年には 14.9％であり、全米平均の 10.0％を大きく上回る状況であった。しかし、その後は順調に下がり続け、2017 年の時点では 4.6％と、全米平均よりやや低い水準に落ち着いている。

17
18
19

University of Michigan（2017）Research Seminar in Quantitative Economics
State of Michigan Department of Technology, Management & Budget （2015），pp.3-4
State of Michigan Department of Technology, Management & Budget（2015），p.7－ 33 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図３－７

ミシガン州の失業率

U.S.Bureau of Labor Statistics（2017）Local Area Unemployment Statistics より引用

－ 34 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

図表３－８

ミシガン州における職種別雇用者数（人）Office and Administrative Support Occupations

624,190

Production Occupations

445,320

Sales and Related Occupations

425,860

Food Preparation and Serving Related Occupations

379,500

Transportation and Material Moving Occupations

274,290

Healthcare Practitioners and Technical Occupations

268,410

Education, Training, and Library Occupations

236,510

Management Occupations

195,980

Business and Financial Operations Occupations

194,440

Installation, Maintenance, and Repair Occupations

167,290

Architecture and Engineering Occupations

135,060

Healthcare Support Occupations

134,860

Construction and Extraction Occupations

129,880

Building and Grounds Cleaning and Maintenance Occupations

124,380

Personal Care and Service Occupations

121,690

Computer and Mathematical Occupations

104,780

Protective Service Occupations

73,370Arts, Design, Entertainment, Sports, and Media Occupations

56,600Life, Physical, and Social Science Occupations

31,240

Farming, Fishing, and Forestry Occupations

5,250

U.S.Bureau of Labor Statistics（2017）Occupational Employment Statistics より筆者作成②訓練と評価についての州政府の方針（企業・学校とのリンク・マッチング、ワンストップセンターやコミュニティカレッジの個数、コミュニティカレッジの設置主体、資格認定自体が企業と協力、プロバイダーベースでの評価）
このような状況にあるミシガン州において、教育訓練政策はどのような方針のもとで行われているのであろうか。また、どのような評価方法を採用しているのであろうか。これらを明らかにするべく、筆者らはミシガン州政府の Talent Investment Agency においてインタビ
ュー調査を実施した。調査を行ったのは、2017 年９月 13 日であり、対象者は Director－ 35 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Wanda M. Strokes、Deputy Director Mr. James D. Bartolacci、Bureau Administrator Ms. Daphne
M. Johnson である。
（a）職業教育訓練政策についての州政府の方針
職業教育訓練政策について、Talent Investment Agency が非常に強く抱いている方針として、以下の点が挙げられるであろう。
第一に、雇用者側とのコミュニケーションを重視しているという点である。Talent
Investment Agency の A 氏は「教育訓練の責任は労使で半分ずつと考えられているかもしれないが、我々はもっと雇用者側を巻き込みたいと考えている」と述べる。雇用者側が教育訓練施設と協力して、カスタマイズされた訓練プログラムを作ることで、必要なスキルを備えた、より確かな労働力を確保できるため、これは“skin in the game”、すなわち、成果を得るための投資に当たる。このメリットを理解してもらうために、州政府は雇用者側へさらにア
プローチし、説得を重ねている。また、地域の雇用者同士が、もっと対話をすることも望んでいる。
また、雇用者側とプロバイダーである教育訓練機関との橋渡しにも力を入れていた。「雇用者が関心をもつのは、その候補者が、教育訓練機関でどのようなことを教わってきたのかということである。そのため、プロバイダーのカリキュラムを雇用者側に見せて、納得してもらうこともある」と A 氏は述べる。
第二に、現実の需要を強く意識した活動を行っていることである。「我々は求職者に対して、教育訓練プログラムを受ければ、すぐにでも仕事がみつかるようなコースを薦めたい。
仕事のない教育訓練を紹介したくはない」と述べていた。ミシガン州内で、どの仕事に多く雇用が生まれ、良い収入が得られるかという労働市場の情報を的確につかみ、教育訓練や仕事の斡旋をしている。このように、詳細な職業情報や賃金データを開示し、頻繁にアップデートしてゆくことは、雇用主に対する賃上げ圧力として働くとのことである。また、このよ
うな需給情報、賃金データの把握、雇用主とのコミュニケーションは、地理的に小さな単位
で、確実性を高めて実施してゆくことがポイントとなる。
下記のリストは、ミシガン州政府が特に強く推奨している 25 の職業である。これらの職業、成長率、年間で発生する雇用数、時給中央値、年収中央値、必要とされる教育水準を一覧にした HOT25 というリーフレットを作成し、広く配布していた。これを見ると、製造業、とりわけ自動車産業を主要産業としているミシガン州という地域性が反映された、非常にローカルで現実的なリストであることがわかる。また、求められる教育水準も、ほとんど
が 4 年制大学の学位を必要としておらず、コミュニティカレッジあるいは高校卒業後の OJTや徒弟訓練制度のものである。製造業以外では、高齢化社会で需要の高い医療職、IT 関係－ 36 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206の職業もいくつか入っているが、大卒の学位は求められていない比較的新しい職種となっている。
A 氏も、「学生さんや親御さんに、キャリアの準備にはいろいろな方法があるのだと理解してほしい。大学へ行くことだけが成功への道ではない。以前は「いい仕事に就きたかった
ら、とにかく大学へ行け」が合言葉のようだったが。今はそれが当てはまらない。考え方を変える必要がある」と主張する。

図表３－９ミシガン州において需要の増加が見込まれる職業 25 と成長率、雇用数、賃金
職業

成長率

発生する

時給中央

雇用数／

値

年収中央値

年
自動車修理工10.0%

185$21.55$44,824

バス・トラック機械、ディーゼルエン

13.9%

219

$20.38$42,390

循環器の技術者、テクニシャン

19.0%

80

$25.56$53,165

大工

7.2%

393

$20.41$42,453

コンピューターネットワークサポート

11.4%

134

$26.50$55,12028.7%

93$23.69$49,275

14.3%

601

$22.04$45,843

超音波診断検査士

19.7%

96

$28.70$59,696

電線敷設・修理工

10.0%

195

$35.17$73,154

電気技師

14.1%

562

$28.38$59,030

エンジン・その他の機械の組立人

11.2%

86

$25.36$52,749

工学技術者（製図者を除く）

11.3%

95

$30.10$62,608

エアコン機械工・敷設者

15.6%

231

$21.88$45,510

生産工学技術者

8.9%

164$24.07$50,066

産業機械工

27.1%

752

$24.40$50,752

機械オペレーター

19.0%

1279

$19.04$39,603

マッサージ師20.6%

87$22.47$46,738

機械技術者

13.1%

178

$27.90$58,032

ジンのスペシャリスト

スペシャリスト
数値制御された機械ツールのプログラ
マー（金属・プラスティック加工）
コンピュータ使用サポートのスペシャリスト－ 37 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

水車・風車工20.1%

118$31.83$66,206

理学療法士アシスタント

28.6%

213

$22.18$46,134

配管工、パイプ工、スチームパイプ取

11.4%

279

$27.02$56,202

呼吸療法士

10.9%

142

$26.15$54,392

板金工

11.7%

128

$24.30$50,544

ウエブ開発者24.7%

108$28.61$59,509

溶接工、裁断師、はんだ職人、ろう付

9.3%

489

$17.15$35,672

り付け工

工Michigan Talent Develop Agency(2017) HOT25 より筆者作成
図表３－１０ミシガン州において需要の増加が見込まれる職業 25 と教育水準職業求められる標準的な教育水準

自動車修理工高校卒業程度、長期の OJT

バス・トラック機械、ディーゼルエン

高校卒業程度、長期の OJT

ジンのスペシャリスト
循環器の技術者、テクニシャン

準学士号

大工

高校卒業程度、徒弟訓練

コンピューターネットワークサポート

準学士号

スペシャリスト
数値制御された機械ツールのプログラ高校卒業程度、長期の OJT

マー（金属・プラスティック加工）
コンピュータ使用サポートのスペシャ

カレッジなど、学位は不要

リスト
超音波診断検査士

準学士号

電線敷設・修理工

高校卒業程度、長期の OJT

電気技師

高校卒業程度、長期の OJTエンジン・その他の機械の組立人

高校卒業程度、中期の OJT

工学技術者（製図者を除く）

準学士号

エアコン機械工・敷設者

中等教育後の学位を必要としない単位認定、長期の OJT

生産工学技術者

準学士号

産業機械工

高校卒業程度、長期の OJT－ 38 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

機械オペレーター

高校卒業程度、長期の OJTマッサージ師

中等教育後の学位を必要としない単位認定

機械技術者

準学士号

水車・風車工高校卒業程度、徒弟訓練

理学療法士アシスタント

準学士号

配管工、パイプ工、スチームパイプ取高校卒業程度、徒弟訓練

り付け工
呼吸療法士

準学士号

板金工

高校卒業程度、徒弟訓練

ウエブ開発者

準学士号

溶接工、裁断師、はんだ職人、ろう付

高校卒業程度、中期の OJT

工Michigan Talent Develop Agency(2017) HOT25 より筆者作成
図表３－１１Michigan Talent Develop Agency HOT25

Michigan Talent Develop Agency(2017) HOT25 より引用
－ 39 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

長い歴史をもつ徒弟訓練制度は、従前は製造業や建設業に関わる職種がほとんどであった。しかし、産業構造の変化に伴い、近年では医療や IT、エンジニアや技術者などの徒弟訓練も増えているという。徒弟訓練制度も同様に、現実に需要のある職種を育て、労働力になるよう、変化させており、州政府の方針が映し出されていると言えるであろう。
第三に、学校教育との連携を重視していることである。Talent Investment Agency は、州政府の教育部門と協力し、中等教育の生徒たちにもアプローチしている。企業訪問ツアーを企
画して仕事に触れてもらい、その産業で働く意味を理解してもらうなど、座学だけではな
く、現場での体験を取り入れている。この狙いは、職業選択の準備という意味合いはもちろんのこと、現在学校で学んでいる国語や数学といった学習と、将来の仕事とがどのように結びつくのかを理解してもらうことも目指している。「例えば、「もし読み書きができなかったら、職場で必要な文書やマニュアルを読むことができず、大きな事故につながるかもしれない」とわかれば、読み書きを学ぶ必要性が理解できるでしょう」と A 氏は述べた。
次節で登場するコミュニティカレッジでも、高校生が夏休みに参加できるインターンシッ
プを用意していた。このように、早い段階で職業を意識させ、関心を持ってもらう取り組みにも、積極的であると言える。また、「成人」「失業者」「若者」と３つの対象者がある
WIOA においても、ミシガン州政府は若者を最優先させているとのことであった。読み書きができなかったり、理解力が不足している若者には、求職活動に入る前に、そこから支援を行っているという。さまざまな機関と協力しながら、さまざまなアプローチで、若年層の雇用を支援していることがうかがえる。
第四に、頻繁な転職を推奨するのではなく、どちらかと言えば、可能な限り長く一つの仕事を続けてもらうための支援に力を入れているということである。「少し前のアメリカには、簡単に仕事を変える人も多かった。しかし、状況は少しずつ変化している。テクノロジ
ーが常に進化し続けるため、仕事の内容がますます専門化した。そうなると、簡単に他の分
野へ移ることはできなくなる」と A 氏は説明する。また、A 氏は人生の中で働く期間が以前より長くなっているとも述べた。その理由について、平均寿命が伸び、いつまでも活動的でありたいと望む人が増えたこと、そして、リーマンショックによる不況で貯蓄を失ったことから、長く働き続ける必要に迫られている人が増えたことを挙げた。
「若者だけではなく、中年の人や、定年が近づいた人でさえ、今は常に学習を続けなければいけない時代になった。これは大きな変化。高校を卒業すればずっと一つの仕事が続けられるという時代ではもうない」と述べる。そのためにも、生涯利用することのできる職業教育訓練制度や、就職あっせんや求職サポートなどのシステムが、以前にもまして重要な地位を占めるようになってきている。

－ 40 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

以上のように、ミシガン州政府の Talent Investment Agency では、一言で言えば現実を重視した方向での職業訓練政策を実行していた。あくまでミシガン州の雇用に合わせた、実際に需要があって訓練を受ければ必ずその仕事に就けるような、確実性の高い職業を推奨していた。

（b）評価制度
それでは、このような職業教育訓練に関するさまざまな施策について、ミシガン州政府ではどのような評価制度を用いているのであろうか。

ⅰ）利用者のデータベースシステムと成果指標
はじめに、サービスを利用した個々人のデータベースがつくられている。これは全米で統一したフォームがある。それぞれの利用者について、属性、資格、学位、仕事を見つける上
での障壁、利用している福祉制度などが一覧できるようになっている。これは社会保険番号
によって賃金記録や資格制度や認証制度、学位とも紐づけられるようになっている。賃金記録システムによって、プログラム終了後の個々人の賃金の変化をも追っている。この個票
は、その人にとって最善のサポートとは何かを検討する際の参考になるだけでなく、州政府がどのような職業訓練プログラムを実施してきたのかという統計資料にもなるし、地域ごとの比較も行うことができるという意味で、非常に有用である。下記の図表３－１２はこれらの利用者の情報を集計した統計資料である。

図表３－１２ミシガン州の職業訓練サービスを利用した人の統計

Performance Item

Basic

Individuali

Training

Total

Total

Careerzed Career

Service

Current

Previous

Services

Service

PeriodPeriodA. SUMMARY INFORMATION
1. Total Exiters (7/1/2016-3/31/2017)

202

1827

1734

3763

2693

2. Total Participants Served

506

5506

6259

12271

10315

16

16

(7/1/2016-6/30/2017)
3. Total Reportable Individual(7/1/2016-6/30/2017)
B. PATICIPANT SUMMARY AND SERVOCE INFORMATION (7/1/2016-6/30/2017)
SEX
1a Male

277

2824

2736

5837

4945

1b Female

229

2682

3523

6434

5370

－ 41 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Ethnicity / Race
2a Hispanic/ Latino

22

259

362

643

557

2b American Indian or Alaskan Native

13

164

192

369

330

2c Asian

5

92

142

239

210

434

3561

2465

6460

5551

2e Native Hawaiian or Other Islander

4

32

38

74

63

2f White

76

1905

3709

5690

4657

2g More Than One Race

3

31

24

58

51

3a Eligible Veterans

11

190

236

437

369

3b Individuals with Disability

18

245

225

488

423

3c Incumbent Workers

0

0

0

0

0

365

4126

3356

7847

6684

4a Secondary School Graduate or Equivalent

268

2499

2913

5680

4771

4b Completed 1 or more years of Postsecondary

131

1430

2056

3617

2987

10

138

130

278

226

4d Associate’s Degree or Equivalent

30

317

372

719

604

4e Bachelor’s Degree or Equivalent

32

479

553

1064

910

4f Advanced Degree Beyond Bachelor’s

11

130

101

242

206

1. Displaced homemakers

0

0

0

0

0

2. Low-income individual

412

4471

4425

9308

7971

3. Older individual

38

534

362

934

7971

4. Ex-offenders

92

972

527

1591

1364

5. Homeless Individuals or runaway youth

24

216

96

336

303

6. Current or former foster care youth

3

40

32

75

59

7. English language learners, individuals with

19

455

753

1242

1041

2d Black or African American

Other Demographics

3d Unemployment individuals
Educational Level

Education
4c Postsecondary Certification, License, or
Educational Certificate( non-degree)

DegreeC. EMPLOYMENT BARRIER

low levels of literacy or facing substantial
cultural carriers－ 42 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

8. Eligible migrant and seasonal farmworker

0

0

0

0

0

9. Exhausting TANF within 2 years

0

11

9

20

4

119

1183

1637

2939

2468

41

867

760

1668

1263

10. Single parents (including single pregnant
women)
11. Long-term unemployment (27 or moreconsecutive weeks)
D. Core Indicators of Performance
1. Employment Rate (Q2)
2. Employment Rate (Q4)
3. Median Earnings
4. Credential Rate
5. Measurable Skill Gains

Performance Items

Total

Percent

Percent

CoveredServedServedEntrants

Current

Previous

PeriodPeriodE. Veterans’ Priority of Service ( 7/1/2016-6/30/2017)
1. Covered Entrants Who Reached the End of the Entry Period
2. Covered Entrants Who Received a Service During the Entry
Period
3. Covered Entrants Who Received a Staff-Assisted Service
During the Entry Period

Talent Investment Agency 提供資料より筆者作成

最も大きな割合を占める WIOA 関連のプログラムの場合、次の 6 つの成果指標によって評価される 20。
1．プログラム終了の第二四半期後、助成金のない雇用に就いている割合（若年プログラムの場合は、教育訓練あるいは助成金のない雇用に就いている割合）
2．プログラム終了の第四四半期後、助成金のない雇用に就いている割合

20

Michigan Talent Investment Agency (2017) Michigan Training Connect Policy Manual
Requirements and Guidelines, Chapter3－ 43 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206（若年プログラムの場合は、教育訓練あるいは助成金のない雇用に就いている割合）
3．プログラム終了の第二四半期後の給与の中央値
4．資格・認証を得た割合
教育訓練プログラムに参加者が、終了後 365 日以内に認可を受けた高等教育の認証、あるいは中等教育の学位を受けた割合。OJT は含まれない。
5．明示できるスキルの獲得
認証や雇用につながるような、文書化された学術的、技術的、職業的あるいは他の形態の進歩を示すもの。
6．雇用者側の評価「雇用を維持しているか」「３年以内にコアプログラムのサービスを繰り返し利用しているか」「地区内・州内において、コアプログラムのサービスを利用している雇用者の、全雇用者に占める割合（浸透度）」

これらの調査は、ミシガン州すべての使用者に対して実施される。これは失業保険の給付とも関わるため、名前と社会保険番号とともに報告が義務付けられている。また、賃金記録システムにもこの情報が書き加えられる。雇用者との関係も非常に大切であると考えているため、サービスの満足度、斡旋された人になどついての評価もしてもらっている。この雇用者からのフィードバックを踏まえて、改善に取り組んでいる。
ⅱ）教育訓練プロバイダーの評価
最後に、プロバイダーについての評価である。Talent Investment Agency が発行している
Michigan Training Connect Policy Manual:

Requirements and Guidelines には、プロバイダー

認証を受けるためのマニュアルが記されている。これらの基準をクリアできなかったプロ
バイダーは、助成金を受け取ることができなくなる。評価はプロバイダー単位で行われるのではなく、プログラム単位で厳密に行われる。コミュニティカレッジなど、大きなプロバイダーの場合、ひとつの団体で複数のプログラムを実施していることがあり、一律の評
価、一斉の評価は困難となるためである。また、テーマによっては、専門家に評価を尋ねることもあるという。
はじめに、認証を受けようとするプロバイダーは、最低限以下の書類を提出しなければならない。
1.

提供しようとしている各プログラム、あるいは訓練サービスの記述書

2．WIOA§116(b)(2)(A)(1)(1)-(Ⅴ)および§680.460(g)(1)-(4)に記載されている成果指標に関連する要素を表す情報。州では次の最低成果基準を定めている。
・終了後２四半期の間の助成金を受けていない雇用率：67％－ 44 －
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資料シリーズNo.206

・終了後 4 四半期の間の助成金を受けていない雇用率：67％
・所得中央値：＄6,108
・認証達成率：44％
3．教育訓練プロバイダーが企業とパートナーシップを結んでいるかどうか
4．需要の多い産業部門に関わる高い質の教育訓練サービスであることを証明するための、地域、あるいは州が求めるその他の情報。可能な範囲で。
これらについては、各地域が、州の最低基準よりも高いレベルの基準を独自に課すことが認められている。
そして、プログラムの成果データは毎年更新され、その都度、認可か不認可かが評価される。継続する場合にも、上記の 4 つの最低成果基準を満たしていることが必要となる。
また、プロバイダーは助成対象となる全ての修了生についての記録が必要とされる。そこから集計し、以下の指標を報告しなければならない。
①教育訓練プログラム終了後、2 四半期の間に、助成金を受けない雇用に就いた割合②教育訓練プログラム終了後、4 四半期の間に、助成金を受けない雇用に就いた割合③教育訓練プログラム終了後、2 四半期の間に、助成金を受けない雇用に就いた修了生の賃金の中央値④プログラム終了後、1 年以内に、高等教育の認証を受けた参加者の割合、または中等教育の学位あるいは認証に等しいものを得た参加者の割合。
⑤プログラム参加によって得た高等教育の認証⑥プログラム参加者が加わったことについてかかった費用。授業料や入学金も含む。
⑦参加者のプログラム修了率
また、以下の報告もすべての WIOA 関連プログラムの参加者について報告の義務がある。
①教育訓練プログラムの修了者数②成人プログラム、失業者プログラムを用いた訓練サービスを受けた参加者の総数。直近のプログラム年度および 3 年間のプログラム年度における、実在のタイプによって非集計分析を行ったもの。
③成人プログラム、失業者プログラムを用いた訓練サービスを受けた者の修了生の総数。
直近のプログラム年度および 3 年間のプログラム年度における、実在のタイプによって非集計分析を行ったもの。

－ 45 －
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資料シリーズNo.206④教育訓練サービスを受けた参加者一人当たりにかかった費用の平均。直近のプログラム
年度および 3 年間のプログラム年度における、実在のタイプによって非集計分析を行ったもの。
⑤成人プログラム、失業者プログラムによって受けた雇用に対する障壁があった個人の数。人種、性別、年齢ごとに非集計分析されたもの。

以上、資料１参照のこと。

－ 46 －
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資料シリーズNo.206

資料 1－ 47 －
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資料シリーズNo.206－ 48 －
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資料シリーズNo.206－ 49 －
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資料シリーズNo.206－ 50 －
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資料シリーズNo.206－ 51 －
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資料シリーズNo.206（２）ワンストップセンターの事例
これまでの中で、連邦労働省が全体の方向性を決め、助成金を分配し、それに基づいた具体的な政策決定、管理や評価は州政府実施している構造がおわかりいただけたであろう。それでは、州政府が政策管理や評価をする立場としたら、それらを求職者や企業と実際に接触する立場で実行してゆく組織が、ミシガン州の場合は Michigan Works! という組織である。
Michigan Works! は 1987 年に設立された、労働者の職業能力開発を支援するための組織である。求職に来た人に対して登録、カウンセリング、職業斡旋、必要な場合には教育訓練の紹介などを行う一方で、求人を希望するメンバー企業や、職業教育訓練プロバイダーとの橋渡しを行う。WIA 施行後、各地に設置されたワンストップサービスの機能を担う。2017年現在、ミシガン州内には地域ごとに、16 の Michigan Works!がある。
筆者らは、この Michigan Works!が職業教育訓練の評価にどのように関わっているのかを明らかにするために、2017 年９月 14 日に Lansing 市にある Capital Area Michigan Works!において、インタビュー調査を行なった。対象者は、CEO である Williams 氏、COO である
Rosingana 氏の２名である。
① Michigan Works!の方針(a)需要側に合わせた職業訓練の斡旋
Williams 氏は「ワンストップセンターは、あくまで州政府の決めた方針に従うことが求められている。しかし、州政府は細かいことまで指示するわけではないので、我々にはフレキ
シビリティがある」と述べる。前述のように、州政府の方針の一つが、地域の現実の需要に沿った職業教育訓練を実施することであった。同じく、Michigan Works!でも、管轄している地域のパートナー企業と密接なコミュニケーションをとることで、実際に求められている
職業、実際に求められているスキルを求職者に紹介する方針を体現していた。
例えば、これは州政府が打ち出しているキーワード 21のようであるが、現在は「熟練職種」というよりも、「プロフェッショナル職」の育成に力を注ぐなど、時代の変化に柔軟に対応している。Williams 氏も「若者にも成人にも区別なく、需要があって良い賃金を得ることができ、高いスキルを身につけられる仕事を紹介している」と述べる。熟練の低いサービ
ス職種にも需要はあるが、可能な限り斡旋は避けるようにしているようであった。「かつては 5,000 時間以下の短期訓練もしていた。しかし、現在は高賃金、高スキル、高需要という方向へ移っているので、我々のキャリアコーチも、8,000 時間、10,000 時間、1,2000 時
間、15,000 時間の訓練を薦めるし、我々の予算はそれをサポートできる。結果的には、

21

ミシガン州政府は「Going Pro」キャンペーンを行なっている。
－ 52 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

我々が支出した以上のメリットが得られるのだから。その費用はミシガン州で保証されている」とのことである。
ミシガン州の主要産業である製造業を伝統的に支えてきたのが徒弟訓練制度であるが、時代の変化とともに、徒弟訓練制度にも非製造業のプログラムが作られつつあるとのことである。現在では、医療、保険、金融などの徒弟訓練制度もミシガンには存在する 22。
しかし、州と Michigan Works!がこのような方針をとっていても、年齢の高い人は再び教育施設に通って、新しいスキルを身につけることには強い抵抗を示すことが多いという。それならば、賃金が下がっても教育訓練の必要ない低熟練の仕事や、非正規雇用の仕事の方が良いと考えるようである。むしろ、現在何もスキルのない若者は、最初こそ入門レベルの仕事から入るものの、その後はさまざまな教育訓練によって能力開発が可能なので、需要も高いとのことであった。また、ミシガン州はマリファナが合法とされているため、入職の際のドラッグテストをパスすることができないことが大きな障壁となっている人も多いようである。
ただし、当然のことながら、このように需要側に沿って教育訓練を実施しようとする場
合、推奨する職業や資格は流動的なものとなる。そのため、常に情報をアップデートすることが必要になる。下記（資料２）は Capital Area Michigan Works!がほぼ月に１回発行している“HOT JOB”のリストである。

22

Sparrow Hospital には理学療法士の徒弟訓練制度があるし、Accident Fund や Jackson

National には保険アナリストのための徒弟制度があるとのことであった。
－ 53 －
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資料シリーズNo.206

資料２

Capital Area Michigan Works!による“HOT JOB”

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資料シリーズNo.206(b)州政府との連携
Michigan Works!は、州政府のさまざまな組織との連携を非常に密に取っていたことが特徴的である。前節の Talent Investment Agency はもちろんのこと、このように需要とマッチした職業訓練、職業斡旋をするためには、Office of Labor Market との提携が欠かせないという。Office of Labor Market より、仕事の情報、需要の情報、賃金の情報、必要な教育レベルなど、さまざまな情報が得られるとのことであった。また、WIOA 関連プログラムのみならず、すべてのプログラムを対象とするワンストップセンターの機能を担っているため、州の福祉部門、キャリア・技術教育部門などとも提携をしている。これらの組織とは、月に 2回、会議を行なって議論し、情報共有し、自分の組織にフィードバックしているとのことであった。
インタビューからは、州政府との関係が非常に良いものであることが伺われた。Willams
氏は「州はさまざまなことをオープンにして公開してくれる。我々は州政府が近いところにパートナーとしていてくれて幸運だと思う」と述べていた。

② 評価制度WIOA 施行後、教育訓練プロバイダーの認証を受けることを希望する学校や教育機関は、初めに州の認可を取得することが最初のステップとなる。これは Talent Investment Agencyが担当している。認可取得後も、毎年レポートを提出する必要がある。ワンストップセンタ
ーは、認可されたプログラムに個人が参加した場合、そのプロセスをチェックし、二次的な認可を行う役割を担う。
Michigan Works! は、プロバイダーの認可を行う際の方針として、独自に次のようなことを求めている 23（資料３参照）。
・ そのプロバイダーが、企業とパートナーシップを築けているかどうかという情報
・ 質の高い教育訓練サービスを提供できているかどうかという情報。この教育訓練が認可された中等後教育の修了へ繋がるかどうかも含めて。
・ 可能な限り、需要の高い産業や職業に調整できているかどうかの情報。

そして、継続の際には、次のような要素を求めている。
・ テクノロジーを用いて、州や地域全体に教育訓練サービスがアクセスできるかどうか。
・ 連邦政府や州政府の教育訓練プログラムに関わる情報。WIOA タイトル１関連のプログ
ラム以外で。

23

Michigan Talent Investment Agency(2017) Michigan Training Connect Policy Manual:

Guidelines, Appendix E 参照。

Requirements and－ 55 －
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資料シリーズNo.206

・ 州内で需要の高い産業、職業に関する教育訓練プログラムが提供できている水準。
・ その産業で認められた認証や資格を提供できるプロバイダーの能力。
・ 中等後教育修了の認証につながるプログラムを提供できるプロバイダーの能力。
・ 教育訓練プログラムの質。中等後教育修了の認証につながるプログラムを含む。
・ 仕事を持っている人、雇用に障壁を持っている人（障害者を含む）に対して、物理的に、あるいはプログラム的に、アクセスすることができるプログラムを提供できるプロ
バイダーの能力。

また、州政府が求める報告事項の他に、以下のようなことを求めている。
・ プロバイダーの成績責任・ 雇用者とのパートナー関係と、職業斡旋サービス
・ 参加者のドロップアウト率
・ 学生ローンの不履行率

レポートは州に提出され、管理するのも州であるが、Michigan Works!もその内容を見ることができる。プログラムごと、プロバイダーごとに、参加した人数、修了率、仕事につくことができた割合、賃金の状況などを把握することができる。特に、WIOA が施行されてから大きく変わったことは、これらのレポート内容を州が詳しく追跡調査していることだと
Rosingana 氏は述べる。「WIOA 以前は、プロバイダーは 90％の成功率だと主張しても、よく追跡してみると、教育訓練の内容と全く違う種類の仕事に就かせてその数値を出したりしていたこともあった。医療の教育訓練を受けた人が、ガソリンスタンドやカスタマーサービスの仕事をしていたり。WIOA は非常に近くまで接近して、本当に修了しているのか、本当にその訓練にふさわしい仕事に就けているのかということをきちんと把握することを求める」
連邦政府が求める、教育訓練プロバイダーの成果をチェックし、認可・継続するか否かを決定する公式な権限はあくまで州にある。しかし、ワンストップセンターはそれぞれの地域
で、「非公式な意思決定」を行うことができると Williams 氏は述べる。つまり、実際に参加を希望する人に対して、カウンセリングをしながら、薦める教育訓練プロバイダーを決めてゆくのはワンストップセンターなのである。その際に、「10 人があるプロバイダーのプ
ログラム参加した、しかし５人しか修了できなかった。だとしたら、我々にとってそのプロバイダーは問題ありということになるでしょう」のように、プロバイダーを「推薦する/しない」の意思決定に大きな影響を与えるのは、ワンストップセンターなのである。
また、ワンストップセンターは３ヶ月ごとに、教育訓練プログラムに関するレポートを州政府に提出している。教育訓練プロバイダーが認証・更新を受けた際に契約内容としていた－ 56 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

ことと現状を比較し、それに到達できていないようであれば、改善のための話し合いも実施
する。

（資料３）

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資料シリーズNo.206（３）コミュニティカレッジの事例

テック

最後に、教育訓練プロバイダーの側に対し、評価制度についてのインタビュー調査を実施した。調査対象となったのは、州都 Lansing 市周辺における最大のプロバイダーである、
Lansing Community College（以下、LCC）である。筆者らはこの Technical Careers Divisionの学部長である Cosgrove 氏、Jim 氏に、2017 年９月 14 日にインタビューを行った。
① コミュニティカレッジについて
ミシガン州には各地域に、合計 29 のコミュニティカレッジが設立されている（図表３－１３参照）。このうち、15 番の位置に存在するのが LCC である。
図表３－１３ミシガン州のコミュニティカレッジ所在地

Michigan Community College NETwork HP より引用
LCC の入学者数は 2014 年秋学期の時点で 16,583 人と、ミシガン州のコミュニティカレッジの中で 3 番目に多い。Lansing 近郊に４つのキャンパスを持ち、Art and Science、Healthand Human Service、Information Technology Service、Technical Careers の４つの学部を備えている。財源は、財産税、州政府と連邦政府からの助成金、学生の授業料の３つが柱となっている。LCC は 1957 年に技術学校として設立された。コミュニティカレッジのコンセプト
は、高校と４年制大学とのギャップを埋めることにある。そのため、４年制大学へ進学した－ 60 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

い学生のサポートも行い、同時に４年制大学へ進学するつもりはないがスキルが欲しい学生という学生のニーズに応じる目的もある。
４年制大学と最も異なるのは、学生のほとんどはパートタイムだということである。ほとんどは Non-Traditional とカテゴライズされる学生たちである。彼らは年長者、社会人になってからスキルアップのために通っている人、家庭を持つ人、そして夜間にしか通えないな
どの背景を持っている。また、何らかのハンディを持っている人、経済的に不利益な状況にある人、ひとり親の家庭の人、失業中の人も多く受け入れている。
また、管轄官庁も４年制大学とは異なる。基本的に運営に関するルールを決めるのは教育省である。しかし、いくつかの部門では職業教育訓練プログラムがあるため、労働省との関
わりも生まれる。特にミシガン州の場合、伝統的に製造業が主要産業であったため、徒弟訓練制度のプログラムも重要であった。2014 年のデータによれば、LCC の場合、全入学者に占める職業教育訓練プログラムの学生の割合は 48.85%である 24。
Technical Careers

Division には、IT、製造業、デザイン・建設・エネルギー管理、公共サービス（警官・消防）、運輸関連整備士、以上５つの専攻を設けており、地域の主要産業である製造業やインフラストラクチャーを支える人材を輩出してきた。座学よりも実習の時間を多くとる方針であるという。

②地域社会との関係
コミュニティカレッジの運営方針として非常に重視されているのが、地域社会と密接な関係を築き、ニーズを拾い上げることである。Cosgrove 氏は「名前の通り、コミュニティカ
レッジはコミュニティ志向なのだ。我々の第一の責任は、コミュニティのニーズに応えることだと思っている。この地域にはこういう産業があって、だからこういうスキルが求められる。我々はいかにそれを提供し、地域を強くして行けるかと考える」「我々の顧客は学生であり、産業である、どちらにも貢献しなければならない」と述べる。
LCC には Business Community Institute と呼ばれる部門がある。ここは地域の産業と結びつけ、役立つ人材を育てることを目的としている。経営者と話をしてニーズを聞き出し、ここのプログラムがいかに役立つかを理解してもらう。特定企業のカスタマイズコースを作ることもある。そして、全てのプログラムに対して、諮問委員会を作っている。そこでプログラ
ムが地域の産業に貢献できるように作られているかどうかを検討している。そこにはパートナー企業も参加しており、彼らのニーズに応じた良い方向へ教育訓練を作れるよう、協力し

24

State of Michigan Workforce Development Agency（2015）Michigan Community Colleges

Demographic Enrollment profile 2013-2014 参照。
－ 61 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

合っている。Jim 氏は「これは我々のプログラム全てが持っている責任である」と述べていた。
Cosgrove 氏も「マーケティング部門が作ったレポートを見てみたら、連邦政府の方針と違う結果になっている！ということがあった。でも、我々はそれでもいいと思っている。地域の人たちと直接に話し合って、我々に必要なことをしてきたのだから。直接的な対話がとても大切だと考えている。ただし、「ニーズを遠慮なく伝えて欲しい、２年、５年、10 年
先を見据えた上で」と言っている。なぜなら、コースを設置し、卒業生を送り出すまでにタイムラグが発生するから」と述べた。カリキュラムを作る際に、パートナー企業など、地域社会の関係者が加わった形でワークショップを行うこともあるという。カリキュラムのター
ゲットを適切に見定めたり、何かの変革が必要な際も、地域社会の意見は非常に参考になるという。
LCC には Community Foundation という財団もあり、助成金や奨学金を出資している。財団は、地域の産業に貢献してくれそうな学生に奨学金を出すことに、特に関心を持っているという。
また、企業のみならず、中学校や高校との提携も行なっている。生徒が夏休みの間に通うことのできるプログラムを作ったり、体験クラスを設置したりするなど、Non-Traditional ではない学生へのアプローチも行なっていた。

③ 評価制度評価制度については、WIOA 関連プログラムなどの政府から報告を義務付けられている評
価指標はあるし、何らかの認証プログラムについては、認証が得られた学生の割合なども評価指標となる。しかし、このような数値的な評価よりも、現実にどれほど地域社会から評価されているか、貢献できているかという点を、強く意識しているように感じられた。
「認証率など、公式の数値的な評価は政府から送られてくる。しかし、もっと非公式で重要な評価は、我々のプログラムを利用する人たちとの継続的なコミュニケーションなのでは。もちろん、政治家が視察に来れば、カレッジ内を案内し、説明もする。でも、地域の経営者が「このコミュニティカレッジは我々のニーズにぴったりなんだ！」と言ってくれること以上に効果的なことはない」と Cosgrove 氏は述べた。また、諮問委員会にも外部の人材が多く加わっているため、そこでの議論が評価であるとも捉えていた。
評価制度の背景については、２年前にできた通称 Gainful Employment という連邦法からくる側面もあるという。つまり、プロバイダーである教育訓練機関が、その地域で必要とされている教育訓練を提供できているか、そして、その学生が卒業後に良い賃金を得ているか、という２つを連邦政府は重視しているようである。そこには、良い賃金を得て、大きな問題－ 62 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206となっている学生ローンをきちんと返しているか、ということも見ているだろうと
Cosgrove 氏は述べた。
「連邦政府は彼らが支出した税金に見合う働きを、卒業生たちがしているのかということ
を追跡調査している。何人がその地域でその産業で働いているのか、そこの学生に助成金を与え続けるかどうかなど。連邦政府は台帳を見てそれを判断している。その結果を見て悪いようなら、LCC の助成金を減らそうということになる。残念ながら我々はその卒業生のデータにアクセスすることができないが」とのことである。
（４）コミュニティカレッジの事例 看護
続いて、筆者らは同じく LCC の、Healthcare and Human Service Division の副学部長である
Linda Koning 氏、リクルート＆アウトリーチコーディネイターの Loretta Osborn 氏にも、
2017 年９月 15 日にインタビューを行った。こちらは、地域社会との関わりを中心に、話を聞いている。
①Health and Human Service Division について
Health and Human Service Division には、保育士、コミュニティ保健教育、歯科衛生士、救急救命士、フィットネス、健康・保健、ヒューマンサービス、個人・チームスポーツ、運動
学、看護、放射線技師、超音波検査技師、外科技師、マッサージ師の各専攻がある。
アメリカでは現在、学士号以上を持った看護師が多くを占めているが、コミュニティカレ
ッジの準学士号プログラムで学ぶ利点はいくつもあるという。第一に、少人数教育であること。大学などでは１クラス 32 人ということも普通だが、ここでは８人なので、一人ひとりに目が行き届きやすい。第二に、学費が安いことである。第三に、それらの入学前コースがさまざまに用意されており、高校生のうちから単位を取得することも可能であることである。
第四に、この地区にある大学や医療施設などと強い関係を作っていることである。第五に、学生の多様性である。高校を卒業したばかりの学生もいれば、さらに年上のセカンドキャリ
アとして来ている学生もいる。中には離婚や死別でシングルマザーになった人もいる。そういう多様な人たちと一緒に学べるのは、若い学生の人生経験としてとても良いことである。
ほとんどは 18 歳から 30 歳だが、30 代、40 代の学生もいるとのことであった。
ここのプログラムディレクターは、いつも学生に「いつまでも学び続けなさい」と伝えている。そのためか、卒業生の 99％という高い割合で、のちに学士号を取得する。
このように、多様なバックグラウンドを持った学生が学んでいるため、キャリアパスも多様性をもたせているとのことである。働きながら通学する場合には、少しずつ単位取得をすることもできるし、急いで資格を取る必要がある人には、Advanced Standing と呼ばれるコ－ 63 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

ースもある。一つの資格を目指す学生たちの中にも、さまざまな要望があるため、それを見極め、それに応えられるようにしたいと Osborn 氏は述べていた。
②高校生向けのプログラム
LCC では、高校生とのパートナーシップを築くためのいくつかのプログラムを実施していた。その一つが、LPN（Licensed Practical Nurse：実務看護師）プログラムである。これに参加すると、在学中に LPN の資格を取ることができ、そのまま卒業後は RN（Registered
Nurse：正看護師）のコースに入ることができるものである。あくまで RN になるための準備プログラムといった意味合いであり、たいていの場合は LPN になることが最終目標ではない。
このようなプログラムは ERISA 法のもとで行われており、11 年生と 12 年生が入学前プ
ログラムに参加する。これにより、カレッジのそのコースの単位が取得できる。高校生であれば無料で参加でき、地区の予算から支払われる。LCC のある地区は特に医療技術系の準備プログラムが多く実施しているが、それは地域のヘルスケアワーカーの需要がとても高い
ため、育成を地区が養成をバックアップしているからである。
このようなプログラムに参加する生徒は、比較的収入の高い家庭の子が多く、必ずしもLCC に入学するわけではない。多くは、４年制大学への進学を希望する。それでも、高校生向けのプログラムを実施する意味はどこにあるのだろうか。Koning 氏は次のように述べる。
「高校生向けプログラムには多くの可能性がある。とにかく、高校生にはたくさんの経験をしてほしい。大学へ進学する子にも、そのまま LPN になる子にも、機会は平等に開かれるべき。そして、私たちはたくさんの人や組織とパートナーシップを結ぶことができれば、それだけ新しいことができる可能性が広がるはず。看護助手のプログラムを高校生のうちに受講して、卒業後にすぐ看護助手になる人もいる。そして、大学へ進学したとしても、ここで経験したことは、医療分野を理解するいい経験になるのではないか」
高校生が参加するパターンは他にもある。スポーツ医学コースのある高校の生徒が、運動学やスポーツ医学などいくつかの単位をこのカレッジに取りに来ている。その何割かはミシガン大学や州立大学へ行ったとしても、何割かは理学療法士に興味を持つかもしれない。理学療法士は今、この地区で需要がある。また、高校生のための基礎救急救命講座もある。彼
らは実際に救急車に乗るし、救急救命室にも入る。いずれ、高校卒業後に救急救命士の資格を取ることを目標としている。
以上のように、LCC では、目先のメリットにとらわれずに、広い視野で、地域に、そして医療に利益を還元するべく、高校生向けのプログラムを行なっていた。

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資料シリーズNo.206③地域の医療施設との関係
Health Services Division では、Technical Career Division のような、一つの施設からの要請でカスタマイズされたプログラムは実施していない。その代わりに、地域の医療関係者はプログラムの諮問委員会に入ってもらい、ニーズを把握することに勤めている。例えば、アメリ
カにはさまざまな医療アシスタント職が存在する。そのようなアシスタント職を作る際にも、諮問委員会が重要な役割を果たしていた。臨床現場を代表するメンバーたちは、その病院のニーズや、医療全体がどこへ向かおうとしているのかなどを教育現場に伝える。そうして新しいアシスタント職種を作る場合には、LCC がカリキュラム作りを任されるが、臨床現場も非常に協力的であるとのことであった。
また、ニーズの把握には、別の方法もある。実習生を送り出している施設には、必ず、
現在どのようなニーズがあるのかという調査を実施していた。そして、放射線技師のプログ
ラムでは、地域の病院の放射線技師の人に指導役になってもらい、実際にここで授業もしてもらっている。これらの中心となるのは、どの専攻にも置かれている、クリニカルコーディ
ネーターという役職である。その人たちが非常に緊密にコミュニケーションを現場ととり、ニーズをカレッジに伝える。Koning 氏も、「私たちはニーズを受け入れようという姿勢を強く持っている。多くのことが、現場側からの要求によって起こっている。例えば、現場では現在、メディカルアシスタントという職種を強く求めている。そのために、メディカルアシ
スタントの徒弟訓練制度も作られた」と述べている。
現在、アメリカの医療職種は高学歴化が進んでおり、学士以上の学位を取得することが当然のように捉えられている。しかし、LCC のように、コミュニティカレッジには独自の意義が存在している。それは、地域社会に対して、非常に広い間口を開き、多様な背景を持つ地
域住民の人生をバックアップするということ、そして、現場とのコミュニケーションを重視
して現実に存在するニーズをきめ細やかに拾い上げ、実現できる人材を育てるということではないだろうか。高校生向けプログラムのように、広い視野のもとに構築されたプログラムと、目の前にあるニーズに迅速に対応するためのプログラム、双方が地域社会には必要である。それを実現できているのは、地域社会という最優先すべき利害関係人が明確であるためであろう。何をすれば、地域社会にとってプラスになるのか、そのことを柔軟に追求していることが伺われた。

引用文献
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労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

第４章

まとめとインプリケーション

労働力革新・機会法(WIOA)のもとで連邦労働省が所掌する公的職業訓練は、「企業と労働者のニーズを満たすこと」「ワンストップセンターが求職者と雇用主双方を顧客としてサービスを提供し、絶え間ない改善を行うこと」「労働市場システムが地域経済を支援し、コミュ
ニティと労働力開発において積極的な役割を果たす」という三点の目標をもつ。効果測定は
この目的を果たすために活用される。評価は、連邦政府による州政府、州政府による職業訓
練プロバイダー（労働力投資委員会）という二本立てになっている。職業訓練受講者の追跡調査も行われるが、それらの結果は労働力革新・機会法がかかげる目的のために活用される。
すなわちそれは、企業と労働者相方のニーズを満たすとともに、地域経済、地域コミュニテ
ィを支援するということである。 このため、評価は素点だけでなく、利害関係者と調整(Negotiated)することによって行われるという特徴がある。また、評価結果は単年度のみで判断するのではなく、二年連続して目標値を達成できなかったときのみに予算が減額される
仕組みとなっている。それでさえも、連邦政府による州政府の評価は機械的に行うわけではないことがインタビュー調査の結果で明らかになった。ここから得られるインプリケーショ
ンは、評価結果そのものよりも、なんのために職業訓練を行うのかという目標設定がもっとも重要であるということに尽きる。
アメリカの公的職業訓練は、連邦労働省のみならず、連邦教育省ほか複数の省庁がかかわる。その場合、それぞれの省庁によって目標とおくものが異なる。たとえば連邦教育省の場
合、Perkins Act に基づき、中等教育と中等後教育を連結させることで職業意識のみならず、より高次の科学技術教育への進学を目指すよう促すという目的と連邦労働省が目指す雇用主と求職者へのサービスの提供を通じて地域経済と地域コミュニティを支援するという目的とが一義的には違うということにも現れている。ワンストップセンターは、そうした目的の違う複数の関係者の利害を調整する場であるかのように一見すると思われる。しかしながら、求職者と雇用主相方のニーズを満たすことと、連邦教育省が行う高次の科学技術の習得という二つの目標はどちらも地域経済と地域コミュニティを支援することにつながっていることに他ならない。つまり、職業訓練と教育という二つの分野をワンストップセンターの場でつなぎ合わせているということができるのである。それは、同様に共管で職業訓練を担う 保健福祉省、内務省、農務省、環境保護省、国防総省、司法省、退役軍人省といった各省庁においても同様である。ここから得られるインプリケーションは、労働行政の立場から職業訓練を捉えるのではなく、その目標を達成するために、同様に職業訓練を担う省庁がそれぞれの所掌に基づいてモザイク様にパーツを埋め込みつつ分担することが、地域経済と地域コミュ
ニティの支援を行うことにおいて有効であるということである。インタビュー調査で訪ねた－ 67 －
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コミュニティカレッジも、地域における教育機関という主要な役割のみならず、中等教育と中等後教育およびさらなる高等教育機関とのつなぎ、地域コミュニティにおける看護師の育成、産業振興、企業間の情報共有、そして職業訓練という多用な役割を担っているようにみえながら、地域経済と地域コミュニティの支援という目標にこそ焦点がある。この目標は、労働力革新・機会法（WIOA）の前身の労働力投資法（WIA）においてもみられたものだが、2014 年の改正でより色濃くなるとともに、省庁を超えて共有されてきている。
しかしながら、この目標にむけてすべてが円滑に機能しているわけではないとうことにもあわせて留意する必要がある。それは次の二点である。
第一に、連邦労働省の職業訓練予算は州政府が行っている職業訓練や運営するワンストッ
プセンターで必要な予算を積み上げて算出されてはいないことから生じる問題があるということである。これは、連邦労働省の職業訓練予算の増減に応じて、各州の行う職業訓練予算が増減し、それに伴って、ワンストップセンターの事業費や職業訓練インストラクターの人
件費も増減してしまうということを意味する。つまり、評価制度自体が厳格に運営されて、高い評価結果を受けたとしても、予算額が削減されるということがありえるのである。そのため、事業を実施するワンストップセンターは政治家に直接働きかけるロビー活動や民間寄付金財団を含み、連邦労働省以外の資金源を確保するための活動を行うことが求められる。
第二に、職業訓練の効果には景気変動の影響が少なからずあるということである。インタ
ビュー調査においても、好景気で労働需給が逼迫している場合には目標を達成しやすくなる
一方で、景気が悪く労働需要が少ない場合には職業訓練にかかわらず採用されにくいという声があった。また、インタビュー調査でおとずれたミシガン州のワンストップセンターでは、現在が好景気であるために、職歴や学歴、年齢を問わず求人があり、中小企業であっても採用後に企業が職業訓練機会を提供することを条件にしているということであった。この場合、職業訓練を受けた場合の効果は見かけ上高くなる。また、Jacobson (2009)が指摘するように、職業訓練を受ける労働者は、情報提供やカウンセリングでは就職先が見つからなかったというもっとも就職が困難な労働者であるという可能性を排除することは難しい。
これらの問題点に対し、連邦労働省の職業訓練予算の増減が実態を反映しないかたちで起こることに対応するため、さらには、景気変動による職業訓練効果に対する影響を少しでも少なくするためにこそ、評価結果を素点ではなく交渉によって決める余地を残しているということもできるだろう。

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資料編

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１．パフォーマンスレポート��

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資料シリーズNo.206－3－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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特別な個人の鑑定者 (WIOA)

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OBS番号

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SEC T ION A - 個人情報
SEC T ION A. 0 1 - 特定されたデータ

データ要
素番号

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データタイプ/フィールドの長さ㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻔㻺㼛㻌㼔㼥㼜㼔㼑㼚㼟㻕㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻡㻙㼐㼕㼓㼕㼠㻌㼦㼕㼜㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻌㻌㻼㼞㼕㼙㼍㼞㼥㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼘㼛㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼑㼟㼠㼍㼎㼘㼕㼟㼔㼑㼐㻌㼛㼞㻌㼏㼘㼍㼕㼙㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼠㻌㼞㼑㼟㼕㼐㼑㼚㼏㼑㻌㼛㼞㻎㼔㼛㼙㼑㻎㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻌㻵㼒㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼛㼡㼠㼟㼕㼐㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼁㼚㼕㼠㼑㼐㻌㻿㼠㼍㼠㼑㼟㻘㻌㼡㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼘㼘㼛㼣㼕㼚㼓㻌㼏㼛㼐㼑㼟㻦㻣㻣㻣㻣㻣㻌㻩㻌㻭㼘㼘㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻯㼛㼡㼚㼠㼞㼕㼑㼟㻤㻤㻤㻤㻤㻌㻩㻌㻹㼑㼤㼕㼏㼛㻥㻥㻥㻥㻥㻌㻩㻌㻯㼍㼚㼍㼐㼍㻌㻲㼛㼞㻌㼜㼑㼞㼟㼛㼚㼟㻌㼛㼚㻌㼍㼏㼠㼕㼢㼑㻌㼙㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㼐㼡㼠㼥㻘㻌㼟㼠㼍㼠㼑㼟㻌㼟㼔㼛㼡㼘㼐㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼦㼕㼜㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼍㼟㼟㼛㼏㼕㼍㼠㼑㼐㼣㼕㼠㼔㻌㼠㼔㼑㻌㻭㻼㻻㻌㼛㼞㻌㻲㻼㻻㻌㼍㼟㻌㼐㼑㼒㼕㼚㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㻹㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㻼㼛㼟㼠㼍㼘㻌㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻌㻭㼓㼑㼚㼏㼥㻚㻵㼒㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼛㼡㼠㼟㼕㼐㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼁㼚㼕㼠㼑㼐㻌㻿㼠㼍㼠㼑㼟㻘㻌㼡㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼘㼘㼛㼣㼕㼚㼓㻌㼏㼛㼐㼑㼟㻦㻣㻣㻣㻌㻩㻌㻭㼘㼘㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻯㼛㼡㼚㼠㼞㼕㼑㼟㻤㻤㻤㻌㻩㻌㻹㼑㼤㼕㼏㼛㻥㻥㻥㻌㻩㻌㻯㼍㼚㼍㼐㼍㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻟㻙㼐㼕㼓㼕㼠㻌㻲㻵㻼㻿㻌㻯㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻯㼛㼡㼚㼠㼥㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻌㻌㻼㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼘㼛㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼑㼟㼠㼍㼎㼘㼕㼟㼔㼑㼐㻌㼛㼞㻌㼏㼘㼍㼕㼙㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼠㼔㼑㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼠㻌㼞㼑㼟㼕㼐㼑㼚㼏㼑㻌㼛㼞㻌㻎㼔㼛㼙㼑㻎㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻲㼛㼞㻌㼜㼑㼞㼟㼛㼚㼟㻌㼛㼚㻌㼍㼏㼠㼕㼢㼑㻌㼙㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㼐㼡㼠㼥㻘㻌㼟㼠㼍㼠㼑㼟㻌㼟㼔㼛㼡㼘㼐㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼣㼛㻙㼘㼑㼠㼠㼑㼞㻌㻭㼕㼞㻛㻭㼞㼙㼥㻼㼛㼟㼠㻌㻻㼒㼒㼕㼏㼑㻌㻔㻭㻼㻻㻕㻌㼛㼞㻌㻲㼘㼑㼑㼠㻌㻼㼛㼟㼠㻌㻻㼒㼒㼕㼏㼑㻌㻔㻲㻼㻻㻕㻌㼍㼟㻌㼐㼑㼒㼕㼚㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㻹㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㻼㼛㼟㼠㼍㼘㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻌㻭㼓㼑㼚㼏㼥㻚㻭㻱㻌㻔㼆㻵㻼㼟㻌㻜㻥㼤㼤㼤㻕㻌㼒㼛㼞㻌㻭㼞㼙㼑㼐㻌㻲㼛㼞㼏㼑㼟㻌㻱㼡㼞㼛㼜㼑㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼑㼟㻌㻯㼍㼚㼍㼐㼍㻘㻌㻹㼕㼐㼐㼘㼑㻌㻱㼍㼟㼠㻘㻌㼍㼚㼐㻭㼒㼞㼕㼏㼍
㻭㻼㻌㻔㼆㻵㻼㼟㻌㻥㻢㻞㼤㼤㻌㻙㻌㻥㻢㻢㼤㼤㻕㻌㼒㼛㼞㻌㻭㼞㼙㼑㼐㻌㻲㼛㼞㼏㼑㼟㻌㻼㼍㼏㼕㼒㼕㼏㻭㻭㻌㻔㼆㻵㻼㼟㻌㻟㻠㻜㼤㼤㻕㻌㼒㼛㼞㻌㻭㼞㼙㼑㼐㻌㻲㼛㼞㼏㼑㼟㻌㻔㻯㼑㼚㼠㼞㼍㼘㻌㼍㼚㼐㻌㻿㼛㼡㼠㼔㻕㻌㻭㼙㼑㼞㼕㼏㼍㼟㻵㼒㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼛㼡㼠㼟㼕㼐㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼁㼚㼕㼠㼑㼐㻌㻿㼠㼍㼠㼑㼟㻘㻌㼡㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼘㼘㼛㼣㼕㼚㼓㻌㼚㼡㼙㼑㼞㼕㼏㻌㼏㼛㼐㼑㼟㻦㻣㻣㻌㻩㻌㻭㼘㼘㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻯㼛㼡㼚㼠㼞㼕㼑㼟㻤㻤㻌㻩㻌㻹㼑㼤㼕㼏㼛㻥㻥㻌㻩㻌㻯㼍㼚㼍㼐㼍

㻜㻜㻜㻜㻜

㻜㻜㻜

㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻞㻙㼘㼑㼠㼠㼑㼞㻌㻲㻵㻼㻿㻌㼍㼘㼜㼔㼍㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼠㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㼄㼄㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻌㻌㻲㼛㼞㻌㼑㼤㼍㼙㼜㼘㼑㻘㻌㼠㼔㼑㻌㻿㼠㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㻭㼘㼍㼎㼍㼙㼍㻌㼣㼛㼡㼘㼐㻌㼎㼑㻌㼞㼑㼜㼞㼑㼟㼑㼚㼠㼑㼐㻌㼍㼟㻌㻎㻭㻸㻚㻎㻼㼞㼕㼙㼍㼞㼥㻌㼐㼛㼙㼕㼏㼕㼘㼑㻌㼕㼟㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼘㼛㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼑㼟㼠㼍㼎㼘㼕㼟㼔㼑㼐㻌㼛㼞㻌㼏㼘㼍㼕㼙㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼠㻌㼞㼑㼟㼕㼐㼑㼚㼏㼑㼛㼞㻌㻎㼔㼛㼙㼑㻎㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

Record the unique identification number assigned to the participant. At a minimum, 㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼠㼔㼕㼟㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼕㼑㼞㻌㼒㼛㼞㻌㼍㻌㼜㼑㼞㼟㼛㼚㻌㼙㼡㼟㼠㻌㼎㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼍㼙㼑㻌㼒㼛㼞㻌㼑㼍㼏㼔㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼑㼚㼠㼞㼥㻌㼍㼚㼐㻌㼑㼤㼕㼠㻌㻔㼕㻚㼑㻚㻘㻎㼜㼑㼞㼕㼛㼐㻌㼛㼒㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻎㻕㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼍㼚㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼔㼍㼟㻌㼐㼡㼞㼕㼚㼓㻌㼍㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼥㼑㼍㼞㻌㼟㼛㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼍㼡㼚㼕㼝㼡㼑㻌㼏㼛㼡㼚㼠㻌㼛㼒㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㼟㻌㼙㼍㼥㻌㼎㼑㻌㼏㼍㼘㼏㼡㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼒㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼥㼑㼍㼞㻚㻌㻌㻺㻻㼀㻱㻦㻌㻲㼛㼞㼀㼕㼠㼘㼑㼟㻌㻵㻘㻌㻵㻵㻘㻌㼍㼚㼐㻌㻵㻵㻵㻘㻌㼡㼚㼘㼑㼟㼟㻌㼟㼜㼑㼏㼕㼒㼕㼏㼍㼘㼘㼥㻌㼐㼕㼞㼑㼏㼠㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼓㼡㼕㼐㼍㼚㼏㼑㻘㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼒㼕㼑㼘㼐㻌㼏㼍㼚㼚㼛㼠㼏㼛㼚㼠㼍㼕㼚㻌㼍㻌㼟㼛㼏㼕㼍㼘㻌㼟㼑㼏㼡㼞㼕㼠㼥㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼍㻌㼡㼚㼕㼝㼡㼑㻌㼚㼕㼚㼑㻌㼕㼚㼠㼑㼓㼑㼞㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻌㼒㼛㼞㻌㼑㼍㼏㼔㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻚㼠㼛㻌㼟㼡㼜㼜㼛㼞㼠㻌㼜㼞㼛㼏㼑㼟㼟㼕㼚㼓

データ要素の定義/ 説明

コード値



㻞

㻵㼚㼐㼕 㼢 㼕 㼐㼡㼍 㼘

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼃㼍 㼓 㼚㼑㼞㻙㻼㼑㼥 㼟 㼑㼞

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼃㻵㻻 㻭 㻌 㻭 㼐㼡㼘 㼠㼟

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼃㻵㻻 㻭 㻌 㻰 㼕 㼟 㼘 㼛㼏㼍 㼠㼑㼐㼃㼛㼞㼗 㼑㼞㼟

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼃㻵㻻 㻭 㻌 㼅㼛㼡㼠㼔

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻰 㼕 㼟 㼘 㼛㼏㼍 㼠㼑㼐㻌 㼃㼛㼞㼗 㼑㼞㻳㼞㼍 㼚㼠㼟㻔 㻰 㼃㻳㻕

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼀㻭 㻭

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻺 㼍 㼠㼕 㼛㼚㼍 㼘㻲 㼍 㼞㼙㼣 㼛㼞㼗 㼑㼞㻌 㻶 㼛㼎㼟㻼㼞㼛㼓 㼞㼍 㼙㻌 㻌 㻔 㻺 㻲 㻶 㻼㻕

プログラム参加者の必要条件

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻵㼚㼐㼕 㼍 㼚㻌 㼍 㼚㼐㻌 㻺 㼍 㼠㼕 㼢 㼑㻭 㼙㼑㼞㼕 㼏㼍 㼚㻌 㻼㼞㼛㼓 㼞㼍 㼙㻔 㻵㻺 㻭 㻕㻻㻹㻮㻌㻯㼛㼚㼠㼞㼛㼘㻌㻺㼡㼙㼎㼑㼞㻌㻝㻞㻜㻡㻙㻜㻡㻞㻝㻱㼤㼜㼕㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻰㼍㼠㼑㻦㻌㻜㻢㻙㻟㻜㻙㻞㻜㻝㻥

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾 㼑㼑㼚㼠㼞㼥㻱 㼙㼜㼘 㼛㼥 㼙㼑㼚㼠㻻 㼜㼜㼛㼞㼠㼡㼚㼕 㼠㼕 㼑㼟 㻌 㻔 㻾 㻱 㻻 㻕㻔 㻭 㼐㼡㼘 㼠㻕㻾 㼑㼑㼚㼠㼞㼥㻱 㼙㼜㼘 㼛㼥 㼙㼑㼚㼠㻻 㼜㼜㼛㼞㼠㼡㼚㼕 㼠㼕 㼑㼟 㻌 㻔 㻾 㻱 㻻 㻕㻔 㼅㼛㼡㼠㼔㻕

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㼅㼛㼡㼠㼔㻮 㼡㼕 㼘 㼐

㻾

㻾

㻾

㻾

㻶 㼛㼎㼟 㻌 㼒 㼛㼞㻌 㼂 㼑㼠㼑㼞㼍 㼚㼟 㻓㻿㼠㼍 㼠㼑㻌 㻳㼞㼍 㼚㼠㼟㻔 㻶 㼂 㻿㻳㻕

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻱㼀㻭㻙㻥㻝㻣㻞

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻴 㻝㻮

２．個人データ
２．個人データ

㻾

㻾

㻾

㻾

㻾

㻶 㼛㼎㻌 㻯㼛㼞㼜㼟
資料シリーズNo.206－4－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

㻾 㼑㼜㼛㼞㼠㼍 㼎㼘 㼑

ETAで割り当てられた最初の地方労働局コード㻝㻜㻤㻌㻙㻌㻭









ETAで割り当てられた3番目の地方労働局コード

特定プロジェクトID - 3㻝㻜㻣㻝㻜㻤㻌㻙㻌㻯

特定プロジェクトID - 2

㻝㻜㻢

ETAで割り当てられた2番目の地方労働局コード

特定プロジェクトID - 1㻝㻜㻡㻝㻜㻤㻌㻙㻌㻮

経済/労働市場、物理的な位置
のコード

㻝㻜㻠

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資料シリーズNo.206－5－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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生年月日
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性別㻔㼃㻵㻻㻭㻕

持っている障壁㻔㼃㻵㻻㻭㻕

障壁のカテゴリー

障壁のある個人のSDDA
サービス

障壁のある個人のLSMHAサービス障壁のある個人のメディケイド㻴㼛㼙㼑㻌㻒㻯㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㻮㼍㼟㼑㼐㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟

障壁のある個人の労働環境

カスタマイズされた雇用サービスを受けている障壁のある
個人のタイプ

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SEC T ION A. 0 2 - 機会均等に関する情報

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Record 1 if the participant indicates that he/she has any "disability”, as defined in 㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟㻿㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㻟㻔㻞㻕㻔㼍㻕㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻭㼙㼑㼞㼕㼏㼍㼚㼟㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻰㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻌㻭㼏㼠㻌㼛㼒㻌㻝㻥㻥㻜㻌㻔㻠㻞㻌㼁㻚㻿㻚㻯㻚㻌㻝㻞㻝㻜㻞㻕㻚㻜㻌㻩㻌㻺㼛
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資料シリーズNo.206－6－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

障壁のある個人の経済的な能力人種:ヒスパニック/ラティーノ㻔㼃㻵㻻㻭㻕

アメリカンインディアン/アラスカ原住民㻔㼃㻵㻻㻭㻕

アジア系㻔㼃㻵㻻㻭㻕

黒人/アフリカ系アメリカ人
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

ハワイ原住民/その他太平洋諸島原住民㻔㼃㻵㻻㻭㻕

白人㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻞㻜㻥

㻞㻝㻜

㻞㻝㻝

㻞㻝㻞

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㻞㻝㻠

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退役軍人の地位

SEC T ION A. 0 3 - 退役軍人に関する特性

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資料シリーズNo.206－7－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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移行サービスのメンバー

被保険者としてエントリーした
日付

ホームレスの退役軍人

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身体障害のある退役軍人㻟㻜㻟

実際に入隊した日付

従軍した退役軍人

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資格のある退役軍人の地位

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資料シリーズNo.206－8－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

ホームレスの退役軍人のための再統合プログラム参加者

ホームレスの退役軍人のための再統合プログラム被譲与者

そのほか明らかな雇用への
障壁

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プログラムエントリーの際の長期失業者㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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SEC T ION A. 0 4 - 雇用と教育に関する情報

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1 = Yes, Unemployed ≥ 27 consecutive㼣㼑㼑㼗㼟㻜㻌㻩㻌㻺㼛

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NOTE: The rationale for this data element is that certain “significant barriers to
employment” are captured in other data elements. For instance, “special disabledor disabled veteran” is captured in #303, “homeless veteran” is captured in #308;“recently separated…” is captured in #801, “ex-offender” is captured in #801, “nosecondary school diploma…” is captured in #408, and “low income” is captured in㻏㻤㻜㻞㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼢㼑㼠㼑㼞㼍㼚㻌㼛㼞㻌㼑㼘㼕㼓㼕㼎㼘㼑㻌㼜㼑㼞㼟㼛㼚㻌㼔㼍㼟㻌㼍㻌㼟㼕㼓㼚㼕㼒㼕㼏㼍㼚㼠㻌㼎㼍㼞㼞㼕㼑㼞㻌㼠㼛㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㼚㼛㼠㻌㼏㼍㼜㼠㼡㼞㼑㼐㻌㼑㼘㼟㼑㼣㼔㼑㼞㼑㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㼞㼑㻌㼕㼟㻌㼚㼛㻌㼛㼠㼔㼑㼞㻌㼟㼕㼓㼚㼕㼒㼕㼏㼍㼚㼠㻌㼎㼍㼞㼞㼕㼑㼞㻌㼠㼛㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼕㼞㼟㼠㻌㼒㼕㼢㼑㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㼟㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻰㻻㻸㻌㻳㼞㼍㼚㼠㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻚㻌㻔㻿㼔㼛㼡㼘㼐㻌㼎㼑㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑 㻜㻜㻜㻜㻜㼘㼛㼏㼍㼘㻌㻴㼂㻾㻼㻌㼓㼞㼍㼚㼠㼑㼑㻛㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼞㻌㼙㼍㼗㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼍㼘㻚㻕㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

Record 1 if the participant is a veteran who is enrolled in the Homeless Veterans’ 㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟㻾㼑㼕㼚㼠㼑㼓㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㻔㻴㼂㻾㻼㻕㻘㻌㻵㼚㼏㼍㼞㼏㼑㼞㼍㼠㼑㼐㻌㼂㼑㼠㼑㼞㼍㼚㼟㻌㼀㼞㼍㼚㼟㼕㼠㼕㼛㼚㻌㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㻔㻵㼂㼀㻼㻕㻘㻌㼛㼞 㻜㻌㻩㻌㻺㼛㻴㼛㼙㼑㼘㼑㼟㼟㻌㻲㼑㼙㼍㼘㼑㻌㼂㼑㼠㼑㼞㼍㼚㼟㻌㼍㼚㼐㻌㼂㼑㼠㼑㼞㼍㼚㼟㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻲㼍㼙㼕㼘㼕㼑㼟㻌㻔㻴㻲㼂㼂㼃㻲㻕㻌㻾㼑㼕㼚㼠㼑㼓㼞㼍㼠㼕㼛㼚㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㼕㼞㻌㼍㼞㼑㼍㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼙㼑㼑㼠㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼛㼚㼐㼕㼠㼕㼛㼚㻌㼐㼑㼟㼏㼞㼕㼎㼑㼐㻌㼍㼎㼛㼢㼑㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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資料シリーズNo.206－9－

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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プログラムエントリー時の最も高い水準の学歴

参加の３四半期前の雇用の
産業コード

㻠㻜㻢

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参加の２四半期前の雇用の
産業コード

㻠㻜㻡

プログラムエントリー時の最終学歴㻔㼃㻵㻻㻭㻕

参加の１四半期前の雇用の
産業コード

㻠㻜㻠

㻠㻜㻣

参加直前の雇用の職業コード

㻠㻜㻟

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㻌㻵㻺㻌㻞㻌

㻵㻺㻌㻢

㻵㻺㻌㻢

㻵㻺㻌㻢

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Record 7 if the participant attained a Bachelor’s degree.
㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻤㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼍㼠㼠㼍㼕㼚㼑㼐㻌㼍㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼎㼑㼥㼛㼚㼐㻌㼍㻌㻮㼍㼏㼔㼑㼘㼛㼞㻓㼟㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼚㼛㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼘㼑㼢㼑㼘㻌㼣㼍㼟㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㼐㻚㼁㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼛㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼔㼕㼓㼔㼑㼟㼠㻌㼟㼏㼔㼛㼛㼘㻌㼓㼞㼍㼐㼑㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼍㼠㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼑㼚㼠㼞㼥㻚
Record 1 – 12 for the number of school grades completed by the participant.
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資料シリーズNo.206－ 10 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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適格者と認められた最も新しい
日付認定された時の雇用の
在職期間

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移民・季節労働者の指定㻔㼃㼍㼓㼚㼑㼞㻙㻼㼑㼥㼟㼑㼞㻕

実際に失業した日付

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プログラムエントリー時の学校の地位㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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資料シリーズNo.206－ 11 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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妊娠中の、あるいは子供のいる
若者

追加的な援助が必要な若者プログラムエントリー時に里親制度を利用していたか

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SEC T ION A. 0 6 - 若年者に関する追加的な情報

そのほかの公的扶助受給者

2年以内にTANFを使い果たしたか㻔㻼㼍㼞㼠㻌㻭㻌㼀㼕㼠㼘㼑㻌㻵㼂㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻿㼛㼏㼕㼍㼘㻿㼑㼏㼡㼞㼕㼠㼥㻌㻭㼏㼠㻕㻌㼍㼠㻌㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㻱㼚㼠㼞㼥㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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SEC T ION A. 0 5 - 公的扶助に関する情報㻌㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟
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資料シリーズNo.206－ 12 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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プログラムエントリー時に低所得であった者㻤㻜㻞

プログラムエントリー時に英語学習中であった者

プログラムエントリー時に元受刑者であった者
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㻤㻜㻝㻤㻜㻟プログラムエントリー時にホームレスの参加者、子供、若者、あるいは家出中の若者

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SEC T ION A. 0 7 - 追加的な報告すべき特性

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資料シリーズNo.206－ 13 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

プログラムエントリー時に基本的なスキルが欠けている者/読み書きのレベルが低い者

プログラムエントリー時の文化的な障壁㻔㼃㻵㻻㻭㻕

プログラムエントリー時に片親だった者
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

プログラムエントリー時に収入の絶たれた主婦だった者

全国農業労働者プログラム
エントリー時に移民・季節労働者
であった者

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最初にケースマネジメント・雇用
サービスを受けた日付

プログラムを終了した日付
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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902

プログラムにエントリーした日付㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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DT 8

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speak English at a level necessary to function on the job, in the participant’s㼒㼍㼙㼕㼘㼥㻘㻌㼛㼞㻌㼕㼚㻌㼟㼛㼏㼕㼑㼠㼥㻚

SEC T ION B - ワンストッ プセンターのプログラム参加者の情報

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資料シリーズNo.206－ 14 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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在職者職業訓練の受給者

迅速な対応

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迅速な対応(追加的な援助)

最初にWIOA若者サービスを受
けた日付

906

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若者
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失業者
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資料シリーズNo.206－ 15 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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全国農業労働者プログラム

インディアン・ネイティブアメリカンのプログラム

退役軍人のプログラム

TAAの請願番号

職業訓練

職業的リハビリテーション㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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Wagner-Peyser法による雇用サービス㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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㻥㻝㻝

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成人教育
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻥㻝㻜

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資料シリーズNo.206－ 16 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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最初にTAA援助・サービスを受けた日付

TAA責任者/エージェントの地位
の確認者

㻥㻞㻡

㻥㻞㻢

TAAが適用された日付

そのほかWIOAあるいは非WIOAのプログラム㻥㻞㻞㻥㻞㻠

栄養補助支援プログラムに関する雇用・訓練サービス

㻥㻞㻝

終了したそのほかの理由㻔㼃㻵㻻㻭㻕

高齢者のコミュニティサービス
雇用プログラム㻥㻞㻜㻥㻞㻟㼅㼛㼡㼠㼔㻮㼡㼕㼘㼐㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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資料シリーズNo.206－ 17 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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全国失業者助成金を最初に受けた日付

迅速に対応したEvent Number

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元受刑者の再統合(若者)全国失業者助成金(DWG)

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登録徒弟訓練プログラム

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元受刑者の再統合(成人)㻼㼍㼥㻙㻲㼛㼞㻙㻼㼑㼞㼒㼛㼞㼙㼍㼚㼏㼑

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認定から10年以内に受けた援助
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終了適格に関する説明責任決定しているTAAの適格

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TAA適格が決定した日付

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資料シリーズNo.206－ 18 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

Section 504 Planの障壁のある者

個人教育プログラム参加者のうち障壁のある者

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最初のベーシックキャリア
サービスの日付(スタッフの補助あり)

最初のベーシックキャリア
サービスの日付(セルフサービス)

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SEC T ION C . 0 1 - 一般的なサービス全体について

SEC T ION C - ワンストッ プサービスと活動㼅㼅㼅㼅㻹㻹㻰㻰

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Section 504, of the Rehabilitation Act, 29 U.S.C. § 794, is a federal law that㼜㼞㼛㼠㼑㼏㼠㼟㻌㼟㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㻌㼣㼕㼠㼔㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼕㼚㼠㼑㼞㼒㼑㼞㼑㻌㼣㼕㼠㼔㻌㼠㼔㼑㼕㼞㻌㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㼠㼛㻌㼘㼑㼍㼞㼚㻌㼛㼞㻌㼍㼏㼏㼑㼟㼟㼟㼏㼔㼛㼛㼘㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㼟㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼐㼕㼟㼏㼞㼕㼙㼕㼚㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼎㼥㻌㼟㼏㼔㼛㼛㼘㼟㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼕㼚㼓㻌㻲㼑㼐㼑㼞㼍㼘㻌㼒㼕㼚㼍㼚㼏㼕㼍㼘㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼍㼚㼏㼑㻚㻌㼁㼚㼐㼑㼞㻌㻿㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㻡㻜㻟㻌㼟㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㻌㼍㼞㼑㻌㼑㼚㼠㼕㼠㼘㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㻌㼍㻌㼒㼞㼑㼑㻌㼍㼚㼐㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼏㼛㼙㼜㼍㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼠㼛㻌㼟㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㻌㼣㼕㼠㼔㼛㼡㼠㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻚㻌㻭㻌㻿㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㻡㻜㻠㻼㼘㼍㼚㻌㼏㼍㼚㻌㼎㼑㻌㼡㼟㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼓㼑㼠㻌㼞㼑㼍㼟㼛㼚㼍㼎㼘㼑㻌㼍㼏㼏㼛㼙㼙㼛㼐㼍㼠㼕㼛㼚㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼍㼚㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㻌㼣㼕㼠㼔㻌㼍㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼒㼍㼘㼘㼟㻌㼛㼡㼠㼟㼕㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㻝㻟㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㼏㼍㼠㼑㼓㼛㼞㼕㼑㼟㻌㼞㼑㼝㼡㼕㼞㼑㼐㻌㼡㼚㼐㼑㼞㻌㻵㻰㻱㻭㻘㻌㼛㼞㼣㼔㼛㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼚㼑㼑㼐㻌㼟㼜㼑㼏㼕㼍㼘㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼚㼐㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻌㻭㻌㻡㻜㻠㻌㼜㼘㼍㼚㻌㼛㼡㼠㼘㼕㼚㼑㼟㻌㼔㼛㼣the individual’s specific needs will be met through accommodations, modifications㼍㼚㼐㻌㼛㼠㼔㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼛㼚㼐㼕㼠㼕㼛㼚㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻲㼛㼞㻌㼠㼔㼛㼟㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㼟㻌㼣㼔㼑㼞㼑㻌㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㻌㼃㼕㼠㼔㻌㻭㻌㻰㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㻔㼃㻵㻻㻭㻕㻌㻩㻌㻝㻦㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼔㼍㼟㻌㼍㻌㻿㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㻡㻜㻠㻌㼜㼘㼍㼚㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼙㼑㼑㼠㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼛㼚㼐㼕㼠㼕㼛㼚㻌㼐㼑㼟㼏㼞㼕㼎㼑㼐㻌㼍㼎㼛㼢㼑㻚㻭㼚㻌㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㻔㻵㻱㻼㻕㻌㼕㼟㻌㼍㻌㼜㼘㼍㼚㻌㼡㼟㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼑㼚㼟㼡㼞㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼟㼠㼡㼐㼑㼚㼠㼟㼣㼕㼠㼔㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻌㼑㼘㼕㼓㼕㼎㼘㼑㻌㼠㼛㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㻌㼟㼜㼑㼏㼕㼍㼘㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼚㼐㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼡㼚㼐㼑㼞㻌㼠㼔㼑㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼟㻌㼣㼕㼠㼔㻌㻰㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻭㼏㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼠㼍㼕㼘㼛㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼙㼑㼑㼠㻌㼠㼔㼑㼕㼞㼡㼚㼕㼝㼡㼑㻌㼚㼑㼑㼐㼟㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼘㼑㼍㼟㼠㻌㼞㼑㼟㼠㼞㼕㼏㼠㼕㼢㼑㻌㼑㼚㼢㼕㼞㼛㼚㼙㼑㼚㼠㻌㼠㼛㻌㼜㼞㼑㼜㼍㼞㼑㻌㼠㼔㼑㼙㻌㼒㼛㼞㻌㼒㼡㼞㼠㼔㼑㼞
education, employment, and independent living. 34 C.F.R. §300.340. To be eligible㼠㼔㼑㻌㼟㼠㼡㼐㼑㼚㼠㻌㼓㼑㼚㼑㼞㼍㼘㼘㼥㻌㼙㼡㼟㼠㻌㼎㼑㻌㼎㼑㼠㼣㼑㼑㼚㻌㼍㼓㼑㼟㻌㻟㻌㼍㼚㼐㻌㻞㻝㻘㻌㼔㼍㼢㼑㻌㼍㻌㼝㼡㼍㼘㼕㼒㼥㼕㼚㼓㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㼕㼚㼛㼚㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼘㼘㼛㼣㼕㼚㼓㻌㻝㻟㻌㼏㼍㼠㼑㼓㼛㼞㼕㼑㼟㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼕㼙㼜㼍㼏㼠㼟㻌㼠㼔㼑㼕㼞㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼜㼑㼞㼒㼛㼞㼙㼍㼚㼏㼑㻌㼍㼚㼐㼎㼑㻌㼕㼚㻌㼚㼑㼑㼐㻌㼛㼒㻌㼟㼜㼑㼏㼕㼍㼘㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼚㼐㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻦㻝㻚㻌㼍㼡㼠㼕㼟㼙㻧㻞㻚㻌㼐㼑㼍㼒㻙㼎㼘㼕㼚㼐㼚㼑㼟㼟㻧㻟㻚㻌㼐㼑㼍㼒㼚㼑㼟㼟㻧㻠㻚㻌㼑㼙㼛㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼐㼕㼟㼠㼡㼞㼎㼍㼚㼏㼑㻧㻡㻚㻌㼔㼑㼍㼞㼕㼚㼓㻌㼕㼙㼜㼍㼕㼞㼙㼑㼚㼠㻧㻢㻚㻌㼕㼚㼠㼑㼘㼘㼑㼏㼠㼡㼍㼘㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻧㻣㻚㻌㼙㼡㼘㼠㼕㼜㼘㼑㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼕㼑㼟㻧㻤㻚㻌㼛㼞㼠㼔㼛㼜㼑㼐㼕㼏㻌㼕㼙㼜㼍㼕㼞㼙㼑㼚㼠㻧㻥㻚㻌㼛㼠㼔㼑㼞㻌㼔㼑㼍㼘㼠㼔㻌㼕㼙㼜㼍㼕㼞㼙㼑㼚㼠㻧㻝㻜㻚㻌㼟㼜㼑㼏㼕㼒㼕㼏㻌㼘㼑㼍㼞㼚㼕㼚㼓㻌㼐㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻧㻝㻝㻚㻌㼟㼜㼑㼑㼏㼔㻌㼛㼞㻌㼘㼍㼚㼓㼡㼍㼓㼑㻌㼕㼙㼜㼍㼕㼞㼙㼑㼚㼠㻧㻝㻞㻚㻌㼠㼞㼍㼡㼙㼍㼠㼕㼏㻌㼎㼞㼍㼕㼚㻌㼕㼚㼖㼡㼞㼥㻧㻌㼛㼞㻝㻟㻚㻌㼢㼕㼟㼡㼍㼘㻌㼕㼙㼜㼍㼕㼞㼙㼑㼚㼠㻌㻔㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼕㼚㼓㻌㼎㼘㼕㼚㼐㼚㼑㼟㼟㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼒㼡㼚㼐㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻚㻲㼛㼞㻌㼠㼔㼛㼟㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㼟㻌㼣㼔㼑㼞㼑㻌㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㻌㼃㼕㼠㼔㻌㻭㻌㻰㼕㼟㼍㼎㼕㼘㼕㼠㼥㻌㻔㼃㻵㻻㻭㻕㻌㻩㻌㻝㻦㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼏㼡㼞㼞㼑㼚㼠㼘㼥㻌㼔㼍㼟㻌㼍㼚㻌㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻛㻿㼜㼑㼏㼕㼍㼘㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼣㼔㼕㼘㼑㻌㼍㼠㼠㼑㼚㼐㼕㼚㼓㻌㻿㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㻿㼏㼔㼛㼛㼘㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼒㼛㼞㼙㼑㼞㼘㼥㻌㻌㼔㼍㼐㻌㼍㼚㻌㻵㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻛㻿㼜㼑㼏㼕㼍㼘㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼣㼔㼕㼘㼑㻌㼍㼠㼠㼑㼚㼐㼕㼚㼓㻌㻿㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㻿㼏㼔㼛㼛㼘㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼛㼞㻌㼘㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼚㼑㼕㼠㼔㼑㼞㻌㼏㼛㼚㼐㼕㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼜㼜㼘㼕㼑㼟㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻝㻠㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼡㼚㼐㼑㼞㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼄㼍㼚㼥㻌㻴㻙㻝㻮㻌㼒㼡㼚㼐㼑㼐㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻚㻌㼀㼔㼑㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻌㼟㼔㼛㼡㼘㼐㻌㼎㼑㻌㼑㼚㼠㼑㼞㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼘㼘㼛㼣㼕㼚㼓㼒㼛㼞㼙㼍㼠㻌㼣㼕㼠㼔㼛㼡㼠㻌㼐㼍㼟㼔㼑㼟㻦㻌㼀㼣㼛㻌㼍㼘㼜㼔㼍㼎㼑㼠㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㼟㻌㼞㼑㼜㼞㼑㼟㼑㼚㼠㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㼏㼛㼐㼑㻙㻲㼕㼢㼑㻌㼚㼡㼙㼑㼞㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㼟㻙㼀㼣㼛㻌㼚㼡㼙㼑㼞㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㼟㻌㼞㼑㼜㼞㼑㼟㼑㼚㼠㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼕㼟㼏㼍㼘㻌㼥㼑㼍㼞㼣㼔㼑㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼍㼣㼍㼞㼐㼑㼐㻙㼀㼣㼛㻌㼚㼡㼙㼑㼞㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㼟㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼥㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼓㼞㼍㼚㼠㼍㼣㼍㼞㼐㼑㼐㻙㻻㼚㼑㻌㼍㼘㼜㼔㼍㼎㼑㼠㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼥㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼞㼑㼘㼑㼢㼍㼚㼠㻌㼍㼓㼑㼚㼏㼥㻌㼍㼠㻌㻱㼀㻭㻙㼀㼣㼛㼚㼡㼙㼑㼞㼕㼏㻌㼏㼔㼍㼞㼍㼏㼠㼑㼞㼟㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼥㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼠㼍㼠㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼟㼑㼞㼢㼑㼐㻌㼡㼚㼐㼑㼞㻔㻭㻭㻙㻝㻞㻟㻠㻡㻙㻝㻞㻙㻡㻡㻙㻭㻙㻞㻢㻕㻚㻌㻵㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼓㼞㼍㼚㼠㻌㼚㼡㼙㼎㼑㼞㻌㼕㼟㻌㼡㼚㼗㼚㼛㼣㼚㻘㻌㼜㼘㼑㼍㼟㼑㻌㼑㼚㼠㼑㼞㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻥㻚

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資料シリーズNo.206－ 19 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

直近のベーシックキャリア
サービスの日付(セルフサービス)

直近のベーシックキャリア
サービスの日付(スタッフの補助あり)

直近のキャリアサービスの日付
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直近のスタッフ補助サービスの日付(DVOP specialist)

退役軍人省による職業的リハビリテーションおよび雇用プログラムに参加した日付

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直近のセルフサービス労働力
情報サービスにアクセスした
日付

直近のスタッフが補助する
キャリアガイダンスサービスを受けた日付

直近のスタッフが補助する
労働力情報サービスを受けた
日付

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直近のセルフサービス情報にアクセスした日付-本人のみで

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SEC T ION C . 0 2 - ベーシ ッ クキャリア サービス㼅㼅㼅㼅㻹㻹㻰㻰

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資料シリーズNo.206－ 20 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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直近の連邦政府が請け負った仕事に照会した日付

直近の連邦政府の仕事に入職した日付

直近の連邦政府が請け負った仕事に入職した日付

直近の失業保険請求補助を受けた日付

直近のその他の連邦/州による援助を受けた日付

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直近の連邦政府が設置した訓練を受けた日付

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直近の連邦政府による訓練を受けた日付

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直近の連邦政府の仕事に照会した日付

直近の雇用照会を受けた日付

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直近のスタッフが補助する
仕事検索活動を受けた日付

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資料シリーズNo.206－ 21 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

退役軍人のための州による助成金を受けた者

退役軍人省のサービスを受けた者

直近のスタッフが補助する
ベーシックキャリアサービスの日付(その他)

1114

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最初の個人キャリアサービスを受けた日付

個人的な雇用プランの作成をした日付

直近のインターンシップあるいは
職業体験の機会を受けた日付

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個人キャリアサービスを受けた
日付

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SEC T ION C . 0 3 - 個人キャリア サービス

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DT 8

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Record 5 for all other referrals for services from the Department of Veteran’s㻭㼒㼒㼍㼕㼞㼟㻌㻔㼂㻭㻕㻚㻌㻌㼀㼔㼑㼟㼑㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼑㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼍㼘㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻼㼀㻿㻰㻌㼍㼚㼐㻌㼀㻮㻵㻌㼠㼞㼑㼍㼠㼙㼑㼚㼠㻌㼍㼚㼐㻌㼟㼡㼎㼟㼠㼍㼚㼏㼑㼍㼎㼡㼟㼑㻌㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼍㼚㼏㼑㻌㼠㼛㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼥㻌㼠㼔㼑㻌㼙㼛㼟㼠㻌㼏㼛㼙㼙㼛㼚㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㻶㼂㻿㻳㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼐㼡㼑㻌㼠㼛㻌㼟㼕㼓㼚㼕㼒㼕㼏㼍㼚㼠㻌㼎㼍㼞㼞㼕㼑㼞 㻝㻌㻩㻌㻾㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼐㼡㼑㻌㼠㼛㻌㼟㼕㼓㼚㼕㼒㼕㼏㼍㼚㼠㻌㼎㼍㼞㼞㼕㼑㼞㻌㼠㼛㼠㼛㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻚㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㻶㼂㻿㻳㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼐㼡㼑㻌㼠㼛㻌㼀㻿㻹㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼕㼑㼐㻌㼍㼟 㻞㻌㻩㻌㻾㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼐㼡㼑㻌㼠㼛㻌㼀㻿㻹㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼕㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼕㼚㼕㼚㻌㼚㼑㼑㼐㻌㼛㼒㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㼚㼑㼑㼐㻌㼛㼒㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻟㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㻶㼂㻿㻳㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼍㼟㻌㼣㼛㼡㼚㼐㼑㼐㻘㻌㼕㼘㼘㻘㻌㼛㼞㻌㼕㼚㼖㼡㼞㼑㼐 㻟㻌㻩㻌㻾㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼣㼛㼡㼚㼐㼑㼐㻘㻌㼕㼘㼘㻘㻌㼛㼞㻌㼕㼚㼖㼡㼞㼑㼐㼘㼛㼏㼍㼠㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼍㻌㼙㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㼠㼞㼑㼍㼠㼙㼑㼚㼠㻌㼒㼍㼏㼕㼘㼕㼠㼥㻘㻌㼛㼞㻌㼔㼕㼟㻌㼛㼞㻌㼔㼑㼞㻌㼏㼍㼞㼑㼓㼕㼢㼑㼞㻚㼘㼛㼏㼍㼠㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼍㻌㼙㼕㼘㼕㼠㼍㼞㼥㻌㼠㼞㼑㼍㼠㼙㼑㼚㼠㻌㼒㼍㼏㼕㼘㼕㼠㼥㻘㻌㼛㼞㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻠㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㻶㼂㻿㻳㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼞㼑㼍㼟㼛㼚㼟㻌㼛㼠㼔㼑㼞㻌㼠㼔㼍㼚㼔㼕㼟㻌㼛㼞㻌㼔㼑㼞㻌㼏㼍㼞㼑㼠㼍㼗㼑㼞㼠㼔㼛㼟㼑㻌㼘㼕㼟㼠㼑㼐㻌㼍㼎㼛㼢㼑㻚㻠㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼞㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻌㼠㼛㻌㻶㼂㻿㻳㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻜㻌㻩㻌㻺㼛㼠㻌㻾㼑㼒㼑㼞㼞㼑㼐㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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資料シリーズNo.206－ 22 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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直近の個人キャリアサービスを受けた日付㻔㻰㼂㻻㻼㻕

直近の仕事検索サービスを受けた日付(DVOP)

直近の雇用照会の日付(DVOP)

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事前職業的活動を受けた者

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第二言語としての英語クラスを
受けた日付

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仕事の転換

経済的リテラシーサービスを
受けた日付

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職業体験のタイプ

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資料シリーズNo.206－ 23 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

直近の連邦政府が請け負った仕事に照会した日付(DVOP)

直近のその他のスタッフが補助するベーシックキャリアサービスの日付(DVOP)

直近のキャリアガイダンスを受けた日付（DVOP)

直近の連邦政府による仕事に入職した日付(DVOP)

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直近の連邦政府が請け負った仕事に入職した日付
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直近の連邦政府による仕事に照会した日付(DVOP)

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直近の連邦政府による訓練に照会した日付(DVOP)

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受けた教育訓練㻔㼃㻵㻻㻭㻕

利用可能な教育訓練プロバイダー-名前-職業訓練サービス㻏㻝㻔㼃㻵㻻㻭㻕

教育訓練が始まった日付#1
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SEC T ION C . 0 4 - 教育訓練サービス

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資料シリーズNo.206－ 24 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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利用可能な教育訓練
プロバイダー- CIPコード
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職業的スキル訓練のコード#1

修了した教育訓練#1

修了した、あるいはとりやめた
教育訓練#1

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教育訓練を始めた日付#2

利用可能な教育プロバイダー学習のプログラム
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A program of study is synonymous with a “program of training services” as defined 㼕㼚㼐㼡㼟㼠㼞㼥㻙㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼞㼍㼠㻌㻞㻜㻌㻯㻲㻾㻌㼜㼍㼞㼠㻌㻢㻤㻜㻚㻠㻞㻜㻚㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼕㼟㻌㼛㼚㼑㻌㼛㼞㻌㼙㼛㼞㼑㻌㼏㼛㼡㼞㼟㼑㼟㻌㼛㼞㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼏㼘㼍㼟㼟㼑㼟㻘㻌㼛㼞㻌㼍㻌㼟㼠㼞㼡㼏㼠㼡㼞㼑㼐㻌㼞㼑㼓㼕㼙㼑㼚㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼟㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼕㼚㻌㻞㻜㻌㻯㻲㻾㻌㼜㼍㼞㼠㻌㻢㻤㻜㻚㻞㻜㻜 㻞㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㼍㼚㼐㻌㼘㼑㼍㼐㼟㻌㼠㼛㻦㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼍㼚㻔㼍㻕㻌㻌㻭㼚㻌㼕㼚㼐㼡㼟㼠㼞㼥㻙㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼞㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻘㻌㼍㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒 㼍㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㼍㼚㻌㼍㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻘㻌㼍㻌㼘㼕㼏㼑㼚㼟㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㻿㼠㼍㼠㼑㻌㼕㼚㼢㼛㼘㼢㼑㼐㻌㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㻲㼑㼐㼑㼞㼍㼘㻟㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㻌㼘㼕㼏㼑㼚㼟㼑㻳㼛㼢㼑㼞㼚㼙㼑㼚㼠㻘㻌㼍㼚㻌㼍㼟㼟㼛㼏㼕㼍㼠㼑㻌㼛㼞㻌㼎㼍㼏㼏㼍㼘㼍㼡㼞㼑㼍㼠㼑㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻘㻌㼛㼞㻌㼏㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㼏㼛㼘㼘㼑㼓㼑㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑 㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㻿㼠㼍㼠㼑㻌㼕㼚㼢㼛㼘㼢㼑㼐㻌㼛㼞㻌㼠㼔㼑㼛㼒㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻧㻲㼑㼐㼑㼞㼍㼘㻌㻳㼛㼢㼑㼞㼚㼙㼑㼚㼠(b) Consistent with § 680.350, a secondary school diploma or its equivalent;㻠㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㼚㻔㼏㻕㻌㻌㻱㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻧㻌㼛㼞㼍㼟㼟㼛㼏㼕㼍㼠㼑㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻔㼐㻕㻌㻌㻹㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㻌㼓㼍㼕㼚㼟㻌㼠㼛㼣㼍㼞㼐㻌㼍㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼐㼑㼟㼏㼞㼕㼎㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼜㼍㼞㼍㼓㼞㼍㼜㼔㻌㻔㼍㻕㻌㼛㼞㻌㻔㼎㻕㻌㼛㼒 㻡㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㼠㼔㼕㼟㻌㼟㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼞㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻚㼎㼍㼏㼏㼍㼘㼍㼡㼞㼑㼍㼠㼑㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻢㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼍㼘㼘㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼏㼍㼚㻌㼎㼑㻌㼏㼘㼍㼟㼟㼕㼒㼕㼑㼐㼏㼛㼙㼙㼡㼚㼕㼠㼥㻌㼏㼛㼘㼘㼑㼓㼑㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻣㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㼍㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼟㼏㼔㼛㼛㼘㻌㼐㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻌㼛㼞㻌㼕㼠㼟㻌㼑㼝㼡㼕㼢㼍㼘㼑㼚㼠㻤㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻥㻌㻩㻌㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼘㼑㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼛㻌㻌㼍㼙㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㼟㻌㼓㼍㼕㼚㻭㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼕㼟㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼕㼑㼐㻌㼠㼔㼞㼛㼡㼓㼔㻌㼎㼛㼠㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼛㼡㼠㼘㼕㼚㼑㼐㻌㼍㼎㼛㼢㼑㼄㼄㼄㼄㻔㼑㻚㼓㻚㻌㼕㼚㼐㼡㼟㼠㼞㼥㻙㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻕㻌㼍㼚㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼕㼑㼘㼐㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻚㻌㻌㼀㼔㼑㻌㼠㼍㼤㼛㼚㼛㼙㼥㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼣㼕㼘㼘㼎㼑㻌㼡㼟㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼒㼥㻌㼒㼕㼑㼘㼐㼟㻌㼛㼒㻌㼟㼠㼡㼐㼥㻌㼣㼕㼘㼘㻌㼎㼑㻌㼠㼔㼑㻌㻯㼘㼍㼟㼟㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㻵㼚㼟㼠㼞㼡㼏㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻼㼞㼛㼓㼞㼍㼙㼟㻌㻔㻯㻵㻼㻕㻚㻌㼀㼔㼑㻌㻯㻵㻼㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼏㼍㼚㻌㼎㼑㻌㼒㼛㼡㼚㼐㻌㼔㼑㼞㼑㻦㼔㼠㼠㼜㼟㻦㻛㻛㼚㼏㼑㼟㻚㼑㼐㻚㼓㼛㼢㻛㼕㼜㼑㼐㼟㻛㼏㼕㼜㼏㼛㼐㼑㻛㻰㼑㼒㼍㼡㼘㼠㻚㼍㼟㼜㼤㻫㼥㻩㻡㻡㼁㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼛㻌㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼢㼑㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼎㼑㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼐㻌㼠㼛 㻜㻝㻌㻩㻌㻻㼚㻌㼠㼔㼑㻌㻶㼛㼎㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻜㻞㻌㻩㻌㻿㼗㼕㼘㼘㻌㼁㼜㼓㼞㼍㼐㼕㼚㼓㻺㻻㼀㻱㻦㻌㻵㼒㻌㻻㻶㼀㻌㼛㼞㻌㻿㼗㼕㼘㼘㻌㼁㼜㼓㼞㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼕㼟㻌㼎㼑㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼜㼍㼞㼠㻌㼛㼒㻌㼍㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻜㻟㻌㻩㻌㻱㼚㼠㼞㼑㼜㼞㼑㼚㼑㼡㼞㼕㼍㼘㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㻔㼚㼛㼚㻙㼃㻵㻻㻭㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻘㻌㼏㼔㼛㼛㼟㼑㻌㻯㼛㼐㼑㻌㻜㻥㻚㼅㼛㼡㼠㼔㻕
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07 = Remedial Training (ABE/ESL – TAA㼛㼚㼘㼥㻕㻜㻤㻌㻩㻌㻼㼞㼑㼞㼑㼝㼡㼕㼟㼕㼠㼑㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻜㻥㻌㻩㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻝㻜㻌㻩㻌㼅㼛㼡㼠㼔㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻿㼗㼕㼘㼘㼟㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻝㻝㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻺㼛㼚㻙㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻙㻿㼗㼕㼘㼘㼟㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓
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資料シリーズNo.206－ 25 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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教育訓練を始めた日付#3

㻝㻟㻝㻠

修了した教育訓練#3

教育訓練を修了した、あるいはとりやめた日付#3

㻝㻟㻝㻣

㻝㻟㻝㻤

職業的スキルに関する教育訓練のコード#3

修了した、あるいはとりやめた
教育訓練#2㻝㻟㻝㻟㻝㻟㻝㻢

修了した教育訓練#2

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教育訓練サービスのタイプ#3
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職業的教育訓練のコード#2

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教育訓練サービスのタイプ#2
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07 = Remedial Training (ABE/ESL – TAA㻭㼐㼐㼕㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻺㼛㼠㼑㻦㻌㻵㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼟㻌㼙㼛㼞㼑㻌㼠㼔㼍㼚㻌㼠㼔㼞㼑㼑㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐 㼛㼚㼘㼥㻕㼠㼔㼑㻌㼘㼍㼟㼠㻌㻔㼛㼞㻌㼙㼛㼟㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼚㼠㻕㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼒㼕㼑㼘㼐㻚 㻜㻤㻌㻩㻌㻼㼞㼑㼞㼑㼝㼡㼕㼟㼕㼠㼑㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻜㻥㻌㻩㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻝㻜㻌㻩㻌㼅㼛㼡㼠㼔㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻿㼗㼕㼘㼘㼟㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻝㻝㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻺㼛㼚㻙㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻙㻿㼗㼕㼘㼘㼟㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻚㻱㼚㼠㼑㼞㻌㼠㼔㼑㻌㻤㻌㼐㼕㼓㼕㼠㻌㻻㻖㻺㼑㼠㻌㻠㻚㻜㻌㻔㼛㼞㻌㼘㼍㼠㼑㼞㻌㼢㼑㼞㼟㼕㼛㼚㼟㻕㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼎㼑㼟㼠㻌㼐㼑㼟㼏㼞㼕㼎㼑㼟㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓 㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㼛㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼒㼛㼞㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼛㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼕㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼢㼍㼕㼘㼍㼎㼘㼑㻌㼛㼞㻌㼚㼛㼠㻌㼗㼚㼛㼣㼚㻌㼛㼞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻵㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼍㻌㼠㼔㼕㼞㼐㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻘㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼛㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼢㼑㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼎㼑㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻺㻻㼀㻱㻦㻌㻵㼒㻌㻻㻶㼀㻌㼛㼞㻌㻿㼗㼕㼘㼘㻌㼁㼜㼓㼞㼍㼐㼕㼚㼓㻌㼕㼟㻌㼎㼑㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼢㼕㼐㼑㼐㻌㼍㼟㻌㼜㼍㼞㼠㻌㼛㼒㻌㼍㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻘㻌㼏㼔㼛㼛㼟㼑㻌㻯㼛㼐㼑㻌㻜㻥㻚㻺㻻㼀㻱㻦㻌㻯㼛㼐㼑㻌㻜㻢㻌㻔㻻㼠㼔㼑㼞㻕㻌㼟㼔㼛㼡㼘㼐㻌㼛㼚㼘㼥㻌㼎㼑㻌㼡㼠㼕㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼞㼍㼞㼑㻌㼕㼚㼟㼠㼍㼚㼏㼑㼟㻌㼣㼔㼑㼚㻌㼛㼠㼔㼑㼞㻌㼏㼛㼐㼑㼟㼍㼞㼑㻌㼏㼘㼑㼍㼞㼘㼥㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼛㼚㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻓㼟㻌㼠㼔㼕㼞㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻌㼍㼏㼠㼡㼍㼘㼘㼥㻌㼎㼑㼓㼍㼚㻚㻌㻌㻵㼒 㼅㼅㼅㼅㻹㻹㻰㻰㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼙㼛㼞㼑㻌㼠㼔㼍㼚㻌㻟㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼛㼚㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼠㼔㼑㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼍㼏㼠㼡㼍㼘㼘㼥㻌㼎㼑㼓㼍㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼘㼍㼟㼠㻌㻔㼛㼞㻌㼙㼛㼟㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼚㼠㻕㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㻌㼍㻌㼠㼔㼕㼞㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻌㼛㼞㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼣㼔㼑㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㼐㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼛㼞㻌㼣㼕㼠㼔㼐㼞㼑㼣㻌㼜㼑㼞㼙㼍㼚㼑㼚㼠㼘㼥㼅㼅㼅㼅㻹㻹㻰㻰
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07 = Remedial Training (ABE/ESL – TAA㼛㼚㼘㼥㻕㻜㻤㻌㻩㻌㻼㼞㼑㼞㼑㼝㼡㼕㼟㼕㼠㼑㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻜㻥㻌㻩㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻝㻜㻌㻩㻌㼅㼛㼡㼠㼔㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻿㼗㼕㼘㼘㼟㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻝㻝㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻺㼛㼚㻙㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻙㻿㼗㼕㼘㼘㼟㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻚㻱㼚㼠㼑㼞㻌㼠㼔㼑㻌㻤㻌㼐㼕㼓㼕㼠㻌㻻㻖㻺㼑㼠㻌㻠㻚㻜㻌㻔㼛㼞㻌㼘㼍㼠㼑㼞㻌㼢㼑㼞㼟㼕㼛㼚㼟㻕㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼎㼑㼟㼠㻌㼐㼑㼟㼏㼞㼕㼎㼑㼟㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓 㻜㻜㻌㻩㻌㻺㼛㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜
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資料シリーズNo.206－ 26 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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準学士号取得のための教育訓練

悪影響を与えられた在職者

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パートタイムでの教育訓練

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教育訓練に関する出費の総計

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遠隔地学習

直近四半期の教育訓練に
関する出費

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教育訓練必要条件に関する
権利放棄

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教育訓練に関するコスト-過払い分に関する権利放棄

直近のケースマネジメント、
再雇用サービスの日付

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教育訓練必要条件の権利放棄

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教育訓練に関するコスト-過払い分

ペル奨学金の受給者

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設定された個人教育訓練勘定
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Record 1 if the participant is enrolled in training that will lead to an associate’s㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻚
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資料シリーズNo.206－ 27 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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プログラム期間中に参加した
中等後教育(WIOA)㻵㻺㻌㻝㻺㼛㼠㼑㻦㻌㼀㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼟㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼛㼞㻌㼐㼑㼚㼛㼙㼕㼚㼍㼠㼛㼞㻌㼍㼚㼐㻌㼠㼔㼛㼟㼑㼣㼔㼛㻌㼍㼞㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㼑㼐㻌㼍㼟㻌㻝㻌㼍㼞㼑㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼞㼍㼠㼑㻌㼐㼑㼚㼛㼙㼕㼚㼍㼠㼛㼞㻚㻌㻌㼀㼔㼕㼟㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼕㼟㻌㼍㻌㼟㼡㼎㼟㼑㼠㻌㼛㼒㻌㻼㻵㻾㻸㻌㻝㻤㻝㻝㻚㻌㻌㻰㼛㻌㼚㼛㼠㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼒㼕㼞㼟㼠㼑㼚㼞㼛㼘㼘㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼒㼠㼑㼞㻌㼑㼤㼕㼠㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼕㼚㻌㼍㻌㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼘㼑㼍㼐㼟㻌㼠㼛㼍㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼛㼞㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼍㼚㻌㼍㼏㼏㼞㼑㼐㼕㼠㼑㼐㻌㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼕㼚㼟㼠㼕㼠㼡㼠㼕㼛㼚㻌㼍㼠㼍㼚㼥㻌㼜㼛㼕㼚㼠㻌㼐㼡㼞㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㻌㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼘㼑㼍㼐㼟㼠㼛㻌㼍㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼛㼞㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼍㼚㻌㼍㼏㼏㼞㼑㼐㼕㼠㼑㼐㻌㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼕㼚㼟㼠㼕㼠㼡㼠㼕㼛㼚㼐㼡㼞㼕㼚㼓㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠

直近のリーダーシップ開発機会の日付

直近の労働力準備教育と同時に受けた教育

㻝㻠㻜㻣

㻝㻠㻜㻤

中等後教育修了認定を受けるた
めの教育あるいは訓練プログラムを始めた日付(WIOA)㻝㻠㻜㻢

直近の代替的中等教育学校
サービスの日付

㻝㻠㻜㻟

直近の職業体験の機会の日付

直近の教育的達成サービスの
日付

㻝㻠㻜㻞

㻝㻠㻜㻡

プログラムエントリー時に入学した中等後教育プログラム
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SEC T ION C . 0 5 - 若年プログラムのサービス/ 要素 (そのほか捕捉できていない事項)

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資料シリーズNo.206－ 28 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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直近の労働市場情報や雇用情報を提供するサービスを受けた
日付

直近の若者中等後教育以降・準備活動の日付若者サービスを修了した日付

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直近の若者フォローアップ
サービスを受けた日付

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直近の包括的ガイダンス/カウンセリングサービスを
受けた日付

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直近の若者企業家スキル訓練を受けた日付直近の成人メンターサービスを
受けた日付

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直近の援助サービスを受けた
日付

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資料シリーズNo.206－ 29 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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支払額総計- 基本TRA㻝㻡㻝㻡

週単位での支払い累積の総計基本TRA㻝㻡㻝㻟

直近四半期での支払額基本TRA

この四半期の週単位での支払い- 基本TRA

㻝㻡㻝㻞

㻝㻡㻝㻠

最初の基本TRA支払いを受けた
日付

㻝㻡㻝㻝

求職割引-コスト総計
㻔㼀㻭㻭㻕

㻝㻡㻜㻣

再配置割引-コスト総計(TAA)

直近四半期の求職割引-コスト
㻔㼀㻭㻭㻕

㻝㻡㻜㻢

㻝㻡㻝㻜

求職割引勘定㻔㼀㻭㻭㻕㻝㻡㻜㻡

直近四半期の再配置割引のコスト(TAA)

教育訓練の実質的な期間

㻝㻡㻜㻠

㻝㻡㻜㻥

直近のフォローアップサービス
を受けた日付㻝㻡㻜㻟

再配置割引の認定の日付(TAA)

直近の迅速な対応サービスを
受けた日付

㻝㻡㻜㻝

㻝㻡㻜㻤

支払いに関する必要な物を
受けた者

㻝㻡㻜㻜

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DT 8

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SEC T ION C . 0 6 - そのほか関連する補助やサポートサービス（ 成人向け）

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資料シリーズNo.206－ 30 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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この四半期の支払額- 完成TRA

支払総額- 完成TRA

TRAの過払い

TRAの過払いの額

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この四半期の支払額- 救済的/必要条件TRA㻝㻡㻞㻠

週単位での支払い類型の総額完成TRA

週単位での支払い類型の総額救済的/必要条件TRA

㻝㻡㻞㻟

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この四半期の週単位での支払
い-救済的/必要条件TRA

㻝㻡㻞㻞

この四半期の週単位での支払い- 完了TRA

最初に救済的/必要条件のTRA支払いを受けた日付

㻝㻡㻞㻝

㻝㻡㻞㻣

支払総額- 追加的TRA㻝㻡㻞㻜

最初の完成TRA支払いを受けた日付

この四半期の支払額-追加的TRA

㻝㻡㻝㻥

㻝㻡㻞㻢

週単位での支払い類型の総額追加的TRA

㻝㻡㻝㻤

支払総額
- 救済的/必要条件TRA

この四半期の週単位での支払い- 追加的TRA

㻝㻡㻝㻣

㻝㻡㻞㻡

最初の追加的TRA支払いを
受けた日付

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
資料シリーズNo.206－ 31 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

支払いの頻度

A/RTAA援助が届いた最高額

㻝㻡㻟㻥

㻝㻡㻠㻜

A/RTAA過払いの権利放棄

支払総額- A/RTAA

㻝㻡㻟㻤

㻝㻡㻠㻟

A/RTAA支払いの総計回数

㻝㻡㻟㻣

A/RTAA過払いの額

直近四半期のA/RTAA支払い

㻝㻡㻟㻢

㻝㻡㻠㻞

直近の四半期にA/RTAA支払いを受けた回数㻝㻡㻟㻡

直近四半期のA/RTAA過払い

最初のA/RTAA支払いを受けた
日付

㻝㻡㻟㻠

㻝㻡㻠㻝

TRAの過払いの権利放棄

㻝㻡㻟㻟

㻵㻺㻌㻝

㻰㻱㻌㻣㻚㻞

㻵㻺㻌㻝

㻵㻺㻌㻝

㻵㻺㻌㻝

㻰㻱㻌㻣㻚㻞

㻵㻺㻌㻟㻰㻱㻌㻣㻚㻞

㻵㻺㻌㻞

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㻵㻺㻌㻝



㻝㻢㻜㻝

㻝㻢㻜㻜

終了後第１四半期の雇用適合のタイプ
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

終了後第１四半期の雇用㻔㼃㻵㻻㻭㻕㻵㻺㻌㻝㻵㻺㻌㻝

SEC T ION D. 0 1 - 雇用と仕事の維持に関するデータ

SEC T ION D - プログラムの成果に関する情報㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟
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㻜㻌㻩㻌㻺㼛

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issued and to continue through last quarter of reporting “0” if this data element㻜㻌㻩㻌㻺㼛
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資料シリーズNo.206－ 32 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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レイオフした雇用主からの
呼び戻し

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教育訓練に関する雇用(終了後第2四半期)
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終了後第３四半期の雇用適合のタイプ
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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終了後第３四半期の雇用㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻝㻢㻜㻠

終了後第４四半期の雇用適合のタイプ
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

終了後第２四半期の雇用適合のタイプ
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻝㻢㻜㻟㻝㻢㻜㻣

終了後第２四半期の雇用㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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資料シリーズNo.206－ 33 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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非伝統的雇用に就いた者

終了後第2四半期の職業コード(可能ならば)終了後第4四半期の職業コード(可能ならば)
終了後第1四半期の産業コード

終了後第2四半期の産業コード

㻝㻢㻝㻝

㻝㻢㻝㻞

㻝㻢㻝㻡

終了後第3四半期の産業コード終了後第4四半期の産業コード

終了後第2・第4四半期に同じ雇用主の下で雇用を維持していた者
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㻝㻢㻝㻢

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職業コード
(可能ならば)

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IN 1

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Record 1 if the participant’s employer in the second quarter also matches the㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼑㼞㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼛㼡㼞㼠㼔㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼕㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼑㼏㼛㼚㼐㻌㼛㼞㻌㼒㼛㼡㼞㼠㼔㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㼟㻌㼍㼒㼠㼑㼞㼑㼤㼕㼠㻘㻌㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼑㼞㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼑㼏㼛㼚㼐㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼙㼍㼠㼏㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼑㼞㻌㼕㼚㻌㼠㼔㼑㼒㼛㼡㼞㼠㼔㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟
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資料シリーズNo.206－ 34 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

参加前2四半期の賃金

参加前1四半期の賃金

終了後第1四半期の賃金
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

終了後第2四半期の賃金
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

終了後第3四半期の賃金
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

終了後第4四半期の賃金
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻝㻣㻜㻝

㻝㻣㻜㻞

㻝㻣㻜㻟

㻝㻣㻜㻠

㻝㻣㻜㻡

㻝㻣㻜㻢

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資格認定を達成した日付#2

認定された資格のタイプ#2

㻝㻤㻜㻞

㻝㻤㻜㻟

資格認定を達成した日付
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

認定された資格のタイプ
㻔㼃㻵㻻㻭㻕

㻝㻤㻜㻝

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㻰㼀㻌㻤

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㻵㻺㻌㻝

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㻰㻱㻌㻤㻚㻞

㻰㻱㻌㻤㻚㻞

㻰㻱㻌㻤㻚㻞

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㻰㻱㻌㻤㻚㻞

SEC T ION D. 0 3 - 教育と資格に関するデータ

参加前3四半期の賃金

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SEC T ION D. 0 2 - 賃金記録のデータ㻺㻻㼀㻱㻦㻌㻰㼕㼜㼘㼛㼙㼍㼟㻘㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㼟㻘㻌㼘㼕㼏㼑㼚㼟㼑㼟㻌㼛㼞㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㼟㻌㼙㼡㼟㼠㻌㼎㼑㻌㼍㼠㼠㼍㼕㼚㼑㼐㻌㼑㼕㼠㼔㼑㼞㻌㼐㼡㼞㼕㼚㼓㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼞㻌㼣㼕㼠㼔㼕㼚㻌㼛㼚㼑㻌㼥㼑㼍㼞㻌㼛㼒㻌㼑㼤㼕㼠㻚㻌㼀㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼕㼑㼟㻌㼠㼛㻌㼎㼛㼠㼔㻌㼠㼔㼑㻯㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㻾㼍㼠㼑㻌㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼛㼞㻌㼍㼚㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻹㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㻿㼗㼕㼘㼘㼟㻌㻳㼍㼕㼚㻌㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼛㼞㻌㼒㼛㼞㻌㼍㼘㼘㻌㻰㻻㻸㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㼟㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼛㼚㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼍㼠㼠㼍㼕㼚㼑㼐㻌㼍㻌㼟㼑㼏㼛㼚㼐㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼠㼠㼍㼕㼚㻌㼍㻌㼟㼑㼏㼛㼚㼐㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻘㻌㼛㼞㻌㼕㼒㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻚㼁㼟㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼜㼞㼕㼍㼠㼑㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼠㼛㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼐㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻘㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻘㻌㼛㼞㻌㼍㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼏㼛㼚㼟㼕㼟㼠㼕㼚㼓㻌㼛㼒㻌㼍㼚㻌㼕㼚㼐㼡㼟㼠㼞㼥㻙㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼞㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻘㻌㼍㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻌㼛㼒㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼍㻌㻾㼑㼓㼕㼟㼠㼑㼞㼑㼐㻌㻭㼜㼜㼞㼑㼚㼠㼕㼏㼑㼟㼔㼕㼜㻘㻌㼍㻌㼘㼕㼏㼑㼚㼟㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼎㼥㼠㼔㼑㻌㻿㼠㼍㼠㼑㻌㼕㼚㼢㼛㼘㼢㼑㼐㻌㼛㼞㻌㻲㼑㼐㼑㼞㼍㼘㻌㻳㼛㼢㼑㼞㼚㼙㼑㼚㼠㻘㻌㼛㼞㻌㼍㼚㻌㼍㼟㼟㼛㼏㼕㼍㼠㼑㻘㻌㼎㼍㼏㼏㼍㼘㼍㼡㼞㼑㼍㼠㼑㻌㼛㼞
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㻝㻌㻩㻌㻿㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌㻿㼏㼔㼛㼛㼘㻌㻰㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻛㼛㼞㼑㼝㼡㼕㼢㼍㼘㼑㼚㼏㼥㻞㻌㻩㻌㻭㻭㻌㼛㼞㻌㻭㻿㻌㻰㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻛㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻟㻌㻩㻌㻮㻭㻌㼛㼞㻌㻮㻿㻌㻰㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻛㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻠㻌㻩㻌㻳㼞㼍㼐㼡㼍㼠㼑㻛㻼㼛㼟㼠㻌㻳㼞㼍㼐㼡㼍㼠㼑㻡㻌㻩㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻸㼕㼏㼑㼚㼟㼡㼞㼑㻢㻌㻩㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻯㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻣㻌㻩㻌㻻㼏㼏㼡㼜㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻯㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻤㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻾㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㻰㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻘㻌㻰㼑㼓㼞㼑㼑㻘㻌㼛㼞㻯㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻜㻌㻩㻌㻺㼛㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼞㼑㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼛㼠㼍㼘㻌㼑㼍㼞㼚㼕㼚㼓㼟㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼣㼍㼓㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼒㼕㼞㼟㼠㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼜㼞㼕㼛㼞㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼛㼒 㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼛㼠㼍㼘㻌㼑㼍㼞㼚㼕㼚㼓㼟㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼣㼍㼓㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼑㼏㼛㼚㼐㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼜㼞㼕㼛㼞㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞 㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㼛㼒㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼛㼠㼍㼘㻌㼑㼍㼞㼚㼕㼚㼓㼟㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼣㼍㼓㼑㻌㼞㼑㼏㼛㼞㼐㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼔㼕㼞㼐㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼜㼞㼕㼛㼞㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼝㼡㼍㼞㼠㼑㼞㻌㼛㼒 㻜㻜㻜㻜㻜㻜㻚㻜㻜㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼕㼛㼚㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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資料シリーズNo.206－ 35 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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認定された資格のタイプ#3

資格認定を達成した日付#3

直近の測定できるスキル獲得の
日付: 教育機能レベル（EFL)

直近の測定できるスキル獲得の
日付: 中等後教育の成績証明書/報告カード(WIOA)

直近の測定できるスキル獲得:
中等後教育の成績証明書/報告
カード
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直近の測定できるスキル獲得の
日付:教育訓練マイルストーン㻔㼃㻵㻻㻭㻕

直近の測定できるスキル獲得の
日付: スキル向上㻔㼃㻵㻻㻭㻕

プログラム参加中に中等後教育の認定あるいは雇用のための教
育訓練プログラムに入学した日付

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DT 8

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Lea ve bl a nk i f thi s da ta el ement does not a ppl y to the pa rti ci pa nt.
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㼜㼛㼟㼠㼟㼑㼏㼛㼚㼐㼍㼞㼥㻌educa ti on l evel a chi eved a t l ea s t one EFL. EFL ga i n ma y be
documented i n one of three wa ys : 1) by compa ri ng a pa rti ci pa nt’s i ni ti a l EFL a s
mea s ured by a pre-tes t wi th the pa rti ci pa nt’s EFL a s mea s ured by a pa rti ci pa nt’s pos t-tes t; or 2) for Sta tes tha t offer s econda ry s chool progra ms tha t l ea d to as econda ry s chool di pl oma or i ts recogni zed equi va l ent, a n EFL ga i n ma y bemea s ured through the a wa rdi ng of credi ts or Ca rnegi e uni ts : or 3) Sta tes ma yreport a n EFL ga i n for pa rti ci pa nts who exi t the progra m a nd enrol l i n
pos ts econda ry educa ti on or tra i ni ng duri ng the progra m yea r.

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masters’ degree attained by the participant who received education or training㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼑㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼞㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼎㼡㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㼍㼠㼠㼍㼕㼚㻌㼍㻌㼞㼑㼏㼛㼓㼚㼕㼦㼑㼐㻌㼐㼕㼜㼘㼛㼙㼍㻘㻌㼐㼑㼓㼞㼑㼑㻘㻌㼘㼕㼏㼑㼚㼟㼑㻌㼛㼞㻌㼏㼑㼞㼠㼕㼒㼕㼏㼍㼠㼑㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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資料シリーズNo.206－ 36 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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卒業した学校の地位

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評価のカテゴリー

プレテストのスコアの日付

プレテストのスコア

㻝㻥㻜㻟

㻝㻥㻜㻠

若者の第4四半期の配置
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若者の第2四半期の配置
㻔㼀㼕㼠㼘㼑㻌㻵㻕㻔㼃㻵㻻㻭㻕㻝㻥㻜㻜㻵㻺㻌㻟㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼞㼍㼣㻌㼟㼏㼍㼘㼑㻌㼟㼏㼛㼞㼑㻌㼍㼏㼔㼕㼑㼢㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼛㼚㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼑㻙㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼙㼑㼚㼠㼠㼑㼟㼠㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼘㼕㼠㼑㼞㼍㼏㼥㻌㼛㼞㻌㼚㼡㼙㼑㼞㼍㼏㼥㻌㼛㼞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻺㻻㼀㻱㻦㻌㼀㼔㼕㼟㻌㼒㼕㼑㼘㼐㻌㼕㼟㻌㼛㼚㼘㼥㻌㼚㼑㼏㼑㼟㼟㼍㼞㼥㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼕㼟㻌㼏㼍㼜㼠㼡㼞㼕㼚㼓㻌㼍㻌㼙㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㼓㼍㼕㼚㻌㼎㼍㼟㼑㼐㻌㼛㼚㻌㼍㼚㻌㼕㼚㼏㼞㼑㼍㼟㼑㻌㼕㼚㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻲㼡㼚㼏㼠㼕㼛㼚㼕㼚㼓㻌㻸㼑㼢㼑㼘㻌㼣㼕㼠㼔㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻭㼏㼔㼕㼑㼢㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼀㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼙㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㻌㼓㼍㼕㼚㻚㻺㻻㼀㻱㻦㻌㼀㼔㼕㼟㻌㼒㼕㼑㼘㼐㻌㼕㼟㻌㼛㼚㼘㼥㻌㼚㼑㼏㼑㼟㼟㼍㼞㼥㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼕㼟㻌㼏㼍㼜㼠㼡㼞㼕㼚㼓㻌㼍㻌㼙㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㼓㼍㼕㼚㻌㼎㼍㼟㼑㼐㻌㼛㼚㻌㼍㼚㻌㼕㼚㼏㼞㼑㼍㼟㼑㻌㼕㼚㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㻲㼡㼚㼏㼠㼕㼛㼚㼕㼚㼓㻌㻸㼑㼢㼑㼘㻌㼣㼕㼠㼔㼕㼚㻌㼠㼔㼑㻌㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻭㼏㼔㼕㼑㼢㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼀㼥㼜㼑㻌㼛㼒㻌㼙㼑㼍㼟㼡㼞㼍㼎㼘㼑㻌㼟㼗㼕㼘㼘㻌㼓㼍㼕㼚㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼠㼛㼛㼗㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼑㻙㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼙㼑㼚㼠㻌㼠㼑㼟㼠㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㻌㼠㼍㼗㼑㻌㼍㻌㼜㼞㼑㻙㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼙㼑㼚㼠㻌㼠㼑㼟㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼑㼐㻌㼡㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼢㼑㼐㻌㼠㼑㼟㼠㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻭㼐㼡㼘㼠㻌㻮㼍㼟㼕㼏㻱㼐㼡㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㻔㻭㻮㻱㻕㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼑㼐㻌㼡㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼢㼑㼐㻌㼠㼑㼟㼠㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻱㼚㼓㼘㼕㼟㼔㻙㻭㼟㻙㻭㻙㻿㼑㼏㼛㼚㼐㻌㻸㼍㼚㼓㼡㼍㼓㼑㻌㻔㻱㻿㻸㻕㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻟㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼑㼐㻌㼡㼟㼕㼚㼓㻌㼍㼜㼜㼞㼛㼢㼑㼐㻌㼠㼑㼟㼠㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼎㼛㼠㼔㻌㻭㻮㻱㻌㼍㼚㼐㻱㻿㻸㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼟㼟㼑㼟㼟㼑㼐㻚㻌㻌㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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SEC T ION D. 0 4 - 追加的な若年層の成果に関するデータ

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資料シリーズNo.206－ 37 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

プレテストの教育機能レベル

直近のプレテストスコアの日付

事後テストのスコア

事後テストの教育機能レベル

㻝㻥㻜㻡

㻝㻥㻜㻢

㻝㻥㻜㻣

㻝㻥㻜㻤

㻵㻺㻌㻞

㻵㻺㻌㻟

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

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大災害復興時の失業者助成金を受けている者

DWG助成金番号

㻞㻜㻜㻞

㻞㻜㻜㻠

DWGサービス完了の日付

㻱㼙㼜㼘㼛㼥㼑㼐㻌㼍㼠㻌㻯㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒
DWGサービスの完了において雇用されていた者

㻞㻜㻜㻝

SEC T ION E. 0 1 - 失業者への助成金

㻵㻺㻌㻝

㻭㻺㻌㻝㻥

㻵㻺㻌㻝

㻰㼀㻌㻤
㻝㻌㻩㻌㼅㼑㼟
㻜㻌㻩㻌㻺㼛

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SEC T ION E - 新しいデータ要素 （ デ ー タ要素は下記の各プログラ ムに特有なもの）

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資料シリーズNo.206－ 38 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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前の四半期に受けた特別サービス

前の四半期の職業体験への
参加

2107

2108

教育訓練活動のための教育訓練サービスの第三のタイプ #1

直近の特別な参加型サービスを
受けた日付

2106

2111

前の四半期に受けた援助サービス2105

教育訓練活動のための教育訓練サービスの第二のタイプ #1

前の四半期に受けた評価サービス㻞㻝㻜㻠

2110

直近に受けた評価サービスの
日付

㻞㻝㻜㻟

教育訓練活動のための教育訓練サービスの最優先のタイプ#1

前の四半期に受けた
ケースマネジメントサービス

2102

2109

不完全雇用の労働者

2101

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資料シリーズNo.206－ 39 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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教育訓練活動のための教育訓練サービスの第三のタイプ #3

雇用に就いた日付(失業者助成金)

2118

教育訓練活動のための教育訓練サービスの最優先のタイプ #32115

2117

教育訓練活動のための教育訓練サービスの第三のタイプ #22114

教育訓練活動のための教育訓練サービスの第三のタイプ#3

教育訓練活動のための教育訓練サービスの第二の
タイプ#2

2113

2116

教育訓練活動のための教育訓練サービスの最優先のタイプ #2

2112

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資料シリーズNo.206－ 40 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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現在の地位を維持している在職者

教育訓練プログラム完了後第１四半期に新しい地位を獲得した在職者

完了後第2四半期に現在の地位を維持している在職者

教育訓練プログラム完了後
第2四半期に新しい地位を獲得した在職者

完了後第3四半期に現在の地位を維持している在職者

教育訓練プログラム完了後
第3四半期に新しい地位を獲得した在職者

2119

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2124

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資料シリーズNo.206－ 41 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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雇用に就いた者：失業者保険でカバーされた仕事

雇用に就いた者: 就いた仕事の州のFIPSコード

雇用に就いた者: 利用できる/受け取った福利厚生

雇用に就いた者：そこでの時給雇用に就いた者：週あたりの労働時間

雇用に就いた者：自営業

雇用に就いた者：軍隊への入隊

仕事に就いた者：事前徒弟訓練
あるいは登録徒弟訓練プログラム

終了のカテゴリー

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2201

2202

2203

㻞㻞㻜㻠

2205

2206

2207

2208

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㻵㻺㻌㻝

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NOTE: For code value 2, participants are considered, a “reportable participant” and㼚㼛㼠㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼑㼐㻌㼕㼚㻌㼜㼑㼞㼒㼛㼞㼙㼍㼚㼏㼑㻌㼏㼍㼘㼏㼡㼘㼍㼠㼕㼛㼚㼟㻌㼒㼛㼞㻌㼠㼔㼑㻌㼕㼚㼐㼕㼏㼍㼠㼛㼞㼟㻌㼛㼒㻌㼜㼑㼞㼒㼛㼞㼙㼍㼚㼏㼑㻚㻌㻲㼛㼞㻌㼏㼛㼐㼑value 3, participants are considered a “participant” and included in performance㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼍㼚㼐㻛㼛㼞㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㼐㻌㼍㼚㼥㻌㼖㼛㼎㻙㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻝㻌㻩㻌㻱㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻌㼍㼚㼐㻌㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㻱㼤㼕㼠㼑㼞㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼥㼛㼡㼠㼔㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼛㼞㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻞㻌㻩㻌㻺㼛㼚㻌㼟㼠㼍㼒㼒㻙㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼑㼐㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㻭㼟㼟㼕㼟㼠㼍㼚㼏㼑㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻞㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼚㼛㼚㻌㼟㼠㼍㼒㼒㻙㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼑㼐㻌㼚㼛㼚㻙㼖㼛㼎㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻿㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㻻㻺㻸㼅㻌㻱㼤㼕㼠㼑㼞㼣㼕㼠㼔㼛㼡㼠㻌㼔㼍㼢㼕㼚㼓㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼖㼛㼎㻙㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻘㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼛㼞㻟㻌㻩㻌㻿㼠㼍㼒㼒㻙㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼑㼐㻌㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼍㼚㼏㼑㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻌㻻㻺㻸㼅㻌㻱㼤㼕㼠㼑㼞㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻟㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼟㼠㼍㼒㼒㻙㼍㼟㼟㼕㼟㼠㼑㼐㻌㼚㼛㼚㻌㼖㼛㼎㻙㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼣㼕㼠㼔㼛㼡㼠 㻠㻌㻩㻌㻻㼠㼔㼑㼞㻌㻾㼑㼍㼟㼛㼚㼟㻌㼒㼛㼞㻌㻱㼤㼕㼠㼔㼍㼢㼕㼚㼓㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐㻌㼖㼛㼎㻙㼞㼑㼘㼍㼠㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻘㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㼕㼦㼑㼐㻌㼏㼍㼞㼑㼑㼞㻌㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻘㻌㼛㼞㻌㼠㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㼟㼑㼞㼢㼕㼏㼑㼟㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻠㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼐㼕㼐㻌㼚㼛㼠㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼞㼛㼓㼞㼍㼙㻌㼍㼚㼐㻌㼑㼤㼕㼠㼑㼐㻌㼒㼛㼞㻌㼛㼠㼔㼑㼞㼞㼑㼍㼟㼛㼚㼟㻚

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worker’s compensation), including health insurance benefits, holiday or vacation㼜㼍㼥㻘㻌㼟㼕㼏㼗㻌㼘㼑㼍㼢㼑㻘㻌㼛㼞㻌㼍㻌㼜㼑㼚㼟㼕㼛㼚㻌㼜㼘㼍㼚㻌㻔㼚㼛㼠㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼕㼚㼓㻌㼟㼛㼏㼕㼍㼘㻌㼟㼑㼏㼡㼞㼕㼠㼥㻕㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻝㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼜㼘㼍㼏㼑㼐㻌㼕㼚㼠㼛㻌㼡㼚㼟㼡㼎㼟㼕㼐㼕㼦㼑㼐㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼕㼟㼏㼛㼢㼑㼞㼑㼐㻌㼎㼥㼁㼚㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻌㻵㼚㼟㼡㼞㼍㼚㼏㼑㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼜㼘㼍㼏㼑㼐㻌㼕㼚㼠㼛㻌㼡㼚㼟㼡㼎㼟㼕㼐㼕㼦㼑㼐㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼕㼟㻌㼚㼛㼠㼏㼛㼢㼑㼞㼑㼐㻌㼎㼥㻌㼁㼚㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻌㻵㼚㼟㼡㼞㼍㼚㼏㼑㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㻞㻙㼐㼕㼓㼕㼠㻌㻲㻵㻼㻿㻌㼏㼛㼐㼑㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼟㼠㼍㼠㼑㻌㼣㼔㼑㼞㼑㻌㼠㼔㼑㻌㼖㼛㼎㻌㼕㼟㻌㼘㼛㼏㼍㼠㼑㼐㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㻜㻜㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼣㼍㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼜㼘㼍㼏㼑㼐㻌㼕㼚㼠㼛㻌㼡㼚㼟㼡㼎㼟㼕㼐㼕㼦㼑㼐㻌㼑㼙㼜㼘㼛㼥㼙㼑㼚㼠㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

SEC T ION E. 0 3 - 全国農業労働者職業プログラム (NFJP)

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資料シリーズNo.206－ 42 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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2221

167助成金による基本スキルの教育訓練

167助成金による職業的スキルに関する教育訓練(OJTではない)

労働者安全訓練を受けた者

2216

2220

関連する援助:スタッフによる援助

2215

167助成金による統合された
基本/職業的スキルの教育訓練

関連する援助:通訳・翻訳サービス

2214

2219

関連する援助: 食事の援助

2213

167助成金によるOn-the-job㼀㼞㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㻔㻻㻶㼀㻕

関連する援助:住居援助サービス

2212

2218

家族のケア(子供のケアを含む)

2211

167助成金による職業体験

関連する援助・医療

2210

2217

関係する援助: 移動

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資料シリーズNo.206－ 43 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

NFJP助成金の開始

家族の地位: NFJP

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適格認定の日付

2231

適格認定の時期から12か月の間の事前プログラムの収入2226

18歳未完の扶養家族の数申し込みの日の前6か月の間に6か月の事前プログラムからの
収入

2225

住宅・都市開発省のE&Tプログラムへの最近の参加

明確な職業履歴の欠如

2224

2230

長期間の農業雇用

2223

2227

移動手段の欠如

2222

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BearTracks Softwareの最近のバージョン

部族への所属

公的扶助の受給

2301

2302

2303

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Record the participant’s tribal affiliation.
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SEC T ION E. 0 4 - インディア ンとネイテ ィブア メリカンのプログラム (INA)

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資料シリーズNo.206－ 44 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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釈放された日付㻔㼃㻵㻻㻭㻕

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刑事司法制度の鑑定者

2412

プログラム開始時の収監㻔㼃㻵㻻㻭㻕

収監前の医療給付のタイプ* 2413

開始時の子供の援助義務の量収監から解放された後の
医療給付

2407

2411

明らかな健康問題

2405

2410

開始時のアルコール/ドラッグ乱用2404

開始時の子供の援助義務

権利を与えられた仕事

2403

2409

市民権の地位2402

メンタルヘルスの取り扱い

収監の際の雇用形態

2401

2408

仕事の免除プログラム

2400

SEC T ION E. 0 5 - 元受刑者の再統合（ 成人）

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資料シリーズNo.206－ 45 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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職業的/仕事上のスキルに関する訓練の期待される期間

個人能力開発プラン(IDP) の
目標タイプ

㻞㻠㻞㻡

㻞㻠㻞㻣

開始後6か月後のアルコール/ドラッグ乱用㻞㻠㻞㻠プログラム開始から6か月後の
住居の状態

㻞㻠㻞㻞

開始時の住居の状態

釈放の状況

㻞㻠㻞㻝

㻞㻠㻞㻟

前科

収監されていた施設とPRI(RExO)の場所との距離

㻞㻠㻝㻤

釈放前のサービス

直近の犯罪のタイプ

㻞㻠㻝㻣

㻞㻠㻞㻜

釈放後の地位㻞㻠㻝㻢㻞㻠㻝㻥

予想される釈放の日付

㻞㻠㻝㻡

㻵㻺㻌㻝

㻵㻺㻌㻝

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2 = Staying at someone’s apartment, room㼛㼞㻌㼔㼛㼡㼟㼑㻌㻔㼟㼠㼍㼎㼘㼑㻕㻟㻌㻩㻌㼀㼞㼍㼚㼟㼕㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼔㼛㼡㼟㼑㻠㻌㻩㻌㻾㼑㼟㼕㼐㼑㼚㼠㼕㼍㼘㻌㼀㼞㼑㼍㼠㼙㼑㼚㼠㻡㻌㻩㻌㻴㼛㼙㼑㼘㼑㼟㼟
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Record 4 if the participant’s post-release status is without conditions㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼑㻌㼠㼔㼍㼠㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼕㼟㻌㼍㼚㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼠㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼎㼑㻌㼞㼑㼘㼑㼍㼟㼑㼐㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼍㼏㼛㼞㼞㼑㼏㼠㼕㼛㼚㼍㼘㻌㼕㼚㼟㼠㼕㼠㼡㼠㼕㼛㼚㻚㻸㼑㼍㼢㼑㻌㼎㼘㼍㼚㼗㻌㼕㼒㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼑㼘㼑㼙㼑㼚㼠㻌㼐㼛㼑㼟㻌㼚㼛㼠㻌㼍㼜㼜㼘㼥㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼑㻌㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻚

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資料シリーズNo.206－ 46 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

フォローアップの日付

契約の形態

成功したフォローアップ

フォローアップ時の時給

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再収監の日付

㻞㻠㻟㻥

起訴事実棄却の日付

新しい犯罪/前科による
有罪判決

㻞㻠㻟㻤

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再逮捕されていない者

処罰条件の違反に伴う再投獄
仮釈放あるいは保護観察命令
の取り消し

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新しい犯罪/前科による逮捕の日付

前科による再逮捕

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釈放から12か月以内の新しい犯罪による再逮捕

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最初の1週間の労働時間

中等後教育に入学した日付

㻞㻠㻟㻝

雇用に就いた際の時給

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職業的/仕事上のスキルに関する訓練の期待されるコスト

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

2501

2500

プログラム参加時の中等後教育
入学資格

逮捕時の中等教育入学資格

SEC T ION E. 0 6 - 元受刑者の再統合（ 若年）



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資料シリーズNo.206－ 47 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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開始時の若年犯罪者資格

更生施設あるいは保護観察からの釈放の日付検証された選択的サービスの
登録の日付

有権者登録

運転免許

サービスコード

2502

2503

2505

2506

2507

2508

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資料シリーズNo.206－ 48 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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記録の抹消

記録の封印

職業訓練の1週間当たりの時間数

6か月以上のメンタリングを受けたか

助成金の対象ではない仕事に最初に就いた日付

中等後教育あるいは訓練の斡
旋の日付

フルタイムあるいはパートタイム
で受けている教育教育を受けた最後の日付

訓練期間の時給

正規の中等教育機関、あるいは代替的教育機関に戻った日付

中等教育機関に戻ってから12か月が経過した、あるいは中等教育機関在学中にプログラムを開始した時点

正規の中等教育機関あるいは代替的教育機関に12か月在籍し続けたか学位あるいは資格認証プログラムに入った日付

2511

2512

2513

2514

2515

2516

2517

2518

2519

2520

2521

2522

2523

2527

2526

登録後、新しい犯罪で収監された日付
登録後、関連のある新しい犯罪で有罪判決を受けたか
犯罪のタイプ

修了した自宅以外の場所での
気晴らし

2510

2525

サービスの最初の日付

2509

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Record the participant’s hourly training wage.
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資料シリーズNo.206－ 49 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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フルタイム、あるいはパートタイムでの中等後教育への参加

職業訓練への登録

最初の1週間の職業訓練への
参加時間数

㻞㻡㻟㻤

㻞㻡㻟㻥

中等教育と同等のコースへの
入学

2536

2537

延長の、あるいは代替的な教育機関への入学2535

フォローアップ時における雇用・
教育の状況

2532

最初の1週間の労働時間プログラムを早期に終了した
理由

2531

フォローアップ時の教育の状況

登録後、関連のある新しい犯罪で投獄されたか

2530

2533

更生施設あるいは保護観察の終了後12か月以内に関連のある新しい犯罪で有罪判決を
受けたか

2529

㻞㻡㻟㻠

更生施設あるいは保護観察が終わってから12か月が経過した
時点

2528

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資料シリーズNo.206－ 50 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

職業訓練における時給プログラム終了以降、公的扶助を受けているか

フォローアップ期間に新しい犯罪で逮捕されたか

フォローアップ期間に新しい犯罪で逮捕された日付

フォローアップ期間に関連のある新しい犯罪で有罪判決を受けたかフォローアップ期間に関連のある新しい犯罪で投獄されたか

フォローアップ時の住居の状況

フォローアップ期間にメンタリングを受けたかプログラム終了以後、中等教育の学位あるいは資格認証を
受けたか

㻞㻡㻠㻜

㻞㻡㻠㻝

2542

2543

2544

2545

2546

2547

2548

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犯罪者

2608

参加者と同居の子供

2605

移民の若者

メンタルタフネスの構成要素を
修了したか

㻞㻢㻜㻟

2607

チームの確認者

2602

参加者と同居のその他の扶養家族

コーホートの確認者

2601

2606

Construction Plusの被譲与者

2600

SEC T ION E. 0 7 - 若年育成



㻵㻺㻌㻞

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資料シリーズNo.206－ 51 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

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登録時の平均時給

仕事を始めた日付

2615

2612

2614

登録時の職業2611

登録時の労働時間

健康上の問題2610

2613

中等教育をドロップアウトした者

有罪判決を受けた両親または法的後見人の子供

2609

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資料シリーズNo.206－ 52 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

2616

住居の状況

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Record the Social Security Number (SSN) assigned to the participant. NOTE: THE㻿㻿㻺㻌㻹㼁㻿㼀㻌㻺㻻㼀㻌㻮㻱㻌㻵㻺㻯㻸㼁㻰㻱㻰㻌㼁㻺㻸㻱㻿㻿㻌㻿㻼㻱㻯㻵㻲㻵㻱㻰㻌㼁㻺㻰㻱㻾㻌㻼㻾㻻㻳㻾㻭㻹㻌㻻㻾㻲㼁㻺㻰㻵㻺㻳㻌㻿㼀㻾㻱㻭㻹㻌㻾㻱㻼㻻㻾㼀㻵㻺㻳㻌㻾㻱㻽㼁㻵㻾㻱㻹㻱㻺㼀㻿㻚㻾㼑㼏㼛㼞㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼃㻵㻮㻌㻺㼍㼙㼑㻌㼒㼞㼛㼙㻌㼣㼔㼕㼏㼔㻌㼠㼔㼑㻌㼞㼑㼜㼛㼞㼠㼍㼎㼘㼑㻌㼕㼚㼐㼕㼢㼕㼐㼡㼍㼘㻛㼜㼍㼞㼠㼕㼏㼕㼜㼍㼚㼠㻌㼞㼑㼏㼑㼕㼢㼑㼐

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Persons are not required to respond to this collection of information unless it displays a currently valid OMB control number. Respondent’s reply to these reporting requirements is mandatory (Workforce Innovation and Opportunity Act, Section 116). Public reporting burden for this㼏㼛㼘㼘㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼕㼚㼒㼛㼞㼙㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼕㼟㻌㼑㼟㼠㼕㼙㼍㼠㼑㼐㻌㼠㼛㻌㼍㼢㼑㼞㼍㼓㼑㻌㻝㻡㻌㼙㼕㼚㼡㼠㼑㼟㻌㼜㼑㼞㻌㼞㼑㼟㼜㼛㼚㼟㼑㻘㻌㼕㼚㼏㼘㼡㼐㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼠㼕㼙㼑㻌㼒㼛㼞㻌㼞㼑㼢㼕㼑㼣㼕㼚㼓㻌㼕㼚㼟㼠㼞㼡㼏㼠㼕㼛㼚㼟㻘㻌㼟㼑㼍㼞㼏㼔㼕㼚㼓㻌㼑㼤㼕㼟㼠㼕㼚㼓㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼟㼛㼡㼞㼏㼑㼟㻘㻌㼓㼍㼠㼔㼑㼞㼕㼚㼓㻌㼍㼚㼐㻌㼙㼍㼕㼚㼠㼍㼕㼚㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼐㼍㼠㼍㻌㼚㼑㼑㼐㼑㼐㻘㻌㼍㼚㼐㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼕㼚㼓㻌㼍㼚㼐㻌㼞㼑㼢㼕㼑㼣㼕㼚㼓㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼛㼘㼘㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼕㼚㼒㼛㼞㼙㼍㼠㼕㼛㼚㻚㻌㻿㼑㼚㼐㻌㼏㼛㼙㼙㼑㼚㼠㼟㻌㼞㼑㼓㼍㼞㼐㼕㼚㼓
this burden estimate to the Office of Policy Development and Research ● U.S. Department of Labor ● Room N-5641 ● 200 Constitution Ave., NW, ● Washington, DC ● 20210. 㻰㼛㻌㻺㻻㼀㻌㼟㼑㼚㼐㻌㼠㼔㼑㻌㼏㼛㼙㼜㼘㼑㼠㼑㼐㻌㼍㼜㼜㼘㼕㼏㼍㼠㼕㼛㼚㻌㼠㼛㻌㼠㼔㼕㼟㻌㼍㼐㼐㼞㼑㼟㼟㻚

RDEV = Required element for Data Element Validation. These fields should be filled in for the quarterly data submission to be used to conduct data element validation and to aid in extracting a validation sample by local area and/or local office.

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Footnotes
1. Cells populated with “R” represent data elements that must be collected by the corresponding program.
2. The collection of data elements for reportable individuals is limited to the core programs (Adult, Dislocated Worker, Youth, and Wagner-Peyser Employment Service) only.
R = Required element for the program listed.

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SEC T ION E. 0 8 - 多岐にわたるデータ要素と使用者認証のフィールドM ISC ELLANEOUS DAT A ELEM ENT S AND USER DEFINED FIELDS

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資料シリーズNo.206－ 53 －

労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

３．ミシガン州タレント投資エージェンシー Annual Report 2015

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労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Executive Summary
This report is an assessment of performance outcomes for workforce investment activities
involving the four core indicators relating to adults, dislocated workers, and youth ages 19-21(placement, retention, earnings, and skill attainment), and the three core indicators relating toyouth ages 14-18 (basic skills attainment and, as appropriate, occupational skills; high school
diplomas; and placement and retention in postsecondary education, advanced training, or
employment).
Included in the report is a cost per examination of programs offered by the state local
workforce investment areas. These programs are designed to increase the employment,
retention, and earnings of participants, and increase occupational skill attainment by
participants, thereby improving the quality of the workforce, lessening welfare dependency, andenhancing the productivity and competitiveness of the State of Michigan.
Program Descriptions
WIA Adult and Dislocated Worker Programs
The Adult and Dislocated Worker programs, under Title I of the Workforce Investment Act (WIA)of 1998, are designed to provide quality employment and training services to assist eligible
individuals in finding and qualifying for meaningful employment, and to help employers find theskilled workers they need to compete and succeed in the global economy.
Goals
The goals of the Adult and Dislocated Worker programs are:
To increase employment, as measured by entry into unsubsidized employment;
To increase retention in unsubsidized employment six months after entry into
employment;
To increase earnings received in unsubsidized employment for dislocated workers; andTo enhance customer satisfaction for participants and for employers.
The employment goals are measured using Unemployment Insurance Wage Records and thecustomer satisfaction goals are measured by sampling.
Services
One-Stop Career Centers. There are three
Program services are provided throughlevels of service available under WIA for adults and dislocated workers:
Core services - includes outreach, job search and placement assistance, and labormarket information available to all job seekers;
Intensive services - Includes more comprehensive assessments, development of
individual employment plans, and counseling and career planning; andTraining services - Customers are linked to job opportunities in their communities,
requiring both occupational training and training in basic skills. Participants use an"individual training account" to select an appropriate training program from a qualified
training provider.

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労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

Target Populations
Adult
All adults, 18 years of age and older, are eligible for core services. Further:
Priority for intensive and training services must be given to recipients of public
assistance and other low-income individuals where funds are limited.
In addition to unemployed adults, employed adults can also receive services to obtain or
retain employment that allows for self-sufficiency. States and local areas are
responsible for establishing procedures for applying the priority and self-sufficiency
requirements.
Dislocated Workers
A dislocated worker is an individual who:
Has been terminated or laid off, or has received a notice of termination or layoff from
employment;o Is eligible for or has exhausted unemployment insurance; oro Has demonstrated an appropriate attachment to the workforce, but is not eligible
for unemployment insurance; ando Is unlikely to return to a previous industry or occupation;
Has been terminated or laid off, or has received notification of termination or layoff, from
employment as a result of any permanent closure of, or any substantial layoff at a plant,
facility, or enterprise; oro Is employed at a facility where the employer has made a general announcementthat the facility will close within 180 days;
Was self-employed (including employment as a farmer, a rancher, or a fisherman) but isunemployed as a result of general economic conditions in the community or because ofa natural disaster;
Is a displaced homemaker who is no longer supported by another family member.
WIA Youth Program
Under Title I of the WIA, funds are provided to states and local workforce investment areas todeliver a comprehensive array of youth workforce investment services, including: tutoring;alternative secondary school offerings; summer employment opportunities directly linked toacademic and occupational learning; paid and unpaid work experiences, including internships
and job shadowing; occupational skills training; leadership development; supportive services;
adult mentoring; counseling; and follow-up services.
Eligible youth must be low-income, in or out-of-school, aged 14-21, and have one or more of thefollowing barriers to employment:
Deficient in basic literacy skills;
A school dropout;
Homeless, a runaway, or in foster care;
Pregnant, or parenting;
An offender; or－ 56 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

An individual, including a youth with a disability, who requires additional assistance tocomplete an educational program or to secure and hold employment.
Youth are eligible to receive services to prepare them for post-secondary educational andemployment opportunities, attain educational and/or skills training credentials, and to secure
employment.
Methods of Analysis
Methods of analysis include trend, horizontal and vertical analyses, as well as ratios, such ascost per, as it relates to expenditures for participants, the four core indicators, and activity.
Other calculations include rates of return on investment and ratios on cost per dollar spent.
Findings
All calculations can be found in the section entitled Program Year 2015 Cost Effectiveness
Analysis. Results of data analyzed show that all ratios and trends are positive and demonstrate
cost effectiveness of the programs mentioned. In particular, comparative performance meets orexceeds the state negotiated level in the areas of entered employment, retained employment,
earnings, and credential/education.
Conclusions
Study of the performance outcomes finds that the overall success and performance outcomes ofthe Workforce Investment Act programs greatly contributed to the current economic standing in
Michigan, which is positive and continues to surpass post-recession figures.
Program Outcomes Summary
Michigan met or exceeded all
17 negotiated performancemeasures for Program Year
(PY) 2015. The following
Workforce Investment Act
Title I actual performance
results for PY 2015.
Customer Satisfaction
WIA Title I-B participants who
exit services are eligible to bechosen for inclusion in the
random sample. WIA Title I-B
participants include individuals
who are either adults,
dislocated workers, older
youth (ages 19-21), or
younger youth (ages 14-18).
All individuals from all WIA formula funding streams in an exit cohort are eligible to be chosen.
All employers who have received a substantial service involving personal contact with WIA staff
are eligible to be chosen for inclusion in the random sample. Examples of substantial services－ 57 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

include staff facilitated job orders, customized job training, customized labor market information
requests, and on-the-job training activities.
Entered Employment Rate
This is determined by dividing
the number of participants
who obtained and retained
employment one quarter after
their initial placement or when
the total number ofparticipants who have exitedthe program. In order todetermine the enteredemployment rate, the program
must track the employment
status of their enrollees after
they leave the program by recontacting them in some way.
Retention Rate
This is determined by dividing
the number of participants
who entered employment (orthose exiters who earned
wages in the quarter after theirplacement) by those exiters
who also earned wages in all
three quarters after theirplacement. Grantees will nothave a reported retention ratein the first, second, or third
quarters because it requires
three quarters after placement
to determine employment
retention.
Average Earnings Rate
This measure calculates thetotal earnings in the second
quarter plus total earnings in
the third quarter after exit
divided by the number ofparticipants who are employedin the first, second, and third
quarters after exit. The Youthmeasure compares this samewage to earnings in second
and third quarter prior toenrollment.

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資料シリーズNo.206

Employment and Credential
Rate
The number of participants who
receive training services, who areemployed in the first quarter after
exit, and receive acredential/certificate by the endof the third quarter after exit
divided by the number ofadults/dislocated workers who
exit during the quarter. The
youth measure allows
educational services as an
option.
Younger Youth Goal/Skill
Attainment Rate
Total number of basic skills goals
attained plus total number ofwork readiness skills goals
attained plus total number ofoccupational skills goals attained
divided by total number of basic
skills goals plus total number ofwork readiness skills goals plus
total number of occupational
skills goals set. As the chart to
the right shows, Michigan
exceeded its negotiatedperformance level for thismeasure.
Younger Youth Diploma Rate
Youth without a diploma at
participation who attain a diploma
by the end of first quarter after
exit. As the chart to the rightshows, Michigan exceeded its
negotiated performance level forthis measure.
Younger Youth Retention Rate
Youth must attain one or more qualifying outcomes in the third quarter after exit, i.e. postsecondary
education; advanced training; military service; qualified apprenticeship; or unsubsidized employment.
As the chart above shows, Michigan exceeded its negotiated performance level for this measure.

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資料シリーズNo.206

Consolidated Program Performance Dashboard
Michigan has developed a performance metrix that provides a monthly dashboard view of the
progress of workforce programs in meeting certain annual targets set by the state. The chart below
describes the programs included and is followed by a definition index.

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資料シリーズNo.206

Dashboard Definitions
Jobs Filled with Michigan Works Assistance
Number of all jobs filled via any assistance from the Michigan Works! Agency (MWA).
Note: Intended to include all job postings and jobs filled, not just those specific to WIA, TANF,
or program-specific clients; includes hiring of people even if they only received core services.
View this from the employer side: Any job opening serviced by the MWA that is then filled.
Reported by each MWA monthly, and is cumulative for the year to date.
Visitors to Service Centers
Total Visits
The number of unique individuals who use the one-stop centers, plus the total number of visits
made by those individuals (i.e. traffic count). Access Points are included in the count.
Reported by each MWA monthly, cumulative for the year to date.
Employers Served (Unduplicated)
The number of unique employers served over the course of the year. When defining an
employer, the following services are considered: a job order, emails, phone calls, text
messages, applications delivered, job fairs, etc. Services are viewed as hard or soft services,
both requiring a financial commitment from the system. Reported by each MWA monthly,
cumulative for the year to date.
Workforce Investment Act
Federal Performance Measures
Indicates whether the state met or exceeded its 17 federal performance standards for WIA.
Shown as a percentage of the 17 total measures, not a weighted average. For example, 16 of
the 17 met would equal 94 percent.
Customer Satisfaction
Satisfaction rates for job seekers and employers are based on a state-delivered survey.
Percentage of Placements Prepared for Demand Jobs
The percentage of all placements for which the employee was trained by the MWA for an
occupation in-demand, including OJT, CRT, IWT, etc. Represents the number of WIA andTAA exiters who received training and were employed at exit.
TANF - Federal Work Participation Rate
The percentage of cases needed to meet work participation requirements. This consists of anumber of participants in a given month who are fully engaged in work or work-related
activities (i.e. successfully meeting the required participation hours in approved activities).
Reported by WDA monthly for each MWA, cumulative for the year to date.
Unemployment Rate
Data published by the Michigan Department of Technology, Management & Budget (DTMB).
Reported by WDA monthly for each MWA.

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資料シリーズNo.206

Program Year 2015 Cost Effectiveness Analysis
Cost
program achieves for a given amount of cost incurred, or conversely, the amount of cost required toachieve a given impact. For program evaluation, this means measuring the impact of a program inachieving a given outcome (i.e. in order to achieve the desired employment rate or level of earnings)
against the cost of the program. This ratio, when calculated for a range of alternative programs
addressing the same outcome, conveys the relative impacts and costs of these programs in an easy
and intuitive way.
The value of cost effectiveness analysis is twofold: first, its ability to summarize a program in terms ofan illustrative ratio of effects to costs, and second, the ability to use this common measure to compare
multiple programs evaluated in different contexts and in different years. The first requires technicalcorrecsecond requires adherence to a common methodology for estimating costs and effects across various
elements. Cost effectiveness analysis is useful and informative as it maximizes the comparability ofelements within different programs without straying from a correct and complete representation of thecosts and effects of each program as it was actually evaluated.
22,254 participants beyond self-service with expenditures totaling$25.8 million for an average cost per participant of $1,159. Total adult exits beyond self-service were
3,755 with 3,609 employed at the time of exit for an average cost per employment of $10,122. Adult
participants employment rate was 87.4%, and their average earnings were $17,257 in six months.
The Dislocated Worker program served 4,748 participants with expenditures totaling $25.9 million for
an average cost per participant of $5,461. Total dislocated worker exits were 2,035 with 2,172
employed at the time of exit for an average cost per employment of $11,939. Dislocated Worker
participants employment rate was 94.6 %, and their average earnings were $17,451 in six month.
The Youth program served 7,735 participants with expenditures totaling $24.9 million for an average
cost per participant of $3,219. Total youth exits were 2,888 with younger youth (aged 14 to 18)
representing a majority of the exits (2,450). Older youth exits totaled 438 with 376 employed at thetime of exit. Older Youth participants employment rate was 87.9%, and their average earnings gain
was $5,736 in six months. Youth placed in employment or education was 70.7%.
The charts on the following page show the Return on Investment (ROI) and the Cost per Dollar
Earned (CPDE) for Michigan WIA programs for PY 2015. ROI ranged from a high of $5.45 earned
for every dollar spent for the Youth program to $2.11 earned for every dollar spent for the DislocatedWorker program. CPDE ranged from a high of 32 cents spent for each dollar earned for the
Dislocated Worker program to 15 cents spent for every dollar earned for the Youth program.

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資料シリーズNo.206

Return on Investment
The return on investment iscalculated by subtracting theexpense from the revenue(total wages earned) resulting
in the gain, then by dividing thegain into the expense, resulting
in the return on investment.
This ratio will tell the amountgained per dollar invested,thus revealing the efficiency of
the investment. This ratio is
most useful when comparing
past performance to determine
trends of increasing or
decreasing efficiency.
Cost per Dollar Earned
The cost per dollar earned is
calculated by the expenses
divided by revenue (theinverse of ROI.). The amountearned may be greater at the
beginning of a program since
the earnings are accumulative.
Benchmarking between
programs is not standard socosts per dollar raised can vary
widely depending on
interpretation andexclusion/inclusion of suchthings as training or
educational costs.

Tables 1 3 on the following pages provide a more comprehensive analysis of each performancemeasure within the Adult, Dislocated Worker, and Youth programs. Please note that certain
outcomes among the Younger Youth measure were combined due to the complexity of determining
the true effectiveness. When those measures are combined, it presents a more practical analysis on
its overall effect.

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資料シリーズNo.206

PROGRAM RELATIVE COST EFFECTIVENESS ANALYSIS
Table 1: Adult Program Cost Analysis
PY 2015 Result

Ratio

Calculation

Cost per A d u l t ParticipantServed (CP)Program Expenditures-------------------------------------Participants Served
by Counselor$1,159

Cost per Exiter(CE)

Program Expenditures-------------------------------------Total Program Exiters$6,866

Cost per Entered Employment(CEE)

Program Expenditures-----------------------------------First Quarter Exiters
Entering Employment

Cost per Retained
Employment (CRE)

Program Expenditures--------------------------------------Exiters Employed in
Q2 and Q3 After Exit

Cost per Individual Attaining a
Recognized Degree or
Certificate (CID)

Program expenditures--------------------------------------Number of Participants Who
Attained Certification
or Degree

Cost per $1 in Post-Program
Earnings (CPPE)

Program Expenditures--------------------------------------Total Exiters Earnings in
2nd and 3rd
Post-Program Quarters$10,122$5,038$9,221$0.32

Adult Program Outcome Definitions
1. Entered Employment Rate

Those not employed at registration, but employed during the firstquarter after program exit.

2. Employment Retention Rate

Employed in the first quarter after program exit and still
employed in the second and third quarter after program exit.

3. Earnings Change

Earnings in the first, second, and third quarters after programexit.

4. Credential Rate

Employed during the first quarter after the exit quarter andreceived a credential/certificate by the end of the third quarter
after the exit quarter.

－ 64 －
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資料シリーズNo.206

Table 2: Dislocated Worker Program Cost Analysis
Ratio

Calculation

Cost per Dislocated Worker
Participant Served(CP)

Program Expenditures-------------------------------------Participants Served
by Counselor

Cost per Exiter(CE)

Program Expenditures-------------------------------------Total Program Exiters

PY 2015 Result$5,461$12,742

Cost per Entered Employment(CEE)

Program Expenditures-----------------------------------First Quarter Exiters
Entering Employment

Cost per Retained
Employment(CRE)

Program Expenditures--------------------------------------Exiters Employed in
Q2 and Q3 After Exit

Cost per Individual Attaining a
Recognized Degree or
Certificate(CID)

Program Expenditures--------------------------------------Number of Participants
Who Attained Certification
or Degree$22,069

Cost per $1 in Post-Program
Earnings(CPPE)

Program Expenditures--------------------------------------Total Exiters Earnings in
2nd and 3rd
Post-Program Quarters$0.64$11,939$10,274

Dislocated Worker Program Outcome Definitions
1. Entered Employment Rate

Those not employed at registration, but employed during the firstquarter after program exit.

2. Employment Retention Rate

Employed in the first quarter after program exit and still
employed in the second and third quarter after program exit.

3. Earnings Change

Earnings in the first, second, and third quarters after programexit.

4. Credential Rate

Employed during the first quarter after the exit quarter andreceived a credential/certificate by the end of the third quarter
after the exit quarter.

－ 65 －
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資料シリーズNo.206

Table 3: Youth Program Cost Analysis
Ratio

Calculation

Cost per Y o u t hParticipant Served (CP)Program Expenditures-------------------------------------Participants Served
by Counselor
Program Expenditures-------------------------------------Total Program Exiters

Cost per Exiter(CE)
Cost per Positive
Employment(CPE)

Program Expenditures-----------------------------------OY Employed + YY Skill
Attainment
Program Expenditures--------------------------------------Exiters Employed in
OY Retained + YY Attained

Cost per Retained
Employment(CRE)

Program Expenditures--------------------------------------Number of Participants Who
Attained Diploma or
Equivalent\Certificate or
DegreeCost per Individual
Attaining a Recognized
Degree or Certificate(CID)

PY 2015 Result$3,227$8,642$3,855$3,749$12,669

Youth Program Outcome Definitions
Youth 19-21 at Entry
1. Entered Employment Rate

Those not employed at registration, but employed during thefirst quarter after program exit. Not enrolled in post-secondary
education or advanced training in the first quarter after the exit
quarter or are employed in the first quarter after program exit.

2. Employment Retention Rate

Employed in the first quarter after program exit and was still
employed in the second and third quarter after program exit. Not
enrolled in post-secondary education or advanced training in thethird quarter after the exit quarter or are employed in the third
quarter after program exit.

3. Earnings Change

Employed in the first quarter after program exit. Not enrolled in
post-secondary education or advanced training in the third
quarter after the exit quarter or are employed in the third quarter
after program exit. Compares earnings youth had before
services and six months after services.

4. Credential Rate

Employed, or in post-secondary education, or in advanced
training during the 1st quarter after the exit quarter and received－ 66 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

a credential/certificate by the end of the 3rd quarter after the exit
quarter.
Youth 14 to 18 (At Entry)
5. Skill Attainment Rate

In-school youth or out-of-school youth assessed to be in need ofbasic skills, work readiness skills, and/or occupational skills.

6. Diploma/Equivalent Rate

Not enrolled in secondary school at exit. Attain a secondary
school diploma or equivalent by the end of the first quarter after
program exit.

7. Retention Rate

Not enrolled in secondary school at exit. Employed, or in postsecondary education, advanced training, military service, or aqualified apprenticeship, during the third quarter after the exit
quarter.

Cost of Workforce Investment Activities
The activities referenced in this analysis are core, intensive, and training services. For youth, the costof youth services with an emphasis on direct service cost for summer youth employment opportunities.
This analysis will show how the mix of services for adults, dislocated workers, and youth compare
and/or affected the WIA performance outcome. Youth performance data is collected in a wide variety
of formats that does not allow for easy comparison or analysis.
Mix of Services Definition
The Adult and Dislocated Worker programs, under Title I of the WIA, are designed to provide quality
employment and training services to assist eligible individuals in finding and qualifying for meaningfulemployment, and to help employers find the skilled workers they need to compete and succeed in the
global economy.
The Youth program, under Title I of the WIA, is designed to deliver a comprehensive array ofworkforce investment services, including: tutoring; alternative secondary school offerings; summer
employment opportunities directly linked to academic and occupational learning; paid and unpaid
work experiences, including internships and job shadowing; occupational skills training; leadershipdevelopment; supportive services; adult mentoring; counseling; and follow-up services.
Goals
To increase employment, as measured by entry into unsubsidized employment;
To increase retention in unsubsidized employment six months after entry into employment;
To increase earnings received in unsubsidized employment for dislocated workers;
To increase the educational attainment of youth; andTo enhance customer satisfaction for participants and for employers.
Services
Services are provided through one-stop service centers. There are three levels of service:
Core, Intensive, and Training－ 67 －
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資料シリーズNo.206

The following charts provide cost per information for adult and dislocated worker participants andexiters.
Core services include job search and placement assistance (including career counseling); labormarket information (which identifies job vacancies, skills needed for in-demand jobs, and local,
regional and national employment trends); initial skill assessment; information about available
services; and some follow-up services to help customers keep their jobs once they are placed.
PY 2015 Adult Core Service Expenditures $1,687,550.
PY 2015 Dislocated Worker Core Service Expenditures $975,120.

－ 68 －
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資料シリーズNo.206

Intensive services include more comprehensive assessments, development of individual
employment plans, group and individual counseling, case management, and short-term pre-vocational
services.
PY 2015 Adult Intensive Services Expenditures $16,537,160.
PY 2015 Dislocated Worker Intensive Services Expenditures $12,365,925.

－ 69 －
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資料シリーズNo.206

Training is available for those who meet intensive services eligibility but were unable to findemployment through those services.
PY 2015 Adult Training Service Expenditures $10,336,021.
PY 2015 DW Training Service Expenditures $5,488,570.

－ 70 －
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資料シリーズNo.206

How Mix of Service Affected the Actual Outcome
AdultsThere are three levelsof service:Core Services includes outreach, job
search and placement
assistance, and labormarket information
available to all job
seekers.
Intensive Services includes morecomprehensive
assessments,
development of
individual employment
plans, and counselingand career planning.
Training Services Customers are linked tojob opportunities in theircommunities, requiring
both occupational
training and training inbasic skills.
Participants use an"individual training
account" to select anappropriate training
program from aqualified training
provider.
The charts show howeach service affected
the performanceoutcome for Adults,
which is:To increase
employment;
To increase job
retention in six months;
To increase earnings
received inunsubsidized
employment.

－ 71 －
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資料シリーズNo.206

How Mix of Service Affected the Actual Outcome
Dislocated Workers
There are three levelsof service:Core Services includes outreach, job
search and placement
assistance, and labormarket information
available to all job
seekers.
Intensive Services includes morecomprehensive
assessments,
development of
individual employment
plans, and counselingand career planning.
Training services Customers are linked tojob opportunities in theircommunities, requiring
both occupational
training and training inbasic skills.
Participants use an"individual training
account" to select anappropriate training
program from aqualified training
provider.
The charts show howeach service affected
the Dislocated Worker
performance outcome,which is:To increase
employment;
To increase job
retention in six months;
To increase earnings
received inunsubsidized
employment.

－ 72 －
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資料シリーズNo.206

Youth Service Activities and Expenditures

The ten program elements
required under WIA Section
129(c)(2) and 20 CFR
664.410 are:
1. Tutoring, study skills
training, and instruction
leading to secondary school
completion, including dropout
prevention strategies;
2. Alternative secondaryschool offerings;
3. Summer employment
opportunities linked toacademic and occupational
learning;
4. Paid and unpaid work
experiences;
5. Occupational skills training;
6. Leadership development
opportunities;
7. Supportive services;
8. Mentoring;
9. Follow-up services; and10. Comprehensive guidanceand counseling.
Michigan Youth program
expenditures for PY 2015
totaled $2,248,892, 71.6% of
which funded out-of-school
youth. The expenditure andactivities charts provide a
detailed mix of service andactivity breakdown, as well as
the number of activities youth
were enrolled in.
Goals made up 34% of allactivities. These activities
totaled 7,718.

－ 73 －
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資料シリーズNo.206

Out-of-School Youth Performance
An eligible youth who is a school drop-out or a youth who has received a secondary school diploma or
its equivalent but is basic skills deficient may be considered an Out-of-School Youth.

The experiences of young
people that drop out of schoolor soon after they leave school
often play a critical part in theirlong-term future. It is a time
when they develop
occupational competence,learn to apply their academic
capabilities, and gain thegeneric workplace skills
required in most jobs. It is often
a time of testing careers and ofcompleting formal education.
Starting out on the right footalso allows youth todemonstrate a track record
necessary for a productive
career.
WIA Youth programs areoperated on a year-round basis
by local Michigan Works!
Agencies (MWAs). Available
services include tutoring, study
skills training, alternative
secondary school offerings,
dropout recovery services, paid
and unpaid work experiences,including summer employment
opportunities, occupational
skills training, education offeredconcurrently with workforce
preparation, leadershipdevelopment opportunities,
supportive services, adultmentoring, follow-up services,comprehensive guidance andcounseling, financial literacy
education, entrepreneurial skills training, provision of labor market and employment information, and activities that
help youth prepare for, and transition to, post-secondary education and training.
Michigan WIA Out-of- School participating youth met or exceeded six of the seven negotiated plan levels. This istaking into account that they were basic skills deficient, low income, and possibly an offender, homeless, runaway,
pregnant or parenting, disabled, or a current or prior foster child.

－ 74 －
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資料シリーズNo.206

CUSTOMER SATISFACTION METHODOLOGY AND PROCESS
Customer satisfaction is essential to the continuous improvement of services administered throughthe Workforce Investment Act (WIA). We find that the best way to find out whether our customers are
satisfied is to ask them.
Michigan continues to utilize the American Customer Satisfaction Index (ACSI) to meet the customer
satisfaction measurement needs of the WIA. The survey approach utilized allows the state flexibility
and, at the same time, captures common customer satisfaction information for the state local areas,
resulting in an aggregate count for the state.
The sampling methodology used to select potential respondents for the surveys ensures theconsistent random selection of a sample of customers eligible for the surveys. Participant samples
are drawn on a monthly basis.
The minimum response rate is 70 percent. The response rate is calculated as the number of
respondents with complete customer satisfaction information divided by the total number in thesampling. A survey is considered complete where valid answers are provided by respondents foreach of the core questions outlined by the state:
What is your overall satisfaction with the services?
To what extent have the services met your expectations?
How well did the services you received compare with the ideal set of services?
Michigan recorded high levels of satisfaction from participants surveyed. From January 1, 2015 to
December 31, 2015, participants across the state of Michigan reported an average score of 97
percent, exceeding the negotiated plan level of 93 percent. This resulted in 104 percent of the plan
workforceachieved and a response rate of 75.3
programs reported an average score of 86.8 percent, exceeding the negotiated plan level of 86
percent, with 101 percent of the negotiated plan level achieved and a response rate of 82.4 percent.
When to Conduct a Customer Satisfaction Survey?
The best time to conduct a customer satisfaction survey is when the experience is fresh in theirminds. If you wait to conduct a survey, the customer's response may be less accurate.
Who are surveyed?
WIA Title I-B participants with a last expected service date are eligible to be chosen for inclusion in
the random sample. WIA Title I-B participants include individuals who are either adults, dislocatedworkers, older youth (ages 19-21), or younger youth (ages 14-18).

－ 75 －
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資料シリーズNo.206

Sample of Interview Questions
your overall satisfaction with the services provided?
Considering all of the expectations you may have had about the services, to what extent have the

Now think of the ideal program for people in your circumstances. How well do you think the services
Very Cyou received compare with the ideal set of services?
WIA Participant Customer Satisfaction
The weighted average of participant ratings on each of the three questions regarding overallsatisfaction is reported on a 0-100 point scale. The score is a weighted average, not a percentage.
Participant customer satisfaction responses are collected by way of telephone interviews.
A survey is considered complete where valid answers are provided by respondents for each of
the core questions:
What is your overall satisfaction with the services?
To what extent have the services met your expectations?
How well did the services you received compare with the ideal set of services?
The average score is of the three survey questions completed by the respondent.
Response Rate - The percentage of people in the sample who are contacted and responded to all
three core questions on the survey.
Measuring Employer Customer Satisfaction
The weighted average of employer ratings on each of the three questions regarding overallsatisfaction is reported on a 0 - 100 point scale. The score is a weighted average, not a percentage.
Employer customer satisfaction responses are collected by way of telephone interviews.
A survey is considered complete where valid answers are provided by respondents for each of
the core questions:
What is your overall satisfaction with the services?
To what extent have the services met your expectations?
How well did the services you received compare with the ideal set of services?
The average weighted score of each of the survey questions completed by the respondent.

－ 76 －
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資料シリーズNo.206

PY 2015 Customer Satisfaction Detailed Report
98.0000
96.0000
94.0000
92.0000
90.0000
88.0000
86.0000
84.0000
82.0000
80.0000
78.0000

97.1000

96.5667

96.5667

88.5556
85.5778

Question - 1

Question - 2

Participant

85.91111

Question - 3

97

86.8

Total Score

Employer

Customer Service Feedback
satisfaction survey format gives the service providers an understanding oflevels. The customer satisfaction survey represents multiple
questions that address different dimensions of the satisfaction concept. This comprises a measure ofoverall satisfaction and satisfaction with individual service and service attributes.
MichiganIn order to capture the state of mind customers have about a service when their expectations have notbeen met or exceeded, Michigan collects transcripts on each survey taken. Those transcripts areavailable and utilized to frame a training outline that focuses on an improvement in service delivery.

－ 77 －
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資料シリーズNo.206

WIA ADULT, DISLOCATED WORKER, YOUTH PROGRAM AND EMPLOYER SUCCESS STORIES
Name: Kimberly Sapp
Employer:
Program: Adult
Kimberly Sapp was attending Ferris State University to receive her AAS in Respiratory Care. During
her last year of school, Kimberly came to Michigan Works! seeking tuition assistance. While she didhave a full-time bartending job, the costs of tuition, fees, transportation, and lodging during clinicals
was more than Kimberly could afford. She was worried she would have to drop out of school.
Since Kimberly was working towards a degree in an in-demand occupation, Michigan Works! was able
to help her pay for her tuition, books, and fees needed to obtain her degree, as well as help pay for
mileage, uniforms, hotel stays while at clinicals, and her Certified Respiratory Therapist exam fee.
With the financial aid Michigan Works! was able to provide, Kimberly was able to finish her degree.
Respiratory Therapist.
I
couldn't juggle work and school. Michigan Works! made it possible to manage both. With thefinancial support they provided me, I was able to work, do my clinical rotation and finally graduate.
They have gone above and beyond to help me achieve my goal and now I am employed in my field ofstudy.
Name: Katherine Williams-Campbell
Employer: Alliance Health
Program: Dislocated Worker
Katherine had been in the banking business nearly all of her adult working life. When the industry
started to decline, she found that her life in the financial industry came to a halt. She decided tochange her career entirely.
As a single parent collecting unemployment insurance benefits, Katherine decided to visit Michigan
Works! to research the possibilities. In the beginning, she considered training as a RadiologicalTechnician. After completing the O*NET Career Interest Survey, a self-directed career exploration/assessment tool that helps individuals discover and plan their career options, Katherine decided totrain as a Medical Assistant.
Katherine enrolled in the Associate degree program at Macomb Community College in August 2013.
A Pell Grant and WIA Dislocated Worker training funds were used to meet the costs of tuition, books,
a half years later, Katherine graduated from Macomb Community College and was hired by Alliance
Health as a Medical Assistant.

－ 78 －
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資料シリーズNo.206

Name: Aaron Ward
Employer: Working Part-Time While Attending School
Program: Youthbegan working with the Jobs for
Graduates Specialist at Orchard View High School to monitor his academic progress and receive
tutoring.
his employment after his subsidized work experience ended. With the help of his
Graduates Specialist, Aaron participated in the Early College program with Orchard View High Schooland Muskegon Community College. He earned over 30 college credits as a high school student andgraduated second in his class.
Aaron i-time atthe Pita Place in the evening, and taking a summer class at Muskegon Community College. In thefall, Aaron will be a fulldegree, Aaron will transfer to a four-year university where he will major in Environmental Science.
Employer: Harbor Freight Tools
Program: Business Services
The corporate offices of Harbor Freight Tools in California contacted Michigan Works! and informed
the staff that Harbor Freight Tools was opening a new store in Howell. The Grand Opening wasscheduled for mid-October and the company would need assistance with staffing the location. The
manager of the new store, Tracey Weber, would need to recruit for 45 positions that were available.
Beginning as early as July, staff assisted with recruiting. Tracey spent countless hours at the service
center until all of the hiring needs were met in September. Orientation was scheduled to be held at
the service center on September 10, 2015, with the goal to have the store staffed and runningsmoothly leading up to the Grand Opening.
Manager. According to Tracey, trucks continued to arrive withmerchandise to restock the store in hopes of keeping up with the sales. Mark Callaghan, one of thefirst store customers, stated he had to return four times that day purchasing more items.
Due to the successful partnership with Harbor Freight Tools and the professional yet passionate way
in which Tracey conducted business and recruitment for the store, both were nominated and selected－ 79 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

WIA WAIVERS
The following waivers, as approved by the United States Department of Labor (USDOL), were in place
during PY 2015 in alignment with USDOL Training and Employment Guidance Letter (TEGL) 1-15, issued
July 1, 2015.
Waiver allowing local Workforce Development Boards (WDBs) to use up to twenty percent of their WIA
Dislocated Worker formula funds to support local Incumbent Worker Training (IWT) programs as part ofa layoff aversion strategy under the WIA Section 134(a). All training under this waiver is restricted toskill attainment activities.
Waiver allowing the transfer of up to fifty percent of local formula funds between the WIA Adult andDislocated Worker programs under WIA Section 133(b)(4).
Waiver allowing the use of a sliding scale based on employer size or length of unemployment for Onthe-Job Training (OJT) employer reimbursement under the WIA Section 101(31)(B).
Waiver allowing a sliding scale based on employer size for the Customized Training employer
contribution requirement under WIA Section 101(8)(C).
Waiver allowing the use of Individual Training Accounts (ITAs) for all Youth program participants at 20
Code of Federal Regulation (CFR) 664.510.
Waiver of the WIA Regulations at Section 666.100 to exempt from inclusion in the credential
performance measure calculations credential attainment outcomes for participants enrolled in OJT.
Waiver of the requirement at the WIA Section 134(a)(2)(B)(ii) to conduct evaluations of WIA activities for
adults, dislocated workers, and youth.
Michigan was previously granted a waiver from the requirement to conduct evaluations of workforce
investment activities for adults, dislocated workers, and youth in order to promote, establish, and implement
methods for continuous improvement in the efficiency and effectiveness of the statewide workforce
investment system in improving the employability of jobseekers and the competitiveness of employers. As
such, Michigan has no information to include in this report concerning evaluations that either concluded, orcommenced, during PY 2015 for the WIA.
The above waivers previously assisted the State and local areas in further developing and operating an IWT
program focused on layoff aversion and skill attainment activities, increas
fluctuating demand for services, and increased the capacity of local areas to respond to individual training
needs. The waivers provided local areas with the flexibility necessary to respond efficiently and effectively tochanging local conditions and demands. Use of the waivers during PY 2015 continued in alignment with
USDOL TEGL 1-15 for already obligated funds. However, the Workforce Innovation and Opportunity Act(WIOA) negated the need to extensively use some of the waivers as the WIOA offers such flexibility, or evengreater flexibility in some cases, without a waiver. As such, the most applicable waivers for PY 2015 were
those that offered a more flexible sliding scale reimbursement than the WIOA and performance flexibility.

－ 80 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

On-the-Job Training (OJT) and Customized Training Waivers
Waivers were previously granted to local areas that allowed sliding scales based on employer size
for Customized Training employer contribution requirements. In addition, waivers were previously
granted to local areas that allowed sliding scales based on employer size and/or length ofunemployment for OJT employer reimbursement.
OJT waivers to increase employer reimbursement for OJT through a sliding scale were based on
the waiver allowed local areas to provide additional assistance to employers in creating jobs for
WIA participants. The waivers provide assistance to employers in creating jobs sooner, rather
than later, by reimbursing some of the cost of training new workers.
Waivers of the required employer contribution for Customized Training utilizing a sliding scale werealso based on the size of the employer. Under the waiver, a sliding scale for the employer
matching cost component created an incentive for small and mid-sized employers to participate in
Customized Training, resulting in high-skill, high-demand, and/or high-wage attainment.
Waiver Impact
The waivers previously granted to the State of Michigan provided the State and local areas withincreased flexibility in the administration and operation of its workforce programs. The increased
flexibility enabled local areas to tailor their programs to meet local participant and employer
demands and to ensure specific needs were met.
Key waiver impacts were as follows:
Local areas had greater control over program design and program management. The
increased local flexibility to respond to ever-changing local and regional economic conditions
provided the ability to more efficiently and effectively respond to changing demands.
Employers were provided with access to training resources necessary to remain viable andHigher labor force quality is a key competitive factor
affecting an
quality drives local creation of high-quality jobs, thereby increasing local earnings per capita.
Increased the skills of local and regional workforces by learning new technologies, enablinghigher paying positions or maintain their current jobs and avoid layoffs.
Filled employment gaps in high-demand, high-growth occupational fields, such as agriculture,energy, healthcare, information technology, and manufacturing via in-demand training.
Built and expanded positive relationships between employers, local areas, service providers,and community colleges and other training institutions by better aligning capacity withdemand for services.
Challenges
There were no challenges identified with respect to the utilization of
Program Year 2015.

waivers during－ 81 －
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資料シリーズNo.206－ 83 －
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資料シリーズNo.206－ 84 －
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資料シリーズNo.206－ 85 －
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資料シリーズNo.206－ 86 －
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資料シリーズNo.206－ 87 －
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資料シリーズNo.206－ 88 －
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資料シリーズNo.206－ 89 －
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資料シリーズNo.206－ 90 －
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資料シリーズNo.206－ 91 －
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資料シリーズNo.206－ 92 －
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資料シリーズNo.206－ 93 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 94 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 95 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 96 －
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資料シリーズNo.206－ 97 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 98 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 99 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 100 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 101 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 102 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 103 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 104 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206

４．評価マニュアル－ 105 －
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資料シリーズNo.206－ 106 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 107 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 108 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 109 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 110 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 111 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 112 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 113 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 114 －
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資料シリーズNo.206－ 115 －
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資料シリーズNo.206－ 116 －
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資料シリーズNo.206－ 117 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 118 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

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労働政策研究・研修機構（JILPT）

資料シリーズNo.206－ 120 －
労働政策研究・研修機構（JILPT）

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