2011
平成 23 年

12 月号
No.1816

初冬

Topics渡邉惠幸

歳末放談会
県民公開講座「がんと向き合って生きる」
第 167 回定例代議員会

撮平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

Contents●特別企画 ｢ 東日本大震災と DMAT」…………………………………………

1037●今月の視点「県医師会の学校保健への取り組み」……………… 茶川治樹

1042

●歳末放談会「今年の大ニュース」……………………………………………

1045●フォトコンテスト審査会…………………………………………… 田中義人

1059

●県民公開講座「がんと向き合って生きる」………………… 長谷川奈津江

1060●第 167 回定例代議員会 ………………………………………………………

1062●第 167 回定例代議員会印象記 …………………………………… 渡邉惠幸1080

●平成 23 年度第 3 回山口県医師互助会支部長会 ……………………………

1092●平成 23 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会 …田中豊秋、城甲啓治、林 弘人 1094

山
口
県
医
師
会
報

1036

●平成 23 年度山口県医師会有床診療所部会総会 ………………… 正木康史

1103

●平成 23 年度山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会 ……… 正木康史

1105

●第 33 回産業保健活動推進全国会議 ……………………………… 河村康明

1106

●第 121 回山口県医師会生涯研修セミナー … 福田信二、小林元壯、吉本正博

1119●県医師会の動き……………………………………………………… 小田悦郎

1132

●理事会報告 ( 第 14 回、第 15 回 ) ……………………………………………

1134●女性医師リレーエッセイ ｢ クリスマスによせて ｣ ……………… 村上知早

1140

●いしの声 ｢ プレゼンテーション今昔物語 ｣ ……………………… 廣田

修

1142

●飄々 ｢ 都をどり - 長州人・槇村正直の役割 -｣ …………………… 吉岡達生

1144

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………1143●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………1143●編集後記………………………………………………………………………………

林

1146

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

特別企画

第 1816 号

東日本大震災と DMAT

救護活動報告山口県では現在 15 病院、22 チームが存在してDMAT として綜合病院社会保険徳山中央病院

います。

が出務、災害現場での医療に携わった。
3 月 11 日発災対応
東日本大震災への DMAT としての活動について
救急科主任部長 ( 医師 )山下進

DMAT とは

DMAT の隊員は個人が厚生労働省に登録されており、厚生労働省から出動要請が各人の携帯電話へメールで届けられるという仕組みになってい1995 年の阪神淡路大震災以後、日本国内ではます。日本 DMAT が 2005 年に設置され、その大規模災害に対する備えが当然のように求められ後の運用については厚生労働省から、各都道府県

るようになりました。医療対応についても厚生労に移管されつつありますが、地域によってまだ混働省では「災害医療体制のあり方に関する検討委

乱があります。

員会」を通じて、超急性期から災害現場で活動す

今回の震災について、まず 1 報は 15:12 に携る医療チーム DMAT(Disaster Medical Assistance

帯メールで届けられました。「14:46 に宮城県三Team) の整備を進める計画が打ち出されました。

陸沖を震源とする震度 7 の地震が発生した」とDMAT という名称は元々は米国の災害医療システいうもの。全国の DMAT 隊員への待機要請でしム（The National Disaster Medical System:NDMS）

た。実は僕は携帯電話を手元にもっておらず、院の中に登場する医療チームですが、米国版 DMAT

内を動きながら仕事をしていましたから地震につは 1 チームの規模がもっと大きなもので、活動

いて知りませんでした。何人かのスタッフから、の 考 え 方 な ど は む し ろ 英 国 の MIMMS（Major「東北ですごい地震が起きているみたいだけど、Incident Medical Management and Support） に

山下先生行かないの？」と声をかけられて、「よっ近いと考えられます。

ぽどひどかったら行くよ」と答えながら通常業務

日本 DMAT 隊員養成研修は「目からうろこがをこなしていました。

落ちる」経験ができる研修です。少なくとも僕の仕事がひと段落ついたところで自分の机のパ

経験ではこれまで、日本の医療教育の中で「災害ソコンでネットをみると、津波によるひどい被害

医療」ということを教わることはありませんでしが目に飛び込んできました。あわてて携帯メー

た。「現場でできることをやれ」というような精

ルをチェックすると、先ほどの待機要請のメー

神論、根性論だけはどこかから聞こえてきますが、ルに続いて、参集拠点を伝えるメール、そして、災害現場に医師という立場で出て行くのは大変な

16:46 に全国 DMAT に対する派遣要請が届いてストレスです。しかし、MIMMS や DMAT を通いました。

じて「災害医療」を学ぶと、その知識を通じて

実は近年の新潟県中越沖地震や、岩手・宮城

被災者を救うことができる可能性があるのです。

内陸地震の時なども全国の DMAT に待機要請がDMAT の研修は 4 日間にわたるかなり濃厚な研出たものの、すぐに近県だけの派遣要請に切り替修ですが、4 日間が終了すると、皆さん相当な疲

わり、遠方地域では待機解除となっていました。

労感とともに充足感をもって各々の病院に戻られ今回のように全国 DMAT へ派遣要請がかかったています。

のは初めてのことです。

日本 DMAT が正式に発足したのが 2005 年で「出るべきなのか」

すが、2010 年 12 月 31 日段階で全国に 801 チー

被害状況を伝えるパソコンの画面と携帯メー

ム（1 チーム 5 名）の DMAT が存在しています。

ルの文面をみながら、しばらく立ちすくんで考え1037

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山口県医師会報

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ました。

キュリーズ）の到着をまって 13：20 に搭乗しま「出よう」

した。手にもっていけるだけの資機材ということと決めて、17 時には院長に出動を報告し、快諾になりましたので、車に積み込んでいた資機材のをいただきました。こんなときのために DMAT

うちの一部をおいて搭乗。離陸に時間がかかったの研修を受けて、装備を整えていたのだと自分にのもありましたが、目的地の岩手県花巻空港には言い聞かせながら、他の DMAT 隊員に連絡して

16：20 に到着しました。

出動準備を始め、院内の仕事を他の医師に頼み、事務職員にも移動手段を確認してもらったりして現地活動いました。ところがその途中で、県の担当者から現地到着は 12 日の 16：20 でしたが、実は当出動は見合わせろという連絡が入りました。派遣日は到着の報告を済ませてしまうと業務はありま

要請は国（厚生労働省）から来ているのに、調整せんでした。到着した岩手県花巻空港は内陸にあを県（地方行政）が行うというなんとも複雑なシる空港で、地震のために一部で停電がありました

ステムになっています。派遣を調整する県とすれが、建物には大きな被害はありませんでした。そば、交通手段が確保できていない状況で、県内ののため、SCU（Staging Care Unit）として指定さDMAT を遠方派遣するというのはなかなか判断れており、全国から DMAT や使用可能な航空機が難しいというのはわからなくはない・・・・のが集まってきており、傷病者を搬送してくるためですが。そのときの気持ちとしては、災害医療にの集積場所として立ち上げられていました。携帯

対する装備をもったチームがここにいて、せっか

電話は時々つながるという程度で、我々も病院

く決意をきめて病院として救援のために出動しよや県庁に到着報告をするのも大変でしたが、SCU

うとしているのに、それを何故県が止めるのかとの本部では数台の衛星携帯電話をインターネット

いう憤りを感じていました。病院長からも、県のに接続し、情報ネットワークを確立していました。

制止を振り切ってまでの出動は認められないとな

現地には全国から 70 隊を超える DMAT が集まっだめられ、一度、出動は断念となりました。

ており、十分な要員がいて、交代で勤務にあたる
形になっていました。夕方に到着した我々は、空出動〜現地到着

港のすぐ裏にある集会所のようなところで休憩、出動を断念して、一度自宅に帰っていたのです

仮眠をとることとなりました。この集会所は隙間

が、0 時過ぎに県庁から病院にあらためて出動要

風の吹き込んでくる古い木造の建物で、停電して請があったとのことで、病院から僕の携帯に連絡いるため暖房もとれず、板間に直接に横になってがありました。再度病院に隊員が集まり、すでに仮眠をとるのでかなり寒い環境でした。全国から準備してあった医薬品や医療資機材に加え、飲料色々な装備の DMAT が集まる中、寝袋を持って水や食料も積み込んで専用の DMAT 車で午前 2

きている隊や、テントを持ってきて屋外で野営し時に病院を出発しました。山口県からは当院を含ている隊もありました。我々は数枚の毛布を持っめ 4 病院からの派遣となりました。DMAT ではてきていたのですが、大阪伊丹空港で自衛隊機にEMIS（Emergency Medical Information System;

乗り込む際に資機材を減らすために枚数を半分に広域災害救急医療情報システム）というインター

していたので、隊員全員の分はありませんでした。

ネットのシステムを利用して様々な情報を共有す

一番寒さに強い僕（皮下脂肪が一番豊富）が毛布ることが可能で、交通手段に関する情報も集まりなしで、持参のジャンバーなどを着込んで夜をす

つつありました。高速道路も通れるとか、大阪伊ごしました。

丹空港まで行けば自衛隊機で現地まで搬送しても翌 13 日は朝から SCU で交代しながら搬送さらえるとかいうような情報です。とりあえず、東れてくる患者さんのケアにあたるということになへむかって高速道路を走るという方針で、県庁のりましたが、予想されていた以上に運ばれてくる

担当者の方からの指示も同じ方針でした。

患者さんは少なかったです。これは、これまでの

朝 7 時に伊丹空港に到着。自衛隊機（C-130 ハー

1038

震災に比べると、地震そのものによる被害よりも平成 23 年 12 月

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津波による被害が大きかったためです。津波のたのやり取りの仲介をしたり、近隣の避難所への回めの行方不明者、死亡者数に比べれば、航空機診に行ったりしていましたが、幸いにして命に関搬送が必要になるような重症患者さんの数は随わるほどの重症症例には関わりませんでしたし、分少なかったのです。携帯電話による通信状況は

まだ発災 3 日目ですから医療資材の不足という相変わらずで、SCU 本部においてある衛星携帯問題も発生していませんでした。夜になって、他

電話経由のインターネット・EMIS がほぼ唯一のの DMAT 隊と交代しながら夜間外来にあたるこ

情報源でしたが、被災した地域からの情報発信がととなり、我々は 2 時までのシフトになりまし

少ないため、正確な情報収集が困難な状態が続いた。夜間の外来もそんなに忙しくなく、重症例もていました。そんな中、沿岸の大船渡病院で、多ありませんでした。印象に残っているのは、患者数の重症患者が殺到しているという情報がネットさんについてではなく、外来の控え室で大船渡病上に流れてきました。大船渡病院には DMAT が院のスタッフの皆さんと交わした会話です。
「津もともといますし、前日の情報では陸路到着した

波で家が流されちゃったから、地震からずっと病

DMAT も活動しており、病院機能も維持できて院ですよ」「あ、オレも」って、僕たちに笑いな

いて、患者さんへの対応もできているということがら話してくれる看護師さんやドクターが何人もでしたが、通信が途絶した状態は続いており、電いました。無愛想な若手のドクターがフラッと控

話での問合せは不能です。実際に病院の状況を確え室に入ってきてソファに腰を下ろすと、テレビ

認しに行くということになり、衛星携帯電話を持で流れる避難者一覧をじっと眺めていました。妹参してきていた我々の隊がヘリコプターで直線距さんと連絡がつかない状況が続いているそうです

離 60km 離れた大船渡病院へ向かいました。まが、病院を離れて探しにいくこともできず、どうだ雪がつもった山々を越えて沿岸地区に到達するしようか悩んでるのだと打ち明けてくれました。

と、津波による惨憺たる被害の爪痕が視界に入っ同様に家族と連絡が取れないけど、働き続けててきました。大船渡病院は沿岸からほんの数百いるというスタッフは院内には沢山いるのだそう

メートルの距離ですが、高台にあるためまったくでした。控え室のテレビでは今回の震災に関する被害を受けておらず、敷地内の駐車場が臨時のヘ

海外での報道の様子が流れており、いかに日本人リポートになっていました。着陸後早速、病院ス

が災害に立ち向かっているかが高く評価されていタッフに状況を確認すると、やはり重症患者が殺ました。英国インディペンデンス紙の見出しとし到しているというのは誤情報であったとのことでて「Towns vanish, thousands die ‒ but a nation

した。患者さんへの対応も十分にできており、陸begins its ﬁghtback（町が消滅した。数千人が死路到着した DMAT の中にはそろそろ撤収を開始んだ。それでもこの国は反撃を開始する。）」といしている隊もあるということでした。自家発電、う映像が流れました。自宅に帰らず、自分の家族

水道、酸素供給などの院内インフラも維持できての安否もわからない中、がんばり続ける大船渡病いるということでしたが、やはり固定電話、携帯

院のスタッフの皆さんと一緒に控え室でコーヒー

電話は不通となっており、通信、ネット環境は完を飲みながら、思わず涙が流れました。

全にダウンしていました。病院で一台のみ保有し2 時を過ぎて仮眠を取ることにしましたが、横ている衛星携帯電話が外部との唯一の通信手段でになって間もない 3 時に連絡がありました。転したが、県の災害対策本部や消防、警察などとの院搬送を手伝ってもらえないかということでの呼連絡のためにほぼ占有されている状態でした。大び出しでした。開放骨折で緊急手術が必要だが、船渡病院の状況を早速、持参した衛星携帯電話

もともと腎不全、心不全のある患者さんなので岩で花巻空港 SCU へ報告したところ、我々を迎え

手医大まで搬送が必要だけど、夜間でヘリコプるためのヘリコプターを手配することは難しいの

ターも飛べないので、陸路搬送になるということで、そのまま大船渡病院の診療援助を行うようにでした。ここで仮眠に入ったばかりの我々に声がとの指示を受けました。大船渡病院では、持参しかかったのは実は大船渡病院の統括 DMAT の山

た衛星携帯電話を使ってヘリ搬送される患者情報

野目先生の配慮でした。大船渡病院の周辺ではす1039

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でにガソリンは枯渇しつつあり、緊急車両以外はれたということです。どちらも阪神淡路大震災の走行していない状況でした。ヘリコプターも基本

ときにはできなかったことです。DMAT という「災的には患者搬送にしか使われていないので、我々害医療」を担う組織が発災翌日には現地に存在しの帰路については自分たちで確保しておかないていて、色々な医療支援チームが現地に入ってくと、被災地・大船渡に取り残されてしまう可能性るまでの「つなぎ」ができたのではないかと思いがあったのです。岩手医大がある盛岡は比較的被ます。我々の DMAT の活動としても合格点だっ

害は少ないので、患者搬送について盛岡まで行けたと言えるのではないかと思います。

ば帰還の手立てが見つかるのではないかと考えら

その一方で、今後の活動へ向けて改善するべれたのです。隊員とも相談し、転院搬送の業務をき点も数々考えられますが、これも目についたのうけることとしました。もってきた資機材全部を

は 2 点ありました。①通信、指揮命令系統の混

救急車に載せることは不可能でしたので、医療資乱のために投与された人員、資機材を十分には機材の大半は寄付という形にしました。最低限の活用することができなかったということ。②我々資機材を持ち、救急車内では少々の疼痛管理、血を含めて機動力をもたない隊（自衛隊機で現地入圧管理をしながら 2 時間の転院搬送となりました。

りした DMAT）が多数いたので動きづらかった、

東の空が薄明るくなるころ、無事、岩手医大という点です。通信については、今回派遣されたに到着できました。花巻空港 SCU 本部へ連絡し、DMAT の多くが帰院後に衛星携帯電話を新規購指示を仰いだところ、やはりできるものなら盛岡入もしくは更新しているようです。本来、衛星携から自力で撤収するようにとのことでした。盛岡

帯電話は DMAT の標準装備なのですが、未装備

市内では携帯電話もインターネットも接続可能でだったという隊も多かったですし、機種や設定にしたので、帰路についてはロジスティック（業務よってインターネットへの接続ができなかったり調整員）を中心に空路、陸路、鉄道などを色々とするのです。当院の衛星携帯電話もインターネッ

調べ、山口県庁の担当者の方も色々と可能性を調トへは接続できず、バッテリーも古くなっている

べて下さいました。結局、盛岡市内でレンタカー

様子でしたので、現在更新（買い替え）を検討しを借りて青森空港を経由して大阪伊丹空港へ戻ているところです。

り、それから陸路病院まで戻ってまいりました。
以上、今回の震災について DMAT としての活活動の反省、考察

動についてまとめさせていただきました。内容

阪神淡路大震災の時、自分はまだ医学生でしはあくまでも超急性期の DMAT としての対応にた。医師になってから DMAT に関わるようになっ

限ったことのみです。我々が撤収した後もさらにて、多くの先生方から当時の反省点をうかがう

沢山の医療関係者が、長期間にわたってご尽力さ機会がありましたが、今回の震災ではその反省点れておられますし、今もなお、復興にむけての援が生かされていたと思います。目に付いたのは 2助が続けられています。被災地の一日も早い復興点です。①超急性期から医療チームが現場入りし、をお祈りいたします。

②ヘリコプター、航空機による患者搬送が実施さ1040

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今
今月
月の
の視
視点
点

県医師会の学校保健への取り組み
理事

茶 川 治 樹県医師会学校医部会

3 期 4 期 MR ワクチンの接種率向上の取り組み

医師会のさまざまな取り組みの一つに学校保健山口県の 3 期 4 期の麻しん風しん予防接種（以がある。山口県医師会の学校保健の基本的な方向

下 MR ワクチン）の接種率は、平成 22 年度で中性は、
「県医師会学校医部会（以後県学校医部会）」

学 1 年生に実施する 3 期は 89.4％、高校 3 年生で議論していただき、その内容を「郡市医師会学に実施する 4 期は 83.9％であり、国が示した目

校保健担当理事協議会」で協議して、今後の対応標である 95％には及ばない状況が続いている。

などについて決めている。

3 期 4 期 MR ワクチン接種率を向上させるために

県学校医部会は平成 18 年度に設立された。設は、市町の担当課と教育委員会、そして郡市医師立総会時の藤原淳元県医師会長の挨拶の要旨は以会の連携が重要である。この連携を促すためには

下の通りであった。
「県下の学校医の一層の連携

全県的な啓発が必要と考え、山口県では県健康増と共通理解のもとに、学校保健活動をより強力に進課と県医師会が協議して、平成 23 年度には具推進していくことが不可欠であると考え、県医師

体的な取り組みを行った。

会に学校医部会を設立した。この県医師会学校医その一つとして、新学期の春休みの間に接種部会が、学校医活動の充実強化を図るために教育に行くように勧奨する取り組み（春休みキャン

委員会などとの連携あるいは日本医師会を通じてペーン）を県健康増進課と県医師会が連携して国に意見を反映させるなどの役割を担うことで、行った。入学式や始業式以後では、クラブ活動や今後の山口県における学校保健活動のさらなる推受験の準備などで接種に行く機会を作りにくい可進の一助になればと考える。
」

能性があるためである。各市町は、小学 6 年生

この県学校医部会のメンバーは、部会長は県医と高校 2 年生に対して、卒業式や修業式までに師会長であり、専門医会として小児科医が数名、保護者に接種案内が届くように対応し、テレビな

整形外科・皮膚科・精神科・産婦人科・眼科・耳どのマスコミや広報誌などを活用して啓発を行っ

鼻科などから各 1 名の医師、郡市医師会の学校た。また多くの生徒が春休みに医療機関に接種に保健担当理事が数名の合計約 20 名から構成され来ることが予想されるので、郡市医師会に対してている。年 2 回開催しており、県医師会の学校「接種日や接種時間を拡大する」などの協力をお保健への取り組みについて指導助言をいただいて願いした。

いる。この県学校医部会や郡市医師会学校保健担

その結果、県がまとめたデータでは、各市町

当理事協議会などで協議し、今年度から来年度にとも 22 年度に比較して 23 年度は春休みに接種

向けて取り組む課題について紹介する。

した生徒が急増していた。平成 24 年度において1042

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も、春休みキャンペーンを実施予定であるのでご山口県においてどの程度アレルギー指導表が協力をお願いしたい。また、県医師会は、県から活用されているかを把握するために、県医師会か提供された学校別の 3 期 4 期 MR ワクチンの接ら各郡市医師会に対してアンケートを実施した。

種率の一覧表を郡市医師会に送付するので、各学その結果、現時点で積極的に活用しているとの回

校医の先生方は自身が担当する学校にその情報を答は２医師会で、今後も積極的活用を考えていな

伝え、接種率向上を促すようにお願いしたい。

いが２医師会で、そのほかの郡市医師会は今後積極的に活用したいとの回答であった。以上から県

学校医活動記録手帳の作成
学校における子どもたちの心身の健康に関する課題が多様化する中で、学校医の活動に対して以内の多くの郡市医師会が、平成 24 年度以降アレ
ルギー指導表を積極的に活用することが望ましいと考えていることが分かった。

前にも増して大きな期待が寄せられている。この同様の質問を市の教育委員会に聞いていただいような中、県学校医部会では学校医のさらなる資たところ、ほとんどの教育委員会がアレルギー指質の向上に向けて検討を重ねてきた。この学校医導表の積極的活用を希望していた。実際にどのくの資質向上の取り組みの一つとして、徳山医師会

らいの児童生徒がアレルギー指導表を学校に提出が使用されている「学校医活動記録手帳（以下記しているかを教育委員会に聞いたところ、５つの録手帳）」を参考に、県全体で使用できる記録手

市では人数を把握していたが、多くの市では把握帳を県医師会で作成することになった。

していない現状が分かった。

記録手帳の使用開始は 24 年度からを考えていアレルギー指導表の料金については、1,000

る。複数の学校の学校医をされている先生もおら円〜 2,000 円としている郡市医師会が多く、心れるが、初年度は一人の先生が 1 冊の記録手帳

臓や腎臓の指導表のように無料にしている医師会の使用を基本とする。記録手帳には、健康診断・はなかった。県学校医部会の議論の中で、心臓や健康相談・学校保健委員会の出席・研修会への参

腎臓の指導表は学校検診で異常が発見されたこと

加などの回数を記載していただくことになる。

により作成されるが、アレルギー指導表は保護者

年度末には学校医活動の記録を点数化したペーの依頼を受けて作成するものであるため有料扱い

ジのコピーを郡市医師会に提出していただく。そとし、料金については１疾患について 1,000 円の記録を個人が特定されないかたちで郡市医師会

を目安とした文書料の設定が望ましいという意見から県医師会へ送っていただき、県医師会では県でまとまった。

内の学校医の先生方がどのような活動を積極的にやっておられるかをまとめたいと考えている。

静岡市で開催された平成 23 年度の全国学校保健・学校医大会において、アレルギー指導表の活県医師会からは各郡市医師会に学校医の人数分用についての多くの報告があった。山口県においをお渡しするが、この記録手帳はあくまでもご自ても今後の積極的活用について、県小児科医会と身の学校医としての活動を振り返っていただくた

県医師会及び郡市医師会が連携して、教育委員会めのものであり、以前から話題になっている認定などとの協議が必要であると考える。

学校医制度とは連動するものではないので、その活用方法は各学校医にお任せしたいと考えている。

学校検診時の「側わん症問診票」の作成
脊柱側わん症は、学校保健安全法の中で義務「アレルギー疾患用の学校生活管理指導表」の活づけられた学校検診対象疾患であり、学校検診に用の推進て脊柱側わん症を医師が見落としたために裁判が平成 20 年に日本学校保健会により「学校にお起こっている現状がある。県学校医部会の議論のけるアレルギー疾患に対する取り組みガイドライ

中で、学校検診で脊柱側わん症を見逃さないためン」が作成された。その中で「アレルギー疾患用に、脊柱側わん症についての問診票を作成して、の学校生活管理指導表（以後アレルギー指導表）」

学校検診前に保護者に記入してもらうのが望ましが示され、全国的にその活用が進みつつある。

いとの提言があった。

1043

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山口県医師会報

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それを受けて県医師会では、岩国市で実際に岩国市ではこの問診票を活用するようになっ使用されている脊柱側わん症の問診票を参考に、て、保護者がわが子の側わん症を発見して、学校モデル的な問診票を作成することとなった。問検診を受ける前に専門医を受診したケースや、女診票の案を提示するのでご参照いただきたい。こ子生徒に上半身裸になるように指示しても、そのの問診票を郡市医師会に年度内に情報提供するの理由を生徒や保護者が理解し、以前のような拒否で、それぞれの郡市医師会で教育委員会と協議し反応は少なくなったとのことであった。

て、問診票の活用をお願いしたい。

保護者のみなさまへ

平成

年

月

日

○○市教育委員会○○市立△△小（中）学校校長『脊柱側わん症』について 〜お子さんの背中は曲がっていませんか？〜「脊柱側わん症」は、背骨が曲がって背中が変形する病気で、10 歳ごろから起こります。変形がひどくなると背中や腰の痛みの原因になったり、肺の働きに影響を来します。
校医による内科検診にてこの検診を行っていますが、ご家庭でもお子さんの背中が曲がっていないか日頃から注意することが大切です。
つきましては、内科検診の日までに次の項目についてチェックをお願いします。
【左の図を参考に、背中を裸にした状態で、４つのチェックポイントを観察してください】①両肩の高さの左右差②両側の肩甲骨の高さの左右差③ウエストライン（腰のライン）の左右差④上体を前屈した時の、両肩の高さの左右差

脊柱側わん症問診票
年

組

番

名前

質問
回答（該当を○で囲んでください）
立った姿勢で後ろから見て、肩の高さに左右差があ
①
ある
ない
わからない
りますか？
立った姿勢で後ろから見て、肩甲骨の高さに左右差
②
ある
ない
わからない
がありますか？
立った姿勢で後ろから見て、ウエストラインに左右
③
ある
ない
わからない
差がありますか？
まっすぐ立った姿勢から、ひざを伸ばしたままで、④ 両手をそろえて前かがみになった時に、肩の高さに左右差がありますか？

1044

ある

ない

わからない

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

今年の大ニュース

歳末放談会
と

き

ところ

第 1816 号

平成 23 年 11 月 17 日（木）16：00 〜 17：30
山口県医師会館

5F 役員会議室

司会 毎年恒例の歳末放談会を、「今年の大ニュー

ので、大いに放談していただきたいと思います。

ス」というテーマで始めたいと思います。今年のそして、この放談会の内容が興味深いものになり大ニュースといえば、まず東日本大震災、そしてますことを念じ申し上げまして、あいさつに代え

48 年ぶりの地元開催となりました山口国体と山ます。どうぞよろしくお願いいたします。

口大会を選びました。放談会ですので、思わぬ方向へ話が展開するかもと期待しております。では、

お題①

東日本大震災最初に会長の木下先生より一言ごあいさつをお願

司会

いいたします。

は、亡くなられた方が 1 万 5,000 人以上、行方今年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で不明の方が 3,000 人以上という大きな犠牲が出
開会挨拶
木下会長

ました。災害発生直後から広域災害救急医療情イーミス

今年も、もう歳末放談会かなという感報システム (EMIS) が活用され、約 380 チームのじがいたします。もうすぐ師走、1 か月ちょっとDMAT（Disaster Medical Assistance Team）が被で新しい年になります。一年があっという間に過災地内外で患者さんの支援、広域医療搬送など活ぎていくような感じがいたしますが、時間が早く躍しました。また、多くの災害拠点病院が診療機感じられるのは、年を重ねたせいかなとも思った

能を維持し、患者さんを受け入れました。

りします。と申しますのは、人は歳を取れば取るほど時間を早く感じるそうでございます。

続 い て、 日 本 医 師 会 災 害 医 療 チ ー ム JMAT
（Japan Medical Assosiation Team）をはじめ多数

それはさておきまして、今回の放談会は今年のの医療チームが派遣され、被災された方の医療や大きなニュースをテーマとし、東日本大震災と、

健康管理などに大きな役割を果たしました、一方山口県においては山口国体・山口大会についてとで、派遣調整等の体制が十分でなかったなどの課いうことになっておりますが、放談会であります

題が認識されました。

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山口県医師会報

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第 1816 号『山口県医師会報』でも、今年 7 月号で「東日分には、DMAT 出動準備を開始しました。ただ、本大震災と JMAT」を特集し、先月 10 月号でも、県庁より派遣指示が来たのは、日付が変わった夜「東日本大震災

派遣医療チーム出動記録（その中の 0 時半でした。その間は待機していました。

2）」として特別企画「東日本大震災と DMAT」

今回の震災では、情報というものがなかなか伝を巻頭に載せています。

わってこないということが一番の問題であったと私が読んだ時も、場面が目の前に浮かび、一緒思います。最初は、陸路東北に入るようにとの指に車で闇の中を現地に向かっているような気がし示を受けたのですが、夜中に山陽道を走っているて、ちょっと息を止めて読んでしまったという状

途中で、急遽、伊丹空港に集合ということで、伊態だったのですが、皆さま、いかがだったでしょ

丹に到着したのが朝 8 時でした。それから自衛うか。実際に行かれた先生もいらっしゃると思う

隊機 C-130 を使って花巻空港に入ったというこのですが。体験されたお話しとかあれば、よろしとでした。洗練された正確な情報とそれに基づく

くお願いします。たしか会長は、現地に行かれて指揮調整機能が一番大切であるということを最初ましたね。

から痛感しました。
いま EMIS のことを言われましたが、EMIS に◆福島県いわき市に行く予定でしたが、いま来

山口県内のすべての病院が入っていません。これてもらえるような状態でないのでということで、は、やはり問題だと思います。東北も入っていな

急遽、4 月 14 日に福島県医師会にお見舞いの表いところが多数あったようですが。

敬訪問をするとともに、福島市にあるたくさんの

緊急時には、建物・医療施設の倒壊又は倒壊の被災者の方が避難生活をしておられる県立総合体

恐れがある、受け入れ人数の限界を超えている、

育館を視察にいって、そこの医療体制についていライフラインが使用不可能という 3 か所に入力

ろいろ見学してまいりました。ほとんど相馬市かすると、その病院がいまどういう状況にあるかとら来ておられる方が多かったのですが、1,000 人

いうことが瞬時にわかるようになっています。実近くの方が段ボールだけで仕切った広い体育館

は、海岸部の石巻から宮古にかけての病院は全くで、廊下も使って生活されていました。プライバ

情報が入ってこなかったということです。要する

シーなどの点で大変だったろうなという気がしまに、EMIS に入力することすらできない状況にあっした。

たということで、これらの病院は救急患者受け入れが困難である、あるいは緊急の救助・支援が必◆行かれた方とか、知り合いの方が行かれた方要であるということを、すぐに把握できたといわの体験談とかで、やはり文章には出てこないもの

れています。

で、貴重なご意見があれば教えていただければと思います。大きい病院は結構、派遣されていたと◆他の連絡手段として使えるものというの思うのですが。

は…。一つが駄目でも、次の手として、意外に役に立ったものとか。

◆

3 月 11 日 の 14 時 46 分 に 発 災、15 時 05

出席者
県医師会

広報委員
薦 田

1046

信

堀

哲 二

会

長

木 下 敬 介常任理事 田 中 義 人

吉 岡 達 生渡 邉 惠 幸副 会 長

吉 本 正 博理事 河 村 康 明

川 野 豊 一長谷川奈津江副 会 長

小 田 悦 郎理事 山 縣 三 紀

津 永 長 門岸 本 千 種専務理事

杉 山 知 行

理

事 林

弘

人

平成 23 年 12 月◆

山口県医師会報

ちょうどその週末には会議があり、山口市内におりました。私の携帯には随時連絡が入ってき

第 1816 号

急性期 48 時間は DMAT 、それを引き継ぐのが日本医師会 JMAT ということになるのですね。

ましたが、あとで聞いてみると、何回かかけたう
ちの一回しか通じなかったということでした。や◆

また、平成 21 年に起きた防府の豪雨災害のはり衛星電話を整備しておく必要があると思いま

時、山口県の DMAT が何チームか出動されたのした。

ですが、どのように行くか、行ってどうするのか、どこが何をするのかという、通信手段や指令が、◆皆さんが安否確認に回線を使われたため、携しっかりしていなかったようです。現地には行っ帯電話もつながりにくかったというのは結構聞きたが、なかなか具体的な活動に至らなかったといましたね。

う反省点がありました。その反省点を少し確認し

DMAT のチームは、阪神・淡路大震災の経験て、また次に役立てたらと言っていたら、舌の根を踏まえてできたようです。阪神・淡路大震災とも乾かないうちに、今度のような災害が起こりま比べて災害の規模が大きいというのもありましした。

た。事前に調べたのですが、厚生労働省の ｢ 第やはり指令と通信手段が大事ですね。今回、2 回災害医療等のあり方に関する検討会 ｣ の資料

JMAT の活動については、ある程度、日本医師会に、東日本大震災と阪神･淡路大震災で、死因はからの情報で動いていますので、少し具体的に前者が約 92% が溺死、後者は約 83％が建物倒壊なってはいますが、行く前と行ってみた後ではによる圧死とありました。

違っていたようです。
やはり、通信と指令は災害のたびに少しずつで◆

DMAT は初期医療体制の遅れ、
すなわち阪神・も精度を上げていく必要があります。県医師会報

淡路大震災における、Preventable Trauma Deathに書いていただいたものを役立ててほしいです。

（避けられた外傷死）というものをいかに防げる

今後何かあれば、県に主導していただいて、医師

かということを目標につくられました。

会もそこに入っていくのがいいのではないでしょあの時は 6,434 人が亡くなられましたが、そうか。県医師会報の報告記事が医療チームの活動のうちの 1 割弱にあたる 500 人くらいは、平時をどうするかということを、もう一回確認する材の救急医療レベルの医療が提供されていれば救命料になったらいいんじゃないかと思っています。

できたと考えられています。この経緯で DMATが立ち上げられたわけで、ほとんどがクラッシュ◆

行政との関係を密にするとかも必要になって症候群を対象につくられたもので、48 時間以内くると思うのですが、なかなか医師だけとか、医の超急性期を想定しています。

師会だけでできない、つながりがものすごく必要

このたびの東日本大震災の場合は、津波で亡くになると思いますね。県同士、同じ医師会でも、なられた方が非常に多かったので、外傷に対するよその県とのつながりも必要だと思いますし、都

医療ニーズが少なかったと思います。ただ、地震道府県もそうですが、市町村との連絡というか、そのものも想像を絶する規模であり、外傷の方もそのへんの工夫というのが必要なのかなと思うの

多数いらっしゃったということで、DMAT が真っですが。

先に 48 時間は出ていく必要があったのだろうと思います。そのあとを繋ぐシームレスな支援とい◆今年の歳末放談会の話題が東日本大震災をう点で、今回は少し問題があったのかもしれませ

テーマにするということで、まず震災にあった先ん。

生に、実際の感想をうかがってみようと思いました。それで岩手県の宮古市と大槌町で内科･小児◆

なぜ 48 時間かなと思ったのですが、あれは科を開業している二人の先生と連絡がつき、岩手意味があるらしいですね。48 時間を超えると、県へ行こうかどうしようか、時間的･距離的･体力荷物とかが増えてしまうということなのですね。

的問題があり、迷っていたところ、たまたま両先1047

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

生が東京のある学会へ出席されるという機会があ◆りました。東京のホテルで会食をしながら震災の想を言いますと、午前中にすごい雨が降ったなと体験談並びに救護活動について、率直な感想をういう感じだけで、テレビの映像を見てはじめて被かがいました。

害の大きさを知りました。しかも、あまり実感は

震災の経過、医療支援等については反省点を交

あの豪雨の時は防府におりまして、正直な感ありませんでした。

えながら、熱心に詳細に説明していただきました。
震災を実際に経験された先生方の話しの内容は実◆感がこもり、説得力がありました。話の内容は多いことが起こっているらしいという情報が入り、方面で長くなりますので、簡単に項目のみ話しま

びっくりしました。あまりわが身でひどく関与しす。

た感じがないので、教訓もあまりなかったけれど

まず、震災直後より多数の医療支援をしていた
だいて、大変助かったし、参加していただいた方々

私もある会議にでていたときに、何かひども、やはり、こんなことが起こるんだという認識はできました。

に大変感謝しておられました。機会があればくれぐれもよくお礼を言いたいということでした。

◆

やはり、急に始まるから、できる備えをし問題点、反省点としては、信頼できる客観的情ておかないといけないというのはあるのでしょう

報収集ができない、あるいは発信できなかったこ

ね。いったい何をしたらいいかというのは意外とと、指示体制の不備のため、人員、物資の補給体難しくて、停電や電力不足、計画停電もあったの制が整わなかったことも上げられていました。さですが、いまから冬に向かって、東北地方だけでらには、内科系疾患 ( 外傷が少なかった ) によるなくて関西とか九州も電力が不足するというよう対応が多く ､ せっかく遠方より来ていただいた先な話が新聞に載っておりました。

生方に実力を発揮する機会が少なかったので、残医院とか病院単位で電力不足とか停電に対する念がっておられる先生方が多いのではと心配にな備え、こういうのをやっているよとかあれば、教られたようです。現場中心主義の救護活動を･･･、

えていただければと思います。いま電子カルテやと、いろいろ問題がありそうです。最後に繰り返

透析とか人工呼吸器もあります。具体的な、参考しますが、これらの問題点はあくまで両先生の個になるお話しがあれば、披露していただければあ

人的感想です。

りがたいです。

◆◆

後につながるというか、自立を促すように

私のところは 140 人ぐらい患者さんがいまもっていけるようにしないといけないのが難しい

すので、やはり救急対応として、停電時のためところなのでしょうね。ずっと、そこでの生活はに自家発電をいくらか備えています。それから 3ありますもんね。さっき、ちらっと出ていたの日分ぐらいの水の確保もしております。ほかに食ですが、2 年前は新型インフルエンザで大騒動しべ物も患者さんや職員用の 1 週間分は備えておた年だったのですが、防府の土砂崩れがあって、ります。

DMAT が活躍した年です。その年の歳末放談会のお題でも集中豪雨が取り上げられていました◆

途中で電源が切れたとき、電子カルテを導入

し、平成 21 年 9 月号でも特別企画「防府豪雨災

された医療機関は何か対策があるのでしょうか。

害と DMAT」が掲載されていました。
そこで、大規模災害時における医師の役割を再◆

電子カルテなどのシステムは、停電になっ確認するという話が出ていました。あと「天災はたら無停電電源装置が働いているうちにきちんと忘れたころにやってくる、もって他山の石とすべ

シャットダウンしなければなりません。それで電し」ということでまとめておられたのですが、そ源が回復するまで使わないので、その時点で病院

れから 2 年の間に、まさか来るとは思わなかった、の機能は半分以上なくなってしまいます。病院のというのはあると思います。

機能を維持するためには、自家発電などの非常用1048

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号の電源が前提になります。
福島第一原発と一緒で、◆外部の電源が喪失することを想定して、電源を確のですが、そうすると、厚生労働省に DMAT の保することが求められます。特に基幹病院は、ま本部みたいなものがあって、そこから県のほうにさにそうだと思います。

依頼が来るんですか。

◆◆

被災地でも、皆さん初診で、複写式の紙のカ

いまのお話しで、基本的な質問で申し訳ない

情報・指揮系統としましては、今回 14 時

ルテがよかったと報告記事で読みました。あと、50 分に災害医療センター内に DMAT 本部が設置

ドクター以外のスタッフ、特に事務スタッフでされ、15 時 10 分には全 DMAT に EMIS によるすね。その活躍というか役割が大きかったと思い待機要請が出されたとのことです。実際にわれわます。ドクターと違う視点で、生活の基盤に必要れのところは、県を通じて出動要請がまいりましなものごとを調達したり調整に当たられたようでたが、DMAT 本部から被災地外都道府県 DMAT

す。女性の事務スタッフで、着替えが少なくて済域外拠点本部を通じて連絡が入ったようです。

む具体的な工夫とかを書いておられました。それと、魚肉ソーセージがいいとか、わかりやすいア◆

会報を読んだところによると、豊田先生が準ドバイスがあって、これは、行った人じゃないと備して出動要請を待っておられたのですが、1 週わからないことだと思いましたね。このような話間も要請が来なくて、そのまま解散したと書かれが、むしろ印象に残っています。

ていましたね。そのへんがもったいないような気がします。もし出動要請が要らないのであれば、◆

ところで、EMIS はどこが統括しているのでしょうか。警察関係か消防署関係なのでしょうか。

早くから何かしてあげれば、1 週間無駄にせずに自分のお仕事に専念できたと思います。

それとも厚生労働省になるのでしょうか。
◆◆

この広域災害救急医療情報システムというの

厚生労働省医政局災害対策室に DMAT 事務

は、厚生労働省が構築資金を出して、日本全国で局があり、国立病院機構災害医療センターの救動いています。山口県は山口県で災害医療情報シ

命救急センター部長が事務局長を務められていま

ステムと、救急医療情報システムの両方を構築しす。先日この方とお話しをしましたが、少なくとています。それが広域災害情報バックアップセン

も EMIS には、日本中の全病院に入っていただき

ターにつながっていて、被災地の災害状況、医療

たいとおっしゃっていました。県単位でみても、提供状況を全国の都道府県で見ることができるよ

全く入っていない県があるというのが現状とのこうになっています。

とです。先にも申し上げましたが、3 か所入力す

ただ、システムはあっても、いわゆる予行演習

るだけで、病院の機能がすべてインターネット上をあまりやってこなかったんじゃないかと思うん

で見られる、すなわち日本中どこからでも見られですね。だから、実際に事故が起きたときに、スるわけで、今回の教訓から、少なくとも EMIS に

ムーズに活用できなかったということだろうと思は入ってくださいと力説されていました。

います。やはりこういうものは、あるだけではな
くて、常に利用するというか予行演習をしておか1049

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

ないと、いざというときに使えないということだ◆

ろうと思います。また来年か再来年ぐらいに、新ように思います。それと、普段長くもらえている

しいシステムに変更になる予定になっているだろのに、「なんで 2 週間分しか ( 薬をくれないのか )」うと思います。

みたいな疑問もでており、その説明とかが大変

イーミス

◆

チラーヂンは、緊急輸入という話も出ていただったのではと思います。実際のところは、皆さ

私も、EMIS の読み方自体がわかっていなかっんも事態を考えて協力的に納得してくださったかた状態で、このたび初めて勉強しました。日ごろらよかったと思いますが、今後も、特に普段あるのことに紛れて、知らないで済んでしまっていま

程度長くもらっている薬を短くしか出せないといした。予行演習というか、県の勉強会みたいなもうことに関しては、いろいろ難しいことがあるとのであるといいかなと思いました。

思います。

ちょっと話題を変えて、薬について触れてみ工場が 1 か所でしかつくっていないようなもたいと思います。このたびの震災で、チラーヂンのは、そこが被災するとたちまち不足するという( 薬 ) の工場が一時ストップいたしました。再開

ことで、「もし 1 日でも切れたら、私はどうなるしましたが、ちょっと足りなくなりそうだったみんですか」と、非常に不安を強く訴える方がおらたいなことがありました。現場で困られたことなれました。

どがありましたか。長期処方で出している薬が、薬というのは、いつでも処方せんさえ書いて薬そういうやり方では出せなくなったとか、在庫局に出せば手に入ると思っていましたので、私にが尽きそうだったというご苦労話とかありました

はちょっとびっくり、こういうこともあるんだな

ら、お願いいたします。それとお薬手帳が被災地という経験でした。

で役立ったようです。この点も含めて、薬についてご意見をうかがおうと思います。

◆

チラージンだけではなく、産婦人科関係でもホルモン製剤が同じ会社の東北の工場で製造して◆向こうの先生が言われるには、とにかくお薬

いて、供給が滞りました。他のメーカーにあたっ

手帳を日ごろから患者さんに持たせておいて、緊てみましたが、最近ではメーカーが違っても、同急時はそれを提出してもらいたいということでじ工場で製造し OEM という形で販売しているこす。実際は薬の名前までおぼえている人は少なく、とが多いことに初めて気付きました。販売量の少「白いの」とか「粉」という表現をされます。だない製剤は、販売している製薬会社・工場が集約から、日ごろから患者さんには、何かあったら、化され、災害時にはバックアップ体制に問題があ

お薬手帳を持参し、何を飲んでいるかだけは把握るなと感じました。

するように、医師は日常から指示すべきと思います。

◆

日ごろ自分が飲んでいる薬は安定供給されているものと思っていても、今回のように安定供給◆

最近は、だいぶ持っていらっしゃる方が増えされないことがあるというのは、考えたら不安にたように思うのですが、地域によっても差がある

なる一つの話ですよね。産婦人科のほうは、特にみたいですね。院外処方の先生のところは、やはそれで問題になることは、あまり回ってくるほど

り持っておられることが多いんじゃないでしょうのは聞かなかったような気がするんですが。

か。
◆◆

チラーヂンは不足するかもしれないという情

まあ、何とか間に合いましたけど、結構、でもぎりぎりというところです。

報が入りましたが、現実には結局、足らなくなって困ったというのはありませんでした。缶入りの◆結構、ひやひやされませんでしたか。

◆

そういう感じでしたね。何とか工場がすぐ再高カロリー食が、特に缶は東北地方でつくっているから、入手が難しかったですね。

1050

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

開したので、大丈夫でした。

◆

第 1816 号

ところでドクターヘリは、どんな活躍をしたのでしょうか。
◆

やはり無駄を省いて生産を効率化するとどうしても、もうからないところはやめようみたいに◆

ドクターヘリは、全国から 16 機が集まり、なって、1 か所だけがほそぼそとやっているよう

被災した病院から SCU などに 140 名以上の患者なことになりがちなのかなと思います。

さんを搬送しています。山口大学附属病院のドクターヘリも福島県立医科大学を中心に活躍したと◆私の経験になりますが、人工呼吸器をつけてのことです。完全に孤立した石巻市立病院の救おられる患者さんが 3 日停電して困ったことが出作戦でも多くのドクターヘリが出動し、患者ありました。個人で自家発電機を用意しておられ120 名と職員 250 名が救出されたということでましたが、ガソリンを買いに行けない状況となりす。

ました。病院入院も考えたのですが、電話が使えず連絡が取れないし、困りました。通信手段がな◆

いい話ですね。買ったけど使っていないでは、

いとどうしようもありません。

何か残念ですが、こういうふうに役に立った具体的な話があると。

◆

何年前ぐらいの話ですか。
◆

ああいうものは、買ったけど飾ってある・・・。

ころ大学でカンファランス中に大学病院下の飲食◆

そりゃそうですね。でも、やっぱり機械もの街に食事に行っていた医局員が町は大雨で水浸しだから、ある程度使っておかないと、「もう、こだと帰って来て、そこでテレビをつけて初めて大んなもの要らん」となって、今度、いざというと雨になっていることを知りました。情報がテレビきになって、「ああ、しまった」みたいなことになっ以外には入らず、電話連絡もできない事態となってしまいます。

◆

もう何十年も前の長崎大水害です。夜 7 時ていました。結局自宅には帰れず、大学に皆、泊っ放射能のところに入っていくロボットもある程たのです。浦上川は水没していました。情報が入度開発していたのだけれども、あまり使わないか

らないと動けません。

ら要らないみたいな感じで撤収したみたいです。
今になれば、あれをもっとよく研究開発しておけ◆

それは眼鏡橋が流れたときでしたっけ。

ば、「フクシマ 50」の方々の支えや助けになったのじゃないかなと思います。

◆

そうです。

放射能というと食べ物への影響が話題になりま
すが、みんな、特に若いお母さんとか、神経質に◆

今回の東日本大震災でも、人工呼吸器を装着
注なったりされているように思います。地震直後よした患者さんが SCU にかなり運ばれてきたとい

りも、むしろ後になってだんだん重さが増してきうことです。その患者さんに関しては、やはり広た被害の一つかなと思います。

域搬送や域内の被災していない病院に送ったということですので、やはり人工呼吸器を装着してい◆女性向きの雑誌を読むと、東日本で、仕事る在宅の患者さんは、普段から緊急時にどのようのある父親を残して母親が子どもを連れて沖縄やに搬送するかということをシミュレートしておく

西日本に移住したご家族の記事があります。水はことが重要だと思います（注：ステージングケア

ペットボトル、食材はお取り寄せで、地元のものユニット。患者の症状安定化を図り、搬送のためを使わないようにしている家庭、保育園や小学校のトリアージを実施するための臨時の医療施設とに対し、県内の食材を使わないでくれと申し入れ

して、必要に応じて被災地内外の広域医療搬送拠する家庭もあれば、さまざまな事情でそういうこ点に設置されるもの。
）。

とができない家庭、そこまで敏感でない家庭もあ1051

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

るでしょう。この家庭間の温度差によって人間関

思うと、あの 80 キロは正しいんじゃないかなと係がぎくしゃくすると聞いたことがあります。や思います。むしろ日本の 10 キロ、20 キロ、30

はり原発の影響を考えると一番の問題は、子ども

キロは、うそっぱちだったんじゃないかなあといへの対応でしょうね。子どもたちに対しての甲状

う気がします。私は放射線科の専門ではありませ

腺検査が福島県全体で、ようやく始まったようで

んが。

すし。

子どもがいたら、おそらく私は疎開すると思うんです。いま、みんなが計測器を持って測りまく◆

産婦人科では、不妊症専門クリニックの先生

るから、東京のスーパーの駐車場でも何か出てきに聞くと、東北と関東では、放射能の影響が心配ましたよね。戦時中に、放射性物質は地方の旧制なので、ここ 1 〜 2 年は子どもをつくりません

中学などに疎開させたりしているらしいです。どと言われる患者さんが多いそうです。たぶん出生

こからか何か妙なものが出てくる可能性もあるん

率が、被災地周辺では下がるのではないかと言わじゃないかと思っています。

れています。
それと、母乳から放射性物質が検出されたと少私はわからずに怖さで言っていますが、本当に子どもは疎開したほうがいいのかどうなのか。

し報道されたのですが、やはり、食事などから胎児や赤ちゃん、子どもたちへの放射能の影響が心◆

小さな子どもさんがいるところの心配はわか配されます。きちんとしたインフォメーションをります。しかし私は福島県のものをどんどん買っ

与えないと、人間関係にひびが入ったりすることて、貢献しようと思っています。

があるので、気を付けた方がいいかなと思います。
◆◆

こちらの山口県でも、産婦人科の先生に、そのへんをお母さんたちが聞かれたりするのでしょそういう形で応援しないといけないですよね。私たちも、正確な情報があると安心して取り入れやすかったりします。

うか。
◆
◆

子どもさんは、確かに心配しだすと大変です

そういうのは多くはありませんけれども、被ね。当初の、放射性ヨードの件、あれはもう、ぱっ

災地に里帰り出産を予定されていた妊婦さんの中と通常ヨードを渡して飲ませてもよかった感じなには、親を呼んで、こちらで産みますという方がんだと思いますね。

おられました。私も、放射能の影響が心配ですの

ただ、今後の放射能をどう処理するかというので、里帰りしても大丈夫ですよとは言えないです

は、ものすごく難しいことです。私は原発を縮小、ね。

できれば廃止論者です。かつて中国が核実験をやったりしていた頃は偏西風で、先生やわれわれ◆

3 月〜 4 月ごろは結構、ご主人だけ向こうにが子どものときは、今より遥かに高い放射能レベ

置いて、お母さんと子どもさん、山口県に実家がルでした。それなのにわれわれは、現に 60 歳とあるという人は戻ってきて、薬が切れたから出しか 80 歳とか、皆、元気にしているんだから、基てくださいと来られた方がいました。実家とかが本的には今のレベルはそれほど怖くないんだけれ

ある人は、避難しやすかった、動きやすかった感

ども、子どもの心配は確かに残りますね。

じがしますね。ただ、学校が始まったら、またやっぱり戻って行かれました。

福島の薪を大文字で焼いたら放射能がまかれるとか大変おかしなことになっています。いま、シルバー決死隊という 60 歳以上ぐらいになった者◆

最初に福島原発がドカンといったときに、はほとんど影響ないから行ってやろうというグ

80 キロ圏外に避難しなさいとフランス政府から

ループがあるようです。私は東京にいたら、休み指示がありました。フランスには法律か規則かがの日は、そういう原発処理のボランティアに行こあって 80 キロ圏外となっています。でも、いまうかなというぐらいのことは思っています。

1052

山口県医師会報

平成 23 年 12 月◆

たしかに、その発想は私も好きですね。私た第 1816 号

ご披露いただければと思います。

ちの年代は、かつて農薬が入ったお米はいっぱい食べているし、色素が入ったものも食べているし、◆

私は、山口国体では高校野球に出務しました。

場合によってはカドミウムが入った汚染米も食べ

これは甲子園の優勝校、日大三高がまた優勝したていたのでしょう。

んですが、そういう上のレベルの、ベスト 16 ぐ
らいが出てきたのですが、別に何事もなく終わり◆

放射能の危険にさらされながら働く人たちの安全や健康をいかに守るか、あと、PTSD とかのました。元気はつらつの子どもたちですので、何の問題もありませんでした。

問題も出てきて、医療及び医師会がかかわるべき

それと山口大会では医療として何かあったといことは、ますます増えていくという予感がいたしうのではないのですが、私はグランドソフトボーます。

ルに行きました。出場選手は視覚障害者ですので、興味深い話がどんどん出てきたのですが、次の話題に移りたいと思います。

ドッジボールみたいなボールを転がして、バット
はソフトボールみたいなバットで打つんです。それがルール上、9 人いるわけですが、4 人の方はお題②
司会

おいでませ ! 山口国体･山口大会

第 66 回国民体育大会「おいでませ！山口国体」が 10 月 1 日から 11 日の間、開かれました。

全盲者でないといけないということになっていて、ピッチャーも全盲でないといけない。これは決まっているんです。

国体の原点は 1946 年、戦後の混乱期の中で、国ピッチャーが全盲なのでどうするんだろうと見民に希望と復興への奮起を促すために開かれたとていたのですが、実はショートに弱視の人がいるいうことです。その原点に立ち返り、被災地、そわけですが、ピッチャーが投げて、キャッチャー

して全国に向けて勇気と希望を贈る大会として開から返ってくるボールは、そのショートの人が催されました。

ぱっと受けて、ピッチャーに渡して、さらにバッ

ちょうどその前に、女子サッカーの「なでしこターのほうを向かせるのです。それからは自分でジャパン」が、明るい空気を日本に運んできてく

やらなきゃいけないんです。でも、どこに投げてれて、スポーツの力を示したのに続いて、「たちいいやらわかりませんよね。どうするかというとあがれ！東北がんばろう！日本」を合い言葉に、キャッチャーは色弱の人なんですが、パンパンパ

全国 47 都道府県の選手団、3 万人近くが参加しンと手をたたくんです。内角を投げろとか、外角ました。今回は、山口県選手団の「チームやまぐを投げろとか、速い球とか、弱い球とかいろいろ

ち」は見事、総合優勝して天皇杯を獲得しました。

サインがあるみたいで、これだけで知らせている

その後、引き続いて、10 月 22 日から 24 日、

わけですよね。

第 11 回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！

走るときには、色弱の人はいいんですが、全盲山口大会」が開催され、全国から 5,000 人以上の人が打って走る場合はどこを向いていいかわかの選手や役員の方が参加されました。こちらも、りません。1 塁、2 塁、3 塁には、味方のチーム

山口県チームは金メダル 88 個を含む 172 個のの補助の人がいて、パンパンパンと手をたたくのメダルを獲得して、過去最高の素晴らしい成績をです。そこに向けて走っていくんです。

残しました。

だから、見ている側は、あまり手をたたいたり大会運営にあたって多くのボランティアの方がとか、大きな声を出したりしてはいけないのです。

参加されたのも、よかったなという山口国体と山試合中の合図がわからなくなったら困りますから

口大会でした。

ね。

医師会は寄附金と、医療救護やドーピングコン
トロールにも協力しました。幸い大きな事故や事◆そうなると、テニスのシャラポワは来られな件もなく、無事に終わりました。出務された体験いですね。

談とか、こんな話があったよということがあれば、1053

平成 23 年 12 月◆

山口県医師会報

そりゃいけん。もう絶対いけませんよ。選手

第 1816 号

した。

が変なところに走っていったらけがをしますからね。そういうルールなのですが、結構、ホームラ◆

食中毒の話ではないですが、開会式に行かせンも出たりするんですよ。

ていただいたのですが、開会式の始まる前に、医療救護班を全部回らせていただきました。それ◆

何かすごく楽しい話です。

ぞれの救護室は、廊下の奥だとか、場所がわかり
にくいところにあって少し探す必要がありました◆

救護のほうは、全然何もありませんでした。

が、救護室とは別に、巡回されている移動救護班

やっぱり日ごろの練習のたまものなんでしょうというのがたくさんあって、先ほどの福島ではなね。

いけれども、これは情報がすごく早くて、連絡が入るとすぐに移動救護班の先生や看護師さんか◆それともう一つ、外野にもだいたい 1 人くら、その連絡が行くので、逆にわかりにくい場所

らい全盲の人がいるんですよ。全盲の人が捕獲しにあっても、その救護班を見つければいいようにたとき、転がってもいいのです。誰かが捕獲する動いていたように思います。この移動救護班が大のをミスって、その次に捕獲したときは駄目です

変目立って、誰の目にもわかりやすかったです。

が、自分で捕獲したら、ゴロでもフライでもアウ

なぜわかりやすいかというと、ベストが真っ赤

トなんです。
ショートオーバーで、ヒットだと思っなんですよ。真っ赤のベストで、すごくよく、そても、その全盲の人がぱっと捕獲したらアウト。

れこそ DMAT とかで着ていらっしゃるベストがだから、ランナーがいた場合、それをセーフと思っ

赤で、城甲先生にお聞きしたら、昨年のチームだて進塁したりすると、かえるのが間に合わず、ダとちょっとわかりにくかったらしいのですが、今ブルプレーになったりするわけですよ。

回の救護班はどこから見ても救護ってわかるんですね。

◆

選手は、やっぱり若い方が多いのですか。

各場所の救護室を見た後で、開会式を見させていただいたのですが、開会式の会場は、両陛下が

◆

多いです。

いらっしゃるので、SP があちこちにいるんですね。テレビで出てくるような女性の方もいるし、◆明るい話をありがとうございました。情景が浮かびます。ほんとスポーツの力ですね。他に、こんな競技が珍しかったとか、ありますか。

人数もすごいなあと思って。
それで、開会式が始まると、その赤いベストを着た救護のドクターが AED を持って、会場をずっと歩かれているんですね。観客の皆さんは、楽し◆

食中毒の話題がありました。幸い、その選手

いアトラクションときれいな演技を見ているさなの方たちは、競技が終わった後だったという話でか、救護の先生は演技のほうは全く見られずに、

1054

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

観客席をずっと、どこかで心臓が止まりそうな人◆はいないか、気分が悪そうな人はいないか、本当

フレットがあったように思います。

第 1816 号

徳山駅の新幹線口には、すごくいろんなパンに SP のごとく移動されていて感心しました。
ちょうど、向こう正面というか、向こうスタン◆

山口駅にもありましたけどね。

◆

山口宇部空港もありました。

◆

私は地元に住んでいるから岩国駅は普通は使ドにいらっしゃる方も赤いベストがとても目立つんですよね。それだけの方がうろうろ AED を持って歩かれていると、一般の方々は安心だったと思います。

いません。そうすると、会場に行って、そこでも◆今年は AED も一気に普及しました。サッカー

らうしかありません。

の選手の話もあったのかもしれませんけれども。
でも、AED を使うことなく済んでよかったなと

4◆

新岩国駅にあったんじゃないですか。

◆

あったかもしれない、あそこなら。

ングがあり、私はテニスを 2 回、フェンシング

◆いまパンフレットのことが出ましたが、今年は 1 回見に行きました。フェンシングをなぜ見

8 月に山口市で県内科医会総会を開催しました。

にいったかというと、本当の会場で、目の前で見そのときに、会員の先生方には、前もってプログたことがなかったので。

ラムと、その土地の観光案内のパンフレットを入思いますね。
◆

岩国市では、テニスの高校の部と、フェンシ

テニスは、例えばお茶は無料で観客に出されてれて送るわけなんです。今回は、県庁に行って国いました。やはり熱中症が怖かったんじゃないか

体のパンフレットをもらいまして、それを一緒にと思います。

入れて各先生方に送り、待合室にでも置いていた

私は自転車で行ったんだけれども、結構、錦帯
橋から無料シャトルバスが出ていました。岩国駅

だければという思いで同封しました。それが少しは役に立ったかなあと思います。

から錦帯橋までは自分でバス代を払わねばなりま

それと、両陛下が帰られる最後の日に、私の家

せんが、錦帯橋からは無料シャトルバスが出ていの近くの福祉会館で昼食をとられるために西京スて、玖珂とか他の遠いところ、たとえばカヌーのタジアムから来られました。カメラを持って行っ

競技にも行けました。うちの従業員さんは、子どてみたら、もう人がいっぱいで最前列は取れなくもを連れてハイキングがてら行かれました。

て、ちょっと残念だったのですが、両陛下はお二フェンシングをその場で見ることはめったにな

人ともお元気でした。会館に入られるときと、帰かったので、私は見て面白かったです。しかも結られるときの 2 回見にいきました。年輩の方は、果的に天皇杯も皇后杯も 1 位だったというのは、涙を流しておられました。オーラといいますか、すごかったなあと思って。

そういうものを感じました。

あと一つ、これは医師会とは関係ないんだけれ

両陛下は東京に帰られて、間もなくして鳥取でども、会場に行ってパンフレットをもらうんです

行事がありましたね。そのへんのご無理がたたっよ。詳しいパンフレットを手にするまでは、何時たのか、いまの遷延性気管支炎とか、ちょっと聞から何があるか全然わからないわけです。本当はき慣れないような言葉が新聞をにぎわしています

駅とかに置いていればいいし、私たちは、それなけれども、山口国体も結構ご無理をされたのかな

りに市で協力しているんだから、配っていればいという気がします。

いのに、大雑把に「9 時から」ぐらいしか新聞に書いていないのです。しかも岩国の商店街の説明◆

心配です。早くご回復していただけることをまである詳しいパンフレットが現場に行かないと祈っております。ところで、私、「うっかりドー

ないんです。

ピング」という言葉を初めて知りました。すごい1055

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

ですよね。実際にはなかったのですね。熱中症の◆成績がよかったのは、やはり長期的な選手

季節でもありましたし、どうなのかなと思ったのの育成をしてきた成果だと思います。私の知り合ですが。わざとじゃなくても、たまたまいいと思っ

いも何人か国体に選手として出場しているのですてやってあげたことが、後で本人にとって困ったが、なぎなたでは、4 〜 5 年計画で、中学生の段ことになってしまうみたいなのは。
難しいですね。

階から今回の国体に出すんだということで、きち

オリンピックではないから、なかったかもしれな

んと育てていました。卓球とか柔道とか、全日本

いですが、知っておかないとほんと、ついうっかで優勝した有名選手が山口県代表として出場してり、という感じがありました。

いましたが、結局、実力が発揮できていませんでさっきの AED の話にしても、準備がよかった

した。地元の、きちんと育成した選手が頑張ったから、スムーズに平穏に行ったのかなと思います。

おかげで、今回優勝できたと思います。私、前回

このたびの山口国体は、簡素効率化ということ開催した年（昭和 38 年）に生まれ、開催県で優で、予算も圧縮して、可能な限り既存の施設や設勝できなかったのは山口県と高知県だけだ、と

備を活用したと新聞には書いてありました。それずっと言われて続けていましたので、今回は絶対と、山口県医師会としても、ちょるる募金が、予優勝してほしいなあと願っていて、優勝できて本定より早く目標を達成したので、8 月で、もうい

当によかったと思います。

いですという形になったのですが。
よその県は昨年も一昨年も達成できていなかっ◆なかなか一生のうちに 2 回ってね。

よく頑張ったと言えると思うのです。なかなか、◆素朴な疑問は、なぜ毎回、開催県が優勝する

そんなに簡単には、いろいろな目標を達成できなのかな。絶対、からくりがあるんでしょうね。

たみたいですね。山口県は県民挙げて、みんなでいですよね。
やっぱり震災復興というのもあって、皆の気持ちが一つになったとか、そういうのが強◆かったのかなとも思います。

とがあげられるでしょう。

◆◆

前回の山口国体は、山口県は、確か天皇杯 2位だったんですよ。それまでの大会は全部、開催

出場枠が無条件で出られるし、がんばったこなるほど。ところで去年の国体で山口県は何位だったんでしょうか。

県が天皇杯を取っているんですね。山口県が初めて取れなかった。
その山口国体が終わったときに、◆十何位だったかな。

◆

去年の国体は、どこであったんでしょうか。

◆

千葉県です。

があるのですか。

◆

来年は、どこであるんでしょうか。

◆

◆

岐阜県。

◆

皆さんよくご存じで、感服いたしました。

◆

岐阜県が来年だから頑張って、愛知も結構、

かなりいろいろ意見が出ていたんですね。今回、見ていると、比較的簡単に取れたようなところがありますね。
◆

先生、前のをご存じなのですか。前回の記憶

前回は、私、マスゲームに駆り出されたんです。
◆◆

まだティーンエージャーのころですか。
そうです。開会式のマスゲームに駆り出され点数を取って、再来年の東京が、点数を引きずりまして、暑い中、あの会場で、何回もさせられま下ろされたと。あれがもし、ちょっと高い得点をした。

取っていたら、ハードルが高くなっていたんだけ1056

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

れども、よそが頑張って東京の得点を引きずりお山口県は若者の数も競技人口も違います。開催

ろしたので、というのが新聞の解説でした。

県は 1 位にならないといけないという不問律を、
この際山口県で破っても、後の開催県のためによ◆

48 年間の悲願達成ですね。

かったのではないかと思います。

◆

やはりフリーエントリー制というか、開催◆

48 年前も、そういう議論がありました。
「よ県の選手は予選に関係なく出られるという枠は非

かったんじゃないか」という意見と、「絶対勝た常に大きいと思います。それに加えて知事さんがんにゃいけんやった」という。

リーダーシップを発揮されました。絶対に 1 位を取らなければ駄目、2 位では駄目だと言われた、◆

あの執念というかアジテーションはすごいと思いでも一応、大会運営費は抑制する、表向きは簡素ました。

化とか既存施設を活用ということになっていましただ、唯一 2002 年開催の高知県は天皇杯も皇結構、当事者になると必死になりますよね。

た。

后杯もとれませんでした。当時の橋本大二郎知事
は、高知県出身ではなかったということもあった◆だから、テニスは、改修して排水をよくしたのでしょうが、勝利至上主義はよくないというこ

けれども、もともとあった施設を、ただ改修したとで、もう取らなくていいとおっしゃった。結果だけですよね。

的にも本当に取れなかったということで、やはり知事のリーダーシップはすごいとあらためて感じ

◆

ました。

になるのでしょうね。

◆◆

宇部市は国体に備えてテニスコートが非常に新しくつくるよりは、はるかにコストダウン

ボクシングの試合前の健康診断のために上関立派になりました。子どもの試合を見にいった時に行くことになりましたが、原発の影響で、いいのことです。その日は試合があるのが信じられな道路ができていました。それとボクシングの選手いほどの豪雨でしたが、コートが乾いているようともなると、みなさんいい体でしたね。

に見えるのです。駐車場でも前が見えにくいぐら

私は、山口県にどうしても得点を入れてほしい

いの激しい雨が降っている時に路面に水たまりがので、相手の選手が来たら失格にしようと思った

一つもなく、不思議な感じでした。雨水はいったのですが、準決勝の日に行ったのですが、もう山いどこに消えたのかと思うようなテニスコートで口県の選手は一人もおりませんでした。リングをした。

見ましたが、リングは結構高い位置にあります。

阿知須のプールも設備が整っているようです

あれは広島から借りているようです。なぜ広島かし、今後の維持が大変でしょうね。全県を挙げてというと、アジア大会の残りがそのままあるとい

頑張りましたが、そもそも東京などの都会と比べうことです。

1057

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

もう一つ、食事について、彼らは 8 時に検量

閉会挨拶します。びっくりしたのですが、真っ裸で歩いて吉本副会長いました。その部屋には、女の人は全然おりませクのように、何年か先のことを、きちんと計画をんでしたけれども。朝、検量して、もう 10 時に立ててやっていくということは非常に得意なんでは試合なんですよ。ですから 2 時間の間にスーすよね。今回のような地震、津波といった大災害

プとかしか食べられないですね。

についても来るであろうと思って準備をしていた

日本人は、国体あるいはオリンピッ

プロの試合は前日検量なんですね。だから、1と思うのですが、いつ来るとはっきり決まってい日あるから、脱水とかそういうものは回復するん

ないことに対しては、それが本当に現実のものにですが、アマチュアはかなり厳しいですね。大阪

なっていなかった、そのために対応が非常にまずとか大分とか、自衛隊のあるところとか、ある程かったということではないかと思います。それが度、県が決まっていましたね。

日本人の特性かなと思います。
今回、たまたま日本医師会のほうで JMAT のいま道路の話が出ましたけれども、山口宇部構想が話し合われていたときに、このような大地道路ができましたよね。信号が一つもありません

震がやってきたということで、JMAT が今回初めから、すごく便利、国体さまさまです。

て活躍しました。それで非常に高い評価を受けて◆いるということで、医師会関係者としても非常にうちの近所ですが、最終的に交差点の工事が鼻が高いのですが、これはまだ日本医師会の委員完成したのも開会式の数日前でしたし、東新川駅

会の中で検討が終わったばかりで、都道府県のほというテニスコートに近い宇部線の駅も、テニス

うに準備をお願いしますという話は、まだできてコートに行きやすいような入り口が、数日前に完いなかったんですね。だから、1 年先に大震災が成しました。国体の恩恵を蒙っています。

来ていたら、もう少し良い対応ができていたかな◆と思います。本日は、どうもありがとうございま◆

山口市ばかり恩恵を受けているのかと思った

ら、違うのですね。ちゃんと分配されているのですね。
楽しい話をいろいろありがとうございました。
青春の思い出話まで飛び出してきました。話は尽きませんが、そろそろ時間になりましたので、これで終了させていただきたいと思います。最後に、閉会のごあいさつを一言お願いします。

1058

した。

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

フォトコンテスト審査会
と

き

ところ

平成 23 年 10 月 6 日 ( 木 )16：00 〜 16：55
山口県医師会館 6F 第三会議室[ 報告 : 常任理事

対外広報事業として、
「いのち

きずな

田中

義人 ]

やさ

しさ」をテーマとしたフォトコンテストを昨年に引き続き開催した。今回は山口県内だけでなく、
遠くは新潟、茨城、東京などから 72 名、164 作
品のご応募をいただいた。
審査委員は、写真家の下瀬信雄氏 ( 萩市 ) 、木
下会長、吉本副会長、そして広報委員の堀哲二

先生、渡邉惠幸先生、長谷川奈津江先生の 6 名。
審査会の日、会議室に全作品が並べられ、昨年のほぼ倍の多さに一瞬戸惑いも感じたが、次第に嬉しさを感じた。この中から、最優秀賞、優秀賞、
下瀬信雄賞を各 1 点、佳作 5 点の計 8 点を選ぶ
わけである。

最終的に 12 〜 15 作品に付箋が貼られた。この中から、さらに選んでいく。構図、光の使い方

審査方法は下瀬審査員長の提案で、各審査委員

だけでなく、被写体の表情や感じられるメッセーに 8 ポイント ( 付箋 ) をもたせ、気に入った作品

ジなど、下瀬審査員長の意見はよい勉強になる。

に貼る方法を採用した。各委員はそれぞれの感性

審査開始から約 40 分後、最優秀賞、優秀賞、下を活かして、真剣な面持ちで付箋を次々に貼り付

瀬信雄賞、佳作 5 点が決定した。

けていく。

10 月 30 日開催の県民公開講座で、表彰式と第一次審査として、164 作品のうち約 30 作品

下瀬審査委員長による受賞作品の講評を行うことが選ばれた。その中からさらに各審査委員に 3となっている。また、応募いただいたすべての作

ポイントをもたせて選んでいく。皆、ますます真品の展示会も同時に開催する。

剣な表情となる。

1059

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

県
民
公
開
講
座

県民公開講座

第 1816 号

がんと向き合って生きるとき
平成 23 年 10 月 30 日（日）ところ
山口県総合保健会館
2F 多目的ホール、第一研修室[ 報告：広報委員

平成 23 年 10 月 30 日に山口市の県総合保健会館で開催された県民公開講座について報告する。

長谷川奈津江 ]・人が生きること、死ぬこと・わが国のがん対策
お分かりのように、がんという病気そのものに始まりは、医学部軽音楽部の JAZZ 演奏から。

ついて広くまっすぐに（変な表現だが）語られた「Hard Days Night」、「Sunny」など誰もが耳にしたご講演だった。

ことのある曲を中心に、学生さんが真剣に演奏す

がんの疫学から始まり、たばこ対策・ピロリ菌る様子に会場もリラックスした雰囲気になった。

の除菌・ワクチン・がん検診・先進医療など非常

木下敬介会長からの挨拶では、受診時定額負担に多岐にわたる内容であり、そのスライドも今風に反対する署名運動への参加呼びかけもあった。

のイラストやアニメーションは使われていない活

フォトコンテストも 2 回目を迎え、164 作品の応募があった。審査委員長である写真家下瀬信
雄氏のわかりやすい講評とともに、
「いのち
ずな

き

やさしさ」のテーマにそった受賞作品のスライドが映し出されると、観客も連れの方と囁いたり頷いたり楽しんでいるようだ。

字主体のものだった。
にもかかわらず会場の参加者の皆さんは二時間余を集中して聞きいっておられた。
垣添先生のお話からは、先生の医学の進歩への信頼が伝わってくる。
そして、一人でも多くの人ががんに対する知識をもって、そしてがん検診を受けてほしいとい特別講演にお迎えした垣添忠生

う熱意が参加者の熱心さを引き出していた。

先生は、日本対がん協会会長、元

ご自宅で末期がんの奥さまをお一人で看取った

国立がんセンター総長であり「妻経験も含め、先生はがんの臨床家として、基礎研を看取る日」等の著書によって一究者として、がん経験者として、がん患者の家族

般にも広く知られている。

遺族として、国のがん対策に積極的に取り組んでこのご講演のテーマでもある一枚目のスライドを示すと、がんと向き合って生きる

垣添先生

おられる。
その成果の一つ、がん対策基本法の一節で私が印象的だった箇所をここでご紹介する。

・がんとはどういう病気か・がんの予防と検診
・がん診断と治療

1060（国民の責務）
第六条

国民は、喫煙、食生活、運動その他の山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

県
民
公
開
講
座

山口大学医学部軽音楽部 Latin Echoes による演奏
生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する者とともに国に働きかけ、がん経験者ががんにな

正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意

る以前と同じような生活を気負いなく営める社会を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がを目指すのも医療の重要な役割であることを、私ん検診を受けるよう努めなければならない。

は先生のご講演で理解することができた。
会場からの質問も一般的な医学的興味からでは国民の責務・・・国民も医療を受けるだけではいけないのだ。

なく、その方ご自身ががんといかに向き合ったらよいかを求めている真摯な質問ばかりであった。
公開講座であったが、若い医療従事者や医学生に日本人は、一生のうち男性は二人に一人、女性もぜひ参加していただきたい素晴らしい講演だった。

は三人に一人ががんになる。
がんをただ治療すべき疾患ととらえるのではなく、より良質ながん治療がおこなわれるよう患

垣添先生のご健康を心よりお祈りして、この報告を終わりにする。

フォトコンテスト表彰式

下瀬審査員長

応募作品の展示会

1061

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

山口県医師会第 167 回定例代議員会とき
平成 23 年 10 月 27 日（木）15：00 〜 17：06
ところ
山口県医師会 会議室

開会宣言

が次第に明らかになるにつれて、深刻度が増して保田議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席
代議員の確認を求める。

きているように思えてなりません。日本人の英智をかけて多くの難題を解決し、一日も早く復興を事務局、確認の上、議員定数 64 名、出席議員

遂げたいものであります。日本医師会では 9 月

56 名で定款第 35 条に規定する定足数を充足し30 日までに約 19 億円の募金を集め、すでに 16ていることを報告。

億円を配賦しています。7 月 15 日までに 1,384

議長、会議の成立を告げ、会長の挨拶を求める。

チームの JMAT を被災地へ派遣し、7 月 16 日以
降は心のケアを重視した JMAT Ⅱを立ち上げ、す

会長挨拶
木下会長

でに 160 チームを送り込んだところです。山口
本日は第 167 回山口県医師会定例代

県医師会でも約 9,000 万円の募金を集め、5 チー

議員会を開催いたしましたところ、代議員の先生

ムの JMAT を送り込みました。ご協力いただい方にはお忙しい中をご参席た会員及び関係各位に、心から敬意と謝意を表しいただき、誠にありがとうます。

ございます。山口県医師会

平成 20 年 4 月に会長に就任して 2 期 4 年目の会務運営や業務活動につになりますが、その 4 年目も、残すところ 5 か

きましても、平素からご理

月になりました。事業活動のスローガンとして掲

解とご協力を賜り、心からげてきた「組織強化」についても、また、「実効」

感謝申し上げます。

についても進展や結果が得られたかどうかと自問

さて、3.11 東日本大震災

自答してみたとき、思いどおりにはいかないもの

から 7 か月が経過しましたが、復旧・復興は遅だと痛感しているところで、忸怩たる思いがいた

れがちで人々の期待どおりに進捗していないようします。そのような思いの中で、「おいでませ !

です。特に福島原発事故による放射能漏れは事実

山口国体・山口大会」については、山口県医師会1062

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号としても救護体制、うっかりドーピング防止、募なければならないものと認識しています。現在、県金活動の 3 つにしぼって、その取り組みに力を医師会としては医師確保対策を勤務医対策・女性医傾注してきましたが、まずまずの成果が得られた師対策・研修医対策の 3 つの切り口から捉え、事業のではないかと思っています。それにつけても、活動を展開しているところです。事業予算も急激に山口県が念願の総合優勝を果たしたことが、何よ増えてきた部門で、少しずつではありますが成果もりも嬉しい話題でありました。
「山口国体・山口

確実に上がってきていると思っております。

大会」に対しては、県医師会は平成 16 年 3 月か

ところで、喫緊の問題が生じました。すでにごら関与してきており、「やれやれやっと終わった」

承知と思いますが、政府が目論んでいる「受診時という思いでいっぱいです。とにかく無事に首尾定額負担導入」と「TPP 参加」に対して、日本

よい結果で終わってよかったと思っています。こ

医師会をはじめとする医療関係 41 団体で組織さの場をお借りして、ご尽力いただいた会員の先生

れた「国民医療推進協議会」は、これらを阻止す方及び関係各位に厚くお礼を申し上げます。

ることを決定し、日本医師会においては都道府県

現在、進行中のもので、最も力を入れて取り組

医師会に対して都道府県民集会を開催し、「決議んでいる事業に、新法人移行と医師確保対策の 2文」を知事、都道府県議会議長、地元選出国会議

つがあります。新法人移行については、本日の代員に届けることと署名運動を行うことを要請しま

議員会でも協議されますが、非営利一般社団法人した。山口県医師会では、さっそく「県民の健康として予定どおり円滑に移行される見通しとなりと医療を考える会」の医療関係 16 団体の代表者ました。医師確保対策は非常に大きな問題で、もを招集して協議し、決議を採択、本日、県知事にちろん県医師会だけで対応できるものでもなく、手渡し、これまでのいきさつを説明しお願いして

県行政、山口大学医学部、研修指定病院、県医師きたところであります。署名運動は会員 1 人充て会の連携により中長期にわたって取り組んでいか100 人の署名を集めることになっておりますので、出席者
岩 国 市 保田

浩平

柳

井 弘田

直樹

玖 珂 郡

吉岡

春紀

徳

山 岡本冨士昭宇 部 市 猪熊

哲彦

玖 珂 郡

河郷

忍

徳

山 津田

廣文

宇 部 市 矢野

忠生

熊 毛 郡

向井

徳

山 三好弥寿彦

宇 部 市 綿田

敏孝

厚 狭 郡

徳

山 舩津

浩彦

宇 部 市 冨田

茂

吉

徳

山 山口

桂

宇 部 市 若松

隆史

吉

防

府 水津

信之

防

府 清水

暢

防

府 木村

県医師会
会

長 木下

敬介

康祐

副 会 長 吉本

正博

河村

芳高

副 会 長 小田

悦郎

南

田邉

完

専務理事 杉山

知行

南

安野

秀敏

常任理事 濱本史明

宇 部 市 西垣内一哉

美 祢 郡

吉崎

美樹

常任理事 西村公一

宇 部 市 森谷浩四郎

下 関 市

石川

豊

常任理事 弘山直滋

正統

美 祢 市 野間

史仁

下 関 市

長岡

榮

常任理事 田中義人

下松 秀浦信太郎長 門 市 天野

秀雄

下 関 市

森岡

●

常任理事 萬

忠雄

下

松 篠原

照男

長 門 市 半田

哲郎

下 関 市

時澤

郁夫

常任理事 田中豊秋

岩 国 市 小林元壯

山 口 市 斎藤

永

下 関 市

坂井

尚二

理

事 田村

博子

岩 国 市 大島眞理

山 口 市 吉野

文雄

下 関 市

藤本

繁樹

理

事 茶川

治樹

岩 国 市 大谷武

山 口 市 淵上

泰敬

下 関 市

木下

毅

理

事 山縣

三紀

小野田市 森田純一

山 口 市 佐々木

薫

下 関 市

重本

拓

理

事 林

弘人

小野田市 藤村嘉彦

山 口 市 野村

耕三

下 関 市

永山

和彦

監

事 山本

貞壽

光

市 松村壽太郎萩

市 八木田●光

下 関 市

堀地

義広

監

事 武内

節夫

光

市 兼清

照久

萩

市 中嶋

薫

下 関 市

宮﨑

誠

監

事 藤野

俊夫

柳

井 前濵

修爾

大 島 郡 嶋元

徹

広報委員 渡 邉 惠 幸1063

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

ご協力くださいますようお願いいたします。
最後に会長就任以来 ､ 力を入れて取り組んだ

第 1816 号

報告第 1 号 日本医師会代議員会の報告について
杉山専務理事10 月 23 日ににもかかわらず良い結果が得られなかったことに開催された第 125 回日医臨時ついて述べます。山口県では医師の数は約 3,600

代 議 員 会 に つ い て 報 告 す る。

名で ､ このうち約 2,700 名が県医師会に入会し最初の挨拶で原中日医会長はていますが、日本医師会に入会しているのは約

震災の支援について、現在は2,100 名と、県医師会には入会しているが日本医

JMAT Ⅱへ移行して活動中と師会には入会していない会員が約 600 名もおらのことと、ご寄附いただいた

れ、そのほとんどが勤務医であります。この乖

18.8 億円の義援金は、95％位

離の大きさは全国でもトップレベルです。組織強を配賦済みとお礼を述べられた。診療報酬につい化対策の一つとして、この乖離を小さくし、勤務ては、9 月 27 日に日医の意向を聞きに訪れた財医の先生方に日本医師会に入会してもらうことに

務省主計局幹部に次の 3 点を申し入れた。一つ

よって日本医師会の代議員を 1 名増やし、これはマイナス改定はしないこと、二つ目は前回のを勤務医代表にしてもらい、日本医師会の代議員

ようにあらかじめ外来と入院の按分率を決めると会で勤務医環境改善の要望等について提言してもいったことはせず、中医協マターとすること、三らうということで、大病院の院長先生に面談のう

つ目は入院、外来のアンバランスを改定してほしえお願いしましたが、日本医師会員 2,500 名をいこと。同時改定については、中川副会長が「全超えることができず、代議員を増員することは叶

面改定見送りの主張の趣旨は、引き下げ圧力を跳いませんでした。しかし、平成 22 年度から代議ね返す目的もあった。診療所・中小病院が割をくっ

員 5 名のうち 1 名を若手勤務医に差し替え、代たので、今回は是正する番である。不都合な部分

議員会で勤務医環境改善の提言をしてもらっていは改定を求める」と述べられた。

ます。この 10 月 24 日の秋の臨時代議員会でも提言してもらったところです。今年度も 12 月 1

さらに、受診時定額負担と TPP の現状説明があり、反対運動と署名活動の要請があった。

日現在の日本医師会員 2,500 名超を目指して頑横倉副会長の会務報告では、日医と日本看護張っているところですが、達成の目処はたってお協会がはじめて会合をもったこと、医療と消費税りません。郡市医師会にも入っていない若い医師セミナーを一般公開で行い、有意義であったとのも多数おられて、医師会入会の底上げが必要なのこと。また研修医に日医サービスの一部を無償でかもしれないと考え、若手医師が医師会に入会し提供する臨床支援ネットワークが開設され、9 月

やすい方策を検討しているところです。

末現在で 254 人が登録されたという報告が行わ

本日は代議員から貴重な質問をいただいておりれた。ついで決算承認になるが、最近取り入れらます。また、県医師会から代議員の先生方にお諮れた財務委員会制度が軌道に乗りつつある印象をりしたい協議題が 6 件上程されています。慎重もった。また、定款施行細則一部改正が承認され、審議のうえ、ご承認下さいますようお願い申し上

新たに選挙管理委員会が設置された。会長選挙

げまして、ご挨拶といたします。

はこれまで 3 分の 1 以上の得票が必要だったが、今後は 2 分の 1 以上が条件となった。1 回目で会議録署名議員の指名決まらなければ、決選投票となるようである。ま

議長より会議録署名議員に次の 2 名を指名。

た候補者が日医 HP に所信表明や経歴を載せるこ

三好弥寿彦

(徳

山)

とができることになった。

八木田真光

(萩

市)

冒頭の代表質問「改めて国民皆保険制度の意
義を考えよう」に代表されるように、「受診時定

議案審議
議長、報告・承認事項を一括上程。

額負担制度」導入や「TPP 問題」等に誘発され、会員の危機感を反映したのか、皆保険制度の背景となる理念や価値観にまで及ぶ深い議論もかわさ1064

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

れた。質問に関連して大阪府より、「定額負担も

報告第 2 号

平成 23 年度山口県医師会上半期

大事だが TPP がより大事で、ものすごいダメーの事業報告について

ジがありうる」と発言され、「国民皆保険制度崩

小田副会長

壊の蟻の一穴になりうる。一穴たりとも認めがたについて、要点のみ報告する。

い」と日医会長答弁。受診時定額負担について、庶 務 と し て、4 月 24 日 に 第京都の安達氏が関連発言。
「政府は免責制ではな

124 回日本医師会定例代議員

いと言っているが、まさに免責制である。いつで会、第 69 回日本医師会定例も、どこでも、だれでもの中で一番大事なだれで総会があった。28 日には、山もをだめにする」という発言が印象的であった。

口県医師会第 166 回定例代議

また、「医療関係者のみならず、国民の意識改革

員会を開催、23 年度の予算、事業計画が提案され、を喚起しなければ、医療制度や皆保険制度は守れ承認された。5 月 28 日から 29 日にかけて平成ない。医師会をあげて国民運動を進める時期がき

23 年度の中国四国医師会連合総会が、鳥取で開ているのでは」という質問があり、それに対する催されている。6 月 12 日には第 65 回山口県医答弁の中に「財務省の関与が自公政権のときより師会総会を山陽小野田市で開催した。6 月 30 日も強まっている」とのひと言があった。岡山の笠に定款等検討委員会・新公益法人改革移行検討委

井氏より「健康保険制度は自己の健康に対して自員会の合同委員会を開催、主に新公益法人移行に

己責任を果たすうえでの社会的責任であって、自ついての検討をした。上半期で理事会 11 回、常己責任なくして、社会的責任だけを求める甘えの任理事会 4 回を行い、会務、事業遂行に役立て構造で、医療費は嵩む。医療費はいつまでも天井ている。

上半期事業報告

知らずではありえない。制度維持のため、国民に

広報及び情報については、広報委員会や花粉情ではなく、会員にいかに説くか」という、今まで

報委員会、県民公開講座 ｢2011 ピンクリボン inにないような質問もあった。また、広島県の尾道

やまぐち」を開催している。

市では、適正に医療資源を利用する住民の権利と保険について、来年度は、診療報酬・介護報酬義務という条例が成立したことを報告された。

の同時改定が行われる。日医は、東日本大震災へ個人質問では、当県加藤代議員が、日医は医師の対応を最優先すべきという理由で、不合理なこを守る団体であることを明確にすべきだということは積極的に要求していく、正すべきことは正すとで、医療事故調査制度の早期成立と、消費税にが、同時改定の見送りを決定している。しかしな

ついてはゼロ税率を主張した。日医自体はゼロ税

がら、政府、行政は改定に向けて直実に進んでい率を主張したいようだが、関係団体の中に、戦術るようである。8 月 3 日に日医は次期診療報酬改上軽減税率を主張するところもあるので、やや様定に向けて、社会保険診療報酬検討委員会におい子をみている所もあるようだ。日医は本旨はゼロて、緊急に改定すべき事項を要望事項として取り税率だが、何パーセントアップであっても仕組み

まとめている。9 項目の優先要望項目、11 項目の改善を要求していくとのこと。

の最重点要望項目である。その中で、初診料、再地方厚生局が施設基準の適時調査のために病院診料の適切な評価では、少なくとも診療所再診料調査を行うが、群馬県では、去年計 8 億円にもは平成 22 年度改定前に戻すとしている。社会保返還額が達したことに関する質問に、5 年返還を険医療担当者の監査が毎月、計 6 回実施されて要求されるが、個別指導並みに１年返還を申し入いる。先日、木下会長自ら広島に赴いて、厚生局

れてはいかがかとの答えがあった。縦覧点検に関

局長に早期収集を申し出ているところである。厚して、例えば特定疾患でない慢性の病気で 6 か生局による指導が強化されていることは間違いな

月受診がないので初診としたが、査定されたことい。集団的個別指導、新規個別指導等、指導大綱

を例に、縦覧点検が始まるといろいろな問題が発の見直しを強く叫んでいかなければならず、今後生してくるという指摘があった。

も注視が必要。9 月 8 日に社保・国保審査委員合…詳細は日医ニュース参照。

同協議会を開催している。

1065

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

生涯教育について、昨年度より新しい制度が第 1816 号

ご協力に感謝する。

スタートした。5 月、9 月に第 120 回、第 121

医業や医政対策、会員福祉については、郡市

回の生涯研修セミナーを開催した。6 月 18 日に担当理事協議会や関係者会議、恒例の看護学院

は、日医生涯教育協力講座セミナー「女性のがん」( 校 ) 対抗バレーボール大会及びテニス大会や医を開催している。
参加者が少ないのが心配である。

謡大会を開催している。

当会としても、講演の内容、講師等、なお一層充実を図るので、ぜひ参加をお願いしたい。
勤務医・女性医師について、今年度の重点項

互助会について、5 月、6 月に山口県医師互助会支部長会を開き、新公益法人移行に伴い、23
年度をもって会の廃止を決定した。

目の一つであるが、昨年度に、地域医療再生基金

上半期の事業は、おおむね順調に執行されてを活用して、山口県医師臨床研修推進センターをいる。下半期には、診療報酬・介護報酬の同時改定、医師会内に設置した。若手医師の確保、県内定着

受診時定額負担と TPP にかかわる運動等、重要に事業を展開しているところである。毎年 4 月

案件が目白押しである。さらなるご理解、ご協力に行っている臨床研修医との懇談は、震災のためをお願いする。

中止とした。5 月、7 月の臨床研修病院合同説明会への参加、8 月 11 日に、山口県医師臨床研修

議決事項

推進センター事業選考委員会を開催した。本年度

議決第 1 号

は、指導医・後期研修医等国内外研修助成事業が定款変更案について

7 件、国内外からの指導医招聘事業が 2 件決定さ杉山専務理事 まず、定款変更に当たっての基本れた。第 3 回山口県臨床研修医交流会は、年々的な考え方を説明する。新公益法人制度の移行先盛況である。勤務医の医師会加入促進は、医師法人としては、去る 4 月 28 日の代議員会におい会の組織強化の一つで、9 月 6 日、9 日、16 日、てご承認いただいたように、一般社団法人へ移行

27 日にそれぞれ防府、宇部、柳井、徳山に行き、することとなっているので、それに対応した定款

基幹病院長と懇談し、勤務医の医師会加入をお願

変更案となっている ( 定款変更案は 1083 頁参照 ) 。

いした。

一般社団法人移行認可申請に伴う

また、承認第 5 号でも説明するが、新法人へ

医事法制について、医事案件調査専門委員会の移行については平成 24 年 6 月に申請し、平成を 5 回開催している。全体の案件数としては、

25 年 4 月 1 日に移行することとしているので、やや減少傾向といったところである。本年 6 月に、定款変更案は、それに対応したものとなっている。

日本医師会医療事故調査に関する検討委員会より

この定款変更案は、去る 7 月 28 日に開催した定「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言に

款等検討委員会においてご審議いただき答申をいついて」の提言集が出されたが、今後この提言集

ただいているのでご報告する。また、この定款変をどう扱っていくのか、注視していかなければな

更案は、県に移行申請をして認可され、一般社団らない。

法人へ移行登記を行った日から効力が発生するこ地域医療・福祉について、このたびの大震災とを前提とした停止条件付きとして、また、現行を受けて、県全体の防災の見直しがなされている。

定款第 57 条による代議員会の特別決議として議県医師会も積極的に参加し、他団体との連携を深決をお願いする。

めていかなければならない。

新公益法人制度関連法ができるまでは、民法に

地域保健について、9 月 30 日に第 66 回国民よる公益法人として存立してきたが、大雑把な規

体育大会ドクターズ・ミーティングを開催、約制しかなかった。一部公益法人の不祥事があり、150 名の出席であり、次回開催県である岐阜県

この度の新公益法人制度改革では、きめ細かく規の先生方の多くの出席をいただいた。10 月 24制がなされている。「一般社団法人及び一般財団法日に山口大会の閉会式があり、おいでませ！山口

人に関する法律 ( 法人法 )」をはじめ、「公益法人国体・山口大会が無事、また成功裡に終了した。

制度改革関連 3 法」や内閣府公益認定等委員会が会員の皆様には、多額の寄附金、医師の出務等の定める「定款作成に当たっての留意事項」、加えて1066

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

税法等に基づいて定款を作成する必要がある。
法人法が 344 条、同法施行規則が 105 条に亘

第 1816 号できるよう規定を設けている。これは代議員制度を設ける場合の必須の規定である。

るなど関係法令の膨大な数の規定へ適合した定款

次に代議員関係について、第 14 条第 2 項はを作成する必要がある。これらに適合しているか

代議員をもって法人法上の社員とする規定を入れどうか一つずつ検討していくと大変な作業になるている。第 15 条の代議員の任期だが、4 月 1 日

ので、現行定款は廃止して、内閣府の了承が得らより 2 年としているが、この度、日本医師会がれている日本医師会の定款変更案を基に、全面改

都道府県医師会の要望を受け入れて代議員の任期正することにした。

の始まりを 6 月の定例代議員会の日、また、代変更に当たっての基本的な事項として法に基議員の選出報告の時期を 5 月末に変更した。また、づく機関設計を行う必要がある。
その重要な柱は、

先日開催された郡市医師会長会議でも繰り下げる

理事会の権限が強化されていることである。

よう要望があったので、これを受けて「5 月 1 日

次に、法人法には規定されていない代議員会

から 2 年」と変更したいと思う。同条第 2 項の「法が法人法の社員総会として認められることになっによる各種訴権を行使中の代議員の任期」の規定た。その代議員会を置くための 5 要件があり、は、代議員会制度を置く場合の 5 要件の一つでそれを定款で定めておく必要がある。さらに税法あり、内閣府の定める内容で条文を置いている。

の非営利法人として認められるための 3 条件も第 16 条の代議員の選出規定も代議員会を置く場

定款で定めている。

合の必須規定である。本会の理事及び理事会は代

日本医師会と郡市医師会との連携により、医議員の選出ができないこと、会員に等しく選挙権

療を通じて公衆衛生の向上を図り、社会福祉の増等が与えられていることについて規定している。

進に取り組んでいくことも定めた。これにより本

選挙関連で日本医師会は、理事・監事は法人法に会への入会資格を郡市医師会の会員であることのより選任、会長、副会長、常任理事、代議員会正合理的な理由としている。

副議長は選定、代議員、予備代議員は選出という

4

4

4

以上のような基本的考えで定款を県当局と調ように用語を使い分けている。第 17 条は予備代

整しながら作成したが、今後、県の審議会等の意

議員の規定、第 18 条は代議員資格の喪失の規定

見で条文の変更が出てくる場合もある。その場で法人法の定めにより規定している。

合は重要な事項でない条文の変更は理事会にご一

代議員会について、第 19 条第 2 項で代議員任いただきたい。重要な変更がある場合は来年 6会を法人法上の社員総会とすることを明記してい月の代議員会でご報告し、代議員会のご承認を得る。第 20 条は、法人法では定例代議員会と臨時たいと考えている。

代議員会の二種となる。また、定例代議員会は

次に定款の内容について説明する。

決算に係る代議員会で年 1 回とされたので、日法人法等に基づく規定を細かく盛り込んでい本医師会と同じように行政への報告の関係もあるので現行の 11 章 59 条が、15 章 72 条となりり、6 月に定例代議員会を開催し、他はすべて臨

4 章 13 条文ほど増加している。第 3 条の目的に

時代議員会として開催することにしている。第 3は、日本医師会と郡市医師会との連携を規定して項のただし書きにあるように、法人法の規定によいる。第 4 条の事業は日本医師会とほぼ同じよる代議員による招集請求についても規定した。第

うな事業を実施しているので、基本的に日本医師

24 条は代議員会の任務についてである。法人法会に合わせている。第 6 条会員の資格及び喪失により規定された事項及び定款で定めた事項に限の規定で、「本会の目的及び事業に賛同した郡市り決議することができることになっており、それ医師会の会員たるものとする。
」としている。第以外は理事会の権限とされた。原則、日本医師会

7 条は入会、異動、退会の規定で、主な変更点はの内容に添っている。現行の第 31 条の専決処分

第 2 項で法人法による任意退会、第 4 項再入会、は法に抵触するため削除している。第 25 条は、

第 5 項で退会保留の規定を設けている。第 10 条

代議員会の定足数及び決議も法人法のとおり規定

は、会員に社員である代議員と同等の権利を行使している。第 3 項の特別決議だが、現行は代議1067

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

員の 3 分の 2 が出席し、4 分の 3 以上による議決であったが、総代議員の 3 分の 2 以上と厳しくなっている。

第 1816 号

ので、後ほど説明する。
次に、第 34 条は税法上の非営利法人になるた
めに役員の親族等割合の制限を日本医師会の案の総会について、法人法では最高の意思決定機

とおり規定した。第 36 条では法により役員報酬

関が社員総会である代議員会であるので、日本医について定める必要があり、規定している。第師会のように現定款に規定している総会の条文は37 条は役員の責任免除の規定である。役員の責削除している。

任関係については、これまで明文化されていなく役員について、第 28 条にあるように定款附則ても民法等により対応しているが、法人法で規定で規定していた山口大学からの理事 1 名を本文するようになった。これまで郡市医師会で認可さで規定して現行と同じ、理事 17 名以内、監事 3れたところをみると規定していないところもある

名以内としている。第 5 項で、法人法上の代表が、日本医師会の例により規定した。

理事を会長、業務執行理事を副会長及び常任理事

理事会及び常任理事会について、第 40 条は理とすることにしている。第 30 条の監事の職務を

事会の任務だが、法人法の定めにより規定してい法人法の規定のとおりとしている。次に、第 31る。第 41 条は常任理事会の規定である。法人法条の役員の任期は法人法により規定している。こでは、法で設置を定めている総会及び理事会以外の規定が現行の規定と大きく変わり、混乱が生じの機関を置く場合は、定款で設置することを規定ているところである。理事及び監事の任期は、法

しておかないと設けることができない。このため、人法に基づき「選任後 2 年以内に終了する事業

従来定款施行規則で定めていた常任理事会を定款

年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終で定めることにした。

結のときまで」としている。これは、会社法からもってきたものである。決算が終了するまでは、現役員が任期を務め、新役員は決算の承認が終了後就任することになる。また、ややこしいのは任医学会について、これは任意設置機関なので、基本的に日本医師会の条文に合わせている。
裁定委員会について、任意設置機関でこれも日本医師会の条文に合わせている。

期の起算日が選任決議のあった日とされている。

委員会及び部会について、任意の組織を置く

これまでは 3 月に選挙して 4 月就任としていた

場合は定款で定める必要があるので、現行定款施が、それができなくなる。3 月に選任決議を行え

行規則で規定している委員会及び部会についてもば、法人法の規定で 1 年程度任期が短縮される

新たに定款で定めている。

ので、頭を悩ますところであるが、法で決まっているので仕方がないところである。なお、監事の団体契約及び意見表明は、日本医師会に基づき新たに定款で設けている。

任期は法人法では 4 年以内となっているが、理資産及び会計は、法人法の規定と日本医師会事の任期に合わせることにしている。第 32 条はの条文に合わせている。第 61 条事業年度は、現役員の選任についてで、理事及び監事は、代議員

行の会計年度という表現を法人法の事業年度に変会において選任することになっている。

えている。これは、会計をより大きな概念で捉え法人法では、会長、副会長等は、理事会におるため事業年度となっている。第 62 条は、事業いて理事の中から選定することになっている。日計画及び収支予算だが、法人法によると理事会決

本医師会の働きかけなどで代議員会において選定

議事項で代議員会決議事項でなくなっているが、できるようになったので、当会も日本医師会にな重要な事項なので代議員会に報告して承認を得る

らって、会長は代議員会で選定する規定にしていことにしている。現行定款 54 条では、特別会計

る。なお、副会長、常任理事等は法人法に基づいを置くことができるとなっているが、新・新会計て理事会において選定することにしている。移行

基準では特別会計がなくなり、すべての会計を纏後最初の役員の任期及び選挙のやり方は、日本医めて表示することになっているので、特別会計は師会の検討結果を踏まえて検討することにしてい削除している。第 63 条の事業報告及び決算だが、るが、先日日本医師会から新しい方針が示された

法人法の定めを踏まえた日本医師会の指導のとお1068

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

りに規定している。第 64 条の剰余金の分配の禁か月、25 年 4 月に移行した場合は 25 年 6 月ま止については非営利法人となるための必須の規定

での 3 か月になる。

である。

しかし、新法人の移行期については特例があ参与について、日本医師会に合わせて第 67 条

り、移行期の役員を定款に記載した場合は、選任に規定した。また事務局の規定も、日本医師会にの日を 4 月 1 日とすることができる。この日か合わせて規定している。

ら 2 年以内に終了する事業年度の決算に係る定雑則について、第 69 条の残余財産の帰属は、非営利法人になるための必要な規定で日本医師会

例代議員会の 26 年 6 月までの 2 年 3 か月が任期となる。

の案のとおり定めている。第 71 条の公告は、法

平成 25 年 4 月 1 日に移行した場合は、法律の人法により定款必須の規定で、日本医師会と同じとおりだと 3 か月しか任期がないが、定款に記

電子公告により行うよう規定にしている。第 72載した場合は、27 年 6 月までの 2 年 3 か月まで

条の委任は、第 70 条以外の本会の運営に必要なとなる。しかし日本医師会と同じ任期とするため、事項を理事会で決議できるよう日本医師会の規定

任期を短縮して 26 年 6 月までとすることにしてどおり定めたものである。

いる。

次に定款の附則について、1「施行期日」は、

また、監事の場合は、定款に氏名を記載してこの定款が効力を発するのは、県の認可を受けて26 年 6 月までとすると 1 年 3 か月になり、2 年

登記した日からとなる。附則 2 は、代議員及び予未満になり法律違反になるので、定款に名前を記

備代議員に関する経過措置である。附則 3 は代議載しないで任期の起算日を法律どおり 24 年 2 月

員会の議長及び副議長に関する経過措置について

16 日からとして 26 年 6 月までの約 2 年 4 月と規定している。附則 4 は移行期における会長等にすることにしている。この考えで条文を整理した関する規定で、附則 5 は監事についての規定であものが定款附則 4 と 5 である。

る。附則 6 は事業年度に関する経過措置で、解散

会長等は附則 4 で役職氏名を記載して、任期の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立のは平成 26 年 6 月の定例代議員会までとしてい登記の日を事業年度の開始日としている。

る。附則 5 の監事については氏名は記載しないで、ここで附則 4 と 5 の移行時の役員関係について説明する。現定款における役員の選挙・任期に任期を平成 26 年 6 月の定例代議員会までとしている。

ついて、明 24 年 2 月 16 日に選挙を行い 4 月 1日に就任し、
平成 26 年 3 月 31 日までの任期だが、承認事項

法人法により新法人移行後の役員の選任・任期は、承認第 1 号

理事は選任の日から 2 年以内の終了している事

ついて業年度の定例代議員会までとなっている。また、

田村理事

平成 22 年度山口県医師会決算に

平成 22 年度決算の概要について説明

任期は短縮できることになっている。次に、監事する。平成 22 年度の決算額

は、選任の日から 4 年以内で、2 年以内であればは、当期収入合計額 5 億 4,982

任期を短縮できる。問題は、任期の起算日が新制

円、前期繰越収支差額の 9,898

度では変わることで、4 月 1 日でなく選挙の日の

万 5,310 円を合わせると 5 億

2 月 16 日となる。それから 2 年目は平成 26 年

9,899 万 292 円、当期支出合

2 月 15 日だが、この日は 25 年度の途中で事業計額は、4 億 7,500 万 6,909

年度がまだ終了していない。終了している年度は円であり、その結果、次期繰

24 年度である。よって役員の任期はこの 24 年

越収支差額は 1 億 2,398 万 3,383 円となった。

度の決算に係る定例代議員会までの平成 25 年 6
月となる。

収入の部

このため、24 年 4 月 1 日に移行した場合、任会費及び入会金収入は 2 億 7,729 万 6,500 円

期は 24 年 4 月 1 日から 25 年 6 月までの 1 年 3で、そのうち会費収入は 2 億 6,034 万 6,500 円で、1069

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

予算と比べ 0.1％の減となった。入会金収入は手数料が 2,850 万 4,340 円で、全体の 55.3％を1,695 万円で、予算と比べ 13％の増となってい占めている。そのほか、山福株式会社の配当金、る。補助金等収入は 1 億 4,832 万 846 円、うち労働保険事務組合報償金、糖尿病療養指導士講習

補助金収入は 3,272 万 1,750 円、委託費収入は会の受講料等がある。なお、4 月 1 日よりグルー1 億 1,519 万 9,096 円となっている。委託費収プ保険で契約している第一生命保険相互会社が株入については、新規の委託事業として山口県医師式会社となり、無償で割り当てられた株式 81.25

臨床研修推進センター運営事業と地域産業保健セ

株 の う ち、31.25 株 を 売 却 し、498 万 3,448 円

ンター事業がある。前者は、年度当初の実施計画の収入があった。残りの 50 株 700 万円は有価に比べ事業実績が少なかったため、約 1,096 万

証券資産となっている。特定預金取崩収入 (2,106円の減額となった。雑収入は 5,332 万 6,236 円で、万 1,400 円 ) は、役職員退職金支払いのため、引うち雑入収入の主なものは各種保険取扱いの事務

当金を取崩したものと、平成 22 年 4 月 1 日で

平成 22 年度山口県医師会収支計算書
平成 22 年 4 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日まで
収

入

の

部
科目

Ⅰ

会費及び入会金収入
１ 会費収入２ 入会金収入Ⅱ 補助金等収入
１ 補助金収入

２

委託費収入

３
Ⅲ

寄付金収入
収 入
雑収入

雑
１

Ⅳ

（単位：円）
予算額
275,626,000
260,626,000
15,000,000
160,285,000
32,042,000

127,843,000

400,000
35,320,000
35,320,000

決算額
277,296,500
260,346,500
16,950,000
148,320,846
32,721,750

115,199,096

400,000
53,326,236
53,326,236

差額

予算額に対す△ 1,670,500
279,500△ 1,950,000
11,964,154△ 679,750

る収入割合％
100.6
99.9
113.0
92.5
102.1

12,643,904

0△ 53,326,236△ 53,326,236

20,240,000
7,242,000
1,549,750
200,000
1,250,000
940,000
300,000
250,000
450,000
300,000

産業医研修委託費収入
産業医研修協議会委託費収入
学校医等研究委託事業委託費収入
特定疾患専門医師研修委託費収入かかりつけ医認知症対応力向上研修委託費収入
花粉症対策情報提供事業委託費収入
主治医研修事業委託費収入
小児救急医療電話相談事業委託費収入
小児救急啓発事業委託費収入
小児救急医療地域医師研修事業委託費収入
AED 普及促進事業委託費収入
がん診療に携わる全ての医師への緩和ｹｱ研修会委託費収入
山口県医師臨床研修推進ｾﾝﾀｰ運営事業委託費収入
地域産業保健ｾﾝﾀｰ事業委託費収入
休日がん検診体制整備支援事業委託費収入
女性医師保育等支援事業委託費収入
自賠責保険研修会委託費収入
出向職員委託費収入

1,030,781
200,000
160,000
200,000
1,000,000
948,000
340,000
12,519,000
800,000
2,235,000
590,000
3,500,000
11,093,485
44,864,000
10,788,689
3,000,000
267,385
21,662,756

会館使用料収入
預金利子収入雑入収入

327,398
1,497,990
51,500,848

100.0
151.0
151.0

0
0
24,530,000
14,560,000
969,000
9,000,000
1,000

0
0
21,061,400
16,493,000
968,400
3,600,000
0003,468,600△ 1,933,000
600
5,400,000
1,000

85.9
113.3
99.9
40.0
0.0

当期収入合計(A）
前期繰越収支差額
収入合計(B)495,761,000
135,000,000
630,761,000

500,004,982
98,985,310
598,990,292△ 4,243,982
36,014,690
31,770,708

100.9
73.3
95.0

1070

公費助成制度協力費交付金収入
日医事務助成金収入
日医生涯教育助成金収入
日医生涯教育協力講座補助金収入
医師会立准看護師養成所助成金収入( 財 ) 労災保険情報ｾﾝﾀｰ事業運営費補助金収入
日医「指導医のための教育ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ」補助金収入
子ども予防接種対策助成金収入
糖尿病対策地域支援費収入
女子医学生、研修医等をｻﾎﾟｰﾄするための会補助金収入
90.1

借入金収入
会館運営会員借入金収入
Ⅴ 特定預金取崩収入
１ 役員退職金引当預金取崩収入
２ 職員退職給与引当預金取崩収入
３ 財政調整積立預金取崩収入
４ 会館改修積立預金取崩収入１

備考

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

70 歳に達した第一号会員へ会館運営会員拠出金

山口大会」の協賛金、社会貢献事業として東日本の返還のため、財政調整積立金を取崩したもので大震災の JMAT の経費等である。

ある。

広報 (2,183 万 3,397 円 ) は、主として県医師以上で当期収入合計は、
5 億 4,982 円となった。

会報の編集発行、県民の健康と医療を考える会の開催経費、花粉測定に関する経費である。

支出の部

情報 (198 万 7,469 円 ) は、医療情報システム

事業費総額は、2 億 1,454 万 778 円である。

委員会、インターネット関連の経費である。

組織 (1,784 万 4,730 円 ) は、郡市医師会並び保険 (811 万 6,985 円 ) は、医療保険では保険に関係団体等の連携強化等に要した経費、中国四委員会、審査委員合同協議会開催経費等、介護保国医師会連合関係の負担金経費等である。また、

険では介護保険委員会、認知症研修会経費等、ま今年 10 月に開催された「おいでませ！山口国体・た労災保険、自賠責医療関係の経費などである。

支出の部
科目
Ⅰ

事
１

業
組

予算額

費

294,762,000 214,540,778
25,708,000 17,844,730

織

２ 広
（１） 広

報

27,604,000
24,128,000

報（２） 花粉情報システム
３
情

４

決算額

報

保

険

3,476,000
2,637,000

14,817,000

21,833,397
18,852,572

2,980,825
1,987,469

8,116,985

差額
80,221,222
7,863,270

5,770,603
5,275,428

495,175
649,5316,700,015

予算額に対する

６

７

８

９

生

涯

教

育

勤務医・女性医師

医事

法44,610,000

制

地 域 医 療・福 祉

地

域

保

19,368,000

8,197,000

26,284,000

健95,802,000

15,149,159

29,850,830

4,557,509

18,882,582

70,187,251

4,218,841

14,759,170

3,639,491

7,401,418

25,614,749

表
彰
調査研究
郡市医連絡
中国四国医師会連合関係
会員の親睦
弔
慰
関係機関連携新公益法人制度移行検討事業
山口国体･全国障害者ｽﾎﾟｰﾂ大会協賛金
社会貢献

935,262
1,166,075
5,314,850
4,823,900
540,000
590,500
1,107,038
653,1051,600,000
1,114,000

広報活動
会報編集発行
花粉情報システム

2,404,104
16,448,468
2,980,825

医療情報システム委員会等
インターネット関連

850,260
1,137,209

医療保険
介護保険
労災保険
自賠責医療

4,627,745
2,401,855
660,500
426,885

学術講演研修専門分科会助成
地域医学会
その他の助成生涯教育関係連絡協議会
山口県医学会誌の発行

8,182,054
1,450,000
1,600,000
130,000
1,315,300
2,471,805

総会・役員会
協議会・研究費等
全国勤務医部会連絡協議会
山口県医師臨床研修ｾﾝﾀｰ運営事業
女性会員対策

1,077,420
3,212,186
979,070
17,891,505
6,690,649

医事紛争対策
診療情報提供薬事対策

3,936,700
620,809
0

救急医療
有床診療所
警察医会
緩和ケア
地域福祉

13,981,606
648,160
1,017,400
3,235,416
0

妊産婦・乳幼児保健
学校保健
成人・高齢者保健
産業保健
地域産業保健ｾﾝﾀｰ事業

1,466,765
4,141,265
18,175,213
1,540,008
44,864,000

79.1
78.1

85.8
75.4

54.8

.
.
５

備考

支出割合％
72.8
69.4

78.2

66.9

55.6

71.8

73.3

1071

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

生涯教育 (1,514 万 9,159 円 ) は、医学会総会、研修セミナー、
体験学習、
指導医のための教育ワー

第 1816 号

同協議会に要した経費、診療情報提供等に係る経費である。

クショップなどの学術講演会開催に要した経費、地域医療・福祉 (1,888 万 2,582 円 ) は、地域

また、学会助成金や県医学会誌の発行経費等であ

医療計画委員会、小児救急医療電話相談事業、小る。

児救急医療地域医師研修会、緩和ケア研修会、警勤務医・女性医師 (2,985 万 830 円 ) は、勤務

察医会、有床診療所等の経費である。

医の総会・役員会、市民公開講座等に要した経費、地域保健 (7,018 万 7,251 円 ) について、妊産婦・新規委託事業として山口県医師臨床研修推進セン

乳幼児保健関係や学校保健関係では学校医研修

ター運営事業の経費である。また、女性医師対策会、第 43 回若年者心疾患対策協議会総会を担当の総会・保育支援事業に係る経費である。

したための経費であり、また、成人・高齢者保健

医事法制 (455 万 7,509 円 ) は、医事紛争対策

では、健康教育委員会、糖尿病対策推進に係る経では医事案件調査専門委員会や顧問弁護士との合費、健康スポーツ医等の経費、新規委託事業とし

科目
10

医

予算額
業

11 医
政
対
策
12 公費助成制度協力費交付金
Ⅱ 管
理
費
１ 報
酬

２

３

４
５

６

給

福

旅
会

料

利

費

需

手

厚

交
議

生

通

用

当

費

費
費

費

14,135,000

決算額

差額

10,832,986

る支出割合％
3,302,014
76.6

1,000,000
697,880
14,600,000
14,600,000
212,596,000 188,000,131
30,215,000
32,048,000

97,653,000

16,308,000

6,000,000
17,920,000

14,500,000

92,756,594

15,301,116

2,695,060
12,425,392

10,891,460

302,120024,595,869△ 1,833,000

4,896,406

1,006,884

3,304,940
5,494,608

3,608,540

予算額に対す職員給料手当職員退職金90,602,123
968,400

役員厚生費
職員福利厚生費

1,765,425
13,535,691

会議旅費
会議雑費

10,518,300
1,907,092

消耗品費
図書費
印刷製本費
通信運搬費
使用料

3,034,990
1,383,149
1,821,525
3,436,172
1,215,624

管理諸費
修繕費
賃借料

11,135,825
93,345
1,135,382

75.1

入

費

1,000,000

01,000,000

0.0

８

会

館

管

理

費

15,000,000

12,364,552

2,635,448

82.4

2,638,031
1,172,700
671,312

11,920,000
3,635,000
16,493,000

44.9
69.3

購

2,361,969
6,827,300
328,688

役員報酬
報償金
役員退職金

93.8

品

5,000,000
8,000,000
1,000,000

0010,337,656
0495,330

95.0

備

渉
外
費
公課並びに負担金
雑費

医業経営対策
医療廃棄物対策
医療従事者確保対策
労務対策
医師会共同利用施設対策
69.8
100.0
88.4
106.1

７

9
10
11

備考

47.2
85.3
32.9
接待費
雑 費

Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ
Ⅵ

借入金返済支出
9,000,000
6,000,000
3,000,000
１ 会館運営会員借入金返済支出
9,000,000
6,000,000
3,000,000
特定預金支出86,600,000
66,466,000
20,134,000
１ 役員退職金引当預金支出
16,600,000
16,466,000
134,000
２ 職員退職給与引当預金支出
10,000,000
10,000,000
0３ 財政調整積立預金支出
40,000,000
40,000,000
0４ 会館改修積立預金支出
20,000,000
020,000,000
繰入金支出
0
0
0
１ 山口県医師互助会会計繰入金支出
0
0
0
予
備
費
27,803,000
027,803,000
１ 予
備費
27,803,000
027,803,000
当期支出合計( Ｃ）
630,761,000 475,006,909
155,754,091
当期収支差額（Ａ）−（Ｃ） △ 135,000,000
24,998,073 △ 159,998,073
次期繰越収支差額（Ｂ）−（Ｃ）
0 123,983,383 △ 123,983,383

1072

66.7
66.7
76.8
99.2
100.0
100.0
0.0

0.0
0.0
75.3

0
328,688山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号て地域産業保健センター事業に係る経費である。

以上が平成 22 年度山口県医師会一般会計収支

医業 (1,083 万 2,986 円 ) は、医師会立看護学

決算報告であるが、現在進めている新公益法人制校の運営補助金として、本会と日医からの助成金

度移行作業の中で、山口県医師会事業と特別会計

や看護学院 ( 校 ) 対抗バレーボール大会の助成、として整理していた山口県医師互助会事業を纏め医師会共同利用施設対策費等である。

て計上する必要がある旨の指導を顧問の公認会計

医政対策 (69 万 7,880 円 ) は、医政シンポジ
ウム開催等に要した経費である。

事務所から受け、検討の結果、22 年度決算に特別会計の互助会事業を併せたものを代議員会でご公費助成制度協力費交付金 (1,460 万円 ) は、
郡市医師会へ交付しているものである。

承認いただくものである。
医師互助会の収支計算について、収入の部でつづいて管理費の総額は 1 億 8,800 万 131 円

は会費収入が 4,305 万 2,500 円と雑収入とをあで、本会を運営するための毎年度経常的に要する

わせると 4,321 万 9,540 円となり、前期繰越収経費で、役員報酬並びに顧問弁護士・顧問会計士

支差額をあわせると 9,682 万 6,571 円となる。

の報償金、職員に係る給料に要する経費である。

また、支出の部では事業費が 3,173 万 2 千円、

また、役職員の退職金も含まれている。

管理費 402 万 9,505 円、特定預金支出 600 万円

福利厚生費は役員等の傷害保険料や職員の社
会保険料の事業主負担、旅費交通費は各事業費でで合計 4,176 万 1,505 円となり次期繰越収支差額は 5,506 万 5,066 円となる。

支出する以外の県内外の交通費、会議費は代議員

負債の部で、事業清算引当金 1 億 3,400 万円

会、会長会議、理事会等の諸会議に要した経費でとなっているが、これは互助会事業廃止に伴うも

ある。

のである。

借入金返済支出 (600 万円 ) は、第一号会員か医師会事業と互助会事業を連結した場合、当ら第二号・第三号会員に変更した会員及び平成期収入合計が 5 億 4,322 万 4,522 円で、前期繰

22 年 4 月 1 日で 70 歳に達した第一号会員と退越収支差額とあわせると 6 億 9,581 万 6,863 円

会者に対する会館拠出金の返済分である。なお、となる。支出の部では、事業費 2 億 4,627 万 2,778

今年度より新公益法人移行対策として、会館運営

円、管理費 1 億 9,202 万 9,636 円、借入金返済

協力金返済支出を会館運営会員借入金返済支出と支出 600 万円、特定預金支出 7 億 2,466 万円と変更した。

なり、当期支出が 5 億 1,676 万 8,414 円、次期特定預金支出 (6,646 万 6 千円 ) は、役員退職

繰越収支差額は 1 億 7,904 万 8,449 円となる。

金引当預金、職員退職給与引当預金、財政調整積

資産関係では流動資産合計 1 億 8,713 万 2,265

立預金はそれぞれ予算通りとなっている。なお、円、 特 定 資 産 合 計 15 億 9,920 万 8,555 円、 固

今年度は新公益法人移行のため遊休財産保有限度

定資産 21 億 4,861 万 4,771 円 ､ 資産合計 23 億額を考慮し、会館改修積立預金支出は 0 とした。

3,574 万 7,036 円、負債合計 5 億 1,607 万 4,571

よって、支出合計は 4 億 7,500 万 6,909 円、執円となり、正味財産の合計は 18 億 1,967 万 2,465

行率は 75.3％である。

円となる。

貸 借 対 照 表

科目
流動資産
特定資産
その他固定資産
固定資産合計
資産合計
負債合計
正味財産合計
負債及び正味財産合計

平成 23 年 3 月 31 日現在( 単位：円 )
継続事業
互助会共益
収益
法人
合計
96,299,439 55,065,066 1,100,119
34,667,641
187,132,265
124,081,951 148,000,000 1,417,506 1,325,709,098 1,599,208,555
400,610,528
0 4,576,555 144,219,133
549,406,216
524,692,479 148,000,000 5,994,061 1,469,928,231 2,148,614,771
620,991,918 203,065,066 7,094,180 1,504,595,872 2,335,747,036
129,976,427 148,000,000 1,484,844 236,613,300
516,074,571
491,015,491 55,065,066 5,609,336 1,267,982,572 1,819,672,465
620,991,918 203,065,066 7,094,180 1,504,595,872 2,335,747,0361073

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

平成 22 年度山口県医師会収支計算書 ( 連結 )

収入の部
科目

会費及び入会金収入
補助金等収入雑収入
特定預金取崩収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

医師会( 一般会計 )277,296,500
148,320,846
53,326,236
21,061,400
500,004,982
98,985,310
598,990,292

互助会事業( 特別会計 )43,052,5000
167,040
043,219,540
53,607,031
96,826,571

支出の部
事業費
管理費
借入金返済支出
特定預金支出
当期支出合計
当期収支差額次期繰越収支差額

214,540,778
188,000,131
6,000,000
66,466,000
475,006,909
24,998,073
123,983,383

31,732,000
4,029,505
06,000,000
41,761,505
1,458,035
55,065,066( 単位：円 )
合計

収入の部
科目

第 1816 号

平成 23 年度山口県医師会予算

320,349,000
148,320,846
53,493,276
21,061,400
543,224,522
152,592,341
695,816,863

会費及び入会金収入
補助金等収入雑収入
特定預金取崩収入
貸与金戻り収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

246,272,778
192,029,636
6,000,000
72,466,000
516,768,414
26,456,108
179,048,449

支出の部
事業費
管理費
借入金返済支出
特定預金支出予備費
貸与金支出
当期支出合計以上、平成 22 年度決算についての説明を終わる。なお、決算内容については、公認会計士の点( 単位：千円 )
医師会
互助会事業
合計
( 一般会計 ) ( 特別会計 )273,12142,840315,961
166,545
0
166,545
35,32051
35,371
40,915134,001
174,9162,000
2,000
515,901
178,892
694,793
98,98555,530154,515
614,886
234,422849,308

301,634
225,650
9,000
54,60024,002614,886

214,000
5,859
6,001
6,562
2,000
234,422515,634
231,509
9,000
60,601
30,5642,000
849,308とのご指導をいただき、この度このような措置を取ることにした。

検を経て、監事の監査をいただいていることを申

一般会計の組織から医業の 10 事業についてし添える。慎重審議の上、ご承認いただくようおは、先の代議員会での説明のとおり。医師互助会

願い申し上げる。

事業について、事業計画であるが、年会費 3 万円を互助会に加入されている会員の先生からいた

監査報告
藤野監事

だき、災害見舞金、弔慰金、傷病見舞金、医事紛
平成 22 年度山口県医師会決算については、慎重に監査したところ、適正に処理され、その収支は妥当なるものと認める。

争対策援助金等の事業を例年と同様に実施することにしている。
予算について、一般会計は、先の代議員会と変平成 23 年 9 月 1 日

わらないが、互助会予算は少し変わったので、説

監事

山本

貞壽

明する。収入の部であるが、会費収入が 4,284

監事

武内

節夫

万円、それと互助会事業廃止に伴う事業清算取崩

監事

藤野

俊夫

収入の 1 億 3,400 万円などが主な収入であり、当期収入合計が 1 億 7,889 万 2 千円、前期繰越が承認第 2 号

平成 23 年度山口県医師会事業及び予算について田村理事

5,553 万円で収入合計が 2 億 3,442 万 2 千円となる。

平成 23 年度山口県医師会事業及び予次に支出の部であるが、事業費が 2 億 1,400

算の一般会計については、4 月 28 日開催の定例

万円で、特に本年度は、事業廃止に伴う会費の還代議員会でご承認をいただいているが、特別会計

付金 1 億 6,500 万円を計上している。管理費がで区分経理して実施した医師互助会事業につい585 万 9 千円、特定預金支出が 600 万 1 千円なて、平成 23 年度山口県医師会事業及び予算の中どで、2 億 3,442 万 2 千円となっている。

に加えて掲載することについて、承認をいただくものである。
現在、新公益法人制度への移行作業を進めているが、その中で、顧問の公認会計事務所の指導で、一般会計の医師会事業と特別会計の互助会事業を合計した場合、当期収入合計 6 億 9,479 万 3千円、前期繰越が 1 億 5,451 万 5 千円で収入合計が 8 億 4,930 万 8 千円となる。

現在医師会が行っている事業すべてを山口県医師

支出の部は、事業費が 5 億 1,563 万 4 千円、会事業及び予算の中に纏めて掲載する必要がある

管理費が 2 億 3,150 万 9 千円等で当期支出合計1074

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

が 8 億 4,930 万 8 千円となる。

第 1816 号している。なお、在会年数は、現在の事業形態に

なお、参考として新法人への移行にあたってなった昭和 42 年以降で算定することにしている。

必要な新公益会計基準で整理した場合、損益計算

会費の還付に必要な経費は 1 億 6,500 万円程度

ベースの計算やこれまで計上していない減価償却と試算している。約 2,500 万円の残余資産がで費の計上、前期繰越金を収入計上しないことなどてくるが、傷病見舞金については平成 24 年度にで、かなり変わる。また、予算ベースであることも引き続き支払いがでてくると思うので、その額と現在の予算計上の方法との差異で、当期経常増を支払った後、残余資産が出た場合は、医師会会減額がマイナスとなるが、決算段階では経費の執員福祉事業の充実に充てたいと考えている。

行率 75％程度であるのでプラスになり、マイナ
スになることはない。新年度から予算の立て方を

以上のように、事業清算を行った後に新法人への移行認可申請を行うことにしている。

新会計基準に対応したものにしていかなければならない。以上で説明を終わる。

承認第 4 号 一般社団法人への移行認可申請に伴う定款施行規則及び諸規程等の変更案について

承認第 3 号山口県医師互助会事業の廃止について杉山専務理事杉山専務理事

定款変更により、現行の定款施行

規則及び諸規程の変更等が必要になるので上程さ山口県医師互助会は、医師会会

せていただいた。なお、この定款施行規則及び諸員の会員福祉事業として昭和 31 年 4 月に発足以規程等も定款と同じように一般社団法人へ移行を来、本年で約 55 年になる。火災の再建資金助成前提とする停止条件つきでご承認をいただくこと事業という火災互助からはじまり、年々制度内容になる。定款変更案を基に現行の定款施行規則及の充実につとめ、今日のような制度となった。しび諸規程を見直した結果、一部改正が必要なもの

かしながら、その間の社会の変革に伴い、公益法が 4 つの規則と 3 つの規程であり、変更案を提人を取り巻く諸状況が著しく変化、保険業法と公案させていただいている (1081 頁参照 ) 。なお、益法人制度の規制が強化されるようになった。保変更しないで現行の諸規程等を引き続き適用する

険業法については、平成 18 年に改正が行われ、ものもある。

これまで不特定者を対象とする保険だけ規制され最初に一般社団法人山口県医師会定款施行規則ていたものが、本会のような医師会員という特定について、第 1 条及び第 4 条第 1 項は基となる者を対象とする共済事業で、会員千人以上又は社定款の条文が変更されたものである。第 4 条第 2

会通念上の額 10 万円を超えて給付するものにつ項の入会金の額は、定款で定めることになったのいても保険業法の対象となった。その後、日本医で、この条項を削除した。第 3 章の役員は、す師会等が規制緩和について要望した結果、この 5べて定款で定められたので削除。第 7 条のただ月に改正保険業法の一部改正が行われ、緩和はさ

し書きの山口大学医師会の代議員の数を限定すれたが、特定保険業者の認可基準はなお厳しいもる条文は、代議員数に制限を与えることになり内のがあり、とても本会で対応できる基準でないも閣府留意事項Ⅱ 3 ②に抵触するので、削除。第 8のである。支部長会で協議した結果、自主共済と条の代議員の選出報告は、このたび日本医師会がして実施している互助会事業を廃止することとし

5 月 31 日に変更したので、これを受け、変更案

た。その方針を互助会加入の全会員の先生方に文は 3 月 31 日になっているが、本会もこれを 4 月

書でご通知申し上げたところ、特に異論もなく、30 日に変更しようと思う。第 2 項は定款の条文ご理解いただけたものと考えている。

の変更に伴うもの。第 9 条及び 10 条は、定款で廃止する事業は、災害見舞金、弔慰金、傷病規定したので、削除。附則は、以下の規則等も同

見舞金、医事紛争対策援助金である。事業廃止にじだが、定款の登記の日から施行することと現規伴って会費の還付をすることにしている。会費の則は廃止することを規定している。なお、諸様式還付については、1 年当たり 5 千円に在会年数を中の引用している条文も変わる。

乗じた額と本年度会費の 2 分の 1 を加えた額と代議員会議事規則について、第 1 条の議長及1075

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

び副議長のことは定款に規定されるので削除し基準では予備費がなくなるので変更している。第

て、この規則の目的に関する条文を入れた。第 521 条は定款の条文に合わせている。

条は、現行の規定が選挙代議員会のことを想定しこの規則及び規程についても定款等検討委員て定めていたが、その代議員会が臨時代議員会に会にご審議いただき、適当である旨答申をいただ

変わったので、規定の仕方を変更した。第 28 条

いているのでご報告する。ご審議の程よろしくおのただし書きは、委員長に 2 票を与えることに願いする。なお、条文の修正は定款と同様に、理なり、内閣府留意事項Ⅱ 8 に抵触するので削除。

事会に一任することをお願いする。

選挙規則について、第 1 条第 2 項は、定款変
更により役員等の選任等が変わったので、これ承認第 5 号

一般社団法人移行認可申請に係るらを総称して、選挙ということした。第 2 条は、基本事項について選挙代議員会が臨時代議員会に変わったので、そ杉山専務理事れに伴う変更である。第 11 条は、役員等の選任る基本事項を基にして、本会が一般社団法人移行

等の変更に伴うものである。なお、理事等の選任認可を申請することを理事会に一任することにつは一括選任ができないことになっており、一人ひいて承認を得るものである。まず、認可を受けたとり選任していく必要があることや、会長の選定後の法人の名称は、一般社団法人山口県医師会と方法などこれから決まることがあり、変更が必要する。主たる事務所の所在場所は、山口県山口市になるかも知れないが、その際は再度協議させて

吉敷下東三丁目 1 番 1 号とする。移行時期は平いただく。

成 25 年 4 月 1 日に移行することにする。新法人

この承認第 5 号は、以下説明す

裁定委員会規則と会費賦課徴収規程は、引用すで実施する事業は、公益目的関係の実施事業は 8る定款の条文の変更によるもので、他の変更はない。

事業とし、その他は収益事業と法人会計とし、共役員等報酬規程について、これまで規程は、退益事業である医師互助会事業は完全に清算事務終職金支給規程だけで報酬規程がなく代議員会の予了した場合、削除する。申請直前事業年度の損益算審議の際承認を得ているが、このたび法で報酬計算書及び事業報告は、平成 23 年度の決算によ全般について規定する必要がでたので、退職金支り申請する。事業計画書及び収支予算書は、平成

給規程を見直し、
役員等報酬規程として変更した。

24 年度の事業計画・予算による。公益目的支出

第 1 条は、支給の対象者を規定している。第 2

計画等は決算と予算等により作成する。

条は、支給の対象を決めている。第 3 条は、支給基準を定めているが、総額は代議員会で定め、申請のポイントは、実施事業の公益性があるかどうか、また公益支出計画の妥当性である。

具体的な支給は別に基準を定めることにしてい公益目的支出計画について、平成 22 年度決算

る。また、現行の第 3 条第 2 項で医師国保とのにより試算した場合、一般正味財産期首残高であ報酬の調整を規定しているが、他の団体とのことる 18 億 1,900 万円が原則として公益目的財産額を規定できないので規定上からは削除し、理事会となる。平成 22 年度決算に基づき新会計基準に決議等の運用で行う。

より整理した場合、継続事業 8 事業の事業費の経理規程について、平成 20 年度に制定された計が 3 億 4,900 万円になる。また継続計欄の経新・新公益法人会計に基づいて変更している。第常収益計が 1 億 400 万円で、後者から前者を引

2 条では、新会計基準では特別会計がなくなり一いた額がマイナス 2 億 4,500 万円となるが、こ

般会計の中で一括まとめて経理処理することにの不足額 245 百万円を毎年会費等で補って充当なったので、特別会計を削除して実施事業会計、

していくことになる。公益目的財産額 18 億 1,900

収益事業等会計及び法人会計に区分して行うこ

万円を 2 億 4,500 万円で割ると 7.42 年となり公とにした。第 3 条は会計年度を事業年度に変更

益目的財産額がゼロになるのに 8 年を要するこしている。第 7 条で新会計基準により勘定科目とになる。この間、行政庁の監督を受けることにを設定し、理事会の決議で変更できるようにしてなる。実際は毎年の決算により修正していくよういる。第 16 条は字句の修正。第 18 条は新会計になる。公益目的財産残額がゼロになれば、終了

1076

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

公益目的支出計画
公益目的財産額
1,819 百万円 ( ① )公益目的支出の見込額（実施事業費用）
349 百万円 (a)実施事業収入の見込額
104 百万円 (b)実施事業損益△ 245 百万円 ＝ (b) − (a)← 会費等で充当額②
公益目的財産額が零になる事業年度 平成 32 年度( ① ÷ ② ＝ 7.42 年 → 移行年度から 8 年 )公益目的支出年次計画（単位百万円）項目
25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度 32 年度
公目的財産額①
1,819 1,819 1,819 1,819 1,819 1,819
1,819 1,819
実施事業収入見込額
104
104
104
104
104
104
104
104
実施事業費用
349
349
349
349
349
349
349
349
実施事業損益△ 245 △ 245 △ 245 △ 245 △ 245 △ 245 △ 245 △ 245
会費等で充当額②
245
490
735
980 1,225 1,470
1,715 1,819
公益目的財産残額③ 1,574 1,329 1,084
839
594
349
104
0

注
1) 上表は、平成 22 年度決算により試算
2) 公益目的財産額 ( 正味財産 ) は、一般正味財産期末残高
3) 公益目的財産残額（③＝① - ②）は、8 年後の平成 32 年度でなくなり、公益目的支出が完了する。毎年の決算で数値は変更される。
4) 申請に当たっては、申請直前の決算資料により調整し、作成する。
※申請書類添付資料(1) 現行定款(2) 定款の変更の案 ( 議案第１号のとおり )(3) 定款の変更に関し必要な手続きをしたことの証明 ( 理事会・代議員会議事録 )(4) 登記事項証明書(5) 算定日における財産目録(6) 申請直前事業年度の損益計算書及び附属明細書(7) 申請直前事業年度の事業報告及び附属明細書(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 許認可等を証する書類 ( 実施事業に必要な許認可書類 無し )(10) 会員等の位置付け及び会費に関する細則 ( 入会規定・会費規定 )(11) 事業・組織体系図
その他となる ( 上参照 ) 。

定時接種とする方向で検討

以上で説明を終わるが、いずれにして来年 6

し て い る と 聞 い て い た が、月の代議員会で平成 23 年度の決算に基づいて、

東日本大震災の復興財源の改めて協議申し上げるので、よろしくお願いする。

不足から、政府は突然に来年度から予算の打ち切りを質疑応答

企てているようである。こ1. 子宮頸癌予防ワクチン、インフルエンザ桿菌

れに対して、厚生労働省に(Hib) ワクチン、肺炎球菌ワクチンの接種について抗議をするようにとの呼び

石川

これらのワクチンは、

かけがなされた。国の予算が打ち切られれば、市今年からワクチン代金に関しては個人負担が町もそれに追随して予算を打ち切るであろうと考10% で、残りの 90% を国と市町が半分ずつ、すえられる。その結果、これらの接種は任意接種となわち 45% ずつ負担することになった。

なり、全額個人負担となる。経済的に余裕のない

豊議員 ( 下関市 )山口県では個人負担を免除し、市町がワクチン代金の 55% と接種委託料を負担している。
厚生労働省はこれらのワクチンは近い将来、下関市
石川 豊議員者は接種できない、言い換えればお金で医療を買うような事態となり、わが国の医療の誰もが平等にという大原則からはずれることになる。

1077

山口県医師会報

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第 1816 号

東日本大震災からの復興のためという錦の御染症予防の観点からも理解できない。今のところ、旗の元にすべてを削減するのではなく、国民のた「厚生労働省においても、基金を存続して事業をめに必要なところにはきちんと予算を配分すべ

継続する方向で検討している」といった情報があきではないか。国民は今回の東日本大震災に対しるとも聞いており、今年度限りで接種事業がなくて、個人的に寄附やボランティアをし、さらに現なるとは考えられないが、昨今の経済情勢及び財在国会では復興増税が審議されている。それに加務省主導の政治体制を考えると楽観はできない。

えて国民の健康までを犠牲にするような政策がとそこで、本会としては今月 24 日に小宮山厚生労られると、逆に被災者のために一体どれだけの犠

働大臣宛に要望書を出すとともに、県に対しても、牲を払えばいいのかというように、気の毒な被災国への働きかけをお願いしたところである。

者の方々に対する反発さえ生みかねないと危惧さ

各郡市医師会においても、日本医師会から直接依頼の通知があったと思うが、来年度以降のワれる。
厚生労働省は、折角始めた事業を単年度で終クチン接種事業の継続について、厚生労働大臣へ

わらせたくないはずで、事業を存続させるようにの要望及び当該市町行政等に対して働きかけをお努力しているものと思われる。この度の厚生労働願いする。

省への抗議は、あくまでも彼らの後押しをするよ
うな意味で行うべきである。最終的には政府、特石川豊議員 ( 下関市 )に財布を握っている財務省に対して抗議すべきでしてくるが、県自体は一切助成していない。県もあり、日医から政府に対して正式に強く抗議をし少しでも補助してもらえると、市町が少し経済的ていただきたいと考える。それでだめなら国民のに楽になると思う。その辺は県医師会から働きか

署名運動をしてでも抗議していかないと、今後もけをしていただきたい。

国から助成金が県を通ずっと財務省の言いなりになる気がするが、いか2. 定款の代議員の任期についてがか。

水津信之議員 ( 防府 )濱本常任理事

代議員の任期が 5 月 1 日

平成 22 年度国から 2 年となっているが、その補正予算により今年 1 月か

れぞれの郡市医師会で総会やら開始されたワクチン 3 種類

選挙の時期が異なっている。

の接種費用の助成事業である

もし、6 月に定時総会をするとが、この事業は、急遽実施さずれてしまう。任期がずれたれることになり、郡市医師会

場合、人が変わってもそのまの先生方のご協力により市町

ま任期 2 年ということで、郡行政と協議を進めていただき、平成 15 年から定市医師会が推薦した人をその期の予防接種の広域化と同様に広域化をして実まま代議員にして良いのか。

施しているところである。県内の接種状況 ( 平成

もう一つは、役職氏名を記

防 府
水津信之議員23 年 8 月 17 日現在 ) については、既に各郡市載した場合は、登記日が選任日になるとのことだ

医師会へ情報提供しているところであるが、ワク

が、県医師会は任期が平成 26 年 6 月となると、チンの供給不足による接種の差し控えなどがあっ

郡市医師会もよく考えないと、わざわざ代議員をたことを考慮すると、まずまず順調に接種が実施

選ぶための総会をしなければならなくなるので、されたと考えている。

非常にややこしいと私は思うが、いかがか。

さて、ご指摘のように、この事業は今年度で終了することになっており、今のところ定期接種へ

杉山専務理事 県医師会と郡市医師会で任期が違含まれるといった法改正もされていない。一時的

うところは今もあるが、日医と各都道府県も相違に接種費用の助成をしたのでは、来年度から接種があるところもある。本会は日医にあわせて期間対象になる者には不平等であるばかりでなく、感を設定したが、平成 26 年に役員交代がない郡市1078

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

医師会では、報告時期までの適当な時期に形だけ

閉会挨拶の選出をしていただければクリアできると思う。

木下会長

その後、役員改選で代議員が変更した場合は、そ167 回定例代議員会が時間のときにご報告いただければ、その時点で県医代

内に首尾よく終了したこと

議員としては交代となる。

に感謝申し上げます。

山口県医師会第新法人移行や、つい最近
水津信之議員 ( 防府 )例えば 6 月の定時総会での受診時定額負担あるいは選挙をしたとする。5 月 1 日からの任期になってTPP 参加のことなど、突然、いるので、通常であれば 4 月末までに郡市医師大きな問題が生じ、対応に会が選んでおかないとということになる。5 月に難渋しますが、常にアンテナをはりめぐらして情県の代議員会が開催される場合、前の役員が代議

報を収集し、迅速かつ適切に対処していきたいと員会に出席するようになるが、それでよろしいか

考えています。

という話である。決まった時点で届ければ良いのか。

ところで、山口県医師会は約 40 年前の第 14代会長のときから、会長任期は 2 期 4 年というのが慣例となっています。自分も来年 3 月で 2

杉山専務理事そのとおりである。互いに制約が期 4 年となることから、先達の伝統を引き継ぎ、あるので、それぞれの定款のルールに沿ってやっ

3 月いっぱいで退任する所存であります。今、医ていただきたい。

師会にとっていろいろの点で大変重要な時期です
ので、次期執行部と円滑に引き継ぎができるよう、

採決
保田議長、採決に入る。特別決議である議決

退任まで尽力したいと思います。何卒よろしくお願い申し上げ、閉会の挨拶といたします。

第 1 号、承認第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号について、それぞれ賛成の議員の挙手を求め、挙手全員により可決された。
県医師会からのお知らせ
広報担当の田中義人常任理事より、対外広報事
業である県民公開講座「がんと向き合って生きる」の告知が行われた。

1079

山口県医師会報

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広報委員

第 1816 号

渡 邉 惠 幸平成 23 年 10 月 27 日の穏やかな秋の日の午より予算の打ち切りがあるようだがとの質問が後に第 167 回山口県医師会定例代議員会が県医あった。任意接種となれば経済的に余裕のある師会会議室で開催された。今まで数回、印象記

人しか受けることができず、わが国の医療の誰を書いたが今回ほど困難な印象記はなかった。

もが平等にという大原則からはずれることにな

おかげで締切日を大幅に超えてしまった。つまるのではと質された。国も ( 財務省といったほり議題をあまり理解できていなかったことに尽うが良いのかもしれないが ) 目先だけではなくきると思われた。なぜ新法人に変更しなければ将来を見つめ予算を立てていただきたいものだ。

ならないのか。要は課税、非課税の問題であり、また事業仕分けのようなパフォーマンスではな

ここに財務省の思惑が推察されるのである。こくて、じっくり金のある場所を発見してもらい

こにきて新に大震災の回復の遅滞、TPP への交たいものだ。夢を持たせてくれた、民主党のマ渉に参加することを野田首相は表明された。はニフェストもなんだかはずれ競馬の馬券のようたして日本丸は大波を乗り切っていけるのか、に単なる紙くずになってしまったように思われはたまた大海原の下に沈没していくのだろうか。

る。原発事故のように過小申告、過小発表ではさて会議は木下会長のご挨拶から始まった。

なく、正確に事態を発表することが国民に理解

いつもながら言葉を選ばれゆっくりと挨拶をさをもたらし、協力を取り付けることになると思れた。感心するのはメモを見ながらの挨拶を就うのだが。原発事故、TPP 交渉の参加 ( わけの任期間中に見ることが無かった。私は挨拶が苦わからない言葉のあや ) と、一歩間違えれば日手でいつもメモを見ながら挨拶をしたら良かっ

本国が破綻する危機にあるわけである。十分にたのにと後悔の連続である。高校時代の友人

議論して国民に正しく提示していただきたいもが官僚時代に国会答弁また県知事で議会での発のである。

言、答弁は no paper ですると言っていた。そ会議の冒頭と終了の挨拶で木下会長は来年うしないと、こちらの真意が伝わらないのだと

3 月をもって退任されることを表明された。ご話していたことを思い出した。

自分の信念を貫き、ぶれることなく県医師会を議案審議、報告事項、議決事項、承認事項と引っ張ってこられたことに対して畏敬の念と心質疑応答が円滑に進行した。詳細は会報に記載

から感謝の意を表する。医療崩壊の危機にあるしているのでじっくりお読みいただきたい。質

現在、今後とも健康にご留意くださり県医師会

疑応答のなかで子宮頸がん予防ワクチン等の接のために、ご指導をいただくことをお願いして種について、下関市の石川印象記を終えたいと思う。

1080

豊議員から来年度

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山口県医師会報

第 1816 号1081

平成 23 年 12 月

1082

山口県医師会報

第 1816 号

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

資
一般社団法人 山口県医師会定款変更案
目

次

第1章

名称及び事務所 ( 第 1 条‐第 2 条 )第2章

目的及び事業 ( 第 3 条‐第 4 条 )第3章

会員 ( 第 5 条‐第 13 条 )第 1816 号

料称する。
( 事務所 )
第2条

本会は、主たる事務所を山口県山口市

吉敷下東三丁目 1 番１号に置く。

第 4 章 代議員及び予備代議員 ( 第 14 条‐第 18 条 )第2章(目

目的及び事業

第5章

代議員会 ( 第 19 条‐第 27 条 )

第6章

役員 ( 第 28 条‐第 38 条 )第7章

理事会及び常任理事会 ( 第 39 条‐第 44 条 )口大学医師会を含み、以下 ｢ 郡市医師会 ｣ と第8章

山口県医学会 ( 第 45 条‐第 49 条 )いう。) との連携のもと、医道の高揚、医学第9章

裁定委員会 ( 第 50 条‐第 56 条 )及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、第 10 章委員会及び部会 ( 第 57 条 )もって社会福祉を増進することを目的とする。

第3条

的)
本会は、日本医師会及び郡市医師会 ( 山

第 11 章 団体契約及び意見表明 ( 第 58 条‐第 59 条 )第 12 章

資産及び会計 ( 第 60 条‐第 66 条 )第 13 章参与 ( 第 67 条 )第 14 章事務局 ( 第 68 条 )次の各号に掲げる事業を行う。

第 15 章雑則 ( 第 69 条‐第 72 条 )(1)

医道の高揚に関する事項(2)

医学教育の向上に関する事項

附

則

(事
第4条

業)
本会は、前条の目的を達成するため、(3) 医学と関連科学との総合進歩に関する事項
第1章
(名
第1条

(4)

医師の生涯研修に関する事項

称)

名称及び事務所(5)

医学、医療の国際交流に関する事項

本会は、一般社団法人山口県医師会と(6)

公衆衛生の指導啓発に関する事項

1083

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号(7)

地域医療の推進発展に関する事項

会員からの退会届出の受理を保留し、同項に(8)

地域保健の向上に関する事項

基づく処分を行うことができる。郡市医師会(9)

保険医療の充実に関する事項

において同項に準ずる手続の審議にかかって(10)

医事法規の整備に関する事項

いる会員についても同様とする。

(11)

医療施設の整備に関する事項(12)

医業経営の安定、会員の福祉向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事項( 会費、入会金及び負担金 )第8条(13) 郡市医師会及び会員相互の連絡調整に関する事項

負担金を本会に納入しなければならない。
2(14) その他本会の目的を達成するため必要な事項
2 前項の事業は、山口県において行うものとする。
3

会員は、本会所定の会費、入会金及び会費、入会金及び負担金の額並びにその徴収方法は、代議員会で定める。

3

第 1 項各号の事業を実施するために必要な事

特別の事情がある者に対しては、別に定めるところにより、その額を減免することができる。

項は、別に定める。
( 会員の本務 )
第3章
(組

会

員

第9条

織)

信頼と尊敬を得るように努めなければならな

本会は、医師をもって組織する。

い。

第5条

2
( 会員の資格及びその喪失 )第6条

3

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した郡市医師会の会員たるものとする。
2

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の本会会員が所属の郡市医師会の会員の資格を( 会員の権利 )第 10 条会員は、一般社団法人及び一般財団法失ったときは、同時に、本会会員の資格を失人に関する法律 ( 以下「法人法」という。) にうものとする。

規定された次に掲げる社員の権利を、代議員

前項の他、会員は次に掲げる事由によって会たる会員と同様に本会に対し行使することが員の資格を失う。

できる。

(1) 第 13 条第 1 項 ( 会員の制裁 ) の規定によ

(1)

る除名

法人法第 14 条第 2 項の権利 ( 定款の閲

覧等 )(2) 退会又は死亡(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利 ( 代議員名

簿の閲覧等 )
( 入会、異動及び退会 )
第7条

(3)

本会に入会しようとする者は、所属の郡市医師会を経て、本会に所定の届出をし、理(4)事会の承認を得なければならない。
2

会員で退会しようとする者は、所属の郡市医

(5)
(6)

会員でその届出事項に変更を生じた場合は、法人法第 129 条第 3 項の権利 ( 計算書類等の閲覧等 )

前 2 項と同様に、その届出をしなければなら

(7)

ない。

5

法 人 法 第 51 条 第 4 項 及 び 第 52 条 第 5項の権利 ( 議決権行使書面の閲覧等 )より、任意にいつでも退会することができる。

4

法人法第 50 条第 6 項の権利 ( 代議員の代理権証明書面等の閲覧等 )師会を経て、本会に所定の届出をすることに3

法人法第 57 条第 4 項の権利 ( 代議員会の議事録の閲覧等 )法人法第 229 条第 2 項の権利 ( 清算法人の貸借対照表等の閲覧等 )本会を除名された者で再入会しようとするも(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3のについては、裁定委員会の審議裁定を経て、項及び第 256 条第 3 項の権利 ( 合併契約等

会長がその再入会を承認することができる。

の閲覧等 )

第 2 項の規定にかかわらず、会長は、第 13条第 1 項 ( 会員の制裁 ) の審議にかかっている

1084

2

会員は、その業務上の権利を侵害され、又は名誉を毀損されたと認めたときは、その旨を山口県医師会報

平成 23 年 12 月

本会に書面をもって申告することができる。
3

2

第 1816 号

前項の規定にかかわらず、任期満了時におい前項の申告があったときは、会長は裁定委員て、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散会の裁定を経て、理事会に諮り、その結果をの訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え

当該会員へ通知するものとする。

( 法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278
条、第 284 条 ) を提起している場合 ( 法人法( 報告、発表及び意見具申 )第 11 条

第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求

会員は、本会の目的及び事業に関してをしている場合を含む。) には、当該訴訟が終研究又は調査を行い、その結果を本会に報告結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関し、発表することができるとともに、本会のする限りにおいて社員たる地位を失わない ( 当

目的及び事業について意見を具申することが該代議員は、代議員会において解散以外の事できる。

項については議決権を有しないこととする。) 。
3

(表

彰)

第 12 条代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を本会のために著しい功績をあげた者に行わなければならない。

対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。

( 代議員の選出 )第 16 条( 会員の制裁 )第 13 条会長は、会員について次の各号の 1 に選挙を行う。理事又は理事会は、代議員を選該当するか、又はその他正当な事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、出することはできない。
2

戒告又は除名の処分をすることができる。
(1)

医師の倫理に違反し、会員としての名誉

3

2

3

員の選出を行うものとする。
4

前項の規定により戒告又は除名の処分をした
ときは、会長は、当該会員に対しその旨通知す

代議員に欠員を生じたときは、別に定めるところにより、当該郡市医師会は、後任の代議本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱した者

前項の選挙において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。

又は本会の名誉を毀損した者(2)

代議員を選出するため、別に定めるところにより、郡市医師会の社員総会において後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

5

郡市医師会会員のうち、本会の会員でない者

るとともに、その氏名及び処分事由の概要を、は、本会代議員選出についての議決権を有し所属の郡市医師会に通知しなければならない。

ない。

第 1 項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、
第 18 条第 2 項をもって行う。

( 予備代議員 )第 17 条

第4章

代議員及び予備代議員( 代議員の員数その他 )第 14 条2

本会に、代議員を置く。その員数は、別に定める基準により、概ね会員 50 名につき1 名の割合をもって選出する。

代議員に事故があるときに備えて、予備代議員を置く。
代議員に事故があるときは、予備代議員に議決権を代理行使させることができる。
3

第 14 条第 1 項及び第 3 項 ( 代議員の員数その他 ) 、第 15 条第 1 項及び第 3 項 ( 代議員の2 前項の代議員をもって法人法上の社員とする。

任期 ) 、第 16 条 ( 代議員の選出 ) 並びに第 183

代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねる条 ( 代議員の資格の喪失 ) の規定は、予備代議

ことができない。

員について、準用する。

( 代議員の任期 )第 15 条代議員の任期は、選出後最初に到来する 5 月 1 日より 2 年間とする。

( 代議員の資格の喪失 )第 18 条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することが1085

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

できる。
2

第 1816 号( 議長及び副議長の職務 )

代議員会は、正当な事由があると認められる

第 22 条場合には、総代議員の 3 分の 2 以上の多数に代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

よる決議により、代議員の資格を喪失させる

2

副議長は、議長を補佐し、議長に事故がある

ことができる。この場合、その代議員に対し、ときはその職務を代理し、議長が欠けたときはそ

代議員会の 1 週間前までに、理由を付して資の職務を行う。

格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
3

前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によっ( 議長又は副議長の後任者の選定 )第 23 条て代議員の資格を失う。

議長又は副議長が欠けたときは、その後任者を選定しなければならない。

(1) 第 6 条第 2 項又は同条第 3 項第 2 号の規定による会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意
第5章( 代議員会の任務 )第 24 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。

代議員会( 代議員会 )第 19 条2(2)

会費、入会金及び負担金の賦課徴収並びに減免に関する事項

代議員会は、代議員をもって組織し、代議員の資格の喪失

理事会の決議に基づき、会長が招集する。

(4)

理事及び監事の選任並びに解任

代議員会を法人法上の社員総会とする。

(5)

会長の選定及び解職(6)

事業計画書及び収支予算書の承認(7)

理事及び監事の報酬等の額(8)

定款の変更に関する事項

議員会の 2 種とする。

(9)

本会の解散に関する事項

定例代議員会は、年 1 回 6 月に招集する。た(10)

借入金 ( 年度内に償還する借入金を除( 定例代議員会及び臨時代議員会 )代議員会は、定例代議員会及び臨時代

だし、必要がある場合は、招集月を変更する
3

決算に関する事項(3)

第 20 条2(1)く。) の決定ことができる。

(11)

臨時代議員会は、理事会の決議を経て、会長(12) 日本医師会の代議員及び予備代議員の選出が招集する。ただし、5 分の 1 以上の代議員か(13) 理事会が付議した事項

ら、会議の目的である事項及びその理由を記載(14)

した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日か

4

重要な財産の造成、管理方法及び処分

その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

2

代議員会において、会長は、次に掲げる事項

ら 6 週間以内の日を臨時代議員会の日とする臨を報告する。

時代議員会を招集しなければならない。

(1)

第 63 条第 2 項に定める事業報告

代議員会を招集するには、会議の目的である(2)

その他必要な会務報告

事項、日時及び場所その他法令で定める事項3を記載した書面による通知を開催日の 1 週間

会長は、代議員会において議決された事項を速やかに、第 71 条により電子公告を行う。

前までに代議員に発しなければならない。
( 代議員会の定足数及び決議 )( 代議員会の議長及び副議長の選定 )第 25 条

第 21 条 代議員会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
2

議長及び副議長は、代議員会において、代議なければ、議事を開き決議することができない。
2

員の中から選定する。
3

議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。

3

前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議
員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

1086

代議員会は、代議員の過半数の出席が代議員の資格の喪失

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

(2)

監事の解任

り定めた順位により、会長の職務を代行する。

(3)

定款の変更

(4)

解散

長に事故があるときは、常任理事は、あらかじ(5)

その他法令で定められた事項

め理事会の決議で定めた順位により、会長の職

6

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会

務 ( 本会を代表するものを除く。) を代行する。
( 代議員会への出席発言 )第 26 条役員は、代議員会に出席して、代議員から特定の事項について説明を求められた場( 監事の職務 )第 30 条合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、監査報告書を作成しなければならない。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事員会の目的である事項に関しないものである業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の場合、その説明をすることにより代議員の共状況の調査をすることができる。

同の利益を著しく害する場合その他正当な理3

由がある場合として、一般社団法人及び一般

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

財団法人に関する法律施行規則で定める場合には、この限りでない。

( 役員の任期 )第 31 条( 代議員会の議事規則 )第 27 条内に終了する事業年度のうち最終のものに関代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

理事及び監事の任期は、選任後 2 年以する定例代議員会の終結の時までとする。
2

理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任

第6章

役員

した後も、新たに選任された者が就任するまで、(役 員)
第 28 条23
45

なお理事又は監事としての権利義務を有する。

本会に、次の役員を置く。

(1) 理

事

17 名以内

(2) 監

事

3 名以内

( 役員の選任 )第 32 条理事及び監事は、別に定めるところに理事のうち、1 名は山口大学医師会が推薦しより、本会会員の中から、代議員会の決議にた者とする。

よって選任する。

理事のうち、1 名を会長、2 名を副会長、72

代議員会は、会長を選定及び解職する。

名以内を常任理事とする。

3

副会長及び常任理事は、会長が指名し、理事会長は、常任理事のうち 1 名を専務理事とし会において選定する。また、理事会は、副会て指名することができる。

長及び常任理事を解職することができる。

会長をもって法人法上の代表理事とし、副会

4長及び常任理事をもって法人法第 91 条第 1 項

専務理事を置く場合は、会長が指名し、理事会において選定する。

第 2 号の業務執行理事とする。
( 役員の補欠の選任 )( 理事の職務 )第 29 条

第 33 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこきは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行の定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

4

専務理事及び常任理事は、理事会の決議により、分担して業務を執行する。

5

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議によ理事又は監事が任期途中で退任したとうものとする。
2

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
( 役員の親族等割合の制限 )第 34 条本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある1087

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えて
2

3

第 1816 号

会長以外の理事から会議の目的である事項を含まれてはならない。

記載した書面をもって会長に招集の請求をし本会の監事には、本会の理事 ( 親族その他特た場合において、その請求があった日から 5

殊の関係がある者を含む。) 及び本会の使用人日以内に、その請求があった日から 2 週間以が含まれてはならない。また、各監事は、相互内の日を理事会の日とする理事会の招集の通に親族その他特殊の関係があってはならない。

知が発せられない場合には、その請求をした
理事は、理事会を招集することができる。

( 役員の解任 )第 35 条4

理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

5

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

( 役員の報酬 )第 36 条理事及び監事に対して、代議員会にお( 理事会の任務 )いて定める総額の範囲内で、代議員会において第 40 条

別に定める報酬等の支給の基準に従って算定し(1)

本会の業務執行の決定た額を報酬等として支給することができる。

(2)

理事の職務の執行の監督(3)

副会長、専務理事及び常任理事の選定並( 役員の責任免除 )第 37 条2

理事及び監事は、その任務を怠ったと

理事会は、次の職務を行う。

びに解職
2

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務

きは、本会に対し、これによって生じた損害執行の決定を、理事に委任することができない。

を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規(1)

重要な財産の処分及び譲受け

定にかかわらず、この責任は、すべての会員

(2)

多額の借財

の同意がなければ、免除することができない。

(3)

重要な使用人の選任及び解任

前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、が善意でかつ重大な過失がない場合には、本変更及び廃止会は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、(5)

内部管理体制の整備 ( 理事の職務の執行

任務を怠ったことによる理事及び監事 ( 理事及が法令及び定款に適合することを確保する

び監事であった者を含む。) の損害賠償責任をための体制その他本会の業務の適正を確保

法令の限度において理事会の決議によって免するために必要な法令で定める体制の整備 )除することができる。

(6)

法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく法人法第 111 条第 1 項の責(顧問)

第 38 条任の免除

本会に、顧問を置くことができる。

3

理事が理事会の決議の目的である事項につい2 顧問は、代議員会の決議を経て、会長が委嘱する。

て提案をした場合において、当該提案につき3

顧問の任期は、役員の任期による。

議決に加わることができる理事の全員が書面

4

顧問は、次の職務を行う。

又は電磁的記録により同意の意思表示をした(1)

会長の相談に応じること

ときは、当該提案を可決する旨の理事会の決(2)

理事会から諮問された事項について参考議があったものとみなす。ただし、監事が異意見を述べること
第7章

理事会及び常任理事会( 理事会 )
第 39 条2

議を述べた場合は、この限りでない。

本会に理事会を置く。

( 常任理事会 )第 41 条2

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

1088

本会に常任理事会を置く。

常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

3

会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

は、副会長又は常任理事が常任理事会を招集する。

次の各号に掲げる事業を行う。

4

常任理事会は、理事会又は会長より付議され(1)

山口県医学会総会の開催た事項及び業務を執行するにあたって必要な(2)

医学及び医療に関する情報の収集と伝達事項の決定を行う。

(3)

その他学会の目的達成上必要な事業

5

常任理事会の決議は、議決に加わることができる会長、副会長及び常任理事の過半数が出( 地方学会及び専門分科会 )席し、その過半数をもって行う。

第 49 条学会は 2 つ以上の郡市医師会が連合して行う地方学会又は専門分科会を置くことが( 理事会への報告の省略 )第 42 条できる。

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したと

第9章

きは、当該事項を理事会へ報告することを要( 裁定委員会 )しない。ただし、法人法第 91 条第 2 項の報

第 50 条告については、この限りでない。

2

裁定委員会

本会に、裁定委員会を置く。

裁定委員会は、11 名の裁定委員をもって組織する。

( 理事会への出席発言 )第 43 条代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

( 裁定委員の選任 )第 51 条

裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。
( 議事録 )
第 44 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会( 裁定委員の任期 )第 52 条長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

裁定委員の任期は、第 31 条第 1 項 ( 役

員の任期 ) の規定を準用する。
2

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員
は、後任者が選任されるまでは、引き続きそ第 8 章 山口県医学会(学の職務を行うものとする。

会)

第 45 条本会に、山口県医学会 ( 以下「学会」という。) を置く。

( 裁定委員の兼職禁止 )第 53 条

裁定委員は、本会の役員及び代議員 ( 予備代議員を含む。) 並びに郡市医師会の役員及(目的)第 46 条び裁定に関する委員を兼ねることができない。
学会は、医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、医学及び医療の水準の向上に寄与することを目的とする。

( 身分に関する裁定 )第 54 条(構成)

第 47 条2について、審議しその裁定を行う。
学会に、学会長及び必要な役員を置く。

(1)

学会長は会長がこれを兼ね、学会役員は会長
本会の会員は学会員とする。

4

本会の会員以外の医師で、学会長の承認を得

(2)
(3)

会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項2
業)

第 13 条第 1 項 ( 会員の制裁 ) に規定する会員の制裁に関する事項

た場合は、賛助会員となることができる。

第 48 条

第 7 条第 4 項 ( 除名者の再入会 ) の規定による会員の再入会に関する事項

がこれを委嘱する。
3(事

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員の所属する郡市医師会長並びに当該会員に対し学会は、第 46 条の目的を達成するため、て、弁明の機会を与えなければならない。

1089

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

3

裁定委員会の裁定に不服がある場合は、日本

第 1816 号

まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

医師会の裁定委員会に提訴することができる。
( 事業計画及び収支予算 )( 紛議に関する調停 )第 55 条2

第 62 条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項

までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、について、審議しその調停を行う。

理事会の承認を経なければならない。これを(1)

会員相互間その他の紛議に関する事項

変更する場合も、同様とする。

(2)

郡市医師会相互間の紛議に関する事項

2

前項第 1 号の場合においては、会員の所属する郡市医師会の意見を聞かなければならない。

3

会長は、毎事業年度の開始の日の前日

前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告し、承認を得るものとする。

3

第 1 項第 2 号の場合においては、当該郡市医師第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するま
での間、主たる事務所に備え置くものとする。

会から調停を依頼された場合に限るものとする。
( 事業報告及び決算 )( 裁定委員会に関する規則 )第 56 条

第 63 条

裁定委員会に関して必要な事項は、代本会の事業報告及び決算については、

毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、議員会の決議を経て、別に定める。

監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

第 10 章委員会及び部会( 委員会の設置 )

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

会長又は代議員会は、特に必要がある

(3)

貸借対照表

と認める場合には、委員会及び部会を設置す(4)

損益計算書 ( 正味財産増減計算書 )ることができる。

(5)

貸借対照表及び損益計算書 ( 正味財産増

第 57 条2(1)

委員会及び部会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、代議減計算書 ) の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号の書員会が設置する委員会に関しては、代議員会

類については、定例代議員会にその内容を報の決議を経て、別に定める。

告し、第 3 号及び第 4 号の書類については、定例代議員会の承認を受けなければならない。

第 11 章団体契約及び意見表明3( 団体契約 )第 58 条に 5 年間備え置くとともに、定款、代議員名

本会は、社会福祉、社会保険及び公衆衛生上必要な事項について、団体契約を締結することができる。
( 行政庁等に対する意見表明 )第 59 条第 1 項の書類の他、監査報告を主たる事務所

本会は、第 3 条の目的達成のために必簿を主たる事務所に備え置くものとする。
4

貸借対照表は、定例代議員会終結後、遅滞な
く公告しなければならない。
( 剰余金の分配の禁止 )第 64 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対して意見を述べることができる。

( 財産の管理責任 )第 65 条

第 12 章

資産及び会計( 本会の経費 )第 60 条本会の財産は、会長が管理する。

本会の経費は、会費、入会金、負担金、( 会計の規程等 )第 66 条 会計に関して必要な事項は、別に定める。

補助金、寄附金その他の収入金をもって充当する。
第 13 章( 事業年度 )第 61 条1090

本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始(参第 67 条参与与)
本会に、理事会の決議を経て、参与を

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

23

第 1816 号

置くことができる。

法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係

参与は、会長の定めるところにより、専門的法律の整備等に関する法律 ( 以下「整備法」と事項について会務に参画する。

いう。) 第 121 条第 1 項において読み替えて参与は、会長が委嘱し、その任期は、会長の準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法

任期による。

人の設立の登記の日から施行する。

第 14 章2( 事務局 )
第 68 条( 代議員及び予備代議員に関する経過措置 )事務局

この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職にある者は、改正後の定款の規定に基

本会に、事務局を置く。

2 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。

づき、郡市医師会において、それぞれ選出さ3

本会の事務局の職制に関して必要な事項は、れたものとみなす。ただし、その任期は、そ理事会の決議を経て、会長が定める。

れぞれ従前の任期によるものとする。

第 15 章雑( 代議員会の議長及び副議長に関する経過措置 )則( 残余財産の帰属 )3

この定款施行の際、現に代議員会の議長及び本会が解散等により清算をする場合に副議長の職にある者は、改正後の定款の規定

おいて、残余財産があるときは、その残余財に基づき、代議員会において、それぞれ選定

産は代議員会の決議を経て、国若しくは地方されたものとみなす。ただし、その任期は、そ公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人

れぞれ従前の任期によるものとする。

第 69 条の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げ
( 会長等に関する措置 )る法人に贈与するものとする。
4る者とし、その任期は、平成 26 年 3 月 31 日

( 定款施行規則 )第 70 条本会の設立登記日現在の会長等は、次に掲げまでの事業年度に係る定例代議員会の終結の定款の施行に関して必要な事項は、代時までとする。

議員会の決議を経て、別に施行規則で定める。

会(公第 71 条2

告)本会の公告は、電子公告により行う。

前項の規定にかかわらず、本会の貸借対照表

長

○○

○○

副会長

○○

○○

副会長

○○

○○

理

○○

○○

事

の公告は、定例代議員会の終結の日後 5 年を経過する日までの間、継続してインターネッ( 監事に対する措置 )トに接続された自動公衆送信装置を使用する

5

本会の設立登記日現在の監事の任期は、平成

方法によって、貸借対照表である情報を不特

26 年 3 月 31 日までの事業年度に係る定例代

定多数の者が提供を受けることができる状態

議員会の終結の時までとする。

に置く措置によって行う。
( 事業年度に関する経過措置 )(委
第 72 条任)6

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法

この定款に定めるもののほか、本会の人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を運営に必要な事項は、理事会の決議により別行ったときは、第 62 条 ( 事業年度 ) の規定にに定める。

かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の附

則開始日とする。

( 施行期日 )1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団1091

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

平成 23 年度第 3 回山口県医師互助会支部長会
と

き

ところ

平成 23 年 10 月 13 日（木）16：05 〜 16：20
山口県医師会6F 会議室

開会挨拶でに生じた給付事案について、平成 24 年 4 月 1

木下会長 本日は、大変お忙しい中、ご出席いた日以降も給付期間が終了するまで給付を行う。

だき誠にありがとうございます。
山口県医師互助会事業は、医師会の会員福祉事

会費の還付については、事業の廃止により、会員に還付する。

業として昭和 31 年 4 月発足以来、本年で約 55

残余資産については、事業清算後、残余資産

年になりますが、8 月 11 日に開催いたしましたが生じた場合は、会員の福祉事業に充てることに支部長会で方針決定いただきましたように、このする。

度の新公益法人制度及び保険業法の改正に伴い、本年度をもって廃止することになりました。
この事業廃止についての方針は、全互助会員

平成 24 年 2 月末で仮決算を行い、事業や決算の状況を把握したうえで会費の還付時期等を決定する。

の皆様に文書でお知らせいたしました。会員の皆出席者

様からは、特にご意見、お問い合わせもなく、ご理解いただけたものと考えております。
本日は、事業廃止に向けた具体的な進め方につ

支部長

県医師会
長

木下

敬介

春紀

副 会 長

吉本

正博

向井

康祐

専務理事

杉山

知行

南

田邉

完

常任理事

弘山

直滋

厚狭郡

河村

芳高

常任理事

田中

豊秋

美祢郡

吉崎

美樹

理

事

河村

康明

下関市

石川

理

事

茶川

治樹

慣例により会議の議長は会長が務め、次の 3

宇部市

猪熊

哲彦

理

事

山縣

三紀

議案を審議し、いずれも全員賛成で可決された。

山口市

斎藤

永

理

事

林

弘人

萩

市

八木田●光

監

事

山本

貞壽

議案第 1 号

徳

山

岡本冨士昭

監

事

武内

節夫

山口県医師互助会事業の廃止について

防

府

水津

監

事

藤野

俊夫

下

松

秀浦信太郎

いて、3 つの議案を提出させていただきました。
ご審議をお願いします。
なお、事業廃止等については、10 月 27 日の定例代議員会にもお諮りし、承認をいただくことにしています。
議案審議

山口県医師会が自主共済として実施している医師互助会事業は、改正保険業法の一部改正により新公益法人制度へ移行後は同法の規制対象となるが、この法による規制に対応できないため、平成
23 年度をもって互助会事業を廃止する。
廃止する事業は、災害見舞金、弔慰金、傷病見舞金、医事紛争対策援助金の 4 事業であるが、傷病見舞金については、平成 24 年 3 月 31 日ま

1092

大島郡

嶋元

徹

玖珂郡

吉岡

熊毛郡
吉

岩国市

豊( 代理 )

信之

小林

元壯

小野田市 砂川

功

光

市

松村壽太郎

柳

井

前濱

修爾

長門市

川上

俊文

美祢市

山本

一誠

会

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

議案第 3 号

平成 23 年度山口県医師互助会補正予算
収入の部
科目
Ⅰ 会費収入Ⅱ 雑 収 入Ⅲ 貸与金戻り収入
Ⅳ 特定預金取崩収入
当期収入合計前期繰越収支差額
収入合計

当初予算
42,840512,000
244,89355,530100,423

補正額

支出の部
科
目
Ⅰ 事 業 費Ⅱ 管 理 費
Ⅲ 貸与金支出
Ⅳ 特定預金支出
Ⅴ 予 備 費
当期支出合計次期繰越収支差額

当初予算
49,000
5,859
2,000
6,001
37,563
100,4230

補正額
165,000
00
0△ 31,001
133,9990

一人当たりの還付会費は、「年還付額×在会年
数」に平成 23 年度に納入いただいた会費の半額を加えたものである。
年還付額は、在会年数 1 年につき、5,000 円

000133,999
133,999
0133,999（単位：千円）
補正後予算
備考
42,84051
2,000
134,001
178,892
55,530234,422

補正後予算
214,000
5,859
2,000
6,001
6,562
234,4220

備考

会費減免者は、減免した年数は在会年数に算入しないこととする。
還付の方法は、原則として口座振り込みを考えているのでよろしくお願いする。

となる。
在会年数の算定は、傷病見舞金や退会金の発足など、現在の事業形態となった昭和 42 年 4 月
以降から行うが、1 年未満の端数は切り捨てるも

議案第 2 号山口県医師互助会会則の改正について
前述の事業廃止等に伴う所要の改正を行う。

のとする。
なお、既に給付を受けた方や、現在給付を受けている方も還付の対象とする。
還付の対象者は、2 月末の在会者とし、互助会

議案第 3 号
平成 23 年度山口県医師互助会補正予算について
事業廃止等に伴う所要の予算の補正を行う。

費未納者は、還付金から差引きさせていただく。

1093

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

平成 23 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
メインテーマ「勤務医の働き方と生きがい ( よりよい就労環境を求めて )」
と

き

ところ

平成 23 年 10 月 29 日（土）10：00 〜
ANA クラウンプラザホテル富山

3F｢ 鳳の間」( 富山市 )富山県医師会勤務医部会の三崎拓郎部会長よがたかった。7 月 15 日をもって JMAT の活動はり開会が宣言され、原中勝征日本医師会会長 ( 横

終了し、16 日以降は地域医療支援を目的とした倉副会長が代読 ) 並びに岩城勝英富山県医師会長

JMAT Ⅱ 160 チームが派遣されている。

の挨拶、石井隆一富山県知事並びに森雅志富山市長の来賓祝辞が行われた。続いて特別講演 2 題、報告 2 題、基調講演とパネルディスカッションが行われた。

前回診療報酬改定の影響と今後の課題
日本の医療は国民皆保険体制、現物給付、フリーアクセスの三本の柱から成り立っている。国特別講演 2 ののち次期担当県となる久野梧郎

民皆保険制度が始まって 50 年経つ。50 年も経愛媛県医師会長が挨拶され、また、会の最後にはつと、国民にとって、あって当然、空気のような富山宣言が採択された。

ものとなっている。財源別構成割合では 2009 年[ 報告：理事

城甲啓治 ]では、家計負担が 42.2％、国庫 25.3％、事業主
20.3％、地方 12.1％と 2000 年以降事業主負担

特別講演 1の減少と地方負担の増加が目立ってきている。対日本医師会の医療政策についてGDP 総医療費は 2011 年では OECD34 か国中 24

日本医師会副会長

横倉義武

位と低い値になっている。患者一部負担割合も、現在の日本医師会の周囲では、日々何らかの問

ドイツの四半期当たり 10 ユーロ、イギリス、カ

題が起こっている。その中で以下についての講演

ナダ、イタリアなどの薬剤一部負担、フランスのがあった。

実質無料に比べて明らかに高くなっている。

・東日本大震災への対応
・前回診療報酬改定の影響と今後の課題
・「税と社会保障一体改革」への意見
・医師養成と質の保証
・勤務・生活環境の改善への取り組み
東日本大震災
災害直後から全国から多数の DMAT が集結して、迅速に活動を開始した。しかし、今回の災害
は津波によるものが多く、DMAT の仕事は早い
時期に終了した。そこで日本医師会としては、未だ計画中であった JMAT への参加を全国の医師に呼びかけた。この呼びかけに応じて 1384 チームの派遣をした。薬剤師会や看護協会の協力もあり

1094

平成 22 年度診療報酬改定の影響は、医療費の推移でみると 2010 年度は対前年比 +3.9％であっ平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

た。診療行為別の医療費の伸びをみると、病院でた。また、危機的、使命感の欠如した医師の増加

は 10％前後の伸びを示しているのに対し、診療に拍車をかけた。医学教育の見直しとして臨床実所では 3 〜 5％の伸びに留まっている。病床規模

習の質の改善、医師国家試験を実技重視型へ変え

別でみてみると 500 床以上の病院で伸びが顕著ることを提言している。専門医制度にもいろいろである。外来収入も大学病院の伸びが目立つ。大な問題点があり混乱が生じている。日本医学会傘病院偏重の改定であったと言わざるをえない。次下の学会の専門医においても、会員数に対する専回改定への課題としては、前回の改定で改善され門医の比率の差、認定基準等調整が必要な事が多なかった診療所、中小病院をはじめとする地域

数ある。また日本医師会生涯教育制度との関係、医療機関への配慮及び特定機能病院、地域医療支総合医との関係など、曖昧な部分が残されている。

援病院等の役割の明確化と見直しがある。今後は在宅医療と地域連携が大きな課題となってくる。

医師の勤務・生活環境の支援

24 年度改定に向け、厚生労働省は 16 項目の提平成 20 年、勤務医の健康支援に関するプロ案を出している。日本医師会は診療報酬是正の要

ジェクト委員会を発足し「勤務医の健康の現状と望として、再診料及び地域医療貢献加算の見直し

支援の在り方に関するアンケート調査」を実施し

以下 14 項目にわたる要望を提出している。

た。この結果として、勤務医の就業環境や生活習
慣には改善の余地がある。医師自身の意識改革も「社会保障・税一体改革成案」について必要であるが、医療機関としての組織的な取り組

7 月 1 日に閣議報告された「社会保障・税一体

みが求められる。医療機関においては産業医活動改革成案」で、受診時定額負担の導入が示されたを活性化させる必要がある。それらのことから「医

が、日本医師会は断固反対する。高額医療費のあ師が元気に働くための 7 カ条」「勤務医の健康をり方を見直し、患者負担を軽減することには賛成

守る病院 7 カ条」を日本医師会会員及び関係団

であるが、その財源は、幅広く保険料や税財源に体に配付した。産業医活動の活性化の目的で「医求めるべきである。世界的にみても高い患者負担

師の職場環境改善のワークショップ研修」を行い、はこれ以上引き上げてはいけない。

今後各都道府県でも開催していく。
[ 報告：常任理事

日本医師会は保険料の見直しについて、①被用

田中

豊秋 ]

者保険の保険料率を、最も高い協会けんぽの水準に引き上げ公平化すること、②国民健康保険の賦特別講演 2

課限度額、被用者保険の標準報酬月額の上限を引「勤務医の処遇改善」

き上げ、高額所得者に応分の負担を求めること、

独立行政法人国立がん研究センター理事長・総長・中③低所得者や高齢者の負担軽減に配慮すること、

央病院長 / 山形大学医学部脳神経外科教授 嘉山孝正

④日本医師会は公的医療保険の全国一本化を提案

勤務医の処遇改善が世間に大きく取り上げらしているが、それまでの間、保険料の見直しを通れるようになって、十年前後が経過している。地

じて確保した財源により、保険者の財政調整、特方だけでなく都市でも勤務医が立ち去り、小児科に財政基盤の弱い保険者を支援することを提言し医療や救急医療、産科医療ができない地域や都会ている。

の病院が出現、すなわち、医療崩壊が出現し、それにともなって、勤務医の処遇が問題化された。

医師養成、医療の質の保証をどう作るか

しかし、この十年間で多少の変化はあったが、勤医学部入学定員は 2007 年度を基準とすると務医の勤務状況が大きく改善したとは言いがた

2010 年度には 1,221 人増加している。これは新い。したがって、医療崩壊も相変わらず進行して設医科大学の定員を 100 人とすると 12 大学分いると言える。医療崩壊はマスコミに取り上げらに相当する。初期臨床研修制度は医学教育・研修

れないだけであって、地方や一部の都市部の病院

教育システムを飛躍的に発展させた。しかし、そだけではなく現実には現在も全国的に崩壊へと進の一方で深刻な地域医療提供体制問題を加速し行している。

1095

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

医療崩壊の原因が種々あるが、①医師数の絶と専門性（柱）をもった診療所医師に他ならない。

対的不足、②医師の仕事量の過重、③社会的地位

その意味でも、「勤務医の処遇改善」を考える上で、の低下等が上げられる。①、②は医療制度で改善

同時に、開業医も一緒に処遇改善が必要な部分ができるもので、③は社会、特にマスコミの無理解あることも強調しておきたい。

や個人の権利の主張の行き過ぎによるもので、社会を変えればこれも解決できる。勤務医の処遇改善を考慮するときには、①、②とともに③も同時

短い時間ではあったが、 嘉山節が炸裂した

素晴らしい講演であった。

に対処する必要がある。
①、②の問題は日本以外の国が行っているよ
うに、アクセスを制限すれば問題は片付く。しかし、日本の医療レベルが世界一と世界保健機関

報告 1
日本医師会勤務医委員会報告
日本医師会勤務医委員会委員長

泉良平(WHO) が認定しているのはこの医療のフリーア

平成 22・23 年度日本医師会勤務医委員会でクセス制度が大きく貢献していることを考慮するは、日本医師会長からの諮問「すべての医師の協と、改革する意味がなくなるので現実には困難だ

働に果たす勤務医の役割」を受けて、これまで 9と考える。したがって、フリーアクセス制度を保回にわたり討論を行ってきた。うち 1 回は男女ちながら、①、②の問題を解消する方法を探るこ

共同参画委員会との合同委員会である。

とになる。①は結局②の問題になるので、②を解

この間、3 月 11 日東日本大震災が発災し、この決しようとすると、医師が医師でなければできなことについての報告や議論も委員会にて行われた。

い仕事を減少するよう管理者は考えなければなら

以下、委員会にて行われた討論内容を報告する。

ない。また、同時に医師の配置の偏在もこの問題に関係している。ハイリスク、ローリターンの科

討論内容の医師数が足りないのである。したがって、当面

・特定看護師制度についてはこれらの医師たちのモチベーションを保つこと

・院内感染事例に対する警察の捜査が急務となる。

・医療メディエーター養成と ADR③の問題は医師の問題というよりは、マスコミを含めて社会の誤解を解くことが解決の糸口になる。患者さんの団体の中にはこのことに着目し、活動し成果を上げている地域もある。患者さん自・勤務医の健康をどう守るのか ( メンタルヘルス
ケアを含めて )―勤務医の健康支援に関するプロジェクト委
員会報告についての議論

ら医療崩壊を防ぐ手だてをしていくことが、結局―医師の職場環境改善のワークショップ研修会

は日本の医療崩壊を防ぐことであることを理解し―医師の QOL/ 勤務医の健康への国民の理解てもらうことが大切と言える。また、日本医師会

・勤務医の視点からの医師会改革

は従来以上に自浄作用を発揮していることを社会―日本医師会の三層構造に情報発信することも重要であると考える。

―代議員選出と選挙管理委員会

山形大学医学部附属病院長、医学部長時代に・医療訴訟でのカンファランス鑑定の有用性行った勤務医への福利厚生改革として、院内保育

・大阪府医師会勤務医部会活動所の開設、国立大学附属病院では初となるコンビ

・診療関連死について

ニ出店、外科系医師に手術料を支給する、などが挙げられる。

( 案 )」への意見具申

世界最低レベルの医療費、高等教育費で世界一の医学、医療制度を支えてきたもの、
それは
ノ

ではなく

ヒト

モ

であった。すなわち、わが国の医療、医学を築いてきたのは、すべての医師、医学者であり、伝統に裏打ちされた屋根瓦式教育

1096―「医療事故調査制度についての提言骨子
・医師養成についての日本医師会の提案について
・日本医師会の震災対応、JMAT 活動
・東日本大震災にかかる岩手県の現況 ( 望月副委
員長からの報告 )これらの議事録については、日本医師会ホー平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

ムページに詳細が掲載されているので、是非、ご報告するとともに、日本医師会ホームページにて覧いただきたい。

公表予定である。

これらの討論を基に、諮問に対して、以下の項目を挙げて答申を作成することとなった。

報告 2
東日本大震災
一現地からの報告・被災地への医療支援一

諮問 : すべての医師の協働に果たす勤務医の役割

日本医師会勤務医委員会副委員長

望月泉

3 月 11 日、午後 2 時 46 分、東日本大震災が発災、答申内容の項目 ( 予定 )地震の規模は Mw9 ときわめて強大な地震で、引き1. 協働がなぜ厳しいのか―現状―

続いて生じた大津波が被害を甚大なものとした。直(1) 厳しい労働環境 : 女性医師、勤務医

ちに岩手県災害対策本部が設置され、自衛隊支援・(2) 社会的 / 潜在的偏見からくる溝 : 女性医師、DMAT 派遣要請がなされた。翌 12 日早朝、DMAT

診療科、開業医と勤務医が 30 隊到着、昼には 100 隊となり、被災地内の災(3)( 勤務医が ) 社会参加しようとする意欲の低迷

害拠点病院の支援、被災した沿岸地域病院の入院患(4) 医師組織の現状―皆が信頼し集う団結の場がない―

者を内陸の病院にヘリ搬送した。同時に花巻空港に
SCU を開設、広域医療搬送も開始、千歳空港に 6 名

2. 協働が期待され求められる場搬送した。今回の震災の特徴は、初期救急医療の時(1) 災害医療―東日本大震災での気づき―震災で期が極めて短く、避難所を中心とした救護、避難者の気づきと、すべての医師の協働の慢性疾患対応、健康管理が重要となり、DMAT が(2) 医療安全 / 医療事故への対処 : 診療関連死・医療支援チームとして、あるいは JMAT として、災医療事故調査委員会への勤務医の参加、信頼の醸害拠点病院支援と避難所の巡回診療に携わった。避成と回復 ( メディエーション )・ADR

難所の感染対策、肺動脈血栓塞栓症の予防、心のケ(3) 終末期医療

アも大切であった。

(4) 地域医療連携 : 地域医療連携にかかる勤務医の役割

当院（岩手県立中央病院）もすぐに院内対策(5) 医学教育と医療技術の向上

本部を立ち上げ、被災の状況、院内の状態の情報(6) 医療への信頼感の醸成収集を行い、診療方針を決定した。トリアージポ
ストを設置、発災 2 週間で、入院計 101 名、外3. 協働への道

来計 92 名、震災関連手術件数は 12 件 ( 整形 8 、(1)( 勤務医が ) 社会参加できる環境を作る―過重

産婦 2 、消外 1 、眼科 1) と少なかった。翌 12 日、労働の改善―

電気が復旧、病院機能は維持できたが、重油、ガ(2) 社会的 / 潜在的偏見をなくす、女性医師が活

ソリン不足は深刻で、遠くの職員は病院に寝泊り躍できることした。トリアージ・救急体制を継続しながら、被(3) 組織体制を改革する―特に日本医師会の在り

災地への医療支援に精力を注ぎ、医師、看護師を方を巡ってチームとして継続派遣している。また、多くの検―医師会への期待、医師全員が医師会に加入することを果たすには―医師会改革 : 勤務医の視点での医師会改革、案医も派遣した。診療材料の不足も懸念されたが、物流が回復、3 月 18 日からは通常の手術室体制となり、被災地からの予定手術患者が増加している。

医師会役員への勤務医の登用

3 月 20 日、発災後の救命救急医療に対応した(4) 勤務医委員会の目的・役割・組織論

DMAT 体制から、広範囲にわたる避難所等の医(5) 協働するには何が必要か

療救護に対応するため、岩手医大、県医師会、日(6) 勤務医の生きがいとは

赤、国立病院機構、医療局 ( 県立病院 ) 、岩手県の 6 つの機関が連携しながら、地域の災害医療

平成 24 年 1 月を目途に答申を日本医師会長にニーズに応えていくことを目的に岩手災害医療支1097

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

援ネットワークが立ち上がった。避難所への医療

基調講演

チームの派遣、地域医療機関への支援などを目的「若い外科医の過重労働と改善のための方策」とするが、医療チームは長期にわたり支援が可能

九州大学大学院医学研究院循環器外科教授であること、原則自己完結型であることを優先し富永隆治

た。各種医療団体、個人、28 都道府県医師会か

日本外科学会会員の労働環境に関するアンケート調査

らの JMAT は 428 チームと多くの医療者の支援

平成 23 年 3 月施行、回答者数は 985 人（回があり、頭の下がる思いであった。被災地の多く

答率 26.7％）、平均年齢は 46.7 歳。

は、震災前から医師不足による診療科の閉鎖、地○１週間当たりの勤務時間数（兼業・当直を除く）

域医療崩壊が進んでおり、医師不足、地域偏在、

40 時間未満（6.1％）、40 〜 50 時間（15.8）、

診療科偏在という医療界がもつ矛盾が震災後は一50 〜 60 時 間（23.2）、60 〜 70 時 間（25.3）、

気に露呈し、より多くの医療、介護支援を必要と70 〜 80 時 間（15.5）、80 〜 100 時 間（9.7）
、した。今回の大震災では、DMAT 、JMAT をはじ

100 時間以上（2.4）、平均 59.5 時間

め、日赤、各学会、病院・職域団体、さらに数多結果：50％以上が週 60 時間勤務（月 80 時間時

くの個人の医療者による被災地への医療支援が自間外労働に相当）であり過労死認定基準となる。

発的、継続的に行われた。
発災後 6 か月を経過した現在、被災者は避難所から仮設住宅を中心とした生活に移行、震災で病院機能を失った県立 3 病院がそれぞれ仮設診療所を開設、保険診療を開始した。医療チームによる巡回診療を中心とした医療提供から、検査機能や専門診療科へのニーズにも対応した医療を提供できる体制の整備を進めてきている。新幹線沿○病床別、年齢別勤務時間数
・病床数別：
200 〜 299 床：70 〜 80 時間（14.8%）、80 〜 100 時間（6.5）、100 時間以上（1.9）
300 〜 499 床：70 〜 80 時間（18.4）、80 〜
100 時間（6.4）、100 時間以上（2.1）
500 床 以 上：70 〜 80 時 間（20.7）、80 〜線を背骨とし、横断道路を肋骨に見立てて、内陸

100 時間（16.2）、100 時間以上（4.0）

郡市医師会が沿岸の被災地仮設診療所の支援を行・年齢別：

う肋骨支援を基本とし、多くの医療機関が流され被害の大きかった陸前高田市には新たに岩手県医師会が診療所を開設し、土日の救急診療応援をはじめ、各病院のニーズに合わせた支援を行っている。今後は高台移転など新しいまちづくりに対応

30 歳 未 満：70 〜 80 時 間（24.4 ％）、80 〜
100 時間（9.8）、100 時間以上（9.8）
30 歳 代：70 〜 80 時 間（22.0）、80 〜 100
時間（17.4）、100 時間以上（6.6）
40 歳 代：70 〜 80 時 間（18.2）、80 〜 100

した医療提供体制の整備について、地域や医療機時間（10.8）、100 時間以上（1.3）

関と十分協議しながら進めていく必要がある。

結果：大規模病院で、若い人ほど労働時間が長い

最後にまとめとして以下の 3 点を挙げられた（原文のまま）。

○当直、呼び出し及びオンコール①今回、 ノーブレスオブリージュの精神で、多くの医師が協働して医療支援をおこなった。

・1 か月当たりの当直回数
4 − 5 回（10.2％）、5 − 10 回（11.5％）、10②大災害に対しては秩序をもった医療支援チーム

回以上（約 2％）の派遣が必要で、災害の規模に応じた派遣を迅速

・1 か月に当直以外で緊急に呼びだされる回数に判断し、急性期、亜急性期、長期に対応する医4 − 5 回（6.0 ％）、5 − 10 回（10.8 ％）、10

療チームの編成が大事である。

回以上（2.4％）③医療、介護、福祉などが共同でチームを編成し、・1 か月当たりのオンコール回数

また県単位での派遣チームの結成と訓練が必要であると考える。

20 − 30 回（3.2％）、30 回以上（4.6％）[ 報告：理事1098

10 − 15 回（9.2 ％）、15 − 20 回（4.6 ％）
、

林

弘人 ]

平成 23 年 12 月

山口県医師会報○当直明けの手術参加
・いつもある（31.3％）、しばしばある（25.6％）、
まれにある（14.5％）、当直明けには手術には参第 1816 号

チーム医療について
労働環境改善のためにはチーム医療推進が必要である。その取り組みを示す。

加しない（2.6％）

・各医療スタッフの専門性の向上

・医療事故・インシデントの経験あり（3.8％）、・各医療スタッフの役割の拡大

手術の質が低下（19.9％）、まれに手術の質が低・医療スタッフ間の連携・補完の推進

下（63.2％）
結果：当直明けの手術は医療の質を下げる○欧米におけるチーム医療の現状
日本と比し、種々の医療関係者が医師と協働している。とくに PA（フィジシャンアシスタント）及○兼業、アルバイト

び NP（ナースプラクティショナー）が特徴的である。

・ 兼 業 し て い る（34.5 ％）、兼業していない

NP：医師の指示なしで 仕事可能。開業できる。

（65.4％）

外来中心、地域医療、慢性疾患、家庭医の役割。

1 週間当たりの兼業日勤時間数は平均 7.9 時間

PA：医師の指示の下で働く。入院中心、都市、

1 週間当たりの兼業当直は平均 0.9 回（14 時間）救急医療。

○外科医の労働時間（平均 46.7 歳）○米国における PA 、NP の評価

・日勤

週平均 59.5 時間

・冠動脈バイパス術後の死亡率と入院費用の比較

・当直

週平均 0.6 回＝ 9.2 時間

NP がいた方が死亡率、入院費用とも低かった

・兼業日勤

平均週 7.9 時間(University of Virginia Health System,2002)

・兼業当直

平均週 0.9 回＝ 14 時間

・ICU 内の合併症発生

結果：労働時間総合計は週平均 90 時間となり、
月 200 時間の時間外労働と同義である。

NP 導入にて、感染など合併症が低下し、ICU
滞在期間も短縮した（Univ. of Virginia,2002）
・PA 導入の外科修練医への影響

欧米の場合○ 405 条例（ニューヨーク州 1989 年制定）

PA 導入で研修医の労働時間が減少した(Victorino GP et al. Arch Surg,2003)

1984 年、NY においてレジデントの睡眠不足による処方ミスで患者が死亡し、これを契機にレ福岡県日本医師会会員を対象とした「医療の分業

ジデントの労働条件が立法化された。

化」に関するアンケート

・週 80 時間を超えない勤務時間① NP 、PA あるいは特定診療師が医師の監視の下、

・連続 24 時間を超えない勤務

医師と連絡を取りながら診療行為（診断と治療）

・通常勤務あるいはオンコールの後、8 時間かをすることをどう思うか。

16 時間の休養時間を設ける
・最低週 1 回 24 時間の休日

無条件で賛成（7％）、条件付きで賛成（51.5％）、
反対（30％）、どちらともいえない（11％）

・臨床現場でのレジデントの監督指導
・外科手術時は上級医師の監督と直接指導②問い①で「無条件で賛成」と回答した理由は。
医師の過重労働が軽減される（26％）、医師とし○米国卒後教育認定委員会（ACGME）規則
405 条例とほぼ同様の規則。違反した病院はての仕事に専念できる（24％）、優秀な看護師なら仕事を一部任せてもいい（24％）、患者にとっ研修病院指定から外される。

て有用である（18.8％）、医療費を安くできる（6％）○ EU の場合③問い①で「条件付きで賛成」と回答した条件は。

原則週 48 時間で米国より厳しい

有能な中間職種が育成できること（26％）、医師との従属関係をはっきりさせる（14％）、雇用条1099

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

件をはっきりさせる（8％）
、医師の既得権を侵医師は団結して共通の声を上げていくことが必要

害しない（9％）、
仕事の範囲を限定させる（18％）、である。未来志向型の提言を行政に、現実志向型

医療の安全性が担保できる（23％）の啓蒙を国民に行うことである。また、今後どうするべきか。それは具体的で、継続可能であるこ④問い①で「反対」と回答した理由は。

とが重要である。

保助看法にある「診療の補助」の範囲を越え医師の職域を侵す（11％）
、医療の安全性が担保でき①医療政策ない（23％）、責任の所在がはっきりしなくなる

サラリーワークバランスを訴える必要がある。

（30％）、任せられる優秀な人材がいない（4％）、

・DPC：係数を上げてもらいたい。入院費用を上

普通の看護師が不足する（4％）
、看護師の階層

げなければ、すべての職種の仕事が成り立たない。

化につながる（11％）
、かえって看護師の業務を・救急車の有料化：タクシーより少し高く設定し限定する（9％）て、本当に必要な患者は差し引けばよい。
・タバコ：将来の医療費を先払いしていると思え⑤看護師の業務拡大についてばよい。吸わない人は 1 円も税金がかからない

賛成（57％）、反対（14％）、どちらともいえなので公平である。

い（27％）

・医師数：人口ピラミッドをみれば、需要はわかるはずである。

さいごに
外科医の過重労働に対する喫緊の対策として
以下を提案する。

②職務環境
職務時間を減らすことはできず、労基法を守・外科医が手術に専念できるように、メディカ

れないことはわかりきったこと。となれば、適正ルクラーク、コメディカルの充実を図り、雑な環境ができるまでは、サラリーでもちこたえる

務を軽減する。

のが現実的。

・NP 、PA といった医師と看護師の中間職種を創設・養成し、術後管理をはじめ簡単な医療③これからの医師会に期待すること行為を担ってもらう。

・どこを向くかといえば。これは患者である。そ・ 医 師 の 偏 在 を 解 消 す る た め に、National

して立ち位置をぶらさないようにすること。

Clinical Database の分析結果等を参考にして・メディアをただ批判するのではなく、優秀なス

医師の地方配置を検討する。

ポークスマンをもって、われわれの意見を代弁す

・夜間救急体制、当直制度の見直し。

るメディア戦略を行う。

・医師も労基法の適応下にあることの周知と適・行政が医療政策を決めて、医師会にもってきて、正な待遇改善を図る。

患者に言って、恨まれるのは医師。これを、医師会が行政に意見して、行政が患者に説明するとい

パネルディスカッション

う逆のベクトルに変える。

｢ よりよい就労環境を求めて ｣ というテーマで開催された。座長は富山県医師会勤務医部会長の三「地域の救急医療を維持するために〜急性期病

崎拓郎先生と、富山県医師会理事の南里泰弘先生。

院における勤務環境の課題〜」
富山県立中央病院内科（循環器）部長 臼田和生

「大学病院の勤務環境と提案」

富山医療圏（約 50 万人）における救急医療体

富山大学附属病院呼吸器一般外科診療教授 土岐善紀

制は、富山市民病院、富山赤十字病院、済生会富大学病院の環境改善を目指すに際し、大学病山病院と富山県立中央病院（当院）の公的 4 病院という小さな立場で論じるべきではない。中核
病院、開業医、また、慢性期医療機関も一蓮托生。

1100

院が二次救急輪番体制を敷いている。
富山県の医師数は平均よりわずかに上回って山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

おり、また二次医療圏の医師数格差をみると、富山は広島と並んで医療圏格差の少ない所といわれている。しかし、救急輪番体制が徐々に崩壊しつつあり、その一因に慢性の医師不足がある。平成
22 年の厚労省実態調査では「富山県の有床医療機関における医師不足の状況」では、
内科系（105人）、外科系（72 人）、小児科（21 人）、産婦人科（19 人）、麻酔科（14 人）、その他（52 人）の計 291 人の不足であった。そこで、医師数と救急搬送件数の増加率を並べると、15 年前を基準

・妊娠・出産・産後や子育て中の医師の就労形態とした場合、救急搬送は 2 倍近くの増であるが、の考慮に賛同

医師は 1.2 倍程度であり、この乖離は年々ひどく

上記の賛同結果に男女差は認めなかった。

なっている。軽症患者が大多数であるだけに、かえって医師は疲労感が増している。

②子育て支援内規の作成

平成 23 年上半期の内科（循環器）医長以下の平現行の法律を医師も主張する権利があることを

均月間時間外勤務時間数は 75 時間／人であり、過明文化した。

労死の労災認定まであと 10 分というところである。

・「未就学児を養育するもの」を「学童までの児を養育するもの」に拡大○当院医師の過重労働に対する対策

・家族が病気の際の業務内容への考慮

・救急輪番勤務明けは原則休み。やむを得ず勤・子どもの保育園（幼稚園）や学校の親子行事への参加

務が必要な場合は、時間外勤務扱い。
・医療クラークの設置③成果

・病診連携：病院と診療所の機能分化

・3 年目の女性医師。第 2 子出産後に完全復帰。

・富山市医師会急患センターの移転・新築

・妻が切迫流産で入院した男性医師。拘束当番と一次救患者 5 万人／年を目指している○良質な救急医療と勤務医の負担軽減のための提案

当直を一時免除。
④まとめ

・医師不足の解消「子育て」を「女性医師問題」としてではなく「す・救急医療を担う医療機関に対する診療報酬上

べての医師における課題」として捉えることが大の十分な評価切である。そのためには、周囲の者の理解と協力、・看護師、助産師、保健師の業務範囲の拡大

そして本人の努力が必要不可欠と考える。

・地域住民への啓蒙
医師の健康がよりよい医療に不可欠「医師の子育てを支援するための取り組み」

川人法律事務所・弁護士

黒部市民病院耳鼻咽喉科部長

丸山裕美子

過労死弁護団が医師等専門家と協働して 1988

医師として親として、職務を果たことができ年からおこなっている「過労死 110 番」窓口には、るよう、妊娠中及び子育てをする医師のワークラ

約 10 年前から医師の命と健康に関する相談が増イフバランスについてのアンケート調査と医師のえている。また、労基署や裁判所で、医師の死亡

子育て支援内規を作成した。

が労災と認定される事案が増えている。

川人

博①妊娠中及び子育てをする医師のワークライフバ
ランスについてのアンケート調査

実例から・0％か 100％か以外の選択肢を希望○甲府共立病院の産婦人科医師が心筋梗塞で死亡

・フルタイム以外の体制を整える案に対し賛同したのは「過重労働が原因」

1101

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

甲府労基署は業務上の過労による労災と認めた。（1999 年

山梨日日新聞）第 1816 号

医師法 19 条
医師の応招義務は患者を救うためには必要だと一
般的には理解されているが、他方では、この規定に○土浦協同病院の外科医が自殺したのは過労によ

よって、医師は過酷な勤務条件にも耐えるべきだとるうつ病が原因の風潮がつくられている側面がある。その結果、多水戸地裁は長時間労働と自殺との因果関係を認くの医師が健康を害し、ときには過労死にまで至っめた。行政訴訟で医師の労災自殺が認められたのているのではないか。そして、医療現場の改善がまは初めて。（2005 年

すます困難に陥っているのではないか。

茨城新聞）○東京都内病院の小児科医の飛び降り自殺は業務―富山県医師会勤務医部会の遠藤副部会長の閉会に起因するうつ病が原因の後、懇親会にうつった。
[ 報告：理事

東京地裁は「当直など業務に起因してうつ病に

城甲

啓治 ]

なり、自殺に及んだ」とした。
（2007 年 朝日新聞）
富 山 宣 言○東京都済生会中央病院手術室勤務の看護師が、当直明けに致死性不整脈で亡くなった。

地域医療・急性期医療などを担う勤務医の役割

過重労働が原因として三田労基署は過労死の労は日増しに高まっている。しかしながら、その就災認定をした。看護師の過労死が認定されるのは

労環境の厳しさは旧態然としており、勤務医離れ極めてまれ。
（2008 年はとどまることなく、残された勤務医に更なる過毎日新聞）

重労働を強いる結果となっている。そのような状○日本看護協会は全国で 2 万人の看護師が過労

況にあっても、東日本大震災では勤務医は率先し死レベルとされる月 60 時間以上の時間外勤務をて医療活動に加わり多くの被災者に医療を提供ししているとの推計を発表。
（2009 年てきた。医療は公共のものであるという認識を踏

朝日新聞）

まえ、勤務医の疲弊をこれ以上に増やすことなく、医師の過労死事案の分析
次の特徴がある。小児科、産婦人科、外科、麻個々の能力を遺憾なく発揮できるよう就労環境の改善に向けて次のことを宣言する。

酔科などが多く、年齢別にみると研修医を含めた20 代、30 代、40 代と、比較的若い世代が多い。

一、勤務医は各々を尊敬し助け合い、医療活動の死亡原因としては、宿直勤務の過重な負担が問題

みではなく医政活動にも積極的に参加し、医となっている。また、少ない休日、オンコール制療が崩壊の危機にあることを広く社会にアピーによる拘束、医療事故発生や患者とのトラブルがルしていくこと。

問題となっている。

一、我々医師は、より良いワークライフバランスを求めて、女性医師のエンパワーメントを促

労働基準法第 41 条に定める宿日直勤務について
宿日直勤務とは、原則として通常の労働は行
わず、労働者を事業場で待機させ、電話の対応、火災等の予防のための巡視、非常事態発生時の連絡等に当たらせるものである。

し、男女共同参画社会推進におけるリーダー的存在となること。
一、政府は医療費抑制策を改め、医師の養成・確保に真剣に取り組むこと。
一、政府・病院開設者は、勤務医が医師の使命感

救急医療等の通常の労働を行った場合、法第に基づいて過重労働を耐え忍んでいる現実を理37 条に基づく割増賃金を支払う必要がある。ま解し、早急に就労環境の改善に着手すること。

た、宿直勤務は週 1 回、日直勤務は月 1 回を限

平成 23 年 10 月 29 日

度とすること。

1102

全国医師会勤務医部会連絡協議会・富山

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

平成 23 年度
山口県医師会有床診療所部会総会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 10 日（木）15：30 〜 16：15
山口県医師会 6F 第三会議室[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

第 2 回役員会 (1105 頁参照 ) のあと、山口県医師会第三会議室で総会を開催した。

正木

康史 ]

師会としては全国有床診連絡協議会と一緒になって、また日医とも協同歩調で、国・厚労省へ強く要望していきたいと考えている。

開会

本日はご協議のほど、よろしくお願い申し上げます。

河村理事より出席会員の確認を行い、会員数
74 名、出席者 7 名、委任状提出 53 名、合計 60 名、過半数に達しているので総会は成立する旨の報告

議長選出
会則第 13 条により、部会長が総会の議長とながあった。

り議事に入る。

挨拶

議事

部会長より挨拶した。

（1）平成 22 年度事業報告について

有床診療所の経営は厳しい状況にあり、その県医師会関係減少になかなか歯止めがかからないのが現状である。
来年度には診療報酬と介護報酬の同時改定が予定されているが、有床診療所の経営を安定させる

・平成 22 年度総会・葉梨之紀日医常任理事特別講演会（県医師会報 22 年 12 月号参照）
・第 1 回役員会・監事会（22 年 9 月号参照）
・第 2 回役員会（22 年 12 月号参照）

べく、山口県医師会、山口県医師会有床診療所部
会共々、有床診療所の診療報酬の大幅 UP 、なか

全国有床診療所協議会関係でも算定しにくい加算などではなく、入院基本料

・全国有床診療所連絡協議会理事に正木部会長をの大幅 UP を要望している。
日医でも「有床診療所に関する検討委員会」で本腰を入れて検討していただいており、社会保障

選出
・第 23 回全国有床診療所連絡協議会総会・岡山
大会（22 年 10 月号参照）

審議会医療部会や社保診療報酬検討委員会などで・第 3 回全国有床診療所連絡協議会中国四国ブの発言もしていただいている。また国、厚労省でロック会役員会・総会「岡山」（23 年 3 月号参照）

も有床診療所の必要性、有用性を認識していただ

・全国有床診療所連絡協議会役員会「東京」（23

けてきているし、厚労省は来年度の診療報酬を UP

年 4 月号参照）

させるといっており、少し期待がもてるところで・ホームページに関する調査の実施ある。

・有床診療所のロゴマークの募集

しかし、日本の財政に余裕はなく、来年度の診療報酬改定も厳しいことが予想される。山口県医・平成 22 年度の診療報酬改定に伴い変更となった加算についてのアンケート調査の実施

1103

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

・有床診療所入院患者の他医療機関受診時の入院基本

8,248 円、内訳は全国有床診療所連絡協議会会費

料 3 割減算について廃止を求める署名活動の実施

74 万円（10,000 円× 74 名）、中国四国ブロッ・次期（平成 24 年度）診療報酬に向けての要望

ク会会費 8 万円、役員会、総会、監査会への出項目の提出
・東北地方太平洋沖地震による被災患者の受入調

席旅費 81 万 3,600 円、その他事務費、雑費 9 万円、予備費 8 万 4,648 円。

査の実施
・被災地の慢性患者の受入調査（緊急）の実施
・東日本大震災で被災された会員への支援金の募集

採決
平成 23 年度事業計画案と予算案について、審・12 月 4 日を「有床診療所の日」に制定

議の結果、全会一致で承認された。

（2）平成 22 年度決算報告及び監査報告について

その他

河 村 担 当 理 事 か ら 報 告。 収 入 合 計 は 159 万①第 24 回全国有床診療所連絡協議会総会の報告

1,497 円 で、 内 訳 は 年 会 費 125 万 8,000 円

重要なポイントを説明した（詳細は県医師会報（17,000 円× 74 名）、県医助成金 30 万円、前年

23 年 10 月号参照）。

度繰越金 33,433 円、雑収入 64 円。支出合計は134 万 1,250 円で、内訳は全国有床診連絡協議②有床診療所のロゴマーク

会会費 74 万円（10,000 円× 74 名）、中国四国

今年度有床診療所のロゴマークを決定した（23ブロック会会費 8 万円、旅費交通費 44 万 9,140

年 10 月号に掲載）。部会員にはカラーのロゴマー

円、通信費 4 万 8,110 円、需用費 2 万 4,000 円

クを送付する。

で差引額 25 万 247 円であった。
阿部監事より会計監査報告があり、挙手全員で承認された。

③受診時定額負担に反対する署名活動について
日医の署名活動と並行して、本部会でも積極的に署名活動を行い、本部会、全国有床診療所連絡（3）平成 23 年度会費について協議会を通して、日医へ提出することとした。

年額 7,000 円（前年度同額）が承認された。
［参考］全国有床診療所連絡協議会会費 年額 10,000 円④「有床診療所の日」記念講演
享保 7(1722) 年 12 月 4 日、徳川吉宗によっ（4）平成 23 年度事業計画（案）についてて設けられた「小石川養生所」が日本最初の有床

平成 23 年度総会は 11 月 10 日（木）、第 1 回の診療所で、昨年度、全国有床診療所連絡協議会

役員会は 6 月 23 日（木）、第 2 回役員会は 11の働きかけで、12 月 4 日が地域医療を支える「有月 10 日（木）。第 24 回全国有床診療所連絡協議

床診療所の日」と制定された。

会総会・講演会（8 月 6 日〜 8 月 7 日）「埼玉・

今年度この 12 月 4 日に合わせて、記念講演会

大宮」（県医師会報 23 年 10 月号参照）。中国四が日本医師会館で開催されることとなり、演者と国ブロック会総会は 24 年 1 月 29 日
（日）
。その他、

して、日本医史学会理事長・酒井シヅ氏や日医副部会長が全国有床診療所連絡協議会役員会に出席

会長・横倉義武氏などが予定されている。

し、全国の情報を部会員へ伝達する。また、受診時定額負担に反対する署名活動を実施する。

⑤全国有床診療所連絡協議会事務局の移転（新住所）〒 810-0053（5）平成 23 年度予算（案）について

福岡県福岡市中央区鳥飼 3-16-12-602

河 村 担 当 理 事 か ら 説 明。 収 入 合 計 は 180 万

TEL:092-986-2664/FAX：092-724-4776

8,248 円、内訳は会費 125 万 8,000 円（17,000

メールアドレス：yusho.net@bun.bbiq.jp

円× 74 名）、県医助成金 30 万円、雑収入 1 円、

ホームページ：http://www.youshowsin.com/

前年度繰越金 25 万 247 円。支出合計は 180 万1104

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

質疑第 1816 号

閉会挨拶

次回より、この総会に部会員が出席しやすく

平成 23 年度の山口県医師会有床診療所部会総するために、他の県医師会主催の研修会との同日

会を終わる。ご協力に感謝申し上げるとともに、開催を検討してみてはとの意見があった。来年度、今後とも会の運営にご協力をお願いしたい。

例えば「かかりつけ医認知症対応力向上研修会」などの適当な研修会があれば、その昼休み、または終了後などの総会開催を検討することとなった。

平成 23 年度
山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会
と

き

ところ

平成 23 年 11 月 10 日（木）15：00 〜 15：25
山口県医師会 6F

第四会議室[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

11 月 10 日（木）15 時から山口県医師会館第

正木

康史 ]

ることを確認した。

四会議室で開催、出席者は売豆紀副部会長、吉永

受診時定額負担に反対する署名活動の協力が、理事、樫田理事、弘山理事、河村理事、阿部監事

日医から県医を通じて全医師会員にきているが、と部会長の正木。

全国有床診療所連絡協議会からも本部会に協力要請がきている。最終的には日医で集計され、国会部会長が挨拶したあと、総会進行の確認、今年へ要望を挙げていくことになるので、全国有床診

度の会費額、来年度の診療報酬改定、受診時定額

療所連絡協議会の実績作りに協力すべく、部会員負担に反対する署名活動や部会員の抱えている問の署名をなるべく多く集め、本部会、全国有床診題点などについて協議した。

療所連絡協議会を通して、日医へ提出する方針を

会費額について、昨年度は平成 22 年度に全国決定した。

有床診療所連絡協議会の年会費が 10,000 円（前最後に、部会員の抱えている問題点として、看年度の 7,000 円から）に引き上げられた際、本護職員の確保が挙げられ、県下のほとんどの地区

部会費も 7,000 円から 10,000 円への値上げも検で困難な状況にあるようである。

討したが、値上げの前に、まず会員増強のため加入促進に努め、組織強化を図ることとし、年会費据え置きとした。平成 22 年度決算も前年度に比べ少し良い状況であり、今年度も同額に据え置き、総会に諮ることが了承された。
来年度には診療報酬改定が予定されている。本部会からも算定しにくい加算などではなく、入院基本料の大幅 UP を要望しており、全国有床診療所連絡協議会も同様の要望を日医におこなってい1105

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

第 33 回産業保健活動推進全国会議とき

平成 23 年 10 月 6 日（木）10：30 〜 16：00

ところ

日本医師会

主

厚生労働省、日本医師会、労働者健康福祉機構、産業医学振興財団

催

大会議室

[ 報告 : 理事Ⅰ

開会挨拶

厚生労働副大臣

日本医師会長牧準局安全衛生部労働衛生課長

義夫（代読：厚生労働省労働基
椎葉茂樹）

原中勝征

河村

康明 ]

第 33 回産業保健活動推進全国会議にお集まりいただき感謝申し上げる。今回の産業保健推進センターの縮小は、心か平素より産業保健活動の推進に多大なるご協ら憤りを感じるとともに、きちんとした評価をし力をいただき、厚くお礼申し上げる。厚生労働行

た上で仕分けをしてほしかったという残念な気持

政は誰もが安心して暮らし、働き、今後の展望をちである。

もって心豊かに生活することができる社会を構築

メンタルヘルスケアに関しては、地域産業保するという大きな使命を担っている。しかし、日健センター、産業保健推進センターとメンタルヘ

本の自殺者数は 13 年連続で 3 万人を超え、勤務

ルス対策支援センターが連携をとり、自殺や職場問題を自殺の原因の一つとする方は約 2,600 人

離脱等から防止していくことが一つの方向としてに達している。また、精神障害による労災支給決示されている。私たちは現場でいろいろな事例に定件数は増加傾向にあるなど、職場のメンタルヘ

常に対処している。現場の声が政治に活かされる

ルス対策は喫緊な課題となっている。このようなよう、提言していくことが日本医師会の役目であ

中、厚生労働省では、職場のメンタルヘルスや受る。今後ともいろいろな問題、例えばなくなった

動喫煙による健康障害防止のために必要な対策の

産業保健推進センターについて検証し、地域医師充実・強化などを概要とする改正労働安全衛生法

会の先生方あるいは、都道府県医師会の先生方の案の国会提出に向け、準備を進めている。

ご意見をいただき、それを集約して必要であれば産業保健事業は、昨年 12 月に閣議決定された

厚生労働省に実行をお願いしていきたい。

独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に

また、レベルの高い、そして幅広い産業医の講習より、管理機能の効率化のため、47 都道府県にを今後とも続けていく。働く人の心の問題から家庭設置していた産業保健推進センターの 2/3 を上の問題、職場の問題までを相談できるのはわれわれ

回る集約化を図ることとなった。そのため、今年である。かかりつけ医と同じような立場で労働者と3 月に 6 か所の産業保健推進センターを集約化し接することができれば大変有意義である。

たが、メンタルヘルス対策を含めた産業保健サー
ビスが後退しないよう体制を整備し、地元の医師

労働者健康福祉機構理事長

名川弘一 私ども労会のご協力をいただきながら、引き続き産業医等

働者健康福祉機構が推進する産業保健推進事業にに対する専門研修などを実施している。産業保健日ごろより多大なご尽力をいただき、心よりお礼

関連施策を実効あるものとするためには医師会及申し上げる。

び産業保健関係者のご尽力とご協力が不可欠であ

職場ではストレスによるメンタルヘルス不調、る。引き続き、厚生労働行政の推進に対する皆様

あるいは過重労働による心疾患、脳疾患等が増加のご支援・ご協力をお願いしたい。

している。この中で、労働者健康福祉機構としては、産業保健関係者の方々に実践的なスキルアップを目指した専門的な研修を受けていただく、あ1106

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

るいは事業場の実際に起こってくる課題解決を

財団は医師会のご支援をいただきながら、独自

アドバイス、相談あるいはホームページ、メールに開催している産業医の専門講習会や実地講習会

マガジン等を通じて情報提供することをこれまで

等を東京・大阪など複数の都道府県で実施してい行っている。

る。今後ともこれらのご支援・ご参加をお願いし

特にメンタルヘルス対策については、厚生労働ていきたい。

省より委託を受け、産業保健推進センター内にメ
ンタルヘルス対策支援センターを置き、職域におⅡ 報告

けるメンタルヘルスの総合窓口として各種事業を「メンタルヘルス対策について」
司会：労働者健康福祉機構理事

提供している。
また、産業保健推進センターと地域産業保健センターは産業保健活動の支援の拠点であり、車の両輪に値するものである。今後も引き続き、産業保健推進センターによる地域産業保健センターへ

上家和子(1) 石川県産業保健推進センターにおけるメンタ
ルヘルス対策支援センター事業について
石川産業保健推進センター所長

小山善子

職場での心疾患やストレスに悩む方が 6 割、自殺者数は 3 万人を下らない状況で推移していの支援を行っていきたい。
一方、産業保健推進センターを取り巻く状況る。最近は特にうつ病が増え、そういった方々のは非常に厳しく、22 年度末に 6 か所のセンター

職場復帰が難しい。また、心の病気での労災補償を統廃合した。この集約化された地域においてはの申請が年々増加している。こういった背景を基

地元の医師会等関係団体と連絡調整、研修事業、に、職場のメンタルヘルス対策を支援しようと事相談事業等を行うことが可能となるよう連絡事務

業が立ち上がった。

所を設置し、各種事業が滞りなくスムーズに行え

メンタルヘルス対策支援センター事業は、事業場の産業医、メンタルヘルス推進担当者、衛生管るように努力している。
さまざまな世の中の変化に対応しなければな

理者等の産業保健関係者、人事労務担当者等を対らないが、産業活動の要は産業医の先生方である。

象として、事業場におけるメンタルヘルス対策のその産業医の先生方がつくるネットワークの中心

推進を積極的に支援し、もって労働者の心の健康的な役割を医師会が担っている。私ども労働者健保持増進を図ることを目的としている。事業の内

康福祉機構としては、医師会をはじめ関係各位の容は、メンタルヘルス不調の予防から職場復帰支ご支援・ご協力を賜りつつ、これまで行ってきた援までの職場のメンタルヘルス対策全般に対応す

産業保健推進事業をさらに充実させていきたい。

る相談窓口、事業場等への個別訪問支援、メンタ
ルヘルス対策の周知・情報提供、職場復帰支援プ

産業医学振興財団理事長

櫻井治彦

昨今の事

ログラム策定に係る支援、管理監督者への教育、業見直しに対し、産業保健関係者の今までの努力

事業主等への説明会、事業場や相談機関及び医療に対してフェアでない部分が多々あると考えてい機関等のネットワーク構築と事例検討会等である。

る。しかし、このような時代であっても今まで築

石川県産業保健推進センターのメンタルヘルス

いてきた職場の労働衛生の基準を後退させること対策支援センターの職員は、所長兼地域アドバイ

はあってはならず、推進していきたい。引き続き

ザー 1 人、促進員 10 人、相談員 8 人（内 6 人

皆様と連携し、産業保健活動の推進のために事業は促進員を兼任）、事務担当者 1 人の 14 人である。

を行っていきたい。

相談員・促進員は、精神科医、産業カウンセラー、各都道府県医師会に委託している産業医研修事
業については平成 23 年度には従来の委託内容を保健師、社会保険労務士、臨床心理士等の資格をもっている。

変更し、産業医のスキルアップのための研修・実

メンタルヘルス対策支援センターは、本部で習を重点に実施するとしている。職場での実践力

各県の目標値が決められている。訪問事業場数は向上のためにこの研修が従来にも増して活用され

平成 21 年度で全国は 14,600 、石川県としては

るよう、ご支援をお願いしたい。

300 、平成 23 年度はメンタルヘルス対策支援事1107

平成 23 年 12 月

山口県医師会報業が拡張されたことにより、全国で 29,495 、石第 1816 号があり、時期によって変わってきている。

川県は 540 となっている。また、平成 22 年度よ国の第 11 次労働災害防止計画（平成 20 年度〜

り開始した管理監督者教育は目標値が平成 22 年

24 年度）において、「メンタルヘルス対策実施事

度は 35 、平成 23 年度は 80 となっている。石

業割合を 50% 以上にする」という目標が掲げら

川県は目標値よりも 1.5 倍ないし 2 倍以上の活動れている。メンタルヘルス対策に取り組んでいを行っている。

る全国の事業場の割合は平成 14 年度が 23.5% 、

事 業 場 訪 問 件 数 は、 平 成 21 年 度 は 449 件、

平成 19 年が 33.5% となっている。石川県は平平成 22 年度は 517 件、平成 23 年度は 9 月末で成 14 年度は 22.3% であったが、平成 20 年度は

目標値を達している。個別訪問支援件数も同様に

43.2% になった。今後、50% を突破していれば、年々増加している。個別訪問支援はこちらから積

職場のメンタルヘルス対策支援も効果が出ている

極的に働きかける場合と企業のほうから自発的にかと思われる。

申込みいただき支援する場合、さらに、労働局か

メンタルヘルス対策支援センターはこの 3 年らの支援依頼により支援する場合がある。個別訪間の活動で事業所がメンタルヘルス対策の取り組

問支援件数を業種別にみると、石川県は製造業がみに対する必要性、取り組みへの動機付けには十多いので、製造業への支援が多い。規模別では、分役割を果たしてきた。これからの事業展開とし登録者数が 50 人以上の事業所では 50 〜 99 人て、職場のメンタルヘルス不調者を軽減させ、活の事業所が 6 割を占めている。

力を発揮できる職場にするためにも、メンタルヘ

個別訪問支援の支援項目は、初めはすべてにおルスへの教育研修、相談窓口の充実、各関連機関

いて支援を行っていたが、最近では「事業所におとの連携の構築が必要である。また精神科医の活ける実態の把握について」の支援件数が増加して用が望まれる。

いる。一方、メンタルヘルス不調者の早期発見と適切対応については年々数が減っている。
相談件数は年々増加している。相談の形態は直(2) 山形県地域産業保健センターにおけるメンタ
ルヘルス対策について接来所される場合や e メール、電話、FAX 等あ山形県医師会常任理事

齋藤忠明

る中で電話相談が一番多い。電話相談の中で面談

山形県地域産業保健センターは本年度より、過をしたほうがよい場合は実際に来ていただく場合

労死の防止対策、メンタルヘルス対策に重点を置もある。最近は管理監督者への教育や事業主団体

いた相談窓口が主になった。意見聴取、保健指導等への説明会の後に少し相談を受け付けるなどしの対応、メンタルヘルス相談と特化し、セミナーている。相談項目はメンタル不調者の早期発見

等の集団的指導がなくなった。メンタルヘルス相と対応、職場復帰支援、個別事案への対応に関し談事業は年間で 385 人を計画している。長時間て等があるが、東日本大震災に係る対応等の相談労働に対する面接指導は時間を要すことと経費のが 6 月末までで 73 件であった。平成 23 年度は問題があり、対象労働者数を 85 人で計画してい3 月の地震に関する電話相談を受け付けている。

る。本年 4 月 1 日から 8 月 31 日において、面

東日本大震災の関連電話相談は、被災地や避難接希望者は 81 人であった。

先からフリーダイヤルにてご連絡いただくことが労働局から地域産業保健センター事業をある。震災直後は女性の相談が多かったが、最近

33,608,000 円で受託したが、昨年度より 16% 減

はほとんど男性からの相談となっている。相談内となっている。各地域産業保健センター、各郡市

容も時期によって変わるが、不安・罪悪感・イラ

医師会、コーディネーター、山形県医師会の代議イラ感など、メンタルヘルス不調に関する相談が員会においても不満が出た。

多かった。また、避難生活に対する不満やそれに山 形 県 地 域 産 業 保 健 セ ン タ ー で は、 産 業 医よる不眠などの避難所生活に関する相談が多かっ

270 名、看護師・保健師 6 名、コーディネーター

た。その後、原発の問題に関心が移った。最近は6 名が登録されている。事業場の登録数は県全体

就労に関するものや身体に関するものなどの相談の 10% 程度しかないが、山形市では 1,300 の事

1108

平成 23 年 12 月

山口県医師会報業所が登録されている。

第 1816 号

る。また、平成 22 年度の全国の自殺率は 10 万

平成 22 年度におけるメンタルヘルスに関する人に対し 28.5 人であるが、山形県は 32.1 人と 3.6

相談内容については、労働者による相談が 343

ポイント高い。職場における自殺の予防と対応の件、事業者から労働者の相談が 106 件、相談対

周知が必要である。50 人以下の事業所はメンタ

象の労働者数は 246 人であった。労働者 50 人

ルヘルスに取り組んでいる事業所の把握ができて未満の小規模事業所において、労働者に対する指いないので、不調者が少ないと思えない。ただ、導は 25 件、事業者に対する指導は 144 件であっ企業によっては不調者を抱え込んでいくことがでた。

きないので、自主退社や解雇などになっていない

平成 22 年度のメンタルヘルス支援事業のアンか心配している。関係機関等と連携して、課題へケートでは、労働者からは「大いに変わった」又の対策を早急にとっていかなければならない。

は「ある程度変わった」という意見が多く好評で山形県地域産業保健センターのメンタルヘルス

あったが、事業者労働安全担当からは「あまり変にかかる問題点は、登録事業場を増やすために労わらなかった」という評価が多かった。

働基準局や商工会議所等団体と連携が必要である

山形県メンタルヘルス対策支援センターは、促ことと、メンタルヘルスを熟知する産業医が必要

進員等委嘱数は地域メンタルヘルス対策特別アドであることである。コーディネーターとメンタルバイザーが 1 名、メンタルヘルス対策相談員がヘルス対策支援センターとの連絡強化、連絡会議

4 名、メンタルヘルス対策周知支援促進員が 6 名等の情報交換の場が必要であるが、産業保健推進となっている。電話での相談が最も多く、内容はセンターと一緒に、県医師会、コーディネーター、「心の健康づくり計画の策定」、「労働者への教育

郡市医師会、地域産業保健センターの方々、それ研修の実施」「メンタルヘルス不調者の早期発見・、から産業医委員会の先生方と連絡会議を行ってい対応」等が多い。

る。

山形労働局が県内の 50 人以上規模の事業所に今後の課題として、メンタルヘルス対策には多行った調査によると、メンタルヘルス上の理由にくの指針等があったが、何十年経っても似た状況

よる不調の休業者・退職者がいる事業場は 30.3%である。これには、成功例を積み上げ、メンタルに上っている。衛生委員会又はそれに準じる機会

ヘルス対策支援センター等をはじめ、対応できる

で、メンタルヘルス対策を審議したことのある事すべての機関を活用して対処していかなければな

業場は 59.1% となっている。

らない。定期健康診断の実施と有所見率の低下もメンタルヘルス対策の問題点は、専門スタッフ必要であるが、0 次予防として幼児期から社会ががいない、取り組み方が分からない等で、50 人

係わりをもち、精神的に成熟する必要がある。厚以上の事業場で専門スタッフがいなければ、50

生労働省などから、企業での対応策は提示してい人未満ではもっといないと想像できる。今後、受ただいているが、より多くの対応策を教えていた

託を続けていくことがあれば調べていかなければ

だきたい。

ならない。
山形県における定期健康診断結果有所見率は、
平成 22 年度は全国で 5 番目に高く、59.2% であっ

(3) 神奈川県地域産業保健センターにおけるメン
タルヘルス対策についてた。有所見率が高くなるとメンタルヘルス不調者

神奈川県地域産業保健センターが多くなることは当然である。有所見率の低下の統括コーディネーター

ため努力しているところだが、一向に減らない。

神奈川県地域産業保健センターにおけるメン

職場のメンタルヘルスについては、山形労働タルヘルス対策事業活動は、現在、メンタルヘル局のメンタルヘルス対策自主点検結果の状況かス対策事業を独立事業として管理しているのが 2ら、衛生委員会等での調査審議、事業内体制の整

センターあり、他の 10 センターは健康相談とし

備、教育研修実施、職場環境の把握と改善、不調て管理している。

者の早期発見、職場復帰支援のすべてに課題があ後藤昌弘

われわれの事業展開の基本姿勢は、「コーディ1109平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

ネーター一人では何もできない！」であり、労働会館、市各種施設に常設した。また、セミナー終関係団体の物的、人的資源を最大限活用させてい了後や随時（緊急時、事業場での相談等）、各種

ただいている。
相模原地域産業保健センターでは、

イベント開催時にも開設した。平成 17 年 4 月か神奈川労働局や労働基準監督署、神奈川産業保健ら平成 23 年 8 月末までに延べ 700 人の方が個推進センター等々と連携している。また、相模原

別相談に来られた。

市が昭和 56 年に立ち上げた産業保健推進連絡協

昨年度のメンタルヘルス相談の実績は相談窓口

議会にコーディネーターが参加したり、相模原労

回数が 107 回、相談者は 113 名であった。特徴働基準監督署の労働災害団体会議にオブザーバー

は 30 代が多いことと、職場復帰に関する相談がとして参加するなどしている。

増加傾向にあること、そして上司の同行が増加し

平成 7 年に相模原地域産業保健センターを設ていることである。

置した。平成 15 年まではメンタルヘルス対策事

チラシを労働基準監督署査察の際や各関係団

業として独立しておらず、要望があれば健康相談

体行事、窓口での配布等で約 5,000 枚配付した。

で対応していた。平成 16 年にはメンタルヘルス

また、産業保健推進センターホームページに掲載

対策事業についての要望が増えていたので、アンもしていただいた。裏面には特定健康相談・面接

ケートを実施した。本格的事業開始に向けた準備

指導の利用申込書をつけ、これを FAX してもら事業として、関係者間の情報交換、地域産業保健

うことにより申し込みしていただくようにした。

センター活動のチェック、メンタルヘルス対策事

神奈川県地域産業保健センターはどこでも同じ業へのアドバイス、対策事業の体制の準備を目的

レベルのサービスが提供できるように努力していに情報交換会を開催した。協力医、市内の大きなる。メンタルヘルスについては、各センターが独

企業の保健師・看護師、小規模事業場の関係者等

自の方法を行っている。特徴ある進め方は継続しから、精神科医の選任、適切な場所での開設、開ていく。保健師を各センターに配置し、保健指導

設時間（18 時〜 21 時）等の意見が出された。

と同時にメンタルヘルス相談にも対応できるよう事業を開始する前に、平成 16 年度後期から平確立したい。そのためには相談窓口を常設するの成 17 年度前期までは、個人・事業場等からの依は難しくても、メンタルヘルスセミナーの開催や頼に対し、相談員（精神科医）によるカウンセリ

情報の提供等により体制を整えていくことを考えングを受けていただいた。月 2 回（第 2 、第 4ている。また、関係団体との連携強化と共催事業

火曜日）開設し、セミナー終了後にも開設した。

の推進を図ることが必要である。

平成 17 年より精神科医 1 人での体制から、多くの相談者へ対応するために窓口を増加させ、適質疑応答

切な開設場所や時間帯にし、相談内容に応じた相大阪府医師会 今回の地域産業保健センター事業

談員の採用（企業出身者の保健師等の採用等）を

は 1 人の相談者に対して年 1 回という制限があ行った。

るが、年度内でも何度も行かなければいけない、

事業は、個別相談窓口の開設、メンタルヘルス
支援セミナーの実施、情報の提供の 3 つの内容定点的にみなければいけない人もいるかと思う。
それについてはどうお考えか。

になった。個別相談窓口は、個人・事業場等からの依頼を基に相談員による相談を行い、医師の相斎藤常任理事談が必要となる場合は協力医（産業医部会）におターでは無理である。その棲み分けをするのが産願いし、カウンセリングをしていただいた。その業医である。専門家に任せるか、地域産業保健セ後、精神科医の診断が必要な場合は、紹介状を発ンターからメンタルヘルス対策支援センターへお行していただき、精神科医（精神科医部会）によ

願いすることで対応する。

難しい症例は地域産業保健センるカウンセリングをしていただくという体制を構築した。
個別相談窓口を地域産業保健センター、市民

1110

大阪府医師会 メンタルヘルス対策支援センター
へお願いしたとして、担当の人が特別に 1 つの

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

事業所を定点的にみていただくということは、各関係の相談も増えている。カウンセラーだけでな

地域でも行われていることだと思うがいかがか。

く、専門家を配置して、さまざまな相談に対応できるようにしなければならない。もしくは、すべ

斎藤常任理事それはできない。医療機関あるいはメンタルヘルス対策支援センターで判断していてに対応できるような機関的なものを考えていかなければならない。

ただいていくしかない。今までのように、治療をしない、診断をつけないということは原則である。

後藤統括コーディネーター 費用対効果を考えなければならない。産業医の先生だけにお願いして大阪府医師会

小規模事業場に持続的なフォローいるととても対応できない。問題を分けなければが必要になってくることもあるので、その辺もおならない。例えば就業規則については、企業出身

願いしたい。

の方なら対応できるが、精神科の先生では難しい。
地域産業保健センターだけでなく産業保健推進セ斎藤常任理事

制度的なことになると厚生労働省

でご検討いただいて回答いただくしかない。

ンターの先生方や地域の産業医の先生方にいろいろ相談する必要がある。先生方に相談すべき内容でない場合も産業医にお願いする場合がある。こ小山所長

メンタルヘルス対策支援センターでも個人の継続的な相談は受け付けていない。多少は相の状況をもう一度検討していけば、ある程度の実績は達成できるのではないか。

談に乗るがそれ以上であれば、専門の相談機関や医療機関を紹介する。これらを整理するのがメンタル

Ⅲ

説明・報告

ヘルス対策支援センターの役割だと思っている。つ「メンタルヘルス対策支援センター、産業保健

なげられるような体制を作っておくことが重要であ推進センター、地域産業保健センターの現状とる。どうしても相談を継続する場合は、厚生労働省

今後のあり方」

へ事業の変更をお願いしなければならない。

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長
椎葉茂樹

後藤統括コーディネーター

こういった難しい問「産業保健への支援のあり方に関する検討会の題は先生にかかっていることが多い。セカンドオ

報告書」が報道発表され、厚生労働省のホームペー

ピニオンを求める場合も多いが、そういった場合

ジに掲載された（http://www.mhlw.go.jp/stf/houには深く立ち入らない。

dou/2r9852000001qjfu.html）。

先ほど話したように、地域産業保健センターの産業保健推進センターの統廃合等による運営

協力医の先生方にご相談し、対応できる先生におの効率化が求められる中、職場のメンタルヘルス

願いして、その先生にご紹介する。年間 3 、4 件

対策は大きな課題となっている。小規模事業場へ

はそういったことがある。

の支援も含めて、今後の産業保健の支援のあり方について検討を行った。医師会関係者、学識経験

斎藤常任理事メンタルヘルス対策支援センター者等によって組織され、平成 23 年 6 月から 9 月

も結局は棲み分けということになる。地域産業保までで 4 回、会議を開催した。検討会は日本医健センターの場合は産業医、保健師が相談を受け師会産業保健委員会から 5 名の先生が参加されていいことになっている。メンタルヘルスについている。

ては、カウンセラーの方々が活躍していただければ、産業医が少し楽になるのではないか。

産業保健の現状と課題
日本の事業場は小規模事業場が多く、規模が小山所長

そのとおりである。産業保健推進セン

50 人未満の事業場は全体の 96.2% 、労働者数はターの相談事業にどういった職種の人を参画させ

全体の 56.3% を占める。業務上疾病者数は昭和

るかが大きな問題となっている。労務関係、法律

30 年代、40 年代から減ってきてはいるが、近1111

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

年は 8,000 人程度で頭打ちの状態となっている。

第 1816 号

現状の支援体制について

平成 22 年の業務上疾病発生状況等調査では、合都道府県産業保健推進センターは、産業医等

計が 8,111 件に対し、最も多いのが負傷に起因の産業保健関係者を対象として、産業医等に対すする疾病で 5,819 件（うち腰痛が 4,960 件）でる研修その他支援、産業保健に関する専門的相ある。脳・心臓疾患の労災補償状況は、平成 14

談、産業保健情報の収集提供、産業保健に関する

年 か ら 平 均 で 300 件 が 認 定 さ れ、 う ち 死 亡 が広報啓発、地域産業保健センターの支援等を行っ

100 〜 150 件である。精神障害等の災害補償状ている。独立行政法人労働者健康福祉機構法に事

況は年々増加し、平成 22 年では 308 件が認定

業は独立行政法人労働者健康福祉機構が行うことされ、うち死亡（自殺）が 65 件であった。

と定められている。しかし、独立行政法人の事務・

こういった状況のなか、産業医・衛生管理者等

事業の見直しの基本方針（平成 22 年 12 月 7 日の状況については、平成 22 年に全国 12,000 の閣議決定）により、2/3 を上回る統廃合（ブロッ

事業場へアンケート調査した結果によると、衛ク化）、業務の縮減、管理部門の集約化、効率化、生管理者は 86% の事業場で選任されている。平

専門的・実践的研修助言等の業務に特化、窓口を

成 17 年のときの調査では 80.4% であったので増設けての相談業務の廃止が決まった。これにより加していることがわかる。産業医は全体で 87%

産業保健推進センターが集約化され、集約化されが選任されている。前回は 75.4% であったので、た県には連絡事務所を設置した。県ごとに運営協

かなり上昇している。しかし、50 人未満の事業

議会、研修等を企画・実施し、産業保健サービス

場では（安全）衛生推進者を選任するのだが、全を低下させない努力をしたが、関係者のモチベー

体で 43% と、ほとんど選任されていない。また、

ションは低下した。

50 人以上 100 人未満の事業場では産業医が選任

メンタルヘルス対策支援センターは地域におされているのは 80.9% となっている。これらはける職場のメンタルヘルス対策の中核的機関とし今後厳しく指導していく。産業医を選任していなて全国 47 都道府県に設置されている。メンタルい理由は、近隣に引き受けてくれる医師がいない、

ヘルス不調の予防から復職支援まで職場のメンタ

産業医委託費用負担の余裕がない、選任する義務

ルヘルス対策を事業者に対し総合的に支援する。

があることを知らなかった等であった。

事業内容としては、事業者や産業保健スタッフ等

一般定期健康診断結果の有所見率は増加していからの相談に対応、専門家による個別事業場に対る。一般定期健康診断実施率は高く全体で 88.3%

する訪問支援の実施、職場の管理職に対する教育で あ っ た。 結 果 の 労 働 者 へ の 通 知 に つ い て もの実施、職場復帰プログラム作成支援、相談機関

95.5% と高い実施率となっている。一方、必要なの登録・公表や事業場への紹介等の実施、事業者い方もいるが、健診結果に基づく就業上の措置、と産業医、主治医等々のネットワークの構築等が保健指導の実施が低い。この二つは規模が小さくある。

なると、実施率が低くなる傾向がある。

地域産業保健センターは、対象が 50 人未満の

強い不安、悩み、ストレスのある労働者は平成

小規模事業場で、特定健康相談（健診実施後の医19 年で 58% となっている。心の健康対策（メン師の意見聴取への対応、脳心臓疾患のリスクが高

タルヘルスケア）の実施状況を調査すると、取りい労働者の保健指導、メンタル不調を自覚する労組んでいるのは 3 割程度であり、事業場規模が働者に対する相談・指導）と長時間労働者に対す小さくなると、取り組んでいる割合が減少する傾る面接指導がある。地域産業保健センターは労働向がある。つまり、事業場規模が小さくなれば産衛生法第 19 条の 3 に「国は、50 人未満の事業

業保健サービスを受けられる機会が減ることにな

場の労働者の健康の確保に資するため、労働者のる。取り組んでいない理由としては、取り組み方

健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必がわからない、経費がかかる、必要性を感じない、

要な援助を行うように努めるものとする。」とい専門スタッフがいない等である。

う努力義務があり、これにより地域産業保健セン
ターが国の委託事業となっている。

1112

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

地域産業保健センターの現状については、事業

事労務管理に関する専門的な相談機関があり、専内容、実施方法等の最近の急激な変更による混乱

門的サポートを行うことが重要である。また、地や、国の長期的な方針がわからないという指摘が域産業保健センターが行うメンタルヘルス対策へあったこと、個別訪問産業保健指導がなくなったの支援が必要である。メンタルヘルス対策支援セ

ことにより、現場の状況把握に基づく適切な指導

ンターは地域産業保健センターとよく連携し、情ができなくなったこと、作業環境管理、作業管理報を共有すべきである。

の指導が手薄になったこと、都道府県単位の事業

地域産業保健センターについては、地域のニーになったため、監督署との協力関係が薄れることズを踏まえたきめ細かいサービスを提供できる条という 4 点のご指摘があり、今後の課題である。

件整備が必要であり、地域の特性に応じた事業内容を構築できるよう、最も効果的な事業単位につ支援のあり方
今までは全体にかかわるものであったが、重点とする対象、支援内容等の中長期での基本的ないて検討が必要である。また、地域産業保健セン
ターの産業医に対する研修の充実や保健師の一層の活用を推進することが重要である。

考え方を示し、それを検討しながら進めることが最後に、3 つのセンターの支援のあり方として必要である。また、活動の好事例を集約し、向上

総合調整機能が重要である。効果的な支援のため、させるための総括や検証が不可欠である。地域の推進センター、メンタルヘルス対策支援センター

産業保健活動のきめ細かい把握、調査、評価を行及び地域産業保健センターがよく連携して総括的い、適切な支援の内容や範囲等について継続的にに運営されることが必要である。都道府県単位に、精査することが重要である。無駄を省いた上で、労働基準行政のバックアップのもと、3 つの事業

予算面も含めた支援の強化が望まれる。

を総合調整するコントロール機能があり、その下小規模事業場への支援としては、産業保健活に、さまざまな機能が有機的に結合しながらサー動への支援を強化すべきで、支援内容で分けずワビスを提供できる体制が必要である。総合調整のンストップサービスで総合的に支援しなければな

機能として、三事業の役割や方向性の調整と日常らない。全国一律ではなく、地元の特徴をよく理的な個別の事業者への指導の調整の二つの機能が解しながらきめ細かい支援が必要である。また、必要で、産業保健関係機関、労使団体も含め連携

小規模事業場の厳しい経営環境を考慮しつつ事業することが必要である。

者の認識を促し、安全衛生の意識を高めることも必要である。広報活動や周知広報についてさまざまな広報媒体の活用等によるきめ細かい配慮が必Ⅳ . 協議
司会は日本医師会産業保健委員会の髙田勗委要で、非正規労働者の実態把握のための調査と対員長、発言者は厚生労働省労働基準局安全衛生部

応も必要である。

労働衛生課の椎葉茂樹課長、日本医師会の今村

産業保健推進センターとしては、集約化後においても、県ごとに医師会の協力を得ながら、運営

聡常任理事、労働者健康福祉機構の上家和子理事、
産業医学振興財団の岩﨑伸夫事務局長。

協議会、研修等の企画実施など、現在の産業保健支援サービスが低下しないような配慮が必要であ

岡山県医師会る。また、地域産業保健センターに対する支援の①産業保健推進センターの縮減は、各地区におけ強化が必要である。情報提供業務の充実・強化もる事業所並びに労働者のための産業保健活動に多必要で、具体的には、戦略的な広報活動の企画実くの不利益を生じさせている。多くの労働者の不施や貸し出し用の教材の確保、作業環境測定用機

利益を一切無視し、縮減を行う今の政府のあり方

器の確保、更新、維持管理、労働衛生保護具の整を血の通った行政とするよう善処を求める。

備等が考えられる。

②労働衛生は専門性の高い職場である。産業保健

職場におけるメンタルヘルス対策の事業者への推進センター廃止県では、単なる連絡事務所とな

総合支援窓口の機能は、今後一層重要になる。人り、推進員を置くことになっているが、推進員は1113

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

行政 OB 、行政出向を外している。これでは、行をもたせて地域特性をカバーするような運用方法

政や医師会との連携が困難になり、業務に支障がを視野に入れて事業展開していく必要があり、こ出て、その地域の産業保健活動も低下する。縮小のまま問題解決を先送りしていると、受託機関にされた連絡事務所の業務のためには、単なる天下よっては本事業を引き続き受託することができな

りではなく実力のある行政 OB 、行政出向はぜひ

くなる所もあるのではないか。

必要である。善処を求める。
椎葉課長

地域産業保健事業の充実や継続性の確

椎葉課長 産業保健推進センターの集約化は閣議

保、十分な予算の確保については、最大限の努力

決定に基づくものであり、今後も実施される。しをしていきたい。また、単年度の契約ということ

かし、産業保健支援サービスの提供機能についから生じる問題は把握に努め、事業委託に留意すては維持・堅持したい。そのため、集約化されたるなど事業の円滑な運用を確保したい。今後は検県には連絡事務所を配置し、推進員を置くことに討会の結果を踏まえ、都道府県ごとに 3 事業をなったが、引き続き都道府県医師会の先生方のご総合調整する機能を設けるなどにより事業が一体協力をいただきながら、県単位で研修・相談業務的に運営され、地域事情に応じ効果的に実施できを行い、産業保健が後退しないようにしたい。

るようにしたい。

推進員については、地域の産業事情や労務管理等の業務に精通した優秀な人材が確保され、地域

東京都医師会の産業保健が後退しないように労働者健康福祉機① 18 地域産業保健センター事業も、東京都医師構とも連携を図っていきたい。

会が受け手となって地域の担当医師会に設置されたセンターに運営を依頼している。基準監督署毎

今村日医常任理事 国の方針は産業保健推進センに 10 年の歳月をかけて構築した地域産業保健事

ターの集約化だが、認めているわけではない。で業を、従前と同じに地域の監督署単位で地区医師きれば元に戻してほしいという意志で、検討会の会と直接契約を結ぶ方式に戻すことをお願いした

報告書に「産業保健推進センターの集約化により、い（福井県医師会からも同様の質問あり）。

地域の医師会や産業医のモチベーションが下がっ②事業場訪問を含む産業医の 5 管理（作業環境たとの指摘がなされているほか、産業保健推進セ

管理、作業管理、健康管理、健康教育、健康管理

ンター集約化を見直してほしいとの要望もある」

体制）をしっかりと実施することを地域産業保健と書いていただいた。

センター事業の中心においていただきたい。

北海道医師会椎葉課長

平成 23 年度当初の事業契約内容

地域のさまざまな実情に対応して、効に加え、東日本大震災の被災者への対応（メンタ

果的な事業展開を図ることが大切である。契約のルヘルスを含む健康相談）も緊急的に求められて単位であるが、従来の監督署単位に戻してほしいいること等から、事業内容の充実と事業継続性のという要望は東京都医師会だけでなく、他からも確保、さらにそれらが可能となるよう十分な予算多くいただいている。しかし、県単位で契約する付けを強く要望する（東京都医師会からも同様のことで、県内のセンターで委託費の調整ができ、質問あり）。

より多くの方にサービスを提供できる。ただ、現

また、本事業のほか産業保健推進センター事

在の契約方法による事業実施については、検討す業やメンタルヘルス対策支援センター事業についる必要がある。事業の運営状況、実施結果を検証ても単年度事業であることから、前年度の事業内し、適切な契約方法については今後検討させてい容に若干の変更が加えられたり、前年度の実施方

ただきたい。

法が認められないなどの事業実施上の解釈に相違検討会においても、小規模事業場に対しては地がある等、先の見通しを立てることが困難な状況

域産業保健センターが総合的に支援するべきといである。各都道府県労働局に、ある程度の裁量権

うご意見をいただいている。事業の内容について

1114

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

はこの検討結果を踏まえ、産業保健推進センター

めに、指針が作成されてきめ細かい対応をするこ（連絡事務所も含む）と密に連絡の取れる体制をとは重要なことである。しかし、困難な部分もあ整備して、5 管理の充実強化に努めていきたい。

るので、積極的に協力したい。

今村日医常任理事

安佐医師会 ( 広島 )検討会の報告書の中に「地域地域産業保健センターの予

産業保健センターの事業単位については、地域に

算は 2 年連続削減されたにもかかわらず、過重根付いた活動を行うためには郡市区医師会ごとの労働やメンタルヘルスに関する相談業務は増加単位で行うことが望ましく、労働基準監督署の管し、従来から行っていた地域の小規模事業場の要

轄区域単位で事業が行われてきた平成 21 年度以

望に応えることができなくなっている。

前の体制に戻すべきという要望もある。地域の特国として、今後の地域産業保健センターの将来性に応じた事業内容を構築できるよう、例えば、計画、支援などの考えについてお聞かせいただき

大都市を抱える都道府県においては事業をよりきたい。また、日本医師会の考え方もお聞かせいた

め細かく実施するため実施単位を分けるなど、地だきたい。

域産業保健センター事業の最も効果的な事業実施（契約）単位について検討が必要である。
」と書か

椎葉課長

れているので、今の都道府県単位での実施のあり

タルヘルス対策支援センターと事業の連携を踏ま方を厚生労働省としても検討された上で新たな契え、一番身近な地域産業保健センター事業の充実

約単位をご検討いただけると思う。

を図っていきたい。労働者の健康確保については、

今後、産業保健推進センターやメン

本来は事業者の責務であるが、責務であるからこ
鹿児島県医師会

健康診断結果による医師の意見

そ、地域産業保健センター事業によって支援を行

聴取（就業判定）の判定をする場合の基準がある

い、その事業者の自主的な取り組みの呼び水になか。また、基準がない場合、厚労省と日本医師会ると考えている。そういった意味でも地域産業保で協議検討して、就業判定に係るマニュアルを作健センターの事業は大変重要なものである。予算成してほしい。

上すべての事業に対応できないが、より優先すべき支援に関して、事業の中でも重点化をはかり、椎葉課長

就業判定に係る基準はない。健康診断

効率的な事業運営をしていただきたい。

結果による医師の意見聴取の留意事項は、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関し、指今村日医常任理事

針を出している。これに定められているが、就業

タルヘルス対策支援センター、地域産業保健セン

判定については労働者の作業環境、労働時間、労ターの 3 つの事業は国の委託事業や機構独自の働密度などの情報も収集し、労働者の実情も考慮事業など、予算の出所がバラバラである。労働者

した上で総合的に行うことが必要である。労働者から見たときにサービスが 1 か所で分かるようの実情や実際働く作業環境はさまざまなものがあに実施されるべきではないかというのが日医の産り、個別の事例に即した産業医の判断も必要であ

業保健委員会の中でもあった主張であり、今回総る。一律の就業判定の基準を設けることはなかな

合調整機能という 3 つの事業を効率的に運用すか難しいが、
日本医師会にご相談させていただき、るための仕組みについて提案された。どれぐらい検討させていただきたい。

実行されるかを見守りたい。

今村日医常任理事

佐賀県医師会

就業判定区分は非常に大き

産業保健推進センター、メン

く分けられているものしかなく、多くの事業場で①昨年度の全国会議でもご意見があったが、地域

は作業環境の変化が大きくなっており、実情がさ

産業保健センター事業自体は、長期的なビジョン

まざまであるので一律での対応は非常に困難であのもとに、地方労働局又は各労働基準監督署等がる。したがって、労働者の健康の保持・増進のた事業の実行まで含めて主体となり直接実施すべき1115

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号と考えるが、厚生労働省、日医はどのようにお考

今村日医常任理事 検討会の報告書にある総合調

えか。

整機能の中に大きな枠組みとして、ご指摘いただ

産業医の選任義務のない小規模事業所の労働者いた計画や事務処理、状況把握等が入り、実際のの健康管理は、国（労働局）が第一義的に責任を

産業保健活動の提供は小さな枠組みの中で行うほもって実施すべきものであり、都道府県医師会、

うがよいのではないかという提言されている。今

郡市医師会、認定産業医は、医療の専門家の立場

後の実際の調整機能はどのようになっていくのか

から事業の協力者としてかかわる形態が本来のあをみながら、検討していきたい。

るべき姿ではないか。労働行政に係る計画、事務処理、状況把握、コーディネート及び事業者への大阪府医師会指導などの事務的機能や指導機能は、労働局及教職員の健康管理等を行う産業医については、学び労働基準監督署が本来機能として実施されてい校医の中から選ばれた産業医の資格を有する医師る。労働局及び労働基準監督署が事業自体を担い、が業務を兼任することが多いようである。しかし、都道府県医師会、郡市医師会、認定産業医が協力選ばれた産業医は契約書や職務内容に関する規定

機関として、保健医療の専門性を提供することが、を明示・確認・周知されることが少ない。報酬もより実効的で効率的に実施できるのではないか。

学校医としての報酬に若干上乗せした低額である② 50 人未満の事業場では、健康管理の基礎となことが多い。

現在、小・中・高等学校におけるる事業主健診も十分に実施されていない。その対

さらに、今までの経験もあってか、また職場の策の一つに、産業医の選任義務を課す対象事業場監督者である校長に労働衛生に関する知識が少な（50 人未満の事業場に対しても）の拡大があり、く、学校側に時間的な余裕がないためか、職場巡日医としても十数年来、提言されている。国にお視や衛生委員会を毎月開催されてない学校もある

けるこの議論の進抄状況についてお伺いしたい。

ようである。また、産業医からそれらを実施するように提言されていない学校もある。

椎葉課長

地域産業保健事業は、事業者が労働者

教職員のメンタルヘルス問題が他の職種に比べに産業保健サービスを提供することが困難な小規てさらに深刻化している現在、学校という職場に模事業場に対して、国が援助をするものである。

おける産業医の契約書や職務規定をより明確に明事業者に対して労働衛生管理を指導するのは国示・周知し、それに対する適切な報酬を設定し、（労働基準行政）の責務である。事業者に対する産業医活動を通じて、教職員が働きやすい健康の援助として国が産業保健サービスを提供すること

確保・増進ができる環境に置くべきと考えるが、にあたっては、産業保健サービスを実際に提供で厚生労働省や日本医師会の考えをお伺いしたい。

きる能力のある組織（医師会）が、これを担ってまた、このような事業主や現場の監督者によりいただくことが適切である。今後、労働基準行政

産業医活動ができないような、また、協力が得らとして必要な支援を行っていきたい。

れないような状況のもとでの産業医の労働安全衛50 人未満の事業場には産業医選任義務はない
が、「労働者の健康管理を行うのに必要な医学的生法的、安全配慮義務的な責任はどのように考えられるのかお伺いしたい。

知識を有する医師等に健康管理を行わせるよう務さらに、50 人未満の事業場での産業医について、

めなければならない」という努力義務規定がある。

職場巡視や衛生委員会への出席等の責務は、どのよ

50 人未満の事業場については雇いたいが雇えなうに考えるべきか併せてお伺いしたい。

いという実情もあり、労働者の健康を守れないところもあるが、国が支援・サービスを提供すると椎葉課長いう規定がある。選任義務の拡大については、関以上の労働者（職員、教師を含む）を使用する事

係者の意見を聴きながら慎重に対応させていただ

業場には、産業医の選任、衛生委員会の設置等のきたい。

義務がある。また、産業医を衛生委員会での審議

私立や公立の学校を含めて常時 50 人に参加させるとともに、労働者の健康管理等を行1116

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

わせなければならない。ただ、公立学校の教職員については、地方公務員であるので、監督署が指導、監督する権限がない。

第 1816 号

ラで議論すべき問題ではない。
これは日医への要望でもあるが、メンタルヘル
ス対策にはプライマリ・ケア医である「かかりつこれについては文部科学省の学校健康教育課にけ医」が大きなキーマンである。本来であれば、情報をお伝えしたい。教師も労働者であり、労働

このメンタルヘルス対策支援センターは各都道府者としての正当なサービスを受けられないという

県医師会が担うべきであり、厚労省や総務省ともことのないようにしたい。健康管理の実施主体は折衝をしていただき、総合的なメンタルヘルス対教育委員会や学校長が責任をもつべきであり、産策を進めていただきたい。

業医（学校医）は責任がないのではないか。しかし、産業医として勧告権はあるので、勧告をして

椎葉課長

働きかけはするようにすべきである。

閣府にある。職場のメンタルヘルス対策について

政府は全体で自殺対策をしており、内は、政府全体の自殺対策の一環という位置づけで
今村日医常任理事 日医として考え方を整理して進めさせていただいており、メンタルヘルス対策

お話しをさせていただきたい。公立学校、私立学

支援センターを中心に関係機関と連携しながら取校の学校の種別を問わず、50 人以上の労働者がり組んでいる。この問題については政府全体で行いるところは、労働安全衛生法の義務が生じる。

うことで、各省ばらばらでやってはいけないもの

したがって産業医は選任しなければならないし、である。

監督署に届出をしなければならない。しかし、学校医と併任の場合は届け出る必要はないことが、

今村日医常任理事 メンタルヘルス対策の中での労働安全衛生法施行規則第 13 条に規定されていかかりつけ医の重要性はご指摘のとおりである。

る。さらに、
労働基準監督権（監督署が現場に入っ日医の精神保健委員会の中でも、かかりつけ医にていろいろ指導を行う権限）については、地方公

いかに機能を発揮していただくかということが検務員法第 58 条に「人事委員会がもつ」と規定さ討されている。

れているので、公立学校についてはない。私立学校については労働基準監督署がもつ。

メンタルヘルス対策支援センターは各都道府県医師会が担うべきだという意見については、私個

文部科学省から都道府県教育委員会教育長宛に送人では都道府県医師会がメンタルヘルス対策事業

られた「公立学校等における労働安全衛生管理体制を委託していただけるのであれば、望ましいと思の整備促進について」という文書には、学校現場にう。問題は、国の委託事業であるメンタルヘルス

おいても、働く人の心身の健康を保つためには、労対策支援センター事業は、全国を 6 つのブロッ

働安全衛生法を遵守して取り組む旨の通知がされてクに分けて公募していることである。したがっている。学校においても本来はきちんとしたサービス

あるブロックの中に、実施をしたいと思われるとが提供されなければならない。

ころと、受託できないと思われるところがあると日医の中で産業保健の担当である私と学校保健のすれば、どこが代表して受けるかが問題となる。

担当と話し合いをして、学校の現場にも産業保健が

これが 47 都道府県単位の契約という形になるの提供されるように協議をしてすすめていきたい。

であれば、メンタルヘルス対策支援センター事業に手を上げていただくことが可能となる。そうい福井県医師会

メンタルヘルス対策支援センター

は、名前の割には活動が積極的ではない印象を受うことが可能なように、委託の形態については厚生労働省にお願いしていきたい。

けている。厚生労働省として本気でこの問題に取り組む意思があるのであれば、職場・家庭・地域

秋田県医師会 産業保健推進連絡事務所の役割とが一体となったメンタルヘルス（うつ病対策）を

今後について。

構築することを考えていくべきではないか。メン①秋田県産業保健推進センターは今年 3 月末でタルヘルスは厚労省、自殺対策は総務省とバラバ

廃止となり、産業保健推進連絡事務所となった。

1117

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

今後の廃止場所やそのタイムスケジュールについフロアからの質問てお伺いしたい。

京都府医師会 佐賀県医師会の質問の内容につい②メンタルヘルス対策支援センターと産業保健推て、労働安全衛生法が改正されなければ難しいと進連絡事務所の関係について説明いただきたい。

いう答えであったかと思うが、椎葉課長は個人的

当初、産業保健推進センターは廃止するが、メンにどう思われるのか。

タルヘルス対策支援センターには力を入れるとの説明であり、当医師会としては、メンタルヘルス

椎葉課長

については支援するとの考えで引き受けたものでな医療者である先生方のお力をいただいて、健診あった。実際は産業保健推進連絡事務所代表の辞や労働衛生管理をお願いして労働者の健康を守る

令には、メンタルヘルス対策支援センター所長をのが筋である。そういったことができないところ

兼務するようにとのことでありその理由は説明さについては国としても必要な支援をしていき、事れていない。職員は全員臨時であり、当然決裁権

業者もそれを利用していただくのが基本である。

は誰にもなく、事業計画や予算はセンターで検討

現場の言葉に耳を傾けて事業を行いたい。

50 人未満の事業場の事業者は、身近する材料もない状態である。産業保健推進セン
ター廃止後の事務所に予算なく他県（当県は岩手尼崎市医師会 ( 兵庫 )県のセンター）に所属するのは当然と理解するが、見ていると、ストレス症状をもつものの面接指導

メンタルヘルス対策支援センターは機構本部予算があるが、来年の法改正に組み込まれるかどうか。

となっているので、代表と所長の立場に混乱を生

また、地域産業保健センターとの関連を教えていじているのが現状である。

ただきたい。

椎葉課長

椎葉課長

今年度末の産業保健推進センターの

厚労省のホームページを今、労働安全衛生法の改正作業を厚労集約化であるが、利用者への産業保健サービスの省の中で行っている。3 つのポイントを改正に盛低下を避けるための円滑な事業運営が図られるよ

り込みたい。1 つはメンタルヘルス対策であるが、う、検討会の報告書をみながら、現在検討を行っ

労働者に対するストレスチェックをしていただているところであり、現時点では具体的なスケく。そのストレスチェックの結果、医師の面接指ジュール等はまだ検討段階である。集約された県導を行うという、メンタルヘルス対策の充実・強で産業保健が後退することのないようにさまざま化をする。2 つ目は電動ファン付の呼吸保護具をな意見を伺いながら、対応させていただきたい。

構造規格の対象にして、被災地の作業者に届けた

また、メンタルヘルス対策支援センターと連絡い。3 つ目は職場の受動喫煙を全面禁煙もしくは事務所の関係については、産業保健推進センター

空間分煙を義務化する、という 3 つの柱につい（連絡事務所を含む）は労働者健康福祉機構が実て議論しており、これらを盛り込んだ労働安全衛施する事業である。一方、メンタルヘルス対策支生法案を臨時国会に提出するよう検討している。

援センター事業は国が委託事業として実施するもので、委託であるので企画競争により受託者を選

佐賀県医師会 現在行っている地域産業保健セン

定して実施するという国の規定があり、競争してター事業が 8 月か 9 月に始まるので、半年しか選定するという作業が必要になる。このように、行われていない。不効率である。このようなこと同じところで行っているがそれぞれ独立した事業のないようにしていただきたい。

であることをご理解いただきたい。この両者は密接に連携をはかって、統括的に運営されることが椎葉課長重要である。

できるような体制を整えたい。

1118

今後は長期的な観点をもち、4 月から

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

第 121 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 23 年度第 3 回日本医師会生涯教育講座
と

き

ところ

平成 23 年 9 月 11 日（日）10：00 〜 15：00
山口県総合保健会館

第一研修室

特別講演 1「これからの救急医療〜ドクターヘリから在宅まで〜」
山口大学大学院医学系研究科救急・生体侵襲制御医学分野教授

鶴田良介
救急医療は社会が変化してきた背景とも関連し

護体制の在り方に関する検討会など、病院前救護て、多種多様になってきており、救急医療は救急が活発化しました。ドクターヘリもその一つであ医だけでは解決できない時代にきています。医師

り、2009 年に搬送及び受け入れ実施基準が制定

会の先生方とともに一緒に力を合わせなければこされました。

の国の救急医療は将来非常に厳しいのではないかと思っています。

山口大学の救急医学講座、正確には、救急・生体侵襲制御医学講座ができたのは平成 6 年。

昭和 8 年、救急を扱っていたのは警察で、横前川先生が初代教授をされ、現在大阪の国立大

浜市の中区山下消防署に配備されたのが最初の救阪医療センターのセンター長をされている定光大急車です。昭和 23 年、救急隊による傷病者の医海先生が助教授でした。院内では救急部、講座と療機関への搬送が開始され、さらに消防法が制定

しては学問領域として、外傷学、急性中毒、侵襲され、警察から消防機関が分離独立し、110 番

学と研究していくことになりました。日本では 6と 119 番に分かれました。昭和 38 年、救急搬番目の救急医学講座でありますが、国立大学では送業務の法制化、救急医療機関告示制度ができ、最初にできた救命救急センターであります。高度

昭和 40 年、夜間在宅当番医制が始まり、日本救救命センターは広範囲裂傷、急性中毒、四肢切断

急医学会が創設されました。その後、日本救急医の三つを専門的に扱う救命救急センターでありま療の量的充足時期に入り、初期、二次、三次の救す。救命救急センターの中では重症を扱い、二次、急医療体制が今の形になり、昭和 52 年救命救急

三次を扱う救命救急センターを高度救命救急セン

医療センターが誕生しました。救急隊員による応ターといいます。最初の受け入れ先が ER で、必急処置基準の制定、9 月 9 日「救急の日」の制定、要であれば救急センターに入れます。救命救急セ

救急業務の対象が拡大され、平成に入り、日本のンターの患者の中の一部は、例えば外傷、感染症、救急医療は質的に向上しました。平成元年、救急

敗血症、重症感染症、破傷風、呼吸不全は救急科

医療体制検討会を開設して、平成 3 年救急救命として私たちが主治医となって診ていきます。そ士ができ、その後、救急医療体制基本問題検討会、れ以外に、脳出血、くも膜下出血は脳神経外科

救急病院の定める省令の一部改正、新しい救急医が主治医となり、心筋梗塞は循環器内科が主治医

療体制の確立、ドクターヘリ試行事業、病院前救となって救命救急センターの中でベッドをもちま1119

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

す。気管挿管が必要とか、透析が必要となれば救A-B-C から C-A-B になりました。COPD 、慢性閉急科が主治医となりますが、患者のサポートをす

塞性肺疾患にも注目しています。COPD は 30 年

るのが役目です。救命医学が最も一番重要視され間で 1.6 倍に増え、2020 年の推定死因で上位にますが、それ以外にも、病院前救急医学、特に救上がってきています。気管支喘息では重症に応じ命士の教育、救命士への指示、事後の検証、現場て個人クリニック、総合病院、救命救急センターに医師が一緒に乗り込んでいくドクターカー、ドと廻っていくので、アフターケアーが大切であり

クターヘリといった救急救命医学も行います。初ます。救命救急センターに来る喘息の患者は非常期救急医学、ER 、ウォークイン、歩いてくる患に減っていますが、喘息の心停止は CO2 が非常者さんを診るところの初期救急学はまだ不十分でに高くなっているので、蘇生後に脳浮腫が来やすあります。

いので、予後が悪いです。在宅酸素療法も広がっ

年間受け入れ患者数は、高度救命救急センターており、COPD の急性憎悪でセンターにこられるができた 2000 年と比べると倍になっています

ことも多くなっています。医療の機能の役割分担

が、内因性疾患と外因性疾患では 6 対 4 ぐらい

では、超急性期には救命救急センターを利用し、で内因性が多いです。そして増えてきた背景には亜急性期、回復期リハビリテーション、療養型、2003 年にドクターカーを開始し、2008 年には緩和ケア、在宅ケアがありますが、昨今救命セン

病棟を改修して救命センターが 20 床になったとターに入ってくる患者さんの住み分けがスムーズいうことがあります。

にいかないケースが増えてきています。非常に難講座ができた当初に取り組んだのが、心肺蘇生

しい問題になってきています。

法です。1992 年当時やっていた心肺蘇生法とアメ

今年は東日本大震災がありましたが、2009 年、

リカの学会でのガイドラインと何が違うか、来た

山口県は災害の年でありました。美祢の一酸化炭時に心電図のモニターの波形を見て、アルゴリズ

素中毒に始まり、山陽小野田市サイロ生き埋め、ムがあり、エピネフリンを 1 アンプルずつ使います。

防府の土石流災害、関門海峡衝突、下関三井化学

投与は末梢静脈で十分です。前川教授が脳低温療

工場爆発事故がありました。美祢の一酸化炭素中法が専門でしたので、山口大学では脳低温療法を

毒事故は美祢市のホテルに宿泊していた大阪から

古くからやっていましたが、2002 年の The New

きた小学生、教師、看護師、カメラマン、それら

England Journal of Medicine にオーストラリアとの救護に当たった救急隊が高濃度の一酸化炭素にオーストリアが同時に低体温療法が心停止患者に曝露して、22 名の死傷者が出て、カメラマンの非常に有効であるという報告が出され、院外心停

方 1 名が亡くなりました。速やかに美東病院の止の患者に脳低温療法を取り入れるようになり、先生方が現場に行かれ、死亡者は運ばない、現保険点数も取れるようになっています。Chain of

場で蘇生する、というやり方を行い、重症な方をSurvival( 救命の連鎖 ) 、早く電話しなさい、救急ドクターカーに乗せて宇部につれて帰ってきまし

車を呼びなさい、それから目撃者がすぐに心肺蘇た。最終的には大学には HBO（高気圧酸素治療

生を行う、そして除細動器があったら早く使いなの装置）があり、12 名治療しました。6 人だけ

さい、そして病院に運んでそこからはケアにはいHBO を行いました。一番重症だった 48 歳の男

る。新しいガイドラインでは、そこに脳低温療法

性は COH ｂ濃度（大体、煙草を吸った直後からを入れ、CPR(Cardiopulmonary Resuscitation) から7％ぐらい）が 29.6％と非常に高く、意識障害がCPCR(Cardio Pulmonary Cerebral Resuscitation) 、ありました。機械が一人用なので、自転車操業し今回のガイドラインの改定でも、必ずしも脳保護

たわけです。加圧と 60 分治療して減圧をして大だけではないが、血糖管理も含めた、心肺停止か

体 1 時間 30 分かかります。現在この治療ができら蘇生したあとの集中治療管理をするようになっる病院は、関門医療センター、大学病院、徳山中ています。

央病院で、この 3 つは救急救命センターですか2010 年のガイドラインでは、人工呼吸ではら、24 時間いつでもできます。それ以外は防府なく、胸骨圧迫をすることが勧められました。

の三田尻病院と、萩の玉木病院にあります。調理1120

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

場で、調理中に気分が悪くなると、今の時期ではす。運動公園、グラウンド、校庭、市場をランデブー

熱中症と思われますが、実はガスが漏れていたとポイントに指定されており、現在県内 340 か所いうケースもあるので、一酸化炭素中毒というのあります。そこに医師とナースをなるべく早く運はどこか頭の片隅に入れておくべき疾患でありまぶというのがドクターヘリの使命です。院内でもす。SPCO が測れるパルオキシメーターもでてい

救急医療というのは、たくさんのコメディカルのます。

方との協力で成り立っていますが、院外に出てい東日本大震災の時にも山口大学のドクターヘ

くので、救急隊の方、警察の方、レスキュー隊とリは現場に行きました。石巻市立病院が孤立してドクターカー、ドクターヘリ、災害時は運航会社、いたので、患者さんを市の病院に転院搬送するた操縦士や整備士がはいってきます。ですから常日めの救護活動に当たりました。ドクターヘリは全

頃教室員に言っていることは、コミュニケーショ

国で 24 機あります。北海道、静岡、千葉は 2 機、ンができないと現在の救急医療は成り立たないとその他は大体、1 県に 1 機です。山口の場合、平いうことです。

成 15 年から、実はドクターカーと同じ時期に消昭和 52 年に体制された救急医療体制は日本独

防防災ヘリ「きらら」をドクターヘリ的に運用

自のやり方です。初期救急、二次、三次と、重症するといった訓練を行ってきました。1 月から開度に分けたという世界で類をみないものです。外始したドクターヘリはフライト施設もドクター

来、入院、救急センターと分けられるますが、現もナースもいることで、朝 8 時半から日没まで、

在なにが問題になっているかというと、これは初

いつでもの体制で勤務しており、すぐに飛べます。

期救急で診るのが本来であろうという患者が二次一番遠いところが岩国で、ここまで 30 分かかり

救急にいって、二次救急で診るのが妥当だろうとます。宇部、小野田という所は、5 分、10 分でいう患者が三次救急に行っているという現状があいけるので救急車より早いです。これは誤解さります。救急患者を受け入れなかった理由には、れている方もおられますが、患者さんを早く病院手術中であるとか、患者対応中であるとか、処置に運べるかというよりは現場に早く医師、ナース

困難、専門外、ベッド満床、医師不在が報告されを投入できることが非常に大事です。ヘリポートています。これらは消防側からの報告です。しの横に運航管理室があります。ドクターヘリの運

かし、救急現場は消防との関係だけでなく、い航企業に県内の消防からヘリ要請が入ると、ドクろいろな病院からの依頼にも対応しています。しターヘリ出動がドクターとナースの携帯電話に入たがって、現場での実態を調べました。平成 20

り、それからパイロットと整備士がプロペラを回

年 10 月から 22 年 3 月までの結果をまとめてみし始めるわけです。だいたい 4 分以内に離陸しました。集計したところ 102 例あり、入院を前ます。

提としないケースが 12 例。入院は 90 例、73 例

ランデブーポイントというのを覚えて帰ってが救急隊から、17 例が病院からです。秋冬が多ください。例えば長門市で交通事故が発生したと

くて、だんだん減ってきて、また春にも増えますると、第一報は救急車で現場に行きます。救急す。なぜそうなるか、ベッド稼働率も問題です。

隊員が「これはやばい。長門の病院で診てもらう

救命救急センターは 20 床あります。時にはベッより重症だ。もっと大きな病院で診てもらわなけ

ド稼働率が 100％超えます。稼働率が高くなる

ればいけない」と判断した瞬間に電話で指令室にと、受けられないケースが増えます。地区では宇連絡がいきます。すると指令室から運航管理室に部市、山陽小野田市と近隣を中心に多く、診断分

ドクターヘリ要請が入り、運航管理室から出動要類では内因性のものが多いです。また救急隊の場

請がでます。ここがポイントなんですが、救急車合は事故が多く、日時は平日の午後が一番多いでは現場から立ち退きます。そしてヘリが着陸できす。受け入れていない理由は軽傷すぎるケースがるところにまず消防車が水を撒いて砂煙がでない多いです。宇部市、山陽小野田市が来年 4 月にようにしておき、そこにヘリコプターが降りるわ

救急消防団が広域化されます。現在 8 月に協議

けで、これがランデブーポイントというやり方で会を立ち上げ、宇部小野田地域における救急搬送1121

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

患者の搬送理由を調査し、救急隊員、健康福祉行

ますが、日本海側には救急医療の拠点がありませ

政、かかりつけ医、療養型施設、地域連携室を通ん。ドクターヘリの出動件数が萩市、美祢市と多じて双方的に検討します。長崎では救急医療白書

いので、こういった偏在化を解決していくと思いを 13 年くらい続けており、救急車で運んだ患者ます。また、救急医が救急医療を構築するほうがすべて記録しています。そうすると正しい病名がいいのか、病院の中の一員として機能したほうが記録されることになります。山口県の今の救急医いいのか、病院ごとに異なります。救急医療も限療体制は山陽側に偏在しています。関門医療センられた資源であり、行政、医師会、病院、パラメディ

ター、山口大学医学部附属病院、県立総合医療セ

カルの連携が必要です。
［印象記：宇部市医師会

ンター、徳山中央病院、岩国医療センターがあり

福田

信二］

特別講演 2「肺移植の現状」
京都大学大学院医学研究科呼吸器外科学教授

1983 年の Cooper らの成功例に始まった脳死者からの肺移植は、すでに 32,000 例を超え、欧伊達洋至

植の場合 55 歳未満、片肺移植の場合には 60
歳未満である

米ではさまざまな肺疾患に対して定着した医療と

4）レシピエント本人が精神的に安定しており、なっている。一方、日本の移植医療は脳死問題の移植医療の必要性を認識し、これに対して積ために大きく出遅れ、肺移植については、1998

極的態度を示すとともに、家族及び患者をと

年 10 月の演者らによる岡山大学での生体肺移植

りまく環境に十分な協力体制が期待できるから始まった。2000 年 3 月には、待望の脳死肺

5）レシピエント症例が移植術後の定期的検査と、移植が大阪大学と東北大学で始まったが、脳死

それに基づく免疫抑制療法の必要性を理解でドナー不足のために生体肺移植が選択されるこき、心理学的・身体的に十分耐えられるとが多く、年間の肺移植施行症例数は、20 例前後と停滞していた。2010 年 7 月に臓器移植法が実際の適応となりうる疾患を列挙すると、改正され、家族の同意による臓器提供が可能とな

1）原発性肺高血圧症

り、その後日本の肺移植は新たな時代を迎えた。

2）特発性肺線維症（特発性間質性肺炎）2011 年 7 月現在 219 例の肺移植（脳死肺移植

3）肺気腫

110 例、生体肺移植 109 例）が施行された。

4）気管支拡張症
5）肺サルコイドーシス

脳死肺移植
肺移植は、内科的治療では余命が限られている

6）肺リンパ脈管筋腫症
7）アイゼンメンジャー症候群

末期呼吸器疾患が適応となる。脳死肺移植レシピ

8）その他の間質性肺炎

エントの一般的適応指針として、

9）閉塞性細気管支炎

1）治療に反応しない慢性進行性肺疾患で、肺移

10）肺好酸球性肉芽腫症

植以外に患者の生命を救う有効な治療手段が11）びまん性汎細気管支炎

ほかにない12）慢性血栓塞栓性肺高血圧症

2）移植医療を行わなければ、残存余命が限定されると臨床医学的に判断される
3）レシピエントの年齢が、原則として、両肺移112213）多発性肺動静脈瘻
14）α 1 アンチトリプシン欠損型肺気腫15）囊胞性線維症

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

16）塵肺移植認定 7 施設（東北大学、独協医科大学、京17）その他、肺・心肺移植関連学会協議会で承都大学、大阪大学、岡山大学、福岡大学、長崎大

認する進行性肺疾患

学）のいずれかで精密検査を受けなくてはならない。そして、十分なインフォームド・コンセント

除外条件としては、の後、それぞれの施設内で適応の判定を受ける必

1）肺外に活動性の感染巣が存在する

要がある。続いて、それぞれの認定施設から提出

2）他の重要臓器に進行した不可逆的障害が存された肺移植適応検討申請書をもとに、中央肺移在する悪性腫瘍、骨髄疾患、冠動脈疾患、高植検討委員会でさらに客観的に審査される。ここ度胸郭変形症、筋・神経疾患、肝疾患（T-Bil

で肺移植適応と判断されると、日本臓器移植ネッ

2.5mg/dl 以上）、腎疾患（Cr 1.5mg/dl 以上、トワークに登録することができる。脳死ドナーがCCr 50ml/min 以下）出現すると血液型が一致し、予測肺活量が 70 〜3）極めて悪化した栄養状態

130％の範囲内の待機患者のうち、最も待機期間

4）最近まで喫煙していた症例の長い患者がレシピエントとして選ばれる。現時

5）極端な肥満

点では疾患の重症度は考慮されない。

6）リハビリテーションが行えない、又はその能力が期待できない症例

生体肺移植

7）精神社会生活上に重要な傷害の存在

適応疾患については、脳死者からの肺移植適8）アルコールを含む薬物依存症の存在

応と基本的に同じである。生体肺移植は健康なド

9）本人及び家族の理解と協力が得られない

ナー 2 人が肺の一部を提供するという犠牲の上

10）有効な治療法のない各種出血性疾患及び凝に成り立つ移植方法であることから、脳死者から固能異常11）HIV(human immunodeﬁciency virus) 抗体陽性が挙げられる。

の肺移植の適応患者のうち、病気の進行が速く、これ以上待つことができない患者を生体肺移植の適応とするのが一般的である。人工呼吸器管理下や ECMO 管理下の患者に対する生体肺移植の成一方、脳死ドナーの選択基準としては、胸部写功例も報告されているが、あまりにも全身状態が真に異状を認めないこと、気管支鏡検査で可視範悪化してからの移植手術は成功率が低いとされ、囲に膿性痰や誤嚥物を認めないこと、100％酸素

どの時点で脳死移植から生体移植に切り替える

換気下で動脈血酸素分圧が 300mmHg を超えてかは、個々の症例で柔軟に対応しなくてはならな

いることが挙げられる。実際には、肺は脳死患者い。レシピエントの年齢に関しては、京都大学での臓器の中で最も損傷を受けやすい臓器である。

は 65 歳未満としている。

脳死者からの肺が移植に使用されにくい理由とし諸外国では、レシピエントと親戚関係にない場て、交通事故などの外傷の場合、気胸や肺挫傷の合でも生体ドナーとして受け入れているが、日本で可能性が高いこと、脳圧亢進による嘔吐のためには、2 親等あるいは 3 親等以内の血族あるいは配偶しばしば誤嚥があること、人工呼吸器によるバロ者に限定されている。患者が小児の場合、ほとんど

トラウマ、血圧維持のための大量輸液による肺水で両親がドナーとなっている。最も重要なことは、腫などがある。欧米では脳死患者から移植に使用

レシピエントへの愛情に基づく自発的な意思決定可能な肺が摘出できるのは 10 〜 20％に過ぎなである。ドナーへの説明の際には、意思決定に圧力

いが、一方日本では 60 〜 70％がドナーとなっがかからないように配慮し、いわゆる "cooling offて脳死肺移植が行われている。
これは、
脳死ドナー

period" を設けるように心がけるべきである。

管理を行っているメディカルコンサルタントの活躍と、いわゆるマージナルドナーを積極的に使用していることによるものである。
現在の日本では、肺移植を希望する患者は、肺成績1998 年 10 月から 2011 年 7 月までに日本国
内では 7 施設において、219 例の肺移植（脳死1123

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

移植 110 例、生体肺移植 109 例）が施行された。
脳死移植 110 例中、片肺移植が 64 例、両肺移植が 46 例であった。
年度別の肺移植例数をみると、2010 年 7 月に第 1816 号

免疫抑制剤の使用内容が欧米と異なっているから？
免疫抑制剤と抗菌薬の使用のバランスがうまいから？

臓器移植法が改正され、家族の同意による臓器提供が可能となったため、脳死肺移植症例数が明ら

Ａ：日本の成績が欧米の成績よりいい理由は、おかに増加している。法改正後の 12 か月で 44 例

そらく単一ではないと思います。簡単にいうと、の脳死肺移植が施行された。

丁寧にやっているからでしょう。

移 植 後 の 生 存 率 を み る と、 国 内 全 219 例 で術前評価と適応選択、術中管理と手術手技、は、5 年生存率は 75.6％であった。生体肺移植、ICU での管理、免疫抑制剤の使い方と感染予防薬

脳死肺移植の 5 年生存率はそれぞれ、75.9％、の使い方、長期管理体制など、日本は非常に丁寧

74.4％で有意差はない。生体肺移植経験の最も多にやっています。これは、欧米よりも移植数が少い南カリフォルニア大学は、123 例の移植後の 5ないからなしえていることではあります。いずれ

年生存率が 45％であったと報告している。また、も数値化して証明することは困難ですが、日米の国際心肺移植学会の脳死肺移植成績が約 50％で両方で働いた経験から、肌で感じています。

あるとしている。これらを比較すると、日本の肺［印象記：岩国市医師会

小林

元壯］

移植の成績が非常に良好であることがわかる。演者の伊達教授の肺移植の成績であるが、岡山大学・シンポジウム京都大学を含めて、その 5 年生存率は 87％と驚「医療関連死の死因究明制度−法医学・病理学

異的である。

の立場から−」
警察に届け出なかったとして病院長らが医師法

課題と展望

21 条違反に問われ、平成 16 年 4 月に最高裁で日本の肺移植は、数が少ないものの成績は良好

有罪判決が下され、異状死体の届出義務が医療関で、脳死ドナー不足から生体移植の比率が高かっ

連死にも適用された、平成 11 年の都立広尾病院

た。臓器移植法改正によって、脳死肺移植数が飛の消毒液誤注射事件（看護師 2 名がヘパリンナ

躍的に増加し、待機患者には福音となっている。

トリウム生理食塩水と消毒液ヒビテングルコネー

しかしながら、日本臓器移植ネットワークに登録

ト液を間違えて点滴内に注入して患者が死亡したされている 154 名の呼吸不全患者の待機期間が事件）は、医療界に大きな衝撃を引き起こした。

平均 1,000 日を超えているため、多くの患者がこの事件をきっかけに医師法 21 条問題並びに死待機中に亡くなっている。また、小児に対する脳因究明第三者機関創設に向けての議論が活発とな死移植も残された課題である。しばらくの間、日り、平成 20 年 6 月に厚労省は「医療安全調査委

本においては、脳死肺移植と生体肺移植の両術式

員会設置法案（仮称）大綱案」をとりまとめたが、が必要であろう。

同年 8 月の政権交代で国会に提出されることな
く、その後第三者機関創設の動きは頓座した状態〈Ｑ＆Ａ〉講演翌日にメールで伊達教授に質問した。

であった。本年 6 月、日本医師会の医療事故調

Ｑ：ご講演の本編にありましたように、移植された査に関する検討委員会は「医療事故調査制度の創肺は GVHD をおこしやすく、また感染症にも弱く、設に向けた基本的提言」をまとめて発表した。そまた神経も切れているので喀痰排出も困難なことがもそも医師法 21 条が注目されるようになったのあると思われますが、欧米のデータに比べて、日本は平成 6 年 5 月に日本法医学会が発表した「異の肺移植後の成績（特に伊達教授の場合は際立って状死ガイドライン」が発端である。そこで医療います）が良好なのは何故でしょうか？

関連死の死因究明制度について、法医学の立場か

手術手技が卓越していて術後の立ち上がりが
早いから？

1124

ら山口大学大学院医学系研究科法医・生体侵襲解
析医学分野の藤宮龍也教授に、診療関連死の解剖平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号を従来担当してこられた病理学の立場から山口大われてきたのが現状である。山口県における死体学大学院医学系研究科病理形態学分野の池田栄二

取扱数（交通事故を除く）は平成 10 年頃から急教授にご講演をいただき、また「医療事故調査制速に増加しており、平成 22 年の死体取扱数は約度の創設に向けた基本的提言」について高杉敬久

2 千件で、そのうち法医解剖が行われたのは 140

日本医師会常任理事に解説していただくこととし

件程度、犯罪死体はその 1 〜 2 割程度で、事故死、た。

病死が大半を占めている。法医解剖率は全死亡数

最初に西村公一山口県医師会常任理事が概要説

に対して山口県の場合約 1% であるのに対し、監明として、医療関連訴訟の年次推移、医療事故の察医制度のある大阪市の場合には約 5％と地域格立件送致・送付数の年次推移、2000 年以降に起差が大きい。

訴された医療関連死についての解説があった後、カナダのブリティッシュ・コロンビア州（以県内 145 病院に対して医療関連死についてのア

下 BC 州）におけるコロナー（検死官）の使命

ンケートを行い、回答のあった 71 病院のうち 9は、①公的記録のために行う、すべての突然死及病院で計 14 件の医療関連事故死があったことがび不自然死に関する事実の究明（死因究明）と、報告された。

②突然死ないし不自然死に至った場合と同一状況下で起こりえる死亡の再発防止であり、犯罪その1. 死因究明制度と医療関連死ものの究明を中心に行うものではないと明記され山口大学大学院医学系研究科
法医・生体侵襲解析医学分野教授ている。カナダ BC 州の検死官サービスは調査部
藤宮龍也

門、司法部門、予防部門の 3 部門からなってお次いで藤宮龍也教授が法医り、調査部門は日本と同じであるが、日本と異なっ学の立場から死因究明制度にているのは司法部門で、死因審査会や場合によっついての講演を行った。警察ては検死陪審が開かれ、事実調査の結果が審査さに異状死体の届け出があったれる。たとえば事故が起きた場合、その事故を防場合、警察により非犯罪死体、

ぐためにはどうしたら良いのか、警察官が拳銃を変死体（及びその疑い）、犯罪使った場合、その使用が適切であったかどうかが死体に 3 分類され、それぞれ議論され、必要に応じて勧告が出される。欧州で

下図のように取り扱いが行われる。日本には監察は EU 統合による各国間の司法制度の違いを解消するために欧州評議会による勧告が出された。その中で法医解剖が行われるべき事例として、b. 突然の予期しない死、e. 医療過誤の疑いが明記されている（下図）。西欧の場合は犯罪死体、非犯罪医制度があるが、いまあるのは東京、横浜、名古屋、大阪、神戸だけで、日本法医学会は戦後一貫して「監察医制度を全国に」と唱えてきたが、京都と福岡で廃止になるなど、むしろ縮小の方向にある。山口県のような地方では、戦前の司法解剖

死体、変死体を含めてまず解剖をして、次の段階を土台として、戦後の行政承諾解剖が小規模に行として刑事訴追するかどうかを決めている。

1125

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

日本の場合、警察の検視係は捜査一課に所属し第 1816 号論になる可能性がある。

ているので、どうしても犯罪捜査になりがちであ

医療事故調査委員会の中に解剖が入ると、事故

る。したがって検死制度を改革し、検視係を検死調の結論がひっくり返ると解剖もひっくり返る可局として独立させる必要があると考える。犯罪性能性があるが、それだけは避けたい。解剖は基礎があった場合には刑事司法手続きが取られるが、データであるので、事故調とは一線を画して行わ

これは全体の 1 割以下で、多くはそうではない。

せていただきたい。最後に下のスライドを示し、その場合も遺族に対して情報提供が行われるべき

法医学、病理学の人的問題に触れ、併せて検死制であるが、犯罪捜査となると情報秘匿化が行われ、度改革に向けての医師会の協力をお願いしたいと情報開示がうまくいっていない。欧米の場合は事講演を締めくくった。

例データベースとしていろいろな場で活用できるようになっている。犯罪捜査を中心に考えて、あくまで警察と検察でするというのが日本の古典的考え方で、欧米では事実究明と再発防止が主体で事例データベースを構築し活用するという考え方である。
医療関連死は異状死体というのが先進国の常識で、承諾を必要としない法医解剖の対象となっている。法医解剖の主目的は死因究明・再発防止のためで、犯罪捜査のためではない。医療関連死については、故意でないかぎり、業務上過失致死罪の刑事訴追の対象とはならない。むしろ解剖は医師に有利だとの認識があり、欧米の医師はすぐ

2. 医療関連死の死因究明制度

届け出る傾向にあるので解剖率が高い。医療関連−病理医の立場から−死以外を医師法 21 条による届出対象とし、医療

山口大学大学院医学系研究科

関連死については異状死体としての届出先を警察

病理形態学分野教授

池田栄二

ではなく、中立的第三者機関にしようとする動き「私が病理学に入った当時があるが、欧米では警察や検察が第三者機関であは先輩から、『解剖をしていり、全国民に対して罰則なしで異状死体の届出義て犯罪の可能性があると感じ務を課している。
「中立的第三者機関と警察・司たら解剖をやめろ』といわれ法のどちらが患者側にとって中立か？」は将来的ていたので、このようなシンな課題であるが、演者は警察・司法の方が中立とポジウムで話をするとは考え考えている。医療事故調査委員会を創設するにしていなかった」との前置きでても業務自体が難しいと考える。性善説に基づく講演が始まった。医師法 21 条の根底には犯罪を自主的調査には限界があるし、内部告発があり調見逃してはいけないということがある。しかし時査委員会の結論がひっくりかえるようなことがあ代とともに異状死の概念が変わってきて、平成 6

れば信頼性が失われる。因果関係の基準論では刑年 5 月に日本法医学会が「異状死ガイドライン」

事、民事、医療安全で基準に差があり、刑事ではを発表した。簡単に言うと、基本的には、病気に90% 以上疑わしい場合、民事では 50% 以上疑わなり診療をうけつつ、診断されているその病気でしい場合に、医療安全では事故が起きないように死亡することが「ふつうの死」であり、これ以外と 10% でも疑わしい場合には、それに対処するは異状死と考え、診療行為に関連した予期しないことになる。委員会の中で「標準的医療から著し死亡、及びその疑いがあるものとして、注射・麻くかけはなれた医療」かどうかをこの基準論を無酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中、視して話し合うと、第三者からみて問題のある結又は診療行為の比較的直後における予期しない死1126

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

亡、診療行為自体が関与している可能性があるもる。平成 20 年 12 月までの追跡事例 55 件の内の、診療行為中あるいは比較的直後の急死で、死

訳では、刑事訴訟に至ったものは 0 件、民事訴因が不明の場合で、診療行為中の過誤や過失の有訟になったものが 2 件と、その可能性があるも無を問わないとしている。それに対して日本外科のが 2 件、和解が 12 件、トラブルなしが 39 件

学会ほかの学会は、「診療中及びその直後の死亡となっている。受付件数が当初の予想を下回ったについて、すでに十分な informed consent がな

原因として次のことが上げられる。①解剖への同され、その説明の範囲内で起こった合併症による意が得られないことが多いこと。モデル事業では死亡は、重大かつ明らかな医療過誤と同様に論ず

解剖は承諾解剖であり、国民の解剖への拒否感情ることはできない」と反論した。いろいろ議論がが強いこと、夜間の受付、遺体を早く返してあげあった中で、平成 17 年に日本学術会議が、「直接たいという時間的制約がその原因と考えられる。

的医療担当者が医療過誤でなく、死に至った経過②現行法制度下では医師法 21 条に基づく届出義が合理的に説明できるとする場合で、合理的判断

務があること。したがって医療側も警察に届け出の客観性を担保するためにいわゆる第三者医師のるのか、モデル事業に届け出るのか分からない。

見解を求め、第三者医師あるいは遺族等が該当担③医療機関や警察への周知が十分行き届いていな

当医の説明に疑義を示す場合」と、第三者の存在

いこと。④事務局での受付が 24 時間体制になっが必要であるとする見解を発表したことから第三ていないこと。モデル事業の中で行われた解剖で者機関という考えが出てきた。平成 14 年日本内は、それにより初めて死因が特定された事例はほ科学会が「第三者機関設置等のための検討委員会」

とんどなく、手術等の医療行為、とくに時間の経を発足。平成 17 年に「診療行為に関連した死亡

過した医療行為を評価することは困難であった。

の調査分析モデル事業」が開始された（下図）。

しかしながら問題になった箇所以外に異状所見がないことを確認する上では意義はあった。
その後厚労省は平成 19 年 10 月に医療行為に関連した死亡の原因究明等の在り方に関する試案（第二次試案）、平成 20 年 4 月に第三次試案、そして平成 20 年 6 月に医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を出した。第三次試案（下図）では医療安全調査委員会を設置し、医療機関は医療死亡事故の届出を委員会を所管する大臣に届出をする。
医師法 21 条は改正し、医療機関が届出を行った場

実施開始時期はそれぞれの地区で異なるが、現
在全国 10 か所で実施され、平成 22 年 2 月現在
までに実際に受け付けられた件数は計 104 件で、当初の予想を大幅に下回っている。受け付けて解剖を行い、結論を出して遺族に説明するまでの期間を、当初 3 か月を目標としていたが、実際には平均 10.4 か月かかっている。また 1 件あたりの直接経費が 94.7 万円（評価委員への謝礼：
42.6 万円、解剖経費：35.1 万円、遺体運搬費：4.3万円、事務費 12.7 万円）もかかっている。モデ合には、医師法 21 条に基づく異状死の届出は不要

ル事業に対する遺族・医療機関からの評価では、とする。医療安全調査委員会は中央に設置する委

遺族との関係は改善傾向が悪化傾向を上回ってい員会の下に地方ブロック単位に委員会を設置し、そ1127

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号の調査チームには各学会、病院団体、医師会、法imaging）を併用する制度が考えられるが、山口曹界から任命された委員と医療を受ける立場を代県としては病理医の数がきわめて少なく、かつ高表する有識者が参加する。誤った医療を行ったこ齢化が進んでおり、解剖を基本とした制度への対とが明らかで、その行った医療に起因して患者が応、特に 24 時間対応は困難である。また県内に死亡した（あるいはその疑いがある）場合、又は誤っ大学医学部が一つしかなく、中立性を認めてもらた医療を行ったことが明らかではないが、その行っえるかという問題がある。東京の場合は医師の出た医療に起因して患者が死亡し、その死亡を予期

身大学を考慮してチームを編成するということがしていなかった場合には、医療機関は届出を行わ行われている。個人的には Autopsy imaging 制度

なければならないとされている。そして次のようしかないのではないかと思っている。特に子どもな場合には地方委員会から捜査機関に通知が行わの場合には承諾解剖では承諾を得ることができるれる。すなわち、①医療事故が起きた後に、診療とは思えない。しかし Autopsy imaging の画像診録等を改ざん、隠匿した場合、②過失による医療断は結構難しいという問題もある。

事故を繰り返しているなどの場合（リピーター医

平成 17 年、WHO は「有害事象の報告及び学習師）、③故意や重大な過失があった場合で、ここでの仕組みに関するガイドライン案」を出した。そいう重大な過失とは、死亡という結果の重大性にの中で、有害事象を報告してもらい、二度と同じこ着目したものではなく、標準的な医療行為から著とを起こさないためには次の 3 つ、①懲罰につなしく逸脱した医療であると、地方委員会が認めるがらないこと、②懲罰を行う機関から独立していものを意味している。現行では医師法 21 条に基づること、③専門家による分析がなされること、がいて警察に届け出られた、あるいは遺族から警察重要であると指摘している。山口県に第三者機関に対して捜査依頼のあった事例に対して、警察官を作るとすると、山口大学の病理形態学講座、分による捜査が行われるが、第三次試案では医療安子病理学講座と病院病理部の 3 つの病理と法医学

全調査委員会に届け出られた事案のうち、調査報講座、放射線科学講座が協力し合って、ここに県告書で問題ありと判断された事例が捜査機関に通医師会、可能であれば常勤病理医を有する病院に知されることになる。

入っていただく。法医学講座が参加することにな

病理専門医は現在全国で 2,128 人しかいない。

ると警察にも入ってもらうことができる。山口県

毎年の合格者数も 70 人前後である。米国と比較の場合は藤宮先生のご尽力のお陰で警察との関係

すると、米国では病理医は 20,660 人で医師全体も決して悪くないので警察が入っても問題ないとの 3.2% を占めているのに対して、日本では 0.8%

思う。そして第三者機関としての公平性を担保すと日米比 0.23 で、しかも若い年齢の医師が少なるためにも、他県との協力体制を築ければと思う。

いのが現状である。病理学を専門とする医師の業
務は、臨床病理診断業務としては、生前の患者を

3. 医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言対象とした外科病理診断、細胞診断があり、これについてだけで手いっぱいのところに、病理解剖診断、研

日本医師会常任理事

高杉敬久

究業務、教育業務が入ってくる。山口県で病理解

医療刑事裁判としては、平成 11 年の横浜市大剖に携わっている病理解剖執刀医は、演者が把握の患者取り違え事件、都立広尾病院看護師注射薬

している限りでは大学に 11 名、その他の病院に剤取り違え事件、平成 12

7 名である。

年の埼玉医大抗がん剤過診療関連死の死因究明制度の在り方としては、

剰投与事件、平成 13 年の一般論としては、今まで通り医師法 21 条に基づ

東京女子医大の心臓手術

いた届出制度で警察が入ってくるが、警察の中に事件、平成 14 年の慈恵医新しい制度を作るというやり方、もう一つは今行

大青戸病院の腹腔鏡手術

われている解剖を基本とした第三者機関モデル事事件、平成 18 年の福島県

業に準ずる制度、そして死亡時画像診断（Autopsy

立大野病院産婦人科事件1128

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山口県医師会報

第 1816 号がある。しかし一方では略式手続でひっそりと罰いうことになる。事実と違う記載がある場合には金刑を受ける人が結構いる。刑事罰に問われるこ供述調書に署名・押印はすべきでない。訂正されとがどういうことか理解していない人が多い。刑るまで署名・押印しないことが重要である。書類

事責任とは刑法に違反した者に科せられる公的制

送検では事件調書だけが検察庁に送られる。検察裁であり、被害者が受けた心理的苦痛を慰撫する官が調書を作り、起訴・不起訴は検察庁が判断す機能がある。医師に刑罰を科すことが適切かどうる。問題はこの段階でマスコミに情報が漏れ、送か。医療はいろいろな不確実性がある。人間の身検されただけで大騒ぎされる。起訴は検察官の裁体に侵襲を加えることで予測もしないことが引き量的判断に委ねられる。すなわち、①被害者本人起こされる。それは医師として望んでいることでか家族による告発があるか、②被害の程度が甚大ない。しかしその結果刑事罰が科せられるのであか否か、③医療従事者の行為が怠慢か、ひどいもの

れば、リスクのある医療から撤退する意識が起こか、④過失の証拠が明らかか、⑤被害者に保障を提り、萎縮医療につながる。何とかこの流れを断ち供し、謝罪しているか、⑥メディアの扱いはどうか、切らなければならない。諸外国にはないが、日本がかかわってくる。たとえ略式起訴であっても略式では、医師は医療事故で業務上過失致死傷罪に問命令を認めるということは冤罪を認めること、犯罪

われる。これには結果予見義務と結果回避義務が人になるということである。行政処分が後から行わあり、被害者の告訴がなくても捜査ができる。「業れる。保釈は保釈金の納付のもと、拘留の停止が決務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者定される。正式裁判は通常の裁判と全く同じである。

は、5 年以下の懲役、もしくは禁固又は百万円以医療事故に対し刑事責任を追及することについて下の罰金に処する」（刑法 211 条 1 項 前段）と佐伯仁志教授（刑法学者）の意見を紹介する。①医

決められている。

療は善意で行われているので、医療関係者の処罰に警察が捜査し検察に、そして補充捜査と審査は医療事故防止の効果はないというが、他の分野とを行い、起訴・不起訴を決定する。平成 16 年か比べて特別扱いができるか。②医療過誤に刑事責任ら 19 年にかけては立件送致件数は 90 件台と爆追及は委縮医療を招くとの意見があるが、必要な医発的に増えていたが、平成 20 年は 79 件と少し療で、基準に合致すれば、正当として違法性が阻却減っている。これは大野病院事件裁判が関係してされるはずである。③個人責任を追及する刑事処罰いると思われる。刑事手続きは、捜査の開始としは、組織的な医療行為の責任の在り方に適応していて証拠保全・捜索、差し押さえ・遺体の鑑定があないというが、では企業犯罪はどうか。④アメリカ

り、聞き取りがあって逮捕・拘留・接見禁止となは刑事罰がないというが、行政処分が厳しく、民事るが、犯罪捜査であるから捜査機関の権力は絶大も高額で多様な制裁手段がある。⑤事故解明が困難である。われわれ医師はこの中身を知らなくとも、になるという意見もあるが、それは刑事責任追及の警察が来ただけでもびっくりする。演者自身の経否定の理由にならない。⑥捜査機関は医療の専門知

験では、真実を語っても疑いの目で見られる。訴識がないというが、第三者審査機関を設置すれば良えられたら「裁判なくして刑罰なし」であるから、いのであり、刑事責任追及とは別個の問題である。

裁判にかけられる。裁判は長期間にわたるし、弁この法律学者を医療のサイドにもってくることは大護士費用もかかる。刑事処分になれば後追い行政

変難しい問題がある。

処分となる。略式命令であってもその後行政処分

しかし医療には特殊性がある。医師はどんな場となる。その結果、特定機能病院の取り消し、保合にも患者を診なければならない義務がある。応

険医療機関の停止、保険医登録の抹消・停止、海召義務がある一方で医療は不確実であると言って

外渡航禁止、雇用関係では懲戒処分、休職扱い、も理解してもらえない。医療行為では、一定割合

会員資格・専門医資格の停止等の処分がある。事で副作用や合併症が併発することは避けられず、情聴取で証拠価値ありと判断されると、供述調書

その医療行為を行う限り、不幸な結果が生ずるこが作成される。黙秘権を告げられた場合は完全にとは避けて通ることはできない。これは医療人の被疑者扱い、犯罪者になる可能性が非常に高いと常識である。医師にとっては日常茶飯事であって1129

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山口県医師会報

第 1816 号

も、患者や家族にとってはその病気は人生初めて界が一体的に組織・運営する「第三者的機関」にの遭遇である。このギャップが大きい。分娩で子よる医療事故調査を行う、③医師法 21 条の改正どもが死に、不幸にして母親も死ぬということがを行い、医療関連死は警察には届け出ない。④ある。家族にとっては大きな悲しみであり、いく

ADR の活用を推進する、⑤患者救済制度を創設すら説明しても納得してもらえない。われわれ医師る、というものである。医療事故調査制度の目的もともに悲しむのであるが、その一方で説明義務

は医療事故原因究明と再発予防で、医療界・医学違反を問われる。予測の説明は不可能なこともあ

界が一体となって組織・運営する第三者機関を柱る。また医師が副作用や合併症をすべて説明するとし、医療界が自ら定める職業規範の責務を果た

ことは至難である。治療困難な患者に対しても医すという点で、自律的かつ意欲的に医療の質向上

療が必要となる。その結果が悪かった場合に、結に努め、国民が安心と信頼をもって医療を受けら果回避の可能性・予見可能性を問われても困るこれる体制を築く。院内医療事故調査委員会は、患とがある。強引な理屈での刑事手続のあることは者満足度を含めた医療の質向上のための平時の医否定できない。過失論の解釈は常に揺れ動く。医

療安全委員会と、医療事故が起こった時に開催さ学は常に未解明な部分を含む。医師に未発達の責れる医療事故調査委員会の 2 つで、後者は院内の任を押し付けられても困る。常に医療水準に適っ委員と外部委員（専門委員、法律家、有識者）でた医療を提供するのは困難である。求められる医構成され、死亡時画像診断 (Ai) や病理解剖などに療に見合う人的・物的資源は提供されていない。

よる分析が行われる。事故を個人の責任に求める限られた人的・物的資源で医療は提供されている。

ことは避ける。医療関連死は警察に届け出ない。

厚生労働省第三次試案・大綱案が議論されたこ

しかし、故意又は故意と同視すべき犯罪がある場とは大きなインパクトのあることであった。その合は、警察へ届け出る。小規模病院や診療所にお中には良いこともあった。医療機関に警察が入る

いては、医師会・大学等からの支援を依頼できることを排除する、業務上過失致死傷罪を避けると体制を築く。院内の事故調査で医療関連死で死因いう方向性にもっていくとしたことは評価される。

究明が必要と判断され、当該医療機関において可8 割が賛成したというが、その 8 割の賛成者の中

能な限り調査分析を行ったにもかかわらず、そのにも多くの問題点を指摘しているにもかかわらず、分析能力を超えるものについては、医療界、医学

それらを無視した上での 8 割で、全員がすべて賛界が一体的に組織・運営する「第三者的機関」の成というわけではない。ただ医療関連死を医師法

地方組織に調査を依頼する。その調査結果は、当21 条の届出義務から除外すること、新しく死因究該医療機関・患者家族・医師会へ通知し、プライ明のために事故調査制度を立ち上げることには誰バシーに配慮した上で公表はするが、警察・司法

も異論はないと思われる。しかしながら、調査委

へは調査結果を通知しない。患者・家族から「第員会から警察へ報告する事例の範囲が曖昧である

三者的機関」へ調査請求することも可能とする。

こと、遺族からの訴えがあっても警察・検察は捜医師法 21 条の改正を行い、本条の罰則は廃止する。

査に入ることには問題がある。大綱案の中に「警察「医療行為に関連した死亡」については、医師法は謙抑的に対応する」というが、今「謙抑的」といっ

21 条が対象とする「異状」に含めない。「医療行ても 10 年先に「謙抑的」であるがどうか保証され為に関連した死亡」については、24 時間以内の届ているわけではない。30 年先の医療が描けないよ

出義務を課さない（次頁上図）。ADR の活用を推進

うな制度を作ってもしかたがないと考え、演者はする。受療者側と医療者側の対話を進め、話し合っ反対した。しかし、これまでの議論をこのまま終て解決する。ADR は、地域住民、受療者がアクセ

焉させてしまうことは、医療界のみならず、社会スしやすい形であることが大切と考える。患者救にとって不幸なことである。議論を再開し、さら済制度を創設したいと考えている。過失、無過失に発展させようではないかと考えた。

を問わず医療に起因する有害事象について、患者基本的考え方は、①すべての医療機関に院内
医療事故調査委員会を設置する、②医療界、医学1130

救済制度を設ける。医師免責については、WHO の報告を踏まえて今後の検討課題とする。

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山口県医師会報

第 1816 号

る。このたびのシンポジウムで山口大学法医学の藤宮教授が提案した、検屍局を警察から独立した形で創設し、医療関連死の死因究明を検屍局で行うという考え方は、従来の医療関連死の死因究明のためだけの第三者機関を創設するという考え方とは一線を画するもので、大変面白いと思う。ただ医療界の大半の意見は早急に死因究明制度を立ち上げてほしいというもので、法医学者その他のスタッフの数の少なさを考えると、すこし将来の課題ではないだろうか。また警察が捜査に入ることに対する抵抗もあると思われる。
現在法制化へ向けて、「日本医師会としての考一方で、今回の日医の提言では ､ 院内の医療事え方」を公表し、今後、全国の医師会などに説故調査委員会が事故の原因調査、再発防止に向け明、意見募集の機会を設ける。一般会員、医療関ての検討を行うとなっているが、地方の医療機関

係団体、その他幅広く意見募集し、およそ 1 年

は小規模医療機関が多く、たとえば山口県の場合、間をかけて、説明と意見募集を重ねる。国会議員

規模の比較的大きな公的医療機関であっても、山との意見交換を行う。7 月 24 日開催の日医総研

口大学附属病院の 736 床を除くと、150 床から

シンポジウム「更なる医療の信頼に向けて−無罪

500 床程度であり、事故当事者を除く院内の専事件から学ぶ−」は大きな反響を呼んだ。そこか門科医師がゼロというケースが多いと思われる。

ら得た教訓は、①院内事故調の実施方法について

また外部から専門家を招聘するといっても、同じはルールが必要、②第三者機関があり、機能して医局出身者ということになると、患者遺族、県民、

いれば、専門性を踏まえ、かつ公平・中立な判断

国民が公平性、中立性を認めてくれるであろう

がなされていれば、刑事事件にはならなかった、か。同じことは「第三者機関」の地方組織にもい③医療事故の刑事事件化は医療安全に繋がる成果える。構成委員の大部分を山口大学医局出身者がを生まないばかりか、負の結果のみを残す、④医占めることになると、第三者性を担保していると療事故をマイナスに終わらせない知恵が大事、⑤認めてもらえるか。そう考えると、山口大学病理

刑事司法への糸口となっている医師法 21 条が現存

学の池田教授が指摘しているように、隣接県とのする限り、刑事事件化への仕組みは変わらない、と連携が重要となると思われる。また提言では医師いうものであった。8 月 28 日、「医療の質向上に資法 21 条の改正を行うとしているが、異状死体をする無過失医療補償制度の在り方に関する検討委員

認めた場合、医師でなくとも警察に届け出るのは会」が立ち上がった。その中で、補償水準・範囲・当たり前のことであるので、わざわざ罰則まで設申請・審査・支払い・管理の仕組みの在り方、医療

けた上で、医師に届出義務を課す必要は無い。し事故の原因究明及び再発防止の仕組みの在り方、負たがって医師法 21 条の改正ではなく、廃止を目

担のあり方、訴訟との関係、その他が検討される。

指すべきと考える。医療事故に業務上過失致死傷

今後の議論を期待したいと考える。

罪を適用することの無理、無意味は高杉日医常任理事が指摘するとおりと考える。早急にそのよう厚労省の医療安全調査委員会設置法案（仮称）に対処していただきたいと考えるが、その代わり大綱案が国会提出直前に政権交代があり、そのにわれわれ医師自身が自浄作用を発揮することが後医療関連死の死因究明制度についての議論は中大切で、医療事故を起こし、それが医療技術や医断したままであった。本年 6 月に日医の医療事

学知識の未熟、欠乏によると判断された医師、医故調査に関する検討委員会が「医療事故調査制度

療事故を繰り返すリピーター医師の再教育の在りの創設に向けた基本的提言」をまとめ発表したこ

方を検討・実践することが重要と考える。

とで、再び議論が活発化することが期待されてい[ 記：副会長

吉本

正博 ]

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日医は 11 月 14 日に小宮山厚生労働相に対し、願」であります。参考までに、地方自治法第 99

ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める要望書

条とは、地方公共団体の議会は、地方公共団体のを提出しました。16 日現在で都道府県、郡市医公益に係る事柄に関して、議会の議決に基づき、師会 71 が継続を求める要望書を小宮山大臣に提議会としての意見や希望を意見書として、内閣総出しているようです。ワクチン接種緊急促進事業

理大臣、国会、関係行政庁に提出することができでは、2011 年度末まで、子宮頸がん予防 (HPV)

るという内容で、これもなかなかハードルが高くワクチン、ヒブ (Hib) ワクチン、小児用肺炎球菌て、提出された請願書は、全会派の賛同が必要で、の 3 ワクチンに公費補助を行っています。今回のその場合、県議会は、意見書として採択し、議長

要望は、この 3 ワクチンの公費補助の継続と、法名で国会、関係行政庁に提出可能となっているよ

改正による定期接種化の要望であります。政府はうであります。

今年度第 4 次補正予算を来年の通常国会に提出す

11 月 号 で も 述 べ ま し た が、 日 医 の「2020・

ることを固めており、そのなかにこの 3 ワクチン30」推進懇話会の参加者が決まりました。男女共の公費補助継続が盛り込められているようで、4同参画部会推薦の 3 女性医師であります。日医で次補正予算は、震災関係だけではなく来年度まは「女性一割運動」として、①平成 24 年度まででの予算で対応している事業の延長なども対象にに委員会委員に女性を最低 1 名登用、②平成 26なっているようです。また、小宮山大臣は 3 ワク

年度までに、理事・監事に女性を最低 1 名、常任

チンの接種費用助成は、定期接種になるまで基金

理事に女性を最低 1 名登用する目標を上げ、展開で対応していくとしています。先の合同協議会ですることにしています。懇話会がどんなものかよは、県内の市町は、たとえ国からの補助がなくなっ

くわかりませんが、3 先生方には懇話会に出席さたとしても、2 階へのはしごを外すわけにはいかれ、有意義なものにしてほしいと思います。またず、何らかの補助をし、3 ワクチンの継続を考え

県医師会への報告もよろしくお願いします。

ている市町が多いようでした。県医師会としまし10 月 24 日に、県民の健康と医療を考える会がても、3 ワクチンの公費補助、定期接種化を小宮ありました。「受診時定額負担」反対の決議を採山厚生労働相、二井県知事に要望を行っていると択し、10 月 27 日に、決議文を二井知事、県選出

ころです。さる 11 月 15 日に自民党県連環境福国会議員及び県議会議長にとどけました。

祉部会との懇談会で、平成 24 年度の施策・予算

10 月 29 日に、富山県で平成 23 年度全国医師要望項目のうち、「地域医療の確保と国民皆保険会勤務医部会連絡協議会が開催されました。メイ

副会長 業」について、地方自治法第 99 条に基づく意見

制度の堅持」及び「子宮頸がん等ワクチン接種事

ンテーマは「勤務医の働き方と生きがい（よりよ書採択のための請願書を提出するよう要望をしま

日医からの報告、パネルディスカッション等盛りした。協議の結果、2 項目の請願書を県議会議長

だくさんの内容でありました。最後に富山宣言をに提出することになりました。①「地域医療の確採択しまして、閉会となりました。詳しくは会報

保と国民皆保険制度の堅持を求める請願」、②「子1094 頁をご覧ください。

小田

宮頸がん等ワクチン接種事業の継続に関する請

悦
郎

1132

い就労環境を求めて）」で、特別講演、基調講演、同日に、静岡県で第 42 回全国学校保健・学校

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

医大会が開催されました。メインテーマは「『学11 月 12 日に、日医生涯教育協力講座セミナー

校医』我々にできること〜子ども達の健やかながありました。テーマは「地域医療と予防接種〜

身体とゆたかなこころを育むために〜」でありま

ワクチンがもたらす恩恵〜」でありまして、ワク

して、午前中は 5 分科会の討議で、午後からは、チンギャップ、注目される乳幼児ワクチン、細菌

シンポジウム及び特別講演があり閉会となりまし

性髄膜炎に罹患した子どもの親の体験談、県小児た。勤務医部会と会議が重なり、県医師会の出席

科医会のアンケート調査報告 ｢ 山口県での同時接者が分散された格好になりました。日医の日程調

種の現状 ｣ 等が主な内容でありました。そのなか整がうまくいかなかったと思われます。

でも、前述しました 3 ワクチンの公費補助の継11 月 10 日に、平成 23 年度第 1 回山口県医師

続と定期接種化が話題となっていました。

臨床研修推進センター運営会議がありました。こ

最後にお願いがあります。今号は要望やら、請の中で、臨床研修病院の募集定員に係る県調整枠

願やら、お願いやらで申し訳ございません。例のの配分について、募集枠を有効に活用するために、

特定看護師の件です。厚生労働省「チーム医療推

県から 2 つの提案がありました。①余っている進会議」で検討されている最中のようですが、ど山口大学医学部附属病院枠のうち、附属病院が有うも厚生労働省は「看護師特定能力認証制度」を効に活用されると判断される場合、配分を希望す

創設する方向を打ち出し、会議での議論が不十分

る研修病院にその枠を譲渡するというもので、まのまま、来年の通常国会において保健師助産師看た、これらの折衝は、附属病院と研修病院で行う護師法の改正を行うつもりのようです。日医は、としたものであります。協議の結果、この提案に医療安全が損なわれるとの観点より、かねてよりついては、実施の方向で進めることになりました。

反対の立場をとっています。後日先生方には、郡②研修医の県内定着を促進するために、3 年目の市医師会より日医の反対の考え方の文書が送付さ

研修医の県内定着が悪い病院の配分枠の一つを、れると思いますが、ぜひご賛同いただき、地元選

定着率の高い病院に再配分するというもので、こ出の国会議員にその反対を働きかけてもらいたいの提案については、考慮すべき問題点が多く、今と思います。

後検討を進めていくということになりました。

死体検案数掲載について自殺
Oct-11病死
26

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
86
9

災害

その他
10

合計
131

死体検案数と死亡種別（平成23年10月分）

0
0

9

0

10

26
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

86

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平成 23 年 12 月

理事会
11 月 10 日

た講習会の開催について検討し、会場を病院とし

第 14 回

午後 5 時 〜 7 時 33 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

協議事項
１

第 1816 号て開催することとした。
６

日本医師会主催第 2 回シンポジウム「会員の倫理・資質向上をめざして〜ケーススタディから学ぶ医の倫理〜 ( 仮 ) について」
会員の倫理・資質向上に向けた実践的な情報発
信、情報交換等の場として昨年度から日本医師会が開催しており、参加者について協議した。
７

郡市医師会長会議について

山口県小児科医会学術講演会の名義後援について名義後援することが了承された。

12 月 15 日開催予定の会長会議の議題について協議した。

人事事項
１

２

後期高齢者医療制度における健康診査の未受

山口県新型インフルエンザ対策協議会委員について診者に対する受診勧奨について

山口県健康福祉部長より、新型インフルエンザ

山口県後期高齢者医療広域連合では、昨年度にの感染拡大を可能な限り抑制し、感染者が速やか続き、今年度も健康診査の受診者数の増加を図るに必要な医療を受けられる体制等の協議を行うた

ため、未受診者に対し受診勧奨に取り組むこととめ協議会を設置することから、委員 2 名の推薦している。今年度は送付対象者を絞り込んで、ハ依頼があり、協議した。

ガキによる勧奨と封書による勧奨を実施する。通知文書の内容については、十分改善されていない

２ 「メンタルヘルス対策支援センター事業」に

ところがあるので、次年度に向けて引き続き申しおける運営協議会委員について入れていくこととし、了承された。

独立行政法人労働者健康福祉機構は、厚生労働省から「メンタルヘルス対策支援センター事業」

３

山口県医師互助会事業廃止後の対応についての委託を受けて事業を実施している。この事業の山口県医師互助会の事業が廃止されることから、円滑な推進に必要な連携を図ることを目的に、業

山口県医師会福利厚生事業の見直し（会員弔慰金

務運営委員会が設置されることとなり委員の推薦規程の創設）、医師国民健康保険組合事業の見直し、依頼があり、河村理事に決定。

民間医療保険の斡旋の３つの対応策が検討された。
報告事項
４ 「介護職員等医療的ケア研修事業実施協議会」

１

への参画並びに会員の推薦について

医事案件調査専門委員会（10 月 20 日）

介護職員等に対する医療的ケア研修事業の実施

病院 4 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。（西村）にあたり、これを円滑に進めるための協議会への参画要請及び会員の推薦依頼があり、協議のうえ、

２

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

参画すること及び会員を 1 名推薦することとした。

及び関係者合同会議（10 月 20 日）
平成 22 年度の実施結果、23 年度の実施状況

５ 「勤務医のための主治医意見書の書き方講習の報告と来年度の実施に向けて協議した。（山縣）会」の開催について
例年開催している「主治医意見書記載医のための主治医研修会」のほか、新たに勤務医に限定し

1134

３

山口産業保健推進センター運営協議会（10 月 20 日）
今年度の上半期事業報告及び下半期の事業計画

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

12について協議した。
（木下）

第 1816 号

山口県薬事功労者・献血運動推進協力者表彰式（10 月 27 日）
４山口県母子保健対策協議会不妊相談専門委員

会 (10 月 20 日 )薬事功労者山口県知事表彰 3 名、献血運動推進協力者表彰 22 団体（厚生労働大臣表彰状 2 、不妊専門相談センター・女性健康支援センターに

厚生労働大臣感謝状 6 、山口県知事感謝状 6 、おける相談実績についての報告及び不妊治療費助成

山口県献血推進協議会長感謝状 8）の表彰式が行事業にかかる報告があった。健康福祉センターにおわれ、山口県献血推進協議会長として感謝状を授ける不妊専門相談事業等について協議した。（藤野）与した。（木下）５

13 社会保険医療担当者の監査（10 月 26 日・27 日）

第 3 回生涯教育委員会（10 月 22 日）
11 月、2 月の生涯研修セミナーの業務分担の病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、田村）

確認と来年度生涯研修セミナーの企画について協14議した。（茶川）

山口県医師臨床研修推進センター国内外からの指導医招へい事業講演会（10 月 28 日）
６

第 11 回全国障害者スポーツ大会：おいでませ！山口大会開会式（10 月 22 日）
開会式に出席し、救護所等の視察をした。
（城甲）

沖縄県立中部病院地域救命救急診療科部長の雨田立憲先生による「沖縄県立中部病院での指導医の経験から〜救急室（ＥＲ）研修を中心に〜」の講演が行われた。（吉本）

７

中国四国医師会連合連絡会（10 月 23 日）
中国四国ブロック選出の理事より各担当事業の中央情勢報告のあと、議事運営委員会の報告等があった。（杉山）15

全国医師会勤務医部会連絡協議会（10 月 29 日）

富山県医師会の担当により、「勤務医の働き方と生きがい（よりよい就労環境を求めて）」をメインテーマとして開催された。午前中は横倉副会

８

第 14 回やまぐち糖尿病ウォークラリー大会

長による特別講演 ｢ 日本医師会の医療政策につい（10 月 23 日）て」、嘉山孝正国立がん研究センター理事長・総本会と糖尿病対策推進委員会共催。糖尿病の患

長・中央病院長による特別講演「勤務医の処遇改者とその家族等が参加し開催された。
（弘山）

善」、次期担当県（愛媛県）挨拶が行われた。午後は、日本医師会勤務医委員会報告、「東日本大震災 - 現９

県民の健康と医療を考える会（10 月 24 日）

地からの報告・被災地への医療支援 -｣ 、富永隆治「日本の医療を守るための国民運動」の一環と

九州大学大学院医学研究院循環器外科教授によるして受診時定額負担の導入及び医療の営利産業化

基調講演「若い外科医の過重労働と改善のための反対の決議を採択した。後日関係機関に要請活動方策」と、「よりよい就労環境を求めて」をテーをすることになった。
（田中義）

マにしたパネルディスカッションが行われ、最後に「富山宣言」が採択されて閉会した。参加者は

10

山口県報道懇話会との懇談会（10 月 26 日）

450 名。（城甲、林）報道懇話会加盟 7 社の参加により最近の医療を取り巻く情勢について意見交換を行った。
（田中義）

16

第 42 回全国学校保健・学校医大会、都道府

県医師会連絡会議（10 月 29 日）
11 中国地方社会保険医療協議会山口部会（10 月 26 日）

静岡県医師会担当。午前中、５つの分科会が行

医科では新規 1 件（組織変更）が承認された。
（小田）

われ、昼食時、都道府県医師会連絡会議が開催された。午後から、「学校における検診システムの現状と課題」をテーマに、基調講演・シンポジウ
ムが行われ、続いて、「21 世紀の幸福論− IT は1135

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

人を幸せにするか−」と題して、静岡理工科大学換を行った。山口赤十字病院からは、①病院勤務

志村史夫教授の特別講演があった。
（濱本）

医の実態と負担の軽減、②医師・看護師不足に対応したチーム医療の推進、③小児救急医療の取り17

県民公開講座「がんと向き合って生きる」（10 月 30 日）

組み、④臨床研修に対する支援の 4 つのテーマが出された。（田中豊）

山口大学医学部軽音楽部「Latin Echoes」の演奏をオープニングに、フォトコンテスト表彰式と24

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

日本対がん協会会長・元国立がんセンター総長の（11 月 9 日）

垣添忠生先生による講演「がんと向き合って生き審査関係訴訟事件の判決、東日本大震災に伴う診る」が行われた。会場からは、がん治療をしてい

療報酬等請求支払の状況等が報告された。（木下）る夫と、どのような気持ちを持ちながら生活をしたらよいかなどの質問がされ、盛会であった。参25

加者約 200 名。
（田中義）

会員の入退会異動

入会 7 件、退会 3 件、異動 7 件（11 月 1 日現
在会員数：1 号 1,308 名、2 号 947 名、3 号 409 名、

18

第 4 回山口県糖尿病療養指導士講習会

合計 2,664 名）。

（10 月 30 日）
今回で今年度全 4 回カリキュラムを修了。修

26了認定試験の受験者 212 名。
（弘山）

会報掲載記事予定

12 月号、1 月号の会報掲載記事と執筆者の予定が報告された。（田中義）

19

第 65 回長北医学会（10 月 30 日）

23 の会員講演と、たつき総合法律事務所の平岡

医師国保理事会 第 12 回

敦弁護士による特別講演「医療と法律」が行

われ、盛会であった。
（杉山）
１
20

山口県衛生検査所精度管理専門委員会

平成 24 年度事業の見直しについて
山口県医師互助会事業廃止に伴い、75 歳未満（11 月 1 日）の甲種組合員について、傷病手当金制度の創設と平成 22 年度衛生検査所立入検査の改善報告等

葬祭費の支給額の増額について協議。来年２月のがあった。（田中豊）

組合会に規約の一部改正として議案を上程することを決定した。

21

医療安全推進者養成講座（11 月 3 日）

日本医師会において、「我が国の医療安全施策

２

全医連第 41 回（臨時）理事会について（11 月 2 日）の動向」等の講習及びシンポジウム「医療安全の未来への展望」が行われた。
（林）

三師会の決議の取り扱いについての協議や全医連第 49 回全体協議会決議文の送付先について等

22

中国四国医師会連合常任委員会（11 月 5 日）の報告があった。（木下）中央情勢報告の後、中国四国医師会各種研究会の運営、来年度行事の予定について報告があった。

３

また、「受診時定額負担導入阻止」、「TPP への参について加反対」等について協議した。
（杉山）

第 10 回「学びながらのウォーキング大会」
11 月 23 日（水・祝）に岩国市で開催する大会の役職員業務分担等について協議した。
23

病院勤務医懇談会（11 月 8 日）

小田裕胤企画委員長の司会のもと、日常診療における問題点、要望事項等の発言があり、意見交

1136

４

傷病手当金支給申請について
1 件について協議、承認。

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

理事会
11 月 24 日

第 1816 号

合と山福株式会社より、家賃を納めていただくこ

第 15 回

午後 5 時〜 7 時 45 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中 ( 義）
・萬・田中 ( 豊 )各常任理事、田村・河村・城甲・茶川・山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事ととなった。
６ 「2020.30」推進懇話会参加者の推薦について
男女共同参画部会の 3 名の理事を推薦することとなった。
報告事項１

平成 23 年度第 1 回山口県医師臨床研修推進

センター運営会議（11 月 10 日）
協議事項
１

新公益法人移行 ( 事業関係 ) 対策について
新法人における医師会の継続事業については、

平成 24 年度事業に係る要望、規約の改正、臨床研修病院の募集定員に係る県調整枠の配分等について協議した。（田中豊）

いずれも「県民が何時でも何処でも良質な医療福祉等を享受できる提供体制」を構築するための事

２

業であることから、一つにまとめて申請する方針

平成 23 年度総会（11 月 10 日）をとることが協議された。

山口県医師会有床診療所部会第 2 回役員会、第 2 回役員会に引き続き、平成 23 年度総会を開催。平成 22 年度事業報告・決算報告及び平成２

特定看護師 ( 仮称 ) 問題について
厚生労働省が来年の通常国会での法改正を予定している「看護師特定能力認証制度」の創設等の23 年度会費、事業計画案・予算案が承認された。
次回の総会は、部会員が出席し易くするよう、検討することとなった。（河村）

問題について、日医から各都道府県医師会へ対応の協力要請があり、協議の結果、県選出の超党派

３ 新規医療機関個別指導「下関地区」（11 月 10 日）の国会議員に対して問題点を説明し、理解を得る

診療所 10 機関について実施され立ち会った。

こととした。
３

意見書の採択を求める請願の提出について（萬、田村）
４ 山口県学校保健連合会表彰審査委員会（11 月 10 日）

自由民主党山口県連環境福祉部会との懇談会に被表彰者の審査を行った。（杉山）

おいて、平成 24 年度の施策・予算要望した項目のうち、「地域医療の確保と国民皆保険制度の堅５ 第 1 回山口県准看護師試験委員会（11 月 10 日）持」及び「子宮頸がん等ワクチン接種事業」につ

平成 23 年度の准看護師試験実施要領（案）等

いては、地方自治法第 99 条に基づく意見書採択について協議及び 22 年度の試験結果について報のための請願書を提出するよう要請があり、内容告があった。（西村）について協議した。
６ 男女共同参画委員会第 3 回理事会（11 月 12 日）
４ 第 71 回日本公衆衛生学会総会への協賛について

日医男女共同参画委員会関連の報告後、各ワー

現行の規程により 10 万円の助成金とすること

キンググループの活動状況報告及び、意見交換をに決定。

行った。（田村）５

７

事務所の賃貸について

第 2 回育児支援ワーキンググループ、保育サ

新公益法人制度移行にあたって、特定のもの

ポーターバンク運営委員会合同委員会（11 月 12 日）に不当な利益を与えてはならないとされているた

女性医師及びサポーターからの現況報告等のあめ、平成 23 年度より山口県医師国民健康保険組と、「保育サポーターバンク実施要領」「保育サポー1137

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

ターバンク運営委員会規則」の一部改正、報酬等

14の目安、サポーター登録時の面談等について協議会（11 月 17 日）した。（田村）第 1816 号

郡市医師会労災・自賠責保険担当理事協議

労災保険の状況（労災かくしの状況等）について山口労働局から説明及び交通事故医療の健保使

８ 日医生涯教育協力講座セミナー「地域医療と予用等について協議を行った。（萬）防接種〜ワクチンがもたらす恩恵〜」（11 月 12 日）
特別講演として、独立行政法人国立病院機構
福岡病院統括診療部長の岡田賢司先生による「日本のワクチンギャップを解消するために」、川崎

15

医事案件調査専門委員会（11 月 17 日）

病院 1 件、診療所 3 件の事案について審議を行った。（西村）

医科大学小児科学主任教授の尾内一信先生による「各論

注目される乳幼児ワクチン−最近の話題−」、一般講演として、細菌性髄膜炎から子ども

16

社会保険医療担当者の監査（11 月 17 日）

病院 1 機関について実施され立ち会った。
（萬、田村）

たちを守る会事務局長の高畑紀一先生による「我が子が細菌性髄膜炎に罹って」、金子小児科院長の金子淳子先生による「山口県での同時接種の現17

献血推進ポスター・作文審査会（11 月 17 日）

県内から応募のあった作品の審査を行った。
（木下）状−県小児科医会アンケート調査より−」が行われ、参加者は 46 名であった。
（小田）

18

山口県母子保健対策協議会 HTLV − 1 母子

感染予防専門委員会（11 月 17 日）
９

やまぐち元気フェア〜生涯現役、8020 運動、

健康づくり〜（11 月 13 日）
主催者の一人として開会式に出席。県医師会

国の HTLV − 1 総合対策及び山口県の現状や取り組みの経緯、妊婦健診抗体検査の状況、市町・保健所の相談等の状況について報告があり、協議した。
（濱本）から糖尿病に関する相談コーナー、皮膚病の相談
コーナーを出展した。
（木下）

19

第 2 回部落解放・人権確立をめざす県民のつどい（11 月 17 日）
10南野京右長門市長

長門市葬（11 月 14 日）

葬儀に参列した。
（木下）

特別報告「県内のあいつぐ差別事件から」及び
講演「土地差別調査事件が問いかけるもの」に参加した。（事務局長）

11

自由民主党山口県連環境福祉部会との懇談

会（11 月 15 日）
本会の要望事項 5 項目について協議・要望を行った。（杉山）12

第 1 回山口県医療対策協議会（11 月 15 日）

20山口県福祉サービス運営適正化委員会第 68

回苦情解決部会（11 月 18 日）
苦情相談について協議した。（萬）21

医師の職場環境改善ワークショップ研修会

平成 23 年度医師確保対策の取組状況、第 11（11 月 19 日）

次へき地保健医療計画の実施、次期保健医療計画

医療機関の管理者や産業医を対象に、医療機関にの策定について報告があり、協議した。
（木下）

おける職場環境改善に必要な産業保健に関する講演、メンテナンスに関する講演及びグループワークによ13

広報委員会・歳末放談会（11 月 17 日）

るケーススタディを実施した。参加者 16 名。（河村）広報委員会は、会報主要記事掲載予定 (12 〜 2
月号 ) 、炉辺談話、
歳末放談会、
tys「スパ特」のテー
マ等について協議した。歳末放談会は、岸本委員
を司会として東日本大震災と山口国体・山口大会をテーマに行った。
（田中義）

1138

22

山口県理学療法士会創立 40 周年記念式典（11 月 19 日）

式典に出席し、祝辞を述べた。（木下）平成 23 年 12 月

23山口県医師会報

第 1816 号

第 14 回山口救急初療研究会（11 月 19 日）

連携の講習及び症例検討（ワークショップ）を開

一般演題、ヒヤリ・ハット症例、県ドクターヘ

催。受講修了者に修了証を授与し閉会した。長北リにかかる発表があった。
（弘山）

医療センター（萩市）で開催。受講者 16 名。
（河村）

24 宇部市医師会創立 90 周年記念式典（11 月 20 日）

31

式典に出席し、祝辞を述べた。
（木下）

健康スポーツ医学実地研修会（11 月 23 日）

特別講演「ウォーキングの科学〜歩くってなんじゃろう〜」と題して、川崎医療福祉大学宮川 健教授

25

日本医師会女性医師支援センター事業中国の講演の後、錦帯橋、城山をウォーキングした。
（濱本）

四国ブロック会議（11 月 20 日）
日本医師会女性医師支援センター事業及び女性

医師国保理事会 第 13 回

医師等支援相談窓口の解説・活動状況の報告、各県の復職支援事業、保育支援事業について意見交換がなされた。
（田村）１
26 中国四国医師会連合医事紛争研究会（11 月 20 日）
各県から提出された議題に対する討論及び日本医師会への質問に対する回答・討論が行われた。
（西村）

第 10 回「学びながらのウォーキング大会」

について
11 月 23 日（水・祝）に岩国市で開催。吉川史料館藤重豊館長の「吉川氏の系譜」と題した特別講演があった。その後、雨天によりウォーキン
グコース等の変更はあったが、約 2 時間のウォー

27 山口県健康福祉財団第 65 回理事会（11 月 21 日）

キングを行った。参加者 101 名。（濱本、田中豊）

平成 24 年 4 月 1 日付けで公益法人に移行することが議決されており、これに関連した公益法人

２

移行に伴う定款の整備、役員の報酬総額、会計監

傷病手当金支給申請について
2 件について協議、承認。

査人の選任等について審議した。
（事務局長）
３28

第 2 回山口県医療審議会、第 77 回山口県医事務所の賃貸について（医師会協議 5 と同じ）

療審議会医療法人部会（11 月 22 日）

平成 23 年度より県医師会に家賃を納めることについて協議、議決した。

地域医療支援病院の名称使用、医療法人の設立
認可 4 件について審議した。
（木下）

山福株式会社取締役会

29 山口県予防保健協会臨時評議員会（11 月 22 日）
公益法人制度改革への対応について協議した。
（田村）

１

上半期の決算報告について
上半期決算状況を報告、承認された。

30 かかりつけ医認知症対応力向上研修会（11 月 23 日）
4 人の講師による、基本知識・診断・治療とケア・自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店1139

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1816 号

クリスマスによせて

宇部リハビリテーション病院

村上知早

もうじきクリスマスだ。私はクリスマスがとてサンタさんに申し訳ないと思わんの？」と娘を叱も好きだ。クリスマスソングが町を流れ始めると

りつつ、これは我儘ではないかとも思いつつ私は

なんとも浮き浮きした心もちになる、子供の時我悲しかった。私は子供の時あまりおもちゃを買っが家ではクリスマスのお祝いはしていたがプレゼてもらっていない。このためハングリーであり、ントはなかった。母はいつも「うちは仏教徒だか

今でも物欲は結構強い。物欲は生きていく上でのら」と言っており兄も私も特にそれに対して異を力となり喜びとなるというのがどうでもいいこと唱えないよい子であった。ただクリスマスシーズ

だが私の持論である。だから子供にはおもちゃをンになるとおもちゃのカラー広告が毎週のようにあまり買わない。DS や Wii といった必須アイテ

新聞にはさまれてくる。広告に載っているきらきムすらずっと買わなかった。虫キングカードもラらしたおもちゃを私はうっとりと飽かずに眺めてブベリーのカードも小遣いから買わせた。だからいた。大人になり、もうおもちゃは欲しくない。

こそせめてクリスマスプレゼントだけは（サンタ

大人は欲しいものはクリスマスでなくとも買ってさんが持ってくるので私の日頃の言動と一致せずいるので感動的な喜びはもはやない。私は叶えともいいので）子供を思いっきり喜ばせたい。多られなかった子供の頃の夢をわが子に託したかっ少の我儘はいいではないか。ということでこの失た。まあつまりクリスマスプレゼントでびっく

敗を礎に毎年 11 月頃から子供に欲しいプレゼン

りさせて喜ばせたかったのだ。最初のプレゼント

トのリサーチをすることにした。

は長女が保育園年少であったかと思う。かなりお「サンタさんにお手紙書こうね」と言えば子供

しゃまになってきた娘に私は絶対の自信をもっては可愛い手紙を書いて自分の要望も書いた。問題

真っ赤なワンピースを買った。いつもなら買わなはその後である。気が変わるのだ。こっちがとっいわりと高価なクリスマスにお似合いの赤いワン

くにプレゼントを子供に見つからないように慎重ピース。娘は有頂天になって喜ぶだろう。サンタに買い（結構大変）、隠しているというのに「おさんが来るよと言って散々あおり、娘が寝ている

母さんやっぱり変えるからまた手紙かいたー」とすきに私はわくわくしながらプレゼントを玄関に持ってくる。「もうだめでしょー」と言うとまだおいた。結果クリスマスの朝紙袋をあけた娘は泣

出発してないと思うと反論してくる。たしかにき伏した。娘が期待していたものはおじゃ魔女ど

出発はしてないだろう時期だ。もうプレゼント

れみちゃんのドレスであったことをそのとき知っは買っちゃったと思うよとか言ってるうちに細た。「一生懸命徹夜でプレゼントを配ってくれた

かいところをいろいろつかれてくる。次第に私の1140

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

説明はリアリティを帯びてくる。子供の手紙はやスでフィンランドのサンタさんの活動が取り上げめた。子供の要望を聞き私が英語でサンタさんにられ、いつかはサンタさんがハワイかどこかで水メールするという設定になった。一回メールする

上スキーをしていた。あまつさえ宇部空港にフィと取り消しは不可という決まりになっていること

ンランドからサンタがやってきて息子は幼稚園行にした。それでも最初は良かった。ドールハウス

事として歓迎に行ってさえいる。しかし嘘は苦痛とかそれなりに夢のあるものを私が誘導して子供である。嘘をつきつづけるにはさらなる嘘を要し、は「うんそれでいいよー」とか言って、何かが違

10 年来つき続ける嘘は膨大であり、反比例してうと思ってもクリスマスの朝大喜びする子供を見

私の記憶容量は年々貧弱になってきている。いるのは嬉しかった。大きくなるに従って子供の要

つのまにかわが家ではフィンランドの一企業が冬

求は可愛くなくなってきた。ゲームとか可愛くな

季のみ数百名のサンタさんを募集し、クリスマス

いおもちゃを要求するようになってきたのだ。し近くになるとサンタ達は各国に潜伏し、イブの夜

かも事前にネットで検索させられ商品を具体的に突貫工事でプレゼントを配送して回るお正月の郵決める作業が長いってもんじゃない。ネットで決便局のような人達となった。しかも成長してきたまった商品を子供にみつからないように配達して子供の要求はグレードアップする。去年はデジカ

もらい、隠しておく作業はとても気を使い神経をメをサンタさんに頼んできた。サンタさんに頼ますり減らす。しかもクリスマスイブの夜は添い寝

れたら仕方ないではないか。私の努力のためか最して子供を寝かしつけ、この時自分は寝てはいけ

近の子供はそうなのか、それともちょっと馬鹿なない。１〜 2 時間待って確実に熟睡したころにのか、息子は小４でもまだサンタさんを信じていプレゼントを玄関に設置する。子供が起きてこな

た。しょうがないからデジカメを買った。そして

いかかなりのスリルである。もし子供がいきなり主人に怒られた。すぐ壊すのに子供に高価すぎる起きてきたら心停止くらいするかもしれない。そんじゃないかというのだ。私だってそう思う。サ

うして朝は早い。5 時おきである。最初はそれな

ンタじゃなくて私なら絶対買わない。でもサンタりに楽しかったのだが毎年続くとかなり重荷にさんがデジカメを拒否する理由が思いつかなかっなってくる。子供のサンタさんに関する質問も厳た。しかも買うのは苦労した。子供に見つからしくなってくる。近所のＮちゃんはサンタさんにないように電器屋に行って見つからないように隠プレゼントを 2 個もらったから 2 個でも頼める

し、見つからないようにラッピングするのだ。つはずなのだとか、どうして家には煙突がないのにいに私は最後の嘘をついた。
「サンタさんからメー

サンタは家の中に入れるんだとか。その度に、サルが来てプレゼントは 10 歳までの子供がいる家ンタさんにも予算があるから皆が我儘言うと困るだけなんてー。来年からはお母さんがプレゼント

よ、とか実はお母さんが夜ピンポンがなったら鍵を買ってあげるね」と。だから今年は楽である。

を開けてお礼を言ってプレゼントを受け取っているんだとか説明するとそれなりに納得する。「世次のリレーエッセイは済生会下関総合病院

眼

界中の子供に買うんならすっごいお金になるもん

科の中山昌子先生です。リレーをお引き受け頂いねー」とか言う息子は可愛い。小６になった娘はて誠にありがとうございます。

ある日小３の息子に「本当はサンタはお父さんとお母さんなんだよー」と言った。ああついにこの日がきたかと覚悟した。しかしこのとき息子は猛然と反論した。
「絶対に違う！！お母さんがこんなもの買ってくれるわけがない！」。このときもう少し頑張って続けようと思った。しかし年々厳
しくなる子供の追及に私の嘘は雪だるま式にふくらんでいく。リアリティを求めるのに材料はことかかない。クリスマス近くなるとテレビのニュー1141

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

プレゼンテーション今昔物語
光市医師会

廣田

修

1987 年、医学部 3 年生の時に西日本医科学生

う作業したら、たぶんこうなるかも」でたいがい

体育大会、西医体の総合主管が母校に舞い込んで何とかなる先進性に驚きました。ワープロには無きました。「パンフレット委員長」に就任し、ワーかった

プロを購入して、 IT

機能には感激！

の片鱗に触れました。

undo 、つまり直前の動作のやり直し

図版、グラフもコンピュータで描画する時代になりました。ワープロソフトで原
90 年に卒業し、医師の道に入りました。医局稿を、ドローソフトで図版を作り、夜になるのをの一日は、朝 8 時 30 分からのカンファレンス、

待って医局のカーテンを閉めて電気を消して三脚

通称「朝カン」から始まります。当直医の報告、を立て、モニター画面を直接撮影してフィルム＝学会参加者からのトピック紹介、そしてメイン

スライドを作りました。ここでも現像は外注なのは、昨日入院の患者さんの主治医（研修医）からで、「1 週間前までには完成」は変わりません。

のプレゼンでした。約 4 〜 5 分間で主訴、現病歴、ある頃からデジタルフィルムレコーダが導入さ

検査所見、鑑別診断、今後の治療方針、経過を述れ、医局で美しいスライドが作れる様になりまし

べなければなりません。あらかじめ指導医のレクた。夜になるのを待つ必要は無くなったはずでしチャーがありますが、医学生でも分かる様に端的たが、一枚のスライド焼き付けに十数分かかるたにまとめる作業は結構大変でした。これが今に続め、結局一日の仕事が終了した夜になって作業ス

く「プレゼンテーション」の貴重な初期トレーニ

タートし、翌朝フィルムを取り出して現像に出しングとなりました。

ていました。「1 週間前に完成」は変わりません。

初めての学会発表は、「偽性副甲状腺機能低下

ちょうどその頃初めて自分のコンピュータを手症 II 型の一例」、地方会で一例報告でした。文章に入れ、うれしくて朝まであれこれ試したのを覚部分こそワープロでしたが、図版部分は定規で作えています。このマシン、今のメイン機と同じ作図したり、インスタントレタリングをこしこし転業をさせると数十倍から数百倍時間がかかります

写して作成しました。スライドは外注のため、原が、20 年経ってもちゃんと動きます。

稿完成の期限は「発表の 10 日前」くらいでした。

そして現在、コンピュータから直接大画面に出本番では「この会場で、この病気に関しては私よ

力出来る時代になりました。夢の様な進歩です。

り知っている人はおるまい！」と若気の至りで臨「発表直前まで作成、修正」が出来ます。スライ

みましたが、フロアからの質問で「うちにはそのド枚数は時間内に収まれば、事実上無制限になり症例は何例もありますが」と嫌〜な質問がきて見ました。動画も自由自在です。最近の自分のスラ事撃沈、共同演者の助け舟を借りる、ありがちなイドを振り返ると、文字数が多く、エフェクトも展開になりました。
「スライド発表は 10 枚以内」

かけ過ぎで反省するところ大です。妙に凝りすぎが大前提で、動画なんてトンデモない時代。しかて内容が無い様では本末転倒。幼稚園から老人会、し 10 枚以内にエッセンスを詰め込まないといけ教育委員会その他、様々な講演の依頼が舞い込んないので、ある意味思考を濃縮する良い訓練だっできます。スティーブ・ジョブズの如くシンプル

たかもしれません。

に、飽きさせない様に、正確に、そして予定時間

入局後しばらくして、リンゴ印のコンピュータ
が医局に入ってきました。
マニュアル無しでも「こ1142

内に収めることが出来る様に今後も精進したいと考えております。

平成 23 年 12 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1816 号

平成 24 年度 産業医学調査研究助成事業
助成希望者募集について
平成 21 年度から助成金の限度額、手続その他が大幅に改正されました。
また、申請期限も早まり、3 月 10 日までとなりましたのでご注意ください。
詳しくは財団ホームページをご覧ください。http://www.zsisz.or.jp/

財団法人産業医学振興財団

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報 7 件、求職情報 0 件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

2011 年（平成 23 年）11 月 29 日 2114 号■ TPP 反対をアピール■ 支払い側、マイナス改定までは求めず■ 90 日超患者に「医療区分」導入案■ 複数意見併記で取りまとめ■ 医業継続の税特例は「見直し必要」■ 特定健診実施率、前年比増
2011 年（平成 23 年）11 月 24 日 2113 号■ 本体改定率「据え置き・抑制」と判定■ 受診時定額負担などに反対で一致■ 明細書 5,000 円は不適切■ 「適時調査」の自主返還が増加■ 6 人に 1 人が途中で服薬中止
2011 年（平成 23 年）11 月 22 日 2112 号■ 経営は依然、不安定■ 承認要件見直しで検討会設置■ 「看護師特定能力認証制度」結論出ず■ 診療報酬改定「少しでもプラスに」■ 被災３県を選定療養の対象外に
2011 年（平成 23 年）11 月 18 日 2111 号■ OPV の重要性を強調■ 特定看護師創設には慎重な検討を■ 改定はマニフェストの方針の基に■ 四段階制で応酬、決着は政務折衝へ■ 有効期間切れワクチンで注意喚起

2011 年（平成 23 年）11 月 15 日 2110 号■ 「世界に誇る日本の医療」断固守る■ 20 日から提言型政策仕分け■ レセプト情報の研究利用、6 件了承■ 「定期接種化まで基金で」■ 厚労省 HP でインフルの情報提供
2011 年（平成 23 年）11 月 11 日 2109 号■ 実調の「定点調査」を評価■ 有床診入院基本料の引き上げを■ 「日本医療小説大賞（仮）」を創設■ 中長期的なワクチン戦略の検討を■ 復興には医療の施設整備が急務■ 地医協の資料検証に準備時間を■ 自賠責、日医基準の制度化に意欲■ 柔整療養費の在り方で検討の場■ 拠点は地域の実情に対応した形に■ 臨床研修医部会を富山で開催■ タミフルは約 5.7 万人分供給
2011 年（平成 23 年）11 月 8 日 2108 号■ TPP「皆保険は除外」明言を■ 改定率の配分、従来通りに■ 一般病院が改善傾向■ 拠点は地域の実情に対応した形に■ 臨床研修医部会を富山で開催■ タミフルは約 5.7 万人分供給
2011 年（平成 23 年）11 月 1 日 2107 号■ 中医協、新委員に日病・万代氏■ 「定額」やめた場合の保険料を試算■ 国民の安全守れなければ参加せず■ 「在宅医療拠点」を法的に位置付け■ 医療給付費 30 兆円台に突入■ 都市部以外の内定者割合、過去最大1143

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

飄

都をどり−長州人･槇村正直の役割−々
広 報 委 員吉 岡 達 生

桜の満開の時期、2011 年 4 月上旬に京都をお担当し、囃子は田中咲松、三味線は杵屋庄三など、とずれた。都の春を告げるのは、祇園の「都をどり」

新趣向を試みて、好評を博した。なお第一回の歌である。太平洋戦争のため六年間 ( 昭和 19 年―

題は「十二調」である。

24 年 ) の休演があったものの、明治 5 年 (1872)

とくに京都府参事の槇村正直 (1834 − 1896)

から現在までつづき、2011 年で 139 回を迎えた。

は、長州出身の官僚政治家である。明治になって

京都五花街のうちの「祇園甲部」が「都をどり」

からの略歴を記す。明治元年に京都府に出仕し、であり、その他に例えば「先斗町」には「鴨川を2 年に権大参事となったが、3 年 3 月に粟田口止どり」( 先斗町歌舞練場 ) がある。

刑一件により謹慎を命ぜられる。翌年謹慎が解か「都をどり」は、毎年 4 月 1 日から 4 月 30 日

れて 4 年 9 月に大参事に、11 月に京都府更置にまで祇園甲部歌舞練場で演じられる。おおよそ 1より参事となる ( 発令換えであろう ) 。さらに 8

時間の公演を一日 4 回、30 日間つづける。「都年 7 月に権知事、10 年 1 月に京都府知事に昇進をどり」全八景は、一景から八景まで一度も幕をした。この間、京都府政に尽力した。諸産業の振下ろすことなく演じられる。毎年、新たなテーマ

興をはかり、学校･図書館を設立したり、病院のをさだめて、新作である。振付は、お座敷の舞い設置などの医療にも着手した。14 年 1 月には元と同じ井上流である。

老院議官に転じ、のち行政裁判所長官などを歴任

はるの はな み や こ めいしょ づくし

今年のテーマは、「春 花 京 都名 所尽 」である。

した。明治 20 年に男爵、23 年に貴族院議員と親鸞上人の 750 回大遠忌に関連して、第二景はなる。

西本願寺の「梅舟入飛雲閣」で、第六景は東本願「都をどり」の歴史を語るとき、第一回目に必寺の飛び地「 渉 成 園 紅葉狩」であった。さらにず槇村正直の名前が登場する。つまり「都をどり」

法然上人の八百年大遠忌にちなんで、第八景のフの恩人であり、もっといえば明治初年の京都府のィナーレは「東山知恩 院 山桜」であった。

恩人である。

うめのふないり ひ う ん か く

しょうせいえんの も み じ が り

ひがしやま ち お ん いんの さ く ら

さて歴史的にふりかえって、明治 5 年 3 月の第一回について述べたい。明治初年の東京遷都によって衰退する京都の繁栄策として、明治 5 年
つけはくらん

開催の第一回京都博覧会の余興に「付博覧」として企画･実施された。京舞の井上八千代 ( 三代目 )が当時としては画期的な集団舞踊の振付を行い、京都府参事の槇村正直が「都踊十二調」の作詞を1144

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15
年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)1145

山口県医師会報

平成 23 年 12 月

第 1816 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
市川
河野
吉冨
道上

敢一 氏
眞 氏
敬二 氏
文和 氏

防 府 医 師 会
宇部市医師会
下関市医師会
光 市 医 師 会

11 月 5 日
11 月 8 日
11 月 21 日
11 月 25 日

享年 97
享年 93
享年 69
享年 60

編集後記
先日、山手線に乗っていると、高校生らしき男の子がお年寄りの女性に席を譲っていました。
昔はよく見かけた光景だなと思いながらあたりを見回すと、優先座席に座っているのは、傍目にはお元気そうな中年ばかりでした。たぶん皆さん、外見からは判断できない重篤な疾患をお持ちなのでしょう。
「Fitness to Practice」、最近、医学教育で注目されている概念です。適当な日本語訳がありませんが、医師という専門職に合った行動、しいて言えば「臨床適性度」くらいでしょうか。香港大学の CS Lau 教授は「Fitness to Practice の評価」と題した講演の中で、医療者として適切な行動ができる学生を育てるためには、医療倫理・プロフェッショナリズムの教育は言うまでもなく，「Fitness to Practice」の具体的な規範づくりが必要であると話されております。
病院のエスカレーターでは、患者さんを急がせることになるので歩かない、病院のエレベーター
では患者さんの話はしない、病院に入る時にはリュックサックを手で持つ、通勤・通学の電車やバスで解剖学書を開かない、等々。ごく当たり前のことのようですが、実際に病院の廊下で、研修医が患者さんの家族に呼び止められて振り返った拍子に、背中のリュックサックが患者さんに当たり、転倒、骨折といった事例があるそうです。
英国には、総合医療委員会（General Medical Council: GMC）という公的機関があり、医師の代表、医学校の代表、枢密院により選出された民間人で構成され、医療に従事する医師の資格を認定する権限を有しています。この委員会の目的は、「患者を擁護し、医師を指導する」こととあり、市民及び医療機関管理者から GMC への通報 （約 400 件 / 月）により、Case Examiner（医師 1人、民間人 1 人）による調査・審査が行われ、必要と認められた場合には、診療適性委員会 (Fitness
to Practice Panel) が正式な処分を決定し、免許取消や戒告が行われます。
「Fitness to Practice」を教育するということに違和感をもつ方も多いのではないでしょうか。これらの適性は、医学部入学以前に持ち合わせているとも考えます。適性のある人物を大学入学試
験で選別する、よく言われていることですが、ある大学病院の病院長は、AO 入試で一週間一緒にいてもなかなか判らないとこぼしていました。
医学部から卒後臨床研修の一貫性が叫ばれていますが、「Fitness to Practice」教育に関しては、医学部卒業後の社会人としてのスタートの時期が最後の機会なのかもしれません。( 理事 林 弘人 )F rom E ditor1146

平成 23 年 12 月

山口県医師会報

第 1816 号

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