令和 3 年度第 3 回鹿児島市交通事業経営審議会
日時

令和 4 年 2 月 3 日（木） 14：00～15：15

会場

交通局 3 階 第 2 会議室

古川会長、小山委員、松枝委員、江口委員、上仮屋委員、東川委員、永山委員、前田委員（8 名）
交通事業管理者、交通局次長、総合企画課長、総務課長、経理課長、電車事業課長、
局出席者
バス事業課長
１ 開会
２ 新任委員の紹介
３ 交通局長の挨拶
４ 議事
会次第「鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）」（素案）に係るパブリックコメント手続の実施結果について
５ 報告
令和３年度の主なトピックス（令和３年１０月以降）
６ 閉会
出 席 者

会次第 4

「鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）」（素案）に係るパブリックコメント
手続の実施結果について

発言者等

協議事項・質疑・回答等
財政見通しにおける特別減収対策企業債に関して、素案から修正を行っているとのことだが、具体的な修正内容を教えてほしい。
３年度については、決算見込において費用の不要額等を計上したことに伴い、１億１，８００万円ほど借入額を減額し、４年度については、制度が継続されることを受けて、資金不足額に相当する２億４，０００万円の借入見込額を新たに計上した。また、計画期間における借入総額が１億２，２００万円ほど増加したことにより、５年度以降の利子償還額及び８年度以降の元金償還額が増となっている。
支出の要素である「令和６年度から特別減収対策企業債の元金償還を開始」とは、６年度に２年度借入分の償還が始まるという理解でよいか。
３年間据え置きのため、２年度借入分を６年度、３年度分を７年度、４年度分を８年度から償還していく形で計上している。

委員
事務局

委員
事務局
委員

収入の要素である「一般会計から一定の支援」とは、具体的にはどのような内容か。

事務局

総務省からの通知において、一般会計から公営企業に対して補助することができる項目が定められており、その中で、特別減収対策企業債の利子償還額の２分の１相当額が支援を受ける対象となっている。局としては、実際の収支状況等を勘案しながら、状況に応じて関係部局と相談してまいりたいと考えている。
令和８年度からの収支均衡を見込むとのことだが、９年度に再度損益ベースで赤字となるようである。このことについての見解は。
確かに令和９年度に純損益がマイナスとなるが、概ね令和８年度での収支均衡を見込んでいる。
自動車運送事業の収益については、素案と比較し、上方修正がなされているようだが、その理由は。

委員
事務局
委員
事務局

一般会計からの一定の支援を計上したことに伴い、営業外収益を修正している。

委員

今回のパブリックコメント手続の実施結果は、２０人から８３件の意見をいただいたとのことだが、計画策定時に実施したパブリックコメント手続の結果と比較して、どのように評価しているか。
計画策定時のパブリックコメント実施結果では、１１人から５０件の意見をいただいている。人数及び件数について、前回を上回っていることから、交通事業への関心が高まっているものと考えている。

事務局

協議事項・質疑・回答等

発言者等
委員

委員

事務局

委員
事務局

委員委員

事務局

会次第 5コロナの影響を受けての今後の経営について、関心を集めたものと思われる。原則、独立採算制により経営されていることなど、パブリックコメント手続を通じて理解が広まっていくものもあると思うので、広報の充実に期待する。
計画期間における具体的な取組のうち、「施策No.20 市電停留場等の改修」に関して、バリアフリー法に基づくバリアフリー環境の整備が求められているところであるが、電停の拡幅ができないなど、ハード面での整備が難しい場合の対応について教えてほしい。
現状においては、車椅子対応の観点でバリアフリー法に適合している電停は、３５電停のうち１０電停である。ただし、バリアフリー法には適合していないものの、車椅子が利用できる電停は３０電停あり、残りの５電停については、道路整備と一体的に取り組む必要があり、道路管理者と引き続き協議を進めてまいりたい。なお、車両については、５５両中１７両が低床車両であり、低床ではない車両の場合は、乗客の手も借りて乗務員が車椅子の方の乗降をお手伝いする形で対応している。
局の取組を広報する際の媒体は、ホームページ以外にどのようなものがあるか。
今回の計画見直しに先立ち、局の経営状況を示す情報として、令和２年度の営業係数をホームページに掲出したほか、市民のひろばでも周知広報を図っているところである。
また、計画期間における具体的な取組として、「施策No.27 多様な媒体を通じた情報発信」
を掲げており、ツイッターを活用して災害や事故情報をリアルタイムで発信するほか、YouTubeを活用して動画による情報発信にも取り組んでまいりたいと考えている。
高齢者にとっては、なかなかSNSを活用することは難しいと思うが、市民のひろばであれば、目にする機会も多いと思うので、市民のひろばで局の特集を組んでもらうなどの取組があってもよいと考える。多面的に情報発信に取り組まれていることは承知した。
市電・市バス利用者にとって、ホームページやSNSは興味がない限り見る場面は少ないと思う。普段市電・市バスを利用している場面が広報にとって良い機会であると思うので、車内や停留場における広報にも力を入れていただきたい。
車内のデジタルサイネージにおける局の広告枠を活用するなどして、取り組んでまいりたい。

令和３年度の主なトピックスについて（令和３年１０月以降）

発言者等
委員

協議事項・質疑・回答等
乗車マナーポスターコンテストについて、下学年の部で応募作品が３２点というのは少し寂しい。広報はどのように行ったのか。

事務局

市民のひろばのほか、局ホームページ、facebookなどで広報に取り組んだものの、実施初年度ということもあり、応募件数は少なかったと考える。

委員

コンテストの目的は非常に良いものなので、来年度に実施する際には、市電・市バス沿線の小学校へ告知するなど、子どもたちがマナーアップについて考える機会を得られるよう積極的に取り組んでいただきたい。また、夏休みの宿題の一環で取り組めるよう、告知を早めに行うことについても検討いただきたい。

委員

生徒への周知広報について、学内における参加コンテストの選定は競争が激しく、６月頃に開催される校長会への周知が有効と思われる。広報については、媒体のほか、広報するターゲットについても、色々と検討していただき、目に触れる機会を増やすことが大事であると思う。また、YouTubeで配信する動画について、車両によって異なる電車の走行音などをテーマにしても面白いと思う。

事務局

ご意見については、今後の参考とさせていただき、伝わりやすい周知広報を目指してまいりたい。

発言者等
委員

協議事項・質疑・回答等
車両火災のインシデントについて、安心・安全は最重要課題であると思うので、より一層気をつけていただきたい。

委員

広報に関して、例えば今回の計画見直しについて、市民が内容を熟知するのは難しいが、独立採算制であることや、事業存続の危機的状況であることなどを知ってもらう必
要があることから、内容をかみ砕いてわかりやすく伝えることやわかりやすい発信を積み重ねることが重要であると思う。

事務局

車両火災のインシデントについては、火災が起きた車両と同型の車両についても即日緊急点検を行ったところであり、安全運行の推進を徹底してまいりたい。また、広報について、局の経営状況を市民の方々に知っていただくことが重要であると考え、パブリックコメント手続の実施より前に、営業係数や令和２年度決算の概要を局ホームページでお示ししたところだが、ご指摘のとおり、内容が分かりづらい点もあるかと思うので、平易な内容での広報に努めてまいりたい。