第58 回

定時株主総会

招集ご通知
開催情報

お土産の取り止めについて
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染の可能性が引き続き懸念されております。
株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、ご来場賜りますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合がありますので、ご協力くださいますようお願い申し上げます。

開催日時2023 年６月 27 日（火曜日）
午前 10 時（受付開始 午前９時）
東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

開催場所

京王プラザホテル５階「エミネンスホール」

郵送又はインターネットによる議決権行使期限2023 年 6 月 26 日（月曜日）
午後 6 時まで

証券コード 2331

株主の皆様へ拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、当社第58回定時株主総会を開催いたしますので、ご通知申し上げます。
敬具
代表取締役

代表取締役

グループCEO

グループCOO

村井

栢木

豪

伊久二

経営理念
我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。
当社は1965年の創業以来、「ありがとうの心」と「武士の精神」を経営の基本精神に掲げ、お客様の安全と安心を守るために日々努力してまいりました。この精神は会社が年月を重ねてもなお揺らぐことなく継承するべき原点であるとして、今日にいたるまでグループ全体でその理想を追求し続けております。

経営指針

1.
2.

経営の基本精神

何事にも、常に感謝の心を忘れない「ありがとうの心」と、強く、正しく、温かい、「武士の精神」をもって取り組むとともに、社徳のある会社を確立する。

経営の優先順位

お客様に対して最高のサービス・商品を提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益の拡大を通じて株主の期待に応える。

3.

経営の基本戦略4.

社会・公共への貢献

常に変化する時代のニーズに適うべく、警備業を中核としつつ、新たな分野におけるサービス・商品を幅広く提供する。

安全・安心に関する公の施策に協力し、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行う。
1

証券コード 2331
2023年６月６日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

株

主

各

位

東京都港区元赤坂一丁目６番６号
代 表 取 締 役
グ ル ー プ CEO

村 井

豪

第58回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措
置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第58回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.alsok.co.jp/ir/stock/meeting.html

なお、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、後記の「お知らせ」に記載のウェブサイトにも掲載しております。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討下さいまして、後述のご案内に従って2023年６月26日（月）午後６時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1

日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2

場

所

東京都新宿区西新宿二丁目２番１号
京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」

3

会議の目的事項

報告事項

1.
2.

決議事項

第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
2

お知らせ
◎

電子提供措置事項は、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所ウェブサイトにアクセスし、「綜合警備保障」又は証券コード「2331」
を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類 / PR情報」「株主総会招集通知 / 株主総会
資料」を順に選択のうえ、ご覧ください。

◎

書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監
査人が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサ
イトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎省エネルギーへの取組みの一環として、当社役員および係員につきましては、軽装（クールビズスタイル）にて対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
◎定時株主総会の決議の結果等につきましては、地球環境に配慮した省資源の観点等から書面による送付に代えて、当社ホームページに掲載させていただきます。

3

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

株主総会開催日時

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書
用 紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

2023年6月27日（火曜日）
午前10時 （受付開始：午前9時）

郵送で議決権を行使される場合

議決権行使期限同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

インターネットで議決権を行使される場合
議決権行使ウェブサイト（ https://www.web54.net ）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、議案に対する賛否をご入力下さい。

2023年6月26日（月曜日）
午後6時到着分まで

議決権行使期限2023年6月26日（月曜日）
午後6時まで
詳細は次ページをご参照下さい。

※複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
なお、インターネット等による議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

代理人による議決権の行使に関する事項

議決権の不統一行使の通知方法

当日ご出席願えない場合は、議決権を有する他の株主様１名を代理人として議決権を行使することができます。ただし、本株主総会に係る委任状な
らびに株主様ご本人および代理人株主様各々の議決権行使書用紙のご提出が必要となりますのでご了承下さい。

議決権を統一しないで行使する株主様（他人のために株式を有する株主様に限ります。）は、株主総会の日の３日前までに、書面または電磁的方法をもってその有する議決権を統一しないで行使する旨およびその理由をご通知下さい。

4インターネット等による議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
https://www.web54.net
ウェブサイト

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

「次へすすむ」をクリック

2 「議決権行使コード」をご入力下さい。
議決権行使書用紙に記載された※「QR コード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」をクリック

3 と実際にご使用になる新しいパスワードを入力し、お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

「パスワード」を入力

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが
PC 向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の｢議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

「新しいパスワード」
を入力

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせ下さい。
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 午前９時～午後９時）
5

機関投資家の皆様へ
上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

インターネットによるライブ配信についてのご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。
１．配信日時2023年６月27日（火曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※配信ページは、開始時間１時間前の午前9時00分頃からアクセス可能となります。
２．ご視聴の方法（１）以下のURLを入力いただくか、QRコードを読み込むかの方法により、ラ
イブ配信用ウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）にアクセスして下さい。

（２）本ウェブサイトにアクセスいただいた後、「ライブ配信」ボタンまたは「株主総会ライブ配信はこちら」
ボタンをクリックいただき、画面の案内に従い以下のIDおよびパスワードのご入力をお願いいたします。

３．ご視聴に関する留意事項
・ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められておりませんので、本ウェブ
サイトおよび配信ページから当日の決議に参加することはできません。事前に議決権行使をお済ませ下さい。また、質問や動議を行うこともできませんのであらかじめご了承下さい。
・ライブ配信をご覧いただけるのは株主様ご本人のみに限定させていただきます。代理人等によるご視聴はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
・ライブ配信の撮影・録音・録画・保存およびSNSなどでの無断公開は固くお断りします。
・ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
・ご視聴にともなう通信料金などは株主様のご負担となります。
・ライブ配信のため、当日は会場を後方から撮影いたしますが、ご出席された株主様がやむを得ず映り込んでしまう場合がございますので、ご了承下さい。
・やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト(https://www.alsok.co.jp/ir/stock/meeting.html)にてお知らせいたします。

6

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策として位置付け、内部留保の充実を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、剰余金の処分は以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
ご参考

1

配当財産の種類

配当金・配当性向の推移■ 中間配当（円）■ 期末配当（円）

金銭

30.0%

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

2

当社普通株式１株につき……
総額 ………………

ーー 配当性向（%）

29.3%

29.1%

金43円

4,354,078,176円

35

70

72

35.5

37

34.5

35

2020
第55期

2021
第56期

（これにより中間配当金を含めました年間配当金は、１株につき86円となります。）
31

3

28.7%
82

66

36.4%

44

38

86
43

43

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日

2019
第54期

7

2022
2023
第57期 第58期（予定）

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１

提案の理由
株主総会、取締役会、監査役会の議事録を、電磁的記録をもって作成することを可能とするため、現行定款第17条（議事録）、第28条（取締役会の議事録）、第40条（監査役会の議事録）について所要の変更を行
うものであります。

２

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（議事録）
（議事録）
第17条 株主総会の議事については、法務省令で定 第17条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならめるところにより開催の日時および場所なら
びに議事の経過の要領およびその結果その他
びに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を、書面または電磁的記録をもって作の事項を、書面をもって作成された議事録に成された議事録に記載または記録し、当会社記載し、議長および出席した取締役が記名押に保存する。
印して当会社に保存する。
（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第28条 取締役会の議事については、法務省令で定 第28条 取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならめるところにより開催の日時および場所なら
びに議事の経過の要領およびその結果その他
びに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を、書面または電磁的記録をもって作の事項を、書面をもって作成された議事録に成された議事録に記載または記録し、議長な記載し、議長ならびに出席した取締役およびらびに出席した取締役および監査役が記名押監査役が記名押印して当会社に保存する。
印または電子署名のうえ当会社に保存する。
（監査役会の議事録）（監査役会の議事録）
第40条 監査役会の議事については、法務省令で定 第40条 監査役会の議事については、法務省令で定めるところにより開催の日時および場所ならめるところにより開催の日時および場所なら
びに議事の経過の要領およびその結果その他
びに議事の経過の要領およびその結果その他の事項を、書面をもって作成された議事録にの事項を、書面または電磁的記録をもって作記載し、出席した監査役が記名押印して当会成された議事録に記載または記録し、出席し社に保存する。
た監査役が記名押印または電子署名のうえ当会社に保存する。

8

株主総会参考書類

第３号議案

取締役1１名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員（1１名）が任期満了となります。当社取締役会では、当社グループの企
業規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に取締役選任議案を上程することを基本方針としております。
この基本方針に従い、取締役1１名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役の指名に係る基本方針と決定方法等に関する事項については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会の審議・答申を経て、決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
む ら

名

現在の地位

い

再 任

村 井

2

再 任

栢 木 伊久二3

再 任

鈴 木 基 久

４

再 任

が い

たかし

熊 谷

敬

5

再 任

重 見 一 秀

6

再 任

7

再 任

8

再 任

9

再 任

10

再 任

11

再 任

注：

か や

す ず

く ま

し げ

ひゃく

代表取締役
グループCEO
CTO（最高技術責任者）
代表取締役
グループCOO
社長執行役員

つよし

1

き

豪
い

き

く

も と

み

か

た け

ず

じ

ひ

なお

小 松

裕

つ

ぐ

ひ

ろ

と

け

な

が

と

し

し

ま

ま

さ

ひ

わ

さ

き

け

ん

12回／12回

取締役

12回／12回

取締役

12回／12回

取締役

12回／12回

独 立

社 外

取締役

15回／15回

独 立

社 外

取締役

15回／15回

独 立

社 外

取締役

12回／12回

独 立

社 外

取締役

12回／12回

こ

三 島 正 彦い取締役

え池 永 肇 恵み

15回／15回

も末 続 博 友
い

取締役

き

ゆたか

え

15回／15回

でま つす

15回／15回

ひ さ

百 武 尚 樹こ

取締役会への出席状況

じ岩 崎 賢 二第58期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の取締役会への出席状況を記載しております。なお、
熊谷敬氏、重見一秀氏、百武尚樹氏、小松裕氏、三島正彦氏および岩崎賢二氏については、2022年６月の取締役就任以降のものです。
9株主総会参考書類

取締役会への出席状況
む

候補者
番号

ら

い

15回／15回

つよし

1 村 井

所有する当社の株式の数

豪

1969年8月15日生

再 任

671,800株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1999 年 ７ 月
2007 年 ６ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ３ 月

当社入社
ホームマーケット営業部長
執行役員、第一地域本部長
綜合管理担当日本ファシリオ株式会社出向 代表取締役社長（2014年３月退任）
2014 年 ４ 月 常務執行役員、営業本部副本部長 営業企画・管理担当、地域金融営業担当
2016 年 ４ 月 人事総括担当、企業倫理担当
2016 年 ６ 月 取締役常務執行役員
2018 年 ４ 月 総務・広報担当、コンプライアンス担当、リスク管理担当、情報資産管理担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

2018 年 ５ 月 中日本担当、営業本部副本部長 中日本営業担当
2019 年 ４ 月 取締役専務執行役員、東京オリンピック・パラ
リンピック推進本部推進担当
2020 年 ４ 月 統括カンパニー担当
2022 年 ４ 月 開発技術等総括担当
2022 年 ６ 月 代表取締役グループCEO（現任）、CTO（最高技術責任者）（現任）
重要な兼職の状況

一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会会長
綜合商事株式会社代表取締役

取締役候補者とした理由
村井豪氏は、代表取締役グループCEOとして、経営に関する豊富な経験と実績を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。
取締役会への出席状況

2 栢 木 伊久二
か

候補者
番号

や

き

い

く

15回／15回

じ所有する当社の株式の数

1960年1月3日生

再 任

6,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ４ 月

当社入社
第四地域本部長
執行役員
運用副総括担当、警送構造改革担当
常務執行役員、運用総括担当
取締役常務執行役員
代表取締役専務執行役員、ＡＬＳＯＫカンパニ
ー長、東日本担当（現任）、営業本部副本部長法人担当2019 年 ４ 月 代表取締役副社長、副社長執行役員、営業本部長（現任） 法人担当、東日本営業担当
2022 年 6 月 代表取締役グループCOO（現任）、社長執行役員（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
栢木伊久二氏は、代表取締役グループCOO 、社長執行役員として、経営に関する豊富な経験と実績を有しており、卓越した指導力をもって当社グループを牽引していくことが期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

10

株主総会参考書類

取締役会への出席状況
す

候補者
番号

ず

き

も

と

ひ

15回／15回

さ3 鈴 木 基 久所有する当社の株式の数

1959年10月17日生

再 任3,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2019 年 ６ 月 取締役常務執行役員
2022 年 6 月 総務・広報担当（現任）、コンプライアンス担
当（現任）、リスク管理担当（現任）、情報資産管理担当（現任）、統括カンパニー担当、海外事業担当（現任）、海外事業本部長（現任）
2022 年 8 月 営業本部副本部長（現任）
2023 年 4 月 取 締 役 専 務 執 行 役 員 （現 任）、 品 質 管 理 担 当（現任）、グループ担当（現任）2015 年 １ 月 警察庁交通局長（2016年１月退官）2016 年 ４ 月 当社常務執行役員、総務・広報担当、調達担当、運用副総括担当（東京2020オリンピック・パ
ラリンピック等運用担当）、ＨＯＭＥ ＡＬＳＯ
Ｋ担当、コンプライアンス担当、リスク管理担
当、情報資産管理担当、営業本部副本部長
2018 年 ４ 月 運用総括担当、警送構造改革担当、東京オリン
ピック・パラリンピック推進本部副本部長
2019 年 ４ 月 東京オリンピック・パラリンピック推進本部長

重要な兼職の状況

なし
取締役候補者とした理由
鈴木基久氏は、総務・広報担当、運用総括担当、海外事業担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

4 熊 谷
く

候補者
番号

ま

が

い

12回／12回

たかし

敬

所有する当社の株式の数

1958年12月15日生

再 任1,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2014 年 ７ 月 復興庁統括官（2016年6月退官）2016 年10 月 当社執行役員、統括カンパニー副担当、地域統括副担当、開発技術等副総括担当、営業本部
営業推進副担当、法人副担当
2017 年 ４ 月 常務執行役員、介護事業担当（現任）、統括カン
パニー担当、地域統括担当、営業本部副本部長
営業推進副担当2018 年 ４ 月 営業本部副本部長ＨＯＭＥ ＡＬＳＯＫ担当

2020 年 ４ 月 営業本部副本部長（現任）、株式会社らいふホールディングス 代表取締役社長(現任)、株式会社らいふ代表取締役社長(現任)、株式会社エムビックらいふ代表取締役社長(現任)
2022 年 ４ 月 ＡＬＳＯＫ介護株式会社代表取締役社長（現任）
2022 年 6 月 取締役常務執行役員（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
熊谷敬氏は、介護事業担当、営業本部副本部長HOME ALSOK担当、当社グループ内で介護事業を行うALSOK介護株式会社等の代
表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続
き取締役候補者といたしました。

11

株主総会参考書類

取締役会への出席状況
し

候補者
番号

げ

み

か

ず

ひ

12回／12回で

5 重 見 一 秀所有する当社の株式の数

1959年12月25日生

再 任1,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社
みずほ銀行）大阪営業第二部長（2012年４月
退職）
2011 年 ５ 月 当社地域統括管理部長
2013 年 ４ 月 グループ統括部長
2015 年 ４ 月 経営企画部長
2017 年 ４ 月 執行役員、経営企画副担当、戦略事業副担当

2019 年 ４ 月 常務執行役員、経営企画担当、戦略事業担当
2022 年 6 月 取締役常務執行役員（現任）2022 年10 月 経理担当（現任）、内部統制担当（現任）、調達担当（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
重見一秀氏は、経営企画担当、経理担当、戦略事業担当を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況
ひゃく

候補者
番号

た

け

な

お

12回／12回

き

6 百 武 尚 樹

所有する当社の株式の数

1964年5月15日生

再 任2,600株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月 当社入社
2016 年 ４ 月 ＡＬＳＯＫあんしんケアサポート株式会社出向
代表取締役社長（2017年３月退任）
2017 年 ４ 月 人事部長
2019 年 ４ 月 執行役員、人事担当

2022 年 ４ 月 常務執行役員、人事総括副担当
2022 年 6 月 取締役常務執行役員（現任）、人事総括担当（現任）、企業倫理担当（現任）
重要な兼職の状況

なし

取締役候補者とした理由
百武尚樹氏は、人事総括担当、人事担当、ALSOKあんしんケアサポート株式会社代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

12

株主総会参考書類

取締役会への出席状況
こ

候補者
番号

ま

つ

12回／12回

ゆたか

7 小 松

裕

所有する当社の株式の数

1958年11月3日生

再 任

1,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981 年 ３ 月 当社入社
2008 年 ４ 月 法人営業第一部担当部長
2014 年10 月 北海道綜合警備保障株式会社（現ＡＬＳＯＫ北海道株式会社）出向 代表取締役社長
2020 年 ４ 月 執行役員、ＡＬＳＯＫ北海道株式会社代表取締役社長
2022 年 ４ 月 常務執行役員、ＡＬＳＯＫ北海道株式会社代表
取締役会長

2022 年 6 月 取締役常務執行役員（現任）、西日本担当(現任)、2025年日本国際博覧会担当(総括)(現任)、
営業本部副本部長(現任)、西日本営業担当(現任)、第二地域本部長(現任)、ＡＬＳＯＫ近畿株
式会社代表取締役会長兼社長、ＡＬＳＯＫ大阪
株式会社代表取締役会長
重要な兼職の状況

広島綜合警備保障株式会社代表取締役
愛媛綜合警備保障株式会社代表取締役
取締役候補者とした理由
小松裕氏は、西日本担当兼2025年日本国際博覧会担当、ALSOK近畿株式会社代表取締役社長を務めるなど、豊富な経験と実績を有しており、当社の企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

再 任
す

候補者
番号

え

つ

ぐ

ひ

ろ

と

も

8 末 続 博 友

15回／15回

独 立

所有する当社の株式の数

1953年12月30日生

社 外

600株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ４ 月 新日本製鐵株式會社（現日本製鉄株式会社）執行役員（2012年６月退任）
2012 年 ６ 月 同社監査役（2016年６月退任）
2016 年 ６ 月 新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）顧問（2019年６月退任）

2016 年 ６ 月 新日本電工株式会社顧問（2021年6月退任）
2020 年 ６ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
末続博友氏は、長年にわたり大手鉄鋼メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

13

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

再 任
い

候補者
番号

け

な

が

と

し

え

9 池 永 肇 恵

15回／15回

独 立

所有する当社の株式の数

1961年1月23日生

社 外

0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1987 年 ４ 月
2010 年 ９ 月
2012 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ９ 月
2016 年 １ 月

2018 年 ７ 月 内閣府男女共同参画局長（2020年８月退職）
2021 年 ６ 月 当社取締役（現任）
清水建設株式会社社外監査役（現任）2022 年 7 月 独立行政法人国立病院機構理事（現任）

経済企画庁入庁
内閣府大臣官房政策評価広報課長
法政大学大学院政策創造研究科教授
内閣府参事官
内閣府男女共同参画局総務課長
滋賀県副知事（2018年7月退任）

重要な兼職の状況

清水建設株式会社社外監査役
社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
池永肇恵氏は、長年にわたり男女共同参画や地方自治等の行政に携わった豊富な経験を有するとともに、大学教授を務めるなどの高い見識と能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレート
ガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

取締役会への出席状況

再 任
み

候補者
番号

し

ま

ま

さ

ひ

こ

10 三 島 正 彦

12回／12回

独 立

所有する当社の株式の数

1956年7月14日生

社 外

500株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2016 年 ４ 月
2018 年10 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

三菱重工業株式会社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社常務執行役員（2021年9月退任）

2021 年10 月 同社顧問（2022年9月退任）
2022 年 6 月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況なし

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
三島正彦氏は、長年にわたり大手総合重機メーカーの経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

14

株主総会参考書類

取締役会への出席状況

再 任
い

候補者
番号

わ

さ

き

け

ん

じ

11 岩 崎 賢 二

12回／12回

独 立社 外所有する当社の株式の数

1955年1月3日生

0株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

東京海上日動火災保険株式会社執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長（2018年３月退任）、東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員
2017 年 ６ 月 東京海上ホールディングス株式会社取締役副社長（2018年６月退任）
2018 年 ６ 月 一 般 社 団 法 人 日 本 損 害 保 険 協 会 専 務 理 事（2022年６月退任）

2022 年 6 月 当社取締役（現任）、HMSホールディングス株式会社代表取締役社長（現任）
2022 年 ７ 月 株式会社第一成和事務所社外監査役（現任）2023 年 6 月 日本空港ビルデング株式会社取締役監査等委員
就任予定
重要な兼職の状況

HMSホールディングス株式会社代表取締役社長
日本空港ビルデング株式会社取締役監査等委員（2023年6月
就任予定）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
岩崎賢二氏は、長年にわたり大手損害保険会社等における経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

注：１ 各候補者と当社との特別の利害関係について(1) 当社は、村井豪氏が理事を務める公益財団法人村井順記念奨学財団に対して寄付を行っております。
(2) その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 社外取締役候補者についての事項は以下のとおりであります。
(1)社外取締役に就任してからの年数（本総会終結時点）について
末続博友氏 ３年
池永肇恵氏 ２年
三島正彦氏 １年
岩崎賢二氏 １年
(2)責任限定契約の内容の概要について
当社は、末続博友氏、池永肇恵氏、三島正彦氏および岩崎賢二氏との間で、責任限度額を1,000万円
または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。末続博友氏、池永肇恵氏、三島正彦氏および岩崎賢二氏が再任された場合、当社は末続博友
氏、池永肇恵氏、三島正彦氏および岩崎賢二氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。
３ 社外取締役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、末続博友氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2019年６月まで在籍していた日本製鉄株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売
上高の2％未満であります。
15

株主総会参考書類

また、当社は、同取引所に対して、池永肇恵氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2014年３月まで在籍していた法政大学、現在在籍している清水建設株式会社および独立行政法人国立病院機構と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2％未満であります。
また、当社は、同取引所に対して、三島正彦氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2022年9月まで在籍していた三菱重工業株式会社と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2％未満であります。
また、当社は、同取引所に対して、岩崎賢二氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2018年３月まで在籍していた東京海上日動火災保険株式会社および2022年6月まで在籍していた一般社団法人日本損害保険協会と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の2％未満であります。
４ 役員等賠償責任保険契約の締結について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各候補者の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものです。
なお、次回更新時（2023年８月）に同内容での更新を予定しております。
５ 氏名の表示について
池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵です。

16

株主総会参考書類［ご参考］第３号議案が承認可決された場合の取締役会の体制およびスキルマトリックス
第３号議案が承認可決された場合の取締役会の構成および各役員の専門性と経験は次のとおりです。

氏

村井

名

地位

豪

栢木 伊久二代表取締役
グループCEO
CTO（最高技術責任者）
代表取締役
グループCOO
社長執行役員

企業経営
（サステナ
ビリティ含
む）

財務・
会計

法務・
IT・
コンプライア
デジタル
ンス

●

●

●

●

鈴木

基久

取締役

●

●

熊谷

敬

取締役

●

●

重見

一秀

取締役

●

百武

尚樹

取締役

●

小松

裕

取締役

●

末続

博友

取締役

●

池永

肇恵

取締役

三島

正彦

取締役

●

岩崎

賢二

取締役

●

グローバル

●

営業・
マーケ
ティング

人材
マネジ
メント

業界知見
（警備・
設備・
介護）

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●

●
●

●

●
●

17

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

株主総会参考書類

第4号議案

監査役１名選任の件

本総会終結の時をもって監査役中野慎一郎氏が任期満了となります。当社取締役会では、当社グループの企業
規模等を踏まえた上で、会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者を候補者として、株主総会に監査役選任議案を上程することを基本方針としております。この基本方針に従い、監査役
１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

再 任
な

か

の

し

ん

い

ち

ろ

う

中 野 慎 一 郎

独 立

1959年12月15日生

社 外監査役会への出席状況
17回／17回
所有する当社の株式の数
900株

略歴、地位および重要な兼職の状況
2008 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2014 年 ６ 月

農林中央金庫統合リスク管理部長
同企画管理部長
同常務理事（2019年３月退任）
農林中金バリューインベストメント株式会社取締役（2018年３月退任）
2014 年 ６ 月 農中信託銀行株式会社取締役（2019年３月退任）2014 年 ６ 月 協同住宅ローン株式会社監査役（2019年６月
退任）
2019 年 ４ 月 農林中央金庫常任参与（2019年６月退任）
2019 年 6 月 当社監査役（現任）
重要な兼職の状況なし

社外監査役候補者とした理由
中野慎一郎氏は、長年にわたる金融機関の経験により培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、当社グループの経営全般に関する実効性のある監査と有効な助言が期待でき、社外監査役の職務を適切に遂行できると考えるため、引き続き社外監査役候補者としました。

注：１ 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２ 社外監査役候補者についての事項は以下のとおりであります。
（1）社外監査役に就任してからの年数（本総会終結時点）
4年（2）責任限定契約の内容の概要について
当社は、中野慎一郎氏との間で責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、当社は同氏との上記責任限定契約を継続する予定であります。

18

株主総会参考書類

３

社外監査役候補者の独立性について
当社は、株式会社東京証券取引所に対して、中野慎一郎氏を独立役員として届け出ております。同氏については、当社の主要な取引先の出身者であるなどの一般株主と利益が相反する事情はなく、独立役員としての資格を有すると判断しております。なお、同氏が2019年３月まで在籍していた農中信託銀行株式
会社および2019年６月まで在籍していた農林中央金庫と当社との間には、警備業務委託等の取引がありますが、直近事業年度における取引規模は当社売上高の1％未満であります。
４ 役員等賠償責任保険契約の締結について当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、中野慎一郎氏の選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約は、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補するものです。なお、次回更新時（2023年８月）に同内容での更新を予定しております。
以

19

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況
１．事業の経過およびその成果（1）全般的概況
当連結会計年度における我が国経済は、資源高や円安を背景とした物価上昇や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等があったものの、政府の総合経済対策の効果もあり、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。先行きにつきましては、インバウンド需要の回復を含めコロナ禍からの経済正常化の動きが継続しており、政府の経済対策の効果発現の本格化も相まって民需主導の緩やかな成長が期待されますが、他方で、賃上げ等の影響を受けての物価動向、金融市場の動向と金融のシステミックリスク、その他内外情勢のリスク等に注意が必要です。
警備分野においては政府の「世界一安全な日本」創造戦略2022においても示されているように、少子高齢化と労働力人口減少の中にあって、重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃対策、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、凶悪な街中での犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、中でも当社グループに対しては、警備・設備・介護等のトータルでのサービス提供が期待されております。加えて、最近では首相襲撃事件や広域強盗傷害事件
等の発生を受けて国内の体感治安が悪化しており、インバウンド需要等も回復する中、安全・安心を守る当社グループに対する社会の期待はますます高まっていると言えます。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げております、「お客様と社会の安全・安心を支える強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。
以上のような取組みを続ける中、第３四半期までは、前年の東京2020大会関連売上の減少やシステム関連費用等の増加をカバーすることができず、前年同期比減収減益となっておりましたが、第４四半期においては業績回復への取組強化が奏功し、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は東京2020関連売上の減少等をカバーし、492,226百万円（前年同期比0.6％増）となりました。しかし、利益においてはシステム関連費用の増加等をカバーするには至らず、営業利益は36,993百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益は
39,230百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,950百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

20

事業報告

（2）業務別の状況
業務別の内訳につきましては、次のとおりです。

9.6%

14.8%

35.7%
1,759億円

1.1 %

474億円

綜合管理・
防災事業

機械警備業務

その他

介護事業

53 億円
売上高合計

4,922億円

729億円

セキュリティ事業

警備輸送業務

3,663億円

667億円

74.4%

13.6%

常駐警備業務25.1%
1,237億円

セグメント別の主要な変動要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメント並びに一部の収益及び費用の配分方法を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度の実績を変更後の区分及び配分方法に組み替えて行っております。
■ 売上高
3,732

セキュリティ
事業（単位：億円）

3,663■ 営業利益（単位：億円）

407

372

前期比
1.8 ％

第57期

前期比
8.5％

第58期

第57期

第58期

セキュリティ事業につきましては、前年度の東京2020大会関連売上の減少もあり、売上高は366,348百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は37,284百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や画像を活用した遠隔監視、遠隔地からの設備制御等のオプションサービスを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。今後、お客様のニーズに合わせて、ALSOK-G7の活用シーンの拡大を更に図ります。個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデル
である「ホームセキュリティBasic」、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」等の販売を推進してまいりました。また、2023年４月には、ホームセキュリティの新商品として「HOME ALSOK
21

事業報告

Connect」の提供を開始いたしました。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセ
キュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオプションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の軽症者等のための宿泊療養施設やワクチン接種会場等の警備に引き続き対応いたしました。今後は、DX等を活用した常駐警備の省人化・効率化に取り組み、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化等に対応してまいります。
警備輸送業務においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少しているものの、官民における現金管理業務の合理化ニーズは依然根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステム等の販売拡大に努めております。お客様から要望が多かった「小口出金」、「小口振替」機能を追加した「MH-Aモデル」の提供を開始するとともに、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」の提供を開始いたしました。また、地域金融機関等の業務効率化とコスト低減をサポートする新たなソリューショ
ンとして、「手形・小切手の電子交換所」の集中業務を開始しております。引き続き様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。
■ 売上高（単位：億円）

729

681

綜合管理・
防災事業

■ 営業利益（単位：億円）

82

76

前期比
7.1％

第57期

前期比
7.2％

第58期

第57期

第58期

綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の完工高が堅調に推移し、売上高は72,990百万円（前年
同期比7.1％増）となりましたが、コスト増等から営業利益は7,661百万円（前年同期比7.2％減）となりました。引き続き「警備と設備・工事の融合」のコンセプトのもと、ファシリティマネジメント業務の拡大に取り組
むとともに、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等、サステナビリティへの取組みも強化してまい
ります。

22

事業報告

■ 売上高

（単位：億円）

474

416

介護事業

■ 営業利益
16

前期比

前期比
67.4％

14.0％

第57期

（単位：億円）

第58期

第57期

5

第58期

介護事業につきましては、M&Aの効果等により、売上高は47,495百万円（前年同期比14.0％増）となりまし
たが、コスト増や新規施設開設の投資負担等により、営業利益は528百万円（前年同期比67.4％減）となりました。また、2022年10月には、株式会社エヌジェイアイ及び国立大学法人東京医科歯科大学との間で連携協定を締結し、介護における看取り予知技術及び緊急イベントの回避・軽減・対応を含むトータルケアパッケージの標準化・ガイドライン開発に関する共同研究を開始いたしました。引き続き介護支援AIロボット等を活用し介護業
務の効率化による経営基盤の強化と施設の拡充を図りつつ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。
その他の分野につきましては、キャッシュレス進展に対応した、当社独自のQRコード決済サービス「ALSOKマルチQR決済ソリューション」等が堅調に推移しました。また、2022年12月には、メール配信に加え、アプリによる「プッシュ通知」機能を搭載し、安否確認対象者への配信を到達しやすくした「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」の提供を開始いたしました。本サービスは、地震発生時の自動配信はもとより、局地的豪雨等の警報時においても自動配信できる安心のサービスです。さらに、当社はドローンを活用した各種サービスを提供しており、従来から提供している広大な太陽光施設のパネル点検に加え、橋梁等の老朽化したインフラ、建築
物の外壁等の各種施設の点検・調査等、事業の拡大に引き続き取り組んでおります。
当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

23

事業報告

２．設備投資等および資金調達の状況（1）設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は164億48百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。
機械警備用機器
器具及び備品
ソフトウエア

76億39百万円
9億97百万円
12億02百万円（2）資金調達の状況
設備投資に要した資金は、主として自己資金を充当しております。

３．対処すべき課題
当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全・安心の確保に貢献するとともに、法令を遵守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、リスクが多様化する社会の中で、安全・安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、既存の業務領域における融合強化・新たな業務領域の拡大を図ることにより警備ビジネスモデルの変革を推進し、拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

（1）金融市場等の変動、資源等価格高騰、部品等供給不足への対応
円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も見込まれる中、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行ってまいります。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足については、当社が使用する機器の調達への影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応してまいります。

（2）お客様と社会の多様な安全・安心ニーズへの対応
重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化等の社会を取り巻くリスクは多様化しており、安全・安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。
当社グループではこれらのニーズに対して、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューシ
ョン等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する
包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。

24

事業報告

（3）事業領域の拡大
当社グループでは、個人のお客様の安全・安心に関する様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方
面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。

（4）デジタル化とデータ活用
デジタル技術の進展等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化する中、お客様とのコミュニケーショ
ン強化やデータ活用による新たなサービスの創造、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレー
ションの効率化・省人化による生産性向上や新たな付加価値創出に注力してまいります。

（5）社員が活躍できる環境の構築
当社グループは、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業の各事業を牽引する多様な人材の採用や、多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備することにより、働き手のエンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。

（6）サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ガバナンスの強化を図りつつ、持続的な成長の実現と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、CSR活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、持続可能な社会の実現を目指しております。当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、CO2排出量削減目標の達成に向けて2023年２月にはサプライチェーン排出量であるスコープ３をグループ全体で算出するなど、多方面から積極的に取り組んでまいります。CO2排出量削減への取組みとして、電動車両の導入と、EV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンスを通じて、サステナ
ビリティへの取組みを強化してまいります。また、生態系の保全への取組みとして、当社グループでは10社が「認定鳥獣捕獲等事業者」の認定を受けており、ALSOK千葉株式会社では、自社の食肉加工施設を運営し、ジビエ肉の販売を行っております。さらに循環型経済への取組みとして、未使用の災害備蓄品の有効活用やフードロ
ス削減を狙いとしたサービスを導入しております。当社グループは、環境課題を多様化するリスクのひとつとしてとらえ、その課題解決に取り組んでまいります。

（7）大規模災害、感染症等への対応
当社グループは、大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。その他、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。また、お客様のコンティンジェンシープラ
ン構築をサポートすべく、「安否確認サービス」等のサービスを提供しております。

（8）海外事業の展開
当社グループは、海外でも高まる安全・安心ニーズに対し、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図っております。2022年11月には、進出相次ぐ日系企業の安全・安心ニーズにお応えするべく、バングラデシュに現地法人を設立しました。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
25

事業報告

４．財産および損益の状況の推移（単位：百万円）
区

分

（

第55期

第56期

第57期

2019 年 ４ 月から2020 年 ３ 月まで

2020 年 ４ 月から
2021 年 ３ 月まで

2021 年 ４ 月から
2022 年 ３ 月まで

）

（

）

（

）

第58期
（当連結会計年度）
年 ４ 月から（2022
2023 年 ３ 月まで ）セキュリティ事業機 械 警 備 業 務

175,604

176,711

176,463

175,920

常 駐 警 備 業 務

116,953

113,168

128,894

123,713

警 備 輸 送 業 務

65,601

65,68067,87066,713

計358,159

355,559

373,227

366,348

綜合管理・防災事業

69,241

68,173

68,18372,990介業

28,10540,37541,64947,495

他

4,612

5,812

6,032

5,391

合

護

そ

事
の

売

上

高

計

460,118

469,920

489,092492,226

経

常

利

益

38,88039,212

44,79639,230

親会社株主に帰属する当期純利益

24,16325,01428,96423,950

1株当たり当期純利益

238.69247.09286.11236.58

（円）

総

資

産

428,796

481,465

488,278

516,647

純資

産

270,432

304,427

327,509343,89326

事業報告

５．主要な事業内容（1）セキュリティ事業
ア

機械警備業務
ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。
法人向けサービスとしては、高画質画像センサーを標準装備したセキュリティシステム「ALSOK-G7」を展開しております。本サービスは画像監視によるオンラインセキュリティで、お客様はいつでもどこからでも現地の映像を確認でき、相互通話も可能な「ライブ画像確認サービス」や、警備情報（開始/解除）の閲覧、警備セット忘れや警報発生をメールで通知するなど、様々な機能を有する「ALSOK情報提供サービス」をご利用
いただけます。オプションサービスとしては、画像センサー、監視カメラの映像をクラウド上に保存できる画像蓄積サービスや、出退勤情報、出入管理情報等の閲覧がweb上で行えるなど、セキュリティ面だけでなく労務管理や業務効率化にも資するシステムとなっております。更に、中～大規模施設向けにファシリティマネジ
メント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サ
ポート」や、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、パソコンをはじめとするIT機器関連のトラブルが発生した際に電話一本で警備員が急行して応急処置を行う「ALSOK ITレスキュー」を本年3月24日に東京23区内よりサービスを開始しております。
個 人 向 け サ ー ビ ス と し て は、2023 年 4 月 に ホ ー ム セ キ ュ リ テ ィ の 新 商 品 と し て 「HOME ALSOKConnect」を販売開始しました。これまで通り、スマートフォンや携帯電話等から警備開始・解除操作を行うことが可能なうえ、NFC（近距離無線通信で、「端末をかざすだけで通信できる技術」のこと）に対応したシールに予め設定されたスマートフォンをかざすと警備を解除することができます。この商品は、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、異常通知後のALSOKによる現場確認をオ
プションサービスとし、月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しております。セルフセ
キュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。
なお、有害鳥獣による農作物等の被害防止を支援する「鳥獣わな監視装置」も、近年ご好評を得ております。
イ 常駐警備業務
ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視を行い、各種事故の予防と緊急時や事故発生時に対応する業務です。また、国際会議やスポーツ競技、パレード等各種イベント警備や、国内外の著名人、企業の役員などに対する身辺警護を含め、幅広いニーズに対応しております。更に、各種資機材（金属探知機、X線検査装置など）の活用や、常駐警備隊員のＤＸ化を推進（常駐警備隊員へのデジタル機器装備等）すること
で、より効率的かつ効果的な警備を提供しております。

27

事業報告

ウ

警備輸送業務
ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等により輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、店舗売上金管理を警備輸送ネットワークでトータルサポート
し、お客様の業務効率化に資する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等に現金等の補充・回収、ならびに障害時の対応等、運営をトータルで行う「ATM管理サー
ビス」を提供しております。

（2）綜合管理・防災事業
各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事、電気工事や防火・防災業務、設備管理業務、清掃管理業
務、衛生管理業務、電話応対業務などのビル・マンション等の各種施設における維持、管理、運営を通じて、建物管理コストの低減から資産価値の維持・向上まで、建物の運営・管理をトータルサポートする事業です。また、災害対策用品、感染症対策用品、AEDの販売等も行っております。防災事業においては、総合防災メーカーであるホーチキ株式会社および日本ドライケミカル株式会社との資本業務提携の締結および持分法適用関連会社
化により、防火・防災分野における事業推進体制の強化を図るとともに、多様化するお客様ニーズに適合した新商品・サービスの共同開発・販売を行っております。さらには、三菱商事株式会社と国内および海外におけるファシリティマネジメント（以下「FM」）事業に係る資本業務提携を締結し、FM事業の規模拡大に向けた取り組
みをより一層強化しております。

（3）介護事業
居宅介護支援（ケアプラン作成）や、ご自宅での生活を支援する訪問介護・訪問看護・デイサービス等の在宅介護サービスから、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、サービス付き高齢者住宅等の施設介護サービスまで、幅広いサービスを提供しております。また、福祉用具の販売・レンタル事業のほか、訪問医療マッサージサービスも提供しております。

（4）その他
キャッシュレス社会の進展への対応のため、キャッシュレス決済事業者として、QRコード決済を中心に１つのアプリ１つの端末で複数のペイメントに対応可能な「ALSOKマルチQR決済ソリューション」を提供しております。2022年12月には、スマートフォンのアプリによる「プッシュ通知」機能を新たに搭載した、「ALSOK安否確認サービス（アプリ版）」のサービスを開始しました。サイバー攻撃による被害やなりすましメールの対策として重要性が高まっている情報端末管理のための「ALSOK PCマネジメントサービス」など、様々な情報セキュリティソリューションを提供しております。そのほか、ヘルス・セキュリティとして産業医の選任義務がない
50名未満の事業場向けに最適化された、従業員の健康管理をサポートするための産業医サービス「ALSOKオフ
ィスドクターパック」、企業の従業員様に向けに、健康相談・メンタルヘルス・ハラスメントの電話相談をパッケージ化した「ALSOK相談窓口サービス」を提供しております。

28

事業報告

６．主要な事業所（1）当社（2023年３月31日現在）
名
称
本第 四 地 域 本
北
海
道
支
宮
城
支
警 送 北 海 道 支
警 送 宮 城 支
第 五 地 域 本茨城
支埼 玉 中 央 支
埼
玉
西
支
埼
玉
南
支
埼
玉
北
支
千
葉
支
成
田
支
船
橋
支
柏
支
警 送 埼 玉 支警 送 千 葉 支
第 六 地 域 本
横
浜
支
横
浜
北
支
川
崎
支
相
模
支
湘
南
支
警 送 神 奈 川 支
第 一 地 域 本
中
央
支
城
東
支
城
西
支
城
北
支
渋
谷
支
城
南
支
多
摩
支
南
多
摩
支
警 送 東 京 支
第 七 地 域 本
山
梨
支
長
野
支

社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社

所 在 地
東京都港区
宮城県仙台市
北海道札幌市
宮城県仙台市
北海道札幌市
宮城県仙台市
東京都港区
茨城県水戸市
埼玉県さいたま市
埼玉県所沢市
埼玉県さいたま市
埼玉県熊谷市
千葉県千葉市
千葉県成田市
千葉県船橋市
千葉県柏市
埼玉県さいたま市
千葉県千葉市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県横浜市
神奈川県川崎市
神奈川県相模原市
神奈川県藤沢市
神奈川県横浜市
東京都港区
東京都中央区
東京都台東区
東京都中野区
東京都豊島区
東京都渋谷区
東京都港区
東京都立川市
東京都八王子市
東京都足立区
静岡県静岡市
山梨県甲府市
長野県長野市

静
沼
浜
第
名
豊
岡
尾
警
第
滋
京
神
阪
姫
奈
和
第
大
梅
大
難
大
大
警
第
岡
香
徳
高
第
山
福
北
熊
大
警

29

名
称
岡
支
津
支
松
支
三 地 域 本
古
屋
支
橋
支
崎
支
張
支
送 愛 知 支十 地 域 本
賀
支
都
支
戸
支
神
支
路
支
良
支
歌
山
支
二 地 域 本阪 中 央 支
田
支
阪
東
支
波
支
阪
南
支
阪
北
支
送 近 畿 支八 地 域 本
山
支
川
支
島
支
知
支
九 地 域 本
口
支
岡
支
九
州
支
本
支
分
支
送 九 州 支

社
社
社
部
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社
社
部
社
社
社
社
部
社
社
社
社
社
社

所 在 地
静岡県静岡市
静岡県沼津市
静岡県浜松市
愛知県名古屋市
愛知県名古屋市
愛知県豊橋市
愛知県岡崎市
愛知県一宮市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
滋賀県大津市京都府京都市
兵庫県神戸市
兵庫県尼崎市
兵庫県姫路市奈良県奈良市
和歌山県和歌山市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府大阪市
大阪府東大阪市
大阪府大阪市
大阪府堺市
大阪府吹田市
大阪府大阪市
岡山県岡山市
岡山県岡山市
香川県高松市
徳島県徳島市
高知県高知市
福岡県福岡市
山口県周南市
福岡県糟屋郡福岡県北九州市
熊本県熊本市
大分県大分市
福岡県糟屋郡事業報告（2）子会社
名

称

所

Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
介
護
株
式
会
日
本
フ
ァ
シ
リ
オ
株
式
会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ フ ァ シ リ テ ィ ー ズ 株 式 会
株
式
会
社
ら
い
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
双
栄
株
式
会
Ａ Ｌ Ｓ Ｏ Ｋ 常 駐 警 備 株 式 会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
福
島
株
式
会
広 島 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
北 関 東 綜 合 警 備 保 障 株 式 会
Ａ
Ｌ
Ｓ
Ｏ
Ｋ
東
京
株
式
会
注：

当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

７．従業員の状況
従
注：

社
社
社
ふ
社
社
社
社
社
社

業

員

数

前期末比増減39,039名

847名増

2023年３月31日現在の従業員数を記載しております。

30

在 地

本社：埼玉県さいたま市
本社：東京都港区
本社：東京都千代田区
本社：東京都品川区
本社：神奈川県横浜市
本社：東京都墨田区
本社：福島県郡山市
本社：広島県広島市
本社：栃木県宇都宮市
本社：東京都千代田区

事業報告

８．重要な子会社の状況および企業結合等の状況（1）重要な子会社の状況
会

社

名

ＡＬＳＯＫ介護株式会社
日本ファシリオ株式会社
ＡＬＳＯＫファシリティーズ株式会社
株 式 会 社 ら い ふ
ＡＬＳＯＫ双栄株式会社
ＡＬＳＯＫ常駐警備株式会社
ＡＬＳＯＫ福島株式会社
広島綜合警備保障株式会社
北関東綜合警備保障株式会社
ＡＬＳＯＫ東京株式会社
注：１
２

資本金(百万円)

当社の出資比率(％)

100
2,500
72
100
30
100
200
90
100
30

100.0091.56
100.00100.0066.60
100.00100.0050.00
50.00
100.00主要な事業内容
介護業務
綜合管理業務、設備工事業務
綜合管理業務
介護業務
警備業務
警備業務
警備業務
警備業務
警備業務
警備業務

当社の連結子会社は79社、持分法適用会社は16社であります。
当社子会社のうち、売上高上位10社を記載しております。

（2）企業結合等の状況
ア 当社は、2022年４月１日付にて、当社の連結子会社でありリースおよび割賦販売業務を営むALSOKリース株式会社を、グループ体制効率化を目的として吸収合併しております。
イ 当社は、2022年5月13日付にて、伊豆半島を中心に警備業務を実施している東海綜合警備保障株式会
社の一層の業務拡大のため株主間協定を見直し、持分法適用関連会社から連結子会社としております。
ウ 当社は、2022年６月22日付にて、関西電力株式会社との間で、同社の連結子会社で介護事業を営む株
式会社かんでんジョイライフおよびかんでんライフサポート株式会社の全株式を取得して、連結子会社としております。そして、両者の名称をそれぞれALSOKジョイライフ株式会社、ALSOKライフサポート株
式会社としております。
エ 当社は、2022年9月30日付にて、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号
投資事業有限責任組合から、ビルメンテナンス事業や警備事業を運営する株式会社東武（仙台、福島および東京に本社を置く同一の商号の３社。以下（「東武」といいます。）の株式を保有する特別目的会社の株式を取得し、東武を持分法適用関連会社としております。
オ 当社は、2022年11月15日付にて、近年高い経済成長を示し、堅調な輸出の増加や民間消費の拡大を背景に高い成長が見込まれるバングラデシュにおいて、進出日系企業等のセキュリティ需要に対応するた
め、ALSOK Bangladesh Security Services Ltd.（ALSOKバングラデシュ）を設立しております。
カ 当社は、2023年2月15日付にて、安定的な経営およびガバナンス強化を目的に、沖縄綜合警備保障株
式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社としております。

31

事業報告

９．主要な借入先（単位：百万円）
借

入

先

借

入

金

額

株式会社みずほ銀行

3,966

株式会社足利銀行

579

株式会社広島銀行

573

株式会社三井住友銀行

398

32

事業報告

Ⅱ 会社の現況
１．株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数

300,000,000株
102,040,042株（自己株式782,410株を含む。）
13,384名（3）当事業年度末株主数（4）大株主の状況（上位10名）

株
主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社
（信
託
口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

持株数(千株)

持株比率(％)

12,640

12.48

7,411

7.31

綜

合

商

事

株

式

会

社

7,388

7.29

埼

玉

機

器

株

式

会

社

5,283

5.21

か

ま

商

事

会

社

4,150

4.09

綜 合 警 備 保 障 従 業 員 持 株 会
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託
み ず ほ 銀 行 口 再 信 託 受 託 者
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
き
ず
な
商
事
株
式
会
社

3,541

3.49

2,961

2.92

2,950

2.91

村
井
温
2,885
株 式 会 社 Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 信 託 銀 行
2,735（株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 退 職 給 付 信 託 口）
注： 持株比率は自己株式（782,410株）を控除して計算しております。

2.84

く

ら

株

式

（5）当該事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

２．新株予約権等に関する事項（1）職務執行の対価として交付した新株予約権の当事業年度末日における状況
該当事項はありません。

（2）当事業年度中に職務執行の対価として交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
33

2.70

事業報告

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

代 表 取 締 役
グ ル ー プ CEO
CTO（最高技術責任者）
代 表 取 締 役
グ ル ー プ COO
社 長 執 行 役 員

村

栢

名

井

木

担当および重要な兼職の状況
一般社団法人全国警備業協会副会長
一般社団法人東京都警備業協会会長
綜合商事株式会社代表取締役

豪

ALSOKカンパニー長
東日本担当
営業本部長
東日本営業担当

伊久二

取

締

役

鈴

木

基

取

締

役

熊

谷

取

締

役

重

見

一

秀

取

締

役

百

武

尚

樹

取

締

役

小

松

総務・広報担当
コンプライアンス担当
リスク管理担当
情報資産管理担当
統括カンパニー担当
海外事業担当海外事業本部長
営業本部副本部長
介護事業担当営業本部副本部長
株式会社らいふホールディングス代表取締役社長
株式会社らいふ代表取締役社長
株式会社エムビックらいふ代表取締役社長
ＡＬＳＯＫ介護株式会社代表取締役社長
経営企画担当戦略事業担当
経理担当
内部統制担当
調達担当
人事総括担当企業倫理担当西日本担当
2025年日本国際博覧会担当（総括）営業本部副本部長
西日本営業担当
第二地域本部長
ALSOK近畿株式会社代表取締役会長兼社長
ALSOK大阪株式会社代表取締役社長

久

敬

裕

34

事業報告

氏

名

取

会社における地位
締

役

末

続

博

友

取

締

役

池

永

肇

恵

取

締

役

三

島

正

彦
二

取

締

担当および重要な兼職の状況

役

岩

崎

賢

常

勤

監

査

役

望

月

壽一郎

常

勤

監

査

役

中

野

慎一郎

監

査

役

長

沢

美智子

監

査

役

中

川

能

清水建設株式会社社外監査役
HMSホールディングス株式会社代表取締役社長

東京丸の内法律事務所パートナー
SBプレイヤーズ株式会社社外取締役
双日株式会社社外監査役
株式会社淺沼組社外監査役

亨

注：１ 当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
（1） 取締役熊谷敬、重見一秀、百武尚樹、小松裕、三島正彦および岩崎賢二の6氏は、2022年6月24日開催の第57回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しております。
（2） 監査役望月壽一郎氏は、2022年6月24日開催の第57回定時株主総会において新たに監査役に選任され就任しております。
（3） 代表取締役村井温および青山幸恭の両氏ならびに取締役穂苅裕久、野村茂樹、門脇英晴および安藤豊
明の6氏は、2022年6月24日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
（4） 当該事業年度中に辞任した取締役
氏名
辞任日担当および重要な兼職
岸本 孝治
2022年10月4日
経理担当、内部統制担当、調達担当（5） 監査役髙野明氏は、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
２ 取締役末続博友、池永肇恵、三島正彦および岩崎賢二の４氏は、社外取締役であります。
３ 監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の３氏は、社外監査役であります。
４ 取締役末続博友、池永肇恵、三島正彦および岩崎賢二ならびに監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の7氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
５ 当社取締役（社外取締役を除く。）の指名に係る基本方針ならびに決定方法等については、2023年２月
以降、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務執行に起因して損害賠償責任を負った場
合における法律上の損害賠償金および訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料については全額当社が負担しております。また、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと、被保険者の犯罪行為および法令に違反することを被保険者が知りながら行った行為などに起因する損害については填補の対象外としております。

35

事業報告

（3）取締役および監査役の報酬等の額
区

分

人

数(名)

取 締 役
18
監 査 役
5
計
23
上記報酬等の総額のうち社外役員
9名（社外取締役6名、社外監査役3名）の報酬等の総額

当事業年度に係る報酬等の総額(百万円)
業績
業績
総額
非連動分
連動分
211
181
393
60
－
60
271
181
453
67

2

69

株主総会で定められた報酬限度額(百万円)（ ）内：当該株主総会終結時の人数400 (７名)
120 (４名)
520－

注：１ 上記報酬等の総額には、2022年６月24日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役6名および辞任した監査役１名ならびに2022年10月4日をもって辞任した取締役1名の在任中の報酬等が含まれております。
2 上記のほか、報酬その他職務遂行の対価である財産上の利益として次の支払いがあります。
取締役１名 82百万円
2022年6月24日開催の第57回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名に対し、2005年6月29日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を行ったものであります。

（4）役員の報酬等の額に関する方針の内容および決定方法
当社の取締役報酬については、第37回定時株主総会（2002年６月27日）決議により総額400百万円（当該決議に係る取締役の員数は７名。）、監査役の報酬については、第33回定時株主総会（1998年６月30日）決議により総額120百万円を限度額としております（当該決議に係る監査役の員数は４名。）。
また、当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職および社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。
なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針ならびに決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。

36

事業報告

（5）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の45%（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の55%となります。
非業績連動 55%

業績連動 45%

短期
インセンティブ
30％

固定報酬（月額×12ヶ月）
55％

中長期
インセンティブ
15%（6）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」および「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。また、事前確定届出給与について
は、月額報酬に連動して基準額が定められております。

37

事業報告

（7）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、短期インセンティブについては、連結営業利益を加工した基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセン
ティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
上記の基準指標を採用した理由は次のとおりです。
ア 持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。
イ 賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。
なお、当事業年度の基準指標の実績は72,348百万円の計画に対し、73,800百万円（達成率102.0％）でした。

[基準指標の年平均成長率の算定式]
1

年平均成長率

3

基準指標

＝

― 1

３期前の基準指標[短期および中長期インセンティブの算定式]
個人別支給額＝

基準額

×会社業績支給率×

個人業績支給率(8）役員報酬の個人別支給額に関する委任について
当事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に関し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役グループCEO
村井 豪および代表取締役グループCOO 栢木 伊久二に対し、具体的に設定された各取締役の当事業年度の取組
課題および達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しております。
当社取締役会は、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会が、当社取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項について審議して行う答申を踏まえて取締役の個
人別の報酬等が決定されることから、その決定された内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

38

事業報告

（9）社外役員に関する事項
ア

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取

締

役

末続

博友

取

締

役

池永

肇恵

取

締

役

三島

正彦

取

締

役

岩崎

賢二

監

査

役

中野

慎一郎

監

査

役

長沢

美智子

主な活動状況
取締役会15回の全てに出席しております。
長年にわたり大手鉄鋼メーカーで培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かした、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことによる、当社グループのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献を期待しておりまし
たが、多くの議案に対し当該視点から積極的にご発言いただいており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。
取締役会15回の全てに出席しております。
長年にわたり男女共同参画や地方自治等の行政に携わった豊富な経験
および大学教授を務めるなどの高い見識と能力を生かした、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことによる、当社グル
ープのコーポレートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献を期待しておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的にご発言いただいており、社外取締役として期待された役
割を適切に果たしております。
就任後開催された取締役会12回の全てに出席しております。
長年にわたり大手総合重機メーカーの経営者として培った豊富な経験
および見識ならびに高い能力を生かした、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことによる、当社グループのコーポレー
トガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献を期待しておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的にご発言いただいており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。
就任後開催された取締役会12回の全てに出席しております。
長年にわたり大手損害保険会社等における経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かした、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことによる、当社グループのコーポ
レートガバナンスの向上・強化および企業価値のさらなる向上への貢献を期待しておりましたが、多くの議案に対し当該視点から積極的にご発言いただいており、社外取締役として期待された役割を適切に果たしております。
取締役会15回および監査役会17回の全てに出席しております。
長年にわたり金融機関等で培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かして、当社グループの経営全般に関する実効性の高い監査業務を行っていただくとともに、多くの有効なご助言をいただいており、社外監査役として適切に役割を果たしております。
取締役会15回および監査役会17回の全てに出席しております。
長年にわたり弁護士として培った高度な専門的知識や各種法人・団体の役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かして、当社グループの経営全般に関する実効性の高い監査業務を行っていただくとともに、多くの有効なご助言をいただいており、社外監査役として適切に役割を果たしております。

39

事業報告

監

査

役

中川

能亨

取締役会14回に出席し、また、監査役会17回の全てに出席しております。長年にわたり大手電機メーカーにおいて財務・経理や経営に携わってきた豊富な経験および見識ならびに高い能力を生かして、当社グループの経営全般に関する実効性の高い監査業務を行っていただくとともに、多くの有効なご助言をいただいており、社外監査役として適切に役割を果たしております。

イ

重要な兼職先と当社との関係
取締役池永肇恵氏は、清水建設株式会社の社外監査役であります。清水建設株式会社は、当社との間で警備業務委託等の取引関係があります。
監査役長沢美智子氏は、東京丸の内法律事務所のパートナー、ＳＢプレイヤーズ株式会社の社外取締役および双日株式会社の社外監査役であります。双日株式会社は、当社との間で警備業務委託等の取引関係があります。
監査役中川能亨氏は、株式会社淺沼組の社外監査役であります。株式会社淺沼組は、当社との間で警備業務委託等の取引関係があります。
ウ 責任限定契約の内容の概要（ア）当社は、取締役末続博友、池永肇恵、三島正彦および岩崎賢二の４氏との間で、責任限度額を1,000万円
または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。
（イ）当社は、監査役中野慎一郎、長沢美智子および中川能亨の３氏との間で、責任限度額を1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しております。

40

事業報告

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
アイ

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
106百万円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
117百万円
注：１ 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、アの報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３ 当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりま
せん。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受けた場合その他会計監査
人の監査能力、専門的知見、信用力、監査報酬、継続監査年数、当社からの独立性、当社との利害関係、法令の遵守状況等を総合的に勘案して適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、監査役会において、会計監
査人の解任または不再任を決定し、必要な手続を行います。

41

事業報告

５．業務の適正を確保するための体制「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」について取締役会で決議した内容は、以下のとおりです。（最終改定：2017年３月７日）（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア 会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
イ 「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
ウ 「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
エ 「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、
必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
オ 「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
カ 社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部および事業所等に対して、定期的に経営活動を検証すると
ともに、その結果を取締役および監査役に報告させる。
キ 金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
ク 取締役および使用人に対する、法令ならびに定款および社内規則に関する各種教育を適切に実施する。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ア 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
イ 取締役および監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測および評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、またはリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させる。
イ 「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
ウ 「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会および経営会議に報告させ
る。

42

事業報告

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 経営目標に基づき中期経営計画および年度経営計画を作成する。
イ 年度経営計画については、毎月、取締役会および経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
ウ 「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
エ ITを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営および業務の合理化、効率化を図る。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
イ 子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管
部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
ウ 子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システ
ムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画および年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
エ 当社および子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施および内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
イ 監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
ウ 当社の取締役および使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役
は、当社の取締役会および経営会議に出席する。
エ 子会社の取締役および使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
オ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
カ 監査役は、代表取締役および本社各部長等と定期的に意見交換またはヒアリングを行うとともに、各事業所
および子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

43

事業報告

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」の運用状況は、以下のとおりです。

（1）当社の取締役と使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の状況
当社の取締役会は、「取締役会規則」に従い、原則として月一回開催され、経営上の重要な意思決定および職
務執行の適切な監視を行っております。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」および「稟議規程」に従い、適切に職務執行を行っております。
当社は、会社の基本理念である「綜警憲章」ならびに「倫理規則」および「コンプライアンス規則」を制定して常に社内で閲覧可能な状態とするとともに、これらに関する取締役および使用人に対する各種教育を計画的に実施し、企業理念、企業倫理、法令および社内規則の遵守を徹底するよう努めております。また、「コンプライ
アンス規則」に基づき、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を、年六回開催し、活動状況を取締役会および経営会議に報告しております。
さらに、内部通報制度の適切な運用、本社および全支社を対象とした内部監査の実施、財務報告に係る内部統制の評価活動等を通じ、問題点の早期発見ならびに是正を行っております。

（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制の状況
取締役会等の重要会議の議事録・会議資料、その他業務執行に係る重要な情報は、保存期間、所管部署を定めて適切に保存され、必要時に閲覧できるよう管理されております。

（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制の状況「リスク管理規則」に基づき、リスク管理担当役員を委員長とするリスク管理委員会を年四回開催し、活動状
況を取締役会および経営会議に報告しております。また、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格ISO27001に基づき、情報資産管理の継続的な改善に取り組んでおります。さらに、大規模災害や事故など の 有 事 に 備 え、「事 業 継 続 計 画」 を 制 定 し、 事 業 継 続 計 画 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （BCMS） の 国 際 規 格
ISO22301の認証を取得し、取組みの強化を図っております。

44

事業報告

（4）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の状況
当社は、中期経営計画および年度経営計画を作成しており、年度経営計画の達成状況が毎月の取締役会および経営会議に報告され、その進捗管理が行われています。職務権限の分担が適切に定められた「職務権限規程」が制定され、同規程に従って効率的に意思決定が行われるとともに、稟議決裁の電子化や基幹業務システムの導入
により、業務の合理化、効率化が図られております。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況
当社は、「関係会社管理規則」を制定するとともに、子会社管理専管部署を設置し、子会社から職務執行に係
る事項および損失の危険に係る重要な情報の報告を適時に受けております。また、子会社には取締役や監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。
子会社とは、ITの活用や、子会社も対象に含めた各種会議の開催等により情報共有を図るとともに、共通の業
務システムを主要な子会社に展開して業務の効率化を行っております。また、子会社からは業況の報告を毎月受け、経営計画等の進捗管理を行っております。
当社は主要な子会社と連携して内部通報制度を運用し、グループにおけるコンプライアンス体制の強化に取り組むとともに、「反社会的勢力対応規則」の制定などにより、反社会的勢力の排除に努めております。また、当社の内部監査専管部署は、重要な子会社に対して年一回の監査を実施しております。

（6）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の状況
監査役会事務局に監査役の職務を補助する専任の使用人を２名配置し、当該使用人の人事異動・人事評価に関しては監査役の同意を得るものとして取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。また、監査役の職務執行のための予算を設け、適切に処理しています。
監査役は「監査役会規則」および「監査計画」に則り、取締役から独立した立場において取締役・執行役員および使用人の職務執行が法令または定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を行っています。
具体的には取締役および使用人から業務に関する重要事項の報告、内部監査専管部署から監査状況に関する報告、内部通報の窓口部署から重要な内部通報に関する報告等を受け、職務の執行状況を監視しています。監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人および子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行ったことはありません。
監査役は代表取締役、業務執行取締役、社外取締役および本社各部長等との意見交換等を定期的に実施するとともに、内部監査専管部署や監査法人との意見交換会等を定期的に開催し、監査上の問題について意見交換を行っています。また監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行うほか、当社の支社および子会社への往査を定期的に実施しています。加えて監査役は子会社の監査役に就任するとともに、子会社の監査役を兼務している当社の他の役員等との意見交換会を実施しています。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

45

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受取手形、売掛金及び契約資産
４ リース債権及びリース投資資産
５ 有
価
証
券
６ 原 材 料 及 び 貯 蔵 品
７ 未 成 工 事 支 出 金
８ 立
替
金
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固
定
資
産
１ 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物(2) 機 械 装 置 及 び 運 搬 具
(3) 土
地
(4) リ
ー
ス
資
産
(5) 建
設
仮
勘
定
(6) そ
の
他
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア
(2) の
れ
ん
(3) そ
の
他
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券
(2) 長
期
貸
付
金
(3) 敷 金 及 び 保 証 金
(4) 保
険
積
立
金
(5) 退 職 給 付 に 係 る 資 産(6) 繰 延 税 金 資 産
(7) そ
の
他
(8) 貸
倒
引
当
金

Ⅰ

資

産

合

計

部
239,032
59,23983,75465,395
4,910
661
10,290
98
6,457
8,308
△83
277,615
116,440
29,20520,78825,02032,522
3,057
5,846
44,176
7,895
32,753
3,527
116,997
57,529
550
9,247
1,473
26,614
7,104
14,998
△521

負
債
の
流
動
負
債
１ 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
２ 短
期
借
入
金
３ １年内返済予定の長期借入金
４ 未
払
金
５ リ
ー
ス
債
務
６ 未 払 法 人 税 等
７ 未 払 消 費 税 等
８ 賞
与
引
当
金
９ 役 員 賞 与 引 当 金
10 そ
の
他
Ⅱ 固
定
負
債
１ 長
期
借
入
金
２ リ
ー
ス
債
務
３ 繰 延 税 金 負 債
４ 再評価に係る繰延税金負債
５ 退 職 給 付 に 係 る 負 債
６ 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
７ 資 産 除 去 債 務
８ 事 業 損 失 引 当 金
９ そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株
主
資
本
１ 資
本
金
２ 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ その他の包括利益累計額
１ その他有価証券評価差額金
２ 土地再評価差額金
３ 為替換算調整勘定
４ 退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計Ⅰ516,647

46

部
98,856
29,6697,843
898
21,107
5,151
5,295
2,691
2,202
99
23,89773,8972,083
37,851
1,200
314
27,319
1,773
818
299
2,236
172,753部
308,395
18,67533,940256,852△1,072
6,496
7,566△3,379658
1,651
29,000343,893
516,647

連結計算書類

連結損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
売
売

上

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益

492,226
370,998
121,228
84,23436,993

益
益
1,097
1,190
2,841
1,801
1,091
益

5,129

2,892
39,230

322

固
負

定
資
産
売
却
益
の の れ ん 発 生 益
特別損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減損損
失段 階 取 得 に 係 る 差 損
事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

989
20
41
6
366
24
299
12,946
1,046

47

1,332

739
39,823
13,992
25,8301,880
23,950連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益
自己株式の取得
土 地 再 評 価 差額 金の 取崩連結範囲の変動
連 結 子 会 社 株式 の取 得による持分の増減
株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親 会 社 株 主 に帰 属す る
当期純利益
自己株式の取得
土 地 再 評 価 差額 金の 取
崩連結の範囲の変動
連 結 子 会 社 株式 の取 得による持分の増減
株 主 資 本 以 外の 項目 の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
18,675株
資本剰余金34,129

主資
利益剰余金
241,718

本
自己株式△1,072

株主資本合計293,450△8,809△8,80923,95023,950
△0

0

0

△7

△7

△189

－
18,675

その他
有価証券
評価差額金
6,917

△189
33,940△0△189

15,134
256,852

その他の包括利益累計額
土 地
退職給付
為替換算
再評価
に係る調
調整勘定
差額金
整累計額
△3,378
321
2,836

△0
△1,072

その他の
包括利益
累計額合計
6,696

14,944308,395

非支配
株主持分

純資産
合計

27,362

327,509△8,80923,950
△0
0
△7
△189

649

△0

336

△1,184

△199

1,638

1,439

649
7,566

△0
△3,379336
658△1,184
1,651

△199
6,496

1,638
29,00016,383343,89348連結計算書類

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 79社
主要な連結子会社の名称
ALSOK介護㈱日本ファシリオ㈱ALSOKファシリティーズ㈱㈱らいふ
ALSOK双栄㈱当連結会計年度において、株式取得によりALSOKジョイライフ㈱及びALSOKライフサポート㈱を、重要性が増したことによりALSOKビジネスサポート㈱及びALSOKイーグルス㈱を、新規設立によりALSOK
Bangladesh Security Services Ltd.をそれぞれ連結の範囲に含めております。また株主間協定の見直しにより東海綜合警備保障㈱が、株式追加取得により沖縄綜合警備保障㈱がそれぞれ持分法適用関連会社から連結子会社となっております。
他方、当連結会計年度において、吸収合併により消滅したALSOKリース㈱及び清算結了したPT. ALSOKINDONESIAを連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称㈱松山ニューサービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数
16社
主要な会社の名称
ホーチキ㈱日本ドライケミカル㈱㈱日本ケアサプライ
当連結会計年度において、SBI地域事業承継投資株式会社が運営するSBI地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合が設立した特別目的会社への出資を通じて株式会社東武（仙台、福島、東京に本社を置く同名の３社）の株式を取得したため、これらの会社を持分法適用の範囲に含めております。

49

連結計算書類（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称㈱松山ニューサービス（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALSOK（Vietnam）Co., Ltd.、愛龍所克商貿 (上海) 有限公司、ALSOK MALAYSIA
SDN.BHD.、PT. ALSOK BASS Indonesia Security Services、 及 び ALSOK Vietnam Security Services
Joint Stock Companyの決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
また、区分処理できないデリバティブ組入債券については時価法（売却原価は主として移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。

50

連結計算書類（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械装置及び運搬具
３～５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（８～15年）に基づく定額法を採用しております。
ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………………一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員賞与引当金………………一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金…………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
事業損失引当金………………特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

51

連結計算書類ウ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び当社の連結子会社の顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準は次のとおりです。
ア 契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
イ 工事収入リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事または電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報
機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で売上高と売上原価を計上しております。
ウ 売却収入商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
重要なヘッジ会計の方法
ア ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法 … … … … …繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
イ ヘ ッ ジ 手 段 と ヘ ッ ジ 対 象 … …ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金
ウ ヘ ッ ジ 方 針 … … … … … … … …金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
エ ヘ ッ ジ の 有 効 性 評 価 の 方 法 …特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。

52

連結計算書類

５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として個々の投資の実態に合わせ、20年以内の投資回収見込年数で均等償却を行っております。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りに関する注記）
のれん
１ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
32,753百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末におけるのれんは、過去の企業結合により発生したものであり、その主たる発生原因は、結合後企業が当社グループに加入したことにより、同社に期待される超過収益力であります。一部ののれんについては、結合後企業ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシナジー効果が発生原因となっております。
のれんに係る減損要否の検討は、のれん発生の原因である超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っており、のれんを発生させた結合後企業の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジ
ー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで減損損失を計上する可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類におけるのれんの計上額に重要な影響を与える可能性があります。

53

連結計算書類（連結貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金210百万円建物及び構築物
1,994百万円
土地
1,156百万円
投資有価証券
160百万円その他の流動資産213百万円計
3,735百万円
担保に係る債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
171百万円
長期借入金
161百万円
計
333百万円２

有形固定資産の減価償却累計額

205,455百万円

３

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
310百万円54

連結計算書類（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－－

102,040,042

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数（株）
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）－

805,360

普通株式
２

102,040,042

普通株式

804,851509（注）普通株式の自己株式増加509株は、単元未満株式の買取り及び関係会社の持分に相当する株式数の増加に伴うものであります。
３ 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

配当金の総
額（百万円）

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

4,455

2022年10月28日
取締役会

普通株式

4,354

決議

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

44.0

2022年３月31日

2022年６月27日

43.0

2022年９月30日

2022年12月５日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり提案しております。
決議

株式の
種類

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原資

１株当た
り配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

4,354

利益剰余金

43.0

2023年３月31日

2023年６月28日

55連結計算書類（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金の範囲内で、かつ長期の安定的な運用に限定しております。一方、資金調達については主に銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は、将来の金利変動によるリスク回避を目的としております。また、一部の連結子会社において資金運用の一環として、
その他有価証券（為替リンク債等）について組込デリバティブ取引を利用しているほか、株式オプション取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、取引における不良債権の発生防止、優良取引先の選別、取引基盤の強化等を図っております。また、売上債権管理規程に従い、取引先ごとに債権の期日及び残高を管理しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、組込デリバティブ取引
は、将来の為替変動に伴う金利変動及び元本毀損リスクを有しておりますが、取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方契約の不履行から生ずる信用損失の発生は予想しておりません。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に警備輸送業務に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関のみと取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が連結経営計
画を作成するなどの方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため、金利の変動リスクはありません。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

56

連結計算書類２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません（※８参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）受取手形、売掛金及び契約資産65,39565,393△2（2）有価証券 ※７、８
661
661
－
（3）投資有価証券 ※７、８
関係会社株式18,647
16,721△1,926
その他有価証券26,40526,405－
資産計
111,110
109,181△1,928（1）デリバティブ取引 ※７
131
131
－
（2）長期借入金 ※４
2,981
2,979
△2
（3）リース債務 ※５43,002
42,032△969
負債計46,11545,143△971※１ 現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※２ 警備輸送業務用現金については、現金であることから記載を省略しております。
※３ 支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
※４ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※５ リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めております。
※６ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,017百万円であります。

57

連結計算書類※７

有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
有価証券
有価証券はその他有価証券または関係会社株式として保有しております。その他有価証券の当連結会計
年度中の売却額は992百万円であり、売却益の合計額356百万円、売却損の合計額は6百万円であります。
また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については以下のとおりです。
（単位：百万円）
取得原価又は
償却原価

種類
（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えるもの（3）その他小計（1）株式
連結貸借対照 （2）債券
表計上額が取国債・地方債
得原価又は償
社債
却原価を超えないもの（3）その他

連結貸借対照表
計上額

差額

6,134

17,573

11,439

100
1,149
244
7,627
1,383

100
1,168
331
19,173
1,141

0
18
87
11,545
△241

－

－

－

5,776
5,530
△246
1,308
1,220
△87
小計
8,468
7,893
△575
合計
16,096
27,067
10,970（*）当連結会計年度においては、その他有価証券で市場価格のあるものについて15百万円（株式15百万円）減
損処理を行っております。
（*）上記には、投資有価証券のうち、関係会社株式に係る取得原価又は償却原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については含まれておりません。
デリバティブ取引
ヘッジが適用されていないもの（単位：百万円）
種類

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
複合金融商品（*）
200
197
△2
株式オプション
－
△131
△131
合計
200
66
△133
（*）組込デリバティブについて、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

58

連結計算書類※８

市場価格のない株式等（単位：百万円）

区分
非上場株式
非上場関係会社株式
合計

連結貸借対照表計上額
1,655
10,82012,476３

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

59

連結計算書類（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債
社債
その他
資産計
デリバティブ取引
株式オプション
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

18,715－－－18,715

－
100
6,698
1,552
8,351

－
－
－
－
－

18,715
100
6,698
1,552
27,067

－
－

131
131

－
－

131
131

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
受取手形、売掛金及び契約資産有価証券及び投資有価証券
関係会社株式
資産計
長期借入金
リース債務
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

65,393－65,393

16,721
16,721－－－－
65,393
2,979
42,03245,012－－－－－

16,721
82,114
2,979
42,03245,01260

連結計算書類（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によって評価しております。これは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債や投資信託などのその他の有価証券は取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
株式オプションや金利スワップなどのデリバティブ取引については、取引金融機関より提示されたものによって評価しております。これらは市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
なお組込デリバティブについては、時価の測定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融
商品全体を有価証券及び投資有価証券として時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利建ての長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、帳簿価額によっております。
固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

61

連結計算書類（賃貸等不動産に関する注記）
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
２

賃貸等不動産の時価に関する事項
総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

3,110円
236円

52銭
58銭

（収益認識に関する注記）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリテ
ィ事業
329,203
5,762
31,382

綜合管理・
防災事業
34,50024,665
13,824

介護事業

計

その他
（注）

合計

契約収入
47,394
411,097
4,854
415,951
工事収入
22
30,450230,453
売却収入
79
45,286534
45,821
顧客との契約
366,348
72,99047,495486,835
5,391
492,226から生じる収益
その他の収益－－－－－－外部顧客への366,348
72,99047,495486,835
5,391
492,226
売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報セキュリティ関連、PCR
検査・食品検査事業等の事業を含んでおります。

62

連結計算書類２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1）契約収入
契約収入は、警備の請負など当社又は連結子会社が顧客に対しサービス提供することにより得られる収益です。
対価の回収については、サービス提供した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、機械警備業務における個人向けサービスの月額収入や介護事業における入居一時金のようにサービス提供前に前受金の形で収受する場合もあります。
契約収入に係る履行義務は、契約に定められたサービスを顧客に提供することであり、当社又は連結子会
社がこれを履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
（2）工事収入
工事収入は、リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル
工事、管工事または電気工事の結果として得られる収益です。
対価の回収については、工事を実施した翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、工期が長期間にわたるものについては工事の出来高部分に応じて部分払の請求権が確定します。
工事収入に係る履行義務は、契約に定められた工事を実施することであります。工事の中途においても、工事の出来高部分は別の用途に転用することができない資産であり、かつ当該部分について対価を収受する権利が生じるため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し収益を認識することを基本としております。出来高部分の発生は、工事に投じた原価に比例すると考えられるため、発生した原価を基礎としたイ
ンプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができると判断しております。このため進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。
一方、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期がごく短期間のものについては、対価の請求権確定が工事完了の一時点であることに鑑み、その時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。

63連結計算書類（3）売却収入
売却収入は、商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる収益です。
対価の回収については、顧客への商品引渡しの翌月に一括して現金で収受するのが中心となっているほか、２～５年程度の期間にわたって回収する割賦販売がごく一部存在します。
売却収入に係る履行義務は、顧客に商品を引き渡すことであります。商品を顧客に引渡し検収を受けた時
点で法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、履行義務が充足されると考えられるため、引渡しの一時点で収益を認識しております。
取引価格は契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。一契約に複数の履行義務が存在する場合、取引価格を契約に明記された金額に基づいて配分しております。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
55,40662,4111,052

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
契約資産（期首残高）
契約資産（期末残高）

2,983
契約負債（期首残高）
11,211
契約負債（期末残高）
19,753
契約資産は、工事収入に係る契約について期末日時点で完了したものの対価について未請求となっている
当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、機械警備業務や警備輸送業務における前受金及び介護事業における入居一時金であります。
収益の認識に伴い前者は、主として１年以内に取り崩され、後者は入居者の平均入居期間に応じて４～17年
で取り崩されます。

64

連結計算書類（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、綜合
管理・防災事業の工事収入に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
11,978
5,785
1,107
－
18,871

１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
３年超合計〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。

65

計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資
産
の
流
動
資
産
１ 現 金 及 び 預 金
２ 警 備 輸 送 業 務 用 現 金
３ 受
取
手
形
４ 売
掛
金
５ リース債権及びリース投資資産
６ 貯
蔵
品
７ 前
払
費
用
８ 立
替
金
９ そ
の
他
10 貸
倒
引
当
金

Ⅰ

Ⅱ

固

定
資
産
有 形 固 定 資 産
物
(1) 建
(2) 構
築
物
(3) 機 械 及 び 装 置
(4) 車
両
運
搬
具
(5) 工 具、 器 具 及 び 備 品
(6) 土
地
(7) リ
ー
ス
資
産
(8) 建
設
仮
勘
定
(9) レ ン タ ル 資 産
２ 無 形 固 定 資 産(1) ソ フ ト ウ エ ア(2) ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定(3) 電 気 通 信 施 設 利 用 権
３ 投資その他の資産(1) 投 資 有 価 証 券(2) 関 係 会 社 株 式
(3) 長
期
貸
付
金
(4) 長 期 前 払 費 用(5) 敷 金 及 び 保 証 金
(6) 保
険
積
立
金
(7) 前 払 年 金 費 用(8) 繰 延 税 金 資 産
(9) そ
の
他
(10) 貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
１

部
154,335
8,788
80,534200
31,125
6,907
8,129
1,897
6,056
10,742
△47

負
債
の
流
動
負
債
１ 買
掛
金
２ 短
期
借
入
金
３ リ
ー
ス
債
務
４ 未
払
金
５ 未
払
費
用
６ 未 払 法 人 税 等
７ 未 払 消 費 税 等
８ 契
約
負
債
９ 預
り
金
10 そ
の
他

Ⅰ

Ⅱ

197,029
45,192
11,188318
16,399
6
2,363
8,901
2,152
2,580
1,281
8,044
6,949
1,094
0
143,792
15,502
94,170
362
288
5,150
193
14,355
1,979
12,134△344
351,364

固
定
負
債
１ リ
ー
ス
債
務
２ 再評価に係る繰延税金負債
３ 退 職 給 付 引 当 金
４ 預
り
保
証
金
５ 資 産 除 去 債 務
６ 事 業 損 失 引 当 金

23,775
5,980
314
15,380
1,387
412
299

負

93,553
部
254,357
18,67532,742
29,3203,422
203,970792
203,178
14,000189,178△1,0303,453
6,838△3,385
257,811351,364

債
純

Ⅰ

株

資

合
産

計
の

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
(1) 資
本
準
備
金
(2) そ の 他 資 本 剰 余 金
３ 利 益 剰 余 金
(1) 利
益
準
備
金
(2) そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
４ 自
己
株
式
Ⅱ 評 価 ・ 換 算 差 額 等
１ その他有価証券評価差額金
２ 土 地 再 評 価 差 額 金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
１
２

66

部
69,77816,28624,757
3,497
7,743
3,344
1,898
563
8,873
2,496
315

計算書類

損益計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
売
売

高
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固
定
資
産
売
却
益

特

税

当

上

248,977
180,021
68,95552,07016,885益
益
12,335
2,562
533
1,057
益

14,8981,590
30,192

3
989

子
会
社
清
算
益
抱 き 合 わ せ 株 式 消 滅 差 益
別損
失子 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減損
損
失事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額
引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
期
純
利
益

1
552
441
9
6
171
299
5,869
463

67

1,547

928
30,811
6,332
24,478

計算書類

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

18,67529,320

その他資本
剰余金
3,422

主

資

資本
剰余金
合計

利益
準備金

32,742

本利益剰余金
その他利益剰余金
繰越
別途
利益
積立金
剰余金

792

14,000

利益
剰余金
合計

173,508

188,301

剰余金の配当△8,809△8,809当期純利益

24,47824,478

0

0

当期変動額

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

15,66915,66918,67529,3203,422

32,742792

14,000189,178

203,970

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,030

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合計
238,688

6,038

評価・換算差額等
土地
再評価
差額金△3,384

評価・換算
差額等
合計
2,653

純資産
合計
241,342

当期変動額
剰余金の配当△8,809△8,809当期純利益

24,47824,478

△0

△0

0

0

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

800

△0

799

799

△0

15,669

800

△0

799

16,468△1,030254,357

6,838△3,385

3,453

257,811

68

計算書類

個別注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
資産の評価基準及び評価方法（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
イ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
ウ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
機械及び装置５年
イ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ウ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

69

計算書類

（3）引当金の計上基準
貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
事業損失引当金……………特定の案件に係る事業損失に備えるため、今後の損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
ア 契約収入役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり売上高と売上原価を計上しております。
イ 工事収入リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事など工期がごく短期間の工事の結果として得られる工事収入については、工事完了の一時点で収益を認識しております。
ウ 売却収入商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡しの一時点で売上高と売上原価を計上しております。

70

計算書類

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ア 繰延資産の処理方法
株式交付費………………………支出時に全額費用処理しております。
イ 重要なヘッジ会計の方法（ア）ヘッジ会計の方法……………繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象……ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 銀行借入金（ウ）ヘッジ方針……………………金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法…特例処理によっている金利スワップにつきましてはヘッジの高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価は省略しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える影響は軽微であります。

71

計算書類

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式１ 当事業年度の計算書類に計上した金額
94,170百万円
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における関係会社株式には、過去のM&Aにより取得したものが含まれており、その取得金額は、対象会社が当社グループに加入したことによる超過収益力を期待して決定したものであります。また、一部の関係会社株式については、対象会社ではなく、当社などにおいて発現されることが期待されるシ
ナジー効果を期待して取得金額を決定したものとなっております。
関係会社株式に係る評価の検討は、超過収益力やシナジー効果が将来に亘って発現するかに着目して行っており、対象会社の事業計画（当社などに発現が期待されるシナジー効果の計画を含む。）に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかを毎月モニタリングしております。当該事業計画については、受注の状況、人員計画または介護施設の開設状況などについて一定の仮定を置いて策定しております。
将来、何らかの理由により設定された事業計画の達成が危ぶまれる状況となった場合には、前述の仮定について当初見積りの変更を迫られることで関係会社株式評価損を計上する可能性があり、翌事業年度の計算書類における関係会社株式の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１ 担保に供している資産
出資会社の借入金に対して下記の資産を担保に供しております。
投資有価証券
1百万円
２

有形固定資産の減価償却累計額

３

保証債務
次の子会社の債務について、債務保証を行っております。
ALSOK介護㈱の賃借不動産に係る未経過リース料

４

131,037百万円

関係会社に対する金銭債権及び債務は次のとおりであります。
短期金銭債権8,368百万円
長期金銭債権257百万円
短期金銭債務
23,521百万円

72

990百万円計算書類

５

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額
金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額
310百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

12,210百万円
38,008百万円
12,028百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度
株式の種類
期 首株式数（株）
普通株式

当 事 業 年 度
増加株式数（株）

当 事 業 年 度
減少株式数（株）

当事 業 年 度 末
株 式 数 （株）

128－

782,410782,282（注）普通株式の自己株式増加128株は、単元未満株式の買取りに伴う増加であります。

73

計算書類

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位：百万円）
未払事業税
266
貸倒引当金損金算入限度超過額
119
退職給付引当金損金算入限度超過額
4,709
減価償却限度超過額474
警報機器設置工事費否認
3,416
投資有価証券評価損
99
土地再評価差額金
1,611
その他
971
繰延税金資産小計
11,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,143
繰延税金資産合計
9,526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△3,018
前払年金費用
△4,395
外国株式配当減額△115
土地再評価差額金
△314
その他
△17
繰延税金負債合計△7,861
繰延税金資産の純額
1,664（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産
固定負債―再評価に係る繰延税金負債

1,979
△314

74

計算書類

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社

名称又は氏名

議決権等
の所有（被
所有）割合

取引条件及
関連当事者
取引金額
取引の内容
び取引条件
との関係
（百万円）
の決定方針

取引により発生した債権又は債
務に係る主な項
目別の当事業年度末日における
残高
（百万円）

取引条件
の変更

短期借入金
7,723
―
未払費用
利息の支払
43
6
（注） 短期借入金は、当社グループ内の資金効率を高めることを目的として借り入れたものであります。借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
日本ファシリ（所有）
オ㈱直接 91.6％（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益金額

資金の借入

△132

子会社

（注）

2,546円
241円

09銭
74銭

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
注：記載金額は、表示単位未満を切り捨てております。

75

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

井

達 哉

㊞

岩

﨑

剛

㊞

上

西

貴 之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

76

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

77

監査報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以78

上監査報告書会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
取 締 役 会御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

井

達 哉

㊞

岩

﨑

剛

㊞

上

西

貴 之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、綜合警備保障株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

79

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以80上監査報告書監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1） 監査役会は、当事業年度の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受ける
ほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社に対し事業の報告を求め、その業務および財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2023年５月12日
綜合警備保障株式会社
常勤監査役

監査役会
望月壽一郎

㊞

常勤監査役（社外監査役）

中野慎一郎

㊞

監

査

役（社外監査役）

長沢美智子

㊞

監

査

役（社外監査役）

中川

㊞
以

上

以

上

81

能亨

会場

株主総会会場ご案内図

首都高速４号線

京王プラザ
ホテル「新宿ランプ」

東京医科大学病院
２出口

新宿住友ビル

Ｂ1出口

道
地下

工学院大学

新宿センタービル

エステック
情報ビル

新宿野村ビル

東京
メ
ト
ロ丸
ノ内
線

新線
京王
線
京王

新宿
アイランドタワー

地下道

新宿ファーストウェストビル

損保ジャパンビル
モード学園
明治安田生命 コクーンタワー
新宿ビル
新宿エルタワー

新宿マインズタワー

新宿サザンテラス

バスタ新宿

至 東京・渋谷 高島屋
新宿駅南口
タイムズスクエア

ルミネ

京王百貨店

西口

小田急ハルク小田急百貨店

新宿西口駅

新 宿 駅

JR線 至 池袋・中野

ルミネエスト東口

心線

お土産の取り止めについて
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

「新宿駅（西口）」「西新宿駅」
より徒歩５分

都営地下鉄大江戸線

新宿三井ビル新宿モノリス

西新
宿駅

第一生命ビルKDDIビル

東京メトロ副都

ヒルトン東京

都庁前駅

街道
甲州

新宿NSビル

通

JR・私鉄・地下鉄

ハイアット
リージェンシー
東京

東京都庁

交

グリーンタワービル

地下道

新宿
ワシントンホテル小田
急線☎（03）3344-0111（代表）

都営
地下鉄
大江戸線

新宿中央公園

新宿パークタワー京王プラザホテル５階 「エミネンスホール」〒160-8330 東京都新宿区西新宿二丁目２番１号

スタジオ・アルタ

歌舞伎町「都庁前駅」
Ｂ１出口よりすぐ