第３回除染適正化推進委員会（平成２５年１１月１８日開催）

環境省水・大気環境局

第３回除染適正化推進委員会
会

議

録

１．日

時

平成２５年１１月１８日（月）１０：０２～１２：０４

２．場

所

環境省第１会議室

３．出 席 者
（委員長）

細見

正明

（委

嘉門

雅史

鈴木

関口

恭三

長谷川哲也代理小牛田政光

員）

（環境省）

浩

井上環境副大臣
小林水・大気環境局長
平岡放射性物質汚染対策担当審議官
森下放射性物質汚染対策担当参事官
大村特措法施行総括チーム長代理
元永除染チーム次長

４．議題（１）最近の除染に関する動向について（２）これまでの除染適正化に関する取組について（３）その他

５．配付資料資料１－１

除染の進捗状況についての総点検（平成２５年９月）

資料１－２

ＩＡＥＡフォローアップミッション概要報告書について（平成２５年１
０月）

資料１－３

除染の進捗状況について（平成２５年１１月）

資料２－１

不適正除染に関する通報等
1

資料２－２

報道事案に関する環境省の見解（平成２５年８月）

資料３

これまでの除染適正化に関する取組の進捗のまとめ及び今後の議論につ
いて

参考資料１

除染適正化推進委員会要綱

参考資料２

除染適正化推進委員会委員名簿

参考資料３

第２回除染適正化推進委員会議事録

参考資料４－１

不適正除染に関する通報件数の推移

参考資料４－２

不適正除染に関する通報等（既報告分）

参考資料５

資料２－２

参考資料

参考資料６

環境省有資格業者に対する指名停止措置について（平成２５年１０月２
３日）

参考資料７

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染についての報告書（要旨）（会計検査院、平成２５年１０月１６日）

６．議事【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

それでは、定刻となりましたので除染適正化推進委員会第 3 回を開催させていただきます。
冒頭、除染適正化推進本部本部長、井上副大臣からご挨拶を申し上げます。
【井上環境副大臣】

おはようございます。環境副大臣の井上信治でございます。細見委員長を初めとして、委員の先生方には本日もご出席をいただきまして、感謝を申し上げます。
さて、本日は除染適正化推進委員会の第 3 回目であります。この委員会はいわゆる不適
正除染の問題を受けまして、1 月に取りまとめました除染適正化プログラムにおいて設置することとされ、既に 2 回開催をいただいたものであります。除染につきましては、ようやく進捗が本格化してきているところであります。前回開催の後、例えば除染の進捗状況について総点検を行うなど、さまざまな動きもございました。この総点検に基づいて、現在は年内の除染計画の見直しに向けて、各市町村と調整中という状況であります。
また、今後は除染事業の事業量が拡大する中で、労働安全確保に係る取組など、除染事業を加速化・円滑化しつつ、適正性を担保するための取組を継続・発展させることが重要2

と考えております。引き続き不適正事案の防止を図り、除染事業の改善を図ることにより、
地元の方々の信頼を勝ち得てまいりたいと思います。
本日は最近の除染に関する動向も含めまして、これまでの適正化に関する取組を報告
し、先生方に忌憚のないご意見を賜り、また今後の対策に生かしていくこととしてまいりたいので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

それでは報道関係の方におかれましては、ここ

でカメラ撮りを終了していただくよう、お願いをいたします。
出席者のご紹介です。委員の出欠の状況ですけれども、本日長谷川委員の代理として、
小牛田除染推進監にご出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、資料の確認をさせていただきます。資料ですが、議事次第 1 枚目の下のほ
うに、資料を掲げさせていただいております。
資料 1-1、除染の進捗状況についての総点検、1-2、IAEA フォローアップミッション概要報告書について、1-3、除染の進捗状況について。それから資料 2-1、不適正除染に関する通報等、資料 2-2、報道事案に関する環境省の見解、資料 3、これまでの除染適正化に関する取組の進捗のまとめ及び今後の議論について、以下参考資料 1～7 まで配付をさせていただいております。もし資料に不備等がございましたら、事務局までお申しつけをお願いいたします。
それでは以降は、細見委員に委員長としてご進行をお願いいたします。
【細見委員長】本日はご多忙の中、ご出席いただきまして、どうもありがとうございます。
今、副大臣からご報告がありましたように、前回の 7 月の会合から除染に関しまして
幾つか政策的に大きな動きがあったというふうに伺っています。まず最初に最近のこの除染に関する動向について、環境省からご報告をいただきまして、その後これまでの除染の適正化に関する取組について、議論させていただきたいと思います。
それでは早速ですけれども、まず事務局のほうから最近の除染に関する動向、資料 1-1
から 1～3 まででしょうか、これについてご説明をよろしくお願いいたします。
【大村特措法施行総括チーム長代理】

それでは私のほうから資料の順に説明させていただきます。
まず資料 1-1 でございます。除染の進捗状況についての総点検という横長の資料がございます。これについてご説明をいたします。
3

除染につきましては、特に国のやる直轄除染について、24 年度、25 年度、2 年間で除染を進めていくということでありましたので、25 年度の半ばで総点検をして、26 年度以降どうするのかということもありましたので、こういう総点検をしたということでございます。
1 枚繰っていただきますと、四つの箱が示されております。これは総点検の全体のブロック図を示したものでございます。一番頭にありますように、一律に 2 年間で除染をし、仮置場への搬入を目指すとした除染事業実施前に設定した目標、こういうのがあったんですけれども、今後、個々の市町村の状況に応じて、復興の動きと連携した除染を推進と、そして加速化・円滑化を図るとともに、復興計画の具体化に随時対応、今こういうストー
リーに変わっていくということでございます。
その下に四つの箱がありますけれども、左上に現行の除染計画について、ま ず点検評価をして、それからその後、現行の除染後のフォローアップということでありますとか、ずっと懸案となっておった森林・帰還困難区域についてと、そういうことも今回取りまとめをしております。それから除染の加速化のための施策ということも加えております。この箱の詳しい話は、後のほうの資料でご説明したいと思います。
2 ページ目に参ります。現行の除染計画についての背景を書いて おります。先ほど申し上げたように、従来の除染の方針でございますが、区域見直しをした後の避難指示解除準備区域と居住制限区域、これ両方とも 20mSv 以下のところ、あるいは 50mSv 以下のところということはありますが、避難指示の解除に向けて自治体のさまざまな状況と別に、一律
2 年間で除染を行う、つまり 25 年度いっぱいで除染を行うということで、発生する土壌等を仮置場に搬入することを当面の目標としておりました。
この目標は、当初は避難指示区域の見直しが、24 年 3 月末を目途に行うということであったこと。仮置場の設置とか同意確保の取得の進捗が、一応仮定をされておりました。
そのようなことで除染の方針を立てておったわけでありますが、次のページをく くっていただきますと、これは国の直轄除染の進捗状況を示してございます。ここに見てわかるとおり、非常に進捗状況さまざまでございます。田村市に つきましては、もう既にこの見直しの時点でも除染が 6 月に完了したということでございますけれども、除染が進捗しているところでは楢葉、川内というところでは、かなり進んでおりましたけれども、それより下のところではなかなか進んでおらなかった。例えば双葉町になりますと、計画も未策定の状況であったというような、さまざまな進捗段階にございます。
44 ページを繰っていただきますと、さらに工事が実施しているところでも、このように進捗率については、さまざまなばらつきがあるところでございます。
3 ページの表をもう一度見ていただきますと、進め的にはまず除染の計画が要ります。
除染をする場所を決めるには、区域見直しも同時並行で行っていかなければいけないので、ややそれに引きずられる格好になりました。もちろんそうでないところもありますけれども。除染が計画できますと、今度は仮置場の確保と同意の取得、これを行ってから除染作業に入るということでありますが、仮置場の確保も同意の取得も、なかなか地域によっては難しかったところはあるということでございます。
5 ページのほうに参ります。こういった点検をした結果言えることは、市町村ごとに事情が異なることから、進捗に差が生じていると。これまでの経験を踏まえた今後の課題への対処とか、復興の動きとの連携の重要性が増大しているというふうに改めていたわけでございます。地元も相談の上、個々の市町村の状況に応じて、除染の進め方を見直すということになりました。
現状の評価ということなんですけども、どうしてこんなにさまざま進捗に差が生じているのかということでありますが、除染に着手するのは調整に時間がかかった場 合、左側にありますけれども、区域の見直しとか除染計画の策定に時間を要したとか、あるいは仮置場の確保とか同意取得に時間を要した。特にその際、放射線の健康影響とか除染の効果についての懸念とか、あるいは中間貯蔵施設の道筋が 立っていないなどの懸念もあったとい
うようなことがございました。あとは現場条件により時間がかかったということで、当初の想定はしておらなかったんですが、雪が降るとなかなか除染がうまくできない、仕上がりがうまくいかないというふうなことだとか、いろんなことがございました。
経験を踏まえて今後の課題ということで、例えば作業員を確保するとか、安全対策をもっと充実しなければならないとか、あるいは作業員が大量に入るものですから、交通量、
廃棄物処理への負荷、こういうものも増えてきますので、こういうものに対応していかな
ければいけないということがございます。
それから復興の動きとの連携という話がございます。除染はまず復興の大前提という話もございましたけれども、いろいろ復興の事業のほうもだんだん調査が進み、計画がなされてきておりますので、こことの調整、連携、例えばインフラの整備でありますとか、復興の拠点、まちづくり拠点等の整備、あるいは土地利用転換、津波をかぶった農地をどうするのかといったこともございますので、そういったものの円滑化でありますとか、あ5

るいは帰還の見込み時期が、決まっているところがありますので、そういうのを踏まえてどういうふうに除染をスピード化していくのか。あるいは住民の方々のご意向も 、帰還したいという方もおられますけれども、その一方でそうでないというような方も出てきておりますので、それに対応しなくてはいけないということもございます。
そこで、今後の方向性といたしまして、一律 2 年間で除染をする。目指す従前の目標を改め、個々の市町村の状況に応じて不幸の動きと連携した除染を推進するということ。その際、加速化・円滑化のための施策を講じるということと、復興の具体化・進展に応じて除染の進め方を柔軟に見直すということにいたしました。直轄の地域、 11 市町村あるわけでございますけれども、田村市につきましては除染の措置は終了しております。楢葉町、川内村、及び大熊町は現行の除染計画どおり、平成 25 年度内の完了を目指すわけでござ
いますけれども、残りの南相馬、飯舘、川俣、葛尾、浪江、富岡につきましては、各市町村と引き続き調整を行い、年内を目途に現行計画の変更を行うということにしたわけでございます。双葉町につきましては、復興の道筋の検討とあわせ、除染計画の策定に向けて、引き続き調整を行うということにいたしました。
6 ページに参ります。次に非直轄のほうで、市町村除染の進捗でございます。市町村除
染につきましては、各市町村の計画を策定して除染実施をしていったわけでありますが、県内は大体 5 年間を計画期間としておりますけれども、それ以外の県でありますと 2～3
年を計画期間としているところが多いわけでございます。汚染状況重点調査地域として指定を受けたのは 100 市町村ございますが、当面計画を策定する予定がない 6 市町村を除く
94 市町村については、もう計画ができておりまして、除染 の作業に入っています。その地図にあるように、広がりがあるわけでありますけれども、全てのところで作業が始まってございます。
次の 7 ページをご覧いただきますと、進捗状況が出ております。除染計画に沿う形で発注、除染の実施が進展をしております。特に学校とかの子ども空間、あるいは公共施設において除染がまず優先的に行われて、進捗をしております。予定した除染の終了にそうい
うところは近づきつつありますけれども、全体を終了するにはさらに数年はかかるというようなことが書いてございます。
8 ページに参ります。現行除染計画について市町村の これを見ますと、かなり有効な取組について、いろいろ先進事例がございました。そういったものについて情報共有を図って、市町村の実情を踏まえながら、横展開を促していくというのが大事だということがわ
6かっています。例えばそこにある優良取組事例として、除去物の減容化が進んでいることでありますとか、住民との協働、説明会の円滑な実施などで、例えばそういった場所を設けたり、委員会を開催したりというような例、あるいは仮置場の確保に町内会の協力を得た例、こういったものが出てきております。そういったものを横展開していくのが大事だというふうに考えました。
次の 9 ページに参ります。現行除染計画の点検結果ということで、これはまだ市町村除染のところだけのデータでありますけれども、除染の目標として、除染の基本方針について、平成 25 年 8 月末までの目標というのはございました。そこに青に書いてあるところです。一般公衆の年間被ばく量でいいますと、23 年の 8 月末と比べて 25 年 8 月末までに
約 50％減少した状態を実現、子ども空間で見ますと、約 60％ということになっております。
これについてデータが得られているところだけのものではありますけれども、評価をしたところ、一般公衆の年間被ばく線量でいいますと約 61％の減少、子ども空間で見ますと約 64％ということで、概ね達成をしているというようなことが言えるかと思います。
今後も、まだこのときにデータが入っておらなかった除染特別地域、直轄地域、こういうところについてもデータ収集をして、評価を実施するということでございます。
下にちょっと注意書きで書いておりますけれども、よく除染の長期的な目標としてご紹介をされますけれども、実はこの「長期的な目標として追加被ばく線量が年間 1 ミリシー
ベルト以下となること。」、政府全体の目標でございまして、除染のみならずモニタリン
グだとか食品の出荷制限、健康診断による放射線リスクの適切な管理とか、そういった総合的な対策も含めて達成するものであるということでございますので、改めてお示しさせていただきました。
さて、今後の国の直轄除染の進め方のイメージが 10 ページでございます。個々の市町村の状況に応じて除染推進をしていくわけでございますが、インフラ復旧、 この動きと連携をしてやっていくということ。そして除染の加速化・円滑化のための施策を総動員というようなことを書いてございます。
11 ページに参ります。国 直轄除染の加速化・円滑化のための施策ということでありますけれども、インフラの復旧整備とか、営農再開のスケジュール等に連動して除染を実施をしていく必要がございます。また、除染に関する事業への要望等についても、関係機関と連携をして対応を促進をし、除染に関するわかりやすく丁寧な情報提供とリスク・コミ
7ュニケーションを推進をしようということが書いてございます。詳しくは 中を後でご覧いただきたいと思います。
12 ページでございます。除染の加速化・円滑化のための施策として書いてございます
けれども、まず二つ大きなものがございます。まず 1 として効果的・効率的な除染の実施ということでありますけれども、幾つか書いてありますが、実績を踏まえて効果的な除染手法を採択をしていくでありますとか、あるいは新技術を活用するでありますとか、イン
フラ復旧・整備との一体的施工、入札契約、積算基準の適時的確な見直し、あるいは減容化とかリサイクルの推進、情報公開のさらなる促進、除染技術やノウハウの横展開 、こういったものをやっていこうということでございます。また、これを支える体制ということ
で 2 のところにありますけれども、事業執行体制の抜本的強化、あるいは地権者の同意取得等に関する民間委託の拡大、あるいは安全管理体制の徹底と、こういったものを体制整理としてやっていくということでございます。
以上で、除染を進めていくというわけでございますけれども、 13 ページ、14 ページを繰っていただきますと、今まで課題として残っておったことについて書いてございます。
まず 13 ページを除染実施後のフォローアップということでござい ます。現在の本格除染は、まず技術的に下げられるところまで下げるということをやっております。したがいまして、何回もやってどんどん下げられるというわけではありませんので、どういうふうに
1 回、下げられるところまで下げるフォローアップをしていくのかということが大事になってくるわけでございます。
除染効果の維持の確認ということで、まず現行の除染の終了後、住民の安心のため、必要な事後モニタリングを行って、除染計画の維持の確認をするということの方針を 、まず出しております。そしてフォローアップとして、新たに汚染が特定された地点、例えば落ち葉でありますとか、水の流れ道で汚染されたものが移動するというようなことによって、再度放射能が蓄積をし、除染直後の測定値よりも相当程度線量が上がる、そういったところ。除染効果が維持されていない地点、そういったものを想定しておりますけれども、そういった点でありますとか、仮に取り残しがあったような地点、そういうようなものがあった場合は、放射線の水準に応じてフォローアップの除染を行う。これはいわゆるフォ
ローアップ除染というふうに私ども呼んでおりますけれども、そういったものを行うということにしております。
フォローアップの除染を基本的にするということでありますけれども、具体的な実施
8

につきましては、極めて多様な現場の状況を踏まえて判断する必要がありますので、今後除染計画に基づく除染を終了した市町村においてモニタリングを行い、それを踏まえて考え方を示すということを打ち出しております。そのほかの今 、減災本部のほうで、具体的には原子力規制委員会のもとで議論が進んでおりますけれども、線量数字に応じた防護措置に関する議論を踏まえて、リスクコミュニケーションに引き続き取り組む などのことを書いてございます。
14 ページに参ります。森林と期間困難区域について書いてございます。まず森林でございますが、ちょっと森林につきましては次のページのポンチ絵をご覧いただいたほうがわかりやすいかと思います。森林につきましては、現在下の真ん中ぐらいに書いてある、
住居と近隣の森林の除染をしております。まず優先順位として居住空間、生活圏から除染を進めていくわけでありますけれども、宅地だとか農地だとかの近隣 20m に限って今、除染を進めてきたわけでありますけれども、そういったことに加えて、ほかのところをどうしていくのかということでございます。
まず全体として、今後とも環境省と林野庁が連携をして調査・研究を進め、新たに明らかになった知見等については、必要に応じて対応を検討していくというのが大きな流れでございますけれども、例えば奥地の林業を営まれていた森林の上のところでございますが、そこにつきましては、林野庁さんのほうで適切な森林管理を進めていくための方策の推進をやっていただいてございます。林業再生対策の実証でありますとか、拡散防止の技術の検証開発、こういったものを進めていただいてございます。
環境省になりますけれども、まず左下に書いてございますけれども、住民の安全・安心の確保のために、どのぐらい森林から生活圏に放射性物質が流出・拡散しているのかというような実態の把握でありますとか、拡散防止を推進というようなことをやっていくということでございます。それからまた右側に移ってまいりますが、人が日常的に立ち入る森
林ということで、シイタケの栽培などのほだ場の除染、これがほだ場の復活ということの手法が、明確になりましたので、ほだ場の除染につきましても明確にしたわけでございます。
そのほか住居等の近隣の森林で、これはちょっと難しかったようなところもございましたので、例えば追加的な堆積物、有機物、残さの除去を土砂流出対策の適切な実施を新たに申し上げたり、あるいはこれは非常にケースとしては少ないかもしれませんけれども、谷間に囲まれて線量が高い居住地を取り囲む森林等において、必要に応じて効果的な個別
9対応を例外的に 20m に広げて実施をする、そんなようなことも今回明らかにしたわけでございます。
14 ページに返っていただきまして、帰還困難区域の扱いについて、最後にお話をいたします。
一 番 下 に (2)と し て 書 い て あ り ま す が 、 帰 還 困 難 区 域 で す 。 こ れ は 年 間 被 ば く 線 量 が50mSv 以上に相当する地域でございますが、帰還困難区域におきましては、モデル事業の実施をして、それを踏まえて除染のあり方について検討する ということでございましたけ
れども、現在モデル事業を双葉町と浪江町で事業発注をし、年内に結果公表するということで動いております。モデル事業の結果を踏まえて、復興計画の絵姿及び線量の程度を踏まえた除染を行うことを検討ということを打ち出しました。
以上、9 月に行いました総点検についてご説明を申し上げました。今この総点検結果に基づいて、除染の計画見直しでありますとか、いろんな加速化策の実現の 実施をこれを進めているところでございます。
次に資料 1-2 に参ります。駆け足で申し訳ございません。 IAEA 国際原子力機関のフォローアップミッションが 10 月に行われましたので、その概要をかいつまんでご説明申し上げます。
原子力機関のミッションにつきましては、まず 2011 年に参っておりまして、そこで状況を見ていただき、いろんな助言をいただいております。今回、前回のミッションから得た助言を考慮して、もう一度幹事会の戦略的計画の作業をレビューしたということでございます。
2 のところに概要報告書の主な概要とありますけれども、10 月 21 日に概要分の報告書が出ております。主要な調査結果として、「日本は環境回復活動において十分な進捗を達成。前回ミッションによって提示された助言を十分に考慮してきた」というご評価をいた
だいております。「チームは、復旧及び復興と調整して実施される環境回復活動が、良好に進捗していることを確認」ということがございまして、具体的に 13 項目が、重要な進展があった項目として、また 8 項目の助言というものが示されたわけでございます。
重要な進展があった項目のところは、先ほど申し上げたところと少しダブっておりますので省略いたしますが、助言のところで、これは新聞にも取り上げられましたけれども、除染を実施している状況において、1～20mSv という範囲内のいかなるレベルの個人被ばく線量も許容し得るものである。そして国際基準に整合したものであるというようなこと10が言われております。特に 1mSv の追加被ばく線量が長期の目標であって、除染活動のみ
によって短期間に達成し得るものではないこととか、あるいは個人線量計で測定されるよ
うな、個人被ばく線量の活用に向けて継続的な活動が必要というような助言もいただい た
ところでございます。後ろのほうに概要報告書をつけております。後でご覧いただければと思います。
次に資料 1-3 に参ります。除染の進捗状況についてということで、先ほど私が申し上げたお話をした総点検、これ 9 月の資料でございましたけれども、それは 8 月末の時点での進捗でございましたので、さらにその後の進捗についてお示しをしております。ページを繰っていただきますと、除染特別地域、直轄地域の除染の進捗状況でありますけれども、10 月末の状況に新しくなってございます。仮置場の確保も進んだところがございますし、実際の事業の発注、これも 8 月末では進んでいなかったところも、もう例えば浪江町でありますけれども、事業者が決定をして作業も準備中ということになりました。このように今急ピッチで進めているというところでございます。
次の 3 ページでございますが、市町村で除染を進めている地域の進捗状況でございます。
先ほど除染実施のための汚染状況重点調査地域として、指定を受けたのは 100 市町村ということでございます。ちょっと解説をつけております。実は当初、104 市町村を指定をしておったわけでございますが、指定要件を満たさなくなれば指定を解除することはできますので、これまでに線量低下の理由で 4 市町村が指定解除をしているということも、改めてここで説明してございます。
除染実施計画が 94 市町村で策定されているのはかわりはございません。先ほど 94 市
町村で除染の作業が開始をされているという話をいたしましたけれども、 10 月の時点で 4
市町村については計画に基づく除染等の措置が完了して、今現在モニタリングを実施しているということに移っております。右側の地図の濃い緑色で書いたところが 、その除染実
施計画に基づく除染等の措置が完了したというところでございます。今後もこういったところが増えてくるというふうに確かめております。これは、新たな除染の進捗ということでございました。
以上で、足早で恐縮でございましたけれども、説明を終わります。ありがとうございました。
【細見委員長】どうもありがとうございました。総点検だとか、 IAEA のミッションの報告、あるいは最近のごく本当に新しい状況の除染状況に関しての説明がございましたけ
11

れども、委員の先生方でどうぞご質問とかご意見があればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。鈴木先生。
【鈴木委員】

鈴木です。よろしくお願いします。

とりあえずの指摘 1 点だけ。資料 1-1 の最後の絵柄を見ながらちょっと気がついた、あるいは質問なんですけれども、浪江だとか双葉だと、私は関わってきて、よく出されるのが森林地域を源流としている河川が、例えば請戸漁港のところまでずっといっております。
あるいはその上流部に大柿ダムというのがあって、それの流域があります。地域の方々か
らよく出されるのは、河川を水が流れてくる状態については、どうやってフォローしていているんですかということを時々聞かれるんです。この絵柄の中にはそういうことは示されていませんけれども、それはどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。総点検の中で、河川のみにおける除染の考え方、見直される必要があるように思うんですけど、いかがでしょう。
【細見委員長】いかがでしょうか。

【大村特措法施行総括チーム長代理】

大変申し訳ございません。私、説明を飛ばしてし

まったところがございます。
今の資料の 1-1、13 ページをご覧いただければと思います。今お話のありました河川とか湖沼について、下から二つ目の丸で書いてございまして、現在河川と湖沼については
モニタリングをやっておるわけでございますが、河川・湖沼等については引き続きモニタ
リング等実施をするというふうに書いてございます。これは、水が流れている、あるいはたまっている状態では、水が非常に遮へいの効果があるということでありますので、放射物質が仮にあったとしても、これは十分遮へいはされておって、空間線量には影響を与えないというようなことから考えられますので、まずモニタリングをしているということでございます。
生活空間の線量を下げていくというのは優先順位でございますので、まずはモニタリングをして様子を見ていくということでございます。現在いろいろなモニタリングによりますと、水そのものにはセシウムは含まれておらない。もう溶けていないということでございますけれども、懸濁物質、いろんな泥の粒だとか、そういったものにはセシウムはかたく結びついておりますので、そういったものが底質のほうにあるというような状態でございますが、特に空間線量に大きな影響を与えるということではないだろうというふうに考えてございます。ただ、河川敷等で露出をしているようなところがあれば、そういう場
12

所場所によって検討していくということでございます。
【細見委員長】【鈴木委員】

よろしいですか。
浪江の事例で、たまたま恐縮なんですけれども、やっぱり上流部から土壌だとかそういうものは流れ下ってくるわけで、そこ で定点観測をしている住民グループがあるんですけれども、どういうわけかやっぱりそれなりに放射線量の高いスポット はあると。
それで今のお話によると、できれば水そのものが流すわけではないので、ところどこ
ろにせきを置いたりすることで、汚染土壌がせき止められるというような工夫を 、早くやったほうがいいのではないか。浪江の場合はご承知のように、帰還準備区域のエリアが物
すごく広いものだから、そこで復興をやろうとするんですけども、上流部が帰還困難区域
だとか、居住制限区域が広いものだから、ここのところを早く復興しようというときにも、その不安がブレーキになってしまうんです。
というわけで、河川のフォローアップだけではなくて、そこのところを除染効果が上がる方向を提示すると、復興にも弾みがかかるかなという期待も込めて、今のようなご質問をさせていただいていますけど。
【細見委員長】いかがでしょうか、今のご意見を踏まえて。

【大村特措法施行総括チーム長代理】

私どもの事務所も、浪江町から同じようなご要望はいただいているところでございます。実際に河川といいましても、既に水がなくて、生活に影響のあるようなところもございますし、そういったものは 適切に考えていこうという話を今、しております。お話ありました下流への拡散の防止、まだそこまで具体的にお話ができているわけではございませんけれども、これは復興全体の課題として考える話なんであろうというふうに考えております。まだ除染の中でどうするかということではありませんけど。
先ごろ与党の提言にもございましたけれども、除染の後の 取組については、いろんな公共事業的観点からというようなご提言も出ておりますので、そういったことも含めて 、いろんな関係省庁といろんな議論をして、検討をして、対応をしていくということも考えなければいけないのであろうというふうなことを考えているわけでございます。
【細見委員長】これは私のコメントですけれども、フォローアップのところでご説明があったように、従来、川だけではなくて川の源流だとかそういうところとか、あるいは水道になっていない、雨のときは流れる、例えばそういうようなところはフォローアップ事
13

業で取り残しだとか、そういうものも含めてより注意を払っていただければと、今のご質問に対しては言っておられるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
嘉門先生どうぞ。
【嘉門委員】

嘉門でございます。

除染の状況の総点検の結果で、ほぼ進展しているというご報告がございましたが、課題の中で仮置場は確保がなかなか難しい。国直轄の地域でもなかなか確保できない。この理
由はやっぱり 1 回確保をしてくると、中間処理施設へ搬出してもらえないというような疑念が、地域の方に相当多くて、私もちょっと現場もこの夏に見させていただいたんですが、危険な状況で除染したまま、仮置場に搬出できない状況で住居の近傍とか、畑地等に置かれているという、そういう状況がございます。
そういうことからすると、住民の安心という了解が、除染したことの効果が安心を促進する意味で非常に重要だという意味では、今日の除染計画に基づく事業実施等のフォロー
アップ等で、事後モニタリングというのが非常に重要だと。 0.2mSv/h 除染してもならないところと、きちんと除染できているところと、除染がどこまでやるのかというのではな
くて、やるか、やらないかだけのことで今、進んでいますから、そうするとこの事後モニタリングで 0.2mSv 以下になったところは、継続的に大丈夫だと。それよりも高いところ
は、それがどの状態で進むのかということは、極めて地域住民の方にとっては必要な情報だと思うんです。
だからそうすると、モニタリングというのは大体どれぐらいの頻度で地域住民の方にやった結果を報告できているのかと、その辺はいかがなものなんでしょうか。要するに事
後モニタリングをやって大丈夫だというふうなことを地域住民の方に了解してもらうと いうことは、極めて重要じゃないかなと思いますんですけれども、いかがでしょうか。
【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

ありがとうございます。

冒頭まずございました仮置場確保がなかなか進めない理由として、委員おっしゃるよ
うに、中間貯蔵施設がまだ現状ありませんで、要は仮置場としてできたときに、本当にすぐに持っていってもらえるのかどうか、それがわからない。恒久的なものになってしまう
んじゃないかというご懸念があるという点は、実際そうだと思っております。できるだけ早く中間貯蔵施設を設置をしていくという努力を、政府全体でも進めていきたいというふ
うに私ども思っております。
そのときに、今どういう状態であるかといいますと、もちろん仮置場があれば仮置場に14

搬入をして置いていただく。仮置場がまだなければ、その場で例えば現場保管をしていただくというようなことをやっております。現場保管に当たりましては、遮水シートを敷いたり、遮水のいろんな手段を講じておりまして、仮に保全上問題がないような形で保管をするということを、これは特措法に基づいて義務づけてやっておるところでございます。
住民の方々が避難をされているようなエリアは、国が直轄してそういうことをしっかりやっております。
一方で市町村除染、市町村が中心になられているところも、これはもう当然住民の方の周知、目の届く範囲、まさにどういうことが行われているか、 いろんなところが公が監視できるような状態でやられておりまして、それも市町村もしっかりお取組になっておられると我々も思っておりますが、この点については我々もしっかりまた確認 もしていかな
きゃいけないということで、私ども直接市町村にもお伺いをして、仮置場ですとか現場保管の状況ですとか、そんなこともお話を伺って、状況を確認していくというようなことも、新たな取組として今、進めてきております。
それから事後モニタリングの重要性についてご指摘がありました。事後モニタリングにつきましては、今ちょうど田村で始まっております 。まだ計画に基づいて除染が終了した
ところ、実施が終わったところは田村しかありませんので、田村で事後モニタリングが始まっているわけですが、これについても結果を住民の皆様方にしっかりご提供していくということをやっております。
先般、田村で住民の方々向けの説明会を、これは復興庁とそれから県が主催をされて行われまして、その際にもデータを住民の方々にしっかりお示しをして、これまだちょっと暫定的なデータでございます。事後モニタリングにもう少し時間がかかりますので、まとめてまいりますけれども、住宅周りについて取りまとめた ものを個別にも、それからまとめた結果についても、住民の皆様方にはご報告をさせていただいているということでございます。
【細見委員長】

局長、どうぞ。

【小林水・大気環境局長】

ちょっと補足でございます。

一つは中間貯蔵施設について、今日は資料もございませんで、申し訳ございませんでした。除染とも連動して非常に重要な課題だという ことで、当面の最大の課題といってもいいかなということで、副大臣を先頭に進めているところでございます。
ご承知のように、昨年の夏に原発に近い三つの町を候補にいたしまして、まず現地の15調査をさせていただきたいということで、現地調査をするということについて理解を求めるために、かなりの議会あるいは住民の方への説明も重ねてきておりまして、幸い予定していました三つの町について、二つ、大熊とそれから楢葉町につきましては、当初予定していた調査は既に終了しております。今三つ目の双葉町についても大詰めの段階でありますので、近々に調査を終了することができると思っております。
この調査は地元に現地の状況がどうであって、そこで我々が予定している中間貯蔵施
設がどういうふうな形でつくり得るのかということを、しっかり説明するための調査ですということで理解をいただいて、進めてきたものでありますので、ようやくそれが終わりますと、具体的には私どもが考えているものはどういうものであるのかと、それによる放射線の影響、あるいはもう少し広い意味の環境への影響はどうかということも、かなり具体的な形でお示しができると思っておりますので、地域の皆様方と具体的な相談ができる段階に来ていると思っております。これ以外で出ていくことはまた大変な作業であると思っておりますが、そういうことでようやくそこの大詰めの段階に来ているということでございます。
あと、濃度をしっかりはかってというのが大事だというのも、ご指摘のとおりだと思っておりまして、今、森下のほうからご説明したとおりでございますが、今後の課題としても、今、与党からも、じゃあ例えば今後もその濃度にするにはどうかというようなことも、地域の将来を考えていくために示していく必要があるんじゃないかと、こういう指摘がございます。
これについても政府部内でも分担して示していく必要があるだろうという議論はしてきておりまして、特に除染においてどういう効果があるかということは、環境省が責任を持って示していこうと。それを受けて原子力規制庁のほうで、そうすると将来的にどんな推移が想定されるかということも示していこうと。そういう中で地域の将来像を考えていく、そんなことも今、連携しつつ進んでいるところでございますので、これもしっかり対応していきたいと思っております。
【嘉門委員】

どうもありがとうございました。

結局除染というか、汚染のレベルに応じた除染計画を見直して、現実的に対応していこうという方針変換、これは非常に結構だと思います。私も 市町村の除染で、現場保管がかなり環境省のガイドラインとはかけ離れた状態に 、現実に置かれているんじゃないかなというふうなことが懸念されますので、それについては先ほど森下さんもおっしゃったよ
16うに、ひとつよろしくご指導いただければと思います。
【細見委員長】

例えばどうでしょうか、福島は。

【小牛田除染推進監】

今の説明の中で、除染特別地域について現在実施スケジュールの見直しが進められているということですが、やはり改めて除染、とりわけ除染特別地域にとっては、住民の帰還に向けた最優先の課題が除染ということですので、それぞれの市町
村の課題や意向を踏まえて、できるだけ早急に除染実施計画の見直しを行って いただきた
いということとあわせて、やはり最大の課題というのが今、除染に求められているのは、除染の加速化ということだというふうに思っております。
除染の加速化につきましては、今回の総点検の中で、具体的な施策として、さまざま挙げられておりますが、その中でもやはり現場で得られた創意工夫とかノウハウ、そうい
ったものを各除染の現場に横展開をして、作業の効率化を図るというようなことが、かな
り現実的でかつ効果がある方法なのかなというふうに、私は考えております。
そういう意味で、特に直轄除染ではゼネコンさんとか、かなり進んだ取組事例というのがあるんだと思いますので、その辺をグットプラクティスということで、事例をしっかり取りまとめていただいて、それを特別地域の除染だけでなく、市町村の除染にも波及させるというような取組を、ぜひ力を入れてやっていっていただければと思っています。
やはり除染の作業は、手作業が多いということで、手間と時間がかかるということが除染作業員のモラルにも関係しているのかというふうに思いますので、そういう効率化を図ることによって、作業員のモラルのアップにもつなが る。それが除染作業の適正化にもつながるんではないかというふうに思っておりますので、その辺の取組を 、ぜひ力を入れてお願いをしたいと思います。
【細見委員長】これはご要望ということと、それからちょっと今の嘉門先生から質問というか、現場保管に関して、これはどんな要望をお持ちでしょうか。
【小牛田除染推進監】

市町村によって、かなり仮置場の確保の状況は違っておりまして、

比較的スムーズに進んでいるところと、なかなかここが進んでいないというの、福島とか郡山の都市部ではなかなか仮置場の確保に苦労され ているというような中で、やはり除染を早急に進めなければならないというようなことで、現場保管というような形の選択、やむを得ずというか、仮置場が確保できるまでというようなことで、とっておるということです。ただ、現場保管についても環境省さんのほうから除染土壌の保管についてのガイド
ラインが示されておりますので、そういう安全面については 、それぞれ各市町村、最大限
17

にその辺は受けとめながら進めているというふうに、我々としては認識してございます。
【細見委員長】【鈴木委員】

ありがとうございます。
現場保管のお話なんですけど、私たちが現地調査をやってきた教訓は、ここの報告書の中にも、そちらの中にあったと思うんですけれども、例えば桑折町、福島市というのは、それぞれ地域の中に協議会だとか懇談会だとか、地域ベースでそういう合意をする仕掛けをつくっているというんです。そういうところが比較的現地での仮置場が あるという農家の方が理解が得られやすいというのも、そういう仕掛けとの関係でわかってきているところなので、仮置場についてもどういう地域での合意形成を図ったという仕掛
けが、私は物すごく重要だなと思うんです。その点は教訓として 考慮してもいいのではないかということが一つです。
それからもう一つよろしいですか。先ほど局長のほうから中間貯蔵施設のご説明がありましたけども、現地に行って思うのは、やっぱりその候補地というのは三町村とも海側の平坦地が予定されていますので、将来的に言うと復興の拠点になるようなところです。双葉町あるいは大熊町も典型的ですけども、そこのところに中間貯蔵施設の候補地が 6 カ所、
2 カ所あるということで、復興計画をどういうふうに立てようとされているのかというところで今、ある意味では非常に不安を抱えているという状況です。 それで多分双葉町、一つの町として大熊町、一つの町として復興計画をやろうとしても、中間貯蔵施設がそれ最終的に決まったときに、土地利用はどういう格好になるんだろうということが、復興計画との絡みで出てくるわけです。
もう一つ私がちょっと思っているのは、再来年国勢調査がございます。 2015 年の 10 月
1 日に。そのときに多分、今言ったような市町村の中で、現住者ゼロなんていう状況が出てきたときに、市町村の形が続くのかどうかという危惧すらも抱いているところがあって、こういうものとの関係で市町村の形というものをどう考えていくか、これは除染適正化委
員会の任務ではないかもしれませんけども、そういうものとの関係で、どう考えていくかという課題は、今一方で現地で出てきていることも、どこかで認識をしていただければあ
りがたいなと思っております。
【細見委員長】どうでしょうか。

【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

最初の現場保管のお話でございます。これは国直轄で、例えば仮置場とか現場保管とかしている場合には、週に 1 回見回りをして点検をしております。そういうときに温度をはかったり、いろんなチェックをしております。市18

町村でお取組になっている市町村除染では、それぞれ市町村がガイドラインを踏まえてご対応をされているということですが、先ほど申し上げましたように、私どももそれを確認
さ せ て い た だ く と い う こ と も や ろ う と 思 っ て お り ま す し 、 そ れ か ら ご 指 摘 の あ っ た グッ
ド・プラクティスです。これは小牛田除染推進官からもご指摘があったところでございますけれども、除染の加速化についてのお話であると思います。こういったものを市町村にしっかりご説明をする機会もまた新たに設けて、そういったものの横展開といったようなことを含めてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
【小林水・大気環境局長】

後段のお話は、大変大きな重要なお話をいただいたと思っております。
それで私どもも今三つの町と申しましたが、原発立地の 3 町、あとそこの間にあります富岡町も、環境省としては指定廃棄物を既存の廃棄物処理場に受け入れていただけないかというので、四つの町に福島県全体の復興のために負担を受けていただけないかと、こういうご相談をしていこうと思っているところであります。
それで、町ごとにいろんな事情やお考えがありますので、それぞれとよくご相談していくということとともに、四つの町全体でどうしていくのか、そこには県も関わっていただ
いてということでありますが、そういう形での議論もこれからしていく必要があると思いますし、いずれ双葉郡全体、8 町村あるいは 9 町村でどう考えるかというようなことも、ぜひやっていかなきゃいけないと思っておりますので、ご指摘のところよく心に止めてやってまいりたいと思います。
【細見委員長】【関口委員】

どうでしょうか、何かご質問等があれば。
特に質問的なものは私のほうからはございませんが、ここまでに説明していただいた内容で、違った観点からの私の意見を少し申し上げさせていただきたいと思います。会議配布資料 1-2 の IAEA からのフォローアップミッションの報告でございますが当初これが 10 月 21 日に出た段階からちょっと読ませていただ いております。IAEA からの事業の評価は十分な進捗であり、当初の IAEA からの助言は十分に考慮しているということで、全体として非常に高く評価されているとの感想を持ちました。
それと同時に、助言の中でこの資料の下から 3 行目、4 行目辺りですけども、追加個人
被ばくの線量が長期の目標である 1mSv ですが、例えば除染活動のみによって短期間に達成するものではないことを、国民に理解いただくためのコミュニケーションを強化するこ19

とといったようなことがここに書かれております。実は私以外の委員の先生方は、恐らく特別直轄除染地域であるとか、市町村除染の地域に足を踏み入れていらっしゃる方ですので、現場について私なんかより非常に明るいと思っております。
それで、例えば除染事業の現場に直接かかわってこない対象者も含めたコミュニケー
ションという視点から考えてみた場合には、実際に除染の対象となった地域における住民の方とか、あるいは除染業務で直接関係をしておられる方が、国民の中で人数的にどの位で、人口的には国民全体の何％ぐらいかといいますと、恐らく 1 桁のパーセントではない
かと思います。つまり、90％以上の国民というのは私と同じ状態だと思います。私も委員でありながらこういった直轄除染地域とか市町村除染地域に 、実際の当事者として現場そのものには関わっていません。わたくしのような 90 数％側の人間からしてみますと、こういった除染事業についての最終的な安全性についてのコミュニケーションは、こういった人たちに対しては十分にとれていないのではないかと感じております。
除染対象地域に直接関係する住民として、あるいは事業者として直接的に関与していない 90 数％の人たちというのは、いわゆるどうも放射能の汚染であるとか、除染であるとか、その結果について非常に多くの誤解というか、思い違いというか、 何らかの思い込みをされていらっしゃるのではないか私も含めまして非常に強く感じております。
これまでわたくしの身近に実際にあった極端な事例を一つ申し上げます。実は私は今年の 6 月に、ある自治体の病院事業の委員会の委員に選任されました。そのときにそこの自治体の方から「関口さん、環境省の除染適正化推進委員会に委員で入っておられますよね。まさかあなたそこの現場に行ってはいませんよね。」というのを自治体の方から質問されました。「なぜですか」と聞いたら、「議員さんがまた何かそれを問題にしたら困る
んですよね。」と答えられました。この委員会に来られていらっしゃる方からすれば、笑止千万な話に聞こえますでしょうが意外とこういった会話が現状まかり通っているというのが気がかりとなるところでございます。
こういった点も含めまして国民とのコミュニケーションも二つの種類があると思います。一つ目は当事者に対するコミュニケーションであり、それからもう一つは一般の直接的な当事者では無い多くの国民の対するコミュニケーションの双方があるということです。
やはりそれぞれの立場の国民に対して除染事業というものの成果、効果を理解していただ
くというところが、大きな今後の課題であるということを、すこし別の視点からではござ
いますけれども最近非常に強く感じております。
20

【細見委員長】

どうもありがとうございます。コミュニケーションはさまざまなレベ ル

でやらないといけないということで、これは今後の除染の適正化にも若干関係することかと思いますので、本日の主要な議題であります、これまでの除染適正化に関する取組のほ
うに、ちょっと次に移りたいと思います。
それでは、2 番目の議題でありますが、最近の通報の内容だとか、それに対する対応だとか、それについて事務局のほうからご報告をお願いしたいと思います。
【大村特措法施行総括チーム長代理】

では資料 2-1 につきまして、ご説明をしてまいりたいと思います。
不適正除染に関する通報が 7 月 9 日、前回第 2 回の委員会終わった以降に、11 月 15 日までの分につきまして、取りまとめさせていただきました。合計 9 件の通報がございまして、全体の類型でいいますと 35 件になります。この 9 件について調べたところ、現在入手している情報からは、新たな不適正除染とは言えないというふうに判断をしているとこ
ろでございます。その中に第 2 回の委員会で、当時処理中であるというご紹介をした 1 件
も、これは含まれております。
それでは順次、案件ごとにかいつまんでご説明したいと思います。まず直轄除染の関連でございますが、第 1 点目は川内村でございます。通報の内容として、モニタリングに従事しているけれども、一部の住宅では除染後も線量が高い箇所があったが、そのままにしているということがございました。これについての対応でございますが、指摘のあった
線量の高い地点について、改めて事務所で事実関係の確認をいたしました。通報のあった時点で、当該箇所については既に確認を行って、必要な作業を実施し、線量が低下していることを確認をしたということでございました。
次に葛尾村と楢原町でございますけれども、道路を高圧水で洗浄している際に、飛散防止策をとっていない。また、除染で出た水を側溝に流した後に回収していなかったという通報がございましたけれども、それについての対応でございますが、通報内容から、どの場所でという特定が困難なわけでございますけれども、両自治体の道路除染においては、排水を回収型の高圧洗浄をずっとやっております。側溝に流すことなく、洗浄後に吸引をされて、その場で回収されるため、通報のような除染はまず行っていないと、これは仕様書段階ではこうだということでございます。それから日報とか、作業内容とか写真とかを確認をいたしましたけれども、排水回収型高圧水洗浄の実施が確認をされておりまして、
飛散防止策をとっていない事実とか、側溝に流している事実は確認はされなかったという21

ことでございます。
直轄除染は以上の 2 件でございまして、次に非直轄のほうでございます。福島市のほうで、住宅の屋根の除染を高圧洗浄で行う際、飛散防止のシートをしていなかったということがございました。これについては自治体に連絡をいたしまして、福島市から以下の連絡があったということでございます。業務発注の仕様書では、そこにありますように飛散しないように注意することとか、必要に応じてシートで覆うなどの養生を施すことと規定をしておって、シートによる養生、全ての住宅で行うことは規定をしていないということでございます。当該現地においては適切に対応されていることを確認したというふうに 聞
いております。
また次に福島市でございますけれども、高圧洗浄機に積んである車の回収水をタンクから道路の側溝に流していたという通報でございましたが、見ただけなので、流していた水が汚染水かどうかは見ていないというようなことではございましたけれども、これを福島市に連絡をして、連絡があったのがタンクに回収した水を、その まま道路の側溝に流している事実は確認をされていないということでございます。当該地区は回収型の高圧水洗浄を実施しており、排水処理に関しては、ガイドラインに沿って実施をしているということでございます。通常の排水処理として 1 回回収をして、沈殿等の処理をして流すということでございますけれども、沈殿をすれば道路にくっついてセシウムが取れますので、泥とともに回収できるということでございまして、通常この方法はよく使われているところ
でございます。
次のページに参ります。福島市からのところでございますが、通報として小学校横の道路を歩いていた子どもに、プール脇の建物除染の洗浄水が飛散をし、かかった わけでありますとか、その付近の道路にも飛散しており、飛散防止措置が行われていないという通報がございましたが、福島市に連絡をし、福島市からは小学校のプール脇の建物の除染の洗浄水が飛散をし、かかったという事実は確認をされておりませんということ。それから、飛散防止に注意をすること、飛散防止のために必要に応じてシートなどで養生を施すことと、一人ひとりそのように指導をしているということ。今後一層注意を払って施工するよう、定例会議の場で指導を徹底をしたというご回答を得ております。
次の事例、相馬市でございますが、住宅除染を行った際に出た除染廃棄物を大型土のう袋、いわゆるフレコンパックと言われているやつでございますが、それに入れて現場保管をしているけれども、シート等もかぶせておらず放置されているため、大型土のう袋が22

劣化をし、中身が露出しているものがあるという通報をいただきました。
これも相馬市に連絡をしておりますけれども、相馬市からは、当該地区における可燃性の廃棄物は、減容化を前提として進めてきたけれども、まだ関係者との調整がつかず、減容化が未実施であるということ。このため、まずは除染で発生した枝葉とか落ち葉を大型土のう袋に入れて、所有者の了解のもとに、シート等の被覆を行わず、現場保管していること。及び一部に劣化している袋があることは事実だというふうになってございます。
ただ、大型土のう袋に入れているということでございますので、飛散防止の措置はとられているということかと思いますが、そういった袋が劣化しているというのがあるので、土のうへの耐候性土のうへの詰めかえ作業を、既に 6 月 28 日に発注を済ませており、そのことについては地区住民への周知をしているというご回 答を得てございます。
次の事例でございます。相馬市の事例でございますが、家屋について表土の入れかえをしていないだとか、除染前後の数字を教えない。屋根がわらなどの除染水の垂れ流しをしていた。仮置場にいまだに搬入していない。道路の脇に除染していないところがある。
ほかにも垂れ流しの場所があるでありますとか、田んぼについては天地がえなどせずにゼオライトをまいただけ、前後のデータがない。畔とか堀の計画が曖昧なまま除染を終了しているというようなご指摘がありました。
相馬市に連絡をし、相馬市から以下の連絡がございました。施工図書及び受注業者の確認を行ったが、表土の入れかえを行わなかった事例は確認できなかったということ。前後の数値については、市より通知をすることとしている。そして汚染水については竪どいにホースを差し込んで回収をして、処理を行ってから放流をしているということ。除去土壌については、全て仮置場に搬出していることを確認をしているということ。ただし、可燃物については、地権者の了解を得て現場に仮置きの状態をしているということ。それから道路の除染は、雪の影響で一部未実施のところが存在するけれども、今年度中に除染を実施する予定ということ。田んぼの除染については、深く耕した後 、ゼオライトを散布することとしており、ゼオライトをまいただけの事実は確認できなかったということ。また、当該地区は除染作業を実施中ということでございました。
最後に、また福島市の通報でございますが、高圧洗浄水を行った排水を回収しないで側溝に流していた。あるいはカーポートの屋根をモップで一 拭きして終わったというようなことがございましたので、これも連絡をし、回答を得てございます。通報のあったときに除染を行った住宅では、洗浄水ガイドラインに従って適切に処理をされて いるというこ
23

と。それからカーポートの屋根については、モップ一拭きということではありましたけれ
ども、これは指示に基づいて適切に作業がなされているということ。
それから「なお」ということでありますけれども、他の箇所と同様に、線量を測定しながら適切に除染方法を選んでやっているということなので、線量測定の結果、線量が低い箇所の除染が高い箇所よりも短くなることがあるというようなことの回答を得たところ
でございます。
以上、通報の内容と対応を考えまして、新たな不適正除染とは言えないということでありましたけれども、引き続き直轄除染、それから市町村除染ともしっかり対応していくということでございます。
それから次に内閣府モデル事業関連がございました。これ前回の委員会で調査中というふうにしていたものでございます。これについては資料 2-2 で詳しくご説明をしたいと思います。通報の概要としては、南相馬市の JAEA のモデル事業において、処理排水が農業用水に放流されていたでありますとか、基準が管理値が緩く設定をされ、一部の処理排水は管理値を超過していたなどの通報があったわけでございます。
資料 2-2 で改めて詳しくご説明いたしますが、そこに 4 点、新聞報道を受けて通報でございますけれども、当時は内閣府の実施したモデル事業で、日本原子力研究開発機構、
これが南相馬市で平成 23 年 12 月から 24 年 2 月に実施した除染モデル事業で、ここに書いてある 4 点があったというふうにありましたので、それについて調査を行ったということでございます。
具体的には、除染作業の前に地元に対して水の処理方法が説明されていない。あるいは除染作業に使用した水が回収されていなかった。放流された水の中には、放射性物質に関する基準値を超えているものがあった。水は農業用水に使う川に放流され、農業用水を経由して農地を汚染したと、そういう指摘のそれぞれについて調べたわけでございます。
これはモデル事業で、平成 23 年から 24 年に起きたという話でございましたので、原子力機構も、それからそのもとで実際に除染作業をやっていたところも、それぞれ調査をしたということもございましたので、そこにまずありますように、関係者からの報告と聴取をしたわけでございます。
原子力機構から今、申し上げた 4 点につきまして、それぞれ報告と聴取を受けました。
1 の除染の前に水の処理方法は説明されていなかったということに関しては、地元自治 体には水の処理方法について説明をしたわけではありますけれども、除染では近傍の小高川
24

の河川管理者及び請戸川の土地改良区、あるいは小高区産業建設課へは、取水に関する手続とそれに関する必要な協議はしたけども、排水についての協議を行わなかったということが報告としてございました。それから除染作業をした水が回収されていなかったということについては、側溝があれば、そこでは側溝内に土のうを設けてせきをつくってポンプに水を回収することとしていたということ、それから水がしみ込む土壌は表面を除去する計画としていたということでございまして、計画どおり、これは実施をしたということを設けております。
それから 3 でございますが、回収した水の中には、基準値を超えたものがあったということでございますが、回収された水は 610 トンで、放流前には全て処理を行ってございます。89 トンは薬剤処理を実施したということでございますが、残りの 520 トンにつきましても、凝集沈殿とか自然沈下の処理を実施して、放流の水については全て濃度を調べて、あらかじめ定めておいた自主的な管理基準、これは飲料水のセシウム暫定規制値である 200Bq/kg 未満であることを確認したというふうに報告を受けております。
農業用水に使う川に放流をされたということ、農地を汚染したというご指摘がありましたけれども、3 で実際管理基準値以下であることを確認した全量の水は、側溝等を経由して飯崎川に放流されたということでございます。農業用水ということの指摘 には当たらなかったと思います。日本国土開発、これは原子力機構のもとで実際作業 をしたところでございますけれども、その公表によれば、今の原子力機構の報告を裏づけるような内容でございました。
次のページへ参ります。ちょっとページ印刷が逆になって申し訳ございません。南相
馬市にも聞き取りをいたしまして、南相馬市は原子力機構と除染事業者から回収の水は 、放流時の基準を満たしていることを確認をして、流末水路に放流をすること、それから放流時の基準を満たさないものは処理を行い、放流するとの説明を受けたと いうこと。それから、農地を汚染したという通報がありましたけれども、実際この期間、 12 月から 2 月までの間、水田への水は供給されていないということも確認をした ということでございます。
環境省の見解をまとめました。環境省としては、原子力機構、それから国土開発、南相馬市から、改めて報告書の内容でありますとか、事実関係の聴取をしたとともに、具体的な作業の日報と現場写真、現場記録等の確認をいたしまして、その調査結果にあります
ように、基本的に原子力機構と南相馬市の聴取等によって、いろんな説明を行ったこと、
25あるいは地元の関係のところには、取水に関する協議のみを行ったことを改めて確認をしております。
それから原子力機構と国土開発に聴取、それからいろんな作業日報、写真等によりまして、側溝のある場所についてはポンプにより水を回収していたことが認められたということ。それから土壌へしみ込んだところについては、除去するということでございました
けれども、それについてもはぎ取り実施をしたことを確認をしております。
それから排水の処理につきましては、排出された全ての水について、イオンリアクシ
ョン処理、あるいは凝集沈殿あるいは自然沈降、いずれかの処理が行われたことも確認を資料でいたしました。それから処理後の沈殿物についても、固化して回収されたことを確認をしております。
それからさらにその水の記録も見ましたけれども、処理水全てについて 200Bq 以下であることを確認をしたということでございます。それからその水が流れた先 についても確認をしておりましたが、まず当該期間、水を供給したことはなかったというようなことと、作付制限をしているということもあわせて考えますと、農地を汚染したということは認められないということでございます。
最後に、環境省の見解としてまとめておりますが、次のページでありますけれども、
まず 1 について、地元に水の処理方法が説明されていなかったということでございますが、除染方法とか排水処理が当時、平成 23 年の冬ということでございますが、その当時除染方法と排出処理がまだ十分知られていなかったという、当時としてはもう 少し関係者に説明をさらに丁寧に行う必要があったと考えられるということでございます。他方 2～4 のものに関しては、今回関係者からいただいた報告とか、聴取した結果、あるいは作業日報
等の現場記録を確認する限り認められなかったというふうにまとめました。
長くなりましたが、以上でございます。
【細見委員長】どうもありがとうございました。ただいまの事務局からご説明を受けましたけれども、ご質問だとかご意見をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。どうぞ。
【鈴木委員】

よろしいですか。先ほどの 2-1 のほうの通報、それから今の事例のお話を受けて、直感的に思うのは、これは申し出をした人が、虚偽の申し入れをしたという扱いになるんでしょうか。調べた結果、こういうことなので 、きちっとやっていますよ。申し出自身が不適切だったという扱いになるんでしょうか。それがちょっとよくわからなかっ26

た。
【大村特措法施行総括チーム長代理】

私ども通報が間違っていたというつもりはございませんで、通報は除染をご覧になった方が、思ったことをいただいているということでございます。
必ずしも除染の方法、全てあらかじめわかった上で、これは違うというふうなことでいただいているわけではありませんものですから、見たままを、この事例では映ったままをチェックしていて、実際に具体的な手法、あるいは一見、水を流しているように見えても、その水を流す先できちんと回収をしていたとか、そういった全体を見た上で 、具体的な判断をしたということでございます。決してそれが嘘であったということを申し上げているわけではございませんで。
【鈴木委員】

私はこの適正化の委員会の物すごい重要なことは、そのギャップをどうしたらできるだけ埋められるかというところが任務だと思っております。前回も事業者 6 者の方のご説明を聞いて、幾つかの方法が提起されたけれども、一つの事業者の提案の中には、除染の現場に立ち会うこともあらかじめ用意しましょうと、あとの事後評価も一緒にやることができますと、そういう方法を提起された事業者がおられました。だからそういう、まさにここのギャップを埋めるような、適正化の方法をどうやって実施して埋めていくかという議論に持っていければいいなというふうに、今日お話を聞いて思った次第です。
【細見委員長】多分、先回事業者からいろいろ各社それぞれの取組というのをお伺いして、非常にいいなと思ったところとか、随分あったと思いますので、そういうグッド・プ
ラクティスというんでしょうか、そういう情報をどうやって全体が共有して、今 、鈴木先生が言われたような、よりギャップを埋めるために 、どう展開していくかというのは、ちょっと最後の議論にさせていただきたいと思います。
ほかに何か今の。
【嘉門委員】

今と関係するわけなんですけれども、通報の意味、これは非常に重要だと思いますが、やっぱり例えば今日の資料 2-1 の 3 ページに、大型土のうが劣化していると、
こういうご指摘に対して、これは事実だと、こういうことなので、それに対 して対応しているというような、これはだから通報システムがうまく機能しているということで、やはり必ずしも除染が全て適切には行われていないけれども、こういうシステムをとったことによって、それに対する改善がなされているという、そういうことになりますので、これはそういう成果ということで評価してもいいんじゃないかなというふうに して、聞いてお27

りました。
ただし、やはり通報いただいたのに、調べたら全然適切にやっていたという報告は、ちょっと見直すというか、これなかなかわかりにくい話だと思いますが、せっかく通報してくれた方が、この回答では全然意味がないんじゃないかというふうにとられるおそれがございます。
ですから、そういう意味で通報システムをどう生かしていくかという対応は、やはり
もう少しきちっとやる必要があるのじゃないかなと。通報された方が、個人名で出しておられる方は必ずしもないと思いますけれども、そういう意味で対応が適切にやっているはずだということであれば、少なくともその地域にそういう回答するような、ホームページ
だけじゃなくて、地域にやはりコミュニケートするという、そういう回答 しようもあるのかなと思いますので、またご検討いただいたらと思います。
【細見委員長】その最後の、例えば福島市から通報があった場合に、福島市を通じて何か対応策を公表すると、そういうような。
【嘉門委員】

そういう意味です。これはホームページで回答しているんじゃないかなと思いますけども、福島市は市町村の除染だと思いますけども、そういう福島市のほうにも地域の住民の方、市民の方に調べたけれども、適切にやっているのでご安心くださいとか、そういう除染を適正にやっているということを、より周知する、ご理解いただく努力をしないと、このままホームページに載せたのでは、何かもう全然そっけないというか、せっかく通報したのに意味がないというような誤解を与えてはいけない んだと。
だからこの通報に基づいて、改善しているようなこともございますから、そういう通報をいただいたことが、除染を適正化することに貢献しているという、そういう安心感を
地域の方に持っていただくような努力を、国直轄だけではなくて 、市町村の事業にも当事者にそういう説明責任をお願いするという、そういう努力をしていただけたらどうかなと思います。
【細見委員長】いかがでしょうか、今のご提案ですが。

【小林水・大気環境局長】

重要なご指摘でありがとうございます。特に市町村にやっていただいているところ、それぞれにある意味で被災の自治体にやっていただいているものですから、どういう形でやっていただくのがいいのかというのは、よく考えていきたいと思いますし、相談もしていきたいと思います。
ちょっと先ほどから出ておりますように、いい取組の事例など横に展開していくとい28

うことなんだろうと思いますが、今ご指摘を受けました、適正にやることが本当 に大前提ですので、しっかりやるということと、一方でぜひ加速化もしていきたいということがあります。そういう中でこういうご指摘をいただいたことが、住民の方に理解していただく、ある意味ではチャンスであるというか、こういうところが住民の方から見ると気になる。
ただちゃんとやってくれているかどうかというのは 、わかりにくいということなんだろうと思いますので、理解していただくための勘どころをつかむ、むしろチャンスだというふ
うな、前向きな気持ちでいくというようなことが重要なのかなというような感じたところであります。
そういう意味で、どこを説明したら理解していただくと、そこの誤解が、ちゃんとやっていただいていることを前提になんですが、解けるのかという、鈴木先生がおっしゃったように、ギャップを埋めるということを前向きに捉えていくと。それが多分適正化にも加速化にもつながる要素なのかなと思いますので、ちょっとそんな目で見て、ぜひ現場でやっていただいている市町村の方とコミュニケーションを深めて考えてまいりたいと思います。
【細見委員長】私もちょっと思ったのは、例えば 2 ページの飛散防止のシートをしていなかったという、多くの広いところの範囲の中の一例だったかもしれませんけれども、 福
島市さんは、全て養生するわけではないというふうにお答えになっているわけですけれど
も、もしこういう条件であればシートの養生をする必要はないんです。だからご安心くださいというか、そういう情報が一言あると、このお答えの対応の内容、適切に対応されていることを確認済みと、適切に対応されていたというのは、どういうことなのかというのがわかると、例えばカーポート一拭きで終わった。しかし、それはもともと線量がこうい
うふうに低くて、こうだからこうしましたというような理由があれば、より通報いただい
た方にわかりやすいのではないかなという。もうちょっと加筆が必要かなというの を今、
私も感じました。
その辺も含めて、この情報をどうやって積極的に展開をして、より除染が加速化に向いていけるように、その過程でもし問題点を指摘されれば、それに対してちゃんと答えていくという姿勢で臨むということでお願いしたいと思います。
ほかの委員の方、どうでしょうか。どうぞ。
【関口委員】

実際、これまで幾つか通報があったわけです。最近は若干事例が少なくなっていますけども、実際にこの通報の内容自体は、それなりに非常に貴重な情報だと思い29

ます。確かにそれが事実であったかどうかという判断結果はございますが、発生する可能性としてこういったものがあるということは、やはり十分かつ慎重に理解しておく必要があると思います。
それで、この通報結果は、こういった貴重な事例というのは、今後の除染事業に向けて 、
前向きに利用していきたいというご意見がございました が、私もまさにその考えでございます。その理由としては住民に対してこの通報制度を通じながら、対話をしながら安心していただくための一つのツールとしての活用方法があると思います。より積極的に活用していただくことが必要であると同時に、事業者に対してはこういった除染についての通報事例もありますとか、事業者の皆様にとってこういった通報リスクがありますよといったような対話は必要かと思います。自治体の除染事業を含めると１万人以上の多くの方が作業をしておられるわけですから、通報の対象から漏れた現場は幾つもあるかと思います 。
事業者に対しては、こういったところで十分にリスク管理、危機管理をしていただけるよ
うな、そういったところもあわせて周知徹底をしていくことが必要 になるのではないかと、思っております。
ぜ ひ 、 こ う い っ た も の も 事 業 者 に 対 し て も 横 展 開 を し て 有 効 活 用 し て い た だ く こ と と、こういった貴重なこれまでに蓄積した情報は今後十分に利用・活用いただきたいと思っております。
【細見委員長】どうもありがとうございました。

【小牛田除染推進監】

不適正除染の通報については、県の方にも市町村関係でいろいろ情報が入るときがございます。その場合、やはり匿名の方ときちっと名前を名乗ってというような、二つのケースがありまして、名前を名乗った場合は市町村の方につないで、その結果については私どもの方、あるいは市町村の方からきちっと本人に連絡をさせるというようなことで、基本的な対応をしているということ。 ただ、匿名の場合は、相手のほうに伝えてほしいというようなことでの通報もございますので、その場合は 、関係市町のほうにつなげるというような形で対応しているということです。
福島市の方で汚染水の回収の話がありましたが、やはりこういう通報を受けて、福島市も徐々に地域を拡大展開していく中で、必ず住民説明会をやりますから、そういう住民
説明の中で、特にこれまでにそういう通報があった汚染水の取り扱いについて、それを住民説明会の中で、きちっとその部分を説明するというような取組、 重要になってくるのかなと。実際に福島市の方でもそういう方向で説明されているというふうには聞いておりま
30

すが、そういう取組を積み重ねていくことが重要になってくるのかなと思っています。
それと、除染の適正化については、現場段階でもこれまでの取組によって改善が進んでいるのではないかというふうに私どもも見ていますが、ただ 7 月 24 日に福島労働局の方から、除染事業者に対する監督指導結果というのが発表されています。その中では今年
1 月から 6 月までに実施した 388 事業所のうち、やはり何らかの法令違反が認められたというのが 264 事業者で、大体 68%が何らかの指摘を受けているというような状況がございます。
違反の内容についてみますと、特に労働安全関係では、除染に関する特別教育はやっているんだけれども、その内容や時間数が不十分だ。あるいは線量計を装着しないようなケースも散見されるというようなことが、この中で報告をされております。ある面でこういう事項は、まさしく基本的なことで、こういう基本的なことがやはりまだ守られていな
い部分があるというようなことは認識した上で、これから現場サイドでその徹底を図る ことが重要なのかなと思っております。
あとは、除染作業がかなり本格化して作業員も増えているということで、今まで建設業に携わっていないような新しい方がどんどん入っているという中で、いろいろな作業手
順、あるいは安全の徹底が行き届かなくて、結構事故が起きているという 事例も多いと聞いておりますので、やはりその辺、初心者の方が入ってくるというようなことを十分踏まえた中で、教育なり安全の徹底ということを、これからも取組を強化していく必要がある
んだろうというふうに思っております。
【細見委員長】お答えされるところ。一つは私もちょっと質問がある。県のほうでいろ

いろ通報を受けた情報と、国が受けた情報というのは、相互に情報交換をされているんでしょうか、それとも県のほうも国との、もしも重なっている場合だとか、違った場合、お互い共有したほうが、恐らく不適正除染に対する取組というのは、より広範に取り組めるのかなと思うんですけど、県と国とこの辺の関係は、ちょっともしわかればお教え願えればと思います。
【小牛田除染推進監】

県の方に通報があった場合は、参考までにということで、環境省

さんの方に、こういう通報がありましたということで、きちっと情報をつなぐ ことで進めさせていただいております。
【細見委員長】わかりました。

【大村特措法施行総括チーム長代理】

いろいろなご指摘、ありがとうございました。本31

当にこういう通報システムが機能していくということは 大事だと思っております。いろん
な寄せられた情報を前に協議をしていきたいというふうに、誠にそのとおりだと思っております。
まず除染について、除染の手法とか、あるいは目標についてのいろんな理解が本当に大事だと思っております。先ほど立ち会いとかが重要だという ようなお話もございました。
JV からのいろんなヒアリングでもそうでしたけれども、いろんな市町村あるいは国直轄でも、現場に来て実際見て、いろんな疑問をただしていただくこと、こちらも疑問にお答
えをするようなこととか、あるいは事前の説明会できちんと中身をご説明をし、 疑問の解消に努める、そういったことがまずは非常に大事だというふうに考える。その上でこういった、それでも解消し切れなかった現場での疑問というのは、いわゆるシステムが機能しているということが大事なんだろうというふうに思います。
実際、こういった通報のチャンネルだけでありませんで、JV のほうから後で資料でご説明をいたしますけれども、住民とのコミュニケーションの場で、例えばコミュニケーシ
ョンできる場をつくったりとか、そういったこともやっておりますので、そういったとこ
ろでいろんな声を拾って、現場に生かすということがまさに大事なんだということを思っております。これからもしっかりやってまいりたいと思っております。
【関口委員】

ここですみません、一つ確認をさせていただきます。

7 月 19 日の相馬市の通報事例でございますけども、表土の入れかえをしていない、除染前、除染後の数字を教えない、こういった通報があったわけです が、対応としては相馬市から連絡をしたということになっております。実際にこういった除染を行った場合に、そこの家屋の持ち主であるとか、いわゆる森林の持ち主 など、そういった方々に対して、除染前と除染後の数字をどのようなタイミングでどういった経路で、どういうルールで 関
係者に伝えるかといったような、その辺りの一定の基準というものを具体的にお持ちでしょうか。ちょっとそこのところを確認させてください。
【大村特措法施行総括チーム長代理】

今、相馬市のほうで、具体的なルールがあるのかというようなご質問だったかと思います。ちょっとすみません、今具体的に相馬市でどういうふうにしているかということについてはわかりませんけども、一般的には除染の前と後の数値をはかってお知らせをするということで一般化しておりまして、通常事前にいつ報告をしますよというようなことがなされているかと思います。直轄除染では 、ある程度の地域がまとまった段階でお知らせをするというようなことを実際やっているところでご32ざいます。そういった手続についても、事前に住民の説明会でお話をしているところというふうにしておりますので、相馬市が具体的にどうしているかはあれですけれども、基本
的には手順は事前にお示しをしているということかと思います。
【細見委員長】恐らく私が家を持っていて、その除染をしてもらったら、本当に きれいになったんですかというのが、多分率直な質問だと思うんです。ただ、実際事業をやっている方というのは、何カ所もではかっておられるので、なかなか何％減りましたとかと、多分即座には答えられないので、恐らく相馬市の対応だと業務が終了して、市が一旦デー
タを整理して、それから通知をするということになっていると、 この表現だとそういう状況だと思います。国の直轄においてもデータを一度整理して、それから区域ごとにされるんですかね、直轄の場合は。
【元永除染チーム次長】

直轄の場合ですが、個人のことにつきましては、個人ごとに 除

染前と除染後を、書類を送付してご説明をさせていただくとともに、田村市の場合はもう終わりましたので、全体の農地とか森林の状況もございますので、市と復興庁とともに説明会というようなことをさせていただいて、そういった形で個人と全体というような形をつくり上げております。
【細見委員長】その作業をされた直後では、なかなか発表しづらいんですよね。どうでしょうか。多分自宅をお持ちの方というのは、割とそれを知りたがるんではないかと。
【元永除染チーム次長】

速やかにやるようには心がけているんですけれども、なかなか今まで膨大なデータをとって整理する、それも前後の突き合わせとかありましたので、時間がかかっていたものがございました。ただそれも だんだんなれてきまして、最近は順次、先ほどお話しあったように地区が終わったら、その都度あまり間を置かずに送 るように、
そんなふうに改善をしてきているところでございます。
【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

特に面的に除染をしておりますので、ある程度面的な除染が終わらないと、そこの線量のレベルも、そこだけ終わってまだ周辺の除染 が手つかずの状態ですと、周辺からの流れ込みもあって、全体を除染 した上でどれぐらい下がったかというところが、多分大事だというふうに思っています。ある程度そこで時間がかかるところもございます。
【細見委員長】どうもありがとうございます。

あともう一つ本日の議題がございますので、今後これまでいろいろ適正化に向けて取組をやっていただいて、これは 3 回目ということで、今後どのように発展していくかとい33

うことについて、資料 3 というのがございますので、これについてご説明をしていただいて、各委員の方からご意見をいただきたいというふうに思います。
では、事務局のほうでよろしくお願いします。
【大村特措法施行総括チーム長代理】

今、お話のありましたように、資料 3 につきまして、これまでの除染適正化に関する取組のまとめ及び今後の議論についてということで 、ご提起させていただければと思います。
資料 3 で、まず第 1 に書いておりますのは、これまでの除染適正化プログラムに基づく取組についてということでありますが、プログラムに盛り込まれた取組については全て実施をしているということでございますが、第 2 回以降の最近の取組について言いますと、監督業務の民間委託の実施が、現在約 90 人体制まで来ているということ。それから、県による工事状況の確認、直轄に対する工事状況の確認というものが 7 月以降 3 回、抜き打
ちで実施が行われたということでございます。
2 番目に事業者の具体的取組について、各直轄除染の受注事業者、JV からいろんなヒア
リングとかあるいは日ごろの連絡調整でいろいろ取組を伺っておりますけれども、そこにいろんなものが行われているということでございます。従業員教育、実際作業者が地元からだけではなくて、全国からも集まって大変な方が来られておりますので、非常に教育というのは大事だということで、新規入場者教育でありますとか、定期教育、現地教育、あるいは朝礼等の徹底、あるいは専従の教育のための組織をつくったというようなことなどが行われております。
それから施工手順の遵守のための工夫として、特に除染が初めてのいろんな事業で 、やってみて初めていろいろわかってくる、あるいは改善をしていくということが大事だということになっておりますので、いろんな手順の周知のプロセスでありますとか、 手順改定
サイクルの確立、グッド・プラクティスの表彰等々、さまざまなことがやられているということがわかってきております。
それから地元のコミュニケーション、先ほど地元の理解が非常に大事だというようなお話がございましたけれども、こういったところで地元企業の採用とか、地域住民の雇用、
地元商店の利活用、それからコミュニケーションとして 、情報交換、要望の吸い上げ、自治体の発注、直轄と非直轄と両方やっているところがありますので、そういったところの調整、あるいは住民への情報提供として、コミュニティとの懇親をしたり、あるいは定期便りの発行をいたしたりとか、あるいはヘルメットに作業指揮者の名前を書いたり、現場34

を書いたり、あるいは防犯パトロールをしたり、そんなようなこともやっているというよ
うなことがわかっています。
それから不適正除染の通報があった場合の対応体制の整備というようなことも行われているということでございます。
さて 3 で、今後の取組でございますけれども、先ほど申し上げた総点検において、除染の加速化・円滑化のための施策に取り組むこととしており、適正化に向けた取組として挙げられたのが、事業執行体制の抜本的強化、安全管理体制の徹底、それから除染技術やノウハウの横展開と、こういったことが言われておりますので、これを進めてまいりたいということでございます。
4 でありますが、これまでの除染適正化に関する取組でありますけれども、上記のとおりプログラムに定めた取組を実行に移しているということでございます。この間、除染時が大変に進捗をいたしております。例えば国直轄でいいますと、第 1 回のこの委員会をやったのが 3 月でありますけども、そのときはまだ 4 市町村しか本格除染が行われておりませんでした。現在でいいますと、田村で除染が終了したほか、7 市町村でも作業中というふうに、どんどん立ち上がってきております。
現在、日々いろいろ作業員の数は動いておりますけれども、大体今 、直轄として約9,000 人ほどの人間が動いているというふうに考えておりますが、ちょっと参考資料 4-1をご覧いただけますか。この横表で、不適正除染に関する通報件数の推移というものが 、参考資料 4-1 でグラフ化をしております。
このように、非常に本格除染は多く立ち上がってきて、人数も増えているわけでありますけれども、通報で見ますと、ここ 3 カ月程度は通報件数が非常に少ない状況で推移をして、月 1 件ぐらいということでございまして、不適正な事例が横行してということは考えられないということでありますけれども、一部であっても指摘があることは 、信頼を損なうことも踏まえまして、また通報に表れないことをもってよしとするわけではなくて、教育手順の徹底とか地元とのコミュニケーション、先ほど JV がいろいろやっているという話もありましたけれども、そういった JV、そして事務所等との幅広い取組も継続していくことは必要だというふうに考えております。
特に、既に各事業者の取組のグッド・プラクティスが見られて、これを水平展開していく段階に至っているということかと思っておりまして、事業の透明性の確保、関係自治体との連携を念頭に置きつつ、今後はこういったノウハウの、横展開を含めた適正化に向け35た切磋琢磨も期待されるということでございます。お互い横を見て、どんどんいい取組はやっていくということかと思います。
そういった現在の適正化に対する取組ということを考えますと、今後の議論についてということでございますが、引き続きこのような除染適正化に向けて取組を継続しながら、本委員会の開催については、機動的に開催をさせていただくことではどうかと思ってございます。いろいろ通報の具体的中身を見て、個別に開催する必要があるというふうになれ
ば、またちょっと委員長ともご相談させていただきながら、開催を決めていくということにしてはいかがかというふうに考えておりますので、以上の今までの振り返ったことと、今後の議論について、今後の進め方について、ご提案をさせていただきました。ありがとうございました。
【細見委員長】どうもありがとうございます。今後の進め方について、資料 3 に基づいてご説明ございましたけれども、何かご質問とかご要望だとかございましたら、お願いしたいと思います。嘉門先生どうぞ。
【嘉門委員】

今後の議論につきまして、修正すべき点というのは見当たらないと思いますが、除染技術やノウハウの横展開ということで、これは大変必要だと思いますが、現場を見て感じました懸念を申し上げたいと思います。
道路ぎわの除染作業のということで、道路サイトから 20m 除染をする。特に必ずしも平坦な地域でなくて、山岳とまではいかないですけれども、丘陵地帯も道路は抜けておりま
すから、せっかく道路に斜面防護の工事がされているところ を除染することによって、斜面の浸食抑制というような工事効果が、全部もう撤去されてしまう。大雨が来ますと極めて危険な状態になっている場所が散見されます。
ですからそういう意味で、道路サイトの除染については、やはり その以降の斜面の安全性に対しても、これは除染技術は必ずしも結びつかないので、予算の確保等大変かと思いますけれども、やはり地域の安全性のためには、それなりの対応をお考えいただく必要があるのかなと思います。
それからもう 1 点は、森林除染はこれからかもしれませんし、農地除染もまだこれからだと思いますけれども、道路の除染とそれから宅地の除染が進んできて、半年もたつと日本の場合は草がどんどんはえていくと。そうすると、除染したところとしないところの区別がわからなくなってしまうんじゃないかなと、そういう意味で地域全体が 除染されてうまく終了したという、田村市のような場合はいいんですけれども、仮置場の 設置が遅れて、
36

極めて時間がかかって、今後除染計画の見直しで長期にわたる場合ですと、地域の除染のレベルの評価というのが、結構難しくなるのじゃないかなと、そういうふうなことが予想されますので、それに対する適切なモニタリングというのが必要かと思いますけれども、それによってやはり地域の方に除染をやったところと、まだのところということがわかる
ような取組、これをぜひ検討いただく必要があるんじゃないかなと思いますので、この 2
点だけちょっと申し上げておきたいと思います。
【細見委員長】【関口委員】

ほかにございますでしょうか。どうぞ。
最後に一つ私のほうから、今後の課題として申し上げておきたいことがございます。今後は、除染作業の進捗とともに実際に事業廃棄物がたくさん出ると思います。
今後もかなり長期間にわたりたくさんの方が携わります。そこで発生する事業廃棄物については、再利用可能なものもあるかもしれませんが一度使った段階でもう使えなくなるものとか、そういった廃棄物管理ルールの徹底を、やはり事業者に対して指導していただくことも重要かと思います。これらの事業廃棄物の管理あるいは処分もしっかりしていただ
くというところは、今後の除染事業における事業者及び住民の安全性評価の面からも最終的な除染事業の評価にとって重要なものと思います。特に事業者の立場からですとコスト負担の面もあるでしょうから、そういったところを省かれるようなことのないように 十分に指示を徹底していただくことも必要かと思います。また、それによって当事者である住民の皆さんに安心していただくというところが重要であることを一つ申し上げておきたいと思います。
【細見委員長】どうもありがとうございました。ほかにどうでしょうか。では、まず鈴木先生から。
【鈴木委員】

除染の適正化について、何度か今日も発言をさせていただきましたけれど

も、やっぱり最終的というか、目指すべきことは、これから放射能汚染を克服して地域社会を再生させていくというのが究極の課題、目標だと思います。となると、基礎 自治体の市町村は、さらに言うとその中のコミュニティ、地域社会、そういうところが除染について一定の合意を形成し、納得し、次のポイントでどういう作業をするか、その前提としての除染なわけです。
これはなかなか地域コミュニティの中で、入り口の除染が仮置場についてもぎくしゃ
くが多くて、次に進めないというケースが結構あったわけで、そこについて私たちは今 、
地域コミュニティの中でも合意形成システムを、どう考えていくかというので、細々とで37

はありますけれども、ICRP がやってきた大学ミーティングだとか、私たちなりにも 専門家会議みたいなコミュニティ会議のときには、行政と住民と専門家が膝を突き合わせて、そういう会合をするという仕組みも考えています。
だから適正化除染というのは、やっぱり事業者、当事者でどういう適正化をするかということと同時に、それを地域社会にどうやって受け止められるか、あるいはそれで納得して自分自身が次の地域再生の取組にどう展開できるか、ここのつながりのところは物す
ごく重要だと私は思っています。これも除染適正化委員会の任務ではないかもしれません
けれども、大きく言うとそこも究極の目標、考え方ということを片方で携えながら、除染適正化を考えていくというのが重要かなと思っておりますので、そこら辺のご配慮もいた
だければありがたいというのが私の意見です。
【細見委員長】今後のあり方という宿題だと思います。小牛田委員。

【小牛田除染推進監】

先ほども述べましたが、適正化に向けてチェックというのも大切ですが、もっと前向きの取組、新しい除染技術やノウハウを積極的に展開していくということが重要だと思いますので、その辺の取組をお願いしたいという ことと、やはり横展開というのが、市町村除染でも課題になっている部分があって、例えば県として も、仮置場について先ほど鈴木先生のほうからもいろいろありましたけども、やはりうまくいった事
例とか、そういった事例を取りまとめて市町村に情報を流すという ようなことは、我々もこれまで取り組んでおります。
あとはやはり市町村で意外と隣の市町村がどういう取組をやっているのかわからないというような状況もあって、市町村を集めた意見交換会みたいな形で、現在一定のテーマ、
例えばホットスポット除染をどうするかとか、そういうテーマ別に関係する市町村を集めて、みんながどういうことで悩んでいて、どんなことを考えているのかという ようなこと
での共通理解を深めようというような取組も検討して進めております。
そういう部分で、今はどちらかというと市町村除染と直轄除染が分かれている部分がありますので、ぜひ直轄除染の部分の優れた事例を、市町村の方にも展開するというようなことを、ぜひ心がけていただければと思います。よろしくお願いします。
【細見委員長】今後の進め方について、いろんな立場のご意見をいただきました。一言で取りまとめるというのは非常に難しいので、いろんな立場からご発言があったと思いますので、事務局におかれましては、すぐに取り組む内容と、鈴木先生のようにもっと広範に、今後の復興を目指してというところまで言うと、かなりいろんな範囲で議論しないと38

いけない部分もあるかと思いますので、それぞれのご意見を取りまとめていただいて、今後どのように対応していくのかというのは、ちょっと整理をしていただいたことを 、また委員会とかのメンバーに送っていただくか、あるいはホームページでちょっと今回の取りまとめで、こういうことが直近の課題、あるいは中長期的に課題、あるいは長期的な課題として取りまとめて、その取り組む方針を少し整理 していただければというふうに思います。
少なくとも今までこの適正化に関して 1 月以降、実際のこの委員会としては 3 月以降 3回を議論してまいりまして、一定の適正化に向けた取組が進んできたというふうに思います。今後の開催につきましても、資料 3 にありますように、機動的に開催していくというふうにさせていただきたいと思います。定期的に毎月というわけではなくて、必要に応じて開催する方向で検討していきたいと思います。本日は委員の皆様におかれましては、いろいろな立場でご議論いただきまして、ありがとうございます。
最後に、井上副大臣のほうからご挨拶があるということで、よろしくお願いいたします。
【井上環境副大臣】

大変お疲れさまでございました。予定した時間を超えて熱心にご議論をいただいて、有意義なご意見をいただいたと思っております。専門的な見地からの詳細なご意見でありますとか、あるいはやはり豊富なご経験を踏まえて、そしてまた現場、福島の実情にも詳しい、そんな立場からすばらしいご意見をいただけたと思っております。
先生方のご意見を十分に尊重し、参考にさせていただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
なお、現在いろいろと原子力規制委員会であったり、あるいは IAEA、また与党のほうからも除染のあり方そのものについて線量基準でありますとか、あるいは国と事業者、東京電力との役割分担でありますとか、そういったご提言、議論が出されております。政府
といたしましては、これを受け止めて、やはりどうすればいいのかということ、考えていかなければいけないと思っております。ただ、制度がどういうふうになろうとも、私はやはり被災者のために適正な除染、これを迅速に、着実に行って、被災者の方々に安心をしていただくと、ここは全く変わりがないというふう に思っておりますから、そういう意味
でも着実に取り組ませていただきたいと思っております。
最後に、この資料 3 のいわば今までのご議論の中間的な取りまとめをさせていただいたというふうに思っております。この取りまとめ自体が、この委員会の大きな成果だと思いますし、現状としても今、通報がもう月 1 回に減ってきている。そして恐らく現場におい39

ても不適正な除染がなくなり、適正な除染が行われているということでありますから、 こ
れは本当に先生方のおかげというふうに心から感謝をしております。
これで一定の取りまとめを行って、そして次回は機動的に開催ということでありますか
ら、次回いつになるかわかりませんけれども、とりあえずは この 3 回にわたる委員会の先生方のご議論、ご協力に心から感謝を申し上げて、私の御礼のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
【細見委員長】どうもありがとうございました。事務局から何かございますでしょうか。

【森下放射性物質汚染対策担当参事官】

本日は貴重なご意見をありがとうございました。

次回日程につきましては、また改めてご相談をさせていただきたいと思います。
【細見委員長】

それではちょっと時間が延びてしまいましたが、以上をもちまして本日の委員会を閉会とさせていただきます。どうもありがとうございました。

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