2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第38期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社AKIBAホールディングス
東京都中央区築地二丁目１番17号

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第38期第３四半期（自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

馬場正身

五十嵐五十嵐英英（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期
第３四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第38期
第３四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第37期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（千円）

7,981,979

8,855,417

11,420,732

経常利益

（千円）

149,534

480,711426,518（千円）

57,842598,664

244,978

四半期包括利益又は包括利益（千円）

65,153625,201

292,855

純資産額

（千円）

921,920

1,773,706

1,149,347

総資産額

（千円）

4,921,990

6,849,180

5,112,846

（円）

62.95

651.69266.61

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

17.4

24.0

20.4

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第38期
第３四半期連結会計期間

第37期
第３四半期連結会計期間

回次2018年10月１日
2018年12月31日（円）

105.00自至

2019年10月１日
2019年12月31日
130.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2019年７月１日において一部の事業をセグメント間で移管しております。事業移管の詳細については、「第４〔経理の状況〕 １ 〔四半期連結財務諸表〕注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当社は、2019年９月19日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ベネフィットジャパンと株式譲渡契約を締結し、2019年９月30日付で株式会社モバイル・プランニングの全株式を売却いたしましたので、連結の範囲から除外しております。

- 1 -2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を受けて、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢においては米中貿易摩擦による中国景気の悪化、英国のEU離脱問題といったリスクを背景に世界景気の減速懸念が強く、先行き不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。一方で、当社グループの経営資源配分の最適化を目的として、「通信コンサルティング事業」を営んでいた連結子会社である株式会社モバイル・プランニングの全株式を2019年９月30日付で売却いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、8,855百万円（前年同期比10.9％増）、売上総利益は1,466百万円（前年同期比48.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は、979百万円（前年同期比17.1％増）となり、営業利益は486百万円（前年同期比228.6％増）、経常利益は480百万円（前年同期比221.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円（前年同期比935.0％増）となりました。
なお、当社グループの売上は第４四半期に集中する傾向にありますが、今期は、売上比率の高いメモリ製品製造販売事業においてメモリ需要が第３四半期までに前倒しとなったことと、通信コンサルティング事業において高付加価値案件が増加したこと等で、第３四半期までの売上高が伸び、利益率も高い水準となりました。他方で、第４四半期において、来期以降の更なる業績拡大に向けたオフィスの大規模増床、就労環境の整備並びに採用等人的資源への投資を行うことによる販売費及び一般管理費の一時的な増加を見込んでいることから、従来に比べ比率が下がる見込みであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTソリューション事業の推進に努めるほか、ミナトホールディングス株式会社との業務提携による新規取組の検討を進めております。Windows7のサポート終了に伴うPCの切替需要もあり、PCメーカー向けのメモリの販売は引き続き堅調に推移するとともに、株式会社アドテックが販売代理店を務めるAMD製品の販売が新製品の発売もあり想定以上であったことや、IoTの開発案件の推進も収益拡大に大きく寄与しました。また、例年であれば売上が第４四半期に集中する傾向がありましたが、今期はPC切替需要や消費税増税の影響により第３四半期までに前倒しになる傾向があったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,317百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は137百万円（前年同期比59.8％増）となりました。
ウェブソリューション事業②

ウェブソリューション事業は、ウェブソリューション事業を展開していた株式会社エッジクルーの事業を2019年７月１日付で株式会社バディネットに移管したために、第２四半期連結会計期間以降、報告セグメント上のウェブソリューション事業は廃止しております。しかしながら、第１四半期連結累計期間まで、ウェブソリューション事業は存続していたことから、セグメント情報においては当該期間の業績を記載いたします。第１四半期連結累計期間までは、売上高は16百万円、営業損失は１百万円となりました。
通信コンサルティング事業③

通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得、積極採用による人員増強に努めております。また、コールセンター事業においては業務拡大に伴う運用キャパシティの確保のため、センターを移転いたしました。2019年９月30日付でモバイル・プランニングの株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間から連結除外となったものの、通信キャリア向け通信建設工事においては既存プロジェクトが引き続き順調に推移するほか、高付加価値案件が増加したこと等で、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,556百万円（前年同期比35.4％増）、営業利益は280百万円（前年同期比344.6％増）となりました。

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④

HPC事業
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化、業容拡大のための採用の強化にも取り組んでおります。前期は売上拡大のために一部低粗利の案件も手掛けましたが、今期は生産性と効率の向上により利益率が改善しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,014百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益121百万円（前年同期比330.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,707百万円となり、前連結会計年度末4,883百万円と比べ1,823百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加746百万円、受取手形及び売掛金の増加522百万円及び商品及び製品の増加397百万円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は142百万円となり、前連結会計年度末228百万円と比べ86百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、のれんの減少29百万円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,568百万円となり、前連結会計年度末3,611百万円と比べ957百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加547百万円及び短期借入金の増加494百万円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は506百万円となり、前連結会計年度末352百万円と比べ154百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の増加91百万円、社債の増加64百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,773百万円となり、前連結会計年度末1,149百万円と比べ624百万円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加598百万円であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,732,800

計2,732,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

種類

普通株式

上場金融商品取引所名又提出日現在発行数（株）
は登録認可金融商品取引（2020年２月14日）
業協会名

919,256

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ919,256

内容

単元株式数
100株

（スタンダード）
計919,256

919,256－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
919,256

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000－

255,425（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

914,800

単元未満株式

普通株式

3,856－－

発行済株式総数

919,256－－

総株主の議決権－600

9,148－

9,148－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社AKIBAホールディングス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

600

－

600

0.07

600

－

600

0.07

東京都中央区築地二丁目１番17号

計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,577,870
2,381,693
654,815
24,114
113,064
142,420△10,045
4,883,932

2,324,664
2,904,004
1,051,822
76,177
96,235257,160△3,025
6,707,039

12,195△2,305
9,890
115,775△100,200
15,57525,465

17,773△3,35914,41349,784△33,012
16,772
31,18629,126
6,111
35,237－6,805
6,805

76,185
164,387△72,361
168,210
228,913
5,112,846

72,767
102,520△71,138
104,150
142,141
6,849,180

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,009,097
1,905,332
267,378－
132,801
53,276
14,000229,193
3,611,079

1,556,852
2,400,000
269,23216,000
97,71956,665－
172,294
4,568,764

315,653－
27,1671,074
8,526
352,420
3,963,499

407,088
64,00029,1503,120
3,351
506,710
5,075,474

700,000
471,824△127,665△1,1991,042,959

700,000
471,824
470,999△2,041
1,640,782－－
106,387
1,149,347
5,112,846

456
456
132,467
1,773,706
6,849,180

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
営業支援金収入
受取家賃
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
役員退職慰労金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

7,981,979
6,996,918
985,060
836,904
148,156

8,855,417
7,388,586
1,466,831
979,968
486,863

46－
14,119
3,024
－
3,758
20,948

187
8,099
224
8,054
34,546567
51,6806,584
7,3793,933－
1,673
19,570149,534

9,194
－
7,216
40,0001,422
57,832
480,711－－
149,534
100,277△16,559
83,71865,816
7,974
57,842

365,576
365,576
846,287
210,715
10,827
221,542624,744
26,080598,664

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

65,816

624,744△662△662
65,153456
456
625,201

57,1797,974

599,12126,080

四半期純利益その他の包括利益繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

減価償却費

8,313千円

8,733千円

のれん償却額13,796千円

9,197千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
メモリ製品
製造販売
事業

ウェブ
ソリューション
事業

通信
コンサル
ティング
事業

HPC事業

小計

四半期連結調整額
損益計算書
（注）２．
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高

5,230,200

44,543

1,791,837

915,397

7,981,979－

7,981,979

セグメント間の内部売上高又は振替

3,519

－

96,569－100,088△100,088－

5,233,719

44,543

1,888,406

915,397

8,082,068

85,782△17,527

63,03728,142

159,435

高計△100,088 7,981,979

セグメント利益又はセグメント損失（△）△11,278

148,156（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△11,278千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,514千円およびその他調整額164,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

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2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
メモリ製品
製造販売
事業

ウェブ
ソリューション
事業

通信
コンサル
ティング
事業

HPC事業

小計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２．
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高

5,317,832

15,9082,508,042

1,013,633

8,855,417－

8,855,417－

205

48,022410

48,637△48,637－計

5,317,832

16,1132,556,065

1,014,043

8,904,055△48,637

8,855,417

セグメント利益又はセグメント損失

137,045△1,371

280,248

121,160

537,083△50,220

486,863

セグメント間の内部売上高又は振替高（△）（注）１．セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額△50,220千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△189,233千円及びその他調整額139,012千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました
株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、第２四半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合されますが、第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上「ウェブソリューション事業」に記載しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

62円95銭651円69銭

57,842598,664－－

57,842598,664

918

918（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日

株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛利敬昌

優

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場正身（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/02/17 14:17:33／19570420_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長馬場

正身は、当社の第38期第３四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。