基本的施策（素案）1目次
１．認知症の人に関する国民の理解の増進等・・・・・・・・・P３
２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進・・・・・P５
３．認知症の人の社会参加の機会の確保等・・・・・・・・・・P８
４．認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護・・・・・P10
５．保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等・・P11
６．相談体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
７．研究等の推進等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P15
８．認知症の予防等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P17
９．認知症施策の策定に必要な調査の実施・・・・・・・・・・P19
10. 多様な主体の連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P19
11. 地方公共団体に対する支援・・・・・・・・・・・・・・・P20
12. 国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P20

2１．認知症の人に関する国民の理解の増進等（認知症の人に関する国民の理解の増進等）
国及び地方公共団体は、国民が、共生社会の実現を推進するために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における認知症に関する教育の推進、認知症の人に関する正しい理解を深めるための運動の展開その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十四条）【施策の目標】認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、国民一人ひとりが認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることを目標として、以下の施策を実施する。
(1) 学校教育における認知症に関する教育の推進➣

認知症の本人の参画も得ながら、こども・学生向けの認知症サポーター養成講座や地域に密着した継続的な認知症に関する教育・交流活動を実施するとともに、都道府県等教育委員会や大学等の関係機関に働きかけを行う
ことで、こども・学生だけでなく、その親や教員等の学校関係者も含め、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることを推進する。

(2) 社会教育における認知症に関する教育の推進➣ 行政・司法関係者や日常生活・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者で従事する者等について、認知症の本人の参画も得ながら認知症サポーターの養成を推進し、「新しい認知症観」や基本法など認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることを推進する。
➣

基本計画の策定等を踏まえ、認知症サポーター養成講座のテキストの更なる見直しを行うとともに、認知症サポーターの養成を推進し、地域の実情に応じて、実際に認知症サポーターが認知症の人や家族等の手助けとなる活動につながる環境整備を推進する。
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(3) 認知症の人に関する正しい理解を深めるための運動の展開➣

誰もがなり得る認知症について、国民一人ひとりが自分ごととして認知症への備えを推進するためにも、認知症への関心が低い層等に対し、地方公共団体が地域の企業・経済団体や自治会等と連携し、認知症の本人の参画も得ながら、「新しい認知症観」や基本法など認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深めることを推進する。また、基本法のわかりやすい啓発資材を作成し、普及するとともに、認知症の本人発信支援の更なる推進を行う。

➣基本法に基づく認知症の日（９月21日）、認知症月間（9月）の機会を捉えて認知症に関する普及啓発イベントを全国において実施する。

➣

認知症の人本人が自らの言葉で語り、認知症になっても希望を持って前を向いて暮らすことができている姿等を積極的に発信することができるよう、認知症希望大使の活動支援を推進する。

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２．認知症の人の生活におけるバリアフリー化の増進（認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進）
国及び地方公共団体は、認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域づくりの推進を図るため、移動のための交通手段の確保、交通の安全の確保、地域において認知症の人を見守るための体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、認知症の人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、国、地方公共団体、事業者及び民間団体等の密接な連携の下に、認知症の人にとって利用しやすい製品及びサービスの開発及び普及の促
進、事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定、民間における自主的な取組の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十五条）【施策の目標】認知症の人が自立し、安心して他の人々と共に暮らすことができるよう、認知症の人にとって安全な地域づくりを推進すること、認知症の人が生活を営む上で障壁となるものを除去することを目標として、以下の施策を実施する。
(1) 移動のための交通手段の確保➣

高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移動サービスの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地域の多様な関係者との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う
地方公共団体への重点的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化する。

➣

サポートカー限定免許の制度（令和４年５月施行）を適切に運用するなど、認知症の人の移動のための交通手段の確保を推進する。
(2) 交通の安全の確保➣

バリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針に係る令和７年度末までの整備目標達成に向けて、地方部を含めたハード面のバリアフリー化整備、「心のバリアフリー」の取組を中心としたソフト対策の充実などを通して、ハード・ソフト両面からのバリアフリー化を推進する。

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(3) 地域において見守るための体制の整備等➣

認知症サポーターの養成を推進するとともに、地域の実情に応じて、実際に認知症の人や家族の手助けとなる活動につながる環境の整備を推進する。

➣

認知症の人が地域のつながりの中で、安心して自分らしく暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシス
テムの構築の深化・推進、地域運営組織の活動支援等による地域づくりを推進するとともに、認知症の人の意見を踏まえて開発されたＩＣＴ製品・サービスの周知を図る。

➣

地域住民の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的・重層的に行うことにより、複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制の整備を図る。

➣

身寄りのない高齢者等が安心して高齢者等終身サポート事業を利用できるよう、事業者の適正な事業運営を確保するとともに、事業の健全な発展を推進する。

➣

高齢者等を含む住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、必要な情報提供・生活支援等を行う居住支援法人の取組や、地域の居住支援体制の構築を推進する居住支援協議会の取組について支援を行う。
また、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化を推進する。

➣

災害時においても、認知症の人が可能な限り自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、必要な取組を推進する。

➣

認知症の人に関する情報共有・連携のあり方を含め、金融機関をはじめとする認知症の人の生活に関わる地域の関係機関における連携・協働を推進する。

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(4) 利用しやすい製品・サービスの開発・普及の促進➣ 日本認知症官民協議会（認知症バリアフリーを推進し、認知症の人の社会参加を推進する機運を高めるために平成31年に設立）による官民連携の下、認知症の人が地域で生活する上で利用しやすい製品・サービスの開発・普及を認知症の本人・家族等の参画のもと促進するため、モデル的取組を好事例として展開し、そうした取組が自主的、継続的に進むよう取り組む。
(5) 事業者が認知症の人に適切に対応するために必要な指針の策定➣日本認知症官民協議会による官民連携の下、認知症の人の生活に関わる業種において認知症バリアフリーを進めるため、業界向けの手引きを認知症の人・家族等とともに、幅広く、個別の業種で作成し、その普及に取り組む。また、公共交通事業者においては、適切な接遇のための研修等を推進する。

(6) 民間における自主的な取組の促進➣

認知症バリアフリーが、企業にとってビジネスチャンスとなり得るとともに、従業員の介護離職防止にも役立つということの理解促進により、企業が経営戦略の一環として認知症バリアフリーに取り組むよう、経営層を含めた企業への普及・啓発を図る。

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３．認知症の人の社会参加の機会の確保等（認知症の人の社会参加の機会の確保等）
国及び地方公共団体は、認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人が自らの認知症に係る経験等を共有することができる機会の確保、認知症の人の社会参加の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、若年性認知症の人（六十五歳未満で認知症となった者をいう。以下この項において同じ。）その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等に資するよう、事業主に対する若年性認知症の人その他の認知症の人の就労に関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十六条）【施策の目標】認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保や、事業主に対する若年性認知症の人をはじめとする認知症の人の就労に関する普及啓発を目標として、以下の施策を実施する。
(1) 認知症の本人自らの経験等の共有機会の確保➣

認知症の人、家族等が診断後早い段階で認知症の経験者の経験に触れられるよう、ピアサポート活動等を推進する。

(2) 認知症の人の社会参加の機会の確保➣

認知症の人の幅広い居場所づくり・社会参加機会の確保が進むよう、介護事業所において社会参加活動等に参加した利用者が謝礼等を受け取る仕組みを活用した取組を推進するとともに、地域の介護事業所等と企業等が連携しやすい環境整備を推進する。

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(3) 若年性認知症の人等の就労に関する事業主に対する啓発・普及等➣企業に対して、若年性認知症の治療と仕事の両立に関する手引きの普及啓発を行い、若年性認知症の人の意欲と能力に応じた雇用継続に向けて取り組む。

➣

若年性認知症の人が障害者職業センター等を利用する際に、若年性認知症コーディネーターが専門家として若年性認知症の人に対する就労支援を推進する。

➣

若年性認知症の人や家族等のニーズ、若年性認知症の人が生活する地域資源に応じた支援を行うため、若年性認知症コーディネーターが認知症地域支援推進員や地域包括支援センターの職員に対して支援を行うこと、推進員が若年性認知症コーディネーターに対して地域のピアサポート活動の情報等を紹介すること、企業や医療機関の両立支援コーディネーターや産業医等と若年性認知症コーディネーター等による連携した対応を行うことなどを推進する。

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４．認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護（認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護）
国及び地方公共団体は、認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図るため、認知症の人の意思決定の適切な支援に関する指針の策定、認知症の人に対するわかりやすい形での情報提供の促進、消費生活における被害を防止するための啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十七条）【施策の目標】認知症の人への意思決定の適切な支援や権利利益の保護が図られるよう、認知症の人への情報提供、啓発の促進を目標として、以下の施策を実施する。
(1) 認知症の人の意思決定支援に関する指針の策定➣

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援に関するガイドラインについて、基本法の基本理念等を踏まえたものとして改めて策定するとともに、医療・介護の現場での活用促進を図る。

(2) 認知症の人に対するわかりやすい形での意思決定支援等に関する情報提供の促進➣

認知症の人や家族等に対し、意思決定支援の重要性の理解増進を図るため、認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援に関するガイドラインについて、認知症カフェ等の場における普及を図る。

(3) 消費生活における被害を防止するための啓発➣

消費者安全確保地域協議会の設置促進を図るとともに、関係機関が連携し、消費者被害を防止するための注意喚起を実施する。

(4) その他➣

成年後見制度の適切な運用と利用促進を図るとともに、第二期成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、その見直しの検討を進める。
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５．保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等（保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等）
国及び地方公共団体は、認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができるよう、認知症に係る専門的な医療又は認知症の人の心身の状況に応じた良質かつ適切な認知症の人に対する医療の提供等を行う医療機関の整備その他の医療提供体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供するため、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号）第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムを構築することを通じ、保健及び医療並びに福祉の相互の有機的な連携の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう、認知症の人の保健、医療又は福祉に関する専門的知識及び技術を有する人材の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十八条）【施策の目標】認知症の人が、その意向を十分に尊重されながら、良質で適切な保健医療福祉サービスが切れ目なく提供されるよう、保健医療福祉サービスの提供体制の整備や相互の有機的連携の確保、専門人材の確保、養成、資質の向上を目標
として、以下の施策を実施する。
(1) 専門的又は良質かつ適切な医療提供体制の整備➣ 認知症の人が住み慣れた地域で希望に沿った生活ができるよう、在宅、介護事業所・施設、医療機関において、必要な医療・介護の提供を推進する。また、認知症に併存しやすい疾患について、かかりつけ医や地域包括支援センター等が必要な医療機関につなぐことができるよう必要な取組を推進する。
➣

認知症疾患医療センターについて、地域の実情に応じて、認知症相談、鑑別診断、薬物療法・非薬物療法、地域連携、本人・家族に対する診断後支援までの一貫した支援を実施するため、相談機能の充実を含めた認知症疾患医療センターの機能の在り方を検討し、必要な対応を行う。
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➣

尊厳あるケアと適切な医療を提供することを目指し、行動・心理症状（BPSD)に対する理解及び対応向上を図るための研修を推進すること等により、チームケアを推進する。

➣ ポリファーマシー対策を推進するため、かかりつけ薬剤師としての役割を発揮できる薬剤師の配置を促進する。
また、認知症の人の口腔機能の維持・向上のため、専門職による口腔管理を推進する。
➣高齢者の介護予防や生活の質の維持、日常生活・社会生活の活発化のために重要な難聴の早期発見、早期対応の取組を促進する。

➣市町村の高齢者虐待防止のためのネットワークの構築支援や職員等の対応力強化研修等、地方公共団体の虐待防止体制の構築、虐待・身体拘束防止ガイドライン等の普及啓発等を実施することで、虐待の発生又はその再発防止等に取り組む。

(2) 保健医療福祉の有機的な連携の確保➣

独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進
認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた機能や、連携の強化を図る。

➣

そのうち、認知症初期集中支援チームについては、その担う機能や役割を踏まえつつ、名称や配置を含めてその見直しを進め、より実効的な認知症医療・福祉の一環としての再編を図る。

➣各市町村において、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員が適切に配置され、認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート及び診断後支援等の個々の認知症の人や家族等に応じた施策を推進する。

➣

若年性認知症の人と家族に対する支援に向けた、若年性認知症コーディネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築する。

➣早期発見・早期介入に向けて、かかりつけ医や認知症初期集中支援チーム等の体制を整備するとともに、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関との間の連携を推進する。

➣認知症の人の意向を尊重した生活を目標にした、在宅、介護事業所・施設、医療機関における基本的・手段的日常生活能力向上目的の認知症リハビリテーションを推進する。
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(3) 人材の確保、養成、資質向上➣

保健医療福祉の専門職に対し、基本法の理解を促進するなど新しい認知症観を踏まえた認知症対応力向上のための研修を実施するとともに、意思決定支援に関する専門職向けのリーフレットを作成し、それを活用した普及啓発を推進する。

➣認知症に関する介護研修のあり方の見直しを進めるとともに、認知症介護・研究研修センターの機能を強化する。

➣認知症の人や家族等にとって、良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスが切れ目なく提供されるよう、介護人材の確保・育成に向けて総合的に取り組む。

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６．相談体制の整備等（相談体制の整備等）
国及び地方公共団体は、関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に、認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため必要な体制の整備を図るものとする。
国及び地方公共団体は、認知症の人又は家族等が孤立することのないよう、認知症の人又は家族等が互いに支え合うために交流する活動に対する支援、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第十九条）【施策の目標】認知症の人又は家族等が各種の相談をすることができ、また、孤立することのないよう、総合的な相談体制の整備、交流活動の推進、必要な情報提供を目標として、以下の施策を実施する。
(1) 個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするための体制の整備➣

地域包括支援センター、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関、居宅介護支援事業所、小規模多機能型
居宅介護事業所、認知症グループホーム等における相談体制の整備に加え、企業における相談体制の整備を行う。

(2) 認知症の人又は家族等が互いに支え合うために交流する活動に対する支援、関係機関の紹介、その他の必要な情報の提供及び助言➣

企業・労働者双方に育児・介護休業法に基づく介護休業等の制度周知等を行うとともに、育児・介護休業法への対応や柔軟な働き方に取り組む中小企業に対する職場環境の基盤整備を支援を実施する。

➣認知症の人又は家族等が互いに支え合うために交流する活動を支援するため、地域の実情に応じた認知症施策の要となる認知症地域支援推進員が適切な配置や認知症カフェ、本人ミーティング、ピアサポート、認知症希望大使の活動支援等を推進するとともに、認知症の人又は家族等に必要な情報が提供されるよう認知症ケアパスの作成・方針・周知を促進する。

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７．研究等の推進等（研究等の推進等）
国及び地方公共団体は、認知症の本態解明、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法その他の事項についての基礎研究及び臨床研究の推進並びにその成果の普及のために必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、認知症の人が他の人々と支え合いながら共生することができる社会環境の整備その他の事項についての調査研究及び検証並びにその成果の活用のために必要な施策を講ずるものとする。
国は、共生社会の実現に資する研究等の基盤を構築するため、官民の連携を図るとともに、全国的な規模の追跡調査の実施の推進、治験の迅速かつ容易な実施のための環境の整備、当該研究等への認知症の人及び家族等の参加の促進、当該研究等の成果の実用化のための環境の整備、当該研究等に係る情報の蓄積、管理及び活用のための基盤の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第二十条）【施策の目標】認知症の人をはじめとする国民が科学的知見に基づく研究等の成果を広く享受できるよう、共生社会の実現に資する研究等を推進し、研究等の基盤を構築するとともに、その成果の普及、活用を推進することを目標として、以下の施策を実施する。
(1) 予防・診断・治療、リハビリテーション・介護方法等の研究の推進・成果の普及➣

共生社会の実現に資するための認知症の本態解明等についての基礎研究及び臨床研究を推進するとともに、基礎研究の成果を臨床研究に、臨床研究の知見を基礎研究に活用するなど、基礎研究・臨床研究間で連携して研究を推進する。

➣

産官学連携、学会間連携、研究への患者・市民の参画等を進め、画期的な診断・治療・創薬等シーズの研究開発を推進する。

➣➣

レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症等、脳小血管病や高齢者タウオパチー等病態未解明である認知症の病態解明・診断法・治療法の開発につながる研究を推進する。
研究成果について、認知症の人や家族等を含む国民が広く享受できる環境を整備する。
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➣

プレクリニカル（前臨床期）・軽度認知障害（MCI）から重度認知症までの全ステージに対して、予防・診断・治療法・リハビリテーション・介護方法の開発等、様々な背景疾患を有する認知症の病態解明に向けた研究も含め、幅広い研究を推進する。

(2) 社会参加のあり方、共生のための社会環境整備その他の調査研究、検証、成果の活用➣

若年性認知症の人等の社会参加・就労支援を促進する体制の社会実装に向けた研究を推進するとともに、就労支援や居場所確保など診断後支援策に関する認知症の人や家族等の希望についての地域毎の実態調査等を推進し、その成果を認知症の人や家族等のほか、地域の関係機関が活用できる環境整備を推進する。

➣

介護分野における介護ロボット・ICT等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム等により、介護ロボット・ICT等の開発・普及に向けた支援を実施する。

➣

認知症の予防やケアに関する技術・サービス・機器等の効果を検証し、効果を評価するための指標の普及を図る。

(3) 官民連携、全国規模調査の推進、治験実施の環境整備、本人及び家族等の参加促進、成果実用化環境整備、情報の蓄積・管理・活用の基盤整備➣

認知症の人やその家族等が、希望する研究・治験に積極的に参加できるよう、研究・治験環境を整備する。

➣創薬・国際連携を見据えた認知症臨床研究の基盤となる、レジストリ・コホートの整備を継続的に推進しながら、それらを活用してアカデミアと製薬企業含む民間企業等の官民連携を更に推進する。

➣

認知症の診断直後以降の、QOLを含む臨床情報を追跡するための研究基盤を構築する。
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８．認知症の予防等（認知症の予防等）
国及び地方公共団体は、希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症及び軽度の認知機能の障害の予防に取り組むことができるよう、予防に関する啓発及び知識の普及並びに地域における活動の推進、予防に係る情報の収集その他の必要な施策を講ずるものとする。
国及び地方公共団体は、認知症及び軽度の認知機能の障害の早期発見、早期診断及び早期対応を推進するため、介護保険法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の間における連携協力体制の整備、認知症及び軽度の認知機能の障害に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。（法第二十一条）【施策の目標】希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症や軽度認知障害の予防に取り組むことができ、また、認知症や軽度認知障害の早期発見、早期診断及び早期対応につながるよう、予防に関する普及啓発や地域活動の推進、関係機関の連携協力体制の整備をすることなどを目標として、以下の施策を実施する。
(1) 予防に関する啓発・知識の普及・地域活動の推進・情報収集➣

運動習慣、適切な栄養摂取、心理的サポート・社会参加等、認知症・MCIの進行予防に関する科学的知見の蓄積とともに、介護予防に資する取組（通いの場等）、介護予防・日常生活支援総合事業の活性化、地域毎での積極的な情報発信を通して、それらの活用を更に促進する。

➣

地域の実情に応じて地方公共団体が行う、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりを勧めるために、運動・スポーツを習慣的に実施するためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。

➣

認知症予防に資するとされる民間の商品やサービスの評価の仕組みの検討、エビデンスに対する評価をとりまとめた指針の周知を進め、希望する者が科学的知見に基づく適切な認知症・MCIの予防に取り組むことができるようにする。
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(2) 地域包括支援センター、医療機関、民間団体等の連携協力体制の整備、認知症及びMCIに関する情報提供➣

認知症・MCIスクリーニング検査の有効性の検証を通して、早期発見・早期対応・診断後支援までを一貫して行う支援モデルを確立する。

➣早期発見・早期介入に向けて、かかりつけ医や地域包括支援センターと、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関との間の連携を強化する。

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９．認知症施策の策定に必要な調査の実施（認知症施策の策定に必要な調査の実施）
国は、認知症施策を適正に策定し、実施し、及び評価するため、必要な調査の実施及び当該調査に必要な体制の整備を図るものとする。（法第二十二条）➣

若年性認知症の人の社会参加・就労支援を促進する体制の社会実装に向けた研究を推進するとともに、認知症の人やその家族等が就労支援や居場所確保などに関する診断後支援策の活用・希望についての地域毎の実態の調査研究を推進する。

10．多様な主体の連携（多様な主体の連携）
国は、国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者等の多様な主体が相互に連携して認知症施策に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。（法第二十三条）※

基本的施策１から８に掲げる該当項目のうち、主なもの➣

高齢者をはじめとする地域住民の移動手段の確保に向けて、自動運転移動サービスの導入に向けた地方公共団体等の取組を支援するとともに、地域の多様な関係者との連携・協働等による取組を意欲的・先行的に行う地方公共団体への重点的な支援の枠組みを検討し、地域交通の再構築を加速化する。【再掲】➣若年性認知症の人や家族等のニーズ、若年性認知症の人が生活する地域資源に応じた支援を行うため、若年性認知症コーディネーターが認知症地域支援推進員や地域包括支援センターの職員に対して支援を行うこと、推進員が若年性認知症コーディネーターに対して地域のピアサポート活動の情報等を紹介すること、企業や医療機関の両立支援コーディネーターや産業医等と若年性認知症コーディネーター等による連携した対応を行うことなどを推進する。【再掲】➣ 独居など認知症の人を取り巻く課題を踏まえ、かかりつけ医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進
認知症初期集中支援チーム、認知症疾患医療センターを含む専門医療機関等について、地域の実情に応じた機能や、連携の強化を図る。【再掲】➣若年性認知症の人と家族に対する支援に向けた、若年性認知症コーディネーターを中心とした保健医療福祉の関係機関による連携体制を構築する。【再掲】1911．地方公共団体に対する支援（地方公共団体に対する支援）
国は、地方公共団体が実施する認知症施策を支援するため、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。
（法第二十四条）※Ⅴ推進体制等に掲げる国と地方公共団体の連携を図るための支援を行う。

12．国際協力（国際協力）
国は、認知症施策を国際的協調の下に推進するため、外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策を講ずるものとする。（法第二十五条）(1)情報の交換その他必要な施策➣

外国政府、国際機関又は関係団体等と連携し、国際会議の場等を活用しながら、我が国の高齢化及び認知症施策の経験について世界に向けて情報発信を行い、認知症施策に関する国際連携を推進する。

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