2011大阪大学社会経済研究所は、社会が直面する様々な経済問題について、全世界の経済学研究機関と競争し協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研究を行い、現実の経済政策や制度設計への貢献
をはじめとして研究過程で得られた新たな知見を広く社会に還元するとともに、これらの研究を継承す
る優秀な研究者を養成することをミッションとしています。

研究内容・特色
１．レフェリー制雑誌への論文掲
載、引用ともに、日本の全経済系研究機関の中でトップク
ラスにあり、経済学研究における日本最高水準のパフォー
マンスを示しています。
２．これまでに、文化勲章受章者2名、日本経済学会の歴代会長9名、同学会が毎年45歳以下の最も優秀な経済学者に送る中原賞の受賞者3名、同じ
く経済政策分野で最も優秀な50歳以下の研究者に送る石川賞の第1回受賞者、日本学士院賞1名を輩出するなど、日本の経済学界で指導的な役割を果
たしてきました。
３．英文国際学術誌 International Economic Review（IER）を、1960年以来ペンシルバニア大学（米国）と共同で編集・発刊しています。同誌
は、海外の研究者による厳正なジャーナル評価
によって、トップ・ジャーナルの一つとして数えられ、権威ある国際学術誌として広く認知されています。
４．実験経済学と行動経済学という新しい分野でも日本をリードしています。とくに、附属行動経済学研究センター（2004年4月設立）では、行動経済学に関する世界初の研究拠点の確立を目指しています。同センターを中心に、グローバル
COEプログラム「人間行動と社会経済のダイナミクス」を実施しています。なお、本プログラ
ムは2010年の中間評価で5段階評価の最高レベルの評価を受けた上、「特に優れている拠点」と明記されました。
５．香港科学技術大学（中国）、南イリノイ大学（米国）（以上、交流協定締結）、インスブルック大学（オーストリア）、ボン大学（ドイツ）、グロ
ーニンゲン大学（オランダ）、上海交通大学（中国）などと、共同研究をはじめとする活発な国際連携活動を行っています。

最近の成果
1．研究業績 オークションや社会選択などのミ
クロ経済学から、景気変動、資産蓄積に関わるマ
クロ経済学に至る広い分野で、教員の論文が国際的に定評のある査読制学術誌に多数発表されました（European Economic Review, Games andEconomic Behavior, Japan and the World Economy,
Journal of Economic Behavior and Organization,
Journal of Health Economics, Journal of Industrial
Economics, Social Choice and Welfare などに23本（2010年度))。また、所員による研究書『日本の不平等』（大竹文雄著 日本経済新聞社 2005年）が、格差問題についての新知見を加えた功績
で、日経・図書文化賞、サントリー学芸賞、エコ
ノミスト賞、と3つの学術出版賞を受賞しました。

2．学会貢献 2010年度より、本研究所は共同利用・共同研究拠点として文部科学省から指定され、行動経済学に関わる共同研究の拠点として一層機能しています。また、本研究所の教員は、American
Economic Review, Econometrica, Journal of Economic
Theory, International Economic Review,などの査読学
術雑誌の査読を多数行っており(41誌、65回、2010年度）、さらに日本経済学会、行動経済学会、法と経済学会などの学会理事として学会運営にも積極的に携わっています。

3．社会貢献 一般社会人、学生および専門家を参加対象とする、第8回行動経済学研究センター
シンポジウム「行動経済学で地震に備える」を
2011年8月に開催し、130名の参加者がありました。積極的な講演活動の他、高校への出前授業（雲雀ヶ丘学園高等学校（2010年度））も行いました。さらに、さまざまな形で政策提言を行っています（2010年度で各種審議会委員・委員会委員への就任52件、新聞寄稿記事の執筆63件）

4．大学院教育 経済学研究科の協力講座として
大学院教育にも積極的に参画しており、所員の研究指導を受ける学生は43名（2010年度）にのぼります。また、大学院生対象の懸賞論文「森口賞」では、外部査読者による厳正な審査を行っています。

CONTENTS
概要1

ミッションとその活動
特色
グローバル COE プログラム
行動経済学研究センター
共同利用・共同研究拠点
沿革

研究活動

5

研究室
教授
准教授
講師
助教
特任教授（常勤）
特任准教授（常勤）
特任助教（常勤）
業績
社研定例研究会（社研セミナー）
国際交流

教育活動

19

大学院教育
森口賞
指導学生の就職状況

社会貢献

20

小・中・高校への出前授業
講演会・シンポジウム

財政・施設・組織等

21

財政
施設・設備
建物
情報通信・電子計算機システム
計算機室
図書室
編集室
経済実験ラボ
組織図

研究所情報

23

アクセスガイド

28

Overvie
Ove
view
概要
概
要

1

ミッションとその活動

特色

社会経済研究所は、(a) 社会が直面する様々な経済問題について世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら世界トップレベルの理論的・実証的研
究、政策分析、経済実験を行い、(b) 研究の過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元し、(c) 経済
政策や制度設計に貢献することをミッションとしています。
そのために本研究所は、(1) 国際的な経験を多く積んだ著名な研究者を世界中から採用、(2) ペンシルバ
ニア大学（米国）と共同で経済学の分野における国際的にも著名で権威ある学術誌 International Economic
Review (IER) の編集・発行、(3) 斬新なアイディアに基づく理論および実証分析とその発表と自由な討論の機会であるセミナーの実施、(4) 経済実験ラボでの優れた経済制度の探求、(5) 最新の理論に基づく質の高いデータを使った緻密な政策分析とそれに基づく現実的な提言やマスコミ・政府審議会の場での意見表明と政策策定への参画を行ってきています。
当研究所での具体的な研究テーマとしては、経済
成長および景気循環に関する研究、租税制度・社会保障制度・入札制度・環境規制などの制度設計に関する研究、企業・消費者・政府行動に関する研究などがあります。現在では、不況、不良債権、社会保障、失業、消費、資産価格、環境問題、法と経済、入札制度といった現代社会において最も重要度の高い研究テーマが分析されています。
こうした活動の成果は、当研究所から、2008年「日本学士院賞」、日本経済学会の2001年「中原賞」及び2006年「石川賞」の受賞者、並びに同学会におけるプログラム委員長・招待講演者を輩出するなど、わが国の経済学研究の分野では広範囲にわたって高い評価を得ています。また、新聞・雑誌などへの寄稿、一般向けの講演会・シンポジウムでの報
告、経済学に関する啓蒙的書籍の刊行、公共政策に関して国会での参考人としての陳述など、研究で得られた経済学の知見を広く社会に還元することにも積極的に取り組んでいます。

社会経済研究所の国際的な観点からみた特色は、(1) 世界中から国際的な経験を積んだ優秀な研究者を採用していること、(2) 国際的研究拠点として国際的に権威ある学術誌を発行していること、(3) 世界中から著名な研究者を長期的、短期的に招へいして共同研究を行っていることがあげられます。国内的には (i) 近代経済学に特化していること、 (ii) 他の経済学系附置研究所にはみられない最新設備を有する経済実験ラボを備え、経済学理論の実証的な検証による新たな経済制度の設計に役立てていること、(iii) 最新の理論に基づく政策分析を行い、かつ、定期的にセミナーを行い内外の研究者と交流を深めていることがあげられます。
本研究所は、これまで、オハイオ州立大学、カリ
フォルニア大学アーバイン校、ジョンズホプキンズ
大学、ピッツバーグ大学、ペンシルバニア大学など
から国際的な研究及び教育経験を持つ多くの研究者をスタッフとして採用しています。現在の研究スタ
ッフは、イェール大学、カリフォルニア大学サンディエゴ校、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア工科大学、クィーンズ大学、コロンビア
大学、スタンフォード大学、バルセロナ自治大学、
ハンブルグ大学、プリンストン大学、ブリティシュ・コロンビア大学、ワシントン大学などで客員研究員としての経験を持つ者も多く、経済学の新たな知見を深める事に積極的に取り組んでいます。また、
それとともに、現実の経済社会の動きからも遊離しないよう実務経験者も配し、先進的かつ総合的な研究体制を整えています。さらに、研究スタッフの出
身大学が特定の大学に集中していないこと、教授の平均年齢が51歳と比較的若いことも大きな特色で、本研究所が学閥にとらわれず、実績第一主義でスタッフの採用を行っていることを反映しています。
本研究所は、ペンシルバニア大学（米国）と共同編集により国際レベルの経済学査読誌International
Economic Review (IER) を発行しており、経済学の国際的な研究拠点として機能しています。
また、VRS（Visiting Research Scholar 外国人研究員）制度は、海外からの研究者を招へいし、国際的な共同研究を活発化させることに役立っています。
当研究所では、オリジナルアンケート調査、民間調査機関のデータ、政府が行う統計調査（特別集計に関する許可を得て使用する場合も多い）を用いて質の高い政策分析を行っています。
当研究所は、経済実験のための経済実験ラボを複数もっており、これは他の経済学系附置研究所にはみられない特色となっています。

Institute of Social and Economic Research

グローバルCOEプログラム

行動経済学研究センター(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/coe/gcoe.html）
社会経済研究所は、経済学研究科とともに、21世紀
COE「アンケート調査と実験による行動マクロ動学」（平成15年度～平成19年度）において、経済実験
やアンケート調査をもとにした行動経済学の教育・研究拠点を形成してきました。また、エール大学、
ミシガン大学、香港科学技術大学、復旦大学等との国際共同研究を推進し、その成果は、国際的水準の研究、政策提言、行動経済学会の発足(2007年)、行動経済学の若手研究者の育成として結実し、平成19年度の事後評価でも最高レベルの評価を受けました。
21世紀COEの多大な成果を基礎にして、グローバ
ルCOEプログラム（「人間行動と社会経済のダイナミクス」）は、次のような点に特色があります。第1に、人間行動に関する基礎理解をさらに深めます。
第2に、社会経済問題への応用分析を進めます。第3に、経済実験やアンケート調査を主体とした国際比較研究および国際共同研究を推進します。第4に、生命機能研究科、医学系研究科等の自然科学系の研究者とのｆMRIや双生児データを用いた神経経済学を始めとする学融合的研究を推進します。第5に、若手研究者育成を更に強化し、大学院教育では経済学のコア科目を中心としたカリキュラムに基づいた基礎力の上で、英語での国際的なレベルの研究論文の執筆・発表能力を身につけさせます。こうして変化す
る社会経済問題の解決に貢献できる研究者を育成します。本プログラムは平成22年の中間評価で5段階評
価の最高レベルの評価を受けた上、「特に優れている拠点」と明記されました。

(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/iser-rcbe/rcbe1.html)
社会経済研究所は、これまでの行動経済学・実験
経済学研究の実績を踏まえて、21世紀COEプロジェ
クト（本学大学院の経済学研究科・人間科学研究
科・国際公共政策研究科・基礎工学研究科・高等司
法研究科との共同）を主体として平成16年4月から本研究所に附属行動経済学研究センターを設置しました。行動経済学研究センターは、日本で初めての行動経済学研究の研究拠点です。当センターには、専
任教員14名、外国人研究員2名、特任研究員（ポスト・ドクター）5名を配置し、さらに関係部局からの兼任教員13名が参加しています。
平成16年から毎年1回、一般社会人、学生および専門家を参加対象とするシンポジウムを大阪大学・中之島センターで開催しています。第8回目となる平成23年8月には「行動経済学で地震に備える」をテーマに開催し、130名の参加者がありました。また、平成19年2月には行動経済学国際コンファレンスを開催
し、64名の参加者がありました。

概要2

Overvie
Ove
view
概要
共同利用・共同研究拠点

概要

本研究所は行動経済学に関する共同研究の拠点として活動することを大きな目的としています。
平成16年度に、附属行動経済学研究センターを設置し、21世紀COE「アンケート調査と実験による行
動マクロ動学」、グローバルCOE「人間行動と社会経済のダイナミクス」、科学研究費補助金特定領域
研究（領域代表）「実験社会科学 －実験が切り開く
21世紀の社会科学－」、特別教育研究経費「香港科学技術大学実験ビジネスセンターとの連携による経済実験プロジェクト」などの行動経済学関連の大規模プロジェクトの拠点として機能してきました。
行動経済学の基礎および応用研究を遂行すること
で、日本の社会経済制度の設計や経済政策への提言を行うことができます。新しい研究分野である行動経済学に基づいた政策提言を行うためには、一研究所だけに留まらず、研究者の知を広範に組織することができる共同研究の枠組みが有効です。研究者の広範な組織化は、各学会に代表される研究者コミュ
ニティが行っていますが、実際に研究の実施には、各大学・研究機関を核とした拠点が必要であり、研究者コミュニティの意向を反映した研究拠点を形成することで、研究者間、研究機関間の共同研究を推進することができます。
本研究所は、これまで研究者個人としての共同研
究に加え、組織としても共同研究を行ってきました。例えば、特別教育研究経費を用いて、香港科学技術大学実験ビジネスセンター（平成17年１月に本研究所との学術交流協定締結）と経済実験に関する共同研究を行っています。また、米国ペンシルバニ
ア大学とは経済学分野の国際的学術雑誌 International
Economic Review (IER) を過去50年近くにわたって共同編集し、発行してきました。さらに米国南イリノ
イ大学カーボンデール校経済学部とは平成17年5月に学術交流協定を締結し、「動学的貿易モデルの再構築」をはじめとする共同研究を行っています。この様な共同研究を行う上で、2名の外国人研究員ポストと多数の国内招へい教員・研究員ポストを有効に活用してきました。
これらの活動が認められ、2009年には文部科学大臣から共同利用・共同研究拠点として認定されました（実施は2010年）。
本研究所は、今までの研究者個人及び組織としての共同研究を基礎に、組織として更なる一体的な共同研究活動に取り組もうとしており、この活動を通3して、新たな知見の創出、課題の発見、共同研究への若手研究者の参加の促進等を行うことで、経済学分野全体の発展に寄与するものです。

Institute of Social and Economic Research

沿革

社会経済研究所は、大阪大学経済学部附属の研究施設として1954年3月に設置された社会経済研究室を発端としています。大阪大学法文学部の創設は1948年、経済学部の法文学部からの分離独立は1953年だということを考えると、社会経済研究室が経済学部独立後いかに早い段階で設置されたかが分かります。この研究室の設置は、戦後の混乱した時代に正統的な経済理論を構築することの必要性を痛感した経済学部長高田保馬の並々ならぬ努力に
よって初めて実現しました。研究室のスタートは、教授、助教授一人ずつという小規模なものでした。
初代室長兼教授には高田が就任し、助教授には当時経済学部の森嶋通夫が併任しました（1958年以降専任)。1958年には1講座（教授、助教授、助手各1名) が追加され、その翌年には市村真一、建元正弘をそれぞれ和歌山大学、名古屋大学から研究室の助教授として迎え、少し遅れて東京理科大学から二階堂副包を同じく助教授として迎えました。1959年には、関西経済連合会の寄附に基づいて1講座が増設され、1962年に国に移管されました。1960年には、社会経済研究所とペンシルバニア大学（米国）で共同編集の国際学術雑誌 International Economic Review (IER)
が創刊されましたが、当初は関西経済連合会が発行していました。このことは、本研究所が関西経済界の強いバックアップを受けてきたことを示しています。名称も1962年から社会経済研究施設と変更され、研究活動の成果があがるにつれて、研究施
設の英語名 The Institute of Social and Economic
Researchが欧米の経済学界の注目を集めるようになりました。今日の本研究所の基礎は、この時期の実績によるといっても過言ではありません。1964年以降における研究施設の成長は急テンポで、1965年
までには5つの講座を擁することになり、安井琢磨を東北大学から社会経済研究施設長に迎えました。
1966年4月に、経済学部附属社会経済研究施設
から大阪大学附置研究所社会経済研究所に改組されました。大阪大学には、すでに蛋白質研究所、
産業科学研究所、および微生物病研究所の三つの自然科学の研究所が設けられていましたが、社会経済研究所の設置によって初めて社会科学の研究所が加えられたわけです。その後、幾度かの部門

概要拡大が行われた後、1986年4月に理論経済学、計
量経済学、および経済統計学の3大部門制に改編され、2004年4月には、理論経済学、実証経済学、政策研究の3大部門に改編、さらに附属施設として
行動経済学研究センターが設置されました。
このように、社会経済研究所は、日本における社会科学研究の偉大な先駆者である高田保馬によって創設され、安井琢磨、森嶋通夫らの研究によって、日本における近代経済学研究の中心として広く世界に名を轟かせる存在となりました。なお、安井・森嶋両氏は、その後、文化勲章を受章しています。この伝統は、今日もなお脈々と継承されており、経済理論、実証分析、政策研究の各分野において、日本を代表する研究者を擁し、日本における経済学研究をリードし続けています。
歴 代 所 長（就任年月）安井琢磨（昭和41年 4月）

畠中

道雄（

44年 4月）稲田獻一（

46年 5月）筑井甚吉（

49年 5月）新開

陽一（

51年 5月）坂下昇（

53年 5月）畠中

道雄（54年 5月）稲田獻一（

55年 3月）筑井甚吉（

57年 3月）稲田獻一（

59年 3月）鬼木甫（61年 3月）森口親司（

63年 3月）

鬼木

初代室長

高田保馬

甫（平成 4年 4月）

久我清（

6年 4月）

森口親司（

8年 4月）

八田達夫（

9年 4月）小野

善康（11年 4月）小川一夫（

13年 4月）常木淳（

15年 4月）池田新介（

17年 4月）大竹文雄（19年 4月）小野善康（21年 4月）芹澤成弘（

22年10月）IER創刊号

4

Research
Activities
研究活動
研究室
研
究
活
動

教授

青柳 真樹

教授

（あおやぎ まさき）

東京大学工学部卒、Ph.D（プリンストン大学（米国））

神戸大学経営学部卒、博士（経済学）（大阪大学）【研究領域】
ゲーム理論、メカニズムデザイン【近年の研究テーマ】（1）オークションにおける共謀（2）情報の開示とメカニズム・デザイン（3）メカニズムの信頼性【研究領域】
マクロ経済学、国際マクロ経済学、資産価格理論、行動経済学【近年の研究テーマ】（1）消費選好と選択行動の理論：時間選好形成、習慣形成（2）異時点選択行動の実証分析：負債行動、肥満、喫煙など（3）資産価格の決定【研究概要】
私の主な研究対象は、情報の非対称性のもとでの動的ゲーム・メカニズムデザインの問題です。動的考察は多くの経済的・社会的な関係において重要です。たとえば、企業同士の競争は通常何期にもわたり、企業と従業員の関係も長期にわたります。このような関係の中で、各経済主体がお互いの持っている情報や性格、利益構造について正確にはわからない場合に様々な問題が生じます。研究の具体的な分析対象は、「評判」、「群衆行動」、「私的モニタリング」、「繰り返し入札における談合」、「情報のフィー
ドバック」です。私は、繰り返しオークションにおける談合のスキームの可能性を分析し、特に、金銭の授受がなくても入札企業間でのコミュニケーショ
ンのみで談合が有効に機能することを示しました。
また、企業等において人事査定に関する情報を従業
員自身にいかにフィードバックするかは重要な問題です。私は、動的トーナメントのモデルにおいて参加者の努力水準を最大化するような情報フィード
バックの方法について分析を行いました。国際的経済学専門雑誌 International Economic Reviewの編集委員をしています。

【研究概要】
テーマ（１）の成果として、2006年に学術誌International Economic Reviewに発表した論文で、贅沢への選好が富の蓄積にどのような影響を与えるかという大変古い問題に、動学理論を用いて１つの回答を与えました。（２）では、グローバル
COEプログラムの一環として、時間選好率が選択
条件や人口統計・経済要因にどう依存し、それが負債、肥満、喫煙などの問題とどう関連しているかを解明しています。時間割引やそのバイアス（双曲割引、符号効果）が実際に肥満や低体重など
体格の問題に関連していることを明らかにした論文（Journal of Health Economics）は1つの成果です。
（３）では、市場のファンダメンタルズに依存した投機的バブルの概念を提案し、従来のバブル理論を批判した論文を、国際誌（Journal of Monetary Economics,
Journal of International Economics）に発表。裁定理論を国際資本市場に拡張し、米国ファイナンス学会
機関誌（Journal of Finance）に掲載された論文は、リーディングス、International Securities, 2001に再録されています。行動経済学会機関誌『行動経済学』の編集委員長。
富を蓄積する過程で、消費者は必要財よりも奢侈財に対して、より低い時間
選好率を示す(Propositions 1 and 2,
International Economic Review 47, 2006,
pp.495-526)。図は家計調査報告の19711994年月次データを用いてGMM推定し作成（出典：Annual Report of Osaka
University Academic Achievement 20052006, p.14）

オークションにおけるシグナルと価値の関係（出典：Bid rotation and collusion in repeated auctions,
Journal of Economic Theory, 2003）

繰り返しオークションにおける均衡
利得の集合（出典：Efficient collusion
in repeated auctions with communication,
Journal of Economic Theory, 2006）

5

池田 新介
（いけだ しんすけ）

体格指数BMIは、後回し傾向（双曲割引）が強い人（strong HD）ほど高く、符号効果を示す（sign effect）人ほど低い (Ikeda, Kang and Ohtake, Journal of
Health Economics 29, 2010, pp.268-284)。
年齢、性差、所得など他要因は調整済み。

Institute of Social and Economic Research

石田 潤一郎

教授

大竹 文雄

教授

（いしだ じゅんいちろう）

研
究
活
動

（おおたけ ふみお）

ミシガン州立大学卒、Ph.D.（ウィスコンシン大学（米国））

京都大学経済学部卒、博士（経済学）（大阪大学）【研究領域】
応用ミクロ経済学【近年の研究テーマ】
組織の経済学・行動経済学【研究領域】
労働経済学、行動経済学【近年の研究テーマ】（1）所得分配（2）教育・訓練（3）競争選好、時間割引【研究概要】
私の研究テーマは、情報の非対称性のある下で、利害対立のある構成員からなる組織が効率的に機能するためのインセンティブデザインです。現在
は、特に、心理学や行動経済学における知見を取り入れた分析を行っています。例えば、経済学では、自分に関する能力や適性などの情報は、本人
自身が一番よく知っていると想定することが一般的ですが、現実には、より経験豊富な周囲の評価者（上司や指導者など）が本人以上に正確な情報を持っているという状況も十分に考えられます。
このような状況での評価は、評価者が自身の持つ情報を間接的に伝達することになるために、通常の状況と比較すると問題は複雑になります。私は、こうした環境での最適な昇進ルールの特徴づけを行い、他者の評価が本人のモチベーションに影響を持つ場合に昇進の水準が低下することを示しました。この分析により、なぜ企業内で非効率な昇進が起こるのか、そしてそうした非効率な昇進を解消する手段である降格人事がなぜあまり観察されないのか、といった問題の背後にあるメカニズムの一つの可能性を提示しています。

【研究概要】
私は、労働経済に関する実証分析と行動経済学の研究を行っています。ここでは、所得分配に関する
私の研究を紹介しましょう。日本の所得不平等度は
1980年代に上昇し、その後も高い水準で推移しています。この不平等度の上昇は、世代内の不平等度の上昇が主要因ではなく、人口の高齢化と単身世帯の増加が原因であることを「1980年代の所得・資産分配」という論文で指摘しました。その後、Review
of Income & Wealth 等に精緻化した分析を発表しました。現在、日本の所得不平等度の研究では、これらの論文は標準的な引用文献となっています。2005年には所得格差に関する一連の研究を『日本の不平等：格差社会の幻想と未来』という本にまとめました。この本は、日経・経済図書文化賞、サントリー
学芸賞、エコノミスト賞を受賞しました。また、2006年には日本経済学会・石川賞を、2008年には日本学士院賞を受賞しました。現在、行動経済学会、
都市住宅学会および日本労使関係研究協会の理事をしています。

『日本の不平等』（２００５）日本経済新聞社
サントリー学芸賞（政治・経済部門）
エコノミスト賞
日経・経済図書文化賞を受賞

0.45

ジニ係数

0.4

0.35

0.3

0.25

1999

1994

1989

1984

75歳以上

65～69

70～74

60～64

55～59

45～49

50～54

35～39

40～44

30～34

25～29

0.2

年齢階層内不平等度
出典：『全国消費実態調査』

25歳未満

図：評価者がより正確な情報を持つことの効率性への影響
Junichiro Ishida, “Optimal Promotion
Policies with the Looking-Glass Effect,”Journal of Labor Economics, vol. 24,
pp. 857-77, 2006.

1979

6

Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

教授

小川 一夫
（おがわ かずお）

教授

西條 辰義
（さいじょう たつよし）

神戸大学経済学部卒、Ph.D.（ペンシルバニア大学（米国））

香川大学経済学部卒、Ph.D. （ミネソタ大学（米国））【研究領域】
マクロ経済学、応用計量経済学【近年の研究テーマ】（1）資産価格が景気変動に与える影響の定量分析（2）企業の設備投資の決定要因について（3）金融政策の波及経路の分析（4）不良債権、過剰債務が経済活動に及ぼす定量分析【研究領域】
制度設計工学、公共経済学、実験経済学、地球温暖化の経済学【近年の研究テーマ】（1）日本人は「いじわる」がお好き？！（2）社会的ジレンマを解決する！（3）制度のニューロ評価（4）温暖化対策の制度設計【研究概要】
経済が安定的に成長を遂げていくためには、経済取引を資金的に支援する金融システムが整備されなければなりません。金融システムが取引形態に対応して発展していかず、旧態依然のものが残存していたら、実体経済と金融システムの間には大きな乖離が生じ、経済パフォーマンスは低下してしまいます。私は、「失われた10年」といわれる90年代における日本経済の長期低迷は、まさにこのような状況であったことを実証的に明らかにしました。
特に、80年代以降資産市場の自由化・国際化が進展していくなかで、資産市場の変化が実物経済に大きなインパクトを与えたことを体系的に実証分析で示しました。
具体的な研究テーマは、「消費行動と資産市場」、「設備投資行動と資産市場」、「銀行行動と資産市場」、「金融政策の波及経路と資産市場」です。一連の実証研究は、査読付国際的な学術雑誌に掲載されるとともに『資産市場と景気変動』(共著)、『大不況の経済学』、『「失われた10年」の真実』という表題の書物に纏められています。前者は、日経経済図書文化賞受賞を授賞しました。学会活動では、日本経済学会の理事、The Japanese Economic Reviewの副編集長を勤めています。

【研究概要】
私の研究テーマは「制度のデザイン」です。経済学では、＜理論の改訂＞という手法を用いているものの、理論と実証の間に大きな溝があり、この手法が機能していません。とりわけ、新たな制度を設計にする際に、現実的な提案ができないのです。これを克服するために、社会科学領域にこだわることなく、新たな数理モデルの構築と共に（脳を解析することを含む）被験者実験を用
い、使用に耐える制度設計の手法（デザイン・サイエンス）という新たな領域を提案しています。国連の気候変動に関する政府間パネル（気候変動に関する世界の先端研究者の集団）のメンバー
として、温暖化を防止する制度設計にも携わったこともあります。また、日本人が他の国々の人々と異なって他人の足をひっぱりがち（いじわる）なのはなぜなのか、というプロジェクトも重要なテーマです。制度のパフォーマンスに影響するからです。国内では、日本学術会議の連携会員、環境経済・政策学会の理事、
市場構造研究所のリサーチ・ディレクター、クライメイト・デザ
インのコーディネイター、特定領域「実験社会科学」の領域代表
者、国際学会では Society for Social Choice and Welfare の理事、Economic Science Associationの理事・副会長、さらには、以下の国際学術雑誌の準編集者としての経験もあります(*Economics
Bulletin, Experimental Economics, International Journal of Business andEconomics, International Journal of Sustainable Economy, International
Economic Review, Review of Economic Design, Social Choice and Welfare,
Sustainability Science*)。

日本人はいじわるがお好き？！
京都議定書などの国際条約への参加ゲームの実験結果です．不参加は小さい投資数がゼロになります。2 カ国のうち、相手が不参加なら、自己の利得が一番高くなるのは11の投資数を選ぶときですが、南カルフォルニア大学（USC）の被験者のかなりの人々が 11 を選ぶのに対し、筑波大学の被験者は７を選ぶのです。
7 だと公共財が少な目にしか供給されません。そのため、参加せずに公共財の便益にただ乗りしようとする相手にダメージをあたえるのです。

7

Institute of Social and Economic Research

教授

芹澤 成弘
（せりざわ しげひろ）

教授

研
究
活
動

常木 淳
（つねき あつし）

筑波大学第一学群社会学類卒、Ph.D.（ロチェスター大学（米国））

東京大学経済学部卒、Ph.D.（ブリティシュ・コロンビア大学（カナダ））【研究領域】
メカニズムデザイン【近年の研究テーマ】（1）投票モデル（2）公共財モデル（3）純粋交換経済モデル（4) 割り当てモデル（5）オークション・モデル（6）マッチング・モデル【研究領域】
公共経済学、法の経済分析【近年の研究テーマ】
不法行為法の経済分析、法と社会規範、法学の厚生経済学的基礎【研究概要】
私の主たる関心は、社会的に望ましい資源配分を達成するルールの設計です。ここで「社会的に望ましい」とは、資源配分がパレート効率性などの効率性の条件や公平性の条件を満たしていることを意味しますが、資源配分がそのような効率性や公平性を持っているかどうかは、個人の選好や能力などの私的情報にもとづいて判断されます。そのため、社会的に望ましい資源配分を行うためには、私的情報をなんらかのかたちで引き出すことが必要ですが、その際、虚偽の情報を伝達することにより私的利益を得ることが可能な場合があります。
そのような「（情報の）戦略的虚偽表明」の結果、社会的に望ましくない資源配分がなされてしまう恐れがあります。このような理由から、ルールが実際に社会的に望ましい資源配分を達成するためには、戦略的虚偽表明を防止することが必要です。公
共財モデル、純粋交換経済モデル、投票モデル、分配モデルなどのいろいろなモデルで、戦略的虚偽表明を防止することによって、社会的に望ましい資源配分を実際に達成できるルールの設計可能性について研究しています。

【研究概要】
私の研究テーマは、「公共経済学の理論的、政策的研究」と「法の厚生経済学的分析」です。政府部門の経済活動の評価に関する理論的研究として、税制、公共支出などがもたらす経済効率効果の測定手法に焦点をあて、政府政策の費用便益分析基準を理論的に導出する研究を行ってきました。研究の成果は、海外レフェリー制度付きの研究雑誌に掲載され、それらを体系的にまとめた専門的研究書として「費用便益分析の基礎」を、一般読者向けの啓蒙書、教科書として、「公共経済学」を刊行しました。また、法学と経済学との境界領域の研究は、その重要性にもかかわらず、日本においては、近年に至るまで十分な研究がなされてきていません。
私は、公共経済学、厚生経済学の方法論を広範に適用することで、法学の経済学的基礎付けができると考え、学際的な研究書「法理学と経済学」を公刊しました。これを踏まえて、更に具体的な法実践への革新的な提言が可能であると考え、研究を進めています。

Shigehiro Serizawa and John A. Weymark,"Efficient strategy-proof exchange andminimum consumption guarantees,"
Journal of Economic Theory, Volume 109,
Issue 2, April 2003, Pages 246-263.

限界費用価格形成均衡は、パレート最適な場合と非最適な場合がある。

同上

限界費用価格形成均衡点は、同点における生産可能性集合の接超平面に属する
全てのベクトルが、価格ベクトルと直交することによって特徴付けられる。

8

Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

教授

ホリオカ チャールズ ユウジ

教授

松島 法明
（まつしま のりあき）

米国ハーバード大学経済学部卒、Ph.D.（ハーバード大学（米国））

東京工業大学工学部卒、博士（工学）（東京工業大学）【研究領域】
マクロ経済学、家計の消費・貯蓄・遺産行動、親子関係、日本経済論【近年の研究テーマ】
貯蓄目的、遺産の規模および動機、人口の年齢構成の貯蓄率に与える影響、日本の消費・貯蓄の実態、高齢者の貯蓄行動、老後貯蓄・退職行動と公的年金の影響、借り入れ制約と消費行動、貯蓄率のデータ、親子の同居行動、日本人のリスクへの対処法【研究領域】
応用ミクロ経済学（産業組織、経営の経済分析、公共経済学）【近年の研究テーマ】
戦略的相互依存関係を考慮した、企業活動に関する理論分析（寡占理論とその応用）【研究概要】
私は、日本の家計の消費・貯蓄・遺産行動などに関する学術論文を90本以上書いています。その主なテーマとして、「貯蓄目的」、「遺産動機」
、
「高齢化と
貯蓄率」
、
「リスクに備えるための貯蓄」、「親子同居」があります。日本･アメリカの貯蓄目的について検証したところ、日本人もアメリカ人も主に老後、予備的動機のために貯蓄しており、これらの目的のための貯蓄が特に日本の場合に重要であるということを発見しました。また、日本･アメリカにおける人々の遺産を残したいという動機について検証したところ、アメリカ人のほうが遺産動機が強く、利他的動機に基づく遺産の割合が高いこと、逆に日本人のほうが利己的動機、王朝的動機（代々家系を維持したいという動機）に基づく遺産の割合が高いことを発見しました。日本における遺産は主に老後の世話・援助に対する見返りのようです。 最近、分析対象を中国とインドにも広げています。
私の論文の被引用回数は、830件以上で、日本国内の経済学者の中では7位にランクされています。
2001年には最も優秀な45歳未満の日本人経済学者に贈られる日本経済学会・中原賞を受賞しました。
世界有数の経済雑誌 International Economic Reviewの副編集長をしています。

【研究概要】
通常、多くの企業は競合相手の活動を考慮しながら自身の活動を決定していると思います。街の小売店であれ
ば、大型店の出店計画に直面した時に、それに対抗するための方法を考えると思います。出店されることを見越して、商品の戸別配達などで顧客の利便性を高めることもあるでしょうし、何らかの陳情をして、そもそもの出店計画を撤廃させるように働きかけるかもしれません。このような戦略的相互依存関係を考慮した企業の活動が、企業の利益や消費者の利益（全部合わせれば社会全体の利益）へ与える効果について分析しています。
マーケティング分野の雑誌に掲載された論文を例に、研究紹介します。この論文では、地位が確立されていない新参企業 (low-end firms) が市場に参入することで、現存の地位が確立された企業群 (high-end firms) の個別利益が上昇するような市場環境が存在する事を示しました。2種類の消費者を考えています。1つは、企業地位（ブランド）を重視する消費者で、もう１つはブランドを重視せず価格を重視する消費者です。価格重視の消費者は価格に敏感なため、企業間の競争を促進する効果を持ちます。新参企業がこれ
ら消費者を取り込んでくれるため、ブランド価値を持つ企業は、価格に敏感ではない消費者を巡って競争を行う事になるため、競争が緩やかになります。需要は減りますが、競争が緩くなる事で利益が増える可能性が出てきます。

この図は1981−2003年の間におけるGDPと家計消費の伸び率を示したものであり、この図からは，家計消費が必ずしも景気の足を引っ張ったわけではないとうことが分かる。
出典： Horioka, Charles Yuji,“TheCauses of Japan’s ‘Lost Decade’: The
Role of Household Consumption,”
Japan and the World Economy, vol.
18, no. 4 (December 2006).

9

この図は、
日本およびアメリカにおける各目的のための貯蓄のシェアを示したものであり、この図からは、
日本においても、ア
メリカにおいても、老後のための貯蓄が最も重要であるが、
日本において特に重要であるということが分かる。
出典：Charles Yuji Horioka, Hideki Fujisaki, Wako
Watanabe, and Takatsugu Kouno, "Are Americans
More Altruistic than the Japanese? A U.S.-Japan
Comparison of Saving and Bequest Motives,"
International Economic Journal, vol. 14, no. 1(Spring 2000), pp. 1-31.

Ikuo Ishibashi and Noriaki Matsushima,
2009, The Existence of Low-End Firms May
Help High-End Firms, Marketing Science,Vol. 28, No. 1,pp. 136-147.

Institute of Social and Economic Research

講師

生藤 昌子
（いけふじ まさこ）

講師

研
究
活
動

佐野 隆司
（さの りゅうじ）

神戸市外国語大学卒、博士（経済学）（大阪大学）

東京大学経済学部卒、博士（経済学）（東京大学）【研究領域】
環境経済学、経済成長【近年の研究テーマ】
環境と経済発展・成長、 消費習慣形成と経済成長【研究領域】
マーケットデザイン、ゲーム理論【近年の研究テーマ】（1）複数財の入札制度の分析と設計（2）応用ミクロ経済学【研究概要】
近年、猛暑・酷寒など極端な気象現象やサイクロ
ン・台風・ハリケーンによる大規模な自然災害が数多く観測されていますが、気候環境の変化および経済に与える影響の双方に大きな不確実性が存在します。私の研究テーマの一つとして、起きる確率は非常に低いけれども一度起きると経済的損失は多大になるようなカタストロフィック・リスクに直面する経済の長期システムについて期待効用理論を用いて分析しました。期待効用が存在し費用便益分析が可能となるような効用関数への必要条件には、人が将来のリスクを避けるために現在の消費をどれだけ我慢できるか、あるいはどれほどのリスクを許容できるかを示す尺度が重要であることを議論しています。従来、一般的に用いられる効用関数のクラスで分析した場合、カタストロフィック・リスクを避けるために全ての消費をあきらめることが最適政策であるという、非現実的な結果が導かれるという問題が発生します。この研究では実行可能な政策を示すことが可能な、期待効用の存在を保証する効用関数のクラス（Burr utility） を提案しています。

【研究概要】
複数種類・複数単位の財を同時に取引するような入札制度について、ゲーム理論の枠組みを用いて研究しています。経済主体が財に対して代替・補完といった相互依存的な価値評価を持っているとき、多数の財を適切に分割・配分するための入札制度をどのように設計したらよいか、という問題は、近年周波数帯や空港発着枠の割当といった現実の市場設計への応用を契機として、ミクロ経済理論の先端研究の工学的応用事例として注目を集めています。
私は様々な入札制度において、経済主体がどのよ
うな入札行動をとり、どのような配分が実現されるかを中心に研究してきました。入札制度の設計問題
では一般的に、入札参加者が財に対する自分の価値評価に従って正直に指値し、最終的に効率的な配分が達成されることが望ましいと考えられています。
私の最近の研究では、各国の周波数帯割当メカニズ
ムとして近年採用され始めた入札ルールの下では、入札者が積極的に指値せず、著しい非効率性と定収入に陥る可能性があることを示しました。

指数、Burr、powerの効用関数のそれぞれについて、左は相対的リスク回避度(RRA)、右は絶対的リスク回避度(ARA)のグラフである。 Burr関数は指数関数と同様にRRA に下限を持ち、ARAについては指数関数と同様に有限である。これらの性質よりBurr効用関数は期待効用存在の条件を満たす。
価格せり上げ型の「組み合わせ入札」の効率的な均衡は一意に定まるが、支払額の配分が極端に「不公平」になりうることを示している。

10Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

講師

中林 純
（なかばやし じゅん）

11

講師

山田 克宣
（やまだ かつのり）

一橋大学商学部卒、Ph.D.（オハイオ州立大学）

京都大学経済学部卒、博士（経済学）（京都大学）【研究領域】
産業組織論、計量経済学、ミクロ経済学【近年の研究テーマ】（1）オークションの実証分析（2）オークションの理論分析【研究領域】
マクロ経済学、 行動経済学、神経経済学【近年の研究テーマ】（1）経済成長と発展：社会的効用の効果、内生的成長論、RBC（2）社会的効用の実証分析：離散選択実験、神経科学実験、
幸福の経済学【研究概要】
実証研究としては、いわゆる「ランク制」と呼ばれる中小企業保護政策に関する分析で、このような政府調達制度における保護政策は世界の多くの政府が行っていますが、調達コストをどの程度押し上げているのかについての分析は限られていました。そこで大容量の入札データを用いた構造推定により入札参加者の費用構造及び入札に参加することによる期待利得を推計し、仮に保護政策が行われなかった場合の大手及び中小企業それぞれの入札参加行動をシミュレーションしつつ、落札価格がどのように変動するかを検証しました。
理論研究としては、下請契約を競争的に行う入札者の入札行動及びメカニズムの分析があります。実際の調達入札においては、契約者（落札者）は下請業者に多くの仕事を発注し、彼らとともに請負契約を遂行します。米国等においては、
元請企業は入札前に下請業者からの一番価格入札を受付けて、その中で最安値の業者と事前下請け契約を結びます。本研究は、こうした産業から物品やサービスを調達する場合に、どのようなメカ
ニズムをデザインすることが望ましいのかについて理論的に分析しました。

【研究概要】
私は、市場における「社会的効用」の影響を調べる研究を行っています。社会的効用をテーマとして、理論研究、外部データを用いた実証分析、経済実験によるデータ作成、そして神経科学実験と様々な方法論を用いた研究を行っています。
理論研究の例として、ネオクラシカルな資本蓄積モデルで「顕示的消費」動機を考慮したとき、社会的規範のあり方によって経済成長パターンがどの様に異なるのか特徴付けしました。特に、顕示的消費に「便乗効果」がある時の経済発展パター
ンは、通常の新古典派モデルが示すよりも複雑な経路を辿ることを明らかにしました。
経済実験の例として、大規模仮想離散選択実験
による、社会的効用パラメーターの分布推計を行いました。参照群の性質の違いや、選択状況の違いで、どの様に社会的効用の強度や方向が変化す
るのかという、重要であっても技術的な制約で明示的には扱われてこなかった問題を詳しく分析しています。また、同じ実験から日本経済においては古典的な「Easterlinの逆説」が成り立つほど、社会的効用の効果が大きくないことも明らかにしています。

仮想離散選択実験によって求められた社会的効用パラメーターの分布。参照相手が異なると社会的効用の効果も変化し、「友人」との比較においては、約３割の被験者が利他的な効用パラメーターをもつことが分かった。

Institute of Social and Economic Research

助教

安部 浩次
（あべ こうじ）助教

宇野 浩司（うの ひろし）神戸大学経営学部卒、博士（経営学）（神戸大学）

香川大学経済学部卒、博士（経済学）（大阪大学）【研究領域】
意思決定理論、ゲーム理論【近年の研究テーマ】（1）行動の規則性と効用表現（2）組織の経済学（3）行動経済学【研究領域】
経済理論、ミクロ経済学、ゲーム理論【近年の研究テーマ】
ゲーム理論におけるポテンシャル・アプローチ【研究概要】
私の主たる関心は、意思決定のモデル分析です。
第一に、どのような行動の規則性が、数学モデルとしてどのような効用関数最大化（またはモデルの帰結）に対応するかに関心があります。例えば、我々が直感的に知っている「誘惑」というものはどのような行動上の含意を持っているでしょうか。観察可能な行動から「誘惑」を特定すること、そして対応する数学モデルを構築することで、直感と観察可能物を結びつけた議論ができるようになります。第二に、人々の意思決定の相互作用をモデルで記述し、その含意を検証することに関心があります。例えば、チーム作業を考えたときに、ある人が率先して仕事を行いメンバーがそれについていくという状況はよく目にすると思います。この率先垂範のリーダ
ーシップ行動を帰結（ゲーム理論における解）として持つモデルを構築、分析し、モデルの説明力を直接実験室実験によって検証しています。他にも、既存研究の実験結果をフィードバックすることで構築されたモデルの応用分析をしています。具体的には、他者に対する「妬み」や「罪の意識」が人々の協調行動にもたらす含意を研究しています。

【研究概要】
世の中の多くの状況は、自分が何をしたかだけでなく他の人が何をしたかも重要な要素となる、いわゆる「戦略的状況」です。（非協力）ゲーム理論
は、戦略的状況において人々がどのように行動するかという問いに理論予測を与える学問です。ゲーム理論において最も使われる理論予測は「ナッシュ均衡」です。
私の研究は、「入れ子式ポテンシャル」という新たな概念を提案し、それを用いて、理論予測を与える上でよく直面するゲーム理論の基本問題に解答を与えてきました。

左図は「誘惑」モデルの無差別曲線図

右図は「妬み」と「罪の意識」の異質性を表した分布の等高線図と内生手番
チーム生産ゲームの逐次均衡タイプ分
割を表す

研
究
活
動

これまで私が得た結果は次の通りです。
結果１：「入れ子式(擬)ポテンシャル」をもつゲー
ムならば、純粋戦略でのナッシュ均衡が存在する。
結果２：「入れ子式(最適反応)ポテンシャル」を最大にするようなナッシュ均衡は、人々の情報構造の変化に対して頑健な理論予測であるという意味でもっともらしい。
結果３：「入れ子式(最適反応指示)ポテンシャル」をもつゲームを近視眼的な人々が長期的に繰り返す状況ならば、理論予測としてナッシュ均衡を用いればよい。

「入れ子式ポテンシャル」を持つゲームのイメージ

12Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

特任教授 FLATH, David Joseph（常勤） （フラス ディビッド ジョセフ）

サザンメソジスト大学ＳＭＵ（アメリカ合衆国）経済学部卒
カリフォルニア大学ロサンジェルス校 (アメリカ合衆国) 経済学部 経済学科博士【研究領域】
産業組織、日本経済【近年の研究テーマ】
産業組織論、日本経済【研究概要】
私の研究領域は、日本経済、産業組織論、規制と独占禁止法などを含んでいます。これからもこのような分野での研究を続けていきたいと考えておりま
す。これまでに発表してきた論文では、日本におけるマーケティングと流通制度の経済学的諸相、日本の政府規制、株式持合い、メインバンク制度、垂直統合、そして独占禁止法の経済的分析など、多岐にわたる
諸問題を扱ってきました。
論文以外に、The Japanese Economy,Oxford, UK:
Oxford University Press,1st ed. 2000,2nd ed. 2005という本を書きました。また、2006年からM.E.Sharpe社が刊行している The Japanese Economy誌の編集者としての仕事もしています。この雑誌では、 日本語で書かれた論文を英語に翻訳して掲載しています。

特任准教授 田中 沙織（常勤） （たなか さおり）

大阪大学理学部卒、博士 (理学) (奈良先端科学技術大学院大学)【研究領域】
神経経済学【近年の研究テーマ】（1）ニューロエコノミクス (神経経済学)（2）時間割引率の脳内メカニズムの解明【研究概要】
私の研究テーマは、報酬に基づく行動学習・意思決定に関わる脳内メカニズムの解明です。特に、目先の小さい利益か、将来の大きい利益かといった、異なる時間スケールでの選択問題を解く際の脳内メカニズムを、時間割引率モデルに基づいて研究しています。実験的手法として、非侵襲脳機能計測であるfMRI (機能的磁気共鳴画像法) を用いて、選択問題を解いているヒトの脳活動を計測し、脳活動データを数理モデルに基づいて解析しています。これまでに、異なる割引率での報酬予測には、脳の異なる回路が関わることを明らかにしま
した (Tanaka, et. al., Nature Neuroscience, 2004)。さらに、脳内物質であるセロトニンの濃度を人為的に調節した状態で被験者の脳活動を測定したとこ
ろ、セロトニンの濃度によって、異なる割引率での報酬予測に関わる脳部位が変化することを明らかにしました (Tanaka, et. al., PLoS ONE, 2007)。これらの研究成果により、平成17年日本神経回路学会
論文賞、同研究賞、同奨励賞、および第17回中山賞奨励賞を受賞しました。
現在、これまでに調べた将来の報酬予測の時間スケールに加え、過去の行動に対する記憶の時間スケールや、報酬と罰といった異なるモダリティの報酬をもとにした行動学習における時間スケー
ルの脳内メカニズムの解明に取り組んでいます。

理論モデルに基づいた脳活動データ解析の結果。 ( 左 ) 島皮質には報酬予測との相関が、( 右 ) 線条体には報酬
予測誤差との相関が見られた。カラー
マップが割引率を示しており、寒色ほど小さい割引率 ( 短期の報酬予測 )に対応している . どちらにおいても ,腹側部に短期の報酬予測と , 背側部に長期の報酬予測に関わる活動が見られた。

13

セロトニン濃度が通常の状態では線条体に、腹側部から背側部にかけて短期から長期の報酬予測に関わる活動が見られた ( 中央 )。 それに対し、セロトニン濃度が低い状態では、線条体の腹側部のみに短期の報酬予測に関わる活動が見られ ( 左 )、セロトニン
濃度が高い状態では、線条体の背側部のみに長期の報酬予測に関わる活動が見られた ( 右 )。

Institute of Social and Economic Research

特任助教
（常勤）

青木 恵子
（あおき けいこ）

特任助教
（常勤）

研
究
活
動

奥山 尚子
（おくやま なおこ）

北海道大学農学部卒、博士（経済学）（大阪大学）

同志社大学経済学部卒、博士（国際公共政策）（大阪大学）【研究領域】
実験経済学【近年の研究テーマ】（1）表明選好法を用いた消費者行動（2）実験経済と調査との比較研究（3）食品の安全性の問題【研究領域】
公共経済学、行動経済学、応用計量経済学【近年の研究テーマ】（1）慈善行動と選好（2）家族内の贈与と他者への贈与【研究概要】
私の研究テーマは、食品に関わる消費者行動を選
択型実験法を用いて研究することです。例えば、食品の安全性の情報が消費者行動に与える影響を、現実に食品を買って食べる実験と仮想的な調査の両方で検証しました（Aoki et al., 2010）。結果から、実験で風味の情報が、調査では健康リスクの情報が消費者の選好に影響を与えることが分かりました（表1）。
また、カーボンフットプリントで提供される二酸化炭素量は、消費者の食品選択に影響を与えるかどうかを購買実験で検証し、環境意識の高い人は低い人に比べて食品を選ぶときに二酸化炭素量を重視する
傾向に違いがあることが分かりました。
食品以外に、医療政策の影響を受ける地域の妊婦の病院選択を検証した調査研究（瀋ら、2010） や株式有無と世代による金融商品選択を検証した調査研究もあります。さらに、ゲームを用いた研究もあります。例えば、Braess Paradoxが起こるNetwork Game
（図1）の環境下で、ゲームの選択や利用費用の有
無がNashEquilibrium behaviorに与える影響を検証した実験研究（Aoki et al., 2007）や、Deception game
(Gneezy, 2005)を 拡張させて、うそつきはうそを告白するのかどうかを検証した実験研究です。
現在は、食品リスクと情報を加えた場合の消費者行動の研究を進めています。

【研究概要】
向社会的行動（prosocial behavior）のひとつである、寄付とボランティアの意思決定に関する実証分析に取り組んでいます。これまでに、金銭の寄付と時間の寄付（ボランティア）の代替・補完関係が分野によって異なることや、公共財供給に対する選好や、個人の社会関係資本（信頼、規範、
ネットワークなど）の蓄積や深度が、行動に影響を与えている可能性が明らかになりました。
家族内の贈与と他者への贈与に関する意思決定や、行動特性の実証分析にも取り組んでいます。贈与の対象が家族か他人かによって、その動機が利他的か互酬的か異なる可能性が考えられます。互酬性
や規範意識といった選好は、個人が寄付やボランテ
ィアや送金などの経済的支援を受けるための、リスクに対する保険として機能していることも考えられます。
同じ社会的役割を果たす経済行動（贈与や援助）でも、背景にある選好や動機に違いがあるのかどうかを明らかにすることにより、民間による公共財供給におけるインセンティブ制度の設計や、政策効果の検証にもつなげていきたいと考えています。

（表 1）
Hypothetical bias（調査データから推定される WTP ＞実験データから推定されるWTP）が確認された。さらに、情報の効
果は、実験では情報を与えた後の WTP は情報を与える前よりも小さくなり、調査では大きくなった。更なる分析により、実験
では風味の情報が、調査では発がん性の危険性があるという情報が選択行動に影響を与えていることが示された。

図 1： Network Game (left: the basic game; right: the augmented game)

寄付関数の推計結果：公共財供給に対する選好や、個人の社会関係資本の度合いが、寄付行動の確率を押し上げている。

14

Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

角谷 快彦

特任助教
（常勤）

（かどや よしひこ）

特任助教
（常勤）

花岡 智恵
（はなおか ちえ）

明治大学政治経済学部卒、Ph.D（シドニー大学（豪州））

法政大学経済学部卒、博士（経済学）（法政大学）【研究領域】
公共政策学、医療経済学、福祉（介護）政策【近年の研究テーマ】
超高齢化社会を迎える今、政府は市場で供給される介護サービスの質をどのように確保したらよいのか（日本型モデルの創出）（1）市場競争を介護の質向上につなげるモデルの提示及び検証（2）介護の質を測る指標創出モデルの提示および検証【研究領域】
医療経済学【近年の研究テーマ】（1）家族による介護と高齢者の公的介護サービス利用との関連（2）介護労働者の賃金が離職に与える影響【研究概要】
私の研究目的は、今日の重要政策課題である、介護をはじめとする政府のヒューマンサービス供給における民間活用のシステムを構築することです。具体的には二つの側面からの理論を構築します。ひとつは、民間の利益追求姿勢と市場における情報の非対称性の存在によって犠牲にされがちな「サービスの質」を確保するための「市場設計モデル」、もうひとつは「サービスの質」を測定する「質の指標(Quality Indicator)」を創出するモデルです。既存研究のほとんどは米国の「家計調査に基づく給付」を前提とし、供給されるサービス
も価格と品質が連動する所謂「安かろう、悪かろう」を許容するモデルを採用していました。私はこれに対し、日本等が採用する「ユニバーサル給付」を前提とした、市場の「価格」を制限し「品質」への競争へと変換させるモデルを提示しています。これまで、日本のグループホーム市場のデータを用いた検証を行っています。今後はグループホーム以外の様々な介護分野および国内外のヒューマンサービス市場で逐次実証を行い、ヒューマンサービスの民間活用のシステムとして発展させるつもりです。

【研究概要】（１）子による介護サービスの供給が親の公的介護サービス利用に与える影響を分析しました。日
本のデータを使用して、子の性別、婚姻状態、時間に関する機会費用などの特性が、配偶者のいない
高齢の親の公的介護サービス利用に影響を与えていることを示しました（Social Science & Medicine,
2008, E.C. Norton氏との共著）。
（２）介護労働者として雇用されている事業所の賃金が、事業所単位の離職率に影響を与えているか、その影響が地域ごとに異なるかを検証しました（季刊社会保障研究，2009）。施設系介護サービスに従事する正規労働者のみ、他職種や同職種と比較した賃金が高いほど、事業所単位の離職率が低下することが認められ、この影響は大都市圏に所在する事業所でより大きいことがわかりました。
さらに、介護労働者の経験に応じて賃金が離職に与える影響が異なるかどうかを検証したところ、
施設系介護サービスに従事する正規労働者のみ、他職種と比較した賃金が高いほど勤続1年未満の離職者数が低下することがわかりました（医療経済研究，2011）。

Figure . Care Diﬀerentiation and Equilibrium

寄付関数の推計結果：公共財供給に対する選好や、個人の社会関係資本の度合いが、寄付行動の確率を押し上げている。

機会費用の低い未婚の娘の存在は老親の施設系介護サービス利用を有意に減少させることが示された。

15

Institute of Social and Economic Research業績

本研究所は、レフェリー制雑誌への論文掲載、引用ともに、日本の全経済系研究機関の中でトップ・クラスにあり、経済学研究における日本最高水準のパフォーマンスを示しています。教員の論文が国際査読誌に多数発表されています。

国際査読誌例American Economic Journal: Microeconomics,
Economics Letters,
Economic Theory,
Games and Economic Behavior,International Economic Review,
Japan and the World Economy,
Japanese Economic Review,
Journal of Banking and Finance,
Journal of Economic Behavior and Organization,
Journal of Economic Theory,
Journal of Environmental Management,
Journal of Health Economics,
Journal of Industrial Economics,
Journal of Labor Economics,
Journal of Money, Credit and Banking,
Journal of Neuroscience,
Journal of Public Economics,
Journal of Risk and Uncertainty,
Journal of the Japanese and International Economies,
Macroeconomic Dynamics,
Oxford Bulletin of Economics and Statistics,
Pacific Basin Finance Journal,
Public Choice,
Review of Development Economics,
Review of International Economics,
Social Choice and Welfare.

■ 学術賞等受賞者
年

度

受

賞

者

賞

研
究
活
動

名

昭和４４年度

二階堂

副包

日経・経済図書文化賞

昭和４６年度

安

井

琢

磨

文化勲章

昭和４７年度稲田獻

一

日経・経済図書文化賞

昭和４７年度関口末夫

日経・経済図書文化賞

昭和５１年度

森

嶋

通

夫

文化勲章

昭和５５年度筑井甚吉

日経・経済図書文化賞

昭和５９年度吉

川洋

日経・経済図書文化賞

昭和５９年度吉

川洋

サントリー学芸賞

昭和６０年度小野

善康

日経・経済図書文化賞

昭和６２年度小川

一夫

エコノミスト賞

昭和６３年度筒

井義郎

日経・経済図書文化賞

昭和６３年度森口親司

エコノミスト賞

平成

元年度

森

口

親

司

各務記念財団優秀図書賞

平成

８年度

八

田

達

夫

日本不動産学会著作賞

平成

９年度

稲

田

獻

一

勳二等瑞宝章

平成１０年度小川

一夫

日経・経済図書文化賞

平成１１年度八田達夫

日経・経済図書文化賞

平成１３年度筒

井義郎

全国銀行学術研究振興財団賞

平成１３年度ホリオカ チャールズユウジ

日本経済学会・中原賞

平成１５年度中川雅之日経・経済図書文化賞

平成１６年度

新

開

陽

一

文化功労者

平成１７年度池田新

IEFS Japan 賞
介 （International Economics
and Finance Japan Award）

平成１７年度大竹文雄

日経・経済図書文化賞

平成１７年度大竹文雄

エコノミスト賞

平成１７年度大竹文雄サントリー学芸賞

平成１７年度大竹文雄

日本不動産学会論説賞

平成１８年度大竹文雄

都市住宅学会賞論説賞

平成１８年度大竹文雄

日本経済学会・石川賞

平成２０年度小川

一夫

中小企業研究奨励賞

平成２０年度大竹文雄

日本学士院賞

平成２０年度沓澤隆司

都市住宅学会賞

平成２０年度佐々木勝

労働関係論文優秀賞

平成２２年度大竹文雄

都市住宅学会賞著作賞

16Research
Activities
研究活動
研
究
活
動

社研定例研究会（社研セミナー）

国際交流

社研定例研究会（社研セミナー）は通常水曜日、1時間半の報告時間で、月平均2・3回開催し、2004
年以降毎年約30数回の報告がなされています。運営は当研究所の研究会委員 (2-3名)で行っています。
発表は主に学外者によって行われ、海外からの発表者も多くあります。報告者あるいは聴衆に外国人の参加がある場合には、英語で行われます。発表の前後には、報告者と当研究所の教員で、個々各々の研究について情報及び意見の交換が行われることも多くあります。発表論文等は一定期間セミナーサイトに掲載し、当日のセミナーに参加できなくとも、報告内容を知ることができます。セミナーの予定は当研究所ホームページに掲載しています。
(http://www.iser.osaka-u.ac.jp/seminar/)
なお社研セミナーの一部は、2004年度より21世紀
COEプログラムおよび2008年度よりグローバル
COEが主催する「行動経済学研究会」との共催とな
り、脳科学など学際的な研究を含む行動経済学の研究推進にも貢献しています。さらに、2009年8月には「実験社会科学 サマースクール」を開催し、人文・社会科学系の研究者・学生を対象に神経科学の入門的講義を提供しています。

世界中の経済学研究機関と競争かつ協調しながら新たな経済学の知見を深めていくこと、その過程で得られた新たな知見を広く国際社会に還元していく
ことが社会経済研究所のミッションです。そのためには、活発な国際交流が欠かせません。当研究所は次のような国際的活動に携わっています。

( a ) International Economic Review (IER)
1960年の創刊時から、米国のペンシルバニア大学経済学部と共同で International Economic Review （IER）
を編集・出版しています。IER は世界各国の経済学者に審査制による切磋琢磨と論文発表の場を提供する
機能を十二分に発揮しています。

( b ) 外国人研究員 (VRS＝Visiting Research Scholar)
研究所の組織機構として外国人研究員（VRS＝Visiting Research Scholar）のポジションを設置し、長期共同研究を原則にして、海外から毎年平均4名の研究員を招へいしています。また、VRS定員以外にも外国人研究者から短期の研究訪問と研究訪問に関する問い合わせが多くあります。

( c ) 研究会・ワークショップ研究会・ワークショップを通して、海外の学者に研究発表の場を提供しています。外国人研究者ならびに日本国籍で海外の研究機関を本務地とする研究者の発表も数多くあります。他方、当研究所の教員も、海外の大学その他研究機関の主催するセ
ミナー、ワークショップで精力的に研究発表を行っています。

( d ) 国際共同研究
本研究所は、海外の研究機関と研究プロジェクトを組織し、綿密な共同研究を行っています。
社研・GCOE 合同セミナー

17Institute of Social and Economic Research( e ) 国際シンポジウム、講演会

国際シンポジウム、講演会

本研究所は、重要、かつ、高い学術性を有する
国際シンポジウム、講演会を厳選して開催しています。その他、当研究所の教員は、数多くの国際コンファレンスに発表者・パネリスト・討論者としてだけでなくオーガナイザーとしても参加・参画しています。

( f ) 国際学術交流協定
海外の大学と国際学術交流協定を締結し、教員間の共同研究、教員・大学院生の交換派遣、実証的な国際比較研究、データ・資料に関する情報交換など国際的な研究・教育上の連携を推進しています。

国際学術交流協定校締結一覧
相手機関名

締結年月

アメリカ合衆国国

名南イリノイ大学 カーボンデール校 経済学部

2005年3月

中華人民共和国（香港）

香港科学技術大学 ビジネ
ススクール 実験ビジネス
研究センター

2005年1月

スペイン

ザ・ムーブ・コンソーシア
ム (Markets, Organization
and Votes in Economics)

2011年6月( g ) 研究者交流
経済学では強烈な個性と特化した個々の研究意欲
が研究の推進力になっています。当研究所では、各教員が個人のインセンティブでフェローシップあるいは研究助成金を申請して、海外から経済学者を招へいしたり、各自の海外研修を盛んに行ったりして
います。

開催状況

研
究
活
動

(2004年度以降)○ 2004年7月21日 ノーベル賞受賞者のアマルティ
ア・セン教授（ハーバード大学(USA)）による記
念講演「Nobel Lecture － Why Human Rights?－」（350名参加）○ 2004年7月22日から25日 「社会選択・厚生学会
第7回世界大会」を開催（世界各国（28ヶ国）約260名の参加）○ 2005年4月7日 チャールズ・プロット教授（カリフォルニア工科大学(USA)）による講演会「市場の基本法則－実験手法の経済学への応用－」を開催（70名参加）○ 2005年10月10日 行動経済学国際コンファレン
スを開催（61名参加）○ 2006年1月14日～15日 デザイン・サイエンス・
ヤングセミナーを開催（28名参加）○ 2007年2月10日～12日 2007 Asia-Pacific Regional
Meeting of the Economic Science Association を開催（国内外から80名参加）○ 2007年2月10日 行動経済学国際コンファレンスを開催（国内外から64名参加）○ 2007年6月28日～30日 オランダ・グローニンゲン
大学でOsaka University Forum 2007in Groningenを開催（84名参加）○ 2008年1月7日～8日 Grant-in-Aid
for Scientific
Research on Priority Areas, "Experimental Social
Sciences: First International Symposium," at Osaka
Universityを開催（55名参加）○ 2008年6月24～25日 日本経済に関する国際会議を開催（丸の内ビルディング・コンファレンス・スクエア）（100名参加）○ 2009年2月23～24日 ニューロサイエンスワーク
ショップ（千里阪急ホテル）（約30名参加）○ 2010年9月13～14日 International Young Economists'
Conference（千里阪急ホテル）（約59名参加）

グローニンゲン大学総長一行の来所

18

Education
教育活動
大学院教育

教
育
活
動

本研究所は、本学大学院経済学研究科の経済学専
攻、政策専攻、および経営学系専攻に全部門をもって参画し、その構成母体をなしています。各々の教授、准教授、講師は、博士前期課程・博士後期課程の大学院生の講義並びに研究指導を行っています。
当研究所員を指導教員とする大学院生は、2010（平成22）年度実績で、43名にのぼります。また、大学
院国際公共政策研究科にも協力講座として参画して
います。

森口賞
本研究所では、1998（平成10）年に、森口親司
名誉教授の寄附金をもとに、森口賞を創設しました。
これは、大学院に在籍する若手研究者の育成を目的とした、我が国では初めての懸賞金つきの公開懸賞論文制度であり、所属大学院や国籍を問わず、広く投稿者を募っています。
この懸賞論文制度は、論文執筆だけでなく、論文のプレゼンテーションや質疑応答といった、研究を職業とする者にとって、必要不可欠な知的作業の全課程にわたって教育訓練の場を提供するとともに、大学院生がキャリアを積むための健全なインセン
ティブ・システムを提供しています。

指導学生の就職状況
本学大学院経済学研究科（本研究所）で、所定の単位を修得し、学位を取得した大学院生は、京都大学、東京工業大学、神戸大学、筑波大学、岡山大学など、国公私立大学等へ研究者として数多く就職しています。

2010年(平成22年)度

19

森口賞受賞者

SocialContribution
社会貢献
本研究所の教員は、一般社会人を対象とした公開
講演・シンポジウムの開催、経済学に関する書籍の刊行、新聞記事・雑誌への寄稿などを通して、研究で得られた経済学の知見を社会に還元することに、様々な方法で積極的に取り組んでいます。また、
各種審議会委員・委員会委員に就任するなど、現実の経済政策や制度設計にも参画しています。この他にも、小学生、中学生、高校生を対象に出前授業を行うなど、当研究所では、幅広く社会活動を行っています。

小・中・高校への出前授業
2007（平成19）年度■京都市立西京高等学校附属中学校
2008（平成20）年度■雲雀丘学園■兵庫県立西宮高等学校■京都市立西京中学

講演会・シンポジウム

社
会
貢
献

2007（平成19）年度■第4回行動経済学研究センターシンポジウム「ダイエットと経済学」■法と経済学会2007年度全国大会■行動経済学会第1回大会
2008（平成20）年度■第5回行動経済学研究センターシンポジウム「自信過剰を経済学する」
2009（平成21）年度■第6回行動経済学研究センターシンポジウム「行動経済学と不況対策：スミスとケインズの処方箋」
2010（平成22）年度■第7回行動経済学研究センターシンポジウム「結婚と出産の経済学」

2009（平成21）年度■雲雀丘学園高等学校■高知県立高知大手前高等学校■大阪府立三島高等学校■西京中学校2011（平成23）年度■第8回行動経済学研究センターシンポジウム「行動経済学で地震に備える」

2010（平成22）年度■雲雀丘学園高等学校

第８回行動経済学研究センターシンポジウム（於：大阪大学・中之島センター）

20

財政・施設・組織 等
財

財
政
・
施
設
・
組
織

政

平成22年度決算額（平成23年3月31日現在）
運営費交付金
349,092,162円
受託研究費
12,855,594円
科学研究補助金
66,730,000円
奨学寄付金（受入）2,360,473円
計
431,038,229円

等

施設・設備
建

物

研究棟（A 棟）

教員研究室や大学院生端末室のコンピュータから計算サーバに接続して、新しい経済モデルや統計手法の開発および統計計算、回帰分析、経済理論モデ
ルの推定とシミュレーション等の計算処理に使用されています。ファイルサーバでは各種データや論文の格納、ファイルの共有による共同研究を効率的に運用しています。また、コンピュータネットワークを使用した経済実験も盛んに行われています。

計算機室
RC5 階建延べ2,026 ㎡

LAN システム：ODINS（大阪大学総合情報通信システム）に接続

研究棟（B 棟）RC4 階建延べ986 ㎡●分散処理計算機システム一式（借上げ）（内訳：UNIX サーバ 6 台、Windows サーバ
1 台、ウィルス検索アプライアンスサーバ 1 台、

情報通信・電子計算機システム

パソコン 30 台、プリンタ 1 台）

当研究所のコンピュータネットワークシステム
は、大阪大学総合情報通信システム（ODINS）を経
図 書 室
由して、インターネットに接続している。電子メー
図書室は、経済学と関連分野の専門書、専門雑誌、ルによる情報交換や、ファイルの送受信はもとより、世界各国との共同研究のためにはなくてはなら ディスカッションペーパー等を多数所蔵しています。当研究所を特色づけるものとして、「高田文庫」
ないシステムとなっています。
当研究所の電子計算機システムは、計算サーバ と「森嶋文庫」があります。
を含む6台のUNIXサーバと1台のWindowsサーバを設置しており、各教員研究室や端末室のコンピュータ （平成 23 年 9 月 1 日現在大阪大学図書館所蔵登録分）
からネットワーク接続で利用しています。このシス
区 分
図 書 冊 数
雑誌種類数
テムではVPNサーバとウィルス検索サーバを兼ねた
和 書
14,733 冊
669 種
専用サーバを設置しており、外部からVPN接続の利
洋 書
25,844 冊
440 種
便性を図ると共に、コンピュータウィルスやスパイ
計
40,577 冊
1,109 種
ウェアの侵入阻止を図っています。計算サーバには
PRIMEPOWER-450（1.98GHz）、ファイルサーバ、
電動式集密棚1台
運用管理サーバにはPRIMEPOWER-250（1.98GHz）
電動式集密書架1台を使用し、メールサーバ、Webサーバ、プロキシー
サーバにはPRIMERGY-RX300S3を使用、Windows
サーバにはPRIMERGY-RX300S3を使用しています。
計算サーバには統計分析用ソフトウェアとしてSAS、STATA、TSPを導入、シミュレーションソフ
トとしてGAUSS、MATLABを導入、また、コンパイ
ラソフトとしてFortran77、Fortran95、C、C++を導入
しています。

21

Institute of Social and Economic Research

編

集

室

組織図

1960（昭和35）年に米国ペンシルバニア大学経済学部と共同で創刊したInternational Economic Review（IER）の編集に携わっています。国際的学術雑誌等の発行という編集室の業務は、研究発表の場を提供することで、経済学発展の一端を担っているといえます。

財
政
・
施
設
・
組
織

外部評価委員会

運営諮問委員会

教授会

等
IER最新号

研究所長

研究部門

副所長

理論経済学部門（３研究分野）実証経済学部門（３研究分野）政策研究部門
（３研究分野）経済実験ラボ
2002（平成14）年3月に本研究所新館1階に第1経済実験ラボ（72㎡）が、2008（平成20）年4月に第2経済実験ラボ（54㎡）が稼働しました。操作が他人から見えないように遮蔽された机（24台（第一ラボ）、
21台（第二ラボ））にデスクトップ型パソコンが置かれ、ワークステーションとネットワークで接続されています。経済実験ラボでは、被験者にコンピューター上で市場取引やゲームに参加してもらうことで市場の特性や人々の行動を明らかにする経済実験や計量経済学手法に基づいたデータ分析演習が行われます。
実験経済学は、新たな制度のデザインを行ったり、人々の選好の特性を明らかにしたりする上で有効な分析道具として、経済学では広く活用されており、本研究所は、経済実験を用いた研究で、日本における拠点となっています。

附属施設

行動経済学研究センター（５研究分野）（内）
外国人研究員枠 ２名

事務部

事務長

庶務係
会計係

共通施設

計算機室
図書室
編集室
第一・第二経済実験ラボ

各種委員会

経済実験ラボ

22

Information
研究所情報（平成23年10月1日現在）

所

研
究
所
情
報

長

芹澤 成弘

副所長

池田 新介

運営諮問委員会
委員長

芹澤 成弘(せりざわ しげひろ)(大阪大学社会経済研究所長・教授)

委

今松 英 悦(いままつ えいえつ)(津田塾大学非常勤講師・(元株式会社毎日新聞社論説委員))員

村 上 早百合(むらかみ さゆり)
(神戸新聞経済部・部長)
Sajal Lahiri(サジャル ラヒリ)
(Department of Economics,
Southern Illinois University
at Carbondale 教授）

加藤 英明(かとう ひであき)(名古屋大学大学院経済学研究科・教授)
柴田 章久(しばた あきひさ）(京都大学経済研究所・教授)

池田 新介(いけだ しんすけ)(大阪大学社会経済研究所
副所長・教授)西村 和雄(にしむら かずお)
(京都大学経済研究所・特任教授)

大竹 文雄(おおたけ ふみお)
(大阪大学社会経済研究所・附属
行動経済学研究センター長・教授)

二神 孝一(ふたがみ こういち）(大阪大学大学院経済学研究科長・教授)
八田 達夫(はった たつお)(大阪大学名誉教授)
研究部門
理論経済学部門

23

教

授

青柳 真樹
(あおやぎ まさき)

教

授

芹澤 成弘
(せりざわ しげひろ）

教

授

池田 新介
(いけだ しんすけ)

教

授

松島 法明
(まつしま のりあき)

Institute of Social and Economic Research

実証経済学部門教授

小川 一夫(おがわ かずお)

教授

ホリオカ チャールズ ユウジ

石 田 潤一郎(いしだ じゅんいちろう)

教

授

常木 淳
(つねき あつし)

研
究
所
情
報

政策研究部門教

授

行動経済学研究センターセンター長・教授

大竹 文雄(おおたけ ふみお)

特任助教（常勤）青木 恵子(あおき けいこ)

教

授

西條 辰義
(さいじょう たつよし)

特任助教（常勤）

奥山 尚子(おくやま なおこ)

講

師

生藤 昌子
(いけふじ まさこ)

特任助教（常勤）角谷 快彦(かどや よしひこ)

講

師

佐野 隆司
(さの りゅうじ)

特任助教（常勤）

花岡 智恵(はなおか ちえ)

講

師

中林 純
(なかばやし

特任研究員（常勤）中川 雅央(なかがわ まさお)

じゅん)

講

師

山田 克宣
(やまだ かつのり)

特任研究員

岡野 芳隆
(おかの よしたか)

助

教

安部 浩次
(あべ こうじ)

特任研究員

品川 英朗
(しながわ ひでお)

助

教

宇野 浩司
(うの ひろし)

特任研究員

森本 脩平
(もりもと しゅうへい)

特任教授（常勤）

FLATH David Joseph(ﾌﾗｽ・ﾃﾞｨﾋﾞｯﾄﾞ・ｼﾞｮｾﾌ)

特任研究員

山川 敬史
(やまかわ たかふみ)特任准教授（常勤）田中 沙織(たなか さおり)

24Information
研究所情報
招へい教員

研
究
所
情
報

25

招へい教員

有賀 健
(ありが けん)(京都大学経済研究所教授)

招へい教員

沈 俊毅
(ちん しゅんき)(広島市立大学国際学部講師)

招へい教員

板谷 淳一
(いたや じゅんいち)(北海道大学大学院経済学研究科教授)

招へい教員

戸田 裕之
(とだ ひろゆき)(前・東京都立大学経済学部教授)

招へい教員

奥平 寛子
(おくだいら ひろこ)
(岡山大学大学院社会文化学研究科准教授)

招へい教員

八田 達夫
(はった たつお)(大阪大学名誉教授)

招へい教員

小佐野 広
(おさの ひろし)(京都大学経済研究所教授)

招へい教員

松崎 大介
(まつざき だいすけ)(沖縄国際大学経済学部准教授)

招へい教員

小野 善康
(おの よしやす)(内閣府経済社会総合研究所)

招へい教員

宮際 計行
(みやぎわ かずゆき)(神戸大学経済経営研究所教授)

招へい教員

康 明逸
(かん みょんいる)(朝鮮大学校経営学部助教)

招へい研究員岡野 芳隆(おかの よしたか)(大阪大学社会経済研究所特任研究員)

招へい教員

木成 勇介
(きなり ゆうすけ)(九州大学経済学部講師)

招へい研究員品川 英朗(しながわ ひでお)
(大阪大学社会経済研究所特任研究員)

招へい教員

篠原 隆介
(しのはら りゅうすけ)(信州大学経済学部准教授)

招へい研究員富岡 淳(とみおか じゅん)
(青森公立大学経営経済学部講師)

招へい教員

柴田 章久
(しばた あきひさ)(京都大学経済研究所教授)

招へい研究員山川 敬史(やまかわ たかふみ)(大阪大学社会経済研究所特任研究員)

招へい教員

下野 恵子
(しもの けいこ)(大阪大学社会経済研究所招へい教授)

Institute of Social and Economic Research

外国人研究員CHOE, Chong-woo(Professor, Department of Economics,
Monash University)(招へい期間: 2011/4/20-2011/7/19)

KIM, Jeong-Yoo(Professor, Department of Economics,
Kyung Hee University)(予定招へい期間：2012/1/6-2012/2/28)

HARSTAD, Ronald M.
(Professor, Department of Economics,
University of Missouri)(招へい期間:2011/7/15-2011/10/14)

SCHUMMER, James Peter JR.
(Assistant Professor, MEDS Dept., Kellogg Schooof Management, Northwestern University)(予定招へい期間：2012/2/2-2012/3/22)

LEE, In-Ho(Professor, Department of Economics,
Seoul National University)(招へい期間：2011/9/2-2012/1/30)

BRUNELLO, Giorgio(Professor, Department of Economics,
University of Padova)(予定招へい期間：2012/3/1-2012/5/31)

研
究
所
情
報

事務部
事務長

庶

務

係

長

太田 知子
(おおた ともこ)係
村上 康雄(むらかみ やすお)

会

計

係

長

係
藤井 弘志
(ふじい ひろし)

共通施設
計算機室
室長・助手

経済実験ラボ柴田 博子(しばた ひろこ)

編集室
編集補佐

委員・教授

西條 辰義
(さいじょう たつよし)

図書室
廣 瀬 志津子(ひろせ しづこ)

室長・助手

右藤 惠子
(うとう けいこ)

26

Information
研究所情報
職員数

研
究
所
情
報

部門名等

教

授

理論経済学部門

4

実証経済学部門

2

政策研究部門

2

准教授

講

助

教

研究員

助

手

事務職員

技術職員

合

2

4
2

4

（1）

（1）

【9】

【3】

2
（4）

【2】

8
（1）

（7）

【1】 【４】
［1］

【19】
［1］

②

②

教員以外の職員

6

非常勤職員

12

派遣職員

1
10

合

計

4

（1）

（1）

【9】

【3】

2
（4）

【2】

2

19

6
2

14
1

2

39

（1）

【1】 【４】
［1］

（7）
【19】
［1］

②
（注）（ ）内数字は GCOE 経費による特任教員（研究員）、【 】内数字は招へい教員（研究員）、[ ] 内数字は特任研究員、○内数字は外国人研究員枠であり、それぞれ外数である。

27

計
4

2
行動経済学研究センター

師②

Access
Guide
アクセスガイド
吹田キャンパス近辺

ア
ク
セ
ス
ガ
イ
ド

吹田キャンパス< 新大阪駅から >・タクシーで約 30 分
・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）
千里中央駅下車、タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大本部前まで約 15 分又は大阪モノレール阪大病院前駅下車
・JR 東海道線茨木駅下車
タクシーで約 10 分又は近鉄バス阪大本部前まで約 20 分
< 大阪空港（伊丹）から >・タクシーで約 30 分
・大阪モノレール阪大病院前駅下車< 梅田から >・阪急千里線北千里駅下車 タクシーで約 7 分、徒歩で約 30 分
・阪急京都線茨木市駅下車 近鉄バス阪大本部前まで約 25 分
・地下鉄御堂筋線（北大阪急行）千里中央駅下車
タクシーで約 10 分又は阪急バス阪大病院前まで約 15 分又は大阪モノレール阪大病院前駅まで約 15 分
* 阪急バス阪大本部前バス停より社会経済研究所まで徒歩約 7 分* 大阪モノレール阪大病院前駅より社会経済研究所まで徒歩約 7 分〒567-0047
大阪府茨木市美穂ケ丘６－１
大阪大学社会経済研究所
Ｔｅｌ: 06-6879-8552（庶務係）
Ｆａｘ: 06-6879-8584（事務宛）06-6879-8583（教員宛）28平成 23 年 12 月
編集・発行

社会経済研究所〒567-0047
大阪府茨木市美穂ケ丘６−１
Tel: 06-6879-8552 ( 庶務係 )http://www.iser.osaka-u.ac.jp/