昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 6 月 11 日号

初瀬の滝（錦町）№ 1680

尼崎辰彦

撮

平成 15 年度乳幼児保健委員会 …………………………434

日医 FAX ニュース ………………………………………… 439
お知らせ・ご案内…………………………………… 438 〜 440

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp− 1 −433山口県医師会報

平成 15 年 6 月 11 日

第 1680 号

平成 15 年度乳幼児保健委員会ときところ

平成 15 年 5 月 8 日（木）
県医師会館

第 2 会議室[ 記：理事濱本史明 ]ある。したがって大きく分けると、下関を中心と木下常任理事挨拶
健康増進法が 5 月 1 日から実施されることにする県の西部、山口市を中心とする中央部、宇部・なり、地域保健の占める役割が重要になってき小野田市を中心とする地域、周南地区、岩国市・ました。県医師会が取り組む地域保健の中には 4

柳井市を中心とする県東部、萩市・長門市を中心つの大きな柱があります。そのひとつが妊産婦・とする北浦地区に大きく分かれる。それぞれの地

乳幼児保健、そして学校保健、成人・高齢者保健、区におけるマンパワーをあらわす小児科医会の会

産業保健となります。

員数は、下関市 37 名、宇部市 24 名、山口市 18

厚生労働省は健康寿命の延長を目的として、生名、防府市 15 名、岩国市 14 名、徳山市 12 名で、まれてからの一生涯を一連の保健と考えているよその他の市町村地域では多くて 5 名である。小うです。しかし、そのうち、学校保健は文部科学

児科医の会員数が多い地域では地域の救急を担っ省の管轄になり、後の 3 つは厚労省の管轄です。ているが、小児科医の高齢化、マンパワーの増加

幼児保健と学校医保健の連携がうまくいけば、かが見込めないことから考えても、それぞれの地域なりの問題点が解決できるようになると考えておに合った救急医療を作り上げていくしかない。理ります。本日は活発なご討議をお願いします。

想とする小児救急医療体制とは、地域の基幹病院が中心となった完結型医療が可能なシステムであ協議事項
1. 山口県小児救急医療体制について

出席者

冨田先生より、小児救急医療体制について、小児科医会としての要望と考えをご説明いただい

委員た。

藤本誠

鈴木英太郎

小児科医の考えとしての小児救急とは、どんな冨田茂に軽症であっても原則的に子どもが病気になっ神田亨た時、すぐに子どもを診てもらいたいと思った

山口洋一郎

時が救急であると考えられる。親の子どもを思う

大淵典子

木下敬介藤野俊夫

濱本史明

西村公一

気持ちは変わらないもので、小児救急医療の問題は、小児科医にとっても永遠のテーマである。し県医師会

かし、今の日本では地域格差があり日本全国同じ常任理事システムでこの小児救急医療を論じるわけにはいかない。

理

現在の山口県における小児救急医療の実態として、地理的な問題に触れなくてはならない。山口県は東西に長く、南北は気候的な落差が著明で

434

− 2 −

事

平成 15 年 6 月 11 日

山口県医師会報

第 1680 号

ろう。これが実現できれば地域の小児科開業医が科だけでなく医師会からも働きかけていただきた地域の基幹病院に出務し、基幹病院の勤務医の救い。最近の救急外来での診察が一日平均で 24 人

急医療に対する負担も軽減される。また、軽症のと増加の一途をたどっている。山口日赤小児科の患者が 9 割を占める救急医療現場では小児科開

救急は、極小未熟児から軽症の感冒にいたるまで業医が役に立つ事も多いと思われる。山口県小児（心臓外科を除く）すべてを診ないといけないので、科医会では小児救急医療の整備を中心として活動

慢性的なマンパワー不足に悩まされているし、そしている。基幹病院作りを推進するためにも、まれを補うのは常勤医の時間外勤務に頼るのみであず各地域の小児救急医療の実態を把握する。そしる。そのためにも軽症の救急患者を受け入れてくて、「救急医療委員会」を県の小児科医会の理事れる、初期救急医療が可能な施設があるとありが会の下部組織に置いて活動を始めた。それと同時たいと考えている。に基幹病院が十分に機能していない過疎地ではマ山口市の急患センターは準夜帯だけであり、常ンパワーの問題が肝要となる。基幹病院での救急に小児科医が勤務しているわけでないので、結局医療がスムーズに行われるようになるまでは、小患者さんは日赤に来ることになる。

児科医と小児科医以外のドクターとの連携をとりまず小児救急医療体制には分散型と集中型があながらその地域の救急医療を支えて行かなければり、分散型である下関の方式は危機に瀕している。

ならない。それと同時に、救急医療には十分な診今後のあり方としては集中型を目指さなければな療報酬が必要なことを県、各市町村関係者にも強らない。ひとつの考えとして一次救急は医師会（小く訴え「救急医療委員会」にも積極的に参加して児科医会）が受け持ち、二次、三次病院はひとついただき、後方からしっかりと支えていただくこの病院を指定する。その代わりマンパワーとしてとが大事である。

常に 6 〜 8 名の小児科医を確保したい。現在下日赤病院は、＊小児救急医療拠点病院運営事業

関には 3 病院があるが、基本的考えとして病院の一環として、全国 50 か所のうちの一つとしての立場都合（エゴ）ではなく、市民・子どもの立整備されている。＊【二次医療圏単位での小児救場からの小児救急医療体制のあり方の発想をすべ

急医療体制の確保が困難な地域において、広域（複きである。それには解決しなければいけない問題数の二次医療圏）を対象に小児救急患者を受け入が多々あるが、この小児救急医療体制の確立の責れる。また、地域の小児科医等に対する研修を行任はあくまで行政にあるとの確認が必要である。
日赤の小児救急の例でも判断できるように、各う。
】
日赤病院小児救急の現状としての説明があっ

地の拠点病院の小児救急医療は小児科医の過重労た。この拠点病院はまだ全国で 2 か所しかない、働という犠牲によって成り立っていると考えられというのは病院として急性期加算を取るためにはる。その辺のところを考えないと、システムだけ小児救急は非常に邪魔になる。急性期加算は紹介構築しても問題の解決にはならない。マンパワー率 30％以上、平均在院日数が 17 日以内、入院をそろえるためには多くの費用を要するが、行政患者 1 に対して外来患者 1.5 以内でなければ急性と小児科医会、医師会の協力が必要であり、地域期加算が取れない仕組みになっている。救急医療の実状に沿った小児救急医療を考えて行かなけれが増えれば増えるほど、紹介のない飛び込みの救ばならない。

急患者が増加し外来数が増加する。現在 6 歳未

例えば、日赤に小児科開業医が夜間の準夜帯だ

満の外来患者は紹介率から外すようになったが、けでも交代で出務し、一次救急を担当し、入院の現実問題として 3 月では小児救急患者数 964 人

必要があれば常勤医にお願いするようなことが、中の 277 人が 6 歳未満でしかない。残りのうち可能であるか否かという議論になった。実際に行紹介患者は 45 人で紹介率は 6.7％と病院全体のわれている地域があるが、その場合は当然、病院紹介率を大きく低下させている状態である。

長、地域医師会、行政が理解し、費用を捻出し、小児救急医療体制の整備を全国的に進めるため

少なくとも準夜帯は地域の開業医が一次救急を診には、上記のような負の条件を除くように、小児察する。その方が設備も整っているし、検査体制

− 3 −

435

平成 15 年 6 月 11 日

山口県医師会報

第 1680 号

も充実しているし、いざとなったら入院が即可能業保健へのひとつの流れとしてとらえていかなけである。地域によっては理想的な小児救急の体制ればならない。確かに行政の管轄は異なるが保健と考えられる。

は連携を大事にして生涯保健として考えるよい機

山口県小児科医会は救急の問題を各地域に分会だと思われる。

け、それぞれの問題点を分析し、その地域に合っ下関市の例としては、麻疹の撲滅に関して、また小児救急体制の構築のために委員会を作成した感染症サーベランスの提供等、園にとってかなた。そこでの案を県医師会に提供していただき、りメリットがあったはずであるが、下関市の例を今後の小児救急医療の充実ために考えていきた挙げてその後の園医部会の働きと有効性を報告しい。そしてそれは育児不安の解消や、少子化対策ていただきたい。
とりあえず県医師会もこの園医を把握し、現時のひとつとして位置づけられるものと考える。

点での園医が園児のために何をしているか、またこれからの園医としての活動を調査するために、

2. 園医の組織化について下関市医師会園医部会が平成 11 年 9 月 28 日

アンケートを採りたいと考えている。に発足した。しかし、多くの問題点が有り、まず幼稚園は文科省、保育園は厚労省、と行政が異な

3. 平成 14 年度乳幼児保健講習会

り園の中の問題点が共通の認識としてなかなか表テーマ「育児と仕事を両立できる社会環境作りを目指して」

面化してこない。園医の先生方にも園医部会が園児の健康管理向上のための集まりであることを認知していただくことを第一目標とした。木村元小○病後児保育の現状について

倉医師会長が「園医部会は待遇からでなく、まず平成 14 年度乳幼児保健講習会は上記のテーマ自分たちがどんな仕事をするかを研究しなければで病後児保育、プレネイタル・ビジット、小児科駄目だ」と言われたことに端を発し、約 4 年目

医による子育て支援、少子化対策プラスワン等のになる。

講演とシンポジウムが行われた。
（会報 NO.1672号

活動予定としては参照）
鈴木先生より病後児保育の現状とこれからの①標準化された検診方法（検針票）の確立②園医の手引きの作成

課題をうかがった。現在の病後児保育数は、下関③単年度事業市、宇部市、山口市に 2 か所あり、萩市、徳山市、④園側との話し合いの場としての協議会の設置

防府市、小野田市、長門市、新南陽市、熊毛町、⑤園医と園への情報提供としての広報活動の充実

山陽町に 1 か所ある。人口 10 万人に対し 1 か所

⑥園医交替時における園医推薦あれば、なんとかニーズに応えられる。というこが設定された。この園医部会は医師会の下部組織として各科医会と同列に取り扱われ、独自の予とで、徳山市や防府市にもう 1 か所欲しいところである。
施設の開所にあたっての資本投資は完全に持ち算により運営される。
各園長先生にこの園医部会が、園児の健康管理出しとなる。年間の補助は出るが、それに負荷さ向上のための集まりであることを認知していただ

れる援助は年間の患者数が 1,000 人を越すと、1くことが大事である。
それには行政とのかかわり、人当たり 4,500 円となる。この援助が年間 800

医師会とのかかわり、園長会とのかかわりが大事人に改正されれば随分助かるので行政にもお願いであり、各組織に対して足を運び目的をはっきりしたい。よいスタッフを集めて病後児保育を充実し、園医部会の発足のお願いにうかがい実現した。

させるためにはそのくらいの援助が欲しい。しか

県医師会単位で園医部会の構築を昨年考えた

し、行政にお願いしても財政難の折りなかなか実が、これも救急医療と同様に地域差があり簡単に現しないので、県医師会からも要請していただき実現しそうにない。しかし、保健は乳幼児保健かたい。

ら学校保健への連携、成人・高齢者保健そして産

436

− 4 −

病後児保育に子どもを預ける人達はあらゆる職

平成 15 年 6 月 11 日

山口県医師会報

第 1680 号

種の人がいて、特に際立って目立つ職種はない。

選択して効果的・効率的に実施することにより、やはり、小さい会社で仕事を休んだ場合、他の人地域ぐるみで、健やかに子どもを産み育てるために迷惑をかける、または、すぐにでも仕事を失うの施策を自主的に進めることを目的とするものでような立場の人が多い。

ある。実施主体は、市町村とする。
」とある。

小野田市医師会が行っている病後児保育は、小また、平成 15 年 4 月 23 日付で日本医師会長

児科医の施設に近接していて、病気のチェックはより、都道府県医師会長宛ての依頼として「平成小児科医が行うが、経営主体は小野田市医師会で15 年度出産前 小児保健事業の実施について」がある。病後児保育は全国に 1,000 位あるがこの通知されたので記載しておく。

ような設定は初めてである。

「今回の主な改正点は、従来は初産の妊婦を対実際にこの施設を運営していて患者さんに感謝象としていたが、妊産婦を対象とし、市町村（特される気持ちは、普段の診療をしているときに比別区）が出産前後小児保健指導受診票を交付する

べると格段の差がある。病気になるであろう世代こととしたこと、また、産婦人科医からの紹介がの子どもたちを抱えて、働きながら子育てをしてない場合であっても、小児科医等の委託医療機関いる母親たちにとっては、ありがたい存在となっが産婦人科医と連携をとり、妊産婦の保健指導をている。

行った場合や、市町村長が小児科医等の指導が必

しかし、本当は病気の時にこそ母親と一緒にいて、母親に看病してもらうことが、病気の子ども要と判断し、小児科医等を紹介した場合も本事業の対象とするなどである。

にとっては一番幸せである。それができるようなつきましては、貴会おかれましても本件につい社会保障が構築されれば、この少子化が少しでもてご了知いただき、貴会管下郡市区医師会に対し改善できるであろう。今の日本では産休が堂々とて、市町村（特別区）において出産前後小児保健取れて、病気の子どもがいる時も安心して会社を指導事業を実施されるよう強く働きかけていただ

休めるような体制が取れていない。

きますよう、よろしくご高配のほどお願い申し上

厚労省は少子化対策に加えて「少子化対策プラげます。」

スワン」を打ち出している。
・男性を含めた働き方の見直し
・地域における子育て支援
・社会保障における次世代支援が、具体的な構想がなかなか見えてこない。早期

県下全域で 1 か月健診が公費できるようになるには、やはり、各市町村単位からはじめて、県下全体で可能になるシステムがよいのか、県行政や県医師会の指導の下に始められるのがよいのか、実現するためにはまだ問題が多い。
厚労省から平成 15 年度出産前小児保健事業実施について一部改正があった。また、育児等健康下松医師会○ 1 か月健診について氏に実現してほしいものである。

泰彦

なって総合的な取り組を進めることするとある

山本という 4 つの柱に沿って、社会全体が一体と五月二十九日︑逝去されました︒享年七十六歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

・子どもの社会性の向上や自立の促進

支援事業実施要綱には、「住民に身近な市町村において、地域の実情に応じた各種母子保健事業を− 5 −437

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 11 日

第 1680 号

第 26 回日本医学会総会における日医認定産業医制度並びに認定健康スポーツ医制度の研修単位申請についてさる 4 月 4 日〜 6 日に福岡市において開催されました第 26 回日本医学会総会に参加された方は、日医認定産業医並びに健康スポーツ医の単位取得が申請できます。
単位取得をご希望の方で申請がまだの方は、県医師会に申請してください。
記

ご案
内■取得できる単位①日医認定産業医基礎研修（後期研修）10 単位②日医認定産業医生涯研修（専門研修）10 単位③日医認定健康スポーツ医再研修

2 単位■提出するもの
取得単位申請書
紛失された場合は県医師会にご連絡ください。
ネームカード（写）紛失された場合は「生涯教育研修証（写）」を提出してください。
※認定産業医基礎研修の単位取得申請には、医師免許証の写しが必要です。
■申請期限
平成 15 年 8 月末

開 業 医 承 継 支 援 事 業
社会福祉・医療事業団では、継続的な地域医療の確保に資するため、平成元年度より高齢等の事情により引退を考えているものの後継者がいない開業医（譲渡希望医）に開業希望医を紹介し、一般診療所の存続を支援する「開業医承継支援事業」を実施しております。
この事業はこれまで都市部を中心に行われておりましたが、平成 11 年 4 月より対象地お域を全国に拡大し現在に至っております。

知予め事業団に登録しておく必要があり、当医師会でもパンフレットを用意していますが、らせ

なお、この事業を利用して譲渡希望医及び開業医希望医の紹介を受けようとする場合は、詳しくは社会福祉・医療事業団の医療経営指導室あてお問い合わせください。

社会福祉・医療事業団 （医療経営指導室）
TEL：03-3438-9932
FAX：03-3438-0371
E-mail：wam̲kikaku01@wamnet.wam.go.jp※社会福祉・医療事業団は平成 15 年 10 月 1 日より「独立行政法人福祉医療機構」として新たにスタートする予定となっておりますが、これまでの事業団の開業医承継支援事業につきましては、引き続き新機構において実施いたします。

438− 6 −山口県医師会報

平成 15 年 6 月 11 日

第 1680 号

第 82 回 山 口 県 医 師 会 生 涯 研 修 セ ミ ナ ー
平成 15 年度第 3 回日本医師会生涯教育講座
山 口 県 エ イ ズ 対 策 研 修 会と きところ

平成 15 年 7 月 13 日（日）午前 10 時〜午後 3 時
山口県総合保健会館 2F 多目的ホール（山口市大字吉敷 3325-1）

10:00 〜 11:00 「死体検案を巡って」
山口大学医学部法医学講座教授

藤宮龍也

11:00 〜 12:00 「山口県のメディカルコントロール体制について」
山口大学医学部救急医学講座教授

前川剛志

ご案内

12:00 〜 13:00

昼食・休憩

エイズ対策研修

13:00 〜 15:00

13:00 〜 13:30 「山口県におけるエイズ対策の現状について」
山口県健康福祉部健康増進課長
前田 光哉
13:30 〜 15:00 「エイズの臨床病態と診断・治療 −基礎から最近の動向まで−」
産業医科大学医学部第一内科学講座講師
齋藤 和義【取得できる単位】
日医生涯教育制度 ：5 単位
日医認定産業医制度：基礎後期 2 単位・生涯専門 2 単位（エイズ対策研修）

5 月 25 日 1357 号■ 中医協が再診料などの逓減制廃止を答申■ 社保審に「医療保険部会」設置■ 医療者以外の医学関係者にも守秘義務を■ イラクに対してＮＧＯを通じた医療支援へ-------------------------------------------------------------------------------５月 27 日 1358 号■ ＳＡＲＳに関する情報提供の強化などを要望■ 刑務所などにおける医療提供体制で意見陳述■ 不妊治療への経済的負担軽減を目的に助成措置■ 坂口厚労相が 23 日にもＳＡＲＳ安全宣言■ 労働者派遣法等改正案が賛成多数で可決■ 麻酔医等に限定した派遣解禁に医療委員が反発-------------------------------------------------------------------------------５月 30 日 1359 号■ 外来基本料の採用は考えていない■ イラク人患者の日本への受け入れなどを実施へ■ 医療費財源確保に向け具体的提案へ■ 保険者と医療機関の直接契約は実施困難− 7 −439

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 11 日

第 1680 号

施 設 の 賃 貸 契 約 物 件
所在地

岩国市麻里布町 7-2-10 （旧お岩国産婦人科）

岩国駅から徒歩 7 分

知建物

らせデオデオ岩国店前

鉄骨造陸屋根 3 階建

1階

171.31 ㎡（受付・薬局・待合室・診療室・手術室・厨房）

2階

166.85 ㎡（新生児室・産室・病室 5 部屋・入院 11 名ほか）3階

109.56 ㎡（居室または病室・浴室）

駐車場

自院駐車場無近隣に賃借有り

その他

産婦人科、外科系に最適。何科でも可

お問合せ先TEL ･ FAX:

0827-23-1510（川田）

医 師 の 募 集 に つ い て健康診断に執務していただく医師を募集いたします。

お勤

務勤

知勤ら

内務

務

時

容

巡回健康診断の医師としての業務日

月 2 回〜 3 回（勤務日についてはご相談に応じます。）

間

健診内容によってことなりますが、6 時間程度

お問い合わせ先（財）山口県予防保健協会
山口市吉敷 3325-1

せTEL:083-933-0008

FAX:083-923-5567

E-mail:mituko@yhoken.jp
担当者

医局

杉山

夏季特集号「緑陰随筆」原稿募集

お知

山口県医師会報平成 15 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
ふるって投稿くださいますようお願い申し上げます。
募集要項は、会報 5 月 1 日 (NO.1676）号 P.320
または、5 月 21 日号（NO.1678) 号 P.397 をご覧下さい。

らせ440

※

なお、募集要項における「手書き原稿で作成」の場合の締切を、6 月 23 日に延長 いたします。

− 8 −