平成２３年４月１５日

⑴

第372号

このたびの三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、大きな被害が報じられています。
亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された地域の皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早く被災地が復興し、皆様がお元気になられますようお祈り申しあげます。
平成 23 年３月
㈳徳島県環境技術センター会 長 松 原 義 輔

会員の皆様へセンターが義援金募集

義援金100万円 知事に手渡す

３月11日の大震災を受け、県環境技術センター
は、緊急の四役会を開催、東日本大震災の被災者支援のため、センターと浄化槽設備士会・浄化槽管理士会の３団体合同で、会員に義援金の協力を呼びかけることを決定した。
集められた義援金は、職員からの義援金と合わせ県を通じ、被災者に届けられる予定。
センターでは100万円以上を目標にしており、出来るだけ多くの方にご協力を頂きたいとしている。
義援金の協力依頼は16日付けで会員のみなさまに呼びかけた。

３月25日、県環境技術センター執行部は、顧問の長尾県議と共に、飯泉知事を訪ね、東日本大震災での被災者に対する義援金を手渡した。
あいにく松原会長は、全浄連での会議のため出席できなかったが、代理の井内副会長が、『少額ではありますがセンターと設備士会・管理士会からの善意の気持ちですので、是非ご苦労をなさっている被災者の皆様に届けてください』と挨拶。美馬管理士会会長と共に100万円を手渡した。飯泉知事は『皆様のお気持ちに感謝いたします。被災地の復興に役立てていただけるよう、早速お届けします』と答えた。

義援金へのご協力ありがとうございました
今般発生しました東日本大震災の被災者支援のための義援金募集に際し、センターはもとより、浄化槽設備士会、浄化槽管理士会を含め多くの会員の皆様からご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。
おかげさまで、寄付いただきました義援金は、職員からのものと合わせ100万円になりました。
被災者の皆様に、少しでも早くお役に立てていただけるよう、早速、飯泉知事に直接手渡しました。
センターでは、今回の義援金に留まらず、今後も被災された方々に対し、物心両面で出来得る限りの支援をして参りたいと考えておりますので、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。

⑵平成２３年４月１５日

み那賀町議会で一括契約説明
町議会全員協議会に参加
２月２３日㈬午後２時から約１時間、那賀町役場会議室に於いて、那賀町議会議員１５名を対象に浄化槽に関する説明を行った。
これは、２月７日に開催した、那賀町らくらく協議会で行政を交えた一括契約の協議を行った際、「事業を円滑に推進するためには、まず那賀町の議員の皆さんに事業の趣旨をご理解していただき、ご協力いただくことが重要である。」と要望したため、議員の皆さんへの説明の機会が与えられ、実現したものである。
センターからは、原岡常務理事をはじめ幹部職員４名が出席した。
最初に藍原検査課長が浄化槽の仕組みや適正な維持管理、法律に関することなどを説明、続いて川人次長が、那賀町での法定検査実施状況やらくらく一括契約について報告した。
出席した議員からは、「設置者から浄化槽に関する疑問や問い合わせが多い」として、次のような質問があった。

どり

第３７２号

らくらく一括契約料金設定はどのようにして行ったのか、もう少し安ければ加入率も増えるのでは。
那賀町での実情を調査し、料金の平均金額から５％引きで設定していることを説明。
法定検査を１つの検査機関が行っていることに問題がある。２社、３社で競合すれば競争原理が働き良いのではないか。
法定検査は、行政からの改善指導に連動するなどその性質上、民間企業の業務になじまない。また、民間が行うと、以前の姉歯事件のように、検査依頼者の意向に沿った判定となり、第三者の立場での公平・公正な検査が行われない可能性が高い。
勾配不良や防臭トラップ等、設置工事の瑕疵責任を清掃業者等が負わされていることはおかしいのではないか？
設置工事に不備があった場合には、工事業者に連絡すると共に、工事業者が改善すべきである旨を設置者に助言していることを説明。
浄化槽法に検査の罰則規定はあるのか。

検査を受検していないところがあり不公平である。実施しやすいところだけやっているのか？
検査は全設置者に受検勧奨を実施し、不公平がないよう検査業務を行っている。現在のところ那賀町では約７７％の方に受検していただいており、さらに、らくらく一括契約を進め、受検率及び維持管理の向上にも取り組みたい。
業者の行う保守点検と重複するのではないか？
保守点検と法定検査は、それぞれ目的と趣旨が異なっている。それぞれの役割について説明した。
那賀町では人口が減少しており、収入も少ないことから、年１回の清掃が負担になってきている。法定検査の検査結果により、清掃が必要かどうか判断してはどうか？
以前に上勝町が、年１回の清掃の緩和措置について特区申請を行ったことがあるが、その時環境省は、清掃は単に汚泥の引き抜きだけでなく、同時に内部設備の固定状況や槽内の破損の有無等の確認作業も含んでいることから、必ず年１回必要であると回答したことを説明。

平成１８年２月施行の改正浄化槽法により、知事は指導・勧告・命令が行えるようになっており、命令を受けても従わない場合、罰則規定（３０万円以下の過料）があることを説明。
そのほか議員から、訪問した検査員が、法定検査の趣旨や目的を充分に説明しなかった。地域の実情を勘案した施策が必要。将来的に維持管理の実施率が上がれば検査料金・一括契約料金の値下げの検討が必要等の意見が出された。
じょうはら
最後に原副議長から、このような、検査機関・業者・県を交えた協議の場を設けての議論が必要であるとの意見をいただき、質疑を締めくくった。
センターでは、今後もこのような説明会を県内各市町村議会で開催したいとしている。

第３７２号み原徳島市長を表敬訪問

どり

平成２３年４月１５日 ⑶や維持管理に対する補助金など、有効と思われる施策について要望した。

浄化槽維持管理補助金等を要望
２月２２日、県環境技術センター執行部は、
美馬管理士会会長（徳島市議）と共に、原秀樹徳島市長に災害支援協定締結の御礼と浄化槽の適正な維持管理を確保するための対策等を陳情するため、徳島市役所を訪れた。席上、執行部からは徳島県における浄化槽業界の現状を報告するとともに、適正な維持管理の実施率を向上させるために市町村設置型の導入

可能となるまでの間は、会員企業が保有する仮設トイレを提供する。
３月１１日に発生した東日本大震災でも、水洗トイ
レが使用できず、今も大変困難な状況にあると聞いている。センターは、浄化槽関係団体として今後も、同２月２１日、県環境技術センターと北島町は、今後発様の協定を県内各市町村と締結し、水洗トイレが使用生する確率が高まっている東南海、南海地震等、大規できる衛生的で安心な避難所生活を提供したいとして模災害発生時に、被災した浄化槽の復旧支援を行うたいる。
めの協定を締結した。
センターが自治体と浄化槽の復旧支援に関する協定を結ぶのは、徳島市に続き県内で５例目となる。
当日、センターからは、松原会長、原岡常務理事、古川保博町長と川人理事、竹内検査部長の４名が出席。北島町は、古川保博町長が自ら出席し、協定書に押印した。
協定内容は、他の市町村と同様、避難所の施設に設置されている浄化槽の被害状況の調査とその復旧工事が主体となる。
修理が可能で比較的簡易な改善工事の場合は、センター検査員や会員がボランティアで対応。大規模修理が必要な場合は、会員企業がなるべく少ない負担で改善工事を行うこととした。なお、工事が完了し使用が

北 島 町と 災 害 復復旧
旧支援協定締結

設備士試験機関に教育センター指定
環境省と国土交通省は、３月１日付けで、㈶日本環境整備教育センターを、浄化槽設備士試験の新たな実施機関に指定した。
これまでは、浄化槽法の規定に基づき、㈶浄化槽設備士センターが指定試験機関として指定され、設備士試験及び講習会を実施してきたが、昨年５月に行われた事業仕分けで、「平成２２年度中の実施主体の見直し」との評価を受けた。
このため両省は設備士センターの指定を取り消し、新たに教育センターを指定した。
今年度の試験は７月１０日に全国５ヵ所で実施される。

検査率向上に約1,000万円の予算計上一括契約や普及啓発事業
徳島県は、２月７日、平成２３年度の当初予算を発表した。
それによると、浄化槽関係では、浄化槽維持管理一括契約普及事業に１００万円、浄化槽普及啓発事業に１３０万円、「浄化槽維持管理」法定検査受検率向上事
業に７５４万円の予算が計上された。
昨年度、１１条検査率の低さから、法定検査の不公平感や保守点検との重複という問題が新聞紙上を賑わした。このため県は、受検率向上に有効な一括契約や、浄化槽の日の普及啓発事業費の経費として計上したものと思われる。

⑷み

平成２３年４月１５日

水質計

量

ど便

り

り

第３７２号

公益認定申請について東北地方太平洋沖地震に被災された方々へ心よりお見舞会員の皆様へい申し上げます。

ら東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型の地震で、新公益法人への移行については、４月１日の移行登記に向け、着々と作業を進め、公益認定申請書を１０月２８日に電子申請により提出致しました。
しかしながら、公益認定等審議会にかかる期間が予想以上に長く、３月７日にようやく初回の審査を受けることが出来ました。その際、規則等の変更を求められたため、それに対応し関係書類を差し替え、第２回目の審議会（３月２２日）に臨みましたが、この審議会では、保証事業・書籍販売において、追加書類の提出を求められたため、２２年度内の答申を受けることが出来ませんでした。
このことにより、予定しておりました４月１日に移行登記が出来ませんでしたので、ご報告申し上げると共に、会員の皆様をはじめ、ご協力を頂きました関係各位のご期待に添うことが出来ず、誠に申し訳ございませんでした。
尚、引き続き公益認定に向け、最大限の努力を致しますのでご了承下さるようお願い申し上げます。

GPS 観測の結果宮城県の志津川観測点が約４４. ⅿ



また皆さまの安全と、一日も早い復興をお祈り申しあげます。
東北地方太平洋沖地震は未曾有の大震災といわれ、壊滅状態の地域や多数の死者行方不明者が報告されました。
この大規模地震について科学的分析も進み、様々なデータが解析されるにつれ、この地震の規模の大きさに改めて驚かされます。
〜報告事例〜
３月１１日１４時４６分頃、三陸沖の深さ約２５. ㎞でマグニチュード９０. の地震が発生。
太平洋プレートと陸プレートの境界で西北西か東南東へ移動するなどの地殻変動のほか岩手県から福島県にかけての沿岸で最大約７５㎝の沈降も事務局だより観測されている。
日本の本土で言えば、東に２４３㎝移動したと発表されている。

法定検査のお知らせ

また、東北地方太平洋沖地震の影響でプレートが動き地球内部の質量が変化。
これにより地球の地軸が動き自転速度が１００万分の１６. 秒早くなった。地震による自転速度の増減は２０１０年に起こったチリ大地震では１００万分の１２. ６秒短くなったと報告されている。
つまり地軸にズレが生じることにより一日が短くなったと考えられるのである。
さらに、この地震をエネルギーで考えるとアメリカで消費されるエネルギー１ヶ月分に相当すると言われている。
このエネルギーが短期に集中して一箇所に放出されたのだから、そのエネルギーがいかに凄まじかったか…自然の力というものに計り知れないものを感じますね。
by koizumi

次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程１：平成23年４月４日〜４月13日
地区 ：徳島市内督促検査（川内・応神地区除く）
日程２：平成23年４月14日〜４月25日
地区 ：三好市・東みよし町
日程３：平成23年４月26日〜５月６日
地区 ：三好市・東みよし町督促検査
日程４：平成23年５月９日〜５月18日
地区 ：藍住町一斉検査○７条検査
日程１：平成23年４月４日〜４月15日
地区 ：徳島市内
日程２：平成23年４月18日〜４月29日
地区 ：藍住町・北島町・石井町・上板町・神山町・佐那河内村
日程３：平成23年５月９日〜５月13日
地区 ：美馬市・つるぎ町