お客さま用資料
2024年4月12日
2023年6月8日【インド株の道標（みちしるべ）】

投資戦略部 グローバル株式戦略グループ
シニアストラテジスト 紀 香

ついに始まる世界最大のインド総選挙～インド株投資の魅力を再確認するイベントへ～⚫ モディ政権の3期目続投は株式市場も織り込み済み⚫ インド経済は高成長を継続へ【図表①】 インドの総選挙概要
種類制度⚫ インド株は業績成長に裏付けられた株価上昇が続こう

モディ首相の人気の高さは折り紙付き
4月19日、いよいよ人口世界最多のインドで総選挙（下院総選挙）の投票がスタートする。下院は5年毎に改選されるが、今回の有権者数は約9億6,880万人に上る。また、国土は日本の約8.7倍という規模であることから、投票は4月19日～6月1日に7段階に分けて実施され、6月4日に一斉開票される【図表①】。
モディ首相に対する評価・人気は圧倒的に高い。地元紙による世論調査（2月下旬）では、与党インド人民党（BJP）を率いるモディ首相の政権運営について、6割超が「良い」と回答しており、BJPに投票する理由（2023年8月調査）として、44％が「モディ首相」を挙げている【図表②】。このため、モディ政権の3期目続投はほぼ確実視されている。
焦点は「BJPが議席数をどの程度伸ばすことができるか」であろう。
モディ政権は、下院改選545議席のうち、単独で370議席（前回303議席）、連立する党を含め400議席超の獲得を目指す。実現すれば、政策の実効性への期待や景気先行きに対する楽観的な見方に繋がるとみる。今回の選挙は、インドの高成長などの魅力を再確認するイベントとなり、投資家の強気姿勢を後押しする可能性がありそうだ。

有権者数
投開票
スケジュール

5年毎に改選される下院選挙（下院第一党より首相を選出）

小選挙区制（1選挙区、1議席）
約 9 億6,880万人
・4月19日～6月1日までの間に7回に分けて投票を実施
・6月4日に一斉開票
出所:各種資料 作成:岡三証券【図表②】与党インド人民党（BJP）に投票する主な理由（2023年8月調査、複数回答可）

福祉制度
8%

上記全て
12%

モディ首相
44%

ヒンドゥー至上主義
14%

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

経済発展
22%

出所：Statistaのデータを基に岡三証券作成

1お客さま用資料【インド株の道標（みちしるべ）】
ビジネス環境の整備が進展、内外企業に恩恵【図表③】 インド：実質GDP成長率と主な出来事（％）

モディ政権は、トイレ普及活動や突然の高額紙幣廃止など、国内だけでなく世界を驚かせるような改革・政策を打ち出してきた。「メイク・イン・インディア（製造業振興策）」や「デジタル・インディア（デジタル振興策）」などのほか、「破産倒産法」の施行やGST（物品・サービス税）の導入、積極的なインフラ投資などでビジネス環境の改善にも注力。2020年には新型コロナの流行によって打撃を受けたものの、大規模な経済政策パッケージを打ち出し、製造業の支援策も強化した。2021年後半からは製造業・非製造業企業の景況感は高水準を維持している。
加えて、製造拠点の中国一極集中リスクへの警戒感が高まったことで、「チャイナ・プラスワン」としてインドへの事業展開に関心が集まっている。国際協力銀行が日本の製造業企業に行った調査によると、有望な事業展開先はインドが首位となっている。実際に足元では、海外企業によるインド進出・投資計画に関する話題が目立っており、今後の経済成長の後押しとなるだろう。
株式市場についても、モディ政権下では右肩上がりで上昇してきた。
主要指数であるニフティ50指数は、モディ政権の10年間で3.3倍に上昇。それにもかかわらず、ここ数年の12ヵ月先予想PERはほぼ横ばいで、バリュエーション面での割高感は乏しく、企業業績の成長に伴って上昇を続けてきた格好と言える【図表④】 。ビジネス環境の改善によって今後も企業業績の拡大が期待されるなか、モディ政権3期目においても業績成長に裏付けられた株価の上昇が期待されよう。

14
製造業振興策
デジタル振興策
トイレ普及活動

1210GST（物品・サービス税）導入

高額紙幣廃止「破産倒産法」施行

生産連動型奨励金スキーム導入
28兆円規模の経済対策パッケージ発表
名目GDPが世界第5位に8

G20議長国6420-6
04年
05年
06年
07年
08年
09年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
16年
17年
18年
19年
20年
21年
22年
23年
24年
25年
26年
27年
28年

モディ首相の人気の高さの背景には、政権発足から10年間に様々な改革・政策を打ち出し、それによって経済成長を実現してきたことで、国民の信頼を獲得してきたことがある。実質GDP成長率はパンデミッ
クの影響を受けた年を除けば、概ね6％を上回る高成長を続けてきた【図表③】。これまでに蒔いた種が徐々に芽吹き始めており、今後も数年に亘って高成長が続くと予想されている。2027年には名目GDPが日本やドイツを抜き、世界3位の経済大国になると見込まれている。

シン政権
1期目

シン政権
2期目

モディ政権
1期目

モディ政権
2期目

モディ政権
3期目？

出所:LSEG Workspace、各種資料 作成:岡三証券＊年度（4月～翌年3月）ベース 前年度比 2023年度以降は予測【図表④】 ニフティ50指数と12ヵ月先予想PERの推移（ポイント）（倍）

25,000

ニフティ50指数：左軸

40
12ヵ月先予想PER：右軸

20,00035302515,000

2010,000

15105,000

500

シン政権
1期目

シン政権
2期目

モディ政権
1期目

モディ政権
2期目

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券 四半期ベース

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

重要な注意事項
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・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
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・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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＜個人向け国債＞
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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
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＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2023年12月改定）