昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 7 月 1 日号

光景

№ 1682

渡辺恵幸

撮

今月の視点『再び「内服薬・外用薬の投与期間規制の見直し」について』… 468
郡市医師会保険担当理事協議会………………………… 471
理事会……………………………………………………… 483
日医 FAX ニュース ………………………………………… 469
勤務医部会「医学生の学外病院実習」…………………… 470
お知らせ・ご案内…………………………………… 482 〜 486

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

467

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号

再び「内服薬・外用薬の投与期間規制の見直し」について
常任理事

山本

徹

昭和 36 年に、すべての国民が公的保険のの 4 項目が議論の俎上にあがっている。

加入者となる「国民皆保険制度」が発足し、昨年 7 月の「今月の視点」に、「内服薬・

国民はだれでも、いつでも、どこでも平等に外用薬の投与期間の見直し」について記載し医療が受けられ、その費用が審査支払機関をたが、この間、投与期間の長期化している状

通じて医療機関に支払われる現物給付の制度

況が明らかになった。そこで、再度この「投が続いてきた。WHO の国際評価でもこの日与期間の制限廃止」の問題点について述べて本の医療制度は、第 1 位と評価されている。

みたい。

しかし、少子高齢化や医療技術の進歩により、保険医として登録した医師が社会保険各法

医療費が年々増加し、これに経済不況がともに基づく診療を行うには、保険医療機関及びなって、医療保険財政の破綻が危惧されたが、保険医療養担当規則に定められた方針にした

政府は安易に、給付の引き下げと負担の引きがって診療しなければならない。今回、この上げを実施した。

療養担当規則の改定により内服薬・外用薬の国民に適正な医療を提供するためには、医長期投与制限が廃止され、薬剤の投与量は、療関係者が中心となって、「効率的で質の高

主治医の判断により「予見することができい医療」の実現がなされるべきであろう。しる必要期間」とされた ( 例外として投与日数

かし、現実には医療関係者を完全に締め出し、制限が麻薬・向精神薬のほか、薬価基準収載

市場原理主義者や企業経営者を中心とした

後 1 年以内の新薬など厚生労働大臣が定める内閣府の主導で、「増え続ける医療費の抑制」

内服・外用・注射薬で設けられている ) 。厚のみを主な狙いとする、偏った医療制度へと生労働省は、「この長期投与制限の見直しは、導かれているように感じる。6 月末に中間答

ただ単に、慢性疾患の増加にともない投薬治申するとされている医療分野の規制改革につ療も長期に及ぶものが増加しているから」といて、述べているが、明らかに、受診回数の抑制を①株式会社等による医療機関経営の解禁狙った「財源不足」のみを根拠とする制度改②混合診療の解禁 ( 保険診療と保険外診療

定ではないかと考える。最近の日本病院会の投薬に関する調査結果をみると、66.8% の病の併用 )③労働者派遣業務の医療分野 ( 医師・看護り公的病院で投与期間を長期間に移行してい師 ) への対象拡大

るとの調査結果がでている。患者にメリット④医薬品の一般小売店における販売468

院で投与期間が長期化しており、私的病院よ− 2 −平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号があるからとか、評判がよいからとの理由でいても、この薬剤の長期投与制限の原則廃止

のみで長期投与は行うべきではなく、個々のについて討議され、「患者から長期投与の要患者の病状を的確に判断して、薬剤の投与期

請があれば、症状や疾患により薬剤の投与期間を医師の判断で決めるべきだと考える。

間は個々に判断されるということを十分に説「予見することができる必要期間」という明し、患者に理解してもらうことが必要では文言には、何かおきたときには、医師に責任ないか、原則 14 日処方を実行しよう」と合を負わせようとするもので、医師はそのこと意した。

を十分に認識して投与期間を予見すべきであ

この薬剤の長期投与制限の廃止とともに、る。長期投与で、投薬のみが続けば、「無診後発医薬品を含む処方せんを発行した場合投薬」との指摘も考えられようし、また、内に、後発医薬品の使用誘導策と考えられる処

服方法の間違いや過剰内服による医療事故の方点数が 2 点高く設定された。これもまた発生など、今までにない異常事態の生じる可

医療費の抑制とさらには、医師の裁量権を否能性もある。さらには、医薬品の一般小売店

定する「一般名処方」への第一歩ではないか

やスーパーにおける販売となれば、患者は医と危惧される。

療機関を受診しなくても、同じ薬剤を購入す

医療制度の抜本改革が唱えられて久しいることができ、医師の処方権も危うくなるこが、何がどこまで、どうなるのかよく解らなとも考えられる。薬剤の投与期間を決めるのい。国民皆保険制度を維持するという意識をは、あくまで医師であり、この「薬剤の長期高め、医療制度改革に対して、医療現場から投与の廃止」は、医師の裁量の中身が今までの意見をどしどし出していくべきではないか

以上に問われることになったのだと思う。

と思う。

5 月 22 日の郡市保険担当理事協議会にお６月 10 日 1362 号■ 坂口厚労相の「形成外科」発言で公開質問状■ 説明不可能な診療報酬の仕組みは排除する■ 医療の派遣解禁は「紹介予定派遣」に限り容認へ■ 株式会社の医業経営、混合診療反対を申し入れ■ 株式会社の医業経営参入反対は「既定方針」-------------------------------------------------------------------------------６月 13 日 1363 号■ 株式会社の医療機関経営は絶対に容認できない■ 医療提供コストの反映と再生産費用確保が課題■ 両大臣の折衝前に「十分な配慮」申し入れ■ 最終的には小泉首相が判断も■ 歳出計画路線を堅持、高齢者医療コストを縮減■ 潜在的国民負担率の 50％程度で応酬-------------------------------------------------------------------------------６月 17 日 1364 号■ 骨太の方針 2003 の素案を公表■ 医療の価格による競争は受け入れられない■ 混合診療解禁、医薬品小売店販売で反対運動強化■ 臨床研修指定病院の要件緩和へ

− 3 −

469

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号

医学生の学外病院実習
山口県立中央病院外科

倉田悟

私が山口大学医学部 6 年生の時（昭和 48 年）、

渡すことにしている。乳腺では、乳癌があれば、臨床実習はすべて大学附属病院で行われていた。

乳癌は女性の癌の第 1 位であるから良く覚えて

忙しい科、ゆったりした科、学会出張のためかがおくようにアドバイスすることにしている。そしらんとした科等々を見てそれぞれの教室の特徴をて、触診とエコーを実際にやってもらう。男子学

それなりに近視眼的に理解していた。だから、関生には女性の乳房を触ったことがあるか否かを尋

連病院を含めたある教室の総合力と言うのか、全ね、患者さんの承諾を得ることにしている。ちな

体像を学生時代に知る由もなかった。春休みや夏

みに、乳房を触ったことがないと答えた男子学生

休みを利用して先輩の病院へ行き微かに外の雰囲は今まで 1 人もいない。時間があれば学生が患気を知るのみであった。5 年前から大学附属病院者となり腹部エコー検査を受ける。これはとてもでの臨床実習だけでは不十分であることから学外好評であった。写真は本人に持ち帰らせることに病院実習が始まった。それにともない医学生（5 、している。10 時から手術室に移る。学生のため、6 年生）の学外実習を 5 年間担当してきた。

下肢静脈瘤、ヘルニア、胆石などの小手術を準備

当科では 8 時 15 分からカンファレンスが始ましておく。学生にメスやハサミを持たせ、糸結びるため、学生は 7 〜 8 時頃当院外科に来ている。

もさせる。これは至近距離で、手術見学のみなら今の学生はほぼ全員マイカーを持っている。大学ず手術に参加でき、とても満足してもらえる。学から 40 分で当院に着く。カンファレンスの時、生といえども手術に参加したという満足感がある

必ず自己紹介をさせる。自分は何になりたい、どようだ。大学の手術場では術野から遠く離れた位のような方向に進みたい、一日お世話になります

置に数時間立ったままの手術見学であり大変であとはっきり言える学生は将来立派な医師になるる。医学生が外科を嫌う一因となっている。とこ

だろうとこちらも嬉しくなる。はっきりしていろで、医師法第 17 条に医師でなければ医業をしない学生に将来どうするのかと問えば、必ず全科てはならないと規定されているが、医学生は指導を回ってそれからぼちぼち決めますという返事が医の監督下であればよいことになっている。

返ってくる。今の学生は選択肢が多く迷うのだろ

12 時から学生と食事をしながら何科に進むべう、将来ひとかどの医師になるだろうかとこちら

きか、山口に残るか否か、医師の将来などの質問

も寂しくなる。

に答える。忙しい科ほど夢が多い、英語に強けれ

さて、学生を連れて生理機能検査室で 9 時かばどこの大学でも、何科でも芽が出る、と答えて

ら腹部や乳腺のエコー検査を行う。患者名の記入いる。午後からはコーヒーを飲みながら専門医やは学生にさせている。今の若者は全員がパソコン

指導医、あるいは医学博士への道標を説明する。

を持っているためキーを打つのがとても上手であ

決して明るいとは言えない 21 世紀の日本を担る。腹部では肝癌や胆石が見つかれば、必ず学生

う若い医学生にキラッと輝く夢を持たせたいと思にもう一度検査をさせ、所見を写真にし記念に手

う。

470

− 4 −

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

第 1682 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

5 月 22 日 ( 木 )県医師会館[ 報告 ]

常任理事

山本

徹

理

三浦

修

事

佐々木美典

ける保険指導の経緯について簡単にご説明いたし＝会長挨拶＝

ますと、平成 7 年度までは高点数と情報を主と藤原副会長 本日はお忙しい中、ご出席いただきした基準により個別指導対象者が選定されておりましてありがとうございます。あいにく会長は東ました。しかし、平成 8 年の新指導大綱の施行

京へ出張しておりますので、代わってご挨拶申し

により、新しく集団的個別指導なるものが登場し上げます。

ました。これは高点数だけにより選定されるシス

すでにマスコミ等を通じてご承知かと存じます

テムで、経済的審査の強い性格のものであり医師が、昨日、中医協でわれわれが注目していた再診会はもとより行政からもその効果について疑問視

料の逓減制について、廃止が決まりました。財政する声があがるほどでした。結局、8 年度、9 年

中立という観点から、改正前の再診料点数にはな

度の 2 年間実施された後凍結され、平成 10 年度

りませんでしたが、一応日医の主張が通ったかた

より従来の個別指導を拡充したかたちの指導形態

ちではありました。この件に関しては、郡市医師で今日まで山口県では続けられています。ただ、会より質問も出ておりますので、後ほど説明させ医師会員の保険ルールに対する無知からくる違反ていただきます。

が出るなどしたことを考え、医師会としては全保

さて、今年も 5 月初めに行政より、今年度の険医療機関を対象にした集団指導を行政側に提案

保険指導計画が示されました。ここで山口県におし、これが平成 12 年度から実施されているとこ

出席者
大 島 郡

正木

純生

萩

市

市原

隆

県医師会

玖 珂 郡

吉岡

春紀

徳

山

清水

活宏

副 会 長

藤原

淳

熊 毛 郡

藤田

潔

防

府

清水

暢

常任理事

小田

達郎

吉

南

薦田

信

下

松

阿部

政則

山本

徹

厚 狭 郡

民谷

正彰

岩 国 市

正木

康史

三浦

修

美 祢 郡

吉崎

美樹

小野田市

長沢

英明

阿 武 郡

松井

健

光

市

松村壽太郎

豊 浦 郡

青柳

俊平

柳

井

小林

修

下 関 市

伊達洋次郎

長 門 市

村田

武穂

宇 部 市

福田

美 祢 市

高田

敏昭

山 口 市

安藤慎太郎

信二

− 5 −

理

事

佐々木美典
西村

公一

471

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号ろです。
後ほど担当理事による説明がありますが、の取扱い、診療報酬等に関する事項について指導

この形態を維持するには少なくともこの集団指導を行い、保険診療の質的向上及び適正化を図るこに保険医療機関が参加しなければなりません。幸とを目的とする。

い、ご協力によりこれまで極めて高い出席率で、行政側からも一定の理解が得られているところで指導形態あります。また、こうしたある意味では自主的な(1) 集団指導

要素を加味した指導形態を続けていくためには、

保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、診療報

医師会として故意によるルール違反については、

酬の改定内容、過去の指導事例等について講習、

日本医師会も言っているように、自浄作用を発揮

講演等の方式により行う。

していかなければ行政や国民の方々の理解は得ら(2) 個別指導れないと考えています。

連続した 2 か月のレセプトに基づき、診療録

以上、会員の皆様方のより一層のご理解、ご協

その他の関係書類を閲覧し、個別に面接懇談方式

力お願いして、ご挨拶といたします。

により行う。

＝議事＝
1

指導対象保険医療機関の選定(1) 集団指導

平成 15 度社会保険医療担当者指導計画
平成 8 年より「新指導大綱」による集団的個①全保険医療機関の半数程度を対象 (15 年度

別指導が実施されてきたが、これは類型区分の上については、医療機関コードの下一桁が奇数

位 8％の高点数医療機関に集団指導を行い、このの保険医療機関 )②平成 14 年 7 月から平成 15 年 6 月までの新

うち上位の 4％に個別指導を行うものであった。

規指定保険医療機関等

平成 12 年の指導計画に際して、山口県医師会③大学病院

は、高点数のみによる集団的個別指導は不本意であるとして、療養担当規則の周知徹底を図るとともに、自ら積極的に保険指導を受けることで、ピ(2) 個別指導

アレビュー的要素を取り入れるとして、全医療機

次の①から⑩に該当する場合は、「山口県指導関を対象とした講演・講習方式による集団指導の対象保険医療機関等選定委員会」において選定す実施を提案し、実施してきた。

る。ただし、②のうち再指導については、「山口平成 15 年度の指導計画に際して、社会保険事
務局から「新指導大綱」に基づいた集団的個別指県指導対象保険医療機関等選定委員会」に報告とする。

導の復活を強く求められた。この提案に対して山①支払基金等、保険者、被保険者等から診療

口県医師会は平成 12・13・14 年度に実施され内容又は診療報酬の請求に関する情報に基づた全医療機関を対象とした集団指導で、対象保険

き、個別指導が必要と認められた保険医療機

医 療 機 関 1,082 の う ち 1,034 医 療 機 関 (95.6%)

関が出席という非常に高い出席率であったことを中②個別指導の結果、「再指導」であった保険医

心に、社会保険事務局と粘り強く交渉を重ねた。

療機関又は「経過観察」であって、改善が認

その結果、今年度と来年度の 2 年間は、集団的められない保険医療機関

個別指導は凍結し、講演・講習方式による集団指③監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関

導を実施することとなった。

④医療監視の結果、問題があった保険医療機関⑤検察又は警察からの情報により、指導の必要

目的
保険医療機関及び保険医に対し、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」等に定める保険診療

472

− 6 −

性が生じた保険医療機関⑥他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

連して、指導の必要性が生じた保険医療機関

2⑦会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性が生じた保険医療機関

第 1682 号

平成 15 年度生活保護法指定医療機関の個別指導目的⑧一件当たりの点数の高い保険医療機関

指定医療機関に対する指導は、被保護者の処遇⑨その他特に個別指導が必要と認められる保険
医療機関の向上と自立助長に資するため、法による医療の給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的⑩新規指定保険医療機関

とする。
指導の日程
対象

(1) 集団指導
平成 15 年 10 月 10 日（金）大学病院（予定）(1) 次の区分により、それぞれ選定する。

平成 16 年 1 月 15 日（木）山口市（予定）①精神病院

平成 16 年 2 月 12 日（木）山口市（予定）

基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。

平成 15 年 11 月 16 日（日）新規指定の保険②一般病院・診療所

医療機関等

ア

一般病院…委託患者が概ね月平均 20 人

(2) 個別指導

以上いる病院

平成 15 年 7 月 31 日（木）萩地区

イ

診療所

平成 15 年 8 月 7 日（木）岩国地区…委託患者が概ね月平均 10 人
以上いる診療所

平成 15 年 9 月 4 日（木）病院
平成 15 年 9 月 25 日（木）徳山地区(2) 上記の基準のほか、特に福祉事務所から個別

平成 15 年 10 月 30 日（木）山口地区

指導の要望があった医療機関を選定する。

平成 15 年 11 月 13 日（木）下関地区
平成 15 年 11 月 27 日（木）病院

個別指導の内容

平成 15 年 12 月 18 日（木）宇部地区

個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ平成 15 年 11 月 16 日（日）新規指定の保険

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

医療機関等制を確保することを主眼として、被保護者の医療給付に関する事務及び診療状況等について診療録

指導対象保険医療機関選定基準（個別指導）

その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも(1) 指導対象保険医療機関の選定 (2) の①から⑨のとする。

までの事由によるものについては、保険医療機関
総数の 4％程度とする。
3

第 2 回保険委員会の報告
2 月 27 日開催。平成 14 年度保険指導の結果(2) 選定対象から除外する保険医療機関①平成 13 年度、14 年度に個別指導を実施し及び問題点等について協議。
詳細については、県医師会報 4 月 1 日・1673

た保険医療機関②平均件数が 20 件未満の診療所である保険医

号に掲載。

療機関
③平均件数が 50 件未満の病院である保険医療4

第 3・4 回社保国保審査委員連絡委員会の報告
12 月 5 日・3 月 6 日開催。詳細については、機関

県 医 師 会 報 2 月 1 日・1667 号、4 月 21 日・
1674 号に掲載。

− 7 −

473

平成 15 年 7 月 1 日

5山口県医師会報

医療保険関係団体九者連絡協議会の報告

第 1682 号

以上を確実に実施されたい旨、要望した。

2 月 14 日、山口県歯科医師会の担当で開催。
山口社会保険事務局、山口県健康福祉部国保医2.「資格喪失後の受診について」

療指導室、同高齢保健福祉課（介護保険室）、山

医療機関に返戻されてくるレセプトを分析する

口県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤師会、と、昨今の経済不況から中小企業のリストラにと健保連山口連合会、社保支払基金、国保連合会のもない、政管健保の資格喪失後の受診が急増して9 団体で構成される連絡協議会の要旨を報告すいる。医療機関の窓口でチェックできないものでる。

あり、①資格喪失後は速やかに被保険者証を回収

最初に各団体の代表が現状並びに懸案事項を報するなど被保険者教育を徹底すること、②保険者告した。山口県医師会からは藤原副会長が、平成はレセプトを受け取った時点で早急に記号・番号、14 年 4 月の診療報酬改定の影響について、日本資格をチェックし、医療機関にもっと早く連絡す

医師会の行った 4 〜 6 月、10 〜 12 月の緊急レ

ること、以上の 2 点を要望した。

セプト調査の結果を基に現状報告した。また「3割負担凍結キャンペーン」について日医総研の6 郡市医師会からの意見及び要望データを基に診療報酬マイナス改定による医療費

Q1

RS ウイルス抗原迅速テストの抑制や総報酬制導入による保険料収入の増加に

現在は 3 歳未満の入院患者のみに保険適応がより保険財政の改善が見込まれることを説明し、ある。RS ウイルス感染症は冬季の小児の入院患2 割負担のままでも保険財政の破綻は免れると各者の中でもっとも多い疾患である。また、乳児団体に理解を求めた。

の入院の適否を判断する重要な検査である。したがって、①入院患者の適応を 5 歳未満まで延長してほしい。②外来患者の保険適応（0 歳児）を〈協議事項〉
山口県医師会より以下の 2 題を提出し、関係認めてほしい。

【徳山】

団体に対し善処方、要望した。
A
1. 国保保険料（税）滞納の受診患者の扱いにつ小児科における乳幼児肺炎の原因の過半数を占める RS ウイルスは重症化しやすく、入院の適いて否を決めるために抗原迅速テストは大変参考にな

国民健康保険の保険料滞納者については、被保る。①②とも日医へ要望するが、小児科や感染症

険者証の交付に代えて「被保険者資格証明書」をなど関連学会からも要望していただきたい。

交付して療養費支給の対象とし、受診の際にこの資格証明書が提示された場合は、保険診療に準じた取扱いをすることとされている。しかし、この

Q2

インフルエンザ迅速キットについて「被保険者資格証明書」を提示した受診者が、診

2 回 / 月のインフルエンザ迅速キットの使用は療費を支払わない事例が増加しているのが現状で認めていただきたい。他県では 2 回 / 月ではクある。

レームがつかないと聞いている。

【岩国市】

国民健康保険の保険料（税）滞納者に対する措置の取扱いについて、①医療機関の窓口でトラブAルが生じることのないよう十分な説明・指導を行員会で協議された結果、当県では月 2 回は認め

平成 15 年 3 月の社保・国保審査委員連絡委

うこと、②医療機関からの連絡により、保険者は、るが原則「注記」が必要となった。
（県医師会

当該医療機関と連携して、当該被保険者が診療費

報第 1674 号 285 ページに留意事項として掲載）を支払うよう十分な協力を行うものとすること、③診療費の不払いを未然に防止するため、定期的に保険料（税）の納付相談・指導を行い、資格証
明書の有効期限をできるだけ短期間にすること、

474

− 8 −

平成 15 年 7 月 1 日

Q3山口県医師会報

内視鏡検査の生検後の止血剤の注射手技料

Q6

について

第 1682 号

併算定不可の場合の査定の仕方について併算定不可の場合いずれかを査定されるのは致

内視鏡検査を実施し、生検を行った際の出血にし方ないのだが、その場合必ず点数の高い方（主対し、止血剤の静脈注射を実施したところ、注射たるもの）を査定される（国保・社保とも）。主

手技料の査定、減点を受けた。止血剤の静注は内たるものを残し従たるものを査定するのが常識と視鏡検査と一連の行為ではないので、減点は納得思う。審査は適正な請求を指導監督するのが目的

いかないが、いかがか。

であり、懲罰を目的とするものではないはずであ

【吉南】

る。
A

【岩国市】

生検の際の出血に対しての止血剤の静脈注射に関しては、内視鏡検査との一連の行為と考えらAれる。

査定している。

Q4

Q7

内視鏡検査

ドルミカム、セルシン使用後に覚醒のためアネ【下松】

手術時の血液 ( 輸血 ) 準備のための不規則
抗体のスクリーニング

キセートを使用したものが認められないのはなぜか。

通常は、主たるものを残して、従たるものを手術時、結果的に輸血を必要としなかった場合、
不規則抗体が削られているケースが多いのであるが、日本赤十字社発行の「輸血療法の実施に関すA

ドルミカム、セルシンの内視鏡前処置としてる指針」においても出血量が少なく術中輸血の可の使用は傾向的でなければ問題ないが、ベンゾジ

能性があまりないことが予測される待機的手術例

アゼピン系薬剤の拮抗剤であるアネキセートを使においても臨床的に意義のある不規則抗体の有無

用する場合には、注記が必要である。

をあらかじめ検査をする、と明記されている。査定される真意を教示いただきたい。

Q5

要望

A

【下松】

レセプトに注記をお願いしたい。

(1) トリガーポイント注射など外来管理加算より低い点数のブロックは、ブロックではなく注射としていただきたい。

Q8

また、腱鞘内注射は手技の困難さを考慮すると、

脈波図・心機図、ポリグラフ検査について

本検査法が日本コーリン・フクダ電子の新し

点数が低すぎるのではないか。

い機器によって簡単に検査できることは臨床医に(2) 同一疾患の創傷処置と消炎鎮痛処置（又は理

とっては喜ばしいことではあるが、一方で医療経学療法）は、
双方とも算定可としていただきたい。

済の観点から、急激な検査の増加で昨年から保険

例えば骨折の亜急性期などに一時的にギプス上抑制にかかっている。

シーネをはずして清拭し、さらに渦流浴等を（RSIや拘縮予防のため）行うことがある。

審査側は対象疾患を閉塞性動脈硬化症のみに限定するなど、実地医家の検査目的との間でギャッ

ちなみに消炎鎮痛処置、理学療法、湿布処置は、同時に算定不可とのことは承知している。

プが生じているが、毎年東京で開催される臨床
動脈波研究会に出席していると、生活習慣病での【岩国市】

本検査の指標としての有用性が明らかになってくる。高血圧・糖尿病・高脂血症などのリスクファ

A(1) 、(2) ともに要望として承る。

クターは、今後の脳血管・心疾患減少のためには管理が必要な生活習慣病であるが、習慣のみでなく遺伝があるのも事実である。しかも、ほとんど症状がなく、患者に治療の必要性を納得していた
− 9 −

475

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

だくためには、数値で説明できる本法は有用な指第 1682 号

る。
食事療法のみ、血糖降下剤投与の患者の中にも標であると考える。
メーカーが成人病での保険請求で大丈夫と説明

血糖自己測定を望む方が増えている。

し、販売しているとのことで（両メーカーのパン

インスリン自己注射以外の糖尿病患者にも、意

フレットには多少の差はあるが同様に成人病は対味のあることだし、対象の拡大を要望する。
【下松】

象疾患となっている）、県内の某医療機関では目に余る保険請求が発生しているとのこと。このこ

A

糖尿病患者にとってインスリン依存性か否かとには怒りを憶えるが、しかし、一方できちんとにかかわらず、血糖を自己測定することは意味のした根拠で必要な検査として請求している医師にあることだと思う。機会を見て要望していきたい

ついても一律に査定されることは、経済原則からが、現在は医療財政が逼迫しており、難しいと思のみの査定と判断され、医学的根拠とは思われなう。

い。
対策として、本検査の年齢制限（例えば 50 歳
以上など）
、回数制限（例えば年 1 回など）など

Q10

再出血時のオメプラールの再投与についての基を設け、これまでも規定のある微量アルブミンやBNP と同じく、レセプトに前回検査日を記入さ

上部消化管出血準を教えていただきたい。

【下松】

せるなどの手段はいかがなものであろうか。
先日の医学会総会でも、坂口厚労大臣・下村健

A再投与までの期間は 1 か月が目安だが、再出保連副会長から同じように『患者中心の医療を』血の場合はこの限りにあらず、注記すれば認めらという発言があった。何が患者中心かを考え、医れている。

療を行うのは医師として当然のことである。医師の中に経済中心に考える人がいることも残念ながら事実であるが、患者中心の医療を行っている医Q11 「BioferminR」は「佐薬」として用いてよ
いか。

師のために保険制度を改善し、運用すべきと考え(1) この薬剤は、抗生剤投与時のみに用いるべきる。
本検査については山口県が全国の見本となるよ(2) 抗生剤投与の有無に関せず「佐薬」として用うな規定を作成し、運用されるよう希望する。
【岩国市】
A

か。

メーカーのパンフレットに記載してある適応

いてもよいか。
A症は幅広く、動脈硬化を惹起する疾患なら何でも【吉南】(1) その通り。
(2) 能書通りに使用していただきたい。

通るように書かれている。本来検査の適用は医師の自由な裁量に任されているのだが、あまりにも無制限に実施する医療機関があり、昨年から全国

Q12

的に問題となっている。
ご意見の意味も分かるが、(1)14 年の改定で投薬期間の制限がなくなった

現在はある程度審査の中で制限を加えていかなけが、「予見できる期間に対する必要な量」というればならない状況にあり、ご理解願いたい。早急

大変曖昧な表現がなされている。しかし、健保連に審査委員連絡委員会等で見直しを検討していきなどはテレビの CM 等で「長期投薬をしてもらいたい。

ましょう」という呼びかけをしているため、患者長期投与についてから投薬日数や湿布などの量に関して無謀な投薬の要求が多い。そして、その要求を撥ね付けるこQ9とも難しい。また、薬の「使用上の注意改定」も血糖自己測定指導加算について

インスリン自己注射患者のみが対象となってい476

頻繁にあり、「投薬初期には血液検査を定期的に− 10 −

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号

実施する」旨の注意書きが出ることも多い。何かには、何かおきた時には医師に責任を負わせよ

問題が起こった場合の責任の所在も明確でないまうとするもので、医師側がそのことを十分に認識まであり、医事紛争の火種になりうる。改善を望して投与期間を予見すべきである。薬剤の投与期

む。

【防府】

間については、あくまでも医師の判断による。単(2) 調剤薬局では、長期投与では処方日数に比例に、患者にメリットがあるからとか、評判がよい

して技術料がアップとなっているが、院内処方

からとの理由で長期投与を行うべきではないと考においても処方料に関して同様な手当をしていたえる。現時点では、患者から長期投与の要望があだきたい（少なくとも 15 日分以上の処方についれば、症状、疾患により投与期間は個々に判断さ

て）
。

【厚狭郡】

れるということを、患者に理解してもらうことが(3) 睡眠薬が種類によって 2 週間しか処方できな必要だと思うし、原則 14 日処方を実行すべきでいため、慢性期の統合失調症の患者が困られていあると考える。

る。もう少し長期投与できるように考慮していただけないか。

もし仮に、近い将来、長期投与が一般的となれ【山口市】

ば、投薬料、処方料はもちろん、再診料、指導料(4) 長期投与（2 週間以上）についてはリスクもなどの技術料の見直しは当然必要であり、各関係

大きくなり、慎重なフォローを要することから、方面に要望すべきと考える。

投薬料なり、処方料なりを 2 週間以内より高くするように要望すべきではないか。

【宇部市】(5) 長期投与の期限なしというシステムはアメリ

Q13カのようなめちゃくちゃな国ならばともかく、日特定疾患療養指導料、老人慢性疾患生活指導料の算定について

本では無謀であると考える。医療そのものに対す(1)30 日投与希望の患者が増加することが予想さる考え方が異なり、責任をもって診療を行うには、れるので、特定疾患療養指導料、老人慢性疾患生

長くて 4 週間、甲状腺疾患のような特殊な疾患

活指導料などは月 1 回の算定ですむようにお願では 8 週がいいところではないか。早急の改善いする。

を要望したい。

(2) 特定疾患療養指導料（老人慢性疾患生活指導【宇部市】料）は月 2 回に分けて算定するようになっていA

この薬剤の長期投与制限の原則廃止は、再診料及び外来管理加算の月内逓減制と同様に、明るが、長期投薬が多くなり月 1 回にまとめて算定できるよう要望する。

らかに財源不足のみを根拠とする医療費の抑制を狙った、換言すれば規制改革を利用した医業経営

また、長期投与加算の新設を要望する。
【山口市】
Q14 老人慢性疾患生活指導料について要望を危機的状況に貶める改定であると考える。資料

保険診療便覧では、「内服薬については 14 日、としてお配りした県医師会報 ( 平成 14 年 7 月 1

外用薬については 7 日を超えて投与することは

日号 ) の「今月の視点」に「内服薬・外用薬の投認められない」と明記されているのにもかかわら与期間規制の見直し」として、長期投与は、目安

ず、30 日又はそれ以上の長期投与を安易に認めとして活用し、特に理由のある場合を除いて、従たのにもかかわらず、特定疾患療養指導料、老人来通りとすべきであるし、医師の裁量の中身が今

慢性疾患生活指導料を据え置くのは解せない。老まで以上に問われていると長期投与に対する危惧

人慢性疾患生活指導料は、月 1 回算定とし、450を書いた。さらに昨年 9 月、中国四国医師会連

点又はそれ以上にすることを要望する。

合の医療保険研究会 ( 高松市 ) においても、山口

かかる要望が通らなければ、予防注射等の公衆県医師会の提出議題とし、各県の対応と日医の考衛生活動のボイコットぐらい日医として打ち上げえを聞いたが、各県とも同意見で、「無制限に長るべきである。こんな弱腰な日医なんて不要であ期投与を可能とした今回の改定は極めて無謀であ

る。

【下松】

る」と一致した。
「予見することができる必要期間」という文言

A

特定疾患療養指導料、老人慢性疾患生活指導− 11 −

477

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号料については、指導料・管理料は、いわば「見え屈に合わないので、中止するように要望すべきでない」技術料であり、この薬剤の長期投与制限の

ある。

【宇部市】

原則廃止をするならば、ご質問の通りであり、同時に改定するべきであったと考えられる。もう少A

5 月 21 日の中医協で再診料逓減制廃止が決し状況を見て、長期投与が一般的となれば、日医まった。立場によって見解が違うが、会員の総意に要望していきたいと思う。

は逓減制廃止であった。答申では再診料について、
診療所 73 点、200 床未満の病院は 58 点としており、これも財政中立という観点からは止むを得

Q15

老人慢性疾患生活指導料の算定にあたっないだろう。

て主病を確認する返戻 ( 国保 ) について高血圧症や高脂血症、心房細動、胃潰瘍など老人慢性疾患生活指導料の算定対象患者に腰痛や膝Q17外総診について関節痛などがある場合、理学療法もあわせて行っ外総診の復活を要望するのはおかしい（まるめているが、その疾患に対する指導を行った上で、そのものに反対していたのに、点数が高いからと老人慢性疾患生活指導料を算定したところ、「生存続を要求するのは筋が通らない）。 【宇部市】

活指導料の算定について……対象疾患が主病でしょうか」との返戻がかなりの数出ているようでAある。主傷病、副傷病の記載に関しては、取り扱スではあるが、出来高と包括との最適な組み合

いは昨年から変更はないはずであり、返戻するこ

わせという言い回しもしている。外総診はいわばと自体が問題と思われるがどうか。

後者といえる。日医は外総診を選択している医療【防府】

日医は確かに外来は原則出来高というスタン

機関は 20％足らずといっているが、山口県ではレセプトを見たが、骨粗鬆症、変形性膝関節30％に近く、今後も伸びる勢いであった。運用症が 11 年 12 月 24 日、肩関節周囲炎が 12 年 2

されて僅か 6 年での廃止であり、これを選択し

月 4 日の初診、高血圧症が 12 年 9 月 4 日、心房ていた医療機関は日医の調査でも今回大幅な減収

細動及び狭心症が 13 年 6 月 29 日の初診、胃潰となっている。まったく行政側のご都合主義で身瘍が 15 年 2 月 21 日の初診であった。老人慢性

勝手なものを感ずるが、外総診自体矛盾も内包し疾患生活指導料の算定に関しては、なんら問題はていた。また、昨年 10 月からの定率負担の中でなく、国保に対して、このような「主病」に関すはこの外総診の選択も正直厳しい。復活を希望す

る返戻をしないよう申し入れる。

る声もあまり強くなく、今後別途の対応を考えるAことになるのではないか。
Q16

再診料、外来管理加算の逓減制について(1) 再診料半減を中止しても再診料そのものを引

Q18

医療費の改定についてき下げられては意味がない。

医療費の改定は年 1 回にしてほしい。

(2) 医師会と当局の間で、3 割負担導入と再診料

今年の改定では、新薬（先発）と旧薬（後発）半減制中止とを、バータ取引されたとマスコミ等の別が分からなくて困った。薬価基準にでも掲載にいわれたらおしまいである。患者からの信頼はしてほしい。

【山口市】

ゼロとなり、今後の医療制度改革において応援を受けることは不可能になる。

A(3) 再診料の半減は、せめて月のうち 13 回目か悪くなり、改定をしないでほしいという要望もあらにしてもらえないか。（週 3 回までは許してもる。また、改定のルールが定着しないうちに再び

らいたい。
）

改定となると、医療現場が大変混乱する。要望と【厚狭郡】(4) 再診料、外来管理加算の逓減制はまったく理

478

医療費の改定については、一方で改定の度にして、拝聴したい。

− 12 −

平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

先発品と後発品の区別については貴見の通り。

A

第 1682 号

昨年 9 月より、レセ電対象の医療機関では「病04 年には後発品の再評価が終わるとされており、

名マスタ」を使用しているが、それ以外の医療機いずれ近いうち整理され明確になると考えられ

関では、病名は ICD-10 にこだわらず、慣用病名

る。

でも審査上はかまわないとしている。
レセプト提出前の点検時に病名と診療内容の間に乖離や問題点があれば、ご質問の通り摘要欄に

Q19

被用者本人の負担軽減についてコメントを注記すべきである。審査の現場におい本人 3 割負担を早急に 2 割負担に戻してほしては、病状コメントが医学的に妥当かつ適切であい。1 割負担から僅か数年で 3 倍になっている。

ると判断され、必要性が認められれば、審査委員

【厚狭郡】
A

は査定しない。

日医はこの件について最後まで戦った。県医としても各郡市医師会のご協力をいただき、県民Q21

病名記入についてを巻き込んだ患者負担増反対キャンペーン運動を①糖尿病②末梢神経障害の病名でキネダックを実施して、日医を応援した。結果は残念ながら思使用すると返戻された。国保連合会へ照会するといが叶わなかったが、要は今後の健保組合の収支「糖尿病性末梢神経障害」
でなければ不可との返答。

にかかっている。この 4 月 15 日に発表された健①病に記載しているのにどうだろうか。【岩国市】

保組合の平成 15 年度予算見込みからは、3 割負担増や保険料の総報酬制導入により大幅に財政がA好転するとしている。今後、こうした状況を見な

関の事務方も見ているので、分かるように作成すがら、2 割負担に戻す運動を展開することも考えべきである。したがって病名はできるだけ能書通られる。その節は、また、郡市医師会のご協力をりに正確に記入してほしい。この場合の②「末梢仰ぐことになるだろう。

神経障害」は、「糖尿病性」を付けなければ不可。

Q20

Q22

治療行為、薬物の適応病名の扱いについて

レセプトは医師だけでなく、保険者や審査機

カルテの記載について

当院は精神科中心なので、ICD-10 による病名

カルテに医師以外の医療従事者が患者の症状等には慣れているが、治療行為、薬物の適応症が従について記載してはいけない県があるようだが、来病名のままなので、困っている。

山口県ではどうなっているか。

例えば「情緒不安定性人格障害」（F60.3）に

チーム医療が必要な今、医療従事者がカルテを対して、精神療法や分析療法は人格障害で適用に共有することは大変必要なことだと思っている。

なるが、薬物に関しては適応病名にならない（人【岩国市】

格障害に適応の薬はない）。現実には抗うつ剤、抗不安薬、抗精神病薬、抗てんかん剤、抗躁薬、A

睡眠薬入剤など、ほとんどすべての向精神薬が使し、必要な事項の記載を十分に行う。複数の医師

われるのが実情である。

が担当する場合、責任の所在を明確にするため、診療録は保険請求の根拠であることを認識

レセプトに病名がなければ査定になるし、いわ記載医師の署名が必要とされている。診療録の記

ゆるレセプト病名はいけないといわれるので、病載にあたっては、診療を担当した医師自ら行うこ状コメントを入れてはいるが、「リチウムとバルととされ、原則として「医師以外の者（看護師等）

プロ酸の組み合わせ」のように、一般には禁忌とが記載するのは適切ではない」とされている。

なる組み合わせも多く、苦慮している。どう考えればよろしいか。病名を ICD-10 に切りかえて本当によろしいのか。

【下関市】− 13 −

479

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

Q23

請求事務の簡素化を要望

第 1682 号

提示された保険証が無効であることによる。転職、請求事務が複雑すぎて間違いが多くなる。もっ退職の多い昨今のことであるから、期限切れの保と簡素にしてほしい。指導料についても請求でき

険証回収をさらに徹底するように保険者に要望しるのか、できないのか、保険診療の手引書などをてほしい。

読んでも不明なことが多いので、もっとわかりや

Q27

すいものにしてほしい。

【宇部市】

資格喪失による返戻・減点について

資格喪失後の受診に対する請求については、
「月

【宇部市】

初め（当該月の最初の診療の日）に保険証を確認
A

しておれば、月途中に資格喪失があっても医療機要望として承る。

関の責任ではなく、保険者間あるいは保険者と患者との間で調整する」べきと思われるが、これにQ24

老人医療費の 1 割 (2 割 ) の定率負担につついては明確にルールがあるのだろうか。
ある社会保険事務所では、問い合わせに対して、いて14 年 10 月から老人医療費については定率負資格喪失後の診療分は支払えないとして、「患者担が導入されたが、在宅患者（特に在宅酸素療法の新たな保険を確認して請求し直すか、患者からや在宅自己注射療法施行患者）については患者負全額（残りの 7 割分）徴収しろ」と求めた上で、「そ担が大きく、徴収しづらい。また、急性増悪など

れは医療機関でやるのが当然のこと」と述べたとで頻回訪問の場合などは、徴収は当然のこととはいうことである。もちろん医療機関では保険証のいえ忍びない。では上限を超えた場合でも、青森確認は行っているが、いまだに医療機関での調整

県の例が話題になったように、高額医療費支給該を求める保険者がある。

当患者の還付請求については未申請率が非常に高

具体的には、昭和 62 年 5 月 7 日の郡市保険担

く、複雑すぎるシステムを老人に強いているとし

当理事協議会において「あくまでも保険証を確認

か思えない。早急に在宅総合診療料算定患者などしていることが前提であるが、資格喪失の通知が在宅患者については、定額化又は負担の軽減を計あったとき、その場合、必ず医療機関に照会があるべきである。

るはずである。その場合保険証を確認した旨の返

また、償還申請などの複雑なシステムは止めるべきである。

【防府】事をした場合は、保険課の責任のもとに保険者間で調整させるという約束を交した」とされているが、現在もこの通りでよいか。

A

【防府】

高齢者の高額医療費制度について、ご指摘のように未返還事例が多いことが報告されている。

A

再審査請求のうち、被保険者の資格誤りが医師会として実態を把握し、対処したい。

もっとも多く、資格喪失後の受診が月平均 2,500
件 (45%) を占めている。リストラなどの影響で被保険者の異動が多いので、医療機関としてもな

Q25

鍼灸、柔道整復師の医療保険適用について

お一層の資格確認の徹底が必要となっている。

鍼灸、柔道整復術師について、医療保険の適応

医療保険関係団体九者連絡協議会をはじめ保険からはずしてはどうか。少なくとも保険は、急性事務局等を通じて退職時の被保険者証の回収につ期に厳密に限定して個別指導したらどうか。

いて、保険者への指導を徹底するよう繰り返し要【厚狭郡】

望している。平成 14 年 5 月にも、山口社会保険
事務局を通じ社会保険庁に被保険者証の未回収のA防止に努めるよう申し入れを行った。

保険適応は急性期疾患のみである。

保険証の確認を行っていれば、基本的には医療機関に責任はなく、明確なルールではないが、保Q26

険者間で調整をするようになっている。

無効被保険者証の早期回収を望む

当院への返戻レセプトのほとんどが、受診時に480− 14 −

平成 15 年 7 月 1 日

Q28

山口県医師会報

国保保険証について

第 1682 号

山口県医師会は、県の国保医療指導室に対して市(1) 保険証を確認するよう義務づけられているが、町村への指導を要望したが、市町村の問題であり、カードの場合検印を押すことができない。資格喪県は関与できないとの回答であった。

【下関市】

ご質問の事例は、
この資格証明書の提示もなく、(2) 山口県医師国保では他に先駆けて 1 人一枚の保険証の回収もされていない事例であり、医療機

保険証を実施されたが、医療機関にとっては前の関にはまったく責任はないと考える。医師会を通受診医療機関（受診歴）の記入のある方が何かとして、関係市町村と協議していただきたいが、被便利と思うが、そういう情報については今後どの保険者証の不正使用であり、問題は複雑であろう。

失後受診の場合問題とならないか。

ように扱われようとしているのか。
IT 化が進んで各医療機関にカードの読み取り
Q29

ができるまで、なんらかの方策はとれないか。

6 か月経過後の返戻【山口市】

6 か月以上経ってからの番号違い、資格喪失、(3) 国保保険証で受診されたが、後でこの患者は病名もれなどの理由による返戻がまだある。申し「特別療養費にて支払いできません」との通知を合わせで 6 か月以内ということになっていたは受けた。理由は保険料を支払っていないからとのずである。保険者側に再確認をお願いしたい。
6 か月という期間は、保険者側に渡ってからとことであった。われわれ窓口ではそういうことは分からないので、こういう例についてはどのようにしたらよいかご教示ください。

の解釈と聞くが、いかがか。

【光市】

【山口市】
A

昨年の協議会でお答えしたが、山口県医師会

保険証のカード化は、受診医療機関の印を押は、医療保険関係団体九者連絡協議会で「6 か月

すことができないし、前の受診医療機関も不明で以内の遵守」について、毎年申し入れをしている。

ある。また、カードを本人以外が持参しての不正

ただし、この 6 か月とは、レセプトが保険者に渡っ使用も発生する可能性がある。これらのマイナスてからの 6 か月であり、当月診療分から 8 〜 9点を考慮しても、カード化による個人別の保険証

か月以内のことで、老人保健については、この期の実施は、評価されていると思う。ご質問の不便

間よりさらに遅れると考えていただきたい。

A

さは、問診や本人確認で対処していただきたい。
国民健康保険の保険料滞納者が増加しており、保険料滞納者については被保険者証の交付に代えQ30

原審通りではなく、理由を明記していただきたて、「被保険者資格証明書」を交付して療養費支給の対象者としている。この「被保険者資格証明

再審査結果

い。

【下松】

書」を提示した受診者が、診療費を支払わない事
A

例が増加しているのが現状である。

昨年の協議会でも出された質問である。再審

昭和 62 年 3 月に、国保の保険料滞納者に対す査請求の結果が「原審通り」となったものへの理る措置の取り扱いについて、日本医師会と厚労省

由の明記について、社保・国保に改善の要望はし保険局との間に、①医療機関の窓口でトラブルがているが、基金法に基づく通達によるもので難し生じることのないよう、十分な説明・指導を行う

い。

こと。②医療機関からの連絡により、保険者は当該医療機関と連携して、当該被保険者が診療費を支払うよう十分な協力を行うものとする。③診療Q31

審査委員に対する要望

費の不払いを未然に防止するため、定期的に保険保険審査委員会委員の先生方の判断の基準を統料の納付相談・指導を行い、資格証明書の有効期一していただきたいことと、現実にあった判断を限をできるだけ短期間とすることと協議されていしていただきたい。

【宇部市】

る。今回の医療保険関係団体九者連絡協議会で、− 15 −

481

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

A

山口県医師会は、社保・国保審査委員連絡委

員会を年 3 回、社保・国保審査委員合同協議会

第 1682 号

お

知

ら

せ

再審査請求に係るレセプトの取り扱いについて＝山口社会保険事務局＝を年 1 回開催して、社保、国保間、また、各審査
委員間の差ができるだけないよう努めている。不統一な審査と考えられるものがあれば、その都度保険者からの再審査等請求の申出については、

これらの協議会に意見・要望として出していただ

これまでレセプトの原本で取り扱いがされてきまきたい。

したが、保険者が一定の要件のもとで、紙以外の媒体 (DVD 等 ) により保存する場合には、その媒体から復元されたレセプト ( 紙媒体 ) を原本とし＝閉会のことば＝
藤原副会長て再審査等請求の申出を行うことができることと本日は貴重なご意見をいただきありなりました。

がとうございました。今回も各郡市医師会より多この媒体から復元されたレセプトが返戻され

くのご意見・要望をいただきました。実際、保険た場合も、請求されたレセプトと内容に相違はな

点数表でのルールは運用してみると、不合理点やく、これまでと同様の取り扱いをするようになり

矛盾点は山ほど出てきます。 まるめ

ます。

にして簡

素化すればことは簡単ですが、合理的でしかも現また、復元されたレセプトのため、不鮮明な場場で行っている内容が分かる出来高制を維持しよ

合がありますが、問い合わせ等は保険者にお願いうとすれば、面倒ですが少しでも現場がスムースします。

に運用できるよう是正すべき点を一つ一つ挙げ、

なお、政府管掌健康保険においては、本年 4

修正を求めていくことが必要と考えます。もちろ

月以降返戻されるレセプトが上記の取り扱いにん、不合理点を挙げても全部要求が通るわけではなっています。

ありませんが、あきらめないことが肝要です。
この点をぜひご理解いただきまして、今後ともご協力の程よろしくお願いいたします。

JMA PRESS NETWORK（略称 JPN）について

ご案
内

JMA は日本医師会傘下の医療ニュース専門の通信機関で、日本医師会の動向をはじめとする医療関係のニュース（記事）を、ホームページとメールを利用して無料で提供いたします。
また、誰もが無料で自由にアクセスでき、JPN のホームページおよびメールニュースサー
ビスから、新聞、各種会報、雑誌、ミニコミ紙、ホームページ等の媒体に自由に転載することが可能です。（マスコミ・一般・議員・行政・学会関係者の方々も自由に登録できます。）[ 内容 ]
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482− 16 −

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

理事会

第3回

人事事項
1

6月5日

第 1682 号

平成 15 年度養護学校における医療的ケアに関するモデル事業にかかる運営協議員の推薦

午後５時〜８時 10 分について

藤井会長、藤原副会長、上田専務理事

運営協議会委員の推薦依頼を受け、濱本理事に

東・木下・藤野・山本各常任理事決定した。

井上・吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・
津田・西村各理事、末兼・青柳・小田各監事

報告事項
1

個別指導について協議。

協議事項
1

保険委員会（5 月 15 日）

NPO 法人やまぐち健康福祉ネットワーク機構

2

について

（山本）

地域医療計画委員会（5 月 15 日）
メディカルコントロール体制の整備について報情報技術の進展と医療ニーズに的確に対応する告が行われた。また、事後検証体制、救急救命士

組織として、関係機関との連携を図って健康福祉の気管挿管実習病院の選定、包括的指示での除細に寄与する NPO 法人を設立。

動について協議を行った。

県医も発起人として参画する。

また、事故時の責任の所在、保険の適用可否についても協議を行った。

2

（津田）

日医役員と中四国ブロック医師会の意見交換
会について

3

産業医研修カリキュラム策定等委員会

日医に対する意見、提出議題について継続審議。

（5 月 15 日）
前年度の産業医活動実績の分析と反省を行っ

3

薬剤の長期投与について（要望）た。今後は、メンタルケア・過労死に力を入れて

平成 14 年 4 月の診療報酬改定において薬剤のいくこととした。

（木下）

投与期間の制限が一部廃止されたことに伴い、勤務医の処方に長期投与の乱用が見受けられる。

4

生涯教育委員会（5 月 17 日）
セミナー企画では、山口市以外での開催として、勤務医部会を通じて理解を求める。

来年度は厚狭郡山陽町（今年度は 11 月に岩国）
4にて開催することを決定。

報道機関との懇談会開催について

また急遽、7 月 26 日に SARS 講演会を開催す

報道関係 15 社と、6 月 26 日に懇談会を開催することとし、その運営について協議。協議テーることとした。

（三浦）

マは、後日決定することとした。
55

診療報酬等の支払日の統一について

大島医学会（5 月 18 日）
前号記事を参照。

（三浦）

支払基金より、平成 16 年 1 月から診療報酬の支払日を 21 日に統一したいとの要望を受け、了

6

承した。

介護保険研究大会実行委員会（5 月 19 日）
次回大会の運営につき検討を行った。（佐々木）6 県民の健康と医療を考える会公開講座について

7

9 月 23 日（火・祝）開催の県民公開講座のシ

都道府県医師会長協議会（5 月 20 日）
前号記事参照。

ンポジウムについて協議。
− 17 −

483

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

818

山口県社会福祉事業団理事会（5 月 21 日）

第 1682 号

日医健康スポーツ医学委員会（5 月 29 日）

日本整形外科学会との関連性について協議を行

決算報告、経営の見直しが行われた。（事務局）った。
9

また産業医・学校医等と同じ浸透性を図るため、

国保連合会理事会（5 月 21 日）
昨年度の事業報告が行われた。また、市町村合併に伴う今後の対応について検討。

資質の向上について検討を行った。

（藤井）
19

10

（木下）

前身の周産期医療検討会の報告が行われた。

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 22 日）

本号記事参照。

周産期医療協議会 (5 月 29 日 )また、県立中央病院に来年設置する総合周産期（佐々木）

母子センターについて、今後体制づくりの協議を11

行っていくとのこと。

医事紛争対策委員会（5 月 22 日）

2 件について検討。

（東）
20

12

（藤野）

二次医療圏座談会（5 月 31 日）

第 3 回として、山口市・防府市・吉南・美祢

中部地域 MC 協議会 (5 月 22 日 )山口県には 3 つのメディカルコントロール協郡での座談会を開催した。記事は 8 月 1 日号で議会ができた。県医の考え方や行動内容について掲載予定。また、今年度 9 月頃に、岩国・玖珂

報告を行い、消防防災課より今までの経緯を説明

地区で開催することを決定。

（東）

された。
また、事後検証体制を作っていかなければなら21

男女共同参画推進連携会議（6 月 4 日）

ないが、まだ検証医がいないため、モデル的に善136 事業の 109 億が計上されている。各団体

甫先生（協議会会長）に事後検証を行っていただの要請として、女性の管理者・役員への登用・地くこととした。

位向上への取り組み等が挙げられた。 （事務局）

13

（藤野）

22

山口県病院協会定期総会（5 月 23 日）

編集委員会（6 月 5 日）

二次医療圏座談会の報告、次回の予定について

藤井会長出席。

協議を行った。
14（吉本）

中国四国医師会連合常任委員会 (5 月 24 日 )中央情勢について、再診料逓減性、診療所 48

23

平成 15 年度県医師会費賦課状況について会費の前年度比として、1 号は 97.93％、2・3

時間問題、ブロック意見交換会、SARS 等につい号は 101.19％、合計では 98.39％。

て報告があった。

（事務局）

また、
今年度の諸会議開催について協議。
（藤原）
15

24

会員の入退会異動報告

25

山口銀行の決算報告について

県民の健康と医療を考える会企画委員会(5 月 27 日 )山口銀行より平成 15 年 3 月期の決算状況につ16

いて説明が行われた。

山口地方社会保険医療協議会部会（事務局）（5 月 28 日）
新規 3 件、変更 2 件、移転 1 件。

（藤原）

26

角膜・腎臓複合バンク理事会

移植医、提供医、臓器移植院内コーディネーター
山口県予防保健協会理事会（5 月 28 日）

等からなる臓器移植推進委員会を設置。臓器提供

昨年度事業実施報告・収支決算が行われた。

病院をシステムとして動かす方針を検討し、臓器

17

（上田）

484

移植を推進することとした。

− 18 −（三浦）

山口県医師会報

平成 15 年 7 月 1 日

27

第 1682 号

SARS 行動計画の改定（6 月 2 日版）の概要

母体保護法指定審査委員会

第 2 版の内容について協議。外来協力医療機
関の選定を行い、地元医師会・医療機関との連携について体制づくりを強化することとした。
（藤野）

1

指定医研修機関の認定について
11 機関を承認。

春泥や祖父母も父母も踏みし径

井上佳代女

中嶋 由王

竹秋句会

浮雲のゆらりゆらりと夏来たる

笠原北斗窓

浮雲

咲きし日も散る日も雨に白牡丹

俊雄

1

第3回

中山 裕子

互助会理事会

初夏や開け放たれし農具小屋

歳入歳出予算等について協議が行われた。

原

また平成 15 年事業計画、会費額と徴収方法、

茄子植ゑて一雨ほしき夕べかな

全医連国保問題検討委員会の報告が行われた。

吉武三和子

全医連代表者会議について（5 月 22 日）

記念樹の子の丈越えて芽吹きけり

2

中山 泥子

保険料総額は、前年度比 102.95％。

湖 中 な る 逆 さ 鳥 居 や 朝 霞

平成 15 年度保険料賦課状況について

水津奈々子

1

第3回

小判草も盆栽もあり朝の市

医師国保理事会

傷病見舞金支給申請について
1 件申請。承認。

学術講演会

ご
案

と き
ところ

平成 15 年 7 月 25 日（金） 午後 6 時 40 分〜
海峡メッセ下関 10F 国際会議場
下関市豊前田町 3-3-1 （TEL：0832-31-5600）

特別講演

19：00 〜 『前立腺炎に関する最近の話題』
岡山大学大学院泌尿器病態学教授

内

公文

裕巳

※会終了後、意見交換の場を設けております。
※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
共催：下関市医師会・豊浦郡医師会・下関市皮膚科泌尿器科医会ほか

お
知
ら
せ

国民健康保険被保険者証無効
保険者番号
交付年月日
問合せ先

280081
被保険者証番号7409329
平成 15 年 5 月 14 日
無効理由
資格取得届において虚偽
伊丹市市民福祉部国保年金課 TEL:072-784-8040− 19 −

485平成 15 年 7 月 1 日

山口県医師会報

第 1682 号

第 10 回山口関節外科症例検討会
と

き

ところ

ご

平成 15 年 7 月 26 日 ( 土 )午後 2 時 30 分〜 4 時 30 分
症例検討会 （3F パールの間）
午後 4 時 30 分〜 5 時 30 分
特別講演
（3F 末広の間）
山口グランドホテル （小郡駅新幹線口）

案

◆特別講演
『スポーツ傷害膝の治療：近年の進歩と将来への展望』
大阪府立看護大学医療技術短期大学部教授

内※

日整会教育研修単位：1 単位

史野根生( スポーツ認定 1 単位 ) が取得できます。

提出先：山口大学医学部人体機能統御学（整形外科） 田中 浩
〒 755-8505 宇部市南小串 1 丁目 1-1
山口大学医学部人体機能統御学（整形外科）
TEL:0836-22-2266 FAX:0836-22-2267
E-mail：htanaka@po.cc.yamaguchi-u.ac.jp
共催：山口関節外科症例検討会ほか

学術講演会

ご
案
内

と き
ところ

7 月 16 日（水） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 3F 「銀河の間」

演「二次性高血圧の診断と治療」

題東北大学大学院医学系研究科分子血管病態学分野教授

伊藤貞嘉※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます
主催：徳山医師会

医院・土地売却
医院・居宅・土地の売却について下記のとおり、お知らせします。

お
知
ら
せ

物件について①宅地
594.10 ㎡（登記）②宅地90.00 ㎡（登記）③木造瓦居宅97.79 ㎡（登記）④木造瓦葺物置（不登記）⑤木造瓦葺診療所 52.23 ㎡（登記）⑥ブロック車庫（不登記）
価格： 2,000 万円

熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 6
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5

〔お問い合わせ先〕〒 742-0033 柳井市新庄 1580-7 藤本 和美
TEL:0820-23-2353
FAX:0820-22-2005

486− 20 −