2016年版

FACT BOOK
2 0 1 5 年 度 決 算 のご 報 告 など

全労済は、協同組合のひとつです
全労済は、たすけあいの組織として、共済事業を行う協同組合です。
「一人は万人のために、万人は一人のために」という言葉に象徴されるように、
人と人との協同を原点に、組合員の生活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
全労済は、組合員の皆さまの豊かで安心な暮らしのために、生涯にわたる総合的な生活保障のお手伝いをするため、各種共済をご用意しています。
全労済は、営利を目的とせず、すべての勤労者や生活者がたすけあい、
豊かなくらしが実現できるよう、様々な事業活動を続けています。

全労済の概要名称（2016年5月末現在）

全国労働者共済生活協同組合連合会（略称：全労済）
National Federation of Workers andConsumers Insurance Cooperatives

創
所

立
在

1957年9月29日

地 〒151-8571

常勤役職員数

全労済本部

東京都渋谷区代々木2-12-10

3,504名 ※他団体出向者含む

全労済マーク
全労済マークは火災の“炎”をイメージしたもので、不慮の事故に対する労働者共済の使命を表し
ています。
また、円は
「支援」
と
「団
結」
を意味すると同時に、内側から外側に向かって伸びていることから「発展」する姿が込められています。

全労済 2016年版 FACT BOOKCONTENTSCONTENTS ……………………………………………… 1
全労済の理念……………………………………………… 2
ごあいさつ…………………………………………………… 3
2015年度の主な取り組み………………………………… 4

組合員・お客さまの声の反映
1.お寄せいただいた組合員・お客さまの声………………… 6
2.組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み… 7
3.苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み… 8Ⅰ 事業と経営の概況
1.事業概況（2015年度の業績ハイライト）………………92.資産・負債等の状況…………………………………11
3.収支の状況……………………………………………12
4.資産運用の状況………………………………………12
5.健全性を表す指標………………………………………14
6.責任準備金・自己資本積立計画の達成状況………14

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
1.総合的なリスク管理……………………………………15
2.コンプライアンスへの取り組み………………………17
3.全労済ヘルプライン制度………………………………19
4.個人情報の保護………………………………………19
5.反社会的勢力への対応……………………………21
6.情報開示………………………………………………21

Ⅲ 事業活動
1.共済商品の特長………………………………………23
2.組合員向けサービス……………………………………28
3.生活保障設計運動の展開……………………………31
4.保障の考え方……………………………………………32
5.共済の推進……………………………………………33
6.共済金支払いまでの流れ………………………………34

Ⅳ 社会貢献活動
1.全労済の社会貢献活動………………………………36
2.2015年度のハイライト…………………………………36
3.継続的な取り組み……………………………………38

Ⅴ 協同組合との連携・提携
1.協同組合間の協同の活動……………………………44
2.国際活動………………………………………………45

Ⅵ 全労済の組織と概要
1.全労済のあゆみ………………………………………47
2.協同組合としての全労済………………………………49
3.組合員の運営参加……………………………………51
4.全労済の組織…………………………………………52
5.全労済の役職員………………………………………55
6.全労済グループ………………………………………57●データ編……………………………………………………59●全労済Q&A…………………………………………………96●資料集……………………………………………………101●共済用語の解説…………………………………………126●消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引…………128
FACT BOOK 20161

全労済の理念
全労済は５０周年（２００７年）
を機に、原点に立ち返り、
これまでの50年で培われた全労済の精神と、これからの５０年を大事にする精神を再認識する「全労済の理念」
を制定しました。理念を将来にわたる全労済の最上位概念として、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として位置づけます。私たちはこの理念を基本にして活動を展開していきます。

理念

組合員の皆さんと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。

「みんなで」

全労済に集う組合員、さらにはすべての勤労者・生活者を意味します。
また、生協の理念である「万人が一人のために」という万人の意味を付しています。
さらに、組合員の自主的参加を高めていくという意味を込めています。

みんなでたすけあい、
豊かで安心できる社会づくり

労働者のたすけあいからスタートした全労済創立当初からの礎であることを意味します。
また、「たすけあい」 これからの50年も共済であること、そして共助の精神を持ち続けることが全労済の不変の存在意義であることを意味しています。

「豊かで」経済的な豊かさとともに精神的な豊かさの向上を意味します。
また、全労済の出発点である「労働者のためのより安い保障」から、より経済的な保障を得ることで精神的な安心を得るという共済の本来の役割も意味しています。

「安心」

たすけあいの成果であることを意味します。
さらに、社会不安の解消こそが現在から未来に向かって欠くことのできない変わらぬ価値観であることを意味しています。

「社会づくり」

全労済が労働者福祉運動として始まった歴史的経過を踏まえ、個々の組合員の生活向上に止まらず、社会全体に貢献していく姿勢を意味します。
また、共済というたすけあいの輪の広がりが運動となり、より良い社会の実現に向けて行動していくという、協同組合運動の趣旨も意味しています。

信条

私たちは、理念を変わらぬ価値観として、これからの事業活動を実施していきます。
労働者の共済からより広い意味での勤労者、生活者の共済へたすけあいの精神を変わらぬ存在意義として万一の保障から安心の保障へ
私たちは、
これまでの５０年に感謝し、大事にしながら、
チャレンジします。
組合員のために、正直に、努力し続けます。
2 FACT BOOK 2016

組合員

理念実現に向けた
全労済役職員の行動規範です。

の全労済

私たちは、
組合員のくらしを何よりも大切にし、組合員の参加をひろげ、組合員とともに、
歩み続けます。

正

直

な全労済

私たちは、
正直さを大切にし、組合員や地域社会からの信頼に応え、社会の発展のために、行動し続けます。

努 力

の全労済

私たちは、
たすけあいの心を大切にし、全労済にかかわる
すべての人の満足に向け、努力し続けます。

ごあいさつ「進化」を加速する年に。

−
『Ｚｅ
ｔｗｏｒｋ
‐
６０』後半期（２０１６年度）
にあたって−

2016年10月
全労済 代表理事 理事長

中世古 廣司平 素より、全 労 済をご 愛 顧いただき、心から感 謝申し上げます。

とする、新たな全労済の礎を築くことができました。
一 方 、す でにスタートを切っている2 0 1 6 年 度 は 、

事業概況や財務状況をはじめ、全労済のさまざまな取

2 0 1 5 年 度に「 深 化 」させた政 策について、この間のり組みについて、よりわかりやすく皆さまにお伝えするため、

情 勢 の 変 化を踏まえた戦 略 の 見 直しや 戦 術 の 転 換

今般、ディスクロージャー誌『2016年版 FACT BOOK』を図り、『Ｚ‐6 0 』を完 遂 するために「 3 つの 改 革 」のを作 成しました。ぜひ、本 誌をご 活 用いただき、全 労「進化」を加速する年と位置づけています。

済の事 業や運 動に対してより一 層のご理 解とご支 援を賜りますようお願い申し上げます。
はじめに、本 年 4月に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地
震 」ならびに8月から9月に上 陸した台 風 被 害により、

そして、『Ｚ‐6 0 』の最 終 年 度である2 0 1 7 年 度には、
4 年 間の取り組みの「 真 価 」を創 造し、最 重 点目標として掲げた「 事 業 の回 復 」と「 常に健 全な事 業 基 盤の確立」を実現する所存です。

犠 牲となられた方々に哀 悼の意を表します 。
また、被また、全 労 済の6 0 年の歩みと成 果を次 世 代に引き災されたすべての皆さまに心よりお見 舞い申し上げま

継ぐための取り組みや、2 0 1 8 年 度 以 降の新 生・全 労すとともに、一日も早い生 活 再 建と被 災 地の復 旧・復済としての方 向を明 示する、新たな中期 経 営 政 策の興のお役に立てるよう、全 労 済としての社 会 的 使 命を策定にも着手します。

果たしてまいります。

むすびに、『Ｚ‐6 0 』の完 遂をめざし、組 合 員の皆さ

さて、創 立 6 0 周 年を迎える2 0 1 7 年 度までの中期 経

まの 共 感・参 加・信 頼を得 て、全 労 済 の 理 念 である

営 政 策『Ｚｅｔｗｏｒｋ‐6 0（ 略 称：Ｚ‐6 0 ）』の2 年目にあた「みんなでたすけあい、豊かで安 心できる社 会づくり」

る2 0 1 5 年 度は、その主 要 政 策である「 3つの改 革（ 事を力強く実践してまいります。

業 構 造 改 革・組 織 改 革・意 識 改 革 ）」の「 深 化 」を追求してきた結 果、組 織の還 暦を迎えて生まれ変わろう

今 後とも変わらぬご支 援・ご愛 顧を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

FACT BOOK 20163

2015年度の主な取り組み
事業に関する主な経過と特徴■「平成28年熊本地震」への対応
2 0 1 6 年 4月1 4日および 1 6日に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地 震 」の対 応として、発 生 後、直ちに災 害 対 策 本 部を立ち上げ、全 国から役 職 員を現 地に派 遣し、被 災された組 合 員の皆さまの一日も早い生 活 再 建のため、迅
速な共済金支 払いを最優先課題として総力をあげて取り組んできました。
■マイカー共済の制度改定（2016年2月1日実施）
マイカー共 済の制 度 改 定 対 応では、制 度 改 定の事 前 案 内 、分かりやすい満 期 更新案内、
コンタクトセンター体制の強化等による丁寧な契約者対応に努めました。
●主な改定内容
1. 共済掛金の改定
2. 新たな等級制度の導入
3. 運転者年齢条件区分の見直しと主たる被共済者年齢区分の導入
4. 契約者のニーズを反映した特約・割引の充実および新たな特約の新設（1）運転者本人・配偶者限定特約の新設（2）自転車賠償責任補償特約の最高限度額の引き上げ（3）車両損害の無過失事故に関する特約の新設 など（2014年度〜2017年度 中期経営政策）
における2015年度の取り組み■「Zetwork-60」
2 0 1 4 年 度の取り組み結 果を踏まえ、3つの改 革「 事 業 構 造 改 革 」「組織改革」「 意 識 改 革 」として、主に次の取り組みをすすめました。
●事業構造改革の取り組み
・2 0 1 4 年 度に制 度 改 定をした「 全 労 済の住まいる共 済 」の推 進を強 化し、類 焼 損 害 保 障 特 約 、個 人 賠 償責任共済などの特約の付帯数が大幅に増加しました。
・全国統一テーマによる推進を展開するなど、協力団体と一体となった事業推進活動を実施しました。
・さらなる組合員の利便性向上に向けて、「次世代システム化開発実施計画」を策定しました。
・常に健 全で安 定した事 業 運 営 ･ 事 業 基 盤の確 立に向けて、「 財 務 基 本 計 画 」にもとづく責 任 準 備 金 等の積み立てを行いました。
●組織改革の取り組み
・第 1 2 2 回 通 常 総 会（ 2 0 1 5 年 8月2 7日開 催 ）で確 認された「『 Z e t w o r k - 6 0 』組 織 改 革プラン」にもとづき、
組織改革実行に向けた詳細計画として、「『 Zetwork-60 』組織改革実行プログラム」を策定しました。
●意識改革の取り組み
・「 Z e t w o r k - 6 0 」の 最 重 点 目 標 達 成 に 向 け て 、ＰＤＣＡ サイクルを 実 行 するマネジメントシステム（「Zetwork-60推進・進捗管理システム」）の運用を開始しました。
・組合員・協力団体の期待に応える人材育成に向けて、「Zetwork-60 人事政策・戦略マップ」を策定しました。

「Ｚｅｔｗｏｒｋ-６０（略称：Ｚ-６０）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜●全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」の呼称です。
●全労済の頭文字 Ｚ と、つながり・結びつきを表す Ｎｅｔｗｏｒ
ｋを組み合わせました。私たちは、〈60周年の全労済の姿〉確立に向けて、「Ｚｅｔｗｏｒｋ- 60（略称：Ｚ- 60）」を3つの改革「事業構造改革」「組
織改革」「意識改革」
として取り組みます。

4 FACT BOOK 2016

行動力

思考力

組織力

心の力

大規模自然災害への対応
2015年度は「平成28年熊本地震」をはじめ、「台風15号」などの大規模な自然災害に見舞われました。全労済
は、全国から職員を被災地に派遣し、現場調査体制を強化するとともに、被災受付の受電体制、集中支払拠点の設置による損害認定体制の拡充など、組合員の皆さまへ迅速に共済金をお支払いするための対応を行いました。

■「平成28年熊本地震」●共済金・見舞金の支払い状況（2016年8月23日現在）

件

数

金

額

火災共済（地震等災害見舞金）

17,181件

3億 2,586万円

自然災害共済15,159件

116億 1,243万円

慶弔共済

3,103件

1億 5,153万円

共済金･見舞金合計

35,443件

120億 8,982万円※慶弔共済には地震等災害見舞金を含む●災害救助法適用地域の特別措置
被 災 組 合員からのお申し出により、共 済 掛 金の払い込みや更 新 手 続きの猶 予 期 間を6ヵ月延 長する対 応や、長期共済をご利用いただいている方への特別貸付などを実施してきました。
●義援金等の寄贈一日も早い被災地の復興を願い、熊本県へ義援金として3,000万円を寄贈しました。
また、全労済グループの役職員をはじめ、全国の窓口･共済ショップ
において緊 急 募 金 活 動を展 開するなど、共 済 生 活 協 同 組 合としてのたすけ
あいの取り組みをすすめてきました。
■東日本大震災被災組合員の生活再建に向けた取り組みを引き続き行い、お支払いの累計金額は1,273億円となりました。
また、震災後5年を迎え、全労済のこれまでの取り組みをまとめた冊子「東日本大震災『 寄りそい、たすけあう』5年間のあゆみ」を発行しました。
■2015年台風災害
2015年は、4つの台風が日本に上陸しました。特に、2015年8月25日に九州に上陸した「台風15号」は、九州地方を中心に、広い範囲で大きな被害をもたらし、お支払い金額は45億円となりました。
また、9月9日に上陸した「台風18号」は、関東地方などに暖かい風をもたらしたことにより大雨となりました。9月10日には、
茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなど、大規模な洪水被害となり、お支払い金額は16億円となりました。
■冬期の自然災害
冬期の自然災害によるお支払い金額は17億円となりました。2015〜2016年の冬期は、期間を通しては温暖な気候となりましたが、関東地方や九州地方では、急激な寒波の到来により一時に局地的に降った大雪による被害や、凍結による水道管の破裂などの被害に見舞われました。

FACT BOOK 20165

組合員・お客さまの声の反映
1

お寄せいただいた組合員・お客さまの声
員・お客さまの組合
声

全 労 済では、お寄 せいただいた感 謝・評 価 、意 見・要望、苦情を「組合員・お客さまの声」として集積し、皆さまの声にもとづき、業務改善や品質向上に努めています。
2 0 1 5 年 度にお寄 せいただいた「 組 合 員・お客さまの声 」は、4 2 , 1 4 7 件で、前 年 度より4 , 2 7 0 件 増 加しました。
「 組 合員・お客さまの声 」は、5 年 連 続の増 加、苦 情は前年度より減少しました。
■組合員・お客さまの声の状況
年

度

合2015年度

16,312

24,248

1,587

42,1472014年度

14,546

21,4391,892

37,8772013年度

4,851

12,058

1,442

18,351増加②声を 分 析 する

「感謝・評価」 組合員・お客さまからの感謝・評価、お褒めの言葉。
意見・要望。
「意見・要望」 組合員・お客さまからの期待、組合員・お客さまから不満の表明があったもので、「苦情」
対応や回答を必要とするもの。

「意見・要望」（件）
30,000

増加

「苦情」

（件）
3,000

減少

25,00015,00020,00010,0002,000

15,00010,000

5,000
0

情

計

苦

（件）
20,000

①
声
を
聴
く

（件）

感謝・評価 意見・要望「感謝・評価」

③
品
質
向
上
に
役
立
て
る

1,000

5,000
0

2013年度 2014年度 2015年度

0

2013年度 2014年度 2015年度

2013年度 2014年度 2015年度■組合員・お客さまの声の詳細

（件）

感謝・評価

申立内容による分類件

お申し込み手続きに関するもの

数

占有率

19

0.1%

685

4.2%

合

計

2,258

9.3%

96

6.0%

4,781

19.7%

2,415

14.8%

2,413

10.0%

16,312100.0%

24,24812,267

応対に関するもの

占有率

4.1%

664

その他

件 数

46.3%

共済商品に関するもの

75.2%「感謝・評価」

470

共済金支払 4.2％

共済商品 4.1％

応対 75.2％

6 FACT BOOK 2016

その他 10.0％

応対 12.8％

共済商品 19.7％

計

2,373

388

24.4%

11,867

121

7.6%

5,566

31.0%

1,647

492

12.8%

428

27.0%

15,804100.0%

1,587

100.0%

42,147

3,109

申込手続 9.3％

契約の保全等 46.3％
共済金支払 1.9％

3.9%

62

4,890

「苦情」

「意見・要望」

契約の保全等 1.6％

合

1.9%

申込手続 0.1％
その他 14.8％

情占有率11,217

262

苦

数

件

1.6%

ご契約の保全、掛金収納に関するもの
共済金のお支払いに関するもの

意見・要望

その他 3.9％
応対 27.0％

共済商品 7.6％

申込手続 6.0％
契約の保全等 24.4％

共済金支払 31.0％

組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み

組合員・
お客さまの声の反映

2

お寄 せいただいた「 組 合 員・お客さまの声 」（ 以 下「 声 」）は、データベースに登 録して共 有を図るとともに、集約・分 析を行います。
「 声 」と職 員の気 づき（ 提 案 ）にもとづき、「 全 労 済ＣＳ向 上 委 員 会 」において、業 務 改 善 課
題の設 定、進 捗 管 理、改 善の促 進を行っています。
「 全 労 済ＣＳ向 上 委員会 」は、専 務 理 事が委員長を務め、役員・各部門の責任者で構成しています。

事業と経営の概況

2015年度 業務改善事例
ご高齢の組合員を中心に「内容がわかりにくい」「書類が記入しにくい」など、多くの「声」が寄せられたことから、「高齢組合員を起点にした業務品質の向上」
として、全労済における高齢者の年齢範囲を「65歳以上の方」と定義し、「きちんと伝わるよ
うに」「手続きしやすいように」をテーマに、業務の改善をすすめることとしました。2015年度に実施した改善事例を紹介します。

事業運営と経営の健全性

・証書の字が細かくて、わかりにくい。
声 ・マイカー共済の証書では、自損事故傷害特約の欄が“×”となっている。人身傷害補償でカバーできるのであれば、もっとわかりやすく書いてほしい。

改善
マイカー共済の証書の字を大きくしました。
また、人身傷害補償を付帯している方の証書には、自損事故傷害特約の共済金額等の欄に、注意書（2016年2月）
きを加えることにしました。

事例1

事業活動

自損事故傷害特約○×の表記だけでなく、共済金額等欄に「なし（右記参照）」と記載
し、補償内容の解説欄には以下の文言を記載。
被共済者の方が自損事故などにより死傷または後遺障がいを負ったとき、人身傷害補償の範囲で補償します。
（人身傷害補償を付帯している場合は、
自損
事故傷害特約は付帯できません。）

社会貢献活動

声 住所変更届の記入箇所が多すぎて、面倒である。
改善協同組合との連携・提携

事例2

ご記入の負担を軽減し、手続きしやすいように、電話でお聴きした氏名や住所などを、あらかじめ変更届に印字して、（2016年5月）
お渡しする取り組みをスタートしました。

全労済の組織と概要

声 自動車で事故に遭った。高齢なので、どう対処したらいいのかわからない。
事例3

改善
マイカー共済の事故処理対応時に、「ご親族等の同席による意思確認」「ご親族等が対応できない場合
は、複数の担当者による事故処理対応」「複数回の面談」「ご本人が納得した事故処理内容であることの（2016年5月）
確認」
をポイントとした「自動車共済 高齢者に対する事故処理対応指針」を策定しました。

FACT BOOK 20167

3

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み（1）苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」自己適合宣言
全 労 済は、苦 情 対 応マネジメントを適 切に行っていることを明 示し、苦 情 対 応マネジメントシステムの国 際 規 格
である「ISO10002」について、2010年8月26日に開催した全労済総会で自己適合宣言を行いました。

（2）自己適合宣言の目的
全 労 済は、本 宣 言を契 機に、これまで以 上に「 組 合 員・お客さまの声 」を大 切にし、組 合 員・お客さまからの苦情を最 優 先 課 題として捉え、常に共 済 商 品・事 業 運 営の改 善および 業 務 品 質の向 上を図り、「 組 合 員・お客さま満足」の向上をめざします。

全労済苦情対応方針
基本理念

信頼され、選ばれる「組合員の全労済」をめざし、組合員・お客さまからの苦情を最優先課題として捉え、誠実かつ迅速な対応を心がけるとともに、常に共済商品・事業運営の改善および業務品質の向上に努めます。

基本方針
1. 組合員・お客さまからの苦情への対応は、当会のすべての部門において最優先課題であると認識します。

2. 組合員・お客さまからの苦情は、誠意をもって積極的に受け止め、公平・迅速・適切かつ誠実に対応します。
3. 組合員・お客さまからの苦情には、組織をあげて最後まで責任のある対応を行います。

4. 組合員・お客さまからの苦情は、組織全体で共有し、徹底的な原因究明による同種苦情の未然防止・再発防止、業務改善、および業務品質の向上につなげる貴重な情報とします。

5. 組合員・お客さまの情報は厳重に保護します。

6. 不当な要求に関しては、毅然とした対応を行います。

苦情マネジメントシステム「ISO10002」とは「ＩＳＯ10002」
は「苦情対応」
に関する国際規格であり、国際標準化機構（ISO）により2004年7月に制定されました。
日本では翻訳版がJISQ10002：2005として制定されています。
この規格ではお客さま満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことが目的とされ、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められています。
ＩＳＯ10002は、審査登録機関による第三者認証ではなく、
マネジメントシステムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度と苦情対応マネジメントシステム
なっています。

■苦情の受付窓口■裁定・仲裁の申し立て手続き

全労済 お客様相談室

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所●全労済では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスを提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
●苦情は、受付専用窓口の「全労済 お客様相談室」へご相 談ください。
なお、全労済ホームページでも受付しております。

専用フリーダイヤル0120-603-180

受付時間 9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）
ホームページ http://www.zenrosai.coop

8 FACT BOOK 2016

苦情などのお申し出につきまして、全労済で解決に至らなかった
場合、第三者機関として「日本共済協会 共済相談所」
をご利用い
ただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
電話 03-5368-5757
受 付 時 間 9：0 0〜1 7：0 0（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

Ⅰ 事業と経営の概況
組合員・お客さまの声の反映

1

事業概況（2015年度の業績ハイライト）「 Z e t w o r k - 6 0 」の最 重 点目標である「 事 業の回 復 」と「 常に健 全な事 業 基 盤の確 立 」を実 現させるため、
2 0 1 5 年 度はマイカー共 済の制 度 改 定（ 2 0 1 6 年 2月）や2 0 1 6 年 4月に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地 震 」への災 害対応などに取り組んだ結果、次のとおりとなりました。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

経常収益

百万円

718,588675,305

690,379

701,304

692,712

経常剰余金

百万円

36,91532,29587,854

91,075

81,865基礎利益（注1）

億円

1,177

1,206

1,373

1,404

1,436

当期剰余金

百万円

△14,015

9,406

25,921

31,266

24,520

出資金百万円

142,471

142,596

180,715

181,223

181,732

出資口数

千口

14,247

14,26018,071

18,122

18,173

純資産額

百万円

222,129

247,139

314,547

361,231

387,028

総資産額

百万円

3,116,448

3,233,931

3,399,538

3,515,108

3,613,564

責任準備金残高百万円

2,646,890

2,745,467

2,809,171

2,876,773

2,937,158

貸付金残高

百万円

7,057

8,249

7,641

6,773

5,613

有価証券残高百万円

2,321,094

2,413,303

2,575,535

2,650,989

2,603,142

剰余金の配当金額（注2）

百万円

0

2,348

0

0

0

常勤役職員数（注3）

人

3,472

3,458

3,642

3,570

3,504

保有契約高

億円

6,914,070

6,918,198

7,680,417

7,670,233

7,649,906

支払余力比率（注4）％1,196.4

1,389.3

1,574.4

1,434.7

1,536.7

Ⅰ

事業活動

2011年度

事業運営と経営の健全性

単位

社会貢献活動（注1）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩しにより支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注2）剰余金の配当金額は利用高割戻金です。
（注3）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注4）全労済は生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
また、2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。

（2）全労済の主な加入状況■共済事業合計□損害系共済□短期生命系共済□長期生命系共済

契約件数：3,046万件
契約件数：1,694万件
契約件数：1,071万件
契約件数： 281万件

契約口数：3,998百万口
契約口数：2,200百万口
契約口数：1,574百万口
契約口数： 224百万口

（区分別）
2,200

3,156

3,132

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,100

3,046

200

1,119

299

2012年度

1,694

2,500
2,000

1,209

600

1,715

全労済の組織と概要

1,000

1,720

1,648

（合計）
3,500
3,000

1,800
1,400

協同組合との連携・提携■契約件数の推移（単位：万件）

1,098

293

2013年度

1,071

287

2014年度

事業と経営の概況（1）主要な業務の状況を示す指標

1,500

281

2015年度

1,000
500

FACT BOOK 20169

■契約口数の推移（単位：百万口）
（区分別）
2,600
2,200
1,800

1,707

1,400

合計

1,659

（合計）
4,200

3,998

2,200

2,163

2,136

2,032

長期生命系共済短期生命系共済

4,015

4,031

3,981

損害系共済

1,622

3,400

1,574

2,600

1,000

1,800

600

242

200

236

231

2013年度

2012年度

224

1,000

2015年度

2014年度（3）受入共済掛金
2 0 1 5 年 度の受 入 共 済 掛 金は、前 年 度と比 較して、5 2 億円（ 0 . 9％）減 少し、5 , 9 0 8 億円となりました。長 期 共 済の一時払掛金を除くと5,707億円となりました。

■受入共済掛金の推移（単位：億円）

損害系共済

合計

短期生命系共済

一時払掛金等除く

長期生命系共済

（区分別）
3,000

（合計）
7,000
5,864

2,500

5,633
2,175

2,000
1,913

5,959

5,908

5,782

5,747

5,707

2,201

1,775

1,500

1,000

2,059

6,005

1,745

2012年度

2,159

2,102 2,153

5,000
4,000

2,102

1,705

3,000

1,646

2014年度

2013年度

6,000

2,000
1,000

2015年度（4）支払共済金
2015年度の共済金の支払いは、前年度より12億円（0.4％）増加し、3,229億円となりました。

■支払共済金の推移（単位：億円）
（区分別）
2,000

3,348

3,309

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,229

3,217

（合計）
3,500
3,000

1,500

2,500
1,368

1,000
939
500

10 FACT BOOK 2016

1,041

2012年度

1,341

976

992

2013年度

1,322

935

961

2014年度

1,319
984

926

2015年度

2,000
1,500
1,000

資産・負債等の状況

組合員・お客さまの声の反映

2（1）資産
総資産は、期中に985億円・2.8％増加し3兆6,136億円となりました。総資産のうち、運用資産は、840億円・2.6％
増加し、3兆3,035億円（総資産に占める割合91.4％）となりました。その主な内訳は、運用の中核である国債などの公社債2兆5,634億円（同70.9％）、外国証券345億円（同1.0％）、現預金1,901億円（同5.3％）などです。

負債の合 計は、期中に7 2 7 億円・2 . 3％増 加し3 兆 2 , 2 6 5 億円となりました。
このうち、資 本 性の高い負債と言われる異 常 危 険 準 備 金および 価 格 変 動 準 備 金の合 計は、4 , 0 4 0 億円となっています。
また、共 済 契 約 準 備 金の合計は、将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた追 加 責 任 準 備 金の積み増しを行ったこと等により、前 年 度より6 7 9
億円増加し3兆806億円となりました。
純 資 産の合 計は、2 0 1 4 年 度 剰 余 金 処 分にもとづく法 定 準 備 金、任 意 積 立 金の増 加などにより、2 5 8 億円・7 . 1％増加し3,870億円となりました。

Ⅰ

金

額

2015年度
構 成 率

金

額

構 成 率

増 減 額

4.3
6.1
1.8
75.4
41.6
7.1
25.6
1.2
0.2
0.1
3.7

1,901
2,296
1,460
26,031
14,330
2,572
8,732
397
56
18
1,272

5.3
6.4
4.0
72.0
39.7
7.1
24.2
1.1
0.2
0.1
3.5

391
152
810
△478
△278
83
△269
△14
△12
△0
△23

運用資産 小計

32,195

91.6

33,03591.4

840

8. 関係団体出資金
9. 繰延税金資産
10. 業務用固定資産
11. その他資産

61
1,911
627
356

0.2
5.4
1.8
1.0

64
2,028
635
374

0.2
5.6
1.8
1.0

3
116
8
18

資産合計

35,151100.0

36,136

100.0

985

金

負債合計

金

額

構 成 率

増 減 額

30,127875
28,7681,048
3,273
24,447
484
264
425
723

85.7
2.5
81.8
3.0
9.3
69.5
1.4
0.8
1.2
2.1

30,806934
29,372
1,029
3,540
24,803
501
259
500
700

85.3
2.6
81.3
2.8
9.8
68.6
1.4
0.7
1.4
1.9

679
59
604
△19
266
357
16
△5
75
△23

31,53989.7

32,265

89.3

727

3,365
1,812
1,552
417
779
357
313
248

9.6
5.2
4.4
1.2
2.2
1.0
0.9
0.7

3,615
1,817
1,798
479
982
337
245
255

10.0
5.0
5.0
1.3
2.7
0.9
0.7
0.7

250
5
245
63
203
△20
△67
8

純資産合計

3,612

10.3

3,870

10.7

258

負債及び純資産合計

35,151100.0

36,136100.0

985
FACT BOOK 2016

全労済の組織と概要

1. 会員資本（1）出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

構 成 率

協同組合との連携・提携

1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金①未経過共済掛金②異常危険準備金③共済掛金積立金（3）割戻準備金
2. 引当金3. 価格変動準備金
4. その他負債額

2015年度

社会貢献活動

1,509
2,145
650
26,51014,608
2,489
9,001
412
68
18
1,295

事業活動

1. 現金及び預金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）その他
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産

2014年度

事業運営と経営の健全性（単位：億円、％）2014年度

事業と経営の概況（2）負債・純資産

11

3

収支の状況

（1）経常剰余経 常 収 益は、6 , 9 2 7 億円となりました。
このうち受 入 共 済 掛 金は前 期 比 5 2 億円・0 . 9％減 少し5 , 9 0 8 億円となり、受入再共済金は7億円・9.0％増加し83億円となりました。
一 方、経 常 費 用は、6 , 1 0 8 億円となりました。
このうち支 払 共 済 金は、1 2 億円・0 . 4％増 加し3 , 2 2 9 億円となりました。共 済 契 約 準 備 金 繰 入 額については、将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた異 常 危 険 準 備 金 等の責 任 準
備金の繰り入れを実施したことから663億円となりました。
資産運用純益は519億円となり、運用利回りは0.09ポイント低下し、1.61％となりました。
この結果、経常剰余は前期比92億円減少して、819億円となりました。
（単位：億円、％）2014年度

2015年度

増減額

増減率

1. 共済掛金等収入
うち、受入共済掛金
うち、受入再共済金
2. 共済契約準備金戻入額
3. 資産運用収益
4. その他経常収益

6,054
5,959
76
401
546
12

6,007
5,908
83
369
539
13

△46
△52
7
△32
△7
0

△0.8
△0.9
9.0
△8.1
△1.3
0.7

1. 共済金等支払額
うち、支払共済金
うち、支払再共済掛金
2. 共済契約準備金繰入額
3. 資産運用費用
4. 事業経費
5. その他経常費用

4,184
3,217
203
676
12
1,226
4

4,195
3,229
211
663
20
1,227
4

11
12
8
△13
8
1
△0

特別利益・特別損失

△101

△88

13

122

101

経常収益

科

目

経常費用

経常剰余

税引前当期剰余法人税等・法人税等調整額
割戻準備金繰入額

当期剰余金

当期首繰越剰余金

任意積立金取崩額

当期未処分剰余金

7,013

6,102

911
809
375

6,927

6,108

819

△86

6

△1.2

0.1

0.3
0.4
4.1
△2.0
60.8
0.1
△1.0

△92

△10.1

731

△79

△9.7

385

10

ー

△21

△17.4
2.7

313

245

△67

△21.6

22

70

48

214.6

22

357

21

337

△1

△20

△2.7
△5.7

（2）特別損益
特 別 利 益・特 別 損 失では、特 別 損 失として将 来の保 有 資 産の価 格 変 動に備えるための価 格 変 動 準 備 金を75億円計上したほか、地震等災害見舞金7億円、熊本地震にかかる臨時費用等6億円を計上しました。

（3）当期剰余金
当期剰余金は、前期比67億円減少し245億円となりました。

4

資産運用の状況（1）資産運用方針
全 労 済では、組 合 員（ 契 約 者 ）の皆さまからお預かりしている共 済 掛 金を将 来の共 済 金などの支 払いに備えて運用しています。
長 期 共 済 等の資 金を運 用するにあたっては、公 社 債を中心に安 定 的な利 息 収 入を確 保する運 用を行っています。
また総 合 的リスク管 理のもと、許 容されるリスクの範 囲 内で外 国 証 券などによる運 用をあわせて行い、収 益性の向上を目指しています。

12 FACT BOOK 2016

（2）運用環境

前年度末比

新発10年国債利回り

0.39％△ 0.12％△ 0.51P

米国10年国債利回り

2.12％

1.84％

△ 0.28P

日経平均株価20,563円

17,234円△ 3,328円

円／米ドル

123.73円

110.94円△ 12.79円〈国内金利および海外金利〉

（％）

3.0

〈株式および為替〉（円）

22,000Ⅰ

事業運営と経営の健全性

2015年度末

（円）

130

2.5
2.0

18,0001.5

日経平均株価（左目盛）

120

米国10年国債利回り

1.0

円／米ドル
（右目盛）

14,0000.5

事業活動

新発10年国債利回り

事業と経営の概況

2014年度末

組合員・
お客さまの声の反映

国 内 金 利（ 新 発 1 0 年 国 債 利回り）は、年 度 始の0 . 3 9％から低 下 基 調で推 移し、2 0 1 6 年 1月の日本 銀 行のマイナス金利政策の導入決定以降はさらに金利低下がすすみ、年度末には△0.12％となりました。
海外金利（米国10年国債利回り）は、年度始の2.12％から2015年12月に米連邦公開市場委員会による利上げが行われたものの、その後は原 油 価 格の下 落や新 興 国 経 済の減 速 懸 念などにより追 加 利 上げに慎 重な姿 勢が示されたため低下基調で推移し、年度末には1.84％となりました。
日経 平 均 株 価は、年 度 始の2 0 , 5 6 3円から新 興 国 経 済の減 速 懸 念や円高による企 業 業 績の下 振れ懸 念などから下落基調で推移し、年度末には17,234円となりました。
為 替（円/ 米ドル）は、年 度 始の1 2 3円7 3 銭から、米 国の追 加 利 上げ観 測の後 退などから円高が進 行し、年 度末には110円94銭となりました。

110

0.0
­0.5
2014年
5月

11月

2015年
5月

11月

10,000
2014年
5月

2016年
5月

11月

2015年
5月

100
2016年
5月

11月

社会貢献活動（3）資産運用概況
運用資 産は、8 4 0 億円増 加して3 兆 3 , 0 3 5 億円となり、構 成 率は運用の中核である公 社 債が7 8 . 0％、外 国 証 券
7.4％、現預金5.8％となりました。
（単位：億円、％）2014年度末金額

2015年度末

構 成 率

金

額

構 成 率

増 減 額

1,509

4.7

1,901

5.8

391

金銭債権

650

2.0

1,460

4.4

810

28,65589.0

28,328

85.8

△ 327

26,25681.6

25,771

78.0

△ 485

21

0.1

16

0.0

△5

2,293

7.1

2,455

7.4

162

85

0.3

86

0.3

1

長期貸付金

68

0.2

56

0.2

△ 12

運用不動産

18

0.1

18

0.1

△0

有価証券・金銭の信託
公社債
株式
外国証券
その他の証券

1,295

4.0

1,272

3.8

△ 23

運用資産 合計

32,195100.0

33,035100.0840

資産運用純益は、前年度比で15億円減少の519億円、運用利回りは1.61％となりました。
2014年度
資産運用純益運用利回り

2015年度

533

519

1.70

1.61

全労済の組織と概要

その他の運用資産協同組合との連携・提携

現預金（単位：億円、％）

増

減
△ 15

△ 0.09P
FACT BOOK 201613

5

健全性を表す指標（1）修正自己資本▶修正自己資本7,898億円 修正自己資本比率21.9％

総 資 産 が 9 8 5 億 円 増 加したのに対し、自己 資 本 が
2 6 1 億 円 増 加したことに加え、価 格 変 動 準 備 金や異常 危 険 準 備 金の増 加により、修 正自己 資 本は6 0 3 億
円増 加し7 , 8 9 8 億円、修 正自己 資 本 比 率は1 . 1ポイン
ト上昇し21.9％となりました。

（単位：億円）

金 額
自己資本比率（％） 前年比較摘要2014年度 2015年度 2014年度 2015年度 増減額 増減率（％）
10.7
7.3
3,597 3,858
自己資本
261
10.2
異常危険準備金等 3,698 4,040
11.2
9.2
342
10.5
修正自己資本 計
21.9
8.3
7,295 7,898
603
20.8
総資産額
2.8
35,151 36,136
985
ーー（注）修正自己資本は、自己資本に異常危険準備金、価格変動準備金を加算した広義の自己資本です。

（2）基礎利益▶基礎利益1,436億円

基 礎 利 益は、危 険 差 益 が 増 加したことを受け、前年度と比較して32億円増加し1,436億円となりました。

摘
要
基礎利益
（うち費差損益）（うち利差損益）（うち危険差損益）（単位：億円）

2014年度
1,404
（
11）
（
15）
（1,377）2015年度
1,436
（
4）
（
13）
（1,420）

増減額
32
（ △7）
（ △2）
（
42）

（注1）基礎利益は、経常剰余から有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と異常危険準備金
繰入額等の「臨時損益」を控除した額です。
（注2）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩しにより支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。

（3）支払余力比率▶支払余力総額1兆660億円 支払余力比率1,536.7％
リスクの合 計 額は、資 産 運 用リスクが 増 加したものの、一 般 共 済リスクや巨 大 災 害リスク等が減 少したため7 億円減 少しました。
また支 払 余 力総 額は、追 加 責
任 準 備 金 および 異 常 危 険 準 備 金 の 積 立 等 により、660億円増加しました。それらにより支払余力比率は、
1,536.7％と前年度より102.0ポイント上昇しました。

摘要
支払余力総額（A）
リスクの合計額（B）
支払余力比率（A）／｛（B）（1／2）｝ 100（単位：億円）

2014年度
9,999
1,394

2015年度
10,660
1,387

増 減
660
△7

1,434.7％

1,536.7%

102.0P（注）生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。

（4）実質純資産▶実質純資産額1兆6,443億円 実質純資産比率45.5％
実 質 純 資 産 額 は 前 期より3 , 2 9 1 億 円 増 加し、1 兆6,443億円となりました。
実 質 純 資 産 比 率は、諸 準 備 金の積 増しや有 価 証
券の含み損 益の増 加により、8 . 1ポイント上 昇し4 5 . 5％となり、資産超過で良好な状態を維持しています。

6

摘
要
実質純資産額
実質純資産比率2014年度
13,152
37.4％

2015年度
16,44345.5%（単位：億円）

増 減
3,291
8.1P

（注）実質純資産額とは、異常危険準備金等を含んだ広義の「自己資本」に「含み損益」を加算した額です。言い換えると、時価ベースの総資産額から負債（異常危険準備金等の資本性負債を除く）を引いた額です。

責任準備金・自己資本積立計画の達成状況

中期 経 営 政 策「 Z e t w o r k - 6 0 」における財 務 基 本 計 画にもとづく責 任 準 備 金・自己 資 本 積 立 計 画においては、最終年度である2017年度末までに1兆1,000億円〜1兆1,500億円規模の積立てを計画しています。
2 年目である2 0 1 5 年 度は7 4 5 億円の積 立てを行い、責 任 準 備 金・自己 資 本の積 立 残 高は1 兆 9 4 3 億円、積 立
率は95.2％となり、責任準備金・自己資本積立計画どおり進んでいます。

14 FACT BOOK 2016

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
総合的なリスク管理＿

組合員・
お客さまの声の反映

1＿
組合員の信頼と負託に応えるために事業と経営の概況

保 障 事 業を取り巻くリスクは多 様 化・複 雑 化・高 度 化してきており、公 共 性・社 会 性の強い保 障 事 業（ 共 済 ）を営む組織として、諸々のリスクを適切・確実に管理することがますます重要になってきています。
全 労 済は、総 合 的なリスク管 理における3つの領 域（ 危 機 管 理 領 域・経 営リスク管 理 領 域・コンプライアンス領域）について、それぞれに統括部門を設置し、各統括部門が連携をはかりながら管理を行っています。

（1）危機管理領域における取り組み：大規模災害などの非常事態における対応〈被災組合員への対応〉
大規模な自然災害や広域災害について、全労済では事前の対策、災害発生時における全国域での活動や被災県事務所での被災者対応に関する初動体制、平常時の業務体制で対応できない場合の取り扱いなどについて「 大 規 模 災 害 時 被 災 者 対 応 規 程・内 規 」および「 大 規 模 災 害 時の被 災 者 対 応マニュアル」を規 定し、万 一の災害時に被災者へのいち早い共済金のお支払いと被災者支援に取り組んでいます。

Ⅱ

事業活動

（2）経営リスク管理領域における取り組み：業務の適切性と財務の健全性の強化

社会貢献活動

全労済は、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的とし、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけています。
リスク管理に関する全労済の基本方針を「経営リスク管理基本方針」
として定め、
リスクの種類ごとに個別に「リスク管理方針」および「リスク管理規程」
を定めるなど体系的に整備しています。
リスク管理体制では、各種リスクを統括する部門として業務担当部門から独立した経営リスク統括部門を設置し、
リス
ク情報およびリスク管理状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理しています。
＊の枠組み全般の態勢整備
さらに、2015年4月に経営企画部内にＥＲＭ推進室を設置し、統合的リスク管理（ERM）
を進めています。
＊統合的リスク管理（ERM）：ERMはEnterprise Risk Managementの略で、組織全体の「リスク」「資本」「収益」を統合的に管理することを通じて、財務の健全性の確保と収益の安定的な向上をはかり、組織価値の向上を目指す戦略的な経営管理手法。

協同組合との連携・提携●財務リスクの管理・ALM（資産と負債の総合管理）
全 労 済は、取り扱う共 済 商 品の特 性（ 共 済 期 間、保 障 性、貯 蓄 性、オプション性など）と資 産 運用の関 係など、
資 産・負債・純 資 産の相 互の関 係 性を認 識し、将 来 収 支 予 測やキャッシュフローの分 析などの手 法を用いて総合的な観点からリスクを管理するＡＬＭの考え方を導入し、財務リスクの管理に取り組んでいます。

全労済の組織と概要

・ストレステストの実施
全 労 済は、経 営リスク管 理の一 環としてストレステストを実 施しています。ストレステストでは、大 規 模な災 害や
金 融 市 場の大きな混 乱による損 失の拡 大といったシナリオをもとに損 失 額を推 計し、財 務の健 全 性に与える影響を把 握・分 析しています。
また、ストレステストの結 果にもとづき、予 防 的または発 生 時の対 応 策について検 討をすすめています。
①共済引受リスク管理経 済 情 勢や共 済 事 故の発 生 率が共 済 掛 金 設 定 時の予 測に反して変 動することにより損 害を被るリスクを共済引受リスクといいます。
全 労 済は、共 済 数 理 、法 務および 医 学などの専 門 性にもとづいて、共 済 掛 金や契 約 引 受などの制 度 設 計や責任準備金の積み立てに関するリスクを検証・把握し、必要に応じて改善策を講じています。
また、風 水 害・地 震などの自然 災 害に関するリスクについては定 期 的にリスク量のモニタリングを行い、再 保 険などによる対応を行っています。
FACT BOOK 2016

事業運営と経営の健全性

全 労 済は、大 規 模 地 震、台 風、津 波、洪 水、噴 火などの自然 災 害および 大 火などの非 常 災 害に対する、事 前、
災 害 発 生 時および 通 常 業 務 体 制で処 理できない異 常 時などの総 合 的 対 策として「クライシス領 域のリスク別 基
本 計 画 」を策 定しています。
この基 本 計 画では、危 機 管 理 規 程にもとづくリスク対 策として優 先 度の高い大 規 模
地 震・自然 災 害などについて、全 労 済の重 要 業 務を中断させないためのリソース、各 業 務の目標 復旧時 間の設定などをとりまとめています。
また、首 都 直 下 地 震の発 災を想 定し、全 労 済 会 館などの機 能や業 務 が 一 時 停 止した場 合の行 動や業 務 手順をまとめた、「首都直下地震発生時の手順書」を策定しています。

15

②資産運用リスク管理
市 場リスク、信用リスク、市 場 流 動 性リスク、不 動 産 投 資リスクなどが顕 在 化することにより、保 有する資 産の価値が変動または減少するリスクを資産運用リスクといいます。
市 場 環 境の変 化や運 用手 段の多 様 化・高 度 化に伴い資 産 運 用に関するリスク管 理の重 要 性はますます高まってきており、全労済は、ALM手法を活用して日常的にこれらのリスクの管理・把握を行っています。
③資金繰りリスク管理
予期せぬ資金ニーズにより資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクを資金繰りリスクといいます。
全労済は、日々の資金繰りの状況を監視するとともに、状況に応じて適切な対応がとれるよう態勢整備を行っています。
●オペレーショナルリスクの管理①事務リスク管理
日常の業務において役職員などが正確な事務・業務を怠る（事務過誤）、
あるいは事故・不正などを起こすこと（不祥事）
により業務遂行に支障をきたし経済的・社会的損失を被るリスクを事務リスクといいます。
全労済は、組合員の満足度を向上させるために、
コンプライアンスの取り組みと連携して、お客さまへの対応および事務処理について各種規程・規則・マニュアルなどの整備を行い、その定めに準拠した業務の実践を徹底することによりリスクの顕在化を未然に防止し、問題が発生してしまった場合は、情報を共有化して再発防止の対策を講じています。
また、内部監査により適正な業務と事故防止が確実に行われるよう牽制体制を整えています。
②システムリスク管理
コンピューターシステムのダウンまたは誤 作 動などのシステム不 備、さらにコンピューターが不 正に使 用されることにより損失を被るリスクをシステムリスクといいます。
全 労 済は、大 規 模 地 震などの緊 急 時におけるコンピューターシステムへの対 応を定めた「 情 報システムの非常災害対応計画」などを整備し、迅速な対応が可能となるよう態勢を構築しています。
また、システム不 備および 不 正 使 用、サイバー攻 撃といった課 題に対し、各 種セキュリティ対 策を実 施するとともに、マニュアルなどによる適 切な業 務の徹 底および 役 職員への教 育 研 修をすすめ、
リスクの顕 在 化を未 然に防止し、問題が発生した場合には、迅速な対応と復旧および再発防止のための態勢を構築しています。
なお、内部監査や監督省庁の監督・検査などにより、客観的な視点からシステムリスク管理態勢や管理手法が
適 切かどうか、内 部 統 制の仕 組みは遵 守されているかなどの評 価を受け、適 切なシステムリスク管 理 態 勢の構築にむけての取り組みもすすめています。

■経営リスク管理体制
共済計理人

監

全労済理事会事

リスク管理統括責任者

全労済役員会

リスク管理統括部署
財

務 リ ス ク

各 リス ク 管 理 部 署

本部・本部部門、事業本部、単位本部、関連組織の業務執行部門

内 部 監 査本 部・本 部 部 門 の 該 当 部 門

お客様苦情対応事務リスク

共済金支払事務リスク

16 FACT BOOK 2016

務 リ ス ク
契約管理事務リスク

本部・本部部門の関連部門

事
共済募集管理事務リスク

各 リス ク 管 理 関 連 部 署

運営・管理事務リスク

各 リス ク 管 理 責 任 部 署

シ ス テ ム リ ス ク

資 金 繰 り リ ス ク

財務の健全性・共済計理

商品開発関連リスク

共済引受リスク

資 産 運 用 リ ス ク

共済引受リスク

オペ レ ー ショナルリスク

コンプライアンスへの取り組み
措 置するなど自浄 作 用を発 揮させるための仕 組みとして、内 部 通 報・相 談 制 度である「 全 労 済 ヘルプライ
ン制度」の運用を2006年4月に開始しました。
2 0 0 7 年 6月には、全 労 済 の 社 会 的 使 命 や 果たすべき役 割を明 確にしつつ、コンプライアンス活 動を展開していくための指 針として、「 全 労 済コンプライアン
ス基 本 方 針 」および「 全 労 済 役 職 員 行 動 基 準 」を定め、2 0 1 0 年 4月には「 全 労 済コンプライアンス規 程 」を定めました。
組 合 員・お客さまからの 安 心と信 頼に対 する期 待に応えるために、全 役 職 員のコンプライアンス意 識の向 上を図る機 会として、毎 年、
コンプライアンス推 進月間を設 定し、教 育 啓 発 活 動をはじめとして積 極 的にコンプライアンスを推進しています。

事業と経営の概況

Ⅱ■全労済コンプライアンス推進体制

事業活動

コンプライアンス委員会
事業本部コンプライアンス推進責任者会議
情報共有化

事業運営と経営の健全性

全 労 済は、組 合 員の皆さまに共 済 事 業を提 供しています。共 済 事 業は、組 合 員の皆さまからの信 頼により成り立ち支えられているものです 。また、共 済 事 業
は、公共性の高い事業であることから、誠実な生協組
織として事 業を継 続 的に運 営し、社 会 的 責 任を果た
していくことは重要な課題です。
全 労 済は内 部 の 管 理 体 制を強 化し、事 業 運 営において法 令・社 会 規 範・諸 規 則などを遵 守することはもちろん、社 会 的な要 請や組 合 員・お客さまからの期待に応えていく事 業 体としてコンプライアンスの組 織
風土の醸成をはかっています。
全労済では、
コンプライアンスを経営活動の重要課
題の一 つとして位 置 づけ、2 0 0 2 年 1 0月にコンプライ
アンス推進体制を確立して取り組みを始めました。
また、全 労 済 内 部のリスクを早 期に発 見し、適 正に組合員・お客さまの声の反映

2

情報共有化
■本

連携

■事

■単

業

位

本

本

社会貢献活動コンプライアンス室

部 コンプライアンス統括責任者■ 本 部・本 部 部 門 コンプライアンス推進責任者・推進担当者

部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進担当者

部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進担当者

協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201617

全労済コンプライアンス基本方針
全労済は、
コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず、協同組合に従事するものの使命であり、社会的な要請や組合員・お客さまの期待に応えていくための組織や事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
1. 社会的要請、組合員・お客さまの期待に応える事業活動
全労済は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
全労済は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2. 社会に有用な商品・サービスの提供
全労済は協同組合として、組合員・お客さまの豊かで安心できる暮らしの実現をめざし、生活の保障に係わる有用な商品（共済商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、組合員・お客さまに提供していきます。
全労済は共済商品・サービス等の提供を通じて、組合員・お客さ
まの暮らしに係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。
3. 経営の健全性と内部統制機能
全労済は共済生協として、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、組合員・お客さまの万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
全労済は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査、モニタリ
ング等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
全労済は組合員・お客さまからお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。

4. 業務の適正化と不断の改善
全労済は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹
底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
全労済は苦情受付専用窓口等により、組合員・お客さまの声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化
し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。
5. 情報の開示とコミュニケーション
全労済は組合員・お客さま、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
全労済は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、また内部通報制度（全労済ヘルプライン）等により、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
6. 人権の尊重と自由な組織
全労済はすべての関係者の人権・人格を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、年齢、性別、障害の有無など多様性を認め、これらにもとづく差別を行いません。
全労済は職責、職務の差異に係わらず、従業者一人ひとりの創
造力と自主性を尊重し、それらが事業活動に活かされる組織的な仕組みを整備し、自由で活力ある組織風土を形成することに努めていきます。
全労済は従業者の健康を守るとともに、安全でゆとりのある職場環境を確保し、実現して行くことに努めていきます。
7. 社会貢献と環境保全活動
全労済は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社
会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。
全労済は地球環境をより良い状態に維持していくことが自らの責務であることを自覚し、「 全労済環境方針」のもとに環境保全活動に取り組んでいきます。

全労済役職員行動基準
私たちは、協同組合の活動に従事するものとして、協同組合の理念とともに社会の要請や組合員・お客さまからの期待に適切に応えていくことを使命とし、これらを組織や一人ひとりの個人の積極的かつ創造的な行為と考えています。そのため、私たち一人ひとり
が、主体的に全労済のあたらしい組織と事業の姿をつくりあげていきます。

（4）組合員・お客さまのニーズに応え、業務の改善に取り組みます。
私たちは、事業の目的にそって適正に業務を遂行していくた
め、組織内で定められた諸規程、規則、マニュアル類に沿って行動するとともに、組合員・お客さまのニーズに適切に対応できるように、常に業務の再点検や必要な改善に取り組んでいきます。

（1）たすけあいの全労済として、運動と事業の発展のために努力します。
私たちは、組合員・お客さまとともに「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」をめざし、協同組合としての運動と新しい時代の事業の発展のために、力を尽くしていきます。

（5）情報の安全管理に努め、組合員・お客さまの情報を守ります。
私たちは、業務上知りえた情報、特に組合員・お客さまの個
人情報・データについては細心の注意をもって取り扱うとともに、事故を発生させないよう充分な安全管理に努めていきます。

（2）法令・社会規範等を遵守するとともに、高い倫理性をもって行動します。
私たちは、法令、社会規範、諸規則等をその目的・趣旨に沿って正しく理解し事業や業務の遂行に当たるとともに、高い倫理性にもとづき誠実・正直に責任ある行動をとります。

（6）
リスク情報の共有化を図り、再発防止等に努めます。
私たちは、法令違反・不正・反倫理的行為等の防止に努めるとともに、違反行為等が発生した場合には原因の究明を徹底して行い、これらの情報の共有化と認識の徹底を図り、再発防止
や未然防止に向けた対策や改善に取り組んでいきます。

（3）組合員・お客さまのくらしの問題解決に向けて、創造性を発揮 （7）認め合い、お互いを尊重する職場をつくります。
私たちは、個人の多様な価値観を認め合い、一人ひとりのプラします。
イバシーを守るなかで、誹謗や中傷、差別的な言動、パワーハ
私たちは、事業活動を通じて良質な共済制度・商品の開発かラスメント、セクシャルハラスメントなどの人格を無視する行為
ら各種サービスの提供に至るまで、どのように組合員・お客さのない、お互いを尊重する職場づくりに努めていきます。
まのくらしの問題解決やその支援が果たせるのかを念頭に、創造性を発揮し行動していきます。そのために、組合員・お客さまから頂いた苦情や意見に真摯に耳を傾けていきます。

18 FACT BOOK 2016

全労済ヘルプライン制度

組合員・お客さまの声の反映

3

全 労 済ヘルプライン制 度は、公 益 通 報 者 保 護 法およびその趣旨により事 業 者に求められる事 項について制 度として整 備したものです。全 労 済のコンプライアンス経 営の健 全 性 向 上を図り、社 会 的 信 頼に応えていくことを目的とし、次の課題の達成をめざしています。

事業と経営の概況❶全労済における組織的または個人的な法令違反や不正行為等の情報を収集するしくみを整備する。
❷コンプライアンス・リスクを早期に発見し、全労済として自らその改善、是正を図る。
❸コンプライアンス・リスクの未然防止に努める。
❹全労済としてのコンプライアンスの組織風土づくりのための環境整備を図る。

■制度の基本的な流れ

役職員等

コンプライアンス
通報・相談
通報・相談窓口

調査

是正措置等の再確認調査および改善・是正通知「 全 労 済ヘルプライン規程」にもとづき、通報者等の権利保護や秘密の保持がされます。

個人情報の保護

事業活動

4

Ⅱ

社会貢献活動

全労済は、2005年4月の個人情報保護法の施行にともない「個人情報保護方針」、
および「全労済個人情報保護規程」
を定めました。
また、2016年1月のマイナンバー制度の開始にともない「個人情報保護方針」
を「個人情報および特定
個人情報にかかる保護方針」に改正し、新たに「全労済特定個人情報保護規程」
を定めました。全労済ではこれらの方
針・規程等にもとづき、組合員・お客さまからお預りしている大切な情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。
また、個人情報保護法および各省庁ガイドラインにもとづく個人情報の管理・保護対策を講じるとともに、安全管理措置などの強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。
今後も組合員・お客さまに安心して全労済の各種事業を利用いただけるよう、個人情報管理・保護体制の強化に取り組んでいきます。

（1）組合員・お客さまの個人情報の取り扱い協同組合との連携・提携「 個 人 情 報および 特 定 個 人 情 報にかかる保 護 方 針 」は、ホームページ上で公 表 するとともに各 都 道 府 県 本
部・共 済ショップ窓口などにおいては、組 合員・お客さまの目に触れやすい場 所に掲 示して、組 合員・お客さまの個
人情報の取り扱いの周知に努めています。

（2）個人情報保護の責任体制

全労済の組織と概要

組 合 員・お客さまの個 人 情 報の保 護・管 理に向けた責 任 体 制は、「 全 労 済 個 人 情 報 保 護 規 程 」にもとづき次のように整えています。
① 全 労 済における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、コンプライアンス統 括 責 任 者 がその任にあたり、個人情報の安全管理措置、責任体制、教育研修など個人情報保護全般にわたり責任を負うものとします。
② 本 部・事 業 本 部・単 位 本 部における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、
コンプライアンス責 任 者がその任にあたります。
③個人情報の適切な管理のための業務については、
コンプライアンス推進責任者がその任にあたります。

（3）個人情報の安全管理措置
個人情報の流出や漏えいの防止、安全管理措置を講じるために、2005年４月に「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ規程」を定め、個人情報を取り扱う情報システムや会館（事務所）・施設などへの物理的な対策、役
職員の教育など人的対策、不正なアクセスを防止するための技術的な安全管理対策などを継続的に進めています。
FACT BOOK 2016

事業運営と経営の健全性

改善・是正
措置

19

個人情報および特定個人情報にかかる保護方針―組合員・お客さまに関する個人情報および特定個人情報（マイナンバー等）の取扱いについて―
全労済は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、 （2）情報の廃棄等について情報の廃棄等については、法令で定める保存期間を経過する
組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供していま等、保管する必要性がなくなった場合には、速やかに、復元不す。組合員・お客さまからお預かりした情報は、個人情報の保護に可能な手段で廃棄又は削除します。
関する法律（以下、「 個人情報保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
5. 情報の利用・提供
律（以下、「 番号法」といいます。）等の関係法令に則り、必要な管理（1）個人情報について
体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。
全労済では、組合員・お客さまの個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、組合員・お客さま
1. 情報の取得と利用目的の個人情報を外部に提供することはありません。
全労済は、組合員・お客さまにより良い共済商品・サービスを提①組合員・お客さまが同意されている場合
供させていただくため、また番号法に定める対応を行うために組合②法令により必要と判断される場合
員・お客さまに関する必要最小限の情報を取得し利用させていた③組合員・お客さままたは公共の利益のために必要と考えられる場合だきます。
なお、個人情報保護法および番号法において例外的に利用が認④業務提携先等との間で、全労済が保有する共済契約等に関められている場合は、以下の利用目的を超えて利用させていただくする所定の情報（以下、「 個人データ」といいます。）を共同しことがあります。
て利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本（1）個人情報について人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いて組合員・お客さまの個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済いるときには、個人情報保護法にもとづき第三者への提供契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約には該当しないものとします。
の判断に関する業務や、全労済の事業、各種共済商品、各種サ
ア．共同利用する旨
ービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
イ．共同で利用される個人データの項目
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取りウ．共同して利用する者の範囲扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
エ．利用する者の利用目的（2）特定個人情報について
オ．当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
組合員・お客さまの特定個人情報は、共済契約にかかる支払 （2）特定個人情報について調書の作成事務などの目的のために利用させていただきます。
全労済では、組合員・お客さまの特定個人情報は取得目的および番号法の定める範囲内でのみ利用し、番号法に定める以下
2. 取得させていただく情報の種類の場合を除いて、利用目的を超えて利用することはありません。
（1）個人情報について①激甚災害時に組合員・お客さまに共済金等のお支払いをする場合
組合員・お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、そ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合の他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報であって、組合員・お客さまの同意がある場合、または組合や、全労済ホームページ等に登録された組合員・お客さまのメ
員・お客さまの同意を得ることが困難である場合
ールアドレス等の情報を取得させていただきます。
（2）特定個人情報について
6. 共同利用
組合員・お客さまの個人番号（マイナンバー）および本人確認
全労済では、共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化のための必要最小限の情報（住所、氏名、生年月日、性別等）をなどを目的に、それぞれ行政庁および共済事業団体・生損保各社取得させていただきます。
等との間で、保有個人データを共同して利用させていただきます。
なお、特定個人情報については、共同利用することはありません。
3. 情報の取得方法（1）全労済は、自動車損害賠償責任共済・保険（以下、「自賠責共（1）個人情報について済・保険」といいます。）制度における原動機付自転車の無共
主に申込書・契約書やアンケートにより、組合員・お客さまの済・無保険車対策として、国土交通省との間で保有個人デー
情報を取得させていただきます。
タを共同して利用させていただいています。
協力団体・労働組合等を通じて共済を利用される組合員・お （2）全労済は、自動車損害賠償保障法（以下、「 自賠法」といいま
客さまについては、所属されている協力団体・労働組合等を経す。）にもとづく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共
由して、共済に係わる組合員・お客さまの情報を取得させてい済金のお支払いに際して関連する自動車総合補償共済（以ただきます。
下、「自動車共済」といいます。）制度の健全な運営を確保する（2）特定個人情報についてために、損害保険料率算出機構および（一社）日本損害保険協
共済金請求書などの請求にかかる帳票、または特定個人情報
会をつうじて、共済事業団体および損害保険会社との間で、保にかかる専用の帳票により、情報を取得させていただきます。
有個人データを共同して利用させていただいています。
（3）全労済は、生命共済制度の健全な運営を確保するため、また
4. 情報の管理
お支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断
全労済では、組合員・お客さまから取得する情報について、「個の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済
人情報保護規程」および「特定個人情報保護規程」にもとづき以下
事業団体および生命保険会社との間で、保有個人データを共のとおり安全管理に努めます。
同して利用させていただいています。
（1）保管について情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリテ
7. 開示・訂正・利用停止等
ィ対策等をはじめ必要かつ適切な措置を講じるとともに、組合
全労済は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、
または特定個員・お客さまの情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正ア
人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確
クセスなどの防止を図るなど、情報の安全管理に努めます。
認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。
また、組合員・お客さまの個人情報および特定個人情報についまた、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものにては、それぞれの利用目的の達成に必要な範囲内において正訂正させていただきます。
確かつ最新の内容とするように努めます。
なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情
なお、関連事業会社・共済代理店等に事務処理を委託する場
報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合には、委託先に対して、組合員・お客さまの情報の適切な管合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Ｅ
理を求めるとともに、目的外の利用を行わせない等の必要かつメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別適切な委託先の監督に努めます。
な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。

20 FACT BOOK 2016

反社会的勢力への対応

組合員・
お客さまの声の反映

5

全 労 済は、社 会の秩 序や安 全に脅 威を与える反 社 会 的 勢 力および 団 体に対し、「 反 社 会 的 勢 力による被 害を防止するための基本方針」を定め、断固とした姿勢で臨んでいます。

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針

2. 外部専門機関と連携します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。

6

4. 有事における民事と刑事の法的対応を行います。
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
5. 裏取引や資金提供は絶対に行わない。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供を行うなどの行為は絶対行いません。

Ⅱ

情報開示

事業活動

全 労 済は、「 広く社 会に開 かれた組 織 」として、次の資 料により事 業や経 営 、活 動 状 況などについての
情 報 開 示を行っています。
「 全 労 済ファクトブック」は、
厚 生 労 働 省 令で定められた業 務および 財 務の状 況に関する事項を掲載しています。
これらの資 料 以 外にも、各 事 業 本 部、単 位 本 部、会員単協では数多くの情報紙・誌を発行しています。

事業運営と経営の健全性

3. 取引を含めた一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で速やかに関係を解消します。

事業と経営の概況

1. 組織として対応します。
反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として対応するとともに役
職員の安全を確保します。

社会貢献活動ホームページ（URL）http://www.zenrosai.coop

協同組合との連携・提携

年1回
報道機関やオピニオンリーダー
向けに発行

全労済ガイド

年1回
組合員・一般生活者向けに発行

全労済の組織と概要

全労済ファクトブック

Annual Report（英文／年次報告書）
年1回
海外向けに発行

FACT BOOK 201621

全労済NEWS FILE

年6回
ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

News&Communication
随時（2015年度は16回）
報道機関向けに発行

社会貢献活動レポート

年1回
協力団体･報道機関等向けに発行

22 FACT BOOK 2016

機関誌「zenrosai」
年2回
協力団体向けに発行「組合員・お客さまの声」報告書
年1回
組合員･一般生活者向けに発行

Ⅲ 事業活動
組合員・お客さまの声の反映

全 労 済では、生 協の共 済 事 業の特 質を活かして、生 命、損 害 両 分 野から賠 償の分 野にわたるまで、組 合員の皆さまの生活全般に関する共済事業を実施しています。

1※各商品の詳細については、最寄りの窓口または全労済ホームページなどでご確認ください。

人の保障全労済が提供している遺族保障、医療保障、障がい・介護保障、老後保障の商品の特長を、個人向け共済と団体向け共済に分けて紹介します。

事業と経営の概況

共済商品の特長（1）個人向け共済事業運営と経営の健全性

個人定期生命共済･こども定期生命共済
熟年定期生命共済･傷害共済･個人賠償責任共済
終身生命共済･個人長期生命共済

特長

Ⅲ

特長
終身生命共済・個人長期生命共済

事業活動●全労済が提案する「保障設計」の考え方にもとづき、満0歳のお子さまからシニアの方まで、年齢や保障目的に合ったタイプをご用意しています。
●各タイプの組み合わせで幅広いニーズにお応えすることで、ご家族一人一人に合ったムリ・ムダのない必要な保障を実現します。

●医療と介護のそれぞれに終身型と定期型（5年・10年）
があります。
社会貢献活動

〈終身医療プラン・定期医療プラン〉●最高満80歳まで保障の『定期医療プラン』と、一生涯保障の『終身医療プラン』があります。
●入院日額は3,000円〜10,000円まで1,000円単位でお選びいただけます（年齢・職業等によって異なる場合があります）。

協同組合との連携・提携〈終身介護プラン・定期介護プラン〉●介護保障に絞った『終身介護プラン』と、医療保障とセットになった『定
期介護プラン』
があります。

特長
個人長期生命共済

引受緩和型更新プラン

FACT BOOK 2016

全労済の組織と概要●入院、手術、死亡保障があり、共済期間は5年です。
●これまで健康上の理由で共済加入をあきらめていた方や、通院治療中の方であっても、加入引受基準を緩和した簡単な告知でお申し込みいただけます。
●入院日額は3,000円または5,000円のいずれか、死亡共済金は4つのコース（最高300万円）
からお選びいただけます。

23

特長
終身生命共済・個人長期生命共済●終身型と定期型（5年・10年）がある、死亡保障です。
●不慮の事故などによる死亡の場合は、病気による死亡の倍額を保障します。
●リビングニーズ特則が利用できます。
〈終身生命プラン〉●一生涯保障が続き、掛金の払い込みは一定期間で満了します（更新による掛金のアップはありません）。
●病気などの死亡の場合、最高2,000万円まで選べます。
●医療保障プランをつけることができます。
〈定期生命プラン〉●病気などによる死亡の場合、最高3,000万円まで選べます。

特長
個人年金共済●老後の年金保障に死亡保障がついたもので、最高年額は90万円です。
●確定年金と終身年金の2種類あり、暮らしの変化に合わせた自由な設計ができます。
●公的年金の受給開始までの備えとして、活用できます（確定年金）。
●個人年金保険料控除の対象になります（税制適格タイプ）。

特長
交通災害共済24 FACT BOOK 2016

●交通機関にかかわる事故に備える共済です。
●年齢、健康状態にかかわらず加入でき、共済期間は1年です。
● 交 通 事 故による死 亡は、最 高 6 0 0 万 円まで保 障 、1日あたり最 高
12,000円の入院保障のほか、通院保障および障がい保障があります。
●6種類の型があります（都道府県により、ご加入いただけない型があります）。

（2）団体向け共済
組合員・お客さまの声の反映

特長
団体定期生命共済事業と経営の概況●団体としてまとまって加入し、死亡、障がい、医療などの万一に備えるための、団体の構成員が相互にたすけあう共済制度です。
●最高5,000万円の死亡・重度障がい保障（基本契約）
をベースに、団体
ごとに病気入院特約や傷害特約などの特約を付帯できます。
●同じ団体に所属している構成員なら、年齢や性別にかかわらず掛金は同じです（団体の口数平均年齢で掛金が決まります）。
（注）年齢と性別ごとに掛金が異なる年齢群団別掛金のしくみもあります。

●団体の構成員と一緒に配偶者とお子さまも加入でき、家族ぐるみで、大きな安心が得られます。

特長●在職中に団体生命共済に加入していた契約者・配偶者のための退職後の保障制度です。
●死亡・重度障がいは最高1,000万円まで保障、後遺障がいや入院も保障します。
●契約は１年ごとの自動更新、最高満80歳まで保障が続きます（満70歳
で保障内容、掛金が変わります）。

事業運営と経営の健全性

個人定期生命共済･熟年定期生命共済

事業活動

特長
団体定期生命共済Ⅲ

社会貢献活動●在職中に団体生命共済に加入していた契約者と配偶者のための退職後の保障制度です。満55歳〜満65歳の契約者とその配偶者が加入でき、最高満80歳まで更新できます。
●掛金は、満70歳まで変わりません。
●死亡・重度障がい（基本契約）
は、最高500万円まで、入院（災害入院特約・病気入院特約）は、1日あたり最高5,000円まで保障します。

特長
新団体年金共済協同組合との連携・提携●団体でまとまって加入し、無理のない積み立てで将来必要な資金づくりができます。
●積立方法が自由で、月払いをベースに、半年払い、年払いの併用もできるなど、
ライフサイクルに合わせて掛金額の増減、随時払いが活用できます。
●積み立てた掛金を年金で受け取るプランと、受取時に医療保障、介護保障、遺族保障、年金での受け取りの中から保障を選択（年金コース以外の加入にあたっては健康状態についての告知、加入審査があります）
できるプランがあります。

総合（慶弔）共済

全労済の組織と概要

特長●労働組合などの団体の構成員全員で加入し、加入者やご家族の慶弔の際に、見舞金や祝金をお支払いする制度です。
●いろいろな型をご用意。団体のニーズに合わせて選択できます。
●掛金は型により一人月額6円から143円まで（1口）。型ごとに10口まで加入できます。

FACT BOOK 201625

住まいの保障「全労済の住まいる共済」は新火災共済と新自然災害共済があります。
また、エコ住宅にお住まいの方には、エコ住宅専用のプランがあります。

特長
風水害等給付金付火災共済
自然災害共済･個人賠償責任共済●火災はもちろん、落雷や他人の住居からの水ぬれや風水害まで、幅広く保障します。
●最高保障額は、住宅4,000万円、家財2,000万円。住宅・家財合わせて6,000万円の大型保障です。
●70％以上の焼破損は全焼損扱いとする加入者本位の保障内容です。
●火災などのときは、再取得価額（被害にあったものと同程度のものを取得するために必要な額として全労済が定めた額）を基準に保障します。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。
●建物の柱の材質（木質など、鉄骨造、コンクリート造）、所在地などにより加入基準が設定されています。
●住宅＋家財、住宅のみ、家財のみの３つのパターンで加入できます。
●一口あたりの掛金は全国一律です。

エコ住宅専用プラン●新火災共済の掛金を割引した地球環境にやさしいプランです。
●オール電化住宅などのエコ住宅専用の保障プランです。
エコ住宅専用新火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 新火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

特長●風水害から地震、盗難、傷害まで、幅広く、きめ細かく保障されます。
●新自然災害共済は、新火災共済に付帯する保障プランです。大型タイ
プ・標準タイプのいずれかをお選びください。
●風水害の被害で最高保障額は4,200万円です。
●地震、津波、噴火などによる損壊・焼損の被害で最高保障額は1,800万円です。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。

26 FACT BOOK 2016

組合員・お客さまの声の反映

くるまの補償特長
自動車総合補償共済事業と経営の概況●無事故割引等級は最大22等級・割引率は最高64％と、安全運転を続ける優良ドライバーに有利です。
●新車割引や、運転者年齢条件35歳以上補償があります。
●人身傷害補償はご自身の損害を過失割合にかかわらず、契約補償額の範囲内で全労済基準による実損害額で補償します。
●車両損害補償も内容充実。一般補償に付随諸費用補償を付帯すると、代車費用や身の回り品等の損害を補償します。
●事故時には、24時間・365日の事故受付体制。専任スタッフが適切なサポートをいたします。事故受付後は、全国ネットのマイカー共済損調サー
ビスセンターが示談交渉を行いますので安心です。
●人身傷害補償または車両損害補償付帯の四輪自動車の契約では、
マイカー共済ロードサービスが受けられます。

事業運営と経営の健全性
事業活動

特長
自動車損害賠償責任共済●全労済では自賠責共済も取り扱っています。全労済各県本部窓口や自動車分解整備自動車共済代理店で、お手続きいただけます。
●自賠責共済（保険）は、法律（自動車損害賠償保障法）により、すべての自動車に加入が義務づけられています。

Ⅲ

社会貢献活動協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201627

2

組合員向けサービス（1）組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」
地 域 加 入の組 合 員を中心に、2 0 0 3 年 1月より身 近な情 報 紙として、組 合 員
情 報 紙「セイフティ・ファミリー」を発 行しています。あわせてホームページ上での組合員特典ページの展開を行い、組合員とのコミュニケーションの強化に向けた取り組みを進めています。
組 合 員から寄 せられた貴 重なご意 見などについては、内 容の分 析を進めながら、事 業 活 動に生かす取り組みを行っています。そして、お住まいの地 域に応じて各 都 道 府 県 本 部の独自情 報を同 時に発 信し、より身 近な情 報 紙の実現を目指しています。
また、「 W E B 版セイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情 報 紙 ）」を作 成しており、（全労 済 ）ホームページからも閲 覧いただけます 。
「 W E B 版セイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情 報 紙 ）」の提 供により、紙 資 源の消 費を減らすエコ活 動に取り組む
とともに、組 合 員との永 続 的な関 係の構 築をインターネット環 境でも実 現していきます。

セイフティ・ファミリー
組合員向けに発行（2）SFサービス
全 労 済は、保 障を通じてだけではなく、組 合員の皆さま一 人 一 人の毎日の暮らしをバックアップするサービスを展 開しています。全 国 約 2 , 00 0 店（ 2 0 16 年 7月1日現 在 ）と提 携し、宿 泊 施 設やショッピングから、カルチャー、
レクリ
エーション、冠 婚 葬 祭など、暮らしを取り巻くさまざまなジャンルの幅 広いサービスについて、組 合員だけの特 別 割
引や特典などがご利用いただける「SFサービス」を提供しています。パソコンや携帯電話、スマートフォンからクーポンを取得できます。

（3）組合員（ご契約者）専用「マイページサービス」
全 労 済 のインターネットサ ービスにある組 合 員 専 用 の「マイページサービス」にご 登 録いただければ 、2 4 時 間い
つでもどこでもご契約内容の確認などができます。
※ご 利 用には、登 録 専 用ページにて事 前のお手 続きが必要です。
※ご 契 約 内 容や所 属している団 体によってはご 利 用いただけない場合があります。

●組合員特典ページ●ご契約一覧ページ

主なサービスの内容❶ご契約内容の確認
ご契約内容や保障額の合計などをご確認いただけます。
❷各種お手続き
住所や口座の変更や、共済掛金払込証明書（保険料控除申告用）の再発行申請ができます。
❸こくみん共済の加入申し込みサービス
ご契約者本人の加入申込手続き（新規・追加・変更）ができます。
❹全労済からのお知らせ
個人向けのお知らせや組合員の皆さま全体に向けたお知らせなど、さまざまな情報をご確認いただけます。
❺組合員特典サービス
お得なクーポンやサービス情報などをご確認いただけます。

28 FACT BOOK 2016

（4）全労済ホームページ（URL） http://www.zenrosai.coop■お問い合わせ組合員・
お客さまの声の反映

2015年8月に全面リニューアルを行い、全労済ホームページがさらに利用しやすくなりました。
ホームページでは、共 済 商 品の案 内や掛 金 見 積もり・申込 手 続き、全 労 済からのお知らせなどの最 新 情 報の掲載、資料請求の受付、一部の共済の申込書のダウンロードなどを行っています。

共済金請求受付

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性■掛金見積もり 申込書ダウンロード

事業活動■その他にも、防災情報の提供などを行っています。

お近くのご相談窓口のご案内

■資料請求

各種共済

Ⅲ

●全労済のみんなの防災

社会貢献活動協同組合との連携・提携■全労済公式キャラクター「ピットくんファミリー」●ピットくんの部屋「ピットくんファミリー」って？
心優しい妖精のピットくんとその家族。3世代6人家族です。
多くの人に「あんしんの種」（＝安心）を届けることが使命で、全労済について多くの人に知ってもらいたいと強く願っています。

ピットくん

全労済の組織と概要●名前の由来共済が組合員の皆さまの生活に「ピッタリ、
フィット」
しますように、名付けられました。

●あんしんの種「あんしんの種」は全労済の保障と同じ“安心”を表しています。

●住まい

彼らは“あんしんの森”に棲んでいます。
めったに人前には姿を現すことはないのですが、みんなが安心して暮らしていけるよう、
いつもどこからか見守っています。

ピットパパ

ピットママ

ピットネネ

ピットバーバピットジージ

FACT BOOK 201629

（5）健康・介護等電話相談（ほっとあんしんコール）「ねんきん共 済 」、
「 新 総 合 医 療 共 済 」、
「 新せいめい共 済 」、
「いきいき応 援 」（「 総 合 医 療 共 済 」「せいめい共済」「 終身共 済 」含む）に加 入いただいている方を対 象に、日常の生 活の中の健 康 上の疑 問や不 安などについて、気軽に相談いただける電話相談サービスを実施しています。

■電話相談サービス■電話による情報提供サービス❶健康相談❶全国の医療機関情報

体の異常や健康増進などに関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。
子どもの発育や育児に関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。

24時間
・
365日

❷福祉施設情報❸介護相談

特 別 養 護 老 人ホームなどの全国の福祉施設の情報を提供します（直接紹介はできません）。

ご家族の介護や介護保険手続きなどに関するお問い合
わせに、
ケアマネージャーがお答えします。

❹年金相談

年金に関する一般的なお問い合わせに、社会保険労務士がお答えします。

週3回
・
当日
予約制

❺税務相談

確定申告の手続きやその他一般的な税務に関するお問
い合わせに、税理士がお答えします。

❻法律相談

一般的な法律相談について、弁護士がお答えします。

24時間
・
365日

週1回
・
当日
予約制

❸在宅介護情報

各種の介護サービス提供事業者に関する情報を提供します。

・全 労 済 グル ープ の 介 護 事
業所

・全労済と連携している各都
道府県の指定事業者および福祉系事業団体

平日
9：00
〜

❷育児相談

専 門 病 院 、リハビリ病 院 、人間ドックなど、各医療機関に関する情報を提供します（直接 紹 介や医 療 診 断はできま
せん）。

17：00

※なお、地域により各市区町村の介護保険相談窓口をご案内します。

※「ほっとあんしんコール」の受付電話番号は、
ご加入後、契約証書の送付時にご案内します。

（6）
ライフサポートサービス
死 亡・重 度 障がいとなった際は、社 会 保 険をはじめとしたさまざまな手 続きを行わなければならず、
「いつ、
どこ
で、
どんな手続きをすればいいのか」という不安を抱えます。
全 労 済では、そうした負担を少しでも軽 減できるよう必 要な諸 手 続きを中心とした情 報 提 供を行い、同 時に契約の承 継や遺された家 族の将 来にわたる生 活 保 障 設 計などの相 談を行うライフサポートサービスを各 都 道 府 県
本部で実施しています。

（7）保養所
保養所を開設し、組合員の皆さまの保養と健康増進のお手伝いをしています。
・勤労者保養センター 越中庄川荘（〒932-0302 富山県砺波市庄川町庄4984 - 1 TEL. 0763 - 82 - 5111）

30 FACT BOOK 2016

生活保障設計運動の展開
生活保障設計運動

生活設計（保障計画・資金計画）の提案

保障設計運動保障の最適化と家計支出の軽減

事業と経営の概況

全 労 済は、経 済 環 境や社 会 環 境の変 化を背 景に、組 合員のこれからの生 活を考えるにあたって、単に国や企 業・会 社にたよるのではなく、組 合 員 一 人 一 人がどのように生きていくか、何が必 要かを考え、組 合員自らがその設 計を行っていかなければならないと考えます。
全 労 済では、
これまでの「 保 障 設 計 運 動 」から活 動 領 域を拡大し、「生活保障設計運動」の提案をすすめています。

組合員・
お客さまの声の反映

3（1）生活保障設計運動とは事業運営と経営の健全性

組 合 員 一 人 一 人が、生 活 設 計（ 保 障 計 画＋資 金 計 画 ）に関する知 識を高め、自らのライフプランニングにより家 計 全 般を見直し、みんなで「 豊かなくらし」を実 現する取り組みを、全 労 済では「生活保障設計運動」と呼んでいます。

（2）生活保障プランナーの養成を開 催し、相 談 事 例などを通じて日頃 の 活 動にその知 識を活かしていただくために、全 国で「 生 活 保 障プランナー」を養成しています。
2 0 0 4 年 8月に全 国 展 開 がスタートし、プランナー修了 者は全 国で1 9 , 3 1 9 名となっています（ 2 0 1 6 年 5月
末現在）。

事業活動

職 域 協 力 団 体（ 労 働 組 合や共 済 会 ）においては、「 保 障 設 計 運 動 」が福 祉 活 動の柱として積 極 展 開されています。
全 労 済では、日頃から組 合 員の個 別 相 談に対 応されている方々（ 労 組 執 行 部・福 利 厚 生 担 当 者 ）を対象に、
ライフプランの考え方や関連知識に関する講座

Ⅲ

社会貢献活動「生活保障プランナー」
は、2004年度からスタートした全労済認
定のライセンスです。具体的には、公的なFP（ファイナンシャル・プラ
ンナー）資格を持った全労済職員が、FP単元に準拠した「オリジナ
ルテキスト」を使って、ライフプランや生活保障設計運動を中心に講義を行っています。
講座は、標準講座（8時間）と基本講座（2時間）を用意しています。

協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201631

4

保障の考え方

全 労 済 では、自分を取り巻くリスクとそのリスクに対 する備え（＝保 障 ）全 体を認 識 することにより、保 障 の 充
実と家 計 支出の軽 減を図ることをすすめています。

（1）
さまざまなリスク（不安）から、自分のリスクをみつめる
私たちの身の回りには数多くのリスクが存在します。
まず、
どのようなリスクがあるのか確認し、それを予防・軽減・回避する対策を講じておくことが、必要な保障を考えるう
えで大切です。
これが「生活保障設計」の第一歩です。
さまざまなリスクから毎日の生活を守り、一人一人に合った保障設計をしていただくために、全労済は①遺族保障、②医療保障、③障がい・介護保障、④老後保障、⑤住まいの保障、⑥くるまの補償の6つの分野に分け、それぞれについて必要な保障額の目安や考え方を提案しています。

■リスク（不安）とその対策1（全労済の共済での保障）
人の保障

大切なご家族のために

自分の
リスク

遺族保障

病気やけがに備えてリスク︵不安︶医療保障

終身 医 療 プラン

定期 医 療 プラン

終身 介 護 プラン

定期 介 護 プラン

本人とご家族のこれからを支える

障がい・介護保障

ゆとりあるセカンドライフのために

家族の
リスク

老後保障

住まいの保障火災や自然災害の備えに住まいの保障家や財産のリスク

くるまの補償快適なカーライフのためにくるまの補償（2）公的保障、企業・団体内保障をベースに私的保障を考えましょう
私たちの生活を取り巻くすべてのリスクに対する保障を「私的保障（共済や貯蓄など）」だけで補おうとするのではなく、「公的保障」、「企業・団体内保障」
を含めてトータルに必要保障を考え、リスクに備えることが大切です。考える
ポイントは、公的保障制度や企業・団体内保障制度のしくみや保障内容を知り、それでも足りない部分を「私的保障」で備えることです。
全労済が提案する「生活保障設計運動」は、こうした考え方にもとづき、
ムリなく準備できる本当に必要な保障について、組合員の皆さまとともに考えることをめざしています。

■リスク
（不安）
とその対策2
公的保障、企業・団体内保障で足りない部分を私的保障で備えます。

必要保障額

全体で考えることが大事

労働組合の保障
私的保障

共済・貯蓄など

企業・団体内保障

企業・労働組合の保障

公的保障

社会保険制度など

32 FACT BOOK 2016

企業保障

全労済では、「労働組合の保障」の充実を
生活保障設計運動の一環として労働組合にご提案しています。

企業・団体内保障は「企業保障」と「労働組合の保障」の２つに区分できます。
全労済では、企業・団体内保障をいっそう充実させ、組合員の私的保障を補充する意味からも、「労働組合の保障」（団体生命共済・慶弔共済など）の充実を生活保障設計運動の一環として労働組合に対し積極的に提案しています。

共済の推進組合員・
お客さまの声の反映

5（1）共済の推進活動④共済代理店での推進
全 国 1 3 の 労 働 金 庫 では、共 済 代 理 店として
「ろうきんローン専 用 住まいる共 済 」などの募 集業務を行っています。
また、全国の自動車分解整備事業者共済代理店（2016年5月末現在 1,031工場）
では、自賠責共済の募集業務を行っています。
これらの共済代理店においては、お客さまの希望に応じて全労済の会員共済
生協の組合加入の取り次ぎを行っています。
生 協 共 済 代 理 店 では、コープ 共 済 連 が 統 括
代 理 店となり、地 域 生 協においてC O・O P 火 災 共
済 、C O・O P 生 命 共 済《 新あいあい》の呼 称で、全労済の元受制度の募集業務を行っています。
⑤広告宣伝活動
新 聞などへの広 告 掲 載やチラシ（ Z E N R O S A I
NEWS）の配付を行っています。

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性

生 活 協同組 合である全 労 済を構 成するのは、全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員です 。この組 合 員 が 職
場や地 域において、それぞれに自主 的な運 営 組 織に参加しながら、全労済の活動を支えています。
①職場での推進組 合 員 の 組 織として、労 働 組 合 や 事 業 所 単 位に「 協 力 団 体 」（ 購 買 生 協でいう共 同 購 入 組 織である「 班 」に相 当 ）という形で登 録し、全 労 済・共済の紹介や各種活動を推進しています。
②地域での推進
全 労 済に共 感していただいた 方を「 地 域 推 進員 」として登 録し、地 域 住 民に対して全 労 済・共済の紹介や各種活動を推進しています。
③窓口での推進
保障に関する相談や手続きが行える窓口（共済ショップなど）
を全国約200ヵ所に開設しています。

勧 誘 方 針行う場合は、説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５. 共済事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めていきます。
６.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
7. 組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。

事業活動

１. 消費生活協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
２. 組合員の皆さまに共済内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済が選択できるよう努めていきます。
３. 共済の推進にあたっては、深夜や早朝など組合員の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４.組合員の皆さまと直接対面しない共済推進（郵送加入等）をⅢ

社会貢献活動（2）新しく組合員になられる方へ（出資金について）
なお、すべてのご契 約を解 約された場 合、または契約が失 効となった場 合などで、引き続き事 業をご利 用されない場 合には、速やかに最 寄りの全 労 済 へご 連
絡の上、組 合員出資 金 返 戻 請 求の手 続きを行っていただきます。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続
きをいただいていない場 合には、脱 退 の 予 告 があったものとみなし、脱 退 の 手 続きをさせていただく場 合があります。

協同組合との連携・提携

全 労 済は消 費 生 活 協 同 組 合 法にもとづき、非 営 利
で共 済 事 業を営む生 活 協 同 組 合の連 合 会です 。生
活 協 同 組 合は、組 合 員の参 加により運 営されています 。全 労 済の会 員 共 済 生 協に出 資 金をお支 払いいただければ 、組 合 員となることができ、各 種 共 済に加入 できます 。新しく組 合 員となられる方には、生 活 協
同組 合 運 営のために出資（ 1 , 0 0 0円以 上 ）をお願いしています（出資 金は１口1 0 0円で、最 低１口以 上の出資が必要です）。

（3）申込手続きと注意喚起情報など②契約概要と注意喚起情報についてご契約に際して特に確認いただきたい事項を「リーフレット（ご契約のてびき）」に、契約概要および注意喚起情報として記載しています。
また、加入後に「ご契約のしおり」を送付し内容の確認をお願いしております。

FACT BOOK 2016

全労済の組織と概要①申込手続き全 労 済 の 会 員 共 済 生 協 の 組 合 員となっていただ
いたうえで、加 入申込 書に必 要 事 項を記 入し、共済 掛 金をお支 払いいただきます 。契 約 が 成 立した
場合は「共済契約証書」を発行します。

33

6

共済金支払いまでの流れ

共 済 金の請 求は、共 済 契 約 者（または共 済 金 受 取 人 ）からの共 済 事 故 発 生の連 絡（ 受 付 ）に始まり、以 降、ご
加 入いただいている共 済 契 約の保 障 内 容に応じたお支 払いをすすめます。なお、各 種 共 済 金は事 業 規 約に定められた共済金受取人に対してお支払いします。

人の保障共済金センター

住まいの保障0120-580-699

受付時間 平日9：00〜19：00

住宅損害受付センター

0120-131-459

受付時間 24時間365日

こくみん共済・新総合医療共済・せいめい共済など

住まいる共済（新火災共済・新自然災害共済）

病気・けがによるご請求

火災・自然災害などの住宅被害によるご請求

病気やけがによる、共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください

火災や自然災害などにより、住宅被害を受けた場合の共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください病気やけがでの入院

病気やけがでの
手術

死亡

火災

落雷

暴風雨

降ひょう

地震

盗難

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

step 1 準備

step 1 準備

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

step 2

全労済へのご連絡
電

話

窓

口

ホームページ

病気やけがの状況などをご連絡ください。
ご連絡いただきました内容を元に、共済事故の受付処理を行います。
処理が完了次第、共済金のご請求に必要な書類などをお送りします。

step 3step 2

全労済よりお送りした書類に必要事項をご記入・押印のうえご返送ください。

step 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口

被害状況などをご連絡ください。

step 3

書類の記入と提出※ご請求に必要な書類は、傷病の原因や状況により異なります。

34 FACT BOOK 2016

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

step 4

被害状況の確認（全労済）

原則として、全労済担当者が直接被害状況などを調査します。
その際に立会いをお願いすることがあります。

書類の記入と提出

全労済よりお渡しした書類に必要事項をご記入・押印のうえ、
ご返送ください。
消防署が発行する罹災証明書などの添付書類が必要となることがあります。

step 5 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いし
ます。

組合員・
お客さまの声の反映

くるまの補償マイカー共済事故受付センター

0120-0889-24

マイカー共済など
自動車事故によるご請求
自動車事故を起こされたときや受けてしまったときの共済金請求の手続きについてご案内します。

step 1 準備※必ず事前にお近くの警察に事故の届出をしてください。

step 2

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口※直ちにご連絡いただけない場合でも、事故発生後24時間以内にご連絡ください。

事故対応

ご自身の損害や相手方への対応について具体的に打ち合わせします。
共済金を請求いただく書類の提出が必要となることがあります。

step 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

四輪自動車契約で人身傷害補償または車両損害補償を付帯されている場合にご利用いただけます（ご利用は、全労済が出動を認めた場合に限ります）。
・自力走行不能な場合のレッカー搬送
マイカー共済・30分以内の路上クイックサービス
ロードサービス ・燃料切れ時ガソリンなどお届けサービス（1契約期間1回のみ、10ℓまで無料）
ハ

ヤ

ク

ミ

ナ ロードサービス

0120-889-376（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

24時間
コールサービスガソリンスタンド、宿泊施設、タクシー会社、
レ
ンタカー会社、鉄道会社、航空会社の電話番
号案内サービスです。
ハ

ヤ

ク

ミ

Ⅲ

ナ ロードサービス

0120-889-376（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

社会貢献活動提出いただいた書類と合意された内容にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

※自動車事故等の相談サービスは9：00〜21：00のみの対応。

事業活動

step 3

事業運営と経営の健全性

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

「マイカー共 済 」にご加 入いただいている方の事 故
対応サービスでは、迅速かつ適切な損害調査サービスの提供を心がけています。全国のどこで事故が発生しても、速やかな事故処理ができるように全国77ヵ所の損調サービスセンターに約820名のスタッフを擁し、事故処理とご相談に応じています。
また、「マイカー共済事故受付センター」を設置し、総員約150名体制で、24時間 ※365日の事故受付・相談サービスを実施しています。

事業と経営の概況

受付時間 24時間365日（1）
マイカー共済のサービス

交通事故証明書 共済金の請求に伴う「交通事故証明書」の取得は、全労済が代行します。
取得サービス

事故受付「マイカー共済事故受付センター」
が、24時間365日受け付けています。

オ

ハ

ヤ

ク

ツーホー

0120-0889-24（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

協同組合との連携・提携

事故発生時

事故受付 現場急行（2）
マイカー共済の事故時の対応

現場急行サービス（24時間365日）

事故現場からご連絡をいただき、お客さまの要請があれば全労済が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故
状況やお困りの点をお聞きし、サポートします。

人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応を電話等でサポートします。

事故の
相談には

事故後の

フォロー

全労済の組織と概要

対応・示談

事故初期
示談交渉
対応

土・日・祝日（9：00〜21：00＊）
もサポート ＊19：00までにご連絡いただいた場合の対応時間です。

示談交渉サービス

事故受付後は、全国のマイカー共済損調サービスセンターが示談交渉サービスを行います（対人・対物賠償事故に限ります）。

自動車事故等の相談サービス「マイカー共済事故相談ダイヤル」が、交通事故に関する質問や相談にお応えします。

ハ

ナ

シ

ヲ

イ ロイロ

0120-8740-16（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）
9：00〜21：00 365日受付

FACT BOOK 201635

Ⅳ 社会貢献活動
1

全労済の社会貢献活動

全 労 済は、「みんなでたすけあい、
豊 かで安 心 できる社 会 づくり」という理 念にもとづき、積 極 的に地 域 社 会に貢 献 する活 動を展 開しています 。
豊かで安心できる社会が形成され持続 するために、「 防 災・減 災 」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を
重 点 分 野と位 置 づけ 、
さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

2■全労済の社会貢献活動

2015年度のハイライト
防災・減災活動と子どもの健全育成活動「子育て応援団すこやか」イベントへ出展「子育て応援団すこやか」イベントは、子育て支援に対する意識を高め、安心して家庭を築き、子どもを産み育てることに希望が持てる社会づくりをめざしています。
その主旨は、全労済の社会貢献活動の「防災・減災」
分野と「子どもの健全育成」分野に一致しています。
2015年に、秋田県立武道館にて開催された「子育て応 援 団 すこやかあきた 2 0 1 5 」へ の 参 加を皮 切りに、宮 城 県と福 井 県で「ぼうさいクイズ」を出 展し、広島県では「よみきかせ会」と「ぼうさいクイズ」を出展しました。
これまでで実 施された「よみきか せ 会 」には延べ1,744人、「ぼうさいクイズ」には延 べ 8 , 1 5 6 人の皆さまに参加いただきました。

東日本大震災を風化させない全労済の取り組み（1）被災地の子どもたちへ絵本を贈る活動
2 0 1 5 年 1 2月に全 労 済グループ役 職員の各 家 庭で眠っている絵 本を集めて、被 災 地の子どもたちへ 贈りました。全 国から集まった絵 本は2 , 6 3 6 冊 。絵 本は黄色のえほんバスに載 せて、被 災 地の子どもたちへ 届
けられました。
この活動はＮＰＯ法人 地球の楽好（がっこう）と公益社団法人 日本フィランソロピーの協力のもと実施しました。

36 FACT BOOK 2016

（2）被災地の子どもたちの森づくり支援活動
城 県、宮 城 県、千 葉 県に立 地する小 学 校 4 校の植 樹会において、記念植樹を行いました。
当 支 援 活 動によって植 樹した木 が、子どもたちとと
もに健 やかに成 長し、小 学 校と周 辺 地 域 の 皆さまの心を和ませてくれることを願っています。

組合員・
お客さまの声の反映

事業と経営の概況

全 労 済では、環 境 保 全 活 動において、公 益 社 団 法
人 国 土 緑 化 推 進 機 構とパートナーシップを組んでいます。2 0 1 3 年 1 2月からは、同 機 構 が 実 施する「 震 災地 域 における学 校 教 育 環 境 向 上 のための 緑 化 事業 」を通して、当 該 地 域で緑 化 活 動を行う児 童の組
織、「緑の少年団」をサポートしています。
東日本 大 震 災の被 災 地 では、特に沿 岸 部の海 岸
林 が 津 波により壊 滅 的な被 害を受けるなど、震 災を機に緑が減少しました。私たちは、被災地の緑を回復
し、子どもたちの 緑を大 切にする心を育てる目的 で、植 樹のための木々や、活 動 用のユニフォームを寄 贈するなどの取り組みを行っています。
2015年12月7日〜2016年5月30日まで、福島県、茨事業運営と経営の健全性（3）
きずな公演（宮城公演）

事業活動

全 労 済では被 災 地の子どもたちとそのご 家 族などのために、東 京 都（ 2 0 1 3 年 3月）、福 島 県（ 2 0 1 4 年 4月）、岩 手 県（ 2 0 1 5 年 2月）にてミュージカル仕 立ての
公 演 や 楽 団による演 奏 会 、影 絵 公 演などの「きずな公演」を開催してきました。
2 0 1 5 年 度は、2 0 1 6 年 1月1 6日に宮 城 県 仙 台 市のザ・モール仙 台 長 町にて開 催し、公 演の第 1 部は「バルーンパフォーマー S y a n（シャン）」による魔 法のような夢 の 世 界 が 広 がるバルーンパフォーマンス、第 2部は「ミュージックボックス」による愉 快な演 奏 会を行いました。
約 4 3 0 名 の 親 子 連れ が 来 場され 、会 場はたくさんの笑顔であふれました。

Ⅳ

協同組合との連携・提携

全 労 済では、東日本 大 震 災 後、被 災 地や避 難している
子どもたちの心のケアと健全育成を目的に、2012年11月より継続して「全労済のよみきかせ会」を実施しています。
2 0 1 4 年 度 以 降は、子 育てイベントなどで「よみきか せ会 」に「ぼうさいクイズ」を組み合わせて実 施するようになり、絵 本の楽しさとともに防 災・減 災の知 識の必 要 性を伝えています。
「 全 労 済のよみきか せ 会 」は、
これまでに1 7 2ヵ所の保育 園・幼 稚 園などで、延 べ 1 7 , 1 6 0 人の子どもたちを対 象に実 施しました。
また、小さな子どもたちの防災意識を高めるために「じしんがきたらぼうさいえほん ぼうさい」を作 成し、
よみきかせ
会や子育て、防災・減災イベントなどで配布をしています。

社会貢献活動「全労済のよみきかせ会」とは

全労済の組織と概要

FACT BOOK 201637

3

継続的な取り組み（1）防災・減災のための取り組み 〜ぼうさいカフェ〜
2 0 0 8 年 2月以 降、全 労 済が実 施している「ぼうさいカフェ」は、内 閣 府が国 民の防 災 意 識 向 上を目的に、出前講座として推進しているものです。
楽しく分かりやすくをモットーに非 常 食の試 食や専 門 家などによる講 演 会、防 災 科 学 実 験ショー、防 災ゲームなど、さまざまなイベントを組み合わせて、子どもから大 人まで、家 族 連れでご参 加いただけるようなプログラムで、全国各地で開催しています。
●実施状況
開催年度

実施回数

開催年度

実施回数

2007

2

2012

35

2008

2

2013

42

2009

7

2014

49

2010

8

2015

56

2011

35

合計

236

Dr.ナダレンジャーによる防災科学実験ショー

紙ぶるるとストローハウスの工作実験

パネルの展示来場者の関心が高い非常食試食コーナー

38 FACT BOOK 2016

イベント名春日井市総合体育館

2016年 2月21日（日）
2016年 2月28日（日）
2016年 3月 5日（土）〜3月 6日（日）
2016年 3月 5日（土）
2016年 3月12日（土）
2016年 3月12日（土）
2016年 3月13日（日）
2016年 3月19日（土）
2016年 3月20日（日）
2016年 3月26日（土）〜3月27日（日）
2016年 3月26日（土）
2016年 4月16日（土）
2016年 4月16日（土）
2016年 4月17日（日）
2016年 4月29日（金）
2016年 4月29日（金）
2016年 4月29日（金）

沖縄コンベンションセンター展示棟
イオンモール高知

G-NETしが（滋賀県立男女共同参画センター）
甲府市総合市民会館
イオン酒田南店
与那原町観光交流センター
天保山公園
かしいかえん
松江市くにびきメッセ駐車場

2016年 4月29日
（金）

城山公園

東京ソラマチ5階
大阪市住之江公園
イオンモール直方
イオンモール高岡
地下鉄京都駅 コトチカ広場
枚方市市民会館
綾川町総合運動公園
山口きらら博記念公園多目的ドーム

Ⅳ

協同組合との連携・提携

2016年 4月29日（金） 行橋市「行橋総合公園」
2016年 4月29日（金） どんどんどんの森
2016年 4月29日（金） 若草公園
2016年 5月 1日（日） 岩手公園広場
2016年 5月 1日（日） 新都心公園
2016年 5月 3日（火） 丸亀城周辺
2016年 5月 8日（日） サンメッセ香川 大展示場
2016年 5月10日（火） ホテル日航奈良
2016年 5月12日（木） サンプリエール長崎
2016年 5月14日（土） 浜松市総合産業展示館
2016年 5月14日（土）

富士市「ふじさんめっせ」

2016年 5月15日（日）

瀬戸大橋記念公園

2016年 5月22日（日）

れんげじスマイルホール

2016年 5月23日（月）

ホテルリソル佐世保

全労済の組織と概要

防災セミナー＆体験型防災実験ショー
全労済甲府支所共済会「第4回加入者集会 ぼうさいカフェ」
ぼうさいカフェ in 酒田
ぼうさいカフェ in よなばる
ぼうさいカフェ in かごしま
第87回福岡メーデー
2015年度ぼうさいカフェ
第87回愛媛中央メーデー、連合愛媛いきいき
フェスティバル 非常食コーナー
ぼうさいカフェ in 京築・田川メーデー
中央メーデー ぼうさいカフェ
ぼうさいカフェ in 大分
第87回メーデー岩手県中央集会・第87回岩手県中央メーデー
ぼうさいカフェ in 連合メーデー
ぼうさいカフェ in 丸亀お城まつり2016
ぼうさいカフェ in ママ フェスタ2016
女性のための生活支援セミナー（奈良県防災士会より講演）
ぼうさいカフェ静岡県労働金庫「浜名会」住宅フェスティバル内でのぼうさいカフェ「ろうきん・ふもと会住宅フェスティバル」と「富士
地区労福協の労福協祭り」内でのぼうさいブース
ぼうさいカフェ in さかいで塩まつり2016
静岡県労働金庫「住まいる会」
住宅フェスティバル内でのぼうさいカフェ
ぼうさいカフェ2016年 1月22日（金）

社会貢献活動ぼうさいカフェ in 生協まつり（山口）2015年 8月 8日（土） 広島国際会議場
2015年 8月21日（金） 玉島公民館・玉島市民交流センター
2015年 8月25日（火） 都筑公会堂
2015年 9月 6日（日） 海老名市文化会館
2015年 9月26日（土） 米子コンベンションセンター
2015年10月 3日（土） イオン日吉津店
2015年10月 4日（日） 米子コンベンションセンター
2015年10月11日（日） ガレリア竹町ドーム広場
2015年10月18日（日） どんどんどんの森
2015年10月24日（土） コープ佐賀敷地内
2015年10月25日（日） 北栄町お台場公園
2015年10月31日（土）〜11月 1日（日） 四日市ドーム
2015年11月 3日（火） 照国表参道
コンパルホール
2015年11月 7日（土)
2015年11月 8日（日） 益田市高津川河川敷
2015年11月21日（土） サントムーン柿田川
2015年11月22日（日） 倉吉小鴨小学校
2015年11月29日（日） 坊っちゃん劇場
2015年12月 5日（土） アスティとくしま「はんぴドーム」
2015年12月 6日（日） 生目の杜運動公園内
2015年12月 6日（日） 坊っちゃん劇場
2016年 1月17日（日） 大阪府立大型児童施設「ビッグバン」

事業活動

防災カフェ in 住之江公園（大阪市）
ぼうさいカフェ in 直方
ぼうさいフェスタ in たかおか2016
3.11防災推進イベント
防災・減災体験型イベント（枚方市）
ぼうさいカフェ in あやがわ2016

東遠カルチャーパーク総合体育館「さんりーな」

事業運営と経営の健全性備え〜るフェア2016

2015年 6月 6日
（土）

開催場所

事業と経営の概況

静岡県労働金庫・遠友会 住宅フェスティバル会場内で西部支所・西部エリア推進課共同で「ぼうさいカフェ」
防災フェア ブース出展
地震〜自分と家族は自分で守る〜
全労済ふれあいフェスタ2015 横浜会場
全労済ふれあいフェスタ2015 県央会場
ぼうさいカフェ in BSSまつり
鳥取県主催 防災フェスタ
みんなのぼうさいフェスティバル
ぼうさいカフェ in 大分
ぼうさいカフェ in バブバブフェスタ
武雄生協まつり（コープ佐賀共催）
ぼうさいカフェ in とっとりせいきょうまつり
ぼうさいカフェ IN 三重「住まいと暮らしの総合フェア2015」
第64回 おはら祭
防災広場
平成27年度島根県総合防災訓練
ぼうさいカフェ倉吉小鴨小学校防災セミナー［地域］坊っちゃん劇場貸切公演（鶴姫伝説）非常食コーナー設置
全労済徳島 スマイルイベント2015 in あいあいフェスティバル
宮崎市消防・防災フェスタ2015 in 生目の杜
［職域］坊っちゃん劇場貸切公演（鶴姫伝説）非常食コーナー設置
防災・減災体験型イベント（堺市）「第3回 ママの文化祭」（愛知県春日井市：2015年度 全労済助成団体）
ぼうさいカフェ in コープフェスタ2016
全労済高知Presents ぼうさいカフェ2016 in イオンモール高知

開 催日

組合員・
お客さまの声の反映●開催報告「 災 害を理 解し、災 害を学ぶ」というテーマを設 定し、防 災グッズの展 示や公 演・実 験を交えながら、防 災・減 災イ
ベントを開催しました。
（2015年6月1日〜2016年5月31日）

FACT BOOK 201639

（2）子どもの健全育成のための取り組み①「こくみん共済 Ｕ-12 サッカーリーグ」
への特別協賛「Ｕ- 12 サッカーリーグ」は、「Players First！」（関わる大 人 が 力を合わ せて子どもたちに理 想 の 環 境を）を合 言 葉に、育 成 年 代にふさわしいゲーム環 境を創出するため、ボールに触れる頻 度が高い8 人 制サッカーを2009年度より実施しています。
全労済は2016年も「こくみん共済Ｕ- 12 サッカーリー
グ」への協 賛を通じて、子どもたちの心身の育 成と未来の夢の実現を応援します。
②全労済文化フェスティバル
次 代を担う子どもたちとそのご 家 族に、良 質な文化 芸 術に触れ豊かな心を育んでいただきたい という願いを託し開催しています。
2 0 1 6 年 は、全 労 済ホール／スペース・ゼロ（ 東 京都 ）で、4 作 品 2 5 公 演を上 演し、7 , 1 8 0 人の皆さまにご来場いただきました。

全労済文化フェスティバル2016「雪のプリンセス」

全国展開（富山県本部公演）

40 FACT BOOK 2016

また、文 化フェスティバルの全 国 展 開は3 県 本 部で開催し3,290人のご家族にお楽しみいただきました。
さらに 笑いと涙と感動をあなたに！ をキャッチフレー
ズに全 労 済ホール／スペース・ゼロで開 催している「2015年夏休み児童・青少年演劇フェスティバル」は子どもたちを中心に6,054人の方々に来場いただきました。

全労済文化フェスティバル2016「音楽の絵本」開場オープニング風景

（3）事業活動を通じて環境に貢献する取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

2 0 0 0 年 8月2 5日、美しい地 球 環 境を守り、協 同 組 合らしさを発 揮して環 境 活 動をすすめるため、「全労済環境方針」を作 成しました。全 労 済 本 部を中心に、次の環 境 活 動に取り組んでいます。

全 労 済 環 境 方 針
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
は、美しい地球環境を守るために、協同組合らしさを発揮して、環境活動をすすめます。

２. 環境汚染を未然に防 止するとともに、環 境 保 全とパフォー
マンスの継続的な改善を図ります。

②環境保全のための取り組み●事業活動分野
マイカー共済の損害調査対応時に、自動車の修理部品としてリサイクルパーツの利用促進を行っています。
また、
審査資料などのペーパーレス化を促進しています。
●オフィス活動分野
全 労 済 本 部 事 務 局 全 体が取り組む共 通の環 境 保
全 課 題として、電 気 使 用 量の削 減 、コピー用 紙 使 用
量の削 減 、事 務 用 品 使 用 量の削 減 、グリーン購 入の推進などの課題に取り組んでいます。
●ビル管理分野
全労済会館のビル設備運用に関する環境法令、都条例の順守を中心に、空調運転時の室温管理や廃棄物管理などの手順を定め、設備運用面での環境負荷の低減を目的とした活動に取り組んでいます。全労済会館の室温基準については、夏季は26〜28℃に、冬季および中間期は23〜26℃に設定し、年間を通じて冷暖房負荷の抑制に努めています。

Ⅳ

協同組合との連携・提携

新火災共済の掛金を割引した地球環境にもやさしいエコ住宅専用プランです。
1口あたりの年払掛金が木造構造は2円割引、鉄骨・耐火構造、
マンション構造は1円割引となります。
※掛金の払込方法は、年払いのみです。

下記のエコ設備のいずれかを設置し使用している住宅が対象です。

給湯・厨房・空調設備等の家庭内の熱源をすべて電気でまかなう住宅です。
電気料金の割引適用等で確認することができます。
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（例 エコキュート）
家庭用ガスコージェネレーションシステム（例 エコウィル）
潜熱回収型給湯器（例 エコジョーズ）
高効率石油給湯器（例 エコフィール）

エコ住宅専用新火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 新火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

全労済の組織と概要

太陽光発電システム
家庭用燃料電池（例 エネファーム）
オール電化住宅の電気設備

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

FACT BOOK 2016

社会貢献活動■「公益社団法人 国土緑化推進機構」「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業■「公益財団法人 日本環境協会」■「公益財団法人 日本自然保護協会」

６.オフィスにおける省エネルギー 、紙の使 用 量の削 減 、排出物のリサイクルをすすめます。また、事 務用品・備 品 等の使用量 削 減と、グリーン購 入をすすめます。

事業活動①エコ住宅専用 全労済の住まいる共済
エコ住宅専用 全労済の住まいる共済は、社会に役立つ共 済 商 品として、毎 年の決 算 状 況に応じて全 労済から環 境 活 動 団 体 へ 掛 金の一 部を寄 付する共 済です。
通 常の新 火 災 共 済と同じ保 障 内 容で掛 金は割 引になり、社会にも組合員にも優しい共済商品です。
2 0 1 5 年 度は、環 境 活 動を展 開する次の3 団 体に、1,500万円を寄付しました。

５. 環 境 保 全 型 社 会を構 築するための 社 会 的 活 動 に広 範 に取り組みます。
事業運営と経営の健全性

１. 省 資 源・省エネルギー・エコライフなど環 境に配 慮した共済 商 品の開 発・改 善・推 進に努めるとともに、共 済 商 品の
管 理 水 準を高めてサービスの向 上を目指し、推 進 活 動に関わる媒体や、資 材の削 減に努めます。

３. 環 境 関 連の法 令 、条 例 、その他 全 労 済 が 受け入 れを決めた事 項を順 守します。
４. 次の事項を重点テーマとして、効果的な取り組みを行います。
① 省エネルギーの推 進による地 球 温 暖 化 防 止への貢 献②「３Ｒ」活 動（リデュース・リユース・リサイクル）の推 進を行い、省 資 源への貢 献
リデュース（ 廃 棄 物の発 生 抑 制 ） リユース（ 製 品・部 品の再 使用） リサイクル（ 資 源の再 利用）③自動車の排ガス管理による大気汚染・健康被害の防止への貢献

事業と経営の概況[方針]
全労済は、勤労者を中心とする生活者のための共済生活協
同組合、“保障の生協”として、共済商品の開発・改善、および組合員・協力団体への推進活動を行う共済事業を行っています。
全 労 済の事 業 活 動における環 境 影 響の大きな項目については、環 境 負荷の軽 減と汚 染の予 防をすすめ、システムの継続的改善により、さらなる環 境 向 上を目指します。
全 体として、『すぐできる環 境 活 動 』を考えて、毎日の 話し合いを通じアイデアを出し合い環 境 活 動を行います。

41

③2016年全労済地域貢献助成事業
全 労 済では、1 9 9 2 年より環 境 問 題などに取り組む団体を対象に助成事業を継続して行っています。
2016年は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、「自然災害に備え、いのちを守るための活動」「地域の自然環境・生態系を守る活動」および「温暖化防止活動や循環型社会づくり活動」に関わるNPOや市民活動団体などより募集しました。
2016年3月23日〜4月6日を応募期間とし、296団体
より応 募をいただきました。その中から厳 正なる審 査の結 果、7 3 団 体を選 定し、総 額 1 9 , 9 2 0 , 0 1 4円を助 成しました。
活 動の輪 が 広 がることにより、人と人との絆 が 強まりコミュニティーの形 成 、発 展 、再 生につながることを期待します。

■対象活動①自然災害に備え、いのちを守るための活動
②地域の自然環境・生態系を守る活動③温暖化防止活動や循環型社
会づくり活動
④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動⑤困難を抱える子ども・親がたす
けあい、生きる力を育む活動■応募状況および選考結果
応募総数
296

助成団体数

助成金額

73

19,920,014円■2016年全労済地域貢献助成事業 選定団体一覧
都道府県

北海道

あさひかわサケの会

団

体

名

北海道

ママズケア それいゆ

青森県

特定非営利活動法人 子育て応援隊 ココネットあおもり

北海道
青森県
岩手県

丸瀬布昆虫同好会

子育て支援サークルpapahug
岩手山麓自然学校

宮城県

カワラバン

山形県

山形県防災士会（日本防災士会山形県支部）

秋田県

山形県

福島県
茨城県

おおだてde子育て

遊び工房プロジェクト（Play Laboratory Project：略称P・L・P）
特定非営利活動法人 竹林再生プロジェクト

埼玉県

ねんりんワークス

特定非営利活動法人 福島こども保養プロジェクト・練馬

京都府
大阪府
兵庫県
兵庫県
鳥取県
岡山県

広島県

にほんごの会くれよん

香川県

山口県

NPO法人 HAHATO.CO

安朱学区社会福祉協議会

愛知県

リトルハウス

倉吉まちづくりネットテラハウス

特定非営利活動法人 フードバンク岡山

もぎもぎ☆ふぁーむ

特定非営利活動法人 山口女性サポートネットワーク
NPO法人 面会交流支援センター香川

トムテのおもちゃ箱

大分県

大分人権教育ワークショップ研究会

熊本県

中村区竹の子ボランティアサークル

特定非営利活動法人 あんずぽこ

長崎県

みらいネット浜松

高岡外国人の子どものことばと学力を考える会（通称：アレッセ高岡）

姫路ジャコウアゲハ倶楽部

おやのかいＭＩＲＡＩ

佐賀県

ふくい森の子自然学校

生野地区運営委員会

福岡県

フォルトネット（未来を担う子ども達へのつながり）

しろやま読み聞かせクラブ

ＮＰＯ法人 東山動物園くらぶ

42 FACT BOOK 2016

「ふくしま・こどもキャンプ 丹後の海」

野の暮らし

愛知県
愛知県

京都府

特定非営利活動法人 セントラルライフ京都

真庭自然を観察する会

神奈川地域貢献支援協議会

富山県

とつぷろ。

岡山県

神奈川県

福井県

国立大学法人奈良教育大学ボランティアサポートオフィス学生スタッフ

奈良県

オヤジーンズ〜自由な心を忘れない大人に〜

一般社団法人 八王子協同エネルギー「非行」と向き合う親たちの会（通称：あめあがりの会）

静岡県

特定非営利活動法人 環境市民ネットワーク天理

島根県

東日本大震災復興支援 松戸・東北交流プロジェクト

東京都

静岡県

奈良県

ひょうごまちの助産師の会

トロールの森実行委員会

新潟県

奈良県

親支援グループはやま

兵庫県

東京都

東京都

ＮＰＯ法人 ＣＡＳＮ

五育総合研究所

ＮＰＯ法人 ＮＧＯフク２１ふらっとホーム

東京都

滋賀県

滋賀県

須佐しいやま倶楽部

東京都
東京都

おにぐるみの学校

和 歌山県

ECOライフファクトリーさくら

東京都

環境学習サークルみえ

滋賀県

青少年多文化学びサポート（ESMY）

埼玉県
千葉県

土田水辺の会

モモの木

さいたま冒険遊び場・たねの会

千葉県

三重県

名古屋みどり災害ボランティアネットワーク

大阪府

埼玉県
埼玉県

NPO法人 高齢者住まいる研究会

岐阜県

京都府

笹目川の環境を守る会

名

愛知県

愛知県

Motto

埼玉県

体

日進防災推進連絡会

京都府

ＮＰＯ法人 磯川にやすらぎの郷をつくる会

団

愛知県

逆川こどもエコクラブ

栃木県
栃木県

都道府県

宮崎県

鹿児島県
沖縄県

佐賀地区ＢＢＳ会
球磨湿地研究会

特定非営利活動法人 子どもの森

特定非営利活動法人 Ｒｉｎかごしま

特定非営利活動法人 宮古島海の環境ネットワーク

（4）社会福祉団体への寄付の団 体 へ、継 続して支 援を行ってきました。2 0 1 5 年 度
も外 部 有 識 者などによる審 査 委 員 会にて、以 下の1 6団体を選定し、助成金を交付しました。

団体名
日本社会事業大学
公益社団法人 虹の会

一般社団法人 シルバーサービス振興会
一般財団法人 長寿社会開発センター

事業名
新たな時代における社会福祉経営〜福祉人材の育成と管理〜（日本社会事業大学創立70周年記念事業として）老人福祉施設入所者等レクリエーション活動支援事業

高齢者の自立支援を促進する支援活動―複雑な介護保険制度を理解し、自助、互助を活用した生活ができるように―高い専門性を持った介護人材の確保とキャリアアップの仕組み構築のための啓発パンフレットの作成・配布事業
高齢者の地域づくりのための「居場所」の意義とネットワーク化を考えるための調査研究

公益財団法人 日本チャリティ協会

パラアート（障害者アート）国際交流活動事業

社会福祉法人 日本盲人職能開発センター

ロービジョンの就労の現状と展望を考える全国セミナーの開催事業

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
社会福祉法人 視覚障害者支援総合センター

事業と経営の概況

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

組合員・
お客さまの声の反映

全 労 済では、1 9 8 1 年より障 がい者を対 象とした支援 活 動 、高 齢 者を対 象とした支 援 活 動 、災 害 対 策を対 象とした支 援 活 動を行っている社 会 福 祉 法 人など

障害者の社会参加支援のための人材育成事業

障害者権利条約批准後の視覚障害者の就労実態調査

特定非営利活動法人 日本セルプセンター

トータルフードマネジメント導入支援事業

公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本

知的障害者スポーツ体験会と交流会の開催

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会
社会福祉法人 浴風会

特定非営利活動法人 日本せきずい基金
一般社団法人 福祉創造助成事業団

事業運営と経営の健全性

社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会 視覚障害者のための社会福祉に関する情報提供支援事業
合理的配慮に関する情報提供施設が果たすべき役割に関する調査・研究・啓発事業
認知症の人の行方不明を防ぐ方策の普及推進事業

シンポジウム「次世代の脊髄損傷療法」開催事業

社会福祉事業における外国人介護人材の受け入れに係る調査研究事業

事業活動

（5）
その他の取り組み

FACT BOOK 2016

Ⅳ

全労済の組織と概要④シンポジウム・セミナーの開 催 、調 査 研 究 活 動の展開など
全 労 済の基 本 三 法 人の1 つである一 般 財 団 法 人
全 労 済 協 会を通じた公 益 的な活 動として、勤 労 者 福祉や社 会 保 障をテーマにしたシンポジウム・講 演 会やセミナーをはじめ、さまざまな調 査 研 究 活 動を行っています。
●シンポジウムの開催（2015年10月：東京）● 講演会の開催（2016年4月：富山）● 調査研究活動の展開● 公募委託調査研究報告書の刊行（11冊）● 退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座の開催（東京・大阪）● 寄附講座（早稲田大学・慶応義塾大学）● 広報誌の発行（毎月1回発行）協同組合との連携・提携②将来を担う共済および協同組合などの研究者の育成
共 済および 協同組 合などの研 究における将 来を担う人 材の育 成を目的として、2 0 0 9 年から、大 学 院の博
士 課 程（ 博 士 後 期 課 程 ）を対 象とした 給 付 奨 学 生（奨学金年額60万円）
を募集しています。
全 労 済は、この給 付 奨 学 生の取り組みが、1 人でも多くの共 済および 協同組 合などの研 究 者の育 成につながることを期待しています。

③インターンシップ
学 生の就 業 体 験 支 援の一 環として、毎 年インターンシップ実 習生の受け入れを夏 休み期 間に行っています 。実 習内 容は多 岐にわたり、協 力 団 体 への訪 問など貴重な経験を積むことができます。

社会貢献活動① 東 京 工 業 大 学 工 学 院 における全 労 済 寄 付 講 義の開講
全 労 済 では 、東 京 工 業 大 学 工 学 院との 間 で 研
究・教 育ネットワークを構 築し、さまざまな活 動を通じて協 同 組 合 理 念の実 現を目指しています。2 0 0 7 年 4月より同 工 学 院において『 生 涯 設 計 のためのリスク
管 理と労 働 福 祉 』をテーマに 、寄 付 講 義（ 前 期 1 4
回 、後 期 1 4 回を予 定 ）を開 講しており、9 年目の開 講となります。

43

Ⅴ 協同組合との連携・提携
1

協同組合間の協同の活動（1）労働金庫・生協との事業提携①労働金庫との事業提携
労働者福祉を目的とする労働金庫（ろうきん）と全労
済は、〈ゆとり・つながり・たすけあい〉
をキーワードとする「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を2009
年3月に公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。
ろうきんと全労済は、働く人たちの自主的な福祉事業団
体として、
これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んでいます。
また、ろうきんは全労済の共済代理店として「ろうきん
ローン専用 住まいる共済」および「全労済の住まいる共済」を取り扱っています。
今 後は、これまで以 上に生 活 者・市 民 活 動との 連携を強める中で、新しい金 融や共 済のニーズを見 出し、生 活 者が必 要とする商 品・制 度・サービスを、協 同組 織のパートナーシップを通じて提 供 することをめざします。
これらの取り組みにより、
ろうきんと全 労 済は金融と共 済というそれぞれの 本 業を通じて、地 域 社 会の新しい基 盤 づくりと、たすけあい、思いやりのある社
会の創造に奉仕します。
②コープ共済連との事業提携
コープ共済連およびその会員の地域生協では、全労済の共済代理店として、「 CO・OP火災共済」「CO・OP生
命共済《新あいあい》」の呼称で、全労済元受制度の募集業務を行っています。
協 同 組 合 間 協 同にもとづく取り組みとして、具 体 的には、各 地 域 生 協と全 労 済 各 都 道 府 県 本 部の間で組 合 員 向け保 障 相 談 会 や 防 災・減 災イベントなどを協同で実施しています。

（2）
日本共済協会への参加「 共 済 事 業を行う協 同 組 合 」の社 会 的な役 割を強めるための 協 同 の 必 要 性 が 指 摘され 始 めたのは 、
1960年代のことです。
その 後 、共 済 事 業は順 調に発 展を続けてきましたが、団 体 相 互の連 携は、根 拠 法が異なっていたこともあり、充 分ではありませんでした。そこで、J A 共 済 連・
全 労 済・J F 共 水 連・共 済 保 険 研 究 会 の四 者 の 間 で
具 体 的な検 討 が 始まりました。
まず、1 9 8 8 年に「 共 済団 体 連 絡 協 議 会 」が 発 足し、1 9 9 2 年に「 社 団 法 人
日本 共 済 協 会 」が 結 成され 、2 0 1 3 年 4月に「 一 般 社
団 法人 日本共済協会」となりました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者などの生活の安定および福祉の向上に貢献する」
ことを目的として、次のような活動を行っています。

①協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催②会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催③協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催④会員団体間の協力と連携の促進⑤海外の共済団体等との交流と連携の促進⑥ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法 律 ）にもとづく法 務 大 臣の認 証を受けた「 共 済 相 談 所 」における契 約 関 係 者からの相 談 業
務・苦情解決支援業務・紛争解決支援業務⑦月刊誌「共済と保険」や統計資料「共済年鑑」等の発行■日本共済協会会員・賛助会員
会員●全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）●全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）●全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）●全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）●全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）●日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）●全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）●全国生活協同組合連合会（全国生協連）
賛助会員（第Ⅰ種賛助会員）●公益社団法人全国農業共済協会（NOSAI全国）●全日本火災共済協同組合連合会（日火連）●全国自動車共済協同組合連合会（全自共）●一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）●共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）（第Ⅱ種賛助会員）●防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）●中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）●神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）

44 FACT BOOK 2016

（3）日本協同組合連絡協議会（JJC）への参加
全 労 済は、1 9 9 2 年にこれに加 盟し、協 同 組 合の国
際 活 動に伴う連 携・協 力などの 活 動をすすめています 。現 在 、J J Cは国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）に加 盟
する全15団体で構成されています。

組合員・
お客さまの声の反映

農協、生協、漁協など、日本国内の協同組合の中央
組織は、各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化を目的として、1956年に「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committeeof Co-operatives）」を設立しました。

る東日本 大 震 災からの復旧・復 興 活 動や地 域に根ざした防災・減災活動の紹介などをおこないました。
※ 2 0 1 2 国 際 協同組 合 年（ I Y C ）とは
2 0 0 9 年 1 2月の国 連 総 会で、世 界 が 抱える貧 困 、金 融・経 済 危
機 、食 料 危 機 、気 候 変 動といった重 要 課 題の解 決に向けて、協同 組 合が大きな役 割を果たすことを期 待し、2 0 1 2 年を国 際 協同組 合 年とすることが決 議されました。

事業運営と経営の健全性

国 連 は 2 0 1 2 年 を「 国 際 協 同 組 合 年（ I Y C =Int ernational Year of Cooperatives）」に定めました 。これを受 け 、全 労 済と日本 国 内 の 協 同 組 合は、2 0 1 0 年に「 2 0 1 2 I Y C 記 念 全 国 実 行 委 員 会 」を立ち上げ、I Y Cに向けて、協 同 組 合の価 値や役 割を
広く社 会に知らせる活 動や、協 同 組 合の発 展につながる様々な取り組みを行ってきました。
2 0 1 3 年には、この 実 行 委 員 会 の目的を継 承した「IYC記念全国協議会」が設立されました。その活動の中で、2015年3月には、宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」へ参加し、協同組合によ事業と経営の概況（4）国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）への参加

■
「JJC」
と
「IYC記念全国協議会」の構成団体（2016年5月末現在）「IYC記念全国協議会」構成団体
全国中小企業団体中央会（全国中央会）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）
株式会社農協観光
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協）
共栄火災海上保険株式会社
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）

社会貢献活動

全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
全国農業協同組合中央会（JA全中）
全国農業協同組合連合会（JA全農）
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
農林中央金庫株式会社日本農業新聞
一般社団法人家の光協会
日本生活協同組合連合会（日生協）
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）
全国森林組合連合会（Jforest全森組）
日本労働者協同組合連合会（日本労協連）
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）
一般社団法人全国労働金庫協会
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）

事業活動「JJC」構成団体

一般社団法人日本共済協会

国際活動

同 組 合 人をはじめ、世 界の人々との交 流を通じて互いの経 験を共 有し、学びあうことは、人と人とのつながりを大 切にする協 同 組 合 組 織にとって非 常に意 義があることだと全 労 済は考えています 。そして、世 界 の

協 同 組 合 運 動 の 発 展 が 世 界 平 和にも寄 与し、社 会的な公 正を高め、人々の暮らしや福 祉を向 上させることになるという信念のもと、国際活動を行っています。
具 体 的には、国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）、国 際 協
同 組 合 保 険 連 合（ I C M I F ）に加 盟し、それぞれの活動 への参 画や会員団 体との交 流を通じて、協同組 合
運 動 の 国 際 的 普 及と推 進 のための 開 発 活 動 や、海外の協同組 合や相 互 扶 助の保 険 団 体などの社 会 的経 済 組 織をはじめとするさまざまな団 体との情 報 交 換を行っています。

FACT BOOK 2016

Ⅴ

全労済の組織と概要

全 労 済は、日本 国 内だけでなく、世 界 の 協 同 組 合や相 互 扶 助を実 践する組 織との協 同・連 帯も大 切にしています。
歴 史 、文 化 、社 会 経 済の発 展 状 況が 国によって異なるように、協同組合運動もまた多種多様な形で発展してきました。協 同 組 合 運 動に参 加する1 0 億 人の協協同組合との連携・提携

245

（1）ICAへの参加「 国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A = I n t e r n a t i o n a l
C o o p e r a t i v e A l l i a n c e ）」は、1 8 9 5 年に設 立された世 界の協 同 組 合の連 合 組 織です。世 界 各 国に協同 組 合 運 動を広 げ 、協 同 組 合 の 価 値・原 則 の 普 及と、国 際 的な協 同 組 合 間 協 同の促 進 、世 界の平 和と安 全 へ の 貢 献を目的として、国 際 機 関 へ の 提 言・意思 反 映 活 動、国 際 会 議の開 催、情 報 発 信などを行っています。現 在、1 0 1カ国から2 8 0 以 上の団 体が加 盟しており、参 加の組 合 員 数は1 0 億 人を超える世 界 最大のNGOです。
全 労 済は、1 9 9 2 年にI C A へ 加 盟し、世 界 の 協 同組 合 が 直 面 する課 題について相 互 協 力するなどの活動を行っています。

（2）ICMIFへの参加
1 9 6 2 年に、全 労 済 は日本 の 共 済 団 体として初めて、I C Aの専 門 委 員 会の一つである「 保 険 委 員 会 」に加 盟し、世 界の保 険 協同組 合と連 携を深める活 動を開 始しました 。この 保 険 委 員 会 は、その 後 名 称を「国際協同組合保険連合（ICMIF=International
Cooperative and Mutual Insurance Federation）」と改め、今日に至っています。現在では、70を超える国から220以上の団体が加盟しています。

全 労 済は、I C M I F 理 事 会の一 員となり、その活 動
全 般に貢 献するとともに、I C M I Fおよび I C M I F 会 員
団 体との 連 携を強 化しています 。
また、I C M I F 常 設
委 員 会の一つである「 開 発 活 動 委 員 会 」や、地 域 事
務 局である「アジア・オセアニア協 会 」へも参 画し、開発 援 助 活 動として、セミナーの開 催や研 修 生の受け入れなどを行っているほか、調 査 活 動などを通して共済・協同組合保険の普及に貢献してきました。

■ICA・ICMIF 組織機構図（部門別組織）●国際農業協同組合機構（ICAO）●国際漁業協同組合連合（ICFO）●国際協同組合保険連合（ICMIF）

理事会●国際保健協同組合機構（IHCO）
国際協同組合同盟（ICA）●国際協同組合銀行連盟（ICBA）●国際協同組合住宅機構（ICA Housing）●国際労働者生産協同組合連合（CICOPA）

執行委員会
再保険委員会
開発活動委員会
インテリジェンス委員会●グローバル生活協同組合委員会（CCW）

ICMIF事務所の外観

46 FACT BOOK 20162015年ICMIF総会（米国）で発表する中世古全労済理事長

Ⅵ 全労済の組織と概要
組合員・お客さまの声の反映

1

全労済のあゆみ（1）前史
そして、北 海 道 共 済 連（ 農 協 ）、野田醤 油 生 協など
をかわきりに、協 同 組 合による共 済 事 業 は、大きく進展します。

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性

戦 後 、労 働 組 合や政 党の活 動 が、自由に行えるよ
うになり、協 同 組 合においても、1 9 4 5 年には、
「日本 協
同 組 合 同 盟 」が 結 成され、賀 川 豊 彦 氏 が 会 長になりました。1 9 4 6 年 、金 融 制 度 の 民 主 化 の中で、
「保険業 法 」改 正に際し、協同組 合にも保 険 事 業を認めようという案が、いったんは文 章 化されます。
しかし、隣 接業 界 等 の 反 対により、ついに「 協 同 組 合 保 険 」は 実現しませんでした。その後、協 同 組 合 関 係 者は、各 種
協 同 組 合 法の立 法にあたり、「 共 済 」という形で事 業の根拠を創り出していきました。
1 9 4 7 年 農 協 法 成 立 、1 9 4 8 年 生 協 法 成 立 、1 9 4 9年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業」が挿入されました。

労金協会の総会で挨拶する賀川豊彦氏（1958年6月）（2）創設期

事業活動

この大 火 災を契 機に、各 地で共 済 事 業 が 始まるとともに、さらなる非 常 事 態 や 大 災 害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。

社会貢献活動協同組合との連携・提携

こうして、1 9 5 0 年 前 後から、労 働 組 合や生 協 関 係者の間にも、労 働 者 福 祉 運 動の一つとしての共 済 事
業に関する関 心が高まり、労 働 組 合 福 祉 対 策中央 協
議 会（中央 労 福 協 ）や、
日本 生 協 連 が 共 済 事 業を提唱します。
労 働 組 合を中心とした共 済 活 動は、
こうした時 代を
背 景に、1 9 5 4 年 1 2月に大 阪で始まり、翌 1 9 5 5 年には新潟で、また1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕 生しました。いずれも、発 足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。
特に新 潟 では、発 足 のわずか 5ヵ月後に大 火 災に
遭 遇しましたが 、組 合 員 の 総 力をあげて取り組んだ
結 果、掛 金 収 入を上 回る給 付 金の支 払いという困 難を乗り越えることができ、共 済 事 業の歴 史に残る一 歩を標すことになりました。

新潟大火（1955年10月）（3）基礎確立期（労済連時代）を広げながら、労済の基礎固めをすすめました。
全 国には、火 災 共 済 事 業を実 施 する各 県 労 済 生
協 が 続々と設 立され、1 9 6 4 年 、埼 玉 労 済の設 立をもって、全 都 道 府 県（ 本 土 復 帰 前 の 沖 縄を除く）に展
開 することになりました。一 方では、世 界 各 国の保 険
協 同 組 合の実 情を学び 、労 済 運 動の発 展に役 立てるた め 、1 9 6 2 年「 国 際 協 同 組 合 保 険 委 員 会：
ICIF」
（ 現 国 際 協 同 組 合 保 険 連 合：I C M I F ）に加盟しました。
FACT BOOK 2016

Ⅵ47

全労済の組織と概要

1 9 5 7 年、事 業を開 始していた1 8 都 道 府 県 労 済は、その中央 組 織として、「全国労働者共済生活協同組
合連合会」（ 労 済 連 ）を結 成し、火 災 再 共 済 事 業を開 始し、翌 1 9 5 8 年に、労 済 連は正 式に「 消 費 生 活 協
同 組 合 法 」にもとづく法 人として、厚 生 大 臣の許 可を得ました。
また、火 災 再 共 済に次いで同 年、労 済 連 元 受 制 度として「 生 命 共 済 」を開 発、続いて1 9 6 2 年には「 総 合共済」（ 慶弔共 済 ）を開 始し、労 働 組 合との協 力関 係

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済連は、総額で火災共済金の額に相当する見舞金の給付を行いました。団結と助け合いの精神を発揮した
この対応は、その後の労済運動の飛躍に大きく貢献するものとなりました。
さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事 業 の 一 層 の 充 実をめざし、「団体生命共済」、「交通災害共済」、大型の生命共済である「希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。1971年には、 加入者が加入者を を合言葉に、自主的な加入を呼びかける一方、全国統合運動を開始しました。
1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。
こうして、地方ごとの組織統合をすすめながら、最終的には、全国の組合員の力を結 集して、事 業 活 動の安 定と飛 躍 的な発 展をはかり、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、
全国事業統合へ向かって歩みをすすめていきました。
やがて、全 国 統 合 準 備 委 員 会が発 足して3 年 後の
1 9 7 6 年 、労 済 連 設 立 以 来の念 願であった全 国 事 業
統合が実現の運びとなりました。

新潟地震（１９６４年６月）

全労済創立総会（１９７６年１０月）（4）運動発展期（全労済時代）
全 国 事 業 統 合は、労 済 運 動 2 0 年の実 績をふまえ、運動方針の一本化、共済制度の一本化、損益会計の一本化、そして機関・事務局運営の一本化を実現しました。略称も「労済連」から、「全労済」に改めました。
共済制度は、例えば、
これまで県によってまちまちだった
火災共済の掛金が、全国一律年額90円に引き下げとなり、
風水害給付金が加わって一段と改善されるなど、全国統合によるメリットを最大限に活かして、大きく改善されました。
1 9 8 0 年には、全 国 事 業 統 合の一 定の定 着を基 礎として、8 0 年 代の指 針となる第 一 次 長 期 計 画を策 定しました。この中では、具 体 的な活 動の基 本 方 針として、組 織 基 盤の拡 大と、労 働 者の生 活 保 障 要 求の全
般にわたる事業化などを掲げました。
以後、全労済は各地で発生する自然災害や大火災にその対応力を強めながら、着実に発展を続けました。
1983年には、労済運動を、地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施
し、短期間のうちに成果をあげました。
また、高齢化社会に備えた総合的な生活保障の仕組みをめざして、1984
年「ねんきん共済」を、1986年「医療・新希望共済」を実施しました。
また、1987年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共済・総合医療共済」、1990年には、生涯保障として「終身共済」を開始しました。
これらの制度内容は、時代とともに変化する
組合員の要求に応えて、着実に改善されてきました。
1 9 9 0 年 代に入り、全 労 済 は、第 一 次 長 期 計 画 の基 本 方 針を土 台に、第 二 次 長 期 計 画を策 定し、「社
48 FACT BOOK 2016

会 的な役 割の強 化 」と「 総 合 生 活 保 障 事 業の展 開 」
をその大きな課題として取り組んできました。
1 9 9 6 年には、
「 車 両 共 済 」、1 9 9 7 年に「自賠 責 共済」を開始しました。
1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開するとともに、185億円余にのぼる見 舞 金・共 済 金の支 払いを行ってきました。
このことを契機とし、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署
名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。
また、同年の総会で「高齢者の自立支援」を目的とした、介護サービス事業に取り組むことも決定しました。
1999年8月に開催した第74回通常総会においては、
21世紀初頭（1999年度〜2009年度）
を展望する「全労済21世紀ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組みを開始しました。2000年に「自然災害共済」を、2002
年には「団体生命移行共済」を開始しました。特に「こくみん共済」は、2003年に発売20周年を迎え、地域における勤労市民層に多くの支持をいただく中で、2003年度末には、契約件数で600万件を達成することができました。
今日、全労済は、1987年に発足した「全労済再共済連合会（現：日本再共済生活協同組合連合会）」、
そして1989年に創立された「全労済協会（現：㈶全国勤労者
福祉・共済振 興協会）」の3 法人により「全労 済グループ」を構成し、すべての勤労市民とその家族が助け合って、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」

の2 拠 点 化 、住 宅 災 害の支 払 業 務の集 中 化・2 拠 点
化、住 宅 災 害の2 4 時 間・3 6 5日の事 故 受 付、分かりやすい申込 書・ツールへの見 直し、マイページサービスの 開 始など、組 合 員から信 頼・支 持される事 業 基 盤への革新の取り組みをすすめました。
2 0 1 0 年 4月施 行の保 険 法 への対 応として、事 業 規
約を保 険 法に則した内 容に改めるとともに、規 定の横断 的な整 理、条 文の平 明 化をすすめ、組 合員への保険法の周知に向けた対応をはかりました。
また、2 0 1 1 年 3月1 1日に発 生した東日本 大 震 災に対しては被 災 者の皆さまの一日も早い生 活 再 建のため、迅 速な共 済 金の支 払いを最 大の使 命とし、全 労済グループの全 役 職 員の総 力を挙げて被 災 者 対 応に取り組みました。
現在、全労済では、2014年8月に開催された第118回 通 常 総 会で決 定された創 立 6 0 周 年を迎える2 0 1 7
年までの4ヵ年の経 営 方 針「 Z e t w o r k - 6 0 」（2014年度〜2017年度中期経営政策）にもとづき、より魅力的な保 障の生 協としての〈 6 0 周 年の全 労 済の姿 〉の確立に向けて、3 つの 改 革「 事 業 構 造 改 革 」「組織改革」「意識改革」の取り組みをすすめています。

組合員・
お客さまの声の反映

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性をめざして、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた保障設計運動を展開しています。
また、2 0 0 2 年 8月に開 催した第 8 3 回 通 常 総 会において決 定された「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方 針 」にもとづき、
民 主 的な討 議を踏まえながら、経 営 改 革を着 実にす
すめ、2 0 0 5 年 9月より事 業 本 部の再 編 、全 国 的 組 織機構改革、役員制度改定などを実施しました。
創 立 5 0 周 年を迎える2 0 0 7 年に開 催した第 9 9 回 通常 総 会で、「あたらしい全 労 済の理 念 」を制 定しました。
この理念を将来にわたり、全労済の最上位概念として、また、変わらぬ 価 値 観 、事 業 運 営における基 本的な価値・態度・信条として明文化をはかりました。
また、第 1 6 6 通 常 国 会において約 6 0 年 ぶりに改 正された生 協 法（ 2 0 0 8 年 4月1日施 行 ）への対 応として、
組 合 員（ 契 約 者 ）保 護のさらなる充 実や組 合 員ニーズに応える取り組みをすすめるとともに、安 定 的な事
業運営、経営の健全性向上に取り組みました。
「 全 労 済 2 1 世 紀ビジョン」と「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方針」の取り組みの成果と課題を踏まえ、2009年度から5ヵ年の経 営 方 針として「 2 0 0 9 年 度〜2 0 1 3 年 度中期
経 営 政 策 」を策 定し、
コールセンター・共 済 金センター

事業活動■60周年の全労済の姿●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、より魅力的な「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
の実現を目
指します。

組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現
する。

信 頼

参 加

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

社会貢献活動■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や「期待に応える職員の育成」
を実現
する。

共 感

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

｢共済商品｣とは【共済制度】、【共済制度＋α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの
協同組合との連携・提携

2

協同組合としての全労済（1）全労済は協同組合のひとつ
用や運営も、
この組合員によって行われます。
「 一 人は万 人のために、万 人は一 人のために」という言 葉に象 徴されるように、人と人との協同を原 点に、
組 合 員の生 活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
日本では、農 業 協 同 組 合 、漁 業 協 同 組 合 、中小 企
業 等 協同組 合、生 活 協同組 合など、それぞれ根 拠 法
や所 管 省 庁も異なりますが、さまざまな産 業 分 野で多くの協同組合が活動しています。
FACT BOOK 2016

Ⅵ49

全労済の組織と概要

全 労 済は正 式 名 称を「 全 国 労 働 者 共 済 生 活 協 同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、厚 生 労 働 省の認 可を受けて設 立された、共済事業を行う協同組合です。
協同組 合は、生 活をより良くしたいと願う人びとが自主 的に集まって事 業を行い、その事 業の利 用を中心にしながら、みんなで活 動をすすめていく、営 利を目的としない組 織です。協 同 組 合に参 加したい人は誰でも出資 金を出して組 合 員になることができ、事 業の利消費生活協同組合法（生協法）抜すい
第1章 総則（目的）
第1条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

第2章 事業（最大奉仕の原則）
第9条 組合は、
その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

■各分野の協同組合一覧
分 野

協 同 組 合法 律（ 所 管 省 庁 ）農 業

農業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

農業協同組合など

漁 業

水産業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

漁業協同組合など

林 業

森林組合法にもとづく事業（農林水産省）

森林組合

消 費

消費生活協同組合法にもとづく事業（厚生労働省）

購買生協、共済生協、大学生協など

商 工

中小企業等協同組合法にもとづく事業（金融庁、経済産業省、国土交通省など） 火災共済協同組合、事業協同組合など（2）全労済は共済事業を行う協同組合
全 労 済は、組 合 員の 生 活を守り、豊 かな社 会にしていくために共済事業を行っています。
共 済 事 業とは、私たちの生 活を脅かすさまざまな危
険（ 生 命の危 険や住 宅 災 害、交 通 事 故など）に対し、
組 合 員 相 互に助け合うという活 動を、保 険のしくみを使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共 済 事 業の概 念は、経 済 的 保 障だけではなく、組 合 員 がより豊 かな生 活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

（3）労働者自主福祉事業団体としての全労済
協 同 組 合としての 全 労 済 のもう一 つの 特 徴は、労働 者自主 福 祉 運 動との結びつきにあります。
日本における「 労 働 者自主 福 祉 運 動 」は、労 働 者が相 互 扶 助
や協 同・連 帯の理 念と手 法にもとづき、自主 的に福 祉
活 動 の 主 体となり、自らの 資 金と組 織によって、その生 活 上 の 問 題 の 解 決 にあたる活 動 のことをいいます。それは、社 会 保 障などの公 的 福 祉や会 社 組 織による企 業 内 福 祉とは異なり、労 働 者自身をその主 体とする福祉活動の分野を指しています。

労 働 者自主 福 祉 の 活 動は、労 働 組 合 、労 働 者 福祉 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）を中 心に、事 業 団 体として労 働 金 庫 、購 買 生 協 、住 宅 生 協 、共 済 生 協などが担っています。
全 労 済の活 動は、
これまで多くの労 働 組 合 員の自主 的な活 動によって組 織 化され、成り立ってきました。
そして今 では、労 働 組 合 のみならず 地 域 の 勤 労 者・生活者全体に、活動の裾野が広がっています。

■労働者自主福祉事業団体
労働金庫
購買生協
住宅生協
共済生協

50 FACT BOOK 2016

● 労働者の労働者による労働者のための唯一の金融機関で、労働者の団体を会員とする協同組織。

● 各種預金、会員や営利を目的としない法人に対する貸付、代理業務、為替取引の業務を行っている。
● 組合員の日常の生活に不可欠な生鮮食品をはじめ、さまざまな日用品、家電製品など幅広く組合員に供給している。
● 購買生協は、生協法にもとづく生協の中でも組合員数、事業高とも最大の規模を持っている。
● 勤労者のために好ましい居住環境を提供することを目的としている生協。

● 住宅生協は、労働団体や労働金庫などとの協力によって、住宅や宅地の安定的供給をめざしている。
● 勤労者の生活上に生起する事故の際の協同的な助け合いの事業を行う組織。
● 保険のしくみを使って、保障事業を行っている。

組合員の運営参加

組合員・お客さまの声の反映

3（1）組合員と運営組織①組合員
出 資 金をお支 払いいただければ 、
どなたでも全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員の資 格 が 得られ、共 済
事業の利用ができます。
②協力団体
協 力 団 体 数は、全 国で約 3 1 , 0 0 0 団 体になります。
その内 訳は、労 働 組 合、共 済 会、互 助 会など、職 域を中心とした協力団体が30,436団体、地域の方を中心とした協力団体（生協、自治会など）は675団体です。
③地域推進員地 域 推 進 員とは、全 労 済 や 共 済 の 紹 介 、組 合 員
参 加の諸 活 動の世 話 役などとして協 力いただく方のことをいいます。
④地区運営組織
各 地 区にある協 力団 体や、推 進員を中心に組 織された労 済 運 動 推 進 のための 協 力 機 構 のことを地 区
運営組織と呼んでいます。
職 域の団 体を中心に設 置する場 合や地 域 加 入 者
を中心に設 置する場 合、あるいは両 者 合 同で設 置するなど、設置状況は都道府県によって異なっています。

〈職

域〉

〈地

域〉

組

合 員

組

合 員

段

階

地域推進員

地区運営組織

全労済監事会

地区運営組織県労済理事会（単位本部経営委員会）

県労済総代会（単位本部 代表者会議）

全労済理事会

全労済総会

協同組合との連携・提携

国

社会貢献活動全事業活動

2016年9月1日現在

協力団体
都道府県段階事業運営と経営の健全性■全労済の運営組織図

事業と経営の概況

生 活 協 同 組 合を構 成するのは、組 合 員です。全 労
済も生 活 協 同 組 合であり、全 労 済の活 動は、組 合 員
が 職 場や地 域においてそれぞれの運 営 組 織に参 加することで支えられています。
職 場では、労 働 組 合や事 業 所を「 協 力 団 体 」という形で登 録し、その組 合 員や従 業 員に全 労 済・共 済の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています 。さらに、協 力団 体が一 定のエリアごとに集まって「 地 区 運
営 組 織 」を構 成し、全 労 済 への意 見 反 映が行われています。
また、勤 労 者や生 活 者の方々を対 象としている「 地域 」においては、全 労 済に共 感していただいた「 地 域
推 進 員 」の方々が中 心となって全 労 済・共 済の紹 介など、各種活動を行っていただいています。
一 定のエリアごとに地 域 推 進 員が 集まり、そのエリア内の組 合 員のグループ 化をすすめていき「 地 区 運
営 組 織 」を設 置し、全 労 済 への意 見 反 映が行われています。

（2）運営の監査
また、コンプライアンス室では、本 部の各 部 門、事 業
本 部・単 位 本 部および 子 会 社などを対 象とし、内 部 管
理 態 勢などの適 切 性と有 効 性の観 点から、全 労 済の
健 全 か つ適 切な運 営を確 保 することを目的とした定期的な内部監査を実施しています。

Ⅵ

FACT BOOK 201651

全労済の組織と概要

全 労 済では6 名の監 事〔 常 勤 監 事 2 名 、非 常 勤 監
事 4 名（うち1 名は員 外 監 事 ）〕を選 任のうえ、監 査 法人および 内 部 監 査 部 門との 連 携を図りながら、全 労済の運 動 理 念と基 本 方 針ならびに法 令 、定 款および総 会 決 定にもとづいた事 業 運 営と業 務 執 行 が 行われているかの監査を実施しています。

4

全労済の組織

全労済は、「連合会」と「単一事業体」という二つの性格を持つ組織です。

（1）連合会としての全労済
下表の58会員によって構成される連合会です。
① 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された地 域の勤 労者を主体とする共済生協＝47会員② 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された職 域による労働者を主体とする共済生協＝8会員③生協連合会＝3会員■連合会としての全労済
都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協＝47会員
北海道労済
福島労済生協
東京労済
富山労済
滋賀労済
島根労済
香川労済
熊本労済

青森労済
茨城労済
神奈川労済
石川共済
奈良労済
鳥取共済
愛媛共済
大分県総合生協

岩手労済
栃木労済
新潟県総合生協
福井労済
京都労済
岡山労済生協
高知労済
宮崎共済

宮城労済
群馬県労生協
長野労済
愛知労済
大阪労済
広島労済
福岡労済
鹿児島県労済生協

秋田労済埼玉労済山梨労済生協
岐阜労済
和歌山労済
山口県共済生協
佐賀労済
沖縄県共済

山形労済
千葉労済
静岡労済
三重労済
兵庫労済
徳島県共済生協
長崎労生協

都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協＝８会員
全国交運共済生協 JP共済生協 電通共済生協 教職員共済 森林労連共済 全たばこ生協 自治労共済 全水道共済

生協連合会＝３会員
日本再共済連

全労済会館

52 FACT BOOK 2016

日本生協連

コープ共済連

全労済ホール／スペース・ゼロ

（2）単一事業体としての全労済
営を一 本 化し、単 一 事 業 体として運 営を行っています 。その 組 織 機 構を図に示 すと、以 下 のとおりとなり
ます。

組合員・
お客さまの声の反映

前 頁「 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された」地 域 共
済 生 協 4 7 会員のうち4 6 会員、「 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された」職 域 共 済 生 協 8 会 員 のうち4 会 員
は、運 動 方 針、損 益 会 計、共 済 事 業、機 関・事 務局運■単一事業体としての全労済
事業と経営の概況

全 労 済部

共済金センター

損害調査
サービス本部

中日本事業本部

西日本事業本部

職域事業本部

北海道本部
青森県本部
岩手県本部
宮城県本部
秋田県本部
山形県本部
福島県本部

茨城県本部
栃木県本部
群馬県本部
埼玉県本部
千葉県本部
東京都本部
神奈川県本部
長野県本部
山梨県本部
静岡県本部

富山県本部
石川県本部
福井県本部
愛知県本部
岐阜県本部
三重県本部
滋賀県本部
奈良県本部
京都府本部
大阪府本部
和歌山県本部
兵庫県本部

島根県本部
鳥取県本部
岡山県本部
広島県本部
山口県本部
徳島県本部
香川県本部
愛媛県本部
高知県本部
福岡県本部
佐賀県本部
長崎県本部
熊本県本部
大分県本部
宮崎県本部
鹿児島県本部
沖縄県本部

森林労連共済本部
たばこ共済本部
自治労共済本部
全水道共済本部

協同組合との連携・提携

東日本事業本部

社会貢献活動︿ 単 位 本 部 ﹀北日本事業本部

事業活動︿事業本部﹀

事業運営と経営の健全性︿本部・本部部門﹀

本

Ⅵ

FACT BOOK 201653

全労済の組織と概要※各単位本部に、自賠責共済事業を実施するために自賠責共済事務所を設置しています。

■本部・本部部門事務局機構

2016年10月1日現在

［本部］
経

営

企

画

部

経営計画・経営基本政策の策定、政治・行政への総合対応、広報活動、国際活動、関連団体との連携、ERM（統合的リスク管理）の整備と推進、防災委員会事務局

経 営 リ ス ク 統 括 室

経営諸リスクの管理・コントロール

経部

会計・予算制度の立案・管理、経営収支管理部

資産運用諸計画の策定、運用執行、資産管理

理

資

金

証

券

人

事

部

人事政策、人事諸制度の企画・推進

総

務

部

機関運営・事務局運営の概括管理、施設・設備管理、秘書業務、
社会的・公共的活動の調査研究・立案・推進

推

進

統

括

部

事業推進計画の策定、CS向上活動・業務改善活動の推進、
お客様相談業務、推進職員の教育

普

及

推

進

部

地域における推進課題に関する普及・促進、
コンタクトセンター運営に関する企画・指導、
ホームページ運用・管理、広告宣伝活動

職

域

推

進

部

全国的な職域推進方針、活動計画の立案、職域・協力団体に関する推進整備、単産共済との連携、産別・広域推進に関する調整

産 別・広 域 推 進 一 部

東京を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

産 別・広 域 推 進 二 部

大阪を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

産 別・広 域 推 進 三 部

愛知を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

生

協

共

済

シ ス
事

・

法
開

テ ム
務

企

人

部

会員生協・各共済代理店・法人における事業推進課題に関する企画・指導発部

共済制度の研究・開発および運用

部

システム開発方針・計画策定、次世代システム開発部

事務処理に関する企画・指導

企

画
画

コ ン プ ラ イ ア ン ス 室

内部監査の実施、改善指導、法務、
コンプライアンスの推進

共 済 金 支 払 監 理 室

適切な共済金支払いに向けた監督・管理

Ｚｅｔｗｏｒｋ−６０推 進 室

経営政策実行課題の推進、業務品質向上の推進、自動車共済事業の現状把握・分析と検証

N e w −Ｚ e t w o r k 創 造 室

次期中期経営政策の基本構想、
ブランド戦略、60周年事業の立案

監

監査の実施に関する実務

事

事

務

局

［業務センター部門］
共済

金

セ ン タ ー

共済金支払い認定、共済金の支払い手続き、事故受付

損害調査サービス本部

損害調査業務、共済金の支払い、事故受付、損害調査担当職員の管理

共

共済掛金等の算出方法など共済の数理に関する事項への関与

54 FACT BOOK 2016

済

計

理

人

全労済の役職員

組合員・
お客さまの声の反映

5（1）役 員代表理事 専務理事

代表理事 専務理事（なかせこ ひろし）

（はら ひでお）（さきた ひろし）

中世古 廣司

［理事］

役 職 名

代表理事 理事長

氏

名
としひろ

宏明

全大阪労働者共済生活協同組合

光林

邦彦

石川県勤労者共済生活協同組合

邦夫

愛知県労働者共済生活協同組合

行雄

兵庫労働共済生活協同組合

さか い

小田 一幸

広島県労働者共済生活協同組合

なか の

徳永

全日本自治体労働者共済生活協同組合

とくなが

ひであき

はら

秀昭
ひ で お

原 日出夫

員 外

﨑田

員 外

ひろし

弘

員 外

生澤

員 外

ち ひろ

千裕

やまがみ

きよし

潔

北海道労働者共済生活協同組合

雅志

秋田県労働者共済生活協同組合

く どう

まさ し

たか す

のりゆき

東京労働者共済生活協同組合
埼玉県労働者共済生活協同組合

元重博志

神奈川県労働者共済生活協同組合

洋

千葉県勤労者共済生活協同組合

よこ た

ゆきひで

もとしげ

ひろ し

ほそ ね

ひろし

細根

［監事］

役 職 名

氏

名

い で

井手

雅弘

神奈川県労働者共済生活協同組合

敦海

広島県労働者共済生活協同組合

あつ み

豊島
こ ばやし

やすし

靖

員外（学識経験者）

星秋雄

宮城労働者共済生活協同組合

三浦宏和

全大阪労働者共済生活協同組合

齋藤 由宣

全日本自治体労働者共済生活協同組合

ほし

み うら

さいとう

［ 執 行 役員］
役 職 名

ひろかず

よしのぶ

氏
阿野

名

所属会員

ゆたか

豊

＿＿

あ べ た かつ み

＿＿

いなむら

＿＿

阿部田克美
ひろ し

稲村

浩史

たかはし

ただ お

北日本事業本部 専務執行役員

高橋

東日本事業本部 専務執行役員

森

東日本事業本部 常務執行役員

加藤

中日本事業本部 専務執行役員

濱田 毅司

もり

か とう

はま だ

たけし

威

山口県共済生活協同組合

敏良

徳島県共済生活協同組合

原田 敏春

長崎県労働者生活協同組合

立石

鹿児島県労働者共済生活協同組合

かわごえ

としろう

はら だ

としはる

たていし

ひろふみ

いわさき

はるよし

わ だ

としあき

川越

博文
春良

全国森林関連産業労働者共済生活協同組合

和田 寿昭

日本生活協同組合連合会

坪井義範

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

神保政史

員外（中央推進会議）

淳子

員外（日本労働組合総連合会）

岩﨑

つぼ い

じん ぼ

よしのり
まさ し

しのはら

じゅんこ

もり た

あけ み

え ざわ

まさひこ

篠原

森田 明美

員外（学識経験者）

江澤雅彦

員外（学識経験者）

妙子

員外（学識経験者）

ゆい ね

唯根

たえ こ

忠雄

まさ み

正巳

ひろし

洋

たけ し

役 職 名
中日本事業本部 常務執行役員
西日本事業本部 専務執行役員
西日本事業本部 常務執行役員

氏

＿＿

つち や

そういち

＿＿

ひょうどう

ひろ し

＿＿

かず お

＿＿

こん

まさのり

＿＿

やまなか

かずよし

＿＿

つねもり

よしひろ

＿＿

髙山 圭史
土屋

荘一

俵藤 弘志
ありどめ

職域事業本部 専務執行役員

有留＿＿

職域事業本部 常務執行役員

金

＿＿

所属会員

けい じ

＿＿
＿＿

名

たかやま

和雄
雅範

本部執行役員 経営企画部長

山中 一能

本部執行役員 人事部長

常森

義弘

Ⅵ

FACT BOOK 201655

全労済の組織と概要

本部常務執行役員

あき お

あ の

中野

ゆき お

協同組合との連携・提携

小林

酒井

くに お

所属会員

まさひろ

とよしま

笠島

くにひこ

社会貢献活動

則幸

横田 行秀

髙須

こ ばやし

事業活動

しゅうじ

羽田 秀司

山上

事

中井

愛知県労働者共済生活協同組合

工藤監

静岡県労働者共済生活協同組合

伸

かずゆき

いくさわ

常勤監事 副監事長

功

岡山

は だ

常勤監事 監事長

ひろあき

佐竹

かさじま

お だ

所属会員

なか い

神奈川県労働者共済生活協同組合

しん

さき た

事

事

名
いさお

廣田 政巳

まさ み

おかやま

理

理

氏
さ たけ

青森県労働者共済生活協同組合

ひろ た

常務理事

役 職 名

利博

力石

代表理事 専務理事

全大阪労働者共済生活協同組合

中世古廣司

﨑田 弘

事業運営と経営の健全性

副理事長

所属会員

なか せ こ ひろ し

りきいし

原 日出夫

事業と経営の概況

代表理事 理事長

（2）職 員
①常勤役職員数
3,504名（2016年5月末）※他団体出向者含む②採用状況
2014年 103名
2015年 88名2016年 124名

望選択型研修」、「選抜型研修」の形態になっています。
階 層 別 研 修は、入 会から３年 間の基 礎 教 育を中心として、全労済職員に求められる知識・スキルなどの修得・向上を目的に実施しています。
役職別研修は、係長以上の役職を対象に、マネジ
メント能力・意識の向上にむけ、各役職に求められる知
識・スキルなどの修得･向上を目的に実施しています。
職種別研修は、各職種の各段階で求められる知
識・スキルの修 得・向 上と専 門 性を高めることを目的に実施しています。
希望選択型研修は、各人が資格ステージや業務内容、知識や能力に応じて選択受講できる研修で、さらなる知識･スキルの修得・向上とキャリアアップを目的に実 施しています。
また、
目標 管 理・評 価 制 度ともリンクさせています。
選 抜 型 研 修は、若 手リーダーの育 成や経 営 幹 部
職員の育成を目的としています。
エ.通信教育通 信 教 育は、業 務 上 必 要な知 識・スキルの修 得を目的に、
目標 管 理・評 価 制 度とリンクさせ、本 人の啓 発 意 識 、全 労 済 職 員モデル基 準にもとづく主 体的な修得手段（業務教育）として実施しています。
オ.外部専門研修
外 部 専 門 研 修は、全 労 済 内 部で修 得 が 難しい
知 識 ･スキルの修 得を目的に、外 部 団 体 主 催の専門教育研修へ派遣しています。

③職員への教育・研修の状況
協 同 組 合 運 動と共 済 事 業の発 展を通じて、今 後も全労済は社会的責任を果たしていく必要があります。
職員への教育・研修は、その担い手である職員一人一人が、全労済の理念・信条を具現化するとともに、事業
環境の変化に柔軟に対応できる自立型職員の育成を目的にしています。全労済では、このような視点から教育・人材育成制度にもとづいた研修活動を行っています。
ア.目標管理・職場でのＯＪＴ
人材育成の深耕をはかるＯＪＴ教育を継続的に実施しうる職場風土の構築に向け、目標による管理などのあらゆる機会を通じて、その意識付けを行っています。
イ.共通教育共通教育は、職員として修得が必須である理念や歴史、生協の本旨などについて、全職員を対象にｅラーニン
グなどで実施しています。
また、「共済募集人資格取得・継続研修」や「コンプライアンス研修」などを実施しています。
ウ.集合研修集合研修は、人材育成段階ごとの育成のねらいを踏まえ、「階層別研修」、「役職別研修」、「職種別研修」、「希■教育・人材育成制度・教育施策概念図
人材育成段階資格

ステージ
ステージ呼称

S7
主

事

基礎後期
S6
副主任

基礎職

S5
主

任

S4
昇格
試験

応用期
S4

S3

副主査

主

コース選定

コース

基礎前期

査

S2
昇格
試験
管理職
登用試験
基幹職

熟達期
S2
副主幹

S1
主

管理職（部・次長職以上）

業務職
一般職

集合研修

◆階層別研修◆階層別研修チャレンジアップ研修会
新入職員研修会
フォローアップ◆役職別研修〈管理職〉
Ⅰ研修会
新任係長研修会
新任課長研修会
課長研修会
新任部・次長研修会（入会2ヵ月後）
部・次長研修会
フォローアップ
Ⅱ研修会（入会半年後） ◆職種別研修
各職種別に経験年数などに応じて初級・中級・上級の設定
フォローアップ
Ⅲ研修会（入会1年後）◆希望選択型研修
フォローアップ
各人のステージや能力･意欲などに応じて選択受講できる研修
Ⅳ研修会（入会2年後）フォローアップ ◆選抜型研修
国内外の調査研究（基礎職〔S5、S6〕 次世代研修（基幹職対象、次世代経営層の育成研修）
Ⅴ研修会（入会3年後）対象、若手リーダー育成研修）

共通教育

全労済職員として必須教育…理念や歴史・生協の本旨・コンプライアンス教育など

通信教育／外部専門教育

業務上必要な知識・スキル修得のための教育…資格・役職・職種に応じた通信教育の設定や外部専門研修への派遣

目標管理・職場でのOJTの実施
目標管理※コースには、別途、共済専門職（アクチュアリー対象）を設定しています。
※損害調査担当職員については、上図とは別の教育制度を持ち、研修活動を行っています。

56 FACT BOOK 2016

幹

全労済グループ

組合員・
お客さまの声の反映

6（1）基本三法人
全労済グループは、次の基本三法人で構成されています。

（一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）
勤 労 者の生 活・福 祉に関わる調 査・研 究を行うシン
クタンク事 業と相 互 扶 助 事 業（ 認 可 特 定 保 険 業「自治 体 提 携 慶弔共 済 保 険 」「法人火災共済保険」「法
人自動 車 共 済 保 険 」
・損 害 保 険 代 理 店 業「 火 災 保
険」「自動車保険」）を行っています。
役 員・評 議 員は、全 労 済 、日本 再 共 済 連 、労 働 団
体 、福 祉 事 業 団 体 、学 識 経 験 者などにより構 成されています。

事業運営と経営の健全性②日本再共済連（1975.1.13設立）（日本再共済生活協同組合連合会）
国 内 唯 一の再 共 済 専 門 団 体として、再 共 済により
元 受 会 員の経 営の安 定と事 業の発 展に寄 与 すると
ともに、再 共 済 事 業をつうじて共 済 団 体 間の連 携 強化に取り組んでいます。

③全労済協会（2013.6.3一般財団法人移行※）

事業と経営の概況①全労済（1957.9.29創立）（全国労働者共済生活協同組合連合会）
消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 生 協 法 ）にもとづいて設 立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織
で、各 種 共 済 事 業を行っています。各 都 道 府 県に設立された4 7の地 域に分かれた共 済 生 協、職 域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。

※ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会（ 1 9 8 2 年 設 立 ）と㈶ 全 国 労 働 者
福 祉・共 済 協 会（ 1 9 8 9 年 設 立 ）が 2 0 0 4 年 6 月1日に 統 合し、
2 0 1 3 年 6月3日に一 般 財 団 法 人に移 行しました。

事業活動※2006年4月1日より、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から日本再共済生活協同組合連合会へ名称変更しました。

（2）子会社
全 労 済の子 会 社において営まれている主な事 業 内 容は、共 済 事 業 関 連（ 共 済 事 業の保 全 業 務・システム関連 業 務・団 体 保 障 制 度 関 連 業 務 ）、介 護 事 業 関 連 、リース関 連 、施 設 関 連などであり、全 労 済が共 済 事 業を遂行していくうえで必要な業務や事業などを行っています。

社会貢献活動■子会社の概要図
共済事業
（4社）

リース
（1社）

介護
（2社）

施設
（2社）

（株）
スペース・ゼロ

全労（株）全労済リブス

施設関連
共済事業
保全業務

済

システム関連
業務（株）全労済ウィック

団体保障制度
関連業務

リース関連

介護事業
関連

Ⅵ

FACT BOOK 201657

全労済の組織と概要（株）全労済システムズ

（株）
ゼスト

協同組合との連携・提携

全労済アシスト（株）

58 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

データ編

1）主要な業務状況を示す指標

データ編

Ⅰ.事業の状況を示す指標

4）資産運用に関する指標

1. 主要資産の平均残高………………………………71
2. 主要資産の構成及び増減…………………………72

2. 事業状況総括表……………………………………60

3. 主要資産の運用利回り………………………………73

3. 支払共済金状況表…………………………………62

4. 資産運用収益の明細…………………………………73

4. 契約者割戻しの状況………………………………63

5. 資産運用費用の明細…………………………………73

1. 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金…64
2. 契約種類別保障機能別保有契約高………………64
3. 受入共済掛金明細表………………………………65
4. 支払共済金明細表…………………………………65
5. 保有契約高増加率…………………………………66
6. 新契約平均共済金額（長期生命共済）……………66
7. 保有契約平均共済金額（長期生命共済）…………66
8. 解約失効率（長期共済）……………………………66
10. 死亡率（長期生命共済）……………………………66
11. 支払余力比率の明細………………………………67
12. 再共済実施状況……………………………………67
13. 契約年度別責任準備金残高及び予定利率………67
14. 県別・会員別保有契約高…………………………68
3）経理に関する指標

1. 責任準備金の積立方式及び積立率 ……………… 68
2. 契約者割戻準備金明細表 ………………………… 68
3. 引当金の明細…………………………………………69
5. 事業経費明細表………………………………………69
6. 支払備金明細表………………………………………70
7. 未経過共済掛金明細表 …………………………… 70
8. 異常危険準備金明細表 …………………………… 70
9. 共済掛金積立金明細表 …………………………… 70

10. 業務用固定資産の明細 …………………………… 71

7. 有価証券の種類別残高………………………………74
8. 有価証券の残存期間別残高…………………………75
9. 業種別保有株式明細表………………………………76
10. 貸付金明細……………………………………………76
11. 使途別の貸付金残高…………………………………77
12. 担保の種類別貸付金残高……………………………77
13. 海外投資残高…………………………………………77
14. 外国証券の海外投資地域別構成……………………77
15. 海外投資運用利回り………………………………… 78
16. リスク管理債権の状況…………………………………78
17. 債務者区分による債権の状況……………………… 78

Q

18. 有価証券等の時価情報………………………………79

A

19. 金銭の信託の時価情報……………………………… 80
20. デリバティブ取引の時価情報…………………………81

Ⅱ.決算関係書類
1. 貸借対照表……………………………………………82
2. 損益計算書……………………………………………83
3. 決算関係書類の注記…………………………………84
4. 貸借対照表の推移……………………………………91
5. 損益計算書の推移……………………………………92

資料集

4. 出資金及び積立金明細表 ………………………… 69

6. 利息及び配当金等収益明細…………………………74

全労済 ＆

9. 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）…………66

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1. 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標…60

2）共済契約に関する指標

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS

6. 剰余金処分計算書……………………………………93

Ⅲ.子会社等の状況に関する事項
1. 子会社等の状況………………………………………94
2. 子会社等の直近事業年度における事業の概況…… 95※表中の数値は特に注記のない限り、単位未満四捨五入にしています。
※「データ編」は、全労済の年度末（2016年5月31日）現在のものです。

FACT BOOK 201659

Ⅰ. 事業の状況を示す指標
1 主要な業務状況を示す指標

1 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標位

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

経常収益

百万円

単

718,588675,305

690,379

701,304

692,712

経常剰余金

百万円

36,91532,29587,854

91,075

81,865

当期剰余金百万円△ 14,015

9,406

25,921

31,266

24,520

出資金百万円

142,471

142,596

180,715

181,223

181,732

出資口数

千口

14,247

14,26018,071

18,122

18,173

純資産額

百万円

222,129

247,139

314,547

361,231

387,028

総資産額

百万円

3,116,448

3,233,931

3,399,538

3,515,108

3,613,564

責任準備金残高百万円

2,646,890

2,745,467

2,809,171

2,876,773

2,937,158

貸付金残高

百万円

7,057

8,249

7,641

6,773

5,613

有価証券残高百万円

2,321,094

2,413,303

2,575,535

2,650,989

2,603,142

剰余金の配当金額（注1）

百万円

0

2,348

0

0

0

人

3,472

3,458

3,642

3,570

3,504

保有契約高

億円

6,914,070

6,918,198

7,680,417

7,670,233

7,649,906

保有契約件数千件

34,42733,70733,432

33,16932,619

保有契約口数

千口

4,029,574

3,982,971

4,032,834

4,017,554

4,000,263

共済金支払件数

千件

2,213

2,151

2,009

2,045

2,079

常勤役職員数

（注2）

基礎利益

（注3）

億円

1,177

1,206

1,373

1,404

1,436

支払余力比率（注4）％

1,196.4

1,389.3

1,574.4

1,434.7

1,536.7

受入共済掛金百万円

590,729

586,393

600,506

595,919590,760

支払共済金

百万円

387,914334,833

330,886

321,670

322,859（注1）剰余金の配当金額は利用高割戻金です。
（注2）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注3）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩により支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注4）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
また2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。

2 事業状況総括表
科
件
数
口
数
契約高

事業別

風水火災共済期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

4,541
4,415
ー126
（5）
ー2.8
（0.1）
4,543
97.2
902,023
912,397
10,374（5,771）1.2（0.6）
930,99398.0
902,023
912,397
10,374（5,771）1.2（0.6）
930,99398.0

目

60 FACT BOOK 2016

自然災害共済

2,047
2,053
6
（64）
0.3
（3.2）
2,115
97.1
484,967
490,372
5,406（15,930）1.1（3.4）
504,084
97.3
438,464
439,155691（11,169）0.2（2.6）
452,108
97.1

交通災害共済

3,102
3,010
ー92
（ー83）
ー3.0
（ー2.6）
3,046
98.8
73,404
71,045
ー2,359（ー1,863）
ー3.2（ー2.5）
71,902
98.8
90,45587,534
ー2,921（ー2,400）
ー3.2（ー2.6）
88,86098.5

自動車総合補償共済
内、車両特約

2,154
2,144
ー11
（3）
ー0.5
（0.1）
2,171
98.8
539,499
539,407ー92（3,248）ー0.0（0.6）
544,43499.1
5,190,173
5,182,194
ー7,979（21,805）
ー0.2（0.4）
5,232,953
99.0

869
891
22
（35）
2.5
（4.2）
898
99.2
17,626
18,062
437
（845）
2.5
（5.0）
18,175
99.4
17,626
18,062
437
（845）
2.5
（5.0）
18,17599.4（単位：千件、千口、億円、％）

自賠責共済

185
196
11
（5）
5.7
（2.9）
200
97.6
55,50458,684
3,180（1,580）5.7（2.9）
60,12097.6
55,50458,684
3,180（1,580）5.7（2.9）
60,120
97.6

団体定期
生命共済

5,624
5,516
ー109
（ー65）
ー1.9
（ー1.1）
5,535
99.6
612,473596,617
ー15,856（ー8,372）
ー2.6（ー1.3）
609,059
98.0
369,293
357,470
ー11,823（ー8,383）
ー3.2（ー2.2）
363,006
98.5

件
数
数
数
口
数

期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

199
199
0
（5）
0.0
（2.4）
204
97.5
54,947
54,838ー109（1,139）ー0.2（2.1）
56,204
97.6
8,937
8,817
ー120
（123）
ー1.3
（1.4）
9,123
96.6

団体年金共済

105
101
ー4
（ー4）
ー3.9
（ー3.7）
103
98.0
487
463
ー24
（ー25）
ー4.9
（ー4.8）
473
97.8
2,954
2,860
ー94
（ー82）
ー3.2
（ー2.7）
2,915
98.1

新団体年金共済

508
511
3
（1）
0.5
（0.1）
543
94.0
3,356
3,370
14
（ー6）
0.4
（ー0.2）
4,023
83.8
11,242
11,251
9（ー50）
0.1（ー0.4）
13,825
81.4

480
494
14
（16）
3.0
（3.5）
501
98.6
60,73758,429ー2,308（ー1,905）
ー3.8（ー3.0）
60,12097.2
25,47425,859
385
（745）
1.5
（3.0）
26,521
97.5

終身共済

930
925
ー5
（ー3）
ー0.5
（ー0.3）
944
98.0
70,42670,409
ー17
（222）
ー0.0
（0.3）
72,14897.6
10,888
10,677ー210（ー196）
ー1.9（ー1.8）
11,032
96.8

185
421
236
（69）
127.7
（59.6）
384
109.8
18,493
42,106
23,613（6,908）127.7（59.6）
39,159107.5
18,493
42,106
23,613（6,908）127.7（59.6）
39,159107.5（単位：千件、千口、億円、％）

個人長期生命共済内、満期部分

1,131
1,078
ー53
（ー52）
ー4.7
（ー4.4）
1,086
99.2
101,304
95,390ー5,915（ー6,525）
ー5.8（ー6.1）
96,252
99.1
41,40638,993
ー2,413（ー2,559）
ー5.8（ー5.8）
39,423
98.9

2,443
2,405
ー37
（ー36）
ー1.5
（ー1.5）
2,382
101.0
2,443
2,405
ー37
（ー36）
ー1.5
（ー1.5）
2,382
101.0

元受合計

26,362
25,832ー530（ー252）
ー2.0（ー0.9）
26,23898.5
3,986,765
3,970,931
ー15,834（ー12,667）
ー0.4（ー0.3）
4,037,183
98.4
7,562,969
7,557,501
ー5,469（17,092）
ー0.1（0.2）
7,655,334
98.7

全労済 ＆

契約高

個人年金共済

248
240
ー8
（ー5）
ー3.2
（ー2.0）
244
98.2
12,77812,435
ー342（ー195）
ー2.7（ー1.5）
12,655
98.3
3,845
3,666
ー179
（ー173）
ー4.7（ー4.3）
3,730
98.3

傷害共済

個人賠償
責任共済

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

件

事業別

目

584
549
ー35
（ー30）
ー6.0
（ー4.8）
561
97.8
139,487
131,890
ー7,598（ー6,256）
ー5.4（ー4.3）
135,068
97.6
67,14563,322
ー3,823（ー3,207）
ー5.7（ー4.6）
64,805
97.7

熟年定期
生命共済

データ編

契約高

期
始
4,523
2 0 1 6 年 5月末
4,402
純
増
加
ー121
（前年純増加）（ー109）増
加率ー2.7（前年増加率）（ー2.4）
期 末 目 標 数
4,440
目 標 達 成 率99.2
期
始856,880
2 0 1 6 年 5月末
833,080純
増加ー23,800（ 前 年 純 増 加 ） （ー22,317）
増
加
率
ー2.8
（前年増加率）（ー2.5）
期 末 目 標 数
840,488
目 標 達 成 率99.1
期
始326,674
2 0 1 6 年 5月末
312,515純
増加
ー14,158（ 前 年 純 増 加 ） （ー13,960）
増
加
率
ー4.3
（前年増加率）（ー4.1）
期 末 目 標 数
316,760
目 標 達 成 率
98.7

こども定期
生命共済

Ⅱ 決.算関係書類

口
科

目

個人定期
生命共済

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

事業別

Q
A

資料集

FACT BOOK 2016

61

科

目

事業別

件
数
口
数
契約高

期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 6 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

火災再共済

慶弔再共済

元受・再共済合計

自動車再共済

4,426
26
4,421
20
ー5
ー6
（ー57）
（ー11）
ー0.1
ー23.0
（ー1.3）（ー30.1）
4,437
21
99.6
98.4
17,566
6,390
17,6894,919
123
ー1,471（ー17） （ー2,744）
0.7
ー23.0
（ー0.1）（ー30.0）17,588
4,996
100.6
98.5
39,232
63,36639,09048,754ー142
ー14,612（ー99） （ー27,269）
ー0.4
ー23.1
（ー0.3）（ー30.1）
39,28949,541
99.5
98.4

187
183
ー4
（2）
ー2.3
（1.3）
187
97.7
4,665
4,561
ー104
（93）
ー2.2
（2.0）
4,665
97.8
4,665
4,561
ー104
（93）
ー2.2
（2.0）
4,665
97.8

31,00130,456ー545（ー318）
ー1.8（ー1.0）
30,882
98.6
4,015,386
3,998,100
ー17,286（ー15,335）
ー0.4（ー0.4）
4,064,432
98.4
7,670,233
7,649,906
ー20,327（ー10,183）
ー0.3（ー0.1）
7,748,828
98.7（注1）団体年金共済・新団体年金共済の口数は､随時平準方式で換算しています。
（注2）個人賠償責任共済の件数については、合計の件数カウントには含めていません。

（単位：千件、千口、億円、％）

受託事業

総合計

2,168
33,1692,163
32,619ー5ー550（55）（ー263）
ー0.2
ー1.7
（2.6）
（ー0.8）
2,255
33,138
95.9
98.5
2,168
4,017,554
2,163
4,000,263
ー5
ー17,291（55） （ー15,280）
ー0.2
ー0.4
（2.6）
（ー0.4）
2,255
4,066,688
95.9
98.4
7,670,233
7,649,906
ー20,327（ー10,183）
ー0.3（ー0.1）
7,748,828
98.7

3 支払共済金状況表
科
件
数
金
額
科
件
数
金
額
科

目

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

40,77745,0054,228
10.4
14,426,904
14,416,846
ー10,058
ー0.1

17,80627,5269,720
54.6
6,693,240
13,274,138
6,580,899
98.3

交通災害共済201,192
28,219
192,823
27,179ー8,369ー1,040ー4.2
ー3.7
4,399,756 57,399,841
4,258,597 55,767,086
ー141,159 ー1,632,755
ー2.8
ー3.2

こくみん共済•団体生命移行共済
個人定期
こども定期
熟年定期

416,356
294,140
414,410294,465
ー1,946325
ー0.5
0.1
59,171,867 47,572,524
56,895,574 45,632,668
ー2,276,293 ー1,939,856
ー3.8
ー4.1

事業別

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

62 FACT BOOK 2016

自然災害共済事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

風水火災共済自動車総合補償共済内）損調付帯費用

165,887
159,351
ー6,536ー3.9
43,980,727
41,420,938
ー2,559,789
ー5.8

個人長期生命共済
通常部分

86,81583,981
ー2,834
ー3.3
4,102,753
3,999,659
ー103,095
ー2.5
満期部分

49,591
116,296
46,093
113,258
ー3,498ー3,038ー7.1
ー2.6
17,885,123 26,095,604
17,407,356 24,013,582
ー477,768 ー2,082,022
ー8.0
ー2.7

12,28812,143ー145
ー1.2
2,371,451
2,417,597
46,1461.9

ーーーー
2,369,121
2,483,538
114,417
4.8
傷害

23,11323,821708
3.1
5,125,139
4,845,650
ー279,489
ー5.5

個人年金共済368,125
379,535
11,4103.1
40,812,073
42,539,445
1,727,372
4.2

259,302265,935
6,633
2.6
34,162,522
34,929,979
767,4562.2（単位：件、千円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

169,285
1,944
174,769
2,390
5,484
446
3.2
22.9
1,080,960 42,004,141
1,275,397 40,595,485
194,437 ー1,408,656
ー3.4
18.0
個人賠償共済内）損調付帯費用

421
694
273
64.8
50,565
83,17632,612
64.5

ー
ー
ー
ー
3,123
5,870
2,747
88.0

団体年金共済
団体年金共済 新団体年金共済26,73536,0799,344
35.0
3,485,919
4,506,133
1,020,214
29.3

232,567
229,856
ー2,711ー1.2
30,676,604
30,423,846
ー252,758
ー0.8

目

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

109,084
112,041
2,957
2.7
13,202,429
12,966,804
ー235,625
ー1.8

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

終身共済内）生存・長寿事業別（単位：件、千円、％）

元受合計

火災再共済

1,778,398
10,0481,801,658
7,410
23,260ー2,6381.3
ー26.3
2,931,423 317,385,026
2,183,089 318,423,465
1,038,439
ー748,334
0.3
ー25.5

2,210
1,876
ー334
ー15.1
145,355
93,446
ー51,909
ー35.7

慶弔再共済

261,286
273,450
12,164
4.7
3,385,107
3,646,734
261,626
7.7

自動車再共済総合計

2,752
2,044,646
2,251
2,079,235
ー501
34,589ー18.2
1.7
754,357 321,669,845
695,046 322,858,690
ー59,311
1,188,845
ー7.9
0.4

共済種類

（単位：百万円）

2014年度

個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人長期生命共済
新団体年金共済全制度合計

2015年度

15,49916,543
1,042
593
507
3,356
956
38,495（２）こくみん共済割戻・振替出資単価一覧
共済種類

タイプ

総合

総合2倍

大型

割戻単価（月）
振替出資単価（月）

300
30

600
60

900
90

共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）

150
15

420
42

210
21

840
84

（単位：円）

医療

320
32

医療
プラス

160
16

医療
安心

500
50

医療
安心H

250
25

個人定期生命共済
総合
総合2倍
大型
生きる安心 生きる安心W
医療
医療安心
総合
総合2倍
医療
医療安心
60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行

250
25

500
50

750
75

350
35

個人定期生命共済 こども定期生命共済
総合2倍
総合
キッズ
キッズ
70歳移行 70歳移行
ワイド

90
9

シニア
傷害

100
10

180
18

140
14

250
25

700
70

260
26

90
9

50
5

240
24

480
48

260
26

380
38

熟年定期生命共済
シニア
シニア
シニア
医療
総合
総合移行

220
22

220
22

傷 害 共 済
シニア
シニア
シニア
傷害
シニア
傷害安心 傷害ベース 傷害安心H 傷害ベースH 安心W

90
9

380
38

50
5

100
10

全労済 ＆

共済種類
タイプ

総合
プラス

個人定期生命共済
生きる
生きる
生きる
安心
安心H
安心W

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

15,022
17,024
1,096
619
508
3,219
ー
37,487

団体定期生命共済

データ編（１）割戻準備金繰入額明細表

Ⅱ 決.算関係書類

4 契約者割戻しの状況

220
22

傷害W

100
10

Q
A
傷害
安心

60
6

傷害

60
6

傷害
プラス

50
5

資料集

FACT BOOK 201663

2 共済契約に関する指標

1 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金（単位：新契約高（件数）は千件、保有契約高は億円、元受共済掛金は百万円）

共済種類

保有契約高

元受共済掛金

新契約高（件数）

保有契約高

元受共済掛金158

438,464

41,642

146

439,155

48,759112

5,190,173

80,743111

5,182,194

81,626300

369,293

89,031

285

357,470

87,30730

63,322259

交通災害共済134

自動車総合補償共済
自賠責共済

団体定期生命共済93902,023

59,39190,4558,489

55,504

2,342

167
123

466

326,674

112,883411

熟年定期生命共済

26

3,845

6,054

19

36

67,1457,301

70

25,474

10,473

個人長期生命共済43

41,406

66,384

団体年金共済

ー

2,954

5,344

傷害共済

85

個人賠償責任共済8

個人年金共済27

新団体年金共済36

終身生命共済18,493359

8,937

18,053

11,24240,96939,747

10,888912,397
87,53498

個人定期生命共済

こども定期生命共済

2015年度

新契約高（件数）

風水火災共済自然災害共済2014年度

58,684

312,515
3,666

73

57,144
8,279

2,445

110,034
6,943
5,942

25,85910,40638,99363,612

260

42,106

3

8,817

14,776

11,251

41,931

34

ー

2,860

28
32

10,677794

4,900

39,413（注）元受共済掛金は、元受契約の受入共済掛金です。

2 契約種類別保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡
その他の
条件付死亡
死亡保障合計満期・生存給付

生存保障

年金
その他
生存保障合計
災害入院

入院保障

疾病入院
その他の
条件付入院
入院保障合計障害保障
手術保障

64 FACT BOOK 2016

共済種類
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
短期共済
長期共済
短期共済
長期共済

2014年度

2015年度

33,869,068
2,807,803
36,676,871

32,481,981
2,674,561
35,156,542

21,956,398
0
21,956,398

20,941,627
0
20,941,627

0
1,970,326
1,970,326

0
1,933,744
1,933,744

29,671,861
2,149,380
31,821,241

90,454,510

0（65,936）（65,936）0
601,998
601,998

28,691,715
2,024,984
30,716,699

86,814,868

0（65,805）（65,805）
0613,841
613,841

2,572,325

2,547,584

23,322
5,499
28,82022,496
5,352
27,84840,245
5,497
45,742

4,023
777
4,800

79,362

327,426（82,900,537）（4,864,654）
105,347（11,753）

38,4095,350
43,759

3,945
747
4,693

76,300357,301（79,415,700）（4,598,587）
105,050（11,430）（注1） 本表における短期共済とは、交通災害、団体
定期生命、個人定期生命、こども定期生命、熟年定期生命、傷害共済の総称です。長期
共済とは、個人長期生命、個人年金、団体年
金、新団体年金、終身生命の総称です。
（注2）（ ）内数値は、契約高として計上していませんが保障対象であることを表しています。
（注3） 生存保障の満期・生存給付欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です。
（注4） 生存保障の年金欄の金額は、年金年額です。
（注5） 生存保障のその他欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済の年金支払開始後の責任準備金です。
（注6） 入院保障欄の金額は、入院給付日額です。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 受入共済掛金明細表（単位：百万円、％）共済種類
風水火災共済2014年度

59,391

構成率

増減率

57,144

1.4

ー3.4

8,279

0.4

8.0

4.7

自動車総合補償共済

80,743

13.5

89,031

14.9

ー2.1

7,301

1.2

ー3.6

自賠責共済

団体定期生命共済
個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済

8,489
2,342

112,883

6,054

7.0

18.9
1.0

ー2.2
ー0.9
ー0.1

10,473

個人長期生命共済66,384

11.1

ー7.1

5,344

0.9

ー7.3

6.7

0.0

個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済終身生命共済火災再共済

359

18,05340,96939,747

269

慶弔再共済

5,410

全制度合計

595,919

自動車再共済

1,035

0.1
3.0
6.9

75.5

100.0

ー2.5

0.4

4.4

14.8

ー1.9

6,943

1.2

ー4.9

5,942

10,406
794

18.6
1.0
1.8

269

ー0.8

590,760

773

ー0.6

ー18.2

0.8

5,407

ー1.9

2.5

4,900

55.7

ー2.5

121.3

10.8

39,4131.1

0.1

63,612

41,931

70.5

17.1

1.4

87,307110,034

ー1.7

0.2

ー3.8

13.8

2,445

14,776

ー0.8

0.9

8.3

81,626

14.0

0.0

9.7

7.1
6.7
0.0
0.9
0.1

100.0

ー4.2
ー8.3
2.3

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

傷害共済

個人賠償責任共済

1.8

ー0.4

48,759増減率

データ編

41,642

構成率

Ⅱ 決.算関係書類

0.4

10.0

自然災害共済交通災害共済2015年度

ー0.8
ー0.3
ー0.1

ー25.3
ー0.9

4 支払共済金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2014年度

14,427

交通災害共済4,400

自然災害共済6,693

増減率

2015年度

4.5

ー15.1

14,417

1.4

ー3.5

4,259

2.1

ー29.6

13,274

構成率

4.5
4.1
1.3

増減率

ー0.1
98.3

ー3.2

自動車総合補償共済

57,40017.8

ー0.4

55,76717.3

団体定期生命共済42,00413.1

ー2.5

40,59512.6

ー3.4

こども定期生命共済

4,103

1.3

ー4.3

4,000

1.2

ー2.5

1.6

0.0

4,846

自賠責共済

個人定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済

1,081

0.3

47,573

14.8

2,371

0.7

5,125

51

0.0

87.6

45,633

14.1

2,418

0.7

83

ー2.8
18.0

ー5.5
64.5

41,421

12.8

ー5.8

3,486

1.1

42.1

4,506

1.4

29.3

40,81230,67712.7

30,424

0.0

45.2

93

0.2

183.5

全制度合計

321,670

100.0

3.1

12,967

54.3

3,647

ー2.8

322,859

695

13.2

4.2

9.4

ー0.8

0.0

ー35.7

0.2

ー7.9

4.0
1.1
100.0

ー1.8

資料集

ー2.2

1.1

754

42,539

9.5

3,385

145

5.2

A

1.9

1.5
0.0

Q

ー4.1

ー9.7

慶弔再共済

自動車再共済

ー0.9

0.4

13.7

4.1

火災再共済

ー3.8

1,275

43,981

13,202

終身生命共済

ー6.9

全労済 ＆

風水火災共済

構成率

7.7

0.4

FACT BOOK 201665

5 保有契約高増加率（単位：億円、％）共済種類
風水火災共済自然災害共済交通災害共済2014年度

902,023

438,4640.6

0.4

5,182,194

ー2.2

357,470

ー4.6

63,32255,5042.9

団体定期生命共済369,293

個人定期生命共済326,674

ー4.1

熟年定期生命共済

3,845

ー4.3

こども定期生命共済

67,145

42,106

127.7

1.4

8,817

ー1.3

2,954

ー2.7

新団体年金共済終身生命共済火災再共済

11,242
10,888

4,665

慶弔再共済

39,232

全制度合計

7,670,233

自動車再共済63,366

5.7

ー3.2

59.6

ー5.8

団体年金共済ー0.2

58,684ー4.7

41,406
8,937

ー3.2

3,666

個人長期生命共済
個人年金共済0.2

87,534ー4.3

25,474
18,493

1.2

312,515

傷害共済

個人賠償責任共済増加率

912,397439,155

ー2.6

5,190,173

2015年度

2.6

90,455

自動車総合補償共済
自賠責共済

増加率

3.0

ー0.4

ー1.8
2.0

ー0.3

ー30.1
ー0.1

6 新契約平均共済金額（長期生命共済）

ー5.7

25,8591.5

38,993

ー5.8

2,860

ー3.2

11,251

0.1

10,677

ー1.9

39,090

ー0.4

4,561

ー2.2

48,754

ー23.1

7,649,906

ー0.3

9 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）（単位：千円）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2014年度

2015年度

2,750

2,820

1,860

1,840

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

7 保有契約平均共済金額（長期生命共済）（単位：千円）

共済種類

個人長期生命共済
終身生命共済2014年度

2015年度

3,190

3,190

3,230

3,160

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

8 解約失効率（長期共済）（単位：％）

共済種類
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済終身生命共済2014年度

2015年度

0.7

0.6

3.5
3.0
3.9

（注1）解約失効率＝期中解約・失効件数/月度平均加入件数。
（注2）年金共済は、年金支払開始前契約についての解約失効率。
（注3）団体年金共済には、新団体年金共済を含んでいます。

66 FACT BOOK 2016

3.3
2.9
3.6

（単位：円）

共済種類

2014年度

2015年度

個人年金共済15,08011,180

終身生命共済

3,930

3,800

個人長期生命共済
新団体年金共済

4,190
5,970

4,220
5,870

10 死亡率（長期生命共済）（単位：‰）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2014年度

2015年度

7.04

7.62

2.91

（注1）死亡率は、死亡保障を主とする契約に係る件数率です。
（注2）1‰（パーミル）は1000分の1を表しています。

3.05

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 支払余力比率の明細（単位：百万円、％）2014年度決算①

2015年度決算②（1）純資産の部の合計額

278,476

291,252（3）異常危険準備金

327,340

353,967

26,62730,91531,874960

338,515

14,919△ 653

1,065,967

999,917

1. 支払余力総額（百万円）

139,389

138,736

Ｒ2 巨大災害リスク相当額

58,31757,597

Ｒ4 資産運用リスク相当額△ 49

45,29946,653

1,354

1,434.7

1,536.7

102.0ポイント

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

△ 15

3,346

3,362

Ｒ5 経営管理リスク相当額

3. 支払余力比率（支払余力総額）／｛1／2 （リスクの合計額）｝ 100△ 720

12,23012,279

Ｒ3 予定利率リスク相当額△ 1,351

50,83752,188Ｒ1 一般共済リスク相当額

2,852

21,94919,098（8）
その他

2. リスクの合計額（百万円）

データ編

323,596（7）共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等

380△ 21,623△ 22,003（6）土地の含み損益の85％（負の場合は100％）△3（注1）上記は、消費生活協同組合法施行規則第166条の2、第166条の3及び消費生活協同組合法施行規程第4条の2から第4条の5までの規定に基づいて算出しています。
（注2）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。

12 再共済実施状況

13 契約年度別責任準備金残高及び予定利率（1）再共済又は再保険を引受けた主要な会社数項

目

再共済又は再保険を引受けた主要な会社数

2014年度 2015年度

3社

3社（2）上位５社に対する支払再共済掛金の割合
項

目

100％

100％

目

2014年度 2015年度

17.2%
0.0%
82.8%

A以上

BBB以上

その他（格付なし）

17.0%
0.0%
83.0%

（注）格付区分の方法
1．S&P社の格付を使用しています。
2．S&P社の格付がない場合は「その他（格付なし）」に区分しています。

（4）未収再共済金の額分

未収再共済金（出再分）

度〜1985年度

責任準備金残高予 定 利 率250,877

2.25〜6.00

36,053

1991年度〜1995年度

706,904

2001年度〜2005年度

133,336

1996年度〜2000年度
2006年度
2007年度

172,264
43,92036,186

2008年度

33,471

2010年度

24,298

2012年度

34,6842014年度

21,296

2011年度
2013年度
2015年度

30,27937,77828,234
14,2972.25〜6.00
2.25〜6.00
2.25〜3.75
1.00〜2.25
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50

Q

1.00〜1.50

A

1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50（注1） 責任準備金残高には、予定利率を有する共済掛金積立金（団体年金共済、新団体
年金共済を除く）を記載しています。
（注2） 予定利率については、各契約年度ごとの共済掛金積立金に係る主な予定利率を記載しています。

（単位：百万円）

2014年度 2015年度

1,319

資料集

区

年

1986年度〜1990年度

2009年度（3）格付機関の格付に基づく区分ごとの支払再共済掛金の割合
項

約

全労済 ＆

上位5社に対する支払再共済掛金の割合

2014年度 2015年度（単位：百万円、％）契Ⅱ 決.算関係書類（5）
その他有価証券評価差額の90％（負の場合は100％）

7,540

9

12

（4）一般貸倒引当金

66,05012,77650,024

42,484（2）価格変動準備金

増 減
②­①

1,536

（注）自賠責共済にかかる未収再共済金を除いています。

FACT BOOK 201667

14 県別・会員別保有契約高（単位：百万円）

北
青
岩
宮
秋
山
福
北
茨
栃
群
埼
千
東
神
長
山
静
東
富
石
福
愛
岐
三
滋
奈
京
大
和
兵
中
島

海 道
森
手
城
田
形
島
日 本
城
木
馬
玉
葉
京
奈 川
野
梨
岡
日 本
山
川
井
知
阜
重
賀
良
都
阪
歌 山
庫
日 本
根

2014年度

20,505,930
9,761,629
7,577,250
10,610,257
7,408,385
9,478,728
13,863,248
79,205,427
20,184,067
15,968,008
11,764,988
26,603,308
18,084,266
46,994,283
31,342,622
16,716,295
5,655,605
22,619,315
215,932,757
12,311,900
6,642,926
5,024,860
25,534,247
8,242,539
8,424,121
4,905,511
3,688,467
9,445,207
28,826,039
5,455,334
14,486,914
132,988,065
4,445,299

2015年度

20,318,683
9,805,540
7,570,480
10,534,878
7,367,240
9,439,268
13,868,898
78,904,987
20,303,474
15,902,448
11,787,596
26,477,201
17,933,524
46,207,161
30,858,842
16,616,404
5,625,764
22,496,386
214,208,801
12,246,447
6,607,442
4,954,372
25,520,551
8,213,028
8,407,109
4,917,642
3,657,145
9,391,004
28,776,498
5,397,535
14,398,630
132,487,403
4,457,685（単位：百万円）

鳥
取
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
西 日 本
地方事業本部計
自 治 労
森
林
た ば こ
全 水 道
職域事業本部計
事業本部計
そ の 他
統合会員計
新
潟
会員単協計
J
P
電
通
全国交運
単産会員計
合
計

2015年度

2014年度3,590,200
9,873,715
12,802,829
11,514,317
5,062,827
5,507,786
7,913,135
5,402,420
15,854,162
4,041,130
5,616,592
6,368,573
6,636,629
8,484,010
8,049,938
11,772,159
132,948,106
558,549,297
92,165,523
7,433,225
5,425,123
2,027,005
107,050,876
665,600,173
228,395
665,828,568
16,547,015
16,547,015
29,829,559
35,725,381
17,060,067
82,615,008
764,990,591

3,579,520
9,833,691
12,633,805
11,482,152
4,983,026
5,473,826
7,840,931
5,343,719
15,629,282
4,001,732
5,568,918
6,270,184
6,616,074
8,409,886
7,897,458
11,331,758
131,341,260
559,467,509
90,953,538
7,638,098
5,513,223
2,058,905
106,163,764
665,631,272
248,008
665,879,280
16,590,854
16,590,854
30,163,713
36,907,347
17,482,120
84,553,179
767,023,314（注）2014年度からその他実績の一部について取り扱いが変更となっています。

3 経理に関する指標

1 責任準備金の積立方式及び積立率

2 契約者割戻準備金明細表（単位：％）

項

積立方式

目

積立率

2014年度

平準純共済掛金式
100

2015年度

平準純共済掛金式
100（注） 積立率は、生協法施行規則に定める純共済掛金式により計算した共済掛金積立金
に対する積立率を記載しています。

（単位：百万円）

共済種類

2014年度

2015年度

個人定期生命共済17,04016,567

団体定期生命共済
こども共済

熟年定期共済傷害共済

個人長期生命共済
個人年金共済新団体年金共済終身生命共済全制度合計

68 FACT BOOK 2016

15,186
1,099
652
510

12,357
505
17

1,069

48,435

15,690
1,049
668
512

13,137
451
972

1,033

50,079

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 引当金の明細（単位：百万円）

項

目

2014年度

2015年度

当期増減額

178

177

ー1

1,407

1,231

ー176

25,864ー506

12

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

貸倒引当金

190

合計

役員退職給与引当金

18524,963

24,633

42,48450,024

26,371

合計

価格変動準備金

ー5

ー330
7,540

76,074

7,029

データ編

69,045

合計

ー3

4 出資金及び積立金明細表

Ⅱ 決.算関係書類

退職給付引当金

その他引当金9（単位：百万円）

種

2014年度類

会員出資金

180,715

任意積立金

59,388181,223

39,40020,91677,872

77,872

27,300

6,000

371

6,129

9,000

事業推進政策積立金

114,1001,546

社会貢献・国際連帯活動基金

702

300

災害救護活動・災害復興支援基金
新制度等開発積立金

41,696ー

13,00013,000ー

18,688

1,529

1,529

567

1,000

168

1,398

1,398

486

ー

ー

486

486

276,614

合計

41,69640,741

1,175

労災補償積立金

5,000

ー40,741

20,217

事務能率積立金

5,185

ー

ー

事業経営基盤整備積立金

当期増加額 当期減少額

181,223500

地震等災害見舞金基金

期首残高

ー

35,741

経営諸リスク対応特別積立金

期末残高

508

36,511

法定準備金

当期増加額 当期減少額

13,000ー

45,093143
ー

20,916

6,129

12,555859

1,175
300,791

12,555508

6,254

ー 181,732
ー

47,950ー

48,741

6,500

3,581

15,919

ー

ー

8,000

2,800

7,010
673

1,779

859

300

137

1,175

ー

4

300,791

期末残高

700
ー

34,062

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

期首残高

2015年度

836
ー

98,162

14,456
13,576
1,529
1,022
1,263
1,171
486

7,010 327,844

全労済 ＆

5 事業経費明細表

Q（単位：百万円、％）

項
人件費
物件費

その他諸経費

支払委託手数料
合計

目

2014年度

48,05660,8091,097

12,637

122,599

構成率

増減率

49.6

2.0

39.2

2015年度

0.1

47,810

0.9

ー2.4

1,091

100.0

1.3

10.3

3.1

61,243
12,523

122,667

構成率

39.0

49.9

増減率

ー0.5
0.7

0.9

ー0.6

100.0

0.1

10.2

A

ー0.9

資料集

FACT BOOK 201669

6 支払備金明細表

7 未経過共済掛金明細表（単位：百万円）

共済種類

風水火災共済自然災害共済交通災害共済2014年度

3,343
1,786
1,532

2015年度

3,157
7,389

1,465

（単位：百万円）

共済種類

風水火災共済自然災害共済交通災害共済自動車総合補償共済

42,99545,096

自動車総合補償共済

個人定期生命共済

9,804

9,824

個人定期生命共済

熟年定期生命共済442

団体定期生命共済

こども定期生命共済

9,225
1,038

8,504

4,478

114

88

終身生命共済

8,341

8,391

慶弔再共済

360

391

87,48393,364

自動車再共済
全制度合計

11

534

59

49

647
410
10

509

8 異常危険準備金明細表

熟年定期生命共済
個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済

風水火災共済自然災害共済4201

交通災害共済自動車総合補償共済

2015年度

89,271

102,441

25,17527,982

11,536

団体定期生命共済18,407

こども定期生命共済

1,004

個人定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済
個人年金共済17,066
381

4,321

137

9,844

22,57622,083

14

15

6

4,818

慶弔再共済

1,767

1,542

全制度合計

104,779

102,853

自動車再共済50
0161

17,856
16,263
1,004
346

7,039
306

9,945

9,899

19,071
170

慶弔再共済

3,468

4,175

全制度合計

327,340

353,967

自動車再共済70 FACT BOOK 2016

74

78

2014年度

2015年度

個人定期生命共済

5,491

5,264

熟年定期生命共済84

こども定期生命共済

19,73518,088

火災再共済

101（単位：百万円）

共済種類

13,245

19,846

終身生命共済

5

4,867

火災再共済

団体定期生命共済37,503

10,048

新団体年金共済463

終身生命共済66,88036,219

団体年金共済3

9 共済掛金積立金明細表

2014年度

62,29411

13（単位：百万円）

共済種類

835

4,656

団体年金共済

火災再共済

72

846

2,779

個人長期生命共済

4,477

399

26,741

4,142

5,318

新団体年金共済25,9263,896

個人長期生命共済570

14,8932,964

19,808

傷害共済

510

1,398

個人年金共済18,601

18,321

こども定期生命共済

1,625

45

2015年度

1,049

傷害共済

個人賠償責任共済

団体定期生命共済2014年度108

個人長期生命共済

2,103
225

207,772

2,032
213
85

206,181

個人年金共済948,036

新団体年金共済646,933

643,2172,444,655

2,480,338

団体年金共済終身生命共済全制度合計

220,885

413,126

967,916
221,512433,917

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

10 業務用固定資産の明細（単位：百万円）

区

分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

37,193
17,748
3,069
38
218
565
45
1,985

ー
69
384
3
11
139
7
135

3
38
26
ー
3
6
0
2

ー
659
528
9
28
165
16
719

37,19017,121
2,900
31
198
534
36
1,400

ー
20,882
17,082
176
819
2,264
317
2,838

60,862

有形固定資産土地
建物
建物付属設備
機械及び装置
構築物
器具備品
電話設備
リース資産

電話加入権
水道施設利用権
ソフトウェア

その他固定資産

909

3,139

1,798

111
1
718

ー
ー
1,239

2
ー
ー

5,144

1,879

830

無形固定資産9962,701

合計

1,239

18

2,124

77

ー

317

2

1
0
316
39

1

2,480

59,409

2,250

1,749
108
1
1,641
77

63,48644,378103,788

ー

ー

ー
ー
ー
ー
ー

44,37837,19038,002
19,982
207
1,017
2,798
353
4,238
データ編

固定資産仮勘定

748

期
末
取得原価

ー
ー
ー
ー
ー

103,788

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4 資産運用に関する指標

1 主要資産の平均残高（単位：百万円）

現預金

区

分

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権

金銭の信託

2014年度

2015年度ーー

162,205ーー

40,0002,600,319

公社債

2,563,042

株式

1,263

34,489外国証券

34,282

公社債

207

株式等

1,525

その他の証券

7,167

長期貸付金
運用不動産

その他の運用資産
合計

1,854

130,616分

ー

84,077

217,537

2,609,276
2,570,380
1,173

ー

2,204
6,146

1,823

128,259

3,221,891

2014年度

2015年度（単位：百万円）

2,789,102

2,826,813

2,571,046

2,584,899

外国証券

208,712230,440

160,423

179,309

公社債
株式等

その他の証券A

35,518

公社債
株式Q

35,518

1,263

48,2898,080

資料集

有価証券・金銭の信託

ー

3,130,945

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区

174,772

全労済 ＆188,783

有価証券

Ⅱ 決.算関係書類

期
首
帳簿価額

1,173

51,131
10,301FACT BOOK 201671

2 主要資産の構成及び増減（１）運用資産の構成
区

分（単位：百万円、％）金

2014年度末額

150,946

現預金

ー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権
有価証券
株式

82.3

2,603,142

78.8

2,081

0.1

1,608

0.0

6.7

81.1

その他の運用資産
合計

34,499

ー

ー

1,835

0.1

4.0

3,219,528

100.0

77.6
1.0

34,4990.2

129,492

7.0

2,563,419

0.1

6,773

長期貸付金

229,645

1.1
1.1

2,874

その他の証券

運用不動産

ー2,650,989

ー

株式等

ー

ー

4.4

36,198公社債

ー

146,000

36,198

外国証券

ー

5.8

ー

2.0

2,609,836

公社債

ー

1.0
ー

3,615

0.1

1,832

0.1

0.2

5,613

3.8

127,172

3,303,494

100.0

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：百万円、％）金

額

2,865,481
2,625,641

2,081

株式

229,279

外国証券

53,675

公社債

175,604

株式等

8,480

その他の証券（２）運用資産の増減
区

分

現預金

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権

その他の証券

1,077

運用不動産

その他の運用資産
合計

72 FACT BOOK 2016

5.9

50,626

0.3

8,611

増減額

ー
ー

15,153

ー46,417
ー473

ー1,699ー1,699
ー

742

ー868

ー1,160ー2,456

ー2,321

ー118

110,270

0.0

194,829

ー47,847

ー2,799

78.0

5.5

1.7

75,454

ー2,40285.8

7.4

81,000ー5,201

構成率245,455

29,000589

2015年度末

7.1

ー

ー

公社債

長期貸付金

1,608

2,577,113

ー

78,989

株式等

0.1

81.6

39,144ー額2,832,787

ー16,188

増減額

金

89.0

（単位：百万円）

公社債
外国証券

構成率

2015年度

25,445株式2014年度末

2014年度

金銭の信託
有価証券

構成率

65,000214,492

金銭の信託額190,089

ー

ー

金

4.7
ー

ー

コールローン

構成率

2015年度末ー483,9661.5
0.3

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 主要資産の運用利回り（単位：％）

現預金区分

2014年度

2015年度

0.06

0.06
ー

ー

コールローンー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

0.09

有価証券

1.77

2.57

1.74

1.75

1.76

1.76

7.63

株式

1.22

2.92

外国証券

1.89

2.63

公社債

1.89

50.50

株式等

その他の証券

ー

4.30

2.44

3.77

4.35

1.70

1.61

3.09

2.90

長期貸付金
運用不動産
合計

1.39

1.62

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：％）

2014年度

2015年度

1.75

1.76

1.82

1.76

7.63

株式

1.22

2.58

外国証券

1.77

3.20

公社債

1.89

2.40

株式等

1.74

3.99

その他の証券Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

その他の運用資産

データ編

公社債

ー

0.08

0.65

5 資産運用費用の明細（単位：百万円）

分

利息及び配当金等収益金銭の信託運用益

売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益

金融派生商品収益
為替差益

その他の運用収益合計

2014年度

45,427
5,237

ー

4,146

ー

1,093

1,273

ー

879

2,671

2,379

70
87

54,585（単位：百万円）

区

2015年度

45,13250

ー53,859

全労済 ＆4 資産運用収益の明細
区Ⅱ 決.算関係書類

金銭債権

金銭の信託

ー

ー

分

支払利息

金銭の信託運用費

売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損

金融派生商品費用
為替差損

貸倒引当金繰入額

その他の運用費用合計

2014年度

2015年度

341

315

7

142

243

77

ー

846

555

609

1

ー
ー

90
ー

1,237

Q

0

A

ー
ー
ー
ー

1,989
資料集

（注）2014年度および2015年度において貸付金の償却はありません。

FACT BOOK 201673

6 利息及び配当金等収益明細（単位：百万円）

区分

2014年度

2015年度

有価証券利息配当金

45,044

44,664

預金利息

公社債利息
株式配当金

92

44,120888

その他の利息及び配当金85

合計43,95436

外国証券等利息配当金

貸付金利息

102

40

670

205

187
179

45,42745,132

7 有価証券の種類別残高（単位：百万円、％）

区
公社債

分

金

2014年度末

額2,609,836

構成率

2,563,419

9.4

257,2091,460,829

社債

900,134

34.0

外国証券

36,198

株式等

ー

株式

公社債

その他の証券合計

74 FACT BOOK 2016

248,873
2,081

36,1982,874

2,650,989

額

98.4

国債

地方債

金

2015年度末

55.1

1,432,991

構成率

98.5
55.0
9.9

873,21933.5

1.4

34,499

1.3

ー

ー

0.1

1.4
0.1

100.0

1,608

34,4993,615

2,603,142

0.1
1.3
ー

0.1

100.0

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

8 有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

公社債

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

223,409

270,686

182,207

124,168

239,750

1,569,615

ー

203,185ー

43,522

国債

22,399地方債

67,90915,69978,514ー

67,326
1,997

169,599
5,593

期間の定めのないもの

1,033,960

187,079

103,693

54,84464,559332,471

外国証券

7,500

14,073

7,000

997

6,627

ー

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式

7,500

公社債

その他の証券
合計

ー

国債

ー

7,000
ー

ー

997
ー

ー

6,627
ー

60,209338,01263,928

外国証券

4,119

11,504

8,853

2,941

7,083

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

4,119

公社債

合計

ー

177,665

ー

11,504

ー

227,937

ー

8,853
ー

211,948

ー

2,941
ー

155,532ー

220,041

ー

260,969

ー
ー

ー

1,608

ー

ー

ー

7,083

4,955

ー
ー

1,563,868

ー
ー

3,615

5,224

有価証券＋金銭の信託の残存期間別残高

区

分

公社債

国債

1,432,991

873,219
1,608

34,49934,499ー

3,615

2,603,142（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

223,409272,751

189,052

125,963244,850

1,569,615

ー

2,625,641

22,39915,699

ー

1,997

5,593

203,185ー

248,873

43,522

67,90978,514

67,326

169,599

期間の定めのないもの

1,033,960

ー
ー

合

計

1,460,829
915,939

157,488

189,144

110,538

56,63969,658332,471

外国証券

7,819

18,809

7,000

7,760

9,419

2,868

175,604

229,279

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

175,604

175,604

社債

株式

公社債

その他の証券

ー

7,819

ー

ー

18,809ー

合計

231,228

291,561

国債

32,54962,192

公社債
2015年度末

地方債

173,752
14,500

ー

7,000
ー

ー

7,760
ー

ー

9,419
ー

ー

2,868
ー

2,081
ー

8,480

2,081

53,6758,480

196,052

133,722

254,269

1,572,484

186,165

2,865,481

71,45881,664

179,3141,005,814

ー

1,432,991

67,077

338,012ー

885,236

218,109

207,489

2,877

106

153,139
6,998

260,756
14,364

1,563,868
220,041ーー

135,925

64,476

外国証券

4,119

12,935

15,832

6,162

7,710

3,869

194,829

245,455

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

194,829

194,829

1,567,736

205,049

2,832,787

公社債

その他の証券

4,119

ー

177,871ー

12,935ー

231,045ー

15,832
ー

223,321

ー

6,162
ー

159,300

ー

7,710
ー

268,465

ー

3,869
ー

1,608
ー

8,611

1,608

50,626
8,611

FACT BOOK 2016

資料集

合計

ー

A

258,886

153,041

株式Q

2,577,113

126,704社債

全労済 ＆2014年度末

地方債

2,650,989

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2015年度末

1,005,814

14,364

131,531

その他の証券257,209179,314

153,041

株式ー

81,664

126,498

社債

2,563,419

71,458

6,998

ー

2,874

ー

62,192

106

36,1981,563,868

32,549

1,200

ー

2,081

36,1982,874

1,569,615

253,887ー

248,873ー

246,377

152,590

900,134

ー

125,165

203,095

ーー

189,207

216,432

1,460,829

2,081

ー

2,609,836

ーー

284,760

14,500地方債

14,073ー

230,910

173,547

公社債

ー

計

データ編

157,488

社債

合

Ⅱ 決.算関係書類

2014年度末

1年以内

75

9 業種別保有株式明細表（単位：百万円）

区分

2014年度末

2015年度末ー

水産・農林業

ー

23

鉱業

建設業

製造業

電気・ガス業
運輸・情報通信業

金融・保険業
不動産業

ー

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油･石炭製品
ゴム製品
ガラス･土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

69
33
ー
99
23
39
54
ー
ー
78
ー
42
295
278
64
ー

80
30
ー
105
26
31
43
ー
ー
61
ー
46
230
192
97
ー

陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報･通信業

242
ー
ー
ー
136

213
ー
ー
ー
170

銀行業
証券､商品先物取引業
保険業
その他金融業

165
ー
ー
ー

96
ー
ー
30

ー

ー

135
38

卸売業
小売業

商業

ー

56

25
34

197

88

15

サービス業

14

2,081

合 計

1,608

（注1）業種区分は、「 証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
（注2）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

10 貸付金明細（単位：百万円、％）

区
契約者貸付

その他の貸付合計分

金額

2014年度末

3,335

3,438
6,773

（注1）その他の貸付は、子会社である（株）全労済ウィックに対する貸付です。
（注2）一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。
〈業種別の貸付金残高〉
業種別の貸付金残高（2014年度末および2015年度末）の内訳は、「 金融・保険業」
です。

76 FACT BOOK 2016

構成率

49.2
50.8

100.0

金

額

3,200

2,413

5,613

2015年度末

構成率

57.0

43.0

100.0

12 担保の種類別貸付金残高（単位：百万円、％）

区

分

金

2014年度末
額

3,438

設備資金

ー

運転資金

3,438

合計

金

構成率

100.0

額

区

構成率

100.0

ー

100.0

（単位：百万円、％）2015年度末

2,413

ー

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 使途別の貸付金残高

ー

2,413

分

2014年度末
額

構成率

ー

ー

不動産その他担保物

ー

損失補償

ー

債務保証

100.0

金

合計

ー

構成率

ー

ー

ー
ー

2,413

100.0

3,438

額

ー
ー

ー

3,438

2015年度末

100.0

2,413

100.0

100.0

データ編

13 海外投資残高（単位：百万円、％）

区

分

金

構成率

円貨建資産
公社債
その他

構成率

12.0
9.2
ー
2.7

26,32622,003
ー
4,323

10.7
9.0
ー
1.8

201,845
32,500169,345

88.0
14.2
73.9

219,129
28,623
190,506

89.3
11.7
77.6

229,279

合計額

27,434
21,175
ー
6,259

ー
ー
ー

ー
ー
ー

円貨額が確定した外貨建資産
公社債
現預金・その他

金2015年度末

ー
ー
ー

100.0

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

外貨建資産
公社債
株式
現預金・その他額

2014年度末ーーー

245,455

Ⅱ 決.算関係書類

その他

金

100.0

（注）2015年度より集計方法を変更し、「 2 主要資産の構成及び増減」のうち外国証券（有価証券＋金銭の信託）の内訳を記載しています（2014年度末の数値については再集計した数値を記載）。

14 外国証券の海外投資地域別構成（単位：百万円、％）

分

外国証券

12,31680,592
ーー
136,371
ー
ー
ー

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

14,43776,552
ーー
154,467
ー
ー
ー

合計

合計

公社債
構成率

金

額

5.4
35.2
ー
ー
59.5
ー
ー
ー

12,316
41,359
ー
ー
ー
ー
ー
ー

5.9
31.2
ー
ー
62.9
ー
ー
ー

14,43736,189ーーーーーー

229,279

100.0

245,455

100.0

株式等
構成率

22.9
77.1
ー
ー
ー
ー
ー
ー

53,675100.0

50,626

100.0

28.5
71.5
ー
ー
ー
ー
ー
ー

金

額

ー
39,233ーー
136,371
ー
ー
ー

構成率

ー
22.3
ー
ー
77.7
ー
ー
ー

175,604

100.0

194,829100.0

ー40,363
ーー
154,467
ー
ー
ー

Q
A

ー
20.7
ー
ー
79.3
ー
ー
ー

資料集

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

2015年度末額

2014年度末

金

全労済 ＆

区

（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

FACT BOOK 201677

15 海外投資運用利回り

16 リスク管理債権の状況（単位：％）

区分

海外投資運用利回り

2014年度

2 0 1 4 年 度 末および2 0 1 5 年 度 末において「 破 綻 先 債 権 」

2015年度

2.58「延滞債権」「 3か月以 上 延 滞 債 権 」「貸付条件緩和債権」

1.77に該当するものはありません。

（注）有価証券＋金銭の信託の運用利回りです。

17 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）

区

分

金

額

2014年度末

構成率

金額

2015年度末

構成率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ー

ー

ー

ー

危険債権

ー

ー

ー

ー

要管理債権及び条件緩和貸付金

ー

ー

ー

ー

計
正常債権
合計

ー

6,773
6,773

ー

100.0
100.0

ー

5,613
5,613

ー

100.0
100.0

（注）①「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
②「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
③「要管理債権」とは、3か月以上延滞貸付金（元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（①および②に掲げる債権を除く。））であり、「 条件緩和貸付金」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（①および②に掲げる債権ならびに3か月以上延滞貸付金を除く。）
です。
④「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

78 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

18 有価証券等の時価情報（有価証券等のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

区

1,582,081
425,922887,745618,852
1,251
8,690
8,690
ー
1,597
192,355
65,0001,801,817
479,121922,095
629,333
2,081
8,698
8,698
ー
2,874
214,10965,0002,599,356
1,251
36,19036,190ー
1,597
192,355
65,0002,880,584
2,081
38,38538,385
ー
2,874
214,10965,0002,943,286

3,505,170

2,895,749

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

1,541,106
422,127
980,052
597,072
1,089
9,334
9,334
ー
2,795
223,762
146,000

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,535,306
1,089
34,33434,334
ー
2,795
223,762
146,000

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2015年度末

合計

差損益

差

益

219,736
53,19934,350
10,480
830
8
8
ー
1,277
21,755ー

220,020
53,20335,49910,903
830
25
25
ー
1,277
22,465
ー

281,228
830
2,195
2,195
ー
1,277
21,755
ー

281,935
830
2,216
2,216
ー
1,277
22,465
ー

損

284
4
1,149
423
ー
17
17
ー
ー
710
ー
1,438

3,203,033

307,284

1,925,202564,500
1,015,468
625,186
1,608
9,499
9,499
ー
3,615
229,559
146,000

384,096
142,373
35,416
28,114
519
165
165
ー
821
5,797
ー

384,096
142,375
38,461
28,120
543
167
167
ー
871
8,759
ー

ー
1
3,045
7
24
2
2
ー
50
2,962
ー

3,087,828
1,608
36,55936,559ー
3,615
229,559
146,000

552,523
519
2,225
2,225
ー
821
5,797
ー

552,529
543
2,229
2,229
ー
871
8,759
ー

7
24
4
4
ー
50
2,962
ー

561,885

308,722差

564,931

707
ー
21
21
ー
ー
710
ー

3,046

全労済 ＆

合計

価

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

時

データ編

帳簿価格

Ⅱ 決.算関係書類

2014年度末分（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）その他有価証券の公社債の帳簿価格については、2015年度よりヘッジ会計の実施に応じた集計方法へ変更しています（2014年度末の数値については再集計した数値を記載）。
（注3）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2014年度末における帳簿価格は383百万円、2015年度末における帳簿価格は86百万円です。

Q
A

資料集

FACT BOOK 2016

79

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の時価情報

区（単位：百万円）

2014年度末分

帳簿価格

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,582,081
425,922887,745
632,777
1,251
182,481
21,348161,132
6,236
65,0001,801,817
479,121922,095
645,137
2,081
201,779
26,175
175,604
8,097
65,0002,613,281
1,251
209,981
48,848161,132
6,236
65,0002,896,389
2,081
231,467
55,862
175,604
8,097
65,000

差損益

2015年度末

283,108830
21,486
7,014
14,472
1,861
ー

283,814830
22,217
7,056
15,161
1,861
ー

561,885564,9311,925,202564,500
1,015,468
638,879
1,608
220,455
25,626
194,8298,525
146,000

384,096
142,373
35,41628,432
519
5,268
3,071
2,196
1,198
ー

2,548,681
1,089
240,188
47,555
192,633
7,327
146,000

3,101,522
1,608
247,515
52,686
194,8298,525
146,000

552,841
519
7,328
5,131
2,196
1,198
ー

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

3,505,170

2,943,286

益

220,020
53,20335,49912,783830
20,026
4,865
15,1611,861
ー

1,541,106
422,127
980,052
610,448
1,089
215,188
22,555
192,633
7,327
146,000

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

差219,736
53,19934,35012,360830
19,2994,827
14,472
1,861
ー

307,284

2,895,749

合計

価

3,203,033

合計

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

時

差

損

284
4
1,149
423
ー
727
38
689
ー
ー
1,438

308,722

707
ー
731
42
689
ー
ー

384,096
142,375
38,46128,809
543
7,860
3,168
4,693
1,248
ー

ー
1
3,045
378
24
2,593
97
2,496
50
ー

553,218
543
9,922
5,229
4,693
1,248
ー

378
24
2,594
98
2,496
50
ー

3,046

（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）その他有価証券の公社債の帳簿価格については、2015年度よりヘッジ会計の実施に応じた集計方法へ変更しています（2014年度末の数値については再集計した数値を記載）。
（注3）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2014年度末における帳簿価格は383百万円、2015年度末における帳簿価格は86百万円です。

19 金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2014年度末
区
金銭の信託

分

帳簿価格

時

価

192,355 214,109

差損益

21,7552015年度末差益

22,465

差

損

710

帳簿価格

時

223,762

229,559

価

差損益

5,797

差

益

8,759

差

損

2,962

（注）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2014年度末における帳簿価格は383百万円、2015年度末における帳簿価格は86百万円です。

80 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

20 デリバティブ取引の時価情報（１）取引の内容

当会が利用対象としているデリバティブ取引は以下のとおりです。

・通貨関連 ： 為替予約取引（２）取組方針ととしています。

データ編（３）リスクの内容

当会で利用しているデリバティブ取引については、市場リスク（為替変動リスク）および信用リスク（取引相手先が契約不履行に陥るリスク）などがあります。
ただし、市場リスクについては、
デリバティブ取引が現物資産のヘッジ目的であることから、リスクは限定的であると考えます。

Ⅱ 決.算関係書類

保有する外貨建債券の為替変動リスクを防止または軽減するヘッジ目的でデリバティブ取引を行い、投機的な取引は行わないこ

また、信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えます。
なお、
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象である外貨建債券とヘッジ手段である為替予約取引の時価変動額を比較する方法により行っています。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（４）リスク管理体制

当会では、デリバティブ取引のリスク管理にあたっては規定を定め、ヘッジ対象の現物資産と一体としてリスク量の計測・把握などリスク管理を行っています。
また、
リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告しています。

（５）定量的情報に関する補足説明①時価算定に関する補足説明

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関が算定した価格にもとづいております。
②差損益に関する補足説明
当会では、
デリバティブ取引を現物資産の市場リスクをヘッジするために活用していることから、
デリバティブ取引のみの情報だ
けではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報と合わせて見る必要があります。

（６）差損益の内訳
分

金利関連

ヘッジ会計適用分

ー

合計

ー

ヘッジ会計非適用分

通貨関連

ー

ー49

株式関連

債券関連

その他

金利関連

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー49

ー

ー
ー

ー
ー

ー

通貨関連

ー

85

2015年度末
株式関連

債券関連

その他

ー

ー

ー

ー

ー

85

ー

ー

全労済 ＆

区

（単位：百万円）

2014年度末

ー

ー

Q

ー

A

（注）差損益は、損益計算書に計上しています。

（７）ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
区分
店頭取引

類

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

契約額等

時

価

差損益

契約額等

時

5,404
2,424
2,980
ー
ー
ー

5,453
2,470
2,983
ー
ー
ー

ー49
ー46
ー3
ー
ー
ー

17,57912,9974,582
ーーー

17,495
12,920
4,574
ー
ー
ー

5,404

5,453

ー49

17,579価

差損益17,495

85
77
8
ー
ー
ー

資料集

合計

種

（単位：百万円）

2015年度末

2014年度末85（注）上表において、残存期間1年超の取引はありません。

②金利関連・株式関連・債券関連・その他
金利関連・株式関連・債券関連・その他については、2014年度末および2015年度末に該当の残高はありません。

（８）ヘッジ会計が適用されていないもの

2014年度末、2015年度末に該当の残高はありません。
FACT BOOK 201681

Ⅱ . 決算関係書類
1 貸借対照表（単位：千円）〈2016年5月31日現在〉

科

目（資産の部）
1. 現金及び預金（1）現金（2）預貯金2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）株式（5）外国証券（6）投資信託受益証券
5. 貸付金（1）契約者貸付金（2）
その他の貸付金
6. 運用不動産（1）土地（2）減価償却資産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. 前払費用
13. 未収収益
14. その他資産（1）未収金（2）差入保証金（3）仮払金（4）金融派生商品（5）
その他の資産15. 業務用固定資産（1）土地（2）減価償却資産（3）
リース資産（有形）（4）固定資産仮勘定（5）無形固定資産（6）
その他固定資産16. 関係団体等出資金（1）関係団体出資金（2）子会社等株式
17. 繰延税金資産
18. 貸倒引当金
資産合計

82 FACT BOOK 2016

資

産 の 部

金

7,196
190,082,195

1,432,990,828
257,209,008
873,219,373
1,608,436
34,499,223
3,615,396
3,200,482
2,412,906
1,096,588
735,129

204,495
976,225
2,910
211,020
1,281,295
37,189,814
20,819,521
1,399,996
2,250,055
1,749,061
77,1805,767,468
625,945

額

190,089,391
229,645,000
146,000,000
2,603,142,266

5,613,388
1,831,717
127,171,782
2,037,369
1,723,867
76,38518,280,234
310,381
12,501,273
2,675,946

63,485,631

6,393,413
202,771,228△ 185,388

3,613,563,889

科

負 債

目

及 び 純

（負債の部）
1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金（3）割戻準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. 借入金7. 前受収益
8. 未払費用
9. 未払利息
10. その他負債（1）未払金（2）未払法人税等（3）預り金（4）仮受金（5）
リース債務（6）金融派生商品（7）資産除去債務（8）
その他の負債
11. 引当金（1）退職給付引当金（2）役員退職給与引当金
12. 価格変動準備金

資

産 の 部
金

93,363,682
2,937,157,813
50,078,787

1,782,258
21,460,827
401,050
20,174
1,530,911
126,484
705,329
381,888
24,633,294
1,231,180

負債合計（純資産の部）
1. 会員資本（1）
出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金ア. 経営諸リスク対応特別積立金
イ. 地震等災害見舞金基金
ウ. 事業経営基盤整備
積立金
エ. 事業推進政策積立金
オ. 事務能率積立金
カ. 社会貢献・国際連帯
活動基金
キ. 災害救援活動・
災害支援復興基金
ク. 労災補償積立金
ケ. 新制度等開発積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
（1）
純資産合計

負債及び純資産合計

181,731,530
179,768,945
47,949,722
98,162,374
48,740,800

額

3,080,600,282

3,519,048
580,768
85,13930,588,030
22,146
31,6488,811,208
44
26,408,923

25,864,475
50,024,000
3,226,535,715
361,500,475

14,456,178
15,918,718
13,575,994
1,528,764
1,022,247
1,262,585
1,171,000
486,085
33,656,848
24,520,491
25,527,698

25,527,698
387,028,173

3,613,563,889

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

2 損益計算書（単位：千円）〈自2015年6月1日 至2016年5月31日〉

科

目

損
の
部

322,858,690
21,085,228
38,559,728
36,863,807
127,001
5,880,774
60,384,578
12,151

610,846,964
419,494,456

66,277,504

1,988,769

392,743
26,108

税引前当期剰余金
法人税等

418,852

81,865,105

経常剰余金
特別損失
1. 固定資産処分損
2. 減損損失
3. 価格変動準備金繰入
4. 地震等災害見舞金（1）平成28年熊本地震（2）
その他の地震5. 平成28年熊本地震臨時費用
6. その他特別損失

122,667,381

90,372
3,189
7,540,000
672,934
428,026
244,908
470,922
19,7088,797,128

73,067,977
21,995,361

法人税等調整額△ 11,942,865

割戻準備金繰入額

38,494,989

当期剰余金

24,520,491

当期首繰越剰余金
地震等災害見舞金基金取崩額

2,126,661
672,934

事業経営基盤整備積立金取崩額

3,581,281

事業推進政策積立金取崩額

1,778,685

社会貢献・国際連帯活動基金取崩額

137,104

災害救援活動・災害支援復興基金取崩額

835,689

労災補償積立金取崩額
当期未処分剰余金

4,000
33,656,848

全労済 ＆

440
314,827
141,71076,952846,223
608,615

1,255,400

47,809,891
61,243,479
1,090,583
12,523,427

額

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

益116,114746,567
84,172308,546

53,859,084

4. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
5. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用金

データ編

45,131,737
4,145,556
1,273,270
50,404879,418
2,378,696

36,863,807

目

Ⅱ 決.算関係書類

36,863,807

692,712,070
600,733,777

科

特 別 損 益 の 部

常

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）支払備金繰入額（2）責任準備金繰入額（3）
割戻金据置利息繰入額
3. 資産運用費用（1）支払利息（2）金銭の信託運用費（3）有価証券売却損（4）有価証券償還損（5）為替差損（6）
その他の運用費用

590,759,859
8,322,084
57,063
1,594,768

額

経 常 損 益 の 部

経経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）割戻準備金戻入額
3. 資産運用収益（1）利息及び配当金等収益（2）金銭の信託運用益（3）有価証券売却益（4）有価証券償還益（5）金融派生商品収益（6）
その他の運用収益
4. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益

金

Q
A

資料集

FACT BOOK 201683

3 決算関係書類の注記
Ⅰ．継続組合の前提に関する注記
該当事項はない。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法保有する有価証券を保有目的別に区分のうえ、次のとおり行っている。

（1）「 満期保有目的の債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
（2）「 責任準備金対応債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
なお、「 責任準備金対応債券」は「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものである。
（3）子会社等株式として区分した有価証券については、移動平均法による原価により評価している。
（4）「その他有価証券」
として区分した有価証券で、時価のあるもののうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）、
それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）
により評価している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価または償却原価（定額法）により評価している。
なお、「その他有価証券」の評価差額の計上方法は、全部純資産直入法を採用している。

2. 金銭の信託の評価基準および評価方法

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、有価証券と同様の方法により行っている。
また、評価は信託の契約ごとに算出し、その合計額を貸借対照表に計上している。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法

金融派生商品（デリバティブ取引）
は、市場価格等にもとづく時価により評価している。

4. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産の減価償却は定率法により行っている。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物並びに2016年4月1日
以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却は定額法により行っている。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（ 実務対応報告第32号 平成28年6月17日）
を当期に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却
方法を定率法から定額法に変更している。
これによる決算関係書類に与える影響は、軽微である。
（2）無形固定資産（ソフトウェア含む）の減価償却は、定額法により行っている。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間に基づく定額法により行っている。

5. 引当金の計上基準（1）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務および年金資産の金額にもとづき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理している。

（2）役員退職給与引当金

内規にもとづく期末要支給額を計上している。

84 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（3）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

6. 責任準備金の積立方法

責任準備金は「消費生活協同組合法」第50条の7の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「消費生活協

同組合法施行規則」第179条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算している。
なお、1999年11月30日以前に発効した個人年金共済契約を対象に、追加責任準備金を積み立てることにしている。
これによ

価格変動準備金は「消費生活協同組合法」第50条の9の規定にもとづく準備金であり、保有する資産の価格変動などによりデータ編発生しうる損失に備えるため所要額を計算し、計上することとしている。

8. リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

Ⅱ 決.算関係書類

り、当期に積み立てた額は15,000,000千円である。

7. 価格変動準備金

9. 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、「 外貨建取引等会計処理基準」（ 平成11年10月22日 企業会計審議会）にもとづき行っている。

Ⅲ 子.会社の状況に関する事項

10．
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「 金融商品に関する会計基準」（ 平成20年3月10日 企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。
ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行
っている。

11．
消費税および地方消費税の会計処理方法

消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜経理方式で処理している。

また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却している。

12．
決算関係書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

13．
その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項（1）責任準備金対応債券

責任準備金対応債券に関する事項は以下のとおりである。
全労済 ＆①個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済・個人長期生命共済・終身生命共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額のデュレーションと、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券

Qを管理している。
②責任準備金対応債券の目標デュレーションを含む資産運用方針や資産配分計画を定めている。

A③責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間内の共済収支にもとづくデュレーシ
ョンを勘案した方法を継続して採用している。
この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは11.6年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは7.6年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.1年である。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表額は1,541,106,176千円、時価は1,925,202,010千円である。
Ⅲ．会計方針の変更
1.「企業結合に関する会計基準」等の適用

資料集「企業結合に関する会計基準」（ 平成25年9月13日 企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（ 平成25年9月13日 企業会計基準第7号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当期から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。
また、当期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する期の決算関係書類に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項（4）及び事業分離等会計基準第57−4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当期において、決算関係書類に与える影響額はない。
FACT BOOK 201685

Ⅳ．貸借対照表に関する注記
1. 担保資産

当座借越契約等にもとづき担保に供している資産…大口定期預金

2．減価償却累計額の金額

31,400,000千円

運用不動産から直接控除した減価償却累計額

1,536,202千円

業務用固定資産から直接控除した減価償却累計額

44,378,309千円

3．国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

建物付属設備から国庫補助金相当額32,760千円が控除されている。

4．保証債務等

常勤役職員の労働金庫提携住宅ローン借入等に対する保証債務

5．子法人等及び関連法人等に係る債権又は債務
金銭債権

2,452,277千円

金銭債務

2,674,519千円

401,210千円

6．役員に対する金銭債権又は金銭債務理事および監事に対する金銭債権又は金銭債務はない。

7．共済契約を再共済又は再保険に付した部分に相当する金額（1）「消費生活協同組合法施行規則」第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の金額はない。
（2）「 消費生活協同組合法施行規則」第184条において準用する第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額は5,216,611千円である。

8．貸付有価証券

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、19,863,867千円である。

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．子法人等及び関連法人等との取引による収益総額
うち事業取引高627,034千円

うち事業取引以外の取引高

13,910千円

２．子法人等及び関連法人等との取引による費用総額

640,944千円

15,475,493千円

すべて事業取引高であり、事業取引以外の取引高はない。
Ⅵ．退職給付に関する注記
1．採用している退職給付制度の概要

当会は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用している。

2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
・期首における退職給付債務

63,185,869千円

・勤務費用

2,677,510千円

・利息費用
・数理計算上の差異の当期発生額・退職給付の支払額

733,587千円
8,497,420千円△ 2,746,612千円

・期末における退職給付債務

72,347,775千円

・期首における年金資産

36,646,419千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
・期待運用収益・数理計算上の差異の当期発生額974,794千円△1,499,979千円

・事業主からの拠出額

1,632,894千円

・退職給付の支払額△1,293,830千円

・期末における年金資産

36,460,298千円

・積立型制度の退職給付債務

47,651,792千円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
・年金資産△ 36,460,298千円
11,191,494千円

86 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

・非積立型制度の退職給付債務

24,695,983千円

・未認識数理計算上の差異△ 11,282,846千円

・未認識過去勤務費用

28,663千円

・退職給付引当金

24,633,294千円

・勤務費用

2,677,510千円

・利息費用

733,587千円（4）退職給付に関連する損益△ 974,794千円

・数理計算上の差異の当期の費用処理額

333,503千円△ 14,331千円

・確定給付制度に係る退職給付費用

2,755,474千円（5）年金資産の主な内訳

データ編

・過去勤務費用の当期の費用処理額

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

・債券

65.3％

・株式

21.4％

・生命保険一般勘定

8.6％・現金及び預金

4.7％
100.0％

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

・合計

Ⅱ 決.算関係書類

・期待運用収益（6）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

・割引率

0.197％

・長期期待運用収益率

2.66％

Ⅶ．税効果会計に関する注記
1. 税効果会計に関する事項は以下のとおりである。
（1）繰延税金資産の総額は216,282,563千円であり、繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,541,479千円である。
また、繰延税金負債の合計は9,969,856千円であり、繰延税金資産の純額は202,771,228千円であった。
（2）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金187,861,400千円、価格変動準備金13,966,700千円、退全労済 ＆職給付引当金6,877,615千円である。
また、繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券評価差額金
9,888,087千円である。
（3）当期における法定実効税率は27.92％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異のQ

主要な内訳は、割戻準備金繰入額△14.71％である。

A

Ⅷ．
リースにより使用する固定資産に関する注記
1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品

450,817千円

減価償却累計額相当額

376,429千円

期 末 残 高 相 当 額

74,387千円
1年以内

1年超

合 計

未経過リース料期末残高相当額

22,865千円

58,917千円

81,782千円（2）未経過リース料期末残高相当額（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払リース 料

30,299千円

減価償却費相当額

26,551千円

支払利息相当額

1,740千円

資料集

取 得 価 額 相 当 額

FACT BOOK 201687

（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

2．オペレーティング・リース取引
該当事項はない。

Ⅸ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当会は、共済事業として各種共済の引き受けを行っており、共済掛金として収受した金銭を資産と負債の総合的管理（ＡＬＭ）の考え方にもとづき、将来の共済金などの支払いに備えて運用している。総合的なリスク管理のもと公社債を中心に利息収入を安定的に確保したうえで、許容されるリスクの範囲内で外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指している。

（2）金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産のうち有価証券と金銭の信託は、主に公社債、外国証券、株式、投資信託受益証券である。

これらに係るリスクには、市場リスク（金利変動リスク、為替変動リスクおよび価格変動リスク等）および信用リスクがある。
金融派生商品（デリバティブ取引）は、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクを防止または軽減する目的として行っており、リスクは限定的なものとなっている。
この金融派生商品（デリバティブ取引）にはヘッジ会計を適用しており、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当会では、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけるため、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけている。資産運用リスクの管理にあたっては規定を定め、リスク量の計測、把握などリスク管理を行っている。
また、リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告している。
市場リスクについては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の状況を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分を見直すなど適切に管理している。
信用リスクについては、外部格付等を利用し、発行体ごとにリスクの状況を分析・管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2016年5月31日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
貸借対照表計上額

時（単位：千円）

価

差

現金及び預金190,089,391

190,126,710

金銭の信託

229,559,027

229,559,027

額
37,318ー

金銭債権

146,000,000

146,000,006

6

有価証券

2,603,142,266

3,129,611,260

526,468,994

責任準備金対応債券

1,541,106,176

1,925,202,010

384,095,833

満期保有目的の債券

422,127,190

564,500,351

142,373,160

その他有価証券639,908,899

639,908,899

84,536

84,536

ー

84,536

84,536

ー

金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

ー

ー

ー
ー

※金融派生商品（デリバティブ取引）によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

88 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金満期までの期間が短いものを除き、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定している。満期までの期間が短いものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
②金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券は、④有価証券と同様の算定方法である。

当該有価証券の当期末における貸借対照表計上額は85,973千円である。
データ編

③金銭債権
金銭債権は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
④有価証券
時価のある有価証券のうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価、そⅡ 決.算関係書類

なお、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、2.の表中の金銭の信託に含めていない。

れ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価としている。
⑤金融派生商品
先物外国為替取引（為替予約）の時価については、取引金融機関が算定した価格にもとづいている。

①責任準備金対応債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

類

公社債
外国証券
小計

貸借対照表計上額

外国証券
小計

合計

価

差

1,915,416,250

9,000,000

9,785,760

785,760

1,541,106,176

1,925,202,010

384,095,833

ー

ー

ー

ー

1,541,106,176

ーー

1,925,202,010

383,310,073

ーー

384,095,833②満期保有目的の債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額時

価

差（単位：千円）

額

公社債

406,127,190

547,226,021

外国証券

15,000,000

16,275,730

1,275,730

421,127,190

563,501,751

142,374,560

1,000,000

998,600△1,4001,000,000

998,600△1,400422,127,190

564,500,351

142,373,160

小計

ー

公社債
外国証券
小計

合計

ー

141,098,830

全労済 ＆時価が貸借対照表計上額を超えるもの類（単位：千円）

額

1,532,106,176

ー

公社債

時

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項

ーQA③その他有価証券の種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

583,233,818

611,354,102

28,120,283

833,648

1,376,774

543,125

外国証券

7,479,215

7,646,690

167,475

投資信託受益証券

2,094,826

2,965,835

871,008

小計

593,641,509

623,343,402

29,701,892

13,838,422

13,831,740△6,682△24,173

公社債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの株式公社債貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

株式
外国証券
投資信託受益証券
小計

合計

差

額

255,836

231,662

1,854,749

1,852,533△2,216

699,705

649,560△50,144

16,648,714

16,565,496△83,217610,290,223

639,908,899

29,618,675

FACT BOOK 2016

資料集

取得原価または償却原価89④当期における有価証券の売却については、次のとおりである。
ア．有価証券売却益の内訳は、公社債1,257,228千円、株式12,258千円、投資信託受益証券3,783千円である。
イ．有価証券売却損の内訳は、公社債23,587千円、株式37,053千円、外国証券80,867千円、投資信託受益証券201千円である。

（3）金銭の信託に関する注記事項

金銭の信託の保有目的区分は、
その他有価証券である。取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

116,034,205

124,274,410

8,240,204

116,034,205

124,274,410

8,240,204

107,813,684

105,370,590△2,443,093

107,813,684

105,370,590△2,443,093

223,847,890

229,645,000

5,797,110

金銭の信託
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

金銭の信託
小計

合計

差

（4）満期がある有価証券等の決算日後の償還予定額

現金及び預金

3年超
5年以内

3,085,824

10,883,142

3,582,276

177,483,000

227,200,000

209,459,530

152,065,550

7,000,000

10,000,00

1,000,000

2,000,000

128,862,750
205,000

金銭の信託

136,000,000

金銭債権
有価証券

89,600,000

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
合計

80,883,000

442,550,750

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記
1．会社

記載すべき重要なものはない。

2．組合

記載すべき重要なものはない。

3. 役員及びその近親者記載すべき重要なものはない。

Ⅺ．
その他の注記記載すべき重要なものはない。

90 FACT BOOK 2016

（単位：千円）

1年超
3年以内

1年以内

20,000,000
10,000,000

100,900,000
116,300,000
260,285,824

額ーー

65,300,000

143,159,530
220,342,672

5年超
7年以内

ー
ー

83,300,000
66,765,550

155,647,826

7年超
10年以内

10年超

ー

7,133,442

ーー

2,764,407
ー

255,809,950 1,533,027,013
165,600,000 1,032,000,000
1,000,000

89,209,950

394,788,690
106,238,323

262,943,392 1,535,791,420

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

4 貸借対照表の推移（単位：百万円）

科

目

年

産
部
債
の
部

負債の部合計純
資純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2014年度

2015年度

168,942
155,773
45,0002,321,094
7,057
3,922
137,029
2,602
1,634
371
15,521
154
530
11,512
10,49864,941
5,631
164,469△234

176,967
171,259
38,0002,413,303
8,249
3,085
134,604
2,211
1,697
360
15,251
1
699
11,985
11,34863,075
5,608
176,457△229

167,134
189,047
36,0002,575,535
7,641
1,953
131,948
2,370
1,664
82
17,233
ー
348
12,471
2,497
62,987
5,936
184,885△193

150,946
214,492
65,0002,650,989
6,773
1,835
129,492
1,846
1,653
80
16,996ー
292
12,5552,416
62,701
6,106
191,126△190

190,089229,645
146,000
2,603,142
5,613
1,832
127,172
2,037
1,724
76
18,280−310
12,501
2,676
63,486
6,393
202,771△185

2,764,097
2,496
1,044
314
32,444
73
91
30
8,912
0
24,87338,044
21,9002,862,445
2,643
633
336
33,819
4
71
37
8,904
0
27,892
23,771
26,2402,947,694
2,568
566
78
33,534
ー
57
39
8,697
0
33,81325,25632,6883,012,692
3,375
649
85
29,579
−
36
33
9,389
0
29,186
26,371
42,4843,080,600
3,519
581
85
30,588
−
22
32
8,811
0
26,40925,86450,024

243,612
142,596
101,017
34,62955,311
11,077
9,406
3,527

305,304
180,715
124,590
36,511
59,38828,691
25,921
9,243

3,116,448

2,894,319

234,081
142,471
91,61034,32954,5792,703△14,015△11,952
222,129

3,116,448

3,233,931

2,986,792

247,1393,233,931

3,399,538

3,084,991

314,547

3,399,538

3,515,108

3,153,877
336,472
181,223
155,248
41,69677,87235,681
31,26624,759361,2313,515,108

3,613,564

3,226,536
361,500
181,732
179,769
47,95098,16233,657
24,52025,528

全労済 ＆

産 の 部

1. 会員資本（１）
出資金（２）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

2013年度Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

負1. 共済契約準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. その他事業負債
7. 借入金8. 前受収益
9. 未払費用
10. 未払利息
11. その他負債
12. 引当金
13. 価格変動準備金

2012年度データ編の資産の部合計2011年度Ⅱ 決.算関係書類

資1. 現金及び預貯金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. その他事業資産
13. 前払費用
14. 未収収益
15. その他資産
16. 業務用固定資産
17. 関係団体等出資金
18. 繰延税金資産
19. 貸倒引当金

度

Q

387,028

A

3,613,564

資料集

FACT BOOK 201691

5 損益計算書の推移（単位：百万円）

科

年

目

度

経
常

経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. その他事業収入（1）介護事業収入（2）
その他の事業収入
4. 資産運用収益
5. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益

損
益
の
部

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）支払備金繰入額（2）責任準備金繰入額（3）割戻金据置利息繰入額
3. その他事業費用（1）介護事業費用（2）
その他事業費用
4. 資産運用費用
5. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
6. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用
経常剰余金

特 別 損 益の 部

特別利益（1）固定資産売却益（2）
引当金取崩益（3）厚生年金基金代行返上益（4）
その他特別利益

特別損失（1）固 定 資 産 処 分 損（2）不 動 産 圧 縮 損（3）減 損 損 失（4）価格変動準備金繰入（5）
リース解 約 損（6）地震等災害見舞金（7）
平成28年熊本地震臨時費用（8）
その他特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
割戻準備金繰入額
当期剰余金

当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金
任意積立金取崩額
当期未処分剰余金

92 FACT BOOK 20162011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

718,588
640,974
590,729
47,77138
2,436
26,262
4,764
21,498846
728
117
49,450
1,056
149
588
ー
319

675,305
598,866
586,393
10,31845
2,111
26,504ー
26,504412
360
52
48,654
869
99
660
ー
111

690,379
611,279
600,506
9,022
51
1,699
25,785ー
25,785ーーー51,969
1,347
120
734
181
313

701,304
605,363595,919
7,634
52
1,758
40,1092,950
37,160ーーー
54,585
1,246
108
728
34
376

692,712600,734
590,760
8,322
57
1,595
36,864ー
36,864ーーー53,859
1,255
116
747
84
309

87,854

91,075

681,673473,621387,914
19,32844,76821,447165
89,254ー
89,223
31
39
16
22
3,866
114,565
45,43555,167991
12,973327
258
70

643,010427,089
334,833
20,37345,294
26,419171
99,112518
98,577
17
16
8
8
1,166
115,318
45,41556,2191,001
12,683308
295
13602,525
419,500
330,886
21,38941,32325,699203
60,458
5,772
54,669
17
ー
ー
ー
1,231
120,980
47,99359,606
1,123
12,257
357
343
14

3
ー
ー
ー
3

14,9347
ー
14,908
19

8
1
ー
ー
8

31,491
20,121△341
25,726△14,015

40,97523,797△17,968
25,7409,406

36,915

5,426
310
0
120
2,000
ー
ー
ー
2,996

762
ー
ー
15,956
2,703

32,295

6,254
63
ー
1,489
4,340
ー
ー
ー
362

803
ー
ー
868
11,077

8,363
152
7
1,077
6,448
6
ー
ー
673

79,50026,342△10,636
37,87225,921

1,046
ー
ー
1,723
28,691

610,230
418,351
321,670
20,25739,07937,160186
67,620ー
67,603
17
ー
ー
ー
1,237
122,599
48,05660,8091,097
12,637423
376
47610,847
419,494322,859
21,08538,56036,864
127
66,2785,881
60,385
12
ー
ー
ー
1,989
122,667
47,81061,243
1,091
12,523
419
393
26

94
6
ー
ー
88

ー
ー
ー
ー
ー

10,239
43
ー
ー
9,796
0
ー
ー
399

80,93024,203△12,026
37,48731,266
2,794
△607
2,187
2,228
35,681

81,865

8,797
90
ー
3
7,540
ー
673
471
20

73,06821,995△11,943
38,49524,520
2,127
ー
ー
7,010
33,657

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

6 剰余金処分計算書（単位：百万円）

2011年度
当期未処分剰余金

任意積立金取崩額

2,703

ー
ー

災害見舞・経営諸リスク対応特別積立金
事務能率積立金
法定準備金

利用高割戻金

事務能率積立金

災害救援活動・災害支援復興基金
地震等災害見舞金基金

ー

18,688ーーーー

18,688ー

44,58533,554

ー

2,348

ー

ー

1,100

2,300

300

1,882

5,185

33,657ーー

10,0306,254

ーー

31,505
4,905
ー

300

300

300

300

200

1,000

700

1,300

ー

2,000

5,000

8,000

7,000

ー

ー

ー

500
ー
ー

事業推進政策積立金
次期繰越剰余金

2015年度

35,681

1,900

経営諸リスク対応特別積立金
事業経営基盤整備積立金

2014年度

28,691

803

ー

ー

6,000

9,000

1,000

14,100

2,800

1,046

2,794

ー

13,000

6,500
2,127

データ編

社会貢献・国際連帯活動基金

2013年度

11,077

ー

3,000
3,300

11,7002,152

風水害付火災共済
火災再共済
合計

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（注）次期繰越剰余金に含まれている生協法第51条の4の教育事業等繰越金は、2011年度140百万円、2012年度471百万円、2013年度1,297百万円、2014年度1,564百万円、
2015年度1,227百万円です。

■利用高割戻金制度別内訳（単位：百万円）

2011年度ーーー2012年度

2,348
ー

2,348

2013年度

2014年度

2015年度

ー

ー

ー

ー
ー

ー
ー

Ⅱ 決.算関係書類

剰余金処分額ー2012年度

ー
ー

全労済 ＆

Q
A

資料集

FACT BOOK 201693

Ⅲ . 子会社等の状況に関する事項
1 子会社等の状況
会社名

所在地

設立日

代表者氏名

当連合会の
議決権比率

主たる事業種目株式会社 全労済システムズ

東京都八王子市別所2-39-1
全労済情報センター４階

1973年5月7日

真岡 美明

100％

情 報 処 理システムの 開発、情報処理システムの管理・運営

株式会社 全労済リブス

東京都府中市府中町１-9
京王府中１丁目ビル５階

1990年3月22日

渡邉

顕治

100％

共済事業の保全業務

全労済アシスト 株式会社

大阪府吹田市広芝町10-28
オーク江坂ビル３階

1981年11月16日

秋田 元次

100％

共済事業の保全業務・
建物管理事業株式会社 全労済ウィック

東京都渋谷区代々木1-27-5
代々木市川ビル２階

1986年5月14日

筒井

一彦

99％

損害保険代理業（団体保障制度）、各種リース業、
介護サービス事業株式会社 スペース・ゼロ

東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済会館内1988年6月1日

原 日出夫

100％

ホール等文化教養施設の賃貸・保守・管理運営業務、広告宣伝等に関する業務株式会社 ゼスト

大阪府大阪市鶴見区横堤5-1-18

1982年9月14日

濱田 毅司

100％
（8％）

居宅介護支援事業、
訪問介護サービス、
訪問入浴サービス（注）（）の数値は、間接所有分を示します。

94 FACT BOOK 2016

（２）
費用

（１）
収益

（２）
損失

（１）
利益

8,081,392

ー

ー

ー
ー
167,062（３）
任意積立金の積立

Ⅳ 配当率（年 ％）資料集

４. 当期末繰越利益剰余金

３. 減少合計（２）
剰余金の配当0.00

ー

68,879（１）
利益準備金の積立

２. 増加合計

13,19755,682

98,182

2,190,060

1,212,597

1,062,597

1,021,349

167,062854,286

41,24760,00060,00090,000977,462

23,230954,232（２）任意積立金の取崩

（１）
当期純利益

1. 当期首繰越利益剰余金

2. 負債及び純資産合計（２）純資産合計③利益剰余金その他利益剰余金

イ.繰越利益剰余金

ア.任意積立金②利益準備金

資本剰余金

その他資本剰余金

①資本金

（１）
負債合計

②固定負債

①流動負債

2,190,060

186,848（３）繰延資産

1. 資産合計（２）固定資産2,003,211

55,68230,436

86,118ーー

86,118ー

2,075

84,042

7,997,349（１）流動資産8. 当期純利益

７. 法人税等

６. 税引前当期純利益

５. 特別損益

４. 経常利益（２）
費用

収益
３. 営業外損益 （１）２. 営業利益

１. 営業損益

652

164

60,380

4,902

6,121

ー

29,791

378,567

ー

9,300

1,750

1,438,613

10.00

ー
5,500
310,572

5,000

500

9,587

ー

9,587

306,484

209,815

65,373

1,595,722

15,000

3,750

ー

0.00

ー
ー
495,1140.00

ーー△1,35510.00

10,00019,900389,927ー

9,000△4,220900
ー33,673
ー

51,326ー△4,2202,865

233,726

124,394

109,394

105,644△1,355

107,000ー

33,673376,153

4,113,159

1,269,327

1,179,327

1,157,927

389,927

768,000ー

21,400ーーー

109,332

90,0002,843,832

43,958

233,726

1,248,109

4,113,159

ー

23,911

ー

223,167△4,2203,889,992

33,673

3,771

△448

6,330

5,320

561

22,436

56,1096,121

56,10973

ー

51,326443,787

824,087

1,031,735

674,322738,414729,114495,114

234,000ー

624,322622,572

310,572

312,000ー

85,673

ー

50,000614,526

235,958

357,413100,391

1,438,613

257,021

1,031,735

ー

558,994

879,619

51,326

ー

514,352

517,383

9,587

81,1184,437

14,025

10

81,129107,977

55,32866,674

632

ー

3,188

ー

4,545

77,940346,148

346,800

2,857,714

2,918,094

3,391,792
3,313,852（株）
スペース・ゼロ（株）
全労済ウィック

全労済アシスト（株）62,1282,957,078

2,894,950（株）全労済リブス

全労済 ＆FACT BOOK 2016

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（株）全労済システムズ

2 子会社等の直近事業年度における事業の概況

データ編

Ⅲ 資本等変動95

計

235,605△1,317

91,418

390,673

83,4476,000

2,297,602

13,1971,400
10,00025,4001,384,237

ーーー
22,9150.00

ー△1,862ー

14,000157,384

144,187ー△1,862

1,252,252

9,133,998

4,215,960

3,765,287

3,681,840

1,384,237

24,777

126,701

111,231

51,231

45,231

22,91522,31660,00060,000ーー

4,918,037
60,00015,4701,662,617

3,255,419

9,133,998

ー

1,512,641

7,621,356

144,187

10,968

4,502

126,701

ー

5,367

121,333△1,862545

120,440

66,769ーー

7,469
289,276△1,317

2,403

10,660286,085941

144

17,947,093
17,661,007

合251,934
250,992（株）
ゼスト〈自2015年6月1日 至2016年5月31日〉（ 単位：千円）

Ⅱ 決.算関係書類

Ⅱ 貸借の状況Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅰ 損益の状況

QA

全労済Q&A（2015年度決算版）

Ⅰ 経営の健全性について「経営の健全性」とはどういうことですか。

Q1

経営の健全性とは、①将来必要な責任準備
金が積み立てられていること、②充分な自己資本（出資金等）
を保有していること、③資産を安全に運用していること、などによって充分な支払保証資力を有しているかどうかということです。全労済では、消費生活協同組合として組合員（会員）が自ら拠出する組合員（会員）出資金の増強を進めた結果、異常危険
準備金および価格変動準備金を加算した「修正自己資本比率」
は21.9％（7,898億円）となりました。
また、「実質純資産比率」は責任準備金の積み増しを行ったことなどにより45.5％（1兆6,443億円）となり、健全な状態を維持しています。

A1

解説（１）全 労 済は資 産 運 用のリスクを適 切に管 理し、健全な資 産 運 用を行っており、投 機 的な運 用は行っておりません。
また、貸 付 金の中で不 良 債 権に該当するものはありません。全 労 済は、長 期 共 済の 責 任 準 備 金（ 共 済 掛 金 積 立 金 ）を純 共 済 掛
金 式で積み立てており、チルメル式を採 用している場 合に比 べ、充 分な支 払 保 証 資 力を保 持しています。
このほか、2 0 0 8 年 度より財 務 基 盤を強 化するとともに、逆ざ やの 早 期 改 善 や 将 来 の 長 寿
化 へ の 対 応を目的として追 加 責 任 準 備 金を計上しています。
また今 後も想 定を上 回るリスク（金利・生 存 ）の顕 在 化 への対 応として継 続 的に追加責任準備金の計上を行っていく予定です。
（２）全 労 済 は 総 資 産 の 1 0 . 7％の自己 資 本 のほか 、
9 . 8％の異 常 危 険 準 備 金 3 , 5 4 0 億 円、1 . 4％の価
格 変 動 準 備 金 5 0 0 億円を有しています。
これらを合 計した修 正自己 資 本は、前 年 度より6 0 3 億 円の 増 加となり7 , 8 9 8 億 円 、修 正自己 資 本 比 率は
2 1 . 9％となりました。
また、「 含み損 益 」等を加 算した実 質 純 資 産 額は前 年 度より3 , 2 9 1 億円増 加し1 兆 6 , 4 4 3 億円、実 質 純 資 産 比 率は4 5 . 5％と健全性が高まりました。
（３）剰余金については、東日本大震災や平成28年熊
本 地 震 のような自然 災 害リスクが 巨 大 化 する傾向にあり、より一 層 の 担 保 力 、
リスク対 応 力の 強化が求められることから、異 常 危 険 準 備 金、価 格
変 動 準 備 金に加えて、経 営の健 全 性を高めるた
めに任意積立金を積極的に積み立てています。
（４）全 労 済は危 険 分 散のため火 災 共 済 、自然 災 害
共 済 等で再 共 済を実 施しています 。なお自動 車
総 合 補 償 共 済 等については再 保 険 会 社 へ出再しています。
（５）2 0 1 5 年 度の経 常 剰 余は、前 年 度と比 較して9 2
億円減少し、819億円となりました。
経 常 剰 余 が 減 少した主な要 因は、受 入 共 済 掛
金や資産運用純益が減少したこと等によります。

■全労済の自己資本等の現状
摘金

要修正自己資本

自己資本

会

員

資

本

評 価・換 算 差 額
小計

異 常 危 険 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
合

計

総

資
摘

産
要

実 質 純 資 産 額

96 FACT BOOK 2016

額

2014年度決算
3,349（単位：億円、％）額

2015年度決算
3,603

自 己 資 本 比 率

2014年度決算

2015年度決算

9.5

10.0

前

増減額

期

比

254

較

増減率
7.6

248

255

0.7

0.7

8

3.1

3,597

3,858

10.2

10.7

261

7.3

3,273

3,540

9.3

9.8

266

8.1

425

500

1.2

1.4

75

17.7

7,295

7,898

20.8

21.9

603

8.3

35,151

36,136

985

2.8

金

2014年度決算
13,152額

2015年度決算
16,443ーー

実 質 純 資 産 比 率

2014年度決算
37.4

2015年度決算
45.5

前

増減額

3,291

期

比

較

増減率
25.0

Ⅱ 資産構成について（貸借対照表）A1

本 資 料「データ編 」に掲 載している貸 借 対 照 表の
資 産 の 部を見ていただければ 、全 労 済 の 総 資 産 の
内 訳 が 分 かります 。総 資 産 3 兆 6 , 1 3 6 億 円 のうち、
9 1 . 4％が 運 用 資 産で、業 務 用 固 定 資 産は1 . 8％となっています。

A2

解説
一 般に負債は、未 払 金 、借 入 金などの債 務を表します。一 般の企 業では、
これを流 動（ 短 期 ）負債に属する負債 、固 定（ 長 期 ）負債に属 する負債に区 分 す
ることになっています。
しかし、全 労 済における負債 の 内 容は、支 払 備 金
9 3 4 億 円 、責 任 準 備 金 2 兆 9 , 3 7 2 億 円 、割 戻 準 備 金
5 0 1 億円からなる共 済 契 約 準 備 金 3 兆 8 0 6 億円が大半で、その他に価 格 変 動 準 備 金や引当金 等があります。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

解説

全労済における負債は、長期系共済の責任準備金が大半を占めています。
責任準備金は、共済掛金積立金2兆4,803億円（うち、追加責任準備金3,300億円）、未経過共済
掛金1,029億円、異常危険準備金3,540億円の合計2
兆9,372億円です。
データ編

※
（％）
は対総資産

負債とは何ですか。

Q1
A1

Q

1,227億円、その他経常費用4億円で合計6,108億円となっています。
結果、「経常剰余」
は819億円となりました。

A

解説
本 資 料「データ編 」に掲 載している損 益 計 算 書は、
一事業年度の経営成績を明らかにするため、すべての収益とこれに対応する費用を記載しているものです。

■損益の状況

資料集

2015年度の「経常収益」
は共済掛金等収入
6,007億円、共済契約準備金戻入額369億円、資産運用収益539億円、その他経常収益13億円で合計6,927億円となりました。
「経常費用」
は共済金等支払額4,195億円、共済契約準
備金繰入額663億円、資産運用費用20億円、事業経費

全労済 ＆Ⅲ 経営状況について（損益計算書）
全労済の経営状況はどうなっていますか。

（単位：億円）

共済掛金等収入

Ⅱ 決.算関係書類

2 0 1 5 年 度の総 資 産は、運用資 産の増 加
等 により、前 年 度より9 8 5 億 円 増 加し3
兆6,136億円となりました。
その内訳は有 価 証 券 等の運用資 産が3 兆 3 , 0 3 5 億円（ 9 1 . 4 ％ ）の 他 、業 務 用 固 定 資 産 が 6 3 5 億 円（1.8％）、その他2,466億円となりました。
運用 資 産の内 訳は、現 金および 預 金が 1 , 9 0 1 億 円（ 5 . 3％）、有 価 証 券が 2 兆 6 , 0 3 1 億 円（ 7 2 . 0％）、
金 銭 の 信 託 が 2 , 2 9 6 億 円（ 6 . 4 ％ ）、金 銭 債 権
1 , 4 6 0 億 円（ 4 . 0％）、貸 付 金 5 6 億 円（ 0 . 2％）、運用 不 動 産 1 8 億 円（ 0 . 1 ％ ）、そ の 他 の 運 用 資 産
1,272億円（3.5％）となっています。

Q2

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

全労済の資産構成について教えてQ1 ください。

共済金等支払額

経常剰余

当期剰余金

当期未処分剰余金

2015年度

6,007

4,195

819

245

337

2014年度

6,054

4,184

911

313

357
FACT BOOK 201697

経常費用の「責任準備金繰入額」

Q2 とは何ですか。
A2

当年度新たに積み増した責任準備金額です。2015年度は604億円積み立て、残高は2兆9,372億円となりました。

解説
全 労 済 の 2 0 1 5 年 度 の 貸 借 対 照 表 の 負 債 の 欄に
「 責 任 準 備 金 2 兆 9 , 3 7 2 億円」と記 載されており、これは2 0 1 5 年 度 末において将 来の共 済 金などの支 払いのために2 兆 9 , 3 7 2 億 円を責 任 準 備 金として積 み 立てているということを意味します。
また、損 益 計 算 書 の「 経 常 費 用 」の 欄に「 責 任 準
備 金 繰 入 額 6 0 4 億 円 」と記 載されており、
この「 責 任準 備 金 繰 入 額 」は、2 0 1 5 年 度において責 任 準 備 金が604億円増加したことを表しています。
つまり、全 労 済は2 0 1 5 年 度 期 首においては必 要な
責 任 準 備 金 2 兆 8 , 7 6 8 億 円を積み立てており、2 0 1 5
年 度 末においては必 要な責 任 準 備 金 2 兆 9 , 3 7 2 億円を積み立てているということがわかります。
また、事 業 年 度によっては、満 期を迎えた契 約が多いなどの 理 由 で、前 年 度 末に必 要な責 任 準 備 金に
比 べ、当年 度 末に必 要な責 任 準 備 金の方が少なくなることもあります。
このような場 合には責 任 準 備 金の繰
り入れを行わず、逆に戻し入れることになります。戻し入れた金 額が損 益 計 算 書の「 経 常 収 益 」の欄に「 責
任 準 備 金 戻 入 額 」として記 載され 、「責任準備金繰入額」が記載されません。

Q3

全労済の割戻金はどうなっていますか。

2015年度の組合員（契約者）への割戻金の総額は、385億円となりました。割り戻しについては、
引き続き、今後発生が予想される東日本大震災や平成28年熊本地震のような大規模災害や高齢化に備えた支払財源の積み増し、自己資本等の増強とのバランスをとりながら実施していくこととなります。

A3

解説（１）長期生命共済・年金共済の契約者割戻金
予 定 運 用 益と資 産 運 用 実 績 の 差 額を割り戻 す「 利 差 割り戻し」については、新 団 体 年 金 共 済の予定利率1.25％の契約を対象として実施します。
死 亡 率 や 事 故 発 生 率などの 予 定と実 績 の 差 額を割り戻 す「 危 険 差 割り戻し」については、個 人
長期生命共済で実施します。
（２）短期生命共済の契約者割戻金
団 体 生 命 共 済およびこくみん共 済で「 危 険 差 割り戻し」を実施します。
（３）利用高割戻金
将 来 の 巨 大 災 害に備えた積 み 立てを優 先させていただくことから、見送りとさせていただきます。
（４）2015年度割戻金の総額
割 戻 金 総 額は、損 益 計 算 書 の「 割 戻 準 備 金 繰
入 額 」に記 載された金 額と、本 資 料「データ編 」の「 剰 余 金 処 分 計 算 書 」の中に記 載された利 用
高割戻金の合計額となります。
2 0 1 5 年 度の組 合 員（ 契 約 者 ）への割 戻 金 総 額
は、割戻準備金繰入額385億円となります。

■割戻金（総額）
の推移

割 戻 金

98 FACT BOOK 2016

（単位：億円）

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

257

281

379

375

385

Ⅳ 資産運用について
運用資産の状況はどうなっていま
すか。

A1
Q2

2015年度末の運用資産残高は、前年度末比840億円増加の3兆3,035億円となりました。

貸 付 金 の 状 況 はどうなっていま
すか。

A3
Q2

貸付金は契約者貸付金等で、2015年度末の残高は56億円です。一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。

解説
データ編

貸 付 金のなかで「リスク管 理 債 権（ 不 良 債 権 ）」に該当するものはありません。

Q4

資 産 運用には何か制 限があるのですか。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

全 労 済では、長 期 共 済 等の資 金を運用するにあたっては、公 社 債を中心に安 定 的な利 息 収 入を確 保す
る運 用を行っています。
また総 合 的リスク管 理のもと、許 容されるリスクの 範 囲 内 で外 国 証 券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。
2 0 1 5 年 度は、国 内 金 利 の 低 位 推 移を鑑 み、公 社
債 の 積 み 増しを抑 制 する一 方 、為 替リスクに留 意しつつ相 対 的に利 回りの高い外 国 証 券の取 得をすすめました。

生協法により、運用対象および量に一定のA4 制限が設けられています。
Q2
運用の成果について教えてください。

A2
Q2

資産運用純益は519億円、運用利回りは1.61％となりました。

解説■資産運用成果
摘要

全 労 済 の 資 産 運 用は、その 負 債 の 性 格 から特に安全性が求められています。
生 協 法では、一 般 企 業 向けの貸 付などが認められていないほか、運 用 資 産についてはその保 有 量に限度が設けられており、株 式 等や外 貨 建 資 産はそれぞ
れ運 用資 産 全 体の3 0％以 内となっています。
また、投機的運用および投機取引は禁じられています。

Q
A

資料集

2 0 1 5 年 度は、期 初より超 長 期の公 社 債を中心に取得をすすめましたが、マイナス金 利 政 策 導 入 後は、大幅に金 利 が 低 下したことから新たな積み増しを抑 制しました。一 方 、為 替リスクに留 意しつつ相 対 的に利回りの高い外 国 証 券を取 得し利 息 配 当 収 入を確 保
するなどしたものの、資 産 運 用 純 益は前 年 度 比 1 5 億円減少の519億円、運用利回りは1.61％となりました。

解説

全労済 ＆

Q2

（単位：億円、％）2014年度

2015年度増

資産運用純益

533

519

△ 15

運用利回り

1.70

1.61

△ 0.09P

Ⅱ 決.算関係書類

解説

Q3

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Q1

減

FACT BOOK 2016

99

Q5

日本銀行のマイナス金利政策導入による資産運用への影響を教えてください。

マイナス金利政策の影響により、長期金利（10年国債利回り）はマイナス圏で推移しており、超長期の国債についても大幅に金利が低下しています（債券価格は上昇）。
全労済は、公社債を中心とした堅実な資産運用を基本としており、
この低金利環境が長引けば、新たに取得する公社債については、低い利回りでの取得を余儀なくされ、資産全体の利息収入が減少していくなどの影響が見込まれます。
したがって、公社債の取得にあたっては、金利水準の動向を注視しつつ将来の金利上昇の可能性なども想定しながら慎重に行います。
また総合的リスク管理のもと、許容されるリスクの範囲内で外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指していきます。

A5

解説
日本銀行のマイナス金利政策とは、2016年1月の金融政策決定会合において決定され、民間金融機関から預
かる当座預金の一部に初めてマイナス金利（△0.1％）を適用するものであり、同年2月から実施されています。
民間金融機関は、日本銀行に預けたお金に対して金利を支払うことになるため、企業や個人に対する貸し出
しを強く促進することが見込まれます。
これにより経済が活性化し、日本銀行が掲げる2％の「物価安定の目標」
を早期に実現することを目指したものです。

100 FACT BOOK 2016

料集

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

資

データ編

1.「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜……………………102

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS
2. 協同組合のアイデンティティに関するICA声明…………………………………………………………104
3. ICAの10年計画（ブループリント）…………………………………………………………………………104

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4. 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想…………………………………………………105
5. 協力団体数および地域推進員数…………………………………………………………………………108
6. 全労済略年史………………………………………………………………………………………………109
7. 所在地一覧………………………………………………………………………………………………116
8.「マイカー共済」損調サービスセンター・損調サービスオフィス一覧………………………………………123
9.（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター…………………………………………………………124
ゼストの介護サービス事業所…………………………………………………………………………124
10.（株）
コープ共生会の介護サービス事業所……………………………………………………124
11.（社会福祉法人）

全労済 ＆12.（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所………………………………………124
13. 各種お問い合わせ・連絡窓口………………………………………………………………………………125

Q
A

資料集

FACT BOOK 2016

101

1「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜
Ⅰ「. Zetwork−60（略称：Z−60）」の位置付けと最重点目標（1）位置付け「2009年度〜2013年度中期経営政策」の達成状況と全労済を取り巻く環境を踏まえ、「健全な事業基
盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」
であり続けるための中期的な経営方針として位置付けます。

（2）最重点目標

2017年に60周年を迎える全労済は、「Zetwork−60（略称：Z−60）」の最重点目標として、
「事業の回
復」
と
「常に健全な事業基盤の確立」
を掲げ「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」
を前例にとらわれない強い意思で確実に実行し、〈60周年の全労済の姿〉を確立します。

Ⅱ.〈60周年の全労済の姿〉●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、
より魅力的
な
「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指します。

共感

組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現する。

信

頼

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や｢期待に応える職員の育成」
を実現する。

｢共済商品｣とは

参加組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

【共済制度】、【共済制度α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの

102 FACT BOOK 2016

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅲ.全労済が取り組む「３つの改革」と組合員・協力団体の皆さまへの「６つの約束」
全労済は、4年間で「3つの改革」
をやり遂げ、組合員・協力団体にとってより魅力的な「保障の生協」となるため、「6つの約束」
を果たします。

データ編

事業構造改革組合員・協力団体から選ばれる共済商品の提供や利便性向上に向けて事業推進体制の整備をすすめるとともに、事業の健全性・安定性のさらなる向上を目指した改革を実行します。

Ⅱ 決.算関係書類【全労済が取り組む3つの改革】

組織改革

組合員・協力団体のニーズを事業に反映し迅速な対応ができる組織づくりと、限られた資源のなかで組合員・協力団体に対して最大の効果が発揮できる業務執行体制への改革をすすめます。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

意識改革

生活協同組合としての全労済の価値を認識して運動を実践するとともに、改革をやり抜く強い意識をもった人
材育成をすすめます。

【組合員・協力団体の皆さまへの「6つの約束」】

1 く、確かな安心を届けます。

組合員・協力団体の皆さまが納得・満足できる共済制度を提供し、簡単、便利で分かりやす

2 づくりをすすめます。
3

全労済 ＆

組合員の皆さま一人ひとりの声を全労済の運動・事業に反映し、組合員満足を高めるしくみQ

組合員の皆さまが全労済の一員であることに誇りを持てる、協同組合らしい社会に貢献する取り組みを実践します。

A

4 営を可能とする態勢の構築と事業基盤の確立をはかります。

超大規模な自然災害の発生等、さまざまな経営リスクに対して、常に健全で安定した事業運

5 にとらわれない内部改革に取り組みます。

組合員・協力団体の皆さまに信頼され続ける組織であるために、魅力的な人材の育成と前例
資料集

6 連携の強化をさらにすすめます。

全労済だけでは成し遂げることのできない課題の実現に向けて、協同組合間の幅広い連帯・

FACT BOOK 2016103

2 協同組合のアイデンティティに関するICA声明
1995年9月、ICA（国際協同組合同盟）100周年記念全体総会で、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」が採択されました。
これは、21世紀の世界の協同組合の活動指針となる新しい協同組合原則です。

定義

協 同 組 合は、共 同で所 有し民 主 的に管 理する事 業 体を通じ、共 通の経 済 的・社 会 的・文 化 的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

価値

協同組 合は、自助、自己責 任、民 主 主 義、平 等、公 正、そして連 帯の価 値を基 礎とする。それぞれの創 設 者の伝 統を受け継ぎ、協同組 合の組 合員は、正 直、公 開、社 会 的 責 任、そして他 人 への配 慮という倫理的価値を信条とする。

原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。

《 第1原則》
自発的で開かれた組合員制

協 同 組 合 は、自発 的な組 織 である。協 同 組 合 は、
性 別による、あるいは社 会 的・人 種 的・政 治 的・宗 教
的な差 別を行なわない。協 同 組 合は、そのサービスを利 用することができ、組 合 員としての責 任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。

《 第2原則》
組合員による民主的管理

・協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため・組合員の承認により他の活動を支援するため《第4原則》
自治と自立

協 同 組 合 は、組 合 員 が 管 理 する自治 的な自助 組
織 である。協 同 組 合 は、政 府を含む他 の 組 織と取り決めを行なったり、外 部から資 本を調 達する際には、組 合 員による民 主 的 管 理を保 証し、協 同 組 合の自主性を保持する条件において行なう。

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組 織である。組 合 員はその政 策 決 定、意 志 決 定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員
は（一人一票という）平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

《第5原則》
教 育 、訓 練および広 報《 第3原則》
組合員の経済的参加《第6原則》
協同組 合 間 協同

組 合 員は、協 同 組 合の資 本に公 平に拠 出し、それを民 主 的に管 理する。その資 本の少なくとも一 部は通常 協 同 組 合の共 同の財 産とする。組 合 員は、組 合 員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通 常 制 限された率で受け取る。組 合 員は、剰 余 金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
・準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため
その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオン
リーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

協同組合は、
ローカル、
ナショナル、
リージョナル、
インター
ナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

《第7原則》
コミュニティへの関 与

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

3 ICAの10年計画（ブループリント）
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、2 0 1 2 国 際 協 同 組
合 年（ I Y C ）のクロージングイベントとして開 催された
I C A 臨 時 総 会で、2 0 2 0 年までに協 同 組 合 が 達 成すべき目標を定めた「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」を公表しました。
この計 画の中で、（ 1 ）経 済・社 会・環 境の持 続 可 能
104 FACT BOOK 2016

性において認 知されたリーダーとなる、（ 2 ）人々に最も好まれるモデルとなる、（3）
もっとも急 速に成 長する事
業 形 態となる、という3つの目標を掲げています。この目標を達 成するために、互いに関 係し合う5つの分 野における戦略課題を提起しています。

資 本に関するブルーリボン・コミッション」を結 成し、資本 戦 略の成 功モデルに関する世 界 的な調 査に着 手しています。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

持続
可能性

参加

アイデンティティ

資本

法的
枠組み

ICAが発表した新たな協同組合のロゴマーク

2005年6月に、必要な補強を行いました）。

全労済グループからの提言

かられていますが、保険業界に対抗し共済（協同組合保
険）の優位性を確保していくためには、個々の事業体の枠を超えてその態勢づくりをすすめることが必要と考えます。
そのためには、共 済 協 同 組 合 の 大 同 団 結は急 務であり、全 労 済グループは日本の共 済 協 同 組 合の協
調・連帯を広く社会に提言するものです。
規 制 緩 和、自由化や新たな競 合の大きな流れが避けられない事 実であるとすれば、むしろこれをチャンスとして情 勢 変 化に的 確に対 応 することが、共 済 協 同組 合が生き残り発 展する道であると強く確 信し、当面次のことを提案するものです。
（1）
さらなる共済団体の連携と協調をはかりつつ日本共済協会に結集し、
日本共済協会のリーダーシップのもとに新たな競合に対応した取り組みを早急に具体化する。
（ 2 ）そのテーマとして、各 共 済 協同組 合が結 集できる
横 断 的な再 共 済 機 能 の 確 立 、必 要な法 制 度 の改革の二点をすすめる。

全労済 ＆

Q
A

国際的な協同組合と情勢認識
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、1 9 9 5 年 9月の 1 0 0
周 年 大 会・総 会において、新しい「 協同組 合の原 則 」などを決 定しました。それらは、急 速に変 化を続ける社 会における協 同 組 合 運 動の基 本 的目的を再 検 討
したうえで、2 1 世 紀に向けて協 同 組 合はどのような役割を果たさなければならないか提起したものです。
「 協 同 組 合 のアイデンティティに関 するI C A の 声
明 」では、協 同 組 合の課 題と役 割について具 体 的に述 べられています。
また、近 年では、「 持 続 可 能 性 」という新しい課 題に対して、歴 史 的に地 域 社 会の中で組 合員のくらしや仕 事に関わる課 題に取り組んできた協同組合への期待が高まっています。
FACT BOOK 2016

資料集

日本の共 済 事 業は各 種 協同組 合 法にもとづく共 済団 体の他 、政 府の災 害 補 償 法にもとづく共 済 団 体や地 方自治 法にもとづく共 済 団 体などで実 施され、組 合
員数はのべ 6 , 6 3 8 万 人（日本 共 済 協 会ファクトブックより）
を超え、多くの国民は何らかの形で共済にかかわっているものと推定され、事業実績も増大し多分野の共済種目がそろい、今日において共済は組合員の生活設計の中で必要不可欠なものとして定着しつつあります。
社 会・経 済の構 造 的な変 革の時 代がおとずれる中で、生 活 者 本 位の経 済、人 間と自然と共 生し続けることが可 能な社 会 へ 向かう新しい社 会システムへの模索が始まっています。
こうした変化に対応し、社会的な位置を占める存在となった共済協同組合が、組合員のライフプランに密着した的確な活動をすすめ、事業と運動の実践を通じて組合員への責任を果たし発展していくためには、従来の体質から脱皮し新しい時代に適応していくことが不可欠です。
一方、保険業法の改正、
日米包括経済協議、金融政策などの影響を受けた国内生損保は、競争力の維持拡大に向け、また、外資系生損保・新規参入保険会社は事業の拡大をめざし、連携・提携・統合および合併による合従連衡が展開され、結果的に国内生損保とも6〜8グループ（社）に収斂されました。共済協同組合は、
このような淘汰や業界再編などの波を乗り越え、再び競争力をとりもどしつつある生損保業界や外資系生損保と真正面から競合しなけ

ればならないという、大きな試練の時期を迎えています。
共済協同組合は、
その生い立ち、根拠法、所管行政庁が異なっていることから、個々の団体ごとに事業展開がは

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

この構 想（ 通 称「 2 1 世 紀 構 想 」）は、2 1 世 紀における共済協同組合の発展を期して、1997年8月28・29両
日に開 催された全 労 済 第 6 9 回 通 常 総 会において承認されたもので、全 労 済グループから各 共 済 協 同 組合に対して、広く提 言を行ったものです（この構 想は、その後の情 勢 変 化や課 題の進 捗 状 況などを踏まえ、

データ編

4 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想

Ⅱ 決.算関係書類

1 . 組 合 員としての、
またガバナンスへの参 加のレベルを引き上げる2. 協同組合を持続可能性の構築者と位置づける
3 . 協 同 組 合のメッセージを構 築しアイデンティティを確立する
4. 協同組合の成長を支援する法的枠組みを確保する
5 . 組 合 員による管 理を保 障しながら、信 頼 性 のある
協同の資本を確保する
2 0 1 3 年のケープタウン総 会で、I C Aは「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」の実 践として、協 同組 合のアイデンティティを形にするため、新たな協 同組 合のロゴマークを発 表しました。
また、「 協同組 合の105

1 .協同組合の直面する課題
協 同 組 合は、これまでの 歴 史 からみて、現 在 非 常に困難な挑戦に直面しています。
（１）先 進 工 業 地 域では、市 場 経 済の急 速な拡 大・経営 組 織 の 革 新・情 報 通 信 の 発 達などにより、資本 主 義 的 企 業を根 底 からゆり動 か す 変 化 が 生じています。協 同 組 合は、これに伴う競 争の激 化と生き残るための対応を求められています。
（２）急激な経済変動が起きた国では政府の国民経済における役割が削減され、政府の支援に頼ってきた協
同組合ではこれに対応できない状況に陥っています。
また、東欧など国家機関となっていた協同組合は新しい建設が必要となり、古くからの工業国でも政治的支持には依存できず、協同組合の自立が必然的になっています。
（ 3 ）こうした外 部 世 界 からきている深 刻な脅 威 や 競争に対し、協 同 組 合 の 存 在 意 義と役 割をより一層明瞭に発揮すべきことが必要となっています。

2 .協同組合の役割
所 有と管 理 が 民 主 的に行われる協 同 組 合 は、資本のコントロールする企 業や政 府の関 与 する事 業とは違う「事業体」です。
その参加と民主主義を基礎とした事業運営と活動を通じて、特に次の傾向に関与し、人々の経済的・社会的生活の向上とその解決を大きく助ける役割を持っています。
（1）人口の増加
これに伴う基 本 的 必 需 品 である、食 料・住 宅・雇用・保健施設などの協同生産や購入に対して。
（2）経済力の集中
経済力が世界中の富豪の手に集中し、これにより世界のすべての国で貧困が国際的問題となることに対して。
（3）地球規模の環境悪化
人 口 圧 力、制 御できない資 本の運 動や生 産 、大量消費などによる、環境の危機に対して。
（4）
コミュニティの困難
高 出 生 率と移 民などによるスラム化 や 若 年 層 の失 業 、工 業 化された地 域 での 都 市 の 社 会 不 安の増大など、市民社会の問題に対して。
（5）若い人々の問題
多くの若い人々が、結果として貧困化した未来と雇用などの制限された機会に直面していることに対して。

3 .協同組合と「持続可能な開発目標」
国 連 は、2 0 1 5 年 9月の 総 会 で、
「 我々の 世 界を変革する：持 続 可 能な開 発のための2 0 3 0アジェンダ」を採択しました。
このアジェンダは、2030年を目標年次として 、す べ ての 国と関 係 者 が「 持 続 可 能 な 開 発目
標 」達 成のために実 行すべき行 動 計 画です。この中で、民 間セクターの中の 多 様な行 動 主 体 の 一 つとして、協同組合が掲げられています。
106 FACT BOOK 2016

日本における協同組合の動向と課題
日本における協同組 合も、世 界 的な状 況と異なっているわけではなく、次のような課題に直面しています。

1.産業構造や事業基盤の大規模な変化への対応
日本における農協・漁協・生協・中小企業などの協同組合は、分野別に形成されてきましたが、農漁業・農村などは基盤縮小などの大きな変化が生じ、中小業者や都市勤労者の就業や雇用の形態も変化しています。

2.高度成長の発展から低成長の時代への対応
協 同 組 合もまた、経 済 活 動の発 展のなかで、事 業と組 織を拡 大してきた面 がありましたが 、「 右 肩あがり」の成長を前提とすることは出来なくなっています。

3 . 規 制 緩 和や自由化への対 応
日本の産 業 界における、法 律・行 政による規 制や保護は、協 同 組 合にとっても直 接 的な支 援であったり、
支 援を受けない協 同 組 合にとっては、他の企 業との違いを鮮明にできるところでもありました。
しかし、規 制 緩 和・自由化は、業 界 内の競 争を促 進するだけでなく、他 業 態 、「 根 拠 法 の 無い共 済 」（無認 可 共 済 ）や海 外 への開 放を含んだ市 場 競 争を促進しています 。
また、規 制 緩 和 や自由 化などの 広まりから、共 済 協同組 合においては、保 険 業 法とのイコー
ルフッティングを求める声が強まっています。

4 . 事 業と運 動・組 織の模 索
この間、協同組合金融である信用組合の破綻や、住専問題の発生、一部生協の運営と事業の失敗などが生じています。
厳しい市場のなかで闘わざるをえない協同組合にとって、経営の近代化をすすめながら、協同組合としてのアイ
デンティティを維持し、組合員参加と民主運営を確保しつつ、事業上の優位性と独自性をどう獲得するのか、
それぞれの協同組合とも大きな模索の時代となっています。
また、少子高齢社会の到来による日本の経済・社会シ
ステムの転換期に、協同組合だからこそできる事業と運動を通じて、人間らしい暮らしの創造を、どう高めていくのかも急がれる課題です。

5 . 各 協同組 合などの連 携と協同の促 進
こうした情勢の下で、協同組合が営利企業との競争に敗北せず、
よりよい社会と生活の改善に向け、社会的役割を一層発揮していくためには、次のような連携と新たな協同の発展形態が模索されなければなりません。
（1）農協・漁協・生協・中小企業等協組など、特定分野をこえた相互の連携と協同による社会的役割の発揮と、多様な結びつきと組織形態を用意すること。
（2）生 産 協 同 組 合、福 祉 協 同 組 合、環 境 生 協など新たな分野を担う協同組合も含めた、機能と役割の共済協同組合の動向と課題

2 . 将 来 的に実 現をめざすもの
現 在 の 根 拠 法 である各 協 同 組 合 法 の 改 変と、共済 協 同 組 合 法の新たな制 度など、法 制 度や行 政 制
度の大 規 模な改 変を前 提とした、2 1 世 紀における共済協同組合の連携組織の構築を実現する。
（ 1 ）日本における共 済 協 同 組 合の唯 一の横 断 的 組
織として「日本共済協同組合協会」を設立する。
（2）共済協同組合共通の再共済機構と組織を備える。

全労済 ＆

Q

■共済協同組合の再編
［概念図］
JA共済連

系統農協

JF共水連

系統漁協

共済生協協会

全労済連合会など

中小企業等共済の全国組織

日火連、全自共連、
交協連など

その他の共済団体

全森連、農業共済、漁業共済などA

資料集（ 1 ）各 協 同 組 合 法における「 共 済 事 業 」の位 置 づけ、各 協 同 組 合 事 業 のなかにおける規 模などは千 差
万 別であり、自治 的にすすめることが可 能であった
反面、安定性を欠く要因ともなっています。
（ 2 ）共通する事業法を持っておらず、各協同組合法（組織法）と行政指導および自治規範によっているのが実態であり、保険会社における規制や安全確保制度などと比べて劣るというような指摘を受けやすく、
また、
事業規模などの拡大の阻害要因ともなっています。

法制度や行政制度の大規模な改変を前提としない、各共済協同組合をまたぐ横断的な整備と再編などを実現する。
（ 1 ）日本 共 済 協 会 の 下に、各 共 済 協 同 組 合 が 結 集できる横断的な再共済機能を確立する。
（ 2 ）生 協 のなか においては 、生 協 法 改 正を行 いつ
つ、共 済 事 業と共 済 生 協の位 置 づけを整 理し、
共済生協共通の機関と再共済機構を確立する。

日本再共済協同組合連合会など

2 . 法制度・行政制度と共済協同組合

1 .当面 、実 現をめざすもの

日本共済協同組合協会

こうした新しい保険業界や金融の変化のなかで、共済協同組合としての重要な問題は、次のようにあげることができます。
（1）多くの場合、個々の組合やグループごとに分立した事
業による事業基盤の不安定さ（2）事業活動上の様々な規制による競争条件上の不利（3）大規模災害などへの支払能力や、保険会社に比べての契約者保護規制の弱さなどからくる加入者サイドの不安感の強まり（4）経営（マネジメント）の未熟さ、共済資金運用における経験の不足と弱さ

全労済グループは、その基本方向を、次のように想定します。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

規制緩和・自由化の進展は、
これまでの「護送船団」から、「大競争時代」へと転換されたことにより生損保に淘汰や業界再編をもたらしました。
しかしながら、
この波を乗り越えた生損保は、再び競争力をとりもどしつつあります。
また、「根拠法の無い共済の契約者保護ルール」の導入に向けた保険業法の一部改正や、内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」においても、米国・EU・生保協会などからも共済と保険業法とのイコールフッティング（競争条
件の平等化）を求める声の高まりなど、共済への規制を求める動きが強まりつつあります。
2007年に予定されている金融機関の窓口における保険商品の全面解禁や、郵政事業の民営化に向けた動向な
ど、共済協同組合を取り巻く環境については大変に厳しいものになると想定されます。

これらの課題に対して、各協同組合が各々の経営努力により対応することが基本ですが、次のような点から、共済協同組合が大同団結することが、ますます重要となっています。
1 .より強大な金融産業として集約化されつつある保険業界に対抗し、協同組合保険の優位性を確保し、明らかにしていくこと。
2 .そのため、共済協同組合間の適正な競争を行いつつも、事業の安全性の確保、効率化の促進などのしくみを個々の事業体の枠を越えてつくりあげることによって、社会的信頼を高めていくこと。

データ編

１. 規制緩和・自由化と共済協同組合

共済協同組合の大同団結の方向

Ⅱ 決.算関係書類

協同組合としての共通の問題を抱えながら、共済分野の協同組合としての独自の課題が存在します。

（ 3 ）保 険 業との関 係から、他の分 野より協 同 組 合 間の共 通 項の多い共 済 事 業 ではあるが 、監 督 行 政 庁
間 の 思 惑に左 右されやすく、法 や 行 政 庁をまたぐ連携や協同がやりにくくなっています。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

違った各種の協同組合の協同を促進すること。
（3）労働金庫など福祉事業団体と、今日段階における商品や付帯サービスなどの事業提携を促進すること。
（4）生活者のニーズに応え経済活動の一角を担うための事業領域の拡大を求め、適切な協調と競争がはかられるような、協同の機能づくりを可能としていくこと。
（ 5 ）各々の協同組 合の協同と連 帯は、分 野 別 協同組合（ 例えば生 協 ）の中で、また、その分 野を越えてすすめていく必要があること。

※共済協同組合全体の再共済・再保険（再々含む）機構（注）
ここに記載されている内容については、
当該共済生協と協議した結果ではなく、全労済の提言として表記したものです。

FACT BOOK 2016107

5 協力団体数および地域推進員数
単位本部
北 海 道
青

森

宮

岩
秋

山

城

548

形

549

手
田

栃

木

埼
千
東

城
馬
玉
葉
京

神 奈 川
長

野

静

岡

山

富
石
福
愛
岐
三
滋
奈
京
大

梨

山

川

井
知
阜
重
賀

良

都
阪

和 歌 山
兵
島
鳥

岡

広

山

徳
香
愛
高
福
佐
長
熊
大
宮

庫
根
取

山

島

口

島

川

媛
知

岡

賀
崎
本
分
崎

鹿 児 島
沖

縄

自 治 労
森

林

た ば こ
全 水 道
統 合 計
新

潟

全 国 計

108 FACT BOOK 2016

8

20

島

群

1,455
449

福
茨

職域団体

協 力 団 体 数
地域団体

393

0

548

83

9

558

280

656

0

7

1,026

1,463

地域推進員数

0

771

423

計

753

0

160

551

合

469

519

653

（2016年5月末現在）

3
0
3

393
679
778
551

426

43
0

26
0

28

33

1,059

190

17

3,219

60

766

36

802

449

1,057

13

1,070

0

393

0

393

662

24

1,077

4

3,202

288

497
256

7
0
0

852

20

479

6

429
267
231
378

686

1,081
295

497
256
872

30

459

0

267

5
8

485
236
386

1,335

21

1,356

711

9

720

215
321

1

22

216

343

369

45

414

716

0

716

606
630
202

242
379
220
698

5
0
6

0

220

2
5

386

3

346

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
7
8
0
0
0
0

381

63

703

0

232
321

0
0
6

346

0

0

203

0

13

0

0

8

2,484

120

0

129

26

3

28

389

276
203

208

244

12

378

630

2

220
321

611

0

0
0
0

386
302

2,484
3

13

120

0
0
0
0
0
0
0

29,565580

30,1452,154

30,436675

31,111

2,256

871

95

966

102

6 全労済略年史
1954

1955

1960

全国組織結成へ胎動●共済問題で五者会議（中央福対協、総評、全労、日本生協連、労金協会）発足（2.15）●魚津大火で加入者多数被災（9.10）●全国労働者共済協議会設立（11.28）

労済連、中央組織として誕生●全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）創立総会（9.29）●この年、13都府県で労済設立、計20都道
府県に労済結成（12.-）

労済連、法人格を取得●生命共済事業を開始（3.1）●消費生活協同組合法による設立認可を取得（5.17）●8県で労済設立、計28都道府県に労済結成（12.-）

1963

1964

各県加入者1万人達成を提唱●火 災 共 済の異 常 危 険 準 備 積 立 金の損 金算入認められる（4.8）● 生 命 共 済 掛け捨て方 式の事 業 認 可を取得（7.15）● 第 2 回 総 会 、小 規 模 労 済の解 消 、早 期 適
正 規 模 化をはかるため各 県 “ 加 入 者 1 万人達成”運動を提唱（6.13）

1965

労組産別共済で問題化

1966

総会“組織統一”を決議●生命共済据置方式（略称・据置共済）を実施（3.1）●総合共済事業認可を取得（5.1）●第6回総会、全国組織統一を決議（6.14）●機関誌「労働者の共済」創刊（12.10）

労済の全国布陣完了●組織委員会、「 労済の統一に関する答申」を提示（3.4）●埼 玉 労 済 事 業 開 始で労 済 組 織の全 国 布
陣完了（4.1）（ 本土復帰前の沖縄を除く）● 第 7 回 総 会 、“ 地 域 進出”を運 営目標に掲げる。統一マーク、会館建設を議決（6.11〜12）●新潟福対協、新潟地震被災組合員に1億1千万円の見舞金（7.-）

Q
A

団体生命共済を実施●総合共済大型制度（100〜200円型）実施（2.1）●団 体 生 命 共 済 事 業 実 施（ 1 0 . 1 ）、掛 金の所得控除適用決まる（10.15）

火災共済限度額認可で新基準●厚生省、火災共済の最高限度引き上げの新基準を提示（3.16）
資料集●生 命 共 済 積 立 金 方 式の事 業 認 可を取 得（3.1）●顧問・賀川豊彦氏逝去（4.23）●理事会、産別共済問題小委員会設置を決める（7.19）● 総 評 大 会 、産 別 共 済 推 進 方 式 を 決 定（7.31〜8.3）●地下産業共済問題で「太田調整案」提示される（8.22）● この 年 まで に 4 0 都 道 府 県 で 労 済 結 成（12.-）

総合共済の制度発足●総合共済事業を開始（3.1）●厚生省、共済金の最高限度額を100万円
まで引き上げる。同時に「消費生活協同組
合共済事業運営要綱」を定める（3.20）●I C A 保 険 委員会（ 現 I C M I F ）への加 盟 決定（9.13）● 生 命 共 済 掛 金 の 所 得 控 除 適 用 決 まる
（10.2）

全労済 ＆

1959

1962

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1958

新潟、火災共済実施直後に大火●新潟福対協、火災共済事業開始（5.1）●新潟大火で加入者多数被災（10.1）●第2回福対協北信越・東北ブロック会議、共済事業の全国組織化を決議（11.10）

総合共済開発方針を決定●火災再共済掛金の改訂を決定（3.7）●第4回総会、“すべての活動を統一への基盤づくりに結 合 ”を運 動目標に設 定 、「総合共済」開発方針打ち出す（6.10）●東京・新潟、火災共済最高限度額100万円認可獲得（8.-）

データ編

1957

1961

）内は月・日Ⅱ 決.算関係書類

1956

労働者共済、大阪より始まる●大阪福対協、全大阪労働者共済生協を設立（11.25）
火災共済事業を開始（12.1）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標※（

FACT BOOK 2016

109

1967

地域統合と制度統一方針打ち出す●東京・埼玉・組織統合協定に調印（3.31）、
中央労済連発足（8.1）●交通災害共済事業開始（4.1）●労済会館、西新宿に完成（6.8）●厚生省、火災共済事業で時価主義・告知義務を各知事に通達（7.15）●労済連、創立10周年記念式典（10.17）

1 9 6 8 「労済事務センター」を設置●労済連と中央労済連、共同して「労済事務センター」を設置（4.1）● 第 1 2 回 総 会 、医 療 保 険 改 悪 反 対を決 議（5.31）●定期付養老生命共済（希望共済）事業開始（11.15）、掛金の所得控除適用決まる（12.6）

1969

1970

1971

1972

110 FACT BOOK 2016

1973

1974

1975

1都8県が中央労済連に結集●中央 労 済 連 、8 都 県 参 加で統 合 総 会 、翌70年8月長野参加（3.12）●第 1 4回臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度 抜
本改定の方向を決定（7.30）●労済連元受事業として火災共済400万円を実施（11.1）

交通災害共済再出発●第 1 5 回 臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度の抜本改定を決定（1.30）●交通災害共済、制度を大幅に改定して再出発（4.1）●第16回総会、“職場に地域に推進員を”の組織活動方針を決定（5.29〜30）●「交通事故をなくす会」に加入（12.-）1976

2府2県が結集して近畿労済連創立●消団連に加盟して、消費者大会に参加（5.-）●北部労済連合会結成総会（8.1）●近畿労済連創立総会（8.25）●労済連元受火災共済の限度額50 0 万円に（10.-）●沖縄県共済創立総会（11.1）

全国統合で第2次構想案●第19回総会、全国組織統合第2次構想案
を大綱的方向として承認●四国労済協議会結成総会（8.31）、以後、
九州協議会（9.13）、中国連合会（9.25）、
東海連合会（10.25）と結成総会続く●火災共済、耐火構造料率を実施（12.1）●厚生省、共済金額の最高限度の許可基準などを定め、各知事に通達（12.14）

1977

統合準備委員会が発足●第20回総会、「 全国組織統合についての基本構想」を承認（7.31〜8.1）●全労済統合準備委員会が発足（9.17）●火災共済限度額、元受700万円、再共済350万円認可取得（9.20）●北陸労済連合会結成総会（9.25）

限度額元受火災1,000万円へ●限度額、交通災害300万円（再共済150万円）、元受火災1,000万円へ（9.1）●単産共済連合会創立総会（9.27）

統合総会を1年間延期●単産共済連合会、自動車共済事業を実施（1.13）● 団 体 生 命 共 済 限 度 額 5 0 0 万 円への引き上げ認可取得（1.31）●統合準備委員会、75年10月統合を延期（2.21）●死 亡 共 済 金の相 続 税 法 上の非 課 税 適用決定（3.31）●労 済の火 災・生 命 共 済 掛 金の所 得 控 除 、
政令化される（4.1）●希望共済限度額500万円認可取得（5.31）●統 合 準 備 委員会 、統 合日を7 6 年 1 0月に設定（12.12）

全国統合実現 ­ 新しい出発 ­● 第 2 4 回 臨 時 総 会 、統 合 実 施 要 綱を決 定（6.30）●第25回総会、統合にともなう定款改正を議決（7.30〜31）●「組織統合に関する協定」調印式、全労済設立発起人会発足（8.1）● 全 労 済 創 立 総 会 、諸 事 業 制 度 大 幅 改 善（ 1 0 . 1 5 ）、1 1月以 降 各 地 方 本 部 相 次いで開設認可折衝で“生みの苦しみ”●厚生省、火災共済限度額引き上げ認可の条 件として「 保 険との 按 分 調 整 」を提 示（3.14）以来、5月18日の第27回臨時総会における受け入れ 決 定に至るまで、組織を二分する激論が交わされる●全国統合にともなう定款・事業規約認可（5.27）●統合にともなう新制度発効（6.1）●創立20周年記念式典（10.27）●労 済 第 2 会 館（ 調 布 市 国 領 ）竣 工 式（11.18）

1983

第1次長期計画、80年代の基本路線を決定

1984● 希 望 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付 加（4.1）●全国労働者自動車共済生協連合会（自動車共済連）発足総会（8.19）●第33回総会、長期計画・第1期中期計画、総合機械化実施計画を承認（8.28〜29）●自動車共済連、全労済に加盟（9.17）● 理 事 会 、地 震 見 舞 金 支 払 基 準 を 設 定（12.11）

1981

1985

統合残課題順次整備へ

1986●こくみん共 済 事 業 開 始 、自動口座 振 替 制
度を採用（5.1）●短期総合システム稼働（7.-）●第 4 0 回 総 会 、第 2 期中期 計 画 、ねんきん
共済事業規約を決定（8.30〜31）●火災共済の掛金引き下げ・共済金分担支払制度実施、住宅災害審査基準の一本化を完了（10.1）

ねんきん共済スタート●理事会、資金運用規程を全面改正（1.19）●ねんきん共済事業開始（4.1）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 1 億 円 、対 物
300万円に引き上げ（10.1）●国際青年平和シンポジウム（バチカン）に参加（12.6〜7）

新会館設計で公開コンペ●情報システム化推進会議発足（4.25）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「団
体自動車共済」事業開始（6.1）●第 4 4回総 会 、火 災 共 済 限 度 額 4 , 5 0 0 万円への引き上げと制 度内容の改 善 、団 体
生命共済、個人長期生命共済の改善を承認（8.29〜30）●全労済会館公開設計審査会でフジタ工業（ 株 ）一 級 建 築 士 事 務 所 松田正司氏の作品が最優秀に選ばれる（12.2）

全労済 ＆●風水害等給付金付火災共済限度額3,000万円認可（8.22）● 第 3 6 回 総 会 、統 合 事 業 運 営 要 綱を決 定（8.27〜28）●理事会・組織機構検討委員会、労働条件特別委員会を設置（9.17）●連合会元受火災限度額2,500万円、団体
生命限度額1,500万円、傷害特約限度額
1,500万円への引き上げ認可（12.28）●自動 車 共 済 限 度 額 8 , 0 0 0 万 円へ引き上げ認可（12.-）

こくみん共済事業開始

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

地域向け制度を開発●労働組合事故補償制度を発足（1.1）●CO・OP組合員共済を実施（4.1）●積立金付生命共済の事業を停止（5.31）●元 受 火 災 共 済 限 度 額 1 , 5 0 0 万円への引き上げ認可（7.23）● 団 体 生 命 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付加（10.1）“保障のあり方”で意思統一●自動 車 共 済 全 都 道 府 県で取り扱い開 始（4.1）●理事会、組織機構検討委員会答申、地震災害対策業務計画を承認（5.11）●第38回総会、保障のあり方要綱、経営発
展計画、火災再共済限度額3,000万円への引き上げを承認（8.27〜28）●中央推進会議発足（10.4）●財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会を設立、全国労働者団体共済会解散（11.20）

データ編

1980

1982

Ⅱ 決.算関係書類

1979

全国統合の定着に向けて●理事会、組織・機関運営検討委員会答申
内容と同委員会の解散を確認（3.30）
3部会（統合・地域・単産）運営開始される●衆院建設委、住宅金融公庫法一部改正案の議 決に際し「 公 庫 融 資にともなう火 災
保険契約に共済も含めるよう改善に努める」とする付帯決議を採択（3.31）
参院建設委も同様採択（4.11）●第30回臨時総会、震災、病気入院見舞金制度の方向確認（12.8）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

1978

Q
A

統合の経営組織を改革

FACT BOOK 2016

資料集

●こくみん共済加入者100万人突破（1.-）●団体制度を扱う株式会社ウィックサービ
スを設立（5.14）●諸 制 度を広 範に改 善 、新 希 望 者 共 済・医療 共 済・団 体 扱ねんきん共 済（ 掛 金 建 年金）を実現（6.1）● 全 労 済と自動 車 共 済 連 、「 運 営 一 体 化に関する合意書」に調印（11.20）

111

1987

1988

1989

1990

1991

112 FACT BOOK 2016

全国センター構想実現へ●自動車共済事業の組織形態に関し、厚生省・自動車共済連・全労済・単産共同事業体設立準備委員会の四者間で合意（2.23）●親子ふれあいミュージカル「白姫伝説」全国公演（5.30〜11.1）●火災共済限度額4,500万円へ引き上げ・加入基準を改正して実施（6.1）●自動車共済連臨時総会、全労済再共済連
へ定款変更（8.19）●自動車共済元受事業認可（10.29）、事業開始（11.1）●情報処理システムの管理・運営を中心目的に株式会社全労済システムズ発足（11.4）●全労済30周年記念式典（11.18）●全労済再共済連発足（11.27）

1992

1993

生活文化と情報発信をめざす● 生 活 文 化の発 信をめざして、（ 株 ）スペー
ス・ゼロを設立（6.1）●全労済トヨタ共済センター発足（10.18）●全労済会館（渋谷区代々木）落成、資料センター開設（12.21）●厚生省、「 共済事業財務処理規則」「 共済
事業運営要綱」を改正（12.14）

全国センター構想実現成る●SFカード統一実施（3.1）●第35回総会、風水害等給付金付火災共済の掛金引き下げ、終身共済事業規約の新設を承認（8.30〜31）●火災共済掛金の引き下げ認可（10.11）●財団法人全国労働者福祉・共済協会（全労済協会）設立（11.28）

第2次創業期時代の幕開け●終身共済事業開始（6.1）●第55回総会、社会的役割の強化と総合生活保障事業の展開を基本目標とする
「第2次長
期計画」
「第1期中期計画」
を設定、1990年代を第2次創業時代と位置付ける（8.30〜31）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 無 制 限 、対 物
1,000万円に引き上げ（9.1）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「慶
弔（自治体提携用）共済」事業開始（9.1）●全労済会館、建築業協会賞を受賞（11.5）

相次ぐ自然災害への対応●雲仙普賢岳噴火災害、「 地震見舞金制度」
最高250万円へ引き上げ（6.8）● 第57回総会、「 第2次経営組織改革基本
方針・総論」「 経営成果の社会的還元」（環
境問題、高齢者社会問題助成事業）を承認（8.29〜30）●「台風19号」災害で、57億円余を支払い（9.27）●短期共済の制度改定、全制度にわたる横断的改定を実施（10.1）

1994

内部体制の充実へ努力傾注● 理事会、ICA（国際協同組合同盟）加盟を決
定、併せてJJC（日本協同組合連絡協議会）への加入を承認（2.5）、ICA執行委員会（5.18）、
JJC委員会（4.10）、全労済の加盟申請を承認●全労済、全共連、共水連をはじめとする共済8団
体により社団法人日本共済協会が発足（4.1）●経営成果の社会的還元として、「 環境」「高
齢 社 会 」問 題に関する活 動・研 究を行う
94団体に総額8,265万円を助成（6.11）●全労済35周年記念式典（10.22）●I C A 東 京 大 会（ 1 0 . 2 7 〜 3 0 ）、IC M I F 東京総会（10.21〜23）

90年代第2期中計がスタート●第5回理事会、「 第2次経営組織改革・基本方針」を決定（4.8）
「第2期中期計画」を決定（8.26〜27）●第60回総会、●火災共済限度額6,000万円へ引き上げ、個人長期生命共済の掛金改定を実施（10.1）●自動車共済掛金改定、車種区分の導入を実施（12.1）

自賠責共済実現をめざす●「ヘルスケアシステム」宮崎モニター実験の開始（2.-）●一時払いせいめい共済の加入停止（4.1）●ねんきん共済限度額90万円へ引き上げ、掛金改定などを実施（8.1）

1995 「阪神・淡路大震災」救助活動

自賠責共済参入の途開かれる●「阪神・淡路大震災」発生（1.17）支払いは、共 済 金 3 1 , 8 2 6 件・2 0 億 円 余 、見 舞 金
63,474件・166億円余、合計95,300件・186億円余に●「全労済情報センター」竣工（4.17）●個人長期生命共済の予定利率引き下げ（6.1）●自動車損害賠償保障法一部改正案、12月
1 2日の衆 院 通 過 後 、翌 1 3日に参 院で可決・成立し、全労済グループの自賠責共済
参入への途開かれる1996 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足
車両共済事業開始●全労済協会が「阪神・淡路大震災」1年目にあたり、全国紙を中心に意見広告「自然災害に対する国民的保障制度の提言」
を掲載（1.17）●車両共済の加入受付開始（7.1）●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足（7.19）●第67回通常総会開催、第3期中期計画などを決定（8.29）●個人長期生命共済、終身共済および個人年金共済の予定利率引き下げ（10.1）●インターネットに「全労済ホームページ」
を開設（10.7）●マイカー共済掛金を改定（12.1）

1 9 9 7 「自賠責共済」事業開始●こくみん共済が改定後、新規加入100万人を突破（7.1）●第79回通常総会で「第2期計画」を設定（8.30〜31）● 介 護 保 障 付 総 合 医 療 共 済の取り扱いを開始（10.1）● 本 部 事 務 局機 構の改 革で本 部 制の導 入（10.1）

2002 「21世紀経営改革方針」を決定

新こくみん共済誕生●「自然災害被災者支援促進協議会」発足（1.12）●第74回通常総会で「全労済21世紀ビジョン」を決定（8.26〜27）●「台風18号」災害で、39億円余を支払い（9.24）●こくみん共済を16年ぶりに抜本改定（10.1）●中央・近畿両労済連と全労済が合併（12.1）●マイカー 共 済の総 合 補 償タイプの新 設 、車 両 共 済の車 両 損 害 危 険 限 定 損 害 補 償
タイプの新設など改定（12.1）

2000

自然災害共済の取り扱い開始●組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」を全国的に創刊（1.-）●全国組織機構の再編、事業本部の発足（4.-）●こくみん共済発売20周年（5.-）● 火 災 共 済 借 家 人 賠 償 責 任 特 約の取り扱い開始（6.1）●大分県総合生協が全国事業統合に参加（6.1）●火災共済の一部改定（10.1）

2004 「労働者共済運動」が大阪の地に発祥し50年●こくみん共済の一部改定（1.1）●システム21稼動（1.-）●団体生命共済の改定（1.1）●こくみん共 済が 2 0 0 4 年 5月末で保 有 契
約件数600万件加入目標達成（5.31）●業務センター設立（6.1）●全国組織事業本部設置（6.1）●「（ 財 ）全 国 勤 労 者 福 祉・共 済 振 興 協 会 」（全労済協会）が発足（6.1）●森林労連共済が全国事業統合に参加（6.1）●自動車共済全国事業本部発足（10.1）●5単産・再共済との自動車共済事業統合（10.1）●自動車総合補償共済の改定（10.1）●自治労長期共済の契約移転（10.1）●個人年金共済の掛金等の改定（10.1）●度重なる台風や新潟県中越地震（10.2）な
ど大規模な自然災害の多発により、135千件、259億円にのぼる共済金等を支払う●労働者共済の発祥から50年（11.25）●新長期生命共済〈第一期プラン〉の開発（12.1）

FACT BOOK 2016

Q
A

資料集

●自然災害共済の取り扱いを開始（5.1）● 群 馬 県 労 生 協および 愛 知 労 済が 全 国 事
業統合に参加（6.1）●総合医療共済の高度先進医療費用共済金の新設、総合医療共済・せいめい共済の「10
年超の共済期間」の新設など改定（6.1）●全労済本部がISO14001を取得（12.17）

こくみん共済が発売20周年に

全労済 ＆

1 9 9 9 「全労済21世紀ビジョン」を決定

2003

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項「ホームヘルプサービス事業」開始

データ編●こくみん共済が、2002年2月末で保有契約件数が500万件を突破（2.28）●団体生命移行共済の取り扱い開始（6.1）●第83回通常総会で「21世紀経営改革方針」を決定（8.30）●全労済創立45周年記念レセプションを開催（8.30）●「21世紀経営改革方針」の先行実施課題として、本部事務局機構の改革を実施（10.1）●車両のオールリスクタイプの新設など、マ
イカー共済改定（11.1）

1 9 9 8 「国民会議」の2,500万人署名が結実●「国民会議」による2,500万人署名が大きな力となり、第142国会で「被災者生活再建支援法案」が成立（5.15）● 鳥 取 共 済が 事 業 統 合に参 加 。4 3 番目の県本部が誕生（6.1）●アート・パラリンピック展を情報センター
で開催（7.25〜8.5）● 北 海 道 札 幌 市で「ホームヘルプサービス事業」を開始（10.26）●マイカー共済、運転者年齢条件に「30歳以 上 補 償 型 」新 設 、A B S 割引新 設などの制度改定実施（12.1）

介護保障付総合医療共済の取り扱い開始Ⅱ 決.算関係書類●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」が内閣官房長官を通じて、個
人署名24,828,964人、団体署名43,337
団体分を内閣総理大臣にあて提出（2.20）●「ナホトカ号重油流出事故」への義援金として、全 労 済 再 共 済 連と共同で全 漁 連に義援金5,000万円を贈る（3.19）●自賠責共済事業開始（4.1）● 長 野 パ ラリン ピック 冬 季 競 技 大 会 へ
1,000万円を寄付（6.12）●総合医療共済の入院共済金日額を1万円に引き上げ（8.1）●「保険料や共済掛金の所得控除制度拡充のための署名活動」
で300万人の署名を集約（8.1）●全労済創立40周年記念レセプションを開催（8.27）

2001

Ⅰ 事.業の状況を示す指標「国民会議」
が内閣総理大臣にあて、個人署名24,828,964人、団体署名43,337団体分を提出

113

2005

2006

全国組織機構改革・事業本部再編実施●自然災害共済の改定（4.1）● 第93回通常総会で「第4期計画」を設定（8.30〜31）●役員制度改革実施（9.-）● 全 国 組 織 機 構 改 革・事 業 本 部 再 編 実 施（9.1）●こくみん共済の6年ぶりの大幅改定（10.1）

114 FACT BOOK 20162010●「 平 成 2 1 年 度日本 版 顧 客 満 足 度 指 数 調査」において、損害保険（共済）業界1位、生命保険（共済）業界で2位の評価（3.16）●自然災害共済の「大型タイプ」の新設（4.1）●保険法の施行（4.1）● 苦 情 対 応 マ ネ ジメントシス テム「ISO10002」の自己適合宣言（8.26）●新団体年金共済の取り扱い開始（12.1）

こくみん共済に新たな保障タイプ・プランを新設●「 東日本 大 震 災 」発 生 後 、直ちに「 災 害 対策本部」を設置（3.11）
迅速に全国的な調査活動体制を構築し、延べ約 3 5 , 7 0 0 人にのぼる役 職員が、被災組合員へのお見舞いと被害調査活動を展開（2015年7月末現在）
共済金等のお支払いは件数で350,192件、金額で1,273億円に（2016年8月末現在）●こくみん共済の改定（4.1）●コンタクトセンター札幌・福岡の開設（6.1）●自治労共済、全水道共済が全国事業統合に参加（6.1）

2012

新生協法施行●社会貢献付エコ住宅専用火災共済の実施（1.1）●共済金支払いに関する自主的な調査結果についての報告（1.18）●新生協法の施行（4.1）●マイカー共済の内容充実と総合的な掛金の改定（4.1）●団体生命共済の改定（6.1）● クリック 募 金 により 4 つ の 団 体 に 総 額
1,120万円を寄付（6.30）●自動車分解整備事業者（自動車指定工場）および一部の労働金庫にて共済代理店開始（10.1）

自然災害共済「大型タイプ」の新設

2011 「東日本大震災」へ総力を結集

全労済創立50周年を迎える
たすけあい未来につなぐNEXT50●団体生命共済の改定（1.1）●「全労済創立50周年ページ」
を開設（1.12）●こくみん共済の改定（4.1）●ホームページ上の「共済金事故受付専用ページ」
にて共済金をご請求いただく際の必要書類提供を開始（4.2）●耳や言葉の不自由なお客様向け自動車事
故受付サービスを開始（7.10）にともなう義●「平成19年新潟県中越沖地震」
援金として新潟県に1,000万円贈呈（8.10）● 第99回通常総会で「あたらしい全労済の理念」制定（8.29〜30）●50周年記念事業の一環で、国際協同組合
保険シンポジウムを開催（8.30）●「全労済創立50周年」（ 9.29）●共済に関する紛争の裁定または仲裁を行う（社）
日本共済協会「共済相談所」の利用開始（10.1）

2008

営政策」の策定●こくみん共済の改定（1.1）●「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」の公表（3.24）● 全 国の労 働 金 庫にて共 済 代 理 業 務 開 始（4.1）●労働者傷病見舞金制度を開始（4.1）●「いきいき応援」の取り扱い開始（6.1）●第 1 0 3回通 常 総 会で「中期 経 営 政 策 」を策定（8.27）

職域事業本部発足
全労済ぐりんぼうを開設●「全労済お客様相談係」を新設（1.1）●マイカー共済の一部改定（2.1/8.1）●「全労済ライフサポートサービス」を開始（4.1）● 新 長 期 生 命 共 済〈 第 二 期プラン〉の開 発（5.1）●職域事業本部発足（6.1）●全たばこ生協が全国事業統合に参加（6.1）●全労済ホームページ上にて、「お客様の声」にもとづく業務改善の取り組みと主な改善の結果の報告を開始（11.27）● 全労済ぐりんぼう尼崎（第1号店）を開設（12.6）

2007

2009 「2009年度〜2013年度 中期経2013

住宅損害受付センターの開設●東日本大震災復興支援チャリティーコン
サートの開催（3.5）●共済金センター（大阪）の開設（4.１）●こくみん共済の改定（5.1）●住宅損害受付センターの開設（6.1）●「2012全労済地域貢献助成事業」に東日
本大震災復興支援特別枠を設定（7.-）●2012国際協同組合年●東日本大震災の被災地や避難者の子どもたちの心のケアと健全育成を目的に「読み聞かせリレープロジェクト」を開始（11.-）●マイカー共済の改定（12.１）

こくみん共済30周年●インターネットサービス「マイページサー
ビス」の開設（2.18）●こくみん共済30周年（5.-）●団体生命共済の改定（6.1）

2 0 1 4 「Zetwork-60（略称：Z-60）」

Ⅰ 事.業の状況を示す指標〜全労済「2014年度〜2017
年度中期経営政策」〜の策定
火災共済60周年

データ編

2 0 1 5 「全労済の住まいる共済」が誕生

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項●JP共済生協から火災共済、
自然災害共済、生命共済が契約移管（1.1）●「全労済の住まいる共済」（新火災共済・新自然災害共済）の誕生（2.1）●第3回国連防災世界会議の「世界の防災展」に、全労済ブースを出展（3.14〜3.18）●ねんきん共済の改定（4.1）● 本 部・本 部 部 門 事 務 局 機 構 改 革を実 施（4.1）●全労済LINE公式アカウントの開設〈第2回目〉（5.19）●「ネパール大地震」への募金・義援金として、
日本赤十字社、国際協同組合同盟（ICA）
お
よび日本ユニセフ協会に総額9,929,349円を寄付（7.14）●九州に上陸した「台風15号」災害（8.25発
生 ）、共 済 金 等のお支 払いは、4 5 億 円に（2016年5月末現在）

Ⅱ 決.算関係書類●団体生命共済の改定（8.1）●全労済LINE公式アカウントの開設（8.5）
「中期経営政策」
を策定●第118回通常総会で（8.27）●「全労済全国自動車分解整備事業者共済代理店会」の設立（9.8）（8.20発生）への募金・義援●「広島土砂災害」
金として、広島県へ600万円を寄付（10.16）●火災共済60周年（12.1）

2 0 1 6 「平成28年熊本地震」への対応「マイカー共済」の改定

全労済 ＆●「マイカー共済」の改定（2.1）●「平成28年熊本地震」発生後、「災害対策本部」
を設置（4.18）
第1次現場調査動員40名が現地入りし、現場調査を開始（4.27）
688人にのぼる全国の役職員が、現場調査活動を展開（2016年7月19日現在）
共済金等のお支払いは、件数で35,443件、金額で120億8,982万円に（2016年8月23日現在）●第123回通常総会で「Zetwork-60」組織改
革実行プログラムを決定（8.30）

Q
A

資料集

FACT BOOK 2016115

7 所在地一覧（2016年10月1日現在）

名
全

称

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

渋谷区代々木2‑12‑1003‑3299‑0161

03‑5351‑7772

損 害 調 査 サ ービス本 部
東京自動車損害サポートセンター
大阪自動車損害サポートセンター
東京住宅損害サポートセンター
大阪住宅損害サポートセンター

151‑8571
160‑0023
559‑0034
151‑8571
559‑0034

渋谷区代々木2‑12‑10新宿区西新宿7‑20‑8 全労済東京会館5Ｆ
大阪市住之江区南港北1‑24‑33 ヴィーコスZERO7Ｆ
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館6Ｆ
大阪市住之江区南港北1‑24‑33 ヴィーコスZERO8Ｆ

03‑3299‑0161
03‑3360‑2720
06‑4703‑0307
03‑3299‑0161
06‑6612‑0117

03‑5351‑7643
03‑5925‑6227
06‑4703‑0381
03‑5351‑7642
06‑6612‑8332

共 済 金 セ ン タ ー
共 済 金センター（ 東 京 ） 183‑0044
共 済 金センター（ 大 阪 ） 590‑0048

府中市日鋼町1‑1 Ｊタワー
堺市堺区一条通11‑23 全労済堺会館

0120‑580‑699
0120‑580‑699

042‑303‑3339
072‑344‑5963

北
東
中
西
職

日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
域 事 業 本部
部
部
部
部

980‑0014
151‑0053
559‑0034
810‑0073
102‑8403

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館内
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館8Ｆ
大阪市住之江区南港北1‑24‑33
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル9Ｆ
千代田区六番町2‑15 自治労第2会館7Ｆ

022‑262‑7750
03‑3374‑7531
06‑6612‑0117
092‑741‑0621
03‑3556‑8636

022‑217‑3364
03‑3374‑7741
06‑6612‑8030
092‑724‑2469
03‑3556‑2217

北

海
道
本
部
道 央 地 区 本 部
道 東 地 区 本 部
道 北 地 区 本 部
道 南 地 区 本 部
小樽
支所
苫 小 牧 支 所
室蘭支所
岩 見 沢 支 所
北
見
支
所
帯
広
支
所
共済ショップ札幌菊水店
共済ショップ札幌駅前店
共済ショップ札幌琴似店

003‑0803
003‑0803
085‑0004
070‑0054
042‑0942
047‑0032
053‑0021
050‑0074
068‑0021
090‑0044
080‑0803
003‑0803
060‑0004
063‑0812

札幌市白石区菊水3条4‑1‑3札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
釧路市新富町2‑24
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16‑35
小樽市稲穂1 8 13 ＤＣＴビルヂィング1Ｆ
苫小牧市若草町3‑2‑1 苫小牧共栄火災ビル1Ｆ
室蘭市中島町3‑22‑7 エルカナリヤビル2Ｆ
岩見沢市1条西6‑9‑2 近藤ビル1Ｆ
北見市北4条西5‑4 桜井ビル内
帯広市東3条南11‑7‑1 帯広地区労働者会館内
札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
札幌市中央区北4条西5 アスティ45ビル3Ｆ
札幌市西区琴似2条2‑1‑5 高道ビル2Ｆ

011‑821‑6031
011‑821‑6031
0154‑25‑6031
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
011‑821‑6400
011‑241‑3519
011‑612‑6031

011‑821‑6203
011‑821‑6105
0154‑24‑9058
0166‑25‑4704
0138‑30‑6061
0134‑32‑6839
0144‑32‑2707
0143‑45‑6184
0126‑25‑4033
0157‑31‑4132
0155‑21‑2515
011‑821‑6105
011‑241‑3513
011‑640‑7007

青

森
県
本
青
森
支
八
戸
支
弘
前
支
五 所 川 原 支む
つ支
十 和 田 支

部
所
所
所
所
所
所

030‑0802030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萓町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
017‑774‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

017‑734‑0644
017‑734‑0632
0178‑22‑3605
0172‑32‑5865
0173‑35‑0200
0175‑23‑0231
0176‑25‑0634

部
所
所
所
所

020‑0026
020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル7Ｆ
盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル1Ｆ
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑622‑0631
019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

019‑653‑2167
019‑624‑2612
0197‑65‑0170
0191‑26‑2693
0193‑23‑6800

城
県
本
部
仙
台
支
所
共 済 シ ョッ プ 仙 台 店
共 済 ショップ 泉 中 央 店
共 済 シ ョッ プ 大 崎 店
共 済 ショップ 大 河 原 店
共 済 シ ョッ プ 石 巻 店

980‑0014
980‑0014
980‑0014
981‑3133
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館1Ｆ
仙台市泉区泉中央2‑17‑3 フリード泉中央102
大崎市古川旭4‑3‑5
柴田郡大河原町大谷字町向126‑4 オーガ2Ｆ
石巻市あけぼの1‑5‑3022‑265‑6071
022‑713‑6033
022‑265‑6077
022‑776‑60310229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

022‑217‑3363

010‑0817
010‑0817
017‑0885
016‑0844
014‑0061

秋田市泉菅野1‑1‑12秋田市泉菅野1‑1‑12
大館市豊町2‑37
能代市花園町26‑24
大仙市大曲栄町13‑40018‑824‑6031
018‑824‑6031
0186‑49‑2877
0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

018‑866‑6776
018‑866‑7333
0186‑49‑2924
0185‑55‑2231
0187‑63‑8453

宮

秋

中
大
能
大

手

田

116 FACT BOOK 2016

岡
上
関
石

央
館
代
仙

県

県

本

在

151‑8571

盛
北
一
釜

済

所

部

岩

労

郵便番号

本
支
支
支
支

本
支
支
支
支

部
所
所
所
所

022‑265‑6088
022‑776‑6032
0229‑24‑2529
0224‑53‑2294
0225‑92‑1358

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

023‑646‑4666023‑646‑4667
0234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035

023‑646‑9807
023‑646‑9123
0234‑24‑2631
0235‑23‑0781
0233‑22‑3785
0238‑22‑6038
0238‑83‑6032

県
島
山
津
わ
き
河
双

本
支
支
支
支
支
支

部
所
所
所
所
所
所

960‑8540
960‑8540
963‑8017
965‑0026
970‑8026
961‑0856
975‑0015

福島市荒町1‑21 協働会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18

024‑522‑6031
024‑522‑6025
024‑933‑60310242‑22‑6031
0246‑25‑6031
0248‑22‑6031
0244‑24‑6031

024‑522‑6027
024‑522‑6040
024‑933‑6043
0242‑22‑6034
0246‑25‑6033
0248‑22‑6242
0244‑24‑5850

茨

城
県
本
部
日
立
支
所
水
戸
支
所
鹿
嶋
支
所
筑
西
支
所
つ
く ば
支
所
共 済 シ ョッ プ 日 立 店
共 済 シ ョッ プ 水 戸 店
共 済 シ ョッ プ 鹿 嶋 店
共 済 シ ョッ プ 筑 西 店
共 済 ショップ つ くば 店
共 済 シ ョッ プ 土 浦 店
共 済 シ ョッ プ 牛 久 店
共 済 シ ョッ プ 守 谷 店

310‑0804
317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0847
305‑0817
317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0847
305‑0817
300‑0037
300‑1234
302‑0115

水戸市白梅1‑1‑10
日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10
鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋
筑西市玉戸1049‑2 2Ｆ
つくば市研究学園7‑49‑4 桂不動産ビル2Ｆ
日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10
鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋
筑西市玉戸1049‑2 2Ｆ
つくば市研究学園7‑49‑4 桂不動産ビル2Ｆ
土浦市桜町4‑3‑20 三井生命土浦ビル2Ｆ
牛久市中央1‑16‑1 ラウェル牛久
守谷市中央1‑20‑3 共立ビル1Ｆ

029‑227‑6642
0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
0296‑28‑8833
029‑858‑6031
0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
0296‑28‑8833
029‑858‑6031
029‑821‑6031
029‑873‑8201
0297‑46‑0631

029‑227‑0563
0294‑22‑6066
029‑227‑0561
0299‑84‑0124
0296‑28‑8899
029‑858‑6038
0294‑22‑6066
029‑227‑0561
0299‑84‑0124
0296‑28‑8899
029‑858‑6038
029‑824‑2179
029‑873‑8068
0297‑46‑0634

栃

木
県
本
部
宇
都
宮
支
所
足
利
支
所
小
山
支
所
那 須 塩 原 支 所
共 済 ショップ 宇 都 宮 店
共 済 シ ョッ プ 真 岡 店
共 済 シ ョッ プ 足 利 店
共 済 シ ョッ プ 小 山 店
共済ショップ那須塩原店

321‑0963
321‑0963
326‑0035
323‑0807
329‑2753
321‑0963
321‑4361
326‑0035
323‑0807
329‑2753

宇都宮市南大通り2‑5‑4宇都宮市南大通り2‑5‑4足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29
宇都宮市南大通り2‑5‑4
真岡市並木町3‑7‑3
足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29028‑638‑6031
028‑634‑1790
0284‑42‑9505
0285‑22‑6041
0287‑48‑6032
028‑636‑6031
0285‑80‑6031
0284‑42‑6031
0285‑22‑6031
0287‑48‑6031

028‑636‑1890
028‑636‑1810
0284‑44‑0190
0285‑22‑6001
0287‑39‑3400
028‑636‑1820
0285‑80‑6032
0284‑44‑0190
0285‑22‑6001
0287‑39‑3400

福

中
酒
鶴
新
米
長
福
郡
会
い
白
相

央
田
岡
庄
沢
井

島

県

本
部
前
橋
支
所
高
崎
支
所
太
田
支
所
共 済 シ ョッ プ 前 橋 店
共 済 シ ョッ プ 高 崎 店
共 済 シ ョッ プ 太 田 店

371‑0854
371‑0854
370‑0852
373‑0818
371‑0854
370‑0852
373‑0818

前橋市大渡町2‑3‑3前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242
前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242

027‑255‑6311
027‑252‑0123
027‑386‑5631
0276‑61‑3631
027‑252‑0567
027‑386‑5151
0276‑46‑7221

027‑252‑6480
027‑255‑6373
027‑353‑6283
0276‑46‑7227
027‑252‑0430
027‑327‑3768
0276‑46‑7227

埼

玉
県
本
部
さ い た ま エリア 推 進 課
熊 谷 エリア 推 進 課
川 越 エリア 推 進 課
ぐり ん ぼうさ い た ま 店
ぐり ん ぼ う 大 宮 店
ぐり ん ぼ う 浦 和 店
ぐり ん ぼ う 春 日 部 店
ぐり ん ぼ う 熊 谷 店
ぐり ん ぼ う 川 越 店
ぐり ん ぼ う 新 越 谷 店

338‑8504
338‑8504
360‑0036
350‑1123
338‑8504
330‑0802
330‑0063
344‑0067
360‑0036
350‑1123
343‑0845

さいたま市中央区下落合1050‑1
さいたま市中央区下落合1050 1
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ
さいたま市中央区下落合1050 1
さいたま市大宮区宮町1 15 大宮松屋ビル4Ｆ
さいたま市浦和区高砂2 6 18 島田屋･本田屋ビル3Ｆ
春日部市中央1 52 1 春日部セントラルビル5Ｆ
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ
越谷市南越谷1‑20‑8 エース南越谷ビル4Ｆ

048‑822‑0631
048‑822‑0649
048‑525‑1031
049‑244‑0636
048‑822‑0673
048‑650‑6031
048‑827‑0631
048‑731‑0631
048‑525‑1036
049‑244‑0631
048‑990‑6031

048‑822‑0863
048‑822‑0868
048‑525‑7372
049‑246‑9769
048‑822‑0869
048‑650‑6030
048‑827‑0630
048‑731‑0630
048‑525‑7372
049‑246‑9769
048‑990‑6058

馬FACT BOOK 2016

Q
A

資料集

群

全労済 ＆

山形市城南町1‑18‑22
山形市城南町1‑18‑22酒田市東大町2‑6‑8
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

990‑0827
990‑0827
998‑0851
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

データ編

部
所
所
所
所
所
所

Ⅱ 決.算関係書類

本
支
支
支
支
支
支

形

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

県

山

117

名

称

ぐり ん ぼ う 所 沢 店
ぐり ん ぼ う 川 口 店
葉

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

359‑0037
332‑0012

所沢市くすのき台3‑18‑5 リングスビル3Ｆ
川口市本町4‑3‑1 サンケイビル3Ｆ

04‑2993‑0631
048‑228‑6031

04‑2993‑0622
048‑228‑6034

千

県

本
部
中
部
支
所
西
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 千 葉 店
共 済 ショップ 本 八 幡 店
共 済 シ ョッ プ 成 田 店
共 済 シ ョッ プ 船 橋 店
共 済 シ ョッ プ 柏 店
共 済 シ ョッ プ 松 戸 店

260‑0045
260‑0045
273‑0047
260‑0045
272‑0023
286‑0033
273‑0005
277‑0005
271‑0091

千葉市中央区弁天1‑17‑1
千葉市中央区弁天1‑17‑1
船橋市藤原7‑3‑1 東信馬込沢ビル5Ｆ
千葉市中央区弁天1‑17‑1
市川市南八幡3 5 15 本八幡駅前並木ビル3Ｆ
成田市花崎町959 京成成田東口森田ビル4Ｆ
船橋市本町6‑4‑28 竹内ビル4Ｆ
柏市柏4‑2‑1 リーフスクエア柏ビル2Ｆ
松戸市本町7‑10 ちばぎん松戸ビル7Ｆ

043‑287‑6031
043‑287‑8247
047‑406‑6317
043‑287‑6031
047‑314‑6031
0476‑20‑2631
047‑424‑6031
04‑7168‑6031
047‑331‑0631

043‑287‑8080
043‑287‑8136
043‑287‑8136
043‑287‑8080047‑314‑6035
0476‑20‑2633
047‑424‑6385
04‑7168‑6033
047‑331‑1442

東

京
都
本
部
西
部
支
所
北
部
支
所
中
部
支
所
南
部
支
所
東
部
支
所
多
摩
支
所
共 済 ショップ 錦 糸 町 店
共 済 ショップ 北 千 住 店
共 済 シ ョッ プ 青 戸 店
共 済 ショップ 西 葛 西 店
共 済 シ ョッ プ 月 島 店
共済ショップ三軒茶屋店
共 済 シ ョッ プ 蒲 田 店
共済ショップ武蔵小山店
共 済 シ ョッ プ 新 宿 店
共済ショップ新宿南口店
共 済 シ ョッ プ 池 袋 店
共 済 シ ョッ プ 立 川 店
共 済 ショップ 吉 祥 寺 店
共 済 シ ョッ プ 田 無 店
共 済 シ ョッ プ 練 馬 店
共 済 シ ョッ プ 赤 羽 店
共 済 シ ョッ プ 町 田 店
共 済 シ ョッ プ 府 中 店
共 済 ショップ 八 王 子 店

160‑0023
160‑0023
160‑0023
105‑0012
105‑0012
130‑0022
190‑0022
130‑0022
120‑0034
125‑0062
134‑0088
104 0052
154‑0024
144‑0052
142‑0063
160‑0023
151‑0053
171‑0021
190‑0012
180‑0004
188‑0011
176‑0012
115‑0045
194‑0013
183‑0055
192‑0083

新宿区西新宿7‑20‑8新宿区西新宿7‑20‑8新宿区西新宿7‑20‑8
港区芝大門2‑2‑1 ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ
港区芝大門2‑2‑1 ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ
墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ
立川市錦町2‑6‑5 立川三恵ビル2Ｆ
墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ
足立区千住1‑24‑4 広瀬ビル1Ｆ
葛飾区青戸3‑37‑15 京成青戸ビル3Ｆ
江戸川区西葛西6‑8‑10 朝日生命西葛西ビル7Ｆ
中央区月島1‑8‑1 アイ･マークタワー2Ｆ
世田谷区三軒茶屋1‑39‑7 ショッピングプラザベルアージュ1Ｆ
大田区蒲田5‑15‑8 蒲田月村ビル2Ｆ
品川区荏原3‑6‑6 エスキューブ武蔵小山2Ｆ
新宿区西新宿7‑20‑8
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
豊島区西池袋1‑18‑2 藤久ビル西1号館6Ｆ
立川市曙町2‑13‑3 立川三菱ビルディング7Ｆ
武蔵野市吉祥寺本町1‑15‑9 岩﨑吉祥寺ビル3Ｆ
西東京市田無町4‑3‑12 センチピードビルⅡ 2Ｆ
練馬区豊玉北5‑17‑11 練馬ホンダビル8Ｆ
北区赤羽2‑10‑3 ザ･アベニュー21ビル2Ｆ
町田市原町田6‑3‑3 町映ビル2Ｆ
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル1Ｆ
八王子市旭町12‑4 日本生命八王子ビル2Ｆ

03‑3360‑6031
03‑3360‑6016
03‑3360‑6100
03‑5776‑6031
03‑5776‑6035
03‑3846‑6031
042‑525‑6031
03‑3846‑6141
03‑3870‑6310
03‑3838‑9971
03‑3878‑3076
03‑6221‑7055
03‑5433‑6310
03‑5703‑1124
03‑5751‑8021
03‑3360‑6060
03‑5333‑5806
03‑3986‑7230
042‑525‑66600422‑20‑6035
042‑466‑6311
03‑5912‑1091
03‑5249‑3515
042‑721‑2721
042‑333‑9031
042‑631‑1371

03‑3360‑0670
03‑3360‑4053
03‑3360‑6077
03‑5776‑6033
03‑5776‑6037
03‑3846‑6066
042‑528‑1518
03‑3846‑6066
03‑3870‑6211
03‑3838‑9972
03‑3878‑4305
03‑6221‑7056
03‑5433‑6311
03‑5703‑2328
03‑5751‑8104
03‑3360‑4053
03‑5333‑5807
03‑3986‑7459
042‑548‑3321
0422‑23‑6001
042‑466‑6300
03‑5912‑1093
03‑5249‑3516
042‑721‑2731
042‑333‑9032
042‑631‑1375

神奈 川 県 本 部 222‑0033
事 業 推 進 部（ 海 老 名 ） 243‑0432
共 済 シ ョッ プ 川 崎 店 210‑0007
共 済 ショップ 溝 の 口 店 213‑0011
共 済 シ ョッ プ 横 浜 店 221‑0835
共 済 ショップ 新 横 浜 店 222‑0033
共 済 ショップ 上 大 岡 店 238‑0007
共 済 シ ョッ プ 戸 塚 店 244‑0003
共 済 ショップ 横 須 賀 店 252‑0370
共済ショップ相模大野店 252‑0370
共 済 シ ョッ プ 藤 沢 店 251‑0052
共 済 ショップ 本 厚 木 店 243‑0018
共 済 シ ョッ プ 平 塚 店 254‑0034
共 済 ショップ 小 田 原 店 250‑0011

横浜市港北区新横浜2‑4‑9海老名市中央2‑9‑50 海老名プライムタワー7Ｆ
川崎市川崎区駅前本町11‑1 パシフィックマークス川崎6Ｆ
川崎市高津区久本3‑2‑1 ウェルタワー2Ｆ
横浜市神奈川区鶴屋町2‑24‑1 谷川ビルＡＮＮＥＸ6Ｆ
横浜市港北区新横浜2‑4‑9 全労済会館1Ｆ
横浜市港南区上大岡西1‑6‑1 ゆめおおおかオフィスタワー20Ｆ
横浜市戸塚区戸塚町6005‑1 フローリッシュテラス2Ｆ
横須賀市若松町1‑21‑10 いちご横須賀ビル2Ｆ
相模原市南区相模大野3‑9‑1 相模大野モアーズ5Ｆ
藤沢市藤沢484‑1 藤沢アンバービル3Ｆ
厚木市中町2‑1‑21 本厚木駅前ビル6Ｆ
平塚市宝町3‑1 平塚ＭＮビル6Ｆ
小田原市栄町1‑14‑48 ジャンボーナックビル9Ｆ

045‑473‑5588
046‑235‑8891
044‑211‑6031
044‑829‑6033
045‑324‑6314
045‑473‑3855
045‑840‑6331
045‑862‑6031
046‑828‑6031
042‑701‑6031
0466‑50‑6031
046‑294‑0630
0463‑24‑0631
0465‑20‑1020

045‑473‑3597
046‑235‑8893
044‑211‑5069
044‑829‑6038
045‑324‑6324
045‑473‑6282
045‑840‑0632
045‑862‑6035
046‑824‑6031
042‑701‑6033
0466‑50‑7087
046‑223‑6030
0463‑24‑5666
0465‑20‑1024

長

野
県
本
部
長野支所（共済ショップ長野店）
上田支所（共済ショップ上田店）
佐久支所（共済ショップ佐久店）
松本支所（共済ショップ松本店）

長野市立町978‑2
長野市立町978‑2
上田市中央2‑8‑11 伊藤ビル1Ｆ
佐久市佐久平駅南18‑3 ヴァローレビルⅠ 1Ｆ
松本市島内3506 インペリアルプラザ松島101026‑235‑6139
026‑232‑6031
0268‑22‑6034
0267‑66‑3963
0263‑48‑3333

026‑235‑0419
026‑235‑6100
0268‑23‑4953
0267‑66‑39610263‑48‑3001

118 FACT BOOK 2016

380‑8710
380‑8710
386‑0012
385‑0029
390‑0851

名

静

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

諏訪支所（共済ショップ諏訪店） 393‑0041
伊那支所（共済ショップ伊那店） 399‑4511
飯田支所（共済ショップ飯田店） 395‑0077

諏訪郡下諏訪町西四王4726‑17 田中ビル1Ｆ
上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1
飯田市丸山町1‑8‑6 労働会館内

0266‑28‑6031
0265‑73‑3958
0265‑52‑6031

0266‑28‑6039
0265‑73‑8748
0265‑52‑6032

梨
県
本
部
甲
府
支
所
富 士 吉 田 支 所
共 済 シ ョッ プ 甲 府 店
共済ショップ富士吉田店

400‑0031
400‑0031
403‑0005
400‑0031
403‑0005

甲府市丸の内3‑29‑11
甲府市丸の内3‑29‑11
富士吉田市上吉田965‑1
甲府市丸の内3‑29‑11
富士吉田市上吉田965‑1

055‑237‑6031
055‑237‑6813
0555‑21‑6031
055‑237‑60310555‑21‑6031

055‑230‑1675
055‑230‑1675
0555‑23‑7782
055‑230‑1675
0555‑23‑7782

本
部
東
部
支
所
中
部
支
所
西
部
支
所
西部支所
掛川分室
共 済 シ ョッ プ 沼 津 店
共 済 シ ョッ プ 富 士 店
共 済 シ ョッ プ 静 岡 店
共 済 シ ョッ プ 藤 枝 店
共 済 シ ョッ プ 浜 松 店
共 済 シ ョッ プ 磐 田 店

054‑254‑1180
055‑923‑1755
054‑254‑3312
053‑453‑5888
0537‑62‑2400
055‑923‑6655
0545‑64‑6031
054‑254‑6031
054‑643‑6031
053‑454‑6031
0538‑86‑6031

054‑254‑0038
055‑923‑7190
054‑252‑1577
053‑453‑5813
0537‑62‑2411
055‑926‑0017
0545‑64‑6041
054‑254‑1259
054‑643‑6032
053‑456‑5013
0538‑86‑6123

山

県

本
部
山
支
所
岡
支
所
津 シ ョ ッ プ

930‑8563
930‑8563
933‑0874
937‑0066

富山市奥田新町7‑41
富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618
魚津市北鬼江1‑3‑18 アルファ第2ビル2Ｆ

076‑431‑5000
076‑431‑5000
0766‑21‑7000
0765‑22‑6031

076‑441‑2362
076‑433‑6055
0766‑24‑3365
0765‑22‑6032

川

県

本
支

部
所

920‑8544
926‑0045

金沢市西念1‑12‑22
七尾市袖ヶ江町ハ部42‑2

076‑223‑4007
0767‑53‑6031

076‑223‑4027
0767‑53‑4105

県

本
支
支

部
所
所

910‑0859
910‑0859
914‑0803

福井市日之出1‑10‑1
福井市日之出1‑10‑1
敦賀市新松島町4‑110776‑26‑6123
0776‑26‑6187
0770‑25‑6031

0776‑23‑3845
0776‑26‑6177
0770‑25‑5407

知県
本部
名古屋支所推進一課
名古屋支所推進二課
豊
田
支
所
豊
橋
支
所
刈
谷
支
所
一
宮
支
所
東
海
支
所
春
日
井
支
所
共 済 ショップ 栄 地 下 店

456‑8530456‑8530456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
456‑8530
486‑0845
460‑0008

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
春日井市瑞穂通7‑1‑2
名古屋市中区栄3‑5‑12先 栄地下街南二番街

052‑681‑7741
052‑683‑6050
052‑683‑6030
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
052‑715‑3233
0568‑85‑3922
052‑972‑6031

052‑681‑2000
052‑683‑6028
052‑681‑1205
0565‑27‑8876
0532‑64‑7757
0566‑23‑7357
0586‑71‑2677
052‑681‑8100
0568‑85‑3966052‑972‑6032

阜
県
本
域
推
進
濃
支
山
支

部
課
所
所

500‑8262
500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
058‑215‑6233
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

058‑275‑2065

重

部
所
所
所
所

514‑0004
514‑0004
510‑0087
516‑0073
518‑0712

津市栄町4‑259‑1
津市栄町4丁目285
四日市市西新地14‑1 太平洋四日市ビル2Ｆ
伊勢市吹上1‑11‑31 伊勢志摩労福協会館1Ｆ
名張市桜ヶ丘3088‑106 キャッスル桜ヶ丘1Ｆ

059‑227‑6167
059‑227‑6170
059‑354‑0033
0596‑25‑7965
0595‑64‑7456

059‑225‑5069
059‑225‑1760
059‑354‑0159
0596‑25‑7964
0595‑64‑7457

富
高
魚
石
七
福

尾
井

嶺
嶺

岐
職
東
高
三

滋

県
本
支
日
市
支
勢
支
賀
支

賀
大
彦

大和田ビル

本
支
支

部
所
所

520‑0801
520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1
大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
077‑524‑6031
0749‑24‑6605

077‑524‑6380
077‑525‑4021
0749‑24‑6636

奈

良

県

本

部

630‑8325

奈良市西木辻町200‑47

0742‑23‑6031

0742‑27‑5358

京

都

府

本
支

部
所

604‑8854
624‑0841

京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
舞鶴市引土9‑2

075‑812‑7800
0773‑75‑6109

075‑841‑7805
0773‑75‑1536

北

部

A

0572‑22‑3117
0577‑35‑2358

県
津
根

Q

FACT BOOK 2016

資料集

津
四
伊
伊

北
南

全労済 ＆

静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
沼津市米山町11‑24
静岡市葵区鷹匠2‑10‑16
浜松市中区中央3‑15‑37
掛川市中央1‑10‑6
沼津市米山町11‑24
富士市中島346‑10
静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
藤枝市駅前1‑15‑1 マークス･ザ･タワー藤枝1F
浜松市中区中央3‑15‑37
磐田市二之宮東17‑1 遠鉄磐田今之浦ビル1Ｆ

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

420‑0839
410‑0046
420‑0839
430‑0929
436‑0056
410‑0046
416‑0907
420‑0839
426‑0034
430‑0929
438‑0073

データ編

県

Ⅱ 決.算関係書類

岡

富

愛

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

山

称

119

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

所
所

604‑8854
612‑0065

京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6075‑812‑7800
075‑603‑6031

075‑841‑7880
075‑603‑6075

大

阪
府
本
部
共 済 シ ョッ プ 梅 田
共 済 シ ョッ プ な ん ば
共 済 シ ョッ プ 谷 町
共 済 シ ョッ プ 江 坂
共 済 シ ョッ プ 堺 東559‑0034
530‑0017
542‑0076
540‑0012
564‑0052
590‑0075

大阪市住之江区南港北1‑24‑33
大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー21Ｆ
大阪市中央区難波2‑2‑3 御堂筋グランドビル3Ｆ
大阪市中央区谷町2‑3‑4 サンシャイン大手前ビル1Ｆ
吹田市広芝町11‑14 全労済西日本センター1Ｆ
堺市堺区南花田口町2‑3‑10 セントラル堺1Ｆ

06‑4703‑0171
06‑6311‑5557
06‑6214‑6688
06‑6943‑6336
06‑6369‑1717
072‑233‑6312

06‑4703‑0172
06‑6311‑5554
06‑6211‑3688
06‑6943‑6515
06‑6369‑0800
072‑233‑8144

和

歌 山 県 本 部
紀南支所田辺営業所
紀南支所新宮営業所

640‑8331
646‑0038
647‑0014

和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4‑30
新宮市浮島1‑28 中本ビル1Ｆ

073‑425‑6031
0739‑26‑3770
0735‑21‑4530

073‑436‑3787
0739‑24‑8690
0735‑22‑9660

兵

庫
県
本
部
三 宮 センタ ー プ ラ ザ 店
ぐ り ん ぼ う 神 戸
ぐ り ん ぼ う 尼 崎
ぐ り ん ぼ う 姫 路

650‑0027
650‑0021
650‑0027
660‑0892
670‑0935

神戸市中央区中町通4‑1‑1
神戸市中央区三宮町1‑9‑1 センタープラザ1Ｆ128号
神戸市中央区中町通4‑1‑1
尼崎市東難波町5‑17‑23 第一住建尼崎ビル1Ｆ
姫路市北条口1‑21078‑371‑6502
078‑332‑6031
078‑371‑6522
06‑4868‑8565
079‑226‑6031

078‑366‑2207
078‑332‑6032
078‑371‑7825
06‑4868‑8615
079‑226‑6032

部
所
所
所

690‑0006
690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1 Ｆテナントビル
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑06310852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

0852‑27‑0622
0852‑27‑0622
0853‑22‑6662
0855‑23‑1229

鳥

本
部
東
部
支
所
西
部
支
所
中 部 共 済 シ ョッ プ

680‑0846
680‑0846
683‑0067
682‑0804

鳥取市扇町14鳥取市扇町14米子市東町189‑2
倉吉市東昭和町286‑20857‑22‑8234
0857‑22‑8234
0859‑22‑4133
0858‑23‑2855

0857‑26‑3427
0857‑26‑3427
0859‑34‑6072
0858‑23‑2839

岡

山
県
本
ぐ り ん ぼ う 岡
ぐ り ん ぼ う 倉
ぐ り ん ぼ う 津

部
山
敷
山

700‑8569
700‑8569
710‑0803
708‑0006

岡山市北区駅元町6‑26
岡山市北区駅元町6‑26
倉敷市中島938‑10
津山市小田中1444‑12086‑254‑0991
086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑6031

086‑254‑8116
086‑254‑2500
086‑466‑2255
0868‑32‑6032

部
所

732‑8505
721‑0942

広島市東区曙4‑1‑28
福山市引野町5 10 35

082‑262‑6031
084‑943‑5800

082‑262‑8276
084‑943‑9078

口
県
本
部
事
業
推
進
課
東
部
支
所
西
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 山 口

753‑0222
753‑0222
745‑0063
755‑0047
753‑0222

山口市大内矢田南7‑1‑1山口市大内矢田南7‑1‑1
周南市今住町3‑18
宇部市島2‑1‑14山口市大内矢田南7‑1‑1083‑927‑5000
083‑927‑5003
0834‑31‑7171
0836‑35‑4039
083‑927‑5148

083‑927‑5005
083‑927‑5005
0834‑31‑7809
0836‑35‑2902
083‑927‑5390

088‑625‑2340

088‑623‑1844

中
南

島

広
山

東
中
西

央
部

根

部
部
部

取

福

島

支
支

県

本
支
支
支

県

山

県

本
支

徳

島

県

本

部

770‑0942

徳島市昭和町3‑35‑1

香

川

県

本

部

760‑0011

高松市浜ノ町72 5

087‑822‑1156

087‑811‑2662

媛
県
本
居
浜
支
和 島 事 務部
所
所

790‑8513
792‑0812
798‑0060

松山市辻町1‑1
新居浜市坂井町1‑1‑21宇和島市丸之内1‑6‑1089‑923‑6031
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

089‑996‑8863
0897‑37‑6035
0895‑23‑6212

知部所

780‑0870
787‑0033

高知市本町4‑1‑32
四万十市中村大橋通7‑1‑24088‑823‑6031
0880‑35‑3865

088‑823‑1543
0880‑35‑3862

岡
県
本
部
福
岡
支
所
北
九
州
支
所
筑
後
支
所
共 済 シ ョッ プ 天 神 店
共 済 ショップ 北 九 州 店
共 済 ショップ 久 留 米 店

810‑8611
810‑8611
803‑0844
830‑0032
810‑8611
803‑0844
830‑0032

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル3Ｆ
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑739‑6100
092‑732‑4047
093‑591‑7220
0942‑38‑8211
092‑732‑6046
093‑591‑7220
0942‑38‑8211

092‑724‑2468
092‑771‑7379
093‑591‑7225
0942‑38‑8247
092‑732‑6056
093‑591‑7225
0942‑38‑8247

愛

高
福

新
宇
中

佐
長

県

本
支

2Ｆ

本

部

840‑0054

佐賀市水ケ江2‑2‑190952‑41‑1331

0952‑41‑1334

県
本
崎
支
世
保
支

部
所
所

852‑8016
852‑8016
857‑0033

長崎市宝栄町3‑15長崎市宝栄町3 15
佐世保市城山町1 22095‑864‑6031
095‑864‑7144
0956‑25‑8012

095‑862‑8126
095‑862‑8127
0956‑22‑7292

賀
長
佐

村

労働福祉会館1Ｆ

崎

120 FACT BOOK 2016

県

名

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ5Ｆ
大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ1Ｆ
大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ1F
中津市中殿町3‑21‑4
日田市玉川町3‑555‑3
佐伯市城下東町1‑9097‑548‑5552
097‑548‑6031
097‑548‑6777
0979‑24‑6031
0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

097‑548‑5553
097‑548‑5554
097‑548‑5554
0979‑22‑4711
0973‑22‑2412
0972‑22‑7729

部
所
所
所

880‑0806
880‑0806
882‑0866
885‑0024

宮崎市広島1‑11‑17宮崎市広島1‑11‑17延岡市平原町5‑1497‑3
都城市北原町4街区4号

都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0985‑24‑6297
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

0985‑27‑7739
0985‑27‑7709
0982‑32‑4345
0986‑26‑1742

児 島 県 本 部
ぐり ん ぼ う 鹿 児 島
ぐ り ん ぼ う 鹿 屋
ぐ り ん ぼ う 奄 美

892‑0835
892‑0835
893‑0015
894‑0027

鹿児島市城南町7‑28
鹿児島市城南町7‑28
鹿屋市新川町5768‑2
奄美市名瀬末広町9‑24

松元ビル1Ｆ

0120‑070‑477
0120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

099‑805‑3032
099‑805‑3034
0994‑40‑9372
0997‑53‑9431

縄
県
本部
ＭＩＲ ＡＩプ ラ ザ 那 覇
中部
支所

900‑0014
900‑0014
904‑0101

那覇市松尾1‑18‑22那覇市松尾1‑18‑22
中頭郡北谷町上勢頭813‑3

098‑951‑2002
098‑951‑2002
098‑926‑6031

098‑951‑1031
098‑951‑1031
098‑926‑3330

森 林 労 連 共 済 本 部

112‑8627

文京区大塚3‑28‑7

03‑3945‑6392

03‑3945‑4341

た ば こ 共 済 本 部

108‑0014

港区芝5‑26‑30

専売ビル2Ｆ03‑3454‑2481

03‑5476‑8946

自 治 労 共 済 本
北
海
道
支
青
森
県
支
岩
手
県
支
宮
城
県
支
秋
田
県
支
山
形
県
支
福
島
県
支
新
潟
県
支
群
馬
県
支
栃
木
県
支
茨
城
県
支
埼
玉
県
支
東
京
都
支
千
葉
県
支
神 奈 川 県 支
山
梨
県
支
長
野
県
支
富
山
県
支
石
川
県
支
福
井
県
支
静
岡
県
支
愛
知
県
支
岐
阜
県
支
三
重
県
支
滋
賀
県
支
京
都
府
支
奈
良
県
支
和 歌 山 県 支
大
阪
府
支
兵
庫
県
支
岡
山
県
支
広
島
県
支
鳥
取
県
支

102‑8403
060‑0806
030‑0802020‑0874
980‑0802
010‑0971
990‑2402
960‑8042
950‑0965
371‑0854
320‑0052
310‑0801
330‑0063
102‑0072
260‑0013
232‑0022
400‑0858
380‑8545
930‑0804
920‑0968
910‑0836
422‑8067
456‑0002
500‑8069
514‑8588
520‑0043
604‑0867
630‑8133
640‑8244
530‑0041
650‑0004
700‑0086
733‑0013
680‑0814

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館
札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3‑3‑11 青森県労働福祉会館3Ｆ
盛岡市南大通2‑10‑38 岩手県民共済会館内
仙台市青葉区二日町7‑23 宮城自治労会館内
秋田市八橋三和町6‑17 秋田自治労会館内
山形市小立2丁目1‑62 山形自治労会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
新潟市中央区新光町6‑7 新潟自治労会館3F
前橋市大渡町2‑3‑45 群馬自治労会館内
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター5Ｆ
水戸市桜川2丁目3番30号 自治労会館内
さいたま市浦和区高砂4‑3‑5 埼玉県労評会館4Ｆ
千代田区飯田橋3‑9‑7 飯田橋丸ビル4Ｆ
千葉市中央区中央4‑13‑10 千葉県教育会館新館6Ｆ
横浜市南区高根町1‑3 神奈川県地域労働文化会館7Ｆ
甲府市相生2‑7‑17 山梨県労農福祉センター1Ｆ
長野市県町532‑3 長野県労働会館内
富山市下新町8‑16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11‑3 石川自治労働文化会館内
福井市大和田2‑517 自治労福井県本部会館
静岡市駿河区南町11‑22 静岡労働会館2Ｆ
名古屋市熱田区金山町1‑14‑18 全労済金山会館5Ｆ
岐阜市今小町15番地 自治労会館内
津市栄町2‑361 三重地方自治労働文化センター内
大津市中央3‑4‑29 自治労会館（レイバ滋賀）内
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 ＮＨＫビル2Ｆ
奈良市大安寺5丁目12‑16 奈良地域労働文化センター2Ｆ
和歌山市久右衛門丁24番地1
大阪市北区天神橋3‑9‑27 ＰＬＰ会館2Ｆ
神戸市中央区中山手通3‑4‑8 大東ビル4Ｆ
岡山市北区津島西坂1‑4‑18 労働福祉事業会館3Ｆ
広島市西区横川新町7‑22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館内

03‑5276‑0700
011‑747‑1536
017‑773‑6017
019‑656‑8277
022‑222‑6844
018‑862‑9551
023‑664‑1800
024‑521‑0336
025‑281‑8030
027‑253‑1177
028‑621‑5888
029‑231‑0484
048‑838‑5532
03‑6256‑9916
043‑221‑2800
045‑251‑7811
055‑222‑5200
026‑217‑7667
076‑441‑8220
076‑261‑0241
0776‑57‑0707
054‑202‑7250
052‑678‑3118
058‑263‑1614
059‑272‑4550
077‑524‑0123
075‑252‑5937
0742‑64‑5511
073‑431‑7700
06‑6242‑2255
078‑392‑0821
086‑251‑9431
082‑292‑5496
0857‑21‑3300

03‑5210‑7427
011‑747‑1876
017‑723‑7014
019‑625‑8310
022‑399‑7322
018‑888‑1124
023‑664‑1801
024‑521‑1728
025‑281‑8040
027‑253‑2385
028‑625‑3220
029‑222‑2057
048‑839‑8719
03 6682‑4727
043‑201‑1301
045‑251‑1775
055‑220‑1134
026‑217‑7772
076‑443‑1238
076 261 5007
0776‑43‑0224
054‑202‑7252
052‑678‑3123
058‑263‑8833
059‑272‑4770
077‑524‑0118
075‑252‑5938
0742‑64‑3515
073‑435‑2157
06‑6242‑2266
078‑392‑0930
086‑214‑2501
082‑503‑3518
0857‑21‑3301

宮

鹿

沖

宮
延
都

崎

崎
岡
城

県

本
支
支
支

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

林野会館4Ｆ

FACT BOOK 2016

Q
A

資料集

870‑0035
870‑0035
870‑0035
871‑0030
877‑0071
876‑0848

全労済 ＆

分
県
本
部
中
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 大 分 店
北 部 支 所 中 津 店
北 部 支 所 日 田 店
南部
支所

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

096‑373‑0205
0965‑31‑6444

データ編

096‑372‑0631
0965‑35‑4788

Ⅱ 決.算関係書類

熊本市中央区本荘5‑10‑30
八代市大手町1 59 2 八代教育会館内

大

本
支

在

860‑0811
866‑0852

南

県

所

部
所

城

本

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

熊

称

121

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

690‑0874
753‑0063
760‑0066
770‑0847
790‑0062
780‑0862
810‑0001
840‑0801
850‑0057
870‑0022
880‑0806
862‑0954
890‑0064
900‑0021

松江市中原町14番地 しまね自治労会館1Ｆ
山口市元町3‑49 山口県勤労者自治センター内
高松市福岡町2丁目4‑7 2Ｆ
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ内
松山市宮田町132 一般社団法人愛媛県勤労会館内3Ｆ
高知市鷹匠町2‑5‑47 高知県自治労会館内
福岡市中央区天神5‑6‑7 福岡自治労会館3Ｆ
佐賀市駅前中央3丁目3‑30 自治労会館内
長崎市大黒町4‑16 長崎自治労会館別館
大分市大手町3‑2‑9 大分自治労会館内
宮崎市広島1‑11‑17 全労済宮崎県本部会館5F
熊本市中央区神水1‑8‑1 自治労熊本会館1Ｆ
鹿児島市鴨池新町5‑7‑401 鹿児島県労働者福祉会館内
那覇市泉崎1‑15‑10 3Ｆ

0852‑59‑9898
083‑922‑7540
087‑822‑5608
088‑623‑2908
089‑947‑5061
088‑824‑0151
092‑711‑9541
0952‑36‑9555
095‑822‑2525
097‑536‑6644
0985‑28‑1901
096‑383‑0662
099‑258‑6311
098‑860‑8446

0852‑28‑5510
083‑934‑1075
087‑822‑5691
088‑655‑7818
089‑907‑2224
088‑820‑0062
092‑751‑5275
0952‑31‑9640
095‑822‑2444
097‑533‑6694
0985‑28‑8110
096‑386‑2029
099 259 2310
098‑860‑7602

全 水 道 共 済 本 部

113‑0033

文京区本郷1‑4‑1

03‑3818‑6031

03‑3818‑6788

新 潟 県 総 合 生
新
潟
東
支
新
潟
西
支
中
越
支
上
越
支
佐
渡
支

協
局
局
局
局
所

950‑8566
950‑0086
950‑0086
940‑0036
942‑0004
952‑1307

新潟市中央区新光町6‑6
新潟市中央区花園2‑1‑6新潟市中央区花園2‑1‑6長岡市愛宕3‑7‑24
上越市西本町1‑1‑38
佐渡市東大通1291‑1

025‑282‑2000
025‑245‑4150
025‑245‑4150
0258‑33‑7770
025‑543‑3789
0259‑57‑2824

025‑282‑2053
025‑245‑4152
025‑245‑4152
0258‑33‑7755
025‑543‑8589
0259‑57‑3174

Ｊ Ｐ 共 済 生 協
電 通 共 済 生 協
教
職
員
共
済
全 国 交 運 共 済 生 協

151‑8591
101‑0063
162‑8624
166‑0012

渋谷区千駄ヶ谷1‑20‑6
千代田区神田淡路町2‑101 ワテラスタワー16Ｆ
新宿区山吹町10‑1 ラポール日教済
杉並区和田3‑1‑19

03‑5785‑6880
03‑6810‑6788
03‑5228‑0661
03‑5377‑3180

03‑3405‑1860
03‑5295‑3231
03‑5228‑0693
03‑5377‑3184

全 労 済 健 康 保 険 組 合
全労済グループ企業年金基金

151‑0053
151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10
渋谷区代々木2‑12‑1003‑3299‑0391
03‑3299‑0394

03‑3299‑0372
03‑5371‑2493

連会

151‑8531
151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館3Ｆ
渋谷区代々木2‑11‑17 ラウンドクロス新宿5Ｆ

03‑3320‑1711
03‑5333‑5126

03‑3320‑0566
03‑5351‑0421㈱ 全 労 済システムズ㈱ 全 労 済 リ ブ ス
全 労 済 ア シ ス ト ㈱㈱ 全 労 済 ウ ィ ッ ク㈱ ス ペ ー ス・ゼ ロ㈱ ゼスト

192‑0363
183‑0055
564‑0052
151‑0053
151‑0053
538‑0052

八王子市別所2‑39‑1 全労済情報センター内
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル5Ｆ
大阪府吹田市広芝町10‑28 オーク江坂ビル3Ｆ
渋谷区代々木1‑27‑5 代々木市川ビル2Ｆ
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
大阪市鶴見区横堤5‑1‑18

042‑678‑3900
042‑330‑0313
06‑6330‑1031
03‑3299‑0019
03‑3375‑8741
06‑6913‑7570

042‑678‑3840
042‑330‑0317
06‑6330‑9435
03‑3299‑0029
03‑3370‑9140
06‑6913‑7592

島
山
香
徳
愛
高
福
佐
長
大
宮
熊
鹿
沖

根
県
支
口
県
支
川
県
支
島
県
支
媛
県
支
知
県
支
岡
県
支
賀
県
支
崎
県
支
分
県
支
崎
県
支
本
県
支
児 島 県 支縄
県
支

全水道会館6Ｆ

全労済会館5Ｆ
全労済会館5Ｆ〈基本三法人〉
日
全

本 再 共 済
労
済
協

〈子会社〉

122 FACT BOOK 2016

8 「マイカー共済」損調サービスセンター・損調サービスオフィス一覧

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（2016年10月1日現在）

事務所名

TEL

TEL

西
日
本
０８２‐２６４‐２８８０
損害調査センター（二課）
島 根 損 調ＳＣ 0852-23-2456
‐
２１
‐
１３３０
鳥 取 損 調ＳＣ ０８５７
岡 山 損 調ＳＣ 086-214-2121
広 島 損 調ＳＣ 082-263-3450
福 山 損 調ＳＯ 084-943-7755
山 口 損 調ＳＣ 083-927-5123
‐
６２６
‐
２１００
徳 島 損 調ＳＣ ０８８
香 川 損 調ＳＣ 087-823-7631
愛 媛 損 調ＳＣ 089-927-1144
新居浜損調ＳＯ 0897-34-8732
高 知 損 調ＳＣ 088-824-5050
西日本
０９２‐７２６‐３８０１
損害調査センター（一課）
‐
７２１
‐
１６１６
福 岡 損 調ＳＣ ０９２
北九州損調ＳＯ 093-591-2918
佐 賀 損 調ＳＣ 0952-26-4080
長 崎 損 調ＳＣ 095-864-2299
熊 本 損 調ＳＣ 096-375-8924
大 分 損 調ＳＣ 097-534-5366
宮 崎 損 調ＳＣ 0985-27-5388
鹿児島損調ＳＣ 099-226-6171
沖 縄 損 調ＳＣ 098-866-1651

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項※SC…サービスセンター
SO…サービスオフィス

全労済 ＆

中
日
本
０５２‐６７９‐２２８８
損害調査センター（二課）
富 山 損 調ＳＣ 076-441-3448
高 岡 損 調ＳＯ 0766-26-6751
石 川 損 調ＳＣ 076-222-4700
福 井 損 調ＳＣ 0776-27-7234
愛 知 損 調ＳＣ ０５２
‐
６８１
‐
５５３３
岡 崎 損 調ＳＯ 0564-25-3215
春日井損調ＳＯ 0568-89-1531
岐 阜 損 調ＳＣ 058-276-2181
三 重 損 調ＳＣ 059-227-7477
中日本
０６‐４７０３‐０２７４
損害調査センター（一課）
‐
５２５
‐
２２４４
滋 賀 損 調ＳＣ ０７７
奈良損 調ＳＣ 0742-27-5555
京 都 損 調ＳＣ 075-802-1144
大 阪 損 調ＳＣ 06-4703-0261
和歌山損調ＳＣ 073-431-0210
兵 庫 損 調ＳＣ 078-371-1671
姫 路 損 調ＳＯ 079-283-1200

TEL

データ編

03-3364-8421
042-525-1232
045-471-6905
046-236-6865
025-281-0788
0258-35-8711
026-234-6880
0263-48-3322
055-226-2041
054-252-0119
053-452-0119
055-954-5533

事務所名

Ⅱ 決.算関係書類

東日本

東
日
本
０３‐３３６０‐４１１０
損害調査センター
茨 城 損 調ＳＣ ０２９
‐
３０２
‐
３３０５
つくば損調ＳＯ 029-855-6860
栃 木 損 調ＳＣ 028-638-5899
群 馬 損 調ＳＣ 027-255-1001
太田損 調ＳＯ 0276-48-8425
首都圏埼玉損調ＳＣ 048-822-0980
川 越 損 調ＳＯ 049-244-8988
熊 谷 損 調ＳＯ 048-523-4735
首都圏千葉損調ＳＣ ０４３
‐
２８７
‐
０４３５
首都圏松戸損調SＣ 047-331-5881

TEL

西日本

TEL

首都圏東京損調ＳＣ
立 川 損 調ＳＯ
首都圏神奈川損調ＳＣ
首都圏海老名損調SＣ
新 潟 損 調ＳＣ
長 岡 損 調ＳＯ
長 野 損 調ＳＣ
松 本 損 調ＳＯ
山 梨 損 調ＳＣ
静 岡 損 調ＳＣ
浜 松 損 調ＳO
沼 津 損 調ＳＯ

事務所名

中日本

事務所名

東日本

北日本

北
日
本
０２２‐２６６‐５０５５
損害調査センター
北海道損調ＳＣ ０１１
‐
８２4‐
１５００
苫小牧損調ＳＯ 0144-32-2825
函 館 損 調ＳＯ 0138-30-3593
釧 路 損 調ＳＯ 0154-31-1212
帯 広 損 調ＳＯ 0155-25-0456
北 見 損 調ＳＯ 0157-22-2468
旭 川 損 調ＳＯ 0166-25-3550
‐
７２２
‐
５５２５
青 森 損 調ＳＣ ０１７
八 戸 損 調ＳＯ 0178-45-1230
岩 手 損 調ＳＣ 019-652-3124
宮 城 損 調ＳＣ 022-266-5050
大 崎 損 調ＳＯ 0229-22-3930
秋田損 調ＳＣ 018-832-6031
山 形 損 調ＳＣ 023-647-7111
庄内損 調ＳＯ 0234-23-3061
福 島 損 調ＳＣ 024-521-3180
郡 山 損 調ＳＯ 024-922-2177
会津若松損調ＳＯ 0242-32-8232
いわき損調ＳＯ 0246-24-0456

事務所名

Q
A

資料集

FACT BOOK 2016123

9（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター
事業実施
都道府県名

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

宮

城 全労済在宅介護サービスセンター宮城

980‑0014 仙台市青葉区本町１ｰ１０ｰ２９022‑713‑7401

栃木 全労済在宅介護サービスセンターとちぎ

321‑0963 宇都宮市南大通り２ｰ５ｰ４

028‑610‑5577

東

京 全労済在宅介護サービスセンターとうきょう

130‑0022 墨田区江東橋４ｰ１１ｰ１ 錦糸町ダイヤビル５Ｆ

03‑3846‑6800

山

梨 全労済在宅介護サービスセンター山梨

400‑0031 甲府市丸の内３ｰ２９ｰ１１

055‑221‑4165

石

川 全労済在宅介護サービスセンターいしかわ

920‑8544 金沢市西念１ｰ１２ｰ２２

076‑223‑5588

島

根 全労済在宅介護サービスセンターほほえみ

699‑0110 松江市東出雲町錦新町8ｰ1ｰ1

0852‑52‑6310

佐賀 全労済在宅介護サービスセンターいまり

848‑0027 伊万里市立花町2404ｰ120955‑20‑4078

宮崎 全労済在宅介護サービスセンターみやざき

880‑0806 宮崎市広島1ｰ11ｰ170985‑20‑0556

鹿児島 全労済在宅介護サービスセンターかごしまハピナス 892‑0835 鹿児島市城南町7ｰ28099‑239‑4294

10（株）
ゼストの介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

介護サービスセンター鶴見

538‑0052 大阪市鶴見区横堤５ｰ１ｰ１８

06‑6913‑7572

介護サービスセンター八尾

581‑0003 八尾市本町1ｰ6ｰ8 シティコート本町1F

072‑925‑5598

庫 介護サービスセンター尼崎

660‑0861 尼崎市御園町21 MG尼崎駅前ビル２F

06‑6414‑5501

大

阪

兵

11（社会福祉法人）
コープ共生会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名
デイサービスセンターてらお園

新潟 ケアプランてらお
ショートステイてらお園

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２６025‑239‑4500

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑239‑4501

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑201‑9010

12（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

北海道 福祉共済会在宅介護サービスセンター

124 FACT BOOK 2016

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

003‑0803 札幌市白石区菊水3条４ｰ１ｰ３ 全労済北海道会館３Ｆ 011‑818‑8833

13 各種お問い合わせ・連絡窓口

Ⅰ 事.業の状況を示す指標■資料のご請求、
ご契約内容の確認や変更などの各種手続きに関するお問い合わせ・ご相談
お電話の場合ご来店の場合受付時間

平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始を除く）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

〈全労済ホームページからもご確認いただけます〉

都道府県本部・支所・共済ショップ・ぐりんぼう などの窓口
受付時間

店舗により異なります。各店舗までお問
い合わせください。

トップページ

携帯から

トップページスマートフォンから

トップページ

お近くの相談窓口
最寄りの全労済窓口一覧■各種共済商品の資料請求■住所変更届・振替口座変更届のご請求※全労済の住まいる共済にご契約されている方や海外へのご転居など、受付できな
い場合があります。詳しくは、
ホームページにてご確認ください。

データ編

右記の手続きができます。

パソコンからⅡ 決.算関係書類

全労済ホームページの場合

0120-00-6031

全労済お客様サービスセンター■病気やけが、住宅災害、自動車事故にあわれたとき

住宅損害に関する
事故受付専用ダイヤル
マイカー共済の事故受付専用ダイヤル

0120-580-699

全労済共済金センター
受付時間

平日9：00〜19：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

0120-131-459

住宅損害受付センター
受付時間

24時間・365日

マイカー共済事故受付センター
受付時間

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

病気やけがに関する共済金請求受付ダイヤル

0120-0889-24

24時間・365日■苦情に関する受付窓口
全労済 お客様相談室

受付時間

平日9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

苦情受付専用ページでもお受けしています。
受付時間

24時間・365日

パソコンから

トップページ

お問い合わせ携帯から

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせ全労済 ＆全労済ホームページ

0120-603-180
お客さまの声受付

Q

苦情の受付

A

苦情の受付

資料集

FACT BOOK 2016125

共済用 語 の 解説
あ行
■応当日
契約発効日や年金開始日などの各年の同月日（年応当日）あるいは各月の同日（月応当日）のことをいいます。
〈例〉2013年6月1日が発効日の契約の場合は、年応当日が2014年6月1日、2015年6月1日…、月応当日が2013年7月1日、8月1日…となります。

か行■会員
全労済は「会員」によって構成されています。現在の会
員数は、都道府県の区域ごとに設立された地域の労働者を主体とする共済事業を行う消費生活協同組合（47会員）、都道府県の区域を越えて設立された職域の労働者を主体とする共済事業を行う消費生活協同組合（8会員）、消費生活協同組合連合会（3会員）の全58会
員です。
■解約控除
共済契約の解約の際、解約返戻金から一定額を控除することをいいます。控除する額を解約控除金といいます。解約控除を行う理由は、新契約費の未償却額、解約のための事務費などの対応のためです。
■解約返戻金
共済契約の失効・解除、ならびに共済契約者の都合で共済期間を中途で解約する場合などに、共済契約者に返される金銭のことです。規約に定める解約返戻金額
算出方法書にしたがって計算されます。
■加入診査
生命保険申込者に対し、保険会社の嘱託医が行う健康診断のことをいいます。診査を行わず加入させること
を無診査加入といい、全労済は原則として無診査加入です。ただし、質問表には必ず答えてもらうことを前提としており、
この質問表に正しく答えなかった場合、告知義務違反となる場合があります。
■共済掛金
共 済 契 約にもとづいて、一 方の当事 者である共 済 者（全労済）が支払う共済金の対価として共済契約の他方の当事者である共済契約者（加入者）が、支払うものをいいます。共済掛金は構成の面からみて、支払共済金に充当される純掛金と、共済者が共済事業の経営に要する経費などに充当する付加掛金に分けられます。
純掛金は、平均危険率純掛金と平均安全率純掛金に分けられる場合があります。
また、
このほかに、共済種目
126 FACT BOOK 2016

や保障内容によっては、異常危険準備金にあてられる
ための異常危険準備掛金や掛金免除に対応するための掛金免除契約分掛金などによっても構成されることがあります。共済掛金の算出根拠は、共済種目や保障内容によって多少の違いがあります。例えば、生命系共済の場合は、予定危険率、予定利率、予定事業費率（以上3つを総称して「基礎率」といいます）、性別、共済期間、払込方法などが根拠となります。

■共 済 期 間
共済契約は、将来起こりうる危険に対して保障を約束する契約です。いつからいつまでの間に起きた事故に対して保障の責任を負うか、その責任を負う期間のこと
を共済期間といいます。
■共 済 金共済事故が生じたときに共済者（全労済）から共済金受取人に支払われる金銭のことをいいます。
■共 済 金 受 取 人
共済事故が発生した場合、共済金を請求し、共済金の支払いを受ける者のことをいいます。
■共 済 金 額
共済事由が発生した場合に共済者（全労済）が支払うべき金額の最高限度として、共済契約の締結時に共済契約者と共済者との間で定めた金額のことであり、契約金額ともいいます。
■共 済 事 故共済金の支払い対象となる事故のことをいいます。マイカー共済（自動車総合補償共済）の場合、自賠責共済（保険）の限度額内、自己負担額内などの支払い対象とならない事故は、共済事故とはなりません。
■協同 組 合協同組合は、生活をより良くしたいと願う人々が自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしな
がら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組
織です。
■組 合員
各都道府県ごと、または職域に設立されている単位労働者共済生協（単協）は、組合員によって構成され、組合員は単協の共同の所有者であると同時に管理者となります。つまり、全労済における組合員は単なる「顧客」
ではなく、全労済の「主体者」といえます。新しく組合員となられる方には、生 活 協同組 合 運 営のために出資（1,000円以上）をお願いしています（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。組合員でなければ全労済の共済事業を利用することはできません。

■契約者
共済者（全労済）と共済契約を結び、共済契約に関する権
利義務を行使する人をいいます。必ずしも契約者イコール加入者とは限りません。共済の加入者（被共済者）は家族で、本人は契約を代表する契約者だけという場合もあります。
■契約者割戻金
毎事業年度の決算によって共済契約に剰余金が生じた場合に、その中から全労済が生命系共済契約者に還元するお金のことをいいます。
■更改
共済契約を期間の中途で任意に解約し、新たに異なる内容で共済契約を締結することをいいます。
■告知義務
共済契約の締結にあたって、共済契約者または被共済者
は、共済者（全労済）に対し重要な事実（生命系共済の場
合は病歴、入院歴、通院状況、職業など）を告げなければなりません。
これを告知義務といいます。
「重要な事実および重要な事項」とは、
いわゆる危険の選択の資料となるべ
き事実のことで、共済者が各契約についてその危険率を測定して、これを引き受けるべきか否か、引き受けるとして掛金をいくらにするかを決定する資料となるものです。
また、無診査加入方式の加入方法では最重要加入情報であり、告知漏れがある場合は、本人に戻して記入を要請し
ています。

た行
■特 約
基本になっている契約（基本契約といいます）に付加す
る特別の共済契約のことをいいます。例えば、災害特約、病気入院見舞金特約などが挙げられます。

は行
■発 効日
共済責任の始まる日（責任開始日）のことをいいます。
■被 共 済 者
生命共済契約では、その人の死亡・障がい・入院などが共済事故とされる人のことをいいます。被共済者は通常、共済契約者自身が被共済者である場合が多いものの、配偶者や子供などを加入させる場合には、組合員が契約者で配偶者や子供などが被共済者となります。
損害共済では、被共済利益の主体として共済事故発生の場合に、共済金の支払いを受けるべき者として定められた者をいいます。
また、マイカー共済（自動車総合
補償共済）の賠償部分では、事業規約に定めるところの事故の賠償責任者となるべき者をいいます。

ま行
さ行
■事業年度
会計年度と同義の言葉であり、継続して行われる団体の事業と会計活動の成果を、一定の期間に区切り判定するためのものです。全労済の場合は、6月1日から翌年の5月末までの1年間です。
日本再共済連の場合は、4月1日から翌年の3月末までの1年間となります。
■失効（契約の消 滅 ）共済契約の効力を失うことをいいます。生命共済契約
においては、共済契約者が共済掛金を払込まないで、
払込期日後、一定の猶予期間を経過したとき契約は自然に効力を失います。損害共済契約では、共済の目的が共済事故以外の事由で消滅、または解体されたとき、または他人に譲渡されたときに契約は消滅します。
■責任準備金払込まれた共済掛金の中から、将来発生するであろう
共済金支払いや解約返戻金の一部にあてるために積立られる資金のことをいいます。その内の大部分が共済掛金積立金です。

■満了
共済契約の共済期間（保障期間）を終えたことをいいます。

ら行■利用分 量（ 高 ）割 戻 金
生協原理にもとづく組合員に対する直接還元の中心的方法で、利用分量（全労済でいえば共済利用）に応じて利益を還元する方式のことで、この方式で戻す還元金
を利用分量（高）割戻金といいます。購買生協などの割戻し方法として使われ、全労済では生命系共済以外の共済種目を割戻す場合のみ利用分量割戻金としています。生命共済では契約者割戻金で行っています。

FACT BOOK 2016127

消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引
利息及び配当金収入等明細
有価証券の種類別残高
有価証券の種類別の残存期間別残高
業種別保有株式の額
共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十一 使途別の貸付金残高
十二 担保の種類別貸付金残高十三 区分別の海外投資残高
十四 海外投資の地域別構成
十五 海外投資運用利回り●その他の指標・業務用固定資産残高

74
74
75
76

契約年度別責任準備金残高及び予定利率組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制
ロ 法令遵守の体制
六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸付金（2）延滞債権に該当する貸付金（3）三月以上延滞債権に該当する貸付金（4）貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ 債権について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権及び条件緩和貸付金（4）正常債権
ニ 共済金等の支払能力の充実の状況
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）
デリバティブ取引
へ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト 貸付金償却の額

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消費生活協同組合法施行規則 第209条
一

組合 の 概 況 及び組 織に関する次に掲げる事 項
業務運営の組織役 員 の 氏 名 及び役 職 名
事 務 所 の 名 称 及び所 在 地
二 組合 の 主 要な業 務 の 内 容
三 組合 の 主 要な業 務に関する次に掲げる事 項
イ 直 近 の 事 業 年 度における事 業 の 概 況ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常剰余金又は経常損失金（3）
当期剰余金又は当期損失金（4）
出資金及び出資口数（5）純資産額（6）総資産額（7）責任準備金残高（8）貸付金残高（9）有価証券残高（10）支払余力比率（11）法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（12）職員数（13）保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三に掲げる事項
イロ
ハ（別表第三）●主要な業務の状況を示す指標
一 共済種類別新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金
二 共済契約種類別保障機能別保有契約高三 共済種類別支払共済金の額●共済契約に関する指標
一 共済種類別保有契約増加率
二 新契約平均共済金額及び保有契約
平均共済金額三 解約失効率
四 月払契約の新契約平均共済掛金
五 契約者割戻しの状況
六 再共済又は再保険を引受けた
主要な会社数
七 上位5社に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合
八 格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九 未収再共済金又は再保険金の額●経理に関する指標
一 責任準備金の積立方式及び積立率
二 共済種類別契約者割戻準備金明細
三 引当金明細
四 区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細
五 事業経費の明細●資産運用に関する指標
一 主要資産の区分別平均残高
二 主要資産の区分別構成及び増減
三 主要資産の区分別運用利回り
四 区分別の資産運用収益明細
五 区分別の資産運用費用明細
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消費生活協同組合法施行規則 第211条
一

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
組 合 及びそ の 子 会 社 等 の 主 要な事 業 の 内 容及び組織の構成
ロ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合
イ

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全労済ファクトブック2016年版（2015年度 決算のご報告など）

発行：全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10☎ 03-3299-0161（代）
2016年10月発行（経営企画部 広報渉外課）

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