2007
平成 19 年

3 月号

No.1759

めじろ

Topics

県民公開講座和田浩一郎

花粉症対策セミナー

撮平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

Contents●専門医会シリーズ⑩「日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会」………………… 257●今月の視点「損税問題を考える カ･イ･ショ･ウ 控除対象外消費税 」正木康史 260●県民公開講座花粉症対策セミナー〜これでバッチリ花粉症対策！〜………… 264●花粉測定講習会……………………………………………………… 加藤欣士郎

275●医療政策シンポジウム「国家財政と社会保障 ｣ ……… 薦田

277

信、川野豊一●医療関係団体新年互礼会……………………………………………… 堀

山
口
県
医
師
会
報

256

哲二

280

●平成 18 年度第 2 回医師国保通常組合会 ………………………………………

282●平成 18 年度第 2 回医師互助会支部長会 ………………………………………

290●第 155 回臨時代議員会 …………………………………………………………

293●認知症かかりつけ医対応力向上研修会……………………………… 湧田幸雄

296

●社保･国保審査委員連絡委員会 ………………………… 西村公一、萬

忠雄

301

● ORCA( 日レセ ) 体験･研修会 ………………………………………… 吉本正博

305

●第 100 回山口県医師会生涯研修セミナー ……………………………………

306●都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会……………………… 吉本正博

314

●県医師会の動き………………………………………………………… 三浦修

318●第 19 回理事会 ……………………………………………………………………

320●飄々 ｢ 温泉の科学的検証について ｣ ………………………………… 堀

哲二

324

●勤務医のページ「ロボティックサージェリー ｣ …………………… 村上卓夫

326

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………323●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………327●編集後記………………………………………………………………………………田中義 332

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平成 19 年 3 月

専 門 医 会シ リ ー ズ第 1759 号

第 10 回 日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会

社会医療部 ( 日本耳鼻咽喉科学会
山口県地方部会 ) の活動について［記：日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会

会長

山下

裕司 ］

耳鼻咽喉科においては、地方部会の社会医療部

会が中心となって、保険点数の改訂、疑義解釈、が、山口県内各地域の医会と連携を取りながら、

DPC 、外保連などに対応している事である。毎山口県における社会医療の主な活動を行ってい年９月に、日本耳鼻咽喉科学会保険医療委員会全る。

国協議会が開かれ、全国の保険医療委員が参加す「専門医会シリーズ」ではあるが、地方部会のる。この協議会では、保険点数改訂の要望事項や、

社会医療部が実質的な活動を行っているので、委保険審査における疑義解釈などが討議される。ま

員会の構成や活動について紹介する。

た、中国連合地方部会、中四国連合地方部会と同時に、保険医療委員会のブロック会議が開かれ、

日本耳鼻咽喉科学会山口県地方部会社会医療部の各県の保険医療委員が参加して、情報交換が行わ構成についてれている。

１） 保険医療委員会

平成 17 年度から、保険医療委員会の開業医が

２） 産業・環境保健委員会

中心となって、定点調査が始まった。この定点調

３） 福祉医療委員会（乳幼児部会、成人老年部会）査については、平成１８年度、平成１９年度も行

４） 学校保健委員会

われている。これにより、保険点数の改訂の影響

５） 医事問題委員会について、学会自身が精度の高い独自のデータを持つことが出来る。これから予想されている診療

以下に、各委員会の内容と活動について紹介す

報酬の改定に向けて、学会および医会の先生方がる。

一緒になって、耳鼻咽喉科として対応している。

１） 保険医療委員会（委員長：兼定啓子、山口市）

２） 産業・環境保健委員会

社保、国保の審査委員の他に、山口県各地域か（委員長：今手祐二、山口大学）

ら選出された開業医５名、勤務医２名から構成さこの委員会では、騒音性難聴を中心とする耳鼻れている。この委員会において、保険審査におけ咽喉科における産業・環境保健の問題を扱っている疑義解釈などが議論されており、地方部会の時る。また、産業医と耳鼻咽喉科との連携等も重要にその結果について公表している。

なテーマとして検討されている。特に、騒音性難耳鼻咽喉科の特徴としては、日本耳鼻咽喉科学

聴による労災認定においては、今手委員長が中心

257

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第 1759 号

４） 学校保健委員会（委員長：沖中芳彦、宇部市）となって行っている。

山口県内の学校保健における耳鼻咽喉科の役割
３） 福祉医療委員会（委員長：池田卓生、鼓ケや学校健診のあり方などを討議している。日本耳浦こども医療福祉センター）

鼻咽喉科学会が主催する、日本耳鼻咽喉科学会学

乳幼児部会では、県内で約 70％以上の普及率

校保健全国代表者会議や学校保健研修会などに参になっている新生児聴覚スクリーニング後の精密加し、学校医の問題や学校健診における主な疾患

聴力検査や難聴児への療育を検討している。山口の判定基準などについて研修を行っている。

県母子保健対策協議会の中に、新生児聴覚検査専門委員会が置かれている。その委員会に、地方部

５） 医事問題委員会（委員長：高田洋美、岩国市）

会長および本委員会の委員長が参加し、乳幼児に

県内の耳鼻咽喉科に関する医事問題を調査する

おける福祉の問題に積極的に取り組んでいる。３とともに、対応について協議している。また、日歳児聴覚検診の実施状況について、県内の保健所

本耳鼻咽喉科学会が主催するワークショップや全にアンケートを行い、円滑に検診が行えているか

国会議に参加して、耳鼻咽喉科領域における医事どうかを調査している。

問題について、地方部会会員に最新の現状報告を

成人老年部会では、補聴器の問題に積極的に参行っている。

加している。日本耳鼻咽喉科学会では、補聴器相談医制度を発足し、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科医の増加を目指している。
本委員会が主体となって、山口県においても補聴器相談医の委嘱のための講習会を開催している。

耳鼻咽喉科山口県地方部会社会医療部 ( 平成 17 〜 18 年度 )１、 保険医療委員会
兼定啓子＊ ( 社保 ) 、平田哲康 ( 社保 ) 、伊藤正博 ( 国保 ) 、
坂本邦彦 ( 国保 ) 、 小林優子 ( 柳井･岩国 ) 、清水敏昭 ( 周南 ) 、緒方洋一 ( 宇部･山陽小野田 ) 、宮崎 誠 ( 下関 ) 奥園美子 ( 下関 ) 、
増満洋一、金谷浩一郎 ( 勤務医 )２、 産業･環境保健委員会
今手祐二＊ ( 勤務医 )３、 福祉医療委員会 ( 成人老年･乳幼児担当 )下郡博明 ( 勤務医 ) 、池田卓生＊ ( 勤務医 )４、 学校保健委員会
沖中芳彦＊、増田光家 ( 柳井･岩国 )梅原豊治 ( 周南 ) 、緒方正彦 ( 山陰･防府･山口 ) 、
中野博孝 ( 宇部･山陽小野田 ) 、小野信周 ( 下関 )５、 医事問題委員会
高田洋美＊ ( 柳井･岩国 ) 、遠藤史郎 ( 周南 ) 、
増満洋一 ( 山陰･防府･山口 ) 、田原哲也 ( 宇部･山陽小野田 ) 、
奥園達也 ( 下関 )下線部・・・担当役員＊ ・・・委員長
補聴器キーパーソン

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池田卓生 ( 勤務医 )山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

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日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)259

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平成 19 年 3 月

第 1759 号

今
今月
月の
の視
視点
点
損税問題を考える

カ･イ･ショ･ウ

理

控除対象外消費税

事 正 木

康 史

今後の税制改正動向には目が離せない。医療意が必要である。

機関の経営基盤を破壊しかねない重要な問題であり、我々は医療法改正、診療報酬改定に対するの社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆと同レベルの危機管理体制でもって、対処している四段階制）を存続すること

かなければならない。

平成 16 年度に会計検査院が調査し、厚生労働

日医は ｢ 平成 19 年度医療に関する税制改正要省には検証要求、財務省にはその検証内容を指望（重点項目）｣ に基づいて、昨年８月厚生労働導するよう指示しており、難しい状況になってい大臣、財務大臣および自民党税制調査会に対し、たが、この特例措置もなんとか存続できることに要望を行った。そして昨年 12 月には自民党でのなった。

税制改正大綱が決まり、一応の決着をみている。
次に、最も重要で、かつ大きな問題であり、ま重要な要望事項について整理してみた。

た難解で、厄介な消費税問題について整理してみた。

社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置を存続すること

消費税上乗せ分のまやかし撤廃賛成の意見が多く、とくに地方税確保のた

損税負担分について、厚生労働省は診療報酬にめ、総務省が強い圧力をかけてきており、存続維

より手当するとのことで、平成元年の消費税導入

持が難しい状況になっていた。

時 0.76％（技術料、薬価等）および平成９年の日医としては、社会保険診療報酬は政府関係機

消費税アップ（３→５％）の際 0.77％（技術料、関である支払基金から支払われる給与的性格を持薬価等）、計 1.53％分を診療報酬に上乗せしておち、源泉徴収を課せられていること、また、社会

り、すでに補填済としている。

保険診療報酬は ｢ 公共性 ｣｢ 非営利性 ｣ という面

技術料分として、平成元年 0.11％（12 項目）

から事業税非課税措置がとられており、医師は極と平成 9 年 0.32％（24 項目）、計 0.43％手当さめて低廉な報酬で、休日救急診療、予防接種、学れたことになっているが、現在でも上乗せ分があ

校医、種々な検診業務など多方面で地域医療に貢るのこどうか、薬価も含めてあやふやな状況に献しており、他の業種との違いを強調し、理解をなっている。まやかし例として、求めた。
結果的には、この特例措置は存続することになったが、今後もぶり帰される可能性があり、注260① 包括されてしまった点数項目
入院時基本診療料（平成元年

基準寝具加算＋ 1 点）

山口県医師会報

平成 19 年 3 月② 改定で下げられてしまった点数項目
抗ストレプトリジンＯ価（ASO 価）
（平成元年

＋５点）

Ｃ反応性蛋白定量（平成元年

控除対象外消費税負担額
平成 17 年 6 月実施の中央社会保険医療協議会の集計で、上乗せ分がないと考えると、控除対象＋ 5 点）③ 改定で無くなってしまった点数項目
注射料

点滴回路加算（平成元年

外消費税負担額は、医療法人立病院（n411）１施設当たり＋ 1 点）④ 消費税と全く関係にない点数項目

年間 3,236 万円
法人立一般診療所 (n427) １施設当たり

マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔（平成 9 年

第 1759 号＋ 300 点）

年間 286 万円と報告されている。
また、平成 16 年度日本私立医科大学協会調べなどが挙げられる。度重なる診療報酬改定や薬価では、29 の私立大学病院の控除対象外消費税負改定でどこに消えたか分からない状況になってお担は、総額で 263 億円であり、１私立大学病院

り、これらについては今後中医協等において、日当たり平均９億円超の税負担をしていることにな

医にしっかりと追及していただかねばならない。

る。もしも消費税が仮に 10％になったとすると、医療機関は毎年継続して消費税を負担しているわ

年間 20 億円近くもの税負担が生じ、経営基盤をけであるから、上乗せ分は目に見える形で、いつ揺るがす大問題となる。

までも確保出来ている条件設定でなければならなかった。当時の日医の認識が甘かったのか、交渉が下手だったのか。

解消に向けた対応
消費税法上では、課税売上に要した仕入税額の分だけが、預かった税から控除できる仕組みに控除対象外消費税
損税

なっている。すなわち、非課税である社会保険診という言葉は外部（国民等）に対して療を行うために要した仕入取引にかかった税額

印象がよくない。｢ 医師が損をする ｣｢ 医師のたを、他に預かった税から控除することはできない。

めの問題 ｣ と思われており、日医としては、今後もし非課税売上に要した仕入税額を控除してよい損税という制度にするためには、消費税法の基本部分

ではなく、 控除対象外消費税という言

葉を使用することとなった。

の抜本的改正が必要であり、医療だけのためにそ①社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制れを要望するのは現実的ではない思われる。

度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること②上記課税制度に改めるまでの緊急措置として、日医は ｢ 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること ｣ を要望している。

医療用機器、病院用建物等の消費税課税仕入対
象資産を取得した場合の特別償却制度を創設すること

ゼロ税率、軽減税率
ゼロ税率要望も軽減税率要望も社会保険診療等③医療における消費税負担を軽減する措置の一つ

を 非課税売上 から 課税売上 に変更させるとして、医薬品・医療材料等の仕入について非要望である。社会保険診療等が課税売上に改正さ課税とすること

れれば、社会保険診療等を行うために要した課税

日医は消費税に関連して上記要望をおこなっ
たが、予想通り要望は通らなかった。

仕入（薬品、医療材料、設備投資、外注費等）にかかった消費税額が、納付税額から控除される。
控除した結果マイナスになれば還付される。
ゼロ税率というのは非課税とは違い、社会保険診療等を課税取引にしたうえで税率をゼロにすることである。税率をゼロにすれば、患者さんから消費税を預かる必要がなく、医療機関にとっては261

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山口県医師会報

第 1759 号

今
今月
月の
の視
視点
点
もっともよい仕組みである。しかし、世界的にみかない。この問題を取り巻く裾野は広く、合意形てゼロ税率を認めている国はほとんどなく、財務成を得るにはかなりのエネルギーを要する。

省もゼロ税率に否定的で、実現困難な状況にある。

厚生労働省は、｢ 社会保険診療等が課税取引に軽減税率はゼロ税率の実現が困難であるならなれば、診療報酬上乗せ分をどうするかが問題とば、患者負担を最小限にとどめる方策として、日なるが、中医協の場で了解が得られのであれば問医が要望している。もし軽減税率が導入された場

題ない ｣ との考えである。

合、患者さんから消費税を預かる必要が出てくる

財務省は、｢ 医師会が患者さんから税金を取っし、社会保険診療分は軽減税率、自由診療分は標てもよいのか。それを了解するのであれば構わな準税率で計算するといった事務手続きの煩雑化がい ｣ との考えである。

生じる。

保険者との関連では、例えば軽減税率が導入された場合、患者さんの窓口での税負担以外に、残消費税問題を取り巻く環境（下図参照）

りの保険者が払う部分の税負担をどうするかいう

まず大きな問題は、医療機関が控除対象外消費問題がでてくる。最終消費者ではない健康な人が税を負担していることを、一般社会ではほとんど払った保険料からも消費税が払らはれることにな

知られておらず、理解されていないことである。

る。また、保険者には国からも税（補助金）が入っ

控除対象外消費税を解消するには、国会議員、ているので、税で税を払ってよいのかという問題

厚生労働省、財務省、中医協、保険者、仕入業者も生じてくる。さらに、保険者の税負担分が保険（医薬品、医療機器、設備等）、マスコミ、そして料の値上げをもたらすという問題も想定される。

国民（患者さん）等との絡みがあり、簡単にはい

マスコミ対策も重要であるが、最も重要で大変

消費税問題相関図

平成 18 年度都道府県医師会税制担当理事連絡協議会資料より

262

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山口県医師会報

なのは、国民（患者さん）にきちんと説明し、理解してもらうことである。

第 1759 号

平成元年、消費税導入時の日医の危機管理（先見性のなさ）に問題があったといわざるをえないが、先に進まなければならない。今年７月の参議

その他の問題点

院選挙以降には、早速消費税率アップが議論され控除対象外消費税は、大病院では経営面で大変ようとしている。近い将来、消費税が 8,10,15％

重要な問題となってくるが、診療所レベルへの影とアップしてくるのは間違いなく、われわれは重響はあまり大きくないかもしれない。むしろ社会大な危機感をもって、早急な解決を目指さなけれ

保険診療等が課税売上になれば、デメリット面もばならない。次回の消費税率アップの議論の中で、生じてくる。現行では、自由診療等の課税売上が必ず解決しなければならない。

1000 万円以下であれば免税事業者に該当し、消費税の申告・納付を必要としないが、社会保険診控除対象外消費税の解消に向けて、そして療等が課税売上になれば、ほとんどの診療所が免［控除対象外消費税］が［控除対象税事業者ではなくなり、消費税を納付あるいは還称付のための様々な、面倒くさい事務手続きが新たならない。日医には解消という結果をに生じてくる。

ていただき、我々医療機関に経営の安定と顔をもたらしていただきたい。

｢ 患者さんから税を取るのはいかがなものか ｣

消費税］に 改されるよう、我々も声を上げていかなければ勝ち取っ
笑｢ 患者さんの理解は得られるのか ｣ という意見もあるであろう。
快消（解消）

しかし、やはりデメリットよりメリットの方控除対象外消費税が大きく、また消費税引上げによる大病院の破綻、

日本医師会

快勝

日本の地域医療の崩壊を防ぐためにも、控除対象

医療機関

快笑

快称（改称）

外消費税問題は解消させなければならない。
われわれにとってデメリット面のないラＣ

ウルト

的解決策があればよいのだが。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店263

山口県医師会報

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県
民
公
開
講
座

県民公開講座

第 1759 号

花粉症対策セミナー〜これでバッチリ花粉症対策！〜
と

き

ところ

平成 19 年 1 月 21 日（日）14：00 〜 16：15
山口県総合保健会館

2階

多目的ホール

講演 1

開会挨拶

山口県の花粉情報システムと平成 19 年のスギ花粉飛散予測

山口県医師会会長

藤原淳

本日は山口県医師会

花粉情報委員長

沖中芳彦

１、山口県の花粉情報システムについて主催の県民公開講座にお花粉のシーズンになると、集まりくださいましてあ

新聞やニュースなどで花粉がりがとうございます。今「多い」、「少ない」などの情

日の県民公開講座は花粉報を目にされることがあると症対策セミナー「これで思うが、それがどのようなシバッチリ花粉症対策」とステムで行われているかとい

タイトルにしております。現在、日本人の 5 人

うことと、今年のスギ花粉がに 1 人で、国民病とも言われております。山口

多いか少ないかを説明する。

県では山や田畑が多く、花粉がたくさん飛散し花粉情報システムだが、提供している情報は、ており、花粉症人口も多いということで、山口県初観測日、飛散開始日、飛散終了日、飛散状況で医師会としては以前から花粉症対策に力を入れてある。初観測日というのは、その年でスギ花粉がおり、マスコミをとおし、花粉の飛散予測を県民観測された日であり、今年は 1 月 3 日、宇部市の皆様にお知らせしています。昨年 12 月 24 日、でスギ花粉が捕集された。飛散開始日は、同一測

日本医師会のテレビ健康講座の一環で今日と同じ定施設で 1 月以降にスライドガラス 1 平方セン

タイトルで放送したところであります。

チメートルあたりにスギ花粉が 1 個以上捕集さ

今日は花粉情報委員長の沖中先生だけでなく、れる日が 2 日以上続いた場合の最初の日である。

日本赤十字社和歌山医療センター耳鼻咽喉科部長

飛散予測情報については山口県内を東部、中部、の榎本先生にもご講演をいただくことにしており

西部、北部の 4 ブロックに分けて出している。

ます。これからの花粉症シーズンを上手に乗り切

測定機関については、県内の 26 施設 ( 医療機るための対策法を会得していただければと思って

関、薬局、中学校 ) に協力してもらっている。測

おります。さらに、今日は花粉症グッズを当てる

定方法はダーラム型捕集器を用いて、スギ花粉がクイズコーナーや、質疑応答もありますので、最スライドガラスについているか、毎朝確認する。

後までよろしくお願いいたします。

そして、山口県医師会事務局に報告し、そこで解析し、花粉が多いかどうかの情報をその日の夕方に報道機関等に提供する。ちなみに山口県医師会のホームページにも掲載している。医師会の情報

264

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以外にも、東京の天気予報システムを利用してい第 1759 号

３、花粉数の推移と症状る放送局もあるので、医師会の情報を使う場合は、花粉の飛び方も症状に影響する。たとえば、最｢ 山口県医師会 ｣ と明記してもらうようにしてい初の 1 日に 1000 個飛び、後の 9 日間は全く飛る。飛散の予測ランクは「少ない」「やや多い」「多ばない場合と、1 日に 100 個、10 日連続で飛んい ｣｢ 非常に多い ｣｢ 極端に多い ｣ であり、それぞだ場合、前者の場合はいきなり強い症状は出るが、れ捕集された花粉

だんだん症状はおさまってくる。後者の場合は、個数で決まる。
昨年のスギ花粉について、全施設の平均が平年より少し少なかった

飛散（予測）ランク
少ない (0 〜 9 個 )
やや多い (10 〜 29 個 )多い
非常に多い (50 〜 99 個 )極端に多い 100 個以上

次第に症状がひどくなり、病気で悩む期間が長く
なる。
講演 2

自分でできる花粉症対策

日本赤十字社和歌山医療センター
耳鼻咽喉科部長

が、地域でばらつ
きが有り、周南、長門、美祢辺りが多く、西部はえのもと た だ お

榎本雅夫

１、花粉症の種類と症状少なかった。多いところは平均の倍以上が飛ぶ。

日本で報告されてヒノキ科花粉については昨年は平年を上回った。

いる花粉症はこれから

飛散分布はスギとほぼ同じであった。

始まるスギ花粉症のほか、 約 60 種 あ る。 イ

２、今年のスギ花粉飛散について

ネ科、樹木や雑草など毎年ある地点のスギの木を観察している。過去の花粉も花粉症を発症を振り返ってみると、スギ花粉飛散が少なかった

する。スギ花粉症にな2004 年では前年秋のスギ雄花はほとんどの木でるといろいろな症状が少なかった。多かった 2005 年では前年秋の雄花出てくる。くしゃみ、鼻水、鼻づまり、鼻や目のはほとんどの木でたくさんついていた。2006 年

かゆみ、涙、のどのイガイガ感があり、ひどくなは平年より少なめだったが、前年の雄花の数は木るとのどがゼイゼイしたり、喘息症状、消化器症

によるばらつきが大きかった。昨年の 11 月は木状もある。

による着花率のばらつきが前年以上に大きく、予測が難しい。
今シーズンの平均着花率は前年とほぼ同程度であり、これから予測されるスギ花粉総数は平年値
1,900 個 /cm2 に対し 1,500 個程度で、平年をやや下回る程度となるが、極端に少なくなるわけではないので、十分な花粉症対策をしていただきたい。

２、花粉症はどうして起こるのか
スギ花粉は約 30 ミクロンの大きさで突起があるのが特徴である。スギ花粉を吸うと、のどや鼻の粘膜にアレルゲンが取り込まれる。取り込まれた抗原はここで消化され、ペプチドに変化し、

265

県
民
公
開
講
座

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山口県医師会報

第 1759 号

県民公開講座IgE 抗体を作る。すると、鼻やのどや眼にある肥出するときはマスク、めがねをつかい、表面がケ満細胞にこの IgE 抗体がくっついて、花粉症を発バケバしたコートは避ける」ことが挙げられる。

症するような体になってしまう。そこにスギ花粉

また、「帰宅時は衣服や髪をよく払い、洗眼、うが入ってくると、肥満細胞からいろいろな化学伝がいし鼻をかみ、掃除を励行する」ことも挙げら

達物質 ( ヒスタミン、ロイコトリエンなど ) がでれる。山口における花粉の飛び方を頭に入れておてきて、鼻にある知覚神経を刺激し、くしゃみがくことも大事である。

起こる。くしゃみが起これば、中枢反射で鼻腺を刺激し鼻水がでる。また、化学伝達物質は直接血管にはたらいて血管の透過性を高めて浮腫・滲出をきたし、鼻詰まりになる。スギに対する特異的
IgE 抗体を持っていなければ、症状は出ない。ア
レルギーの発症には、原因となるアレルゲン ( いわゆる花粉、ダニ ) と体内に産生された特異的
IgE 抗体が必要である。

４、飛散総数の予測方法、飛散開始
過去の観測結果と気象の組み合わせで、気象データと観測結果の回帰線を求め、前年度夏の気温、湿度、日照時間などを計算で出す方法と実際に木を観測し、雄花芽の着花量から予測をする方法がある。7 月の気象はスギに影響するが、7 月は平均気温が低く、降水量が多く、日照時間が短かったので、今年はそれほど飛ばないだろうと容易に予測できる。私たちも木を観測しているが、関西地方では去年と同じくらい飛ぶだろうが、ヒノキはほとんどついていないので飛ばないだろうと予測している。しかし、少ないからといって対策を怠ってはならない。いつから飛び始めるかであるが、山口では 2 月の中旬ではないだろうか。

３、花粉症の治療
アレルゲンがないと発症しないので、アレルゲ
ンをすわないことが治療方法のひとつ ( セルフケア ) である ( ちなみに、医療機関や薬局から薬等で対応することをメディカルケアという ) 。スギ
花粉に対する回避として、「花粉情報に注意する」、「花粉が多いときは外出を控え、戸は閉める」、「外266

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第 1759 号

県民公開講座５、家の中でも花粉症
花粉は家の中にも存在する。換気するときに窓の隙間から入ってくるし、干した布団･洗濯物を中に取り込むときにも花粉は入ってくる。

以前実験をしたが、窓を 1 時間全開するだけ
で、1300 万個という恐ろしい数の花粉が入ってくる。この窓にレースカーテンをしたら、800〜 900 万個程度になる。窓を 10 センチ開けて、レースカーテンを閉めると、さらに少なくなる。
窓を開けるときは 10 センチ開け、カーテンをす
れば、花粉が入ってくるのをかなり防ぐことができる。窓を閉めて換気扇で換気を行ったら、窓･カーテン全開時の 10 分の 1 まで減る。また、布団 1 枚に約 250 万個の花粉がつく。手ではたくと半分は落ちる。髪の毛自体にはそれほどつかな
いが、面積あたりにすると結構ついている。寝具、洗濯物、外衣、頭髪の中では、頭髪やタオルの付着量が多い。
いろいろなコートや上着を日中 4 時間放置し、花粉のついた量を調べた結果、ウールコートなど
ケバケバしたものはたくさん着く。花粉のつかないコートが現在販売されているが、それでもかな
り花粉は付着する。
屋内の花粉の残留しやすい場所であるが、カー ペ ッ ト (63000 個 /m2) 、 敷 布 団 (23000 個/m2) 、トイレマット (38000 個 /m2) は溜まりやすいので、集中的に掃除していただきたい。掃除機でよいが、最近は花粉をつつみこんで掃除機で吸いやすくする掃除補助剤 ( スプレー式 ) もでている。これをつかうことで、布団の上げ下ろしのときに鼻水が少なくなった、ほこりが立ちにくいなどの感想も出ている。

267

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

県民公開講座６、花粉グッズ

第 1759 号

験してみたが、飲んでいないグループはスギ花粉

花粉グッズで主流なのはマスク、メガネで、ほが飛散するにつれ悪化した。鼻水についても、飲かにも空気清浄機があるが、空気清浄機はタバんでいないグループはどんどん悪くなっていった

コの煙をとるようには行かないのであまりすすめが、飲んでいたグループでは症状の悪化を抑制しられない。メガネはかけるだけで目に入る花粉をていた。

3 分の 1 にまでに減らせる。

ゴーグル型はより良い。マスクについては、花８、花粉症増加の要因

粉がよくとれ、息がしやすいもの、清潔でなけれ5 人に 1 人が花粉症の現在であるが、もともばならないという条件を満たすマスクがあるかどとスギ花粉症というものは 1963 年まで無かったうかを調べたことがある。花粉の取れ具合、息のと考える。1964 年に初めてスギ花粉症が報告さしやすさにマスクの価格で調べたところ、安いもれた。それが国民の 5 分の 1 まで増加してきた。

のが高性能であることが分かった。したがって、親が花粉症だから子も花粉症になりやすいなどとこういったマスクを使い捨てにするのがよい。まいう遺伝的な要因は勿論あるが、私たちの遺伝子

た、ガーゼではなく、不織布でできたものがよりはこのような短期間には変化しない。なぜ花粉症

スギ花粉を阻止できる。実験で、スギ花粉をガーが増えてきたかという要因だが、大気汚染、スギ

ゼマスクと不織布マスクのそれぞれに落としてゆ花粉の増加、食生活の変化、ストレスなどがいわすってみると、ガーゼマスクでは花粉が通って落れているが、このような増加を説明できない。大

ちてくる。不織布では、花粉は出てこない。

気汚染は最近は進んでいないが、スギ花粉症は増えているし、花粉症だけでなく、アトピー性皮膚なかなかスギ花粉が手に入らないので、スギ花炎、喘息も増えている。スギ花粉の飛ぶ量もここ

粉と同じ大きさの粒子である赤ちゃん用のシッカ

20 数年でそんなに変化していないのに、スギ花ロールを使ってみるとよい。また、息のしやすさ

粉症の人が増えている。最近、日本が清潔になっについては、実際にマスクをしてみて息をしてみたということがひとつの原因ではなかろうかと考るとよい。悪いものだとマスクがペコペコ動く。

えられている。つまり、微生物と接触機会が減っ

実際にどのマスクがよいかチェックしてみるとよたことが花粉症などのアレルギー疾患の増加の要い。

因と考えられている ( 衛生仮説 ) 。発展途上国と先進国を比べると先進国のほうがアレルギーが多７、機能性食品い。先進国についても都会と田舎とでは都会のほ

機能性食品が最近出てきているが、ビールに使うがアレルギーが多い。同じ田舎でも、家畜を飼

うホップの抽出物が花粉症に効くのか研究した。

っているところとそうでないところでは家畜を飼飲んでいたグループとそうでないグループで実っているところのほうがアレルギーが少ない。い268

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

県民公開講座

ろいろなばい菌と接触することが、アレルギーを少なくしていたと考えられる。まとめると、非衛生的な環境で住んでいるほうが衛生的環境にくらべ、アレルギーが少ないといわれている。

10 、プロバイオティクスと健康増進作用
腸内細菌のバランスを変えることで、体の中に保健効果を示す生きた微生物と定義されていて、最近では体の中に保健効果を示す生きた微生物を含む食品についても定義されている。こういったものは整腸作用があるほか、血中のコレステロー
ルの低下、高血圧の低下、ヘリコバクターピロリ
菌の増殖抑制、ウイルス感染抑予防、炎症性腸疾
９、腸内細菌で花粉症対策
人の腸は表面積でテニスコート 2 面分ある。

患の改善、がんの予防、抑制作用など言われている。

その中に住んでいる腸内細菌は約 300 種で 100兆個いる。これがアレルギーになるか否かと関係している。つい最近、和歌山県の中学 1 年生に対し、ヨーグルト・乳酸菌飲料をよく摂取するか、アレルギーがあるかどうかという疫学調査を行った。すると気管支喘息、アレルギー性鼻炎、ア
トピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎の 4 疾患のうちアレルギー疾患 1 つ以上あるという人は、あまり摂取しないグループに多い。4 つのうち 2
つ以上疾患がある場合も、4 つのうち 3 つ以上疾患がある場合も同様の結果であった。つまり、ヨーグルト･乳酸菌をよくとる子はアレルギーが少ないことが分かった。

2005 年の花粉が非常に飛んだ年に、プラセボ
粉末または、ビフィズス菌入りの粉末を摂取させたところ、ビフィズス菌入り粉末群で、重症化による試験参加離脱者が減り、目、鼻や喉の自覚症状が統計学的に有意に緩和された。つまり、ス
ギ花粉症に対するビフィズス菌の効果が認められた。

269

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

県民公開講座この施設でビフィズス菌を用いた実験を行った。スギ花粉症のボランティアを、ビフィズス菌を摂取するグループ (A) と偽の粉末を摂取するグループ (B) に分けた。それぞれ、4 週間の摂取後、スギ花粉の曝露を浴びた時の症状の違いを検討した。この試験は二重盲験交差試験で行った。その結果、目の症状はビフィズス菌を摂取したほうで有意に抑えられていた。ビフィズス菌や乳酸菌は花粉症の症状緩和に役立つ事を示している。

11 、増加した花粉症への対応
こういった実験は年 1 回の花粉シーズンしかできないので、年中花粉の実験ができるように花
粉曝露室をつくり、実験を行うことにした。ここ
では、スギ花粉症のより詳細な発症メカニズムの解明だけでなく、花粉症に用いる各種薬剤、機能性食品や花粉症グッズの評価している。建物の中に花粉曝露室をつくり、この中にボランティアの方に入ってもらう。天井から花粉をふりまく。曝露室に出入するとき花粉を外に出さないようにエアシャワー室もある。

270

山口県医師会報

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第 1759 号

スギ花粉症に対して、自分でできるいろいろ

査を何年かおきにしたほうがよいのか ( ラスト検な対策があり、それをセルフケアということで先査 ) 。②今飲んでいる薬がクラリチンで体にあっほどから述べてきたが、自分で対策を講じることていて、1 日 1 回で眠気もないが、何年も常用すで、スギ花粉症の症状を抑え、使用薬剤の量を減ることは体にとってよいことか。③何年か前に輸らすことができるだろうと考えている。

血検査したが、無理といわれた。血液検査のこと
でちょっと教えてほしい。

クイズで当てよう花粉症対策グッズ
花粉情報委員西川恵子

いろいろな花粉の顕微鏡写真や、山口県の樹木

榎本先生①いろいろな花粉個々に対して IgE 抗の写真を用いて、7 問のクイズを行った。正解者

体 を も ち、 そ れ を チ ェには花粉症対策グッズを贈呈。

ックすることがラスト
検 査 と い う が、 抗 体 のシンポジウム形式の質疑応答
司会：花粉情報委員

量というのはスギ花粉
綿貫浩一が多いときには上がる。

応答者：榎本先生、花粉情報委員 5 名

スギ花粉が飛ばない時
期になると少なくなる

会場 A

榎本先生、沖中先生の今日のすばらしいが、 無 く な る 事 は ま ず

講演を小冊子として組み立てていただきたい。有考えられない。種類が増えることは環境によって料でもよいので、譲っていただきたい。

変わるが、チェックは 1 年おきでもよいのでしたほうがベターである。

加藤常任理事 医師会報に今日のまとめたものを春ごろ特集として掲載する。県医師会ホームペー

沖中委員長②どんな薬でも肝臓、腎臓に影響す

ジにも掲載しているのでそちらを参照してもらいる可能性がないとはたい。また、希望者はお帰りの際、郵送先を受付

い え な い。 長 期 に 続に教えてほしい。

け る 場 合 は、 定 期 的に血液検査で肝機能

会場 B① 20 年来アレルギー性鼻炎という言葉をチェックした方がが出てから花粉症を患っていて、何年かスギ花粉

よ い。 殆 ど の 場 合 は注射などによる治療を受けた。年とともに体が鈍

長く飲んでも問題を感になるのか、その年の花粉量によって感じ方が起こす事はない。

違うが、何年かおきに血液検査をし、初期に測ったときはスギが多く、ヒノキがでて、山口に住西川委員③常用薬がある場合は原則的には認めみだしてからイネ科がでだした。種類も多く、土られないので難しいと思地により違うと思うが、その年の多い少ないで血う。花粉が飛ばない季節

液検査の結果が変わってくるのであれば、血液検を狙って輸血をするのがよいと思う。

会場 C①薬を飲んでいる間、運動することがよ

いことか、それとも、半年間はしないほうがいいのか聞きたい。年齢からしてなるべく運動をしな

271

県
民
公
開
講
座

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山口県医師会報

第 1759 号

県
民
公
開
講
座

いことを避けたいのだが。②どの程度の乳酸菌を違う。生きて効果を発揮するのは 1 グラム中に摂取すればよいのか。

100 億個でも、1 週間経つと数が減ってくる。生きて効果を発揮するのでは賞味期限内がよい。死金谷委員①薬と運動の菌で効果が出る乳酸菌は、通常 1 日 3 グラム飲関係についてはケースバ

むとよい。ヨーグルトに添加している製品もある

イケースだが、運動が必が、この場合、通常 1 日に 1 つか 2 つ食べれば要というか、スポーツ選アレルギー抑制効果が出る。

手は、休むわけに行かな
いので薬でおさえてやる

会場 Dことになる。

たが、何年か前に眼がショボショボすることがあ①あまりひどくないので気にならなかっる。花粉症になっているかわからない。その辺の違いをどう見極めればよいのか。②早めに治療を榎本先生①薬によっても違うと思う。危険な受けると和らぐとパンフレットに書いてあるが、スポーツをする場合は、眠気の強い薬は避けても眼に症状が出るのは何の花粉症なのか分からな

らいたいが、軽い運動はしてもよい。点鼻薬で血い。いつごろ医療機関に行けばよいのか分からな

管収縮薬が入っているものは、血圧が上昇するのい。初期療法はいつごろ見ればよいのか。

で運動を避けたほうがよい。②乳酸菌について
は、生きているものと死んでいるものでずいぶん

熊谷委員

眼の病気で痒いものはたくさん有り、アレルギーが代表だが、痒くなれば即アレルギ
ーというわけではない。
ドライアイも考えられる。眼の乾いた方に花粉が入ると眼を洗う力が小さいので、アレルギーになりやすいので

272

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県
民
公
開
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座

眼科で調べてみるとよい。現実的な問題として、

中本委員

2 ，3 年前に花粉情報委員会で、来客花粉の飛ぶ時期 (2 月から 5 月 ) に眼が痒いといされたお客様にどういう症状が出るのであれば、まずアレルギーと考えう症状が出るかアンケてよい。初期療法については、耳鼻科と同様に 2ートをとったことがあ

週間前からするのが一般的である。花粉が少量でる。 薬 を 飲 む の も 嫌、も敏感な方もおられるので、12 月ごろから目薬病院も嫌で、うがいやをつけることがよいと思う。2 月頃から症状が出

マスク着用でなければる方は、1 月下旬くらいから初期療法したほうが嫌だという方がずいぶよい。

んおられた。私の場合はどこか体が悪いとすぐ医療機関に相談しに行く

会場 E

5 年前から花粉症といわれ、治療しているが、最初は内科に行った。次に耳鼻科にいき、が、若い人ほどそういう考え方なのかと不思議に思った。

最近は眼が痒くなったので眼科に行ったが、全部体を元気にしたり、基礎体力を強化したり、免症状が出る場合はどこに行けばよいのか。優先順

疫力を育てることで花粉症だとかアレルギーから位などを教えてほしい。

治そうということはよいことだと思う。以前ジョギングを重ねることで花粉症と縁が切れた方もい

榎本先生

スギ花粉症の場合、くしゃみ、みずばな、鼻づまりなどの鼻の症状と、眼のかゆみなどの眼の症状を訴える。お勧めするのは症状が強いた。自分から治そうという気持ちを持つことも大事だと思う。
終了

ほうから行けばよい。眼が強ければ眼科へ、鼻が苦しければ耳鼻科へ行けばよい。ステロイド点眼薬を使わなければ眼の症状が軽快しない人では、緑内障を悪化させたり、誘発したりするので、必ず眼科を受診してほしい。
綿貫委員 ( 司会 )症状が出たら、医療機関に行
かずに薬局に通う人もいると思う。そういう観点から中本先生、いかがですか。
花粉症対策用品展示場273

山口県医師会報

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県
民
公
開
講
座

印象記

花粉情報委員第 1759 号

金谷浩一郎

マスコミで報道される花粉飛散情報が、ボラいのか」というものであった。まるで禅問答のよ

ンティアの花粉測定に依っていることや、さらにうな話である。全く想定外の質問で、しどろもどは、山口県では県医師会が主体となって全国的にろになりながら訳のわからないことを答えたが、も珍しい独自の花粉情報システムを作り上げてい

その後、榎本先生が、抗ヒスタミン剤の眠気のることは、ほとんど知られていない。

問題をからめた上手なお答えでフォローしてくだ

この山口県の花粉情報システムの主体である
山口県医師会花粉情報委員会は、西川恵子先生のさった。さすがに役者が違うと感じさせられたものであった。

花粉の形態観察にかける熱意と沖中芳彦先生の花

セミナーの後で、ご講演の中でも出てきた和粉飛散に関する緻密なデータ解析に支えられ存在

歌山の花粉暴露実験室は、榎本先生が自前で作らしている。お二人の働きがなければ、この委員会れたということをお聞きして吃驚した。私は、当は機能しない。今回は、メインの榎本雅夫先生の然、大学かどこかの施設だと思い込んでいた。こご講演もさることながら、沖中先生の花粉飛散予の花粉暴露実験施設は、現在、世界でも 10 施設

測のお話と西川先生の花粉形態のお話が、一般の程度しかないものであるが、個人で作ったという方に公開されたという意義も大きかった。

のは、おそらく榎本先生のところだけではないでさて、耳鼻咽喉科医という立場柄、アレルギーあろうか。

関連の講演を聴く機会は多い。アレルギーでは、参加者の中には、市外から JR で来られた方々

基礎研究の話はやたら難しく、臨床の話は陳腐なもおられ、関心の高さがうかがわれた。内容は、ものが多いというのが通例である。しかし、榎本十分に満足していただけるものではなかったかと先生のお話は、そのどちらの範疇にも当てはまら思う。終わりにあたり、セミナー開催にご尽力下ない異色なものであった。何が異色かといえば、さいました方々に心より感謝申しあげます。

プラグマティックであることと学問的であることとを兼ね備えているという点である。例えば「花粉症患者は、花粉暴露を避けることが重要」というのは当たり前であるが、それでは実際どうしたらよいのかという話に踏み込んでいくのは難しい。また、インターネットなどで氾濫している
機能性食品が実際に有効なのかという点についての情報はほとんどない。榎本先生のお話は、これらについて、ひとつひとつ丁寧に学問的な検証を行ってきた内容を含んでいるという点で大変貴重でありかつ興味深いものであった。折しも、世間では健康に関するテレビ番組がやらせであったということが大問題となっている。今回の演者の選
択は、まさに時宜を得たものであった。
シンポジウムでの会場からの質問の中で、私に振られたのは、「花粉症があるので戸外では症状が出てしまう。一方、健康のためには戸外でスポーツをしたい。花粉シーズンは、スポーツをせずに家でじっとしているのと、薬を飲みながらでも戸外でスポーツをするのと、どちらが健康によ274

榎本雅夫先生と花粉情報委員

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

平成 18 年度花粉測定講習会
と

き

ところ

平成 19 年 1 月 21 日（日）13：00 〜 13：45
山口県医師会館 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

加藤欣士郎 ]

花粉情報委員の西川恵

ンノキ属花粉も 1 月より飛散が見られる」「自動子先生よりこれからの花粉

花粉計測装置は未完成の機器であり、同じ大きさ

測定計測に必要な知識としの球状粒子であればすべて計測してしまう。黄砂て、「 ス ギ は 秋 の 花 粉 飛 散と花粉の区別ができない」「より正確な花粉同定期間が長くなり春の飛散開のためには花粉捕集器周辺の植生に精通しておく

始との区別が紛らわしくな必要がある」ことの説明があった。

ってきている」「ヒノキ科

その後、スギ、ヒノキ、ブタクサ、カナムグラ、はビャクシン、コノテガシ

ヨモギ、イネなどの花粉の顕微鏡写真をもとに、

ワ、サワラ、コウヤマキ、ネズ等の庭木や山野に姿や特徴を説明、最後に測定において紛らわしい

生えている木がヒノキ花粉飛散に前後して飛散す花粉の比較写真での説明があった。

る ( 光学顕微鏡によるヒノキ科識別が困難である
ため、ヒノキの飛散開始決定の障害となる )」「ハ275

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

花粉測定講習会
県内測定機関 (26 機関 )東部

岩国 石本薬局
岩国 小林耳鼻科
柳井 厚生連周東総合病院
大島 さくら薬局光

光市立光総合病院

熊毛 光市立大和総合病院
中部

徳山 徳山中央病院
鹿野 鹿野中学校
防府 県立総合医療センター
防府 ひよしクリニック
防府 カワムラ薬局
山口 済生会山口総合病院
山口 為近純子 ( 学校薬剤師 )小郡 小郡第一総合病院

西部

宇部 沖中耳鼻咽喉科クリニック
宇部 山口大学医学部
宇部 はら薬局
小野田 小野田市民病院
厚狭 山陽市民病院
下関 関門医療センター
下関 下関市薬剤師会

北部 美祢市 前田延命堂薬局
長門 厚生連長門総合病院
田万川 ナカモト薬局
阿東 池田薬局
於福 於福中学校

春のスギ ( 左 ) とその花粉 ( 右 )276山口県医師会報

平成 19 年 3 月

平成 18 年度

第 1759 号

医療政策シンポジウム

テーマ：国家財政と社会保障〜国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか〜
と

き

ところ

平成 18 年 12 月 1 日（金）午後 1 時〜 5 時
日本医師会大講堂＜出席者＞
山口県医師会

副会長

木下敬介、専務理事

広報委員

薦田

信、川野

杉山

知行、理事

小田

悦郎

豊一

印象記 1

するなど、基本的なサポートはしっかり行ってい
広報委員

薦田

信

る。日本では不足の財源として消費税をアップし昨年につづいて医療政策シンポジウムに参加てあてればよい。消費税率１％が 2.5 兆円に相当

した。

する』。

テーマは「国家財政を破綻させた原因はどこに

井伊雅子氏は、『OECD のデータは医療や経済あるのか」で、広報委員として二人で参加したのなどの国際比較において最も重要なものの一つだ

で、前半の五つの講演の要点を述べる。

が、日本は空白欄が多い。

まず基調講演で神野直彦氏は、『米国を除く主

歳出削減の矛先が社会保障費に向けられている

要国の政府支出をみると、日本は経済・公共に最が、きちんとデータを示して、国債の健全化に取も多く、保健・社会保障および文化・教育に最もり組んでいることを示すべきである』。

少ない。「歴史の峠」における財政の使命は、後最後に、宮本太郎氏は、『わが国はいまだに市者のようなサービス給付を重点におくことであ場原理に基づく所得保障にしがみついているが、る』、と述べられた。

今後は参加保障（労働市場や地域社会において、講演時間が 20 分と制限があったため、格調高
い講演内容についてゆけず、一部しか理解できな

自主的に活動できる条件を保証すること）の実現
が、安定した持続可能な社会への道である』。

かった。
講演Ⅰの金子勝氏の要点は、『小泉政権になっテーマは「国家財政を破綻させた原因はどこにて 560 兆円から 600 兆円へ、と世界一の借金国あるのか」となっているが、日本の国債すなわちになった。低金利政策で国の財源が目減りして、国の借金が五百兆円以上ある（11 月 2 日の毎日

米国より劣ってしまった。労働分配率も悪い。米新聞によれば 536 兆円で、GDP の 1.1 倍）こと

国は上と下の層の二極化になっているが、日本はを根拠に、このテーマ取り上げられたと思う。

年間所得二百万円以下の下の層が増加した。歳出金子氏は「国債は返済できない。従って国家財削減政策をとれば医療費がターゲットになる。医政は破綻する」と言い切られたが、神野氏は「破師は何か行動を起こしなさい』。

綻しない」。

土居丈朗氏は、『財政健全化のために歳出削減

日本の国債は確かに巨額であるが、一方外国債を社会保障費の大幅な抑制に求めれば、皆保険・として米国債だけでも八千億ドル（90 兆円）も皆年金は維持できない。

ある。また日本が経済的に破綻していれば、ODA

米国では 5 歳までいろいろな面でサポートしとして金のバラ撒きは出来ないだろう。

ている。韓国でも、労働している人で一定の所得

マスコミが国の一般会計しか新聞などに発表し基準に満たない人には税金とは逆に現金給付をていないので、毎年の予算編成で 30 兆円前後の277

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

プログラム
開

会

会長挨拶
基調講演
国家財政と社会保障講

神野直彦 ( 東京大学大学院経済学研究科教授 )演Ⅰ「米国型モデルは正しいか」金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）

Ⅱ「社会保障財源の安定的確保と財政健全化」
土居丈朗（慶應義塾大学経済学部助教授）
Ⅲ「データに基づいた医療政策」
井伊雅子（一橋大学国際･公共政策大学院教授）
Ⅳ「新しい福祉ガバナンスの展開―所得保障から参加保障へ―
宮本太郎 ( 北海道大学公共政策大学院教授 )国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか―
前田由美子 ( 日医総研主席研究員 )パネルディスカッション―国家財政と社会保障―
司会：中川俊男（日本医師会常任理事）

パネリスト
総

括

閉

会

神野直彦、金子勝、土居丈朗、井伊雅子、宮本太郎

竹嶋康弘（日本医師会副会長）

新国債を発行してやりくりしているように見える

ムページに掲載されているので、そちらをご覧い（2007 年度は法人税の増収のため 27 兆円以下

ただきたい。

に）。特別会計も一緒に示すべきである。日本にhttp://www.med.or.jp/nichikara/18issympo/

は国債以上に隠れ資産があるらしい。
金子勝氏のところで触れた労働分配率は、90

ところで、「OECD ヘルスデータ 2006」によ

年代半ばまでは 70% を超えていたが、この数年

ると、フィンランドを除くすべての OECD 諸国

間は 60% 台前半になっており、企業は潤おってにおいての保健医療関連支出は、1990 〜 2004

いるのに個人所得は増えていない。

年に GDP を上回る伸びを示しており、OECD 諸日本の OECD のデータに空白欄が多いのは、国の保健医療関連支出の GDP 比は、1990 年に公表すると隠れ資産が公になってマズイのだろは平均で 7% であったものが 2004 年には 8.9%

う。神野氏の言われるように国家財政は破綻しに達したそうである。したがって、現在の傾向がていないし、破綻することはないだろう。従って

続けば、各国政府は現行の保健医療制度を維持す

財政削減のための社会保障費
（医療費）
を減らす

るために、増税、他の分野の支出削減、国民の自は通用しないことになる。

己負担増といった必要に迫られることになると言国家財政は破綻していないので、われわれは適正な医療費を堂々と請求してよい。

っており、もちろん日本も例外ではない。
http://www.oecdtokyo.org/theme/hea/2006/20
060626healthdata.html

印象記２
広報委員

川野

豊一

財政破綻？

日本に関する情報を紹介してみる。
l2003 年の日本の total health spending（社会平成 18 年 12 月 1 日、
日本医師会館において「国保 障 費？） は、GDP の 約 8% で、OECD 平 均

家財政と社会保障 ―国家財政を破綻させた原因

8.9％よりやや低く、21 番目である。スイス、はどこにあるのか―」と題された平成 18 年度医ドイツ、フランスなどは GDP の 10.5 ％以上を、療政策シンポジウムが開催され、聴講する機会を米国に至っては 15.3% を費やしている。

得た。シンポジウムの内容は既に日本医師会ホーl1999 年 か ら 2003 年 の 間 に 一 人 当 た り の278

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

health spending は 2.9 % の伸びで、OECD 平均

なり、心臓病で死ぬ確率も低く、長生きする事がの 5.2% より低い。日本での GDP に対する比率

でき、肥満も少なく過ごしているが、医師の数がが上昇しているのは経済成長が鈍かったためら

少ない、急性期の病床数が多い、CT や MRI など

しい。

の高価な診断機器が多いなどの問題もあるという

l 一人当たりの医療や介護の費用は 2249 USD事であろう。

PPP で全体の 18 番目であった。OECD 平均は2550 USD PPP 、米国では 6102 USD であった。

日本の医療や介護はヘルスデータから見ると、

l 米国、メキシコを除くすべての OECD 諸国でいい線を行っていると勝手に思うのであるが、財は公的支出が医療費の多くの部分を占めてい務省は、「日本は財政危機にある。社会保障費のる。日本では 81.5% で OECD 平均 73% よりか

伸びを抑制しないと財政破綻する」といい、医療なり高い。米国では公的支出が占める割合は最や介護の費用の抑制を行い、さらに公的支出の削も低く 45% であった。

減と自己負担の増加を求めている。しかし、上記

l2004 年の日本の平均寿命は 82.1 歳で OECDのように日本の医療や介護の費用は GDP に対す諸国の中で最も高く、これは心臓病の死亡率がる割合も、一人当たりの費用も他の国に比べて大低下したためとされている。
（OECD 諸国のなかきなものではない。国家の財政が破綻するというでは男女とも心臓病の死亡率は最も低い）のであれば、医療や介護に日本以上にお金をつぎ

l 日本の乳幼児死亡率はアイスランドと並んで込んでいる米国その他の国がなぜ財政破綻してい最も低く、2004 年の死亡率は出生 1000 あた

ないのか、財務省に説明してもらいたいものであ

り 2.8 人であった。
（OECD 平均は 5.7 人）る。

l 日本、韓国では成人の肥満は 3% と低いが、シンポジウムでもそうであったが、こちらと英 国 23%（2003 年 ）、 オ ー ス ト ラ リ ア 22%

しては、お金の使い道が問題ではないかと言いた（1999 年）
、米国では 31% にも達している。

いところである。Wikipedia によると、GDP に占l 日本の 2004 年の人口 1000 人あたりの医師

める公的固定資本形成の割合は 1970 年代には約数は 2 人で（OECD 平均は 3 人）
、人口あたり10％で推移していたが、1980 年代に入ってからの医師数が比較的少ない理由の一部は、日本政は緩やかに低下し続け、バブル崩壊後には再び景府が医学部の定員を制限しているためであると気対策としての公共事業が推進され、再びその比明記している。

率は上昇した。その後、財政改革から 6％前後にl これに対して、看護師数は人口 1000 人あたまで低下しているものの、欧米諸国は 1.5 〜 3％

り 9 人であり、OECD 平均の 8.3 人より若干多い。

の範囲に収まっており、なお先進国中突出した割

l 日本は OECD 諸国の中で、急性期病床数は人合だそうである。

口 1000 人あたり 8.4 と最も多く、OECD 平均

公共事業は日本経済の成熟化によってその波の約 2 倍である。

及効果が低下しており、景気対策としての効力は

l2002 年の統計では日本には、人口 100 万人

低下しているとの研究もみられている。従来のよあたり CT は 93 台、MRI は 35 台で OECD 諸国

うに景気回復のために公共事業の拡大を望むことの中で最も多く、OECD 平均はそれぞれ 18 台は財政再建の足かせにもなっており、無駄な事業と 8 台である。日本で MRI 急速に増えたのは、をなくすことが必要であろう。現に政府が 2006

MRI を導入する際に効率や効果を度外視したこ

年 7 月に閣議決定した「骨太方針 2006」に盛りとも一因であると分析している。

込んだ歳出入改革案においても、今後 5 年間で 1

http://www.oecd.org/dataoecd/30/19/3695913〜 3％ずつ削減していく方針が明記されている。

1.pdf

それだけでなく、国民の健康を守り、環境保全や農業など本当に必要な事業の拡大と予算確保を進

つまり、日本では医療や介護にあまりお金をかけることなく、生まれてきた子供は順調に大きくめるなど、お金の使い道の抜本的改革をやってもらいたいものである。

279

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

医療関係団体新年互礼会

と

き

ところ

平成 19 年 1 月 13 日（土）午後 5 時〜
ホテルニュータナカ［報告：広報委員

平安の間

山口県医療関係団体主催の新年互礼会が、1 月
13 日午後 5 時よりホテルニュータナカ平安の間で開催された。来賓の方々や医療関係団体の代表者を合わせ、340 名あまりの関係者が来駕、互

堀

哲二］

べられた。
次に二井関成山口県知事より、関係医療団体への新春のお言葉をいただいた。
その後、山口県選出の国会議員、河村建夫議員、いに親交を深めた。
この会合は昨年より開催され、福田良彦議員、林芳正議員、岸信夫議員の祝今回で 2 回目である。

辞があった。残念ながら安倍晋三総理は代理出席

琴･尺八が奏でられる会場では開会前より各テとなったが、訪欧など多忙であり今回は止むを得ーブルで盛んに意見交換が行われ、和やかな雰囲

ないであろう。安倍晋三先生へ首相就任のお祝い

気で開会となった。

と、首相への要望書が山口県医療団体を代表して、式次第に従い、まず主催の各医療関係団体の紹山口県看護協会兼安久恵会長より安倍晋三秘書へ介が行われた。なお、今回主催医療団体は以下の渡された。私たち山口県医療団体の意向が少しで14 団体である。

も中央政界へ伝わり、充分反映されることを希望

山口県医師会
山口県歯科医師会
山口県薬剤師会
山口県看護協会山口県病院協会
山口県栄養士会
山口県作業療法士会

山口県歯科衛生士会
山口県歯科技工士会
山口県鍼灸師会
山口県放射線技師会
山口県理学療法士会
山口県臨床検査技師会
日本助産師会山口県支部

したいものである。
新春を祝って「清元老松」の舞の後、山口大学丸本卓哉学長の音頭で乾杯が行われ、自由な意見交換が始まった。県
会議員や各市町の紹介ならびに祝辞が行われていたが、各会員との会話に夢中で壇上の方々の祝辞

主催医療団体の代表として、山口県医師会の藤原を十分に拝聴できなかっ淳会長より、開催の主旨･医療界の説明、さた。個人的な立場では、らに医療関係団体相互の密接な関係の必要性が述

看護協会兼安久恵会長と280

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号の意見交換、ならびに地元出身の県薬剤師会若松大に開催された。私たち医療関係団体のほとんど

輝明会長との会話は有意義であった。

は山口県総合保健会館内に同居しているにもかかさらに来賓出席者の中に、新聞･テレビ等の報

わらず、交流する機会はめったにないのが現状で

道関係者の出席があり、現在の医療関係団体へのある。このような機会に医療関係団体の横の連携

意見を拝聴し、今後の医療関係団体の対外報道のを密にして、さらに国会議員･行政関係者との縦重要性を感じた。

の連携･働きかけを一層強めていく必要がある。

あっという間に時間が過ぎ、山口県歯科医師

最後にまったく個人的意見として、新年互礼会

会の右田信行会長より閉会の辞となった。形式張祝辞･挨拶は重要であるのは最もであると思うが、らない立食会での相互意見交換で会場は盛り上が美味しい料理や大勢の相互意見交換を前にして、り、各会員は厳しい医療情勢の中での関係団体の乾杯までの時間があまりにも長く感じたのは私だ

団結と連携の重要性を改めて確信したものと思けではないと思う。

う。
本年度新年互礼会は国会議員の出席もあり、盛281

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

平成 18 年度第 2 回国保通常組合会
と

き

ところ

平成 19 年 2 月 15 日 ( 木 ) 15:00
山口県医師会館

開会挨拶

骨格となりますのは医療費適正化の総合的推進で藤原理事長 本日はご多忙の中お集まりいただきあり、予防検診・生活習慣病の問題、平均在院日

ありがとうございます。

数の短縮化等が謳われています。また、新たな高まず、中央情勢の報告

齢者医療制度の創設、保険者の都道府県単位の再をいたします。医療制度

編も大きな柱となっています。

改革関連法が国会で成立

その中で、平成 20 年 4 月 1 日から発足する後いたしました。また 21期高齢者医療制度の創設が喫緊の課題となってお項目の付帯決議がこれにります。これにはかかりつけ医制度・人頭払い制

付けられましたが、決議( 包括払い ) が相互に関連しています。日医はこ

自体は医療側から総てを求めたものではないた

れまでファジーに取り扱ってきたために、軸足がめ、問題のあるものも含まれていますが、改革の定まっていない状況で混迷しておりますが、2 月

出席者
組合会議員

役

大 島 郡

川口茂治

玖 珂 郡

吉岡春紀

熊 毛 郡

田尻三昭

下

松

河野隆任

吉

南

吉金秀樹

岩 国 市

小野良策

常務理事

田中豊秋

厚 狭 郡

久保宏史

小野田市

砂 川

理

杉山知行

美 祢 郡

時澤史郎

光

市

河村康明

吉本正博

豊 浦 郡

永山和彦

柳

井

新郷雄一

濱本史明

下 関 市

中 島

洋

長 門 市

半田哲朗

西村公一

石 川

豊

美 祢 市

白井文夫

湧田幸雄

宇 部 市

山 口 市

防

府

松村茂一

理 事 長

藤 原

山本一成

副理事長

木下敬介

功

三 浦

淳

事

修

山口秀昭

加藤欣士郎

米 田

敬

正木康史

福田信二

小田悦郎

猪熊哲彦

萬

綿田敏孝

弘山直滋

奥 山

暁

田中義人

斎 藤

永

監

事

忠 雄

青柳龍平

萩

市

売豆紀雅昭

山本貞壽

徳

山

小金丸恒夫

武内節夫

福 山

勝

岡本冨士昭

282

員

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

下旬には日医の見解を予定となっております。
さて、国保組合関係につきまして、このように第 1759 号

議案審議
議案第 1 号

平成 19 年度山口県医師国民健康

医療を取りまく環境は、
厳しいものがありますが、保険組合事業計画についてお陰をもちまして本組合の平成 18 年度の業績は、

田中常務理事

まず、本組合の主体的事業である

順調な推移をみせ、組合収支も予算を若干上回る「1. 保 険 給 付 」 に つ見通しであります。これも先生方のご支援、ご協

いて、疾病や負傷に力の賜ものでありまして、
厚くお礼申し上げます。

対する療養の給付がしかしながら、平成 19 年度においては、老人

大きなウエイトを占拠出金対象者の所得の見直しなどによりまして、めている。療養の給

老人拠出金が大幅に増加して、単年度組合収支が付 の ほ か に 療 養 費、赤字になることが見込まれる状況にあります。

高額療養費等 13 項

また、昨年の医療制度改革関連法の制定にともない、先程申し上げましたように平成 20 年 4 月から「特定健診・保健指導の義務化」
・「新高齢者医療制度」が実施されますが、当組合もこれらの目にわたる各種給付事業を実施する。
なお、(9) 高額療養費の支給については、平成
19 年 4 月より現物給付することとなる。

課題に適確に対応する必要があります。次期組合

現在、70 歳未満の被保険者は 3 割分、3 歳未会において、これについての基本方針を取りまと満の被保険者は 2 割分の自己負担を医療機関のめ、ご説明させていただきたいと思います。

窓口で支払い、高額療養費に該当する場合は、本組合に高額療養費支給申請書を提出することによ以上のように課題が多い平成 19 年度でありますが、役職員一致団結して効率かつ厳正なる組合
運営に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協
力の程よろしくお願い申しあげます。

り、自己負担限度額を超えた高額療養費を、本組合が組合員に支給している。
これが、19 年 4 月より、70 歳未満の被保険者も 70 歳以上の被保険者と同様に、窓口での支払いが自己負担限度額で済むことになり、高額療議事録署名議員指名
小金丸議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
川口

養費は、療養給付費と一緒に本組合が、山口県国保連合会をとおして医療機関に支払うこととな
る。

茂治

議員

入院等をされ高額療養費に該当する場合は、事

売豆紀雅昭

議員

前に本組合に申請をしていただき、本組合では、所得に応じた『限度額適用認定証』を交付し、被保険者はこの『限度額適用認定証』と『被保険者283平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号証』を医療機関に提出することにより、自己負担者の特定健診・特定保健指導実施計画に対する基限度額を支払えばよいこととなる。( ただし、食本指針 ( 案 )」をもとに、実施計画の策定・実施

事療養費分、保険診療以外分は別途負担 )方法等の検討を行うことにしている。

申請手続の具体的な方法については、3 月中に(3) に戻って、健康増進事業としては、本組合

各郡市医師会をとおして、全組合員に周知徹底しの一大イベントである「学びながらのウォーキンたいと考えている。

グ大会」を開催するので、是非参加をお願いする。

(10) 療養の給付付加金の支給については、本組

19 年度は 11 月に周南市において開催する予定

合でレセプトを調査し、該当者に連絡して給付しにしている。

ている。療養の給付付加金については、甲種組合「3. 広報活動」については、「医師国保のしおり」

員や乙種組合員が同一の保険医療機関等に一部負の発行と医師会報の「国保コーナー」への掲載で担金を払った場合、その額が月額 5,000 円を超ある。被保険者拡大のためにも広報活動を活発にえるとき、その超える額を「療養の給付付加金」

実施したいと思っている。

として支給することにしている。

「4. 被保険者証」についてであるが、現在お持(13) 傷病手当金の支給については、乙種組合員

ちの被保険者証の有効期限は、平成 19 年 3 月

が疾病や傷病のため引き続き 20 日を超えて休職

31 日までとなっているので、平成 19 年 4 月 1

したときは、21 日目から起算して最高 180 日間、日に更新する。

1 日につき 3,000 円を支給することになっている。
次に、「2. 保健事業」について、(1) 健康診断事

新しい被保険者カードは、3 月下旬頃郡市医師会を通じて、全被保険者に交付できるよう、現在準備をしているところである。

業を主体とし、また、(2) 健康教育事業では、平また、被保険者カードに医療機関の窓口での支成 20 年度より医療保険者に対し、40 歳以上の払いがキャッシュレスとなるクレジット機能 ( ポ

被保険者を対象に内臓脂肪型肥満に着目した健診

ストペイ方式 ) を追加すること、及び被保険者証

及び保健指導の事業実施が義務づけされるので、記載内容の自動転記化を行うためカードの券面

この「特定健診・保健指導」に関する情報誌を組に記載事項の一部をコンピューターに簡便に読み合員に配布することにしている。

とれるように加工した 2 次元コード (QR コード )また、(6) に掲載しているが、「特定健診・保健指導」に対応するため、3 月に国が示す「各保険284を装着することについて、検討をしたいと考えている。

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

次に、「5. 新たな高齢者医療制度の対応」につ第 1759 号

ゼロとなった。

いては、平成 20 年 4 月に始まる 75 歳以上の後

ただし、この補助率の変更による財政影響等を期高齢者医療制度における本組合の対応につい勘案して、新たな補助率への移行は、経過措置をて、検討してまいる。

設けて、平成 20 年度に移行が完了することとな

後期高齢者医療制度の被保険者となる組合員のっている。平成 18・19 年度は、経過措置がとら取り扱い等について詳細に検討し、規約の改正等れるわけであるが、平成 17 年度に 1％の補助率を行っていきたい。

の組合については、平成 18 年度は 0.4％の補助「6. 50 周年記念事業」については、本組合は率となり、平成 19 年度から 0％が適用されるこ

昭和 33 年 8 月 1 日に事業を開始したので、平成ととなっている。この減率による影響額は、平成19 年 8 月 1 日に創立 49 年を迎え、50 周年目に

19 年度において、434 万円余となっている。

はいる。

また、定率分の 32％についても削減の手が及ついては、平成 19 年 11 月に開催される山口
県医師会創立 120 周年記念事業にあわせて、本組合の 50 周年記念事業を行うこととしているのぶことを大変憂慮しているが、全協や全医連等を通して、その確保に努めて参りたい。
第Ⅲ款

共同事業交付金は、国からの交付金でで、この記念事業の開催にあたっては、先生方にあるが、本組合が支出する平成 19 年度高額医療ご協力をお願いすることとなるので、どうぞよろ費共同事業医療費拠出金と同額を計上している。

しくお願い申し上げる。

前年度に比べ若干増額となる。

事業計画については 288 ページ参照

第Ⅳ款

財産収入は、積立金と基金の利息で506 万 7 千円を計上している。
議案第 2 号

平成 19 年度山口県医師国民健康

平成 18 年 10 月に、積立金の一部を利率の高保険組合歳入歳出予算について

いユーロ円債に切り替えて運用しているので、昨田中常務理事年度の予算額に比べて約 500 万円の増収を見込

先程の事業計画を実施するため、歳入歳出予算の総額は 13 億 1,527 万 7 千円を計
上した。
＜歳入＞
第Ⅰ款

んでいる。
第Ⅴ款

繰入金は科目存置である。

第Ⅵ款

繰越金は、1 億 3,765 万 9 千円で平成 18 年度剰余金見込額の全額を繰り入れるもの
国民健康保険料については、平成 17である。前年度は、剰余金の一部を給付費等支払

年 4 月に引き上げをしていただいたので、平成い準備金にしたが、平成 19 年度においては、後

19 年度も改正は行わず、医療給付費分と介護納

程歳出の部でご説明するが、老人保健拠出金が大付金分あわせて 8 億 3,027 万 2 千円の保険料収幅に増加したので、平成 18 年度剰余金見込額の入を見込んでいる。

全額を繰越金にしている。そのため、昨年度より被保険者数が増加しており、前年に比べ 411
万円の増額となり、保険料収入は歳入総額の 63％を占めている。
第Ⅱ款

6,121 万 5 千円の増を見込んでいる。
第Ⅶ款

諸収入の (1) 預金利子は、手元の事業運営資金の預金利息である。現在のところ、全額国庫支出金について、19 年度においを決済性普通預金としているので、利息はないが、ては、特に補助対象となる老人保健医療費拠出金

今後、その一部を定期預金に変更することもあり、が増加したため、前年度より 4,960 万 5 千円の科目存置をしている。

増加となっている。補助金の「普通調整補助金」
については、平成 16 年 6 月に実施された所得調＜歳出＞

査の結果、各国保組合の財政力に応じて普通調整

第Ⅰ款

補助率が見直され、平成 17 年度まで 1％の補助率であった医師国保組合や歯科医師国保等、財政力指数が高い組合は、平成 18 年度から補助率が組合会費については、例年どおりの287 万 6 千円を計上している。
第Ⅱ款

総務費は、総務管理費と保険料徴収事

務費であるが、3,531 万 1 千円を計上している。

285

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

なお、先程の「50 周年記念事業」の経費を計上
している。
第Ⅲ款

第 1759 号

平成 14 年 10 月の制度改正で、対象年齢が 75
歳に引き上げられたため、老人保健対象者数は保険給付費は、歳出の 41％を占める

5 億 4,053 万 4 千円を計上している。

年々減少しているが、老人保健該当者の医療費については、平成 15 年度以降、増加傾向にある。

なお、療養給付費及び療養費については、19

また、「現役並み所得者」にかかわる医療費に年度の額が、平成 18 年度予算額を下回っている

ついては、公費負担がゼロとなったため、この該ため、安全度を見込んで、18 年度予算額と同額

当者の医療費は、ほぼ全額を拠出金として負担すを 19 年度予算額として計上している。

ることとなる。

保険給付費全体では、前年度より 628 万 2 千円の増額となっている。
第Ⅳ款

老人保健拠出金については、厚生労働省が示した算出方法により算出している。

このような状況で、平成 19 年度拠出金を算定するわけであるが、先程申した改正により「現役並み所得者」が増加することが見込まれることにより拠出金が増加すること、また、平成 17
年度概算医療費拠出金 ( 平成
15 年度老人医療費実績で算出し、平成 17 年度に支払った拠出金 ) に比べ確定した平成 17 年度の医療費拠出金 (平成 17 年度老人医療費実績で算出 ) が増加したため、差額 と な る 不 足 分 8,851 万 5千円を平成 19 年度に支払わなければならないことになった。
平成 19 年度は、この 2 つの要因により昨年度に比べ約
1 億 5 千万円増加の 5 億 77万円を支出することになり、組合収支に大きな影響を与えることになる。
続いて、第Ⅴ款

介護納付

金であるが、厚生労働省から示された算出方式により、1
億 1,080 万 6 千 円 を 計 上 した。本組合の平成 17 年度介
護保険第 2 号被保険者数が前年度に比べ増加していることと、国の示した 1 人当たり負担見込額の増加により、前年
度より 420 万円の増である。
第Ⅵ款

共同事業拠出金

は、高額医療費共同事業に対する拠出金で、15 年度に創設した勘定科目であるが、国286

山口県医師会報

平成 19 年 3 月からこの事業を委託されている全国国保組合協会
が示した算出方式により平成 19 年度の見込額を次に、第Ⅶ款

質疑応答●

計上している。
保健事業費は 4,038 万 5 千円で、健康診断の助成金やウォーキング大会の経費等、

第 1759 号

補助金がカットされるという話しであったが、資料を見ると補助金が計上されているようなので、再度確認させていただきたい。

被保険者の健康保持増進に関する経費である。
第Ⅷ款

積立金について、特別積立金について

田中常務理事

現在も 32％の基本補助金は存在

は、別添資料の「法定積立金の保有額」でお示しする。これをベースとして、1％の上乗せがある

しているとおり、法定積立額以上の積立をしていが、医師関係・弁護士関係の組合は上乗せ部分をるので、平成 19 年度においては、積立は行わず、カットされるということになった。基本の 32％

職員退職給与金積立金のみ 300 万円を積み立てとなる部分については、今後どのようになるか不ようとするものである。

安な部分はあるが、なんとか確保できるよう取り

第Ⅸ款

公債費並びに第Ⅹ款

諸支出金は科目

組んでいきたい。

存置である。
最後に、歳入歳出を調整した結果、第ⅩⅠ款
予備費としては、
6,902 万 2 千円を計上している。

採決
議長、2 議案について一括採決を行い議員の挙

以上、平成 19 年度歳入歳出予算の説明を述べさせていただいた。

手全員により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了した。

制度改正や医療費の増加により、組合の単年度
収支は赤字が見込まれるなど、誠に厳しい組合運営が予想されるが、国の動向等の的確な把握と経閉会の挨拶

費節減等、効率的な組合運営に努めてまいる所存

藤原理事長であるので、何卒、慎重審議の上、ご承認賜るよ

して、ご承認いただきましてありがとうございまうお願い申し上げる。

す。厳しい状況の中ではありますが、効率的かつただいま上程した 2 議案につきま

厳正なる運営を行っていきたいと思っていますので、ご支援・ご協力をお願い申しあげまして、挨拶とさせていただきます。

287

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

平成 19 年度事業計画
1. 保険給付について要した費用について、保険外併用療養費を支給(1) 療養の給付する。

被保険者 ( 老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。) の疾病及び負傷に関しては、次の各号に掲げる療養の給付を行う。

(5) 療養費の支給
療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生
活療養費若しくは保険外併用療養費の支給を行1 診察うことが困難であると認めるとき、又は被保険

2 薬剤又は治療材料の支給者が保険医療機関等以外の病院、診療所若しく3 処置、手術その他の治療は薬局その他の者について診療、薬剤の支給若4 居宅における療養上の管理及びその療養にしくは手当を受けた場合において、保険者がや伴う世話その他の看護
5 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
なお、一部負担金として、10 分の 3 を支払むを得ないものと認めるときは、療養の給付等に代えて、療養費を支給することができる。
なお、海外渡航中の療養に対して、療養費を支給する ( 海外療養費 ) 。

わなければならない。ただし、3 歳未満の被保険者については、10 分の 2 を支払う。まだ、70 歳以上の前期高齢者については、10 分の 1 、現役並み所得者は、10 分の 3 を支払う。

(6) 訪問看護療養費の支給被保険者 ( 老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。) が、指定訪問看護事業者について指定訪問看護を受けたとき(2) 入院時食事療養費の支給被保険者 ( 特定長期入院被保険者 ( 療養病床

は、組合員に対し、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する。

に入院する 70 歳以上の被保険者。) 及び老人保健法の規定による医療を受けることができる者(7) 特別療養費の支給を除く。) が、自己の選定する保険医療機関に組合員がその世帯に属する被保険者に係る被ついて国民健康保険法第 36 条第 1 項第 5 号に保険者資格証明書の交付を受けている場合にお掲げる療養の給付と併せて受けた食事療養に要いて、当該被保険者が保険医療機関等又は指定した費用について、組合員に対し、入院時食事

訪問看護事業者について療養を受けたときは、療養費を支給する。

組合員に対し、その療養に要した費用について、特別療養費を支給する。

(3) 入院時生活療養費の支給
特定長期入院被保険者が、自己の選定する保(8) 移送費の支給

険医療機関について、国民健康保険法第 36 条

被保険者 ( 老人保健法の規定による医療を受第 1 項第 5 号に掲げる療養の給付と併せて受けけることができる者を除く。) が、療養の給付た生活療養に要した費用について、組合員に対を受けるため病院又は診療所に移送されたとし、入院時生活療養費を支給する。

きは、組合員に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給す(4) 保険外併用療養費の支給る。

被保険者 ( 老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。) が自己の選定す(9) 高額療養費の支給

る保険医療機関等について評価療養又は選定療被保険者の療養 ( 食事療養を除く。) に要し養を受けたときは、組合員に対し、その療養にた費用が著しく高額であるときは、該当保険医288

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

療機関等に対し、高額療養費を支給する。
(4) 高額医療費資金の貸付けについて(10) 療養の給付付加金の支給

高額療養費の支給を受けることが見込まれる組合員が療養の給付を受け、同一の保険医療者の属する世帯の組合員に対し、高額療養費の機関等に一部負担金を支払った場合に、その一支給を受けるまでの間、当該高額療養費の支給

部負担金の額が月額 5,000 円を超えるときは、に係る療養に要する費用を支払うための資金をその超える額を付加金として支給する。ただし、貸し付ける。

その付加金の額が 1,000 円未満である場合は、これを支給しないものとする。

(5) 出産費資金の貸付けについて
出産育児一時金の支給を受けることが見込ま(11) 出産育児一時金の支給れる者の属する世帯の組合員に対し、出産育児被保険者が出産したときは、当該被保険者の一時金の支給を受けるまでの問、当該出産育児属する世帯の組合員に対し、出産育児一時金と一時金の支給に係る出産に要する費用を支払う

して 35 万円を支給する。

ための資金を貸し付ける。

(12) 葬祭費の支給(6) 特定健診、保健指導の対応について被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を

平成 20 年度から医療保険者に義務付けされ行う者に対し、葬祭費として、10 万円を支給た「特定健診・保健指導」に対応するため実施する。

計画の策定・事業実施方法等の検討を行う。

(13) 傷病手当金の支給

3. 広報活動について被保険者である乙種組合員が、疾病又は傷病(1) 山口県医師会報に「国保組合欄」を設けて、のため引き続き 20 日を超えて休職をしたとき本組合の広報に資する。

は、21 日目から起算して最高 180 日間 1 日に

(2) 保険給付等について解説した「医師国保つき 3,000 円を傷病手当金として支給する。

のしおり」を作成し、組合員に配布する。

2. 保健事業について(1) 健康診断事業の実施について

4. 被保険者証について
現在発行している被保険者証の有効期限は、甲種組合員とその配偶者及び乙種組合員の健平成 19 年 3 月 31 日までとなっており、平成康保持のため「健康診断」の奨励と助成金の支19 年 4 月 1 日以降の被保険者カードを更新す給を行う。なお、医療に従事する被保険者の Bる。

型肝炎予防対策として HBs 抗原・掠体検査の実「ポストペイ方式」及び「QR コード付き」の

施は健康診断の中で行う。

被保険者カードの検討を行う。

(2) 健康教育事業の実施について

5. 新たな高齢者医療制度の対応について

1. 出産した被保険者に対して、月刊誌「赤ちゃんとママ」を 1 年間配布する。

平成 20 年度に始まる新たな高齢者医療制度への対応について検討する。

2. 被保険者に対して、特定健診・特定保健指導に関する情報誌を配布する。

6. 50 周年記念事業について
創立 50 周年目となる平成 19 年 11 月に、山(3) 健康増進事業の実施について被保険者の健康増進対策として、全被保険者

口県医師会創立 120 周年記念事業にあわせて記念事業を行う。

の参加が得られるようなコースを設定し、教養部門を加えたウォーキング大会を実施する。

289

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

平成 18 年度とき

第 2 回医師互助会支部長会

平成 19 年 2 月 15 日（木）15:20

ところ

山口県医師会館

ひ支部長・県医師会役員と第 1759 号

これらのことを踏まえ、平成 19 年度の予算案

会長挨拶を作成したが、事業費については前年度と同額の本日は、平成 19 年度

予算規模で設定している。今後共、会員の動向をの事業計画案と予算案に見ながら一層会員福祉の充実を図る。

ついてご審議いただくた

平成 19 年度予算案の説明に入る。

めの会議でありまして、

予算額の規模は、9,013 万 1 千円となり、前年担当役員から内容のご説度との比較で 471 万 8 千円の増額となる。

明申し上げます。
互助会事業は会員相互＜収入の部＞の扶助制度として大きく寄与しているものと思っ

会費収入については、年額 3 万円の会費額は据ております。今後も福祉の増進のために、なお一

え置きであるので、それに直近の会員数の 1,505

層充実強化のための努力するつもりでありますの人を乗じた額の 4,515 万円を計上し、当期収入

で、何卒よろしくご審議を賜りたいと存じます。

合計は 4,918 万 3 千円を計上している。
次に、医事紛争対策援助金貸与戻り収入は返

議案事項済金と同額の 200 万円

慣例により会議の議長は会長が務め、一括上程としている。
特定預金取崩収入は科された 2 議案を田中豊秋理事より説明が行われた。
議案第 1 号
平成 19 年度山口県医師互助会事業計画について目存置である。
田中豊秋理事医師会会計からの繰入
金 収 入 は、 昨 年 と 同 様に 200 万円を計上した。

事業内容については、1 〜 6 までの項目に変更

以上当期収入合計は、4,918 万 3 千円で、これはない。給付額についても前年度どおりの内容でに前期繰越額 4094 万 8 千円を加えると収入合策定している。

計は 9,013 万 1 千円となる。

議案第 2 号

＜支出の部＞

平成 19 年度山口県医師互助会予算について
予算説明に入る前に、平成 18 年度の予算執行状況を簡単に説明する。

事業費の予算額は総額 4,700 万円で、災害見舞金、傷病見舞金、弔慰金、退会金は昨年度と同額に設定している。

災害見舞金については、今年度は支出してい管理費の総額は 520 万 1 千円で、人件費、福利ない。傷病見舞金については昨年 12 月の時点で厚生費のほか、会務運営に要する会議旅費等一般

873 万 6 千円の支出、退会金と弔慰金について管理経費を計上している。

はほぼ予算どおりの支出となっている。

290

次に、医事紛争対策援助金貸与支出として 200

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

万円を計上している。
特定預金支出では、事業費積立金を 800 万円計

採決

上し、職員退職給与引当金は科目存置である。
以上収入支出を調整した結果、予備費は 2,792

第 1759 号

議案第 1 号、第 2 号について採決が行われ、それぞれ全員挙手により可決された。

万 9 千円としている。
一括して２議案の概要をご説明したが、ご審議のほどお願い申し上げる。

議案第 1 号

平成 19 年度山口県医師互助会事業計画
１. 会費（会則第 5 条）
年額30,000 円

２. 災害見舞金（会則第 9 条、第 10 条）
火災 1 件最高

1,500,000 円助成

その他の災害 1 件最高

500,000 円助成

３. 弔慰金（会則第 12 条）
会員死亡に対し

500,000 円贈呈

４. 傷病見舞金（会則第 14 条）（1）日額 6,000 円、最高 1 年間（休業後 20 日を超えた日から）支給する。
（2）給付期間満了者がその後も引き続き休業したときは、1 回に限り理事会で定める額を支給する。
５. 医事紛争対策援助金（会則第 15 条）
会員の医事紛争対策のため必要と認めた場合、その費用を貸与する。
６. 退会金（会則第 17 条）
会員が退会した場合、在会年数が 5 年を超えるものについて、その超える期間 1 年につき、5,000 円を支払う。

291

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

議案第 2 号
平成 19 年度山口県医師互助会予算

収入の部
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

目

19 年度予算額（単位：千円）

18 年度予算

増 減 額

備

考

会費収入

45,15045,030

120

１

会費収入

45,15045,030120 ( 年 )3 万円× 1,505 人

雑

収

入

31

31

0

１

預金利子収入

30

30

0

２

雑

1

1

0

貸与金戻り収入

2,000

2,000

0

１

2,000

2,000

0

特定預金取崩収入

2

2

0

１
２

1
1

1
1

0
0

繰入金収入

2,000

2,000

0

１

山口県医師会会計繰入金収入

2,000

2,000

0

当期収入合計 (A)49,18349,063120

前期繰越額40,94836,3504,598

90,131

85,4134,718

入医事紛争対策援助金貸与返済収入

事業費積立金取崩収入
職員退職給与金引当預金取崩収入

収

入 合 計

(B)

支出の部
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

目

19 年度予算

18 年度予算

増 減 額

備

事業費

47,00047,000

0

１

災害見舞金

3,000

3,000

0

２

弔慰金

15,00015,000

0

３

傷病見舞金

27,00027,000

0

４

退会金

2,000

2,000

0

管理費

5,201

5,601

△ 400

１

給料手当

3,800

4,200

△ 400

２

職員退職金

1

1

0

３

福利厚生費

600

600

0

４

会議費

100

100

0

５

旅費

200

200

0

６

需用費

400

400

0

７

雑費

100

100

0

貸与金支出

2,000

2,000

0

１

2,000

2,000

0

特定預金支出

8,001

8,001

0

１

事業費積立金支出

8,000

8,000

0

２

職員退職給与金引当預金支出

1

1

0

予備費

27,92922,8115,118

１27,92922,811

5,118

医事紛争対策援助金貸与支出

予備費
当期支出合計(C）

90,131

85,4134,718

当期収支差額(A)-(C)△ 40,948△ 36,350△ 4,598

0

0

0

次期繰越額 (B)-(C)292

考山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

第 155 回臨時代議員会
と

き

ところ

平成 19 年 2 月 15 日（木）15：30 〜 16：00
山口県医師会館

小金丸議長、定刻、代議員会の開会を告げ、出席代議員の点呼を求める。

山口県医師会理事補欠選挙
小金丸議長―事務局点呼の上、代議員定数 64 名中、出席者選挙を行うため、議場を閉鎖し、代議員の議場からの出入りを禁止する。

58 名であり、定款第 35 条に規程する定足数を充足していることを報告―

小金丸議長、山口県医師会役員の欠員は 1 名であり、候補者は田村博子君 1 名であるので、小金丸議長、会議の成立を告げ、会長挨拶を求める。

選挙規則第 23 条の規程により、田村博子君を投票によらずに当選人とすることに異議がないか、代議員に諮って決定。任期は平成 19 年 2 月 15

開会挨拶

日から平成 20 年 3 月 31 日まで。
藤原会長

年度末

の ご 多 忙 の 中、 お

山口県医師会理事

田村博子 ( 新 )集まりいただきありがとうございま藤原会長、田村博子君に当選証書を手渡す。

す。 本 日 の 代 議 員
会は山口県医師会
役 員 選 挙 と、 議 決事項として一つ議案を上程しております。
選挙については定款及び選挙規則の定めるところによりまして、役員に欠員を生じたので、補欠選挙を行います。会務の円滑な遂行のため、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。また議決事項では山口県医師会会費賦課徴収規程の一部改正についてご審議いただくものであります。十
分なご審議の上、是非ご承認を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

会議録署名議員の指名
小金丸議長
う。河郷

本日の会議録署名議員の指名を行忍議員、山本一成議員のお二人にお願

いする。

293

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

年会費を 27,000 円から 6,000 円に引き下げ、研議案審議

修医の医師会加入を促進し、研修終了後も山口大小金丸議長、議案第 1 号上程

学、あるいは県内に定着を図るものである。このことについて、定款等検討委員会からも答申をい議案第 1 号

ただいた。これをうけて、4 月 1 日より実施する

山口県医師会会費賦課徴収規程の一部改正につとともに、会費賦課徴収規程の一部を変更しよう

いてとするものである。

杉山専務理事

昨年 12 月 7 日の郡市医師会長
会議において、勤務医の入会促進を図る

採決

ために説明している

小金丸議長、採決に入る。議案第 1 号についが、日本医師会が本て賛成の議員の挙手を求め、挙手全員によって可年 4 月から研修医の決された。

年 会 費 を 61,000 円
か ら 21,000 円 引 き
下 げ て、4 万 円 に する。当県も研修医の出席者
徳山 ( 議長 )
下関市 ( 副議長 )
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
下関市
山口市
山口市
山口市
山口市
山口市
大島郡
玖珂郡
玖珂郡
熊毛郡
吉南
吉南
厚狭郡
美祢郡
豊浦郡
防府
防府
防府
防府
防府

294

小金丸恒夫
中島
洋
木下
毅
石川
豊
山口 秀昭
米田
敬
重本
拓
岡﨑 正道
麻上 義文
川﨑 憲欣
時澤 郁夫
奥山
暁
斎藤
永
中村 克巳
鈴木
俊
小泉
明
川口 茂治
吉岡 春紀
河郷
忍
田尻 三昭
田邉 征六
山根
仁
久保 宏史
時澤 史郎
永山 和彦
水津 信之
松村 茂一
神徳 眞也
山本 一成
清水
暢

下松
下松
萩市
徳山
徳山
徳山
徳山
岩国市
岩国市
岩国市
岩国市
小野田市
小野田市
光市
光市
柳井
柳井
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
宇部市
長門市
長門市
美祢市
山口大学

河野 隆任
秀浦信太郎
売豆紀雅昭
福山
勝
岡本冨士昭
吉次 興茲
津田 廣文
保田 浩平
小林 元壯
毛利 久夫
小野 良策
砂川
功
長沢 英明
河村 康明
松村壽太郎
新郷 雄一
桑原 浩一
福田 信二
猪熊 哲彦
綿田 敏孝
柴山 義信
久本 和夫
若松 隆史
藤本 定一
村田 武穂
斉藤
弘
白井 文夫
鈴木 倫保

県医師会
会長
副会長
専務理事
常任理事

理事

監事

藤原
淳
木下 敬介
三浦
修
杉山 知行
吉本 正博
濱本 史明
西村 公一
湧田 幸雄
加藤欣士郎
弘山 直滋
正木 康史
小田 悦郎
萬
忠雄
弘山 直滋
田中 豊秋
青柳 龍平
山本 貞壽
武内 節夫

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

山口県保健医療計画の見直しについて
弘山常任理事

山口県において、平成 18 年度より第 5 次保健医療計
画が実施されているが、昨年 6 月の医療法改正に伴い、医療計画制度の大幅な見直しが行われ、それに 伴 い 平 成 19 年 度
より新たな医療計画を 作 成 し、 平 成 20

閉会の挨拶

年 4 月から全国一斉に新しい医療計画を実施す

藤原会長ることになった。医療連携体制について、がん、

村博子先生を選出していただき、また上程いたし

脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の 4 疾病についました議案を承認していただき、ありがとうござて、8 医療圏で中心となる郡市医師会にそれぞれいました。献身的にご尽力いただいていた故佐々の地域特性を生かした地域医療連携のあり方につ木美典常任理事を失ったのは痛恨の極みでありま

いて、雛形を作る作業を依頼する。疾病についてしたが、新しく加わっていただきました田村理事は必ずしも二次医療圏にとどまらない場合がある

とともに役職員一丸となってこの厳しい状況を乗ので、その場合は県医師会が調整する。

り切っていきたいと思いますので、皆様のご支援

山口県医療機能調査の実施について、山口県保
健医療計画の改定にかかる基礎資料を得ることを

ただ今、山口県医師会役員として、田ご協力をよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。

目的にし、得た情報は各医療圏における医療連携体制の構築における基礎資料として郡市医師会にフィードバックし、活用させていただくことになる。県からの説明があったのが 2 月初めであり、
時間的余裕がないので、来週急遽、郡市医師会地域医療担当理事協議会を開催する。その旨ご理解賜り、ご協力をお願いする。

295

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

認知症かかりつけ医対応力向上研修会
萩･長門地区
岩国地区とき

平成 18 年 12 月 3 日（日）ところ

長北医療センターと

平成 19 年 1 月 14 日 ( 日 )きところ

岩国市医療センター医師会病院[ 報告 : 常任理事
講師：

湧田

幸雄 ]

この趣旨に従って今年度は萩・長門地区と岩国

原田和佳

和栄会

原田医院副院長

兼行浩史

山口県立こころの医療センター院長

地区の県下 2 地区で本研修会を実施し、研修者には修了証を交付した。

（萩・長門地区）
藤井障三

共愛会

三浦

山口県医師会副会長

修

湧田幸雄

同

徳山静養院長（岩国地区）

常任理事

はじめに
高齢化社会の到来と共に認知症患者が増加し、地域のかかりつけ医が認知症患者やその家族と関

本研修は全国共通のテキストを基に実施される。テキストは研修者に配布されているが、その概要について概説する。

わる機会が増えることが予想される。認知症患者

研修会では、開会時に三浦副会長から研修の目を早期に発見し、早期に治療・介護の計画を立て的・日程・講師の紹介が行われ、各講演後質疑もるかかりつけ医の対応力向上を図る必要がある。

行われた。各講演の中では診察風景などのビデオ

まず平成 16 年モデル事業として認知症かかりつが放映され理解しやすい様に工夫されている。

け医対応力向上研修を全国３カ所、山口県では周南市で実施されその結果を受けて全国で実施する研修内容ことになった。一方、かかりつけ医をサポートす「基礎知識編」（50 分）

るため、平成 17 年度認知症サポート医養成研修

１，認知症高齢者の実態事業が開始された。その目的は、認知症患者の診法制度に関しては、インフルエンザ予防接種に療に習熟し、かかりつけ医への助言その他の支援おける患者の意思確認、道路交通法で運転を控えを行い、専門医療機関や地域包括支援センター等

た方が望ましい場合の説明等が十分行えない認知との連携の推進役となる認知症サポート医（推進症の方の場合に民事責任を問われる場合があるの医師）を養成することにより、各地域において、で注意が必要である。

認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介介護保険の主治医意見書から平成 13 年末の推護が一体となった認知症の人への支援体制の構築

計では、認知症高齢者は 314 万人、自立度ＩＩを図ることである。山口県からは平成 17 年度か

移乗 149 万人であり、在宅は 48％、特養は 18

ら各年度 3 名のサポート医が研修を受けている。

％、老健が 13％などとなっている。初診時の家

サポート医の役割の１つが地域を単位として、か族の受診理由は、もの忘れに加えて、夜騒ぐ・暴かりつけ医を対象とした認知症対応力向上のため

力・徘徊などが 42.7％、物取られ・いじめられの研修会を企画することである。

るなどが 34.9％、と高率である。一方、これら

296

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

認知症の症状について相談した相手として、配偶第 1759 号

アルツハイマー型認知症（以下ＡＤと略す）の者等親族が 65.4％、かかりつけ医 26.6％であっ

経過は、１，正常た。初診時の医師の対応では、28.4％が否定的

３，境界状態

２，加齢による記憶力の低下
４，軽度ＡＤ６，やや高度のＡＤ

５，中等度のＡな対応をしており、早期発見を阻害する可能性がＤ

７，高度のＡＤに分指摘されている。

類される。境界状態については、近年軽度認知機能障害（MCI：Mild Cognitive Impairment）とい２，認知症の初期徴候と発見のポイント

う概念が提唱されている。

（表 1 、2 ，3 、4 、5）認知症の中核症状は、記憶障害と判断・実行力の障害および意識障害がないこと、であり、社会・家庭生活に支障がある状態で、器質的な脳・全身疾患がないこと、により診断する。家族を困らせる問題行動、夜騒いだり、徘徊したりする症状を周辺症状と云う。周辺症状と間違えやすい疾患として、うつ病とせん妄がある。加齢によるもの忘れと認知症によるもの忘れの違いは、前者では、人の名前等出来事の一部を忘れ、もの忘れを自覚し悩むのに対し、後者では、出来事全体を忘れ、自覚が無く気にしない、周囲の人が気づく場合が多い。

３，認知症のアセスメント（表 6）認知症の中核症状に対するアセスメントとして、質問式では、長谷川式簡易知能評価スケール（HDS-R）、ミニメンタルステート検査（MMSE）

297

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

が あ り、 観 察 式 で は、 初 期 認 知 症 徴 候 観 察 リス ト（OLD : Observation List for early signs ofDimentia）等が使用される。いずれも絶対評価ではなく、状況によって変動するので、１回の検査で評価したり、点数が低いと重症であると考えると判断を誤る。あくまでも補助検査である。

「診断編」（70 分）
４，認知機能障害を来す主要な疾患（表 7 、8 ，9 ，10）認知症のうちＡＤが 70％を占める。認知機能障害によって日常生活に支障があり、時に周辺症状を伴って介護を困難にする。生活内容や言動から診断するが、補助的にアセスメント・ツールを用いる。身体機能異常はほとんどないが、時に合併する疾患を持っている。脳血管性認知症は 10％、脳卒中発作の既往が有りその３ヶ月以内に症状を呈する。画像診断が有用だが、AD との合併があり注意を要する。レビー小体型認知症は、ＡＤに類似しているが、パーキンソン病を合併していることが特徴である。
５，認知症と間違えられやすい症状・状態
認知症状を示す疾患のうち、甲状腺機能低下症、
V. B12 欠乏症、中毒などは、注意深い問診や血液生化学的検査によって鑑別する。
うつ病、せん妄は、認知症の周辺症状としても症状を呈するので十分な鑑別が必要である。慢性硬膜下血腫、水頭症、脳腫瘍など脳器質的疾患は、CT 、MRI で鑑別する。
６，神経学的検査の具体的な見方
認知症の場合患者の服装や態度、話し方が適切298

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

でない場合があるのでよく観察する。問診では、本人がつじつま合わせに作り話をする場合があり、本人と家族から別々に聴取した方が良い場合がある。記憶や判断に対する質問の時、家族を当てにしたり、依存する傾向がある場合は認知障害がある場合が多い。神経学的な検査は除外診断に役立つ、特にパーキンソン病と脳血管障害の症状、運動麻痺・振戦・歩行障害等に注意する。
「治療とケア編」（70 分）
７，認知症中核症状に対する治療（表 11 、12）認知症は薬物療法によってある程度治療可能な疾患となった。従って早期診断、早期治療の意義

８，認知症周辺症状に対する治療とケア（表 13 、14）が大きい。中核症状に対して現在唯一有効な薬剤

多弁・多動、徘徊、暴言・暴力、不安・焦燥等

は塩酸ドネペジル（アリセプト）であり、開始時の周辺症状は、家族や介護者の大きな負担となる

１日３mg を１〜２週間投与した後消化器症状なため、治療は主として介護負担軽減を目的に行う。

どの副作用がないことを確認し、１日５mg に増脱水・便秘・発熱等身体合併症が原因である場合

量して維持する。この薬剤は、進行を６ヶ月〜１があるのでチェックする。合併症でない場合の薬年遅らせることができるが、ＡＤを完治する薬剤

物療法は、抗うつ薬・抗精神病薬・睡眠導入薬・ではない。このことについては十分に家族に説明

抗不安薬で行うため、こうした薬剤の使用に経験することが重要である。
一旦小康状態が続いても、のある精神科専門医に相談することが望ましい。

いずれ症状が進行し高度のＡＤになる。服薬中にまた、環境や心理状態によって症状出現が左右さ中断すると元の状態に戻るため服薬を続けなけれれるため、住み慣れた場所、いつもの介護者が良ばならない。６週以上休薬すると再開しても回復い。非薬物療法としては、患者が興味を持つ趣味

しないため、本人がある程度服薬管理が出来る状や慣れ親しんだことを中心に行う。常に患者の視態でも、介護者が監

点に立ち、問題行動でも患者にとっては目的を持視することが重要である。有効な場合は、認知機った行動であることを理解し、この点を家族にも能が改善される場合もあり、家族の介護負担が軽説明することが重要である。

口に入れて飲み込むまで減されることが期待できる。

299

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

８，サービス担当者会議、認知症患者の人権（表 16 、17 ，18）
認知症患者とその家族を支援するためには、ケ
アーマネジャーが主体となって開催するサービス
担当者会議が重要な役割を担っている。特に病状の変化や介護負担の増加に対して、患者・家族・かかりつけ医・サービス担当者が一堂に会して協議することは早期の問題解決に役立つ。かかりつけ医は何とか時間を捻出、協力する姿勢が欲しい。
認知症患者の人権を保護するため成年後見人制
度と高齢者虐待防止法があるので理解しておく必９，患者と家族に対する説明
ガンの場合と同様、安易に告知のみをすべきではないが、比較的急速に進行する疾患であるため、診療内容を説明する義務がある。患者や家族の心の状態をみて判断すべきだが、万一告知した場合は、十分な説明を行って不安や動揺を最小限にするように配慮して信頼関係を築き、治療を継続していかなければならない。
「連携編」（40 分）
７，認知症の支援体制（表 15）
認知症高齢患者ケアの基本は、住み慣れた場所、見慣れた人々の中で生活しながら十分なケアを提供することにある。そのため介護保険の給付対象サービスとして、地域密着型サービスが創設された。介護予防システムの全体をまとめるのが地域
包括支援センターの役割であり、認知症高齢者の支援も連携して行われ予定であるが、詳細は決定していない。

300

要がある。

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

社保･国保審査委員連絡委員会
と

き

ところ

平成 19 年 2 月 1 日（木）15：00 〜
山口県医師会館 6 階会議室
報告

藤原会長挨拶

常任理事

西村

公一

理

萬

忠雄

事

しかし、消費税の一部を医療費財源に充てること

昨年の 6 月に医療改革関連法が成立し、このは議論されていない状況であるため、年末に議論時点で 21 項目の付帯決議がされた。現在、それされる診療報酬改定を控え、この問題は幅広く国をもとに政省令の策定が行なわれているが、この民の理解を得ることが必要であり、そういった意

中で平成 20 年 4 月から施行予定である後期高齢味からも、今参院選は非常に大きな意味を持って者医療制度が最も重要な政治的スケジュールの 1

いるといえる。

つであると思われる。そのため、厚労省が高齢者

この連絡委員会については、最近、社保と国保医療のあり方の取り纏めを行っているが、「終末との委員会間で意見の膠着がみられ、議論が進ま期ガイドライン」については医政局、「終末期診ない事案があることについては憂慮している。委

療報酬」については保険局、「終末の看取りを含員の先生方には大所高所からご判断いただき、難めた一定の医療のできる施設」については老人保しい事案の解決にご尽力いただくことをお願いし健局がそれぞれ検討会を設置し、検討している。

て、挨拶とさせていただきます。

スケジュールとしては、各々が 3 月を目途に大枠の取り纏めをして、全体としての取り纏めは夏協

議頃となり、それ以降は各都道府県において具体的

1

ペガシス皮下注（ペグインターフェロン

な策定に入る。日本医師会としては、2 月の中旬

α -2a 製剤）の投与期間について

までには対応策を示さなければいけないが、高齢〔支払基金〕者医療制度、人頭払い制度、かかりつけ医等の絡

平成 16 年 3 月の社保・国保審査委員連絡委員

みで大変苦慮をしている。国保中央会が平成 18

会において、「ペガシス皮下注」の初回投与期間

年 4 月に設置した「高齢社会における医療報酬については 48 週とする取扱いとされているが、体系のあり方に関する研究会」（委員長：水野肇氏）

全国的にも投与期間については撤廃されてきていでは、診療報酬についてはこれまでどおり出来高ることから、この初回投与期間について再度協議払い制とし、健診や健康相談については人頭払い願いたい。

制とする意見としていたが、12 月のまとめでは、〔関連記事〕「山口県医師会報」

どうも基本的には人頭払い（一部出来高を認める

平成 16 年 4 月 11 日・社保国保審査委員連絡委員会にしろ）のようで、これに参加している日本医師会はこのまとめには検討が必要と考えている。

投与期間の縛りを撤廃する。

今後の重要課題であるが、今夏の参院選後に議論されるであろう消費税の引上げは、年金については法律で手当てをすることが決まっている。

301

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

2

いぼ焼灼法・いぼ冷凍凝固法の算定に係る4

第 1759 号

手術後の感染予防目的の抗生剤の投与量、取扱いについて〔国保連合会〕

投与間隔、投与期間について〔国保連合会〕

今回の点数改定により軟属腫摘除については、

手術後の感染予防目的の抗生剤投与について

箇所数により点数が設定された。いぼ焼灼法・いはペニシリン系及びセフェム系第 2 世代までを

ぼ冷凍凝固法についても 3 箇所以下 200 点、4

術後 5 日間投与することを基本としている。投箇所以上 250 点を箇所数によって算定してよい

与量はセファメジン 1g 、1 日 2 回を基本としてか協議願いたい。山口県ではこれまで箇所を部位いるため、この投与量を超えた場合は査定されるに置き換えて算定していた。

場合もある。
厚労省指導による日本整形外科学会診療ガイ算定ルールどおり箇所数で算定する。箇所数を注記のこと。

ドライン委員会編集「骨・関節術後感染予防ガ
イドライン」（平成 18 年 5 月発行）では「整形外科領域で最も術後感染を予防すべき大手術である人工関節置換術後における感染予防目的の抗生3

血管造影前のルーチン検査 ( ＨＢｓ抗原、剤投与は抗菌薬を術直前より 6 〜 8 時間毎に頻ＨＣＶ抗体、ＴＰＨＡ、梅毒脂質抗原検査

回投与し、術後 24 〜 48 時間投与が必要である」〔国保連合会〕としている。これはＥＢＭに基づいた結論であＨＢｓ抗原、ＨＣＶ抗体、ＴＰＨＡ、梅毒脂る。つまり、術日は 1 日 3 〜 4 回（投与量で 3 〜

質抗原検査等は、内視鏡検査前のルーチン検査と4 ｇ）の投与は必要であり、最長 48 時間投与しして認められているが、血管造影前の算定を認めた場合は 6 〜 8 ｇ投与となる。この投与方法のるか協議願いたい。

保険請求について協議願いたい。なお、従来の 1〔関連記事〕「山口県医師会報」

日 2 回の合計 2g を術後 5 日間までの投与も否定

平成 11 年 3 月 21 日・社保国保審査委員連絡委員会

されたものではなく、一般に広く用いられた投与等 ) について方法である。
出血を伴う検査のため、算定を認める。

〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 18 年 3 月・社保国保審査委員連絡委員会

ケースバイケースであるが、ガイドラインに沿った投与であれば認める。

出席者
委員

302

為近
井上
岡澤
山本
池本
小田
村田
矢賀

義夫
強
寛
徹
和人
達郎
武穂
健

委員

江里
藤井
古賀
柴田
大薮
杉山
土井
上野

健輔
正隆
勝
正彦
靖彦
元治
一輝
安孝

県医師会
会長
藤原
副会長 木下常任理事 西村
理事
萬

淳
敬介
公一
忠雄

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

5

第 1759 号

限度日数超えの疾患別リハビリテーションである。

料の算定について〔国保連合会〕（事

平成 18 年 4 月の点数改定により疾患別リハ算定項目：悪性腫瘍特異物質治療管理料

例）

ビリテーション料が新設され、それぞれ算定限度（2 項目以上）

日数が定められた。ただし、「別に厚生労働大臣

傷 病 名：胃癌術後が定める患者であって、治療を継続することによ腫瘍マーカーの検査名：ＣＥＡ、ＣＡ 19 − 9り状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」は、それぞれの算定限度日数を超えて所定（2）傷病名欄の記載について（ＰＳＡ検査が施点数を算定できる（点数表）。なお、その場合は行してある場合）

その理由を ｢ 摘要 ｣ 欄に記載することと「記載要前（1）の取扱いが「他臓器への転移の疑いに領」で定められているが、理由の記載がないもの

ついて各々「転移疑い病名」を記載する必要はな

又は理由の記載内容について協議願いたい。

い。」となった場合について伺いたい。
同前（1）の（事例）にある「胃癌術後」の病記載要領でその理由を「摘要」欄に記載するこ名に対して、当該管理料の検査項目にＰＳＡ検査ととなっているため、原則、記載を要す。記載がと記載がある場合は、傷病名欄に「前立腺癌疑い」

ない場合は、返戻扱いとする。

の記載が必要か伺いたい。算定ルール上は、別疾患として「前立腺癌疑い」があっても、別に腫6

腫瘍用薬剤の長期間の投薬について

瘍マーカー検査の算定はできないため、悪性腫瘍〔国保連合会〕

特異物質治療管理料の算定に含まれ「まるめ」点

平成 18 年 3 月 3 日付けの厚生労働省保険局

数として算定することとなるが、「前立腺癌疑い」

医療課からの事務連絡「長期の投薬が不適切になの記載のないレセプト請求が散見されている。

された事例の取扱い」について協議願いたい。
【この議題は、平成 18 年 8 月社保・国保審査委
腫瘍用薬、不整脈用薬等の薬剤の投薬期間に員合同協議会の持越しである。「胃癌術後」症例

関しては、療担規則により「予見することができでの CEA と CA19-9 の 2 項目算定が、「転移疑い」

る必要期間に従ったものでなければならない」（厚

病名が無い理由で、「一律 CEA の一項目に査定さ労大臣の定める薬剤を除く）とあるように、過度れた」ことに対して会員からのクレームである。

の長期投与にならないよう留意すべきである。

今回ようやく以下のように合議された。】

7

悪性腫瘍特異物質治療管理料算定時の病名記載について〔山口県医師会〕（1）傷病名欄の記載について
悪性腫瘍特異物質治療管理料の算定にあたり、
レセプト傷病名欄には「原悪性腫瘍病名」は当然に記載されることとなるが、計画的な治療管理をする上で、他臓器への転移を疑った場合等で、他原則として、「原悪性腫瘍病名」のみの記載とする。しかし、「胃癌」病名に対する PSA の算定等の「転移が類推し難い事例」あるいは「新たに発症した悪性腫瘍疑い」等については、別に「疑い病名」を記載することが望ましい。
審査委員会で類推し難い場合等においては、返戻扱いとする。

臓器への腫瘍マーカー検査を実施した場合に、レセプト傷病名欄には「原悪性腫瘍病名」に加えて「転移疑い病名」等の記載（又は注記）が必要と※以上の合意事項については、いずれも平成 19

なるか伺いたい。

年 4 月診療分から適用する。

現在、社保及び国保の審査委員会間で当該管理料の算定方法をめぐり審査較差が生じており、医療機関からの保険請求に混乱を来たしている状況303

平成 19 年 3 月

304

山口県医師会報

第 1759 号

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

ORCA( 日レセ ) 体験･研修会
開催地区
岩国地区
下関地区
周南地区
宇部･小野田地区
山口･防府地区
萩地区

日時
平 成 18 年 8 月 10 日
平 成 18 年 8 月 19 日
平 成 18 年 9 月 30 日
平 成 18 年 10 月 12 日
平 成 18 年 11 月 9 日
平 成 18 年 11 月 11 日

場所
岩国市医師会館
下関市医師会館
山口キャリアデザイン専門学校
山口情報ビジネス専門学校
山口市医師会館
萩市医師会館

参加者
24 名
14 名
21 名
37 名
12 名
11 名

[ 報告 : 常任理事
日医標準レセプトソフト（通称 ORCA 、以下

吉本正博 ]

むをえずお断りした医療機関もあった。

日レセ）普及事業として、日医総研と日レセ取扱

6 会場とも ORCA( 希望者には WOLF) やレセプ業者の協力の下、岩国、下関、周南、宇部、山口、

ト電算処理システムの説明ののち、ORCA 実技講

萩の 6 地区で、医師会員だけでなく、実際にレ習会にうつった。

セプト・コンピュータを操作している事務職員も実技講習では、患者の登録の仕方から、診療対象とした ORCA 体験･研修会を開催した。参加

行為の入力、病名登録、そしてレセプト作成まで

希望医療機関は予想以上に多く、定員の関係上やの一連の作業を受講者に学んでいただいた。

下関地区

岩国地区

周南地区

宇部･小野田地区

山口･防府地区

萩地区

305

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

第 100 回山口県医師会生涯研修セミナー
と

き

ところ

平成 18 年 11 月 26 日（日）10:00 〜 15：00
山口県総合保健会館

2階

多目的ホール

特別講演Ⅰ「生涯教育の重要性と日医生涯教育制度の課題について」
日本医師会常任理事

飯沼雅朗［印象記：副会長

三浦修］

日本医師会の生涯教育は、昭和 54 年に医師会の向上を図るため、自発的な修練、研鑽を行うの重要施策の一つとして取り上げ検討が始まり、べきであり、日本医師会はその観点から生涯教

昭和 62 年に日本医師会生涯教育制度が始まった。

育制度を設け、全会員による履修を推進していこの中で、①日本医師会は生涯教育の指針を示し、る。すなわち、生涯教育は、専門職としての医師

都道府県医師会、郡市区医師会の生涯教育を推進（profession）が、自らの姿勢を正し、自らを律するための環境整備、支援を図る。②生涯教育のしていく（autonomy）ために課せられた医師の具体的実行は、各地域医師会の主体性に委ねる。

責務の一つである。

③医学的課題（プライマリケア医として身につけ

日本医師会として、専門医制をあらたに構築ておかねばならない医学的知識）のみならず医療し、医療提供体制の整備を提言している。具体的的課題（診療にとって必要な公衆衛生・社会医学、には患者は、まず「かかりつけ医」を受診し、「か

医療経済、医事法制、心理、哲学等の知識）も重

かりつけ医」の紹介で専門医の診療を受ける。日要である。④積極的な病診連携を図るなど体験学

医はかかりつけ医の機能の向上を生涯教育のより習を積極的に取り入れる、などの基本的な指針をいっそうの強化によって図るべきであるとしてい掲げている。

る。

昨今、医療事故の報道が相次ぎ、医師に対する生涯教育制度化のガイドラインにもあるよう

不信、医療に対する不安が社会問題となっている。

に、「医師は知的専門職であり、その重くきびし

とくにマスメディアに、医師免許更新制を求める

い社会的使命のため、生涯にわたり学習にはげむ

動きや、専門医制度を批判したりするなどの動き

義務がある。しかも、この学習は医師みずから自もある。これに対して日本医師会は、日医生涯教

己の命ずるところにより、主体性をもって行うべ

育制度をもって、医師の資質維持・向上のためのきものである。しかし、現実には個人としての努取組みは可能と反論している。しかし、国民にと力にも限界があり、環境作りや制度化によって学っては医師が生涯教育に取り組んで姿は見えにく習を支援する必要がある」という理念は変わって

く、分かりにくいと言える。

いない。

すべての医師は、プロフェッショナル・オー
トノミーの理念に基づき、臨床医としての資質

306

今後も、会員の先生方の医師生涯教育への一層の理解と積極的な参加を強く望みたい。

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

特別講演Ⅱ「インフルエンザ」―ヒトインフルエンザ、鳥インフルエンザ、
そして新型インフルエンザ―
国立感染症研究所・感染症情報センター長

岡部信彦［印象記：専務理事

杉山知行］

世界中より高病性鳥インフルエンザ発生の報

ック対応戦略等々について多くのスライドを示し告が相次ぎ、またその人への感染例も報告されてながら説明された。現状を認識し、頭の中を整理いる昨今、パンデミック感染を引き起こす新型イ

するのに非常に役立つと思われるので、そのかな

ンフルエンザウィルスの発生が世界的に危惧されりのものをここに示しておきたい。

ている。
そのような中、この領域での日本の第一人者とでもいうべき岡部先生に貴重で有意義な講演をいただいた。インフルエンザに関する基本的なこと、ワクチンの効果、新型インフルエンザウィルス登場の歴史やメカニズム、新型ウィルス発生に関してのＷＨＯのフェーズ分類、流行規模、パンデミ

307平成 19 年 3 月308

山口県医師会報

第 1759 号

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号309

平成 19 年 3 月

310

山口県医師会報

第 1759 号

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号311

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

シンポジウム「介護と介護予防」―軽度要介護者を中心に―
司会：山陽小野田市病院局長( 山口大学名誉教授 ) 河合伸也
［印象記：防府酒井和裕］

第 1759 号

課題とした。これをうけて厚生労働省の健康フロ
ンティア戦略が発足し、2005 年から 2014 年の間に生活習慣病対策の増進、介護予防の推進を行う。介護予防については地域包括支援センターができて軽度要支援者に積極的に介護予防のマネージメントを行うことになった。

介護と介護予防は最近、制度や考え方が大きく変化して注目を集めており、第 100 回の節目の1

生涯研修セミナーのシンポジウムにふさわしい重山口県健康福祉部長寿社会課介護保険班調整監

要な話題であった。河合先生のイントロダクショ

鶴田宗之

ンと三人の演者の講演で大方が網羅されており、山口県において平成 18 年の要介護認定者は短時間で理解を深めるのに有用であった。

制度改正と介護予防

約 65000 人で、介護保険制度施行開始時（平成12 年）より 70 ．9％増加している。特に要支援

健康寿命、平均寿命とも日本は世界 1 位だが、や要介護 1 といった軽度要介護者が増加し、施両者間に男性で 6 年、女性で 9 年の差があり、行開始時の 16500 人が 34000 人となっている。

これが介護の必要な期間である。要介護の防止に

要介護認定者の 8 割がサービスを利用しており、は生活習慣病を生活機能病（脳卒中、心疾患など）

居宅サービスが施行開始時から倍増している。居にしない、転倒骨折を防ぐ、老いの気持を持たな宅サービスでは訪問介護、通所介護、短期入所生

いことが重要である。

活介護、認知症対応型共同生活介護のすべてが増高齢者の身体的特徴は、柔軟性や持久力など加している。保険給付も増加しており、平成 17の予備力低下、個人差が大きい、組織が脆弱化し年には 930 億円程度となり、5 年間で 37％増加ている、回復が遅延しやすい、血圧が上昇しやすした。事業所数も訪問介護･通所介護で大きく増いなどがある。
筋肉では遅筋よりも速筋が減少し、加し、営利法人、NPO 法人の参入が進んでいる。

瞬発性が低下する。筋力も加齢で衰え下肢で顕著

今回の介護保険制度改正は、将来の高齢化のである反面、握力は比較的温存される。これは日予測とこれまでの介護保険制度施行の課題の 2

常生活動作で手をよく使うためである。このこと点を考慮して行われた。高齢化について今後 15は、筋力が高齢者でも可塑性に富んでおり身体活

年程度は今のペースで進展すると予測され、これ動で増加することを示している。筋力は筋量に相に対応できる制度とした。軽度認定者の増加に対関し、筋量は骨量に相関するため、骨粗鬆症に対しては、要介護状態の予防と進展防止のために新しても筋量を増やすことは有効である。一方、高予防給付が創設された。

齢者は毎日でなくとも週 4 時間の歩行以上の身新予防給付は従来の要支援者を要支援 1 とし、体活動が生命予後に良い結果をもたらしている。

従来の要介護 1 相当のなかで状態の維持改善のこういったことが、介護予防に利用できる。

可能性が高い人を要支援 2 として、両方を対象

高齢者リハビリテーションについては、今ま者とした。ケアマネジメントは従来の民間ベース

では急性期のリハビリ不十分、医療から介護へのの居宅介護支援事業所から市町村の地域包括支援

連携不良、リハビリとケアの境界不明瞭、在宅リセンターで行うことになった。サービスについて

ハビリの不十分などの問題があった。要介護状態も新たに介護予防サービス事業者を指定し、そこの原因は必ずしも死亡原因とは一致しておらず、で提供することとした。サービス内容について通軽度の要介護者数が増加し、今までの介護予防で所系では運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上

は効果不十分で高齢者の状態に応じたアプローチ

サービスがメニューに加わった一方、福祉用具でがなかったことも今回の介護保険制度変更の根拠

は特殊寝台、車いすなどが保険給付外となり条件となった。今回は高齢者リハビリを脳卒中モデル、が厳しくなった。新予防給付は、65 歳以上の高廃用症候群モデル、痴呆高齢者モデルに整理し、齢者が日常生活で介護や支援が必要な時に市町村

地域リハビリシステムと急性期リハビリの充実をで要介護認定を申請し、要支援 1 ，2 と判定され312平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

介護予防の視点であるが、利用者の生きがいを一緒に探していく、身近な支援者を大切にする、
生活行為の改善の課題を見つけていく、目標を見つける、などがケアマネジャーに求められている。サービスの組み合わせについても、従来は通ると行われる。その後、地域包括支援センターで所サービス･訪問介護などフォーマルなものに向ケアマネジメント（アセスメントとケアプラン作

けられていたが、今後は近隣の様々なネットワー

成）を行い、介護予防サービス事業所でサービス

クを取り入れセルフケアも利用する方向に向かうをうける。介護予防サービス事業所は事後アセスと思われる。

メント（目標達成状況評価）を行い、地域包括支

介護困難の三大職種は教師･公務員、大学教授、援センターに報告し、再度ケアマネジメントが行医師であり、プライドの高い人に介護が必要にわれる。これを 3 〜 4 ヶ月ごとに繰り返し plan

なったときは誘い出しにくいことが多く、特に検do see のサイクルとする。さらに、介護予防サー

討すべきである。

ビス事業所のなかでも plan do see のサイクルがある。これが効果を高めることになる。

3

介護予防の考え方と実践
ＮＰＯ法人

2

介護予防ケアプランのポイント

夢の湖舎理事長藤原茂

介護予防とは人生の現役であり続けようとす

丘病院介護支援専門員･理学療法士

ることである。高齢者は、介護を必要としない人（山口県介護支援専門員協会顧問） 松永俊夫

生の現役、部分的･一時的にわずかに必要とする介護予防とは、要介護状態になるのを防ぐこ

半現役、相当の介護を常時必要とする引退待ち選と、要介護状態になっても悪化させないこと、要手・生命の現役の 3 つに分けられる。生命の現介護状態の維持改善を図ること、の三つがある。

役は重度認知症や意識障害があり寝たきりの人で介護予防の取り組みについてパワーリハ研究ある。引退待ち選手まではリハビリを行うと状態

会長の竹内孝仁先生は、週 3 日以上の外出機会が大きく変化するの確保がとりわけ重要であり、そのために介護予

介護予防の考え方には人生の現役 10 か条とも防の対象者の発見、誘い出し方法、誘い出しの場いうべき 10 のポイントがある。第一は目標と展確保のシステム構成が必要と述べている。介護予望を持つこと、第二は人の手を借りずに自分でな

防は閉じこもりの予防である。閉じこもりは家でんとか身の回りの事を処理すること、第三は自分の生活が中心で外出は週 1 回もない場合であり、の意思を持ち実現に向かって動くこと、第四は自

日常生活自立度Ｊ 1 でもなりうるので生活実態分の体を鍛えること、第五は孤立しないように第を把握することが必要である。かかりつけ診療所

三者と交流をもつこと、第六は予定をつくる（自での外出の確認、近所のネット（最近、顔をみな

己選択･自己決定）こと、第七はいったん動き始い）などで閉じこもりを発見し、地域包括支援セ

めたら区切りがつくまでやり通すこと、第八は自ンターに連絡するシステム構築が求められる。発分の活躍する役割・立場があること、第九は困難

見方法は基本チェックリストだけでは不十分で、に立ち向かうこと、第十はエネルギッシュに暮らできる項目を評価するだけでなく、実際はどのすことである。特に意志の働きを引き出すこと、程度外出しているのか、昨年と比べて外出の回数

自己選択･自己決定能力の維持をはかることが大はどうなったかを評価する。誘い出しはケアマネ事である。

ジャー、介護サービスの担当者、地区担当の保健

介護予防リハビリでは感動･感激のリハビリ、婦、地域包括支援センターの専門職などのほかに、自分らしさを確認するリハビリの二つを行えば生近所の福祉員、民生委員、世話好きな人も担当できがいに結びつく。感動･感激により意志の働ききる。誘い出しの場は介護サービスでは通所介護を引き出すことができ重視すべきである。これに･通所リハや介護予防教室があるが、近所では買より有能感･達成感を生み出すことが介護予防のい物、サロン、催し物、お祭りなどを利用できる。

基本である。

313

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 2 月 8 日（木）13：30
日本医師会館[ 報告 : 常任理事

１．唐澤会長挨拶になる。近年、都道府県に設置している医療安全

正博 ]３．都道府県医師会からの医療事故紛争対策と活動状況の報告日本医師会医師賠償責任保険（以下、日医医賠責保険）は昭和 48 年に発足し、今年で 34 年目

吉本(1) 三重県医師会

支援センターに寄せられている相談件数は年々増

紛争処理については、会長、副会長 2 名、担加しており、その数は約 4 万 4 千件であり約 6.5

当理事 5 名、各科専門医 7 名、顧問弁護士 2 名％増である。そのうちの約 2.5％が医療行為に関で構成される医療事故対策委員会を年に 1 〜 2

する苦情であり、本会に付託される事案の数もま

回開催、また事故報告があれば小委員会を随時開すます増加傾向にある。また、昨年 8 月に答申催している。医療事故が増加傾向にあることから、をいただいた分娩に関連する脳性麻痺に対する障

平成 14 年度から年 1 回、医療事故・医事紛争防害補償制度については、国の平成 19 年度予算概

止対策講演会を開催している。「異状死の届出」

算要求に対する日医の重点要望課題として与党、問題に対応する必要性から医療事故対策委員会の国会議員、厚生労働省へ強力に働きかけた結果、付帯業務として、「医療関連死相談委員会（仮称）」

制度実現の見通しが立ったところである。皆様にを平成 19 年 4 月から設置する予定である。または、医事紛争処理制度が今後、より円滑かつ効果

平成 16 年度と 17 年度には、医の倫理・医療安的に運営されるようご協力をお願いしたい。

全対策講演会を各 1 回開催した。

２．日医医賠責保険の運営に関する経過報告(2) 熊本県医師会

平成 17 年 7 月から平成 18 年 6 月の間の 1 年

会長、副会長 3 名、理事 5 名、顧問弁護士で間に日医に付託された事案を、診療科目別に見る構成される医事紛争処理委員会を毎月第１水曜日と、付託件数が多いのは産婦人科、内科、整形外に開催している。委員会には診療科目に応じて臨科、外科の順になっている。また、有責率で比較

時委員の出席も依頼している。委員会での協議にすると、高いのは胃腸科、眼科、外科、産婦人科

あたり、事前準備として患者側からの意見を書面の順になっている。

で提出してもらうよう依頼している。医療安全研修会を 17 年度は 4 回、18 年度は 3 回開催した。参加者は回を重ねるごとに増加しており、平成 18 年度は 280 〜 380 名程度の参加者があった。この研修会には医師以外の参加者も多数参加
しているので、これとは別に、医師会員を主体とした医療安全特別セミナーを年 1 回開催してい314

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

る。今後の課題としては、問題意識の薄い会員の説明と、事故発生後においては事実関係及び原因研修会等への参加要請、進化する医療・医学の研について誠実に説明すること、明らかに至らなか鑽、そしてリピーターの問題が挙げられる。

った点があった場合には謝罪することも重要である。また診療録を正確に記載しておくこと、そし

４．最近の医療事故・事件における現状報告と今後の対応について
日本医師会常任理事

木下勝之

医療訴訟についてて弁護士と相談して適切な助言を得ることは言うまでもないことである。医療行為自体については、各診療科で従来から繰り返される訴訟の種類があると思うので、明確なガイドラインが作成され、近年、医療訴訟が増加している理由として主により具体的な研修などを行う必要がある。この点

2 つのことがある。1 つは、医療行為は診療契約

からも日医付託事例の検証が必要と考えている。

であるとの認識が一般的になったことである。以前は、患者は専門家たる医師に対する畏敬があり、分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度に診療をしていただくという感謝の気持ちでいっぱついていであった。しかし今日では、患者は診療契約に

武見敬三参議院議員の指示に基づき、平成 18

基づいて、医師に対し、最善を尽くした医療行為

年 7 月末に、平成 19 年度予算概算要求課題としを要求するという意識に変わっており、過剰な権て『分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制

利意識が芽生え、それが訴訟の増加に繋がってい度』に関する制度案を厚労大臣あてに提出した。

る。もう 1 つは、医療の不確実性と限界の理解

その後、自民党政務調査会「紛争処理のあり方検がないことが挙げられる。医療・医学の進歩によ討委員会」で検討が行われて、ほぼ実現の方向とり、生命は永遠であるとの思いから、医療の結果なっている。現時点の案としては出産育児一時金が期待通りでない場合には、すぐに医療過誤と結の中に、この制度分 3 万円を含めた額が医療保びつけられ、それが紛争の増加に繋がっているよ

険者から支払われる形となる予定である。今後のうに思われる。

課題は、公平な中立的運営組織の構築、基金の制

医療の質の維持・向上をはかることが医療事故度の確立、例えば出産育児一時金の増額分を確実の防止に繋がり、そのためには生涯研修の徹底をに運営組織にキープするための手続きの構築、そはかる必要がある。また、事例の検討とその原因して運用組織と損保保険会社との役割分担の確定究明も重要であり、日医に付託された事例の検討等である。

を今後すすめる予定にしている。
全国の第一審の新受件数は、平成 15 年度には医療事故責任問題検討委員会について

1,003 件と年間千件の大台を突破し、16 年度は①医療事故に対する刑事処分が、事故の防止や

1,110 件とさらに増加した。平成 17 年度は 999削減など医療安全に有意義に働いているかを明ら

件と減少を示したものの、今後どのように推移しかにすること、②異状死の捜査の端緒として、警ていくのか注目しておく必要がある。患者ないし察に届けるという医師法 21 条の問題点を明らか

その遺族が医療訴訟を起こす理由としては、被害にし、その改善案を考えること、③医療事故にの救済を求める、病院ないし医師に対する責任の対する業務上過失致死傷罪を適用することによっ

追及、いかなる原因、経過で何が起こったのかとて、何が達成され、何が妨げられるかを明らかにいう事実を解明したい、再発防止を求める等があすること、④医療安全のための方策につき、行政る。そこで医療事故ないし医療訴訟を防ぐための処分など、刑事処分以外の方法を検討し、その中方策として、医師も、医療行為は患者と医師（病で刑事処分の適切な位置づけを検討すること、の院）との間の契約関係に基づいて行われるもので4 つを目的として、今年度新たに「医療事故責任あるとの認識を持つことが必要である。
すなわち、問題検討委員会」を設置した。委員として医療関インフォームドコンセントを必ずとること、患者係者以外に法曹界（元検事長、元裁判官、法学部との信頼関係を構築しておくこと、事前の充分な教授等）から参加してもらっている。

315

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号(3) 無過失補償制度の全科での適用について
医療事故に対する刑事司法の介入について（埼玉県）

最近では、患者や遺族、あるいは一般の人々の間で、刑事司法に対する過剰な期待がある一方

日医：産婦人科だけでなく他の科の無過失についで、刑事制裁は悪質なケースでない限り期待できても制度発足を検討している。

ない。また、同様な悲劇の再発防止や医療安全の向上のためには、刑事司法はその有効性に期待できない。そして刑事司法への依存は、医療事故の(4) 患者ならびに遺族からの医師に対する懲罰的予防や減少には役立たないと思われる。したがっな要求に関しても保険で支払ってもらえるのかて医療事故に対する刑事司法の介入は不適切であ

どうかについて（徳島県）

ると考える。このことについては、木下常任理事
本人が、平成１8 年 10 月 23 日に最高検察庁に

日医：損害賠償として認められるかどうかが判断おいて、検事総長他 15 名の幹部を前に、「医療の対象となり、それが認められれば保険の対象に崩壊をいかに防ぐか −医療事故に対する刑事司

なるし、逆に認められない場合もある。ただし、法の介入の弊害−」と題して講義を行ったという。

示談するうえで、話し合った結果、そういうこ

今後、異状死の届出先として、警察でなく、臨とも含めて示談書を交わす場合もあるかもしれな

床医を中心とした医療事故調査の専門機関を創設い。

し、そこに調査を委ねる方向で検討を続ける必要がある。
(5)A2 会員の医賠責保険料が他の保険と比較して
５．質疑応答

多少高額であることについて（広島県）(1) 分娩に関連する脳性麻痺で、医師有責が明らかな事案について、一時金的な支払いが可能か

日医：民間の保険は安いことは安いが医療事故

どうかについて（静岡県）

が起こった時の調査が曖昧である。そのため、補償に関しても少なくなる場合がある。確かに保険日医：現在、保険会社との間で、保険金は一括し料に関しては高いかもしれないが総体的にみればて支払うと決めている。したがって、労災１級に日医の保険のほうが良いと思う。ちなみに、研修なると予測できるような事案についても、実際に医の場合、指導医がついており、紛争の当事者とは本当にそのようになるかわからないので、およなる可能性が低いということで保険料を引き下げ

そ障害の程度が確定すると思われる年齢（３歳）た。状況によっては検討するが当面はこのままのになった時点で確認して、全額支払うようにして金額でお願いしたい。

いる。よって、現状では難しい。
(6) 日医付託案件の審査結果を早く通知してほし(2) 裁判外紛争解決制度の準公的な調停委員会のい（広島県）

設置について（佐賀県）
日医：これからもなるべく早く通知出来るよう努
日医：人選及び施設の選定、事件簿の作成方法な力していく。

どの問題があり、また、莫大な費用が必要となるためそれだけ人員も必要になる。よって、医師会で創るのは難しいと考えている。

(7) 刑事事件がからむ医事紛争については、書類送検あるい起訴を阻止するためにも、早期解決に向けて早急な審査をお願いしたい（茨城県）

316

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号の付き添いをお願いした。幸い特にトラブルはな
日医：出来るだけ早く解決出来るように対応した

く搬送は終わったが、後日、病院側より、今後のい。そのためにも、付託される際に、報告書の中に、こともあり、搬送中にトラブルが生じた場合の責弁護士の先生にお願いして捜査がどの程度進んで任の所在について協議したいとの申し入れがあっいるかなど詳細を記載しておいていただきたい。

た。
内容は、搬送中に何らかの事故が起きた場合、賠償責任は病院側に発生する。そうなると次回か(8) 日医の審査会における過失判断と示談金設定の根拠の詳述をお願いしたい（茨城県）

ら病院の賠償責任保険（日医以外の保険の場合）の保険料が高くなる。病院の小児科医はあくまで好意で救急搬送に付き添ったのであり、診療所

日医：示談の場合、裁判による判決の場合などその医賠責保険で対応してもらえないのであれば今れぞれベースが違うし、金額についても色々と考後は協力できないかもしれないというものであっ慮して算出しているので、総額で検討していただ

た。

きたい。詳細を明らかにすることによって逆に交

そこで、両者間で協定を締結すれば、日医医師渉が長引くこともあるかと思うので、これからも賠償責任保険特約保険で、上記のような搬送中の従来どおりの方法で行っていくつもりである。た

事故を補償することが可能となるのかどうか、まだし、金額面で折り合わなくて交渉が難航するよた協定締結では補償不可ということであれば、どうな場合には、連絡をいただければ協力する。

のような対応策をとれば良いのか。
日医：原則としては、賠償出来ない。自治体が搬(9) 救急搬送中の事故における日医医賠責保険特送していた場合は自治体の責任、他の病院が搬送

約での補償が可能かどうかについて（山口県）

していた場合はその病院の責任となる。これは原則なので、協定を結べば医賠責特約保険でカバー

詳細：小児科医が常勤している病院（市立病院）

出来るのかといわれれば出来ないというのが結論が１カ所しかなく、しかも２人しかいない小児科である。ただし、法律上、付き添った小児科医に医はいずれも新生児を専門としていない地方の小も責任が認められ、診療所の先生にも責任が認め都市での事例。

られれば、日医医賠責保険でカバー出来る場合も産婦人科診療所で分娩があったが、新生児仮死状態で、しかも母体が子宮内出血であったため、ある。しかし、その場合も全額補償するということにはならない。

新生児を病院に救急搬送するのに産婦人科医が付き添うことができず、病院の小児科医に救急搬送317

平成 19 年 3 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1759 号

暖冬の影響からか、今年は梅の花が一斉に咲き

2 月 4 日（日曜） 山口大学大学院医学系研究そろっている。特に、南側の日当たりのよい斜面

科小児科学分野主催で、医師教育講座（体験学習）には、白梅、紅梅が色鮮やかに満開となり、枯れが大学医学部総合研究棟で開催された。今回は、草色の絨毯にそこだけスポットライトを浴びたよ

小児科専門医以外の内科、外科、耳鼻科などの先

うな早春の不思議な風景である。しだれ梅も趣き

生方 43 名が参加され、「実地医科のための小児深い。紫を帯びたピンクの滝の流れに似て、圧倒

疾患対応法」をテーマに、「発疹性疾患の鑑別」「発、的な存在感で優雅な姿を見せてくれる。古人も、熱と下熱剤の使い方」、「喘息発作の対処と長期管

桜よりも梅に寄せた思いの方が強かったらしく、理」などにつき学ぶことが出来た。古川漸教授を

万葉集には実に 118 首もの歌が詠まれていると始めスタッフの先生方には、ご多忙の中いろいろいう。日本人にとって梅という花は、桜以上に琴便宜を図っていただき心より感謝申し上げたい。

線に触れてきた花なのであろう。
2 月 6 日（火曜） 山口県議会棟第一特別委員
1 月 29 日（月曜） 山口県医療対策協議会医会室で、健康山口 21「がん対策分科会」が開催

療確保対策等専門部会が県庁 4 階で開催された。

された。平成 18 年 6 月にがん対策基本法が成立議題としては、小児科・産科医の集約化、重点化

し、本年 4 月から施行されることにより、がんに関する報告書（素案）の協議を行った。山口県対策推進基本計画が閣議決定される。基本的施策も集約化、重点化に向けて取り組みを行う予定でとしては、がんの予防および早期発見の推進とがある。医療を受ける側にとって、とくに集約化、ん医療の均てん化の促進であり、これに伴い、都重点化の狭間に置かれた地域の人たちにとっては道府県でも現状の把握、各県における課題の抽出、アクセスの問題など、利便性が損なわれるのは否

新たながん登録制の整備などが求められることとめない。

なった。平成 20 年 4 月の都道府県がん対策推進
計画策定に向け、がん予防、がんの早期発見、良1 月 31 日（水曜） 県庁 4 階

共用第 3 会議

質ながん治療提供のための取り組み等を行う。今室において、新型インフルエンザ合同連絡会議が回は 13 名の委員の中で、岡正朗山口大学大学院開催された。周南、長門の健康福祉センターに消化器・腫瘍外科学教授を分科会委員長に決め、おける想定訓練等の取り扱いについての報告のあ各委員からの意見を聞いた。

と、危機管理レベル B1（国外非発生・国内非発生）

副会長

三
浦
修

の対応案について周知された。要観察例の定義に

2 月 10 日（土曜） 宮崎県医師会との懇談会合う場合と要観察例の定義に合わないが疑わしいが宮崎市で開催された。県医師会から、藤原会長、

場合に分けてのフローチャートを作成し、H5 亜

木下副会長以下 5 名で、土曜の夕方の福岡から型検出（疑似症患者）に対しての入院勧告、H5の飛行機便で立ち、翌早朝の便で帰ってくるとい

亜型不検出の場合での一般医療機関・自宅での待う強行軍であった。当日、宮崎県では、勤務医部

機勧告までの対応であり、これにより新型インフ会での講演会などがあり、慌しいスケジュールのルエンザの封じ込めを図るということである。

中ではあったが、秦喜八郎会長以下 6 名の執行部、事務局との懇談会で、勤務医の問題、地域医療の2 月 3 日（土曜） 山口県医師会顧問弁護士山問題、医師の偏在、医師不足など山口県と同様の

口県医師会医事案件調査専門委員合同協議会が開立場で、意見交換、情報交換などを行うことが出催された。顧問弁護士 5 名、委員 9 名、藤原会長、来た。

木下副会長の出席で、本年度発生事例ならびに過去に発生して係争中の事案につき、各弁護士から

2 月 17 日（土曜） 福岡県医師会との懇談会の経過報告、今後の対応などが検討された。協議が開催された。数年前に出来たばかりの素晴らし事案としては、年々事案数が増えてきている。

い福岡県メディカルセンタービルの中にある福岡県医師会で行なわれた懇談会には、県医師会から318

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

藤原会長以下 5 名、福岡県医師会は横倉義武会

割は？今後の課題は大きいが、出発点として意義長以下 9 名が出席した。このメディカルセンター

深いシンポジウムとなった。西村亘山口県総務部

は、最新の情報技術を活用し、福岡県の保健・医療・長のご配慮で、医師会員以外に行政関係、消防関

福祉分野の様々な情報を収集・蓄積・分析し、そ係、コメディカルなど 500 名あまりの出席があれを発信、還元するシステムで、24 時間体制でり、熱気を帯びたセミナーとなったが、詳細は、対応しているということであった。懇談会の議題

会報報告記事を参考にして頂きたい。またこの日としては、勤務医の問題や入会促進について、医の昼の時間を使って、山口県医師会勤務医部会総師会の IT 化についてなどであり、とくに日医勤会が開催された。総会への出席人数は、相変わら

務医委員会の池田会長のお膝元であり、熱心な議ず少なく寂しい総会であった。沖田部会長はじめ、論となった。

勤務医部会としても、来年度に向けて勤務医部会の活性化を図るべく方策作成中であり、勤務医の2 月 15 日（木曜）山口県医師健康保険組合第2 回通常組合会と山口県医師互助会第 2 回支部長

先生方も今まで以上に勤務医部会活動にご参加かつご協力頂きたい。

会、第 155 回臨時代議員会が開催された。臨時
代議員会の中で、山口県医師会理事の補欠選挙が2 月 19 日（月曜） 今回はじめての試みとして、行われ、山口市医師会所属の田村博子先生が山口

県政記者クラブ（テレビ・新聞 8 社）の方々と県医師会初めての女性理事として就任されること

県医師会役員との懇談会が開催された。毎年、報となった。

道各社との懇談会を開催しているが、これは報道

また、この後慶応義塾大学医学部医療政策・管局長クラスの方との情報交換、意見交換の場であ理学教授の池上直己先生のご講演ならびに広報委

り、今回は第一線の現場で活動されている記者と、員、県医師会役員との座談会が開催された。国の県内の医師不足医師偏在の問題、女性医師の問題、医療費抑制策によって医療改革が進められている

療養病床の問題、看護師不足の問題など、和気藹々が、患者の自己負担を増やしても医療費は抑制さと情報交換した。機会あるごとに、色々な医療問れず、格差が拡大する一方であるなどのご講演が題について情報提供することで、県民が医療につあり、座談会では、人頭払い制、医療費の免責制、いての理解を深める一助となることであろう。実

療養病床の問題、県単位の医療制度の問題などが際、2 月 21 日の某新聞には、さっそく女性医師

話題となった。

確保の問題、県医師会における女性医師参画推進部会発足についての記事が出ていた。

2 月 18 日（日曜） 第 101 回目の県医師会生涯研修セミナーが開催された。午前中の特別講演

武見敬三厚生労働副大臣就任を祝う会が、2 月

2 題のあと、午後からは前川剛志山口大学医学部

4 日山口市内のホテルで開催された。高村正彦、長の司会で、「大規模災害時の医療」と題しての河村建夫衆議院議員、林芳正、西島英利参議院議

シンポジウムが開催された。山口県の防災計画、員、日医からは唐澤日本医師会長にご出席いただ

災害時の医療体制、DMAT（Disaster

きそれぞれご挨拶を頂戴した。当日は。約 400

Assistance

MedicalTeam：災害派遣医療チーム）の役割、名の方々にご出席いただき、立ち席がでるなど熱

災害医療時のトリアージ（Triage：限られた時間、気あふれる祝賀会となった。また、その後開催さ医療資源を有効活用し、できるだけ多くの人を救れた武見敬三厚生労働副大臣を囲む女性の会に命するため、傷病者の治療・搬送に優先順位をつも、当初予定した人数をはるかに超える方々に出けること）の意味、基幹災害拠点病院の役割、災席頂き、副大臣と膝を交えての熱心な意見交換会

害時におけるラジオネットワークなどについて議となった。当日日曜日でお休みの中、ご出席頂い論された。近い将来に山口県でも起こりうる大規

た多くの医療関係の方々、各界の皆様方には心よ

模災害に対して、どのような医療提供を行えるか、り御礼申し上げたい。

行政として何をすべきか、あるいはマスコミの役

319

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

5

理事会

第 19 回

第 1759 号

医師会創立 120 周年及び医師国保創立 50 周年記念事業について
平成 20 年に 50 周年を迎える医師国保組合と併せ記念事業を行うこと、11 月 11 日に開催の

2月1日

午後 5 時〜 8 時 50 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤各常任理事、
正木・小田・萬・弘山・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )各理事、青柳・山本・武内各監事

記念講演会等について協議した。
6

支払基金における ｢ レセプト電算システム状

況調査 ｣ の実施について
全国の病院に対してアンケート調査を実施した
い旨、支払基金から日医に対し協力依頼があった協議事項

もの。日医担当常任理事からの文書連絡を受け協

1

19 年度中国四国医師会連合総会について議。アンケート調査の回答は、各病院の判断でさ来年度本県医師会が引受けで 5 月 26 〜 27 日、

れるよう通知する。

山口市で開催する。日程等について協議した。
72

母体保護法による指定医師規程の改定につい医療費の内容の分かる領収証交付のアンケー

ト調査についてて全会員医療機関に対し、現在の領収証の交付実
医療技術の進歩及び出生率の減少等、産科を取態、交付することによる医療機関・患者への影響り巻く状況が変化していることから日本医師会よについてアンケート調査を行うことを協議、了承

り「母体保護法指定医師の指定基準」の改定モデされた。結果については山口県医師会報で公表すル案が示された。これを受け「母体保護法指定医る。

師審査検討委員会」において山口県医師会の指定規程改定内容が協議され規程 ( 案 ) が示されたの8 「配偶者暴力被害者の診療と支援のために」ので協議、承認された。19 年 4 月 1 日から施行さマニュアルについてれる。

配偶者から暴力を長期間受けている被害者の多
くは精神的にも強くダメージを受け自立して新し3

地域医療連携について

い地域で生活することに対する不安感も強く、支18 年 6 月の医療法改正で新たに医療計画に 4援が求められている。山口県ではそれに対する支疾病 5 事業に係る医療連携体制に関する項目が援策の一つとして、関係者（医療関係者、民生委

追加されたため医療計画の見直しが行われる。こ員・児童委員、教育関係者等）に対するマニュア

れに伴う地域医療連携体制整備に係る今後の作業

ルを作成することになり、医療関係者版 ( 案 ) が日程及び山口県診療機能調査の実施について協議示された。詳細については濱本常任理事が検討すした。

ることとなった。

49

武見敬三厚生労働大臣の就任を祝う会について資金運用について
会館運営資金の運用について協議。内容・取扱

今夏の参議院選挙で三選を目指す武見副大臣

会社とも再検討することとなった。

を激励するために開催。日本医師会唐澤祥人会長
や西島英利参議院議員らも招き、後援会会員など600 人以上が参加した。

10

定款等検討委員会答申について

三号会員のうち、研修医の会費の減額及びそれに伴う会費賦課徴収規程を改正することについての答申が出された。

320

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

人事事項
1

6

第 1759 号

高次脳機能障害相談支援体制連携調整委員会

常任理事の指名について（1 月 18 日）

弘山理事が常任理事に指名された。

高次脳機能障害支援普及事業の概要、山口県の高次脳機能障害支援普及事業の取組報告と今後の2

山口県がん診療連携協議会委員について

課題や事業推進について協議した。（弘山）藤原会長に決定。
73

美祢社会復帰促進センター視察委員会委員に

日医社会保険診療報酬検討委員会（1 月 18 日）
高齢者の医療制度について協議した。（藤原）ついて
美祢市：白井文夫会長に決定。

8

第 39 回山口県学校保健研究大会（1 月 18 日）
出席し挨拶をした。（藤原）

報告事項
1

9

山口県介護保険研究大会第 3 回実行員会

山口県運営適正化委員会第 38 回苦情解決部

会について（1 月 18 日）
今年度の介護保険研究大会の総括及び次年度の苦情相談の現況、苦情解決事案について協議し研究大会について協議した。19 年 12 月 16 日（日）た。（萬）開催予定。（田中義）

2

10

かかりつけ医認知症対応力向上研修会

母体保護法指定医師審査検討委員会｢ 岩国 ｣（1 月 14 日）
今年 2 回目を岩国地区で実施した。受講者 22（1 月 18 日）
協議事項 2 と同内容。（三浦）名。（湧田）
113

日医第 11 回理事会（1 月 16 日）「高齢社会における医療報酬体系のあり方に関する研究会」の審議経過及び内容、標準的な健診・

林よしまさ新春の集い〜内閣府副大臣就任を祝う会〜（1 月 20 日）

衆議院議員：渡辺喜美衆議院議員等の出席があった。（藤原）保健指導の在り方に関する検討会等について報告があった。（藤原）12

公明党新春賀詞交歓会（1 月 20 日）

山口県知事等の出席があった。（杉山）4

第 3 回都道府県医師会長協議会（1 月 16 日）
唐澤会長の挨拶につづき、日医からの議題「地域産業保健センター事業について」の説明があり、

13

女性医師参画推進部会第 5 回設立準備委員会（1 月 20 日）

その後、各県医師会から提出された 12 の議題に

設立総会の日程・案内の送付先、設立後の役員、ついて、担当役員から回答があった。山口県から

19 年度事業計画について協議。アンケート集計

は地域医療支援病院の展望について協議題を提出

結果の報告があった。（田中豊）

した。（木下）145

山口県社会福祉審議会社会福祉施設整備等専門分科会（1 月 16 日）

花粉測定講習会・花粉症対策セミナー（1 月 21 日）

午後 1 時より測定機関に対する測定実習を実

19 年度社会福祉施設の整備方針、整備案件及施。午後 2 時より県民公開講座として、花粉情び社会福祉法人設立認可案件について協議した。

報委員会の沖中芳彦委員長と日本赤十字社和歌山（弘山）

医療センターの榎本雅夫耳鼻咽喉科部長による講演及び花粉症に関するクイズが行われた。（加藤）321山口県医師会報

平成 19 年 3 月

15山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

23（1 月 24 日）
審査委員の委嘱、レセプト電子データ提供事業

第 1759 号

山口行政評価事務所行政懇談会（1 月 30 日）

行政評価・監視活動への意見交換が行われた。
（事務局長）の状況、基金における審査状況等について報告があった。（藤原）24

山口県配偶者暴力相談支援連絡協議会（1 月 31 日）

16

山口地方社会保険医療協議会（1 月 24 日）

医科 7 件（移転 1 件、組織変更 6 件）が承認。

協議 8 の関係者マニュアル等について協議した。（事務局長）

（藤原）
25
17

山口県石油コンビナート等防災本部幹事会

山口銀行説明会（1 月 24 日）（1 月 31 日）

山口銀行ともみじ銀行合併後初めての説明会、中四国管内一の規模となったが収益性の拡大が課

防災計画の修正 ( 市町村合併による組織変更等）が協議された。（事務局長）

題。（事務局長）
26
18

日医総研戦略会議（1 月 25 日）

医療需給に関わる 3 つの論点（①軽医療につ

広報委員会（2 月 1 日）

新シリーズ「先端医療コーナー ( 県内 )」、講演会・座談会等について協議した。（加藤）いて②医師誘発需要について③包括制の導入について）及びアメリカＩＨＮと今後の日本の医療供

27

会員の入退会異動

28

第 2 回性教育実践調査研究委員会

給体制（①ＩＨＮの利点と問題点②今後の医療供給体制をどう描くか）について討論した。（藤原）（1 月 26 日）
19

第 3 回日医学校保健委員会（1 月 25 日）

性教育に係る冊子の内容について協議した。

最近の学校保健をめぐる諸情勢について文部科（紙面報告：田村晴代）

学省から説明。学校精神保健の活動の講演後、諮問事項等について協議した。
（濱本）

29

山口県医療対策協議会医師確保対策等専門部会（1 月 29 日）
20

山口県訪問看護推進協議会（1 月 25 日）

訪問看護推進事業について報告の後、「在宅ケ

小児科医・産科医の集約化・重点化に関する報告書（素案）について協議した。（木下）ア・訪問看護の推進と充実に向けて」をテーマに意見交換を行った。
（田中義）

30

新型インフルエンザ合同連絡会議（1 月 31 日）

21

医事案件調査専門委員会（1 月 25 日）

病院 1 件、診療所 3 件の事案について審議した。
( 吉本 )
22

健康福祉センターにおける想定訓練等の取組状
況の報告と危機管理レベルＢ 1 の対応について協議した。（田中豊）

第 4 回学校心臓検診検討委員会（1 月 25 日）

医師国保理事会 第 14 回

18 年度受診票の疑義返戻状況は疑義処理済み
796 件で、うち疑義があったもの 49 件があり、返戻で回答があったもの 35 件の報告があった。
検診システムにおける精度管理の問題点や今後の課題と次年度事業について協議した。
（萬）1

第 2 回通常組合会について
2 月 15 日開催の第 2 回通常組合会に、① 19

年度事業計画、② 19 年度歳入歳出予算に関する2 議案を付議することを決定。

322

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

2

第 1759 号

傷病手当金の支給について1 件について協議、承認。

互助会理事会1

第 10 回

第 2 回支部長会提出議案について
2 月 15 日開催の第 2 回支部長会に 19 年度事

業計画並びに歳入歳出予算に関する議案を付議す
ることを決定。
2

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

2007 年（平成 19 年）2 月 27 日 1696 号■ 終末期は出来高と包括を「併用」■ 【案内】■ 臨床研修制度の評価と問題点を討議■ 産科の無過失補償、０７年度内にスタート
2007 年（平成 19 年）2 月 23 日 1695 号■ 総合能力持つ医師を養成■ 公益委員の増員２氏固まる■ 医療問題で一般参加を呼び掛け
2007 年（平成 19 年）2 月 20 日 1694 号■ 低所得層ほど受診抑制■ 作業部会を設け認定医制度について素案づくり■ 電子カルテで医師業務「非効率化」も■ 法科大学院生が日医で研修2007 年（平成 19 年）2 月 16 日 1693 号■ ＡＭＤＡの復興支援事業を支援■ 感染性廃棄物等の調査報告まとまる■ 『Medical Ethics Manual』の日本語版を発行■ 助産師養成所の併設呼び掛け■ 看護師養成の単位増に懸念■ 看護需給調査の「成果」強調2007 年（平成 19 年）2 月 9 日 1692 号■ 医療提供体制を国際比較■ ３月１日から「予防接種週間」■ 堀病院事件に対する起訴猶予の裁定を評価■ 初の在宅医研修会を開催
2007 年（平成 19 年）2 月 6 日 1691 号■ 独立行政法人の決算分析を公表■ 日本の医療に関する意識調査結果を概説■ 「心に残る医療」体験記、17 編が受賞
■ 専門外来の広告不可
2007 年（平成 19 年）2 月 2 日 1690 号■ ７対１の看護必要度で建議■ 「女性医師バンク」がスタート

323

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

飄

温泉の科学的検証について々
広 報 委 員堀

哲 二

毎日の忙しい診療、医療問題、病医院の経営問は環境省の管轄であるが、温泉療法の医学的効果

題への対応で多大な疲労、ストレスが蓄積されたが証明された暁には、医療行為としての厚生労働時、仕事を忘れ、スポーツ、旅行、趣味等に一時省の関与も期待したい。

的にも没頭し、自分の自由な時間を持って現在の環境から逃避したいと考えたくなる。

温泉地は、昭和 30 年頃までは全国約 1000 ヶ所であったが、昭和 40 年代すなわち高度経済成

今回は、諸々の医療関係問題の話題は他の先生

長時代には約 1500 ヶ所と増加し、平成のバブルにお譲りして、肩のこらない気楽な気持ちで温泉期以後は故郷創成事業に乗じて、全国 3000 ヶ所

入浴について考えてみた。

以上へと増加の一途をたどっている。

温泉施設数の増大、温泉源の枯渇、温泉水によ平成 14 年環境省全国温泉統計によれば、源泉る感染問題、水道水を沸かし入浴剤使用した温泉数は全国で約 27000 ヶ所で約３分の１は未利用

施設不祥事件などをきっかけに、環境省は、平成の源泉であり、温泉資源の有効利用の点からも問16 年中央環境審議会自然環境部会に温泉小委員

題である。現在、全国宿泊施設は 15000 軒を上会を設け、基準見直しを含め信頼回復への対策のまわっている。

検討を始めた。
対策の１つとして、日本温泉気候物理医学会に調査を依頼した。この学会は、温泉療養の研究者

山口県薬務課の資料によれば、山口県では現
在 397 ヶ所が登録されており、216 ヶ所の温泉施設が営業しているという。

や医師で構成されており、学術的論文による考察

温泉に関係する「温泉法」という法律は昭和

や、動物実験などに基づいて温泉の人体への影響

23 年に制定され、①温度が 25℃以上、②指定さを詳しく調査している学会である。

れた溶存物質が１つあるいは一定量以上、①，②

山口県においても日本温泉療法医という学会認定医が活躍されていると伺っている。

のどちらかが満たしているものと定められている。その後、再検討、改定がなされ、平成 14 年

政府は根強い温泉ブームの中で、科学的に検証の指針が最近の基準となっており、成分表示はイ

し直し、来年度中にも新基準を策定するそうであオン表示されているが、効用については、制定以る。

前の伝承や経験則に基づいた表記が多いと思われ

温泉効用の科学的検証ができれば正確な表示をる。

求める利用者のニーズにも応えられ、今まで禁忌温泉といえば自然湧出泉のイメージが大きいとされていた疾患にも適応が可能となり医療関係

が、現在の温泉の多くは井戸を掘削し、ポンプで者も安心して温泉療養をすすめられる。温泉関係

汲み上げ、加温使用している。

324

平成 19 年 3 月

山口県医師会報

第 1759 号

昭和 30 年代までは湧出水を多く使用していたても、すなわち単にリラックス効果等で好転したが、温泉数の増加に伴い、温泉水の不足が目立ち、だけ（プラセボー効果）といわれても、現在の温昭和 40 年代になると、いわゆる循環ろ過式によ泉利用状況、経験則に基づく考察（いわゆる東洋る施設が多くなった。当時循環ろ過式は、少量の医学的発想）さらに入浴施設利用者の満足度など温泉水で、温度、水量調整、水質浄化も可能であり、を考慮すると、答申に一定の理解をしても、科学全国でさかんに増設された。しかしながら近年温的検証結果のみに頼るわけにはいかない部分が残

水施設の感染症問題や入浴者の多様化に伴い、昔る。

ながらの掛け流し方式に需要が高まっている。温

最後に「♨」は湯つぼと湯けむりを図案化し

泉資源においても大量の温泉水が多量に採取使用

た誰でも知っている記号である。しかしこの記号されている今日、その再利用（循環ろ過式等）のは明治初期以来湯けむりを中心に、実に７回も変問題は避けて通るわけにはいかない課題である。

更された。バブル時期以降湯けむりは３本の直線

温泉源の三大要素は、泉温、溶存成分、湧出となっていた。しかし平成 14 年図式から以前の量であるが、温泉入浴の効用は泉質自体と付帯す

明治時代のゆらりゆらりの湯けむりにもどった。

る環境因子で決定されると考える。付帯する環境

やはり温泉は「♨」であり、検証結果にかか因子とは、入浴施設の規模、食事内容、周囲の環

わらず、一時的にもストレスから解放されゆった境等である。今回の環境省の検証は泉質中心となりした気分で入浴したい。

るであろう。泉質（溶存物質）自体による人体への効能評価は現代の科学的研究で部分的には検証可能である。しかしながら温泉入浴目的には休養、保養、療養があり、温熱効果や転地効果などを含めた付帯環境因子が大きく関与する。休養目
的の日帰りあるいは 1 〜 2 日の入浴では、環境省が求める泉質と身体への効能は検証不可能であろう。つまり 1 〜 2 日の入浴によってその効果が体内に蓄積され、効用が持続するとは考え難い。
リハビリと同様で少なくとも保養療養入浴のように 1 〜 2 週の継続が必要であろう。いずれにしろ、
温泉水は、同じ泉質でも温泉地によって成分が微妙に違い効果に格差ができるので、薬の治験のような方法では、温泉の効用判定は難しい。さらに検証に環境因子や心理的因子を含めると、ますま
す複雑になる。
ところで、環境省への答申が否定的な評価をうけた温泉は大変であろう。来浴者減少でたちまち経営難となり、社会問題にもなりかねない。答申
公表には、検証内容の正確さはもちろんのことであるが、施設側の立場も充分配慮していただきた
いと思う。
私たち診療現場では経験に基づいた診断や患者の満足度を基にして投薬等の医療行為を決定している症例も多い。たとえ否定的な答申内容であっ325

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

私自身まったく練習もせずに実際ロボットを操

勤 務 医 のペ ー ジ

作し糸結びをコンソールの中で行ったが簡単に出来たのには驚かされた。2000 年７月にアメリカ
FDA はこの「de Vinci」システムの臨床応用（特に心臓手術）を承認した。

ロボティックサージェリー〜外科領域におけるロボット手術支援システム〜

国立病院機構関門医療センター

村上

第 1759 号

卓夫

その後「Zeus」システムを開発した Computer
Motion 社を訪問、本邦を含め全世界で臨床応用されている音声制御による内視鏡下手術支援
ロボット AESOP (Automated Endoscopic System
for Optimal Positioning 2000) はこの会社で開発

近年ロボット支援システムの導入により外科手術の発展には目覚しいものがある。
数年前アメリカにおいて開発中のロボット技
術およびその一部臨床応用中のものを見学一部体
験したのを振り返りながら、外科領域におけるロボット手術支援システムを紹介する。

されたものである。
この会社で技術開発した「インテリジェント・
オペレーティング・ルーム」システムを紹介された。
音声指示で電話をダイヤルし遠隔地の相手とモニターを介して会話しながらの手術、また手術
野はもちろん手術室全体の明るさのコントロール

ロボティックサージェリーとは一般的なロボットというイメージからは、コン
ピューターの指令の基に、人間と同じような姿をなども音声支持で可能にしており、助手や看護師等の介助なしにトータル的な手術が可能となっている。

したロボットの手で、すべての手術が行われるよ現在これら「de Vinci」「Zeus」を用いたロボッ

うに想像されるが、実際には「手術支援ロボット、ト支援システムによる手術は、本邦を含め全世界

ロボット手術支援システム」として表現され、実の施設で臨床応用されている。

際の手術は遠隔で機械を操作して外科医の手で手術を行うことである。

このロボット支援による最先端技術の大きな特徴は

現在胆石症や、食道癌、胃癌、大腸癌などの一

１）手術侵襲が極端に少なく、開腹・開胸をしな部で行われている内視鏡下手術はこのロボット手

いため、患者の負担も少なく、手術痕もほとんど術の原型であり、モニターをみながら開腹、開胸

気にならない程度に抑えられる。

せずに種々の外科的手術を行うやりかたである。

２）比較的安全な手術で（慣れた術者による）、2000 年３月「de Vinci」システムを開発した

正確に行える。

Intuitive Surgical 社を訪問した。

３）比較的難易度の高い手術を受け得るし、しか「de Vinci」が開発された当時、
米「ライフ」誌で、も手術成績にばらつきがない。

「メディカルミラクル」と題して、心臓手術にロ

４）術者の手の振るえなどが伝わらない。

ボット手術が導入されるという記事が記載され５）
モニターでの拡大像が見られ画像が固定され、た。

目が比較的疲れにくい「de Vinci」はコンピューター制御により内視鏡下手術を支援するための装置であり、術者側コンソールと患者側マニュピュレーターとで構成されている。

６）異物の置忘れなどがほとんどない。などである。
外科手術には患部や臓器を見分ける視覚、メスを微妙に操る手技など医師に多大な能力が要求さ

このシステムでは、術者の動作に対するロボッれる。手術ロボットは医師の能力を拡大するが、トの動きを５対１程度まで縮小することが可能で人体に触れている微妙な感触が伝わらない。そこあり、また術者の生理的振動がロボットでは消失

で医学と工学の共同で触覚をフィードバックするするため、縫合・結札などの微細な手術操作は、システムの開発が要求され、すでにいろいろな施

直視下で行うよりはるかに容易である。

設で進められ臨床で応用されつつある。

326

山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

外科医にとって、熟練した満足の行く手術を入れたトレーニングシステムを利用すれば若い医行える期間は比較的短くて限られている。ロボッ

師の手術の向上に有効で、実際の手術症例を施行

ト支援手術を組み入れたシステムを利用すれば外するのと同様に教育システムを構築できるものと科医としての寿命はさらに延ばすことが可能とな

思われる。

る。
またヴァーチャルリアリティ（ＶＲ）を取り

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第 66 回山口県臨床外科学会
第 52 回山口県労災医学会と きところ

平成 19 年 6 月 17 日 ( 日 ) 午前 9 時〜
山口県総合保健会館 第 1 ･ 2 研修室

特別講演
Ⅰ ｢ 外科診療におけるイノベーション ｣徳島大学大学院

ヘルスバイオサイエンス研究部 生態防御腫瘍医学講座
病態制御外科学分野 教授 丹黒 章先生

Ⅱ ｢ 脊椎外傷性疾患の診断と治療 ｣山口大学大学院

医学研究科 人体機能統御学領域
整形外科学 教授 田口敏彦先生記念講演｢ 外科と医療制度―その問題点と提言― ｣日本臨床外科学会会長
東京大学名誉教授※幹事、評議員会 ( 第 2 研修室 )※山口県臨床外科学会総会※山口県労災保険指定医部会総会

出月康夫先生

12:00 〜 12:30( 第 1 研修室 )12:30 〜 13:00

取得単位 日医生涯教育制度 3 単位
参加費 1,000 円
学会長
準備委員長

柴田眼治
的場直行

＜演題申込ならびにお問合せ先＞〒 753-0056 山口市湯田温泉 5-2-21 山口市医師会事務局内
第 66 回山口県臨床外科学会 準備委員会事務局 ( 的場直行 宛 )TEL083-922-6972 FAX083-922-4229
E-mail info@yamamed.jp327

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第 1759 号

第 12 回山口県腰痛研究会
と

き

ところ

平成 19 年 5 月 17 日（木）18:30 〜 20:30
山口グランドホテル 2F「孔雀の間」
山口県山口市小郡黄金町 1-1

Tel: 083-972-7777

プログラム【学術報告】 「オパルモン錠 5 μ g」最近の話題
小野薬品工業株式会社

広島支店

学術課

【トピックス】18:40 〜 19:30
院長

川上

俊文

先生

Ⅰ．「LCS 診断サポートツール バリデーションスタディ結果報告」
山口大学大学院医学系研究科 整形外科学 助手

座長

岡田病院

加藤

圭彦

先生

東

良輝

先生

Ⅱ .「スポーツと腰痛」
東整形外科医院

院長【特別講演】 19:30 〜 20:30
周南市立新南陽市民病院

院長

小田

裕胤

先生

『腰部脊柱管狭窄症の自然経過からみた治療法の選択』
和歌山県立医科大学 整形外科

座長

教授

吉田

宗人

先生

※本講演会は日本整形外科学会教育研修単位 1 単位に認定されております。
※単位認定の必要な方は受講料 1,000 円が必要です。
※日本医師会生涯教育制度の 5 単位が認められております。
尚、研究会終了後、意見交換の場をご用意致しております。
共催

山口県腰痛研究会

吉南医師会

小野薬品工業株式会社「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じていること、随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail ②フロッピーの郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。
4）他誌に未発表のものに限ります。
メール・送付先 : 山口県医師会事務局 総務課（広報担当）〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1 総合保健会館 5 階
TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp328

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第 1759 号

第 269 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 19 年 4 月 12 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時
ホテルサンルート徳山テーマ

周南市築港町 8-33 TEL:0834-32-2611
中医ポリクリ③ 腰痛・月経周期不順
針灸症例総合９

年会費

パーキンソン病

1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長 磯村達

TEL:0834-21-0357

学術講演会
と き
ところ
演 題
受講料
主 催

平成 19 年 3 月 22 日 ( 木 ) 午後 7 時〜
ホテルサンルート徳山 3 階 銀河の間
「抗リウマチ薬の併用療法について」
山口大学医学部人体機能制御学
不要
徳山医師会

田中

浩先生

興和創薬株式会社

学術課

座長：下関市立中央病院

耳鼻咽喉科

平

俊明先生

下関市立中央病院

耳鼻咽喉科

岡

和彦先生

座長：国立病院機構関門医療センター

耳鼻咽喉科

奥園達也先生めまいメニエール病センター長

高橋正紘先生

助教授

第 31 回長門･下関地区めまい研究会とき

平成 19 年 4 月 12 日 ( 木 )18：30 〜 20：30

ところ

東京第一ホテル下関 3F 桜の間
下関市赤間町 6-2 TEL0832-23-7111

会 費
製品紹介

1,000 円「抗めまい治療剤

アデホス・イソバイド」

一般演題「当科におけるめまい症例の検討」
特別講演｢ メニエール病の病因と治療」
横浜中央クリニック
世話人

共

催

社会保険下関厚生病院
脳神経内科 由村健夫
下関市立中央病院
耳鼻咽喉科 平 俊明
JA 山口厚生連長門総合病院
耳鼻咽喉科 蓮池耕二
国立病院機構関門医療センター
耳鼻咽喉科 奥園達也
事務局：国立病院機構関門医療センター 耳鼻咽喉科医局 (TEL0832-22-6216)
長門･下関地区めまい研究会、下関市医師会
下関市耳鼻科医会 ( 三水会 ) 、興和創薬株式会社※日耳鼻認定専門医の方は、学術集会参加報告票をご持参ください。
本研究会は、日本医師会生涯教育制度 5 単位が取得できます。
なお、研究会終了後、意見交換会のご用意をさせていただいております。

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山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

このたび、次の会員の方々がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
杉 本 卓 事 氏
佐 伯 紀 孝 氏

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豊 浦 郡 医 師 会
防 府 医 師 会

2 月 7 日2 月 8 日享 年 88
享 年 50山口県医師互助会グループ保険配当金について
グループ保険につきましては、種々ご高配を賜り深謝申し上げます。
さて、下記のとおり医師互助会グループ保険の配当金の報告をいたします。
記
保険期間

平成１８年１月１日〜平成１８年１２月３１日

加入者数

９０３人

総受取保険金

４８，
０００，０００（４件）

配当金

１６，
９９５，５１０円

配当率

２１．
２％

※３月２０日頃、ご指定の口座へ送金いたします。
山口県医師会（引受会社：明治安田生命）

被保険者証の更新について―山口県医師国民健康保険組合―

本組合の被保険者証を下記のとおり更新します。
1 ．更新年月日

平成 19 年 4 月 1 日

2 ．有 効 期 限

平成 22 年 3 月 31 日

3 ．新被保険者証の交付
新しい被保険者証は、3 月 20 日頃に各郡市医師会宛に送付します。
なお、新しい被保険者証は、緑色となります。
4 ．旧被保険者証の返還
旧被保険者証は、各郡市医師会を通じ返還してください。

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山口県医師会報

平成 19 年 3 月

柏 初 爼 裏 三 小 指
手 七 を 口 寸 春 先
を 日 染 に は か よ
打 のり
め 白 風 なち 旅
テ
菜て や て ど 生 笑 レ
七
る い ビ
ど
今
っ
ん
種
る も 体
ど 年 は と 丈 多 操
お木を はや す 草 き始々
離れ ま し そ 萌 立 芽
け り け 分 ゆ ち 吹
り ぬ り け る 話 く
水 中 吉 原 中 笠 井
山 原 上
津 山 武
北 佳
三
奈
々 泥 和 俊 裕 斗 代子 子 子 雄 子 窓 女

第 1759 号

春

竹
秋
句
会

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公

的医療機関

12 件

その他医療機関

14 件

公

的医療機関

0件

その他医療機関2件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

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平成 19 年 3 月

第 1759 号

表彰の追加

平成 19 年 2 月号 ( 第 1758 号 ) にて、受章者の追加がございましたので、ここに掲載いたします。
P129 山口県選奨 市山文彦先生 ( 熊毛郡 ) 平成 18 年 11 月 17 日

編集後記
我が国の少子化が進行し、2005 年には合計特殊出生率は 1.26 と低下し、このままでは日本の将来は衰退の一途を辿ることは明白です。しかし、その対策は御座なりで、とても若い人達が安心して子供を産み育てる環境を作ろうとしているようには思えません。
一方、今回の慶大・池上教授の講演をお聞きして、現在の医療費抑制策が当面改められる可能性は限りなくあり得ないことを痛感しました。
財界は、日本の医療費が低過ぎて、現状では、医療の崩壊がいつかは起こることを十分認識した上で、抑制策の持続を唱えているようですから、その目指すところは、医療費の総額を増やす
ことを医療界が望むなら、混合診療を容認して、公的保険の範囲を縮小し新しいビジネスとしての私的保険を創設し、公的保険の使えないビジネスとしての医療を作りたいということでしょうか？
日本の医療制度の世界に誇る国民皆保険とフリーアクセスは時代にそぐわない制度であり、混合診療、私的保険は経済面から止むを得ない制度であるとの国民世論をマスコミを使って醸成し、医療の規制改革を成し遂げたいと考えているのではないでしょうか？

保険免責制や後期高齢者の登録医制などは国民皆保険を守るための仕方のない制度のような報道がなされていますが、保険免責制は公的保険の保険としての役割を放棄する制度ですし、登録医制はフリーアクセスを完全に制限することになります。この制度が受け入れられないのなら混合診療の全面解禁を認めなさいということでしょうか？
2 月 19 日発表された NPO 法人日本医療政策機構（黒川清代表理事）の世論調査では将来の日本の医療に不安を持つ人が、低所得層で 84％、中間層で 74％、高所得層でも 36％もいるという事実は政府が医療という生活の基盤となる政策にも少子化対策と同様、国民が納得し、安心できる案を示し得ていないということでしょう。
医師会としては一般国民の望む医療制度を調査して、国の政策に対抗し得る実現可能な対案を早急に示す必要があるのではないでしょうか？現在の公的保険やフリーアクセスが堅持出来うる
対案を早急に示さないと残された時間はあまりないのではないでしょうか？
（田中義人理事）

F rom E ditor

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山口県医師会報

平成 19 年 3 月

第 1759 号

会員の皆様へお願い山口県医師会史第三巻掲載 ｢ 写真 ｣ 等の募集について

本会は、来年で創立 120 周年を迎えます。これを記念して「山口県医師会史第三巻」を発刊いたします。
また、山口県医師会の歴史等を貴重なデータとして、映像により保存するため、「DVD ビデオ」を平成 19 年度中に作成する計画をしております。
この制作に当たりまして、医師会の歴史や地域医療等に関する写真や新聞記事等の資料が必要となります。
つきましては、この資料が大変不足いたしておりますので、 どのような資料でも結構です。是非提供又は貸与してくださいますようご協力方、よろしくお願い申し上げます。
連絡先〔

参考：保存写真一部

山口県医師会事務局（TEL083-922-2510）〕

新会館 ( 建設中 )

旧会館
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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp