発表概要1

口頭発表【分科会１】

１ レジ袋有料化の政策分析 ‐アンケート調査によるレジ袋有料化の検討‐
龍谷大学 渡邊ゼミ
近年、世界的に海洋プラスチック汚染が問題となっている。その解決に向けて、2020 年 7 月 1 日にレジ袋有料化が導入された。当グループでは、レジ袋有料化の目的である、「レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)」を通じて消費者のライフスタイル変革を促すこと(環境省、令和元年 12 月)は実現されたのかを調べるため、アン
ケートによる意識調査を行った。また、その回答に対して、レジ袋を受け取る確率はどのような要因と関係があるかの回帰分析を行った。
アンケート調査より、レジ袋有料化で意識変革ができたと回答した割合は約 3 割であることや、有料化後、マイバックを購入する等の行動変化を促すことはできていないことが分かった。回帰分析の結果、環境問題に対する意識変化があった人、倹約家である人、実家暮らしである人のほうがレジ袋の購入確率は低いことが分かった。
上記より、この政策がライフスタイル変革を起こしたとは言えない。

２ デポジット制度導入によるプラごみ排出量削減の可能性について
京都産業大学経済学部 松尾ゼミ
地球温暖化の要因の 1 つとして、プラスチックごみ問題が挙げられる。日本では 2015 年からプラごみの排出量は減少傾向にあったが、2020 年に急増した。これはコロナパンデミックによって、不織布マスクやテイクア
ウトが急激に増えたことが要因である。また、日本のプラごみのリサイクル率は低く、このままではプラごみの排出量を減らすことは不可能であろう。
本研究ではプラごみのリサイクルについて着目し、ごみの排出削減の可能性を検討する。リサイクル率が低い
理由には、特に、中小企業にとってリサイクルを行うことは費用面で負担が大きく、リサイクル材料を用いるより新造プラスチックを用いるほうがコストがかからないことが挙げられる。そこで、デポジット制度を取り入れ、企業のリサイクルによって生じる負担を軽減するシステムを構築し、排出量削減の可能性を示す。

３ 「エシカルな暮らし」実践の地 花背を目指して ‐森林資源の多面的利活用による北部山間地域の再生‐
同志社大学 政策学部 田中宏樹ゼミ
京都市北部に悠然と広がる山間地域は、手付かずの森林が残され、環境林、経済林の双方において価値がある。
しかし、木材価格の低迷や過疎化により産業は衰退に追い込まれ、地域の継承が危ぶまれている。われわれは花背を中心とした北部山間地域（広河原、久多を含む）に着目し、その貴重な森林資源や文化が存続の危機にあるという現状に警鐘を鳴らし、その利活用策と継承策について議論する。そして、花背をはじめとした北部山間地域が目指すべき在り方を「エシカルな暮らし」実践の地とし、これを実現するためのコンセプトに基づいた 4 つの具体的な政策を提言したい。

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４ 京都市における再エネ普及戦略と地域循環 -脱炭素社会に向けた取り組み龍谷大学 政策学部 深尾ゼミナール 2 回生チーム
京都市では 2019 年 5 月に 2050 年を目標とした脱炭素社会の実現を宣言しているが、未だ京都市は、エネルギ
ー供給の約 94.0%を火力発電に依存している。また、京都市の住宅用の太陽光発電の普及率は、寒冷地を除いた
政令指定都市中でも低い水準にある。そのため、本稿では、京都市における太陽光発電の導入に焦点を当て、その太陽光発電の普及率の上昇とともに経済・環境価値を創出する、新たな政策モデルを提案する。

５ コンポスターの普及率上昇に向けて
京都産業大学 経済学部 関田静香
京都市では、1993 年から廃棄物の削減 再資源化を目的とした廃棄物処理システムを構築、運用している。
その結果、事業ごみや家庭ごみの量は年々減少傾向にある。しかし、ごみ処理費は増加傾向にある。
また、家庭ごみの減少率が事業ゴミよりも低い、なので家庭ごみ削減を目指して研究を行った。
京都市では、既存の政策として家庭から出る生ごみを削減するため「電動式生ごみ処理機」及び「生ごみコン
ポスト容器」の購入価格の半額を、限度額内で助成している。
しかし購入費用一部助成だけでは普及率を上げることができなかった。
よって、私たちは「コンポスターのレンタル」を行う政策を提案する。
この政策を行うことで、費用が下がり多くの層にコンポスターのメリットを知ってもらうことができる。
そして、一定期間以上のレンタル費用を高くすることで購入を促しコンポスターを使用する人が増加すること
で家庭ごみの量の減少が見込める。

６ ブランド京野菜を用いた地域活性化 -京都府亀岡市の事例佛教大学社会学部大谷ゼミ京野菜班
ブランド京野菜有数の産地として京都府亀岡市が挙げられる。しかし、亀岡市の農業は農業就業者の高齢化や担い手不足が問題となっている。また、亀岡市は観光面においても旅行利用形態が日帰り利用者の割合が多く、宿泊利用者数が極端に少ないという課題が存在している。そこで、私たちは亀岡市の農業や京野菜について研究し、これらの問題の解決につながる政策を検討するため、亀岡市役所産業観光部農林振興課と(公社)ふるさと産品協会へのインタビュー調査を行った。本論は亀岡で生産されるブランド京野菜を観光と結びつけることで、亀岡市の観光課題と農業課題の解決を目的とし、亀岡市の知名度向上さらには地域活性化につなげるための政策を提言するものである。とくに、若者の旅行者のタイプに合わせた京野菜を活用するグリーン・ツーリズムを提言する。

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７ 深草の放置竹林の調査
龍谷大学 政策学部 服部ゼミナール
近年全国的に管理されていない放置竹林が問題となっている。放置竹林とは、竹材やたけのこの生産を行なっていた竹林の管理が放棄され、伐採が行われず人が入ることもままならないような状態の竹林のことをいう。その放置竹林により、周辺の土地、生態系、災害に対して影響を及ぼしている。龍谷大学のある深草地域でも放置竹林が問題となっており、都市化が 1 つの原因とされている。都市化により農業人口の流出、農業の軽視、後継者不足が生じている。深草の経緯と現状を「住民」「行政」「地域」の 3 者の立場から探ることで解決への課題を見出した。それにより農業従事者の人手不足、自家消費の減少、市場での需要の減少により放置されるに至った。これらを解決する為に我々は農地として利用するのではなく、その他の住民にとっての景観、レクリエーシ
ョン、教育、文化などの価値を背景として、放置竹林となっている範囲を公園として利用することを提案する。

８ グリーンインフラにおける多様な主体間の合意形成に向けて-アイスブレイクとしてのカードゲーム「グリーンズ」の有効性京都産業大学 生命科学部 チーム リトルグリーンズ
近年、環境問題への多様な取り組みが行われている。その中で、自然の資源や仕組みを上手に活用し、現代社会の課題を解決するグリーンインフラ（以下 GI）に注目が集まっている。GI は多様な機能が期待されると共に、多様な関係者の関わりを必要とする。そのため多様な主体が参加する会議の場にて GI の円滑で建設的な議論を進めるには、会議前のアイスブレイクが重要であると考えた。本研究ではカードゲーム「グリーンズ」を作成し、専門家及び学生に体験してもらい、評価を得た。その後、それらを KJ 法によってまとめ、SWOT 分析を用いて整理し、検証した。その結果改善点が半数を占め、次いで評価点が得られた。これらの結果は、コミュニケーショ
ン手法や発想法の適性と、本カードゲームの今後の方針を示している。そのような点から、GI を議論する際のアイスブレイクとして、本カードゲームが参加者の発想力を高めることに有効であると示唆された。

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【分科会２】
１ 芽と花の咲きに感じる成長「タイムワイナリー」 ‐府中地域における新たな観光事業‐
京都産業大学 経済学部 菅原ゼミ B 班
私たちは、京都府宮津市「府中をよくする地域会議」と連携し、宮津市府中地域の観光まちづくりデザインに取り組んでいる。本研究では府中地域の観光の現状を明らかにし、観光復興における課題を検討する。さらなる課題を追求するために行った観光客満足度調査より若年層である 20 代のリピーター客が少ないという問題が明らかになった。一方で、国分地区を訪れた人のみは「自然景観や雰囲気を感じた」傾向にあるため、国分地区に足を運んでもらう工夫をすれば、より自然景観の良さを感じてもらうことができ、総合満足度も高まると考える。
そこで府中地域をさらなる観光集客地にし、20 代の再訪意欲増加を目指すべく 100 パーセント京都産の生ぶど
うにこだわっている天橋立ワイナリーと協力しオーナー制ワイン事業を提案する。さらに、SDGs12 番の「つくる責任つかう責任」から、ワインの製造過程で発生する搾りかすで新たな付加価値を提供する。

２ 鴨川沿い行政看板の分かりやすさに関する研究 ‐日本人と外国人の比較調査を基に提言‐
京都女子大学「京をつなぐプロジェクト」
2019 年に京都市を訪問した総観光客数は 5,352 万人であり、そのうち外国人観光客数は 886 万人と過去最高を記録した。このような観光客の急増に伴って、各種の課題が生じる場合があり、快適な観光地やまちづくりの保全に支障をきたすことも考えられる。
そこで、本論文では、鴨川沿いに設置されている行政の看板が外国人にも分かりやすいものであるかという点に着目し、日本人と外国人の比較調査を行った上で提言を行う。比較調査に関しては、現在鴨川沿いに設置されている看板を 2 種類取り上げ、日本人と外国人に対し、アンケート調査を行った。そして、調査によって判明した課題点を改善し、新たな看板の代替案を独自にデザインした。
本論文の提言によって、新型コロナウイルス感染症収束後の観光地における課題が少しでも解決され、観光客と市民双方が快適に過ごすことができるようなまちづくりを目指す。

３ 夕日ヶ浦における観光消費額向上計画 -ひねもす観光化を目指して京都府立大学公共政策学部 2 回生藤原ゼミ
人口減少と地域経済の縮小という悪循環に歯止めをかけるため、全国で地域資源を活かして観光入込客を呼び込み、消費の増加を図る地方創生の取組が進められている。京都府北部の京丹後市においても、豊富な地域資源を活かして観光振興を図る「もうひとつの京都（海の京都）」という政策が進められている。市内海水浴場には毎年多くの人々が来訪しているが、夏季の観光消費額が低迷しているという現状がある。8 月に実施した現地調
査から、その要因が①夏季の観光消費額の客単価が低いこと、②夏季の観光客の滞在時間が短いことにあると明らかになった。以上の課題を解決するため、本研究では夕日ヶ浦海岸における消費スポットの創出と宿泊要因の創出という二つの施策提案を行い、京丹後市浜詰地区における夏季の観光入込客数と観光消費額を向上させる地
域活性化策を検討している。

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４ 新時代の京都市観光へ
京都文教大学 総合社会学部 黒宮ゼミ 観光班
我々は、現在京都市が抱えている様々な課題の中から観光分野に関する課題の調査・研究を行った。本研究では調査・研究を行った課題を解決するための政策を提案させてもらう。今回、我々が調査したのは観光に関する課題の中でも主要観光地に観光客が集中していることと、京都市の観光を支えているリピーターの訪問頻度の減
少していることの二つである。提案内容の概要としては、主要観光スポットへの集中の解決策とは地方の観光ス
ポットへの分散化を計るものであり、そのために地方観光スポットの認知度が主要な観光スポットとは比較的に低いことが理由と考え、認知度を上げるための方法を考えた。リピーターの訪問頻度減少と課題については、リピーターの確保及び維持について、リピーターが求める要素や近年注目されている体験型観光に焦点を当て調査を進めた。これらの提案について論文ではまとめている。

５ シェアサイクルについて ‐経費削減が及ぼす効果‐
京都産業大学 経済学部 八塩ゼミ チーム B
私たちは、SDGs の中でも、『エネルギーをみんなにそしてクリーンに』をテーマにシェアサイクル事業を通して、地域や日本全体のエネルギー問題を考察した。現状として、シェアサイクルは、利用者の増加が見込めず、
シェアサイクル事業の赤字や、ポートの設置における問題点が散見された。これらに対する改革案で、シェアサ
イクル利用者の増加における公的事業の黒字転換、自動車やバスの利用減少による排気ガスなどの環境問題に貢献できるのではないかと考えた。

６ 正直者が得をする新たな交通方策 -モチベーション 3.0 に着目して福知山公立大学 2 年杉岡ゼミ
本稿では、京都府における交通事故の現状と課題を整理し、ドライバーに対する歩行者保護の意識の改善を目的とする。全国で取り締まり件数の多い一時停止違反と最高速度違反が全国比より多い京都府において、歩行者妨害の違反による人と車との命に関わる事故を防止するために、交通規則の遵守に動機づけを持たせるため、「法定速度を守ったとスピードカメラによって判定されると、過去の最高速度違反による罰則金を宝くじとして還元する」というスウェーデンの先行事例を参考に京都市の取締りを強化している春と秋の交通安全運動期間に特産品を進呈する形で動機づけを行い歩行者保護の徹底方策を実現するための政策を検討することを目的とするものである。

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７ 外国人避難対応
京都先端科学大学 経済経営学部 阿部ゼミ 自然災害チーム
現状、新型コロナウイルス感染症により訪日外国人旅行者の数は減少しているが、アフターコロナを見据え京都市で大規模な災害が起きた際の訪日外国人旅行者への対応（避難誘導）について再検討した。現在、京都市では災害時の帰宅困難者や訪日外国人旅行者への対策として京都市災害時帰宅困難者ガイドマップ、京都市帰宅支援サイトや日本観光庁が監修を行っている災害アプリも存在している。しかし、どれだけサイトやアプリがしっ
かりしていても、その存在自体が認知されていないと意味がない。そこで私たちは先行研究などを基に、「観光情報と防災情報が一体化したサイト」と「広報啓発のための QR コード」を政策提案していく。

８ ユニバーサルツーリズムにおける観光地図の課題 -視覚障害者の視点から龍谷大学 政策学部 村田和代・池田麻衣子ゼミナール
近年、ユニバーサルツーリズム（以下 UT）の考え方が広まりつつある。日本では、平成 26 年に障害者制度の充実を目指す障害者権利条約への締結、そして 2021 年に東京オリンピック・パラリンピックでインクルーシブな大会が実施された影響で、「すべての人が楽しめるよう創られた旅行である UT」への需要が増加してきている。人間は、90％近くの情報を視覚から得ていると言われている。しかし視覚障害者は、視覚から情報を得ることが難しいため、情報弱者となりがちである。このことから、UT を考えるにあたって、我々は「京都ユニバー
サル観光ナビ」を視覚障碍者の視点から分析を行い、視覚障碍者が観光地図から排除されている現状が明らかになった。そこで、音声ブラウザを用いた視覚障碍者向けの観光地図を作成することを提案する。視覚障害者に寄り添った地図の作成はユニバーサル観光への貢献に繋がると考える。

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【分科会３】

１ 現代アートのプロジェクションマッピングによる四条通地下道活性化事業の提案
同志社大学風間ゼミチーム C
私たちが提案する現代アートを活用したアートプロジェクト「Art Basement 360」は、四条通地下道にプロの現代芸術家が手掛けた映像作品を 360 度プロジェクションマッピングによって投影し、地下道にアート空間を創出するものである。地上の賑わいとは打って変わって無機質で暗い「単に通り抜けるだけの空間」となっている
四条通地下道の現状を変えることが目的だ。私たちが提案するアートプロジェクトのコンセプトは、人々の日常生活の中に本格的な現代アートを取り入れることである。移動手段として機能してきた四条通地下道で行うからこそ、現代アートを「わかりにくい」と敬遠しがちな一般市民に対しても現代アートに触れる機会を創出することができる。「Art Basement 360」によって、薄暗く閑散とした地下道が現代アートの力で明るく生まれ変わり、多くの人が歩きたいと思える「目的地」となることが期待できる。

２ 地場産業存続に向けた循環型産業の確立 -政所地区での実証的検討を踏まえて龍谷大学 政策学部 深尾ゼミナール政所プロジェクト
滋賀県東近江市奥永源寺地域では、600 年の歴史を持つ政所茶が生産されている。政所茶は、在来種かつ無農
薬で栽培され、近年その希少価値が評価されている。しかし、昨今、政所茶を生産している茶工場の老朽化・採算面の問題により、政所茶は存続の危機に陥っている。現在、茶工場の再建は決まっているが、政所茶生産事業
のみでは茶工場の採算性が低く、新たな地場産業の確立が必要になっている。そこで、製茶機械の動力源に木質
バイオマスボイラーを用いることで、政所茶に新たな付加価値をもたらすと考えた。さらに、製茶期間外に地域外との連携を図りながら、熱源を利活用した新規事業を行うことで、その便益は域内に留まらず、連携地域にも相乗効果をもたらすことができると考えた。本研究では、これらの実現可能性を高めるために、地域の方の想いに寄り添った新規事業の提案をし、地場産業の掛け合わせによる相乗効果の可能性について研究していく。

３ 「都市型」文化的景観の継承と活用についての研究 ‐京都市左京区岡崎地域を事例に‐
京都橘大学現代ビジネス学会まちづくり研究会
文化庁が選定している重要文化的景観の中で、農林水産業関連の文化的景観と比べ、都市部の文化的景観は、
その流動性による「良い景観」の見つけづらさから、持続可能性の担保の難しさを指摘されてきた。こうした都市部の文化的景観の継承にあたっての課題を考察するため、本研究では京都市左京区岡崎地域の市民の取り組みに着目した。岡崎地域では、市民団体が主体となり「茶座」という文化を用いて、文化的景観の継承に求められる、人と自然の相互作用の維持を試みている。2018 年から現在に至るその活動について、景観に触れる機会を設けることができただけでなく、相互作用を認識と、対象そのものの持続可能性の担保に繋がっていると考察した。本研究では、目的そのものが「継承」でなくとも、多様なアクターの個人的意欲が出発点となる活動が、結果として文化的景観を維持する力となり、継続的にそれを継承していく源になるのではないかと提言する。

8４ 京都産木材の有効利用 -三条大橋の活動を通して京都産業大学現代社会学部鈴木ゼミ 三条大橋チーム
私たち京都産業大学現代社会学部鈴木ゼミ三条大橋チームでは、三条大橋の魅力発信や補修・修景事業を認知してもらうための広報活動をしている。この活動をする中で、橋に利用される京都産の木材についてお話をうかがう機会があった。
木材問題は国が力を入れて改善しようと取り組んでいる政策の一つであり、10 月には法改正が行われるなど
注目の話題である。しかし、京都では伐期を迎えたにもかかわらず放置されている木材が多いのが現状である。
また、京都市が管理する橋りょう約 2900 のうち 40%は建設後 50 年以上経過しており、多くの橋を近々修繕しなければならない。こちらも解決するべき課題である。
私たちはこの 2 つの課題に対して、これまでの経験を踏まえ橋りょう修繕に京都産木材を用いること、学生と行政が協働して補修事業を行うことの 2 つを提案させていただきたい。

５ 廃校を活用した京都発アート・コレクティブ拠点
同志社大学政策学部野田ゼミ B 班
京都市は、既存の施設をどのように有効活用するかが問われている。また、京都市には全国的に認知度の高い
京都市立芸術大学をはじめとする、数多くの芸術大学があり、文化芸術に関する学生が多いという特徴がある。
これらを糸口に本研究では廃校を活用した、京都の芸術学生が気軽に交流したり発表したりする“アート・コレ
クティブ拠点”を提案する。具体的な調査として文献調査や、インタビュー、ヒアリングを行い本政策の実現可能性や効果を検証した。京都は競争力のある資源活用が求められることが分かり、若手アーティストには自分の作品の発表の場や他分野のアーティストとの交流の場のニーズがあることが分かった。これらを踏まえ、廃校にある多数の教室を生かし、個人の発表、他分野のアーティストとの交流、新進気鋭の協働制作物の展示ができる場所を提案する。
これは、文化創出政策であり、京都の文化をより振興させるといえる。

６ 京友禅による更なる地域活性化 -京都府宇治市の観光業界の事例佛教大学社会学部大谷ゼミ京友禅班
私たちは京都府宇治市の更なる地域活性化のために京都の伝統工芸品である京友禅を用いて宇治市の観光を盛り上げようと考えた。京友禅の生産は京都の様々な地域で行われており、宇治市もそのひとつである。宇治市では、観光人口が年々増加傾向にあるが、観光滞在時間が短いことやリピーターが少ないことが問題である。これ
らの問題を解決する手段として、京友禅を活用しようと考えたが、京友禅業界にも後継者不足や着物を着る機会の減少といった問題があることが分かった。また、宇治市は京友禅の生産地であるが、そのことに対する人々の認知度が低いため、京友禅を使った宇治の観光政策はほとんど実施されていない。これらの問題について先行研究の検討やインタビュー調査、フィールドワークを行うことで改善策を見出した。以上を踏まえ、伝統産業と宇治市の観光を融合させることで地域の特徴を生かし、持続的に交流人口の増加を目指すための政策提言を行う。

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７ 京都市営地下鉄東西線沿線のブランディング
龍谷大学 政策学部 石原ゼミ交通チーム
京都市営地下鉄東西線はイメージが定まっていないため、ブランディングが必要である。阪神地域では阪急と阪神が並行しており、各沿線には明確なイメージが確立している。本研究は沿線のブランディングが確立している阪急・阪神沿線の事例を引き合いに、地下鉄東西線沿線の活性化を図る考察と提案を行う。先行研究で示されていた店舗のイメージ指数を使ってまちを構成する要素を地図データから数値化して分析を行った。その結果、
阪急、阪神沿線ではそれぞれ地域イメージがはっきりしていたのに対し、東西線沿線では特徴が見られなかった駅が多数みられた。この調査結果を踏まえて、地下鉄東西線をブランディングするために、京都市交通局が店舗で使うことのできるクーポンを付けた企画乗車券の販売や、駅のイメージを PR する企画ポスターを作成することを提案する。今回の政策提案を行うことで京都市が抱える問題の解決の糸口につながるのではないかと考えた。

８ 伝統工芸品への若年層の需要開拓に向けた取り組み
京都産業大学経済学部 松尾ゼミ 伝統工芸班
伝統工芸品は、生活様式の変化や、安価な代替品の登場により需要が低迷し、伝統工芸品の生産額や従業員数が減少傾向にある。このままでは、日本の伝統工芸産業はますます衰退し、伝統が途絶えてしまうかもしれない。
さらに、伝統工芸品の関連企業や地域の雇用など地域経済にも影響する。
本研究では、需要がなぜ増加しないのかについて若年層に対して伝統工芸品の販促方法とブランド化ができていないことにあると考えた。そこで、改善策としてリブランディング化を提案する。具体的には、日常生活で使う伝統工芸品として「つげ櫛」を例に挙げ、SNS を活用した情報発信や櫛のデザインのオーダーメイド、伝統工芸品をもっと親しく感じてもらうためのイメージキャラクターの作成などを考えた。
比較的身近な伝統工芸品に焦点を当て、リブランディング化を通して若年層に認知してもらい、伝統工芸品の需要の増加を促す効果があるという結論に至った。

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【分科会４】

１ 移動販売車はいーどー！！！！！！！！！ ‐「待ち」から「発信」への転換による町づくり‐
京産大経済菅原ゼミ A 班
私達は、宮津市へ来訪する観光客の内、府中地域に占める割合が少ないという問題に着目した。府中地域の知名度が低いことは、集客に直接的に繋がっていると考え、移動販売車を通して認知度の向上と魅力の発信を行う
ことを提案する。先行研究や参考事例の中には、ターゲットを絞った広告や限定商品の販売による購買意欲の促
進、また現地の人とのコミュニケーションが観光行動を促進させるという事例や研究があった。そこで私たちは観光客にアンケート調査を行うことにした。その結果、SNS で情報を得た人が多く、さらに食事やお土産に満足した人が多くみられた。これらにより、移動販売車で地元の食材を使った商品を販売し、それに加え写真などを配布・掲示することで強いイメージを与えられると考察した。さらに SNS を活用し、移動販売車の宣伝を行い様々な人に告知することを目指すつもりである。

２ コロナ禍における地方活性化戦略 ‐奈良市を事例にした「地味な街」の魅了度向上に向けて‐
龍谷大学経済学部神谷祐介ゼミ 嶺上開花
近年、少子高齢化に伴う地方都市の労働力不足や都市部への人口移動による地方都市の過疎化が大きな問題になっている。こうした課題に加え、2020 年に発生した新型コロナウイルス感染症は、都市部や地方に関わらず、大きな影響を及ぼした。こうしたコロナ禍の中で、我々はその中でも奈良市を事例として研究することは、「地味な街」の活性化につながると考えた。アンケート分析とフィールドワークを用いた SWOT 分析を行い、奈良市の持つ観光資源や自然環境の豊かさ、そしてコロナ関連の状況の良さについて、潜在的な顧客に対してアピールすることで、観光客や移住者を増やすことが可能となる。特に、移住者を増やすためには、「住む場所」と「働く場所」としての魅力度も高める政策が必要不可欠であろう。コロナ禍という状況を逆手に取り、都市部から「地味な街」へ呼び込むことで、コロナ禍における地方活性化に繋がると考える。

３ 北近畿の起業による地域活性化 ‐北近畿から始める雇用創出‐
福知山公立大学 地域経営・医療福祉経営・大谷ゼミ
昨今、地方での若者の流出が懸念されている。本研究では、本学が位置する北近畿の若者の流出を起業
による雇用の創出により抑制することを最終目標とし、それに係る制度や政策を提言することを目的としている。本研究は、4 部構成としており、現状分析・課題では本学学生に対して行ったアンケート調査を基に課題をあぶり出した。また、政策提言に強みをもたせるため、実際に北近畿で起業した方にヒアリン
グ調査を行い、北近畿の魅力や、重要視した制度、政策を伺った。先行研究として日本だけでなく海外の事例を取り上げることにより、多面的に起業支援をみていった。本研究の目的である政策提言は、実際に行われている事例を 2 つ取り上げ参考とし、北近畿で起業による雇用の創出を図るための政策とした。

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４ ニュータウンの団地力とコミュニティ形成 -2040 年の日本を見据えた政策を‐
龍谷大学 政策学部 深尾ゼミナール 11 期生
私たちが研究対象とする泉北ニュータウンは、49.9％が団地で構成されている。しかし、建物の老朽化や建設当初に入居した世代も同様に高齢化が進んでいるため、オールドニュータウンとして捉えられているのが現状である。しかし、私たちのアンケート調査・分析の結果、団地の構造としての価値や高齢者の潜在的に持つ「住民力」が明らかになった。こういった潜在的な価値は気付かれず、活かされないどころか、問題視されているのが現状である。私たちはそのような価値を引き出し、急激に変化する時代の中で、これからの高齢化社会に対応するための政策提案を行う。

５ 障害者スポーツのデリバリーサービス -移動式体験サービス「ボッチャカー」の導入同志社大学 政策学部 風間ゼミナール Boccia 班
東京パラリンピックが開催され、パラアスリートが活躍する姿に注目が集まった。今大会を機に、障害者スポーツに対する興味・関心の高まりが期待される。しかし障害者スポーツは依然として普及していない。費用が掛かる点、障害の程度によって競技が限定される点、施設が整っていない点がその要因として挙げられる。そこで手軽に、どこでも、誰でもできる「ボッチャ」に注目し、研究することにした。
本稿では、地域における障害者スポーツの実態を調査するために京都府障害者支援課、大阪ボッチャ協会へヒ
アリング調査を行った。また、障害者スポーツの普及にボッチャを活用した場合の可能性を調べるために大学でボッチャ体験会を行った。
今回提言する「ボッチャカー」は、現状分析で明らかになった行政の障害者スポーツ普及政策が拠点中心であるという課題にアプローチしており、同時に障害者のスポーツ機会創出、健常者への普及も視野に入れている。

６ AR(拡張現実)を用いた地域振興
京都橘大学高山ゼミ AR 地域振興チーム
私たちは、大阪・関西万博開催が近いこともあり、新技術を用いた政策を提言できないかと考えた。そこで、京都市において、AR 技術を用いた地域活性化事業を提案することとした。
先行研究を調査したところ情報が少なかったため、2 人の先生にインタビュー調査を行い、分析を行った。その結果、AR 技術を用いて京都市の観光をより良いものにするための政策として、2 種類の政策を提案する。

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７ 「海の京都」の活性化-インフルエンサーと SNS が与える影響京都産業大学中井ゼミ
私たちは、京都の南北格差の中でも、京都北部の観光客が少ないことに着目しました。現状分析と考察を重ねた結果、特に若年層の認知度が低いことが判明しました。そこで若者に効果のある SNS とインフルエンサーを起用することで、観光客を増やせるのではないかと考えました。

８ 商店街における住民主体の災害支援拠点の提案 ‐熊本県人吉市の日本版 POSKO を事例に‐
龍谷大学政策学部石原ゼミナール 5 期生
COVID-19 の影響で、災害ボランティアの不足が問題となり、外部支援が期待できない。本研究では、地域内で自主的な支援拠点を構築した熊本県人吉市の日本版 POSKO の支援の実態を明らかにし、京都市内の商店街を日
本版 POSKO の支援拠点とすることを提案する。日本版 POSKO を支援している「被災地 NGO 協働センター」の村井雅清氏とその活動拠点の「個庫茶屋メンバー」代表の園田富巳子氏からヒアリング調査、日本版 POSKO が設置された人吉市への現地調査を行った。その結果、各団体・時期で活動内容に変化があり、被災者を迅速で円滑に支援することが可能で、被災後も地域住民が気軽に訪れることができる場所となることが明らかになった。そこで、京都で日本版 POSKO を運営するために、京都市内の商店街の空き店舗を活用し、行政の支援を受けながら 5 つの機能を持った商店街組合とサロンを運営主体とする「POS 京」を提案する。

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【分科会５】

１ 若年非正規労働者を救う -人手不足業界への進出京都先端科学大学 経済経営学部 阿部ゼミ 労働チーム
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、未来を担う多くの若年層が含まれている非正規労働者が雇用調整の対象となった。京都労働局への聞き取り調査によると、介護分野と IT 分野において人手不足問題が顕著であることがわかった。介護分野に関しては積極的な支援が行われているが、長期的な育成を要する IT 分野においては支援が難しい。今やコンピュータはどこに行っても使用されている情報社会であるため、多くの企業で IT 化が進められており、今後も確実に発展していく業種であると考えられる。よって、IT 分野における人手不足問題の解消は喫緊の課題である。
本稿では、若年非正規労働者と現在の労働支援の実情について検討し、職業経験の機会が乏しいため人手不足が解消しきれないとされる IT 分野への流入を促すための政策を提案する。

２ 就活先決定モデルに基づく京都企業論プログラム
同志社大学政策学部 野田ゼミ C 班
京都には世界的にみても高いシェアを誇る優良企業が数多く存在しているが、京都の大学生の多くが優良企業の存在を認識することなく就職活動を行っている可能性がある。本研究ではこの実態を具体化し学生に対する京都企業の情報提供の手段に関する有効な政策を提案する。そこで学生が京都の優良企業を認知していないこと、
また京都企業も十分な人材を確保できていないことをアンケートで立証した。そして大学 4 年生と卒業生にアンケートを実施し学生がどのように就職活動先を決定しているかを明らかにした。また実際に京都に本社を置く企業に企業 PR の模擬授業を行ってもらった結果、講義を行った企業を将来の就職先候補に含める学生が大幅に増加した。この結果を踏まえた政策として、京都企業が学生に対して PR を行う大学講義と、京都企業に関する情報を集約したデータベースを利用できる「京都企業論プログラム」を設置することを提案する。

３ 転勤による「単身赴任」の選択が家庭に与える影響
京都産業大学 現代社会学部 藤野ゼミ A グループ
本研究は日本独特の企業社会における転勤制度やそれに伴う単身赴任が雇用者のライフコースや夫婦関係、家族生活にどのような影響を与えているのかを考察する。その分析結果から、働き方改革、特に企業の転勤制度に関する改革を提言することを目的にする。本研究では、30 代から 40 代の核家族世帯における既婚男女計７名に 1 時間半程度の半構造化面接法によるウェブインタビューを実施し、被験者のライフコースの選択や単身赴任への意識を聞き取ることで転勤制度や単身赴任の課題を浮き彫りにする。分析結果から単身赴任は妻の育児負担を大きくする一方で父子関係を希薄化する傾向が見られた。また単身赴任の期間の長さが家族関係に影響を及ぼしていることも明らかになった。これらの結果を踏まえ、雇用管理のアドバイスや法律の実質化と強化など、家
庭と仕事の両立を高める具体的な政策の必要性を述べる。

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４ どうすれば地方の転出人口を食い止められるのか ‐兵庫県豊岡市での若者活躍都市に向けた政策提言‐
京都文教大学 総合社会学部 黒宮ゼミ 地方班
近年、コロナウイルス感染症の影響により、三大都市圏居住全体で地方移住の関心が高まっている。しかしながら、総務省の住民居住台帳人口の報告では、2020 年の東京圏の転出入のトータルを見た際、約 10 万人の転入になっているが、内訳として三大都市圏以外からの転入が約 8 割と地方の転出が依然として進んでいる。さらに、年齢層で見たときには、20～29 歳の転出が多く、東京では 2020 年、約 40 万人もの若者が転入している。そのため、若者が転出した地方では、地域経済や地域コミュニティが衰退し、地域の過疎化がより一層進行することとなる。そこで本研究では、関係人口に着目し、地方の若者転出人口を減少させ、若者が地域内で活躍できる場
をつくることを提案する。

５ 大学生活の幸福度 ‐就職活動に対する不安‐
龍谷大学経済学部渡邊正英ゼミ HAPPINESS
近年、新型コロナウイルスが蔓延し多くの大学生の生活様式が変化した。そこで、現在の大学生の幸福度を調査し、規定する要因を探す。本研究では、アンケート調査を元に重回帰分析で分析し、非説明変数を幸福度、説
明変数には属性や日常生活に加えて、大学生の多くが不安視している就職活動を加えた。
分析結果を元に就職活動に不安をもつ人ほど、幸福度が低いと分かった。またアンケート調査の結果キャリアセンターの利用率は約 30%ということが分かり、就職活動に不安を抱いていても、実行に移せていないという点
から、コロナ禍でもオンライン上で就職活動の不安や悩みなどを解決する「就職活動掲示板」を提案する。

６ 新規就農者の増加を目指して -農業の現状を踏まえて京都産業大学 経済学部 松尾ゼミ 農業班
近年、我が国の農業就業人口が減少しており、日本の農業の衰退が懸念される。その要因として、新規就農者が増加していないことに着目した。
そこで、本研究では、新規就農者が増加しない理由を明らかにし、新規就農者の拡大の可能性について検討した。
その結果、新規就農者が増加しない要因として、初期投資の資金面と若い世代の農業に対する意識が考えられる。資金面については、国や各地方自治体が補助金の給付により、新規就農を希望する人へのサポートが用意されている。一方、若い世代にとって農業は職業の選択肢にすらはいっていない。
新規就農者の獲得に向けた地方自治体の取り組みなど事例を踏まえ、新規就農者を増やすために、（1）地方
自治体や民間団体が新規就農者を農地の受け手として育成し、彼らを職員として雇うこと、（2）農業体験を高校や大学の科目として取り入れることを提案する。

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７ 福知山市の人口減少を食い止める ‐子育て世代を応援！子どもを守る家！！‐
福知山公立大学地域経営学部井上ゼミ
近年、福知山市の総人口は減少を続けているが、合計特殊出生率は高水準になっている。全国的に待機児童問
題が広がっている一方、現在、福知山市の現在待機児童は 0 人である。合計特殊出生率の上昇が続く場合、今後、さらに子どもが増加し、待機児童が現れる可能性がある。また、総人口が減少を続けていることも影響し、福知山市内の空き家が年々増加し、深刻な問題となっている。
今回、合計特殊出生率と育児に関する課題、および、空き家に関する課題を踏まえたうえで、「子どもを守る家」を政策提言する。これは、働きに出ている間や保育園などの時間外に、地域で子どもを預かる場をつくるというものである。そこにいる間、遊んだり、勉強をしたりと子どもが望むことや年代に合った対応を地域住民が主体となって行う。その場所は地域の空き家を再利用することで確保する。この政策により福知山市の子育てや空き家の課題解決に近づくのではないだろうか。

８ 京都府全域の活性化を目指した関係人口増加策 ‐今日から京でワーケーション‐
同志社大学政策学部風間ゼミナール ワーケーション班
現在、日本は人口減少という大きな課題に直面しており、京都府も同様の状況である。少子高齢化とも相まって、地域の活力は大きく衰退しつつある。
本論文では、地方創生に関わる人の創出を最大化し、地域の魅力を維持・発展させる「関係人口」に着目し、観光資源の豊富な京都府でワーケーションを推進することで、関係人口を増加させる提案を行う。
提案においては、ハード事業として「もうひとつの京都」の各エリアにワーケーションの拠点となるコア施設
整備、ソフト事業として、企業が定期的な利用を自治体と提携する提携制度、地域のニーズと企業のマッチングを促進する Web サイトの整備の 3 つを軸に論じる。

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【分科会６】

１ 今日から始めるメディア・ユニバーサルデザイン‐情報アクセシビリティ向上のためのポータルサイトと認証制度の創設‐
京都産業大学法学部 高畠ゼミ
私たちの研究目的は、誰にとっても見やすく、伝わりやすくするための配慮手法である「メディア・ユニバー
サルデザイン（MUD）」に着目し、MUD 推進の政策を提言することにある。
近年、バリアフリー新法、SDGs、東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、バリアフリーやユニバー
サルデザイン（UD）の実現が進み、設備面でのバリアフリーはある程度整えられた。しかし、視覚メディアのバ
リアフリーは、十分に取り入れられているとはいえない状況にある。そこで本研究では、MUD ポータルサイトや認証制度を創設することで、MUD を社会全体に広めることを政策として提言する。

２ 精神疾患者のつながりをつくる -従来の「カタリバ」を基盤とした空間的「カタリバ」の導入佛教大学 社会学部 チーム シルバーリボン
近年、社会問題の 1 つとして注目を浴びている精神疾患は、内閣府（2008）によると誰にでも発症する可能性のある病気である。さらに、精神疾患は、2013 年度に従来定められていた日本の 4 大疾病に追加され、5 大疾病となった。社会問題化している精神疾患の改善に向けて、法律の制定といった対策が行われている。しかしながら、文献調査から精神疾患者は、社会に対して生きづらさを感じている現状が判明した。より実態に触れるため、フィールドワークを行った結果、生きづらさという課題を解決するには、カタリバの増設が必要であると考えた。
そこでチームシルバーリボンは、必要最低限の従来の「カタリバ」を基盤とした空間的「カタリバ」の導入を提案する。

３ 工福連携モデルの可能性 -障碍者雇用の現場におけるテクノロジーの導入龍谷大学 政策学部 深尾ゼミナール工福連携 PJ
日本では、2021 年 3 月に障害者雇用促進法の改定が行われ、障碍者の法定雇用率が引き上げられた。しかし現状を見ると、障害の軽い人の雇用促進に繋がってはいるが、就労継続支援 B 型において全国月額平均工賃は16,369 円、時給で換算すると 223 円となっており、指定基準第 201 条第 2 項により、下回ってはならないとされている 1 ヶ月あたりの平均工賃 3,000 円を、下回る事業所も存在する。そのような「取り残された人々」に対する労働環境を整備しなければ、ディーセントワークを実現することはできない。そこで私たちは、就労継続支
援 B 型を対象にヒアリング調査等の研究を行い、高工賃が期待できる新たなモデルとして、ロボットと障碍者が協働する「工福連携モデル」を提案する。従来のモデルとは異なり、ロボットをベースとした仕事を受注することで、利用者の仕事を変えずとも高付加価値化を可能にするモデルである。

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４ 高齢者犯罪 -孤立を軽減する取り組み京都先端科学大学 経済経営学部経済学科 阿部ゼミ 高齢チーム
本論文では、現在少子高齢化が進んだことに伴い、高齢者による犯罪、特に再犯という問題がある。その再犯は万引き、窃盗などの軽犯罪が多く、検挙されても矯正や更生保護による各種処遇に至らない場合が多い。
そこで、なぜ高齢者が軽犯罪を繰り返し犯罪をするのかという背景事情や現状を調査した結果、「犯罪性が進んだ高齢犯罪者ほど社会的な孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱え、このことが高齢犯罪者全般の主な増加原因であるといえる」ことが分かった。そこで、先行研究として経済的要因、福祉的要因、生活習慣要因、の3 つの要因に着目し、そこで見えた課題の分析を行い、高齢者が犯罪や孤立を防ぐために地域に密着した政策提案を提言する。

５ ICT 等の認知症対策を最大活用するためには
同志社オレンジゼミ
2025 年には約 700 万人にも増加するとされている認知症。しかし早期発見、対応することにより回復、進行を遅らせることも可能である。私たちはその「早期発見」に着目し、最終的には当事者の幸福度の上昇に繋がることを目的とする提案をしたいと考えている。
早期発見には、高齢者が定期的に自らの状況を確認する習慣を持つことが重要である。確認できる情報は多く存在しているものの当事者が能動的に接触しなければならないために十分に活用されていないのが現状であると考える。そこで自治体と多くの高齢者が共通して利用する LINE に着目し、認知症チェック・サービス利用の促し機能(①対話型②簡単な選択肢で会話が進む③個人のタイプ・認知症チェック結果・ニーズ別)を提案する。この機能を用いて簡単に定期的に自らの状態を確認してもらうことで、サービス利用の増加・早期発見につながると考えている。

６ アンコンシャス・バイアスをなくす試み -SNS 上の配偶者呼称の内容分析から京都産業大学藤野ゼミ E グループ
本研究では、配偶者に対する「呼称」がどのような社会的文脈で使用しているかを探り、呼称を通じて日々構
築されているジェンダー階層的な関係を明らかにする。その結果からアンコンシャスバイアスをなくし、これまでのジェンダー関係を解体する新しい試みを提案する。このために Twitter から配偶者の呼称「嫁」「奥さん」「家内」「妻」「パートナー」の 500 件のテキストを無作為に抽出し、テキストマイニングのフリーソフト「KH
Coder」で計量的なテキスト分析を行う。分析の結果、「パートナー」は多様な単語と関連している一方でそれ以外の呼称は、「家事」という単語との関連性が強く、これらが性別役割分業の中で家事というパフォーマンス
性を包含していることが明らかになった。ここから、これまでのジェンダー関係の解体を図り、新呼称を創設す
ること、特に自治体が新呼称を広報活動の一環として用いることなどを提案する。

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７ 防災標識を価値あるモノに龍谷大学 石原ゼミ チーム防災標識
日本には、様々な防災標識が数多く設置されている。しかし、それらの防災標識が街の景色に紛れ込み、形骸化しており、本来の防災標識の力が発揮されておらず、意味や価値が失われているのではないかと考えられる。
そこで本研究では、防災標識が「人々の命や生活を守るための迅速な行動や避難行動を呼びかける」という本来の目的を果たしているのかを明らかにするとともに、それを解決するために「防災標識ワークショップ＆コンペ」の提案を目的とする。龍谷大学・大学院に在学中の学生を対象に、龍谷大学深草キャンパス周辺の防災標識と道路標識などの標識の認知度や理解度を比較する旨のアンケート調査を行った。アンケート調査の結果を基に防災標識の課題を解決する方法として「防災標識ワークショップ＆コンペ」を提案する。参加者が主体的に活動を行うことで防災標識を「自分ごと」として捉えてもらい、防災標識の形骸化の解消を図ることが期待できる。

８ 成年後見制度を中心とした高齢者支援の在り方について-エンディングノートを活用したアプローチ京都府立大学 佐藤ゼミ
近年、日本では急速な高齢化が進行している。このような状況を踏まえ、人生の終わりを迎えるための準備活
動、いわゆる「終活」の必要性が高まっている。より良い終活を行うためには、高齢者自身の意思を尊重することが重要となる。高齢者の意思決定を支援するための制度やツールとして、成年後見制度やエンディングノートが存在する。近頃、エンディングノートの配布を行う自治体も見られ、その知名度は段階的に向上している。しかし、成年後見制度の認知度は依然として低く、また制度の内容に対する正しい理解も得られていない。そこで
本論文では、まず、成年後見制度やエンディングノートの現状について、研究によって得られた情報やデータを提示する。そのうえで、エンディングノートのさらなる普及とこれに連動させた成年後見制度の理解度向上に焦点を当て、終活支援を行うための政策を提案する。

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【分科会７】

１ カラオケ店・映画館を帰宅困難者の休憩スペースに龍谷大学 石原ゼミ休憩スペースプロジェクト
災害時、帰宅困難者がむやみやたらに動くことによってパニックや群集事故といった二次被害や、大勢の人間が道路に溢れて緊急車両が通行できなくなるという問題が発生すると想定されている。カラオケ店・映画館を帰宅困難者のための休憩スペースとして活用することで路上や駅周辺の人流を減らし、混乱や二次被害の抑制に効果的だと考え、中京区のカラオケ店・映画館に対し調査を行った。その結果、カラオケ店・映画館を帰宅困難者のための災害時帰宅支援ステーションとして活用できることが明らかとなった。カラオケ店・映画館をステーシ
ョンとして活用するために、関西広域連合が主体の「会員制度」を提案する。利用者は会費を支払うことで災害時にステーションで飲料や食料、休憩スペースなどを無償で利用できる。帰宅困難者と企業の双方にメリットを生むと共に、帰宅困難者の混乱や二次災害を防ぎ、分散帰宅を促すことも可能になる。

２ 災害時の性被害防止 ‐SNS 活用による情報収集と情報発信‐同志社大学政策学部川口ゼミ 1 班
現在、日本での避難時における性被害の問題というのは、大きな災害を通して徐々に注目を浴びるようになってきたが根本的な解決には至っていない。我々はこの問題について、避難所での性犯罪に関する安全が確保されていないかつ、現状が把握し切れていないため、情報を収集する手段が必要であると考え、また被災者にも情報が行き渡っていないことから、情報提供に工夫する必要があると考えた。そこで、本研究では、SNS を利用し被災者の方が自ら性被害の情報を伝え、その情報に基づき、適切な相談窓口に案内したり、避難所運営をしている
人たちに伝えたりすることができるというシステムを作るという政策を提言する。

３ 京都市の子供食堂の実態と支援のあり方
京都産業大学 藤野ゼミ D グループ
本研究の目的は京都市内の子供食堂の実態や課題に迫り、自治体の子供食堂への支援の具体的施策を提言することである。インタビュー調査や参与観察の結果、調査対象となった子供食堂は、交流等を重視する共生食堂タ
イプが多いものの多様な役割を有していることが確認できた。また、年数の浅い団体を中心に補助金等の情報が得られず、継続の不安を抱えていること、真に支援が必要な人を受け入れているかわからない中で実施している
こと、コロナの影響で利用者が減少したことなどの課題を抱えていることもわかった。これらを踏まえると自治
体は子供食堂が今や地域社会の中で重要な意義と多様な役割を持っていることを認識し、情報のやりとりを強化すべきことが提案できる。また子ども食堂の活動の今以上の広報や支援金制度等の周知、企業の支援情報の橋渡しをすること、ケアが必要な人の情報を迅速に得られる体制を築くことも重要な施策として提言できる。

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４ 新たなる地域内循環の形成と福祉サービスの拡充 ‐京都府相楽郡笠置町の事例を通して‐
龍谷大学深尾ゼミナール笠置プロジェクト
近年、全国的に高齢化や人口減少が進行しており、特に地方や中山間地域においてはその影響が著しい。
高齢化が進む社会状況下では、各地で様々な政策や取り組みが行われているが、高齢者一人ひとりが生き生きとして暮らせる環境を構築するためには、より一層福祉サービスを拡充していくことが重要であると考える。
本研究では、京都府の中山間地域にある笠置町に焦点を当て、深刻な高齢化が進む地域の現状や行政の取り組
み、高齢者及び要支援認定者へのニーズ調査の結果などを基に、高齢者と地域の双方に効果的な取り組みと政策アプローチを提案する。

５ パン屋×子ども食堂＝SDGs
京都橘大学 現代ビジネス学部 松石ゼミ B グループ
近年、日本は食品ロスの問題に直面している。年間 2351 万トンの食品が廃棄されている。その中でも本研究では、地域性の観点からパンの食品ロスに着目している。パンの消費量が多い京都府にあるパン屋は、過剰生産や天候の影響で、本来は食べられるにもかかわらず、廃棄しなければならないパンが出ているのが現状である。実際にパン全体の 5～10％は廃棄されている。そこで、このような廃棄されるパンを何かに再利用できないだろうかという考えに至り、その対象を NPO が運営している子ども食堂を利用する人たちにした。私たちは余ったパンの使い道に困っているパン屋と献立のレパートリーを増やしたい子ども食堂を結び付ける政策を提案する。消費期限や量などのパンに関するあらゆる情報を簡単に交換できるホームページを作成することによって、パンの再利用が促進されると考えている。

６ タイムバンキング「おかげさまクレジット」導入案 ‐京都市における新しいボランティアのかたち‐
同志社大学政策学部風間ゼミナール タイムバンキング班
地域課題の解決には、住民の主体的な参加を前提とした地域のつながりが不可欠である。しかしその反面、2017 年に京都市が実施した「市民総合アンケート」によると、地域のつながりの希薄化がうかがえ、地域住民の団結は喫緊の課題となっている。
地域のつながりを形成する手段の一つとして、ボランティアが挙げられる。だが無報酬のボランティアは参加率が低く、奉仕精神に基づくボランティアには限界がある。従って、互酬性に基づいた新しいボランティアのかたちが求められている。
そこで、私たちは国内外で取り組みが見られるタイムバンキングをもとに考案した、「おかげさまクレジット」の導入を提案する。
本制度は、互酬性に基づく奉仕の経験の繰り返しが住民の意識変化に繋がり、ボランティア活動が持続可能なものになることから、地域のつながりの再構築の手段となり得る。

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７ 旧市街地エリア再創造に向けた古民家シェアリングモデルの創出 -交流の場としての可能性福知山公立大学地域経営学部 谷口ゼミ リノメイションチーム
近年、社会情勢の変化や個人の価値観の多様化により、地域活動への無関心、若者の地域離れ等が課題となっている。本研究対象地域である福知山駅から北側エリアは、街としての賑わいに欠け、地域コミュニティの衰退も懸念されている。また、総務省統計局(2019)によると、全国的な空き家の増加で多くの社会問題が発生しており、空き家の有効的な利用のための対応が各地において必要とされている。本研究では「地域コミュニティの希
薄化」「空き家の増加」の二つに問題意識を置き、福知山旧市街地エリアにおける古民家「さつき荘」を多様な用途でシェアすることで、地域コミュニティの活性化及び空き家・古民家活用モデルを創出することを目的としている。現段階では二つの実践調査を行い、それぞれ「交流の場」「コワーキングの場」としての可能性を探り、結果を明示した。加えて、二つの実践調査を通した考察を述べ、最後に今後の展望について記載した。

８ 子どものための「サードプレイス」の創出 ‐JOCA 大阪の事例研究と政策提言‐
龍谷大学経済学部神谷祐介ゼミ G.G.さとうグループ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、昨年来週、外出自粛や学校の休校措置が取られた。その影響を受け、日本全国で、子どもたちの教育・遊び・スポーツなどの機会の減少、不登校児童の増加、家庭内での子どもの虐待が深刻な社会問題となっている。我々は、コロナ禍における子どもの抱える教育機会とメンタル面での問題の解消策として、レイ・オールデンバーグにより提唱された「自宅や学校、職場とも隔離された自分らしい時間を過ごすことができる第三の居場所」である「サードプレイス」に着目した。実際に、大阪府摂津市にて、地域の子どもたちにサードプレイスを提供する活動を行っている JOCA 大阪をケーススタディ先に選び、訪問調査を行なった。分析結果より、我々は、大学キャンパスの空き教室を有効活用して、JOCA 大阪のように安心して子どもを見守ることのできる空間やサービスを提供することを提言する。

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【分科会８】１ 学生と行政・地域をつなぐ -京都ファンネットワークの構築京都産業大学 鈴木ゼミ 京都ファンネットワークチーム
京都市は人口に対する学生の割合が日本で 1 位だが、就職を機に他府県に住むケースの多いことが課題となっている。そこで、京都の魅力を知った多くの学生が卒業後も定住し、京都を活性化させることが求められる。本
研究は学生と行政を直接つなぐ「京都ファンネットワーク」の仕組みについて、鈴木ゼミと京都府が協働で検討した。ゼミからはアンケート結果を踏まえて、京都府の事業へ学生の参加を誘導するために LINE グループの活用を提案した。行政では LINE グループを使用できない課題があり、仕組みは公式 LINE と Teams を併用することとした。検討した仕組みは本年の 12 月に試行されることとなっている。京都府主催の事業に参加した学生で構成される「京都ファンネットワーク」を通じて地域の魅力を発信することが地域活性化につながる。また、学生同士、学生と行政とを「つなげる」効果もあると考えられる。

２ 地域住民を巻き込んだ関係人口の創出‐与謝野町から学ぶホップ・ステップ・ジャンプの地域づくり‐
福知山公立大学杉岡ゼミ
地域の過疎化が進む今日では、定住人口だけではなく地域と多様に関わる人々である関係人口の創出も重要である。それを踏まえて、本論文では地域住民を巻き込んだ関係人口の創出にチャレンジする与謝野町の取り組みに注目し、その現状分析、先行事例を踏まえ、政策提言を試みた。

３ 大学の避難所運営における学生ボランティアの育成
京都橘大学高山ゼミチームシェルター
私たちが住む日本では災害が多い。京都には多くの大学・短期大学が集まっていることから、大きな災害が起きた際には、私たちが通う大学も含め多くの大学が避難所になりうる。先行研究の調査によって、ボランティア
活動をやりたい学生は多いものの、実際に参加している学生は少ないことが分かった。そこで、「避難所運営に携わる学生ボランティアの認定制度」を設けることを提案する。この制度は、大学コンソーシアム京都に加盟する大学・短期大学にて、単位認定型のボランティア科目を開講し、避難所運営に当たっての基本的な知識を会得することを目標とするとともに、避難所運営における人手不足の解消、また、学生のボランティア活動への参加を促進させることができると考えられる。避難所運営に携わる学生ボランティアの認定制度を設けることにより、「学生のまち」と呼ばれる京都だからこそできる避難所運営の在り方の確立が期待できる。

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４ 京都市のベンチャー企業における SDGs 評価 ‐企業マップの作成‐
京都産業大学 イケダゼミナール
近年の日本における SDGs への関心は急速に高まりつつあり、それは投資機関や大企業の動向から見て顕著な変化として現れていると思います。一方で持続可能な開発という考えは社会的な流れから一般の人々にも広まり
つつありますが、地元企業が実際にどのような形で SDGs に貢献しているのかという点については詳しく知っている人はそれほど多くありません。このような現状を踏まえて、地域の人々が自らが住む地域において SDGs に貢献している企業の活動について理解し、それらの企業への関心を持ってもらうために京都市内のベンチャー企業を対象に SDGs 企業マップという企業一覧表を作成しました。

５ 自治体における同性カップルの権利を保障する取り組みについて
龍谷大学政策学部政策学科大田ゼミ
LGBT など性の多様性が世界的に注目されている。アメリカ、イギリス、台湾などでは同性カップルの権利を保障するため同性婚制度が導入された。一方、日本では同性婚が法制化されていない。このため、同性婚を求める人々が 2019 年に札幌、東京、名古屋、福岡、大阪の 5 箇所で訴訟を起こしている。
国レベルでは同性婚承認へ向けた動きはない。しかし地方自治体で独自に同性カップルの権利を保障するためのパートナーシップ制度と呼ばれる取り組みを行なっている。一方で、パートナーシップ制度では解決できない
法的不利益をはじめとした課題がいくつもある。本論文では 2020 年に 9 月 1 日よりパートナーシップ制度を導入した京都市の事例から、パートナーシップ制度の課題と思われる点を二つ挙げ、そこからパートナーシップ制
度の今後の展望について私たちの考えを述べていく。

６ 「一票の重み」と知識は投票参加を促すのか ‐サーベイ実験を通じた実証的検証‐
京都府立大学 2 回生秦ゼミ
本稿は、政治的有効性感覚と政治的知識が、投票参加に対して与える影響について、サーベイ実験を通じて明らかにする。近年、日本の若年層の投票率が低下しており、民主主義の崩壊が危惧されている。こうした状況に対して、有効性感覚と政治的知識が重要だと指摘されているが、実際にどのような因果効果を及ぼしているかは明確ではなく検証する必要がある。
仮説は以下の通りである。「有効性感覚と政治的知識を情報として有権者に提供することで、政治的関心を高め、有権者の投票参加を促しうる。」
実験の結果、政治的有効性と知識を付与しても、政治参加への意欲は促されないことが明らかになった。むしろ、政治的有効性と知識を同時に付与すると投票意欲を有意に減少させたことから逆効果とまで言え、仮説は棄却された。以上の知見は、政治的知識を重要視し、一票の重みを強調する主権者教育は、一見正しく見えるが、そうではないことを示している。

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７ 政令指定都市におけるオープンデータの推進
同志社大学政策学部真山ゼミ
本論文は近年世界的に取り組みが盛んに行われているオープンデータについて、その概要や現状についてまとめた後、全国の政令指定都市のオープンデータサイトについて調査した結果および政策提言を記したものである。
オープンデータには「透明性の向上」「官民協働の推進」「経済効果」等の目的があるとされており、我が国においてもオープンデータの取り組みを進める自治体は増加傾向にある。しかしながら、「市民に活用され、便利で有益なオープンデータサイト」とはどのようなものであり、どのように整備するべきなのかという点は議論の余地がある。そこで今回の調査では全国政令指定都市のオープンデータサイトのデータ数や使いやすさ、政府の推奨データの数などを実際に計測し、アクセス数を調査して実態の把握に努めた。その結果、オープンデータのアクセス数には市の財政規模や人口よりもデータ数や種類、検索のしやすさに強い相関があることが分かった。

８ 「親ガチャ」意識がなくなる社会の実現に向けて -親の子への進路期待の要因分析から京都産業大学 現代社会学部 藤野ゼミ B チーム
本研究は、子どもがどんな親の元に生まれてきたかで進学先や通塾状況、留学の選択肢が限られてしまういわ
ゆる「親ガチャ」状態を、どのように改革すべきかを提言する。データはベネッセ総合研究所 2012 年の「学校教育に対する保護者の意識調査 2012」を使用、二次分析している。その結果、進学先、留学希望、通塾の全ての項目において、関東地域に居住していることと子の性別が男子であることが親の子に対する教育期待を高めていることが分かった。また、進学先では親の学歴が、留学と通塾では兄弟数が多いと親からの期待が薄くなることが分かった。以上のことから、子が「親ガチャ」の影響を受けないようにするため、3 つの政策を挙げる。①
進路や教育について正しい知識を持ち、自己決定できるようにする。②親の子どもに対する期待を変更できる環
境をつくる。③志望状況に沿って社会全体で子の進学を支援する。この三点を政策提言とする。

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【分科会９】１ 高齢者に対する高額医療と 2025 年問題
福知山公立大学 地域経営学部 医療福祉経営学科 2 年 岡本ゼミ
2025 年までに、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となるタイミングの前後で引き起こされる「2025 年問題」。この問題を交えつつ、統計データを集め、分析することで、中丹医療圏(福知山市・綾部市・舞鶴市)の高齢者の医療費負担の増加状況を明らかにし、課題、対策を提言していく。2020 年の中丹医療圏の病床数は、全国・京都府と比較しても多くある一方、医師数は大きく下回っている。病院数が全国・京都府と比較して上回っている一方、一般診療所の数は下回っている。また、2020 年の京都府全体の一人当たりの医療費負担は、全国平均より上回っている。医療需要減少の対策として、医師数とのバランスが取れる程度に病床数を減らすこと。
一般診療所を増やす、又は訪問医療等の工夫が必要と考える。また、かかりつけ医を持つことの推奨、セルフメ
ディケーションを推進することで、医療費の自己負担を軽減することができると考える。

２ 若年層における特種詐欺被害への対策
京都産業大学 経済学部 地域金融グループ
私たちは高齢者の特種詐欺被害に隠れた若者の被害に注目し、研究を進めた。その中で、被害に遭う対象の心理的特徴の自信過剰を用い、特種詐欺の遭いやすさを脆弱性とし、対象が若者だからこそ効果のある政策を私た
ちは考えた。

３ 結婚を考えやすい環境へ ‐出会いの場の提供を‐
京都先端科学大学 経済経営学部 阿部ゼミ チーム K
結婚をする年齢が高くなったり、あるいは結婚の影がないという現象は薄々気づいているだろう。そこで本論
文は、現在、晩婚化・未婚化が進んでいる原因の中で女性の社会進出について着目し、25 歳から 34 歳までの就業女性を対象とした婚活について政策の提言をしたものである。内閣府のアンケートより、結婚はしたいが、理想の相手が見つからないこと考える人が多いことが主な原因であると判明した。また、現在コロナ禍におけるテ
レワーク化の拡大により、より出会いの場が限られている。そこで、女性がキャリアアップのできる環境づくりと自然に異性と出会うことを両方叶えるシェアオフィスの兼ねた社宅を兼ねたシェアハウスを我々は提案した。

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４ 持続可能な社会の実現に向けたエビデンスに基づく政策立案(EBPM)の実践‐ランダム化比較試験を活用した難民支援アプローチ開発の事例‐
龍谷大学経済学部神谷祐介ゼミ 栗山一丸
現在の日本では、コロナ禍の影響もあり、社会の分断や孤立の問題が深刻化している。今後、国内で SDGs を推進するには、地域社会・企業・学校にて、多様性・包摂性を有する持続可能な社会の実現に向けた取り組みを広げる必要がある。そこで我々は、エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の手法を応用することで、持続可能な社会の実現に貢献できるのではないかと考えた。具体的なテーマとして難民問題を取り上げ、EBPM の手法の代表格であるランダム化比較試験（RCT）を用いて、効果的な難民支援アプローチの開発を行なった。RCT では、
ネット・アンケートを行い、「身元の分かる被害者効果」が人々による難民支援への支払い意思額を高めるかを検証した。その結果、「身元の分かる被害者効果」が寄付金アップに有効であることが明らかとなった。こうし
た EBPM の手法は、今後、多様な社会課題や身近な問題の解決にも応用可能であると考える。

５ 日常使いとしての着物 ‐着物会議習慣による着物産業復興への手がかり‐
同志社大学政策学部 野田ゼミ A 班
近年、京都市の着物産業の衰退が深刻化している。こうした現状を打開するため、京都市では様々な政策が実施されている。しかし、それらの取り組みの多くは、お祭りなど非日常場面での着物着用に焦点を当てているため、着用機会は限られており、着物の需要喚起にあまりつながっていない。つまり、着物の需要を拡大するためには、着物の着用機会を増やす必要があるといえる。そこで、どの業種の企業でも日常的に実施されている会議と、着物を着用することで得られる心理的効果に着目した。着物を着用して行う会議「着物会議」が参加者に与える心理的効果を調査する検証をふまえ、京都市の企業を対象に日常的な着物着用を習慣づける政策「着物会議習慣」を提言し、京都市の着物産業の復興を目指す。

６ 生理の貧困から考える日本のジェンダー平等推進京都産業大学 現代社会学部 藤野ゼミ C グループ
本研究は、ツイッター分析及び大学での女子学生へのアンケートにより、女子学生の生理の実態を調査し、大学教育におけるジェンダー平等のための具体的な政策を考案することを目的とする。
まずツイッター分析の結果によると、生理の貧困とは金銭的な意味だけではなく、教育や身体理解の欠如など、貧困の持つ意味は広いことがわかった。次にアンケートの分析結果によると、回答者のほとんどは生理痛があると回答し、高い割合であった。特に生理痛が「毎回ある」場合、28％の人が授業の欠席の経験がある。一方でピルの使用率は低いことがわかった。さらに、生理用品のトイレへの無料設置の希望が高いことも分かった。
これらを踏まえて大学に対し次の二つの施策を提言する。①学内での生理用品・鎮痛剤の無料配布②教員や学生向けのセミナーや講習会の開催である。これらによって、女子学生の教育機会の喪失を防ぎ、ジェンダーの平等性を高める。

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７ 脱京菓子離れ -若者へ向けた PR から文化継承へ佛教大学社会学部大谷ゼミ京菓子班
京菓子。それは、日本、そして京都の年中行事や季節と強く結びつき、その優美な見た目や気品あふれる風味
から五感で楽しまれ、京都の伝統文化として長く愛されてきた歴史を持つ伝統和菓子である。
しかし、近年、社会では洋菓子の普及などを背景に和菓子離れが懸念されており、消費量は年々減少傾向にある。特に若者の間で洋菓子の普及や和菓子離れが進んでいることから、若者を対象とした京菓子の需要拡大が京菓子業界において課題となっている。
そこで、今回、私たちは京菓子業界の現状を理解し、現代の若者の間で起こる京菓子離れの問題解決につながる政策を検討するため、京菓子協同組合や京菓子販売を行う京菓子司寿菓舗にインタビュー調査を実施した。その結果をもとに、これからどのようにして若者の京菓子への関心を高め、長期的な需要拡大につなげていくのかについての政策提言を行う。

８ 主権者教育におけるデジタルコンテンツの有用性と可能性‐より早く、楽しく、効果的な学びに向けて‐
京都府立大学 公共政策学部 2 回生窪田ゼミ
本研究では、先行研究にて確認された「アナログゲームを用いた主権者教育プログラムが短時間で楽しく効果をもたらす可能性」をさらに高めるため、大谷中学校マルチメディア部と共同開発したデジタルゲーム・動画・
ポスターとそれらを掲載する HP を活用することで、有権者が自身の選択に自信を持って投票に行けるようになる効果を検証する。
調査としては、(1)昨年度まで高等学校で実施してきたアナログゲームを用いた同プログラムの持続効果、(2)同 HP の活用で、早く、楽しく、効果的に政策比較を体験し学習できる効果、(3)同プログラムについて、座学とアナログゲームの組合せと、そこにデジタルコンテンツを加えた場合の効果の比較及び相乗効果を参加者へのア
ンケ―トで検証する。
以上より、多様な方法で複数回、自主的に学べる方が効果的であることから、先行研究に楽しさと手軽さを備
えるデジタル要素を加えた主権者教育の実践を提案する。

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応募論文（掲載のみ）
１ これからの福知山市の観光について ‐生涯学習の視点から‐
福知山公立大学 大谷ゼミ 観光班
2020 年、これまで増加傾向にあった福知山市の観光客数は新型コロナウイルスの影響で減少した。大河ドラ
マ「麒麟がくる」の影響で福知山城などでは過去最高の入館者数となったものの、大河ドラマはすでに終了し関連施設は閉鎖、新型コロナウイルスの猛威はいまだに続いており、福知山市の観光は逆風が吹いている。そこで私たちは生涯学習と観光を絡めることによって何か新しい観光の形が見つかるのではと考え、福知山市の観光地を実際に調査した。生涯学習を選択した理由として世代、学習内容や方法、形態が様々であり高齢化社
会などに適した観光の形になると考えたからである。本論文を通して福知山市や、生涯学習と観光の関連性について一度考える機会になれば幸いである。

２ お年寄りの IT 支援について
京都産業大学 経済学部 八塩ゼミ お年寄りの IT 支援チーム
現代社会に欠かせないインフラとしてビジネスのあり方や産業構造に大きな改革をもたらしている IT だが、発展の一方で情報リテラシーの低さにより若者と高齢者の間で生じる知識格差が問題になっている。高齢者はスマートフォンを手に入れても誰かが教えないと使えないことがほとんどだ。IT の利用経験は乏しいが知的好
奇心と修得意欲が高い多くの高齢者に向けたサポートが求められている。そこで私たちは高齢者が使いやすい
アプリなどを標準搭載したスマートフォンを販売する新たな制度を改革案とする。健康面のチェック、タクシーの手配、病院の予約など高齢者の生活に欠かせないサービスが単純な操作のアプリを通じて高齢者に提供される。また、高齢者向けアプリの認証制度を作り、認証が得られたアプリのみ標準搭載を認める。そうしたア
プリを一定数集め、購入時に認証アプリ一覧から利用者が選択すれば、のちに家族の負担軽減にもつながると考えられる。

３ 子育てママと女子大生を繋ぐ架け橋プロジェクト
福知山公立大学地域経営学部谷口ゼミ Rainbow Pocket チーム
福知山公立大学の谷口ゼミ Rainbow Pocket チームは、ＳＮＳを利用した子育てママと女子大生を繋ぐ架け橋
プロジェクトを行っている。福知山の「子育てママ」が抱える悩みを大学生が解消していく、また大学生が抱える悩みも「子育てママ」の知恵を使って解消していく。このようなお互いを支えあえるような関係を目指している。主には Instagram を使い福知山公立大学の女子大生に向けて情報発信をしている。このプロジェクトの特徴でもある、女性だけで構成されたプロジェクトメンバーならではの視点で、子育てママからの情報、自分たち自身の情報を発信している。現在は子育てママと女子大生へのインタビューを通して、Instagram を活用しており、今後は徐々に子育てママと女子大生のオフライン交流に向けて活動していきたいと考えている。

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４ 女性（わたし）が議員になるために‐「非選挙権」の主権者教育‐
佛教大学 社会学部 チーム京都からパリテ
女性の更なる社会進出のために、女性の政治分野での参画である女性議員を増やすにはどうしたらいいのかについて、主権者教育の立場から提案を行うことにある。 近年政府は 2025 年までに国政選挙での女性の立候
補者数を全体の 35%にまで引き上げることを目標に掲げているが、実際 10 月に行われている衆議院選挙での女性の立候補者の割合は 17.7%にとどまっており、女性が初めて選挙権を行使した 1946 年の衆議院選挙から 75 年が経過しているが、女性の立候補者は依然として少ない状況にある。対して諸外国では近年女性立候補者、女
性議員は格段に増加している 。2021 年 2 月 15 日段階ではイギリスは 30.6%、ドイツは 31.9%である。日本が他国と比べて女性議員が少ないのは、高校教育の中で主権者教育の内容が薄いと考える。したがって、被選挙権の主権者教育が女性の地位向上に繋がると考える。

５ 効果的なデート DV 防止教育とは？
佛教大学 社会学部 チームパープルリボン
近年「DV（ドメスティック・バイオレンス）」だけでなく「デート DV」という言葉も広く知られるようになった。しかし、言葉が周知されていっても、それが必ずしも正しい知識と理解と共に広がっているとはいえない。そこで、正しい知識が認知されているのか検証するため、若い世代である高等学校の生徒のデート DV に対する認知度と、現在行われている防止教育について検討した。そこから見える課題では、認知度の低さと、従来の防止教育方法の問題点が発見された。
本研究では、その課題を踏まえ、正しくデート DV について認識し、デート DV による被害を無くすため、従来の方法に代わる新たな防止教育方法として、デート DV を社会問題として扱い、高等教育の教科内で防止教育を取り入れ、複数回行うことの必要性を提言する。

６ 近畿地方 4 県の要介護認定率、離婚組数、高齢者独居世帯の割合と各市町村の自殺者数との関係
京都産業大学 経済学部 チームカルシウム
僕達は当初、コミュニティの形成や参加が高齢者や、一人暮らしをしている人の孤独死防止にいかにつながるか考えようとしました。しかし、孤独死が世間的に定義が曖昧でデータが集められなかったので、はっきりと区別されている自殺について、社会的影響があるのか、考えることにしました。ゼミで勉強中の重回帰分析
を用いて、近畿 2 府 2 県各市区町村の範囲で要介護認定率・離婚率・高齢者独居世帯割合が、どれだけ自殺率に影響を与えているのか、関係を調べました。

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７ 子ども食堂の現状と展望 ‐地場スーパーを主体とした持続可能な多世代交流拠点を目指して‐
龍谷大学 政策学部 安ゼミナール
世間的に認知され、関心を集めている「子ども食堂」。
子ども食堂というシステムには依然として多くの課題が存在しているが、その中でも私たちは、子ども食堂の持続可能性に焦点を当てた。持続可能性を阻害している要因として考えられる①代表者への依存②人材不足③会場の確保等について整理し、私たちは「地場スーパーを運営主体とする子ども食堂の持続可能性」について政策提言する。
また、子ども食堂が持つ潜在的な可能性も考慮したい。私たちが実際に訪れた子ども食堂で見聞した経験から、子ども食堂は子どもたちが気軽に集まることのできる「居場所」としての役割を担うだけでなく、地域の高齢者や障がい者等も集まることのできる多世代交流拠点になっていると感じた。
昨今、日本社会における地域コミュニティの希薄化が問題視されている中で、私たちが考える子ども食堂のよりよい在り方を提示する。

８ 都市近郊におけるシカ食害に関する若年層への普及啓発手法の検討‐クイズイベントと動画による効果の把握‐
京都産業大学 生命科学部 PROTECT FOREST
近年、長期にわたるシカの生息数の増加及び生息域拡大により森林の被害は深刻な状況が生じている。京都
府においても同被害は生じており、シカによる下層植生の食害により森林生態系・生物多様性に強い影響を与えている。このような森林被害を防ぐためには市民による活動への参加が重要であるという認識が拡大している。本研究ではクイズイベントと動画を情報伝達媒体とした際に、シカ食害に対する若年層の関心を高めることが出来るのかを検証をした。研究対象としては自然環境について関心が低い若年層とし、アンケート集計により効果を把握した。クイズイベントや動画ではシカ食害に対する効果を高めることが示唆され、若年層の理解者を増加させる手段としての利用価値のあるものである可能性が見出せた。関心を高めることが出来た要因
としては、若年層が楽しんで学習することが出来るような工夫をした点であると考えられる。

９ 高齢者ドライバーの事故は本当に増えているのか ‐データと人々の意識の不一致‐
京都産業大学 法学部 片岡歩未
近年、「高齢者ドライバーの加害事故が増えている」という話題をよく耳にする。実際に高齢者ドライバーに関する記事では、前置きにそういった表現が使用されることがある 。そのように感じる人も多いのではないだ
ろうか。またそれに伴い、高齢者ドライバーに対する風当たりも非常に強く、免許の早期返納を催促するような意見も多くみられる。しかし本当に事故は増加しているのだろうか。増えていないとすると、なぜ「増えている」と認識してしまうのであろうか。
そこで本研究では、「高齢者ドライバーの事故が増えている」とはどのような認識であるのか、高齢者ドライバーが起こす事故にはどのような特徴があるのか、そのような認識に至る要因とは何であるのかについて検討
を行った。

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１０ 青色防犯灯の更新に関する自治会の意思決定
京都産業大学 法学部 古山理香子
かつて防犯効果があると全国各地で青色防犯灯が設置された。様々な専門家が調査をして青色防犯灯自体に防犯の効果はないとわかってから約十年が経ち、現在防犯灯の交換をしたか交換時期である。青色防犯灯を設置している地域は次は何色にしたのか、あるいはするのか。そしてその決定は行政・自治会でどのような決定の仕方をするのか調査する。

１１ 学生の居場所づくりの実践と提案 -映画評論合戦シネマバトルの試み福知山公立大学 谷口ゼミ 居場所づくりチーム
学生が主に集う場所は、
「学校」
「飲食店」
「自宅」である。これらの集いの場は比較的閉鎖的になりがちである。親密な関係の中に閉じたり、学生同士の交流が広がらないのではないかと考えた。そこで私たちのグルー
プでは学生が気軽に集まり交流ができる居場所を作りたいと思いプロジェクトを開始した。
また、学生が集まる機会が少ないことは学生の“つながり”を形成する機会も減少させている。多様な“つながり”が少ないことは学生生活の満足度を下げる可能性がある。このことは先行研究で明らかにされている。
さらにコロナ禍の影響で多くの学生は飲食店へ行く機会やサークル・部活等の活動にも参加できない状況が続くことが多く新たな居場所を作ることの需要がより高まっている。以上の理由からオンラインや対面での居場所は必要であると考え活動している。
本稿では実践した取り組みの概要と考察、今後の活動について述べている。

１２ 花火大会が地域にもたらす効果の研究と実践 ‐『ドッコイセ福知山花火大会』の復活に向けた取り組み‐
福知山公立大学 地域経営学部 谷口ゼミ まつりチーム
1932 年から始まった『ドッコイセ福知山花火大会』は、市民だけでなく市外からも多くの観光客が訪れるお盆の一大イベントであった。近年では京都府の『宇治川花火大会』と併せてニ大花火大会と称されるほど大規模なものであった。しかし、2013 年にドッコイセ福知山花火大会の露店で爆発事故が発生してしまった。その被害は大きく、死者 3 名・重軽傷者 59 名を出す悲惨なものであった。事故を受けて、翌年以降は一度も正規のドッコイセ福知山花火大会が開催されていない。この現状を知り、福知山市外からやって来た学生だからこそ花火大会の復活に向けてできることはないかと考え、4 つ活動を始めた。1 つ目は花火大会関係者への聞き取り調査。2 つ目は 2 度行ったアンケート。3 つ目は福知山商工会議所青年部ドッコイセ光委員会が主催する「ドッコイセスカイランタン final」のスタッフ活動。4 つ目は YouTube で配信する番組制作である。

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