ケニア共和国 鉱業法

2017 年 6 月
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

はじめに2016 年 5 月に公示されたケニアの鉱業法を当機構が仮訳したものである。
本レポートは、本日本語訳は、参照用のための仮訳であり、最終的な内容の確認・照会については、併せて公開している同法原文において行われるよう願いたい。仮に、本日本語訳と原文との間で内容に齟齬があった場合には、原文が正しいものとする。
当機構はこの日本語訳の内容について、正確を期すよう最大限の努力をしているものの、
この日本語訳を利用したことによる、いかなる損害に対しても責めを負うものではない。
本レポートが、ケニアでの鉱業投資の検討に際しお役に立てば幸いである。
平成 29 年 6 月
独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
調査部金属資源調査課

ケニア法令報告評議会図書（National Council for Law Reporting Library）

特集号
ケニア官報付録第 71 号（法律第 12 号）

ケニア共和国

ケニア官報付録

2016 年法律2016 年 5 月 13 日
ナイロビ
目次
法律－

2016 年鉱業法……………………………………………………….209 ページ

ケニア法令報告評議会
受領2016 年 5 月 30 日
ケニア共和国ナイロビ
私書箱 10443－00100
電話：2719231
FAX：2712694

ケニア政府印刷局（ナイロビ）
印刷・出版

1

鉱業法
2016 年第 12 号
承認日：2016 年 5 月 6 日
施行日：2016 年 5 月 27 日

条文構成
条文
第 1 編－序文
1－略称
2－法の適用範囲
3－石油及び炭化水素の気体に対する法律の不適用
4－解釈
5－指導原理第 2 編－鉱物の帰属
6－鉱物の帰属
7－慣習の除外
8－優先買取権9－鉱物の発見
第 3 編－通則
10－鉱業権の取得に関する制限
11－鉱業権の取得
第 4 編－行政による管理
12－内閣長官の一般権能
13－内閣長官は小規模操業留保区域を布告できる
14－内閣長官は入札留保区域を布告できる
15－内閣長官は操業区域を制限又は除外できる
16－戦略鉱物17－サービスの利用
18－総局長の任命
19－総局長の解任
20－鉱業総局長の職務
21－地質総局長の職務
第 5 編－鉱業に関する制度及び組織
22－国営鉱山会社の設立
23－国営鉱山会社の本社
24－国営鉱山会社の機能
25－国営鉱山会社の取締役会
2

26－国営鉱山会社の最高経営責任者
27－国営鉱山会社に関する規則
28－鉱物及び金属商品取引所の設立
29－地質情報の利用
30－鉱業権評議会
31－鉱業権評議会の機能
第 6 編－鉱業権総則32－鉱業権の種類
33－鉱業権の申請
34－租鉱権を除く申請の係属に対する意見
35－鉱業権の様式
36－鉱業権を除外又は制限する区域
37－私有地における鉱業権
38－共有地における鉱業権
39－同意又は拒否
40－探査及び採掘のための土地の強制収用
41－鉱業権の入札
42－鉱業権の付帯条件
43－適正な採掘の実施に関する指示
44－節度と責任のある鉱業権の行使
45－登録住所46－ケニア国民の雇用及び訓練
47－雇用優遇措置
48－採掘権への政府の参画
49－国内資本の参画
50－国内産業の優遇措置
51－鉱業権の譲渡、移転、担保及び売買52－報告書の作成
53－年次財務報告54－追加情報を要求する権限
55－内閣長官による報告
56－申請の優先順位
57－申請の取り扱い
58－大規模操業に関する鉱業権付与の条件
59－申請の撤回

大規模操業
60－本節の適用
3

61－予察探査権の申請
62－予察探査権の最大区域
63－予察探査権の期間
64－予察探査権の付与に関する制限
65－予察探査権により与えられる権利
66－予察探査権に基づき取得する鉱物
67－予察探査権に基づく義務
68－予察探査権の構成
69－記録管理及び報告要件
70－予察探査計画の修正
71－予察探査権を返却する権利
探査権
72－探査権の申請
73－探査権の最大区域
74－探査権の期間
75－探査権により与えられる権利
76－探査権に基づき取得する鉱物
77－探査権に基づく義務
78－探査権の構成
79－記録管理及び報告要件
80－探査作業計画の修正
81－探査権の更新
82－探査権の更新申請
83－更新期間
84－放棄、統合等
リテンション権
85－リテンション権の申請資格
86－リテンション権の申請
87－リテンション権の期間
88－リテンション権により与えられる権利
89－リテンション権に基づく義務
90－記録管理及び報告要件
91－リテンション権の保有者に対する採掘権申請の強制
零細採掘業者による操業
92－本節の適用
93－カウンティ事務所の設置
94－零細採掘業委員会
4

95－零細採掘許可証の申請資格
96－許可証の期間
97－許可証の取消
98－零細採掘業者による操業
99－土地使用に関する補償金
100－鉱物の売却
採掘権
101－採掘権の申請
102－採掘権に関する制限
103‐申請の検討
104－探査権保有者による申請
105－却下の通知
106－採掘権の構成
107－採掘権の期間
108－採掘権により与えられる権利
109－採掘権に基づく義務
110－記録管理及び報告要件
111‐採掘作業計画の修正
112－新たに発見された鉱物
113－採掘権に関する生産の休止、停止又は削減
114－採掘権の更新
115－採掘権の更新申請
116－更新期間
第 7 編－鉱物契約
117－鉱物契約
118－鉱物契約の交渉権限
119－鉱物契約の公告
120－鉱物契約の締結及び履行の必要条件
121－法令との整合性
122－大規模操業及び小規模操業の区分

小規模操業
123－小規模操業に関する鉱業権の種類
124‐小規模操業に関する鉱業権の保有資格
予察探査許可証125－予察探査許可証の申請
126－予察探査許可証により与えられる権利
127－予察探査許可証に基づく義務5

128－共有地における鉱業権
探査許可証
129－探査許可証の申請
130－申請者に対する通知
131－探査許可証の期間及び規模
132－探査許可証により与えられる権利
133－探査許可証に基づく義務
134－探査許可証の更新
135－更新期間
採掘許可証
136－採掘許可証の申請
137－採掘許可証に関する申請の承認
138－採掘許可証の期間
139－採掘許可証により与えられる権利
140－採掘許可証に基づく義務
141－採掘許可証の更新
142－更新期間
第 8 編－鉱業権の返却、停止及び取消
143－返却の承認申請
144－鉱業権の返却に必要な承認
145－返却の承認通知
146－返却の効力
147－停止及び取消の理由
148－取消の効力
149－終了時の資産
150－終了時の記録及び文書の引き渡し
第 9 編－地上権、補償及び紛争
151－鉱業権の証拠の提示
152－放牧及び耕作の権利
153－補償の原則
154－紛争解決の総則
155－内閣長官による紛争裁定
156－内閣長官による紛争裁定の手続き
157－不服申し立て第 10 編－鉱物の取引
158－鉱物の処分
159－鉱物取引の権限付与
6160－鉱物取引業者の免許申請
161－鉱物取引業者の免許期間
162－鉱物取引業者の免許に基づく義務
163－鉱物取引業者の免許保有者の記録管理義務
164－鉱物取引業者の許可証
165－ダイヤモンドの取引
166－ダイヤモンド取引業者の免許申請
167－ダイヤモンド取引業者の免許期間
168－ダイヤモンド取引業者の免許に基づく義務
169－ダイヤモンド取引業者の免許保有者による代理人の任命
170－鉱業支援
鉱物の輸出入171－鉱物の輸出
172－鉱物の輸入免許の停止及び取消
173－停止及び取消
174－取消の効力
175－取消時の記録及び文書の引き渡し
第 11 編－安全衛生及び環境
176－環境法の優先
177－水利権に関する法律の優先
178－労働安全衛生179－土地利用
180－現場復元及び鉱山閉鎖計画の要求
181－環境保全保証金
第 12 編－財務規定
182－手数料
183－ロイヤルティ
184－鉱業権の移転
185－鉱業権保有者による記録の管理
186－手数料、使用料及びロイヤルティの支払い
187－ロイヤルティの不払い
188－ロイヤルティの支払いの減額又は延期
189－ロイヤルティ、手数料及びその他の使用料の回収
190－移転価格の算定
第 13 編－鉱業権の記録及び登録191－鉱業権の登録簿
7192－登録簿に入力する必要のある情報
193－登録簿の修正権限
194－原本の差し替え
195－証拠となる証明書
第 14 編－監視、法令順守及び施行
196－鉱山検査官の任命
197－調査及び検査の一般権能
198－郵送又は宅配による鉱物の輸送を遮り、留め置く権限
199－逮捕権限
200－操業停止の裁判所命令
201－訴追権限
202－無免許操業に関する違反
203－鉱物の不法所持に関する違反
204－鉱業権の保有者に関する違反
205－監視及び検査に関する違反
206－記録及び説明に関する違反
207－免許及び許可証の条件に関する違反
208－ソルティングに関する違反
209－鉱物を故意に施設に設置することに関する違反
210－鉱物の違法な処分又は輸出入に関する違反
211－違法な情報公開に関する違反
212－法人、共同経営会社、委託者及び被雇用者による違反
213－未遂及びほう助
214－立証責任215－一般的罰則
216－免許及び許可証の取消に関する裁判所命令
第 15 編－雑則
217－保険の付保218－通知219－公務員の訴追免除
220－公務員の権益獲得の禁止
221－手引き、行動規範及び指針を公表する権限
222－放射性鉱物
223－規則を定める権限
224－規則の策定時期
第 16 編－廃止、救済及び経過規定
225－廃止及び救済8

附則 1－鉱物の分類
附則 2－探査及び採掘の作業における小規模操業の判定基準

9ケニア国民議会（Parliament of Kenya）は、憲法第 60 条、第 62 条第 1 項（f）
、第 66 条第 2 項、第 69 条及び第 71 条が鉱物に適用される限りにおいて、鉱物の探査、採掘、選鉱、精錬、処理、運搬及び取引並びに関連する目的について規定する法律を次のとおり制定する。
第 1 編－序文（略称）
第 1 条 本法は、2016 年鉱業法と称することができる。
（法の適用範囲）
第 2 条 本法は、附則 1 で指定された鉱物に適用する。
2

内閣長官（Cabinet Secretary）は、本法附則 1 を官報に公告することにより随時修正することができる。

（石油及び炭化水素の気体に対する法律の不適用）
第 3 条 本法で規定する場合を除き、本法は石油及び炭化水素の気体に関連する事項に適用しないものとする。
（解釈）
第4条

本法においては、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「申請」には、以下の（a）又は（b）を含み、（a）鉱業権の付与、更新、移転、譲渡若しくは返却に関する申請、又は（b）鉱物取引業者若しくはダイヤモンド取引業者の免許の付与若しくは更新に関する申「公正妥当な価額」とは、以下の（a）及び（b）に該当する公開市場において直請、接売買取引を行った場合の購入単価をいい、（a）当該売買取引の購入単価が、即時売却自体以外に、当該取引当事者間の特別な関係若
しくは他の取り決めによって影響されていないこと、また（b）非営利若しくはその他の配慮すべき事柄に影響されていないこと、並びにバーター・
スワップによる物々交換、交換若しくは移転に関する価格の取り決め、又は特別な金銭、営利若しくはその他の配慮すべき事柄に伴い制約を受ける取引を明確に除外していること、「零細採掘業」とは、伝統若しくは慣習に従った方法と手段を用い、伝統及び慣習となっている採掘作業を行うことをいい、「零細採掘許可証」とは、本法第 95 条に基づく許可証をいい、
10

「銀行家」には、ケニア国内において銀行法（Banking Act）の規定に従い会社の経営者、支配人若しくはその他の役員の資格において銀行業務を行う者を含み、「土地台帳の単位又は区画」とは、土地台帳経緯度線網（Cadastral Graticule）の 2 本の経度線及び 2 本の緯度線に 15 秒間隔で仕切られた疑似四辺形をいい、「内閣長官（Cabinet Secretary）」とは、その時点で鉱業を担当する内閣長官をいい、「共同体」とは、以下の（a）又は（b）の集団をいい、（a）探査及び採掘の作業を行う地域の周辺で生活する人々、又は（b）探査及び採掘の作業を行おうとする土地から移転をする可能性のある人々、「共同体開発協定（Community Development Agreement）」とは、大規模操業の採掘権保有者及び共同体の間で締結される協定をいい、「建設資材」には、建築物、道路、ダム、飛行場の建設及び造園若しくは類似の作業のために用いる石、砂利、砂、土、粘土、火山灰、隕石及びその他の鉱物、並びに内閣長官がその時々に官報に公告することにより建設資材である旨を布告するその他の鉱物を含み、「会社」とは、会社法（Companies Act）により与えられた意味を有し、「企業」とは、本法第 22 条により設立される国営鉱山会社（National Mining Corporation）
をいい、「カウンティ知事評議会（Council of County Governors）」とは、政府間関係法（Intergovernmental Relations Act）
第 19 条に基づき設置されたカウンティ知事評議会をいい、「日」とは、暦日をいい、「ダイヤモンド」には、天然のカットされていないダイヤモンドが含まれ、」とは、本法第 18 条に基づき任命され「地質調査総局長（Director of Geological Survey）
る地質調査総局長をいい、「鉱業総局長（Director of Mines）」とは、本法第 18 条に基づき任命される鉱業総局長をいい、「地質学者」とは、1993 年地質学者登録法（Geologists' Registration Act, 1993）に従い地

11質学者として登録している者をいい、「環境」は、1999 年環境管理・調整法（Environmental Management and Coordination Act）
により与えられた意味を有し、「環境影響評価ライセンス」とは、1999 年環境管理・調整法に基づき付与される環境影響
評価ライセンスをいい、「掘削」とは、鉱業権に基づく操業に関連した溝、坑道、立坑の掘削、浚渫、塩水のポンプ
排水又はその他の作業をいい、
会社若しくはその他の法人に関する「資金難」とは、当該会社若しくはその他の法人が以下の（a）から（c）までのいずれかの状態にあることをいい、（a）清算中である、（b）清算若しくは解散に関する裁判所の存続命令の対象である、又は（c）効力の残る債権者との和解若しくは示談を行った、「先着順」とは、申請書を受領した順序に従い当該申請書の検討及び承認を行うやり方をいい、「地質学」とは、固体地球及びその変化に関する科学及び研究の捉え方をいい、「地質学報告書」とは、地質学者が作成する報告書をいい、「粗生産額」とは、ケニア国内の店頭で割引、手数料の賦課若しくは控除をすることのない
鉱物又は鉱産物の公正妥当な価額をいい、「地下水」は、水資源法（Water Act）により与えられた意味を有し、本法に基づく鉱業権、免許又は許可に関する「保有者」とは、以下の（a）又は（b）の者をいい、（a）鉱業権が付与されている者、又は（b）鉱業権が移転若しくは譲渡されている者、「鉱山検査官」とは、本法第 196 条に従い任命される公務員をいい、「土地」は、憲法第 260 条により与えられた意味を有し、
12

「大規模操業」とは、本法に従い行う大規模な探査又は採掘の操業をいい、「免許対象区域」とは、本法に基づく探査権、リテンション権又は採掘権の対象となる土地の区域をいい、「清算人」は、会社法により与えられた意味を有し、「海洋圏」は、海洋圏法（Maritime Zones Act）により与えられた意味を有し、「役員」とは、本法第 25 条に基づき任命される取締役会の一員をいい、「鉱山又は採鉱」は、（a）名詞として用いられる場合は、鉱物若しくは鉱産物の採取を目的として又は鉱物若し
くは鉱産物の採取に関連して行う掘削若しくは掘削の手順、並びに、露天掘りの坑道、採石場、及び浚渫、塩水のポンプ排水、蒸発若しくはその他の手段により鉱物を採取するすべての場所を含み、また（b）動詞として用いられる場合は、採掘作業の実行をいうとともに尾鉱を含み、「鉱業支援」とは、以下の（a）から（f）までをいい、（a）採鉱業務の一括請負契約で、表土及び廃棄物の除去、鉱石の穿孔及び爆破、掘削及び運搬を含むもの、（b）試金検査業務、（c）穿孔及び爆破業務、（d）鉱業権保有者のための鉱物探査業務、（e）小規模及び零細採掘業のための採鉱業務契約で、鉱石の採掘及び加工、再生、植生の回復及び採掘作業管理を含むもの、（f）その他、内閣長官が鉱業の効果的で持続可能な発展のために必要と考える採鉱に関する個別かつ独占的な業務、「鉱物取引業者」とは、鉱物取引業を実行する免許を有する法人又は個人をいい、「鉱物取引業」とは、以下の（a）から（e）までをいい、（a）鉱物の買い入れ、（b）鉱物の売却、（c）バーターによる鉱物の物々交換、
13

（d）担保若しくは抵当としての鉱物の預け入れ又は受け入れ、又は（e）鉱物の切断、研磨、加工、精錬及び処理、「鉱物取引業者の許可証」とは、本法第 164 条に従い交付される許可証をいい、「鉱床」とは、天然に採掘される経済的価値のある鉱物の集合をいい、「鉱山廃棄物及び尾鉱」とは、採掘作業の過程で廃棄される砂利、砂、汚泥又はその他の物
質を含む採掘作業の残留物をいい、「鉱物」とは、固体、液体若しくは気体にかかわらず、地中若しくは地上、水中若しくは水底、鉱山廃棄物若しくは尾鉱内で天然に採掘される地質学上の物質をいい、附則 1 で指定された鉱物を含むが、石油及び炭化水素の気体若しくは地下水を除き、「鉱物契約」とは、本法 117 条に従い締結される鉱物契約をいい、
ロイヤルティの目的となる「鉱産物」とは採掘作業の産物をいい、採掘作業において鉱物から抽出される金属若しくは希少鉱物の産物並びに鉱物の採掘作業において選鉱される産物を含むが、廃棄物及び尾鉱を除き、「鉱業権」とは、以下の（a）から（f）までをいい、（a）探査権、（b）リテンション権、（c）採掘権、（d）探査許可証、（e）採掘許可証、又は（f）零細許可証、「鉱業権評議会（Mineral Rights Board）」とは、本法第 30 条に基づき設置される評議会をいい、「鉱区」とは、採掘権の対象となる土地の区域をいい、「採掘保証金」とは、承認された採掘計画のとおり実施するための担保として鉱業権の保有者に義務付けることができる納付金又は預託金をいい、
14

「採掘許可証」とは、本法に従い付与される許可証で、当該保有者に小規模採掘操業の実行を許可するものをいい、「採掘権」とは、大規模操業に関連する免許で、当該保有者に採掘作業の実行を許可するものをいい、「採掘作業」とは、採鉱と関連して以下の目的で実行する以下の（a）から（c）までの作業
をいい、（a）鉱物を採取すること、（b）採取した鉱物から金属若しくは希少鉱物を抽出するか採取した鉱物を選鉱すること、又は（c）採取、抽出若しくは選鉱の結果生じた鉱山廃棄物又は尾鉱の処分をすること、「国家土地委員会（National Land Commission）」とは、憲法第 67 条に基づき設置された国家土地委員会をいい、「許可証対象区域」とは、探査許可証又は採掘許可証の対象となる場所をいい、「石油」は、石油（探査及び生産）法（Petroleum (Exploration and Production) Act）により与えられた意味を有し、「希少鉱物」とは、附則 1 のパート B で指定された鉱物をいい、「宝石」とは、附則 1 のパート C で指定された鉱物をいい、「副大臣（Principal Secretary）」とは、その時点で鉱業を担当する国務省の副大臣をいい、採掘権に関する「採掘作業計画」とは、以下の（a）又は（b）の計画をいい、（a）当該採掘権の保有者が行おうとする採掘作業について作成する計画で、鉱業総局長が
当該採掘権の付与又は更新に関して承認したもの、又は（b）当該計画が本法に従い修正された場合は、修正された計画、「探査作業計画」とは、探査権の申請者が行おうとする探査作業について作成する計画で、内閣長官が当該探査権の付与又は更新に関して承認したものをいい、また、当該計画が本法に従い修正された場合は、修正された計画をいい、

15

「探査区域」とは、探査許可証又は探査権の対象となる土地の区域をいい、「探査権」とは、大規模操業に関する免許で、当該保有者に採掘作業の実行を許可するものをいい、「探査作業」とは、鉱床を探索し、その広がりを決定するとともに、経済的価値を見極めるために沖合及び陸上で行う作業をいい、「探査許可証」とは、小規模操業に関する許可証で、その保有者に採掘作業の実行を許可す
るものをいい、「公務員」とは、憲法第 260 条により与えられる意味を有し、「公務員人事委員会（Public Service Commission）」とは、憲法第 233 条第 1 項に基づき設置された公務員人事委員会をいい、「放射性鉱物」とは、ウラン若しくはトリウム若しくはその化合物を重量で 0.05 パーセン
ト以上含む鉱物で、モナズ砂、並びにその他の鉱石でトリウム、カルノ鉱及びれきせいウラン鉱が含有されているものを含むが、これに限定されるものではなく、「予察探査」とは、地球物理学調査、地化学調査、空中写真地質調査若しくはその他の遠隔探知技術及びこれらに関連した表層地質学による鉱物資源の非浸出型探索を行うための作業及び研究をいうが、穿孔及び掘削を除き、「予察探査区域」とは、予察探査権の対象となる場所をいい、「予察探査権」とは、本法第 61 条により付与される免許をいい、「登録簿」とは、本法に基づき備える鉱業権の登録簿をいい、「リテンション区域」とは、リテンション権の対象となる土地をいい、「リテンション権」とは、本法により付与されるリテンション権をいい、「小規模操業」とは、本法附則 2 に記載されている探査作業又は採掘作業をいい、「戦略鉱物」とは、本法に基づき戦略鉱物である旨を布告される鉱物をいい、「移転」には、譲渡又は若しくは売買を含み、「未加工の貴金属」とは、工業製品に製作されたり、芸術作品に仕立てられたり全くしてい16

ない貴金属で、水銀合金、汚泥、鉱さい、貴金属濃縮物、陶器の壺、バッテリーチップス、
金属鉱石の還元若しくは精錬によるごみ、精製されていない貴金属の剥離物及び副生成物、並びに地金の形に精錬されているが、その状態では鉱石を含有していない貴金属を含み、「水資源」には、2002 年水資源法により与えられた意味を有する。
（指導原理）
第 5 条 内閣長官、副大臣及び本法を管理するすべての者は、憲法に成文化されている価値及び原理、とりわけ憲法第 10 条、第 66 条第 2 項、第 201 条（c）、（d）及び第 232 条並びに憲法第 6 章に規定されている指揮及び統合の原理に従う。
第 2 編－鉱物の帰属（鉱物の帰属）第 6 条 以下の（a）から（c）までに存するすべての鉱物は共和国の財産であり、ケニア国
民の信託を受けた共和国政府に帰属する。
（a）ケニア国内の地中、地下若しくは地上にその自然な状態であるもの、（b）ケニア国内の湖、河川、小川若しくは水路の水中又は水底、（c）排他的経済水域及び領海若しくは大陸棚の対象水域。
2

第 1 項は、鉱物が地中、地下若しくは地上で発見された土地に関連する者のいかなる権利若しくは帰属にかかわらず適用される。

3

共和国政府に帰属する鉱物の管理は本法の規定に従い行う。

4

本法の目的に照らし、地表面はケニア国土地理院（Survey of Kenya）が保有する縮尺 5

万分の 1 の公式地図に表示されている座標に従い以下の（a）から（d）までにより区分されているとみなす。
（a）グリニッジ子午線、及びグリニッジ子午線から 15 秒若しくは 15 秒の倍数の距離にある経度の子午線により、（b）赤道面、及び赤道面から 15 秒若しくは 15 秒の倍数の距離にある緯度の各断面（「幾
何学的断面」）が境界となる緯度線により、（c）互いに 15 秒の距離にある経度の 2 本の子午線の一部により、また（d）互いに 15 秒の距離にある緯度の緯度線の一部による。

17

5

本法の目的から、（a）幾何学的断面の全体がケニア国内にあるものが 1 つの区画を構成し、また（b）幾何学的断面の一部のみがケニア国内にある場合は、その一部が 1 つの区画を構成する。
6

第 5 項の規定にかかわらず、小規模操業及び零細採掘作業に許可証を付与する場合は、区画を条件に合う小区画に分割するよう定めることができる。

（慣習の除外）第 7 条 本法においては何人も、内閣長官がその時々に定める条件に従い、いかなる土地か
らも土壌、泥鉄(clay iron)、塩若しくはソーダの採取を行うことを妨げられないが、同行為が当該人の属する共同体の成員の慣習となっている鉱業権の存する土地についてはこの限りではない。
2

内閣長官は、鉱業権評議会の助言を受け、官報に公告することにより、慣習的な使用の対象である物質を定めることができる。

（優先買取権）
第8条

共和国は、ケニアの領土・領海内で掘り上げ、採取若しくは取得した売却前のすべての戦略鉱物について優先的に買い取る権利を有する。
2

内閣長官は、戦略鉱物及び同鉱床の探査、採鉱、加工並びに輸出について規定するため
本法に規則を定めることができる。

（鉱物の発見）第9条

鉱物を発見した者は、当該鉱物に関して鉱業権の保有者が明らかでない場合又は当該鉱物が発見された土地に鉱物の探査若しくは採掘の作業を行う権利が付与されている鉱業権の保有者が不在の場合、内閣長官に発見の報告を行う。
2

内閣長官は、第 1 項の報告を受け次第直ちに当該人に書面により当該報告の受領確認を発する。

3

第 1 項に従い鉱物の発見を報告する者は、鉱物を発見した土地の鉱業権を申請するための優先先買権を付与されるものとする。
第 3 編－通則（鉱業権の取得に関する制限）
第 10 条本法に従い許可証若しくは免許を付与されていない者は、ケニア国内でいかなる
18

鉱物、鉱床若しくは尾鉱を探し求め、探査又は採掘をしてはならない。
（鉱業権の取得）
第 11 条以下の（a）から（e）までのすべてに該当する者は、鉱業権を付与され、保有することができる。
（a）正常な精神状態にある者、（b）18 歳に達した者、（c）免責未返済破産者、（d）必要とされる技術的能力、専門知識、経験及び財源を有する者、ただし、このことはケニア国民が全額出資した零細及び小規模採掘操業についての必要条件としてはならず、かつ（e）いかなる成文法による欠格者でもない者。
2

以下の（a）から（d）までの会社は、鉱業権を付与され、保有することができる。

（a）ケニア国内で登録を行い、設立された会社、（b）会社法に従った任意解散を開始していない会社、（c）会社法に従った裁判所による解散の対象となっていない会社、又は（d）清算中でない会社。
3

会社の取締役は、第 2 項に従い、必要とされる技術的能力、専門知識、経験及び財務能力があることを明示する必要があるものとする。

4

第 1 項（d）及び第 3 項の規定は、零細採掘業者には適用しないものとする。

5

本条文において「設立された」会社とは、以下の（a）及び（b）の会社をいう。

（a）会社法の規定に従い登録された事務所で操業している会社、及び（b）ケニア国内で操業している会社。
第 4 編－行政による管理（内閣長官の一般権能）
第 12 条2

内閣長官は、本法全般の管理に対する責任を負う。

内閣長官は、本法の管理において、憲法第 201 条（c）及び（d）並びに第 69 条第 1 項

19

（a）及び（h）に成文化されている原則及び価値を尊重し、守る。
3

内閣長官は、本法に別段の定めがない限り、以下の（a）及び（b）についての手続きを規定するため規則を定める。

（a）本法に基づき行う申請に関する審査、及び（b）鉱業権に関する交渉、付与、取消、停止若しくは更新。
（内閣長官は小規模操業留保区域を布告できる）
第 13 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、官報に公告することにより、もっぱ

ら小規模採掘操業のために留保する土地の区域を指定する。
2

内閣長官は、以下の（a）又は（b）の場合に、もっぱら小規模及び零細採掘操業のために留保する土地の区域を指定することができる。

（a）当該区域の指定が、既存の鉱業権を継続して享受することと抵触しない場合、又は（b）本法に基づき同意が必要とされる官庁、機関、内閣長官若しくはその他の者から書面により同意が得られた場合。
3

本条文は、当該採掘許可証の対象区域においてその土地の所有者若しくは適法な占有者
が採掘以外の作業若しくは活動を行う権利に影響を与えるものではない。

（内閣長官は入札留保区域を布告できる）
第 14 条 内閣長官は、本法の規則に定めたとおり、大規模操業に関する入札申請のために留保する土地の区域を指定する。
2

内閣長官は、以下の（a）及び（b）の場合に、大規模操業に関する入札申請のために留保する土地の区域を指定することができる。

（a）当該区域の指定が、既存の鉱業権を継続して享受することと抵触しない場合、及び（b）本法に基づき同意が必要とされる官庁、機関、内閣長官若しくはその他の者から書面により同意が得られた場合。
（内閣長官は操業区域を制限又は除外できる）
第 15 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、以下の（a）又は（b）の場合に、鉱業権に基づく操業を除外若しくは制限すべき区域を官報に公告することにより指定し、除外する。
（a）当該区域の指定が、既存の鉱業権を継続して享受することと抵触しない場合、又は20

（b）成文法に基づき同意が必要とされる官庁、機関、内閣長官若しくはその他の者から書面により同意が得られた場合。
（戦略鉱物）
第 16 条

内閣長官は、特定の鉱物若しくは鉱床が戦略鉱物若しくは戦略鉱床である旨を布告するため内閣に助言し、承認を求める。
2

すべての放射性鉱物は戦略鉱物である。

3

内閣長官は、鉱業権評議会の助言を受け、戦略鉱物及び戦略鉱床の発見、探査、採鉱、加工及び輸出の対応方法を定めることができる。

（サービスの利用）
第 17 条以下の（a）及び（b）の総局を設置する。

（a）鉱業総局（Directorate of Mines）、及び（b）地質調査総局（Directorate of Geological Survey）。
2

各総局は、総局長が指揮を執る。

3

内閣長官は、第 1 項に基づき設置した総局が提供するサービスの性質を考慮し、妥当な場合は、共和国のすべての地域において適切な利用を保証する。

4

内閣長官は、必要に応じその他の総局を設置することができる。

（総局長の任命）
第 18 条2

総局長は、公務員人事委員会が競争性を確保して採用し、任命する。

総局長の任命に当たり、公務員人事委員会は、総局長に関連する適格性及び総局長に求められる役割の性質を考慮する。

3

以下の（a）から（d）までのすべてに該当する者は、第 2 項を損なわない限り、総局長に任命される資格を有する。

（a）ケニア国民である者、（b）ケニアの認定された大学から授与された、場合に応じ、鉱業若しくは地質学の学位を有する者、（c）管理職としての 10 年以上の経験が証明される者、かつ（d）憲法第 6 章の必要条件を満たす者。
21

4

総局長の任期は 3 年とし、更新は 1 回までとする。

（総局長の解任）
第 19 条 公務員人事委員会は、雇用条件に従い、以下の（a）から（e）までのいずれかの理由により総局長を解任することができる。
（a）身体若しくは精神が就労不能に陥り、総局長の職務を果たすことができない、（b）甚だしい違法行為、（c）職務不適格若しくは職務怠慢、（d）憲法若しくはその他の成文法の違反、又は（e）その他、雇用条件に従い解任が正当化される理由。
2

総局長は、以下の（a）及び（b）を行わない限り、解任してはならない。

（a）解任の意図が十分伝わる通知、及び（b）解任が意図される理由に対応する機会の提供。
（鉱業総局長の職務）
第 20 条 鉱業総局長は、以下の（a）から（p）までの職務に対し、副大臣を通し内閣長官に責任を負う。
（a）鉱業総局の日常業務、（b）鉱物資源及び鉱業部門に関する効果的及び効率的な管理並びに開発の促進、（c）鉱物の探査、採掘、選鉱、精錬及び処理の作業、輸送並びに鉱物の輸出入を含むすべての取引の全体に対する規制の管理及び監督の履行、（d）鉱業権に関連する条件の確実な順守、（e）本法の必要条件の確実な順守、（f）本法による職務及び任務の遂行に必要な法定命令の行使、（g）探査及び採掘に関する計画の審査、評価並びに承認、（h）本法により求められる必要な報告書の作成、（i）守秘義務による制限のもとで行う国民による情報の利用促進、（j）本法の規定の確実な順守に必要な調査及び検査の実行、

22

（k）鉱業権の保有者に対して行う適切かつ安全な採掘手法に関する助言及び支援の提供、（l）爆発物法（Explosives Act）に従い行う工業用爆薬の使用に対する規制の管理及び監督、（m）鉱物契約の交渉期間中に行う助言の提供、（n）国の機関、カウンティ政府、民間部門、研究機関、非政府組織並びに鉱業に関連する計画及び本法の行政による管理・運用を改善するための活動に従事する組織との協力
推進、（o）鉱物資源の持続可能な開発に関連する国際条約及び国内政策を確実に順守するとともに、鉱山操業において地域及び共同体の価値観を確実に考慮するための政策の展開に関する助言、並びに（p）内閣長官、本法若しくはその他の成文法により与えられたその他の職務の遂行。
2

鉱業総局長若しくは正当に授権された職員は、以下の（a）から（e）までのいずれかの目的のために、合理的な時間であればいつでも、すべての土地、免許対象区域、許可証対
象区域若しくは鉱山又は施設に立ち入ることができる。

（a）当該区域、施設若しくは作業現場の検査、並びに当該場所において行われている鉱物の探査若しくは採掘の作業又は選鉱、精錬及び処理の調査、（b）本法の規定が順守されているかどうかの確認、（c）検査若しくは分析を目的とした、当該区域、施設若しくは作業場にある土壌の試料又は岩盤、鉱石、濃縮物、尾鉱若しくは鉱物の標本の取得、（d）本法及び鉱業権、許可証、免許若しくは鉱物契約の諸条件に従い保持する必要がある
種類の帳簿、収支計算書、証票、日誌、仕訳帳、書類若しくは記録の検査並びに当該帳簿、収支計算書、証票、書類若しくは記録の複写、又は（e）その他必要と思われる情報の入手。
3

鉱業総局長若しくは正当に授権された職員は、鉱業権の保有者に雇用されている者の安
全衛生の観点から、以下の（a）又は（b）を行うことができる。

（a）書面による指示書の交付、又は（b）当該保有者若しくは被雇用者に対する規制で、探査若しくは採掘作業の一時的な停止を含むもの。
4

鉱業総局長若しくは正当に授権された職員は、第 2 項及び第 3 項による権限の行使において、権限の行使に関して当該土地の正当な所有者若しくは適法な占有者に生じる損害若23

しくは不都合を最小限に止めるよう保証する。
5

鉱業総局長による第 1 項の権限の行使の結果、所有する土地若しくは資産に損害が生じた者は本法に従い当該損害に対する公正で迅速かつ完全な補償を受ける権利を有する。

（地質総局長（Director of Geology）の職務）
第 21 条 地質調査総局長は、以下の（a）から（m）までの職務に対し、副大臣を通し内閣長官に責任を負う。
（a）地質調査総局の日常業務、（b）地質学及び鉱物の開発に関連したすべての問題に関する地球科学の専門知識及びデー
タの政府への提供、（c）岩盤及び表層堆積物の特徴及び分布を明示し、ケニアにおける鉱物の可能性を判定する目的で行う地質学、地球物理学、地球化学、地震学及び水文地質学の測量、調査並
びに地図作成、（d）地球環境調査の実行、（e）地震活動の監視及びジオハザード危険区域の地図作成、（f）地質学的見地からの分析及び評価の実行、（g）地質学及びケニアの鉱物資源に関する情報及びデータの蓄積、公表、普及による国の地球科学情報保管場所の発展並びに同情報に対する一般国民の利用奨励、（h）有望な投資家に対する地質学の情報及びサービスの提供による、鉱物探査への民間部
門の関心及び投資の促進、（i）職務遂行のための必要に応じた研究所、図書館及び記録機関の維持管理、（j）探査及び採掘に係る申請書の評価における地球科学専門知識の提供、（k）すべての探査及び採掘の作業に対する規制の管理及び監督の履行に関連した鉱業総局長への支援の提供、（l）鉱業権保有者の地質学の標本及び分析の過程に対する監査の実施、並びに（m）内閣長官、本法若しくはその他の成文法により与えられたその他の職務の遂行。
2

地質調査総局長若しくは正当に授権された職員は、その任務遂行において、以下の（a）から（e）までを行うことができる。

（a）すべての免許対象区域若しくは許可証対象区域に立ち入ること、
24

（b）調査を行うために、適法な所有者若しくは法律上の占有者に知らせたうえで、すべての土地に立ち入ること、（c）検査若しくは分析を目的として、免許対象区域若しくは許可証対象区域から採取した土壌の試料又は岩石、濃縮物、尾鉱若しくは鉱物の標本を取得すること、（d）土地の内部若しくは地下にある岩盤若しくは鉱物を確認する目的で、当該土地の表面を粉砕すること、並びに（e）土地の調査において訴えの対象とするため、当該土地を掘り起こし、くい、石、印若
しくは物体を固定すること。
3

総局長若しくは正当に授権された職員は、第 2 項による権限の行使において、権限の行使に関して土地の正当な所有者若しくは適法な占有者に生じる損害若しくは不都合を最小限に止めるよう保証する。

4

地質調査総局長による第 1 項の権限の行使の結果、所有する土地若しくは資産に損害が生じた者は本法に従い当該損害に対する公正で迅速かつ完全な補償を受ける権利を有する。
第 5 編－鉱業に関する制度及び組織（国営鉱山会社の設立）
第 22 条 国営鉱山会社を設立し、鉱物に関する共和国政府の投資子会社とする。
2

国営鉱山会社は、永久継承権及び社印を有する法人とし、その社名において以下の（a）から（e）までを行うことを可能とする。

（a）訴訟の原告及び被告となること、（b）動産及び不動産の取得、購入並びに処分をすること、（c）関連する法令に従い財務省（National Treasury）の承認を得て借り入れをすること、（d）契約を締結すること、並びに（e）本法のもとで適切に機能を果たすための必要に応じたその他の行為を、法人として適法に行い若しくは果たせること。
3

国営鉱山会社の設立資本金は、当該目的のために国民議会による議決を経た資金を充てる。

（国営鉱山会社の本社）
第 23 条 国営鉱山会社の本社はナイロビに置く。

25

（国営鉱山会社の機能）
第 24 条 国営鉱山会社の機能は以下の（a）から（e）までとする。
（a）鉱物の探査及び採鉱、並びにその他の関連する活動に従事すること、（b）共和国政府に代わり投資をすること、（c）探査、試掘及び採掘を伴う事業、企業若しくはプロジェクトにおいて、合意により所有権を取得若しくは保有すること、（d）法人若しくは非法人にかかわらず、鉱物の採掘、試掘、精錬、グレーディング、産出、切断、加工、買い取り、売却若しくは市場取引に携わる商会、会社若しくは団体の株式又は所有権を取得すること、並びに（e）委託者か代理人か、請負業者か否か、及び単独かその他の個人、商会若しくは法人との協力体制かの立場にかかわらず、事業、作業及び活動を実行すること。
（国営鉱山会社の取締役会）
第 25 条 国営鉱山会社の経営は以下の（a）から（e）までの構成員による取締役会が行う。
（a）共和国大統領が任命する会長、（b）鉱業担当副大臣若しくは 1 名の国民議会議員、（c）財務担当副大臣若しくは 1 名の国民議会議員、（d）貿易担当副大臣若しくは 1 名の国民議会議員、及び（e）その他、同企業の被雇用者でない 3 名の者。
2

内閣長官は、前項の（a）及び（e）に基づく役員の任命基準を規定する規則を定める。

3

第 1 項の（a）及び（e）に基づく任命は、官報に名前を公告し、行う。

4

第 1 項の（a）及び（e）に基づき任命される役員の任期は 3 年とし、1 期に限り更新することができる。

5

以下の（a）から（e）までの場合は、役員でなくなる。

（a）内閣長官に対し書面で通知をすることにより辞任する場合、（b）会長の許可なく連続して 3 回取締役会の会議を欠席した場合、（c）6 か月を超えない禁固刑の有罪判決を受けた場合、（d）破産宣告を受けた場合、26

（e）身体若しくは精神の疾患が長引くことにより、取締役会の役員としての責務を果たすことができない場合。
6

第 1 項の（b）、（c）及び（d）において言及されている国民議会議員の役員は、取締役会の会議に出席することにより、取締役会の役員であると見なす。

（国営鉱山会社の最高経営責任者）
第 26 条 国営鉱山会社に最高経営責任者を置くものとし、競争性を確保して採用する。
2

最高経営責任者は、（a）企業の財務担当責任者であり、（b）取締役会の書記であり、また（c）企業の経営及び日常業務の管理に責任を負う。
3

以下の（a）から（d）までの者は、最高経営責任者に任命される資格を有する。

（a）ケニアの認定された大学から授与された関連する学位を有する者、（b）公共若しくは民間の機関において管理職としての 7 年以上の経験を有する者、（c）憲法第 6 章の必要条件を満たす者、かつ（d）有罪判決を受けたことがなく、服役していない者。
4

最高経営責任者の任期は 3 年とし、1 期に限り更新することができる。

5

最高経営責任者は、契約書に記載された諸条件に従い、また成文法に違反した場合又は契約書の諸条件に違反した場合、それを理由として解任することができる。

（国営鉱山会社に関する規則）
第 27 条

内閣長官は、国営鉱山会社の運営を可能にするために通常規則を定める。

（鉱物及び金属商品取引所（Minerals and Metal Commodity Exchange）の設立）
第 28 条2

内閣長官は、鉱物及び金属商品取引所の設立を促進する。

鉱物及び金属商品取引所の目的は、鉱物の売買取引において効率性及び安全性を高めることとする。

3

内閣長官は、鉱物及び金属商品取引所の設立及び機能に関する基準を規定する規則を定めることができる。

（地質情報の利用）
第 29 条 内閣長官は、確実に
27

（a）地球科学及び情報のデータベースが保管及び維持管理され、また（b）希望に応じ一般国民が利用できるようにする。
（鉱業権評議会）
第 30 条 鉱業権評議会を設置する。
2

鉱業権評議会は、以下の（a）から（h）までの者により構成する。

（a）鉱物及び鉱業部門に関する確実な知識及び経験を有し、共和国大統領が任命する者、（b）鉱業担当副大臣、（c）財務担当副大臣、（d）鉱業、地質学、地球物理学若しくは工学に関連する資格若しくは経験を有し、カウンティ知事評議会が推薦する者、（e）国家土地委員会の委員長、（f）鉱業権評議会の書記となる鉱業総局長、（g）地質調査総局長、並びに（h）鉱業において職業資格及び経験を有する者 2 名。
3

内閣長官は、第 2 項の（d）及び（h）に基づく者を任命し、任期を 3 年とする。

4

以下の（a）から（d）までの者は、鉱業権評議会の会長若しくは評議員に任命される資格を有する。

（a）ケニア国民である者、（b）認定された大学から授与された、地質学、地球物理学、鉱業、工学、経済学、経営管
理学若しくは法学の学位を有する者、（c）会長の場合は鉱業部門で 10 年以上の経験を有する者、またその他の評議員の場合は同
じく 5 年以上の経験を有する者、かつ（d）憲法第 6 章の必要条件を満たす者。
5

以下の（a）から（c）までのいずれかに該当する者は、鉱業権評議会の会長若しくは評議員に任命される資格を有しない。

（a）破産宣告を受けている者、（b）身体若しくは精神の疾患により、鉱業権評議会の責務を果たすことができない者、ま28た（c）6 か月を超える禁固刑の有罪判決を受けた者。
6

第 2 項の（a）及び（h）に基づき任命される鉱業権評議会の会長及び評議員の任期は 3
年とし、1 期に限り再任が可能である。

（鉱業権評議会の機能）
第 31 条 鉱業権評議会の機能は、以下の（a）から（g）までの事項に関し書面により内閣長官に助言及び勧告を行うこととする。
（a）鉱業権の付与、却下、リテンション、更新、停止、取消、変動、譲渡、取引、入札若
しくは移転に関する契約、（b）小規模及び零細採掘業に適した区域、（c）採掘操業の除外及び制限区域、（d）特定の鉱物に関する戦略鉱物の布告、（e）採掘権に関連する生産の休止、停止若しくは削減、（f）鉱業権若しくは鉱物に関して支払うべき手数料、使用料及びロイヤルティ、並びに（g）本法において鉱業権評議会に付託する必要のあるすべての事項。
2

鉱業権評議会は、その機能の遂行を促すため同評議会に助言する委員会を鉱業及び鉱物に関連する事項についてその数だけ設置することができる。
第 6 編－鉱業権総則（鉱業権の種類）
第 32 条 内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、鉱業権を付与、却下又は取り消すことができる。
2

鉱業権は、大規模操業又は小規模操業に関して付与することができる。

3

本法においては、鉱業権保有者が以下の（a）又は（b）に携わることを許可するため、鉱業権に対して各号の免許及び許可証を付与することができる。

（a）以下の各号を含む大規模操業（i）予察探査権、（ii）探査権、29

（iii）リテンション権、（iv）採掘権、又は（b）以下の各号を含む小規模操業（i）探査許可証、又は（ii）採掘許可証。
4

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、官報に公告することにより本法に従い付与されるその他の鉱業権を指定することができる。

（鉱業権の申請）
第 33 条 鉱業権の申請は、内閣長官に対し所定の方法により行う。
2

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、以下の（a）又は（b）の日数内に申請を承認又は却下する。

（a）探査権若しくは予察探査権の申請の場合は 90 日以内、又は（b）採掘権の申請の場合は 120 日以内。
3

内閣長官は、第 2 項に従い、申請の承認又は却下の決定について当該申請者への通知の前に鉱業権評議会に通知する。

4

内閣長官は、第 2 項に従い、当該申請の承認又は却下のいずれかについて書面により当該申請者に通知する。

5

当該申請が承認された場合、当該申請者は当該承認通知を受領した日から 21 日以内に書面の通知により当該鉱業権付与の申し出を受諾又は拒否する。

6

当該申請者が内閣長官に対し申し出の受諾について通知をしない場合は、当該申請の承認は 21 日後に失効する。

7

内閣長官の決定によって不当な扱いをされた申請者は、30 日以内に高等裁判所（High
Court）に不服申し立てをすることができる。

（大規模操業申請の係属に対する意見）
第 34 条 内閣長官は、当該申請を受け取り次第、以下の（a）から（c）までに対し鉱業権付与の申請が係属中である旨を書面により通知する。
30

（a）鉱物がある土地の所有者又は適法な占有者、（b）共同体、及び（c）関連するカウンティ政府。
2

内閣長官は、当該申請を受け取り次第、広く読まれている新聞に当該申請者の負担により当該係属中の申請について公告する。

3

第 1 項に基づく通知は、（a）鉱業権の申請に関連した土地について提案された境界を明示し、また（b）官報及び当該土地の存するカウンティの政府事務所に 21 日間公告すること。
4

第 3 項を受け、権利を侵害された者又は共同体は、免許の付与に対し以下の（a）及び（b）の日数内に異議を申し立てることができる。

（a）探査権に関する申請の場合は、21 日以内、及び（b）採掘権に関する申請の場合は、42 日以内。
5

内閣長官は、鉱業権評議会を通し第 4 項に基づく申請に対する異議の申し立てについて聴聞し、判断する。

（鉱業権の様式）
第 35 条 本法又はその他の成文法に基づき付与される鉱業権は、免許又は許可証により証明される。
2

第 1 項において言及されている免許又は許可証は、所定の様式による。

（鉱業権を除外又は制限する区域）
第 36 条 内閣長官は、以下の（a）又は（b）の土地については、探査若しくは採掘の操業を許可する鉱業権を付与しない。
（a）内閣長官が当該操業を除外若しくは制限する土地である旨を官報に公告することにより指定した土地、又は（b）既存の許可証若しくは免許の対象区域。
2

鉱業権評議会は、鉱業権の付与について内閣長官に勧告する前に、当該申請者に以下の（a）から（h）までの承認を得るよう要求する。

31

（a）公有地に関連する場合は、国家土地委員会の承認、（b）鉱業権が憲法第 62 条第 1 項（b）に基づく公有地にある場合は、関連する国家機関の承認、（c）鉱業権を探索する関連区域が、墓地、宗教的意義のある場所、公共建築物又はその他の公共目的のために使用されているか、取り置かれている場所である場合は、しかるべき内閣長官その他の当局の承認、（d）当該土地が町、市若しくは商業中心地の中にある場合は、管理権限の存する各カウン
ティの知事の承認、（e）当該土地が野生生物保護管理法（Wildlife (Conservation and Management) Act）に基づく海中公園、国立公園又は地域の保護区の中にある場合は、野生生物の保護及び管理を担当する内閣長官の承認、（f）当該土地が、環境管理・調整法に基づく保護区域、保護対象の自然環境又は沿岸地帯の中にある場合は、環境を担当する内閣長官の承認、（g）当該土地が森林地帯の中にあるか、当該操業が森林法に基づき森林区域の指定を受けた土地の地上、地中又は一帯で行われる場合、ケニア森林公社（Kenya Forest Service）の理事長の承認、（h）その他、内閣長官の意見において、私有地の所有者又は当該土地を占有している共同体を含み、鉱業権の付与により影響を受けると思われる者の承認。
3

内閣長官は、本条文に基づき操業を除外する土地の判断基準となる課題について決定する。

（私有地における鉱業権）
第 37 条 私有地に関しては、登録された所有者の明白な同意がなければ、本法に基づく探査権及び採掘権は付与せず、かつ、かかる同意は合理的な理由なく留保しない。
2

第 1 項の目的を受け、当該私有地の所有者が以下の（a）又は（b）を締結する場合、本法の目的に照らし同意が得られたとみなす。

（a）当該探査権及び採掘権の申請者若しくは共和国政府との法的拘束力のある取り決めで、
探査若しくは採掘の操業実施を認めるもの、又は（b）当該探査権及び採掘権の申請者との契約で、相当額の補償金の支払いに関するもの。
3

土地の帰属に関する変動の前に得られた同意は、当該探査権及び採掘権が存続する限り
32

において引き続き有効とする。
（共有地における鉱業権）
第 38 条 共有地に対しては、以下の（a）又は（b）の同意がなければ、本法若しくは他のいかなる成文法に基づく探査権及び採掘権も付与しない。
（a）共有地の管理及び運営に関する法令により共有地の管理が義務付けられている当局、
又は（b）登録されていない共有地に関しては国家土地委員会。
2

第 1 項の目的を受け、共有地の登録をした所有者が以下の（a）又は（b）を締結した場
合、本法の目的に照らし同意が得られたとみなす。

（a）当該探査権及び採掘権の申請者若しくは共和国政府との法的拘束力のある取り決めで、
探査若しくは採掘の操業実施を認めるもの、又は（b）当該探査権及び採掘権の申請者との契約で、相当額の補償金の支払いに関するもの。
3

土地の帰属に関する変動の前に得られた同意は、共有地に関連する法令に従い、当該探
査権及び採掘権が存続する限りにおいて有効とする。

4

内閣長官は、官報に公告することにより、共有地に対する探査権及び採掘権の付与に関する規則を定めることができる。

（同意又は拒否）
第 39 条 本法第 36 条、第 37 条若しくは第 38 条において言及されている国の組織、機関
若しくは当局の責任者又は個人は、当該申請者に対し 20 日以内に書面により同意をする
か、拒否の通知をする。
（探査及び採掘のための土地の強制収用）
第 40 条 内閣長官は、本法第 36 条、第 37 条若しくは第 38 条に基づき必要とされる同意が以下の（a）又は（b）であるときは、共和国政府において若しくは共和国政府に代わり、問題となっている土地若しくは区域又は当該土地若しくは区域の権利又は所有権に対し権限を付与するため、土地又は区域の権利若しくは所有権の強制収用に関する法律に基づき措置を講じることができる。
（a）合理的な理由なく留保されているとき、又は（b）内閣長官が、同意の留保が国家の利益に反すると見なすとき。
2

当該土地又は区域は、第 1 項に従い、探査若しくは採掘が除外される土地ではなくなる。

（鉱業権の入札）33

第 41 条 内閣長官は、本法第 14 条に基づき指定された土地の区域において大規模操業に関する入札を行うよう関係者に求める。
2

内閣長官は、財務省と協議のうえ、公共調達に関する法令に従い、入札指針を規定する
規則を定める。

（鉱業権の付帯条件）
第 42 条 鉱業権は、以下の（a）から（g）までに関する条件を含め、内閣長官が決定した
条件を付して付与することができる。
（a）鉱物の所有権の保護、（b）環境の保護、（c）共同体の開発、（d）探査及び採掘の作業の安全、（e）同作業を行う者の安全衛生、（f）その他の鉱業権を保有する者の適法な所有権の保護、及び（g）1 人又は 1 社が保有できる区画数の限度。
2

当該鉱業権に別段の定めがない限り、鉱業権に付帯する条件は以下の（a）から（c）までの後も引き続き有効かつ法的拘束力がある。

（a）当該鉱業権の有効期間の終了、（b）指定された区域の全部若しくは一部における当該鉱業権の返却、又は（c）指定された区域の全部若しくは一部に関する当該鉱業権の取消。
3

内閣長官は、第 2 項に従い、当該鉱業権保有者との契約に記載されている条件のように、また当該鉱業権保有者の条件順守について有価約因があるかのように、当該条件を実施させることができる。

（適正な採掘の実施に関する指示）
第 43 条 鉱業権の保有者は、以下の（a）又は（b）をしてはならない。
（a）無駄の多い採掘若しくは処理の実施に携わること、又は（b）本法、業界の最良の事例及び内閣長官がその時々に定めるその他の指針に従わずに作業を実行すること。
2

内閣長官若しくは正当に授権された職員は、以下の（a）又は（b）に必要な措置を講じ34

るよう当該鉱業権保有者に要求する指示を発することができる。
（a）無駄の多い採掘の実施を止めること、又は（b）採掘の最良の事例、本法若しくは本法に基づく指針に確実に従い、探査若しくは採掘の作業を行うこと。
3

鉱業権の保有者は、本法に基づく指示を順守する。

4

本条文の規定を順守しない者は、違法行為をなす。

（節度と責任のある鉱業権の行使）
第 44 条 鉱業権の保有者は、鉱業権に基づき与えられる権利については、節度と責任を持
ち、他の鉱業権保有者又は鉱業権が及ぶ土地の所有者若しくは占有者の所有権に悪影響を与えない方法により行使する。
（登録住所）
第 45 条 鉱業権の保有者及び同保有者が任命した代理人は、ケニアの住所を副大臣に登録するものとし、本法に基づき当該鉱業権保有者又は代理人に対して行うすべての連絡及び通知はこの住所宛に送ることができる。
（ケニア国民の雇用及び訓練）
第 46 条 ケニア国民に対する技術移転及び能力開発を確実に行うため、鉱業権保有者は内閣長官が定める方法によりケニア国民の採用及び訓練に関する詳細な計画を同長官に提出する。
2

第 1 項に基づく計画の提出及び承認は、鉱業権付与の条件とする。

3

内閣長官は、海外勤務者の交代、駐在年数を規定するとともに、国民を訓練する大学及び研究機関との連携を規定する規則を定める。

4

内閣長官は、本条文を実施するために追加規定を定める政策指針を策定する。

（雇用優遇措置）第 47 条 鉱業権の保有者は、共同体の成員及びケニア国民の雇用において優遇措置を講じる。
2

大規模操業の場合、鉱業権の保有者は以下の（a）から（g）までの措置を講じる。

（a）従業員のための訓練計画を実行すること、（b）従業員のための能力開発を行うこと、（c）関連法令に定めるとおり登録者数に関する国内基準に従い、ケニア国民でない従業員

35

は技術専門家に限ること、（d）内閣長官が定めるとおり妥当な期間内にケニア国民でない技術従業員をケニア国民に置き換えるよう取り組むこと、（e）研究及び環境管理の目的で大学との連携を確保すること、（f）妥当かつ必要な場合に地域の共同体のために社会的責任投資を促し実行すること、及び（g）本法の規則に定めるとおり共同体開発協定を実施すること。
（採掘権への政府の参画）
第 48 条 鉱業権が大規模操業に関するものである場合、共和国は、金銭による財政貢献をしない限りにおいて利子の支払いを伴わない株式資本の権利を 10 パーセント取得する。
2

第 1 項の規定は、大規模採掘操業及び戦略鉱物に関する採掘操業に適用する。

3

第 1 項の規定は、共和国が鉱業権保有者と対等の立場でその他の若しくはそれ以上の採掘及び操業への参画をすることを妨げない。

4

内閣長官は、共和国の採掘操業又は探査操業への参画について、同政府及び鉱業権保有者を規定する規則を定める。

（国内資本の参画）
第 49 条 内閣長官は、本条文の目的に照らし資本支出の限度を定める。
2

採掘権保有者の資本支出計画額が所定額を超えている場合、生産開始から 3 年以内に少なくとも 20 パーセントの株式を国内の証券取引所に上場する。

3

採掘権保有者は、当該会社が期間の延長を含め第 1 項において設定される要件に合致させることができるよう公平な仕組みの代替案の実行を書面により内閣長官に申請することができる。

4

内閣長官は、財務省と協議のうえ、市況により国内証券取引所における株式公開の達成が難しいという理由から、第 2 項で設定されている期限を延長することができる。

（国内産業の優遇措置）
第 50 条 鉱業権の保有者は、鉱物の探査、採掘、選鉱、精錬及び処理の作業、運搬又はその他の取引の実行において、以下の（a）から（c）までに対して最大限の優遇措置を与える。
（a）ケニアで生産された原材料及び製品、

36

（b）共同体の成員及びケニア国民が提供するサービス、並びに（c）ケニア国民が所有する会社又は事業。
（鉱業権の譲渡、移転、担保及び売買）
第 51 条 鉱業権の保有者は、鉱業権評議会の勧告に基づく内閣長官の承認がなければ、鉱業権若しくはその一部の譲渡、移転、担保又は売買を行ってはならない。
2

内閣長官は、鉱業権の譲渡、移転、担保又は売買について合理的な理由なく承認を留保してはならず、申請を受理した日から 30 日以内に申請者に決定の通知をする。

3

内閣長官は、本法に基づき鉱業権を付与する資格のない者若しくは法人に鉱業権の譲渡、移転、担保又は売買を行う提案を承認してはならない。

4

当該鉱業権の保有者は、鉱業権の譲渡、移転、担保又は売買を行う前かつ承認を受けた日から 30 日以内に、鉱業権の所有権の移転についてケニア歳入庁に通知する。

5

内閣長官は、当該譲渡人が関連する税法の規定を順守している証拠を提出するまでは、
当該譲受人の所有権を登録してはならない。

6

鉱業権の保有者は、本法に従い、単独で当該採掘権の 25 パーセントを超える所有権を有する採掘会社の所有又は支配におけるすべての重要な変更の提案について、内閣長官に通知する。

7変更の提案は、内閣長官が承認するまで実施してはならない。

8

内閣長官は、正当な理由がある場合を除き、承認の付与を拒否してはならない。

9

鉱業権の譲渡人及び譲受人は、当該免許若しくはその一部が移転される日までに生じた地代及び補償金のすべての支払い並びに当該免許によって課されるすべての義務の順守に責任を負うが、当該譲渡人は、移転日以降、移転した免許若しくはその一部に関わる将来の地代及び補償金の支払い又は前述のとおり課される義務の順守には責任を負わない。

（報告書の作成）
第 52 条 鉱業権評議会は、鉱業権に関する個々の申請についてそれぞれ報告書を作成し、内閣長官に提出する。
（年次財務報告）第 53 条 鉱業権の保有者は、各財政年度の終了後 3 か月以内に、国際会計標準に従った監
査済み年次財務諸表の写しを内閣長官及びケニア歳入庁に提供する。
2

内閣長官は、年次財務諸表の様式及び内容を定める。

（追加情報を要求する権限）
37

第 54 条 鉱業権の保有者又は鉱業権の付与若しくは更新の申請者は、当該申請を検討するために合理的に必要とされる追加情報を内閣長官に提供する。
2

内閣長官から当該鉱業権の所有者に対する情報の要求は、書面の通知による。

3

内閣長官は、第 1 項に基づき追加情報の提供を必要とする場合、鉱業権の付与又は更新に関する申請は当該鉱業権保有者が内閣長官に追加情報を提供するまで不完全なものと見なされる。

（内閣長官による報告）
第 55 条 内閣長官は、本法若しくはその他の成文法に基づき付与又は却下したすべての鉱業権について、内閣に年次報告書を提出する。
2

第 1 項に基づき提出する報告書には、本法若しくはその他の成文法に基づき行った鉱業権の付与又は却下について正当とする理由を示す。

（申請の優先順位）
第 56 条 鉱業権の申請は、申請された順序に従い検討、処理及び決定を行う。
（申請の取り扱い）
第 57 条 内閣長官は、以下の（a）から（c）までの場合、期間の終了により失効した鉱業権の期間延長を行う。
（a）鉱業権が探査権に関するもので、その保有者が本法に従い以下の各号について行った申請の決定を待っている場合。
（i）当該免許の更新、又は（ii）当該探査権の対象区域の全部若しくは一部に適用されるリテンション権又は採掘権。
（b）鉱業権がリテンション権に関するもので、その保有者が本法に従い以下の各号について行った申請の決定を待っている場合。
（i）当該免許の更新、又は（ii）採掘権。
（c）当該鉱業権が採掘権若しくは採掘許可証に関するもので、その保有者が本法に従い行った当該鉱業権の更新に関する申請の決定を待っている場合。
2

第 1 項に従い行った鉱業権の期間延長は、本条文で言及されている当該鉱業権の申請が放棄又は却下されたときは、直ちに終了する。

38

（大規模操業に関する鉱業権付与の条件）
第 58 条 内閣長官は、当該申請者が本法の規定を順守している場合に限り、大規模操業に関する鉱業権を付与又は更新する。
（申請の撤回）
第 59 条 鉱業権の付与若しくは更新に関する申請は、当該申請者が当該申請の承認又は却下の知らせを受ける前はいつでも撤回することができる。

大規模操業
予察探査権
（本節の適用）第 60 条本節は、予察探査権の保有者にのみ適用する。

（予察探査権の申請）
第 61 条

予察探査権の申請は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に提出する。
2

予察探査権の申請者は、以下の（a）から（e）までの情報を内閣長官に提供する。

（a）当該予察探査権を得ようとする区域、（b）当該予察探査作業の実行に関して提案する計画、（c）当該予察探査作業の実行において用いる技術的知見及び財源の詳細、（d）当該申請者が行う国内製品及びサービスの調達に関する提案の計画概要、及び（e）内閣長官が必要とするその他の情報で本法の規則に定められているもの。
3

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、以下の（a）から（d）までに該当する場合、予察探査権を付与する。

（a）当該予察探査権を得ようとする土地の面積が妥当な大きさであるとともに、当該申請者が提案する作業計画に合致していること、（b）当該申請者が提案する予察探査作業計画を実行するうえで十分な財源、技術的能力及び鉱業界での経験を有すること、（c）国内で入手可能な製品及びサービスの調達に関する当該申請者の国内生産品計画が受諾可能な内容であること、及び（d）ケニア国民の雇用及び訓練に関する当該申請者の国内雇用計画が受諾可能な内容であ

39

ること。
（予察探査権の最大区域）
第 62 条

予察探査権の対象となる最大区域は、少なくとも 1 つの区画が当該申請の対象と1 辺を共有する 1 区画又は 5,000 を超えない隣接した区画とする。
2

第 1 項に基づき付与される区画の数にかかわらず、本法においては何ものも、ケニアの沖合海域の全域又は内閣長官が承認できるより少ない区域において共和国政府による予察探査の実行を妨げない。

3

1 人若しくは 1 社が保有することができる予察探査権の数は、1 つに限るか内閣長官が本法の規則で定める免許の数とする。

（予察探査権の期間）
第 63 条

予察探査権の期間は 2 年を超えず、更新はできない。

（予察探査権の付与に関する制限）
第 64 条

当該予察探査権の対象区域内に鉱業権が既に存在する場合又は探査及び採掘の禁止区域が含まれる場合、当該区域は当該申請から除外されるものと見なされる。
2

予察探査権の対象となる土地が独占的な鉱業権の対象となるか、続いて探査及び採掘が禁止される場合、その土地は当該予察探査権の対象ではなくなる。

3

予察探査権に基づく権利の行使を行うため土地の上空を飛行する必要がある場合、第 1項及び第 2 項を理由として除外されている区域の有無にかかわらず、当該予察探査権の対象となる区域の境界内のどこにおいても何ものも当該飛行を妨げない。

4

航空探査の結果得られる成果品は、本法の規則で定める情報公開に関するケニアの著作権法に従う。

（予察探査権により与えられる権利）
第 65 条

予察探査権の保有者は、本法の規定に従い当該免許の対象区域において鉱物の予察探査を実行するための非独占的な権利を有する。
2

予察探査権の保有者は、第 1 項に基づき与えられる権利の行使において、以下の（a）から（e）までを行うことができる。

（a）承認された予察探査作業を実行するため、当該予察探査区域に立ち入ること又は上空を飛行すること、（b）予察探査のために合理的に必要とされる限度を超えない量の標本、試料を予察探査区域から採取し、持ち去ること、40

（c）予察探査作業のため、湖又は水路から樹木及び水を採取すること、（d）当該予察探査作業を実行するために必要な装置、工場及び施設を設置すること、及び（e）当該予察探査作業の終了日までに当該免許の保有者が当該免許の対象区域で建設した宿舎、臨時の建築物又は取り付けた装置を撤去すること。
3

予察探査権の保有者によって同人の代理人として活動するために任命された者は、任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該免許保有者の権利を行使することができる。

（予察探査権に基づき取得する鉱物）
第 66 条

予察探査権に基づき行う予察探査作業の過程で取得する鉱物は、すべて共和国政

府の財産とし、内閣長官の書面による同意なしに処分又はケニア国外に持ち出してはならない。
（予察探査権に基づく義務）
第 67 条有効な予察探査権の保有者は、（a）当該免許の付与後 3 か月以内に予察探査を開始し、（b）承認された予察探査作業計画に従い予察探査を実行し、（c）当該予察探査計画に従い予察探査に関して支出する金額が予察探査権において指定される額を下回らず、（d）穿孔、掘削又はその他の地盤調査の技術を用いず、（e）共和国政府及びカウンティ政府の当局並びに共同体の管轄区域内にある土地に足を踏み入れる必要がある場合は、予察探査作業について継続的に情報の提供及び相談を行い、（f）当該予察探査権から除外された土地には立ち入らず、（g）当該免許の対象区域内における予察探査作業の結果、土地及び財産に損害を与えた場
合、土地の利用者に対し損害に対する補償を行い、（h）鉱物の分析、評価又は検査の目的により行う場合を除き、予察探査により鉱物を取り除くことはせず、（i）承認された計画若しくは予察探査作業において指定された作業量及び支払額が、計画で定められた法定期限内に予察探査作業の途上で実際に支払われ、かつ関連する規則が求める報告書において報告するよう確実に努め、

41

（j）商業的利用の可能性がある鉱床を発見した場合は、不当に遅れることなく内閣長官に通知し、（k）考古学的発見があった場合は、内閣長官に通知し、（l）当該免許条件及び内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法に従い発するすべての指示を順守し、（m）地質報告、財務報告及びその他予察探査作業に関連する所定の情報について内閣長官に提出し、（n）国際標準における最良の事例及び所定の指針に従い予察探査を実行し、また（o）当該予察探査権の期間終了後 60 日以内に当該保有者が建設したすべての宿舎、臨時の建築物又は取り付けた機械を撤去するとともに、撤去に伴い地表面に発生するすべての損害の回復、それが難しければ補償を内閣長官若しくは適正に選任された職員が納得するよう行う。
2

第 1 項（c）の承認された予察探査作業計画において指定された支払額が当該予察探査権の期間内に支払われない場合、その不足額は内閣長官が定めた方法により鉱業省に支払う。

3

予察探査権に対しては面積に基づき所定の年間使用料が課される。

4

予察探査権は移転することができない。

（予察探査権の構成）
第 68 条本法に従い交付される予察探査権には以下の（a）から（d）までを含む。

（a）支払いに関する義務を含め承認された予察探査計画、（b）国内の製品及びサービスの調達に関して承認された計画、（c）ケニア国民の雇用及び訓練を行うための承認された計画、並びに（d）当該免許に適用されるその他の条件。
（記録管理及び報告要件）
第 69 条

予察探査権の保有者は、当該予察探査作業の正確かつ完全な記録を所定の方法により当該保有者の登録住所で保持する。
2

予察探査作業の記録には、以下の（a）から（d）までを含む。

（a）発見したすべての鉱物の詳細、（b）当該保有者が取得し、蓄積した地質学、地球化学、地球物理学又は航空による探査の

42

結果、
（c）内閣長官が書面により求める財務諸表及び会計帳簿、並びに（d）その他内閣長官が定めるか、決定する報告書又は情報。
3

予察探査権の保有者は、予察探査作業に関して指針で定める様式の報告書を 6 か月及び年ごとに提出する。

（予察探査計画の修正）
第 70 条

予察探査権の保有者は、承認された予察探査計画について修正の承認を求めるた

め、内閣長官に所定の様式により申請することができる。
（予察探査権を返却する権利）
第 71 条

予察探査権の保有者は、所定の様式及び方法により申請し、所定の条件に合致すれば、当該免許の返却をすることができる。
2

予察探査権の保有者は、返却に際し、当該予察探査作業から生じたすべての記録、報告書、成果品、データ及び解釈を内閣長官に提出して共和国の財産とし、内閣長官の特別許可を得ずに第三者に情報を取引ないし漏えいしてはならない。
探査権（探査権の申請）
第 72 条探査権を得ようとする者は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に申請することができる。
2

探査権の申請者は、以下の（a）から（f）までの情報を内閣長官に提供する。

（a）当該免許を得ようとする 1 つ以上の鉱物、（b）当該免許を得ようとする区域、（c）当該免許に基づき実行する探査作業に関して提案する計画の詳細、（d）探査作業を行うために当該申請者が利用できる経験及び財源の詳細、（e）ケニア国民の雇用及び訓練に関して当該申請者が提案する計画の詳細、及び（f）国内の製品及びサービスの調達に関して当該申請者が提案する計画の詳細。
3

内閣長官は、以下の（a）から（e）までについて確信を持てない場合、探査権を付与してはならない。

（a）当該探査権を得ようとする土地の面積が、当該申請者が提案する探査作業計画の観点から妥当な大きさであること、
43

（b）当該申請者が提案する探査作業計画を実行するために十分な財源、技術的能力及び鉱業界での経験を有すること、（c）当該申請者が環境の修復及び復元の計画を提出していること、（d）国内で入手可能な製品及びサービスの調達に関する当該申請者の国内生産品計画が受諾可能な内容であること、及び（e）当該申請者の雇用計画がケニア国民の雇用及び訓練の観点から受諾可能な内容であること。
4

内閣長官は、当該探査権に関する申請を本法に基づき承認する場合に当該申請者が提出する必要がある事項を定める。

（探査権の最大区域）
第 73 条

探査権の対象となる区域は、1 区画又は当該申請の対象となるそれぞれの区画が少なくとももう片一方の区画と 1 辺を共有する 1,500 を超えない隣接した区画とする。
（探査権の期間）
第 74 条探査権の期間は当該免許において指定し、いずれの場合も 3 年を超えてはならな

い。
（探査権により与えられる権利）
第 75 条探査権の保有者は、本法の規定に従い当該免許の対象区域において探査作業を実行するための独占的な権利を有する。
2

探査権の保有者は、第 1 項に基づき与えられる権利の行使において、以下の（a）から（c）までを行うことができる。

（a）当該免許の対象区域内におさまる権利行使の区域を画定すること、（b）当該免許において指定された土地の区域に立ち入ること、また探査作業を実行するために当該土地の地表面若しくは地中において適切なすべての手段を講じること、及び（c）当該探査作業を実行するために必要な装置、工場及び施設を設置すること。
3

探査権の保有者から同人の代理人として活動するために任命された者は、任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該免許に基づき当該免許保有者の権利を行使することができる。

4

土地の権利に関する変動がある場合、土地の権利に関する新しい保有者が十分な補償をしない限り、探査権の保有者は当該免許の対象区域のどこにおいても鉱業権を保持する。

（探査権に基づき取得する鉱物）44

第 76 条探査権に基づく探査作業の過程で取得する鉱物はすべて（a）共和国政府の財産とし、また（b）内閣長官の書面による同意なしに処分又はケニア国外に持ち出してはならない。
2

第 1 項（c）は、試料収集、検査、分析又は同様の検査で要求される所定の量には適用されない。

（探査権に基づく義務）
第 77 条探査権の保有者は、（a）当該探査権の付与後 3 か月以内又は承認された探査作業計画において指定された期間
内に探査作業を開始し、（b）承認された探査作業計画に従い探査作業を実行し、（c）承認された探査作業計画において指定された作業量及び支払額が、定められた期限内に探査作業の途上で実際に支払われるよう確実に努め、（d）環境の修復及び復元の計画の諸条件を順守し、（e）当該免許の保有者が探査の権限を付与されていないものを含み、商業的価値を有する可能性がある鉱床を発見した場合は、不当に遅れることなく内閣長官に通知し、（f）考古学的発見があった場合は、内閣長官に通知し、（g）当該免許又は既存及び適用可能な鉱物契約の条件、並びに内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法に従い発するすべての指示を順守し、（h）地質報告、財務報告及びその他探査作業に関連する所定の情報について、四半期ごと
又は内閣長官が決定したその他の期間ごとに内閣長官に提出し、また（i）国際標準における最良の事例及び所定の指針に従い探査活動を実行する。
2

第 1 項（c）の承認された探査作業計画において指定された支払額が探査権の期間内に支払われない場合、本法に基づき定められた規則が規定する方法により鉱業省に支払う。

（探査権の構成）
第 78 条本法に従い交付される探査権には、第 72 条で言及されている情報に加え、以下の（a）から（d）までの情報を含む。
（a）承認された探査作業計画で、収支見積もりを含むもの、（b）国内の製品及びサービスの調達に関して承認された計画、

45

（c）ケニア国民の雇用及び訓練を行うための承認された計画、並びに（d）必要に応じ、承認された環境影響評価報告書、社会的遺産の影響評価及び環境管理計
画。
（記録管理及び報告要件）
第 79 条探査権の保有者は、当該探査作業の正確かつ完全な記録を所定の方法により当該保有者の登録住所で保持する。
2

第 1 項を目的とした当該探査作業の記録には、以下の（a）から（d）までを含む。

（a）発見したすべての鉱物の詳細、（b）当該保有者が取得し、蓄積した地質学又は地球物理学による分析の結果、（c）内閣長官が書面により求める財務諸表及び会計帳簿、並びに（d）その他内閣長官が定めるか、決定する報告書又は情報。
（探査作業計画の修正）
第 80 条探査権の保有者は、承認された探査作業計画について修正の承認を求めるため、内閣長官に所定の様式により書面で申請をすることができる。
（探査権の更新）
第 81 条探査権の保有者は、当該探査区域の一部を成す土地の区域に関して内閣長官に当該探査権の更新を申請することができる。
2

本条文に基づく申請は、所定の手数料を支払い所定の様式により行う。

3

探査権の更新申請は、現行の探査権の期間が終了する 3 か月前に行う。

4

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、探査権の更新申請の受領後 60 日以内に申請に回答する。

5

更新申請が行われ、当該探査権の期間が終了するまでに内閣長官が回答できない場合、当該申請者は当該更新申請について判断がなされるまで当該探査作業を継続することができる。

（探査権の更新申請）
第 82 条

探査権の更新申請書には、以下の（a）から（e）までを添付する。

（a）当該探査作業の進捗に関する報告書、（b）探査作業を行う過程で発生する費用に関する説明、

46

（c）当該申請者が当該更新期間中に実行しようと提案している探査作業計画の詳細で、費用見積もりを含むもの、（d）更新をしようとする土地の区域を示す図面、及び（e）当初申請及び更新申請に関わる環境監査報告書が国立環境管理庁（Environmental
Management Authority）に提出され承認された証明書。
2

申請者が第 1 項（d）に従い図面を提供しない場合、内閣長官は更新を付与する観点から区域を判定する。

3

内閣長官は、当該申請者が本法の順守を明示する場合に限り、探査権を更新する。

（更新期間）
第 83 条

探査権の更新期間は当該免許において指定し、いずれの場合も 3 年を超えてはならない。
2

探査権は、当初の当該免許付与後 2 回を超えて更新してはならない。

（放棄、統合等）
第 84 条

内閣長官が小規模な方の区域の放棄に同意しない限り、探査権において指定される区域の大きさは更新によって以下の（a）又は（b）のとおり削減される。
（a）区画数の半分以上、ただし最少免許区画数は 125 区画とし、又は（b）最高 3 つの別々の区域を形成する区画の場合、1 区画若しくは少なくともその区域における他の 1 つの区画と 1 辺を共有する複数の隣接した区画からなる各区画。
2

同じ期間かつ 1 つ以上の同じ鉱物に関して 2 つ以上の隣接した区域で探査権を保有する
個人若しくは会社の場合、内閣長官は、当該区域の一部若しくはいずれかの区域の放棄を目的として、探査権の対象区域を 1 探査権につき 1 区域とする旨を布告し、当該探査権の保有者に対し書面による通知をすることができる。

3

本法で規定されている土地又は探査権に基づき探査区域の一部を成す土地の放棄に関しては、補償金は支払われない。
リテンション権（リテンション権の申請資格）
第 85 条

本条文は、以下の（a）及び（b）の場合に適用する。

（a）探査権の保有者が当該探査区域内において商業的に重要な可能性のある鉱床の存在を確認した場合、及び47

（b）当該鉱床が、一時的に厳しい市場環境、経済要因、技術的制約又は免許保有者が適切に制御できないその他の要因によりすぐには開発できない場合。
2

第 1 項に記された状況が存在する場合、探査権の保有者はリテンション権を申請することができる。

（リテンション権の申請）
第 86 条探査権の保有者は、所定の手数料を支払い、所定の様式で内閣長官に申請することによりリテンション権を申請することができる。
2

リテンション権の申請者は、第 1 項に従い、所定の様式により以下の（a）から（g）までの情報を内閣長官に提供する。

（a）当該免許を得ようとする鉱物若しくは鉱床、（b）独立した専門家が行う以下の各号に関する十分な調査及び評価（i）採収率の見込み、（ii）鉱床の商業的重要性、（iii）当該鉱床がすぐには開発できない要因として考えられる、厳しい関連市場の環境、
経済要因、技術的制約又はその他の要因、（c）当該免許を得ようとする区域、（d）当該免許に基づき実行する探査作業に関する提案の詳細、（e）鉱物が開発できない要因として厳しい関連市場の環境、経済要因、技術的制約又はその他の要因がなくなったときに、当該鉱物の開発を行うために当該申請者が利用できる経験及び財源の詳細、（f）ケニア国民の雇用及び訓練に関して当該申請者が提案する計画の詳細、及び（g）国内の製品及びサービスの調達に関して当該申請者が提案する計画の詳細。
3

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、以下の（a）から（e）までの場合に限り、リテンション権を付与する。

（a）第 2 項（b）において言及されている調査及び評価を考慮したうえで当該申請が妥当なものであること、（b）鉱床が開発できない要因として厳しい関連市場の環境、経済要因、技術的制約又はその他の要因がなくなった時点で、当該申請者が鉱床の開発を行うために適切な財源、技術的能力及び鉱業界での経験を有すること、
48

（c）環境・管理調整法に基づき必要な場合は、当該申請者が環境・社会影響評価許可証及びリテンション権に基づき実行する作業に関連する環境管理計画を取得していること、（d）国内で入手可能な製品及びサービスの調達に関する当該申請者の提案が受諾可能な内容であること、及び（e）ケニア国民の雇用及び訓練に関する当該申請者の提案が受諾可能な内容であること。
4

内閣長官は、申請の対象となる鉱床のリテンション及び開発に関する当該申請者の提案に関連して合理的に必要とされる追加情報を提供するよう当該申請者に要求することができる。

5

当該申請者が第 4 項に従った追加情報の要求に応えない場合、内閣長官は申請を却下する。

（リテンション権の期間）
第 87 条2

リテンション権の期間は免許において指定し、2 年を超えてはならない。

リテンション権の保有者は、免許の当初の期間が終了する 3 か月前までの任意の時期に所定の方法により内閣長官にリテンション権の更新に関する申請を行うことができる。

3

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、さらに 2 年を超えないリテンション権の期間の更新を行う。

（リテンション権により与えられる権利）
第 88 条リテンション権の保有者は、以下の（a）及び（b）を行う独占的な権利を有する。

（a）当該リテンション区域内において探査作業を行うこと、及び（b）当該リテンション区域の全域又は一部について鉱業権の申請を行うこと。
2

リテンション権の保有者は、第 1 項に基づき与えられる権利の行使において、以下の（a）から（c）までを行うことができる。

（a）当該免許区域内におさまる権利行使の区域を画定すること、（b）当該免許において指定された土地の区域に立ち入ること、また探査作業を実行するために当該土地の地表面若しくは地中において適切なすべての手段を講じること、及び（c）当該探査作業を実行するため+に必要な装置、工場、施設を設立すること。
3

リテンション権の保有者から同人の代理人として活動するために任命された者は、任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該免許に基づき当該免許保有者の権利を行使することができる。

49

（リテンション権に基づく義務）
第 89 条リテンション権の保有者は、（a）所定の方法により当該免許の対象区域を画定し、（b）探査作業の過程において作ったすべての掘削の穴を所定の方法又は内閣長官が指示する別の方法により埋め戻すか、安全を確保し、（c）探査作業の過程において作ったすべての掘削孔を所定の方法又は内閣長官が指示する
別の方法により恒久的に保存するか、安全を確保し、（d）環境の修復、復元及び遺産の計画の諸条件を順守し、（e）当該免許により指定された区域において探査作業のために建設したすべての工場又は建築物、取り付けた装置を撤去し、（f）関係鉱床の商業開発の見通しについて内閣長官が合理的に必要とする調査及び評価を行い、また（g）当該免許又は既存及び適用可能な鉱物契約の条件、並びに内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法に従い発するすべての指示を順守する。
（記録管理及び報告要件）
第 90 条リテンション権の保有者は、当該免許に関連する探査作業の正確かつ完全な記録を所定の方法により保有者の登録住所で保持する。
2

第 1 項を目的としてリテンション権の保有者が保持すべき記録には、以下の（a）から（e）までを含む。

（a）発見したすべての鉱物の詳細、（b）当該免許保有者が取得し、蓄積した地球化学又は地球物理学による分析の結果、（c）当該リテンション権の対象区域内で行われる調査、測量、検査及びその他の業務で、同検査及び測量のすべての解釈及び評価を含む、（d）財務諸表及び内閣長官が定めるその他の会計帳簿、並びに（e）その他内閣長官が定めるか、決定する報告書及び情報。
（リテンション権の保有者に対する採掘権申請の強制）第 91 条

内閣長官は、リテンション権の保有者に対し当該免許により指定された期間が終了する前に書面の通告を発し、当該保有者に通知で指定した鉱物に関する採掘権の申請をさせることができる。

50

2

内閣長官は、独自の報告書に基づき、リテンション権の対象である鉱床の当該免許期間中の採掘が技術的に可能で、採算が合うことを確信した場合、第 1 項に基づき通告を発する。

3

リテンション権の保有者が第 1 項に従い発せられた通告に応じない場合、内閣長官は当該保有者にリテンション権の取消をすべきではない理由を示すよう 30 日の予告期間を与える。

4

第 3 項において指定した期間内に回答が得られない場合、内閣長官は当該リテンション
権を取り消す。

5

リテンション権の保有者は、本条文に基づきリテンション権が取り消された場合、補償を求めることはできない。
零細採掘業者による操業（本節の適用）第 92 条

本節は、零細採掘業者にのみ適用する。

（カウンティ事務所の設置）
第 93 条2

内閣長官は、鉱業省のカウンティ事務所を設置することができる。

内閣長官は、当該カウンティ事務所の長となり、鉱業総局長に報告すべき者を鉱業総局長の代理人として指名する。

3

当該代理人の機能は、以下の（a）から（g）までとする。

（a）零細採掘許可証を付与、更新及び取り消すこと、（b）零細採掘業者の登録簿を取りまとめ、内閣長官が決定することのできる事項を指定す
ること、（c）零細採掘業者の操業及び活動の監督及び監視を行うこと、（d）効果的かつ効率的な零細採掘操業のために必要な助言を行うとともに、訓練施設及び支援を提供すること、（e）カウンティ内の零細採掘業の活動に関する報告書又はその他の文書及び情報を規則に定めるとおり鉱業総局長に提出すること、（f）零細業者の協会、団体又は協同組合の結成を手助けすること、また（g）零細採掘業者のフェアトレードを促進すること。

51

（零細採掘業委員会）
第 94 条2

すべてのカウンティに零細採掘業委員会を設置する。

零細採掘業委員会は、以下の（a）から（f）までの者により構成する。

（a）知事の代理人で委員会の会長となる者、（b）鉱業総局長の代理人で書記となる者、（c）カウンティ内の零細採掘業者の協会から選任された公務員ではない者 3 名、（d）鉱業省の検査部門の代表者、（e）国立環境管理庁の代表者、及び（f）カウンティ土地評議会（county land board）の代表者。
3

同委員会は、零細採掘許可証の付与、更新又は取消において鉱業総局長の代理人に助言を行う。

4

同委員会の構成員の任期は 1 期とし、任命書において確定されている諸条件による。

（零細採掘許可証の申請資格）
第 95 条

零細採掘操業の許可証は、以下の（a）から（c）までの者に付与する。

（a）ケニア国民、（b）成年に達した者、及び（c）零細採掘業の協同組合、協会又は団体に加入することができる者。
2

一区画の土地にその他の鉱業権が付与されている場合、零細採掘許可証を付与してはならない。

3

本法に基づき零細採掘許可証を付与されていない者は、零細採掘操業に携わってはならない。

4

零細採掘許可証は、操業区域に存する鉱業総局長の代理人に所定の様式により申請することができる。

5

零細採掘許可証の申請書には、以下の（a）から（e）までの情報を含む。

（a）当該申請者の名前、国籍及び住所、（b）当該協同組合、協会若しくは団体の名称、登録場所及び登録住所、（c）当該許可証を得ようとする鉱物、52

（d）当該許可証を得ようとする区域の説明、及び（e）当該土地が零細又は小規模採掘区域に指定されていない場合は当該土地の所有者の同意を得ていること。
6

鉱業総局長の代理人は、当該申請の付与又は却下について所定の期間内に当該申請者に
通知する。

7

鉱業総局長の代理人が付与する許可証は、当該申請書において特定した鉱物に関するもので、当該許可証に指定された条件に従う。

（許可証の期間）
第 96 条本法に基づき付与される許可証は、交付の日から 3 年間有効とし、申請の更新は

1 回に限り可能とする。
2

零細採掘許可証の保有者は、同許可証を本法の規則で定められた方法により小規模許可証に転換するため申請することができる。

（許可証の取消）
第 97 条鉱業総局長の代理人は、当該許可証の保有者が以下の（a）又は（b）に該当した

場合は、同許可証を取り消すことができる。
（a）当該許可証の諸条件に違反した場合、又は（b）鉱物の密輸、違法販売若しくは違法取引に関連する犯罪で有罪判決を受けた場合。
（零細採掘業者による操業）
第 98 条

零細採掘許可証の保有者は、効果的かつ効率的な方法により鉱物を採掘及び産出することができる。
2

零細採掘許可証の保有者は、適正な採掘の実施及び安全衛生に関する規定を守るとともに、環境保護に十分配慮する。

3

内閣長官は、零細採掘操業の保護及び安全衛生に関する規則を定める。

（土地使用に関する補償金）
第 99 条

許可証が指定区域内で土地所有者以外の者に付与された場合、当該保有者は土地所有者に対し所定の方法により補償金を支払う。
（鉱物の売却）第 100 条零細採掘業者が取得した鉱物の売却は、内閣長官が定める本法の規則に従う。
採掘権（採掘権の申請）53

第 101 条

採掘権を得ようとする個人又は会社は、所定の手数料を支払い、所定の様式により申請することができる。
2

第 1 項に基づく採掘権の申請書は、所定の様式により内閣長官あてに郵送するものとし、以下の（a）から（j）までの情報を提供する。

（a）当該免許を得ようとする 1 つ以上の鉱物、（b）当該免許を得ようとする区域、（c）鉱床の見通し及び作業計画の概要について提案する採掘作業計画で、所定の様式による鉱物選鉱方法の選択肢を含むもの、（d）フィージビリティ・スタディ、（e）当該免許を得ようとする土地の区域全体に存する鉱物に関する説明で、すべての判明している鉱物及び推定鉱物埋蔵量の詳細を含むもの、（f）採掘作業の提案の実行及び当該免許条件の順守のために当該申請者が利用できる財源
及び技術的資源に関する説明、（g）ケニア国民の雇用及び訓練に関して当該申請者が提案する計画の詳細、（h）国内の製品及びサービスの調達に関して当該申請者が提案する計画の詳細、（i）採掘権の期間中に環境・社会影響評価報告書及び環境管理計画が国立環境管理庁に提出、承認された証明書、及び（j）現地の共同体のための社会的責任投資に関して当該申請者が提案する計画の詳細。
（採掘権に関する制限）
第 102 条

内閣長官は、以下の（a）又は（b）に該当しない場合は、探査権、予察探査権、リテンション権又は採掘権の対象となっている土地に採掘権を付与してはならない。
（a）当該申請者が同免許の保有者である場合、又は（b）当該申請者が、当該免許保有者の同意を得て、当該土地で鉱山のごみ集積所若しくは鉱山廃棄物及び尾鉱を管理する許可を受けるがその他の採掘作業は引き受けない免許申請を行っていること。
（申請の検討）第 103 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、以下の（a）から（e）までについて確信を持てる場合に、採掘権を付与することができる。
（a）当該採掘権を得ようとする土地の面積が、申請者が提案する採掘作業計画の観点から
54

妥当な大きさであるが、いかなる場合も隣接した区画が 300 を超えないこと、（b）当該申請者が提案する採掘作業計画を実行するために十分な財源、技術的能力及び鉱業界での経験を有すること、（c）当該申請者が提案する採掘作業に関して承認された環境影響評価ライセンス、社会的遺産評価及び環境管理計画を取得していること、（d）国内の製品及びサービスの調達に関する当該申請者の提案が受諾可能な内容であること、（e）ケニア国民の雇用及び訓練に関する当該申請者の提案が受諾可能な内容であること、（f）フィージビリティ・スタディに基づきプロジェクトが実現可能であること、及び（g）共同体への投資に関与する当該申請者の提案が社会的な責任を果たしていること。
（探査権保有者による申請）
第 104 条

内閣長官は、申請者が以下の（a）及び（b）の場合に、採掘権を付与する。

（a）当該申請者が探査権の保有者であり、同探査権の対象である陸若しくは海域の上部又は内部において発見された鉱物に関して内閣長官に通知をしていること、及び（b）当該申請者が当該採掘権の付与に関して本法が定める要件を満たしていること。
（却下の通知）第 105 条

内閣長官は、以下の（a）から（c）までの場合を除き、採掘権に関する申請を却下してはならない。
（a）内閣長官が申請却下の理由を述べたうえで当該申請を却下する意図を当該申請者に通知し、（b）内閣長官が当該申請を却下する当該意図を伝える通知で述べた却下の理由を修正するために当該申請者が適切な提案を行うことができる期限を通知で指定し、さらに（c）当該申請者が指定された期限までに適切な提案を行うことができなかった場合。
（採掘権の構成）
第 106 条採掘権には、本法に規定されているその他の情報に加え、以下の（a）から（j）

までの情報を含む。
（a）交付された当該免許に関する鉱物、（b）当該免許保有者の名前（名称）及び住所、

55

（c）当該免許の付与日及び終了日、（d）交付された当該免許に関する区域、（e）承認された採掘作業計画、（f）承認された国内の製品及びサービスに関する調達計画、（g）当該免許交付の条件、（h）承認されたケニア国民の雇用及び訓練に関する計画、（i）承認された環境影響評価報告書、社会的遺産の影響評価及び環境管理計画の詳細、及び（j）内閣長官が必要と考えるその他の情報。
（採掘権の期間）
第 107 条採掘権の期間は、以下の（a）又は（b）のどちらか短い年数を超えてはならず、

当該免許において指定する。
（a）25 年、又は（b）予測される鉱山寿命。
（採掘権により与えられる権利）
第 108 条採掘権の保有者は、本法の規定及び免許に記載された諸条件に従い指定された区域内において当該免許により指定された鉱物又は鉱床に関する採掘作業を実行するための独占的な権利を有する。
2

採掘権の保有者は、第 1 項で言及されている権利の行使において、以下の（a）から（c）までを行うことができる。

（a）当該免許において指定された土地の区域に立ち入ること、また採掘作業を実行するために地表面若しくは地中において適切なすべての手段を講じること、（b）指定された鉱物を採掘するために必要な装置、工場、施設を設置すること、また回収した鉱物を運搬、加工若しくは処理すること、又は（c）必要な手数料及びロイヤルティを払い回収した鉱物を処分すること。
3

採掘権の保有者から同人の代理人として活動するために任命された者は、任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該免許保有者の権利を行使することができる。

56

（採掘権に基づく義務）
第 109 条採掘権の保有者は、（a）当該免許の付与後 6 か月以内、又は承認された採掘作業計画若しくは関連する鉱物契約において指定された期間内に採掘作業を開始し、（b）承認された採掘作業計画に従い採掘作業を実行し、（c）当該採掘権に基づき実行する作業に関連して承認された環境影響評価ライセンス、社
会的遺産評価及び環境管理計画の諸条件を順守し、（d）所定の方法により鉱区を画定するとともに、画定した鉱区を保持し、（e）当該免許及び適用可能な鉱物契約の条件並びに内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法に従い発するすべての指示を順守し、（f）鉱山開発及び鉱物産出に関する四半期ごとの最新の報告書を内閣長官に提出し、（g）適正な鉱業の実施を考慮のうえ、鉱物若しくは廃棄物を当該免許において指定された
方法若しくはその他の所定の方法により山積み又は廃棄し、（h）国際標準における最良の事例及び所定の指針に従い探査及び採掘の活動を実行し、また（i）採掘作業が行われる地域の共同体と本法の規則に定める方法により共同体開発協定に署名する。
（記録管理及び報告要件）
第 110 条 採掘権の保有者は、採掘作業の正確かつ完全な記録を所定の様式により当該保有者の登録住所で保持する。
2

第 1 項を目的とした記録には、以下の（a）から（c）までを含む。

（a）すべての地図、地質報告書、試料分析結果、航空写真、コア、日誌及び検査結果の複写並びに当該免許保有者が取得、蓄積したその他のデータ、（b）財務諸表及び内閣長官が定めるその他の会計帳簿、また（c）その他内閣長官が定めるか、決定する報告書及び情報。
（採掘作業計画の修正）
第 111 条 採掘権の保有者は、承認された採掘作業計画について修正提案がある場合、当該免許の諸条件に従い、内閣長官に通告をする。
2

内閣長官が当該修正提案を却下しない限り、当該修正は第 1 項に基づく通告日から 3 か57

月後に効力が生じる。
3

修正提案の内容が実質的に承認された採掘作業計画を改ざんする可能性がある場合は、内閣長官による明確な承認がない限り効力が生じることはない。

（新たに発見された鉱物）
第 112 条 採掘権の保有者は、当該免許に関係しない鉱物が発見された場合、発見から 30
日以内に内閣長官に通知する。
2

第 1 項に基づく通知には、発見した場所の詳細及び内閣長官が定めるか、要求するその他の状況を含める。

3

当該採掘権の保有者は、第 1 項を条件として、新たに発見された 1 つ以上の鉱物を同採掘権に含めるよう内閣長官に申請することができる。

4

第 3 項に基づき新たに発見された 1 つ以上の鉱物を採掘権に含めるための申請は、所定の様式により行い、当該鉱物に関連する採掘作業計画の提案を含む。

5

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、第 3 項に従い行われる申請を内閣長官が定める追加条件に従うことを条件として承認することができる。

（採掘権に関する生産の休止、停止又は削減）
第 113 条 採掘権の保有者は、同採掘権に従い行う採掘作業の休止若しくは停止又は生産の削減の意図がある場合は、内閣長官にその旨を通知する。
2

当該保有者は、第 1 項を目的とした通知は、少なくとも以下の（a）から（c）までの場合に行う。

（a）採掘作業の 6 か月の休止、（b）採掘作業の 3 か月の停止、又は（c）生産の 1 か月の削減。
3

本条文に基づき行う通知には、生産の休止、停止又は削減を提案する技術的及び経済的根拠について意見を提示する。

4

本条文に従った通知の受領後、内閣長官は生産の休止、停止又は削減の提案に至った状況を調査したうえで確信を持ってはじめて、生産の休止、停止又は削減を認めるべきである。

5

内閣長官は、当該免許保有者が提案する採掘作業の休止若しくは停止又は生産の削減について、内閣長官が決定する条件を同保有者が順守することを条件に承認することがで
きる。
58

6

内閣長官は、本条文に基づき認める停止の期間については許容可能な範囲内で定める。

7

当該免許保有者が第 1 項の規定により必要とされる通知をすることができずに、鉱山からの産出を停止又は削減する場合、同保有者は停止又は削減後 3 日以内に内閣長官に通知する。

8

内閣長官は、休止の通知を承認した場合、当該鉱山及び免許対象区域を管理するための条件を規定する規則を定める。

（採掘権の更新）
第 114 条2

採掘権の保有者は、内閣長官に同免許の更新を申請することができる。

第 1 項に基づく申請は、当該免許対象区域の全部もしくは一部に関して所定の手数料を支払い所定の様式により行う。

3

採掘権の更新申請は、同免許終了日の少なくとも 1 年前までに行う。

（採掘権の更新申請）
第 115 条 採掘権の更新申請書には、以下の（a）から（d）までの情報を含めるか、文書を添付する。
（a）更新期間中に実行しようと提案している探査作業計画、（b）当該採掘権を更新しようと計画している区域で、同採掘権の対象区域のすべてまたは
一部の隣接した区画を含み、（c）環境管理・調整法及び共同体開発協定に基づき必要な場合は、当該申請者の提案が承認された環境影響評価ライセンス、社会的遺産評価、環境管理計画、及び（d）内閣長官が定める追加情報。
（更新期間）
第 116 条 採掘権の更新期間は、以下の（a）又は（b）のどちらか短い年数を超えてはな
らず、免許において指定する。
（a）15 年、又は（b）当該鉱山寿命の残存期間。
第 7 編－鉱物契約（鉱物契約）
第 117 条 内閣長官は、投資提案が 5 億米ドルを超えている場合、財務省と協議のうえ、採掘権の保有者と鉱物契約を締結することができる。

59

2

鉱物契約には、以下の（a）から（l）までに関する諸条件を含む。

（a）探査又は採掘に関して実行予定の最少作業量及び同作業を目的として決定される予定
表、（b）探査又は採掘の作業に関する最少費用、（c）探査又は採掘を実行する方法、（d）環境管理・調整法の必要条件に従い環境上守るべき義務及び責任、（e）紛争解決の手続き、（f）採掘権の保有者が採掘作業の過程で発見、取得若しくは採掘した鉱物あるいは鉱物群の加工で、ケニア国内で全部又は一部が行われるもの、（g）その時々に問題となる鉱物あるいは鉱物群の市場価格の決定根拠、（h）保険契約の手配、（i）国際仲裁又は単独の専門家による紛争解決、及び（j）共同体開発協定、（k）ロイヤルティ、税及びその他の財政負担の支払い、及び（l）資金調達。
3

鉱物契約のいかなる取り決めによっても、当該契約当事者が法の定める必要条件を免れると解釈してはならない。

4

鉱物契約は、本法の規則で定める標準的な様式に従い作成する。

5

すべての鉱物契約は、承認を得るため国民議会及び上院に提出する。

（鉱物契約の交渉権限）
第 118 条 内閣長官は、共和国を代表し、鉱業権評議会の助言のもとに、申請者又は探査権、リテンション権若しくは採掘権の保有者と、海域及び陸域における鉱物の大規模採掘又は開発に関して、本法及びその他の成文法の規定に従い交渉することができる。
（鉱物契約の公告）
第 119 条 憲法第 35 条及びその他の成文法に従い、本法により締結したすべての鉱物契約は公開とし、公衆の縦覧に供される。
2

内閣長官は、本法に基づく情報を確実に利用できるようにし、鉱物契約とその状況についてもその時点で鉱業を担当する省の公式ウェブサイトに掲載し、情報を入手できるよ60

うにする。
3

内閣長官は、採掘及び鉱物に関連する活動を報告する説明責任と透明性のある仕組みについて規定する規則を本法に定め、以下の（a）及び（b）を含める。

（a）鉱業権の保有者から共和国政府に支払われる歳入、及び（b）免許又は許可証ごとの生産量。
4

内閣長官は、省のウェブサイト上で、毎年、記録、報告書、鉱物契約及びその他の関連情報を公表する。

（鉱物契約の締結及び履行の必要条件）
第 120 条

内閣長官は、鉱物契約、又は天然資源の開発に関するその他の契約を履行するに先立ち、憲法第 71 条の規定を考慮する。
2

陸域及び海域における大規模採掘操業に関するすべての契約は、内閣長官による履行の前に、承認を求め国民議会及び上院に提出する。

（法令との整合性）
第 121 条

本法又は憲法の規定に反している条件を含む鉱物契約は、当該規定違反の限りにおいて無効であり、法的効力を有しない。
2

鉱物契約の一部を成す条件によって、当該契約の当事者が本法及びその他の成文法の規定順守義務を免れることはない。

（大規模操業及び小規模操業の区分）
第 122 条

内閣長官は、小規模操業及び大規模操業を区分するため附則 2 に定めた基準を

適用する。

小規模操業
（小規模操業に関する鉱業権の種類）
第 123 条小規模操業の許可に関して、以下の（a）から（c）までの種類の鉱業権を付与することができる。
（a）予察探査許可証、（b）探査許可証、及び（c）採掘許可証。
（小規模操業に関する鉱業権の保有資格）
第 124 条以下の（a）又は（b）に該当しない者には、本編に基づく零細採掘許可証、探61

査許可証若しくは採掘許可証を取得又は保有する権利を付与されない。
（a）ケニア国民、又は（b）60 パーセント以上の株式をケニア国民が保有している法人。
2

零細採掘許可証、探査許可証又は採掘許可証は、当該保有者若しくは保有者の 1 人が許可証の付与条件に該当していないか、該当しなくなった場合、その効力を失う。
予察探査許可証（予察探査許可証の申請）
第 125 条

予察探査許可証の申請は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に提出することができる。
2

予察探査許可証の申請書には、以下の（a）から（c）までを含む。

（a）当該申請者の正式な名前、国籍及び住所、（b）当該許可証を得ようとする 1 つ以上の鉱物、及び（c）当該許可証を得ようとする区域。
（予察探査許可証により与えられる権利）
第 126 条

予察探査許可証の保有者は、当該許可証において指定された区域内で 1 つ以上の鉱物の予察探査を行うための非独占的な権利を有する。
2

予察探査許可証の保有者は、第 1 項に基づき与えられる権利の行使において、当該許可証において指定された土地の区域内に立ち入ること、また当該土地の予察探査を行うた
め適切なすべての手段を講じることができる。

（予察探査許可証に基づく義務）
第 127 条

予察探査許可証の保有者は、（a）当該許可証において指定された諸条件を順守し、また（b）環境を保護するために必要なすべての措置を講じる。
（共有地における鉱業権）
第 128 条

予察探査権若しくは予察探査許可証及び探査権若しくは探査許可証は、掘削及び穿孔を伴わない限り、本法に基づき共有地の地上、地中若しくは上空に付与することができ、掘削及び穿孔を伴う場合は、当該活動を行う前に以下の（a）又は（b）から同意を得なければならない。
（a）共有地の管理及び運営に関する法令により共有地の管理が義務付けられている当局、
62又は（b）譲渡されていない共有地に関しては当該カウンティ政府。
2

登録された共有地の代表者が以下の（a）又は（b）を締結した場合、本法の目的に照らし同意が得られたものと見なす。

（a）当該鉱業権の申請者若しくは共和国政府との法的拘束力のある取り決めで、採掘作業の実施を認めるもの、又は（b）当該鉱業権の申請者との契約で、相当額の補償金の支払いに関するもの。
3

土地の帰属に関する変動の前に得られた同意は、共有地に関連する法令に従い、鉱業権が存続する限りにおいて有効とする。

4

内閣長官は、本法に基づき適法に付与され期間内及び更新期間内にある免許又は許可証の対象とまだなっていない共有地に対する鉱業権の付与を規定する規則を本法に定めることができる。
探査許可証（探査許可証の申請）
第 129 条

探査許可証の申請は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に提出することができる。
2

探査許可証の申請書には、以下の（a）から（e）までを含む。

（a）当該申請者の正式な名前、国籍及び住所、又は、法人の場合は、法人格を付与された場所及び登録住所、（b）当該許可証を得ようとする 1 つ以上の鉱物、（c）当該許可証を得ようとする区域、（d）当該許可証に基づき実行する探査作業の提案詳細、及び（e）当該申請者が当該探査作業を行うために利用できる経験及び財源の詳細。
（申請者に対する通知）
第 130 条

内閣長官は、申請を却下しようとする場合、当該申請者に対し申請を却下する意

図を通知することができる。
2

第 1 項に基づく通知には以下の（a）及び（b）を記載する。

（a）当該申請を却下しようとする理由、及び63

（b）当該申請者が却下しようとする理由を訂正若しくは修正するため適切な提案を行うことができる期間。
3

当該申請者が通知書に記載されている期間内に応答しない場合、内閣長官は当該申請を却下する。

（探査許可証の期間及び規模）
第 131 条

探査許可証の期間は同許可証に指定し、いかなる場合も 5 年を超えず、更新は 1

回に限り可能とする。
2

探査許可証に記載する区域は、隣接した 25 区画を超えてはならない。

（探査許可証により与えられる権利）
第 132 条

探査許可証の保有者は、当該許可証において指定された区域内で 1 つ以上の鉱物の探査を行うための独占的な権利を有する。
2

探査許可証の保有者は、第 1 項に基づき与えられる権利の行使において、以下の（a）から（c）までを行うことができる。

（a）当該許可証の対象区域内におさまる権利行使の区域を画定すること、（b）当該許可証において指定された区域内の土地に立ち入ること、また探査作業を行うために当該土地の地表面若しくは地中において適切なすべての手段を講じること、及び（c）当該探査作業のための装置、工場、施設を設置すること。
3

試料収集及び検査の目的に必要な所定量を除き、本法に基づき付与された探査許可証によって当該保有者に対し探査の過程で取得した鉱物を処分する権利が内閣長官の同意なしに与えられると解釈してはならない。

（探査許可証に基づく義務）
第 133 条

探査許可証の保有者は、（a）当該許可証において指定された諸条件を順守し、（b）環境を保護するために必要なすべての措置を講じ、また（c）所定の記録を保持する義務を順守する。
（探査許可証の更新）
第 134 条

探査許可証の保有者は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に同許可証の更新を申請することができる。
（更新期間）

64

第 135 条

探査許可証の更新期間は免許において指定し、いずれの場合も本法に基づき交付される探査許可証の最長期間である 5 年を超えてはならない。
採掘許可証（採掘許可証の申請）
第 136 条

採掘許可証の申請は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に提出することができる。
2

採掘許可証の申請者は、内閣長官に対し以下の（a）から（e）までの情報を提供する。

（a）当該申請者の正式な名前、国籍及び住所、又は、法人の場合は、法人格を付与された場所、取締役の名前及び国籍並びに登録住所、（b）当該許可証を得ようとする鉱物、（c）当該許可証を得ようとする区域の詳細、（d）当該許可証に基づき実行する採掘作業の提案詳細、及び（e）当該申請者が当該採掘作業を行うために利用できる経験及び財源の詳細。
（採掘許可証に関する申請の承認）
第 137 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、当該申請者に申請却下の意図を通知しない限り、採掘許可証を却下してはならない。
2

第 1 項に基づく通知には、当該申請の却下に関する理由及び当該申請者が通知に提示された理由を訂正若しくは修正するため適切な提案を行うことができる期間を記載する。

3

却下の意図とされた理由を修正することができない場合、当該申請者は指定された期間内に当該申請を却下すべきではない理由について内閣長官が納得するよう正当な理由を示すことができる。

（採掘許可証の期間）
第 138 条2

採掘許可証の期間は同許可証に指定し、5 年を超えてはならない。

採掘許可証に記載する区域は、隣接した 2 区画を超えてはならない。

（採掘許可証により与えられる権利）
第 139 条

採掘許可証の保有者は、当該許可証において指定された区域内で採掘作業を実行するための独占的な権利を有する。
2

採掘許可証の保有者は、第 1 項において言及されている権利の行使において、以下の（a）から（c）までを行うことができる。

65

（a）当該許可証において指定された区域に立ち入ること、また承認された採掘作業を行う
ために適切なすべての手段を講じること、（b）当該区域において当該採掘作業を実行するために必要な施設と装置を設置すること、
及び（c）ロイヤルティの支払いを条件として、回収したすべての鉱物を利用若しくは処分すること。
3

採掘許可証の保有者から同人の代理人として活動するために任命された者は、任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該許可証の保有者の権利を行使することができる。

（採掘許可証に基づく義務）
第 140 条

採掘許可証の保有者は、（a）内閣長官が承認した計画に従い採掘作業を行い、（b）所定の方法により鉱区を画定するとともに、画定した鉱区を保持し、（c）当該鉱区内において環境を保護し、回復するために必要なすべての措置を講じ、（d）鉱山開発及び鉱物産出に関する四半期ごとの最新の報告書を内閣長官に提出し、（e）所定の記録を保持する義務を順守し、（f）鉱物若しくは建築資材若しくは廃棄物を当該免許において規定された方法若しくは内閣長官が承認したその他の方法により山積み又は廃棄し、（g）本法の規則において定める装置又はシアン化物及び水銀などの化学物質を使用せず、また（h）ロイヤルティ、手数料、鉱業税及び使用料を支払う。
（採掘許可証の更新）
第 141 条

採掘許可証の保有者は、所定の手数料を支払い、所定の様式により内閣長官に同許可証の更新を申請することができる。
（更新期間）
第 142 条

採掘許可証の更新期間は、以下の（a）又は（b）のどちらか短い年数を超えてはならず、当該免許において指定する。
（a）5 年、又は（b）当該鉱山寿命の残存期間。
66

2

内閣長官は、本法に基づき採掘許可証を交付する区域に関して行う検査を規定する規則を本法に定めることができる。
第 8 編－鉱業権の返却、停止及び取消（返却の承認申請）
第 143 条

鉱業権の保有者は、内閣長官に対し書面の通知により同鉱業権の返却を申請することができる。
（鉱業権の返却に必要な承認）
第 144 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、鉱業権において指定された区域の全部又は一部に関して同鉱業権の保有者に同鉱業権の返却をさせることができる。
2

鉱業権の保有者は、内閣長官に対し同鉱業権の返却を申請する。

3

第 2 項に基づく申請は所定の様式により、当該申請者は、（a）少なくとも 3 か月前には当該鉱業権において指定された区域の全部又は一部を返却する意図を予告し、又は（b）探査許可証の場合は、少なくとも 1 か月前には当該鉱業権において指定された区域の全部又は一部を返却する意図の予告をする。
4

第 2 項に基づき行う申請には、以下の（a）から（c）までを含むものとする。

（a）当該返却が当該権利において指定された区域の一部に関係する場合は、内閣長官が受諾できる形の区域で返却する計画、（b）環境管理計画の実施証明書、及び（c）返却区域において実行された探査又は採掘の作業に関するすべての記録及び報告書。
（返却の承認通知）
第 145 条

鉱業権の対象区域に関して提案された返却は、内閣長官が鉱業権評議会の勧告に基づき当該返却申請を承認した旨を書面により当該保有者に通知するまでは効力を有しない。
2

鉱業権の返却は、内閣長官が鉱業権評議会の勧告に基づき適当と見なす条件に従い承認することができる。

（返却の効力）第 146 条

本法第 42 条第 2 項により規定される場合を除き、鉱業権はその返却申請が承認された時をもって効力を失う。

67

2

当該申請が当該鉱業権において指定された区域の一部に関する場合、同鉱業権の効力は申請区域に関しては失うが、残存区域に関しては継続する。

（停止及び取消の理由）
第 147 条

内閣長官は、鉱業権評議会の勧告に基づき、鉱業権の保有者が以下の（a）から（e）までのいずれかに該当する場合は、当該鉱業権を停止又は取り消すことができる。
（a）本法に基づく支払いを期日にしない場合、（b）本法により当該保有者に付与された権利の指定条件若しくは課された義務を順守しない場合、又は第 3 項に従い内閣長官が要求する行為を行わない場合、（c）本法の規定に違反した場合、（d）鉱業権の付与若しくは更新に関する申請において虚偽の記載を行うか、それが発見された場合、又は（e）破産宣告を受けたか、会社の破たんが認定された場合。
2

内閣長官は、探査若しくは採掘の許可証保有者が承認された作業計画若しくは採掘作業
計画に従い当該許可証に基づく探査若しくは採掘の作業を開始しない場合、当該探査若しくは採掘の許可証を停止又は取り消すことができる。

3

内閣長官は、第 2 項に従い鉱業権の停止又は取消を行う前に、当該保有者に以下の（a）又は（b）を要求する書面の通知をする。

（a）相当の期間内に当該条件若しくは義務を順守すること、又は（b）当該鉱業権を停止若しくは取り消すべきではない正当な理由を同期間内に示すこと。
（取消の効力）第 148 条2

本法第 42 条第 2 項に従い、鉱業権はその取消とともに効力を失う。

鉱業権の取消によって、その取消の前に当該鉱業権に基づき若しくは関連して生じたい
かなる責任も義務も損なわれることはない。

（終了時の資産）第 149 条

鉱業権の停止を申請する同権利の保有者は、所定の様式により以下の（a）及び（b）のとおり不動産及び動産の目録並びにその他の情報について内閣長官に提供する。
（a）当該保有者が当該区域から撤収しようとする資産及び残そうとする資産が特定できる資産目録、及び（b）当該区域内における危険性の高い物質、掘削の穴及び建築物についての届出。

68

2

鉱業権がその期間の終了時に更新されないか内閣長官が取り消す場合、同鉱業権を保有していた者は、内閣長官が指示する相当期間内に第 1 項によって定められた情報について所定の様式により記載した目録を内閣長官に提供する。

3

当該鉱業権に基づく保有者の不動産は、同免許の返却又は終了が発効した日以降は共和国に帰属する。

4

鉱区において税務上の減価償却が完全に済んだ当該保有者のすべての動産は、当該免許終了発効日に無償でカウンティ政府に帰属し、またその時点で税務上の減価償却が完全には済んでいない資産については、当該免許終了発効日以降、カウンティ政府又は共和国政府が当該資産の売却に対し減価償却後の価格で第一先買権を有する。

5

第 4 項を条件として、内閣長官は、当該保有者が国内の別の採掘操業においてもっぱらそのためだけに使用する目的で資産を撤収することを許可することができる。

6

内閣長官は、本法に資産の使用に関する規則を定める。

（終了時の記録及び文書の引き渡し）
第 150 条

鉱業権について当該保有者が更新しないか内閣長官が取り消す場合、同保有者は、2 か月の期間内に以下の（a）及び（b）を内閣長官に引き渡す。
（a）当該保有者が免許の終了前に本法に基づき保持を義務付けられていたすべての記録、
及び（b）当該保有者又は他の者が当該保有者のために作成した当該鉱業権の対象区域に関するすべての計画及び地図。
第 9 編－地上権、補償及び紛争（鉱業権の証拠の提示）
第 151 条

鉱業権の保有者又は同保有者の代理人若しくは被雇用者は、他の者が所有か占有をする土地を対象とした鉱業権に基づく権利を行使するときは、当該土地の適法な所有者若しくは占有者の必要に応じ、当該鉱業権の証拠を提示する。
（放牧及び耕作の権利）
第 152 条

鉱業権の対象である土地の区域の所有者又適法な占有者若しくは利用者は、当該土地で放牧又は耕作をする独占的な権利を、それぞれ以下の（a）及び（b）を行う限り
において、継続して有する。
（a）関連する探査若しくは採掘の作業を不当に妨げないこと、及び（b）同前作業を理由として家畜若しくは作物を危険にさらしたり、障害をもたらしたりし
ないこと。
69

（補償の原則）
第 153 条

鉱業権によって与えられる権利の行使が、（a）当該土地若しくはその一部をその所有者又は適法な占有者若しくは利用者から妨げる
かはく奪し、（b）建築物及びその他の不動産に損害をもたらし、（c）地下水面に損害をもたらすか水利をその所有者からはく奪し、（d）耕作若しくは家畜の放牧をしている土地において、当該土地の所有者若しくは適法な占有者の利益又は生計の手段に損失をもたらす場合、（e）補償金については、本法の規定に従い、当該鉱業権の保有者に対し当該土地の適法な所有者、占有者若しくは利用者に適正かつ公正な補償金を迅速に支払うよう要求若し
くは請求することができる。
2

鉱業権の保有者は、関連する省に補償金の支払いを担保する保証金を預託する。

3

内閣長官は、補償金の支払いを担保する保証金に関する規則を本法に定めることができる。

4

本法に基づくかどうかにかかわらず、以下の（a）から（c）までのいずれかに該当する
場合は、補償金を要求又は請求してはならない。

（a）鉱業権により与えられた権利の享受に関連した当該土地への立ち入り許可を理由とす
る補償金、（b）鉱業権の対象である土地の地中、地表若しくは地下に存する鉱物の価値に関する補償金、又は（c）法理に従い補償金の算定ができない損失若しくは損害に対する補償金。
5

補償金の要求若しくは請求に係争が生じた場合、紛争当事者は誠意をもって交渉により合意に達し、円満に紛争を解決するよう努める。

6

紛争が交渉により相当の期間内に解決できない場合、どちらか一方の当事者は本法第129 条に従い裁定を求めて内閣長官に付議することができる。

7

鉱業権の保有者は、土地の適法な占有者、保有者又は利用者に対する補償がされなければ鉱物の採掘を開始してはならない。

8

内閣長官は、共同体及び国家土地委員会と協議のうえ所定の方法により、採掘作業の提案による立ち退きの結果として再定住の方法による補償を選んだ住民又は共同体を適切

70

な代替地で経済的な生活の安泰、社会的及び文化的な価値を十分考慮し定着させるとともに、当該再定住が関連する都市計画の法令に従い実行されるようにする。
9

第 8 項に基づく再定住の費用は当該鉱業権の保有者が負担する。

（紛争解決の総則）
第 154 条本法に基づき交付される鉱業権の結果として生じる紛争は、以下の（a）から（c）

までのいずれかの方法により裁定をすることができる。
（a）内閣長官が本法において定める方法により、（b）紛争当事者が同意したか協定に記載された調停又は仲裁の過程により、又は（c）管轄権を有する裁判所による。
（内閣長官による紛争裁定）
第 155 条

内閣長官は、本法の規定に従い、以下の（a）から（e）までの事項について取り調べを行い、裁定をすることができる。
（a）探査若しくは採掘の権利を保有する区域の境界に関する紛争、（b）探査及び採掘の作業の過程で他の者に対して行われたか怠った不当行為、（c）採掘を目的として、ポンプ、一連の管、人工水路、水路、下水管、ダム若しくは貯水池を設置し、切断し、建設又は利用する権利のある者による請求、（d）採掘を目的として、水を採取し、迂回させ、利用若しくは送水する優先権の請求で、同様の請求をする他の者に対するもの、又は（e）本法に基づき定められた補償金の算定及び支払い。
（内閣長官による紛争裁定の手続き）
第 156 条

本法第 155 条において言及されている紛争は、以下の（a）から（e）までの手続きに従い内閣長官の裁定に付託することができる。
（a）紛争を内閣長官に付託する当事者は、内閣長官に所定の様式による請求陳述書とともに書状を提出し、（b）内閣長官は、書状を受け取り次第、苦情の相手方である当事者に通知をして紛争の照会を行うとともに、相手方の当事者に苦情の性質について助言して苦情に応える書状を提出するよう勧め、（c）内閣長官は、苦情の相手方である当事者から裁定を求める書面による回答を受け取り次第、事案について聴聞と裁定を行う時間と場所を両当事者に通知し、

71

（d）両当事者は、内閣長官の前でそれぞれの主張を述べるよう勧められるとともに、主張を裏付ける証拠を宣誓又は確認のうえ提示することができ、また（e）内閣長官は、主張を聴取し証拠を受け取った後に、当該紛争の裁定を書面により行う。
2

本条文に基づき裁定を求め内閣長官に紛争を付託する当事者は誰でも、本人が姿を見せるか、代理人を立てることができる。

3

内閣長官は、紛争の裁定において、当該紛争の対象事案を考慮し、当該紛争事案に関し関連する規則及び原則を適用する。

4

内閣長官は、本法第 155 条に従い、当該紛争の一方の当事者から他方の当事者に対し補償金の支払いを命ずることを含め、裁定を実施するために必要と思われる命令をすることができる。

5

本条文に基づき内閣長官が行った命令は、裁判所の命令と同様の法的拘束力を有する。

6

内閣長官は、聴聞し裁定を行ったすべての事案を記録に残すとともに、内閣長官に提示された証拠を書面による記録として保持する。

7

紛争、裁定又は命令に関心のある者は誰でも、所定の手数料を支払いかかる記録及び調書の写しを入手することができる。

8

内閣長官は、同人が行った裁定又は命令の写しに同人の署名及び押印により証明したものを、当該裁定の対象事案が管轄区域内に位置する民事裁判所に送付することができ、また同民事裁判所は内閣長官の当該裁定を同所の判決又は命令を執行する方法と同じように執行する。

9

内閣長官は、本法に基づく紛争の裁定に適用する手続きについて官報に公告することにより規則を定める。

（不服申し立て）第 157 条

内閣長官に付与された権限に基づく裁定、命令若しくは決定によって不当な扱いをされた者は、30 日以内に高等裁判所に不服申し立てをすることができる。
第 10 編－鉱物の取引（鉱物の処分）第 158 条鉱物については、以下の（a）から（d）までの場合を除き、試料収集、検査、

分析又はその他の目的にかかわらず、処分してはならない。
（a）内閣長官の書面による同意がある場合、（b）処分しようとする者が鉱業権の保有者で、当該鉱業権の条件に従っている場合、
72

（c）処分しようとする者が鉱物取引業者の免許又はダイヤモンド取引業者の免許の保有者で、当該免許の条件に従っている場合、又は（d）その他上記以外で、本法により若しくは本法に基づき許可を得た場合。
2

第 1 項に従わずに鉱物を処分するいかなる場合にも、鉱物に名称を付してはならない。

（鉱物取引の権限付与）
第 159 条何人も、鉱物取引業者の免許若しくは鉱物取引業者の許可証を持たずまた従わずに、取引業者本人又は代理人として鉱物取引に携わってはならない。
2

第 1 項の定めにかかわらず、鉱業権の保有者は、当該鉱業権の諸条件に従い適法に取得した鉱物の取引を行うことができる。

3

第 1 項は、以下の（a）又は（b）に適用してはならない。

（a）ダイヤモンド取引業者の免許保有者で、当該免許の規定に従いダイヤモンドの買い付けに携わっている者、又は（b）銀行家としての業務を行う法律上の資格のある者。
（鉱物取引業者の免許申請）
第 160 条

鉱物取引業者の免許申請は所定の様式により内閣長官に行い、所定の手数料を支払う。
2

第 1 項に基づき行う申請には、当該申請者が当該免許に基づき許可される業務を確実に実行することが十分可能な知識、経験若しくは運営資金を有していること又は能力があることを示すに足る証拠を添付する。

（鉱物取引業者の免許期間）
第 161 条2

鉱物取引業者の免許は、交付された年の 12 月 31 日に終了する。

鉱物取引業者は、所定の様式により所定の手数料を支払い、内閣長官に鉱物取引業者の免許の更新を申請することができる。

（鉱物取引業者の免許に基づく義務）
第 162 条

鉱物取引業者の免許保有者は、以下の（a）又は（b）をしてはならない。

（a）当該免許において設定された条件に従わずに鉱物の取引を行うこと、又は（b）鉱物を適法に取得していない者若しくは鉱物を取引するための法律上の資格を有しない者と当該免許に基づき許可された鉱物の取引に携わること。
（鉱物取引業者の免許保有者の記録管理義務）73

第 163 条
2

鉱物取引業者の免許保有者は、所定の様式による鉱物取引の登録簿を備える。

鉱物取引業者の免許保有者は、それぞれの取引に関して以下の（a）から（d）までの情報を当該登録簿に記録する。

（a）購入若しくは売却した鉱物の種類及び重さ、（b）鉱物に支払ったか若しくは受け取った代価、（c）購入若しくは売却した日付、並びに（d）販売会社、買い手若しくは荷受人の名称及び住所。
3

鉱物取引業者の免許保有者は、毎年 1 月、4 月、7 月及び 10 月に過去 3 か月分の登録簿の真正な写しを正副 2 通、当該記録簿の正確性に関する宣言書とともに内閣長官に提出する。

（鉱物取引業者の許可証）
第 164 条

鉱物取引業者の許可証は、ケニア国民、又はケニア国民が 60 パーセント以上の株式を保有している法人に対して交付される。
2

鉱物取引業者の許可証は、必要な手数料が支払われた申請に対し内閣長官が交付する。

3

鉱物取引業者の許可証は、交付された年の 12 月 31 日に終了する。

4

鉱物取引業者の許可証の保有者は、国内における鉱物の購入及び売却の権利を有するが、鉱物を輸出してはならない。

（ダイヤモンドの取引）
第 165 条何人も、ダイヤモンド取引業者の免許を取得していなければ、取引業者本人又は代理人としてダイヤモンドの取引に携わってはならない。
2

第 1 項の定めにかかわらず、鉱業権の保有者は、鉱業権の諸条件に従い適法に取得した
ダイヤモンドの取引を行うことができる。

3

第 1 項は、銀行家としての業務を行う法律上の資格のある者に適用してはならない。

（ダイヤモンド取引業者の免許申請）
第 166 条ダイヤモンド取引業者の免許申請は所定の様式により内閣長官に行い、所定の手数料を支払う。
2

第 1 項に基づき行う申請には、当該申請者が当該免許に基づき許可される業務を確実に実行することが十分可能な運営資金を有していること又は能力があることを示すに足る証拠を添付する。

74

3

内閣長官は、本条文に基づき免許を交付する前に、当該取引業者が本法に基づき行う業
務の過程で支払うことになる所定の手数料若しくはロイヤルティが適正に支払われるよう保証するため、申請者に内閣長官が必要とする所定の方法により保証金又は預託金の提供を要求する。

（ダイヤモンド取引業者の免許期間）
第 167 条2

ダイヤモンド取引業者の免許は、付与された年の 12 月 31 日に終了する。

ダイヤモンド取引業者は、所定の様式により所定の手数料を支払い内閣長官にダイヤモンド取引業者の免許の更新を申請することができる。

（ダイヤモンド取引業者の免許に基づく義務）
第 168 条ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、以下の（a）から（d）をしてはならない。
（a）当該免許において設定された条件に従わずにダイヤモンドの取引を行うこと、（b）ダイヤモンドを採掘する権限を付与されている鉱業権保有者若しくはダイヤモンド取引業者の免許保有者のどちらでもない者と、取引業者本人若しくは代理人のいずれかとしてダイヤモンドに関する鉱物の取引に携わること、（c）当該免許において指定されていない場所若しくは施設にダイヤモンドを保管すること、
又は（d）当該免許において指定されていない場所若しくは施設で取引業者本人若しくは代理人のいずれかとしてダイヤモンドの取引を行うこと。
2

ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、当該免許において指定されたその他の条件を順守する。

3

ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、所定の様式によるダイヤモンド取引の登録簿を備える。

4

ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、それぞれのダイヤモンドの取引に関して以下の（a）から（e）までの情報を当該登録簿に記録する。

（a）ダイヤモンドの種類及び重さ、（b）ダイヤモンドの代価、（c）取引の日付、（d）ダイヤモンドの購入の場合は、鉱物を販売する会社に付与された権限の詳細、及び75

（e）販売会社、買い手若しくは荷受人の名称及び住所。
5

ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、毎年 1 月、4 月、7 月及び 10 月に過去 3 か月分の登録簿の真正な写しを正副 2 通、当該登録簿の正確性に関する宣言書とともに内閣長官に提出し、また警察職員から書面により要求された場合にはいつでも、当該警察職員
又は検査官以上の職の者に登録簿を提示及び提出する。

（ダイヤモンド取引業者の免許保有者による代理人の任命）
第 169 条ダイヤモンド取引業者の免許保有者は、当該免許保有者に代わりダイヤモンドの取引に従事させる目的で代理人を任命することができる。
2

第 1 項に基づく代理人の任命によって、ダイヤモンド取引業者の免許保有者が本法の関連する規定及び当該免許条件の順守義務を免れることはない。

3

ダイヤモンド取引業者の免許保有者が代理人を任命する場合、当該保有者は以下の（a）から（c）までの情報を所定の様式により内閣長官に提供する。

（a）当該代理人の名前及び登録住所、（b）当該代理人の任命日、及び（c）当該免許保有者及び当該代理人間の任命書の期間並びに当該代理人契約の諸条件の詳細。
4

ダイヤモンド取引業者の免許保有者が任命した代理人は、当該免許保有者及び当該代理人の間で交わされた契約又は任命書に記載されている当該代理人の権限に対する制約のもとで、当該免許の保有者の権利を行使することができる。

（鉱業支援）
第 170 条鉱業支援業務は、鉱業権評議会の勧告に基づき内閣長官から免許を交付された者

又は会社が提供する。
2

内閣長官は、本条文を実施するために本法に規則を定める。
鉱物の輸出入（鉱物の輸出）第 171 条2

内閣長官が付与する輸出許可証に従わずに鉱物を輸出してはならない。

以下の（a）から（c）までのいずれかの保有者は、所定の様式により鉱業総局長に輸出許可証を申請することができる。

（a）鉱業権、76

（b）鉱物取引業者の免許、又は（c）ダイヤモンド取引業者の免許。
3

本法に従い輸出許可証を付与される者が、それによって、鉱物の輸出に関するその他の法律の必要条件を順守する義務を免れることはない。

4

本条文に基づき交付された許可証に従いダイヤモンドが輸出される場合、当該輸出は国際標準における最良の事例に準拠する。

5

内閣長官は、鉱物に対する価値の付加を管理するための規則を本法に定めることができる。

（鉱物の輸入）第 172 条鉱物を輸入する者は、所定の様式により入国地点で申告を行う。
免許の停止及び取消（停止及び取消）
第 173 条

内閣長官は、免許若しくは許可証を付与された保有者が以下の（a）から（h）

までのいずれかに該当する場合は、本編に基づき当該免許若しくは許可証を停止又は取り消すことができる。
（a）期日までに所定の支払いをしない場合、（b）当該免許において指定された条件若しくは本法により当該保有者に課された義務を順守せず、また相当な期間内に違反を是正するための措置を講じない場合、（c）内閣長官若しくは本法に基づく職務を執行する公務員に対し虚偽の記載を行うか、虚偽の情報を提供し、その情報が当該免許若しくは許可証の付与に当たり重要なものである場合、（d）死亡した場合、（e）精神に異常をきたした場合、（f）破産宣告を受けた場合、（g）資金難に陥りやすいか、あるいは当該免許若しくは許可証を保有するには不適格である場合、又は（h）本法の規定に違反した場合。
2

内閣長官は、第 1 項に基づき鉱業権若しくは許可証の停止又は取消を行う前に、当該免許若しくは許可証の保有者に以下の（a）又は（b）を要求する書面の通知をする。
77

（a）相当の期間内に当該条件若しくは義務を順守すること、又は（b）それが不可能な場合は、免許を停止若しくは取り消すべきではない正当な理由を同期間内に示すこと。
（取消の効力）第 174 条2

取り消された免許又は許可証は、すべての効力を失う。

免許若しくは許可証の取消によって、その取消の前に当該免許若しくは許可証に基づき又は関連して生じたいかなる責任も義務も損なわれることはない。

（取消時の記録及び文書の引き渡し）
第 175 条

免許の取消しに伴い、当該保有者は、免許の取消若しくは終了前に本法に基づき保持を義務付けられていたすべての記録を所定の期間内に内閣長官に引き渡す。
第 11 編－安全衛生及び環境（環境法の優先）第 176 条本法に基づき付与された鉱業権又はその他の免許若しくは許可証を保有する者

が、それによって環境保護に関するいかなる法律の順守義務も免れることはない。
2

環境影響評価ライセンスを保有せず、社会的遺産評価及び環境管理計画が承認されていない者には、本法に基づく採掘権を付与してはならない。

（水利権に関する法律の優先）
第 177 条 本法の規定及び鉱業権によって与えられる権利若しくは資格によって、すべての水資源の水利権に関する 2002 年水資源法の規定の順守義務を免れることはない。
（労働安全衛生）第 178 条

本法の規定及び鉱業権によって与えられる権利若しくは資格によって、労働者及び鉱山操業の安全に関する 2007 年労働安全衛生法（Occupational Health and SafetyAct）の規定の順守義務を免れることはない。
2

第 1 項の規定に加え、内閣長官は、鉱山で雇用される者の安全衛生、及び安全で適切、衛生的かつ効果的な方法による探査若しくは採掘の作業実施に関する規則を本法に定める。

（土地利用）
第 179 条本法に基づく許可証若しくは免許の保有者は、当該許可証若しくは免許の条件に従って土地を利用し、以下の（a）から（d）までを確実に行う。
（a）廃坑及び採石場の復元による土地の持続可能な利用、

78

（b）有毒廃棄物の水路、川、湖及び湿地への漏出防止並びに認可区域内に限定した有毒廃棄物の処理、（c）爆破及び大規模な振動を引き起こすすべての作業を適切に実行し、当該振動及び衝撃が環境管理・調整法に適合した妥当かつ許容される限度を保つよう弱めること、及び（d）探査若しくは採掘の完了に伴い、当該土地を元の状態又は元の状態に可能な限り近く受け入れ可能で適切な状態に復元すること。
（現場復元及び鉱山閉鎖計画の要求）
第 180 条

内閣長官は、現場の緩和及び復元若しくは鉱山閉鎖の計画を提出し承認申請を行わない申請者に対しては、探査権、リテンション権又は採掘権を付与してはならない。
2

内閣長官は、現場復元及び鉱山閉鎖の責務に関する規則を本法に定めることができる。

（環境保全保証金）
第 181 条探査権、リテンション権若しくは採掘権の申請者は、本条文で環境保全保証金と呼び、本法に基づく当該保有者の環境上及び復元の責務の実施に伴う費用を賄うのに十分な額の保証金又はその他の形の財政的担保を提供する。
2

第 1 項に基づき要求される環境保全保証金は、内閣長官が当該プロジェクトの特性を考慮し決定した形及び額による。

3

内閣長官は、第 2 項で言及されている保証金の形及び額の決定において、環境管理・調整法の関連する規定に基づき申請者が保証金又はその他の形により提供する必要がある
財政的担保の額を考慮に入れる。

4

内閣長官は、免許の有効期間内に十分な復元措置が履行されれば環境保全保証金の一部を解除することができ、第 1 項に記載のすべての環境上及び復元の責務が完全に履行されれば、それに従い当該保証金を全額解除する。
第 12 編－財務規定（手数料）
第 182 条以下の（a）から（c）までの申請者若しくは保有者は、官報の公告に定められた場合に所定の手数料又は使用料を支払う。
（a）鉱業権、（b）鉱物取引業者の免許、又は（c）ダイヤモンド取引業者の免許。
2

所定の手数料には、以下の（a）から（d）までを含めることができる。
79

（a）申請手数料、（b）報告手数料、（c）地質データ利用料、及び（d）公簿利用料。
3

所定の使用料には、関連する鉱業権、鉱物取引業者の許可証又はダイヤモンド取引業者の免許の付与に伴い支払うべき年間使用料を含めることができる。

4

所定の使用料は、当該鉱業権、鉱物取引業者の許可証又はダイヤモンド取引業者の免許の期間中毎年支払うものとする。

5

本法に基づき支払うべきすべての手数料及び使用料は、民間の債務と同様の方法により請求及び回収する。

（ロイヤルティ）
第 183 条

鉱業権の保有者は、鉱業権によって取得するさまざまな鉱物の種類に応じたロイ

ヤルティを共和国政府に支払う。
2

内閣長官は、第 1 項に基づき支払うべき利率を定める。

3

内閣長官は、鉱業権の保有者に所定の期間内及び所定の方法により支払うロイヤルティ
に関する申告をするよう要求することができる。

4

検査の目的で持ち去る鉱物の試料は、コア試料を含め、規則に定める最大量を超えない
限りロイヤルティは課されない。

5

第 1 項に基づき支払うべきロイヤルティは、以下の（a）から（c）までのとおり配分する。

（a）共和国政府に 70 パーセント、（b）カウンティ政府に 20 パーセント、及び（c）採掘操業を行う場所の共同体に 10 パーセント。
（鉱業権の移転）
第 184 条鉱物若しくは鉱産物の移転のための取引は、売却の時点で成立したものと見なされ、鉱物若しくは鉱産物の公正妥当な価額に相当する。
（鉱業権保有者による記録の管理）
第 185 条鉱物若しくは鉱産物を採取、抽出、生産又は処分する鉱業権保有者は、最新の記録を保持する。
80

2

第 1 項に基づき管理する必要のある記録は、以下の（a）及び（b）を含む。

（a）当該鉱物若しくは鉱産物の量、及び（b）当該鉱物若しくは鉱産物に関連する商業特性。
3

内閣長官は、支払うべきロイヤルティの額を確認若しくは検証する目的で、鉱物若しく
は鉱産物の量、品質、等級又は価額を確認するため試料、帳簿、記録及び収支計算書を検査及び調査する有資格者を指定することができる。

（手数料、使用料及びロイヤルティの支払い）
第 186 条

当該保有者が本法に基づき共和国政府に支払うべきすべての手数料、使用料及びロイヤルティは、当該保有者が共和国政府でロイヤルティを徴収する担当部局の指定口座に支払う。
2

当該保有者は、支払いに以下の（a）から（c）までを記載した明細書を添付する。

（a）鉱物若しくは鉱産物の詳細、（b）関連する鉱物若しくは鉱産物の売却時点、及び（c）ロイヤルティの支払日及び支払額。
3

当該明細書は写しを 1 部鉱業土地台帳事務所（Mining Cadastre Office）に送付する。

4

鉱業権の保有者は、各月の第 5 営業日までにロイヤルティの月ごとの債務を報告する。

5

共和国政府でロイヤルティの徴収を担当する部局は、ロイヤルティの支払いを受け次第
受領書を発行する。

（ロイヤルティの不払い）
第 187 条

鉱業権の保有者に所定のロイヤルティの不払いがあった場合、鉱業土地台帳事務

所は当該鉱業権の保有者に未払いのロイヤルティを 30 日以内に支払うよう請求する通知を発する。
2

当該鉱業権の保有者が当該通知で指定された期間内に支払うべきロイヤルティを支払わない場合、（a）鉱業土地台帳事務所は当該土地台帳登記簿に当該ロイヤルティの未払いを記録し、また（b）内閣長官は当該免許又は許可証をそれぞれ停止する。
3

当該鉱業権の保有者が支払うべきロイヤルティを 60 日以内に支払わない場合、内閣長官
は当該免許又は許可証を取り消すことがある。
81

4

当該鉱業権の保有者が所定のロイヤルティを所定の期間内に支払わない場合、内閣長官は関係する鉱区若しくは同鉱業権の保有者が保有するその他の鉱区から産出された鉱物
又は鉱産物の処分を禁止することができる。

（ロイヤルティの支払いの減額又は延期）
第 188 条

鉱業権の保有者は、内閣長官にロイヤルティの料率の減額又は支払い延期を申請することができる。
2

内閣長官は、ロイヤルティの支払いの減額又は延期に関する申請を決定するための条件
及び基準を規定する規則を本法に定める。

（ロイヤルティ、手数料及びその他の使用料の回収）
第 189 条本法に基づき支払うべき又は未払いの手数料、ロイヤルティ又はその他の使用料

は、共和国政府が即座に回収することが可能な負債と見なされる。
（移転価格の算定）
第 190 条2006 年の所得税（移転価格の算定）規則（The Income Tax (Transfer Pricing)

Rules）又は後続の法令は、本法に基づく取引に適用される。
第 13 編－鉱業権の記録及び登録（鉱業権の登録簿）
第 191 条コンピューターによる最新式の鉱業土地台帳、及び鉱業権の登録簿を含む登録制度を確立し、維持する。
2

鉱業権の登録簿は公文書であり、本法の規則が定める方法により検査することができる。

（登録簿に入力する必要のある情報）
第 192 条

本法第 164 条に基づき備える登録簿には、鉱業権の申請、付与、譲渡、移転、通知、返却、停止及び取消のそれぞれの詳細を記載する。
2

内閣長官は、当該登録簿に入力すべきその他の記録及び法律文書を定めることができる。

3

コンピューターによる鉱業土地台帳及び登録制度には、鉱業権の付与及び更新に関する申請書がオンラインで提出できるオンライン処理機能が組み込まれる。

4

土地台帳は公文書であり、関心のある者は所定の手数料を支払えば閲覧することができる。

5

国家土地委員会は、土地台帳の写しを管理する。

（登録簿の修正権限）
第 193 条

正当に授権された職員は、以下の（a）又は（b）の場合、誤りにより影響を受82

ける者に通知し、当該登録簿の誤りを訂正することによりただちに誤りを修正する。
（a）登録簿に誤りがある場合、又は（b）登録簿に間違って入力若しくは記録されている場合。
（原本の差し替え）
第 194 条

正当に授権された職員は、本法に基づく権利の証拠となる文書若しくは法律文書の原本が紛失、破損又は判読不能であることを確信した場合、所定の手数料を支払った
当該文書若しくは法律文書の保有者の要請に応じ、以下の（a）及び（b）を行う。
（a）当該原本の写しを作成、裏書、証明及び当該保有者に交付し、また（b）登録簿に当該写しの詳細を入力する。
（証拠となる証明書）
第 195 条

正当に授権された職員は、所定の手数料の支払いを受領後、本編において規定された登録簿に基づき、以下の（a）から（f）までの事項を証明するものとして行政若し
くは法律上の手続きにおいて提出することができる証拠となる証明書を交付する。
（a）本法の規定に従った鉱業権の付与、移転、譲渡、停止、取消又は終了、（b）指定された土地の区画が証明書の指定日に鉱業権の対象であったこと、（c）証明書において指定された鉱物が鉱業権の対象であったこと、（d）証明書において指定された名前の者が鉱業権の保有者であること又は保有者であった
こと、（e）証明書において指定された条件が鉱業権の条件であること又は条件であったこと、及び（f）特定の土地に関する返却証明書が証明書の指定日に交付されたこと。
第 14 編－監視、法令順守及び施行（鉱山検査官の任命）
第 196 条

内閣長官は、官報に公告することにより、適正な資格のある公務員を公告において指定する管轄単位に関する鉱山検査官に指名することができる。
2

鉱山検査官は、実施状況を監視し、強制措置を実行し、また本法に基づき要求又は任命通知において指定されるその他の役割を果たす。

3

内閣長官は、鉱山検査官に身分証明書を発行する。

83

（調査及び検査の一般権能）
第 197 条

内閣長官又は内閣長官により授権された鉱山検査官は、
他のすべての成文法を損なうことなく、理にかなった時間であればいつでも、以下の（a）から（n）までを行う
ことができる。
（a）探査若しくは採掘の作業が行われている土地又は鉱業権の対象である土地に立ち入り、検査及び調査をすること、（b）内閣長官又は鉱山検査官の意見によれば、探査若しくは採掘の作業の目的あるいは関連で使用されたことがあるか使用されている区域、構造物、乗り物、船舶、航空機又は建築物に立ち入ること、（c）探査若しくは採掘の作業の目的あるいは関連で使用されたことがあるか使用されている施設について司法権の限度内で定期的に検査を行うこと、（d）鉱物取引が行われている施設に立ち入り、検査及び調査をすること、（e）本法及び本法に基づき付与された鉱業権又はその他の免許若しくは許可証により権限を与えられた作業の実施に関連する免許、許可証、登録簿、すべての記録及びその他の文書の提出を求め、検査、調査及び写しを入手すること、（f）本法に関連する物品及び物質の試料を採取し、当該試料を所定の方法により検査及び分析すること、（g）当該検査官が本法若しくは本法に基づき定められた規則に違反して用いられていると確信する合理的な理由がある物品、船舶、自動車両、工場、装置、物質又はその他の物を最長 7 日間まで差し押さえること、（h）当該保有者に 3 か月前に書面による予告を行ったうえで、本法若しくは本法に従い定められた規則の規定順守について監視するため、土地、施設、船舶又は自動車両に装置を取り付けること、（i）安全衛生に関するものを含め、採掘及び選鉱に関する最良の事例の実践を確認するため施設に立ち入ること、（j）探査、採掘若しくは選鉱の作業に用いているか関連のある鉱山又は建築物の換気などの状態並びに、事故及び事件の登録簿の検査を含め、当該鉱山又は建築物で働く者の安全、福祉及び健康に関連するすべての事項について確認し、調べるために施設に立ち入ること、（k）当該作業の安全及び従業員の保護に関して変更が必要な場合、当該免許の保有者が違反していると思われなければ、当該変更の実施を指定期間内に行うことを要求するこ84

と、（l）検査官が当該採掘若しくは選鉱の活動が生命に差し迫った重大な危険があると考える
場合に、作業の一時停止を命令すること、（m）従業員の健康に影響を及ぼしている事故若しくは事件について、免許保有者が行う次の行動を含め、周辺の状況を調べるため探査、採掘又は選鉱の作業に用いているか関連のある施設に立ち入ること、また（n）本法に違反したと信ずる合理的な理由のある者を、逮捕状及び警察官の助けを得て、逮捕すること。
2

第 1 項に基づく権限の執行において、当該鉱山検査官は本法に基づき交付された身分証
明書を携帯する。

（郵送又は宅配による鉱物の輸送を遮り、留め置く権限）
第 198 条鉱山検査官と同じか上の位の警察官が、
ダイヤモンド若しくは戦略鉱物が入っている物品が本法若しくは本法に基づく規則の違反に関連し郵送又は宅配により運ばれているか、違反を犯していると信ずるに足る合理的な理由がある場合、輸送中か否かにかかわらずケニア国内のいずれの地点でも物品の輸送を止めるか止めさせることができる。
2

第 1 項で言及されている物品の発送者が確認でき、ケニア国内にいる場合、当該警察官は書面による通知を同人に直接送達して、本人若しくは書面により適正に権限が委譲された代理人を当該物品が留め置かれた場所で指定の時間に付き添わせ、発送者若しくは同代理人が当該物品の開封及び確認に立ち会うための妥当な機会が持てるようにする。

3

当該警察官は、第 2 項に基づく通知により指定した時間及び場所において、物品の留置場所のその時点の責任者の立ち会い、並びに発送者若しくは同代理人が付きそう場合には、その立ち会いのもとに、当該物品を開封し、内容の確認後は、当該物品を送付できるよう留め置きを解除するか、管轄裁判所の命令が出されるまで同物品を留め置くよう
要求する。

4

当該物品の発送者が確認できないか、ケニア国内にいない場合、当該警察官は、いつでも当該物品が留め置かれた場所で同所のその時点の責任者の立ち会いのもと当該物品を開封して内容を確認することができ、確認後は、当該物品を送付できるよう留め置きを解除するか、同物品の処分に関して管轄裁判所の命令が出されるまで同物品を留め置くよう要求する。

（逮捕権限）
第 199 条鉱山検査官より上位の警察官は、本法に違反していると信ずるに足る合理的な理由がある者を逮捕状無しに逮捕することができ、憲法及び刑事訴訟法（Criminal

85

Procedure Code）において指定された期間内に同人を裁判所に提訴する。
（操業停止の裁判所命令）
第 200 条

内閣長官又は公務員は、ケニア国内における鉱物若しくは鉱床の探索、探査若し

くは採掘を目的とした又はそれに関連した活動及び作業が本法の規定に違反して行われていると信ずる合理的な理由がある場合、環境・土地裁判所（Environment and Land
Court）に当該活動及び作業を即座に停止させるための命令を発するよう申請することができる。
（訴追権限）
第 201 条

憲法第 157 条に従い、正当に授権された職員は、本法の規定に対する違反又は本法に基づく犯罪に関して訴訟を起こすことができる。
（無免許操業に関する違反）
第 202 条本法に基づき付与された有効な免許若しくは許可証を持たずに、鉱物若しくは鉱床の取引、処分、探索、探査若しくは採掘、選鉱、精錬、輸出若しくは輸入のため又は関連して行う活動及び作業に携わる者は、これらの活動及び作業がケニア国内で行われているかどうかにかかわらず違反行為をなしており、以下の（a）から（c）までのいずれかに処する。
（a）2 年以下の禁固、（b）1,000 万ケニア・シリングの罰金、又は（c）禁固及び罰金の両方。
2

環境・土地裁判所は、第 1 項に基づき違反を犯した者に対する処罰に加え、又は違反に対する処罰を受けた者がいないにもかかわらず違反行為があったことを確信している場
合、違反行為により取得した鉱物を共和国政府が没収し、当該裁判所の指示に従い処分するよう命令することができる。

（鉱物の不法所持に関する違反）
第 203 条

本法若しくはその他の成文法の規定に反し、鉱物の所持が発覚した者は違反行為をなしており、以下の（a）から（c）までのいずれかに処する。
（a）6 か月以下の禁固、（b）当該鉱物の価額と等価の罰金、ただし少なくとも 50 万ケニア・シリングとし、又は（c）禁固及び罰金の両方。
（鉱業権の保有者に関する違反）
第 204 条

鉱業権の保有者、又は同保有者の代理人若しくは従業員に本法若しくは鉱業権
86

の条件に基づき権限が与えられた行為を妨害又は阻止する者は、違反行為をなしており、以下の（a）から（c）までのいずれかに処する。
（a）3 年以下の禁固、（b）500 万ケニア・シリング以上の罰金、又は（c）禁固及び罰金の両方。
（監視及び検査に関する違反）
第 205 条以下の（a）から（e）までの者は違反行為をなしている。

（a）内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法若しくは本法により定められた規則に基づき行う職務の遂行を阻止又は妨害する者、（b）内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法若しくは本法により定められた規則に従い行う適法な命令又は定めた必要条件に従わない者、（c）内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法若しくは本法により定められた規則に基づき立ち入る権限を与えられた土地、施設、乗り物又は航空機への立ち入りを拒む者、（d）内閣長官若しくは正当に授権された職員になりすます者、又は（e）内閣長官若しくは正当に授権された職員が本法若しくは本法により定められた規則に従い保管すべき記録又は文書の入手を拒む者。
2

本条文に違反する者は、以下の（a）から（c）までのいずれかに処する。

（a）3 年以下の禁固、（b）100 万ケニア・シリング以上の罰金、又は（c）禁固及び罰金の両方。
（記録及び説明に関する違反）
第 206 条以下の（a）から（c）までの者は違反行為をなしている。

（a）本法に基づき保管する必要のある記録を保管していない者、（b）本法に基づき保管する必要のある記録を不正に改ざんする者、又は（c）本法に基づき行う必要のあるすべての申請、報告、通知、鉱物の価額の記録若しくは公開及び供述において虚偽又は誤解を招く恐れのある説明をする者。
2

本条文に違反する者は、以下の（a）から（c）までのいずれかに処する。
87

（a）24 か月以下の禁固、（b）100 万ケニア・シリング以上の罰金、又は（c）禁固及び罰金の両方。
（免許及び許可証の条件に関する違反）
第 207 条以下の（a）から（c）までの者は違反行為をなしており、3 年以下の禁固、100万ケニア・シリング以上の罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
（a）鉱業権に基づく権利若しくは義務の執行又は本法により取得したその他の免許若しく
は許可証の権利若しくは義務の執行に関して本法若しくは本法により定められた規則の規定に違反する者、（b）鉱業権の条件に違反する者、又は（c）鉱物取引業者の免許、ダイヤモンド取引業者の免許、輸出許可証若しくは輸入許可証の条件に違反する者。
（ソルティングに関する違反）
第 208 条以下の（a）又は（b）の者は違反行為をなしており、12 か月以下の禁固、5 万

ケニア・シリング以上の罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
（a）鉱物の存在若しくはある場所の可能性に関して他者を欺く意図を持って物質を当該場所に設置するか堆積させる者、又は（b）他者を欺いたり詐欺を働いたりする意図を持って、鉱物試料を操作してその価値を高めようとする者若しくは何らかの形で試料の本来の姿を変えようとする者。
（鉱物を故意に施設に設置することに関する違反）
第 209 条他者に本法若しくは本法により定められた規則に違反する罪を負わせる意図を持って、鉱物を故意に他者に所有させたり他者の施設に置いたりする者は違反行為をなしており、24 か月以下の禁固、50 万ケニア・シリング以上の罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
（鉱物の違法な処分又は輸出入に関する違反）
第 210 条

本法若しくは本法に基づき取得した免許の条件に従わずに鉱物の処分、輸送、輸出又は輸入を行う者は違反行為をなしており、2 年以下の禁固、50 万ケニア・シリングの罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
（違法な情報公開に関する違反）
第 211 条 本法に従わずに秘密情報を開示する者は違反行為をなしており、6 か月以下の禁固、50 万ケニア・シリング以上の罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
88

2

第 1 項は以下の（a）から（g）までのいずれかの場合に行われる情報公開には適用されない。

（a）本法の規定に従っている場合、（b）本法の施行に関連する場合、（c）本法の規定に従い実行される監視若しくは本法の規定の執行に関連する場合、（d）本法に基づく訴訟手続きに関連する場合、（e）共和国政府の統計を作成する場合、（f）本法を施行するため正当に情報を受領する権限を与えられた公務員若しくは共和国政
府により雇用されたコンサルタントが情報を利用できるようにする場合、又は（g）情報を提供した者の同意を得た場合。
（法人、共同経営会社、委託者及び被雇用者による違反）
第 212 条法人による違反行為があった場合、当該法人及び当該法人のすべての取締役若

しくは役員、又は、共同経営会社の場合は、当該共同経営会社の共同経営者若しくは役員で、違反行為を知り、かつ本法を確実に順守するための正当な注意義務を怠り、効率性及び経済性を確保していなかった者は違反行為をなしており、相応の処罰を科される。
2

違反行為を行った者は、それが本人の利益のためか、代理人としてか、被雇用者としてかにかかわらず、個人として責めを負う。

3

雇用者若しくは委託者は、被雇用者若しくは代理人が本法に違反した場合、その違反が当該雇用者若しくは委託者の明確あるいは有効な指示に反して行なわれたことが証明されない限り、被雇用者若しくは代理人の違反に対して責任を問われることがある。

（未遂及びほう助）
第 213 条

本法若しくは本法に基づき定められた規則の違反行為を未遂又はほう助する者

は違反行為をなしており、主たる違反行為に関して本法に規定されている処罰と同等の処罰を科される。
（立証責任）
第 214 条本法に基づき付与された鉱業権の保有者又は免許若しくは許可証の保有者であるか、あるいは鉱物取引業に従事する権限を与えられた者であるかどうかを確かめる必
要がある場合、立証責任は当該免許若しくは許可証の保有者であると主張する者にある。
（一般的罰則）第 215 条

本法若しくは本法に基づき定められた規則に違反するが罰則が明示的に規定さ89

れていない行為をなす者は、2 年以下の禁固、200 万ケニア・シリング以上の罰金又は禁固及び罰金の両方のいずれかに処する。
（免許及び許可証の取消に関する裁判所命令）第 216 条

本法により付与された鉱業権の保有者又はその他の免許若しくは許可証の保有者が本法若しくは本法に基づき定められた規則において指定された違反行為をなした場
合、環境・土地裁判所は当該鉱業権、免許又は許可証を取り消す命令をその他のすべての命令に追加することができる。
第 15 編－雑則（保険の付保）第 217 条

鉱業権の保有者又は探査若しくは採掘の作業を行う保有者から任命された代理人は、当該作業に関して付随するリスク、特に労働者の安全衛生の観点から保険の付保を継続する。
2

当該保有者若しくは第 1 項で言及されている者は、内閣長官の求めに応じ、保険契約が有効で効力があり、妥当な内容で所定のリスクを請け負っていることを示す必要から当該保険契約及びその他の文書を登載した保険証書の認証謄本を内閣長官に提出する。

（通知）
第 218 条法の下で許されるその他の業務のやり方を損なうことなく、本法に基づき送付される通知が本人に手交されるか当該本人の最新とされる登録住所宛に書留郵便で送られる場合、当該本人に届いたものと見なされる。
（公務員の訴追免除）
第 219 条

内閣長官又は公務員は何人も、本法に基づきかつ本法の目的に沿い誠実に責任を果たす限りにおいて、その権利の行使若しくは職務の遂行に関し民事裁判所で訴追されることはない。
（公務員の権益獲得の禁止）
第 220 条

本法の規定の施行を担当する公務員は、本法に基づき鉱業権を付与される資格を

有しない。
2

本法の規定の施行を担当する公務員は、本法に基づき鉱物取引業者の免許、ダイヤモン
ド取引業者の免許、輸出許可証又は輸入許可証を付与される資格を有しない。

3

公務員は、ケニア国内で探査若しくは採掘の操業を行う会社において株式又は所有権を直接的にも間接的にも取得、保持してはならない。

（手引き、行動規範及び指針を公表する権限）
第 221 条

内閣長官は、環境問題の関連を含め、大規模操業及び小規模操業に関する手引き、
90

行動規範又は指針を公表し、広めることができる。
2

第 1 項を目的とした手引き、行動規範及び指針の作成において、内閣長官は、当該公表物が政府の他の部局、機関及び当局が発行する指針と矛盾しないよう確実にする。

3

以下の（a）及び（b）の場合、（a）手引き、行動規範及び指針を順守している場合は、本法及びその他の法律に基づき環境に対する責務を果たしていることを示す証拠として用いることができ、また（b）当該指針を順守していない場合は、当該環境に対する責務を果たしていないことを示す証拠として用いることができる。
（放射性鉱物）第 222 条

本法若しくは他の法律に基づく権利を行使する過程で放射性鉱物が発見された

場合、当該鉱業権の保有者又は他の者は当該発見についてただちに内閣長官に通知する。
2

放射性鉱物が鉱業権の対象ではない土地で発見された場合、当該土地の所有者は当該発見についてただちに内閣長官に通知する。

3

当該鉱業権の保有者は、各月の第 1 週目のうちに前月の 1 か月間に放射性鉱物に関し当該保有者が行った探査及び採掘の作業について書面による正確な報告書を内閣長官及び地質総局長に提出する。

（規則を定める権限）
第 223 条

内閣長官は、本法の適切な施行及び実施のために必要な若しくは都合に合わせた規則を本法に定めることができる。
2

内閣長官は、上記の一般性を損なうことなく、以下の（a）から（m）までについて規則を定めることができる。

（a）本法に基づき支払うべき手数料、ロイヤルティ、賃貸料及びその他の使用料又はそれらの算定方法、（b）特定の鉱物に対して支払うべきロイヤルティ又はそれらの算定方法、（c）鉱業権の区域を画定する方法、（d）記録、収支計算書、帳簿及びその他の文書を管理、保持及び閲覧に供する方法、（e）本法に従い大規模操業の入札の指定を受けた区域において従うべき入札手続き、（f）放射性鉱物及び制約のある鉱物の貯蔵及び輸送並びに当該鉱物の売却若しくは提供を含め、放射性鉱物などの制約のある鉱物に関して従うべき対策、

91

（g）内閣長官の承認を必要とする探査及び採掘の作業計画に含めるべき対策、（h）環境の保護及び復元のために従うべき対策、（i）ケニア共和国の領海、排他的経済水域及び大陸棚において鉱業権を付与する手続き及び探査及び採掘を行うための指針、（j）本法に基づく除外区域、（k）所定の区域において付与されない鉱業権の種類、（l）本法の目的に応じ用いられる免許、許可証、様式、報告書又はその他の文書の書式、及び（m）本法に基づきかつ本法の規定をより良く実施するために定めることができるもの。
（規則の策定時期）
第 224 条

本法の規定を実施するために必要な規則は本法の施行日以後 1 年以内に定める。
第 16 編－廃止、救済及び経過規定（法律の廃止及び救済）
第 225 条以下の（a）から（c）までの法律は廃止する。

（a）旧鉱業法、（b）未加工貴金属取引法（Trading in Unwrought Precious Metals Act）
、及び
（c）ダイヤモンド産業保護法（Diamond Industry Protection Act）。
2

第 1 項に基づき廃止する法律により定められた規則は、内閣長官が取り消す期日までは本法と矛盾しない限りにおいて有効であり続ける。

3

第 1 項において廃止する法律のいずれかに基づき付与された賃貸借契約に含まれる権利、探査権、排他的探査免許、特別免許及び指定区域で本法の施行直前に存続しているもの
は、期限が到来するまで有効であり続ける。

4

本法及び関連する本法の規則に基づき定義された大規模操業に関する鉱業権の保有者は、
第 3 項を前提として、本法及び本法の規則のすべての境界に関する規定を順守する。

5

第 4 項の規定にかかわらず、本法に基づき定義された大規模操業に関する鉱業権の保有者は、本法及び関連する規則の施行後 18 か月を期限として、当新法及びその規則の規定を順守するために雇用、安全衛生、環境管理及び共同体の社会的投資の条件に関する採掘計画を最新のものに更新する必要がある。

92

6

本法より以前に付与された鉱物の探査、採掘若しくは取引に関する鉱業権は、延長も更新もしてはならない。ただし、当該鉱業権が当該権利の更新若しくは延長を申請する権利を条件として付与されている場合は、同鉱業権の保有者は本法に基づき規定されている同種類の免許又は権利証を本法に従い優先的に申請することができる。

7

第 1 項で指定されている成文法に基づき係属中の申請は、本法及び規則の規定に従い、判断される。
附則 1

(s.2)

鉱物の分類
A．建設材料及び工業原料（A. CONSTRUCTION AND INDUSTRIAL MINERALS）
1．明ばん石 Alunite
2．アンダリュサイト－シリマナイト カイアナイト Andalusite-Sillimanite Kyanite
3．硬石膏（無水石膏） Anhydrite
4．アプライト（半花崗岩） Aplite
5．石綿 Asbestos
6．重晶石 Barite
7．ボールクレー（球状粘土） Ball clay
8．ベリル（緑柱石）、（ベリリウム金属の原鉱又は準貴石としてのベリルを除く）
Beryl, (excluding beryl as a source of beryllium metal or as a semi-precious stone)
9．ホウ素鉱物 Boron minerals
10．炭酸カルシウム（炭酸石灰） Calcium carbonate
11．天青石 Celestite
12．コランダム Corundum
13．珪藻岩（珪藻土） Diatomite
14．ドロマイト Dolomite
15．瀉利塩 Epsomite
16．長石 Feldspar
93

17．ほたる石 Fluorite
18．工業用ざくろ石 Garnet for industrial purposes
19．黒鉛 Graphite
20．石こう Gypsum
21．Hectorine
22．ハロイサイト（ハロイ石） Halloysite
23．重鉱物砂 Heavy mineral sands
24．グアノ Fossil guano
25．ヨウ素（ヨード）鉱物 Iodine minerals.
26．カオリン（耐火粘土） Kaolin( refractory clay),
27．白チタン石 Leucoxene
28．リチウム鉱物 Lithium minerals
29．石灰石及び大理石 Limestone and marble
30．マグネサイト Magnesite
31．雲母 Mica
32．霞石 Nepheline
33．硝石 Nitrate
34．かんらん石 Olivine
35．真珠岩 Perlite
36．リン Phosphate
37．絵画石碑 Picture-stone
38．カリ Potash39．軽石 Pumice
40．ろう石 Pyrophyllite
41．工業用石英 Quartz for industrial purposes
94

42．塩

Salt

43．セピオライト（海ほう石） Sepiolite
44．けい砂 Silica sand
45．ソーダ灰及びその他のナトリウム化合物 Soda-ash and other sodium compounds
46．ストロンチアン石 Strotianite
47．硫黄及び黄鉄鉱 Sulphur and Pyrite
48．閃長岩Syenite49．滑石 Talc
50．ひる石 Vermiculite
B．宝石
B. PRECIOUS STONES
1．ダイヤモンド Diamonds
2．エメラルド Emeralds
3．ルビー Rubies
4．サファイア Sapphires
5．グリーンガーネット（又はツァボライト 和名：ざくろ石） Green garnet or Tsavorite
C．貴金属族
C. PRECIOUS METAL GROUP
1．金 Gold
2．オスミウム Osmium
3．パラジウム Palladium
4．白金 Platinum
5．イリジウム Iridium
6．銀 Silver
7．ロジウム Rhodium

958．ルテニウム Ruthenium
D. 準貴石族
D. SEMI-PRECIOUS STONES GROUP
1．アガサ Agatha
2．アマゾナイト Amazonite
3．こはく Amber
4．アメジスト（紫水晶） Amethyst
5．アクアマリン（藍玉） Aquamarine
6．アベンチュリン・ガラス（砂金石） Aventurine
7．ベリル（緑柱石）、（アクアマリン、ヘリオドール及びモルガナイトを含み、ベリリウム
金属の原鉱又は工業鉱物としてのベリルを除く）
Beryl, (including aquamarine, heliodor and morganite, but excluding beryl as asource of beryllium metal or as industrial mineral).
8．クリソベリル（金緑石） Chrysoberyl
9．珪孔雀石（けいくじゃく石） Chrysocolla
10．クリソライト（貴橄欖（かんらん）石）Chrysolite
11．コーディエライト（菫青石） Cordierite
12．翠銅鉱（緑銅鉱） Dioptase
13．デュモルチエライト（デュモルチ石）

Dumortierite

14．グリーンガーネットを除くガーネット

Gamete except green garnet

15．ひすいJade

16．ミラライト（ミラー石） Milarite
17．オパール（蛋白石） Opal
（アメジスト、黄水晶、水晶、薔薇石英・苺石英、めのう、カーネリ
18．クオーツ（石英）アン、カルセドニー、緑玉髄、碧玉、苔めのう、玉滴石、ピーターサイト及びトラ目
石を含む）
Quartz (including amethyst, citrine, rock crystal, rose and strawberry quartz,

96

agate, carneline, chelcedony, chrysoprase, jasper, moss agate, hyalite, pietersite
and tiger's eye)
19．ソーダライト（方ソーダ石） Sodalite
20. トパーズ（黄玉） Topaz
21．電気石 Tourmaline
22. ターコイズ（トルコ石） Turquoise
E．卑金属及び希有金属族
E. BASE AND RARE METALS GROUP
1．アンチモン Antimony
2．ヒ素 Arsenic
3．ベリリウム Beryllium
4．ボーキサイト Bauxite
5．ビスマス Bismuth
6．カドミウム Cadmium
7．セシウム Caesium
8．クロム Chromium
9．コバルト Cobalt
10．銅 Copper
11．ガリウム Gallium
12．ゲルマニウム Germanium
13．ハフニウム Hafnium
14．インジウム Indium
15．鉄 Iron
16．鉛 Lead
17．マグネシウム Magnesium9718．マンガン Manganese
19．水銀 Mercury
20．モリブデン Molybdenum
21．ニッケル Nickel
22．ニオブ Niobium
23．ロジウム Rhodium
24．ラジウム Radium
25．
「希土類」又はランタノイドで、アクチニド、スカンジウム及びイットリウムを含む"Rare Earths" or lanthanides, including the actinides, scandium and yttrium
26．レニウム Rhenium
27．ルビジウム Rubidium
28．セレニウム Selenium
29．タンタル Tantalum
30．タリウム Thallium
31．すず Tin
32．チタン Titanium
33．タングステン Tungsten
34．バナジウム Vanadium
35．亜鉛又はジルコニウム、ただし他の鉱物族に属する鉱物に偶発的に含まれている鉱物は含まない
Zinc or zirconium, but does not include any such mineral if such mineral isincidentally included in a mineral falling in any other group of minerals.
F．燃料鉱物族
F. FUEL MINERAL GROUP
1．非原子力：石炭
NON-NUCLEAR: coal
2．原子力：ウラン及びトリウムからなる原料
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NUCLEAR: source material containing Uranium and thorium.
G．ガス状の鉱物
G. GASEOUS MINERALS
1．炭酸ガス Carbon Dioxide
2．ヘリウムガス Helium
3．炭層ガス Coal seam gas
4．水性ガス Water
附則 2

(s.4)

探査及び採掘の作業における小規模操業の判定基準
1．探査若しくは採掘の作業又は同作業の提案が以下の（a）又は（b）の場合、本法の目的に照らし、内閣長官は小規模操業に区分する。
（a）探査作業においては、提案された探査区域が隣接した 25 区画を超えない場合、又は（b）採掘作業においては、提案された鉱区が隣接した 2 区画を超えない場合。
2．第 1 項の定めにかかわらず、探査若しくは採掘の作業又は同作業の提案が以下の（a）から（c）までのいずれかの場合も、本法の目的に照らし、内閣長官は小規模操業に区分することができる。
（a）採掘作業において、鉱物若しくは鉱物原料の実績若しくは推定の年間採取量が 25,000
立方メートルを超えない場合、又は（b）当該探査若しくは採掘の作業において、専門的な探査、機械化された採掘技術、水銀及びシアン化合物などの化学物質又は爆薬を用いない場合、又は（c）探査若しくは採掘の作業に関する当該提案において、内閣長官が定める額を超える投資又は支出が含まれない場合。
3．第 1 項若しくは第 2 項において特定された小規模採掘操業のいずれの特徴も有しないか有することがないと思われる探査若しくは採掘の作業提案は、小規模操業に区分されない。

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