○東京藝術大学コンプライアンス推進規則
平成 25 年１月 24 日
制定改正

平成25年３月28日
平成28年３月24日

平成25年10月24日
令和５年10月26日

第１章 総則（目的)
第１条 この規則は、本学におけるコンプライアンスの推進を図るために必要な事項を定め、もって本学の社会的信頼の維持及び業務運営の公平・公正性の確保に資することを目的とする。
２ 本学の業務運営に関する違法、不正又は不当な行為（以下「違法行為等」という｡)の早期発見のための通報制度については、公益通報者保護法（平成16年法律第1 2 2号）その他関係法令に別段の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）コンプライアンスとは、本学の教職員等が本学の業務遂行において法令、本学規則等を遵守することをいう。
（２）教職員等とは、本学の役員及び教職員（派遣契約その他の契約に基づき本学の業務に従事する者を含む｡）をいう。
（３）部局とは、事務局、美術学部、音楽学部、大学院映像研究科、大学院国際芸術創造研究科、附属図書館、大学美術館、社会連携センター、言語・音声トレーニングセンター、演奏芸術センター、保健管理センター、芸術情報センターをいう。
（４）部局長とは、前号の部局の長をいう。
（５）コンプライアンス通報とは、教職員等が不正の目的でなく、違法行為等の発生又はそのおそれを第10条に規定する通報窓口に通報することをいう。
（６）通報者とは、コンプライアンス通報を行う者をいう。
（教職員等の責務）
第３条 教職員等は、本学におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、常に教育・研究の発展に寄与するため公平かつ公正な職務の遂行に努めなければならない。
２ 教職員等は、第17条に規定する調査に対しては、正当な理由がない限り、応じなければならない。
第２章 コンプライアンス推進体制（最高責任者）
第４条 本学のコンプライアンス推進における最高責任者は、学長とする。
（総括責任者）
第５条 本学に、コンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、コンプラ

イアンス総括責任者（以下「総括責任者」という｡)を置く。
２ 総括責任者は、総務・財務・施設担当の理事をもって充てる。
（推進責任者）
第６条 部局に、当該部局に係るコンプライアンスの推進に関し指揮監督を行わせるため、コンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という｡)を置く。
２ 推進責任者は、当該部局の部局長をもって充てる。
（コンプライアンス推進総括会議）
第７条 本学に、コンプライアンス推進総括会議（以下「推進総括会議」という｡)を置く。
２ 推進総括会議は、違法行為等の総合的な検証及び防止活動の実施計画に関する総括的な審議を行うとともに、必要に応じて適切な措置（内部監査の実施を含む｡)について学長に意見を述べるものとする。
３ 推進総括会議は、総括責任者、理事及び総括責任者が指名する者をもって組織する。
４ 総括推進会議に議長を置き、総括責任者をもって充てる。
５ 前各号に定めるもののほか、総括推進会議の運営に関し必要な事項は別に定める。
第３章 コンプライアンス推進活動（教育及び研修）第８条 総括責任者は、違法行為等を防止する観点から、教職員等に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な教育及び研修を実施しなければならない。
（内部監査）
第９条 学長は、必要に応じ、全学又は特定部局等の違法行為等に係る内部監査を実施するものとする。
２ 総括責任者及び推進責任者は、前項の内部検査の結果に基づき、違法行為等の防止活動の充実に努めなければならない。
第４章 コンプライアンス通報（通報窓口）
第１０条 本学に、教職員等からのコンプライアンス通報の対応を行うため企画総務課に通報窓口を置く。
２ 前項の通報窓口に、コンプライアンス通報の適切な管理を行うため、通報受付管理者（以下「管理者」という｡)を置き、企画総務課長及び企画総務課課長補佐をもって充てる。
３ 管理者は、コンプライアンス通報に係る事前及び事後の相談に応じることができる。
（コンプライアンス通報）第１１条 教職員等は、本学の業務に従事する場合における教職員等に次の各号のいずれかに該当する違法行為等を認めたとき、又は違法行為等の可能性があると思料するときは、通報窓口にその内容をコンプライアンス通報できる。

（１）法令、本学規則等に違反し、又は違反するおそれのある行為（２）前号に掲げるもののほか、本学の社会的信頼又は業務運営の公平・公正性を失わせ、又は失わせるおそれのある行為
２ 前項の規定は、前項各号の違法行為等に関する通報について定めた他の規則等の規定の適用を妨げるものではない。
（コンプライアンス通報の方法）
第１２条 前条の規定によるコンプライアンス通報の方法は、次の各号のいずれかにより行うものとする。
（１）電子メール（２）書面（封書）（別記様式）
（３）面談
（４）電話
２ 前項第２号に定める書面（封書）によらずコンプライアンス通報する場合は、別記様式の記載内容を満たしていれば足りるものとする。
３ 前２項の規定により行うコンプライアンス通報は、顕名によるものとし、違法行為等を確実に証する資料がある場合は、匿名によることができる。
（通報者の責務）
第１３条 通報者は、誠意をもって客観的で合理的根拠に基づくコンプライアンス通報を行うものとし、人事上の処遇の不満、誹謗中傷等その他の不正の目的をもって行ってはならない。
（総括責任者及び通報受付管理者の責務）第１４条 管理者は、第11条に規定するコンプライアンス通報を受けたときは、総括責任者及び学長へ報告するものとする。
２ 総括責任者及び管理者は、通報者の氏名を他の者に開示してはならない。ただし、コンプライアンス通報の内容が前条の規定に違反していると認めた場合又は通報者の同意を得た場合は、この限りでない。
（コンプライアンス通報の受理等）
第１５条 総括責任者は、前条第１項に規定するコンプライアンス通報の報告を受けたときは、その受理又は不受理を決定し、その結果を通報者に通知（匿名によるコンプライアンス通報の場合を除く｡)するものとする。
（教職員等以外からの通報）第１６条 教職員等以外からの本学の業務に従事する場合における教職員等の違法行為等に係る通報については、前条の規定に準じて取り扱うものとする。
第５章 調査（調査等）
第１７条 総括責任者は、第15条によりコンプライアンス通報の受理を決定した場
合又は相当の信用性のある情報に基づき本学の業務に従事する場合における教職員等に違法行為等があると疑われる場合は、当該違法行為等の有無等について速やかに自らが調査し、又は当該事案を所掌する理事、推進責任者等に調査を依頼するものとする。
２ 前項の調査を行う場合にあっては、必要に応じて、教職員、法律専門家等による調査委員会を設置することができる。
３ 第１項の調査を行う場合にあっては、関係者に対し必要な資料の提出を求め、若しくは説明又は意見を聴くことができる。
（学長への報告）第１８条 総括責任者は、前条の調査の結果を学長に報告するものとする。
２ 総括責任者は、前項の報告を行う際、違法行為等又はその可能性を認めた理由若しくは違法行為等がないと認めた理由を明らかにして行うものとする。
３ 総括責任者は、第１項の報告を行う場合、次条第１項に規定する学長が行う措置について意見を述べることができる。
第６章 学長が行う措置（学長が行う措置）
第１９条 学長は、前条第１項に規定する総括責任者の報告を受けたときは、必要に応じ当該違法行為等を停止し、又は適法な状態に回復するために必要な措置をとるとともに、再発防止のための措置を講じなければならない。
２ 学長は、調査等の結果、違法行為等が明らかになった場合には、当該違法行為等に関与した者に対し、本学規則等に基づく懲戒処分、告訴又は告発等の措置を講ずるものとする。
第７章 通報者等の保護（コンプライアンス通報を行った者の保護）第２０条 通報者は、当該コンプライアンス通報を行ったことを理由として、人事、給与その他の身分及び勤務条件等に関し、不利益な取扱い（事実行為を含む。以下同じ｡)を受けない。
２ 通報者は、コンプライアンス通報を行ったことが理由と思われる不利益な取扱いを受けたときは、管理者に申し立てることができる。
（フォローアップ等）
第２１条 学長は、通報者が前条第１項に規定する不利益な取扱いを受けたとき又は受けるおそれがあると認めるときは、その回復又は防止のために必要な措置を講じ、かつ、通報者に対して不利益な取扱いを行った者又は第23条に規定する者が正当なく秘密を漏らした場合には本学規則等に基づき処分を課すものとする。
２ 学長は、コンプライアンス通報に係る事実がないことが判明した場合において、関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他関係者の名誉を回復するために必要な措置を講じなければならない。
（通知）第２２条 総括責任者は、通報者（匿名によるコンプライアンス通報の場合を除く｡)に対して、調査結果及び是正結果について、被通報者のプライバシーを配慮しつつ遅滞なく通知しなければならない。
第８章 秘密保持義務等（秘密保持義務）
第２３条 総括責任者、管理者、第17条の規定に基づく調査に関与した者等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（利益相反関係の排除）
第２４条 総括責任者、管理者及び第17条の規定に基づく調査に従事する者は、自らが当事者となる事案の処理に関与してはならない。
第９章 雑則（雑則）
第２５条 この規則に定めるもののほか、コンプライアンスの推進を図るために必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成25年１月24日から施行する。
２ 本規則の規定は、この規則施行の日（以下「施行日」という｡)以降にされたコンプライアンス通報について適用し、施行日前にされた東京芸術大学における公益通報の取扱い等に関する規則に基づく公益通報については、なお従前の例による。
３ 東京芸術大学における公益通報の取扱い等に関する規則は、廃止する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和５年11月１日から施行する。

別記様式（第１２条第２項関係）※ 通報受付整理番号号

違法行為等の内容（１）違法行為等を行っていると認めた（思料する）教職員等
所属名：
職名、氏名：（２）違法行為等の内容（できる限り具体的に記載し、書ききれない場合は別紙に記載してください。）（３）通報者の他に違法行為等の内容を知っていると思われる者
所属・氏名（４）違法行為等の発見経緯・証拠資料等の有無〔発見経緯〕〔資料の有無〕（有の場合は、写しを添付してください。）
□ 有

□ 無

通報受付者との連絡方法□ 電子メール (メールアドレス：)□ 書面（封書)(あて先：)□ 面 談(希望する 場所：□ 電 話(電話番号：通報者

所属・職名等日時：))

氏 名

本通報を行うにあたって下記事項を約します。
１）法令及び東京芸術大学コンプライアンス推進規則を遵守すること。
２）本通報が誠意をもって客観的で合理的根拠に基づいて行われたこと。
３）本通報が人事上の処遇の不満、誹謗中傷等の個人的な感情によって行ったものではないこと。
４）コンプライアンス推進責任者等の行う調査に協力すること。
５）通報した内容及び調査で得られたプライバシーはこれを開示しないこと。