軍学共同反対連絡会緊急声明

2017 年 9 月 7 日

2017 年度防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」
採択結果の分析と私たちの課題
2017 年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果と応募状況とが 8 月 29 日に公開された。
この制度が始まって 3 回目となる今年度の発表は次の二つの点で社会的にも注目されていた。
第一に、昨年度の予算が一挙に 16 倍の 110 億円という巨費に増額されたことにしめされるように、軍事研究に科学者を動員し軍学共同を推し進めようとする政府・防衛省の新たな動きのスタートだったからである。そして第二に、その動きに対して、日本学術会議は 3 月に、「軍事的安全保障研究は学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認し」、1950 年の「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない｣声明、1967 年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明｣を「継承する」ことを明確に指摘した新声明を発出した。これを受けて、各大学で安全保障技術研究推進制度に応募しないように訴える、大学人と市民たちの粘り強い取り組みが繰り広げられてきたからである。
そういう中で、私たち軍学共同反対連絡会は重大な関心を持って発表を注視していた。特に大学等の研究機関からの応募状況にどのような変化が生じたのかを見るとともに、防衛装備庁が採択した課題と機関から、今後の軍学共同がどのような方向へ進んでいくかを判断できると考えたからである。以下に、それらの結果の概要を報告しつつ、私たちの見解をまとめておきたい。
まず、3 年間の応募件数・採択件数の推移を下表に示す。今年度の募集では、総額 110 億円の予算を、1 年当たり 3000 万円（タイプ A）または 1000 万円（タイプ B）を上限として 3 年間を限度とする従来型のカテゴリーの外に、1 件当たり 20 億円で 5 年継続を可とする大規模の研究課題（タイプ S）が新たに設けられた。そこで以下の分析では、A，B の合計と S に分けて今年度の結果を示し、過去 2 年間と比較した。それを見ると、今年度は状況が大きく様変わりしたと言って過言ではない。

大学
公的研究機関企業等
総計

2015 年度

2016 年度

応募58採択2017 年度
総数

タイプ A, B

タイプ S

23222114500 (1)*0 (4)*

応募221127225採択

32532応募2910554312採択

23954

応募

109441048618採択

9101486* ( )は研究分担研究機関として登録されている大学数
1

（1）応募件数
応募総数が 2015 年並みに 100 件を超しているが、その割合は、タイプ（A，B）

企業：公的研究機関：大学＝2：1：1

S

企業：公的研究機関：大学＝2：1：0

タイプであり、その構成比は過去と比べて大きく変化している。
①

大学からの応募は昨年並みであり、自粛する大学と常連的に応募する大学の二通りに分かれたように見える。予想通り、タイプ S への応募は少なかった。学術会議の声明の影響について防衛装備庁技術戦略部は，「大学の先生が自発的に応募されることで、影響は分析していない」というものの、この間応募していた大学でも学内の闘いにより今年は応募しないと決定するな
ど、影響は明らかである。ただ、様子見をしている大学、今年は倫理規定が間に合わないという理由で応募を断念した大学もある。私たちの運動の手が緩めば応募する大学は今後増える可能性はある。
公的研究機関からの応募は一昨年のレベルに戻り、タイプ S への意欲も強い。学生への教育義②

務がないことと，研究開発行政法人として予算の逼迫状況が厳しいことから、今後「軍学共同」の本命になっていくのではないだろうか。
企業等からの応募が急増したことが今回の様変わりの大きな特徴である。タイプ S に対しても③組織的な体制を組んでいる。企業がこの制度に本格的に参画することを目指しているのは明確である。「軍産連携」を本格化する足がかりにしていくのではないかと予想される。
（2）採択結果
必ずしも応募件数に比例した採択になっておらず、防衛装備庁がどのような方針でこの制度を運用していこうとしているかの意図が読み取れそうである。採択された研究機関を挙げておく。
A、B：宇宙航空研究機構（JAXA、2 件）、情報通信研究機構（NICT）、東芝、パナソニ
ック、日立（2 件）、ファインセラミックセンター（FCC）
S：JAXA、物質・材料研究機構（物材機構）、IHI（石川島播磨重工）、四国総研、富士通、三菱重工① 研究代表として採択された大学はゼロであった。特にタイプ（A、B）についてはこれまでの実績から 2 件程度採択されても不思議ではなかったにもかかわらず、なぜだろうか？

また、これまでになかったことなのだが、今年度は各採択課題において分担研究機関があるものについて内訳を発表している。これは大学からの代表採択ゼロのショックをやわらげようとしたためではないかと推測される。事実、大学は総計で 5 件分担機関となっており、例年の採択数並みであることを示そうとしたのだろう。
防衛装備庁は「（分担先の）大学名は契約前のため公表できない」と言っており、どの大学がどのように関わるかの分析は現時点ではできない。しかし、分担研究として大学が関わること自体、研究代表と同等に問題である。
② 公的研究機関として JAXA が計 3 件（（A，B）2 件、S1 件）、物材機構が 1 件採択された。過去
2 年分を足すと JAXA は計 4 件、物材機構計 3 件となっており、少なくともこの両研究所は防衛省からの資金漬けになり、抜けられなくなっていくであろうことが予想される。また NICT
2

は、サイバーセキュリティ問題で過去に防衛省と関係があったことから、この制度に対して積極的である可能性もあり、要注意の研究機関である。
③ 企業については、日立（2 件）、東芝、パナソニック、IHI、三菱重工、富士通と、日本を代表する企業が軍需のみならず武器・装備品の開発研究にも参入しようとしていることがわかる。過去
2 年分も含めて、複数採択されている企業はパナソニック、富士通、日立、三菱重工であり、常連化しつつある。中小企業の代表として FCC と四国総研にも目配りしている。
明確な軍需産業（死の商人）とされる企業の他に、大手電機メーカーの軍需産業部門が堂々と名乗りをあげ、比重をましてきているのがみえる。従来、軍事に距離をおいてきたかに見えた企業も、今や、軍需部門拡大に大きく舵をきったかにみえる。消費者・市民からの拒否反応が小さくなってきたとみているのだろうか。そうであれば、不買運動などによって、軍産複合体ができることを許さない市民・消費者の意思を示す必要もあろう。
④ 注目されることは、①で述べた分担研究機関でA，B で JAXA は大学、NICT は公的研究機関、パナソニック、日立、FCC は、それぞれ企業を加え、S で JAXA は 2 大学、物材機構は大学と企業、IHI は公的研究機関、四国総研は 2 企業、富士通は大学・公的研究機関・企業の 3 者、三菱重工は公的研究機関を加えている。
分担研究機関の参加は代表研究機関から再委託されるものであり、科研費の「分担者承諾書」あるいは産学共同における「委託研究契約」と同じ形式によって加われる。装備庁と直接契約を結ぶわけではないので、大学としてハードルが低いと考えているのだろうか。しかしやはり軍事研究に携わることは変わりがない。
以上から懸念されることは、・この制度によって防衛装備庁と企業との結びつきを強め（軍産連携）、・企業と大学または公的研究機関との間での産学共同を通じて、防衛省資金が堂々と入って来る（産学共同）、という形によって軍産学複合体を形成することが狙われているのではないか、ということである。
『軍産連携＋産学共同＝軍産学複合体』というわけだ。
（3）概算要求について
2018 年度予算の概算要求が例年通り 8 月 31 日に出された。重大な問題は、防衛予算の概算要求が過去最高の 5 兆 2551 億円に達したことである。これは、朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイル発射、核実験を巡って脅威を意図的に煽り、世論操作を行って軍拡路線をさらに強化するものであり、この背後には軍需産業＝死の商人の暗躍が想定される。
そして「安全保障技術研究推進制度」については、2017 年度と同じ額の 110 億円が計上されている。3 年を経過するので初年度からの継続分の 9 件は新規課題と入れ替わるが、タイプ（A，B）3 年分、総計～30 件で約 10 億円として、2018 年度より定常状態とする、タイプ S については、今年度並みに新規 6 件で約 12 億円、継続 6 件で約 22 億円という形で 5 年間を繰り返し、総計で 30 件、年額 100 億円で定常とする、というような構想を持っているのではないだろうか。
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私たちは今後も予算の動きを注視し、防衛省が軍産学共同をどのような方向にもっていこうとしているか監視を続けねばならない。
『軍産連携＋産学共同＋軍学共同＝軍産学複合体』という、軍と産と学の 3 者の強固な結びつきを政府と防衛省と産業界は狙っているのだから。
（4）今後の課題と運動の方針①

分担研究機関となった大学名が判明次第、大学に会見を申し込み、分担応募に至った経緯を明らかにさせるとともに、強く抗議し、結果を広く公表する。

②

公的研究機関である JAXA、物材機構、NICT 等への会見・抗議、また応募していると報道された理研、海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、いずれも 2015 年に 1 件採択されていることもあり、会見申入れ・抗議を行い、結果を広く公表する。

③

企業に関しては、コマーシャル等で見せている表の顔と、武器開発・生産・武器輸出へと傾きつつある裏の顔を、社会に向けて広く知らせる活動を行う。そのため武器輸出反対ネットワー
ク（NAJAT）などの市民団体との連携を深める。

④

各大学に対しては、日本学術会議声明が提起した「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度」を全学の教職員の民主的討議によって設けることを要請する。連絡会は先進的な大学の取り組みを他大学や社会に伝え、全国の大学で、適切性を厳格に審査する制度ができるように力を尽くしていく。

⑤

各学協会等に対しても、日本学術会議声明が提起した「ガイドライン等の設定」を求める。この8月に地学団体研究会総会が「軍学共同に反対し、民生分野の研究条件充実を求める」決議
を、社会医学会総会も「軍事目的の研究は絶対行わない」決議を採択した。「軍産学複合体」形成への一歩を踏み出すという日本社会の転機にあって、科学者コミュニティとして、「科学の自由と科学者の主体的な判断に基づく研究活動は、社会からの信頼と負託を前提として、初めて社会的認知を得る」（「科学者の行動規範」）ことを深く自覚し、社会に開かれた真摯な議論を行っていくことを求めたい。

⑥

日本学術会議に対しては、声明に明記しているように、今後も常置委員会等でこの問題を議論していくこと、地方でのシンポジウム等を開催していくことを望みたい。また 8 月 31 日に出された「インパクト・レポート」を、今後も継続して出すこと、さらに、3 月の声明では取り上げられなかった「産学共同を通しての軍事的安全保障研究の大学への浸透について」の分析を求めたい。
私たち軍学共同反対連絡会は、今回の採択が、日本に軍産学複合体を形成するステップであることを社会に訴え、科学者と市民が協同して学問の自由を守り、二度と戦争協力の科学を行わせないようにするとともに、安全保障技術研究推進制度の廃止を求め、これからも粘り強く取り組んでいく。

軍学共同反対連絡会（共同代表池内了、野田隆三郎、西山勝夫）
http://no-military-research.jp/

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