第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度
2-7

国際協調

AI 活⽤・気候変動対策で国際社会と連携を―⾃由貿易のもとで課題解決へ―
奥津 茜

世界で保護主義が強まっている。欧⽶を中⼼とする⺠主主義国家と中国やロシアなどの強権国家、経済発展を重視する「グローバルサウス」の３つに分かれ、分断が深まりつつある。
各国は⾃国第⼀主義の様相を強めており、⽇本にとっては今後、国際協調や⾃由貿易を推進していくことがより⼀層重要になる。
図表２−７−１

近年は保護主義的措置の世界件数が⾼⽔準

（件数）
7,000
補助金6,000

関税その他

合計

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（注）データの取得は 24 年 3 ⽉。件数は前の年においても随時更新されているため、最新の値ほど少なく⾒積もられている可能性がある。
（資料）Global Trade Alert

欧州の調査機関グローバル・トレード・アラート（GTA）によると、世界において保護主義的な政策の件数は 2020 年に跳ね上がって以来⾼⽔準だ（図表２−７−１）。新型コロナウ
イルスの拡⼤時には医療関連⽤品の確保などに関する政策が⽬⽴ったが、その後も競争戦略や脱炭素などの名⽬で⾃国産業を優遇する動きがある（図表２−７−２）。

- 108 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−７−２ 競争戦略や脱炭素が保護主義措置の⽬的に＜目的＞＜対象分野＞（件数）（件数）

軍民両用（デュアルユース）

戦略的競争力

低炭素技術
気候変動の緩和

アルミニウム・鋼・鉄供給の安定化（食料を除く）

医療関連

地政学リスク対策

重要鉱物

半導体

水素
国家安全保障その他先端技術
0100

200300

400

500

600

0200

400600

800

1000

1200

（注１）23 年 1 ⽉以降に発表・施⾏された、国際貿易を歪める政策。データの取得は 24 年３⽉。
（注２）複数の⽬的が該当する政策も含まれる。
（資料）Global Trade Alert, “The New Industrial Policy Observatory”

⽇本経済は開かれた貿易環境に⽀えられている。⽇本の製造業は輸出や対外直接投資で稼いでおり、資源は海外からの輸⼊に依存している（図表２−７−３）。資源はエネルギーだけでなく、脱炭素技術に⽋かせない重要鉱物なども産出国が限られる（図表２−７−４）。⽇本
は輸⼊に頼らざるを得ないため、資源国による資源ナショナリズムが⾼まれば脅威だ。

図表２−７−３ ⽇本の貿易依存度が⾼い項⽬<輸出依存度の上位項目>＜輸入依存度の上位項目＞

（％）

電子製品

鉱業（エネルギー）

その他輸送機器鉱業（その他）

その他機械
器具

繊維

自動車・ト
レーラ

電子製品

電気機器

その他輸送機器
020406080100

0204060（％）

80100（注１）データは 2019 年。
（注２）業種分類については 2-5 項の補論２を参照。
（注３）輸出依存度は⽇本の総⽣産における、海外需要向けの割合。輸⼊依存度は国内調達と輸⼊の合計における、輸⼊の割合。
（資料）OECD (2023)

⽇本は⼆国間協定などを通じた必要資源の確保に加えて、⾃由貿易のための唯⼀の国際機関である世界貿易機関（WTO）の機能回復が課題となる。欧州連合（EU）に環太平洋経済連携協定（TPP）の加盟を促すなど、地域貿易協定の拡⼤を通じて⾃由貿易圏を広げることも望ましい。

- 109 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−７−４ 限られた国が重要鉱物のシェアを独占（シェア、％）
レアアース
黒鉛
リチウム
コバルト
ニッケル
銅
0102030405060米国
マダガスカル
ロシア

中国
チリ
フィリピン

70
豪州
コンゴ
ペルー

80

90100

モザンビークインドネシア（注）各鉱物の採掘における上位 3 カ国の 2022 年シェア。
（資料）IEA（2023a）

国際協調を⽬指すうえで、経済発展により発⾔権が増しているグローバルサウスとの連携は⽋かせない。グローバルサウスは欧⽶に対して南に位置する新興国や発展途上国の総称だ。
⽇本経済研究センター（2023）は、インドのドル建て名⽬国内総⽣産（GDP）が 2028 年に⽇本を超えると予想している。31 年には ASEAN５（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）の経済規模も⽇本を上回る（図表２−７−５）。

図表２−７−５

インドと ASEAN は 2030 年前後に⽇本の GDP を追い抜く（10億ドル）
10,0009,000
ASEAN5

インド

日本

8,000
7,000

予測

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035（年）

（注１）ドル建て名⽬ GDP 。ASEAN５とインドの予測値は⽇本経済研究センター(2023）の標準シナリオ。⽇
本は第 50 回中期予測標準シナリオの値。
（注２）インドと⽇本は 4 ⽉１⽇〜3 ⽉ 31 ⽇の年度の値。
（資料）⽇本経済研究センター- 110 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

グローバルサウスに正式な共通認識や思想があるわけではないが、⼈権や法の⽀配を掲げる欧⽶の「⼆重基準」への不信感は根強い傾向がある。例えばパレスチナ⾃治区ガザの⼈道危機では、イスラエルに配慮する欧⽶に対する不満が募った1。グローバルサウスの多くの国は、国連や WTO などの多国間の枠組みに理解があるとされる。⽇本は欧⽶先進国とグローバルサウス両⽅との関係を深め、橋渡し役を⽬指すべきだ。
デジタル領域や環境分野では国・地域を横断した対応が求められる。普及が広がる⼈⼯知能（AI）では規制の乱⽴による混乱を防ぎ、気候変動対策では地球全体で温暖化ガス（GHG）の排出量を減らす必要がある。こうした世界共通の課題は、多国間枠組みを通じた国際協調やグローバルサウスとの関係強化の⾜掛かりにすることができる。

1. WTO、通商紛争解決など機能回復が課題
166 カ国・地域2が加盟し、「⾃由貿易の番⼈」と⾔われる WTO は機能不全に陥っている。
政府間の通商紛争を扱う紛争処理機能は、19 年に最⾼裁判所にあたる上級委員会の委員補充を⽶国が拒否したことで停⽌した。現在は有志国が暫定的な紛争解決の枠組みを設置。欧州連合（EU）や中国、⽇本など 52 カ国・地域が参加しているが、⽶国やインドなどは加わっていない。WTO 加盟国は紛争解決機能の年内の回復を⽬指しており、その実現が喫緊の課題だ。
WTO では紛争処理の回復と平⾏して、デジタル貿易や環境など⽐較的新しいテーマへの対応を進めることも課題となっている。既に有志国の間での交渉の動きがあり、議論や合意形成の拡⼤が求められる。

2. 環境分野ではグローバルサウスと協⼒を気候変動対策では資⾦や技術⼒が不⾜している国・地域を含めて、地球全体で GHG 排出量の削減を進める必要がある。異常気象などによる深刻な被害を防ぐためには世界の気温上昇を産業⾰命前⽐ 1.5 度に抑えなければならないが、⾜もとの⽔準は既にその⽬標値に迫っている。⽇本を含む先進国は⾃国の脱炭素化を急ぐことに加えて、発展途上国への⽀援を加速することが求められている。
気候変動対策のために新興国・発展途上国（中国を除く）が 2030 年に必要となる投資は、現在の 4 倍の年間 2.4 兆ドルにものぼるという試算がある。この中には 1.5 度⽬標を達成するための GHG 排出量削減や、増加する異常気象に適応する施策などが含まれる。半分以上は⾃国以外からの調達で賄うことになり、公的⽀援に加えて⺠間資⾦の活⽤も重要になるとされている（図表２−７−６）。
13 February 2024, Nikkei Asia, “Indonesia and Sri Lanka blast EU for 'double standards' on Gaza”

22024 年 2 ⽉に WTO 閣僚会議で加盟が承認されたコモロと東ティモールを含む。

- 111 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−７−６ 2030 年には発展途上国で気候変動対策資⾦ 2.4 兆ドルが必要とされる
＜提供者＞

＜用途＞

エネルギー転換
自国資金
適応策
二国間・譲許的融資

損害対応

民間金融（海外）

自然資本・持続可能な農業
公正なトランジション

国際開発金融機関・開発金融（注）2.4 兆ドルの内訳。
（資料）Bhattacharya et al. (2023)

⽇本は途上国に対して、脱炭素のための技術移転や投資を官⺠で積極的に進めるべきだ。
⽇本は投資を通じて途上国の⾼い経済成⻑の恩恵を取り込むことができる。⼆酸化炭素の回収・利⽤・貯留（CCUS）や⽔素などの分野で他国と協⼒することで、⾃国で不⾜する国⼟や資源といったボトルネックを解消することも期待できる。
例えば GHG 排出量を抑えた⽔素製造には安価な再⽣可能エネルギーや CCUS の活⽤が求められるため、⽇本よりも他国が適している。現在稼働・検討されている⽔素プロジェクトの⽣産能⼒の上位国には、豪州や⽶国のほか、アフリカや南⽶諸国が含まれる（図表２−７−７）。再⽣エネ資源などが豊富なアフリカや南⽶、既に多くの枠組みや事業が動いている東南アジアなどの国々と脱炭素化のための協⼒を拡⼤していくことが望ましい。
図表２−７−７ 稼働または検討されている低炭素⽔素の⽣産能⼒（1000トン）
豪州
米国
エジプト
チリ
モーリタニア
日本
05000

10000

15000

20000

25000

（注１）1 年あたりの⽣産能⼒。
（注２）コンセプトやフィージビリティ・スタディ段階など、検討初期のプロジェクトを含む。
（資料）IEA(2023b)- 112 -30000

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

気候変動対策のための補助⾦や国境炭素税などの政策は、国際社会の理解を得られる形で導⼊する必要がある。WTO ルールなど国際ルールとの整合性を守ることが重要だ。
EU は環境規制の緩い国からの輸⼊品に関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を導⼊し、26 年から実際の課税を始める⽅針だ。CBAM の当⾯の対象は鉄鋼やアルミなど 6 分野となっている。
CBAM は産業が環境規制の厳しい EU から緩い地域に移転する「カーボンリーケージ」への対応策だが、⾃国産業保護の側⾯があるため中国やインドが批判している。対象範囲が広がれば⽇本とも利害が対⽴する可能性がある。EU 企業と⽐べて過度な負担を域外の企業に課したり、EU 企業が域外に輸出する際に炭素税の⼀部を還付したりする場合、WTO 違反になる可能性が指摘されている。
環境分野では近年、⽣物多様性など環境保全への注⽬が⾼まっている。⽣態系や⾃然資本に影響を及ぼす気候変動への対策と平⾏して取り組むことが求められている。電気⾃動⾞（EV）や再⽣エネに⽋かせない重要鉱物の採掘など、エネルギー転換のための重要産業における環境負荷の低減も課題だ。
23 年には国際組織の⾃然関連財務情報開⽰タスクフォース（TNFD）が環境保護などについての開⽰枠組みを公開。EU では有機フッ素化合物「PFAS」の制限拡⼤を検討するなど、環境保全のための規制や基準づくりの動きがある。PFAS は半導体製造などに使われるが、⾃然環境で分解されにくく、有害性が指摘されている。⽇本はこうした新しいルール作りに関与し、⽇本企業の知⾒を反映させていくことが重要だ。

3. AI の普及でリスク管理の議論が活発化
国際的な規格の議論はデジタル領域でも活発化している。⽣成 AI サービスの普及などを受けて AI 活⽤に期待が集まり、プライバシー保護などの弊害リスク（図表２−７−８）に対応するための規制づくりが各地で進んでいる。規制が国・地域ごとに乱⽴すると企業活動の障壁になる。国際社会が⾜並みをそろえる必要があり、⽇本は主要 7 カ国（G7）の「広島 AI プロセス」や経済協⼒開発機構（OECD）など様々な枠組みのなかでの議論に積極的に関わっていくべきだ。
EU は AI のリスクを段階別に分けて開発者や利⽤者の義務を定め、対応を怠った企業には制裁⾦を科すなど、厳しく取り締まる⽅針だ。⽶国も法的拘束⼒のある AI 規制を導⼊しようとしているが、⾃国に巨⼤テック企業を抱えているため開発企業には配慮せざるを得ないだ
ろう3。⽇本は AI のデータ学習においては他国と⽐べて制限が少なく、企業にとっては⽐較的⾃由な開発環境となっている。英国や東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国も、EU の厳格な規制には従わないもようだ4。厳しい規制は企業への負担が⼤きくなる懸念があり、各国がリスク対策と開発促進のバランスを探っている。

32023 年 12 ⽉ 18 ⽇、⽇本経済新聞電⼦版『⽶ AI 規制、既存サービスは対象外

412 October 2023, Reuters, “Exclusive: Southeast Asia eyes hands-off AI rules, defying EU ambitions”- 113 -

企業配慮で EU と差』

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

国際的なルール形成に貢献するためには、新しい技術や活⽤について知⾒を蓄えることが⽋かせない。AI のリスクはまだ明確でない部分もあり、技術⾰新や⽤途が広がるにつれて新しい課題が浮かび上がる可能性がある。⽇本企業は画像センサーや産業⽤ロボットなど、AIに関わる先端技術で⾼い競争⼒がある。少⼦⾼齢化が進み「課題先進国」である⽇本では、医療や介護などの分野で AI を活⽤していく余地も⼤きい。技術開発や活⽤を進めながら、規制の在り⽅も探るべきだ。
図表２−７−８リスク
プライバシー侵害
著作権侵害
差別
偽情報の拡散行動や思考の操作

主な AI の弊害リスク

例
生体情報など個人情報の収集・利用。
新聞記事を学習した生成AIが、同じような文章を出力する。
企業の採用活動や防犯用途で、AIが人種などをもとに個人を評価する。
災害時や選挙期間中に混乱を招く、精巧なAI製画像のSNS投稿。
AIの音声機能が子どもに危険な行動を促す。

（資料）European Parliament (2023)、各種報道をもとに⽇本経済研究センター作成。

図表２−７−８のリスクは安全保障の分野でも検討する必要がある。AI の技術が発展するにつれて、活⽤場⾯は防災や感染症対策、防犯、軍事作戦などの領域でも広がっていく。EUの AI 規制の交渉過程では、テロ対策における⽣体認証技術の利⽤などについて議論があった
5。
AI を使った武⼒攻撃においては、国際⼈道法を各国が遵守することが原則となる。特定通常兵器使⽤禁⽌制限条約（CCW）の議論のなかでは、AI を使った攻撃の責任を⼈間に問えるようにするなど、利⽤⽅針について⼀定の共通認識ができている。
AI の軍事利⽤は攻撃だけでなく、情報収集や戦略作成でも進む。⽇本は台湾有事などが起こった場合のシナリオを想定し、AI 利⽤に関する妥当性や戦略上の認識を同盟国とすり合わせておくことが重要になる。

4. デジタル分野で ASEAN との協⼒拡⼤に好機
ASEAN とは環境分野だけでなく、デジタル分野でも協⼒を深める余地が⼤きい。ASEAN
は国家間でデジタル化や法整備の状況にばらつきがあり、規制の相互運⽤性などが課題となっている。23 年には域内のデジタル経済枠組み協定（DEFA）の交渉を開始し、電⼦商取引やサイバーセキュリティ、AI など幅広い領域で規律の調和を進めている。
⽇本は ASEAN 諸国とデータ保護の規制などで協⼒していくことで、G7 と ASEAN の架け橋になれる可能性がある。AI ガバナンスに積極的に取り組んでいるシンガポールとは、G7 の「広島 AI プロセス」と ASEAN の指針の整合性を確保するなどの連携が考えられる。シンガ
ポール・チリ・ニュージーランド間のデジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）のように52023 年 12 ⽉９⽇、⽇本経済新聞電⼦版『EU が AI 規制合意

- 114 -

「潜在意識誘導」「弱者搾取」など禁⽌』

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

踏み込んだ内容の連携も⻑期的には⽬指せるだろう（図表２−７−９）。
⼆国間協定や WTO、地域貿易協定などの枠組みを通じた規制⾯での連携を進めることが、⽇本が提唱する「信頼性のある⾃由なデータ流通（DFFT）」の推進につながる。
図表２−７−９
テーマ
前提規定・定義
ビジネスと貿易の円滑化
デジタル製品の取り扱い
データの問題
広範な信頼環境ビジネスと消費者の信頼デジタル ID
新しい動向・技術
技術革新・デジタルエコノミー
中小企業
デジタルインクルージョン

デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）の内容
詳細協定は進化する。他の協定と共存する。
ペーパーレス取引、電子請求書の相互運用、越境認証を使用した越境取引、電子的本人確認（e-KYC）、デジタルID。
電子送信に関税や差別を設けない。
データ保護の相互承認。データローカライゼーション規制は定めない。
サイバーセキュリティの協力。
消費者保護法。
デジタル ID システムの相互運用性。
フィンテックの協力、AI ガバナンスの枠組み、競争政策。
データサンドボックス、データを活用した技術革新。
中小企業間の協力。
女性、農村人口、社会経済的地位の低いグループ、先住民族の参画に関する協力。

（資料）Wihardja(2024)

5. 最後に
⽶国では 24 年 11 ⽉に⼤統領選挙が予定されており、前回の政権で「⽶国第⼀主義」を掲げたトランプ⽒が再選する可能性がある。同⽒が保護主義を強める⽅針を打ち出せば、国際間の覇権争いや分断はより強まるだろう。多国間枠組みを⽀持するグローバルサウスと⽶国の溝は深まり、国際協調も破綻しかねない。⽇本は法の⽀配や⾃由貿易に賛同する国と協⼒を深め、国際社会の分断回避に努めることが求められている。

- 115 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度《参考⽂献》
OECD (2023) “OECD Inter-Country Input-Output Database,” Accessed 16 February 2024,
http://oe.cd/icio
IEA(2023a) “Critical Minerals Market Review 2023”
⽇本経済研究センター(2023)「第９回アジア経済中期予測 中国減速が変えるアジア経済」
Bhattacharya A, Songwe V, Soubeyran E and Stern N (2023) “A climate finance framework:
decisive action to deliver on the Paris Agreement ‒ Summary,” Grantham Research Institute on
Climate Change and the Environment, London School of Economics and Political ScienceIEA(2023b)“HydrogenProjects

Database,”

Accessed3

March2024,

https://www.iea.org/reports/hydrogen-projects-database
European Parliament (2023) “EU AI Act: first regulation on artificial intelligent,” Accessed 13February 2024, https://www.europarl.europa.eu/topics/en/article/20230601STO93804/euai-act-first-regulation-on-artificial-intelligence
Wihardja MM (2024) “Saving Japan from Sinking: The Role of Sociocultural Factors, Labor
Market Reforms and ASEAN-Japan Cooperation in DX,” Japan Center for Economic Research
本稿執筆のための調査にあたり、⼤阪⼤学栄藤稔教授、学習院⼤学⽯川城太教授、早稲⽥⼤学上野達弘教授、拓殖⼤学佐藤丙午教授の協⼒を得た。

- 116 -