秋田県地域防災計画

令和６年４月修正

秋田県防災会議

秋田県地域防災計画目次

第１編 総則
第１節

計画の目的

1

第２節

計画の性格

1

第３節

計画の対象となる災害

2

第４節

計画の推進

2

第５節

計画の修正

3

第６節

防災に関する調査研究の推進

3

第７節

防災に関する組織及び実施責任3

第８節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

5第９節

活動体制計画10

第 10 節 職員の動員・派遣計画

29

第 11 節 秋田県の概況

36

第 12 節 秋田県の人口推移と高齢化

42

第２編 一般災害対策
第１章

災害予防計画

第１節

防災知識の普及計画

44

第２節

自主防災組織等の育成計画

50

第３節

防災訓練計画52

第４節

災害情報の収集・伝達計画

56

第５節

避難計画

59

第６節

広域防災拠点整備計画

68

第７節

備蓄計画

71

第８節

通信・放送施設災害予防計画

73

第９節

水害予防計画82

第 10 節 海岸保全、港湾、漁港施設災害予防計画

90

第 11 節 火災予防計画

93

第 12 節 危険物施設等災害予防計画

95

第 13 節 建築物災害予防計画

100

第 14 節 土砂災害予防計画

102

第 15 節 公共施設災害予防計画

110

第 16 節 風害予防計画

116

第 17 節 雪害予防計画

118

第 18 節 農林漁業災害予防計画

125

第 19 節 危険物等大量流出災害予防計画

129

第 20 節 文化財災害予防計画

131

第 21 節 特殊災害予防計画

134

第 22 節 廃棄物処理計画

140

第 23 節 医療救護計画

142

第 24 節 要配慮者支援計画

149

第 25 節 災害ボランティア活動支援計画

153

第 26 節 企業防災促進計画

156

第 27 節 大規模停電対策計画

159

第２章

災害応急対策計画

第１節

自衛隊への災害派遣要請計画

161

第２節

広域応援計画167

第３節

予報、警報等の発表・伝達計画

181

第４節

災害情報の収集・伝達計画

210

第５節

孤立地区対策計画229

第６節

通信運用計画

231

第７節

広報計画

241

第８節

避難計画

243

第９節

消防・救助活動計画

254

第 10 節 消防防災ヘリコプター活動計画257

第 11 節 水防活動計画

265

第 12 節 災害警備計画

280

第 13 節 緊急輸送計画

281

第 14 節 救援物資の調達・輸送・供給計画

287

第 15 節 給食・給水計画

292

第 16 節 優先給油計画

295

第 17 節 医療救護計画

296

第 18 節 災害ボランティア活動支援計画

303

第 19 節 公共施設等の応急対策計画

305

第 20 節 危険物施設等応急対策計画

309

第 21 節 危険物等運搬車両事故対策計画

312

第 22 節 防疫、保健衛生計画

314

第 23 節 動物管理計画

316

第 24 節 廃棄物処理計画

317

第 25 節 遺体処理・埋火葬計画

320

第 26 節 文教対策計画

324

第 27 節 住宅応急対策計画

326

第 28 節 海上災害応急対策計画

330

第 29 節 危険物等の大量流出に関する防除対策計画

334

第 30 節 航空機事故応急対策計画

337

第 31 節 原子力施設災害対策計画

342

第 32 節 災害救助法適用計画343

第３編 地震災害対策
第１章

地震被害想定等第１節

地震に関する知識349

第２節

秋田県の活断層358

第３節

積雪期の地震361

第４節

地震・震度観測体制

362

第５節

地震・津波等に関する調査研究

364

第６節

地震被害想定調査365

第２章

災害予防計画第１節

計画的な地震防災対策の推進

381

第２節

災害情報の収集・伝達計画

383

第３節

火災予防計画386

第４節

建築物災害予防計画

388

第５節

公共施設災害予防計画

391

第６節

農業災害予防計画397

第７節

緊急輸送道路ネットワークに関する計画

398

第８節

積雪期の地震災害予防計画

399

第９節

行政機能の維持・確保計画

402

第３章

災害応急対策計画

第１節

地震・津波情報の伝達計画

403

第２節

ライフライン施設応急対策計画

406

第４編 津波災害対策
第１章

津波被害想定第 1 節 津波に関する知識

416

第２節

津波観測体制418

第３節

県独自津波浸水想定

422

第４節

法に基づく津波浸水想定

429

第２章

災害予防計画

第１節

防災知識等普及計画

436

第２節

避難体制整備計画

438

第３節

津波防御施設等の整備計画

440

第３章

災害応急対策計画

第１節

情報伝達計画442

第５編 火山災害対策
第１章

火山防災と秋田県の活火山

第 1 節 火山防災の基本理念

449

第２節

449

第２章

秋田県の活火山

災害予防計画

第１節

計画の方針

465

第２節

火山防災協議会活動計画

465

第３節

防災訓練計画468

第４節

防災情報の収集・伝達計画

469

第５節

入山規制計画474

第６節

農林漁業災害予防計画

475

第７節

火山災害に関する調査研究及び監視観測の推進等

476

第３章

災害応急対策計画等

第１節

噴火警報等の伝達計画

477

第２節

避難計画

480

第３節

継続災害への対応

481

第４節

都道府県相互間地域防災計画

484

第５節

災害復旧計画

485

第６編 災害復旧計画
第１節

公共施設災害復旧計画

486

第２節

農林漁業経営安定計画

491

第３節

被災中小企業の振興等経済復興支援計画

494

第４節

被災者の生活支援計画

495

第５節

義援金の受入及び配分に関する計画

512

第６節

財政負担に関する計画

514

第７節

激甚災害の指定に関する計画

516〔災 害 記録〕

518

◎ 沿革
修正次

修正（作成）年月

備

考

新規作成

昭和

38

年

10

月

第 1 次

昭和

39

年

12

月

第 2 次

昭和

41

年

3

月

第 3 次

昭和

43

年

6

月

第 4 次

昭和

46

年

11

月

第 5 次

昭和

51

年

6

月

第 6 次

昭和

53

年

9

月

第 7 次

昭和

55

年

11

月

第 8 次

昭和

59

年

6

月

第 9 次

昭和

63

年

9

月

「一般災害対策編」と「震災対策編」に分冊

第 10 次

平成

5

年

2

月

震災対策編 第 1 次修正

第 11 次

平成

10

年

3

月

〃

第 2 次修正第 12 次

平成

15

年

3

月

〃

第 3 次修正第 13 次

平成

20

年

2

月

〃

第 4 次修正第 14 次

平成

23

年

5

月

「火山災害対策」を新設し、再編整理・統合

第 15 次

平成

26

年

3

月

「津波災害対策」を新設し、各編の内容を充実

第 16 次

平成

29

年

3

月

各編の内容を充実

第 17 次

令和

2

年

6

月

各編の内容を充実

第 18 次

令和

4

年

3

月

各編の内容を充実

第 19 次

令和

5

年

4

月

各編の内容を充実

第 20 次

令和

6

年

4

月

各編の内容を充実

第１編 総則

秋田県地域防災計画

第１編 総則

第１編
第１節

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき、秋田県防災会議が作成する計画であって、県の地域における災害予防、災害応急対策及び復旧・復興に関して、県、
市町村、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者などの防災関係機関及び県民が行うべき事務及び業務の大綱を定め、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、防災関係機関、県民が持つ全機能を有効に発揮して、県民の生命・身体及び財産を災害から保護することと、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめることを目的とする。

第２節

計画の性格

１

この計画は、国の防災基本計画に基づき、県の地域における防災対策に関して、総合的かつ基本的性格を有するものである。従って、他の計画等で定める防災に関する部分は、この計画と矛
盾し又は抵触するものであってはならない。
また、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する防災業務計画に抵触するものではなく、市町村が地域防災計画の策定又は修正に当たっての指針となるものである。

２

この計画は、防災関係機関がそれぞれの立場において実施責任を有するものであり、実施細目等については、関係機関において別途定めるものとする。
また、防災関係機関は、平時から防災に関する研究や訓練・研修等を行うなど、この計画の習熟に努めるとともに、県民に対して周知を図り、効果的な運用ができるように努めるものとする。

３

この計画の国土強靱化に関する部分は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく秋田県防災・減災・国土強靱化計画（平成 29 年 3 月策定（令和 3 年 9 月改定）
）を指針とするものである。

４

計画の用語
この計画における用語の意義は、次のとおりとする。

災 害 対 策 基 本 法
災

害

救

助

法

激

甚

災
県

害

法

指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関
秋田県地域防災計画
市町村地域防災計画
防 災 業 務 計 画

災害対策の基礎的施策を定めた法律
被災者に対する応急的一時的な救助を定めた法律で知事が行い市町村長はこれを補助する。

昭和 36 年法律第 223 号

激甚災害に対処するための財政支援等に関する法律
秋田県

昭和 37 年法律第 150 号

災害対策基本法第 2 条第 4 号から第 6 号の規定によるそ
れぞれの機関秋田県が作成する地域防災計画
県内 25 市町村が作成する地域防災計画
指定行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の長が防災基本計画又は県地域防災計画に基づき作成する防災に関する計画1

昭和 22 年法律第 118 号

秋田県地域防災計画

第３節

第１編 総則計画の対象となる災害

この計画は、次の災害対策について定めたもので、「国民保護」、「石油コンビナート」災害等については、それぞれの計画に定める。
自 然 災 害
事 故 災 害第４節

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、地滑り、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、火山噴火その他
異常な自然現象
大規模火災若しくは爆発、放射性物質・可燃物・薬液等有害物の大量流出、海上災害、航空災害、
陸上交通災害（鉄道・自動車事故等）、産業災害その他の大規模な人為的な事故

計画の推進

災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト対策を可能な限りすすめ、国土強靱化の観点も踏まえながら、ハード・ソフトを組み合わせた一体的な災害対策を推進するとともに、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定することにより、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず
災害対策の改善を図ることとする。
県、市町村及び防災関係機関等は、平時から災害に対する予防対策として、災害による人的・経済的被害を軽減するための備えを一層充実させるため、主要交通や通信機能の強化、市街地開発事業などにより、また、市町村は、立地適正化計画において誘導区域にハザードエリアが残存する場合は、
防災・減災対策等に係る防災指針を位置付けることで、災害に強いまちづくりの形成を図る。併せて、県及び市町村は、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」や「グリーンインフラ」の取組を推進する。加えて、県、市町村及び防災関係機関等は、住宅、教育・医療等の公共施設構造物・施設、ライフライン機能の安全性の確保を図るとともに、関係機関が連携した実践的な訓練や、過去の災害対応の教訓の共有を図るなどした
計画的かつ継続的な研修を実施するほか、大規模地震後の水害などの複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）を念頭に置いた事前防災の取組を推進する。さらに、災害時の応急・復旧対策を適切に運用するため、実効性の確保に留意した、関係機関相互の連携協力体制の整備に努めるとともに、被災者支援対策として、高齢者、障害者、乳幼児等の災害時要配慮者（以下「要配慮者」という。）や女性、並びに男女共同参画等の多様な視点から捉えた避難所の運営など、多くの住民が参加できるこ
れら諸対策に関する実践的な防災訓練の実施と防災思想の普及・啓発に努める。また、速やかな応急・復旧対策のため、委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ民間事業者や建設業団体等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
併せて、県及び市町村は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民一人ひとりが自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動など、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。
また、男女双方の視点や、高齢者、障害者などに配慮した防災を進めるため、秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例（以下「多様性条例」という。）における基本理念を踏まえつつ、防災会議委員への任命など防災に関する政策・方針決定過程及び現場における多様な視点からの対応を推進する
ほか、地域を構成する多様な主体の参画を拡大し、各種防災対策の充実に努める。加えて、新型コロ
ナウイルス感染症を含む感染症を踏まえた防災対策と、効果的・効率的な防災対策を行うための災害対応業務のデジタル化の推進に努めるものとする。
2

秋田県地域防災計画

第１編 総則さらに、県及び市町村は、所有者不明土地を活用した防災空地や備蓄倉庫の整備など、加えて、市
町村は、災害発生のおそれのある所有者不明土地の管理不全状態の解消など、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進するものとする。

第５節

計画の修正

この計画は、災害対策基本法第 40 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認める時はこれを補完・修正する。

第６節

防災に関する調査研究の推進

防災に関する調査研究は、過去の災害事例を踏まえ、現在置かれている地形・気象条件、また都市化や人口構成などを基礎データとし、県民との協力や研究機関等と連携しながら実施する。
災害時において、迅速・的確な災害対策が実施できるよう、県内各地域において、関係機関と共同した実態調査等を行い、これら調査結果の分析・解析を行い、防災マップ作成のための基礎資料として活用するとともに、これを地域防災計画に反映させる。

第７節

防災に関する組織及び実施責任

第１ 組織○ 秋田県防災会議
知事を会長として災害対策基本法第 15 条第 5 項に規定する機関の長等を委員として組織する。
(1) 設置の根拠
災害対策基本法第14条(2) 組織の根拠
災害対策基本法第15条(3) 所掌事務
ア 地域防災計画の作成及びその実施を推進すること。
イ 知事の諮問に応じて地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
ウ 前号に規定する重要事項に関し、知事に意見を述べること。
エ 県の地域に係る災害が発生した場合、当該災害に係る災害復旧に関し、県並びに関係指
定地方行政機関、関係市町村、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
オ 上記に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務に関すること。
第２ 実施責任
１ 県
県は、市町村を包括する広域的地方公共団体として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。また、市町村及び指定
地方行政機関等が処理する防災に関する事務又は業務を援助するとともに、災害時における相互協力体制の構築を図るなど、活動の総合調整を行う。
２

市町村
市町村は、防災の第一次的責任を有する基礎的な地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
3

秋田県地域防災計画

第１編 総則３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、他の地方行政機関と相互に協力して、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう協力、指導、助言をする。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、自ら必要な防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体及び県民・事業所
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、事業者等は、平時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害発生時には防災活動を実施する。また、県、市町村その他の防災関係機関が実施する防災活動に協力する。
地域内の住民は、それぞれの立場において実施できる防災活動を行うよう努めるものとする。

4

秋田県地域防災計画

第８節
第１
１
２
３
４
５
６
７
８

第１編 総則防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

県
県防災会議及び県災害対策本部に関すること。
災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用実施に関すること。
災害時の文教対策及び警備対策に関すること。
防災に関する知識普及、教育、訓練及び自主防災組織等の結成、育成・指導に関すること。
市町村防災業務の助言・調整に関すること。

第２ 市町村
１ 市町村防災会議及び市町村災害対策本部に関すること。
２ 災害予防、災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。
３ 災害情報の収集伝達及び被害の調査・報告に関すること。
４ 防災に関する知識の普及、教育、訓練、自主防災組織等の結成、育成・指導及び強化に関すること。
５ 県その他の防災関係機関との連絡調整及び協力に関すること。
６ 災害救助法の適用時において、知事から委任された救助事務又は知事の補助者としての当該事務の実施に関すること。
７ その他地域防災の推進に関すること。
第３ 指定地方行政機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害状況の把握と報告連絡に関すること。

東北管区警察局

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 警察官及び災害関係装備品の受支援調整に関すること。
４ 関係機関との連絡調整に関すること。
１ 放送・通信設備の耐震性確保に関すること。

東北総合通信局

２ 災害時における重要通信確保のため、非常通信体制の整備を図ること。
３

通信システムの被災状況等の把握及び災害時における通信の確保に必要な措置を講ずること。
１ 民間金融機関等に対する金融上の措置要請に関すること。
東北財務局（秋田財務事務所）

２ 地方公共団体内の災害対策事業、災害復旧事業等に係る融資に関すること。
３ 災害発生時における国有財産の無償貸付等に関すること。
４ 公共土木施設、農林水産施設等の災害査定の立会に関すること。
５ 東北財務局が講じた施策に関する被災者への情報提供に関すること。
１ 災害状況の情報収集、通報に関すること。

東北厚生局

２ 関係職員の派遣に関すること。
３ 関係機関との連絡調整に関すること。

秋田労働局

１ 工場、事業所等における労働災害防止対策に関すること。
２ 被災者に対する職業あっせんに関すること。
１ 農業災害の予防、拡大防止、並びに応急復旧対策についての指導及び助成に関

東北農政局

すること。
２ 農業災害に係る資金融資に関すること。
３ 災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。

5

秋田県地域防災計画

東北森林管理局

東北経済産業局

第１編 総則１ 国有林野内の保安林、保安施設、地すべり防止施設の整備保全等治山に関すること。
２ 国有林野の林野火災の防止に関すること。
３ 国有林林道その他施設の整備保全に関すること。
４ 災害時における応急復旧用材の供給に関すること。
１ 災害時における応急復旧資機材、生活必需物資等の需給対策に関すること。
２ 災害時の物価安定対策に関すること。
３ 被災商工業者に対する融資に関すること。

関東東北産業保安監督部（東北支部）

１ 災害時における火薬類、高圧ガス及び都市ガス、並びに電気施設等の保安対策に関すること。
２ 鉱山施設の保全及び鉱害の防止対策に関すること。
３ 鉱山における災害時の応急対策に関すること。

東北地方整備局（秋田河川国道事務所）（湯沢河川国道事務所）（能代河川国道事務所）（成瀬ダム工事事務所）（鳥海ダム工事事務所）（玉川ダム管理所）

１ 国の直轄土木施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。
２ 洪水の予報・警報等の発表、伝達に関すること。
３ 水防警報の発表、伝達及び応急対策に関すること。

東北地方整備局（秋田港湾事務所）

１ 港湾及び所轄海岸における地震、津波等による災害の防止対策に関すること。
２ 秋田港、船川港、能代港、各港の港域内における港湾施設の整備（国の直轄土木工事）及びその災害復旧に関すること。

東北運輸局（秋田運輸支局）

１ 交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報収集及び伝達に関すること。
２ 緊急・代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。

東京航空局（秋田空港・航空路
監視レーダー事務所）

１ 災害時における航空保安対策に関すること。
２ 災害時における緊急航空輸送、並びに遭難航空機の捜索､救助に関すること。

東北地方測量部

１ 地理空間情報、防災関連情報及び地理情報システムの活用に関すること。
２ 復旧測量等の実施に関すること。

仙台管区気象台（秋田地方気象台）

１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）及び水象の予報・警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

第二管区海上保安本部（秋田海上保安部）

１ 海上における災害警備、海難救助対策に関すること。
２ 船舶交通の安全確保に関すること。
３ 海上における災害予防及び災害応急対策に関すること。

東北防衛局

１ 災害時における自衛隊及び在日米軍との連絡調整に関すること。
２ 災害時における所管財産の使用に関する連絡調整に関すること。
３ 原子力艦の原子力災害に関する通報を受けた場合の関係地方公共団体等への連絡に関すること。

東北地方環境事務所（鹿角自然保護官事務所）（秋田自然保護官事務所）

１ 所管施設等の避難場所等としての利用に関すること。
２ 緊急時モニタリングの実施・支援に関すること。
３ 大気汚染防止法、水質汚濁防止法等に基づく検査・指示に関すること。
４ 災害廃棄物等の処理状況の把握・必要な資機材等の広域的な支援要請及び調整に関すること。
５ 家庭動物の救護活動状況の把握、関係機関との連絡調整や支援要請等及び救護支援の実施に関すること。

6

秋田県地域防災計画

第１編 総則

第４ 自衛隊
機関の名称
陸上自衛隊第 21 普通科連隊
航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第 33 警戒隊

処理すべき事務又は業務の大綱
災害時における人命救助、偵察、消防、水防、救助物資の輸送、道路の応急啓開、
応急医療、防疫、炊飯、給水、通信支援及び応急復旧活動に関すること。

第５ 指定公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱
１ 災害時における独立行政法人国立病院機構の医療、災害医療班の編成、連絡調
整並びに派遣の支援に関すること。

独立行政法人国立病院機構（本部北海道東北ブロック事務所）

２

広域災害における独立行政法人国立病院機構からの災害医療班の派遣及び輸送手段の確保の支援に関すること。
３ 災害時における独立行政法人国立病院機構の被災情報収集、通報に関すること。
４ 独立行政法人国立病院機構施設の災害予防計画、応急対策計画、災害復旧計画等の支援に関すること。
１ 銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節に関すること。
２

日本銀行（秋田支店）

資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置に関すること。
３ 金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること。
４ 金融機関による金融上の措置の実施に係る要請に関すること。
５ 各種措置に関する広報に関すること。
１ 災害時における医療、助産その他の救助対策に関すること。

日本赤十字社（秋田県支部）

２ 災害救助等に必要な協力、奉仕者の動員に関すること。
３ 義援金品の受付、配分に関すること。
１ 気象予報、災害情報等の報道に関すること。

日本放送協会（秋田放送局）

２ 防災知識の普及に関すること。
３ 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

東日本高速道路株式会社

１ 東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

（東北支社秋田管理事務所）

２ 秋田自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

（東北支社青森管理事務所）

３ 湯沢・横手道路の災害防止及び復旧に関すること。
４ 日本海東北自動車道の災害防止及び復旧に関すること。

東日本旅客鉄道株式会社（秋田支社）（盛岡支社）

１ 鉄道施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。

日本貨物鉄道株式会社

２ 災害時における救援物資及び人員の緊急輸送に関すること。

（東北支社秋田総合鉄道部）
東日本電信電話株式会社（秋田支店）
株式会社ＮＴＴドコモ（東北支社秋田支店）
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ １ 電気通信事業用通信施設の災害防止及び災害復旧対策に関すること。
株式会社

２ 災害時における非常通話の運用に関すること。

ＫＤＤＩ株式会社（東北総支社） ３ 気象警報の伝達に関すること。
ソフトバンク株式会社（仙台ＷＷ事業所）
楽天モバイル株式会社（東日本エリア本部）

7

秋田県地域防災計画

日本郵便株式会社（秋田中央郵便局）

第１編 総則１ 災害時における郵便業務の確保に関すること。

日本通運株式会社（秋田支店）
佐川急便株式会社（北東北支店秋田営業所）
ヤマト運輸株式会社（秋田主１ 災害時における救助物資等の輸送に関すること。

管支店）
福山通運株式会社
西濃運輸株式会社
東北電力株式会社（秋田支店）

１ 電力施設の災害防止並びに災害復旧対策に関すること。

東北電力ネットワーク株式会

２ 災害時における電力供給の確保に関すること。

社（秋田支社）
イオン株式会社
株式会社セブンｰイレブン・ジャパン
株式会社ローソン

１ 災害時における物資の調達及び供給確保に関すること

株式会社ファミリーマート

第６ 指定地方公共機関
機関の名称
土地改良区

処理すべき事務又は業務の大綱
１ ため池、樋門、水門等農業用施設の維持管理に関すること。
２ 農地、農業用施設の被害調査及び災害復旧に関すること。

株式会社秋田放送
秋田テレビ株式会社

１ 気象予報、災害情報等の報道に関すること。

秋田朝日放送株式会社

２ 防災知識の普及に関すること。

株式会社エフエム秋田

３ 放送施設の災害防護、災害時の施設復旧に関すること。

株式会社秋田ケーブルテレビ
東部瓦斯株式会社秋田支社

１ ガス供給施設の防災に関すること。

一般社団法人秋田県ＬＰガス協会 ２ 被災地に対する燃料供給の確保に関すること。
のしろエネルギーサービス株式会社 ３ ガス供給施設の被害調査及び復旧に関すること。
秋田中央交通株式会社
秋北バス株式会社
羽後交通株式会社
由利高原鉄道株式会社
秋田内陸縦貫鉄道株式会社

１ 被災地の人員輸送の確保に関すること。
２ 災害時の応急輸送対策に関すること。
３ 緊急支援物資の輸送に関すること。

公益社団法人秋田県トラック協会
一般社団法人秋田県医師会
秋田県厚生農業協同組合連合会
公益社団法人秋田県看護協会
一般社団法人秋田県薬剤師会

１ 災害時における医療救護活動に関すること。
２ 防疫、その他保健衛生活動の協力に関すること。

一般社団法人秋田県歯科医師会
一般社団法人秋田県建設業協会 １ 災害時における公共施設の応急対策への協力に関すること。

8

秋田県地域防災計画

第１編 総則第７ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関の名称
報道機関

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 県民に対する防災知識の普及に関すること。
２ 災害情報等の報道に関すること。
１ 災害時における収容者の保護対策に関すること。

病院等

２ 災害時における負傷者等の医療助産活動に関すること。
３ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

農業協同組合森林組合
漁業協同組合その他の農林漁業関係団体
社会福祉施設１ 県､市町村が行う農林漁業関係の被害調査の協力に関すること。
２ 農林水産物に係る災害応急対策についての指導に関すること。
３ 被災農林漁業者に対する融資あっせんに関すること。
４ 共同利用施設の災害応急対策及び復旧対策に関すること。
５ 災害時における飼料、肥料等の確保対策に関すること。
１ 災害時における入所者の保護対策に関すること。
２ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。
１ 被災生活困窮者の援護に関すること。

社会福祉協議会

２ 災害ボランティアに関すること。
３ 災害福祉広域支援ネットワークに関すること。
（社会福祉法人秋田県社会福祉協議会のみ）
１ 県、市町村が行う商工業関係の被害調査の協力に関すること。

商工会議所・商工会

２ 被災商工業者に対する融資あっせんに関すること。
３ 災害時における物価安定対策に関すること。
４ 救助用物資、復旧資器材の調達あっせんに関すること。

金融機関

１ 被災事業者に対する各種資金の融資及びその他の緊急措置対策に関すること。
１ 避難用設備の整備と避難訓練に関すること。

学校法人

２ 教育施設の防災管理並びに災害復旧に関すること。
３ 被災時における応急教育対策に関すること。

危険物取扱所等

１ 石油類等危険物の防災管理に関すること。
２ 災害時における燃料等の供給に関すること。

9

秋田県地域防災計画

第９節

第１編 総則活動体制計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
県内に台風や豪雨などによる気象災害が発生し、又は発生のおそれがある場合、さらに航空機や鉄道などの事故災害が発生した場合、知事は、法令及び本計画で定める指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災関係機関と協力し、被害の拡大防止と被災者の救助・救急活動及び災害応急対策を実施する。
また、県内の市町村及びその他の防災関係機関が処理する災害応急対策への支援と併せ、これら機関との総合調整を行うものとする。
県及び市町村は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努める。
第２ 防災活動体制
災害の発生後、又は発生のおそれがある場合、職員の安全の確保に十分に配慮しつつ、速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制を確立するとともに、災害対策本部の設置など必要な体制をとるものとする。
内閣総理大臣指示

職員の派遣あっせん要請
指定行政機関［災害対策本部］

非常災害対策本部

指定公共機関［災害対策本部］
指定地方行政機関［災害対策本部］

指示

知事【災害対策本部】

県防災会議
災害派遣要請職員派遣あっせん要求
被害状況通知の報告

応援要請

指示

応援要請

職員の派遣要請

他市町村

指示・対策

応急措置の実施要請

指定地方公共機関［災害対策本部］

他道府県

中央防災会議

指示
指示

公費負担
避難指示
応急措置

出動要請

指
応急措置の実施示

災害派遣・応急措置の実施
被 災 住 民10

県教育委員会

市町村防災会議
出動命令

従事命令
協力命令
応急措置
応急措置の代行

県警察本部

被害状況の通知

市町村長【災害対策本部】

応援要請

自衛隊

消防機関
警察官
海上保安官
市町村教育委員会

秋田県地域防災計画

第１編 総則第３ 災害対策本部等の設置基準

【県本庁】
名

秋田県災害対策本部（災害対策基本法第 23 条に基づくもの）

称

設置権者

知

事

［自動設置］
１

県内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合

２

県沿岸に大津波警報が発表された場合

３

県内に大雨、暴風、高潮、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表された場

合
４
設置基準

県内の火山で噴火警報（居住地域）が発表され、噴火警戒レベル４以上となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）

５ 災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する災害が発生した
場合［自動設置以外］
１ 住民の生命・身体及び財産に甚大な被害をもたらす災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、知事が必要と認めた場合
１
２
３

主要業務
本

本部構成員

災害情報の収集
災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
防災関係機関等との連絡調整部

長事

副 本 部 長副知事、危機管理監、副危機管理監

本

各部局長
教育長
警察本部長

部

員

事 務 局 員第 3 動員のうちから指定されている者※必要に応じて県との連絡調整等を行う防災関係機関の職員の派遣を求めることができる

開 催 時 期

［地震災害］地震の発生又は大津波警報の発表後速やかに開催し、以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催

出

災害対策本部員※オブザーバーとして次の職員の出席を求めることができる
・女性の視点からの意見を聴取するためあらかじめ指定した各部の職員
・防災関係機関の職員

本 部 会 議

設置場所

知

席

者

災害対策本部室（県庁第二庁舎）
一 般 公 衆TEL018-860-4500（代表）

専 用 回 線

TEL

100-544FAX

018-860-4521
018-860-4530

FAX

100-600、100-601

電話・ＦＡＸ11

秋田県地域防災計画

第１編 総則

【県本庁】
名

称

設置権者

設置基準

主要業務

秋田県災害対策部
危機管理監［自動設置］
１ 県内で震度５弱又は５強を観測する地震が発生した場合
２ 県沿岸に津波警報が発表された場合３ 県内の火山で噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル３となった
場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）［自動設置以外］
１ 相当規模の災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、危機管理監が必要と認めた場合
２ 災害対策本部を設置した市町村があり、危機管理監が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
３ 防災関係機関等との連絡調整
部
長 危機管理監
部 長 補 佐 副危機管理監、総合防災課長
次の各課室長
（令和６年４月現在）
行政経営課、秘書課、人事課、財政課、税務課、総務部
広報広聴課、消防保安室
企画振興部
あきた未来
創造部
観光文化
スポーツ部

対策部構成員部

員

総合政策課、国際課
あきた未来戦略課、高等教育支援室
観光戦略課、交通政策課

健康福祉部

福祉政策課、医務薬事課

生活環境部

県民生活課、環境管理課

農林水産部
産業労働部
建設部

農林政策課、水田総合利用課、園芸振興課、
林業木材産業課、森林環境保全課
産業政策課、クリーンエネルギー産業振興課、公営企業課
建設政策課、下水道マネジメント推進課、道路課、河川砂防課、港湾空港課、建築住宅課

出納局

会計課、財産活用課

教育庁

総務課

警察本部

警備第二課

第２動員のうちから指定されている者
事 務 局 員 ※必要に応じて県との連絡調整等を行う防災関係機関の職員の派遣を求めることができる。
開 催 時 期対策部会議

設 置 場 所
電話・ＦＡＸ［地震災害］地震の発生又は津波警報の発表後速やかに開催し、以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催
災害対策部員
出 席 者 ※オブザーバーとして防災関係機関の職員の出席を求めることができる
総合防災課（県庁第二庁舎）
TEL 018-860-4500（代表）
一般公衆
FAX 018-824-1190
018-860-4563
専 用 回 線 TEL 100-569、100-570
12秋田県地域防災計画

第１編 総則【県本庁】
名

称

秋田県災害警戒部

設 置 権 者

総合防災課長設 置 基 準［自動設置］
１ 県内で震度４を観測する地震が発生した場合
２ 県沿岸に津波注意報が発表された場合３ 県内の火山で噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル２となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）

主 要 業 務［自動設置以外］
１ 大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表された場合などにおいて、防災対策上、総合防災課長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施方針の作成及び実施
３ 防災関係機関等との連絡調整
部
副

部

長

総合防災課長長

総合防災課防災監、政策監
次の各課室指定職員
総務部

行政経営課、総合防災課、消防保安室

企画振興部

総合政策課

あきた未来創
造部
観光文化
スポーツ部
警戒部構成員部

員事 務 局 員

（令和６年４月現在）

あきた未来戦略課
観光戦略課

健康福祉部

福祉政策課

生活環境部

県民生活課、環境管理課

農林水産部

農林政策課、林業木材産業課、森林環境保全課

産業労働部

産業政策課、公営企業課

建設部

建設政策課、道路課、河川砂防課

出納局

会計課

教育庁

総務課

総合防災課職員

警戒部会議［地震災害］地震の発生又は津波注意報の発表後速やかに開催し、開 催 時 期以後必要に応じて開催［地震以外の災害］必要に応じて開催
災害警戒部員
出 席 者 ※オブザーバーとして防災関係機関の職員の出席を求めることができる

設 置 場 所

総合防災課（県庁第二庁舎）
一 般 公 衆TEL018-860-4563

専 用 回 線

TEL

100-569、100-570

電話・ＦＡＸ

13

FAX

018-824-1190

秋田県地域防災計画

第１編 総則【県本庁】
名

称

設 置 権 者

設 置 基 準主 要 業 務秋田県災害連絡室
総合防災課長
［自動設置］
１ 県内に土砂災害警戒情報が発表された場合［自動設置以外］
１ 県内に大雨、洪水、暴風、暴風雪その他気象に関する警報等が発表され、被害発生のおそれがあり、総合防災課長が必要と認めた場合
２ 他の都道府県で大規模災害等が発生し、被災都道府県、国及び関係機関等との連絡体制を確保する必要があり、総合防災課長が必要と認めた場合
１ 気象に関する警報等の受理・伝達
２ 災害情報の収集
３ 防災関係機関等との連絡調整

連絡室構成員

室長 … 総合防災課長、室員 … 総合防災課・消防保安室職員

設 置 場 所

総合防災課（県庁第二庁舎）
一般公衆
TEL 018-860-4563
専用回線
TEL 100-569、100-570

電話・ＦＡＸ

FAX

018-824-1190【地域振興局】
名 称

秋田県○○地域災害対策部

設 置 権 者

地域振興局長
［自動設置］
１ 管内で震度５弱以上を観測する地震が発生した場合
２ 管内沿岸に大津波警報又は津波警報が発表された場合
３ 管内に大雨、暴風、高潮、暴風雪及び大雪に関する特別警報が発表された
場合４ 管内に噴火警報（居住地域）又は噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル３以上となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、設 置 基 準主 要 業 務対策部構成員設 置 場 所同等の警戒が必要な場合を含む）

５ 管内に災害救助法施行令第 1 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する災害が発生した場合６ 本庁に災害対策本部又は災害対策部が設置され、かつ管内に災害対策本部を設置した市町村がある場合［自動設置以外］
１ 管内に相当規模の災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがあり、その対策上地域振興局長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整
４ 応援要請等についての意見具申
５ 各種相談業務の実施
対 策 部 長 地域振興局長
副 部 長 地域防災監
福祉環境部長
福祉環境部次長
部
員 農林部長
建設部長
協力班 … 地方機関の長等で、地域振興局長が指名する者
事 務 局 員 指定されている者
各地域振興局14

秋田県地域防災計画

第１編 総則【地域振興局】
名

称

秋田県○○地域災害警戒部

設 置 権 者

地域防災監
［自動設置］

設 置 基 準１

管内で震度４を観測する地震が発生した場合

２管内沿岸に津波注意報が発表された場合

３管内に噴火警報（火口周辺）が発表され、噴火警戒レベル２となった場合（噴火警戒レベルが運用されていない火山において、同等の警戒が必要な場合を含む）［自動設置以外］
１

本庁に災害警戒部が設置され、管内の防災対策上、地域防災監が必要と認

めた場合
２

管内に大雨、洪水、暴風、暴風雪などの気象に関する警報等が発表された

場合などにおいて、防災対策上、地域防災監が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整

主 要 業 務警 戒 部 長

地域防災監

副

長

警戒部長（地域防災監）が指名する者

員

各部長が指名する者

部

警戒部構成員部

事 務 局 員設 置 場 所指定されている者

各地域振興局【地域振興局】
名

称

秋田県○○地域災害連絡室

設 置 権 者

設 置 基 準主 要 業 務地域企画課長
［自動設置］
１ 管内に土砂災害警戒情報が発表された場合［自動設置以外］
１ 本庁に災害連絡室が設置され、管内の防災対策上、地域企画課長が必要と認めた場合
２ 管内に大雨、洪水、暴風、暴風雪などの気象に関する警報等が発表された
場合などにおいて、防災対策上、地域企画課長が必要と認めた場合
１ 災害情報の収集
２ 災害予防及び災害応急対策の実施
３ 市町村及び防災関係機関等との連絡調整

連絡室構成員

室長･･･地域企画課長、室員･･･地域企画課職員

設 置 場 所

各地域振興局15

秋田県地域防災計画

第１編 総則【災害対策現地本部】
名称

秋田県災害対策現地本部

設置権者

災害対策本部等の設置権者

設置基準

被害状況からみて、地域災害対策部で対処が困難な場合

主要業務

地域災害対策部の業務のほか、被災市町村からの応援要請に基づく応急対策業務の実施
現地本部長は、地域災害対策部を指揮する

現地本部
構成員

設置場所

本 部 長

知事等が災害対策本部員の中から指名する者

副本部長

本部長が指名する者

本 部 員

各部長が指名する者

事務局員

各課長が指名する者

地域振興局、市町村庁舎又は災害発生現場

現地本部長の指名権者は以下のとおり
・本庁に「災害対策本部」を設置した時 … 知事
・本庁に「災害対策部」を設置した時 … 危機管理監
・本庁に「災害警戒部」を設置した時 … 総合防災課長【災害対策現地派遣班】
名称

秋田県災害対策現地派遣班派 遣 権 者

地域振興局長派 遣 要 件

次のいずれかの要件に該当し、地域振興局長が必要と認めた場合
・大規模災害等により市町村に災害対策本部が設置された場合・大規模災害による混乱等により、市町村から県に対する被害報告等が円滑に行われない場合主 要 業 務１２
３
４

派 遣 班 員派遣先を管轄する地域振興局の職員※夜間休日に派遣する職員を市町村ごとにあらかじめ指定※当該地域振興局内で職員を確保できない場合は、近隣の地域振興局等の職員

そ

情報収集や派遣の手順は資料編「秋田県災害対策現地派遣班による情報収集活動
マニュアル」によるの他

被害情報の収集
県から市町村への指示事項の伝達
市町村災害対策本部室内等の防災関係機関との連絡調整
その他

16秋田県地域防災計画

第１編 総則第４ 災害対策本部等の職務代行(1) 災害対策本部
職務代理者

名 称
本 部 長（知第 1 順位事）

副副本部長（副 知 事）副本部長（危機管理監）

知第 2 順位事

危機管理監

総 務 部 長

企画振興部長(2) 災害対策部等
区 分

本

名 称

庁

地域振興局

職務代理者

設置権者

第１順位

第２順位

災害対策部

危機管理監

総合防災課長

災害警戒部

総合防災課長

総合防災課防災監

総合防災課政策監

地域災害対策部

地域振興局長地域防災監

地域振興局長が指名する者

地域災害警戒部

地域防災監

地域企画課長地域防災監が指名する者

第５ 災害対策本部の構成（令和６年４月現在）

災 害 対 策 本 部
本部長：知事
副本部長：副知事、危機管理監、副危機管理監

ー

オ
ブ
ザ

ー

バ

警
察
本
部
長

教
育
長

出
納
局
長

部
農
林
水
産
部
長

員
生 健
活 康
環 福
境 祉
部 部
長 長

観
光
文
化
ス
ポ

ー

本
建 産
設 業
部 労
長 働
部
長

ツ
部
長

あ
き
た
未
来
創
造
部
長

企
画
振
興
部
長

総
務
部
長

災害対策本部事務局
事務局長･････ 総合防災課長
事務局次長･･･ 総合防災課防災監
総合防災課政策監
事務局員･････ 指定職員

災害対策本部

各部局

地域災害対策部部
長･････ 各部局長
副 部 長･････ 各部局次長
班
長･････ 各課長
班員･････ 関係課員

部長･････ 各地域振興局長
副 部 長･････ 地域防災監
部
員･････ 各部長等

17

秋田県地域防災計画

第１編 総則第６ 災害対策本部の各部・各班等の業務分掌（令和６年４月現在）
１ 本庁（知事部局）
総務部

総括責任者

班 名

班 長

総務班

行政経営課長

秘書班

秘書課長

総務部長
分 掌 事 務① 部内の連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 本部長及び副本部長の秘書に関すること。
② 災害見舞い者等の応接に関すること。
① 職員の被災調査に関すること。

人事班

人事課長

② 職員等の派遣要請及びあっせんに関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 災害経費の予算措置に関すること。

財政班

財政課長

② 県議会との連絡に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

税務班

税務課長

① 県税の徴収猶予及び減免に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 広報資料・災害記録写真等の収集・整理・保存等に関すること。

広報班

広報広聴課長

② 報道機関との連絡調整に関すること。
③ 定時記者発表に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 気象警報・注意報等、地震・津波、噴火予警報等の受理伝達に関すること。
② 被害状況等の収集・総括に関すること。
③ 災害対策本部の運営及び庶務に関すること。
④ 災害対策本部会議に関すること。
⑤ 県防災会議に関すること。
⑥ 本部長の指示命令の伝達に関すること。
⑦ 自衛隊の災害派遣（応援）要請に関すること。
⑧ 災害救助法の適用事務処理に関すること。

防災班

総合防災課長⑨ 県総合防災情報システムの運用に関すること。
⑩ 総務省消防庁、中央防災会議（内閣府）等への連絡・報告に関すること。
⑪ 備蓄物資の払い出しに関すること。
⑫ 東日本電信電話(株)秋田支店､東北電力ネットワーク（株）秋田支社の被害調査に関すること。
⑬ 県関係者の安否に関する相談及び情報収集に関すること。
⑭ 被災者の受入支援に関すること。
⑮ 被災地支援の総括に関すること。
⑯ その他本部長の命ずる事務に関すること。
① 消防防災ヘリコプターの運用に関すること。

消防保安班

消防保安室長② 危険物等運搬車両事故対策に関すること。
③ 高圧ガス・液化石油ガスの応急対策に関すること。
④ その他本部長の命ずる事務に関すること。

18

秋田県地域防災計画

第１編 総則

企画振興部

総括責任者

班 名

班 長

企画振興部長分 掌 事 務① 国会の災害対策特別委員会の応対及び国に対する緊急要望に関
すること。

総合政策班

総合政策課長② 部内の連絡調整に関すること。
③ 東京事務所との連絡等に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

市町村班

市町村課長

情報企画班

デジタル政策推進課長

国際班

国際課長

あきた未来
創造部

総括責任者

班 名

班 長

① り災市町村の行財政指導に関すること。
② 市町村への応援の要請に関すること。
① 情報システムの運用及び被害調査に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 県内在住外国人に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

あきた未来創造部長
分 掌 事 務① 各地域振興局（秋田を除く。）庁舎等の被害状況の把握に関す

あきた未来戦略班

あきた未来戦略課長

ること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

高等教育支援班

高等教育支援室長

観光文化
スポーツ部

総括責任者

班 名

班 長

① 高等教育機関等との連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

観光文化スポーツ部長
分 掌 事 務① 観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。

観光戦略班

観光戦略課長② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 輸送支援に関すること。
② 公共交通の情報提供に関すること。

交通政策班

交通政策課長③ 東日本旅客鉄道(株)秋田支社・盛岡支社、第３セクター鉄道及び各バス会社の被害調査に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

健康福祉部

総括責任者

班 名

班 長

福祉政策班

福祉政策課長

健康福祉部長分 掌 事 務① 健康福祉部所管に係る医療・保健・福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること（総括）。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

19

秋田県地域防災計画

第１編 総則① 児童福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
地域・家庭福祉班

地域・家庭福祉課長② 災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の立ち上げ等に関すること。
③ 災害ボランティアに関すること。
④ 義援金の募集及び配分に関すること。

長寿社会班

長寿社会課長

① 高齢者施設の被害調査及び応急対策に関すること。
①

障害福祉班

障害福祉課長

障害者支援施設等の被害調査及び応急対策に関すること。

② 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）調整本部の立ち上げ等に関すること。
① 感染症の予防に関すること。

保健・疾病対策班

保健・疾病対策課長② 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の立ち上げ等に関すること。
③ 保健師等の応急派遣（受入）に関すること。
① 医療機関の被害調査及び応急対策に関すること。
② 保健医療福祉調整本部業務に関すること。
③ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の立ち上げ等に関すること。

医務薬事班

医務薬事課長

④ り災者の医療救護に関すること。
⑤ 医療関係者の動員及び衛生資機材の調達に関すること。
⑥ 医療救護所の設置に関すること。
⑦ 毒物・劇物施設等の応急対策に関すること。
⑧ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

生活環境部

総括責任者

班 名

班 長

生活環境部長分 掌 事 務① 交通安全対策の連絡調整、警察本部交通部との連絡に関すること。
② 生活物資の安定的な確保に関すること。

県民生活班

県民生活課長③ 県民生活相談に関すること。
④ 救援物資の管理に関すること。
⑤ 部内の連絡調整に関すること。
⑥ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 災害の発生に起因する公害に関すること。

環境管理班

環境管理課長② 環境放射能の測定及び情報提供に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

八郎湖環境対策班

八郎湖環境対策室長① 災害の発生に起因する八郎湖の水質保全に関すること。

温暖化対策班

温暖化対策課長① 節電、計画停電等に関すること。
① 災害の発生に起因する廃棄物に関すること。

環境整備班

環境整備課長② 廃棄物の放射能対策に関すること。
③ し尿・ごみ処理等の応急対策に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 食品衛生・生活衛生に関すること。
② 水道の応急対策に関すること。

生活衛生班

生活衛生課長③ 危険動物・ペット等の管理に関すること。
④ 埋葬･火葬に伴う調整に関すること。
⑤ 水道水及び流通食品の放射能検査等に関すること。
⑥ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

20

秋田県地域防災計画

自然保護班

第１編 総則自然保護課長① 自然公園施設等の応急対策に関すること。

農林水産部

総括責任者

農林水産部長

班 名

班 長

農林政策班

農林政策課長① 農林水産部所管に係る被害調査に関すること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

農業経済班

農業経済課長① 被害農林漁業者等に対する資金融資に関すること。
② 農協等共同利用施設の応急対策に関すること。
③ 主食副食物の調達に関すること。

農山村振興班

農山村振興課長① 農山村振興施設の応急対策に関すること。

水田総合利用班

水田総合利用課長

園芸振興班

園芸振興課長

畜産振興班

畜産振興課長

農地整備班

農地整備課長

水産漁港班

水産漁港課長林業木材産業班

林業木材産業課長

森林資源造成班

森林資源造成課長① 森林関係の応急対策に関すること。

森林環境保全班

森林環境保全課長① 山地被害及び森林土木関係の応急対策に関すること。
② 東北森林管理局所管に係る治山施設、林道の被害調査に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

産業労働部

総括責任者

班 名

班 長

分 掌 事 務

①
②
③
①
②
③
①
②
③

水稲被害の応急対策に関すること。
主食の調達あっせんに関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
農作物、林産物の応急対策に関すること。
被害農家への技術指導に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。
家畜感染症の予防・防疫及び家畜飼料の調達あっせんに関すること。
畜産関係の応急対策に関すること。
被害農家への技術指導に関すること。

① 農地及び農業用施設等の応急対策に関すること。
①
②
①
②
③

水産関係の応急対策に関すること。
漁港海岸保全施設の応急対策に関すること。
林業関係施設の応急対策に関すること。
東北森林管理局所管に係る森林の被害調査に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

産業労働部長分 掌 事 務産業政策班

産業政策課長①②③④

地域産業振興班

地域産業振興課長① 工場施設等の被害調査及び応急対策に関すること。

商業貿易班

商業貿易課長① 商業施設の被害調査及び応急対策に関すること。

クリーンエネルギー産業振興班

クリーンエネルギー
産業振興課長

雇用労働政策班

雇用労働政策課長

産業労働部所管に係る被害調査に関すること。
り災中小企業者に対する金融措置に関すること。
部内の連絡調整に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

① 所管県有施設（金属研修技術センター、無人施設）の被害把握に関すること。
② 燃料油に係る情報の収集・提供及び関係機関との連絡調整に関すること。
③ 鉱業関係施設の応急対策に関すること。
④ 火薬類及び都市ガス施設等の応急対策に関すること。
⑤ 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 技術専門校に関すること。
② 勤労身体障害者スポーツセンターに関すること。
③ 秋田労働局との連携に関すること。

21

秋田県地域防災計画

公営企業班

第１編 総則

公営企業課長

建設部

総括責任者

班 名

班 長

① 公営企業課（発電所建設室を含む）所管に係る施設等の被害調査に関すること② 工業用水道施設の応急対策に関すること。
③ 発電施設の応急対策に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること

建設部長
分 掌 事 務建設政策班

建設政策課長① 土木建設用資機材の調達あっせんに関すること。
② 部内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

技術管理班

技術管理課長① 災害対策の技術支援に関すること。

都市計画班

都市計画課長① 公園施設等の応急対策に関すること。

下水道マネジメ
ント推進班

下水道マネジメント推進課長① 下水道施設の応急対策に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

道路課長① 道路・橋梁等の応急対策に関すること。
② 道路交通の確保・制限に関すること。
③ 国土交通省及び東日本高速道路㈱の所管に係る道路の被害調査に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

河川砂防班

河川砂防課長

①
②
③
④
⑤
⑥

港湾空港班

港湾空港課長① 港湾・空港の応急対策に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。

建築住宅班

建築住宅課長① 被災建築物の危険度判定に関すること。
② 応急仮設住宅の建設に関すること。
③ 建築資金あっせん等による被災住宅の復旧対策に関すること。

営繕班

営繕課長

①

道路班

出納局

総括責任者

班 名

班 長

会計班

会計課長

建設部所管に係る被害調査に関すること。
国土交通省所管に係る河川の被害調査に関すること。
河川情報の収集・水防活動の総合調整に関すること。
河川砂防関係の応急対策に関すること。
土木施設災害復旧事業の総括及び事業の施行に関すること。
災害対策本部の事務局業務に関すること。

県有施設の応急対策に関すること。

出納局長
分 掌 事 務① 局内の連絡調整に関すること。
② 災害対策本部の事務局業務に関すること。
① 財産活用課所管の県有財産（県本庁舎、第二庁舎、議会棟、秋田地方総合庁舎及び公舎等) の被害調査及び応急対策に関するこ

財産活用班

財産活用課長と。
② 災害対策用車両の確保と配車に関すること。
③ 庁内電源及び通信線の確保に関すること。
④ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

総務事務班

総務事務センター長① 災害対策用物品の調達購入に関すること。

22

秋田県地域防災計画

注 １

第１編 総則各部局の次長を副部長とし、総括責任者（部局長）を補佐する。

２ 災害対策部及び災害警戒部の設置時には、この分掌事務を準用する。
３ 分掌事務には、その他本部長が指示する事項も含まれる。

２

教育庁
教育庁

総括責任者

班 名

班 長

教育長
分 掌 事 務① 教育庁所管に係る報道機関等への対応に関すること。

総務班

総務課長

② 庁内の連絡調整に関すること。
③ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

施設整備室長
教職員給与課長
幼保推進課長
義務教育課長
高校教育課長
教育班（各班共通）

全国高等学校総合文化
祭推進室長
特別支援教育課長
生涯学習課長① 被害状況調査、応急対策等に関すること。
② 幼児、児童、生徒、教職員の安全指導等に関すること。
③ 関係省庁、機関等との連絡調整に関すること。
④ 施設利用者の安全確保等に関すること。
⑤ 施設設備等の安全点検等に関すること。

保健体育課長
福利課長
教職員給与課長
文化財保護班

文化財保護室長① 文化財に係る被害調査及び応急対策に関すること。

23

秋田県地域防災計画

第１編 総則３ 警察本部

警察本部
災害警備本部

本部長･･･ 警察本部長

副本部長･･･ 警務部長
警備部長

幕 僚
生活安全部長
刑事部長
交通部長
情報通信部長
警務部首席監察官
警察学校長

分 掌 事 務① 災害関連情報の収集伝達に関すること。
② 被災者の救出・救護に関すること。
③ 被災者等の避難誘導に関すること。
④ 行方不明者の捜索及び死体の見分に関すること。
⑤ 交通規制及び緊急交通路の確保に関すること。
⑥ 犯罪の予防、取締り等社会秩序の維持に関すること。
⑦ 被災地域における広報活動に関すること。
⑧ 災害対策本部の事務局業務に関すること。

４ 地域振興局
地域振興局

総括責任者

班 名

班 長

地域振興局長分 掌 事 務① 地域災害対策部の庶務に関すること。
② 本庁災害対策本部との連絡調整に関すること。
③ 市町村との連絡調整に関すること。
④ 要望及び陳情に関すること。

県民班

地域防災監

⑤ 災害広報に関すること。
⑥ 庁舎・公舎等の被害調査及び応急対策に関すること。
⑦ 救援物資､見舞金等の受付・保管に関すること。
⑧ 管内地方機関との連絡調整に関すること。
⑨ 地域災害対策部の他班に属しない事項に関すること。
① 社会福祉施設の被害状況の収集・報告に関すること。
② 災害時要配慮者のり災者援護に関すること。

福祉環境班

福祉環境部長③ 社会福祉施設の災害復旧に関すること。
④ 医療・救護に関すること。
⑤ 防疫・清掃に関すること。
⑥ 保健衛生関係の被害調査に関すること。

農林班

農林部長

建設班

建設部長

協力班

注 １

その他の
県地方機関の長等① 農林漁業関係の被害調査及び応急対策に関すること。
② 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
① 土木関係の被害調査及び応急対策に関すること。
② 災害防止及び災害応急復旧に関すること。
① 所管の災害対応業務に関すること。

地域防災監（総務企画部長）を副部長とし、対策部長（地域振興局長）を補佐する。

２ 協力班については、地域振興局長が管内地方機関の長等から指名する。
３ 分掌事務には、その他部長が指示する事項も含まれる。

24

秋田県地域防災計画

第１編 総則第７ 災害対策本部等への移行措置
１

本庁
災害対策部長（危機管理監）又は災害警戒部長若しくは災害連絡室長（総合防災課長）は、被害の拡大により現在の体制より上位の体制による応急対策の実施等の必要があると認める時は、
当該上位の体制の設置権者に対して体制の移行を具申し、これにより上位の体制が設置された時は、同時に現在の体制を廃止する。
また、上位の体制が自動設置される災害が発生した時も、同様とする。

２

地域振興局
地域災害警戒部長（地域防災監）又は地域災害連絡室長（地域企画課長）は、被害の拡大により現在の体制より上位の体制による応急対策の実施等の必要があると認める時は、当該上位の体制の設置権者に対して体制の移行を具申し、これにより上位の体制が設置された時は、同時に現在の体制を廃止する。
また、上位の体制が自動設置される災害が発生した時も、同様とする。

第８ 災害対策本部等の廃止
１

本庁
災害対策本部長（知事）、災害対策部長（危機管理監）又は災害警戒部長若しくは災害連絡室長（総合防災課長）は、現在の体制による応急対策が終了したと認める時は、以後の体制又は対応を定め、現在の体制を廃止する。

２

地域振興局
地域災害対策部長（地域振興局長）、地域災害警戒部長（地域防災監）又は地域災害連絡室長（地域企画課長）は、現在の体制による応急対策が終了したと認める時は、以後の体制又は対応を定め、現在の体制を廃止する。

第９ 災害対策本部等事務局
本庁災害対策本部、災害対策部及び災害警戒部並びに地域振興局地域災害対策部及び地域災害
警戒部に事務局を置き、関係各課の指定職員は、別表１に掲げる災害対策の事務に従事する。
１

本庁(1) 災害対策本部
ア

事務局は災害対策本部室に設置し、総合防災課長を事務局長、総合防災課防災監・政策監
を事務局次長とする。

イ

事務局長は、災害対策本部長（知事）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害対策本部の各部・班及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

(2) 災害対策部
ア

事務局は総合防災課に設置する。

イ

事務局は、災害対策部長（危機管理監）の指揮の下に情報を共有し、応急復旧対策が円滑に行われるよう災害対策部の各部・班、及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

(3) 災害警戒部
ア

事務局は総合防災課に設置する。

イ

事務局は、災害警戒部長（総合防災課長）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう災害警戒部の関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

25

秋田県地域防災計画

２

第１編 総則地域振興局
ア

事務局は総務企画部に設置し、地域企画課長を事務局長とする。

イ

事務局長は、地域災害対策部長（地域振興局長）又は地域災害警戒部長（地域防災監）の指揮の下に情報を共有し、緊急対応が円滑に行われるよう地域災害対策部又は地域災害警戒部の各班及び関係各課室との連絡調整に当たるものとする。

３

災害対策本部事務局員(1) 本庁
各部局長は、第 10 節「職員の動員・派遣計画」の別表 2［本庁］に掲げる各課室の動員指定職員のうちから災害対策本部の事務局業務に従事する職員を「災害対策本部事務局員」として、あらかじめ指定し総合防災課長に報告する。
また、災害対策本部事務局員に変更があった時は、総合防災課長に報告するものとする。
(2) 地域振興局
各部局長は、第10節「職員の動員・派遣計画」の別表2［地域振興局］に掲げる各課の動員
指定職員のうちから災害対策部の事務局業務に従事する職員を「災害対策部事務局員」として、
あらかじめ指定しておくものとする。

第 10 複合災害発生時の体制等
複合災害が発生した場合は、対策本部の統合、事務局体制の強化等により、災害対応力の強化に努めるものとし、地域振興局や現地対策本部の体制についても同様とする。
また、災害対応に当たる要員や資機材等について、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うとともに、外部からの応援を早期に要請するよう努める。
第 11 国及び他都道府県等との連絡体制
１

災害連絡室の設置
北海道及び東北（新潟県を含む）各道県の地域において大規模災害が発生し「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく支援を行う時、総合防災課長は「災害連絡室」を設置し、被災道県との連絡体制を確保する。
また、北海道及び東北（新潟県を含む）各県を除く都府県において大規模災害が発生した場合においても、これと同様とし、さらに、総務省の応急対策職員派遣制度等により、国から支援要請があった場合においても、直ちに必要な支援態勢をとるものとする。

２

現地対策本部等との連携
県は、国の「災害現地対策本部」が設置される時は当該設置場所について便宜を図る。
また、県の「災害対策本部」は国の「災害現地対策本部」等と連携して対策に当たるものとする。
なお、国が、現地において、関係省庁、県、市町村、ライフライン事業者等の代表者を集めた連絡会議や調整会議を開催する場合、県は、被災市町村等を通じて把握した被災地の状況や、防災対応の状況などについて共有を図るとともに、必要な調整を行うよう努めるものとする。
また、合同会議や調整会議等における対応方針等に基づき、現地のライフライン事業者の事業所等において、実動部隊の詳細な調整を行う現地作業調整会議が開催される場合、県及び市町村
は、必要となる連携に努めるものとする。

26

秋田県地域防災計画

第１編 総則第12 防災行動計画（タイムライン）の作成
県及び市町村は、関係機関と連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）の作成に努める。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、訓練や研修等を通じて同計画の効果的な運用に努めるものとする。

27

秋田県地域防災計画

第１編 総則別表１ 災害対策本部事務局の構成と業務内容（令和６年４月現在）
事務局組織

人数

分 掌 事 務担任者（○印は班長）

事務局長

１

事務局の総括総合防災課長

事務局次長

２

事務局長の補佐

防災監（対策、情報、関係機関）
政策監（広報・記録、物資、総務）

対策班

１２

情報班

１２

広報・記録班

９

本部の設置・廃止
本部会議・事務局調整会議の開催
情報分析・応急対策方針の企画立案
応急対策等の進行管理
各部・各地域対策部等との調整
政府現地対策本部との調整
各班の人員調整及び特命班の設置
災害救助法の適用
被害情報等の収集・整理（被害・気象・交通・ライフライン・避難等）
被害報・状況図の作成
各省庁への被害報告システムの維持管理
総合防災情報システム及び情報集約配信
記者発表・公式Ｗｅｂ等による情報提供
緊急放送要請報道・県民からの問い合わせ
災害対策本部活動の記録

物資班

１０

物資の供給要請・提供の受付
物資の調達・輸送関係機関調整班

１０

関係機関との連絡調整
関係機関等への応援要請・受入調整総務班

９

他自治体への応援要請、受入調整、
緊急通行・災害派遣等従事車両、証明事務局の食料・寝具・機器の確保等

【受援班】

－

【ヘリコプター等
運用調整班】（航空運用調整班）－

他の都道府県等から派遣される広域応援職員等の応援要請及び受入調整
国等の個別のマニュアル等に基づいた派遣
職員を含めた広域応援状況の取りまとめ
航空機及び無人航空機の運用調整
関係機関との連絡調整
活動及び活動拠点の振り分け
地上支援活動の調整 等【消防調整班】（消防応援活動調
整本部）－

緊急消防援助隊の活動調整
各種情報の集約及び整理関係機関との連絡調整【遺体処理班】（多数遺体処理対策部）－

遺体処理に関する調整
遺体処理にかかる資機材の調達

計

６５○総合防災課 1
総合防災課・消防保安室 6、消防学校 1、福祉政策課 1、医務薬事課 1、農林政策課 1、建設政策課 1

○総合防災課 1
総合防災課 4、デジタル政策推進課 3、生活衛
生課 1、道路課 1、財産活用課 1、警備第二課 1○広報広聴課 1
行政経営課 1、広報広聴課 2、税務課 1、総合防災課 2、総合政策課 1、会計課 1○総合防災課 1
行政経営課 1、あきた未来戦略課 1、高等教育
支援室 1、観光戦略課 1、県民生活課 1、水田総合利用課 1、園芸振興課 1、産業政策課 1、
交通政策課 1
※秋田県倉庫協会、(公社)秋田県トラック協会○総合防災課 1
総合防災課 1、消防学校 1、林業木材産業課 1、森林環境保全課 1、公営企業課 1、下水道マネ
ジメント推進課 1、河川砂防課 1、港湾空港課
1、警備第二課 1※自衛隊、海上保安部、秋田市消防本部、
秋田気象台､日本赤十字社、東北電力（株）、
東北電力ネットワーク(株)、東日本電信電話(株)○行政経営課 1
財政課 1、総合防災課 1、人事課 1、国際課 1、環境管理課 1、環境整備課 1、クリーンエネル
ギー産業振興課 1、教育庁総務課 1（○政策監）（総合防災課・消防保安室）（総合政策課）【市町村課】(○消防保安室消防防災航空隊チーム 1)※秋田県ヘリコプター等運用調整会議参画機
関(○消防保安室 1)(消防保安室消防防災航空隊チーム 1)※緊急消防援助隊指揮支援部隊長、秋田市消防
本部、現地消防本部(○総合防災課 1)(医務薬事課 1、生活衛生課 1)※遺体処理に関する打ち合わせ会議構成機関

注）【 】書きの事務局組織は、災害の状況等により必要に応じて設置する班である。
注）※印の担任者は、災害対策本部が設置された場合その他必要な場合に災害対策本部事務局に駐在する関係機関の職員であり、県との連絡調整や応急対策業務への支援等を行う。

28

秋田県地域防災計画

第 10 節

第１編 総則職員の動員・派遣計画
実施機関

第１

県各部局、県教育庁、県警察本部

職員の動員
災害から県民の生命・身体及び財産を守るため、県職員は災害発生時において、所掌業務の被害の把握と応急復旧対策に従事しなければならない。
職員の動員基準等は本節第２に、動員職員の指定は本節第３に、動員基準に基づく各部局の動員職員数については、別表２の動員区分によるものとする。
なお、動員職員に指定されていない職員においても、自ら積極的に災害情報を収集し、災害対策本部等に報告する責務を有するものとする。

第２ 動員基準等
１ 本庁
体

制

災害連絡室
総合防災課職員

災害警戒部
第１動員職員

災害対策部
第２動員職員

災害対策本部
第３動員職員ただし、震度６弱以上

動員職員を観測する地震が発生した場合は全職員○地震の発生等により災害対策本部等が自動設置された場合

参集時期

各体制の設置後速やかに○上記以外の場合
知事、危機管理監又は総合防災課長が必要と認めた時○携帯電話へのメール又は電話連絡による連絡方法○ただし、メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集○各課室に参集○ただし、会議構成員及び事務局員は、次の場合は災害対策本部室に参集

参集場所

・会議構成員：災害対策本部会議等の開催時
・事 務 局 員：事務局長の指示があった時○なお、交通の途絶等により各課室に参集できない場合は、所属長等に報告の上、最寄りの庁舎等に参集

29秋田県地域防災計画

２

第１編 総則地域振興局
体

制

地域災害連絡室
総務企画部職員

地域災害警戒部
第１動員職員

動員職員

地域災害対策部
第２動員職員ただし、管内で震度６弱以上を観測する地震が発生した場合は全職員

参集時期○地震の発生等により地域災害対策部等が自動設置された場合
各体制の設置後速やかに○上記以外の場合
地域振興局長、地域防災監又は地域企画課長が必要と認めた時

連絡方法○携帯電話へのメール又は電話連絡による○ただし、メール又は電話による連絡がない場合であっても、各自必要性を判断し自主的に参集

参集場所○各課室○なお、交通の途絶等により各課室に参集できない場合は、所属長等に報告の上、最寄りの庁舎等に参集

第３ 動員職員の指定動員職員は、別表２に掲げる員数とし、所属長があらかじめ指定しておくものとする。
同表の動員数については、過去の災害動員実績等を参考に算出したものであり、所属長は、運用に当たっては、災害の種類、被災状況、被害の拡大予測などの情勢分析結果を踏まえ、予測される災害対策業務量に対応できる員数と交代要員を配慮した動員をしなければならない。
なお、地域振興局の協力班については、地域振興局長があらかじめ当該機関ごとに動員職員数を定めておくものとする。

30

秋田県地域防災計画

第１編 総則別表２ 動員区分一覧【本庁】（知事部局、教育庁、警察本部）
動員区分
部局（令和６年４月現在）

第１動員

第２動員

第３動員

災害警戒部

災害対策部

災害対策本部

知事等

知事、副知事２

総務部
行政経営課

職員１

危機管理監、副危機管理監

部長、危機管理監、副危機管理監、次長２課長

職員２(１)

課長

秘書課

課長

職員１

課長

職員４

人事課

課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

財政課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

税務課課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

広報広聴課課長

職員２(２)課長

職員７(３)

職員２２(２２)

課長(１)

職員２２(２２)室長(８）

職員８（８）

校長

職員３(２)

総合防災課

課長

職員２２

課長(１)

消防保安室

室長

職員８

室長（１） 職員８（８）

消防学校

職員１
計

２課１室３３名

７課１室１校４９名(３８)

企画振興部

職員５(３)

７課１室１校７３名(４３)
部長、次長

総合政策課

職員１

課長

職員３(１)

市町村課
デジタル政策推進課
国際課

課長
計

職員１(１)

１課１名

職員１

課長

職員３(３)

課長

職員２(１)
４課１７名(５)

職員２(１)

課長

職員４(１)

室長

職員３(１)

室長

職員３(１)

１課１名

１課１室７名(２)１課１室１２名(２)
部長、次長３

職員１

交通政策課

課長
課長

計

職員２【１】

課長

観光文化スポーツ部
観光戦略課

課長

部長、次長２

高等教育支援室
計

職員４(１)

２課６名(２)

あきた未来創造部
あきた未来戦略課課長

１課１名

職員２(１)

課長

職員１(１)

課長

２課５名(２)

健康福祉部

職員３(１)
職員２(１)
２課１１名(２)

部長、次長２

福祉政策課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員５(１)

地域・家庭福祉課

課長

職員３

長寿社会課

課長

職員２

障害福祉課

課長

職員２

課長

職員３

課長

職員５(１)

保健・疾病対策課
医務薬事課

課長
計

１課１名

職員２(１)
２課５名(２)

生活環境部

６課２９名(２)
部長、次長２、参事

県民生活課

職員 1

課長

職員３(１)

課長

環境管理課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

八郎湖環境対策室室長

職員１

温暖化対策課

課長

課員１

環境整備課

課長

職員３(１)

生活衛生課課長

職員３(１)

自然保護課

課長

職員３

計

２課２名

２課６名(２)31

職員３(１)

６課１室２８名(４)

震
度
６
弱
以
上
の
場
合
は
全
課
室
の
全
職
員

秋田県地域防災計画

第１編 総則

動員区分
部局

第１動員

第２動員

災害警戒部

災害対策部

農林水産部

第３動員
災害対策本部
部長、森林技監、次長４

農林政策課

職員１

課長

職員１(１)

農業経済課
農山村振興課課長

職員４(１)

課長

職員１

課長

職員１

水田総合利用課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

園芸振興課課長

職員１(１)

課長

職員２(１)

畜産振興課

課長

職員１

農地整備課

課長

職員３

水産漁港課

課長

職員３

林業木材産業課

職員１

課長

職員１(１)

森林資源造成課
森林環境保全課
計

職員１

課長

３課３名

職員１（１）

課長

職員２(１)

課長

職員１

課長

５課１０名(５)

産業労働部

職員３(１）
１１課４０名(５)部長、次長１

産業政策課

職員１

課長

職員３(１)

課長

職員６(１)

地域産業振興課

課長

職員２

商業貿易課

課長

職員２

課長

職員５(１)

度

課長

職員１

６

課長

職員５(１)

弱

６課２９名(３)以

部長、建設産業振興統括監、
次長３

上ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ産業振興課課長

職員１(１)

課長

職員１(１)

雇用労働政策課
公営企業課

職員１
計

２課２名

３課８名(３)

建設部
建設政策課

職員２

課長

職員４(１)

技術管理課

の

課長

職員５(１)

課長

職員２

場

課長

職員２

合

課長

職員１(１)

課長

職員３(１)

は
全都市計画課
下水道マネジメント推進課

震

道路課

職員１

課長

職員２(１)

課長

職員４(１)

河川砂防課

職員１

課長

職員１(１)

課長

職員５(１)

港湾空港課課長

職員４(１)

課長

職員４(１)

建築住宅課課長

職員１(１)

課長

職員３

課長

職員２

の

９課４４名(５)

全

営繕課
計

３課４名

６課１９名(６)

出納局

局長、次長

会計課

職員１

財産活用課
計

職員３(１)

課長

職員３(１)

課長

職員２(１)

課長

職員２(１)

１課１名

２課７名(２)

２課９名(２)
教育長、教育次長２

総務課

職員１

課長

施設整備室

職員２(１)

課長

職員２(１)

職員１

室長

職員３

教職員給与課

課長

職員２

幼保推進課

職員１

課長

職員３

義務教育課

職員１

課長

職員３

高校教育課

職員１

課長

職員３

室長

職員１

全国高等学校総合文化祭
推進室
特別支援教育課（高校教育課兼任）課長（高校教育課兼任）

生涯学習課

職員１

課長

職員４

文化財保護室

職員１

室長

職員３

保健体育課

職員１

課長

職員５

福利課

課長
計

１課１名

６課２室１０名(１)

32

室

職

課長

教育庁

課

職員１
９課３室４５名(１)員秋田県地域防災計画

第１編 総則

動員区分
部局

第１動員

第２動員

第３動員

災害警戒部

災害対策部

災害対策本部

県警察本部

本部長

警備第二課

課長
計

総

計

１８課１室５０名

職員２(１)課長

職員４(２)

１課３名(１)

１課６名(２)

３９課４室１校
１３５名(６６名)

６４課６室１校
３４３名(７６名)

注 １ 動員数は一応の基準を示したものであり、災害の種類等により各所属長の判断で適宜増減できる。
２ 動員職員のうち( )内の人数は、災害対策部及び災害対策本部の事務局員を兼ねる職員数であり、各所属長
があらかじめ指定する者とする。また、【 】内の職員は必要に応じ、本部に招集する。
３ 県内で震度６弱以上を観測する地震が発生した時は、全職員が登庁しなければならない。

【地域振興局】
動員区分
部局

第１動員

第２動員

地域災害警戒部

地域災害対策部

地域振興局
総務企画部

局長
部長

職員２

部長

職員３

福祉環境部

職員２

部長

次長

農林部

職員２

部長

職員２

建設部

職員２

部長

職員２

協力班

（適宜）

（適宜）

その他地方機関

（適宜）

（適宜）

職員２

全 震
部 度
局 ６
の 弱
全 以
職 上
員 の
場
合
は

注 １ 動員数は一応の基準を示したものであり、災害の種類等により各所属長の判断で適宜増減できる。
２ 協力班及びその他の地方機関については、地域振興局長が必要と認められる機関の動員数を定めること。

第４ 従事命令等
１ 応急措置事項
知事は県内に災害が発生した場合、次の応急措置を実施するため特に必要があると認める時は、
災害対策基本法及び災害救助法に基づき、従事命令等を発する。
（災害対策基本法第 71 条、災害救助法第７条第１項）(1) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育(2) 施設及び設備の応急復旧(3) 清掃、防疫その他の保健衛生(4) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持(5) 緊急輸送の確保(6) 災害発生の防御又は拡大防止
２

従事命令等の種類
従事命令等の種類は次のとおりである。
なお、協力命令を除き従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。（災害対策基本法第 81 条、災害救助法第７条第４項）(1) 従事命令
救助を行うため特に必要があると認める時は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等に関する医療、又は土木建築工事又は輸送関係者などに救助業務に従事させることができる。（災害救助法第７条第 1 項）
(2) 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（災害救助法第８条）
33

秋田県地域防災計画

第１編 総則(3) 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取り扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。（災害救助法第９条第１項）
第５ 応援要請等
第２編第２章第２節「広域応援計画」により応援要請等を行う。
また、知事は、災害の規模等に照らし、応援の指示又は要求を行うべき適当な相手方が見つからない場合や、仮に応援の指示又は要求を行ってもなお不十分な場合など、地方公共団体間の応援の要求のみによっては災害応急対策が円滑に実施されないと認める場合、国に対して、他の都道府県に応援することを求めるよう要求することができる。
第６ 職員の派遣
１ 派遣の要請及びあっせん(1) 市町村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、指定地方行政機関の長に対し、当該指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
(2) 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、当該指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣を要請する。
(3) 知事は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある時は、内閣総理大臣に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求めることができる。
(4) 市町村長及び知事は、その権限に属する事務の管理及び執行のため、特に必要があると認める時は、他の市町村長及び知事に対し、当該市町村及び県の職員の派遣を求めることができる。
２

派遣要請手続派遣要請は文書をもって行う。

３

派遣要請の内容(1) 派遣要請の理由(2) 派遣要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) その他職員の派遣について必要な事項

４

身分取扱い等(1) 派遣先に分属され、派遣先の身分と併任される。
(2) 派遣される職員の分限、懲戒処分等は派遣元で行う。
(3) 給料・諸手当等は派遣元が負担し、派遣先の職務に従事したことに対する対価としての性格の強いものは派遣先で負担する。

第７ 応急措置の代行
知事は、災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった時は、 市町村長が実施すべき事務について次の応急措置を代行する。
１ 警戒区域を設定するとともに同地域への立ち入りを制限し、若しくは禁止、又は同地域からの退去を命ずる。

34

秋田県地域防災計画

第１編 総則２

他人の土地・建物その他の工作物等の一時使用、若しくは収用する。

３

応急措置の実施に支障となる工作物及び物件を除去する。

４

現場にある者を応急措置の業務に従事させる。

第８ 体制の整備
県、市町村及びライフライン事業者は、災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できる
よう、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に対応できる人材を確保し、防災にかかる組織動員体制の整備に努めるものとする。
また、併せて、県及び市町村は、災害応急対策への協力が期待される建設企業の担い手の確保・育成を支援するものとする。

35

秋田県地域防災計画

第 11 節

第１編 総則秋田県の概況

第１ 位置
範

囲北緯 38 度～40 度、東経 139～140 度

面

積11,637.54km2

東西方向

111 km

南北方向

181 km

隣 接 県

北：青森県、 東：岩手県、 南：山形県・宮城県【秋田県の方位図】

極北
鹿角郡小坂町七滝御鼻部北方
北緯 40 度 30 分 40 秒
東経 140 度 52 分 37 秒

青森県

極西
男鹿市北浦赤島西方
北緯 39 度 59 分 40 秒

極東
鹿角市大湯北野東端
北緯 40 度 22 分 19 秒
東経 140 度 59 分 43 秒

東経 139 度 41 分 32 秒

岩手県
県庁
秋田市山王四丁目１番１号
北緯 39 度 43 分 05 秒◎

東経 140 度 06 分 12 秒

日本海

極南
湯沢市秋の宮マタゴ沢源頭
北緯 38 度 52 分 23 秒
東経 140 度 33 分 44 秒

山形県

宮城県
（資料：国土地理院、座標は世界測地系）

36

秋田県地域防災計画

第１編 総則第２ 地勢
本県は、東北地方の北部日本海側に位置し三方を山に囲まれ、地勢を概観すれば平坦地に乏しく、多くが山地により形成され、東の奥羽山脈沿いには十和田・八幡平、秋田駒ヶ岳、栗駒山などの火山が青森県、岩手県及び宮城県と接し、南は鳥海山を境に山形県と接している。
河川は雄物川、米代川、子吉川などが沖積平野の穀倉地帯を流れ、また内陸部の中山間地は複雑な地形が錯綜し急傾斜地が多い。

【秋田県の山岳】

鳥

山 岳 名

標 高(m)

海

2,236

山

秋 田 駒 ヶ 岳
（ 男 女 岳 ）1,637

所 在 市 郡秋田県由利本荘市・にかほ市・山形県飽海郡〃

仙北市・岩手県岩手郡

栗

駒

山

1,626

八

幡

平

1,613

〃

鹿角市・仙北市・岩手県八幡平市

岳

1,578

〃

仙北市・岩手県八幡平市

畚

秋田県雄勝郡・宮城県栗原市・岩手県一関市

諸

檜

岳

1,516

〃

仙北市・岩手県八幡平市

乳

頭

山

1,478

〃

仙北市・岩手県岩手郡

森

吉

山

1,454

〃

北秋田市

嶮

岨

森

1,448

〃

仙北市・岩手県八幡平市

和

賀

岳

1,439

〃

仙北市・岩手県和賀郡

虎

毛

山

1,433

〃

湯沢市

岳

1,424

〃

湯沢市

秣
三

界

山

1,381

〃

雄勝郡・岩手県和賀郡・奥州市

朝

日

岳

1,376

〃

仙北市

秋 田 焼 山1,366〃

鹿角市・仙北市

神

室

山

1,365

〃

湯沢市・山形県最上郡

高

松

岳

1,348

〃

湯沢市

薬

師

岳

1,218

〃

大仙市・岩手県和賀郡

田

代

岳

1,178

〃

大館市

白

岩

岳

1,177

〃

仙北市・大仙市

太

平

山

1,170

〃

秋田市・北秋田郡（注）標高 1,000m 以上の主要山岳（資料：国土地理院）

37

秋田県地域防災計画

第１編 総則【秋田県の河川】

１ 総括
内
級 別

一級河川

河川数

国直轄管理

県管理

河川数

流路延長(m)

河川数

流路延長(m)

雄

物

川

173

1,420,183

21

181,788166

1,238,395

米

代

川

83

905,1448

91,80080

813,344

子

吉

川

53

417,76312

45,48045372,213計309

2,743,090

41

319,068291

2,423,952

馬 場 目 川23

246,76523

246,765

白川

329,455

3

29,455川

428,8504

28,850雪衣
二級河川

流路延長(m)

訳

奈

曽

川

2

17,3182

17,318

賀

茂

川

3

7,532

3

7,532

沼

1

10,255

1

10,255他

15

111,122

15

111,12251

451,29751

451,297360

3,194,387

342

2,875,249

湖
そ

の
計

合 計

41

319,068（注）河川数において、直轄管理河川数 41 河川のうち、23 河川が県管理河川と重複している。

２ 水系別
水系名

幹川

支川

上流端

玉
皆

瀬

129,800

川

仙北市田沢湖八瀬沢の合流点

雄物川合流点

103,117川

湯沢市皆瀬字小安奥山国有林 35 林班

雄物川合流点

44,164

米 代 川
阿

仁

川

小 阿 仁 川
(小支川)
子 吉 川
石

子 吉 川

沢

川

日本海

北秋田市阿仁岩井の沢の合流点

米代川合流点

62,400

北秋田郡上小阿仁村萩形沢の合流点

阿仁川合流点

48,545由利本荘市鳥海町上玉田川の合流点

日本海

60,800

子吉川合流点

69,600面積（ｋ㎡）

30 番地先右岸…同町上仙道字上桧山 21 番地先

最大深度（ｍ）

所 在 市 町61.11
十 和 田 湖

うち秋田県

326.8

鹿角郡小坂町、青森県十和田市

423.4

仙北市

24.47
田

沢

湖

25.75

110,181

左岸…雄勝郡羽後町上仙道字上桧山【秋田県の湖】
湖 名(秋田県側)

八幡平市根石川の合流点（岩手県）(田代川及び仙道川を含む)

(m)

日本海

チ小班地先

米 代 川

流路延長

湯沢市南沢の合流点

雄 物 川
雄 物 川

下流端

注）平成 27 年面積（資料：国土地理院）

38

秋田県地域防災計画

第１編 総則第３ 地 質
本県の地質は、青森及び岩手の県境付近に分布する古生代の粘板岩類と、太平山を中心とする
中世代白亜紀の花崗岩類を基盤として、新第三紀層及び第四紀層などの地層が広く分布している。
新第三紀層は、下部の火山岩類を主とする岩相、上部の堆積岩類を主とする岩相に分けられる。
火山岩類は脊梁山地を中心とする内陸部に広く分布し、海底火山噴出物である変質安山岩、石英安山岩、玄武岩などから成り、緑色凝灰岩（グリーンタフ）によって特徴づけられる。この中には銅を始めとする有用金属を豊富に含んでおり、北鹿地域の黒鉱鉱床はその代表例である。
堆積岩類は、出羽丘陵以西の日本海側沿いに厚く発達しており、泥岩、砂岩、礫岩などで形成されている。
海岸沿いには褶曲運動による背斜構造が幾系列も発達しており、石油や天然ガスを埋蔵している。
第四紀層は、平野部では盆地、扇状地、段丘、砂丘などを構成する砂礫が卓越し、山地では東
日本火山帯の活動により形造られた多数の火山が地熱地帯を形成している。
第４ 気 象１ 特 色
本県は、日本海側特有の気候で、12 月から 3 月までの冬期間は、北西又は西よりの季節風が卓越し、山間部では毎年１m を超える積雪に見舞われる。しかし、4 月から 11 月にかけては比較的温暖であり、特に梅雨期にオホーツク海の寒冷高気圧から吹き付ける北東風（通称：やませ）は、
東北太平洋地域に寡照低温被害をもたらすものの、本県では奥羽山脈に遮られ、その影響は比較的少ない。
なお、本項における気温等の平年値の統計期間は 1991 年から 2020 年である。
２

気 温
本県の最高気温は 7 月下旬から 8 月上旬に、また、最低気温は 1 月下旬から 2 月上旬にそれぞれ観測されていることが多い。
【最高・最低気温の観測記録】（令和 5 年 8 月 31 日現在）
地点

能 代

鷹 巣

鹿 角

阿仁合

秋

日最高気温

39.1℃

38.9℃

37.0℃

37.1℃

38.5℃

37.8℃

(年月日)

(S53.8.3)(R5.8.8)(H12.7.31)(S53.8.3)(R5.8.23)

日最低気温－12.4℃－17.8℃－22.4℃－17.2℃(年月日)(H11.2.4)(S59.2.18)(S52.1.27)(S59.2.18)

区分

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

37.8℃

39.2℃

35.3℃

(H12.7.31)(H30.8.23)(R5.8.31)(H11.7.27)－24.6℃－16.7℃－14.9℃－16.4℃－15.5℃(M21.2.5)(S59.2.18)(H3.2.20)(H30.2.2)(S52.1.2)（資料：気象庁）

３

風
県内で観測する 20m/s 以上の強風は、日本海低気圧によるものが多く、以下二つ玉低気圧、台風、冬の季節風、高緯度低気圧、南岸低気圧の順となっている。また 15m/s 以上の強風の卓越風
向は西から西北西を中心とする領域が圧倒的に多く、一部には東南東から南東方向も観測されている。
【最大風速の観測記録】（令和 4 年 8 月 31 日現在）
地点

能

代

鷹

巣

鹿

角

阿仁合

秋 田

角 館

本 荘

横 手

湯の岱

区分
日最大風速

20.1m/s

19m/s

19m/s

13m/s

30.7m/s

10.3m/s

27.7m/s

18m/s

11.0m/s(年月日)(R3.1.7)(H3.9.28)(H3.9.28)(S54.3.31)(S29.9.26)(H24.4.4)(H24.4.4)(S56.8.23)(H24.4.4)

日最大瞬間風速

35.3m/s

28.5m/s

27.9m/s

28.9m/s

51.4m/s

27.3m/s

40.0m/s

28.2m/s

26.9m/s(年月日)(R3.1.7)(H24.4.4)(H28.4.17)(H24.4.4)(H3.9.28)(H24.4.4)(H24.4.4)( H29.9.20)(R3.2.16)（資料：気象庁）

39

秋田県地域防災計画

４

第１編 総則雨
県内における大雨は、７～８月を中心として５～９月に発生しており、前線の停滞や不安定性降水によるものが多い。
【降水量の観測記録】（令和 5 年 8 月 31 日現在）
地点

能

代

鷹

巣

鹿

角

阿仁合

秋

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

区分
年降水量

2,072mm2,258mm

2045mm

2,771mm2,439.4mm

2,687.5mm

2,499.5mm

2,348mm2,756.0mm

(年)

(H10)

(S56)

(R04)

(S54)

(T11)

(H22)

(H25)

(H14)

(H25)

月降水量

466mm

699.0mm639.0mm612.5mm

543.0mm621.0mm648.5mm

453mm

693.5mm(年月)(S56.8)(R04.8)(R04.8)(R04.8)(H25.7)(H25.7)(H25.7)(H10.8)(H25.7)日降水量180.0mm187.5mm

293.0mm200.0mm

188.5mm243.0mm

193.5mm262.0mm

182.0mm(年月日)(R5.7.15)(R5.7.15)(H25.8.9)（H30.5.18）(R5.7.15)(R5.7.15)(R3.7.12)（H29.7.22)（H30.8.5)57mm

70.5mm108.5mm68.0mm

72.4mm

66mm

77mm

68.5mm50mm(H15.8.25)(Ｒ4.8.3)(H25.8.9)(H26.7.19)(S39.8.13)(H2.7.26)(H19.8.27)（H29.7.22)(H 元.7.24)

日最大 1 時間
降水量
(年月日)

（資料：気象庁）

５

雪
県内の積雪平均初日は 11 月中旬から下旬、平均終日は 3 月下旬から 4 月上旬である。
最深積雪期は、沿岸地方で 1 月下旬から 2 月上旬、内陸地方では 2 月中旬から下旬となる。
【最深積雪の観測記録】（令和 4 年 8 月 31 日現在）
地点

能 代

鷹 巣

鹿 角

阿仁合

秋

月最深積雪

92cm

131cm

130cm

188cm

117cm

169cm

(年月日)

(H18.1.5)(H24.1.30)(H27.2.10)(H25.2.25)(S49.2.10)(S61.2.26)

区分

田

角

館

本

荘

横

手

湯の岱

93cm

203cm

222cm

(H10.11.19)(R3.2.5)(H26.3.12)（資料：気象庁）

６

日 照
秋田市における平年の年間日照時間は、約 1,527 時間である。月別の可照率（可照時間に対する日照時間の割合）は、4 月～5 月と 8 月～10 月にかけて多く、4～5 割程度で、年によっては 6 割を超えることもあるが、12 月、1 月は 1～2 割程度である。

７

湿 度
県内の暖候期日最小相対湿度の平均値は、沿岸部が内陸部に比べて数パーセント高い程度で、はっきりとした局地性は現れていない。注目されるのは、南東を中心とする風が県境の山を越えて吹き下りるフェーン現象による乾燥である。
秋田の月平均湿度は、3 月から 4 月にかけて低く、7 月が最も高い。

８

霜
春と秋、移動性高気圧に覆われた夜間、放射冷却現象により霜が発生し、農作物に被害をも
たらす。

40

秋田県地域防災計画

第１編 総則霜害は、発生時期により春の霜害を晩霜害、秋の霜害を早霜害と呼ばれ、本県では春の霜害が多く発生している。
９

梅 雨
東北北部における平年の梅雨入りは 6 月 15 日頃、梅雨明けは７月 28 日頃で、昭和 26 年からの統計では梅雨期間の最短記録は昭和 42 年の 15 日、最長記録は平成３年の 65 日である（前後
5 日程度の移り変わり期間を含む）
。

10

台 風
本県に影響を及ぼす台風は、年平均 1～2 個程度で、過去 10 年間（平成 22 年～令和元年）では 16 個（消防防災年報調べ）であった。また、台風の接近数の平年値は東北地方で 2.7 個となっている。
※「接近」とは、台風の中心が気象官署から 300km 以内に入った場合。

11

雷・霧・雹(ひょう)雷は、大陸から寒冷高気圧に覆われ始める 10 月から 12 月までの晩秋から初冬にかけて多く発生する。また、夏場の熱雷は内陸部で比較的多く発生し、沿岸部は内陸部より発生は少ない。
霧は、夏から秋にかけて多く発生し、発生時間帯は夜間や早朝が多い。
雹は、4 月から 5 月にかけて多く発生し、花が終わり結実した果樹に被害をもたらすことがある。
なお、秋田市の雷日数及び霧日数の平年値は、雷 34.3 日及び霧 11.7 日となっている。

12

雪崩・融雪洪水
雪崩は「表層雪崩」と「全層雪崩」に分類され、積雪量が多く寒暖の差が大きい日が数日続き、かつ草木の少ない約 30 度から 60 度の斜面で多く発生する。
過去 23 年間（昭和 56 年～平成 15 年）の被害は 43 件で、年平均では 2 件程度である。
昭和 63 年から平成６年、13 年及び 15 年の発生記録はないが、平成 18 年の豪雪では 5 件発生している。
融雪洪水による被害は年平均 2～3 件で、3 月から 5 月の昇温期に多く発生している。

41

秋田県地域防災計画

第 12 節

第１編 総則秋田県の人口推移と高齢化

本県の人口は、出生率の低下や若年層などの県外流出による減少が続いている。
また、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は 39.0％（令和 5 年 10 月１日現在）を占め、さらに国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月）」によると、本県の 2045 年（令和 27 年）における高齢者の割合は 50.1％へ上昇すると推計されることから、県及び市町村は、この現状と将来動向を踏まえ、災害時における高齢者対策の早期策定と、対策の実施に向けた具体的な行動計画の展開が不可欠である。
例えば、避難所における高齢者支援として、「健康診断」、「こころのケア」及び「食事」などに対する十分な配慮を始め、避難所として民間宿泊施設（温泉施設等）の一時借り上げや応急仮設住宅への優先的入居、さらに平時における避難施設のバリアフリー化、医療機関との連携強化などが高齢者への支援対策として挙げられる。
また、これらの支援については第 2 編以降の随所に「要配慮者」対策として、具体的な施策の策定と早期実施の必要性を記述した。
【秋田県の年齢別人口】（単位：人）
生産年齢
年少人口
年次

総人口

人口
（0～14 歳）

年齢別割合（％）

従属

年少

老年

年少
人口

生産
年齢
人口

老年
人口

人口

人口

人口

指数

指数

指数

老年人口
(15～64 歳)(65 歳以上)

老年化
指数

平成 25

1,050,132

114,769

602,794

330,716

10.9

57.5

31.5

73.9

19.0

54.9

288.2

26

1,036,861

111,631585,373

338,004

10.8

56.6

32.7

76.8

19.1

57.7

302.8

27

1,023,119

106,041565,237

343,301

10.5

55.7

33.8

79.5

18.8

60.7

323.7

28

1,009,659

103,338

550,243

347,538

10.3

55.0

34.7

81.9

18.8

63.2

336.3

29

995,374

100,402535,356

351,076

10.2

54.2

35.6

84.3

18.8

65.6

349.7

30

980,684

97,400520,829

353,915

10.0

53.6

36.4

86.7

18.7

68.0

363.4

令和元

965,927

94,669506,896355,822

9.9

52.9

37.2

88.9

18.7

70.2

375.9

2

959,50292,855506,960

359,687

9.7

52.8

37.5

89.3

18.3

70.9

387.4

3

944,874

89,904495,364

359,606

9.5

52.4

38.1

90.7

18.1

72.6

400.0

4

929,915

86,502484,454358,959

9.3

52.1

38.6

92.0

17.9

74.1

415.0

5

913,51482,961

474,037

356,516

9.1

51.9

39.0

92.7

17.5

75.2

429.7

（注）各年 10 月 1 日現在。平成 27 年及び令和 2 年は国勢調査、その他は県算出人口による。
総人口には年齢不詳の者を含む。
なお、平成 24 年から令和元年までの年齢別割合は、「年齢不詳」を除いて算出している。
また、令和 2 年以降の年齢別人口等は、「年齢不詳」を補完した「不詳補完値」を用いて算出している。

42

秋田県地域防災計画

第１編 総則

【用語の解説】○ 年少人口指数（年少人口÷生産年齢人口×100）
人口の若年化の程度を知る一つの指標○ 老年人口指数（老年人口÷生産年齢人口×100）
人口の高齢化の程度を知る一つの指標○ 従属人口指数｛（年少人口＋老年人口）÷生産年齢人口×100｝
働き手である生産年齢人口 100 人が、子供と老人をどれだけ養うかを表す指標○ 老年化指数（老年人口÷年少人口×100）
人口の高齢化の程度を知る一つの指標で、生産年齢人口の多少による影響を除いているため、人口高齢化の程度を敏感に示します。

43

第２編 一般災害対策

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第２編

一般災害対策第１章 災害予防計画
第１節

防災知識の普及計画
実施機関

県各部局、県教育庁、市町村、防災関係機関

第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、県民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。県及び市町村は、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を住民に周知し、住民の理解と協力を得るものとする。また、災害発生時においては、初期消火など自らができる防災活動を始め、県、市町村及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等
における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、いつどこでも起こりうる大災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをよ
り一層充実し、その実践を促進する「県民運動」を展開していくものとする。
このため、県、市町村及び防災関係機関は、平時から、擬似体験施設や地震体験車などを活用した県民参加の体験型防災イベントや、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等を含む各種研修会などを開催し、防災知識や災害時の対応など普及指導に努める。加えて、指定避難所や仮設住宅等において被災者や支援者が性暴力やＤＶの被害者にも加害者にもならないための防災知識の普及啓発を図るほか、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実の後世に伝えていくため、災害に関する調査結果や資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑や
モニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
また、県は、防災教育施設の更なる充実について中長期的な視点から検討するとともに、地域や職場、学校における防災教育を充実強化する。
第２ 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明に止まるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方
自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
１

避難行動要支援者
避難行動要支援者とは、災害から自らを守るため、安全な場所に避難するなどの災害時の一連行動をとる際に支援を要する方々である。避難行動要支援者には高齢者を始め様々な様態の方がおり、様態に合わせた支援の必要性を知識として持つことが重要である。
特に、高齢者は、災害時に適切な避難行動をとれるよう、日頃より一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要である。このため、
44

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県及び市町村は、防災・減災への取組を実施する防災部門と、高齢者の生活支援を核となり実施している地域包括支援センターやケアマネジャーなどの福祉部門との連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
◎
２

本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照

避難者のプライバシー
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が充てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、市町村は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民の知識として定着させるための啓発活動が重要である。

３

多様な視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このた
め市町村は、女性の特質に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民の知識として定着させる啓発活動の実施が重要であるほか、多様性条例を踏まえ、避難者個々人に対して差別、その他権利利益の侵害がないよう多様な視点からの支援に配慮する必要がある。

第３ 防災関係職員への防災教育
１

防災関係職員の責務・資質の育成
防災業務に従事する県、市町村及び防災関係機関等の職員は、災害の発生時において計画遂行上、主体となって活動しなければならない。
防災関係職員に必要な災害の形態に関する知識として、例えば、台風・大雨などの気象災害、
航空機・鉄道・車両などの事故災害、危険物製造施設や貯蔵所等事故による石油・化学薬品等の流出・漏洩及び化学反応などに関する知識がある。
また、これら災害発生時において要求される能力としては、被害情報の収集・処理、被害の拡大予測、二次災害の発生予測、避難情報の発表タイミングなどの予測・判断能力がある。
このため、県、市町村及び関係機関は職員に対し、これら知識及び能力を養成及び習得するための基礎・応用教育、実施研修、並びに訓練などについて、専門家（風水害においては気象防災
アドバイザー等）等の知見の活用に努めながら、計画的に実施するものとする。
なお、各種取組を進めるに当たり、県と市町村が合同で行うなど効果的・効率的な実施に努め
る。

２

実施項目
(1) 災害現場での実体験
ア

被災地視察・現地調査

イ

災害ボランティア活動への積極的な参加

ウ

被災者の視点に立った状況把握能力の養成(2) 防災訓練への参加、検証能力の養成(3) 図上訓練への参加、検証能力の養成(4) 防災に関する基礎知識の養成

45

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ア

県及び市町村地域防災計画の運用に関する事例と課題イ

防災関係法令の運用に関する事例と課題

ウ

地域における災害史と災害の特徴

エ

防災一般に関する講習会・研修会等の開催

オ

その他

第４ 学術機関との連携
県、市町村及び関係機関は、秋田大学、秋田県立大学等と連携し、これらの学術機関が有する
災害及び防災に関する知識・知見などを研修会等の機会を捉え、広く県民に啓発を図る。
第５ 災害予防に関する普及・啓発運動
防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、災害が発生しやすい時期、又は全国的に実施される災害予防運動期間などを考慮し、次により実施する。
１

実施時期
項

目

雪害予防に関するもの

名称

12 月～翌年 3 月
雪崩防災週間火災予防に関するもの

水防・水難事故防止に関するもの

防災一般

２

12 月 1 日～12 月 7 日
6 月～9 月

風水害予防に関するもの
土砂災害防止に関するもの

実施期間

土砂災害防止月間

6 月 1 日～6 月 30 日

がけ崩れ防災週間

6 月 1 日～6 月 7 日

春季火災予防運動

4 月第 1 日曜日～1 週間

秋季火災予防運動

11 月第 1 日曜日～1 週間

山火事予防運動

4 月 1 日～5 月 31 日

文化財予防デー1 月 26 日

水防月間

5 月 1 日～5 月 31 日

水難事故防止強調運動

7 月 1 日～8 月 31 日

県民防災の日

5 月 26 日

県民防災意識高揚強調週間

5 月 20 日～5 月 26 日

危険物安全週間

6 月第 2 日曜日～1 週間

国民安全の日

7月1日

防災の日

9月1日

防災週間

8 月 30 日～9 月 5 日

津波防災の日

11 月５日

防災とボランティアの日

1 月 17 日

防災ボランティア週間

1 月 15 日～1 月 21 日

県・市町村及び関係機関等における普及活動
実施機関
県 ・ 市 町 村

普及方法

備

考

自主防災アドバイザーの派遣、

防災意識の普及啓発活動

擬似体験施設・地震体験車の活用等

県・市町村地域防災計画の説明・解説

46

出前講座、研修会などで説明

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県 ・ 市 町 村

学

術

機

関

（ 大 学 等 ）
報

道

機

関

教

育

機

関

（小・中・高校）
各 機 関 共 通

災害教訓の収集・整理・保存・伝承〃

火山噴火、浸水などの防災マップの作成〃

パンフレット・リーフレット等の作成〃

ラジオ・テレビ広報

スポット CM など

防災に関する研究成果の報告、住民アンケートの実施等

講演会、地域研修会等の実施

新聞、テレビ、ラジオ

自社広報、特別番組など

副読本（火山など）、地域の災害史教育、防災マップ

副読本による授業、
防災マップの読み方など

インターネット（ホームページ）を活用した情報発信※県及び市町村は、防災知識の普及に当たっては、次の内容を盛り込むよう努める。
・避難情報の理解促進
・警報等発表時や高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令時に取るべき行動
・過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識やタイミングを逸しない適切な行動（正常性バイアス等に係る知識を含む。
）
・指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所と避難経路等の確認・様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動、避難場所や避難
所での行動
・広域避難の実効性を確保するための通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方と大規模広域避難に関する総合的な知識・家屋が被災した際に、片付けや修理の前に家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
３

県民自ら行う防災知識の学習・心得

平時からの取組

災害発生時の心得

１ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策
２ 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油
３ 飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備
４ 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
５ 自主防災組織への積極的な参加
６ 避難場所、避難所の徒歩による確認
７ 土砂災害警戒区域等、災害危険箇所の確認
８ 災害発生時における連絡方法（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるべき手段・方法等について、家族で話し合い
９ 県及び市町村等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
10 災害教訓の伝承
１ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集
２ 防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集
３ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
４ その場に応じて最善を尽くす

第６ 教育機関における防災教育・訓練
１

教育活動全体を通じた防災教育
学校等においては、地域社会の実情及び幼児児童生徒の発達の段階に即し、気候変動の影響も踏まえつつ、教育活動全体を通じた系統的・体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育を
47

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画推進する。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。また、県及び市町村は、学校における消防団員や自主防災組織員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
(1) 県教育委員会の取組
ア

各種研修会等を開催し、教職員の指導力を高める。

イ

各学校等へ専門的な知識を有する外部指導者を派遣する。

ウ

学校訪問等により学校防災体制の確認と助言を行う。

エ各学校等で指導の際に活用する副読本や学習参考資料等を提供する。

(2) 各学校等の取組
ア

学校防災体制の見直し
危機管理マニュアル・学校安全計画等の作成、見直しを行う。

イ

幼児児童生徒に対する教育
各学校等は、幼児児童生徒の安全確保及び防災対応力向上のため、教科指導・学級指導・全体指導など教育活動全体を通じた防災教育を推進する。

ウ

教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。

(3) 防災訓練の実施
ア

防災訓練は、学校行事などに組み入れ教職員全ての共通理解、さらには児童生徒の自主性を重視の上実施する。

イ

防災訓練は、学校種別・規模等の実情に応じ、毎年３回程度実施する。

(4) 防災施設の整備
防災上重要な施設、設備、機具、用具などの定期点検を行い、点検結果に基づく補強・改修などを速やかに実施する。
特に、電気・ガスなどの露出配管部分については、安全点検項目の見直しを行い、老朽化等の把握に努める。
(5) 連絡通報組織の確立
教職員全ての緊急時連絡網等を整備し、災害時における組織活動の円滑化を図る。
警備会社などへの委託警備については当該警備会社と連絡網の整備を図る。
第７ 防災上重要な施設の管理者への教育
１

査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については定期的に査察を行い、査察結果に基づく施設の改修又は維持管理の見直しなどを速やかに実施し、災害発生時における対処要領等の徹底に努める。

２

講習会・研修会等の開催(1) 防災管理者には講習会、研修会などを通じ、その職責を自覚させる。
(2) 事業所等の防災計画の習熟・検証、過去の災害対応事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制などに関する研修会等を計画的に実施する。
48

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第８ 企業における防災教育・役割
企業は、災害時においてその役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク
マネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努める必要がある。
このため、県及び市町村は、各企業における防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取組の評価などを行うとともに、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかける。
第９ 地域コミュニティーにおける防災教育の普及推進
県及び市町村は、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーにおける防災に関する教育・研修などの推進を図るとともに、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害･土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
第 10 防災に関する意識調査
防災に関する住民意識調査は、これまで日本海中部地震の被災市町村を対象に、秋田大学や研究機関が実施してきた。しかし、防災に関する住民の意識調査は、県及び市町村が計画・実施している防災施策に対する県民の意見を聞くために重要であり、県と市町村が協力し計画的な実施
に努める。

49

秋田県地域防災計画

第２節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

自主防災組織等の育成計画
実施機関

県総務部、市町村、防災関係機関

第１ 計画の方針
防災の基本は、自分の生命、身体及び財産は自分で守ることである。
県民は、この基本を自覚し、平時より災害に対する備えを心がけておくことが重要である。
特に、災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティー団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で実証されている。
このため、市町村は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、参加型の学習機会や防災訓練の実施等、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会等を設け防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成促進に努める。また、既存組織の形
骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。
第２ 実施範囲
１

県(1) 市町村が行う自主防災組織の結成活動の推進について、指導・支援に努める。
(2) 県民参加型の研修会や情報交換会などを開催し、自主防災組織の必要性やリーダーの育成・支援に努める。
(3) 市町村に対し、自主防災組織などを対象とした研修会等の開催を指導する。
(4) 自主防災組織などへの、自主防災アドバイザーの派遣や、リーダー講習会の開催、活動活性化に向けた取組などを行う。

２

市町村(1) 自主防災組織の結成並びに育成は、災害対策基本法の規定に基づき市町村が行う。
(2) 自主防災組織の結成を促進するため、次の事項を市町村地域防災計画に定める。
自主防災組織の必要性

地域住民による相互扶助の実践
町内会、学校区、地域コミュニティー団体などが組織の単位と考えられ

自 主 防 災 組 織 の 規 模るが、結成に当たっては住民が連帯感を保つことができ、かつ日常生活上において無理なく活動できる規模

自 主 防 災 組 織 の 育 成

１ 防災資機材の操作講習会、応急手当講習会、防災訓練などへの参加
２ 県・消防機関等との協力によるリーダーの育成
防 災 資 機 材 の 整 備

自主防災組織の活動に必要な防災資機材、活動拠点等の整備促進

関 係 機 関 と の 連 携

市町村、消防機関等との連絡体制の整備

そ自主防災組織の活動に必要な事項

の

他

50

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

自主防災組織
自主防災組織は、組織自らが作成する防災計画や市町村地域防災計画について、防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
【自主防災組織の主な活動項目】
１ 情報の収集伝達体制の確立
２ 火気使用設備及び器具等の点検
３ 防災用資機材等の備蓄及び管理
平時

４ 地域の避難行動要支援者の把握
５ 災害教訓の伝承等、防災知識の普及活動
６ 自主的な防災訓練の実施及び県・市町村主催の防災訓練への参加
７ その他
１ 初期消火の実施
２ 被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達

災害発生時

３ 救出救護の実施及び協力
４ 避難誘導の実施
５ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力
６ その他

４

事業所等
危険物の製造又は貯蔵事業所等においては、自衛防災組織の強化を図る。
事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。
学校、医療施設、百貨店など多数の市民が利用する施設の管理者は、自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

第３ 消防職団員・退職者との連携
消防職団員の専門知識と退職者の豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験であり、市町村は、これらの実績を踏まえ消防職団員及び退職者との連携を図ることが重要である。
第４ 地域住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市町村内の一定の地区内の地域住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町村防災会
議に提案するなど、当該地区の市町村と連携して防災活動を行うこととする。
市町村は、地域住民等から上記提案を受けた場合、必要があると認める時は、市町村地域防災
計画に地区防災計画を定めるものとする。

51

秋田県地域防災計画

第３節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

防災訓練計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害発生時に迅速かつ的確で冷静な行動をとるため、県、市町村、防災関係機関、並びに住民等それぞれがとるべき行動を想定した実践的な訓練を計画的に実施するとともに、必要に応じて、複合災害を想定した図上訓練及び実動訓練の実施に努めるものとする。
防災訓練は、地域防災計画の熟知、防災関係機関相互の協力連絡体制の確立、防災関係機関と住民との間における協力体制の確立、住民に対する防災知識の普及啓発、さらに、地域防災計画の検証などに副次的な効果がある。
実施に当たっては、高齢者や傷病者などの避難行動要支援者に対する安全な避難誘導、また、
大規模災害発生時における避難所の開設及び運営について、平日昼間、夜間、休日等様々な条件を想定し、保育所、幼稚園、小・中・高等学校、大学等や、企業、自主防災組織等と連携し、女性も参画した地域の災害リスクに基づく防災訓練を定期的に実施する。また、避難経路の確認や避難所の開設・運営等について、事前学習、訓練、評価と見直しを繰り返し、日頃からの備えを行う。
また、訓練において、特定の活動（例えば、避難所における食事作り等）が片方の性に偏るな
ど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにする。
第２ 訓練種別
１

実動訓練
県、市町村及び各防災関係機関等は、水防協力団体、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア等、
避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練を実施する。

２

図上訓練
県、市町村及び各防災関係機関等は、地方公共団体及び防災関係機関の各職員、自主防災組織などの地域コミュニティー団体などにおける指揮能力や防災知識の向上を図るため、想定災害を図上でイメージした訓練を計画的に実施する。

52

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 訓練項目
県、市町村及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。
１ 消防訓練２ 水防訓練３ 海難救助訓練
４ 特殊災害防災訓練(1) 火山噴火災害(2) 航空機事故(3) 列車事故(4) トンネル災害（鉄道・道路）(5) 油・薬液等流出事故
災害防御訓練(6) 危険物爆発事故(7) 石油コンビナート火災(8) その他
５ 避難訓練６ 災害防御活動従事者の動員訓練
７ 必要資材の応急手配訓練
８ 大規模停電を想定した訓練
９

関係機関との連携による広域避難を想定した実践型の訓練

10

感染症対策に配慮した避難所の開設・運営訓練

11

その他

１ 鉄道、道路の交通確保
２ 復旧資材、人員の緊急輸送
応急復旧訓練３ 決壊堤防の応急処置
４ 水道、ガス、電力、通信施設の応急修復
５ 石油類等の流出防止等応急修復
６ その他

第４ 訓練の実施範囲
１

県
災害情報等の受理・伝達訓練
目的日本海中部地震で課題が提起された災害情報の受理・伝達に関する訓練

実 施 日

5 月 26 日「県民防災の日」又はその前後

会

災害対策本部室・災害対策本部長室（県庁第二庁舎 4 階）

場

１ 県各部局
２ 市町村・消防本部
３ 指定地方行政機関
参加機関

４ 自衛隊
５ 指定公共機関
６ 指定地方公共機関
７ その他
１ 初動体制（職員の動員訓練など）

訓練項目

２ 災害対策本部の設置・運営（自衛隊に対する災害派遣要請、災害救助法の適用）
３ 災害情報の受理・伝達訓練

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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

訓練項目

４ 応援要請体制の検証
５ 広報など総合防災訓練
目

的

実 施 日
開 催 地

防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認を行うとともに、県民の防災意識の高揚を図るための訓練
１ 原則として 9 月 1 日「防災の日」又はその前後
２ 冬季の場合、県と特別豪雪地帯の市町村が協議の上、定める。
県内市町村（輪番制）

参加機関
１ 災害対策本部の設置・運営
２ 非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達、広報）
３ 避難誘導４ 一般避難所、福祉避難所の開設・運営
５ 救護所の開設・運営
６ 避難行動要支援者の支援
県・市町村

７ 備蓄物資の提供・流通備蓄の要請
８ 救援物資の受入・配送
９ 緊急交通路の確保（道路啓開、交通規制）
10

水防協力団体、自主防災組織の活動、支援

11

ボランティアの派遣要請、受入れ

12

応急仮設住宅の建設

13

その他

１ 非常用電源設備を用いた通信設備の運用（災害情報の受理・伝達、広報）
２ 消火活動
３ 救助・救急活動
防災関係機関

４ 医療救護（こころのケアなど）
５ ライフライン施設の応急復旧
６ 救援物資の輸送
７ その他
１ 応急復旧活動
２ 消火活動自 衛 隊

３ 救助・救急活動
４ 医療救護５ 炊き出し、給食・給水
６ その他
１ 初期消火２ 応急救護
３ 炊き出し住民・自主防災組織等

４ 避難及び避難誘導
５ 避難行動要支援者の支援
６ ボランティア活動への参加
７ 情報の収集（アマチュア無線、インターネットなど）
８ その他

54

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
水防訓練

２

秋田県水防計画に基づく訓練

各部局が自主的に行う防災訓練

避難訓練など石油コンビナート等防災訓練

石油コンビナート等防災計画に基づく訓練

状況に応じて実施する防災訓練

積雪厳寒期、又は夜間における職員動員訓練など

市町村(1) 市町村地域防災計画に定めた訓練
水防管理団体、自主防災組織、ボランティア団体、避難行動要支援者を含めた地域住民と連携した訓練に重点を置くものとする。
(2) 県主催の防災訓練への参加(3) 関係機関等が主催する防災訓練への参加(4) 市町村共同による訓練の実施(5) その他必要に応じた防災訓練

３

防災関係機関それぞれの機関が定めた防災業務計画を基に、緊急対策、応急対策、復旧対策活動等を実施す
る上で円滑な対応がとれるよう、これを防災訓練計画に定め計画的に実施する。

４

医療・教育・社会福祉施設、事業所等
医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場、興業場、デパート及びその他消防法（昭和 23 年法律第 186 号）で定められた事業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消火及び通報などの訓練を計画的に実施する。
また、事業所においては、地域の一員として当該市町村、消防署、並びに地域の防災組織等が開催する防災訓練への積極的な参加に努める。

５

自主防災組織、地域コミュニティー団体等
自主防災組織及び地域コミュニティー団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における避難行動要支援者の迅速で安全な避難誘導などを確保するため、平時から市町村、消防本部の指導や防災訓練等を通じこれら機関との連携に対する重要性の認識に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、避難行動要支援者の安全確保、避難所の開設・運営などとする。
また、県及び市町村は、県民一人ひとりに対し広報誌、市町村防災行政無線、テレビ・ラジオ
等を通じ訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難などの実践的な体験の場を提供する。

55

秋田県地域防災計画

第４節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害情報の収集・伝達計画
実施機関

第１

各機関

計画の方針
災害発生時における迅速・的確な情報の収集及び伝達は、県、市町村及び防災関係機関における迅速な初動態勢や、応急対策を迅速かつ適切に実施する上で極めて重要である。
このため、県及び市町村は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるとともに、県、市町村及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン・自営無線通信システムなどの端末機等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・伝達活動を実施するために、県、市町村及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、態勢の強化を図るほか、県及び市町村は、秋田県情報集約配信システムによりＬアラートへ発信する
災害関連情報等の多様化や、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
第２ 情報収集・伝達体制
１

大規模な災害発生への備え
県は、大規模な災害が発生するおそれがある場合、災害応急対策に係る災害拠点病院など人命に関わる防災上重要な施設の管理者に対し、あらかじめ、燃料備蓄の補給状況など、災害に備えた事前の準備状況について確認を行うよう努める。

２

職員の動員
災害が発生した時、県、市町村及び防災関係機関は、直ちに職員を動員し所掌業務に関する被害情報収集のため職員を動員又は派遣する。

３

県・市町村
(1) さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設等や地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、県総合防災情報システム、市町村防災行政無線、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、衛星携帯電話、ＩＰ告知システム、携帯電話メールシス
テム、ケーブルテレビ網、ツイッター等のソーシャルメディアなど、多様な情報伝達手段を活用し被害情報等の収集及び伝達をする。また、市町村は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(2) 県は、「災害時情報伝達手段の整備に関する手引き」を作成し市町村に示すほか、市町村に対し当該整備に必要な情報を提供する。
(3) 市町村は、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）の情報から防災行政無線等により自動的に住民への災害情報を広報できるシステムを構築する。
(4) 職員の輪番制による 24 時間勤務を実施し、被害情報又は防災情報などを迅速に収集する。
(5) 指定避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所については、統一的な図記号を利用した分か
りやすい、誘導標識や案内板等により住民への周知徹底を図る。
(6) 水防管理者は、市町村と協力し情報伝達施設の整備・改善等に努める。
56

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(7) 災害発生初動期における被害情報の収集などに消防防災ヘリコプターを活用する。
(8) 東北総合通信局及び東北地方非常通信協議会と連携し、非常通信計画を策定するとともに、無線設備の総点検による通信回線の途絶防止に努める。また、非常通信訓練の実施を通じて非常通信体制を検証する。
(9) 衛星携帯電話等の電気通信事業用移動通信や公共安全モバイルシステムなどの移動通信系の活用体制の整備について努めるものとする。
(10) 県は、災害時に安否不明者（行方不明者）及び死者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
◎ 資料編参照（11）障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
加えて、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速か
つ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
４

警察本部
ヘリコプターテレビ伝送システム、交通監視カメラ等画像情報収集・伝達システムを活用し、災害発生初動期におけるリアルタイムな情報収集を行う。

５

海上保安部、自衛隊
航空機、巡視船艇、車両など多様な情報収集手段を活用し、機動的な情報収集活動を行う。

第３ 情報の共有化
県、市町村及び関係機関は、相互に情報の共有化を図るため、日頃から防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討の上実践的な施策等の策定に努めるものとする。また、県、市町村及び公共機関は、各機関が横断的に共有すべき防災情報を、国の共通のシステム（総合防災情報システム及びＳＩＰ４Ｄ（基盤的防災情報流通ネットワーク））に集約できるよう努めるものとする。
第４ 大容量通信ネットワークの整備
災害発生時において、被災情報を迅速・的確に把握し、初動態勢や広域応援態勢を立ち上げる
ため、光ファイバーなどを利用した被災地からの動画伝送は重要であり、これを実現するため、全国をネットワークする大容量通信ネットワークの体系的な整備が必要である。
第５ 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。
このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておく

57

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ことが極めて重要である。
県、市町村及び関係機関は、災害発生後も県民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供する
ため、各種防災システム（県総合防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、県河川砂防情報システム、市町村防災行政無線等）の非常用発電機等の整備に努める。
なお、非常用発電機を整備した際は、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努めるとともに、浸水等により停止しないよう機器を浸水想定の高さ以上に設置し、又は浸水対策を施すものとする。
また、システムの構築又は機器の更新に当たっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設又は増設についても考慮する。
【考慮すべきポイント】① 非常用電源を確保すべき時間② 非常用電源（発電機等）の設置高さ、浸水対策③ 保守管理の頻度、更新の考え方 等

第６非常通信ルートの活用
災害時の円滑な通信を確保するため、非常通信協議会との連携に配慮するとともに、防災訓練等においては、当該協議会と連携して訓練を実施する。
非常通信ルートは、県から内閣府向け（中央通信ルート）、及び県から市町村向け（地方通信ルート）が設定されている。
中央通信ルートは、通常の消防ルート、地域衛星通信ネットワーク（衛星ルート）の途絶に備え、建設ルート、警察ルート、電力ルートを策定している。
また、市町村向けの地方通信ルートは、県防災行政無線（衛星通信ネットワーク）の途絶に備えて、東北地方非常通信協議会構成員の東北地方整備局、各警察本部及び東北電力ネットワーク（株）の自営通信網（有無線）経由で構成されている。

第７ 収集した情報の分析整理等
県及び市町村は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ、専門家の意見を活用するよう努めるものとする。加えて、被害情報や関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索できるよう、最新の情報通信関連技術の導入や、必要に応じて災害対策を支援する地理情報システムの構築に努める。
また、市町村は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集や蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップや防災マップによる災
害危険性の周知などに生かすものとする。

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秋田県地域防災計画

第５節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難計画
実施機関

県、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
大雨・洪水、豪雪などの気象に関する災害が発生した時、又は発生するおそれがあり住民の避難が必要になった時、さらに危険物取扱施設から石油類・薬液などの流出・漏洩事故により、当該漏洩区域住民の避難が必要になったことを想定し、市町村は地域防災計画に避難情報の種類及び伝達手段、また災害の種別に応じた被災しない指定緊急避難場所､指定避難所及び避難路を定め、これを町内会や自主防災組織において計画的に実施する研修会や防災訓練を通じ、住民への周知徹底を図るものとする。
特に、避難行動要支援者に対しては、避難支援者について本人や家族の希望を尊重しながら民生委員・児童委員の協力を得て選定するほか、避難後に介護や医療が必要になる場合に備え、地域の医療機関、社会福祉施設等との連携を図り、協力体制の整備に努めるものとする。
また、電車や航空機などの公共交通機関が運行を停止した場合、帰宅困難者が大量に発生することから、県、市町村及び公共交通機関の管理者等は、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。
第２ 市町村の実施範囲
１ 避難指示等発令のための体制の構築
市町村は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
２

指定緊急避難場所等に関する事項
市町村は、学校、公民館、公園等を対象に、地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所として、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。
また、地域の特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策などを踏まえ、公共施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで、避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知を図る。加えて、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することを想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、対象とする施設は、必要に応じて県有施設（高等学校等）や民間施設等の活用を図るほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
また、指定緊急避難場所等に避難したホームレスについては、住民票の有無等に関わらず、適切に受け入れるものとし、地域の実情や他の避難者の心情などについて勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策を定めるよう努めるものとする。

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秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 指定緊急避難場所
市町村は、災害種別に応じて、災害及びその二次災害のおそれのない場所にある施設、または構造上安全な施設を指定するものとする。指定緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定める等管理体制を整備しておくものとする。
ア

地震災害対策
地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所
で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。また、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
イ

津波災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。指定緊急避難場所となる都市
公園等のオープンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
ウ

風水害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
エ

火山災害対策
被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全性を有する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。
オ

大規模な火事災害対策
木造住宅密集地域外等の大規模な火災の発生が想定されない安全区域内に立地する施設等であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、
必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
指定緊急避難場所は、災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、指定避難所が必ずしも特定の災害の指定緊急避難場所に指定されていない場合があることや指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについても、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

60

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
〔留意事項〕
市町村は、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生
等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとし、必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
(2) 指定避難所
市町村は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。また、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備や、電力容量の拡大に努める。
また、市町村は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器における電源の確保など、必要な配慮をするよう努めるものとする。併せて、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器等のほか、空調、洋式トイレなど、要配慮者にも配慮した施設・設備の整備に努めるとともに、避難者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図るものとする。加えて、停電時において、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。
加えて、福祉避難所に受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じ、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。また、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所
へ直接避難することができるよう努めるものとする。また、特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
なお、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
〔留意事項〕
学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(3) 指定避難所の運営管理
市町村は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるとともに、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努め、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
61

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
また、市町村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。加えて、平常時から、新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症対策のため、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、市町村においては、感染症患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と健康福祉部
局が連携し、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保など、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
(4) 避難路
各種災害の特徴等を踏まえ、災害で被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保
又は必要に応じて整備し、指定する。
(5) 指定緊急避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、指定緊急避難場所等の環境整備を図ること。
ア 非常用電源の配置とその燃料の備蓄
イ 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備
ウ 冷房器具等の整備
エ 毛布、暖房器具、暖房施設等の整備
オ プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点、感染症の拡大防止等に配慮した環境の整備(6) 避難の長期化に対応した施設整備（給水体制と資機材の整備）① 住民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。
② 仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
③ 給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
(7) 指定緊急避難場所等の周知
指定緊急避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、指定緊急避難場所、避難方法、避難経路等について、住民への周知徹底を図ること。
３

避難情報の判断基準
市町村長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な住民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
なお、国では、高齢者等の避難の実行性を確保する必要があることや、避難勧告と避難指示の違いが十分に理解されていないことなどの課題に対応するため、災害対策基本法を一部改正し、
令和３年５月から、避難情報を変更し（「避難準備・高齢者等避難開始→高齢者等避難」、「避難勧
告、避難指示（緊急）→避難指示」、「災害発生情報→緊急安全確保」）、運用を開始したことから、
県及び市町村は、確実に住民や要配慮者利用施設の管理者に周知を図るとともに、避難情報を発令した際には、避難行動を確実に実施できるよう必要な取組を講ずるものとする。
さらに、市町村は、避難に関する情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進する。

62

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 高齢者等避難「高齢者等避難」は、避難指示の決定・通知に先立ち、避難行動に時間を要する避難行動要支援者等に対して早めの避難行動を促進するとともに、高齢者以外の者における必要に応じた
普段の行動の見合わせの開始や、風水害による被害のおそれが高い区域の居住者等の自主的な避難を促進するために提供する。
なお、避難指示及び緊急安全確保を発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい
時間帯における高齢者等避難の提供に努めるものとする。
(2) 避難指示「避難指示」は、災害発生の危険性が著しく高い、又は既に発生している災害が拡大することが予想され、避難を要すると判断したときなど、当該被災地域又は被災するおそれがある区
域の住民や観光客等に対し、地域防災計画で指定した指定緊急避難場所又は指定避難所への避難を促すために通知する。
(3) 緊急安全確保
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らして緊急を要すると認めるときは、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避、その他の緊急に安全を確保するための措置を指示する。
(4) 避難指示等の解除
避難等の必要がなくなった時、避難指示等の解除を通知する。
４

発令基準の設定
市町村は、国の「避難情報に関するガイドライン」や県の「避難情報の判断・伝達マニュアル」
を参考に、災害種別ごとに高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保の具体的な発令基準を設定
し、市町村地域防災計画に明記するとともに、その内容について住民に周知する。また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難指示等を適切に発令することができるよう、
具体的な発令範囲についてもあらかじめ設定するよう努める。

５

避難情報に付する事項(1) 避難の理由（災害種別・規模・二次災害のおそれ等）(2) 避難対象地域、又は地区の範囲(3) 避難開始・解除時刻(4) 避難誘導、避難路、指定緊急避難場所・指定避難所の指定など

６

避難情報の伝達手段
市町村は、市町村防災行政無線、携帯電話メール、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域コミュニティー団体などの連絡責任者など、避難情報の伝達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、住民不在時の伝達手段についてもあらかじめ定
めておくように努める。

63

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

避難者の優先順位の設定
避難の順位は避難行動要支援者を優先するが、市町村は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する者から順に避難するものとする。

８

要配慮者対策
◎本章第 24 節「要配慮者支援計画」参照(1) 要配慮者についても「自助」が基本となることから、地域や避難支援者、近隣の他の要配慮
者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、市町村は広報等を通じたその取組の促進、啓発に努めるほか、老人クラブ活動の円滑な実施に配慮する。
(2) 市町村は、避難支援時や指定避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障害者や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カードの作成を促進する。
また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。
なお、要配慮者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路の状況把握の促進に努める。
(3) 要配慮者の避難所生活を支援するため、福祉避難所となる施設については、バリアフリー化
やユニバーサルデザイン等に努めるほか、要配慮者に配慮した生活用品や食料についてあらか
じめ備蓄しておくことが望ましい。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
(4) 社会福祉施設の管理者は、市町村及び関係機関と連携の上、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて町内会や自主防災組織などの地域コミュニティー団体との協力体制の整備に努める。
さらに、施設内に食料・飲料水、生活必需品、並びに常備薬等の備蓄に努める。加えて、非常用電源の整備と最低３日間の事業継続が可能となるよう、稼働に必要な燃料の備蓄に努める。
(5) 社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
(6) 社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
９

避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市町村は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物
資の配布、保健医療福祉サービスの提供，正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。

10

避難所の開設・運営マニュアルの作成
市町村長は、「一般避難所の開設・運営マニュアル」及び「福祉避難所の開設・運営マニュアル」

64秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画を作成する。この作成過程においては、地域を構成する多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成に当たっては、地域の人口、年齢構成、気候、インフラの整備状況、
都市化の程度等を勘案し、作成に努める。
11

帰宅困難者支援
市町村は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報に努めるものとする。
また、主要駅や空港が所在する市町村は、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる公共施設や民間事業所を、あらかじめ確保するよう努めるものとする。
12

多様な視点を取り入れた体制の整備
市町村の男女共同担当部局は、男女共同参画拠点施設が、地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局と男女共同参画拠点施設の役割について、防災担当部局、男女共同参画拠点施設及び県と調整の上、明確化しておくよう努めるものとする。また、市町村の男女共同担当部局は、災害時には、男女共同参画の視点から、庁内や避難所等との間における連絡調整を行うため、予め、その体制の調整に努めるものとする。
さらに、多様性条例に基づき、地域の防災活動の推進拠点における差別等がないよう、同様に明確化及び連絡調整に係る体制整備に努めるものとする。

第３ 県の実施範囲
１

市町村地域防災計画で避難所に指定された県有施設の浸水・不燃対策等を促進する。

２

避難情報の判断・伝達マニュアルを作成し市町村に示すほか、市町村に対し、発令基準の設定に必要な情報を提供する。また、市町村から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するほか、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市町村に積極的に助言する。

３

複数の市町村にまたがる避難については、避難所の相互利用について指導・調整をする。

４

県の社会福祉施設、県立学校、その他の県立施設の避難体制の点検を行う。

５

社会福祉法人、学校法人、ホテル・旅館経営者、大規模小売店経営者等に対する避難体制の点
検・指導を行う。

６

土砂災害警戒区域等の避難警戒基準に関する資料を関係市町村に提供する。

７

要配慮者の避難所生活を支援するため、避難所のバリアフリー化や男女のニーズの違いに配慮した対応など避難収容施設の設備改善に努めるとともに、食事及び生活関連物資の配分等につい65

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画ては、要配慮者の視点に沿った対応に努める。
この場合、生活関連物資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。
また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
８「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、平時から広報する。また、帰宅困難者が一時滞在施設として利用できる施設を、市町村が確保できるよう、民間事業者に対して協力を求める。

９

国や県は、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報の提供に当たり、災害の切迫度に応じて５段階の警戒レベル相当情報と併せて提供するなど、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進し、住民の自発的な避難判断等を促すものとする。

10

県は、女性の視点に立った災害対応の重要性を踏まえ、秋田県男女共同参画センターの指定管理者と協議し、災害時には、被災者の中でも特に女性被災者のための相談窓口を同センター内に設置するものとする。
また、多様性条例に基づき、災害時において差別等を感じる住民からの相談に対応するものとする。

第４ 関係機関の実施範囲
１

文教関係
県及び市町村教育委員会は、学校及び幼児教育施設ごとに、建物の建設年度、構造及び規模、幼児児童生徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。

２

医療関係
県、市町村及び医療機関は、入院患者並びに外来患者の避難及び避難誘導、並びに他の安全な施設への入院患者の移送について地域防災計画等に定める。

３

福祉関係
県、市町村及び福祉施設の管理者は、福祉関係施設における入所者への避難情報の伝達手段・方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等について地域防災計画等に定める。

４

交通機関関係
交通拠点に避難している帰宅困難者に対しては、交通事業者による広報等が重要となることから、交通事業者は、行政やマスコミ等との情報伝達をスムーズに行えるようにするほか、複数の通信手段を使用できるよう合同で訓練を行うなど、関係機関相互間における連絡手段や協力体制を確保し、情報の共有を図る。
また、公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、帰宅困難者へ提供する防66

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

寒用品及び飲料水等の備蓄や、帰宅困難者への対応方法をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
第５ 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
県及び市町村は、大規模災害発生時における住民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
１

応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数

２

建設に必要な資機材の調達先・供給体制

３

入居の選考基準・手続き等

４

借り上げ可能な民間賃貸住宅の空き家の把握

５

公営住宅の空き家の把握

第６ 感染症の自宅療養者の避難確保
県及び保健所設置市の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備え、平常時から、県及び市町村の防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、併せて、市町村の防災担当部局と連携し、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討と調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報提供を行うよう努めるものとする。
第７ 被災者支援の仕組みの整備等
市町村は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努めるものとする。また、県は、市町村における被災者支援の仕組みづくり等への支援に努めるも
のとする。

67

秋田県地域防災計画

第６節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

広域防災拠点整備計画
実施機関

県各部局、市町村、防災関係機関

第１ 趣旨
大規模災害時においては、県外からの広域応援部隊や救援物資等を、大きな被害のない地域に集結・集積させた上で被災地に展開・搬送するなど、広域応援活動を円滑に行う必要がある。
県は、このような広域応援活動の拠点となる施設（広域防災拠点）について、その所有者等と協議の上であらかじめ指定する。
本節では、広域防災拠点の整備等について、必要な事項を定める。
第２ 整備方針県は、次の考え方のもとに広域防災拠点を整備する。
１

広域応援活動の拠点となり得る既存の公園やスポーツ施設、防災機能を有する道の駅等について、関係機関と調整の上、広域防災拠点に指定する。

２

指定に当たっては、県内各地域での被災を考慮し、県北・中央・県南の各地域に複数指定する
ほか、県外からの、及び県内各地へのアクセスの良さや、施設の被災の可能性も考慮する。

３

大規模災害発生時には、関係機関と調整の上、指定施設の中から実際に開設する施設を選定する。

第３ 広域防災拠点の機能
広域防災拠点は、次の機能を果たす施設とする。
名

称

集結場所・ベースキャンプ
一次物資集積拠点

機

能

県外等からの自衛隊、警察、消防等の部隊の集結場所又は活動拠点となるベースキャンプ
救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、市町村等に輸送する施設

航空搬送拠点臨時医療施設

重症患者を広域搬送する空港において、症状の安定化等を図るため（ＳＣＵ）に設置する臨時の医療施設

第４ 広域防災拠点の指定等
県は、県北・中央・県南の各地域に、次のとおり広域防災拠点を指定する。
大規模災害発生時、県は、関係機関と調整の上、これらの施設の中から災害の規模や被災地域等の状況に応じて、実際に開設する施設を選定する。
なお、下記以外の地域・施設・機能についても、今後、市町村や防災関係機関との協議により、必要に応じて追加するものとする。
また、一次物資集積拠点については、次の施設が使用できない場合などに備え、物流事業者団
体は、使用可能な民間倉庫について、その面積等の諸元を調査し、把握するよう努める。

68秋田県地域防災計画

地域

県北
地域

中央
地域

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

施設の名称

機

能

長根山運動公園

集結場所・ベースキャンプ

有

長木川河川緑地

集結場所・ベースキャンプ有

北欧の杜公園集結場所・ベースキャンプ

道の駅ふたつい集結場所・ベースキャンプ

有大館樹海ドーム

一次物資集積拠点有

大館能代空港

航空搬送拠点臨時医療施設

有飯田川南公園一帯

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園運動広場

集結場所・ベースキャンプ

県立中央公園スカイドーム

一次物資集積拠点

秋田空港

航空搬送拠点臨時医療施設

由利本荘総合防災公園

集結場所・ベースキャンプ

由利本荘総合防災公園由利本荘アリーナ
道の駅協和一帯

道の駅十文字備 考

有

一次物資集積拠点
集結場所・ベースキャンプ

大仙市総合公園（農業科学館・
集結場所・ベースキャンプ
大曲西中学校を含む）
横手市赤坂総合公園（横手南中集結場所・ベースキャンプ
学校を含む）
県南
地域

ヘリポート
の有無

有
有

集結場所・ベースキャンプ

神岡中央公園屋内多目的施設「嶽ドーム」（Ｂ＆Ｇ海洋セン 一次物資集積拠点
ターを含む）
協和多目的交流施設「樹パル」 一次物資集積拠点
秋田ふるさと村ドーム劇場

一次物資集積拠点

道の駅おがち「小町の郷」

集結場所・ベースキャンプ

有◎ 各施設の所在地及び面積等･･･資料編参照
第５ 広域防災拠点における後方支援等
広域防災拠点の所在する各市は、県、施設の所有者又は管理者、施設を使用する防災関係機関等と連携し、広域防災拠点等における被災地への後方支援に努めることとし、これについて地域
防災計画等に定めるものとする。
また、県及びこれらの関係機関は、大規模災害発生時に広域防災拠点を円滑に開設・運営できるよう、開設までの手順や運営時の各機関の役割などをあらかじめ確認するとともに、広域防災拠点の設置・運営に関する訓練を実施するよう努める。
69

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第６ 市町村における防災拠点の整備等
１

地域防災拠点施設の整備
市町村は、地域の状況に応じて、災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能を果たすための総合施設、防災教育施設、備蓄施設、その他地域防災拠点施設にふさわしい施設等の積極的な整備に努める。

２

ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、被災市町村内にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、市町村は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。

３

二次物資集積拠点の整備等
市町村が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各指定避難所に直接輸送される場合のほか、市町村内の指定避難所が多数ある場合は、市町村においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、指定避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積拠点」という。
）を開設する必要がある。
このため、市町村は、二次物資集積拠点となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から指定避難所への輸送等について、倉庫事業者や運送事業者からの協力が得られるよう、市町村は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

70

秋田県地域防災計画

第７節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

備蓄計画
実施機関

県総務部、市町村等

第１ 趣旨
県及び市町村は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、大規模な災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平常時のようには実施できないという認識のもと、初期の対応に十分な量の物資を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備蓄又は指定避難所の位置を勘案した分散備
蓄を行うなどの観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど、公助による円滑な物資供給の体制整備に努める。
第２ 計画の前提とする想定地震
備蓄計画は、県と市町村の現実的な災害への備えであることから、その前提は、一定程度の発生確率があり、避難者が多くなると見込まれている次の想定地震とする。
・想定地震：北由利断層（Ｍ＝7.3）※発生確率は 100 年以内に６％以下と評価
・発災時期：冬の 18 時
・避難者数：139,193 人（発災から１日後の避難所への避難者）（参考）想定地震における１日後の避難者数
夏 10 時：109,953 人 冬 2 時：134,553 人 冬 18 時：139,193 人
第３ 備蓄に関する役割分担
発災から３日間を対象に、自助・共助（家庭や自主防災組織等の備え）と公助（県と市町村の共同備蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとする。
【公 助】7／10
1／3

2／3【自助・共助】3／10

県と市町村の共同備蓄
3.2万人分

流通備蓄等
6.5万人分

家庭や地域の備え
4.2万人分

第４ 県と市町村との共同備蓄品目
県及び市町村は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない品目を「共同備蓄品目」と定め（資料編参照）、これらを備蓄するよう努める。また、過去の災害等を踏まえ、共同備蓄品目以外でそれぞれが必要と考える品目や、炊き出し用具、段ボールベッド、マスク、パーティションなど、避難生活や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策において必要となる品目を備蓄するよう努める。
第５ 県と市町村の備蓄目標量
共同備蓄品目について県と市町村が最低限備蓄すべき量は、第２及び第３に定める避難者数及び役割分担を基に定め（資料編参照）、県と市町村の役割分担は、それぞれ1／2ずつとする。
71

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県は、当該1／2を備蓄目標量と設定し、これらを備蓄するよう努める。
また、市町村は、当該1／2を人口に応じて按分した量（資料編参照）と、地震被害想定調査における各市町村の最大避難者数等を考慮し、それぞれの備蓄目標量を設定するとともに、これらを備蓄するよう努める。
第６ 県民の備蓄に関する意識の高揚
県及び市町村は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災
組織・事業所等における備蓄や資機材整備など、県民の備蓄に関する意識高揚を図る啓発を推進
するとともに、県民意識調査等により定期的にその実態を把握するよう努める。
第７ 流通備蓄等の体制整備
県及び市町村は、必要な物資等を民間事業者・国・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施、物資調達・輸送調整等支援システムを活用した備蓄物資
や物資拠点の登録等により、平時から体制整備に努める。加えて、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先や要請手続等について、あらかじめ確認するよう努めるものとする。
なお、民間事業者等からの支援物資の円滑な受入等の体制整備については、本章第６節「広域防災拠点整備計画」に定めるところによる。
◎

県と他の自治体や民間事業者との災害協定の締結状況 …… 第２編第２章第２節第11「災害時応援協定一覧」参照

第８ 備蓄倉庫の設置
１

県
県は、市町村からの備蓄品の提供要請に速やかに対応できるよう、各地域振興局管内に備蓄倉庫を設置するよう努める。
◎県の備蓄倉庫及び備蓄状況 ……… 資料編参照

２

市町村
市町村は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、学校や地区センタ
ーなど、指定避難所となる施設に備蓄するよう努める。

第９ 大規模な災害発生のおそれがある場合における物資支援の事前準備
県は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認に努める。また、登録している物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど、速やかな物資支援を行うための準備に努める。

72

秋田県地域防災計画

第８節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

通信・放送施設災害予防計画
実施機関

電気通信事業者、放送事業者、県各部局、県警察本部

第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、救急・救助及び応急復旧対策上において極めて重要である。
このため、県、市町村及び関係機関は、通信及び放送施設を災害から防護するために必要な対策の実施と通信の途絶を防止するため、通信施設の維持管理強化を図る。
さらに、関係機関における相互連絡、並びに迅速な情報の共有化を図るため、関係機関をネッ
トワークする通信システムの整備が必要である。
加えて、県、市町村及び電気通信事業者は、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築を図るものとする。
第２ 県
１

県総合防災情報システム
県総合防災情報システムは、県本庁と次表のシステム設置機関を光ファイバーによる専用回線と衛星携帯電話回線の 2 ルートで構成されており、このうち衛星携帯電話回線は専用回線のバッ
クアップ回線である。
なお、各機器には次の耐震対策などが施されている。
(1) 耐震対策 … 通信設備の揺れ止めなど(2) 停電対策 … 無停電電源装置の整備、非常用発電機の常備(3) 防雪対策 … アンテナへの融雪装置の整備【システム設置機関】（令和２年３月現在）
設置機関又は名称

箇所数

設置場所等

県本庁（県庁統制局）

1

県庁第二庁舎

地域振興局

7

秋田を除く

県出先機関（一部）8

水産振興センター等

市町村

28

市町村庁舎（注 1）

消防本部

11

消防本部（注 2）

防災関係機関2

陸上自衛隊・航空自衛隊

57

計（注 1）北秋田市は本庁舎のほか３庁舎（合川、森吉、阿仁）にシステムを設置し、その他の市町村について
は本庁舎のみにシステムを設置している。
（注 2）秋田市消防本部及び横手市消防本部については、市とシステムを共有していることから、市町村機関
として計上している。

２

水防・電気事業用通信施設等
ダム管理事務所には水防用、県発電事務所には電気事業用の無線通信施設、また、河川情報などの水防用テレメーターシステムの固定無線局、さらにはこれら無線局を管理するための移動系
無線通信システムが整備されている。

73

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

維持管理
各無線局は、日常点検及び定期点検による予防対策と併せ、故障発生時においては迅速に適切な措置を講じ、常時使用可能な状態に維持するものとする。

第３ 警察
警察では、独自に整備・維持管理している無線多重回線（マイクロ回線）、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等の多様な回線により、警察本部、警察署、交番・駐在所等を全国的に結んでいる。これらの回線を基盤として、警察電話、移動通信システム等の各種情報通信システ
現 状ムを整備している。
また、無線多重回線（マイクロ回線）等２ルート化やＩＰ化を図るほか、回線や各種情報シス
テムの状況を常時監視し、緊急時の応急措置をとるなどの維持管理を行うことにより、高い信頼性・耐災害性を実現している。
１ 災害発生時においても通信が途絶することがないように警察通信施設の整備を図る。
２

災害発生時においても個々の施設の機能を維持するため、停電時における通信の確保のための非常用電源の確保及び警察通信施設の耐震性の向上に努める。
対 策

３ 警察通信施設の定期点検を徹底し、障害の防止に努める。また、障害発生時においても早期に機能を復旧できるよう、平素から保全用物品の整備を図る。
４ 大規模災害の発生に備え、あらかじめ災害時における運用体制を検討する。また、災害発生を具体的に想定した実践的な通信訓練を定期的に実施する。

第４ 電気通信事業者
東日本電信電話(株)令和 3 年 3 月末現在における県内の加入電話数は約 16 万回線である。
各交換所間の中継通信回線は、ケーブルの地下化や有線と無線方式の併用などにより、災害に現 状

強く信頼性の高い通信設備の構築を図っている。
また、災害発生時における通信を確保するため、臨時回線や臨時公衆電話を設置するため、ポータブル衛星通信車を配備している。
１ 建物及び局内外設備
施設を災害から防護するため、電気通信設備及び建物等については、耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火構造としている。
２ 災害時に備えての通信の確保① 通信の途絶を防止するため、主要伝送路を多重ルート構成とする。
②

被災した電気通信設備等を迅速かつ確実に復旧するための災害対策用機器、及び資材等の整備を図るとともに、災害時の輸送を円滑に行うための措置計画を具体的に定める。
③ 安定した通信を確保するため、主要な電気通信設備について予備電源を設置する。
３ 災害時措置計画
対 策

災害時等において、通信不通地域の解消、又は重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換
措置及び運用措置に関する措置計画表を作成する。
４ 災害時の広域応援等①

広範囲な地域において災害が発生した場合は、必要により全国的規模をも視野に入れた

応援班の編成、災害対策用機器及び資材等の確保と輸送体制、応援者の作業体制などを整備する。
② 災害が発生し、又は発生のおそれのある場合に社員の非常招集、非常配置及び社外機関に対する応援又は協力の要請方法等について具体的に定める。
５ 防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

74

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)ＮＴＴドコモ
１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合においても通信を確保するため、通信網の整備を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)災害が発生した場合においても通信を確保するため、次の各項の通信網の整備を行っている。
① 主要な伝送路を多ルート構成、若しくはループ構成としている。
現 状② 主要な中継交換機を分散設置している。
③ 大都市において、とう道（共同溝を含む。
）網を構築している。
④ 通信ケーブルの地中化を推進している。
⑤ 主要な電気通信設備について、必要な予備電源を設置している。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、必要に応じて機器及び車両等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類
及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

75

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ＫＤＤＩ(株)１ 災害に強い電気通信設備を目指して
大規模災害に備えて、電気通信設備等の耐水、耐風、耐雪、耐震、耐火対策を実施。
２ 災害時の電気通信システム信頼に答えて
現 状

災害が発生した場合においても通信を確保するため、車載型基地局、移動電源車、非常用発電機の配備等を実施。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措置計画を、該当部門が作成し、早期の復旧を図る。
１ 災害対策用機器及び車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するために、あらかじめ保管場所
及び数量を定め、機器及び車両等を配備する。及び必要に応じて、全国へ支援を依頼し、総合的に早期復旧に努める。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資機材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
② 災害対策用資機材等の輸送

対 策

災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３ 災害対策用資機材等の整備点検
災害対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
４．防災訓練の実施
社内訓練のほか、国及び地方公共団体等が実施する防災訓練へ積極的に参加し、復旧技術の向上に努める。

76

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ソフトバンク(株)１ 電気通信設備等の高信頼化
災害から防護するため、電気通信設備等の耐水、耐雪、耐震、耐火対策を実施する。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合に通信を確保するために、主要伝送路の多ルート化や主要電気通信設
備の分散化及び予備電源の設置等を行う。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換装置及び網装置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器又は車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機
器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保と整備① 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材の整備点検
災害時対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。
④ 非常食及び生活用備品等の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医療品、被服、生活用備品等を備える。

77

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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

楽天モバイル(株)１ 電気通信設備等の高信頼化
災害発生を未然に防止するため、電気通信設備等の耐水、耐風、耐震、耐火対策をその重要性等を鑑み防災設計を行っていく。
２ 電気通信システムの高信頼化
現 状

災害が発生した場合において通信を確保するため、主要な伝送路の多ルート構成、主要な中継交換機の分散設置、通信ケーブルの地中化の推進及び主要な電気通信設備における必要な予備電源の設置等を実施する。
３ 災害時措置計画
災害時等において、重要通信の確保を図るため、伝送措置、交換措置及び網措置に関する措
置計画を作成し、現行化を図る。
１ 災害対策用機器又は車両等の配備
災害発生時において通信を確保し、災害を迅速に復旧するために保管場所を定め、通信機
器、運搬用車両その他防災用機器等を配備する。
２ 災害対策用資機材等の確保① 災害対策用資機材等の確保と整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。

対 策② 災害対策用資機材の輸送
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資機材及び物資等の輸送を円滑に行う為、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
③ 災害対策用資機材の整備点検
災害時対策用資機材について、整備点検を行う非常事態に備える。
④ 生活必需品の備蓄
非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等を備える。

第５ 放送事業者
日本放送協会秋田放送局
１ 放送施設及び局舎の防災設備の整備
２ 機材及び消耗品等の備蓄と点検整備
３ 無線中継状態の把握
現 状

４ 各種無線機等の通信テストの実施
５ 県内の交通状況及び道路事情等の把握
６ 非常用送信設備の点検整備
７ 防災関係機関が保有する通信回線の把握と協力要請
８ 非常持出機器、書類等の指定
１ 電源については、自家発電装置を点検し、燃料・潤滑油・冷却水の補給、バッテリー等の点
検を行う。

対 策

２ 中継回線、連絡回線については、東日本電信電話(株)秋田支店に対し回線の確保及び代替線を要請するとともに、他社回線の利用について準備する。
３ アンテナについては、予備を含む送受信アンテナの点検を行う。

78

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第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)秋田放送
１ 本社社屋（演奏所）、送信所、中継局は不燃構造化を実施している。
２ 放送機器は現用・予備の二系統を設備している。また、テレビ送信所にＦＭ補完局を設置している。
３ 演奏所と送信所間の伝送回線は現用・予備機の二系統を設備しているほか、FPU（可搬型マ
イクロ波送受信装置）、連絡用無線を保有している。
現 状

４ 本社演奏所の商用電源は二系統により受電し、停電に備えＵＰＳ（無停電装置）及び非常用
自家発電装置を設置している。また、送信所及び全ての中継局は、商用電源のほか非常用自家発電装置や無停電対策用バッテリーを設備している。
５ 番組ネット中継回線は現用・予備の二回線あり、その他 SNG（衛星番組伝送システム）を保有している。
６ 取材通信経路確保のため、テレビは FPU（可搬型マイクロ波送受信装置）、SNG 車（衛星番組伝送システム）を、ラジオは中継用無線を保有している。
１ 平時から非常災害放送に関する準備、点検、その他の関係事項等、防災及び安全管理の徹底

対 策

を図る。
２ 非常事態の発生又は発生のおそれがある時の放送番組について準備する。
３ 非常災害発生時における放送と通信連絡体制を整備する。

秋田テレビ(株)１ 演奏所① 局舎は耐震及び防火構造とし、鉄塔等は耐風速構造である。
② 放送設備は現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長化している。また、演奏所機能を喪失した場合に備えて予備番組送出装置を設備している。
③ 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 120 時間
放送継続が可能である。
２ 送信所① 局舎は耐震及び防火構造とし放送機等の状態は演奏所で監視できる。
② 放送機は、現用・予備の二系統を設備し、送信所までの中継回線は無線と有線で冗長現 状化している。また、演奏所機能を全喪失した場合に備えて送信所にも予備番組送出装置を設備している。
③ 停電時は CVCF（無停電装置）及び非常用自家発電機により燃料補給なしで 280 時間
放送継続が可能である。
３ 中継所① 局舎は雪害防止のため高床式とし、また、防火対策として敷地内の草刈りを適時に実施している。
② 大規模局・重要局は、現用・予備の二系統を設備している。また、全ての中継所機器の作動状態を常時監視している。
③ 電源設備に雷害防止措置がとられており、停電時には大規模局・重要局はバッテリーと非常用自家発電機により 240 時間、小規模局はバッテリー予備電源により 24 時間、極
微小局はバッテリー予備電源により 8 時間放送継続が可能である。
１ 定期保守及び非常災害訓練を毎年実施し、施設を再点検し防災対策の充実を図る。

対 策

２ 非常用自家発電機の燃料の補給に留意する。
３ 非常災害発生時の通信連絡体制の整備を進める。

79

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

秋田朝日放送(株)１ 本社演奏所は、鉄筋コンクリートで耐震・不燃化構造となっており、消火設備・火災報知機器を設備している。
また、送信所・中継局も同様に、耐震・不燃化構造化となっている。
２ 本社演奏所、送信所の鉄塔等は耐風速構造である。
３ 放送機器は、現用・予備の二系統を設置している。
本社演奏所の電源は二系統受電とし、停電に備え UPS（無停電電源装置）及び非常用自家

現 状発電装置を設置し、送信所と主要中継局には非常用発電機、その他全ての中継局には非常用直流電源装置を設置している。
４

送信所及び中継局は雪害防止対策などを施すとともに、放送機器等の作動状態を演奏所で監視できる体制となっている。
５ ネット中継回線は上り 1 回線・下り 2 回線の計 3 回線を設備している。
１ 平時から非常災害放送に対する準備に努め、防災対策及び安全管理の徹底を図る。
対 策

２ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検・保守の充実、並びに燃料補給などに留意する。
３ 送信設備及び演奏設備の点検整備に努める。
４ 非常災害発生時における放送継続と通信連絡体制の整備を進める。

エフエム秋田(株)１ 社内施設演奏所及び送信所の鉄塔は、耐風圧 60m/sec に設計されている。また、局舎は防火対策として鉄筋コンクリート不燃構造、ハロン消火設備及び火災報知機等を設置している。
２ 電源設備演奏所及び送信所（中継所を含む）には非常用自家発電装置、又は無停電電源装置を設置し
現 状

ている。
３ 演奏設備独立したスタジオが 3 か所ある。
４ 送信設備演奏所から送信所間の放送番組伝送用には無線波を利用した固定局（現用・予備機）を採用
し、また、中継局の送信機は、現用・予備機の２台で構成し、同時に故障しない限り無停波放送が可能である。
１ 受電設備及び非常用自家発電装置の点検整備と、燃料の補給及び冷却水の確保に努める。

対 策

２ 演奏設備及び送信設備の点検整備とマスター送出体制を強化する。
３ 送受信アンテナの点検整備及び予備品の補充に努める。
４ 現用設備の障害を想定した非常災害対策訓練を実施する。

80

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(株)秋田ケーブルテレビ
１ 受信点設備① 地上デジタル及び BS 系の放送の受信については、本社のほか別の場所に受信点設備を設置し、その冗長化を図っている。
② CS 系の放送は、直接、番組配信センターから多重ルート構成の地上伝送路にて受信している。
２ 放送設備自主放送及び再放送に係る設備は、故障の発生に備え予備機器等を用意するなど、その冗長現 状化を図っている。
３ 伝送路設備
主要な伝送路のルートは多重化を図っている。
４ 本社ヘッドエンド（機器室）
本社ヘッドエンドは、火災報知機、消火器の設置など防災設備を整備している。
５ 電源設備① ヘッドエンド設備用に、非常用自家発電装置及び無停電電源装置を設置している。
② 伝送路機器の電源供給装置には停電に備えバッテリーを搭載している。
１ 伝送路設備及び電源設備の点検整備を行なうとともに、非常時に備え燃料の確保に努める。
２

対 策

伝送路設備並びにヘッドエンド設備のケーブル等保守用部材及び予備機器の補充、確保に努める。
３ 設備の故障発生時を想定し、対応の迅速化を図るため、災害対策訓練を行う。
４ 非常災害発生時における放送の体制を整備する。

81

秋田県地域防災計画

第９節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

水害予防計画実施機関

各河川国道事務所
県（農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
秋田県における洪水又は高潮による災害を警戒・防御し、これによる被害を軽減するため、県及び県関係出先機関並びに水防管理団体（市町村）の水防に関する業務分掌、情報通信の連絡系
統及び水防活動の基準等を明確にし、災害時における水防機能の円滑化を図る。
さらに、県の区域内の水防管理団体が行う水防活動が、円滑かつ効果的に実施できるように、的確な指導及び総合調整を行う。水防管理者は、平常時より水防活動の体制整備を行い、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努める。
知事が指定した河川及び海岸について水防警報の発令を始め、洪水により重大な損害を生ずるおそれのある河川を気象庁長官と協議の上指定し、共同で洪水予報を行う。また、洪水により相当な被害を生ずるものとして指定した河川（水位情報周知河川）について、氾濫危険水位を定め、水位情報を通知するほか、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町村へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。さらに、国及び県は、市町村長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市町村長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるとともに、県は、緊急の際における立ち退き指示、あるいは水防に要する資機材の融通などを通じ、市町村が行う水防活動に必要な支援措置を図るものとする。加えて、県及び市町村は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害
リスクの提供のほか、災害時にとるべき行動についての普及啓発に努めるものとする。
また、気候変動による影響を踏まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフ
ト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国及び県が組織する「大規模氾濫減災協議会」「県大規模氾濫減災協議会」「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
加えて、県及び市町村は、水害リスクを踏まえたまちづくりに向け、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮等に対するリスクの評価を検討し、特に豪雨や洪水のリスクの評価に当たっては、浸水深や発生頻度等を踏まえるよう努める。また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
あわせて、県及び市町村は、河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の整備等を推進するとともに、出水時の堤防等施設の監視体制や内水排除施設の耐水機能の確保に努めるほか、河川、下水道等の管理者は連携し、出水時における排水ポンプ場の運転調整の実施等により、洪水被害の軽減に努めるものとする。
なお、河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」
等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。
第２ 浸水想定区域の指定
１ 洪水浸水想定区域
国土交通大臣及び知事は、洪水予報河川及び水位周知河川（以下「洪水予報河川等」という。
）
等について、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想
82

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

定される区域を洪水浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表し関係市町村長に通知する。
また、市町村長は、洪水浸水想定区域に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
【国管理河川における洪水浸水想定区域の公表】
水 系 名
子吉川水系

雄物川水系

米代川水系

河

川 名

（令和 5 年 3 月末現在）
指定公表年月日

子 吉 川

平成 29 年 1 月 20 日

石 沢 川

平成 29 年 1 月 20 日

雄 物 川

令和 2 年 3 月 27 日

玉川（直轄管理区間）

平成 28 年 6 月 10 日

皆 瀬 川

令和 2 年 3 月 27 日

成 瀬 川

平成 28 年 6 月 10 日

横手川（直轄管理区間）

令和 2 年 3 月 27 日

丸子川（直轄管理区間）

平成 28 年 6 月 10 日

米代川（直轄管理区間）

平成 28 年 5 月 31 日

藤 琴 川

平成 28 年 5 月 31 日

小猿部川

平成 29 年 6 月 30 日

【県管理河川における洪水浸水想定区域の公表】（令和 5 年 3 月末現在）

水 系 名

河

川 名

子吉川水系

芋

川

令和元年 9 月 13 日

太 平 川

令和元年 8 月 6 日

旭川

令和元年 8 月 6 日

草生津川

令和 2 年 7 月 10 日

横手川（県管理区間）

令和元年 11 月 29 日

新 城 川

令和元年 8 月 6 日

岩 見 川

令和 2 年 7 月 10 日

丸子川（県管理区間）

令和元年 8 月 9 日

福部内川

令和元年 8 月 9 日

斉 内 川

令和 2 年 7 月 31 日

窪 堰 川

令和元年 8 月 9 日

川 口 川

令和元年 8 月 9 日

矢 島 川

令和元年 8 月 9 日

玉川（県管理区間）

令和 2 年 7 月 31 日

桧木内川

令和 2 年 7 月 31 日

役 内 川

令和元年 9 月 27 日

猿 田 川

令和 2 年 5 月 15 日

入 見 内 川令和 3 年 6 月 11 日

上 溝 川

令和 4 年 7 月 1 日

雄 物 川

令和 4 年 7 月 1 日

長 木 川

令和元年 7 月 23 日

福 士 川

令和 2 年 2 月 10 日

雄物川水系

米代川水系

83

指定公表年月日秋田県地域防災計画

馬場目川水系
白 雪 川 水 系

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
大 湯 川

令和 2 年 4 月 28 日

下 内 川

令和元年 7 月 23 日

米代川（県管理区間）

令和元年 12 月 24 日

小 坂 川

令和 2 年 4 月 28 日

藤 琴 川

令和元年 9 月 20 日

阿 仁 川

令和 2 年 1 月 31 日

小阿仁川

令和 2 年 1 月 31 日

小猿部川

令和元年 7 月 12 日

綴 子 川

令和元年 7 月 12 日

熊 沢 川

令和 2 年 6 月 5 日

犀川

令和 3 年 6 月 11 日

檜 山 川

令和 4 年 7 月 1 日

三 種 川

平成 31 年 3 月 22 日

馬場目川

令和 2 年 7 月 10 日

白 雪 川

令和 3 年 6 月 11 日

２

高潮浸水想定区域
知事は、水位周知海岸について、高潮時の円滑かつ迅速な避難を確保し、又は浸水を防止することにより、水災による被害の軽減を図るため、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定するとともに、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表し関係市町村長に通知する。

第３ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置
市町村は、浸水想定区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
①

洪水予報、水位到達情報の伝達方法②

避難場所及び避難経路に関する事項③

洪水又は高潮に係る避難訓練に関する事項④

その他洪水時又は高潮時（以下「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るた

めに必要な事項⑤

浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地
イ

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの

ロ

要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの

ハ

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市町村が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるもの

名称及び所在地を定めたこれらの施設については、市町村は、市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
また、市町村は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
84

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 河川の維持管理
河川管理者は、河川整備計画等に基づき、次の維持管理を行うものとする。
１ 河道の流下能力の維持管理
出水後の土砂堆積の状況や、倒木・流木などを河川巡視により確認し、河積を阻害していると判断される場合は対策を講じるものとする。その際、瀬や淵の保全や再生など、現況の河川環境の保全に配慮する。また、流水の阻害や河川構造物に悪影響を与える樹木等については、動物の生息環境に配慮しながら必要に応じて伐採するものとする。
２

護岸・堤防等河川管理施設の維持管理
堤防や護岸などの河川管理施設の機能が維持されるよう、定期的な点検や維持修繕の工事を行うとともに、出水時の河床洗掘などにより、機能が損なわれる危険がある場合には、必要な対策を講じるものとする。また、堤防法面に植生が繁茂し、巡視や点検などに支障を及ぼさないよう、
必要に応じて除草を行うほか、許可工作物については、河川管理上の支障にならないよう、施設管理者に対して適切に指導していくものとする。

第５ 洪水・高潮ハザードマップの作成等
浸水想定区域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画において定められた上記第３①～⑤に掲げる事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。また、ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
第６ 発令基準の設定等
１

洪水等に対する発令基準
市町村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、指定河川
洪水予報、水位情報、洪水警報、洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）等、水位周知下水道については、雨量情報、浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水キキクル（洪水警報等の危険度分布）等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生す
るおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。国〔国土交通省、気象庁〕及び県は、市町村に対し、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

２

高潮に対する発令基準
市町村は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の85

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するよう努めるものとする。国〔国土交通省、気象庁〕は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。
第７ 避難計画の策定
１

避難情報の発表基準
市町村長は、洪水ハザードマップに基づく高齢者等避難、避難指示の決定・通知基準、並びに避難行動の開始基準などを市町村地域防災計画に定めるものとする。

２

避難情報の伝達手段
市町村長は、避難情報の伝達手段として、市町村防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。

３

避難路・避難場所及び避難所の周知
市町村長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施設を含む）を市町村地域防災計画に定め、これらを洪水ハザードマップに掲載する。
また、住民説明会の実施、広報誌への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、わかりやすい誘導標識や案内板などを設置し、住民に対する周知徹底を図る。

４

避難所の開設・運営マニュアルの策定
市町村長は、避難所の迅速な開設、並びに円滑な運営に必要なマニュアルの作成に努める。
また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュアルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。

第８ 孤立地区（集落等）の防止
市町村は、県と協力し、豪雨・洪水などから地区又は集落の孤立を防止するために次の事項を市町村地域防災計画に定めておくものとする。
１ 孤立予想地区又は集落
２ 迂回路
３ 衛星携帯電話などの通信手段
４ 生活必需品の備蓄
５ その他必要のある対策
第９ 避難行動要支援者の避難支援
市町村は、避難行動要支援者の避難支援を安全・確実に実施するための「要配慮者避難支援プラン」の作成に努める。
第 10 訓練の実施
県及び市町村は、市町村職員、医療機関、町内会・自主防災組織などの地域コミュニティー団
体及び関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。
さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなど現実に対応できる避難体制の整備を図るものとする。

86

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第 11 河川の概況
本県の一級河川は、雄物川、米代川及び子吉川の 3 水系に本川、支川合わせて 309 河川、二級河川は馬場目川水系ほか 20 水系の 51 河川で、これらの総延長は、3,194.4 ㎞である。
河川改修事業の推進１

令和 5 年 3 月末時点で、要築堤延長に対する整備率は 47.9％である。
（令和 5 年 3 月末現在）
区分
河川別

流路延長
（㎞）

河 川 数
309
51
360

１級河川
２級河川
計

2,743.1
451.3
3,194.4

要改修延長（築堤延長）（㎞）
1,862.6380.8
2,243.4

改修済延長（築堤延長）
（㎞）
961.9
111.5
1,073.4

改 修 率
（%）
51.6
29.3
47.9

２

改修中の河川改修中の河川については早期完成を図るとともに、緊急度の高い河川については早期着工に努める。なお、改修中の河川は次のとおりである。
（令和 5 年 3 月現在）
事 業 名

河

床上浸水対策特別緊急事業

新波川

大規模特定河川事業

新城川ほか５河川

広 域 河 川 改 修 事 業

三種川ほか５河川

流域治水対策河川事業

玉川ほか４河川

総 合 流 域 防 災 事 業

土買川

川

名

第 12 ダムの概況
現在、県が河川管理施設として所管しているダムは、管理 15、国直轄事業では管理 2、建設中
2 のダムがある。既設のダムについては、各ダムの操作規則に基づき下流河川洪水被害の軽減に努め、また、建設中のものについては早期完成に努めている。
１ 洪水の発生又は発生のおそれのある場合、洪水警戒体制をとり、下流の洪水被害の軽減のためダムの操作規則等に基づきダムでの貯留を実施する。
２ 放流を実施する際は、あらかじめ関係機関に通知するとともに、下流の住民及び河川利用者に対する放流の警告については、サイレンの吹鳴やスピーカー放送で周知する。
３ 平時においては、ダム管理施設を常に良好な状態に保持するとともに、特に停電対策について
は予備発電施設を整備している。また情報伝達手段は、自営無線回線や一般通信回線を活用する。

（令和 5 年 4 月現在）

【ダムの整備現状】
区 分

管 理

所 在 地

有効貯水容量名 称

所管・事業主体

砂子沢ダム

県

小

坂

町

7,630,000

H22.9

早 口 ダ ム

県

大

館

市

5,050,000

S51.10山 瀬 ダ ム

県

大

館

市

10,900,000

H 3.10

森 吉 ダ ム県

北 秋 田 市

26,900,000

S 28.10萩 形 ダ ム

県

上小阿仁村

11,650,000

S 41.10

水 沢 ダ ム

県

八

峰

町

2,596,000

H 7.3

素波里ダム

県

藤

里

町

39,500,000

S 46.3

87

(m3)

完成年月

施設数

15

秋田県地域防災計画

建 設 中

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
旭 川 ダ ム

県

秋

田

市

4,200,000

S 48.3

岩 見 ダ ム

県

秋

田

市

16,000,000

S 54.3

大 内 ダ ム

県

由利本荘市626,000

H20.3

協 和 ダ ム

県

大

仙

市

7,050,000

H10.3

鎧 畑 ダ ム

県

仙

北

市

43,000,000

S 33.3

大松川ダム

県

横

手

市

11,000,000

H 11.3

皆 瀬 ダ ム

県

湯

沢

市

26,300,000

S 38.11

板 戸 ダ ム

県

湯

沢

市

1,371,000

S 60.3

玉 川 ダ ム

国土交通省

仙

北

市

229,000,000

H 2.3

森吉山ダム

国土交通省

北 秋 田 市

68,100,000

H24.3

成 瀬 ダ ム国土交通省

東 成 瀬 村75,000,000－

鳥 海 ダ ム

国土交通省

由利本荘市

39,000,000

－

－

－

－

－

－

計

2
2
19

第 13 農業用ため池の概況
県内における農業用ため池は 2,672 箇所確認されており、その多くは、築造された年代が古く、老朽化が進行しているほか、農業従事者の高齢化や担い手不足により管理能力が低下しているため池も見られる。
台風や豪雨等によりため池が決壊した場合には、農業用水の供給源としての機能の停止や下流域の住民・住家等に大きな被害が予測されるため、平成 30 年度から令和元年度に新たな基準で再選定された防災重点農業用ため池を中心に、次の対策を実施する。
１

県及び市町村は、地震や豪雨による破損等で決壊した場合、浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、ハザードマップを作成し、地域住民への周知を行うとともに、耐震化や統廃合などを推進する。
２

防災重点農業用ため池のうち決壊した場合に下流への影響度が高いと判断されたものは、貯水量の制限、監視体制の強化、防災訓練、災害学習等の減災対策を実施するほか、必要に応じて補修・補強工事を実施する。
３

施設の管理者は定期的に施設の安全点検を行い、出水期に備えた管理施設の点検整備を行う。

４

老朽化したため池についても、農村地域防災減災事業等の制度を活用し、計画的な補強・補修に努める。
【農業用ため池の整備現状】（令和 5 年 4 月現在、単位：箇所）
ため池総数（①）

2,672①のうち、防災重点農業用①の整備状況

ため池

整備済

整備中

整備予定

1,049

60

30

18

※整備状況の箇所数は、県営ため池整備事業による整備箇所数。
※整備予定の箇所数は、令和６年度から令和７年度までの新規採択箇所数。

88

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第 14 八郎潟防潮水門の概況
八郎潟防潮水門は、八郎潟干拓事業により造成された農地約 12,810ha の用水源として、日本海からの海水を遮断し淡水化した調整池（八郎湖）を利用するために、干拓事業（S32～S52）で設置された。
当水門は昭和 58 年の日本海中部地震による影響と経年変化による機能低下が顕著になり、平成
12 年度～平成 19 年度に国営総合農地防災事業「男鹿東部地区」で全面改修されている。
施設の管理については、県が国から受託し、「秋田県八郎潟防潮水門管理条例」等により日常の管理及び洪水時の操作を実施している。
地震時の津波発生時に関しては、「管理規定第７条」により、水門の下流水位が+1.0m を超える
おそれがあると予想される時は、全てのゲート（14 門）を堤防高より高く引き上げることとしている。
【八郎潟防潮水門】
項

目

施設位置
河川名
調整池側水位内容

右岸 男鹿市船越字八郎谷地地先
左岸 潟上市天王字一向地先
馬場目川水系馬場目川（２級河川）
計画洪水位 TP+1.86m
かんがい期水位 +1.0m 非かんがい期水位 +0.5m

計画洪水量

1,630m3/s

施設概要

形式：フローティングタイプ（純径間長22.5m×14門）
堰長：370m（可動部350m）
堰柱：15基 幅2.5m 高さ15m、高さ19m

89秋田県地域防災計画

第 10 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

海岸保全、港湾、漁港施設災害予防計画
東北地方整備局秋田港湾事務所、実施機関
県（農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
波浪などによる侵食から海岸、港湾施設及び漁港施設の防護対策を実施する。
国及び県は、津波、高潮及び波浪等による浸水被害の防止・軽減対策として防波堤の整備、消波ブロックの設置等による護岸施設の整備・強化を図る。また、港湾、漁港施設の被災防止措置と海岸の保全管理の強化に努める。
第２ 海岸保全施設
１

整備概況
本県の海岸線の総延長は 264.2 ㎞で、全体の 73%を砂浜海岸が占めており、岩礁海岸は、男鹿半島と山形県・青森県境の一部である。
砂浜海岸は、北西の季節風の波浪による侵食が進行し、この侵食を要因とする家屋や農地等の浸水被害を防止するため、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）に基づく本格的な対策工事に着手
し、海岸保全施設の整備を進めている。
なお、整備状況については、次のとおりである。
（令和 5 年 3 月現在）
所管省庁
延長

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局所
管

管

理

保

全

整

備

総
区

域
済

港湾局所管

水産庁所管

延

長

169.5km

46.6km

48.1km延長112.5km

27.2km

40.7km延長71.7km

18.7km20.1km

さらに、海岸利用者の安全を確保するため、琴浜海岸、能代港海岸、本荘港海岸及び船川港海岸（国土交通省）に電光掲示板、サイレン、同報無線等が整備されている。

２

対策事業
海岸保全施設を整備し、津波、高潮及び波浪等から海岸や背後地を保護する。なお、現在実施している事業は次のとおりである。
（令和 5 年 4 月現在）
所管省庁
事業名

国 土 交 通 省
水管理・国土保全局所管

港湾局所管

高 潮 対 策 事 業
（津波）

なし

なし

侵 食 対 策 事 業

本荘海岸

本荘港海岸

海 岸 環 境 整 備 事 業なしなし

老 朽 化 対 策 事 業

男鹿海岸

90

水産庁所管
八森漁港海岸、
椿（船川港）漁港海岸、
象潟漁港海岸秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 港湾施設
１

整備概況
区 分

重要港

名 称

所在地

備

考

秋田港

秋

田

市

県の物流拠点港、外航コンテナ船、長距離カーフェリーの就航

船川港

男

鹿

市

国家石油備蓄基地が立地

能代港

能

代

市

石炭火力発電所が立地

本荘港

由利本荘市

海洋性レクリエーション基地、マリーナ・海水浴場

戸賀港

男

沿岸航行船の避難港、漁業基地

地方港

２

鹿

市

公共岸壁の整備状況（令和５年３月現在）
水深
－13m

－12m

2

1

－11m

－10m

－ 9m

8

1

－ 8m

－7.5m

－5.5m

－5m

－4.5m

8

2

5

2

名称
秋 田 港

1

船 川 港
能 代 港

1

1

1

2
2

1

※ このほか、本荘港では、－4.0m 物揚場（L=70m）、－3.0m 物揚場（L=210m）が整備済みであり、戸賀港
では－2～－4m 物揚場（L=552m）が整備済みである。

３

港湾施設の整備・管理(1) 港湾整備
ア

船舶の大型化、高速化に対応するため、大水深の泊地や航路を整備し、船舶航行の安全を
確保する。

イ

円滑な港湾活動や港内の安全を図るため、防波堤等の外かく施設の整備促進を図る。併せて、国及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域において、船舶の避難水域を確保するため、必要に応じて、対策を行う。

ウ 国及び港湾管理者は、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域に面する臨港道路において、船舶の走錨等による臨港道路の損壊を未然に防止するため、必要に応じて、対策を行う。
(2) 避難対策施設等
港湾内には、緑地等から構成される多目的に利用可能なオープンスペースを確保し、被災した市民の避難場所、生活緊急物資保管用地、応急復旧資機材用地とする。
(3) 施設の安全管理の内容
ア

港湾内には、石油などの危険物の貯蔵・輸送施設などが設置されており、災害時には大規
模な二次災害を誘発する危険性があり、各種計画等に基づきオイルフェンスや油処理剤などの資機材を整備している。

イ

港湾管理者は、災害発生後の応急復旧等に必要な人員、資機材の確保について建設業者等との協定の締結に努めるものとする。

91

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 流出防止対策等
港湾管理者は、港湾における高潮リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災対策を推進するほか、野外蔵置貨物の流出防止対策を推進するものとする。
第４ 漁港施設１

整備概況
県内には 22 の指定漁港があり、漁港漁場整備長期計画等により整備を進め、現在は、流通・生産拠点漁港〔岩館、八森、椿（船川港）、金浦〕を中心に整備を進めている。
なお、県南部地域の防災拠点漁港である金浦漁港においては、耐震強化岸壁を整備しており、引き続き各漁港施設の耐震化を進める。

２

漁港の分類
漁船の利用範囲により漁港漁場整備法（昭和 25 年第 137 号）第 5 条に基づき分類される。

３

第１種漁港

その利用範囲が地元の漁業を主とするもの

第２種漁港

その利用範囲が第１種漁港より広く第３種漁港に属しないもの

第３種漁港

その利用範囲が全国的なもの

第４種漁港

離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの

県内の指定漁港（令和 5 年 4 月現在）
種 別

管理者

指 定 漁 港所在地

指定数

若美、加茂、門前、脇本、船越、五里合、湯之尻

男

鹿

市

7

潟上

潟

上

市

1

松ヶ崎、西目、道川、本荘

由利本荘市

4

小砂川

にかほ市

1

八郎湖

八郎潟町

1

岩館、八森

八

峰

町

2

畠

男

鹿

市

1

平沢、金浦、象潟

にかほ市

3

市町村
第１種

県

第２種

４

県

計

13

1

6

第３種

県

椿（船川港）

男

鹿

市

1

1

第４種

県

北浦

男

鹿

市

1

1

計

―

―

22

―

―

漁港整備事業の推進(1) 漁港漁場整備長期計画（第 4 次：平成 29 年～令和 3 年、第 5 次：令和 4 年～令和 8 年）に基づき、漁港施設の機能を維持し、新たな想定地震に対応した施設の強化を含めた漁港施設の老朽化対策を促進する。
(2) 漁港背後集落において、市町が行う背後漁村集落のハザードマップの見直し等の作成支援を行う。
92

秋田県地域防災計画

第 11 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

火災予防計画東北森林管理局
実施機関
県（総務部・農林水産部）、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
火災は最も身近な災害であり多くの県民が火災現場の惨状を目にしている。しかし、いったん火災が発生すると尊い人命と財産を一瞬にして失うとともに、強風や乾燥などの気象条件下によっては、火災旋風の発生が予測され、地域全体の消失と多くの死傷者の発生が想定される。
このため、県、市町村及び消防機関等は、火災発生の未然防止と延焼被害の軽減を図るため、必要な予防対策を推進する。
第２ 一般火災の予防
県及び市町村等が一体となった消防力の充実強化、火災予防組合等の組織化の推進、並びに住民への防火思想の普及を図り、これを火災の未然防止に生かす。
１

県の実施範囲(1) 消防力の強化
市町村等における消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材の整備拡充を指導する。
(2) 消防職員及び団員に対する教育訓練
火災予防及び防災に関する教育訓練を実施し、知識及び技術の向上を図る。
(3) 防火管理者制度の徹底
市町村等と協力し、学校、病院、工場、旅館、興業所、文化財等防火対象物における防火管理者制度を徹底させる。
(4) 防火思想の普及
市町村等及び関係機関・団体と協力し、住民に対する防火思想の普及徹底を図る。
(5) 市街地等級化の促進
消防的見地から市街地を調査して都市の等級を決定し、不燃化等の強化について指導する。

２

市町村の実施範囲(1) 消防力の強化
消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材を整備し消防力の強化に努める。
防火水槽などの消防水利整備の計画的な実施に努める。
(2) 火災警報等の発令
市町村地域防災計画に火災警報の発令基準を定め、有効適切な発令を図る。
(3) 予防査察
消防長又は消防署長は、必要に応じて関係の場所への立入等、予防査察を実施する。
(4) 火災予防条例等の周知徹底
住民に対し、火災予防の規制に関する普及の徹底や住宅用火災警報器の設置促進に努める。

93

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 林野火災の予防
県土の約７割を占める林野は、古くから木材その他の林産物の供給、大雨等の災害からの県土の保全、自然景観、健康保養の場として県民生活への貢献度は大きい。
また、林野火災による焼失の回復には長い年月と多大な労力を費やし、社会的損失は極めて大きなものとなる。このため、国、県、市町村等及び森林関係者は、林野火災発生防止について必
要な予防対策を推進する。
１

関係機関との連絡調整
各地域振興局農林部単位で、山火事の予防と消火体制等について、市町村、教育委員会、警察のほか、森林・林業関係者と連携した取組を行う。

２

広報・啓発の充実
山火事の多発期において重点的な広報宣伝を行い、山火事予防に関する普及啓発を図る。
(1) 山火事予防運動（4 月 1 日～5 月 31 日）の実施(2) ポスター・表示板等の設置(3) 学校教育を通じての山火事予防に関する普及啓発(4) 報道機関を通じての啓発宣伝

３

巡視員の配置
入林者に対する火気取扱い指導、火災の早期発見、通報及び初期消火の徹底を図るため、巡視員を配置して警戒する。

４

火入れに対する許可
火入れを行う場合は、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき許可及び許可条件を遵守させる。
ゴミの焼却・たき火など、火災とまぎらわしい行為をする場合の届出を励行させる。

５

空中消火体制の整備「秋田県林野火災空中消火運営実施要領」及び「秋田県林野火災空中消火運営実施要領細則」
により対処する。

６◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領 ……… 資料編参照◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領細則 … 資料編参照

広域応援消防体制の整備「秋田県広域消防相互応援協定」により対処する。
◎

７

秋田県広域消防相互応援協定書 …… 資料編参照

訓練の実施
林野火災関係機関相互の協力体制を確立するとともに、年 1 回以上訓練を実施し、消火技術の向上を図る。

８

市町村の対策
市町村は、地域防災計画に次の事項を定め対策を講ずる。
(1) 消防体制の確立(2) 消防資機材の整備・拡充
94

秋田県地域防災計画

第 12 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

危険物施設等災害予防計画
関東東北産業保安監督部東北支部、都市ガス事業者、高圧ガス事業者
実施機関

ＬＰガス事業者、火薬類施設等所有者、毒物劇物営業者等
県（総務部・健康福祉部・産業労働部）、消防機関

第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生と拡大を防止するため、防災関係機関及び関係事業所は、安全規則の順守など適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組織等の保安体制の確立に努め、危険物施設等における安全確保を図る。
また、地震動による危険物製造・貯蔵施設等の倒壊・損壊、製造・貯蔵薬液等の爆発・漏洩事故の防止を図るため、防災関係機関並びに関係事業所は、施設の耐震診断・改修の推進、さらに維持管理の適正化、防災資機材の整備・拡充と併せ、自衛消防組織等の保安体制の強化に努める。
加えて、関係事業所は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区
域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等に努める。
第２ 危険物施設○概 況
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物など）の製造所等施設の状況は次のとおりである。
（令和 4 年 3 月現在）
現 況

区 分

製造所

貯蔵所

取扱所

計

事業所数

施設数

8

4,024

1,654

5,686

2,234

（令和 4 年：秋田県消防防災年報）
１ 施設及び設備の維持管理(1)

施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努め、併せて定期的に点検を実施し、施設を常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2)

監督関係機関は、随時施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
２ 資機材の整備
対 策(1) 市町村等においては、化学消防車等の整備を図り化学消防能力の向上を図る。
(2)

施設の管理者は、消火設備及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資機材の整備を促進する。
３ 教育訓練の実施(1) 県及び消防機関、施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に対する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図る。
(2)

施設の管理者は、従業員に対する訓練を実施して、地震発生時における対処能力を向上さ

95

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画せる。
４ 自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。
５ 応急対策にかかる計画の作成
施設の管理者は、施設の所在地域における浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の確認を行う。また、確認の結果、風水害により危険物等に係る災害が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討を行うとともに、応急対策のための計画の作成に努める。

１

火薬類
県内の火薬類製造施設 … 10 か所（令和 5 年 3 月 31 日現在）
現 況

火薬庫 …

99 棟（令和 5 年 3 月 31 日現在）

これら施設の保安距離は十分に確保されている。
各施設とも盗難防止や防火等に関する基準を十分達成している。
１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに、随時立入検査を実施して、施設及び設備が基準に適合するよう指導する。
２ 資機材の整備
対 策
災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施(1) 保安講習会及び技術研修会を実施して、管理・保安に関する知識技能の向上を図る。
(2) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

２

高圧ガス
県内の高圧ガス製造所 … 102 か所（令和 5 年 9 月 1 日現在）
現 況

貯蔵所 … 51 か所（令和 5 年 9 月 1 日現在）
取り扱いガスは、酸素、窒素、水素、炭酸ガス、特殊高圧ガスなど多種類である。
これらの事業所では、関係法律に基づき、必要な保安措置が講じられている。
１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、継続的に施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに定期的に点検を実施して常に最良の状態に維持する。また、貯蔵量及び取扱量を適正に保持する。

対 策(2) 関係検査機関は定期的に保安検査を実施し、施設及び設備の改善について指導する。県は、
随時立入検査を実施して同様に指導する。
２ 資機材の整備
災害の発生及び拡大を防止するための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施

96秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(1) 地区別、業務別の保安講習会等を実施し、施設及び設備の改善について指導する。
(2) 施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能を向上させる。
(3) 訓練の実施を通じて、地震発生時における対処能力を向上させる。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

３

都市ガス
現 況

県内における都市ガスの事業者は 5 事業者である。
供給世帯数 … 約 11 万世帯（秋田市など 5 市 1 村）
１ 地震防災体制
地震発生時の緊急措置及び復旧作業を行う次の地震防災体制をあらかじめ整えておく。
・ 地震防災体制は、全社的な組織として災害対策本部を置くとともに、緊急措置を行う要員については、動員基準をあらかじめ定めておく。
・ 緊急措置に用いる設備・資機材はあらかじめ準備しておくとともに、復旧作業に用いる設備・資機材については備蓄の必要性を検討しておく。
・ 地震が発生した際には、あらかじめ定めたとおりに行動し、必要な緊急措置を行い、供給停止を行った場合は、引き続き復旧作業を行う。
・ 保安規程に基づき教育・訓練を実施する。

２ 製造所に関する設備・予防対策
製造所においては、地震による被害を予防するため、設備の重要度に応じた耐震設計を行い、定期的な点検や補修等を行い耐震性能の維持を図る。
対 策
３ 本支管・供給管等に関する設備・予防対策
本支管・供給管等については、その重要度に応じて要求される所要の耐震設計を行い、既設のものにあっては、設備の重要度、地形・地盤条件、被害発生時の社会的影響度等を勘案し、必要に応じて耐震性向上対策を行うとともに、導管網のブロック化を維持しておく。

４ 内管・開閉栓に関する設備・予防対策
内管設備は、マイコンメーター、又は保安重要度に応じたガスしゃ断装置の設置と、可とう性に優れた配管を用いて新設しており、既設のものにあっては必要に応じて入取替をお勧めし、耐震性を高めている。
ガス消費機器等を適切に設置することにより、地震による被害を最小限に止め、かつ被災時の復旧も円滑に進めることができることから、ガス使用者の保安意識の醸成のためガス消費機器の操作や日常管理等について周知を継続する。

97

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

ＬＰガス
県内における LP ガス製造所、販売事業所、利用世帯数は次のとおりである。
（令和 5 年 9 月 1 日現在）
名 称

事業所数

充填所（オートガススタンド）

現 況

備 考

26(11)

消費プラント5

オートガススタンド専用

1

容器検査所専用

1

移動式

15
48

計

販売事業所

226

利用世帯数

約 240,000

１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施
して常に最良の状態に維持する。
(2) 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。
２ 資機材の整備
対 策

災害の発生及び拡大防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
３ 教育訓練の実施(1) 地区別、業種別の保安講習会等を実施して、施設の管理者、従業員等の管理、保安に関する知識技能の向上を図る。
(2) 訓練の実施を通じて、地震の発生時における対処能力の向上を図る。
４ 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに関係機関との連携を強化する。

98

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

毒物・劇物
県内の施設等は次のとおりである。
（令和5年3月31日現在）
業種・施設等
現 況

箇所数

毒物、劇物製造業

11

販売業

661

電気メッキ事業所等届出を要する業務上の取扱施設

13

１ 施設及び設備の維持管理(1) 施設の管理者は、施設及び設備の耐震性能の向上に努めるとともに、定期的に点検を実施
して常に最良の状態に維持する。
対 策(2) 監督関係機関は、随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善について指導する。
２ 防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物の管理責任を明確化するとともに、地震発生時における連絡
通報、応急措置が的確に実施できるよう防災体制を確立する。

第３ 危険物等運搬車両
危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス及び毒物・劇物の運搬は、タンクローリーやトラックなどの危険物等運搬車両による陸上輸送が多く、地震や事故などによる漏洩・爆発災害が発生する危現 況

険性が増大している。
特に、拡大を続けている高速道路ネットワーク網は、高速道路上における爆発・漏洩事故が多発的に発生する要素が高い。
１ 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守等についての指導の徹底を図る。
２ 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。

対 策

３ 危険物等運搬事業者に対して、適正な運行計画の作成及びその確保等運行管理の徹底を図る
とともに、運転者等への交通安全の啓発、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについての指導の徹底を図る。
４ 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行普及に努める。

99

秋田県地域防災計画

第 13 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

建築物災害予防計画
実施機関

県各部局、県教育庁、市町村、消防機関

第１ 特殊建築物
１ 特殊建築物の範囲
特殊建築物は、学校（専修学校及び各種学校を含む。以下同様とする。
）、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、と畜場、火葬場、汚物処理場その他
これらに類する用途に供する建築物をいう。
２

特殊建築物の予防対策(1) 特殊建築物の被害を防止するため、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 12 条に基づき指定された用途で一定規模以上の建築物に対して、保安状況の定期調査報告を求め安全な維持管理に努める。
(2) 学校、病院、工場、事業場、興業場、百貨店その他多数の者が出入りし、勤務し、又は居住する建築物については、必要な消防用設備の整備、防火管理者の配備及び消防計画の策定等を促進し、併せて予防査察の励行及び火災予防の徹底を図る。
(3) 建築監視員制度の実施
建築基準法に基づき、建築監視員を命じ、違反建築物等に対する使用禁止、工事停止などの必要な措置を行い、建築物及び人的被害の防止を図る。

第２ 教育・医療施設等
１ 県の所管施設については、各施設管理者が引き続き施設の点検、耐火・不燃性の確保に努める。
特に、災害時において医療救護活動の拠点となる医療機関、避難施設となる学校や大規模施設等及び応急対策活動の拠点となる施設について重点を置くものとする。
２ 市町村立の医療機関、学校、公共施設等の施設についても同様に、各施設管理者が施設の防災
点検及び耐火・不燃性の確保に努める。
第３ 一般の建築物
１ 知識の普及活動
建築関係法令の施行を徹底し、安全性の確保に努め、かつ既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保全に関する知識の普及を図る。
特に、不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、年 2 回の「建築物防災週間」を中心に防災査察を実施して、防災機能の向上及び防災知識の普及に努めている。
２

防災診断・改修の促進(1) 市街地における耐火・不燃化を指向し、建築物の災害を予防する。
(2) 防災診断及び各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(3) 雪による建築物の倒壊防止又は屋根からの落雪事故防止のため、降雪前における建築物の点
検、適時の雪下ろし指導などを実施する｡

３

その他
市町村は、平常時より、災害による被害が予測される空き家等の状況の確認に努めるものとする。

100

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 罹災証明書の発行体制の整備
市町村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるほか、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシス
テムの活用について検討するものとする。
また、県は、市町村が災害時に罹災証明書の交付を遅滞なく行えるよう、平時において、マニ
ュアルの作成や研修機会の拡充など必要な支援を行うとともに、育成した調査の担当者の名簿への登録及び他の都道府県や民間団体との応援協定締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
なお、応急危険度判定が実施された場合には参考とすることも考えられることから、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局は、非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
第５ その他
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止するため、環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」
等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

101

秋田県地域防災計画

第 14 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

土砂災害予防計画

実施機関

東北森林管理局、各河川国道事務所、県警察本部
県（総務部・農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
地すべり、土石流、山腹崩壊等の土砂災害の発生のおそれのある箇所の実態を把握し、危険区域の指定、災害対策事業の推進、避難体制の確立、危険地域における建築物の立地抑制、危険地域からの住宅移転などの総合的な対策を重点的に実施し土砂災害の防止を図り、風水害に強いまちを形成する。また、県及び市町村は、水害リスクを踏まえた防災まちづくりに向け、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、土砂災害等に対するリスクの評価を検討し、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。
第２ 地すべり１

発生多発地域
地すべりの発生は、第三紀層が分布する特定地域に集中しており、その主な発生地域は次のとおりである。
(1) 出羽丘陵の南部地域（子吉川流域と周辺）(2) 出羽丘陵の北部地域（米代川中・下流の南北流域と周辺）(3) 花輪東断層線沿いの小坂～八幡平地域（米代川上流域と周辺）(4) 横手盆地東縁断層帯の弱構造線地帯（背梁山脈西縁山麓と周辺）(5) 男鹿断層に起因する男鹿半島周辺地域(6) 八幡平、秋田駒ヶ岳等火山地帯周辺の温泉変質地帯
これらの地域を中心に 888 か所の危険区域があり、うち 200 か所が防止区域に指定され、171か所が概成し、12 か所が工事中で所管別の状況は次のとおりである。
【地すべり危険箇所数一覧】
林 野 庁
国土交通省

現
況
指
定
・
未
指
定
の
区
分

農林水産省

国有林
森林管理局
(R5.3 現在)
19

民有林
県農林水産部( R5.3 現在)
257

545

67

888

269.0
137

11,413.0
3,054

－
－

4,092.1
266

15,774.1
3,457

概 成
工事中

－
－

76
5

68
3

27
4

171
12

定

未 成
計

－
－

4
85

13
84

－
31

17
200

未
指
定

着 工
未着工

18
1

37
135

－
461

－
36

55
633

計

19

172

461

36

688

箇

所

数

面 積（ha）
保全対象人家指県建設部

県農林水産部(R5.3 現在)

(R5.3 現在)

○ 概 成 … 調査と工事実施済みで施工効果の判定を要する指定地域○ 工事中 … 現在、調査実施中の指定区域○ 未 成 … 未施工（一部調査済み）の指定区域○ 未指定 … 指定基準の該当事由となる規模や徴候の未指定地域○ 着 工 … 指定基準に該当しないので他事業で施工した区域※国土交通省 県建設部 は「土砂災害警戒区域（地すべり）」の数値を計上102

計秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

対策事業の推進
森林管理局関係

着手済 18 か所の地すべり危険地区の早期概成を図るとともに、未着工箇所の早期着工に努める。
現在施工中の 4 か所についてはＲ５概成予定である。また、農村振興局所管

未指定の 36 か所についても緊急を要する場合は順次防止対策を実施する。
現在施工中の 5 か所については早期概成に努めるとともに、

県農林水産部関係
林 野 庁 所 管

未成の早期着工を図る。また未指定の 172 か所及び突発的に発生するその他の地すべり箇所についても地区を選定し、防止対策を実施する。
現在施工中の 3 か所については早期概成に努めるとともに、未成 13 か所の早期着工を図る。
地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合で、おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定され

県建設部関係る区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき、県が緊急調査を行う。また、調査結果に基づく情報（土砂災害緊急情報）を関係市町村長に通知するとともに、県民に周知する。
警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

第３ 急傾斜地１

土砂災害警戒区域等（急傾斜地の崩壊）の概況
以下の条件等に該当する、土砂災害のおそれのある区域を指定している。
・傾斜度が 30 度以上で高さ 5m 以上の区域
・急傾斜地の上端から水平距離が 10m 以内の区域
・急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの 2 倍（50m を超える場合は 50m）以内の区域（令和 5 年 3 月 31 日時点）

２

土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）

３，１８９箇所

土砂災害特別警戒区域（急傾斜地の崩壊）

３，１１５箇所対策事業の推進(1) 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2) 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

103

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第４ 土石流１

土砂災害警戒区域等（土石流）の概況
以下の条件等に該当する、土砂災害のおそれのある区域を指定している。
・土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が 2 度以上の区域（令和 5 年 3 月 31 日時点）

２

土砂災害警戒区域（土石流）

４，１２８箇所

土砂災害特別警戒区域（土石流）

３，０７６箇所対策事業の推進(1) 現在工事中の箇所については早期概成を図るとともに、要配慮者利用施設や公共施設等を保全する箇所の重点的な事業推進に努める。
(2) 土石流等により溜まった砂防堰堤堆砂敷の土砂や渓流保全工内の土砂について、次の土石流に備え、撤去を進める。
(3) 対策工事の促進に努めるとともに、警戒・避難体制確立のための支援、市町村・住民等への情報提供を図る。

３

緊急調査
深層崩壊や河道閉塞など重大な土砂災害の急迫している状況において、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法に基づき、国土交通省が緊急調査を行う。
緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災
害緊急情報）を、関係自治体の長に通知するとともに、県民に周知する。

第５ 山 地１

山地の概況
本県では、急峻な地形と脆弱な地質のため、融雪・大雨などによる山地崩壊が発生している。
崩壊した土砂は、土石流となって下流に被害を与えるおそれがあり、それを予防するため、保安林機能の向上及び各種事業の推進に努めている。
【山地災害危険地区の現状】（令和 5 年 3 月現在）
区

分

危険地区数

着 工 地 区 数
概成地区

未成地区

小計

未着工地区数国 有 林※

346

62

184

246

100

民 有 林

7,603

1,958

144

2,102

5,501

計

7,949

2020

328

2,348

5,601

※国有林は林野庁分のみ計上

104

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

治山事業の推進
融雪、大雨等、水需要の増大に伴う森林整備の必要性、良好な生活環境、自然環境への要望の高まり等に対応するため、市町村別に実施すべき治山事業施行箇所数を地域森林計画に登載し、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進する。
(1) 災害に強い安全な地域づくり
ア

豪雨等多様な自然現象に起因する山地災害に応じた予防対策を推進する。

イ

人家集中地区、重要なライフラインが存在する地区等について警戒避難に資する対策を含
め重点的な治山事業を実施する。

ウ

治山事業施工地等の適切な維持管理を推進する。

(2) 水源地域の機能強化
ア

水資源の確保を図るため、複層林等の非皆伐林と、渓流水を地中に浸透させる治山ダム等の水土保全施設の一体的な整備について計画的かつ効果的に推進する。

イ

ダム等の水源地域森林の林床植生の生育促進等を含めた土砂流出防止対策を推進する。

ウ

森林と渓流・湧水等とが一体となって、良質な水の供給や美しい景観の形成に資するよう、渓畔林の造成等を積極的に実施する。

第６ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場
所から避難する必要があるとされる警戒レベル 4 に相当。
１

土砂災害警戒情報の基本的な考え方(1) 情報の発表は、大雨警報（土砂災害）発表後における降雨及び降雨予測を分析・解析し、これらの結果から土砂災害の発生危険性が高まったと予測される場合とする。
(2) 情報の伝達は、発表者（秋田県及び秋田地方気象台）から地域防災計画等で定めた伝達経路により行うものとする。
なお、指定行政機関及び指定公共機関等への情報伝達に関しては大雨警報の伝達に準ずる。
(3) 情報は、市町村の防災上の判断を迅速かつ的確に支援するため、また住民の自主避難の判断等にも利用できるよう、分かりやすい文章と図を組み合わせた情報として作成する。
(4) 土砂災害に対する事前の対応に資するため、土砂災害の危険度に対する判断には秋田地方気象台が提供する降雨予測を利用する。
(5) 局地的な降雨による土砂災害を防ぐためには、精密な実況雨量を把握する必要がある。
そのため、秋田地方気象台のデータに加えて秋田県建設部の持つきめこまかな雨量情報を活用する。
(6) 秋田県及び秋田地方気象台は、市町村を始めとする関係機関、住民の防災対応に活用される
よう、土砂災害警戒情報の目的及び内容等について連携して広報活動に努めることとする。
(7) 今後、新たなデータや知見が得られた時は、土砂災害警戒情報の発表・解除に用いる指標・基準の見直しを適宜行う。

105

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

土砂災害警戒情報の特徴及び利用に当たっての留意点(1) 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表する
もので、個々の急傾斜地等における植生・地質・風化の程度等の特性や地下水の流動等を反映したものではない。

(2) 土砂災害警戒情報は、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない。
(3) 土砂災害警戒情報の発表対象とする土砂災害は、技術的に予測が可能である表層崩壊等による土砂災害のうち、土石流や集中的に発生する急傾斜地の崩壊とし、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり、融雪期の土砂災害、なだれ災害等については発表対象とするものではない。
３

土砂災害警戒情報の発表機関
土砂災害警戒情報は、土砂災害の軽減に資することを目的として、気象業務法（昭和 27 年法
律第 165 号）及び災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）により、秋田県（建設部河川砂防課）と秋田地方気象台が共同で発表する。

４

土砂災害警戒情報の伝達及び情報の共有
土砂災害警戒情報が発表された場合は、秋田県総務部総合防災課が市町村、消防及び関係機関
へ秋田県総合防災情報システムで伝達する。
さらに、降雨量、土砂災害危険度情報※をインターネットなどにより、市町村及び住民に広く提供する。また、前兆現象の通報については住民及び関係機関相互における連絡体制を整備し、情報の共有化を図る。
※土砂災害危険箇所マップ、大雨警報(土砂災害)の危険度分布(http://sabomap.pref.akita.lg.jp）

５

土砂災害警戒情報の発表対象地域
土砂災害警戒情報は、市町村を最小発表単位とし、大潟村を除く秋田県内全ての市町村を発表
対象地域とする。
ただし、秋田市と由利本荘市は、同一市内で気象特性が大きく異なることから、各々を二分した地域を発表単位とする。

６

土砂災害警戒情報の発表及び解除基準
大雨警報（土砂災害）発表後、気象庁が作成する降雨予測に基づいて、秋田県と秋田地方気象台が共同で作成した土砂災害発生危険基準線（以下、「基準」という。
）に達し発表基準たときとする。
なお、震度５強以上の地震が発生した場合や土石流や泥流の発生が想定される火山活動等が発生した場合は、秋田県と秋田地方気象台は基準の取り扱いについて協議のうえ、土砂災害警戒情報の暫定基準を速やかに設定するものとする。
基準を下回り、かつ短時間で再び超過しないと予想されるときとする。大規模な土砂災害が発生した場合等には、秋田県建設部と秋田地方気象台が協議のうえ、基準を下回

解除基準っても解除しない場合もあり得るが、降雨の実況、土壌の水の含み具合、及び土砂災害の発生状況等に基づいて総合的な判断を適切に行い、当該地域を対象とした土砂災害警
戒情報を解除することとする。

106

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県の対応
土砂災害警戒情報が発表された場合、県は総務部総合防災課に「秋田県災害連絡室」を設置する。
総合防災課は、土砂災害警戒情報が発表された地域、並びに周辺地域からの情報収集を行うとともに、関係機関と情報の共有を図り、土砂災害に対する警戒態勢に万全を期するものとする。

８

市町村の取組等に関する事項(1) 市町村地域防災計画への記載
市町村は、土砂災害警戒情報発表時の警戒避難体制の整備について、市町村地域防災計画に定めるものとする。
(2) 避難指示等の発令基準の設定
市町村は、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難指示等を発令することを基本としつつ、土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）や気象情報等を踏まえた具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、避難すべき区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定し、土砂災害警戒情報及び土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）等を用い、事前に定めた発令単位と危険度の高まっている領域が重複する区域等に避難指示等を適切な範囲に絞り込んで発令できるよう、具体的に設定するものとするとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。国及び県は、市町村に対し、これらの基準及び範囲の設定及び見直しのほか、警戒避難体制の整
備・強化に必要な助言等を行うものとする。
(3) 情報伝達体制及び避難計画の整備
市町村は、土砂災害警戒区域等及びその周辺地域の住民を対象に、土砂災害の予防及び警戒に関する情報伝達システムの整備に努める。
また、整備に当たっては、警戒区域内に主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設がある場合には、当該施設の利用者の円滑な警戒避難が行われるよう土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法を定めるものとする。
(4) 住民の自主的避難の指導
市町村は、地域の土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について、広報誌を始め、あらゆ
る機会を通じて普及啓発を図るとともに、雨量等の情報をできる限り、住民に提供するよう努めるものとする。
避難対象地区の住民避難は、隣保精神に基づいて組織された自主防災組織等の地域ぐるみで、早めに行うよう努める。
このため、市町村及び各防災機関は連携・協力し、積極的に自主防災組織等の育成・強化に努めるものとする。

第７ 土砂災害警戒区域等
１

基礎調査結果の公表
県は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の107

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、その結果を関係のある市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
２

土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として指定
し、関係のある市町村長に通知するものとする。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成
市街地の形成状況などを踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。

３

警戒避難体制の整備等
市町村は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、警戒区域ごとに、次に掲げる事項について定めるものとする。
① 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発表・伝達に関する事項②

避難場所及び避難経路に関する事項③

土砂災害に係る避難訓練に関する事項④

避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項⑤

土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地

名称及び所在地を定めた施設については、市町村は、市町村地域防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めるものとする。
４

土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害警戒区域をその区域に含む市町村長は、市町村地域防災計画に基づき、土砂災害に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項その他土砂災害警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民、滞在者その他の者に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布やインターネットを利用した提供その他必要な措置を講じることとする。

５

土砂災害特別警戒区域の指定
県は、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、当該区域について以下の措置を講じるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する許可② 建築基準法に基づく建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進③

土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④

勧告による移転者への融資、資金の確保

なお、土砂災害により特に大きな被害が生じる可能性がある箇所で、住居の建築の禁止等を行う必要のある区域においては、建築基準法に基づく災害危険区域の活用等を図るものとし、当該区域が指定されている場合には、県は、関係部局と連携し、その周知を図るものとする。
第８ 災害危険区域からの住宅移転
災害危険区域については各種事業の実施により安全確保を図っているが、防護対象に巨額の費用を要する場合、又は工事によっても安全を確保できない場合は、当該危険地域住民の住宅を移108

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

転し、安全を確保している。
災害危険区域の居住者に対し、住宅の建設及び土地の取得等、移転に要する費用の一部を補助し又は融資等の援助を行い、その移転を促進する。
移転助成制度

１ 防災のための集団移転促進事業
２ がけ地近接等危険住宅移転事業

第９ 連絡調整体制の整備
土砂災害に関する諸施策を効率的・総合的に実施するため、国、県及び市町村等関係機関で構成する総合土砂災害対策推進連絡会を設置し連絡調整を図る。
第 10 重点的な土砂災害対策
県及び市町村は、次の事項を重点として総合的な土砂災害対策及び山地災害対策を推進することにより、風水害に強いまちを形成するものとする。
１

総合的な土砂災害対策
土砂災害のおそれのある箇所における砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進する。
特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施する。

２

総合的な山地災害対策
山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による減災効
果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努めるものとする。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾
濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区
等の定期点検等を実施する。

第 11 盛土による災害防止に向けた対応
県は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市町村において地域防災計
画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、助言や支援を行うものとする。

109

秋田県地域防災計画

第 15 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

公共施設災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
県、市町村、公共機関及びライフライン事業者が所有する施設及び設備は、県民が日常生活を営む上で重要な役割を担っており、これら施設等の被災は、緊急対策及び応急対策など全般に重大な支障を及ぼすため早期の応急復旧が迫られる。
従って、これら機関が応急復旧を実施する上で必要不可欠な連携・連絡体制の検証や訓練の実施と併せ、円滑で迅速な復旧を行う上で必要な各種データの総合的な整備保全等を図るものとする。
第２ 道路及び橋梁
１ 施設の概況
国、県、市町村及び東日本高速道路株式会社が管理する道路施設の現況は資料編のとおりである。
２

道路の点検整備(1) 豪雨等に対する道路ネットワークの安全性・信頼性の向上を図るため、道路防災総点検結果に基づく危険箇所の継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
さらに、異常気象時の通行規制、巡回点検の要領策定、情報連絡体制等の整備、道路モニターの活用等により、安全確保を図る。
(2) 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）
ア

平成 8～9 年度に実施

イ

危険箇所の把握と要対策箇所の抽出

ウ

防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）

エ道路防災総点検の点検項目①落石・崩壊 ②岩石崩壊
⑦地吹雪

③地すべり

④雪崩

⑤土石流

⑥盛土

⑧橋梁基礎の洗掘 ⑨擁壁(3) 道路及び交通の状況に関する情報の適切な収集及び把握に努め、これを道路情報提供装置等
により道路利用者への提供、関係機関への連絡等、情報連絡体制を整備し安全を図る。
(4) 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国は物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。
３

橋梁の点検整備
パトロール等により異常箇所を発見した場合は、一般交通の安全確保のため必要な通行規制を実施すること、また応急対策を講じ早急に橋梁の保全を図る。
既設橋梁の補修については、秋田県橋梁長寿命化修繕計画に則り、耐荷力補強及び耐震補強を含めた補修対策の促進を図る。

110

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 水道
１

施設の概況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対して脆弱である。水道事業等は 300 箇所で給水人口は約 86 万人である。
【水道事業等の現状】（令和４年 3 月末現在）

２

区 分

上水道

簡易水道

専用水道

小規模水道

合 計

箇所数

22

104

87

87

300

給水人口

794,253

62,169

3,037

3,524

862,983

施設の防護対策等(1) 施設の防災性の強化
水道施設の建設に際しては、自然災害を受け難い地形、地質及び地盤の地区を候補地とし、各施設の設計に当たっては、災害に耐えることができる構造とする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備
ア

市町村は水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。

イ

市町村は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第４ 下水道１

施設の概況
流域下水道は 5 つの処理区において処理され、流域関連及び単独の公共下水道は 24 市町村で整備されている。県内の下水管渠のうち重要な幹線の総延長（流域下水道も含む）は約 958 ㎞で、終末処理場は 36 か所（流域下水道も含む）が稼働している。

２

補強・改修対策の推進(1) 管渠
ア

腐食のおそれのある箇所について定期点検を実施し、老朽化の著しいものから修繕等を実施する。

イ

新たに下水管渠を布設する場合は、基礎地盤条件など総合的見地から検討し計画する。特に、地盤の悪い場所に布設する場合は、マンホールと管渠の接合部に可とう性継手を使用する等の工法で実施する。

(2) ポンプ場・終末処理場
ポンプ場及び終末処理場の老朽化対策を計画的に実施する。
３

施設の耐水化対策の推進
浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、防水扉設
置等の耐水化対策を実施する。
111

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第５ 電 力１

現 況
県内の最大発電設備容量は、3,886,831kW（うち東北電力㈱分は 2,626,962kW）である。
これらの施設から電力の安定供給を図るため、台風、洪水、雷害、塩害等の自然災害から防護するための施設の改善、併せて気象情報に基づく非常体制や災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。

２

発電所の現状（令和 5 年 3 月現在）
区 分

県

東北電力(株)

その他

計

水力発電所

17

20

25

62

火力発電所

－

2

－

2

地熱発電所

－

2

3

5

風力発電所

－

－

71

71

太陽光発電所

－

－

44

44

バイオマス発電所

－

－

7

7

計

17

24

150

191

注）太陽光発電所は最大出力 1,000kW 以上の箇所数

３

対 策
１ 構築物、附属設備及び防護施設を整備する。
発 変 電 施 設

２ 耐雷遮へい、避雷器の適正更新及び耐塩対策を強化する。
３ 重点系統保護継電装置を強化する。
１ 重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安定箇所の早期発見・対策を講ずる。

送

電

設

備

２ 支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
３ 電線路附近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防策を行う。
４ 各種避雷装置等を増強し、耐雷対策及び耐塩対策を強化する。
１ 主要通信系統のループ化に努める。

通

信

設

備

２ 移動無線応援体制を強化する。
３ 無停電電源及び予備電源を強化する。

施設の予防点検

１ 定期的に電気施設の巡視点検を実施する。
２ 災害が発生するおそれがある場合は、その直前に実施する。
１ 情報連絡体制を確保する。

災 害 復 旧 体 制

２ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
３ 復旧用資材及び輸送力を確保する。

防

災

訓

練

１ 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別、又は総合的に実施する。
２ 各防災機関が主催する訓練に参加する。

第６ 都市ガス◎本章第 12 節第２「３ 都市ガス」参照

112

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第７ 鉄 道１

施設の概況
災害から鉄道施設を防護するため、線路諸設備の定期的な点検整備を実施するとともに、周囲の諸条件の変化に対応した防災対策を実施している。
県内における営業距離の現状は、ＪＲ東日本秋田・盛岡支社が７路線（奥羽本線、田沢湖線、羽越本線、五能線、男鹿線、北上線、花輪線）で 485.4 ㎞のほか、秋田内陸縦貫鉄道（秋田内陸線）が 94.2 ㎞、由利高原鉄道（鳥海山ろく線）が 23.0 ㎞と合計 602.8 ㎞となっている。

２

維持管理・補強措置等(1) 橋梁の維持補修に努める。
(2) 河川改修とともに橋梁の改良に努める。
(3) 法面、土留の維持補修を行う。
(4) 落石防止設備を強化する。
(5) 空高不足による橋げた衝撃事故防止及び自動車転落事故防止の推進に努める。
(6) 建物等の維持補修に努める。
(7) 線路周辺の環境変化に応ずる災害予防を強化する。
(8) 台風及び強風時等における線路警戒体制を確立する。
(9) 車両避難計画等に基づく車両及び重要施設の浸水被害の軽減に努める。

(10) その他防災上必要な設備の改良に努める。
第８ 工業用水道
１

施設の概況
工業用水は、秋田湾地区・御所野地区工業地帯の企業 29 社に、日量 157,270m3 を供給している。
工業用水道の管路総延長は 36,460m で、安定供給のため、台風、洪水、雷害、塩害等の災害予防、施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制整備に努めている。

２

維持管理、設備の更新等(1) 施設の耐震化と保全
ア

油や有害物質の流入監視・防止策を強化する。

イ

浄水施設、配水池施設、管路施設における土木構造物、機械・電気設備について、適切な点検・整備と計画的な更新で保全を図り、断水事故を防止する。
ウ

耐震化が必要な施設は耐震補強又は更新を行う。

(2) 管路の耐震化と保全
老朽化の著しいものから改修又は更新するとともに、耐震化が必要なところは耐震補強を行
い漏水を防止し、安定供給の向上を図る。
(3) 施設の予防保全
定期的に施設の点検を実施するとともに、経年施設については、計画的に老朽化調査を行い、修繕・更新計画へ反映させる。

113

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 災害応急・復旧体制の整備
ア

発災時の初動体制、被害情報の収集・連絡体制を整備する。

イ

応急・復旧対応に係る東北６県の工業用水道事業者による災害応援体制が構築されている。

ウ

被災状況を想定した防災訓練を定期的に実施して対応能力を養成するとともに、問題点を抽出し、その対策を災害対応マニュアルへ反映させる。

第９ 社会公共施設等
１ 福祉施設(1) 概 況社会福祉施設の入所者については、乳幼児、高齢者、心身障害児（者）等の要配慮者が大部分を占めている。
(2) 防災上の管理・運営等
ア

災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であり、職員が迅速、かつ、冷静に入所者等への周知を図れるよう平時から訓練を実施する。

イ

施設管理者は自衛防災組織を編成するとともに、市町村、警察、消防、医療機関、その他の防災関係機関と具体的に十分な協議を行い、施設の実態に即した防災計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。
また、災害時の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。

ウ

防火管理体制については、定期的に自主点検を実施し、火災等の危険性の排除に努める。

エ

地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合、応援が得られるよ
うに平時から地域住民の参加協力を得た防災訓練を実施する。

オ

施設設置者は、自家発電装置等の非常用電源の整備に努めるものとする。
◎ 福祉施設一覧･…… 資料編参照

２

医療施設(1) 概 況
県内の医療施設のうち、病院は 64 施設（令和 5 年４月 1 日現在）あり、全病院の病床数の合計は 13,916 床である。
(2) 防災対策上の管理・運営
ア

医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。

イ

避難救助体制の確立
入院患者については、日頃から病棟ごとの状態を十分把握し、重症患者、新生児、高齢者など自力避難が困難な患者についての避難救助体制を確立する。
特に、休日・夜間における避難救助体制や、消防署等へ直ちに通報する体制の確立を図る。

ウ

危険物の安全管理
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災、地震等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。

エ

職員の防災教育及び防災訓練の徹底
114

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害時における職員の業務分担を明確にし、防災教育の推進と計画的な防災訓練を実施する。
オライフラインの確保
施設設置者は、次の設備等の整備に努めるものとする。
①

貯水タンク、自家発電装置等の整備②

水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約③

メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

第 10 防災関係機関相互の連携(1) 県は、広域行政主体として、地域社会の迅速な復旧を図るため、多様なライフライン事業者を一堂に会して災害時の連携体制の確認等を行うなど、相互協力体制を構築するよう努めるものとする。
(2) 県、電気事業者及び電気通信事業者等は、倒木などにより電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。

115

秋田県地域防災計画

第 16 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

風害予防計画実施機関

県教育庁、市町村
県（総務部・農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
県内の沿岸地域は砂浜海岸が多く、冬季における北西からの強い季節風などによる風害や飛砂を防止するため、砂防林が造成されている。しかし、この砂防林は、松食い虫の被害により一部の沿岸地域では全滅が確認されている。そのため、国、県及び市町村等は、砂防林の植樹事業などを展開して徐々に回復しつつあり、引き続き、砂防林の保全を図っていくことが重要である。
また、本県に上陸又は接近する台風による被害の増加、フェーン現象による湿度の低下による林野火災の被害拡大、さらには寒冷前線や発達した積乱雲の通過による局地的な突風や竜巻被害などに見舞われている。
このため、県及び市町村は、風害を軽減するための予測体制の整備と、風害の未然防止を図るための啓発活動の推進に努める。
第２ 風害の分類
本県に被害をもたらす台風の多くは、日本海を北東進して、東北北部や北海道に接近又は上陸する台風である。
台風

平成 3 年 9 月、日本海沖を通過した台風第 19 号は、これの典型的な例であり、本県の約200 キロ沖を通過したにもかかわらず、時速 70km を超える速度と進行方向の東側という条件が重なり希に見る大きな被害を本県にもたらした。

日 本 海 低 気 圧

日本海を主として東～北東に進む低気圧のこと。

竜巻は、積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻で、漏斗状または柱状の竜

巻

雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧の急下降が観測され、被害域
は帯状・線状となることが多い。
湿った空気が山を越える時に雨を降らせ、その後山を吹き降りて、乾燥し気温が高くなる

フ ェ ー ン 現 象現象。または、上空の高温位の空気塊が力学的に山地の風下側に降下することにより乾燥し気温が高くなる現象。建物火災や林野火災の被害拡大要因の 1 つである。

塩

風

害

台風や日本海低気圧の接近や上陸に伴い、塩分を含んだ強風や降雨による農作物、農業施設への被害、さらに電力施設に付着し絶縁破壊による停電が発生する。

116

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 対策等
１ 監視・情報収集体制の整備(1) 台風の接近や上陸予想、又は発達した低気圧に関する気象情報などの発表を基に、庁内関係
部局、消防、市町村及び関係機関などと連携した監視態勢に入る。
(2) 災害の発生予測から発生までの状況を見極め、監視態勢から警戒態勢など段階的な移行を行
い、被害情報の収集に努め、迅速な応急復旧対策を実施する。
２

各機関における対策(1) 強風から森林を防護するため、スギ人工林においては適正な間伐の実施及び針広混交林の造成等を進め、広葉樹林においては改良等の整備を行うなど、多様な森林の造成を行う。
(2) 防風保安林の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
(3) フェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
ア 火災予防の広報、消防査察などを実施して防災意識の高揚を図る。
イ 状況に対応した火災警報を発令し、必要な人員を招集するなど出動体制を強化する。
ウ 消防資機材及び消防水利の整備・点検を実施する。
エ 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
(4) 漁業協同組合は、気象に関する予報・警報を的確に把握し、必要により漁船所有者等に出漁中止、又は帰港等の指導・通報を行う。
また、漁船所有者等は漁船の係留、漁網及び漁具等の流失防止に努める。
(5) 学校等の施設管理者は、建物及び設備を点検し老朽部分を補強するとともに、状況に応じた
幼児児童生徒の登校中止又は集団下校等の安全措置を実施する。
(6) 一般県民は、建物の倒壊や屋根・外壁等の飛散防止などのため、次の措置の実施に努める。
ア 外れやすい戸・窓、壁には筋かい、支柱等で補強する。
イ 棟木、母屋、梁等を鎹で止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
ウ 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
エ 強風下では屋根に登らない。
オ 強風下の外出は控える。

117

秋田県地域防災計画

第 17 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

雪害予防計画各河川国道事務所、東北森林管理局、秋田運輸支局、自衛隊、実施機関

県警察本部、市町村、県教育庁、東日本旅客鉄道(株)、県（総務部・企画振興部・健康福祉部・生活環境部・農林水産部・建設部）、電気通信事業者、関係機関

第１ 計画の方針
豪雪による交通機能の麻痺や地域経済の停滞を防止するため、国、県及び市町村は相互の情報共有と緊密な連携の下、降雪期における除排雪態勢を強化し、基幹道路や生活道路を確保する。
また、一人暮らしの高齢者など要配慮者への除排雪支援や住民への情報提供に努め、住民生活の安定を図る。
第２ 集中的な大雪への備え
国、県及び市町村は、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起こす恐れのある大雪（以下「集中的な大雪」という。）時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努めるとともに、熟練したオペレータの高齢化や減少等、地域に必要な除雪体制確保の課題に対応するため、県及び市町村は、契約方式の検討を行うなど担い手となる地域の建設業者の健全な存続に努める。
道路管理者は集中的な大雪等に備えて、他の道路管理者をはじめ地方公共団体その他関係機関と連携して、地域特性や降雪の予測精度を考慮し、地域や道路ネットワーク毎にタイムラインを策定するよう努めるなど、関係機関等と連携し、大雪時の道路交通を確保するため、地域の状況に応じて準備するよう努める。
第３ 冬期交通の確保
豪雪等に対し、道路交通及び鉄道交通を確保できるよう、国、県、市町村、高速道路事業者及び鉄道事業者は、除雪活動を実施するための除雪機械、除雪要員等の動員等について体制の整備を行うとともに、所管施設の緊急点検、除雪機械及び必要な資機材の備蓄を行うなど最大限の効
率的・効果的な除雪に努める。特に、集中的な大雪に対しては、国、県、市町村及び高速道路事
業者は道路ネットワーク全体として通行止め時間の最小化を図ることを目的に、車両の滞留が発生する前に関係機関と調整の上、予防的な通行規制を行い、集中的な除雪作業に努める。
１ 通行規制等(1) 各道路管理者は、降雪予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く通行規制予告発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示す。また、降雪予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
(2) 各道路管理者は、過去の車両の立ち往生や各地域の降雪の特性等を踏まえ、立ち往生等の発生が懸念されるリスク箇所を予め把握し、計画的・予防的な通行規制区間を設定するものとする。
２

道路の除排雪一般国道における指定区間は東北地方整備局の各河川国道事務所が、指定区間外は県が行う。
主要地方道及び一般県道は県が行う。
市町村道は市町村が行う。
(1) 各道路管理者は、除排雪の効率化を図り管理区分にとらわれない「相互乗入」の体制を構築
し、また豪雪により当該市町村のみの対応では困難な場合において、国や県は除排雪機材の提供や関連業者のあっせんなど積極的に支援する。
(2) 各道路管理者は、除排雪車両の更新や増強など除排雪態勢の構築に努めるとともに、必要に118

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

応じて道路除排雪の出動基準や豪雪時に優先すべき除排雪路線の見直しを行う。
(3) 各道路管理者は、降積雪情報を積極的に把握するとともに、迅速な初期除排雪を行うなど、初動体制の徹底を図る。
(4) 各道路管理者は、豪雪時における道路交通を緊急に確保するため、迅速かつ適切な除排雪活動を実施し得るよう、緊急確保路線（注 1）について除雪機械、除雪要員等の動員、連絡系統、その他危険箇所のパトロール等に関し、所要の態勢を確立する。県の態勢の細部については、
秋田県建設部「道路除雪の計画と概要」による。
（注１）緊急確保路線：緊急体制時に交通を確保すべき路線で、路線の重要性、積雪量、動員可能な除雪機械等を勘案して、国土交通省道路局長が指定する。

３

地域ぐるみの除排雪への支援(1) 市町村は、町内会、関係団体等が屋根の雪下ろしや生活道路の一斉除排雪を行う場合には、以下の支援を行うよう努める。
ア 住民による道路除雪によって堆積された排雪への協力
イ 市街地における凍結した根雪の除去（雪割り）
ウ 自動車交通が困難な区間の排雪(2) また、国及び県は、市町村の支援に対し積極的に協力するとともに、必要な指導助言を行う
ものとする。

４

交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、警察は、夏用タイヤ装着車に対する冬用タイヤ（スタッドレスタイヤ）への交換指導など、交通指導取締りを実施する。

５

県民等への情報提供等(1) 国、県及び市町村は、広報誌、ホームページ、その他の媒体を活用し、除雪に対する地域住民の理解を深め、除雪マナーの向上や除排雪活動への協力を求めるとともに、所管する道路の除排雪に関する対応窓口を明らかにする。
(2) 市町村は、地域住民に広報誌やホームページ、チラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除雪時期等の情報提供に努める。

６

鉄道輸送の運行確保
豪雪による列車の運休などを最小限に止めるため、防雪及び除排雪体制を確立し、設備及び機械類の整備増強、並びに降雪状況に対応できる運転計画を策定し列車の運行を確保する。
細部については、東日本旅客鉄道(株)秋田支社の「雪害対策マニュアル」による。

７

バス運行の確保
バス事業者は、国、県及び市町村が行う計画除雪路線における定期バスの運行を確保する。

第４ 雪崩防止対策
１ 雪崩危険・対策箇所の概況 …… ◎ 資料編を参照
２

雪崩危険箇所の点検(1) 各道路管理者は、「雪崩の危険箇所」について降雪前に道路法面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。また、融雪期にはパトロールを実施し積雪表面の点検を行う。
(2) 国、県及び市町村は、住宅背後等の「雪崩危険箇所」について降雪前にパトロールを実施し、斜面の植生状況及び「雪崩予防柵等」の点検を行う。

３

雪崩の防止対策
国、県及び市町村は、「雪崩発生危険箇所」に「雪崩予防柵」や「スノーシェッド」などの「雪崩防止施設」の整備を進める。また、斜面やトンネル入口部などで、雪庇（せっぴ）や吹きだま

119秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

り、雪しわ、ひび、こぶができている時は、人為的に雪を崩落させるなど、雪崩の発生を未然に防止する。
４ 警戒避難対策(1) 国、県及び市町村は、住民への危険箇所の周知、積雪情報の収集とその情報の住民への提供等について、積雪期間を通じて実施する。
(2) 国、県、市町村及び関係機関は、事前に把握した危険箇所について、パトロールを実施し、雪崩発生のおそれがある場合は、危険地域に立ち入らず安全確保を行う。
(3) 市町村は、雪崩により被災を受けない指定避難所を地域防災計画に指定する。
(4) 市町村及び温泉等の宿泊施設事業者は、雪崩から宿泊客の安全を確保するため、相互に連絡できる通信手段の確保に努める。
(5) 県及び市町村は、警戒・避難体制などソフト対策における実施体制を整備する。
第５ 孤立地区（集落等）対策◎ 本編 第２章第５節「孤立地区対策計画」参照
第６ 民生対策
１ 住民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、新築、リフォームに当たって、屋根雪処理に配慮した克雪化に努めるとともに、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
(1) 降雪前の準備
ア 除排雪用具の事前の準備
イ 住宅の屋内外の点検
ウ 食料、飲料水及び燃料等の備蓄(2) 降雪期における対応
ア 気象情報の把握
イ 公共交通機関の積極的な利用
ウ 火災に備えた避難路の確保
エ 雪下ろし作業時等の安全確保
オ 路上駐車の自粛
カ 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛
キ 地域コミュニティーによる生活道路、通学路の除雪への協力
ク 集中的な大雪が予測される場合における不要不急の道路利用の自粛
２

地域コミュニティーの対応
豪雪時に要配慮者は、自身による除排雪が困難となることから、町内会、自主防災組織等の地域コミュニティーが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティーは、地域の実情に応じた防災活動を次のとおり行う。
(1) 降雪前からの準備
ア 地域の情報収集・伝達体制の確立
イ 防災知識の普及
ウ 防災資機材の備蓄・管理(2) 降雪期における対応
ア 地域内の空家対策
イ 出火防止、初期消火活動
ウ 地域内の被害状況の情報収集
エ 住民に対する防災情報の伝達
オ 救出救護の実施・協力
カ 要配慮者への支援

120

秋田県地域防災計画

キ

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域ぐるみの一斉除排雪

３地域における体制整備
県及び市町村は、地域と連携して、地域コミュニティーの機能強化等により高齢者世帯等の雪処理を含む地域防災力を強化するとともに、雪処理の担い手の育成や除雪ボランティアの円
滑な活動を支援するなど、地域における除排雪の体制整備に努める。

４

住民への情報提供(1) 降雪前の広報活動
ア 住民への防災知識の普及
市町村は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙を配布し、雪害時の備えや雪崩危険箇所の公表等について日頃から住民への周知を図る。
また、雪崩防災週間（12 月１日～７日）に全国で実施される予防運動の事例の紹介や、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
イ 住民への雪下ろし企業の紹介等
市町村は、住家の雪下ろしを実施する業者、また雪下ろし費用の目安について、降雪前に住民に対しチラシや広報などで提供するよう努める。
ウ 住民への雪捨て場等の情報提供
市町村は、広報誌、ホームページなどの手段を活用し、住民等からの排雪を受け入れる
雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
エ 除排雪作業時の安全対策の周知
県及び市町村は、広報紙やポスター、講習会等により、既存住宅における命綱固定アンカーの設置、事故防止に役立つ道具や装備品、これらの使用方法等など、安全な除排雪作業の普及を図る。
オ 運転時の必要な準備に係る周知
県公安委員会や運送事業者等は、地域の実情に応じ、各種研修等を通じて、大雪時も含め冬期に運転する際の必要な準備（スタッドレスタイヤ・タイヤチェーンの装着、車内にス
コップ、砂、飲食料及び毛布等を備えておくよう心がけること等）について、車両の運転者への周知に努める。
(2) 降雪期における広報活動
ア 人命及び建物被害の防止
雪崩や落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、県、市町村及び関係機関は、以下について、指導や広報を徹底する。
① 県は、雪下ろし中の転落事故や屋根からの落雪が発生しやすい気象条件になった場合、「雪下ろし注意情報」を発表し、市町村防災行政無線や報道等を通じて、県民に注意を喚起する。
② 市町村等は、雪崩及び落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
③ 住民等は、屋根の雪下ろし及び除排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。
（屋根の危険積雪深：70 ㎝以上）
④ 住民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。
⑤ 要配慮者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
⑥ 市町村は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
イ 除排雪情報の住民への提供
各道路管理者は、地域住民にホームページやチラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除排雪時期等の情報提供に努める。

121

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

５

除排雪に関するボランティア活動(1) ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、
積雪寒冷地の在住者が望ましい。
(2) 安全の確保
ボランティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、次のような事故の防止に努めなければならない。
・ 屋根の雪下ろし作業時の滑落事故
・ 気温の上昇による屋根からの落雪による事故
・ 重機（ロータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故(3) 健康対策
積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著し
い消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となることもあるため、注意喚起が必要である。
このため、県、市町村、社会福祉協議会及び関係機関は、ボランティアの健康管理には十分に配慮するものとする。
(4) ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。
(5) 事業者保険への加入
募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガやボランティア活動保険の対象外の疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第７ 農林漁業対策
１ 消雪の促進
農

作

物

対

策

２ 樹体及び棚被害の防止
３ 野兎、野鼠被害の防止
４ 病害虫の防除
１ 施設の補修、補強の実施

農 業 用 施 設 対 策

２ 施設の屋根及び軒下等の排雪
３ 消雪パイプ及び流雪溝の設置推進
１ 畜舎の保全管理
２ 越冬飼料の確保

畜 産 関 係 対 策

３ 牛乳等畜産物の集出荷の円滑化
４ 草地の維持管理
５ 家畜疾病の防止
１ 平時の魚体の健康管理の強化

内 水 面 養 殖 業 対 策

２ 水深の維持、また屋根をかける等越冬池の管理
３ 積雪時における湧水、地下水の確保

林 業 関 係 対 策

平時において、適切な間伐を実施し、雪による倒木の軽減を図る。

122秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第８ 文教対策
１ 県教育委員会
幼児児童生徒の安全と、学校施設及び社会教育施設の雪害防止を図るため、県教育委員会では次の事項を実施する。
(1) 情報の収集と関係機関との連絡調整。
(2) 県管理の文教施設の施設管理者に対する除排雪の指示。
２

各教育委員会等における対策
事項名

実施内容

実施機関
県教育委員会連

絡

系統的に一元化し、迅速・的確に行う。

市町村教育委員会
学校団体等

火 災 予 防危 険 防 止

１ 煙突接触部は不燃材により施工する。

県教育委員会

２ 消火確認の実施を徹底する。

市町村教育委員会

３ 責任者による巡回を励行する。

県立学校

４ 水源の確保と消火器材の整備点検を行う。

学校関係団体１ 冬期間の避難経路確保に留意する。

県立学校

２

学校関係団体落雪及び雪崩箇所の表示、警戒（体育館、屋根等を含む）を行う。

３ 悪天候時における幼児児童生徒に対する休校措置を実施する。
４ 集団下校時には、必要に応じ引率者を配置する。
５ 水槽等の危険箇所を標示し、周辺への立ち入りを制限する。
県教育委員会
市町村教育委員会

通学路の確保道路の除排雪については、地域振興局建設部などと緊密な連絡調
整を行う。

県立学校
市町村立学校集落
地域振興局建設部
関係団体
県教育委員会

１ 木造体育館、老朽校舎の雪下ろしを励行する。
学校施設等の２ 防災施設等を補強する。

保護

３ 水源の確保、消火器の整備点検に努める。
４ 防火、防災思想の徹底を図る。

市町村教育委員会
県立学校
市町村立学校集落
地域振興局建設部
関係団体

１ 防災施設の除排雪を励行する。

県教育委員会

社会教育施設２ 防災施設を補強する。

市町村教育委員会

等の保護

３ 避難口の標示、除排雪に努める。

市町村関係団体

４ 防災思想の普及、徹底を図る。

文化財の保護１ 消防関係者との連携を図る。

県教育委員会２ 常時監視体制を確保する。

市町村教育委員会

３ 防災施設の除雪を励行する。

市町村関係団体

４ 文化財保護関係者等との協力体制の充実を図る。
５ 文化財の修理､補強に努める。
１ 高校生の冬山登山に対する適切な指導、助言をする。

県教育委員会

冬山登山者へ

２ 冬山登山の基礎訓練を実施する。

市町村教育委員会の指導

３ 登山服装を点検する。

市町村関係団体

４ 登山届出を励行する。
（注）防災施設とは、防災上重要な施設をいう。

123

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第９ 豪雪地帯対策基本計画の推進
１ 計画の方針
県内全域が豪雪地帯である本県における雪害の防除、産業の振興、生活環境の整備・改善等に関して、今後講ずべき豪雪地帯対策の基本方向を明らかにするとともに、豪雪地帯における快適で魅力ある地域づくりを、県、市町村、県民等が一体となって推進する。
２

計画の概要
次の５つの基本的方向に基づき、施策を実施する。
(1) 交通及び通信の確保
歩道を含めた道路の総合的な除雪体制の充実に努め、雪害の防除や冬期の除雪作業を考慮した道路整備を行うとともに、防雪施設等の維持保全を図るほか、道路状況に関する情報提供シ
ステムの充実や冬期交通安全対策を強化し、安全で快適な道路交通の確保に努める。
豪雪時には、交通への影響を最小限とするため、情報の共有、代替輸送の調整など、交通事業者や道路管理者等の関係機関との連携を図る。
(2) 農林水産業・商工業その他の産業の振興等
本県の積雪特性を踏まえ、森林の多面的機能が十分発揮されるよう、多様で健全な森林の維持を図るほか、除雪等の地域社会を支える建設産業の持続的な発展に向け、建設産業人材の確保・育成を推進する。
(3) 生活環境施設の総合的な整備
建物の配置や構造検討に当たって地域の降雪量等に十分配慮する等の安全な教育環境の形
成や、医療・介護・福祉の連携によるサポート体制の強化を図るほか、住民同士による自主的な除排雪活動の促進や多様な主体の参画・連携を図ることにより、地域支え合い体制を一層強化し、除排雪体制の維持・向上に努める。
(4) 国土保全施設の総合的な整備
雪が引きおこす雪崩、融雪出水、土石流、地すべり等の災害を未然に防ぐため、危険箇所の調査点検を充実強化するとともに、災害防止工事を推進するほか、雪崩や融雪出水等による被害を最小限に抑えるため、これらの災害の監視体制や避難体制の充実に努めるとともに、災害発生に際しては、「災害時における応急対策業務に関する基本協定」等を活用し迅速な対応に努める。
(5) その他の雪対策向上施策の推進
県民に対し、気候変動の影響や、除排雪・防災に関わる研究データ、作業の労力削減や安全確保等に資する用具などの情報を提供する。

３

計画の期間
計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの 5 年間である。

第 10 その他
県、電気事業者及び電気通信事業者等は、倒木などにより電力供給網、通信網に支障が生じる
ことへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携に努める。なお、事前伐採等の実施に当たっては、市町村との協力に努めるものとする。
また、県及び市町村は、道路や屋根雪等の除排雪時の事故防止や安全対策のほか、や除雪作業の省力化のため、克雪に関する技術の普及促進を図るものとする。

124

秋田県地域防災計画

第 18 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

農林漁業災害予防計画
実施機関

県農林水産部、市町村第１ 計画の方針
農地防災及び圃場整備等の農業農村整備事業を計画的に実施し、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。
第２ 農地及び農業用施設
１ 農地の概況
農業労働力の高齢化、並びに兼業農家の増加に伴い、農地や農業用施設の維持管理の低下が進行している。
◎ 耕作面積の現状 …… 資料編参照
２

施設改修の推進
老朽化が進行している農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の用排水施設については、県営又は団体営事業により補強改修を実施する。

第３ 農作物１ 栽培技術の向上対策
気象条件や栽培技術水準により左右される収穫量の安定化を図るため、農業気象速報の配布や栽培技術の向上に努める。
◎ 主要農作物の収穫量 …… 資料編参照
２

農業気象情報の伝達(1) 定期的に農業気象速報（作況ニュース等を含む）を作成配布するほか、秋田県ホームページ「美の国あきたネット」、こまちチャンネル、秋田県農業気象システム等を通じて、農家への周知徹底を図る。
(2) 冷霜害等に関する気象情報の速やかな伝達、また報道機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。

３

栽培技術指導等(1) 気象条件に対応できる栽培技術の向上に努める。
(2) 関係機関との連絡体制を確立し、相互に栽培技術の向上に努める。

第４ 農林漁業災害対策
水害対策
１ 転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。
２ 病害虫の異常発生を予防するため、防除体制の整備を図る。
予防対策

３ 農地・農林施設など下流部の水害を予防するため、水源かん養、土砂流出防備等の保安林の整備を図る。
４ 水害予防のための予防治山事業を実施する。
１ 水稲(1) 泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。
(2) 冠水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているので、急激に乾かさないで浅水

事後対策

管理を主体にした水管理と間断かん水に努める。
(3) いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。
２ その他作物(1) 明渠等により圃場からの排水を速やかに行う。
(2) 茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。

125

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 中耕・培土及び追肥等により生育の回復を図る。
(4) 早期に病害虫防除を実施する。
３ 畜産(1) 施設内に浸水があった場合は停滞水やゴミ等を速やかに排除し、水洗・消毒の実施により、疾病や病害虫の発生予防に努める。
(2) 冠水等の被害を受けた飼料の家畜への供与を原則中止し、速やかに新たな飼料の確保に努める。
４ 林業
林地や林道の復旧については、災害関連緊急治山事業などの各種復旧事業により早期復旧を
図る。

風害対策
１ 水稲
深水管理により異常蒸散を防止する。
２ 果樹、ホップ等(1) 風害軽減のため防風網・防風林等を設置する。
(2) 支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。
(3) 収穫適期における収穫作業の促進を図る。
予防対策

３ 施設園芸作物(1) ハウス等の補修・補強を実施する。
(2) 防風網を設置する。
４ 畜産
畜舎の補修・補強を実施する。
５ 林業
間伐等保育の促進により、耐風性に優れた森林を育成する。
１ 水稲
倒伏した場合は、早期に立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。
２ 果樹、ホップ等(1) 倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。
(2) カスガイ等により裂開部の接着を実施する。
(3) 接着不能枝の早期切り落としと傷害部への薬剤塗布を実施する。
(4) 早期に病害虫防除を実施する。
(5) 落果した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。
３ その他作物

事後対策(1) 倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。
(2) 早期に病害虫防除を実施する。
(3) 傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。
４ 畜産
損傷施設に応急措置を講じ、風雨の侵入を防ぐ。
５ 林業(1) 被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等などの二次被害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2) 森林の崩壊に伴う土砂流出及び被害木の流出に対処するため治山ダム工を施工し、これらが下流域に流出することを防止する。

126

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

雪害対策
１ 農作物
(1) 積雪期間の長期化による越冬作物の被害を防止するため、融雪促進剤・土・籾がら燻炭等を散布し融雪を促進する。
(2) 水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。
(3) 暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。
(4) 根雪前に麦雪腐病防除を徹底する。
(5) 果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、降雪後の冠
雪除去、枝の掘り上げを実施し、大雪の時は共同で除排雪を実施する。
(6) 野兎・野鼠被害を防止するため、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。
２ 農業関係施設(1) 降雪前に支柱や筋かい等により補強するとともに、破損箇所を補修する。
(2) 施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。
(3) 消雪パイプ・流雪溝等の設置を推進する。
予防対策

３ 畜産
(1) 畜舎等の倒壊を防止するため、早期雪下ろしや畜舎周辺の除排雪に努める。
(2) 輸送事情等の悪化による飼料不足が生じないよう、余裕のある備蓄計画に努める。
(3) 輸送事情の悪化及び凍結等による牛乳、乳製品等の品質低下を防止するため、品質管理の指導と合わせて、集出荷のための路線の確保に努める。
(4) 積雪による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。
(5) 冬期間に多発する呼吸器疾病等を予防するため、アンモニアの発生源となるふん尿の適切な処理に努める。
４ 内水面養殖業(1) 疾病対策、栄養要求に合わせた給餌等、平時の魚体の健康管理を強化する。
(2) 越冬池は深い水深の維持、また屋根をかける等の工夫により池水の保温に努める。
(3) 積雪期における湧水、地下水を確保するとともに、除排雪・割氷の実施により斃死を防止する。
５ 林業
適切な間伐の実施による密度調整を行い、雪に強い森林を造成する。
１ 農作物(1) 果樹等で損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なものは裂開部をボルトやカスガイで接着させる。
(2) 枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。

事後対策(3) 枝折れ・食害による損傷部に薬剤を塗布し樹体を保護する。
(4) 排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。
２ 林業(1) 被害林木の放置による病虫害の発生、林地の崩壊及び被害木の流出等の二次災害を防止するため、被害木の早期処理を実施する。
(2) 雪により倒伏した林木のうち、被害が軽微なものは雪起こしにより回復を図る。

127

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

霜害対策
１ 水稲
育苗期間中の二重被覆、田植え後の深水管理等による夜間保温を励行する。
２ 野菜・畑作物等
予防対策(1) パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。
(2) 露地ではトンネル、べたかけ被覆等で保温対策を励行する。
３ 果樹
固形燃料等を燃焼させて周辺温度を上げる。
１ 水稲
育苗期に降霜があった場合は日の出前に散水して損傷を防ぐ。

事後対策

２ 果樹
(1) 結実量確保のために人工受粉を励行する。
(2) 被害程度に応じた摘果を実施する。

冷害対策
１ 水稲
(1) 品種の適正配置により危険分散を図る。
(2) 土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。
(3) 健苗育成により初期生育の促進を図る。
予防対策(4) 適正な栽植密度により目標生育量の早期確保に努める。
(5) 深水管理により幼穂を保護し、不稔を回避する。
(6) 病害虫防除を徹底する。
２ 野菜、花き等(1) 被覆資材の活用により保温に努める。
(2) マルチ栽培等により地温の上昇を図る。

ひょう

雹 害対策
１ 果樹
(1) 傷害果実の適正摘果を実施する。
(2) 被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。

事後対策

２ その他作物(1) 傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。
(2) 病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。
(3) 中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。

干害対策
１ 水稲
用水の計画的利用を推進する。
予防対策

２ その他作物(1) 有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。
(2) スプリンクラー、うね間灌水施設等を設備する。
(3) 水源かん養、干害防備等保安林の整備・拡充を図り、干害の発生を抑制する。

塩害対策
１ 水稲、畑作物(1) 農作物に海水がかかった場合は、直ちに真水で塩分を洗い流す。
事後対策(2) 塩分が蓄積した土、表土を客土する。
２ 果樹
潮風を受けた場合は、直ちに樹体に水を散布し洗い流す。

128

秋田県地域防災計画

第 19 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

危険物等大量流出災害予防計画
秋田海上保安部、市町村実施機関
県（総務部・農林水産部・建設部）

第１ 計画の方針
海上や河川への油や薬液などの危険物等の大量流出は、天候、海流、時間の経過が流出量の増加や流出範囲の拡大につながる。
被害は、沿岸観光地及び海水浴場区域の汚染、火災の発生、揮発性物質による港湾関係者及び近隣住民の健康への影響、水産資源の汚染、さらには漁業・港湾施設などにも甚大な被害が予測される。
このため、県、市町村、防災関係機関及び関係事業所は、防災資機材の備蓄促進や設備の維持管理の徹底に努めるとともに、危険物の流出や漏洩に関する訓練を計画的に実施する。また、訓練の検証により提起された課題の整理及び検討を行い、これにより各機関等における予防・防除
体制の見直しや老朽化による設備の改善が必要なものについては早急にこれら対策の策定・実施を図り、危険物流出事故の未然防止に努める。
第２ 設備、資機材の整備等
１

現 況
令和５年中における秋田港及び船川港の専用ドルフィンへの、タンカー入港隻数は 758 隻である。
また、原油・揮発油・重油・LPG・化学薬品等の危険物の取扱量は 233 万 kl であり、その内訳は次のとおりである。

区分

専用ドルフィン（Ｄ／Ｗ）

危険物
タンカー

10,001～港名

２5,001～

3,001～

2,001～

取扱量～2,00010,000

5,000

3,000

1

4

秋田港

2

4

船川港

1

1

計

3

5

1

4

入港隻数
（kl）

1

1

719

1,981,891

39

347,113758

2,329,004

対 策(1) 災害の未然防止
ア

施設を定期的に点検して漏油防止を図る。

イ

タンカー荷役作業中は、監視員を配置し、危険物の種類に鑑み有効な場合は、作業用オイ
ルフェンスを展張する。

ウ

船舶及び事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。

129

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(2) 防災資機材の整備・備蓄
ア

流出油等の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備・備蓄する。

イ

回収した油塊、油吸着剤などの焼却施設を整備する。

ウ

通信機器やガス検知器などの整備促進を図る。

エ資機材の定期的な点検を実施し、老朽化機器の計画的な更新・整備を図る。

(3) 被害の拡大防止
防災関係機関は、港内石油基地の状況、危険物荷役の状況、危険物積載船舶の出入港状況等を常時把握する。また事業所等に対しては、防除資機材の整備基準を遵守するよう指導を徹底する。
タンカー火災、大量の油流出及び放射性物質の流出等が発生した場合、航行制限、流出物の除去及び避難対策等を検討する。
(4) 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
(5) 訓練の実施
事業所単位又は各事業所が共同し訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

130

秋田県地域防災計画

第 20 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

文化財災害予防計画
実施機関

県教育庁、市町村（教育委員会）

第１ 計画の方針
文化財は、地域の歴史や文化等を正しく理解するための重要な財産であり、地域住民の精神の拠り所である。県及び市町村は、これらの文化財を後世に伝えるため、文化財の災害予防に関する計画を策定し、防災・防火管理体制の確立を図る必要がある。
しかし、歴史的建造物等の貴重な文化遺産は、台風や豪雨などによる倒壊・損壊・流失、さらには火災による焼失記録が残されている。
文化財の災害予防を実施するに当たっては、特定の文化財に対する災害予防のみではなく、地域全体の文化財に対する災害予防が必要である。県及び市町村は、文化財の所有者・管理者、地域住民との連携・協力体制の構築が不可欠である。さらに、古文書等の歴史資料等については、被災時における安易な廃棄や散逸を防止するため、迅速・的確な被災情報の収集が必要である。
第２ 文化財の指定状況
県内の文化財のうち、下表の指定種別の国・県指定文化財は 546 件で、無形民俗文化財を除く全てが台風や豪雨等により直接被災する可能性がある。特に、8 割以上を占める有形文化財・登録有形文化財等は、火災に対し極めて脆弱である。よって、火災から文化財の焼失を防ぐた
めの防災能力を高めることが課題である。
【文化財指定等の状況】（令和 5 年 3 月現在）
種

別

建

国 指 定
造

絵
彫
有形文化財

工

芸

書

品
籍

無

形

民

俗

計

重 文

28

25

53

画

重 文

4

31

35

刻

重 文

1

54

55

65

67

1

国

宝

重

要

重 文

1

籍

重 文

1

18

19

0

15

15

・

古

県指定

物

典

文

書

考

古

資

料

重 文

3

59

62

歴

史

資

料

重 文

1

22

23

化

財

0

1

1

文
有

形

民

俗

文

化

財

重有民

6

14

20

無

形

民

俗

文

化

財

重無民

17

48

65

特

別

史

跡

1

跡

12

40

53

勝

5

1

6

特別名勝及び天然記念物

10

名 勝 及 び 天 然 記 念 物

02

特別天然記念物

2

天 然 記 念 物

25

重 要 伝 統 的 建 造 物 群 保 存 地 区

史

跡

史

名
記

念

物

天然記念物

合

計

131

3

40

67

2

0

2

111

435

546

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画
国選択

県選択

計

記録選択無形文化財

種

3

0

3

記録選択無形民俗文化財

22

12

34

種

別

別

国登録

計

登録有形文化財（建造物）

210 件

206 件

登 録 記 念 物（動 物）

1 件（ 2 か所）

1 件（ 2 か所）

登録有形民俗文化財

1 件（ 1 か所）

1 件（ 1 か所）

第３ 有形文化財（建造物）及び重要伝統的建造物群保存地区１

現 況
建造物は、地域社会の伝統を伝える重要な文化財であるとともに、地域の景観を形成する上でも重要な要素である。平成 21 年度には、耐震所有者診断支援事業により重要文化財のうち木造建築について基礎診断を行った。また、重要文化財については指定後に防火設備の他、必要に応じてその他の防災・防犯設備を設置し、文化財防火デー等に訓練及び機器の点検を行っている。

２

対 策(1) 災害から文化財と地域を守る必要性と意義を普及・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2) 所有者及び関係機関は、平成 21 年度に文化庁が作成した防火・防犯対策チェックリスト（以下チェックリスト）に基づく日常点検を行う。
(3) 消防や地域及び建造物に設置した消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組
織による消火訓練、住民・見学者等の避難・誘導訓練を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4) 建築物の倒壊・損壊防止等に努める。
(5) 延焼防止のため、周辺街路樹の他、公園・空地を景観等にも配慮し計画的に整備する。
(6) 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。

第４ 有形文化財（建造物以外）
１

現 況
美術工芸品等は、ほとんどが持ち運ぶことが可能なものであり、その保管には転倒等による破損に対する対策の他、温湿度管理や防火対策が必要である。また、盗難等に対する防犯対策や人為的な破損・現状変更への対策が必要である。

２

対 策(1) 災害から文化財を守る必要性と意義を普及・啓発し、地域の防災意識を高める。
(2) 所有者及び関係機関は、チェックリストによる日常点検を行う。
(3) 消防や地域の消火設備・施設を整備するとともに、自衛及び自主防災組織による消火訓練、住民・見学者等の避難、文化財の搬出・保全活動を加えた防災訓練を定期的に行う。
(4) 美術工芸品等の転倒、破損、転落防止の器具等の整備に努める。必要に応じて保管庫を設置
し、防火・防犯の施設整備を行う。
(5) 文化財の被災状況を調査し、修理・復元計画を立案する。
132

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第５ 記念物１

現 況
史跡、名勝、天然記念物等は、多様な内容を持つものであり、それぞれの性質に応じた防災対策が必要である。

２

対 策(1) 警報、防火、消火設備を整備する。
(2) 所有者及び関係機関は、チェックリスト等を活用した定期的なパトロールにより、地震時の危険個所の早期発見と改善に努める。
(3) 震災等によるき損・滅失の拡大防止のため必要な応急措置を執る。

第６ 未指定の文化財
１

現 況
県内には指定文化財のほかにも、後世に残していくべき貴重な文化財が多く存在しているが、その実態が十分に把握されていない現状にある。

２

対 策(1) 所在情報の把握
未指定文化財の所在状況の把握に努める。
(2) 保管者への助言
ア

文化財の保存方法等に関する情報を提供し、必要に応じ助言する。

イ

公的機関への寄贈・寄託等の制度に関する情報を提供し、必要に応じて助言する。

第７ 被災古文書等（古文書等の歴史資料）の保全
災害により多くの古文書等（古文書等の歴史資料を含む。
）が被災した場合、県民に対し、被災した貴重な資料に対する保全（注意事項）及び取り扱い等について周知を図る。

【被災古文書等に対する注意事項】
１ 土砂をかぶった古文書・本・写真・アルバム・掛軸・絵図等は、土砂等を払いのければ復元可能な場合が多いので、安易に廃棄しないこと。
２ 湿気を防げる場所か容器に保管すること。
３ 雨や水に濡れたものは、そのまま陰干しすること。吸湿性の高い紙（キッチンペーパーなど）を挟むとよい。
本の場合は体積の 5 分の 1 以下の紙を挟み、湿ったら取り替えるとよい。
48 時間以内に乾燥できない場合は、ラップでくるむか、頑丈な容器に入れ冷凍の上、凍結真空乾燥により水分を取り除く方法が有効である。ただし、古文書・絵図等については修復の専門家に相談する必要がある。
(1) 無理な水洗いをしないこと。
(2) 濡れたままでビニール袋や箱などに長時間入れないこと。
４ 被災に乗じて訪問する古物商等には、安易に売ったり、引き取ってもらわないように注意すること。

133

秋田県地域防災計画

第 21 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

特殊災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 航空機災害
航空機災害対策の推進に当たっては、県、地元自治体及び関係機関は、その所掌する消防防災上の責任と相互協力により必要な措置を講ずるものとする。
１

情報の収集・公表(1) 秋田地方気象台及び東京航空地方気象台は、航空機の安全確保にかかわる気象、地象、水象の現象を正確に観測し、これらに関する実況あるいは予報・警報等を適時・的確に発表する。
また、局地的な気象変化を監視する航空気象観測施設の整備、並びに航空気象予報・警報の精度向上に努め、航空交通安全のための気象情報の充実を図るものとする。
(2) 航空運送事業者は、航空交通の安全に関する各種情報を態様、要因ごとに分類、整理し、事故予防のために活用し、必要な措置を講ずるものとする。
(3) 航空運送事業者は、分類・整理した各種情報を事業者相互において交換し、情報の活用を促進するものとする。

２

空港の保安管理
県及び東京航空局秋田空港・航空路監視レーダー事務所は、航空法（昭和 27 年法律第 231 号）に定める保安上の基準に従い、当該施設保安管理の適切化と充実に努める。

３

県
県は空港管理者として、航空法により空港内における航空機災害についての保安管理責任が課されており、適正な保安管理を遂行するため、関係機関協力のもと次の対策を推進するものとする。
(1) 航空消防隊の整備
航空機災害や空港施設の火災発生時における迅速、かつ的確な消火・救難活動が行えるよう
空港内関係機関で構成する自衛空港消防隊の設置を図る。
(2) 資機材等の整備
自衛空港消防隊が迅速・適切な消火・救援活動が行えるよう必要設備の整備を図る。
航空機事故の被害想定に基づく死傷者に対する必要な医薬品・資機材の整備を図る。
(3) 連絡体制の整備
関係機関への連絡体制の整備を図るとともに、自衛空港消防隊、消防機関、警察等関係機関
相互における通信施設の整備を推進する。
(4) 応援体制の整備
消火、救出・救助活動を円滑に行うため、消防機関、隣接市町村その他の関係機関の支援又は協力が必要であり、これら関係機関との災害応急対策に関する協定等の締結を図る。
(5) 訓練の実施
航空機災害に対する、迅速・的確な応急対策を実施するため、防災技術の習熟、防災機関相
互における支援体制の強化等を目的とした実践的な訓練を実施する。

134

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

４ 市町村・消防機関
市町村及び消防機関は、航空機災害発生時において、その責任を遂行するため、次に掲げる事項を推進するものとする。
(1) 消防力の強化
関係市町村及び消防機関は、化学消防車、化学消火薬剤等の整備を図る。
(2) 各種計画の策定
関係市町村及び消防機関は、市町村地域防災計画及び市町村消防計画において、航空機災害に関する消火活動、救助・救急活動等に係る災害応急対策について計画を策定するものとする。
(3) 消防訓練の実施
人命救助、火災鎮圧等実践的な訓練を空港管理者と協力して行い、必要な知識、技能の習得
に努める。
５

関係機関
航空機災害に関して捜索活動等を迅速・的確に実施するため、必要な資機材、車両等の整備に努めるものとする。

第２ 海上災害
１

仙台管区気象台（秋田地方気象台）
仙台管区気象台（秋田地方気象台）は、船舶など海上交通の安全に資するため、海上風・海霧
等気象の状況、波浪等水象の状況、地震・津波等の状況を観測し、これらに関する実況あるいは
予報・警報等の情報を適時・的確に発表するものとする。また、情報内容の改善、情報を迅速・的確に収集・伝達するための体制及び施設、設備の充実を図るものとする。

２

東北地方整備局(1) 港湾施設の維持管理
港湾施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2) 応急活動体制
海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。
(3) 港湾工事関係者等への指導
港湾工事業者等に対して、港湾工事等に伴う海上災害の発生防止に必要な対策の指導を行う。

３

東北運輸局秋田運輸支局(1) 船舶の安全性の確保
危険物運搬船の技術基準の遵守の徹底を図るため、船舶検査の実施及び危険物運搬船等の立入検査を実施するものとする。
(2) 船舶消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動
日本籍船舶及び外国籍船舶に対し、消防設備の保守点検及び迅速使用に係る啓発活動を行う。
運航労務監理官の訪船指導等立入り、外国船舶監督官の立入り(ポートステートコントロー
ル:PSC)の際に、船長及び上級職員に対して消防設備の保守点検状況を確認すると共に、操練の積極実施等火災対応の意識付けを啓発する。
135

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 安全総点検の実施
年末年始、春期の安全総点検の実施に併せ、主にカーフェリー、旅客船を対象として、防火、消防、脱出及び救命に係る設備等人命の安全を確保するために必要な諸設備の点検確認等自主点検を通じ安全性の向上と意識の高揚を図ることに努める。
４秋田海上保安部秋田海上保安部は、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 船舶の安全運航の確保
ア 海図、水路図誌等水路図書の整備
イ 港内における航行管制、海上交通情報提供等の実施
ウ 危険物荷役における安全防災対策の指導
エ 航路標識の整備
オ 水路通報、航行警報等船舶交通の安全に必要な情報提供の実施
カ 海上施設周辺海域等における監視体制の強化並びに情報提供及び錨泊制限等の実施(2) 海上防災知識の普及
海難防止、海上災害防止に係る講習会を開催し、また、訪船指導等を行うことにより、海上災害防止思想の普及に努める。
(3) 船舶防災設備等の整備に関する指導
船舶火災等の発生及び拡大を防止するため、船舶の構造、設備、防火設備及び消防設備について指導・取締りを行い、海上災害の防止に努める。
(4) 海上防災訓練の実施
県、市町村及び民間救助・防災組織、石油関係事業者等並びに港湾管理者等の協力を得て、大規模海難や危険物等の大量流出を想定し、相互に連携したより実践的な訓練を実施し、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うものとする。
(5) 捜索、救助・救急、消火活動体制の整備
捜索、救助・救急活動を実施するため船艇、航空機及び捜索、救助・救急用資機材の整備に努めるものとする。また、救助・救急活動に関し、専門知識・技能を有する職員の育成に努めるものとする。

５

消防機関
消防法の適用を受ける、ふ頭又は岸壁に係留された船舶及び上架又は入渠中の船舶に対し、消防機関は海上災害の未然防止、被害の軽減を図るため必要な対策を推進する。
(1) ふ頭施設等における火災予防に万全を期するため、消防水利、消防施設等の設置及び係留船のうち危険物等を積載する船舶に対して必要な指導を行う。
(2) 海上火災発生時の消火活動に必要な化学消防車、消火薬剤等の特殊装備の充実を図る。
(3) 係留、入渠中の船舶火災における消防活動を円滑に実施するため、係留、入渠、錨地等の実態把握、入港、入渠する船舶の種類、規模、積荷等の事前把握、通報・連絡体制の確立、並びに情報収集体制の整備に努める。
(4) 消防訓練
海上災害の特殊性を踏まえた消防訓練を、関係者と協力して実施する。
136

秋田県地域防災計画

６

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県・市町村
港湾区域内、漁港区域内等において災害防止を図るため、次の対策を推進する。
(1) 港湾・漁港施設の適切な維持管理を図り、災害の未然防止に努める。
(2) 消火、救護、警備及び避難誘導に必要な設備・資機材及び、危険物等の大量流出に備えた防除資機材の整備に努める。
(3) 関係機関による危険物等の種類に応じた防除資機材の整備状況の把握に努める。
(4) 海上災害発生時における応急活動体制の整備を図る。

７

警察
捜索活動を実施するための船舶、航空機などの整備に努める。

８

事業所
荷受人、荷送人等の事業者は、係留船舶等による災害発生防止のための以下の措置を講ずる。
(1) 係留船舶の火災爆発防止
ア

危険物積載船舶の荷役及び停泊については、港長の指導・監督のもとに安全管理体制を整備するとともに、荷役基準を定め災害発生の防止に努める。

イ

二次災害の発生を防止するため、タンカーの荷役に際しては、オイルフェンスの展張、防除資機材を配備するとともに監視体制を強化し、油流出の防止に努める。

(2) 通報連絡体制の確立
災害発生時等における関係機関（海上保安部・港長、消防機関、港湾管理者）への通報連絡体制の確立を図る。
第３ 鉱山災害
県内の主要非鉄金属鉱山は閉山したが、現在は製錬所の設備や石油・天然ガスの生産設備が稼働しているほか、休廃止鉱山では坑廃水処理施設が稼動している。これらの施設・設備等に対しては危害・鉱害防止対策が必要であるため、状況に応じた適切な助言・要請を行うなど保全管理の徹底を図る。
第４ トンネル災害
１

施設の概況
県内には、延長 2 ㎞以上の道路トンネル、いわゆる長大トンネルが、東北縦貫自動車道坂梨ト
ンネル、国道 46 号仙岩トンネル、国道 108 号仙秋鬼首トンネル及び秋田中央道路がある。また、他の国道・県道や鉄道線路にも多くのトンネルが建設されており、増加する交通量や老朽化に伴うトンネル災害の危険性が増大している。
特に長大トンネルにおける事故・車両火災の発生は、多くの車両を巻き込む大規模災害に発展する危険性が指摘されている。
◎ 長大トンネルの防災設備整備現況 …… 資料編参照

137

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

対 策(1) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、危険物積載車両の運行管理者及び運転者に対し、安全運転の励行を図る。
(2) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は有資格者の乗務、保安教育の徹底など運送事業者の自主保安体制の確立を図るほか、運送者に対する予防査察の徹底を図る。
(3) 道路管理者は、長大トンネルに対する監視、保安体制の強化と防災施設の整備・促進を図る。
(4) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、各種トンネル災害を想定した各種訓練等を実施するほか、消防機関などへの早期通報体制の確立を図る。
(5) 道路管理者、消防機関及び県警察本部は、隣接県にまたがるトンネルにおいては、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速・的確な救助活動体制の整備を図る。

第５ 危険物等積載運搬車両
１

現況・課題
危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス及び毒物・劇物（以下「危険物等」という。
）の運搬は、
タンクローリーやトラック等の危険物等積載運搬車両による陸上輸送が多く、横転・衝突事故などによる爆発・火災、また薬液等の積載危険物漏洩などによる危険性が増大している。
特に、高速道路の整備・延長に伴い、高速走行時における危険物積載車両の事故災害対策が必
要である。

２

対 策
(1) 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守についての指導の徹底を図る。
(2) 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3) 危険物等の運送事業者に対し、安全運行計画の作成、並びに運行管理の指導を徹底するとともに運転者への安全運転の励行、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについて指導する。
(4) 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行の普及に努める。

第６ 放射性物質災害
放射性物質の災害応急措置の実施責任者は、放射性物質について輸送の責任を有する者（以下「輸送責任者」という。）及び放射性同位元素等使用事業所の責任者（以下「事業責任者」という。
）
とする。
１

被害の把握
輸送責任者及び事業責任者（以下「事業責任者等」という。
）は、災害発生と同時にその被害状
況から、地域住民に対し危害を生ずるおそれの有無について情報把握に努める。

２

広報活動
市町村長及び事業責任者は、放射性物質による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、その状況及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、被害予想地区の住民に対しては広報車、防災行政無線などあらゆる通報手段を駆使し伝達する。

３

立入制限、交通規制及び警備体制
事業責任者等は、被害予想地区における立入制限措置及び交通規制措置、並びに地区の警備体制について、あらかじめ関係機関と協議し、万全を期するものとする。
なお、隣接県にまたがる広域災害が発生した場合は、当該隣接県と緊密な連携を図り、迅速・138

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

的確な警備体制の整備を図る。
放射性物質等による汚染が認められた場合は、汚染水源の使用禁止、汚染飲食物の摂取制限な
ど必要な措置を実施する。
４

輸送事故に対する措置
輸送責任者・輸送従事者又は事故発見者は、輸送車両の火災等に遭遇した場合には、おおむね次の対応措置を実施する。
(1) 人命救助、応急手当(2) 消防署及び関係機関への通報・連絡(3) 初期消火(4) 二次災害回避のための交通整理

第７ 原子力施設災害
県及び保健所を設置する市は、国〔原子力規制委員会，内閣府〕の支援や、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の協力を得て、健康調査・健康相談を適切に行うこと、また、緊急時に甲状腺被ばく線量モニタリング等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被ばく線量の評価や推定を適切に行うため、必要な資機材（ＮａＩ（Ｔｌ）サーベイメータ、甲状腺モニタ、ホールボディカウンタ等）の確保・整備、測定・評価要員の確保、避難所又はその近傍の適所における測定場所の選定など、被ばく線量の評価体制を整備するものとする。

139

秋田県地域防災計画

第 22 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

廃棄物処理計画
実施機関

県生活環境部、市町村第１ 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥（し尿等）、建物の倒壊・撤去等に伴って発生する廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物など（がれき等）のほか、山間部では流木・倒木あるいは火山灰の発生が想定されるため、これらの収集・分別・処理が環境に配慮した上で迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。
第２ 廃棄物処理に係る防災体制の整備
１

市町村の役割(1) 一般廃棄物処理施設の設置年数や立地条件等に応じ、次の事項について必要な対策を講じる。
①

施設の耐震化、不燃堅牢化等②

非常用自家発電設備等の整備③

断水時に機器冷却等に利用する地下水や河川水の確保④

収集運搬車両駐車場の浸水対策⑤

施設の補修等に必要な資･機材の備蓄(2) 仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(3) 次の事項等を含む市町村災害廃棄物処理計画を策定し、災害廃棄物処理実行計画の策定を迅
速かつ円滑に行う体制を整備する。
① 緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画② 災害によって発生した廃棄物（生活ごみ､し尿､がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配置計画③ 有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物の適正処理計画④ 周辺の地方公共団体や民間事業者等との連携・協力のあり方(4) 当該市町村の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町村及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。
(5) 一般廃棄物処理施設は、大規模災害時において電力供給や熱供給等の役割が期待できること
から、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備の設置に努める。
２

県の役割(1) 廃棄物処理施設等の災害対策に関し、必要に応じて技術的助言を行う。
(2) 災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理を確保するため、近隣道県や市町村間の広域的な処理体制や関係団体等との連携体制を整備する。
(3) 秋田県災害廃棄物処理計画は、国の災害廃棄物対策の見直しや県及び市町村の現状及び災害
廃棄物処理に関する知見に基づき、必要に応じて見直しを行う。

140

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(4) 災害廃棄物に関する情報のほか、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）、災害廃棄物処理支援員制度（人材バンク）、地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知に努める。

141

秋田県地域防災計画

第 23 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

医療救護計画実施機関（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（公社）
秋田県看護協会、（一社）秋田県薬剤師会、日本赤十字社秋田県支部、秋田県社会福祉協議会、医療機関、県健康福祉部、
県警察本部、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
災害の発生は、多数の住民に負傷や健康の危機をもたらす。また、被災地の医療機関で治療中の住民は十分な医療を受けることが困難となる。このような状況で可能な限りの医療活動を行い、多数の住民を健康の危機から守る、それが災害医療である。
秋田県災害医療救護活動計画は、県内外で発生する災害を想定し、迅速な救命医療の提供や避難所等における診療活動など、災害医療を円滑に提供することを定めるものである。
災害医療を提供するためには、拠点となる医療機関の指定とともに、保健医療活動チームの派遣、傷病者の搬送、医薬品や医療資機材の備蓄などの体制整備が重要である。
また、その体制を支える人材を確保するためには、相応の研修や訓練の実施が必要である。
第２ 災害時の医療提供体制の整備
１

県の役割
相当規模の災害等が発生し、秋田県災害対策本部（以下「県災害対策本部」という。）が設置される場合及び秋田県健康福祉部長が必要と認める場合、秋田県保健医療福祉調整本部（以下「県保健医療福祉調整本部」という。）を設置し、被災地域での迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、大規模災害等が県内で発生し、複数の市町村が被災した場合、若しくは災害医療に関して各市町村で対応困難となった場合に、県は一元的に災害医療を統率する。
このため、次に掲げる体制等の整備を行い、必要に応じ国や他都道府県、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力を要請する。
一方、大規模災害等が県外で発生し医療支援の必要が生じた場合、県は（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社
秋田県支部等（以下「県医師会等」という。）の関係団体や医療機関へ協力を要請し速やかに保健医療活動チームを派遣する。
なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）に関しては県とＤＭＡＴ及びＤＰＡＴ指定病院の協定に基づき活動する。また、県は災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）を構成し、保健所の指揮調整機能等を支援する。
(1) 連携体制の整備
県医師会等の災害医療の実施に係る関係団体、医薬品、医療資機材等の災害医療に必要な物資の確保に係る関係団体等と協定を締結し連携体制を整備する。
(2) 県保健医療福祉調整本部の整備
災害対策に係る保健医療福祉活動の総合調整として、保健医療活動チームの派遣調整、保健
医療福祉活動に関する情報の連携、整理、分析等を行う体制を整備する。
(3) 情報通信システムの整備
広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）、衛星電話等を活用した情報通信システムを整142

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

備し、災害医療に関する情報を収集し、市町村の災害対策本部等と情報を共有する体制を整備する。
また、これらのシステムが停電時でも運用できるよう、非常用電源を確保する。
なお、災害拠点病院の医療救護班及び県医師会等の関係団体には、衛星通信装置を配備する。
(4) 輸送体制の整備
医療救護班、医療資機材等を輸送する必要がある場合は、県災害対策本部を通じて、自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関へ協力を要請する。
(5) 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。
２

市町村の役割相当規模の災害発生時には、市町村地域防災計画に基づき、市町村災害対策本部を設置し、迅速かつ的確な医療救護活動を実施する。また、市町村で対応可能な被災規模の場合は当該市町村
が災害医療に係る活動を統率する。
このため、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師会等」という。）地域の関係団体や消防機関、警察、保健所等関係機関との連携体制を整備する。
(1) 県保健医療福祉調整本部への要請
災害の種類や規模に応じ、当該市町村で対応が困難な場合は、県保健医療福祉調整本部に対し、必要な医療支援を求めるものとする。
(2) 災害医療の研修、訓練の実施
災害発生時に役立つ実践的な研修や訓練を実施する。

３

関係団体
県医師会等は、県と締結する医療救護活動に関する協定等に基づき、災害医療に係る活動等を
実施する。

４

医療機関
各医療機関は災害対策に関する啓発、対応マニュアルの作成、研修及び訓練を定期的に行うほか、以下の設備等の整備に努めるものとする。
(1) ライフラインの確保に係る貯水タンク、自家発電装置等の整備(2) 水道、電気、燃料、電話等の災害時優先使用と優先復旧契約(3) メンテナンス会社との災害時優先復旧工事契約

第３ 災害時の医療提供体制
１

県保健医療福祉調整本部の設置(1)県保健医療福祉調整本部
県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする県
保健医療福祉調整本部を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
143

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(2) 災害医療コーディネートチーム①

県保健医療福祉調整本部長の指揮下に災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う災害医療コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を配置する。

②

コーディネーターと連絡を図り、小児・周産期医療に関する調整等を行うため、県保健医療福祉調整本部に災害時小児周産期リエゾン（以下「リエゾン」という。）を配置する。

③

コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、県保健医療福祉調整本部に災害医療連絡調整員（以下「連絡調整員」という。）を配置する。

④

コーディネーター、リエゾン、連絡調整員（以下「コーディネーター等」）は、災害医療に精通し、かつ、県内医療の現状について熟知している者として、県医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。

⑤

コーディネーター等は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。

⑥

コーディネーター等は、大規模災害発生時等において、災害医療コーディネートチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。

⑦
２

県医師会等の関係団体は、コーディネーター等と連携し、災害医療に係る活動を支援する。

地域保健医療福祉調整本部の設置(1) 地域保健医療福祉調整本部
県は、地域振興局福祉環境部長を本部長とする地域保健医療福祉調整本部を設置し、市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。
(2) 地域災害医療コーディネートチーム①

地域保健医療福祉調整本部に、災害医療に係る活動を立案し、実施に関する調整等を行う
地域災害医療コーディネーター（以下「地域コーディネーター」という。）を配置する。

② 地域コーディネーターを補佐し、災害医療に関する調整等を行うため、地域保健医療福祉調整本部に地域災害医療連絡調整員（以下「地域連絡調整員」という。）を配置する。
③

地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、災害医療に精通し、かつ、当該地域医療の現状について熟知している者として、郡市医師会等が推薦する者のうちから知事が委嘱する。

④

地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、平常時においては災害医療の体制整備に係る調整等を行う。

３

災害拠点病院の指定
県内の医療機関のうち、被災地からの傷病者の受入れやＤＭＡＴ等の派遣等を行い、災害医療の中核となる医療機関を災害拠点病院に指定し、これらの病院を中心に災害医療体制を整備する。
災害拠点病院のうち、秋田大学医学部附属病院を基幹災害拠点病院、その他の災害拠点病院を
地域災害拠点病院とし、二次医療圏毎に一箇所以上配置する。
なお、災害拠点病院以外の全ての医療機関は、災害協力医療機関として災害医療を担う。
(1) 災害拠点病院の体制整備
災害拠点病院は、災害時における傷病者の受入れを確実にするため、次の体制整備を行う。

144

秋田県地域防災計画①

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

被災地へ派遣する自己完結型の医療救護班を確保する。なお、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有するものとする。

②

多発する重篤救急患者の救命医療等を行うため、病院機能を維持する必要があることか
ら、病院施設の耐震化を進める。

③

災害時の通信手段の確保に向け、インターネット接続が必要なＥＭＩＳの活用も考慮し、最低限、衛星電話を保有し、また、衛星回線インターネットが利用できる環境を整備する。

④

通常時の６割程度の発電容量がある自家発電機を保有の上、最低３日間の備蓄燃料を確保
し、救急医療や手術等の急性期の医療機能や、電子カルテシステム等を含む病院情報システ
ム等のネットワーク等の病院の基本的な機能を維持するために必要な発電容量を確保する。

⑤

適切な容量の受水槽の保有や、停電時にも使用可能な井戸設備の整備、優先的な給水協定の締結等、災害時に少なくとも３日分の病院の機能を維持するための水を確保する。

⑥

食料、飲料水、燃料、医薬品等は、流通を通じて適切に供給されるまでの必要な量として、
おおむね３日分備蓄する。

⑦

病院敷地内にヘリポートを確保する。ただし、敷地内の設置が困難な場合は近隣の使用可
能なヘリコプターの離着陸場を確保するものとする。

⑧

被災後、早期に診療機能を回復できるよう、業務継続計画を整備するとともに、整備した業務継続計画に基づき、被災した状況を想定した研修及び訓練を実施する。

⑨

地域の第二次救急医療機関及び郡市医師会、日本赤十字社等の医療関係団体とともに定期的な訓練を実施する。また災害時に地域の医療機関への支援を行うための体制を整える。

４

保健医療活動チーム(1) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）①

ＤＭＡＴの活動
ＤＭＡＴについては、日本ＤＭＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＭＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。

③ ＤＭＡＴ県調整本部の設置
ア 県保健医療福祉調整本部の指揮下に、県内で活動する全てのＤＭＡＴを指揮・調整する
ＤＭＡＴ県調整本部を設置する。
イ ＤＭＡＴ県調整本部には、秋田ＤＭＡＴの統括が指名する責任者を配置する。
(2) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）①

ＤＰＡＴの活動
ＤＰＡＴについては、日本ＤＰＡＴ活動要領の規定を基本とし、県とＤＰＡＴ指定病院との協定に基づき活動する。

②

ＤＰＡＴ県調整本部の設置
ア

県保健医療福祉調整本部の指揮下に、県内で活動する全てのＤＰＡＴを指揮・調整するＤＰＡＴ県調整本部を設置する。
イ

ＤＰＡＴ県調整本部には、秋田ＤＰＡＴの統括が指名する責任者を配置する。

(3) 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）①

ＤＨＥＡＴの活動
ＤＨＥＡＴについては、災害時保健医療対策に係る情報収集、分析評価、連絡調整等の145

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう、被災地の保健所等を支援するため、ＤＨＥＡＴ
活動要領を基本として活動する。
②

ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成等
県は、ＤＨＥＡＴ構成員の人材育成や資質維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。

(4) その他
県は、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、医療救護班（日本赤十字社他）、日本災
害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）、日本薬剤師会によるチーム、災害支援ナース、日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）、日本災害リハビリテーション支援協会チーム（ＪＲＡＴ）、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、その他の災害対策に係る保健医療福祉活動を行うチームについて、受入れを調整し、被災地での活動を支援する。
第４ 医薬品等の備蓄体制の整備
１

常用備蓄(1) 災害拠点病院は、医療救護班が使用する緊急医薬品等及び重症患者の救命救急医療その他必要な医薬品等について、平常時に病院で採用している医薬品等を使用しながら一定量を上乗せして確保する形態（以下「常用備蓄」という。）により備蓄する。災害拠点病院の常用備蓄量
はおおむね３日分を目途とするが、災害時に多数の患者が来院することを考慮するものとする。
(2) 災害協力医療機関（病院）及び調剤薬局においても、おおむね３日分の常用備蓄を行うものとし、二次医療圏ごとに調剤薬局の常用備蓄を補完する体制を整備するものとする。

２

流通備蓄
災害の初動時以降に救護活動で必要となる災害用医薬品及び医療機器については、薬剤師会又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。）の協力を得て、平常時に薬局等業務の中で販売・使用している医薬品等の在庫量を情報管理するとともに、秋田県医薬品卸業協会及び秋田
県医療機器販売業協会の協力を得て、医薬品卸業者等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。）する。
なお、化学物質の中毒症状に用いる医薬品についても、流通備蓄により確保する。

３

供給の確保
医薬品等の卸業者は、医療機関等からの医薬品等の供給要請に対応できるよう、平常時から通常の医薬品等の流通ルートのほか、災害時に医薬品等を調達できる流通ルート及びその方法を取り決めておくものとする。

４

後方供給体制県は、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。）の受入体制を構築するため、平常時から二次医療圏ごとに支援医薬品等の集積予定場所（以下「支援医薬品集積センター」という。）を複数選定する。

146

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じてお薬手帳を救護所等へ供給するとともに、平常時から、避難する際の携行品として、お薬手帳の普及啓発を図る。

６

血液製剤等の確保(1) 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田
県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2) 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ブロック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3) 秋田県赤十字血液センターは、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保する。
(4) 秋田県赤十字血液センターは、平常時から計画に基づいた献血者の確保に努め、輸血用血液製剤の適正在庫の維持を図る。

第５ 搬送体制等の整備
１

搬送体制
各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
なお、民間車両等で災害時に緊急通行車両として使用する可能性があるものは、予め緊急通行車両として事前に届け出る。

２

在宅医療機器使用患者等への対応
在宅医療機器使用患者等を抱える医療機関は、平常時からこれらの患者に関する連絡体制及び搬送先等の計画を策定するものとする。

３

広域医療搬送県は、災害時において、空港等の広域搬送拠点に、広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージ、救急措置等を行うための航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置できるよう整備するとともに、災害時のドクターヘリの運用体制を整備する。

第６ 災害医療に係る研修・訓練
１

県内の関係機関は、大規模災害を想定した医療救護訓練及び災害時の医療関係者の役割、トリ
アージ技術、災害時に多発する傷病等の治療技術等に関する研修や訓練を定期的に実施するものとする。

２

県内の関係機関は、救急蘇生法、災害時のトリアージの意義、災害時の救急搬送システム等について、住民への普及啓発を図るものとする。

３

県内の関係機関は、災害時、同時に多数生ずる犠牲者及び身元不明者に係る死体検案及び身元確認を迅速かつ効率的に行うため、死体検案等に従事する関係者に対する死体検案技術及び身元確認技法の研修や訓練を実施するものとする。
147

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

県は、定期的にＥＭＩＳや衛星電話による情報収集訓練を行うとともに、医療機関の担当者等を対象としたシステム等の操作方法の研修会を開催する。

第７ 災害医療救護計画の推進
１

救急・災害医療検討委員会
県は、県医師会等の関係団体及び警察、消防機関等の関係機関から構成する救急・災害医療検討委員会を設置し、秋田県災害医療救護活動計画の推進と全県的視野での救急・災害医療対策の強化を図るものとする。
救急・災害医療検討委員会の役割は次のとおりとする。
(1) 計画の進行管理
災害医療救護活動計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画（災害医療）の進行を管理する。
(2) 部会の意見等の集約
保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の意見等を集約する。
(3) 方策の検討
災害医療体制の整備・充実を図るための具体的な方策を検討する。
(4) 研修・訓練の検討
災害医療に係る研修・訓練の実施方法を検討する。
(5) その他
その他災害医療に関する必要事項を検討する。

２

保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会
県は、保健所、市町村、郡市医師会、災害拠点病院、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部、消防機関本部、警察等の関係団体及び地域住民の代表者から構成する保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会を設置し、地域における災害医療対策の強化を図る。
保健医療福祉協議会救急・災害医療検討部会の役割は次のとおりとする。
(1) 計画の進行管理
災害医療救護活動計画の推進及び秋田県医療保健福祉計画の進行を管理する。
(2) 訓練の検討
地域の防災訓練（災害医療に関する）の実施方法を検討する。
(3) 連携体制の確立
地域の災害医療関係者の連携体制の確立を図る。
(4) その他
その他災害医療に関する必要事項を検討する。

148

秋田県地域防災計画

第 24 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

要配慮者支援計画

実施機関

県（総務部、企画振興部、健康福祉部、
観光文化スポーツ部）、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される要配慮者の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、市町村は高齢者等避難を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図るものとする。
第２ 要配慮者の避難支援
１

避難支援の基本的な考え方(1) 要配慮者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民等地域による支援
活動）」が特に重要となること。
(2) 市町村は要配慮者への支援対策と対応した高齢者等避難（要配慮者を対象とした避難）を通知する。
高齢者等避難は、要配慮者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
(3) 市町村は、要配慮者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、福祉関係
部局と防災関係部局が連携し情報の共有に努めるとともに、民間団体、福祉団体、地域団体等の関係機関とも共有し、災害時に活用できるようにすることが必要であること。
なお、各市町村における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律及び各市町村の個人情報の保護に関する法律施行条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。
(4) 市町村は、避難支援にあたっては、地域性への配慮が必要であること。

２

避難行動要支援者名簿の作成と活用(1) 市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局との連携の下、要配慮者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。また、避難行動要支
援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 名簿の作成に際しては、必要な限度で市町村が保有する個人情報を利用できる。

149

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、避難行動要支援者本人からの同意を得て、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、平常時から消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行
動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
(4) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
(5) 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村は名簿情報の適正管理のため必要な措置を講ずる。
(6) 市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
３

個別避難計画の作成と活用等(1) 市町村は、市町村地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意するものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状
況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
(2) 市町村は、市町村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者
本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市町村の条例の定めがある場合には、あらか
じめ個別避難計画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(3) 市町村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者について、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
(4) 市町村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
(5) 市町村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区
防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものと150

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

する。
(6) 市町村は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、個別避難計画の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
４

個別避難計画作成に係る支援
県は、市町村における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
秋田地方気象台は、市町村に対し要配慮者の早期避難につながる防災気象情報の活用についての助言や普及啓発を通じて、個別避難計画等の作成を支援するものとする。

５

避難行動要支援者の避難支援と安否確認(1) 市町村は、市町村地域防災計画において、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
(2) 市町村は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支
援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。

第３ 外国人、旅行者等の安全確保対策
国境を越えた経済社会活動が拡大するとともに、在日・訪日外国人が増加している。被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるなど、災害の発生時に、要配慮者としての外国人にも十分配慮する必要がある。県、市町村及び関係機関は、県内に居住又は来訪する外国人、並びに旅行者への被害を最小限に止めるための防災環境づくりに努めるものとする。
１ 的確な情報伝達のための防災環境づくり
国は、在日・訪日外国人に対して、防災・気象情報が確実に伝達できるよう、多言語化等の環境の整備を図る。県及び市町村は、訪日外国人旅行者等、避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるとともに、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する際は、在日外国人、訪日外国人及び旅行者に配慮した伝達を行うものとする。
また、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う災害時外国人支援
情報コーディネーターの育成を図るものとする。
２

防災教育・広報
市町村は、国際交流関係機関と協力し、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路の標識に外国語を付記するよう努める。
また､県内で発生が予測される災害、防災に関する基礎知識、災害種別に対応した指定緊急避難
場所、避難路、指定避難所を記載した地図をインターネットやパンフレット等で広報する。

151

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域における救援体制
市町村は、国際交流関係機関、秋田県災害多言語支援センター、観光施設管理者及び自主防災
組織等の地域コミュニティー団体と協力し、外国人及び旅行者の安全確保、救援活動の支援体制の整備に努める。

第４ 災害福祉支援ネットワーク
１

秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会
大規模災害時における要配慮者の福祉・介護等のニーズ把握及び支援調整等を広域的に行うため、行政と民間が一体となって平時から秋田県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を設置する。
所掌事項は以下のとおりとする。
(1) 秋田県災害福祉広域支援ネットワーク構築に関すること。
(2) 大規模災害時における要配慮者支援の調整に関すること。
(3) 大規模災害に備えたチーム員の養成及び秋田県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の編成・派
遣（国又は被災都道府県からの応援派遣の要請に係る検討を含む。
）に関すること。
(4) その他必要と認められること。
２

秋田県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）
福祉・介護等の専門職員等によって構成し、大規模災害発生時に避難所、福祉避難所その他災害の発生時に要配慮者を受け入れる施設において要配慮者の生活機能の低下の防止等に係る支援を行う。
活動内容は以下のとおりとする。
(1) 避難者の福祉ニーズ把握及び要配慮者のスクリーニング(2) 要配慮者からの相談対応及び介護を要する者への応急的な支援(3) その他必要と認められること。

152

秋田県地域防災計画

第 25 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

災害ボランティア活動支援計画
社会福祉協議会、日赤秋田県支部、実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害発生時には、県、市町村等の行政機関はもとより、自主防災組織など地域コミニュティー
団体の協力が不可欠である。また、避難所における避難者の生活支援、さらには要配慮者や被災者個人の生活の維持、並びに被災者の生活再建のために、ボランティア組織や個人のボランティ
ア活動に依拠するところが大きい。
このため、県、市町村及び関係機関は、災害時において、住民、支援団体等と連携・協働してボランティア活動を効果的に行うことができるための環境整備に努めるものとする。
第２ 災害ボランティアの活動分野
１ 災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援）
２ 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）
３ 福祉（手話通訳、介護等）
４ 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）
専門ボランティア

５ 建築物危険度判定（応急危険度判定士）
６ 土砂災害危険区域等の調査（斜面判定士）
７ 通訳
８ 特殊車両の操作（大型重機）
９ ボランティアコーディネート
10 その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動
１ 炊き出し、給食の配食
２ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達
３ 清掃及び防疫の補助
４ 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送一般ボランティア

５ 応急復旧現場における危険を伴わない作業
６ 避難所における被災者に対する介護、看護の補助
７ 献血、募金活動
８ 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助
９ その他被災者の生活支援に関する活動

153秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第３ 災害ボランティア活動への支援
１

災害ボランティア連絡会議の開催
災害発生時の被災者支援を充実させるためには、行政からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。
また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を十分に理解・尊重し、行政として支援体制を構築することが必要である。
このため、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部及びその他のボランティア関係団
体を構成員とする連絡会議を開催し、平時から相互理解を深め、災害時においてボランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。

２

災害ボランティア活動支援指針の策定
県と関係団体は、大規模災害発生後において、県内外から集まる災害ボランティアを混乱なく被災地に受け入れるとともに、効果的な活動が行われるための支援を含む事項を定めた「災害ボランティア活動支援指針」を策定している。

３

災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの作成
市町村社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア
活動が円滑に行われるようにするため、市町村及び地域の関係団体と連携して「災害ボランティ
アセンター設置・運営マニュアル」の作成に努める。
市町村は、市町村社会福祉協議会によるマニュアル作成について、積極的に協力・支援するよう努めるほか、災害発生時の官民連携体制の強化を図るため、市町村地域防災計画等において、現地災害ボランティアセンターを運営する者（市町村社会福祉協議会）との役割分担等を定めるよう努める。特に、現地災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市町村地域防災計画に明記するなど、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。

４

災害ボランティア活動の環境整備等(1) 活動支援の拠点
県及び市町村は、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
① 県域及び市町村域ごとのボランティア受付② ボランティアの要請把握と振り分けなど③ 災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所(2) 活動拠点の整備
原則としてボランティアを受け入れる市町村において、ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及び休憩などの場となるボ
ランティアの活動拠点を用意する。
県は、被害が甚大で被災市町村が活動拠点を設置することが困難な場合や、県域又は広域の活動拠点の設置が必要な場合、関係市町村等と協議の上活動拠点となる県有施設の提供に努める。

154

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画(3) 活動環境の整備等
県及び市町村は、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協
議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体などと連携を図りながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成や、ＮＰＯ・ボランティア団体等のリーダーの育成、
ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努めるとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
加えて、県及び市町村は、災害ボランティアの活動環境として、行政・ＮＰＯ・ボランティア
等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。併せて、発災時における災害ボランティアとの連携について検討するものとする。
(4) 災害中間支援組織の育成等
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県域において活動する災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）の育成や機能強化に努める。また、災害中間支援組織の運営（支援）者や、秋田県災害ボランティアセンター設置の要請先機関（県社会福祉協議会）との役割分担等について、別途、定めるよう努めるものとする。

155

秋田県地域防災計画

第 26 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

企業防災促進計画
実施機関

県（総務部・産業労働部）、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）の策定、防災体制の整備、防災訓練の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
県、市町村及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
第２ 企業の役割
企業は、災害時に果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスク自体を減らすリスクコントロールと、リスクの移転等により経営への影響度を緩和するリス
クファイナンスの組み合わせによる、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。
１

生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派
遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震
速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。加えて、豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときは、従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する
場合における混雑・混乱等を防ぐよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

２

二次災害の防止製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。

３

事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（BCP）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておくとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。
特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市町村が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の推進に協力するよう努める。

156

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合は、平時から地元地方公共団体との合意・協定の締結が社会的にも望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水・食料等の物資の提供
・地元地域の災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加

第３ 企業防災促進のための取組
県、市町村及び関係機関は、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援のほか、優良企業表彰や企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上を図る。
１

防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。

２

事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するセミナーの開催等により、企業の計画策定を啓発、支援するとともに、被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。また、県、市町村及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

３

相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各
種支援についてあらかじめ整理しておく。

４

企業の防災に係る取組の評価
企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。

第４ 地下街等・要配慮者利用施設・大規模工場等における避難計画等の作成
１

地下街等の避難確保計画等
浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた地下街等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事

157

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「避難確保・浸水防止計画」という。
）を作成し、避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施するほか、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。
また、作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告するとともに、当該計画を公表する。
なお、避難確保・浸水防止計画を作成しようとする場合においては、接続ビル等（地下街等と連続する施設であって、当該地下街等の利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保に著しい支障を及ぼすおそれのある施設）の管理者等の意見を聴くよう努める。
２

要配慮者利用施設の避難確保計画等
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。当該避難確保計画には、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定め、作成した計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告する。
市町村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。併せて、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
３

大規模工場等の浸水防水計画等
浸水想定区域内に位置し、市町村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。
）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努め、作成した浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等について市町村長に報告する。また、浸水防止計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

158

秋田県地域防災計画

第 27 節

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

大規模停電対策計画
実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 非常用電源等の整備と燃料の確保
県、市町村及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備するほか、燃料の備蓄等に努める。
なお、設備の整備に当たっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
１

避難所
市町村は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。また、非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機等による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。加えて、指定避難所においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとする。
県教育庁は、県立学校への太陽光発電設備の導入について、災害発生時に速やかな情報収集を行うことができるよう、避難所に指定されている学校を優先し整備を図る。

２

防災拠点
県、市町村及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源等の整備を図るとともに、７２時間以上稼働できるよう燃料備蓄等をしておくほか、停電の長期化に備え、燃料販売事業者等との協定の締結を進める。また、非常用電源については、浸水や揺れに備えた対策を図る。

３

応急対策実施機関
県、市町村及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関は、保有する施設・設備について、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含め自家発電設備、LP ガス
災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよ
うな燃料の備蓄等を行い、平常時から点検、訓練等に努める。

４

医療・福祉施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。また、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など
人命に関わる防災上重要な施設の管理者は、最低３日間の事業継続が可能となるよう、非常用電源の稼働に必要な燃料の備蓄に努める。
◎

５

本章第 15 節第９「社会公共施設等」参照

農業施設
県は、種苗や動植物等を管理する県有施設において、災害時の停電等に備え、必要な電源を確保するための自家発電機を整備する。

159

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第１章 災害予防計画

第２ 非常用電源等に係る情報のリスト化
１

病院等が保有する非常用電源のリスト化
県は、電源車の配備等について、関係省庁や電気事業者などから円滑な電力支援を受けられる
よう、あらかじめ、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など人命に関わる防災上重要な施設、及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃
料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化するよう努める。

２

県等が保有する非常用電源等のリスト化
県及び電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する非常用電源や電源車等の配備状況等を確認し、リスト化するよう努める。

第３ 大規模停電発生時における電源車等の配備
県は、大規模停電発生時は、あらかじめリスト化した病院や要配慮者に関わる社会福祉施設など人命に関わる防災上重要な施設、及び災害拠点病院など災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認し、電源の確保が必要な施設の把握を行うとともに、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、電源車等の配備先は、国〔経済産業省〕や電気事業者等との間において調整するものとし、電気事業者等は、調整結果に基づき、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都
道府県に大規模停電等が発生した場合は、国〔経済産業省〕や電気事業者等が主体的・積極的に調整を行う。
第４ 大規模停電時における情報伝達体制の整備
県、市町村及び放送事業者等は、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時においても常に伝達できるよう、その体制の整備に努める。
第５ 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

160

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第２章 災害応急対策計画
第１節

自衛隊への災害派遣要請計画
陸上自衛隊第 21 普通科連隊
実施機関

航空自衛隊秋田救難隊
航空自衛隊第 33 警戒隊、県総務部

第１ 計画の方針
台風、豪雨等による大規模で広範囲にわたる災害が発生し、県、市町村などの救助・救急及び支援能力を超える場合は、自衛隊への災害派遣要請が必要であり、本節では自衛隊の災害派遣要請に必要な事項を定める。
第２ 災害派遣要請権者
要 請 権 者
知事
海上保安庁長官

政令で定める者

第二管区海上保安本部長
仙台空港事務所長対象となる災害

関係法令

主として陸上災害

自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第 83 条第 1 項

主として海上災害

自衛隊法施行令（昭和 29 年政令第 179号）第 105 条

主として航空機遭難

第３ 担当地域
陸上自衛隊第 21 普通科連隊

県下全域

航空自衛隊秋田救難隊

県下全域及び海上区域

航空自衛隊第 33 警戒隊

県下全域及び海上区域

第４ 災害派遣要請の範囲・対象
１

災害派遣の範囲(1) 災害が発生し、知事が、人命又は財産保護のため、必要があると認めて要請した時。
(2) 被害が発生する可能性が大きく、知事が予防のため要請し、事情やむを得ないと認めた時。
(3) 突発的な災害で、救援に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められ、自主的に派遣する時。
ア

関係機関に対し、災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。

イ

知事等が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められる場合、直ちに救援措置をとる必要があると認められること。

ウ

海難事故、航空機事故及び鉄道運転事故の発生を探知するなど、自衛隊が実施すべき救援活動が人命救助に関するものと認められること。

エ

その他の災害において、特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認められること。
この場合、自衛隊の自主派遣の後、知事から派遣要請があった場合には、その時点から要請に基づく救援活動となる。

161

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

要請基準(1) 災害の状況、災害救助に従事している防災関係機関の活動状況からみて、自衛隊の活動が必要、かつ適当であること。
(2) 救助活動が自衛隊でなければできないと認められる緊急性があること。
(3) 人命又は財産保護のため、公共性を満たすものであること。
(4) 自衛隊以外に災害救助活動に対応できる手段がないこと。
(5) 救援活動の内容が自衛隊の活動にとって適切であること。

第５ 任 務１

被害情報の把握（被災地の偵察）

２

避難の援助

３

救急医療、救護・防疫

４人員、物資の緊急輸送

５

給食・給水

６

入浴支援

７

遭難者の捜索活動

８

通路・水路の応急啓開

９

水防活動

10

消防活動

11

危険物の除去・保安12

救援物資の無償貸付・譲与※「防衛省所管に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する省令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づく、被災者への救援物資の無償貸付又は譲与

13

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについての所要な措置

第６ 災害派遣要請手続き
１

県
自衛隊の災害派遣要請の連絡窓口は、総務部総合防災課とする。
知事等は、災害派遣の要請をしようとする時は、あらかじめ自衛隊と協議する。
自衛隊は、県から派遣要請の協議を受けた時、又は自らその必要を認めた時は、災害派遣に直接必要な情報を収集するため、災害現地に偵察班を派遣する。
知事等は、部隊等の派遣が予想される時、災害地域及び災害現地に通じる道路の状況等派遣活
動上必要な諸情報を自衛隊に通報する。

２

事務処理
知事は、次の事項を明らかにした文書をもって要請する。
ただし、事態が切迫している場合には、口頭・電話・ＦＡＸなどにより要請し、事後速やかに文書を送達する。
(1) 災害の概況と派遣要請の事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣区域及び活動内容(4) その他、派遣活動上の参考事項
162

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害派遣連絡窓口
区 分

指定部隊等の長先

夜 間（休日を含む）
駐屯地当直司令
秋田(018)845-0125
内線 302
FAX 239

飛行班
秋田(018)886-3320
内線 252、253
FAX 240
衛星 198-511
衛星 FAX 198-50

当 直
秋田(018)886-3320
内線 225
FAX 240

総括班 運用訓練
男鹿(0185)33-3030
内線 205
FAX 209
運用課
三沢(0176)53-4121
内線 2354

当 直
男鹿(0185)33-3030
内線 211、212
FAX 209
SOC 当直幕僚
三沢(0176)53-4121
内線 2204

航空支援集団司令官

航空機運用(患者空輸)
府中(042-362-2971)
内線 2583(2513)
FAX 2615(2634)

防衛部運用課初動対応室
内線 2531
FAX その都度確認

航空救難団司令

防衛部
入間(04-2953-6131)
内線 3832
FAX 3839

当 直
内線 3895
FAX 3839（送った場合、電話でも連絡すること）

第 21 普通科連隊長
兼秋田駐屯地司令

海上自衛隊

舞鶴地方総監

秋田救難隊長兼秋田分屯基地司令

第 33 警戒隊長
兼加茂分屯基地司令

４

絡

昼 間
第3科
秋田(018)845-0125
内線 236、238
FAX 239
衛星 197-511
衛星 FAX 197-50
総監部オペレーション
舞鶴(0773)62-2250
内線 2222、2223
FAX(0773)64-3609

陸上自衛隊

航空自衛隊

連

北部航空方面隊司令官

市町村
市町村長は、自衛隊の災害派遣を必要とする場合は、知事に災害派遣の要請を要求する。
ただし、緊急を要する場合は、電話・ＦＡＸ、無線等により要求するものとし、事後速やかに文書を送達する。
市町村長は、通信の途絶等により知事に派遣要請の要求ができない場合は、自衛隊に直接、その旨及び災害の状況を通知する。
なお、この通知を行った場合には、その旨を速やかに知事に通知する。
５

海上保安庁
長官又は管区本部長は、海上における災害の規模及び収集した情報から判断し、自衛隊の派遣要請が必要である場合には、直ちに派遣の要請を行うものとする。また、事態の推移に応じ、要請しないと決定した時は、直ちに、その旨を連絡するものとする。

163

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 災害派遣部隊の受入れ
１

自衛隊連絡所の設置
県は、県庁舎内に自衛隊連絡所を設置し、自衛隊が県と緊密に連携して救援活動を円滑に実施できるようにするとともに、自衛隊と災害現場における災害応急対策責任者（市町村長、地域振興局長等）及び関係機関との間における業務の調整の便宜を図り、またその他必要な措置をとる
ものとする。

２

集結場所等の提供
知事は、自衛隊、市町村長、施設管理者等との協議のもと、派遣部隊の集結（野営）場所や資機材の保管場所等を指定するものとする。
これらの集結場所等は、第２編第１章第６節に定める広域防災拠点のほか、被災状況によってはその他の公共施設等の中から、派遣部隊の規模や活動内容等に応じて指定する。
また、市町村長、施設管理者等は、自衛隊の効率的な活動を支援するため、次の措置の実施に最大限協力するものとする。
・県及び派遣部隊との連絡責任者の指定
・派遣部隊誘導のための要員の派遣・集結場所等に係る図面等の提供
・集結場所等に付随する水道水やトイレ等の使用
・近隣住民等との調整

３など

指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関における災害派遣部隊の受入れ措置は、市町村に準じて行うものとする。

４

連絡員の派遣自衛隊は、知事等からの災害情報を検討し、必要と認める時は、県庁（総務部総合防災課）に連絡員を派遣し、迅速な情報収集に当たる。
知事等は、連絡員に対し、情報の収集及び連絡に必要な便宜を図る。

５

職員の派遣
知事等は、災害関係機関及び災害派遣部隊等との調整を図るため、市町村又は災害現場へ関係職員を派遣することができる。

６

活動通知
自衛隊は、連絡員、偵察班及び災害派遣部隊等の派遣を命じた時は、その指揮官の職・氏名、人員、出発時間、到着時間、資機材など必要な事項を知事等に通知する。

７

災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、災害が発生し又はまさに発生しようとしている場合
において、市町村長等、警察官又は海上保安官がその場にいない時に限り、自衛隊法、警察官職
務執行法、災害対策基本法等に基づき次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとった時は直ちに、その旨を市町村長又は当該地域を管轄する警察署長に通知しなければならない。

164

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 警戒区域の設定並びに立入り制限・禁止又は退去命令(2) 他人の土地等の一時使用等(3) 現場の被災工作場等の除去等(4) 住民等の応急措置業務への従事命令（総合防災課）(5) 車両の移動命令等並びに車両の破損等
第８ 自主派遣における措置
１

指定部隊の長は、可能な限り早急に知事等に対し自主派遣について連絡するものとする。
連絡事項は、派遣日時、派遣場所、救援活動内容、当該部隊長の官職・氏名、隊員数とする。

２

知事等は、自主派遣の連絡を受けた時は、直ちに当該部隊が派遣された地域の市町村長等に通知するものとする。

３

市町村長等は、知事からの通知又は部隊の長から直接連絡を受けた場合は、本節第７「災害派遣部隊の受入れ」に定める措置に準じた措置をとるものとする。

４

自主派遣後において、知事等から要請があった場合は、その時点において当該要請に基づく救援活動となることから、知事等は、本節第６「災害派遣の要請手続き」に定める措置をとるものとする

第９ 派遣部隊の撤収
災害派遣部隊等の撤収は、災害派遣の目的を達し、知事及び市町村長等から撤収要請があった
場合、又は連隊長が派遣の必要がなくなったと認めた場合に協議して行うものとする。
第 10 経費の負担区分
災害派遣に伴って生ずる経費の負担区分は、次のとおりとする。ただし、その区分に定めがた
いものについては、その都度協議の上決定する。
１

自衛隊が負担する経費(1) 部隊の輸送費(2) 隊員の給与(3) 隊員の食料費(4) その他部隊に直接必要な経費

２

派遣を受けた者が負担するもの
市町村等の派遣を受けた者の負担範囲は、１に掲げた経費以外の経費について負担するものとする。

第 11 災害派遣要請及び撤収に関する様式
１

災害派遣要請要請順

要請者及び要請先様式の掲載箇所１

市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求

資料編参照

２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣要請

資料編参照

165

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害派遣部隊の撤収要請
要請順

要請者及び要請先
市町村長から知事に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請の様式の掲載箇所
資料編参照

１
要求
２

知事から指定部隊長に対する自衛隊の災害派遣部隊の撤収要請

166

資料編参照

秋田県地域防災計画

第２節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広域応援計画実施機関

県、市町村、県警察本部、消防機関、関係機関

第１ 計画の方針
大規模災害発生時においては、被害が広範囲にわたり発生し、被災市町村単独での対応は困難を極め、さらには県及び県内の機関をもってしても十分な対応ができない事態も想定される。
県及び市町村は、このような場合、被災をしていない市町村、隣接県への協力依頼をはじめ、国、自衛隊及び民間団体等に応援を要請し災害応急復旧対策を実施する必要があることから、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、
執務スペース、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行うものとする。
また、平時から、行政機関や民間企業等との協定の締結や、応援職員派遣制度の活用方法の習熟など、応援体制の整備に努めるとともに、その実効性を検証するため、大規模災害時の具体の応援等に係る情報交換や状況に応じた各種訓練を実施する。

第２ 県及び県内市町村による応援
１

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定◎

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定 …… 資料編参照
県及び県内全市町村は次のとおり協定を締結しており、これにより被災市町村への応援を行
う。
応援の要請

１ 被災市町村は、県に対して応援を要請することができる。
２ 被災市町村は、県に要請するいとまがない時は、他の市町村に直接応援を要請することができる。

応援の種類

１ 食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供
２ 避難所の開設及び避難者の受入れ
３ 廃棄物処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供
４ 応急活動に必要な職員の派遣
５ 上記のほか、被災市町村から特に要請のあったもの

要請を受けた県・市

１ 県は、被災市町村からの応援要請に対し、他の市町村に応援を要請する。

町村の役割

２ 要請を受けた他の市町村は、対応可能な応援内容を県に報告する。
３ 県は、他の市町村からの応援内容を調整する。
４ 県は、自ら実施することが適当な場合は、直ちに応援を実施する。

自主応援

１ 県及び他の市町村は、被災市町村が応援要請できない状況にあると判断した場合には、自主的に応援することができる。
２ 自主的に応援した市町村は、その内容を県に報告する。

２◎

県内１３市による災害時における相互援助に関する協定
県内１３市による災害時における相互援助に関する協定 …… 資料編参照
167

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

県内１３市では独自に相互応援協定を締結しており、被災した都市毎の援助調整都市が定められていることから、県は、当該援助調整都市と緊密に連携して被災市への応援・調整を行う。
３ 県内１２町村及び県町村会による災害時における相互援助関する協定◎ 県内１２町村及び県町村会による災害時における相互援助関する協定……資料編参照
県内１２町村及び県町村会では、独自に相互応援協定を締結しており、県は、町村会と緊密に連携して被災町村への応援・調整を行う。
第３ 広域消防相互応援協定◎

秋田県広域消防相互応援協定 …… 資料編参照
各消防本部は、消防組織法の規定に基づく全県の消防機関が加入する上記協定に基づき広域的な支援を円滑に行うため、消防力の基準に従い消防防災施設や設備の整備に努める。

第４ 北海道・東北８道県における相互応援協定◎

大規模災害時等の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定 ………… 資料編参照◎

大規模災害時等の北海道・東北 8 道県相互応援に関する協定実施細則…資料編参照
知事は、災害発生時において応急措置を実施するため必要があると認める時は、北海道及び新潟県を含む東北 8 道県で締結した「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づき、応援を要請する。

１ ヘリコプターを活用した緊急被災情報体制を確立し、被災道県の情報収集を行い、自主的な相互応援

状況に応じた自主的、積極的な相互応援を行う。
２ 秋田県が被災した場合のヘリコプターによる緊急被災情報体制
正 … 岩手県、副 … 青森県
１ 8 道県の防災体制の連携強化と応急応援を迅速・円滑に行うため、応援調整道県を定めるとともに、被災道県の災害対策本部にカバー（支援）県より連絡調整員を派遣

実践的相互応援し、応援に係る連絡調整を行う。
２ 秋田県が被災した場合のカバー（支援）県
第 1 順位 … 岩手県、第 2 順位 … 青森県、第 3 順位 … 新潟県

具体的な相互応援

各道県が応援可能とする具体的項目については、相互に資料を交換し、被災道県において必要な応援要請を迅速・的確に行う。
応援に要した経費は、原則として被災道県の負担とする。ただし、被災道県が費用を応援経費の負担支弁するいとまがない場合は、被災道県は、応援道県に当該費用の一時繰替支弁を求めることができるものとする。

第５ 全国知事会における相互応援協定◎

全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定 …… 資料編参照
知事は、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」に基づく応援対策が十分に実施できない場合には、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に基づく応援要請を全国知事会に対して行う。

168

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

全国知事会〒102-0093

東京都千代田区平河町 2 丁目 6 番 3 号 都道府県会館内
電話 03-5212-9131（調査第二部）
FAX 03-5212-9133

第６ 東北地方における災害等の相互応援◎

東北地方における災害等の相互応援に関する協定 …… 資料編参照「東北地方における災害等の相互応援に関する協定」により、県総務部は、災害発生直後に、円滑かつ迅速な応急復旧を行うため、各関係機関の応援協力を得る体制の整備に努める。

第７ 緊急消防援助隊◎

緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画 …… 資料編参照◎

秋田県緊急消防援助隊受援計画 …… 資料編参照
緊急消防援助隊は、国内における大規模災害又は特殊災害（当該災害が発生した市町村（以下「被災地」という。）の属する都道府県内の消防力をもってしてはこれに対処できないものをいう。以下同じ。
）の発生に際し、消防庁長官の求めに応じ、又は指示に基づき、被災地の消防の応援等を行うことを任務とする。

１

各部隊等の構成・任務
大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴
指

揮

支

援

部

隊

き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係のある都道府県の知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行う。
消防庁長官の出動の求め又は指示後、迅速に出動し、被災地において消防活

統

合

機

動

部

隊

動を緊急に行うとともに、都道府県大隊が後続する場合に当該都道府県大隊の円滑な活動に資する情報の収集及び提供を行う。

エネルギー・産業基盤災害
即

応

部

隊

石油コンビナート、化学プラント等エネルギー・産業基盤の立地する地域における特殊災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う。

ＮＢＣ災害即応部隊

ＮＢＣ災害に対し、高度かつ専門的な消防活動を迅速かつ的確に行う。

土

砂

・

風

水

害

土砂災害又は風水害に対し、他の都道府県大隊等と連携し、重機等を用いた

機

動

支

援

部

隊

航

空

部

隊

消防活動を迅速かつ的確に行う。
被災地において、航空に係る消防活動を行う。

都

都道府県大隊指揮隊

主として被災地における都道府県大隊の活動の指揮を行う。

道

消

火

中

隊

主として被災地における消火活動を行う。

府

救

助

中

隊

主として被災地における要救助者の検索、救助活動を行う。

救

急

中

隊

主として被災地における救急活動を行う。

県大隊

後 方 支 援 中 隊

主として被災地における緊急消防援助隊の活動に関して必要な輸送・補給活動等を行う。

169

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

通 信 支 援 中 隊
水

２

上

中

主として被災地における緊急消防援助隊の活動に関して通信の確保等に関する支援活動を行う。

隊

主として被災地における消防艇を用いた消防活動を行う。

特 殊 災 害 中 隊

主として被災地における特殊な災害に対応するための消防活動を行う。

特 殊 装 備 中 隊

主として被災地における特別な装備を用いた消防活動を行う

指揮支援隊及び指揮支援部隊長
指揮支援部隊とは、大規模災害又は特殊災害の発生に際し、ヘリコプター等で緊急に被災地に赴き、災害に関する情報を収集し、消防庁長官及び関係のある都道府県知事等に伝達するとともに、被災地における緊急消防援助隊に係る指揮が円滑に行われるように支援活動を行うことを任務とする部隊をいい、指揮支援部隊長とは、被災地における緊急消防援助隊の活動に関し、指揮支援部隊を統括し、当該被災地に係る都道府県災害対策本部長又は消防応援活動調整本部長を補佐し、及び指揮を受け被災地における緊急消防援助隊の活動を管理することを任務とする者をいう。
本県で大規模災害又は特殊災害が発生した場合における指揮支援隊及び指揮支援部隊長の所
属する消防本部は次のとおり。
部隊長の所属する消防本部

仙台市消防局

指揮支援隊の所属する消防本部
札幌市消防局（代行）仙台市消防局

さいたま市消防局

新潟市消防局

東京消防庁

※「
（代行）
」は、指揮支援部隊長代行の属する消防本部を表す。

３

応援要請(1) 被災地の市町村長は、災害規模及び被害状況を考慮して、当該市町村を管轄する消防本部の消防力及び県内の消防応援では十分な体制をとることができないと判断した場合は、知事に対して応援要請を行うものとする。なお、知事と連絡をとることができない場合は、消防庁長官に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を知事に対して報告するものとする。

(2) 知事は、被災地の市町村長から応援要請を受けた場合は、災害規模、被害状況及び県内の消防力を考慮して、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、被災地の市町村長から応援要請がない場合であっても、代表消防機関（代表消防機
関が被災している場合は、代表消防機関代行）と協議し、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、消防庁長官に対して応援要請を行うものとする。
知事は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町村長に対して通知する
ものとする。
要 請 先

総務省消防庁TEL 03-5253-7527

国民保護・防災部防災課 広域応援室

FAX 03-5253-7537

170

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

出動計画(1) 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動都道府県大隊（原則として第一次的に応援出動する都道府県大隊。以下同じ。
）及び出動準備都道府県大隊（大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う都道府県大隊。以下同じ。
）は次のとおり。
第一次出動都道府県大隊

出動準備都道府県大隊

青森県 岩手県

北海道 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都

宮城県 山形県

神奈川県 新潟県 富山県 石川県(2) 本県において大規模災害又は特殊災害が発生した場合における第一次出動航空小隊及び出動準備航空小隊は次のとおり。
第一次出動航空小隊
指揮支援部隊長

情報収集

救助・救急・輸送

輸送航空小隊

航空小隊

航空小隊等

※仙台市

岩手県 宮城県

出動準備航空小隊

北海道 ※札幌市

茨城県 群馬県 ★埼玉県 千葉市

青森県 ★山形県※東京都 ※横浜市 ※川崎市

福島県 栃木県

富山県 石川県 山梨県 長野県

※新潟県

静岡市

※は、指揮支援隊輸送航空小隊を示す。★は、情報収集航空小隊の代替出動隊を示す。

５

受入れ体制
被災地を管轄する消防本部は、各応援隊を円滑に受け入れるため次のとおり受援体制を整備する｡
・

管内の被害状況、緊急消防援助隊の応援が必要な地域等の把握

・

市町村災害対策本部や進出拠点への職員の派遣等による連絡体制の構築

・

応援都道府県大隊に対して、貸出可能な資機材の準備

・

管内の地理情報や水利状況等の情報提供の準備など

知事は、緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、県、代表消防機関及び被災地消防本部の職員並びに指揮支援部隊長等により構成される消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置する。

６

進出拠点(1) 調整本部は、緊急消防援助隊の進出拠点について消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、進出拠点は、消防庁が決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に連絡するものとする。
(2) 調整本部は、消防庁において決定された進出拠点について進出拠点担当消防本部に対して連絡するものとする。
(3) 進出拠点担当消防本部は、進出拠点に連絡員等を派遣するものとする。
(4) 連絡員等は、到着した応援都道府県大隊等の隊名及び規模について確認し、応援都道府県大隊長等に対して応援先市町村、任務等の情報提供を行うものとする。

171

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

宿営場所(1) 調整本部は、消防庁及び被災地消防本部と協議するものとする。なお、宿営場所は消防庁が決定し、応援都道府県（又は応援都道府県の後方支援本部）に対して報告するものとする。
(2) 宿営場所の決定に当たっては、被災者への配慮及び隊員の心理的負担を考慮し、被災者の避難施設との共用とならないよう調整するものとする。

８

応援等の引揚げの決定(1) 被災地の市町村長は、指揮支援本部長からの活動報告、現地合同調整所における調整結果等
を総合的に勘案し、当該市町村の区域内における緊急消防援助隊の活動の終了を判断するものとし、知事へその旨を連絡するものとする。
(2) (1)の連絡を受けた知事は、政府現地対策本部等と調整の上、県内からの緊急消防援助隊の引揚げを決定する。この場合において、長官、被災地の市町村長、及び秋田県を所管する指揮支援部隊長に対してその旨を通知するものとする。
(3)（2）の連絡を受けた指揮支援部隊長は、指揮支援本部長及び都道府県大隊長に対して、緊急消防援助隊の引揚げ決定を連絡する。
(4)（3）の連絡を受けた都道府県大隊長は、被災地における活動の終了するとともに、指揮支援本部長に対して都道府県大隊の活動概要、活動中の異常の有無等を報告し、指揮支援本部長の了承を得て引揚げるものとする。
(5) (4）の報告を受けた指揮支援本部長は、指揮者及び指揮支援部隊長に対してその旨を報告し、指揮支援部隊長の了承を得て引揚げるものとする。当該報告を受けた指揮支援部隊長は、消防庁及び調整本部長に対してその旨を報告するものとする。
(6) 指揮支援部隊長は、活動を管理する全ての緊急消防援助隊の活動が終了した場合は、長官及び知事に対してその旨を報告、知事の了承を得て引揚げるものとする。

９

経費負担
一般財団法人全国市町村振興協会消防広域応援交付金交付規程（平成 26 年 6 月 12 日改正一般財団法人全国市町村振興協会規程第 16 号）、緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱（令和 3 年
3 月 22 日付け消防震第 89 号）等に定めるところによる。

第８ 警察災害派遣隊
警察では、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊と災害対応が長期化する場合に派遣する一般部隊の両部隊からなる警察災害派遣隊を編成し、災害の種類や規模を問わず、幅広く対応する体制を構築する。
１

編成(1) 即応部隊
災害発生直後からおおむね２週間の期間中に派遣され、３日から１週間という短い活動周期で被災者の救出救助、緊急交通路の確保、検視、身元確認等を行い、被災県から宿泊所の手配、物資の調達等の支援を受けることなく活動することを原則とする。
172

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広域緊急援助隊

即応部隊

警備部隊（被災者の救出救助）
交通部隊（緊急交通路の確保）
刑事部隊（検視、身元確認等）

広域警察航空隊
機動警察通信隊
緊急災害警備隊(2) 一般部隊
大規模災害発生時から一定期間を経た後に、主として被災県警察の機能を補完・復旧するた
め、生活安全、刑事、交通、警備等の各分野について長期間の派遣を前提とした部隊で、おおむね１週間以上の活動周期で、行方不明者の捜索、警戒・警ら、交通整理・規制、相談対応、
初動捜査活動等を行い、長期にわたり被災地の要望を踏まえた幅広い活動を実施する。
支援対策部隊（補給・受援対策）
特別警備部隊（捜索、警戒、警ら）
特別交通部隊（交通整理、規制）
特別自動車警ら隊（パトロール）
一般部隊
特別生活安全部隊（相談対応）
特別機動捜査部隊（初動捜査）
身元確認支援部隊（身元確認の資料収集）
情報通信支援部隊（通信施設の復旧）

173

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

運用

第９ 人的支援
県は、応急対策職員派遣制度による応援職員の派遣など、被災都道府県又は被災市町村に対す
る県職員の派遣の必要性が生じた場合、地域や災害の特性等を考慮した人的支援要員の人数・職種等を調整の上、決定する。加えて、 土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行うため、技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
また、県及び市町村は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等の徹底に加え、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
なお、県職員は、被災市町村に赴いた際は、災害対応の進捗状況を把握するとともに、人的支174秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

援に係るニーズを確認し、関係機関との情報共有を図った上で、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。

第 10 他都道府県からの被災者の受入・支援
県及び市町村は、大規模災害が発生した際は直ちに県有施設、市町村有施設及び民間宿泊施設の受入可能状況を調査するとともに、被災都道府県から災害救助法に基づく被災者の受入要請があった場合には、被災都道府県と連携を図り速やかに被災者の受入を行い、被災者のニーズに応じ、次の支援を行う。
１

県及び市町村は、被災者の避難所等における生活状況等を速やかに把握し、関係機関と連携を密にして被災者のニーズに沿った支援を行う。また、避難生活の長期化が予想される場合には、民間団体と連携して避難所や応急仮設住宅への戸別訪問等による相談活動や定期的な情報発信を行うとともに、適宜情報交換・相談会等を実施する。

２

県及び関係市町村は、被災者に対し、避難時のできるだけ早い機会に健康チェックを行い、きめ細やかな対応を実施する必要があることから、受入担当課から避難情報を早めに入手し、受入体制を整備するなどの検討を進める。

３

県及び市町村は、被災者受入れ市町村及び各地域振興局を通じた就労ニーズの把握を行い、労働局・ハローワーク等の国機関と連携し、職業訓練・研修等に関する情報を共有するとともに、各関係業界への求人掘り起こし等を行って、被災者の就労支援を実施する。

４ 県は、大規模災害により被災し、経済的な理由によって就学が困難となった児童生徒が本県の公立小中学校に転入した場合、市町村と連携して、その保護者を対象に必要な就学援助策を講ずる。
５

県は、大規模災害により被災した乳幼児が、本県の幼稚園又は保育所に入園（入所）する際の負担を軽減するために、市町村又は私立幼稚園等と連携した支援策を講ずる。

第 11 災害時応援協定一覧
１

行政機関との協定（令和 5 年 10 月末現在）

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

国

災害派遣に関する秋田県知事と陸上自衛隊第 21 普通科連隊長との協定

陸上自衛隊第 21 普通科連
隊

S46.1.16(S55.1.7)

2件
9 団体

東北地方における災害時等の相互応援に関する協定

東北地方整備局、東北 5 県
土木部、仙台市、東日本高速道路(株)東北支社

H31.3.25

都道府県

通信施設の優先利用に関する協定

秋田県警察本部

S38.5.1

7件
80 団体

大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定
消防防災ヘリコプターの運航不能期間等における北海
道・東北 8 道県相互応援協定

北海道・東北・新潟 7 道県

H7.10.31(H26.10.21)

全国知事会、各地方知事会

H8.9.1(R3.11.22)

北海道・東北・新潟 7 道県

H12.3.1

防災上の連携・協力に関する協定

山形県

H19.5.29

防災上の連携・協力に関する協定

岩手県

H22.3.24

175

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

市町村・
消防機関
5件
46 団体

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

東北地域における工業用水道災害時等の相互応援に関する協定

東北 5 県及び各県内の工業用水道事業者である 10 市
町村長

H25.3.27

秋田空港及びその周辺における消防救難活動に関する協定

秋田市

S56.6.26(H18.12.20)

大館能代空港における航空機事故に対する消火救難活動に関する協定

鹿角広域行政組合、大館市、北秋田市、能代山本広域市町村圏組合、五城目町

H10.7.16

秋田県消防防災ヘリコプター応援協定

県内 13 消防機関

H11.4.1

たたらトンネルにおける火災、救急及び救助業務相互応援協定

北秋田市、能代山本広域市
町村圏組合

H12.3.4

災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定

25 市町村H24.1.20

小 計 14 件 135 団体

２

民間機関等との協定
区分（令和 5 年 10 月末現在）
協定等の名称協定の相手方

放送･
報道
15 件
15 団体

災害時における放送要請に関する協定

災害時における報道要請に関する協定

締結年月日

日本放送協会秋田放送局

S39.8.29(株)秋田放送

S40.1.16

秋田テレビ(株)S44.12.1(株)エフエム秋田

S60.3.29

秋田朝日放送(株)H4.11.10(株)秋田魁新報社、(株)朝日新聞社秋田支局、(株)読売新聞社秋田支局、(株)毎日新聞社秋田支局、(株)産経新聞社秋田支局、(株)日本経済新聞社秋田支局、(株)共同通信社秋田支局、(株)時事通信社秋田支局、(株)河北新報社秋田総局、(株)北羽新報社

H9.11.10

日本赤十字社秋田県支部

R2.1.21

災害救助

災害救助法に基づく救助又はその応援の実施に関する

・医療救

委託契約書

護

災害医療救護活動に関する協定(一社)秋田県医師会

H8.5.31

災害時の歯科医療救護に関する協定書(一社)秋田県歯科医師会

H28.3.4

災害時の看護医療救護に関する協定(公社)秋田県看護協会

H28.3.4

災害時の医療救護に関する協定(一社)秋田県薬剤師会

H28.3.30(一社)秋田県医師会

H10.7.18

29 件
29 団体

秋田空港及び大館能代空港の医療救護活動に関する協定176

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日(一社)日本産業・医療ガス
災害時における医療ガス等の供給に関する協定

協会東北地域本部秋田県支H25.10.9

部
平鹿総合病院

H22.5.12

秋田厚生医療センター

H22.5.17

雄勝中央病院

秋田 DMAT の派遣に関する協定書〃

日本赤十字社秋田県支部

H22.5.18

県立循環器・脳脊髄センター

H22.5.31

由利組合総合病院

H22.6.23

秋田大学医学部附属病院

H22.11.25

能代厚生医療センター

H23.1.14

大曲厚生医療センター

H23.3.11

市立秋田総合病院

H23.10.21

大館市立総合病院

H24.6.22

北秋田市民病院

H25.11.18

市立角館総合病院

H26.1.7

かづの厚生病院

H26.1.21

中通総合病院

H31.2.1

秋田県立リハビリテーショ

H30.3.27

ン・精神医療センター

秋田 DPAT の派遣に関する協定書

輸送
5件
6 団体

秋田緑ヶ丘病院〃

秋田大学医学部附属病院〃

大館市立総合病院

R1.10.1

能代厚生医療センター

〃

菅原病院

〃

横手興生病院〃

災害時における緊急・救援輸送等及び物資の保管等に(公社)秋田県トラック協会、

H11.3.2

関する協定

秋田県倉庫協会(H25.12.6)

災害時における救援活動に関する協定

東北港運協会H30.3.29

災害時における緊急輸送に関する協定

公益社団法人秋田県バス協会

H30.12.12

一般社団法人秋田県レンタ
災害時等における輸送車両提供に関する協定

H31.3.12
カー協会
一般社団法人ＡＺ-ＣＯＭ丸

災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定

R4.2.15
和・支援ネットワーク

177

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分
災害復旧

協定等の名称協定の相手方

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書(一社)プレハブ建築協会

締結年月日
H8.8.30(公社)秋田県宅地建物取引
26 件
44 団体

業協会、
災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関す(公社)全日本不動産協会秋

る協定

田県本部、

H24.10.24(公社)全国賃貸住宅経営者
協会連合会
災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定

秋田県建設技能組合連合会、
秋田建築労働組合、H25.3.29(一社)全国木造建設事業協会(一社)秋田県建築士会、

被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定(一社)秋田県建築士事務所協会

災害時における被災住宅の応急修理に関する協定
災害時における住宅の早期復興に向けた協力に係る基本協定

秋田県建設技能組合連合会、
秋田県建築労働組合(独法)住宅金融支援機構

災害時における応急対策業務に関する基本協定(一社)秋田県建設業協会

災害時における応急対策業務の応援活動に関する協定

秋田県建設産業団体連合会

H8.5.21(H25.4.3)
H25.4.18
H17.9.15（H27.10.15）
H18.2.21(H24.8.21)
H19.8.21

日本橋梁建設協会、
災害時等の応援業務に関する協定

ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会、

H22.9.1

秋田県橋梁･水門技術協会
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関(一社)秋田県産業廃棄物協会

H20.7.31

災害時におけるし尿等の収集運搬に係る協定

秋田県環境整備事業協同組合

H23.11.14

漁港・漁場・漁村の災害時における応急対策業務の応（一社）全日本漁港建設協

援活動に関する協定

会・〃秋田県支部

災害時における秋田県と秋田県葬祭業協同組合及び全

秋田県葬祭業協同組合・全日

日本葬祭業協同組合連合会との協力に関する協定

本葬祭業協同組合連合会

災害時における調査・設計等の応急対策業務に関する（一社）建設コンサルタンツ

協定

協会東北支部

災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関す

公益社団法人日本下水道管る協定

路管理業協会する協定

災害時における下水道施設の技術支援に関する協定
災害時における調査及び防災の連携・協力に関する協定

公益社団法人全国上下水道
コンサルタント協会
公益社団法人地盤工学会

H26.8.20
H26.10.8
H27.3.25
H29.3.16
R2.7.17
H29.11.9

秋田県土地家屋調査士会、
災害発生時における復興支援に関する協定

公益社団法人秋田県公共嘱

H30.6.14

託登記土地家屋調査士協会
災害時における宿泊施設の提供等に関する協定

秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合

R2.1.22

東北電力株式会社秋田支店
災害時の協力に関する協定

東北電力ネットワーク株式会社秋田支社

178

R2.9.15

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日

三菱自動車工業株式会社
災害時等における電動車両等に関する協定

秋田三菱自動車販売株式会

R2.12.10

社
秋田トヨタ自動車株式会社、
災害時の避難所等における外部給電可能な車両からの秋田トヨペット株式会社、ト

電力供給の協力に関する協定書

ヨタカローラ秋田株式会社、

R2.12.23

ネッツトヨタ秋田株式会社
災害発生時における復興支援に関する協定

一般社団法人秋田県不動産鑑定士協会

R3.9.24

日産自動車株式会社、秋田日産自動車株式会社、羽後日産
電気自動車を活用した災害連携協定

モーター株式会社、株式会社

R4.7.8日産サティオ秋田、日産プリンス秋田販売株式会社
山地災害時における被害状況調査に関する協定

災害発生時等における用地調査等の応急対策業務に関する協定

一般社団法人秋田県林業コ
ンサルタントR4.10.12

一般社団法人日本補償コン
サルタント協会東北支部秋R5.3.28

田県部会

災害時における生活必需物資の調達に関する協定(株)ローソン

H18.7.10

災害時における飲料供給に関する協定

サントリーフーズ(株)H18.11.29

物資
14 件
18 団体

災害時における飲料供給に関する協定

みちのくコカ・コーラボト
リング(株)

H19.8.8

災害時における応急生活物資の供給に関する協定

秋田県生活協同組合連合会

H19.11.28

災害時における生活必需物資の供給に関する協定(株)ファミリーマート

H19.12.7

災害時における石油類燃料の供給に関する協定

秋田県石油商業協同組合、
秋田県石油商業組合

H21.3.27

イオン東北(株)、イオンス
災害時における生活必需物資の供給に関する協定

ーパーセンター(株) (株)サH22.2.16

ンデー
秋田県とダイドードリンコ(株)との連携と協力に関する協定（災害時の物資供給含む）
災害時における物資の供給に関する協定
災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書
災害時における物資の供給に関する協定
災害時における物資の供給に関する協定

ダイドードリンコ(株)(株)セブン-イレブン･ジャ
パン
石油連盟
伊徳（株）､タカヤナギ（株）NPO 法人コメリ災害対策センター

H24.11.7
H25.7.5
H26.3.14(R1.10.24)

H26.8.18
H28.12.20

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定

株式会社 アクティオ

H30.5.18

災害時等における天幕等資機材の供給に関する協定

太陽工業株式会社

R2.10.13

179

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

区分

協定等の名称協定の相手方

締結年月日(株)壱番屋、(株)オートバ
その他
18 件
18 団体

ックスセブン、(株)たけや
災害時における帰宅困難者支援に関する協定

製パン、(株)ファミリーマ
ート、(株)モスフードサー

H24.1.23

ビス、(株)吉野家、(株)ローソン
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
災害時における帰宅困難者支援に関する協定
災害時における秋田県と日本郵便株式会社東北支社との協力に関する協定(株)ダスキン(株)セブン-イレブン･ジャパン
日本郵便(株)東北支社

秋田県災害多言語支援センターの設置・運営に係る協公益財団法人秋田県国際交

定流協会

秋田県と東日本電信電話株式会社との多分野連携協定

東日本電信電話株式会社

秋田県とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社とのあいおいニッセイ同和損害包括協定

保険株式会社

秋田県と三井住友海上火災保険株式会社との包括協定
災害時における消防用水等の確保に関する協定
秋田県と株式会社モンベルとの連携と協力に関する包

三井住友海上火災保険株式会社
秋田県生コンクリート工業
組合

H24.10.4
H25.7.5
H26.3.24
H28.5.10
H29.9.5
H30.7.12
H30.10.11
R1.5.28

株式会社モンベル

R2.8.26

災害に係る情報発信等に関する協定

ヤフー株式会社

R3.1.14秋田県と損害保険ジャパン株式会社との包括連携協定

損害保険ジャパン株式会社

R3.8.2

括協定

小 計 107 件

130 団体※協定締結後に見直しをしている場合、( )に最終改定年月日を記載している。

第 12 広域受援計画の策定等
県は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の都道府県及び防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担、庁内全体及び業務担当毎の担当者などを含めた連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、応援要員の執務スペース、資機材等の集積・輸送体制や人的・物的支援の受入等について定めた実効性のある総合的な広域受援計画を策定するものとする。
市町村は、県への応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ県と要請の手順、庁内全体及び業
務担当毎の連絡調整窓口、連絡の方法、応援要員等の執務スペースを取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
なお、応援要員等の執務スペースの確保に当たっては、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
加えて、県及び市町村は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、その活用方法の習熟と発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
180

秋田県地域防災計画

第３節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

予報、警報等の発表・伝達計画
実施機関

秋田地方気象台、各機関

第１ 計画の方針
気象等に関する特別警報、警報、注意報及び情報などの発表基準は、関係法令又は当該機関で定めるところによる。
また、関係機関は、情報伝達システムの信頼性向上や機能の高度化などに努め、情報伝達体制の充実強化を図る。

第２ 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「該当行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供される。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場
合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。

第３ 気象に関する特別警報・警報・注意報
秋田地方気象台は、気象・地象（地震は、発生した断層運動による地震動に限る）
・水象等の観測結果に基づき、特別警報、警報、注意報（大津波警報・津波警報・津波注意報及び噴火警報を除く）及び台風、大雨、竜巻等突風に関する情報等を発表し、防災関係機関等へ伝達する。また、報道関係機関の協力を得て住民に周知するように努める。その際、住民にとって分かりやすく伝
達するよう努めるものとする。
特に、特別警報は、重大な災害が発生するおそれが著しく大きく、災害が発生又は切迫している状況で、住民は命の危険があり、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル
５相当情報であり、気象業務法において市町村から住民への周知の措置が義務づけられていることから、市町村は、あらゆる情報伝達手段を用いて、迅速に伝達するものとする。
また、秋田地方気象台は、情報伝達を円滑に行うため防災気象情報に関する連絡会を開催し、情報内容等の理解の促進を図るものとする。

１

種類・発表基準
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常であるため重大な181

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、県内の市町村ごとに現象の危険
度と雨量、風速、潮位等の予想値が時間帯ごとに示されて発表される。また、土砂災害や低い土地の浸水、中小河川の増水･氾濫、竜巻等による激しい突風、落雷等で実際に危険度が高まっている場所は、「キキクル」や「雷ナウキャスト」、「竜巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水等の警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送等では、市町村等をまとめた地域の名称が用いられる場合がある。地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない警報・注意報の運用を行うことがある。
また、このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

182

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【秋田地方気象台が提供する防災気象情報】
種類

概要
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報(土砂災害)、大雨特大雨特別警報別警報(浸水害)、大雨特別警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生又は切迫している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪特別警報暴風特別警報特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大き

暴風雪特別警報

いと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪特別警報高い波が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の上昇が特に異常であるため重大な災害が発生する

高潮特別警報おそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

大雨警報

大雨警報には、大雨警報(土砂災害)、大雨警報(浸水害)、大雨警報(土砂災害、浸水害)のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報(土砂災害)は、高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれ

洪水警報があると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

警

報

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発

暴風雪警報

表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

波浪警報

高い波により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇により重大な災害が発生するおそれが高潮警報あると予想されたときに発表される。危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当する。
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザー

大雨注意報

ドマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

注 意 報

上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、災害が発生するおそれがある
洪水注意報と予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

183

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

種類
強風注意報

概要
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表され

風雪注意報

る。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

波浪注意報

高い波により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するた
めに発表される。高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場合は、ハザ

高潮注意報

ードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

濃霧注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、

雷注意報
注意報

発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけ
られる。

乾燥注意報
なだれ注意報空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。
「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着雪注意報

具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれがあるときに発
表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等が発生するおそれがあるときに発表される。
霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的に

霜注意報

は、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。
低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的

低温注意報には、低温による農作物への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。
５日先までの警報級の現象の可能性が[高]、[中]の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位

早期注意情報（沿岸と内陸）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対（警報級の可能性）

象地域と同じ発表単位（秋田県）で発表される。大雨や高潮に関して、 [高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。

184

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

種類

概要
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を・警戒を呼びかける場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表される。
大雨特別警報が発表されたときには、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する秋田県気象情報」、という表題の情報が速やかに発表される。
大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状降水帯により非秋田県気象情報

常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する秋田県気象情報」という表題の気象情報が発表される。
大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報等で警戒を呼びかける中で、重大な災害が差し迫っている場合に一層の警戒を呼びかけるなど、気象台が持つ危機感を端的に伝えるため、本文を記述せず、見出し文のみの秋田県気象情報が発表される場合がある。
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割

土砂災害警戒情報した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当する。
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意が呼びかけられる情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで竜巻注意情報確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が天気予報の対象地域と同じ発表単位（沿岸と内陸）で発表される。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。この情報が発表されたときは、土

記録的短時間大雨情報

砂災害及び、低い土地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながる
ような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
秋田県の雨量による発表基準は、１時間１００ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。

（注１）地面現象注意報及び浸水注意報はその注意報事項を気象注意報に、地面現象警報はその警報事項を気象警報に、地面現象特別警報はその警報事項を気象特別警報に、浸水警報はその警報事項を気象警報又は気象特別警報に、それぞれ含めて行われる。
地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。浸水警報の警報事項を含めて行われる気象特別警報
は、「大雨特別警報（浸水害）」として発表される。
（注２） 水防活動の利用に適合する(水防活動用)気象、高潮、洪水及び津波についての注意報及び警報は、指定河川洪水注意報及び警報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。

185

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等】
種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報（土砂大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領域ご災害）の危険度分布）とに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警
戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベ
ル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

浸水キキクル（大雨警報（浸水

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km 四方の領害）の危険度分布）

域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。

洪水キキクル（洪水警報の危険指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の度分布）

洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所
を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所からの避難する必要があるとされる警戒レ
ベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

流域雨量指数の予測値

各河川の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度（大河川においては、その支川や下水道の氾濫などの「湛水型内水氾濫」の危険度）の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。流域内における雨量分布の実況と６時間先までの予測（解析雨量及び降水短時
間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

186

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象等に関する特別警報の発表基準】

現象の種類
大雨

基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降水量となる大雨が予想される場合

暴風

暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温高潮

帯低気圧により

波浪

高潮になると予想される場合高波になると予想される場合

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される

暴風雪

場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合予想される場合（注）過去の災害事例に照らして、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中
心気圧、最大風速などに関する客観的な指標を設け、これらの実況および予想に基づいて発表を判断します。
特別警報の発表基準について参考資料
気象庁ホームページ(https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/tokubetsu-keiho/kizyun-kishou.html）【大雨特別警報（土砂災害）発表の資料に用いる基準値】
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域ごとに設定し、この基準値以上となる 1km 格子が概ね 10 格子以上まとまって出現すると予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表する。

【大雨特別警報（浸水害）発表の指標（雨に関する各市町村の50年に一度の値）】
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の①又は②を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（浸水害）を発表する。
①表面雨量指数として定める基準値以上となる 1km 格子が概ね 30 個以上まとまって出現。
②流域雨量指数として定める基準値以上となる 1km 格子が概ね 20 個以上まとまって出現。

187

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【大雪特別警報の指標（各地の 50 年に一度の積雪深と既往最深積雪深）】（令和 4 年 11 月 21 日現在）
50 年に一度の既往最深積雪50 年に一度の既往最深積雪積雪深（cm）（cm）

積雪深（cm）

（cm）

秋田

89

117

大正寺

164

152

能代

102

92

本荘

96

93

鷹巣

152

131

横手

234

203

鹿角

121

130

矢島

207

177

五城目

127

137

湯沢

204

175

阿仁合

221

188

湯の岱

233

222

雄和

－

91

角館

191

169

地点名

地点名

注１） データ不足のため、50 年に一度の値が算出できない地点は、値を“－”としている。
注２） 50 年に一度の値は過去の観測データから推定した値。
注３） 大雪特別警報は、府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に発表される。
個々の地点で 50 年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

188

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

189

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表１ 大雨警報基準

令和 4 年 5 月 26 日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域

市町村
田

市

15

87

男

鹿

市

15

89

潟

上

市

15

108

五城目町

15

96

八郎潟町

15

96

井

川

町

12

102

大

潟

村

15

－

能

代

市

14

107

藤

里

町

13

104

三

種

町

12

93

八

峰

町

12

115

由利本荘市

13

86

にかほ市

15

121

大

館

市

12

96

鹿

角

市

8

118

北秋田市

10

101

小

町

10

96

上小阿仁村

9

89

横

手

市

11

95

大

仙

市

12

89

仙

北

市

11

107

美

郷

町

13

107

湯

沢

市

10

104

羽

後

町

9

102

東成瀬村

10

121

本荘由利地域

坂

仙北平鹿地域

湯沢雄勝地域※

土壌雨量指数基準

秋

能代山本地域

北秋鹿角地域

表面雨量指数基準

表面雨量指数：短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す指数。

※ 土壌雨量指数：降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。

190

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表２ 洪水警報基準
市町村等を

令和 5 年 6 月 8 日現在

市町村

まとめた地域

流域雨量指数基準

複合基準

旧雄物川流域=26.3，旭川流域=18.2，

指定河川洪水予報による基準雄物川上流[神宮寺],

雄物川流域=（7，51.5），
岩見川流域=32.7，新波川流域=7.6，

太平川流域=（7，15.1），

草生津川流域=9.3，

雄物川下流[椿川],太平川[牛島],

旭川流域=（13，13.5），

下浜鮎川流域=8.4，

岩見川流域=（7，31.3），
猿田川流域=10，八田川流域=9.4，

秋

田

市

新波川流域=（9，7.5），

梵字川流域=8.5，神内川流域=7.8，
三内川流域=20.5，平尾鳥川流域=8.8，

下浜鮎川流域=（7，7.5），
猿田川流域=（13，5.4），

新城川流域=14.7，馬踏川流域=8.2，

八田川流域=（7，7.5），

仁別川流域=6.1，古川流域=4.2，
新城川流域=（7，11.3），

宝川流域=7.4，白山川流域=8.8，

馬踏川流域=（7，6.2），
湯ノ里川流域=6.4，安養寺川流域=9.3，

古川流域=（13，2.5）

大戸川流域=5

秋田中央地域男鹿市

西部承水路・東部承水路流域=33.7，

滝川流域=（10，5），

滝川流域=5.6，相川流域=4.4，

相川流域=（6，3.8），

賀茂川流域=5.2，比詰川流域=5.7

比詰川流域=（8，5.1）－

馬踏川流域=10.8，

潟

上

市

西部承水路・東部承水路流域=33.5，－－

豊川流域=10.4，妹川流域=5

五城目町

八郎潟町

井

川

町

大

潟

村

能

代

市

馬場目川流域=18.3，内川川流域=9.7，
富津内川流域=10.2

馬場目川流域=（9，16.4），
内川川流域=（8，8.4），－

富津内川流域=（10，9.1）
西部承水路・東部承水路流域=24.9，

馬場目川流域=（7，25.6）

馬場目川流域=26.9
西部承水路・東部承水路流域=32.5，

井川流域=（7，10）

井川流域=11.2，赤沢川流域=4－

西部承水路・東部承水路流域=9.8
檜山川流域=9.5，久喜沢川流域=8.1，

米代川流域=（5，45.6），

常盤川流域=12.2，天内川流域=5.2，

檜山川流域=（9，8.5），

種梅川流域=9.8，内川流域=12.9，

天内川流域=（5，3.6），

比井野川流域=8.4，阿仁川流域=57.7，

内川流域=（5，12），

濁川流域=9.5，竹生川流域=10.8，

比井野川流域=（5，4.9），

悪土川流域=5.2，田代川流域=7.4

悪土川流域=（6，4.6）－－－
米代川[二ツ井・向能代]

藤琴川流域=30.7，大沢川流域=11，

能代山本地域

藤里町

粕毛川流域=28.1，寺沢川流域=6.9，－－

小比内川流域=15.8，長場内川流域=6.8
西部承水路・東部承水路流域=23.5，

三種川流域=（5，11.9）

鯉川川流域=7.9，三種川流域=16.4，

三

種

町

－

小又川流域=7.3，鵜川川流域=5.3，
金光寺川流域=7.3，添畑川流域=6.8，
西又川流域=6.8

八峰町

竹生川流域=7.1，真瀬川流域=17.2，
水沢川流域=14.6，塙川流域=12.3

191

－

－

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
芋川流域=25.7，小友川流域=12.4，

芋川流域=（10，24.4），

子吉川

石沢川流域=22.5，鮎川流域=14.6，

坂部川流域=（8，8.6）[明法・二十六木橋]

久保田川流域=7.7，大砂川流域=7.7，
田沢川流域=5.7，鶯川流域=9.1，
笹子川流域=21.5，直根川流域=12.2，
百宅川流域=9.5，下玉田川流域=11.3，
赤田川流域=11.9，小関川流域=15.9，
中俣川流域=7.3，土本川流域＝3.8,
北ノ股川流域=5.2，

由利本荘市

黒森川流域=4.5，須郷川流域=7.6，
坂部川流域=8.7，杉森川流域=4.8，
大吹川流域=9.5，丁川流域=12.6，

本荘由利地域

法内川流域=8.9，祝沢川流域=9，
新沢川流域=6.7，松沢川流域=4.5，
勝手川流域=8.1，君ヶ野川流域=11.8，
二古川流域=6.5，衣川流域=18.1，
芦川流域=4.7，蛇川流域=8.2，
福俣川流域=8，黒川流域=8，
西目川流域=11.5，羽広川流域=6.4にかほ市

鳥越川流域=9.8，天拝川流域=10.3，

赤石川流域=（8，3.9），

大潟川流域=8.6，大沢川流域=8.1，

川袋小川流域=（8，5.1），

白雪川流域=16.5，赤石川流域=4.5，

清水川流域=（8，4.3）－

米代川流域=37.5，早口川流域=21.4，

米代川流域=（5，33），

米 代 川 [十 二 所 ]

岩瀬川流域=24.4，山田川流域=12.4，

早口川流域=（5，19.2），

引欠川流域=14.7，長木川流域=33.8，

長木川流域=（5，30.4），

犀川流域=20.5，小森川流域=5.9，

犀川流域=（5，18.4），

下内川流域=12.1，乱川流域=8.3，

下内川流域=（5，10.8），大森川流域=7.7，花岡川流域=6.6，

花岡川流域=（5，5.9）

奈曽川流域=9.4，川袋小川流域=5.7，
清水川流域=4.8

大館

市

大茂内川流域=7.7，板戸川流域=5.3，
炭谷川流域=4.8
米代川流域=38.8，大湯川流域=22.7，

米代川流域=（7，34.9），

根市川流域=11，間瀬川流域=12.8，
黒沢川流域=5.2，夜明島川流域=14，

鹿

角

市

－

熊沢川流域=20.3，小坂川流域=20.3，
汁毛川流域=7.9，福士川流域=8.7，

北秋鹿角地域

夏井川流域=6.6，樫内川流域=9.2，
冷水川流域=7.3

北秋田市

阿仁川流域=54.2，今泉川流域=6.3，

米代川流域=（5，62.9），

前山川流域=9.8，小猿部川流域=21.5，

阿仁川流域=（5，48.7），

旧小猿部川流域=1.8，

小阿仁川流域=（5，25.6），

綴子川流域=11.2，摩当川流域=10，

谷地川流域=（5，4.3）

米代川[鷹巣]糠沢川流域=13.5，羽根山沢川流域=9.4，
小阿仁川流域=29.1，小又川流域=27，
小様川流域=10.9，小森川流域=10.5，
品類川流域=10，谷地川流域=4.8

小

坂

町

上小阿仁村

小坂川流域=14.1，荒川流域=7.7，
砂子沢川流域=6.8，古遠部川流域=9.3
小阿仁川流域=28.6，仏社川流域=10.1，
長滝沢・五反沢川流域=13.9

192

－
－

－

－

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
横手川流域=24，楢岡川流域=6.7，

上溝川流域=（6，16.1）

雄物川上流

上溝川流域=16.3，上法寺川流域=6.1，[柳田橋・雄物川橋・大曲橋]、

地竹川流域=8.6，廚川流域=5，

皆瀬川[岩崎橋]

杉沢川流域=6.6，横手大戸川流域=4.5，

横

手

市

頭無川流域=6，大納川流域=8.6，
松川流域=19.6，黒沢川流域=13.7，
武道川流域=12.6，皿川流域=11.8，
成瀬川流域=31，狙半内川流域=11.2，
七滝川流域=9.3，坂部川流域=5.7
玉川流域=54.9，横手川流域=32.9，

雄物川流域=（6，29.8），

雄物川上流

玉川流域=（6，49.4），[雄物川橋・大曲橋・神宮寺]、

丸子川流域=（6，12.1），

玉川[長野]

宮田又沢川流域=12.4，淀川流域=25.7，

仙北平鹿地域

大沢川流域＝5.3，土買川流域=9.9，

淀川流域=（6，23.1），
栩平川流域=8.5，楢岡川流域=19.5，

大

仙

市

土買川流域=（6，8.9），

小友川流域=9.5，上総川流域=6.5，
心像川流域=9.9，小出川流域=8.7，

栩平川流域=（6，7.6），
楢岡川流域=（8，11.6），

西ノ又川流域=10，斉内川流域=14.7，

小友川流域=（5，9.4），

小滝川流域=11.6，窪堰川流域=4.6，
福部内川流域=6.5，川口川流域=13.1，

西ノ又川流域=（6，9），
小滝川流域=（6，10.4），矢島川流域=6.5，湯元川流域=8.3
福部内川流域=（5，5.4）
玉川流域=46.2，生保内川流域=17.8，

仙

北

市

入見内川流域=9.2，桧木内川流域=31.7，

山谷川流域=（6，9.1），

山谷川流域=10.9，堀内沢川流域=7.3，

才津川流域=（6，15.9），

才津川流域=18.3，院内川流域=7.5，

刺市川流域=（6，5.3）－

小先達川流域=6.1，刺市川流域=6.2
丸子川流域=12.9，横手川流域=29.2，

美

郷

町

雄物川上流

－

上総川流域=5.7，矢島川流域=4.8，[大曲橋]

赤倉川流域=7.1，出川流域=4.9
白子川流域=6.6，戸沢川流域=7，

湯

沢

市

湯沢雄勝地域

雄物川流域=（7，30.6）

高松川流域=19.2，役内川流域=16.2，

雄物川上流

駒形黒沢川流域=5.7，[岩館・柳田橋・雄物川橋]、

宇留院内川流域=6.2，

皆瀬川[岩崎橋]

姉倉沢川流域=5.4，羽後大戸川流域=4
新町川流域=6.7，西馬音内川流域=9.9，

羽

後

町

雄物川上流

－

羽後大戸川流域=10.9，
田沢川流域=4，石沢川流域=12.3

東成瀬村[岩館・柳田橋・雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

成瀬川流域=21.1，大沢川流域=6.2

成瀬川流域=（5，18.9）－※ 流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害のリスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※ 複合基準：（表面雨量指数、流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す

193

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表３ 大雨注意報基準

令和 4 年 5 月 26 日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域市町村

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

秋

田

市

9

63

男

鹿

市

8

64

潟

上

市

9

78

五城目町

9

70

八郎潟町

9

70

井

川

町

8

74

大

潟

村

10

120

能

代

市

7

86

藤

里

町

6

84

三

種

町

6

75

八

峰

町

7

93

由利本荘市

8

57

にかほ市

10

81

大

館

市

7

69

鹿

角

市

6

84

北秋田市

7

72

小

町

7

69

上小阿仁村

6

64

横

手

市

8

79

大

仙

市

8

74

仙

北

市

8

89

美

郷

町

7

89

湯

沢

市

6

83

羽

後

町

6

81

東成瀬村

7

96

能代山本地域

本荘由利地域

北秋鹿角地域

坂

仙北平鹿地域

湯沢雄勝地域※ 表面雨量指数：短時間強雨による浸水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨が地表面に溜まっている量を示す指数。
※ 土壌雨量指数：降雨による土砂災害リスクの高まりを示す指標で、土壌中に貯まっている雨水の量を示す指数。

194

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

別表４ 洪水注意報基準
市町村等を

市町村

まとめた地域

令和 5 年 6 月 8 日現在
流域雨量指数基準

複合基準

指定河川洪水予報による基準

旧雄物川流域=21、旭川流域=14.5、雄物川流域=（5、24.9）、

雄物川下流[椿川]、

岩見川流域=26.1、新波川流域=6、太平川流域=（5、12）、

太平川[牛島]草生津川流域=6、下浜鮎川流域=6.4、

旭川流域=（5、12.2）、
岩見川流域=（5、18.7）、

猿田川流域=6.8、八田川流域=7.5、
新波川流域=（5、6）、
梵字川流域=6.8、神内川流域=6.2、草生津川流域=（5、5.4）、

三内川流域=16.4、平尾鳥川流域=7、下浜鮎川流域=（5、5.8）、

新城川流域=8.5、馬踏川流域=5.2、猿田川流域=（5、4.9）、
八田川流域=（5、5.3）、

仁別川流域=4.3、古川流域=3.2、

秋田

梵字川流域=（7、4.4）、

宝川流域=5.9、白山川流域=7、神内川流域=（5、5.2）、

湯ノ里川流域=5.1、安養寺川流域=5.4、三内川流域=（7、13.1）、

市

平尾鳥川流域=（7、5.9）、

大戸川流域=4

新城川流域=（5、6.9）、
馬踏川流域=（5、5.2）、
仁別川流域=（5、4.3）、
古川流域=（5、2.3）、
宝川流域=（7、4.7）、
白山川流域=（5、6）、

秋田中央地域

湯ノ里川流域=（7、4.1）、
安養寺川流域=（5、5.4）、
大戸川流域=（5、2.7）

男

鹿

市

西部承水路・東部承水路流域=26.9、

滝川流域=（5、4.4）、

滝川流域=4.4、相川流域=3.5、相川流域=（6，2.7）、

賀茂川流域=4.2、比詰川流域=4.6

賀茂川流域=（6、3.3）、－

比詰川流域=（8、3.6）

潟

上

市

馬踏川流域=8.6、

豊川流域=（5、6.8）、

西部承水路・東部承水路流域=26.8、

妹川流域=（7，3.2）－

豊川流域=6.8、妹川流域=4

五城目町

馬場目川流域=14.6、内川川流域=6.9、

馬場目川流域=（7、14.6）、

富津内川流域=8.1

内川川流域=（5、6.9）、－

富津内川流域=（5、8.1）

八郎潟町

西部承水路・東部承水路流域=19.9、

馬場目川流域=（5、21.5）－

馬場目川流域=21.5

井
大

川
潟

町
村

西部承水路・東部承水路流域=22.7、

井川流域=（5、6.1）、

井川流域=7、赤沢川流域=3.3

赤沢川流域=（6、2.5）

西部承水路・東部承水路流域=7.8

－

195

－
－

秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域能代

流域雨量指数基準

市

複合基準

檜山川流域=7.6、久喜沢川流域=4.1、米代川流域=（5、30.4）、

常盤川流域=7.6、天内川流域=4.2、藤琴川流域=（5、24.7）、

種梅川流域=6.8、内川流域=10.3、

檜山川流域=（5、6.8）、

比井野川流域=5.3、阿仁川流域=35.1、

久喜沢川流域=（5、4.1）、

濁川流域=7.6、竹生川流域=8.6、常盤川流域=（6、6.1）、

悪土川流域=4.2、田代川流域=5.9

天内川流域=（5、2.8）、

指定河川洪水予報による基準
米代川[二ツ井・向能代]

種梅川流域=（5、6.8）、
内川流域=（5、10.3）、
比井野川流域=（5、4.4）、
阿仁川流域=（5、31.1）、
悪土川流域=（5、4.1）

能代山本地域

田代川流域=（5、4.9）

藤

三

里

種

町

町

藤琴川流域=24.5、大沢川流域=8.8、藤琴川流域=（5、24.5）、

粕毛川流域=22.4、寺沢川流域=5.5、大沢川流域=（5、8.8）、

小比内川流域=9.2、長場内川流域=5.4

小比内川流域=（5、9.2）

西部承水路・東部承水路流域=18.8、

鯉川川流域=（5、6.3）、

鯉川川流域=6.3、三種川流域=11、三種川流域=（5、9.5）、

小又川流域=5.8、鵜川川流域=4.2、小又川流域=（5、4.6）、

金光寺川流域=5.8、添畑川流域=5.4、鵜川川流域=（5、4.1）－－

西又川流域=5.4

八

峰

町

由利本荘市

本荘由利地域

竹生川流域=5.6、真瀬川流域=13.7、

塙川流域=（6、7.8）

水沢川流域=11.6、塙川流域=9.8
芋川流域=18.4、小友川流域=9.6、子吉川流域=（5、22.5）、

石沢川流域=15.5、鮎川流域=9.2、

芋川流域=（5、12.8）、

久保田川流域=6.1、大砂川流域=6.1、小友川流域=（5、9.6）、

田沢川流域=4.6、鶯川流域=7.2、石沢川流域=（5、11.5）、

笹子川流域=17.2、直根川流域=9.7、鮎川流域=（5、9.2）、

百宅川流域=7.6、下玉田川流域=9、田沢川流域=（5、3.9）、

赤田川流域=9.5、小関川流域=10.5、笹子川流域=（5、15.8）、

中俣川流域=5.8、土本川流域＝3

百宅川流域=（7、5.7）、

北ノ股川流域=4.2、黒森川流域=3.6、中俣川流域=（5、5.8）、

須郷川流域=6、坂部川流域=6.9、坂部川流域=（5、6.9）、

杉森川流域=3.9、大吹川流域=7.6、杉森川流域=（6、3）、

丁川流域=10、法内川流域=7.1、

丁川流域=（5、9.2）、

祝沢川流域=6、新沢川流域=5.3、

法内川流域=（5、7.1）、

松沢川流域=2.8、勝手川流域=6.4、

祝沢川流域=（6、4.8）、

君ヶ野川流域=9.2、二古川流域=4.9、

松沢川流域=（6、2.2）

衣川流域=14.4、芦川流域=3.8、

勝手川流域=（5、6.3）、

蛇川流域=6.5、福俣川流域=6.4、

君ヶ野川流域=（5、7.4）、

黒川流域=6.4、西目川流域=9.2、衣川流域=（5、9.4）、

羽広川流域=5.1

芦川流域=（6、3）、－
子吉川[明法・二十六木橋]

蛇川流域=（5、6.5）、
黒川流域=（5、6.4）、
西目川流域=（5、9.2）、
羽広川流域=（5、5.1）にかほ市

鳥越川流域=7.8、天拝川流域=8.2、

天拝川流域=（9、8.2）、

大潟川流域=6.8、大沢川流域=6.4、大潟川流域=（5、6.6）、

白雪川流域=13.2、赤石川流域=3.6、白雪川流域=（8、10.6）、

奈曽川流域=7.5、川袋小川流域=4.6、赤石川流域=（8、3.5）、

清水川流域=3.9

奈曽川流域=（8、6）、
川袋小川流域=（5、4.5）、
清水川流域=（8、3）196－秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域

流域雨量指数基準

複合基準

米代川流域=30、早口川流域=17.1、

米代川流域=（5、29.7）、

岩瀬川流域=19.5、山田川流域=9.9、早口川流域=（5、13.7）、

引欠川流域=11.7、長木川流域=27、指定河川洪水予報
による基準

岩瀬川流域=（5、19.5）、
山田川流域=（5、9.9）、

犀川流域=13.7、小森川流域=4.7、引欠川流域=（5、9.5）、

大

館

市

下内川流域=9.6、乱川流域=6.6、長木川流域=（5、27）、

大森川流域=6.1、花岡川流域=5.2、

犀川流域=（5、13.7）、

大茂内川流域=6.1、板戸川流域=4.2、米代川[十二所]

小森川流域=（5、4.7）、
下内川流域=（5、9.4）、

炭谷川流域=3.9

乱川流域=（5、6.6）、
花岡川流域=（5、5.2）、
板戸川流域=（5、2.8）
炭谷川流域=（6、3）

米代川流域=31、大湯川流域=18.1、

米代川流域=（5、24.8）、

根市川流域=8.8、間瀬川流域=10.2、大湯川流域=（5、14.5）、

黒沢川流域=4.2、夜明島川流域=11.2、

間瀬川流域=（5、7）、
黒沢川流域=（5、2.2）、

熊沢川流域=15.7、小坂川流域=16.2、
夜明島川流域=（5、9）、

鹿角

汁毛川流域=6.3、福士川流域=6.9、熊沢川流域=（5、15.7）、

夏井川流域=5.2、樫内川流域=7.3、小坂川流域=（5、13）、

市－

汁毛川流域=（5、5）、

冷水川流域=5.8

北秋鹿角地域

福士川流域=（5、6.9）、
夏井川流域=（5、4.2）、
樫内川流域=（5、5.8）
冷水川流域=（5、5.8）
阿仁川流域=43.3、今泉川流域=4.9、米代川流域=（5、49.9）、

前山川流域=7.8、小猿部川流域=15.7、阿仁川流域=（5、43.3）、

米代川[鷹巣]今泉川流域=（5、3.8）、

旧小猿部川流域=1.3、前山川流域=（5、6.2）、綴子川流域=8.9、摩当川流域=8、小猿部川流域=（5、15.7）、

北秋田市

糠沢川流域=10.5、羽根山沢川流域=7.5、綴子川流域=（5、8.9）、

小阿仁川流域=20.1、小又川流域=21.6、

糠沢川流域=（5、10.5）、

小様川流域=8.7、小森川流域=8.4、

羽根山沢川流域=（5、7.5）、
小阿仁川流域=（5、20.1）、

品類川流域=8、谷地川流域=3.9

小又川流域=（6、17.3）、
小森川流域=（5、5.9）、
品類川流域=（5、7.5）、
谷地川流域=（5、3）

小

坂

町

小坂川流域=11.2、荒川流域=6.1、小坂川流域=（5、11.2）－

砂子沢川流域=5.4、古遠部川流域=7.4

上小阿仁村

小阿仁川流域=22.8、仏社川流域=8

小阿仁川流域=（5、15.2）、

長滝沢・五反沢川流域=11.1

仏社川流域=（5、6.5）
長滝沢・五反沢川流域=（5、8.9）

197－

秋田県地域防災計画

市町村等を

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村

まとめた地域横手

流域雨量指数基準

市

複合基準

横手川流域=19.2、楢岡川流域=5.3、雄物川流域=（6、35）、

上溝川流域=12.7、上法寺川流域=4.8、横手川流域=（5、18.6）、

地竹川流域=5.3、廚川流域=4、楢岡川流域=（5、5.3）、杉沢川流域=5.2、横手大戸川流域=3.7、上溝川流域=（5、12.7）、

頭無川流域=4.8、大納川流域=6.8、

上法寺川流域=（5、4.8）、

松川流域=15.6、黒沢川流域=10.9、地竹川流域=（6、4.2）、

武道川流域=10、皿川流域=9.4、

横手大戸川流域=（6、2.9）、成瀬川流域=24.8、狙半内川流域=8.9、

大納川流域=（7、6.8）、

七滝川流域=7.4、坂部川流域=4.6

武道川流域=（5、9.2）、

指定河川洪水予報
による基準
雄物川上流[雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

七滝川流域=（6、5.9）、
坂部川流域=（5、3.3）

仙北平鹿地域

大仙市

玉川流域=43.9、横手川流域=26.3、雄物川流域=（5、26.8）、

宮田又沢川流域=9.9、淀川流域=13.9、

玉川流域=（6、43.9）、

大沢川流域=4.2、土買川流域=7.3、丸子川流域=（5、10.9）、

栩平川流域=6.7、楢岡川流域=15.6、横手川流域=（7、26.3）、

小友川流域=6.2、上総川流域=5.2、淀川流域=（5、13.5）、

心像川流域=7.9、小出川流域=6.9、大沢川流域=（5、4.2）、

西ノ又川流域=8、斉内川流域=11.7、土買川流域=（5、6.5）、

小滝川流域=9.2、窪堰川流域=3.7、栩平川流域=（5、6.7）、

福部内川流域=4.4、川口川流域=10.4、

楢岡川流域=（5、10.4）、

矢島川流域=5.2、湯元川流域=6.6

小友川流域=（5、6.2）、

雄物川上流[雄物川橋・大曲橋・
神宮寺]、玉川[長野]小出川流域=（5、6.9）、
西ノ又川流域=（5、8）、
斉内川流域=（5、9.4）、
小滝川流域=（6、7.4）、
窪堰川流域=（6、2.9）、
福部内川流域=（5、4.4）、
川口川流域=（7、9.8）、
矢島川流域=（5、5.2）

仙

北

市

玉川流域=36.9、生保内川流域=14.2、

玉川流域=（5、35.9）、

入見内川流域=7.3、桧木内川流域=19.7、

入見内川流域=（6、5.8）、

山谷川流域=8.7、堀内沢川流域=5.8、

桧木内川流域=（7、18.5）、

才津川流域=14.6、院内川流域=4.9、山谷川流域=（5、8.2）、

小先達川流域=4.8、刺市川流域=4.9

才津川流域=（6、11.7）、－

院内川流域=（5、4.9）、
小先達川流域=（6、3.8）、
刺市川流域=（5、4.8）

美

郷

町

丸子川流域=10.3、横手川流域=23.3、横手川流域=（5、23.3）、

上総川流域=4.6、矢島川流域=3.9、上総川流域=（5、4.5）－

赤倉川流域=5.6、出川流域=3.9

湯

沢

市

白子川流域=5.2、戸沢川流域=5.6、雄物川流域=（5、27.5）、

高松川流域=15.3、役内川流域=12.9、皆瀬川流域=（5、27.4）、

駒形黒沢川流域=4.6、高松川流域=（5、12.2）、

雄物川上流[岩館・
柳田橋・雄物川橋]、
皆瀬川[岩崎橋]

宇留院内川流域=4.9、姉倉沢川流域=4.3、
羽後大戸川流域=3.3

湯沢雄勝地域
羽

後

町

東成瀬村

新町川流域=5.3、西馬音内川流域=7.9、雄物川流域=（5、24.2）、

羽後大戸川流域=8.7、田沢川流域=3.3、新町川流域=（5、5.2）、

石沢川流域=9.5

石沢川流域=（5、7.8）

成瀬川流域=16.8、大沢川流域=4.9

成瀬川流域=（5、16.8）

雄物川上流[岩館・
柳田橋・雄物川橋]－※ 流域雨量指数：河川の上流域に降った雨による、下流の対象地点の洪水害リスクの高まりを示す指標で、降った雨水が地表面や地中を通って時間をかけて河川に流れ出し、さらに河川に沿って流れ下る量を示す指数。
※ 複合基準：表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値を表す。

198

秋田県地域防災計画

別表５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

高潮警報・注意報基準
平成22年5月27日現在

市町村等をまとめた地域

秋田中央地域

能代山本地域

本荘由利地域

潮位
市町村等
警報

注意報

秋田市

1.5m

1.0m

男鹿市

1.4m

1.0m

潟上市

1.4m

1.0m

能代市

1.5m

1.0m

三種町

1.5m

1.0m

八峰町

1.3m

1.0m

由利本荘市

1.5m

1.0m

にかほ市

1.3m

1.0m

199

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象に関する警報・注意報発表の細分区域図】

能代山本地域

沿北秋鹿角地域岸

秋田中央地域

仙北平鹿地域内

本荘由利地域

湯沢雄勝地域

200

陸秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 指定河川洪水予報
１

実施機関
気象業務法及び水防法（昭和 24 年法律第 193 号）に基づき、秋田地方気象台と国土交通省東北地方整備局秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所、または秋田地方気象台と県が共同し指定河川洪水予報を発表する。警戒レベル２～５に相当する。

２

指定河川洪水予報の種類、標題と概要
種 類

標 題

概 要
氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災氾濫発生情報害がすでに発生している状況で、命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
氾濫危険水位に到達したとき、氾濫危険水位を超える状況が継続してい
るとき、または急激な水位上昇によりまもなく氾濫危険水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。

氾濫危険情報

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生への対応を求める段階であり、避難指示の発令の判断の参考とする。危険な場所か

洪水警報

ら避難する必要があるとされる警戒レベル４に相当。
氾濫危険水位に到達すると見込まれるとき、避難判断水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を氾濫警戒情報超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。

氾濫注意水位に到達し更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位
洪水注意報

氾濫注意情報に到達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

201

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

洪水予報の実施区間及び基準地点
予

報

実

区 域 名

施 区 間

雄物川上流
秋田県大仙市正手沢字サドノ沢地先まで
右岸 秋田県湯沢市小野字可成沢地先から
秋田県大仙市協和小種字川口比丘島地先まで
（横手川及

担当官署名

館

柳 田 橋
雄物川橋
大 曲 橋
神 宮 寺

横手川
左岸 秋田県大仙市角間川町下中町 73 番地先から

び丸子川
を含む）

基準地点
岩

左岸 秋田県湯沢市小野字芋ヶ沢地先から

雄物川上流

洪水予報

雄物川合流点まで

大 曲 橋

右岸 秋田県大仙市藤木丙字大久保 44 番地先から雄物川合流点まで

国土交通省

丸子川

湯沢河川国道事務所

左右岸 秋田県大仙市大曲浜町 8 番の 18 地先の国道橋下
流端から

大 曲 橋

秋田地方気象台

雄物川合流点まで
左岸 秋田県横手市増田町戸波字関根地先から皆

瀬川

雄物川合流点まで
右岸 秋田県湯沢市駒形町字三又古川尻地先から

岩 崎 橋

雄物川合流点まで
左岸 秋田県大仙市長野字開地先から
玉川

雄物川合流点まで
右岸 秋田県大仙市長野字八乙女地先から

長

野

椿

川

雄物川合流点まで
左岸 秋田県秋田市雄和萱ヶ沢字芳ヶ沢地先から
雄物川下流

日本海まで
右岸 秋田県秋田市雄和向野字桔梗台地先から

国土交通省

日本海まで

秋田河川国道事務所

左岸 秋田県由利本荘市
吉沢字堰根川原 2 番の 11 地先から
子

吉

川

日本海まで
右岸 秋田県由利本荘市吉沢字百地 2 番地先から明

法

秋田地方気象台

二十六木橋

日本海まで
米代川
左岸 秋田県大館市比内町扇田字本道端 77 番地先から日本海まで
右岸 秋田県大館市山館字大樽木地先から
米

代

川

（藤琴川を
含む）

日本海まで

十 二 所
鷹

巣

二 ツ 井
向 能 代

国土交通省
能代河川国道事務所

藤琴川
左岸 秋田県能代市二ツ井町荷上場字荒田 9 番地先

秋田地方気象台（高岩橋下流）から米代川合流点まで

二 ツ 井

右岸 秋田県能代市二ツ井町荷上場字岩堰 31 番地先（高岩橋下流）から米代川合流点まで
左岸 秋田市太平山谷字鵁ノ鳥地先（地主橋）から
太

平川

旭川合流点まで
右岸 秋田市太平山谷字地主地先（地主橋）から
旭川合流点まで

秋田県
牛島

建設部河川砂防課
秋田地方気象台

令和元年度 秋田県水防計画）

202

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

203

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

204

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

205

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【太平川の指定河川洪水予報伝達系統図（知事・気象庁長官共同発表）】

共同発表

秋田県建設部
河川砂防課
TEL 018-(860)-2514

秋田地方気象台TEL 018-(823)-8291
FAX 018-(862)-5199

FAX 018-(860)-3809

総務省 消防庁
東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)洪水警報のみ日本放送協会

秋田県総合防災課

秋田地域振興局
建設部

東北地方整備局
秋田河川国道事務所
東日本旅客鉄道㈱秋田支社

水防管理団体
秋田市

東北電力㈱秋田支店
関係市町村（東北電力気象情報システムから受

防災安全対策課
報道機関

凡例
気象情報伝送処理システム
防災情報提供システム
テレビ、ラジオ、新聞、広報車等
県通信系
加入電話、ＦＡＸ等※注

東日本電信電話㈱又は西日本電

信電話㈱への指定河川洪水警報の通知

住は、一般の利用に適合する洪水警報の通知をもって代える場合がある（気象業務法第 15 条第 1 項、同施行令第 8 条
第 4 号）。

206

民

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 火災気象通報
気象庁（秋田地方気象台）は、消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められる時は、その状況を直ちに知事に通報しなければならない。知事は、気象庁からこの通報を受けた時は、直ちにこれを市町村長に通報しなければならない。
１ 火災気象通報【乾燥】以下に示す乾燥注意報基準と同一とする。
① 最小湿度 40%以下、実効湿度 65%以下が予想される場合② 実効湿度 70%以下、平均風速 10m/s 以上が予想される場合
２ 火災気象通報【強風】
通報基準

以下に示す強風注意報基準と同一とする。ただし、降水（降雪を含む）時は通報しないことがある。
沿岸 平均風速 12m/s 以上が予想される場合（秋田は 13m/s 以上、八森は西から北西においては 16m/s 以上）
内陸 平均風速 10m/s 以上が予想される場合
３ 火災気象通報【乾燥・強風】
火災気象通報【乾燥】、火災気象通報【強風】の基準を共に満たす場合（注）雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。

第６ 電力気象通報
秋田地方気象台は、電力気象通報規則により、電力事業施設の気象災害防止及び電力の運用に資するため、気象庁ホームページ等のコンテンツにより電力関係機関に対し気象情報等の提供を行う。
第７ 火災警報
市町村長は、火災気象通報を受けた時又は気象の状況が火災の予防上危険であると認める時は、火災に関する警報を発することができる。この火災に関する警報が発せられた時は、警報が解除されるまでの間、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない。
また、市町村は、火災に関する警報の発令基準等について、地域防災計画に定めておくものとする。
第８ 警報等の受領等
１

気象に関する特別警報・警報・注意報等の受領・伝達
気象警報等は、気象台から県に対して速やかに通知されるものとし、受領した県は市町村及びその他の関係機関に対して直ちに伝えるものとする。

２

火災気象通報の受領
消防法第 22 条に基づく火災気象通報は、総務部総合防災課が受領する。
受領方法は気象警報と同様とする。

３

水防警報の受領
水防法に基づく水防警報は、国土交通省秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所から建設部河川砂防課が受領する。

207

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【気象関係特別警報・警報・注意報・情報等の収集・伝達図】

気象庁ホームページ
気

象

庁

消

防

庁

公
衆

関係市町村
東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)及び秋（火災気象通報、大気汚染気象通報、農業気象通報）

秋

田

県

官
関 係 機 関田

秋

地

日 本 放 送 協 会
報
道
局

田

警

察

本

部

警

察

機

公
関

署

日 本 放 送 協 会（ 秋 田 放 送 局 ）

各

報

道

機

関

方

県内各港安全協議会

第二管区海上保安本部

秋 田 海 上 保 安 部

県内漁業協同組合

船
関係船舶代理店等

気（漁業無線気象通報）

秋 田 県 農 林 水 産 部
水 産 振 興 セ ン タ ー舶象
東 北 地 方 整 備 局（秋田河川国道事務所）

関係河川国道事務所等

台各（鉄道気象通報）

関

係

機

関

東日本旅客鉄道(株)( 秋 田 支 社 )

関 係 各 駅 等

（電力気象通報）

東北電力ネットワーク（株）秋田支社

仙 台 管 区 気 象 台
東北電力ネットワーク（株）各電力センター

注)二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第 3 号並びに第 9 条の規定に基づく法定伝達先
注)二重線の経路は、気象業務法第15 条及び第 15 条の 2 によって、警報の通知又は周知の措置が義務づけられている【県における特別警報・警報・注意報等の伝達系統図】
伝達経路

208

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【県における特別警報・警報・注意報等の伝達系統図】

県では、秋田地方気象台から受理した特別警報・警報・注意報等を、県総合防災情報システムにより市町村等に自動送信している。
また、県の動員職員には、特別警報・警報（波浪・海上・水防警報及び注意報を除く）について、災害時職員参集システムにより携帯電話等へメールを自動送信している。

秋田地方気象台

総 合 防 災 課

秋田県総合防災情報システム

市

町

村

消 防 本 部 等
地 域 振 興 局
総 務 企 画 部
関 係 出 先 機 関

災害時職員参集システム
動

209

員

職

員

秋田県地域防災計画

第４節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害情報の収集・伝達計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害発生時において、防災関係機関が迅速・的確に応急対策を講ずる上で災害情報の収集及び伝達は最も重要であり、県、市町村及び防災関係機関が発表する広報は、被災地における混乱を防止し、かつ県民の不安の解消に重要な役割を担うこととなり、県、市町村及び防災関係機関は災害に関する情報の収集及び伝達について相互に緊密な連携保持に努め、かつ収集した情報の共有化を図るものとする。また、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報
等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、県及び市町村は、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。
第２ 情報の優先度及び伝達系統
１ 被害情報は、死者、行方不明者及び負傷者、救出・救助の状況並びにライフライン被害など、人命・財産など生活に直接係わるものを最優先する。
特に、人的被害（死者・行方不明者数）については、県が一元的に集約・調整を行い、その際、県は関係機関が把握している死者・行方不明者数について積極的に収集し、一方、関係機関は県に連絡する。当該情報が得られた際には、県は関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告する。また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市町村等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
２ 県、市町村及び防災関係機関は、次により所掌する業務に関する被害情報の収集活動を行い、あらかじめ構築した複数の伝達系統により、確実に情報を伝達するものとする。
(1) 航空機、無人航空機による目視・空撮などによる情報収集(2) 被害規模に関する概括的な情報の上部機関への報告(3) 災害応急活動に関する相互に緊密な情報交換【災害情報の収集・伝達系統図】

消防機関

防災関係機関消防本部

消防署 消防団

市 町 村

総合防災課
秋田県総合防災情報システム

地域振興局
総務企画部

地方機関
関係各部

本庁関係各課室

３

大規模災害による混乱等により市町村からの被害報告が円滑に行われない場合、地域振興局
長は、災害対策現地派遣班の派遣を検討する。特に、市町村の行政機能が著しく低下したと認められる場合は、現地派遣班の派遣や航空機等を活用するなど、県はあらゆる手段を尽くして積極的に情報を収集する。
210

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

４ 県又は市町村は、必要に応じ、収集した被災現場の画像情報を、中央防災無線等を活用して防災関係機関等へ提供し、情報の共有を図るものとする。

第３ 洪水情報の収集・伝達
１

知事は、水防法第 16 条第 1 項の規定による水防警報をした時、又は同条第 2 項の規定により秋田・能代・湯沢の各河川国道事務所から水防警報の通知を受けた場合は同条第 3 項の規定により直ちに関係機関及び一般住民に通知する。

２

水防指令は県における水防体制に基づき、関係機関及び一般に通知する系統を示す。

【洪水情報の伝達系統図（水防本部）】

211

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 洪水予報１

東北地方整備局と秋田地方気象台共同で発表する指定河川洪水予報
指定河川

8 河川 … 米代川、藤琴川、雄物川、皆瀬川、玉川、横手川、丸子川、子吉川
国土交通大臣は、流域面積が大きい河川で洪水により国民経済に重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した 8 河川について、気象庁長官と共同し洪水のおそれがあると認められる

通知内容
通知先等

時は水位又は流量を、氾濫後においては水位若しくは流量、又は氾濫により浸水想定区域及びその水深を示して当該河川の状況を知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて発表する。
通知を受けた知事は、直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に、受けた通知に係る事項を通知する。

２

県と秋田地方気象台が共同で発表する指定河川洪水予報
国土交通大臣が指定した河川以外の流域面積が大きい河川で、洪水により相当な被害が生ずるお
指定河川

それがあるものとして指定した河川
１河川･･･太平川

通知内容
通知先等

知事は、上記指定河川について、気象庁長官と共同し洪水のおそれがあると認められる時は水位又は流量を、氾濫後においては水位若しくは流量を示し直ちに県の水防計画で定める水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて発表する。

第５ 水位情報１

国が発表する水位情報
指定河川

3 河川 … 成瀬川、石沢川、小猿部川
国土交通大臣は、洪水予報河川以外の河川のうち、直轄河川で国民経済に重大な被害を生ずるお

通知内容
通知先等

それがあるとして指定した上記３河川について、氾濫危険水位（注）を定め、その水位に達した時は、知事に当該河川の水位又は流量を示して通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求め、これを一般に周知する。
（注）氾濫危険水位（水防法第 13 条に規定される洪水特別警戒水位）

２

県が発表する水位情報
37 河川…米代川、福士川、大湯川、小坂川、熊沢川、阿仁川、長木川、下内川、小阿仁川、
小猿部川、綴子川、犀川、藤琴川、太平川、旭川、草生津川、猿田川、新城川、指定河川

岩見川、丸子川、福部内川、窪堰川、川口川、矢島川、斉内川、玉川、桧木内川、
入見内川、横手川、役内川、芋川、馬場目川、三種川、白雪川、檜山川、上溝川、雄物川
知事は、洪水予報河川以外の河川のうち、都道府県の管理河川において経済上相当な被害が生ず

通知内容
通知先等

るおそれがあるものと想定した上記 37 河川について、氾濫危険水位（注）を定め、これらの河川がその水位に達した時は、水防管理者及び量水標管理者に当該河川の水位又は流量を示して直ちに通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
（注）氾濫危険水位（水防法第 13 条に規定される洪水特別警戒水位）

212秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村（秋田市、由利本荘市は東西に分割した地域）を特定して警戒が呼びかけられる情報で、秋田県と秋田地方気象台から共同で発表される。
市町村長は、土砂災害警戒情報を受け、これを直ちに市町村防災行政無線等で住民等に広報し、住民等に対する避難情報の発信や災害応急対応が適時適切に行えるよう情報の収集に努めるとともに、国、県及び関係機関との連携・協力体勢の整備を図るものとする。

第７ 異常現象発見時の措置
１

異常現象の通報
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、速やかに市町村長又は警察官若しくは海上保安官に通報するものとする。また、通報を受けた市町村長等は速やかに秋田地方気象台、県その他関係機関に通報する。

２

被害の発生が予測される場合
雨量、水位等の観測者は、被害発生のおそれがある現象、又は前兆現象を観測・察知した時は、直ちに管轄の市町村長に報告する。

【通報が必要な異常現象】
事 項
気

象

異 常 現 象ひょう

著しく異常な気象現象（竜巻、大粒な降 雹 など）
１ 噴火現象及びこれに伴う降灰砂等
２ 火山地域での地震の群発、鳴動の発生、顕著な地形変化・湧水の異常変化・地温の

地 象

火 山

上昇及びこれに伴う草木の立枯等
３ 噴気、噴煙の発生又は顕著な異常変化
４ 火山付近の湖沼、河川の水の顕著な異常現象

水

地 震

群発地震

象

異常潮位又は異常波浪

第８ 特殊災害に関する情報
大規模火災、爆発、危険物の流出、有毒ガスの発生及び車両、船舶事故等の特殊災害が発生した場合の通報、連絡系統は次によるものとする。
なお、石油コンビナート等の危険物（毒物・劇物を含む）に関する特殊災害に対する措置等については、「秋田県石油コンビナート等防災計画」を参照のこと。

213

者

見

発

・

所

業

事

生

発

(110番通報)

警察本部(署)

第二管区海上保安本部 (118番通報)(119番通報)

消防本部(署)214
例

凡

石油コンビナート区域等で発生した場合の連絡系統

関係法冷に基づく連絡系統

災害対策基本に基づく連絡系統

関東東北鉱山保安監督部東北支部(鉱山附属施設等における災害)(医療救護活動の協力要請)

医療機関(職員の派遣要請)

指定地方行政機関

鉱山保安法第２８条による通報(火薬類による災害)

クリーンエネルギー産業振興課

総合防災課(高圧ガスによる災害)

環境管理課
(公害)

医務薬事課
(毒物・劇薬による被害)

石油類等危険物による災害及び災害全般

自衛隊(災害派遣要請)

関東東北鉱山保安監督部東北支部(都市ガスによる事故)

保健所

地域振興局総務企画部

総合防災課

火薬類取締法第４６条２項による事故報告、高圧ガス保安法第３６条による通報、同法第３６条による事故届

危険物等関係法令による通報

毒物及び劇薬取締法第１６条の２による通報

住警戒区域の設定(立入制限退去命令・避難指示)

市町村 (災害対策本部)【特殊災害発生時の連絡系統図】

秋田県地域防災計画
第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第９ 被害報告１

市町村（消防機関）
市町村は災害（火災を除く）が発生した時は、次の区分により所定の様式で、県総合防災課（災害対策本部を設置している場合は、当該災害対策本部等）へ報告する。
ただし、県総合防災課に報告できない時、又は、特に迅速に報告すべき火災・災害等については総務省消防庁へ直接報告する。

【災害対策基本法第 53 条に基づく被害状況等の報告系統図】

法第 53 条第 2 項

法第 53 条第 1 項

市

町

村

総 務 省 消 防 庁

総 合 防 災 課

状況に応じて報告

地 域 振 興 局
総 務 企 画 部

（県に報告できない場合、特に迅速に報告すべき火災・災害等）

法第 53 条第 1 項括弧書き【総務省消防庁連絡先】

時 間 帯

平日（9:30～18:15）

報 告 先

応急対策室

平日（左記時間帯以外）
・休日
宿直室（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

電話*-90-49013*-90-49102

FAX*-90-49033*-90-49036

地域衛星通信電話*-048-500-90-49013*-048-500-90-49102

ネットワーク

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036

NTT 回 線

消防防災無線*各団体の交換機の特番（問い合わせ先）
総務省消防庁国民保護・防災部 応急対策室応急対策係

215

03-5253-7527

秋田県地域防災計画◎

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害概況即報災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合、災害の当初の段階で被害状況が十分把握できていない場合には、第 1 号様式を用いて報告する。
【例】第 1 報で死傷者の有無等を報告する場合

災害の概況
・発生場所
・発生日時
当該災害が発生した具体的な地名（地域名）及び日時を記入する。

災害種別概況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している事項を具体的に記入する。
特に、人的被害及び住家被害に重点をおく。

風水害

降雨状況及び河川の氾濫、溢水、がけ崩れ、地すべり、土石流など

雪 害

降雪状況、積雪深、雪崩、溢水など

火 山

噴火の状況、溶岩流、火砕流、溶岩ドーム、泥流、火山弾、降灰など

その他

これらに類する災害の概況

応急対策の状況
当該災害に対する、市町村及び消防機関が講じた具体的な措置とする。
避難指示を行った場合、日時、対象避難範囲又は地区、避難世帯・人数などとする。

◎

被害状況即報被害状況が判明次第、その状況を第 2 号様式により報告する。
ただし、被害額は省略することができる。

◎

災害確定報告災害の応急対策が終了してから 20 日以内に第 3 号様式により確定報告をする。

216

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

217

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第１号様式（災害概況即報）

報告日時

年

月

日

時

分

都道府県
市町村

受信者氏名

（消 防本 部名）

災害名

（第

報告者名

報）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

死
被
害
の
状
況

人的
被害

者

人

うち
災害関 連死者

人

不

人

明

重傷

人
住家
被害

軽傷

人

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

一部破損

棟

棟

未分類

119番通報の件数

災害対策本部等の設

置状

況（地元消防 本部、消 防団、消 防防災 ヘリ コプ ター、消防組 織法 第 39条 に基 づく 応援 消防 本部 等について、そ の出動規 模、活動 状況等 をわ かる 範囲で記入す るこ と 。）

消 防 機 関 等 の活 動 状 況

応
急
対
策
の
状
況

その他都道府県又は市町村が講じた応急対策（注）

第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）
分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注） 住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。

218

別

紙

※

対象世帯数(※)

対象人数(※)

緊急安全確保解除日時

発令日時
対象人数(※)

避難指示
対象世帯数(※)

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

地区名（避難指示等の発令状況）

第１号様式

解除日時

発令日時
対象人数(※)

高齢者等避難（対象世帯数(※)

市町村名

解除日時

発令日時

）

秋田県地域防災計画
第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

219

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

220

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

222

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関
所掌事務又は業務に関する県内の災害状況を県に報告する。
(1) 災害の原因(2) 災害発生の日時(3) 災害発生場所又は地域(4) 災害の程度（事項別内訳・被害程度）(5) 応急措置（事前措置を含む）の概要(6) 復旧状況(7) 今後の措置・方針(8) 災害対策本部設置の有無(9) その他必要と認める事項

３

県本庁及び地方機関(1) 県本庁
各課は、関係地方機関を通じて市町村の被害状況を掌握し、各部局の主管課（建設部は河川砂防課）が取りまとめ総合防災課に報告する。
(2) 各地方機関
所管事項を市町村単位の被害状況に取りまとめ、県本庁関係各課に報告する。

４

総務省消防庁への報告
報 告 先

国民保護・防災部防災課 応急対策室
１ 災害救助法の適用基準に合致するもの。
２ 県又は市町村が災害対策本部を設置したもの。
３ 災害が 2 都道府県以上にまたがるもので、秋田県における被害は軽微であっても、全国的にみた場合、同一災害で大きな被害を生じているもの。
４ 自衛隊に災害派遣を要請したもの。

報告事項

５ 気象業務法第 13 条の２に規定する大雨、津波、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの。
６

災害による被害が当初は軽微であっても、今後１～４の要件に該当する災害に拡大するおそれのあるもの。
７

その他災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響からみて報告する必要があると認められる

もの。

223

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

その他
報 告 先

内閣府（防災担当）被災者生活再建担当
１ 次に掲げる程度の災害が発生した場合は、速やかに内閣府に報告する。
(1) 災害救助法の適用基準に該当するもの。
(2)

災害による被害が当初軽微であっても、被害が拡大するおそれがあり、災害救助法の適用基準に該当する見込みのもの。
(3) 被害が軽微であっても、全体的に大規模な同一災害であり、被害が 2 都道府県以上にまたがり広域にわたるもの。
(4) その他、特に報告の必要があると判断したもの。
２ 報告の種類、時期及び内容は次のとおりとする。
(1) 事前報告
災害の発生が予想され待機の体制をとった場合は、災害が予想される日時、場所、規模、
報告事項
見通し及びその対策等について報告する。
(2) 発生報告
災害発生日時、地域名、災害の原因、災害発生時の被害状況、災害救助法適用の有無、既に実施した措置及び今後の措置等について､災害発生の直後に報告する。
(3) 中間報告
災害発生日時、場所、災害の原因、被害状況、災害救助法適用市町村及び適用月日、応急救助の実施状況等を災害救助法適用市町村の指定が完了した後に報告する。
(4) 決定報告
災害発生日時、場所、災害の原因、確定した被害状況、災害救助法適用市町村及び適用月日等、応急救助の実施状況及び救助費概算額等を報告する。

224

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第 10 被害の認定基準
人 的 被 害
用 語
死

被害程度の認定基準者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの又は死体は確認できないが、死亡した
ことが確実な者
当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡

災害関連死者

し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）に基づき災害が原因で死亡したものと認められたもの（実際には災害弔慰金が支給されていないものも含める
が、当該災害が原因で所在が不明なものは除く。
）

行 方 不 明 者
重 傷 者

負
傷
者

軽 傷 者

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのある者
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月以上の治療を要する見込みのもの
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち 1 月未満で治療できる見込みのもの※「災害報告取扱要領（昭和 45 年 4 月 10 日消防防第 246 号消防庁長官（令和 5 年 5 月消防応第 55 号）（以下「災害報告取扱要領」という。
）」による。

住 家 被 害
用 語
住

被害程度の認定基準
家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流全壊失、埋没したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流失した床面積がその住家の延床面積の 70%以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50%以上に達した程度のものとする。
居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなけ

大規模半壊

れば当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40％以上 50％未満のものとする。
居住する住宅が半壊し、居室の壁、床又は天井のいずれかの室内に面する部分の過半の補修を含む相当規模の補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具

中規模半壊

体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 30％以上 50％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合
が 30％以上 40％未満のものとする。
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分が半

壊

その住家の延床面積の 20%以上 70%未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上 50%未満のものとする。
住家が半壊又は半焼に準ずる程度の損傷を受けたもので、具体的には、損壊部分がそ

準 半 壊の住家の延床面積の 10％以上 20％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 10％以上 20％未満のものとする。
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、修理を必要とする程度のものとする

一 部 破 損

（床上浸水及び床下浸水に該当するものを除く）。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さいものは除く。

225

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

床 上 浸 水

床 下 浸 水

全壊及び半壊に該当しない場合において、住家の床より上に浸水したもの及び土砂竹
木のたい積により一時的に居住することができないものとする。
全壊及び半壊に該当しない場合において、床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

※ 住家、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水及び床下浸水は、「災害報告取扱要領」による。
※ 大規模半壊、中規模半壊、準半壊は、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和 3 年 3 月）内閣府（防災担当）」によるが、詳細は次のとおり。
・大規模半壊 ： 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（平成 16 年 4 月 1 日付
け府政防第 361 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・中規模半壊 ： 「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律の施行について（令和 2 年 12 月 4 日付
け府政防第 1746 号内閣府政策統括官（防災担当）通知）」による。
・準 半 壊 ： 「災害救助事務取扱要領（令和 2 年 3 月 30 日付け内閣府政策統括官（防災担当）
）
」に
よる。

非住家被害
用 語
非

住

被害程度の認定基準
住家以外の建物で、災害報告取扱要領による報告中他の被害箇所項目に属さないもの家とする。これらの施設に人が居住しているときは、当該部分は住家とする。

公 共 建 物

例えば、役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。

そ公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。

の他※「災害報告取扱要領」による。

その他の被害
用 語
田

畑

被害程度の認定基準

流失・埋没

耕土が流失し、又は砂利等の堆積のため耕作が不能となったものとする。

冠

稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。

水

流失・埋没

田の例に準じて取り扱うものとする。

冠田の例に準じて取り扱うものとする。

水

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する学校をいい、具体的には、
学

校

幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校における教育の用に供する施設とする。

道路

橋 り ょ う道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 2 条第 1 項に規定する道路のうち、橋りょうを除いたものとする。
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川法（昭和 39 年法律第 167 号）が適用され、若しくは準用される河川若しくは河

川

その他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。

港

湾

港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第 2 条第 5 項に規定する水域施設、外かく施設、
けい留施設、又は港湾の利用及び管理上重要な臨港交通施設とする。
砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 1 条に規定する砂防施設、同法第 3 条の規定に砂防よって同法が準用される砂防のための施設又は同法第 3 条の 2 の規定によって同法が準用される天然の河岸とする。

226

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）第 2 条第急 傾 斜 地2 項に規定する施設とする。
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 2 条第 3 項に規定する地すべり防止

地 す べ り施設とする。

清 掃 施 設

ごみ処理及びし尿処理施設とする。

鉄 道 不 通汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害をいう。
櫓、かいのみをもって運行する舟以外の船で、船体が没し、航行不能になったもの、

被 害 船 舶及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。

電話

通信施設の被害により、電話が不通になった回線数とする。

水道

上水道及び簡易水道施設の被害により断水した戸数とする。

電

気

電力施設の被害により、停電した戸数及び供給停止した戸数とする。

ガス

一般ガス事業及び簡易ガス事業で供給停止になっている戸数とする。

ブロック塀

倒壊したブロック塀及び石塀の箇所数とする。
水道、電話、電気、ガスについては、即報時点における断水戸数、通話不通回線数、報告上の注意停電戸数及び供給停止戸数を記入する。ただし、災害確定報告時点にあっては最も多く発生した時点における数値を記入する。

被 害 金 額用 語

被害程度の認定基準

公 立 文 教 施 設

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和 22 年法律第 247 号）による国庫負担の対象となる施設をいい、公立の学校で学校教育法第 1 条に規定する施設とする。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和 25 年法律第農林水産業施設

169 号）による補助対象となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施
設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）による国庫負担の

公 共 土 木 施 設

対象となる施設をいい、具体的には河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾及び漁港とする。

その他の公共施設

公立文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいう。
例えば、庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
災害中間報告及び災害年報の公立文教施設、農林水産業施設、公共土木施設及びその中間報告・年報等

他の公共施設については査定済額を記入し、未査定額（被害見込額）はカッコ書きする
ものとする。

農産

被害

農林水産業施設以外の農産被害をいう。例えばビニールハウス、農作物等の被害とす
る。

林

産

被

害

農林水産業施設以外の林産被害をいう。例えば立木、苗木等の被害とする。

畜

産

被

害

農林水産業施設以外の畜産被害をいう。例えば家畜、畜舎等の被害とする。

水

産

被

害

農林水産業施設以外の水産被害をいう。例えば海苔、魚貝、漁船等の被害とする。

商

工

被

害

建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等とする。

227

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

り災世帯・り災者
用 語

被害程度の認定基準
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった
生計を一にしている世帯とする。

り 災 世 帯

例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱い、また、同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

り

災

火

者

り災世帯の構成員をいう。

災用 語

火 災 発 生被害程度の認定基準
地震又は火山噴火の場合のみ記入する｡

第 11 安否情報の収集・伝達体制
１

安否不明者の情報収集と氏名等の公表
市町村は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）について、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
また、県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。

２

安否情報システムの活用
安否情報システムは、国（総務省消防庁）が整備したシステムであり、国民保護事案のほか、

自然災害・事故災害においても活用することができる。
県、市町村は、大規模な自然災害等が発生した場合、住民の安否情報を確認するため、安否情報システムを活用して、避難住民や負傷住民等の情報を収集及び整理することによって、住民からの安否情報の照会に対する回答を行う。
また、全国の住民からの安否情報の照会に対しても的確な回答を行うため、県、市町村は、安否情報システムにおいて収集及び整理した安否情報を、消防庁に設置されたサーバーに登録（報告）し、国、都道府県及び関係機関との間で情報共有を図る。

３

行方不明者相談対応班の設置
大規模な災害が発生した際に警察に寄せられた行方不明者情報に対応するため、警察本部及び警察署に行方不明者相談対応班を設置し、行方不明者に関する届出の受理やデータ化、安否確認、県等に寄せられた情報の共有等を行う。

228

秋田県地域防災計画

第５節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

孤立地区対策計画
実施機関

県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
県及び市町村は、災害による孤立想定地区（中山間地集落、限界集落等）を地域防災計画に定め、これら地区等の孤立予防対策として、道路・橋梁等の耐震化、通信施設などの公共施設の改修又は防護対策、道路バイパスの整備や地すべりや雪崩発生危険箇所など、いわゆる災害危険箇所における危険防止対策等を計画的に実施するものとする。
さらに、孤立想定地区の公共施設を備蓄倉庫として活用し、水・食料品、生活用品など緊急物資の備蓄に努める。また、人口の減少が著しく急速に高齢化が進む中山間地の集落、いわゆる限界集落については、定期的な巡回・指導に併せ、住民の健康や生活面などの把握に努め、これらの実態を踏まえたきめ細かな対策が必要である。

第２ 交通路の確保
国、県及び市町村の道路管理者、並びに東日本高速道路などの機関は、大雨に伴う洪水や土砂災害、雪崩等の発生を想定し、これらに関する気象情報が発表された場合は、警察や運輸関係機
関等と連携し、災害危険箇所の巡視を強化する。
巡視により土砂崩れ、冠水、雪崩等を確認した場合、又は土砂災害等が発生するおそれがある
亀裂などを確認した場合には、県・市町村及び関係機関等と連絡調整の上、早期復旧体制の整備と二次災害の防止対策を実施する。また、想定している迂回路の安全を確保するための巡回・点検を実施する。
なお、迂回路の確保ができない場合、さらに通信施設が被災し連絡手段が断たれ集落又は地区の孤立を確認した場合は、県消防防災ヘリコプターによる被害情報収集、連絡・支援体制を整備する。さらに、航空機と地上から被害調査を実施し、これらの調査結果を総合的に検討し、応急復旧の手段の選定と仮復旧期間を算出の上、直ちに交通路の応急復旧に着手する。

第３ 通信手段の確保
電気通信事業者は、通信回線の早期復旧を図るとともに、併せて代替通信機器の整備に努める。
県及び市町村は、公衆回線施設等が被災した通信サービスの途絶を想定し、バックアップ機器として災害に強い衛星携帯電話機などの通信機器を整備する。また、通信機器に安定した電力を供給するため、自家発電機の整備と発電機燃料の備蓄に努める。

第４ 電力の確保
電力事業者は、停電の早期復旧を図るとともに、停電の長期化を想定した移動自家発電機器などの配備に努める。
県及び市町村は、小型可搬型自家発電機を緊急物資備蓄品目に指定し、計画的な整備に努める。

229

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 救急患者の搬送
救急患者が発生した場合、県消防防災ヘリコプターによる患者搬送を行う。
また、状況に応じて関係機関に航空機の派遣を要請する。
県及び市町村は、孤立集落内又は地区の近隣に臨時ヘリポートを設置し、識別できる標識等を設置する。

第６ 緊急物資の備蓄
市町村は、想定孤立集落又は地区をブロックに区切り、それぞれのブロックごとに、次の緊急物資の備蓄に努める。
品目・用途等
飲

料

水

給水用品

備

考

ミネラルウオーター、お茶など
浄水器、給水用ポリ容器・ポリ袋
１ 米
２ 保存食品
即席麺、缶詰、瓶詰め、自家用漬け物、乾燥野菜、塩干魚、豆・海草

食

料

品
類など
３ 乳児用ミルク
４ その他

生活雑貨

日用雑貨品、下着、防寒着等

冷暖房器具

ストーブ、温風ファン、携帯カイロ、扇風機等

停電時に使用できる暖房器具など発

電

燃機

小型可搬式自家発電機

料

暖房用、炊事用、発電機用

医

薬

品

風邪薬、胃腸薬、解熱剤、膏薬、消毒薬、絆創膏・包帯等

そ

の

他

必要雑貨

第７ し尿、ごみの処理
市町村は、洪水又は積雪時等において、汲み取り運搬車の運行不能を想定し、住家等に被害を及ぼさない処理場所をあらかじめ選定し、住民に周知しておくこと。
ごみは、環境衛生上支障のない場所を指定し、集積しておくこと。

230

秋田県地域防災計画

第６節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

通信運用計画
電気通信事業者、放送事業者、県総務部、実施機関
県警察本部、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
県、市町村及び関係機関は、被害情報の収集、並びに応急対策に必要な指示、命令、報告などの重要通信を迅速・的確に実施するため、通信システムの徹底した維持管理、機能の高度化に努めるとともに、訓練を通じ通信システムの機能及び運用体制を検証し、これを各機関における通信運用計画に反映させる。
第２ 通信の確保
１

県
県は、災害発生後直ちに情報通信機器の作動確認を行うとともに、損壊又は故障が生じた施設の復旧を早急に行うものとする。
また、被災状況に応じ、発着信統制などの機能を効果的に活用し、通信上の輻輳や混乱防止に努める。

２

市町村・防災関係機関
市町村機関及び防災関係機関は、それぞれが所管する通信の確保に必要な措置を県の例に準じて講ずるものとする。加えて、電気通信事業者は、速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び県民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するものとする。

第３ 他機関の通信施設の利用
１

利用できる通信施設(1) 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、電気通信事業者の承認を受けた災害時
優先電話(2) 地域の孤立防止のため、市町村役場等に常設の孤立防止用衛星通信装置(3) 被災地の避難所（施設）等に設置された有線、又は可搬型衛星通信装置による特設電話

２

防災相互通信用無線
災害時に県及び市町村等が現地で防災関係機関と直接無線連絡を必要とする場合に使用する。
防災相互通信用無線機の使用の際には、お互いに協議するものとする。

３

非常通信
災害等により一般通信系が被害を受け、不通又はこれを利用することが著しく困難な場合は、
非常通信協議会の構成機関等の通信設備を利用し、電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の定めるところにより、非常通信により防災業務を遂行する。
なお、非常通信を行った場合は、速やかに東北総合通信局（非常通信協議会）に報告する。

231

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【非常通信ルートの概念図】
【通常時】

内

消

【通常時】

通常通信ルート

閣
【非常時】

害

建設ルート（国交省

町
村

【非常時】

）

防

常

建設ルート（

各事務所等）

対警察ルート（警察庁

県警察本部）

本
部

市

災

府
非

通常通信ルート

県策

害
対警察ルート（県警察本部

警察署）

本
庁

電力ルート（本店

支店）

部

災

策
本

電力ルート（支店営業所）

部

第４ 放送局に対する放送要請
災害により電気通信設備又は無線設備が損壊等を受け、通信機能が停止した場合又は著しく通信が困難な状況において、気象警報や水防警報等の伝達が必要である時、県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、協定各社にこれら重要情報の放送を要請することができる。
◎ 災害時における放送要請に関する協定…… 資料編参照

第５ 通信規制
災害発生時における通信の輻輳軽減と円滑な情報伝達を図るため、通信施設の管理者は必要に応じ通信規制など、適切な措置を講ずる。

第６ 通信及び放送施設の応急復旧対策

１

通信施設
秋田県総合防災情報システム
通信施設への防護対策の強化、通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、基 本 方 針適切な措置による障害の早期復旧に努める。
また、県と市町村及び防災関係機関相互の通信の確保に努める。
災害の発生が予想される場合の措置
１ 要員の確保

応急復旧対策

２ 予備電源用燃料の確保
３ 機器作動状態の監視強化
４ 局舎、機器等の保護強化

通信施設が被災した場合の措置１ 職員等による仮復旧の実施
２ 非常通信ルートを活用した通信の確保
３ 復旧工事に伴う要員の確保

232秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

警察通信
基 本 方 針災害発生時における警察通信が途絶することがないように、その確保に努める。
１ 警察通信施設の被害実態の把握
警察本部、各警察署に収容設置されている全有無線電話について早期に被害実態を把握する。
２ 応急通信設備の設置① 臨時中継所の設置

応急復旧対策② 臨時基地局の設置③ 高度警察情報通信基盤システム（ＰⅢ）
、衛星携帯電話等の設置④ 映像伝送装置の設置
３ 予備電源の使用
警察本部及び警察署の災害停電に際しては、それぞれ発動発電機を運転するほか、現地指揮所の通信用電源には、可搬型発動発電機を運転し警察通信の確保に万全な措置をとる。

東日本電信電話(株)基 本 方 針通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害の状況、電気通信設備の被害状
況、通信の輻輳状況などに応じた応急復旧措置を迅速かつ的確に実施する。
１ 災害の規模､状況により災害対策本部を設置し、通信の確保、電気通信設備の復旧などについて速やかに対策がとれる体制をつくる。
２ 通信サービスの復旧順位
第1位
第2位
第3位

気象、水防、消防、災害救助、警察、防衛、輸送、通信、電力の各機関
ガス、水道、選挙管理、金融、報道及び第１順位以外の国又は地方公共機
関第 1 順位、第２順位に該当しない機関等

３ 通信の非常そ通措置
災害時の通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図るため、次の措置を行う。
① 中継順路の変更等のほか、必要に応じ臨時回線の作成、臨時公衆電話の設置等を行う。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通
応 急 対 策信事業法及び電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置を行う。
③ 非常、緊急通話又は非常、緊急電報は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、一般の通話又は電報に優先して取り扱う。
④ 災害時、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、通話の集中を避けるため災害用伝言ダイヤルを運用する。
４ 災害状況等に関する広報
災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用制限を行った時は、
広報車、ラジオ、テレビ及びホームページ等により、次の事項を住民等へ周知する。
① 災害復旧措置及び応急復旧状況等② 通信の途絶又は利用制限の状況と理由③ 災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ④ 利用制限をした場合の代替となる通信手段⑤ 住民に対し協力を要請する事項⑥ その他必要な事項

233

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)ＮＴＴドコモ
基 本 方 針移動通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、移動通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
２ 携帯電話の貸出し
災害救助法が適用された場合等には、避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出しに努める。

応急復旧対策３ 災害時における広報①

災害が発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
② テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム
ページ、広報車等で直接当該被災地に周知する。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)基 本 方 針電気通信設備に災害等が発生した場合、重要通信の確保に留意し、災害等の状況、電気通信設備の被害状況に応じ、適切な措置をもって復旧に努める。
１ 情報の収集
重要通信の確保、若しくは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集するとともに関係組織相互間の連絡、周知を行う。
① 気象状況、災害予報等② 電気通信設備等の被害状況、そ通状況及び停電状況③ 災害応急復旧計画及び措置状況④ 被災設備、回線等の復旧状況⑤ 復旧要員の稼働状況⑥ その他必要な情報

応急復旧対策２ 重要通信のそ通確保
災害に際し、次により臨機に措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとる。
３ 災害時における広報
災害の発生が予想される場合又は発生した場合に、通信のそ通及び利用制限の措置
状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。

234

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

ＫＤＤＩ(株)基 本 方 針各通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、各通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって早期復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保① 災害等に際し、臨機に措置をとり、通信服装の緩和及び重要通信の確保を図る。
② 災害により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否情報等を円滑に伝達できる災害用伝言版、災害用音声お届けサービス等を速やかに提供する。
２ 携帯電話等の貸出し
災害救助法が適用された場合等には、公的機関等の団体、現地災害対策本部機関等か

応急復旧対策らの要請に基づき携帯電話（衛星携帯電話含む）の貸出しに努める。
３ 災害時における広報①

災害が発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した各通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消に努める。
② ＨＰ、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、状況に応じて地方公共団体等へ通信設備復旧状況を連絡するとともに、できるだけ直接当該被災地に周知する。

ソフトバンク(株)通信の途絶防止と重要通信の確保に留意しながら、災害時の状況、電気通信設備又は移基 本 方 針動通信設備の被害状況、通信の輻輳状況などに応じた適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その状況に応じた対策組織を設置し、各対策組織が緊密に連絡を取りながら機能を最大限に発揮して通信の確保と設備の早期復旧に努める。
２ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、次の臨機の措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとること。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は、電気通信事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとること。
③ 非常、緊急通話は、電気事業法及び電気通信事業法施行規則の定めるところにより、応急復旧対策

一般通話に優先して取り扱うこと。
④ 災害発生により著しく通信輻輳が発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言板等を速やかに提供する。
３ 携帯電話の貸出
災害救助法が適応された場合等には、避難場所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出に努める。
４ 災害時における広報① 災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置
状況及び被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消を努める。
② テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により周知する。

235

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

楽天モバイル(株)基 本 方 針通信設備等が被災した場合、重要通信の確保に留意し、災害の状況、各通信設備等の被害状況に応じ、適切な措置をもって迅速な復旧に努める。
１ 重要通信のそ通確保
災害等に際し、次の臨機の措置をとり、通信輻輳の緩和及び重要通信の確保を図る。
① 応急回線の作成、網措置等そ通確保の措置をとる。
② 通信のそ通が著しく困難となり、重要通信を確保するため必要がある時は「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、臨機に利用制限等の措置をとる。
③ 非常、緊急通話は、「電気通信事業法」および「電気通信事業法施行規則」の定めるところにより、一般通話に優先して取り扱う。
④ 警察、消防、その他の諸官庁等が設置する通信網との連携をとる。

応急復旧対策⑤ 電気通信事業者との連携をとる。
２ 携帯電話の貸出
災害救助法が適用された場合等には、避難所、現地災害対策本部機関等への携帯電話の貸出に努める。
３ 災害時における広報① 災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置状況及び被災した各通信設備等の応急復旧等の広報を行い、通信のそ通ができな
いことによる社会不安の解消に努める。
② ＨＰ、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により直接該当被災地に周知する。

236

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

放送施設
日本放送協会秋田放送局
緊急警報放送を次の場合に行う｡
１ 大規模な一般災害において警戒宣言が発表された時
２ 一般災害警報が発表された時
３ 災害対策基本法第 57 条の規定による放送を求められた時は、災害関連番組を次のと
広 報 活 動おり編成して放送する。
・ 災害関係の注意報､警報及び情報・ 災害関係のニュース及び告知事項
・ 防災対策の解説、キャンペーン番組
・ 民心の安定に役立つ番組
県内放送施設（テレビ 53、FM13、ラジオ 12）の被害情報は、次の手段ルートにより収集し対応する。
（主として停波、画・音質等の不良）施設被害の把握

１ 自営の通報装置による監視情報
２ 一般視聴者からの通報連絡
情報を受けた場合、状況を確認し委託業者や職員による点検復旧を行い、必要に応じて本部、拠点放送局と連絡をし、専門業者を派遣する等、適切な措置を行う。
１ 災害時の応急措置①

放送会館が被災した場合には、親局送信所において他県等の放送を受信し再送信

して放送を継続する。
②

親局送信所が被災した場合には、放送会館に設置している非常用放送設備から送信して放送を継続する。
③

建物火災等により大事故を誘発するおそれのある場合、又は運用不能が予測される場合は、関係機関へ通報するとともに、必要な措置を講じ退避する。
応 急 復 旧 等④

通信連絡が不能となった場合は、あらかじめ定めた優先順位に基づいて復旧して通信を確保する。
２ 応急復旧① 施設及び設備等が被災した場合は、応急復旧、仮設設備の設置、設備変更等により仮運用を行う。
②

仮運用開始後は、仮施設備の増強等を行いながら速やかに原状復旧のための工事を実施する。

237

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)秋田放送
災害に関する情報をエリア内の住民に、迅速・的確に伝達することが放送事業者の急務である。テレビ、ラジオ放送の確保に努め、テレビ放送が不能の場合はラジオ放送により、
また、ラジオ放送が不能の場合はテレビ放送によりエリア内に災害情報を伝達する。
広 報 活 動ホームページ、ツイッター等のＳＮＳやデータ放送を活用して、より細かな情報の提供に努める。
なお、放送不能な送信所、中継局が発生した場合は、可能な限り他の放送事業者に状況の周知を依頼する。
ラジオ、テレビの送信所及び各中継局については、放送状態に異常のある場合は遠方監

施設被害の把握視装置から通報を受ける。
放送施設が被災した場合は「非常対策規程」、「災害対策要領」及び「放送対策要領」に基づき次の対策を実施する。
１ 本社演奏所が被災して放送不能の場合は、テレビ、ラジオの各送信所へ中継車、及び携帯型放送機材を移動し放送を確保する。
２ STL（スタジオ送信所間番組伝送装置）障害（現用、予備とも）の場合、テレビについては予備伝送ラインを、ラジオについては予備番組伝送ライン、又は中継用無線を代替として使用する。

応 急 復 旧

３ ラジオ送信所が被災した場合は、現用・予備いずれかの送信機による放送の確保に努めるほか、状況により非常用移動型中波放送機（100W）を派遣して使用する。
４ 本社、演奏所の購入電源二系統がいずれも停電の場合は、UPS（無停電装置）、及び非常用自家発電機を使用する。
５ ラジオ・テレビ送信所が停電した場合は、UPS（無停電装置）及び非常用自家発電機を使用する。
６ ラジオ、テレビ送信所の初期消火は、自動炭酸ガス消火設備により行う。
７ テレビ中継局が被災し停波した場合は、緊急出動して復旧に努める。

秋田テレビ(株)広 報 活 動

災害報道と広報を優先して放送する。特に災害特別番組を編成して人心の安定と二次災害の予防に努める。
本社、送信所の被害状況は常時監視下にある。中継局は遠方監視装置の通報を受け、緊施設被害の把握急出動して放送設備を点検する。情報の連絡には無線機（160MHz 帯、400MHz 帯）、衛
星電話、携帯電話及びあらかじめ指定を受けた緊急電話を使用する。
災害により放送設備が被災した場合は、「非常災害対策要綱」に基づき非常災害対策本部を設置して次の対策を実施する。

応 急 復 旧１ 被災規模に応じて、系統の切替、予備機の設置等の応急措置を行い、放送を確保する。
２ 演奏所、送信所は予備系統が完備しており自動切替で短時間に復旧する。
３ 中継局への緊急出動と、停電については東北電力ネットワーク㈱に協力を要請し復旧
する。

238

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田朝日放送(株)エリア内の市民に的確な災害状況と情報を伝えることが放送事業者の努めであり、災害
広 報 活 動報道と広報を優先し放送する。放送を通して人心の安定と二次災害の予防に寄与する。
送信所の施設の災害による被害状況は、常時監視下にあり把握可能である。各中継局については、放送機器及び放送状態に異常が発生した場合には遠方監視装置により通報を受施設被害の把握け、出動し放送設備を点検する。
情報伝達には、連絡用無線（160MHｚ帯、400MHｚ帯）、携帯電話、衛星電話などを利用する。
放送施設が被災した場合は非常災害対策本部を設置して次の対策を実施する。
１ 本社・演奏所の購入電源二系統とも停電した場合は、UPS（無停電電源装置）及び非常用自家発電機に切替て放送を継続する。
２ 送信所の放送機器が故障した場合には自動的に予備機に切替る。また、停電の場合は非常用自家発電機で放送する。

応 急 復 旧
３ 主要中継局には非常用自家発電機が整備され、放送機器も現用・予備が自動で切替る。
また、非常用直流電源装置が設置されている中継局にも順次携帯型発電機を整備し、停電が長時間に及ぶ場合は緊急出動して放送継続のため対応する。
４ 中継局が故障した場合は、演奏所に用意してある予備ユニットを持って緊急出動して速やかに復旧に当たる。

(株)エフエム秋田
災害放送と広報を優先して放送する。特に、災害特別番組を編成し、人心の安定と二次
広 報 活 動災害の予防に努める。
また、関係機関へ通報するとともに必要な措置を講ずる。
放送業務の継続に必要な用具及び機材の確保、また、放送設備の被害状況の把握、点検

施設被害の把握整備及び放送送出体制を強化する。中継局は監視通報装置により、放送機器の異常の有無を確認する。
放送施設が被災した場合は、「非常災害対策要綱」に基づき、災害特別放送実施本部等を設置して次の対策を実施する。
１ 演奏設備（独立した 3 箇所のスタジオ）が被災した場合は、被災を受けていないスタ
ジオから放送する。
２ 演奏所が被災して演奏機器が使用できない場合は、携帯用演奏設備を送信所へ搬入し応 急 復 旧

放送する。
３ 演奏所と送信所間の放送番組伝達マイクロ回線が不通となった場合は、有線回線を使用する。
４ 停電した場合は、非常用自家発電装置を起動し放送する。
５ 秋田市消防本部との専用回線が不通となった場合は、県総合防災情報システムを利用し、災害情報の収集を図る。
６ 中継局の電波が中断した場合は、緊急出動し、復旧に努める。

239

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(株)秋田ケーブルテレビ
コミュニティチャンネル（CNA 自主放送チャンネル２４時間放送）を最大限活用するとともに、同チャンネルにおいてＬ字放送やデータ放送などによりサービスエリア内の市
広 報 活 動民に周知するほか、当社ホームページ等を通じて災害や施設被害の状況等について情報提供を行う。
再放送のための受信設備、伝送路設備、自主放送設備を含めたヘッドエンド（機器室）
設備の被害状況は、次の手段により把握し対応する。
１ 監視装置（伝送路やヘッドエンドの各種設備を監視するもの）から送信される異常施設被害の把握
検知情報を受信した場合、緊急出動をして、技術要員が設備点検、又は協力会社と適切な復旧措置を行う。
２ ２４時間体制連絡窓口への加入者からの通報連絡
災害のために放送施設が被災した場合には、「災害対策規程」に基づき災害対策本部を設置して、次の対策を実施する。
１ 受信設備が被災した場合には、別の場所に設置してある予備系へ切り替え、又は設備の修復により、地上放送、BS 放送の受信を確保する。CS 放送は多重ルート化された地上伝送路により受信の確保に努める。
２ 伝送路設備（光と同軸のハイブリッド構成）が被災した場合には、状況に応じ、光伝
応 急 復 旧送路については別ルートへの自動切換又は予備芯線の利用による応急復旧に努める。
また、同軸伝送路については、技術要員が速やかに現場に出動し損傷箇所を修復するとともに、故障した伝送路機器がある場合には予備機器への交換を行う。
３ 本社ヘッドエンド設備が故障した場合には、予備機器と交換し、再放送並びに自主放送を確保する。
４ 本社ヘッドエンドが停電となった場合には、非常用自家発電装置を使用し電源を確保
する。

240

秋田県地域防災計画

第７節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

広報計画
実施機関

県総務部、県警察本部、市町村第１ 計画の方針
災害発生時の混乱を防止し、民生の安定と秩序の回復を図るため、災害応急対策の実施状況などを十分把握しながら効果的な広報活動を行う。
災害発生時における広報は、県及び市町村が行うもののほか、報道機関等と密接な連携を維持し、被害の状況及び応急復旧対策の実施状況等について的確に広報する。
なお、要配慮者への配慮及び住民等からの問い合わせについては、適切な体制の整備を図るものとする。

第２ 広報する情報
災害広報は、災害の規模、被災者生活支援、安否情報、応急復旧措置等、おおむね次の事項について、簡潔かつ明瞭に行うものとする。
特に、個人情報の扱いについては十分留意し、広報に当たっては原則として本人の了解を得るものとする。
１

災害対策本部などの設置に関すること。

２

死傷者及び住宅被害に関すること。

３

避難指示等発令状況、避難者（特に避難行動要支援者）、避難所の開設・運営等に関すること。

４

安否情報に関すること。

５

食料・水及び生活物資の過不足、並びに配給状況や配給計画に関すること。

６

燃料油に関すること。

７

電話、道路、鉄道など公共施設被害に関すること。

８

警備などの治安状況に関すること。

９

被災者の生活再建支援に関すること。

10

応急仮設住宅の建設及び入居に関すること。

11

医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連の情報に関すること。

12

二次災害の防止に関すること。

13

古文書等歴史資料の廃棄・散逸の防止に関すること。

14

災害ボランティアの募集に関すること。

15

避難経路に関すること。

16

警察施設の代替施設に関すること。

17

警察ホームページの代理掲載に関すること。

18

その他

241

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 広報手段
広報については、情報の出所を明記の上、災害の規模、態様などに応じ、最も有効な方法で実施するものとする。特に、停電や通信障害が発生した場合は、県民の情報取得方法が限られることから、紙媒体や広報車を使用するなど、適切な方法により情報を提供するものとする。
各機関が行う広報手段は、おおむね次のとおり。
区 分

広 報 手 段国

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、その他

県

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、ＳＮＳ、消防防災ヘリコプタ
ー、その他

市町村

放送要請（テレビ・ラジオ）、掲示板、ウェブサイト、防災行政無線、携帯電話メー
ル、広報車、その他

警察

放送要請（テレビ・ラジオ）、警察署、交番、駐在所等の掲示板や拡声器、ウェブサイ
ト、ミニ広報紙、県警察ヘリコプター、パトカー、自主防犯組織等を通じた伝達、その他

消防機関

広報車、ウェブサイト、その他

放送機関

テレビ・ラジオ放送、ウェブサイト、その他

新聞等

新聞紙上、ウェブサイト、その他

他の防災関係機関

ウェブサイト、その他

第４ 放送各社への緊急連絡
災害又は事故が発生し、その周知について緊急を要する場合、市町村・消防本部は、原則として所定の様式により県を通じて放送各社に緊急連絡を行う。
ただし、緊急を要する場合には直接連絡を行うことができるものとする。
担当部局

電 話

FAX

日本放送協会秋田放送局

放 送 部

018-825-8141

018-831-0585

(株) 秋

送

報 道 部

018-826-8520

018-825-2777

(株)

報 道 部

018-866-6131

018-888-2252

秋 田 朝 日 放 送 (株)報道制作局

018-866-5111

018-866-5115(株) エ フ エ ム 秋 田

放 送 部

018-824-1155

018-823-7725

名

称

田

放

秋 田 テ レ ビ

242

秋田県地域防災計画

第８節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

避難計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
市町村長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、地域の居住者、観光客、滞在者などの安全を確保するため、高齢者等避難、避難指示（以下、「避難指示等」という。
）を決定し、
これらを通知するとともに、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。
また、指定避難所を開設し、水・食料、生活必需品等の備蓄物資の放出・配給、並びに不足物資等の調達、さらに保健・衛生面など避難者又は被災者の生活支援を行うとともに、多数の帰宅困難者が発生した場合には、公共交通機関の管理者等と連携し、帰宅困難者への支援に努める。
また、これら生活支援等の実施に当たっては、要配慮者や女性への十分な配慮、並びに避難者及び被災者に対するプライバシー保護について徹底した対策の実施に留意する。
第２ 避難のための立ち退き指示等に関する実施責任者
実施責任者
市

警

町

村

察

災害区分
長

官

内容・要件等

災害対策基本法第 60 条

災害全般

災害全般

根拠法

ただし、市町村長が避難のための立退きを指

災害対策基本法第 61 条

示することができないと認められる時又は市

警察官職務執行法（昭和 23

町村長から要求があった時。
（災害対策基本法） 年法律第 136 号）第 4 条
ただし、市町村長が避難のための立退きを指海 上 保 安 官

災害全般

示することができないと認められる時又は市

災害対策基本法第 61 条

町村長から要求があった時。
ただし、災害の発生により市町村がその全部
知

事

災害全般

又は大部分の事務を行うことができなくなっ

災害対策基本法第 60 条

た時。
自

衛

官

知事又はその命を受けた職員・水防管理者（市町村長）
知事又はその命を
受けた職員

災害全般

警察官がその場にいない場合に限る。

洪水・津波・ 洪水、津波又は高潮の氾濫についての避難の
高

地

滑

潮

指示

り

地すべりについての避難の指示

自衛隊法第 94 条

水防法第 29 条

地すべり等防止法第 25 条

第３ 避難指示等発令の実施範囲
市町村長は、避難指示等の判断基準を災害種別ごとに地域防災計画に定めるものとする。
また、避難のため立退きを指示した時は速やかに知事に報告する。
なお、市町村長は、警察官又は海上保安官から避難のための立退き指示をした旨の通知を受けた時、また、避難の必要がなくなった時も同様に知事に報告するものとする。
火山災害に伴う避難については、第５編第３章第２節「避難計画」による。

243

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村長
行動を居住者等に促す情報【警戒レベル３】
高齢者等避難（注１）

発令される状況と居住者等がとるべき行動●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難をするタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル４】
避難指示（注２）【警戒レベル５】
緊急安全確保
（注３）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保
・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保
する。ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

（注１）「高齢者等避難」は、災害対策基本法第 56 条第 2 項を根拠規定としており、市町村長が、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者が安全に避難できるタイミング等の早めの避難を促すための情報提供をするなど、要配慮者が円滑かつ迅速に避難できるよう配慮することとしている。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル３高齢者等避難を発令
し、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すこととなる。
（注２）「避難指示」は、災害対策基本法第 60 条第 1 項を根拠規定としており、災害が発生し、又は発生するおそれがある場
合において、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、立退き避難を指示することができる。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル４の避難指示を発令し、危険な場所にいる居住者等に対して立退き避難を求めることとなる。なお、津波については避難指示に警戒レベルを付なさいこととしている。
（注３）「緊急安全確保」は、災害対策基本法第 60 条第 3 項を根拠規定としており、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合（即ち、「切迫」している状況）において、市町村長は、指定緊急避難場所等への立ち退き避難をする
ことがかえって危険なおそれがある場合等において、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、緊急安全確保を指示することができる。この規定に基づき、市町村長は警戒レベル５の緊急安全確保を発令し、いまだ危険な場所にいる居住者等に対して緊急安全確保を求めることとなる。

２

警察官
警察官職務執行法による措置
災害対策基本法
による指示
報告・通知

３

災害で危険な事態が生じた場合、警察官はその場に居合わせた者、その事物の管理者、その他関係者に必要な警告を発し及び特に急を要する場合には、危害を受けるおそれのある者に対し、その場の危害を避けるために必要な限度でこれを引き留め、避難させ又はその場に居合わせた者その事物の管理者、その他関係者に対し、必要と認められる危害防止措置をとることを命じ、自らその措置をとる。
市町村長による避難指示ができないと認める時、又は市町村長から要求があった時、警察官は必要と認める地域の居住者、滞在者などに対し避難のための立退きを指示する。
警察官職務執行法に基づき警察官がとった処置は、順序を経て公安委員会に報告する。
災害対策基本法により避難のため立退きを指示した時、並びに避難の必要がなくなった
時は、市町村長に通知する。

海上保安官
災害対策基本法
による指示
報告・通知

2 の警察官の職務に準ずる。
避難のための立退きを指示した時及び避難の必要がなくなった時は、市町村長に通知する。

244

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

自衛官
自衛隊法により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、2 の警察官職務執行法による措置に基づく避難等の指示をする。
上記により自衛官がとった処置については、順序を経て防衛大臣の指定する者に報告する。

避難等の措置
報

５

告

６

水防管理者
指

示

通

知

洪水、津波又は高潮により著しい危険が切迫していると認められた時は立退くことを指示する。
避難のための立退きを指示した時は、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

知事又はその命を受けた職員
指

示

通

知

（洪水・津波・高潮）水防管理者の指示と同様である。
（地すべり）地すべりにより危険が切迫していると認めた時は、地域内の居住者に対し立退きを指示する。
避難のための立退きを指示した時は、当該区域を管轄する警察署長に通知する。

第４ 避難情報の伝達
１

伝達手段
市町村長は、防災行政無線、携帯電話メール、広報車、テレビ、ラジオなど、あらゆる伝達手段を活用し、住民への直接避難情報の周知徹底を図る。
また、テレビ等は、ほとんどの世帯に普及し、より確実に多くの住民に周知できることから、
情報集約配信システム等のＬアラート機能等を活用し、放送事業者への迅速な情報提供に努める。
なお、消防職員や消防団などが避難対象区域を巡回し、避難状況を把握し当該市町村長に報告する。

２

高齢者等避難市町村長は、避難に時間を要する高齢者等が、安全に避難できるタイミング等において危険な場所からの避難（立退き避難又は屋内安全確保）を促す。

３

避難指示
市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対して、避難（立退き避難又は屋内
安全確保）を促す。避難指示の発令を決定・通知する場合は、避難対象地域の住民及び関係機関
等に次の内容を明らかにして避難指示の周知徹底を図る。
指定行政機関、指定地方行政機関及び県は、市町村から求めがあった場合には、避難指示の対
象地域、判断時期等について助言する。
(1) 避難の対象地域(2) 避難指示の理由(3) 避難指示の期間(4) 避難先(5) 避難経路(6) その他必要な事項

４ 緊急安全確保
市町村長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合、立ち退き避難をすることがかえって生命や身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、緊急を要するときは、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避など、緊急に安全を確保するための最善の行動を促す。

245

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

その他
市町村は、高齢者等避難や避難指示の発令に当たって適切な判断を行うため、必要に応じて、専門家（気象防災アドバイザー等）の技術的な助言などを活用するものとする。

第５ 避難誘導１

市町村長は、地域防災計画に指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等を定め、日本工業
規格に基づく災害種別一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板等により住民や観光客への周知徹底を図る。加えて、避難誘導に当たっては、避難場所及び避難路や避難先、
災害危険箇所等（浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、雪崩危険箇所等）の所在、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努めるものとする。
また、危険の切迫性に応じて指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にする
こと、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべ
き避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。

２

警察や消防機関等と連携・協力し、避難中における安全確保を図る。

３

避難はできるだけ町内会単位の集団で行い、避難行動要支援者に対しては避難支援者等と協力し、優先的な避難を行う。また、市町村は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。

４

知事は、市町村長等からの要請で車両、船舶、航空機などによる移送の必要を認めた時は、次の機関に避難者の移送を要請する。
【避難者の移送に関する要請先】
区

分

要

請

先

道

路

秋田運輸支局、民間バス会社

鉄

道

東日本旅客鉄道(株)、秋田内陸縦貫鉄道(株)、由利高原鉄道(株)

陸上輸送
海上輸送

秋田海上保安部、秋田運輸支局

航空機輸送

自衛隊、民間航空会社

５ 被災者の避難誘導、人命救助、防災対応等に当たる防災業務従事者は、自らの安全を確保しつつ、予想される津波到達時間等も考慮の上で避難指示を行うなどして、安全かつ迅速な避難誘導を行う。

第６ 指定避難所の開設・運営管理等

１

指定避難所の開設
市町村は、発災時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るほか、要246

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する
場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り
多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
また、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるとともに、避難所を開設する場合は、あらかじめ施設の安全性を確認するものとし、避難所を開設した時は、開設日時、避難者数、開設期間等を速やかに県に報告するものとする。
なお、市町村は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
加えて、市町村は、避難所を開設した場合に関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。

２

指定避難所の運営管理等
あらかじめ作成している避難所開設・運営マニュアルに従い、円滑な運営に努める。また、女性等の視点を取り入れた対策については、「第７

多様な視点を取り入れた避難所対策」によるものとする。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、県が作成した「新型コロナウイ
ルス感染症対策としての災害時避難所運営マニュアル作成指針（第２版）（令和２年７月）」等を参考に、地域や避難所となる施設等の実情を十分に考慮した上で、運営に努めるものとする。

(1) 生活環境の整備
避難所の安全性及び良好な居住性の確保、生活関連物資の配布等、生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。なお、食物アレルギーなど個別の対応が必要となる要配慮者に対し、食料や食事の提供を行う場合は、要配慮者のニーズの把握とアセスメントの実施に加え、食物アレルギーに配慮した食料の確保に努めるものとする。
(2) 福祉避難所の開設等
指定避難所に避難してきた避難者のうち、福祉避難所の対象者がおり、市町村がその開設が必要と判断する場合は、福祉避難所の施設管理者に開設を要請する。また、福祉避難所が開設された場合は、受入体制が整い次第、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の活用などにより、対象者をスクリーニングして受け入れる。
(3) 適切な運営管理
市町村は、各指定避難所の適切な運営管理を行う上で、指定避難所における正確な情報の伝
達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体に対して協力を求めるものとする。また、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的247

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
この際、避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるな
ど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意すること。

第７ 多様な視点を取り入れた避難所対策
市町村は、避難所の開設及び運営に当たり、多様な視点を取り入れた対策を実施するものとする。
１

男女別ニーズの違いへの配慮(1) 避難所の開設当初から、男女別トイレ、女性専用の物干し場、女性専用の更衣室、授乳室及び休憩等のための女性専用スペースを設ける。これらの設置にあたっては、外から覗かれることのないよう、パーティション等を活用するなどして、プライバシーの確保に努めること。仮設トイレは、男性に比べて女性の方が混みやすいことから、できるだけ女性用トイレの数を多めに設置する。また、障害者、高齢者等に対する異性による介助利用や性的マイノリティの利用等を想定し、最低でも１つはユニバーサルデザインのトイレを設置するよう検討すること。
(2) 避難者の受入れに当たっては、乳幼児連れ、単身女性等のエリアの設定、間仕切り用パーテ
ィション等の活用等、プライバシー及び安全・安心の確保の観点から対策を講じること。

２

妊産婦、乳幼児、高齢者などへの配慮(1) 妊産婦や乳幼児は保健上の配慮を要するため、必要に応じて、妊婦、母子専用の休養スペー
スを確保したり、栄養の確保や健康維持のため生活面の配慮を行うこと。
なお、妊産婦や乳幼児はそれぞれの時期や月齢、個々人によっても差があることから、医療、保健、福祉等の専門家と連携し、個別の状況に応じた対応を行うこと。
(2) 母乳育児中の母子については、母乳が継続して与えられる環境を整えるとともに、哺乳瓶やお湯の衛生管理ができる環境を整えること。
(3) 一般の避難所等では避難生活に困難が生じる要配慮者については、介護や医療相談等を受けられるスペースを確保するなど配慮すること。

３

避難所の運営管理(1) 避難者による自治的な運営組織には、男女両方が参画するとともに、責任者や副責任者等、役員のうち女性が少なくとも３割以上は参画することを目標にすること。
(2) 自治的な組織では、女性、子ども・若者、高齢者、障害者等の多様な主体の意見を踏まえ、避難所での生活のルールづくりをすること。
(3) 自治的な組織において、班を組織して避難者が活動する際は、特定の活動（例えば、食事作
りやその後片付け、清掃等）が片方の性に偏るなど、性別や年齢等により役割を固定化することがないようにすること。また、班の責任者には、男女両方を配置すること。
(4) 女性や子供等に対する（性）暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレ
を離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、男女ペアによる就寝場所や女性専用スペース等の巡回警備を実施する、防犯ブザーを配付する、（性）暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めること。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めること。
(5) 避難所で生活する障害児者とその家族への支援に当たっては、当事者の障害特性等に応じた248

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

合理的配慮を行うため、環境の整備に努めるとともに、当事者から合理的配慮の提供について求めがあった場合において、その実施に伴う負担が過度でないときは、合理的配慮を行うこと。
・肢体不自由者
車椅子を降りてリラックスできるスペースの確保、移動せずに着替えやトイレができるよ
う間仕切り等を活用したプライバシーの確保等
・聴覚障害者
手話等によるコミュニケーション支援やプラカード、ホワイトボード等の使用による情報伝達等
・視覚障害者
放送やハンドマイクの使用等音声による情報伝達等
・知的障害児者
簡潔な言葉によるゆっくりとした説明、図を用いる、文字にルビを振る等
・精神障害者
状態に合わせたコミュニケーションを取りながら、病状、服薬情報の聞き取り、医療機関・保健所等につなげる等
・発達障害児者
本人をよく知る人を見つけて配慮方法を確認する、喧噪や光、会話が苦手な人への配慮等
・高次脳機能障害者
記憶障害や社会行動障害等、外見から判別しにくい症状もあるため、声がけや簡潔な説明を行う等
・医療的ケアを必要とする人
人工呼吸器・吸引器等の電源、経鼻経管栄養剤の確保等
・人工肛門・人工膀胱保有者
同性の担当者による聞き取り等、プライバシーに配慮したニーズの把握等
第８ 避難生活の長期化への対応
市町村は、避難生活が長期化する場合には、生活を営むために必要な給食・給水施設、衛生施設等を確保し、又はこれらの施設が整備されている避難所等に避難者を移動させるものとする。
物資の調達及び供給に当たっては、男女のニーズの違いのほか、妊産婦、乳幼児、食事制限のある人等の多様なニーズの把握に努める。また、多様なニーズの把握のために、民間支援団体等との連携によるニーズ調査や、声を出しにくい人の声を拾うための意見箱の設置等、工夫を施すこととする。
また、必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド、パーティション等の活用状
況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状
況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第９ 広域避難１体制の構築
市町村は、大規模な災害が発生するおそれがある場合、他の市町村への円滑な広域避難が可能となるよう、他の市町村との間における応援協定の締結や、具体的な避難・受入方法を含めた手249

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

順等を定めるよう努めるものとする。
２

広域避難の要請
市町村は、災害が発生するおそれがある場合において、他市町村への広域的な避難が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。なお、協定の相手方を持たない市町村や、相手方を持つ市町村であっても状況（相手方の市町村も被災のおそれが高く受入れが困難になる場合など）によっては、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 61 条の４～７ 関係）(1) 災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。なお、 事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議する。
(2) 県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、県は、市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる市町村及び当該市町村における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。

(3) 国は、都道府県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
３

関係機関における連携
国、県、市町村、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
また、国、指定行政機関、公共機関、地方公共団体及び事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

４

広域避難の受入に係る準備
市町村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

第 10 広域一時滞在
市町村は、他市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合は、事前に締結している相互応援等の協定に基づき、協定の相手方に受入れを要請する。
また、必要に応じ、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 86 条の８～13 関係）(1) 被災市町村は、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
(2) 県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められる時は、市町村の要求を待たないで、広域一時滞在のための要求を当該市町村に代わって行う。
(3) 県は、被災市町村から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方

250

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言を行う。
(4) 国は、市町村及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合
は、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行う。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがない時は、市町村の要求を待たないで、当該市町村に代わって行うこととなる県に代わって、国が、広域一時滞在のための協議を行うものとする。
なお、 市町村は、指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
第 11 居住者等の運送
県は、災害が発生するおそれがある場合において、居住者等の運送が必要であると判断した場
合は、事前に締結している協定に基づき、運送事業者に運送を要請する。なお、協定の相手方を持たない場合や、相手方を持つ場合であっても状況（協定による対応として想定していた規模以上の災害が発生し、追加で他の運送事業者に要請する必要が生じる場合など）によっては、次により受入れを要請する。
（災害対策基本法第 61 条の 8 関係）・居住者等の生命又は身体を当該災害から保護するための緊急性等をかんがみ、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関へ、運送すべき人、運送すべき場所及び期日を示して要請する。
第 12 要配慮者への配慮
市町村は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
また、避難誘導、指定避難所等での生活環境、応急仮設住宅の提供に当たっては、要配慮者に十分配慮するものとする。特に指定避難所等での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供についても、十分配慮するものとする。
第 13 指定避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
市町村は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない在宅や車中・テント泊等の被災者に対して、情報の早期把握に努めるとともに、食料等必要な物資の配布、保健医療福祉サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
特に、車中泊の被災者に対しては、エコノミークラス症候群の予防のため、県及び市町村は健康相談や保健指導を実施するものとする。
第14 帰宅困難者支援
多数の帰宅困難者が発生した場合、市町村、関係機関及び県は、次により帰宅困難者への支援に努める。
251

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村の実施範囲
市町村は、関係機関と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努める。

２

関係機関の実施範囲
公共交通機関の運行管理者及び駅・空港等の施設の管理者は、市町村と連携し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保並びに毛布等の防寒用品及び飲料水等の物資の提供に努めるとともに、運行情報を随時提供するものとする。

３

県の実施範囲県は、帰宅困難者支援に関する協定に基づき、フランチャイズチェーン各社に対し、各店舗での水道水や道路情報等の提供を要請する。また、市町村及び関係機関から、自ら帰宅困難者
支援を十分に行うことができないとして応援要請があった場合、県は、一時滞在施設の確保及び物資の提供に努める。
◎

災害時における帰宅困難者支援に関する協定 …… 資料編参照

第 15 積雪による大規模滞留車両の乗員への支援
道路管理者等は、積雪による大規模な立ち往生の発生により、滞留車両の開放に長時間を要すると見込まれる場合は、河川国道事務所や秋田運輸支局等の関係機関と連携の上、支援体制を構築し、滞留車両の乗員に対して、救援物資の提供や避難所への一時避難の支援等を行うよう努めるものとする。

第 16 避難所等の家庭動物対策
１

避難所へ飼い主が家庭動物と同行避難できるよう環境整備に努める。

２

避難所及び被災地等における家庭動物の飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣など、市町村への支援を行う。

第 17 警戒区域の設定
市町村長等は被害状況に応じた警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限
若しくは禁止し、又はその区域から退去を命ずることができる。
１

警戒区域の設定範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。

２

警戒区域の周知は、市町村防災行政無線及び広報車、又は消防職員並びに警察官等の警戒配置者が実施する。

３

警戒区域及び周辺の交通規制を段階的に実施する。

４

警戒区域には、要所に「立入禁止」、「車両進入禁止」等の表示板、又はロープ等で明示する。

252

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【警戒区域設定の実施責任者】
実施責任者

災害区分

内容・要件等
災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、住市 町 村 長

災害全般

民等の生命又は身体への危険を防止するため、特に必要があると認める時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市町村の

警

察

官

災害全般

職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。
ただし、市町村長若しくはその委任を受けた市町村の

海上保安官

災害全般

職員が現場にいない時、又はこれらの者から要求があった時。

災害派遣を命ぜられた部隊等の災害全般

自衛官
消防吏員又は消

水害を除く

防団員

災害全般

ただし、市町村長等、警察官及び海上保安官がその場

根拠法
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条にいない時。
災害の現場において、活動確保する必要がある時。

消防法第 28 条
消防法第 36 条

水防団長、水防団員又は消防機関

洪水・高潮

水防上緊急に必要がある場合。

に属する者

253

水防法第 21 条

秋田県地域防災計画

第９節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

消防・救助活動計画
東北森林管理局、消防機関、関係機関、実施機関
県（総務部・農林水産部）、市町村

第１ 計画の方針
市町村（消防機関を含む。以下「市町村等」という。）は、災害発生時において、管轄区域内の火災予防、消火活動を迅速かつ効果的に実施するとともに、的確な救助・救急活動を行う。
県は消防組織法に基づき、消防活動等が円滑に行われるよう指導・調整その他必要な措置を講ずる。

第２ 消防活動１

県(1) 応急措置が的確かつ円滑に行われるよう、市町村等に対し状況に応じた応急措置の実施を指示し、併せて関係機関との連絡調整に当たる。
(2) 知事は、災害の状況により、県内の消防力で対応が困難と認める場合、総務省消防庁長官に対し以下の事項を付して緊急消防援助隊等の応援を要請する。

１ 災害発生日時
緊急消防援助隊の要請に係る連絡事項

２ 場所
３ 被害の概要
４ 必要な支援等の内容
５ その他参考事項など

要

２

請

先

総務省消防庁 国民保護・防災部防災課 広域応援室
TEL 03-5253-7527

FAX 03-5253-7537

市町村等(1) 管内で災害が発生した時は、消防計画に基づく消火活動や必要な応急措置を行い、住民・自主防災組織に対しては出火防止、初期消火及び延焼拡大防止などの徹底について広報する。
(2) 住民、自主防災組織及び防災関係機関と連携し、効果的な応急処置を講ずる。
(3) 市町村等の消防力で対応が困難な災害が発生した場合、県又は他の市町村等に対し応援を要請する。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外市町村などとの災害時における相互応援協定に基づき応援を要請する。
◎

秋田県広域消防相互応援協定 … 資料編参照

第３ 救助活動１

県
被害の状況及び市町村の活動状況を把握し、応援の必要を認めた場合又は市町村から応援要請があった場合には、他の市町村等に応援を指示する。また、警察、自衛隊など複数の機関による救助活動を実施する必要がある場合には、各機関との総合調整に当たる。

254

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

市町村等(1) 管内で要救助者が発生した時は、迅速かつ必要な応急活動を実施する。
また、平時から地域住民や自主防災組織に対して救助・救急や初期活動などの知識の普及・啓発に努める。
(2) 市町村の救助力を超える災害が発生した場合、県、他の市町村、警察などに応援を求めるとともに、市町村長は知事に自衛隊の災害派遣を要請できる。
また、県内 13 消防本部による「秋田県広域消防相互応援協定」や県外の市町村等の災害時における相互応援協定により応援を要請する。

３

関係機関(1) 警察は、県、市町村などから救助・救急活動の応援を求められた場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助・救急活動を実施する。
(2) 自衛隊は、知事の災害派遣要請に基づき、救助・救急活動を実施する。
(3) 海上保安部は、海難救助等必要な応急活動を実施する。

４

合同調整所の設置災害現場で活動する消防・警察・自衛隊・海上保安部等の部隊は、必要に応じて合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等について、部隊間の情報共有及び活動調整、
必要に応じた部隊間の相互協力を行うものとする。また、災害現場で活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等とも密接に情報共有を図りつつ、連携して活動するものとする。

第４ 林野火災対策
１

市町村長は、地上からの消火活動が困難であり、航空機による消火が有効と認める場合は、知事に消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
また、火災が拡大し、県の消防防災ヘリコプターで対応が困難と認められる場合は、協定等に基づき県を通じて他の消防防災ヘリコプターの応援を要請する。

２

市町村長は、火災が広域に拡大し、消防防災ヘリコプターによる空中消火活動が困難であると認められる場合、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を依頼する。
知事は、派遣要請依頼を認めたときは、自衛隊法第 83 条に基づき、自衛隊に災害派遣を要請する。

３

市町村長は、知事等からヘリコプターの出動通知を受けたときは、離着陸場や燃料等の補給基地を指定し報告するとともに、補給基地の運営を支援する。

４

県は、空中消火用資機材を整備するなど、消火体制を整えるものとする。
◎

秋田県林野火災空中消火運営実施要領 …… 資料編参照

255

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【林野火災空中消火用資機材の整備状況】
総合防災課

整備機関
装備場所

消防防災航空隊

資機材名
消 火 薬 剤

6.0t（フォレックス）

バ ケ ッ ト２基

機 体 装 着 式

1基

消 火 タ ン ク
か く は ん 機

１台

軽可搬式ポンプ

１台※東北森林管理局は、これまでの消火資機材の運用実績等を踏まえ、県と調整の上、H28.2 月より資機材を保有しないこととした。

第５ 防災業務従事者の安全対策
１

県建設工事等に係わる防災業務従事者に対して、関係機関と連携を図り、労働災害防止に関する必要な指導等を行う。

２

市町村等(1) 市町村は、消防団の活動・安全管理マニュアルを整備するとともに、消防団員に徹底するための訓練を積み重ねることとする。特に、沿岸部の市町村は、津波発生が予想される場合は、策定した「津波災害時の消防団活動・安全活動マニュアル」を基にした活動を徹底する。
また、安全靴やライフジャケット等、消防活動上必要な安全装備の整備に努めるものとする。
(2) 消防本部は、警防活動時等における安全管理マニュアルに、熱中症対策や惨事ストレス対策などを盛り込むとともに、職員への周知と訓練に努めるものとする。また、消防職員委員会を適切に開催して、職員の意見や希望を把握し、安全装備品などの充足に努めるものとする。
【主な内容】

３

・

警防活動時等における安全管理マニュアルの改訂・

ヒヤリ・ハット登録の徹底による危険事案の共有

・

消防庁「緊急時メンタルサポートチーム」の活用を含めた惨事ストレス対策の確立

県警察本部
大規模地震等が発生した場合において、避難誘導、人命救助等を実施する防災従事者の安全を確保する必要があることから、救出、救助活動を実施する職員の不測の事態に備えて、搬送病院の確保を図るとともに、惨事ストレス対策を実施するための要領を策定し、職員の健康管理対策に努めることとする。
【主な内容】
・

搬送病院一覧の作成

・救護班の編成、救急薬品の備蓄

・惨事ストレス対策実施要領の策定 等

256秋田県地域防災計画

第 10 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

消防防災ヘリコプター活動計画
東北地方整備局、第二管区海上保安本部、秋田空港・航空路
実施機関

監視レーダー事務所、自衛隊、県（総務部、健康福祉部、建設部）、警察本部、市町村、消防機関、関係機関

第１ 計画の方針
災害時において道路の遮断や通信サービスの途絶により孤立した地区への支援、並びに被災地
区の情報収集、救助・救急活動、傷病者の救急搬送、火災防ぎょ活動、人員の搬送などの緊急応急対策には、県消防防災ヘリコプターを活用する。

第２ 運航体制
消防防災ヘリコプターの運航は、関係法令、「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」及び「秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」等の定めるところによる。
◎

秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱 … 資料編参照◎

秋田県消防防災ヘリコプター緊急運航要領 … 資料編参照
制 … 365 日活動体制とする。

１

体

２

運航時間 … 午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
ただし、災害が発生し、緊急運航をする場合は、日の出から日没までとする。
夜間搬送 … 昼間運航時間内（原則として午前８持 30 分から午後 5 時 15 分まで）に出動要３請があったときに実施する。

第３ 飛行場外離着陸場◎

飛行場外離着陸場一覧 …………… 資料編参照

第４ 緊急運航
１

緊急運航の要件
緊急運航は、原則として、次の要件を満たす場合とする。

区 分
公 共 性

内

容

地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とすること。
緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体、財産に重大な支障が生ずるおそれがある場合

緊 急 性等差し迫った必要性があること。
既存の資機材、人員では十分な活動が期待できない、又は活動できない場合等、航空機以外に非代替性
適切な手段がないこと。

257

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

緊急運航の要請基準
緊急運航は、上記 1 の要件を満たし、かつ、次の基準に該当する場合に要請することができる。
(1) 救急活動
ア

山村、へき地等からの救急患者の搬送
交通遠隔地から緊急に傷病者の搬送を行う必要がある場合で、救急車で搬送するよりも、著しく有効であると認められ、かつ、原則として医師が搭乗できる場合

イ

傷病者発生地への医師の搬送及び医療器材等の輸送
交通遠隔地において、緊急医療を行うため、医師、医療器材等を搬送する必要があると認められる場合ウ

高度医療機関への傷病者の転院搬送
高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合

エ

その他、特に航空機による救急活動が有効と認められる場合(2) 救助活動
ア

河川、湖沼、海岸等での水難事故及び山岳遭難事故等における捜索・救助
水難事故及び山岳遭難事故等において、現地の消防力だけでは対応できないと認められる
場合

イ

高層建築物火災における救助
地上からの救助が困難で、屋上からの救出が必要と認められる場合

ウ

山崩れ等の災害により、陸上から接近できない被災者等の救助
山崩れ、洪水等により、陸上からの接近が不可能で、救出が緊急に必要と認められる場合エ

高速道路等での事故における救助
航空機事故、列車事故、高速道路等での事故で、地上からの収容、搬送が困難と認められる場合

オ

その他、特に航空機による救助活動が有効と認められる場合(3) 火災防ぎょ活動ア

林野火災等における空中からの消火活動
地上における消火活動では、消火が困難であり、航空機による消火の必要があると認められる場合

イ

大規模火災における状況把握、情報収集及び住民への避難誘導等の広報並びに被害状況調査
大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、広範囲にわたる被害状況把握調査、情報収集活動を行う必要があると認められる場合

ウ

交通遠隔地への消火要員の搬送及び消火資機材等の搬送
交通遠隔地の大規模火災等において、人員、資機材等の搬送及び輸送手段がない場合又は航空機による搬送及び輸送が有効と認められる場合

エ

その他、特に航空機による火災防ぎょ活動が有効と認められる場合

258

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(4) 災害応急対策活動
ア

地震、台風、豪雨等自然災害の状況把握及び情報収集
地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合

イ

大規模事故等の状況把握及び情報収集
大規模事故等が発生し、若しくは発生するおそれがある場合で、広範囲にわたる状況把握
調査、情報収集活動を行うとともに、その状況を監視する必要があると認められる場合

ウ

被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送及び応援要員、医師等の搬送災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、食料、衣料、その他の生活必需品・復旧資材等の救援物資、医薬品、人員等を緊急に輸送又は搬送する必要があると認められる場
合エ

各種災害時における住民への避難誘導及び警報等の伝達
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害に関する情報及び避難指示等や警報、警告等を迅速かつ正確に伝達するため必要があると認められる場合

オ

その他、特に航空機による災害応急対策活動が有効と認められる場合(5) 広域航空消防防災応援に関する活動
他県等からの応援要請があり、出動する必要があると認められる場合(6) その他運用責任者が特に必要と認めた場合

第５ 緊急運航要請手続等
１

緊急運航の要請
市町村長及び消防事務に関する一部事務組合の長（以下「市町村長等」という。
）は、緊急運航の要件、緊急運航の要請基準に該当すると認める場合は、消防防災航空隊に対して電話等により速報後、「秋田県消防防災航空隊出動要請書」（様式第 1 号）によりファクシミリを用いて緊急運航の要請を行う。
出動要請を受けた県では、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の上、消防防災航空隊を通じて市町村長等に出動の可否について回答する。

２

受入体制の整備
市町村長等は、消防防災航空隊と緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、次の受入体制を整えるものとする。
(1) 離着陸場の確保及び安全対策(2) 傷病者等の搬送先の離着陸場から病院等への搬送手配(3) 空中消火用資材及び水利の確保(4) その他の必要な事項

259

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

報 告
市町村長等は、災害が収束した場合、災害状況報告書（様式第 3 号）により速やかに報告す
る。

報 告 先

電話・ＦＡＸ番号

所 在 地

TEL 018-886-8103
秋田県航空隊基地（消防防災航空隊基地）

FAX 018-886-8105

秋田市雄和椿川字山籠 40 番地 1

※ 県総合防災情報システム
専用電話

110511

衛星携帯用電話 080-2846-5822

第６ 夜間救急搬送
夜間救急搬送は、原則として「秋田県消防防災ヘリコプター運用管理要綱」に定めるもののほか、「秋田県消防防災ヘリコプター夜間救急搬送取扱要領」に基づき行うものとする。

１

夜間救急搬送の要件
夜間救急搬送は、原則として以下の全てに該当する場合に実施する。
(1) 緊急運航の要件である公共性、緊急性及び非代替性の３要件を満たすものであること。
(2) 高度医療機関での処置が必要であり、緊急に転院搬送を行う場合で、医師がその必要性を認め、かつ、医師が搭乗できる場合であること。
(3) 救急告示病院から第三次医療機関への搬送であること。

２

要請時間
昼間運航時間内（原則として午前８持 30 分から午後 5 時 15 分まで）に出動要請があったときに実施する。

３

指定離着陸場
次の離着陸場を使用するものとする。
地 区

圏域名

名

称

かづの厚生病院ヘリポート
大館鹿角
大館市立総合病院屋上ヘリポート

県 北
北 秋 田

大館能代空港（飛行場）
秋田赤十字病院ヘリポート

中 央

秋田周辺

秋田大学病院屋上ヘリポート
秋田空港（飛行場）

県 南

大曲仙北

大曲厚生医療センター

横手平鹿

平鹿総合病院ヘリポート

湯沢雄勝

雄勝中央病院ヘリポート

260

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

様式第１号

秋田県消防防災航空隊出動要請書

航空隊受信時間時

緊急直通電話
FAX

分現在

１

要請機関名

電話

２

災 害 種 別(1)救 急(2)救 助３

要 請 内 容

救急
他（

救助

４

発 生 場 所

市・町・村

(3)火 災

空中消火(4)災 害 応 急偵察(5)そ の 他

物資輸送
）

傷病者輸送

番地

年

（ 発生時間 ）

発信者

月

日、

午前・午後

m、

天候

雲量

時

分頃

（ 事故概要 ）（ 目

標 ）（ 離着陸場所 ）m）

５

気 象 条 件

視程

６

（ 現
場 ）
現地指揮者

風速
m/s
気温
所属・職名・氏名

７

通 信 手 段

無線種別（統制波１・統制波２・統制波３・主運用波）

８

（ 現
場 ）
傷 病 者 等

９

傷病名・症状10

傷病者搬送（ 着陸場所等 ）1112

要 請 日 時
他の航空機の
活動要請

※

℃

（高

（

警報・注意報）

現地指揮本部（車）呼出名（コールサイン）
氏名
年齢

出 動 先
所 在 地
及び目標
（病院
名）
年
月
（有・無） 機関名

日（

風向

搬 送 先
所 在 地
及び目標
（病院
名）
曜日）

歳

性別

時

機数

男・女

分
機

以下の項目については、航空隊で出動可否を決定後に連絡します。

１

航空隊指揮者

指揮者名

コールサイン

無線種別（統制波１・統制波２・統制波３・主運用波）

２

到着予定時間３

活動予定時間

４

必要資機材

年

月

日（ 曜日）

時間分※ その他の特記事項
航空隊担当者

261

時

コールサイン分

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

様式第２号

緊急活動速報年
要請活動種別要(1)火 災(2)救 助(3)救 急(4)偵 察月日現在(5)そ の 他

請 者

発生場所
発生日時
［要請日時］

［

年

月

日（

） ：

天候（

）

年

月

日（

） ：

天候（

）
］

事故概要

死者（性別・年齢）
計

名

死傷者等
行方不明

名

要救護者数
（見込み）

名
（

負傷者

名

うち重 症

名

中等症

名

軽 症

名

救助人員

名）

活動の状況

その他参考事項

報告者氏名

活動従事者名

262

名
（

名）

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 秋田県ヘリコプター等運用調整会議
秋田県ヘリコプター等運用調整会議（以下「ヘリ運用調整会議」という。
）は、秋田県内における大規模な災害の発生時に、災害対策活動を行うヘリコプター又は固定翼機（以下「ヘリコプタ
ー等」という。）を保有する防災関係機関相互の連携体制を確立し、災害対策活動の効率的な運用調整及び安全運航確保を図るものである。
◎

秋田県ヘリコプター等運用調整会議設置要綱 …… 資料編参照◎

大規模災害時における秋田県ヘリコプター等運用調整班活動計画 …… 資料編参照

１

ヘリ運用調整会議の所掌事項(1) 平時における所掌事項
ア

大規模な災害の発生時におけるヘリコプター等の災害対策活動についての調査・検討に関すること。
イ

大規模な災害の発生時におけるヘリコプター等の安全運航確保についての調査・検討に関すること。
ウ

関係機関が保有するヘリコプター等についての情報共有に関すること。

エ

災害時に活動拠点となる飛行場外離着陸場についての情報共有に関すること。

オ

ヘリコプター等の運航に関する情報交換に関すること。

カ

ヘリコプター等を保有する機関が参加する防災訓練に関すること。

キ

その他ヘリ運用調整会議の目的遂行のため必要な事項に関すること。

(2) 大規模な災害発生時別途定める「大規模災害時における秋田県ヘリコプター等運用調整班活動計画」に基づき、秋田県災害対策本部内に設置されるヘリコプター等運用調整班（以下「ヘリ運用調整班」という。
）としてヘリコプター等の運用調整を行う。
(3) 航空機の運用調整等
県は、航空機（消防防災ヘリ、県警ヘリ等）を最も有効適切に活用するため、情報収集、救助・救急、消火、医療等の各種活動のための航空機及び無人航空機の運用に関し、災害対策本部内のヘリ運用調整班において、現地対策本部と連携して必要な調整を行うものとする。
加えて、県は、実動関係機関が連携し、効果的な活動が展開できるよう、消防防災ヘリ、県警
ヘリ、ドクターヘリなど災害時のヘリコプターの利用についてあらかじめ協議しておくものとする。
また、ヘリ運用調整班は、輻輳する航空機の安全確保及び航空機による災害応急対策活動の円滑化を図るため、必要に応じて、国土交通省に対して航空情報（ノータム）の発行を依頼するものとする。また、無人航空機等の飛行から災害応急対策に従事する航空機の安全確保を図るた
め、必要に応じて、国土交通省に対して緊急用務空域の指定を依頼するものとし、同空域が指定された際には、指定公共機関、報道機関等からの無人航空機の飛行許可申請に係る調整を行うものとする。
２

ヘリ運用調整班の設置(1) 大規模な災害が発生し、多数のヘリコプター等が災害対策活動に従事する必要がある場合に、ヘリコプター等の安全運航及び効率的な運用調整を行うため、秋田県災害対策本部長の指示に263

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

より、ヘリ運用調整班を設置する。
(2) ヘリ運用調整班は、参画機関から参集した要員等で構成するものとする。
３

ヘリ運用調整班の活動調整事項(1) 秋田県災害対策本部及び関係機関との活動連絡調整(2) 局地航空交通情報提供所の開設(3) 拠点空港等における受援体制の調整(4) 参画機関への災害対策活動及び活動拠点の振り分け調整(5) 地上支援活動の調整(6) 航空燃料の確保及び給油に関する調整(7) 参画機関ヘリコプター等の駐機に関する調整(8) 他県との広域的な連携及び調整(9) その他必要な事項

４

ヘリコプター等の安全運航に関する調整事項(1) 安全運航確保のための航空情報（ノータム）(2) 参画機関の飛行計画及び災害対策活動(3) 使用航空波(4) 使用離着陸場(5) 報道ヘリコプター等の活動(6) その他ヘリコプター等の安全運航に関する事項

５

ヘリ運用調整班の活動終了等
ヘリ運用調整班長は、災害の推移等により参画機関によるヘリコプター等の災害対策活動等の調整を要しないと認めた場合には、秋田県災害対策本部長にヘリ運用調整班員の任務終了及びヘリ運用調整班の廃止を具申するものとする。
６

ヘリコプター等離着陸場の確保
ヘリ運用調整会議において、各参画機関が保有するヘリコプター等の飛行場外離着陸場情報を共有する。
大規模災害時にはこれを活用し離着陸場を確保する。

264

秋田県地域防災計画

第 11 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防活動計画実施機関

県建設部、市町村

第１ 計画の方針
水防活動は「秋田県水防計画」による。

１

秋田県水防計画の目的
秋田県水防計画は水防法（昭和 24 年法律第 193 号、以下、本節において「法」という。
）第７条の規定に基づき、洪水、津波、又は高潮等に際し、水災を警戒・防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、法第 10 条、気象業務法第 13 条及び第 14 条の 2による気象状況等の通知を受けた時から、必要に応じて洪水又は高潮等による危険が解消するま
での間、本計画に基づいて、県下各河川、海岸等に対する水防上必要な監視、通信、輸送、ダム又は水門の操作、水防に必要な器具、資材及び設備運用に関する大綱を示したものである。

用

語

定

義

根拠法令

等

本部長：知事秋田県水防本部

県における水防を総括するために設置する。
本部事務局は、建設部河川砂防課に常置する。

水防管理団体指定水防管理団体

水 防 管 理 者

消防機関の長

水防の責任を有する市町村又は、水防事務組合、若しくは法第 2 条第 2 項

水害予防組合をいう。
水防管理団体のうち、水防上公共の安全に重大な関係のあ

法第 4 条る団体で、知事が指定したものをいう。
水防管理団体である市町村長又は、水防事務組合若しくは法第 2 条第 3 項

水害予防組合の管理者をいう。
消防本部を置く市町村にあっては消防長を、消防本部を設法第 2 条第 5 項

置してない市町村にあっては消防団の長をいう。
国土交通大臣又は、知事が指定した河川等について洪水、 法第 2 条第 8 項

水

防

警

報

津波又は高潮等によって災害が起こるおそれがあると認め法第 16 条られる時、水防を行う必要がある旨を警告して行う発表をいう。
気象庁長官が気象等の状況により洪水、津波及び高潮のお法第 10 条、第 11 条

それがある時にその旨を注意し、又は警告するための発表、並びに国土交通大臣が米代川（藤琴川を含む）、雄物川（横手洪水

予

報川、丸子川を含む）、子吉川、玉川、皆瀬川に、また知事が太平川について洪水のおそれがある時は、気象庁長官と共同して水位又は流量を示してその旨を注意し、又は警告するための発表をいう。
国土交通大臣及び知事がそれぞれ洪水予報、水位情報周

指

定

河

川

知、水防警報を行う必要がある河川として指定し、公示した河川をいう。

265

法第 10 条、第 11 条、第13 条

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防に関する責任の範囲
団体名

責任の範囲等
県内における水防管理団体が行う水防が十分に行

県

市

根拠法令
法第 3 条の 6

われるよう確保すべき責任を有する。

町

村

市町村はその区域における水防を十分に果たすべ

法第 3 条き責任を有する。
気象等の状況により、洪水、津波又は高潮のおそれ法第 10 条第１項があると認められた時は、その状況を国土交通大臣
気 象 庁 長 官

（東北地方整備局長）及び知事に通知するとともに、（秋田地方気象台長）

必要に応じ放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならない。

国土交通大臣(能代河川国道事務所長)(秋田河川国道事務所長)(湯沢河川国道事務所長)

米代川（藤琴川を含む）、小猿部川、雄物川（横手川、 法第 16 条第 1 項、第 2 項
丸子川を含む）、子吉川、玉川、皆瀬川について、洪水、
津波又は高潮等により損害を生ずるおそれがあると認められた時は、水防警報を発し、県知事に通知しなければならない。
１ 知事は洪水予報の通知を受けた場合においては、

法第 10 条第 3 項

直ちに関係のある水防管理者及び量水標管理者に、

法第 16 条第 3 項

通知しなければならない。
知事

２

国土交通大臣が指定した河川について水防警報の通知を受けた時及び知事が指定した河川について水防警報をした時は、水防管理者及び関係機関に通知しなければならない。
量水標の水位がこの計画に定める水防団待機水位
量水標管理者

法第 12 条

（法第 12 条で規定される通報水位）を超える時は、その水位状況を、関係者に通知しなければならない。
洪水、津波又は高潮のいずれにおいても、次に掲げ

水 防 団 員法第７条第 2 項

る事項に留意して水防活動を実施するものとする。
避難誘導や水防作業の際も、水防団員自身の安全は確保しなければならない。
水防管理者、消防機関の長は水防のためやむを得な

一

般

住

民

法第 24 条い必要がある時は、付近の住民をして水防に従事させることができる。

３

通信施設の優先利用（法第 27 条第 2 項）
国土交通大臣、都道府県知事、水防管理者、水防団長、消防機関の長又はこれらの者の命を受けた者は、水防上緊急を要する通信のために、公衆通信施設を優先的に利用し、又は警察通信施設、気象官署通信施設、鉄道通信施設、電気事業通信施設その他の専用通信施設を使用すること
ができる。

266

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第２ 水防組織
１ 水防組織の構成
水 防 本 部
（建設部河川砂防課）
水 防 支 部
（地域振興局建設部）

市町村水防管理団体
２

水防本部の構成
法第 10 条及び気象業務法第 14 条の 2 の規定により、気象、洪水、津波及び高潮等についての水防活動の利用に適合する予報及び警報の通知があった時からその危険が解消するまでの間、県に水防本部を置き、その下部機関として、地域振興局建設部に水防員を置いて、水防事務を処理するものとする。ただし予報の場合は、諸状況を判断の上、必要があると認めた時に限り、設置するものとする。
本 部 付

水 防 本 部本 部 長（知建設部次長事）

建設政策課長
副本部長（副知

技術管理課長事）

都市計画課長下水道マネジメント推進課長
水 防 長（建設部長）

道路課長
港湾空港課長
営繕課長

副水防長（河川砂防課長）

建築住宅課長水 防 要 員３

水防本部の業務

庶 務 班

１
２
３
４
５

資 材 班

１ 水防資材及び器具の調達及び輸送に関すること。
２ 自動車等輸送手段の確保に関すること。

情報連絡班

水防対策班

１
２
３
４
１
２
３
４

優先通行標識、身分証票の交付に関すること。
自衛隊の派遣又は撤収に関すること。
部外との連絡に関すること。
各班の総合調整に関すること。
その他の一般庶務に関すること。

気象、水位、雨量・潮位等の情報収集及び連絡に関すること。
水防警報の発令に関すること。
ダム等の操作状況の受理に関すること。
一般被害状況の資料の収集整理に関すること。
決壊等の通知を受け、必要な措置に関すること。
公共施設災害状況の資料の収集整理に関すること。
水防作業の技術指導に関すること。
その他応急対策に関すること。

267

秋田県地域防災計画

４

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

水防支部の構成

水防支部（地域振興局建設部）

支 部 長（地 域 振 興 局 長）

副支部長（地域振興局建設部長）

水 防 要 員５

水防支部の業務
１ 優先通行標識、身分証票の交付に関すること。
２ 部外との連絡に関すること。
庶 務 班
３ 各班の総合調整に関すること。
４ その他一般庶務に関すること。
１ 水防資材及び器具の調達及び輸送に関すること。
資 材 班
２ 自動車等輸送手段の確保に関すること。
１ 気象、水位雨量・潮位等の情報収集及び連絡に関すること。
２

水位の状況を必要に応じ関係市町村へ連絡し又は緊急を要すると認める場合、下流の関係水防支部への通知に関すること。
３ 雨量の状況を必要に応じ関係水防管理団体への連絡に関すること。
情報連絡班
４ 水防警報を発令し、又は大臣発令の警報を関係水防管理団体の長への通知に関すること。
５ 水防警報を発令し、又は通知した事項の水防本部への報告に関すること。
６ ダム等の操作状況の通知を受け、水防本部への連絡に関すること。
７ 溜池等の門扉の開閉状況の通知受理に関すること。
１ 決壊等の通知を受けた時、水防本部への連絡に関すること。
２ 避難のための立ち退きの指示に関すること。
水防対策班

３ 水防作業の技術指導に関すること。
４ 被害状況を取りまとめ水防本部への連絡に関すること。
５ その他応急対策に関すること。

268

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 水防体制と出動
地震による堤防の漏水、沈下、津波が発生した時、又は気象庁より気象情報（警報及び注意報含む）を受けた時も同様に、次により水防体制をとる。

１

水防本部の体制(1) 準備体制
大雨・洪水・高潮・津波の各注意報を受理した時は、連絡活動及び招集活動ができる体制とする。
(2) 警戒体制
水防要員をもってこれに当たり、そのまま水防活動が遂行できる体制とする。
(3) 非常体制
水防計画に定めてある水防要員全員をもって非常活動ができる体制とし、解除まで継続勤務するものとする。なお、事態が長びく時、水防長は適宜交代させるものとする。

２

水防支部の体制水防支部長は、情報判断を適正に行い、支部の水防活動実施要領に従い水防本部に準ずる水防体制を保持しなければならない。

３

水防管理団体の体制
水防管理者は、情報判断を適正に行い、県の地域防災計画及び水防計画に応じた防災計画を定め万全の体制を保持しなければならない。

４

出動準備
水防管理者は、次の場合には、直ちに管下消防機関に対し、出動準備をさせること。
(1) 水防警報が発せられた時。
(2) 河川の水位が水防団待機水位に達し、なお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要を予測する時。
(3) その他気象状況により、洪水、高潮等の危険が予知される時。

５

出 動
水防管理者は、次の場合は、直ちに管下消防機関に対し、あらかじめ定められた計画に従い出動し、警戒準備につかなければならない。
(1) 河川の水位が氾濫注意水位（法第 12 条で規定される警戒水位）に達し、なお上昇のおそれがあり、危険を予知した時。
(2) 潮位が上昇し、気象状況等により危険を認める時。

269

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 水防管理団体
水防支部名

郡市名

鹿 角

鹿 角 市

指定水防管理団体

管理団体名

鹿角市
小坂町

北秋田

大 館 市

大館市

北秋田市

北秋田市

北秋田郡

上小阿仁村

能 代 市

能代市

山 本 郡

三種町、八峰町、藤里町

秋 田 市

秋田市

男 鹿 市

男鹿市

潟 上 市

潟上市

南秋田郡

五城目町、井川町

由利本荘市

由利本荘市

にかほ市

にかほ市

大 仙 市

大仙市

仙 北 市

仙北市

仙 北 郡

美郷町

横 手 市

横手市

湯 沢 市

湯沢市

雄 勝 郡

羽後町

山 本

秋 田
八郎潟町、大潟村

由 利

仙 北

平 鹿

雄 勝

東成瀬村
計 3 団体計 22 団体（令和５年度 秋田県水防計画）

270

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 水防警報
１ 国土交通大臣が発表する水防警報（法第 16 条）
国土交通大臣が指定した河川についての水防警報の発表は、秋田・能代・湯沢の各河川国道事
務所長が行う。
【指定河川及び区域、対象とする水位観測所】（単位：m）水系名

河川名

実 施 区 域
左岸 大館市比内町大字扇田字本道端 77 から

米代川

日本海まで
右岸 大館市大字山館字大樽木から
日本海まで

水 防 団

氾

待機水位

注意水位

十 二 所

2.50

3.00

鷹

観測所

濫

巣

5.60

6.10

二 ツ 井

3.00

4.50

向 能 代

1.50

1.90

二 ツ 井

3.00

4.5

堂 ヶ 岱

1.70

2.70

岩

左岸 能代市二ツ井荷上場字荒田 9 番地から
米代川

藤琴川

米代川合流点まで
右岸 能代市二ツ井荷上場字岩堰 31 番地から米代川合流点まで
左岸 北秋田市脇神字法泉坊沢 65 番地先から

小猿部川

米代川合流点まで
右岸 北秋田市脇神字堂ヶ岱屋敷廻 60 番地先から米代川合流点まで
左岸 湯沢市小野字芋ヶ沢 1 の 42 地先から

雄物川

日本海まで
右岸 湯沢市小野字可成沢 113 から
日本海まで

館

2.60

3.10

柳 田 橋

1.40

2.00

雄物川橋

2.00

3.00

大 曲 橋

2.50

3.40

神 宮 寺

3.50

5.00

椿

川

5.60

6.60

大 曲 橋

2.50

3.40

大 曲 橋

2.50

3.40

岩 崎 橋

1.00

1.70

安 養 寺

1.50

2.40

長

野

2.30

2.90

明

法

1.50

2.20

二十六木橋

3.30

4.00

鮎

2.50

3.40

左岸 大仙市角間川町下中町 73 番地から
横手川

雄物川合流点まで
右岸 大仙市藤木丙字大久保 44 番地から雄物川合流点まで
左右岸
大仙市大曲浜町 8 番の 18 番地先の国道橋下流

丸子川

端から

雄物川

雄物川合流点まで
左岸 横手市増田町戸波字関根 25 番地先から
皆瀬川

雄物川合流点まで
右岸 湯沢市駒形町字三又古川尻 25 番地先から雄物川合流点まで
左岸 横手市増田町真人字山下 8 番地先から成瀬川

皆瀬川合流点まで
右岸 横手市増田町荻袋字真人 24 番地先から皆瀬川合流点まで
左岸 大仙市長野字開 2 番地先から

玉 川

雄物川合流点まで
右岸 大仙市長野字八乙女 123 番地先から雄物川合流点まで
左岸 由利本荘市吉沢堰根川原 2 番の 11 地先から

子吉川

日本海まで
右岸 由利本荘市吉沢字百地 2 番地先から
日本海まで

子吉川

左岸 由利本荘市鳥川字沖真田 233 番地の 1 地先
石沢川

子吉川合流点まで
右岸 由利本荘市上野字蛇田 59 番地の 1 地先
子吉川合流点まで（令和５年度 秋田県水防計画）

271

瀬秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

知事が発表する水防警報（法第 16 条）
知事が指定した河川についての水防警報の発表は、水防副支部長(地域振興局建設部長)が行う。
【指定河川及び区域、対象とする水位観測所】

（単位：

ｍ）
水系名

河川名

警 戒 区 域

氾

濫

待機水位

注意水位

鹿角市八幡平字長嶺端～福士川合流点

花

輪

1.50

2.00

福士川合流点～土深井沢川合流点

末

広

1.50

2.20

土深井沢川合流点～大館市比内扇田字木道端 77

扇

田

2.70

3.50

福 士 川

鹿角市花輪字福士川～米代川合流点

福 士 川

0.50

0.65

大 湯 川

鹿角市十和田安久谷川合流～米代川合流点

毛馬内 2

1.50

1.80

小 坂 川

小坂町古遠部川合流～大湯川合流点

毛馬内 1

1.00

2.00

熊 沢 川

鹿角市八幡平字永田根瀬（根瀬橋）～米代川合流点

谷

内

0.75

1.35

北秋田市阿仁萱草大橋～北秋田市浦田橋

阿仁前田

2.10

3.00

北秋田市浦田橋～小阿仁川合流点

米 内 沢

2.50

3.00

小阿仁川合流点～米代川合流点

木 戸 石

3.00

4.30

大館市茂内一の渡橋～JR 花輪線橋梁

有

浦

1.20

2.00

JR 花輪線橋梁～米代川合流点

餅

田

1.20

2.00

大館市白沢中の渡橋～大森川合流点

白

沢

0.80

1.00

大森川合流点～長木川合流点

松

峰

1.30

1.60

朦沢合流点～仏社川合流点

杉

花

1.60

2.30

仏社川合流点～阿仁川合流点

三 木 田

1.80

2.20

小猿部川

品類川合流点～北秋田市脇神

脇

神

2.00

2.50

綴 子 川

綴子橋～米代川合流点

田

中

1.35

1.85

犀

炭谷川合流点～米代川合流点

二 井 田

1.35

2.00

藤 琴 川

藤里町藤琴～能代市高岩橋

藤

琴

1.80

2.30

檜 山 川

米代川合流点～湯の沢合流点

桧

山

1.50

1.80

太 平 川

秋田市太平皿見内地主橋～旭川合流点

牛

島

2.00

3.00

旭

秋田市添川橋～旧雄物川合流点

中

島

2.20

2.73

草生津川

秋田市外旭川字一本木～旧雄物川合流点

寺

内

1.80

2.80

猿 田 川

秋田市仁井田福島～太平川合流点

仁 井 田

1.40

2.30

新 城 川

秋田市上新城中字堂ノ前～旧雄物川合流点

笠

岡

1.30

1.50

岩 見 川

秋田市河辺萱森橋～雄物川合流点

坂

本

1.20

2.30

丸 子 川

美郷町六郷関田部落堤防地点～雄物川合流点

田 茂 木

3.00

3.20

福部内川

大仙市大曲上高畑～丸子川合流点

福

見

1.20

1.60

窪 堰 川

大仙市高関上郷半在家橋～丸子川合流点

高関上郷

1.40

2.10

川 口 川

大仙市板見内八景橋～丸子川合流点

板 見 内

2.60

4.00

矢 島 川

美郷町本堂城回字一本杉～丸子川合流点

本堂城回

0.90

1.60

斉 内 川

大仙市清水坂ノ上橋～玉川合流点

新

町

1.40

1.70

仙北市角館町舟場～桧木内川合流点

岩

瀬

3.70

4.10

桧木内川合流点～斉内川合流点

下 鶯 野

3.40

4.00

米 代 川

阿 仁 川

米 代 川
長 木 川

下 内 川

小阿仁川

雄 物 川

水 防 団
観測所

玉

川

川

川

272

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
仙北市西木町桁沢～仙北市西木町小波内

宮

田

1.40

1.70

仙北市西木町小波内～仙北市西木町下田

吉

田

1.60

2.62

潟尻川合流点～仙北市角館町赤平

門

屋

2.00

2.70

仙北市角館町赤平～玉川合流点

赤 平 橋

2.10

3.20

川下田川合流点～玉川合流点

田

中

1.20

1.30

横手市旭川橋～雄物川合流点

寺

村

1.80

2.50

横手市旭川橋～本郷橋

朝

倉

1.80

2.50

上 溝 川

横手市寄木１号橋～雄物川合流点

町

田

2.00

3.10

役 内 川

湯沢市秋の宮川井橋～雄物川合流点

横

堀

1.00

1.50

雄 物 川

役内川合流点～南沢合流点

下 院 内

1.20

1.70

由利本荘市小栗山～由利本荘市徳沢橋

松

本

2.90

3.50

由利本荘市徳沢橋～子吉川合流点

舘

前

3.20

4.30

馬場目川

五城目町坊井地堤防地点～八郎潟

久

保

2.00

2.60

三 種 川

三種町上岩川大荒井沢合流点～谷地の沢川合流点

下 岩 川

2.30

2.80

谷地の沢川合流点～八郎潟

森

岳

2.50

3.00

にかほ市大竹大畑橋～白雪川河口

中

野

1.50

2.50

桧木内川

雄 物 川

入見内川
横 手 川

子 吉 川

馬場目川

白 雪 川

芋

川

白 雪 川

（令和 5 年度 秋田県水防計画）【水防警報の種類・内容及び発表基準】
種 類

待 機
※国交省
のみ

準 備

出 動

解 除

内

容

発 表 基 準出水あるいは水位の再上昇が懸念される
場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるように待機する必要がある旨を警告
し、又は、水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差支えないが、水防活動をやめることはできない旨を警告するもの。

気象予・警報等及び河川状況等により、必要と認めるとき。

水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努めるとともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの。

雨量・水位・流量その他河川状況等により、必要と認められる時。

水防機関が出動する必要がある旨を警告するもの。

氾濫注意情報等により、又は、水位、流量その他の河川状況により、氾濫注意水位（警戒水位）を超えるおそれがあるとき。

水防活動を必要とする出水状況が解消した旨及び当該基準水位観測所名による一連の水防警報を解除する旨を通告するもの。

氾濫注意水位（警戒水位）以下に下降したとき、又は水防作業を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

※「待機」は国土交通省が直轄河川に行う。
※地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
（令和 5 年度 秋田県水防計画）

273

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 水位情報周知河川の指定と氾濫危険水位（法第 13 条による洪水特別警戒水位）
氾濫危険水位の決定根拠として、越水又は溢水が発生する水位から避難時間等に必要な時間上
昇水位を引いた水位、若しくは、計画高水位のうちいずれか低い水位としている。

１

国土交通大臣が定める氾濫危険水位
水系名

河川名

警戒区域
左岸 大館市比内町扇田字

米代川

水 防 団

氾

濫

避難判断

氾

濫

待機水位

注意水位

水

危険水位

十二所

2.50

3.00

6.10

6.40

大館市

鷹

巣

5.60

6.10

7.80

7.90

北秋田市

二ツ井

3.00

4.50

6.30

6.80

能代市

向能代

1.50

1.90

3.00

3.40

能代市

二ツ井

3.00

4.50

6.30

6.80

能代市

堂ヶ岱

1.70

2.70

4.00

4.90

北秋田市

岩

館

2.60

3.10

3.20

3.90

湯沢市

柳田橋

1.40

2.00

3.50

4.20

羽後町

観測所

本道端７７

から

日本海

まで

右岸 大館市大字山館字
大樽木

から

日本海

まで

水防管理者
位

左岸 能代市二ツ井荷上場字荒田

米代川

藤琴川

９番地

から

米代川合流点まで

右岸 能代市二ツ井荷上場字石堰３１番地から米代川合流点まで

左岸 北秋田市脇神字法泉坊沢

小猿部川

６５番地先

から

米代川合流点まで

右岸 北秋田市脇神字堂ヶ岱
屋敷廻６０番地先

から米代川合流点まで

左岸 湯沢市小野字芋ヶ沢
１の４２地先

から

日本海

まで

羽後町、横
雄物川

右岸 湯沢市小野字可成沢

2.00

3.00

4.20

4.50

手市、美郷

橋
雄物川

雄物川

１１３

から

日本海

まで

町、大仙市
大曲橋

2.50

3.40

6.00

6.20

大仙市

神宮寺

3.50

5.00

5.90

6.20

大仙市

椿

川

5.60

6.60

(無)8.0(無)8.1(有)9.7(有)9.8

大曲橋

2.50

3.40

6.00

6.20

2.50

3.40

6.00

6.20

秋田市

左岸 大仙市角間川町下中町

横手川

から

雄物川合流点まで

右岸 大仙市藤木丙大久保

左右岸
丸子川

73 番地

44 番地

から

雄物川合流点

まで

大仙市
美郷町

大仙市大曲浜町
8 番の 18 地先の大曲橋

県道橋下流端から雄物川合流点

まで

大仙市
美郷町

274

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
左岸 横手市増田町戸波字

皆瀬川

関根 25 番地から雄物川合流点まで

右岸 湯沢市駒形町字三又
古川尻 25 番地先

から雄物川合流点

まで

湯沢市

1,00

1.70

2.40

2.60

安養寺

1.50

2.40

3.50

3.80

横手市

長野

2.30

2.90

3.70

4.00

大仙市

明法

1.50

2.20

4.00

4.70

由利本荘市

3.30

4.00

5.60

6.00

由利本荘市

2.50

3,40

4.20

4.50

由利本荘市

岩崎橋

横手市

左岸 横手市増田町真人字成瀬川

山下 8 番地先

から皆瀬川合流点まで

右岸 横手市増田町荻袋字真人 24 番地先

から皆瀬川合流点まで

左岸 大仙市長野字開

玉 川

2 番地先

から

雄物川合流点まで

右岸 大仙市長野字八乙女 123 番地先

から雄物川合流点まで

左岸 由利本荘市吉沢堰根

子吉川

川原 2 番の 11 地先

から

日本海

まで

右岸 由利本荘市吉沢字二十六

百地 2 番地先

から

日本海

まで

木橋

子吉川
左岸 由利本荘市鳥川字沖真田

石沢川

233 番地の 1 地先から子吉川合流点まで
鮎瀬

右岸 由利本荘市上野字蛇田
59 番地の 1 地先から子吉川合流点まで

275

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

知事が定める氾濫危険水位
水系名

河川名

警戒区域

水 防 団

氾

濫

待機水位

注意水位

避難判断

氾

濫

水

危険水位

観測所

鹿角市八幡平字長嶺端

から福士川合流点まで

福士川合流点から

土深井沢川合流点

まで

土深井沢川合流点

から

米代川

水防管理者
位

花

輪

1.50

2.00

2.50

3.50

鹿

角

市

末

広

1.50

2.20

2.80

3.80

鹿

角

市

扇

田

2.70

3.50

3.70

4.00

大

館

市

福 士 川

0.50

0.65

0.75

0.90

鹿

角

市

毛馬内 2

1.50

1.80

2.40

3.40

鹿

角

市

鹿

角

市

毛馬内 1

1.00

2.00

2.60

3.60
小

坂

町

角

市

大館市比内扇田字木道端 77 まで
鹿角市花輪字福士川から米代川合流点まで

鹿角市十和田安久谷川合流

から米代川合流点まで

小坂町古遠部川合流

から

福士川

大湯川

小坂川
大湯川合流点まで

鹿角市八幡平字永田根瀬（ 根瀬橋）
熊沢川

米代川

から
米代川合流

まで

北秋田市阿仁萱草大橋から

北秋田市浦田橋まで

北秋田市浦田橋から

小阿仁川合流点まで

小阿仁川合流点から米代川合流点まで

大館市茂内一の渡橋

から

JR 花輪線橋梁

まで

JR 花輪線橋梁

から米代川合流点まで

大館市白沢中の渡橋

から大森川合流点まで

大森川合流点から長木川合流点

まで

朦沢合流点

から

仏社川合流点まで

仏社川合流点

から

阿仁川

内

0.75

1.35

1.80

2.30

鹿

阿仁前田

2.10

3.00

4.20

4.90

北 秋 田 市

米内沢

2.50

3.00

4.40

4.80

北 秋 田 市

木戸石

3.00

4.30

6.80

7.10

北 秋 田 市

有

浦

1.20

2.00

2.80

3.70

大

館

市

餅

田

1.20

2.00

3.00

3.50

大

館

市

白

沢

0.80

1.00

1.20

1.50

大

館

市

松

峰

1.30

1.60

2.80

3.40

大

館

市

杉

花

1.60

2.30

3.00

3.50

上小阿仁村

三木田

1.80

2.20

4.40

4.60

谷

長木川

下内川

小阿仁川

阿仁川合流点まで

品類川合流点から

北秋田市脇神

まで

綴子橋

から

米代川合流点

まで

小猿部川

綴子川

北 秋 田 市
上小阿仁村

脇

神

2.00

2.50

4.50

5.00

北 秋 田 市

田

中

1.35

1.85

3.00

3.20

北 秋 田 市276

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
炭谷川合流点から米代川合流点

まで

藤里町藤琴

から

能代市高岩橋まで

米代川合流点から湯の沢合流点まで

秋田市太平皿見内地主橋

から

旭川合流点

まで

秋田市添川橋から

旧雄物川合流点

まで

秋田市外旭川字一本木から

旧雄物川合流点まで

秋田市仁井田福島から太平川合流点まで

秋田市上新城中字堂ノ前

から

旧雄物川合流点まで

秋田市河辺萱森橋

から雄物川合流点

まで

犀 川

米代川

藤琴川

檜山川

太平川

旭 川

草生津川

猿田川

新城川

岩見川

丸子川

福部内川

窪堰川

川口川

矢島川

雄物川

斉内川

玉 川

桧木内川

入見内川

横手川

上溝川

役内川

美郷町六郷関田部落堤防地点から雄物川合流点まで

大仙市大曲上高畑

から丸子川合流点まで

大仙市高関上郷半在家橋

から丸子川合流点まで

大仙市板見内八景橋

から丸子川合流点まで

美郷町本堂城回字一本杉

から丸子川合流点まで

大仙市清水坂ノ上橋

から

玉川合流点

まで

仙北市角館町舟場から桧木内川合流点まで

桧木内川合流点から斉内川合流点まで

仙北市西木町桁沢

から

仙北市西木町小波内

まで

仙北市西木町小波内

から

仙北市西木町下田まで

潟尻川合流点から

仙北市角館町赤平

まで

仙北市角館町赤平

から

玉川合流点

まで

川下田川合流点

から

玉川合流点

まで

横手市旭川橋から雄物川合流点まで

横手市旭川橋

から

本郷橋

まで

横手市寄木１号橋から雄物川合流点まで

湯沢市秋の宮川井橋

から雄物川合流点

まで

仁井田

1.35

2.00

2.60

2.90

藤

1.80

2.30

3.80

4.40

琴

大

館

市

藤

里

町

能

代

市

桧

山

1.50

1.80

2.00

2.30

能

代

市

牛

島

2.00

3.00

3.30

3.70

秋

田

市

中

島

2.20

2.73

3.42

3.60

秋

田

市

寺

内

1.80

2.80

3.00

3.60

秋

田

市

仁井田

1.40

2.30

2.55

2.70

秋

田

市

笠

岡

1.30

1.50

1.70

2.30

秋

田

市

坂

本

1.20

2.30

3.50

4.10

秋

田

市

田茂木

3.00

3.20

3.30

3.50

大

仙

市

美

郷

町

福

見

1.20

1.60

2.50

2.70

大

仙

市

高 関上 郷

1.40

2.10

2.70

3.00

大

仙

市

板見内

2.60

4.00

4.50

4.80

大

仙

市

0.90

1.60

2.20

2.40

大

仙

市

本 堂城 回

美

郷

町

新

町

1.40

1.70

1.90

2.15

大

仙

市

岩

瀬

3.70

4.10

5.20

5.50

大

仙

市

仙

北

市

下鶯野

3.40

4.00

4.50

5.00

大

仙

市

宮

田

1.40

1.70

2.10

2.40

仙

北

市

吉

田

1.60

2.62

4.20

4.50

仙

北

市

門

屋

2.00

2.70

3.70

4.40

仙

北

市

赤平橋

2.10

3.20

3.80

4.50

仙

北

市

田

中

1.20

1.30

1.50

1.70

仙

北

市

横

手

市

寺

村

1.80

2.50

4.10

4.50

大

仙

市

美

郷

町

朝

倉

1.80

2.50

3.90

4.10

横

手

市

町

田

2.00

3.10

4.00

4.40

横

手

市

横

堀

1.00

1.50

2.10

2.50

湯

沢

市

277

秋田県地域防災計画

雄物川

子吉川

雄物川

芋 川

馬場目川

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
役内川合流点から

南沢合流点 まで
由利本荘市小栗山から

由利本荘市徳沢橋

まで

由利本荘市徳沢橋

から子吉川合流点まで

五城目町坊井地堤防地点

から

八郎潟

まで

三種町上岩川大荒井沢合流点 から
馬場目川

三種川

白雪川

白雪川

谷地の沢川合流点

まで

谷地の沢川合流点

から

八郎潟

まで

にかほ市大竹大畑橋

から

白雪川河口

まで

下院内

1.20

1.70

2.30

2.60

湯

松

本

2.90

3.50

4.30

4.60

由利本荘市

舘

前

3.20

4.30

6.20

6.60

由利本荘市

久

保

2.00

2.60

3.10

3.40

下岩川

2.30

2.80

3.10

3.60

三

種

町

森

岳

2.50

3.00

3.90

4.50

三

種

町

中

野

1.50

2.50

2.60

3.00

に か ほ 市沢

市

五 城 目 町
八 郎 潟 町

（令和５年度 秋田県水防計画）

第７ 水防警報、水防指令の伝達系統図
水防警報、水防指令の伝達系統図は、本章第４節第３による。

第８ 巡視及び警戒
１

巡 視
水防管理者及び消防機関の長は、随時区域内の河川、海岸堤防等、津波防護施設（津波防災地
域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 2 条第 10 項に規定する津波防護施設をいう。以下この条において同じ）を巡視し、水防上危険であると認められる箇所がある時は、直ちに当該河川、海岸堤防等の管理者に連絡して必要な措置を求めなければならない。
（法第９条）
また、水防管理者は、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。

２

非常警戒
水防管理者は水防警戒が発令された場合、水防区域の監視及び警戒を厳にし、現在工事中の箇所及び既往災害箇所、その他特に必要な箇所を重点的に巡視し、特に次の状態に注意し、異常を発見した場合は直ちに水防支部に連絡するとともに水防作業を開始する。
(1) 裏法の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ(2) 表法で水当りの強い場所の亀裂又は欠け崩れ(3) 天端の亀裂又は沈下(4) 堤防の越水状況(5) 樋門の両袖又は低部よりの漏水と扉の締り具合不良(6) 橋梁その他の構造物との取付部分の異常

第９ 水門、樋門、ダム、ため池等の操作・措置等
１

水防支部長は、堰、水門、樋門、その他の河川、又は海岸に設置されている工作物の管理者に対する設備の点検整備や必要に応じて検査を行うなど適切な指導監督を行うものとする。

２

水防支部長は利水専用のダム管理者に対し河川法の趣旨に基づき、次の事項に留意して適正な管理に努めるよう指導する。
278

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 出水期に先立ち、管理施設の点検整備を十分に行うとともに、気象水象に関する観測及び情報の収集を密にすること。
(2) ダムのゲート操作などに関する通報の迅速・的確化を図るため、通報連絡体制の整備を図る。
(3) 堆砂の進んでいるダムにおいては、貯水池末端付近における水位の上昇による被害の有無、
ダム越流面のコンクリート磨耗状況等を調査し、必要がある時は適切な措置を講ずること。
(4) 貯水池内の浮上物については、洪水時に流出して下流に被害を与えることのないよう、陸上へ格納する等の措置を講ずること。
３

水防支部長は、渡船、船艇等の管理者に対してあらかじめ、その係留固定等の措置について十分指導すること。

279

秋田県地域防災計画

第 12 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害警備計画
実施機関

県警察本部、秋田海上保安部

第１ 計画の方針
警察及び海上保安部は、関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、災害が発生し又は発生するおそれがある場合、迅速な警備体制の確立と情報の収集に努める。
第２ 県警察本部
１

警備活動(1) 情報の収集、伝達及び被害実態の把握(2) 被災者の救出、負傷者の救護及び行方不明者の調査(3) 住民に対する避難指導、誘導及び危険箇所の警戒(4) 被災地、避難場所及び重要施設等の警戒(5) 避難経路、緊急輸送路の確保及び交通規制、交通状況の広報(6) 災害警備活動のための通信の確保並びに不法事案等の予防・取締り(7) 遺体見分のための要員、場所、医師の確保及び身元確認並びに遺体の引渡し(8) 二次災害の防止(9) 被災者への情報伝達活動(10) 報道対策(11) ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援(12) 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
２

警備体制(1) 災害警備本部の設置災害により甚大な被害が発生し、又は被害が発生するおそれがある場合は、警察本部に災害警備本部を設置する。
(2) 災害警備対策室の設置
災害により、相当規模の被害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、災害警備本部の設置まで至らない場合は、警察本部に災害警備対策室を設置する。
(3) 災害警備連絡室の設置
災害が発生し、その規模が局所的で、災害警備対策室の設置に至らない場合は、警察本部に災害警備連絡室を設置する。
(4) 警察署（現地）警備本部等の設置
警察署は、管内の災害実態に応じて災害警備本部等に準じて警察署(現地)災害警備本部を設置する。

第３ 海上保安部
海上保安部は情報の収集に努め、必要に応じ、巡視船艇及び航空機により次に掲げる措置をとる。
１

災害発生地域の周辺海域において、犯罪の予防・取締りを行う。

２

重要施設の周辺海域において警戒を行う。

280

秋田県地域防災計画

第 13 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

緊急輸送計画実施機関

秋田運輸支局、秋田海上保安部、道路管理者、港湾管理者、空港管理者、鉄道事業者、県警察本部

第１ 計画の方針
災害発生時において、救出・救助活動、消火活動、救援物資・要員輸送等各種応急対策活動の実施に当たって、緊急輸送の果たす役割は極めて重要である。
緊急輸送の確保は、情報の収集・伝達と並んで、あらゆる災害応急対策の基盤となるものであり、本節では緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、輸送車両等の確保について必要な事項を定める。
第２ 輸送網の確保
１

道路・橋梁等
道路管理者は、道路・橋梁等が被災した場合、その被害状況に応じて排土、盛土、仮舗装、障害物の除去、仮橋の設置等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回路の設定、所要の交通規制等を実施して交通路を確保する。特に応急工事に当たっては、緊急輸送路を優先する。

２

鉄 道
鉄道事業者は、鉄道施設が被災した場合、その被害状況に応じて、排土、盛土、仮線路、仮橋の架設等の応急工事を速やかに行うとともに、迂回運転等により交通を確保する。

３

港 湾
船舶を利用して緊急物資を搬入する場合、耐震強化岸壁を最優先に使用させるため、港湾管理者は同岸壁での一般荷役作業を一時制限するとともに、背後のふ頭用地から支障となる荷物等を速やかに撤去又は移動させ、緊急物資の受入体制を整える。航路等についても被害状況を把握し、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国〔国土交通省〕に報告するとともに、障害物除去、避難住民の運送及び緊急物資の輸送路の確保等の応急復旧を行うものとする。なお、国〔国土交通省〕は、非常災害等の発生により港湾の機能に支障が生じ、又は生ずる
おそれがある場合において、港湾管理者からの要請があったときには、港湾管理者が行う利用調整等の管理業務を実施するものとする。
また、被災したその他の公共岸壁、ふ頭、道路等の港湾施設は、早急に被害状況を把握し、速やかに応急工事を行い、港湾を介した経済活動に対する影響が最小限となるよう努める。

４

空 港
空港管理者は、空港施設が被災した場合、早急に被害状況を把握し、速やかに応急工事を行い、航空機の運航を確保する。

５

漁港
漁港管理者は、その所管する漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国〔農林水産省〕に報告するとともに、障害物除去による航路啓開に努めるものとする。

281

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 道路交通規制
１

道路管理者の措置(1) 道路管理者は、路面、橋梁、法面等の道路施設を巡回調査し、災害によって道路施設が危険な状況にあると予想された時又は知った時は、速やかに通行止め等の必要な措置をとる。
(2) 道路管理者は、必要に応じて、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定し、できるだけ早い通行規制の予告に努めるものとする。予告の際は、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用して日時や迂回経路等を示すほか、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。

２

道路交通規制等(1) 交通規制が実施された時は、直ちに住民及び関係機関等に周知徹底を図る。
(2) 現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用し、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(3) 緊急輸送を確保するため、直ちに一般車両の通行を禁止するなどの交通規制を行う。
この場合において、被災地への流入車両等を抑制する必要がある場合には、被災地周辺の県警察の協力も得て広域的な交通規制を実施する。また、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて警備業者等との応援協定に基づき、交通誘導の実施等を要請する。さらに、情報板、信号機等の交通管制施設も活用し、緊急輸送の確保を図る。
(4) 緊急輸送を確保するため、必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行う。
(5) 緊急車両の円滑な運行を確保するため、必要に応じ運転者に対し措置命令等を行う。
(6) 警察、道路管理者及び災害対策本部等は、交通規制に当たっては、相互に密接な連絡を図る。

３

緊急通行車両の確認及び交通規制(1) 緊急通行車両の確認は、車両の使用者の申出により知事又は公安委員会が行うが、その窓口業務の担当は次のとおりとし、その細部については「災害時の緊急通行車両確認事務処理」による。
ア

県有の車両及び借上車両については、県総合防災課◎
イ

災害時の緊急通行車両確認事務処理 …… 資料編参照
ア以外の車両については、警察本部及び警察署◎

災害時の緊急通行車両確認事務処理 …… 資料編参照(2) 公安委員会は、県、市町村と連携を図りながら交通状況の把握に努め、緊急交通路（注１）の確保に当たる。
(3) 公安委員会は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的
確かつ円滑に行われるために、緊急の必要があると認められる時は、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の確保に当たる。
(4) 緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要がある時は、被災地に隣接する県公安委員会とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
（注１）緊急交通路とは、災害が発生した場合に、災害応急対策に従事する車両以外の通行が禁止又は制限される道路である。

４

運転者のとるべき措置の周知徹底(1) 走行中の車両運転者に対する措置
ア

できる限り安全な方法により、車両を道路左側に停止させること。
282

秋田県地域防災計画

イ

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

停止後は、カーラジオなどにより、災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

ウ

車両を置いて避難する時は、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道
路上に置いて避難する時は、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアは施錠しないこと。駐車する時は、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。

(2) 避難のための車両使用の禁止
津波から避難するためやむを得ない場合を除き、避難のために車両を使用しないこと。
(3) 交通規制が行われた通行禁止区域等における一般車両の通行禁止又は制限
ア

速やかに車両を次の場所に移動させる。
①

道路の区間を指定して交通の規制が行われた時は、規制が行われている道路の区間以外の場所とする。
②
イ

区域を指定して交通の規制が行われた時は、道路外の場所とする。
速やかな移動が困難な時は、車両をできる限り道路の左側に沿って駐車するなど、緊急通

行車両の通行の妨害とならない方法により駐車させる。
ウ

通行禁止区域内においては、警察官の指示によって車両を移動又は駐車するが、その際、警察官の指示に従わない時又は運転者が現場にいないために措置をとることができない時
は、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度の範囲において、車両等を破損することがある。

５

災害時における放置車両及び立ち往生車両等の移動(1) 道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（以下、「道路管理者等」という。）は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要がある
ときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
(2) 道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。
(3) 道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償するものとする。
(4) 公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者等に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両等の移動等について要請するものとする。
(5) 県は、市町村道を活用し、緊急通行車両の通行ルートを確保する必要があるときは、市町村に対し、広域的な見地から指示を行うとともに、国道路管理者又は高速自動車道路管理者に対し必要な要請を行うものとする。

第４ 道路啓開等
道路管理者等は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国〔国土交通省、農林水産省〕に報告するほか、道路啓開等（雪害においては除雪を含む。
）を行い道路機能の確保に努めるとともに、民間団体等との間の応援協定等に基づき、道路啓開等に必要な人員、資機材等の確保に努める。必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために、国土交通大臣は、道路管理者である県及び市町村又は港湾管理者に対し、農林水産大臣は、
漁港管理者に対し、県知事は、道路管理者である市町村に対し、広域的な見地から指示を行う。
路上の障害物の除去（火山災害における火山噴出物の除去及び雪害における除雪を含む。
）について、道路管理者等、警察機関、消防機関、自衛隊等は、状況に応じて協力して必要な措置をと283

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

るものとする。
また、国〔国土交通省〕は、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、地方管理道路において、道路啓開や災害復旧を代行できる制度を活用し支援を行う。加えて、国〔国土交通省，防衛省等〕は、合同会議、調整会議などにおける対応方針等に基づき、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルート上の道路啓開について、地方公共団体のみでは迅速な対応が困難な場合には、適切な役割分担等の下、道路啓開を実施する。
第５ 海上航行規制
１

港長（特定港以外にあっては秋田海上保安部長）
災害時により港湾施設の損壊又は航路の閉鎖等船舶交通に危険が予想される場合又は生じた
場合は、速やかに航行制限や航泊禁止の必要な措置をとる。

２

海上保安部
海上交通の安全を確保するため、次に掲げる措置を講ずる。
(1) 船舶交通の輻輳が予想される海域においては、必要に応じて船舶交通の整理・指導を行う。
この場合、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう努める。
(2) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止する。
(3) 海難船舶又は漂流物、沈没物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある時は、速やかに必要な応急措置を講ずるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去
その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
(4) 船舶交通の混乱を避けるため、災害の概要、港湾・岸壁及び航路標識の状況、関係機関との連絡手段等、船舶の安全な運航に必要と考えられる情報について、無線等を通じ船舶への情報提供を行う。
(5) 水路の水深に異常を生じたおそれがある時は、必要に応じて調査を行うとともに、応急標識を設置する等により水路内航行船舶の安全を確保する。
(6) 航路標識が損壊し、又は流失した時は、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

第６ 輸送
１

輸送の確保
(1) 東北運輸局長は、災害時において必要があると認められる時は、鉄道事業者、自動車運送事業者、港湾運送事業者等に対し、輸送の確保について協力要請するとともに、関係事業者等と調整を行う。
(2) 知事及び市町村長は関係事業者に対し協力を要請するとともに、特に必要があると認められる時には従事命令及び公用負担の権限を行使する。県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会と「災害時における緊急・救護輸送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、災害の発生時において、緊急・救援輸送等の要請を行う。
(3) 海上保安部長は、人員又は物資の緊急輸送について要請があった時は、次に掲げる措置を講ずるものとする。
ア

傷病者、医師等の緊急輸送については、速やかにその要請に応じる。

イ

飲料水、食糧等の救援物資の輸送については、その輸送の緊急度及び他の災害応急対策の実施状況を考慮してその要請に応じる。

284

秋田県地域防災計画

２

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

輸送の対象(1) 被災者(2) 飲料水及び食料品(3) 救助用物資(4) 災害対策のための要員及び資機材(5) その他必要な人員、物資等

３

輸送の手段
(1) 自動車による輸送
災害時における輸送の主体は自動車輸送とする。
(2) 鉄道による輸送
自動車輸送が困難な時又は鉄道による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(3) 船舶による輸送
陸上輸送路が使用できない時又は船舶による輸送が適切であると判断される場合に行う。
(4) 航空機による輸送
緊急を要する人員、物資を輸送する場合に行う。
(5) その他の輸送自動車等による輸送が不可能な時は、人力等による輸送を行う。

４

救援物資の輸送
救援物資の輸送については、上記に定めるもののほか、本章第14節「救援物資の調達・輸送・供給計画」に定めるところによる。

第７ 緊急輸送
傷病者、医師、避難者などの人員輸送、又は食料・生活用品などの物資輸送、又は医薬品等の緊急輸送については、必要に応じ、又は要請に基づき、迅速かつ積極的に実施する。特に機動力のある航空機及び大量輸送が可能な船艇を状況に応じて使い分け、有効活用する｡
なお、輸送対象の想定は次のとおりとする。

１

救助・救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資２ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資３ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力、ガス
第１段階

避

難

期
施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員等
４ 負傷者等の後方医療機関への搬送
５

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制などに必要な人員及び物資１ 第１段階の続行
第２段階

輸送機能確保期

２ 食料、水等の生命の維持に必要な物資
３ 傷病者及び被災者の被災地域外への輸送

285

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
４ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資
１ 第２段階の続行

第３段階

応 急 復 旧 期

２ 災害復旧に必要な人員及び物資
３ 生活必需品

第８ 災害派遣等従事車両に係る手続き
本県が被災し、他県等からの支援を受ける場合、知事は、高速道路会社等に有料道路料金の免除措置を依頼する。高速道路会社等が有料道路料金の免除を決定した場合、県は、都道府県（管内市町村含む）、及び指定地方公共機関等の防災機関へその旨通知する。
他の都道府県等が被災し、災害派遣等従事車両に対する有料道路料金の免除措置の決定通知があった場合において、県及び市町村に対して被災地救援等のために有料道路を使用したい旨の申し出があった場合、県及び市町村は、災害派遣等従事車両取扱い要領の規定に基づき「災害派遣従事車両証明書」を発行する。

第９ 被災地域の安定的な人流・物流機能の確保
国〔国土交通省〕が、被災地域の安定的な人流・物流機能の確保のため、市町村、公共交通
事業者、有識者等との間において、被災地域における交通量抑制の呼びかけや、広域迂回への誘導、代替輸送手段の確保や道路の混雑対策などを統括的に実施するための体制を構築する場
合、その連携に努めるものとする。

286

秋田県地域防災計画

第 14 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

救援物資の調達・輸送・供給計画
実施機関

県、市町村、自衛隊、物流事業者

第１ 趣旨
災害発生直後の被災者の生活を確保し、心身の安定を図るためには、迅速な救援活動が重要となり、中でも食料、飲料及び生活必需品の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策である。
救援物資の調達・輸送のため、県及び市町村は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及びトラッ
クターミナル、卸売市場、展示場、体育館等の輸送拠点について把握・点検するとともに、県が開設する一次物資集積拠点（広域物資輸送拠点）や、市町村が開設する二次物資集積拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届けるネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努める。
本節では、これらの調達・輸送・供給方法等について、必要な事項を定める。
なお、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水は、第２章第15節給食・給水計画に定めるところによる。
第２ 市町村への救援物資の提供
被災者への救援物資の提供は、基礎自治体である市町村の役割であるが、市町村が十分に供給できないとして県に要請があった場合、県は、救援物資の提供（プル型支援）を行う。
救援物資の提供は、季節や時期などに応じて必要な種類や量を提供することが重要であるため、県の救援物資の提供は、このプル型支援を基本とするが、大規模災害等により市町村が県に要請できない場合には、県は、自らの判断で適切な種類や量の救援物資の提供（プッシュ型支援）を
行う。
１

プル型支援
市町村が自らの活動では十分に救援物資を供給できないとして、県に要請があった場合、県は、救援物資を市町村に提供する。

２

プッシュ型支援
市町村の通信が途絶し、又は市町村の行政機能の混乱等により、市町村が県に応援要請することができない状況にあると認められる場合、県は、市町村からの要請によらずに救援物資を提供する。
この場合、市町村に大量の救援物資が送られ、混乱を招くことがないよう、県は、最低限必要な品目や、あらかじめ市町村ごとに想定した必要量を提供するとともに、県内の他の市町村によるプッシュ型支援の状況把握に努める。
また、市町村において必要物資の把握等が可能となり次第、速やかにプル型支援に移行する。

第３ 救援物資の確保
県が救援物資を確保するに当たっては、次の方法の中から、災害の状況や市町村からの要請状
況に応じて適切な方法を選択し、又はこれらを組み合わせて確保する。
287

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

備蓄物資
県は、県内９か所に設置している備蓄倉庫に、食料、飲料水及び生活必需品を備蓄しており、
特に災害発生当初においては、県は、これらの備蓄物資を市町村に提供する。

２

政府への要請県は、政府（経済産業省、農林水産省、厚生労働省等）に対し、各事業者団体等への救援物資の確保要請を行うよう要請する。

３

全国知事会を通じた他都道府県への要請
各ブロック知事会は、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、全国知事会を通じて、北海道東北ブロックを除く各都府県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。
４

北海道・東北各県への要請
北海道及び新潟県を含む東北８道県は、「大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、北海道・東北各県に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。

５

県内市町村への要請
県及び県内全市町村は、「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定」を締結しており、県は、これに基づき、各市町村に対し、備蓄物資や協定を締結している事業者からの物資の提供を要請する。

６

協定締結事業者への要請
県は、次のとおり民間事業者との間で災害時の物資供給に関する協定を締結しており、県は、
これに基づき救援物資の提供を要請する。
（令和３年10月末現在）
協定の相手方調達物資(株)ローソン

食料、飲料、日用品、その他

サントリーフーズ(株)ミネラルウォーター、その他飲料

みちのくコカ･コーラボトリング(株)飲料

秋田県生活協同組合連合会

飲料、食品、日用品、季節品、その他(株)ファミリーマート

食料、飲料、衣類等、日用品、その他

イオン東北(株)、イオンスーパーセンター(株)、(株)サンデー

食料、飲料、生活必需品、その他

ダイドードリンコ(株)飲料(株)セブン－イレブン・ジャパン

食料、飲料、日用品、その他

伊徳(株)、タカヤナギ(株)食料、飲料、日用品、その他

NPO法人コメリ災害対策センター

作業関係用品、日用品、冷暖房機器等
仮設トイレ、発電機、照明機器、(株)アクティオ

輸送用機材等

太陽工業(株)◎

テント、パーティション等

協定書は資料編参照

288

秋田県地域防災計画

７

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

卸売・小売事業者等からの調達
上記６の協定締結事業者から調達できず、他に調達が可能と見込まれる卸売・小売事業者がある場合には、県は、協定締結の有無にかかわらず、これらの事業者に協力を求め、調達に努める。

８

義援物資
大規模災害時には、義援物資（民間事業者等からの無償で提供される物資）の受入又は受入制限を決定する。なお、過去の災害において、個人等からの小口の物資については、被災地の需要に応じた供給が困難であり、物資の滞留や物資集積拠点の混乱等の原因となったことから、県は、
小口物資の受入れ制限や受入れ品目・期間等について、報道機関等を通じて広く国民に周知するよう努める。

第４ 救援物資の輸送
県が調達する救援物資は、大規模災害等の場合には、県が開設する一次物資集積拠点において受入れ・仕分け等を行った後に市町村に輸送するが、食料や特に緊急を要する物資などは、市町村に直接輸送する。
また、救援物資の市町村への輸送については、物流事業者に協力を要請することを基本とする。
１

輸送先
大規模災害等により、被災地域が広域で輸送先が多数ある場合や救援物資の一時保管が必要な場合などは、県は、一次物資集積拠点において救援物資の受入れ等を行い、その後市町村が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に輸送する。
ただし、食料などの消費期限の短い物資及び特に緊急を要する物資の輸送、並びに発災後の初動期及び輸送先が限定的な場合は、市町村が設置する二次物資集積拠点又は指定避難所に直接輸
送する。

２

輸送手段等
県は、
（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、県の備蓄倉庫及び一次物資集積拠点から市町村への輸送については、これらの物流事業者に協力を要請する。
ただし、被害状況によっては陸路による輸送が困難な場合などは、海路・空路・鉄路による輸送を行う。
また、県災害対策本部におけるトラックの配車等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による輸送が困難であり、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して輸送を要請する。
◎

協定書は資料編参照

第５ 一次物資集積拠点での受入れ等
大規模災害等により、救援物資の仕分け等が必要な場合、県は、一次物資集積拠点を開設し、受入れ等を行う。
また、一次物資集積拠点の運営については、物流事業者に協力を要請する。

289

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

一次物資集積拠点の選定
被災地域が広域で輸送先が多数あり、救援物資の仕分けや保管などを行う一次物資集積拠点が必要と認める場合、県は、物流事業者や地元市町村等との調整の上、災害の規模や想定される物
資の量や被災地域等の状況に応じて、一次物資集積拠点の中から開設する施設を選定する。
また、一次物資集積拠点が使用できない場合、県は、使用可能な県有施設の確保に努めるとともに、市町村有施設・民間倉庫等の使用について、市町村及び物流事業者に協力を要請する。
さらに、被災範囲が広く、県内に一次物資集積拠点を設置することが困難な場合、県は、国土交通省東北運輸局を通じて、隣県等への一次物資集積拠点の開設を要請する。

２

一次物資集積拠点の開設
一次物資集積拠点を開設することとした場合、県は、施設の所有者又は管理者及び地元市町村等に対してその旨を通知するとともに、施設利用予定者等への周知、什器等の資機材の使用等について、協力を要請する。

３

一次物資集積拠点の運営
県は、（公社）秋田県トラック協会及び秋田県倉庫協会との間で「災害時における緊急・救護輸
送及び物資の保管等に関する協定」を締結しており、一次物資集積拠点における救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫並びに、フォークリフト等の荷役機材の手配等について、これらの物
流事業者に協力を要請するとともに、地元市町村に対しても、管理運営に必要な要員の確保等について、協力を要請する。
また、県災害対策本部における救援物資の管理等について、物流事業者のノウハウ等を必要と認める場合、県は、そのノウハウを有する物流専門家の派遣についてもこれらの物流事業者に協力を要請し、支援及び助言を求める。
なお、発災後の初動期において物流事業者による運営が困難な場合、県は、地元市町村の協力による運営を検討するほか、自衛隊以外に適切な手段がない場合などは、自衛隊に対して運営を要請する。
◎

協定書は資料編参照

第６ 救援物資の管理等
救援物資を迅速かつ円滑に市町村に提供するため、県は、国土交通省において標準化した災害時における品目分類や、物資の供給や輸送に関する要請書、在庫管理システムを活用する。
なお、品目分類の活用に当たっては、発災後の初動期には大分類のみを使用することにより迅
速な提供を優先し、時間の経過に伴い細分類化するなど、多様化・詳細化するニーズに対応するよう努める。
また、物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システムの活用に努めるものとする。
第７ 滞留物資の管理等
一次物資集積拠点では、過剰に送られた物資や季節の変化により必要のなくなった物資の滞留が考えられる。
このような場合、県は、滞留物資を保管する新たな倉庫の確保及びその保管について、物流事業者に協力を要請する。
290

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

また、最終的に長期間滞留し、その後も使用される見込みのない物資がある場合、県は、Ｎ
ＰＯ等の協力を得て、被災者への無償配付を行うなどにより活用する。
第８ マニュアルの整備
本節に規定する救援物資の調達・輸送・供給等については、多くの関係機関との緊密な連携のもと、円滑にこれを行う必要があるため、実施手順や関係機関の役割については、関係機関との協議により「救援物資の調達・輸送・供給マニュアル」を作成し、これを基本として対応することとする。
第９ 被災状況のある場合における政府への要請
県及び市町村は、被災状況にある場合、備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省、消防庁〕又は政府本部に対し、物資の調達を要請するものとする。

291

秋田県地域防災計画

第 15 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

給食・給水計画
東北農政局、市町村、実施機関
県（総務部・生活環境部・農林水産部）

第１ 計画の方針
災害発生直後の食料及び飲料の確保は、被災者の生命維持を図る上で最も重要な対策であり、これらのうち、本節では、炊き出しによる食品の給与及び給水車等による給水について、必要な事項を定める。
第２ 炊き出しによる食品の給与１

実施機関
被災者等に対する主食等の給与及び炊き出しは市町村長が実施するものと

市町村

する。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする

県

２者として市町村長が実施する。

災害救助法に定める炊き出しの基準
災害救助法における、被災者に対する炊き出しその他による食品の給与の基準は災害救助法
施行細則（昭和39年10月1日秋田県規則第38号）により定めている。

給与の対象者

１

避難所に避難している者

２

住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
食品は、被災者が直ちに食することができる現物給与とする。

実施期間

実施期間は、災害発生の日から 7 日以内とする。
市町村長は、緊急のため事前に知事に連絡できない時は、現地供給機関と

市

町

村

協議の上供給を行い、事後速やかに災害発生の日時、場所、供給人員、供給
品目、供給数量及び受領責任者等の事項を知事に報告する。

292

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

食材等の調達知事は、風水害等非常災害が発生した場合又はそのおそれがある場合において、炊き出しなど給食を行う必要があると認める時は、速やかに、災害
災害時における
応急用米穀の取扱い

発生状況又は給食を必要とする事情及びこれに伴う給食に必要な米穀の数
量を、農林水産省（農産局穀物課）に通知する。
農林水産省（農産局穀物課）は、知事の要請を踏まえて米穀販売事業者に対し、応急用食料の調達可能量調査票に基づき、手持ち精米の知事に対する売却を要請する。また、農林水産省は、必要に応じ、政府所有米穀を供給す
るものとする。

災害救助用米穀の取扱い
上記以外の食材

知事は、災害救助法を適用した場合において、緊急に米穀を必要とする場
合は、農林水産省（農産局貿易業務課）と協議の上、政府米（以下「災害救助用米穀」という。
）の売却により緊急引渡しを受ける。
上記以外の食材や資機材は、第14節に定める方法により調達する。

や資機材の取扱い４

輸 送
食材等の輸送方法等については、本章第14節に定めるところによる。

第３ 給 水
１

実施機関
市町村
県

２

被災者に対する飲料水の供給は市町村長が実施する。
災害救助法が適用された時は、知事の委任を受けて又は知事の補佐をする者として市町村長が実施する。

実施事項
対

象 者

災害のため、現に飲料水を得ることのできない者
市町村長は、災害のため水道の浄化機能が著しく低下している場合には、次の方法等により応急飲料水を確保する。
１

配水池等構築物の貯留水を利用

応急飲料水の２

近隣市町村の水道水を利用確保

３

被災地近辺の水質の良好な井戸水、湧水を取水し、直ちに塩素消毒し飲料水として利用４

耐震性貯水槽の水を利用
市町村長は、被災地区の道路事情を勘案し、指定緊急避難場所に対する拠点

応急飲料水の
供給方法

給水、あるいは給水車等による運搬給水により応急給水を行うものとする。
また、水道施設の応急復旧の進捗状況に合わせて、適宜、仮設給水栓を設置し、応急給水を行う。
水道事業者（市町村長等）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場
合、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相協 力 体 制互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
これらでも対応が困難な場合には、知事は他道県に応援を要請するほか、市
町村長は、知事に対して自衛隊の災害派遣を要請する。
293

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急給水時の広報

市町村長等は、被災地区住民に対し応急給水を行う時は、応急給水方法､給水拠点の場所、飲料水調達方法について混乱が生じないよう、最大限の広報活動を行う。

応急飲料水以外の生活用水の市町村長は、応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の水量の確保及び供給に努める。

確保及び供給災害救助法に基づく飲料水の供給

災害救助法が適用された場合、同法に基づく飲料水の供給は、災害発生の日から７日以内とする。
そのために支出できる費用は、水の購入費並びに給水・浄水に必要な資機材の借上費、燃料費、消毒薬品費などである。
県、市町村は、被災地区住民が飲料水を確保するため遊休井戸や緊急に掘削した井戸水を利用しようとする時は、事前に水質検査を実施するよう指導を

そ

の

他

行う。
また、災害時に被災住民等に対し飲料水の供給が行えるよう流通業者等からの飲料水の調達体制を整備するほか、市町村は飲料水にも活用できる耐震性貯水槽の整備に努めるものとする。

294

秋田県地域防災計画

第 16 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

優先給油計画実施機関

県（総務部、産業労働部）、石油流通関係事業者

第１ 石油商業協同組合との協定に基づく優先給油の実施
県は、秋田県石油商業協同組合・秋田県石油商業組合との間で「災害時における石油類燃料の供給に関する協定」を締結している。
県が災害応急対策を行うに当たり、緊急支援車両や避難所の暖房などに必要な燃料の不足が見込まれる場合には、県は、本協定に基づき、当該車両、施設等への優先給油を要請する。
◎ 災害時における石油類燃料の供給に関する協定 …… 資料編参照

第２ 災害時の重要施設への優先給油の実施
県内において、燃料の在庫不足又は石油元売り会社から県内への燃料の供給不足が見込まれる
場合、県は政府に対し、本県への燃料の優先給油を要請する。
県と石油連盟は、政府の要請を受けた石油元売り会社が県内重要施設に災害時であっても円滑に給油できるよう、平時から対象施設の位置や給油場所等の情報を共有するための覚書を締結している。
◎災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書……資料編参照

第３ 燃料油に係る情報の収集・提供
県は、災害発生時、石油流通関係事業者等から燃料油の供給に関する情報を収集するとともに、それらの関係機関と連携しながら、県民へ情報を提供する。

第４ 国及び県における優先給油の調整
国〔経済産業省〕は、被災都道府県が複数にまたがる場合、必要に応じて被災都道府県への燃料の優先供給に係る調整を行い、県は、被災市町村が複数にまたがる場合、必要に応じて被災市
町村への燃料の優先供給に係る調整に努める。

295

秋田県地域防災計画

第 17 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

医療救護計画
東北厚生局、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、実施機関（公社）秋田県看護協会、（一社）秋田県薬剤師会、日本赤十字社秋田県支部、医療機関、県健康福祉部、県警察本部、
市町村、消防機関

第１ 計画の方針◎

第１章第 23 節第１「計画の方針」による。

第２ 災害時の医療提供体制
１

県保健医療福祉調整本部の役割
秋田県災害対策本部長の指揮のもと、災害医療については秋田県健康福祉部長を本部長とする
秋田県保健医療福祉調整本部（以下「県保健医療福祉調整本部」という。）を設置し、保健医療活動チームの派遣調整、傷病者の搬送・受入、避難所の健康管理等の災害医療に係る活動の調整等を行い、県内の災害医療を一元的に統率する。
県保健医療福祉調整本部の役割は次のとおりとする。
(1) 被災市町村、当該市町村の災害対策本部、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、（一社）秋田県薬剤医師会、（公社）秋田県看護協会、日本赤十字社秋田県支部等（以下「県医師会等」という。）、医療機関、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を通じて災害医療に係る情報収集を行う。
(2) 県災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(3) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の所属病院長へＤ
ＭＡＴ・ＤＰＡＴの待機要請、出動要請を行う。
(4) 県医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(5) 災害医療の実施に必要な支援について、県災害対策本部を通じ自衛隊、消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(6) 災害の種類や規模に応じ、県災害対策本部を通じ国や他都道府県へ医療支援を要請する。
(7) 収集した情報に基づき、保健医療活動チームの編成・派遣、傷病者の搬送・受入、避難所における健康管理等、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、災害拠点病院、
災害協力医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(8) 必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(9) ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、他都道府県や各種団体等から派遣された医療救護班等を統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、医療救護班等の交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
(10) 他都道府県で大規模災害が発生し、医療救護の支援要請があった場合は、災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、災害拠点病院、県医師会等の関係団体から県の保健医療活動
チームを編成し、派遣する。

296

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(11) コーディネーター等は、大規模災害発生時等において、県保健医療福祉調整本部長の指揮下で、災害医療コーディネートチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。
２

地域保健医療福祉調整本部の役割
県は、被災二次医療圏ごとに地域振興局福祉環境部長を本部長とする地域保健医療福祉調整本部を設置し、市町村が実施する災害医療に係る活動を支援する。また、地域保健医療福祉調整本部の役割は、次のとおりとする。
(1) 現地での情報収集、郡市医師会、郡市歯科医師会、地域薬剤師会、看護協会地区支部等（以下「郡市医師会等」という。）との連携による医療救護体制の整備を行うなど、市町村の医療救護活動を支援する。

(2) 県保健医療福祉調整本部、医療機関、ＥＭＩＳ等を通じて災害医療に係る情報収集を行うとともに、必要に応じて、直接医療機関に出向いて情報を把握する。
(3) 市町村災害対策本部から道路、建物等の被災状況、傷病者、避難者、避難場所等の情報を得る。
(4) 県保健医療福祉調整本部へ災害医療に係る活動の支援を要請する。
(5) 郡市医師会等の関係団体へ災害医療に係る活動の協力要請を行う。
(6) 災害医療の実施に必要な支援について消防機関、警察、海上保安庁等の関係機関に協力要請を行う。
(7) 被災地の保健衛生の保持、感染症の予防対策、巡回診療体制等地域の保健医療の確保に努める。
(8) 収集した情報に基づき、災害医療に係る短期的、中期的、長期的な活動を立案し、医療機関、関係団体等を統率し実施する。
(9) 必要に応じ、県民へ報道機関等を通じて災害医療に係る情報提供を行う。
(10) ＤＭＡＴ活動と並行して、また、ＤＭＡＴ活動の終了以降、県、他都道府県や各種団体から派遣される保健医療活動チームを統率し、災害医療に係る活動を指揮する。また、地域災害医療コーディネーターを中心に調整を行い、保健医療活動チームの交代により医療情報が断絶することなく適切に引き継がれるよう努めるなど、避難所、救護所も含め、被災地における医療提供体制の確保・継続を図る。
(11) 地域コーディネーター及び地域連絡調整員は、大規模災害発生時等において、県保健医療福祉調整本部長の指揮下で、災害医療コーディネーターチームとして災害医療に係る活動の立案や本部長への助言、関係機関との調整を行う。
３

災害拠点病院の役割(1) 被災状況等の報告
災害が発生した場合には速やかに自院の被災状況、受入可能傷病者数等を調査し、ＥＭＩ
Ｓに入力するとともに、県保健医療福祉調整本部や地域保健医療福祉調整本部等からの被災状況の問い合わせに応じる。
(2) 傷病者の受入
入院患者の退院調整等を行い、可能な限り傷病者を受け入れる。

297

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(3) 傷病者の搬送調整
受入れ困難な傷病者等の搬送を県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等と協力して調整する。
(4) ＤＭＡＴ等の派遣
県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等の要請に応じてＤＭＡＴ等を派遣する。なお、災害の状況により、病院長の判断でＤＭＡＴ等を派遣することができる。
４

日本赤十字社秋田県支部等の役割(1) 日本赤十字社秋田県支部は、災害発生時には即時に被災地に医療救護班を派遣し、初動医療
救護活動に従事するとともに、被災規模、応援要請等の被災地初期情報を県保健医療福祉調
整本部に提供する。
(2) 日赤災害医療コーディネートチームは、県保健医療福祉調整本部において本部機能を補助するとともに、赤十字救護班の活動範囲、期間等に関し緊密に連携を図り、円滑な医療救護活動を行えるよう調整する。
(3) 秋田赤十字病院は、搬送重症患者等に対する救命救急医療の提供等を行う。

５

災害協力医療機関の役割
災害拠点病院以外の医療機関は災害協力医療機関として被災地域内の医療救護に当たるとともに、県の災害医療活動の実施に必要な協力を行う。その役割は以下のとおりとする。
(1) 災害拠点病院の災害医療活動を補完する。
(2) 県保健医療福祉調整本部、地域保健医療福祉調整本部等の協力要請に応え、救命救急医療の提供又は転送患者等の収容に努める。
(3) ＥＭＩＳ等を通じて、災害医療情報を収集・提供する。

６ 保健医療活動チーム(1) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(1)による。
(2) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(2)による。
(3) 災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）◎ 第１章第 23 節「医療救護計画」第３「災害時の医療提供体制」４(3)による。
(4) その他
県は、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、医療救護班（日本赤十字社他）、日本災
害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）、日本薬剤師会によるチーム、災害支援ナース、日本栄養士会災害支援チーム（ＪＤＡ－ＤＡＴ）、日本災害リハビリテーション支援協会チーム（ＪＲＡＴ）、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）、その他の災害対策に係る保健医療福祉活動を行う
チームについて、受入れを調整し、被災地での活動を支援する。
第３ 備蓄医薬品等の供給
１

常用備蓄と流通備蓄の供給
298

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(1) 備蓄状況の情報収集
災害拠点病院及び災害協力医療機関（病院）は、ＥＭＩＳに医薬品等の状況を随時入力する。
(2) 配送医薬品等の卸業者は、医療機関、救護所等へ医薬品等を供給できるよう自らが保有する又は調達した車両を緊急通行車両として活用し、災害時の配送体制を確保するものとする。
(3) 連絡①

医薬品等の卸業者、秋田県医薬品卸業協会及び秋田県医療機器販売業協会は、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保し、県保健医療福祉調整本部の指示により、医薬品卸業者
等の在庫に一定量を上乗せして備蓄（以下「流通備蓄」という。）している医薬品等を供給する。
②
２

医薬品等の卸業者は、災害拠点病院等との通信手段をあらかじめ確保するものとする。

後方供給(1) 支援医薬品等の仕分け等①

県保健医療福祉調整本部は、薬剤師会又は医薬品卸業者等（以下「流通備蓄主体」という。）の協力を得て、災害発生後に県外から支援供給される医薬品等（以下「支援医薬品等」という。）の集積場所（以下「支援医薬品集積センター」という。）での支援医薬品等の仕分け作業や災害拠点病院、他の支援医薬品集積センター、救護所等への輸送等に携わる要員及び搬送車両を確保するものとする。

②

県保健医療福祉調整本部は、流通備蓄主体の協力を得て、支援医薬品等の搬送車両を緊急通行車両として活用し、支援医薬品等を必要とする医療機関、救護所等に支援医薬品等を供給する。

(2) 支援医薬品等の情報提供
県保健医療福祉調整本部は、支援医薬品等の在庫状況を定期的に取りまとめ、情報を提供する。
(3) 県内医薬品等製造業者への協力要請
県保健医療福祉調整本部は、県内の医薬品等製造業者に対し、災害医療に必要な医薬品等の優先供給について、協力を要請する。
３

お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じお薬手帳を救護所等へ供給する。

４

血液製剤の供給(1) 秋田県赤十字血液センター及び輸血用血液製剤を常時保有する医療機関は、平常時から秋田
県災害・救急医療情報システムの血液応需モニターを通じ、輸血用血液製剤の在庫数について情報提供を行う。
(2) 秋田県赤十字血液センターは、災害時の緊急連絡先を医療機関へ周知するほか、災害時の血液製剤の供給方法について、あらかじめ日本赤十字社東北ブロック血液センターとの間で支援体制等を構築する。
(3) 秋田県赤十字血液センターは、県保健医療福祉調整本部との連絡体制を確保する。
299

秋田県地域防災計画

５

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

医療用ガスの確保
県保健医療福祉調整本部は、（一社）日本産業・医療ガス協会東北地域本部秋田県支部の協力を得て、災害時における医療用ガスの安定供給を図る。

第４ 関係機関との情報収集・提供
１

情報収集・提供の体制
県保健医療福祉調整本部は、災害医療情報を迅速かつ正確に掌握し、医療救護等を円滑に実施するため、地域保健医療福祉調整本部、医療機関、関係団体等（以下「関係機関等」という。）
から次の事項について情報を収集し、関係機関等に対し速やかに情報を提供する。
(1) 被災地の市町村、保健所の被害状況(2) 医療機関の施設、設備、人員の被害状況(3) 医療機関の稼働状況(4) 医薬品及び医療用資機材の需要状況

２

ＥＭＩＳの活用
被災医療機関への支援及び患者搬送を迅速に進めるため、ＥＭＩＳを活用し、関係機関等で次の情報を共有する。
(1) 医療機関の状況（建物倒壊、受入可否、診療の可否）(2) 現在の受入患者数（重症患者数、中等症患者数）(3) ライフラインの状況（電気、水道、医療ガス）(4) 患者転送要請（中等症患者数、重症患者数、広域搬送患者数）

３

災害医療情報の提供
県保健医療福祉調整本部及び市町村災害対策本部は、医療機関、救護所等に関する情報について、県民に対し適宜提供する。

第５ 搬送等
１

搬送の確保(1) 各警察署は、災害発生時には、道路の被災状況を確認の上、交通規制を行うとともに、緊急通行車両の陸路搬送路を優先的に確保する。
(2) 重症患者の搬送については、救急車による搬送を原則とするが、多数の重症患者が発生した
場合等救急車だけでの搬送が困難となる場合は、県保健医療福祉調整本部からの指示に基づき、災害協力医療機関等が保有している患者搬送車並びに多数の患者搬送が可能な車両の確保
し、搬送する。
(3) 災害拠点病院等から救護所に派遣されるＤＭＡＴ等の移動では、派遣病院等が保有する車両
又は民間からの借上げ車両を緊急通行車両として活用する。
(4) 災害拠点病院等への陸路搬送が困難な場合は、秋田県ドクターヘリ及び秋田県消防防災ヘリ
コプターのほか、県による自衛隊救難用ヘリコプターや近県で保有している救急医療用ヘリコプターを確保し、空路で搬送する。海路では巡視船等船舶を確保し、搬送する。
(5) ＤＭＡＴ等の医師は、トリアージ区分に従い、適切な搬送手段等を確保するものとし、災害300

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

拠点病院等への搬送指示に当たっては、県保健医療福祉調整本部等との連絡体制を構築する。
２

在宅医療機器使用患者等への対応(1) 県保健医療福祉調整本部は、各市町村が策定する要配慮者避難支援プランと連携し、医療の中断が致命的となる、在宅において人工呼吸器、酸素濃縮装置等を使用する患者及び人工透析患者（以下「在宅医療機器使用患者等」という。）への迅速な情報提供及び適切な医療提供の確保を図る。
(2) 県保健医療福祉調整本部は、広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を利用し、在宅医療機器使用患者等の受入れが可能な医療機関を把握する。
(3) 県保健医療福祉調整本部は、収集した情報について、地域保健医療福祉調整本部及び市町村
災害対策本部に提供し、在宅医療機器使用患者等への医療提供を支援する。
(4) 県保健医療福祉調整本部は、県災害対策本部を通じ、透析施設に対する給水の優先供給について、各市町村の水道事業管理者に要請する。
(5) 県保健医療福祉調整本部は、（公社）日本透析医会の災害時医療情報ネットワークを活用するなど、災害時における適切な透析の実施を支援する。

３

広域医療搬送(1) 県保健医療福祉調整本部は、県内で治療、収容できない重症患者の搬送を国等に要請する。
この場合、自衛隊機等によって、受入可能な県外病院への広域医療搬送を実施する。
(2) 県保健医療福祉調整本部は、広域医療搬送拠点となる秋田空港、大館能代空港の施設管理者と協議し、航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）を設置する。
(3) 広域医療搬送患者は、災害拠点病院においてトリアージを実施して選定する。
(4) 県保健医療福祉調整本部は、ＳＣＵへの搬送要員を確保する。
(5) 広域医療搬送患者は、広域医療搬送拠点を経由して行うことを原則とし、広域医療搬送拠点
で再トリアージを実施の上、県外に搬送する。搬送に当たっては、本章第 13 節緊急輸送計画「第７ 緊急輸送」に基づき、必要な搬送手段を確保する。

第６ 遺体検案１

検案医師班の派遣
災害発生時には、被災市町村災害対策本部の要請により、県保健医療福祉調整本部は災害時の死体検案のために検案医師班を派遣する。

２

検案医師班の構成
検案医師班は、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、警察医・
警察歯科医を主体に看護師及び歯科衛生士で構成するものとする。

３

遺体の搬送体制等
多数の犠牲者が発生した場合には、円滑な遺体の搬送体制を整えるとともに、近隣県に火葬の受入れ等を要請するものとする。

301

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

302

秋田県地域防災計画

第 18 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害ボランティア活動支援計画

実施機関

日本赤十字社秋田県支部、社会福祉協議会、県各部局、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
大規模災害が発生し、救護活動が広範囲又は長期に及ぶ場合など、円滑な災害応急活動の推進にボランティアの参画が必要な場合は、災害ボランティアの派遣・受入れについて、県及び市町
村は社会福祉協議会等関係機関と連携し、効果的な活動が行えるよう体制の整備に努める。
第２ 災害発生時の体制
県は、県内で大規模な災害が発生した場合、救援活動を行うため県内外から駆けつけてくるボランティアを混乱なく被災地に受け入れられるよう、また、被災地におけるボランティア活動が円滑に行われるよう、県域の災害ボランティア支援センターの設置について県社会福祉協議会を中心としたボランティア関係団体に要請する。
被災市町村は、市町村社会福祉協議会と協力し、現地災害ボランティアセンターを設置し、ボ
ランティア活動に対する支援体制を整える。（県又は県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
）
なお、支援業務を適切に進めるため、市町村の受入窓口となる現地災害ボランティアセンターを設置する場合は、できるだけ市町村庁舎内に設置し、市町村及び市町村社会福祉協議会とＮＰ
Ｏ・ボランティア等が相互に緊密な連携をとれるように努める。
第３ 災害ボランティアの派遣・受入れ
１

専門ボランティア
県は、市町村等からの要請あるいは必要があると認める時は、被災地での救援活動に当たるた
め、あらかじめ所管団体より協力を得て登録している専門ボランティアを派遣する。
災害時における専門ボランティアの活動分野はおおむね次のとおりとする。
(1) 救急・救助活動(2) 医療・救護活動(3) 被災した建物・宅地等の倒壊等の危険度調査と使用可否の判定(4) 手話、点訳等福祉分野及び語学分野での専門技術を要する活動(5) 災害ボランティアのコーディネート(6) その他輸送や無線などの専門技術を要する活動

２

一般ボランティア
県及び市町村は、専門ボランティア以外に主として次の活動について、ボランティアの協力を得ることとする。
(1) 炊き出し、給食の配食(2) 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達(3) 清掃及び防疫の補助(4) 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送(5) 応急復旧現場における危険を伴わない作業(6) 避難所等における被災者に対する介護、看護の補助303

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(7) 献血、募金活動(8) 文化財、記念物及び古文書等歴史資料の救済・保存の補助(9) その他被災者の生活支援に関する活動
３

災害ボランティアの確保等
県及び市町村は、被災地におけるボランティアニーズをみながら、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部、ＮＰＯ等と相互に協力し、必要な災害ボランティアの確保に加え、そのコーデ
ィネートや情報提供など、ボランティアが円滑に活動できるための各種支援に努める。

４

関係機関・団体等との連携と情報共有
県及び市町村は、社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等と連携を図る
とともに、災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの活動状況等に関する最新の情報のを共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、
ボランティアの活動環境について配慮するものとする。

第４ 災害ボランティアの派遣・受入れに当たっての基本事項
ボランティアの受入れ窓口等は、災害ボランティアの派遣・受入れに当たっては、特に、次の事項を遵守するよう努める。
１

災害特約を付加したボランティア保険に加入すること。

２

現地の状況や活動内容について事前に周知すること。

３

被災地に対して負担をかけずにボランティア活動できる体制を整えること。
また、ボランティアコーディネーターは、時間が経過するに従い変化していくボランティアニーズに合わせて、ボランティアの希望や技能を把握し、適切な派遣に努めるものとする。

304

秋田県地域防災計画

第 19 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

公共施設等の応急対策計画
東北電力(株)秋田支店、東北電力ＮＷ(株)秋田支社、
東日本旅客鉄道(株)秋田支社・盛岡支社、秋田内陸縦貫鉄道(株)、実施機関
由利高原鉄道(株)、市町村、県（健康福祉部・生活環境部・産業
労働部・建設部）第１ 計画の方針
物流の要である道路、鉄道、河川、港湾、漁港等の公共土木施設、また電力、ガス、水道、通信などのライフライン施設、さらに心身の健康・教育を担う医療施設、社会福祉施設、文教施設
等は、県民の日常生活に大きく係わり、これらの施設が災害により被災した場合は、被災者の救助・救援活動に大きな支障をきたすとともに県民生活に多大な影響を与える。
県、市町村及び関係機関は、想定災害から施設被害の軽減を図るため、これら施設の改修等を始め、施設の応急復旧対策に関する体制を整備するものとする。特に、第三次医療機関等の人命に関わる重要施設や、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等の強化に努めるものとする。
また、県及び市町村は、情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライ
ン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等
による情報提供に努める。

第２ 道路及び橋梁施設
各道路管理者は、災害発生とともに道路パトロールを強化するとともに、各関係機関を通施設被害の把握じ、又は住民から直接情報を収集する。
各道路管理者は、被害及び措置状況を速やかに防災関係機関へ通報するとともに、交通規制の行われている道路等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて広報を行うほか、
広 報 活 動標識、情報板、看板及び道路パトロールカー等により、通行者に周知徹底を図る。なお、道路情報の流れは次のとおりである。
１ 収集した情報に基づき速やかに応急復旧計画を策定する。この際復旧のため優先順位を明らかにする。
応 急 復 旧

２ 道路上への倒壊物及び落下物など、確実に倒壊すると判断されたもの及び通行の妨げとなる障害物を速やかに除去する。
３ 被害箇所については早期に仮工事を実施して、交通を確保する。

305

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【道路情報の流れ】

気象

台

国交省各河川国道事務所

気象情報
規制情報

規制情報
被害情報、措置等

国交省各河川国道事務所
県の道路管理規制情報
各 地 域 振 興 局 建 設 部

各 地 域 振 興 局 建 設 部
被害情報、措置等
各

港

湾

事

務

市 町 村 道 路 管 理 者

規制情報

規制情報

建設部

所
道

路

課

規制情報

港湾空港課
交通事故、渋滞情報等

規制情報

気象情報、渋滞情報

規制情報、渋滞情報
道路構造情報警 察 本 部 ・ 警 察 署(公財)日本道路情報センター

各

港

湾

事

務

所

市 町 村 道 路 管 理 者
警 察 本 部 ・ 警 察 署

情報の入手、解析、(公財)日本道路情報センター

判断、指示
道

路

利

用

者

等

道路に関する情報

規制情報

道路に関する情報（必要に応じて）

道 路 モ ニ タ ー ・ 報 道

道

路

利

用

者

等

道 路 モ ニ タ ー ・ 報 道

第３ 上水道施設
市町村は、災害発生と同時に施設の監視を強化し、被災状況の把握に努めるとともに、住民
施設被害の把握から直接情報を収集する。
市町村は、断・減水の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水活動の状況等
広 報 活 動を速やかに関係機関へ通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、広報車、
テレビ、ラジオ等により、住民に対し周知徹底を図る。
１ 取水、導水、浄水施設が被災し給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
２ 施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
特に、浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止するよ

応 急 復 旧う住民に周知徹底を図る。
３ 市町村は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
４ 自衛隊の応援を必要とする場合、市町村長は知事に対し派遣要請を行う。

第４ 下水道施設
下水道災害対策

１ 災害対応拠点の安全性を確認し、下水道災害対策本部を立ち上げる。

本部の立上げ

２ 市町村、県、民間企業等と連絡体制を確保する。

被害状況等の情

１ 処理場・ポンプ場の被害状況、停電状況等を確認する

報収集

２ 報道、他部局からの連絡、住民からの通報等による被害情報を収集する。

県、市町村災害対

県、市町村、関連行政部局へ被害状況、対応状況等を連絡するとともに、協力体制を確保す
策本部、関連行政る。
部局への連絡306

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車､ウエブサイト等により、被害

広 報 活 動の状況及び復旧の見通しなどを広報する。
緊急点検、緊急

１ 二次災害（人的被害）防止に伴う管路施設の点検を実施する。

調査

２ 重要な幹線等の目視調査を実施する。

汚水溢水の緊急措置

備蓄している資機材により、溢水を解消し、対応できない場合には汚泥吸引車の手配及び措置を依頼する。

緊急輸送路にお関連行政部局と協力し、緊急輸送路における道路陥没やマンホール浮上等による交通障害
ける交通障害対策を解消する。

支援要請及び受
他の地方公共団体や民間企業等へ支援要請を行うとともに、受援体制を整備する。
援体制の整備１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事を実施する。
応 急 復 旧
２

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
３ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

第５ 電力施設
施設被害の把握各施設の被害状況を迅速に収集し、応急復旧対策に対する必要な措置を分析・検討する。
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報車、ウェブ

広 報 活 動サイト、各市町村所有の防災行政無線等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
１ 災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。
２

被害設備の早期復旧を図るため、関係機関の職員及び社内要員並びに関連工事会社を確保するとともに、他店所に応援を要請する。
応 急 復 旧
３ 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
４ 復旧計画の策定及び実施に当たっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

第６ 鉄道施設
施設被害を迅速・的確に把握するため、現地の状況を各地に配備されている現場から報告さ施設被害の把握せるほか、発生後は直ちに線路設備の巡回検査を行い、現地確認するとともに、必要に応じて地域住民から直接情報を聴取する。
１ 災害が発生した時は、速やかに関係箇所に被害状況を通報する。

広 報 活 動２

被災線区等の輸送状況、被害の状況等を迅速かつ適切に把握し、関係会社、関係行政機

関、地方自治体等と密接な情報連絡を行い得るように必要な措置を講じ、関係箇所に連絡する。

307

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画
１

災害が発生した時は、列車防護等の応急手配を講ずるとともに、併発事故の防止に努める。また、必要に応じて、所要の手続きを行った上で、隣接地等を復旧作業に必要な資材

応 急 復 旧置場や土石の捨場等として一時的に使用することなどにより、迅速な復旧に努める。
２ 災害が発生した時は、直ちに事故現場に現地対策本部を設置する。

第７ 工業用水道施設
施設被害の把握
通報・広報活動

災害発生とともに施設のパトロールを行い被害情報の収集を行う。
被害及び措置状況を速やかに関係機関及び受水企業へ通報するとともに、復旧見通しなどを広報する。
１ 災害発生又はその恐れがある場合は、早期復旧のための体制を確立する。

応 急 復 旧２ 河川等から油や有害物質が流入又はその恐れがある場合は、流入防止の措置をとる。
３ 管路の漏水が発生した場合は、速やかに二次災害へ対処する。
４ 被災状況に応じ、給水制限又は停止の措置をとるとともに、受水企業へ通知する。

第８ 社会福祉施設
避 難 誘 導停電時の措置

災害発生時には、消防機関等の関係諸機関に通報するとともに、安全な入所者の避難誘導に全力をあげる。
停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置､重要機器材等の保全措置に万全を期する。
１ 災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的災害活動と臨機な措置を講ずるとともに、

応 急 復 旧関係機関に応援要請を行う。
２ 災害の被害を受けない他の施設に連絡し、入所者の移動等その安全を図る。
３ 施設等の管理者（責任者）は、施設の応急修理を迅速に実施する。

第９ 医療施設
１ 災害発生時には、市町村、警察、消防等防災関係機関に通報するとともに、患者の生命保避 難 誘 導護を最重点に行動し、患者の避難誘導に全力をあげる。
２

重症患者、新生児、高齢者等自力で避難することが困難な患者の避難措置に万全を期する。
停電時の措置応 急 復 旧

停電時の措置、給水不能時の措置、ボイラー不能時の措置、医療用高圧ガス等危険物の安全措置及び診療用放射線照射器具等重要機器材等の保管措置に万全を期する。
災害に際しては、訓練の経験を活用し、自主的防災活動と臨機な措置を講ずるとともに関係機関に応援要請を行う。

308

秋田県地域防災計画

第 20 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物施設等応急対策計画
関東東北産業保安監督部東北支部、秋田海上保安部、県警察本部、実施機関
県（総務部・健康福祉部・生活環境部・産業労働部）

第１ 計画の方針
危険物施設等が被災した場合は、漏洩量や物質の性質などにより、化学反応の誘発による爆発の危険性、さらに気象条件に伴う漏洩物質の拡散による被害区域の拡大などの想定が必要である。
このため、漏洩物質の性質及び取り扱いに関する専門家、被災事業所、並びに関係機関が密接に連携し、被害の拡大防止措置を図るものとする。

第２ 各施設の対策
危険物取扱施設
施設被害の把握

施設管理者は、危険物施設の被害状況及び応急対策に必要な情報を収集する。
施設管理者は、警察、消防、その他の関係機関と密接な連携のもとに、必要に応じ被害状況、

広 報 活 動

避難等の保安確保について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知する。
１ 施設管理者は、予防規程等に基づき、次の応急措置を実施する。
① 自衛消防隊員の出動を命ずる。
② 施設内の全ての火気を停止する。
③ 施設内の電源は、保安経路を除き切断する。
④ 出荷の中止と搬出を準備する。
⑤ 流出防止のため応急措置及び防油堤の補強等を実施する。
⑥ 引火､爆発のおそれがある時は、関係消防機関へ速やかに通報する。
⑦ 相互援助協定締結事業所に対して援助を要請する。

応 急 復 旧

２ 知事又は市町村長は、災害が拡大するおそれがあると認められる時は、立入禁止区域の設定、避難指示を行うとともに、被災施設の使用停止等の措置を講ずる。
３ 消防機関は、火災が発生し、又は発生するおそれがある場合は、直ちに化学消防車等を派遣する。
４ 海上保安部は、次に掲げる措置を講ずる。
① 危険物積載船及び付近航泊船舶等については、必要に応じて移動を命じ、又は航行の制限若しくは禁止をする。
② 危険物荷役中の船舶については、荷役の中止等事故防止のために必要な指導を行う。
③ 危険物施設については、危険物流出等の事故を防止するために必要な指導を行う。

309

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

火薬類取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動施設の管理者は、火薬類の施設及び作業責任者から迅速に状況報告を受け、電話等により情報収集しながら災害の拡大防止の措置を講ずる。
施設の管理者は、警察及び消防機関と迅速な通報連絡しながら状況に応じて、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知を図る。
１ 施設管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施する。
① 災害の拡大又は二次災害防止のため、速やかに関係機関へ通報するとともに、他の施設等に対して保安に必要な指示をする。
② 近隣火災等に対しては、存置火薬類の安全措置と避難措置を速やかに行う。

応 急 復 旧

２ 知事は、災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため緊急の必要があると認める時は、製造業者、販売業者等に対し、次の緊急措置等を命ずる。
① 施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限する。
③ 火薬類の所在場所の変更又は廃棄を命ずる。
④ 火薬類を廃棄した者に収去を命ずる。

高圧ガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動

高圧ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
高圧ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設の管理者は、危害予防規程等に基づき次の応急措置を実施するとともに、災害の拡大、又は二次災害を防止するため、速やかに関係機関へ通報する。
２ 知事は、公共の安全の維持又は災害の発生防止のため、緊急に必要があると認められる時は製造者、販売業者、貯蔵所の所有者・占有者及び特定高圧ガス消費者、充てん事業者その

応 急 復 旧

他高圧ガスを取り扱う者に対し、次の緊急措置を命ずる。
① 施設の全部又は一部の使用の一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時停止し、又は制限する。
③ 高圧ガス又はこれを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

都市ガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動施設の管理者は、災害発生後速やかに情報を収集し、迅速・適切な応急対策を実施する。
施設の管理者は、ガスの供給を停止し又は再開する場合は、広報車によるほか、テレビ、ラジオ等の報道機関、関係市町村、警察、消防機関を通じて需要家に周知徹底を図る。
施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① ガス工作物が被災した場合は、保安の確保に万全の対策を講じながら、早期復旧に努める。

応 急 復 旧② 一般住民の安全を確保するため、必要により立入禁止及び避難について、関係機関に協力を要請する。
③ 保安上必要ある時は、ガスの供給を停止する。
④ 停電となった場合は、保安電力施設等を使用する。
⑤ 復旧に長時間が予想される場合は、日本ガス協会東北部会等に応援を要請する。

310

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

ＬＰガス取扱施設
施設被害の把握広 報 活 動LP ガス施設管理者は、災害発生について電話等により情報の収集を図る。
LP ガス施設管理者は、関係者及び一般需要者等に対して災害の拡大防止等について、テレビ、ラジオ等の報道機関を通じ又は広報車等により地域住民に周知徹底を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより、次の応急措置を実施する。
① 施設が危険な状態になった時は、直ちに製造又は消費の作業を中止し、必要とする要員
以外は避難する。
② 貯蔵所又は充填容器等が危険な状態となった時は、直ちに安全な場所に移動する。
③ 必要により施設周辺の住民に対して避難を警告する。
④ 災害が拡大又は二次災害に発展するおそれがある場合は、秋田県 LP ガス協会等に対して応援を要請する。

応 急 復 旧２ 県は必要により LP ガス製造者、販売事業者、保安機関、一般消費者等に対し、次の措置を実施する。
① 製造若しくは販売のための施設、貯蔵、消費のための施設の全部又は一部の使用について、一時停止を命ずる。
② 製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄の一時停止並びに制限をする。
③ LP ガス又はこれらを充填した容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずる。

毒物・劇物取扱施設
施設管理者は、災害発生と同時に施設の被害状況から、地域住民に保健衛生上の危害を生ず
施設被害の把握るおそれの有無についての情報把握に努める。
施設管理者は、被害及び措置状況を速やかに関係機関に通報するとともに、地域住民に対し
広 報 活 動ては広報車及びテレビ、ラジオ等の報道機関により周知を図る。
１ 施設管理者は、あらかじめ定めるところにより次の応急措置を実施する。
① 毒物・劇物の名称、貯蔵量、現場の状況等を所轄の保健所、警察署又は消防機関へ通報する。
② 毒物・劇物が、流れ、飛散、漏出、又は地下に浸透した場合は、直ちに中和剤、吸収（着）剤等による中和等を実施し、保健衛生上の危害が生じないよう処理する。
応 急 復 旧
２ 保健所、警察署、消防機関及び市町村は、相互に連携の上、次の措置を実施する。
① 住民に対し、毒物・劇物の流出等の状況を速やかに周知させる。
② 危険区域の設定、立入禁止、交通規制、避難等必要な措置を実施する。
③ 毒物・劇物の流入等により飲料水が汚染されるおそれがある場合、井戸水の使用を禁止
するとともに、河川下流の水道取水地区の担当機関へ通報する。

311

秋田県地域防災計画

第 21 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物等運搬車両事故対策計画
各河川国道事務所、秋田運輸支局、東日本高速道路(株)東北支社、県実施機関

警察本部、市町村、消防機関、県（総務部・健康福祉部・生活環境部・
産業労働部・建設部）

第１ 計画の方針
タンクローリーやトラックなどの危険物運搬車両の事故により、危険物、火薬類、高圧ガス、LP ガス、薬液などの危険物が漏洩し爆発・火災などが発生した場合、道路管理者、防災関係機
関、事業所等は緊密な連携を保ち、迅速・的確に防除措置を実施する。
市町村長は、防災行政無線等を介し、住民に漏洩事故情報を伝達するとともに、危険が急迫し緊急を要する場合は、消防、警察、医療機関等と連携した速やかな避難行動を講ずるものとする。
また、住民の生命、身体への危険が急迫しており緊急を要する場合は、放送各社による緊急連絡により周知徹底を図る。

第２ 漏洩物質の防除措置
関係機関、団体等（運転者、運送会社、荷送危険物事業所）は、密接な連携のもとに、次の防除措置を実施する。
１ 警察、消防、道路管理者、保健所のいずれかの機関に対し、直ちに事故の状況及び積載物の名称及び積載量を通報する。
運

転者
２ 運送会社、荷送危険物事業所に事故の状況を報告する。
３ 応急措置及び災害拡大防止措置を実施する。

運

送

会

社

直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
１ 被害を最小限に止めるため、運転者に対する必要な応急措置の指示、併せて消防機関等に防除措置を依頼する。

荷送危険物事業所
２ 直ちに現場に急行し、運転者と共同で応急措置を実施する。
３ 応急措置に必要な吸収剤等の薬剤、防毒マスク等の保護具を提供する。
１ 交通規制を実施する。
県 警 察 本 部

２ 現場、周辺の被害状況の把握に努める。
３ 住民の避難、誘導を実施する。
１ 事故の状況把握に努める。

道 路 管 理 者

２ 道路の応急復旧、交通確保を実施する。
３ 道路情報の提供を行う。
１ 漏洩危険物の応急措置を実施する。
２ 火災の消火活動を実施する。

消

防

機

関
３ 負傷者の救出、救護を実施する。
４ 住民の避難、誘導を実施する。

312

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 実施要領
運転者が被災し、危険物運搬車両が積載している危険物等の特定が困難な場合は、車両が携
危険物の特定行しているイエローカードにより特定する。特定できない場合は、運送会社又は荷送危険物事
業所に照会する。
１ 高速道路上で発生した事故の場合は、設置されている非常用電話により、東日本高速道路
株式会社に通報する。その他の道路上で発生した場合は、警察、消防、保健所のいずれかに事 故 の 通 報

通報する。
２ 漏洩危険物の河川への流出は、河川が上水道の取水に利用されている場合を想定し、河川管理者及び市町村に通報する。
道路管理者、県警察本部及び消防機関は、必要に応じ交通規制状況、被害状況、避難等の保安確保について、広報車等により地域住民及び道路利用者に周知する。

広 報 活 動
なお、住民の生命、身体及び財産への危険が急迫しており、その周知について緊急を要する
場合には、放送各社に対して緊急連絡を行う。
１ タンクや容器から危険物等が漏洩している時は、その拡大を阻止するため、道路や側溝に土のうを積む。さらに、危険物等の種類によっては、吸収剤（砂、土を含む。
）を散布する。
２ 漏洩危険物等が引火性を有する場合は、拡大を阻止した後、泡消火剤等で被覆し、火災の発生を防止する。
応 急 復 旧

また、毒物、劇物の場合は、前節第 2「毒物・劇物取扱施設」の応急復旧に準じ、これを実施する。
３ 火災が発生している場合で、未燃焼の危険物等が残存する時は、タンクや容器への冷却注水を行う。

交 通 規 制関係機関は、事故の状況に応じて、速やかに交通規制を実施する。

313

秋田県地域防災計画

第 22 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

防疫、保健衛生計画
実施機関

県（健康福祉部・生活環境部）、市町村

第１ 計画の方針
風水害等による、浸水、断水、停電は食品の保存機能の低下をもたらす。飲料水源の汚染等を原因とする食中毒や感染症の発生が予測されるため、県及び市町村は、これらの発生を防止するための予防措置及び防疫対策を実施する。
また、県は、必要に応じ、被災地域内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努めるとともに、被災都道府県への支援が必要となった場合は、総合調整等の支援に努めるものとする。
第２ 防 疫１

実施機関
災害時の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下、本節において「法」という。
）に基づき、知事は、感染症患者若しくはその保護者又はその場所の管理者等に対し、消毒を命ずることができる。また、災害の状況により感染症の患者等による消毒が実施不可能等の場合は、法第 27 条の規定により知事は市町村に消毒を指示することができる。

２

実施方法(1) 防疫体制の確立(2) 感染症患者の収容施設の確認整備(3) 感染症の未然防止知識の広報による周知徹底(4) 検病調査班（医師１名、保健師２～３名で１班編成）による防疫調査の実施(5) 市町村長に対する指示（知事）ア

法第 27 条の規定による感染症の病原体に汚染された場所の消毒

イ

法第 28 条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除

ウ法第 31 条の規定による生活の用に供される水の供給

エ

予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）第 6 条の規定による臨時予防接種の実施

第３ 食品の衛生監視１

実施機関
県は災害地の食品等の安全確保を図るために、必要に応じて生活衛生班の内部組織として、食品衛生監視指導班を編成し当該地域に派遣するが、監視指導に当たっては、市町村、関係団体の協力を得て、保健所長の指揮に従う。

２

実施方法
食品衛生監視指導班は、次の業務を行う。
(1) 食品営業施設に対する監視指導(2) 救護食品に対する監視指導(3) 炊き出し施設に対する衛生的な取扱いの指導(4) その他の食品に起因する危害の発生防止

314秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 被災者の保健衛生
県及び市町村は、被災地、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、感染症の予防にも留意しながら、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ、救護所等の設置
や心のケアを含めた対策を行う。

１

被災者の健康管理
県及び市町村は相互に連携し、避難者及び在宅被災者の健康保持のために必要な活動を行う。
(1) 保健師・栄養士等による巡回健康相談、栄養指導、健康教育等(2) 要配慮者の被災状況・健康状況の把握と必要な対応(3) 精神科医・保健師等による心のケア

２

指定避難所の生活環境等
市町村は、指定避難所等の生活環境を確保するため、必要に応じ、仮設トイレやマンホールト

イレを早期に設置するとともに、被災地の衛生状態の保持のため、清掃、し尿処理、生活ごみの収集処理等についても必要な措置を講ずるものとする。

第５ 防疫用薬品､資器材等の調達
県は、被災市町村から要請があった時は、薬品及び資器材等の調達・あっせんを図る。

315

秋田県地域防災計画

第 23 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

動物管理計画実施機関

県生活環境部、市町村第１ 計画の方針
本計画は、災害時における飼い主の適正飼養を支援し、ペットをめぐるトラブルを最小化させ、動物に対して多様な価値観を有する人々が、共に災害を乗り越えられるよう支援するとともに、危険動物の逸走対応等の役割を担う。

第２ 災害発生時における災害応急対策
１ 市町村の役割(1) ペットと同行避難者の指定避難所等への避難誘導と支援(2) 指定避難所や仮設住宅へのペットと同行避難者の受入れ(3) 住民等へのペットとの同行退避や動物救護、飼養支援に関する情報の提供

２ 県の役割(1) 市町村へのペットとの同行避難や動物救護に係る指導・助言(2) 指定避難所や仮設住宅でのペットの受入れに関する市町村への要請や飼養・管理の支援(3) 指定避難所や仮設住宅での避難動物や放浪動物に関する臨時相談窓口の設置(4) 放浪動物や負傷動物の保護収容や返還、譲渡活動(5) ペットの一時預かりや治療、所有権放棄ペットの管理や譲渡(6) 高度な獣医療が必要なペットに係る動物病院への協力要請(7) 救護物資の調達や輸送手段の調整(8) 関係部局、国、他自治体、地方獣医師会、ペット災害支援協議会等との調整、これらの団体等への支援要請(9) 動物病院獣医師への派遣依頼と派遣調整、災害ボランティアの確保・配置・管理(10) 動物由来感染症の防疫と予防(11) 特定動物飼養施設の破損や逸走状況等に関する情報の収集、警察、消防、市町村等との調整、逸走時の対応等316秋田県地域防災計画

第 24 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

廃棄物処理計画
実施機関

県（生活環境部・農林水産部）、市町村

第１ 計画の方針
災害地域における生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等により発生したし尿や浄化槽汚泥及び仮設トイレからの汲み取りし尿（し尿等）、建物の損壊・撤去
等に伴って発生した廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物（がれき等）などのほか、流木・倒木あるいは火山灰の収集・分別・処理を迅速かつ適切に実施し、地域の環境衛生の保全を図る。
第２ 災害発生時における災害応急対策
１

市町村の役割(1) 一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生見込み、建物被害状況とがれきの発生見込み等について情報収集を行う。
(2) 市町村の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量や種類をできるだけ的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定し、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。
(3) 廃棄物の処理に必要な人員・収集運搬車両が不足する場合には、県に支援を要請する。
(4) 災害廃棄物が大量に発生し、処理が長期にわたると見込まれた場合には、処理の月別進行計
画、処理完了の時期等を含めた進行管理計画を作成する。
(5) 県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するとともに、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害
廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。なお、ボランティアやＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。

２

県の役割(1) 市町村を通じて一般廃棄物処理施設の被害状況、仮設トイレの必要数、生活ごみ等の発生量見込み、建物被害等について情報収集を行うとともに、産業廃棄物処理施設の被害や対応の状況についても、必要に応じ確認する。

(2) 県の地域防災計画及び災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量や種類をできるだ
け的確に把握するとともに、有害廃棄物及び処理が困難な廃棄物に留意し、その種類や性状、量に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定する。
(3) 市町村からの要請があった場合又は被災状況から判断して必要と認める場合には、県内の市町村や県と災害協力協定を締結している秋田県産業廃棄物協会等の関係団体等に対し、広域的な支援を要請するとともに、支援活動の調整を行う。
また、県域を超える対応が必要と認められる場合は、近隣道県を中心にしつつ、状況に応じては、近隣道県以外の都府県や国へ協力・支援を要請する。

317

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 生活ごみ等の処理
１

市町村は、被災後の道路交通の状況等を勘案しつつ、遅くとも発災数日後には収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するよう努める。

２

市町村は、水害廃棄物について、衛生上の観点から、浸水が解消された直後から収集を開始するよう努める。

３

市町村は、次の事項を勘案し計画的な収集・処理を行う。
(1) 生活ごみ等の発生見込み(2) 生活環境保全上支障のない場所への生活ごみ等の一時的な保管場所の確保(3) 他市町村等からの応援を含めた収集・処理体制の確保

第４ し尿等の処理
１

市町村は、被災者の生活に支障が生ずることがないよう、迅速にバキュームカーによるし尿及び浄化槽汚泥の回収体制を立ち上げ、回収を実施するとともに、仮設トイレの設置に当たっては、
高齢者及び障害者等の要配慮者への配慮を行う。

２

市町村は、避難所において避難者の生活に支障が生じないよう、次の事項を勘案し、必要な数の仮設トイレを設置する。
(1) 避難箇所数と避難人員(2) 仮設トイレの必要数の確保(3) 応援供給を受ける仮設トイレの一時保管場所の確保(4) 他市町村からの応援を含めた仮設トイレ設置体制の確保

３

市町村は、仮設トイレが設置された後、次の事項を勘案し、計画的に仮設トイレの管理及びし尿の収集・処理を行う。
(1) 仮設トイレの衛生管理に必要な消毒剤、消臭剤等の確保及び計画的な散布(2) 他市町村やし尿処理業者等からの応援を含めた、し尿の収集・処理体制の確保(3) 仮設トイレの管理、収集・処理に要する期間の見込み

４

し尿処理施設が被災し使用不能の場合は、終末処理場のある下水道への投入又は埋立処分を行う。

第５ がれき等の処理
１

市町村は、危険なもの、通行上支障があるもの等を優先的に収集・運搬する。

２

市町村は、損壊建物数等の情報を速やかに収集し、がれき等の発生量を種類別に推計するとともに、最終処分までの処理工程の確保を図る。

３

市町村は、地域防災計画に基づき、生活環境保全上支障のない場所に確保した仮置場に災害廃棄物を安全に収集し、適切に選別・処理を進める。

４

アスベストや津波堆積物に含まれる重金属類など有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定に従い、適正な処理を進める。

５

市町村は、応急活動後の処理の進捗状況やがれきの発生量も踏まえ、木くずやコンクリート等の再資源化やリサイクルにも努める。

318

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 死亡獣畜の処理
１

市町村は、家畜の所有者に対し、所有者自ら又は産業廃棄物収集運搬業者に委託して、速やかに死亡獣畜取扱場に搬入するなど、適正な処理を指導する。

２

市町村は、所有者不明等の死亡獣畜を適正処理する。

３

県は、家畜の所有者又は市町村が実施する処理に対し、必要な指導・助言を行う。

４

死亡獣畜が家畜伝染病に罹患している場合には、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づく措置を実施する。

第７ 災害復旧・復興対策
１

市町村は、一般廃棄物処理施設の復旧に当たっては、事故防止等安全対策に十分注意し、施設の稼働を図る。

２

市町村は、水道や下水道の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能となった場合には、速やかに仮設トイレの撤去を進め、避難場所の衛生向上を図る。

３

市町村は、がれきの発生量に応じて処理方法や処理の期間等に関する計画を作成し復旧・復興作業を進めるが、自地域内の既存施設で処理仕切れない場合には、広域的な対応の必要性を県と協議するなどして、状況に応じ、県内の他の市町村や県域を越えた処理を要請する。

319

秋田県地域防災計画

第 25 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

遺体処理・埋火葬計画
秋田海上保安部、陸上自衛隊第 21 普通科連隊、実施機関
県、市町村、県警察本部、消防機関

第１ 基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、大規模な地震に伴う建造物の倒壊、火災及び津波等により死者が多数発生した場合において、その遺体の処理及び埋火葬等を迅速かつ円滑に行う。

第２ 遺体発見時の措置、搬送等
１市町村(1) 遺体を発見した場合、警察に届出するとともに、発見の日時、場所、発見者、遺体の状況及び所持品等を明確に記録する。
(2) 県警察本部、秋田海上保安部等関係機関の協力を得て、遺体の搬送を行う。
(3) 遺体の搬送が困難な場合は、他市町村又は県へ遺体の搬送、実施要員及び資機材について応援を要請する。
(4) 遺体搬送車が不足する場合は、県に応援を要請する。

２

県(1) 市町村から遺体の搬送について要請を受けた場合、他市町村へ応援を要請する。

(2) 遺体搬送車について、市町村等の要請に応じて、秋田県葬祭業協同組合に応援を要請する。

３

県警察本部、秋田海上保安部
行方不明者の捜索による救助活動を行う。
市町村、消防団等関係機関の協力を得て、可能な限り遺体発見場所の写真撮影や地図への表示など、発見状況を明らかにする。

４

陸上自衛隊第２１普通科連隊
被災現場において、行方不明者の捜索による救助活動を行う。

５

各消防本部・消防団
市町村及び自衛隊等関係機関と連携して救助活動を行う。

320

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第３ 遺体の収容・安置
１

市町村(1) 可能な限り複数の施設を遺体安置所として、あらかじめ指定する。

(2) 遺体安置所の選定について、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、体育館や旧学校施設等を確保する。
ア

避難所、医療救護所とは別の場所

イ

可能な限り、水、通信及び交通手段を確保できる場所

ウ

多数の遺体を収容できる、スペースの広い施設

エ遺族控え室を、遺体安置所、検視・検案場所と隔離した場所に確保(3) 遺体安置所に管理責任者を配置し、遺体の搬送・収容について連絡調整を行う。また、
県、県警察本部と連携して、検視・検案業務を迅速に行える体制を整備する。
(4) 棺やドライアイス等を地元の葬祭関係事業者等から確保するとともに、不足する場合には、県に対して広域的な確保を要請する。
(5) 身元が判明しても自宅が被災し、遺体の引き取りができない場合は、身元不明遺体と区別して保存する。
(6) 県及び県警察本部等関係機関と連携し、遺体安置所の設置及び遺体収容状況等について、住民等への周知を図る。
２

県
市町村の要請に応じ、棺やドライアイス等の確保について、葬祭関係事業者等に協力を要請
する。

３

県警察本部
市町村と連携し、選定された施設内に遺体安置所、検視場所、遺族控え室等を設置する。

第４ 遺体の検視・検案、身元確認
１

市町村(1) 多数の遺体を発見・収容した場合、医師、看護師等により、遺体処理班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。
(2) 県、県警察本部、県医師会及び県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(3) 遺体処理用資機材を事前に準備するとともに、調達できない場合は県に要請する。

２

県(1) 市町村、県警察本部、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等と連携して、検視・検案の実施を支援する。
(2) 市町村等からの要請により、（一社）秋田県医師会及び（一社）秋田県歯科医師会等の協力を得て、検案医師班を派遣する。
(3) 市町村から遺体処理用資機材の要請を受けた場合は、秋田県医薬品卸業協会と連携し、調達又はあっせんを要請する。

321

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

県警察本部(1) 県医師会、県歯科医師会に対し、検視・検案、身元確認等の協力要請を行う。
(2) 遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、検視規則及び警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づいて、死因、身元、その他の調査を行う。
(3) 多数の遺体が発見され、現地での検視が困難である場合は、市町村等と連携の上、別地域の遺体安置所に搬送して検視を行う。
(4) 指掌紋、ＤＮＡ型資料の採取、歯科所見の確認、遺品展示場所の設置等を行い、関係機関と協力して遺体の身元確認を行う。

４秋田海上保安部海上において、遺体を発見し、又は住民から遺体発見の通報を受けた場合は、遺体を収容し、所持金品等とともに、警察に引き渡しを行う。

５

秋田大学大学院・法医科学講座(1) （特非）日本法医学会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
(2) （特非）日本法医学会と連携し、検視・検案を行う。

６（一社）秋田県医師会(1) 県警察本部から検視・検案の協力要請を受けた場合は、医師を派遣する。
(2) （公社）日本医師会、県警察本部と連携し、派遣医師の調整を行う。
７（一社）秋田県歯科医師会(1) 県警察本部等から身元確認作業等の協力要請を受けた場合は、歯科医師を派遣する。
(2) （公社）日本歯科医師会、県警察本部と連携し、派遣歯科医師の調整を行う。
８

日本赤十字社秋田県支部
災害救助法が適用された場合は、知事の依頼に基づき、救護班を派遣し、遺体の処置を行う。

第５ 身元不明者の取扱い
１

市町村(1) 県警察本部等関係機関に連絡し、身元不明遺体等の取扱いについて協議を行う。
(2) 遺族その他より遺体の引き受けの申し出があった時は、遺体処理台帳等に整理の上、引き渡す。
(3) 遺体の身元が判明しない場合は、行旅死亡人として取り扱うとともに、被災地域以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない遺体についても、行旅死亡人として取り扱う。
(4) 県、県警察本部と連携し、遺体安置所等に所持金品等の内容提示や報道機関への情報提供及び問い合わせ窓口の開設を行う。
２

県警察本部
市町村及び地元自治会等の協力を得て、遺体の身元確認と身元引取人の発見に努める。

322

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第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第６ 遺体の引渡し
１

市町村
遺体を遺族に引き渡す場合は、県警察本部等と協力して行う。

２

県警察本部
(1) 身元が判明した遺体を遺族に引き渡す場合は、着衣、所持金品等の品目や数量等を確実に確認させる。

(2) 身元不明遺体、引取人のいない遺体は、着衣、所持金品等とともに、市町村に引き渡す。

第７ 遺体の埋火葬
１

市町村(1) 埋火葬が適切に行われるよう埋火葬相談窓口を設置して、火葬場、遺体の搬送体制等に関する情報を提供し、円滑な埋火葬を支援する。
(2) 災害のため遺族が埋火葬を行うことが困難な場合は、市町村長が埋火葬を行う。
(3) 遺体数が火葬能力を上回ることなど、自ら火葬できない場合は、県に広域火葬を要請する。

２

県
市町村から要請があった場合又は遺体数が市町村の火葬能力を超えると判断される場合は、県内及び県外の火葬場と広域火葬に係る調整を行う。

第８ 多数遺体処理対策部の設置
多数遺体処理については、県災害対策本部長の指揮のもと、秋田県多数遺体処理対策部（部
長：県危機管理監）を設置し、遺体の収容、検視・検案、遺族への引き渡しなどに係る活動の調整を行う。

323

秋田県地域防災計画

第 26 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

文教対策計画実施機関

県教育庁、市町村（教育委員会）

第１ 計画の方針
災害等により文教施設等が被害を受け、又は受けるおそれのある場合、県及び市町村の教育委
員会は、あらかじめ定めた計画に基づき災害の予防及び応急対策を実施し、幼児児童生徒の安全と教育活動の確保を図る。
なお、社会教育施設等この計画に定めるもの以外については、県教育委員会が別途計画するところによる。
第２ 事前対策校長などの施設管理者は、災害の発生に備え次の事前対策を実施する。
１

幼児児童生徒の避難計画については、訓練及び災害時の事前指導・事後指導を実施し、その周知・徹底を図るとともに保護者との連絡方法を確認する。

２

教育委員会、警察署、消防署（団）及び保護者への連絡網を整備し、協力体制を確立する。

３

緊急時の所属職員の非常招集については、その連絡先を確認し教職員に周知徹底する。

第３ 応急措置校長などの施設管理者は、次の応急措置を実施する。
１

適切な緊急連絡を指示する。

２

災害の規模、幼児児童生徒等及び施設設置の被害状況を把握し、速やかに当該教育委員会に報告する。

３

当該教育委員会と連絡の上、必要により臨時休校等の措置をとる。

４

あらかじめ定めた応急教育計画に基づき、災害状況に応じて適切に指導する。

第４ 応急教育の実施
１

文教施設の確保(1) 被災程度により応急修理ができる場合は、速やかに修理し、また校舎の一部が使用不可能の場合は特別教室、屋内体育施設、講堂等を使用する。
(2) 校舎の全部又は大部分が使用不可能となった場合、公民館などの公共施設又は最寄の学校の校舎等を利用する。
(3) 教育施設が確保できない場合は、応急仮校舎の建設を図る。

２

教員の確保
被災により教員を確保できない場合は、次のとおり処置する。
(1) 少数の場合は学校内で操作する。
(2) 学校内で操作できない場合は、当該市町村教育委員会等管内で操作する。
(3) その他の場合は災害地に近い管内からの操作による。

324

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

被災幼児児童生徒の保護(1) 被災地域の幼児・児童・生徒に対しては、感染症や食中毒などを予防するため、臨時の健康診断を行い、必要な検査を実施するなど健康の保持に努める。
(2) 災害により危険となった場所については、その防止について指導し徹底を図る。
(3) 県教育委員会は、災害状況報告に基づき必要に応じ、災害の発生に伴う要保護児童生徒援助費補助金（学校給食費）の申請を行うとともに市町村教育委員会に対して応急給食を実施する
よう指導する。

４

学校飼育動物の保護(1) 被災動物の集中管理場の確保に努める。
(2) 動物感染症や疾病を予防するため、ふん尿の処理など環境保全に努める。
(3) 被災動物の飼料が不足しないよう、飼料の調達に努める。

第５ 学用品の調達・支給等
幼児児童生徒の住家が被害を受け、就学上著しく支障のある者に対し、次の措置を実施する。
１

教科書等の確保
県立学校及び市町村教育委員会は、教科書の喪失、き損の状況を速やかに調査し、県教育委員会に報告する。
また、災害救助法が適用された場合は、県教育委員会は所要の教科書の確保と災害救助法による救助業務の円滑な処理に協力する。

２

文房具・通学用品等の支給
県立学校及び市町村教育委員会は、災害により、文房具・通学用品等を喪失又はき損し、これらの入手困難な状態にある幼児児童生徒数を速やかに把握する。
また、必要な文房具・通学用品等の品目・数量の調査を行い、直ちにこれらの確保に努める。

第６ 授業料の減免措置
県教育委員会は、高等学校の生徒が被災し、学資の負担に堪えられなくなった場合は、授業料の減免措置を講ずる。
奨学金については、（公財）秋田県育英会に対し、貸付枠の拡大を図るよう要請する。
第７ 文化財の保護
１

文化財が被災した場合は、その管理者又は所有者は直ちに所轄の消防本部等に通報するとともに被害の拡大防止に努める。

２

管理者又は所有者は、被害状況を速やかに調査し、その結果を県指定の文化財にあっては市町
村文化財保護行政主管課を経由して県教育委員会へ、国指定の文化財にあっては市町村文化財保
護行政主管課・県教育委員会を経由して文化庁へ報告する。

３

関係機関は、文化財の被害拡大を最小限にくい止めるため、協力して応急措置を講ずる。

325

秋田県地域防災計画

第 27 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

住宅応急対策計画

実施機関（一社）秋田県建築士会、（一社）プレハブ建築協会、
県（総務部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
災害により住宅が滅失し居住する住宅がない者で、自らの資力で住宅を確保することができない者のために応急仮設住宅を提供し、被災者用の住居として利用可能な公営住宅や民間賃貸住宅などの空き家の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制を整備するとともに、住家が半壊又は半焼し自らの資力では応急修理をすることができない者の日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理を実施し、被災者の生活の安定を図る。
なお、建築物・宅地等の危険度判定を行い、被災後の二次災害の拡大防止や応急仮設住宅の必要数把握等に努める。
第２ 公営住宅等の活用
県及び市町村は、被災者の一時的な住宅を確保するため、受入れ可能な公営住宅等の空き家の把握に努めるとともに、被災地域の地方公共団体等から受入要請があった場合には、迅速に入居手続き等を行う。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第３ 民間賃貸住宅の借上
県は、民間賃貸住宅を災害救助法の応急仮設住宅として借り上げるため、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき、関係団体から得られた借り上げ可能な民間賃貸住宅の情報を市町村に提供する。
入居対象者及び入居者の選定については、応急仮設住宅の場合に準ずることとする。
第４ 応急仮設住宅の建設・管理
１

実施機関
市町村が行う。
災害救助法を適用した時は県（知事）が行い、必要に応じ、県（知事）が市町村（長）に委任する。

２

応急仮設住宅の建設
応急仮設住宅の敷地、構造、仕様、設備及び戸数については、災害時要支援者の長期の避難生活を想定したものとし、また地域のコミュニティーに配慮したものとする。
(1) 建設地
市町村は、地域防災計画に応急仮設住宅の建設候補地をあらかじめ定めておくこととし、選定するに当たり、ライフライン、周辺の利便施設及び土地所有者等の意向等の確認を行う。
(2) 建設戸数
戸数は、市町村からの要請により、県が決定する。

326

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画(3) 構 造軽量鉄骨系プレハブ、木質系プレハブ、木造又はユニットとし、積雪寒冷地に配慮した構造
及び仕様とする。
また、高齢者などの要配慮者世帯に配慮した設備・構造とする。
(4) 規模・費用
１戸当たりの床面積は 29.7 ㎡を基準とし、設置費用の限度額は 2,530,000 円とするが、これらは全体平均であり、被災者の家族構成、立地条件等を勘案し、広さ・間取りなどの仕様の異なるものを建設することができる。
(5) 建設の時期
着工は、災害発生の日から 20 日以内とする。
(6) 建設工事
県は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」及び「災害時における木造の応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、関係団体又はそのあっせんする住宅建設業者に建設を依頼する。

３

被災者の入居及び管理(1) 入居対象者
ア

住家が全壊、全焼又は流失した者

イ

居住する家がない者

ウ

自らの資力では住家を確保できない者(2) 入居者の選定
市町村が被災者の資力、その生活条件等を十分調査し、それに基づき県が市町村の協力により選定するが、場合によっては選定を市町村に委任する。
(3) 管 理県が当該市町村の協力により適切な管理を行うが、状況によっては市町村に委任する。この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
(4) 供与の期間
応急住宅完成の日又は借り上げの日から、原則として２年以内とする。

第５ 危険度判定
市町村は、地震による建築物等の倒壊に関して、建築技術者等を活用して、被災建築物や被災宅地等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施するものとする。県は、建築技術者等の派遣等により、積極的に市町村の活動を支援するものとする。

327

秋田県地域防災計画

１

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

被災者への説明市町村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとし、県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。

２

活動要請
県は、
「被災建築物応急危険度判定活動の協力に関する協定」及び「秋田県被災住宅危険度判定実施要綱」に基づき、関係団体に対し被災後の判定活動の協力要請を行う。

３

報 告
関係団体は、会員の判定技術者に協力を要請し、取りまとめた判定活動結果を県に報告する。

第６ 罹災証明書の交付
市町村は、住家等の危険度判定が終了した被災者から順次罹災証明書を交付できるよう、罹災証明書の現地調査と交付事務を分業体制とするなど、効率的な調査の実施に努めるものとする。
なお、県は、発災後、速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付事務に係る市町村担当者向けの説明会を開催するものとする。また、開催に当たっては、ビデオ会議システムを活用するな
ど、より多くの担当者の参加が可能となるよう工夫に努めるものとする。
第７ 応急修理
１

実施機関
災害救助法を適用した場合は県（知事）が行い、県（知事）が市町村（長）に委任することとなる。

２

住宅の応急修理
災害により住家が半壊し、半焼し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けた場合、居住に必要な最小限の応急修理を行うものとする。
(1) 修理の範囲
居室、炊事場及び便所等日常生活に必要最小限度の部分に対して行う。
(2) 修理の戸数
戸数は、市町村からの要請により、県が決定する。
(3) 修理の費用
応急修理に要する費用の限度額は次のとおりとし、現物給付により行う。
①半壊又は半焼に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯 ３４３，０００円以内②上記に掲げる世帯以外の世帯 ７０６，０００円以内(4) 修理の期間
災害発生の日から３か月以内に完了（国の災害対策本部が設置された災害においては６か月以内に完了）するものとする。
県は、応急修理に当たっては、必要に応じ協定に基づき関係団体に対して協力を要請する。
328

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急修理の対象者
災害により住家が半壊又は半焼し、居住のために必要な最小限の部分も失い、自らの資力で修理を行い、当面の日常生活に最低限必要な場所を確保できない被災者を対象に行う。

第８ 災害時の二次災害の拡大防止対策
市町村は、必要に応じて、災害時に事前に必要な手続きを踏まえた上で、適切な管理のなされていない空き家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空き家等の全部又は一部の除去等の措置を行うものとする。

329

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第 28 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

海上災害応急対策計画
秋田海上保安部、県（総務部・建設部）、市町村、消防機関、
実施機関

警察本部、
（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、
日本赤十字社秋田県支部、関係機関

第１ 計画の方針
秋田海上保安部は、被害規模等の情報収集を行い、その情報に基づき所要の活動体制を確立し、人命の救助・救急活動、消火活動、流出油等の防除活動、海上交通の安全確保等を進める。さらに、避難対策、救援物資の輸送活動等を行い、当面の危機的状況に対処したのちは、社会秩序の維持、船舶等への情報提供、二次災害の防止等を行っていくものとするが、これらの災害応急対策は、事案ごとに臨機応変、迅速かつ積極的に実施していく。
第２ 実施機関
海上災害の応急対策の実施に当たっては、秋田海上保安部長が関係行政機関と緊密な連携を図る。
第３ 情報収集・伝達
１

秋田海上保安部長は、被害状況、被害規模その他災害応急対策の実施上必要な情報について、船艇、航空機等を活用し、積極的に情報収集活動を実施するとともに、県、市町村等関係機関と密接な情報交換を行う。

２

情報収集活動の実施に当たっては、航空機による広域的な被害状況調査が初期段階において非常に有効であることから、災害が発生した時は、行動中の巡視船艇のほか、航空機に対しても直ちに情報収集活動を指示するものとし、別に定めるところにより、隣接管区本部等の航空機による情報収集活動も併せ実施する。
なお、必要に応じ、映像伝送システムを用いた被害規模の調査を行う。

３

秋田海上保安部、船艇及び航空機が収集した情報は、それぞれ共有されるよう特段の配慮を行い、必要に応じて情報を県、市町村等関係機関へ連絡する。また、非常本部等が設置されている場合は、必要な情報を非常本部等へ連絡する。
【海上災害の情報・伝達経路】

発見者・船舶所有者等

秋 田 海 上 保 安 部

秋 田 県 水 難 救 済 会
関

係

省

庁

県
関 係 事 業 者 ・ 団 体 等
県
医

警

察

療

本
機

330

部
関

市 町 村 ・ 消 防 機 関

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 情報通信手段の確保
秋田海上保安部長は、災害応急対策の実施上必要な情報通信を確保するため、必要に応じて次に掲げる措置を講ずる。
１

情報通信施設の保守を行い、また、その施設が損壊した時は、あらゆる手段を用いて必要な機材を確保し、その復旧を行う。

２

携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等を搭載した船艇を配備する。

３

携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等を被災地に輸送し、所要の場所に配備する。

４

非常の場合の通信を確保するための通信施設の配備及び通信要員の配置を行う。

５

映像伝送システムを搭載した巡視船及び航空機を配備する。

６

関係機関との通信の確保は、防災行政無線、携帯無線機、携帯電話、衛星通信装置等利用可能
なあらゆる手段を活用するとともに、職員を派遣し、又は関係機関等の職員の派遣を要請する。

第５ 活動体制の確立
災害が発生した時は、秋田海上保安部長は、次に掲げる措置を講ずる。
１

必要な職員を直ちに参集させ、対策本部を設置する等、必要な体制を確立する。なお、対策本部を巡視船上に設置する場合には、指揮能力を強化した巡視船の活用を図る。

２

非常本部等が設置された時は、直ちに職員を派遣し、関係機関との協力体制を確保する。

３

災害応急対策の実施が長期化する場合に備え、動員された職員、船艇及び航空機等の食糧、清水、医薬品、燃料等の補給体制を確保する。

４

警戒本部等の設置の方針が決定された時は、別に定めるところにより所要の措置を講ずる。

第６ 船艇、航空機の出動、派遣等
災害が発生した時は、秋田海上保安部長は、被害の第一次情報や情報収集活動により得られた情報に基づき、所属（派遣勢力を含む）の船艇及び航空機を災害が発生している周辺海域に出動させ、必要に応じて職員を災害応急対策を実施する事務所に派遣する等必要な措置を講ずる。

第７ 気象等に関する警報等の伝達
１

気象、津波、高潮、波浪等に関する警報及び災害に関する情報の通知を受けた時は、航行警報、
安全通報、標識の掲揚並びに船艇及び航空機による巡回等により直ちに周知するとともに、必要に応じて関係事業者に周知する。

２

航路障害物の発生、航路標識の異状等船舶交通の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知った時、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じた時は、速やかに航行警報又は安全通報を行うとともに必要に応じて水路通報により周知する。

３

大量の油の流出等により船舶、水産資源、公衆衛生等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態の発生を知った時は、航行警報、安全通報並びに船艇及び航空機における巡回等により速やかに
周知する。

331

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第８ 海難救助
１

秋田海上保安部
海難救助等を行うに当たっては、災害の種類、規模等に応じて合理的な計画を立て、次に掲げる措置を講ずる。
その際、救助・救急活動において使用する資機材については、原則として携行するものとする
が、必要に応じて民間の協力等を求めることにより、必要な資機材を確保し、効率的な救助・救急活動を行う。
(1) 船舶の海難、人身事故等が発生した時は、速やかに船艇、航空機又は特殊救難隊等によりその捜索救助を行う。
(2) 船舶火災又は海上火災が発生した時は、速やかに巡視船艇、特殊救難隊又は機動防除隊によりその消火活動を行うとともに、必要に応じて地方公共団体に協力を要請する。
(3) 危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止を図るとともに、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
(4) 救助・救急活動等に当たっては、検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等による二次災害の防止を図る。

２

県、市町村等の関係機関
本県周辺海域において、船舶の衝突、乗揚げ、転覆、火災、爆発、浸水、機関故障等の海難の発生による多数の遭難者、行方不明者、死傷者等が発生し、又は生ずるおそれのある場合は、海上保安部と連携し、迅速かつ適切に応急対策を実施する。
(1) 県
海難が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、県は災害応急対策を円滑に実施するため、職員の動員や港湾施設の使用許可等の必要に応じた応急活動体制を整え、情報収集・捜索や関係機関との連絡調整等災害応急対策を実施する。
(2) 市町村、消防機関
市町村、消防機関は、遭難船舶を認知した時は、海上保安部、県、警察等関係機関と連携し、捜索、救助、搬送等の救護活動を実施する。
(3) 県警察本部
関係機関と連携し、捜索、救助等の救護活動を実施する。
(4) 医療機関（（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、日本赤十字社等）
秋田県災害医療救護計画に基づき、医療救護活動を実施する。
(5) （特非）秋田県水難救済会
海上保安部等関係機関の実施する海難による人命、船舶等の救済に協力する。

332

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第９ 物資の無償貸付又は譲与
物資の無償貸付若しくは譲与について要請があった時又はその必要があると認める時は、「国土交通省所管に属する物品の無償貸与及び譲与に関する省令」（平成 18 年国土交通省令第 4 号）に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対して無償貸し付けし、又は譲与する。
第 10 警戒区域の設定
生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要が認められる時は、災害対策基本法第 63条第 1 項及び第 2 項の定めるところにより、警戒区域を設定し、船艇、航空機等により船舶等に対し、区域外への退去及び入域の制限又は禁止の指示を行うものとする。
また、警戒区域を設定した時は、直ちに最寄りの市町村長にその旨を通知する。
第 11 自発的支援の受入れ
海上保安部においては、非常本部等と協力し、ボランティア及び海外からの支援に対する受入れ体制を確保するとともに、必要に応じ、ボランティア及び海外からの支援と連携して、災害応急対策を実施する。
なお、支援の受入れに際しては、パソコンネットワークによる情報提供及び情報収集についても配慮する。
第 12 物資の収用、保管等
災害応急対策の実施に必要な物資の収用、保管等は、次により行う。
１

災害応急対策の実施に特に必要があると認める時は、災害対策基本法第 78 条（指定行政機関の長等の収用等）の規定による処分を行う。

２

前項の処分は、真にやむを得ない場合に限り、かつ、公共の安全確保のために必要な最小限度においてのみ行われるべきであって、できるだけ行政指導により関係者の協力を得て、必要な物
資の供給確保に努める。

第 13 広 報
災害発生後は、次に掲げる事項その他海上交通の安全確保及び海上保安部の活動に関する国民の理解と協力のために必要と認められる事項について、非常本部等及び関係機関等との連絡調整を図りつつ、適時適切な広報の実施に努める。
なお、広報の実施に当たっては、無用な社会不安の防止及び民心の安定に十分配慮する。
１

災害に関する情報及び各種注意報・警報の発表状況等

２ 第 1 から第 12 に掲げる災害応急対策の実施状況及び今後の予定

333

秋田県地域防災計画

第 29 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

危険物等の大量流出に関する防除対策計画
秋田海上保安部、各河川国道事務所、秋田地方気象台､実施機関

県警察本部、消防機関、秋田県漁業協同組合、関係事業所､
県（総務部・生活環境部・農林水産部・建設部）、市町村

第１ 計画の方針
船舶、陸上施設等から海上又は河川に大量の油や危険物が流出した場合、事故発生原因者がその責任において対処する。また、海上保安部、東北地方整備局、県、港湾管理者、漁港管理者、市町村、警察等関係機関は、必要な応急対策を実施するとともに、状況に応じて漁業協同組合、関係企業等、地域住民に対して協力を求めることとする。

第２ 海上排出油等防除措置
１

各機関の役割１ 防除措置を講ずべき者が行う防除措置を効果的なものとするため、船艇及び航空機により、又は機動防除隊を現地に出動させ、流出油等の状況、防除作業の実施状
況等を総合的に把握し、作業の分担、作業方法等防除作業の実施に必要な事項について指導を行う。
２ 防除措置を講ずべき者が、措置を講じていないと認められる時は、これらの者に対し、防除措置を講ずべきことを命ずる。
３

緊急に防除措置を講ずる必要がある場合において、必要があると認められる時

は、指定海上防災機関に防除措置を講ずべきことを指示し、又は機動防除隊及び巡視船艇等に応急の防除措置を講じさせるとともに、関係機関等に必要な資機材の確保・運搬及び防除措置の実施について協力を要請する。
４ 防除措置を講ずべき者、非常本部等及び関係機関等とは、必要に応じて緊密な情
秋田海上保安部

報交換を行い、もって迅速かつ効果的な防除措置の実施に資するよう努めるものとする。
５ 危険物が流出した時は、その周辺海域の警戒を厳重にし、必要に応じて火災、爆発、ガス中毒等の発生防止、航泊禁止措置又は避難勧告を行う。
６ 危険物の防除作業に当たっては、ガス検知器具による危険範囲の確認、火気使用制限等の危険防止措置を講じ、火災、爆発及びガス中毒等二次災害の防止を図る。
７ 流出した物質の特性に応じた保護具を装着させる等、防除作業に従事する者の安全確保に努めるものとする。
８

第二管区海上保安本部に対する東北地方整備局の所属船による防除活動及び自衛隊への災害派遣要請を上申する。

１ 関係先への事故情報の伝達
東北地方整備局

２ 直轄担当区域における状況調査、油等の防除
３ 備蓄資機材の提供

334

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

秋田地方気象台

１ 関係先への油防除に関する気象、水象についての予報の伝達
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸市町への指導及び関係機関との連絡調整

秋

田

県

３ 自衛隊への災害派遣要請
４ ボランティア活動の受入れ及び支援活動
５ 港湾区域内における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係機関への事故情報の伝達
２ 関係機関に対し、災害対策基本法第 60 条に基づく避難の指示等の措置に関する

市

町

村

助言
３ 油防除活動に関する関係機関との調整
４ 協定等に基づく他の自治体への援助要請
５ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
１ 関係先への事故情報の伝達
２ 沿岸における状況調査、浮流油・漂着油の回収
３ 備蓄資機材の提供

消

防

機

関

４ 沿岸住民に対する浮流油・漂着油・石油ガス等異臭に関する情報提供
５ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号。以下、「海防法」という。
）第 42 条の 9 に基づく消防機関の長の権限行使
６ 救助・救急活動
７ 協定等に基づく近隣消防機関への援助要請
１ 関係先への事故情報の伝達

警察

２ 沿岸地域における被害情報の収集、伝達及び警戒警備
３ 沿岸住民に対する避難等の措置
４ 自衛隊等災害派遣部隊、防災資機材運搬車両等の先導警戒に関する事項
１ 油を発見した場合の関係機関に対する情報提供

秋田県漁業協同組合

２ 沿岸における漂着油の回収、漁船を活用しての防除活動
３ 漁業施設等に関する自衛措置
４ 流出油防除活動に関する関係漁協との調整
１ 浮流油等を発見した場合の関係機関に対する情報提供

事

業

所

等

２ 管理する施設等に関する自衛措置
３ 防除活動等の実施
秋田県沿岸排出油等防除協議会は、海防法第 43 条の 6 第 1 項に基づく協議会で、
秋田県沿岸海域及び隣接する沿岸海域において著しく大量の油又は有害液体物質が流出した場合の防除に関し、必要な事項を協議する団体であり、秋田海上保安部に事

秋田県沿岸排出油務局を設置している。

等防除協議会◎ 総合調整本部
会長は、大量の油や危険物が流出した場合は、直ちに総合調整本部を設置し、防除活動の調整を行う。

335

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画【秋田県沿岸排出油等防除協議会総合調整本部構成員】

協議会役員名
会

長

機関名等

担当課

構成員・担当者

秋田海上保安部警 備 救 難 課

部長・警備救難課長

東北地方整備局秋田港湾事務所

海洋利用調整室

海洋利用調整官

秋田地方気象台

会

員

防災管理官

秋田県

総 合 防 災 課課長

秋田市

防災安全対策課課長

秋田市消防本部

警

防

課

課長

秋田海陸株式会社

総

務

部

総務部長

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資副所長
源機構秋田国家石油備蓄基地事務所
ＥＮＥＯＳ男鹿株式会社

総

課

課長

秋田港建設工事安全衛生協議会

東亜建設工業会長

秋田県漁業協同組合

総課長

秋田石油基地防災株式会社

務

務

課

所長

上記のほか、人員、資機材を提供した会員

２

指定海上防災機関
指定海上防災機関は、海防法に基づき、海上災害の発生及び拡大防止のための措置を実施する業務を行うとともに、この措置のために必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上災害のための措置に関する訓練等の業務を実施する。
海上保安庁長官は、法律の定めるところにより指定海上防災機関に対して防除のための措置の実施を指示することができる。

第３ 河川流出油等防除措置
河川に大量の油や危険物が流出した場合は、河川から海上への流入を含め、本節第 2 の各機関の役割を参考に、的確な防除措置の実施を図る。

336

秋田県地域防災計画

第 30 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

航空機事故応急対策計画
秋田空港・航空路監視レーダー事務所、自衛隊、県警察本部､
実施機関

消防機関、市町村、（一社）秋田県医師会、（一社）秋田県歯科医師会、
日本赤十字社秋田県支部、県（総務部・健康福祉部・建設部）

第１ 計画の方針
県内に所在する空港（自衛隊基地等を含む。
）及び空港周辺地域、並びにその他の県域内において、航空機（国際航空運送事業又は国内定期航空運送事業の用に供する航空機に限る。以下同じ。
）の墜落炎上事故の発生又は事故発生が予想される場合、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、防災関係機関が実施する応急対策活動について定める。
第２ 空港施設
滑 走 路（ｍ）
空港の名称

所在地

管 理 者

種 別
延 長

幅 員

秋 田 空 港

秋 田 市

秋田県知事

2,500

60

特定地方管理空港

大館能代空港

北秋田市

秋田県知事

2,000

45

地方管理空港第３ 応急対策の組織
１

災害対策本部の設置
知事は、大規模な航空機事故が発生した場合は、直ちに「秋田県災害対策本部」を設置し、事故の概要を掌握するとともに、応急対策活動を実施する。

２

災害警戒部の設置
航空機が消息不明となり、大規模な航空機事故のおそれがある場合は「秋田県災害警戒部」を設置し、情報の収集に努めるものとする。

３

航空機事故対策現地本部の設置
災害対策本部を設置した場合、空港管理事務所内（空港区域とその周辺で発生した時）又は事
故発生地域振興局内（その他の地域で発生した時）に「航空機事故対策現地本部」を設置し、関係機関との連絡調整等を行う。

４

航空機事故空港連絡部
災害警戒部を設置した場合及びその他の地域で事故が発生した場合は、空港管理事務所内に「航空機事故空港連絡部」を設置し、関係機関との連絡調整等を行う。

５

現地派遣班
事故現地には必要に応じ「現地派遣班」を派遣し、事故情報の収集や現地の関係機関との連絡調整等を行う。

337

秋田県地域防災計画

６

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

応急体制の組織(1) 組織構成
応急体制組織構成図のとおり。
(2) 業務の範囲
ア

秋田県災害対策本部①

救難、救護及び応急対策等の指示②

消防、警察、自衛隊、医療機関等関係機関との連絡調整③

情報収集・資料の作成

④

広報

⑤

市町村災害対策本部との連絡調整

イ

航空機事故対策現地本部①

情報収集及び災害対策本部への報告②

救出・消防活動③

災害対策本部からの指示事項の伝達

④

広報

⑤

応急対策に関する市町村及び現地関係機関との連絡調整

ウ

航空機事故連絡部①

情報収集、災害対策本部（災害対策部）への報告②

関係機関との連絡調整③

災害対策本部からの指示事項の伝達

エ

現地派遣班
①

事故情報の収集②

現地の関係機関との連絡調整等

事故情報の連絡を受けた各関係機関は、それぞれ他の関係する機関、地域住民等に対し、必要な情報を伝達する。
また、災害対策本部は地元市町村から自衛隊の災害派遣の要請を受け、又は必要があると認めた場合は、自衛隊に対して災害派遣を要請する。
【応急体制組織構成図】

東
京
航
空
局
（ 災 害 対 策 本 部 ）秋 田 県 災 害 対 策 本 部（ 又 は 秋田 県 災害 警 戒部 ）市町村
（ 災 害 対 策 本 部 ）航空会
社（ 災 害 対 策 本 部 ）航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（ 航 空 機事 故 空港 連 絡部 ）消 防 ・ 警 察 ・ 自 衛 隊 等
関係機関

空 港 消 火 救 難 隊

338

現

地

派

遣

班

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第４ 連絡系統図

１

空港区域で発生した事故

東京航空局

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社秋田県警察

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）

現地派遣班

災害対策本部

周辺消防本部２

地元消防本部

地元市町村

自

衛

隊

日本赤十字社秋 田 県 支 部 各郡市医師会

各郡市歯科医師会

空港周辺（空港からおおむね９km 以内の地域）の１以外の陸上で発生した事故

発

見

者

119 番通報

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社

航 空 機 事 故 空 港 連 絡 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）現地派遣班

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（空港管理事務所又は地域振興局）

災害対策本部

110 番通報秋田県警察

周辺消防本部

事故地消防本部

事故地市町村

自

339

衛

隊

日本赤十字社
秋田県支部
各郡市医師会各郡市歯科医師会

秋田県地域防災計画

３

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

海上で発生した事故
118 番通報
発

見

者

海上保安部

秋田空港・航空路監視レーダー事務所

航 空 会 社

航 空 機 事 故 空 港 連 絡 部（ 空 港 管 理 事 務 所 ）現地派遣班

航 空 機 事 故 対 策 現 地 本 部（空港管理事務所又は地域振興局）

災害対策本部

110 番通報秋田県警察

周辺消防本部

事故地消防本部

事故地市町村自衛隊

日本赤十字社
秋田県支部

各郡市医師会各 郡市 歯科 医師会

第５ 広 報航空機事故が発生した場合、災害対策本部は、人心の安定及び秩序の維持並びに応急対策に対する協力を求めるため、報道機関を通じ又は広報車、掲示板、インターネット等により地域住民、旅客及び送迎者等に対し、次の内容について広報を行う。
１

事故状況と協力依頼

２

応急対策の概要及び復旧の見通し

３

避難の指示及び避難先の指示

４

乗客及び乗員の住所、氏名、年齢等

５

その他必要事項

第６ 救援救護及び遺体の収容
１

実施機関
市町村、空港管理事務所、航空会社、消防機関、警察、自衛隊、海上保安部、医療機関（日本赤十字社、（一社）秋田県医師会等）

２

航空機事故が発生し、乗客等の救出を要する場合には、直ちに救助隊を編成し、救出活動を実施する。

３

負傷者の救護については、医療機関で編成する医療救護班の派遣を受け、応急措置を実施する。

４

救護所は、あらかじめ定められた場所、又は事故現場付近の適当な場所に開設する。

５

医療救護班の救護所までの搬送は、派遣医療機関が保有する車両及び県や関係機関の保有するヘリコプター等により行う。

６

負傷者の後方医療機関への搬送は、県や関係機関の保有するヘリコプター並びに救急車、医療機関が保有する患者搬送車及び民間から借り上げた大型バス等により行う。

７

遺体の収容については、関係機関の協議により、遺体仮安置場所を設置し、遺体の処理後は速やかに災害対策本部長の指示する場所に安置し、又は遺族に引渡すものとする。
340

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第７ 消防活動
１

実施機関
空港管理事務所

・

消防機関

・

市町村

・

自衛隊

２

・

航空機事故により火災が発生した場合、空港管理事務所及び現地消防機関は、化学消防車等による消火活動を実施する。また、災害の規模が大きく、空港管理事務所、現地消防機関では対処が困難と予想される場合には、応援協定等により周辺市町村、消防機関の応援を求めるとともに、自衛隊の災害派遣を要請する。

第８ 警戒区域の設定及び交通規制
１

事故地の市町村長は、地域住民の安全を図るため、必要に応じて警戒区域を設定する。

２

道路管理者又は公安委員会は、応急対策実施上、必要があると認められる場合は、事故現場周辺道路の通行を禁止し、又は制限する。

３

道路の通行を禁止し、又は制限した時は、その内容を交通関係者及び地域住民に広報し協力を求める。

第９ 経費の負担
この業務に要した経費は、法令に定めのある場合を除き、事故発生責任者又は出動要請者の負
担とする。

341

秋田県地域防災計画

第 31 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

原子力施設災害対策計画
実施機関

県（健康福祉部、生活環境部、農林水産部）、関係機関

第１ 計画の方針
県民の安全・安心な生活を確保するため、原子力施設からの放射性物質の異常な放出等が発生した場合に実施すべき対応について定める。
第２ 緊急時モニタリングの実施等
１ 緊急時モニタリング
県は、国等と連携し、緊急時モニタリングを実施する。
２

食品、水道水等の摂取制限等
県は、緊急時モニタリングの結果、国が定める基準値等を超過した場合、国の指示、指導又は助言に基づき、食品、水道水等の摂取の制限等必要な措置を行う。

３

情報の収集等県は、国や近隣県、原子力事業者等から事故の状況やモニタリングの結果等必要な情報を収集するとともに、当該情報について関係機関との共有を図る。

４モニタリング結果の公表等
県は、緊急時モニタリングの結果について、速やかに県民に公表するとともに、関係機関に情報提供する。

第３ 食品中の放射性物質に係る検査測定体制の整備
１ 測定体制
県及び関係機関は、風評被害防止、消費者の安全・安心、信頼性確保を図るため、円滑な食品中の放射性物質の測定体制を構築する。
２

検査
県及び関係機関は、国のガイドライン等に基づき検査を実施し、検査測定体制を確保し、科学的根拠に基づく測定結果の迅速な情報提供に努める。

３

情報提供
県及び関係機関は、県産農林水産物等の安全性確保のため、放射性物質検査の結果及び出荷制
限等に関する情報の提供、問い合わせに対応する窓口の整備など情報提供体制を構築する。

第４ 甲状腺被ばく線量モニタリングの実施
県及び保健所を設置する市は、国〔原子力規制委員会等〕の協力を得ながら、原子力災害医療協力機関、原子力事業者、原子力災害拠点病院、高度被ばく医療支援センター等の支援の下、ＯＩＬに基づき特定された区域等から避難又は一時移転した者に対象に、避難所等への到着後、甲状腺
被ばく線量モニタリングを行うものとする。
第５ 放射線に関する健康相談
県及び保健所を設置する市は、原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内からの避難者や、避難・屋内退避圏を通過した者に対して、健康相談を行うとともに、必要に応じて放射性物質による表面汚染の検査を実施する。
342

秋田県地域防災計画

第 32 節

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

災害救助法適用計画
実施機関

県総務部、市町村

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、応急的な救助を実施し、災害により被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者の保護と社会秩序の保全を図るため、知事は速やかに被災市町村等に災害救助法（以下、本節において「法」という。
）を適用する。

第２ 適用基準
本県における適用基準は次のいずれかに該当する場合で、適用に当たっては市町村の区域を単位として行うものとする。
１ 災害が発生した場合(1) 同一の災害により、住家が滅失した世帯の数が下表の 1 号基準以上であること。
(2) 上記 1 には達しないが、被害地域が広範で、県の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が1,500 世帯以上であって、市町村の区域内の住家のうち滅失した世帯の数が次表の 2 号基準以上であること。
(3) 県の区域内で住家の滅失した世帯の数が 7,000 世帯以上の場合、又は災害が隔絶した地域で発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、市町村で多数の世帯の住家が滅失したものであること。
① 特別の事情とは、被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔離又は孤立している等のため生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、特殊の補給方を必要とする場合
・ 有毒ガスの発生、放射性物質の放出等のため、被災者の救助が極めて困難であり、そのため特殊の技術を必要とする場合(4) 多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合であること。
① 災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合
・ 火山噴火、有毒ガスの発生、放射性物質放出等のため、多数の住民が避難の指示を受けて避難生活を余儀なくされる場合
・

大地震の発生により、多数の住民が避難して継続的に救助を必要としている場合

・船舶の沈没あるいは交通事故により多数の者が死傷した場合 等② 被災者に対する食品若しくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、又は被災者の救出について特殊の技術を必要とする場合
・

交通路の途絶のため、多数の登山者等が放置すれば飢餓状態に陥る場合

・

火山噴火又は有毒ガスの発生等のため多数の者が危険にさらされている場合

・豪雪により多数の者が危険状態となる場合 等
343

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

住家の滅失世帯数
市町村人口

該 当 市 町 村
１号基準

２号基準

30 万以上150 以上75 以上

秋田市

10 万～30 万

100 以上50 以上

なし

5 万～10 万

80 以上

40 以上

大館市、能代市、由利本荘市、大仙市、横手市

3 万～5 万

60 以上

30 以上

北秋田市、潟上市、湯沢市

1 万 5 千～3 万

50 以上

25 以上

鹿角市、男鹿市、三種町、にかほ市、仙北市、美郷町

5 千～1 万 5 千

40 以上

20 以上

八峰町、五城目町、八郎潟町、羽後町

5 千未満

30 以上

15 以上

小坂町、藤里町、上小阿仁村、井川町、大潟村、東成瀬村（注）住家が滅失した世帯数は、半壊、半焼する等著しく損傷した世帯については 2 世帯で 1 世帯、床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯については 3 世帯で 1 世帯とみなす。

２

災害が発生するおそれがある場合
国が特定災害対策本部、非常対策本部又は緊急災害対策本部を設置し、告示した当該本部の所管区域に本県が含まれ、県内市町村の区域内において当該災害により被害を受けるおそれがあるとき。

第３ 被害認定基準
住家の滅失等の認定については、本章第４節「災害情報の収集・伝達計画」、第 10「被害の認定基準」による。

第４ 適用手続１

市町村長は、当該市町村における被害が本節第２の「災害救助法の適用基準」のいずれかに該当し、又は該当する見込みである時は、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、
既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある時は、併せて法の適用を要請するものとする。

２

知事は、市町村長からの報告又は法適用の要請に基づき、法を適用する必要があると認めた時は、直ちに法に基づく救助の実施について、当該市町村及び県関係部局に指示するとともに、関係機関及び内閣総理大臣（内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当））に情報提供をする。

３

知事は、法を適用した時は、速やかにその旨及び対象となる市町村を告示する。当該救助を終了するときも、同様とする。

４

市町村長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない時は、法による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の措置に関して知事の指示を受けなければならない。

344

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

第５ 救助の種類と委任
１

救助の種類は次のとおり法の定めるところによる。
(1) 災害が発生した場合① 避難所及び応急仮設住宅の供与② 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④ 医療及び助産⑤ 被災者の救出⑥ 被災した住宅の応急修理⑦ 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与※

ただし、災害援護貸付金等の各種貸与制度の充実により、現在、運用されていない。

⑧ 学用品の給与⑨ 埋葬⑩ 死体の捜索及び処理⑪ 災害によって住居又その周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 災害が発生するおそれがある場合
避難所の供与２

知事は、救助の迅速、的確化を図るため必要な場合は、法令の定めるところによりその権限に属する事務の一部を市町村長に委任することができる。避難所の設置、炊き出しその他による食品の給与及び被災者の救出等最も緊急を要する救助並びに学用品の給与等、県において実施することが困難と認められるものについては、市町村ではあらかじめ、救助の委任を受けて救助を実施する準備をしておくものとする。
また、市町村長は、委託を受けた救助以外についても、知事が行う救助を補助する。

第６ 従事命令等
１

災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、知事は必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木技術者等に対する次の命令等ができるものとする。
(1) 従事命令
救助を行うため特に必要があると認めた場合に、例えば、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、土木技術者、大工、自動車運送業者等の医療、土木建築工事又は輸送関係者
を救助に関する業務に従事させることができる。
（法第７条第１項、令第４条）(2) 協力命令
救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
（法第８条）(3) 管理、使用、保管命令及び収用救助を行うために特に必要があると認めた時は、病院、診療所、旅館等の施設を管理し、土地、家屋、物資を使用し、物資の生産や販売等の特定業者に対してその取り扱う物資の保管命令を発し、又は必要な物資を収用できる。（法第９条）

２

協力命令を除き、従事命令等を発する場合には、公用令書を交付して行う。

第７ 救助実施状況記録及び報告１

災害発生直後における当面の応急対策及び災害救助費国庫負担金の精算事務に必要となるため、救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日ごとに記録整理し、県総合防災課に報告
345

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画する。
２

県総合防災課は、これを取りまとめ、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）に報告する。

第８ 災害救助基金の運用
法に基づく応急救助の費用に充てるため、県は法第 22 条の規定に基づき、災害救助基金を積み立てる。
災害救助基金は、預金として運用するほか、災害発生時に緊急に必要とする生活関連物資の事
前購入に充てる。
第９ 救助の程度、方法、期間、実費弁償基準法による救助の程度、方法、期間、実費弁償の基準については、災害救助法施行細則（昭和 39
年 10 月１日秋田県規則第 38 号）の定めるところによる。
避難所の設置対象

災害により現に被害を受け、又は被害を受けるおそれのある者

期

間

災害発生の日から 7 日以内

応急仮設住宅の供与
対

象

期

間

住家が全壊､全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができないもの災害発生の日から 20 日以内着工
１ 高齢者等の要配慮者等を数名以上入居させるための「福祉仮設住宅」を設置できる。

備

考２ 供与期間は、完成の日から建築基準法第 85 条第 3 項又は第 4 項に規定する期間内
３ 民間賃貸住宅の借り上げによる設置も対象とする。

炊き出し、その他による食品の供与
対

象

期

間

１ 避難所に避難している者
２ 住家に被害を受け、若しくは災害により現に炊事のできない者
災害発生の日から７日以内

飲料水の供給対象

現に飲料水を得ることができない者（飲料水及び炊事のための水であること。
）

期

間

災害発生の日から 7 日以内

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
全半壊（焼）、流失、床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失

対

象

期

間

災害発生の日から 10 日以内

対象

医療の途を失った者（応急的処置）

期

間

災害発生の日から 14 日以内

医又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者

療346

秋田県地域防災計画助

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

産

対

象

期

間

災害発生の日以前又は以後の７日以内に分べんした者であって災害のため助産の途を失ったもの（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
分べんした日から 7 日以内

被災者の救出
１ 現に生命、身体が危険な状態にある者

対

象

期

間

災害発生の日から 3 日以内

備

考

期間内に生死が明らかにならない場合は、以後「死体の捜索」として取り扱う。

２ 生死不明な状態にある者

被災した住宅の応急修理
住家が半壊（焼）し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力により応急修
対

象

期

間

理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住居が半壊した者
災害発生の日から 3 か月以内

学用品の給与住家の全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水により学用品を喪失又は毀損し、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部児童を含む。
）
、中学
対

象

校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。
）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程含む。
）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。
）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。
）
災害発生の日から期

間

１ 教科書 1 か月以内
２ 文房具及び通学用品 15 日以内

埋

葬

対

象

災害時に死亡し、埋葬が困難なもの

期

間

災害発生の日から 10 日以内

備考

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

障害物の除去居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に障害物が運び込まれているため一対象

時的に居住できない状態にあり、かつ、自らの資力では当該障害物を除去することができない者

期

間

災害発生の日から 10 日以内

347

秋田県地域防災計画

第２編 一般災害対策
第２章 災害応急対策計画

死体の捜索及び処理
死体の捜索
対

象

行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者
死体の処理
災害の際死亡した者

期

間

災害発生の日から 10 日以内

輸送費及び賃金職員等雇上費
１ 被災者の避難
２ 医療及び助産
３ 被災者の救出
対象

４ 飲料水の供給
５ 死体の捜索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分

期間救助の実施が認められる期間以内

実費弁償費
災害救助法施行令第４条第 1 号から第４号までに規定する者
1

医師及び歯科医師

2

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科
衛生士

対

期

象

間

3

保健師、助産師、看護師及び准看護師

4

救急救命士

5

土木技術及び建築技術者

6

大工

7

左官

8

とび職

救助の実施が認められる期間以内※

この基準により救助の適切な実施が困難な場合には、知事は、内閣総理大臣と協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

348

第３編 地震災害対策

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

第３編

地震災害対策第１章 地震被害想定等
第１節

地震に関する知識

第１ 震度（揺れの強さ）
震度とは、ある場所における、地震動による揺れの強さを表わす尺度である。日本では、震度０、震度１、震度２、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、震度７の 10
階級で表される。なお、震度０は地震計にだけ記録されるもので、人体には感じない程度の揺れである。
以前、気象庁では職員の体感と周囲の状況で震度を決めていたが、平成８年からは計測震度計を導入し震度を自動計測している。計測震度計は各市町村役場等に設置され、これにより観測地
点は飛躍的に増加し、きめ細かい震度情報の提供が可能になった。
一つの地震でも観測場所（震源からの距離）や地盤の性質などにより震度は異なる。一般的には、規模の大きな地震でも震源から離れるほど震度は小さくなり、また、規模の小さな地震でも震源が近ければ震度は大きくなる。
震度１以上の地震を観測した時は、震度と観測した場所の地名が付され、気象台から地震情報として発表される。震度による揺れの程度・周囲の状況等については、気象庁の「震度階級関連
解説表」に記載されている。
第２ 地震の規模：Ｍ（マグニチュード）と地震のエネルギー
地震そのものの大きさを表わす尺度として考え出されたのがマグニチュードである。
気象庁では「地震の規模」として公表し、「Ｍ」で表される。
マグニチュードの値が大きな地震ほど、大きなエネルギーが放出されるが、放出されるエネル
ギーは、地形変動や熱などに変換されるため、正確な地震エネルギー値を求めることは非常に難しいとされている。
さらに、マグニチュードも厳密な数値ではなく、このことから、マグニチュードとエネルギーの関係も、おおよその関係であると考えられる。
マグニチュードは、
値が１つ大きくなると地震のエネルギーは約 32 倍、２大きくなると約 1,000倍（約 32 倍×32 倍）、３大きくなると約３万倍（約 32 倍×32 倍×32 倍）という関係にある。Ｍ
８の地震の１つでＭ７の地震約 32 個、Ｍ６の地震約 1,000 個分のエネルギーに相当する。
これまでで観測史上最大のマグニチュードは、チリ地震（1960 年）の 9.5 である。
目安として、大地震がＭ７以上、巨大地震がＭ８以上である。
【参考】・大正 12 年 関東地震（関東大震災）
・昭和 58 年 日本海中部地震
・平成 7 年 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
・平成 20 年 岩手・宮城内陸地震
・平成 23 年 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）
・平成 28 年 熊本地震

349

……
……
……
……
……
……

Ｍ7.9
Ｍ7.7
Ｍ7.3
Ｍ7.2
Ｍ9.0
Ｍ7.3

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

第３ 地震波◎P 波、S 波、表面波
地震が起きると、震源から P 波（たて波：初期微動）と S 波（横波：主要動）の 2 つの地震波が発生する。P 波は、地殻の浅いところでは毎秒約６km の速度で、また S 波は毎秒約 3.5km の速度で伝わる。
P 波と S 波では伝わる速さが違うため、まず小さな揺れ（P 波）を感じ、しばらくして大きな揺れ（S 波）が始まる。震源から遠くなるほどこの間隔が長くなる。さらに、震源が浅い地震では、地表面を伝わる表面波と呼ばれる、大きな揺れが S 波の後にやってくる。
なお、
この P 波と S 波の伝わる速さの違いを利用して、気象庁は緊急地震速報を発表している。

第４ 地震の種類（1）プレート境界の地震
日本周辺では、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート（北米プレートやユーラシアプレート）の方へ１年あたり数 cm の速度で動いており、陸のプレートの下に沈み込んでいる。このため、日本周辺では、複数のプレートによって複雑な力がかかっており、世界でも有数の地震多発地帯となっている。
海のプレートが沈み込む際に陸のプレートを地下へ引きずり込むため、陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上がる時に起こるのがプレート境界の地震である。
※【日本付近で発生する地震】のプレート境界の地震を参照【日本付近のプレートの模式図】（気象庁のホームページより引用）

350

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等（2）プレート内部の地震
プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震である。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と、陸のプレートの浅いところで発生する地震（陸域の浅い地震）がある。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると地震の規模は小さいが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがある。
※【日本付近で発生する地震】の沈み込むプレート内の地震、陸域の浅い地震を参照（3）日本海東縁部の地震
秋田県沖を含む北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部は、太平洋側のように、海溝からプレートが沈み込む境界ではなく、プレート境界が幅広い帯状の地域となっており、南北走向の東西に分布する何条かの断層帯より成り、幅を持った領域全体（ひずみ集中帯）で圧縮力によりひずみが解消し地震が発生すると考えられている。
【日本付近で発生する地震】（気象庁のホームページより引用）

第５ 気象庁震度階級関連解説表（平成 21 年３月）
震度は、地震による揺れの強さを総合的に表す指標で、防災対応の基準として利用されている。
「気象庁震度階級関連解説表」は、ある震度が観測された時に、その周辺でどのような現象や被害が発生するかの目安を示す資料である。

351

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【使用に当たっての留意事項】

１ 気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値である。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それ
ぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではない。
２ 地震動は、地盤や地形に大きく影響される。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがある。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なる。
３ 震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回当たりの時間の長さ）
及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なる。
４ この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものが記述されており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害に止まる場合もある。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではない。
５ この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成されたものである。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更される。
６ この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞が用いられてい
る。
用

語

意

味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度が（も）いるの概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。
上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合にさらに多くなる使用。
※ 気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがあるが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別している。

352

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

－－

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

－

－

２

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます人もいる｡

電灯などのつり下げ物が、わずかに揺
れる。

－

３

屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

棚にある食器類が音を立てることがある。

電線が少し揺れる。

４

ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

電灯などのつり下げ物は大きく揺れ､
棚にある食器類は音を立てる。座りの悪い置物が、倒れることがある。

電線が大きく揺れる。自動車を運転していて、揺れに気付く人がいる。

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

電灯などのつり下げ物は激しく揺れ､棚にある食器類、書棚の本が落ちることがある。座りの悪い置物の大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。

まれに窓ガラスが割れて落ちることがある。電柱が揺れるのがわかる。道路に被害が生じることがある｡

５強

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

棚にある食器類や書棚の本で、落ちるものが多くなる。テレビが台から落ちることがある。固定していない家具が倒れることがある。

窓ガラスが割れて落ちることがある。補強されていないブロック塀が崩れることがある。据付けが不十分な自動販
売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

６弱

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、壁のタイルや窓ガラスが破倒れるものもある｡ドアが開かなくな
損、落下することがある。
ることがある｡

階級

５弱

６強

７

立っていることができず、はわないと動くことができない。
揺れにほんろうされ、動くこともできず、飛ばされることもある。

固定していない家具のほとんどが移動し、倒れるものが多くなる。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。
補強されていないブロック塀のほとんどが崩れる。

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡

壁のタイルや窓ガラスが破損､落下する建物がさらに多くなる。補強されているブロ
ック塀も破損するものがある。

353

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

木造建築（住宅）の状況
震度

木造建物（住宅）階級

耐震性が高い５弱－

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

５強－

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

耐震性が低い壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
６弱

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるも
のもある。

６強

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

傾くものや、倒れるものが多くなる。

壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
7

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
まれに傾くことがある。

（注1）

木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年
代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。

（注2）

この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、
金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。

（注3）

木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

鉄筋コンクリート造建物の状況
震度

鉄筋コンクリート造建物

階級

耐震性が高い５強

耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入るこ
とがある。

－

６弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くな亀裂が入ることがある。
る。

６強

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・
亀裂がみられることがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・ 壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がさらに多くなる。
亀裂が多くなる。

７

1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

354

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等（注1） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注2） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられる
ことがある。

地盤・斜面等の状況
震度
地盤の状況

斜面等の状況

亀裂※1 や液状化※2 が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

階級
５弱
５強
６弱

６強

がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の大きな地割れが生じることがある。

崩壊が発生することがある※3。

７（※1）

亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。

（※2）

地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。

（※3）

大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。
また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置
ガス供給の停止が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。
断水、停電の発生

鉄道の停止、高速道路の規制等

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安全確認のため、運転見
合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こ

電話等通信の障害ることがある。
そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

355

秋田県地域防災計画

エレベーターの停止

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※ 震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

大規模構造物への影響
超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地長周期地震動※震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対してによる超高層ビル

は、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きの揺れく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

石油タンクのスロ

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）がッシング

発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有す
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被る施設の天井等の害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。
破損、脱落※ 規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

第６ 長周期地震動階級関連解説表
長周期地震動階級は、固有周期が１～２秒から７～８秒程度の揺れが生じる高層ビル内における、地震時の人の行動の困難さの程度や、家具や什器の移動・転倒などの被害の程度から４つの段階に区分した揺れの大きさの指標である。
「長周期地震動階級関連解説表」は、長周期地震動階級と人の体感や室内の状況とを関連づけることを目的として、気象庁が策定した資料である。

＜参考＞ 気象庁ホームページより抜粋

356

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

長周期地震動階級関連解説表（高層ビルにおける人の体感・行動、室内の状況等との関連）
長周期地震動階級

人の体感・行動

室内の状況

長周期地震動階級１室内にいたほとんどの人が揺れをブラインドなど吊り下げも（やや大きな揺れ）感じる。驚く人もいる。

のが大きく揺れる。

長周期地震動階級２

室内で大きな揺れを感じ、物につキャスター付き什器がわず（大きな揺れ）かまりたいと感じる。物につかまかに動く。棚にある食器類、らないと歩くことが難しいなど、書棚の本が落ちることがあ

行動に支障を感じる。

る。

立っていることが困難になる。

キャスター付き什器が大き

間仕切壁などにひび（非常に大きな揺く動く。固定していない家具

割れ・亀裂が入ることれ）が移動することがあり、不安がある。

長周期地震動階級３

備考

定なものは倒れることがある。
長周期地震動階級４立っていることができず、はわな

キャスター付き什器が大き

間仕切壁などにひび（極めて大きな揺

いと動くことができない。揺れにく動き、転倒するものがあ割れ・亀裂が多くな

ほんろうされる。

る。固定していない家具の大る。

れ）半が移動し、倒れるものもある｡【長周期地震動階級関連解説表の使用にあたっての留意事項】（1）長周期地震動階級関連解説表は、固有周期 1.5 秒程度から 8 秒程度までの一般的な高層ビルを対象として、長周期地震動階級が推計された際に発生する可能性がある被害を記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もある。また、それぞれの長周期地震動階級で示されている全ての現象が発生するわけではない。
（2）長周期地震動階級が同じであっても、対象となる建物や構造物の状態、継続時間などの地震動の性質により被害は異なる。
（3）長周期地震動階級関連解説表は、主に近年発生した長周期地震動による被害の事例から作成した。今後、顕著な長周期地震動が観測された場合には内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更する。
（4）長周期地震動階級関連解説表では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、以下に示す副詞・
形容詞を用いている。
用

語

意

味

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある

当該長周期地震動階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがが（も）いる

その数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

357

秋田県地域防災計画

第２節

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

秋田県の活断層

第１ 活断層１

活断層の定義活断層とは、一般に地質年代の区切りである第四紀（約 200 万年前から現在まで）において繰
り返し活動し、将来も活動することが推定される断層のことをいう。

２

地震断層
地震により地表に現れた断層を地震断層といい、例えば野島断層（平成 7 年 兵庫県南部地震）、
根尾谷断層（1891 年濃尾地震）が代表格であり、本県では 1896 年の陸羽地震により地表に現れた千屋断層（旧千畑町）が陸羽地震の活動記録として保存されている。
なお、断層が地表に現れる地震の規模は、おおむねＭ７以上とされている。

３

活断層の確実度・活動度
活断層の確実度とは、空中写真判読等から活断層の存在を特定するための指標で、確実性の高
い順にⅠからⅢまでの３階級に分類される。
また、活断層の活動度とは、活断層における過去の活動程度を分類したもので、千年当たりの変位量（平均変化量）によって、変位量の大きい順にＡ級からＣ級までの３階級で分類され、断層活動による地震の規模は変位量に比例し大きくなる。
例えば、１万年前に形成された地層が断層を境に 20ｍずれていた場合、この場合の平均変位速度は千年当たり２m となり、活動度はＡ級となる。
しかし、確実度については、活断層を特定するまでの暫定的な分類であり、将来において調査・研究が進むことにより、「活断層であるもの」又は「活断層でないもの」に２分類され、活断層の正確な数が把握されることになる。
【確実度の分類表】
確実度 Ⅰ

確実度 Ⅱ

確実度 Ⅲ

活断層であることが確実なもの。
断層の位置、変位の向きがともに明確であるもの。
活断層であると推定されるもの。
断層の位置、変位の向きも推定できるが、確実度Ⅰと判定できる決定的な資料に欠けるもの。
活断層の可能性があるが、変位の向きが不明確であったり、他の要因、例えば川や海の浸食による崖、あるいは断層に伴う浸食作用によってリニアメントが形成された疑いが残るもの。

【活動度の分類表】

４

活動度 Ａ級

平均変位速度：1ｍ以上 10ｍ未満／千年

活動度 Ｂ級

平均変位速度：0.1ｍ以上 1ｍ未満／千年

活動度 Ｃ級

平均変位速度：0.01ｍ以上 0.1ｍ未満／千年

活断層による地震
活断層は、陸域と海域にあり、海域の活断層で発生する地震では、Ｍ６.５程度から津波ととも
なう。

358

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

また、陸域の活断層による地震は、ほとんどが深さ約 20km 以浅を震源とするため、比較的規模が小さな地震でも被害が大きくなる場合がある。
５

県内の活断層県内には、約 43 の活断層があるといわれており、これらの活動性については未だ多くが解明されていない。このうちの主な活断層は、次表のとおりである。
【県内の主要活断層一覧】
地 域 名

花輪盆地

能代平野

大館盆地
五城目町～潟上市
男鹿半島
秋田市～由利本荘市

鳥海山

断 層 名

確実度

活動度

小 豆 沢 断 層

Ⅰ・Ⅱ

B

11.0

花 輪 東 断 層

Ⅰ

B

3.3

花

層

Ⅲ

不明

5.0

高 野 野 断 層

Ⅰ

B

1.5

小 手 萩 断 層

Ⅰ

B

6.0

北 能 代 断 層

Ⅲ

B

4.2

能

層

Ⅰ

A～B

22.0

釈迦池東方断層

Ⅲ

不明

5.5

大 茂 内 断 層

Ⅲ

不明

4.0

北

口

断

層

Ⅱ

不明

8.5

申

川

断

層

Ⅰ

B

5.5

湯

本

断

層

Ⅰ

B

2.0

北 由 利 断 層

Ⅰ

A

30.0

八 塩 山 断 層

Ⅲ

不明

10.0

鳥 田 目 断 層

Ⅲ

不明

31.0

大 竹 西 方 断 層

Ⅱ

A～B

5.0

輪

代

断

断

長さ（㎞）

横手盆地東縁断層帯
仙北市（駒ケ岳西麓断層群）

Ⅰ・Ⅱ

B

11.0

美郷町

（白岩六郷断層群）

Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

A～B

28.0

横手市

（ 金 沢 断 層 ）

Ⅰ

B

9.0

湯沢市

（ 杉 沢 断 層 ）

Ⅰ

不明

3.0

（ 大 森 山 断 層 ）

Ⅱ

不明

24.0

（1991 新編「日本の活断層」）

359

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【秋田県の活断層図】

1991（新編「日本の活断層」）

360

秋田県地域防災計画

第３節

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

積雪期の地震

第１ 冬の気候
本県の冬の気候の特徴は、シベリアの寒冷高気圧から吹き出す乾燥した北西風が、温暖な日本
海で雪雲を発達させ、これが奥羽山脈にぶつかり内陸地方を中心に大雪を降らせる。
積雪期間は、沿岸ではおおむね 12 月中旬から３月中旬頃、また内陸ではおおむね 11 月下旬から３月下旬頃までである。
本県では昭和 38 年（38 豪雪）、昭和 49 年、昭和 59 年及び平成 18 年（平成 18 年豪雪）に豪雪に見舞われている。このうち、38 豪雪では内陸の山沿いで 4m を超える記録的な積雪を観測した。
第２ 積雪期の地震災害記録
積雪期に発生した地震の災害記録は以下のとおり。

秋田城の地震（天長地震）

発生年月日

天長 7 年 2 月 3 日（830 年）

震源の位置

北緯 39.8 度、東経 140.1 度（秋田市追分西方）

地震の規模

M7.0～7.5（理科年表）

被害状況

秋田仙北地震１ 人的被害 … 死者 15 人､ 傷者 100 余人
２ 建物被害 … 秋田城の城郭・角舎・四天王寺等倒壊

発生年月日

大正 3 年 3 月 15 日（1914 年）

震源の位置

北緯 39.5 度、東経 140.4 度（大仙市西仙北大沢郷付近）

地震の規模

M7.1（最大震度 6）（理科年表）
１ 人的被害 … 死者 94 人、傷者 324 人（強首地震）
被害状況

２ 建物被害 … 全壊 640 戸、半壊 575 戸、一部損壊 4,232 戸
３ 火

災 … 住家 3 戸（強首 2､淀川 1）

第３ 積雪・凍結による地震被害の拡大要因
屋根に多く積雪がある場合、地震動により激しく揺さぶられた家屋は、地震動と積雪荷重が相乗し全壊又は半壊が想定される。
人的・家屋被害

家屋の倒壊又は損壊による死者や負傷者の発生が想定される。
さらに、雪崩による道路の寸断や積雪などで救助隊の遅れが想定され、これが凍死者や凍傷者の増加につながる。
家屋の倒壊や損壊により、暖房用備蓄燃料タンク本体や給油配管が破損し、灯油などの漏洩

火災や暖房器具の転倒・損傷による火災が多く発生する。
積雪や雪崩による消防車の通行障害、消防施設の被災・凍結などにより、迅速な消火活動が困難となり延焼面積が増加する。

雪崩・孤立地区（集落）の発生情報収集活動

緊急輸送活動

雪崩による道路の寸断や通信回線の途絶により孤立地区（集落）が発生する。
特に、地震発生時の積雪深、気温、天気、時間帯などの条件により、発生する雪崩の種別（表層雪崩、又は全層雪崩）により被害の規模が大きく左右される。
天候、降雪量、積雪深、並びに二次災害への安全対策などにより、被害情報収集活動への支障が想定される。
雪崩や積雪による除排雪作業の遅れ、スリップ事故、地吹雪などによる交通障害が発生し、緊急輸送活動への支障が想定される。

361

秋田県地域防災計画

第４節

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

地震・震度観測体制

第１ 地震・震度観測
日本及びその周辺は、世界でも地震活動の非常に活発な地域として知られている。
平成５年度末に、気象庁は全国約 150 か所に高性能の地震計を設置し「津波地震早期検知網」を構築した。現在、全国約 300 か所の地震観測データをリアルタイムで収集し、24 時間体制で地震活動を監視している。また、気象庁は、平成 8 年から震度観測に震度計を導入し、現在、地方公共団体、防災科学技術研究所とあわせて全国約 4400 地点で震度観測が行われている。
これらの観測データを用いて、地震動警報・予報、津波警報・注意報・予報や地震・津波情報を即時に発表するとともに、観測成果は地震活動の研究に有効に活用されている。
【秋田県内の震度観測点位置及び名称】

362

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

第２ 観測体制１

秋田地方気象台
県内の５か所（秋田市、能代市、大館市、男鹿市、美郷町）に地震計、８か所（秋田市、能代市、横手市、湯沢市、由利本荘市、北秋田市、仙北市、五城目町）に震度計を設置し観測を行っている。これらのデータは地上回線が途絶した場合でも衛星回線を使って送信される。
また、気象庁が設置した震度計により観測された震度データのほか、秋田県震度情報ネットワークシステムで観測した県内 55 か所の震度データ及び国立研究開発法人防災科学技術研究所の強震観測施設 17 地点の震度データについても地震情報の発表に供するなど活用している。
津波については、東北地方整備局秋田港湾事務所所有の観測施設（秋田港）で観測している潮位データは、気象庁に送信され常時監視している。
また、上記観測施設の計測範囲を超える大きな津波は、付近の岸壁部に設置した巨大津波観測
計で観測し、観測データは気象庁に伝送されている。

２

東北大学地震・噴火予知研究観測センター
県内においては、GPS による地殻変動観測、伸縮計・傾斜計による地殻変動観測、体積歪計による地殻変動観測などの地震観測が 9 か所、火山性地震観測 4 か所の観測体制となっており、観測データは仙台市の同センターに伝送され、気象庁・防災科学技術研究所・全国大学等関係機関にもリアルタイムで共有されている。

３

国土交通省東北地方整備局秋田港湾事務所
強震計（最小 5gal～2,000gal）が設置され、観測結果はメモリーカードに記録し、国立研究開
発法人港湾空港技術研究所に送られ、電算処理される。そして港湾構造物の設計等に活用している。
また、潮位に対しては潮位観測施設（縮率 1／10、観測範囲＋1.5m～－1.0m）が設置され、観測データは気象庁にテレメーター方式によって送られ、異常潮位等の災害予防にも活用されている。

363

秋田県地域防災計画第５節
１

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

地震・津波等に関する調査研究

地震・津波に関する調査研究
県は、国及び研究機関が県域で実施する次の地震・津波に関する調査研究に協力する。
(1) 日本海東縁部において発生が予測されている地震・津波に関するもの(2) 県内に所在する活断層で発生が予測されている地震に関するもの(3) 県内各市町村における地下構造調査の実施及び地震動の伝搬に関するもの(4) その他

２

地震被害想定調査
県域での活断層の周辺で発生する地震並びに海域の地震（秋田県沖）を想定した地震被害想定調査を実施し、この調査報告書を減災目標設定のための基礎資料とする。
地震被害想定調査の見直しは、人口・社会環境の変化、地震・津波に関する調査研究の成果や新たな知見等を踏まえ、迅速に実施しなければならない。
（本章第６節を参照）
地震被害想定調査結果については、県及び市町村、関係機関の地震防災対策の基礎データとして活用するものである。

３

災害危険度判定調査
県及び市町村は、地震被害想定調査結果をもとに、市街地の地震危険度判定調査等の実施に努め、この結果を公表するとともに、これを都市計画策定等に関する基礎資料として活用する。

364

秋田県地域防災計画

第６節

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

地震被害想定調査

第１ 調査の目的
本県では、日本海中部地震を教訓として、地震防災対策を積極的に推進し、災害に強い県土づくりに取り組んできた。こうした中で発生した東日本大震災は、避難所運営のあり方、長期の停電への対処、行政機能の確保、放射能汚染への対応など、多方面にわたり防災対策の課題を浮き彫りにした。
このため、県の防災対策の基本となる「地域防災計画」を全面的に見直すこととし、その基礎資料とするため、平成８年度以来２回目となる地震被害想定調査を平成２４年度から実施
し、平成２５年８月に報告書を公表した。
なお、本調査は、学識経験者を中心とした「秋田県地震被害想定調査委員会」と４つの「専門部会」を設置し、技術的支援を得ながら実施した。
第２ 活用に当たっての留意点
本調査の結果を活用するに当たっては、以下の点に留意すること。
○

将来発生する地震を予測したものではないこと
本調査は、多くの仮定に基づいて震源モデルを設定し、震度分布、津波浸水域等を想定したものであり、将来発生する地震を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その震源や規模が想定とは違う結果になることに留意すること。

○

実際に発生する被害量を予測したものではないこと
本調査は、過去の地震被害に関する統計データ等を用いて被害量を予測したものであり、実際に発生する被害量を予測したものではない。実際に地震や津波が発生した場合は、その被害量が想定とは違う結果になることに留意すること。
特に、個々の施設や地点を具体的に評価したものではない。また、特定の構造物の耐震性等を検証する場合には、個別の検討が必要である。

○

各想定地震の発生確率は検討していないこと
本調査の目的は、想定地震により本県に及ぼす被害や県民生活等に与える影響を把握することであり、各想定地震の発生確率は検討していない。
地震の発生確率については、国の地震調査研究推進本部が、一部の地震について、次のとおり長期評価を行い公開している。

365

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【陸域地震の長期評価】
地震発生確率震源域

30 年以内50 年以内100 年以内

１ 能代断層帯

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

２ 花輪東断層帯

０.６％～１％

１％～２％

２％～３％

６ 北由利断層

２％以下

３％以下

６％以下

８ 横手盆地東縁断層帯北部

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

10 真昼山地東縁断層帯/北部（雫石盆地西縁－真昼山地東縁断層帯 ）※ 各震源域の番号は、次ページの「想定地震一覧表」に対応。

【海域地震の長期評価】
地震名

地震発生確率

想定地震と10 年以内30 年以内50 年以内

の関係

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

海域Ａ参考

秋田県沖の地震

１％程度以下３％程度以下５％程度以下佐渡島北方沖の地震

１％～２％

３％～６％

５％～１０％

山形県沖の地震

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

新潟県北部沖の地震

ほぼ０％

ほぼ０％

ほぼ０％

青森県西方沖の地震（日本海中部地震）

海域Ｂ参考

海域Ｃ参考

○「連動地震」は秋田県独自の震源モデルであること
昭和以降、秋田県に最も大きな被害を及ぼした地震は、日本海中部地震（1983 年、マグニチ
ュード 7.7）であるが、東日本大震災が連動型の巨大地震であったことを踏まえて、連動地震を設定した。
なお、連動地震は、国や研究機関が想定したものではない。
「想定外をつくらない」という観点から、秋田県が独自に設定した震源モデルである。

366

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

第３ 想定地震の設定
想定地震は、国の地震調査研究推進本部が評価した地震や、過去に発生した地震を基に設定した。さらに、東日本大震災が、これまで想定できなかった連動型の巨大地震だったことを踏
まえ、「想定外をつくらない」という基本的な考えのもと、連動地震を設定した。
秋田県に影響を及ぼすことが想定される 27 パターンの地震は、次のとおりである。
【想定地震の震源域】【想定地震一覧表】

No.

想定地震

設定根拠

1 能代断層帯

7.1 国

2 花輪東断層帯

7.0 国

3 男鹿地震7.0 過去に発生

4 天長地震7.2 過去に発生

5 秋田仙北地震震源北方

7.2 県独自

6 北由利断層

7.3 国

7 秋田仙北地震

7.3 過去に発生

8 横手盆地東縁断層帯北部

7.2 国

9 横手盆地東縁断層帯南部

7.3 国

10 真昼山地東縁断層帯北部

7.0 国

11 真昼山地東縁断層帯南部

6.9 国

12 象潟地震

7.3 過去に発生

13 横手盆地 真昼山地連動

8.1 県独自

秋田仙北地震震源北方
秋田仙北地震連動

7.7 県独自

15 天長地震 北由利断層連動

7.8 県独自

16 津軽山地西縁断層帯南部

7.1 国

17 折爪断層

7.6 国

18 雫石盆地西縁断層帯

6.9 国

19 北上低地西縁断層帯

7.8 国

20 庄内平野東縁断層帯

7.5 国

21 新庄盆地断層帯

7.1 国

22 海域A(日本海中部を参考)

7.9 過去に発生

14

海域B(佐渡島北方沖,秋田県沖,
山形県沖を参考)
海域C(新潟県北部沖,山形県沖
24
を参考)
23

7.9 県独自
7.5 過去に発生

25 海域A＋B連動

8.5 県独自

26 海域B＋C連動

8.3 県独自

27 海域A＋B＋C連動

8.7 県独自

連動地震

367

M

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【参考】「地震調査研究推進本部の主要断層図（東北管内）」

368

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

第４ 調査結果
１

震度分布図
本調査では、まず、全 27 パターンの地震を対象に、簡易法を用いて震度分布を予測し、影響を受ける人口を算出した。次に、影響を受ける人口の多い震源域について、詳細法により地震
動計算を行い、震度分布図を作成した。
次ページ以降に、陸域・海域の別、単独・連動の別、県内に与える影響を考慮して８パター
ンの震度分布図を示す。

※簡易法及び詳細法について
簡易法：過去の地震記録から得られた経験式を用いて、マグニチュードや震源断層までの距離、地層の構成等から、震度を予測する手法。
詳細法：震源断層について、マグニチュード等の他に、破壊が始まる地点や震源域の中で特にずれが大きい範囲等、破壊の条件をより詳細に設定している。これらの条件と深部の地質構造等から、地震動の伝わり方を評価し、地表面での震度分布を予測する手法。
※震度分布図の見方について
・想定地震名の前にある番号は、331 ページの「想定地震一覧表」の番号に対応している。
・長方形で表示している範囲が震源域、直線は地表トレースを示している。地表トレースとは、地下の震源断層の平面を地表まで延伸した時の出現位置を示したものである。断層面が垂直の場合は断層の真上に重なり、断層が傾斜している場合はその傾いている先
に現れる。

369

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等（1）能代断層帯【M＝7.1，最大震度：7，詳細法】（2）花輪東断層帯【M＝7.0，最大震度：7，詳細法】（4）天長地震【M＝7.2，最大震度：7，簡易法】（6）北由利断層【M＝7.3，最大震度：7，簡易法】

370

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等（7）秋田仙北地震【M＝7.3，最大震度：7，簡易法】（13）横手盆地 真昼山地連動【M＝8.1，最大震度：7，詳細法】（22）海域 A【M＝7.9，最大震度：6 弱，簡易法】（27）海域 A＋B＋C 連動【M＝8.7，最大震度：7，詳細法】

２ 津波浸水域等◎

第４編第１章第３節「津波被害想定」参照

371

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

３ 被害想定結果(1) 被害想定項目別結果一覧
（1）
能代
断層帯

（2）
花輪東
断層帯

（3）
男鹿地震

（4）
天長地震

（5）
秋田仙北
地震震源
北方

（6）
北由利
断層

（7）
秋田仙北
地震

マグニチュード

7.1

7.0

7.0

7.2

7.2

7.3

7.3

最大震度

7

7

6強

7

7

7

7

能代市
三種町

鹿角市

男鹿市
潟上市

秋田市
潟上市

大仙市
仙北市

秋田市
由利本荘市

大仙市
横手市

想定地震
項目

最大震度の市町村

建 全壊棟数
物
半壊棟数
被害 焼失棟数

死者数(棟)

16,870

1,111

4,242

26,61918,89030,00723,783(棟)

18,799

2,782

7,297

43,00524,403

48,57840,809

(棟)

34

2

4

71

429

62

478

冬の深夜

895

58

56

1,329

1,018

1,573

1,323

(人) 冬の夕方

671

41

50

1,032

760

1,255

987

夏の日中

385

24

22

561

436

658

538

冬の深夜

4,491

504

1,049

8,505

5,457

9,898

8,195

(人) 冬の夕方

3,609

388

795

6,548

4,297

7,737

6,365

夏の日中

2,979

308

598

5,047

3,356

6,041

4,854

人
的
被
害
負傷者数

上
水
道

断水人口

(人)

64,323

15,535

74,113

252,082

122,318

274,815

173,602

復旧日数

(日)

23

3

7

20

18

29

22

下
水
道

機能支障人口(人)

10,294

1,619

8,220

28,285

18,26532,972

22,237

復旧日数

(日)

11

3

9

26

15

27

18

供給支障人口(人)

12,8670

11,718210,269

0236,492

0

復旧日数

(日)

4

0

4

15

3

16

3

供給支障人口(人)

11,151

1,423

1,995

10,901

16,37812,872

22,521

復旧日数

(日)

4

4

4

5

5

5

6

停電世帯数

(世帯)

44,392

7,505

43,111

139,762

75,705

144,980

100,851

復旧日数

(日)

5

2

2

7

7

8

8

不通回線数

(本)

3,103

203

765

4,757

3,827

5,478

4,766

復旧日数

(日)

7

6

6

7

8

8

8

避 1日後
難
4日後
者
数 1ヶ月後(人)

37,046

6,348

26,964

124,171

59,565

134,553

85,482(人)

39,572

7,280

31,733

136,420

65,687

147,918

94,657(人)

28,696

3,265

11,197

83,67739,327

90,37055,150

震災廃棄物

(トン)

2,696,038

258,236

728,662

4,815,179

2,974,319

5,488,487

4,172,729

直接経済被害額

(億円)

7,332

625

2,073

12,934

8,557

14,610

11,584

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

都
市
ガ
ス
Ｌ
Ｐ
ガ
ス
電
力

通
信

372

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等<冬の深夜(午前 2 時)に地震が発生した場合。人的被害については、冬の夕方(午後 6 時)、夏の日中(午前 10 時)の数値も記載。>
（8）
横手盆地
東縁断層
帯北部

（9）
横手盆地
東縁断層
帯南部

（10）
真昼山地
東縁断層
帯北部

（11）
真昼山地
東縁断層
帯南部

（12）
象潟地震

（13）
横手盆地
真昼山地
連動

（14）
想定地震
秋田仙北
地震震源
北方 秋田
仙北地震連動

7.2

7.3

7.0

6.9

7.3

8.1

7.7

マグニチュード

6強

6強

6弱

6弱

7

7

7

最大震度

横手市
大仙市
仙北市
美郷町

横手市
湯沢市
大仙市
美郷町
東成瀬村

横手市
大仙市
仙北市
美郷町

横手市
大仙市
美郷町

にかほ市

横手市
湯沢市
大仙市
仙北市
美郷町
東成瀬村

横手市
大仙市
仙北市
美郷町
羽後町

最大震度の市町村

3,519

10,314

1,968

1,132

8,877

72,59454,619 全壊棟数

16,20334,274

8,322

6,846

11,39562,00062,835 半壊棟数

101

123

86

0

20

1,034

724 焼失棟数

158

592

54

21

486

4,524

3,317 冬の深夜

129

463

51

28

377

3,282

2,418 冬の夕方

58

226

17

5

210

1,949

1,434 夏の日中

2,463

5,712

1,206

954

2,699

18,183

15,596 冬の深夜

1,867

4,325

916

725

2,194

14,49812,341 冬の夕方

1,331

3,091

662

543

1,848

11,7189,869 夏の日中

69,324109,240

50,60946,60462,947

219,433

221,194 断水人口

7

11

5

5

13

32

46 復旧日数

8,908

13,658

7,409

5,806

9,135

36,977

8

11

7

5

8

28

26 復旧日数

0

0

0

0

26,537

0

18,292 供給支障人口

0

0

0

0

4

3

4 復旧日数

7,187

14,100

4,357

4,582

2,561

46,213

4

5

4

4

4

8

41,24072,395

27,132

17,12030,621

149,768

2

4

2

2

3

19

767

1,991

464

231

1,650

14,125

6

6

6

6

6

12

29,96457,286

19,294

17,23125,709143,233

130,045 1日後

34,14063,19322,511

20,32929,149152,464

139,586 4日後

16,16137,758

8,657

6,991

14,335

112,718

98,505 1ヶ月後

1,061,805

2,559,172

560,395

417,153

1,608,478

10,145,242

8,292,557 震災廃棄物

2,612

6,441

1,413

979

4,080

29,825373

項目32,892 機能支障人口

38,138 供給支障人口
7 復旧日数
149,384 停電世帯数
14 復旧日数10,569 不通回線数
10 復旧日数23,824 直接経済被害額

死
者
数

負
傷
者
数
上
水
道
下
水
道
都
市
ガ
ス
Ｌ
Ｐ
ガ
ス
電
力

通
信

避
難
者
数

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

（15）
天長地震
北由利
断層連動

（16）
津軽山地
西縁断層
帯南部

（17）
折爪断層

（18）
雫石盆地
西縁
断層帯

（19）
北上低地
西縁
断層帯

（20）
庄内平野
東縁
断層帯

マグニチュード

7.8

7.1

7.6

6.9

7.8

7.5

最大震度

7

6弱

6強

5強

6弱

6強

秋田市
由利本荘市
大仙市

小坂町

鹿角市
小坂町

大仙市
仙北市

横手市
湯沢市
大仙市
仙北市
美郷町
東成瀬村

にかほ市

想定地震
項目

最大震度の市町村

建 全壊棟数
物
半壊棟数
被害 焼失棟数

死者数(棟)

42,180

71

246

162

2,503

1,870

(棟)

72,449

11

551

112

7,196

3,902

(棟)

290

0

0

0

0

2

冬の深夜

2,293

0

1

0

18

43

(人) 冬の夕方

1,766

0

1

0

26

33

夏の日中

975

0

0

0

5

18

冬の深夜

14,546

2

81

16

1,000

639

(人) 冬の夕方

11,313

2

63

13

767

499

夏の日中

8,793

2

54

12

581

409

人
的
被
害
負傷者数

上
水
道

断水人口

(人)

354,629

522

1,830

2,852

61,61430,176

復旧日数

(日)

48

2

2

2

5

4

下
水
道

機能支障人口(人)

46,117

657

1,683

822

9,634

5,206

復旧日数

(日)

38

2

3

2

9

5

供給支障人口(人)

235,277

0

0

0

0

6,546

復旧日数

(日)

18

0

0

0

0

4

供給支障人口(人)

25,957

3

146

0

2,739

430

復旧日数

(日)

7

4

4

0

4

4

停電世帯数

(世帯)

188,938

1,343

4,262

2,911

32,20418,605

復旧日数

(日)

10

2

2

2

2

2

不通回線数

(本)

7,927

12

44

28

451

336

復旧日数

(日)

9

6

6

6

6

6

避 1日後
難
4日後
者
数 1ヶ月後(人)

183,123

186

1,100

922

22,08910,406(人)

199,349

223

1,225

1,124

26,255

12,365(人)

129,480

64

684

254

8,319

3,929

震災廃棄物

(トン)

7,885,257

7,277

54,143

20,449557,677

390,595

直接経済被害額(億円)

20,854

26

135

66

1,472

995

ラ
イ
フ
ラ
イ
ン
被
害

都
市
ガ
ス
Ｌ
Ｐ
ガ
ス
電
力

通
信

374

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等<冬の深夜(午前 2 時)に地震が発生した場合。人的被害については、冬の夕方(午後 6 時)、夏の日中(午前 10 時)の数値も記載。>
（21）
新庄盆地
断層帯

（22）
海域A

（23）
海域B

（24）
海域C

（25）
海域
A＋B
連動

（26）
海域
B＋C
連動

（27）
海域
A＋B＋C
連動

想定地震
項目

7.1

7.9

7.9

7.5

8.5

8.3

8.7

マグニチュード

5強

6弱

6強

5強

6強

6強

7

最大震度

湯沢市

能代市 男鹿市
潟上市
三種町
八峰町
井川町
大潟村

男鹿市

にかほ市

秋田市 能代市
男鹿市 潟上市
三種町 八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町 大潟村

能代市
男鹿市
潟上市
三種町
井川町
大潟村

男鹿市
三種町

最大震度の市町村

34

8,512

7,946

633

31,522

19,84460,741 全壊棟数

3

6,028

12,28916

60,14846,707

82,241 半壊棟数

0

4

4

0

20

20

144 焼失棟数

0

79

50

0

2,337

419

12,606 冬の深夜

0

－

－

－

－

－

－

冬の夕方

0

37

13

0

715

166

4,859 夏の日中

1

922

1,622

3

9,270

6,527

14,332 冬の深夜

1

－

－

－

－

－

－

冬の夕方

1

461

717

3

4,642

3,637

7,611 夏の日中152

98,046

84,848

1,698

185,443

297,040

309,784 断水人口

2

7

6

2

16

23

28 復旧日数426

10,735

12,490562

27,89525,657

2

11

12

2

25

23

0

0

158

0

42,83432,283

0

3

4

0

6

5

0

1,297

2,006

0

15,833

10,882

0

4

4

0

5

5

712

73,31763,522

7,646

150,977

142,832

2

3

3

2

5

5

6

1,366

1,117

109

3,101

2,843

6

6

6

6

7

7

61

35,14135,979961

113,372

118,673

175,742 1日後

71

41,68741,6001,079

123,188

136,422

190,562 4日後

25

13,503

17,396569

80,92059,999126,749 1ヶ月後

3,481

1,078,827

1,401,678

57,7506,309,212

4,257,999

10,727,951 震災廃棄物

12

3,399

3,825

215

16,51910,94832,961 機能支障人口30 復旧日数
171,833 供給支障人口
16 復旧日数20,378 供給支障人口
6 復旧日数
181,242 停電世帯数
7 復旧日数
4,819 不通回線数
7 復旧日数

死
者
数

負
傷
者
数

上
水
道
下
水
道
都
市
ガ
ス
Ｌ
Ｐ
ガ
ス
電
力

通
信

避
難
者
数

29,301 直接経済被害額※津波による死傷者数については、「すぐに避難する」人の割合を 70%、
「避難するがすぐには避難しない」人の割合を 30%として想定している。また、冬の夕方については、計算していない。

375

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等(2)市町村別結果一覧
第４ １ 震央分布図に示した地震について、市町村別の想定結果を以下に示す。
※想定地震名の前にある番号は、第３「想定地震の設定」の「想定地震一覧表」の番号に対応している。
※総計は、四捨五入のため、市町村別の単純合計と一致しない場合がある。

【（1）能代断層帯（M＝7.1）】＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名
秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
5強
7
4
5強
6強
4
5弱
4
5強
5弱
6強
4
5弱
5弱
5強
6弱
7
6強
6弱
6弱
6弱
6強
5弱
4
4

人的被害

全壊棟数

半壊棟数

焼失棟数

死者数

負傷者数

棟

棟

棟

人

人

366
12,798
0
13
227
0
0
0
337
1
161
0
0
0
0
37
2,211
174
137
204
99
104
0
0
0
16,870

7
12,525
0
10
474
0
0
0
30
0
1,005
0
0
0
25
320
2,980
672
49
189
37
475
0
0
0
18,799

0
30
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
34

0
768
0
0
5
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
2
103
10
0
0
0
3
0
0
0
895

【（2）花輪東断層帯（M＝7.0）】

秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
4
5弱
4
6弱
4
4
7
4
4
4
5強
4
4
6弱
5弱
5弱
5弱
4
4
4
5弱
4
4
3
3

人的被害

全壊棟数

半壊棟数

焼失棟数

棟

棟

棟

22
4
0
59
0
0
989
0
7
0
2
0
0
0
0
0
18
0
0
1
9
0
0
0
0
1,111

避難者数
4日後
人
482
25,509
0
27
1,631
0
0
0
441
2
1,410
0
0
0
30
508
6,195
1,363
229
656
213
875
0
0
0
39,572＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名

1
3,412
0
2
70
0
0
0
5
0
145
0
0
0
3
46
593
112
6
25
5
66
0
0
0
4,491

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
5
4,762
39,652
21,024
0
6
14
272
4,082
1,936
0
0
0
4
0
0
340
2,356
2
27
1,610
2,252
0
0
0
0
0
0
48
1
1,059
447
10,788
5,705
2,804
1,445
269
1,561
1,195
1,018
310
596
2,147
980
0
0
0
0
0
0
64,32344,392

0
0
0
122
0
0
2,648
0
0
0
1
0
0
11
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,782

死者数

負傷者数

人
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2

376

人
0
0
0
0
0
0
58
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58

0
0
0
18
0
0
484
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
504

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
0
98
0
86
0
0
1,209
866
0
0
0
0
13,560
5,792
0
0
0
155
0
0
1
61
0
0
0
0
766
8
0
0
0
0
0
205
0
0
0
0
0
24
0
212
0
0
0
0
0
0
0
0
15,535
7,505

避難者数
4日後
人
15
2
0
513
0
0
6,472
0
6
0
3
0
0
244
0
0
15
0
0
1
9
0
0
0
0
7,280

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【（4）天長地震（M＝7.2）】＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名

最大震度

全壊棟数

棟
秋田市
7
16,679
能代市
6弱
761
横手市
5弱
4
大館市
5弱
9
男鹿市
6弱
280
湯沢市
4
6
鹿角市
5弱
0
由利本荘市
6弱
350
潟上市
7
3,651
大仙市
5強
186
【
（6）北由利断層（M＝7.3）
】
北秋田市
5強
36
にかほ市
5弱
12
仙北市
5強
0
小坂町
4
0
上小阿仁村
6弱
0
藤里町
5弱
0
三種町
6強
733
八峰町
5強
4
五城目町
6強
2,069
八郎潟町
6強
918
井川町
6強
879
大潟村
6強
39
美郷町
5弱
3
羽後町
4
0
東成瀬村
4
0
総計
26,619

半壊棟数
棟
29,592
357
1
0
1,055
0
0
108
5,989
84
32
0
18
0
43
0
1,136
2
2,089
1,285
966
244
1
0
0
43,005

人的被害
焼失棟数

死者数

負傷者数

棟

人

人

34
0
0
0
0
0
0
0
29
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
2
2
0
0
0
0
71

【
（6）北由利断層（M＝7.3）】

893
0
0
0
5
0
0
0
216
0
0
0
0
0
0
0
8
0
107
48
51
1
0
0
0
1,329

秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
7
5弱
5強
5弱
5強
5強
4
7
6弱
6弱
5弱
6弱
5強
4
5弱
4
5強
5弱
5強
5強
6弱
5強
5強
5強
5弱

全壊棟数
棟
15,535
143
76
1
111
48
0
12,014
503
368
2
295
0
0
0
0
296
0
291
158
118
14
25
6
0
30,007

避難者数
4日後人
98,212
3,431
9
12
3,685
4
0
1,683
13,423
1,292
497
13
299
0
131
13
3,747
64
4,388
2,675
2,284
542
18
0
0
136,420＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名

5,813
51
0
0
142
0
0
15
1,239
11
5
0
3
0
6
0
168
0
514
268
242
27
0
0
0
8,505

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
174,389
99,284
8,811
5,067
19
41
11
205
9,311
4,026
0
116
0
0
4,540
3,522
23,652
12,331
3,465
2,196
1,466
630
10
166
933
0
0
0
348
3
40
3
8,533
3,662
192
84
6,584
3,753
4,703
2,350
3,566
1,932
1,461
350
48
40
0
0
0
0
252,082
139,762

半壊棟数
棟
30,499
2
281
0
191
6
0
13,884
1,037
952
0
1,457
63
0
0
0
6
0
44
46
56
10
34
12
0
48,578

人的被害
焼失棟数

死者数

負傷者数

棟

人

人

32
0
0
0
0
0
0
30
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
62

377

812
0
0
0
0
0
0
748
3
2
0
8
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,573

5,759
0
40
0
25
1
0
3,551
139
126
0
219
9
0
0
0
1
0
6
6
7
1
5
2
0
9,898

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
177,371
99,665
135
895
3,007
1,117
0
31
4,310
1,549
274
711
0
0
46,33824,212
12,826
3,786
12,547
4,216
0
45
8,323
2,843
1,800
0
0
0
0
0
0
0
1,057
1,907
0
0
1,657
1,736
1,707
860
1,211
671
438
52
1,158
533
657
151
0
0
274,815
144,980

避難者数
4日後人
99,538
135
1,170
1
1,533
115
0
28,099
5,128
4,984
2
3,406
595
0
0
0
551
0
746
659
504
133
405
213
0
147,918

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【（7）秋田仙北地震（M＝7.3）】＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名
秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
6弱
5弱
7
4
5弱
6強
4
6弱
5強
7
5弱
5強
6強
4
4
4
5弱
4
5弱
5弱
5弱
5弱
6強
6強
5強

全壊棟数
棟
1,999
26
7,477
1
14
389
0
930
195
9,926
0
133
391
0
0
0
69
0
7
17
37
1
773
1,397
0
23,783

人的被害

半壊棟数

焼失棟数

死者数

負傷者数

棟

棟

人

人

878
0
13,686
0
1
2,558
0
2,229
6
12,019
0
205
2,498
0
0
0
0
0
1
0
1
0
2,832
3,894
3
40,809

2
0
14
0
0
0
0
2
0
442
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15
2
0
478

【（13）横手盆地 真昼山地連動（M＝8.1）
】

1
0
501
0
0
19
0
6
0
632
0
0
26
0
0
0
0
0
0
0
0
0
47
93
0
1,323

秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
6弱
5強
7
5強
5強
7
5弱
6弱
5強
7
5強
6弱
7
5弱
5強
5強
5強
5強
6弱
6弱
6弱
6弱
7
6強
7

全壊棟数
棟
2,500
484
27,405
13
60
2,571
8
760
427
20,177
43
169
6,238
0
0
0
429
5
109
195
98
14
9,828
568
494
72,594

半壊棟数
棟
2,021
93
21,868
2
24
7,169
1
1,091
96
14,826
33
591
6,059
0
1
0
45
11
53
185
50
13
4,857
2,287
624
62,000

避難者数
4日後人
12,29318
20,835
0
34
5,212
0
9,045
516
29,792
0
1,402
4,252
0
0
0
54
0
22
44
64
0
5,587
5,446
42
94,657＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞

建物被害
市町村名

122
0
2,838
0
0
367
0
319
1
2,964
0
30
384
0
0
0
0
0
0
0
0
0
474
695
0
8,195

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
28,35925,3580385
26,03519,0480
14
77
141
11,7044,336
0
0
23,734
7,918
1,079
1,675
48,59322,529
0
3
4,011
1,157
8,457
5,029
0
0
0
0
0
0
1
630
0
0
49
179
97
405
92
475
1
0
11,588
5,950
9,595
5,622
129
0
173,602100,851

人的被害
焼失棟数

死者数

負傷者数

棟

人

人

2
0
167
0
0
4
0
0
0
552
0
0
102
0
0
0
0
0
0
0
0
0
206
2
0
1,034

378

3
0
1,859
0
0
167
0
1
0
1,325
0
1
427
0
0
0
0
0
0
1
0
0
671
37
33
4,524

274
14
6,946
0
3
1,276
0
150
14
4,953
5
85
1,749
0
0
0
6
2
7
25
7
1
2,147
362
157
18,183

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
40,82432,587
12,7992,988
36,65135,586
54
283
2,023
1,052
12,034
11,606
0
191
6,107
6,402
7,329
2,788
52,622
26,649
1,631
702
619
1,329
15,004
8,912
0
1
77
0
80
1
4,277
2,234
1,229
110
1,113
1,414
2,037
1,086
969
647
1,012
52
16,538
8,089
2,867
4,071
1,535
991
219,433
149,768

避難者数
4日後人
18,1084,267
44,351
30
682
9,356
7
3,227
2,639
37,832549
628
10,616
0
24
25
1,622
387
461
881
415
302
12,322
2,592
1,141
152,464

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等【（22）海域 A（M＝7.9）】＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞
建物被害

市町村名
秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
5強
6弱
5弱
5弱
6弱
5弱
5弱
5強
6弱
5強
5強
5強
5弱
5弱
5弱
5強
6弱
6弱
5強
5強
6弱
6弱
5弱
5弱
4

全壊棟数
棟
2,912
1,400
17
30
436
25
2
702
497
204
97
151
0
1
0
1
640
543
487
210
128
24
6
1
0
8,512

人的被害

半壊棟数

焼失棟数

棟

棟

秋田市
能代市
横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
総計

最大震度
6強
6強
6弱
6弱
7
5強
6弱
6弱
6強
6弱
6弱
6弱
6弱
6弱
6弱
6弱
7
6強
6強
6強
6強
6強
6弱
5強
5弱

全壊棟数
棟
14,15910,426
133
145
9,116
66
67
4,461
2,921
865
313
10,504
90
1
1
30
2,301
2,994
629
573
353
504
70
18
0
60,741

半壊棟数
棟
23,297
12,850
1,788
1,601
8,429
94
385
7,046
6,187
3,337
2,282
4,822
1,212
16
92
341
2,822
2,060
654
1,087
591
859
322
68
0
82,241

人

2
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4

0
13
0
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
58
0
0
0
0
0
0
0
79

84
229
0
1
239
0
0
8
51
2
4
2
1
0
0
1
51
204
8
11
6
19
0
0
0
922

避難者数
4日後
人
14,419
8,456
19
148
4,122
15
2
2,413
3,513
570
476
422
90
2
10
72
2,598
1,368
1,086
916
492
462
15
1
0
41,687＜冬の深夜（午前 2 時）に地震が発生した場合＞

建物被害
市町村名

負傷者数

人

637
1,850
1
4
1,391
0
0
76
387
10
24
68
3
0
1
5
413
818
62
85
49
143
0
0
0
6,028

【（27）海域 A＋B＋C 連動（M＝8.7）】

死者数

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
32,24836,61820,675
10,442
18
303
378
526
10,008
4,244
0
474
0
42
6,083
5,991
9,263
3,015
1,178
2,599
1,290
1,015
988
1,140
287
0
5
6
32
0
222
7
6,310
2,581
1,881
338
2,326
1,887
2,365
983
1,162
759
1,296
190
31
123
0
32
0
0
98,04673,317

人的被害
焼失棟数
棟
8
12
0
0
8
0
0
2
4
85
0
0
0
0
0
0
4
2
0
2
0
17
0
0
0
144

死者数
人
2,343
3,157
3
2
1,440
0
0
133
262
22
13
3,771
6
0
0
2
346
1,038
9
25
15
21
1
0
0
12,606

負傷者数
人
3,205
2,674
243
225
1,958
13
54
635
1,124
474
335
1,462
174
2
12
49
600
476
104
190
107
160
45
9
0
14,332

ライフライン被害
上水道
電力停電
断水人口
世帯数
人
世帯
115,199
80,82235,79520,2893,223
2,076
12,317
2,357
18,175
10,769
573
897
2,450
1,275
27,212
11,597
22,686
11,68017,183
8,955
7,840
5,087
12,579
5,914
2,615
2,055
68
22
272
35
1,208
640
10,464
5,666
4,362
2,688
4,230
2,266
4,346
2,246
2,479
1,369
2,421
1,079
1,778
1,061
305
396
3
0
309,784
181,242

避難者数
4日後人
72,78623,291
2,369
5,310
14,497272
1,113
14,713
12,661
9,003
4,065
10,409
1,649
35
139
556
6,010
3,681
2,057
2,276
1,411
1,274
834
150
1
190,562※津波による死傷者数については、「すぐに避難する」人の割合を 70%、
「避難するがすぐには避難しない」人の割合を30%として想定している。

379

秋田県地域防災計画

４第３編 地震災害対策
第１章 地震被害想定等

調査結果から分かる被害の特徴(1) 地震動による被害○

人的被害のほとんどが、建物の倒壊によるものである
・ 人的被害（死者及び負傷者）の原因を見ると、建物の倒壊が約 9 割を占める。

・ 本県は、現在の耐震基準が導入された）建物が過半数であり、被害拡大の要因

全
半
壊
率

（

時期（昭和 56 年）より前に建てられた木造建物の全半壊率

100

％

90

～昭和35年80

昭和36～55年

70

昭和56年～

60
50
40
30

となっている。

20
10
0

○

5

冬の深夜の被害が最大になる

・

震度5強

5.5

震度6弱

6

震度6強

6.5

震度7

7

冬は、夏に比べて、積雪により建物倒壊数が増加する。

・ 深夜は、日中に比べて、避難に時間がかかるほか、在宅率が高いため、建物倒壊等による人的被害が増加する。

○

ライフラインの復旧までに数週間を要する場合がある

・ 水道、電気、ガス、通信などのライフライン施設が被災した場合は、被害の大きさによって、復旧までに数日から数週間を要します。特に、冬の場合には作業効率が下がり、復旧期間が長期化する。

○

多数の避難者が発生する

・建物被害によるほか、断水の長期化により、数万人から十数万人の避難者が発生する。

(2) 津波による被害○

すぐに避難する人の割合が高いほど、人的被害は少なくなる

・海域地震では、死者のうち、最大で約 9 割が津波を原因とするものである。

・

津波発生後、全員がすぐに避難すれば、人的被害が大きく減少する。

［海域 A（冬の深夜）の例］＜ 死 者 ＞

すぐに避難する人が70%の場合＜ 負 傷 者 ＞

すぐに避難する人が70%の場合90%減少
すぐに避難する人が100%の場合

99%減少
すぐに避難する人が100%の場合※北海道南西沖地震の場合は、すぐに避難する人の割合は 70%であった。

380

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第２章 災害予防計画
第１節

計画的な地震防災対策の推進
実施機関

各機関

第１ 基本方針
平成 24 年度から２か年にわたり実施した地震被害想定調査により、東日本大震災等を参考に想定した地震や津波が発生した場合の被害量や被害の特徴及び県民生活への影響が明らかになった。
この調査結果を踏まえ、県民の生命や財産に及ぼす被害を最小限に留めるために、耐震化の促
進、津波対策の推進、地域防災力の強化等、ハード・ソフト両面からの各種取組を着実に実施していく必要がある。
このため、県は、地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に係る「地震防災緊急事
業五箇年計画」に基づき、計画的な地震防災対策を推進するものとする。
第２ 地震防災緊急事業五箇年計画の推進
県は、人口及び産業の集積等の社会的条件、地勢等の自然的条件等を勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関するものについて、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」を策定し、防災対策に資する施設の整備を推進している。
計画の策定状況は以下のとおり。

１・

第１次地震防災緊急事業五箇年計画 平成 ８年度～12 年度

・

第２次地震防災緊急事業五箇年計画 平成 13 年度～17 年度

・第３次地震防災緊急事業五箇年計画 平成 18 年度～22 年度

・

第４次地震防災緊急事業五箇年計画 平成 23 年度～27 年度

・

第５次地震防災緊急事業五箇年計画 平成 28 年度～令和２年度

・第６次地震防災緊急事業五箇年計画 令和３年度～令和７年度

対象地区
過去の被害地震、並びに活断層の分布などの本県における地震災害環境を勘案の上、対象地域
は地震防災対策特別措置法第 2 条第 1 項の規定に基づき県全域とする。

２

第６次五箇年計画の対象施設等

1

避

難

地

2

避

難

路

県及び市町村は、地震災害時における避難者の一時的な安全を確保するた
め、避難地の整備を推進する。
県及び市町村は、地震災害時における避難者の避難ルートの安全を確保す
るため、避難路の整備を推進する。
県、市町村、消防事務組合は、地震災害時における地震火災の初期消火、

3

消 防 用 施 設

延焼防止等の被害の軽減を図るため防火水槽等の消防水利、消防ポンプ自動車や救助工作車等の消防車両、その他消防用施設の整備を推進する。

381

秋田県地域防災計画

5

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

緊急輸送道路等

難及び収容、救援物資の搬送、情報の収集伝達その他の応急対策が円滑に行・緊急輸送道路・緊急輸送交通管制施設

6

共

9

公 立 小 中 学 校

同溝

県及び市町村は、地震災害時における救急救助、消火、負傷者の搬送、避等

・校舎
・屋内運動場

えるよう、緊急通行車両の活動を確保するため道路、交通管制施設の整備を推進する。
県は、地震災害時における電柱倒壊等による緊急輸送道路など道路の閉塞、通行止めを未然に防ぐため、電線類の地中化の推進を図る。

市町村は、地震災害時の児童・生徒の安全を確保し、また、避難収容施設ともなる小中学校の耐震構造化を推進する。

11

公 的 建 造 物

市町村は、避難所等として使用する施設の耐震補強を推進する。

12

海 岸 ・ 河 川

県、市町村は、地震により生ずる津波から住民の生命・身体・財産を保護

・海岸保全施設13するため、海岸保全施設の整備を推進する。

砂 防 設 備 等
・砂防設備
・保安施設
・地すべり防止施設

県は、地震災害時における土砂災害等を防止するため、砂防施設、ため池等の整備を推進する。

・急傾斜地崩壊防止施設
・ため池
15

防災行政無線設備

16

飲料水施設・電源施設等

17

備蓄倉庫

市町村は、地震災害時に緊急情報を迅速かつ確実に伝達するため、防災行政無線設備の更新設備を推進する。
市町村は、地震災害時において、地域住民等の安全を確保するため、飲料水
等の生活用水及び電源の確保に必要な施設、設備の整備を推進する。
市町村は、地震災害時に速やかに備蓄物資を提供できるよう、指定避難所となる施設の近隣に備蓄倉庫を整備する。
市町村は、地震災害時において、建築物の倒壊や延焼火災の危険性が高い

19

老朽住宅密集対策

老朽住宅密集市街地の解消のため、市街地の面的な整備や建築物の耐震・不燃化の推進を図る。

※ 表中の数字は、地震防災対策特別措置法第 3 条の号。本県計画において計上されている事業項目について記載。

382

秋田県地域防災計画

第２節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

災害情報の収集・伝達計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
地震災害発生時における被害状況の迅速かつ的確な収集・把握は、災害対策本部要員の動員、災害救助法の適用、自衛隊等関係機関への応援要請、救援物資、流通備蓄を活用した水・食料、生活必需物資、救助用資機材の調達など、あらゆる応急対策を実施する上で基本となるものであり、県及び市町村を始めとする防災関係機関は、所掌業務に関する的確な被害情報を、県・市町
村災害対策本部、並びに関係機関災害対策本部等へ報告する。
また、住民への情報伝達については、簡潔で「わかりやすい」表現とし、特に、要配慮者への配慮に重点を置くことが必要であり、このため、平時から計画的な訓練の実施と検証を積み重ねる。
さらに、緊急地震速報の伝達については、職員への確実な連絡体制と通信手段の整備に努める
ほか、防災訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなどにより、組織体制や個々の役割についても計画的に検証し、これらの結果を踏まえた見直しや検討を行う。
秋田地方気象台は、県、市町村その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
第２ 緊急地震速報の種類、発表基準及び普及啓発等
１

緊急地震速報の発表
緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計で捉えた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く発表する。ただし、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない。
また、テレビ、ラジオを通じて住民に周知し地震動による被害の軽減を図る。
なお、震度６弱以上または長周期地震動階級４の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、特別警報に位置付けられる。

２

緊急地震速報の区分と発表内容
気象庁は地震動警報・予報の発表に当たっては「緊急地震速報」の名称を用い、警報と予報の区分及び発表内容については次のとおりとする。
区 分

名 称

発 表 内 容最大震度 5 弱以上または長周期地震動階級３以上の揺れが予想

地震動警報

緊急地震速報（警報）された時に、震度 4 以上または長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの

地震動予報

緊急地震速報（予報）

最大震度 3 以上又は M3.5 以上もしくは長周期地震動階級１以上等と予想された時に発表するもの

注）緊急地震速報（警報）は、地震が発生してからその揺れを検知し解析して発表する情報である。解析や伝達に一定の時
間（数秒程度）がかかるため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合などにおいて、震源に近い場所への緊急地震速報の提供が強い揺れの到達に原理的に間に合わない。

３

緊急地震速報及び震度速報で用いる地域の名称
秋田県沿岸北部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸北部、秋田県内陸南部
383

秋田県地域防災計画

４第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

緊急地震速報（警報）の発表条件・内容(1) 緊急地震速報を発表する条件
・ 地震波が２点以上の地震観測点で観測され、最大震度が５弱以上または最大長周期地震動
階級が３以上と予想された場合(2) 緊急地震速報の内容
・

地震の発生時刻、発生場所（震源）の推定値、地震発生場所の震央地名

・ 強い揺れ（震度５弱以上または最大長周期地震動階級が３以上）が予想される地域及び震度４が予想される地域名（全国を約 200 地域に分割）。具体的な予測震度と猶予時間は発表しない。
５

緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（NHK）に伝達する。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）経由による市区町村の防災行政無線等を通して住民に伝達される。

６

緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、震度または
長周期地震動階級のいずれの基準によるものかに関わらず、緊急地震速報を見聞きしたときは、
まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
入手場所
自宅等屋内

とるべき行動の具体例
頭を保護し、大きな家具からは離れ、丈夫な机の下等に隠れる。
＜注意＞
・あわてて外へ飛び出さない。
・その場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火しない。
・扉を開けて避難路を確保する。

駅やデパート等の集客施設

館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。
＜注意＞
・あわてて出口・階段等に殺到しない。
・吊り下がっている照明等の下からは退避する。

街等屋外のブロック塀の倒壊や自動販売機の転倒に注意し、これらのそばから離れる。

集客施設

ビルからの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、ビルのそばから離れる。
丈夫なビルのそばであればビルの中に避難する。

車の運転中

後続の車が情報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。
ハザードランプを点灯する等して、まわりの車に注意を促したのち、急ブレーキは踏まずに、緩やかにスピードを落とす。
大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキを避ける等できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

384

秋田県地域防災計画

７

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

普及啓発の推進秋田地方気象台は、県、市町村その他防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報であること、及び震源付近では強い揺れの到達に間に合わないこと。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を受信したときの適切な対応行動等、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。

385

秋田県地域防災計画

第３節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

火災予防計画実施機関

県（総務部）、市町村、消防機関

第１ 計画の方針
都市部への人口集中、住宅の過密化、ビルの高層化、さらには多種に及ぶ危険物取扱施設の増加など、都市部は火災発生への潜在的危険性が増加している。このため、市町村（消防本部を含む。以下「市町村等」という。）は、地震により予測される火災の発生、また拡大予測と二次災害を想定した消防計画の見直し又は作成を行い、必要な消防施設や設備の整備・改修、又は拡充などを図る。
また、県は市町村等と協力して、消防職員及び消防団員に対する消防力の向上を目的とした教育訓練を計画的に実施するとともに、住民に対しては防災訓練や研修会などを通じ防火思想の普及を図る。
第２ 出火防止と初期消火
１ 消防力の強化
市町村等における消防職員及び団員の充足、消防施設及び資機材の整備拡充について指導する。
２ 消防職員及び団員に対する教育訓練
火災予防及び防災に関する教育訓練を実施して、知識及び技術の向上を図る。
県

３ 防災管理者制度の徹底
市町村等と協力して、学校、病院、工場、旅館、興業所、文化財等防火対象物における防火管理者制度を徹底させる。
４ 防火思想の普及
市町村等及び関係機関・団体と協力して、住民に対する防火思想の普及徹底を図る。
１

消防職員及び団員の充足、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき消防施設及び資機材を整備して消防力を強化する。特に震災時における交通途絶等を考慮し、耐震性貯水槽、防火水槽、小型
動力ポンプ、消火器等の整備に努める。
２ 燃料器具等の管理指導
地震発生時における石油、ガス等の燃焼器具、電気器具、石油類及び発火性薬品等の管理につ市 町 村

いて指導する。
３ 出火防止及び初期消火の周知徹底
住民や自主防災組織に対して、地震発生直後の出火防止、初期消火について周知徹底を図る。
各家庭に消火器、消火用バケツの備付けと初期消火技術の向上について指導する。
４ 火災予防条例等の周知徹底
住民に対し、火災予防に関する条例等について普及徹底する。

第３ 火災の延焼拡大の防止
県

消防的見地から市街地を調査して都市の等級を決定し、また建築物の不燃化を図るために、市街地再開発事業、街路事業の充実に努める。
１

市 町 村

消防計画の作成に当たり、木造家屋の密集度、並びに消防活動のための道路状況等に応じた消防活動が実施できる体制の整備に努める。
２

自主防災組織の結成及び育成に努め、火災発生時における連携・協力体制を実践的な訓練などを通じて指導する。
消防本部

消防長又は消防署長は、関係施設への立入査察、予防査察などを計画的に実施し震災時の対応について現場指導を行う。

386

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第４ 消防水利の整備
１

現 況
地震動による水道施設の損壊、停電による送水ポンプの停止、水圧低下や断水、さらには道路損壊や建物崩壊等による道路通行障害により、消防活動への大きな制約が予測される。

２

対 策
市町村は、地震から消防水利施設の防護対策として、耐震性貯水槽や防火水槽等の消防水利施設を計画的に整備し、また、設置に当たっては、木造家屋密集地域、避難場所及び避難路の周辺地域を優先的に整備する。
県及び市町村は、地域防災計画に学校などの水泳用プール及び関連施設を消防水利としての活用を定めておくものとする。

387

秋田県地域防災計画

第４節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

建築物災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
建築物の耐震診断及び耐震改修、並びに不燃化を計画的に実施し、主要動（S 波）及び長周期地震動による建物被害の軽減を図る。特に、防災業務の拠点となる公共施設における耐震性の確保、併せて一般建築物の耐震性確保については、秋田県耐震改修促進計画に基づき指導等を行う。

第２ 公共建築物等
１

現 況
公共建築物のうち、主要施設は災害発生時における避難、救護、応急復旧対策等に関する活動
拠点施設として使用されるものであり、耐震・不燃化対策の強化が必要である。

２対 策(1) 県は、旧耐震基準により建築された施設を含む所管施設の耐震診断・点検等を実施し、診断結果を踏まえた適切な耐震補強・改修等を行う。また、天井の仕上げ材などの非構造部材についても、耐震性の確保を図るため各種の点検を実施し、必要な改修等を行う。
災害時の医療救護活動の拠点となる医療機関、避難施設となる学校や大規模施設等、並びに応急対策活動の拠点となる施設の耐震性確保は優先的に実施するものとする。
なお、学校においては、文部科学省の指針に基づく非構造部材の定期的な点検を実施するとともに、異状箇所について、改修・改善を図る。
また、県立学校の体育館建築にあっては、災害時に避難所となることを想定し、トイレ・シ
ャワー室・情報端末配線など、避難所として必要な機能の整備を行う。
(2) 市町村立の医療機関、学校、公共施設等の施設についても同様に、各施設管理者が施設の耐震診断・点検等の実施に努め、必要な耐震補強・改修等を行うよう努める。
(3) 県及び市町村は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。

第３ 一般の建築物
１

現 況
建築関係法令等の遵守により、建築物及び特定工作物等の安全性は高い水準に達しつつあるが、建築基準法の耐震規定の改正以前に建築されたものについては、耐震診断結果に応じた改修が必
要である｡

388

秋田県地域防災計画

２

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

対 策
県及び市町村は百貨店、ホテル、劇場など地震による倒壊等、被災時の影響が建築物の耐震化の促進

大きい建築物及び災害応急対策の拠点となる庁舎、避難場所に指定されている体育館等の防災拠点施設について、耐震診断・改修及び天井脱落防止対策等非構造
部材の耐震対策等の実施を指導し、耐震性の確保に努める。
１ 住民からの地震対策に関する一般的な相談には、各地域振興局建設部及び（一財）秋田県建築住宅センターがあたる。

住 宅 等 の 地 震 対 策

この際、パンフレット、リーフレット等を活用して、住宅等の地震対策について指導する。
２ 老朽木造住宅や宅地の耐震性等について、診断及び補強方法等を指導する。
指導に当たっては建築技術者及び関係団体等の組織を活用する。
１ 指定された用途で一定規模以上の特殊建築物及びエレベーター、エスカレー

特殊建築物、昇降機の地震対策

ター等の昇降機について、定期報告制度及び維持保全計画の作成など、その徹底を図り、維持保全に対する認識の向上に努める。
２ 建築物の防災性能の保持及び既設エレベーターの耐震改善等、防災上必要な指導、勧告を行う。

落下物対策

道沿いにある 3 階以上の建築物を調査し、改修指導により安全を図る。

第４ 建築物のアスベスト飛散防止
１

現 況
災害によって被害等を受けた建築物に起因するアスベストの周囲への飛散を防止する必要が
ある。

２

対 策
環境省水・大気環境局大気環境課が定める「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」等に基づき、情報収集・伝達体制及び応急措置体制の整備を図る。

第５ ブロック塀､石塀等
１

現 況
ブロック塀、石塀等の耐震性については、建築基準法施行令等に基づく審査・指導等により倒壊防止対策を講じているが、法令改正以前に建築されたものについては、耐震性の確認及び必要に応じて補強（以下「耐震補強等」という。
）が必要である。

２

対 策
既存ブロック塀等に対する耐震補強等の必要性について所有者等に指導する。
関係業界に対しては、適正な設計・施工を指導し、倒壊事故の防止を図る。

389

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第６ 家具等の転倒防止
１

現 況
強い地震動により家具、冷蔵庫、テレビなどのいわゆる重量家具の転倒、破損又は移動、さらには天井の照明器具、柱や壁面の時計、額縁、装飾品などの破損・落下により負傷者の発生が予
測される。

２

対 策
県は、家具等の転倒防止対策など住宅等の地震対策について、パンフレット等により県民への普及啓発を図る。
(1) 家具類等は、固定金具、転倒防止金具及びテープなどで固定・連結し転倒を防止する。
(2) ピアノや電気製品等はキャスタ、又は金具で移動を防止する。
(3) 食器類の破損・落下による負傷を防止するため、収納方法や落下防止対策の指導に努める。

第７ 宅地の災害防止１

現 況
大規模な地震災害等により、造成宅地において崖崩れや土砂の流出による大きな被害の発生が懸念されるため、宅地の安全確保を図る対策を推進していく必要がある。

２

対 策
県及び市は、新規の開発行為に伴う宅地等の造成について申請があった際には、都市計画法を始めとした各種基準に基づき当該開発計画の是非について判断するものとする。なお、開発事業
者は、開発行為に伴う土工量や、現地における地質や地下水位状況等を勘案し、当該開発計画について土質力学上の安全性を確認することが望ましい。
県及び市町村は、既存の宅地については、擁壁や排水施設等の保全管理が常時適正に確保されるように、日頃から地滑りやがけ崩れの兆候の早期発見に努めるよう、所有者、管理者等に対してその旨注意喚起する。

第８ 液状化対策等
県及び市町村は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化
被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の安全性の把握及び宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。

390

秋田県地域防災計画

第５節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

公共施設災害予防計画
実施機関

第１

各機関

計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気、鉄道などの公共施設は、住民の日常生活、社会経済活動、並びに防災活動上において極めて重要な施設であり、施設の管理者は地震災害から施設を防護するために、これら対象施設の耐震診断、並びに耐震診断結果を踏まえた耐震補強等を早期に実施するものとする。

第２

道路及び橋梁地震動による道路被害は、沖積層地域では亀裂・陥没・沈下・隆起が、高盛土では地すべり・崩壊、切土部や山裾部においては土砂崩壊・落石等が予想され、また沿岸部には液状化が発生しやすい砂丘や沖積低地がある。
橋梁については、経年劣化に対する補修や設計適用示方書の改定に伴い必要となった補強対策を実施していかなければならない。
平成７年の阪神・淡路大震災では、道路、橋梁が重大な損傷を受け、救助・救急、医療、消火活動及び緊急物資の輪送に大きな支障をきたし、応急対策活動が妨げられ地域社会が大きな影響を受けた事例から、災害に強く信頼性の高い道路網の確保が強く求められた。
このため、緊急輸送道路ネットワーク計画の策定とこれに併せて緊急対策計画として平成８年
度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を策定し、指定されている道路の整備を図ってきた。
現在、同計画は平成 28 年度から第５次に移行しており、引き続き事業を推進している。
１

道路全体の耐震点検と対策工事（道路部及び橋梁等の施設を含む）(1) 地震に対する緊急輸送道路ネットワーク等の防災力向上を図るため、道路防災総点検結果に基づく継続的点検及び施設の整備を計画的に実施する。
(2) 防災補修工事を必要とする箇所については、工法決定のための測量・地質調査・設計等を行い、その対策工事を実施する。
さらに、発災時の応急対策や通行規制並びに情報収集・提供を迅速に行うために情報連絡施設・体制等の整備を図る。
これらの施設計画は国の方針、社会の要請等に適切に対応し、順次高度化を図っていく。
なお、対策の優先順位については、緊急輸送道路ネットワーク計画路線、事前通行規制区間の有無、迂回路の有無、交通量、バス路線等を総合的に勘案し決定する。

391

秋田県地域防災計画

２

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

道路施設等の耐震点検と対策工事(1) 道路防災総点検結果に基づく継続的点検及び対策施設の整備を計画的に実施する。
(2) 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険個所）①

平成 8～9 年度に実施②

危険箇所の把握と要対策箇所の抽出③

防災カルテの作成（カルテは以後の点検結果により更新）
災害に至る要因の事前把握をする。

④

道路防災総点検の点検項目
落石・崩壊､岩石崩壊、地すべり、雪崩、盛土、擁壁等

３

橋梁等の耐震点検と対策工事(1) 平成 7 年には「兵庫県南部大震災により被災した道路橋の復旧に係る仕様」（復旧仕様）が、
平成 8 年、11 年、14 年、24 年には「道路橋示方書」がそれぞれ改訂され、最新の基準に基づき、既設橋梁の下部工補強・沓座の拡幅・落橋防止装置の設置等の耐震対策を実施している。
また、新設橋梁も同様である。
(2) 新潟県中越地震、福岡県西方沖地震等の大規模地震の頻発により、平成 17 年 6 月 28 日には「緊急輸送道路の橋梁耐震補強 3 箇年プログラム」が東北地方整備局より発せられ、国・東日
本高速道路株式会社・秋田県により、高速道路、国道（指定区間）の全線、県管理緊急輸送道
路のうち新たに抽出した優先確保ルート上の橋梁において、適用耐震基準が古く、震災被害が想定される橋梁については、平成 17～19 年の 3 箇年において耐震補強を重点的に実施している。また、秋田新幹線・高速道路を跨ぐ橋梁についても同様である。
(3) 道路パトロール等による日常点検を実施し、適正な維持管理を行う。
(4) 橋梁の詳細点検①

道路防災総点検（震災点検）を平成 8～9 年度に実施｡②

平成 15 年から定期的な点検体制を導入し、道路橋に対する施設の諸元及び損傷を調査し、データベース化している。

③

道路防災総点検の点検項目
橋梁、横断歩道橋、共同溝、開削トンネル、掘割道路、盛土、擁壁、ロックシェッド・ス
ノーシェッドの 8 項目である。

４

トンネルの安全点検と対策工事(1) トンネル坑口部等の緊急点検結果を受けた対策工事は、平成 10 年度で完了した。
(2) トンネル覆工のひび割れ等の変状を日常パトロール、観察や場合によっては詳細調査を行い、所要の補強対策を実施する。

第３ 河川管理施設
１

施設、設備の点検
施設管理者は、河川管理施設について、「河川構造物の耐震性能照査指針」に基づき耐震診断を実施する。

２

耐震性の強化
診断結果を踏まえ、重要度に応じて耐震補強を推進する。
392

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第４ 上水道１

施設の防災の強化(1) 市町村は、地震災害に対する施設の安全性向上を図るため、浄・配水施設等基幹的水道施設の建設地を津波や土砂災害等の地震被害を受けにくい箇所に選定するとともに、耐震構造により建設するものとする。
(2) 市町村は、既存の施設において、耐震診断等の結果により地震による被害が予想される場合
は、最新の基準や準拠示方書等に基づいて必要な改良又は更新することを検討する。
(3) 市町村は、基幹病院や防災拠点等、人命の安全に関わる重要施設への供給ラインについては、
地震災害によって供給が遮断されないよう、重点的に耐震化を進めるものとする。
(4) 市町村は、施設の新設・更新に際しては、地盤の状況等を勘案した上で、耐震性の高い構造とするものとする。

２

応急給水体制と資器材の整備(1) 市町村は、水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水及び生活用水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
(2) 市町村は、応急給水活動に必要な給水車、給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。

第５ 下水道１

施設の耐震化
県及び市町村は、災害時における県民の衛生的な生活環境を確保するため、次により施設の耐震性の強化を図る。
(1) 管渠
ア 液状化しやすい地区や埋戻し土が液状化するおそれのある箇所の下水管渠のうち「重要な幹線等」を重点に液状化対策を実施する。
イ 新たに下水管渠を布設する場合は、保持すべき「流下機能を確保できる性能」を確保する。
特に、地盤の悪い場所における管渠には、マンホールと管渠の接合部への可とう性継手の使用や埋戻し土の液状化対策等を実施する。
(2) ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水管渠の連結箇所は破損しやすいため、老朽化した箇所は速やかに補強する。
管渠、ポンプ場及び終末処理場の耐震対策に当たっては、「下水道施設の地震対策マニュアル」
及び「下水道施設の耐震対策指針と解説」に基づいて行う。
(3) 施設の液状化対策の推進
地域特性及び地盤を調査し、液状化の可能性のある場合は、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を適切に実施する。
また、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策を適切に実施する。

393

秋田県地域防災計画

２

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

施設の浸水対策の推進
県及び市町村は、浸水が想定されるポンプ場及び終末処理場では、被害発生時の施設機能確保のため、浸水対策の推進に努める。

３

維持管理による機能の確保
県及び市町村は、下水道台帳の整理、保管に万全を期すとともに、下水道施設を定期的に点検し、施設及び機能状態の把握に努める。

４

防災体制の確立
県及び市町村は、災害発生時の資源に制約がある状況下においても、適切な業務執行を行うため、業務継続計画（BCP）を策定し、災害時の業務継続性を高める。
業務継続計画（BCP）の策定に当たっては、「下水道 BCP 策定マニュアル」に基づいて行う。
第６ 電力
１

設備の耐震性の強化(1) 過去に発生した地震被害の実態等を考慮して、各施設の被害防止対策を講ずる。
(2) 地震により不等沈下や地すべり等のおそれのある軟弱地盤にある設備の基礎を補強する。
(3) 新たに施設、設備を建設する場合は軟弱地盤を避ける。

２

電力施設予防点検
定期的に電力施設の巡視点検を実施する。

３

災害復旧体制の確立(1) 情報連絡体制を確保する。
(2) 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
(3) 復旧用資材及び輸送力を確保する。

４

防災訓練の実施(1) 情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に又は総合的に実施する。
(2) 各防災機関の実施する訓練へ参加する。

第７ 都市ガス◎ 第２編第１章第 12 節第２「３ 都市ガス」の記載による。
第８ 鉄道
１

施設、設備の点検
耐震性を考慮した線区防災強化を推進するとともに、必要により点検を実施する。

２

列車の防護
(1) 地震が発生した時は、その規模に応じて、定められた運転規制を行い、列車の安全を確保する。
(2) 乗務員に対する情報の伝達は、地震の発生と同時に無線等により行う。

３

防災訓練及び機材の整備(1) 必要に応じて非常招集等の防災訓練を行う。
(2) 必要な資機材を整備する。
４ 情報連絡体制確保
394秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

鉄道の運転規制時における乗客等の混乱を避けるため、運行状況や復旧の見通しなどの広報が行えるよう、鉄道事業者、県及び報道機関が、それぞれの機関及び機関相互間において情報収集・連絡体制の整備を図ることにより、乗客等への迅速な情報伝達を確保する。
５

安全確認手順等の社内体制の充実
災害発生時における安全確保のための運転規制や早期運転再開のための安全確認手順等を確立するほか、内部での情報連絡手段や関係機関との通信手段を確保するなど、社内体制の充実に
努める。

第９ 港湾
１

施設、設備の点検
地震発生後、津波等の危険がないことを確認した上で、早期に岸壁・荷役機械等の港湾施設の点検を実施し、同施設に被害が出た場合は関係機関と調整を図りながら速やかな復旧に努める。

２

耐震強化岸壁の整備(1) 災害時における緊急物資の海上輸送を確保するため、秋田港飯島地区－11m 岸壁、秋田港寺
内ふ頭岸壁（－7.5m）及び本荘港物揚場（－4m）について、耐震強化の改良を行っている。
また、船川港金川多目的広場について、避難場所及び機材備蓄等の防災拠点の役割も担う緑地を整備している。
(2) 港湾計画に位置づけられている能代港の耐震岸壁についても整備の必要性を検討する。
また、それ以外の県内各港についても、背後人口や産業の集積状況等の地域特性を勘案しながら、整備計画の具体化等を進めていく。

第 10 空港１

耐震対策
施設管理者は、耐震対策が実施されていない施設、設備について耐震診断を行ない、耐震補強等の対策を実施する。
２

施設、設備の点検
空港の施設、設備の定期点検を実施し、老朽化等、耐震性能が低下しているものは、速やかに補修や改良等の対策を実施する。
第 11 漁港
１

施設、設備の点検
地震発生後、津波等の危険がないことを確認した上で、早期に防波堤・岸壁等の漁港施設の点検を実施し、被害の発生が確認された場合は応急対策を実施するとともに、速やかな復旧に努める。

２

耐震強化岸壁の整備
災害時における緊急物資の海上輸送を確保するため、防災拠点漁港として金浦漁港に耐震強化
岸壁（-4.0m）を整備している。なお、当該施設へのアクセス道路及び緊急物資の一時保管場所の液状化対策を併せて実施する。
また、その他の漁港は引き続き施設の耐震化を進める。

395

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第 12 工業用水道
１

施設の耐震化
地震発生時においても受水企業への供給継続が求められる。
(1) 秋田工業用水道の浄水場、配水池、管路の施設は、最重要施設に区分されているため、レベル２地震動において耐震性能２（損傷・修復が軽微）を確保し、漏水がなく給水にも支障がな
いように耐震化を図る。
(2) 新たに送・配水管を布設する場合には、良好な地盤や地形変化が少ないことを優先するとともに、沿岸部では津波による影響も検討して計画する。
(3) 老朽化の著しいものから改修又は更新するとともに、耐震化が必要なところは耐震補強を行い、安定供給の向上を図る。

２

施設の予防保全
定期的に施設の点検を実施するとともに、経年施設については、計画的に老朽化調査を行い、修繕・更新計画へ反映させる。

３

災害応急・復旧体制の整備(1) 発災時の初動体制、被害情報の収集・連絡体制を整備する。
(2) 応急・復旧対応に係る東北６県の工業用水道事業者による災害応援体制が構築されている。
(3) 被災状況を想定した防災訓練を定期的に実施して対応能力を養成するとともに、問題点を抽出し、その対策を災害対応マニュアルへ反映させる。

396

秋田県地域防災計画

第６節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

農業災害予防計画実施機関

県農林水産部

第１ 計画の方針
地震による農業被害を未然に防止するため、農地及び既設農業用施設等の補強・改修を計画的に推進するとともに、施設等の新設・改修に当たっては、耐震性の向上を図る。
第２ 農地及び農業用施設等
１

農業用ため池、頭首工、樋門、揚排水機場、水路等の農業用施設の管理者は、定期的に施設の安全点検を行い、必要な補修・点検整備を行うほか、老朽化等により改修が必要となった場合には農村地域防災減災事業等を活用し、耐震化対策を含めた整備を図る。

２

県及び市町村は、防災重点農業用ため池のうち重要度の高いため池については耐震性調査を順次実施し、耐震不足が判明したため池について、施設の管理者は貯水制限や監視体制の強化などの減災対策を講じるほか、必要に応じて耐震化補強工事を実施する。また、震度４以上の地震が発生した場合は、防災重点農業用ため池等の緊急点検を行い、異常が確認された場合は、必要な応急対策を実施する。

３

地震により水田に亀裂が発生したり、農業水利施設等に被害が出た場合には、農作物に大きな影響が生じることから、亀裂部周囲への盛り土などによる補修や応急ポンプによる用水手当などの対策により、農業被害の防止、軽減を図る。

397

秋田県地域防災計画

第７節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

緊急輸送道路ネットワークに関する計画

実施機関

指定地方行政機関、東日本高速道路(株)、県各部局、市町村、関係機関

災害応急対策活動を円滑に実施する上で、緊急輸送道路及び輸送手段の確保は極めて重要であり、緊急輸送ネットワークの整備、道路啓開、緊急輸送車両・航空機の確保が必要となる。
県は、国・市町村・東日本高速道路（株）と連携し、災害時における緊急輸送を確保するための道路（以下「緊急輸送道路」という。
）の指定を行う。また、緊急輸送道路が相互に補完的な役割を果たし、災害時における効率的な緊急輸送及び機能を確保するため、県内道路に関する「緊急輸送道路
ネットワーク計画」を作成する。さらに、緊急輸送道路の耐震化などを推進するため、「秋田県地震防災緊急事業五箇年計画」などに基づく、道路の新設、改良及び補強等の整備に努める。
また、県及び関係機関は、道路の新設や防災拠点の移動などの状況の経年変化や最新の津波浸水区
域などの被害想定調査結果を反映する等、必要に応じて適宜見直しを行う。
第１ 指定拠点
緊急輸送道路ネットワーク計画における「指定拠点」は、「資料編」に記載のとおりとする。
指定拠点は、法令等の基準に基づき第一次指定拠点、第二次指定拠点及び第三次指定拠点に区分するものとし、具体的な区分は「緊急輸送道路ネットワーク計画」に定めるものとする。
第２ 緊急輸送道路
指定拠点間及び隣接県間の連絡路線としての緊急輸送路線は、法令の基準に基づき次の区分により「緊急輸送道路ネットワーク計画」において定めるものとする。
第１次緊急輸送道路ネッ

県庁所在地、地方都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路

トワーク
第２次緊急輸送道路ネッ

第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要駅、

トワーク

港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊等）を連絡する道路

第３次緊急輸送道路ネッ

その他の道路トワーク

398

秋田県地域防災計画

第８節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

積雪期の地震災害予防計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
積雪厳寒期における大地震は、他の季節に発生する地震に比し、積雪や低温により人的・経済的に大きな被害を地域に及ぼすことが予想される。
このため、県、市町村及び防災関係機関は、連携した除排雪体制の強化、克雪施設の整備など
総合的な雪対策を推進し、積雪期における地震被害の軽減を図るものとする。
第２ 除排雪・施設整備等の推進
１

道路の除排雪体制の強化(1) 一般国道、県道、市町村道及び高速自動車道の各道路管理者は、相互の緊密な連携のもとに除排雪を強力に推進するものとする。
(2) 国、県及び市町村は、除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、建設機械の増強に努めるものとする。

２

積雪寒冷地に適した道路整備
国、県及び市町村は、冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備に努めるものとする。

３

除排雪施設等の整備
市町村は、道路、家屋、家屋周辺の除排雪を推進するため、市街地の生活道路の除排雪を計画的に実施するとともに流雪溝等除排雪施設の整備を図るほか、地域住民による除排雪活動に必要な除雪機械等の整備に努めるものとする。

４

雪崩防止対策国、県及び市町村は、雪崩による交通遮断を防止するため、スノーシェッド、雪崩防止柵等の道路防雪施設の整備に努めるものとする。

５

消防水利の整備
積雪厳寒期には積雪や凍結などにより、消防水利の確保に困難をきたすので、市町村は、積雪期に対応した多段式消火栓の整備に努めるものとする。

６

克雪住宅の普及等
県及び市町村は、屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、克雪住宅の普及を促進するものとする。
また、市町村は、こまめな雪下ろしの励行等の広報活動を積極的に行うものとする。

第３ 要配慮者に対する除排雪支援
自力での屋根雪処理が困難な要配慮者に対しては、地域の助け合いによる相互扶助やボランテ
ィアなどの協力により屋根の雪下ろしや除排雪に努めるものとする。
399

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第４ 除排雪におけるボランティア活動
１

ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、積雪
寒冷地の在住者や経験者が望ましい。

２

安全の確保
毎年発生している除排雪作業により、次のような事故が発生しており、ボランティアに対しては事故防止対策と現場指導の実施が必要である。
・ 滑落事故 … 屋根の雪下ろし作業中によるもの
・ 落雪事故 … 気温の上昇に伴い、屋根から滑り落ちる雪（一部氷結した雪）によるもの
・

３

交通事故 … ロータリー車、グレーダーなどの重機に巻き込まれるもの
健康対策

積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となり、状況によっては死亡に至る場合もある。このため、県、市町村、社会福祉協議会及び関係機関は、除排雪に関するボランティアの募集及び割り振りに当たっては、ボランティアの健康診断が不可欠である。
４

ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとする。

５

事業者保険への加入
ボランティア保険では、心疾患、脳血管疾患等の疾病については、補償の対象外である。
このため、募集者は、参加者が他に与えた損害や参加者自身のケガや疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第５ 緊急活動体制の整備
１ 冬期緊急確保路線図の策定
各道路管理者は、冬期緊急確保路線図の策定に努めるものとする。
２

交通手段の確保
各道路管理者は、県、市町村及び関係機関と連携し、所管する道路又は他機関所管道路の除排雪を実施し、幹線交通路及び生活道路の交通を確保するものとする。

３

通信手段の確保
県、市町村及び関係機関は、地震による通信の途絶を防止するため、所管する情報通信施設の地震防護対策を計画的に実施する。
また、中山間地域においては、集落の長、消防団長との通信手段を確保するため、防災行政無線の携帯機又は衛星携帯電話等の整備を図る。

４

除排雪・暖房用資機材の備蓄
県及び市町村は、防寒着、防寒用長靴、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボードなどの防寒・除排雪用資機材の備蓄に努めるものとする。
県及び市町村は、電源を必要としない暖房器具及び燃料等の暖房用資機材の備蓄に努めるもの
とする。
400

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

第６ 航空輸送の確保
孤立想定地区又は集落からの情報収集及び物資輸送については、ヘリコプターなどの航空機が最も有効な手段の１つであり、訓練等を通じ関係機関との連携体制の整備を図る。
１

空港の除排雪体制の整備
航空機の円滑な離着陸を実施するため、空港の除排雪を強化、また運営体制の見直しや除雪機械の増強・整備に努める。

２

緊急離着陸ヘリポートの整備
孤立が予想される集落又は隣接地区に、緊急離着陸ヘリポート場を確保し、ヘリポート、並びにアクセス道路の除排雪に関する連絡・実施体制を整備する。

第７ スキー場対策
１

スキー場施設の管理者が行う対策(1) リフト・ゴンドラ・ロッジ施設の耐震対策及び維持管理の徹底(2) ゲレンデの雪崩防止対策、巡回による雪崩発生危険箇所の早期発見及び除雪(3) 駐車場及びアクセス道路の除排雪の徹底(4) スキー客の一時的な避難場所及び避難施設の確保(5) 県、市町村及び関係機関との連絡体制の整備

２

市町村が行う対策(1) スキー客を対象とした避難場所、避難路及び避難所の指定(2) スキー客及び宿泊客の避難誘導について、統一的な図記号を利用した、分かりやすい誘導標識や案内板の設置(3) スキー場の孤立、又は負傷したスキー客に対する救助・救急対策など

３

地域防災計画への位置付け
市町村は、上記 1 及び 2 について、地域防災計画に定める。また、計画的な訓練の実施と検証を行い、スキー客の安全確保を図る。

第８ 総合的な雪対策の推進
積雪期の地震による災害予防対策は、除排雪体制の整備など雪に強い町づくりなど、雪対策に関する総合的、かつ長期的な推進によって確立されるものである。
このため、県は毎年、秋田県防災会議雪害対策部会を開催し、関係機関が相互に協力し、より実効性のある「積雪期における地震防災対策」の確立を図る。

401

秋田県地域防災計画

第９節

第３編 地震災害対策
第２章 災害予防計画

行政機能の維持・確保計画
実施機関

県各部局、市町村、防災関係機関

第１ 計画の方針
県、市町村及び防災関係機関は、大規模な地震等の災害発生時においても、災害応急対策業
務及び優先度の高い通常業務を行うため、業務継続計画（BCP）の策定等により業務継続性の確保を図る。
第２ 業務継続性の確保
県、市町村及び防災関係機関は、実効性ある業務継続体制を確保するため、食料等必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況等の変化等に応じた体制の見直しなどを行う。
特に、県及び市町村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役
割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電
気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
第３ 各種情報のバックアップ
県、市町村及び防災関係機関は、自ら保有するコンピューターシステムやデータ等の各種情報について、必要に応じて複数のバックアップデータを作成する。
特に、県及び市町村は、重要な行政データのバックアップにより、データの消失を防止する。

402

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

第３章 災害応急対策計画
第１節

地震・津波情報の伝達計画
実施機関

秋田地方気象台、各機関

第１ 計画の方針
秋田地方気象台は、地震に関する情報を住民が容易に理解できるよう、県、市町村その他の防災関係機関と連携し、地震情報（震度、長周期地震動階級、震源、マグニチュード、地震の活動状況等）等の解説に努めるとともに、報道機関等の協力を得て、住民に迅速かつ正確な情報を伝達するものとする。
特に、市町村においては、住民、要配慮者、並びに観光客等の安全で円滑な避難を確保する責
務から、分かりやすい伝達文を作成し、かつ明瞭な伝達に努めるものとする。また、市町村防災
行政無線施設の整備促進と機能の向上、さらには計画的な施設の耐震対策及び維持管理の徹底、併せて通信の途絶による地区及び集落の孤立防止を図る。
第２ 地震情報等
１

地震情報
地震情報の
発
種

表

基

準

内

容

類

震 度 速 報・震度３以上

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地
域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。

震・震度３以上（津波警報または注意報を発表した場合
は発表しない）「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。

・震度１以上・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想された時
・緊急地震速報（警報）発表時

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地
域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。

・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「地震その他の情報（地震
回数に関する情報）」で発表。

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250m 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし
て発表。

源

に

関する情報

震源・震度
情

報

各地の震度
に関する情報推 計 震 度
分

布

図

403

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

長周期地震動・震度１以上を観測した地震のうち長周期地震動階級１以上を観測した場合に関する観測情報

地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級の最大値のほか、個別の観測点毎に、長周期地震動階級や長周期地震動の周期別階級等を発表（地震発生から 10 分後程度で 1 回発表）。
地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ

遠地地震に関す る 情 報国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等※
・ マグニチュード 7.0 以上
・ 都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚知した
場合にも発表することがある

その他の情報２

・顕著な地震の震源要素を更新した場合や地震が多発した場合など

グニチュード）を地震発生から概ね 30 分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発
表※※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は噴火発生から１時間半～２時間程度で発表
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

地震解説資料
地震情報以外に、地震活動の状況等を知らせするために気象庁本庁及び管区・地方気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料であり、解説資料等の種類、発表基準及び内容については次のとおり。
解説資料等の種類

地震解説資料
（速報版）

発表基準

内容

以下のいずれかを満たした場合に、一つの現象に対して一度だけ発表

地震発生後 30 分程度を目途に、地方公共団体が初動期の判断のため、状況把握等に活用できるように、地震の概要、震度や長周期地震動階級に関する情報、津波警報や津波注意報等の発表状況等、及び津波や地震の図情報を取りまとめた資料。

・秋田県に大津波警報、津波警報、津波注意報発表時
・秋田県内で震度４以上を観測（ただし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。）
以下のいずれかを満たした場合に発表するほか、状況に応じて必要となる続報を適宜発表

地震解説資料（詳細版）

・（秋田県に）大津波警報、津波警報、津波注意報
発表時
・（秋田県内で）震度５弱以上を観測・社会的に関心の高い地震が発生

・定期（毎月初旬）

地震発生後１～２時間を目途に第 1号を発表し、地震や津波の特徴を解説するため、地震解説資料（速報版）の内容に加えて、防災上の留意事項
やその後の地震活動の見通し、津波や長周期地震動の観測状況、緊急地
震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況
等を取りまとめた資料。
地震・津波に係る災害予想図の作
成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の秋田県内及び東北地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。

月間地震概況

404

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画
・定期（毎週金曜）

防災に係る活動を支援するために、
週ごとの全国の深度などをとりまとめた資料。

週間地震概況

第３ 津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の受領・伝達◎ 第４編第３章第１節第３参照
第４ 県が伝達する機関◎ 第４編第３章第１節第４参照

405

秋田県地域防災計画

第２節

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

ライフライン施設応急対策計画
東北電力(株)秋田支店、東北電力ＮＷ(株)秋田支社、
実施機関

都市ガス事業者、電気通信事業者、
県（生活環境部・建設部）、市町村、関係機関

第１ 電力施設
電気施設の応急復旧の実施責任者は、東北電力（株）秋田支店長とする。
災 害 時 の 組 織 体 制

防災体制を発令し非常災害対策本部を設置するとともに、この下に設備ごと、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
対策本部の長は、防災体制発令後、直ちにあらかじめ定める対策要員の動員を指
動

員

体

制

（応急復旧要員の確保）示する。
被害が多大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所等に応援を要請
し要員を確保する。

二 次 災 害 防 止 措 置
被 害 状 況 の 把 握 と
情

報

連

絡

体

制

二次災害の危険が予想される場合は送電停止等、適切な危険予防措置を講ずる。
各班が各設備（発電所・変電所・送電線・配電線等）ごとに被害状況を迅速・的確に把握し、別に定める通報連絡経路に従って報告する。
また、災害に関する連絡は非常災害連絡用電話回線等を使用して行う。
停電による社会不安の除去と感電事故防止のため、テレビ、ラジオ、新聞、広報

広

報

活

動

車、ウェブサイト、各市町村所有の防災行政無線等を利用して、被害の状況及び復旧の見通し等について広報する。
１ 復旧用資材の確認と在庫量を把握し、不足する資機材は緊急調達を実施する。
２ 災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約した運送会社の車両、又はヘリコ復 旧 資 材 の 確 保

プター等により行う。
３ 災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方自治体の災害対策本部に依頼して迅速な確保を
図る。
復

旧

順

位

復旧計画の策定及び実施に当たっては、病院・交通・通信・報道機関・公共機関等を優先する等、社会的影響・復旧効果の大きいものから実施する。

406

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

第２ 都市ガス施設
災 害 時 の 組 織 体 制

二 次 災 害 防 止 措 置
被 害 状 況 の 把 握 と
情

報

広

連
報

絡

体

活

制
動

被災事業者は、緊急措置等を迅速かつ的確に実施するため災害対策本部を設置し、必要な緊急措置を行い、供給停止を行った場合は、引き続き復旧作業を行う。
地震被害が大きい場合は、被害状況に応じてガスの製造や供給の停止など、適切な措置を講じる。
被災事業者は、別に定める情報収集方法により、ガス製造施設、本支管・供給管等の被害に関する情報等を収集し、各関係機関へ適宜、連絡する。
地震発生時の二次災害防止と効果的な災害対策活動を行うために、地震発生後の状況に対応した広報活動を実施する。
復旧を安全、迅速かつ効果的に行うために、復旧計画（復旧基本計画・復旧実施計画）を策定し、これに基づき作業を実施する。
１

製造所においては、各設備の損傷箇所の修理作業を行い、速やかな製造設備の復旧を図る。
２
応

急

復

旧

活

動

本支管・供給管等においては、地域の復旧状況に合わせて、本支管・供給管網の復旧ブロックに優先順位を付けて復旧作業を行い、速やかなガス供給の再開を図る。
３ 内管・開閉栓においては、供給停止した全てのお客さまの設備について、閉栓・修理・開栓作業を行う。
４

大規模地震によるガス供給停止に伴うお客さまへの支援としては、一般のお客さまにはカセットコンロ類の提供、病院や福祉施設等の重要施設には移動式ガス発生設備による臨時供給、代替熱源の提供に努める。
１

被災事業者は，地震復旧作業に救援を必要とする場合は、日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき、所属する地方部会（地方
部会の定めによっては幹事事業者）へ速やかに救援要請を行なう。
２
応

援

協

力

活

動

救援の要請を受けたガス事業者は、救援隊を組織し、被災地に関する情報を収集し、現地では自己完結型の救援活動ができるように装備する。
３

被災事業者は、本支管・供給管等の修繕方法や復旧用材料の調達方法等の復旧活動に必要な情報について、救援隊に伝達する。
４

被災事業者及び救援事業者は、復旧要員の体調維持や安全確保のために、十分な後方支援を行う。

407

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

第３ 上水道施設
市町村は、市町村災害対策本部の中に、給水対策部門を設けるものとし、その組
応 急 体 制 の 整 備

織・構成については、下表（上水道施設の応急復旧体制系統図）の例を参考に定める。
市町村は、地震が発生した場合、速やかに施設の点検を行うとともに、断・減水

情 報 の 収 集 伝 達等の被害の把握に努めるほか、関係機関との連絡を密にする。
また、被害状況及び復旧の見通し、給水活動の状況について保健所長に報告する。
市町村は、断・減水等の被害が発生した場合、被害状況、復旧の見通し及び給水

広

報

活

動

活動の状況等を速やかに関係機関に通報するとともに、復旧予定時期（時刻）等の情報について、広報車、テレビ、ラジオ等により、住民に対し周知を図る。
１

取水、導水、浄水施設が被災し、給水不能又は給水不良となった区域に対しては、他の給水系統から給水するとともに、速やかに応急工事を実施して給水能力の回復と給水不能地域の拡大防止を図る。
２ 施設が被災した時は、被災箇所から有害物等が混入しないように措置する。
応

急

復

旧

活

特に浸水地区等で汚水が流入するおそれがある場合は、水道の使用を一時中止

動するよう住民に周知徹底を図る。
３

水道事業者は、応急給水、応急復旧作業等が自己の力で処理し得ないと判断した場合は、日本水道協会東北地方支部が定める「日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定書」に基づき応援を要請する。
４ 自衛隊の応援を必要とする場合は、市町村は県に派遣要請をする。
１

市町村は、指定水道工事事業者等と連絡を密にし、災害時における応急復旧体制を確保しておくとともに、必要がある時は、近隣市町村又は被災地域外の水道工事事業者等に応援・協力を求める。
応

援

協

力

活

動

２

水道工事事業者、水道資機材の取扱い業者及び防災関係機関は、市町村の行う応急復旧活動に協力する。
３

県は、市町村相互の応援・協力について、必要なあっせん、指導及び要請を行うとともに、水道法第 40 条の基づく水道用水の緊急応援命令等適切な措置を講
じ、被災地の水道の早期復旧に努める。

408

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画【上水道施設の応急復旧体制系統図】

給水対策部

給水班

部長・水道局長

班長：業務課長

総

務

係

資

材

係

給

水

係

経

理

係

復旧班（応急復旧対策全般）
班長：施設課長

電気関係復旧係
送配水管復旧係

応援派遣隊

自

衛

隊

他 市 町 村給水管復旧係
連絡

係

指定給水工事店
その他

第４ 下水道施設
下水道災害対策

１ 災害対応拠点の安全性を確認し、下水道災害対策本部を立ち上げる。

本部の立上げ

２ 市町村、県、民間企業等と連絡体制を確保する。

被害状況等の情

１ 処理場・ポンプ場の被害状況、停電状況等を確認する。

報収集

２ 報道、他部局からの連絡、住民からの通報等による被害情報を収集する。

県、市町村災害対策本部、関連行政部局への連絡広 報 活 動県、市町村、関連行政部局へ被害状況、対応状況等を連絡するとともに、協力体制を確保する。
下水道施設に被害が発生した場合、テレビ、ラジオ、広報車､ウエブサイト等により、被害の状況及び復旧の見通しなどを広報する。

緊急点検、緊急調

１ 二次災害（人的被害）防止に伴う管路施設の点検を実施する。

査

２ 重要な幹線等の目視調査を実施する。

汚水溢水の緊急措置
緊急輸送路における交通障害対策
支援要請及び受
援体制の整備備蓄している資機材により、溢水を解消し、対応できない場合には汚泥吸引車の手配及び措置を依頼する。

関連行政部局と協力し、緊急輸送路における道路陥没やマンホール浮上等による交通障害を解消する。

他の地方公共団体や民間企業等へ支援要請を行うとともに、受援体制を整備する。
１

下水道管渠の被害に対しては、一時的な下水道機能の確保を目的とし、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力をも考慮した応急復旧工事
応 急 復 旧を実施する。
２

ポンプ場及び終末処理場の被害に対しては、排水及び処理機能の回復を図るための応急復旧工事を実施する。
３ 停電、断水等による二次的な災害に対しても速やかに対処する。

409

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

第５ 電信電話施設
東日本電信電話(株)地震災害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、防災業務の円滑かつ的確な実
災

害

時

の

対 策 組 織 体 制施を図るため、次の対策組織を設置する。
１ 情報連絡室
２ 災害対策本部
防災業務の運営、あるいは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の事項について措置方法を定めている。

動

員

体

制

１ 社員の非常配置
２ 社員の非常招集方法
３ 関係相互間に対する応援要請方法
４ 工事請負業者の応援要請方法
地震災害において、被害状況の把握と情報連絡並びに重要通信を確保するための諸活動が初動措置として重要であることから、次の初動措置を迅速に行う。
１ 被害状況の把握① 被害の概況調査② 社内外からの被害に関する情報の迅速な収集③ 被害の詳細調査

被害状況の把握と情 報 連 絡 体 制④ 現地調査班等による被害の全貌把握
２ 情報連絡① 情報の記録・分析② 情報連絡用打合せ回線の作成③ 情報連絡担当者の選定､連絡､連絡先の確認④ 状況により情報連絡要員の増員等体制強化⑤ 社外の災害対策機関との連絡､協力⑥ 気象､道路状況等に関する情報の収集
地震災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、又は利用の制限を行った
場合は、次に掲げる事項について、広報車及びホームページ等により地域の住民等に広報するとともに、さらに報道機関の協力を得て、ラジオ・テレビ放送及び新聞掲載等により広範囲にわたっての広報活動を行う。

広

報

活

動

１ 災害復旧に関してとられている措置及び応急復旧状況
２ 通信の途絶又は利用制限の状況と理由
３ 災害伝言ダイヤル運用開始のお知らせ
４ 利用制限をした場合の代替となる通信手段
５ 住民に対して協力を要請する事項
６ その他必要な事項
応急復旧に必要な資材については当該支店保有の資材を使用するが、不足が生じる時は、東日本電信電話（株）本社及び各支店等が保有する資材を使用する。
また、被災した設備を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所を指定し、次の災害復旧資材等の確保対策用機器材等を配備している。
１ ポータブル衛星通信装置
２ 移動電源車及び可搬電源装置
３ 応急復旧ケーブル
４ その他の応急復旧用諸装置

410

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画【東日本電信電話(株)秋田支店災害対策本部組織図】
東日本電信電話（株）秋田支店
災害対策本部長

情報総括班

NW 運行班

お客様対応班

設備復旧班

総務班(株)ＮＴＴドコモ
災害が発生するおそれのある場合、又は災害が発生した場合に対応する次の災害対策組織をあらかじめ編成しておく。
災害時の組織体制

１ 情報連絡室
２ 支援本部
３ 災害対策本部
災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した時の業務運営、若しくは応
急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の掲げる事項について、あらかじめその措

動

員

体

制

置方法を定めておく。
１ 社員の非常配置及び服務基準
２ 社員の非常招集の方法
３ 関係組織相互間の応援の要請方法
災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備するとともに、常時そ通状況

重 要 通 信 の 確 保を監視し、通信リソースを効率的に運用する。
また、災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコントロールを行い、通信のそ通を図り重要通信を確保する。
１

災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通
広

報

活

動

ができないことによる社会不安の解消に努める。
２

テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ、広報車等で直接当該被災地住民に周知する。
１ 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
災害対策用資機材等の 確 保 と 整 備

２ 災害対策用資機材等の輸送災害が発生し、又は発生するおそれのある場合において、災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため必要に応じ、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

411

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)災害等が発生し、又は発生するおそれのある時は、災害等の状況により速やかに次の
災

害

時

の

対 策 組 織 体 制対策組織を設置する。
(1) 災害対策本部(2) 情報連絡室
災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、業務の運営、若しくは応
急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次に掲げる事項について、あらかじめその措置

動

員

体

制

方法を定めておく(1) 社員の非常配置及び服務標準(2) 社員の非常招集の方法(3) 関係組織相互間の応援の要請方法
災害等が発生し、又は発生するおそれがある時は、重要通信の確保、若しくは被災した電気通信設備等を迅速に復旧するため、次の情報を収集し、対策組織の長に報告するとともに関係組織相互間の連絡、周知を行う。

被害状況の把握と情 報 連 絡 体 制(1) 気象状況、災害予報、サイバー攻撃に関わる情報等(2) 電気通信設備等の被害状況、そ通状況、及び停電状況(3) 当該組織の災害応急復旧計画及び措置状況(4) 被災設備、回線等の復旧状況(5) 復旧要員の稼働状況(6) その他必要な情報
１

災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状

況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができな
広

報

活

動

いことによる社会不安の解消に努める。
２

テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム

ページ等で周知する。
災害発生時において通信を確保し、又は災害を迅速に復旧するためにあらかじめ保管場所及び数量を定め、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
復旧資材等の確保(1) 応急復旧ケーブル(2) 移動電源車(3) その他の応急復旧用諸装置

412

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

ＫＤＤＩ(株)災

害時の対 策 組 織 体 制

災害が発生するおそれのある場合、又は災害が発生した場合に対応する次の災害対策組織をあらかじめ編成しておく。
・現地対策室災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した時の業務運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の掲げる事項について、あらかじめその措置方法を定めておく。

動

員

体

制

１ 社員の非常配置
２ 社員の非常招集の方法
３ 関係組織相互間の応援の要請方法
４ 工事請負業者の応援要請方法
１

災害時に備え、通信に関するデータベースを整備するとともに、常時そ通状況を監視し、通信リソースを効率的に運用する。
被害状況の把握とまた、災害時には、設備の状況を監視しつつ必要に応じてトラヒックコントロール

情 報 連 絡 体 制を行い、通信のそ通を図り重要通信を確保する。
２ 必要に応じて社外関係機関と災害応急対策等に関する情報連携を行い、通信復旧に努める。
１ 災害の発生するおそれがある場合、又は発生した場合に、通信のそ通利用制限の措置状況及び被災した移動通信設備等の応急復旧状況等の広報を行い、通信のそ通が

広

報

活

できないことによる社会不安の解消に努める。

動２

テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム

ページ等で直接当該被災地住民に周知する。
１ 災害対策用資機材等の確保
災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から復旧用資材、器具、工具、防災用機材、消耗品等の確保に努める。
２
復旧資材等の確保

また、被災した設備を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場所を指定し、次の災害対策用機器材等を配備している。
・ 車輛型無線基地局
・ 可搬型無線基地局
・ 移動電源車及び可搬電源装置
・ 応急復旧ケーブル・ その他の応急復旧用諸装置

413

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

ソフトバンク(株)
災

害

時

の

対 策 組 織 体 制

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その状況に応じた対策組織を設置し、各対策組織が緊密に連絡を取りながら機能を最大限に発揮して通信の確保と設備の早期復旧に努める。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、業務の運営、若しくは応急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次に掲げる事項について、あらかじめその措置方

動

員

体

制

法を定めておく。
１ 社員の非常配備及び勤務体系
２ 社員の非常招集の方法
３ 関係組織相互間の応援の要請方法
災害が発生し、又は発生するおそれがある時は、重要通信の確保、又は被災した電気

被害状況の把握と情 報 連 絡 体 制

通信設備等を迅速に復旧するため、次により情報収集と連絡を行う。
１

災害の規模、気象、停電、道路等の状況、電気通信設備等の被災状況、災害応急復

旧計画及び実施状況、復旧要員の稼働状況等について情報収集し、相互の連絡を行う。
２ 必要に応じて社外関係機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
災害の発生が予想される場合、又は発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措置状
況及び被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信のそ通ができな

広

報

活

動

いことによる社会不安の解消を努める。
また、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホームページ等により周知する。
災害対策用資機材等の確保と整備をするため、次のとおり実施する。
１

災害応急対策及び災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保に努める。
復旧資材等の確保

２

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
３

災害対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。また、効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。

414

秋田県地域防災計画

第３編 地震災害対策
第３章 災害応急対策計画

楽天モバイル(株)
災

害

時

の

対 策 組 織 体 制

災害が発生するおそれがある場合、または発生した場合は、状況に応じた対策組織を確立して被災の回復または予防の措置を講ずる。
災害が発生するおそれがある場合、または災害が発生した時の業務運営、若しくは応
急復旧に必要な動員を円滑に行うため、次の掲げる事項について、あらかじめその措置

動

員

体

制

方法を定めておく。
１ 社員の非常配置および勤務体系
２ 社員の非常招集の方法
３ 関係組織相互間の応援の要請方法
災害が発生し、または発生するおそれのある時は、重要通信の確保または被災した電気通信設備等の迅速に復旧する為、次により情報収集と連絡を行う。

被害状況の把握と情 報 連 絡 体 制

１

災害規模、気象、停電、道路等の状況、電気通信設備等の被災状況、災害応急復旧計画及び実施状況、復旧要員の稼働状況等について情報収集し、社内関係事務所間相互の連絡を行う。
２ 必要に応じ社外関係機関と災害応急対策等に関する連絡を行う。
１

災害の発生が予想される場合、または発生した場合に、通信のそ通、利用制限の措

置状況および被災した電気通信設備等の応急、復旧状況等の広報を行い、通信のそ通
広

報

活

動

ができないことによる社会不安の解消に努める。
２

テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて広報を行うほか、必要に応じてホーム

ページ等により直接該当被災地に周知する。
１

災害応急対策および災害復旧を実施するため、平常時から災害対策用資機材の確保

に努める。
２

災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、資材および物資等の輸送を円滑に行うため、社外に輸送を依頼する場合の連絡方法等を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。
復旧資材等の確保

３

災害対策用資機材について、整備点検を行い非常事態に備える。また、効率的な運用を図るため、必要に応じて配備等の調整を図る。
４ 非常事態に備え食糧、飲料水、医薬品、被服、生活用備品等を備える。
５

災害対策用資機材等の仮置場について、緊急事態下の借用交渉の難航が予想される

ため、あらかじめその候補地について協力会社の協力を得て、緊急事態下の用地確保の円滑化を図る。

415

第４編 津波災害対策

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

第４編

津波災害対策他編に定めるもののほか、津波災害対策に関しては本編による。

第１章 津波被害想定
第１節

津波に関する知識

第１ 海溝の地震と津波
海溝型地震は海のプレートと陸のプレートの境界に位置する海溝沿いで発生する地震で、Ｍ６.５程度から津波を伴う。発生間隔は活断層で発生する地震より短く、地震の規模もＭ８を超える巨大地震が発生する。
津波は、水深の深い外洋では波高はあまり高くないが、沿岸部に近づくと、波高が高くなり沿岸部に被害をもたらす。
津波の第１波は、引き潮から始まる引き波と、押し寄せから始まる押し波がある。また、小さな引き潮の後に大きな津波が押し寄せるなど一様でなく、津波は第１波よりも２波、３波目が大きいこともある。
特に、沿岸部では外洋と比較し、水深が浅く又海底地形等の影響により、次のような現象が発生することがある。
◎

浅水効果
外洋での津波の波長（波の山と山あるいは谷と谷の距離）は数 10km にもなり、速度は水深が深いほど速く浅いほど遅くなる。津波が水深の浅い沿岸に近づくと、波の先端ほど水深が浅く水深の浅い津波の先端部が減速するため、津波の前面に後方部が乗り上げるような形となって波高が
高くなる。
◎

集中効果
津波がＶ字型の湾内に入り込んだ場合、湾の両側から波が圧縮されるような現象が生じ、波高が高くなる。特に、狭い湾の奥になるほど波高が高くなる。
◎

共鳴効果
津波の波長が湾の大きさの４倍程度である場合は、湾の奥における波高が次々と高くなる現象が生じる。
このように、
津波が湾の大きさに共鳴し波高が次々と高くなる現象を共鳴効果という。
◎

その他の効果海底地形によって進路が屈折する現象などが加わる。
海岸から沖合いに向かって等深線が張り出すような海底地形を呈する箇所では津波の進路が屈折することにより集中する現象が生じる。これをレンズ効果という。
以上のような効果が重なり、時には、「屏風を立てたような」、又は「海の壁」と表現されるよ
うな津波が来襲することがある。

416

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定【津波の速度】
水深

水深 4,000m の外洋
水深 100m の沖合
海岸部の浅瀬速 度
秒速 … 約 200m
時速 … 約 700km
秒速 … 約 30m
時速 … 約 110km
秒速 … 約 10m
時速 … 約 36km

備考

ジェット旅客機の巡航速度と同程度
高速道路を走る車より少し速い程度
津波が目前に迫ってくると逃げるのは困難

417

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第２節

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

津波観測体制第１ 津波観測
気象庁は、各機関が設置した沿岸の観測点や沖合津波計等の潮位データをリアルタイムで監視している。また、津波警報等の発表時には速やかに津波の実況を津波情報として発表し、実況に基づき津波警報の切替え・解除等の判断に活用している。本県で津波情報等に活用している観測点は、秋田（国土交通省港湾局所属）で、大きな津波を観測するため気象庁の巨大津波観測計も設置されている。
国土交通省港湾局では、平成 18 年度から東北地方周辺海域の沖合での波浪観測に加え、津波監視も可能な GPS 波浪計の設置を始めており、平成 22 年度に秋田県沖に設置した（老朽化のため、令和２年度に陸揚げし、再設置を検討中）。

418

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定【津波予報区】
東北地方の津波予報区及び津波情報に用いる地点（平成 31 年 4 月 1 日現在）

上図は東北地方沿岸に発表する津波警報等の津波予報区と津波観測点を示しています。また、津波観測点で発表する津波情報の内容は次の通りです。
●●●●：津波の到達予想時刻・満潮時刻・津波の観測値（津波の高さ）○：津波の到達予想時刻・満潮時刻 （注 1）▼▲▼：津波の観測値・沿岸で推定した津波の高さと到達時刻（注 1）むつ市大湊の観測点は検潮所が無く、津波の到達予想時刻・満潮時刻のみ発表する地点です。
（注 2）地図上の観測点には東北地方以外の観測点も含まれています。
※S-net：日本海溝海底地震津波観測網
防災科学技術研究所が東北地方太平洋沖合を中心に構築した海底地震津波観測網。津波の観測値の発表等において、平成 28 年 7 月 28 日から当該海底津波計データの活用を開始した。沖合での津波の検知が最大 20 分程度早くなることから、津波警報等の更新及び沖合の津波観測に関する情報の迅速化や精度向上が図られます。

419

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定（平成 28 年 9 月 1 日現在）

津波予報区
秋田県
日本海沿岸
青森県

太平洋沿岸
陸奥湾
山形県
岩手県
宮城県
福島県

区
域
秋田県の沿岸青森県（大間崎北端以東の太平洋沿岸及び東津軽郡外ヶ浜町平舘から
むつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸を除く。
）の沿岸
青森県（大間崎北端以東の太平洋沿岸に限る。
）の沿岸
青森県の東津軽郡外ヶ浜町平舘からむつ市脇野沢までの陸奥湾沿岸
山形県の沿岸岩手県の沿岸宮城県の沿岸福島県の沿岸420

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定【各種情報に用いられる海域の震央地名(東北地方とその周辺)】

日本海北部
内浦湾
北海道南西沖

苫
小
牧
沖

釧路沖
浦河沖
十勝沖

津軽海峡

青森県西方沖陸奥湾

青森県東方沖

日本海中部
岩手県沖

秋田県沖

三陸沖
山形県沖

能
登
半
島
沖
富
山
湾

佐渡付近

新潟県
下越沖

東
北
地
方
東
方
沖

宮城県沖

新潟県
上中越沖

福島県沖

茨城県沖

421

関東東方沖

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第３節

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

県独自津波浸水想定

第１ 海域地震の想定
平成２４年度から実施した秋田県地震被害想定調査において、「想定外をつくらない」という考え方のもと、秋田県が独自に次の震源モデルを設定し、津波浸水想定を実施した。

１

単独地震
過去に発生した地震及び国の「地震調査研究推進本部」の長期評価の地震を参考に設定した。

２

区分

規模

モデル等

海域Ａ

Ｍ7.9 程度

日本海中部地震（M7.7）等を参考

海域Ｂ

Ｍ7.9 程度

佐渡島北方沖、秋田県沖、山形県沖の地震を想定

海域Ｃ

Ｍ7.5 程度新潟県北部沖、山形県沖の地震を想定

連動地震
東日本大震災が連動地震であったことを踏まえ、発生確率は限りなくゼロに近いものの、理論上考え得る最大クラスの地震として、連動地震を設定した。
区分

規模

海域Ａ＋Ｂ

Ｍ8.5 程度

海域Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.3 程度

海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ

Ｍ8.7 程度【位置図】

422

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

第２ 津波シミュレーション結果
１

沿岸市町における最大津波高と津波到達時間【計測地点】※ 津波到達時間（分）について・20cm（50cm）：初期水面から 20cm(50cm）を超えた最初の時間・1h 内最大値：計算開始
60 分以内で波高が最大値となる時間・最大値：計算時間内（6時間）で波高が最大とな
る時間※ 海域Ｃについて
全地点の最大津波高が海域Ｂを下回るため、詳
細シミュレーションは実施せず。

（総合防災課）423

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

２ 津波浸水分布図(1) 海域Ａ424

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定(2) 海域Ｂ425

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定(3) 海域Ａ＋Ｂ

426

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定(4) 海域Ｂ＋Ｃ427

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定(5) 海域Ａ＋Ｂ＋Ｃ

428

秋田県地域防災計画

第４節

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定法に基づく津波浸水想定

第１ 経緯
県では、東日本大震災を踏まえ、平成２３年度から学識者等で組織する委員会を立ち上げ、独自に津波断層モデルを検討・設定し、平成２５年８月に秋田県独自想定を公表した。
平成２６年８月に国の「日本海における大規模地震に関する調査検討会」から、日本海で最大クラスの津波を発生させる６０断層が公表されたため、本県に与える影響が大きい４断層と県独自断層（海域Ａ･Ｂ･Ｃ連動等）を併せて検討し、津波防災地域づくりに関する法律に基づ
く津波浸水想定として平成２８年３月に設定・公表した。
今後は、この津波浸水想定を本県における「最大クラスの津波（Ｌ２津波）」と位置づけ、総合的な津波対策を講じる基礎資料とする。
第２ 津波対策の考え方
津波災害対策は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（Ｌ２津波）と、比較的発生頻度が高く津波高は低いものの、大きな被害をもたらす
津波（Ｌ１津波）の、二つのレベルの津波を想定し、ハード・ソフトの施策を組み合わせて講じる必要がある。
最大クラスの津波に対しては、「減災」を基本とし、住民等の生命を守ることを最優先に、住民等の避難を軸としたソフト対策の強化を図るものとする。ただし、最大クラスの津波への対策の実施が困難な場合は、地域の実情に応じ、可能な対策の着実な実施に努めるものとする。
比較的発生頻度の高い津波に対しては、人命保護に加え、住民財産の保護等の観点から、海岸保全施設の整備等、ハード対策を進めるものとする。

429

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

第３ 想定津波（最大クラス）の選定断層
秋田県沿岸に最大クラスの津波をもたらすと想定される断層モデルとして、「秋田県地震被害想定調査」の断層モデル及び「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が公表した断層モデルから、各地域海岸において最大の津波高となる次の断層モデル・ケースを選定し、シミュレーションを実施した。
津波浸水想定図は、これら各ケースの地域海岸毎のシミュレーション結果を重ね合わせ、最大となる浸水域・浸水深を抽出したものである。

地域海岸名
八森
能代
男鹿
秋田・船川港
新屋・下浜
由利
鳥海

ＡＢＣ連動

ＡＢ連動

●

●

●

●

【地域海岸毎の選定断層・ケース一覧】
Ｆ２０
Ｆ２４
ＬＬＬＲ

ＬＲＬＲ

ＬＬＲＲ

●

●

●

●

ＬＲＬＲ

ＬＲＲＲ

●

●

Ｆ２８
ＬＬＲ

Ｆ３０

ＬＲＲ

ＬＬＬ

ＬＬＲ

●

●

ＬＲＲ

●
●
●
●

●

○「秋田県地震被害想定調査」の断層モデル（県独自断層）

Mw=8.7

Mw=8.5430●●

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定○「日本海における大規模地震に関する調査検討会」の断層モデル

Mw=7.80

Mw=7.80

Mw=7.86431

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

Mw=7.86

Mw=7.86

Mw=7.67432

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

Mw=7.67

Mw=7.79

Mw=7.79433

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第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

Mw=7.79

第４ 津波シミュレーション結果
１ 最大津波高、最大波到達時間及び影響開始時間
市町名
は っ ぽ うち ょ う

八峰 町の し ろ し能代市
み た ねちょう

三種 町
お

が

し

男鹿市
お

が

し

男鹿市
か たが み し潟 上市
あ き た し秋田市
ゆ り ほんじょうし

由利 本荘市ゆ り ほんじょうし

由利 本荘市
し

にかほ市

最大津波高

地点名

最大波到達時間

影響開始時間

検討断層のうち
最短影響開始時間（T.P.m）

【断層】

（分）

（分）

（分）

【断層】

八森

14.1

【ABC連動】

26

11(11)

10【AB連動】

落合

11.6【ABC連動】

28

11(11)

10【AB連動】

釜谷

12.4【ABC連動】

28

11(11)

9【AB連動】

五里合

10.8【ABC連動】

26

9(9)

9

【ABC連動】

加茂青砂

9.8【ABC連動】

15

3(3)

3

【ABC連動】

天王

11.6【ABC連動】

33

23(23)

23【ABC連動】

新屋町

13.5【ABC連動】

36

11(23)

11【ABC連動】

松ヶ崎

11.3【ABC連動】

33

10(20)

10【ABC連動】

石脇

10.8【ABC連動】

31

9(19)

9

【ABC連動】

小砂川

10.1【ABC連動】

33

9(18)

9

【ABC連動】

注１：地点は、日本海中部地震において主な被害のあった場所や背後地等の地理的要因を踏まえて、「秋田県地震被害想定調査」時に定めた代表地点である。
注２：【】は最大津波となる断層、影響開始時間が最も早くなる断層をそれぞれ示している。
注３：最大津波となる断層による影響開始時間の括弧書きの値は、＋20cm の変動が生じる
時間を示している。
《参考：代表地点の位置図》

434

秋田県地域防災計画２地第４編 津波災害対策
第１章 津波被害想定

津波浸水想定図
八峰町

能代市

三種町

男鹿市

大潟村・八郎潟町・井川町・五城目町

潟上市

秋田市

由利本荘市

にかほ市

最
大
浸
水
深
分
布
図

地

最
大
浸
水
深
分
布
図

地

最
大
浸
水
深
分
布
図

435

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画

第２章 災害予防計画
第１節

防災知識等普及計画
実施機関

県、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
県及び市町村等は、自らの命は自らが守るという観点に立って、「海岸付近で強い地震を感じた時、又はゆっくりとした揺れを比較的長く感じた時は、急いで高所に避難」という基本的な事項を周知徹底し、津波発生時に円滑な避難を実現するために、様々な機会に、多様な手段により、各地域の実情に応じて津波防災に関する啓発、教育を実施する。また、津波に関する防災教育、訓練等を効果的に実施するため、デジタル技術を活用するよう努めるものとする。
第２ 津波に関する知識の普及・啓発
県及び市町村は、津波に関する知識を住民に定着させ、津波発生時に的確な避難行動をとることができるように、広報紙、パンフレット、インターネット等の広報媒体や、研修会や地域
コミュニティー活動などの多種多様な手段・機会を活用して、津波防災意識の向上を図る。
住民は、日頃から津波防災訓練への参加や、津波ハザードマップ等により、指定緊急避難場
所や避難経路等を確認するとともに、町内会や自主防災組織等の自主的な避難体制の構築や、
避難行動要支援者を避難させる体制の構築に協力する。
【津波防災に関する主な普及啓発内容】
１

沿岸で強い揺れを感じた時、又はゆっくりとした揺れを比較的長く感じた時

は、気象台からの情報を待たず、直ちに海岸から離れた高所に避難する。
２ 気象台から大津波警報、津波警報が発表された時、海岸付近又は海の中にいる
住民や観光客等は、直ちに海岸から離れた安全な高所に避難する。
津波注意報が発表された時は、海岸付近又は海の中にいる人はただちに海から上がって海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。
海岸から離れた場所でも、津波が河川を遡上してくるおそれがあるため、避避難行動に関する知識

難の際は、河川に近づかないよう留意する。
船舶は直ちに港外へ退避する。港外に退避できない小型船は高所に引き上げて固縛するなど最善の措置をとる。
３ 津波到達予想時刻及び予想される津波の高さなどの情報を、市町村防災行政無線、ラジオ、テレビ、無線及びインターネットなどにより収集する。
４ 津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報等が解除されるまで海岸に近づかない。
５ 「巨大」という定性的表現で大津波警報が発表された場合は最悪の事態を想定して最大限の避難等防災対応をとる必要がある。
１ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること

津波に関する想定・予測

２ 地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることの不確実性

３ 津波浸水想定の対象地域外でも浸水する可能性があること
４ 避難場所の孤立や避難場所自体の被災も有り得ること
１ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出

家庭での予防・安全対策品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備
２ 負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

436

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画
１ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること

津波の特性や津波に関する知識

２ 第二波・第三波等の後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること
３ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せることもあること（いわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波の発生）
１ 津波警報等発表時や避難指示の発令時にとるべき行動、避難場所での行動
２ 津波警報等の視覚的な伝達の実効性を高めるために制定された津波フラッグ
に関する知識その他

３ 家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取決め
４

津波警報等の意味や内容、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること
５ 沖合の津波観測に関する情報の意味として、この情報が発表されてから避難す
るのではなく避難行動開始のきっかけは強い揺れや津波警報等であること

第３ 防災教育の推進
県及び市町村は、学校教育はもとより、様々な場での総合的な教育プログラムを教育の専門
家や関係機関、民間団体等の参画の下で開発するなどして、地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な防災教育に努める。
なお、過去の津波被害の教訓については、調査結果や各種資料を収集・整理し、防災教育等に活用するなど、長期的視点に立って広く県民に伝承されていくよう努める。
第４ 津波防災訓練の実施
県及び市町村は、住民及び関係機関等と連携し、防災行政無線、津波フラッグなどの情報伝
達手段を活用した津波からの避難誘導訓練、並びに津波防災訓練を計画的に実施するものとする。津波災害を想定した訓練の実施に当たっては、最も早い津波の到達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
この訓練から情報伝達に関する職員の対応及び判断能力、並びに情報伝達システムの機能等を検証し、課題を整理・検討の上、第２編第１章第１節第３の防災関係職員への防災教育に反映させるものとする。

437

秋田県地域防災計画

第２節

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画

避難体制整備計画
実施機関

市町村、関係機関

第１ 計画の方針
津波による人的被害を軽減する方策は、避難行動が基本となることから、市町村は、津波からの迅速かつ確実な避難を実現するために、指定緊急避難場所や避難路等の確保等、避難体制の整備を推進し、津波ハザードマップを作成・配付するなど、住民への周知徹底を図る。また、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、デジタル技術を活用するよう努めるものとする。
第２ 指定緊急避難場所の指定・整備
市町村は、法に基づく津波浸水想定等をもとに、地域の実情を踏まえ、津波が到達する前に、できるだけ短時間に避難が可能となるよう、高台や公共機関又は民間が保有する堅固な中・高層建物（津波避難ビル）等を指定緊急避難場所として指定する。また、必要に応じて、津波避難ビルをかねた公共施設の整備などの検討を進める。
市町村は、指定緊急避難場所や避難路等の周知を図るため、日本産業規格に基づく災害種別
一般図記号を使用するなど、分かりやすい誘導標識や案内板などを設置する。
第３ 避難路の整備、津波避難タワーの設置等
市町村は、住民が徒歩等で確実に避難できるよう、避難路の整備等を行い、日頃から、定期的な点検により安全性を確保するとともに、避難時間短縮のための工夫・改善に努めるとともに、地域の実情に応じて津波避難タワーの設置等についても検討する。
避難路の選定に当たっては、避難活動が円滑かつ安全に行われるよう、耐震性、道路の幅員、浸水、崖崩れ等の危険がないことなどを考慮する。
避難路の整備、避難タワーの設置等、多大な財政負担を伴う対策は、津波による影響の程度
や発生確率、財政事情等を勘案して進める。
第４ 避難方法・避難誘導
地震、津波の発生時には、家屋の倒壊、落下物、道路の損傷、渋滞・交通事故等が発生する
おそれがあることから、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とする。ただし、市町村は、津波到達時間や指定緊急避難場所までの距離、避難行動要支援者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、警察と連携を図りながら、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。
避難行動要支援者の避難誘導については、家族、介護者、福祉関係機関及び防災関係機関の緊密な連携・連絡及び協力体制を整備する。
市町村は、消防職・団員、警察官、市町村職員など防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導についての行動ルールを定めるよう努
める。

438

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画

第５ 津波ハザードマップの作成・活用
市町村は、法に基づく津波浸水想定等を活用し、津波浸水域、津波浸水深、土地の標高、指定緊急避難場所、避難路等を示した「津波ハザードマップ」を作成する。
また、作成後においては、住民への周知を行うとともに、防災訓練や避難訓練への活用など、活用範囲の拡大を図り、住民に対し、津波災害に関する十分な知識の普及を行う。
第６ 津波避難計画の策定
県は、市町村が策定すべき津波避難計画に係る指針を策定し市町村に示すほか、市町村に対し、津波避難計画策定に必要な情報を提供する。
市町村は、居住者等が円滑に避難できるように、避難対象地域、指定緊急避難場所、避難路、
避難指示のための情報収集・伝達方法等を定めた津波避難計画を策定し、必要に応じて見直しを行うものとする。
なお、津波避難計画の策定に当たっては、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮したものとし、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
第７ 津波警報等に係る対応
市町村は、津波警報等が発表された場合に直ちに避難指示を発令することを基本とし、津波警報等で発表される津波高に応じた発令対象区域を定めるなど、具体的な避難指示の発令基準を設定するものとする。また、発令基準の策定・見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、県や秋田地方気象台等との連携に努めるものとする。また、県及び秋田
地方気象台等は、市町村による発令基準の策定や見直しを支援するものとする。なお、市町村は、津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するものとする。

439

秋田県地域防災計画

第３節

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画

津波防御施設等の整備計画
実施機関

県、市町村、関係機関

第１ 計画の方針
津波に強いまちづくりのため、海抜表示シートの設置や、沿岸域における海岸保全施設、河川管理施設、港湾施設及び漁港施設の津波防災対策の実施、一団地の津波防災拠点市街地形成
施設を都市施設として都市計画に定めるなどの対策を講じる。
県は、沿岸域の海岸保全施設、港湾施設、漁港施設の津波対策について、比較的頻度の高い津波を想定した「設計津波」の水位に応じた対策を推進する。この水位を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるよう検討する。
第２ 海抜表示シートの設置
国、県及び市町村は、津波被害軽減の対策のひとつとして、標識柱等の道路施設に海抜表示シートを設置することにより道路利用者や地域住民の津波に対する防災意識の向上を図る。
第３ 沿岸域における海岸保全施設及び河川管理施設の津波防災対策
県は、沿岸域の海岸保全施設や河川管理施設において「設計津波」の水位に応じた施設整備等の対策を推進する。また、設計津波の水位を超えた場合でも、施設の効果が粘り強く発揮できるよう検討を行う。
【設計津波の水位】
現「秋田県沿岸海岸保全基本計画」の堤防高
設計津波の水位440

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第２章 災害予防計画

第４ 港湾における津波防災対策
港湾におけるハード・ソフトを組み合わせた津波対策により人命・財産の被害を早期に防止・最小化する。
第５ 漁港施設の津波防災対策
水産物の生産・流通拠点漁港、及び防災拠点漁港などの主要な施設（防波堤・岸壁等）について「設計津波」の水位を想定した耐震・耐津波性能を検証し、必要な対策を講ずる。
第６ 防災拠点施設の津波防災対策
防災関係機関は、津波発生時においても防災拠点機能を維持・継続するために、通信設備や非常用発電機の上層階への設置、代替施設への機能移転の訓練等、津波による浸水を想定した対策を講じる。
第７ 一団地の津波防災拠点市街地形成施設
市町村は、津波被災時に復興の拠点となる市街地が有すべき住宅、業務、公益等の施設を一団の施設としてとらえた「一団地の津波防災拠点市街地形成施設」を、必要に応じて都市施設
として都市計画に定める。
［都市計画に定める主な事項］
・名称、位置及び面積・配置する施設の種類とその位置及び規模
・建築物の高さ、容積率及び建ぺい率
第８ 適正な土地利用の推進
地震・津波等に対する危機感から、安全性の高い土地需要の増加により、特定地域の地価が高騰しないよう注視する必要がある。
県は、市町村と連携をとりながら適正かつ合理的な土地利用を推進し、計画の必要な見直しを行っていくこととする。
第９ 津波防災推進計画の策定
都市計画制度を導入している市町は、「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく推進計
画を策定する際には、都市計画法で定められている「市町村の都市計画に関する基本的な方針」と調和が保たれたものとし、必要に応じて当該方針の見直しを行うものとする。

441

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画

第３章 災害応急対策計画
第１節

情報伝達計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
津波警報等の情報を一刻も早く住民等に伝達するため、迅速かつ的確な情報収集、伝達等の方法等について定める。
第２ 津波警報等
１

津波警報等
気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報を津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報は、津波特別警報に位置付けられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、津波警報等発表の時点
では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報
では予想される津波の高さも数値で発表する。
津波警報等の種類と発表される津波の高さ等発表される津波の高さ

津波警報
等の種類

発表基準

想定される被害と取るべき数値での発表巨大地震の行動（予想される津波の高さ区分） 場合の発表予想される津波の最大波の高さが高いところで３ｍを
超える場合

10m 超
（10m＜予想される津波の最大
波の高さ）
10m
（5m＜予想される津波の最大
波の高さ≦10m）

大津波
警報

巨大

5m
（3m＜予想される津波の最大
波の高さ≦5m）

津波
警報予想される津波の最大波の高さが高いところで１ｍを超え、３ｍ以下の場合

3m（1m＜予想される津波の最大
波の高さ≦3m）

442

高い

（巨大）
巨大な津波が襲い、木造家屋が全壊・流失し、人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる
人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
（高い）
標高の低いところでは津波が襲い、浸水被害が発生する。人は津波による流れに巻き込まれる。
沿岸部や川沿いにいる人はただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画

予想される津波の最大波の高さが高いところで 0.2ｍ
以上、１ｍ以下の場合であって、津波による災害のおそれがある場合

津波
注意報

1m（0.2m≦予想される津波の最
大波の高さ≦1m）

海の中では人は速い流れに巻き込まれ、また、養殖い
かだが流失し小型船舶が転覆する。海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いた
りしない。

（表記しな
い）

注）１ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。このうち、津波注意
報は、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
２ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点におけるその潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
３ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
４ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
５ どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、市町村は、高齢者等避難は発令せず、基本的には避難指示のみを発令する。
また、緊急安全確保は基本的には発令しない。
６ 大津波警報、津波警報、津波注意報により、避難の対象とする地域が異なる。

２

津波予報
気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、次の内容を津波予報で発表する。
発表基準

内 容

津波が予想されない時

津波の心配なしの旨を発表（地震情報に含めて発表）
津波
予報

0.2m 未満の海面変動が予想された時高いところでも 0.2m 未満の海面変動のため被害の心（津波に関するその他の情報に含めて発表）

配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続す

津波注意報解除後も海面変動が継続する時（津波に関するその他の情報に含めて発表）

る可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表

３

津波情報
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、各観測点の満潮時刻や津波の到達予想時刻等を津波情報で発表する。
情報の種類

内容

津波到達予想時刻・予想される津波

各津波予報区の津波の到達予想時刻（注２）や予想されの高さに関する情報（注１）

る津波の高さ（発表内容は津波警報・注意報の種類の表に記載）を発表

各地の満潮時刻・津波到達予想時刻
津波情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

に関する情報
津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（注３）

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報
区単位で発表（注４）443秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画(注１) 「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報」は、ＸＭＬ電文では「津波警報・注意報・予報」（VTSE41）に含まれる。
（注２）この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻である。場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。
（注３） 津波観測に関する情報の発表内容について
・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報を発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

大津波警報

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

津波警報

津波注意報

内容

０．２ｍ以上

数値で発表

０．２ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現。）（注４） 沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影
響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言
葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値(注)）の発表内容
警報・注意報の発表状況

沿岸で推定される

３ｍ超
大津波警報

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推３ｍ以下定中」と発表

１ｍ超
津波警報

津波注意報

内容

津波の高さ

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推１ｍ以下定中」と発表（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表（注）沿岸から距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難し
いため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

444

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画

津波情報の留意事項等① 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
・津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報
区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
② 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
③ 津波観測に関する情報
・津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
④ 沖合の津波観測に関する情報
・津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸では更に高くなる。
・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで 5 分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。
第３ 津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報の受領・伝達等
１ 津波警報等の発表及び伝達
国〔消防庁、気象庁〕、県及び市町村は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波に関して、住民の避難意識がない状態で突然津波が押し寄せることのない
よう、津波警報等や避難指示の発表・発令・伝達体制を整えるものとする。
２

伝達機関
秋田地方気象台から津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報などが発表された時、県、市町村及び関係機関などは速やかに受領し、次により沿岸住民及び船舶等に伝達する。
県は、総合防災課が津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を受領する。総合防災
県

課長は、県総合防災情報システムにより各市町村長、消防本部消防長及び関係機関等に通知する。
１ 市町村長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を関係各課に伝達し、職員への周知徹底を図る。
２

市

町

村

市町村長は、受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を市町村地域防災計

画の定めるところにより、速やかに住民及び関係団体等に伝達し周知徹底を図る。
３ 震度 4 以上と推測される揺れを感じた時、又は揺れが弱く長い周期の地震を感じた時は、気象台の津波警報等の発表を待たずに海面の監視態勢に努める。
４海面監視情報は、公衆電話、防災行政無線、漁業無線、消防無線等により市町村長に伝

達する。
放

送

機

関

受領した津波警報等、地震・津波情報は放送を介し直ちに広報する。
防災関係各機関は、ラジオ・テレビ放送等に留意するとともに、県及び市町村と積極的

そ

の

他

の

防災関係機関な連絡調整に努め、関係機関が相互協力の上、情報の周知徹底・共有化を図る。
１

警察は津波警報等、地震・津波情報を警察署、交番等を通じて迅速かつ正確に沿岸住民に伝達する。
２ 海上保安部は、船舶等に対する災害に関する情報を次により伝達する。

445

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画①

被害が予想される海域、又は周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、訪船指導の他、拡声器等により周知する。
② 航行船舶に対しては、航行警報又は安全通報等により周知する。
③

被害が予想される沿岸海域の住民や海水浴客等に対しては、船艇、航空機等を巡回させ、拡声器等により周知する。

３

県における津波警報等の受領
津波警報等は、気象台から県に対して速やかに通知されるものとし、受領した県は市町村及びその他の関係機関に対して直ちに伝えるものとする。

446

秋田県地域防災計画

３

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画

地震・津波情報の収集・伝達図

気象

気象庁ホームページ

庁（緊急速報メール）

携帯電話事業者

公
消

防

庁

衆
及

関係市町村
東日本電信電話(株)西日本電信電話(株)

び
官

秋
秋

田

公

県

署

関 係 機 関

田

警 察 庁

地

日 本 放 送 協 会
報
道
局

秋

田

警

察

本

部

警

察

機

関

日 本 放 送 協 会（ 秋 田 放 送 局 ）

各

報

道

機

関

方

県内各港安全協議会

第二管区海上保安本部

秋 田 海 上 保 安 部

県内漁業協同組合

船

関係船舶代理店等

気（漁業無線気象通報）

舶

秋 田 県 農 林 水 産 部
水 産 振 興 セ ン タ ー

象
東 北 地 方 整 備 局（秋田河川国道事務所）

関 係 河 川 国 道 事 務 所 等

台各（鉄道気象通報）

関

係

機

関

東日本旅客鉄道(株)( 秋 田 支 社 )

関 係 各 駅 等

（電力気象通報）

東北電力ネットワーク（株）秋田支社
東北電力ネットワーク（株）各電力センター

注)二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第 8 条第 1 号及び第 3 号並びに第 9 条の規定に基づく法定伝達先
注)二重線の経路は、気象業務法第 15 条の 2 によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路447

秋田県地域防災計画

第４編 津波災害対策
第３章 災害応急対策計画

第４ 県が伝達する機関
１

総合防災課は受領した津波警報等、津波予報、地震情報、津波情報を「秋田県総合防災
情報システム」等により、直ちに市町村、消防本部、庁内関係各課、地域振興局及び関係出先機関に伝達する。

２

各地域振興局総務企画部は、受領した情報を庁内放送等により速やかに庁内関係各課に伝達する。
【県が行う地震・津波情報の伝達系統図】

秋田地方気象台

総 合 防 災 課

秋田県総合防災情報システム

市

町

村

消 防 本 部 等
地 域 振 興 局
総 務 企 画 部
関 係 出 先 機 関

災害時職員参集システム
動

448

員

職

員

第５編 火山災害対策

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

第５編

火山災害対策他編に定めるもののほか、火山災害対策に関しては本編による。

第１章 火山防災と秋田県の活火山
第１節

火山防災の基本理念

第１ 関係機関との連携
火山災害は、次のような特徴を有することから、行政機関、防災関係機関、観光関係機
関、学識経験者が連携して、情報を共有し、噴火時の火山防災対策を検討する体制を整えるとともに、関係する行政機関等が整合のとれた統一的な防災対策を進める必要がある。
特に、火山災害の特殊性に鑑み、学識経験者等専門家との緊密な連携を図るものとする。
(1) 噴火に伴って発生する現象が多岐にわたる(2) 長期化するおそれがある(3) 被害が複数の市町村又は県境を越える範囲に及ぶ(4) 被害や影響が広範囲かつ多方面にわたる
第２ 火山防災の目標に関する基本理念
災害を可能な限り小さく抑えること、特に人的被害を抑えることを対策の最優先目標とし、必要な対策をできることから実現していくとの観点から、対策の目標とする基本理念
を以下のとおりとする。
基本理念： 噴火はいつか起こることを前提に（噴火は防げない）、たとえ起こっても被害を少なくするため（災害は軽減できる）、必要な対策をできるところから実行し、「火山と共生」する「防災先進地域」（災害に強い県土づくり）を目指す。

第２節
１

秋田県の活火山概 況
活火山とは、火山噴火予知連絡会により定義された「おおむね過去１万年以内に噴火した火山及び現在活発な噴気活動のある火山」を指し、秋田県には、十和田、八幡平、秋田
駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山及び鳥海山の 6 活火山がある。
このうち、火山噴火予知連絡会によって選定された「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」（常時観測火山）に該当するのは、十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山及び鳥海山の５活火山であり、仙台管区気象台地域火山監視・警報センターにおいて、火山活動を 24 時間体制で監視している。

449

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山【秋田県の活火山】

十和田
標高：690ｍ

▲
藤里町

小坂町
大館市
鹿角市

能代市

秋田焼山
標高：1,366ｍ

北秋田市

▲

▲
八幡平
標高：1,613ｍ

仙北市

▲

秋田駒ヶ岳
標高：1,637ｍ

由利本荘市
横手市
にかほ市

羽後町

▲

東成瀬村

鳥海山
標高：2,236ｍ

湯沢市

▲

栗駒山
標高：1,626ｍ※「 火 山 災 害 警 戒 地 域 」 該 当 の県 内 市 町 名 を記 載

450

秋田県地域防災計画

２

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

火山災害要因火山活動に関連して生じる災害は多岐にわたる。その主な要因は次のとおりであり、火山防災対策の推進において留意が必要である。

【主な火山災害要因】
大きな噴石は、爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされた概ね 20～30cm 以上の岩石等が、風の影響を受けずに弾道を描いて飛散するものであり、短時間で落下し、建物の屋根

大 きなを打ち破るほどの破壊力を持っている。時には、火口から噴出する際の初速度が 200m/s を噴

超える場合もあり、直径 1m にもなる大きな噴石が 2km も飛んで落下する事例もある。過石

去には、火口周辺で、登山客等が大きな噴石に当たり死傷する事例も発生しており、避難ま
での時間的猶予がなく、生命に対する危険性が高いことから、事前の避難が必要である。
火砕流は、火口から噴出、又は溶岩ドームやスコリア丘から崩落した高温の岩塊、火山灰、軽石等の火砕物が高温の火山ガス（空気や水蒸気等）と混合し、それらが一体となって高速で地表を流下する現象である。最も速い所では 100km/h を超えるため、火砕流が発生して火砕流から避難していては間に合わない。また、火砕流の温度は様々であるが、600℃以上の高温（火砕になることも多い。

サージ

噴煙柱の崩壊によって発生する「噴煙柱崩壊型」の火砕流や、溶岩ドームの崩壊によってを含む） 発生する「溶岩ドーム崩壊型」の火砕流などがある。
また、火砕流の周辺には、「火砕サージ」と呼ばれる低密度の火砕物と火山ガスの流れが発生することもある。火砕サージの密度は火砕流と比較してはるかに小さいが、その威力は、砂嵐程度のものから建物を破壊するようなものまでさまざまである。

融雪型
火

山

泥

流

噴火に伴う火砕流等の高温の噴出物が、火口付近や山腹の積雪を急速に解かし、発生した
大量の水が周辺の火山灰、土砂等を巻き込みながら泥流化し、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで高速で流下する現象である。泥流の速度は、最も速い所では 60km/h を超え、到達距離は100km を超えることがある。積雪期の噴火時等には事前の避難が必要である。
溶岩流は、火口から噴出した溶岩が粘性の高い流体として山腹斜面を流下する現象である。溶岩流は流下経路上の農地、林地、住宅地等を完全に埋没、焼失させる。
我が国の火山は安山岩質マグマを噴出する火山が多いため、溶岩流の粘性は比較的高く、

溶岩流

時間をかけて流下することから、歩行による避難が可能な場合もある。
過去には、大きな人的被害は発生していないが、複数の火口から同時に溶岩流が噴出する
場合には逃げ道を失うおそれもあり、警戒が必要な火山現象の一つである。
小さな噴石は、噴火により噴出した小さな固形物のうち直径 2mm 以上のものであり、火山灰は、直径 2mm 未満のものである。これらを総称して降下火砕物という。降下火砕物は、粒径が小さいほど火口から遠方まで風に流されて降下する。
噴火の規模が小さい場合、噴火に伴い形成される噴煙柱は成層圏まで届かず、小さな噴石や火山灰は対流圏内の風に流されるが、大規模な噴火になると、噴煙柱は成層圏に達し、高

小 さな
噴 石・
火 山灰

層風に流されて風下側の広範囲に降下する。
小さな噴石は、火口から 10km 以上遠方まで風に流されて降下する場合もあるが、噴出してから地面に降下するまでに数分～十数分かかることから、火山の風下側で爆発的噴火に気付いたら屋内に退避するなどして身を守ることができる。
降下火砕物の噴出量が 10 億㎥ を超えるほどの規模になると、成層圏に達した火山灰等が地球を何度も周回し、長期にわたり地球規模で気候に影響が及ぶとも言われている。
火口に近いほど降下火砕物による被害は大きく、火口から遠い地域でも、大量の火山灰の重みで建物が倒壊する場合もある。また、交通・農業をはじめ、生活や経済活動に重大な支障を来すばかりでなく、大気中に浮遊する火山灰等により航空機の運行に支障を来すことも451

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山ある。
中緯度に位置する我が国では、噴出した小さな噴石や火山灰が偏西風に流され、降下火砕
物は火口から東側に細長く伸びる楕円を描く範囲に堆積する事例が多い。

火

山

ガ

ス

火山ガスは、マグマ中に含まれる揮発成分が噴気口や火口から噴出する気体である。噴出した火山ガスに含まれる有毒成分は生物に被害を与える。特に、二酸化硫黄（SO ）、硫化水素（H S）、二酸化炭素（CO ）等は有害で、短時間に多数の死者を出す危険性がある。
火山噴火により噴出された岩石や火山灰が堆積した山腹斜面への降雨に伴い発生する。火

降 灰後

山灰が堆積した山腹斜面では、数ミリ程度の降雨量でも発生する場合がある。

の泥流・泥流の速度は最も速い所で60km/hとなり、極めて破壊的で、これまで多数の被害を発生

土 石流させている。泥流の到達距離は100kmを超えることがあり、谷地形や沢に沿ってはるか遠方まで一気に流下するため大変危険である。

山 体崩
壊・岩屑
な だれ

山体崩壊は、火山体を構成する降下火砕物や溶岩等が内部の噴気活動や地震等によって大規模に崩壊する現象で、岩屑なだれ（岩屑流）は、山体崩壊で崩落した大量の土砂が山腹斜面を高速で流下する現象である。山体崩壊は頻度としては少ないが、現在の科学技術では、山体崩壊の発生時期や規模を正確に予測することは極めて困難である。

452

秋田県地域防災計画

３

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

秋田県の活火山及び周辺の概況

十

和

標 高
位 置

標 高
位 置

◎

田

690m（御倉山）
北緯40 度 27 分 34 秒

東経 140 度 54 分 36 秒

小倉山：三角点（座標：世界測地系）

1,011m（御鼻部山）
北緯40 度 30 分 37 秒

東経 140 度 52 分 48 秒

膳棚：三角点（座標：世界測地系）

概要
先カルデラ成層火山群、十和田カルデラ、後カルデラ成層火山・溶岩ドームからなる。
約 20 万年前から活動を開始し、度重なる溶岩の流出と爆発的噴火によって先カルデラ
成層火山群が形成された。その後、約 6 万 1 千年前頃（※1）からカルデラ形成期に入り、それまでより規模の大きなプリニー式噴火・マグマ水蒸気噴火を繰り返すようになった。比較的規模の大きな火砕流噴火は少なくとも 3 回発生した。約 5 万 5 千年前には
奥瀬火砕流、約 3 万 6 千年前には大不動火砕流、約 1 万 5 千年前には八戸火砕流が発生し、これらの噴火の結果、直径約 11 ㎞の十和田カルデラが形成された。
約 1 万 5 千年～1 万 2 千年前の間に、カルデラ内南部において断続的な溶岩の流出と爆発的噴火が発生し、小型の五色岩火山が形成された。その後、西暦 915 年までの間に少なくとも 8 回の爆発的噴火を行い、五色岩火山の山頂部に直径 3 ㎞の中湖火口 (現在
2 つの半島に囲まれている中湖(なかのうみ))が形成された(Hayakawa, 1985; 松山・大池, 1986; 中川・他, 1986; 工藤・佐々木, 2007; 工藤, 2008, 2010a)。
また、御倉山溶岩ドームは、約 7,600 年前に五色岩火山北東山腹で発生したマグマ水
蒸気噴火に引き続いて形成された(工藤, 2010a)。御門石溶岩ドームは、大部分が湖中に没しているため、その形成時期については未詳であるが、後カルデラ期を通したマグ
マ組成の時間変化傾向から、1 万 2 千年前～2,800 年前の間のいずれかの時期に形成されたと推定されている（工藤, 2010b）。

◎

最近１万年間の活動
1 万 5 千年前の大規模噴火によって、現在見られる十和田カルデラの原形が形成された。カルデラ形成後、断続的な噴火活動が約 4,000 年間にわたって継続し、五色岩火山が形成された。その後、約 1 万 1 千年前から現在までに少なくとも 8 回の爆発的噴火が発生した。そのうち約 7,600 年前の噴火では、五色岩火山の北東山腹で噴火が発生し、マグマ水蒸気噴火に引き続いて御倉山溶岩ドームが形成された。
最新の噴火は、約 1,000 年前の平安時代(古文書によると西暦 915 年)に発生し、プリ
ニー式噴火・マグマ水蒸気噴火による降下火砕物・火砕サージの後、火砕流(毛馬内火砕453

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山流)が発生した(Hayakawa, 1985; 早川・小山, 1998; 松浦・他, 2004; 工藤・佐々木,2007; 工藤, 2008, 2010a; 広井・宮本, 2010)。
（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）※1：出典：「十和田湖地域の地質」より（工藤崇・内野隆之・濱崎聡志）
令和元年 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 地質調査総合センター
地域地質研究報告 5 万分の 1 地質図幅 青森(5)第 38 号 NK-54-24-2◎

火山活動の記録
西 暦

和 暦

活動記録
マグマ噴火・マグマ水蒸気噴火：

915 年

延喜 15 年

軽石噴火（大湯降下軽石）と火砕流（毛馬内火砕流）。
噴火場所は中湖

◎

観測体制
実施機関
青
国

◎

森
土

地

理

観測機器・観測項目
県

地震計

院

GNSS

防災科学技術研究所

地震計

気地震計、GNSS、空振計、傾斜計、監視カメラ

象

庁

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川
観

光客

火山付近に耕地はないが、景勝地として観光開発が進んでいる。
水源となる河川としては大川沢川がある。
十和田湖畔温泉…約２万４千人※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

454

秋田県地域防災計画

八

幡

標 高
位 置

◎

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

平1,613m
北緯39 度 57 分 28 秒

東経 140 度 51 分 15 秒

八幡平：三角点（座標：世界測地系）

概要
主に安山岩の成層火山群で、頂部は高原状。火口湖・八幡沼などの小湖沼に富み、山麓には噴気孔・温泉・泥火山が多く、硫黄の採掘（松尾鉱山）が行われたことがある。
◎

最近１万年間の活動
山頂部の泥炭中には八幡平火山起源の降下火山灰が少なくとも 3 枚存在し、このうち

過去 1 万年以降に噴出したと考えられるのは上位 2 枚である（和知・他，2002）。噴出
年代はそれぞれ約 7,300 年前と 9,800 年から 10,000 年前である。
（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）◎◎

火山活動の記録
西 暦

和 暦

活動記録

1973 年

昭和 48 年

10 月中旬～下旬地震群発

1996 年

平成 8 年

12 月 21 日～22 日地震群発。12 月 31 日地震活動。

観測体制
実施機関

◎

観測機器・観測項目

国 土 地 理 院

GNSS

東

地震計（秋田焼山に設置されているもの）

北

大

学

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川

火山から 5～10 ㎞の範囲には、小規模の牧草地と耕地がある。

観

八幡平ビジターセンター…約 2 万７千人

光客

※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

455

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

秋田駒ヶ岳

1,637m（男女岳）

標 高

北緯
位 置

◎

39 度 45 分 40 秒

東経 140 度 47 分 58 秒

駒ヶ岳：三角点（座標：世界測地系）

概要
玄武岩～安山岩の成層火山で、山頂部北東側の北部カルデラ(1.2 ㎞×1.0 ㎞)と南西側の南部カルデラ(3 ㎞×2 ㎞)が相接しており、カルデラ形成期の火砕流堆積物・降下火砕物が山麓や火山東方に分布する。北部カルデラは男女岳(おなめだけ)(最高峰)などの火砕丘や溶岩にほとんど埋められており、カルデラ北縁から北西方に溶岩が流下している。男岳は北部・南部両カルデラの接合部西縁上の峰。南部カルデラには女岳・小岳・
南岳火砕丘があり、それらからの溶岩流がカルデラ底を覆い、カルデラ南西縁から西方へ流下している。
20 世紀初頭までは北部カルデラ内の硫黄沈殿物から噴気の上昇が認められていた。また、山麓には温泉が多くみられる。有史以降、水蒸気噴火しか知られていなかったが、1970～1971 年の噴火では、ストロンボリ式噴火を反復して溶岩流を流出した。

◎

最近１万年間の活動
約 1 万 1 千～1 万 3 千年前に、山頂付近から規模の大きなプリニー式噴火(小岩井軽石)や火砕流(生保内(おぼない)火砕流)の噴出、さらに水蒸気プリニー式噴火(柳沢軽石)が発生し、南北 2 つのカルデラが形成された。その後、カルデラ内で後カルデラ活動が起
こり、プリニー式噴火やブルカノ式噴火によって大量の火砕物を噴出し、女岳や小岳などが形成された。カルデラ形成後の活動は約 1 万～7,000 年前と、約 4,000～1,000 年前に集中している。
（和知・他，1997）（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）◎

火山活動の記録
西 暦

和 暦

915 年以前

活動記録
マグマ噴火：噴火場所は小岳。

1890～1891 年

明治 23～24 年

12 月～翌年１月水蒸気噴火：鳴動、噴石。

1932 年

昭和 7 年

1933 年

昭和 8 年3 月下旬鳴動、女岳白煙、国見温泉急騰。

1942 年

昭和 17 年

10 月 18 日～25 日地震群発。

1962 年

昭和 37 年

12 月 10 日～14 日地鳴りを伴う地震群発（最大震度４程度）。

7 月 21 日～26 日水蒸気噴火：噴火場所は女岳南西。新火口、
新噴石丘生成。泥流、降灰、樹木の枯死、有害ガスの発生。

マグマ噴火：
1970～1971 年

昭和 45～46 年

・1970 年 8 月末頃、女岳山頂付近に噴気孔生成・9 月 15 日、更に新たな噴気孔が出現し、9 月 18 日より噴火

456

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山
・以後頻繁に爆発（ストロンボリ式噴火）
・溶岩流出、噴出物総量 1.4×106m3、1971 年 1 月 26 日まで続く

1972 年

昭和 47 年

10 月噴気：カルデラ壁および女岳で噴気活動活発化。噴気地
帯新生・拡大。

1975 年

昭和 50 年

2 月噴気：女岳の北側山腹で噴気活動活発。

1976 年

昭和 51 年

7 月噴気：
・女岳山頂及びその付近で地中温度が１年前に比べてやや上昇
・噴気活動も多少活発化

1988 年

昭和 63 年6 月 19 日～22 日地震：
・南西山麓(生保内付近)で地震群発、最大 M3.9（盛岡震度１）

1989～1990 年

平成元～2 年南東山麓で 11 月～翌年４月地震群発

2003 年

平成 15 年

5、6 月地震：山頂部ならびに北西山腹で低周波地震を含む地震群発。

2005 年頃から

平成 17 年頃から2011 年

平成 23 年

女岳で地熱活動活発化。地温上昇、噴気地拡大、熱消磁。
東北地方太平洋沖地震（2011 年 3 月 11 日）以降、山頂付近から北側約 5km 以内の範囲で地震活動が活発化。3 月 21 日 04
時 48 分 M2.6（震度１）

◎

観測体制
実施機関
気

◎

象

観測機器・観測項目
庁

地震計、GNSS、空振計、傾斜計

国 土 地 理 院

GNSS

東北地方整備局

地震計、監視カメラ

東

地震計、GNSS、傾斜計、ひずみ計

北

大

学

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川

観

光

客

火山から半径 5 ㎞以内に耕地はない。
5～10 ㎞範囲の仙北市生保内や田沢地区では水田や畑作が行われている。
アルパこまくさ…約４万５千人
たざわ湖スキー場…約８万７千人※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

457

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

秋田焼山

1,366m

標 高

北緯
位 置

◎

39 度 57 分 50 秒

東経 140 度 45 分 25 秒

焼山：三角点（座標：世界測地系）

概要
直径約 7 ㎞、比高約 700m、緩傾斜(15°以下)の山体からなる小型の成層火山。頂部に直径 600m の山頂火口(外輪山)があり、焼山山頂はその南西縁に位置する。中央火口丘
鬼ヶ城と火口南東縁のドームの 2 個の溶岩ドームがある。側火山の栂森(つがもり)が主
山体東側にあり、東に溶岩を流出している。
主山体南側にも側火山である黒石森がある。
焼山山頂付近は変質が著しく、山頂火口や山麓に多くの温泉がある。西麓の玉川温泉
は強酸性で、北投石(鉛を含む重晶石:特別天然記念物)の沈澱が有名である。また、火山ガスによる登山者の事故も起きている。有史以降の噴火は鬼ヶ城や北面の爆裂火口、空
沼からの泥流流出などがある。
◎

最近１万年間の活動
山頂部で約 2,500 年前に栂森西溶岩ドームが形成された（大場，1991）。その後山頂部を中心として水蒸気噴火が、少なくとも 3 回(14～15、15～17、17 世紀以降)発生している（伊藤，1998）。これ以外に堆積物としては保存されていない、ごく小規模な水蒸気噴火が歴史時代において何回も発生していると思われるが、詳細は不明である。
（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）◎

火山活動の記録
西 暦

和 暦

807 年

大同 2 年

1310－1460 年

活動記録
噴火？
水蒸気噴火。

の間
1678 年

延宝 6 年2 月 21 日水蒸気噴火：噴火場所は空沼（鬼ヶ城）火口。

1867 年

慶応 3 年

水蒸気噴火？

1887 年

明治 20 年

水蒸気噴火？

1890 年

明治 23 年

9 月 23 日水蒸気噴火？：降灰？

1929 年

昭和 4 年

9 月水蒸気噴火？：降灰？

1948 年

昭和 23 年

水蒸気噴火？：泥粒が 5～7 ㎞飛散。

1949 年

昭和 24 年1951 年

昭和 26 年

2 月頃水蒸気噴火：噴火場所は空沼火口。泥飛散。

1957 年

昭和 32 年

水蒸気噴火？：泥流。

1986 年

昭和 61 年

叫沢で、火山ガス(H2S）により１名死亡。

1997 年

平成 9 年8 月 30 日～9 月 1 日水蒸気噴火：空沼（旧火口）の 4 か所で噴火があり、厚さ 0.8m、長さ 200m 程度の泥流を流出。

5 月 11 日水蒸気噴火：北東山麓の澄川温泉で地すべりに伴い水蒸
気噴火。

458

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

1997 年

平成 9 年

2011 年

平成 23 年

8 月 16 日水蒸気噴火：火山性微動の発生とともに空沼火口で水蒸
気噴火。
地震多発：東北地方太平洋沖地震（2011 年 3 月 11 日）以降、山頂の南南西約 10km で地震活動が活発化。

◎

観測体制
実施機関
気

◎

象

観測機器・観測項目
庁

地震計、GNSS、傾斜計、空振計、監視カメラ

東北地方整備局

監視カメラ

東

地震計

北

大

学

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川

火山から 5～10 ㎞の範囲には、わずかな牧草地と耕地がある。

観

八幡平ビジターセンター…約 2 万７千人

光客

※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

459

秋田県地域防災計画

栗

駒

山

1,626m（栗駒山）

標 高

北緯
位 置

◎

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

38 度 57 分 39 秒

東経 140 度 47 分 18 秒

酢川岳：三角点（座標：世界測地系）

概要
安山岩の成層火山で、外輪山は南側だけが残存し、その東端が最高峰の大日岳である。

剣岳は平坦な溶岩ドームで、噴気活動が盛んである。火山体を形成している噴出物から得られた最新の年代分析値は、約 11 万年前である。これより新しい溶岩ドームは、数万
年以内に噴出した可能性がある（藤縄・他，2001）。
有史以降の活動は、爆裂火口内での噴火、泥土噴出など。周辺では地震活動が活発である。
◎

最近１万年間の活動
１万年以内の噴火活動に関する、詳細な年代分析値は報告されていない。山頂付近や山頂の北側斜面に分布する表土(クロボク)中に堆積している火山灰の分析では、915 年(十和田 a 火山灰)以降に、少なくとも 2 回(1944 年の小噴火を含む)の水蒸気爆発が起き、
約 5,400 年前(十和田-中掫(ちゅうせり)火山灰)から 915 年の間にも、少なくとも 2 回の水蒸気爆発が起こっている（熊井・林，2002）。
近年、昭和湖周辺では火山ガスによるとみられる枯死が拡大した（土井，2008）。
（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）◎

火山活動の記録
西 暦

和 暦

活動記録
2 月 3 日 噴火。

1744 年

寛保 3 年

・磐井川が俄かに渇水、山鳴りし、大木を含む火山泥流が流下した。その後噴煙が観測され、時々山鳴り。
11 月 20 日 水蒸気噴火。

1944 年

昭和 19 年

・泥土を噴出し、磐井川が濁り、魚類多数被害。
・噴火地点は最高峰大日岳の北西斜面海抜 1280m で、泥土を飛散させ凹地を形成、その後水をたたえて「昭和湖」となる。

1946 年

昭和 21 年1950 年

昭和 25 年

1957 年

昭和 32 年

1985 年

昭和 60 年

1986～1987 年

昭和 61～62 年

1992 年

平成 4 年6 月 温泉異常。
・須川温泉・磐井川で温泉水の酸性強まる。
1 月 18 日 鳴動。
・噴火口付近で鳴動。時々地鳴り。
8 月 11～15 日 鳴動、地震・温泉異常。
・鳴動と地震群発(64 回)。秋の宮温泉では温泉水が一時白濁。
3～4 月 地震。
・南西約 10km の山麓で地震群発（最大 M5.3）。
1986 年 6 月～1987 年 12 月 地震。
・北東山麓で地震群発（最大 M5.0）。
噴気。
・ゼッタ沢源頭部で噴気温度上昇・噴気域拡大。

460

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

1994～1995 年

平成 6～7 年

1996 年

平成 8 年10 月～翌年 4 月 地震。
・北、南東、北東山麓で地震活動がやや活発化(最大地震 M2.2)。
4～5 月 地震。
南山麓で群発地震(最大地震 M3.3) 。
1 月 地震。

1999 年

平成 11 年・東山腹で群発地震(最大地震 M4.0) 。
・4～5 月。北東山麓で地震活動(最大地震 M4.3)。

2008 年◎

平成 20 年6 月 14 日 地震。
・北東約 10km の岩手県内陸南部の深さ 8km で M7.2(最大震度 6 強)の「平成 20 年(2008 年)岩手・宮城内陸地震」が発生。
・山麓では栗原市荒砥沢ダム周辺の大規模地すべりや駒の湯が土石流に埋まるなどの被害。余震域は北北東-南南西約 45kmに広がる。
・栗駒山も余震域に含まれるが、地震活動に特段の変化はみられなかった。

観測体制
実施機関
気

象

観測機器・観測項目
庁

地震計、傾斜計、空振計、監視カメラ

国 土 地 理 院

GNSS

東

GNSS

北

大

学

防災科学技術研究所◎

地震計

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川

観

光

客

山頂から半径 10 ㎞の範囲では耕地は少ない。
火山に源を発生する河川から飲用の取水が多い。
須川温泉（栗駒山荘）…約 3 万６千人
ジュネス栗駒スキー場…約 1 万７千人

※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

461

秋田県地域防災計画

鳥

海

標 高
位 置

◎

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

山

2,236m
北緯39 度 05 分 57 秒

東経 140 度 02 分 56 秒

新山：測定点（座標：世界測地系）

概要
玄武岩～安山岩成層火山である。基底の直径は東西 26 ㎞、南北 14 ㎞で、地形的にはなだらかで侵食が進んだ西鳥海山と、やや急峻で新しい溶岩地形をもつ東鳥海山に二分され、それぞれの山頂部に山体崩壊によって生じた馬蹄形カルデラがある。
活動史は大きく 3 期に区分される。第 1 期(約 55～16 万年前)はこの火山の主体を形成した時期、第 2 期(約 16～2 万年前)は溶岩が西鳥海山の表面を覆った時期、第 3 期(約2 万年前以降)は山体東部に円錐形の東鳥海山が形成された時期(西山腹猿穴火口からの溶岩流を含む)。約 2,600 年前、東鳥海山の山頂部が崩壊して岩屑なだれが北から北西に流下し、北に開く馬蹄形カルデラが生じた。象潟(きさかた)、由利原の多数の流れ山は
この堆積物の地形。同カルデラ形成後、カルデラ内山頂部付近の活動が続き、溶岩流がカルデラの約 1/3 を埋積した。
東鳥海山の 2 つの中央火口丘のうち、新山（別名、亨和岳）は、1801 年の噴火で生じた溶岩ドームであり、有史後の活動は 1801 年の噴火以外は火山灰の放出で泥流を生じやすい。
また、鳥海山は、別名を出羽富士、秋田富士とも呼ばれている。
◎

最近１万年間の活動
約 2 万年前から、主に現在の山頂を作る東鳥海火山体の形成時期にあたる。一方、縄文時代には山体西部の猿穴火口で噴火活動が発生し、溶岩流が日本海に達した。
その後、紀元前 466 年（光谷、2001）には東鳥海火山体の山頂付近で大規模な山体崩壊が起こり、北に開いた馬蹄形カルデラが形成された。
この時の崩壊堆積物は象潟(きさかた)岩屑なだれ、又は象潟岩屑流と呼ばれ、北から北西麓に広く分布している。
その後の活動は、この馬蹄形火口内における溶岩の流出と水蒸気噴火が主体である。
歴史に残る 1801 年の噴火活動では、新山溶岩ドームが形成された（林：1984a、中野：
1993）。1974 年には小規模な水蒸気噴火があった。
（宇井・柴橋,1975）（日本活火山総覧（第 4 版）気象庁編より）

462

秋田県地域防災計画◎

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

火山活動の記録
西 暦

和 暦

活動記録

708～715 年

和銅元～7 年

水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。

810～823 年

弘仁元年～14 年

水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。

830 年

天長 7 年

水蒸気噴火？：噴火場所は新山付近。
・1 月。降下火砕物？泥流。
水蒸気噴火→マグマ噴火：噴火場所は新山付近。

871 年

貞観 13 年・5 月 1 日から泥流が流下、川の水が青黒く変色して氾濫、堤防が崩壊、魚類多数死ぬ。

939 年
1659～1663 年

天慶 2 年
万治 2 年～
寛文 3 年

5 月水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。
4 月～水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。稲作に被害。
6 月～水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。

1740～1747 年

元文 5 年～・荒神ケ岳の南東側山腹火口から噴煙多量。

延亨 4 年

・硫黄化合物が北側の川に流入し、水田・川魚に被害。
・噴火数年間続く。
水蒸気噴火→マグマ噴火

1800～1804 年

寛政 12 年～
文化元年

・新火口丘生成・活動は 1800 年冬から始まり、1801 年 3 月頃から噴煙絶えず、
8 月下旬に噴火は最も激しくなり、荒神ケ岳付近で爆発、噴石、灰を噴出し、新山（亨和岳）を形成・登山者 8 名噴石で死亡。

1804 年

文化元年

1821 年

文政 4 年

1834 年

天保 5 年７月 10 日象潟地震。西山麓の由利・飽海・田川郡で死者 333 名、倒壊家屋 5500 余棟、土地隆起、津波。
5 月 23 日水蒸気噴火：噴火場所は新山・七高山付近。
7 月 9 日水蒸気噴火：噴火場所は新山付近。
・川魚等に被害
3 月 1 日水蒸気噴火：
・前年 12 月火山性地震の発生始まる。1 月噴気が発見される。2
月下旬鳴動。
・3 月 1 日新山の東側火口で噴火し、噴煙、降灰（水蒸気噴火）、

1974 年

昭和 49 年

6 日に泥流。
・4 月 8 日から新山西側及び荒神ケ岳の割れ目から噴煙。
・4 月 24 日黒煙と泥流。
・4 月 28 日に北方約 30 ㎞まで降灰。
・5 月 8 日の灰色噴煙を最後に以後は弱い噴気となる。

1987 年

昭和 62 年7 月 11 日南東約 5km で地震(M3.2)、11 月 25 日～12 月 1 日
北西 15km の象潟で地震群発。

463

秋田県地域防災計画◎

第５編 火山災害対策
第１章 火山防災と秋田県の活火山

観測体制
実施機関
気

◎

象

観測機器・観測項目
庁

地震計、GNSS、傾斜計、空振計、監視カメラ

国 土 地 理 院

GNSS

東

学

地震計

防災科学技術研究所

地震計

北

大

火山付近の状況・観光客
耕地・水源となる河川

観

光

客

山頂から半径９㎞以遠に耕地があり、半径 10 ㎞円内の耕地は少ない。
火山に源を発生する河川から用水の取水が多い。
鳥海山・鉾立…約 26 万 4 千人
鳥海高原矢島スキー場…約 4 万 1 千人

※ 観光客数については、「令和４年秋田県観光統計」（県観光戦略課）による。

464

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

第２章 災害予防計画
第1節

計画の方針

「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、県民一人ひとりはその自覚を持
ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。また、火山災害発生時においては、避難所や避難路の確認など、自らができる防災活動を始め、県、市町村及び防災関係機関による
各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティー団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
また、起こりうる火山災害から人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えをより一層充実し、その実践を促進する「県民運動」を展開していくものとする。
このため、県、市町村及び防災関係機関は、平時から県民に対し、「火山に関する基礎知識」、「秋田県の歴史上の火山災害とその教訓」の知識と、火山災害発生時の対応などに関する防災知識の普及啓発を図るものとする。

第２節

火山防災協議会活動計画

第１ 火山防災協議会の設置
内閣総理大臣は、噴火の可能性が高く、人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき地域を火山災害警戒地域（以下「警戒地域」という。
）として指定する。
県及び市町村は、活動火山対策特別措置法により警戒地域の指定があったときは、「火山
防災協議会」を設置する。
【火山災害警戒地域の指定状況】
火山名

県名

市町村名
能代市、大館市、鹿角市、北秋田市、小坂町、藤里町（青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、つがる市、平川市、藤崎十和田

秋田県(青森県・岩手県)町、大鰐町、田舎館村、板柳町、鶴田町、中泊町、七戸町、六戸町、おいらせ町、三戸町、五戸町、田子町、南部町、新郷村・二戸市、八幡
平市）

秋田焼山

秋田県

鹿角市、仙北市

秋田駒ヶ岳

秋田県(岩手県)

仙北市（雫石町）

鳥海山

秋田県(山形県)

由利本荘市、にかほ市（酒田市、遊佐町）

栗駒山

秋田県(岩手県・宮城県)

横手市、湯沢市、羽後町、東成瀬村（一関市・
栗原市）

465

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

第２ 火山防災協議会の構成
火山防災協議会は、県、市町村、気象台、地方整備局等、自衛隊、警察、消防機関、火山専門家のほか、観光関係団体など検討に必要な様々な者を加え構成する。また、必要に応じて、検討事項に応じた部会（コアグループ等）を設置するなど、円滑な検討に資する体制を整備する。
第３ 火山防災協議会における協議事項等
火山防災協議会においては、噴火シナリオの作成、火山ハザードマップの作成、噴火警
戒レベルの設定、避難計画の策定といった一連の警戒避難体制や、現地の関係機関の防災対応の流れなど様々な関係者と連携した警戒避難体制の整備に関する取組について、地域の実情に応じて必要な事項を協議する。
県及び関係市町村は、火山防災協議会において、噴石の降下に備え、退避壕・退避舎等の必要性について検討するほか、火山付近への来訪者の状況、火山へのアクセス等を勘案し、災害時の登山者の早期把握や安否確認等に資する登山届の必要性について検討するものとし、必要に応じて、ＩＴを用いた登山届の仕組み等も活用し、火山地域全体での一体的な運用を図るよう努めるものとする。
第４ 警戒地域の指定に基づき地域防災計画に定めるべき事項
１

県○ 県は、火山防災協議会の意見を踏まえ、県地域防災計画において、警戒地域ごとに、次の事項について定める。
・火山現象の発生及び推移に関する情報収集及び伝達に関する事項
・火山に関する予報・警報・情報の発表及び伝達に関する事項
・市町村地域防災計画に避難のための措置について定める際の基準に関する事項
・避難及び救助に係る広域調整に関する事項
・その他必要な警戒避難体制に関する事項

２

関係市町村
○ 警戒地域の指定のあった市町村は、火山防災協議会の意見を踏まえ、市町村地域防災
計画において、警戒地域ごとに、次の事項について定める。
・火山現象の発生及び推移に関する情報収集及び伝達に関する事項
・火山に関する予報・警報・情報の発表及び伝達に関する事項
・噴火警戒レベルの運用による入山規制及び避難指示等、避難のための措置について市
町村長が行う通報及び警告に関する事項
・避難場所及び避難経路に関する事項
・火山現象に係る避難訓練に関する事項
・救助に関する事項
・その他必要な警戒避難体制に関する事項○ 関係市町村は、警戒地域内の不特定かつ多数の者が利用する施設又は要配慮者利用施
設で噴火等の火山現象の発生時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある施466

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

設（以下「避難促進施設」という。）について、名称及び所在地を市町地域防災計画に規定する。
○ 関係市町村は、避難促進施設について、火山現象発生時に当該施設の利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、市町村地域防災計画に火山現象の発生及び推移に関する情報、予報並びに警報等の伝達方法等を定める。

467

秋田県地域防災計画

第３節

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

防災訓練計画
実施機関

各機関

第１ 訓練項目
県、市町村及び各防災関係機関は、次の訓練を計画的に実施する。
１ 通信情報連絡訓練

２ 職員非常招集訓練

３ 自衛隊災害派遣要請訓練

４ 避難訓練５ 消防訓練６ 避難指示訓練

７ 上空・地上偵察訓練

８ 救出・救助訓練

９ 水防訓練10 医療救護訓練

11 交通規制訓練

12 施設復旧訓練

第２ 各訓練項目において留意すべき点
県及び市町村は、災害に対する訓練の実施に当たっては、
次の事項に留意して実施する。
１

通信情報連絡訓練
災害により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、非常無線等その他の手段を用いた通信訓練を実施すること。

２

職員非常招集訓練
火山災害を想定し、非常招集訓練を実施すること。

３

避難指示訓練災害により各現象が発生のおそれがあると認められる場合や発生した場合を想定し、地域住民等に対する避難指示等を発令する訓練を実施すること。

４

上空・地上偵察訓練
災害により各現象が発生した場合を想定し、ヘリコプターによる上空偵察訓練や車両等による地上からの偵察訓練を実施すること。

５

避難訓練及び救出・救助訓練
災害により各現象が発生した場合を想定し、住民の避難訓練を実施すること。また、火山噴火による降灰や噴石等により、避難が困難となった場合を想定した、住民・登山者等の救出・救助訓練を実施すること。

６

医療救護訓練災害により多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ及び応急手当等の医療活動訓練を実施すること。

７

施設復旧訓練災害によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。

第３ 登山者等を想定した訓練
火山防災協議会は、登山者や旅行者を想定した訓練を実施し、宿泊施設、観光施設、交通施設等の訓練への参加についても推進するとともに、訓練により明らかとなった課題等について、避難計画に反映させるなど、訓練を通じて火山防災対策の充実を図るものとする。

468

秋田県地域防災計画

第４節

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

防災情報の収集・伝達計画
実施機関

各機関

第１ 観測体制の整備
１

気象庁は、災害に結びつく火山現象を早期かつ的確に把握できるよう、観測体制の整備充実を図る。

２

気象庁、県、市町村、防災関係機関、大学等の研究機関等は、観測体制の整備充実及び観測、研究成果の防災対策への活用を図るため、それぞれが設置している観測施設のデー
タの相互利用を進めるなど、協力・連携体制の強化に努める。

３

気象庁は、県、市町村等が防災対策を講じることを目的として観測施設を設置する場合には、必要な技術的協力を行う。

４

気象庁（仙台管区気象台及び秋田地方気象台）は、十和田、秋田焼山、八幡平、秋田駒ヶ岳、栗駒山、鳥海山の 6 火山を対象に、計画的に機動観測を実施する。

５

気象庁は、機動観測を充実強化するとともに、噴火など異常な火山現象が発生した場合は、現地の状況や現象を把握するため、機動観測を臨時に実施する。

６

気象庁は、機動観測の成果を高めるため、機動観測に使用する機器の更新、維持に努める。

７

気象庁（仙台管区気象台及び秋田地方気象台）、県及び火山周辺市町村は、火山の異常現象等を早期に把握し、適切な防災対応が実施できるよう、大学等の研究機関との連携を図りながら、調査、観測体制の強化に努める。

第２ 火山防災情報の伝達
気象庁は、県、市町村、報道機関等を通じて、噴火警報等の防災気象情報を住民・登山者等に適時、適切に提供するため、伝達体制の整備を図る。
市町村は、
登山者、
住民または警察等から火山に関する異常な現象の通報があった場合、
秋田地方気象台および関係機関へ通報する。
○ 仙台管区気象台（秋田地方気象台）は、県内の火山について異常を認めた場合、又は他の機関から火山に関する情報を受け異常と認めた場合は、噴火警報等を発表（伝達）する。
○ 仙台管区気象台は、十和田、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、鳥海山及び栗駒山の各火山防災協
議会で合意された避難開始時期・避難対象地域の設定に基づき、「警戒が必要な範囲」と関係機関・住民等が「とるべき防災対応」を５段階に区分した噴火警戒レベルを付して、
噴火警報・予報を発表する。
○ 秋田地方気象台は、住民が容易に理解できるよう、火山防災情報等の解説に努め、報道機関等の協力を得て、住民に迅速かつ正確な情報を伝達するものとする。

県及び関係市町村は、登山者への噴火警報等の伝達をより確実にするため、防災行政無線、登録制メール、登山口等における掲示など、地域の状況を踏まえながら、情報伝達手
段の多様化を図るものとする。
１

噴火警報・噴火予報
仙台管区気象台が、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時
469

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

間的猶予がほとんどない現象）の発生が予想される場合やその危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に火山名、「警戒が必要な範囲（生命に危険を及ぼす範囲）」等を明示して発表する。
「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合は「噴火警報（居住地域）」、火口周辺に限られる場合は「噴火警報（火口周辺）」として発表する。噴火警報（居住地域）は、警戒が必要な居住地域を含む市町村に対する火山現象特別警報に位置づけられる。
噴火予報は、火山活動の状況が静穏である場合、あるいは火山活動の状況が噴火警報には及ばない程度と予想される場合に発表する。
２

噴火警戒レベル
仙台管区気象台が、火山活動の状況に応じて「警戒が必要な範囲」と防災関係機関や住民等の「とるべき防災対応」を５段階に区分し、噴火予報・警報に付して発表する。 活動
火山対策特別措置法第４条の規定に基づき、各火山の地元の県は、火山防災協議会を設置
し、平常時から、噴火時や想定される火山現象の状況に応じた警戒避難体制の整備について共同で検討を実施する。噴火警戒レベルに応じた「警戒が必要な範囲」と「とるべき防災対応」を設定し、市町村・県の「地域防災計画」に定められた火山で、噴火警戒レベルは運用される。

470

秋田県地域防災計画

ア

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

噴火警戒レベルが運用されている火山の噴火警報・噴火予報（県内対象火山：十和田、秋田焼山、秋田駒ヶ岳、鳥海山、栗駒山）

種別

名称

対象範囲

警報

(居住地域)
又は居住地域及びそれよ
り火口側

噴火警報

噴火警報
警報

(火口周辺)(避難)レベル4(高齢者等避難)火口から居住地域近くまでの広い範囲の
火口周辺

居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生、あるいは切迫している状態にある。
居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される（可能性が高まってきている）。
居住地域の近くまで重大な影響を及レベル3

ぼす（この範囲に入った場合には生命(入山規制)に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

又は火口周辺警報火山活動の状況(キーワード)
レベル 5

噴火警報
特別

噴火警戒レベル火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に火口から少し離れた

レベル2

入った場合には生命に危険が及ぶ）噴所までの火口周辺(火口周辺規制)

火が発生、あるいは発生すると予想さ
れる。

レベル1
予報

噴火予報

火口内等

(活火山であることに留意)

火山活動は静穏。
火山活動の状態によって、火口内で火山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

◎ 十和田については、レベル２及び３は、火山活動が高まっていく段階では使用しない。
◎ 各火山の噴火警戒レベル
資料編参照

イ

噴火警戒レベルが運用されていない火山の噴火警報・噴火予報（県内対象火山：八幡平）

種別

名称

対象範囲

警戒事項等

居住地域及びそれよ

居住地域

り火口側

厳重警戒

噴火警報
特別

(居住地域)

警報

又は
噴火警報

警報

(火口周辺)

くまでの広い範囲の

入山危険

火口周辺

が発生、あるいは発生すると予想される。

ぼす（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）噴火が発生、あるいは発生すると予想される。

又は火口周辺警報居住地域に重大な被害を及ぼす噴火

居住地域の近くまで重大な影響を及

火口から居住地域近噴火警報

火山活動の状況

火口周辺に影響を及ぼす（この範囲に火口から少し離れた所までの火口周辺

火口周辺危険入った場合には生命に危険が及ぶ）噴
火が発生、あるいは発生すると予想される。
火山活動は静穏。

予報

噴火予報

火口内等

活火山であるこ

火山活動の状態によって、火口内で火とに留意

山灰の噴出等が見られる（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）。

471

秋田県地域防災計画

ウ

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

噴火警報、噴火予報以外の火山現象に関する予報・情報等
種

類

内

容

仙台管区気象台が、登山者や周辺の住民に対して、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表する。
噴火速報は以下のような場合に発表する。

噴

火

速

報

・噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
・噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合※・このほか、社会的な影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合※ 噴火の規模が確認できない場合は発表する。

なお、噴火の発生を確認するに当たっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用する。
火山の状況に関する解説情報（臨時）火 山 の 状 況 に 関 す る
解説
情報

仙台管区気象台が、現時点で、噴火警戒レベルの引き上げ基準に達していない、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行うような状況ではないが、今後の活動の推移によっては噴火警報を発表し、噴火警戒レベルの引上げや、「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性があると判断した場合等に、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項を伝えるため発表する。
火山の状況に関する解説情報
仙台管区気象台が、現時点では、噴火警戒レベルを引き上げる可能性は低い、または、噴火警報を発表し「警戒が必要な範囲」の拡大を行う可能性は低いが、火山活動に変化がみられるなど、火山活動の状況を伝える必要があると判断した場合に適時発表する。
気象庁は、以下の３種類の降灰予報を提供する。
① 降灰予報（定時）・ 噴火警報発表中の火山で、噴火により人々の生活等に影響を及ぼす降灰が予想される場合に、定期的（３時間ごと）に発表。
・ 18時間先（３時間区切り）までに噴火した場合に予想される降灰範囲や小さな噴石の落下範囲を提供。
② 降灰予報（速報）・ 噴火が発生した火山※１に対して、事前計算した降灰予報結果の中から最適なものを抽出して、噴火発生後５～10分程度で発表。
・ 噴火発生から１時間以内に予想される、降灰量分布や小さな噴石の落下範囲を提供。

降灰

予報※１ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予想された場合に発表。降灰予報（定時）が未発表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。

③ 降灰予報（詳細）・ 噴火が発生した火山※２に対して、降灰予測計算（数値シミュレーション
計算）を行い、噴火発生後20～30分程度で発表。
・ 噴火発生から６時間先まで（１時間ごと）に予想される降灰量分布や降
灰開始時刻を提供。
※２ 降灰予報（定時）を発表中の火山では、降灰への防災対応が必要となる「やや多量」以上の降灰が予測された場合に発表。 降灰予報（定時）が未発
表の火山では、噴火に伴う降灰域を速やかに伝えるため、予測された降灰が「少量」のみであっても必要に応じて発表。降灰予報（速報）を発表した場合には、予想降灰量によらず、降灰予報（詳細）も発表。

472

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画報

仙台管区気象台が、居住地域に長期間影響するような多量の火山ガスの放出がある場合に、火山ガスの濃度が高まる可能性のある地域を発表する。

火 山 活 動 解 説 資 料

仙台管区気象台が、写真や図表等を用いて、火山活動の状況や防災上警戒・注意すべき事項等について解説するため、臨時及び定期的に発表する。

月況

仙台管区気象台が、前月一ヶ月間の火山活動の状況や警戒事項を取りまとめたもので、毎月上旬に発表する。

噴火に関する火山観測報

仙台管区気象台が、噴火が発生したことや、噴火に関する情報（噴火の発生時刻・噴煙高度・噴煙の流れる方向・噴火に伴って観測された火山現象等）
を噴火後直ちにお知らせするために発表する。

火

山

間

ガ

火

ス

山

予

概

第３ 火山防災マップの作成・周知
警戒地域の指定のあった市町村は、市町村地域防災計画に基づき、警戒地域における円
滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民・登山者等に周知させるため、火山防災協
議会における検討を踏まえ、火山現象の影響及び範囲を図示した「火山ハザードマップ」に避難対象地域、避難場所や避難経路、避難手段といった避難計画の内容、噴火警戒レベルの解説や情報伝達に関する事項など、住民・登山者等に防災上必要な情報を付加した「火山防災マップ」を作成し、住民に配布するとともに、観光関係機関等を通じて、火山地域を訪れる登山者や旅行者に対して防災知識の普及啓発を図るものとする。
第４ 登山届の提出
登山者等は、自らの安全を確保するため、噴火のおそれに関する情報の収集、関係者との連絡手段の確保、登山届（登山届、登山計画書、登山カード等をいう。
）の積極的な提出等の手段を講じるよう努めるものとする。

473

秋田県地域防災計画

第５節

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

入山規制計画実施機関

県（総務部・建設部）、県警察本部、市町村第１ 計画の方針
１

登山道を有する市町村は、観測データの異常等により火山活動の活発化が認められる時には、関係機関等と連携し、必要に応じ入山規制を実施する。

２

登山道を有する市町村は、火山活動の状況に応じ、登山者安全対策計画に基づき登山者
に対する火山情報等の伝達システムの整備等を図り規制を緩和する。

３計画の作成に当たっては、気象庁が発表する噴火警戒レベル及び噴火警報の基準に適合した内容を盛り込む。

第２ 入山規制・緩和の実施
１

登山道を有する市町村は、県及び学識経験者等の助言を受け、必要に応じ、入山規制・緩和・解除を行う。

２

登山道を有する市町村は、入山規制の実施、緩和及び解除について、統一的な実施を行
うため、それぞれ調整を図りながら判断基準、規制範囲等を検討し、登山者安全対策計画を作成する。

３

入山規制の実施については、関係機関等に周知するとともに、登山者及び住民等に広報し、周知徹底する。

第３ 登山者安全対策計画の内容
登山道を有する市町村は、登山者に対する早期の情報伝達と迅速な避難の実施のため、関係機関と連携し、次の事項を内容とした計画を作成する。
ア 入山規制・緩和基準
イ 入山規制実施場所等
職員非常招集体制
噴火警報等の伝達方法
ウ 情報伝達体制

情報伝達整備（緊急通報システム）
他市町村及び関係機関との連携体制
火山活動に関する注意喚起手段
下山広報体制
入山者下山誘導体制

エ 緊急下山誘導体制

下山確認体制関係機関との連携方法
下山者移送体制
入山規制状況広報手段

オ 広報

入山者に対する情報伝達体制の周知方法
入山者に対する登山ルートの周知徹底

474

秋田県地域防災計画

第６節

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

農林漁業災害予防計画
実施機関

県農林水産部、市町村第１ 計画の方針
１ 火山災害における農林水産関係の被害を最小限に防止するため、噴火警報等及び気象警報・注意報等の迅速な伝達を図るととともに、予防技術対策の充実と普及を進める。
２ 県及び市町村は、予防技術対策の充実を図るとともに、農林水産業団体、農林水産業者
等に対し周知徹底を図る。
第２ 火山噴出物対策
１ 農地
噴出物の農地への流入を防止するため、応急対策として取水口付近に沈殿池等を設ける。
２

稲作
用水の酸性化による障害を防止するため、取水口付近に沈殿池を設け硫化鉄を沈殿させ、用水が pH6.5 以下の場合は、取水源において石灰中和を図る。

３果樹(1) 枝や葉に付着した火山灰は水で洗い流し、同化作用の低下を防ぐ。
(2) 土壌の酸性を弱めるため、炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100～200 ㎏散布する。

４

野菜、花き
(1) トンネル被覆やべたかけ被覆等により降灰を防ぐ。
(2) 火山灰は動力噴霧機等で洗浄し、炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100～200 ㎏散布する。
(3) ハウスのビニールに付着した灰は水で洗い流す。

５家畜(1) 降灰中は家畜を舎飼いし、火山灰を被らない牧草等の粗飼料を給餌する。
(2) 火山灰を被った牧草は再生草の生育を早めるため、早期に収穫を行う。
降灰量が少なく降雨がない場合はスピードダスター等により灰をふるい落としてから利用する。
(3) 放牧する場合は、10mm 以上の降雨後、火山灰が流されたことを確認してから行う。
(4) 飲雑用水が著しく酸性（pH5.8 以下）の場合は地下水等を利用する。
(5) 牧草地には、土壌の酸性化を抑制するため炭酸カルシウム等を 10a 当たり 100 ㎏を基準に散布する。

６

内水面養殖業(1) 水質測定を行い、pH6.5 以上を維持する工夫を行う。
(2) 養魚池等にビニール等を使用して降灰害を防ぐよう努める。

７

林地
噴出物が下流域に流出し、これによる二次災害の発生を防止するために、治山ダム工事等を施工する。

475

秋田県地域防災計画

第７節

第５編 火山災害対策
第２章 災害予防計画

火山災害に関する調査研究及び監視観測の推進等

実施機関

秋田地方気象台、市町村、
県（総務部･農林水産部･建設部）、各機関

第１ 計画の方針
火山災害は、①噴火に伴い発生する現象が多岐にわたること、②長期化するおそれがあること、③被害が複数の市町村に及ぶこと、④被害や影響が広範囲かつ多方面にわたること等の特徴を持っており、国、県、市町村、防災関係機関、観光関係機関及び学識経験者
等は、連携体制を構築して情報を共有し、噴火時の火山防災対策を検討する体制を整えておく必要がある。
したがって、火山災害対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする
有効な具体策を確立する指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、科学的な調査研究の推進を図る。
第２ 調査研究
国、県、市町村及び防災関係機関等は、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。

火山活動に関する調査研究

火山防災対策に関する調査研究

①
②
③
④
①
②
③
④

調 査 項 目災害想定に関する調査研究
火山活動に関する調査研究
火山噴火予知に関する調査研究
その他必要な調査研究
避難に関する調査研究
火山活動の長期化に起因する災害に関する調査研究
二次災害に関する調査研究
その他必要な調査研究

第３ 火山観測体制の充実・強化
火山噴火による災害を軽減するためには、平常時から火山の監視観測に努め、いち早く噴火の前兆現象を把握することなどが重要であることから、関係機関は、火山監視観測の充実等の促進に努め、既存の観測網の適正な維持管理を行う。

476

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

第３章 災害応急対策計画等
第1節

噴火警報等の伝達計画
実施機関

秋田地方気象台、県総務部、各機関

第１ 計画の方針
１ 噴火警報等及び気象警報・注意報等並びに災害が発生するおそれがある異常な現象に係る伝達、通報等を、迅速かつ確実に実施する。
２ 通信設備が被災した場合においても、噴火警報等及び気象警報・注意報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
第２ 実施機関
実施機関

活

県
市
県

察

の

内

容

噴火警報等及び気象警報・注意報等の市町村等に対する伝達

町
警

動

村
本

部

東 北 地 方 整 備 局（秋田河川国道事務所等）
東日本電信電話（株）
西日本電信電話（株）

１ 噴火警報等及び気象警報・注意報等の周知
２ 火災警報の発表
噴火警報の市町村に対する伝達
噴火警報等及び気象警報・注意報等の関係機関に対する周知

噴火警報及び気象警報の市町村に対する伝達

仙台管区気象台及び

１ 噴火警報等及び気象警報・注意報等の発表

秋 田 地 方 気 象 台

２ 噴火警報等及び気象警報・注意報等の関係機関に対する通知

日本放送協会秋田放送局
(株) 秋

田

放

送

秋 田 テ レ ビ (株)

噴火警報等及び気象警報・注意報等の放送

秋 田 朝 日 放 送 (株)(株 ) エ フ エ ム 秋 田

第３ 噴火警報等の種類と内容
１ 噴火警報等の発表
火山に異常な兆候又は現象が生じた場合、仙台管区気象台地域火山監視・警報センター
は観測データに基づき噴火警報等の火山に関する情報を発表する。県及び市町村は、この噴火警報等を防災関係機関等へ伝達するとともに、報道関係機関の協力を得て住民・登山者等に周知するよう努める。
２ 対象火山十和田、八幡平、秋田駒ヶ岳、秋田焼山、栗駒山、鳥海山の６火山
３ 噴火警報等の種類と発表基準◎ 第２章第４節「防災情報の収集・伝達計画」参照
第４ 噴火警報等の受領・伝達
噴火警報等は、気象台から県に対して速やかに通知されるものとし、受領した県は市町
村及びその他の関係機関に対して直ちに伝えるものとする。

477

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

第５ 噴火警報等の収集・伝達図

仙台管区気象台

警察庁

秋田県警察本部

警察機関

消防庁

関係団体
関係市町村

東日本電信電話会社（株）
西日本電信電話会社（株）

日本放送協会
報道局

秋田県

関係機関

日本放送協会
秋田放送局

住
民
・
登
山
者
等

各報道機関

秋田地方気象台

各関係機関

東北地方整備局
秋田河川国道事務所

関係河川国道事務所等
県内各港安全協議会

第二管区海上保安本部

秋田海上保安部

県内漁業協同組合
関係船舶代理店（鉄道気象通報）

東日本旅客鉄道（株）
秋田支社

関係各駅等

（電力気象通報）

東北電力ネットワーク（株）秋田支社
東北電力ネットワーク（株）各電力センター

注）二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第９条の規定に基づく法定伝達先。
注）二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務付けられている伝達経路。
注）太線及び二重線の経路は、火山現象警報、火山現象特別警報、火山の状況に関する解説情報（臨時の発表であることを明記したものに限る。
）及び噴火速報が発表された際に、活動火山対策特別措置法第１２条によって、通報又は要請が義務づけられている伝達経路。

478

船
舶

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

第６ 航路障害物の報告等
港湾管理者及び漁港管理者は、その所管する港湾区域及び漁港区域内の航路等について、軽石により船舶の航行が危険と認められる場合には，国〔国土交通省，農林水産省〕に報告するとともに、軽石除去による航路啓開に努めるものとする。国〔国土交通省，農林水産省〕は、報告を受けた事項を政府本部に報告する。

479

秋田県地域防災計画

第２節

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

避難計画
実施機関

各機関

第１ 避難の実施及び解除(1)避難の実施
市町村長は、
火山噴火等により住民の生命、身体等に危険が及ぶおそれがある場合には、
噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）に基づき、住民等に対し避難を指示し、避難計画に従って住民等の事前避難を実施する。県は、当該市町村長から要請があった場合は、必要に応じ自衛隊又は近隣市町村等の協力も得て、住民等の避難に協力する。
噴火に伴う火砕流等は発生から短時間で居住地域に到達するおそれがあり、噴火発生前
から住民等へ避難指示等を行わなければならない場合があり得ることに十分留意して災害応急対策を講じる。
市町村は、大規模な火砕流等の発生後に広範囲の住民等を混乱なく一斉に避難させることは困難であることに十分留意し、火山現象の高まりに応じて適切に避難対象地域を拡大しながら段階的な避難指示等を行うよう努める。
(2)警戒区域等の設定
市町村長は、住民等の安全を確保するため、噴火警報等（噴火警戒レベルを含む）に基
づき、警戒区域を設定して立入りを制限又は禁止する。また、噴火が予想されるときは、
火山防災協議会の関係機関と協議の上、必要に応じ当該火山及び近隣の山への入山（登山）禁止措置をとる。
(3)避難の解除
市町村長は、噴火警報等（噴火警戒レベルの引き下げ等）により危険が去ったと判断したときは、避難指示又は警戒区域の設定を解除し、住民の帰宅及び生活再開を支援する。
避難指示等の解除に当たっては、国や学識経験者の助言を踏まえるなど、十分に安全性の確認に努める。
第２ 広域的な避難対策
避難に関し、
県又は市町村の区域を超えた広域的な避難が必要な場合の調整については、
第２編（一般災害編）の第２章第２節「広域応援対策」及び第８節「避難計画」によるものとする。
第３ 救助活動
火山災害発生時における救助活動については、第２編（一般災害編）の第２章第９節「消防・救助活動計画」によるものとする。

480

秋田県地域防災計画

第３節

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

継続災害への対応
実施機関

各機関

第１ 避難計画
１

基本方針(1) 県及び市町村は、気象庁等からの火山噴火の長期化や土石流発生のおそれなど火山現象に関する情報を、迅速かつ的確に、関係機関及び住民・登山者等に伝達するための体制を整備する。
(2) 市町村は、火山活動が長期化した場合には、火山活動の状況を考慮しつつ、状況に応じた避難指示、警戒区域の設定等、警戒避難体制の整備に努め、かつ、警戒区域の変更、状況の変化に応じた対策を行う。
(3) 市町村は、避難生活が長期化した場合は、必要に応じ火山活動状況を勘案しながら、避難者の避難指示等対象区域・警戒区域への一時入域を実施する。

２

避難対策
県及び市町村等は火山災害が長期化した場合は、土石流等二次災害の発生から住民等を守るため、次の対策を講じる。
(1) 情報伝達体制
ア

噴火警報等及び気象警報・注意報等の情報伝達体制の整備

イ

土石流等二次災害に関する警報等の意味、必要性及び判断体制等についての、住民に対する啓発・周知(2) 避難体制
ア

火山監視体制の強化

イ

避難誘導体制の強化

ウ

状況に応じた避難指示等の発令、警戒区域の設定、変更

エ

住民への避難指示等の通報体制の整備(3) 一時的な避難施設の確保
土石流等が長期的に反復するおそれがある場合には、住民等の一時的避難施設の確保に努める。
３

避難指示等対象区域・警戒区域の一時入域計画(1) 市町村は、避難指示等対象区域又は警戒区域の一時入域を実施する際には、火山活動の状況を十分に考慮して実施することとし、入域者の安全対策について万全を期するものとする。
(2) 一時入域の実施に当たって、市町村は必要に応じ県に助言を求め、県は、学識経験者
及び関係機関等と協議し、市町村長に対し助言を行う。

481

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等(3) 市町村は、避難指示等対象区域又は警戒区域への一時入域について次の点に配慮した計画をあらかじめ策定する。
ア

住民等からの要望の集約方法及び集約体制

イ

判断体制

ウ

安全確保のための防災関係機関との連携体制(4) 市町村は、関係機関と連携し、避難指示等対象区域又は警戒区域への計画外の入域を防ぐ手段を講じる。
第２ 安全確保対策
１

基本方針
県及び市町村は、国等の協力のもと、火山災害の状況に応じ、土石流対策等適切な安全確保策を講ずるものとする。
また、火山活動が長期化、反復するおそれがある場合には、安全な場所に仮設住宅・公営住宅の建設や仮設校舎等の建設に努めるとともに、復興計画に基づき、必要に応じて、土地の嵩上げ等による住宅の安全対策、道路の迂回・高架等、発生直後から将来の復興を考慮した対策を講ずるよう努めるものとする。

２

安全確保対策国、県及び市町村等は噴火警報等及び気象警報・注意報等の伝達体制の整備により、警戒避難体制を整備する。この際、県及び市町村は、住民等の日常生活の利便性及び健康が維持できるよう支援するため次の対策を講じる。
(1) 土石流、火山泥流等の安全確保対策
ア

火山の活動状況、危険区域等の関係機関への迅速な情報提供等、警戒避難に対する監視体制の整備イ

噴火警報等及び気象警報・注意報等の伝達体制の整備

ウ

的確な警戒避難体制を敷くための体制整備(2) 応急仮設住宅、災害公営住宅の確保等
ア

応急仮設住宅、災害公営住宅の確保・あっせんイ

居住性やプライバシーの保護に考慮した避難施設の設置(3) 火山灰対応対策
ア

降灰にかかわる風向・風速情報の収集、伝達

イ

降灰による住民等に対する健康影響調査(4) 防疫活動
ア

防疫、保健衛生計画に基づく被災現場、浸水家屋等への消毒等

イ

廃棄物処理計画に基づく災害廃棄物の処理
482

秋田県地域防災計画

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

第３ 被災者の生活支援計画
１

基本方針
県及び市町村は、火山災害の長期化に伴い、地域社会に重大な影響が及ぶおそれがあることを勘案し、必要に応じて、災害継続中においても国等の協力のもと、生活支援、生業支援等の被災者支援策や被災施設の復旧その他の被災地域の復興を図るための措置を実施するものとする。

２

生活支援対策(1) 生活資金の貸し付け等生活安定のための支援(2) 住宅再建時の助成及び資金の貸し付け等の支援(3) 家屋の応急修理、火山灰除去作業の支援(4) 事業の維持、再建への支援(5) 職業訓練、就職奨励等の再就職と雇用の安定への支援

483

秋田県地域防災計画

第４節

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

都道府県相互間地域防災計画

第１ 基本方針１

火山災害は、噴火活動が長期化し、降灰や噴石の飛散が広範囲に及ぶこと等にともなって、長期にわたり広域的な避難が必要となることから、行政区域を超えた広域的な防災体
制のあり方の検討が必要となる。

２

平常時における地域住民への広報、職員等の教育、広域的防災訓練、応急対応期における噴火警報への対応、観光客など滞在者・通過者への対応、避難者の受入体制、住民等の安否情報の提供体制などについても、関係する地方公共団体が共同して対策を講じることが有効である。

３

このような観点から、火山周辺地域の各地方自治体が一体となって火山災害対策を検討していくことが重要である。

第２ 今後の進め方
１

我が国の活火山 111 のうち、複数の県にまたがる常時観測火山が 17 あり、関係都道府県
も 16 にわたっている。

２

平成 14 年度に消防庁は「都道府県境を超える圏域での広域的な防災体制に関する研究会」を設置して、都道府県レベルでの広域的な災害予防対策や、情報共有のもと統一的な方針に基づく災害対応のあり方の検討を行い、平成 15 年に報告書が作成された。

３

秋田県内でも、6 火山のうち、5 火山が隣県にまたがっていることから、火山防災協議会
等での火山防災対策の検討や都道府県相互間地域防災計画の作成も今後の検討課題となり
うる。

484

秋田県地域防災計画

第５節

第５編 火山災害対策
第３章 災害応急対策計画等

災害復旧計画実施機関

各機関

第１ 計画の方針
火山災害の復旧に当たっては、被災した施設の管理者は、施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良普及、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を作成し、早期に復旧を図る。
第２ 計画上の留意
県及び市町村等は、災害応急対策計画を講じた後、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
(1) 原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとすること。
(2) 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
(3) 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
(4) 環境汚染の未然防止等住民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
(5) 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携をすること。
(6) 火山活動に伴う二次的な土砂災害等に対する安全性に配慮した、復旧活動を図ること。

485

第６編 災害復旧計画

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第６編
第１節

災害復旧計画

公共施設災害復旧計画
実施機関

各機関

第１ 災害復旧計画の策定
施設の管理者は、その被害状況に応じて復旧方針を定め、速やかに災害復旧計画を策定
し、早期に復旧を図る。
また、被災施設等の復旧事業、火山噴出物（火山災害の場合に限る。
）、災害廃棄物及び堆積土砂の処理事業に当たっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、関係機関が緊密に連携し、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的実施を行う。
第２ 公共土木施設災害復旧計画
１

河川災害復旧計画
県内各河川の特性を十分検討して災害の原因を調査し、災害の再発防止を期するため改良的な方法も勘案するほか、関連事業等を含めた一連の計画のもとに、復旧方式を定め県予算面あるいは公共土木施設災害復旧対策事業費国庫負担法との調和を図りつつ復旧工事を推捗させる。

２

海岸災害復旧計画
被害の原因を調査・究明し、堤防（護岸）の強度と背後施設の水害に対する強さの総合
的バランス等を十分勘案し、その安全性と施設によって防護される地域の経済効果等を加味して速やかに計画を樹立して復旧工事を推捗させる。

３

砂防災害復旧計画
河川上流部からの土砂礫の流出が下流部の災害発生原因となっており、砂防施設は治山
治水対策の基礎となるものである。従って、河川上流部地域の砂防設備については、再度同様な災害を被らない強度を有する工夫をもって復旧工事を行う。

４

地滑り災害復旧計画
被災原因を十分調査し、保全対象により復旧対策工事の規模を決定し、速やかに復旧工
事を行う。

５

急傾斜地災害復旧計画
既存施設の復旧を図ることはもちろんのこと、急傾斜地の場合、隣接の自然斜面の崩壊の可能性もあるので、一般事業等も含めて総合的な斜面対策として復旧工事を行う。

486

秋田県地域防災計画

６

第６編 災害復旧計画

道路災害復旧計画
産業経済及び地域住民生活の基盤となっている道路及び橋梁の災害復旧は最も急を要す
るので、被災後、直ちに応急復旧工事に着手し、自然災害の防除と併せて交通安全の見地からみた工法によって復旧工事を行う。

７

港湾の災害復旧計画
県内における港湾取扱貨物は年間 1,000 万トンを超えており、物流拠点として重要な役割を担っている。
また、港湾内には電力、石油、木材関連、紙パルプなど様々な業種の企業（工場等）が立地し生産活動が行われている。
よって、地震災害で長期にわたり港湾機能が麻痺した場合、秋田県の社会・経済活動全体に大きな影響を与えることになる。
このため、被災した港湾施設は早期に応急手当を施し、経済活動等に与える影響を最小限となるよう努めるとともに、抜本的な復旧対策が必要な施設については、被災原因を詳細に調査し、各施設の性格に応じた適切な復旧計画を立案する。
特に、原形復旧のみで機能を十分に発揮できない施設や再度被災のおそれのある施設については、改良も含めて復旧工法を検討する。

８

空港の災害復旧計画
空港は、旅客輸送の拠点であるとともに、大規模災害発生時の広域防災拠点として指定されていることから、県は、空港施設が被災した場合は、直ちに応急・復旧工事を行い、航空機の運航を確保する。
抜本的な復旧対策が必要な施設については、被災原因を詳細に調査し、各施設に応じた復旧計画を立案する。
９

漁港の災害復旧計画
各漁港の地理的条件に風速、潮位及び波高等の海象条件等を十分勘案し、被災した漁港
施設の速やかな復旧を図る。なお、漁港の埋塞等漁業活動に支障をきたす被害については応急工事により対策を進め、再度災害を被らないよう工法等を検討して計画を樹立する。

10

林地荒廃防止施設災害復旧計画
県の管理する治山事業による林地荒廃防止施設が被災した場合には、即刻調査の上計画的に従前の機能回復のための復旧工事を速やかに実施する。
なお、必要な場合応急工事による対策を進める。

11

上下水道施設の災害復旧計画
上下水道施設は、住民生活を支える重要なライフラインの一つであり、被災した場合は早急に応急対策を実施し、住民への影響が最小限となるよう努める。
本復旧は、被災規模、施設の重要度、復旧の難易度等を勘案し復旧水準を定め、工期や経済性等の検討を行った上で、速やかに復旧工事を実施する。

487

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第３ 農林水産施設災害復旧事業計画１

農地農業用施設災害復旧計画
本県における農地の災害は、河川やため池のはん濫越流や堤防決壊に起因した表土の流失又は水とともに押し流された土砂の堆積、がけ崩れ、地すべり、さらに海岸堤防の決壊によって生ずる農地の荒廃があげられる。
また、農業用施設の災害は、用排水路、頭首工及びため池堤体の決壊、水路溝畔、農道
法面の崩落等である。
農地及び農業用施設が被災した場合には、速やかに被害状況の収集や応急対策を実施するとともに、国庫補助又は県単独事業等により早期の災害復旧工事を実施する。
また、防災ダム事業、ため池等整備事業、地すべり対策事業などの農村地域防災減災事
業を積極的に実施し、災害を未然に防止する対策を計画的に推進する。

２

林道災害復旧計画
林道は、多面機能を有する森林の適切な整備及び保全を図り、効率的かつ安定的な林業経営を確立するために必要不可欠な施設である。また、森林の総合利用の推進、山村生活環境の整備、地域産業の振興等にとって重要な役割を果たしている。従って、林道の被災による交通途絶は、適切な森林整備や林業経営に支障を及ぼすほか、地域住民の生活に大きな影響を与えるため、早期の復旧が必要である。特に復旧対策においては、最近の車両の大型化、集中豪雨の多発等を考慮し、再被災を防ぐため各路線の性格に応じた適切な復旧の計画推進を図る。

３

農林水産施設災害復旧計画
農業協同組合、農業協同組合連合会、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、又は水産業協同組合及びその他営利を目的としない法人の所有する倉庫、加工施設、共同作業場並びにその他の農林水産業者の共同利用に供する施設で政令で定められたものが、１か所 40 万円以上の災害を受けた場合は、国庫補助を得て災害復旧の促進を図る。
（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

第４ 社会福祉施設災害復旧事業計画
社会福祉施設の性格上緊急を要するので、工事に必要な資金は国、県の補助金及び独立行政法人福祉医療機構の融資を促進し早急に復旧を図る。
この場合、施設設置場所の選定に当たっては、再度災害のおそれのない適地の選定及び構造等に留意する。
第５ 学校教育施設災害復旧事業計画
日常多数の児童・生徒を収容する学校施設の災害は、その生命保護並びに正常な教育実
施のいずれの観点からみても迅速かつ適切に復旧しなければならない。特に学校施設は災害時における避難所として指定されており、復旧計画の策定に当たっては次の点に留意する。
１

災害の原因を究明し、再度の災害発生を防止するため必要に応じ改良復旧に努めるとともに災害防止施設も併せて実施するよう考慮する。

488

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

２

災害防止上特に必要があれば設置箇所の移転等について考慮する。

３

市町村立学校の災害復旧については、以上の指導を行うほか、市町村の要請があれば技術指導を併せて行う。

４

公立学校施設の災害復旧については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づき復旧計画を推進する。

第６ 公立医療施設病院等災害復旧事業計画
１

公共病院診療所施設災害復旧事業
公共の病院及び診療所の災害については、起債対象事業として復旧を図る。
なお、起債の元利償還金については、普通地方交付税に算入されるものである。

２

感染症指定医療機関災害復旧計画
感染症の予防及び感染症患者に対する医療に関する法律に定める感染症指定医療機関の災害については、一般的には同法の規定による補助を得て復旧を図るが激甚災害法の適用がなされた場合においては、これにより措置する。

第７ 国、県による復旧工事の代行
１

特定大規模災害等における権限代行制度
国及び県は、著しく異常かつ激甚な災害が発生し、緊急災害対策本部が設置された災害（以下「特定大規模災害」という。
）等を受けた地方公共団体又はその団体の長から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体又はその団体の長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、被災地
方公共団体に対する支援を行う。

２

指定区間外国道の災害復旧工事における権限代行制度
国は、工事が高度の技術を要する場合、高度の機械力を使用して実施することが適当であると認める場合又は県の区域の境界に係る場合においては、県に代わって自ら指定区間
外の国道の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により支援を行う。
３

県管理道路又は市町村管理道路の災害復旧工事における権限代行制度
国は、県管理道路又は市町村管理道路について、県又は市町村から要請があり、かつ当該県等又は市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事で当該県又は市町村に代わって自らが行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、県管理道路又は市町村管理道路の災害復旧に関する工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

４ 市町村道の災害復旧工事における権限代行制度
県は、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市町村道について、当該市町村から要請があり、かつ当該市町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、市町村に489

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
５

河川災害復旧工事等における権限代行制度(1) 河川の災害復旧工事等
ア

県管理河川
国は、県知事が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川における河川の改良工事若しくは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、知事から要請があり、かつ県の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を知事に代わって行うことが適当と認められるとき、国の事務の遂行に支障のない範囲である場合に限り、知事に代わって工事を行うことができる権限代
行制度により、支援を行う。

イ

市町村管理河川
国は、市町村長が管理の一部を行う指定区間内の一級河川又は二級河川以外の河川
で市町村長が指定したもの（以下「準用河川」という。）における河川の改良工事若し
くは修繕又は災害復旧事業に関する工事について、市町村長から要請があり、かつ市
町村の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する工事を市町村長に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、市町村長に代わって工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。

(2) 河川の埋塞に係る維持
国は、災害が発生した場合において、知事が管理の一部を行う指定区間内の一級河川若しくは二級河川又は市町村長が管理を行う準用河川に係る維持（河川の埋塞に係るものに限る。
）について、知事又は市町村長から要請があり、かつ県又は市町村における河川の維持の実施体制等の地域の実情を勘案して、実施に高度な技術又は機械力を要する維持を知事又は市町村長に代わって行うことが適当と認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、知事又は市町村長に代わって維持を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
第８ 災害復興計画の策定
県及び市町村は、被害が甚大で広範囲に及ぶ場合は、関係機関と連携して復興計画を策定し、計画的に復興を進める。
なお、被害が「大規模災害からの復興に関する法律」の規定に該当する場合、市町村は、必要に応じて、国の復興基本方針に則した復興計画の策定等により復興を進める。この場
合、国及び県は、被災した市町村から要請がある場合など必要に応じ、同法に基づく支援等を行う。
第９ 中長期における技術職員の派遣要請
被災市町村は、災害復旧・復興対策の推進のため、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合は、復旧・復興支援技術職員派遣制度の活用を検討するものとする。

490

秋田県地域防災計画

第２節

第６編 災害復旧計画

農林漁業経営安定計画
実施機関

県農林水産部、関係機関

第１ 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）
被災農林漁業者等に対し、農林漁業の生産力維持増進施設等の災害復旧時に必要な長期かつ低利の資金を日本政策金融公庫が融通する。
１ 農業基盤整備資金
２ 農業経営基盤強化資金
３ 経営体育成強化資金

農業関係

４ 農林漁業セーフティネット資金
５ 農林漁業施設資金（災害復旧）
６ 農林漁業経営資本強化資金
１ 林業基盤整備資金
２ 農林漁業セーフティーネット資金

林業関係

３ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）
４ 農林漁業経営資本強化資金
１ 漁業基盤整備資金

漁業関係

２ 農林漁業セーフティーネット資金
３ 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設：災害復旧）

第２ 天災融資法による災害経営資金
天災融資制度◎ 天災融資法
天災融資法に基づき、政令で指定された天災によって被害を受けた農林漁業者に対して再生産に必要な低利の経営資金を、被害を受けた農協等の組合に対しては事業資金をそれぞれ融資し、経営の安定化を図る。
【天災融資法】
貸付限度額（損失額のＡ％又はＢ万円のどちらか低い額）
経営資金
Ｂ 万円

Ａ ％

支援の内容
農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者
一般農業者

林業者
漁具購入資金漁業者

漁船建造・取得資金
水産動植物養殖資金
一般漁業者

55
45
45
80
80
50
50

個 人

法 人

500
200
200
5,000
500
500
200

2,500
2,000
2,000
5,000
2,500
2,500
2,000

※事業資金は単協 2,500 万円、連合会 5,000 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内

491

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

貸付利率、償還期限
資 格 者

貸付利率

償還期限

（ア）被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者

6.5％以内3 年、4 年、5 年以内（イ）被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者

5.5％以内5 年、6 年以内（ウ）特別被害農林漁業者

3.0％以内6 年以内※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。

◎ 激甚災害法
災害が特に激甚である場合には、激甚災害法を適用する政令が制定されることにより、通常の天災資金より貸付条件が緩和される。

貸付限度額（損失額のＡ％又はＢ万円のどちらか低い額）
激甚災害法
Ｂ 万円

Ａ ％

農業者

果樹栽培者・家畜等飼育者
一般農業者

林業者
漁具購入資金漁業者

漁船建造・取得資金
水産動植物養殖資金
一般漁業者

個 人

80
60
60
80
80
60
60

600
250
250
5,000
600
600
250

2,500
2,000
2,000
5,000
2,500
2,500
2,000

※事業資金は単協 5,000 万円、連合会 7,500 万円、利率 6.5%以内、償還期限 3 年以内

貸付利率、償還期限
資 格 者（ア）被害農林漁業者で損失額が 30％未満の者（イ）被害農林漁業者で損失額が 30％以上の者（ウ）特別被害農林漁業者

貸付利率
6.5％以内5.5％以内3.0％以内償還期限
4 年、5 年、6 年以内
6 年、7 年以内
7 年以内

※貸付利率、償還期限及び貸付限度額は、天災の指定の都度、国の政令等で定められる。

◎ 次の基準に該当すると市町村長の認定を受けた者が対象（ア）被害農林漁業者
１（イ）特別被害農林漁業者

農作物の減収量が平年の収穫量の 30％以上でかつ損失額が平年の農業収入の 10％以上

左のうち損失額が 50％以上

２ 樹体の損失額が 30％以上
対 象 者

１ 林産物の流失等による損失額が、平年の林業収入

左のうち損失額が 50％以上の 10％以上
２ 林業施設の損失額が 50％以上

左のうち損失額が 70％以上

１ 水産物の流失等による損失額が、平年の漁業収入

左のうち損失額が 50％以上の 10％以上
２ 水産施設の損失額が 50％以上

問い合わせ

市町村

492

左のうち損失額が 70％以上

秋田県地域防災計画

第３第６編 災害復旧計画

農業経営・就農支援センターによる営農再開に向けた支援
農業経営・就農支援センター（県農林政策課・地域振興局農林部のサテライト窓口及び農業公社）は、被災農業者が速やかな経営再開ができるよう、営農再開に係る資金融資制
度、復旧補助事業の情報提供や、栽培技術等の相談活動を実施するほか、必要に応じて専門家による個別訪問により相談活動を実施する。

493

秋田県地域防災計画

第３節

第６編 災害復旧計画

被災中小企業の振興等経済復興支援計画
実施機関

県産業労働部、関係機関

第１ 計画の方針
被災中小企業者等が、事業の継続又は速やかに事業の再開ができるよう、事業資金の融資、受発注の斡旋、経営情報の提供、従業員の確保等の支援を行い、もって被災地域の経済復興を図る。
県及び市町村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発
生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。
第２ 地域経済復興支援対策本部の設置
被災中小企業者等を総合的に支援するため、次の機関で構成する地域経済復興支援対策本部を設置する。
１

県（産業労働部、関連部局、地域振興局）

２

被災市町村

３

秋田県信用保証協会

４

金融機関（政府系金融機関、銀行、信用金庫、信用組合）

５

公益財団法人あきた企業活性化センター

６

秋田県商工会連合会

７秋田県商工会議所連合会

８秋田県中小企業団体中央会

第３ 復興事業の促進
地域経済復興支援対策本部は、被災中小企業者等の被害実態を把握し、関係機関と連携して被災中小企業者等に対して次の措置を講ずる。
１

事業の継続、再開に必要な資金融資の円滑化

２

既存借入金の償還期限の延長

３

各種補助、助成制度の優先的な適用

４稼働可能設備等の確認及び受発注の斡旋

５

原材料入手経路、販売先ルート等の経営情報の提供

６

従業員確保のための人材情報の提供

７

新たな支援制度の創設

494

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第４節

第６編 災害復旧計画

被災者の生活支援計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害により被害を受けた県民の速やかな再起が図られるよう、県及び市町村等は、被災者に対する生活相談、資金融資・貸付等の金融支援、租税の減免などについて必要な措置を講ずる。
第２ 被災者支援の総合的・効率的な実施
市町村は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。その際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により調査を実施するものとする。
市町村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成、活用し、被災者支援の総合的かつ効率的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して被災
市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町村間の調整を図るものとする。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行った時は、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
加えて、県及び市町村は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
＜参考＞ 内閣府ホームページの資料より抜粋～災害フェーズを網羅したクラウド型被災者支援システム～495

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第３ 生活相談窓口の設置
災害発生直後から被災者、一般県民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から、種々の問い合わせや寄せられる要望に的確に応えるための窓口を開設する。
また、応急対策等に関する情報を県民に提供するため、情報提供及び相談業務窓口の一元化に努める。
１ 税に関すること
２ 被災者生活再建支援制度
３ 日本政策金融公庫災害復旧貸付
４ 災害援護資金の貸付
５ 生活福祉資金の貸付
主な相談業務

６ 母子寡婦福祉資金の貸付

県

７ 中小企業に対する災害貸付
８ 農業制度融資資金の貸付
９ 漁業制度融資資金の貸付
10 災害復興住宅融資制度（住宅金融支援機構）
11 勤労者向け住宅入居受付
12 被災者に対する県営住宅の提供
１

市

町

村

被災者のための相談所を庁舎、支所、避難所等に設置し、苦情又は要望などを聞き入れ、適切な対応・措置を実施する。
２

県及び関係機関等と連携し、種々の相談に対し速やかで、かつ適切に対応する。
被災地の要所に臨時相談所を設置し、安否関係情報や治安の警

察維持に関すること及び避難所等に避難している被災者の不安を和らげるための警察安全相談を行う。

指定公共機関
指定地方公共機関

被災地の要所に臨時相談所、又は案内所等を設置し所管業務の相談を行う。

第４ 早期再就職の支援・雇用保険の給付対策
災害により失業した者の雇用確保のため、労働局、公共職業安定所（ハローワーク）及び県（産業労働部）は、職業相談、求人開拓、並びに雇用保険の失業給付等の必要措置を講ずる。
１

早期再就職の支援(1) 職業相談
公共職業安定所による臨時職業相談を実施するとともに、公共職業安定所に赴くことが困難な地域における巡回職業相談を実施する。
(2) 求人開拓
被災者の希望する求職条件に適うよう、公共職業安定所において求人開拓を行う。
(3) 職業訓練等
他職種への転換希望者に対しては、職業訓練の実施、職業転換給付金などを活用し、早期再就職を支援する。

496

秋田県地域防災計画

２

第６編 災害復旧計画

雇用保険の失業給付に関する特例措置(1) 証明書による失業の認定
被災地域を所管する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対して、証明書により失業の事後認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
(2) 激甚災害に係る休業者に対する基本手当の支給
被災地域を所管する公共職業安定所長は、当該災害が激甚災害法第 25 条に定める措置を適用された場合は、災害による休業のための賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。
）に対して、失業しているものとみなして、基本手当を支給するものとする。

３

被災事業主に関する措置(1) 労働保険料等の納付の猶予等
秋田労働局長は、災害によって事業財産に相当の損失を受けたため、納期限内に労働保険料等を納付することが困難となった、関係法令に基づき一定の要件に該当する労働保険適用事業主及び労働保険事務組合に対して、申請により一定期間その納付の猶予が認められ、猶予期間中の延滞金が免除される等の措置を講ずるものとする。
(2) 制度の周知徹底
制度の周知に当たっては、自らの広報に加え、市町村及び労働保険事務組合等関係団
体に対して当該適用事業主に対する制度の周知を要請するものとする。

497

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第６編 災害復旧計画

第５ 租税の特別措置
国税の特別措置◎ 所得税の軽減
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、確定申告で次の 2 つのうち有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。
① 所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）に定める雑損控除の方法② 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和 22 年法律第 175号。以下「災害減免法」という。
）に定める税金の軽減免除による方法◎ 予定納税の減額
災害が発生した後に納期限の到来する予定納税について、税務署長に申請することにより、減額を受けることができる。
支援の内容◎ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予など
災害により住宅や家財などに損害を受けた場合、給与所得者が税務署長に申請（一定のものについてはその支払者を経由して税務署長に申請）することにより、所得金額の見積額に応じて源泉所得税額の徴収猶予又は還付を受けることができる。
◎ 納税の猶予
災害により被害を受けた場合、税務署長に申請をし、その許可を受けることにより、納税の猶予を受けることができる。
◎ 申告などの期限の延長
災害などの理由により申告、納付などをその期限までにできない時は、その理由のやんだ日から 2 か月以内の範囲でその期限が延長される。
これには、個別指定による場合と地域指定による場合がある。
◎ 所得税の軽減① 雑損控除災害により住宅や家財に損害を受けた者、災害に対してやむを得ない支出（災害関連支出）をした者が対象となる。
② 災害減免法に定める税金の軽減免除
損害額が住宅や家財の価額の 2 分の 1 以上で、被害を受けた年分の所得金額が 1,000
万円以下の者が対象となる。
◎ 予定納税の減額
所得税の予定納税をしている者で災害により損失を受けた者が対象となる。

対 象 者◎ 給与所得者の源泉所得税の徴収猶予
災害による住宅や家財の損害額がその住宅や家財の価額の 2 分の 1 以上で、その年分の所得金額の見積額が 1,000 万円以下である者などが対象となる。
◎ 納税の猶予納税者（源泉徴収義務者を含む。
）で災害により全積極財産のおおむね 5 分の 1 以上の損失を受けた者又は災害などにより被害を受けたことに基づき国税を一時に納付することができないと認められる者が対象となる。
◎ 申告等の期限の延長
災害によりその期限までに申告、納付することができないと認められる者が対象とな
る。

問 合 せ

税務署

498

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第６編 災害復旧計画

地方税の特別措置◎ 地方税の減免
災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税（個人住民税、固定資産税、自動車税など）について、一部軽減又は免除を受けることができる。
◎ 徴収の猶予
支援の内容

災害により被害を受けた場合、被災納税者の地方税について、その徴収の猶予を受けることができる。
◎ 期限の延長
災害により、地方税の申告・納税等が期限内にできないような場合、一定の地域について、災害がやんだ日から 2 か月以内の範囲で申告等の期限が延長される。
災害によりその財産等に被害を受けた者のうち、一定の要件を満たす者が対象となる。

対 象 者

地方税の減免等の要件や手続きなどについては、自治体により異なるので、居住する市町村で確認が必要である。

問 合 せ

県、市町村

第６ 国民健康保険料、介護保険等の減免・猶予等◎ 国民健康保険料や医療費の一部負担金、健康保険料、介護保険料等について特別措置が講じられる。
国民健康保険料

国民健康保険の被保険者について、保険料の納期限の延長や医療費一部負担金の減免等の措置が講じられる。
事業所の健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）、厚生年金保険法（昭支援の内容
健康保険料等

和 29 年法律 115 号）等に関する保険料等の納期限又は徴収期限が延長される場合がある。また、一部負担金の減免措置が講じられる場
合がある。
介護保険料の納期限の延長・減免や利用者負担額の減免措置が講介 護 保 険 料

対 象 者
問 合 せ

じられる。
保険者によって取扱いが異なるので、加入している医療保険制度保険者や市町村及び国民健康保険組合に確認が必要。
市町村、国民健康保険組合、健康保険組合、日本年金機構499

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第６編 災害復旧計画

第７ 応急住宅等の建設
１

応急仮設住宅の建設
第２編第２章第 27 節「住宅応急対策計画」による。

２

公営住宅の建設
災害により住居を滅失又は焼失した低所得者の被害者に対する住宅対策として、県及び市町村は必要に応じて公営住宅を建設し、住居の確保を図る。
滅失した住宅が、公営住宅法（昭和 26 年法律第 193 号）に定める基準に該当する場合には、被災地市町村及び県は、被災住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成し、災害査定の早期実施が得られるよう努める。

３

住宅金融支援機構融資の斡旋
県及び市町村は、被災地の滅失家屋を調査し、災害復興住宅融資の融資適用災害に該当する時は、被災者に対し当該融資が円滑に行われるよう借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の認定を早期に実施し、災害復興住宅融資の促進を図る。

４

公営住宅の修理
県及び市町村は、被災した既設の公営住宅の修理を速やかに行い、住居の確保を図る。

第８ 住宅資金の貸付等
災害復興住宅融資（建設）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 13m2 以上 175m2
以下の住宅。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長
支援の内容することができる。
① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

整地費

1,460 万円

450 万円

970 万円

380 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に
同じ。
）
③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明対 象 者書」の発行を受けたものが対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。
）

問 合 せ

住宅金融支援機構

500秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害復興住宅融資（新築購入、リ・ユース購入）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機

構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅（中古住宅）を購入する場合に受けられる融資。
◎ 融資が受けられるのは、原則として 1 戸当たりの住宅部分の床面積が 50m2 以上（マンションの場合 40m2）以上 175m2 以下の住宅で、1 戸建ての場合は敷地面積が 100m2 以上であることが必要。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
◎ 融資の日から 3 年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができる。
(1) 新築住宅
支援の内容① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。基本融資以外は、基本融資の返済期間に
同じ。
）
③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要(2) 中古住宅① 融資限度額
基本融資

特例加算（一般分）

土地取得費

1,460 万円又は 1,160 万円

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を建設する者であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明対 象 者書」の発行を受けたものが対象となる。
（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた者でも一定の条件を満たす場合は、対象となる。
）

問 合 せ

住宅金融支援機構

災害復興住宅融資（補修）◎

自然現象により生じた災害又は自然現象以外の原因による災害のうち住宅金融支援機

構が個別に指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資。
◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
支援の内容◎ 融資の日から 1 年間の元金据置期間を設定できる（ただし、返済期間は延長できない。
）。
① 融資限度額
基本融資

整地費

引方移転費用640 万円

380 万円

380 万円② 返 済 期 間：20 年
③ 金
対 象 者

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 本人が居住するために住宅を補修する者で、住宅に 10 万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けたものが対象となる。

問 合 せ

住宅金融支援機構

501

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

住宅金融支援機構融資の返済方法の変更◎ 住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた返済中の被災者（旧住宅金融公庫
から融資を受けて返済中の被災者を含む。
）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するもの。
支援の内容① 返済金の払込みの据置：1～3 年間② 据置期間中の金利の引き下げ：0.5～1.5％減③ 返済期間の延長：1～3 年◎ 支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まる。
◎ 商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した
対 象 者

者◎ 融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な者◎ 債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した者
問 合 せ

住宅金融支援機構又は取扱金融機関

生活福祉資金貸付制度による貸付（住宅の補修等）◎ 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を貸し付けるもの。
① 貸付限度額：150 万円（目安）
支援の内容② 貸 付 利 率：無利子（連帯保証人を立てた場合）、年 1.5%（連帯保証人を立てない場合）③ 据 置 期 間：6 か月以内
④ 償 還 期 間：7 年以内

対 象 者
問 合 せ

◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。
県、市町村、社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金貸付金の住宅資金◎ 災害により被害を受けた住宅の補修、保全、増築、改築等に必要な経費を貸し付けるも
の。
支援の内容

① 貸付限度額：200 万円以内
② 貸 付 利 率：無利子（連帯保証人がいる場合）、年 1.0%（連帯保証人がいない場合）③ 据 置 期 間：6 か月（貸付の日から 2 年を超えない範囲内で延長することも可能）④ 償 還 期 間：7 年以内
対 象 者
問 合 せ

◎ 住宅が全壊・半壊・半焼、流出、床上浸水等の被害を受けた母子父子寡婦世帯が対象。
県、市町村

502

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

宅地防災工事資金融資◎

災害によって崩壊又は危険な状況にある宅地については、宅地造成等規制法（昭和 36

年法律第 191 号）、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づき、その所有者に改善勧告又は命令が出される。
支援の内容◎ 改善勧告又は改善命令を受けた者に対して、法面の保護、排水施設の設置、整地、擁壁の設置（旧擁壁の除去を含む。
）の工事のための費用を融資するもの。
① 融資限度額：1,030 万円又は工事費の 9 割のいずれか低い額② 償 還 期 間：15 年以内
③ 金

対 象 者
問 合 せ

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 宅地造成等規制法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、建築基準法に基づ
き、改善勧告又は改善命令を受けた者
住宅金融支援機構

地すべり等関連住宅融資◎ 地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合の資金を融資するもの。
◎ 融資の対象となる地すべり等関連住宅には主に次のタイプがある。
① 地すべり関連住宅
地すべり等防止法の規定により知事の承認を得た関連事業計画に基づいて移転される住宅部分を有する家屋又は関連事業計画に基づいて除却される住宅部分を有する家
屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋② 土砂災害関連住宅
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の規定による勧告に基づいて除去される住宅部分を有する家屋に代わるべきものとして新たに建設される住宅部分を有する家屋◎ 融資対象となる住宅は、住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要。
(1) 移転資金、建設資金又は新築住宅の購入① 融資限度額
支援の内容

移転資金、建設資金又は新築購入資金

土地取得資金1,460 万円又は 1,400 万円※ 構造による970 万円

特例加算（一般分） 450 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（構造による。特例加算（一般分）の返済期間は、移転
資金、建設資金又は新築購入資金の返済期間に同じ。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要(2) 中古住宅の購入① 融資限度額
購入資金
1,460 万円
又は 1,160 万円
又は 950 万円※ 融資タイプ・構造による特例加算（一般分）

土地取得費

450 万円

970 万円② 返 済 期 間：35 年又は 25 年（融資タイプ・構造による。
）③ 金

利：住宅金融支援機構に確認が必要◎ 関連事業計画若しくは改善命令若しくは勧告に基づいて、住宅を移転又は除去する際の対 象 者

当該家屋の所有者、賃借人又は居住者で、地方公共団体から移転等を要することを証明する書類の発行を受けた者。

問 合 せ

住宅金融支援機構

503

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第９ 災害弔慰金・見舞金
災害弔慰金◎ 災害により死亡した者の遺族に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法
支援の内容

律第 82 号）に基づき、災害弔慰金を支給するもの。
① 生計維持者の死亡 … 500 万円を超えない範囲内で支給② その他の者の死亡 … 250 万円を超えない範囲内で支給◎ 災害により死亡した者（①居住している市町村に住民登録がある者、②居住している市
町村に外国人登録がある者）の遺族

対 象 者◎ 支給の範囲・順位は、死亡した者の①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母
ただし、死亡当時、①～⑤が存しない場合には、死亡者と同居し、又は生計を同じくしていた兄弟姉妹も含む。
※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
問い合わせ

市町村

災害障害見舞金◎ 災害による負傷、疾病で精神又は身体に著しい障害が出た場合、災害弔慰金の支給等に支援の内容関する法律に基づき、災害障害見舞金を支給するもの。
① 生計維持者が重度の障害を受けた場合 … 250 万円を超えない範囲内で支給② その他の者が重度の障害を受けた場合 … 125 万円を超えない範囲内で支給◎ 災害により以下のような重い障害を受けた者① 両眼が失明した者② 咀嚼（そしゃく）及び言語の機能を廃した者③ 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要する者④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する者
対 象 者⑤ 両上肢をひじ関節以上で失った者⑥ 両上肢の用を全廃した者⑦ 両下肢をひざ関節以上で失った者⑧ 両下肢の用を全廃した者⑨

精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各項目と同程度以上と認められる者※ 対象となる災害は、自然災害で 1 市町村において住居が 5 世帯以上滅失した災害等。
問い合わせ

市町村

504

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害援護資金◎ 災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた者に対して、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けるもの。
① 貸付限度額
世帯主に 1 か月以上の負傷がある場合

支援の内容

ア 当該負傷のみ

150 万円イ 家財の 3 分の 1 以上の損害

250 万円ウ 住居の半壊

270 万円エ 住居の全壊

350 万円

世帯主に 1 か月以上の負傷がない場合
ア 家財の 3 分の 1 以上の損害

150 万円イ 住居の半壊

170 万円ウ 住居の全壊（エの場合を除く）

250 万円エ 住居全体の滅失又は流失

350 万円② 貸 付 利 率：年 3%以内で市町村が条例で定める率（据置期間は無利子）③ 据 置 期 間：3 年以内（特別の場合は 5 年）
④ 償 還 期 間：10 年以内（据置期間を含む。
）◎ 次のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象① 世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間がおおむね 1 か月以上
② 家財の 3 分の 1 以上の損害③ 住居の半壊、全壊・滅失又は流失◎ 以下の所得制限がある。

対 象 者

世帯人員

市町村民税における前年の総所得金額

1人220 万円

2人

430 万円

3人

620 万円

4人

730 万円

5 人以上

1 人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額
ただし、住居が滅失した場合は、1,270 万円とする。

※ 対象となる災害は、自然災害で都道府県において災害救助法が適用された市町村が 1 以上ある場合の災害。
問い合わせ

市町村

505

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

災害り災者に対する見舞金
目 的災害により被害を受けたり災者に対し、見舞金の給付を行い、その自立更生を助長することを目的とする。
１ 死者又は行方不明者（１世帯につき） 60 万円
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者 60 万円
３ 自己所有で現に居住の用に供している家屋の被災世帯主

支 給 額

被害の程度

金 額

全壊、流失

60 万円

半壊、床上浸水

20 万円

４ 借家で現に居住している家屋の被災世帯主
被害の程度

金 額

全壊、流失

20 万円

半壊、床上浸水

6 万円

１ 災害により死者又は行方不明者を出した世帯
２ 災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者
対 象 者

３ 災害により住宅を全壊、流失又は半壊した世帯
４ 床上浸水により住家に被害を受けた世帯
５ １から４に掲げるもののほか、知事が必要と認めたもの。

問い合わせ

秋田県（窓口：総務部総合防災課）

506

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 10 生活資金等の貸付
生活福祉資金貸付制度による各種貸付◎ 生活福祉資金は、金融機関等からの借入や他制度の利用が困難な低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対して、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
◎

生活福祉資金には、災害を受けたことにより臨時に必要となる費用の貸付（福祉費）、

災害等によって緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の小口の貸付（緊急小口資金）の貸付がある。
福
支援の内容

費

150 万円（目安）

貸付限度額
貸付利率

祉

連帯保証人を立てた場合：無利子連帯保証人を立てない場合：年 1.5%

緊急小口資金
10 万円
無利子

据置期間

6 か月以内

2 か月以内

償還期間

7 年以内

12 か月以内◎ このほか、生活福祉資金には、総合支援資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金が
ある。
対 象 者
問い合わせ

◎ 低所得世帯、障害者又は高齢者世帯※ 災害弔慰金の支給等に関する法律の災害援護資金の貸付対象となる世帯は適用除外。
県、市町村、社会福祉協議会

母子父子寡婦福祉資金貸付金◎

母子･父子家庭や寡婦を対象に、経済的な自立と生活の安定を図るために必要な経費を貸し付けるもの。
支援の内容◎ 災害により被災した母子・父子家庭及び寡婦については、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金の据置期間の延長、償還金の支払い猶予などの特別措置を講ずる。
◎ 事業開始資金、事業継続資金、住宅資金については、貸し付けの日から 2 年を超えない範囲で据置期間を延長できる。
◎ 母子・父子福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 母子・父子家庭の母（配偶者のない女子・男子で現に児童を扶養している者）② 母子・父子福祉団体（法人）対象者③ 父母のいない児童（20 歳未満）
◎ 寡婦福祉資金（次のいずれかに該当する者）① 寡婦（かつて母子家庭の母であった者）② 40 歳以上の配偶者のいない女子であって、母子家庭の母及び寡婦以外の者

問い合わせ

県、市町村

507

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 11 被災者生活再建支援金の支給◎ 自然災害により、居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、被災者生活再建支援法に基づき、支援金を支給するもの。
◎ 支給額は、次のとおり。
区分①基礎支援金②加算支援金計（住宅の被害程度）（住宅の再建方法）

（①＋②）

全壊世帯
解体世帯
複数世帯
（被災時世帯の人数が２人

１００万円

長期避難世帯
５０万円

大規模半壊世帯

以上）

支援の内容

－

中規模半壊世帯
全壊世帯

７５万円

解体世帯
長期避難世帯
単数世帯（被災時世帯

大規模半壊世帯３７.５万円の人数が１人）－

中規模半壊世帯

建設・購入

２００万円

３００万円

補修

１００万円

２００万円

賃貸

５０万円

１５０万円

建設・購入

２００万円

２５０万円

補修

１００万円

１５０万円

賃貸

５０万円

１００万円

建設・購入

１００万円

１００万円

補修

５０万円

５０万円

賃貸

２５万円

２５万円

建設・購入

１５０万円

２２５万円

補修

７５万円

１５０万円

賃貸

３７.５万円

１１２.５万円

建設・購入

１５０万円

１８７.５万円

補修

７５万円

１１２.５万円

賃貸

３７.５万円

７５万円

建設・購入

７５万円

７５万円

補修

３７.５万円

３７.５万円

賃貸

１８.７５万円

１８.７５万円

・住宅が全壊した世帯（全壊世帯）
・住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（解体世
帯）
対 象 者

・災害による危険な状態が継続し、住宅に居住不能な状態が長期間継続している世帯（長期避難世帯）
・住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（大規模半壊世帯）
・住宅が半壊し、大規模半壊世帯に至らないが相当規模の補修を要する世帯（中規模半壊世
帯）
問い合わせ

県、市町村

【支援金支給の仕組み】
申請
基金の拠出

（市町村・県経由）

県
支援金支給
事務委託

被災者生活再建支援法人

被災者（公財）都道府県センター

国
補助金交付

支援金支給

(支援金の 1/2)508

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 12 就学に対する支援等
教科書等の無償給与（災害救助法）
支援の内容

◎

教科書や教材、文房具、通学用品を支給するもの。
◎
対 象 者

災害救助法に基づく学用品の給付は、災害により学用品を失った児童生徒に対して、災害救助法が適用された市町村において、住宅に被害を受け学用品を失った小・中学校、高等学校等の児童生徒が対象※「児童生徒」には、特別支援学校の小学部児童及び中学部生徒、中等教育学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒を含む。
問い合わせ◎ 県、災害救助法が適用された市町村

小・中学生の就学援助措置
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎ 災害による経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者を対象に、学用品費、通学費、学校給食費等を援助するもの。
◎

要保護世帯、準要保護世帯（市町村が要保護世帯に準ずる程度に困窮していると認めた世帯）◎ 県、市町村、学校

高等学校授業料減免措置
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎

災害による経済的な理由によって授業料等の納付が困難な生徒を対象に、授業料、受講料、入学料及び入学者選抜手数料等の徴収猶予又は減額、免除するもの。
◎

地方公共団体の長が天災その他特別の事情のある場合において減免を必要とすると認める者が対象◎ 県、市町村、学校奨学金制度の緊急採用
支援の内容
対 象 者

◎

災害により家計が急変し緊急に奨学金の貸付が必要となった生徒・学生に対して、奨学金の貸出（無利子）を緊急に受け付け・採用するもの。
◎ 高等学校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の生徒・学生◎ 高等学校等の生徒：各学校、（公財）秋田県育英会
問い合わせ

◎

大学、短期大学、大学院、高等専門学校又は専修学校（専門課程）の学生・生徒：各学校、独立行政法人日本学生支援機構

児童扶養手当等の特別措置
支援の内容

◎

被災者に対する児童扶養手当・特別児童扶養手当、特別障害者手当・障害児福祉手当について、所得制限の特例措置を講ずるもの。
対 象 者◎ 障害者・児のいる世帯、児童扶養手当受給者世帯

問い合わせ◎ 県、市町村509

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画

第 13 その他の生活支援
１

生活関連物資の安定的な確保
災害発生時には、交通、通信機能の寸断や麻痺等により流通機能に混乱が生じ、食料品、日用品などの生活関連物資の円滑な供給が妨げられるため、対策を講ずる必要がある。
１ 被災者総合窓口や生活センターにおいて、県民からの苦情、相談に対応する。
相談窓口・業者指導

２ 売り惜しみ、便乗値上げ等の疑いのある業者に対しては、速やかに事実確認の上、不当な行為については、是正指導を行う。

需 給 調 査 等

生活関連物資の需給状況について調査等を行い、関係業界、国等への要請や円滑な物資の流通及び価格の確保を図る。
必要に応じて、国に対し生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措
国 へ の 要 請置に関する法律（昭和 48 年法律第 48 号）及び国民生活安定緊急措置法（昭和 48
年法律第 121 号）の発動を要請する。

２

郵政事業に係る災害特別事務扱い及び援護対策
１ 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
郵 便 業 務 関 係

２ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
３ 被災地あての救助用郵便物の料金免除
１ 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払い渡し
２ 郵便貯金及び国債等の非常貸付

為替貯金業務関係

３ 被災者の救護を目的とする寄附金送金のための郵便振替の料金免除
４ 民間災害救援団体への災害ボランティア口座寄付金の公募・配分
５ 国債等の非常買い取り
１ 保険料払込猶予期間の延伸
２ 保険料前納払込の取消しによる保険還付金の即時払

簡易保険業務関係

３ 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払
４ 解約償還金の非常即時払
５ 保険貸付金の非常即時払

３

放送受信料の免除◎ 災害により被害を受けた受信契約者に対して、一定期間 NHK の放送受信料が免除さ
支援の内容

れる。
◎ 免除に当たっては、NHK が調査した上で、免除の対象者が確定される。
◎

対 象 者

災害救助法が適用された区域内において、半壊・半焼又は床上浸水以上程度の被害を受けた建物で受信契約している者◎ このほか、災害による被害が長期間にわたる場合などに免除が実施されることがある。

問い合わせ◎ 日本放送協会

510

秋田県地域防災計画

４

第６編 災害復旧計画

公共料金・使用料等の特別措置◎
支援の内容

災害により被害を受けた被災者に対しては、各自治体が所管する公共料金や施設使用料、保育料等が軽減・免除されることがある。
◎ 電気、ガス、電話料金等についても、各種料金の軽減・免除が実施されることがある。

５

対 象 者

◎ 県、市町村、関係事業者が定める。

問い合わせ◎ 県、市町村、関係事業者

葬祭の実施（災害救助法）
支援の内容

対 象 者
問い合わせ

◎

遺族で遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な場合又は死亡した者の遺族がいない場

合、自治体が遺族に代わって応急的に埋葬を行う。
◎ 災害救助法が適用された市町村において遺体の埋葬（火葬）を行うことが困難な遺族◎ 死亡した者の遺族がいない場合も対象となる。
◎ 県、災害救助法が適用された市町村

第 14 地震保険
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の一つであることから、県、市町村等は、その制度の普及促進に努める。

511

秋田県地域防災計画

第５節

第６編 災害復旧計画

義援金の受入及び配分に関する計画

実施機関

日赤秋田県支部、秋田県共同募金会、市町村、関係機関
県（総務部・健康福祉部・出納局）

第１ 計画の方針
大規模な災害が発生した場合、県内外から多くの義援金が寄せられ、寄託された義援金
は、被災者にとって大きな支えとなる。
この寄託された義援金を迅速、的確かつ公平に被災者に配分するため、受付、保管、輸送等について、県、市町村及び関係機関がとる対応について必要な事項を定める。
第２ 義援金受入の周知
県等は、義援金の受け入れについて、国の非常災害対策本部並びに報道機関を通じ、次の事項について公表する。
①

受付口座（銀行名、口座番号、口座名等）

②

受入窓口

第３ 義援金の募集
１

義援金募集（配分）委員会
義援金の募集は、原則として、次の団体により構成される義援金募集（配分）委員会を組織して行うものとする。
(1) 市町村(2) 秋田県社会福祉協議会(3) 報道機関(4) 秋田県市長会(5) 秋田県町村会(6) 秋田県共同募金会(7) 日本赤十字社秋田県支部(8) 秋田県

512

秋田県地域防災計画

２

第６編 災害復旧計画

市町村等
市 町 村

１ 一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から受領した義援金は、寄託者へ受領書を発行する。
１ 受入・問い合わせ窓口
一般からの受入窓口は、出納局会計課とする。
２ 現金の受入
県

一般から直接受領した義援金等については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入
歳出外現金の災害見舞金の口座に入金する。
３ 義援金等の管理
一般からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。

日

赤

共同募金会

１ 一般からの受入・問い合わせ窓口を開設する。
２ 一般から直接受領した義援金については、寄託者に受領書を発行する。
３ 受入口座を設定する。

第４ 義援金の配分
１

配分方法
義援金は、募集期間終了後、速やかに義援金募集（配分）委員会において協議の上、被災市町村に適正に配分する。

２

配分先・使途が指定されている義援金寄託者が配分先や使途を指定した義援金は、受け付けた機関自らが預託者の指定先に配分する。

３

義援金の配分に関する公表
県及び被災市町村は、義援金収納額及びその配分先等について、報道機関等を通じて公表する。

第５ 国・地方公共団体から知事あての見舞金
国・地方公共団体から知事あての見舞金は、総務部総合防災課で県の歳入として受け入れ、知事あての災害見舞金として管理する。

513

秋田県地域防災計画

第６節

第６編 災害復旧計画

財政負担に関する計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
災害予防、災害応急対策、災害復旧等における防災行政の実施は、国及び地方を通ずる関係機関等の全てが、それぞれの立場において分任するものであり、当然それに要する費用はそれぞれの実施機関が負担するものである。
しかし、これに固執することは地方財政の混乱を招き、ひいては国の円滑な財政運営を阻害するおそれがあるので、法令の規定に基づき又は予算上の措置により、財政負担適正化のため所要の措置を講ずる。
第２ 費用の負担範囲
１

災害予防及び災害応急対策に要する費用
災害予防及び災害応急対策に要する費用は、法令に特別の定めがある場合又は予算の範囲内において特別の措置が講じてある場合を除き、その実施責任者が負担するものとする。

区

２

分

法令の名称

関係条項

１ 災害救助法

第 18 条

法令に特別の定め

２ 水防法

第 43 条がある費用の負担

３ 災害対策基本法

第 94 条、第 95 条

４ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

第 58 条、第 59 条

応援に要した費用
実施責任者が他の地方公共団体の長等の応援を受けた場合、その応援に要した費用は当該応援を受けた地方公共団体の長が負担する。しかし、一時繰替え支弁を求めることができる。

３

知事の指示に基づいて市町村が実施した費用
知事の指示に基づいて市町村が実施した応急措置のために要した費用及び応援のために要した費用のうちで、指示又は応援を受けた市町村に負担させることが困難又は不適当なもので災害対策基本法施行令（昭和 37 年政令第 288 号）
第 39 条で定めるものについては、国がその一部を負担する費用を除いて政令で定めるところにより、県が一部又は全部を負担する。

４

国の負担又は補助範囲(1) 災害応急対策に要する費用
災害応急対策に要する費用については、法令に定めるところにより、又は予算の範囲内において国がその全部又は一部を負担し、又は補助する。

514

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画(2) 特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づく応急措置に要する費用
特定災害対策本部長、非常災害対策本部長又は緊急災害対策本部長の指示に基づいて市町村長又は知事が実施した応急措置のために要した費用のうちで、当該市町村又は県に負担させることが不適当なもので政令で定めるものについては、政令で定めるところ
により、国がその全部又は一部を補助する。
補助率については、応急措置内容その他の事情によりその都度決定される。
(3) 災害復旧事業費等
災害復旧事業その他災害に関連して行われる事業に要する費用は、別に法令で定めるところにより又は予算の範囲内で国がその全部又は一部を負担し又は補助する。
(4) 激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費
政府は、激甚災害法に基づき国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聴いた上で、政令でその災害を「激甚災害」として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置を併せて指定することとしている。
激甚災害に指定されると、地方公共団体の行う災害復旧事業等への国庫補助の嵩上げや中小企業者への保証の特例等、特別の財政助成措置が講じられる。
第３ 災害対策基金
地方公共団体は、災害対策に要する臨時的経費に充てるため、災害救助法第 22 条の災害救助基金、地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第４条の３の積立金及び第７条の剰余金の積み立て並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 241 条の基金についての規定により、災害対策基金を積み立てなければならない。
第４ 起債の特例
次に掲げる場合においては、災害対策基本法施行令第 43 条に定める地方公共団体は、激甚災害の発生した日の属する年度に限り、地方財政法第 5 条の規定にかかわらず、地方債をもってその財源とすることができる。
・

地方税、使用料、手数料、その他の徴収金で総務省令で定めるものの当該災害のための減免で、その程度及び範囲が被害の状況に照らし相当と認められるものによって生ずる財政収入の不足を補う場合
・

災害予防、災害応急対策又は災害復旧で、総務省令で定めるものに通常要する費用で当該地方公共団体の負担に属するものの財源とする場合
第５ 国の援助を伴わない災害復旧事業費
激甚災害の復旧事業のうち、地方公共団体の単独事業の経費が著しく過重と認められる
場合は、別に法律で定めるところにより、災害復旧事業費の財源に充てるため特別の措置を講ずることができる。

515

秋田県地域防災計画

第７節

第６編 災害復旧計画

激甚災害の指定に関する計画
実施機関

各機関

第１ 計画の方針
激甚災害法の指定対象となる甚大な災害が発生した場合には、県及び市町村は被害の状
況を速やかに調査・把握し、早期に激甚災害の指定を受け、円滑・迅速な復旧を行う。
第２ 激甚災害の指定促進１

激甚災害に関する調査
知事は市町村の被害状況を検討の上、激甚災害及び局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について、関係各部局に必要な調査を行わせる。
市町村は、県が行う激甚災害及び局地激甚災害に関する調査等について協力する。
関係各部局は、激甚災害法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

２

災害復旧事業計画
各機関は、被災施設の復旧事業計画又は査定計画を速やかに作成し、復旧事業が適期に実施できるよう努める。また、復旧事業計画の樹立に当たっては、関係機関が十分連絡調整を図って、災害の原因、災害地の状況及び社会経済的影響を検討し、災害の再発防止を図る。
なお、がれき等の処理に当たっては、
海洋環境への汚染の未然防止又は拡大防止のため、関係法令を考慮の上適切な措置を講ずる。

第３ 激甚災害に対する財政支援措置
１

激甚災害法に基づく主要な適用措置（激甚災害指定基準による指定：本激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等（※）に関する特別の財政援助（激甚災害法第 2 章：第3 条、第 4 条）※

公共土木施設、公立学校、公営住宅、社会福祉施設等の災害復旧事業、災害関連事
業、堆積土砂排除事業等(2) 農林水産業に関する特別の助成
ア

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第５条）

イ

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第６条）

ウ

天災融資法の特例（同第８条）

エ

土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（同第 10 条）オ

共同利用小型漁船の建造費の補助（同第 11 条）

カ

森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の 2）(3) 中小企業に関する特別の助成
ア

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（同第 12 条）516

秋田県地域防災計画

第６編 災害復旧計画(4) その他の特別の財政援助及び助成

２

ア

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（同第 16 条）

イ

私立学校施設災害復旧事業に対する補助（同第 17 条）

ウ

罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（同第 22 条）エ

小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）

局地激甚災害指定により適用される措置（局地激甚災害指定基準による指定：局激）激甚災害によって生じた各種被害の状況に応じて、以下の措置が選択して適用される。
(1) 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（同第 2 章：第 3 条、第 4 条）
(2) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置（同第 5 条）
(3) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（同第 6 条）
(4) 森林災害復旧事業に対する補助（同第 11 条の 2）(5) 中小企業に関する特別の助成（同第 12 条）(6) 小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（同第 24 条）

第４ 復旧事業の促進
被災施設の被害程度、緊急の度合いに応じて、公共土木施設災害復旧費国庫負担法その他に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じ、復旧工事が迅速に実施できるよう努める。
また、復旧事業の決定したものについては、緊急度の高いものから直ちに着手し、事業実施期間の短縮に努める。

517

災 害 記 録

秋田県地域防災計画

災害記録

災害記録
第１ 一般災害
昭和 20 年以降に発生した自然災害及び火災のうち、人的被害及び住家被害があった災害、被害額が概ね 10 億円を超えた災害、並びに災害救助法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号。以下「激甚災害法」という。
）及び天災による被害
農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号。以下「天災融資法」という。
）が適用された災害のうち、これらのいずれかに該当する災害を、秋田県災害年
表及び消防防災年報から転記した。また、法の適用については、災害救助法の適用を受けた市町
村（被災時の市町村名）のみの掲載とした。
なお、激甚災害法及び天災融資法が適用された市町村については所管部局の資料を参照されたい。
大雨・洪水（1/11）
年月日

昭和 26 年
8.6～8.8

昭和 30 年
6.24～6.26

部

１
２
３
４
５
６
７

被害の記録
被害の名称
死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 床上・床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等

県

１
２
３
４
５
６

死者・行方不明者
住家の全壊・流失〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等

8人
23 世帯
11,522 世帯
21,067 世帯
50,000 ha
610 か所

１住家の床上浸水
２ 〃 床下浸水
３ 田畑の流失・冠水
４ 土木被害等
１ 死者・行方不明者
２ 負傷者
３ 住家の全壊・流失
４〃 半壊
５〃 床上浸水６〃 床下浸水７ 田畑の流失・冠水
８ 土木被害等

74 世帯
237 世帯521 ha
3 か所
3人
2人
17 世帯
13 世帯
342 世帯1,537 世帯2,000 ha137 か所

１ 死者・行方不明者

4人

地 域

県

全

南

昭和 30 年
8.3

由利地域

昭和 31 年
7.20～7.23

全県

被害の大きさ
9人
8人
42 世帯
16 世帯
1,121 世帯7,200 ha270 か所

8.7～8.8

県

４〃 床上浸水309 世帯５〃 床下浸水

1,198 世帯7.27～7.29

１ 死者・行方不明者

5人

２ 住家の全壊・流失

20 世帯

３
県

災害救助法
天災融資法

天災融資法

天災融資法

天災融資法

65 か所

７ 土木被害等

全

災害救助法○災害救助法
下川大内村
大正寺村
大沢郷村

6,200 ha

６ 田畑の流失・冠水

昭和 33 年

備 考

3 世帯

３ 住家の全壊・流失
全

法の適用

1人

２ 負傷者
昭和 31 年

被害額（千円）

〃 床上・床下浸水

3,541 世帯25,200 ha

４ 田畑の流失・冠水

300 か所

５ 土木被害等

518

天災融資法

○災害救助法
秋田市
横手市
本荘市
大曲市
一日市町
中仙町
神岡町
仙北町
太田町

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（2/11）
年月日

被害の記録

地 域

被害の名称

被害額
被害の大きさ

8.11～8.12

昭和 33 年
9.5～9.16

県

北部

昭和 33 年
9.17～9.18

全県（台風 21 号）

３〃 床上・床下浸水

93 ha

５ 土木被害等

92 か所

１ 住家の全壊・流失

1 世帯

２

〃 床上浸水79 世帯

３〃 床下浸水362 世帯

４ 田畑の流失・冠水

940 ha５ 土木被害等

50 か所

県

南

部

7.5～7.6

昭和 34 年
7.10～7.11

昭和 35 年
8.2～8.3

昭和 39 年
8.6～8.8

２

全

全

天災融資法

天災融資法

29 世帯
569 世帯〃 床下浸水天災融資法

1,200 ha

３ 田畑の流失・冠水

11 か所

４ 土木被害等

全

天災融資法

2人
5 世帯
4 世帯
441 世帯2,637 世帯61,000 ha
151 か所

死者・行方不明者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等

１ 住家の床上浸水
昭和 34 年

456 世帯

４ 田畑の流失・冠水

１
２
３
４
５
６
７

県

１
２
３
４
５
６
７

負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等

1人
1 世帯
3 世帯
290 世帯1,863 世帯8,600 ha234 か所

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

15 人
14 人
25 世帯
13 世帯
35 世帯
972 世帯
1,194 世帯2,900 ha257 か所
230 か所

1,424,200

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
2人
47 世帯
26 世帯
4 世帯
401 世帯1,518 世帯8,400 ha
89 か所
292 か所

1,382,928

県

備 考

7 世帯

２ 住家の全壊・流失
藤里地区

法の適用

1人

１ 死者・行方不明者
昭和 33 年（千円）

519

361,640

天災融資法○災害救助法
災害救助法

角館町

天災融資法

中仙町
田沢湖町

災害救助法

○災害救助法
男鹿市
八森町

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（3/11）
被害の記録
年月日

被害の名称

昭和 39 年
8.12～8.13

昭和 40 年
7.15～7.16

昭和 44 年
7.27～7.31

昭和 46 年
7.3

昭和 47 年
7.5～7.9

昭和 49 年
7.28～8.5

昭和 50 年
7.11

被害額

地 域

全

全

全

全

南

県

負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
13 世帯
14 世帯
3 世帯
456 世帯2,998 世帯6,600 ha
129 か所
209 か所

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９

負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

3人
9 世帯
27 世帯
577 世帯2,885 世帯10,162 世帯
31,700 ha
205 か所
857 か所

5,375,471

県

１
２
３
４
５
６

住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1 世帯
158 世帯2,147 世帯13,000 ha
35 か所
671 か所

2,614,876

１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の全壊・流失〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1人
3 世帯
426 世帯3,416 世帯8,500 ha
29 か所
640 か所
73 世帯
78 世帯
3,379 世帯4,160 世帯30,100 ha
307 か所
1,863 か所

１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
６
７

住家の全壊・流失〃 半壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1 世帯
3 世帯
59 世帯
366 世帯1,263 ha55 か所
561 か所
97 世帯
750 世帯7,825 ha
66 か所
903 か所

部

県

全

県

全

県

520

法の適用

備 考

災害救助法

○災害救助法秋田市

災害救助法○災害救助法
横手市
大曲市
仙北村

（千円）

１
２
３
４
５
６
７
８
９

県中央部
県

被害の大きさ1,184,365

2,408,928

災害救助法
激甚災害法
天災融資法
25,624,085

6,915,069

6,484,374○災害救助法
能代市
森吉町
合川町
角館町
西仙北町
二ツ井町

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（4/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 50 年
8.5～8.7

県

昭和 50 年
8.20

県

昭和 51 年
9.8～9.14

全

南

北

部

8 世帯
3 世帯
6 世帯
430 世帯2,022 世帯13,200 ha
173 か所
664 か所

部

１
２
３
４
５
６
７

住家の全壊・流失〃 半壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

27 世帯
9 世帯
520 世帯1,097 世帯6,000 ha133 か所
728 か所県

１ 田畑の流失・冠水
２ 土木被害等

430 ha350 か所

県

１ 住家の一部損壊
２〃 床上浸水３〃 床下浸水
４ 林業被害５ 土木被害等

1 世帯
2 世帯
330 世帯20 か所
271 か所

1,605,707

１ 住家の床下浸水
２ 田畑の流失・冠水
３ 土木被害等

58 世帯
0.2 ha182 か所

730,406

天災融資法

１ 住家の全壊・流失
２〃 一部損壊３〃 床下浸水４ 田畑の流失・冠水
５ 土木被害等

2 世帯
1 世帯
16 世帯
66 ha
619 か所

2,168,047

天災融資法

１ 住家の半壊
２〃 一部損壊３〃 床上浸水４〃 床下浸水５ 田畑の流失・冠水

1 世帯
1 世帯
16 世帯
56 世帯
800 ha1,049,859

天災融資法

372,674

天災融資法

2,585,051

天災融資法

9,533,924

天災融資法

昭和 54 年

県中央部

6.18～6.19

県部

昭和 54 年

県中央部

6.26～6.28

県

7.8

北

全

部

県

昭和 54 年
7.23

県中央部

昭和 54 年
7.27～7.28

県

昭和 54 年
8.4～8.7

全

北

部

県

１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７

55 世帯
672 世帯
9 ha
44 か所
1 世帯
2 世帯
27 世帯
333 世帯200 ha71 か所
483 か所
1 世帯
2 世帯
77 世帯
1,001 世帯6,200 ha167 か所
1,130 か所

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等
住家の全壊・流失〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の全壊・流失〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

521

備 考

（千円）

住家の全壊・流失〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

全

南

被害の大きさ

１
２
３
４
５
６
７
８

昭和 53 年
8.14～8.17

昭和 54 年

被害額

地 域

6,852,082

激甚災害法
天災融資法

災害救助法
14,796,162

激甚災害法
天災融資法

1,585,313○災害救助法
鷹巣町
比内町

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（5/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 55 年
6.17

昭和 56 年
6.22～6.23

昭和 56 年
7.5～7.7

昭和 57 年
4.14～4.16

昭和 57 年
5.13～5.14
昭和 60 年
7.17～7.18

昭和 60 年
9.11～9.14

昭和 62 年

全

県

全

県

全

県

全

県

全

県

全

県

県中央部

全

県

7.22～7.24
昭和 62 年
7.31～8.1

南秋田郡

昭和 62 年
8.16～8.18

県中央部
県 南 部

昭和 62 年

県 南 部

8.28～8.29

昭和 63 年
5.12～5.13

被害額

地 域

全

県

被害の大きさ

１
２
３
４
５
１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
１
２
３
４
１
２

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
田畑の流失・冠水
土木被害等

13 世帯
137 世帯412 ha7 か所
740 か所
59 世帯
3,941 ha
31 か所
390 か所
1 世帯
3 世帯
50 世帯
4,461 ha
36 か所
649 か所
2 世帯
140ha
3 か所
1,524 か所
41 世帯
275 ha8 か所
278 か所
925 ha
65 か所

１
２
３
４
５
６
１
２
４
５
１
２
３
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１
２
３
４
５
１
２
３
４

住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
林業被害
土木被害等
負傷者
住家の全壊・流失〃 半壊〃一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
負傷者
住家の一部損壊
田畑の流失・冠水
土木被害等

2 世帯
157 世帯426 世帯1,200 ha
16 か所
157 か所
1 世帯
15 世帯
13 か所
143 か所
14 世帯
13 か所
11 か所
2人
1 世帯
1 世帯
6 世帯
568 世帯1,504 世帯8,900 ha248 か所
1,269 か所
89 世帯
855 世帯5,515 ha
4 か所
179 か所
4人
6 世帯
26 ha
181 か所

522（千円）

1,616,262

2,269,563

1,970,414

7,027,830

1,799,552

1,462,723

2,151,424

激甚災害法

1,064,849

473,329

激甚災害法

20,411,452

激甚災害法

2,542,001

1,900,819

備 考秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（6/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 2 年
6.26～6.27

県

南部

平成 2 年
7.17～7.19

平成 3 年
6.12～6.13

平成 4 年
5.7～5.9
平成 5 年
7.28～7.29

平成 7 年
8.1～8.7

平成 7 年
8.16

平成 7 年
8.21

県

南

部

全

県

全

県

県

北

全

県

南

全

4 世帯
20 世帯
870 ha36 か所
383 か所

１
２
３
４
５
６
７
８
１
２
３
４
５

死者、行方不明者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
非住家の全・半壊
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
2 世帯
9 世帯
111 世帯94 世帯
617 ha60 か所
181 か所
16 世帯
29 世帯
1,000 ha
22 か所
154 か所

2,862,559

3,488,381

1,282,207

部

１
２
３
４

住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

35 世帯
610 ha53 か所
169 か所

5,005,809

県

１
２
３
４
５
６

住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

14 世帯
66 世帯
57 世帯
1,131 ha
57 か所
229 か所

6,300,397

部

１
２
３
４
５
６

住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

41 世帯
304 世帯301 世帯134 ha40 か所
208 か所

3,447,052

県

１
２
３
４
５
６

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等

1人
21 世帯
252 世帯158 世帯66 か所
433 か所

3,402,333

１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５

負傷者
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
3 世帯
443 ha15 か所
390 か所
3 世帯
49 世帯
271 ha24 か所
227 か所
103 世帯256 世帯
70 ha
20 か所
70 か所

県 北 部

部

7.2～7.4

南住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1,155,318

平成 8 年

県

１
２
３
４
５

（千円）

7 か所
25 か所

県

南

被害の大きさ

１ 林業被害２ 土木被害等

平成 8 年
6.18～6.20

平成 8 年
8.4

被害額

地 域

部

523

2,580,122

2,647,518

617,005

激甚災害法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（7/11）
被害の記録
年月日

平成 9 年
5.7～5.11

全

法の適用

県

平成 9 年
9.1～9.3

全県

平成 10 年
8.6～8.8

全県

平成 10 年
8.27～8.31

沿平成 11 年
8.30～9.1

内陸北部

平成 13 年
6.29

全

岸

被害の名称

被害の大きさ

１ 住家の全壊
２〃 床下浸水
３ 林業被害４ 土木被害等

2 世帯
8 世帯
18 か所
427 か所

１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７

負傷者
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家全壊・流失
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2 世帯
84 世帯
460 世帯603 ha55 か所
375 か所
2 世帯
5 世帯
133 世帯284 世帯850 ha40 か所
496 か所１ 住家の床下浸水
２ 田畑の流失・冠水

797,807

激甚災害法

１ 林業被害２ 土木被害等

7 か所
113 か所

807,027

激甚災害法

県

１ 住家の床下浸水
２ 農業施設

3 世帯
15 か所

40,770

激甚災害法

2 世帯
66 世帯
53 か所
7 か所

165,710

激甚災害法

5 か所

29,000

激甚災害法

2,106,809

激甚災害法

県

平成 13 年
7.16～7.17

全

県

農業用施設

県

１
２
３
４
５
６
７

住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
林業被害
土木被害等

1 世帯
11 世帯
116 か所
250 ha4 ha
38 か所
152 か所

県

１
２
３
４
５
６

死者・行方不明者
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1人
10 世帯
111 世帯9 ha
15 か所
103 か所

県

１
２
３
４
５
６

死者・行方不明者
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

1人
52 世帯
414 世帯490 ha
23 か所
65 か所

2,456,708

１
２
３
４
５

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

18 世帯
92 世帯
20 ha
40 か所
121 か所

2,277,268

7.30～8.1

平成 14 年
8.9～8.12

平成 15 年
8.23～8.26

全全

全4,202,220

1 世帯
4 ha

部

全

平成 14 年
8.1～8.6

6,201,215

激甚災害法

１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 農業施設４ 林業被害全（千円）

5,587,875

平成 13 年
7.3～7.4

平成 13 年

被害額

地 域

県

524

969,233

激甚災害法

激甚災害法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（8/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 16 年

全県

7.16～7.20

平成 19 年

平成 21 年
7.10

平成 22 年
7.3～7.4

県

南

死者・行方不明者
負傷者
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊・流出〃 半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
5人
3 世帯
91 世帯
500 ha41 か所
161 か所2人
5人
6 世帯
226 世帯3 世帯
285 世帯667 世帯4,724ha106 か所
462 か所

１ 田畑の流失・冠水
２ 土木被害等

4ha
13 か所

111,553

激甚災害法

県

１
２
３
４
５
６
７

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

2人
3 世帯
10 世帯
106 世帯912ha
77 か所
252 か所

3,511,176

激甚災害法

部

１ 住家の床下浸水
２ 田畑の流失・冠水

64 か所
1ha

16,046

激甚災害法

１
２
３
４
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６

1 世帯
5 世帯
29 か所
14 か所
28 世帯
162 世帯
3ha
35 か所
87 か所
1 世帯
1 世帯
146 世帯376 世帯1,187ha196 か所
359 か所
1 世帯
27 世帯
163 世帯130ha
157 か所
133 か所
18 棟
812ha
124 か所
109 か所
134 か所
1 か所

938,984

激甚災害法

県中央部

全

１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

5,296,129

災害救助法
激甚災害法

県

平成 21 年
7.18

1 世帯
23 世帯
154 か所

16,635,431

全南

１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 土木被害等

（千円）

激甚災害法

県

県

被害の大きさ3,048,404

全8.20～8.23

平成 19 年
9.17

被害額

地 域

部

平成 22 年
7.10

全県

平成 22 年
7.29～7.31

全県

平成 23 年
6.23～6.24

全県

平成 23 年
8.17～8.19

全県

平成 25 年
7.12～7.15

全県

住家の床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等
住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の全壊・流出〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
林業被害
公共土木被害文教被害

525

1,041,732

4,820,024

3,077,353

1,679,383

備 考秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（9/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 25 年
8.9～8.10

全県

平成 25 年
9.16～9.17(台風第 18 号)

全

県

平成 26 年
8.1

県

北

部

県

南

部

平成 26 年
8.5~8.7

平成 26 年
8.21~8.22

平成 27 年
7.23~7.26

平成 27 年
9.8~9.11

平成 28 年
8.26

被害額

地 域

全

全

全

田沢湖田沢供養佛地区土砂災害

13,593,368

災害救助法
激甚災害法

4,707,873

激甚災害法

649,459

激甚災害法

県

住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
林業被害
公共土木被害2棟
16.04ha
46 か所
80 か所
20 か所

901,935

激甚災害法

県

１
２
３
４
５

住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
林業被害
公共土木被害20 棟
3.13ha132 か所
38 か所
33 か所

326,466

激甚災害法

県

１
２
３
４
５
６
７

住家の半壊
〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
林業被害
公共土木被害

1棟
1棟
31 棟
14.85ha255 か所
9 か所
49 か所

2,212,783

激甚災害法

１
２
３
４
５

住家の一部破損〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
公共土木被害

3棟
1棟
1.11ha
8 か所
10 か所

1,054,452

1 棟(1 世帯)
18 か所

76,678

天災融資法

2 棟(2 世帯)21 棟(21 世帯)
81.1ha18 か所、81.3ha
1 か所
34 か所

391,959

激甚災害法

南

部

県

北

部

県

平成 29 年

県

7.16～7.17

県中央部

北

6人
2人
5棟
17 棟
１81 棟
481 棟
11 棟
1,632ha2,428 か所
516 か所
238 か所
4 か所
5棟
99 棟
365 棟
3棟
705ha
931 か所
269 か所
136 か所
2 か所
1棟
12 棟
0.70ha
57 か所
8 か所
29 か所

１ 死者・行方不明者
２ 負傷者
３ 住家の全壊・流出
４〃 半壊
５〃 床上浸水６〃 床下浸水７ 非住家の全・半壊
８ 田畑の流失・冠水
９ 農業被害10 林業被害
11 公共土木被害
12 文教被害
１ 住家の一部損壊
２〃 床上浸水３〃 床下浸水４ 非住家の全・半壊
５ 田畑の流失・冠水
６ 農業被害７ 林業被害８ 公共土木被害
９ 文教被害１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 田畑の流失・冠水
４ 農業被害５ 林業被害６ 公共土木被害部

１ 住家の床下浸水
２ 農業被害１２
３
４５６

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害(畜産含)
林業被害
公共土木被害

526

備 考

（千円）

１
２
３
４
５

県

全

被害の大きさ○災害救助法
仙北市
大館市
鹿角市

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（10/11）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 29 年
7.22～7.25

全

県

１
２
３
４
５
６
７
８

住家の全壊
〃 半壊
〃 一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
田畑の流失・冠水
農業被害(水産・畜産含)

９ 林業被害10 公共土木被害(公園・下水道含)
11 文教被害

平成 29 年
8.24～8.26

平成 30 年
5.18～5.20

令和 2 年
7.27~7.28

令和 3 年
7.11~7.13

令和 4 年
8.2~8.4

被害額

地 域

全

全

全

全

全

被害の大きさ3 棟(3 世帯)44 棟(45 世帯)
1 棟(1 世帯)612 棟(626 世帯)
1,481 棟(1,538 世帯)
23 棟
4430.67ha
583 か所(4,569.7ha)
277 か所
538 か所○災害救助法大仙市31,137,969

災害救助法
激甚災害法

2 か所

県

１
２
３
４
５
６

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流出・冠水
農業被害(水産・畜産含)
林業被害
公共土木被害12 棟(14 世帯)
85 棟(89 世帯)
869.8ha
41 か所、904.9ha
18 か所
100 か所2,889,522

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

住家の全壊
〃 一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
田畑の流失・冠水
農業被害(水産・畜産含)
林業被害
公共土木被害
重要文化財
ブロック塀

2 棟(4 世帯)3 棟(3 世帯)193 棟(211 世帯)
447 棟(474 世帯)
2棟
96.83ha99 か所、0.21ha
28 か所
118 か所
1 か所
2 か所

6,208,461

県

１
２
３
４
５
６
７

住家の一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
公共土木被害
文教被害

3 棟(3 世帯)10 棟(12 世帯)
77 棟(77 世帯)
348ha
227 か所
59 か所
1 か所

2,435,207

県

１
２
３
４
５
６
７
８

住家の一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の半壊田畑の流失・冠水
林業被害
公共土木被害
文教被害

1 棟(1 世帯)54 棟(57 世帯)
141 棟(151 世帯)
1棟
85.87ha161 か所
18 か所
2 か所

1,360,519

激甚災害法

県

１
２
３
４
５
６

住家の一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
公共土木被害

1 棟(1 世帯)24 棟(24 世帯)
54 棟(54 世帯)
0.2ha
181 か所
79 か所

4,362,624

激甚災害法

527

備 考

（千円）

激甚災害法

秋田県地域防災計画

災害記録

大雨・洪水（11/11）
被害の記録
年月日

令和 4 年
8.8~8.14

被害額

地 域

全

県

法の適用
１
２
３
４
５
６
７
８

被害の名称

被害の大きさ

住家の半壊〃 一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
田畑の流失・冠水
林業被害
公共土木被害

2 棟(2 世帯)4 棟(4 世帯)102 棟(105 世帯)
299 棟(309 世帯)
2棟
2,431ha599 か所
317 か所

528（千円）

21,231,361

激甚災害法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

風害（1/4）
被害の記録
年月日

被害の名称
昭和 24 年
9.1～9.2

全

全

災害救助法

県

１ 負傷者
２ 住家の全壊
３〃 半壊
４〃 一部損壊５ 田畑の流失・冠水

2人
1 世帯
7 世帯
930 世帯35,000 ha

天災融資法

１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７
８
９

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊田畑の流失・冠水
死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
船舶

2人
5人
63 世帯
325 世帯985 世帯3,000 ha
1人
3人
78 世帯
39 世帯
47 世帯
3 世帯
135 世帯
10 ha
104 隻

１
２
３
４
５
６
７
８
９

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

1人
5人
26 世帯
280 世帯2,799 世帯
33 世帯
36,500 ha
1,900 ha
33 か所

１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
１
２
３
４
５
６

死者・行方不明者
住家の全壊〃 一部損壊田畑の流失・冠水
死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
林業被害
土木被害等
住家の全壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
土木被害等

5人
1 世帯
86 世帯
10,100 ha
1人
12 人
46 世帯
317 世帯3,491 世帯
42 世帯
2,100 ha2,500 ha151 か所
27 か所
1 世帯
1 世帯
74 世帯
440 世帯4,700 ha
90 か所

県

（台風第 14 号）

昭和 34 年
9.27

全県

（伊勢湾台風）昭和 35 年
8.12

全

県

全

県

全

県

（台風第 14 号）

昭和 36 年
9.15～9.17（台風第 15 号）

昭和 38 年
8.12～8.13（台風第 9 号）○災害救助法
適用市町村
は不明

県

県中央部
県 南 部

全

備 考

1人
2 世帯
39 世帯
601 世帯8,000 ha4隻

（台風第 22 号）

昭和 34 年
9.18

法の適用
（千円）

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
田畑の流失・冠水
船舶（台風第 22 号）
昭和 33 年
9.26

被害の大きさ

１
２
３
４
５
６

（キティ台風）昭和 30 年
9.29～10.1

被害額

地 域

529

天災融資法

126,080

天災融資法

661,290

天災融資法

288,401

天災融資法

2,214,737

天災融資法

663,516

天災融資法

秋田県地域防災計画

災害記録

風害（2/4）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 40 年
9.10

県

19 人
16 世帯
58 世帯
1,223 世帯9,200 ha3,500 ha580,451

県

１
２
３
４
５
６
７
８

負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹

4人
1 世帯
7 世帯
169 世帯4 世帯
28 世帯
4,800 ha2,200 ha580,451

激甚災害法
天災融資法

部

１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 田畑の流失・冠水
４ 果樹

41 世帯
582 世帯4,000 ha2,200 ha1,097,526

天災融資法

全

県

１ 住家の一部損壊
２ 田畑の流失・冠水
３ 果樹

1 世帯
7,000 ha240 ha702,370

激甚災害法
天災融資法

全

県

１ 負傷者
２ 住家の一部損壊
３ 果樹

1人
5 世帯
2,000 ha547,644

天災融資法

県

１
２
３
４
５
６

2人
4 世帯
61 世帯
186 世帯420 ha870 ha2,955,392

天災融資法

県

１ 負傷者
２ 住家の全壊
３〃 半壊
４〃 一部損壊

1人
1 世帯
11 世帯
330 世帯1,107,192

県

１
２
３
４
５
６
７

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
果樹
林業被害
土木被害等

1人
14 世帯
1 世帯
13 世帯
1,310 ha
7 か所
83 か所

3,236,060

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
林業被害
土木被害等

10 人
12 人
2 世帯
17 世帯
536 世帯9 世帯
51 世帯
22,200 ha
3,000 ha50 か所
450 か所

全全県

北（台風第 9 号）
昭和 45 年
8.15～8.16（台風第 9 号）
昭和 50 年
10.21
（暴風雨）
昭和 51 年
10.28～10.30

全

（暴風雨）

昭和 53 年
3.1
（暴風雨）

昭和 55 年
10.26～10.27

全

全

（暴風雨）

昭和 56 年
8.21～8.24（台風第 15 号）

（千円）

負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊田畑の流失・冠水
果樹（台風第 24 号）

昭和 44 年
8.23～8.25

被害の大きさ

１
２
３
４
５
６

（台風第 23 号）

昭和 40 年
9.18

被害額

地 域

全

県

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹

530

激甚災害法
天災融資法

13,251,400

激甚災害法
天災融資法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

風害（3/4）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 57 年
8.2

県

南

全

被害の大きさ

（千円）

１
２
３
４

負傷者
住家の一部損壊
田畑の流失・冠水
果樹

3人
31 世帯
470 ha1,600 ha

県

１
２
３
４

住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

1 世帯
130 ha320 ha159 か所

1,484,415

1 世帯
27 世帯
2 世帯
170 か所

1,055,586

6 世帯
25ha

県中央部
部

（台風第 10 号）
昭和 57 年9.13
（台風第 18 号）

被害額

地 域

793,355

激甚災害法
天災融資法

昭和 60 年7.1
（台風第 6 号）

全

県

１ 住家の一部損壊
２〃 床上浸水３〃 床下浸水４ 土木被害等

昭和 63 年
2.2～2.4
（暴風雪）

全

県

１ 住家の一部損壊
２ 田畑の流失・冠水
３ 土木被害等

159 か所

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９

負傷者
住家の半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
林業被害
土木被害等

1人
1 世帯
1 世帯
54 世帯
307 世帯820 ha420 ha83 か所
378 か所

5,943,386

激甚災害法

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊田畑の流失・冠水
果樹
林業被害
土木被害等

5人
167 人
60 世帯
420 世帯
15,793 世帯
60,000 ha
2,800 ha
91 か所
3 か所

47,528,581

激甚災害法
天災融資法

負傷者
住家の一部損壊
田畑の流失・冠水
果樹
林業被害

1人
33 世帯
48 ha
1,400 ha
1 か所

1,387,548

平成 2 年
9.19～9.20

全（台風第 19 号）

平成 3 年9.28

全（台風第 19 号）

1,900,819

平成 7 年
11.7～11.9
（強風）

全

県

１
２
３
４
５

平成 11 年
3.22
（暴風雪）

全

県

１ 負傷者
２ 住家の一部損壊
３ 土木被害等

3人
122 世帯2 か所

265,832

県

１
２
３
４

7 世帯
30 ha
100 ha4 か所

113,196

平成 11 年
9.24～9.25（台風第 18 号）

全

平成 14 年
2.8
（竜巻）

昭

平成 14 年
7.10～7.12（台風第 6 号）
平成 14 年
8.19～8.20（台風第 13 号）

和

住家の一部損壊
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

激甚災害法
天災融資法

18,975

町

農業施設等

全

県

１ 田畑の流失・冠水
２ 林業被害
３ 土木被害等

16 ha
8 か所
43 か所

511,776

全県１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 果樹
４ 林業被害

3 世帯
73 世帯
10ha
4 か所

1,137,011

531

激甚災害法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

風害（4/4）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 16 年
8.19～8.29

全

県

9人
1 世帯
2 世帯
483 世帯14 世帯
73 世帯
1,800 ha
3 か所
15 か所

負傷者
住家の一部損壊
果樹
林業被害

4人
117 世帯1,300 ha
1 か所

892,166

122 世帯
1 か所

1,061,424

平成 16 年8.31
（台風第 16 号）

全

県

平成 16 年
9.7～9.8（台風第 18 号）

全

県

１ 住家の一部損壊
２ 土木被害等

平成 16 年
全県

平成 24 年
4.3～4.4
(暴風雪）

全

県

平成 28 年8.17
（台風第７号）

全県（台風第 21 号）（台風第 9 号）

県中央部
県

南

（千円）

負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
果樹
林業被害
土木被害等

１
２
３
４

平成 28 年
8.22~8.23

被害の大きさ

１
２
３
４
５
６
７
８
９

（台風第 15 号）

9.29～9.30

被害額

地 域

部

負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等
負傷者
住家の半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等
住家の床下浸水
田畑の流失・冠水
農業被害
公共土木被害

1人
2 世帯
9 世帯
54 世帯
19 か所
183 か所
18 人
1 世帯
2,850 世帯
4 世帯
8 世帯
4 か所
16 か所
1 棟(1 世帯)3.01ha
17 か所
3 か所

１ 住家の床下浸水
２ 田畑の流失・冠水
３ 農業被害

3 棟(3 世帯)0.42ha
18 か所

１
２
３
４
５
６
１
２
３
４
５
６
７
１
２
３
４

532

激甚災害法
天災融資法

22,995,612

激甚災害法
天災融資法

激甚災害法
天災融資法

1,986,127

8,726,831

18,615

天災融資法

5,080

天災融資法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

雪害（1/4）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 38 年
1～4 月

全昭和 42 年
3.27～3.28

全全被害の大きさ

（千円）

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

5人
2人
14 世帯
17 世帯
141 世帯46 世帯
163 世帯622 ha1,200 ha559 か所

3,944,592

県

１
２
３
４
５
６
７
８

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊〃 一部損壊〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

7人
7人
2 世帯
189 世帯77 世帯
928 ha1,926 ha283 か所

2,266,749

県

１ 住家の一部損壊
２〃 床上浸水３〃 床下浸水４ 土木被害等

3 世帯
37 世帯
3 世帯
446 か所

1,010,142

死者・行方不明者
負傷者
住家の半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
土木被害等

10 人
7人
2 世帯
1 世帯
1 世帯
2 世帯
364 か所

1,196,590（38 豪雪）昭和 40 年
1～4 月

被害額

地 域

昭和 43 年
1～4 月

全

県

１
２
３
４
５
６
７

昭和 44 年
4.4～4.17

全県

１ 死者・行方不明者
２ 住家の床下浸水
３ 土木被害等

1人
5 世帯
634 か所

2,021,703

昭和 47 年
3.20～3.21

全県

１ 住家の一部損壊
２ 土木被害等

29 世帯
703 か所

1,904,090

全

県

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

13 人
29 人
10 世帯
10 世帯
60 世帯
19 世帯
111 世帯165,200 ha
1,700 ha158 か所
1,197 か所

15,851,613

昭和 50 年
3.20～3.25

全県

１ 住家の床下浸水
２ 果樹
３ 土木被害等

2人
1,671 ha369 か所

2,078,990

昭和 50 年
4.5～4.11

全県

１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水３ 土木被害等

1 世帯
7 世帯
495 か所2,698,966

昭和 51 年
3～4 月

全

県

土木被害等

848 か所

4,071,662

昭和 52 年
2～3 月

全

県

１ 林業被害２ 土木被害等

44 か所
1,154 か所

7,684,406

昭和 49 年
1～5 月
（48 豪雪）死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
ビニルハウス倒壊等
果樹
林業被害
土木被害等

533

激甚災害法
天災融資法

激甚災害法
天災融資法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

雪害（2/4）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 53 年
3～4 月

昭和 54 年
3.30～4.1

昭和 55 年
1～5 月

被害額

地 域

全

全

全

被害の大きさ

土木被害等

県

（千円）

485 か所

2,343,190

県

１
２
３
４
５
６
７
８

負傷者
住家の全壊
〃 半壊
〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
林業被害
土木被害等

7人
6 世帯
103 世帯2,052 世帯
6 世帯
31 世帯
2 か所
1,784 か所

8,744,783

県

１
２
３
４
５

住家の床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
林業被害
土木被害等

261 世帯646 世帯26 ha
88 か所
2,526 か所

16,301,877

4 世帯
5 世帯
17 か所
1,351 か所

6,206,971

昭和 56 年
3.13～3.15 月

全県

１ 住家の床上浸水
２〃 床下浸水
３ 林業被害４ 土木被害等

昭和 58 年
3～4 月

全

県

１ 林業被害２ 土木被害等

8 か所
1,531 か所

6,453,780

6人
61 人
29 世帯
4 世帯
77 世帯
4,176 ha1,027 ha894 か所

5,293,604

3 世帯
62 か所
1,752 か所

10,116,531

死者・行方不明者
負傷者
住家の半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
土木被害等

2人
46 人
1 世帯
71 世帯
3 世帯
25 世帯
97 か所

1,563,106

昭和 59 年
1～3 月

全

県

１
２
３
４
５
６
７
８

死者・行方不明者
負傷者
住家の一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
田畑の流失・冠水
果樹
土木被害等

昭和 59 年
4.15～4.19

全県

１ 住家の床下浸水
２ 林業被害
３ 土木被害等
１
２
３
４
５
６
７

昭和 60 年
1～3 月

全

県

昭和 61 年
2月

全

県

土木被害等

485 か所5,886,820

昭和 61 年
4.10～4.16

全

県

土木被害等

154 か所

963,669

昭和 61 年
4.22～4.28

全県

１ 住家の床下浸水
２ 林業被害
３ 土木被害等

1 世帯
16 か所
1,591 か所

10,425,142

昭和 62 年
2.7～2.12

全県

１ 住家の床下浸水
２ 林業被害
３ 土木被害等

3 世帯
1 か所
1,404 か所

8,946,018

昭和 63 年
5.12～5.13

全

県

土木被害等

181 か所

5,548,813

負傷者
住家の一部損壊
田畑の流失・冠水
土木被害等

4人
6 世帯
24.5 ha181 か所

1,900,819

昭和 63 年
11.11～11.12

全

県

１
２
３
４

534

激甚災害法

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

雪害（3/4）
被害の記録
年月日

被害額

地 域

法の適用
被害の名称

被害の大きさ

備 考

（千円）
融雪

5 ha
1,216 か所

8,423,859

6 世帯
23 か所

1,950,260

融雪

１ 林業被害２ 土木被害等

4 か所
1,018 か所

9,405,311

融雪

県

１ 住家の床下浸水
２ 林業被害
３ 土木被害等

1 世帯
14 か所
1,177 か所

9,068,910

融雪

全

県

１ 林業被害２ 土木被害等

14 か所
1,182 か所

9,372,643

融雪

全

県

１ 林業被害２ 土木被害等

4 か所
9 か所

1,200,505

融雪

全

県

１
２
３
４
５

1人
1 世帯
7 世帯
8 か所
676 か所

8,426,473

融雪

平成 5 年
3.31～4.7

全県

１ 林業被害２ 土木被害等

2 か所
476 か所

4,666,029

融雪

平成 6 年
4.11～4.15

全県

１ 林業被害２ 土木被害等

29 か所
1,054 か所

10,011,973

融雪

平成 7 年
3.16～3.27

全県

１ 林業被害２ 土木被害等

16 か所
793 か所

6,984,085

融雪

全

県

１ 死者・行方不明者
２ 負傷者
３ 住家の一部損壊

2人
8人
2 世帯

8,936,718

積雪・融雪

全

県

１ 死者・行方不明者
２ 負傷者
３ 床下浸水

4人
32 人
1 世帯

205,823

積雪・融雪

県

１
２
３
４

死者・行方不明者
負傷者
果樹
土木被害等

4人
49 人
8 ha
108 か所803,215

積雪・融雪

県

１
２
３
４
５
６
７

死者・行方不明者
負傷者
住家の半壊〃 一部損壊〃 床下浸水
林業被害
土木被害等

4人
35 人
1 世帯
2 世帯
21 世帯
2 か所
365 か所

5,915,541

積雪・融雪

県

１
２
３
４
５
６
７

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊〃 一部損壊〃 床下浸水
林業被害
土木被害等

2人
49 人
1 世帯
2 世帯
4 世帯
2 か所
730 か所

9,130,526

6人
35 人
270 か所

2,685,132

平成元年
2.26～3.5

全県

１ 林業被害２ 土木被害等

平成 2 年
1.10～1.11

全県

１ 住家の一部破損
２ 土木被害等

平成 2 年
2.11～2.25

全県

全平成 4 年
3.27～4.10
平成 5 年
1.28～1.29

平成 3 年
3.29～4.18

平成 5 年
2.4～2.8

平成 9 年
1 月～5 月中旬
平成 10 年
1 月～5 月上旬
平成 11 年
1 月～3 月

平成 12 年
1 月～5 月上旬

平成 13 年
1 月～5 月上旬

平成 14 年
1 月～5 月上旬

全

全

全

全

県

死者・行方不明者
住家の床上浸水〃 床下浸水林業被害
土木被害等

１ 死者・行方不明者
２ 負傷者
３ 土木被害等

535

激甚災害法

積雪・融雪

積雪・融雪

秋田県地域防災計画

災害記録

雪害（4/4）
被害の記録
年月日

被害額

地 域

法の適用
被害の名称

平成 15 年

全全

平成 17 年 12 月～
平成 18 年 2 月

平成 22 年 12 月～
平成 23 年 4 月

平成 23 年 12 月～
平成 24 年 4 月

平成 25 年 11 月～
平成 26 年 5 月

平成 28 年 12 月～
平成 29 年 4 月

令和 2 年 12 月～
令和 3 年 3 月

全

全

全

全

全

全

3人
28 人
１世帯
148 か所

1,642,444

県

県

１ 住家の床上浸水
３〃 床下浸水
４ 林業被害５ 土木被害等

1 世帯
3 世帯
3 か所
183 か所

1,195,370

県

１
２
３
４
５
６

死者
重傷者
軽傷者
住家の半壊
〃 一部損壊農水産・土木被害

24 人
71 人
156 人
3 世帯
500 世帯1,620,000

県

１
２
３
４
５
６
７

死者・行方不明者
負傷者
住家の半壊〃 一部損壊〃 床上浸水〃 床下浸水
農水産被害

21 人
234 人
1 世帯
195 世帯3 世帯
10 世帯
6，660 か所

6,206,200

県

１
２
３
４
５
６

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊〃 一部損壊〃 床下浸水
農水産被害

14 人
194 人
1 世帯
51 世帯
2 世帯
339 か所

388,388

県

１
２
３
４
５

死者・行方不明者
負傷者
住家の一部損壊
非住家の全・半壊
農業被害

17 人
144 人
15 棟
60 棟
1,579 か所

1,847,817

県

１
２
３
４
５
６
７
８

死者・行方不明者
負傷者
住家の一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
農業被害(畜産含)
公共土木被害

5人
97 人
2棟
1棟
7棟
11 棟
354 か所、0.4ha
5 か所

3,109,732

県

１
２
３
４
５
６
６
７
８

死者・行方不明者
負傷者
住家の全壊〃 一部破損〃 床上浸水〃 床下浸水非住家の全・半壊
農業被害
林業被害

18 人
245 人
5棟
3棟
1棟
9棟
65 か所
873.25ha
6 か所

4.5～4.12

死者・行方不明者
負傷者
住家の一部損壊
土木被害等

536

備 考

（千円）

１
２
３
４

1 月～5 月上旬

平成 17 年

被害の大きさ

積雪・融雪

雨・融雪

平成 18 年
豪雪

○災害救助法
横手市
湯沢市
大仙市

9,137,645

災害救助法

仙北市
美郷町
羽後町
東成瀬村

秋田県地域防災計画

災害記録

干害（干ばつ）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 33 年
6月
昭和 48 年

由利地域
平鹿地域
全県

6～7 月
昭和 53 年
7～8 月
平成元年
7 月中旬～8 月中旬

被害額

地 域
被害の大きさ農作物等

6,300 ha

１ 農作物等
２ 果樹

49,000 ha
4,000 ha

（千円）
天災融資法

2,877,029

20 か所

３ 水道
全県

農作物等

2,400 ha1,127,711

全県

１ 農作物等２ 果樹

8,800 ha80 ha2,033,856

6 か所

３ 水道

537

備 考

秋田県地域防災計画

災害記録

冷 害
被害の記録
年月日

被害額

地 域

法の適用
被害の大きさ

仙北地域
平鹿地域
雄勝地域

農作物
（殆ど稲作被害）○収穫量
前 5 年平均の 72%

昭和 38 年7～10 月全県

農作物等

88,600 ha

5,526,000

天災融資法

昭和 40 年7～10 月全県

農作物等

53,600 ha

4,127,000

天災融資法

昭和 41 年5～10 月全県

農作物等

60,900 ha

4,918,000

天災融資法

昭和 46 年4 月中旬～5 月中旬

全県

１ 農作物等２ 果樹

1,200 ha700 ha1,419,939

激甚災害法
天災融資法

昭和 46 年7～10 月全県

農作物等

55,400 ha

5,133,000

昭和 51 年6月中旬～10月中旬

全

県

農作物等

109,000 ha

10,022,306

昭和 55 年
7～9 月

全

県

農作物等

40,000 ha

20,085,187

昭和 56 年
5～9 月

全

県

農作物等

103,000 ha

37,858,334

昭和 63 年
7～9 月

全

県

農作物等

76,000 ha

17,425,922

激甚災害法
天災融資法

平成 3 年7 月中旬～8 月中旬

全

県

農作物等

100,000 ha

18,659,911

激甚災害法
天災融資法

平成 5 年4～10 月全県

農作物等

112,000 ha

63,265,800

激甚災害法
天災融資法

平成 7 年
7～8 月

全県

１ 農作物等
２ 果樹60,000 ha
300 ha30,610,862

平成 13 年
4.20～4.22

全

県

果樹

1,100 ha934,354

平成 15 年5 月中旬～9 月中旬

全

県

稲作

75,400 ha

15,283,058

昭和 20 年
1～7 月

538

備 考

（千円）

被害の名称

昭和 9 年以来の
大凶作

激甚災害法
天災融資法

遅霜
激甚災害法
天災融資法

秋田県地域防災計画

災害記録

ひょう

雹

害
被害の記録

年月日

法の適用
被害の名称

昭和 42 年
5.23
昭和 42 年
6.17

昭和 50 年

全県

6.9～6.10
平成 17 年
8.3～8.10

被害額

地 域

鹿
県

角
南

市
部

１
２
１
２
３
４
５

被害の大きさ果樹

840 ha

農作物等
果樹
負傷者
住家の全壊
〃 一部損壊
農作物等
果樹

300 ha230 ha1人
1 世帯
281 世帯760 ha1,300 ha
1人
3件

１ 死者
２ 畜産

備 考

（千円）
232,080

天災融資法

107,017

天災融資法

780,404

天災融資法

落雷

3,622

土砂災害（1/2）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

昭和 32 年
4.24～4.25
昭和 47 年
1.26
昭和 48 年
5.12
昭和 53 年
3.30

被害額

地 域
被害の大きさ鳥海

村

１ 住家の全壊
２ 田畑の流失・冠水

8 世帯
210 ha

北

秋

田

土木被害等

4 か所

141,370

鹿 角 市( ふけの湯 )非住家の被害15 棟

18,000矢島

町

田畑の流失・冠水

1.5 ha46,000昭和 53 年
6.17～6.21

藤

里

町

土木被害等

2 か所

34,436

昭和 55 年
1.7

男
西

鹿
目

市
町

土木被害等

3 か所

186,263

昭和 56 年
4.11～4.13

山

内

村

土木被害等

1 か所

126,516

昭和 57 年
1.12～1.13

山 内 村
東由利町

土木被害等

1 か所

110,002昭和 58 年
4.2

東由利町
雄 勝 町

土木被害等

2 か所

122,832

平成 6 年
2.21

田沢湖町

土木被害等

1 か所

198,475

平成 8 年
4.19

鹿
森

角
吉

市
町

土木被害等

2 か所

718,149

平成 9 年
1.19

鳥

海

町

土木被害等

1 か所

2,238,870

平成 9 年
5.11

鹿

角

市

１ 土木被害等
２ 温泉施設の全壊

427 か所
16 棟

2,460,000

平成 11 年
5.14

鹿

角

市

林業被害

1 か所

1,204,000

平成 12 年
1.4

本

荘

市

土木被害等

1 か所

112,778

平成 12 年
4.23

鳥海町等

土木被害等

2 か所

263,401

平成 12 年
6.27～6.28

内陸南部

１ 林業被害２ 土木被害等

3 か所
1 か所

1,007,780

平成 13 年
7.16

五城目町

１ 林業被害２ 温泉施設の損壊

1 か所
1棟

483,000

平成 14 年
11.29

羽

農業施設

1 か所

5,587

後

町

539

備 考

（千円）

澄川、赤川温泉

小倉温泉

秋田県地域防災計画

災害記録

土砂災害（2/2）
被害の記録
年月日

法の適用
被害の名称

平成 16 年
2.9

秋

田

市

土木被害等

平成 16 年
3.11

矢

島

町

死者

平成 17 年
4.30

羽

後

町

土木被害等

平成 25 年
8.9

被害額

地 域

仙 北 市

１
２
３
４
５

1 か所

351,898

1人

0

1 か所

183,003

6人
2人
5 棟(6 世帯)1 棟(1 世帯)
10 棟

死者
負傷者
住家の全壊
〃 半壊
非住家の全・半壊

備 考

（千円）

被害の大きさ国道 108 号
法面崩落

田沢湖田沢供養
佛地区土石流災
害－

火災（焼損棟数：50 棟以上）1/2
年月日
昭和 21 年
5.17
昭和 22 年
4.18
昭和 23 年
5.8
昭和 23 年
5.10
昭和 24 年
2.20

焼損棟数
(住家＋非住家)

市町村

り災世帯数

死者

負傷者

損害額
（千円）

法の適用

北 楢 岡 村

167

103

和

田

町

147

124

山

瀬

村

136

168

山

瀬

村

275

115

能 代 市
（能代大火）

2,237

1,755

昭和 24 年
5.11

米 内 沢 町327

301

329,269

災害救助法

昭和 24 年
6.7

船 川 港 町58

38

17,327

災害救助法

昭和 24 年
12.28

潟

西

村

57

56

30,876

災害救助法

昭和 25 年
6.1

鷹

巣

町

699

705

899,563

災害救助法

昭和 26 年
4.9

大

森

町

56

28

19,319災害救助法

昭和 26 年
5.4

西 明 寺 村54

32

12,670

災害救助法

昭和 26 年
7.3

船

岡

村

76

12

9,640

災害救助法

昭和 27 年
5.29

戸

賀

村

66

61

78,819災害救助法

昭和 29 年
5.19

下

郷

村

154

97

41

251,938

災害救助法

昭和 29 年
7.10

能

代

市

66

29

2

77,880

災害救助法

昭和 31 年
3.20

能 代 市
（能代大火）

1,475

1,156

216

2,016,380

災害救助法

昭和 30 年
5.3

大

館

市

508

264

26

710,570

災害救助法

昭和 31 年
5.10

鳥

海

村

81

51

8

75,798

災害救助法

昭和 31 年
8.18

大 館 市
（大館大火）

1,360

770

16

4,022,041

災害救助法

540

43,595

3

265

242

4

1

3,025,590

秋田県地域防災計画

災害記録

火災（焼損棟数：50 棟以上）2/2
年月日

焼損棟数
(住家＋非住家)

市町村

り災世帯数

死者

昭和 32 年
5.10

神

町

317

163

昭和 34 年
8.14

仁 賀 保 町110

43

昭和 38 年
4.15

峰

村

169

昭和 39 年
5.14

上小阿仁村
（沖田面）

昭和 42 年
5.13

阿仁

昭和 43 年
10.12

大

館

岡

浜

負傷者

損害額
（千円）

法の適用

244,262

災害救助法

13

103,352

災害救助法

138

14

235,301

災害救助法

83

77

1

94,553

災害救助法

町

56

44

1

75,271

災害救助法

市

281

248

1,203,268

災害救助法

541

秋田県地域防災計画

災害記録

第２ 被害地震
秋田県で歴史文献等に記録されている被害地震は下表のとおりである。
この中で、明治以降では 1896 年（明治 29 年）の陸羽地震（死者 205 名、負傷者 736 名）、1914
年（大正 3 年）の強首地震（別名を秋田仙北地震：死者 94 名、負傷者 324 名）、1983 年（昭和58 年）の日本海中部地震（死者 83 名、負傷者 265 名）により、多くの死傷者及び家屋の倒壊に見舞われている。
2011 年（平成 23 年）の東北地方太平洋沖地震は、東北地方をはじめとする東日本の太平洋沿岸に甚大な被害をもたらしており、停電の長期化や燃料不足、物資不足、原発事故による放射性物質の拡散への対応など、多方面に影響を及ぼしている。
番
号

震

発生年月日

１

830 年

２

850 年

2月

3日

央

地震の規模

被

害

経度

緯度

(M)

140.1

39.8

7.0～7.5

139.7

39.0

7.0

出羽の国府の城柵傾類し、圧死者多数

天長地震
秋田城内家屋倒れる、圧死 15、肢体折損 100 余名、
地割れ多し

３

857 年

4月

4日

140.6

40.3

7.0

大館地方の松峰山伝寿院の堂舎倒壊

４1423 年

11 月

23 日

140.5

39.5

6.7

羽後国、人畜死傷し、建物倒壊

５1644 年

10 月

18 日

140.0

39.4

6.5

久保田大地震
本荘城郭大破、死者あり、石沢村に被害、院内で地裂
け、水湧く

６

1678 年

10 月

2日

142.5

39.0

7.5

秋田で地震被害あり

７1694 年

6月

19 日

140.1

40.2

7.0

富根、駒形、桧山等能代以南地方を中心として死者
394、倒潰・焼失家屋 2,132、能代のみにて死者 300あり

８1704 年

5月

27 日

140.0

40.4

7.0

能代を中心として以北の地方に大地震、能代のみにて
死者 58、焼失家屋 759、潰家 435

９1766 年

3月

8日

140.5

40.7

7 1/4

弘前・青森方面大被害、秋田県の被害不明

101772 年

6月

3日

141.9

39.35

6 3/4

沢内で山崩れ11

1793 年

2月

8日

139.9540.85

6.9～7.1

鰺ヶ沢・深浦で被害大121804 年

7月

10 日

139.95

39.05

7.0

象潟地震
象潟湖隆起
由利郡内のみにて死者 183、潰家 2,000
象潟のみにて潰家 423、死者 65131810 年

9月

25 日

139.9

39.9

6.5

男鹿大地震
南秋田郡で死者 59、潰家 1,078、山本郡で潰家 51

141833 年

12 月

7日

139.25

38.9

7 1/2

佐渡・羽前地震で象潟～鼠ヶ関の海岸に被害全体で死 124、全半潰約 1,050、秋田県の被害少ない

15

1856 年

8月

23 日

142.5

41.0

7.5

八戸・青森で被害大161894 年

10 月

22 日

139.9

38.9

7.0

庄内地震
庄内平野を中心に被害
秋田県では本荘以南に被害

171896 年

8月

31 日

140.7

39.5

7.2

陸羽地震
県内にて死者 205、負傷者 736、潰住家 4,738、仙北郡のみにて死者 184、負傷者 603、全壊家屋 4,444

181901 年

8月

9日

142.5

40.5

7.2

小坂・毛馬内・花輪などに被害、小坂鉱山の煉瓦煙突
折れる19

1906 年

10 月

12 日

140.5

40.0

5.6

阿仁合村で小被害

201914 年

3月

15 日

140.4

39.5

7.1

強首地震（仙北地震）
強首村を中心に、死者 94 名、負傷者 324 名、住家の全壊 640 戸

211914 年

3月

28 日

140.4

39.2

6.1

強首地震の余震
金沢西根村、藤木村で小被害

542

秋田県地域防災計画

番
号

災害記録

震

発生年月日

央

経度

緯度

地震の規模
(M)

22

1939 年

5月

1日

139.8

39.9

6.8

23

1955 年

10 月

19 日

140.2

40.3

5.9

24

1957 年

3月

1日

140.32

40.21

4.3

25

1964 年

5月

7日

138.7

40.4

6.9

26

1964 年

6月

16 日

139.2

38.4

7.5

27

1964 年

12 月

11 日

139.0

40.43

6.3

28

1968 年

5月

16 日

143.6

40.7

7.9

29

1970 年

10 月

16 日

140.8

39.2

6.2

30

1978 年

2月

20 日

142.2

38.75

6.7

31

1978 年

6月

12 日

142.2

38.2

7.4

32

1983 年

5月

26 日

139.1

40.4

7.7

33

1994 年

12 月

28 日

143.7

40.4

7.6

34

1996 年

8月

11 日

140.63

38.91

6.1

35

1999 年

2月

26 日

139.84

39.16

5.3

36

2003 年

5月

26 日

141.7

38.8

7.1

37

2008 年

6月

14 日

140.9

39.0

7.2

38

2008 年

7月

24 日

141.6

39.7

6.8

39

2011 年

3月

11 日

142.9

38.1

9.0

40

2011 年

4月

1日

140.4

40.3

5.0

41

2011 年

4月

7日

141.9

38.2

7.2

42

2011 年

4月

19 日

140.4

39.6

4.9

43

2017 年

9月

8日

140.6

39.5

5.2

44

2019 年

6月

18 日

139.5

38.6

6.7

被

害

男鹿地震
男鹿半島を中心に、死者 28 名、負傷者 127 名、住家の全壊 565 棟、半壊 1,089 棟、焼失 9 棟
二ツ井地震
二ツ井町、響村を中心に負傷者 4 名、住家の半壊 3棟、非住家の全壊 1 棟、半壊 310 棟などの被害
二ツ井付近で軽微な被害
男鹿市、琴浜村、八竜村、能代市などで、住家の全壊
3 棟、半壊 2 棟、一部被損 49 棟、床上浸水 1 棟、床下浸水 26 棟
新潟地震
秋田市、男鹿市、本荘市などの沿岸部で死者 5 名、負傷者 30 名、住家の全壊 13 棟、半壊 147 棟、一部破損 4,196 棟
男鹿半島沖を震源、八郎潟干拓地の堤防 20cm 沈下、
秋田市、能代市を中心に停電、電話不通などの被害
十勝沖地震
秋田県内は、負傷者 2 名、住家の半壊１棟、一部破損 3 棟などの被害
東成瀬村や山内村を中心に、負傷者 4 名、住家の全壊
19 棟、半壊 48 棟、一部破壊 216 棟、沈下 3 棟などの被害
宮城県を中心に小被害
宮城県沖地震秋田県内では、水道施設 2 か所、農地農業用施設 19
か所、土木関係 3 か所などの被害
日本海中部地震
死者 83 名、負傷者 265 名、住家全壊 1,132 棟、半壊 2,632 棟、一部損壊 2,875 棟などの被害
三陸はるか沖地震
鹿角市で 1 名軽傷、大館市で非住家 2 棟などの被害
雄勝町で住家の一部破損 9 棟、農地及び農業用施設 3
か所、国道の法面崩落・路肩陥没 29 か所などの被害
秋田県南部沿岸沖を震源
象潟町で住家の一部破損 126 棟などの被害
宮城県沖の地震
重傷 4 名、軽傷 4 名、住家一部損壊 2 棟、ブロック
塀等 2 か所倒壊、農地被害など
平成 20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震
行方不明者 2 名、負傷者 21 名、住家半壊 1 棟、一部損壊 9 棟、林産 36 か所、道路 100 か所などの被害
岩手県沿岸北部を震源
負傷者 4 名、林産 22 か所などの被害
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震 負傷者
7 名、住家一部破損 4 棟、非住家全半壊 3 棟、ブロッ
ク塀崩壊 3 か所、農業施設 18 か所、水産被害稚魚等
約 34 万匹、長時間停電などの被害
秋田県内陸北部を震源 負傷者 1 名、建物一部破損 2棟
宮城県沖を震源 負傷者 4 名、建物一部破損 1 棟、農林水産被害など
秋田県内陸南部を震源 大仙市での工場の天井板とシャッターの一部破損、高校の支柱破損、温泉施設の貯水槽破損
秋田県内陸南部を震源 住家一部破損 6 棟（6 世帯）

山形県沖を震源 負傷者 2 名、住家一部破損 1 棟（1世帯）、非住家全・半壊 1 棟
秋田県地震対策基礎調査報告書（昭和 56 年度）、秋田県災害年表（平成 3 年度～）
発生年月日、震央、マグニチュードは、理科年表、気象庁震度データベースによる。

543

秋田県地域防災計画

災害記録

日本海中部地震について
・発 生 日 時… 昭和 58 年 5 月 26 日 11 時 59 分 57.5 秒

・震… 秋田・青森県境沖約 100km（北緯 40 度 22 分、東経 139 度 04 分）

源・地震の規模 … Ｍ 7.7
・震源の深さ … 14 ㎞
・最 大 震 度○… 5（秋田市）

被害の概要
沿岸部を中心に死者 83 名、負傷者 265 名、住家の全壊 1,132 棟、半壊 2,632 棟のほか、道路・港湾などの公共施設、また農業施設、文教施設、ガス・水道の公益施設、鉄道の不通、交通遮断などの大きな被害に見舞われた。特に、死者 83 名のうち、能代港工事現場の作業員 34
名、男鹿市の加茂青砂海岸に遠足に来ていた小学生 13 名など、合わせて 79 名が地震直後に来襲した大津波により犠牲となった。
【日本海中部地震・地域別被害】

人
的

住
家

施

区 分

単位

死者・不明

山 本

秋 田

人

57

26

83

負 傷 者

人

181

84

265

全壊・流失

棟

1

854

276

1

1,132

壊

棟

4

1,812

810

6

2,632

床上浸水

棟

59

6

農地・農業用地

ha

14

49

276

736

治山・林道

箇所

2

8

34

30

半

鹿 角

由 利

仙 北

平 鹿

雄 勝

計

65
11

8

5

1,099
74

道

路

箇所

12

18

467

454

4

14

4

3

976

橋

梁

箇所

2

8

12

20

2

16

12

14

86

河

川

箇所

1

67

113

3

商

工

箇所

190

908

574

3

港

湾

箇所

29

62

4

95

海

岸

箇所

19

7

15

41

漁

港

箇所

15

39

10

64

漁

船

隻

351

267

7

625

620

294

設

そ
の
他

北秋田

水田の流失埋没

ha

3

1

184
2

1,677

918

【日本海中部地震・業種別被害額】（単位：千円）農 業 施 設

11,760,896

水 道 等 被 害

266,621

漁 港 施 設1,094,518

医療施設等被害140,725

水 産 施 設3,955,170

建 物 被 害26,665,350

林 業 施 設4,025,675

農 業 被 害2,411,700

商 工 施 設10,106,508

畜 産 被 害7,000

公共土木施設38,927,530

林 産 被 害399,550

企業局関係施設

56,625

商 工 被 害5,488,759

文 教 施 設

1,732,959

他 機 関 被 害

4,869,635544

秋田県地域防災計画

災害記録

第３ 津波被害を及ぼした地震
秋田県に津波被害を及ぼした地震とその概要は次のとおりである。
※日本海中部地震の詳細は前頁を参照。
ﾏｸﾞﾆﾁｭ
ｰﾄﾞ

西暦

地震名

2600～
3000 年前
850

鳥海山の山体崩壊

1644

天保羽後本荘地震

1694
1704

出羽・津軽地方地震
出羽・津軽地方1741

渡島大島の山体崩壊

1793

鯵ヶ沢地震

6.9

1804

文化象潟地震

7.1

1810
1833
1939

羽後地方地震山形県沖地震、佐渡・羽前地震
男鹿地震

6.6
7.4～
7.6
7

1964

新潟地震

7.5

1983

日本海中部地震

7.7

1993

北海道南西沖地震

7.8

出羽地震

7
6.5～
6.9
6.9
7

概要

男鹿半島南岸の潮瀬崎の波食台上に津波石とみられる巨礫が散在している。
出羽口地大いに震い、国府井口（山形県飽海郡本楯村樋口）の地山谷所を易ふ。又、海波を颶げ圧死するもの多し。
象潟で大津波が起こり 117 人溺死という説。
20～30cm の津波があった可能性が示唆される。
数値計算により黒崎～大間越（青森）で最大1.4m、岩館～
能代1.3m、滝ノ間0.6mの津波があったと推定された。
渡島半島（北海道）～津軽半島（青森）の日本海側で2～6mの津波、深浦（青森）2.7～3.2mと記載があるが、秋田県については触れられた資料なし。
鯵ヶ沢（青森）で2～3m、死者12 家屋全壊154。秋田県については触れられた資料なし。
象潟・関4～5m、仁賀保・金浦3～4ｍ、能代１m、家屋流失200余、地震による死者300～400名、壊家5500戸。
男鹿 1m、八郎潟で 20～30cm の津波が流入。
輪島（山形）で最大7.2ｍ、象潟で3～4mの津波、水死者150、家屋流失 500 余。
男鹿で-1m、土崎20～30cm、能代5～10cmの津波（変動域が陸上のため津波は地震の規模の割に低かった）。
新潟県粟島南方沖、震源深さ40km。新潟市内は最大4ｍ、秋
田県では男鹿沖に 50cm 程度の津波が発生した。
峰浜村で最大14m、八竜町7m、能代市周辺6～8m、男鹿半島
6m、秋田県南部2～3mの津波、津波による死者79人、船舶の沈没・流失・破損 679 隻の被害が発生した。
※その他の被害については、第３編第１章第１節第１の２「日本海中部地震」を参照
奥尻島の稲穂地区で8.5m、奥尻地区で3.5m、初松前地区で16.8mの津波が発生した。
秋田県では、秋田市で0.7mの津波が観測され、能代市で水道施設1か所、三種町でため池1か所、八峰町で農業用送水管1か所、男鹿市で漁船2隻が沈没するなど、合せて614万7
千円の被害が発生した。

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