環境報告書2002

1

CONTENTS頁

CONTENTS
ごあいさつ

2
3

会社概要

4

企業理念

社訓 経営理念

5

環境への基本姿勢

環境理念 行動指針

6

マルハグループの環境活動将来像

7

マルハ環境経営推進体制

8

事業活動と環境との関り

9マルハの環境活動

10・マルハの環境データ
・ECO MARU作戦2002

11
全社目標

1 2〜13

部門目標

1 4〜15

・その他の環境保全活動

16・容器包装リサイクル 法への対応

17

・環境教育・啓発

18

・環境コミュニケーション

19

・環境会計

20

環境法令遵守21

環境マネジメントシステム

22

グループ各社の取り組み（ご参考）・環境保全活動

23

・環境データ、環境会計

24

エコワード解説
環境報告書をお読み頂いた皆様へ

2 5〜2627

今年度、環境報告書による情報発信をするにあたり、以下の点に留意して編集を行いました。
＜編集方針＞●構成については、環境省「環境報告書ガイドライン2000度版」を参考にしています。
●環境報告書製作の姿勢として、「より積極的に 正確に」をモットーに情報公開に努めました。また、今後継続的に発行をするための編集に留意しました。（次回発行予定2004年7月）●実績データは2002年度（2002年4月〜2003年3月）のものですが、活動内容は一部2003年度のものを含みます。
●発行媒体としては、今年度はweb版のみとしています。（http://www.maruha.co.jp/index.html） 様々な方にご満足頂ける情報をお届けするために、今後は複数の媒体を検討します。
●グループ会社については、参考という形で掲載しています。
●外部に編集を依頼することなく、自作しています。
＜環境報告書に関するお問合せ先＞
マルハ株式会社 環境品質管理部 ℡03-3216-0293 fax03-3216-0337

2

ごあいさつ周りを海に囲まれ、その国土の６割以上が森林という地理的環境の中で、日本人は環境問題を経済的高度成長期に、海・川・湖・土地の化学物質による汚染、大都市の大気汚染等身近な問題として意識しており、それらの問
題は、法規制や科学技術の進歩によって解決されてきたという意識がありました。一方ここ十数年の世界的地球環境意識の高まりは、局部的環境汚染の改善よりも、経済成長によって破壊され続ける地球環境の延命のために、知恵を絞ろうといった趣の違いがあります。地球温暖化説も科学的に証明された話ではありませんが、化石燃料を節約し、森林資源を護ることは、地球環境の持続に役立つであろうことは論を待ちません。
マルハグループは「魚」をコア・アイデンティティー として「健康・本物・簡便」
な食品を提供するという経営理念のもと、事業を展開しております。「魚」は勿論、食品は地球環境が護られてこそ持続的生産が可能となります。私どもの事業活動そのものが、地球環境に依存しているといえます。こうした認識のもと当社は１９９１年に常務会の諮問機関として環境管理委員会を設置し、１９９９年には環境理念を制定致しました。また、委員会の事務局として、環境活動の推進を専担する環境品質管理部を設置し、全社的な環境負荷低減活動をエコマル（ECO-MARUHA）作戦と名づけ、役職員ひとりひとりの環境意識の醸成及び企業としての環境関連
法規の遵守、省資源、省エネルギー、省ごみ等の活動を推進して参りました。今年度はISO１４００１認証取得の活動もスタート
し、エコマル作戦には「環境にやさしい商品づくり」も加わりました。このように、当社の環境活動はゆっくりではありますが、着実に進展しております。
当社の環境への取り組みをより多くの方々にご理解いただくと共に、１０年以上に亘る当社の環境対策のあゆみを反省も込めて総括いたしたく、このたび、初めて環境報告書としてまとめてみました。まさに手作りであり、至らぬ点も多々あるかと存じます。当社の環境対策、当報告書について、今後の活動の糧にさせていただきたく存じますので、ご批判を含め、ご意見、ご提案をいただければ幸甚です。
2003年6月

マルハ株式会社
代表取締役社長

3会社概要
売上高（単位：億円）

社 名
本 社

マルハ株式会社〒100-8608
東京都千代田区大手町1-1-2
TEL 03-3216-0811
創 業
1880年（明治13年）
代 表取締役社長 五十嵐 勇二
資本金
150億円
従業員数
連結 11,368名
単独
977名
主な事業
水産事業，加工食品事業，
化成食品事業，海外合弁事業，
冷蔵倉庫事業，増養殖事業，
飼料畜産事業
連結子会社
79社
持分法適用非連結子会社
2社
非連結子会社
55社
持分法適用関連会社
10社
関連会社
48社
（2003年3月31日現在）

1999
2000

2,982

2001

2,934

2002

2,877

単独
9,413
8,911
8,410
8,042

連結

経常利益（
単位：
億円）

19

2001

連結

14

2000

17

79
137

単独

22
83
22
26

2001
2002

104

30

2002

1999

137

43

2000

当期純利益（単位：億円）

単独

54

1999

-43

原料・製品

連結
3,159

17

製品の供給
及び役務提供サービス等

国内・海外のお客様水産事業

荷受業
大都魚類㈱、神港魚類㈱他14社

魚介類販売業

魚介類販売業

Western Alaska Fisheries, Inc 他14社

太洋冷蔵㈱、他13社

加工食品事業

加工食品事業
塩水港精糖㈱、他21社

保管・
物流事業

保管

マ ル ハ株 式 会 社

漁業
大洋エーアンドエフ㈱、他7社

漁業
Supreme Alaska Seafoods,Inc、他23社

加工食品事業King fisher Holdings Limited、他22社

新日本コールド㈱、他16社

物流

物流

日新タンカー㈱、他6社

New Eastern Limited

その他の事業

その他

その他

マルハミートアンドデリカ㈱、他40社

Maruha Capital Investment,Inc、他5社

4

企業理念
社訓
企業は何よりも人にある
人は創意と進歩に生きる
業は周到に企画し果敢に実行する
誠実と公正により自ら和をなす
奉仕と献身により自ら利をなす

マルハグループ経営理念
私たちマルハグループは、食品あるいは食品流通にかかわる何らかの場面で、主に事業活動を行ってきていることから、2001年1月19日に開催されましたグループ経営会議の席上でグループ共通の経営理念を下記のとおり決定致しました。

マルハグループは健全な企業活動を通じてを旨とするの提供により社会に貢献することを目指す。
当社が企業として存立する原点は、何よりもお客様に『食』を提供することを通じて、『食』の楽
しさや、美味しさ、喜びや満足感を一人でも多くのお客様に感じて頂くことに、僅かながらお手伝いをすることであると考えております。
こうした『食』を提供するにあたり「マルハならでは」ということを私たちは常に考えていく必要があります。そして、いったいどういった『食』を提供することが、本当にお客様の満足へつながるのか、ということを考えたとき、三つのキーワードが誕生しました。それが、"健康に資する"・"本物を体感できる"・"簡便に準備できる"『食』というものです。

5

環境への基本姿勢
マルハグループ環境理念
1999年11月「マルハ環境理念」を制定し、2003年3月には、「マルハグループ環境理念」へと発展させました。グループ全体として、環境問題に対して取り組むべきことを定めています。
私たちマルハグループは、食品という地球の豊かな自然の恵みを受けて、事業を営んでいます。このかけがいのない地球環境を守り、自然の生産力 を維持し、次の世代に引き継いでいくことが、私たちの 責務です。
１）環境保全意識を高く保ち、社会との共生を図り、地球環境の向上に努めます。
２）健康と安全に配慮しつつ、環境に優しい製品作りを目指します。
３）省エネルギー、省資源等に努め、限りある資源の有効活用を図ります。
４）産業廃棄物の削減、再利用等により、環境負荷の削減と汚染防止を目指します。

マルハグループ環境理念は、社員手帳裏表紙に記載し、全役職員の周知に努めています。

マルハグループ行動指針
当社の役職員ひとり一人が、誠実かつ適切な行動をするため示した基本方針です。
1998年9月1日に、「マルハ行動指針」として定められ、2001年1月19日には、「マルハグルー
プ環境理念」の決定と同時に、「マルハグループ行動指針」と致しました。第2項には、環境に留意することが含まれています。
マルハグループの企業行動指針①私たちは、常にオープンでフェアな企業活動に努め、社会から信頼される企業グループを目指します。
②私たちは、広く食品を扱う企業グループとして、環境に留意しつつ常に「健康」と「安心」を提供します。
③私たちは、世界の国や地域の文化を尊重し、国の内外を問わず社会に貢献する企業
グループを目指します。
社員行動指針①慣例・慣行に流されず、新たな視点で日常を見直し、改革する勇気を持ちます。
②公私のけじめは勿論のこと、公正・公平を心がけ、周囲や社会から信頼される行動をとります。

6

マルハグループの環境活動将来像
マルハグループは、環境理念の実現の為、以下の環境活動将来像に向けて環境活動を行なっていきます。
開発部門

工場部門
リサイクル

LCA
製品アセスメント

事業部門

製品の設計段階で、健康と安全に、最大限配慮し、かつ環境影響を評価し、環境に優しい製品づくりを目指します。

購入・調達

食品リサイクル法への対応や動植物性残渣等の有機性廃棄物の肥料化・飼料化を行います。
販売部門

環境活動に取り組んでいる企業から、環境に優しい物品を購入・調達します。

マルハグループ

工場部門

販売・消費

容器・包装リサイクル 法への対応や識別表示等で、包材の再商品化を
行います。

生産

事業部門

省エネ・省資源・省廃棄物に取り組みます。

物流

効率物流にて、省エネ・省排気ガスを実現します。
各種データの効率収集

環境教育・啓発
環境コミュニケーション
エコマインドを持った人づくりを進め、環境活動をスピーディー に適切に実行する組織及 び人財（社訓：企業は何より人にある）を育成します。

正確かつ迅速に、環境関連データ
を収集・分析する方法を確立します。
当社の環境活動を、環境報告書・環境会計等で、わかりやすくお伝えし、当社を取り巻く様々な方からご意見を頂く、環境コミュニ
ケーションを通じて、環境活動を継続的に改善していきます。

環境マネジメントシステムの構築→ISO14001の取得

7

マルハ環境経営推進体制
マルハは、現在以下の環境経営推進体制のもと、環境理念の実現を目指し
環境活動を推進しています。

マルハ環境経営推進体制

監査役

社 長
部署責任者

常務会
監査部

部署推進者

環境品質管理委員会【事務局：環境品質管理部】

全部署員

常務会規程に基づき、常務取締役を委員長とする 「環境品質管理委員会」（10名）を設置し、全社規模の環境活動計画を、基本的に年2回議論し、常務会に答申をし、決定しています。
環境品質管理部は、環境活動推進を役割とし、
環境品質管理委員会の事務局も兼ねています。
また部署長は、具体的環境活動の推進「部署責任者」（36名）であり、具体的環境活動のリーダーである環境活動「部署推進者」（36名）を任命します。必要に応じて、環境活動部署推進者会議を開催し、具体的な環境活動に関する議論を行なっています。
さらに、監査部は2003年度の活動方針の1つに、コンプライアンスを掲げ、環境関連法令 も含
めたチェック体制を強化しています。

部署に一人いる環境活動部署推進者は、常時写真（上）のバッチを着用し、活動の中心的役割を担っ
ています。

8

事業活動と環境との関り
マルハグループで、最も環境に直接的な影響を与える3つの主要事業を取り上げました。
加工食品事業
マルハグループでは、砂糖、缶詰、ハムソーセージ、冷凍食品、ちくわ、デザート等の製造工場及び販売拠点を全国に展開しています。加工食品事業 においての、主な環境との関りは、インプットでは、製造時のエネルギー及び水資源であり、アウトプットでは、エネルギー使用に由来する二酸化炭素、廃棄物、排水等
です。
INPUT
OUTPUT
エネルギー

原材料

電力、ガス、重油等

魚介、肉、野菜等

水資源

包装資材

上水、工業用水等

紙箱、プラスチック、缶びん、段ボール等

廃棄物

大気汚染
二酸化炭素等動植物性残渣、汚泥、廃油、プラ塵、金属等

加工食品業

製品

騒音・悪臭

排水

食品臭等

下水道、河川等

容器包装
お客様が廃棄した
容器包装等

保管物流事業

マルハグループでは、冷蔵倉庫に代表される保管業、及び海運、陸運合わせた物流業 を営んでいます。
保管業においての主な環境との関りは、インプットでは、冷凍設備のための 電力使用であり、物流業 においては、動力の燃料の使用です。アウトプットでは、電力・燃料使用に伴う、二酸化炭素排出です。
INPUT

OUTPUT

エネルギー

保管業

大気汚染

電力、ガソリン、重油等

物流業

二酸化炭素、NOxSOx、フロン等

廃棄物
段ボール、廃パレット等

騒音
冷凍機、輸配送車

水産事業
マルハグループは世界中から、産地や鮮度にこだわった、高品質の魚介類を調達（漁業、養殖、買付）し、日本国内はもとより諸外国への販売も手がけています。荷受業・魚介類販売業は商社的な事業であり、環境への直接的影響は、基本的に事務所内活動においての影響のみで、軽微なものです。漁業においての主な環境との関りは、インプットでの漁船の動力のためのエネルギー使用です。
INPUT

OUTPUT

原材料

エネルギー

魚介類等

漁船燃料等

資材

荷受業
魚介類販売業

大気汚染
二酸化炭素等

漁業

漁具等

9

マルハの環境活動
マルハにおいては、現在、様々な環境活動を行なっていますが、全社規模で統一的に行なう、省エ
ネ、省資源、省ゴミ等の環境保全活動を、特に「エコマル作戦（ECO MARUHA作戦）」と称し、2000年
度より継続して、活動を行なっています。
エコマル作戦開始当初は、社内の環境に対する意識が希薄なことから、「環境啓蒙」的、色彩が強い活動でしたが、近年は、目標を定量化し、活動プロセスを重視する中で、具体的な環境負荷を削減する活動を推進しています。また、目標を定量化すると、必然的に各種環境データを調査収集することとなり、環境データ（エネルギー量
・廃棄物量等）の収集も充実してきています。
また、エコマル作戦の活動状況は、随時、社内イントラネットに掲
エコマル作戦活動ポスター
載され、各部署間において競争意識を持ちながら活動を展開し、活動優秀部署に対しては、環境品質管理委員会委員長 より表彰が行なわれています。
2002年度のエコマル作戦は、全社目標として、全部署において、「コピー用紙購入削減昨年対比
20％」、「消灯を心がけよう」の2目標を設定しました。また、部門目標として、環境負荷の大きい生産部
門において、各部署が各々環境理念に沿った目標を設定し、活動しました。エコマル作戦2002の活動はＰ12にご紹介しています。

環境マネジメントシステムの構築

現在のマルハの環境活動のイメージ
その他の環境保全活動

環境データ
環境会計データの調査活動

エコマル作戦環境保全活動環境報告書、環境会計等の環境コミュニケーション

環境教育・啓発

環境関連法令遵守

また、直接環境負荷を低減させる環境保全活動以外の活動として、環境教育・啓発についてはＰ18、企業市民としての説明を行なう環境コミュニケーションはＰ19〜20、事業を推進する上での基本である
法令遵守チェック活動はＰ21、環境活動全体をマネジメントしていくEMS（Environment Management
System）はＰ22にそれぞれご紹介しています。

なお、グループ各社につきましては、マルハとマルハグループ各社の間に、「マルハグループ環境情報ネットワーク」という情報連絡会を設置し、マルハ環境品質管理部が中心となり、情報交換や研修会を開催する中で、環境に対する認識を共有し、マルハグループとしての環境活動基盤整備に取り組み、
次のステップに向けての準備をしています。グループ各社の活動については、Ｐ23よりご紹介します。

10

環境活動/マルハの環境データ
エネルギー使用状況
水資源使用状況

購入電力量

2001
35.057

2002

2002

上水
地下水

37.873

2001

工業用水
下水道

0

20

40

0

200

百万kwh

400

600

800

千m3

購入ガス量

購入重油量

LPG（千m3）

4,412

2002

都市ガス（千m3）
ブタンガス（kg）

5,254

2001

0

500 1,000 1,500 2,000
0
2001

2,000

4,000

6,000

2002

ｋｌ

廃棄物排出・処理状況
有機性廃棄物処理内訳
マルハ2002年度 3,714トン
焼却・
埋立
16% 廃油
1%

汚泥
46%

飼料
32%
動物性
53%

肥料
52%

マルハにおいては、年間約6,500トンの廃棄物 を排出しており、産業廃棄物は廃棄物処理法に則り、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を管理し、最終処理まで責任を持って処分しています。また、食品製造の過程で排出される、動植物性残渣や、排水処理の過程で排出される汚泥等の有機性廃棄物については、年間約3,700トン排出され、その84％は飼料や肥料に再利用しています。

CO2排出量2002年度のCO2 排出量は、32,341トンCO2 でした。紋別工場の閉鎖や冷凍工場の別会社化により、約3,000トン-CO2
昨年より減少しました。CO2 排出量の算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策推進法施行令」で規定されている数値を適用し、事業エリア内の購入電力と燃料の使用（重油、各種ガス）を算定対象としています。

CO 2 排出量

200212,516

7,605

12,221

2001

13,521

7,060

14,5550

10,00020,000 30,000

購入電力
ガス
重油
40,000トン-CO211

環境活動/ECO MARU作戦2002
全社目標
2002年度は、エコマル作戦全社目標の中で「コピー用紙購入量前年対比20％」と「消灯を心がけよう」いう
目標を定め、全社的 に取り組みました。2002年11月12日には、進捗状況の思わしくない本社地区の環境活動部署推進者が集まり、てこ入れ会議を開催しました。残念ながら、コピー用紙購入量については、目標は達成できませんでしたが、A4換算枚数で、昨年実績対比2.4％削減を達成しました。立ち木に換算すると、約26本に相当します。今後も、PDCAサイクル（PLAN DO CHECK A CTION)を維持しながら、継続的に取り組みます。

コピー用紙購入量削減
年度別部署別コピー用紙購入実績
A4換算枚数

本

社

北海道支社
東北支社
中部支社
関西支社
中国支社
九州支社
増養殖事業部

2000
2001
2002

中央研究所
仙台工場
宇都宮工場
下関工場
化成食品事業部
下関総務
合計
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000千枚

2002年度は、A4換算で、一人当たり10,800枚購入しました。

12

節

電

スイッチの一部に点灯できない
ようにシールを貼りました。

昼休みは、3本中1本消灯しました。

この活動は、企画から実施まで困難を極めました。というのも、暗いのは誰でも嫌なこと、昼休みも仕事をしていること、部署と室内灯のスイッチがリンクしていないこと（責任を明確にできないこと）、活動結果が測定できないこと等、活動実施を妨げる要因がたくさんあったからです。事務局は1つ1つ、活動阻害要因を取り除こうとしました。例えば、エコマル作戦を実施する前、室内灯を消した際の明るさを照度計を用い計測し、労働衛生上好ましい明るさの 基準をクリアしているか調査しました。また、節電活動結果の測定についても、定量的にするには、メータをつけるか、記帳するしかないのですが、見積もりをとり、どちらも検討の末、非経済的なので、断念しました。部署とスイッチのリンクも一部を除き、大きな費用がかかることから断念しました。
そのかわり、数部署 を除き窓際の1灯のスイッチをOFFに固定し、60％の部署が昼休みは部分消灯を実施し、全部署が出帰社の際こまめに消灯をしていることを、アンケートの実施で確認しました。
この結果から推定すると、約38,000kwh、金額にすると約50万円の節電をしたことになります。しかし、一番大きな収穫は、活動に疑問を持つ人と議論をしたことも含めて、より「全従業員の環境保全に対する意識」が、高まったことでした。

エコマル作戦2002で表彰を受ける
東北支社（左）と仙台工場（中央）と増養殖事業部（右）

13

部門目標
2002年度のエコマル作戦部門目標は、比較的環境負荷の大きな生産6部署において、各部署毎に、環境理念に則した目標を、設定し1年間活動しました。活動概要は下表に、活動トピックは下表以降にて、ご紹介
します。
電気
目標
結果

ガス
目標 結果

重油
目標 結果

上水
目標
結果

工水
目標 結果

宇都宮工場

昨対▲
1％

▲2%

昨対▲
1％

5%

-

-

昨対▲
3％

▲8%

昨対▲
1％

8%

-

-

仙台工場

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

下関工場
ちくわ 課

予算比
予算比
▲1.8%
▲6.8%
▲5％
▲5％

下関工場
乾燥食品課

予算比
▲1％

3%

-

-

化成食品
事業部

-

-

-

-

-

-

-

増養殖事業部

-

-

-

-

-

-

中央研究所

昨対▲
5％

▲6%

昨対▲
5％

▲2%

-

-

下水
目標
結果

予算比
▲8.4%
▲5％
予算比
予算比
▲
4.50%
▲1％
▲1％ 2.8％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

昨対▲
3％

▲5%

-

-

昨対▲
3％

▲1%

廃棄物関係
目標 結果
-

-

主な活動内容包装室エアコンダクト改造、蒸気パイ
プ放熱防止、汚泥保管庫新設等

昨対▲
▲60％
38％

プラスティックゴミ
削減ＲＰＦ)率のアップ

昨対▲▲
10％ 23.1％

ロス品削減による効率化
工程管理強化による不良品減少等--

機器運転タイミング見直し、熱ドレン
回収率UP、冷凍機効率運転等

産業廃棄物のうち、動植物製残渣の昨対▲▲14％ 13.9％削減50%

使用済配合飼料えさ袋の転用

32%

昨対▲
▲27%
5％

不要電灯取外し、コピー用紙裏面利
用、空調時間及び温度の見直し等

化成食品事業部

オイル貯蔵タンク

表彰を受ける化成食品事業部

化成食品事業部では、産業廃棄物の中、動植物残渣 の14％削減を目標として、今年度は活動しました。化成食品事業部の主力製品であるコンドロイチンは、製造する過程で動物油が分離され、その量は約20㌧／月になります。分離された油脂の酸価は高く、廃棄せざるを得ませんでした。そこで、再利用に耐え得る品質を目指しました。例えば、原料の加熱工程や酵素処理工程の改良を試みましたが、失敗の繰り返しでした。しかし、工夫を重ねることにより、ようやく再利用可能な油脂を、ほぼ100％の回収率で分離再生する目処を立てることが 出来ました。その結果、最終的に産業廃棄物を13.9％（154㌧／1,102㌧）削減することに成功しました。

14

増養殖事業部では、養殖場で使用した養魚用
飼料の紙袋を、以前は廃棄していましたが、飼料メーカーとタイアップし、釣り餌用の紙袋に転用しました。飼料輸送車を利用し、各養殖場からの 帰り便で紙袋を回収しています。今年度は、転用率50％を目指して、活動しましたが、雨で濡れ、転用できなくなったり、餌袋内側にビニールコーティン
グしている転用不可能な、餌を多く利用したことから、最終的には転用率は32％となりました。

養殖場名
転用枚数
玄海養魚
15,515三和養魚
16,000奄美養魚30,000アクアファーム
31,900合 計
93,415

転用率
95%
23%
28%
32%
32%

増養殖事業部

有限会社アクアファーム（大分県）
で、転用飼料紙袋を束ねる。

仙台工場

仙台工場では、プラスチックゴミのRPF（Refuse Plastic Fuel製鉄所の高炉燃料としてリサイク
ル）率を25％以上とし、かつ、従来の廃棄物排出方法 による処理委託費を38 ％カットすることを目標に１年間活動しました。
RPF率のアップは、RPF可能なプラスチックの分別廃棄 にかかっています。従業員一人一人への活動の浸透を進めた結果、RPF率は21 ％となりました。また、コストダウンについては、
減容機の活躍によるゴミの減容効果もあり、目標を大きくクリアすることができました。
しかし、ここで問題が生じました。RPF率の向上とコストダウンとの関係に、一部矛盾が生じたのです。
エコマル作戦は、経済的に可能な範囲で、自らの組織が設定した目標を達成するために、十分な配慮をする事を求めています。例えば、同じ環境目標でも、組織が異なれば活動コストが異なり、その結果、活動結果のパフォーマンスが異なることは当然あり得るのです。きちんと目標を設定し、きちんと行動し、最大限の配慮を行ったかを求めているのです。
仙台工場では、RPF率が目標値には届きませんでしたが、その原因もきちんと分析しており、
エコマル作戦の意義を理解した活動が徹底されました。

15

環境活動/その他の環境保全活動
ごみの分別
マルハ本社においては、千代田区の廃棄物の減量及 び適正処理に関する条例に基づき、廃棄物管理責任者を設置し、再資源化、再利用の第1歩である、ゴミの分別排出に取り組んでいます。事務所から日常的に出るゴミを7種類に分別しています。

ごみの分別

ごみ箱

排ガス配慮

販売促進車を、リース使用している関東支社（現広域営業部）では、順次、低排出ガス車への契約変更を進めており、2003年3月時点の本社地区では、22台中20台の契約変更が終了し、環境に優しい販売に取り組んでいます。また、東京都環境確保条例に従い、アイドリングストップを徹底して行なっています。

16

環境活動/容器包装リサイクル法への対応
平成14年度の環境省刊行の環境白書によると、日本国内で1年間に排出される一般廃棄物は、
5,145万トンであり、そのうち約60％（容積比）が容器包装廃棄物です。マルハは、容器・包装リサイ
クル法に基づき、ガラス製・紙製・プラスチック製の容器包装を使用した製品に関し、財団法人日本
容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、再資源化に取り組んでいます。また、資源有
効利用促進法に基づき、識別表示を全商品完了しています。

容器包装リサイクル法種類別排出見込量

2,000
1,500
ト
1,000
ン
500
0 プラスチック紙

ガラス無 色2001年度

ガラス茶 色2002年度ガラスその 他

2003年度見込

再商品化委託料金推移
プラスチック
紙
ガラス無色
ガラス茶色
ガラスその他
再商品化委託料金
前年度精算金支払再商品化委託料金

2001年度
32,825
2,138
167
7
19
35,156
14,22420,932

2002年度
33,799
2,216
136
7
30
36,18817,083
19,106

2003年度
46,649665
80
235
47,432
7,429
40,003（千円）

17

環境活動/環境教育・啓発
人事部階層別研修

マルハ㈱人事部主催の階層別研修に、環境教育のプログラム
を組み、地球環境と企業活動の関りについて考え、環境活動の啓蒙に努めています。
5/23（木）

新任管理職

20名

安田生命アカデミア

6/7（金）

新任課長代理17名

アイセミナーハウス

6/21（金）新任課長代理16名

住友信託府中7/10（水）主任研修

27名

安田生命アカデミア

7/19（金）

主任研修

29名

安田生命アカデミア

8/9（金）

6級研修30名

安田生命アカデミア

その他必要に応じて、外部講師を招き、不定期に環境研修会を開催したり、外部研修を受講しています。
7/30（火）ISO14001内部監
査員セミナー

1名（社）日本能率協会

8/20（火）新日本コールド

20
名

SNC会議室8/20（火）講師：日本能率協会 石川氏
マルハ部署長他

70
名

7〜1月

中央研究所及び各支社管理職他

の
べ
約
80
名

10/15（水）環境関連法規セミナー

2/3〜2/7

ISO14001審査員
研修1名

マルハグループ25
名

3/20（木）

関東地区

2名

研修会

本社会議室

各支社会議室

環境TOPIX（社）日本能率協会

KPMG

本社会議室

また、イントラネットを活用し、環境用語の解説等
を、クイズなどを交え楽しく学べるページ「環境トピッ
クス」を、2回/月を掲載しています。グループ各社でも見られるようにしています。

18

環境活動/環境コミュニケーション
地域とのコミュニケーション

宇都宮工場

仙台工場

私たちマルハグループは、地域の方々のご理解とご協力がなければ、事業を営めません。我々は、事業エリア内に留まらず、事業エリア外の清掃もプログラム 化し確実に行なっていきます。

お客様とのコミュニケーション
当社では、お客様からのお問い合わせの窓口として、お客様相談室を設置しています。2002年
度の当社製品に関する環境関連のお客様からのお問い合わせは、75件あり、その多くは缶詰の缶の材質と廃棄方法についてでした。

社会とのコミュニケーション
マルハと社会との環境コミュニケーションの代表的ツールがこの 環境報告書です。しかし、環境報告書の発行だけではなく、他の組織の環境への取り組みに参加支援することや、マルハの環境活動に関する社外からの アンケートに回答することも、立派な環境コミュニケーションと考えています。今年度、マルハは、環境経営学会の付属組織である、環境格付機構（三田和美理事長）が、文部省・科学技術振興事業団の支援を得て実施した、環境経営格付評価に協力しました。環境経営格付は、経営へのインタビューや、経営、環境保全活動、社会・文化、倫理的責任等の視点からの 調査表により、環境経営を総合的に評価しようとするものです。その活動ポリシーは、ダウジョーンズのサステナビリ
ティインデックス（DJSI）やグッドバンカー社等のいわゆる社会的責任投資(SRI)の格付機関とは、趣が異なり、企業のランキングを作成することを目的としておらず、企業努力に対する社会の認識を高めて、企業の環境経営の進路を示し、企業自らの努力を惹起することを目的としています。
格付けのものさしが 、全業種同じなので、測定が難しいところもあるのですが、地球温暖化、有害化
学物質、グリーン購入、エコデザイン等への取り組みは、マルハにおいて不十分であり、100点満点
中56点という結果になりました。マルハの将来の活動計画を策定する上で大変参考になりました。

19

環境活動/環境会計
マルハ環境保全コスト
分類

設備投資額

公害防止コスト
事業エリア 地球環境保全コスト
内コスト 資源循環コスト
小計
上・下流コスト
管理活動コスト
技術開発コスト
研究開発
包装・物流開発コスト
コスト
小計
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計（注）37,9600037,960
0
0
0
0
0
0
0
37,960

費用額

合計

188,914495
115,835
305,244
20,064
33,12400000358,432

226,874495
115,835
343,204
20,064
33,12400000396,392

関連事項掲載ｐ11、14,、15
ｐ17
ｐ18

ｐ19

（単位：
千円）

・対象期間：2002 年4 月〜2003年3 月です。
・集計範囲：マルハ株式会社
・費用には人件費と減価償却費を含んでいます。
・人件費や設備投資額において、全額を環境保全コストと判断できない場合には、差額集計もしくは 比率集計を行なっています。
・環境省の環境会計ガイドライン2002年版及び環境保全コスト分類の手引き2003年版を参考に作成しています。
・環境保全効果及び、環境保全対策に伴う経済効果については、今後情報を提供できるよう、精査に取り組んでいます。

環境保全コストの簡単な説明です。

事業エリア内コストの内公害防止コストとは、7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下）他を防止するためのコストです。地球環境保全コストとは、地球温暖化防止及び省エネルギーのための コスト、オゾン層破壊防止他のコストです。資源循環コストとは、資源の効率的利用のためのコスト、及び、産業廃棄物・一般廃棄物の処理処分・リサイクル等のための コストです。
上・下流コストとは、グリーン購入に伴い発生した通常購入との差額コスト、環境物品等を提供するための追加的コスト、容器包装等の低環境負荷化のための追加コスト、製品・商品等の回収、リサイクル、再商品化、適正処理のための コスト等です。
管理活動コストとは、環境マネジメントシステムの整備、運用のための コスト、環境情報開示や環境広告のためのコスト、環境負荷監視や従業員への環境教育のための コスト、事業所及び周辺の自然保護、緑化
美化、景観保持等の環境改善対策のための コストです。
研究開発コストとは、環境保全に資する製品等の研究開発コスト、製品等の製造・物流・販売段階等における環境負荷の抑制のための研究開発コストです。
社会活動コストとは、事業所及び周辺を除く自然保護、緑化美化、景観保持等の環境改善対策のためのコ
スト、環境保全を行なう団体等に対する寄付・支援のための コスト、地域住民の環境保全活動支援や地域住民に対する情報提供等の各種の社会的取組のための コストです。
環境損傷対応コストとは、自然修復のための コスト、環境保全に関する損害賠償等のコスト、環境損傷に対応する引当金繰入や、保険料等のコストです。

20

環境法令遵守2003年4月、環境関連法令の中から、マルハグ
ループに関連がある環境法令を選定し、環境関連法令の解説書第一版を作成しました。解説書
は、分厚くなると、誰も活用しなくなってしまうので、1つの法令を、1〜2ページで簡潔にまとめ、関連する法令本文や、省庁や各種団体のホームペー
ジアドレスを記載し、必要な場合には、深く調査ができるようなものにしました。
また、各法令の中で見逃してはいけない項目を、
チェックリストとしてまとめ、環境法令コンプライア
ンスのツールとして活用できるものも同時に作成しました。
今後は、ツールを活用する中で、グループ全体
から意見を集め、順次更新をし、グレードアップを図り、さらに法令改正にもタイムリーに対応していきたいと考えています。
しかし、現場はさらに細かい条例や、細かな事
象に日常対応しなければならず、このツールだけでは、とても全て対応できません。あくまで、このツールは、事後的な対応から予防的対応へ、また、
事象的な対策から体系的な対策管理への変化を促す側面を持った、ファーストコンテンツなのです。

法令の解説

チェックリスト21

環境マネジメントシステム
マルハの環境マネジメントシステム
次年度エコマル作戦

ACTION

継続的な改善実施部署や環境品質管理委員会による見直し
マルハグループ環境理念

CHECK
推進体制（役割・責任）
エコマル作戦集計・評価

PLAN

エコマル作戦（目標・計画）

エコマル作戦実施

DO

上述の通り、マルハには、マルハのEMS環境マネジメントシステム（EMS=Environment
Management System)が構築されつつあります。理念、方針があり、それを具現化実行する推進体制も整備されており、環境保全活動をエコマル作戦と称し、各部署が目標を設定する中で実践し、モニタリングや監視活動を行ない、活動を見直し、継続的な改善に繋げています。
マネジメントシステムとは、何も特別なことではなく、日常の仕事の中で行なっている、PLAN
DO CHECK ACTION からなるスパイラルアップサイクル なのです。ただ、そのサイクルがシステム化されているかというと、まだ改善の余地が多分にあります。
マルハは、マルハ主要4工場全てに、ISO9001取得の目処がついたことから、2003年度より、まず、化成食品事業部工場（宇都宮）において、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証取得への取り組みを開始し、順次拡大していく予定です。

22

グループ各社の取り組み（ご参考）
環境保全活動分野
省エネルギー

省廃棄物

項目

会 社

具体的な取組電気

デイジー士別、青森缶詰、大東食品、熊本魚、佐賀魚、大洋A&F、
鴎洋水産、鹿児島魚市、北九州魚市場

照明器具再配置、冷暖房温
度再設定、処理量 に適応したライン改造、節電意識の向上、デマンド契約等

重油

大東食品、青森缶詰、大洋A&F、
土谷食品

ボイラー交換、ボイラー運転
見直し等

ガス

大洋A&F、北九州魚市場

効率運転等

上水道

青森缶詰、熊本魚、大洋A&F、鴎
洋水産、土谷食品、鹿児島魚市、
北九州魚市場

製氷水供給装置改修、集中洗浄、節水意識の向上等

下水道

青森缶詰、大洋A&F、鴎洋水産、
佐賀魚、北九州魚市場

地下水貯水タンク設置、集中洗浄による清掃時間の短縮、トイレタンク縮小等

動植物性残渣

青森缶詰、大洋A&F、鴎洋水産、
土谷食品、

再資源化、製品歩留向上等

汚泥

大洋食品

加圧浮上処理水の安定化

ダンボー
ル

大東食品

工場内再利用23

グループ各社/環境データ・環境会計（ご参考）以下の環境データの集計対象範囲は、大都魚類、大東魚類、大京魚類、神港魚類、鹿児島魚市、熊本魚、
北九州魚市場、佐賀魚、大洋エーアンドエフ石巻工場、太洋冷蔵、広洋水産、大洋食品、デイジー食品工業、
鴎洋水産、青森缶詰、土谷食品、大東食品、新日本コールド（17事業所中11事業所）、大洋冷凍、奄美養魚、アクアファーム、三和養魚、玄海養魚の合計23社です。マルハは含みません。

INPUT
購入電力
重油
ガス
上水
工業用水地下水OUTPUTマルハグループにおいては、年間約 15,600トンの廃棄物を排出しており、廃棄物処理法に則り、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を管理し、最終処理まで責任を持って処分しています。また、食品製造の過程で排出される、動植物性残渣や、排水処理の過程で排出される汚泥等の有機性
廃棄物については、年間約 13,600トン排出され、その約90％は飼料や肥料に再利用しています。
また、下水は394千? 使用しました。

81,908 千ｋｗｈ
5,210
ｋｌ
101,083 ｍ3
489,694 ｍ3
440,880 ｍ3

CO2排出量44,303トン-CO2

環境保全コスト
環境保全コスト分類

設備投資額

公害防止コスト
事業エリア 地球環境保全コスト
内コスト 資源循環コスト
小計
上・下流コスト
管理活動コスト研究開発 技術開発コスト
包装・物流開発コスト
コスト
小計
社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

33,000700
4,560
38,260
0
0
0
0
0
0
0
38,260

費用額

合計

161,170
4,796
138,714304,680532
14,230000972
0320,414

194,170 水質汚濁防止等
5,496 冷媒保守等
143,274 産業廃棄物の処理・リサイクル等
342,940532 容器包装再商品化委託等
14,230 事業所内緑化美化等
000972 各種団体寄付等
0358,674（単位：千円）

主な取り組み内容（注）・対象期間：2002年4月〜2003 年3月です。
環境保全コストについて・費用額には人件費と減価償却費を含んでいます。
・人件費や設備投資額において、全額を環境保全コストと判断できない場合には、 差額集計もしくは比率集計を行なっています。
・環境省の環境会計ガイドライン2002年版及び環境保全コスト分類の手引き2003 年版を参考に作成しています。
・環境保全効果及び、環境保全対策に伴う経済効果については、今後情報を提供できるよう、精査に取り組んでいます。
CO 2排出量について
・CO2排出量の算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策推進法施行令」で規定されている数値を適用し、事業エリア内の購入電力と燃料の使用（重油、各種ガス）を算定対象としています。

24

エコワード解説
ISO14001

Ｉ
ＳＯ（世界標準化機構）で1996年定められた、世界共通の環境マネジメントシス
テムの規格。環境マネジメントシステムの構成要素を定めている。

一般廃棄物

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物含む）以外の廃棄物をいう。主に一般家庭の日常生活に伴って生じた、ごみ、粗大ごみ、し尿及び浄化槽汚泥等の家庭系
一般廃棄物と、産業廃棄物に区分されていない事業活動から排出される事業
系一般廃棄物に分けられる。

温室効果ガス

地球は太陽から日射を受ける一方、地表面から赤外線を放射している。大気中に赤外線を吸収する気体があると、地表は日射による加温以上に暖まり、「温室効果」がもたらされる。赤外線を吸収する気体を温室効果ガスと呼び、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、フロン、代替フロンなどがある。

環境

大気、水質、土地、天然資源、植物、動物、人及びそれらの相互関係を含む、組織の活動をとりまく（当地区内から地球規模のシステムにまで及ぶ）ものをい
う。

環境影響

有害か有益かを問わず、全体的に又は部分的に組織の活動、製品又はサービスから生じる、環境に対するあらゆる変化をいう。例えば、温度が変わるとか 濃度が変わるとか 廃棄物量が変わる等。

環境側面

環境と相互に影響しうる、組織の活動、製品又はサービスの要素をいう。つまり、大気、水質、土壌、騒音、振動、悪臭、地盤沈下等の環境に対して変化を与えるか生じる要素（設備・施設の稼働、化学物質の使用、廃棄物の発生、資源の使用等）をいう。

環境マネジメントシステム(EMS)

環境方針を作成し、実施し、達成し、見直しかつ維持するための、組織の体制、計画活動、責任、慣行、手順、プロセス及び資源を含むもの。つまり環境方針に書かれた内容を達成する為の環境管理活動を推進する仕組み（体制、責任分担、活動項目、活動計画等）を明確にしたもの。

環境報告書

企業などが、事業活動に伴う環境影響の程度や削減目標を自主的にまとめ、公表するもの。

京都会議

気候変動枠組み条約第３回締約国会議の略称。地球温暖化問題についての
人類の今後の取り組みを決定する会議。日本は２０１０年におけるＣＯ2 の総排出量を１９９０年レベルから６％削減することを約束。京都議定書の骨格を決めた会議。

グリーン購入製品やサービスを購入する際、必要性 を十分に考慮し、価格や品質、利便性、デザインだけでなく環境のことを考え、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先して購入すること。

コジェネレーション

1種のエネルギー源から複数のエネルギーを取り出すこと。例えば発電時に発生する余熱を再度発電に利用したり、温水を作り住宅や工場の地域暖房に使用すること。

3Ｒ

循環型社会の３つのキーワード。リデュース（Reduce）ゴミの発生を抑制すること、リユース(Reuse)一度利用して不要になったものを再度利用すること、リサイ
クル(Recycle)一度使用した不要となったものを、他の製品の原料として再生利用すること、をあわせて３Ｒという。

産業廃棄物

事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃掃法及び施行令で定められた２０種類の物をいう。燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックその他。

25

ゼロエミッション

国連大学が提唱しているコンセプトで、産業から排出される全ての廃棄物や副産物が、他の産業の資源として活用され、全体としていかなる形の廃棄物をも生み出さない統合化された生産を目指そうとするプロジェクト。大きな意味で言えば廃棄物ゼロを切口に、資源循環型社会の構築を目指す取り組み。

ダイオキシン

ポリ塩化ジベンゾ−Ｐ− ジオキシン（ＰＣＤＤｓ、７５種類）とポリ塩化ジベゾフラン（ＰＣＤＦｓ、１３５種類）類の総称をいう。きわめて有毒な物質で奇形性・発癌性がありベトナム戦争で枯れ葉剤 に大量に使用されたことがある。人間への影
響は、主に大気中に排出されたダイオキシン類が植物や 土壌に沈降・沈着し、種々の生体による食物連鎖を経て脂質中 に蓄積していき、蓄積濃度があるレ
ベ ルになると発癌等の異常となる。

特別管理
廃棄物

一般廃棄物、産業廃棄物の中で爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係わる被害を生ずるおそれがある性状を有するもの。特別管理一
般廃棄物と特別管理産業廃棄物に区分される。

マニフェスト（財）日本産業廃棄物処理進行センターが発行するマニフェスト帳票類をいう。
廃棄物の委託から最終処理までをトレース管理する為の帳票。特別管理廃棄物には使用を法律で義務づけられている。 産業廃棄物への使用も９８年１２月から義務となる。

廃棄物ある目的で使用した物がその用途を完了し、一時的または永久に不用になった物で、液状または固形状のものをいう。廃掃法では一般廃棄物、特別管理一
般廃棄物、産業廃棄物、特別管理産業廃棄物 に分類される。

PRTR( Pollutant Release and Transfer Registers )環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由して排出される量、および廃棄物として 廃棄物処理業者に移動される量を調査し、登録する制度「環境汚染物質排出・移動登録」の略称。環境汚染のおそれのある化学物質がどのような 発生源からどの程度環境中に排出されているか、また、廃棄物になっているのか、というデータをまとめたものをいう。

モントリオール
議定書

オゾン層の保護対策として、８５年に締結された「オゾン層保護のための ウィーン条約」に基づき、８７年に採択された議定書。

LCA（ライフサイ 製品が、生産から消費・使用・廃棄までのライフサイクルを通じて、環境に与えクルアセスメント） る影響を評価する、ISOで国際標準化されている、手法方法のこと。
リサイクル

廃棄物を，なんらかの方法で、再度，活用すること。再生紙化，金属等の回収，助燃剤化，熱回収等がある。・サーマルリサイクル 廃棄物について、最終処分することを前提として焼却し、その焼却熱 をエネルギーとして利用することをいう。・マティリアルリサイクル 使用済み製品を回収し、原材料として再び利用することをいう。・ケミカルリサイクル 使用済みの物質に化学処理を加えることにより、利用できる他の物質に転換し、再利用 することをいう。

容器包装リサイ
クル法

一般廃棄物の６割を占める容器包装類のリサイクル を進めるため、消費者に分別排出、市町村 に容器類の分別収集、事業者 に再商品化を義務付ける法律。
９７年４月施行。事業者は一部の場合を除き、指定法人（財）容器リサイクル協
会に、再商品化料金を支払い、再商品化を委託する。

26

環境報告書をお読み頂いた皆様へ
環境報告書をお読み頂きありがとうございました。まだまだ、弊社の環境活動は緒についたばかりであり、この環境報告書も、私どもの環境活動の内容をご理解頂けるようにと考え作成致しましたが、内容や表現に不十分な点があるかと存じます。
以下のアンケートに、お気づきの点、アドバイス、ご感想などございましたら、ご記入の上ご送付頂ければ幸いです。ご意見を参考にさせて頂き、一歩一歩着実 に環境活動を進め、改善していきたいと考えています。

FAX03-3216-0337
FAX03-3216-0337

マルハ株式会社環境品質管理部
マルハ株式会社環境品質管理部 行
行

皆様のご意見、ご感想をお聞かせください。
皆様のご意見、ご感想をお聞かせく
ださい。

Ｑ1

マルハの環境報告書をどのようなお立場でお読みになりましたか？
①お客様②お取引先様 ③工場や事業所の近くにお住まいの方 ④投資家・株主⑤環境団体の方 ⑥報道関係の方 ⑦他企業の環境担当者の方 ⑧行政関係の方⑨学生の方 ⑩その他【】Ｑ2

マルハの環境報告書をどのような 機会にお知りになりましたか？
①ホームページ ②弊社の社員より
③その他【

】

Ｑ3

マルハの環境報告書をお読みになってどのようにお感じになりましたか？
わかりやすさ①わかりやすい②どちらとも言えない③わかりにくい内容①充実している
②どちらとも言えない
③足りない

Ｑ4

マルハの環境報告書について、改善すべき点、ご提言を頂ければ幸いです。
ご意見、ご提言等

ご協力ありがとうございました。差し支えなければ以下の欄にもご記入をお願い致します。
お名前

ご連絡先
TEL
E-mail

ご住所

27

年月日
年月日
1991.10.01
1991.10.01
1999.11.08
1999.11.08
2000.04.01
2000.04.01
2001.04.01
2001.04.01
2002.04.01
2002.04.01
2003.03.10
2003.03.10

内
内

容
容

環境委員会設置
環境委員会設置
マルハ 環境理念制定
マルハ 環境理念制定
環境保全活動 （ECO MARU作 戦）開始
環境保全活動 （ECO MARU 作 戦）開始
品 質 管 理 部を環境品質管理部に改 組
品 質 管 理 部を環境品質管理部に改 組
環境対策課発足
環境対策課発足
マルハ 環境理念をマルハグループ環境理念 に発展
マルハ 環境理念をマルハグループ環境理念に発展

マルハ環境活動の歩み

マルハ株式会社
住
所
T
E
L
F
A
X
発行 責任 者発

行〒100-8608 東京都千代田区大手町1-1-2
03-3216-0293
03-3216-0337
マルハ株式会社 常務取締役
環境品質管理委員会委員長
中部 謙
2003年7月

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コピー・転載禁止28