令和４年度（第１回）知的財産プロデューサー
派遣先の公募について～公募要領～

令和３年１２月１日

1.

事業の目的
我が国が持続的な経済成長を遂げるためには、我が国がこれまで培ってきた強みである技術力を活かし、研究開発により創出された革新的な技術を活用したイノベーションを促進していくことが重要です。
このため政府は、革新的な技術の創出が期待できる研究開発コンソーシアムや大学等（以下「研究開発機関等」という。）に対し公的資金を投入しています。
これら研究開発機関等においては、先行する技術論文や特許文献等の知的財産情報を活用した研究戦略を策定することにより、効率的な研究開発成果の創出が期待できます。また、研究開発成果をイノベーションに活用するためには、研究開発成果が活用される事業・産業に適した知的財産情報を収集し、事業化・産業化を見据えた知的財産戦略を策定することが不可欠です。
しかしながら、知的財産情報を高度に活用した研究戦略、知的財産戦略を策定する専門人材の不足等の理由により、研究開発機関等において知的財産に関する戦略的な取組が不十分になっているケースが多々見受けられます。
知的財産プロデューサー派遣事業（以下「本事業」という。）は、独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「情報･研修館」という。）が、競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）を推進する研究開発機関等に対し、知的財産マネジメントの専門家である知的財産プロデューサー（以下「知財ＰＤ」という。）を派遣し、当該プロジェクトの初期段階より知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することにより、我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的とするものです。

2.

事業の概要
本事業では、外部有識者から構成される委員会（以下「委員会」という。）における審議の上、支援対象として採択したプロジェクトを推進する研究開発機関等に知財ＰＤを派遣し、上記「1．事業の目的」に記載の内容に即した支援を行います。

3.

知財ＰＤの業務内容
知財ＰＤの業務は、知的財産関連実務を行うスタッフとしてではなく、プロジェクトの研究戦略や事業戦略を踏まえ、プロジェクトリーダーを補佐し、必要に応じて他の専門家と連携し、知財の視点から研究開発成果の社会実装を見据えた戦略の策定及びマネジメント並びに当該社会実装を加速する活動を支援することです。
知財ＰＤは、プロジェクトのステージ（注）に応じ、以下のような業務の範囲内で支援策を提示し、プロジェクトリーダーの合意を得て活動します。
① 研究開発戦略・事業化戦略と整合する知的財産戦略策定支援② プロジェクト内で生まれる知財（フォアグランドＩＰ）の取扱い指針（知財ポリシー等）・取扱い手続きのルール（発明届等）策定、管理体制、実務運用等に係る支援③ プロジェクトが対象とする技術分野の特許情報調査・分析（パテントマップ作成等）に係る支援

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④ プロジェクト内で生まれる発明の発掘、発明の知財ポートフォリオ上での位置付け評価、 強い特許網を形成するための周辺技術・応用技術への展開に係る支援⑤ 頑強な特許網を形成するための出願等の支援⑥ ノウハウ・データ等の秘密管理等に係る支援⑦ プロジェクト参画研究開発機関におけるステージアップを指向した顧客セグメント・研究資金・試作品の検討、パートナー企業探索等に係る支援⑧ プロジェクト研究開発成果の創出・活用に向けたプロジェクト参画研究開発機関とパートナー企業間における共同研究の推進（共同研究成果の確認等）に係る支援⑨ プロジェクト参画研究開発機関のパートナー企業に対する事業化シナリオのプランニング、事業化シナリオ検証のためのＳＷＯＴ分析等に係る支援⑩ プロジェクト参画研究開発機関におけるスタートアップ創立、コンソーシアム創設等に係る支援⑪ その他、前記①から⑩に附帯する事項（注)プロジェクトのステージは、次の 3 ステージを想定しています。
・基礎研究ステージ ・研究開発ステージ ・社会実装ステージ※ なお、派遣する知財ＰＤ及びこれをサポートする知財ＰＤに対しては、開示を受けた秘密情報について秘匿する義務を課しております。

4.

募集予定数
若干数

5.

派遣期間等
原則、１年間（令和４年４月派遣開始予定）です。
研究開発機関等から継続支援派遣の要請があったときは、プロジェクト研究開発成果の社会実装に向けた取組、知財ＰＤによる支援の必要性等について委
派遣期間員会による審議の上、最大３年まで派遣を継続することができます。
また、３年の派遣が終了した後も研究開発機関等からの要請があったときは、委員会による審議の上、1 年を限度に、フォローアップ支援として派遣を継続することができます。
原則として、研究開発機関等に常駐勤務します。

知財ＰＤの

ただし、１名の知財ＰＤが複数の研究開発機関等を支援する場合は、いずれか勤務形態の研究開発機関等を勤務拠点として、他の研究開発機関等には出張して支援を行います。

派遣頻度

派遣頻度については、それぞれの研究関発機関等におけるプロジェクトの進捗状況等を勘案し、柔軟に対応します。
知財ＰＤの人件費及び活動費は、本事業で負担します。

費用負担

ただし、研究開発機関等における執務環境整備・消耗品等は、当該研究開発機関等の負担となります。

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6.

応募要件
下記①に該当することを要し、大学については更に②に該当することを要します。
① 競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクトを推進する研究開発機関等であること② 学校教育法（昭和二十二年三月三十一日法律第二十六号）で定めるところの大学であること

7.

選定基準
応募資格を有する研究開発機関等の中から、以下の選定要件の充足度を総合的に評価し、予算の範囲内で派遣先を選定します。
なお、プロジェクトの規模、専門性及び地域性などを考慮して、１名の知財ＰＤに複数の研究開発機関等を担当させること、又は、１つの研究開発機関等に複数の知財ＰＤを派遣させることを前提として、派遣先を選定する場合があります。

8.

選定要件
支援対象となるプロジェクトは、下記①～⑦について、原則として、すべてが該当することを要します。
⑧については、選定時の加点要素とします。
① プロジェクトが、革新的研究・技術開発に関するものであり、かつ、当該研究開発成果の社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等が明示されているものであること※ 本項について、特に社会実装に向けた構想・事業化シナリオ等の具体性、明確性及び妥当性を評価します。
② プロジェクトリーダーの研究開発成果の社会実装への意欲及び当該プロジェクトにおける知的財産に関する課題認識が明確であること③ 知的財産管理の組織・体制が整っている（担当スタッフの配置を含む。）、又は、整う見込みが十分あること④ 知財 PD 派遣の必要性が明確であること⑤ 知的財産関連の活動費（調査費用、出願費用等）が、知的財産戦略を策定及び実行できる程度に確保されていること⑥ 知財ＰＤに対して、その活動を円滑に実施するために必要な所定の権限（役職）が与えられること⑦ 知財ＰＤが、十分な活動を実施するために必要な執務環境があること⑧ その他、本事業の成果が十分に期待できる体制・環境であること

9.

応募書類
知財ＰＤの派遣を希望される方は、「令和４年度（第１回）知的財産プロデューサー派遣申込書」に必要事項をご記入の上、郵送と E-mail の両方にて情報・研修館にご提出ください。

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【郵送で提出する書類】① 令和４年度（第１回）知的財産プロデューサー派遣申込書【別紙１】／提出部数１部◎申込書は全項目を記載してください。枠内に記載しきれない場合は、行数を増やすか、別に図表等を添付してください。
◎応募書類は返却しません。また応募書類作成・提出に係る経費は自己負担になります。
◎応募書類提出先は、下記「１５．お問合せ先／応募書類提出先」をご参照ください。
② 競争的な公的資金が投入された研究開発プロジェクトであることが確認できる書面のコピー／提出部数１部③ 研究開発機関等案内（パンフレット等）／提出部数１部【E-mail で提出する書類】① 令和４年度（第１回）知的財産プロデューサー派遣申込書【別紙１】◎E-mail の件名は、「【知財ＰＤ派遣申込】○○プロジェクト（プロジェクト名）」としてください。
また、E-mail に添付するファイルはＷｏｒｄ形式とし、ファイル名は「【知財ＰＤ派遣申込】○○プロジェクト（プロジェクト名）」としてください。

10. 応募期限
令和４年１月７日（金） （必着）11. 派遣先の選定
研究開発機関等から提出された書類をもとに選考の上、必要に応じて情報・研修
選定方法

館にてヒアリング又は研究開発機関等への訪問調査を行い、委員会による審議の上、決定します。

選定基準
選定結果

「７．選定基準」によります。
令和４年３月上旬頃に選定結果を通知する予定です。
なお、審査の経過は通知いたしません。お問い合わせにも応じられません。

12. 派遣の開始
令和４年４月派遣開始予定

13. 派遣の終了
以下のいずれかの事由に該当したときは派遣を終了します。
① 派遣開始から１年が経過したとき（ただし、研究開発機関等から継続派遣の要請があったときは、プ
ロジェクト研究開発成果の社会実装に向けた取組、知財ＰＤによる支援の必要性等について委員会による審議の上、最大３年まで派遣を継続することができます。また、フォローアップ支援の場合には、更に 1 年を限度に派遣を継続することができます。）

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② 派遣の開始後、選定要件が満たされていないことが明らかとなり、かつ、派遣期間内に選定要件を満たす見込みがないとき③ 研究開発機関等から派遣中止の申入れがあったとき④ その他、研究開発機関等又は情報・研修館等において、派遣ができない事由が生じたとき

14. お問合せ先／応募書類提出先
独立行政法人工業所有権情報・研修館
知財戦略部 イノベーション支援担当
住所〒105-6008 東京都港区虎ノ門４丁目３番１号 城山トラストタワー８階

E-mailip-sr05@inpit.go.jp

T E L

０３－３５８０－６９４９※ 個人情報については、選定及び本事業の円滑な運営のためにのみ利用させていただきます。

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