京都大学地域研兇
統合情叛センター

年報2001Centerfor lnteg ated Area stud es Kyoto un versity

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1 組織の概要

3

1.沿革

3

5 5

2.組織概要

目次

はしがき

①運営組織
②研究部門

6

(3)図書室7④運営委員会

8

⑤協議員会

9

(6)スタッフ・一覧

9

3.運営経費Ⅱ

Ⅱ研究活動の概要

15

1.全国共同利用施設としての活動

16
16②シンポジウム等

31(3)英国議会資料
2.スタッフの研究活動①個人研究②外部資金による研究活動

03399①全国共同利用研究

1)科学研究費補助金による研究
2)その他の外部資金による研究

7 7

3.その他研究会の記録

72①地域研内研究会②その他

75

4.情報資源共有化に向けた活動

78

5.地域研究コンソーシアムの運営体制と活動

80

Ⅲ国際交流

83

1.ペルー・プロジェクト

83

2.地域研究の東アジア・ハプ形成

84

3.学術交流協定

84

5

Ⅳ社会連携

5

1.情報発信平成18年度の記録

5 6

2.社会貢献イキ

はしがき

地域研究統合情報センター(以下、地域研)は、2006年4月、全国的な地域研究推進の一環として特別教育研究経費により京都大学に全国共同利用施設(試行)として設置された新しい研究施設です。設置後、はや1年が経過しましたが、この間、人間文化研究機構国立民族学博物館に附置されていた地域研究企画交流センター(以下、民博地域研)の事業を継承しつつ、全国共同利用のさまざまな新しい試みに耳苅組んできました。こ
の年報は、発足後1年間の地域研の活動を記録としてとどめるだけでなく、全国の地域研究関連組織による新たな地域研に対するご理解と一層のご支援を仰ぐために編んだものです。
地域研は、民博地域研から移った9名、学内の東南アジア研究所および大学院アジア・アフり力地域研究研究科から移った4名、そして新任 1名の計14名の教員でそのスタートを切りました。スタソフの研究対象地域が東南
アジア、南アジア、中央アジア、東ヨーロッパ、ラテンアメリカとさまざまであるように、また、専門分野も人文・社会科学から自然科学そして情報学など多岐にわたるように、地域研には、特定の対象地域名を冠さない地域研究組
織として、地域研究の動向を踏まえつつわが国の地域研究の推進のために中核的な役割を果たすことが期待されています。全国の地域研究に関連する研究教育機関の要望を踏まえて、地域研には、3つの研究部門(地域
相関、情報資源、高次情報処理)が設けられました。地域研究に期待されている分野横断的かつ地域横断的な研究活動を推進するとともに、情報学分野の知識や技術を地域研究に応用し、地域情報資源の共有化や地域情報学の業斤たな構築を図ることが地域研のミッションとなっています。
設置後の 1年間、全国共同利用施設として全国の研究者との共同のもとに地域研究を支援、推進するための仕組み作川こ意を注いで参りました。民博地域研で行われてきた共同研究の多くを継承しつつ、新たな全国共同利用体制を築きました。3つのミッションに沿った全国共同利用研究の公募体制を整え、それに基づく共同研究会
を随時開催するとともに、関連するシンポジウムやワークショソプ、国際シンポジウムなどを開催しました。これらの活動は、地域研の共同利用・プロジェクト構想委員会ならびに学内委員 5名と学外委員 10名からなる地域研運営委員会での審議を通じて企画・運営されています。
地ナ或情報資源の共有化や地ナ或情報学の構築についても、この 1年間に大きな進展がありました。そのーつは、
民博地域研から継承した「京セラ文庫『英国議会資料』」を公開するとともに、全国共同利用のための資料群として利用できる体制を整備したことです。全ての資料を附属図書館に保管し、その原本の利用を可能としただけでなく、今のところ19世紀の資料に限定されますが、その全文検索が可能なウェッブ版を導入して、同資料のさらに効率的・効果的な利用を可能とするシステムの整備を進めています。また、これを利用した共同研究も公募により立ち上げています。さらに、地域研究に関連する学内外の研究組織の協力を得て、競争的資金による情報資源共有化プロジェクトの推進、あるいは地ナ或情報学に関わる研究会やシンポジウムの開催を通じた研究ネットワークの拡充を図っています。平成19年度には国内客員教員の協力を得てこの分野における共同研究を一層推進することとし、その準備も整えることができました。
全国の地域研究機関の連携についても、地域研はこの 1年間に大きな努力を払ってきました。2004年4月に発足した全国的な地域研究の連携・共同を推進するル伽或研究コンソーシアム」の事務局を地域研力斗旦い、その活動を全国の加盟組織と協力しつつ推進してきました。コンソーシアムでは、地域研のミソションと共通する情報

資源共有化や地ナ或情報学構築に向けた研究会が組織されています。また、地域研究における次世代育成もコン

2ソーシアムの大きな課題となっています。引讃喨きこの事務局を担っていくことになっており、地域研には、地域研究
コンソーシアムを通じた全国の地域研究の企画・交流の幹事役としての役割が期待されています。
この年報は、平成 18年度の地域研の以上のような活動と地域研の教員のこの 1年間の活動をとりまとめたものです。1年が経過して、姉妹組織である東南アジア研究所やアジア・アフり力地域研究研究科、そして学内の諸部局や全国の地域研究関連機関のご協力を得て、私たちの活動が全国の研究者に認知いただけるようになりました。皆さんのご期待にそえるよう来年度も一層の飛躍を期したいと思います。年報刊行の機会をお力町して、引き続き、皆さまのご支援、ご協力をお願い申しあげます。
2007 年 6 月
センター長

田中耕司

3

1二組織の概要
1.沿革
地域研究統合情報センター(以下、地域研)が京都大学に新設されるまでには、地域研究に関連する全国の研究機関や研究者のさまざまな共同・協力があった。地域研究の推進と国内外のネットワーク化を求める多くの研究機関の努力を背景に地域研が設立されたことを紹介して、地域研の「沿革」にかえることとする。

地域研の前身となる地域研究企画交流センター(以下、民博地域研)は、1994年、世界の諸地域を対象に個別地域の枠を超えた地域研究を推進するとともに、その国際化、地域研究のネットワーク化を推進することを目的に、国立民族学博物館に設置された。設置後は、大学共同利用機関の一組織として、世界諸地域の地域研究に関する共同研究の推進、研究成果の発信に大きな役割を果たしてきた。

一方、京都大学では、東南アジア研究所(以下、東南アる羽と大学院アジア・アフり力地域研究研究科(以下、AA研究科)が、文科省特別推進研究中核的研究拠点(COE)形成プログラム(1998‑2002)や平成 14年度に始まった21世紀COEプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」を通じて、2部局の共同で、情報学の先端技術を応用して世界の諸地域や地域研究に関わる情報資源を整理統合し公開してぃく新たな研究組織として学内に「地域研究統合情報化センター」を設立することを目標として掲げてぃた。
民博地域研および京都大学におけるこのような活動は、とくに両機関の組織的な連携を意図して実施・言十画されていたわけではなかったが、その後、国立大学法人化の日程が固まり、地域研究に関わる全国の大学附置研究
所や研究センター等のあいだでも研究体制に関する組織的な整備・再編力斗貪討されることになって、地域研究に関する制度整備の課題が両機関の共通の関心事として浮上することになった。なかでも、民博地域研は、大学法人化に向かう過程で国立民族学博物館が人類学・民族学の研究拠点としての方向性を強く打ち出すようになって、その組織的な位置づけについて再検剥を迫られることになった。そして、国立大学に設置されていた主要な
地域研究関連研究組織に対してその検討に加わるようにとの要請が出されることとなった。2002年夏ころのことである。

この問題を検討するために、民博地域研、北海道大学スラブ研究センター、東北大学東北アジア研究センター、
東京大学東洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アブ功言語文化研究所、そして東南ア研およびAA研究科の所長・センター長・研究科長が集まり、民博地域研の再編問題を議論することとなった。民博地域研にとっては、国立民族学博物館にとどまって大学共同利用機関の一員として地域研究の推進というミッションを継続してぃくのか、あるいは他大学ヘ移ることによってより地域研究の推進にふさわしい場所を確保するのかという、たいへん重い選択を迫られることになった。この再編をめぐる関係機関のあいだでの協議はその後ほぼ1年をかけて断続的に行われ、東南ア研やAA研究科を擁する京都大学がその受け皿となり、全国の研究組織との共同のもとに全国共同利用施設として民博地域研を再編することが望ましいという結論となったが、国立大学法人化を目前にして、その結論を実施に移すには至らないまま事態が推移した。
一方、この協議の過程で、地域研究に関わる全国的な共同・連携の必要性が再認、識され、民博地域研再編の協議に関わってきた研究組織が中心となって、全国の地域研究関連組織価升究所・研究センター・大学院
学協会・NG0など)をゆるやかに結びつける協議体として「地域研究コンソーシアム」を形成することが検討され、その設立を呼びかけることとなった。地域研究に関わる研究交流、地域情報資源の共有化、地ナ或情報学の構築、

4

次世代研究者の育成など、のちの地域研の設置目的となる課題に共同で取り組もうとする画期的な試みであった。
こうして2004年4月にコンソーシアムが設立され、民博地域研にコンソーシアム事務局力汚受置された。
国立大学法人化にともなって、国立民族学博物館は、人文科学系の5つの大学共同利用機関からなる人問
文化研究機構に統合されたため、地域研の再編問題は、人間文化研究機構のなかで協議されることになった。
そして、この再編問題を全国の地域研究の推進方策として議論するために、同機構内に「地域研究推進懇談会」が設けられた。2005年3月から6月にかけて、5 回の懇談会が開催され、①政策的・社会的二ーズをふまえた地域研究の推進、②人間文化研究機構ヘの「地域研究推進センター」の設置、③京都大学ヘの「地域研究統合情報センター」の設置からなるわが国の地域研究推進体制の整備方針がまとめられた。この方針に沿って、京都大学から「地域研究統合情報センターの新設」が平成玲年度特別教育研究経費の要求事項としてまとめられ、科学技術学術審議会学術分科会の研究環境基盤部会および総合科学技術会議でのヒアリングを経て、人文社会科学分野の重点要求として提出されることとなった。また、人間文化研究機構と京都大学との間で地域研の「移管」にあたっての「覚書」が交わされ、 2006年4月の設置に向けた具体的作業が始まることになった。
こうして京都大学に地域研が新設されることが合意されたが、民博地域研の人員と機能を受け入れるためのさま
ざまな準備を大学本部の協力のもとに実施する必要があった。民博地域研の再編問題にこれまで関わってきた全国の主要な地域研究関連組織ヘも委員を委嘱し、学内外の委員からなる設置準備委員会が学内に設けられ、地域研の設置場所・組織・運営の基本的な骨格を決定した。また、東南ア研、 AA研究科と民博地域研のスタソ
フが作業部会を設置して、引っ越し作業や設置後の具体的な運営方法について詳細な検討を行った。民博地域研が所蔵していた英国議会資料の京都大学ヘの移管についても大学本部との折衝力斗売けられた。
2006年4月に京大地域研が新たに京都大学の全国共同利用施設(試行)として設置された経緯は以上のとおりである。民博地域研の再編問題が浮上した2002年の夏から算えれぱ、ほぼ4年半力薪堅過したことになる。
この問、全国の地域研究関連諸機関、そして京都大学本部や学内諸部局のさまざまな恊力を得ることができた。
また、既存の研究組織を改廃して新たに研究組織を設置するという過程で、さまざまな折衝や準備が各方面で必要であった。ともあれ、このような経.験は、今後の地域研の組織運営にとって大きな糧となったはずである。地域研の設置にともなって、京都大学には3つの地域研究関連組織が鼎立することになった。この基盤を基礎に、全国の地域研究の推進のために全国共同利用施設としての機能を一層強化していくことが、これまで種々のかたちでご協力いただいた研究組織ヘの責任の果たし方であるとともに、新しい地域研の使命ともなっていることを銘記しておきたい。

織概要

2.組概要(1)運営組織

地域研は、「地域研究における情報資源を統合し、相関型地域研究を行うとともに、全国の大学その他の研究
機関の研究者の共同利用に供すること」(京都大学地域研究統合情報センター規程第2条)を目的に設置された
この設置目的を遂行するために、京都大学は、発足前の地域研設置準備委員会において、以下のような設置理
念を掲げている1.京都大学の基本理念ならびに近年における地域研究の発展を踏まえ、国内外の地域研究ヘの学術的社会的要請に応えるために、世界の多様な地域を対象とした地域研究の研究推進・情報拠点として地域研究統合情報センターを設置する
2.「全国共同利用研究を使命とする附置研究所や研究センターの活動を通じて、全国の研究者に開かれた研究拠点としての機能をさらに発展させる」という中期目標に沿って、地域研究統合情報センターを全国共同利用施設として設置し、国内外の地域研究コミュニティに開かれた研究拠点とする
3.京都大学がアジア・アフり力地域等を対象にこれまで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あらたに地域研
究統合情報センターの研究活力を加えて地域研究の一層の推進を図る

この理念に沿って、地域研は後述する3つの研究部門、2つの客員研究部門および図書室からなる研究組織で発足した。また、組織運営の全般にわたる議決機関・協議機関として、協議員会、運営委員会、教員会議、拡大教員会議が設けられている
独立部局としての意思決定を相う教員会議(教授・助教授・助手により構成)だけでなく、重要事項を審議決定する、学内関連部局から選出された協議員と地域研教員からなる協議員会、および全国共同利用の企画・運営を担う学内外の地域研究者と地域研教員からなる運営委員会が地域研の活動全般にわたる審議機関として組織されている(協議員会、運営委員会の詳細については後述)。
会

会

教員会議
会

委会

拡大教

所内委員(2名)
学内委員(3名)
学外委員(10名)

研究部

センター長

所内委

報源研究部門

財務委

次

地域

報処理研究部門
報学研究部門)会

協議地域相関研究部門
所内委(7名)学内委員(10名)

将来構想・自己評価委員会

地域研究国内客員研究部門
地域研究国客員研究部門

図室

図書室・英国議会
料委 ^会

京セラ文庫「英国東南アジア研究所等
務部

地域研務室

総務・財務担当

総務・財務窓口
全国共同利用業務担当

図1・1 組織図

全国共同利用・プロ
ジェクト想委会

料」室

し邑四^

卜

6

また、地域研は、京都大学における他の地域研究専門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・アア功
地域研究研究科との共同・協力のもとに運営されており、これら両部局から選出された兼任教員7名を加えた拡
大教員会議を組織し、全国共同利用やその他の研究活動あるいは部局間の連携に関する審議・検討を行っている。

独立した事務部はなく、東南アジア研究所および大学院アジア・アブ功地域研究研究科とともに3つの部局合同の事務部として東南アジア研究所等事務室が設置されており、地域研の事務を担当する専門職員が地域研事務室に配置されている。

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推進するために、地域研は、地域研究コンソーシアムの事務局を務めており、その事務局を担う教員・事務補佐員を措置している。この他、研究活動や運営に関わる所内委
員会を設けて業務の分担体制をとっている。

(2)研究部門

地域研の設置目的に沿って、以下の3つの研究部門と2つの客員研究部門を設置している。各研究部門には、
特定の地域を対象に研究する地域研究者と情報学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研究者が配置され、各スタソフが対象としてきたそれぞれの地域に関する研究を深化するとともに、共同研究を通じて、相関型地域研究の推進や地ナ或情報資源の共有化、地ナ或情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーションを推進している。

1)地域相関研究部門
グローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域横断的な課題設定による地域研究(相関型地域研究)の必要性が高まっている。この部門では、国内外の地域研究機関との連携を強化し、地域間の比較研究を軸にした共同研究を推進するとともに、多様な媒体を利用した研究成果の公開を行う。以下の教授2名、助教授3名、助手2名が配置されている。

教授

田中耕司

東南アジア研究、熱帯農学、熱帯環境利用論

教授

Wil deJong

資源管理

助教授

村上勇介

ラテンアメリカ地域研究、政治学

助教授

山本博之

マレーシア地域研究、イスラム教圈東南アジアの現代政治

助教授

帯谷知可

中央アジア研究、中央アジ近現代史

助手

ノト森女美

エストニア現代史、北欧・ノ町レト地域研究

助手

石井正子

フィリピン研究、ジェンダー研究、平和学

2)情報資源研究部門
多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究コ
ミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資源を共有できるシステムの構築が求められている。この部門では、各地域の情報資源の体系的な収集、その蓄積・加工・発信方策の検討、地域研究情報資源の横断的活用に関する研究を行い、地ナ或情報資源の分散型共有化システムを開発する。教授2名、助教授1名、助手1名が配置されている。

7

教授

押川

文子

南アジア現代社会研究

教授

林

1テ夫

東南アジア民族誌学、文化人類学、宗教と社会の地域研究

助教授

柳澤

雅之

農業生態学、ベトナム地域研究

助手

イ傑原

拓嗣

地域情報学

3)高次情報処理(地域情報学)研究部門

地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うとともに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研究のコラボレーションによる新しい研究パラダイムの確立をは力町、学際領域としての地域情報学の構築を図ることを目的としている。教授1名、助教授1名、助手1名の教員配置で発足し、教授ポス凡こは、 2006年 10月に新任者が就任した。

教授

原正一郎

情報学

助教授

阿部健一

相関地域研究、環境人類学

助手

梅川通久

1同報学
1

4)国内客員研究部門および国外客員研究部門
相関型地域研究や地域情報資源の共有化、地域情報学の構築のためには、国内外の研究機関との協力
共同が不可欠となる。概算要求事項として国内客員研究部門に教授相当2名、助教授相当2名、および国外客員部門に教授相当3名、助教授相当3名の人員力斗易げられたが、平成 18年度の発足時点では空席であった。

同年度中に国内客員部門の人事を終え、平成19年度から教授2名、助教授2名が就任している。継続年度の特別教育研究費の措置をまって、順次、国外客員研究部門の充実を図り、国内・海外の研究者との協力・共同の場としてこの部門の充実を図っていく予定である。

(3)図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部局図書室として、2007年3月に、工学部4号館地下 1階に開設された。現時点での所蔵の大半は、旧国立民族学博物館地域研究企画交流センター(民博地域研)が所蔵していた図書、雑誌、マイクロ、地図、映像資料などである。平成 18年度は、移管にともなう蔵書の配架整理および「地域研究統合情報センター図書室規定」など運用に必要な事項の整備を実施し、年度後半から実質的な運用を開始、年度末に正式に開設した。なお、旧民博地域研蔵書のうちすでにNⅡに登録されてぃたものについては平成 18年度内にNΠ登録の移管を終え、京都大学OPACヘの登録を進めてぃるところである。
地域研図書室の所蔵図書は、総冊数3万冊弱程度(英国議会資料を除く)の小規模なものながら、民博地
域研当時の現地収集方式の蓄積により、中央アジア、中東、ラテンア脚功などについて比較的まとまった貴重なコレクシヨンとなっている。また地域の近現代を考えるうえで基本的な資料となる、アメリカ、旧ソ連、イギリスなどの外交文書や国際関係分析資料をマイクロにより系統的に収集している。雑誌については、政治学、国際関係論などの領域を中心に基本的な欧文雑誌が大半を占める。この他に、中央アジアや中東地域の地図、エジプト映画などの映像資料など、多様な情報資源も含んでいる。
図書室の利用状況については、地域研図書室が平成18年度中には正式な開室とならなかったなどの理由から、利用者数は限定的であったが、上述のように、地域研図書室の所蔵資料は、日本国内では比較的資料蓄積の

8

ξ1共J

表1‑1

図書室・BPP室所蔵図書資料数
未整理分
所蔵数計

種別
図害:

数量

9/。

旧地域研図書

12376

412

3.3

イスラム地域研究購入図書

4059

2311

56.9

B即附属図書

]00

0

0.0

雑言土

旧地域研雑誌

5291

167フ

3].フ

マイクロ類

旧地域研購入分

5457

4995

91.5

162

20

123

AV資料

少ない地域を対象に収集されてきているため、今後の利用数増加が見込まれている。
平成玲年度を通じて、資料室を担当する図書・英国議会資料委員会を中心に、今後の収集・整理・公開の基本的な方針の検討を行った。京都大学の地域研究関連部局、とくに東南アジア研究所および大学院アジア・ア
フり力地域研究研究科と連携しつつ特色ある所蔵を目指すとともに、情報学を活用した国内外の研究教育機関や研究者に開かれた情報資源の共有化のモデル構築を大きな目標として、今後とも資料室の充実を図る予定である。
平成 18年度は、その第一段階として所蔵地図や映像資料のデータベース化を実施した。
なお、地域研の所蔵資料のうち最大のコレクションである英国議会資料約 1万2千冊(下院文書 1800‑1986、
上院文書 1800‑1922)については、「京セラ文庫『英国議会資料』」として、 2006年Ⅱ月、附属図書館地下階に文庫室を開設し、公開している。同文庫については、Ⅱ部において詳述する。

(4)運営委員会

当初から全国共同利用施設(試行)として設置された地域研の研究活動と運営は、全国の地域研究コミュ
ニティの意見を広く聴取し、それを十分に反映させたものでなければならない。そのための組織(運営)上の最も重要な機関として、「地域研究統合情報センター規程」に基づき、学内外の地域研究の識者によって組織される運営委員会力汚斐置されている。運営委員会は、センター長の諮問による実質的な審議機関として、全国共同利用施設としての研究の企画や実施、出版、コンソーシアムなどのネットワーク構築、および人事を含む地域研の運営にかかわる重要事項について検討を行っている。
平成 18年度の運営委員会は、学外の有識者10名、学内の地域研究者3名、地域研教員2名の 15名で構成された。学外委員には、北海道大学スラブ研究センター、東北大学東北アジア研究センター、東京大学東洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフ,功言語文化研究所、大阪外国語大学、長崎大学熱帯医学研究所、早稲田大学、上智大学、人間文化研究機構、日本貿易振興機構アジア経済研究所など、国内の主要な地域研究関連研究教育機関から有識者に加わっていただき、また学内からは大学院アジア・アフり力地域研究研
究科、東南アジア研究所および学林ナ情報メディアセンターの教員に委員を委嘱している。
設置第 1 年度である平成 18 年度は、第 1 回(2006 年 6 月 22 日)、第 2 回(同Ⅱ月 1 印、第 3 回(2007年2月 19 助の3回の運営委員会を開催した。各委員会会合での主要議題は、第 1回が2006年度の全国共同利用研究活動の基本的方針、第2回が全国共同利用研究活動の進捗状況と平成19年度の基本方針、
第3 回が内規・申し合わせなど諸規定の制定および平成20年度概算要求内容、である。各回とも、地域研から提出した全国共同利用施設としての研究活動、出版、情報資源共有化、さらに地域研究コンソーシアムにおけ9る役割などについて、忌偉のない、かつ建設的な議論が展開された。運営委員会における検討点の多くは協議員会の決定を経て取り入れられ、可能なものからセンターの研究活動と運営に反映されている。2007年3月に実施された平成 19年度公募研究の審査にも、学外委員2名が審査委員として採否審査にあたるなど、運営委員
会の地域研の研究活動および運営ヘの実質的コミットメントが徐々に具体化されている。

(5)協議員会

協議員会は、「地域研究統合情報センター規程」に基づき、地域研の運営の重要事項にかかわる最終的な決定機関として設置されている。平成 18年度の協議員会は、学内諸部局から10名、地域研からセンター長、教授全員、および互選による助教授2名の計17名の協議員によって構成された。
恊議員会は、「協議員会から教員会議に附託又は委任する審議事項に関する申し合わせ」に基づき日々の運営にかかわる事項は教員会議に付託または委任しつつ、いわぱ学内の知恵袋として、地域研の運営についての最終的な意思決定を行い、地域研の研究活動と運営を支えるという重要な機能を持っている。平成 18年度、19
年度には、アジア・アフり力地域研究研究科、文学研究科、農学研究科、法学研究科、地球環境学堂、学術
情報メディアセンター、図書館機構、防災研究所、人文科学研究所、東南アジア研究所から委員を出していただ
き、地域研側委員とともに、審議にあたった。
設置初年度である平成 18 年度には、第 1 回(2006年7 月 3 田、第2 回(2007年3 月 7 印の 2 回の恊

議員会を開催するとともに、2006年3月末には、人事に関して栗議による協議員会を開催した。各回の主要議題
は、第1回が地域研の研究活動計画および運営の基本方針、第2回が内規・申し合わせなど地域研の諸規定の制定である。3月の栗議による協議員会を含めていずれの協議員会においても、運営委員会ヘの諮問を経て教員会議でまとめた案について諸部局の経験を路ぼえた審議が行われ、立ち上げ期の地域研の基本的な方針や運営のあり方が決定されている。

(6)スタッフ一覧(平成 18年度)

地域相関研究部門

情報資源研究部門

教授

田中耕司

教授

deJong, wilhelmus Adrlanus

助教授

帯谷知可

助教授

村上勇介

助教授

山本博之

助手

石井正子

助手

小森宏美

教授

押川文子

教授

林行夫

助教授

柳澤雅之

助手

篠原拓嗣

高次情報処理研究部門 教授

原正一郎(H18.8,1採用)

助教授

阿部健一

助手

梅川通久(H19.331辞1脚

す10

地域研究国内客員研究部門
地域研究国外客員研究部門
日本学術振興会特別研究員

研究員(科学研究)池田有日子(H183.31 終了)

小林知(H18.33恬辛退)山口潔子(H18.12.14 辞退)

島上宗子(H18.6.1 採用)

藤井美穂(H18.10.]採用)

教務補佐員

多田結香子 (H19.131 辞職)

事務補佐員

飯塚宣子

(H18.6.1 採用)

片岡稔子(H18.8.1 配置換 H18,10.1 配置換)小林美佳

(H18,フ.1 採用)

佐野明子(H18.フ.1 採用)

西賀奈子(H18.8.1 採用)

山口敏朗【東南アジア研究所等事務部】
事務長

森川進

専門員

山本正躬(H193.31定年)

専門職員

渡辺茂(地域研究統合情報センター事務室)

総務掛

掛長

上田和雄

主任

谷川嘉奈子

主任

中村美由紀

事務補佐員

中西亜衣子

事務補佐員

日高未来

事務補佐員

平野有紀(地域研究統合情報センター事務室)(H18.フ.1 採用 H19.331 限り退職)

会計掛

教務掛

掛長

竹内照夫

主任

中西正直

事務職員

今井

事務職員

山1崎

事務補佐員

高橋佐和子

事務補佐員

寺澤映美(地域研究統合情報センター事務室)

事務補佐員

中川賢子

事務補佐員

森田悦子

掛長

加来恵太

事務職員

今井知子

イ子一・ー
^

Jデ、

概要

運営経費
設立当初の研究施設にとって、組織運営の基盤となる運営経費がどのように措置されるのかは大きな関心事であった。地域研は、平成 18年度概算要求にもとづく特別教育研究経費によって設置されているので、その経費が地域研の主要な運営経費となることは設置前から決まっていたが、設置後、学内における追加的な経費配分がどう措置されるのかが運営に大きく関わってくるだけに、平成18年度は、学内での予算獲得にむけてさまざまな折衝と学内競争的資金ヘの応募を行うこととなった。
国立大学法人化後の概算要求による新規施設の設置にあたっては、教員定員に基づく人件費の新たな措置がなくなったために、地域研は、その経費の過半を民博地域研から移ってきた教員の人件費として発足当初から計上しなけれぱならなかった概算要求提出の段階からそのことは自明のこととはいえ、教員人件費相当分の経費が組織運営に与える負担感は大きなものであった

人件費相当分を除く特別教育研究経費で、試行段階とはいえ全国共同利用施設としての経費が十分に措置できるのだろうかこれが、地域研の平成 18年度における財務上の最大の課題であったそのために、学内のさま
ざまな競争的資金の獲得に向けた予算要求を積極的に行い、全国共同利用機能を強化することとした。幸いにして、京都大学本部の理解を得て、京都大学に移管された「京セラ文庫英国議会資料」の維持管理とこの資料を活用した共同研究を組織するための経費、あるいは国際共同利用を目的とした国際シンポジウムの開催経費などが総長裁量経費によって措置されたまた、全国共同利用研究を東南アジア研究所やアジア・アフ,功地域研究研究科と共同して行うために全学共通経費が措置され、これらの経費措置によって共同利用研究会を運営するとともに、国際ワークショップを組織することができた

地域研の平成 18年度収入の詳細は図1‑2および表1‑2に示したとおりであるこの資料からうかがえるように、
特別教育研究経費と学内配分、あるいは学内競争的資金や間接経費によって、総額約 124,500千円の運営経費(科研費等の直接経費を除く)を確保することができたこれらが教員人件費を含む、地域研の研究活動の財源となった以上の財源から教員人件費、般管理費および研究経費として支出された経費別支出額を示したのが図1‑3と表1‑3であるこれらから明らかなとおり、教員人件費が支出の約54%を占め、一般管理費を除く研究経費支出は直接経費を除く総予算の35%となった

その他 5,118β07
受託研究費(直接経費),
5,021,om

特別教研究経科学研究補助金(直接経費),
49.6卯,(^

受託研究問接経,431,^

科学研究費補助金間接経費.
フ,275,Ⅸ勵

走鑒モ"芽通鴛19倦13m,
総長裁経費,6,^,

育研究経費(基盤経1'658,Ⅸ刃

図1‑2 平成18年度地域研予算

103(X刃^1組織の概要
表1・2 平成18年度地域研予算(円)

特別教育研究経費

103,000,000

教育研究経費基盤経費

1,658,000

総長裁量経費6,000,000

全学共通経費6,300,000

赴任旅費

281,000

科学研究費補助金間接経費

フ,275,000

受託研究間接経費

431,000

科学研究費補助金(直接経費49,600,000

受託研究費直接経費)

5,021,000

その他

5,118,807

総計

184,684,807

平成 18年度の研究経費の支出総額は図 1‑4および表1‑3に示したとおり約45,678千円となった。そのうち、研究活動の支援のための補佐員雇用を含む共通経費に約 18,000千円、および研究部門の研究費として約6,254
千円が支出されている全国共同利用経費として支出されたものは、研究経費総額の約30%、13,685千円となったこれらの経費は、全国共同利用による共同研究の推進、英国議会資料の整備とそれを活用した共同研究会の開催、学術会議やプロジェクトとの共催シンポジウム、さらに地域研究コンソーシアム事務局運営経費等として使用されたなお、図には明示的に示されていないが、英国議会資料に関連する基盤整備、情報処理のための基盤整備、国際シンポジウム開催等の経費を合算すると、約3千万円が全国共同利用体制の整備に支出されたこととなる。以下に記したとおり、教員人件費に運営経費の過半を割かねばならないなか、さまざまな学内予算の獲得によって、全国共同利用の研究推進に相当程度の経費を充てることができた

共通国内旅費.
国際シンポ関連経

399,400840β22

研究経費,

全国共同利用経45,678,068 , 35%

13,685,231

共通経費,
18ρ24,122

教人件費(8名),
70,224β88 , 54%

報基盤経費,
1β45,280

一般管理費,
M,160,851 , 11%

図1‑3 平成18年度経費別支出額(直接経費を除く)

図書室経費.
4,629,217

研究部門研究費,
6.253,996

図1‑4 研究経費費目別支出額(直接経費を除く)

,13

表1‑3 平成18年度一般管理費・研究経費の費目別支出額(円)
教員人件費(8名)

70,224,888

一般管理費

14,160,851,キ証亘示呈^B,386,098

共通国内旅費
研究経費

フ74,753
45,678,068

共通経費

18,024,]22

研究部門研究費6,253,996

図書室経費

4,629,217

情報基盤経費1,845,280

全国共同利用経費

B,685,231

国際シンポ関連経費

840,822

共通国内旅費399,400

総計

BO,063,807

59,838,919(直接経費を除く)

図1‑3や1‑4に示した研究経費以夕Hこ、科学研究費および受託研究等の研究経費計54,621千円がそれぞれの研究課題を遂行するために支出された。科学研究費による研究課題のなかには、情報資源共有化や地域間の比較研究を課題として掲げているものがあり、これら課題の実施が地域研のミソション遂行にあたって大きな貢献を果たしている。

平成18年度のこのような実績を踏まえて特別教育研究経費の増額要求を継続することが、全国共同利用施設
としての地域研を運営するうえでの今後の課題となっている。

1f

15

Ⅱ11研究活動の概要

全国共同利用施設(試行)として発足した地域研は、全国の地域研究関連機関あるいは地域研究者に開かれた組織運営のもと、わが国の地域研究の一層の推進に向けた研究活動を実施することが組織に期待される役
割となっている。それに沿って、全国共同利用施設としての研究支援・推進体制を整えること、そして、沿革で述
べたように民博地域研が再編され新たに京都大学に地域研が設置されたものの、それまで民博地域研が大学共同利用機関の一員として行ってきた全国共同利用の研究活動を継承することが、設置早々に着手しなけれぱならない活動となった。

組織の再編と新設という経過のなかで、地域研としての全国共同利用機能の整備とその実施体制の確立に多くのエネルギーを傾注することになった。また、人間文化研究機構から京都大学に移管された「英国議会資料」
は広く一般に公開され、かつ全国の研究者の利用に供される資料として地域研が所蔵・管理している。この資料をより広く活用できるよう、資料の整理・公開だけでなく電子媒体による資料の利用に向けた整備を行ってぃる。また、この資料を活用した全国共同利用研究もスタートさせた。
全国共同利用施設としての研究活動に加えて、教員によるさまざまな共同研究、個人研究が実施されてぃる。
地域研は、地域研究の専門研究組織とはいえ、対象とする地域名を特定していないところに組織としての特徴がある。民博地域研が世界諸地域に関する地域研究の企画・交流をその設置目的としたのを継承して、地域研もまた世界諸地域を対象とした地域間の比較研究、あるいは相関型地域研究を推進することを使命としている。従って、個々の教員は東南アジアや南アジア、ラテンアメリカなど特定の地域を対象とした個人研究・共同研究を行っているが、組織としては地域横断的な研究を目指した共同研究の推進を目指している。また、その設置目的にあるように、情報学の矢Π識と技術を導入した新しい地域研究の構築に向けた個人研究・共同研究を実施してぃる。
全国的な地域研究推進の一環として、地域研は地域研究コンソーシアムの事務局としてその活動の支援にも教員がさまざまな形で関わっている。コンソーシアムでは、世界諸地域の横断的な比較研究、地ナ或情報資源の共有化、
地域情報学の構築、さらには地域研究の次世代育成などの事業が全国の研究教育機関の協働で実施されてぃ
るが、地域研はこれら諸活動の企画・調整に組織をあげて取嘴旦んでいる。

以下には、地域研が実施する全国共同利用研究、外部資金によるさまざまなプロジェクト研究、そして教員の個人研究を含めて、平成 18年度に実施された研究活動をまとめている。

16'

1.全国共同利用施設としての活動
地域研は、相関型地域研究と情報資源共有化の推進および地域情報学の構築という研究センターとしてのミッションを基盤とする全国共同利用施設として設置された。地域研究にかかわる学内外の研究者、研究教育組織、学協会などの要請に応え、地域研究における連携の推進に資することは、地域研のもっとも重要な役割である。
設置年度である平成18年度は、全国共同利用活動について実質的な検討を行う運営委員会の設置、全国共同利用にかかわる内規など規程の整備、地域研究コンソーシアムの幹事組織・事務局機能の強化など、全国共同利用施設としての体制を整備するとともに、運営委員会および協議員会の審議を経て、地域研における全国
共同利用施設としての活動を以下の4つの領域から開始することが確認された。

共同研究による研究推進2

地域研究情報資源の共有化

3
4

英文叢書シリーズなど地域研究の国際発信の強化
地域研究コンソーシアムなど地域研究のネットワーク化の促進

また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地域研究者が参加しうる双方向的な情報プラソトフォームの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価のすべての段階において開かれた運営を図るという基本的方針を定めた。
平成W年度の活動は、その第一歩である。大学共同利用機関であった国立民族学博物館地域研究企画交流センターにおける研究活動の継承を図りつつ、新しい地域研のミッションと全国共同利用施設に適応した活動形
態を模索した 1年間でもあった。年度半ば以降、共同研究のシステムなど徐々にその具体化が進み、年度末には平成19年度共同研究の公募を実施するなど、平成19年度から本格的な活動に入る体制を整えることができた。

(わ全国共同利用研究

地域研は全国共同利用施設として、国内外の地域研究機関と連携して全国共同利用研究を推進している。
平成 18年度に実施した共同研究プロジェクNよ、相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」ならびに英国議会資料(BPP)を利用したB即プロジェクトである。地域情報資源共有化プロジェクト「地域情報学の創出」
および地域研究方法論プロジェクトの実施についても準備が進められ、これらのプロジェクトのもとに企画された個別
共同研究ユニットの一部は平成 18年度内に活動を開始した。
上記のそれぞれの共同研究プロジェクトのもとに、複数の複合共同研究ユニットと個別共同研究ユニットがツリー状に配置され、研究対象となる地域や分野を超えた共同研究を実施している(図Ⅱ、1を参照)。複合共同研究
ユニットの研究テーマは地域研究コミュニティの助言および要請を受けてセンターが設定し、個別共同研究ユニット
はいずれかの複合共同研究ユニットの研究テーマのもとに位置づけられる。なお、複合共同研究ユニッNよ関連する個別共同研究ユニッNこ基盤を置きながら運営される。

Ⅱ研究活動の概要^1[区塁冨かC^[1^^
...

相

研究
方怯
ブロジェウト研究プロジェクト.
「21世の家」(統括班)

地壊惰報資共有化
ブロジェクト:
「地城

BPP
プロジ
エクト

の出」
[試行]

..

方法としての地研究「民主化」と体制転換

リージョナリズムの歴史制論的比較の比較研覽[試行]

生態責利用における地コミュニティ・制度・国際社会[試行]

時空間情報に着目した
地城研究惰報の 1出

情報と帝国

HG1Sに 関 す る 研 究 [ 試 行

地壊情のデータペース化にする研究[試行]アシア大陸郁における資源管理

生物様性を め ぐ る 地 城 と 国 際 社 会︻公募︼現代中東における国家運営のメカニズム

スラブ・ユ ー ラ シ ア の 比 較 政 治 済 学

親代アンデス諸国における社会褒動

ヨーロッパ社会層化・変容に関する的研究と窒容イスラム教東南アジアにおける社会秩序の倭手法研究会

地城研究に お け る 記 述全国共同利用による「共同研究プロジェクト」と「複合共同研究ユニット」および「個別共同研究ユニット」の構成

共同研究員の所属内訳については、表Π、1および図Π、2に示したとおりである

表Ⅱ・1 共同研究ユニットメンバーの所属内訳

1 44

1
3

4

1

0
2
2

ーフ

、@:総人数@:地域研内@:地域研外 0:@のうち学内@:@のうち研究機関以外
秤複合共同研究ユニット

1

4

32

12

現代中東における国家運営のメカニズムに関する実証的研究と地域間比較 14
リジョナリズムの歴史制度論的比較献
9

2

15

B即「情報と帝国」

4

25

1

6

2

地域研究における記述
HGISに関する研究

00 1 02

3

2

@

2

4

ヨーロソ件士会の重層化・変容に関する基礎的研究
イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築と変容
東南アジア大陸部における資源管理
生物多様性をめぐる地域と国際社会

1

スラブ・ユーラシアの比較政治経済学@

6 3 56

現代アンデス諸国における社会変動

の

4 1

研究会名

@

Ⅱ研究活動の概要

日口

abcdef宮h

ロ・目ロロロロ・目

日目目

Ⅱ目U鳳

ー]ロロ皐

口 1

目日目

目ⅡⅡ口日

目ⅡⅡⅡ

目日.ロ

0B

%
0
1

目口目

50%0

40%
30%

0ロロロ日

60%

^

目1

口Eコロー

100%
90%
80%
70%

口非研究機関
口学外
学内
センター内

k

共同研究ユニット

b.スラプ・ユーラシア
C.ヨーロッバ
a.現代アンデス
イスラム教圏東南アジア
BPP
f.生物多様性
8.地域研究における記述 h. HGIS
k.リージョナリズム
図Ⅱ・2 共同研究員所属内訳

地域研の特色のひとつとして、地域・分野横断型の相関型地域研究の実施があげられる

e.資源管理j.現代中東共同研究員の分野

地域別統計については、図Π、3および図Π、4に示した。

オセアニア 196
アメリカ 1g6

中央アジア・コーカサス
2g6

自然科学
7%

日本
アフり力 2今6

報学

中 lg6
その他5%
東南アジア

2今6

3%

2396

東北アジア
3g6

アジア
796

中東
896

ヨーロッノく

人文社会
90%

1996

スラブ・ユーラシア

図Ⅱ・3 共同研究員専門分野別内訳

1296

ラテンアメリカ 1496
図Ⅱ・4

共同研究員対象地域別内訳

注 1)1 人が2つの共同研究ユニットに参加している場合には、それぞれ 1と数えた。

注2)地域分類はユニットごとに異なる。

^十1 =.JJ',;異19【1】「21 世紀の『国家』像」プロジェクト(相関地域研究)
研究期間:平成 18 21年度

構成:[代表]村上勇介(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]柳澤雅之(地域研)、小森宏美(地域研)目的

冷戦の終結とともに、世界の諸地域において顕著となってきた民主化、市場経済化、民族問題や民族紛争の深刻化、情報化、社会的紐帯の弛緩、環境問題・疫病問題などの拡散といった、グローバル化現象とその影響により、国家は大きな再編を迫られ、その存在基盤が揺らいできた。地域研究の立場から、現代世界における「国家」を多角的に検証し、グローバル化現象を背景に人類の共存空間の再編過程が進行する中で、世界の譜地域との関係性において「国家」がいかなる位置を占め、いかなる役割や機能を果たしてぃるのか、あるいは果たしうるのかを明らかにする。

冒冒複合冒冒

複合共同研究ユニソト「『民主化』と体制転換の地域間比較研究」
研究期間:(平成 18) 21年度

構成:[代表]村上勇介(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]押川文子、(地域研)帯谷知可 d也域研)、小森宏美(地域研)、末近浩太(立命館大学国際関係学書勵
目的

1970年代半ば力喝の「民主化の波」とその後の政t台情勢を受け、これまで、「民主主義移行」 口肺、 「民主主義定着」論、ネオポピュリズム論、またさらには、民主主義力斗艮付いてぃないとの認識から「準民主主義」、「半民主主義」、「委任型民主主義」、「低強度民主主義」、「競争的権威主義」、「選挙権威主義」などの「形容
詞付き民主主義ないし権威主義」論、といった議論が提起されてきた。しかしそれらは、先行する現状を後追いする形で提起され、十分に検証されないままに使用されているように見受けられる。ここで地域の事例に立ち返って
二ι、「民主化」以降に提起された議論を検証し、その射程と限界を明らかにすることが必要とされるゆえんである。他方、80年代末から1990年代にかけて体制転換を経.験し、すでにEU加盟を果たした東中欧に関しては、果たして民主主義が定着したのか、定着したとすればその性格はいかなるものなのか、また民主化ヘの道筋は他地域と比較可能なものなのかなど、議論すべき点が多々残されている。本研究では、東中欧、中東、ラテンアメ,功などを対象に、これまでの研究状況とその議論を検証し、「『民主化』と体制転換」を題材に地域間比較研究の枠組み構築に向けての議論を行う。同時に、選挙結果データベースの作成を開始し、データが集まってぃる幾っかの国を中心にそのモデルを作成し、公開することを目指す。

平成 18年度は研究会発足の手続を行い、平成19年度からの活動力靖忍められた。
.冒個別盟冒①個別共同研究ユニソト住則tアンデス諸国における社会変動」
研究期間:平成 17 平成 19年度

構成:[代表]村上勇介(京都大学地域研究統合情報センター)、遅野井茂雄(筑波大学大学院人文科学研究科)、二村久則(名古屋大学・大学院国際開発研究科)[メンバー]浅香幸枝(南山大学総合政策学音陽、新木秀和(神奈川大学外国語学音円、小倉英敬

20f(常磐会学園大学国際コミュニケーション学科)、狐崎知己(専修大学経済学音の、後藤雄介(早稲田大学教育総合科学学術院)、小林芳樹 q去政大学兼任講師)、坂口安紀
旧本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター)、佐々木直美 q去政大学法学
音円、佐野誠俳斤潟大学経済学音田、重冨恵子傭5留文科大学文学音田、清水達也田
本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター)、辻豊治(京都外国語大学京都ラテンアメ,仂研究所)、富田与(四日市大学経済学告山、中川文雄(筑波大学名誉教授)、
ネアントロ・サーベドラ・りヴァノ(筑波大学大学院人文社会科学研究科)、幡谷則子(上智大学外国語学部)、藤田護(東京大学大学院)、細谷広美(神戸大学・国際文化学
音扮、箕輪真理(筑波大学大学院人文社会科学研究科)、安原毅(南山大学外国語学吉円、柳原透け帝直大学国際開発学音m、山崎圭一(横浜国立大学経済学音勵、山脇千賀子(文教大学国際学部)
目的

ラテンア四功では 1980年代の経済危機を経て、アメ,M合衆国の覇権の下で、市場経済化や地域統合の進展、民主的な政治枠組の維持、文化的多元性の承認など、グローバル化が進む世界に共通した傾向力温眞著に見られる一方で、貧困状況の悪化、階層間格差の拡大、麻薬問題や汚職の蔓延、民主制度の融解に伴う政治の流
動化、社会的連帯の弛緩と社会紛争の湯対ヒといった問題が起きている。特にポリビア、コロンビア、エクァドル、ペルー、ベネズエラのアンデス諸国ではそうした問題が深刻となっており、その政治野謝斉・社会は不安定度を高め、今後のラテンアメリカ全体の動向をも左右しかねない性格を帯びつつある。本研究は、アンデス諸国の不安定化の
現状、要因、特質、背景を、歴史的・構造的な視点を踏まえつつ学際的なアプローチから解明し、比較することを目的とする。これまで内外で進められてきた分析を事例研究によって深化させた上で、その総合化と理論化を模索し、アンデス諸国以外の地域との比較をも可能とするような比較研究の枠組の構築を試みるものである。

平成 18年度の活動状況(研究会の開催実績)
本年度は、2005年末からラテンアメ.肋地域が選挙の季節に入り、アンデス諸国でも大統領・国会議員選挙が実施されたことから、近年激しい変動の見られる政治分野に研究の重点を置いて計画を実施した。具体的活動としては、まず、 7月 14日に来日中のトルクァルト・ディ・テラ大学(アルゼンチン)のエンリケ・ペルゾッティ教授を招き、
ラテンア四功における民主主義の定着の問題について、特に政治における説明責任の視点からの分析を中心に、
ラテンアメ,功一般とアンデス諸国を比較した。10月7日には、アンデス地域各国の大統領・国会議員選挙を分析し、研究会のメンバーである遅野井茂雄、藤田護、二村久則、村上勇介、坂口安紀、新木秀和が、各々、全般的
状況、ボリビア、コロンビア、ペルー、ベネズエラ、エクァドルについて報告した。さらに、 1 月 26‑27日に実施された国際シンポジウム「ポスト・ワシントンコンセンサス期のラテンア四功ーアンデス諸国の政治社会変動と自然資源管理」において、研究のメンバーの小林芳樹がヒューマンエコノミーの観点から見たペルーにおける自然資源管理、
富田与がベネズエラの外交、村上勇介がボリビア、エクァドル、ペルーの政党の比較研究を各々発表した。なお、
このシンポジウムでは、ペルー、ボリビア、コロンビアから招聰した研究者も発表を行い、研究会のメンバーが他の参加者とともに活発な議論を展開した。

成果
アンデス諸国において2005年末以降に実施された大統領・国会議員選挙においては、ラテンア殉功一般に見られる「左旋回」が観察されている。1980年代からラテンア四功各国で実施されてきた新自由主義的な経済政策

ず

4上

21

(ワシントンコンセンサスと総称される)が貧困や雇用などの諸問題を克服するに至らなかったことから、同路線に対する反発、批判が広がり、それを代弁する勢力が台頭し、国によっては政権に就くこととなった。近年台頭してきた「左派」には、市場経済の前提は維持しっつも社会公正を実現する政策に重点をおく穏健派と、自由主義経済を否定し国家介入主義に基づく社会変革を目指す急進派の2つの淳川流が存在する。ベネズエラでは、1998年に急進派の大統領が誕生し、今回の選挙で再選された。ボリビアとエクァドルはベネズエラに続き、急進派の勢力が政権の座に就く国となった。コロンビアでは新自由主義経済派の大統領が当選したが、左派は歴史的な勢力の拡大を示した。ペルーでも、急進派勢力を制し穏健左派の政権が誕生した。
②個別共同研究ユニット「スラブ・ユーラシアの比較政治経済学一体制転換とその後」
研究期問:平成 16 玲年度

構成:[代表]帯谷知可(京都大学地域研究統合情報センター)、林忠行(北海道大学スラブ研究センター)[メンバー]家田修(北海道大学スラブ研究センター)、上垣彰(西南学院大学経済学害山、宇山智彦(北海道大学スラブ研究センター)、志摩園子佃召和女子大学人間社会学音田、仙石学(西南学院大学法学音田、田畑伸一郎(北海道大学スラプ研究センター)、ティムール
ダダバエフ(筑波大学人文社会科学研究科)、橋本伸也(広島大学大学院教育学研究科)、平田武(東北大学大学院法学研究科)、廣瀬陽子(東京外国語大学大学院
地域文化研究科)、藤森信吉(北海道大学スラブ研究センター)、松里公孝(北海道大学スラブ研究センター)、溝端佐登史(京都大学経済研究所)、山村理人(北海道大学
スラブ研究センター)、李愛俐娥(京都外国語大学)、押川文子(地域る羽、村上勇介(地域研)、小森宏美仕也域る羽目的

1980年代末に始まったスラブ・ユーラシア(旧ソ連・東欧地域)における体制転換の過程と、その現時点での帰結を、政治と経済の両面から比較検討することをこの研究の目的とする。さまざまな制度や政策領域からしくっかの共通する論点を選定し、また政治と経済を別個の領域とするのではなくそれを相互に規定しあう一体のものとして取り扱うという前提で比較をおこない、この広い地域での体制転換に関する情報を共有化し、あわせて比較政冶学という領域での理論的貢献をも目指す。
平成18年度の活動状況師升究会の開催実績)

科研プロジェクト等との共催で、 2日間(7月8 9日)の研究会をスラブ研究センターにて開催した。報止者
テーマは以下の通り。
.7月8日

小森宏美「90年代以降のエストニアにおける歴史実践」

橋本伸也「エストニア・ラトヴィアの体制転換と教育改革ーロシア語系学校をめぐる最近の動向から」
西村可明「移行国における年金改革」

仙石学「中東欧諸国の年金制度改革一比較政治学の視点から」(コメンテーター:大津定美).7月9日

吉村貴之「アルメニア共和国における漸進的政権交代」

セノゞスチアン'ペイルーズ"STate, ReⅡgion and The secularlsm lssue in post‑sovieT centr址 Asia:the soviet Le a "22

マルレン・ラリユエル"ReThinking the sTa化 in Russia: Nostalgiafbrthe Empire and Nation飢ism in the NewAcademic
Disdplines
成果
旧社会主義諸国を対象とする本研究では、この地域の近年の動きを対象に、ディシプリン研究と地域研究の知見をクロスオーバーさせて論じる試みを通じて、「民主化」、「欧州化」やアイデンティティやぎ己憶をめぐる問題など
について地域の視点を損なうことな4見吠を分析し、比較の材料を提示することができた。他方、本研究期問にはCIS諸国でのいわゆる「カラー革命」と称される政権交代が断続的に起こるなどの状況から、理論化より都見1犬分
析が中心とならざるをえず、理論的貢献については引き続きの研究が必要とされる。

成果公開
本共同研究は複数の科研プロジェクト等との協力の下に組織されてきたため、研究成果についてはまとまったものではなく、いくつかの企画に分けて検討・準備中である。また、上記7月の研究会は海外からの報告者を招き、スラブ研究センターの夏季シンポジウムと合わせて開催したため、科研・研究会以外のメンバーの参加も得られた。

③個別共同研究ユニソト仔剣t中東における国家運営メカニズムの実証的研究と地域間上踵剣研究期間:平成 18年 10月 平成 19年度
構成:[代表]末近浩太(立命館大学国際関係学音吟[メンバー]小副川琢((財)日本エネルギー経済研究所中東研究センター)、菅瀬晶子(総合研究大学院大学葉山高等教育センター)、辻上奈美江(神戸大学国際協力研究科)、中村覚(神戸大学国際文化学音扮、澤江史子(神戸大学国際文化学吾山、村上勇介(地域研)、
山本博之(地域研)、小森宏美(地域研)、山尾大(京都大学アジア・アブ功地域研
究研究科)、松尾昌樹(宇都宮大学国際学部国際社会学科)、青山弘之(アジア経済研究所)、横田貴之((財)日本国際問題研究所)、高岡豊((財)中東調査会)
目的

中東国家における民族、国家、宗教のありょうとその相互の関係性に着目し、国家運営のメカニズムに見られる炎酎以点と相違点を抽出する。中東地域において「ネイション・ステイト」の枠組みはどの程度適用可能か、また、国家の存在を支え続けている制度(民主制度、権威主義体制など)や思想、(宗教、民族など)とはいかなるものなのか、などに関し事価怖牙究を行う。加えて、相関型地域研究構築の試みとして、ヨーロッパ、東南アジア、ラテンアメリカにおける国家運営システムとの比較の可能性を探る。「ネイション・ステイト」を相対化し、その近代において特徴的であった領ナ或性を超越しようという動きが世界各地で確認される現代において、国際的人口移動、
言語的・宗教的マイノリティの分離ないし自治要求等を経た国家変容にもかかわらず、それでも「ネイション・ステイ
ト」が分析枠組みとして適当か、あるいはその場合の「ネイション・ステイト」の内実とはいかなるものなのか、などの点に関し地域間比較の視点から検討を行う。

平成18年度の活動状況(研究会の開催実績).Ⅱ月3日

末近浩太「中東政治をどのように捉えるか」
辻上奈美江「サウジアラビアの事例』

1y

司毛,

23

.2月 18目
横田貴之 「ムバーラク政権下におけるエジプトの民主化とイスラーム」
青山弘之 「シリアとレバノンの権力構造」
菅瀬晶子「イスラエルのアラプ人キリスト教徒問における、ヒズブッラーへのまなざしーアズミー.ビシャーラ弾
劾裁判などを例として」

成果「民主化/民主主義」を軸に、政治体制と政治運動ならびに社会との関係にっいて「地域の論理」を超えての議論が試みられ、中東'イスラーム地域の事例は、他地域(ヨーロッパおよび東南アジア)の文脈でも十分比車交検討が可能であることが明らかになった。他方、ナショナリズムやアイデンティティなどをめぐる淡,△では、地域内でも理解にずれが生じていることが認、識され、今後の新しい枠組み作りに向けての課題としてメンバーの間で共有された。

冒冒複合盟冒

複合共同研究ユニット「生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会」(試行)
冒盟個別冒目①個別共同研究ユニyト「生物多様性をめぐる地域コミュニティと国際社会」
研究期間:平成 18年7月 平成21年度

構成:[代表]阿部健一(京都大学地域研究統合情報センター)[メンノゞー] pablo B. Eyzaguirre (Biodiversity lnterna[ionaD、,条ケ毛^1テ(Biodiversity lnternationaD 、
楊永平(中国科学院昆明植物研究所)、重田眞義(京都大学大学院アジア・アフ.功地域研究研究科)、柳澤雅之(地域研)目的

国際社会では、とりわけりオサミット以降、生物多1美性の重要性がi砺哉され、その消失が大きな課題として取り上げられるようになった。生物多オ美陛ヘの関心は高まり、その保全に向けた動きも、徐々にではあるが、旦体化している0 しかし、途上国においては、資源開発や経済発展が優先され、多様性の保全を重視する先進国(国際社会)とは、保全ヘの努力に大きな差がある。

これまでに、民博地域研では、ユネスコとともに、生物多様性を地域コミュニティの問題としてとりあげ、宙門者会議などを行ってきた。生物多様性を育て守ってきたのは、地域コミュニティである。生物多様性を維持することは、健全な地域コミュニティを維持することにほかならない、と考えたのである。
本研究では、こうした研究活動を、地域コミュニティと国際社会を「媒介する」ことを強く意識しながら、さらに展開することを目的とした。具体的には、国際社会と地域コミュニティを媒介することで、地域コミュニティのエンパワー
メントを行う可能性を模索することを課題としてぃる。
平成 18年度の活動状況師升究会の開催実績)

メンバーである国内の研究者が年に何回か集まり議論を重ねるのが一般の共同研究会である。しかし、こうした研究会以夕Hこも、共同研究会というシステムを活用する方法はある。我々は、関連する国際学会でセッションを企

画することにした。単に国内の研究者だけでなく海外の研究者とも、本研究課題を広く言義論する場を没け、国際

24

」'

的な批評・評価を受けつつ、研究の深化を図ろうとしたわけである。
具体的には、Ⅱ月にタイ(チェンライ)で開催された、第 10 回国際民族生物学会においてセッションを企画した。

テーマは、 rBiodiversity for community Development: Nledia【in名 beTween cultural preservation and Development(生物多様性と地域コミュニティ:文化と開発をつなぐ)」。国際社会がどれほど生物多様性の重要性を意識しようが、保全を行うのは地域コミュニティである。セッションの趣旨は、生物多様性が、地域コミュニティにどのような意義があるのか、あらためて問うものである。
幸いに、京都大学大学院アジア・アフり力地域研究研究科(ASAFAS)と国際植物遺伝資源研究所(1PGRDの協力を得ることできたうえ、当初はひとつのセッションであったが、われわれのセッションの趣旨を重要と認めた大会委員会のはからいで、国際会議の全体シンポジウムと位置づけられることになった。

成果
特定の地域コミュニティを事例としてとりあげ、意図的に、民族生物学のフィールド調査を長期間行ってきた地域研究者と、実際に地域住民のエンパワーメンNこ携わっている実務家・研究者を組み合わせたセッション(シンポジウム)とした。研究者側からは、当該地域の生物・文化多様陛の今日的都伏況とともに、将来の地域コミュニティのエンパワーメントに通じる具体的な提言、実務家(行政官や国際あるいは地域のNG0のメンバー)からは、研究者側の提言について、実際に現場で活動を行った経'験の報告やコメントを得た。具体的な報告については、
次節(2)シンポジウム等に掲げるプログラムを参照のこと。

成果公開

シンポジウムの趣旨や幸及告の"死要を才少録冊子「rBiodiversity for community Development: Mediadng beNeen

C01印nlpN託N飢io0狐d D0火10pm印U にまとめ、国際会議で配布した。成果は、平成 19 年度中に商業出版する予定である。

②個別共同研究ユニソト「東南アジア大陸部における資源管理国家体制の比¥剣研究期問:平成 18 平成 19年度
構成:[代表]柳澤雅之(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]河野泰之(京都大学東南アジア研究所)、 S比Ph肌 Ld肱(ビシヨソプ博物f旬、 D⑳ M血h

T地ong (ノ、ノイ国永大学)、丁erryRambo (コンケン大学)
目的

東南アジア大陸部では、森林やそこに生息、する動物などの生態資源の利用をめぐって、地元の人びとや地方
政府、国家、国際機関、 NG0等さまざまなアクター間での調整がきわめて重要な課題となっている。本研究ユニッ
トでは、とくに士地資源に焦点をあて、20世紀半ぱ以降現在に至るまでのおよそ50年問の土地利用における劇的な変化の要因を明らかにし、士地資源利用におけるアクター間調整のための基礎的資料を提供することを目的とする。そのために、ベトナム・タイ・ラオス・カンボジア・中国における事伊拓升究の比較を通じて、士地利用の変化の実態を、航空写真や衛星画像の解析、フィールドワークによる聞き取り記録、政府刊行物・統計資料等により実証的に把握する。さらに、士地利用の変化を、社会構造の変化と関連させながら考察し、そのメカニズムを明らかにする。

Ⅱ研究活動の概要'.,

平成 18年度の活動状況(研究会の開催実績

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2007年 1月 9日 10日、京都大学東南アジア研究所、 E部t、W郡t

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土地利用の変化をもたらす要因には、直接的な変化の契機とはなら.︑ー︑

変化の要因を老察した事例研究の位置は図Π、5参照)。

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開催した。ベトナム、タイ、ラオス、カンボジア、中国における土地利

変化の方向性を規定する要因と、インパクトが大きく、士地利用の変化における直接的な契機となるような要因とがある。前者には、気象や士壌などの自然環境条件、国民国家としての統合、商品経済の浸透、政策の実施、インフラ整備など、地域社会全体の変化が含まれ、

61

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成果

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Wotkshop on comparative Analysis of Local Level studies on Land

用の変化の事例研究を通じて、それぞれの地域における士地利用の

、

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C如ta、 KI,on Kaon 大学と共同し、タイ国 Khon K弐n にてワークショップ

Use and cover change in the uplands ofMainland southeast Asia)を

25

怖Cm'0貴 C0ゆor.廿on. A"ri9、辱門'.N.d.

図Ⅱ5 事例研究の位置

後者には、インパクトの大きな商品作物の導入、政策の変化、戦争などが含まれる0 両者は密接に関連しており、土地利用の変化を考察する場合、その両方の要因を考慮すべきであることが指摘された。今後の研究では、士地利用の変化に関わる要因を長期的変動と直接的契機に分類し、事例ごとに両者の関係性を明らかにすると同時に、地域間事例間の比較を行う
皿価複合.皿

複合共同研究ユニット「リージョナリズムの歴史制度論的比較」
研究期間:平成 18年 10月 平成21年度

構成:[代表]小森宏美(京都大学地域研究統合情報センタ→[メンバー]伊藤武専修大学法学音扮、伊藤正子(京都大学アジア・アフ,肋地域研究研究科、
岡本正明京都大学東南アジア研究所)、佐野直子(名古屋市立大学大学院人間文化研究科、萩尾生日本学術振興会国際事業音扮、西芳実(東京大学総合文化研究
科「人間の安全保障プログラム」)、山本博之(地域る升)、若林広(東海大学教養学部
目的

本研究は、個別共同研究ユニット「イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序」ならびに「ヨーロッ跡士会の重層化'変容に関する基礎的研究」を中心に、リージョナリズム(連邦制や国内の地域主義など)の制度とその実態、歴史的背景等にっいて、地域間比較や地域横断型の議論を行うことを目的としてぃる具体的には、

1960年代末に登場したヨーロッパのりージョナリズムがその後どのような経過をたどり、国家およびEUのような超国家組織とどのような関係を築いているのか、また、東南アジア諸国における建国以来のりージョナリズムの展開を足k
まえたうえで、1990年代以降に東南アジア諸国で民主化に伴う形で地方分権化が進み、その一方で国家を超える様々な動きに対応するために国家どうしが協力関係を強めっつぁる現象にっいて、リージョナリズムの観点から事例報告をもとに検討するそれらを踏まえた上で、ヨーロッパや東南アジアにおけるりージョナリズムは実際には国家を完全には相対化するにいたっていないとの仮説を立て、地域間の比較などに注意を払いっつこの仮説を検討す
ることを通じて、リージヨナリズムを切り口に「21世紀の国家像」への接近を試みる

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26

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平成18年度の活動状況価牙究会の開催実績). 10 月 15 日

山本博之「相関地域研究をどう考えるか」
佐野直子「フランスにおける地域概念の変容^オクシタニーにおける事例を中心に」
山本博之「マレーシアにおける連邦制と民族概念の展開^サバの事例から」. 1 月 14 日

伊藤正子「ベトナムの民族自治区政策と地域主義^タイー族・ヌン族の事例を中心に」
萩尾生「スペイン1978年憲法下における自治州国家体制の展開」
若林広「ベルギーの国家再編^1993年憲法改正以降の展開と展望」

成果
平成 18年度の研究会では主に、国家より下位のレベルの地域を分析対象として扱ってきた。その際、リージョ
ナリズムの考察は、 3つの視角、すなわち制度(政治行政面)、民族・文化(社会的側面)、当為の側面(フィクション・言説)に分けられることを確認した。そのうえで、リージョナリズムの制度化に着目した場合、近代国民国家の分解と再編の過程において、境界・権威・アイデンティティの相互作用による国家に比するあるいは代わりうる政体(連邦缶小広域自治体)の可能性として分類できるベルギーならびにスペインの事例と、国家に代わりうる工ンティティとしてではなく、民族集団やあるいは地域の枠組みを、むしろ国家と個人との問にある中間団体として分析できるフランスやマレーシアの事例が報告された。

冒皿個別盟冒①個別共同研究ユニソト「イスラム圏東南アジアにおける社会秩序の構築と変容」
研究期問:平成 17 平成 18年度
構成:[代表]山本博之(京都大学地域研究統合情報センター)、石井正子(京都大学地域研究統合
情報センター)[メンバー]臼杵陽佃本女子大学文学音円、末近浩太(立命館大学国際関係学音粉、信田敏宏(国立民族学博物f旬、青山和佳俳瞬羊女子大学人文学部)、新井和広(東京外国語大学
アジア・アフり力言語文化研究所)、王柳蘭(京都大学大学院アジア・アフり力地域研究研究科)、奥島美夏(神田夕柘吾大学異文化コミュニケーション研究所)、オマール・ファルー
ク(広島市立大学国際学部)、川島緑(上智大学外国語学告田、河野毅(政策研究大学院大学)、小林寧子(南山大学外国語学吉愉、菅原由美(天理大学国際文化学音田、
多和田裕司(大阪市立大学大学院文学研究科)、床呂郁哉(東京外国語大学アジア
アブ肋言語文化研究所)、富沢寿勇(静岡県立大学国際関係学吾の、中田考(同志社
大学神学音田、長津一史(東洋大学社会学音円、西芳実(東京大学大学院総合文化研究科)、西尾寛治(財団法人東洋文庫研究音吟、服部美奈(名古屋大学大学院教育発達科学研究科)、パトリシオ・アビナレス(京都大学東南アジア研究所)
目的

本研究プロジェクNよ、多民族・多宗教の状況における社会秩序の構築と変容の諸相を、イスラム教圏東南アジアの事例をもとに明らかにすることを目的とする。社会秩序の構築と変容の動態的な把握のため、研究対象は既存の制度や実践に限定せず、現前する社会秩序とは異なる社会秩序の構築を求める営みに伴うさまざまなレベル27の紛争に関わる制度や実践も含めることとする。東南アジアのムスリム社会に関しては、これまでに主に各国研究の枠内で研究の蓄積がある。本研究プロジェクトでは、それらの蓄積を踏まえた上で、歴史学、文化人類学、政治学、地域研究など多様な研究手法による各参加者が持ち寄る事例をイスラム教圈東南アジアの域内で相互に参照しあって理解を深め、イスラム教圈東南アジアにおける社会秩序の構築を様々な角度から分析する視角や枠組を得るための考察を行う。

平成 18年度の活動状況師牙究会の開催実ネ劃

本年度は、イスラム教圏東南アジアに見られる改宗、教育、労働移動に焦点を当て、それらに関する諸制度および制度化されていないさまざまな実践の双方を検討することで本研究プロジェクトの課題に接近した。第 1回研究会では改宗を題材として、西井凉子、青山和佳、多和田裕司がそれぞれタイ、フィリピン、マレーシアの事例を報告した。第2回研究会は、マレーシアおよびインドネシアから3名の研究者を招ヘいし、日本側から西尾寛治
菅原由美、青山亨の3名の報告者を立て、イスラム教圈東南アジアにおけるジャウィ文書と宗教教育の伝統に関して6名による国際ワークショソプを開催した。第3 回研究会は、労働移動を題材として、奥島美夏、石井正子、
王柳蘭がそれぞれインドネシア、フィリピン、タイの事例を机告した。第4 回研究会は、学校と宗教教育に関し、
河野'毅、小林寧子、大野由加里がそれぞれイスラム学校、インドネシア、フィリピンの事例を報告した。
成果

東南アジアにおいてイスラム教の伝播とともに生まれたイスラム教育機関は、植民地化および国民国家化の過程
で公教育と異なる発展を遂げてきた。しかし、近年ではイスラム教育機関はさまざまな変容を経.験し、一部では公教育との「相互乗り入れ」現象も見られる。インドネシアでは、プサントレンと呼ばれる寄宿塾型のイスラム教育機
関がカリキュラムに一般教育科目を取り入れたり、寄宿生に外部の一般教育機関に通うことを許したりする状況が生じている。フィリピンでは、ムスリムによる中東地域ヘの出稼ぎ労働が増加する現象と並行して、一部のムスリム地
域で伝統的に行われてきたイスラム教育機関を国家が公教育の一部として認知する動きが見られる。マレーシアでは、宗教教育の担い手を民間のイスラム教育機関から政府が支援する宗教教育機関に変化させることによって政府が宗教教育を監督・保護しようと試みている。これらの動きは国別に見られるものであるが労働力移動や出版物を通じて東南アジア域内で相互に参照されてぃる状況が見られる。

②個別共同研究ユニット「ヨーロソノ畔士会の重層化・変容に関する基礎的研究^分権化と地域再生の行方」
研究期間:平成 17 平成 18年度

構成:[代表]宮島喬(法政大学客員教授)、若松邦弘(東京外国語大学外国語学音扮、小森宏美(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]網谷龍介(明治学院大学国際学吾円、伊藤武(専修大学法学音D、小川有美(立教大学法学吾田、帯谷知可(地域研)、木村護郎クリストフ(上智大学外国語学吾円、枝憲太郎(関西大学政策創造学音田、定松文(恵泉女学園大学)、佐藤雪野(東北大学国際文化研究科)、新城文絵(立教大学大学院博士課程)、仙石学(西南学院
大学法学音円、竹中克行(愛知県立大学外国語学音の、鶴巻泉子(名古屋大学国際言語研究科)、富田理恵(東海女子大学人間関係学音粉、中田晋自(愛知県立大学外国

語学音ゆ、中野裕二(駒澤大学法学音田、中力えり(和光大学人間関係学音田、萩尾生田
本学術振興会国際事業吾円、浜井祐三子(北海道大学言語学音吟、原聖(女子美術

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大学芸術学音粉、平田武(東北大学法科研究科)、三竹直哉(駒澤大学法学音勵、若林広(東海大学教養学音ゆ、横田正顕(東北大学法学研究科)
目的

本研究は先進諸国に現在生じている社会変化の特徴を、ヨーロッパの事例を比較検証することで明らかにする。
文化、市場、福祉、民主主義、参加、市民権、「コロロ、

マイノリティ等を代表的キーワードとする先進諸国での争点群は、社会における組織化の様態変化を背景としている。組織化の基盤として絶対的であった国民国家の地位が揺らぎ、一方で市場や国際制度などの超国家空間、他方で従来は国民国家のサブユニットとされてきた地
域・地方空間の意味が増大している。それぞれ「国際統合」、「分権化」とされるこれらの変化について、本研究は伝統的に社会諸科学が強みを発揮してきた後者の側面、すなわち領域的には国民国家より下位レベルの空間を核に生じている社会の再編に視座の中心を置く。この認識のもと、本研究は国民国家を分析の重要な参照枠としつつ、先進社会の組織化にみられる新たな特徴を文化、社会、政治の諸観点から分析する。

平成18年度の活動状況(研究会の開催実ネ劃.5月27日中力えり「メタファーとしての『地域』^アルザスの事例から」
富田理恵「国家なきネイション、スコットランド^その歴史と再生」.12月9日小森宏美「移民か、少数民族か^エストニアのロシア語系住民をめぐる諸問題」.2月 17日

西脇靖洋「ポルトガルの移民政策に関する一考察^政策決定における国際的・歴史的要因」
若林広「ベルギーの国家再編^1993年憲法改正移行の展開と展望」

成果
本研究では、「ヨーロッ勺を対象とする研究者問の従来の弱いネットワークを補強し、ディシプリンをまたいでの議論を継続的に行うことができた。その中で問題となった「地域」という分析枠組みに関しては、機能・制度としての「地域」分析が中心になりがちな政治学に対し、理念やメタファーとしての「地域」という議論や、あるいはアイデンティティ、歴史的要因の問題が提起された。また、ヨーロッパの中の「東」と「西」を対象とする研究者間の議論を深化させることを通じて、国民国家の問題に還元されがちな議論を分節化する視点が得られた。

成果公開
研究会メンバーの一部により、本研究の成果をまとめたものを人文書院より平成 19年度中に出版予定である。

【2】地域研究情報資源共有化プロジェクト①個別共同研究ユニット「Humanities GIS 研究会(HGIS :仮称)」
研究期間:平成 19年2月 平成20年度
構成:[代表]原正一郎(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]林行夫(地域研)、柴山守(京都大学東南アジア研究所)、荒木茂(京都大学アジア
アブ功地域研究科)、貴志俊彦(島根県立大学総合政策学音山、関野樹(総合地球環境学研究所研究推進センター)、久保正敏(国立民族学博物館文化資源研究セン

29ター)、桶谷猪久夫(大阪国際大学国際コミュニケーション学音愉、飯島渉(青山学院大
学文学吾山、川口洋(帝塚山大学経営情報学音粉、加藤常員(大阪電気通信大学工学部環境技術学科)、五島敏芳(国文学研究資料館アーカイブズ研究系)、相田満(国文学研究資料館文学形成研究系)、石川正敏(東京農工大学工学府情報工学専攻)、
奥村英史(株式会社ヒューマンオーク)
目的

地域あるいは主題ごとに展開されている地域研究の成果を.升究知として集成・共有化・公開・再利用するフレー
ムワークにっいて検討し、地域情報学(A娩10f0血飢1郡)という棄斤しし哘升究パラダイムの創出を目指す。そのため、地域研究者と情報学研究者による研究組織を構成し、地域研究が必要としてぃる情報や情報学に対する二ーズ(0伏心)ど盾報学が提案できるシーズ(託0心)を明確にし、新たな研究展開の可お自陛にっいて討論・検討し、地域研究および情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を考える。

そのため、データ収集からデータベース構築さらにデータ利用までの全情報処理過程を対象とし、情報モデルの備築から小規模試,験システムの構築までを試みる。データの収集にっいては、フィールドワークにおけるデータ収集

を想、疋し GIS (Geographic lnformation systems/science)、 GPS (Globalpositioning system)およひ'1雋帯立揣末などを基盤としたオンラインデータ管理システムの開発を試みる。データベースにっいては、多様な地域研究データを集成'共有化する枠組みとしてEAD 住nΦdodANhiⅦID郎dゆtion)を基盤としたデータベースのシステムの構筵を試みる。データ利用においては、時空間情報学の成果を利用して、地域研究資料の時間および位置に注目した情報モデルと、それに基づいた試作システムの設計と試作を行う。
平成 18年度の活動状況価升究会の開催実績)

HGIS (Hom抑M郡 GIS)研究会は、人文科学領域におけるGISの応用研究を目的として、原と柴山(東南アジア研究所)が中心となり、 2004年4月より活動を開始した研究グループである。これまでの成果を基礎として、地域研究に主軸を置いた研究活動を展開するため、平成 19年度より地域研究情報共有化プロジェクトル伽或情報学の創出」に移行する。平成 18年度はその準備として研究会を一回開催した(2007年2月2印。
地域研究情報共有化プロジェクト「地域情報学の創出」は、研究資源共有化データベースの研究・開発を主要目的とするル伽或情報のデータベース化に関する研究」ユニット、研究資源共有化データベースの高度利用を実現するGIS に関する研究・開発を主要目的とする「HGIS に関する研究」ユニット、さらにこれらのシステムの地域研究ヘの適用を主題とした公募研究、さらに各プロジェクト研究を統括する複合研究ユニソト印寺空間情報に着目した地域研究情報の創出」から構成される。

成果

本研究プロジェクトは、原・柴山が中心となって主催してきたHGIS研究会を母体としてぃる。 HGIS研究会の

平成 18年度における主な研究成果としては、(1)地図ベースの地理情報システム(H゛M叩. H。m師id郡M.)、
年表ベースの情報処理システム(T2M叩.nom.&TimoM叩)および地名辞書システムの各プロトタイプの構築、(2)成果の学会発表(PCN2006.S⑳゛1大学、 8 月、情報処理学会「じんもんこん2006上同志社大学、 12 月)などをあげることができる。

30

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【3】地域研究方法論プロジェクト①個別共同研究ユニソト「地域研究における記述」
研究期問:平成 1719 年度

構成:[代表]赤嶺淳(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)、高倉浩樹(東北大学東北アジア研究センター)、石井正子(京都大学地域研究統合情報センター)[メンバー]東賢太朗(宮崎公立大学人文学音円、阿部健一(地域る洞、飯田卓(国立民族学博物館研究戦略センター)、岡洋樹(東北大学東北アジア研究センター)、小田中直樹(東北大学大学院経済学研究科)、落合雪野(鹿児島大学総合研究博物f旬、帯谷知可(地域研)、川田牧人(中京大学現代社会学音扮、小森宏美(地域研)、佐野直子(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)、塩谷昌史(東北大学東北アジア研究センター)、
白川千尋(国立民族学博物館先端人類科学研究音田、成玖美(名古屋市立大学大学
院人間文化研究科)、田中敬子(名古屋市立大学大学院人問文化研究科)、谷口幸代(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)、寺田勇文(上智大学外国語学吾吟、長津一史(東洋大学社会学部社会文化システム学科)、前川佳遠理(国文学研究資料館複合領域研究系)、柳澤雅之(地域研)、山本明代(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)、
山本真司(天理大学国際文化学部英米語コース)、福武慎太郎(名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科)
目的

本研究の目的は、調査研究方法自体と調査における階己述」の再検討を中心に、地域研究における資料の位置づけと、研究成果の教育実践ならぴに成果還元の可能性を検討することにある。具体的には、相互に関係する以下の3 点をサブ・テーマとして設定している。
①地域研究における資料:文字/非文字、量的/質的の対比を総体的に捉えた「資料論」を議論する。同様に、アカデミック/非アカデミソクという対比を乗り越えた地点から、地域研究の対象事象を成り立たせるメディア環境を総体として捉えることも試みる。
②地域研究における階a述」:1980 年代のライティング・カルチャー・ショソク以降の「記述」の政治性に関する議論を錯ぼえつつ、地域研究の実践を推進しうる隔己述」の様態について議論を深める。
③地域研究の「共鳴的活用」:地域研究の成果を研究活動自体に閉じたものとして留めるだけでなく、教育や出版など、学界外部にむけての発信や社会的右用性など、その社会的効用について考える。

平成 18年度の活動状況(る升究会の開催実績)
研究会を2 回開催した。第 1回研究会(7月2日)では、1)谷口幸代(名古屋市立大学大学院人間文化研究科)「事実と小説のあいだ一鴎外の<歴史其儘>のゆくえ」;2)佐野直子(名古屋市立大学大学院人問文化研究科)「メタファーとしての地域一南フランスの事例から」;3)小森宏美(京都大学地域研究統合情報センター)「地域概念の形成と変容一北欧・バルト諸国を事例として」の発表をもとに討論を行った。第2回研究会a2
月17印では、4)小田中直樹(東北大学大学院経済学研究科)「個別事例研究は科学たりうるか一歴史学の場合」;5)長津一史(東洋大学社会学音田「なぜ国家なのか一海民の社会史と地域間比較ヘの展望」の発表をふまえ、東賢太郎(宮崎公立大学人文学吾田のコメントをもとに、総合討論を行った。

31

成果

本年度は、①「具象からの思考」とでも表現すべき、研究スタイルとしての事伊拓牙究の意義を問うた。②地域研究の基本である地域の切りとり方、地域の意味づけ方一「空間の操作的創出」ーにっいて議論を展開した。「地域」を全面におしだすことで、わたしたちは、何を見出そうとしているのか。なぜ、それは既製の学問ではなしえな
いことなのだろうか。③日本の諸学会によるさまざまな地域研究の歴史的文脈を分析しっっ、わたしたちが歩んできた「他者認識の変遷」も俎上にあげソ立【4】英国議会資料を利用した共同研究プロジェクト(BPP)「情報と帝国^英領インドを中心にした英国議会資料におけるぐ情報選択性>の研究」にっいては、次節(3)英国議会資料を参照のこと。

(2)シンポジウム等

地域研は、世界諸地域を対象とした地域間の比較研究、あるいは相関型地域研究を推進することを目的として、国内外の研究機関・る升究者等との協力により、シンポジウムを企画・開催してぃる。平成 18年度に開催したシンポジウムは下記の通りである。

圃シンポジウム「地域研究と情報学:新たな地平を拓く」
1.日時

2007 年 2 月 9

10 日

2.場所
京都大学百周年時計台記念館
3.主イ崔

京都大学地域研究統合情報センター、京都大学東南アジア研究所、京都大学大学院アジア・アフり力地域研
究研究科、日本学術会議・地域研究委員会・地域情報分科会、基盤研究(S)「地域情報学の創出一東南
アジア地域を中心にしてー」、基盤研究(A)「アフロ・アジアの多元的恬報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」、21世紀COEプログラム「世界を先導する総合的地域研究拠点の形成」、地域研究コンソーシ
アム・ナ那或情報学研究会・情報資源共有化研究会
4.趣旨・目的本シンポジウムは、地域研究及び情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を議論し、情報学を応用した研究事例を紹介するはじめての取り組みである。
5.内容
.2月9日

田中耕司地域研センター長、岡部篤行日本学術会議会員・地域情報分科会委員長の挨拶にっづいて、『データベース「世界と日本」を公開して』と題して田中明彦氏(東大東文研)による基調講演が行われた。セッショ
ン1は、グローノ町レ化・情報化の中で地域研究が必要としている情報や情報学に対する二ーズを示し、新たな研究展開の可能性にっいて討論することをテーマに、阿部健一氏(地域研)の問題提起、続いて岩下明裕氏(北大)、黒木英充氏(東京外大)、小杉泰氏(アジア・アフり力地域研究研究科)の報告が行われた。セッ
シヨン2では田中耕司センター長をコーディネータにしてパネルディスカッション阿青報学を導入した棄斤たな地域研

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究の展開」が行われ、桜井由躬雄氏(東大)をはじめ6名のパネラーの報告と参加者を含めた討論が行われた。
.2月10日基盤研究(S)「地域情報学の創出一東南アジア地域を中心にしてー」及び基盤研究(A)「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」の2プロジェクトを中心とする情報学を応用した地
域研究や地域情報学の創出を目指す研究事例10件と柴崎亮介東大空間情報科学研究センター長、浅見泰
司同副センター長による空間情報学の視点からの特別報告が行われた。
6.成果
2日間にわたる内容は、地域研究と情報学の接点、情報学を導入した新たな地域研究の展開、地ナ或情報学の構築について真正面から議論されたはじめてのシンポジウムとして大変有意義なものであった。シンポジウム終了後、参加者から感想や今後の研究活動に対する意見が多数寄せられ、本シンポジウムに対する関心の高さを示した。

⑧第10回民族生物学会国際会議シンポジウム「生物多様性と地域コミュニティ:文化と開発をつなぐ」" Biodiversity for community Development: Mediatin8 bet、Neen cultural preservation and Development"
丁he loth lnternational con8ress of Ethnobi010目y " Ethnobl010gy: Food, Health, and cultural Landscape"International society of Ethnobi010目y (1S日
1.日時

2006 年 11 月 6 日
2.場所
タイ国チェンライ Dusitlsland Resort Hotel
3.主イ崔

京都大学地域研究統合情報センター(CIAsy 京都大学大学院アジア・アフり力地域研究研究科(ASAFAS)/
国立植物遺伝資源研究所(1PGRD
4.趣旨・目的

地球上の生物多オ泰性の喪失という現実を前にして、国際社会は保全に向けた共通認識つくりを試み、国家はさまざまな保全政策を実施してきている。しかしこうした努力も、多様性を守る主体である地域コミュニティが、経済的にも自立し、文化的に誇れる存在とならない限り、実行力に乏しいものになる。多様陛を守り、育んできたのは、国家ではなく地域コミュニティだからである。
今回のシンポジウムでは、生物多1泰陛の未来を考えるうえで、健全な「地域コミュニティ」に着目した。地域
コミュニティが健全に発展しなければ、生物多様性の保全は担保されない。地域の発展のための生物多1美性を、
矢配哉とコミュニティの「つながり」、地域コミュニティと国家・国際社会の「つながり」、というふたつの「つながり」
から議論した。
0プログラムCha辻: YANAGISAWAMasayuki(C仏̲S)
ABE Ken・ichi(CIAS): 1nTroduction 飢d overview
CASE IKOIZUMI Miyako, Gnduate scho01 0fAsia11andAfrican Area studies, Kyoto universiw

Variation in EthnoboTa11ical Knowled3e alnong the penan Ben址Ui ofEast Kalimantan: clues to Transmission and l.earnin名 of

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" Tradition址" Knowledge
Meilinda Ⅸ'AN, center for lnTernational Forestry Research (CIFOR), 1ndonesia

Can LOC址'S Ethnobi010giC址 Khowledge be Applied to suppon BiodiversiTy conseNaTion?
CASE2

KATO Yumi, Graduate scho01 0fHuman and Environmental studles, Kyoto universiw
Forest Resources and Biodiversity for Local Livelihood: uses For Food arld lncome in sil〕arl community, East MRla sia
Colin NICHOLヘ.S, centre for omn名 Asli concerns, Malaysia

Biodiversity and Local Livelihoods: and the link with culture, politics and Developmenr
CASE3

Joseph FONDO, Kili6 Udarnaduni conseNation Group: a community youth group, Kenya
MORIMOTO YasuyuM,1nternaTional plant Genetic lnstitu〔e qpRGN), Kenya
Documentation ofThe Local Biodiversity used by the Mijikenda commⅡnities ofcoastal Kenya: A communiw、1ed
Biodiversity Research atld Development 1Πitiadve
CASE4

RuthADE1之气, Kenya Resource cenrerforlnd電enous Krlowled3e (KENNK), Nadonal Museums ofKenya (NMK), Ken aPatrick N仏UNDU, 1ntemational plant Genetic lnstituTe (1PRGN), Kenya
ne lmpact ofpromodon on The production, Marlくeting and consumption ofAfrican Lea6, vegetablesin t11e ci ofNairobi
CASE 5SHIGETA Masayoshi, Graduate scho01 0fAsian and African Area S田dies, Kyoto universiw
Gebre YNTISO, Addis Ababa unjversity, Et11iopia

Development ofunderutilized ctop spices in Ethiopia Highlands: History and its signi6Cance Today
CASE6

S11ih0 1玉气TTORI, Graduate scho01 0fAsian and African Alea studies, Kyoto universiw
Traditiona11勺〕owled名e ofMedidnal plants ofthe B址くa Hunter‑gatherersin calneroonian Rainforest
BET「1」ean Lagarde, Depatunent ofGeneralA仟紅rsl Ministry ofFores[ry &wildli企, calneroon

EthnoboTatly as a usefulTool forthe community Based Development arld The conseNation ofNatural Resourcesin the D'a
Biosphere Reserve, cameroon
CASE7

WATANABE Kazuo, Tsukuba university

San sa「1 Yi, ve合eねble and FruiT Research and Development center, Myarlmar Mriculture seNice, Ministw ofAgriculture andIrri8ation, MyanmaT

Khin Maung11〕et, P1抑t Biotechn010gy LaboraTory, MyarlmarA8riculture seNice, Ministw ofMriculture 飢d lrri名ation, M ,at)mar
Compafison ofon・farm practice and Genebank c0Ⅱecdons of上a「1drace crop GeneTic Resourcesin M anmar
YangYONGPING, Kunming lnstitⅡte ofBotany, chineseAcademy ofsdence
Pablo EYZAGUIRRE,1Πτemational plant Genetic lnstitute (1PRGN)
OveNiew and General DIscussion

34

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4

5.成果
特定の地域コミュニティを事例としてとりあげ、意図的に、民族生物学のフィールド調査を長期間行ってきた地域研究者と、実際に地域住民のエンパワーメントに携わっている実務家・研究者を組み合わせたセッション(シンポジウム)とした。研究者側からは、当該地域の生物・文化多様性の今日的な状況とともに、将来の地域コミュニティのエンパワーメンNこ通じる具体的な提言、実務家(行政官や国際あるいは地域のNG0のメンバー)からは、研究者側の提言について、実際に現場で活動を行った経験の報告やコメントを得た。

⑧「ポスト・ワシントンコンセンサス期のラテンアメリカーアンデス諸国の政治社会変動と自然資源管理一」"DespU6S del consenso de vvashin8ton: din会mica de cambios p0Ⅱticoecon6micos y administraci6n derecursos naturales en los paises andinos"

1.日時

2007 年 1 月 26 日(金) 27 日(士)2、場所

京都市国際交流会館
3.主催・共催

主催:京都大学地域研究統合情報センター、科学研究費補助金基盤研究(A)「グローバル化と開発途上国のガバナンス構築ーアンデス諸国の比較研究一j
共催:地域研究コンソーシアム
4.趣旨・目的ラテンア脚功では、近年新自由主義を批判する勢力が台頭し、多くの国で政権を握る状況となっている。ワ
シントンコンセンサス佛斤自由主義的経済政策の実力甸により、ミクロ経済レベルでの諸問題、(貧困・階層間格差・失業・低賃金等)はむしろ悪化している。ラテンアメリカの中でも、特にアンデス諸国は、これらの諸問題が深刻化、その政治'・経済・社会が不安定度を高め、ラテンアメ,功全体の今後を左右しかねない状況となっている。本シンポジウムは、ポスト・ワシントンコンセンサス期のラテンアメリカにおいて、最も著しい変重力を見せるア
ンデス諸国に焦点を当て、当地域から研究者を招聰し、その不安定化の現状、要因、特質、背景を、歴史的構造的な始点を踏まえつつ国際的に解明することを目指す。
0プログラム1 月 26 日(金)
開会:(司会村上勇介、地域研)
開会の辞:田中耕司(地域研)
第1部:自然資源管理
第 1セッション:アンデス高地の事例(司会村上勇介)
稲村哲也(愛知県立大学)「インカの伝統の復活ーチャコ(ビクーニャ捕獲)とアンデス先住民社会の社会経済変動一」村川淳(京都大学大学院)「先住民は国家の干渉から逃れることができるか?ーティティカカ国立保護区の先住民ウロスを事例としてー」
コメント:ウィル・デ・ヨン(地域研)

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第2セツシヨン:アマゾン熱帯地域の事例(司会稲村哲也)
パブロ・パチェコ(森林研究センター、ボリビア)「ボリビアの自然資源をめぐる政治経済学一新たな視点の登場とアクター、ならびにその課題一」
ウイル・デ・ヨン「アクターに対抗する制度ーポリビア北部アマゾン地域における森林資源をめぐるアジェンダの再編一」小林芳樹(法政大学)

陸太帯雨林における自発的ならびに非自発的自然資源管理ーアマゾン先住民の『ヒューマンエコノミーj の視点からー」
コメント:ホセ・ブラネス(ボリビア総合研究センター)^司

1 月 27 日(士)第2部:政治経済の新たな課題

第3セツシヨン:国際関係の新動向(司会二村久則、名古屋大学)
コンスエロ・アウマダ(ハベりアナ大学、コロンビア)「アンデス地域の21世紀ーアメリカ合衆国の覇権と『南からの風」の狭問で一J
富田与(四日市大学)「反米主義とチャーベス大統領の外交」
コメント:1嬌谷則子(上智大学)/村上勇介
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第4セツシヨン:転換点にたっ政治経済(司会ウィル・デ・ヨン)
エフライン・ゴンサレス(ペルーカトリカ大学)「ネオリベラリズム時代におけるペルーの政治経済学一1990 2006年一」ホセ・ブラネス「ワシントンコンセンサスから制憲議会ヘーボリビアにおける政治社会危機一」村上勇介「ボリビア、エクァドル、ペルーの政党一]つの比較研究一ー」
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コメント:安原毅(南山大学)/遅野井茂雄佐鰯皮大学)

閉会の辞:ウィル・デ・ヨン/村上勇介

5.成果

近年、ラテンアメリカの中で最も激しい変動を経.験し不安定化しているアンデス諸国の事仔卵牙究から、1980年
代以降導入された新自由主義的諸政策やグローバル化の下で、ラテンア四功が19世紀初頭の独立以降歴史的に抱えてきた構造的な経済社会問題が改めて浮き彫りとなった。同時に、国家の役割を重視しその克服を目指
す動きが強まっている新局面に入っていることが鮮明に示された。自然資源管理の面では、国際的な商取引という国境外の要因とともに、国内においても先住民の権利要求が強まっており、それに伴った新たなアクターの登場によって、錯綜した紛争状況が出現してきている。また、政治経済面では、新自由主義路線が行きわたる中、「敗者」の政治運動が活発化する一方で政党などの中間媒介組織は脆弱化し、大きな経済的社会的格差が解消されず

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悪化する状況も見られる。いずれの面でも民主的なガバナンスの構築が求められており、そこでは、国家が一定の役割を効率的に担う必要があると考えられる。ただ、「勝者」と隙女者」の間の紛争状況は激化する方向にある。
民主的な意思決定による幅広い合意が形成されないとすれば、一方の極から他方の極ヘと路線が大きく揺れる過程で混乱を招いてきた歴史の繰り返しになる可能性がある。

⑨国際ワークショソプ:東アジアにおける東南アジア研究・南アジア研究
韓国や中国では、経済発展にともなって東南アジアや南アジアに関する研究が興隆しつつある。地域研では、地域研究の国際的なハブ機関としての機能を強化するために、平成玲年度の京都大学全学協力経費を活用して、東南アジア研究および南アジア研究に関する東アジアでの研究動向の把握、および研究機関問の交流強化を目的に2つの国際ワークショップを開催した。

「東アジアにおける東南アジア地域研究のネットワーク構築にむけて」"Buildin8 East Asian Nelvvorks for southeast Asian studies"1.日時

2007 年 3 月 14 日
2.場所

京都大学東南アジア研究所
3.趣旨と目的

東南アジア研究所がその創立40周年記念式典を挙行した2005年 10月に、東南アジア研究の東アジアネッ
トワーク形成に向けた国際ワークショソプが開催された。平成 18年度の国際ワークショソプはその2回目の会合となる。本ワークショソプには、中国から2名、台湾から3名、東南アジアから6名、地域研・東南ア研・大学
院AA地域研究研究科等の国内研究者・院生・留学生多数が参加した。
4.主イ崔
京都大学地域研究統合情報センター、京都大学東南アジア研究所
0プログラムOpening remarks: Kosuke Mizuno (Director, CS且6、S)
Chair: Junko Koizumi
Par「 1: southeastAsia and southern china (Yunnan)

Ch飢gⅨlen・chin (CAPAS, Academia sinica,丁aiwan)"venturing into " Barb紅OUS" Regions: Tmns‑borda Trade amon8 Mi套ra11t Yunnanese beNeen lh址land a11d Burma,1960S‑1980S"
Kon名Jianxun (YunΠ飢 lnstituTe ofsoutheast Asian studies, china)"southeast Asiarl studies in Yunnan: A Brieflntroduction"
Pa【t 2: southeast Asian studies in East Asia

Jenn・Jaw soon号(Dept' of political science, National cheng Kung university, Taiwan)"change a11d DevelopmenT ofsouTheast Asian studiesin Taiwan"
上iao shaolian (center for southeast Asian studies, Mamen university, china)"southeasT Asia11 STudies in china: pr0名resses and chaⅡenoes"
Part 3: GeneralDiscussion

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5.成果

中国、台湾ともに東南アジア研究は経済学、政治学分野の研究が先行したが、近年は、東南アジア各地の人
類学的研究や、人やモノの国境を超えた移動をあっかう学際的、地域横断的な研究が盛んになりっつぁるとくに中国においては、東南アジア研究に特化した研究機関が同国南部の主要大学・研究機関に設立され、例えば
廩門大学は東南アジア島峨部、広西省はベトナム、雲南省は東南アジア大陸部少数民族の研究に重点をおくなど、それぞれの地域で特色をもった東南アジア研究が進められている。台湾でも、近年の東南アジアとの関係を反映して、従来の経済関係に重点をおいた研究に加えて、東南アジアとの人々の交流、とりわけ国際結婚などをめぐる諸問題が石升究課題として登場していることが紹介された。

東アジアネツトワーク形成にあたっての諸問題、とりわけ現状では、各国(地域)の研究成果が英毛で発表されることが少なく、それが各国の研究成果を交流させるうえでの障害となってぃること力斗旨摘された。総合,寸論の冒
頭では、この問題に対するーつの取り組みとして、東南ア研が刊行してぃる英日および東南アジア諸語によるウェブ
ジャーナル月ωOR卯i御ψ'S卯功郎i小地に中国語やハングルを導入することを検討してぃることが紹介された。世界の諸地域を対象とする地域研も、東南アジアを対象とする研究者を多く擁しており、京都大学に今年度から没置されたこの新しい組織が東南アジア研究の東アジアネットワークの一翼を担ってぃくことをアピールした。若手研究者や院生からは、この種のワークショップにもっと若手研究者や大学院生のコミソトメントを強化する方策を組みこんでほしいという要望が出されるなど、ネットワーク升三成に向けた今後の耳對)組み課題が提案された。
「東アジアにおける南アジア研究:研究協力に向けて」"south Asian studies in East Asia: Tovvard Future co‑operation"
1.日時

2007 年 3 月 5 日
2.場所

京都大学地域研究統合情報センター会議室
3.趣旨と目的

近年、東アジア諸国においても、南アジアを対象とする多様な分野の研究が急、速に拡大してぃる。とりわけ韓国では、従来から盛んだった仏教学や言語研究だけでなく、本格的なフィールド・ワークに基づく人類学的研究や、グローバル化以降の南アジアの経済政治変化を対象とする研究も活陛化してきた。香港大学では、トピックを設定した国際ワークシヨソプを積み重ねることにより南アジア研究のネットワーク化が図られてぃる。近接しながらも互いに直接的な研究対象となることが少なかった東アジアと南アジアに、「アジアがアジアを研究する」新しい時代が到来しつつある。

しかし、東アジアのなかでは、それぞれの南アジア研究にっいてはあまり知られてぃないのが現状である。そこで、韓国、香港、日本の南アジア研究者が集い、東アジアにおける南アジア研究の状況や共通して取り組む
べき研究課題を検討し、「将来の研究交流と研究協力」のステップとなる会合を、と企画したのが本ワークショソ
プである0日本南アジア学会の全面的な協力を得て、日本の南アジア研究の状況や問題関心のあり方にっいても、複数の報告によって全体像を示すことに留意した。一言で言えば、「もっとよくぉ互いの南アジア研究を知り△おう」というのが目的である。
4.主催・共催

京都大学地域研究統合情報センター(主催)日本南アジア学会(共催)

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0プログラムOpenin合 Remarb: HiroshilshⅡ(president,JASAS)
勺Uelcome Address: KojiTanaka (Direaor, CIAS)
Session l: south Asi抑 StⅡdiesin Republic ofKorea (ch毎r: Tsukasa Mizushima)

Jwa‑Huem Baek (Department ofLaw, GyeongsaΠ名Nationaluniversity, Korea)
Kyung・Huk Nm (DeparTment ofArlthrop010部, chonnam Natlonaluniversity, Korea)
Kwang‑SU Lee (Division ofRussia lndia Business studies, pusatl university of Foreign studies, Korea)
Session 2: SOUTh Asian studiesin Hong Kong (chair: AMO Tanabe)
Dae・oup chatlg (center for Asi即 Studies, university ofHong Kon名, china)
Session 3: soutl〕 kian studies in Japan (chair: shinMchi TaniguC11i)
Hiroshi lshii:" 1ntroducTion TO 〕ASAS"
Tsukasa Mizushima 師d Kotani:"1ntroduction to HistoriC址 Studies"

Yasuke lRari:"1ntroduction to lndian philosophy and Buddhism"
Takenori Horimoto:"1ntroduction To political studieS 飢d lnTernaTional Relations"

Comment: Teiji Sヨ̲ka仏General Disucussion toward A名enda for Future cooperation

5.成果
ワークショソプでは、韓国、香港、日本の研究者が、率直にそれぞれの南アジア研究の状況や問題関心のあり方を語りあった。1980年代初頭から本格的に南アジア研究がスタートした韓国、イギリス植民地から中国返還という変動を経て「中国を含むアジア研究」を再編しつつある香港、1950年代から戦後の南アジア研究が開始された日本。議論のなかでは、研究をとりまq犬況や規模には大きな違いがあっても、異なる歴史的背景をもつ東アジア諸地域の研究者には、それぞれにかけがえのない研究の視点がありその研究交流には大きな可能性があること、例
えば「東アジアにおける南アジア系移民の比較研究」など共同して取り組むことのできる課題も多くあること、が共通の認、識になった。

ワークショップの総括討論では、今後、中国など他の東アジア地域にも拡大してこうした試みを続けるとともに、学会や様々なチャネルを通じて、具体的な課題に即した実質的な研究交流を実現することが確認された(参加者
韓国から3 名、中国から 1 名、国内約 20名)。

圃国際ワークショソプ「東南アジアにおけるジャウィ伝統の再検討」"Re・examining the Javvi Tradition ln southeast Asia"
1.日時
2006 年 9 月 23 日
2.場所

京都大学地域研究統合情報センター会議室
3.趣旨と目的
近年、イスラム教圏東南アジアの各地でジャウィ(アラビア文字を一部改変したマレー語の表記t却に再び注目が集まっている。インドネシアでは20世紀初頭、マラヤ(マレーシア)では20世紀半ばにはマレー語の口ー

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マ字による表記が主流となり、ジャウィは一部の宗教関係書をのぞいて一般にはほとんど用いられなくなってぃた
この近年のジャウィに対する関心の高ま呪こっいては、東南アジアの社会におけるイスラム教の影響力の当大と関連させて理解する考え方がある。しかし、歴史を振り返ってみれば、民族的・宗教的に混成である東南アジア社会において、ジャウィは決してイスラム教やムスリムに限定されたものだったわけではない。むしろ、ジャウィやそれに関連する概念は、民族や宗教の違いを超えて人々を結び付けようとする試みとともに用いられてきた本ワークシヨソプでは、国内外で近年研究の進展が著しいジャウィ研究の最先端を共有するとともに、歴史的な側面に十分に光を当ててジャウィ伝統の再検討を行い、それを通じて東南アジアにおけるジャウィ概念の現状と展望を検討する。
4.主催・共催

京都大学地域研究続合情報センター、科学研究費補助金基盤研究(B)「イスラム教圈東南アジアにおける学知の制度化と実践に関する総合的研究」(主催)、ジャウィ文書研究会(共催)
0プログラム1Πtroduction oftheJoint SτⅡdy Group: YAN仏NIOTO Hiroyuki(CIAS)

Introduction ofthe workshop: omar Farouk (Hiroshima city univeTsity)
Session (chair: om紅 F註Ouk)

Adnan Nawang (universiti pendidikan sU1ねn ldris)"Jawi and the Malays"
Kanji Nishio (oriental Library)" 1he Development ofJawi concept: Ja、vi as catego[ies of people"
Syed Muhammad DaWⅡa11(universiti sains Malaysia)"1he Role ofThe Ntab Jawiin the lslamization processin the Mala
Archゆelago"

Yumi sugahara (Tenri university)"上Oca11Slamization and print cul【ure in tl〕e 19‑20血 Century Jawa"
Dick varl Meij(syarif HidayatⅡⅡah staTe lslamic university)"1Slamic Manuscripts and Kitab Kunino in the pesantren"
Toru Aoyarna (Tobや University ofForeign studies)" 10oking Back on Five Years ofJawi Documents studiesin Japarl"
General Discussion

5.成果

このワークシヨソプでは、日本、マレーシア、インドネシアの研究者が、それぞれの研究の最先端を披露しあった。
主要な論点としては、従来は表記法としてのみ理解されていた「ジャウィ」に人間集団の分類概今としての用法があったことが確認され、ジャウィ研究が文書研究にとどまらず、イスラム教圈東南アジアの社会のあり方にっいての研究にも発展しうることが共通の認識となった。また、インドネシアにおけるジャウィ史資料は現在失われっつぁり、
国際的な協力によって写本などの保存や分析を行う必要があることが確認された。さらに、イスラム教あるいはムス
リムを対象とする研究においては中東を優位として東南アジアを周縁部における逸脱として見る傾向が一部にあるが、東南アジアにおけるイスラム教の制度や実践は東南アジアの文脈において理解することではじめて十分な理解が得られることが改めて確認された。これらの論点に沿って研究をさらに深めることを念頭に置いて今後国際的な共同研究を組織していくための研究交流を進めることが確認された。

40(3)英国議会資料

一般に英国議会資料(B血i血P訂1稔m釦仇WP叩鄭,BPP)として知られている資料集成は、英国議会下院
上院に提出されたすべての文書を、会期ごとにまとめた資料集成であり、19世紀初頭以降現在に至るまで、連綿
ど隔纂が続けられてきた。文書の内容は、法案、省庁からの報告書、委員会などの報告書、各地の領事館などから提出された報告や関連する書簡、通商統計、人ロセンサスなど多岐にわたり、19世紀から20世紀ヘという近代の時代にイギリスが世界に占めた位置を反映して、その文書が対象とする事象は連合王国内にとどまらず、アジア、アフり力など世界各地に広がっている。また、議会提出資料という性格から、同時代のイギリスの視点から重要と見なされた事項について編纂を加えた資料であり、通商統計やセンサスなど長い期間にわたって時系列分
析が可能な統計なども多く含まれている。
現在、地域研が所蔵している英国議会資料約 12000冊は、英国商務省が保存していた下院文書18m 年
1986年、上院文書 18ω年

1922年のほぼ完全な集成である。1998 年に京セラ株式会社から国立民族学博

物館地域研究企画交流センター(当時)に寄贈され、同センターにおいて公開に必要な修復・保全措置を施されたのち、 2000年度から「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開されてきた。 2006年 3 月の同センターの組織再編に際して、人間文化研究機構国立民族学博物館から京都大学に移管されたのを受けて、京都大学では附属図書館に1或品恒湿設備をもつ文庫室を設置し、地域研が所蔵・管理運営を担当する体制で、引き続き「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開することとなった。
地域研では設置直後から、この貴重な資料を保全管理し、広く公開し内外の研究利用に供するとともに、近年開発されたウェブ版の導入やデータベース化を通じたあらたな利用方法の提供、共同研究やワークショyプを通じた研究活動の推進に重点をおいて、運営を開始した。幸い平成18年度は、総長裁量経費および人間文化研究機構のプロジェク際丕費などの支援も得て、下記のように、ほぽ当初の目的に即した活動を行うことができた。

1)資料の公開:「京セラ文庫『英国議会資料』」開設とウェブ版の導入
2006年3月に万全の体制で附属図書館B2層およびB1層に搬入された資料は、8月までに、配架の確認や夕トルテープ挿入など今後の運営に必要な作業を行い、またB2層文庫室および1920年代後半W、降を配架したBI
層の温度・湿度の状況確認を実施した。並行して附属図書館の協力のもとに閲覧の手順や注意事項などをまとめ、8月から試,験的に公開を開始した。

これらの整理作業および試験的運用を通じて資料保全をは力由つつ公開しうる見通しが得られたことを受けて、2006年Ⅱ月21日に、京セラ株式会社の稲盛和夫名誉会長、伊藤謙介相談役、中村登取締役会長、人間文化研究機構長野泰彦理事、元地域研究企画交流センター長松原正毅国立民族学博物館名誉教授、京都大学から尾池和夫総長をはじめとする理事各位の臨席を得て、京都大学「京セラ文庫『英国議会資料』」開設式を挙行し、正式に文庫の運用公開を開始した。
また、多岐にわたる内容をもつ膨大な原本資料を縦横に利用するツールとして、近年開発された全文フリーワー
ド検索機能をもつウェブ版はきわめて効率的である。地域研では、2007年3月に、]9世紀分のウェプ版を導入し、京都大学LAN接続のコンピューターから自由に利用できる環境を整えた。
2006年3月末現在、原本の閲覧に際しては、地域研図書室を窓口として、文庫室内の開架閲覧を実施している。また地域石牙図書室にはウェブ版およびデジタル検索ツールが利用可能なコンピューターを設置し、原本集成のメリットを最大限活用しうる閲覧サービスを行っている。

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セ入こ「

.・ゞ1 ず412)地図・図版のデータベース化

英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含まれている。前者には連合王国の各地域や都市地図のみ
ならず世界各地からの報告書類などに含まれる多様な地図が、また後者には動植物、建築、士木工事、機械
器具や設備など広範な事象に関する同時代情報が含まれているが、前述のウェブ版では撮影精度に問題がある
ことに加えて、地図・図版のデータベースは作成されてぃない。

これらの点を考慮して、地域研では、人間文化研究機構との共同研究により、所蔵する全原本の地図.図版のレコード調査を実施した。あわせて地図にっいては、カラーによるデジタル化に着手した。今後、時空間情報を加えて歴史地図データベースを構築する予定である。
平成玲年度進捗分は以下の通りである。
地図・図版のレコード調査

人間文化研究機構「人間文化研究資源共有化推進事業に伴うデータベース高次化」プロジェクトの一環として、
原正一郎(地域研)を中心に「英国議会資料の地図のデータベース化資料調査」を実施した。所蔵する下院、上院の全冊を対象として、地図および図版の全レコード調査を終了した。
地図のデータベース化

上記プロジェクトの一環として、平成 18 年度は、 18011838 年を対象として、約 1900枚の地図のデジタル撮影を終了した。今後とも地図のデジタル撮影を漸次継続するほか、平成]8年度撮影分にっいては平成19年
度中に試験公開を行い、撮影の進捗とあわせて時空間情報を付加したデータベースを構築し公開する予定である。

3)共同研究による研究利用の促進

全国共同利用施設として、内外の研究者に地域研所蔵の原本集成の利用を促進すること、および現地資料にもとづく地域研究の成果を踏まえて、あらたに英国議会資料の利用方法やその資料的性格を解明することを目的に、年度後半から共同研究を開始した。平成 18年度発足の研究プロジェクNよ下記の通りである。平成 19年
度以降、公募による共同研究の導入を企画してぃる。

⑧情報と帝国一英領インドを中心にした英国議会資料における<情報選択性>の研究
Information and British lndia: Focusin8 0n structure of lnformation in BPP

研究期間:平成 18年 10 月 平成 19年度

構成:[代表]脇村孝平(大阪市立大学大学院経済学研究科)[メンバー]大石高志(神戸市外国語大学外国語学音田、川村朋貴(富山大学人文学音問、神田さやこ(慶応義塾大学経商連携COEプロジェクト研究員)、木谷名都子(大阪外国語大学
立命館大学非常勤講師)、谷口謙次(大阪市立大学大学院経済学研究科後期課ネ易、
西村雄志(松山大学経済学音山、水野祥子(九州産業大学経済学音田、藪下信幸(近畿大学商学告粉、島田竜登(西南学院大学経済学音田、押川文子(地域研)目的

この研究会は、英国議会資料をーつの巨大女情報群として捉え、その情報の特質を研究・分析することを目樮とする0 英国議会資料は、言うまでもなく、英国議会ヘの説明責任に発して形成された情報群である。一見、とりとめのない膨大な情報群のように見えるが、極めて選択的な情報群であるとも言える。もちろん目的意識的な選択性と言うよりは、結果として現れている選択性をここでは問題にしている。そのような意味で、こなれないき葉である

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42

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が、ぐ情報選択性>という概念を提起したいと思う。具体的には、英領インドを事例として取り上げ、研究会メンバー(何らかの形で英領インドに関わる歴史研究を行っている研究者)が、自らの研究が関わっている問題領域に関して、ぐ情報選択性>という仮説的な方法概念を意識して、英国議会資料の情報としての特質を検討する。

平成18年度の実施状況
第1回研究会

日時:2007 年 H 月 25 日(士)脇村孝平(大阪市立大学)「1nformation と lnteⅡigence ‑<'情報と帝国>而升究会の趣旨説明」
島田竜登(西南学院大学)「オランダ東インド会社と近世アジア経済:VOC文書の書誌学的研究から見る「帝国」の構造」
第2回研究会
日時:2007年 1月 B 日(土)午後2時 午後6時地域研究統合情報センター会議室
藪下信幸(近畿大学)「17世紀インドにおけるイギリス東インド会社の商業活動一副C文書における現地情報の取り扱いに関連して」
川村朋貴(富山大学)「商業、情報、帝国:海峡植民地移管問題を事例にして」

成果
第1回研究会では、二人の報告者が研究発表を行った。脇村は、方法概念としてのぐ情報選択性>の説明を行った後、研究の具体例として試論的に、 BPPの資料群における英領インドで発生した飢饅に関する資料の分
布状況を検討した。島田は、 BPPから離れて、オランダ東インド会社に関する文書(VOC文書)の書誌学的な検討を通して、近世オランダの「帝国」としての性格を論じた。第2回研究会では、藪下は、17世紀のイギリス
東インド会社が残した文書の性格を検討し、インドにおける現地情報がどのように取り扱われているかを論じた。川村は、19世紀中葉の「海峡植民地移管問題」に関わるBPP資料を用いて、その資料としての特質や有用性について論じた。二回の研究会では、活発に討論が行われ、ぐ情報選択性>という仮説的な方法概念についての有効性を確認した。

邑,冒

2

ゞずを;'

43

スタッフの研究活動(1)個人研究.地域相関研究部門

田中耕司(たなかこうじ)
1.専門分野東南アジア研究、熱帯農学、熱帯環境利用論
2.糸呈歴

19乃年京都大学農学部助手

1979年京都大学東南アジア研究センター助手
19誕年京都大学東南アジア研究センター助教授
1998年京都大学東南アジア研究センター教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター教授
3.研究課題(1)東南アジアの自然資源管理(2)東南アジアにおける士地利用システムの変容
4.主要業績
Tanaka, K

2002 'Υ企柳力フィHleたアiオ訂 1π01影Cι4π4) and Forest Resource Managema〕t in Eastern lndonesia: An ECO‑hlstoricalP0玲Podi火,"『アジア・アフり力地域研究』 NO.2.5‑23
田中耕司

1991 「マレー型稲作とその広がり」『東南アジア研究』 29(3).306‑382
渡部忠世・田中耕司共編

1987 『稲のアジア史第3卷アジアの中の日本稲作文イW 小学館。
5、出版業績(平成 18 年度)
蹄肩著]
田中耕司編

2006 『岩波講座「帝国」日本の学知第7巻実学としての科学技林"岩波書店。
[i兪文]

Kuroda, Y., Y, sato, C. Bounphanousay, Y. Kono, and K. Tanaka

2006 "Genetic structure ofthree 0て)'Zι A'ヘ genome species (0. r加P0宮0π, 0'π1'υ4r4 and oJ4iiT,4) as assessed by
SSR analysis on The vienTiane plain ofLaos." C0π$ι1'υ4た'0π GeπetiιS (1nternet version) V01.& 149‑158
田中耕司

2006 「序章実学としての科学技術」田中耕司編『岩波講座「帝国」日本の学知第7巻実学としての科学技祁司 1‑15,岩波書店。
田中耕司・今井良一

2006 「植民地経営と農業技術一台湾・南方・満洲」田中耕司編『岩波講座「帝国」日本の学知第7巻実学としての科学技術』99、B7,岩波書店。

44

'

珍

Kuroda, Y, S. A. Rao, C. Bounphanousay, K. Kongpbanh, A. 1Wata, K、 Tanaka, and Y. 1. sato
2006 "DiversiTy ofwild and weedy Nce in Laos." J. M. schiⅡer et al.(eds.) R女e iπι4nゞ, 215‑234, 1nte【nation址
Rice Research lnstitⅡte.

[短文・その他]
田中耕司

2006 「書評:安室知著測く田漁携の研究一稲作ど魚携の複合生業論』」『エコソフィア』 17江22‑1232006 「書評:池谷和信部扇著)『アジアの森の民』」『民博通信』 11424.
2006 浩兪壇:鳥の目と虫の目一農業景観ヘのアプローチ」『農業』 14864‑5
6.口頭発表(平成 18年度)

2006 年 9 月 23 日"Land・Nlocation program and stabilization of swidden ぢriculture in the Northern Mountain
Region of Laos"(Tanaka, K., S. Yokoyama and K. phalakone), 1nTernational workshop on shifting Agriculture,
Environmental conservaTion and sus〔alnable Livelihoods of Mar号inal MounTain societies, NIRD・NERC,
Guwal)ati, 1ndia

2006 年 11 月 16 日"Beyond Boundary: sodal FⅨ'estry pr08皿m and Empowerment ofLocal communitiesin the

Era of DecentralizaTion ln lndonesia"(Tanaka, K., M. shima8ami and K. petrus), CAPAS・nAs lnternational
Workshop on 丁ransboundary Environmenta11Ssuesin southeasT Asia, CAPAS, Academia sinica and 11AS
2006年 12月 3日「生態環境は『東アジア共同体』の共通基盤たりうるか?」国際シンポジウム「現代アジア学の挑戦」,早稲田大学21世紀COEプログラム

2006 年 12 月 12 日"Environment and susTainable Agriculture in Monsoon Asia," NIAEs lnternational
Symposium 2006, Evaluation and Effective use of Envlronmental Resources for sustainable Agriculture in入ιonsoonAsia、Toward lnTernationalc011aboration,農11妻王最1寛1支市ドj五牙ヲtj折(NIAES)
2007年 1月14日陸入帯林と人そして社会」国際連携ワークショソプ「知の共有を目指して一森の恵みと人とのかかわりを探るー」,森林総合研究所
2007 年 1 月 29 日"Area studies on a New Horizon in Relation to EasT Asian studies: 1ntroduction to a newresearch center for area srudies in Kyoto university," 3rd. Meetin号 ofthe promotion ofEast Asian studies,夕卞務省'
東京大学東洋文化研究所
フ.海外調査活動(平成 18年度)
2006年 8 月 21日 9 月 2日(インドネシア)科研費「スラウェシ地域研究」のためのワークショソプ出席、森林統陌牙委託研究のためのフィールド調査
2006年 9 月 21日 10 月 1日(インド)国連大学共同研究プロジェクトのためのワークシヨソプ出席とシッキム州
農業調査
2006年 10月4日 10日(タイ)国連大学共同研究プロジェクトのためのワークシヨップ出席と北部山地の士地
利用調査・2007年2月 2日 8日(インドネシア)科研費「スラウェシ地域研究」のためのワークシヨソプ出席
2007年 2 月 21日 25日(インドネシア)森林絲緬牙委託研究のためのフィールド調査
8.外部での講演等
2006年7月 H 日「アジアの中の日本稲作」琵琶湖博物館総合研究「水田」研究会。
・2006年 12月 15日「農学とフィールド研究」紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセンター5周年記念シンポジウム「モンスーン地帯における持続的農業と地域開発」,三重大学フィールドサイエンスセンター。

f

45

9.教育

京都大学アジア・アフ.功地域研究研究科協力講座担当
京都大学全学共通講義「自然と文化一『農』の営みをま凱こ」担当
京都府立大学農学部「農業環境論」担当
学振特別研究員2名・外国人特別研究員 1名の受入れ
10.社会活動・センタータ粍舌動日本学術会議地域研究連絡委員会連携会員
国連大学客員教授
国立民族学博物館共同研究員
大日本農会農芸委員
トヨタ財団理事・プログラム改革委員会委員
日本財団AP1プログラム、日本仰b゜ログラム・ディレクター
(財)アジア研究協会理事

Wildojon3 (ウィル・デ・ヨン)
1.専門分野Naturalresoulce governance2.糸茎歴
Pr0企Ssor

2006‑2007 Professor, centerfbr lnteoraTcd Area sTudies, Kyoto universiw
2004‑2006 Professor,Japan center for Area studies, National Museum ofEthn010部
1995‑2004 Scientisr and scnior scientist, center for lnternadonal Forestry Research
1985‑1995 1n〔ernational FeⅡOw and Rese2rch Assodate, 1nstitⅡτe ofEconomic Botany, New Yorlく Botanical Garden,USA

1994‑1995 Research Assodate, Nationa11nstitute for A8ricU1τUral Research, peru
1992‑1993 Research AssistanT, NaTional university fbr 〔he peruvian Aτ11azon
3.研究課題'(D Borderland natural resource governance. Bolivia‑Brazil and peru、C010mbia Locations
Borderlands in 口Opical forest regions are highly dynamic in many locations in the world, and natural resource
governance shows unique features as a resU1τ.

(2) Decentr址ization, pover四 a11eviaTion and tropical forests govemance.
Both poverty aⅡeviation and decentraⅡZation are two key processes that profoundly affect tro ical forest
名Overnance

4.主要業績
2007

Lynam, T., W. DeJon合, D. sheil, T. KusumanTo and K. Evans,

A review oftools for incorporating community knowledge, preferences, and values into dedsion making in
naturalresources management.Ξmlbg 4πどSodeり,12 a): 5. 10nline]
URL: http:1/WWW,ec010部andsodety.orgん0112/issvan5/

5

46

'

迄

2006

W. deJong, D. Donovan and K. Abe, eds

刀'0つル41f0脚訂 4π4ιXかe加ι C0弓彫北訂. Dordrecht, Netherlands, springer.
W. de Jon8, S, Ruiz and M. Becker.

Conaicts on the way to communal forest matlagement in northern B0ⅡVia. Forest四oliり, 4π4ι'mπ0抗i心, 8,
447‑457.

W. de Jong, T、P. Lye and K. Abe, eds.

7乃ι S0α'41ι'ιη10幻,げ刀'OP女41ヂ0脚訂I UI;ξア4た'0π, P叩1ιbti0π 4π4 凡0むた'eお. 1n press. Ky0τO university press
and Trans pad6C press
2001

W. deJon8

Tree and foresT management in The 且oodplains of the peTuvian Arnazon. Fω'e工t Emlog 4π4U4π4宮e加ιπt,150: 125・B4

5.平成玲年度の出版業績
2006

W、 dcJon号 D. Donovan and K. Abe; eds

フテ0liι'41ヂ0脚訂 4πdΞχかe万2e c0毛11i伽. Dordrecht, Netherlands, sprin名er
D. Donovan, W. deJong and K. Abe

Tropical forest and Exrreme con価Ct. chapter l:ι'Xかe万2e c0毛丑iι訂ιπ4 7子OpimlF0アe工訂. W. de Jong, D.
Donovan, K, Abe, eds. Dordrecht, Netherlands, springer.
C. staver, W. deJon号 and D. Kaimowitz

Nicaragua'S Frontier: the Bosawas Biosphere Reserve. chapter 4:Ξχかι万2e c0弓記女訂 4π4 刀'0つiι41FωτS訂. W.
deJon名, D. Donovan and K. Abe, eds. Dordrecht, Netherlands, springer.
S. price, D. Donovan and w. deJong

Con且ict timber. chapter 7:五X力'e"1e c0アリ1iι訂 4π4 7}叩記41ヂのτS訂. W. de Jon号, D. Donovan and K. Abe,eds. Dordrecht, Netherlands, springer
W. deJong, S. Ruiz and M. BeckerConθic〔s on The way to communal forest management in northern Bolivia.「orι工ip0ム'り, 4π4Emπ0加iι」, 8,
447‑457

W. de Jong, T.P. Lye and K. Abe, eds.

乃ι S0α'41ιω10Kγげ7}'0つル41ヂ0加1工J U忽1捻ti0π, PO,1ιbh0π 4π" FI'0πtieお. 1n press. Kyoto university press
and Trans pad6C press.

W. deJong, T.P. Lye and K. Abe

Migration and the sodal ec010gy of tropical forests. chapter l:乃e s0ι1'41 Ξmlbg qf'フ}'opiι41 ForιSたU忽ア4た'0π, PO,部ルた'0那 4π4f'mπιiιお. W. deJon昌 T.P Lye and K. Abe, eds. Kyoto university press andTrans
Pad6C press.

W. deJong

Understanding forestlandscape dynarnics. 1n:乃e F0π工iι4π冶C4,ι Rお加rιた'0π H4π4ι00た.Jenny Netbergen・
Mccracken, stewart Maginnls and Nas〔air sarre, eds. London, Earthscan

が47

L. Limachi, W. de Jong and c. cornejo

Models ofMigration in the peruvian Arnazon and their lmpact on Tropical Forests. cha ter 4:乃ι SOCI'41
ΞC0100 げ7}'叩iι41F0脚武 Uな解た'0π, P0つ1ιhた'0π$ 4π4凡0πた'e打. w dejong, Tn Lye and K. Abe, eds. Kyoto
University press and Trans pad6C press、

W. deJong, T.P. Lye and K. Abe

Condusions. chapter 13:乃e s0α'41Ξ'mlog qf'フ}'01,imlFωτ工武 Uなr4ガ0π, POP1ι14た'0加 4π4凡0πtiιお. W. deJong, T.R Lye 2nd K. Abe, eds. Ky0τO universiTy press andTrans pad6C press
A. Meza, C. sab0号al and w. deJon名

RehabiliTad6n de ireas degradadas en la Alna20nia peruana: Revisi6n de experiendas y lecdones
aprendidas. Bogor, 1ndonesia clFOR. 76 P.+ 30 P. anexes and cd、Rom.

K. Evans, S. J. velarde, R. P. prieTO, S. N. Rao, S. sertzen, K. Davila, P. cronkleton, and w, de Jon名.
凡e解 G伽'"e 勿 i力e ヂ1ιtmて F0町肌1工j2,ア C0加加影πihe工勿乃iπたH力e44、 Najrobi, CIFOR, ASB s stem、wide

Pr0今ram of the consultative Group on lnternaTional Agricultural Research, 1CR气E secreTariat of the
MⅡlennium EcosysTem Assessment.

G伽'4eオ0 Pのた'ιψ4オωンフみ0ムルrFのιSic0加加記πi力'e工. B080r,1ndonesia, CIFOR.

Forest ManagemenT and classi6Cation of F址10ws by Bidayuh Farmers in west Kalimantan. cha ter 43

1.北おjテ'0加 i力e Forι工訂 1πtι宮7記力'π宮ノπ4忽eπ0飾 kπ0卸1ι4rι iπto S飾i4iπ4ι左, Fι1柳iπg Malcolm cairns, ed.
Resources for the Future press.
2007

W. deJon名 and s. Rui2

Logros y desafios en la 80bernabilidad foresral de la Alnazonia Norte Boliviano. 91‑101, 1n: Deψ1'6 del
ω那e加0 4e1物工力iπXオ0πJ Diπι祝im 4e m加ιiωP0左ガm一ιω加柳記ω144挽加訂tr4dづπ 4e π解おωπ4hグ41お eπ 1ω
P4お己f 4π4iπOS, Y Murakami, ed. CIAS DIscussion paper N0 2, Ky0τ0, center for lnte rated Area studies.
6.海外調査活動

2006, July 11 ‑ August 7. Bolivia and peru
2006, December 12 ‑ 2007, J2nuary 11. Bolivia peru
フ.口豆頁発表

November 16‑17, 2006,"Nation‑state transborder naTural rcsource governance in Tro ical forest re ions." pa er
Presented atthe internadonalworkshop: Transboundary EnvironmenTanssues in southeasTAsia. Tai ei

March 17 and 18, 2007," capturln名 Nested spheres of poverTy. A Model for Multi‑dimensional pove此y klal sis
and Monitoring. presented atthe Forest and MathemaTical Models Meedn号 Universiw ofKobe
帯谷知可(おびゃちか)
1.専門分野中央アジア地域研究、中央アジア近現代史

ーイ'ユ)

W. deJong

4イJ

FO?ぞStRι力4ιiム'i4た'0π iπ Vle加ι1π. H方i011'e工 Rι4h'iieS 4π4ヂ記t記re$. Bogor, 1ndonesia, CIFOR

1

W. deJon今, DO Dinh sam and Trieu van Hung

1J1'ヨ'

K. Evans, W. deJong, P. cronkleton, D. sheil, T. Lynam, Y. Kusumanto and c. C0Ⅱ引

48

多

2'糸呈歴

1991年東京大学教養学部助手
1994年在ウズベキスタン共和国日本国大使館専門調査員
1996年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
2002年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター助教授
3、研究課題(1)ロシア帝政期からソヴィエト初期中央アジアの政治と社会(2)現代中央アジアのナショナリズム
(3)中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効利用
4.主要業績
帯谷知可
2005 「英雄の復活一現代ウズベキスタン・ナショナリズムのなかのティムール」酒井啓子・臼杵陽編『イスラーム地域の国家とナショナリズム』(イスラーム地域研究叢書(5))、東京大学出版会、185‑212
帯谷知可2002 「ウズベキスタン:民族と国家の現在・過去・未来」松原正毅編『地鳴りする世界9.H 事件をどうとらえるか』 97‑141、恒星出版
Komatsu, H., obiya, C., schoeberlein, J. S

200O Migration in central Asia: 1ts HisTory and current problems qcHS .形つωi1ι"2 SeガιS Ⅳ0. 9), osaka: 1heJapan center 仏r Area studies, National Museum ofEthn010gy
5.平成 18年度の業績
[翻i用
帯谷知可
2006 「ウズベキスタンでのカトー・センセイの仕事」エドゥヴァルド・V・ルトヴェラゼ(著)『季刊民族学』
116: 44‑45

2006 『アレクサンドロス大王東征を掘る一誰も知らなかった足跡と真実』エドヴァルド・ヴァシリエヴィチルトヴェ
ラゼ(著)日本放送出版協会。
欧豆文・その他]
帯谷知可
2006 「ウズベキスタンのいま」『季刊民族学』 116.46‑51
2006 「アンディジャンへの鎮魂歌(レクイエム)」『月刊みんぱく』、 6.22‑23
2006 「第三章旧ソ連中央アジアの国境一二0世紀の歴史と現在」岩下明裕編著『国境・誰がこの線を引いたのか一日本とユーラシア』北海道大学出版会、57‑80
2006 「アンディジャンの夏休み」『まほら』、 4&3839
6.海外調査活動
2006年7 月 21日 8 月 1日(ウズベキスタン)科研・基盤(C)「地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌研究」に関する資料調査
フ.社会活重かセンタータ粍舌動科研基盤(C)「地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書二志研究」価牙究代表者)
科研基盤(A)「ポスト・グローバル化時代の現代世界:社会の脆弱化と共存空問の再編j 価升究分担者)

.'才1 ず亨1.

49

科研基盤(A)「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」(研究分担者)
科研基盤(A)「旧ソ連・東欧地域における体制転換の総合的比較研究」価牙究分担者)
科研基盤(A)「ユーラシア秩序の新形成:中国・ロシアとその隣接地域の相互作用」(研究分担者)
トヨタ財団「アジア隣人ネツトワーク」プログラム助成「中央アジア地域研究のための希少史資料保存.出版
活用ネツトワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立ち上げ」(プロジェクト・リーダー)
国立民族学博物館共同研究員
北海道大学スラブ研究センター共同研究員

村上勇介(むらかみゆうすけ)
1.専門分野ラテンアメ1功地域研究、政治学
2.経歴

1995年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
2002年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター助教授
3.研究課題(1)ラテンア四功政治研究(2)政治体制比較研究(3)ラテンアメ,功の国際関係
4.主要業績
,Murakami, Y.

2007 Per11 eπ/4 er4 4ιI C力iπ01 14 Polniι4 πo iπ工た't加i0π41i加44 1 ιIP乙e610 ιπι飾ι4 4e 影π S4hι40r. 1de010 ia
Politica 27, Lima: 1nstituto de Estudios pa'uanos y center for lnte号【ated Area studies
村上勇介

2004 『フジモリ時代のペルー』平凡社
Murakami, Y

2004 S杉ι元ω"訂ガπ加Seπ泥π加太沈0 たC力0゛"π4 力お勿π'4 4ede詔加班πかωιπ hS 光たα'0π郡Pιrルゾ4Pbπ 4町4πた 14 4ん441
どe F1り'i加ori. 1de010gia y politica 20, 1nsdtuto de Estudios peruanos y lhe Japan center for Atea sTudies
2000 ι4 4e加0ιr4α'ι」ぐgルπ CIDJ 影π eゞt記4i0 4ι 14 卯πα'eπd41 eho"2Port4沈iιπ勿 Pobた'ιo dι 1ω工edor6つOP杉ιZre工 4e
ιiアπ4. urbanizad6n, migraciones y cambios en la sociedad peruana 15, Lima: 1nstituto de Estudios
Peruanos y lheJapan center forArea studies

1999 Ξ1ιψ町'0 4el0かOJ el/'4戸づπ 4πiぞ b ι1力b 4ι 1ω 1ぞ力eπeゞ eπ eiper11. 1de010号ia y politica 12, Lima: 1nsdtuto de
Estudlos peruanos y lhe Japan center for Area studies
5.出版業績(平成 18 年度)[単著]
Murakami, Y

2007 Pιr11 eπ 14 ι1'4 4el C力iπOJ 厶Z ,0/i力'ι4 πo iπ工た't統i0π41i廊44 1 elP影eι10 ιπι加m 4e 影π S41υι40r. 1de010 ia
Politica 27, Lima: 1nstituto de Estudios peruanos y center fbr lntegrated hea studies, 715 .
[編著]

50

'

f

Murakami, Y.(ed.)

2007 Deψ影厶 4e1ω郷ι那0 4ι工Vを工力iπ宮t0π1 "iπ4加im "e m抗ιiω,obオim‑emπb加北ω1441πiπ太が4dづπ de ル解かω

π4im記ム. CIAS Discussion paper N02, Kyo〔0: center forlnte号rated Area studies, Ky0τO universlty, 122P.
信兪文]
Murakami, Y

2007 "partidos politicos de Bolivia, Ecuador y pero: un estudio comparado." En Y MU皿kami(ed.), Deリ)1ι6 4elm加ι那0 4e1靴工力iπg0π1 4iπ4柳iι4 4eι4形ιiωP0左ti卯一ιm加加北ω144枷'π力か4α'づπ 4e ルα加山π4たn4ム. CIAS
Discussion paper N02, 59‑76, Kyoto: center fbr 1Πte名raTed Area studies, Kyoto universiw.
6.口頭発表(平成玲年度)
・2006年 10月 29日「ペルーの2006年選挙」ラテン・アメリカ政経学会第43 回全国大会パネル・ディスカッショ
ン「大統領選挙2006」(ラテン・ア戸功政経学会主催、神戸大学)

2007 年 1 月 26 日 27 日"partidos politicos de B0ⅡVia, Ecuador y per止 Un estudio compa皿do." conferenda
Internadonal de clAS "Despues del consenso de washington: dinimica de cambios politico‑econ6micosy

administrad6n dc recursos naTur址es en los paises andinos"(示者るブく';女地ナ或而升ヲ巳糸充イ〒イ青幸長センター主イ崔、示者お国際交流会f旬フ.海外調査活動(平成 18年度)
2006年 10 月 31 日 2007 年]月 21 日(ペルー) 2006年地方選挙過程に関するフィールド調査
2007年2月 10日

3 月 17日(ペルー) 2006年地方選挙過程に関する補足調査

8.外部での講演等(平成 18年度)
・2006年 10 月 16日「ペルー」秋期上智大学公開講座「ラテンアメリカ 05‑06年選挙をどう見る一左傾化、それとも現実路帋賢一」(上智大学)
9.教育
京都大学全学共通科目A群「ラテン・アメ,功現代社会論A」(前期)/「ラテン・アメ,功現代社会論B」(後期)山本博之(やまもとひろゆ劃
1.専門分野マレーシア地域研究・イスラム教圏東南アジアの現代政治史
2.経歴

1998年マレーシア・サバ大学講師
2001年東京大学大学院総合文化研究科助手
2003年在メダン日本国絲冷頁事館委嘱調査員
2004年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター助教授
3,研究課題(1)イスラム教圏東南アジアにおける出版と民族概念(2)スマトラ沖地震・津波における災害対応過程と情報(3)地域研究の方法論

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51

4.主要業績
山本博之

2006 門兇植民地化とナショナリズム^英領北ボルネオにおける民族形成1東京大学出版会。
2005 「地域研究者にとって地域とは何か^マレーシア・サバ州のバジャウ人研究に見る当事者性と外来者性」『地域研究』、フ(ル91‑106

2003 「東南アジアにおけるムスリム同胞団の成立とその初期の活動にっいて」『ODYSSEUS』(東京大学
大学院総合文化研究科)、ス59‑73

2002 「英領北ボルネオ(サノリにおけるバジャウ人アイデンティティの形成」『東南アジア歴史と文化』、
3 1: 57‑80

2002 「カダザン人のナシヨナリティとエスニシティ^英領北ボルネオ(サノリにおける収穫祭の成立」『ODYSSEUS』(東京大学大学院総合文化研究科)、 641‑60
5.出版業績(平成 18 年度)
[単著]
山本博之

2006 開兒植民地化とナショナリズム^英領北ボルネオにおける民族形成』東京大学出版会。
6.口頭発表(平成 18年度)

2006 年 8 月 8 日" Re8ional chaⅡenge and central Adjustmentto FederaⅡSm in Malaysia," 5th lntemational
Malaysian studies conference (MSC5)

2006年 12月 3日「1950年代のマラヤにおける文化的混血者とマレー民族概念」、日本マレーシア研究会第15 回研究大会シンポジウム「フロンティアから見たマレー(ムラユ)・世界」

2007年2月9日「災害対応における地域研究者ど情報」、シンポジウム「地域研究ど情報学:棄斤たな地平を拓く」
フ.海外調査活動(平成 18年度)

2006年8 月3 25日(シンガポール・マレーシア・インドネシア)東南アジアのイスラム出版物に関する調査およびジャワ地震の災害対応に関する調査

2006年8月28日 9月8日(イギリス)東南アジアの旧英領地域に関する文献資料の所在・保存状況に関する調査

2006年9月 10 20日(インドネシア)ジャワおよびアチェの被災地における防災教育の調査
2006年 12 月 24日 2007年 1 月 9日(シンガポールインドネシア)アチェおよびジャワの津波被災地における現地調査

2007年 2月 20日 3 月 1日(マレーシア・インドネシア)インド洋津波に関する国際シンポジウムへの出席
2007年 3 月 12 21日(インドネシア)インドネシアにおけるジャウィ出版物に関する調査
8.外部での講演等(平成 18年度)

2006年6月3日第336回国立民族学愽物館友の会講演会「北ボルネオの「海の民」と「陸の民」j、国立民族学博物館

2006年Ⅱ月 17日東南アジア研究特別講義「スマトラ沖地震・津波に見る東南アジアの民族と宗教」、天
理大学
9.教育

同志社大学大学院神学研究科.属託講師「イスラーム文化学研究」

52

゛

10.社会活重かセンタータH舌動(平成 18年度)
東京外国語大学アジア・アブ功言語文化研究所共同研究「マレー世界の地方文化」師升究分担者)
人間文化研究機構「イスラーム地域研究」上智大学拠点研究グループ2(研究分担者)
文部科学省・世界を対象とした二ーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価一被災社会との共生を実現する復興・開発をめざしてー」(大阪大学大学院人間科学研究科)価牙
究分担者)
国立民族学博物館共同研究「災害に関する人類学的研究」(共同研究員)
地域研究コンソーシアム運営副委員長・事務局長
トヨタ財団「インドネシアアチェ州の災害対応過程における情報の整理と発信に関する調査研究」(研究代表者)

石井正子(いしいまさこ)
1.専門分野フィリピン研究、ジェンダー研究、平チ畔蒜築2.経歴

1997年国立民族学博物館地域研究企画交流センター中核的研究機関研究員
2000年国立民族学博物館地域研究企画交流センター日本学術振興会特別研究員
2002年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
2006年京都大学地域研究統合情報センター助手
3.研究課題(1)フやル゜ン人海外労働者に関する研究(2)フィ.だンにおける女陛労働に関する研究(3)紛争地域における人道支援に関する研究
4.主要業績
石井正子

2005 「紛争地域の復興・開発支援:地域研究から考える」『地域研究』フ(ル47‑68
2005 「中東ヘ出稼ぎに行くフィリピンのムスリム女性:変わる汁劉規範と移動する女性」『イスラームの性と文イW (イスラーム地域研究叢書)東京大学出版会江85‑210
2004 「女性の紛争経'験ヘのアプローチ:フィリピン南部を事例として」高柳彰夫,ロニー・アレキサンダー編『私たちの平和をつくる:環境・開発・ノ＼権・ジェンダー』法律文化社.191‑216
Ishji, Masako, and Jacqueline A. siapno,(eds.)

2004 βιt即eeπ kπ0即le4tι 4π" C0抗形it加ιπt:四ωt‑C0弓克記tpe4ιe一β御'14iπ宮 4π4Rιι0π工か統ti0π iπ Reι'i0π41C0πteχ訂
JCAs symposium serieS 21. TheJapan center for Area sTudies, National Museum ofEthn010部
石井正子

2002 『女性が語るフィリピンのムスリム社会:紛争・開発・社会的変容』明石書店(第6回財団法人
国際開発高等教育機構(FASID)国際開発研究大来賞受賞)。
5.出版業績(平成 18 年度)
[その他]
石井正子

2006 「書評青山和佳著『貧困の民族誌:フィリピン・ダバオ市のサマの生活』」『東南アジア研究』
44(3).415‑417

.'蔀」'

︑ν色

'.

53

2006 「アズハル大学に学ぶフィリピンのイスラム教徒:エジプト・カイロより」『民博通信』Ⅱ5.29̲32
6、海外調査活動(平成 18年度)

2006年8月 23 9月8日(フィリピン)フィリピン南部の武力紛争と人権侵害に関するフィールド調査2006 年 9 月 16

10 月 15 日(エジプト)アラビア語の習得、および中東におけるフィリピン・ムスリムネットワーク

に関する調査2007年2月 18 28日(フィリピン)資料収集、およびフィリピン南部の和平プロセスに関する会議ヘの出席
フ.外部での講演等

2006年9月 14日「フィリピン・ミンダナオ和平の行方と日本の関わり:平和構築『援助』を老える」「『日比友好50周年』を問い直す市民・NG0のっどい」実行委員会

2006 年Ⅱ月30日「人道支援と地域理解:インドネシア・アチェ州における緊急・復興支援を中心に」大阪大学第7回大学院GP国内セミナー

8.社会活動・センタータW舌動(平成 18年度)

科学研究費若手研究B 「フやノヒ゜ン南部の武力紛争と復興・開発過程オ御或研究から考える」価牙究代表者)
科学研究費基盤研究A 「ポスト・グローバル化時代の現代社会」価汗究分担者)
科学研究費基盤研究B 「イスラム教圈東南アジアにおける学知の制度化と実践」価牙究分担者)
文部科学省・世界を対象とした二ーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価一被災社会との共生を実現する復興・開発をめざしてー」(データベース構築班リーダー)
トヨタ財団研究助成プロジェクト「フィリピン南部イスラム教圏における平和と開発に関する記録」研究参加者
小森宏美にもりひろみ)
1.専門分野エストニア現代史、北欧・ノ町レト地域研究
2.経歴

1996年在ストソクホルム日本大使館専門調査員
2002年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
2006年京都大学地域研究統合情報センター助手
3.研究課題(D 両大戦間期エストニアの権威主義体制(2)シティズンシップの変容と多民族共生
4.主要業績
ノト森広美

2005 「EUの中のロシア語系住民^エストニア北東部ナルヴァ市の事例から」『国際政治』第142号、
113‑126

2004 「両大戦間期エストニアの知識人」『ロシアとヨーロッノ司鈴木健夫編、早稲田大学出版部、
141‑165

20略「国籍の再検討^ソ連邦崩壊後のエストニアを事例として」『地域研究論集』第5巻第2号、213‑234

小森宏美・橋本伸也

2002 レ勺レト諸国の歴史と現在』東洋書店。

詔

54

5.出版業績(平成 18年度)
信命文]
Komori, Hiromi

2006 Eestj uurimisestJaapanis, OEs aastaraamat 2004‑2005, Tar[U, 83‑93
小森宏美
2006 「政治ヘの歴史家のかかわりに関する一考察^エストニア人歴史家ハンス・クルースの思想と実践」『ヨーロッパ史の中のエリート^生成・機能・限界』井内敏夫編、太陽出版、 387‑406
2006 「EUの対外政策とエストニア」『ヨーロッパの東方拡大』羽場久美子・小森田秋夫・田中素香編、岩波書店、 222‑232
2006 「小国の言語戦m各^エストニアの言語事情」胸ヒ欧世界のことばと文イW 岡澤憲芙・村井誠人編、
成文堂、 227‑246

6.口頭発表(平成 18年度)
2006年 H 月 19日「ノ勺レト三国に見るロシア語の位置の変遷^エストニアを中心に」ロシア・東欧学会/

JSSEESS 合同研究大会シンポジウム
2006年 12月3日「エストニア型多文化主義の理念と実践^第 1次社会統合プログラムの統才舌を中心に」多言語社会研究会第4回大会
フ.海外調査活動(平成 18年度)
2006年 8 月 18日 9 月 16日(ロシア、エストニア)旧ソ連・ロシア共和国連邦の言語・社会状況調査
2007年 3 月 2日 3 月 31日(エストニア、ラトヴィア)多言語地域における教育実態調査・選挙データ収集、国際会議ヘの出席
8.教育
早稲田大学文学部・文化構想学部非常勤講師
東京医科歯科大学教養部非常勤講師
9.社会活動・センタータH舌動早稲田大学プロジェクト研究所文明史研究所客員研究員
早稲田大学プロジェクト研究所北欧研究所客員研究員
国立民族学博物館共同研究員.情報資源研究部門
押川文子(おしかわふみこ)
1.専門分野南アジア現代社会研究
2.経歴

1977年アジア経済研究所職員
1995年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助教授
2000年同上教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター教授
3.研究課題(1)インドにおける教育と不平等'冒呼.'曹」 455(2)イン凡こおける家族の変容
4.主要業績
H. Kotani, T. Fujii and F. oshikawa eds

200O F加工iπξ'U04erπiりJ H少,ア卯ガ4力'0πψ'N太勿τγ 4π4P0左ガmlu0ιil々4た'0π iπ S0記i力 Hji4, Japan center ofArea
Studies, Nadonal Museum ofEthn010gy
押川文子

2000 「インド英字女性雑誌を読む一90年代都市ミドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』 3(2)、63‑93、平凡社。

1998 「『学校』と階層形成:デリーを事例に」(古賀正即上中村平治・内藤雅雄編『現代インドの展望』岩波書店)。
5.出版業績(平成 18 年度)
[盲兪文]
押川文子

2006 「インドは本当に豊かになったのか:階層移動と教育の視点から」(デジタル月刊百科2006年 9̲10 月、
平凡社、 httPゾ/WWW.knく0ndago,'om/@307037此仟bbof43040319飢 1.9573d2b2081b6259f701此0'。6f
76576521e851netencyhomesvlindex.asp
6.口頭発表(平成 18 年度)

2006 年 12 月 14 日"1ntroduction offoreign care workers in Taiwan : Experience ofEast Asian countries in ぢinSocieties , convergence ofLines in lndia, china and Japan, New Delhi
フ'海外調査活動(平成 18年度)

2006年8月24日 9月8日(台湾)家事労働の変化、家事使用人の国際移動、国際結婚などにっいて聞き取り調査2006 年 12 月 12 日 12 月 16 日(インド)国際シンポジウム"conva・名ence ofLinesin lndia, china and Japan"
出席2006 年 12 月 27日 2007 年 1月 7日(インド)グローバル化と家族の役割変化にっいて聞き耳苅調査2007年3月 7日 3 月 12日(インド)デリーの都市計画と都市発展にっいて、資料収集
8.教育
早稲田大学政経学部非常勤講師
9.社会活重かセンター外活動

科研基盤(A)「ポスト・グローバル化時代の現代世界:社会の脆弱化と共存空間の再編」価升究代表者)
科研基盤(A)「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」価升究分担者)
科研基盤(B)「南アジアにおける都市空間の人類学的研究」(研究分担者)
科研基盤(B)「アジア諸社会における主婦化の比較研究:歴史と現代」価升究分担者)
林行夫(はやしゆきお)

1.専門分野東南アジア民族i志学、文化人類学、宗教と社会の地域研究
2、経歴

19認年国立民族学博物館研究部助手
1993年京都大学東南アジア研究センター(現東南アジア研究所)助教授

1尋.

56

f

1996年京都大学大学院人間・環境学研究科併任助教授
1998年京都大学大学院アジア・アブ功地域研究研究科併任助教授
2001年学位取得(京都大学博士[ノ＼間・環境学])
2002年京都大学東南アジア研究所教授
2002年京都大学大学院アジア・アフ,功地域研究研究科併任教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター教授
3.研究課題(1)大陸部東南アジア仏教徒社会の地域問比較研究(2)寺院からみる生活空間の編制と移動に関する歴史・地域情報学的研究③文化表象の地域人類学的研究
4.主要業績
Hayashi Yukio

2003 P1記diι41B1ι44力訂"2 4抗0π宮 t力e 7力4i・ι40I Rι1女i0π iπ i力e U4たiπ宮 qf'Rcgi0π. Kyoto and Melbourne: Kyoto
University press and T皿ns pad6C press

2003 "Recon6guration ofviⅡage Guardian spirit among the lhai・Lao in Northeast lailand." 1n Tannenbaum,
N and c. Ann Kammerer (eds.), F0群π4e1工' C1ιhs l'π S0解'力ι4工tHJi五J HπCe工加お, pohり, 4πd 14eπた'り. New
Haven: Yale university souTheast Asia studies, 184‑209
Hayashi Yukio and Aroonrut wiC11ienkeeo (cds.)

2002 ノπiιr一Ξオカπiι Re14た'0榔 iπ t力e U4たiπξ qf'U4iπmπ4S0影i力e4工tH豆4 4ア24 S卯1力即e工iιrπ C力力24. Ban名kok: Ar11arin
Printing and publishing.
林行夫
2000 『ラオ人社会の宗教と文化変容』京都大学学術出版会。
Hayashi Yukio and Yang Guan部Uan (eds.)

200O D1π4"2iι$ qf'Ξす力π女 C1ιh1グ6Hグω工Ⅳ4た'0π41召0影π44π'e工iπ S0影i力1υ6terπ C力iπ4 4π4U4iπhπ4S01ど方eゐオH工i4.
Rι14ガ0πS, S0α'ιliιS, 4π4ι4π宮1ι4宮eゞ. chian号 Mai: Ming Muang publishing House
5.出版業績(平成 18年度の出版業績)[論文]
林行夫
2007 「東北タイ仏教寺院と社会移動の時空間マッピング^寺院類型・出家行動・ネットワーク(中間報告)」『「シンポジウム地域研究ど情報学講演論文集』 CIAS、 CSEAS、 ASAFAS (京都大学)、 25‑36.
2006 「東北タイ農村のく都市仏教>の展開にみる制度と実践」林行夫編『東南アジア・西南中国の宗教と社会変容一制度・境域・実践一』(科研基盤研究(A)山課題番号 152520仍研究成果穀告書)、
2B、281

Hayashi Yukio

2006 "1nteT‑Ethnic Relations in perspectives: A case from souThern Laos." 1彫hr4工五π厶ιπ S杉たS4 U0記rπ41qlc
Ⅳ0π力e4Slerπ乃4iS11'4ies [Research lnstitute ofNortheastern Art and cU1τUre, Maha sarakham university
1毎1.nd]) 4aの江3‑30

[その他]
林行夫

2006 『東南アジア大陸部・西南中国の宗教と社会変容』(科研基盤研究(A)[]]課題番号 152520仍

57

研究成果報告書)。
6.口頭発表(平成 18年度)

2007年2月 9 10日「東北タイ仏教寺院と社会移動の時空間マッピングー寺院炎頁型・出家行動・ネットワーク」
シンポジウム^地域研究と情報学防武京都大学)

2006年6月 10日第乃回東南アジア史学会大会防全:名古屋大学)において、学会パネル「変容する上座仏教徒社会一<境域>からみる制度と実践」(5人による発表)を組織。趣旨説明「変容する上座仏教徒
社会一<境域>からみる制度と実践」個人発表「東北タイ農村におけるく都市仏教>の展開」
フ.海外調査活動(平成 18年度)

2006年7月 18 日 8月 1日(タイ・ラオス)東北タイの寺院マッピングに関する調査・資料蒐集(基盤研究(S)「地域情報学の創出」(代表・柴山守))2006午9月 Ⅱ月 17日(タイ・中国・ラオス)タイ国内と隣接地域の仏教寺院マッピングの調査および情報資料収集(文科省在外研究費)

2007年3月 18日 3月31日現代タイの大衆映画にかんする映像資料および文献収集(基盤研究(A)「ポスト'グローバル化時代の現代世界一社会の脆弱化と共存空間の再編」(代表・押川文子))
8.外部での講演等

2006 年 11 月 5 日"M叩PmgofBuddhi鈍 Pねαi化 inTh.il"nd."タイ国・チュラーロンコーン大学社会調査研究所
主催の講演セミナー(於・タイ国家仏教庁/プッタモントンくナコンパトム>)

2006年 10 月 5 日"U血.nB゛ddh玲m in Nonh鄭ta・n1飢VⅧ.go."タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文

イヒ石牙九厄li< NNAC >主1崔(方1ト'マノ＼ーサラカム大学)講i寅会 Saman且Satsnalae san目khom nailsan M〕rang
血il(『第 1 回東北タイにおける宗教と社会』)
9.教育

[常勤]

京都大学大学院アジア・アブ功地域研究研究科(イ剃壬)恊力講座の東南アジア地域論の講義およびゼミを担当(地域相関論Ⅲ、東南アジア地域論、東南アジア
進化論講座合同ゼミ)。
[非常勤]

放送大学「東南アジア上座仏教徒社会」(集中)

龍谷大学文学部(大宮キャンパス)「文化人類学根癌兪」(前期通年・後期集中)、「仏教史特殊講義F」(夏季集中講義)

龍谷大学社会学部(瀬田キャンパス)「社会学特殊講義」(夏期集中講義)
10.社会活重かセンター外活動

科研基盤研究(S)「地域情報学の創出」(2005 09年度・代表=柴山守):研究協力者
中国云南民族大学東南アジア言語文化学院(客員名誉教1劉タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文化研究所(外国人特別教1劉京都大学東南アジア研究所(図書委員)

柳澤雅之(やなぎさわまさゆ剖
1.専門分野農業生態学、ベトナム地域研究

」「d、

58

芽

'

2.経歴

1999年京都大学東南アジア研究センター(現東南アジア研究所)助手
2006年同助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター助教授
3.研究課題①ベトナム紅河デルタ村落研究(2)東南アジア大陸部山地における土地利用変化に関する研究
4.主要業績
柳澤雅之
2004 「ベトナム紅河デルタにおける農業生産システムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼業化一その持続性ヘの展望』年報村落社会研究40.247‑268
Yanagisawa, M., Nawara, E., Kono, Y., and Hung, B. T,

2001 " status ofvegetable cultivation as cash crops and factors limiTing The expansion of the cultivation area in a
ViⅡage oftbe Red Nver Delta in viemam、"ノ'4P4πιSιノ0川π41qfフテ'0,im1門giαιb1イ1τ 45(4): 229‑241.
Yanagisawa, M.

2000 "Fund‑raising activities ofa cooperative in the Red Nver Delta: A case sTudy ofthe coc Thanh cooperative
in Nam Dinh province, vietnam." S0記t力e4SrH工i4π S加4ieS 3& 123‑141.

5.出版業績(平成 18年度)
部肩著]
柳澤雅之(代表執筆者)
2006 『京大式フィールドワーク入門』、 NTT出版。
6.口頭発表2007 年 1 月 9 日 10 日 Yanagisawa, M. and ochi s." chan目esin Land use in NorThern MounTain Region of
VieTnam: A case study in Moc chau Djstrict, son La provlnce paper presented at workshop on the comparative
analysis ofloca11evelstudies on land use and cover chan8es in the uplands ofmainland southeast Asia, January 9‑10,
Khon Kaen, 1ailand

篠原拓嗣(しのはらたくじ)
1.専門分野地域情報学
2.経歴

1997年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
2006年京都大学地域研究統合情報センター助手
3.研究課題
地域研究に関するデータベースの構築

翻l f

59

.高次情報処理研究部門
原

正一郎(はらしょういちろう)1.専門分野情報学
2.経歴

1989年学術情報センター助手
1991年国文学研究資料館助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター教授
3、研究課題(])地域情報学(A,毅10fb血飢i郡)の創出(2) HGIS(Hom飢誠郡 GIS)に関する研究(3)デジタルアーカイブ(資源共有化)に関する研究④画像処理,古文書文字認、識に関する研究⑤医療情報学(健診データの交換規約)に関する研究
4.主要業績
原正一郎,杉森裕樹,古海勝彦他

20略「健二分情報ための電子的交換規約」,情報矢座哉学会誌 V01.12,N。.4,32‑52
原正一郎,安永尚志

2002 「国文学支援のための SGML/XMLデータシステム」,情報会隔哉学会誌 V。1.11, N。.4,1735.
Hara shoichiro, Yasunaga Hisashi

1997 "Ma[kup and conversion ofJapanese classical Texts usin号 SGML ln The Nationa11nstituTe ofJapanese
Lita.t山0 , D・Lib M鴫能ino, JolylA゛g山t 1997 (ht中ゾ1W四.dlib.ω0/dlib/joly97加P.n/07h0皿.html).
Hara s., sawai K., Nakamura s. et al1989 "ArlApplication ofoptical cards to Mass Hea1τh Examination", proc. 6th conf MEDINFO, 1164‑1168
Hara s., Tanaka H., Furukawa T

1986 " Fluid 11,er.py c0那U1ねtion system (FLUIDEX)", Automodね, V01.フ, NO.1, 1‑16.
5、出版業績(平成 18 年度)[論文]

石川正敏、原正一郎、奥村英史、柴山守2006 「階層型地理情報レイヤ提示手法」、人文科学とコンピュータシンポジウム論文集、情報処理学会
情報処理学会シンポジウムシリーズ、 V01.2006、 NO'17、 227235

原正一郎、桶谷郁夫

2006 「景観の計量的解析」、人文科学とコンピュータシンポジウム論文集、'情報処理学会情報処理学会
シンポジウムシリーズ、 V01, 2006、 NO.17、 227234.

石川正敏,原正一郎,柴山守2007 「位置情報作成システムの設言十」、日本情報考古学会講演論文集、日本情報考古学会、 V。1.3、
235

240.

6.口頭発表(平成 18 年度)

2006 年 8 月 15 日 18 日 Shoichir0 1玉ヘRヘ., 1kuo oKETANI "Reconstruction ofHistorical Landscape in the60ザContext ofArlcient shrines and their surrounding Features , PNC 2006 AI)nual conference in conjunction witb
PRDLヘ̲ and ECAI, seoul NaTional university (seoul, Korea),P.52 in abstract (hTtp://pndink.or3:8080/pnC2006/
PresenTationψ020materiavHumanides%20GISツ020一ψ020Hara.pd今
2007年2月9日 10日「人間文化研究機構資源共有化システムについて」、シンポジウム地域研究と情報学
新たな地平を拓く、京都大学(京者田、論集、107‑136
フ.海外調査活動(平成 18年度)
2006年Ⅱ月 1日

12日(合衆国)地域研究コンソーシアム情報資源共有化研究会の第2回海外調査

2007年2月 16日 25日(合衆国) GISに着目した地域情報資源共有化の研究
8、外部での講演等

2006 年 3 月 15 日 17 日"Digit址 Archjves and lnfbrmation Resource sharing forthe HumaniTies in Japan ‑Present and New DirecTion , 1nternational workshop on Asian culture Map and cU1τUral Resources Archivjn昌Instjtute ofAsian culture, Gwan名ju (Korea), program and Abstract, 129‑148
9.教育'駿河台大学文化情報学部非常勤講師
人問文化研究機構客員教授
10.社会活動・センタータH舌動科研基盤(B)「古代・中世の地震史料の校訂・データベース化と共有型拡張・活用システムの開発」(研究分担者)
科研基盤(A)陪本古典籍分類概念表の確立と古典籍総合目録データベースにおける分類化促進」(研究分担者)
科研基盤(A)「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」価升究分担者)
国文学研究資料館プロジェクト「文化情報資源の共有化システムに関する研究」(共同研究員)
人間文化研究機構総合推進事業連携研究「湿潤アジアにおける「ノ＼と水」の統合的研究」(連携研究員)
人間文化研究機構:研究資源共有化システム推進タスクフォース
情報知識学会編集委員
ECAI (Electronic cU1τUralAtlaslnitiaTive): Executive committee Member

PNC (1'he pad6C Nei今hborhood consortium): steerin号 Committee Member
阿部健一偽ベけんいぢ
1.専門分野
相関地域研究、環境人類学
2.経歴

1989年京都大学東南アジア研究センター助手
1996年国立民族学博物館地域研究企画交流センター助手
1999年同上助教授
2006年京都大学地域研究統合情報センター助教授
3.研究課題①熱帯林問題の相関地域研究(2)地域研究におけるメディエーションの研究(3)世界水問題のポリティカル・エコロジー

1゛

61

④中国環境問題ヘの地域研究的アプローチ
4.主要業績
ABE Ken、ichi

2006 Uι4i4た'π宮jらア S伽t4iπ4ιle Deε,eloP万leπtiπ所ι Ueた0πξ'B郷iπ. JCAs symposium serieS 25. 1'heJapan center
for Area studics, National Museum ofEthn010部: osaka.
Wil doJong, Lye Tuck・PO .nd ABE K'n、ichi(ods.)

2006 Sod41Ξω10Ky qf'フテ'oliC五IF0アe伽J ulxr4ti0π,四0つ杉血た'0π 4π4Fr0πガeお. Kyoto university press: K ot0 δι Trans
Pad6C press.

Lyo TO'k・PO, WH doJong, ABE K印、khi 化心.)2003 7力e 四0左た'ι41Ξι010g qf'フナ0P北41F0アeS訂 iπ S0影i力e4SiH工i41 H加0ガι41Perψeιた'ueゞ. K oro universi press &Trans pad6C press.

ABE Kon・ichi and lsHn M部.ko (ed..)200O P011'14た'0π U卯ι1πeπガπ S0川力e4SIH豆41 C力4π宮iπξ 14eπhtieゞ 4π4 S力'4たg'部ルア S影ルiυ4ι jcAs symposium
Series lo.丁he J2Pan cenTer for Area sTudies, National Museum ofEthn010部: osaka.
5.出版業績(平成 18 年度)[共編]

Wil deJong, Deanna Donovan and ABE Ken、ichi(eds.)

2007 Ξχtre加ι C0πガiιt 4π"刀'0,imlFor占訂. world Forests volume v. sprjnoer、 Netherlands.
[二倫文]
阿部健一

2007 「限界地の生活と水一雲南省「三江併流」地域」秋道智彌編『水と世界遺産一景観・環境・暮らしをめぐって』 163‑174,小学館。

2007 「変動する世界」「天然樹脂の採取と森林保全」「退耕還林」秋道智彌編『図録メコンの世界一
歴史と生鬼司 10‑11, 120‑121, B8、B9,弘文堂。

2007 「だれのための森か」日高敏隆・秋道智彌編『森はだれのものかーアジアの森と人の未来』 109̲B3,
地球研業書昭和堂。

2006「環境と開発の東南アジア大陸部山地帯」『環ヒマラヤ広域圈における社会と生態資源変容の地域間比較研究』, 53‑57,科学研究費補助金・複合領域研究(A)(2)報告書。

2006 「「開発」を振り返る一中カリマンタン泥炭湿地林開拓移住者のミクロロジー」杉島敬志、中村潔編『現代インドネシアの地方社会ミクロロジーのアプローチ』 67‑88,NTT出版。

2006 「小さな国東ティモールの大きな資源一みんなで考えるコーヒー豆の活かし方」倩E谷大学国際社会文
化而牙究所紀要』,& 346‑356,龍谷大学。
6.口頭発表(平成 18年度)

2007年 2月 9日 10日趣旨説明・司会「セッション 1:地域研究からみる情報」、パネリスト「セッション2:情報学を導入した新たな地域研究の展開」シンポジウム『地域研究と情報学:新たな地平を拓く』京都大学百周年時計台記念館

2006年 12河 14日「アフり力NG0が日本に其川寺することースーダン難民との関わりのなかでー」趣旨税明、
生態人類学各論特別講義京都大学

2006年 10月 21日「グローノ勺レイ邸寺代の環境保全型農業:東ティモールのコーヒー栽培を事例として」シンポジウム『次世代の熱帯農業をめざして』日本熱帯農業学会第100回講演会名城大学

1

62

〕'弄,

'

2006年 10月 1日「地域研究一国際理"早・交流のために知っておきたいこと」京都大学ジュニアキャンパス
京都大学

2006 年 9 月 24 29 日「EC010giC址 Anthrop010部 in 21ST cen如ry」『The First Advanced Forum on EC010慕jC址
Anthrop010号y in china』 Yunnan university and Guan名Xi Nationalities universiTy, GUⅡin, Guan名Xi, chjna 「21世紀の環境人類学」『第一回国際生態人類学高級論壇』雲南大学・広西師範大学共催,桂林,中国
2006年7月 1日「二つの緑の革命:『貧困と紛争』への地域研究的アプローチ」龍谷大学アフラシア第4班
2006年度第 1回而牙究会龍谷大学深草キャンパス

2006 年 6 月 23 日「From political Economy to p0Ⅱtical EC010gy,in Yunnan Forestry」 1ntemational symposium

Y如0即EΦ・H紋OwsymP山山m 『雲南生態人類学の可能性一境界の生態史』雲南大学,中国
2006 年 4 月 22 日「politk飢 EΦnomyから Politk.1EΦ10部ヘ」人間文化研究機構連携石升究『人と水』第 8回研究会研究発表国文学研究資料館
フ.海外調査活動(平成 18年度)
2007年3月28目 4月 9日(マレーシア・インドネシア)地域研究におけるメディエーションの実証的研究に関する調査
2007年3 月 19日 24日(マレーシア)熱帯林とともに住むオランアスリの人々のヒューマン・セキュリティに関する調査2007 年 3 月 5 日 16 日(インド) Averting Biodiversity Meltdown in The Asian TropicS 会1義出席およひ'オく資1原保全に関わる資料収集
・2007年2月 18日 3月2日(インド)「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価」における共生型
人道支援のあり方に関する資料収集
2007年 1月31日 2月 8日(マレーシア)地域住民の森林資源と関わる文化の様相に関する調査
2007年 1月21日 29日(インドネシア)低湿地における温暖化抑制のための土地資源管理に関わる地域住
民ヘの聞き取り調査
・2006年 12 月 28 日 2007年 1 月 10 日(マレーシア)熱帯林とともに住むオランアスリの人々のヒューマン・セキュ
リティに関する調査
2006年Ⅱ月 21日 12月7日(マレーシア)陸八帯域におけるエコシステムマネージメンNこ関する研究」における地域住民の森林保全ヘのインセンティブ調査
2006年 10月 7日 19日(マレーシア)「熱帯域におけるエコシステムマネージメンHこ関する研究」に関わる
地域住民の森林保全ヘのインセンティブ調査
2006年9月24日 29日(中国)生態人類学フォーラムに出席・発表および現地調査
2006年7月 13日 9月 17日(タイ)京都大学東南アジア研究所バンコク連絡事務所管理運営とメコン流域開発におけるメディエーションの研究
2006年6月 22日 29目(中国)『資源と生態史一空間領域の占有と共有』プロジェク凡こおけるワークシヨソ
プ「雲南生態人類学の可能性一境界の生態学」を雲南大学と共同開催し、報告発表と企画運営を実施
2006年4月7日

19日(ケニア)地球環境平和財団および国連環境計画(UNEP)主催 f国連子ども環

境ポスター」海外部門審査および植林活動の視察
8.外部での講演等
2006年7月 8日「誰のための森か?」第5 回地球研フォーラム『森は誰のものか? 森と人間の共生を求めて 』
国立京都国際会館主催:総合地球環境学研究所

2006 年 H 月 6 日「Biodiversity for community Development: Mediating beNeen culturalpreservation and63

D剖d叩m如t(生物多様性と地域コミュニティ:文化と開発をっなぐ)」コーディネートおよび趣旨説明,第 10 回

上ミι方矣ξ主 4勿」字・互会 1司 1永巨弐言義『Ethnobi010gy: Food, Health, and cultural Landscape』 Dusit lsland Resort HOTel,CM抑gR址,1h毎1如d 主催:京都大学地域研究統合情報センター、京都大学大学院アジア・アフり力地域研
究研究科、国際植物遺伝資源研究所

2006年Ⅱ月9日「中国雲南省『王江並流』地ナ女限界地の生活と水資源」地球研サテライト・シンポジウム『世界遺産・ノ＼・オく』主催:総合地球環境学研究所
9.教育

京都大学全学共通科目「生態人類学各論」
滋賀県立大学集中講義「アジア交流論j
東京外国語大学集中講義「東南アジア地域基礎IU
筑波大学集中講義「環境科学特講VU
放送大学「資源のマネージメントー熱帯林の資源管理」「環境と資源」
10.社会活動・センタータ粍舌動文部科学省・世界を対象とした二ーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価一被災社会との共生を実現する復興・開発をめざしてー」価汗究分担者)

日本学術振興会人文社会科学振興プロジェク陌升究事業領域Ⅱ、1平和構築に向けた知の展開凡伽或研究による「人間の安全保障学」の構築」(研究メンバー)

総合地球環境学研究所プロジェクト「アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研究
1945‑2005」(共同研究員)

総合地球環境学研究所プロジェクト「農業が環境を破壊するときーユーラシア農耕史と環境」(共同研究員)
総合地球環境学研究所プロジェクト「民族/国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明一中央ユーラシ
ア半乾燥域の変遷」(共同研究員)

人間文化研究機構機構連携研究「湿潤アジアの『ノ＼と水』に関する続合的研究」(連携研究員)
人間文化研究機構機構連携研究「文化の往還」(連携研究員)

科研特定領域研究「資源の分配と共有に関する人類学的統合領域の構築」『資源と生態史一空間領域の占有と共有』価升究分担者)

科研基盤(A)「熱帯林とともに住む人々のヒューマン・セキュリティーに関する研究」価升究分担者)
国立民族学博物館共同研究員

長崎大学熱帯医学研究所共伺研究専門委員会委員
京都大学生態学研究センター協力研究員

日本学術振興会東南アジア研究所アジア諸国学術交流事業における拠点大学方式学術交流事業協力研究
名

NP0法人平和環境もやいネット理事

国連子ども環境ポスター原画コンテスト海外部門審査員(地球環境平和財団川NEP)
受託研究「E・4熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究(3)地域社会における生態系管理へのインセンティブ導入のための基礎研究」地球環境研究総合推進費・地球環境問題対応型研究(環境省)
受託研究「S・2陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発一大気中温虫効
果ガス濃度の安定化に向けた中長期的方策一2熱帯低湿地生態系を対象とした温室効果ガス吸収排出制御技術の開発と評価(2b)東南アジア低湿地における温暖化抑制のための士地資源管理オプションと地域社会
エンパワーメンHこ関する研究(3)温暖化抑制(地球環境保全)を促す土地利用(湿地林の再生)のため

W習

64

'

の地域社会エンパワーメント①土地利用別生産環境の評価」地球環境研究総合推進費・地球環境問題対応型研究(環境省)

梅川通久(うめかわみちひさ)
1.専門分野情報学
2、経歴

2003年京都大学大学院アジア・アフり力地域研究研究科研究員
同年同研究科助手
2006年京都大学地域研究統合情報センター助手
3.研究課題①地域研究画像データベースの集成②地域研究情報共有化(3)地理情報解析
4.主要業績
Kazuyuki Yamashita, shigeki Mlyaji, MasahiTO Yamaga, and Michihisa umekawa

1995 "NeNorlく Performance in a Large Environment
Proceedings ofthe 36th semiA11nual C皿y user Group Meeting, Fairbanks.
M. umekawa, R、 Matsum0τ0, S. Miyaji, and 丁. Yoshida1999 " selEG【avitationa11nstabiⅡW ofan lsothermal Gaseous slab under H喰h External pressure
Publication ofthe Astronomical sodety ofJapan, V01. 51, PP.625‑636
W. chou, R、 Matsumoto, T. Tajima, M. umekawa, and K. shibata

2000 "Dynami郡 ofthe parker‑Jeanslnstab山ty in a Galactic Gaseous Disk"
AstrophysicalJoumalv01. 538, 710‑727.
M. umekawa

2002 "Mass spectrum of Ma菖netized self・GねVitational Molecular clumps created by Fragmentation ofa
Pressure Bounded Gas Layer

Ihe proceedin号S ofthe lAU 8th Asian‑pad6C Regional MeeTing, volume 11, 227‑228,
M. umekawa

2006 " selEGraviTaTional MHD simulations ofMa号netjzed Gaslayers
Proceedings of The 9th Asian・pasi丘C Regiona1 1AU Meeting 2005, 176‑17フ(eds. W. sutantyo, P. W
Premadi, R Mahasena, T Hidayat, and s. Minesh電e,1TB press).
5.平成 18 年度の出版業績(2006 年 4 月 1 日 2007 年 3 月 31 団
[論文]
Shi名eru A皿kiand Michihisa umekawa

2006 "Rede6nin名 hea: 1e photo DaTabase for lnte名rated kea studies proceedings ofKy0τO symposium, 2006
"crossing Disdplinary Boundaries and Re・visionin8 Area studies , 35‑40.
6.外部での講演等
2006年2月20日「地域研究画像データベースの紹介」カリフォルニア大学バークレー校GISセンター

i'

f

.ナ式

.,

65

.日本学術振興会特別研究員

池田有日子(いけだゆかこ)
1.専門分野国際政治史
2.経歴

2001年九州大学大学院法学研究院政治動態論講座研究助手
20仍年熊本県立大学九州産業大学非常勤講師

2004年国立民族学博物館地域研究企画交流センター日本学術振興会特別研究員(PD)2005年関西大学非常勤講師

2006年京都大学地域研究統合情報センター日本学術振興会特別研究員(PD)3.研究課題(1)アメリカ・シオニスト運動(2)アメリカ・ユダヤ人(3)パレスチナ問題(4)国民国家、ナショナリズム
4.主要業績
池田有日子

19町「シオニスト運動の戦略形成過程一ベン,グリオンのユダヤ国家像と戦略を中心としてー」(九州大学
大学院法学研究院修士学位取得論文)。

1999 「アメリカにおけるシオニスト運動の検討一緊急委員会によるユダヤ軍創設構想に関する議論を中心としてー」『九州歴史科学』第27号。

「ア脚功におけるシオニスト運動の展開一1942年ビルトモア綱領採択に至るアメ,功・シオニスト機構(ZOA)の動向を中心としてJ(九州大学大学院法学研究院博士課程単位取得論文)。
20田「アメリカ・シオニスト運動と「パレスチナ・アラプ人問題」ービルトモア会議を中心としてー」『政治研究』
2000

第 48 号。

2004 「アメリカにおけるシオニズムの論理ールイス・ブランダイスに関する考察を通じてー」『政治研究』第51 万'。

5,外部での講演等

2007年2 月 18日「1943年アメリカ・ユダヤ人会議開催に至る政治過程ーアメリカ・"シオニスドの団結からアメリカ"'ユダヤノ＼"の団結ヘー」(科研「近代ユダヤ文化論の学際的総合研究」ガ太神戸公民f創
6.教育
関西大学法学部非常勤講師

小林

知にばやしさとる)

1.専門分野東南アジア地域研究
2.糸丕歴

2005年京都大学東南アジア研究所日本学術振興会特別研究員(PD)2006年京都大学地域研究統合情報センター日本学術振興会特別研究員(PD)66

3.研究課題(1)カンボジア農村社会の「復興」の民族i志②東南アジア大陸部低地社会の変容
4.主要業績
小林知2005 「カンボジア、トンレサープ湖東岸地域における集落の解体と再編一一村落社会の1970年以降の歴史経.験の検証一」『東南アジア研究』 43 (3),2乃、302,京都大学東南アジア研究所。

2005 Arl Ethnographic study on the ReconstNction ofBuddhisT pracTice in Two cambodian Temples: with The
Spedal Reference to Buddhist S4"241 and 召or4π. 7みπ4π Hji4 keπた1影(S0影i力ι4SIHsi4π Si記4iι" 42(4),489‑518,京都大学東南アジア研究所。
2004 「カンボジア・トンレサープ湖東岸地域農村における生業活動と生計の現状ーコンポントム州コンポン
スヴァーイ郡サンコー区の事例一」天川直子編『カンボジア新時代』,275‑325,アジア経済研究所。
5.出版業績(平成 18年度)
俗兪文]
小林知

2007 「ポル・ポト時代以後のカンボジアにおける農地所有の編制過程ートンレサープ湖東岸地域農村の事例一」『アジア・アフり力地域研究」 6(2),540‑558,京都大学アジア・アフり力地域研究研究科。
2006 「現代カンボジアにおける宗教制度に関する一考察一上座仏教を中心としてー」『東南アジア大陸
部・西南中国の宗教と社会変容一制度・境域・実践一』平成15年度 平成 17年度科学研究補
助金(基盤研究(A))研究成果報告書:研究代表者林行夫,533‑566。
6.口頭発表(平成 18 年度)
2006年6月Ⅱ日「ポル・ポト時代以後のカンボジア仏教における僧と俗」.第乃回東南アジア史学会研究大「^(於名古屋大学国際開発研究科)

フ.海外調査活動(平成 18年度)
2007年3月 19日 30日仂ンポジア)ポル・ポト時代以後の地域社会の復興と生活世界の再構築過程に関するフィールド調査山口潔子(やまぐちきよこ)
1.専門分野東南アジアの住宅史・都市史、文化財保存学
2.糸釜歴
20侃年4 月 2005 年 3 月

日本学術振興会特別研究員DCI2005 年 4 月 2006 年 11 月

日本学術振興会特別研究員PD

2006 年 12 月 現在

香港中文大学歴史学科講師

3.研究課題(1) 19‑20世紀フィリピンの都市発展②東南アジアにおける文化財保存活動
4.主要業績
Kiyoko Yamaguchi

2006 "丁he New 'American' Houses in c010nial philippines and the Nse ofthe urban F山Pino Elite." P力iゆっiπe冒^才1"'ト・

67

Sた'4i". V01. 54(3), 412‑45 1.

2005 4 Sections onAsiatlresidenti址 architecture.Z色'勇戸左匪夛虜斧イWの尻H0飾ιy, ediTed by shujiFuno. Kyoto: showado
Publishers.

2003 "Fieldwork News: Townscape duringAdventin cebu." HJi4π 4π4丑,iι・4πHre4 Sオ記4ie工. NO .3, PP・ 271‑276
Kiyoko Yamaguchi, et al2003 "House plan and Block Division in vigan, 110COS, phⅡゆPines'"/0記アπ41qf'Hπ力itιd記re, P14π脚'π宮 4π4Ξπかir0π抗ιπi41Ξπ宮iπeeπ'む宮' q Hπ力iオ. pmππ), Archi〔ectur址 lnstitute ofJapan (AU). NO. 572, PP. 1‑フ.
2002 " Block FormaTion in vigan, 110COS, philippines." j、 Archit. plann, AU. NO. 533, PP 209‑215.
5.口頭発表(平成 18年度)' 2006 年 9 月"Recording Local Heritagesin the southeast Asia." Forum uNEsco university and Heritage, univer、
Sjty of Florence, 1〔aly6.海外調査活動(平成 18年度)

2006 イF I ^ 7 月(フランス) Naturalscience sector andⅨ10rld Heritage cen〔re, UNESCO Head Q.uar〔er(1nternship)

画研究員(科学研究)
島上

Jゞ主,

フ]丈

子化まがみもとこ)

1.専門分野インドネシア村落研究
2.経歴

2006年京都大学地域研究統合情報センター研究員(科学研究)3.研究課題(1)インドネシアにおける村落自治(2)コミュニティを基盤とした森林管理(インドネシア、日本)
4.主要業績
島上宗子

2005 「未来をひらく入会・寄り合いの原理^アジアと日本・若者が農家に学ぶ『自然と人問の民主主義』」『現代農業増刊』 210‑221,農文協。

2002 "K,太玲 Pod御即 d飢 Pakomb.ng師 d鮎iD址.m P肌g.1.m狐 Pomb抑gki仇O D御 diJOP即8"(農村の危機と内発的発展:日本の村おこしを事例として)1"U町"m力S"山加豆βグ解地(『一丸となって進め、スラウェシ』) Japan lntemational cooperaTion Agenq σICA). Makassar (インドネシア言吾)20仍「地方分権化と村落自治^タナ・トラジャ県における慣習復興の動きを中心として^」松井和久編『インドネシアの地方分権化^分権化をめぐる中央・地方のダイナミズムとりアリティー』研究双書
NO.533,159‑225,アジア経済研究所。
2001「ジャワ農村における住民組織のインボリューション^スハルト政権下の胖す落開発』の一側面^」『東南アジア研究』 38 巻 4号、 512‑551.

1996 「ジャワの農村開発におけるデサ行政と住民の組織活動^ジョクジャカルタ特別区グヌン・キドゥル県
カランレジェツ行政村を事例として」京都大学大学院人間・環境学研究科提出修士論文。

68

5.出版業績(平成 18年度)
[紀要]
島上宗子
2006 田本とインドネシアの山村の知恵を結ぶ^コモンズの保全をめざして」『龍谷大学国際社会文化研究所紀要」&372‑383,龍谷大学国際社会文化研究所。
[その他刊行物]
島上宗子
2006 「いりあい・よりあい・まなびあい」『季刊里海』創刊号, 2‑4,まな出版企画。
6.口頭発表(平成 18 年度)
2006年 9月 7日「『いりあい』がつないだインドネシアと日本」第30 回東南アジアセミナー「『開発』現場における地域研究」京都大学東南アジア研究所
フ.海外調査活動(平成 18年度)
2006年7月 17日 25日(インドネシア)ジャカルタおよびランプン州、社会林業の展開状況に関する調査
2006年7月 26目 8月 B 日(インドネシア)国際開発高等教育機構・海外フィールドワークプログラム実施
2006年8月 21日 9月2日(インドネシア)社会林業の展開状況に関する調査
2006年Ⅱ月24日

12月23日(インドネシア)地方分権下の自然資源管理と社会経済変容に関する調査

2007年 1月Ⅱ日 21日(インドネシア)社会林業の展開状況に関する調査
2007年2月 3日 21日(インドネシア)山村の地域資源の共同管理に関する調査(NP0地球緑化センター)
2007年2 月 21日 25日(インドネシア)社会林業の展開状況に関する調査
8.外部での講演等
2006年 10月25日「日本とインドネシア、山村の経験をつなぐ^インドネシアの人々が教えてくれたこと」大阪経済大学経済学部・地域文化論講義
9.社会活動・センタータH舌動
平成 18年度国際開発高等教育機構(FASID)海外フィールドワークプログラム(ファシリテーター)
NP0地球緑化センター、平成18年度海外農林業協力NG0等活動促進事業/専門家派遣支援事業(外部専門家)

国際協力機構「市民社会活動の促進とコミュニティ開発」(JICA東京)研修講師
NGO 「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」共同代表

藤井美穂(ふじいみほ)
1.専門分野東南アジア地域研究
2.経歴

2006年京都大学地域研究統合情報センター研究員(科学研究)3.研究課題(1)フィリピン南タガログ地方におけるココヤシ栽培小農地域の社会史(2)東南アジア地域のジェンダー研究
4.主要業績
Fujii, Miho2005 "Livelihood change in phⅡippine coconut Farmin名ViⅡage: A case study in Laguna province ofLuzon ,in.,圖

.、穿踊,!

69

Shlgeta, M.&; Y Gebre (eds), Eπ1,1'r0π?πeπt,ιiwh'力004 4π4ιω41P12ZX訂 iπ HJi4 4π4HノテiC4, A丘ican study
Mon08raphs, supplementary lssueS 29: 115‑124
藤井美穂

2003 「フィリピン・ココヤシ栽培農村における生業の変遷ールソン島・ラグナ州S村の事例」『アジア.アフリ
力言語文化研究』 65.259‑285.

1999 「開発に参加する女性たち一フィリピン南タガログ地域の女性のライフ・ヒストリーから」『南方文化』
26: 73‑94.

5.出版業績(平成 18 年度)[その他]
FujH, M正02006 "The Formation of Landowner in a classless sode〔y in Laguna, phⅡippines", in lto Masako, Maru ama
Junko, wang Liulan and Fujioka TaTsuro (eds), CI'0工Siπξ' Di工ιψliπ4リβ0影π441'ie「 4π4 Rι一υ訂i0πiπ宮'Hrιι
St影4ie'J perリ,とtiυおjテ0アπ H工i4 4π4H,iι'4, Gradua〔e scho01 0fAsian arld A丘ican Area studies(ASAFAS) andCenter for southeasT Asian studies (CSEAS), Kyoto university 209‑213.
6.口頭発表(平成 18午度)

2006年6月「ココヤシ栽培の小農社会における『士地持ち』に関する一考察フィリピンラグナ州『高地一』の事例」日本人類学会第40回研究大会(東京大学)

2006年7月「ココヤシ栽培の小農社会における『士地持ち』に関する一考察ラグナ州の事例」(ポスターセッシヨン)第 H 回フィリピン研究会(中京大学、 2006年7月)

2006 年"The Formation ofLandowner in a classless sodety in La8Una, philippines" Kyoto symposium, 2006
(Kyoto university, Japan)" sodal Relations in a smaⅡ Coconut Farmin8 Communiry: A case s【udy of '1taas' in Laguna" First phili ine
Studies conference ofJapan (Tokyo, Japan)(2)外部資金による研究活動
D 科学研究費補助金による研究「インドネシア地方分権下の自然資源管理と社会経済変容:スラウェシ地域研究に向けて」
研究代表者:田中耕司
研究種目:基盤研究(A)
研究期間:平成 16 18年度
研究目的と内容

スハルト体制崩壊後に地方分権化の影響を大きく受けた自然資源管理問題に焦点をあててスラウェシ地域の生態
環境、社会、文化の変容に迫ろうとした。

南スラウェシ州のタナ・トラジャ県とスプルモンデ諸島、中スラウェシ州、ゴロンタロ州を調査地とし、自然資源管理にかかわる制度、生業の変容にっいて調査した。また、スラウェシ島とカリマンタン島あるいは小スンダ列島との間の人やモノの移動に関する調査、およびスラウェシ海からマカソサル海峡の沿岸部に居住するサマ人の移動や分布に関する調査を行った。

70ず

2006年Ⅱ月には、 21世紀COEプログラムにP所旦織された国際シンポジウムにおいてサテライト・ワークシヨップを開催し、成果の一端を紹介した。また、ハサヌディン大学に設置されたマカッサル・フィールド・ステーションの運営に協力し、スラウェシ地域研究の基礎的資料(図書、地図等)を備えた研究拠点を形成した。その機能はハサヌディ
ン大学に継承され、今後の「スラウェシ地域研究」の拠点として活用されることになる。
「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」
研究代表者:田中耕司
研究種目:基盤研究(A)
研究期間:平成 1820年度

研究目的と内容
アフロ・アジア地域に関する情報資源を統合・共有化するプラソトフォームを形成し、情報学の手法を導入した新たな地域研究の研究分野を拓くことを目的に、①分散する資料の所在情報の確認と未デジタル化資料のデータ入力、②地域情報のメタ情報の記述・統合化によるプラ外フォーム開発、③情報共有化モデルの先進事例の調査を行った。
計5回の研究会を開催し、代表者・分担者が所属する研究機関所蔵資料の確認と、それらの共有化に向けた検討を行った。未着手資料のデータベース化として、各組織が所蔵する地図・写真等の画像資料のデジタル化を行うとともに、新たに、「在華外国人可変的DB」や、アラビア語で表記されたマレー語雑誌 Mラム』の「検索機能付加DB」を作成した。米国OCLC、シカゴ大学図書館、 NA畭、 UCバークレー等を訪問して図書館資料の情
報資源共有化の先進事例を調査した。
「グローバル化と発展途上国のガバナンス構築ーアンデス諸国の比較研究一」
研究代表者:村上勇介
研究種目:基盤研究(A)海外学術
研究期間:平成 1820年度

研究目的と内容
本研究の目的は、開発途上地域の中で最も早い時期(1980年代)から、グローバル化の推し進める民主化と市場経済化を経'験したラテンアメリカにおいて、近年、最も著しい不安定化を見せている南米アンデス諸国ぱ'りビア、
コロンビア、エクァドル、ペルー、ベネズエラ)を事朽川こ、グローノ町レ化の下で不安定化する開発途上地域においてガバナンス(良好統治)を構築するための諸条件と制度を解明することである。そのための基礎作業として、不安定化するメカニズムと現状の調査を実施するとともに、比較研究をつうじて事例分析結果の理論化を探究する。最終
目標はガバナンス構築の理論化にあるが、本研究課題では、事例の綿密な比較研究を実施し、その結果と分析枠組を検証した後、ラテンアメリカ以外の地域との比較を行い、一般化ヘの方向性を探る。
「ポスト・グローバル化時代の現代世界:ネ士会の脆弱化と共存空間の再編」
研究代表者:押川文子
研究種目:基盤研究(A)
研究期間:平成 1820年度

研究目的と内容
1990年代以降、世界各地の地域社会は急速なグローバル化のもとで、情報社会化、構造調整など地域社会の大きな変化を経験している。本プロジェクNよグローバル化を経た地域社会において、これまで人々を一定のルールのもとに結合してきた組織や規範の弱体化や変容がもたらす現象(「社会の脆弱化」)を、比較の視点から解明しょう71とするものである。とくに組合や地域組織など中問団体、政党や学校などのシステムの変化に注目し、具体的なプロ
セスと言説の両面からポスト・グローバル化社会の特質の解明を目指す。またこの検討を通じて、新しい共存空問の創出の可能性の所在を検討することを目的とする。具体的には、北米、ラテンアメリカ、旧ソ連、中・東欧、南アジア、東南アジア、中東などを対象に、④社会の脆弱化の特質の実態的解明、(b)政治言説と政治過程のあり方の実態的解明、地域それぞれの条件のもとに課題とされる「民主化過程」の地域研究の視点からの検証、①社会
文化の変化と連動した政治のあり方を分析しうる相関地域研究的な通地域の比較研究の手法の確立をめざす。
「地域研究におけるメディエーションの実証的研究」
研究代表者:阿部健一
研究種目:基盤研究(B)
研究期間:平成 1719年度

研究目的と内容

地域社会の抱える問題は、当該地域にとどまらず、グローバル化・多様化・多層化してぃる。こうしたなか本研究の主たる関心は、地域社会を他者としてもっともよく理解する地域研究者が、地域社会と「外世界」との社会的経済的・文化的隔たりをどのようにつなぎ、あいだをとりもてるのか、という点にある。平成 18年度はメディエーションをテーマとした(1) NGO ・NP0活動、(2)紛争・災害時の支援活動、(3)生物多様性の保全活動にっいて
シンポジウムや研究会を実践した。具体的には、インドネシアと日本の農民の交流事業の成果発表会「山村をっなぐ」、

災害時における地域研究者のメディエーション活動にっいての中間報告ともいえる研究会「地域研究者は被災社会に対して何ができるのか?ースマトラ沖地震・津波災害、パキスタン北部地震、ジャワ島中部地震に対する地域情穀

弓盲イ言の経飯灸を通じて^」、タイ国チェンライにおιナる"Bjodiversity fbr community Development: Mediatin between
C゛1WねI P托託N誠io0 抑dD印dopmom (生物多様陛と地域コミュニティ:文化と開発をつなぐ)"などである。それぞれの活動時で、外部者として当該地域をもっともよく知るものとしてさまざまアクターを「つなぐ」ことの重要性が明ら力斗こなってきたと思われる。

「イスラム教圏東南アジアにおける学知の制度化と実践に関する総合的研究」
研究代表者:山本博之
研究種目:基盤研究(B)
研究期間:平成 1820年度

研究目的と内容

東南アジアにあってイスラム教が社会的に大きな影響を持っている地域(イスラム教圈東南アジア)において、イスラム教に基づく知および教育(以下、「イスラム的な知」)の制度化と、そのような知と公権力との関係を実態的に明らかにすることを試みる。複数の学知が並存する社会であるイスラム教圏東南アジアにおける知と権力の諸関係を明らかにするため、本研究課題では「イスラム的な知」に限定して、東南アジアにおける国・地域ごとの制度化および実践の実態と、国や地域を超えた関イ系性をそれぞれ明らかにする。

「地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌研究」
研究代表者:帯谷知可
研究種目:基盤研究(C)
研究期間:平成 17
研究目的と内容

19年度

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本研究は、京都大学地域研究統合情報センターが現在そのデジタル版を所蔵している、中央アジアに関する膨
大な資料集成『トルキスタン集成』(オリジナル約600巻)の全容を明らかにし、 21世紀の現在においてあらためて地域研究資料として活用するための基盤を整備することを目的として、この資料集成のデジタルインデクスの作成等を行うものである。活動の主軸は次の3点である。(1)コレクション編纂当時に作成された既存の4種類のインデクスを元に、資料本体との照合、インデクス情報の集成・追加、キーワード設定などを行い、4つのインデクスを統合し、検索機能をそなえたデジタルインデクスを作成する。(2)デジタル版のもととなったタシュケント(ウズベキスタン)版のほかに、『トルキスタン集成』にはロシア所蔵版があることが知られており、タシュケント版では失われた資料が含まれている可能性がある。このロシア版に関する現地調査と、タシュケント版との比較検討を行なう。(3)人文社会科
学系以外の研究者による資料の利用と、それによる新たな中央アジア地域研究の展開を促進する目的で、資料の一部を広く紹介もしくは日本語に翻訳する。
2)その他の外部資金による研究

rE‑4 熱帯域におけるエコシステムマネージメントに関する研究(3)地域社会における生態系管理ヘのインセ
ンティブ導入のための基礎研究」
研究代表者:阿部健一
研究種目:受託研究地球環境研究総合推進費・地球環境問題対応型研究(環境省)
研究期問:平成 1418年度

研究目的と内容
地域社会の熱帯林保全ヘのインセンティティブ導入のための基礎的研究として、森林にもっとも「近い」(物理的
文化的・経済的)オランアスリの人々を研究対象としている。これまでにオランアズ井士会と森林の結びつきを明らかにし、オランアスリが森林から必ずしも経済的な便益のみを得ているわけではなく、文化的・精神的な存在として森林の存在が重要であることを指摘した。事例研究だけでなく、オランア火ル森林との関係が、経済社会的文化的背景の異なる他地域にも適用可能なのか、スケールアップのための広域調査も目的とし、マレー半島のペラ州・トレン
ガヌ州で広域調査を行い、オランアスリ集落と森林との関係の類型化を行った。聞き取りの結果、外部から必要なのは必ずしも経済的支援ではないことを明らかにしている。むしろ重要なのは、周辺化され孤立化しがちなオランアスリ
社会を、どのようにして「外世界」と結びつけるのかである。オランアスリネ士会と外の世界とつなぐ、という役割が、外部のものに期待されていると、今のところ結論づけている。
rs‑2 陸域生態系の活用・保全による温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発一大気中温室効果ガス濃度の安定化に向けた中長期的方策一 2 熱帯低湿地生態系を対象とした温室効果ガス吸収排出制御技術の開発と評価(2b)東南アジア低湿地における温暖化抑制のための土地資源管理オプションと地域社会エンパワーメンNこ関する研究(3)温暖化抑制(地球環境保全)を促す土地利用(湿地林の再生)のための地域
社会エンパワーメント①土地利用別生産環境の評価」
研究代表者:阿部健一
研究種目:受託研究地球環境研究総合推進費・地球環境問題対応型研究(環境省)
研究期間:平成 1519年度

研究目的と内容委託された研究を遂行するため、インドネシア・りアウ州インドラギリ・ヒリール県の県都ツンビラハンで、地域住民が行っている自発的なマングローブ植林の実態調査を行った。これまで資源・環境収奪的土地利用が行われていた73

泥炭湿地域で、環境保全的な士地利用を、自発的に行っている例として注目してぃる。ボトムアップ的にはじめられた事業であるが、継続するためには地方政府などの協力が不可欠であり、トソプダウン的な制度との協調的な連動が重要である。そのほか、インドネシア・中カリマンタン州の中断された泥炭湿地林開発移住プロジェクト跡地で、現在も留まり生活する移住者に対しても実態調査を行った。同じ調査は平成15年度にも行っており、この約3年間の周辺社会環境の変化を考慮した再調査である。明らかになったのは、残存する移住者たちが、政府の計画した非現実的な士地利用(濯瀛水田での二其川乍)から、実現可能性の高い土地利用(ゴムやアブラヤシなどの木本プラ
ンテーシヨン作物)への転換を強く志向していることである。現実的な行重か方向性をとるという点では、住民の方が地方政府'中央政府よりもはるかに迅速で切実である。このような地域住民の意向を、どのように政策と結びっけるのかが課題と思われた。

同上(3)・②「温暖化抑制のための地域社会のエンパワーメント」
研究代表者:田中耕司

研究種目:受託研究地域環境研究総合推進費・地域環境問題対応型研究(環境省)
研究期間:平成 1519年度

研究目的と内容「東南アジア低湿地における温暖化抑制のための士地資源管理オプションと地域社会エンパワーメンHこ関する研究」のサブテーマとして掲げられた標記の課題にっいて、平成 17年度に続き、スマトラ、ランプン州ブトゥン山周辺の社会林業プロジェクト実施区域において、インドネシア大学生態人類学調査開発プログラム研究グループとの共同によ川継続調査を実施した。調査対象地域では、さまざまなステークホールダーの括抗状態力沫売いており、平成18
年8月および19年2月に、林業省および州林業局における社会林業政策の変化に関する調査と、ブトゥン山麓のス
ンブル・アグン村およびタランムリア村の2村で農民グループの活重か伏況の調査を実施した。

「インドネシア・アチェ州の災害対応過程における情報の整理と発信に関する調査研究」
研究代表者:山本博之
研究種目:トヨタ財団研究助成

研究期間:平成 17年Ⅱ月 平成 18年 10 月
研究目的と内容

2004年 12月のスマトラ沖地震・津波でもっとも大きな被害を受けた地域であるインドネシアのアチェ州を対象に、現地調査や地元紙i志の一般報道情報を通じて災害復興過程に関する情報を収集・整理する。それらのデータを、①
アチエおよびその近隣地域を対象とする地域研究者、②日本国内の自然災害を専門とする防災研究者、(3)アチェの地元研究者の共同により、日本における災害復興過程の経'験を参照しつっ、アチェ社会にとって意味のある方法で分析し、その成果を日本とアチェの双方に向けて発信する。また、その過程を通じて、災害対応過程における地域研究の課題と可能性についても検討する。

「中央アジア地域研究のための希少史資料保存・出版・活用ネットワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立ち上げ」
研究代表者:帯谷知可

研究種目:トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」プログラム助成

研究期間:平成 17年Ⅱ月 平成20年 10 月(当初の 2年計画を 1年延長)
研究目的と内容

ウズベキスタンのタシュケントをべースにネットワーク「デジタル・トルキスタニカ」を立ち上げ、民間のイニシアティウ

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によって、①中央アジアやロシアにおいて、散逸・劣化の危機にある重要な中央アジア地域研究史資料(特にロシア帝政期のロシア語史資料)をCD化し、日本と中央アジア、場合によってはさらにロシアとで共有するしくみを作ること、②未刊行の中央アジア現地の優れた研究業績等をCD出版し、共有するしくみを作ること、③この史資料共有才ツ
トワークを通じて、ソ連解体以降、相互の往来さえ困難となった中央アジア諸国およびロシアの中央アジア研究者らの紳の再構築に貢献し、そこに日本も参画した新しい国際交流の場を形成することを目指す。

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3.その他研究会の記録(1)地域研内研究会

地域研では、地域研内での議論の活性化と研究成果の共有を目的として、スタソフを中心とした研究会を開催している。なお、本研究会は外部にも公開している。

報告日

報告者

報告タイトル

7月B日

山本博之

ポスト

7 月 13 日

林行夫

地域研究に『手法』はあるのか^自らを胖剣とするために?

7 月 26 日

柳澤雅之

フィールドワークによる研究の手法

9 月 26 日

石井正子

9 月 26 日

梅川通久

数値シュミレーションを用いた研究の手法

10 月 24 日

田中耕司

私の地域研究:東南アジアからの経.験と未来

12 月 21 日

原正一郎

XMLについて1 月 18 日

阿部健一「つなぐ」という地域研究2 月 15 日

押川文子「不平等」と制度:私的インド観

インド洋津波時代の地域研究

地域研究と支援実践をつなぐ方法

人道支援NG0におけるデー

タベース構築の経'験をふまえて(2)その他

地域研スタッフが関わる研究会等については、下記の通り開催された。
特別セミナー「インドネシアの人々がみた日本の山村:経験をつなぐ」
1.日時: 2006年6月 19 日(月) 14.00

17.30

2.場所:京都大学地域研究統合情報センター会議室

3.主催:「いりあい・よりあい・まなびあいネットワーク」(共同代表:島上宗子)
科学研究費補助金「地域研究におけるメディエーションの実証的研究」価升究代表者:阿部健一)
4.趣旨と目的スラウェシ島の山村では、人びとは、今も>焼畑やロタン(簸)などの森林産物を採取して暮らし、周りの自然を生かす豊かな知恵と慣習が残っている。しかし、近代化のなか、商品作物の栽培が急速に広がる一方、地域の共同体による慣習的な森や士地の利用が認められなくなってきた。

日本の山村は、すでにこうした大きな変化を経験してきた。日本の経'験から何か学ベることがあるのでないか、と企画したのが今回の「いりあい交流」事業(トヨタ財団助成)である。一方、われわれにとっては、彼らの目を通して、日本の山村にっいてあらためて考える機会になる。お互いの経.験や意見を交換し、そのうえで、国家・時代の違いを超えて、広く、資源の持続的共同管理(いりあい)や、それを支える地域共同体のありかたはりあい)も考えてゆきたい。

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プログラム
報告者

Hod鮎L釦dj即g(弁護士、 NG0バンタヤ財団顧問)
R飢鰐0(中スラウェシ・トンプ集落慣習リーダー)
Y印iL抑d.(中スラウェシ・マレナ集落女性リーダー)ほか
コメンテーター

松山利夫(国立民族学博物1旬
今北哲也(滋賀県朽木村在住)
家中茂(鳥取大学地域学部・環境社会学)
D60li仇S.N伽0 (京都大学大学院アジア・アア肋地域研究研究科・客員教授)
岡本正明(京都大学東南アジア研究所)ほか

ワークショップ
地域研究者は被災社会に対して何ができるのか?ースマトラ沖地震・津波災害、パキスタン北部地震、
ジャワ島中部地震に対する地域情報発信の経験を通じてー
1.日時: 2006 年7 月 7 日 15.00‑1&50
2.場所:京都大学地域研究統合情報センター会議室
3.主催:地域研究コンソーシアム社会連携研究会
スマトラ沖地震・津波災害対応過程研究会
4.趣旨と目的

近年、海外で発生した自然災害に対する救援・復興活動に社会的関心が集まっている。2004年スマトラ沖地震、2005年パキスタン北部地震、そして2006年ジャワ島中部地震と、立て続けに海外で大規模な自然災害が発生している。これらの自然災害を契機に、さまざまな分野や立場の人々による被災地の救援・復興活動の取り組みが見られる。

そのようななかで、ル御或の専門家」の役割が改めて問われている。災害・防災研究や人道支援などさまざまな分野の専門家や実務家がいっせいに被災地ヘの関与を開始する中で、地域の専門家力斗寺っている知見や専門性にはどのような意味があるのか、地域研究者には何ができるのかが問われている。
地域研究者の多くは自然災害や人道支援の専門家ではない。そのため、被災地の言語や文化に通じていることを利用して救援活動の現場で通訳や援助スタソフとして活動する関わり方もあれば、救援活動の足手まといにならないようにと義掲金を募って救援活動の専門家に託す関わり方もある。これに対し、語学や士地勘など自分の専門性を活用して、インターネットを通じて地域情報を発信する試みも見られる。
本ワークショソプでは、自然災害に地ナ或情報の発信によって対応しようとした人々が集まり、情報発信に際しての共通の経,験や課題を共有し、今後の活動に役立てることを目的とする。ここで取り上げられるのは、誰に向けて発信す
るのか(支援現場か、報道関係者か、調査研究関係者か、日本国内か国外かなど)、どのような情報を発信するのか(地図や写真か、被災地の歴史・経済的背景かなど)、どのように発信するのか(図や画像を使うのか、文
字情報だけにするのかなど)、情報はどこから入手するのか(現地語か、英語か、日本語かなど)、それらの情報をどのように見せるのか(速報性重視か、網羅性重視か、特定のテーマを立てて行うのかなど)、どのくらいの期間続
けるのかなどの多くの疑問であり、また、限られた人員での作業のなかで構想はあっても実現できなかったさまざまな課題である。これらの経'験を共有し、その課題を明らかにし、さらにそれを公開することは、今後の同様の事態に繋がるという点で重要な意義がある。

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プログラム
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阿部健一(地域研)

趣旨説明阿部健一
1.スマトラ沖地震・津波災害の例①山本博之(地域研)「ウェブサイトを通じた災害被災地の地域情報発信:その成果と課題」②西芳実(東京大学大学院総合文化研究科)「地域研究者にとっての大規模自然災害」(3)篠崎香織(欧亜大学(マレーシア孝恩文化基金合同キャンパスプログラム))「他地域とつながる地域情報の発信の可能性」
Π.バキスタン北部地震の例
山根聡(大阪外国語大学外国語学部)「日本の大学からパキスタン北部地震ヘのかかわり」
m.ジャワ中部地震の例

岡本正明(京都大学東南アジア研究所)ほか「東南アジア地域で起きた自然災害が東南アジア研究所に問いかけるもの」
デイスカッション

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4.情報資源共有化に向けた活動(1)データベースの作成
地域研は、地域研究情報資源の共有化に向け、国内外に蓄積されてきた多様な形態の地域研究情報資源(文献、映像・画像、地図など)の研究目的に即した実用的な横断検索を可能にするシステムの開発とともに、学内外の研究教育機関などと協力して地域研究の基礎資料のデータベース構築に耳又り組んでいる。
現在、公開されているデータベースとしては、タイ語史料データベースがある。地域研は、タイ国および隣接する周辺諸国の歴史・文化・社会変容の動態を解明することをめざして、タイのバンコク王朝初期に編纂された『三印法典』の24万例にのぼる用例索引データベース、北タイの貝葉史料20点から10万項目をおさめる『貝葉文書にみる民族間関係』のデータベースを統合活用するシステムを京都大学東南アジア研究所とともに開発している。
現在データベース構築に向けての作業を進めているプロジェクNよ以下の通りである。
①東南アジアの現地語雑ヨ耕黄断検索システム
イスラム教圏東南アジアのマレー語雑誌は、雑誌どうしが発行地や使用文字の違いを超えて相互に参照しあい、
また、読者も身近な雑誌の投稿欄を通じて意見を互いに表明しあい、これにより全体で1つの「公共の場」を形作ってきた。それぞれの研究者の関心に即して個々の雑誌が参照され、また、発行地が複数の国に分かれていて体系的に収集・所蔵されていないことなどから、この「公共の場」の全体像を把握する試みはこれまでなされていない。しかし、イスラム教圏東南アジアにおいて情報や意見が国境を越えてどのように流通していたかを把握すること
は、歴史研究はもちろん、現在起こりつつある諸問題を理解するうえでもきわめて意義が大きい。そのため、発行地
発行時期・使用文字を横断して東南アジアのマレー語雑誌の記事を検索するシステムの構築を進めている。

具体的には、①複数のマレー語雑i志の全記事のデジタル化および口ーマ字による見出し一覧の作成、(2)複数の雑i志を横断する検索システムの構築、(3)デジタル版とと獣こ検索システムをウェブサイト上で公開、の3つの段階による情報資源の共有化を計画している。①に関しては、地域研では主要な雑誌に限定してデジタル化および見出
し一覧の作成を行う。それ自体が共有可能女情報資源として価値があることに加え、②および③を実現することにより、他の個ノ＼・機関がデジタル化した雑誌記事と続合することで、資料は個人や機関に分散して所蔵したままインター
ネット上で横断検索が可能となるシステムを構築するモデルにもなるものである。
平成 18年度は、システム構築の基礎となるデータの 1つとして『カラム』(1950 1969 年、シンガポール発行、
ジャウィ文字使用)の全記事のPDF化および口ーマ字による記事見出しの作成を行った。
②英国議会資料の地図・図版のデータベース化
英国議会資料には多数の貴重な地図や図版が含まれている。地域研では、人問文化研究機構との共同研究により、これらの地図・図版のレコード調査を実施した。あわせて地図については、カラーによるデジタル化に着手した。
今後、時空間情報を加えて歴史地図データベースを構築する予定である。平成18年度進捗分は以下の通りである。
地図・図版のレコード調査
人間文化研究機構「人間文化研究資源共有化推進事業に伴うデータベース高次化」プロジェクトの一環として、
原正一郎を中心に「英国議会資料の地図のデータベース化資料調査」を実施した。所蔵する下院、上院の全冊を対象として、地図および図版の全レコード調査を終了した。

79

地図のデータベース化

上記プロジェクトの一環として、平成 18 年度は、 1801 1838年を対象として、約 1900枚の地図のデジタル撮影を終了した。今後とも地図のデジタル撮影を漸次継続するほか、平成18年度撮影分にっいては次年度中に試験公開を行い、撮影の進捗とあわせて時空問情報を付加したデータベースを構築し、公開する予定である。
上記のほかに、地域研はエジプト現代映画資料や貴重な地図資料を所蔵しており、映像データベースや地図画

像データベースの公開に向けての作業を進めており、さらに、印寺空間マッピング」および「フィールド映像資料」プ
ロジェクト着手のために情報学専門家との検討を重ね、次年度から具体的なプロジェクトが動き始めることになる。
(2)地域研究情報資源共有化と地域情報学

多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究コ
ミユニティと研究対象社会の双方がともに情報資源を共有できるシステムの構築が求められてぃる。平成 18年度には、科学研究費補助金(基盤研究(A))「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開J により各研究機関に分散している地ナ或情級資源の共右化プラソトフォームを開発するための共同研究を開始した。年度後半には、これまで情報学と人文学との融合・共同に向けた共同研究を実施してきた研究グルー

プが、全国共同利用研究「HGISに関する研究」を組織し、その活動を開始した。今後は、全国共同利用研究
吐伽或情報資源共有化プロジェクト」の枠組みの下で、他の共同研究課題とともに、センター外ならびに学外研究者の協力を得て、資源共有化システムの開発と構築に取り組んでぃく。

地域情報学の構築は、地域研が掲げる研究目的の大きな柱のひとっである。平成18年度は、上記の科学研究費による研究会や、日本学術会議との連携のもとにシンポジウムル也ナ或研究と情報学:新たな地平を拓く」を開催し、情報学を応用した多くの研究事例が紹介されるとともに、地域研究及び情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を議論する場となった。

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5.地域研究コンソーシアムの運営体制と活動

地域研究コンソーシアム(以下、JCAS)は、地域研究にかかわる全国の教育研究組織、研究プロジェ
クト、市民団体や国際機関、学協会などが参加するネットワーク組織であり、 2004年4月の発足以来、地域研究の情報ハブとして機能するとともに、次世代研究者の育成、情報資源共有化、社会連携の促進、
地域情報学の構築など広範な領域において活動している。2007年3月末日現在の参加組織数は乃、全国の主要な地域研究関連組織をほぼ網羅するに至っている(JCAS にっいては、喩中ゾ1W四.j伽'jP を参照のこと)。地域研究に関する全国共同利用施設である地域研は、地域研究のネットワーク化の一環として、設置当初からJCASの運営をその活動の重要な領域として位置づけている。
平成 18年度JCAS は、発足後2年の経'験を踏まえて活動の重点領域の見直しを行うとともに、発足以来事務局を担当してきた国立民族学博物館地域研究企画交流センターの再編にともなう運営体制の再構築を行った。その結果、JCAS設立の中心となった4つの「拠点組織」力汀CASの運営を主に担う体制から、より広く開かれた運営体制にするため、拠点組織にかわって運営に参画する陣孕事組織」を新たに募集することにした。平成18年度は北海道大学スラブ研究センター、東北大学東北アジア研究センター、東京
外国語大学アジア・アフり力言語文化研究所、上智大学アジア文化研究所・21世紀COEプログラム、京都大学東南アジア研究所、京都大学地域研究統合情報センター、大阪外国語大学大学院言語社会研究科の7組織が幹事組織となっている。JCASの運営は、これらの幹事組織を中心とする運営委員会、理事会、および事務局が協力して行っている。

再編後のJCAS において、地域研は、運営実施を担う7つの幹事組織のーつとして、また事務局として、大きな役割を果たすことになった。

事務局は、JCASの事務全般を統括し、理事会や運営委員会の活動を支えている。新体制では、事務局
長は運営副委員長として運営委員会に加わり、運営委員会と事務局を繋いでいる。
幹事組織の 1つとして、地域研は、ホームページ、ニューズレター、和文雑誌の刊行を担うとともに、
社会連携活動の検討・企画・実施を担う社会連携研究会の幹事役を引き受けている。また事務局として、

JCAS全体の事務において中心的な役割を果たすとともに、毎週配信しているJCASメイルマガジンの編集配信を担当している。

ホームページは、JCAS加盟X掛哉を結ぶ情報拠点であるとともに、日本の地域研究の情報ハブとして期待されている活動領域である。平成18年度は、従来のホームページを踏襲しつつ迅速な更新を図ってきた。
また、情報ハブ機能の抜本的強化を目指して、全面的な改訂作業を進め、年度末までにほぼ基本設計を終
運営体制

加盟組織
幹事組織

理事会
.
.
.

.
.
.

事務局

.
.

その他の加盟組織

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運営委員会
情報資源共有化研究会
地域情報学研究会
社会連携研究会

図Ⅱ6 地域研究コンソーシアム(JCAS)の運営体制

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えている。

ニューズレターは、情報量を大きく拡大した新しい形態に改革し、予定通り年2回の刊行を行ってぃる。
また、地域研が幹事役となっているjcAS活動のひとつに「社会連携研究会」がある。地域研究の可能性を広げ、地域に関する矢鵬哉・情報を社会に還元し、世界の各地域で活動する日本の市民社会の健全な発展に寄与することを目的にしている。これまでに、市民社会に向けた緊急、・開発支援に関するシンポジウ
ムや研究会を随時行ってきた。また、 NPOING0 との連携を深めるため、緊急、・開発支援に対応できる地域研究者の派遣や、そのための登録制度などについても検討してぃる。
とくに平成18年度は、具体的に活動を推進するために、文部科学省の「世界を対象とした二ーズ対応型地域研究推進事業」のひとっ「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価一被災社会との共生を実現する復興・開発をめざしてー」(代表:中村安秀・大阪大学教授)の研究計画の立案および採択後の研究推進において積極的な役割を担っている。大阪大学人間科学部、ジャパン・プラットフォームとともに、5年計画で①「担い手田本側)」「受け手(相手国側)」の問の相互理解および誤解の解明②実践知の構築による新しい地域理解の形成(3)異分野間の人材交流を通じたあらたな「実践的地域研究」、を目指すことになっている。

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83

Ⅲ,Υ国際交流
地域研は、その機能と目的を達するために、国内のみならず、国際的な研究協力と交流を幅広くまた活発に実施している。同時に、地域研究に関する史資料の現地との共有化の要請が高まっており、この点での交流や協力も必要である。そうした交流や協力を実現するためには、地域研の目的や関心を共有する世界各地の研究機関ならびに個々の研究者との問に地域研のスタソフが持っネットワーク網を制度化することが重要である。具体的には、共同研究や成果公開のための国際研究集会の企画と実施、研究協力交流協定の締結などによって進められてぃる。地域研が活動を始めた初年度にあたる平成玲年度は、インドネシアの森林研究センターと学術交流協定を締結した。今後も国際協力協定を拡充してぃく予定である。

1.ペルー・プロジェクト
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本プロジェクトは、当センターの前身である国立民族学博物館地域研究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のある人文社会系の研究機関、ペルー問題研究所(1那dNmdoE鈍0'那氏N飢山)と学術交流協力協定を締結して実施してきた国際共同地域研究「現代ペルーの総合的地域研究」(通称ペルー・プロジェクト)を引き継いで実施している事業である。その目的は、ペルーを中心とするアンデス諸国(コロンビア、ベネズエラ、エクァ
ドル、ペルー、ボリビア)を事例にして、 20世紀前半からラテンアメリカが経験してきた社会の構造的変動のダイナ
ミズムを分析することである。

ラテンアメリカは、国によってその発展の度合いや進展の速さには違いが見られるものの、人口爆発や農村から都市ヘの人口移動と都市化の進行、経済構造の変化、情報および通信手段の発達などを主な現象とする社会変動を経てきた。こうした社会変動を背景に、最近の約20年の間、経済危機やインフォーマル・セクターの拡大、
麻薬違法取引やテロを含む治安情勢の悪化、伝統的ないしは20世紀初頭や半ぱに成立した政治制度の融解、環境破壊などの問題が生じてきた。同時に、民族(先住民、混血など)・階層・地域などの相違・格差による国民統合の遅れという19世紀初頭のラテンアメ,功の独立以来の問題が改めて提起されることとなった。

本プロジェクトは、政治学、社会学、経済学、歴史学、文化人類学などの諸手法を有機的に結び付けて研究し、その現代的位相を明らかにするとともに、今世紀ヘ向けての展望を考察する。ラテンアメ,功における歴史的な構
造変動を比較する縦軸とともに、ラテンアメ,功地域内での比較および他地域との比較という横軸の視点をも視野に入れて、ラテンアメリカにおける変動の特殊性と普遍性を検討することを目指す。そして、これまで「世界の周辺地域」としてしか存在してこなかったラテンアメリカが、 21世紀において世界的にもダイナミソクな主体となるのか否かについて考察することも試みる。

本年度は、ペルー問題研究所の協力を得ながら、科学研究費補助金の基盤研究(A)「グローバル化と発展途上国のガバナンス構築ーアンデス諸国の比較調査研究一」を礎に、地域研の全国共同利用研究における個別研究ユニソトの枠組みで「現代アンデス諸国における社会変動」研究会を実施したほか、前述の科学研究費補助金ならびに総長裁量経費による事業の一環として国際シンポジウム「ポスト・ワシントンコンセンサス期のラテンアメリカーアンデス諸国の政治社会変動と自然資源管理一」を実施した(概要や成果にっいては本報告書の各々の該当箇所を参,欝。また、ペルー問題研究所と共同して研究書を一冊ペルーで刊行した(Y山。k。M,皿bmi,
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Lima: 1nstituto de Estudios peruanos y center for lnTegrated Area studies, 715P)。なお、ペルール目昆亘而升チ巳秒〒との'1女

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術交流協力協定は、本年度に見直し作業を行った。近いうちに同研究所と改めて学術交流研究協定を締結する予定である。

2.地域研究の東アジア・ハプ'形成
近年、東アジア諸国において世界各地を対象とする本格的な地域研究が発展してきた。韓国では、言語研究
や宗教研究などに加えてアジア、アフり力、ラテンア丈功など広く世界各地域を対象に、1980年代以降、現地調
査を路ぼえた研究が本格化している。中国も同様であり、研究者の往来や研究交流も、従来に比ベてはるかに拡大している。しかし、残念なことに、日本の地域研究とこれら発展しつつある東アジアの地域研究との交流は、まだ
日本中東学会など一部の学会や大学問交流にとどまっているのが現状である。とくにヨーロッパ諸国やアメリカ地域
における活発な地域研究の域内ωージョナルな)交流のあり方に比ベると、東アジアにおける地域研究のりージヨ
ナルな連携は、まだ着手したぱ'かりである。
地域研では、地域研究における東アジアを中心とするアジア・太平洋地域のネットワークとハブ機能の形成を、
全国共同利用施設としての研究活動の重要な活動として位置づけている。2006年度は、全学共通経費を得て、ーつの国際ワークショッフ゜rBuilding East Asian Networksfor southeast Asian studiesj(東南アジア石升究所との共イ崔、2007 年 3 月 14 日) rsouth Aslan studiesin EasT Asia: Toward FUTure co‑operationj (日本南アジア学会との共イ崔、
2007年3 月 5 印を開催した(Ⅱ 1.(2)シンポジウム等の項参照)。
これらの活動を通じて、近接しつつも異なる歴史的条件のもとにそれぞれ1固性的な展開をみせている東アジア諸国・諸社会の研究について理解を深めることができた。今後、地域研究における東アジア・ハブ形成を目標として、さらに研究交流を継続する予定である。

3.学術交流協定
地域研は、地域研究の国際的交流のセンターとしての役割を果たすために、海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締結して国際的学術交流活動を進めている。平成18年度は、1件の協定を締結した。

*国F祭森林而牙究センター The center fo【1nternational ForesTry Research (インドネシア)
締結年月日ユ007年2月 22日

85、Ⅳン,ネ士会連携

1.情報発信地域研は、ホームページ、ニューズレター等を通じて、地域研が主催する各種研究会等の活動や図書ならびに映像資料等の所蔵、データベース公開に関する情報提供を行っている。また、現在、国立民族学博物館地域研

究企画交流センター時代の研究活動成果である汀CASシンポジウム・シリーズ」、「連携研究成果報告書」等各種出版物のデジタル・アーカイブ化を図り、その公開に向けての作業を進めてぃる。
2.社会貢献地域研教員は、個々の研究成果ならびに共伺研究の成果の普及、学術知の社会還元を目的として、一般向けの講演を行っている。平成 18年度については以下の通り。

①京都ジュニアキャンパス講師「地域研究^国際理解・交流のために知っておきたいこと」印可害肘建一)②中国云南民族大学での講演(林行夫)③タイ国マハーサラカム大学(東北対芸術文化研究所)での講演け木1テ夫)④2006年秋期上智大学公開講座「ラテンア脚功 05‑06年選挙をどう見る.左傾化、それとも現実路線む(村上勇介)⑤第336回国立民族学博物館友の会講演会「北ボルネオの n毎の民』と『陸の民』」(山本博之)
上記以外の社会貢献として、地域研教員は各種審査員、委員等を務めている。主なものは以下の通り。
①国連子供環境ポスター原画コンテスト海外部門審査員②人問文化研究機構研究資源共有化システム推進タスクフォース③トヨタ財団助成プログラムの選考委員④文部科学省長期海外留学生選老委員⑤トヨタ財団理事・プログラム改革委員会委員⑥日本財団AP1プログラム日本側プログラム・ディレクター

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