2020 年 4 月現在
財形年金預金規定

１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
２．（預入れの方法等）（１）財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行に代え、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
３．（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間で毎月１日から 28 日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（M 型）としてお預かりします。
（３）特定日においても、預入日（継続したときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（M 型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、100 円単位とします。）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする
1

12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（M 型）（以下「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（M 型）の預入期間は１年未満とします。
②

年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③

定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
５．（利息）（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満…当金庫所定の「２年未満」の利率
Ｂ． ２年以上…当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、別にお知らせした預入日における利率によって計算します。
③

第１号、第２号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を2解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満……解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………２年以上利率×40％
Ｃ．１年以上１年６か月未満…２年以上利率×50％
Ｄ．１年６か月以上２年未満…２年以上利率×60％
Ｅ．２年以上２年６か月未満…２年以上利率×70％
Ｆ．２年６か月以上３年未満…２年以上利率×90％② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（M 型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について、次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算します。
Ａ．６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満……第１項第２号の適用利率×50％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として計算します。
６．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 7 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 7 条第３項各号からの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
７．（預金の解約）（１）やむを得ない事由により、この預金を第４条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して財形年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに口座開設店（以下「当店」といいます。）へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）前項の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（３）次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
3

通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計または威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為
８．（退職時等の支払）（１）最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第３条および第４条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続をとってください。
①

期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②

退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
（２）退職等の事由が生じた日以後、２年以内に転職等を行った場合は、所定の手続をする
ことにより、新たな取扱金融機関において引続き預入をすることができます。
９．（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
4この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条４の２の規定に基づき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
10．（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに当金庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
11．（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる場合には、変更することはできません。
12．（契約の証の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払が完了した場合は契約の証は無効となりますので、直ちに当店に返却してください。
13．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
この預金には、本規定のほか、「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上5