資料３－２

子ども・子育て政策を強力に推進するための提言
令和５年４月に「こども基本法」が施行され、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができるよう、国民や事業主を含む社会全体で、子ども政策を総合的に推進することとされた。
また、６月に決定した「こども未来戦略方針」では、今後３年間の集中取組期間で実施すべきこども・子育て支援加速化プランや、追加の予算規模をおおむね３兆円半ばとし、加速化プランの地方財源についても検討していくことが示されたが、施策の具体化や財源確保の枠組みは年末に結論を出すこととされているところである。
子ども・子育て政策は、国と地方が車の両輪となって強力に推進していくべき最重要課題であり、本会としても児童福祉や教育、保健医療等あらゆる分野において一層強力に取り組んでいく決意であることから、地方が一致団結して真に実効性ある取組が展開できるよう、特に以下の項目について対策を講じられたい。
記
１．子ども・子育て政策に係る財源の安定確保について
・ 子ども・子育て支援施策は、全国一律で行う施策と、地方がその実情に応じてきめ細かに行う地方単独事業が組み合わさることで、効果的なものとなることから、全国一律で行う施策については、その充実に伴い生じる地方の財政負担について、地域間の差が生じないよう国の責任と財源において確実に措置すること。
また、地方がその実情に応じてきめ細かに行うサービスの提供や施設整備などについては、地方自治体の創意工夫が活かせるよう、国の責任において、地方財政措置を含め地方財源について確実に措置すること。
２．子ども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革について
・ こども基本法の掲げる基本理念に則り、子どもが自立した個人として尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるこどもまんなかの社会環境づくりに向けて、子どもや子育て世帯を社会全体で支える気運が醸成されるよう、国民や事業者等の関心と理解を深めるための周知・啓発等を行うこと。
・ 男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的な性別役割分担意識を解消することが、子ども・子育てにやさしい社会づくりの礎になると考えられることから、事業者を含め社会全体の意識改革を進めること。
・ 社会全体で子どもや子育て当事者を支える地域づくりの重要性について理解を深めるとともに、子どもたちが安全で安心して過ごせる子ども食堂をはじめとした子どもの居場所を広げ、社会と関わる力を養い、自己肯定感や自立に向けて生き抜く力を育む環境整備を推進すること。

３．多様な働き方や妊娠・子育てとの両立を実現する労働・雇用環境の整備について・ 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方、男性の育児休業の取得等の促進、不妊・不育症治療に係る休暇制度の創設など、誰もが希望に応じたキャリア形成や、妊娠・子育て等と仕事を両立することができる仕組みを構築するとともに、特に人材面・資金面で課題を抱える中小企業への伴走型支援を強化すること。
４．出会いから子育てまでのライフステージを通じた経済的支援の強化について・ 不妊・不育症治療等について、これまでの助成制度より自己負担額が増加する場合もあることから、保険適用されたことによる影響を調査した上で、保険適用範囲の拡充など保険制度の見直しによる改善を図ること。また、独自に助成などの支援を行う地方自治体への財政的支援を講じること。
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所得や地域等に関係なく、誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、全国一律の子どもの医療費助成制度の創設について、国の責任と財源において必要な措置を講じた上で早期に実現すること。また、国民健康保険の子どもに係る均等割保険料の軽減措置対象年齢の拡大及び軽減割合の拡充を図ること。併せて、子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止に当たっては、国民健康保険における他の制度等に支障を生じさせることなく、早期に実施すること。
・ 就労や障害の有無、所得等に関係なく、誰もが良質な保育等サービスを受けられるよう、幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現するとともに、放課後児童クラブの利用料について無償化を含む負担軽減策を講じること。
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家庭の環境や経済状況に関わらず、子どもが希望する教育を受けられるよう、高等学校等就学支援金の支給対象拡大や上限額の引上げ、高校生等奨学給付金や高等教育の修学支援新制度の拡充等、高等学校・大学・専門学校等に関する教育費の更なる負担軽減を図ること。
・ 学校給食費の無償化の実現に向けては、学校給食に関する地域の実態等を考慮した上で、国の責任と財源による制度設計を行うこと。
５．子ども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、教育の機会の確保・質の向上について
・ 全国のどこに住んでいても妊産婦や子どもたちの命、健康が等しく守られるよう、新生児マススクリーニング検査の公費負担の対象疾患の拡大や新生児聴覚検査の公費負担による検査実施など、妊産婦や新生児、乳幼児への検査・健診の制度設計を行うとともに、安定的かつ十分な財政措置を講じること。
・ 心身ともに負担の大きい産後の母親が一時的に育児から離れ、心身ともに回復できるよう、産後ケア事業について体制整備支援や財政支援を含む制度拡充を図るとともに、レスパイトケアなどの更なる充実を図ること。
・ 子どもの安全確保を最優先に、人格形成の基礎を培う乳幼児期の子どもの育ち2

や学びを保障するとともに、待機児童やいわゆる育休退園等の早期解消、年度途中の保育ニーズにも柔軟に対応できるよう、保育士や幼稚園教諭、保育教諭等の人材確保や負担軽減を図るため、職員の配置基準改善を確実に行うとともに、保育士等の更なる処遇改善や研修機会の確保による質の向上、ポジティブキャンペーンの展開を図ること。
・ 医療的ケアや障害、アレルギー疾患など特別な配慮が必要な子どもを保育所や幼稚園、認定こども園で安心して受け入れるための看護師等の加配や施設改修等に係る財政的支援を拡充すること。
・ こども誰でも通園制度（仮称）の導入に当たっては、全国一律の制度とせず、地域の実情に応じて、導入時期や保育時間などに柔軟に対応できる制度設計とするとともに、市町村や施設が制度を導入しやすくなる財政支援制度を創設すること。
・ 児童の多くが外国人である認可外保育施設では、母国の言語で保育を行うなどの特殊なニーズに対応しており、国の指導監督基準による有資格者数の要件を満たすことが極めて困難であるため、保育の質と安全の確保が認められる場合には、外国人児童に必要な保育環境が確保されるよう、基準緩和や一定期間の経過措置の延長などを講ずること。また、認可保育施設等においても外国人児童を受け入れられる環境整備を一層強化すること。
・ 放課後児童クラブについて、待機児童の解消や児童の安全確保を図るため、国の責任において施設整備や放課後児童支援員の確保に資する安定的な財源を確保するとともに、処遇改善に係る補助の拡充や補助要件の緩和など対策の充実・強化を図ること。
・ 教員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、教員定数の一層の改善・充実を図ること。特に、小学校高学年の教科担任制を推進するための計画的な定数の拡充及び教員業務支援員等の外部人材の活用に向けた財政措置の拡充を図ること。
６．困難な環境にある子どもたちへの支援強化について
・ いじめや不登校、ヤングケアラーや医療的ケア児などの困難な環境にある子どもたち、日本語指導が必要な子どもたちへの支援を総合的に推進するため、ＮＰＯやフリースクールなど学校以外の多様な居場所や学びの場の整備について、支援のための仕組みを構築するとともに、教員加配の更なる拡充を図るほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、医療的ケア看護職員、医療的ケア児支援センター業務を行う医療的ケア児等コーディネーターの配置拡充について、補助率の引上げを含め、必要な財源を国の責任において確保すること。
・ 子どもの自殺対策を効果的に講じるため、子どもたちの特性及び地域の特性に応じた自殺実態の分析を進めること。また、分析結果も踏まえた多角的な視点での対策が必要となることから、子どもの自殺対策が更に進むよう、財政支援の充実を図ること。

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・ 児童虐待への更なる対応力強化に向けて、児童福祉司、ＳＶ職員や一時保護に従事する職員等の専門的人材の確保及び育成、弁護士・医師等の助言・指導が円滑にされるための配置に向けた人材確保対策や財政支援を行うこと。また、児童福祉司等を養成する大学の学部・学科等の創設や運営への支援も含めた子ども家庭福祉分野の人材養成の充実を図ること。
・ 社会的養護経験者（ケアリーバー）が孤立することなく安心して自立した生活を送れるよう、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアなど、当事者の状況に応じた取組を行うための財政支援を拡充すること。
・ 児童養護施設入所者等の学びや体験の機会を確保するため、小学生の学習塾費用を支援対象とするとともに、学習塾以外の習い事や大学生等多様な人との交流事業などについても幅広く対象とし、夢や進学を叶えられるよう支援を強化すること。
・ 医療的ケア児や重症心身障害児に対する支援の充実のため、家族等のレスパイトに必要な短期入所事業所や医療的ケア児等を受け入れる障害児通所支援事業
所の安定的な運営に十分な報酬水準を確保するとともに、短期入所事業所において障害児支援に必要な人材を配置した場合における報酬を適切に評価するなど報酬体系の見直しを行うこと。
・ 母子家庭・父子家庭の世帯の平均年間収入が子どものいる全世帯の水準を下回っているなど、ひとり親世帯は経済的にも困難を抱えている状況を踏まえ、児童扶養手当の増額及び所得制限限度額の引上げを行うこと。また、多子加算額の増額及び支給額逓減措置の撤廃、年度途中の家計急変世帯への特例措置の創設を行うこと。

令和５年１１月１３日
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国知事会