＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 9 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： はれのくに岡山安心住宅

グループの名称：

岡山やさしい家つくり倶楽部（グループ代表者）

代表者名：

城市 一成

代表者所属先：株式会社木の城いちばん

印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

岡山県倉敷市堀南628-12

電話番号：

086-426-9333（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社浅野材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-11

事務局担当者名： 浅野 裕三
事務局住所：

岡山県倉敷市真備町上二万774

事務局電話番号： 086-465-8862
事務局ＦＡＸ：086-466-0602

事務局担当者E-mail： asanoz-ke@mx91.tiki.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 岡山やさしい家つくり倶楽部
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

４．グループ代表者名（必須）

城市 一成

平成２４年５月（産地）（認証制度等）

岡山県産材,合法木材 岡山県、日本国内産、外国産 おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明

６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-1

５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社木の城いちばん

Ⅲ-11
８．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社浅野材木店 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 岡山県倉敷市真備町上二万774
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 086-465-8862
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 086-466-0602
12．グループ事務局担当者名（必須） 浅野 裕三
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） asanoz-ke@mx91.tiki.ne.jp
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5株式会社 津山綜合木材市場#REF!
71,000 ㎥
Ⅰ- 1#REF!
真庭木材市売株式会社
Ⅰ- 2
70,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 9呉市広多賀谷3-1-1
1,005,000 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
10 ㎥
文京区本郷1-25-5
新栄合板工業株式会社
30,000 ㎥
Ⅱ- 2
144,000 ㎥
インノショウフォレストリー株式会社
津山市二宮22-1
Ⅱ- 3
110,957 ㎥
124,532 ㎥
津山市二宮22-1
Ⅱ- 4
院庄林業株式会社
106,096 ㎥
123,930 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 18呉市広多賀谷3-1-1
1,109,000 ㎥
1,300 ㎥
Ⅲ- 1
中国木材株式会社
福岡市中央区那の津3-12-20
Ⅲ- 2
越智産業株式会社
87,199 ㎥
62 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 10
呉市広多賀谷3-1-1
18 戸
Ⅳ- 1
中国木材株式会社
8600 戸
加西市田原町宮ノ谷3179-3
Ⅳ- 2
ヨドプレ株式会社
2149 戸
321 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 11千代田区麹町5-41292 戸
1292 戸
Ⅴ- 1
株式会社 イエタス
倉敷市中島2144番地1
株式会社 L＆Aデザイン
Ⅴ- 2
45 戸
90 戸
株式会社
木の城いちばん倉敷市堀南628-12
Ⅴ- 3
34 戸
戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
27
Ⅵ．施工
７．グループ事務局の構成員番号（必須）

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
株式会社 木の城いちばん
倉敷市堀南628-12

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

Ⅵ- 1
32 戸 26 戸
1 戸戸
津山市川崎112-1
Ⅵ- 2
河井林産株式会社
24 戸 20 戸
4 戸
5 戸
岡山市南区福成2-21-31
Ⅵ- 3
橋本興産株式会社
22 戸 24 戸 18 戸
10 戸株式会社 アサヒコーポレーション
津山市中島177-2
Ⅵ- 4
16 戸 15 戸 16 戸
15 戸
岡山市北区富田505-5
株式会社 イチエ建匠
Ⅵ- 5
15 戸 15 戸
1 戸
1 戸
倉敷市真備町川辺2972-1
Ⅵ- 6
吉田建設株式会社
13 戸 10 戸
3 戸
1.6 戸
津山市下高倉西1147-2
有限会社クラフトハウス
Ⅵ- 7
8 戸
8 戸
8 戸
7 戸
岡山市北区富田町1-3-13
Ⅵ- 8
創美建設株式会社
8 戸
7 戸
3 戸
1 戸
岡山市中区東川原246-6
Ⅵ- 9
潮建設工業株式会社
7 戸
7 戸
7 戸
7 戸
勝田郡勝央町勝間田733-1
Ⅵ- 10 株式会社 佐保建設
6 戸
8 戸
3 戸
1 戸
津山市小田中2270-2
Ⅵ- 11 株式会社 兵恵建設
6 戸
6 戸
戸
戸
岡山市南区浦安西町32-21
Ⅵ- 12 株式会社 立建
5 戸
5 戸
戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： 1
一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
中央区八丁堀3-1-9京橋北見ビル西館7階
Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、
合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給
708-0011
33 Ⅰ - 1 株式会社 津山綜合木材市場
Ⅰ
真庭木材市売株式会社
719-3203- 2
33
700-0866
33 Ⅰ - 3 岡山県森林組合連合会
737-0134
34 Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
113-0033
13 Ⅱ - 2 新栄合板工業株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013
33 Ⅱ - 4 院庄林業株式会社
113-0033
13 Ⅱ - 5 松江エヌエル工業株式会社
719-3203
33 Ⅱ - 6 山下木材株式会社
719-3205
33 Ⅱ - 7 牧野木材工業株式会社
709-3717
33 Ⅱ - 8 有限会社 太平製材所
710-1315
33 Ⅱ - 9 株式会社 浅野材木店
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
737-0134
34 Ⅲ - 1 中国木材株式会社
Ⅲ
810-0071
越智産業株式会社
402
Ⅲ
731-0501- 3 安芸北森林組合
34
700-0973
33 Ⅲ - 4 株式会社 大三商行
683-0853
31 Ⅲ - 5 株式会社 ミヨシ産業
706-0001
33 Ⅲ - 6 株式会社 ヤマホン
704-8193
33 Ⅲ - 7 株式会社 ウッディヨネダ
700-0942
33 Ⅲ - 8 株式会社 岡山住建
711-0911
33 Ⅲ - 9 株式会社 原木工所
700-0034
33 Ⅲ - 10 有限会社 秋山木材
710-1315
33 Ⅲ - 11 株式会社 浅野材木店
708-0013
33 Ⅲ - 12 院庄林業株式会社
700-0955
33 Ⅲ - 13 株式会社 橋本商店
709-0421
33 Ⅲ - 14 有限会社 松島木材709-1213
33 Ⅲ - 15 株式会社 國代材木店
708-0883
33 Ⅲ - 16 株式会社 津山木材センター
708-0886
33 Ⅲ - 17 有限会社 津山新建材共栄商会
Ⅲ
株式会社
森材木店
709-1211
33
18
プレカット
Ⅳ．
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
675-2114
28 Ⅳ - 2 ヨドプレ株式会社
708-0013
33 Ⅳ - 3 院庄林業株式会社
702-8045
33 Ⅳ - 4 さんもく工業株式会社
700-0942
33 Ⅳ - 5 株式会社 岡山住建706-0001
33 Ⅳ - 6 株式会社 ヤマホン
683-0853
33 Ⅳ - 7 株式会社 ミヨシ産業
700-0973
33 Ⅳ - 8 株式会社 大三商行
719-3203
33 Ⅳ - 9 山下木材株式会社
711-0911
33 Ⅳ - 10 株式会社 原木工所
Ⅴ． 設計
102-0083
13 Ⅴ - 1 株式会社 イエタス
710-0803
33 Ⅴ - 2 株式会社 L＆Aデザイン
710-0841
33 Ⅴ - 3 株式会社 木の城いちばん
710-1313
33 Ⅴ - 4 吉田建設株式会社
Ⅴ
株式会社
森材木店
709-121133
5Ⅴ
平田建築設計事務所
700-0807- 6
33ヴァンクス一級建築士事務所
Ⅴ702-8004- 7
33
702-8025
33 Ⅴ - 8 株式会社 立建建築設計室
701-0205
33 Ⅴ - 9 株式会社 西村建設
703-8252
33 Ⅴ - 10 有松建築設計事務所
719-3205
33 Ⅴ - 11 株式会社 桑木設計工務（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33
33

1 株式会社 木の城いちばん2 河井林産株式会社
Ⅵ - 3 橋本興産株式会社
Ⅵ - 4 株式会社 アサヒコーポレーション
Ⅵ - 5 株式会社 イチエ建匠
Ⅵ - 6 吉田建設株式会社
Ⅵ - 7 有限会社クラフトハウス
Ⅵ - 8 創美建設株式会社
Ⅵ - 9 潮建設工業株式会社
Ⅵ - 10 株式会社 佐保建設
Ⅵ - 11 株式会社 兵恵建設
Ⅵ - 12 株式会社 立建
Ⅵ - 13 ひだかや株式会社
Ⅵ - 14 株式会社 西村建設
Ⅵ - 15 株式会社 ヤマホン
Ⅵ - 16 竹田建設株式会社
Ⅵ - 17 株式会社 池本工務店
Ⅵ - 18 有限会社 英建築工房
Ⅵ - 19 株式会社 森材木店
Ⅵ - 20 有限会社 井上建設
Ⅵ - 21 有限会社 あおやぎ住宅
Ⅵ - 22 有限会社 三島建工
Ⅵ - 23 有限会社 三榮建装
Ⅵ - 24 高徳建設株式会社
Ⅵ - 25 株式会社 クレックスタツミ
Ⅵ - 26 株式会社 桑木設計工務
Ⅵ - 27 有限会社 鉾立工務店
Ⅵ Ⅵ -710-0841
708-0841
702-8022
708-0871
700-0936710-1313
708-1123
700-0816703-8255
709-4316
708-0006
702-8025
710-0845
701-0205
706-0001
711-0931
705-0021
700-0807
709-1211
708-0883
709-3915
709-4331
708-1323
701-0215
705-0003
719-3205
702-8031

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 5津山市上田邑2880
0868287777
真庭市富尾10867420602
岡山市北区岡南町2丁目5番10号 0862227671
呉市広多賀谷3-1-1
0826827037
構成員数： 9呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
文京区本郷1-25-5
0338162548
津山市二宮22-1
0868282111
津山市二宮22-1
0868282111
文京区本郷一丁目25-50338181935
真庭市富尾218
0867421100
真庭市草加部288-80867424321
久米郡美咲町原田1734-2
0868660121
倉敷市真備町上二万774
0866980114
構成員数： 18呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
福岡市中央区那の津3-12-20
0927119171
安芸高田市吉田町吉田2124-2
0826420678
岡山市北区下中野708-111
0862465241
米子市両三柳2360-80859343111
玉野市田井3-20-28
0863311166
岡山市東区金岡西町55-2
0869437111
岡山市南区豊成3丁目15-25
0862635270
倉敷市児島小川1-5-220864723202
岡山市北区高柳東町7-30
0862526336
倉敷市真備町上二万774
0866980114
津山市二宮22-1
0868282111
岡山市南区万倍162-1
0862430935
和気郡和気町日室174
0869931606
岡山市南区彦崎2788
0863621006
津山市一方146
0868238366
津山市昭和町2丁目101番地
0868229281
岡山市南区迫川127
0863620041
構成員数： 10
呉市広多賀谷3-1-1
0823717147
加西市田原町宮ノ谷3179-3
0790491511
津山市二宮22-1
0868282111
岡山市南区海岸通2丁目6番3号 0862620137
岡山市南区豊成3丁目15-25
0862635270
玉野市田井3-20-28
0863311166
米子市両三柳2360-80859343111
岡山市北区下中野708-111
0862465241
真庭市富尾218
0867421100
倉敷市児島小川1-5-220864723202
構成員数： 11千代田区麹町5-40332301215
倉敷市中島2144番地1
0864412755
倉敷市堀南628-120864269333
倉敷市真備町川辺2972-1
0866982110
岡山市南区迫川127
0863620041
岡山市北区南方1-6-3
0862245065
岡山市中区江並428-6
0862769320
岡山市南区浦安西町32-21
0869021100
岡山市南区妹尾3390-7
0862812424
岡山市中区中島1-1-402
0862713427
真庭市草加部239-5
0867427173
構成員数： 27
倉敷市堀南628-12
津山市川崎112-1
岡山市南区福成2-21-31
津山市中島177-2
岡山市北区富田505-5
倉敷市真備町川辺2972-1
津山市下高倉西1147-2
岡山市北区富田町1-3-13
岡山市中区東川原246-6
勝田郡勝央町勝間田733-1
津山市小田中2270-2
岡山市南区浦安西町32-21
倉敷市西富井1076
岡山市南区妹尾3390-7
玉野市田井3-20-28
倉敷市児島赤崎4-2273-2
備前市西片上1068-4
岡山市北区南方1-6-3
岡山市南区迫川127
津山市一方81-7
津山市加茂町青柳882
勝田郡勝央町植月北82-13
勝田郡奈義町豊沢595
岡山市南区西畦190-10
備前市大内475-1
真庭市草加部239-5
岡山市南区福富西3-2-25

0864269333
0868231205
0862617171
0868282121
0862217322
0866982110
0868294551
0862231010
0862731313
0868385363
0868245772
0869021100
0864244608
0862812424
0863311166
0864721035
0869642767
0862245065
0863620041
0868229559
0868423382
0868383257
0868362222
0864282382
0869668813
0867427173
0862643521

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）71,000 ㎥
70,000 ㎥
60,000 ㎥
23,100 ㎥
生産量

うち該当地域材

1,005,000 ㎥
144,000 ㎥
124,532 ㎥
123,930 ㎥
97,000 ㎥
31,779 ㎥
12,616 ㎥
2,001 ㎥
1,500 ㎥
木材供給量

10 ㎥
30,000 ㎥
110,957 ㎥
106,096 ㎥
63,000 ㎥
19,067 ㎥
12,616 ㎥
2,001 ㎥
50 ㎥
うち該当地域材

1,109,000 ㎥
87,199 ㎥
23,100 ㎥
20,000 ㎥
12,860 ㎥
12,300 ㎥
5,000 ㎥
5,000 ㎥
4,000 ㎥
3,500 ㎥
3,000 ㎥
2,400 ㎥
1,100 ㎥
700 ㎥
550 ㎥
300 ㎥
300 ㎥
70 ㎥
プレカット戸数1,300 ㎥
62 ㎥
23,100 ㎥
600 ㎥
600 ㎥
2,600 ㎥
100 ㎥
350 ㎥
1,500 ㎥
300 ㎥
1,200 ㎥
2,000 ㎥
280 ㎥
300 ㎥
300 ㎥
270 ㎥
200 ㎥
35 ㎥
うち長期優良住宅

18 戸
321 戸
380 戸
30 戸
20 戸
33 戸
220 戸
102 戸
8戸
3戸

8,600 戸2,149 戸1,279 戸
981 戸
900 戸
798 戸
643 戸
581 戸
181 戸
95 戸
木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

1,292 戸
90 戸
34 戸
13 戸
7戸
5戸
4戸
4戸
2戸
1戸
1戸

1,292 戸
45 戸
0戸
3戸
0戸
1戸
4戸
2戸
0戸
0戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

32 戸
24 戸
22 戸
16 戸
15 戸
13 戸
8戸
8戸
7戸
6戸
6戸
5戸
4戸
4戸
3戸
3戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸

26 戸
20 戸
24 戸
15 戸
15 戸
10 戸
8戸
7戸
7戸
8戸
6戸
5戸
2戸
6戸
3戸
3戸
3戸
14 戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
3戸
2戸
7戸
1戸

平成23年実績 直近3年平均

0戸
4戸
18 戸
16 戸
1戸
3戸
8戸
3戸
7戸
3戸
0戸
0戸
4戸
0戸
3戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸

1戸
5戸
10 戸
15 戸
1戸
1.6 戸
7戸
1戸
7戸
1戸
0戸
0戸
2戸
0戸
2戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸

被災地

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県 構成員
番号 番号

注3

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
一般社団法人
13 Ⅷ - 1 全国住宅産業
地域活性化協Ⅷ - 2
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： ○○
構成員数： 1
104-0032

中央区八丁堀3-1-9京橋北見ビル西館7階 0335370287

構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－2

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明

Ⅰ． 原木供給
33 Ⅰ ー 1 株式会社 津山綜合木材市場 ○○33 Ⅰ ー 2 真庭木材市売株式会社○
33 Ⅰ ー 3 岡山県森林組合連合会
34 Ⅰ ー 4 ひろしま木材事業協同組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
13 Ⅱ ｰ 2 新栄合板工業株式会社
33 Ⅱ ｰ 3 インノショウフォレストリー株式会社 ○○33 Ⅱ ｰ 4 院庄林業株式会社
13 Ⅱ ｰ 5 松江エヌエル工業株式会社○
33 Ⅱ ｰ 6 山下木材株式会社Ⅱｰ
牧野木材工業株式会社
○
33
7
Ⅱ
ｰ
○
33
8 有限会社 太平製材所○
33 Ⅱ ｰ 9 株式会社 浅野材木店
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
34 Ⅲ ー 1 中国木材株式会社
40 Ⅲ ー 2 越智産業株式会社
34 Ⅲ ー 3 安芸北森林組合○
33 Ⅲ ー 4 株式会社 大三商行○
31 Ⅲ ー 5 株式会社 ミヨシ産業○
33 Ⅲ ー 6 株式会社 ヤマホン○
33 Ⅲ ー 7 株式会社 ウッディヨネダ○
33 Ⅲ ー 8 株式会社 岡山住建○
33 Ⅲ ー 9 株式会社 原木工所○
33 Ⅲ ー 10 有限会社 秋山木材○
33 Ⅲ ー 11 株式会社 浅野材木店○
33 Ⅲ ー 12 院庄林業株式会社
ー
Ⅲ
株式会社
橋本商店
○
33
13
ー
Ⅲ
有限会社
松島木材
○
33
14
ー
Ⅲ
○
33
15 株式会社 國代材木店
33 Ⅲ ー 16 株式会社 津山木材センター ○33 Ⅲ ー 17 有限会社 津山新建材共栄商会 ○○33 Ⅲ ー 18 株式会社 森材木店
Ⅳ． プレカット○
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社○
28 Ⅳ ー 2 ヨドプレ株式会社○
33 Ⅳ ー 3 院庄林業株式会社○
33 Ⅳ ー 4 さんもく工業株式会社○
33 Ⅳ ー 5 株式会社 岡山住建○
33 Ⅳ ー 6 株式会社 ヤマホン○
33 Ⅳ ー 7 株式会社 ミヨシ産業○
33 Ⅳ ー 8 株式会社 大三商行○
33 Ⅳ ー 9 山下木材株式会社
ー
Ⅳ
株式会社
原木工所
○
33
10

合法木材証明

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明

合法木材証明Ⅴ． 設計
13 Ⅴ ー 1 株式会社 イエタス
33 Ⅴ ー 2 株式会社 L＆Aデザイン
33 Ⅴ ー 3 株式会社 木の城いちばん
Ⅴ． 設計
33 Ⅴ ー 4 吉田建設株式会社
33 Ⅴ ー 5 株式会社 森材木店
33 Ⅴ ー 6 平田建築設計事務所
33 Ⅴ ー 7 ヴァンクス一級建築士事務所
33 Ⅴ ー 8 株式会社 立建建築設計室
33 Ⅴ ー 9 株式会社 西村建設
33 Ⅴ ー 10 有松建築設計事務所
33 Ⅴ ー 11 株式会社 桑木設計工務（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
33
33
33
33
33
33
33
33
33

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -1 株式会社 木の城いちばん2 河井林産株式会社
3 橋本興産株式会社
4 株式会社 アサヒコーポレーション
5 株式会社 イチエ建匠
6 吉田建設株式会社
7 有限会社クラフトハウス
8 創美建設株式会社
9 潮建設工業株式会社（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

33 Ⅵ - 10 株式会社 佐保建設
33 Ⅵ - 11 株式会社 兵恵建設
33 Ⅵ - 12 株式会社 立建
33 Ⅵ - 13 ひだかや株式会社
33 Ⅵ - 14 株式会社 西村建設
33 Ⅵ - 15 株式会社 ヤマホン
33 Ⅵ - 16 竹田建設株式会社
33 Ⅵ - 17 株式会社 池本工務店
33 Ⅵ - 18 有限会社 英建築工房
33 Ⅵ - 19 株式会社 森材木店
33 Ⅵ - 20 有限会社 井上建設
33 Ⅵ - 21 有限会社 あおやぎ住宅
33 Ⅵ - 22 有限会社 三島建工
33 Ⅵ - 23 有限会社 三榮建装
33 Ⅵ - 24 高徳建設株式会社
33 Ⅵ - 25 株式会社 クレックスタツミ
33 Ⅵ - 26 株式会社 桑木設計工務
33 Ⅵ - 27 有限会社 鉾立工務店
Ⅶ．木材を扱わない流通
0 Ⅶ- 1 0
Ⅷ． カテゴリー８
13 Ⅷ - 1 一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会
Ⅸ． カテゴリー９
0 Ⅸ- 1 0
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）岡山やさしい家つくり倶楽部

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県産材,合法木材

岡山県、日本国内産、外国産 おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明

対象となる地域材の名称
４．使用する地域材に関する事項（必須） 岡山県産材

合法木材

地域材の産地岡山県
国産、外国産認証制度等の名称

おかやまの木で家づくり推進
事業・合法木材証明
合法木材証明５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から合法証明を受けた岡山県産材を使用する。
■岡山県産材を地域材として選定した理由
・岡山県では「晴れの国おかやま県産材利用推進指針」を平成２０年２月に策定し、県民みんなで県産材を利用しようという「木づかい運動」を展開してきた。
また平成２２年の『公共建築物における木材の利用の促進に関する法律』に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定め、公共建築物等への県産材の利用促進を通じて、健全な森林の育成と林業・木材産業の持続的な発展に寄与させるものとしている。
この法律に準じ、岡山県の事業者等登録を受けている製材加工事業者が製材加工した国産材製材加工品のうち含水率２５％以
下の製材加工品を県産乾燥材として公共建築物等での利用促進を行っている。
・こうした背景の下、当グループでは、県民あげての県産材利用の趣旨に基づき、この県産乾燥材、かつ合法木材であるものを
公共建築物のみならず、住宅での利用拡大を図るため地域材として選定した。
・岡山県ではこの県産乾燥材の利用促進を図るため「おかやまの木で家づくり推進事業」を県の事業として推進しており行政との連携が図れ、岡山県民にもより判りやすく、相乗効果も期待できるものとして地域材として選定した。
■合法木材選定について
・材の安定供給を考え、一部を合法性を証明された木材を使用する。
□高品質の木材を使用
・岡山県北部は古くから人工造林が進み、ここで製材された製材品は美作材として全国的にもその品質は知られており消費者の信頼は高い。
・豊富な森林資源を背景に古くから原木市場、製品市場が形成され、高度な木材加工技術、流通拠点の整備も進み、西日本屈
指の生産供給 体制が整っているため産地証明なども確実に取得できる。
・岡山県森林組合連合会、岡山県木材組合連合会は合法木材等ガイドラインの業界団体認定を受けており、また構成員の製材事業者、流通事業者もすべて合法木材認定事業者であり、生産から供給までの経路も明確であり消費者からの信頼を得られやすい。
□地域活性化及び地域経済への貢献
・植林・枝打ち・間伐・伐採・製材・加工という原木供給から住宅生産者までの供給体制をルール化し、推進することで森林整備や道路整備の雇用促進にもつながり、また住宅市場の活性化にもつながり地域経済の活性化を促すこととなる。
・地域材の木材生産現場の見学会、住宅の見学会などを通じ消費者との接点の拡大がはかれ、相互の信頼関係の向上にもつ
なげることができる。
□環境保全
・植林の実行、広報、推奨等を実施することで森林の生物の生態系の保全保護、水源涵養の環境改善にもつながる。
・岡山県産材を使用することで森林の整備にもつながり、近年多発している集中豪雨等による土石流等の災害防止にも役立つ。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

・原木事業者が特定できないケースがあり、その場合は製材・集成材・合板製造、流通、プレカット事業者から木材の流れがスタートすることがある。・
・すべて手刻み加工とした場合はプレカット事業者を経由しない。
・羽柄材、合板のプレカットを行わない場合は合板製造者、製材事業者から直接流通事業者へ納入されるためプレカット事業者は必要がない。・
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県（グループの名称）（結成年月）

岡山やさしい家つくり倶楽部

平成２４年５月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岡山県産材,合法木材

岡山県、日本国内産、外国産 おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明

４．地域型住宅の特徴・具体像
北部の一部を除き典型的な瀬戸内式気候に属し、年間を通じ天気や湿度が安定している。岡山市は年間日
照時間が２千時間と長く年間降水量も極めて少なく晴れの国岡山と言われている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 中国山脈を分水嶺とした３大河川・水系(高梁川・旭川・吉井川)の影響で風通しもよく自然に恵まれている。
（必須）

温暖で豊かな自然に恵まれた県内には倉敷美観地区に代表される古くからの街並みまた農村集落も残っている。
美作・真庭地区は古くからの西日本屈指の林業地として知られており、此処で生育された杉・ヒノキ材は密度差が少なく高い強度も有し住宅の構造材・横架材として広く使われている。

(2) 地域材の特徴、地域材供豊富な森林資源を背景に原木市場が形成されており西日本有数の木材加工・流通拠点が形成されている。
給の現状（必須）
長い歴史と高度な乾燥技術をもった製材工場で生産された製材品の評価は高く、全国的にも流通している。
1300年の歴史を持ち、耐久性が高く、狂いも少ないという美作材に代表される岡山県産材を活用した高品質住宅。
はれのくに岡山といわれるように年間を通して日照時間が長く、この最大の特徴を活かし、将来太陽光発電(3) 上記を踏まえた地域型住 システムが全棟に搭載できることを前提とした荷重計算を行った上での耐震設計仕様とした安心住宅。

宅の特徴、具体像等（必須） 干拓地域での地盤調査、地盤改良等についてはグループ内での情報共有・基準の標準化を行う等品質を確保した安心住宅。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

干拓地域については地盤調査、地盤改良等を特に注意していく
ようグループ内での情報共有・基準の標準化を行い品質を確保 地盤調査書、地盤基準確認(1) 地域型住宅の規格・仕様 する。
に関する共通ルール（必須） 将来太陽光発電システムを設置できる様、荷重計算された屋根 第３者機関の検査を受けその証明書を添構造とする。
付し事務局へ提出する。
(2) 地域型住宅に用いる地域材
原木供給者から流通事業者まで、邸別チェックシートを使用し産 邸別チェックシート(産地、加工、出荷証明の供給・加工・利用に関する共書)をまとめて上棟完了後に事務局へ提出
地、加工、出荷の押印証明をおこなう。
通ルール（必須）する。
主要構造材（柱・梁・桁・土
住宅の木拾い表、岡山県産乾燥材証明
主要構造材の５０％以上に岡山県産材を使用し、その他は合法
台）における地域材使用の書、流通事業者の納入伝票・合法木材証
木材とする。
ルール（必須）明書を上棟後事務局へ提出する。
主要構造材以外の部材にお主要構造材以外の合板、下地材等については合法木材を使用 合法木材証明書を上棟後事務局へ提出
ける地域材使用のルール
する。
する。
（必須）
(3) 地域型住宅の積算に関 施主に対する価格の見える化を実現するため見積書は材料費、 着工前に見積もり確認同意書を事務局へ
工事費等を区別したものとする。施主説明の上確認同意書をも提出する。
する共通ルール（任意）らう。

(4) 地域型住宅で用いる資材 使用する材料の仕様書及びコスト表を作成し、共同購入によるコ
納品書の確認（地域材を除く）の調達に関 ストダウンを図る。
する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）

グループ内で決定した施工に関する指定箇所の現場写真を記録し現場写真の台帳を作成する。

施工完了後に現場写真台帳を事務局へ提出する。

現場施工写真管理システムを採用することで施工状況、進捗状
現場施工写真管理システムを使用する。
況が施主、施工事業者が共有し、現場の見える化を実現する。
維持保全計画書を提出し、指定図書の住宅履歴サービス機関(住宅あんしん保証)への蓄積を図る。

施工前に維持保全計画書、施工後に住宅
履歴情報を事務局へ提出する。

定期点検(１年、３年、５年、10年、15年、・・)の点検結果を履歴情 維持保全計画書の提出及び事務局への報として蓄積、また定期点検報告書を作成する。
定期点検実施報告書を提出する。

(7) 地域型住宅に関するその 施工事業者が廃業等で維持管理ができなくなった場合、第三者 完成時に施主へ渡す認証書に積立金をが検査できる仕組みとして一現場ごとに一万円を積み立てる。 受領したことを明記する。
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能
な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）岡山やさしい家つくり倶楽部

平成２４年５月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）（認証制度等）（産地）

岡山県産材,合法木材 岡山県、日本国内産、外国産 おかやまの木で家づくり推進事業・合法木材証明
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

邸別施工ホームページを立上げこれと連携した写真管理システムを採用することにより施主・施工事業者・資材納入事業者等との現場情報の確 ○ ○ ○ ○ ○ ◎認と共有化を図ることができ信頼性の向上につなげることができる。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 はれのくに岡山安心住宅の仕様に基づいて施工されたことを証明する「はれのくに岡山安心住宅認定書」を引渡し時に施主に渡す。
須）○○○○○◎

一般消費者を対象とした講習会を定期開催し、消費者の理解と信頼を向○○○○◎◎
上させる。
施工事業者、事務局に対し住宅履歴サービス機関から指定点検時期の告知を行う。

○○◎(2) 地域型住宅の適切な維持
上記に基づいた定期点検完了報告書提出の義務化を図り、未提出先に管理のための具体的取組（必 対し督促を行う。
須）

○

◎

廃業、倒産等により定期点検ができなくなった施工事業者にかわり、第三者が検査できるよう一物件あたり一万円の費用を積み立てる。

◎○○○

消費者を対象とした現場見学会(完成見学会、構造見学会)を実施する。 ○ ○ ○ ○ ◎ ◎(3) 地域型住宅の普及を促進
原木事業者、製材事業者、プレカット事業者による一般消費者向け見学するための具体的取組（必 会を実施する。
◎◎
須）

◎

専用ホームページを活用し、構成員・住宅の仕様・イベント案内・補助金○○◎○○○
等の情報公開を行う。
住宅生産技術に関する研究会を定期的に開催し、特に木工加工技術の(4) 地域の住宅生産技術の継○○○○◎◎
継承を念頭においた研究会とする。
承に関する具体的取組(任県内の大学・高校と連携し、建築を目指す学生を対象としたインターシッ○○○○◎◎
意）
プ制度を設ける。
ゼロエネ住宅の導入を前提に、省エネ施工技術の習得を図るため、講習(5) 新しい住宅生産技術の導○◎◎会への参加を推進する。

入に関する具体的取組（任意）

スマートハウス等の新しい技術関連の勉強会を定期的に開催する。
雨水利用、バイオマスについては、当グループの推奨品とし、オプション(6) 資源の循環利用に関する 仕様とするが、施主に必ず説明を行う。
太陽光発電については将来搭載できるような屋根仕様とし採用の推進を
具体的取組（任意）○○○○◎◎○○○○◎◎

図る。

◎◎(7) 災害時の応急仮設住宅の 岡山県の行政窓口と連携し、施工及び供給の対応方法を検討する。
○○○○◎◎
供給に関する具体的取組（任グループ内に検討会議体を設け、具体的な対応方法、対策を検討する。 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎意）
施工事業者の現場を公開し相互の技術習得等に務め、レベルアップを図(8) 地域型住宅の生産に関す○○◎◎る。
る人材育成その他の取組（任施工現場の発表会を年１回開催し構成員同士の情報交換を図りレベル○○○○◎◎意）
アップにつなげていく。
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
事業への積極的な取組により、これまで長期優良住宅の建築実績がな

36 戸
12 戸 い工務店の受注も見込み、左記戸数を目標とした。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

470 ㎥

主要構造材の５０％以上を岡山県産材を使用することから左記地域材

160 ㎥ 予定量を設定した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工 事前の希望戸数に応じ配分する。但し利用期間を設け、期間が過ぎても配分戸数に達しない場合
務店毎の、補助対象戸数の配分ルー は事前の希望戸数にかかわらず先着順とし、希望戸数を申請していない工務店も利用できること
とする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。