日米文化教育交流会議（カルコン）
第 29 回合同会議
2021 年 10 月 17 日/18 日
共同声明
前文
カルコンが創設された 1961 年、日米同盟は日米双方の国内で困難に直面していた。カルコンは地政学的変動が続いていた時代に、日米両国民間の相互理解の促進と、日米の戦略的協力を支える非政府間パートナーシップの構築を助けることを目的として設立された。カルコンは、
60 年前の設立以来、平和、安全、繁栄を希求して築かれた日米同盟のもと、共通の価値と理想を分かち合うことで両国の同盟関係を維持し発展させることを目指し、広い視野から政策提言を行ってきた。米国大統領と日本国総理は、カルコン委員に宛てた書簡の中で、インド太平洋地域と世界において日米が共に主導的な役割を果たし続けることへの希望を共有した。
冷戦終結後の数十年間、日米両国は多くの新しい問題を抱えながらも、常に二国間関係を調整し、適応してきた。世界や地域の情勢は大きく変化してきた。どちらの国も壊滅的な危機に直面したが、そのような時にアメリカ人と日本人は躊躇することなく、お互いに助け合ってきた。9.11 の同時多発テロで米国が攻撃されたとき、日本人は世界貿易センタービルで被害にあった人々をいち早く援助し、米国とその同盟国とともにテロと戦FINALった。また、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で日本が戦後最悪の事態に直面したとき、米国は迅速に日本を支援し、被災者や原発事故への対応に向けて、あらゆるリソースを提供した。2020 年初頭にコロナが流行し始めて以来、地政学的にも経済的にも急速に変動する未曾有の課題に世界全体が直面している。
現在日米両国がコロナ禍の悲しみと苦難に共に立ち向かっているという事実は、日米のパートナーシップがどれほど強固なものとなったかを示すものである。パンデミックの脅威に対処するために世界の多くの地域が閉鎖された中、当初2020 年 5 月に予定されていた第 29 回合同会議は延期された。17 か月経った今も脅威は去っていないが、日米両国は協力して互いを支え合い、対面での接触を避けた活動に適応し、資源の乏しい国を支援するために力を合わせてきた。
日米両国はテクノロジーを活用し、地政学上のさまざまな側面で協力している。
コロナ禍においても二国間関係を維持し、共にパンデミックに打ち勝つために尽力してきた。日米それぞれには依然大きな課題があるものの、全ての指標は日米関係が強固であることを示している。
あらゆる世代の日本人とアメリカ人がお互いの文化のみならず、お互いを理解し-1-ている上に、拡大し続ける日米パートナーシップを両国民の大多数が支持しているのである。
カルコンは今年 60 周年を迎えるが、その目的はこれまでと同様に重要である。
このような相互理解は一夜にして得られたものではない。また、関係強化を提唱してきた多くの官民のリーダーたちによる継続的な対話と支援なしには得られなかったであろう。日米のパートナーシッ
プは、意義のある交流に貢献してきた、学生、専門家、学者、政府関係者など、深く幅広い人と人との関係や経験によって築かれてきたものである。21 世紀の21 年が過ぎた今、カルコンは、このユニークで特に重要な同盟関係を守っていける次世代に焦点を当てている。
本年夏に、日本はコロナ禍に苦しみながらも慎重にすべての参加者と住民のための安心安全に配慮し、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会を開催した。無観客ではあったものの、すべての競技者がベストを発揮できる場を提供し、世界から TV 観戦で声援が送られた。この機に、人的交流ができる対面の事業例として日米友好基金日米クリエィ
ティブ・アーティスト・プログラムによる展覧会が世田谷美術館で実施され一般参加者を得た。また今大会は、日本におけるボランティアリズムの成長を高め、世界からも称賛を得る機会となった。
日米のカルコン委員は、カルコンの 60周年を記念して、SNS 上で公開された歴史的写真アルバム、パネルディスカッシ
ョン、また世界中に配信された「カルコン 60 周年記念ビデオ」など、これまでの歴史を振り返るいくつかのプロジェクトを実施した。これらの記念プロジェク
トは、世界中の諸機関の中でも際立つカルコンの独自性を強調するものである。

FINAL

カルコン委員は、安全保障、貿易、文化、教育など、二国間関係のあらゆる側面を強化する上で、人と人との交流が果たす重要な役割を認識し、交流が日米パートナーシップの重要な柱の一つであることを再確認した。コロナ禍により人と人との交流が制限されているにもかかわらず、相互理解を促進するための技術革新は進んでいる。カルコンはこういった前向きな傾向が、同盟強化のために今後の人的交流の中でも活用し続けられることを期待したい。
このような背景から、2021 年 10 月 17 日と 18 日、第 29 回合同会議がオンラインで開催され、日米両国の政府、企業、学術機関などの代表者が出席した。当初は福岡で開催する予定だったものの、安全衛生上の理由から国内外ともに移動ができないため、ハイブリッド形式に変更となった。日本の委員の多くは東京の国際文化会館に集まり、米国の委員はそれぞれの自宅からバーチャルな形で参加した。
こうした会議の形式の変更は、パンデミックによってバーチャルな形では交流が制限され、それによって何を失ったかを示すことになったが、日米カルコン委員たちのレジリアンスによって、コロナ禍においても何としても活動を続けて行くという決意を明らかにした。
第 29 回合同会議の共同議長は、加藤良三氏（元駐米大使）とシーラ・A・スミス氏（外交問題評議会ジョン・E・メロ
ウ・アジア太平洋担当シニア・フェロー）が務めた。また、岸田文雄内閣総理大臣およびジョセフ・R・バイデン大統領から寄せられた祝辞を、それぞれ曽根健孝氏（外務省内閣官房国際文化交流審議官）及びマシュー・ルッセンホップ氏-2-（国務省教育文化担当次官補代理）が代読した。
議論の概要
第 29 回合同会議が 17 か月間延期されていた間に、既存の 3 つの分科会が作業を終え、報告書を作成した。教育交流レビ
ュー委員会（ERC）、美術対話委員会（ADC）、次世代タスクフォースの報告書が正式に提出され、日本側の加藤委員長が『ERC 最終報告書 2020』を安倍晋三前首相と菅義偉首相（当時）それぞれに手交した。各トピックに関する議論は、それぞれの分野で時間と専門知識を共有し、重要な提言を行った多くの委員や専門家への感謝の表明にとどまった。
カルコン委員は、日米両政府、民間企業、市民団体が、カルコンの過去の提言を支持し、推進するために尽力してきたことを評価した。各分科会の報告書を参考資料として添付する。
日米のカルコン委員は、リソースを提供できる新たな関心事項を模索するため、二国間のアドホックな特別委員会を招集
し、1）人物交流および教育交流にはずみを創造、2）日米同盟を支える次世代のリーダーシップの養成、3）共通の価値の促進、4）デジタル化の促進と二国間の情報交流の拡大、5）地域・地方間の交流およびサブナショナル外交のための新しいプラットフォームの探求、6）経済的レジリアンス（回復力）の創設など、トピックの候補を検討してもらうことに合意した。この日米合同の特別委員会は、2022 年秋までに案をカルコン委員に提出することになっている。
カルコン委員は第 29 回合同会議において、特別委員会の審議に役立つようなトピックについて議論を行った。通底するFINAL

テーマは、コロナ禍が日米交流に与えた影響であったが、それを 3 つに分け、
1）コロナ禍での地域・地域間交流とサブナショナル外交、2）コロナ禍への国際的な対応における日米協力 3）コロナ
禍が日米間の交流と教育に与えた影響、について検討した。各トピックの概要は以下のとおりである。
1. コロナ禍での地域間交流とサブナシ
ョナル外交パトリシア・マクラクラン氏がモデレーターを務める中、今井章子氏（PHP 総研）とトレバー・ダウズ氏は、サブナシ
ョナル外交についてそれぞれの立場から発言した。今井教授は、サブナショナル外交の基盤が民主主義、自由経済、アジア太平洋地域の同盟など、共通の価値にあるとした。また、同盟の強化、経済安全保障、次世代のリーダーや変化をもたらす人の育成や社会問題の解決など、地域・地方間の外交がもたらしうる効果について述べた。コロナ禍で草の根活動には深刻な悪影響があったものの、姉妹都市などの確立された関係においては、有意義な物資の交換や相互支援が引き続き行われている。
ダウズ氏は、情報へのアクセスの民主化を提唱し、デジタル化されたコンテンツを増やすことで、より多くの人が社会正義運動の記録などの重要なリソースにアクセスできるようになることを示した。
一方で、デジタルデバイドの危険性も指摘した。より多くの人々が社会、文化、経済、財政の面で参画するには、信頼性の高いブロードバンドの提供が必要だということを、コロナ禍は一層明らかにした。
カルコン委員は、コロナ禍においても、地域間やサブナショナルの外交活動が継続的に行われていることを称賛した。い-3-

くつかの地域が示したエネルギーあふれる創造性、今後発展しうる関係性の好例も挙げた。全米国際姉妹都市協会（SCI）、国際キフ機構（KIF）、国際青年会議所（JCI）、JET アラムナイのネットワーク、各地の日米協会のネットワーク、国際学生会議、Kizuna AcrossCultures（KAC）といった組織の活動も称えた。また、サブナショナル外交を促進するため、官民の連携を制度化するという案も支持した。
カルコン委員は、デジタル格差が二国間関係に及ぼす影響を考慮し、二国間の情報のデジタル化と情報交換拡大の重要性に同意した。
2. コロナ禍への国際的な対応における日米協力
加藤和世氏とジェームス・ギャノン氏（JCIE/USA）、カミール・ドーソン氏（国務副次官補）は、気候変動、サイバーセキュリティ、グローバルヘルスに対する脅威、そして特にグローバルヘルスの改善を中心に、地球的課題に共に取り組む日米間の協力について発言した。
日米両国は、四カ国戦略対話（Quad）の参加国として、インド太平洋地域における安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスを強化するためにワクチン配布に協力した。日本は本年 6 月に COVAXファシリティ増資準備会合を共催し、米国はコロナの終息に向けたサミットを 9月に主催した。秋田浩之氏がモデレーターを務める中、カルコン委員は、コロナとの世界的な戦いにおける日米両国の協力とリーダーシップ、そして「ラストワンマイル」への支援について議論した。
カルコン委員は、グローバルなリーダーシップが、日米両国民の相互信頼と緊密な関係の上に成り立っていることを繰りFINAL返し強調した。カルコンは、共通の関心を持つ他の組織をリードし、支援する努力を続けるべきである。
3. コロナ禍が日米間の交流と教育に与えた影響
学生交流は、今の強固な日米同盟とパートナーシップの構築に不可欠である。また、自由、民主主義、法の支配といった価値を共有するパートナーである日米両国による、グローバルな課題への取り組みにも役立っている。『ERC 最終報告書 2020』は、日米間における近年の学生交流の動向に着目し、日米関係を担う次世代の人材育成に対する懸念を表明した。
コロナ禍が学生交流や高等教育機関に与えている影響は、今後何年もの間波及していくであろう。ウィリアム・ツツイ氏がモデレーターを務める中、高橋裕子学長（津田塾大学）とメアリー・シュミット・キャンベル学長（スペルマン・カレッジ）が発言した。両学長は、コロナ禍
が交流（特に留学）に与えている影響について話し、日米間の学生交流の勢いが失われたことへの懸念を表明しつつ、コロナ禍で各々の大学が直面している課題についても話した。また、留学経験が学生一人一人にもたらす変化は人生をも変えるようなものであることを強調し、どの学生も留学に強い熱意と意欲を抱いていると語った。大学全体で学生交流を継続的に支援し、すべての学生が留学できるような財政的支援を行うことの重要性についても述べた。さらに、オンラインの学習環境に移行するためには、技術革新が不可欠であり、その一部は、留学経験の補完に活用できる可能性があることに同意した。

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今後の計画
カルコン委員は、強固な日米同盟、恒久的な友情、そしてインド太平洋地域の平和、安全、経済繁栄と地政学的安定を確保するために両国が果たす重要な役割に基づくパートナーシップの重要性について話し合った。また、気候変動がもたらす危機から、パンデミック、サイバーセキュリティに至る新たな課題や、経済や環境をめぐる新しい機会創出の重要性についても議論した。最も強調すべき点
は、日米両国が緊迫感を持って新たな現実に立ち向かう必要があるということについて、カルコン委員の意見が一致したことであろう。カルコンの活動が日米関係に不可欠であり、日米同盟を担う次世代の育成にも欠かせない理由はここにある。

米国側カルコンの詳細は、
http://culcon.jusfc.gov をご覧になるか、担当者のパメラ・フィールズ（電話：(+1) (202) 653-9800、メール：
culcon@jusfc.gov） までお問合せください。日本側カルコンの詳細は、
www.jpf.go.jp/culcon をご覧になるか、担当者の丸山聖子か鈴木茉美までメール（Seiko_Maruyama@jpf.go.jp,
Mami_Suzuki@jpf.go.jp）でお問合せください。

カルコン委員は、現在の地政学的環境や健康と安全に対する世界的な脅威を考慮し、様々な分野や地域の専門家を育成し、アメリカ人と日本人の協力を促進することの重要性を認識した。学生交流や文化交流に対する政府や民間の財政支援の重要性も強調した。また、草の根からサブナショナル、国、世界に至るまで、あらゆるレベルで様々な交流を促進することの重要性を繰り返し述べた。
カルコン委員は、本合同会議で議論されたすべての課題を検討し、カルコンが専門知識とリソースを活用できる課題を絞り込んでいくため、両国の委員で構成される特別委員会を設置することに合意した。
本会議では、2022 年に日本でカルコン・シンポジウムが、2023 年に米国で第 30 回のカルコン合同会議が開催されることが合意された。

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