第 181回

定時株主総会
招集ご通知
日時

2019年6月13日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

場所

梅田芸術劇場 メインホール
大阪市北区茶屋町19番1号（末尾ご案内図ご参照）

決議
事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役9名選任の件
第3号議案 取締役報酬額改定の件

目次

第181回 定時株主総会招集ご通知 1
株主総会参考書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 7
事業報告 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
連結計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 37
計算書類 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39
監査報告書 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41
証券コード9042

株

主

各

証券コード9042
2019年５月23日

位

大阪府池田市栄町１番１号
本社事務所（ 大阪市北区芝田一丁目16 番１号 ）代表取締役会長 角和夫

第181回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第181回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席くださいますようお願い
申しあげます。
なお、
当日ご出席願えない場合は、
後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
３頁から６頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1． 日
2． 場

時
所

3 ． 目的事項
報告事項

2019年６月13日（木曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）
1 ．第181期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第181期連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
取締役報酬額改定の件
4 ． 招集にあたっての決定事項
３頁から６頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上

1

株主総会招集ご通知

連

株主総会参考書類
事 業 報 告◎ 事業報告の「主要な借入先」「財産及び損益の状況」「主要な事業内容並びに主要な営業所
及び使用人の状況」「会社の株式に関する事項」「会計監査人に関する事項」「特定完全子会社に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の｢株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）に掲載しております
ので、本株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、監査役・会計監査人が監査した事業報告、連結計算書類及び計算書類は、本株主総会招集ご通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ホームページに掲載の事項となります。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を上記の当社ホームページに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 議決権行使を代理人（本総会において議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。）に委任する場合は、代理人が、代理権を証明する書類（委任状）並びに委任者及び代理人の議決権行使書用紙をご持参のうえ、会場受付にご提出ください。

書
結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告2

議決権の行使等についてのご案内
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会に出席する方法

郵送で議決権を行使する方法インターネットで議決権を行使する方法

同封の議決権行使書用紙を次頁の案内に従って、同封の議決権行使書用紙に、議案に対 す る 賛 否 を ご 表 示 の う え、
行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

5頁 か ら6頁 の 案 内 に 従 っ て、
行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2019年6月12日（水曜日）
午後5時50分到着分まで

2019年6月12日（水曜日）
午後5時50分入力完了分まで

詳細は次頁をご覧ください。

詳細は5頁から6頁をご覧ください。

会場受付にご提出ください。
また、本株主総会招集ご通知をご持参ください。

※ 当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。

・ 書面（郵送）及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
・ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

３

行使期限

2019年6月12日（水曜日）午後5時50分到着分まで
議決権行使書用紙のご記入方法

事 業 報 告こちらを切り取ってご返送ください。

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、
行使期限までに到着するよう、ご返送ください。

株主総会招集ご通知

連

郵送による議決権行使のご案内書

第１号議案、第 ３号議案

第２号議案

■ 賛成する場合 → 「賛」の欄に○印■ 全員に賛成する場合 → 「賛」の欄に○印■ 反対する場合 → 「否」の欄に○印■ 全員に反対する場合 → 「否」の欄に○印

４

監 査 報 告■ 一部の候補者に反対「賛」の欄に○印をし、反対する→
する場合
候補者の番号をご記入ください。

計 算 書 類こちらに議案の賛否をご記入ください。

結計算書類

見本

議決権 の 行 使 等 に つい て の ご 案 内

インターネットによる議決権行使のご案内
行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限2019年6月12日（水曜日）午後5時50分入力完了分まで
QRコードを読み取る方法

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使
サイトにログインすることができます。
（右側）に記載のQRコードを
1 議決権行使書副票読み取ってください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

見本

見本

● 注意 ●

QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行 使 する場 合 は、
「ログインI D・仮 パ スワードを入 力する方法」をご確認ください。

・ 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
ご ・ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
注 ・ パソコン、スマートフォン又は携帯電話による議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料金・通信
株主様のご負担となります。
意 料金等は、事 ・ インターネットによる議決権行使は､当社の指定する上記の議決権行使サイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
項 （但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します｡）
・ インターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご利用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。
お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら、次頁末尾記載のヘルプデスクへお問い合わせください。

５

株主総会招集ご通知

連

議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/「ログインID・仮パスワード」
を入力

1 議決権行使サイトにアクセスしてください。

「ログイン」をクリック

書3 新しいパスワードをご登録ください。
4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

結計算書類「新しいパスワード」を入力

事 業 報 告2 議 決 権 行 使 書 副 票（右 側 ）に 記 載
された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法「送信」をクリック

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話

0120 -173 - 027（ 受 付時間／ 9 : 00〜21: 0 0、通 話 料無 料）

６

監 査 報 告システム等に関するお問い合わせ

計 算 書 類

議決権電子行使プラットフォームのご案内株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、
グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、安定的な配当を実施するとともに、
総還元性向30％を株主還元の指標と位置付けて自己株式の取得に取り組んでいくことを基本方針としており、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたく存じます。
※

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合（1） 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金20円
総額 49億2,552万9,880円※

なお、
中間配当金として１株につき20円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき40円となります。

（2） 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月14日

7本総会終結の時をもって、取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
（性別）

1

角

和 夫

1973年 4 月
2000年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2005年 4 月
2006年10月
2014年 3 月
2017年 6 月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役会長 グループＣＥＯ（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

35,340株（1949年 4 月19日生）（男性）

書

重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役会長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社取締役
株式会社東京楽天地社外取締役
東宝株式会社社外取締役
株式会社アシックス社外取締役

事 業 報 告再任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

株主総会招集ご通知

取締役９名選任の件

連

第２号議案

杉 山 健 博（1958年11月20日生）（男性）

8

監 査 報 告重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
株式会社阪急交通社取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役
株式会社阪急阪神ホテルズ取締役

22,750株

計 算 書 類2

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役
当社代表取締役副社長
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役社長（現在）

結計算書類

再任

1982年 4 月
2005年 6 月
2006年 6 月
2006年10月
2007年 4 月
2016年 6 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）（性別）

1981年 4 月
2006年 6 月
2006年10月
2008年 4 月
再任
2014年 4 月
秦雅 夫 2017年 4 月
2017年 6 月
（1957年 5 月22日生）
（男性）

再任

4

藤 原 崇 起阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）

所有する
当 社 の
株式の数

16,660株

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急阪神不動産株式会社取締役
1975年 4 月
2005年 6 月
2007年 6 月
2011年 4 月
2011年 6 月
2017年 4 月
2017年 6 月

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役（現在）

12,520株（1952年 2 月23日生）（男性）

再 任 社外取締役候補者

5

略歴、地位及び重要な兼職の状況

井 上 礼 之（1935年 3 月17日生）

重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長
株式会社阪神タイガース代表取締役会長
山陽電気鉄道株式会社社外取締役
塩野義製薬株式会社社外監査役
1957年 3 月
1994年 6 月
2002年 6 月
2003年 6 月
2005年 4 月
2006年10月
2014年 6 月

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員（現在）（男性）

重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼グローバルグループ代表執行役員
関西電力株式会社社外取締役

97,600株6森詳 介（1940年 8 月 6 日生）
（男性）

（男性）

11,000株

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長（現在）
当社取締役（現在）重要な兼職の状況
東宝株式会社代表取締役社長
株式会社東京楽天地社外取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス社外取締役

2,200株事 業 報 告島 谷 能 成（1952年３月５日生）

関西電力株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
関西電力株式会社代表取締役会長
同 相談役（現在）重要な兼職の状況
関西電力株式会社相談役
ＡＮＡホールディングス株式会社社外取締役
株式会社ロイヤルホテル社外取締役
1975年 4 月
2011年 5 月
2015年 6 月

再任

71963年 4 月
2005年 6 月
2010年 6 月
2010年 6 月
2016年 6 月

所有する
当 社 の
株式の数

株主総会参考書類

再 任 社外取締役候補者

略歴、地位及び重要な兼職の状況

株主総会招集ご通知

氏
名（生年月日）
（性別）

連

候補者
番 号

書

8

荒 木 直 也
（男性）

遠 藤 典 子（1968年 5 月 6 日生）（女性）

重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役

計 算 書 類

新 任 社外取締役候補者

9

200株

（1957年 5 月14日生）

結計算書類

再任

1981年 4 月 株式会社阪急百貨店入社
2012年 3 月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在）2012年 6 月 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役（現在）
2017年 6 月 当社取締役（現在）1994年 6 月 株式会社ダイヤモンド社入社
2013年 9 月 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2015年 4 月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現在）
0株

10

監 査 報 告重要な兼職の状況
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
株式会社ＮＴＴドコモ社外取締役
株式会社アインホールディングス社外取締役

（注）１．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、
辻廣典子であります。
３．井上礼之氏、
森詳介氏及び遠藤典子氏は、社外取締役候補者であります。
４．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏、森詳介氏及び遠藤典子氏を独立役員とする
独立役員届出書を提出しております。
なお、３氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準（当社ホームページ（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/
corporate/data/officer.html）に掲載しております。
）
を満たしております。
５．井上礼之氏、
森詳介氏及び遠藤典子氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏
ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためで
あります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、16年であります。
⑵ 森 詳介氏
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役や公益社団法人関西経済連合会の会長を長年務め、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
また、
当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、９年であります。
⑶ 遠藤典子氏
公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づく意見が期待できるためであります。
６．当社は、
会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、
井上礼之氏、
森詳介氏、
島谷能成氏及び荒木直也氏との間で、
会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。
７．当社は、本議案が原案どおり可決されることを条件として、会社法第427条第１項及び当社定款第26条の規定に基づき、遠藤典子氏との間で、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
８．阪急電鉄株式会社は、
2005年４月１日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を
阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
９．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、2006年
10月１日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。

11

取締役報酬額改定の件

事 業 報 告１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
本議案は、当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、新たに信託を活用した業績連動型株式報酬制度
（以下
「本制度」
といいます。
）の導入をお願いするものであります。
本議案は、1988年６月29日の第150回定時株主総会においてご承認いただきました当社
取締役の報酬額
（月額4,500万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。
））に加えて、対象取締役に対して株式報酬を支給することを提案するものです。

株主総会参考書類

第３号議案

株主総会招集ご通知

連

10．株式会社阪急百貨店は、
2007年10月１日に会社分割を行い、新たに設立した株式会社
阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社に変更しております。
また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、2008年10月１日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

書

本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり可決されますと２名となります。
結計算書類
計 算 書 類

２． 本制度における報酬の額及び内容等(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて、対象取締役に対象期間の各事業年度の業績指標に基づき算定される当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。
）の交付及び給付（以下「交付等」といいます。）を行う株式報酬制度で、詳細は下記（2）以降のとおりです。
なお、本制度の導入に際しては、当社子会社である阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道
株式会社等
（以下
「制度導入子会社」といいます。
）
が同様の株式報酬制度を導入する際に当社が設定した信託（以下「本信託」といいます。）を活用するものとします。

監 査 報 告12

① 本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

当社の取締役のうち会長及び社長の職にある者② 本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
対象取締役に対する交付等の対象とする当社株式の取得のために当社が拠出する金員の上限（下記（2）のとおり）

３事業年度を対象として合計480百万円（１事業年度当たり
160百万円）

当社株式の取得方法及び対象
取締役に交付等が行われる当社
株式等の数の上限（下記（3）のとおり）

・３事業年度を対象として信託期間中に対象取締役に付与するポイントの上限は12万ポイント（12万株相当）※
・１事業年度当たりの平均は4万ポイント（4万株相当）
・本信託は当社株式を株式市場から取得する予定のため、希薄化は生じない。

※2019年３月31日現在の当社発行済株式総数（自己株式控除後）に対する割合は約0.02％になります。
③ 業績指標（下記（3）のとおり）

事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益④ 対象取締役に対する当社株式等の交付等の時期（下記（3）のとおり）

退任後(2) 当社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます。
）を対象とし、対象期間ごとに対象取締役の報酬として上限額480百万円を限度に信託金を拠出して、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定し、又は本信託の信託期間を延長します。
但し、本制度は制度導入子会社の株式報酬制度と一括して管理することとし、制度導入
子会社の株式報酬制度の対象期間が2020年３月末日で終了することから、本制度の当初の対象期間につきましては、
2020年３月末日で終了する事業年度（１事業年度）とし、その上限額を160百万円として、制度導入子会社の株式報酬制度導入時に設定済みの本信託に拠出します。
本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度を

13

株主総会参考書類
事 業 報 告書

(3) 対象取締役に対して交付される当社株式等の数の算定方法及び上限
信託期間中の毎年６月に、対象取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に基づき、直近事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算定したポイント（以下「付与ポイント」といいます。）
を付与します。
付与ポイントは毎年累積され、対象取締役の退任後に、累積された付与ポイント数について
１ポイントにつき当社普通株式１株として換算したうえで、原則、当該当社株式の70％（単元未満株数は切捨て）を本信託から交付し、残りの当社株式については本信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を給付します。
また、本信託の信託期間中に対象取締役に対して付与される付与ポイントの総数の上限は３事業年度ごとに12万ポイント（１事業年度当たりの平均は4万ポイント）とします。
なお、本信託に属する当社普通株式が株式の分割、株式の無償割当て又は株式の併合等によって、増加又は減少した場合、当社は、その増加又は減少の割合に応じて、１ポイント当たりに交付等が行われる当社株式等の数を調整します。

株主総会招集ご通知

連

継続することがあります。その場合、信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。
当社は延長された対象期間ごとに、480百万円の範囲内で追加拠出を行い、対象取締役に対し、ポイントの付与を継続します。なお、かかる追加拠出を行う場合において、延長する
前の信託期間の末日において残存株式及び残余金銭（以下「残存株式等」といいます。
）がある
ときは、
残存株式等を延長後の本信託に承継し、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、480百万円の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に本制度を継続することがあります。
また、本信託の終了時に受益者要件を満たす可能性のある対象取締役が在任している場合には、それ以降、対象取締役に対するポイントの付与は行われませんが、当該対象取締役が退任し、当該対象取締役に対する当社株式等の交付等が完了するまで、最長で10年間、本信託の信託期間を延長させることがあります。

計 算 書 類監 査 報 告14

結計算書類

(4) 本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

(5) 本信託内の当社株式の配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充てられます。信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過する部分については、当社と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
(6) その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、信託契約の変更及び本信託への追加拠出等の都度、取締役会において定めます。

以 上

15

事 業 報 告 （2018年 4 月１日から2019年 3 月31日まで）
企業集団の現況に関する事項

1 ．事業の経過及びその成果

事 業 報 告本期のわが国経済は、
先行き不透明な中で推移したものの、良好な雇用環境等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン
2025」の実現に向けて、グループ経営機能を担う当社のもと、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
これらの結果、
自然災害の影響を受けたものの、不動産事業において彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したことや、都市交通事業及びエンタテインメント・コミュニケーション事業が堅調に推移したこと等により、営業収益、営業利益及び経常利益はいずれも増加し、過去最高となりました。
しかしながら、
北神急行線に係る鉄道資産の譲渡合意に伴う特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

株主総会参考書類

Ⅰ

株主総会招集ご通知

連（添付書類）書
結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告16

本期の当社グループ及び当社の成績は次のとおりです。
◎ 当社グループ（連結）
●営業収益

●営業利益

●経常利益

前期比
＋311億74百万円（4.1％）

前期比＋97億26百万円（9.2％）

前期比＋67億68百万円（6.5％）

791,427
760,252

114,937

110,543

180期

181期（本期）

105,211

180期

103,774

181期（本期）

180期

181期（本期）●親会社株主に帰属する
当期純利益
前期比
△8億85百万円（△1.3％）

66,36165,476180期

181期（本期）（単位：百万円）◎ 当社（単体）
●営業収益

●営業利益

前期比
＋23億90百万円（5.6％）

42,817

180期

●経常利益

前期比
＋2億4百万円（0.5％）

45,207181期（本期）●当期純利益前期比△6億7百万円（△1.5％）

前期比△3億55百万円（△0.9％）

38,60238,806

41,42740,82041,11140,755180期

181期（本期）

180期

181期（本期）

180期

181期（本期）（単位：百万円）（注）本期より「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号平成30年２月16日）を適用
しており、当該会計方針の変更に伴い、前期の当期純利益については、遡及適用後の金額で比較しております。

17

株主総会招集ご通知

連

セグメント別の業績は次のとおりです。

都市交通事 業
●営業利益

前期比
＋25億94百万円（1.1％）

前期比＋18億69百万円（4.5％）

238,562

41,586180期

181期（本期）

180期

43,455181期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告235,967

株主総会参考書類●営業収益書

鉄道事業につきましては、
阪急電鉄において、より安全にご利用いただくため、十三駅の一部のホームに可動式ホーム柵を設置したほか、阪神電気鉄道において、洪水・高潮への対策等を目的として、
阪神なんば線の淀川橋梁改築工事に着手しました。
また、阪急電鉄において、観光特急「京とれいん」の２編成目となる「京とれいん 雅洛」の運行を開始したほか、
阪神電気鉄道において、
阪神なんば線が2019年３月20日に開通10周年を迎えたことを受け、ラッピング列車の運行をはじめ様々な企画イベントを
実 施 す る な ど、さ ら な る 旅 客 誘 致 に 努 め ま し た。こ の ほ か、
阪急電鉄、
阪神電気鉄道、能勢電鉄及び北大阪急行電鉄において、ＩＣＯＣＡ及びＩＣＯＣＡ定期券の販売を開始するなど、お客様の利便性の向上に取り組みました。
自動車事業につきましては、阪急バスにおいて、大阪梅田等のバスターミナルで多言語による案内サービスを充実させたほか、
阪神バス及び大阪空港交通において、
空港リムジンバスの車内に無料の公衆無線ＬＡＮサービスを導入するなど、訪日外国人の利便性の向上に努めました。
流通事業につきましては、
阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業による高架下の駅周辺部において、「ＴａｕＴ 阪急洛西口」の第１期エリアをオープンしました。
これらの結果、
自然災害の影響を受けたものの、阪急線・阪神線が堅 調 に 推 移 し た こ と 等 に よ り、営 業 収 益 は 前 期 に 比 べ25億94百万円
（1.1％）増加し、2,385億62百万円となり、営業利益は
前 期 に 比 べ18億69百 万 円（4.5 ％）増 加 し、
434億55百 万 円 となりました。

計 算 書 類監 査 報 告阪神なんば線開通10周年記念ラッピング列車

18

結計算書類

観光特急「京とれいん 雅洛」

不動産事業
不動産賃貸事業につきましては、阪急西宮北口駅直結の「阪急
西宮ガーデンズ ゲート館」（兵庫県西宮市）等を開業したほか、
阪神西宮駅の商業施設「エビスタ西宮」（兵庫県西宮市）を増床
リニューアルしました。また、阪急梅田駅北側高架下の一部を「茶屋町あるこ」（大阪市北区）としてリニューアルオープンするなど、商業施設やオフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。
大規模開発事業「梅田１丁目１番地計画（ビル名称：大阪梅田
ツインタワーズ・サウス）」については、2018年４月にⅠ期棟が予定どおり竣工し、６月から新しい阪神百貨店が部分開業するとともに、引き続き2022年春の全体竣工に向けてⅡ期棟部分の工事に取り掛かりました。このほか、当社グループが参画するコンソーシアムが「うめきた（大阪駅北地区）２期地区」の開発
事業者に選定され、2027年春の全体まちびらきに向けて新たな大規模プロジェクトがスタートしました。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、
「ジオ
京都桂川」
（京都市南区）、「ジオ宝塚南口」（兵庫県宝塚市）、「ジオ
新宿若松町」（東京都新宿区）「、ジオ千代田大手町」（東京都千代田区）
等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガーデン
ウエスト」（大阪府箕面市）「、阪急宝塚山手台フォルテ・ガーデン」（兵庫県宝塚市）「、ハピアガーデン向山三丁目」（東京都練馬区）
等を販売しました。
海外不動産事業につきましては、
ベトナムやタイ等のアセアン諸国でマンション・戸建分譲に取り組むなど、事業規模の拡大に努めました。
これらの取組に加え、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却したこと等により、営業収益は前期に比べ146億89百万円（6.6％）
増加し、2,372億76百万円となり、営業利益は前期に比べ82億95百万円（20.3％）増加し、492億50百万円となりました。

19

●営業収益

●営業利益

前期比
+146億89百万円（6.6％）

前期比＋82億95百万円（20.3％）

222,586

180期

49,250237,276
40,954181期（本期）

180期

181期（本期）（単位：百万円）

西宮ガーデンズ

ジオ宝塚南口ゲート館

●営業利益

前期比＋54億53百万円（4.5％）

前期比＋10億8百万円（5.7％）

121,078

180期

126,531

17,750181期（本期）

180期

18,759株主総会参考書類●営業収益

181期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告書

スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、シーズンを通して戦い続け、多くのファンの方々のご声援を頂戴しました。
また、阪神甲子園球場では、全国高等学校野球選手権大会（夏の高校野球）が第100回記念大会を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、月組公演「エリザベート−愛と死の輪舞
（ロンド）
−」
、
雪組公演
「ファントム」
等の各公演が好評を博し、宝塚大劇場では、現在の劇場が1993年に開場して以来、過去最高の入場者数となりました。また、３年ぶりに３回目の台湾公演を行い、前回に引き続き盛況のうちに終わりました。
コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン メ デ ィ ア 事 業 に つ き ま し て は、情 報
サービス事業において、交通システム分野等で受注が増加した
ほか、放送・通信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大に努めました。
このほか、六甲山地区においては、
六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた様々なイベントや企画を開催し、さらなる集客に努めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ54億53百万円（4.5％）
増加し、1,265億31百万円となり、営業利益は前期に比べ10億8
百万円（5.7％）増加し、187億59百万円となりました。

株主総会招集ご通知

連

エンタテイ ン メ ン ト・コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 業

宝塚歌劇団月組公演「エリザベート−愛と死の輪舞−」 ⓒ宝塚歌劇団

計 算 書 類2019年度より、一層の事業競争力の強化等を目的として、コミュニケー
ションメディア事業を「情報・通信事業」に改称のうえエンタテインメント・
コミュニケーション事業から独立させるとともに、従前のエンタテイン
メント・コミュニケーション事業の名称を、「エンタテインメント事業」に変更しております。

結計算書類

※

阪神タイガース

監 査 報 告20

旅行事業
旅行事業につきましては、海外旅行部門において、積極的な販売活動に努めたことにより、アジア方面の集客が好調に推移
しました。
また、
国内旅行部門においては、
自然災害の影響を受け、
北海道方面や中国・四国方面の集客が減少しましたが、観光支援事業費補助金（「ふっこう割」）を活用した商品を企画・販売して、回復に努めました。
一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大が継続する中、
積極的な営業活動を展開したことにより、
ヨーロッパ方面からの集客が増加しました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ15億6百万円（4.4％）
増加し、355億28百万円となりましたが、営業利益は、
宣伝広告費等の諸費用の増加等により、前期に比べ2億91百万円（△14.2％）
減少し、17億64百万円となりました。

●営業収益

●営業利益

前期比
+15億6百万円（4.4％）

前期比△2億91百万円（△14.2％）

34,02235,528

2,055

180期

181期（本期）

180期

1,764

181期（本期）（単位：百万円）

国際輸送事 業
国際輸送事業につきましては、日本において海外向けの航空輸送の取扱いが堅調に推移しました。
そうした中、
アジアやアメリカで物流倉庫の展開を進めるなど、
ロジスティクス事業の強化を図ったほか、
グローバルネットワークのさらなる拡充を図りました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ62億83百万円（7.5％）
増加し、899億90百万円となりましたが、営業利益は、前期に東アジア及び欧州が好調に推移していたこと等により、前期に
比 べ3億84百 万 円（△13.9 ％）減 少 し、23億92百 万 円 と な り
ました。

21

●営業収益

●営業利益

前期比
+62億83百万円（7.5％）

前期比△3億84百万円（△13.9％）

83,707

180期

89,990181期（本期）

2,777

180期

2,392

181期（本期）（単位：百万円）

●営業収益●営業利益

前期比△23億24百万円（△3.5％）

前期比△10億1百万円（△45.2％）

67,24864,923
2,216

1,214

180期

181期（本期）

180期

株主総会参考書類

181期（本期）（単位：百万円）

事 業 報 告ホテル事業につきましては、相次いで自然災害の影響を受けるなど、厳しい事業環境のもとで推移しました。そうした中、増加する訪日外国人の宿泊需要を取り込んでいくため、ホテル阪急
インターナショナルや京都新阪急ホテルの客室を改装した
ほか、全ての直営ホテルでスマートフォンを用いた決済サービスを導入しました。また、事業規模の拡大とさらなる競争力の強化を図るため、「レム東京京橋」や1,000室超の規模を有する「ホテル
阪急レスパイア大阪」など、
2019年度にオープンする新規ホテルの開業に向けた取組を進めました。
これらの結果、営業収益は前期に比べ23億24百万円（△3.5％）
減 少 し、
649億23百 万 円 と な り、営 業 利 益 は 前 期 に 比 べ10億1百万円（△45.2％）減少し、12億14百万円となりました。

株主総会招集ご通知

連

ホテル事業

書

そ の他

22

監 査 報 告以上の各事業における取組のほか、当社グループでは、持続的な発展が可能な社会づくりを目指して、環境に配慮した事業活動を推進しています。また、未来にわたり住みたいまちづくり等を目的とした
社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」が2019年度に10周年を迎えるに当たり、国連が採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の啓発メッセージを発信するラッピング列車4編成を、国や沿線の自治体・市民団体等と協働で運行する企画を進めるなど、引き続き様々な活動に取り組んでいます。

計 算 書 類

建設業等その他の事業につきましては、営業収益は前期に比べ6億5百万円（1.4％）増加し、434億17
百万円となり、営業利益は前期に比べ4億4百万円（21.0％）
増加し、23億33百万円となりました。

結計算書類

レム東京京橋２．対処すべき課題（長期ビジョンについて）
当社グループを取り巻く事業環境は、
少子高齢化等の影響による沿線人口の減少や、技術革新の進展等に伴うライフスタイルや生活環境の変化に伴って、大きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、持続的に成長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グループでは、一昨年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン2025」を策定いたしました。
この長期ビジョンでは、「深める沿線 拡げるフィールド」というスローガンのもと、
下記の４つの戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとし、阪急・阪神の経営統合から20年を迎える2025年度において営業利益1,200億円、ＥＢＩＴＤＡ※ 2,000億円、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」５倍台の維持を目指すこととしております。
※

ＥＢＩＴＤＡ…営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

４つの戦略①関西で圧倒的Ｎｏ．１の沿線の実現②首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築③ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化④グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓（中期経営計画の進捗等について）
当社グループでは、
長期ビジョンを実現するための具体的な実行計画として、
2018年度から2021年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。
その前提となる本計画期間前の実質的な営業利益（大規模な施設用地の売却益など一時的な要因を除いた営業利益）は次頁のグラフのとおりであり、
1,000億円水準で推移しております。
本計画では、それをベースに、2025年度の営業利益目標1,200億円の達成に向け、まずは中間目標年度となる2021年度に営業利益1,100億円を安定的に計上できる企業グループとなることを目指して、長期ビジョンに定める
４つの戦略に沿った施策を推し進めていくこととしております。
また、財務面では、４つの戦略に則った成長投資に重点を置いて資金を配分していく一方で、「有利子
負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」も重視することで、財務体質の健全性を引き続き維持する方針としております。
そうした中で、本期におきましては、彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地の売却益等もあり、営業利益が1,149億円と過去最高益を更新しました。
そして、大規模な施設用地の売却益や自然災害の影響など
一時的な要因を除いた実質的な営業利益も、
1,000億円を相応に上回る程度まで伸長させることができました。
また、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」
は5.1倍となり、成長に向けた投資に着手しながらも、財務体質の健全性を引き続き維持しております。
23

一時的な要因を除いた
実質的な営業利益●親会社株主に帰属する当期純利益●有利子負債／EBITDA倍率

1,149
1,100

1,103
1,041 1,052

1,070

700

2021年度
（計画）

670

700

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（計画）

2021年度
（計画）

664

655

（単位：億円）

5.5倍

5.6倍

5.4倍

5.1倍

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

5.7倍

5.9倍

2019年度（計画）

2021年度（計画）（単位：億円）書

一方、株主還元につきましては、当社グループでは、より一層の経営基盤の強化に努めながら、
総還元性向※を30％とすることで、安定的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としております。このうち、配当については、近時の業績が安定的に推移していることや、中期経営計画が着実に進捗していること等を踏まえて、2019年度の利益配分から、１株当たりの年間配当金を40円から50円（中間配当金25円、期末配当金25円）に引き上げることを予定しております。
また、自己株式については、保有の上限を発行済株式総数の５％とし、上限を超過した場合は消却することといたします。こうした取組により、株主還元のさらなる充実を図ってまいります。

事 業 報 告2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（計画）

713

株主総会参考書類●営業利益

株主総会招集ご通知

連

なお、2019年度につきましては、本期に発生したような大規模な施設用地の売却益などはありませんが、そうした中で営業利益は1,070億円を見込み、「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」は5.7倍となる見通しです。

結計算書類

※

総還元性向…親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合

24

監 査 報 告当社グループは、
グループ経営理念に掲げる「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」使命を果たすべく、お客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い
申しあげます。

計 算 書 類

このほか、
当社グループでは、
社会貢献活動や環境に配慮した事業活動の推進、
コンプライアンスの重視、リスクマネジメントの徹底等についてもグループを挙げて取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

3 ．資金調達の状況
当社グループでは、有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、
普通社債200億円の発行のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子
負債残高は8,770億55百万円となり、前期末に比べ102億97百万円の増加となりました。

４．主要な借入先
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

5 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、
1,143億68百万円で、その主な内容は、梅田１丁目１番地計画（ビル名称：
大阪梅田ツインタワーズ・サウス）、阪急西宮ガーデンズ ゲート館の新設、エビスタ西宮の増床、鉄道車両の新造及びららぽーと甲子園（敷地）の取得等であります。

6 ．財産及び損益の状況
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

25

資本金(百万円)

出資比率（％）

主要な事業内容

阪神電気鉄道株式会社

29,384100.0

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、スポーツ事業

阪急阪神不動産株式会社

12,426

100.0

賃貸事業、
分譲・不動産その他事業

100

100.0

旅行事業

5,417

66.0

国際輸送事業株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100.0

ホテル事業

阪急バス株式会社

100

株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神

10

阪急阪神ビルマネジメント株式会社

株式会社阪急交通社
株式会社阪急阪神エクスプレス(100.0)流通事業

50(100.0)

分譲・不動産その他事業

株式会社阪神コンテンツリンク

230(100.0)

スポーツ事業株式会社阪神タイガース

48(100.0)

スポーツ事業

4,000(45.0)

コミュニケーションメディア事業

アイテック阪急阪神株式会社

200

14.2(70.0)

コミュニケーションメディア事業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100(100.0)

株式会社ベイ･コミュニケーションズ

ホテル事業

監 査 報 告（注）1．（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2．上記の会社を含め、連結子会社は94社、持分法適用会社は11社となっております。

26

計 算 書 類自動車事業

書(100.0)

結計算書類

鉄道事業、賃貸事業、
分譲・不動産その他事業、ステージ事業事 業 報 告100.0

株主総会参考書類

100

阪急電鉄株式会社

株主総会招集ご通知

会社名連

7 ．重要な子会社の状況（2019年３月31日現在）

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

Ⅱ

会社の株式に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

27

株主総会招集ご通知

会社役員に関する事項

連Ⅲ

1 ．取締役及び監査役の氏名等（2019年３月31日現在）
氏 名

夫

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役
代 表 取 締 役 会 長 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
グ ル ー プ C E O 株式会社東京楽天地 社外取締役
東宝株式会社 社外取締役
株式会社アシックス 社外取締役

健博

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役
代 表 取 締 役 社 長 阪急阪神不動産株式会社 取締役
株式会社阪急交通社 取締役
株式会社阪急阪神エクスプレス 取締役

雅夫

代 表 取 締 役 副 社 長 阪急電鉄株式会社 取締役

和山

阪神電気鉄道株式会社秦代表取締役社長

阪急阪神不動産株式会社

崇

起

代

井

上

礼

之

取

表

取

締

阪神電気鉄道株式会社 代表取締役会長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長
役
山陽電気鉄道株式会社 社外取締役
塩野義製薬株式会社 社外監査役
ダイキン工業株式会社

締

取締役会長兼グローバルグループ

役 代表執行役員
関西電力株式会社

結計算書類

原

取締役

書

藤

取締役

事 業 報 告杉重 要 な 兼 職 の 状 況
株主総会参考書類

角地 位 及 び 担 当

社外取締役

関西電力株式会社 相談役

詳

介

取

締

役 ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ロイヤルホテル 社外取締役
東宝株式会社

島

谷

能

成

取

締

代表取締役社長

役 株式会社東京楽天地 社外取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス

社外取締役

株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

代表取締役

木

直

也

取

締

役

中

川

喜

博

取

締

役 株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長

28

監 査 報 告荒計 算 書 類森

氏 名

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

石

橋

正

好

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪神電気鉄道株式会社 常任監査役

小

林

公

一

常 任 監 査 役 ( 常 勤 ) 阪急電鉄株式会社 常任監査役

阪

口

春

男

監

弁護士

査

役 阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

監査役

井

淳

蔵

監

査

役

阪神電気鉄道株式会社 監査役
レンゴー株式会社 社外監査役

小見山

道

有

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

石監査役（注）１．取締役 井上礼之及び森 詳介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役 阪口春男、
石井淳蔵及び小見山道有は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当社は、上場証券取引所に対し、取締役 井上礼之及び森 詳介並びに監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
３．監査役 石橋正好は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役 藤原崇起は、2018年６月20日付で塩野義製薬株式会社社外監査役に、2018年12月１日付で株式
会社阪神タイガース代表取締役会長に就任いたしました。
５．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項並びに当社定款第26条及び第33条の規定に基づき、取締役 井上礼之、
森 詳介、島谷能成及び荒木直也並びに監査役 阪口春男、石井淳蔵及び小見山道有との間で、会社法第423条
第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

29

（1） 社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏 名
上

森

阪

口

重 要 な 兼 職 の 状 況

礼

之

取 締 役

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼グローバルグループ代表
執行役員
関西電力株式会社 社外取締役

詳

介

取 締 役

関西電力株式会社 相談役
ＡＮＡホールディングス株式会社 社外取締役
株式会社ロイヤルホテル 社外取締役

春

男

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役
株式会社阪急阪神ホテルズ

監査役

淳

蔵

監 査 役

阪神電気鉄道株式会社 監査役
レンゴー株式会社 社外監査役

小見山

道

有

監 査 役

弁護士
阪急電鉄株式会社

監査役

書（注）１．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100％）であります。
２．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社等以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

事 業 報 告井石

株主総会参考書類

井地 位

株主総会招集ご通知

連

2 ．社外役員に関する事項

氏 名
上

森

取締役会への出席状況

監査役会への出席状況

取締役会等における発言
その他の状況

礼

之 取締役

10回のうち、８回出席̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

詳

介 取締役

10回のうち、８回出席̶

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

口

春

男 監査役

10回のうち、 10回のうち、 主 に、コ ン プ ラ イ ア ン ス の 視 点 か ら 有 益 な 発 言 を
10回出席
10回出席
行っております。

石

井

淳

蔵 監査役

10回のうち、 10回のうち、 主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言を
10回出席
10回出席
行っております。

小見山

道

有 監査役

コンプライアンスの視点から有益な発言を行って10回のうち、 10回のうち、 主に、
10回出席
10回出席
おります。

30

監 査 報 告阪

計 算 書 類

井

地 位

結計算書類

（2） 当事業年度における主な活動状況

３．取締役及び監査役の報酬等の額
区 分

支給人員
（名）

本期支給額
（百万円）

取

締

役（うち社外取締役）

9(2)93（19）

監

査役（うち社外監査役）

5（3）

17（6）

14（5）

110（25）計（うち社外役員）（注）上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員としての報酬等の額は27百万円であります。

4 ．報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の決定方法及び内容
当社では、取締役会において、以下の方針を決議しております。
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。但し、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
なお、阪急電鉄株式会社又は阪神電気鉄道株式会社の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として信託を用いた株式報酬を支給しております。

Ⅳ

会計監査人に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ( https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ )に掲載しております。

31

1 . 業務の適正を確保するための体制⑴

事 業 報 告書

法令、定款、規程及び企業倫理に則って誠実に行動し、利害関係者の期待に応えるというコンプライア
ンスの考え方に従い、経営を推進いたします。
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、啓発冊子を始めとしたコンプライアンスマニュアルを作成するとともに、コン
プライアンスに関する研修を実施いたします。
コンプライアンスに反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、当社、グループ会社及び取引先の役職員が利用することのできる内部通報制度を設けます。
当社及びグループ会社においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、当社監査役に報告いたします。
他部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置し、内部監査に関する基本方針及び規程に従い、当社及びグループ会社を対象に内部監査を実施いたします。
財務報告に係る内部統制につきましては、
当社グループの責任体制や方針を定め、財務報告の信頼性を確保いたします。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底するため、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、当社及びグループ会社を対象に必要な体制を整備いたします。

株主総会参考書類

当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会招集ご通知

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連Ⅴ

監 査 報 告32

計 算 書 類

⑶ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおけるリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクにつきましては
リスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門
又は各グループ会社が、それぞれリスクの把握及び評価を行ったうえで、対策の立案等を行うとともに、これらの見直しを適時行います。

結計算書類⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程等に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役がこれらの文書その他の情報を常時閲覧できるようにいたします。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限等を定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。

当社及びグループ会社において不測の事態が発生した場合に、適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程に従い、当社及びグループ会社のリスクの内容及び評価並びに対策の状況等について、適時取締役会において報告を行うとともに、内部監査部門がリスク管理の有効性評価を行います。
また、
特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
⑷ 当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、
当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針、経営戦略、経営計画等に関する重要事項につきましては、
グループ経営会議の審議を経て、
当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては、適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、業務組織、事務分掌、意思決定制度等において、それぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、
当社及びグループ会社においてＩＴ化を推進いたします。
当社グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、業務の効率性及び資金の流れの透明性を確保いたします。
⑸

グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては、当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を当社取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求め、また、グループ会社が当社に適時報告する体制を整備いたします。
コンプライアンス推進体制、リスク管理体制、内部監査体制等につきましては、当社グループ全体をその対象とし、必要な体制を整備いたします。

33

当社の監査役を補助する使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令によりその職務を行います。
監査役を補助する使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。

⑻

事 業 報 告書

当社の監査役への報告に関する体制及び監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役が出席する取締役会、グループ経営会議等において当社グループの重要事項の報告を行います。
当社及びグループ会社の取締役、使用人等が業務執行の状況等につき監査役が必要と認める事項を適時報告する体制を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。）に関する報告を適時行います。
監査役に報告を行ったことを理由として不利な取扱いをいたしません。

株主総会参考書類⑺

株主総会招集ご通知

連⑹ 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任
スタッフを配置いたします。

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行のために費用の前払等を必要とする場合は、これを支出いたします。

⑽

計 算 書 類

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ります。
監査役に関わる規程を制定・改定・廃止する際は、監査役と事前に協議を行います。

結計算書類

⑼

監 査 報 告34

2 ．業務の適正を確保するための体制の運用状況⑴

コンプライアンスに関する取組

当社グループの役職員を対象としたコンプライアンスに関する各種研修等の教育を実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に応じて独自の教育を行うことで、コンプライア
ンス意識の一層の向上を図っています。
内部通報窓口として、社内窓口に加え、外部の弁護士による窓口を設置し、その周知に努めるとともに、通報があった事案については、担当部門が調査のうえ、事案の内容及び調査結果を、社長
及び監査役に報告しています。
内部監査部門が、当社及びグループ会社を対象とした内部監査を実施し、また、財務報告に係る内部統制を評価するとともに、監査法人が、当該評価の監査を実施しています。
弁護士、警察等の外部機関との連携を図るなど、
反社会的勢力排除に向けた取組を行っています。
⑵

リスク管理に関する取組

当社及びグループ会社において、リスクの発生可能性・頻度及び現実化したときの影響度等を勘案のうえ、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止又は低減するための対策を立て、リスクの管理を行っています。
当社グループにおけるリスク対策の状況等について、
適時取締役会において報告するとともに、内部監査部門が、リスク管理の有効性評価を実施しています。
⑶ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する取組
業務組織、
事務分掌、
意思決定制度等に定める権限と責任及び執行手続に基づき業務執行を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、当社グループの経営計画等の重要事項のほか、グループ会社の重要な投資案件等について、審議・報告を行っています。
電子決裁システムを含むグループウェアの導入などＩＴシステムの導入を進めるとともに、当社グループ内の資金調達を当社に一元化しています。
⑷ 監査役監査の環境整備に関する取組
監査役の職務を補助する体制として、独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置しています。

35

特定完全子会社に関する事項

法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/ ）に掲載しております。

事 業 報 告本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

Ⅵ

株主総会招集ご通知

連

会長・社長を始めとする代表取締役は監査役と定期的に会合をもち、経営課題等について意見を交換し、意思疎通を図っています。
内部監査部門は当社及びグループ会社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。
）
について、
また、
コンプライアンス担当部署及びリスク管理担当部署は当社グループにおけるコンプライアンス経営の推進状況及びリスク管理の実施状況について、それぞれ定期的かつ適時に監査役に報告しています。

書
結計算書類
計 算 書 類監 査 報 告36

連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）

１８０期（ご参考） １８１期
（本期）

科 目

２０１８年 月３１日現在

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資

産

合

計

科 目

２０１９年 月３１日現在

290,448
28,836
92,619116,177
2,609
3,364
4,644
42,435△239
2,114,477
1,749,531
565,783
64,081
940,894
160,931
17,84035,214
18,457
16,756
329,731285,953
5,038
10,061
28,894△217

302,963
28,856
93,154
119,918
2,568
3,864
4,762
50,095△254
2,163,259
1,783,789
572,410
65,672955,012
171,336
19,35835,734
16,214
19,520343,735
291,771
6,965
14,59530,610△208

2,404,926

2,466,223

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
固 定 負 債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計

負 債 純 資 産 合 計

37

１８０期（ご参考） １８１期
（本期）
２０１８年 月３１日現在

２０１９年 月３１日現在

406,909
46,891
21,032142,091
1,493
11,811
4,405
179,183
1,131,503
625,340
92,000
5,832
179,375
5,152
61,65452,586
109,561
1,538,413

404,286
48,054
21,380137,036
20,000
1,567
4,576
4,345
167,324
1,146,555
621,375
92,0005,076
183,167
5,152
62,20963,375
114,198
1,550,842

804,764
99,474
146,053
583,482△24,247
32,961
27,146
△494
5,575
607
125
28,786
866,512853,397
99,474
146,591
641,731△34,400
31,46524,144
△325
5,523
△163
2,287
30,517915,3812,404,926

2,466,223

（単位：百万円）

１８０期
（ご参考）

科 目

2017年
2018年

月１日から
月31日まで

）

（

2018年
2019年

月１日から
月31日まで760,252

営 業 収 益）791,427

営 業 費
運輸業等営業費及び売上原価

625,407

販売費及び一般管理費

29,633営 業 利 益650,127
655,041

26,361

105,211

676,489
114,937

株主総会参考書類

（

１８１期
（本期）

株主総会招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

営 業 外 収 益
119

123

受取配当金

1,212

1,372

持分法による投資利益

9,232

雑収入

2,227

4,962
12,791

2,918

9,377

営 業 外 費 用
支払利息

10,059

固定資産除却損

1,825

雑支出

2,342

1,756
14,228

2,399

103,774

13,771
110,543

特 別 利 益工事負担金等受入額

32,483

固定資産売却益

1,276

その他

1,408

3,657
2,758
35,168806

7,221

特 別 損 失固定資産圧縮損

33,702
819

その他

3,011

税金等調整前当期純利益

4,042
19,26237,533

5,897

101,410

法人税、住民税及び事業税

28,389

法人税等調整額

4,972

29,202
88,562

19,10433,362

1,420

20,525

当期純利益

68,047

非支配株主に帰属する当期純利益

1,685

2,560

親会社株主に帰属する当期純利益

66,36165,476

監 査 報 告 書

38

68,036計 算 書 類

減損損失

連結計算書類経 常 利 益9,615

事 業 報 告

受取利息

計算書類
貸 借 対 照 表
（単位：百万円）

１８０期（ご参考） １８１期
（本期）

科 目

２０１８年 月３１日現在

資 産 の 部流 動 資 産
現金及び預金
未収入金
未収収益
短期貸付金
預け金
前払費用
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他

資

産

合

計

76,44867
17,797579
24,12533,80132
44
1,193,678
207

負 債 の 部流 動 負 債
短期借入金
1 年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払消費税等
未払法人税等
預り金
その他
固 定 負 債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
負 債 合 計64,38492
11,739488
51,44691

28
589
1,214,402
244
0
19
224
458
1
417
39
1,213,700
24,581
586,484
602,47052
43
67

1,270,126

1,278,786

35
171
689
2
669
17
1,192,782
26,183552,678
613,771
56

科 目

２０１９年 月３１日現在

39

１８０期（ご参考） １８１期
（本期）
２０１８年 月３１日現在

２０１９年 月３１日現在

137,316
129,223

128,952
106,364
20,000
799
1,088
181
313
203
0
637,160
92,000533,970
2,513
552
7,063
1,060
766,112

824
877
33
6,275
81
0
639,966
92,000541,671
4,784
571
938
777,282

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

256,441280
256,161
256,161△ 22,615
10,283
10,283492,843

503,265
99,474
149,258
149,2580287,301280
287,021287,021△ 32,769
9,408
9,408
512,674

負 債 純 資 産 合 計

1,270,126

1,278,786

482,560
99,474
149,258
149,258（単位：百万円）

１８０期
（ご参考）

科 目

月１日から
月31日まで

１８１期
（本期）

）

（

2018年
2019年

月１日から
月31日まで）営 業 収 益関係会社受取配当金

39,522

関係会社受入手数料

3,294

39,86542,817

5,342

45,207

営 業 費
一般管理費
営 業 利 益

4,214

6,400

38,60238,806

株主総会参考書類

（

2017年
2018年

株主総会招集ご通知

連

損 益 計 算 書

営 業 外 収 益その他

11,141

10,076879

12,021769

10,846営 業 外 費 用
支払利息

8,480

その他

715

8,095
9,195

経 常 利 益41,427

税引前当期純利益

41,427
△ 23

316

当期純利益

41,111

8,832
40,82040,8201,950△ 1,88564
40,755

結計算書類

法人税等調整額340

書

法人税、住民税及び事業税

737

事 業 報 告受取利息及び配当金

計 算 書 類監 査 報 告40

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2019年 5 月10日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田 芳 則 ㊞

公認会計士

淺 野 禎 彦 ㊞

公認会計士

鈴 木 重 久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上41

株主総会招集ご通知

連

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2019年 5 月10日

取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池 田 芳 則 ㊞

公認会計士

淺 野 禎 彦 ㊞

公認会計士

鈴 木 重 久 ㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事 業 報 告当監査法人は、
会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、
阪急阪神ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第181期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

阪急阪神ホールディングス株式会社書

計 算 書 類監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類
及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監 査 報 告42

監査役会の監査報告書 謄本
監査報告書
当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第181期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人等からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。
② 事業報告に記載されている「業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）については、その整備に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づく構築及び運用の状況について取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容
及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月14日
阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 石 橋 正 好 ㊞
常 任 監 査 役（ 常 勤 ） 小 林 公 一 ㊞
監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 ㊞
監査役（社外監査役） 石 井 淳 蔵 ㊞
監査役（社外監査役） 小見山 道 有 ㊞

43株主総会参考書類

事 業 報 告書

結計算書類

計 算 書 類監 査 報 告44

株主総会招集ご通知

連

MEMO

MEMO

45

46

株主総会会場ご案内図

地
下
鉄
中
津
駅
線
急
阪

④番

■ 出口

毎日放送

梅田ロフト

■

筋
新御堂

口
茶屋町

阪急線

線
御堂筋
地下鉄

●

大阪新阪急ホテル大阪︵北館︶

chayamachiプラス
chayamachi

阪急梅田駅

阪神梅田駅

線
町

駅
田
梅
鉄
下
地

JR大阪駅

※ 会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
※ 受付開始時刻は、午前9時を予定しております。

下鉄
谷

グランフロント
大阪︵南館︶

ヨドバシカメラ地

グランフロント ●梅田芸術劇場メインホール
済生会 ●
中津病院

阪急百貨店

阪神百貨店

〒530-0012

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