平成29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月12日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 最高財務責任者
四半期報告書提出予定日
平成28年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 田中 正（氏名） 関口 弘一

東TEL 06-6578-0029（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

723
911

△20.6
8.4

△208△159

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

―
―

△228
△182％

百万円

―
―

△171
△130％

―
―

29年3月期第1四半期 △171百万円 （―％）
28年3月期第1四半期 △130百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期円銭△17.30△13.22――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

29年3月期第1四半期
3,671
28年3月期
4,056（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 175百万円

176
347

4.8
8.5

28年3月期 346百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

合計円銭円銭

0.00

―0.00

0.00

0.00

―0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

第2四半期(累計)
1,550
△16.3
△370
―
通期
4,800
△7.8
230
39.6
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

△430
145％

百万円％円銭

65.5

△298
50

―
162.5

△30.085.05―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

10,208,900 株 28年3月期
302,067 株 28年3月期
9,906,833 株 28年3月期1Q

10,208,900 株
302,067 株
9,906,900 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「玄品ふぐ」事業への原点回帰・収益体質の確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当期はその２年目として成長が加速するよう、店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し、事業拡大への投資等を積極的に行っております。また、財務体質強化及び安定的な運転資金確保を主目的として、第三者割当増資を６月22日に決議し、７月13日に総額約５億円の払込を受けております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力事業である「玄品ふぐ」直営店舗の売上高は前年同四半期を上回ったものの、子会社が運営していた「壇之浦パーキングエリア」を３月末日に契約期間満了により営業を終了したことによる減少（前年同四半期は171百万円）、エリアFC加盟枠の前期販売終了やFC更新料の減少等（前年同四半期は21百万円）の影響により、売上高は723百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
主力事業である「玄品ふぐ」につきましては、当第１四半期は需要が低下する環境下にありますが、季節ごとの限定コースメニューである「春霞膳」「夏安居」のリニューアル販売、天然とらふぐや白子などの高付加価値メニューの積極的な推進、従業員の処遇改善、商品知識豊富な従業員による心に残る心地良いおもてなしによりリピーターの増加を図りました。
また、当第１四半期においては、事業拡大への準備に重点をおき、・当社の弱みである夏季及び昼間帯の売上高向上を目的としたうなぎ料理提供の準備
・エリアFCとの契約完了による「玄品ふぐ」の全国展開準備（68店舗枠の販売完了）
・インバウンド需要の取組強化のため、国内外旅行代理店等との関係構築
・閑散期に限定して、若年層・女性層にも使いやすい「玄品ふぐ」へのシフト（７月から「夏ふぐ×イタリアン」導入、テレビCM等による周知開始）
・「玄品ふぐ」海外FC展開（シンガポールを中心とした東南アジア）に向けた取組みを進めてまいりました。
当第１四半期は、事業拡大フェーズにおける本部機能拡大や人材確保のための社員増員（前年同四半期末比14名増）、給与面でのベースアップや社員ご家族・アルバイトの店舗招待企画等による福利厚生充実、教育研修強化等による人件費が前年同四半期比18百万円増加しました。このほか、昨今のとらふぐ相場変動の影響は当社の調達戦略により限定的であったものの、その一方で、オペレーション向上を目的として商品の加工度を高めたことや原価率の高い高付加価値商品導入等による原価率の上昇に伴う売上原価が前年同四半期比16百万円増加しました。
これらにより、営業損失208百万円（前年同四半期は159百万円）、経常損失228百万円（前年同四半期は182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失171百万円（前年同四半期は130百万円）となりました。
なお、「玄品ふぐ」の当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は前連結会計年度末から２店舗増加し43店
舗、当第１四半期連結累計期間の直営店舗の売上高は494百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。特に、玄品ふぐ直営既存店売上高は3.9％増と好調に推移しております。
FC店舗数は前連結会計年度末から２店舗減少し40店舗、FC事業に関連する当第１四半期連結累計期間の売上高は、全国エリア加盟枠の前期販売完了により加盟料は減少しましたが、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等の増加により88百万円（同比12.9％減）、特に、FC店舗における店舗末端売上高は238百万円（同比7.4％増）となりました。
また、「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、前述の「壇之浦パーキングエリア」の営業終了により売上高は減少いたしましたが、ふぐ・かに業態の売上高は前年比5.2％増と好調に推移しました。その他の外食店舗の店舗数等は前連結会計年度末から１店舗減少し11店舗、当第１四半期連結累計期間の売上高は、140百万円（同比55.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して384百万円減少し3,671百万円となりました。これは主に繰延税金資産の増加74百万円はあったものの、現金及び預金の減少235百万円、閑散期による売掛金の減少81百万円、在庫消化によるたな卸資産の減少116百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して213百万円減少し3,495百万円となりました。これは主に、買掛金の減少85百万円、未払金の減少34百万円、未払法人税等の減少32百万円、賞与引当金の減少21百万円等の減少要因によるものであります。

- 2 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して171百万円減少し176百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少171百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の業績予想につきましては、平成28年５月13日の「平成28年３月期決算短信」で公表いたしま

した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -平成28年３月28日）を当第１

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産現金及び預金
売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

697,971
157,388
1,518,181
16,18954,679111,018△9,651
2,545,777462,894
76,251
1,401,321
19,921
128,837
125,108△9,5862,204,748

643,790
105,599
749,390625,611105,140
730,752

43,76043,76041,477
41,477

631,654
100,215△13,933
717,936
1,511,087
4,056,865

611,405
97,485△13,933
694,957
1,467,187
3,671,936

121,546
1,260,584
1,837,218
206,910
43,60632,00090,0003,591,866

36,3491,260,584
1,840,314
172,887
10,864
10,26753,981
3,385,249

19,49054,41043,496
117,396
3,709,263

16,39450,61443,496
110,504
3,495,754

647,711756,708△769,804△287,998
346,617984
347,602
4,056,865

647,711756,708△941,224△287,998
175,197984
176,182
3,671,936

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

911,246
287,453
623,793783,224△159,431

723,104
245,739
477,364
685,945△208,580

0
3,391
682
4,074

13
2,850
567
3,431

15,8998,071
3,569
27,540△182,896

14,614
6,719
2,402
23,737△228,887

－－

69
69－－－
△182,896△51,971△130,925△130,925

5,082
6,138
11,221△240,039△68,619△171,419△171,419

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△130,925△171,419－△130,925－△171,419△130,925－△171,419－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
平成28年６月22日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成28年７月13日に払込が完了しております。
Ⅰ新株の発行
１．募集等の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
尾家産業株式会社
370,000株Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社
荒井 博氏

370,000株
740,000株

荒井 旺子氏
２．発行する株式の種類及び数

370,000株
当社普通株式1,850,000株

３．発行価額
４．発行総額１株につき270円
499,500,000円

５．発行価額のうち資本へ組入れる額
６．発行のスケジュール

１株につき135円
払込期日 平成28年７月13日

７．資金の使途運転資金、インバウンド戦略資金、新商品開発資金、アウトバウンド戦略資金

Ⅱ新株予約権の発行
1．新株予約権の名称及び総数
株式会社関門海新株予約権 5,430個
上記新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とします。
2．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの払込金額は、100円とします。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものであります。
3．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数①新株予約権の目的となる株式
当社普通株式 543,000株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、下記４．に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」といいます。）後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
②新株予約権１個あたりの目的となる株式の数- 7 -

㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株とします。但し、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとします。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、上記(1)②に定める本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京証券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝

調整前行使価額

1×

分割（又は併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
行使価額

調整前＝ 行使価額×

新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行株式数 ＋1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」といいます。）は、平成28年７月14日から平成36年７月13日までの期間とします。
(4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。な
お、かかる内容に加え、被割当者との間で締結する割当契約書において被割当者がその有する本新株予約権を譲渡、担保提供その他処分することができない旨定めることを予定しております。
(6) 新株予約権の行使条件①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価- 8 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③各本新株予約権の一部行使はできません。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。
4．新株予約権の割当日
平成28年７月13日
5．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
6．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称します。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編対象会社」と総称します。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１個未満の端数は切り捨てます。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の同種の株式。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１株未満の端数は切り上げます。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整します。調整後の１円未満の端数は切り上げます。
(5) 新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定します。
(6) 新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
（7）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
7．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
8．新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
平成28年７月13日- 9 -㈱関門海（3372） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

9．申込期日平成28年７月13日
10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
3名
2,000個
当社従業員合計

72名
75名

3,430個5,430個- 10 -