福岡県立ももち文化センターの指定管理者の募集に関する要領
１

指定管理者の募集
福岡県では、公の施設である福岡県立ももち文化センター（以下「センター」という。）の管理をお願いする指定管理者を募集します。
指定管理者を希望する団体は、この「募集要領」を熟読のうえ、申請書に必要書類を添えて、県へ応募してください。
なお、指定管理者制度については、この要領に定めるもののほか、次の規程を参照してください。
（１）地方自治法（２）個人情報の保護に関する法律（３）福岡県公の施設の設置及び管理に関する条例（４）福岡県立ももち文化センター条例（以下「センター条例」という。）（５）福岡県立ももち文化センター条例施行規則（以下「センター施行規則」という。）
２ 施設の概要（１）名称
福岡県立ももち文化センター（２）所在地福岡県福岡市早良区百道２丁目３番１５号（３）施設の設置目的
センターは、昭和４８年９月に設置された福岡県立福岡勤労青少年文化センターの施設の一部（大ホール・本館）を継承して、県民に文化活動の場を提供し、芸術文化の振興を図るため、平成１９年４月に設置された。
〔センター条例（平成十八年福岡県条例第四十五号第一条）〕（４）活用目標
・年間利用者数 ３７０，０００人（５）土地建物
敷地面積：１０，１２４．２８㎡
ア 大ホール
建物構造：鉄筋コンクリート造 ３階建
延床面積：２，６０９．０３㎡
施設名

イ

室数

面積等（最大収容人数）

大ホール

１

客席５３９㎡、舞台５０７㎡、楽屋４室５４㎡（８００人）

練習室

１９０㎡

本館
建物構造：鉄筋コンクリート造
延床面積：６，２９８．９９㎡

４階建-1-２階

３階

４階

施設名

室数

面積等（最大収容人数）

事務室

１

１０２㎡

展示ホール

１

１５１㎡

会議室

１

５０㎡（２４人）

小ホール

１

２２５㎡（１５０人）

会議室

６

１００㎡（６０人）、５０㎡（２４人）、５０㎡（３０人）、５０㎡（３０人）、２５㎡（１８人）、２５㎡（１８人）

研修室

２

１００㎡（６０人）、７５㎡（５０人）

視聴覚室

１

１００㎡（６０人）

展示ホール

１２６８㎡

音楽室

１

１００㎡（３０人）

一般教室

１

７５㎡（３０人）

研修室

２

９０㎡（３０人）、９０㎡（３０人）

アトリエ

１

１００㎡（４０人）

料理教室

１

１００㎡（４８人）

和室

１４０㎡（４０人）

茶室

１２０㎡（１５人）（６）その他施設
ア ペデストリアンデッキ
延床面積：１，１５９．７１㎡
イ 駐車場（約８０台）
ウ 施設案内板（３箇所）（7）避難所等の指定センターは避難所に指定されていませんが、災害時の状況によっては、事後的に福岡市から避難所として指定される可能性があります。このため指定管理者は、あらかじめ県及び福岡市と協議のうえ、役割分担等について取り決めを行ったうえで必要な対応を行うこととなります。
３

指定管理者が行う業務
指定管理者は、以下の業務を行うこととします。詳細は、別途配布する「福岡県立ももち文化センターの管理運営等に関する業務の基準」（以下「業務基準」という。）のとおりです。
（１）センターの運営に関する業務（２）センターの施設・設備の維持管理業務（３）その他の業務※ 業務の再委託
業務の一部を第三者に委託する場合は、具体的な業務内容等について事業計画書に記載してください。その場合、県内の経済活性化及び企業育成のため県内の-2-

中小企業を優先して活用してください。
４

管理に関する基準
センターの管理は、以下の基準により行うこととします。詳細は、別途配布する「業務基準」のとおりです。
（１）利用の平等
指定管理者は、正当な理由がない限り、住民がセンターを利用することを拒んではいけません。また、不当な差別的取扱いをしてはいけません。
なお、指定管理者及びセンターに従事している者は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人が社会的障壁を取り除くことを必要としている場合においては、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領（平成２８年１月福岡県訓令第１号）を踏まえ、その社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を誠実に行い、その社会的障壁の除去に可能な限り努めることとします。
（２）秘密保持義務指定管理者及びセンターに従事している者は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはいけません。指定管理者の指定期間が満了し、又は指定を取り消され、及び従業者の職務を退いた後においても同様です。
（３）休館日現行は次のとおりですが、指定管理者は知事の承認を得て休館日を変更することができます。利用者サービスの向上を図る観点から、執行体制（人員の確保）や管理委託料、利用料金収入等について総合的に考慮して事業計画書で提案してください。
現行：毎週月曜日（月曜日が休日の場合はその翌平日）、年末年始（12 月 29 日から 1 月 3 日まで）。（平成２２～令和６年度は、指定管理者が知事の承認を得て、大ホールの休館日を第３月曜日のみとしている。）（４）利用時間
休館日と同様の観点から事業計画書で提案してください。
現行：午前９時から午後９時（大ホールは午後１０時）まで
５

指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までの５年間とします。
ただし、この指定期間は、議会の議決により確定します。
また、指定期間内であっても、管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消すことがあります。

６

応募（申請）資格
指定管理者に応募しようとする者は、次に掲げる（１）及び（２）の要件（グループで参加する場合は（１）から（３）までの要件）を全て満たしていること。
（１）福岡県内に事務所又は事業所を置く法人又は団体であること。
（２）次のアからクのいずれにも該当しないこと。なお、申請書提出後、指定までの間にアからクのいずれかに該当する事実が判明したときは、指定を受けることができない場合があります。

-3-

ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者。
イ 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定により本県における一般競争入札の参加を制限されている者。
ウ 福岡県が行う建設工事等の請負又は物品の購入若しくは製造の請負の指名競争入札について指名停止措置を受けている者。
エ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）、破産法（平成 16 年法律第 75 号）又は会社法(平成 17 年法律第 86 号)の規定に基づき、会社の更生、再生、破産又は清算の手続を行っている者。
オ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者。
カ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しないもの。
キ 役員（法人でない団体の代表者又は管理人を含む。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第６号に規定する暴力団員であるもの。
ク 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員と密接な関係を有するもの。
（３）グループで応募する場合は、代表団体を定めること。ただし、グループで参加する場合の各構成員は、本募集への単独参加又は他のグループでの参加を行っていないこと。
７ 選定方法（１）選定基準
概ね次のような基準で選定を行います。
大項目
公共性（公益性）の確保

中項目

小項目
県の方針の反映、組織体制

管理運営方針等施設事業との関連、関係団体との連携

平等利用、利用者の視点 平等利用の確保の仕組み、考え方
事業の展開

利用の促進

広報・ＰＲ対策

サービス向上策の提案
施設利用及びサービスの向上
サービス・利便性の維持 教育・研修システム
向上

相談や苦情への対応
安全対策、危機管理

経営（収支）改善

収入の確保
収支の改善
経営の効率化

総人件費
今後の収支改善計画

-4-

大項目

中項目

小項目
経営の効率化

職員確保方策及び健全な財政基盤

労務管理、職員確保、人員配置計画

職員の確保方策業務引継時の雇用対策
経営等の状況

健全な財政基盤

資産等の状況
個人情報の保護、情報公開

施設管理上の個別事項 その他の特記事項

入札参加制限等
業務実績等（類似施設の管理実績等）※大項目毎に得点が６割に満たないものがある場合は選定対象としない。
（２）選定方法等
応募のあった事業計画書等の提案書類について、ヒアリング等を実施したうえで評価し、福岡県指定管理者選定委員会の意見を聴いて、指定管理者の候補者を選定します。
なお、応募団体名及び選定結果の概要については、公表します。
８ 指定管理者の指定及び協定等の締結（１）指定議決
指定管理者の指定にあたっては、あらかじめ議会の議決を要します。
その内容は、①施設の名称、②指定管理者の住所・団体名、③指定期間です。
（２）協定等の締結
議会の議決を経て、指定を通知した後に、県と協定等を締結していただきます。
協定は、指定期間中の基本協定と、毎年度の管理経費等を定める年度協定の２本立てとなります。
・事業計画に関する事項
・再委託に関する制限
・責任分担・業務報告（定期報告）
・事業報告・損害賠償・秘密の保持・その他必要な事項
９ 委託料等（１）管理経費
県が支払う管理委託料については、５カ年総額が現行の額の５カ年分（管理委託料上限額）以内となるよう、収支計画書を作成してください。
（「現行の額」については、別添「現行の管理状況」Ｐ２を参照してください。）-5-

（単位：千円）

単年度経費
管理経費

人件費

97,132

物件費

74,069小計A

171,201

利用料金等（収入）Ｂ

75,519

県が支払う管理委託料（Ａ－Ｂ）

95,682（２）支払方法
県が指定管理者に委託料（管理委託料）として四半期ごとに支払います。
県が管理委託料上限額を算定する際に用いた人件費単価及び下記価格指数について、公募時点から上昇または下落した年度においては、管理経費を見直したうえで翌年度の協定に反映します。
物品企業物価指数（日本銀行調査統計局）

サービス企業向けサービス価格指数（日本銀行調査統計局）

なお、12 月までの指数の平均が、協定で算定した指数よりも上昇した場合には、その上昇分に係る管理委託料を別途算定します。
（３）利用料金収入
センターの利用料金は、センター条例第６条の規定に基づき、指定管理者が知事の承認を得て定めるものとし、指定管理者の収入となります。
利用料金の設定金額及びその基本的な考え方、収入の確保方策等を事業計画書において提案してください。
なお、指定管理者は、センター条例施行規則第９条及び第１０条で定める場合に該当するときは利用料金を減免し、又は還付を行うことができることとなっています。
現行の減免規定等踏まえ、利用料金の設定と併せて、事業計画書において提案してください。
（４）委託料の精算
利用料金収入の増加、経費の節減など指定管理者の経営努力により生み出された剰余金については原則として精算による返還を求めません。
また、指定管理者の運営に起因する資金不足が生じた場合は、原則として補填は行いません。
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ネーミングライツ（命名権）
福岡県では、県有財産を活用した新たな収入確保、また得られた収入を財源とした施設整備による利便性向上のため、今回募集する施設についても、ネーミングライツ（命名権）の導入を進めております。
これによりネーミングライツが付与された者（命名権者）が選定され、新たな施設愛称の使用や看板等の変更が生じた場合、指定管理者が行う業務において、県や命名権者等の関係者との各種調整が必要となる可能性があることから、指定管理者は、必要に応じて開催される関係者会議での協議にご協力ください。

-6-

11

キャッシュレス決済
福岡県では、施設利用者の利便性向上のため、県有施設へのキャッシュレス決済を導入しております。
このため、指定管理者となる者は、キャッシュレス決済に係る加盟店申込、決済端末等設置申込等の事務手続きが必要になります。

12

指定管理者と県の責任分担等
福岡県と指定管理者との責任分担は概ね次のとおりとし、詳細は協定等で定めます。
福岡県

物価や金利・為替の変動に伴うコスト増〇

施設の保守点検・維持管理（軽微な修繕を含む）
施設設備の大規模修繕○○

事故・火災による施設の損傷・施設利用者の被災による責任
建物共済加入（火災、自然災害等による損害）

協議事項○

施設賠償責任保険加入○

包括的な管理責任
※

指定管理者

○

ただし、表に定める事項に疑義を生じた場合又は表に定めのない事項については、福岡県と指定管理者の協議の上、責任の分担を決定するものとする。

13

事業報告書の提出
毎事業年度終了後、指定管理者はセンターの管理の業務に関する事業報告書を提出しなければなりません。
事業報告書に記載する主な事項は、次のとおりで協定等に定めます。
① 管理業務の実施状況② センターの利用状況③ 管理経費及び料金収入の実績

14 調査、指示及び監査等（１）調査、指示等
福岡県は、指定管理者によるセンターの管理の適正を期するため、必要があると認めるときは、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地調査を行い、又は必要な指示をすることができます。
（２）監査
福岡県の監査委員等が福岡県の事務を監査するのに必要があれば、指定管理者に対して出頭を求め、調査し、又は帳簿書類その他の記録の提出を求められる場合があります。
15

指定の取り消し等
指定管理者が必要な指示に従わないとき、その他指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずることがあります。
指定管理者の指定の取り消しにより、福岡県に損害が発生するときは、福岡県は、-7-その損害の賠償を請求することができるものとします。
16

応募（申請）書類
次の書類について、「ふくおか電子申請サービス」を利用し、データでの提出をお願いします。PDF 化が難しい等の理由により、データによる提出が難しい場合、事前にご相談ください。
ふくおか電子申請サービス（https://shinsei.pref.fukuoka.lg.jp/SdsShinsei/directCall.harp?target=tetu
duki&lgCd=400001&shinseiFmtNo=B01201&shinseiEdaban=01）
上記サービスにて応募（申請）する際に提出先を選択する必要があります。当施設の申請書類の提出先は「文化振興課 文化第二係」ですので、「文化振興課 文化第二係」を選択の上ご応募ください。
①
②
③
④
⑤

指定管理者指定申請書
事業計画書収支計画書
応募資格を持たない者に該当しない誓約書
定款、寄附行為、規約又はこれらに類する書類（団体の目的、組織及び運営の方法を示す書類）⑥ 登記事項証明書（法人でない場合は設立からの経緯書）⑦ 役員の名簿及び履歴を記した書類⑧ 過去３年間の事業報告書、損益計算書、貸借対照表及び財産目録又はこれらに準ずる書類⑨ 法人等の事業計画書及び収支予算書（申請書提出日の属する年度）⑩ 県税、消費税及び地方消費税の納税証明書⑪ 類似・関連施設の事業を行っている場合は、その運営実績を記した書類⑫ グループ応募の場合は、構成団体を記した書類及び協定書⑬ 暴力団排除に係る県警への照会書（電子データも合わせて提出）⑭ 指定管理業務従事職員の社会保険等加入状況報告（誓約）書⑮ 共同事業体協定書兼委任状※①、④、⑭、⑮の書類への押印は不要です。
※⑮は共同事業体を結成し、応募する場合のみ必要です。
※必要に応じて追加書類を求めることがあります。
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申請期間（書類の受付期間）
令和６年７月２６日（金）午前 9 時００分から令和６年９月２４日（火）午後 17時 45 分まで
なお、本件の応募に関する一切の費用については、申請者の負担となります。

-8-18

現地説明会
開催日時：令和６年８月２１日（水） 1０時～1２時（受付９時 30 分～）
場 所 ：福岡県立ももち文化センター 特別会議室
福岡県福岡市早良区百道２丁目３番１５号（０９２－８１５－４５１１）
申込方法：参加申込書（別添様式１）に法人名（法人でない者は代表者名）及び参
加希望者名（各団体３名まで）を明記のうえ、ＦＡＸ又は電子メールにより、８月１９日（月）までにお申し込みください。
なお、応募（申請）を行う場合は、必ずこの説明会に出席してください。

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応募（申請）に関する質問
受付期間：令和 6 年８月２２日（木）から令和６年９月１０日（火）まで
受付方法：質問票（別添様式２）に記入のうえ、ＦＡＸ又は電子メールで提出してください。
F A X：０９２－６４３－３３４７
E-mail：bunshin @pref.fukuoka.lg.jp
回答方法：質問者にはＦＡＸ又は電子メールにて回答するとともに、回答については、随時福岡県庁ホームページにおいて公表します。

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問い合わせ先〒812－8577 福岡市博多区東公園７番７号
福岡県人づくり・県民生活部文化振興課文化第二係（行政棟南棟５階）
ＴＥＬ：０９２－６４３－３３８３、ＦＡＸ：０９２－６４３－３３４７
E-mail：bunshin@pref.fukuoka.lg.jp

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今後のスケジュール
概ね次のようなスケジュールで手続きを進めます。
Ｒ６年 ８月２１日 現地説明会
Ｒ６年 9 月２４日 申請書類受付締切
Ｒ６年 ９月 中旬 書類審査、ヒアリング
Ｒ６年１０月 下旬 指定管理者選定委員会
Ｒ６年１１月 上旬 指定管理者の候補者内定
Ｒ６年１２月 下旬 指定議決
Ｒ７年 １月
指定管理者の指定の告示
Ｒ７年 ３月県と指定管理者との間で協定締結
Ｒ７年 ４月
指定管理者による管理開始-9-