平成19平成19年
19年11月期
11月期 中間決算短信
中間決算短信平成19年７月20日
上 場 会 社 名 株式会社 関門海
コ ー ド 番 号 3372
代
表者 代表取締役社長兼ＣＥＯ
問合せ先責任者 取締役・経営支援部長
半期報告書提出予定日
平成19年８月29日

上場取引所 東証マザーズ
ＵＲＬ http://www.kanmonkai.co.jp
山形 圭史
原
真理
ＴＥＬ (072) 349－0029
配当支払開始予定日－（百万円未満切捨て）

１．平成19年11月中間期の連結業績（平成18年12月１日～平成19年５月31日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間(当期)純利益
19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

百万円

％

4,669
－
－

－
－
－

百万円

１株当たり中間
円

百万円

－
－
－

605
－
－

％

百万円

－
－
－

％

242
－
－

－
－
－

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（当期）純利益

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

％

650
－
－

銭

円

銭

4,096
－
－

00
3,734
41
－
－
－
－
－
－
(参考) 持分法投資損益 19年５月中間期
18年５月中間期－百万円－百万円 18年11月期 －百万円
(注) 当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、平成18年11月期及び平成18年５月中間期については、記載を省略しております。

(2)連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期(参考) 自己資本産

自己資本比率

百万円

6,182
－
－

％

1,757
－
－

19年５月中間期 1,757百万円

１株当たり純資産
円

28.4
－
－
－百万円

18年５月中間期

29,581銭

83－－

18年11月期 －百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

財務活動によるキャッシュ・フロー978－－

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△697
－
－

百万円

△46
－
－

768
－
－

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

中間期末
円

期末
銭

18年11月期－－

19年11月期（実績）

－

－

年間

円

19年11月期（予想）

銭

－

－

－

－

円

銭

－

－

－

－

３．19年11月期の連結業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,600

－

565

－

520

－

210

－

- 1 -

円

3,534

銭

16

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社 株式会社 カネジ
除外 ０社(注)詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

有(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

19年５月中間期 59,420株 18年５月中間期
58,580株
18年11月期
59,142株② 期末自己株式数
19年５月中間期－株 18年５月中間期－株
18年11月期－株(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、26ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

(参考)個別業績の概要
１.平成19年５月中間期の個別業績(平成18年12月１日～平成19年５月31日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

4,505
4,107
6,908

％

百万円

9.7
15.6
－

641
667
403

（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益％

中間(当期)純利益

百万円

△3.9
9.6
－

597
654
371

％

百万円

△8.7
10.1
－

237
365
190

％

△35.0
6.5
－

１株当たり中間（当期）純利益円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期

銭

4,015
6,545
3,333

02
95
14

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19年５月中間期
18年５月中間期
18年11月期(参考)自己資本

自己資本比率

百万円

5,856
4,427
5,778
19年５月中間期

産

％

1,752
1,680
1,510

1,752百万円

１株当たり純資産

29.9
38.0
26.1

18年５月中間期

1,680百万円

円

29,501
28,68525,532

18年11月期

銭

09
78
63

1,510百万円

２．19年11月期の個別業績予想（平成18年12月１日～平成19年11月30日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通

※

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,600

10.0

535

32.7

495

33.2

百万円

％

180 △5.7

円

3,029

銭

28

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社において判断したものであります。予想には様々な不確定要素が内在しており、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。

- 2 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、着実な企業収益の改善を背景として、民間設備投資や個人消費などを中心に回復基調にあるものの、一方で原油価格や為替相場の著しい変動などもあり、依然として先行き不透明な状況の中で推移いたしました。
そのような経済環境の中で、消費者の「食」に対する「安全性」への関心は企業不祥事等もあいまって一層高まり、「食」に携わる企業の取り組み姿勢が問われております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした店
舗展開及び新規事業開発に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の繁忙期における店舗
運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした好立地
での出店等による業態競争力の向上に努めました。また、新規業態といたしましては、「玄品以蟹茂」の競争力の分析を進めるとともに、弁当・すしなど新たな業態開発にも取り組んでおります。
また新たに、民事再生手続中である株式会社かね治の再生支援に関し、同社が営んでいた総菜宅配業を、平成19年３月に設立した当社の100％子会社である株式会社カネジが譲受け、平成19年５月15日より当社グループとして営業を開始いたしております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,669百万円、利益につきましては、営業利益650百万円となりましたが、株式会社かね治の再生支援に関連する費用等の発生もあり、経常利益については605百万円、中間純利益は242百万円にとどまりました。なお、当中間連結会計期間より連結決算を開始しているため、前期比の記載は省略いたしております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間により単体決算から連結決算へ変更することとなったことにより、事業の種類別セグメントの設定を「研究開発型外食事業」「総菜宅配事業」「その他の事業」といたしました。

（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業は、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における店舗運営力の向上、閑散期における新商品の投入、フランチャイズ化の推進及びブランド力向上を目的とした出店等による業態競争力の向上に努めました。新規出店といたしましては、平成18年12月の「六本木の関」「梅田東通の関」、平成19年３月の「歌舞伎町の関」など
好立地かつ大型店舗の出店を中心とした５店舗の出店にとどめ、既存店舗の収益力の向上及びフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当中間連結会計期間末における直営店舗は73店舗（関東地区44店舗、関西地区28店
舗、九州地区１店舗）、売上高は3,373百万円となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに４件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、関東地区で１店舗をオープンするとともに、店長独立フランチャイズ制度の推進により10店舗（関東地区４店舗、関西地区６店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当中間連結会計期間末におけるフランチャ
イズ店舗数は33店舗（関東地区16店舗、関西地区17店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により498百万円、フランチャイズ店舗における
店舗末端売上高は1,087百万円と大幅な増収となりました。
以上により、「玄品ふぐ」の店舗数は106店舗となり、直営店舗、フランチャイズ店舗を合わせた店舗末端売
上高は4,460百万円となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、好調な店舗は高い収益性を示していることから、出店については継続する方針ではありますが、不採算店舗２店舗を閉鎖するなど立地条件や店舗規模等の見直しを図っている状況であり、その他の新規開発業態については、前期に出店したスペインバル「バルデ- 3 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信ゲー」が堅調な推移を示している他、弁当販売「げんぴんこころごはん」の出店、すし料理店「鮨也玄」等の業
態開発に取り組みました。結果、当中間連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は12店舗（玄品以蟹茂９
店舗、その他３店舗）、売上高は285百万円となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間連結会計期間末における店舗数は118店舗となり、売上高は、4,157百万円、営業利益は「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」の季節変動の影響もあり790百万円となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、平成19年２月９日に民事再生手続きの申立を行った株式会社かね治のスポンサーとなり、再建支援として、食材仕入等に関する与信補完及び新規ルートによる食材調達、既存顧客の逓減のくい止め、事業継続のために必要な資金供給を実施するとともに大幅なコストダウンを実施し、株式会社カネジによる平成19年５月15日の事業譲受以降、初月度より黒字を計上することができました。
以上の結果、総菜宅配事業は、売上高は195百万円、営業利益は７百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、活とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等に加えて、再建支援としての株式会社かね治への総菜宅配事業への食材供給により売上高は316百万円、営業利益51百万円となりました。
②

当期の見通し当社グループは、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力の源泉として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営及びフランチャイズによる店舗展開、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の店舗運営及び事業譲受した総菜宅配事業をベースとした事業推進を３本の柱とした事業展開により成長を図ってまいります。
研究開発型外食事業につきましては、「玄品ふぐ」については既存店舗の収益力の向上に主眼をおき、直営店
舗の新規出店については、「玄品ふぐ」のブランド力向上に貢献しうる収益力の高い店舗の出店に絞っていく方
針としております。一方、開発食材を活用した新規開発業態については、商業施設への出店を中心として積極的に推進し、「玄品ふぐ」への依存度の低下を図っていく方針としております。
総菜宅配事業につきましては、初月度より黒字を計上するなど順調な推移を示してはおりますが、既存客離れのくい止め、新規顧客の開拓及び生産設備・物流網を活用した新たな事業分野への進出などにより、さらなる業
容の拡大を図ってまいります。
以上の状況及び主力業態である「玄品ふぐ」の季節変動等を考慮し、通期予想につきましては、平成19年４月27日発表のとおり売上高9,600百万円、経常利益520百万円、当期純利益210百万円となる見込みであります。
(注) 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約･保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、主に総菜宅配事業の譲受による売上債権・未収入金・有形固定資産等の増加
要因により6,182百万円となりました。負債につきましても、主に事業譲受による仕入債務・未払金の増加等に
より4,424百万円となっており、結果、純資産は1,757百万円となっております。

②

キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、旗艦店を中心とした新規出店及び事業譲受に伴う有形固定資産の取得による支出等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額等の増加要因により、前期末に比べて233百万円増加し、当中間連結会計期間
末には768百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

- 4 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は978百万円となりました。これは、仕入債務の減少額273百万円、未払金の減少
額184百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益407百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減
少額389百万円、減価償却費205百万円、固定資産除却損119百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は697百万円となりました。これは、主に新規出店及び事業譲受に伴う車両・生産設備等の有形固定資産の取得による支出600百万円、物件賃借に伴う差入保証金の差入による支出46百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出334百万円、短期借入金の減少300百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フローの指標）
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。
平成19年５月中間期
自己資本比率（％）

28.4

時価ベースの自己資本比率（％）

131.7

債務償還年数（年）3.4

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）47.2（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは中間連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、中間連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、中間連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社グループは、設立以来、新規出店、技術開発、人材育成への投資及び内部留保を優先させてきたため配当は実施しておりません。今後の配当につきましては、株主の皆様への適切な利益配分、新規出店・Ｍ＆Ａ・技術開発等に係る投資及び内部留保とのバランスを勘案しながら、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討してまいります。

- 5 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

研究開発活動について
当社グループでは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。
当社グループといたしましては、今後、様々な水産物・畜産物・農作物の生産、加工、保存に関連する技術
開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に行う方針であり、当社グループの短期的な業績は研究開発投資による影響を受ける可能性があります。また、研究開発活動の成果の全てが確実に収益に貢献す
る保証はありません。
また、当社グループは、開発技術により食材の品質面、安全面及び価格面での競争力を有する飲食店の展開を行っております。当社グループといたしましては、積極的な研究開発活動を行い技術力の向上を推進するとともに、特許権取得により権利保護を図り、競争力を維持・向上させていく方針であります。しかしながら、当社グループの技術全てが特許権で保護されているものではなく、技術開発及び特許権の取得が計画通り進まない場合、当社グループよりも優れた技術を他社が開発した場合、もしくは当社グループの技術を他社が模倣した場合、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性は否定できません。また、当社グループの開発技術の成果が消費者に受け入れられない場合においても、当社グループの競争優位性は低下し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費は89百万円、研究開発に関する設備投資額は２百万円であります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について
ⅰ）市場環境及び出店戦略について
とらふぐ料理専門店に関する市場環境は、関東地区、関西地区及びその他の地域ごとに状況が異なっております。関西地区は、国内最大のとらふぐ消費地であり、当社が競合他社に対し、品質面、価格面、ブランド力
等で優位性を確保することが重要となります。一方、関東地区につきましては、関西地区と比較してとらふぐ
料理専門店の認知度は低く、逆に潜在的な市場は非常に大きいものと想定され、当社をはじめとした関西系とらふぐ料理専門店の進出により市場は緩やかに拡大しているものと考えております。また、その他の地域につきましては、九州地方を除き関東地区よりもさらにとらふぐ料理に対する認知度が低い状況であります。
当社といたしましては、今後、直営店舗につきましてはブランド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトし、フランチャイズ店舗につきましては、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。
しかしながら、当社の出店条件に合致する店舗物件が確保できない場合及び関東地区においてとらふぐ料理が想定どおり浸透しない場合、計画どおりに出店できず当社の事業計画ならびに業績に影響を与える可能性があります。
ⅱ）単一食材への依存について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題などが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、高品質かつ安全なとらふぐを安定して確保するためには、国内におけるとらふぐの養殖環境が海
洋汚染や過密養殖により悪化していることや国内市場価格が一時的に高騰する場合などを考慮すると、国内のみに調達を依存することがリスクであると認識しております。当社といたしましては、水質、養殖密度等の養殖環境が優れている中国遼東湾沿岸地域において、現地の養殖業者へ技術指導を行い、安全性についても徹底した検査を実施することで、高品質かつ安全なとらふぐの安定した生産・調達体制を確立しております。
しかしながら、当該地域が当社の主たるとらふぐ調達先となっていることから、商慣行の変化、風評被害、法律の改正及び気象条件の変化等により、当社のとらふぐ調達に支障が生じる可能性は否定できません。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、新規業態の開発による「玄品ふ- 6 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

ぐ」への依存度の低下を進めることに加え、今後は他の地域も含めたとらふぐ養殖事業への取組み、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グループのリスクを管理してまいります。
ⅲ）特定の取引先への依存について
当社ではとらふぐの仕入にあたり、直接とらふぐ養殖業者への技術指導及び価格交渉を行っておりますが、当社の物流関連業務等を簡素化するため当社への納入には中間業者を利用しております。
その中でも、輸入代行業者である有限会社ウニヤトレーディングからの平成18年11月期における仕入比率が全体の48.4％となっており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、中間業者の交替は可能であるものの、一時的に当社の仕入に支障が生じる可能性があります。
ⅳ）フランチャイズ展開について「玄品ふぐ」のフランチャイズ事業においては、フランチャイズ加盟店の発掘、出店条件に合致した店舗物件の確保、教育・研修の実施、スーパーバイジングによる店舗運営指導等フランチャイズ本部体制の強化が課題であると認識しております。現状のフランチャイズ店舗数においては、フランチャイズ本部体制は充足しておりますが、当社のフランチャイズ本部体制の構築が事業規模の拡大に対応できない場合、または、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、フランチャイズ店舗が計画どおり出店できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③

新規開発業態について
当社グループでは、とらふぐのみならず、様々な水産物・畜産物・農作物等の食材の生産、加工、保存に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進しており、開発した食材により競争力の高い業態開発が可能となった場合、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで業態開発を推進していく予定です。
今後につきましては、立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態による事業展開を推進していく方針ではありますが、顧客ニーズに合致した収益性の高い業態開発ができる保証はなく、業績
貢献の予測は困難な状況にあります。

④

総菜宅配事業について
当中間連結会計期間に事業譲受した総菜宅配事業につきましては、顧客数が減少傾向にあり、今後開発技術
による食材の品質向上・コストダウン、マーケティングの見直し等の施策の成果が得られない場合、当該事業の業績が悪化する可能性があります。
当社グループといたしましては、多種多様な食材を一定の規模で調達・加工・保存・物流する体制が当社グループ内に整備されたことで当社グループの開発技術と組み合わせ、家庭向け総菜宅配事業のみならず様々な分野への事業展開を合わせて推進することにより、総菜宅配事業の収益性の向上を図っていく方針であります。

⑤

売上高の季節変動について
当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション、販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバイト人件費の削減等により収益性の向上を図るとともに、新規開発業態の店舗展開・総菜宅配事業に注力することで年間を通じて営業を平準化していく方針としております。

- 7 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

平成18年11月期（個別）における四半期別の売上高は次のとおりであり、第１四半期に売上高が偏重して
おります。
区分

金額（百万円）

上期売上高

構成比（％）

4,107

59.5

第１四半期売上高

2,629

38.1

第２四半期売上高

1,477

21.4

区分
下期売上高
第３四半期売上高
第４四半期売上高
通期売上高

金額（百万円） 構成比（％）
2,800

40.5

939

13.6

1,860

26.9

6,908

100.0

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
⑥

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、安全な食材提供を第一に考えるとともに今後の出店計画、出店地域を勘案して、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しております。当中間連結会計期間末現在、当社直営店舗におけるふぐ調
理師免許有資格者数は150名（東京都122名、大阪府150名等、重複を含む。）であります。しかしながら、
出店予定地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、予定した出店が行うことができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が出店している大阪府、京都府、埼玉県、千葉県、福岡県では有毒部分の加工販売、処理設備の不備等の法令違反を犯した場合、その他ふぐ毒による重大な事故を発生させた場合には、府県知事は当該店舗における登録の取り消し、又は当該店舗の営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがありますが、当社において、当該法令に基づく行政処分等を受けたことはございません。
ⅱ）食品衛生法について
当社グループは飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、
食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。
また、営業店舗や製造・販売拠点での食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用などの違反行為を行った場合には、所轄の保健所は、当該店舗における営業許可の取り消し、又は営業の全部若しくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりません。しかしながら、万が一何らかの要因で食中毒等の事件が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦

ストック・オプション制度について
当社グループは、平成16年２月25日開催の定時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議、平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議及び同日開催の取締役会決議ならびに平成18年２月24日開催の定時株主総会決議及び平成18年４月19日、平成18年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの取締役、監査役、従業員及び外部の事業協力者を対象に旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行を行っております。
今後も株主総会の承認が得られる範囲内において、このような新株予約権の付与を継続する方針であります。そのため、ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

- 8 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社カネジ１社で構成されており、玄品食門（くいもん）研究所
による「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発を競争力の源泉とした「研究開発型外食事業」、「総菜宅配事業」、「その他の事業」を展開しております。当社グループの事業内容
及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）研究開発型外食事業
当社において、食材に関連する技術開発により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力業態であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開及び立地特性や人材・業務提携先の個性を重視した特色ある新規開発業態の運営を行っております。
（２）総菜宅配事業
連結子会社の株式会社カネジにおいて、主に関西地区の家庭向けにメニュー提案とともに総菜・食材を宅配する事業を行っております。
（３）その他の事業
上記に該当しない事業として、当社において、主に食材を暖簾分け店舗や業務提携先へ販売する事業を行っております。
（事業系統図）
ｓ

顧

客

提供販売

外部販売先

提供販売

関連当事者
各フランチャイズ店舗

各営業所

㈱富貴

各直営飲食店舗

食材提供

食材提供

商品センター

食材販売

食材販売

物流センター・セントラルキッチン

総菜宅配事業研究開発型外食事業

その他の事業

技術提供

技術提供

技術提供
玄品食門（くいもん）研究所＜連結子会社 株式会社カネジ＞

＜当

社＞

実線

食材及び商品の流れを表しております。

点線

当社玄品食門研究所にて行っている研究開発の成果についての技術提供を表しております。

- 9 -㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（関係会社の状況）
名称

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

50百万円

総菜宅配事業

100.0％

役員の兼任４名

住所（連結子会社）
株式会社カネジ

大阪府松原市(注) 株式会社カネジは平成19年３月22日付で設立した新設会社であり、平成19年５月15日付で民事再生手
続中の株式会社かね治より総菜宅配事業を譲受けております。
３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした技術開発を推進し、あらゆる人々に対して、品質面・安全面において差別化された「食」をより低価格で提供することにより、人々の豊かで健康的な生活を支える食文化を創造することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には売上高成長率20％を目標とし、研究開発投資を積極的に行いながらも、早期に売上高経常利益率10％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、技術開発により「美味で健康的な本物のおいしさの追求」と「お客様に喜んでいただける低価格」の両方で圧倒的な競争力を獲得できる食材を開発し、食材の生産から一般顧客への提供までを統合したビジネスモデルの確立を図る方針であります。研究開発型外食事業につきましては、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の直営店舗及びフランチャイズ店舗の収益性の向上と店舗展開の推進を中核としながらも、かに料理専門店「玄品以蟹茂（いかにも）」をはじめとした新規開発業態の出店推進を併せて行うことで事業規模の拡大を図る方針であります。また、総菜宅配事業につきましては、食材調達・加工・生産・物流体制のより一層の強化と、家庭向けだけではなく新たな事業分野での進出により収益性の向上と事業規模の拡大を図ってまいります。
①

技術開発による競争力の獲得
当社グループは、養殖技術・旨み向上技術・長期保存技術・味覚分析技術・安全性の確保を統合した食材の生産から一般顧客への提供までの一貫した技術開発により、品質面、安全面及び価格面における競争力の獲得を目指しております。
今後につきましては、競争力の高い業態として確立されつつあるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」に続く新規業態を支える食材として、水産物・畜産物・農作物等に関する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を積極的に推進してまいります。

②

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の展開
とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の店舗展開につきましては、直営店舗・フランチャイズ店舗の展開を並行して推進してまいります。
直営店舗につきましては、平成15年８月以降、店舗パッケージを小型店舗に変更し、地域密着型小型店舗を出店してまいりましたが、平成18年４月より出店戦略を転換し、直営店舗については出店エリアの拡大・ブラ
ンド力の向上等を目的とした戦略的出店にシフトいたしました。今後につきましても、とらふぐ市場の拡大を目指し、関東地区・関西地区を中心としたブランド力向上のための出店と既存店舗の収益性の向上により業態
競争力の向上を図ってまいります。
フランチャイズ店舗につきましては、独立心旺盛な個人フランチャイズオーナー及び複数出店が可能なフランチャイズ企業の加盟開発が順調に進捗していることから、店舗パッケージとして確立した地域密着型小型店
舗の出店及び直営店舗のフランチャイズ化を加速させていく方針であります。

- 10 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信③

新規開発業態の推進について
新規開発業態につきましては、当社食材関連技術を活用した業態開発を行う方針であり、経験豊富な人材の確保及び他社とのアライアンスを行うことで事業を推進してまいります。
今後につきましても、商業施設内における新規業態開発・大学内におけるレストラン事業、弁当販売事業等を中心として、当社技術力の向上及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化に繋がる事業を推進してまいります。

④

業務提携・Ｍ＆Ａ等について
当中間連結会計期間において、民事再生手続中の株式会社かね治より総菜宅配事業を譲受けたことで、当社グループの多様な食材に関連する競争力は大幅に向上いたしました。今後につきましても食材関連技術及び食材調達・加工・保存・物流体制による食材の品質及び安全性の向上、コスト削減等により、シナジー効果を発揮できる業務提携・Ｍ＆Ａ等について積極的に推進していく方針としております。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の当社の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

研究開発力の強化及び新規業態開発
当社グループでは、主力業態である「玄品ふぐ」が属するとらふぐ料理市場のみでは、売上高300億円程度
が成長の限界であると考えております。当社グループといたしましては、今後とらふぐだけなく、様々な水産物・畜産物・農産物に関連する技術開発及び食材調達・加工・保存・物流体制の強化を推進することで、品質面・安全面及び価格面における差別化を図り、「玄品ふぐ」に続く競争力のある新規業態の開発及び業務提携・Ｍ＆Ａ等による事業規模の拡大を推進してまいります。

②

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上
当社グループの主力業態である「玄品ふぐ」は食材面におきましては技術開発により圧倒的な競争力を獲得しておりますが、店舗運営力・ブランド力につきましては改善の余地があるものと認識しております。今後につきましては、店舗運営力強化による収益性の向上、出店戦略・マーケティング方法の見直しによるブランド
力の向上を図り、急成長のための更に強固な基盤を確立してまいります。

③

フランチャイズ本部体制の強化
当社グループは、とらふぐを中心とした食材の競争力により本部の収益性が高いフランチャイズ事業を推進しており、今後につきましてもフランチャイズ展開を出店戦略の中核と考えております。今後のフランチャイ
ズ展開に対応した本部体制として、教育・研修体制の確立、スーパーバイジング体制の整備等を引続き強化していくことは当社グループの重要課題と考えております。

④

財務体質の改善
当社グループでは、積極的な出店に伴う設備投資、研究開発投資及び在庫投資等による投資資金を主に金融機関からの借入金により調達しております。この結果、当社の負債純資産合計額に対する借入金の割合は当中間連結会計期間末において53.7％となっております。
当社は財務の健全性に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開、研究開発投資、在庫投資及び資本業務提携・
Ｍ＆Ａ等を実施する方針であり、財務体質の改善は当社の重要課題と認識しております。

- 11 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

768,636

２．売掛金

279,713

３．たな卸資産４．その他

1,404,114
※４

貸倒引当金

328,089△1,731

流動資産合計Ⅱ

2,778,823

44.9

固定資産合計

3,403,921

55.1

資産合計

6,182,744

100.0

固定資産
１．有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

1,638,679(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産341,852※２

331,740
2,312,271
155,420

３．投資その他の資産(1）差入保証金

734,538(2）その他

201,690

投資その他の資産合計

936,229- 12 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

246,578

２．短期借入金

300,000

３．１年以内返済予定の長期借入金
４．１年以内償還予定の社
債
５．未払金

※２

745,673
32,000427,129

６．未払法人税等

174,168

７．賞与引当金

54,780８．その他※４

142,325

流動負債合計Ⅱ

2,122,655

34.3

固定負債合計2,302,337

37.3

負債合計

4,424,992

71.6

１．資本金

303,100

4.9

２．資本剰余金

412,096

6.7

３．利益剰余金

1,042,555

16.8

株主資本合計

1,757,752

28.4

純資産合計

1,757,752

28.4

負債純資産合計

6,182,744

100.0

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他

56,000※２

2,187,087
59,250（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 13 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（２）中間連結損益計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,669,905

100.0

Ⅱ

売上原価

1,455,924

31.2

3,213,981

68.8

2,563,388

54.9

650,592

13.9

7,925

0.2

52,5491.1

605,968

13.0

－

－

198,465

4.3

407,5038.7

164,8363.5

242,666

5.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取地代家賃

5,100

２．受取賃借料

1,914

３．その他
Ⅴ

910

営業外費用
１．支払利息22,488

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,360３．賃貸原価

5,245

４．その他

3,454

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

－

１．固定資産売却損

※２

4,328

２．固定資産除却損※３

137,675

３．店舗閉鎖損失※４41,205

４．投資有価証券評価損15,255

税金等調整前中間純利
益
法人税、住民税及び事業税※６

164,836

法人税等調整額

※６

－

中間純利益

- 14 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（３）中間連結株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

1,985

1,985

799,888

株主資本合計
1,511,115

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
中間純利益（千円）

3,970
242,666

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高（千円）

1,985

1,985

242,666

246,636

303,100

412,096

1,042,555

1,757,752

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日

残高（千円）△809

評価・換算差額
等合計
△809

純資産合計
1,510,306

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

中間純利益（千円）

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

809

809

247,446

平成19年５月31日－－

1,757,752

残高（千円）- 15 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

407,503

減価償却費

205,885

長期前払費用償却

21,613

のれん償却費773

賞与引当金の増加額

54,780

貸倒引当金の増加額

1,731

支払利息

22,488

固定資産除却損

119,003

店舗閉鎖損失32,340

投資有価証券評価損

15,255

売上債権の減少額

172,315

未収入金の増加額△ 17,492

たな卸資産の減少額

389,291

仕入債務の減少額△ 273,520

未払金の減少額△ 184,963

未払費用の増加額

14,787

差入保証金の差入による支出△ 12,000

その他

84,958小計

1,054,751

利息の受取額514

利息の支払額△ 20,742

法人税等の支払額△ 56,482

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,042- 16 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 600,040

無形固定資産の取得による支出△ 7,625

事業譲受による支出△ 17,048

差入保証金の差入による支出△ 46,203

長期前払費用の増加による支出△ 19,164

貸付けによる支出△ 52,650

短期貸付金の回収による収入

43,032

その他

1,978

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△ 697,720

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

300,000

短期借入金の返済による支出△ 600,000

長期借入れによる収入

600,000

長期借入金の返済による支出△ 334,786

社債の償還による支出△ 16,000

株式の発行による収入

3,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 46,865

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

233,515Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

535,120Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高※

768,636- 17 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

１社

連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日付において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
１．重要な資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品
総合原価計算による原価法
商品
主に月次総平均法による原価法
仕掛品
総合原価計算による原価法
原材料
月次総平均による原価法
貯蔵品
主に個別法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月
１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

３～38年
２～10年

- 18 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信項目

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可
能期間（最長５年）によっております。
３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結
会計期間負担額を計上しております。
４．重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式

５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な預金及ロー計算書における資金

び容易に換金可能であり、かつ、価値のの範囲

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 19 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（６）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
1,293,650千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

102,410千円

１年以内返済予定の10,632千円

長期借入金
３．当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,100,000千円

借入実行残高300,000千円

差引計

800,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※１．販売費及び一般管理費にうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
労務費

1,063,863千円

地代家賃

306,906千円

減価償却費

188,416千円

賞与引当金繰入額

50,289千円※２．固定資産売却損の内訳
機械装置

4,328千円※３．固定資産除却損の主な内訳
建物

103,050千円

機械装置

10,444千円

その他

24,181千円- 20 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※４．店舗閉鎖損失の内訳
建物除却損

28,251千円

地代家賃

4,583千円

賃貸借契約解約違約金

3,081千円

その他

5,288千円

５．当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※６．税金費用については、簡便法により計算している
ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期
当中間連結会計期
前連結会計年度末
間増加株式数
間減少株式数
株式数（株）（株）（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,152

268－

59,420

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）１．当中間連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前
事業年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加268株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 21 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年５月31日現在）
現金及び預金勘定

768,636千円

現金及び現金同等物

768,636千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 中間期末残当額
計額相当額 高相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具備品

286,484

179,932

106,551

２．未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内51,694千円

１年超62,185千円

合計

113,880千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

25,164千円

減価償却費相当額

20,894千円

支払利息相当額

2,136千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 22 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）
株式
合計（注）

差額（千円）

14,745

14,745－

14,745

14,745－

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について15,255千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
（企業統合等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1) 事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

総菜宅配業

(2) 事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため(3) 事業取得日
平成19年５月15日(4) 事業取得の法的形式
事業譲受(5) 事業取得企業の名称㈱カネジ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年５月31日- 23 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1) のれんの金額

46,431千円(2) 発生原因
当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3) 償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳(1) 資産の額
流動資産581,572千円

固定資産

58,495合640,068

計(2) 負債の額
流動負債

466,500

合466,500

計- 24 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,157,434

195,818

316,652

4,669,905－

4,669,905(2）セグメント間の内部売上高又は振替高24－

31,14931,173△31,173－

4,157,458

195,818

347,801

4,701,078△31,173

4,669,905

営業費用

3,366,583

187,964

296,147

3,850,696

168,616

4,019,312

営業利益

790,874

7,853

51,654

850,382△199,789

650,592

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要製品
「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含め△201,451

た配賦不能営業費用の金額

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 25 -

平成19年５月31日）

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（１株当たり情報）
当中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額

29,581.83円

１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

4,096.00円
3,734.41円（注）１．１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり中間純利益金額
中間純利益（千円）

242,666

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

242,666

期中平均株式数（株）

59,244

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
中間純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

5,736（うち、新株予約権（株））

5,736

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めな2,956かった潜在株式の概要（株）
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
純資産の部の合計（千円）

1,757,752

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)―1,757,752

期末の普通株式の数

59,420（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

５．中間財務諸表（１）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

868,327

622,449

535,120

２．売掛金

55,771

187,571

255,930

３．たな卸資産568,857

1,365,983

1,748,033－

300,000―

130,593

143,860

162,958

４．関係会社貸付金
５．その他
流動資産合計Ⅱ

1,623,550

36.7

2,619,864

44.7

2,702,042

46.8

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

1,364,506

1,560,414

1,461,178

336,895

336,577

326,521282,500

270,563

298,227

1,983,903

2,167,554

2,085,927

95,976

87,58393,908(1）差入保証金

584,207731,094

676,763(2）その他

139,960

250,854219,921724,167

981,948896,684(2）器具備品(3）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計2,804,046

63.3

3,237,086

55.3

3,076,520

53.2

資産合計

4,427,596

100.0

5,856,951

100.0

5,778,562

100.0- 27 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

62,707

123,680

253,719

２．短期借入金

300,000

300,000

600,000

328,584

745,673641,692

４．１年以内償還予定の社債

132,000

32,00032,000５．未払金

230,438

240,339

411,971

６．未払法人税等

281,175

170,324

71,459

７．賞与引当金

57,74454,780－129,816

134,862102,259

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

1,522,466

34.4

1,801,659

30.8

2,113,102

36.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２

88,00056,00072,0001,088,417

2,187,087

2,025,854

48,30059,25057,300

固定負債合計

1,224,717

27.6

2,302,337

39.3

2,155,154

37.3

負債合計

2,747,183

62.0

4,103,996

70.1

4,268,25673.9- 28 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信
前中間会計期間末（平成18年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

296,895

6.7

303,100

5.2

301,1155.2

410,1117.1

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金405,891

1,985

410,111－410,111－

資本剰余金合計

405,891

9.2

412,096

7.0

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
特別償却準備金

14,740

9,168

9,168

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金884,950

953,589

715,720

利益剰余金合計

974,69022.0

1,037,757

17.7

799,88813.8

1,677,477

37.9

1,752,954

29.9

1,511,115

26.1

１．その他有価証券評
価差額金

2,935

0.1

－

－

△809

△0.0

評価・換算差額等合
計

2,935

0.1

－

－

△809

△0.0

純資産合計

1,680,413

38.0

1,752,954

29.9

1,510,306

26.1

負債純資産合計

4,427,596

100.0

5,856,951

100.0

5,778,562

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 29 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（２）中間損益計算書

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,107,616

100.0

4,505,260

100.0

6,908,017

100.0

Ⅱ

売上原価

1,097,294

26.7

1,377,269

30.6

1,847,338

26.7

3,010,322

73.3

3,127,990

69.4

5,060,678

73.3

2,343,237

57.1

2,486,913

55.2

4,657,372

67.4

667,08516.2

641,077

14.2

403,306

5.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

3,604

0.1

8,384

0.2

9,490

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

16,3780.4

51,984

1.1

41,0880.6

654,31015.9

597,477

13.3

371,708

5.4

－

－

－

－

－

－

18,174

0.4

198,465

4.4

18,292

0.3

636,135

15.5

399,0118.9

353,416

5.1

162,474

2.3

190,942

2.8

経常利益
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税※５

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益※５

270,391

161,142

138,134－－

21,077－

270,391

6.6

365,744

8.9- 30 -－

161,1423.6

237,869

5.3

3,262

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（３）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成17年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金 計
資本準備金
合計
特別償却準
繰越利益剰 合計
別途積立金
備金
余金

276,370

385,366

385,366

20,525

20,525

20,525

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）

6,594△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（千円）△4,308

4,308

－

－

365,744

365,744

365,744

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

20,525

20,525

20,525

2,285－

363,458

365,744406,794

平成18年５月31日 残高（千円）

296,895

405,891

405,891

14,74075,000884,950

974,690

1,677,477

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

41,050

特別償却準備金の繰入れ（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日 残高（千円）

365,744△10,985△10,985△10,985△10,985△10,985

395,809

2,935

2,935

1,680,413- 31 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

当中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日 残高（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

301,115

410,111－410,111

1,985

1,985

特別償却
準備金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

9,168

75,000715,720

利益剰余
金合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

1,985

3,970

－

－

中間純利益（千円）

237,869

237,869

237,869

237,869

237,869

241,839

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日 残高（千円）

1,985△408,126

410,111

1,985

－

－

303,100

1,985

410,111412,096

9,168

75,000

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）（千円）

237,869
809

809

809

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

809

809

242,648

平成19年５月31日 残高（千円）－－

1,752,954- 32 -

953,589 1,037,757 1,752,954

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成17年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

株主資本合
その他利益剰余金
利益剰余金 計資本剰余金
合計
繰越利益剰 合計
特別償却準
別途積立金
余金
備金

276,370

385,366

385,366

24,74524,74524,745

12,45475,000521,491

608,946

1,270,683

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）

6,594△6,594－－

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）△4,308

4,308

－

－

特別償却準備金の取崩し（千円）△5,571

5,571

－

－

190,942

190,942

190,942

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

24,74524,74524,745△3,286－

194,228

190,942

240,432

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111410,1119,168

75,000715,720

799,888

1,511,115

評価・換算差額等

平成17年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

13,92013,920

純資産合計

1,284,604

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

49,490

特別償却準備金の繰入れ（第17期利益処分）（千円）－

特別償却準備金の取崩し（第17期利益処分）（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）

190,942△14,730△14,730△14,730

事業年度中の変動額合計（千円）△14,730△14,730

225,701

平成18年11月30日 残高（千円）

△809

△809

1,510,306- 33 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（４）中間キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

636,135

353,416

減価償却費

179,403

386,463

新株発行費

427

－

長期前払費用償却

12,94831,739

賞与引当金の増加額

57,744－

支払利息

11,85529,581

固定資産除却損

1,520

1,634

店舗閉鎖損失12,15912,159

売上債権の減少額（△は増加額）

135,781△64,377

未収入金の減少額（△は増加額）

193,183

192,932

たな卸資産の減少額（△は増加額）

278,506△900,668

仕入債務の増加額（△は減少額）△68,141

122,870

前払費用の増加額△5,923－

前渡金の増加額△10,000－

未払金の減少額△277,661△96,128

未払消費税等の増加額（△は減少額）

30,319△31,531

その他

33,76911,971

1,215,002

50,060

利息の受取額

31,503

利息の支払額△11,937△33,166

法人税等の支払額△132,972△252,775

1,070,095△234,377

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 34 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

区分Ⅱ

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△455,979△724,839

無形固定資産の取得による支出△28,630△39,073

投資有価証券の取得による支出△200△1,060

投資有価証券の売却による収入

445

1,618

差入保証金の差入による支出△46,687△143,381

長期前払費用の増加による支出△13,951△115,165

1,634

5,544

△543,367△1,016,356

200,000

1,100,000△500,000△1,100,000

200,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△270,314△519,769

社債の償還による支出△16,000△132,000

株式の発行による収入

40,62249,062

財務活動によるキャッシュ・フロー

△345,691

1,097,293

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,099

2,370

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）182,135△151,070

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

686,191

686,191

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高868,327

535,120

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入※- 35 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1）有価証券(1）有価証券(1）有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの同左(2）たな卸資産(2)たな卸資産

食材（主要食材）
月次総平均法による原価法

同左

同左
食材（その他）

同左

同左

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品

食材（主要食材）

食材（その他）

最終仕入原価法
養殖仕掛品

同左(2）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（その他）

養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

法

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全より算定）

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

同左
貯蔵品

同左

(1）有形固定資産(1)有形固定資産定率法（ただし、平成10年

同左(1)有形固定資産

同左

同左

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産

同左

建物

３～38年

機械装置

４～15年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却- 36 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信項目
３．引当金の計上基準

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

前事業年度
（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移

同左

同左

─────

手許現金、随時引き出し可能な

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．中間キャッシュ・フロー

手許現金、随時引き出し可能な計算書（キャッシュ・フ

預金及び容易に換金可能であり、預金及び容易に換金可能であり、ロー計算書）における資かつ、価値の変動について僅少な

かつ、価値の変動について僅少な金の範囲

リスクしか負わない取得日から３リスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

本となる重要な事項- 37 -

消費税等の会計処理
同左㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）（減価償却方法の変更）

会計基準）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

当中間会計期間より、法人税法の改正

会計基準）に伴い、平成19年４月１日以降に取得し当期より、「貸借対照表の純資産の部

た有形固定資産については、改正後の法の表示に関する会計基準」（企業会計基（企業会計基準第５号 平成17年12月９人税法に規定する減価償却の方法に変更

準第５号 平成17年12月９日）及び「貸日）及び「貸借対照表の純資産の部の表

しております。

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」

借対照表の純資産の部の表示に関する会

なお、この変更に伴う営業利益、経常計基準等の適用指針」（企業会計基準適業会計基準適用指針第８号 平成17年12

利益及び税引前中間純利益に与える影響

用指針第８号 平成17年12月９日）を適

月９日）を適用しております。

は軽微であります。

用しております。

示に関する会計基準等の適用指針」（企

従来の資本の部の合計に相当する金額

従来の資本の部の合計に相当する金額は1,680,413千円であります。

は1,510,306千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正によ

なお、財務諸表等規則の改正により、り、当中間会計期間における中間貸借対当期における貸借対照表の純資産の部に照表の純資産の部については、改正後のついては、改正後の財務諸表等規則によ

中間財務諸表等規則により作成しておりり作成しております。

ます。

（固定資産の減損に係る会計基準）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））及び「固定資産の平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月

会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年４月１日以降に適用さ31日）が平成17年４月１日以降に適用されたことに伴い、当中間会計期間から同れたことに伴い、当会計期間から同会計

会計基準及び同適用指針を適用しており基準及び同適用指針を適用しておりま

ます。

す。

なお、これによる損益に与える影響は

なお、これによる損益に与える影響はありません。

ありません。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（中間キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未収入金の減少額（△は増加額）」は、前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。なお、前中間会計
期間の「その他」に含まれている「未収入金の減少額（△は増加額）」は△1,862千円であります。

- 38 -――――――――

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

追加情報
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」――――――――――――――――（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入され、平成17年６月１日の新株式の発行による資本金の増加により、外形標準課税制度を適用しております。
これに伴い、前事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書
上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は9,729
千円増加し、営業利益、経常利益及び税引
前中間純利益が同額減少しております。

- 39 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,111,638千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

70,000千円

機械装置

9,782千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金担保に供している資産は次のとおり

土地

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金３．当座貸越契約

土地

70,000千円

機械装置

7,039千円

担保付債務は次のとおりであります。

102,410千円

長期借入金

107,726千円

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金10,632千円

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を担保に供している資産は次のとおり
であります。

113,042千円

１年以内返済予定の長期借入金1,295,712千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,282,328千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前事業年度末（平成18年11月30日）

３．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行３行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残

づく当中間会計期間末の借入未実行残づく当事業年度末の借入未実行残高高は、次のとおりであります。

高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

700,000千円

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

借入実行残高200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高600,000千円

差引額

500,000千円

差引額

800,000千円

差引額

400,000千円※４．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※４．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 40 -─────

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの※１．営業外収益のうち主要なもの

為替差益

1,113千円

受取地代家賃5,150千円

受取地代家賃5,971千円

受取地代家賃1,800千円

経営指導料

2,000千円

受取利息

1,503千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,855千円

支払利息

22,354千円

支払利息

29,581千円

減価償却費

2,273千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

減価償却費

4,411千円※３．特別損失内訳―――――

固定資産除却損

137,603千円

店舗閉鎖損失41,205千円―――――

投資有価証券評価損 15,255千円
３．減価償却実施額

４．減価償却実施額

３．減価償却実施額

有形固定資産172,158千円

有形固定資産181,228千円

有形固定資産366,707千円

無形固定資産7,244千円

無形固定資産12,901千円

無形固定資産19,756千円

４．当社の売上高は、通常の営業形態と

５．

同左

―――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※５．税金費用については、簡便法により

※６．

同左

―――――

計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

- 41 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

27,64830,932－58,580

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,284株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前事業年度
当中間会計
当中間会計
当中間会計
末
期間増加
期間減少
期間末

－

－

－

－

当中間会計
期間末残高
（千円）

－

－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

１．自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）－－－－

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

27,64831,504－

59,152

－

－

－

－

自己株式
普通株式
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割（１：２）による増加27,648株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,856株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

ストック・オプションとしての新株予約権－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
前期末

当期増加
－

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 42 -

－

当期減少
－

当期末残高
（千円）

当期末
－

－

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係との関係（平成18年５月31日現在）（平成18年11月30日現在）

現金及び預金勘定

868,327千円

現金及び預金勘定

535,120千円

現金及び現金同等物

868,327千円

現金及び現金同等物

535,120千円（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日）

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

前事業年度（自 平成17年12月１日
至 平成18年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

279,284 130,940 148,343

器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

器具備品

279,284 153,818 125,465

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

45,296千円

１年内１年超

111,936千円

合計

157,233千円

１年内51,694千円

１年内46,055千円

１年超62,185千円

１年超88,720千円

合計

113,880千円

合計

134,776千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

24,964千円

支払リース料

25,164千円

支払リース料

49,929千円

減価償却費相当額

22,877千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

45,755千円

支払利息相当額

2,869千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

5,377千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ（減損損失について）
同左

りません。

- 43 -（減損損失について）
同左

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00034,9504,950

30,00034,9504,950

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500

当中間会計期間末（平成19年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

30,00028,635△1,36530,00028,635△1,365

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500- 44 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年５月31日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成19年５月31日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成18年11月30日現在）
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

ストック・オプションの内容及び規模
当中間会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで──────

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283－－

2,800株

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
（注）

普通株式

株式数に換算して記載しております。
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

該当事項はありません。

- 45 -

200株

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

ストック・オプションの内容及び規模
前事業年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。

付与対象者の区分及び人数

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの付与数
（注）

普通株式

付与日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間
平成18年４月19日から
平成20年４月30日まで──────

権利行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

212,000

223,283－－

2,800株

権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）
（注）

普通株式

株式数に換算して記載しております。

（持分法損益等）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

至

平成19年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年12月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

至

平成18年11月30日）

該当事項はありません。

- 46 -

200株

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成17年12月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額 28,685.78円
１株当たり中間純利益
6,545.95円
金額
潜在株式調整後１株当 5,626.64円
たり中間純利益金額

当中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額 29,501.09円
１株当たり中間純利益
4,015.02円
金額
潜在株式調整後１株当 3,660.58円
たり中間純利益金額

（自
至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日）

１株当たり純資産額 25,532.63円
１株当たり当期純利益
3,333.14円
金額
潜在株式調整後１株当 2,938.62円
たり当期純利益金額

当社は、平成18年１月20日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っ当社は、平成18年１月20日付で株
式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行ております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとわれたと仮定した場合の前事業年度
における１株当たり情報についておりとなります。

は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額 23,231.41円

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

18,651.39円

23,231.41円

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

6,827.60円

3,824.46円

なお、潜在株式

潜在株式調整後

調整後１株当たり中間純利益金

１株当たり当期
純利益金額額については、新株予約権の残3,231.94円

１株当たり当期純利益 3,824.46円
金額
潜在株式調整後１株当 3,231.94円
たり当期純利益金額

高はありますが、当社株式は非上場かつ非登録であり、期中平均株価が把握できないため、株式分割による
影響については記載しておりません。
（注）１. １株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

- 47 -

㈱関門海（3372）平成19年11月期中間決算短信

前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自至 平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

365,744

237,869

190,942－－－

365,744

237,869

190,942

55,87359,24457,286

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式

－

－

－

9,129

5,736

7,691

9,129

5,736

7,691

──────

──────

──────

調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当中間会計期間
前中間会計期間
平成17年12月１日 (自 平成18年12月１日 (自平成18年５月31日) 至 平成19年５月31日) 至

純資産の部の合計（千円）

1,680,413

1,752,954

1,510,306―――

1,680,413

1,752,954

1,510,306

58,58059,42059,152

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数（重要な後発事象）
前中間会計期間（自平成17年12月１日

至平成18年５月31日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年12月１日

至平成19年５月31日）

該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年12月１日

前事業年度
平成17年12月１日
平成18年11月30日)

至平成18年11月30日）

該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 48 -