奈良市県域水道一体化取組事業懇談会

第４回 資料

奈良市
令和4年8月4日（木）第４回 懇談会 資料概要
□ 前回 第３回懇談会 の主な意見
１．広域化の有無による影響の整理
水の安全に必要なモノとヒト前回の懇談会の意見を受けての課題整理

２．内部補助の整理（水の安全（組織体制））（水の安全（施設面））

前回の懇談会の意見を受けての課題整理 （内部補助の整理）
内部補助の整理（料金に関する内部補助）
内部補助の整理（組織体制・資機材等に関する内部補助）
内部補助の整理（まとめ）３．多様な広域化手法の整理
広域連携手法の種類
前回の懇談会の意見を受けての課題整理（段階的な統合）
広域連携手法と各課題の整理比較

４．今後の検討の流れ
第５回懇談会（最終回）にむけて

奈良県県域水道一体化に係る主な意見(令和4年７月12日水道一体化懇談会)〇建設投資額が水道事業に与える影響について
 奈良市は法定耐用年数を超える管路の割合が中核市比較で高い水準にあることから、計画的に管路更新を進めなければならない。
 事故が発生している要因をできる限り分析することで、どのように対処すればよいのかが見えてくるのではないか。
 企業団の組織体制が全く示されておらず、水の安心・安全をどう担保していくのか議論されていない。
 奈良市あるいは奈良県の水道は安心・安全が確保されるのか、この統合によってその辺りのことがどう変わるのか。
 老朽化率、耐震化率、将来のシミュレーションを示されたが、水の安心・安全における統合による効果を示されたい。

〇奈良県統合SIMの再整理について

奈良市はメリットが少ないが、料金統一で事業統合する必要があるのか。段階を踏んで事業統合に参加すべきではないのか。

市民としては、安全に水が飲めれば良い。水の安全・安心をしっかりと検証していただきたい。

シミュレーション結果は担保されるのか、また、料金統一の必要性および企業団の運営体制について説明が不足している。



奈良市が一体化に不参加の場合の他市町村への影響を明らかにするため、奈良市が参加しなかった場合のＳＩＭを示すべきではないか。

財務的なデータはもちろん大事だが、料金シミュレーションを市民に公表して理解を得ることも大事である。

〇県域水道一体化に伴う奈良市民への影響について
 市民にとって水道料金と下水道料金は一体である。
 上下水道料金は一緒に徴収されているが、事業統合後の下水道料金は企業団で料金徴収という形になろうかと思う。市民の負担感を検討する場合、上水道と下水道を一緒にした数字を見ていただきたい。
 奈良市の統合効果が小さくなっているのは、奈良市が割を食っているということではないのか。多少はメリットがあるという程度の話になっている。一体化について奈良市民は納得するのかと疑問に思う。

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奈良県県域水道一体化に係る主な意見(令和4年７月12日水道一体化懇談会)〇奈良県水道用水供給事業について
 奈良県というのは、非常に潤沢な資金をお持ちだということは理解されますし、非常に恵まれているなというところだと思います。県営水道の中では奈良県はたくさんお金があり、将来このお金を投資に回すだけの準備があると理解できるかと思う。
 市民と直接繋がりのある水道事業体は、将来のシミュレーションをすると厳し目でシミュレーションするが、市民と直接接していない水道用水供給事業は、各事業体が必要であろうということで設備投資を考えるので過剰投資になるかもしれない。
 県営水道はあまり儲けずに、儲けたものは市町村に案分して水道事業をもっと良くして欲しい。県営水道は健全財政で市町村に財源を渡してもらい、水道事業に貢献して欲しいと思う。

〇委員の提出資料について
 流域下水の３処理区の赤字を、奈良市が参加している浄化センターの黒字で補填している構造になっている。県営水道一体化についても、同じ構造になるのではないか。
 料金の問題にどこまでなら許せるのかという市民的な意思決定の程度の問題というのは、懇談会として意見を言いながら議論していかなければならない問題点でもある。
 ⾧期的な安定性を考えた場合に、どこまでのことを考えた方が良いのかという点も含めた意思決定の問題になるので、料金・運営体制の意思決定、安定性というのを考えた上での議論になると認識している。
 水道料金というのは、意図して格差をつけている。家庭用では安く、大口需要で高く負担の割合を変えている。それを皆で支えているが、ある意味負担力の大きいところが大きく負担するという内部補助をしている。黒字のところがコストのかかるところにお金を融通する。これは内部補助であり、水道そのものが内部補助で成り立つ仕組みである。
 全体の便益を考えることや、一体化することによって国から得られる交付金を使って、将来の更新計画を賄えるということ、単独でやっていくのか全体でやっていくかの効果もあるので、そこに議論が辿り着けてない。

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1.広域化の有無による影響の整理

水の安全に必要なモノとヒト

水道事業に安全に取り組むためには、水道施設（モノ）と水道事業に携わる職員（ヒト）が必要不可欠であり、事業統合によりこれらがどう変わるのか説明する。
• 水道事業には、きれいな水を作り出す浄水場や家庭まで水を届ける水道管が必要である。
• 安心・安全な水道事業には、これらの施設の適切な管理や更新が必要であり、それには職員が必要である。

水道事業の安全に必要な二つの要素
緑ヶ丘浄水場

漏水調査
災害時の給水• 水をきれいにする浄水場• きれいな水を家庭まで運ぶ水道管

水道水の検査等• 水道施設を維持管理したり、更新工事を発注・検査したりする水道事業に携わる職員

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前回の懇談会の意見を受けての課題整理（水の安全（組織体制））

広域化による奈良市の職員のうち20人は本部で企業団全体の事務を行うが、施設を維持管理する職員は引き続き奈良市内を拠点とする予定であり、現状と変わらない想定だが。
• 現在は、先行事業体の統合後の人員配置等を参考にし、企業団本部と奈良市域における配置職員数が想定されている。
• 奈良市から、本部に派遣される職員は事務系の職員であり、維持管理を担う職員は引き続き奈良市を拠点に従事する予定である。
• 一方で、他市町村で大規模な施設更新が発生した場合や、欠員、漏水対応などが発生した場合は、市の維持管理職員も応援等を行う必要が出てくることも十分想定される。

統合後

統合前
全職員約150人が奈良市水道事業に従事

奈良市域の地区内事務所には130人となる
但し、維持管理職員は現状と変わらず

B支所の欠員を奈良市から派遣

B支所
C支所へ大型管工事の技術者として奈良市から派遣

本部

C支所
現在は未定だが、今後の協議によって維持管理人材も他のエリアに派遣される可能性はある

奈良市職員の内、20人程度は企業団本部で県全体の業務の従事する予定

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前回の懇談会の意見を受けての課題整理（水の安全（施設面））

水の安全・安心に必要な施設については、国の交付金活用によって早期に更新への着手が可能となる。
• 統合案では、将来の経年度合・耐震性等を踏まえ、計画的に施設整備を進め、県全体で施設を最適化・強靭化する計画。

・木津浄水場の廃止• 奈良市においては、導水管の複線化（管路漏水時のバックアップ）は、原水の安定送水をおこなうため統合・単独に関わらず、必要である。
• 統合案では、交付金を活用でき、単独より導水管の複線化の着手時期が７年早まる予定。

・導水管の複線化• 統合・単独に係わらず、導水管の複線化が完了後に、バックアップ施設と位置付けていた木津浄水場を廃止。バックアップを老朽化した木津浄水場から導水管の複線化にスイッチすることで、施設面での安定供給の体制が早期に実現に寄与する。

施設名

設置年

既存施設概要事業統合した場合の計画

単独経営の場合の計画

導水管

昭和46年

布目ダムや須川ダムから緑ヶ丘浄水場へ水道の原水を送っている重要な管路。
ポンプを使わない地形の高低差を利用した自然流下導水管路。
総延⾧ 約10km（複線化にかかる事業費 166億円）

複線化の調査・設計をR7年から開始（財政支援）
・国交付金 対象事業費の1/3
・県の財政支援 対象事業費の1/3※交付税措置約6割

複線化の設計・調査をR14から開始（財政支援）
・国交付金の対象外となる可能性
・県の財政支援の対象外

木津浄水場

大正11年

木津川を水源として水道事業の創設時から稼働している浄水場。平成２１年に急速ろ過池を改築し、令和21年に廃止
主に奈良県庁周辺市街地へ送水を行っている。
施設能力 69,100㎥/日

令和30年以降予備水源として活用

8前回の懇談会の意見を受けての課題整理（水の安全（施設面））（参考）事業統合に伴う施設の統廃合に係る補足説明

緑ヶ丘浄水場

導水管の複線化

木津浄水場（老朽化）⇒ 複線化完了後に廃止
出典）厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000ynl2.html）を基に作成

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2.内部補助の整理

前回の懇談会の意見を受けての課題整理（内部補助の整理）

前回懇談会における「内部補助」に関する議論を踏まえ、その影響について分析を行った。
公益事業である水道事業の特徴であるが、その範囲の設定方法が重要な論点である。
• 現在の水道料金は一律の料金設定が行われている場合が多い。一方で、費用と収入という面で見ると、都市部や工場地域が収益性が高く、山間部や低需要地域は低い傾向がある。（内部補助が行われている。）• こうした事業の特性は、他の公益事業（電気・ガス・鉄道等）においても同様の傾向があるが、その範囲の設定方法が重要な論点である。
• 次頁以降、第３回懇談会における「内部補助」に関する議論を踏まえ、広域化における影響について分析を行った。

【本検討の論点】低需要地域

供給単価

内部補助の範囲
・各市町村で行うか・県内で行うか山間部

内部補助

低収益地域

都市部

工場地域
（大口需要家）

高収益地域
供給量【水道料金における内部補助（概念図）】※）前回懇談会議論を踏まえ作成

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内部補助の整理（料金に関する内部補助）奈良市単独の場合に比べて、事業統合をした場合は、30年間の実質費用ベースで275億円の差が出る試算結果となった。
• 事業統合を行った場合、各市町村にかかる費用は平準化され、費用単価の高い団体のコストを費用単価の安い団体が担うような形となる。
• この考え方をもとに、統合SIMにおける各市町村の実質費用から各市町村の１㎥あたりの費用単価を算出し、平準化後の１㎥あたり費用単価と奈良市単独の場合の費用単価を比較し、奈良市が負担する費用を試算。
• その結果、30年間で275億円（市民一人当たり2,976円/年）の負担増となる試算結果となる。

各市町村の実質費用の算定

各市町村の1㎥あたり実質費用単価
統合によって各市町村の実質費用が平準化され、実質費用が高い団体のコストを低い団体が担う形となる

起債残高
実質費用
有収水量1㎥あたり単価を算定
30年分の費用

加重平均単価274円/㎥
奈良市単独単価247円/㎥

奈良市の負担額（30年累計額）

275億円

資金残高

・・・
※実質費用＝費用＋企業債残高－資金残高• 費用単価

加重平均単価274円 - 奈良市単独単価247円

A市

B市

C市

・・・ 奈良市• 奈良市の負担総額

9億17百万円/年• 奈良市民一人当たり2,976円/年= 27円/㎥※ここで算出した奈良市の負担額は、内部補助の計算方法とは異なる点、また、市民が支払う水道料金とは異なる点に留意してください。

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内部補助の整理（組織体制・資機材等に関する内部補助）

県内の他エリアへの「内部補助」については、料金だけでなく、職員の配置転換や緊急時（事故・災害）の資機材の融通・応急支援なども含まれる。
• 事業統合後は、県内全域での再編・人員配置の最適化が行われることから、相対的に奈良市から企業団本部に派遣する人数割合が他市町村より多く、これまで市域内の業務に従事していた職員が、県全体の業務に従事することとなる。
• 緊急時の体制についても、県内の多くの自治体が応急給水計画が未策定であるなか、奈良市が保有する資機材（給水車、備蓄飲料等）や災害派遣等の経験を踏まえた他市町村の支援などが想定される。
• これら、料金を除いた人材や資機材等の配置最適化という点についても、「内部補助」と考えることもできる。

＜職員数の配置転換＞

奈良市職員の内、20人程度は企業団本部で県全体の業務に従事＜緊急時等の資機材融通・応援＞

多くの団体は応急給水計画を未策定（策定済みは8団体のみ）であり、今後の策定状況次第では更なる応援も必要になる可能性

13内部補助の整理（まとめ）

事業統合（料金統一）の場合に発生する内部補助の整理 ヒト（人材面）・モノ（施設面）・カネ（料金面）について事業統合（料金統一）の場合に発生する内部補助 【奈良市→他市町村】

人材面►

施設面►料金面►

奈良市職員が本部に派遣され、奈良県全体の業務に従事する予定。
（他市町村が本部へ何名程度派遣するかは不明。 ）緊急時は奈良市の資機材融通などが見込まれる。
（現時点で詳細は未確定。 ）事業統合（料金統一）した場合、奈良市民一人当たり年間約3,000円の内部補助が求められる。

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3.多様な広域化手法の整理

広域連携手法の種類

事業統合（料金統一）では、費用面での負担増に対し、人材面では未確定部分があり評価が難しいものの、施設面では早期に強靭化が図られるというメリットがある。
これまでの議論の整理事業統合（料金統一）した場合の奈良市民への影響

人材面

施設面

料金面事業統合（料金統一）した場合、奈良市からは本部へ人材を派遣する必要がある。
► 現場を維持管理する職員は、引き続き奈良市を拠点に業務に従事する。
（現時点で詳細は未確定。）►►►

事業統合（料金統一）により、市の導水管の早期整備・老朽化施設の早期廃止が実現でき、施設の早期強靭化が図れる。

奈良市にとって料金面において統合による効果は確認できない。

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広域連携手法の種類

広域化手法には、事業統合（料金統一）・経営統合などの組織を統合する以外に、施設・業務単位での共同化など様々な手法が存在する。
• 広域化には、県が示す「①事業統合（料金統一）」以外にも、経営の一体化・管理の一体化など、広域化によってどのような効果を期待するかに応じて、様々な手法が存在する。
• 料金統一という点だけでなく、業務発注や施設の管理など広域化によって何を実現するのかという点に立って検討することが必要①広義の事業統合②経営の一体化

事業統合(料金統一)

セグメント会計※次頁説明• 経営主体も事業も一つに統合された形態• 左記と同様であるが、 • 経営主体は同一だが、料金体系については、水道法の認可上、事業地域毎に異なる設定
は別形態（組織、管理③管理の一体化④施設の共同化• 維持管理の共同実施･共同委託 水質検査や施設管理等• 総務系事務の共同実施、共同委託• 水道施設の共同設
置・共用（取水場、浄水場、水質試験センターなど）• 緊急時連絡管接続概要（水道法の事業認可、組織、料金体系、管理が一体化されている）

企業団

認可取得※
料金が一体化されている。事
業認可及び料金体系は異なる）

県内一律

セグメント別(市町村別)

企業団（旧各市町村）

各市町村（現行）

認可別（現行と同様）

各市町村別（現行）一体化業務

施設更新計画、管理業務、料金徴収管理業務、料金徴収管理業務（一部）

施設更新（一部）

事例

群馬東部水道企業団、香川県広域水道企業団（いずれも料金統一は未実施）

複数の用水供給・末端供給事業

かすみがうら市・阿見町(料金徴収業務共同委託)

荒尾市・大牟田市(浄水場の共同設置)※「認可取得」…水道事業を行う場合は、厚労大臣等の認可が必要。組織統合を行う場合、当該認可についても企業団が取得・水道料金などの設定を行うこととなる。

組織統合出典）「水道広域化の形態（パターン）と期待される効果と課題」（日本水道協会）より抜粋、懇談会議論を踏まえ追記

施設・業務の統合

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前回の懇談会の意見を受けての課題整理（段階的な統合）「セグメント会計」とは、事業は市町村で統合（事業統合）する一方で、水道料金等の会計に関するものについては、これまでどおり市町村ごとに別々に行うことを指す。
• セグメント会計とした場合でも、事業を各市町村が統合して行うという点に関しては、事業統合と同じ。
• ただし、企業団内部では、各市町村ごとに財務諸表（一定期間の経営成績や財務状態を報告するための書類）を別にして、水道料金も各市町村ごとに設定することになる。
＜注意事項＞ 「水道事業等の統合に関する基本方針」において、セグメント会計とした場合でも、一定の期間後には、料金統一をすることが前提となっている。
（参考条文 水道法第14条第2項、水道法施行規則第12条、地方公営企業法第21条）

セグメント会計

事業統合＜財務諸表＞＜財務諸表＞○先行団体での扱い• 香川県広域水道企業団• 群馬東部水道企業団

企業団で１つ

A市

他市※: 市町村ごとの財務情報の開示はなし＜水道料金＞＜水道料金＞

全市町村一律

B市

A市

B市

他市※

※複数の市町村で（エリアで）設定することも→企業団内部での管理会計上は市町村ごとに区分する一方で、財務諸表としては公表用一つにして、市町村ごとの財務諸表を公開しない、としていると考えられる。

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広域連携手法と各課題の整理比較

セグメント会計を採用した場合、事業統合（料金統一）と同様の効果を得ることができ、水道料金については、現行と同様に市町村別で設定することが可能。
• 広域化手法のうち、広義の事業統合について、「事業統合（料金統一）」と「セグメント会計」の違いを以下のとおり示す。
• セグメント会計でも、事業統合と同等の効果が得られるが、料金設定について、現行の単独経営と同様に市町村別の設定となる。
• 料金決定プロセスが、これまでの市議会での決定から、企業団議会での決定に変更となる。

①広義の事業統合
事業統合（料金統一）
統合による
効果

セグメント会計【単独経営】（現状のまま）人材（ヒト）【県全体】令和16年度に向け集約化を進める※1【奈良市】市域を管理する職員が減少する可能性（前述）ー施設（モノ）【県全体】一体的な統廃合を実施【奈良市】導水管の複線化が早期に実現するー

財務（カネ）【共通】

業務の一体化や、現在委託している業務（システム保守、料金徴収業務など）の一体発注により、効率化が図れる※2【国の交付金】 有ー

水道料金への影響

水（道奈料良金市へ）の影
響

水道料金

料金統一

市町村別（エリア別）

市町村別

奈良市水道料金奈良市単独経営より高くなる可能性あり

奈良市単独SIMと変わらない
一定の期間後には、料金統一

奈良市単独SIM

県内一体で実施

設定エリア内（市町村内）で実施

市町村内で実施(奈良市民のメリット)

内部補助の考え方
料金決定プロセス

企業団議会で決定※1 県全体では、更新需要に対応した職員確保について今後検討が必要※2 業務発注方法の見直しや施設統廃合計画の市町村間の合意が取れることで効果が発現することが前提

各市町村議会で決定

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広域連携手法と各課題の整理比較

広域化による効果を実現するための具体的な計画を検討しつつ、統合か単独かだけでなく、奈良市が県・他市町村に対してどのような協力ができるかを検討することも重要。
• 広域化の手法については、事業統合以外では、「経営の一体化」、「管理の一体化」、「施設の共同化」といった手法がある。
• 人材・施設・費用面でどのような協力ができるのかという点を踏まえた広域化手法の選択が必要である。
• 水道料金という点では、現行（単独経営）と同様である。また、各手法について連携した活用を行い、相乗効果を得ることも可能である。

（例えば、経営の一体化と施設の共同化を合わせることも可能であり、事業統合に近い効果を発揮することも可能。但し、複数の事業が存続するので、事務手続きが煩雑になる可能性がある）②経営の一体化
統合による効果

人材（ヒト）

事業統合と同様

施設（モノ）

ー

財務（カネ）③管理の一体化④施設の共同化
単独経営と同様
事業統合と同様だが、部分的な統廃合に留まる可能性ー

業務の一体化や、現在委託している業務（システム保守、料金徴収業務など）の一体発注により、効率化が図れる※

施設の共同化により、投資額の削減や維持管理の効率化が図れる

水道料金への影響

水（道奈料良金市へ）の影
響

水道料金
奈良市水道料金

現行（単独経営）と同様(奈良市民のメリット)

内部補助の考え方
料金決定プロセス

企業団議会で決定

各市町村議会で決定※具体的な実施方針、例えば業務発注方法の見直しや施設統廃合計画の市町村間の合意が取れることがこうした効果が発現する前提条件である。
出典）「水道広域化の手引き」（厚生労働省）を基に作成

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4.今後の検討の流れ

第５回懇談会(最終回)にむけて統合に向けた現時点での全体スケジュールの確認• 基本計画案の作成に向けて作業は行われているが、法定協議会へ移行後も継続して協議
Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

一部事務組合（企業団）設立
準備

一部事務組合（企業団）設立

事業統合

法定協議会へ移行
１月２５日

８月２日

覚書締結

協議会設立

協議会（本体）第１回協議会
２月17日
第２回協議会

６月６日
第３回協議会

必要に応じ協議会開催

１１月
協議会
・基本計画案
・基本協定案

２月
協議会
・基本計画決定・基本協定締結

企業局作成中関係団体議
会の議決（法定協議会設立）

必要に応じ協議会開催

関係団体議会の議決（企業団設立）企業団設立許可申請の事前準備・事前協議

申請

関係団体議会の議決（条例等廃止）
企業団議会の議
決（条例制定、予算）

必要に応じ部会開催
事業認可の事前協議
国交付金の事前協議

申請

◆部会

論点
検討
部会

奈良市から提示した論点（投資水準の在り方等）の検討

専

全体部会

各分野における情報共有・全体調整・とりまとめ

施設整備部会

各事業体の単独時の投資額の確認、広域化事業の整理、一体化による投資削減額の整理

財政運営部会

財政シミュレーションの時点修正、料金体系の検討、加入金・分担金・減免制度・一般会計からの繰入等の調査・整理

業務共同化部会

統合後のお客様サービス業務（検針・調定・収納等）の実施体制、運転管理業務の委託共同化

システム共同化部会

各種システム（料金・会計・マッピング等）の共同化、水道標準プラットフォームの導入検討

組織・職員部会

事務所のエリアや企業団の組織体系の検討、各事業体の業務実施体制や職員身分の調査・整理

門部会

22奈良県域水道一体化取組事業懇談会スケジュール

回数

第１回懇談会

第２回懇談会

第３回懇談会

第４回懇談会

第５回懇談会

日程

内容

５月２０日

・水道事業と広域化の概要
・水道事業等の統合に関する覚書
・水道事業等の統合に関する基本方針
・奈良県水道一体化の概要
・県内市町村水道事業の経営状況

６月２２日

・企業団参加に関する奈良市の検討における視点

７月１２日

・奈良市が考える奈良県統合シミュレーションの再整理
・県域水道一体化に伴う奈良市民への影響

８月４日

・県域水道一体化に伴う奈良市民への影響
・企業団参加に関する奈良市のあり方

８月３１日
（調整中）

・水道事業と広域化全般に関する意見交換※懇談会の進行により内容が変更になる場合があります。

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