HP 掲 載 版
第４回明石市入札監視委員会議事録
日時平成 16 年 5 月 28 日（金曜日）
13 時 30 分〜18 時 07 分

場所

出席者（委明石市議会

第 3 委員会室員）
石井委員長、泉水委員、菊地委員、友久委員、吉村委員（事務局：水道部総務課含む）
中川財務部長、中村財務部次長、正木契約課長、石田副主幹、岩澤係長、牟礼専門員、名村主事、佐藤主事
柏木水道部次長、根兵庶務係長、松永主事（工事主管部署）
土 木 部：竹谷海岸治水課長、田内海岸治水課治水係長
財 務 部：水田次長兼施設整備課長、松尾施設整備課主幹
下水道部：浜崎次長、大井下水道建設課副主幹兼工事第一係長
水 道 部：室谷参事兼給水課長、藤原工務課長、樫原工務課工務係長
丸岡浄水課長、三宅浄水課副主幹兼管理係長（議事）１

開会（13 時 30 分）

２

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成１５年度下半期分）（１）事務局から、平成１５年度建設工事執行実績総括表及び平成１５年度建設工事執行実績リストにより、平成１５年度（平成１５年９月１日〜平成１６年３月３１日）の発注状況（明石市：153 件、水道部：39 件）を報告
【明石市】
・一

般

競争

入札＝１件

・

郵便応募型指名競争入札＝１３３件

HP 掲 載 版
・

随意

契

約＝

１９件

・

郵便応募型指名競争入札

＝

２８件

・

随＝

１１件

【水道部】

意

契

約

（２）事務局から、平成１５年度下半期指名停止措置リスト（工事）により、平成１５年度（平成１５年９月１日〜平成１６年３月３１日）の指名停止措置を行った内容（８事件、延べ２０者）を報告（３）事務局から、第３回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正事項を報告

【明石市】
１

市内業者への下請負契約率の設定（平成 15 年 10 月〜）

・ 市内業者の育成、技術力向上及び受注機会確保という観点から、市外大手業者等への発注案件のなかに、市内業者が施工可能な内容を含む工事等がある場合には、できる限り「市内業者への下請負契約率」を設定し、入札の参加要件として参加者に義務付けをすることとした。
・ 「設定率」については、案件ごとに工事主管課が設計書に基づき、市内業者で施工可能な部分を判定したうえ、その金額を積上げて決定する。
・ 執行の担保については、元請業者に対し、施工体制台帳、市内業者への下請負契約計画書及び注文請書等を提出させ確認を行うほか、抜き打ち検査も含めた適格な現場監理も行っており、更に、完了後には下請代金の受け払いが確認できる書類として振込書等の写しを提出させる。
・ 制度導入に伴い、原則として大手業者と地元業者とのＪＶは廃止した。

２（仮称）主観点数制度の導入を準備（平成 15 年 11 月〜）

・ 工事成績など企業努力を発注に反映させるため、全ての登録業者に主観点数制度を導入する旨の市長答弁（平成 15 年 9 月定例市議会）を踏
まえ、11 月に技術系職場の係長級を中心とした「（仮称）主観点数制度検討委員会」を設置し、現在経営事項審査の総合評点のみで行っている格付けや発注に、主観点数制度による評価をどのように反映させるか、

HP 掲 載 版
主観点数にどのような項目を採用するのかについて検討をしている。
・ 評価項目としては、工事成績のほか、市への貢献度及びＩＳＯ認証取得等の採用を予定している。

３

低入札調査基準価格の事前公表を実施（平成 15 年 12 月〜）

・ 低入札調査基準価格と同額の応札が増加するなど、基準価格設定率（予定価格の２／３）は業者間では半ば周知の事実であるとの判断から、これを事前公表することとした。
・ 事前公表した基準価格を下回る価格で応札する業者に対し、低入札価格調査における数値的判断基準の基本となる詳細な工事費内訳書を、入札書と同封させることを義務付けたことにより、調査に要する期間の短縮が図られ、すみやかな落札決定が可能となった（従前は、開札後、最低価格入札者に詳細な工事費内訳書の提出を求め、不適の場合にはさらに次の業者に同内訳書の提出を求めるという手続きに日数を要していた。）。

４業務委託（契約課発注分）へ郵便方式を試行導入（平成 16 年 1 月〜）

・ 工事を伴う 1 件 100 万円を超える測量・設計等業務委託について、設計担当課との協議に基づき、導入可能となる案件について郵便入札を試行導入した。
平成 16 年 1 月からの導入のためデータ数は少ないが、導入前の指名・競争入札による 40 件の平均落札率が 85.60％であったのに対し、郵便入札による 6 件のそれは 66.67％となり、一定の成果をみている。
・ 建設工事の郵便入札とほぼ同様の制度構築を行っているが、一点大き．．．．．．
く異なるのは、変動型最低制限価格制度（5 者以上の入札があった場合、下位 5 者平均の 85％を失格値とするもの）を採用していることである。

５

物品発注の一部に公募型の郵便入札方式を導入（平成 16 年 3 月〜）

・ 物品の発注についても、主管課との協議により対象とすることが可能と判断された高額な案件から、順次郵便入札を導入することとした。
・ 現時点では昨年度末に行った「工業用薬品の単価契約（29 品目）」のHP 掲 載 版
みの事例しかないが、落札率の低下等による財政面での効果については、昨年度と同一品目の 24 案件において前回実績単価より下がったものが12 件、逆に上がったものが 8 件で、全体の金額で比較して約 300 万円程度のプラスにとどまり、今後、市場価格を反映した実勢価格の把握などが求められる。
以下、実施は平成 16 年 4 月〜
６

競争入札（契約方法）の名称を「郵便応募型一般競争入札」に統一

・ 「郵便応募型指名競争入札」
・「公募型指名競争入札」
・「一般競争入札」
を、すべて「郵便応募型一般競争入札」として名称を統一した。

７

土木一式工事にかかる市内発注上限金額を 2 億円に引き上げ

・ 地元建設業者の受注機会の確保のため、市外大手業者へ発注している１億５千万円以上の土木一式工事について、概ね２億円（開削等で単に延長だけが長いなどの難易度の低い工事）までを上限に、市内業者へも発注が行えることとした。

８低入札案件についての手持ち件数の制限

・ 平成 16 年 1 月に本市の登録業者であった一土木業者が突然倒産し、6件もの公共工事が未完成のまま中断する事態が起こったが、この中に低入札での案件が 2 件あったということもあり、危機管理の観点から、今後こうした事態を回避する（リスクヘッジ）ため、また、着実な竣工を業者に図ってもらうため、低入札価格調査の対象となった工事の手持ち件数に制限を加えることとした。
・ 実施方法については、入札に参加するための要件として、公告日において財務部契約課の監理･主任技術者名簿に登録されている技術者総数に基づき、次のとおり手持ち制限を行う。
(1)技術者総数（人員数）が 10 人以下の者は１件以内とする。
(2)技術者総数（人員数）が11 人以上 20 人以下の者は２件以内とする。

(3)技術者総数（人員数）が 21 人以上の者は３件以内とする。
※

複数の建設工事を合併により入札執行した案件については、合併数

HP 掲 載 版にかかわらず１件とする。

９「変動型低入札価格調査制度」の試行の継続

・ 平成 15 年 8 月に試行導入し、同年 10 月に一部見直しを行った「変動型低入札価格調査制度」については、現在、案件を適宜抽出し、「数値的判断基準」の各項目の率設定に加え、「低入札調査基準価格」そのものの率設定についても検証を行っている段階にあり、早急に結果を導き出すにはまだ期間を要するため、引き続き試行を継続する。
10 予定価格及び低入札調査基準価格を公告文の中で公表
・ 郵便入札にかかる予定価格及び低入札調査基準価格の事前公表について、公告文公表と開札の中間（概ね開札日の 1 週間前）で行っていたが、公告文の中で公表することとした。

【水道部】
１．低入札価格調査における失格値の試行（平成 16 年 4 月〜）
・

市長部局と同じ「変動型低入札価格調査制度」の導入を検討したが、データを検証した結果、事情の違いから市長部局と同じ制度の導入は難しいと判断し、独自の制度を試行により導入した。
・ 低入札価格調査において、調査対象者の入札金額がその値を下回っていれば無条件に失格となる値として、「低入札価格調査における失格値」を設定する。
・

設定方法等は入札の前後を問わず非公表とする。

２．低入札調査基準価格の設定対象の拡大（平成 16 年 4 月〜）
・ 低入札調査基準価格の設定対象を市長部局に準じて次のとおり拡大した。
予定価格１,０００万円超⇒

予定価格１３０万円超

３．建設工事の入札に係る名称の統一（平成 16 年 4 月〜）
・

市長部局に同じ。

HP 掲 載 版

４．入札実績を反映した予定価格の設定（平成 16 年 4 月〜）
・ 水道部において落札率の高止まりが見られる、入札参加要件に地域的要件（市内業者に限る等の要件）を設定しない大規模工事（設計金額が概ね 1 億 5,000 万円を超える工事）については、過去の入札実績を反映した予定価格を設定することとした。
・

設定方法等は非公表とする。

５．市内業者との一定率以上の下請負契約要件の設定（平成 16 年 4 月〜）
・市長部局に同じ。

６．予定価格の公表時期の変更（平成 16 年 4 月〜）
・市長部局に同じ。

７．低入札案件の手持ち件数の制限（平成 16 年 5 月〜）
・導入の経緯は、市長部局に同じ。

・ 但し、市長部局に比べて発注件数が少ないため、手持ち件数は技術者総数等会社規模に関わらず 1 件以内とする。

運用状況報告における主な質疑・意見等（１）建設工事執行実績についてQ

平成 15 年度の下半期における応札状況にはどのような傾向があるのか？
⇒

A 1 点目は、金額の高い土木一式工事に人気が有り、応札者が多い一方で、金額の低い建築一式では応札者が少ない傾向があることである。2 点目は、低入札調査基準価格に複数の者が集中する傾向が出てきており、中にはくじで落札者が決定される案件もある。

Q

水道部の案件で、落札率が予定価格の３分の２を下回るものが３つあるが、これはなぜ低入札案件になっていないのか？

HP 掲 載 版⇒

A

水道部においては、当時１千万円以下の案件には低入札調査基準価格を設定していなかったためである。なお、今年度からは、設定対象を 130 万円超とするよう改正を行った。
Q

希望価格の考え方により、設計価格よりも低く予定価格を設定している案件があるが、その運用にあたって客観性に欠けるのではないかとの懸念がある。例えば、発注者の恣意により対象案件が選別されているとか、根拠も無く歩切りをしているといった批判は起こらないか？
⇒A 大手ゼネコンやプラントメーカーが対象となる工事、又は一定の技術要件を必要とするため対象が限られる工事など、競争性が働きにくいものを対象としている。また、予定価格については、過去実績などを踏まえて市場価格を反映したものであれば問題がないとの意見を国の機関からもらっている。
その一方で、市内業者が対象となる案件については、低入札が多発するなど充分に競争性が働いている状況下にあり、これを過去実績として70%~80％で予定価格を設定するのは問題があると考える。
なお、現在の設計価格は積み上げ方式になっているが、国の方でも過去実績や現実の部材コストを反映した積算システム（ユニットプライス制）の構築の動きがあり、そうなれば様相も変わってくると思う。
A

確かに現在の設計価格は市場価格を反映しているとは言い難いと思う。

水道部も、今年度より大規模工事においては過去の落札データを踏まえて予定価格を設定することとした。

（２）指名停止についてQ

公正取引委員会の排除勧告がなされた時、指名停止の対応はどのようにしているのか？
⇒A

明石市では排除勧告がなされたことを知り、決裁を了した日から指名停止としている。応諾の確認をしてからといった自治体もあるが、明石市においては兵庫県公共契約連絡協議会で策定した指名停止基準の条文を厳格に読んで対応しているところである。

HP 掲 載 版

Q

指名停止の原因となる情報はどのようにして入手しているのか？
⇒A

新聞や公正取引委員会のホームページで情報を入手している。なお、大手ゼネコンが遠方で事故を起こした時は、新聞等で把握しにくいところもあり、事故報告により初めて知ることもある。

（３）市内業者への下請負契約率の設定についてQ

下請負契約率の設定に伴い、原則として JV を廃止したのはなぜか？
⇒A

一般的に JV は談合の温床になりやすいとの学説があること、及び JVを組んでもらえないような小さな市内業者への配慮をしたものである。
Q

下請負契約率の設定方法は？
⇒A

工事主管課が、設計書に基づき市内業者で施工可能な部分を判定し、積み上げていくが、大型工事には特殊性を求められる又は経験を要する部分が多く、なかなか大きな率設定は難しいようである。
なお、先例がある長野県庁においては 25％以上についてのみ適用ということで運用しているが、明石市では 5％きざみで、できる限りの率設定を行うよう考えており、現在の最高事例で 25％となっている。

（４）（仮称）主観点数制度についてQ

評価項目として、現在どのようなものを考えているのか？
⇒A 過去何年かの工事成績の平均値、あるいは直近 1 年間の工事成績を重視したい。
また、市への貢献度として、明石市の地場企業として何年間存続しているかということや、ISO の認証取得についても検討したい。

Q

市内に ISO の認証取得者は何社いるのか？
⇒A

現在、2 社把握しているが、他にもこれから取得していきたいとの声も数件聞いている。
Q

仮称ではあるが、「主観」というネーミングが気になる。評価項目の候補に「市HP 掲 載 版への貢献度」というものもあるし、内容がどのようなものであっても、市の恣意的な要素が入っているとの誤解を与える可能性もある。正式に制度を発足する際には注意が必要ではないか？
⇒A

ご指摘の通りである。経営事項審査の評点という客観的なものに加え、新たに客観的な要素で業者を評価しようとするものであるから、ネーミングには工夫をしたい。
Q

同額での応札による「くじ引き」案件において、主観点数制度を活用できないのか？つまり、同じ金額の入札であれば、良い評価の業者を落札者として決定し、工事をしてもらうといった形は採用できないのか？
⇒A

現在の競争入札制度においては、金額のみで落札の判定を行うので、同額の場合は「くじ」で決定せざるを得ない。

（５）低入札価格調査制度についてQ

低入札価格調査制度の仕組みはもっとシンプルな方が良いと考える。また、最低制限価格制度とは異なり、本来は柔軟な制度であることから、現行の数値的判断基準で１項目でも基準を満たさなければ即失格というのは厳しすぎると考える。また、業務委託の変動型最低制限価格制度との整合性はどのように考えているのか？
⇒A

建設工事における「変動型低入札価格調査制度」については、低入札調査基準価格を下回らず順当落札となった業者にも、参考までに詳細な工事費内訳書を提出させ、数値的判断基準の率設定のあり方も含め、今後も検証を加えていきたい。
また、業務委託については、以前は底値をとれなかったものが、地方自治法の改正により現在では可能となったことも受け、本年 1 月の郵便入札制度の試行導入に併せて「変動型最低制限価格制度」として導入したものである。
導入にあたっては、建設工事と同様の低入札制度も検討したが、調査基準価格の設定率や数値的判断基準の項目等のとり方が困難であることから、下位 5 者平均値の 85％未満はダンピングとみなし、排除する制度としたものである。

HP 掲 載 版
（６）低入札案件についての手持ち件数の制限について
Q

業者の規模を示す技術者総数には、客観的な要素はあるのか？
A 建設業法に基づく技術者と経営事項審査に反映した 10 年以上の実務経⇒験認定者を届け出てもらい、市の技術者台帳に登載している。
Q

技術者台帳上の人数が 10 人と 11 人とでは手持ち件数に違いが出てくるが、技術者の水増しに対するチェック機能はあるのか？
A 名簿に登載するにあたり、雇用を証する書類を添付させている。しかし、⇒短期的に雇用し、退職しても届け出ないといった抜け道も考えられるので、せめて市内で技術者が異動した場合に、その履歴が追跡できるシステムの構築を検討していきたい。

３

案件抽出審議

事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の６件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

一般競札＝１件

・

郵便応募型指名競争入札

＝

３件・

随＝２件

意争

契入約

案件抽出審議における主な質疑・意見等№１
Q[随意契約：朝霧川上流部現川（その１）改修残工事ほか工事]
本件は、施行中の業者の倒産に伴い生じた残工事の再発注であるが、当初工事の落札率はどれくらいなのか？また、残工事の設計金額に、当初工事の予算残額や落札率は影響しているのか？

HP 掲 載 版⇒

A 当初工事の落札率は 69.85％である。
残工事の設計については、当初工事の残余分の数量等を現地で確認し、一から設計積算したものであり、当初工事の落札率等は反映していない。

Q

倒産業者の未完成工事が 6 件あった中で、本件以外は全て競争入札により発注が行われている。本件のみを隣接工区の施工業者との随意契約とした最大の要素は何か？
⇒A

工事の早期完成が最大の要素である。契約課としては郵便入札により発注を行っても良かったのであるが、国庫補助の関係や河川氾濫等の災害対応の観点から、確実な契約と工期短縮を図って欲しいとの工事主管課の意向を尊重したところである。

[随意契約：明石川浄水場薬品注入設備改修工事]№２
Q

工事概要によると薬品注入設備工事３種、水質監視設備工事、電機設備工事及び門扉拡張工事から構成されているが、これらは分離発注できないのか？
⇒A

3 種類の薬品注入設備については全て関連性があり、薬品注入に伴う水質を適切に監視するための設備も含めて、一括で発注する必要がある。

Q

電気設備と門扉拡張も一連として検討の余地はないのか？
⇒Q

A 電気設備と門扉拡張も含めて全てが一連と考えている。

門扉は一連であるとは思えない。工事の全体像はプラント工事であるが、門扉はどのような業者でも施工可能ではないのか？
⇒A

全てを一括発注した方が経費的に安くなると考える。また、薬品注入設備工事に伴い、大型車両が通行することによる門扉拡張であるから、一連性はあると考える。

Q

分離発注をしたとしても、全体的に安くなる可能性があると思うが、そういった認識はないのか？
⇒A

今後は、内容により、分離した方が良いと判断される要素がある案件がHP 掲 載 版
あれば、工事主管課と協議して検討していきたい。
Q

特殊な水処理工事ということではあるが、当該業者以外に施工可能な者はないのか？
A⇒

既存の高度浄水処理施設に与える影響を鑑み、この処理行程やシステムなどを熟知している当該業者でなければ、期限内の施工は不可能であると判断したものである。また、アンモニア注入等の臭素酸対策については、全国的にみても珍しいケースである。

Q

臭素酸対策が必要であれば、他の自治体も当該業者と契約をしているのか？
A⇒

本市においては原水に臭素が多く含まれており、臭素酸対策がどうしても必要であるところであるが、今のところ他の自治体ではアンモニア注入等の対策を講じた事例は聞いていない。【丸岡浄水課長】[郵便応募型指名競争入札：福田大窪線配水管布設工事ほか工事]№３
Q

低入札調査となった原因には何が考えられるのか？
⇒A

元々水道部の発注案件には低入札調査案件が少ないところであるが、特に、典型的な水道工事である配水管布設工事にあっては、過去に遡ってみても今回が初めての低入札案件である。推測ではあるが、今回の工事場所の周辺では区画整理や道路等の多数の工事が施工中であり、資材置場等の経費が圧縮できるとの思惑が応札者にあったのではないかと思われる。

№4Q[郵便応募型指名競争入札：明石市立市民病院外来棟再編等改修工事]
この工事は、病院を営業しながら施工したのか？
⇒Q

A はい。夜間と土曜日曜を主として施工を行った。

工事図面を見ると施工箇所が分散しているが、これらを順番に施工していったのか？
⇒

Q

A はい。

工事監理面はどうであったのか？

HP 掲 載 版⇒

A出来上がった所から順に下検査を行い、最終的に使用する際には工事検査課の検査を受け、部分竣工という形で 5 回 6 回と段階的に稼動させていかなければならないといった苦労があった。また、診察等の営業をしながらの工事施工であるので、養生及びほこりを出さないための整理清掃に注意を払わなければならなかった。
⇒ （意見）当初は落札率の高い工事であると思っていたが、内容を詳細に聞いてみて、割高につきそうな、やりにくい工事であることがわかり、納得した。

[郵便応募型指名競争入札：鳥羽溝ノ北（４工区）管布設工事ほか工事]№５Q

1 番札から 3 番札が失格になった経緯は？
⇒A

1 番札は共通仮設費積上分が、２番札と３番札は共通仮設費積上分及び共通仮設費率計上分がそれぞれ数値的判断基準を満たさず失格となり、結果、低入札調査基準価格と同額の 4 番札の３者による「くじ」により落札決定を行った。

Q

低入札の際、数値的判断基準に基づく判定はどのようなタイミングとスピードで行っているのか？
⇒A

早期の落札決定が望まれるため、開札当日には工事主管課に「設計・見積比較表」を作成させ、即日、適否の結果を出すように努力している。

Q

低入札調査基準価格と同額で入札すれば、手持ち制限の制約を受けないという判断が業者に働いているのか？
⇒Q

A 低入札の手持ち制限は本年 4 月からであり、当時は制限をしてなかった。

今後、「くじ」を狙ってくる業者が増加する恐れはないのか？
⇒A 当該事案では 3 者の「くじ」であったが、今年度に入って、更に多くの業者が低入札調査基準価格と同額で入札してきた事例もあり、増加の傾向にある。原因としては、数値的判断基準をクリアする問題と手持ち制限の事が、業者の意識に働いているのではないかと考える。

HP 掲 載 版

Q「くじ」は業者の努力が反映しないので好ましくないと思う。また、数値的判断基準で 3 者も失格になるということは、現在の低入札の仕組みに問題があるのか？それとも、業者が充分に工事内容を把握していないことが原因なのか？
⇒A

９項目の基準のうち７項目は率を公表しているので、積算能力のある業者は低入札調査基準価格未満の応札であっても、数値的判断基準を全てクリアして落札をしている。この案件で３者も失格になったのは、偶然だと考える。

Q

手持ち制限は、「くじ」を助長する要素があり、低入札調査制度とは相容れないところがあると思うが？
⇒A 今回問題となった倒産業者の未完成工事の中に 2 件の低入札案件があったところであるが、当時の低入札調査にあっては数値的判断基準の審査もなく、断る理由がなかった。全国的にみても低入札で断る事案は少なく、国などでも、失格とした業者から損害賠償請求を提訴された事例が見受けられる。ついては、低入札には常にダンピングが付きまとうということもあり、リスクヘッジのため、従業員数という会社の規模により制限を行うことが妥当であると結論付けたものである。
一方、これにより低入札調査基準価格が市の誘導価格と言わんばかりの入札が今後も続くようであれば、対策は必要であると考え、現在、鋭意検討を行っているところである。
なお、電子入札の導入に併せて、数値的判断基準を機械上で自動判定できるなど、現在、担当者が相当労力をかけている部分を単純明快なシステムに変えていきたいと考えている。また、「くじ」にあっては、今年度 11者でくじ引きをした事例があったが、各業者の日程調整には相当の労力が必要であるし、業者にとってもわざわざ市役所まで出向いて確率が 11 分の１では割に合わないところもある。例えば、「電子くじ」など、事務所にいながら自動判定できるようなシステムも検討材料としてゆきたい。

Q「くじ」による決定については釈然としない部分がある。なぜならば、同じ額

HP 掲 載 版であっても、そこから生み出される成果については優劣があるはずであり、より良い工事ができる業者を落札者として決定するようなシステムがあってもよいのではないかと考えるが？
⇒A

現在の制度上では「くじ」とせざるを得ない。仮に工事成績により決定するとしても、過去実績のない業者を切り捨ててもよいのかという問題もあり、今後の検討課題としたい。

Q

今回、数値的判断基準で失格となった 3 者は、全て共通仮設費の部分で基準を満たしていなかったところであるが、水道部の検証データにおいても 4 割がこの部分を満たしていなかった。ついては、この部分の率設定に問題があるのではないのか？
⇒A

数値的判断基準の各項目の率については、技術系係長を中心とした検討委員会において目標として算出したものであるが、この率の妥当性については、今後、検証データを踏まえ、また、検討委員会とも協議しながら検討を加えていきたい。

№6Q[一般競争入札：東野町雨水管布設工事ほか工事]
当初不調打ち切りになった際の１番札の業者が、結果として再発注分を 4 千万円下げて落札した訳であるが、参加要件を緩和したものの同じ工事であり、当初の応札金額はどのような積算をしたのか疑問である。また、再発注にあたり、参加要件の緩和として、経審評点を 1,200 点から 1,000 点、推進延長を 300ｍから200ｍ、曲線半径を 20R から 40R へそれぞれ下方修正しているが、影響はなかったのか？
⇒A 当初は、曲線半径 20R 等相当厳しい技術要件を設定していたが、不調打ち切りとなった後、調査・研究を行った結果、緩和した要件であっても施工可能と確信を得たものである。

Q

施工箇所で 20R 以下の部分はあるのか？
⇒A 最下流の箇所に 13R がある。当初は、20R を下回れば急曲線のカーブでHP 掲 載 版あるとして、要件設定をしたところである。
Q

再発注で新たに 5 者が参加してきているが、これらは技術要件が緩和されたから新たに入ってこられたのか？
A 施工実績調書によると、この 5 者は当初の技術要件は満たしていなかっ⇒たことから、要件緩和により参入してきたものと言える。また、当初の参加者中 3 者が再発注に参加していないが、原因としては、これ以上入札金額を下げることができなかったのではないかと考える。
Q

急曲部分は１箇所だけであるが、掘削深はどれくらいなのか？
A 約５ｍである。

⇒Ｑ

この部分について、縦坑を掘って、開削工法にすれば技術的に簡単な工事となるので、更に参加業者を増やすことができるのではないのか？
⇒Ａ

最下流には既設人孔があり、そこに推進工法で到達させる形になるが、この人孔は、到達した機械を分割回収するだけの大きさがある。ついては、開削により新たに深く掘るよりは、経費面からみても合理的な設計であると考える。

Ｑ

直近の落札実績を踏まえた中で、希望価格の考え方を反映した予定価格を設定するというのは、総論としてはその通りだと思う。また、再発注で落札金額が４千万円下がったのは、一般管理費等で努力したという説明もわかる。
しかし、今後、直近の落札実績を踏まえるとなると、一般管理費の部分だけを考慮するのではなく、直接工事費や共通仮設費も含めた形で考慮していく必要があると考える。
ついては、希望価格の考え方を反映した予定価格を設定し、公表するにあたっては、設計価格から予定価格を導き出す客観的なシステムを構築しなければ、一般的な理解を得られないのではないか？
⇒Ａ

全国的にも、大手ゼネコンやプラントメーカーの対象工事の落札率を下げるための手法を模索している自治体があると思うが、いろいろと反動もあるようである。実例としては、新潟県が財政事情を鑑み、希望率というHP 掲 載 版制度を打ち出したが、国土交通省から指摘を受け、撤回したようである。
本市においては、根拠があるならば問題なしとの国の機関との協議も踏まえ、確かに一般管理費の部分が重視されるかもしれないが、当面、現在の運用方法を続けていきたい。
⇒ （意見）現在、設計価格が市場価格や競争性を反映していないものとなっていることに問題があるのであり、市場価格や競争性を反映した予定価格を作る場合にあっては、確かに直接工事費や共通仮設費も考慮すべきとは考えるが、競争性が最も反映する部
分は一般管理費の部分であるから、そこで説明するのがわかりやすいというのは理解できる。

４

その他
契約方式が郵便応募型一般競争入札に統一されたこと及び審議時間のことを踏まえ、抽出件数は６件とし、区分は設けず、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

５

閉会（1８時０７分）