平成29事業年度業務実績等報告書「第１－７調達方式の適正化」より抜粋

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

達成目標

（参考）

－－
－－
－
－

－
－
－
－
－
－

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
31％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
31％
15件
100％
300100％

主な評価指標

28年度
実績
構成比
9件
90％
12292％
1件
10％
118％
10件
100％
133
100％

29年度
（参考情報）
実績
構成比
当該年度までの累積値等、必要な情報
8件
73％
61件
構成比 91％4463％
715百万円
94％
3件
27％
6件
9％
2637％
43百万円
6％
11件
100％
67件
100％
69100％
757百万円100％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施11件中８件が一般おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 29年６月に「平成29年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」 競争入札等となっ組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なしを制定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、一般競争入 ており、１者応札
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）
札の着実な実施、１者応札・１者応募の改善、調達に関するガバナンスの徹底 ・１者応募の改善決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞に取り組んだ。なお、当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表した。に向けた取組も着組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づき実に実施したことについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 29年度に締結した契約（少額随意契約を除く。）は、11件69百万円で、一般競 から、Ｂとする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか
争入札等８件44百万円、随意契約（競争性なし）３件26百万円であった。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事
なお、随意契約３件のうち２件は、財務会計システム（ソフトウェア）にお ＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
ける運用・保守業務及び林業信用保証業務における情報系システムのメンテナ 引き続き、一般競実施する。
ンス業務であり、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行で 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画にきないことから、契約審査会に諮ったうえで、随意契約を行った。また、残る るとともに、１者基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札
１件は、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結 応札・１者応募の等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画した監査契約の平成29事業年度分に係るもので、３年目の契約継続にあたり、 改善に向けた取組競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に28年度業務実績及び29年度の監査計画について契約審査会で審査を行い、適正 を実施する。
実施する。
実施する。
実施する。と認められたことから、継続することとし、主務大臣による選任を受けて、随意契約を行ったものである。
７○

１者応札・１者応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。
過去に信用基金と契約をし、業務等を行ったことのある者しか応札できないような参加要件や仕様となっていないか等の確認
・ 公告時期の前倒し及び実施時期が明らかな契約について発注予定の事前公表（29年４月）による準備期間の十分な確保
・

- 1 -

・

信用基金ウェブサイト等で公告したほか過去に入札参加したことのある業者等に対する声がけの実施
・ 入札説明資料の交付を受けたが応札しなかった業者等に対して、電話によるヒアリングや任意のアンケート調査を実施することによる不参加の原因の究明及び改善方策の検討
以上の取組を行ったところ、29年度の１者応札・１者応募の契約は１件（自動車運行管理業務）であった（28年度５件）。
この自動車運行管理業務が１者応札・１者応募となったのは、一度公告したものの応札者がいなかったために再公告をすることとなったことに伴い、自動車運航管理業務開始までの期間が短くなり、再公告期間も短く設定（８日）せざるを得なかったことのほか、５者が入札説明書を受領したものの、運行管理者の確保が困難等の事情により４者が入札に参加しなかったことが理由として挙げられる。
○

調達に関するガバナンスの徹底
オープンカウンター方式の試行実施
少額随意契約の改善を図るため、より競争性や透明性に配慮した取組として、また、中小企業者、障害者就労施設等の積極的活用の取組として、可能な範囲で調達に参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウ
ンター方式による調達を29年７月から30年３月末まで試行実施し、11件の調達を行い、このうち、新規参入業者とは５件の契約を締結した。
なお、オープンカウンター方式による調達について、30年４月より本格実施することとした。
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、調達対象物品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者が立会い、検査調書に記名した。（29年度の検査調書は20件）
・ 随意契約に関する内部統制の確立
契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称）において、以下の随意契約の適正性の点検を行い、了承された。
① 29年４月 林業信用保証業務における「情報系システム」のメンテナンス業務②
７月 財務会計システムのプログラム改修③
９月 29事業年度会計監査業務その他２件④
11月 漁業保証保険システムに係る月次更新プログラム改修業務⑤ 30年１月 基幹ＬＡＮシステムのファイアウォール等におけるファームウェアアップグレード作業⑥３月 漁業保証保険システム及び貸付金管理システムに係る保守業
務その他３件・ 調達担当者に対する、調達に関する外部研修への参加
官公需確保対策地方推進協議会において実施された新規中小企業者等の活用のための措置等の研修に、担当職員が参加した（29年９月１名）。
グリーン購入法基本方針及び環境配慮契約法基本方針説明会において実施
・- 2 -

された環境物品の調達の推進に係る研修に、担当職員が参加（30年２月１名）した。
これらの研修で受講した内容については、物品購入を行う場合の事前確認に活用したほか、契約担当部署と情報を共有することで、中小企業者等との契約や環境物品の調達の推進に資した。
・ 調達担当者に対する、調達に関する内部研修の実施
適正な契約方法の実施を図るため、総務課による「平成29年度契約事務説明会」を各部室課の調達担当者に対して29年６月に開催し、① 少額随意契約におけるオープンカウンター方式による調達に係る事務手続き② 中小企業者及び障害者就労施設からの受注、調達の推進を図ること、また、ワークライフバランス等を推進する企業を評価する取組を行うこと③ 環境への負荷の少ない物品等の調達推進④ 入札談合の防止に向けての取組等の説明を行い、37名が参加した。
・ 調達に関する事務処理マニュアル等の整備・周知各部署の調達担当者が適正な契約方法の実施を図るため、「契約事務手続きマニュアル」を29年４月に作成し、煩雑な契約事務手続きについて書式を定める等、統一的に事務を遂行できるようにするとともに、メールにより役職員に通知し、周知を図った。

- 3 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組
約の実施
契約監視委員会及組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 29年４月に契約監視委員会（注１）を開催し、①28年度調達等合理化計画の び契約審査委員会
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
自己評価（案）、②29年度調達等合理化計画（案）について、点検・検討を実施 の活用等により、「公 及び国における取組（「公決定）及び国における取 及び国における取組（した。
契約の適正化を図組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
その際、委員から以下のとおり意見・質問が出された。
ったことから、Ｂについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、① 情報システムの１者応札・１者応募の改善策として「公告期間の更なる長 とする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい期化を図る」としているが、直接的な改善になっていないのではないか。外財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るか部有識者（例えばＣＩＯ補佐官）を入れる等の検討をして欲しい。
＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
② 情報システムの１者応札・１者応募の改善策として「公告期間の更なる長 引き続き契約監視実施する。
期化を図る」としているが、契約締結日が29年３月となっている１者応札案 委員会及び契約審② 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお件もあり、年度中で必要なシステム修正は事前想定されていると思うので、 査委員会の活用等いて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計いて、調達等合理化計
もっと早期から準備をして公告期間をとる等の対応はできなかったのか。
による契約の適正画の策定及び自己評価画の策定及び自己評価画の策定及び自己評価
これに対して、以下のとおり説明した。
化を図るとともに、の際の点検を行うととの際の点検を行うととの際の点検を行うとと① 「ＣＩＯ補佐官」については、現在契約をしていないが、仕様書の作成に 契約監視委員会にもに、個々の契約案件もに、個々の契約案件もに、個々の契約案件対する支援を受ける等改善策として必要であるので前向きに検討する。また、 おいてなされた提の事後点検を行う。の事後点検を行う。の事後点検を行う。
公告期間中に入札参加希望者が来たら、仕様書等をすぐに閲覧できるような 案について、検討
また、契約審査委員
また、契約審査委員
また、契約審査委員
体制を整える。の上実施する。
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一② 前回の契約期限が年度末ということもあり、今回も年度末となってしまっ
般競争入札等が真に競
般競争入札等について、 般競争入札等について、たが、改修業務については、早い時期から準備して公告期間を長くとれば別争性・透明性が確保さ真に競争性・透明性が真に競争性・透明性がの事業者が参加しやすかった可能性があった。
れる方法により実施さ確保される方法により確保される方法によりれているか等契約の適実施されているか等契実施されているか、随○ 29年度は契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称。注２）を10正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当か回開催し、以下のとおりいずれも了承された。
等契約の適正な実施を① 29年４月 林業信用保証業務における「情報系システム」のメンテナンス図る。
業務の随意契約の適正性の点検②
５月 少額随意契約におけるオープンカウンター方式の試行実施及び29年４月に開催された第９回契約監視委員会の議事概要につい- 4 -

ての報告
③④

７月 財務会計システムのプログラム改修の随意契約の適正性の点検
９月 ＣＩＯ補佐官の設置に伴う調達手続きの見直し及び少額随意契約におけるオープンカウンター方式の試行実施状況の報告並びに29事業年度会計監査業務に係る随意契約他２件の適正性の点
検⑤
11月 漁業保証保険システムに係る月次更新プログラム改修業務の随意契約の適正性の点検⑥ 30年１月 契約事務取扱細則等の改正について及び基幹ＬＡＮシステムのファイアウォール等におけるファームウェアアップグレード作
業の随意契約の適正性の点検⑦～⑩ ３月 オープンカウンター方式の平成30年４月からの本格実施について及び平成29年度調達等合理化計画に対する取組状況と平成30年度調達等合理化計画の策定について報告並びに漁業保証保険システム及び貸付金管理システムに係る保守業務に係る随意契約他３件の適正性の点検（注１）契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもって構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとともに、個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、年１回以上開催することとしており、その構成委員名、議事結果を信用基金ウェブサイトで公表している。
（注２）契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称）は、総括理事（総務担当）、財務会計担当理事、総括調整役及び参事をもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募による随意契約を除く）の審査を行うものである。
なお、11月以降「契約審査委員会」と改称し、情報システムに係る契約審査については、ＣＩＯ補佐官とシステム管理課長が参加して意見を聴取している。

- 5 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える29年度に契約 公表すべき契約を組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
締結した11件69百万円について、信用基金ウェブサイトで公表した。
全て公表し、調達
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応 等合理化計画を踏決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うこと まえた取組状況に組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
によりフォローアップを実施している。
ついてフォローアについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、ップを実施したこ
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ 【公表する契約】（消費税相当分を含む。）とから、Ｂとする。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円超
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円超＜課題と対応＞実施する。
賃借・・・・・・・・・・予定価格 80万円超
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画をその他の役務・・・・・・予定価格100万円超公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウ
についてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、○ 29年７月に、28年度調達等合理化計画の進捗状況に関する自己評価結果及び2 アップを着実に実し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施
9年度調達等合理化計画を信用基金ウェブサイトで公表した。
施する。
実施する。
する。
する。

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