米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響
石

川

実

令

1．はじめにサプライチェーン・マネジメント（supply chain management；以下では SCM）とは、原材料供給者、部品・中間財供給者、製造業者（組立製造業者のこと）、卸売業者、小売業者、そして最終顧客までの一連の供給連鎖（サプライチェーン）を「全体最適化」を求めて管理することである 1。従来、SCM の議論では、経済的な側面、すなわち納期や（主に在庫にかかる）コストの削減が重要な要素を占めていた 2。しかしながら、
近年、これに環境や人権への配慮といった企業の社会的責任（corporatesocial responsibility；以下では CSR）を構成する要素を新たに加える考え方が広がりつつある 3。そして、取引先のネットワークを通じて企業自身
が、他の企業（取引先企業）に働きかけたり、インセンティブを与えたりすることで CSR を促進しようとする動きは「責任ある SCM（responsible
supply chain management）」と呼ばれる 4。
本稿は、責任ある SCM を後押しするハードローとして、2010 年 7 月に成立した米国金融規制改革法（Dodd-Frank Wall Street Reform andConsumer Protection Act of 2010）第 1502 条のいわゆる紛争鉱物規制を取り上げる 5。同規制は、鉱物サプライチェーンにおける人権問題への国
際社会の関心の高まりを受けて制定されたものである。以下ではまず、規制の背景にどのような問題があるのかを確認する。次いで、人権問題をめぐる国際的な法規制の動向と紛争鉱物規制の概要を考察する。それから、同規制がグローバル SCM にどのような影響を及ぼすのかを検討する。
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2 ．鉱物サプライチェーンと人権問題（1）紛争鉱物規制の背景
紛争鉱物規制は、米国に上場している企業であって、製造または製造委託する製品の機能または製造にコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地とす
る紛争鉱物（conflict mineral）を必要とする者に対し、紛争鉱物の使用について米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission；以下では SEC）へ報告することを義務づけるものである 6。ここで紛争鉱物とは、錫、タンタル、タングステン、金の 4 種類を指す。錫ははんだの原料になり、タンタルはほとんどの電子機器に使用されるコンデンサーの原料となる（図表 1 を参照のこと）。タングステンや金も広く電子機器に使用されている。また、周辺国とは、国際的に認められた国境をコンゴ民主共
和国と共有する国を意味しており、具体的には、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、アンゴラ共和国、ザンビア共和国、タンザニア共和国、ブルンジ共和国、ルワンダ共和国、ウガンダ共和国、南スーダン共和国の 9 カ国を指す（図表 2 を参照のこと）。
図表 1
錫

鉱物

タンタル

タングステン金

紛争鉱物の主な用途

使用産業
・電子機器
・自動車
・産業機器
・建設
・電子機器
・医療機器
・工具・産業機器
・航空宇宙産業
・電子機器
・照明
・産業機器
・宝飾品
・電子機器
・航空宇宙産業

主な用途
・パイプ・回路接合用のはんだ・鉄鋼の錫メッキ
・合金（銅、真鍮、ピューター）・コンデンサー・カーバイド工具
・ジェットエンジン部品
・金属ワイヤー、電極、接触子
・加熱、溶接・電球のフィラメント
・携帯電話のバイブレーター部品
・宝飾品
・電気メッキ、IC 配線
・電子部品のワイヤーボンディング（出所）『日経エコロジー』2013 年 1 月、30 ページ。

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図表 2

コンゴ民主共和国及び周辺国（出所）KPMG/ あずさ監査法人（2013）、61 ページ、図表 3-1。

この規制が生まれた背景には、コンゴ民主共和国及び周辺国を原産地とする紛争鉱物の開発や取引は、コンゴ民主共和国東部における深刻な暴力、特に性的暴行やジェンダーに基づく暴力により特徴づけられる紛争の資金調達に一役買っており、この地域での人道上、急を要する事態の一因となっているとの米国連邦議会の認識がある 7。1990 年代、コンゴ民
主共和国東部とその周辺では 3 つの紛争が起きている 8。第 1 にルワンダ
大虐殺（1994 年）、第 2 に第一次コンゴ戦争（1996 〜 97 年）、第 3 に第二次コンゴ戦争（1998 〜 2003 年）である。そして、第二次コンゴ戦争が始まった 1998 年以来、コンゴ民主共和国では 540 万人（推定）が紛争により死亡している 9。紛争鉱物がどの程度、武装集団（armed group）の資金調達に役立っているのかについて、公式の統計はないものの、国際連合（United Naitons；以下では国連）の高官によれば、一般的には、鉱物の107

取引がコンゴ民主共和国東部の武装集団の収益に占める割合は 20 〜 40％
である 10。
（2）コンゴ民主共和国における人権問題
コンゴ民主共和国における人権侵害を示す 1 つの指標として、国連開発計画（United Nations Development Programme）が発表している「人間開発指数」をあげることができる。これによれば、コンゴ民主共和国は人間開発が最も遅れている国である（2014 年には 187 カ国中 186 位）11。それでは、コンゴ民主共和国ではどのような人権問題が生じているのだろうか。以下では、国際非政府組織「Free the Slaves」（以下では FTS）が2011 年 6 月に発行した報告書を手がかりに、「コンゴ民主共和国国内の鉱山における奴隷状態」を確認しておこう 12。なお、人権の国際的な基準として、1948 年に国連で採択された「世界人権宣言」をあげることができる。これはすべての国の人々が持っている多くの権利を内容としており、奴隷からの解放も含まれる（第 4 条「何人も、奴隷にされ、または苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する」；図表 3 を参照のこと）13。
同報告書では、奴隷状態を以下の 7 タイプに分類している。第 1 に、武装集団による強制労働（forced labor slavery enforced by armed groups）
である 14。その 1 つの形態は、武装集団に銃を突き付けられ、捕らえられ、虐待され、脅され、働かされることである。主に、鉱物の採掘や鉱石の運搬・処理に従事させられる。もう 1 つは、「サロンゴ（salongo）」（「労働」を意味する）と呼ばれる強制労働のシステムであり、鉱山労働者
は、ある特定の日（しばしば毎週の同一曜日）に指定された職員のために働くことを強要される。このシステムは元々、地元部族リーダーや公共事業へ奉仕するという伝統的慣習に起源があるが、この慣習を武装集団が悪用している。

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米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

図表 3 「世界人権宣言」に基づく基本的人権
第 1 条 平等権
第 16 条 結婚し家族を持つ権利
第 2 条 差別からの自由
第 17 条 財産を所有する権利
第 3 条 生命、自由、人間の安全保障の 第 18 条 思想と宗教の自由
権利第 4 条 奴隷からの解放
第 19 条 意思と情報の権利
第 5 条 拷問及び品位を傷つける扱いか 第 20 条 平和的な集会と結社の自由
らの自由
第 6 条 法の下で人として認められる権 第 21 条 政治と自由な選挙に参加する権利
利
第 7 条 法の下における平等の権利
第 22 条 社会保障を受ける権利
第 8 条 権限を有する裁判所により救済 第 23 条 望ましい仕事を得、労働組合にされる権利
加入する権利
第 9 条 恣意的な逮捕や追放からの自由 第 24 条 休暇と余暇を得る権利
第 10 条 公正な公開審理を受ける権利
第 25 条 十分な生活水準を保持する権利
第 11 条 有罪が立証されるまで無罪と推 第 26 条 教育を受ける権利
定される権利
第 12 条 プライバシー、家族、家庭及び 第 27 条 社会の文化的生活に参加する権
通信への干渉からの自由利
第 13 条 国内外における住居の自由の権 第 28 条 世界人権宣言を実現させる社会利
秩序への権利
第 14 条 迫害からの庇護を他国に求める 第 29 条 自由で完全な発展に不可欠な社
権利会への義務
第 15 条 国籍を得、あるいは変更する権 第 30 条 上述の諸権利に対する国家ない利し個人の干渉（出所）国連広報センターホームページ「世界人権宣言テキスト」
2015 年 7 月 13 日アクセス；海野（2014）、48 ページ、図表を一部修正。

第 2 に借金漬けの束縛（debt bondage slavery）であり 15、最も一般的な奴隷状態の 1 つになりつつある。これは、債務者とされた人々が「借金の違法性」に気づかず、必要のない返済のために働き続けることである。
債権者は、主に鉱物取引に関わる地元商人で、立坑あるいは坑道監督などの仕事にも関わっている。そして、彼らは裏金を使って兵士や警察を動かすため、「恣意的な逮捕と拘置」が当たり前のように行われている。
第 3 に謂れなきただ働き（peonage slavery）であり 16、武装集団のメンバーや警察などが、突然、理由もなく個人を逮捕することから始まる奴109

隷状態である。逮捕により、①武装した警備官の監督下に置かれ、囚人として働かされること、②偽の裁判・聴取が行われ、そこで刑を言い渡され、囚人として鉱山労働に就かされること、③有罪判決が言い渡され、罰金を支払うことができず、結局、罰金返済のために鉱山労働者として働き続けることになる。
第 4 は性的奴隷（sexual slavery）17、第 5 は強制結婚（forced marriage）
である 18。前者については、少女たちがバーやレストランの店主らに騙され、犠牲者となっている。店主らは村々を訪ね、各家庭の両親に「鉱山の近くで働く正規の雇用である」といった説明を行い、少女たちを集める。しかしながら、少女たちが働き始めると店主らは給与の支払いを拒み、「来店客に自分を見せる機会」を提供しているので、そこから先は自分で稼ぐよう告げるという。後者については、武装集団に誘拐された少女たちが犠牲者となっている。
第 6 は、武装集団による児童動員（recruitment and use of children byarmed forces and groups）である 19。児童は兵士や護衛兵として動員され、あるいは建設現場の労働者、売り子などとして駆り出されている。第7 は児童労働（child slavery）であり 20、鉱山関連の危険な仕事に従事させられている。採掘場では体が小さい子供たちは狭い立坑をくぐり抜け、近づくのが難しい所にある鉱物を採掘することができるので、重宝がられているという。
もっとも、奴隷状態が以上の 7 タイプに明確に分けられ、いずれか 1 つの範疇に入るということではない。多くの場合、奴隷は 2 つ以上のタイプにまたがっており、例えば、ある子供は家族が借金漬けになったことで謂れなきただ働きに駆り出されるというように、複数タイプの奴隷状態にある 21。
（3）紛争鉱物サプライチェーン
紛争鉱物は、以上のような「奴隷状態」に置かれた人々の手で採掘された後、世界中に広がる複雑なサプライチェーンへと流れ込む（図表 4 を参110

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

照のこと）。まず、地元の取引業者へ売却され、輸出業者を経て、国外へ運び出される。そして、世界に約 500 カ所あるといわれる精錬所 / 精製所
で 22、他の産地の鉱物と混ぜ合わせられる。そうして精錬 / 精製された鉱物は、もはや紛争鉱物を使用しているのかどうか分からなくなる。鉱物サ
プライチェーンは精錬業者 / 精製業者を境に上流と下流に分けられるが、サプライチェーンの下流において、紛争鉱物を含む可能性のある鉱物は、取引業者を経て、素材メーカー、部品メーカー、完成品メーカーへと連鎖的に売却され、最終的には私たち消費者の手に渡ることになる。
紛争鉱物規制は、鉱物サプライチェーンの下流に位置する組立製造業者
や部品製造業者（但し米国上場企業）に、紛争鉱物の使用の有無について情報開示するよう義務づけるものである。従来、CSR は企業が「自主的」に取り組むべきものと考えられてきた。特に人権侵害については、まず国家が責任を負うべき問題であり、企業が責任を負うべき問題とはみなされてこなかった 23。1980 年代までは、資本提携関係にない限り、事業を委託した先の企業で人権侵害に当たるような慣行が行われていても、委託した企業の責任が問われることはほとんどなかった 24。しかしながら、1990
年代以降、企業活動のグローバル化と外部委託（outsourcing）が進展したことを背景に、この傾向に変化がみられるようになり、企業がサプライチェーンを遡ってその責任を問われるようになった。

山取引業者（輸出業者を含む）
上流

鉱物サプライチェーン

取引業者
精錬業者 /（輸入業者を
精製業者
含む）

部品製造
業者

組立製造
業者

消費者

鉱

図表 4

下流

（出所）日本貿易振興機構（2014）、3 ページ、図 1 を一部修正。

111

3．国際的な法規制の動向と紛争鉱物規制の概要（1）ビジネスと人権に関する指導原則
1990 年代、国連では企業と人権に関する問題がより頻繁に取り上げられ「人権の促進、尊重、保護といった人権上るようになった 25。その中で、の義務を国家だけでなく企業にまで課す」（企業の人権保障義務）といった議論が出てくるようにまでなった。しかしながら、産業界などの反発もあり、これは実を結ばなかった。そこで、2005 年、国連人権委員会（2006
年 3 月に人権理事会に改組）は国連事務総長特別代表という新たなポストを設け、その特別代表に「人権と多国籍企業その他事業体」に関する新たな視点からの議論を始めるよう要請した。その職に就いたのが、ハーバード大学のジョン・ジェラルド・ラギー（John Gerard Ruggie）である。
ラギー特別代表のリーダーシップの下、国連人権理事会では、2005 年から 2011 年にかけて、ビジネスと人権の問題について集中的に議論が行われた。そして、その成果物である「人権の保護・尊重・救済の枠組みに関する指導原則」（以下では指導原則）には、「人権を尊重する企業の責任」が盛り込まれた。これは 5 つの基本原則と 4 つの実践原則からなるが、以下では基本原則について整理しておこう。
第 1 に、企業は人権を尊重しなければならない 26。それは、他者の人権侵害を避けることであり、自身が関わる人権上の悪影響に対応することを指す。第 2 に、企業の人権尊重責任は、国際的に認められている人権の尊重を意味する 27。それは、少なくとも「国際人権章典」に示された諸権利であり 28、かつ「労働における基本的原則及び権利に関する ILO（International Labour Organization: 国際労働機関）宣言」で掲げられた
基本的権利に関する諸原則を指す。
第 3 に、人権尊重責任として、企業は（a）自身の活動が人権侵害を引き起こさないよう、あるいは人権に悪影響を及ぼさないよう行動しなければならず、仮にそれが起こる場合には、かかる悪影響に対処しなければな
112

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響らない 29。また企業は（b）例え人権に悪影響を及ぼさなくても、自身の活動や財・サービスが直接的に人権への悪影響と結びつくのであれば、これを軽減するよう努力しなければならない。
第 4 に、人権尊重は、企業の規模、業種、事業上の脈略、所有や構造などの諸要因に関係なく、すべての企業に求められる責任である 30。しかしながら、企業が責任を果たす上で用いる手段の規模や複雑さは、これら諸要因に応じて、また人権への悪影響の程度に応じて多様化してくる。
第 5 に、人権尊重の責任を果たすため、企業はその規模や状況を踏まえた指針やプロセスを社内に構築しなければならない 31。それには（a）
人権尊重責任を果たす決意を表明した指針、（b）人権への影響を把握・防止・軽減できる、またはそれにどのように対処するかを説明できる
デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス・ プ ロ セ ス（due diligence process）、そして（c）自身が引き起こした、あるいは悪影響を及ぼした人権上の問題を正すための匡正プロセスが含まれる。
ラギーによれば、指導原則はハードローとソフトローの両方の要素が含まれているものの、国際条約ではない 32。企業関連の害悪に対して人権の保護を強化するための、規範的なプラットフォームであり、ハイレベ
ルの政策の処方箋である。そして、それは、国際人権保障制度が、国と個人だけでなく、企業にも及ぶように発展していくための基礎を提供するものである。この指導原則が CSR の議論に与えたインパクトは大きいと考えられている。事実、指導原則は次節で取り上げる経済協力開発機
構（Organization for Economic Co-operation and Development；以下では OECD）の「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプ
ライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」（以下ではOECD ガイダンス）にも少なからず影響を及ぼしている 33。
（2）紛争鉱物をめぐる国際的な法規制の動向
図表 5 は、紛争鉱物に関する米国、OECD、そして欧州連合（European
113

Union；以下では EU）の法規制の動向をまとめたものである。本稿の目
的は米国の紛争鉱物規制がグローバル SCM に及ぼす影響を検討することにあるので、以下では、米国の規制を OECD ガイダンス及び EU 規制案と適宜比較することで、その内容を確認しよう。なお、報告内容については次節に譲る。
第 1 に、規制対象者は米国に上場し、製造または製造委託する製品の機能または製造にコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地とする紛争鉱物を必要とする企業である。製造委託されているかどうかの判断は、製品の製造に関して行使する「影響力の程度」に依存する 34。すなわち、①第三者が生産する汎用的な製品にブランド、ロゴまたはラベルを貼るだけの報告企業、②第三者が製造した製品をサービス、保守または修理する報告企業、そして③製品の製造に直接関わらない契約条件を製造業者に指定するまたは製造業者と取り決める報告企業は、製造委託しているとはみなされない。
第 2 に、SEC に対する報告が義務づけられていることである。罰則なしの開示義務とはいえ、義務づけがなされたことは、OECD ガイダンス
や EU 規制案と比べた場合、大きな特徴をなしている。第 3 に紛争鉱物については、今後、国務長官の判断により対象が増えていく可能性を示している。第 4 に、規制対象地域を特定している。このことがもたらすであろう影響については、次章で述べることとする。
第 5 に、規制の目的がコンゴ民主共和国の武装集団の資金源を断つことに置かれていることである。すなわち、武装集団の資金源を断てば、武力紛争は終わり、コンゴ民主共和国における人権問題は解決の方向に向かうと考えられている。コンゴ民主共和国における人権問題が取り上げられる
とき、一般に、その元凶は武装集団にあるといわれる。豊富な資源の存在が紛争を引き起こしているのではなく、暴力的な紛争の結果として資源開発が行われているのであり 35、この意味において、武装集団の資金源を断てば紛争は収束し、敷いては「奴隷状態」を利用した鉱物サプライチェー
ンはなくなるかもしれない。
114

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

図表 5

紛争鉱物をめぐる国際的な法規制の動向

米国紛争鉱物規制（2010 年 7 月）

OECD ガイダンス（2010 年 12 月）

EU 規制案（2014 年 3 月）

規制対象者
義務づけ

米国に上場し、製造または製造委託する製品の機能または製造にコンゴ民主共和国及び周辺国産の紛争鉱物を必要とする企業

鉱物サプライチェーンに 該 当 す る 鉱 物 を EU に
おいて、紛争地域から調 輸入する業者
達される鉱物を供給もしくは使用するすべての企
業

SEC に対する報告義務

CSR の一環とし、義務づ 自己認証制度とし、義けではない
務づけではない

紛争鉱物
規制対象地域錫、タンタル、錫、タンタル、
タングステン、金タングステン、金
その他、国務長官が武装勢力の資金源になると認めたもの

錫、タンタル、
タングステン、金

コンゴ民主共和国及び周辺国

紛争地域及び
高リスク地域

紛争地域及び
高リスク地域

報告内容

3 つのステップに沿って紛争鉱 5 つのステップに沿って OECD ガ イ ダ ン ス に物に関する情報を開示・報告
サプライチェーンにおけ 沿ったデュー・ディリ
るリスクを確認・対応、 ジェンスの実施、加盟
及び（必要な場合は）報 国当局への報告、及び
告書の提出
情報の公表

その他

スクラップ及びリサイクル材
料の使用には適用されない初回の報告期間 2013 年 1 月 1
日〜 2013 年 12 月 31 日
提出期限 2014 年 5 月 31 日

インセンティブの提供

規制目的

コンゴ民主共和国の武装集団 企業が人権を尊重し、そ ①鉱物の採掘・貿易がの資金源を断つことの鉱物採掘活動を通じて 武力紛争の資金源とな武力紛争の資金源に貢献 るリンクを断つ、しないこと②紛争地域を原産地とす る 鉱 物 に 対 し て EU
市場をより責任のあるものにする、③全サプライチェーンのデュー・ディリジェ
ンス能力を高める（注）米国紛争鉱物規制の内容には SEC の運用規則の内容を含む。
（出所）日本貿易振興会（2014）、5-6 ページ、表 3 を一部修正。

115

しかしながら、先に引用した FTS の報告書は、この解釈を支持しつつも、武装集団だけが加害者ではないとしている 36。武装集団に加え、「民間の中間管理職、金貸し、売春宿主、ある場合には両親」が奴隷状態を作り出しているという。それゆえ、武力紛争を終わらせることは解決の一部でしかないと指摘する。この問題を抜本的に解決するには、「活発で勇気ある外交努力、コンゴ民主共和国及び近隣諸国の政府に対するあらゆる方
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向からの圧力、サプライチェーンから奴隷制を排除するための企業に対す
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る規制、消費者や投資家からの圧力、地方レベルでは鉱山地域の治安強化」（傍点は筆者）が必要であるとしている。すでに確立された「収益発生メカニズムを維持する関係者ネットワーク」37 を解体するには、OECD
ガイダンスや EU 規制案のように、規制の目的をより大局的なものとする
4

必要があるだろう。
4（3）紛争鉱物規制の報告内容
情報開示の具体的な内容及び手続きについては、紛争鉱物規制そのものではなく、SEC による運用規則（以下では SEC 規則）によって規定されている。同規則によると、規制対象者は以下 3 つのステップに沿って紛争
鉱物に関する情報を開示・報告することが求められている（図表 6 を参照のこと）。第 1 ステップでは、規制の適用対象になるかどうかの判断がなされる 38。紛争鉱物規制は米国上場企業に適用されるが、そのすべてに適用されるわけではない。「製造または製造委託する製品の機能または製造に紛争鉱物を必要とする企業」であれば、第 2 ステップに進む。
第 2 ステップでは、コンゴ民主共和国及び周辺国を原産地とするかどうか、またはリサイクル / スクラップ起源のものかどうかの判断がなされる 39。この判断は、「合理的な原産国調査（Reasonable Country of Origin
Inquiry）」に基づく必要がある。この調査は、報告企業の規模、製品、サプライヤーとの関係等によって異なるものになる。調査の結果、紛争鉱物がコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地としていないか、またはリサイク
116

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

図表 6

紛争鉱物に関する情報開示・報告に至る 3 つのステップ
判断基準

第
ステップ

1

第
ステップ

2

第
ステップ

3

開示義務

規制の適用対象になるかどうかの判断 該当しない場合には開示不要→ 紛争鉱物が「その製造または製造 該当する場合には第 2 ステップへ委託する製品の機能または製造に必要」かどうか

紛争鉱物が対象国原産であることまた 該当しない場合にはフォーム SD のはリサイクル / スクラップ起源からの 「紛争鉱物開示」とウェブサイトにものでないことを知っているまたはこ おける開示義務
れらかもしれないと信じる理由がある 該当する場合には第 3 ステップへことの判断→ 「合理的な原産国調査」の誠実な実施
紛争鉱物が対象国原産でないことまた 該 当 す る 場 合 に は フ ォ ー ム SD のはリサイクル / スクラップ起源からの 「紛争鉱物開示」とウェブサイトにものであることの判断おける開示義務→ 原産国と加工・流通過程に関する 該当しない場合にフォーム SD の添
デュー・ディリジェンスの実施付書類「紛争鉱物報告書」とウェブサイトにおける開示義務（出所）松尾（2012b）、7 ページ、図表を一部修正。

ル / スクラップ起源のものであることが判明した場合には、「特別開示報告書（Specialized Disclosure Report；フォーム SD と呼ばれる）」に「紛争鉱物開示（Conflict Minerals Disclosure）」というタイトルをつけ、その本文に以下の 3 項目を記載して SEC に提出する。それは、①製品機能
または製品製造に必要とする紛争鉱物はコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地としていない、またはリサイクル / スクラップである旨、②実施した「合理的な原産国調査」の簡潔な内容と調査の結果、③この情報を掲載している自社ウェブサイトの URL である。
「合理的な原産国調査」の結果、紛争鉱物がコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地とする、かつリサイクル / スクラップ起源ではないことが判明した場合には、第 3 ステップに進み、紛争鉱物の原産地と加工・流通過程
117

に関してデュー・ディリジェンスを実施しなければならない 40。その手続
きは、OECD ガイダンス等の国内または国際的に認められたデュー・ディ
リジェンスの枠組みに準拠しなければならない 41。この過程で、紛争鉱物がコンゴ民主共和国及び周辺国を原産地としていなかったか、または実際にはリサイクル / スクラップ起源であったことが判明しない限り、企業は
フォーム SD に加えて、その添付書類（exhibit）として、「紛争鉱物報告書（Conflict Minerals Report）」を提出し、自社ウェブサイトにこれを掲載しなければならない。
以上が紛争鉱物規制の報告内容である。その第 3 ステップでは、準拠すべきデュー・ディリジェンスの枠組みとして OECD ガイダンスがあげられていた。そこで、OECD ガイダンスの「鉱物サプライチェーンにおけるリスクに基づいたデュー・ディリジェンスのための 5 段階の枠組み」について確認しておこう。ここでいう「リスク」とは、企業運営がもたらす
潜在的な悪影響との関連で定義され、それは、企業自身の活動もしくは企業と供給業者やサプライチェーン上の企業や団体などの第三者との関わり合いに起因する 42。また、悪影響の中には、人に対する危害（外的影響）、
もしくは評判の失墜や企業の法的責任（内的影響）、あるいはこの外的・内的影響の双方が含まれることがある。
鉱物サプライチェーンにおいて、企業はリスクに直面する可能性がある 43。
なぜなら、鉱物の採掘・取引・取扱いは、紛争に資金供給したり、紛争環
境を助長、促進、悪化させたりなど、本質的に著しい悪影響を及ぼすリス
クがより高いからである。サプライチェーンにおいて生産工程は断片化
し、企業自らの位置もしくは企業の供給業者に対する影響力からは独立しているにもかかわらず、企業は、鉱物サプライチェーンのさまざまなポイ
ントで起こる悪影響に一役買ってしまうリスクもしくは関与するリスクか
ら隔離されていない。そのため企業は、採鉱の状況や紛争地域及び高リス
ク地域で操業する供給業者の関係に関連して生じる悪影響のリスクをすべて特定し、防止もしくは緩和するために、妥当な措置及び誠実な努力とし118

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響てのデュー・ディリジェンスを行う必要がある。
デュー・ディリジェンスのために企業がとるべき措置は、以下 5 段階の枠組みである。第 1 ステップは、強固な企業管理システムの構築である 44。
システム構築にあたり、企業は以下のことに取り組むべきであるとされる。それは、①紛争地域及び高リスク地域を起源とする鉱物のサプライチェーンのための企業指針を採用し、供給業者ならびに公に対して明確に説明していくこと、②サプライチェーンのデュー・ディリジェンスを支援するための内部管理を構成すること、③鉱物サプライチェーンの統制と透明性のシステムを設置すること、④供給業者との企業同士の関係を強化すること、⑤企業レベルもしくは業界全体で、早期警戒リスク認識システム
としての苦情処理メカニズムを構築することである。
第 2 ステップはサプライチェーン内リスクの特定・評価 45、第 3 ステッ
プは特定されたリスクに対応するための戦略の立案・実施である 46。第 3ステップにおいて、企業は以下のことに取り組むことが要請される。それは、①サプライチェーンのリスク評価結果を、企業内で任命された経営上層部に報告すること、②リスク管理計画を考察し、採用すること、③リスク管理計画を実施し、リスク緩和の取組みの進行状況や内容を監視・追跡した上、経営上層部に報告すること、④緩和を必要とするリスクのため、または状況に変化があった後に、事実及びリスクについての追加的な評価を引き受けることである。
第 4 ステップは、サプライチェーンの中の特定のポイントにおいて、独立の第三者によるサプライチェーンのデュー・ディリジェンスの監査の実
施 47、そして第 5 ステップは、サプライチェーンのデュー・ディリジェン
スに関する報告の実施である 48。

119

4．グローバル SCM への影響
以上、紛争鉱物規制について検討してきた。それでは、同規制はグロー
バル SCM にどのような影響を及ぼすだろうか。第 1 に、幅広い業種が規制の対象になるということである。図表 1 から分かるように、「電気が通る製品はほとんど対象になる。電機電子業界のかなりの企業に影響が及ぶ」ことが考えられる 49。
第 2 に、下請け企業への負荷である。情報開示義務が課せられるのは米国で株式上場している企業のみであるが、サプライチェーンを通じてそうした企業とつながりを持つ企業にとっても対応が必要になる。実際、米国に上場していない TDK 株式会社は、国内外の取引先から 2 千件を超える紛争鉱物に関する調査依頼が来たと述べている 50。また、電子部品メーカーであるアルプス電気株式会社は、納入先の米国企業から紛争鉱物を使用していない保証を付け、万一使用が発覚した場合の賠償責任を売買契約書に明記するよう要求されている 51。
責任ある SCM に「自主的」に取り組んだ企業は、レピュテーションが上がり、競争力の強化につながるとの考え方がある 52。この場合においても、レピュテーションを受ける企業がきちんと調査や認証のコストを負担しているのかどうかを検証する必要があるだろう。サプライチェーンにおいて強い立場にいる企業が下請け企業にコストを負担させ、レピュテー
ションだけを得ることがないよう、私たち消費者が注視する必要があるだろう。
第 3 に、武装集団と関係ないアフリカの企業や国への影響である。企業
がリクス回避のために、規制対象地域からの調達を控えるようになることは十分考えられる。実際に、タングステンの原料となる鉱石について、中国企業の一部はコンゴ民主共和国産などを敬遠し、ロシア産を調達するなどした結果、アフリカ産以外に需要が集中し、その鉱石価格が上昇した 53。また、日本企業の中にも、コンゴ民主共和国周辺で産出される鉱物
120

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響を利用しない企業が出てきた。千住金属工業株式会社はコンゴ民主共和国
周辺で産出される錫の利用を全廃し 54、パナソニック株式会社と京セラ株
式会社はコンゴ周辺で産出される 4 鉱物（錫、タンタル、タングステン、金）を使わない方針を決定した 55。
規制において特定の地域や国だけを指定すれば、それは実質的な禁輸措置となり、根本的な問題解決が図られないままに、企業はその活動を他の国や地域に移す恐れがある。4 鉱物の生産量に占めるコンゴ民主共和国のシェアは、タンタルが 9％を占めるものの、他の紛争鉱物のシェアはそれほど高いわけではない。錫は 2％、タングステンと金に至っては 1％未満である（図表 7 を参照のこと）。すなわち、これら鉱物の需要者にとっては、コンゴ民主共和国を原産地とする紛争鉱物を利用せずとも、生産に大した影響はないものと考えられる。しかしながら、コンゴ民主共和国の国際貿易構造をみると（図表 8 を参照のこと）、鉱石及び金属（ores andmetals）が 74％を占めており、規制対象となる鉱物を輸出することができなくなれば、重大な影響を被ることが予想される。鉱石及び金属に 4 鉱物が占める割合は不明であるが、紛争鉱物規制がコンゴ民主共和国の健全な経済にまで打撃を与える可能性は否定できない 56。
図表 7

コンゴ民主共和国の鉱物生産量と世界シェア
生産量（トン）

シェア

錫

4,800

2％

タンタル

180

9％

タングステン

360

1％未満

金

0.1

1％未満

（注）錫と金は 2011 年、タンタルは 2008 年、タングステンは 2009 年のデータ。
（出所）『日本経済新聞』2013 年 1 月 17 日、11 ページ。

121

図表 8

コンゴ民主共和国の製品グループ別輸出構造（2013 年）
5％

6％

15％

鉱石及び金属
燃料
製造品

74％

その他

（出所）UNCTADstat, Country Profile, Democratic Republic of the Congo,
http://unctadstat.unctad.org/CountryProfile/180/en180GeneralProfile.
html, 2015 年 3 月 10 日アクセス。

5.

むすびにかえてラギーは、指導原則によって私たちは、CSR の議論をめぐる「強制的」対「自主的」の対立が引き起こした行き詰まりを乗り越えて進むことができるという 57。人権を尊重する企業の責任とそれを実現する方法を諸国家が推奨したことは、以前は社会的期待の領域に根拠を持つにすぎなかった
規範に、公的な承認を与えることになった。そして、企業が指導原則を採用し、それを企業自身の内部管理制度、さらに供給業者やサービス提供業
者との契約に組み込むことによって、指導原則は、規制監督者の役割を果たすようになる。
しかしながら、指導原則はあくまでも理念であり、法的拘束力がないことは事実である。果たしてどれだけの企業が「自主的」に指導原則の理念を汲んだ人権尊重責任をサプライヤーとの契約に盛り込むだろうか。結局のところ、その決定は企業の自主性に委ねられている。この点において、指導原則及び OECD ガイダンスは、他国における人権侵害に対し、企業に何らかのアクションを起こすものではない。産業界全体のアクションを122

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響後押しするには、どうしても一定の法的枠組みが必要となってくる 58。それが、米国の紛争鉱物規制であった。
紛争鉱物規制の成果はまだ分からない。また、SEC 規則の中核的要素
である、自社の製品に含まれる紛争鉱物がコンゴ民主共和国及び周辺国における武装紛争の資金源となっているか否かに関する表明を企業に義務づける条項の一部を違憲とする判決の影響も懸念される 59。これは、コロ
ンビア特別地区連邦巡回控訴裁判所（United States Court of Appeals forthe D.C. Circuit）が、企業に自社製品について「コンフリクト・フリー（conflict free）とは判定されなかった」との記載を義務づける SEC 規則
を、米国憲法修正第 1 条の「言論の自由」に違反するものであるとして無効としたものである。この判決を受けて、産業界などは、紛争鉱物規制について、そのすべての執行が停止されるべきであるとの声をあげたが、SEC は「コンフリクト・フリー」、「コンフリクト・フリーとは判定されなかった」、「コンフリクト・フリーか否か判定不能」のいずれかに製品を分類することを義務づける規定のみを停止し、企業はそれ以外の規定については遵守すべきであるとの声明を発表した 60。
1990 年代以降、直接投資を伴わない外部委託が企業のさまざまな活動に及ぶようになった。それらが織りなすサプライチェーンの範囲は国内に留まらず、国境を越えて広がっている。SCM がその複雑性と広域性をますます増大させるにつれて、企業は、直接的にも間接的にも、人権や環境に関してさまざまな問題を引き起こすようになっている。紛争鉱物規制が制定されたという事実は、「奴隷状態」をはじめとする人権問題が、企業の自主性に委ねる CSR ではもはや対処できないほど深刻なものになったということを意味するのであろう。サプライチェーンの末端にいる私たち
は、CSR を「強制的」に後押しすることの是非、そしてその場合の法規制のあり方を、国際社会の一員として真摯に考えていかなければならない。

123

【謝辞】本稿は、2 つの報告、すなわち「金融規制改革法紛争鉱物規制と SCM への影響」日本流通学会関東甲信越部会（2014 年 10 月 25 日、立教大学）及び「グローバル SCM と人権問題─米国金融規制改革法紛争鉱物規制を手がかりとして─」武蔵野大学政治経済研究所 2014 年度第 4 回
研究フォーラム（2015 年 2 月 26 日、武蔵野大学）をもとに執筆したものである。両報告会において多くの先生方から貴重なコメントを頂きました。記して深く御礼申し上げます。
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124

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

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木立真直・齋藤雅通編著『製配販をめぐる対抗と協調─サプライチェーン統合の現段階─』第 9 章
海野みづえ（2014）『新興国ビジネスと人権リスク : 国連原則と事例から考える企業
125

の社会的責任（CSR）』現代人文社
梅田徹（2009）『企業倫理をどう問うか : グローバル化時代の CSR〔NHK ブックス
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大石芳裕（2003）「グローバル SCM の現状と課題」『季刊マーケティングジャーナ
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久保惠一（2013）「紛争鉱物規則と CSR 調達」『月刊監査役』No.609、48-51 ページ
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日本貿易振興機構（2014）ブリュッセル事務所海外調査部欧州ロシア CIS 課「紛争鉱物に関する EU の取り組みを巡る動向」
パラダイス、セオドア・A、クリストファー・J・コダマ、杉山浩司、デイビッド・
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松尾直彦（2012b）「紛争鉱物に関する SEC 最終規則の概要─ドッド = フランク法
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松野弘・堀越芳昭・合力知工編著（2006）『「企業の社会的責任論」の形成と展開』
ミネルヴァ書房
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ラギー、ジョン・ジェラルド（2014）東澤靖訳『正しいビジネス─世界が取り組む
126

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

「多国籍企業と人権」の課題』岩波書店【新聞・雑誌記事】「米国でモノが売れなくなる ?『紛争鉱物』のリスク」『日経エコロジー』2011 年 9月、55-59 ページ「知らないでは済まされない『紛争鉱物』規制の衝撃」『日経エコロジー』2013 年 1
月、28-41 ページ
三反園哲治「米金融規制法『1502 条』の波紋」『日本経済新聞』2014 年 4 月 29 日、
17 ページ「紛争地域産の鉱物米が使用開示義務化へ」『日本経済新聞』2011 年 10 月 3 日、16ページ
「超硬工具向けレアメタルタングステン 18％高」『日本経済新聞』2013 年 3 月 19 日、
23 ページ「はんだ原料コンゴ周辺産を全廃」『日本経済新聞』2011 年 4 月 6 日、14 ページ「パナソニックと京セラ紛争地域の鉱物使わず」『日本経済新聞』2011 年 7 月 12 日、
11 ページ「『紛争鉱物』調査対応急ぐ」『日本経済新聞』2013 年 1 月 17 日、11 ページ注
1

大石（2003），14 ページ。

2

例えば、石川（2013）を参照されたい。

3

梅田（2009），149 ページ。

4

梅田（2009），100 ページ。

5

Public Law No.111-203.

6

Public Law No.111-203.

7

米国連邦議会がこのような認識を持つようになった背景には、紛争鉱物を使用しているグローバル企業に対する国際非政府組織（Enough Project、Global
Witness 等）による抗議行動を指摘することができる。

8

コ ン ゴ 民 主 共 和 国 東 部 に お け る 紛 争 の 歴 史 的 経 緯 に つ い て 詳 し く は、 髙
（2013），265-274 ページを参照されたい。

9

United States Government Accountability Office（2014）,p.1.

10

United States Government Accountability Office（2010）, p.16. なお、紛争鉱物規制は、武装集団について、紛争国に関し、1961 年対外援助法（Foreign As127

sistance Act of 1961； Public Law No.87–195）第 116 条（d）項及び第 502 条
B（b）項に基づく毎年の国別人権報告書において、重大な人権侵害を行っている者として特定されている武装集団と定義している。
11

United Nations Development Programme（2014）, pp.160-163、Table1（180183 ページ、Table1）. 人間開発指数は、長寿で健康な生活、知識、人間らしい生活水準といった人間開発の 3 つの基本次元における平均達成度を測る指数である。

12Free the Slaves（2011）, The Congo Report: Slavery in Conflict Minerals. 同報
告書は、2010 年 7 月から 9 月にコンゴ民主共和国の 3 つの鉱山地区で実施された 742 名（子供を含む）を対象とする聞き取り調査をもとに執筆されたものである。他の国際非政府組織による報告書も複数存在するが、概ね内容は共通している。Global Witness（2011）； Human Rights Watch（2010）等を参照さ
れたい。

13

外務省ホームページ「世界人権宣言と国際人権規約」2015 年 7 月 21 日アクセス。

14Free the Slaves（2011）,pp.12-14；髙（2013），260-261 ページ。

15

Free the Slaves（2011）,pp.14-16；髙（2013），261 ページ。

16

Free the Slaves（2011）,pp.16-17；髙（2013），262 ページ。

17

Free the Slaves（2011）,pp.17-18；髙（2013），262-263 ページ。

18

Free the Slaves（2011）,pp.19-20；髙（2013），263 ページ。

19

Free the Slaves（2011）,pp.20-21；髙（2013），263-264 ページ。

20

Free the Slaves（2011）,pp.21-22；髙（2013），264 ページ。

21

Free the Slaves（2011）,p.11；髙（2013），257 ページ。

22 United States Government Accountability Office（2013）, p.4. 紛争鉱物規制（第1502 条）は、同条（d）（3）（C）において、商務長官に対して「把握している世界
中の紛争鉱物処理施設すべての列挙」を求めている。その要請に対する商務省国際貿易局の回答は以下の通りである。第 1 に金の精製業者（Global gold refineries）は、オーストラリアに 1 カ所、オーストリアに 1 カ所、ベルギーに 1 カ所、ブラジルに 5 カ所、ブルンジに 1 カ所、カナダに 3 カ所、チリに 1 カ所、中国に 25
カ所、チェコ共和国に 1 カ所、フィンランドに 1 カ所、ドイツに 4 カ所、香港に 2
カ所、インドに 9 カ所、インドネシアに 1 カ所、イランに 1 カ所、イタリアに 1 カ所、日本に 20 カ所、カザフスタンに 3 カ所、大韓民国に 2 カ所、キルギスタンに128

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

1 カ所、マレーシアに 3 カ所、メキシコに 2 カ所、オランダに 1 カ所、オマーンに 1 カ所、フィリピンに 1 カ所、ポーランドに 1 カ所、ロシアに 8 カ所、サウジア
ラビアに 1 カ所、シンガポールに 1 カ所、南アフリカに 1 カ所、スペインに 1 カ所、スーダンに 1 カ所、スウェーデンに 1 カ所、そしてスイスに 6 カ所ということ
で、合わせると 139 カ所ある。第 2 にタンタルの精製業者及び精錬業者（Global
tantalum refineries and smelters）は、オーストラリアに 1 カ所、オーストリアに 3 カ所、ブラジルに 5 カ所、中国に 23 カ所、エストニアに 1 カ所、ドイツに 6
カ所、インドに 1 カ所、日本に 9 カ所、カザフスタンに 1 カ所、マレーシアに 1
カ所、メキシコに 1 カ所、ロシアに 1 カ所、南アフリカに 1 カ所、タイに 1 カ所、英国に 1 カ所、そして米国に 12 カ所ということで、合わせると 68 カ所ある。第 3に錫の精製業者及び精錬業者（Global tin refineries and smelters）は、オースト
ラリアに 1 カ所、ベルギーに 3 カ所、ボリビアに 5 カ所、ブラジルに 3 カ所、カ
ナダに 1 カ所、チリに 1 カ所、中国に 33 カ所、コンゴ民主共和国に 1 カ所、チェ
コ共和国に 1 カ所、フランスに 1 カ所、インドネシアに 36 カ所、日本に 12 カ所、大韓民国に 5 カ所、マレーシアに 4 カ所、ペルーに 4 カ所、ロシアに 4 カ所、ル
ワンダに 1 カ所、シンガポールに 4 カ所、タイに 5 カ所、米国に 6 カ所、そしてベトナムに 1 カ所ということで、合わせると 132 カ所ある。第 4 にタングステンの消費者（Global consumers of tungsten concentrates）は、オーストリアに 1 カ所、カナダに 1 カ所、中国に 54 カ所、フランスに 1 カ所、ドイツに 2 カ所、インドに 4 カ所、日本に 8 カ所、大韓民国に 1 カ所、ロシアに 6 カ所、台湾に 1 カ所、米国に 9 カ所、ウズベキスタンに 1 カ所、そしてベトナムに 6 カ所ということで、合わせると 95 カ所ある。以上を合計すると、434 カ所存在することになる。なお、
これらの施設は鉱物の処理施設ではあるものの、紛争鉱物を処理しているのかどうかまでは分からないとのことである。United States Department of Commerce（2014）.
23

世界人権宣言は、その前文において、「社会の各個人及び各機関が、……これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力する」と宣言している。ここでの「社会の各個人及び各機関」が何を指すのかについては、法人を含むとのルイス・ヘンキン（Louis
Henkin）の見解が広く知られている。すなわち、「社会の各個人及び各機関からは、誰も、企業も、マーケットも、サイバースペースも除外されない。世界129

人権宣言は、それらすべてに適用される」というものである。しかしながら、
世界人権宣言はあくまでも宣言であって、法的拘束力を持つものではない。
Henkin（1999）,p.25；ラギー（2014），82 ページ。
24

梅田（2009），116 ページ。

25

髙（2013），111 ページ。

26

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（2011）,
p.13；髙（2013），115 ページ。

27

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（2011）,
pp.13-14；髙（2013），115 ページ。

28 「国際人権章典」は、世界人権宣言、2 つの国際人権規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約への第一及び第二選択議定書からなる。国連広報センターホームページ「国際人権章典」2015 年 7 月 25 日アクセス。
29

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（2011）,
pp.14-15；髙（2013），115-116 ページ。

30

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（2011）,
p.15；髙（2013），116 ページ。

31

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights（2011）,
pp.15-16；髙（2013），116 ページ。

32

ラギー（2014），174-175 ページ。

33

髙（2013），117 ページ。

34

United States Securities and Exchange Commission（2012）, pp.61-67；
KPMG/ あずさ監査法人（2013），68-69 ページ。

35

United States Government Accountability Office（2010）,p.19.

36

Free the Slaves（2011）,p.5； 髙（2013），259-260 ページ。

37

ラギー（2013），73 ページ。

38

United States Securities and Exchange Commission（2012）,pp.40-94.

39

United States Securities and Exchange Commission（2012）,pp.140-166.

40

United States Securities and Exchange Commission（2012）,pp.166-234.

41

OECD ガイダンスは、金とその他の紛争鉱物（錫、タンタル、タングステン）とでその内容を異にしている。

42

OECD（2013）,p.13（13 ページ）.

43

OECD（2013）,p.14（13-14 ページ）.
130

米国金融規制改革法紛争鉱物規制とグローバル SCM への影響

44

OECD（2013）,p.17（17 ページ）.

45

OECD（2013）,p.18（17-18 ページ）.

46

OECD（2013）,p.18（18 ページ）.

47

OECD（2013）,p.19（18 ページ）.

48

OECD（2013）,p.19（18-19 ページ）.

49 『日経エコロジー』2013 年 1 月号、29 ページ。
50 『日本経済新聞』2014 年 4 月 29 日、17 ページ。
51 『日本経済新聞』2011 年 10 月 3 日、16 ページ。
52 「コーポレート・レピュテーション」の概念であり、「その企業が価値ある成果を生み出す能力を持っているかどうかに関して、その企業の活動に利害関係を持つ人々が抱いているイメージの集積」等と定義される。城（1997），23 ページ。
53 『日本経済新聞』2013 年 3 月 19 日、23 ページ。
54 『日本経済新聞』2011 年 4 月 6 日、14 ページ。
55 『日本経済新聞』2011 年 7 月 12 日、11 ページ。
56

コンゴ民主共和国では、実際に、ジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領が、2010 年 9 月にとりわけ紛争の激しい東部地区の採掘禁止措置をとったことがあるが、それは結局、地元社会と経済に深刻な悪影響を及ぼすこととなった。この措置により多くの労働者が鉱山を離れたため、武装勢力はそれまで以上に鉱山に対するコントロールを一層強固にするという結果を招いた。その際、新たな労働力として投入されたのは、外部からの攻撃に弱い孤立した地
域の労働者や住民であった。採掘禁止は 2011 年 3 月に解除されたが、この鉱物採掘問題は、SEC 規則による対応へと発展していくことになる。Free the
Slaves（2011）,p.8； 髙（2013），259 ページ。

57

ラギー（2013），176 ページ。

58

髙（2013），286-287 ページ。

59

パラダイス他（2014），23-26 ページ。

60

パラダイス他（2014），26 ページ。

131