2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第99期第２四半期）
自至(E00090)平成27年７月１日
平成27年９月30日

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第99期第２四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を使用して、平成27年11月11日に提出したデータに目次及び頁を付して作成したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書を末尾に綴じ込んでおります。

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

目次頁

第99期第２四半期
表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

10(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書
13(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

23

第二部

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月11日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

株式会社長谷工コーポレーション【英訳名】

ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目32番１号【電話番号】

03(3456)3901【事務連絡者氏名】

経理部・主計部・グループ経理部 統括部長

【縦覧に供する場所】

株式会社

平成27年７月１日 至範

平成27年９月30日)

明

長谷工コーポレーション

濵

田 良

一

濵

田 良

一

関西

(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社

長谷工コーポレーション

横浜支店(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内))株式会社

長谷工コーポレーション

名古屋支店(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社

東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)- 1 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第98期
第２四半期連結
累計期間

第99期
第２四半期連結
累計期間

第98期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

290,181353,743642,167

経常利益

（百万円）

14,33929,184

41,889

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

10,005

19,951

28,542

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,951

19,80238,440

純資産額

（百万円）

114,603

160,873

144,089

総資産額

（百万円）

443,887

510,721476,914

（円）

32.98

66.37

94.64

（円）

31.88

－

92.90

（％）

25.8

31.4

30.2

（百万円）

△5,41925,00939,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△205

△12,261△4,067

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△23,260△39,956△40,235

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

108,752

106,386

133,563

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

回次

第98期
第２四半期連結会計期間

第99期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

19.70

38.09

１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

４

（円）

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、サービス関連事業において、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。

- 2 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第２四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で１万9,109戸（前年同期比4.2％減）、近畿圏で8,889戸（同7.0％減）となりました。首都圏・近畿圏共に消費税率引上げの影響もあり大幅減となった前年同期をさらに下回る低調な供給にとどまりました。供給商品内容については、首都圏・近畿圏共に、分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、首都圏での平均価格は5,559万円（前年度比9.3％増）、近畿圏では
3,709万円（同1.8％増）に上昇しています。特に、超高層物件及び高額物件の供給が相次いでいる都内23区の平均
価格は6,711万円にまで上昇しています。初月販売率は首都圏で76.0％(前年同期比0.8ポイント減)、近畿圏で73.9％(同3.3ポイント減)と、前年同期を下回ったものの、好不調の目安である70％を上回っており、順調に推移しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,959戸、近畿圏では1,983戸と、首都圏は5,000戸前後、近畿圏は2,000戸前後で推移しています。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の業績を当第２四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高3,537億円（前年同期比21.9％増）となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益293億円（同101.0％増）、経常利益292億円（同103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は200億円（同99.4％増）の増収増益となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

2,629(+436)

865(+225)

91

(-1)

営業利益

270

(+139)

36

(+14)

△7

(-5)

（

）内は前年同期比増減額- 3 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書①

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む37件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む14件、東西合計で51件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計44件を竣工させました。
設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、東京駅から８km圏内に位置する利便性、敷地内に約8,000本の樹木を配置した植栽計画、パーティールームやライブラリールーム等の共用施設を併せ持った「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区、459戸）が竣工しました。また、13,000㎡超の敷地面積に既存樹のけやきや桜を配置、高圧一括受電サービス等を導入した、「オハナ八王子 オークコート」（東京都八王子市、346戸）が竣工しました。
近畿圏では、甲子園球場の５倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街 グランスクエア」（京都市南区、431戸）が竣工しました。本物件は、ＨＥＭＳとＭＥ
ＭＳの採用や高圧一括受電サービスの導入等の施策が認められ、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に採択されました。
マンション分譲では、建替え事業であり長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を採用した「ブランシエ
ラ山本町南」（大阪府八尾市、59戸）等、当期に新たに完成した６物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,629億円（前年同期比19.9％増）となり、主にマンション建
築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益270億円（同105.8％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
［主な受注工事］
名称

所在

規模

プラウドシティ大田六郷

東京都大田区

632戸

オハナ

相模原市中央区

516戸

千葉県八千代市

437戸

ブランズシティ天神橋筋六丁目

大阪市北区

420戸

京都桂川つむぎの街

京都府向日市404戸

淵野辺ガーデニア

シティテラス八千代緑が丘
ステーションコート

ブライトスクエア［主な完成工事］
名称

所在

規模

レジデントプレイス西葛西

東京都江戸川区459戸

オハナ八王子

東京都八王子市

346戸

千葉県流山市

345戸

京都市南区

431戸

大阪市阿倍野区

318戸

名古屋市西区

100戸

オークコートウェリス南流山
京都桂川つむぎの街
ブランズシティグランスクエア

あべの王子町

ポレスターセントラルシティ名西参番館- 4 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書②

サービス関連事業
サービス関連事業においては、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社における不動
産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が当第２四半期連結会計期間から加わり、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も併せて増加しました。
分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、フロントマンの教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は355,390戸（前期末比14.9％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、大規模修繕工事におけるコスト圧縮も併せて取り組みました。受注高は、一部の案件の受注が後ろ倒しになった影響により、145億円（前年同期比6.8％減）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大と新規連結の影響により、両事業合計で124,501戸（前期末比22.8％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,008戸（同1.3％増）となりました。
マンション販売受託では、引渡戸数は増加しましたが、新規発売物件の割高感やマンション市況の先行きの不透明感等により、契約戸数は減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により865億円（前年同期比35.1％増）、
営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、36億円（同67.9％増）となりました。

③

海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高91億円（前年同期比1.1％減）、営業損失７億円（前年同期は
営業損失２億円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億円減少し、
1,064億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円の資金の増加（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得を行ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、400億円の資金の減少（前年同期は233億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、507百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)

主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産６件の取得により、建物・構築物が1,712百万
円、土地が4,561百万円増加しております。また、総合地所株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となった
ことにより、建物・構築物が2,661百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が８百万円、土地が10,829百万円、リース資産が174百万円増加しております。
② 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・建設計10件（投資予定総額16,306百万円、既支払額3,847百万円、取得及び完了予定年月は平成30年２月）であります。

- 5 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

420,000,000
計

420,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年11月11日) 商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権普通株式

300,794,397

東京証券取引所
市場第１部

300,794,397

利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株

計

300,794,397

300,794,397－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

300,794,397

資本金
残高
(百万円)

資本金
増減額
(百万円)
－

- 6 -

57,500

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

7,500

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11－３

21,7527.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

18,532

6.16

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２－１

12,6094.19

東京都中央区晴海１丁目８－11

8,979

2.98

社（信託口）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
MSCO CUSTOMER SECURITIES1585 Broadway New York, New York

（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

10036, U.S.A.
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)

7,578

2.51

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目４－１

7,152

2.37

7,003

2.32

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505225（常任代理人P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16－13）

株式会社みずほ銀行決済営業部）
MORGAN STANLEY & CO. LLC

1585 Broadway New York, New York

（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

10036, U.S.A.
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)

6,362

2.11

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５－５

6,305

2.09

長谷工グループ従業員持株会

東京都港区芝２丁目32－１

5,492

1.82

101,768

33.83

計
(注) １

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２

平成27年５月21日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成27年
５月14日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー
３12,1744.05

平成27年６月４日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成27年５月29日現
在の株式保有状況は以下のとおりであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が株券等消費貸借契約により、大和証券株式会社から９千株の借入れを行っている旨の記載があります。
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社- 7 -11,537

3.84

505

0.17

3,387

1.13

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
186,300－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（相互保有株式）
普通株式
28,900－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

300,058,600

3,000,586

単元未満株式

普通株式

520,597－

発行済株式総数

300,794,397－－

総株主の議決権－

3,000,586－

完全議決権株式（自己株式等）

同上(注)１,２,４
一単元（100株）未満の株式(注)１,３,５(注) １「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

３

200株（議決権の数2個） ㈱長谷工ライブネット

100株（議決権の数1個）「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ

４80株㈱長谷工ライブネット

20株「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
200株（議決権の数２個）が含まれております。

５「単元未満株式」には、株式名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32－１(相互保有株式)兵庫県尼崎市大浜町２丁目

大雅工業㈱

23
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

186,300－

186,300

0.06

28,900－28,9000.00

215,200－

215,200

0.07－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

134,187
104,975
6,790
31,14640,43841,012
9,386
13,002△94
380,841

107,101
108,738
9,669
30,54672,25339,678
5,395
11,871△96
385,155

33,864
5,784
30,227
5,338
731△20,397
55,54840,145
6,935
47,1386,555
2,853△22,81280,814

689
8,931
1,032
10,652

942
8,475
1,190
10,60715,458
1,397
2,585
920
10,610△1,09729,873
96,073476,914

16,247
3,471
3,875
－
11,778△1,22634,145125,566
510,721

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

127,082
300
56,574865
2,562
15,239
8,031
3,253
328
2,946
187
31,218248,586

131,143
5,626
54,840
1,057
3,417
11,22014,204
3,323
148
3,001
－
30,152
258,130

10,00056,296
4,210
562－
13,171
84,240332,825

20,00050,908
5,186
880
333
14,41091,717
349,848

57,5007,500
78,495△139
143,356

57,5007,500
95,440△144
160,296

3,371△2,546△353
471
261
144,089
476,9142,527△1,846△418
262
315
160,873
510,721

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

206,295
4,762
29,111
43,727
6,286
290,181245,901
3,312
34,061
63,997
6,472
353,743

186,983
1,792
23,657
40,774
4,939
258,145

211,6131,400
27,301
57,992
5,055
303,361

19,312
2,970
5,454
2,953
1,347
32,036※ 17,476

34,288
1,912
6,760
6,004
1,417
50,382※ 21,110

14,56029,272

152
359
95
653
1,259

98
437
243
279
1,057

1,265
215
1,480
14,339

962
183
1,145
29,184

301
－
301

1
62
62

32
－
32
14,607
1,470
3,101
4,571
10,03631
10,0058
107
114
29,132
3,649
5,472
9,121
20,012
61
19,951

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

10,03620,01232△1,256128
11△1,085
8,951

△831
700
△66
△13
△209
19,8028,920
3119,74261

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

14,607
1,059
－
469
△30
△511
1,265
△95
－
△268
611
△4,314△2,078△12,723
7,813△412△7,590△2,197672△1,348△2,547△5,41929,132
1,188
107
1,376
1
△535
962
△243
△62
7
359
△5,257△2,8691,169
3,035△3,9783,559
27,951675△977△2,64025,009△1,410
1,765
△180
－

△10,933
29△1,179100－※２ 1,675

△865
679
△505
340
△28
△205

△2,297
704
△646
254
33
△12,261

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12,6005,700△24,806－△184△15,091△3△1,103△6△368△23,260△52△28,937
137,689※１ 108,752- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※３ △17,324

9,478※３ △38,385

10,000△304－△5△3,006△6△403△39,956
31△27,177
133,563※１ 106,386

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 16 -

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務（保証債務等）
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
提携住宅ローン利用顧客

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

1,177件 31,003百万円

不動産等購入ローン利用顧客

１件

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

計

提携住宅ローン利用顧客

877件 25,254百万円

8

不動産等購入ローン利用顧客

７件

515

有料老人ホーム土地建物所有者

１件

31,52684
489
25,827(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

―――――

２

㈱ジョイント・コーポレーション

18百万円

計

18

当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
コミットメントライン
契約の総額
借入実行残高差引額

３

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

63,000百万円

63,000百万円－－

63,00063,000連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結
しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

1,300百万円

1,300百万円

－

－

1,300

1,300

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

7,044百万円
901

8,039百万円
1,117

347

- 17 -

299

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

109,199百万円

107,101百万円

現金預金勘定担保差入定期預金保険代理店口預金

△202
△245

△202
△513

現金及び現金同等物

108,752

106,386※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

34,366百万円
15,840

のれん
流動負債

919
△40,441

固定負債△10,675

同社株式の取得価額

10

同社の現金及び現金同等物△1,685

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△1,675※３

当第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に
13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

普通株式

902

3.00

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

第１回Ｂ種優先株式

201

33.45

平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

－

合計

1,103

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年６月27日
定時株主総会

平成26年４月１日

至

基準日

－

平成27年４月１日

平成26年９月30日）

－

至

効力発生日

配当の原資

－

－

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,006

10.00

- 18 -

基準日

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

218,742

62,2159,224

290,181－

290,181

507

1,823

－

2,330

△2,330－計

219,249

64,0389,224

292,511△2,330290,181

セグメント利益又はセグメント損失（△）

13,124

2,125

△207

15,042△482

14,560

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）１

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去43百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

260,515

84,1059,122353,743－

353,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,375

2,404

－

4,779

△4,779－

計

262,890

86,5099,122

358,521△4,779353,743

27,002

3,567

△673

29,896△625

29,272

売上高
外部顧客への売上高

セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加
しております。

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2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

32円98銭66円37銭10,005

19,951

91

－

(91)

(－)

9,914

19,951

300,617300,609

31円88銭

－

91

－

(91)

(－)

普通株式増加数（千株）

13,195－

第１回Ｂ種優先株式(13,195)

(－)

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
優先株式に係る償還差額(注)1

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
優先株式に係る償還差額(注)1

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

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2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書（重要な後発事象）
株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社（以下「不二建設」）は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ジョイント・コーポレーション（以下「ジョイント・コーポレーション」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１.株式取得の目的
当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。
特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウム
シリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーショ
ンのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。
サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度（当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約６千戸）に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウ
ハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。
上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。
２.株式取得の相手会社の名称
TPG Savills Financial Holdings Limited
３.株式取得する会社の名称、事業内容及び規模（1）名称
株式会社ジョイント・コーポレーション（2）事業内容（3）資本金不動産分譲事業、不動産管理事業
2,500百万円

４.株式取得の時期
平成27年12月25日（予定）５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数 89,600株
取得価額 未定
取得後の持分比率

99.91％

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日

株式会社

長谷工コーポレーション

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科

博文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

勝也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の平成27年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/11/10 10:07:29／15125107̲株式会社長谷工コーポレーション̲第２四半期報告書