大洲市建設工事入札者心得（電子入札用）
大洲市の発注する建設工事の入札参加者は、大洲市契約に関する規則（平成17年1月大洲市規則第54号）のほか、契約条項・関係書類・現場等を熟知するとともに、次の条項をよく読んで入札をしてください。
記
１ 入札は、大洲市電子入札運用基準（平成26年7月1日制定）に定義するシステム（以下「電子入札システム」という。）により行う。ただし、同運用基準に基づき市長の承諾を得たときに限り紙入札方式によることができる。
２ 入札書は、電子入札システムの入力画面において作成の上、入札書提出締切日時までに提出すること。（ただし、やむを得ず紙入札方式による場合は、入札書は、１件ごとに１通を作成し、封かんの上、氏名及び入札書であることを表記して提出すること。その場合、書類の文字及び印影は明瞭であって、かつ、消滅しないもので記載すること(鉛筆等による記載はしないこと。)。）
３ 入札金額は、アラビア数字を用いること。
４ 代理人名義のＩＣカードによる入札は認めないものとする。（ただし、やむを得ず紙入札方式による場合は、入札代理人は、入札書と併せてその代理権限を証明する書面（委任状）を提出し、入 札執行者の確認を受けること。）
また、やむを得ず紙入札方式による場合の入札代理人の提出する入札書には、次の要領により入札者の代理人である旨を記載し、入札代理人の印を用いること。
入札者 住所氏
名
代理人 氏名㊞
５ 指名を受けた者は、入札書の提出に至るまでは、入札を辞退することができる。
(1) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
ア 電子入札システムの入力画面において入札辞退届を作成の上、入札書提出締切日時までに提出して行う。ただし、入札書提出後の辞退は、認めないものとする。
イ やむを得ず紙入札方式による場合は、入札辞退届（別記様式）を、入札書提出締切日時までに持参又は郵送により市長に提出して行う。ただし、入札書提出後の辞退は認めないものとする。
(2) 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
６ 入札参加者は、設計書及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。
７ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 大洲市契約に関する規則又は市長の定める入札条件に違反したとき。（地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当する者（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者を含む。）が参加した場合を含む。）(２) 入札者又はその代理人が２以上の入札をしたとき。
(３) 代理権限のない者が入札をしたとき。
(４) やむを得ず紙入札方式による場合で、金額の訂正をした入札をしたとき。
(５) 明らかに連合によると認められる入札をしたとき。
(６) 入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録、電子署名又は電子証明書を確認できないとき。
(７) やむを得ず紙入札方式による場合で、入札書の金額、氏名、印影その他必要記載事項を確認できないとき。
(８) 信ぴょう性が高いと判断される談合情報を入手した場合など入札を継続することが適当でないと認められる入札のとき。
(９) 入札参加者の開札までの間におけるＩＣカードの失効等により開札できない入札。
(10) 以下に定める届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く。）のした入札。（工事の請負契約に限る。）
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務(11) 入札に参加する者又はその役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。）が次に掲げる者のした入札。
① 大洲市暴力団排除条例（平成23年大洲市条例第22号）第２条第３号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）② 暴力団員等でなくなった日から５年を経過しない者③ 暴力団員等又は②に掲げる者がその事業活動を支配する者(12) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）第12条の規定に基づく工事費内訳書の提出がない入札(13) その他入札に関し不正の行為があったとき。
８ 前項の認定は、入札執行者が行い、入札者は、異議の申立てができないものとする。
９ 入札の執行を故意に妨害した入札者は、退場を命ずるものとする。

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入札参加者で希望する者は開札に立ち会うことができる。（やむを得ず紙入札方式による場合は、開札は、所定の場所及び日時に入札者の立会いの上、行うものとする。ただし、入札者で立ち会わない者がある場合においても開札するものとする。）
11 一旦提出した入札書の返還・引替え、変更又は取消しは、できないものとする。
12 入札者中予定価格以内でかつ最低制限価格を下らない最低価格（総合評価落札方式の場合は、最高評価値。
以下同じ。）の入札をした者を落札者とする。（工事の請負契約に限る。）
13 低入札価格調査制度採用の工事の入札においては、前項に規定する最低制限価格は適用せず、予定価格以内で最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるときは、予定価格以内で入札をした他の者のうち最低価格の入札をした者を落札者とする。
14 前項に規定する工事の入札において、大洲市契約に関する規則第16条第１項の基準に該当する入札を行った者は、事後の調査に協力しなければならない。
15 入札回数は、原則として２回を限度とするが、２回で落札しない場合において、予定価格と入札価格との差が僅少のときは、２回を限度として見積りに移行するものとする。ただし、入札の執行前に予定価格を公表する契約に係るものについては、入札回数は１回とする。
なお、入札状況からみて不調になると認められるときは、設計図書の再検討を行い、その結果により指名替え又は再入札とする。
16 入札執行者は、必要と認めるときは、入札の執行を中止し、若しくは取り消し、又は入札日時を延期することができるものとし、この場合において、入札執行者は入札者の損害に対しその責を負わないものとする。
17 落札者となるべき同価格（総合評価落札方式の場合は、同評価値）の入札をした者が２者（共同企業体の場合を含む。）以上であるときは、入札参加者が入札書に記載したくじ入力番号を用いて電子入札システムによりくじを実施する。
18 入札者は、入札後、大洲市契約に関する規則・設計書・仕様書・図面・契約条項・現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできないものとする。
19 落札者は、落札の通知を受けた日から７日（大洲市の休日を定める条例（平成１７年大洲市条例第２号）第１条に規定する市の休日を含まない。）以内に市長又はその代理人に対し、契約の締結を申し出なければならない。ただし、落札者において、やむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。
20 落札者は、契約締結の申出と同時に、契約金額の10分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
21 前項に規定する事項のうち、議会の議決に付すべき契約については、契約金額の10分の１以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付又は提供する件につき、議会の議決日にこれを納付又は提供するものとする。
22 落札者が19に規定する期間内に契約の締結を申し出ないとき（20に規定する契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供することができないときを含む。）は、落札は、その効力を失うものとする。
23 予定価格を入札前に公表する入札に参加する者は、入札をする際に入札価格の根拠となる工事費内訳書を作成し、提出しなければならない。ただし、市長が当該工事費内訳書の提出を要しないと認める場合は、この限りでない。
24 電子入札に係る手続及び運用に関して、この心得に定めのない事項については、大洲市電子入札運用基準によるものとする。
25 この心得は、随意契約による見積合わせ、測量等の場合に準用する。
附 則
この心得は、平成２６年７月１日から実施する。
附 則
この心得は、平成２７年４月１日から実施する。
附 則
この心得は、平成２８年４月１日から実施する。
附 則
この心得は、平成３１年４月３０日から実施する。
別記様式（用紙Ａ４）
入札

辞退届

件名
上記 につ いて 指名 を受け ま した が、 都合 によ り入札 を 辞退 しま す。
年 月 日
住所
商号又は名称代 表 者 氏 名
大 洲市 長様㊞