令 和 2 年 7 月 7 日
経済産業

省

電力・ガス取引監視等委員会

令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害に係る特定小売供給約款の特例認可等について異存ない旨を経済産業大臣に回答しました
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から申請のあった、令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害により、災害救助法が適用された地域における被災した電気の需要家等に対する特例措置の認可等について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可等をすることに異存はないことを回答しました。
令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害について、令和 2 年 7 月 4 日時点で、熊本県及び鹿児島県の一部地域に、災害救助法が適用されました。
これを受け、7 月 7 日付けで九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社から、電気事業法に基づく経済産業大臣に対する認可等の申請がありました。
○申請概要
特例措置として、令和 2 年 7 月 3 日からの大雨による災害に係る災害救助法適用市町村等（※）において被災した需要家等から申出があった場合には、特定小売供給約款、託送供給等約款及び離島供給約款以外の供給条件（料金の支払期日の延長、不使用月の電気料金の免除等。別紙のとおり。）で電気の供給を行う（※）災害救助法適用市町村等
災害救助法が適用された地域及び隣接する市町村
災害救助法が適用された地域：
内閣府 HP の災害救助法の適用状況をご覧ください。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html
隣接する市町村：以下の各社 HP をご覧ください
・九州電力
http://www.kyuden.co.jp/press_h200707-1.html

・九州電力送配電
https://www.kyuden.co.jp/td_press_2020_200707.html

本申請に関して、経済産業大臣から特例措置の認可等を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第 16 条第 4 項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第 66 条の 10 第 1 項第 3号、電気事業法第 66 条の 11 第 1 項第 5 号及び同法第 21 条第 2 項ただし書の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可等をすることに異存はないことを回答しました。
なお、当該特例措置については、災害救助法が適用された日まで遡及して適用されます。

本ニュースリリースは、第 278 回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。
（本発表資料のお問い合わせ先）
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 恒藤
担当者：小柳・鈴木・木下
電 話：03-3501-1529
F A X：03-3501-1540

（別紙）特定小売供給約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 電気料金の支払期日の延長（実施期間満了日：令和 2 年 11 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家の令和 2 年 6 月（支払期日が 7 月 4 日以降となるものに限る。）、7月、8 月及び 9 月料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の電気料金免除（実施期間満了日：令和 3 年 2 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家が、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合は、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③ 工事費負担金の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家が、被災時から引き続きまったく電気を使用されず需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
(1) 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること(2) 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと④ 臨時工事費の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家が被災後、臨時電灯又は臨時電力の申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われたときは、その臨時工事費を免除する。
⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家（契約種別が従量電灯Ｃ、臨時電灯Ｃ、公衆街路灯Ｂ、低圧電力、臨時電力、農事用電力の需要家に限る。
）で、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、令和 3 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥ 引込線等取付位置変更に係る費用の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家が被災後、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

（別紙）託送供給等約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村とその隣接する地域において被災した需要家に対して電気の供給を行う契約者から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 接続送電サービス料金等の料金算定日の延長（有効期間満了日：令和 2 年 11 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家の供給地点にかかる接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金の令和 2 年 6 月（支払期日が 7 月 4 日以降となるものに限る。）、7 月、8 月及び 9 月料金計算分の料金算定日を各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の接続送電サービス料金等の免除（有効期間満了日：令和 3 年 2 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場
合には、当該需要家の供給地点にかかる接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金及び予備送電サービス料金を、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、免除する。
③ 工事費負担金の免除（有効期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家の供給地点において、被災時から引き続きまったく電気を使用しないで、需給契約を廃止し、又は契約者が当該需要家の供給地点にかかる接続供給を廃止し、その後新たに契約者が当該供給地点にかかる接続供給の申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みが被災時の需給契約又は当該供給地点にかかる接続供給の契約電力を超えないときは、供給地点への供給設備の工事費負担金の規定にかかわらず、その工事費負担金を免除する。
④ 臨時工事費の免除（有効期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
契約者が、被災した需要家の供給地点において、再建等のため、臨時接続送電サービスの申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われたときは、その臨時工事費を免除する。
⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（有効期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家の供給地点において、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについて、令和 3 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する接続送電サービス料金及び臨時接続送電サービス料金の基本料金ならびに予備送電サービス料金を免除する。
⑥ 引込線等取付位置変更に係る費用の免除（有効期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
契約者が、被災した需要家の供給地点において、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置、区分装置、通信設備及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。

(別紙)
離島供給約款以外の供給条件の概要
災害救助法が適用された市町村において、被災した需要家等から以下のいずれかの項目について申出があった場合、当該措置を適用する。
① 電気料金の支払期日の延長（実施期間満了日：令和 2 年 11 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家等の令和 2 年 6 月（支払期日が 7 月 4 日以降となるものに限る。）、7 月、8 月及び 9 月料金計算分の電気料金の支払期日を各々1 ヶ月間延長する。
② 不使用月の電気料金免除（実施期間満了日：令和 3 年 2 月〔満了日は検針日等により相違〕）
被災した需要家等が、被災時から引き続きまったく電気を使用しない場合は、被災日が属する料金計算月の次の料金計算月から 6 ヶ月間に限り、電気料金を免除する。
③ 工事費負担金の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家等が、被災時から引き続きまったく電気を使用せず需給契約を廃止し、その後新たに電気の使用申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その申込みの内容が次のいずれにも該当するときは、その工事費負担金を免除する。
⑴ 需給契約の契約種別が被災時の需給契約における契約種別と同一であること⑵ 契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力が、被災時の需給契約の契約負荷設備、契約電流、契約容量又は契約電力を超えないこと④ 臨時工事費の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家等が被災後、再建等のため臨時電灯、臨時電力又は臨時電力Ⅰの申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われたときは、その臨時工事費を免除する。
⑤ 使用不能設備に相当する基本料金の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家等（ただし、低圧で供給する場合は、契約種別が従量電灯Ｃ、時間帯別電灯、季節別時間帯別電灯、ピーク抑制型季節別時間帯別電灯、曜日別電灯 2 型、臨時電灯
Ｃ、公衆街路灯、低圧高負荷契約、低圧電力、臨時電力、農事用電力、農業用低圧季節別時間帯別電力、深夜電力、融雪用電力および第 2 深夜電力の需要家等に限る。）で、電気設備が災害のため復旧まで一時使用不能となったものについては、令和 3 年 1 月末日までの間は、その使用不能設備に相当する基本料金を免除する。
⑥ 引込線等取付位置変更に係る費用の免除（実施期間満了日：令和 3 年 1 月末日）
被災した需要家等が被災後、再建等のため、引込線、計量器、その付属装置、区分装置及び電流制限器等の取付位置の変更の申込みを行った場合で、その申込みが令和 3 年 1 月末日までに行われ、かつ、その供給方法が被災時の供給方法と同一であるときは、原則として、その初回の工事に要した費用を免除する。