ヘイトクライム対策の提言（一般公開版）

2022 年５月

外 国 人 人 権 法 連 絡 会「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別 撤 廃 法 」 の 制 定 を 求 め る 連 絡 会 : Japan Network
towards Human Rights Legislation for Non-Japanese
Nationals and Ethnic Minorities
HP：https://gjhr.net/

〈目次〉

はじめに

・・・・・ 2

第１章 ヘイトクライムとは何か・・・・・ 3

第２章 日本におけるヘイトクライムの実態

・・・・・ 5

第３章 日本のヘイトクライム対策の現状と課題・・・・・ 9第４章 ヘイトクライム対策の国際人権基準

・・・・・20

第５章 ヘイトクライム対策の各国の例

・・・・・23

第６章 ヘイトクライム対策の提言

・・・・・31《注》・・・・・35

付記 ［表］近年の主要なヘイトクライム事例

・・・・・43【閲覧に関するご注意】
本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用しています。

はじめに
現在、日本社会ではヘイトクライムが頻発している1。昨年（2021 年）の事例だけでも、３月には川崎の在日コリアンに向けて「死ね死ね死ね…」と書かれた脅迫物が送付された。
これにはコロナウイルス入りと称した菓子袋まで同封されていた。７月～８月にもコリアンに関係する施設である韓国民団・愛知や名古屋韓国学校、そして京都府ウトロの在日コリ
アン集住地区の民家が放火される事件が連続して起きた。
人種主義的なヘイトクライムは世界共通の課題である。例えば 2020 年から続く新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の流行以降、欧米を中心にアジア系への差別が増加している。ここには政府の指導者層による差別煽動の影響もある2。特にアメリカではドナルド・
トランプ前大統領が「チャイニーズ・ウイルス」と発言したことを契機に、ヘイトクライムが急増した3。他方でジョー・バイデン現大統領（2021 年１月７日に正式認定）は、就任直後からヘイトクライムを積極的に非難、同年３月 19 日にはアジア系の市民が複数人死亡する銃撃事件が起きた現場（ジョージア州アトランタ）を訪問した。そこでは「（人種差別は）
この国をもう長いこと脅かし、苦しめてきた醜い毒」「沈黙するのは加担するのと一緒」であると語り、市民に差別と闘うことを呼びかけた。同時に、新たなヘイトクライム対策法の制定も明言4、2021 年５月 20 日に成立した5（同法の詳細は第５章を参照）。
翻って日本はどうか。もとより「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」）6等により国際法上ヘイトクライム対策を行う義務を有しており、人種差別撤廃委員会をはじめ国際条約機関から何度も勧告を受けてきた。
当連絡会も、これまで度重なる外国人及び民族的マイノリティに対するヘイトクライムに抗議し、多くの人々と共に国及び地方公共団体に対策を求める声明、署名活動、政府・国会との交渉等を行ってきた7。
しかし日本政府は長年にわたり人種主義的動機に基づく犯罪について、現行法で適切に対処していると説明してきた。実際には刑事裁判で人種主義的動機が認定、重く処罰された例はないに等しい。ヘイトクライムの担当部署もない。一切の対応を怠ってきた。
ヘイトクライムは悪質で危険な犯罪である。そのターゲットとなっている人々を恐怖と絶望の下に置き、平穏な日常生活の喪失、健康破壊、経済的損失等の深刻な被害をもたらす。
差別と暴力の連鎖は広がり、民主主義社会自体を破壊する。根絶のためには国が具体的な対策をとることが必要不可欠である。これ以上無策を放置することはできない。
このような危機感に基づき、本提言では、日本におけるヘイトクライムの実態及び対策の現状と課題、ヘイトクライム対策の国際人権基準を示し、先進各国の事例（イギリス、ドイツ、アメリカ）を紹介した上で、日本の現状に即し、国が直ちにヘイトクライム対策を開始するよう具体的に提示する。

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第１章

ヘイトクライムとは何か

１．ヘイトスピーチ及びヘイトクライムの概念整理
日本では、2013 年頃から一般メディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が見られるようになった。一方、「ヘイトクライム」は、国外の事例に使用されることはあっても国内での差別事件で使用されることはほとんどなかった。そのためこの言葉が社会に理解されているとは言い難い。
ヘイトスピーチ及びヘイトクライムについて、厳密にいえば、各国の制度によって定義は異なる。しかしながら日本も批准（加入）している人種差別撤廃条約に関して、一定の合意がある。そのためここでは、同条約を参考にその定義を確認していく。
ヘイトスピーチとは、広くは特定の属性を理由とする差別表現、言動による差別であり、その核となるのは「差別のあらゆる煽動」である（人種差別撤廃条約第 4 条柱書8）。一方、
ヘイトクライムは「いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為」（同第 4 条 a 項9）をはじめとする、
特定の属性を有する集団及び個人に対する差別的動機に基づく犯罪である。両概念の本質
は、特定の属性を有する人々を同じ人間であること、社会の一員であることを否定し、その属性を理由に差別、攻撃するという点で共通している。
ヘイトスピーチのうち深刻なものについては、条約上刑事規制の対象とされている。人種
差別撤廃委員会「一般的勧告 35『人種主義的ヘイトスピーチと闘う』」（2013 年）パラグ
ラフ 1210及び「差別、敵意又は暴力の煽動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道の禁止に関するラバト行動計画」（国連人権高等弁務官年次報告、2013 年）パラグラフ 2011に
よると、人種差別撤廃条約第４条に規定する言動はヘイトスピーチにあたるが、そのうち深刻なものは刑事規制の対象とすべきであり、そこまで至らないものは民事・行政規制の対象とし、さらに法規制ではなく倫理規制がふさわしいもの、というようにヘイトスピーチであっても深刻度に応じて区別されている。この区分から、ヘイトスピーチのうち深刻なものは
ヘイトクライムの一種と捉えることができる12。
以上のように、ヘイトクライムとは一般的な憎悪に基づく犯罪ではなく、ある属性を有する集団及び個人に対する差別的動機に基づく犯罪である。その本質は差別であり「差別犯罪」と訳すべきものである。
２．差別の放置が生み出す害悪
ヘイトスピーチ及びヘイトクライムを理解するには、その害悪を理解する必要がある13。
第一に、標的とされるマイノリティに恐怖、自己喪失感、無力感をもたらし、さらなる被害を恐れて声を上げられなくなる。心身共に甚大なダメージを受け、PTSD（心的外傷後ス
トレス障害）を発症するケースが多々見られる。被害にあわないように、自らの属性を日常的に隠す、外出やインターネットの使用を避ける等の状況にも追い込まれる。

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様々な実害を被ることで、平穏な生活が阻害される。平等な社会の一員として生活を想定することが難しくなり、生涯にわたり苦痛と恐怖、絶望の下に置かれる。だがマジョリティにはそれが容易に見えないことから、被害が軽く見積もられてしまうことが起きやすい。周囲や社会全体の無関心が苦痛を増加させる。
第二に、差別は放置されることで、蔓延し、その構造が強化される。殺人や暴行、最終的にはジェノサイド（政府公定訳は「集団殺害犯罪」）、すなわち「国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部又は一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う当該集団の構成員を殺害すること等の行為」14や戦争へと発展していくと指摘されている（図表１15）。
このような害悪があるにも関わらず、差別禁止法のない日本では「差別をする自由」があたかも「表現の自由」として保障されているように見なされ、無数の差別が放置され続けている。司法においてもヘイトクライムがそれとして認定されることなく、一般的な事件と同様に扱われているのが現状である（第３章で詳述）。
差別が「差別」として認められないことは、社会的な認知を妨げる要因になる。例えば、
メディアが「差別事件」と議題設定ができず、問題を不可視化させてしまうことが挙げられる。それは「日本に差別はない」という誤った認識を社会に広げ、固定化させることに繋がる。このことは被害者にとって、自身の受けてきた差別があたかも「なかったこと」のように扱われることを意味する。事実・証言の否定と同意義となり、二次被害が生じうる。また
正確に議題設定をされないということは、当該問題を語ること、言語化を難しくさせてしまう。被害者が自身の経験を表現する機会を奪われ、声を上げる、助けを求めることさえ困難となる。
ヘイトスピーチ及びヘイトクライムの実態を踏まえずに問題を一般化してしまうことは、差別を止めるどころか、被害者をエンパワーする可能性をも低下させてしまうのである。
図表１ 憎悪のピラミッド

出典）Anti-Defamation League より。

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第２章

日本におけるヘイトクライムの実態

１．明確なヘイトクライムとしての連続放火事件
2021 年７月 24 日、韓国民団・愛知県本部（名古屋市）の建物の一部とその隣りにある名古屋韓国学校（愛知韓国学園が運営）の配水管が放火されるという事件が起きた。同月 29
日には奈良県大和高田市の韓国民団支部の敷地内、そして８月 30 日には京都ウトロ地区の建物 7 件を焼失させる不審火が相次いで発生した。
同年 10 月、名古屋の韓国民団・韓国学校の事件について 22 歳の元病院職員が逮捕され、11 月に器物損壊罪で起訴された。その後、それまで失火として処理されていたウトロ地区の火災についても自供し、非現住建造物放火罪として起訴された16。
事件がヘイトクライムであることは明らかである。在日コリアンの施設や集住地区を連続的に標的としたことに加え、メディアの取材17に対して本人自身が差別的な動機があったことを、以下のように認めている。
「在日コリアンや韓国・朝鮮の人に、疑心や嫌悪感がある」「私自身が差別主義者じゃないのかという声に対して否定するつもりはない」「ヘイトという形で国民の不満をうさ晴らしするには、一役かったと思っています」
２．ヘイトクライムの被害～「生活」と「記憶」の焼失
そもそもウトロ地区は、戦中「京都飛行場建設」のために国策企業に集められた朝鮮人労働者の飯場であった。戦後、飯場は放置され、そのまま在日コリアンの集住地区となった18。
放火犯はそのコミュニティを狙い、倉庫に放火し、７軒の家屋を焼失させた（図表２）。
うち２軒は現に人が住居として使用していたものであり、家や家財等、生活の本拠を失うという多大な被害を被った。１軒には２人の小学生の子どもが居住していたが、事件発生時は

図表２ ウトロ放火時・直後の様子出典）ウトロ町内会より提供。

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たまたま不在であったという。死傷者がでなかったのは偶然にすぎない。
それ以外に、倉庫の中に保管されていたウトロ地区の住民運動、権利獲得運動の中で作られた立て看板等のコミュニティの記憶ともいえる歴史的な資料も焼失した。立て看板は、「ウトロ平和祈念館」（2022 年４月に開設）に展示される予定であった。被告人は取材に対し「展示しようとしたブツを狙った」と明言したという19。事件は単なる放火に留まらない。「在日」の歴史に火を放ち、存在を抹殺するという象徴的な意味を持つものであった。
被告人は、排外主義的な団体に所属したことはないとも語っている20。過去に差別活動に参加していない「普通の人」が突然に苛烈なヘイトクライムを行ったということでもある。
それは一層、在日コミュニティに恐怖を呼び起こすものである。
何より「在日コリアン」という属性だけを理由に、直接的な死をもたらす凶悪なヘイトク
ライムの標的にされるという「事実」を改めて当事者に突きつけた。
３．ヘイトクライムの土壌とその蓋然性の高まり
2021 年 12 月、NHK の報道により被告人は「日本人の注目を集めたくて火を付けた」と証言していたことが分かった21。この発言は一連の放火（＝ヘイトクライム）が日本の社会状況を土壌とした、あるいはそれが反映された行為であること、社会に差別が蔓延、それがより悪質な差別を招いていることを伺わせた。
実際に動機の形成過程には、ヘイスピーチが氾濫するインターネットの存在があったことが判明した。被告人は、YouTube や Yahoo!ニュースのコメント欄で在日コリアンが「特別な待遇」を受けているとの情報に接したことから義憤にかられたと語っている。その上で、「（在日コリアンが）日本にいることに恐怖を感じるほどの事件を起こす」「日本のヤフコ
メ民にヒートアップした言動を取らせること」が犯行の目的だったとも述べている22。
Yahoo!ニュースのコメント欄等では、ウトロ地区の放火事件をきっかけにして関連記事には差別コメントが書き込まれ続け「ヒートアップ」している（次頁の図表３を参照）。被告人の「希望」が実現しており、さらなるヘイトクライムを煽りかねない。
日本では過去にも外国にルーツのある人々への公的、社会的な差別は厳然として存在してきた。朝鮮学校生徒に対するチマ・チョゴリ切り裂き事件の多発といった、在日コリアンに対するヘイトクライムをはじめ、1997 年には、愛知県小牧でブラジル人の少年が「ブラジル人」であるというだけで集団リンチを受け殺害されている23。
しかしヘイトクライムに至る経路の容易化、その発生における蓋然性の高まりという点でインターネット以降の「ヘイト」はこれまでと質的に異なるといえる。本提言の付記「近時の主要なヘイトクライムリスト」内の何件もがネット上のヘイトスピーチを契機としている。今回の放火事件は、差別煽動がヘイトクライムの温床になることを明確に実証した。
手軽さや匿名性を特徴とするインターネットの登場は、差別行為を行うハードルを引き下げた。有名な匿名掲示板の５ちゃんねるや各まとめサイト、Twitter 等のＳＮＳ、先のYahoo!ニュースのコメント欄には常時ヘイスピーチが書き込まれている。

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図表３ ウトロ放火関連記事の Yahoo!コメント出典）共同通信「『韓国が嫌いだった』京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか ヘイト
クライムは防げるか（前編）」（2022 年４月 11 日: https://news.yahoo.co.jp/articles/d17482d71
f1526cd88adc552bdfdc335cd148c2c）．
注）最終閲覧日 2022 年４月 20 日。

出典）共同通信「京都・ウトロ地区の歴史を展示 日韓の連帯示す、30 日開館」
（2022 年４月 23 日: https://news.yahoo.co.jp/articles/30ad03ae94dc3e475ea9a84b0791b38414ef350a）．
注）最終閲覧日 2022 年４月 25 日。

7災害や事件が起きる度に「犯人は〇〇人」という差別煽動・デマが表れるようにもなっており、2011 年３月 11 日の東日本大震災でも「外国人が遺体から金品を奪っている」といった差別デマが数多く流された。これを聞いた 80％の人が信じたという調査結果もある24。
同様に影響を受けた右翼団体の関係者は自警団として被災地を訪れ、道行く人に声をかけて中国語を話せば「殺すつもりだった」と海外メディアの取材に答えている25。神奈川県立障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者 19 人が殺害された事件（2016 年７月 26 日未明に発生）後にも、犯人がコリアンであるいうデマが流された。出所不明な偽名まで付けられ拡散されている26。
またＳＮＳをはじめ「出会い」を生み出すツールは、差別主義者同士をも繋げ、組織化を容易とした27。「在日特権を許さない市民の会」（以下、「在特会」）等の差別煽動団体の参加者の多くがネット経由で情報を取得、活動に参加している。その結果、「○○人を殺せ」「日本から叩き出せ」と叫ぶ差別デモが東京・新大久保や大阪・鶴橋、川崎等全国各地でおこなわれた。2014 年には差別デモと街頭宣伝の年間総数は 500 件近くにものぼった28。
2016 年に制定された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取組の推進に関する法律」（以下、「ヘイトスピーチ解消法」29）の施行後、一定の効果は見られたが現在も差別デモ・街宣は続いている。そればかりか、差別煽動団体は選挙活動も行うようになっている。2016 年の東京都知事選挙には「在特会」の元会長（現「日本第一党」党首）が出馬した。それ以前より公職選挙法を利用しての「選挙ヘイト」30を示唆31、都知事選では実際に「在日本大韓民国民団（民団）」の中央本部前等で「韓国へ帰れ」「さっさと日本から出て行け」といったヘイトスピーチを繰り返した32。2021 年の衆議院議員選挙においても在日コリアンを「ゴキブリ」と侮辱する差別発言が確認されている33。
2020 年から新型コロナウイルスが流行し、パンデミックとなった。ゼロ号患者が中国武漢市で発見されたことを契機に、日本国内でも中国人を狙った差別が頻発した。直後からTwitter では「#中国人は日本に来るな」のハッシュタグが拡散、トレンド入りをした34。同年３月には、横浜中華街の老舗に「中国人はゴミだ！細菌だ！悪魔だ！迷惑だ！早く日本から出ていけ！！」と書かれた封書が届いた35。同様の行為は、その後も連続した36。５月には沖縄県那覇市役所前での街宣において、「今入国しているチャイニーズは歩く生物兵器かもしれない」というヘイトスピーチがおこなわれた37。欧米でアジア系の市民がウイルス＝「害」のように扱われ、物理的な暴力を伴う深刻なヘイトクライムが多発していることを踏まえれば、日本も対岸の火事とはいえない。
ヘイトスピーチ⇔ヘイトクライムの連鎖を止めなければ社会に差別と暴力が拡大し続ける。すでにウトロの事件が報道された直後の 2021 年 12 月 19 日には、大阪の民団施設にハンマーが投げ込まれるという犯罪が起きている38。放火事件の煽動効果である可能性が十分に考えられ、因果関係の調査が急がれる。
連続の放火事件は、ヘイトスピーチの放置がヘイトクライムを引き起こすことを示した。
「差別の循環」を止めるためにも早急な対策が求められる。

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第３章

日本のヘイトクライム対策の現状と課題

１．日本政府の「ヘイトクライム」に対する見解の変遷と矛盾
日本政府は、国連の人権機関による報告書審査等において、ヘイトクライムについて適切に対処しているとの説明を繰り返してきた。例えば、2017 年提出の人種差別撤廃委員会への第 10・11 回日本政府報告書39では、人種差別撤廃条約の第４条に関する逐条報告の項の「５．人種差別的動機の刑法上の取扱い」との小見出しの中のパラグラフ 136 において、「第７回・第８回・第９回政府報告パラグラフ 93 参照。」として、2013 年提出の日本政府報告書40を引用している。そのパラグラフ 93 では、政府は「人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識している。」と述べている。
この 2017 年提出の報告書パラグラフ 136 は、人種差別撤廃委員会が 2014 年の総括所見において「締約国に人種差別的ヘイトスピーチやヘイトクライムから保護する必要のある
社会的弱者の権利を擁護する重要性を喚起する」（パラグラフ 11）」と勧告したことに対する政府の応答であった。同年の国連人権理事会による「普遍的・定期的レビュー」41の「第３回日本政府報告」のパラグラフ 56 42においても同様の内容で回答している。
以上の経緯からすると、政府は「ヘイトクライム」を「人種主義的動機」に基づく犯罪として認識しており、それに「適切に」対処していると回答したと理解するのが合理的である。
ところが 2020 年４月、自由権規約委員会に対する「規約第 40 条（ｂ）に基づく第７回報告書（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）」43において、政府は「人種差別的な動機を量刑の加重事由とすることの確保」との質問に「人種差別的な動機を量刑の加重事由とする刑法上の規定はないが、個別の事件の量刑の判断に当たり、動機についても適切に考慮される」（パラグラフ 33）と答えつつ、続く「更に、警察に届け出のあったヘイ
トクライムの件数並びにその後の捜査及び有罪判決についても情報提供願いたい」との質問に対しては「『ヘイトクライム』の概念は必ずしも一般に確立されたものではなく、政府として、ヘイトクライムの件数並びにその後の捜査及び有罪判決の統計は有していない」と回答している（パラグラフ 34）。
しかし、政府回答のパラグラフ 33 及び 34 に対応する自由権規約委員会からの質問の原文は下記のとおり、問 6 の(e)という 1 つの項目の中の連続した質問である。両者とも人種
差別的動機に基づく犯罪すなわちヘイトクライムについての質問であることは文脈上明らかである。
(e) ensure that racist motivation constitutes an aggravating circumstance. Pleasealso provide information on the number of hate crimes reported to the police and on
the ensuing investigations and convictions.44

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にもかかわらず、政府は何の説明もなく、あたかも 2 つの別の質問であるかのように分け、前半では裁判上適切に考慮されていると述べ、後半の具体的な有罪判決等の情報提供要
請には一転して定義が確立されていないから不明と回答した。これまでヘイトクライムの具体的な調査もせずに、個別の刑事裁判において「適切に対応している」としてきた。だが有罪判決の具体例を挙げるように求められると、その「ごまかし」ゆえに説明困難となったことから、両者を別の問題かのように見せかけようとしたと捉えざるを得ない。
さらに、有田芳生参議院議員（立憲民主党）からのヘイトクライムについての質問に対する答弁書（2021 年５月 25 日付）45で、政府は、「御指摘の『ヘイトクライム』については・・・様々な意味で用いられているものと承知しているところ、その定義については、これを設けることの当否も含め、様々な議論があり得るものと考えられることから、現時点において、政府として、御指摘の『ヘイトクライム』について定義することは考えておらず、また、そのために必要となる「手続き」についても検討していない。」と答弁した。
この答弁は、それまでのヘイトクライムに対して「適切に」対処しているという説明と明らかに矛盾している。突如、「何がヘイトクライムであるか不明確だ」「だから調査もしていない」と答弁を変更したということは、政府による過去の「説明」は虚偽だったということにもなりうる重大な問題である。
また、定義を設けること自体を考えていないとしているが、人種差別撤廃条約上、日本はヘイトクライム対策を行う義務を負っている。そのため、何がヘイトクライムに該当するのかを定める必要がある。ヘイトクライムは犯罪であり法規制の対象であるから、とりわけ他と区別する明確な定義が不可欠である。定義がないから調査もせず、統計もとっていない、
ましてや定義することすらも拒否する姿勢は居直りでしかなく、条約上の義務を果たさないと宣言しているにも等しい。
他方、菅義偉首相（当時）は、2021 年４月 16 日、日米首脳会談後の共同記者会見において、全米各地でアジア系住民へのヘイトクライムが増えていることも議論し、人種等を理由に差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということで一致したと述べた46。同
首相は、同月 21 日の参議院本会議において、白真勲参議院議員（立憲民主党）から日本でのヘイトクライム対策について問われると、「ヘイトクライムについてお尋ねがありました。
人種等によって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。そのため、政府としては、外国人等の人権に関する動画の作成、配信、シンポジウムの開催といった啓発活動を行っております。また、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、捜査当局において、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しています。」と答弁した47。
このように首相自らが国会の場だけでなく、日米首脳共同記者会見という国際的・公的な場で「ヘイトクライム」との用語を用いている。これは前提として、ヘイトクライムについて（国際社会と）共通の理解があることを示している。定義が不明との言い訳は通用しない。
後になってその定義が不明と表明するのは無責任であり、国際的にも許されない。
在ニューヨーク日本国総領事館は、2005 年７月８日付けの「米国内で増加するヘイトク

10ライムの現状について」との文書48で、「人種、民族、宗教等への偏見、差別感情が原因で起こる犯罪『ヘイトクライム』が最近米国で多発しています。」と定義を明記している。続
けて、「ニューヨーク市とその近郊に多数居住する日本人コミュニティーが 、ヘイトクラ
イムの被害に遭遇しないよう、次にヘイトクライムの実態を検証し対応策を紹介します。」「1990 年以前は、殺人やレイプを含む重犯罪が人種差別や宗教偏見を動機とする犯行であったとしても、ヘイトクライムとして統計化するものは無く、犯罪防止分析に大きな支障をきたしていました。」と記載している。
在アメリカ合衆国日本国大使館領事も、「アジア系住民に対するヘイトクライムについて」（2021 年３月 26 日付）と題する公的なメールを在米の日本国籍者らに送っている。メールの内容は注意喚起であり、「米国では現在、新型コロナウイルス感染拡大の経緯等に起因するとされるアジア・太平洋島嶼系米国人（AAPI）に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）やヘイトインシデント（犯罪に至らない憎悪事案。人種差別的中傷や無視等）の発生増加を危惧する声が高まっています。」「ヘイトクライム被害を受けた場合、または被害を目撃した場合は、以下のとおり米当局に通報してください。また、安全を確保した後に当館（領事班）にもご一報いただければ幸いです。」と警告している49。
以上より、日本の公的機関である外務省が、ヘイトクライムについて公的文書で常識的な定義をしていること、その防止のためには他の犯罪と区別して調査する必要があると説明していること、他国内での日本国民に対するヘイトクライムの被害防止を呼びかけていることが明らかである。それにも関わらず、自国内での他国民等が被っているヘイトクライム
については、定義がないから調査もできない、定義を定めるべきかどうかも保留という態度は矛盾している。これは自民族中心主義的な態度であり、人権の普遍性原則に反している。
前述（9 頁）の有田議員に対する 2021 年５月 25 日付けの答弁書は、菅元首相の同年４月 16・21 日の国内外での公的発言の後に発出されたものであり、同首相の公的発言から後退している。政府は最低限、同首相の発言に立ち戻り、従来とおりヘイトクライムについて、
国際的な共通認識である「差別的動機に基づく犯罪」との理解を出発点とすべきである。
なお日本は、ヘイトスピーチ及びヘイトクライムの蔓延が引き起こすジェノサイドについて、「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約、1948 年）」には加盟していないが、2007 年に「国際刑事裁判所に関するローマ規程」50には加入している。
同規程では、ジェノサイド条約と同義の「集団殺害罪」のほか、「人道に対する犯罪」として、「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次のいずれかの行為をいう」とされている。その一つとして、
ジェノサイドにも相当しうる「（h）政治的、人種的、国民的、民族的、文化的又は宗教的な理由、３に定義する性に係る理由その他国際法の下で許容されないことが普遍的に認められている理由に基づく特定の集団又は共同体に対する迫害であって、この１に掲げる行
為又は裁判所の管轄権の範囲内にある犯罪を伴うもの」をあげている。2007 年に制定した「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」51ではその目的として、「国際刑事裁判所

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に関するローマ規程が定める集団殺害犯罪その他の国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について、国際刑事裁判所の捜査、裁判及び刑の執行等についての必要な協力に関する手続を定める」（第 1 条）としている。よって、ジェノサイド及び戦争犯罪防止のために、その前段であるヘイトクライム対策の実行は国際法上も国内法上も不可避であろう。
２．ヘイトクライム対策の現状
他方、政府の「人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されているものと認識している。」という従来の説明にもかかわらず、実際には、ヘイトクライムとして適切な立証も量刑上の考慮もされてこなかった（具体例は本章最後の事例 1、２、３を参照）。
法理論的には、政府がこれまで主張していたように、差別的動機があれば、量刑事情として動機の悪質性の一つとして考慮することは現行法上でも可能である。しかし、現行法上可能ではあったとしても、実態としては、差別的動機の有無が捜査及び刑事司法審査の対象として公的に定められていない。これまで国籍・民族差別的動機による事件において、その動機が刑事判決において認定、考慮された事例は知られていない。
ヘイトクライムの適切な定義も、どのように判断するべきかとの公的な指針もなく、研修も行われないため、捜査機関や裁判所がヘイトクライムか否かを判断する能力を養う機会が保障されていない。現行のような公的な指針もなく、制度的にも未整備の状況では、仮に担当した捜査機関及び裁判官がヘイトクライムに該当すると考えたとしても、個々の担当者（捜査官や裁判官）がその認定を躊躇してしまうことになりかねない状態である。
３．ヘイトクライム対策に関連する現行法令
国会は、ヘイトスピーチについて、2016 年に前記の「ヘイトスピーチ解消法」を成立させた。同法は、外国にルーツがある人々を「地域社会から排除することを煽動する不当な差
別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域
社会に深刻な亀裂を生じさせている」ことを認定したうえで（前文）、「不当な差別的言動の解消が喫緊の課題」と規定した（第１条）。同法は、日本で初めて人種差別の解消を目的とした法律であり、その制定は、国内における人種差別撤廃の歩みにおいて画期的な意味を有する。附帯決議では、「人種差別撤廃条約の精神に鑑み、適切に対処すること」も明示的に掲げられた。2017 年に政府は人種差別撤廃委員会に対し、人種差別撤廃条約第４条の履行の一部として「ヘイトスピーチ解消法」の制定を報告した。もっとも、同法は、ヘイトス
ピーチを法的に禁止と明示する規定や、ヘイトスピーチがなされた場合の罰則規定を持たず、なによりヘイトクライム規制を含まない法律であった。
ただ、例えば警察庁は 2016 年６月３日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消法に向けた取組の推進に関する法律の施行について」という通達を発出した52。この通達には、「いわゆるヘイトスピーチといわれる言動やこれに伴う活動について違法行為を認知12した際には厳正に対処する等により、不当な差別的言動の解消に向けた取組に寄与されたい」と記されている。これは差別的動機にもとづく犯罪行為についても、差別的言動の解消に向けて「厳正に対処する」ことを求めるものと解することができ、ヘイトクライム対策の出発点とすることが可能なものであった。
実際、福岡市内の商業施設内のトイレ等に在日コリアンを中傷する内容のビラを貼った
60 代の男性が起訴された事件（建造物侵入罪）に関して、福岡地方検察庁は、上記通達が発出された直後の 2016 年７月に記者会見を開き、「ヘイトスピーチ解消法の意義をふまえて立件した」と説明した53。ただし、その後の裁判では差別的動機の認定はされず、量刑事情として考慮する判断もなされなかった。また、この事件以降、差別的動機を考慮して立件されたケースは報道されていない。
他方、2019 年 12 月、ヘイトスピーチ解消法第４条第２項の「地方公共団体の責務」を法的根拠として「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」54が制定された。同条例は公共の場における本邦外出身者に向けた差別的言動の一部が法的に禁止の対象であることを明示し（第 12 条）、差別的言動が３回繰り返された場合、最高 50 万円の罰金を科すと規定した。日本の法制度上、差別的言動をはじめて犯罪、すなわちヘイトクライムとして処罰する画期的なものである。2020 年７月の完全施行以降、同条例第 12 条に明らかに違反す
る言動はほぼなくなっており、その抑止効果が発揮されている。
これに比して、隣接する東京都では街宣活動やデモ行進でのヘイトスピーチが「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき公表されている（図表４）55。同条例は差別的言動がされたことを公的に認定し、対外的に公表する制度を持つが、他方、差別的言動が法的に禁止の対象であることを明示する条項や、処罰する条
項を持たない。両条例の内容の違いが抑止効果の違いとなって現れていると推認できる。
なお現在、インターネット上のヘイトスピーチ等への対策として侮辱罪を重罰化する刑法改定案が提出されている。日本では言動による人権侵害の深刻さ――ことばが人を殺すこと――について、社会の認識が不十分との問題はある。しかし、ヘイトスピーチには侮辱罪にあたらないものもあり、その一部ではなく、差別犯罪として処罰する規定を設ける必要がある。インターネット上のヘイトスピーチもこれによって処罰対象とすべきである。
図表４ 東京都が認定・公表したヘイトスピーチの事例
事例１：2019 年 11 月３日（港区内の街宣活動）「在日朝鮮人をガス室でも作って本当に皆殺しにしてやりたい」
事例２：2020 年６月 14 日（文京区内及び台東区内のデモ行進）「新型コロナウイルス、武漢菌をまき散らす支那人、今すぐ日本から出ていけ」
事例３：2021 年 11 月 10 日（港区内の街宣活動）「皆さんね、ゴキブリは嫌いでしょ、好きになれって無理でしょ。朝鮮人、それと一緒でしょうが」
出典）東京都の HP「表現活動の概要等の公表等」（URL は注 55 を参照）より公表されている一部を抜粋及び作成。
注）2022 年５月 14 日時点。

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〈事例１：京都朝鮮学校襲撃事件〉56
2009 年 12 月４日、在特会等右翼の３団体の所属員及び同調者ら 11 名が京都朝鮮第一初級学校の校門前でハンドマイク等を使い「日本人を拉致した朝鮮総連傘下、朝鮮学校、こん
なもんは学校でない。
」「北朝鮮のスパイ養成機関、朝鮮学校を日本から叩き出せ。」「ろくでなしの朝鮮学校を日本から叩き出せ。なめとったらあかんぞ。叩き出せ。」「日本から出て行け。何が子供じゃ、こんなもん、お前、スパイの子供やないか。」「朝鮮ヤクザ。」「約束というものは人間同士がするものなんですよ。人間と朝鮮人では約束は成立しません。
」と 47 分間にわたって怒号した（図表５）。また、同学校前の公園内に置かれていた朝礼台を校門前に移動させて門扉に打ち当て、同公園内に置かれていたサッカーゴールを倒す等して、これらの引き取りを執拗に要求した。学校内には当時、学童ら約 170 人がいたが、恐怖で泣き出す子どもたちもいた。
翌 2010 年１月 14 日には在特会等 3 団体主催で「朝鮮学校による侵略を許さないぞ！京都デモ」と称する抗議デモが学校周辺で行われた。デモには約 50 人が参加し、参加者らは「朝鮮人は保健所で処分しろ」等といったシュプレヒコールを上げた。学校側は課外授業を実施し、児童らを校外に避難させる措置を講じた。
さらに同年３月 28 日には、在特会等３団体の共催で「在日無年金・朝鮮学校不法占拠を許さないデモ行進」と称するデモが再び学校周辺で行われた。前回よりも多い約 100 人の参加者が「ゴキブリ朝鮮人、ウジ虫朝鮮人は朝鮮半島へ帰れ」「京都をキムチの臭いにまみれさせるな」といったシュプレヒコールを上げた
生徒たちは事件後もフラッシュバックに悩まされた。PTSD の発症、具体的には夜中に突然泣き出す、夜尿症の再発といった症状が生じた。教師や保護者らは襲撃の衝撃に加え、その場に来た警察官が制止しなかったことから、日本社会が襲撃者らを支持していると認識
し、底知れぬ恐怖を感じたという。
事件後、地域住民の一部には学校を「迷惑施設」のように見なす者がでてきた。京都市は公園の工事を行い、遊具や立体的造形物を公園の中央に造設し、学校が体育の授業等で使えないように変えた。保護者らは学校の存在が京都市に拒絶されたと感じたという。

図表５ 京都朝鮮学校襲撃時の様子（2009 年）

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学校を運営する法人は、事件前からあった計画の実施を早め、京都朝鮮第一初級学校を他の初級学校と合併させ、京都市内の別の区に移転させた。
学校法人は 2010 年、示威活動等の差止め及び損害賠償請求を求めて裁判を提起した。大阪高等裁判所 2014 年７月８日判決は、「人種差別を撤廃すべきものとする人種差別撤廃条
約の趣旨は、当該行為の悪質性を基礎付けることになり、理不尽、不条理な不法行為による被害感情、精神的苦痛等の無形損害の大きさという観点から当然に考慮されるべきである」とした上で、「本件示威活動における発言は、その内容に照らして、専ら在日朝鮮人を我が国から排除し、日本人や他の外国人と平等の立場で人権及び基本的自由を享有することを妨害しようとするものであって、日本国籍の有無による区別ではなく、民族的出身に基づく区別又は排除であり、人種差別撤廃条約１条１項にいう「人種差別」に該当するといわなけ
ればならない。本件活動は、その全体を通じ、在日朝鮮人及びその子弟を教育対象とする被控訴人に対する社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させる悪質な行為であることは明らかである。」と認定し、行為者らに対する示威活動等の差止請求と無形損害を含めた合計1226 万 3140 円の損害賠償請求を認容した京都地裁の一審判決を維持した。最高裁で同判
決は確定した。
他方、刑事裁判において上記デモ主催者らのうち４名が別の刑事事件も併せて起訴されたが、検察官は論告求刑でも被告人らの差別的動機について一切触れなかった。京都地方裁
判所の 2011 年４月 21 日刑事事件判決は、威力業務妨害、侮辱及び器物損壊罪等に該当すると認定したが、差別的動機については判決では何ら言及されず、全員に執行猶予が付いた。

〈事例２：在日コリアン女性への街頭とネット上のヘイトスピーチ〉57
ライターである在日コリアン三世の李信恵さんは 2013 年２月 11 日、匿名の Twitter ユーザーから「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も追いだそう。（李さんの Twitter アカウント名）○○は殺そう」とのメンションを書き込まれた（事件１）。その数日前に新大久保で数百人が「殺せ、殺せ、朝鮮人」と叫ぶヘイトデモを見ていた李さんは、このままでは本当に殺されると恐怖を感じていた。すぐに地元の大阪府警のサイバー課に通報した。数日後、自宅に大阪府警サイバー課が現場検証にきた。その後自宅の管轄である警察署から事情聴取を受けた。2013 年２月末頃告訴に踏み切り、７月４日に被疑者は書類送検された。10 月半ば頃、検察から事情聴取があったが 12 月に不起訴になったとの知らせがあった。
2014 年２月 14 日、「在日特権を許さない市民の会」の桜井誠会長（当時）は、ニコニコ
動画の生放送番組で「５寸釘を李信恵に送りつけろ」と話した（事件２）。恐怖を感じた李さんは大阪府警に行き、これは脅迫ではないかと相談した。大阪府警は「五寸釘が実際に送られて来てはないでしょう。送られてきたとしても５寸釘には殺傷能力があるわけでもない」として相談のみで帰された。

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図表６ 在特会・桜井誠会長（当時）によるヘイスピーチ例「はい。失礼いたしました。こちらはですね、李信恵さんを称える市民の会でございます。
今日はようこそいらっしゃいました李信恵さんね。あなたにひとつだけ感謝してることがある。みなさん､ここにいる朝鮮人のババアね、反日記者でしてね。日本が嫌いで嫌いで仕方ないババアは、そのピンク色のババアです。このババアね、サーチナとかねですね、いろんなところに日本を批判する記事を垂れ流してくれている」（街頭に立っている原告の方を指さし、カメラも原告を撮っている）
率直に信恵には感謝しています。彼女がライターとして反日記事を垂れ流し、某 S 局で手前勝手な理屈を振り回し、ツイッターで日本人の神経を逆撫でする発言を繰り返して、国内の反韓感情を高め、在日への嫌悪感を増輻しています。私が十年かけてやってきたことを僅か数か月でやってくれたのですから。
昨日大阪支部主催の韓領前街宣に対し、劇団しばき隊の残党が違法カウンターを行いました。信恵なる不逞鮮人は反差別を訴える側が府警の警備に取り囲まれた!と喚いているようですが、無許可のうえ関西でも暴行・傷害事件を起こすなど危険な準暴力団から一般人を守るため警官隊が取り囲むのは当然です。
おはようございます。最近、信恵だけではなく辛子玉も頑張っているようです。不逞鮮人たちは自分たちの反日言動がよりいっそうの嫌韓感情を日本に拡大させていることに気が付いていないのではなく、気が付いていても朝鮮民族特有の「自己の過ちを絶対に認めない」精神でドツボにはまっているのです。
ドブエの話題が出ていたので何のことやらとみていたら、奈良街宣の際にいつも参加頂いている方がお子様二人を連れてきており、その子たちが桜井のコスプレをしていたことが気に入らないとか。言われるまで気が付かなかったのですが…人のことより差別の当たり屋は自分の子供の心配をすべきでしように。
出典）「平成 26 年(ワ)第 7681 号 損害賠償請求事件／平成 27 年(ワ)第 5836 号 損害賠償請求反訴事件
より抜粋及び作成。

判決文」

インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」でスレッドを立てる権限がある記者が、李さんの名前をつけて「反日記事を書いてる」「差別の当たり屋」等のスレッドを 100 個以上立て、李さんにスレッドのＵＲＬを貼り付けたツイートを執拗に送りつけていた（事件３）。
そのスレッドを表にしたものを持って警察に相談したところ、警察は李さんに対し「売り言
葉に買い言葉でそうなっているのではないか」「あなたも挑発しているのではないか」といった理由をつけて被害届を出させなかった。
これら以外にも李さんはＳＮＳ上で頻繁に誹謗中傷を受けており、そのたびに警察に相談に行った。だが警察では「匿名の場合、加害者を特定するのが難しい」「しばらくＳＮＳ
で発信するのをやめてみたらどうか」等と言われた。結局、被害届を出すことができたのは事件１の１件のみであった。
以上の警察の対応から、李さんは差別に基づく誹謗中傷、脅迫を刑事で事件化することは難しいと考えた。そのため、別の事件では最初から刑事事件で被害届を提出することは諦め、民事訴訟を提起した。一つはまとめサイト「保守速報」の管理人に対するものである。これは勝訴となり、被告に対し 200 万円の支払い命令が出た。次に桜井誠（在特会会長）に対する訴訟である。本件も勝訴、桜井に対して 77 万円の支払い命令が出た（桜井による発言の16

一部は図表６を参照）。何れも明らかな侮辱、名誉毀損事案であるが、警察に相談しても刑事事件とされなかった可能性が高い。
民事訴訟は長期にわたり、被害者に甚大な苦痛となる。上記の民事訴訟は、準備期間を合うわせると裁判の確定まで約４年を要した。また、民事訴訟は手続き上も被害者にとって苦痛の連続である。弁護士との打ち合わせでの差別被害の追体験、法廷では相手方代理人からの書面や反対尋問等で起こる二次被害も看過できない。
「保守速報」は当時一日 80 万件弱のアクセス数がある巨大ブログであった。そのため記事に顔写真を掲載された李さんは、広く顔が知られているという恐怖から長かった髪を切り自分だと分からないようにした。帰宅の際にもタクシーはいつも自宅の手前で下り、帰り
道も毎日変えて家が見つからないように警戒する生活を強いられた。精神的にも身体的にも悪影響を及ぼし、その苦痛から突発性難聴を発症した。不眠はもちろん、嘔吐等を繰り返した。体重は 10 ㎏も減少した。
勝訴したとはいえ、訴訟手続きが被害者へ与える苦痛は著しい。被害回復という点において、民事訴訟の限界は明らかである。

〈事例３：川崎市の在日コリアンに対する脅迫事件〉
2020 年１月４日、多文化共生施設である川崎市ふれあい館に「在日韓国人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた「年賀はがき」（図表７）、続いて同月 27 日には川崎市市役所に、ふれあい館の爆破及び在日コリアンの殺害予告を含む「寒中見舞いはがき」が届いた。
同館は 1998 年、川崎市が条例により日本人と在日コリアンをはじめ外国人が共に生き、差別をなくすために、在日コリアンの集住地区に設置した施設であり、地域の「子ども文化センター」も併設され、外国にルーツをもつ子どもから在日一世の高齢者をはじめとする地
図表７ ふれあい館に届けられた脅迫ハガキ

17

域の人々が日常的に利用する拠り所となっている。
このような施設であったが、脅迫状が届いた後には、年少者を中心に利用者数が３分の１に減少、在日外国人で支援が必要な人たちの一部も来なくなった結果、支援が届かなくなった。職員は日々恐怖の中で、毎朝爆破物がないか見回る業務を強いられるといった深刻な被害が生じた。
同月 22 日、超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」（会長・白真勲参議院議員）所属の国会議員 7 名が同館を訪問し、地元住民から話を聞いた。同 23 日、福田紀彦川
崎市長は記者会見で、差別に基づく脅迫であるとして強く非難した。市はふれあい館に警備員を配置し、威力業務妨害罪で告訴した。
2020 年６月 12 日、元川崎市職員の 69 歳男性が逮捕された。その後、合計９件の学校に対する脅迫文書送付及びふれあい館に対する２通の脅迫文書の送付、合計 11 件について威力業務妨害罪で起訴された。
同年 10 月 23 日、第１回公判が開かれた。ふれあい館館長である在日コリアン三世の崔江以子さんが、「利用者の子どもたちは、自分たちはこの社会で、在日コリアンだというだ
けで虐殺対象、爆破対象なんだと絶望を刻み付けられてしまいました。違いは豊かさと伝えてきたふれあい館の営みは現実の差別で打ち砕かれ、説得力を失ってしまいました」との意
見陳述を行った。本件が、単なる威力業務妨害事件ではなくヘイトクライムであり、取り返
しのつかないダメージを生じさせたことについて述べたものである。
被告人は差別が犯行動機であることを認め、裁判所、検察官、さらには弁護人も厳しくその差別性を批判した。検察官は「差別的かつ悪質な脅迫文が記載されたはがきを、宛先が異なるものの１カ月弱の間に、２度送付しており、犯行態様は悪質性が顕著」と論告し、懲役２年を求刑した。裁判所は、同年 12 月３日、懲役１年の実刑判決を出した。しかし、判決文で差別的動機の認定はされなかった。被告人は控訴せず、同月 18 日、判決が確定した。
公判では、検察官の提案により、告訴した川崎市ではなく、実害が生じたふれあい館の被害当事者の意見陳述が実現した。被害を述べ、裁判長をふくめた関係者全員が差別的動機について言及した点は意義があった。しかし、それでも判決文での差別的動機への言及はなかった。ただし、初犯であるにもかかわらず、執行猶予なしの１年の実刑判決という、いわゆ
る「量刑相場」から見ると重い判決が出たのは動機の悪質性が考慮されたのではないかと推測される。
本件のように差別的動機が明白で、被告人本人も含めて裁判の関係者全員が認める事件についてさえ、差別的動機の悪質性について考慮するか、判決文に記載するかどうかが、現状では各裁判官の任意とされ、差別的動機が認定されないという刑事司法の課題が改めて浮き彫りとなった。
さらに、判決確定のわずか３カ月後の 2021 年３月 18 日には、同館長宛に、Ａ４判の紙に「朝鮮人豚ども根絶やし」「死ね死ね死ね…」等の強烈な悪意に満ちた文章が印字された
脅迫状の入った郵便物が届いた。この脅迫状にはそうした文言以外にも、新型コロナウイル

18ス感染症に社会全体が怯えているなか、「コロナ

図表８ 脅迫状と開封済みの菓子袋

入り残りカスでも食ってろ」と書かれ、開封済みの菓子袋が同封されていた（図表８）。崔さんは脅迫罪で警察に告訴状を提出し、受理されたが、未だ犯人は特定されていない。崔さんは事件発生以降、出勤時も含め外出時には常に防刃ベストを着用するようになり、恐怖から逃れられない日々を強いられている。
この他、過去には崔さんの写真に虫が貼られた
郵便物や首を切断された虫の死骸が送り付けられたこともある（図表９、10）58。
また、2022 年２月８日、川崎駅前で繰り返されている「日の丸街宣倶楽部」主催の差別街宣への常連参加者が、刃渡り 20 センチ以上の鋭い包丁３本を持った写真に「武装なう」と文言をつけてツイッターに投稿した。同日 13 日にはわざ
わざ集住地区の地名をあげて「しなのデモ隊の脇腹に突っ込みたい。桜本でしなの右翼と抗争したい」とツイート59した60。同月 20 日には同団体が川崎駅前で街宣を行った。市民から多くの批判を受けたにも関わらず、投稿者は問題ツイートを削除するどころか、翌 21 日には、今度は菜切り包丁を持った写真を「武装なう」との文言とともにツイートした61。また、自らが被害者のように装い、ふれあい館等を名指して謝罪を要求するとのツイートも投稿した62。
この間、ふれあい館には「朝鮮へ帰れ！」等と怒鳴ってすぐ切る電話がかかってきているという。逆恨みによる同館への攻撃というヘイトクライムに転化する危険性もあり、崔さん
はさらに防刃アームカバーも着用して通勤するようになっている。

図表９

図表 10

虫の写真が貼られた脅迫郵

死骸便

注１）図６は 2016 年夏、図７は 2017 年に送り付けられたもの。
注２）両図は極めて醜悪なためモザイク加工を施している。

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切断された虫の第４章

ヘイトクライム対策の国際人権基準

日本が 1979 年に批准した国際人権規約の自由権規約には、戦争宣伝を法律で禁止することとした第 20 条第１項、また、「差別、敵意又は暴力の煽動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する」と定める第 20 条第２項の規定がある63。
同じく 1995 年に日本が加入した人種差別撤廃条約第４条は、締約国に、人種的優越の思
想や理論の宣伝又は人種的憎悪・人種差別の宣伝を非難し、そのような差別の煽動を根絶するための迅速かつ積極的な措置を取ることを求め、特に、(ａ)「すべての暴力行為又はその行為の煽動」及び「人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供」も、「法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること」、(ｂ)「人種差別を助長し及び煽動する団体及び組織的宣伝活動その他のすべての宣伝活動」を「違法であるとして禁止」するものとし、このような団体又は活動への参加が「法律で処罰すべき犯罪であることを認めること」、(ｃ)「国又は地方の公の当局または機関が人種差別を助長し又は煽動すること」を「認めない」ことを求めている。
なお日本は、第４条(ａ)及び(ｂ)について、「憲法上の表現の自由や結社の自由等と両立する範囲でこれを実施する」という留保を付している64が、逆に言うと、少なくとも両立する範囲での履行は可能であり義務であるということである。
人種差別撤廃委員会の「市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30」（2004 年）
は、人種的動機または目的をもって犯罪を行ったことが、より厳格な刑罰を求める事由となるとする規定を刑事法の中に導入すること（パラグラフ 22）を求めている65。
同委員会は、一般的勧告 35 において、人種主義的ヘイトスピーチがその後の大規模人権
侵害及びジェノサイドにつながっていくということを強調し、同勧告において表現の自由
その他の権利との関係でヘイトスピーチについて条約が何を命じているのかを明らかにしている66。同勧告は、第４条における行為の形態が犯罪であると宣言するだけでは十分でなく、また条項の規定が効果的に実施されなければならないとした上で、「効果的な実施とは、特徴として、本条約にあげられる犯罪の捜査と、適切な場合には加害者を訴追することによって達成できる。」「委員会は加害者とされた者の訴追における起訴便宜主義の原則を認めた上で，その原則が各事例において，本条約及びその他の国際法の文書において規定された保障に照らして適用されなければならないと考える」（パラグラフ 17）としている。
同委員会は、デンマークに住むイラク人移民の家族が、自宅で隣人ら 35 名により、暴行等を受けた人種差別事件の申立(Communication)に対して、効果的な行動をとるという条
約第２条に基づく義務は、ヘイトクライム事案について適切に調査し起訴するという積極的義務である（パラグラフ 7.2）とした上で、人種差別的な動機が刑事手続きを通じて十分に調査されることを保証する義務、すなわち効果的な刑事捜査を開始する責任が締約国にあるとの見解を示した（パラグラフ 7.4）。また、同委員会は、人種差別の疑いのある行為から申立人を効果的に保護せず、効果的な調査を実施せず、その結果、報告された人種差別

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の行為に対する効果的な保護及び救済の権利を申立人から奪ったことから、第６条及び第２条第１項（ｄ）が侵害されたと結論づけた（パラグラフ 7.5）。
同委員会は、日本政府の第 10・11 回報告書に対する 2018 年の総括所見において、「ヘイトスピーチ及びヘイトクライム」との項目の中で日本に対し次のとおり勧告した。
14．委員会は、前回の勧告（CERD/C/JPN/CO/7-9、para. 11）を再度表明し、その一般的勧告 35（2013 年）を想起し、締約国に以下を勧告する。
(ａ) ヘイトスピーチ解消法を、適切な保護範囲をもつものとし、あらゆる人に対するヘイトスピーチを対象に含め、民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保するよう改正すること、(ｂ) 法的枠組みと被害者の救済へのアクセスを強化するために、ヘイトスピーチ解消法で対象とされていないヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること、(ｃ) 表現と集会の自由に十分に考慮しつつ、集会中に行われるヘイトスピーチ及び暴力の煽動の使用を禁止すること、ならびに加害者に制裁を科すことを確保すること、(ｄ) 自主規制的な機構の設置を含む、インターネット上及びメディアにおけるヘイト
スピーチと闘うための効果的措置をとること、(ｅ) 次回の定期報告書において、メディアにおいて広がっている人種差別及び人種主
義的暴力への煽動の防止に関する放送法等の措置の実施及び効果について、詳細な情報を提供すること、(ｆ) 警察官、検察官及び裁判官を含む法執行官に対して、とりわけ、かかる犯罪の背景にある人種的動機を特定し、苦情を登録し、ならびに事件を捜査及び訴追するための適切な方法を含む、ヘイトクライムとヘイトスピーチ解消法に関する研修プログ
ラムを実施すること、(ｇ) 政治家及びメディア関係者を含む、私人あるいは公人によるヘイトクライム、人種主義的ヘイトスピーチ及び憎悪の煽動を調査し、適切な制裁を科すこと、(ｈ) 被害者の国民的出身及び民族別に細分化した捜査、訴追及び有罪判決に関する統計を次回の定期報告書で提供すること、(ｉ) 具体的目標と措置及び適切なモニター活動を備えた、ヘイトクライム、ヘイトス
ピーチ及び暴力の煽動を撤廃する行動計画を制定すること、(ｊ) 特にジャーナリスト及び公人の役割と責任に焦点を絞りながら、偏見の根本的原因に取り組み、寛容と多様性の尊重を促進する啓発キャンペーンを実施すること。
その他にも、欧州等の実践を見ると、例えば、欧州安全保障協会機構（Organization for
security and co-operation in Europe）の主要機関である「民主的制度と人権局」（Officefor Democratic Institutions and Human Rights ） が 、 国 際 検 察 協 会 （ International

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Associations of Prosecutors）と共同で、「ヘイトクライムを起訴する――『実践ガイド』
2014」（Prosecuting Hate Crime: “A Practical Guide”2014）67というガイドラインを公表し、ヘイトクライム事案の実務的注意点等について指針を示している。
同ガイドラインは、「偏見によって引き起こされる犯罪は、より広いコミュニティに影響を与えるという点で、また、平等な権利と法の下の平等な保護という原則に反するという点で、より大きな被害をもたらす。刑事司法制度は、偏見にもとづく動機によって引き起こされる追加的な被害が、判決や刑罰に反映されるようにしなければならない。したがって、偏見の動機の証拠を裁判所に提出し、この害を有罪判決や量刑に考慮できるようにすべきである」ことを強調している。また、ヘイトクライムを２つのモデル、すなわち、偏見の動機に基づく場合と、保護された特性に基づく場合とに分類した上で、動機の認定方法についても詳細な指針を示している。
欧州評議会（Council of Europe）は、47 の加盟国の検察官や裁判官を対象とするトレー
ニングプログラムの中に、ヘイトクライムに関するオンラインコースを設けている68。

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第５章

ヘイトクライム対策の各国の例

すでに多くの国々でヘイトクライム法が制定され、問題解決に向け改正の努力も積み重ねられてきている。ここではイギリス、ドイツ、アメリカでの取組の概要を紹介する。
１．イギリスの事例（1）ヘイトスピーチ及びヘイトクライム法整備の経緯
イギリス69では、刑事法によりヘイトスピーチ及びヘイトクライムへの対処がなされている。ヘイトスピーチに関しては、1986 年公共秩序法（Public Order Act 1986）の憎悪煽動罪がある。ここでは，人種・宗教・性的指向に基づく憎悪煽動が処罰されるが，後二者の煽動の罪は表現の自由への配慮から対象が絞られている。ヘイトクライムに関しては，犯罪が集団への敵意に基づく場合に所定の犯罪の法定刑を加重する 1998 年犯罪及び秩序違反法（Crime and Disorder Act 1998）第 28 条以下と、同じく犯罪が集団への敵意に基づく場
合に，1998 年法に該当するものを除くすべての犯罪の量刑加重を認める 2020 年量刑法
（Sentencing Act 2020）第 66 条がある。
ところで、イギリスには包括的な差別禁止法である 2010 年平等法（Equality Act 2010）がある。この法律に詳細な差別の規定が置かれるが、ヘイトスピーチに関しては、一定の限られた文脈で差別の煽動に対し民事救済を認めるにすぎない（第 111 条）。ヘイトスピー
チ対策として一般に差別禁止法で規制することもありうるが、イギリスでは初の人種差別禁止法である 1965 年人種関係法（Race Relations Act 1965）でこの道を選択せず、刑事規制を用いることにした。なお、人種憎悪煽動罪を設けたのはこの法律が初めてだったが、それ以前の 1936 年公共秩序法（Public Order Act 1936）で、既に実質的に憎悪煽動を制約する規定が存在していた。この法律は公共秩序維持の観点から煽動規制を行っていた。イギリスでは 1965 年法以降、曲折を経て現行の公共秩序法に憎悪煽動を処罰する規定が移された。
こうした経緯もあり、イギリスのヘイトスピーチ規制はマイノリティへの差別禁止ではな
く公共秩序の維持に傾いているとの批判もあるが、これまでの立法過程では目的としてマイノリティの権利保護が強調されていたことも事実である。
ヘイトクライムの処罰は上記の 1998 年法に始まる。同法第 28 条以下は、４種の犯罪（暴行罪·器物損壊罪·公共秩序犯罪·ハラスメントその他の罪）が人種的または宗教的憎悪に基づく場合（犯罪遂行において敵意を表示する型と，敵意によって動機づけられて犯罪を行う
型がある）に最高刑の加重を行う。2020 年量刑法は、人種·宗教·障害·性的指向·トランスジェンダーに基づく敵意によって犯罪がなされた場合に、その量刑を加重するもので、すべての犯罪が対象になる。
加重がなされるのは、
1998 年法と同様に敵意の表示があった場合、及び敵意を動機として犯罪がなされた場合である。ちなみに、量刑評議会（Sentencing
Council）はヘイトクライムに関する量刑指針を公表し、量刑の公正を図っている。
最近のヘイトクライム法の適用例としては以下のものがある。2019 年、ジョナサン・ジ

23ェニングスは、インターネットで、イスラム教徒に強制不妊手術を受けさせるべきだ、イスラム教に改宗させようとする者を死刑にすべきだといったメッセージを書き込んだ。また、彼は繰り返しイスラム教徒の殺害を求める発言を書き込んでいた。彼は 1986 年公共秩序法と 1988 年悪意のコミュニケーション法により有罪とされ、16 カ月の拘禁刑を宣告された。
（2）政府内のヘイトクライム対策部署
上記のようにヘイトスピーチとヘイトクライムは主に刑事法によって規制されているため、管轄する政府機関は、法務総裁府（Attorney General's Office）ということになる（その下部に検察庁がある）。検察庁は，ヘイトクライムに関する様々な訴追ガイダンスを公表している70。
警察においても，ヘイトクライム対策は以前から行われてきた。90 年代の終わりから警察 に お い て ヘ イ ト ク ラ イ ム へ の 取 り 組 み が 強 化 さ れ 、 2005 年 に は 警 察 署 長 協 会（Association of Chief Police Officers; ACPO）のヘイトクライム・マニュアルが公表された。ACPO マニュアルは警察が「ヘイトクライム」に至らないものも含むすべての「ヘイト事件（hate incident）」を記録することを求めている。2010 年には警察が True Vision というヘイトクライム対策のウェブサイトを立ち上げ、犠牲者による警察への報告の促進、犠牲者への各種情報提供等を行っている。2014 年には警察協会（College of Policing）が戦略文書（National Policing Hate Crime Strategy）とガイダンス（Hate Crime Operational
Guidance）を公表した。
ヘイトクライムに関する施策については、内務省（Home Office）も重要な役割を果たす。
内務省は 2016 年７月にヘイトクライム対策プラン（Action Against Hate: The UK
Government’s plan for tackling hate crime）を公表した。このプランは 2020 年５月までのヘイトクライム施策の綱領を示しており、地域コミュニティと各政府機関との協力の下で実施が図られてきた。対策プランは犠牲者支援のあり方についても言及している。
また、内務省と住宅・コミュニティ・地方政府省（Ministry of Housing, Communities
and Local Government）と各自治体の間の協調を通じて、ヘイトクライムに関する施策の実行がなされる。
なお、差別禁止政策全般については、内閣府（Cabinet Office）が管轄している。このほかヘイトクライム法の改革に関しては、法律委員会（Law Commission）が報告書の作成を行う等の重要な役割を果たすが、この機関は法務省（Department of Justice）の管轄である。
（3）現在進行中のヘイトクライム法改革
イギリスはヘイトクライムの領域で、絶えず課題解決を図り、法改革を続けてきた。現在も連合王国全体で法改革が進行中である。スコットランドは既に 2021 年ヘイトクライム及び公共秩序（スコットランド）法（Hate Crime and Public Order (Scotland) Act 2021）を24

成立させ、既存の規定を整序するとともに、法律により保護されるマイノリティ集団の範囲を拡張した。イングランド・ウェールズ、及び北アイルランドでも現行法の課題が議論されている。イングランド・ウェールズでは法律委員会の最終報告書が 2021 年 12 月に公表され、北アイルランドでは 2020 年に審査報告書が公表されている。
このほか、世界的に問題になっているインターネット上のヘイトスピーチに関しても改革が進められていて、イングランド・ウェールズでは、2021 年７月に法律委員会がこの問題に関する最終報告を公表した。そこでは、ヘイトスピーチに特化したものではないが、それに適用されてきた 1988 年悪意のコミュニケーション法（Malicious Communications Act
1988）と、2003 年コミュニケーション法（Communications Act 2003）の規定を統合し、ヘイトスピーチを含むインターネット上の有害言論に適した規定の創設が提案されている。
1930 年代に始まる長い歴史をもつイギリスのヘイトクライム法は、多くの問題を抱えながらも着実に改善を続けているといえる。
（4）ヘイトクライムに対する公的機関の非難声明
イギリスではヘイトクライムが起きた場合、首相、検察（公訴局長官）、検察・警察（全国警察本部長評議会）による共同声明、地方議員・警察による声明等が直ちに出されるのが通例である。最近の例では、昨年 2021 年５月にボリス・ジョンソン首相が、相次ぐユダヤ人へのヘイトクライム事件の発生を受けて、政府があらゆる方法によってイギリスのユダ
ヤ人コミュニティを支援すると宣言した71。また、2022 年１月には検察庁が、プレミアリーグ所属のチェルシーの選手に対してなされたチャント（chant、囃し立て言葉）が性的指向に基づくヘイトクライムに該当すると認定した。公訴局長官はこのヘイトクライムを強く非難72したうえで、それを「われわれが根絶に向けて役割を果たすと決意した病」と表現した73。
２．ドイツの事例（1）深刻なヘイトクライムとインターネット上のヘイトスピーチ
ドイツにおいてヘイトクライムは深刻な問題であり、その対応に迫られ続けている。2020
年のヘイトクライムは 10,240 件（内務省統計）、そのうち、反ユダヤ主義的動機に基づく
犯罪 2,351 件、人種差別動機に基づく犯罪 2,899 件、外国人敵対的動機に基づく犯罪 5,298件となっている 。
関連してインターネット上に氾濫しているヘイトスピーチが、ヘイトクライムを日常的に誘引していることが重大な問題となっている。例えば、2019 年 10 月にはハレにおいて、
反ユダヤ主義者がシナゴーグを襲撃され２名が殺害された74。2020 年 2 月にはハナウで極右主義者がアラブの文化である水タバコのバーを襲撃し、９名を殺害するという深刻なヘ
イトクライムが起きた。両事件において行為者は事前に人種差別的情報をＳＮＳに投稿し、これを拡散していた75。

25

（2）ヘイトクライム対策の法制度
差別的動機に基づく犯罪、ヘイトクライムに対する規制に関してその管轄は連邦内務省
であり、ヘイトクライムを監視する機関として連邦憲法擁護庁（前記内務省内の機関）が、法律の執行機関として各州の警察がそれぞれ管轄する。
具体的な刑事規制について、民衆煽動罪（刑法第 130 条）は、公然と特定の属性を有する
集団又はその構成員に対して「〇〇人は出て行け！」や動物に例える等して憎悪をかき立てること、暴力的若しくは恣意的な措置を求めること、侮蔑し若しくは中傷することを処罰している。
特定個人に対する名誉毀損については、刑法第 185 条以下で非公然と公然の両方の場合を処罰しており、特に後者は重く処罰されている。
また特定集団に対する侮辱については、集団侮辱罪が認められている。
「煽動侮辱罪」（第192 条ａ）では、特定の属性を理由に誹謗、中傷または侮辱することによって、他者の人間の尊厳を攻撃するのに適した文書（ウェブ上を含む））を集団の構成員に要請もなしに送った者を処罰している。
量刑については、2011 年に発覚した、国家社会主義地下組織が人種差別動機でトルコ人
移民ら 10 人を殺害した事件を受けて、2015 年、量刑原則を定める刑法第 46 条第２項が改正され、犯罪の動機及び目的として、特に、人種差別的、外国人排斥的、反ユダヤ的又はその他の人権軽視的な動機等が認められる場合には、重く処罰する規定が新たに設けられた。
インターネット上のヘイトスピーチ対策として、2017 年に「ソーシャルメディアにおける法執行を改善するための法律」が制定された。本法律の特徴は、大手ＳＮＳ事業者を対象に、特定ＳＮＳサイトに対して苦情が申し立てられた後、事業者は、刑法上、明らかに違法な情報である場合、24 時間以内に削除又はブロッキングし、そして全ての違法な情報について、原則的に、苦情の到達後７日以内に削除又はブロッキングしなければならないと規定している点にある。
（3）ヘイトクライムに対する公人の非難
ドイツでは、ヘイトクライムが発生すると、大統領や首相等の公人が積極的にそれを批判する発言を行っている。
例えば 2012 年、メルケル連邦首相（当時）は、トルコ人移民 10 人殺害事件の被害者追悼集会に出席し、政府としてヘイトクライムへの対応の必要性を明確に語った76。
「私はドイツ連邦共和国首相として約束する。私たちは、殺人事件を解明し、共犯者と背後者を発見し行為者に正当な刑罰を科すためにあらゆることをする。このことに連邦並び州の全ての機関は全力で取り組んでいる。このことは十分すぎるほど重要であるが、未だ十分ではない。このようなことが二度と繰り返されないようにするために
我々法治国の中でできること全てをすることが課題だ」

26

ハナウの襲撃事件１周年追悼集会（2021 年）に参列したシュタインマイヤー大統領も人
種差別動機に基づくヘイトクライムを非難し、市民に多様性と寛容を訴えかけた77。
「加害者は、誰がこの土地に属し、誰が属さないかを決定する権利を濫用したのです。
彼は『私たち』と『彼ら』を区別する権利を濫用したのです。誰がここに住むことを許可され、誰が許可されないかを決定したのです。彼は他人の生と死を決定する権利を濫用したのです」2021 年 12 月に発足した新政権は、発足に際し締結した連立政権協定書78では、極右思想
は民主主義にとって最大の脅威であるとし、これが人種差別に繋がるとしてその対処の必要性が明記されている。
（4）ヘイトクライム加害者更生プログラム
いくつかのヘイトクライム加害者のための更生プログラムの運用がされている。例えば「責任をとること――憎悪と暴力からの脱却」（"Taking responsibility — Breaking awayfrom Hate and Violence "）と題するプログラムは 2001 年に設立され、ベルリンの暴力防止ネットワークが企画・運営を行っている。連邦政府と州政府、そして欧州連合（ＥＵ）の社会基金から資金援助を受けている79。
このプログラムは、深刻な暴力犯罪を犯し、極端な極右的傾向や外国人嫌悪の態度を示す、参加刑務所の若い男性犯罪者のために開発された集団訓練プログラムであり、主な目的は、刑務所にいる若者に、将来的に極右的な過激派や暴力的な行動を避ける方法を示すことである。
３．アメリカの事例（1）州及び連邦のヘイトクライム法規制の内容
連邦レベルでの法制定に先立ち、州レベルでは 1980 年代からヘイトクライム法が制定され、実態の把握や規制が進められている。最初の制定はオレゴン州とワシントン州（1981年）で、90 年までに 28 州でヘイトクライム法が成立し、2021 年時点では全米 50 州のう
ち 47 州が（部分的なものも含め）ヘイトクライム法を制定している。規制態様は州毎の実情に応じて様々であるが、ヘイトクライムが社会に及ぼす悪影響に鑑み、一般的な犯罪と区別して特に規制すべきものであるとの認識は、既に社会的な共通理解となっていると考えられる。
連邦レベルでは、まず 1968 年公民権法第１章（18 U.S.C. § 245(b)(2)）により、学校への入学、公共の場所の利用、施設の利用、仕事への応募、州裁判所の陪審員としての活動、
投票という連邦政府が保護する活動を行う際、人種、肌の色、宗教、出身国（後に女性、性的指向も加えられた）を理由に、故意に人を傷つけ、脅迫し、妨害し、または傷つけようと

27

した者については、連邦政府による起訴が認められている。
本格的な連邦レベルでのヘイトクライム対策の立法としては、1990 年にヘイトクライム
統計法が制定されたことが最初であり、その後、1994 年にヘイトクライム判決強化法（厳罰法）、2010 年にマシューシェパード法、2021 年に新型コロナウイルス・ヘイトクライム
法がそれぞれ制定されている。以下、概観する。
①ヘイトクライム統計法
各州レベルでヘイトクライムに関する実態の把握が進められる中、連邦レベルでヘイトクライムの実情を把握すべく、1990 年にヘイトクライム統計法（Hate Crime
Statistics Act of 1990）が成立した。同法に基づき、連邦政府は人種、宗教、性的指向、民族に基づく偏見による犯罪について、連邦政府が州政府を通じてデータを収集している。その後、偏見の対象は順次追加され、1994 年に障害、2009 年にジェンダー、性自認 gender identity を追加して現在に至っている。
②ヘイトクライム判決強化法
暴力犯罪制御法執行法（Violent Crime Control and Law Enforcement Act of 1994）の一部として 1994 年に成立したのが、ヘイトクライム判決強化法(Hate Crimes
Sentencing Enhancement Act of 1994)である。同法の特徴は、ヘイトクライムを犯した加害者に対し、通常の犯罪の刑罰より反則レベルを３段階厳しくし、重い刑を適用するよう、米国判決委員会（U.S. Sentencing Commission）の判決ガイドラインを修正している点にある。
例えば、暴行罪の場合、判決ガイドラインに定められた基本となる反則レベルは 15だが、ヘイトクライムと認められた場合は 18 となり、実際の判決も「禁固 18 カ月～
24 カ月」から、「禁固 27 カ月～33 カ月」と厳しくなる。
③マシューシェパード法2010 年の国防授権法（National Defense Authorization Act of 2010）に付帯する形で成立したのが、ヘイトクライム防止法（The Matthew Shepherd and James Byrd Jr.
Hate Crimes Prevention Act）である。各州間に、ヘイトクライム規制に対する温度差があることを前提に、ヘイトクライムの適用に積極的とはいえない州に対して連邦が支援する規定を含む等、連邦政府の権限強化を図る内容となっている。
④新型コロナウイルス・ヘイトクライム法
2021 年に新型コロナウイルス・ヘイトクライム法（COVID-19 Hate Crimes Act）が成立した。いわゆる新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アジア系住民らに対するヘイトクライムが急増したことが背景にある。具体的な内容としては、ｉ）ヘイトク
ライムの迅速な審査を実現するため連邦司法省の役員または職員を担当者に指定する
こと、ii）州、地方自治体と連携すること、iii）司法長官が州、地方自治体等の法執行

28

機関のためのガイダンスを行うこと、iv）正確なデータ収集のため、州のデータ収集への補助金支出や、ホットラインの導入等がその内容となっている。ヘイトクライムに対する認識を高めること等を目的とした公共教育キャンペーンの拡大等が期待されている。
なお、以上の４つの連邦法に共通する「ヘイトクライム」の定義規定は存在しないが、いずれの法律も一定の事項に関する偏見に基づく犯罪をヘイトクライムとして扱っている。
例えばヘイトクライム統計法では、ヘイトクライムを「人種、宗教、性的指向またはエスニシティに基づく偏見の証拠が明らかな犯罪」と定義している。具体的な犯罪類型としては「殺人・過失致死」「レイプ」「加重暴行」「単純暴行」「脅迫」「強盗」「窃盗」「車両窃盗」「放火」「器物損壊」が挙げられている。
判決強化法は通常の犯罪よりも加重した処罰を可能とする法律であるが、人種、肌の色、宗教、国籍、民族性、ジェンダー、障害に対する偏見に基づく「合理的疑いの余地のない（beyond a reasonable doubt）」犯罪を加重処罰の対象とされている。
マシューシェパード法は、判決強化法では対象とされていなかった性自認もヘイト
クライムの対象としている。
（2）ヘイトクライム法の適用例
ヘイトクライムに関する連邦裁判所の裁判例は連邦司法省のウェブサイト80に紹介されているが、日本でも例の多いネット上の脅迫事例について紹介したい。
バージニア州アーリントン在住の男性は、2012 年から 2017 年にかけて「アラブ・アメ
リカン・インスティテュート（ＡＡＩ）」の従業員に対し、700 通以上の脅迫電子メールを送付し、その中には死の脅しを含む内容も５件含まれていた。男性は、2008 年にもＡＡＩの従業員に同様の脅迫メールを送ったことを理由として１年の禁固刑に処されており、Ａ
ＡＩの従業員やその家族は、「これは何年もの間私たちを悩ませてきた悪夢です」とその後も脅迫が実行される恐れを感じながら生活してきた81。
この事件は連邦捜査局（ＦＢＩ）によって捜査され、男性は 2018 年２月 21 日、ＡＡＩの従業員を脅迫したことによる 14 件の罪で連邦裁判所に起訴された。男性は脅迫の動機について、捜査や公判手続の中で、ＡＡＩの従業員がアラブ系アメリカ人に米国での政治や市民生活への参加を促す活動をしていること等を挙げていたことから、一連の脅迫は人種や国籍についての偏見を理由とするヘイトクライムであると認定され、2019 年５月９日、男性に対して懲役５年の有罪判決が言い渡されている82。
（3）ヘイトクライムの根絶に向けた包括的な取組
ジョー・バイデン大統領は、大統領選の頃からコロナ禍のもとでのアジア系の人々へのヘイトクライム拡大を問題視する姿勢をみせており、大統領就任直後にヘイトクライム現場

29

に赴いて被害者の話を聞き、ヘイトクライムを非難し、「新型コロナウイルス・ヘイトクラ
イム法」を成立させた。同大統領は同法に署名後の記者会見で「沈黙は加担である。そして
私たちは加担することはできない。私たちは声を上げなければならない。私たちは行動しなければならない。」83と発言する等、ヘイトクライムの根絶と被害者救済に向けた積極的な姿勢を鮮明にしている。
ＦＢＩはヘイトクライムが被害者に対する攻撃だけでなく、家庭や地域社会の安定をも脅かすものであるとして、ヘイトクライム対策を公民権プログラムの最優先事項と位置づけている84。近時の対策例を挙げると、2021 年９月より開始された、ヘイトクライムに対する国民の意識を高め、法執行機関への通報を奨励する全国的なキャンペーンが挙げられる85。このキャンペーンは、メリーランド州とデラウェア州全域から開始されており、具体的にはデジタル看板やバスの車内広告、ラジオ広告の他、ネット広告、ＳＮＳ等を通じて、「潜在的に存在するヘイトクライムを明らかにして地域社会を保護するために、積極的に通報して欲しい」旨の呼びかけを行っている。
また、各州とも、ヘイトクライム被害者が通報しやすいよう、多言語での案内を作成している。例えばニューヨーク州86やカリフォルニア州当局87による日本語での案内はウェブサ
イトで簡単に見ることができる。

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第６章

ヘイトクライム対策の提言

以上の日本の現状、国際人権基準、先進各国の例等を総合的に勘案し、緊急にとるべきヘ
イトクライム対策として、下記を提言する。

①ヘイトクライム根絶宣言
政府は、ヘイトクライムが差別的動機に基づく重大な犯罪であり、深刻な社会問題であること、そして、政府が総力をあげてヘイトクライムを根絶するための対策をとることを宣言するべきである。同様に、国会も同趣旨の宣言を行うべきである。このような宣言が、国によるヘイトクライム対策の出発点となる。

②ヘイトクライム対策に関する担当部署を内閣府に設置すること
政府は、速やかに政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置すべきである。その際、人種主義的ヘイトクライムは人種差別の一部であり、人種差別撤廃条約が法的規制、救済、教育、啓発、交流等総合的な差別撤廃政策を求めていることに留意する必要がある。人種
差別撤廃委員会が 2018 年の総括所見パラグラフ 14（ｂ）で勧告しているように、ヘイト
クライム対策の基本は「ヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること」である。従って、男女共同参画施策88、アイヌ民族施策89、障害者施策90等と同様に、省庁間にまたがる総合的な施策を担当する内閣府内に設置するのが適切である。イギリスでは差別禁止政策全般について内閣府が担当していることも参考となる。

③マイノリティ当事者、専門家等による審議会の設置
政府は、人種差別撤廃問題、国際人権法、ヘイトクライム及びヘイトスピーチ問題、犯罪被害者救済対策等の専門家並びにマイノリティ当事者等による専門的な審議会を設置
し、ヘイトクライム対策に関する包括的な制度設計を行うべきである。審議会は、日本におけるこれまでのヘイトクライムの実態並びにヘイトクライムに対する捜査機関及び裁判所のこれまでの対応、国際的な基準、他の国の先進事例等についての調査研究を行うべきである。
審議会の委員には、差別に向き合ってきたマイノリティ当事者、マイノリティ属性を有する専門家を複数、選任するべきである。差別撤廃政策を策定する際にマイノリティを関与させるべきことは、“私たちのことを、私たち抜きに決めないで(Nothing about us
without us)”をスローガンに障害者権利条約の制定過程に障害者団体が公的に関与した
ように、国際人権基準となってきた。マイノリティの関与は、近時のアメリカにおけるアジア系の人々へのヘイトクライム対策でも重要視されているし、イギリスの内閣府設置の専門家機関「人種・民族格差委員会」の委員 10 人のうち９人は民族マイノリティから選ばれている。

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ヘイトクライムがマイノリティ集団にもたらす被害は深刻であり、ヘイトクライムはマイノリティを沈黙させる「効果」、社会への絶望をもたらす「効果」を持つ。被害者がその被害を公的機関及び社会に知らせることができるようにすることが被害救済のために極めて重要であり、制度策定にマイノリティの関与が不可欠である。

④「政府言論（ガバメント・スピーチ）」の重要性
政府、地方自治体等による「政府言論」（ガバメント・スピーチ）は社会に対し大きな影響力を有する91。今回の連続放火事件のように、公になっている情報からヘイトクライ
ムの可能性が高い場合は、無為に判決を待つことなく、2021 年にアメリカの大統領及び副大統領が実行したように、日本でも総理大臣、法務大臣、政府高官、国会議員、関係地
方公共団体の首長及び地方議会議員等は速やかに現地に行き、被害者から直接話を聞き、ヘイトクライムを許さないと公に発言すべきである。このような発言や行動を公的機関、とりわけ政府が行うことが、ヘイトクライムを社会から根絶するために大きな影響を与える。そして、このような発言や行動は、人種差別撤廃条約や、ヘイトスピーチ解消法（同法第７条の啓発活動）の趣旨に適う。また、人権行政として現行法上直ちに実施することができる。

⑤被害者に対する支援、サポート
国及び地方公共団体は、ヘイトクライムの直接の被害者及び同じ属性をもつマイノリ
ティ集団に対し、新たなヘイトクライムからの防衛、被害に対する財政的支援、医療的ケ
ア等の支援、サポートを行うべきである。

⑥加害者に対する反差別研修プログラム
国は、ヘイトクライム加害者の再犯防止のため、反差別研修を制度的に行うべきである。
例えば、実刑の場合、矯正プログラムの一環として、差別の歴史を含む反差別教育を行うべきであり、執行猶予とする場合には、必要的に保護観察に付し、定期的に反差別研修を行うべきである。ドイツやイギリス等における加害者更生プログラムとその実践が参考になる。

⑦現行法による対応、人種主義的動機の量刑ガイドラインの作成等
政府が長年主張してきたように、新たな立法措置を待たずに、現行法によっても、「人種主義的動機は、我が国の刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮」することは可能なはずである。ヘイトクライム対策は急務であり、他方、刑法改正等には時間を要することから、当面の緊急対策としてこのような量刑上の考慮が実際に確実に行われるように体制を整備すべきである。
具体的には、捜査機関は、ヘイトクライムの疑いがあるときは、差別に係る犯行の動機

32

の存否及び内容をも捜査すべきである。検察官は、人種等を理由とする差別に係る犯行の動機があると思料するときには、公訴の提起及び遂行にあたり、当該事情を考慮すべきである。裁判所は、人種等を理由とする差別に係る犯行の動機を認定したときには、刑の量定にあたり、当該事情を加重の可否を含め考慮し，加重がなされた場合にはその旨を判決文に明記すべきである。
このような運用が実際に行われることが担保されるよう、欧州安全保障協会機構・国際検察協会作成のガイドライン等を参考にしたガイドラインの作成等の整備を行うことを求める。

⑧法執行官に対する研修プログラムの策定、実施、プロジェクトチームの設置
適切にヘイトクライムの認定がされるようにするためには、「警察官、検察官及び裁判官を含む法執行官に対して、かかる犯罪の背景にある人種主義的動機を特定し、苦情を登録し、ならびに事件を捜査及び訴追するための適切な方法を含む、ヘイトクライムとヘイ
トスピーチに関する研修プログラムを実施すること」（人種差別撤廃委員会 2018 年総括
所見パラグラフ 14(ｆ)）が不可欠である。また、被害者が捜査及び裁判の過程で二次被害を受けないようにするためにも、法執行官に対するヘイトクライムについての研修は重要である。各国で実施されている研修プログラムを参考に、国は、「法執行官」に対する
研修プログラムを策定、実施するべきである。さらに、警察、検察、裁判所のそれぞれにおいてヘイトクライムのためのプロジェクトチームを設置するべきである。

⑨ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査と公表
国は、ヘイトクライム対策の策定及び検証のため、ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査を毎年実施し、ヘイトクライムに関する統計（国籍・民族等に係る当該属性ごとの認知件数、検挙件数及び検挙人員、終局処理人員並びに有罪人員及び無罪人員を含むもの）を作成し、公表すべきである（人種差別撤廃委員会 2018 年総括
所見パラグラフ 14(ｈ)）。

⑩被害通報等の容易化の体制整備
国及び地方公共団体は、ヘイトクライムの被害者及び目撃者が、インターネット上の通報窓口の設置等、容易に通報し、救済を求めることができる体制を整備すべきである。
アメリカ連邦司法省92やカリフォルニア州の日本語で書かれた通報用の各ウェブサイト
等が参考になる。

⑪ヘイトスピーチの禁止、制裁等
国はヘイトクライム防止のためにも、重大なヘイトスピーチについては法律で禁止し、特に悪質なものについては制裁を課すべきである。暴力の煽動や災害時のデマによる差33

別の煽動等、法益侵害の危険性が切迫している類型のヘイトスピーチに対しては、速やかに公に具体的に非難し、その悪影響をなくす啓発活動を行うべきである。また、インター
ネット上のヘイトスピーチがヘイトクライムの温床の主要な一つとなっていることから、被害者がいちいち裁判を起こすことなく、インターネット上のヘイトスピーチを迅速に削除できる法整備を行うべきである93。

⑫包括的な人種差別撤廃法の制定、救済手続きの設置、個人通報制度への加入
国は、ヘイトクライム根絶のためにも、包括的な人種差別撤廃法を制定し、人種差別を禁止することを明記するべきである。そこでは悪質なヘイトスピーチ及びヘイトクライ
ムの禁止規定のほか、公務員に対する研修を制度化し、人種差別撤廃教育、啓発活動、民族間の交流・相互理解促進策、差別の被害者に対する救済及び支援策等の包括的な人種差別撤廃政策を策定するための根拠となる規定を置くべきである。
また、国は、差別の被害者が、裁判によらず、安価で迅速な解決をえられるよう、独立の専門的な第三者による救済手続きを設置すべきである。
さらに国は、国際人権基準に照らしての被害者救済が可能となるよう、速やかに人種差別撤廃条約第 14 条94の個人通報制度に加入すべきである。

34

《注》
1

当連絡会の専門は人種差別であることから、本提言ではヘイトクライムのうち、人種主
義的なヘイトクライムに焦点を絞っている。
2 Human Rights Watch「新型コロナウイルス感染症
アジア人差別と外国人嫌悪の世界的激化――不寛容に対抗する国家行動計画が必要」（2020 年５月 12 日: https://www.hrw.
org/ja/news/2020/05/12/375044）。※以下、記載のない限り最終閲覧日は 2022 年５月 10日。
3 毎日新聞「アジア系が狙われる理由
米国の偏見の構図 専門家と考えた」（2021 年４月 27 日: https://mainichi.jp/articles/20210426/k00/00m/030/087000c）。
4 BBC「バイデン米大統領、アジア系市民への差別を非難
銃撃事件起きたアトランタ訪れ」（2021 年３月 20 日: https://www.bbc.com/japanese/56466180）。
5 毎日新聞「アジア系ヘイトクライム対策法成立
バイデン氏『憎悪と偏見止める』」（20
21 年５月 21 日: https://mainichi.jp/articles/20210521/k00/00m/030/011000c）。
6 OHCHR“International Convention on the Elimination of All Forms of Racial Di
scrimination”（1965 年: https://www.ohchr.org/en/instruments-mechanisms/instrumen
ts/international-convention-elimination-all-forms-racial）を参照。日本語訳は、外務省
HP「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/g
aiko/jinshu/conv_j.html）から閲覧可。
7 外国人人権法連絡会の取り組みについては、以下を参照。
外国人人権法連絡会 HP「声明文『朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます』」（2018 年２月 28 日: https://gjhr.ne
t/2018/02/28/29/）; 「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」（2020 年１月 20 日: https://gjhr.net/2020/01/20/43/）; 「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」（2020 年１月 29
日: https://gjhr.net/2020/01/29/46/）; 「川崎市脅迫葉書に関する署名提出のご報告と、今後の署名活動（2020 年２月 20 日: https://gjhr.net/2020/02/08/49/）; 「川崎市脅迫葉書に対する声明への追加署名を提出しました」（2020 年３月 12 日: https://gjhr.net/2020/03/1
2/51/）; 「川崎市ふれあい館等へのヘイトスピーチに対する森雅子法務大臣の発言について――外国人人権法連絡会の取り組みの経過報告と今後の課題」（2020 年３月 26 日: https://gjhr.net/2020/03/27/54/）; 「在日コリアンへのヘイトクライムを強く非難し、国と市に具体的な対策を求める声明」（2020 年６月 12 日: https://gjhr.net/2020/06/12/1-2/）; 「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」（2021 年３月 31 日: ht
tps://gjhr.net/2021/03/31/81/）; 「『止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明』について、法務省への面談交渉のご報告」（2021 年４月 23 日: https://gjhr.n
et/2021/04/26/85/）; 「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」（2022
年 12 月 22 日: https://gjhr.net/2021/12/22/88-2/）。
8 人種差別撤廃条約第 4 条柱書「締約国は、一の人種の優越性若しくは一の皮膚の色若し
くは種族的出身の人の集団の優越性の思想若しくは理論に基づくあらゆる宣伝及び団体又は人種的憎悪及び人種差別（形態のいかんを問わない。
）を正当化し若しくは助長することを企てるあらゆる宣伝及び団体を非難し、また、このような差別のあらゆる扇動又は行為を根絶することを目的とする迅速かつ積極的な措置をとることを約束する。このため、締約国は、世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って、特に次のことを行う。
」（外務省 HP より ※注６を参照）。
9 人種差別撤廃条約第 4 条（a）
「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動、いかなる人種若しくは皮膚の色若しくは種族的出身を異にする人の集団に対するものであるかを問わずすべての暴力行為又はその行為の扇動及び人種主義に基づく活動に対する資金援助を含むいかなる援助の提供も、法律で処罰すべき犯罪であることを宣35

言すること。
」（外務省 HP より ※注６を参照）。
10 OHCHR“CERD/C/GC/35”（2013 年: https://undocs.org/Home/Mobile?FinalSymbol=CERD%2FC%2FGC%2F35&Language=E&DeviceType=Desktop&LangRequested=False）※日本語訳及び解説は、ヒューライツ大阪 HP（https://www.hurights.or.jp/archives/
opinion/2013/11/post-9.html）；反差別国際運動（IMADR）HP（https://imadr.net/cerd_gc35_brochre/）；人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）「人種差別撤廃委員会
日本の第 10・11 定期報告書審査総括所見 勧告の解説――日本における人種差別撤廃を目ざして」反差別国際運動（IMADR）HP（2018 年: https://imadr.net/wordpress/wp-co
ntent/uploads/2019/12/CERD-recommendations-guide-by-ERD-Net.pdf）を参照。
11 OHCHR“The Rabat Plan of Action”（2012 年: https://www.ohchr.org/en/documen
ts/outcome-documents/rabat-plan-action）※日本語訳は、反差別国際運動（IMADR）HP（高木若木氏訳／前田朗氏監修、2018 年: http://imadr.net/wordpress/wp-content/uploa
ds/2018/04/9c7e71e676c12fe282a592ba7dd72f34.pdf）を参照。
12 ヘイトクライムの処罰の型は各国において様々である。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」第 12 条のように、全く新しい犯罪類型を設けるというタイプもあるが、名誉毀損罪や威力業務妨害罪等の一般刑法犯罪が差別を動機として実行される場合に、通常より重い刑を科すタイプのほうが一般的である。ちなみに、日本の現行法令上、後者のような刑の加重を規定している例はない。※川崎市条例の本文等は、川崎市 HP「「川崎
市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/
60-1-10-0-0-0-0-0-0-0.html）を参照。
13 一般的なヘイスピーチ及びヘイトクライムの被害及びその研究概要については、師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』（2013 年、岩波書店）；鄭暎惠「ヘイトスピーチ被害の非対称性」『法学セミナー 第 726 号 ヘイトスピーチ／ヘイトクライム――民族差別被害の防止と救済』（2015 年、日本評論社、14-18 項）に詳しい。
14 「国際刑事裁判所に関するローマ規定」における「集団殺害犯罪」の定義。日本は「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約（ジェノサイド条約、1948 年）」には加盟していないが、2007 年に「国際刑事裁判所に関するローマ規程」に加入し、国内法の一部となっている。両条約の定義は共通である。※ローマ規定の前文は、ICC“Rome Statute of the International Criminal Court（1998 年: https://www.icc-cpi.int/sites/default/files/RS-Eng.pdf）を参照。また日本語約は、外務省 HP「国際刑事裁判所に関するローマ規程」（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty166_1.html）から閲覧可能。
15 Anti-Defamation League“PYRAMID OF HATE”（2018 年: https://www.adl.org/sit
es/default/files/documents/pyramid-of-hate.pdf）より。
16 これらの事件は併合され、2022 年 5 月 17 日に京都地裁で第 1 回公判が開かれる予定である。民家 2 軒を焼失させたが、直接火をつけたのが倉庫であったため、非現住物放火事件として起訴された。
17 NHK「なぜ 22 歳の青年は火をつけたのか 求められるヘイトクライム対策」（2022 年４月 22 日: https://www.nhk.or.jp/gendai/comment/0018/topic058.html）。
18 同地の歴史については、次の文献を参照。中村一成『ウトロ ここで生き、ここで死ぬ』（2022 年、三一書房）。
19 BuzzFeed「『ヤフコメ民をヒートアップさせたかった』在日コリアンを狙った 22 歳。
ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは」（2022 年４月 15 日: https://www.buzzfe
ed.com/jp/kotahatachi/utoro-arson-hatecrime）。
20 同上。
21 NHK「京都 ウトロ地区の放火事件
容疑認める」（2021 年 12 月９日: https://www3.
nhk.or.jp/kansai-news/20211209/2000054876.html）※最終閲覧日 2021 年 12 月 10 日。
22
注 19 参照。
23 西野瑠美子『エルクラノはなぜ殺されたのか――日系ブラジル人少年・集団リンチ殺人36

事件』（1999 年、明石書店）を参照。
24 郭基煥「震災後の『外国人犯罪』の流言と現在」『震災学 第 10 号』（2017 年、東北学院大学、184-227 項）; 産経新聞「東日本大震災直後 略奪、暴徒化…『外国人犯罪が横行』とデマ拡散 『信じた』人８６％にも 東北学院大教授が調査」（2017 年１月 17 日:
https://www.sankei.com/article/20170117-J22HTROQ4VMPHIZRSOXDRHUEKQ/）。
25 VICE Japan「『極道』第一回：右翼 – Gokudo Ep.１: The Right-Wing Connection」（2013 年 12 月 23 日: https://www.youtube.com/watch?v=Adze5L8xFzU）。
26 篠原修司「『相模原 19 人殺害事件の犯人の本名は韓英一』デマ広がる。根拠とされる記事に名前の記載なし」『ネットで言いっぱなし』（2020 年１月６日: https://news.yahoo.co.
jp/byline/shinoharashuji/20200106-00157864）。なお、この事件自体が障害者に対する差
別的動機に基づく犯罪＝ヘイトクライムである。
27 差別煽動団体の参加者については、樋口直人『日本型排外主義――在特会・外国人参政権・東アジア地政学』（2014 年、名古屋大学出版会）; 安田浩一『ネットと愛国 文庫版』（2015 年、講談社）; 伊藤昌亮『ネット右派の歴史社会学――アンダーグラウンド平成史 1990-2000 年代』（2019 年、青弓社）に詳しい。
28 差別煽動団体による活動については、odd‗hatch「レイシズム監視情報保管庫」（https://odd-hatch.hatenablog.com/）を参照。
29 同法の条文等は、法務省 HP「ヘイトスピーチ、許さない。
」（https://www.moj.go.jp/JI
NKEN/jinken04_00108.html#:~:text=%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%88%E3%82%
B9%E3%83%94%E3%83%BC%E3%83%81%E8%A7%A3%E6%B6%88%E6%B3%95%E3%81%AF,%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%
84%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82）より閲覧可。
30 選挙を利用した差別煽動については、近年メディアにおいて「選挙ヘイト」と呼ばれている。例えば、共同通信「防げぬ「選挙ヘイト」都知事選でも 法務省など取り締まり通
知も、対応できぬ現場」（2020 年７月 30 日: https://nordot.app/659731782397199457?c=39546741839462401）; 毎日新聞「『選挙ヘイト』に直面した街 ヘイトスピーチ対策法の限界と課題」（2019 年９月３日: https://www.youtube.com/watch?v=9Dr4oQVQUv4）を参照。
31 明戸隆浩・瀧大知「現代日本におけるヘイトスピーチの実態」『別冊法学セミナー 第258 号 ヘイトスピーチとは何か――民族差別被害の救済』（2019 年、日本評論社、2-15
項）を参照。
32 毎日新聞「ヘイトスピーチ
選挙中は野放し 政治活動との線引き課題」（2016 年 9 月
3 日: https://mainichi.jp/articles/20160904/k00/00m/040/081000c）。
33 神奈川新聞「選挙ヘイトに市民ら抗議
都内の日本第一党演説で」（2021 年 10 月 30 日
: https://www.kanaloco.jp/limited/node/730276）。
34 The New York Times“As Coronavirus Spreads, So Does Anti-Chinese Sentiment”（2020 年１月 30 日: https://www.nytimes.com/2020/01/30/world/asia/coronavirus-chi
nese-racism.html）; 飯塚真紀子「【新型肺炎】米紙も報じた『#中国人は日本に来るな』
が見落としているもの――入国禁止の措置と、ヘイトスピーチによる差別は別もの」文春
オンライン（2020 年２月７日: https://bunshun.jp/articles/-/32338）。
35 NHK「中国人を中傷する手紙 横浜中華街の複数の店に 市が調査」（2020 年３月５日:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200305/k10012315531000.html）。
36 神奈川新聞「また中華街にヘイト封書
複数の店舗に中国人排斥の言葉」（2020 年５月
27 日: https://www.kanaloco.jp/limited/node/178947）。
37 沖縄タイムス「『歩く生物兵器』中国人向け根拠不明の偏見あおる街宣 新型コロナ巡り 目前の沖縄県庁、那覇市役所は放置」（2020 年５月 15 日: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/571478）。
38 HUFFPOST「ハンマー投げつけた？民団支部のガラス割られる。関係者『もしまた起37

きたら...』（2021 年 12 月 21 日: https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_61c1642d
e4b0bb04a628c287）。
39 外務省 HP「人種差別撤廃条約 第 10 回・第 11 回 政府報告（仮訳）」（2017 年: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000272984.pdf）。
40 外務省 HP「人種差別撤廃条約 第７回・第８回・第９回 政府報告（仮訳）」（2013 年:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000023044.pdf）。
41 外務省 HP「UPR（普遍的・定期的レビュー）の概要」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/
gaiko/jinken_r/upr_gai.html）を参照。
42 外務省 HP「URP（普遍的・定期的レビュー） 第３回日本政府報告」（2017 年: https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000297320.pdf）。
43 外務省 HP「日本の第７回政府報告に関する事前質問票」（2020 年: https://www.mofa.
go.jp/mofaj/files/100045760.pdf）。
44 自由権規約委員会が 2017 年に日本政府に対して出した報告前の事前質問リストの原文。外務省の自由権規約委員会に関するウェブサイト上ではこの質問リストは掲載されておらず、それに対する回答のみ掲載されている。OHCHR“CCPR/C/JPN/QPR/7”（2017 年
: https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CCPR%2fC%2fJPN%2fQPR%2f7&Lang=en）を参照。
45 参議院 HP「参議院議員有田芳生君提出ヘイトクライムに関する質問に対する答弁書」（
2021 年: https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/touh/t204070.htm）を参照。
46 朝日新聞「アジア系差別『許容されない』 首相、バイデン氏と一致」（2021 年４月 1
7 日: https://digital.asahi.com/articles/ASP4K2V4VP4KUTFK00J.html）。
47 国会会議録検索システム「第 204 回国会 参議院
本会議 第 17 号 令和 3 年 4 月 2
1 日」（2021 年: https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120415254X01720210421）。
48 在ニューヨーク日本国総領事館 HP「米国内で増加するヘイトクライムの現状について」（2005 年: https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/87.html）。
49 在アメリカ合衆国日本国大使館 HP「アジア系住民に対するヘイトクライムについて」（
2021 年: https://www.us.emb-japan.go.jp/j/anzen/archive/2021/20210326ryojimail.pdf）
50 注 17 を参照。
51 「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」（2007 年（平成 19）年法律第 37 号）
については、外務省 HP「国際刑事裁判所（ICC）関連条約及び法律」（https://www.mofa.
go.jp/mofaj/gaiko/icc/law.html）を参照。
52 警察庁 HP「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について（通達）」（2016 年: https://www.npa.go.jp/pdc/notification/keibi/bi
ki/keibikikaku20160603.pdf）。
53 NetIB-News「在日コリアン侮蔑するヘイトビラ貼り男
建造物侵入罪で起訴～福岡地
検」（2016 年７月 26 日: https://www.data-max.co.jp/article/11994）。
54 条文等については、注 12 を参照。
55 東京都 HP「東京都の人権施策・表現活動の概要等の公表等」（https://www.soumu.met
ro.tokyo.lg.jp/10jinken/sesaku/sonchou/kouhyou.html）を参照。
56 事件時の詳細は、中村一成『ルポ 京都朝鮮学校襲撃事件――〈ヘイトクライム〉に抗して』（2014 年、岩波書店）を参照。
57 詳細については、李信恵『#鶴橋安寧――アンチ・ヘイト・クロニクル』（2015 年、影書房）; 李信恵・上瀧浩子『#黙らない女たち』（2018 年、かもがわ出版）を参照。
58 神奈川新聞「〈時代の正体〉さらばツイッター ある在日コリアンの決別宣言」（2017
年 12 月 1 日: https://www.kanaloco.jp/limited/node/52687）; BuzzFeed「ゴキブリの死骸を送り付けられ…「助けてください」被害女性が大臣に直接、訴えたこと」（2022 年５月１日: https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hate-crime-ministerofjustice-2）
。
38

59

当該ツイート（https://twitter.com/uriuridoremi/status/1492823491502292995）は現在も削除されず掲載されている。
60 BuzzFeed『武装なう』包丁の写真投稿、在日コリアンに不安広がる。地域を名指し、ヘイトクライムの懸念も」（2022 年２月 15 日: https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kawasaki-hate23）。
61 神奈川新聞「『武装』ツイート再び 地元住民『放っておくと大変に』」（2022 年２月 2
2 日: https://www.kanaloco.jp/limited/node/848552）。
62 当該ツイート（https://twitter.com/uriuridoremi/status/1495780625898680324）。
63 OHCHR“International Covenant on Civil and Political Rights”（1966 年: https://www.ohchr.org/en/professionalinterest/pages/ccpr.aspx）を参照。日本語訳は、外務省 H
P「市民的及び政治的権利に関する国際規約（B 規約）」
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ga
iko/kiyaku/2c_004.html）から閲覧可。
64 「日本国は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約第４条の（ａ）及び（ｂ）の規定の適用に当たり、同条に「世界人権宣言に具現された原則及び次条に明示的に定める権利に十分な考慮を払って」と規定してあることに留意し、日本国憲法の下における集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において、これらの規定に基づく義務を履行する。
」（※条文は注６を参照）
65 OHCHR“General recommendation No. 30 on discrimination against non-citizens”（2005 年: https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/15/treatybodyexternal/Download.asp
x?symbolno=INT%2fCERD%2fGEC%2f7502&Lang=en）を参照。日本語訳は、ヒューラ
イツ大阪 HP「人種差別撤廃委員会 一般的勧告 30 (2004) 市民でない者に対する差別」（
https://www.hurights.or.jp/archives/opinion/2004/03/post-4.html）から閲覧可。
66 注 10 参照。
67 Organization for Security and Co-operation in Europe“Prosecuting Hate Crime
s: A Practical Guide”（2014 年: https://www.osce.org/odihr/prosecutorsguide）。
68 Council of Europe“HELP Online Courses”（https://help.elearning.ext.coe.int/）。
69 連合王国であるイギリスは、イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルラ
ンドから構成されている。ヘイトクライム法については、イングランド・ウェールズは同一の法令を有しており、スコットランドと北アイルランドは各々独自の法令をもつ。本提言でいう「イギリス」は、イングランド・ウェールズを指すものとし、スコットランドと
北アイルランドは若干の言及にとどめる。
70 人種・宗教的ヘイトクライムについては、Racist and Religious Hate Crime: Prosec
ution Guidance、同性愛者やトランスジェンダーに対するヘイトクライムについては Ho
mophobic, Biphobic and Transphobic Hate Crime - Prosecution Guidance、障害者に対するヘイトクライムに対しては Disability Hate Crime and Other Crimes against D
isabled People - Prosecution Guidance を発表している。
71 REUTERS“PM Johnson vows support for UK Jewish community after rise in antiSemitic incidents”（2021 年５月 19 日: https://www.reuters.com/world/uk/uk-pmjohnson-says-will-call-out-anti-semitism-after-rise-incidents-2021-05-19/）。
72 CPS“DPP Max Hill on how we’re taking action against racist and homophobic
football chants”（2022 年１月 12 日: https://www.cps.gov.uk/cps/news/dpp-max-hillhow-were-taking-action-against-racist-and-homophobic-football-chants）。
73 Mirror“CPS confirm "vile and disgusting" homophobic chant is hate crime andnot "harmless banter"”（2022 年１月 11 日: https://www.mirror.co.uk/sport/football/ne
ws/cps-homophobic-chants-hate-crime-25919143）; PinkNews“‘Chelsea rent boy’ fo
otball chant is homophobic hate crime and not ‘harmless banter’, CPS says”（202
2 年１月 13 日: https://www.pinknews.co.uk/2022/01/13/chelsea-rent-boy-football-homop
hobia-cps/）。
39BBC「ドイツでユダヤ礼拝所襲撃、付近住民 2 人死亡 「極右テロ」と法相」（2019 年
10 月 11 日: https://www.bbc.com/japanese/50010058）。
75 朝日新聞「『完全に破壊を』ドイツテロ容疑者、人種差別の文書残す」（2020 年２月 21
日: https://digital.asahi.com/articles/ASN2P35KPN2PUHBI006.html）; AFP「ドイツ西部で銃撃、９人死亡 人種差別が動機か」（2020 年２月 21 日: https://www.afpbb.com/a
rticles/-/3269212）。
76 Hürriyet“Bu fotoğraf çok şey anlatıyor”（2012 年２月 23 日: https://www.hurriyet.com.tr/gundem/bu-fotograf-cok-sey-anlatiyor-19981763）; Süddeutsche Zeitung“"Die
Hintergründe der Taten lagen im Dunkeln - viel zu lange"”（2012 年２月 23 日: https://www.sueddeutsche.de/politik/merkels-gedenkrede-fuer-neonazi-opfer-im-wortlaut-die-hintergruende-der-taten-lagen-im-dunkeln-viel-zu-lange-1.1291733）; alexanderlehmann“Merkels Rede zur Gedenkfeier der Neonazi / NSU Morde am 23.2.2012（2012 年２月 25 日: https://www.youtube.com/watch?v=h9yS5XPdglk）。
77 Der Bundespräsidentent“Gedenkveranstaltung am ersten Jahrestag des Anschl
ags in Hanau”（2021 年２月 19 日: https://www.bundespraesident.de/SharedDocs/Red
en/DE/Frank-Walter-Steinmeier/Reden/2021/02/210219-Rede-Gedenkveranstaltung-Ha
nau.html）。
78 SPD“Mehr Fortschritt wagen — Bündnis für Freiheit, Gerechtigkeit und Nachhaltigkeit. Koalitionsvertrag 2021 — 2025 zwischen SPD, BÜNDNIS 90/DIE GRÜNE
N und FDP”
（2021 年 11 月 24 日: https://www.spd.de/fileadmin/Dokumente/Koalition
svertrag/Koalitionsvertrag_2021-2025.pdf）。
79 EU“Taking Responsibility — Breaking away from Hate and Violence — Education of Responsibility (Verantwortungspädagogik®)”（https://ec.europa.eu/home-affairs/
networks/radicalisation-awareness-network-ran/collection-inspiring-practices/ran-pract
ices/taking-responsibility-breaking-away-hate-and-violence-education-responsibility_en）80 The United States Department Justice“Hate Crimes Case Examples”（https://www.justice.gov/hatecrimes/hate-crimes-case-examples）。
81 The United States Department Justice“Virginia Man Indicted for Hate Crime
and Threatening Employees of the Arab American Institute”（2018 年２月 21 日: https://www.justice.gov/opa/pr/virginia-man-indicted-hate-crime-and-threatening-employ
ees-arab-american-institute）; npr“Former U.S. Diplomat Convicted Of Threatening Arab American Group”（2019 年５月 10 日: https://www.npr.org/2019/05/10/721864
034/former-u-s-diplomat-convicted-of-threatening-arab-american-group）。
82 The United States Department Justice“Virginia Man Sentenced To 60 Months In
Prison For Committing Hate Crime By Threatening Employees Of The Arab American
Institute”（2019 年８月 15 日: https://www.justice.gov/opa/pr/virginia-man-sentenced60-months-prison-committing-hate-crime-threatening-employees-arab）。
83 ジョー・バイデン大統領のツイート（2021 年３月 20 日: https://twitter.com/potus/sta
tus/1373061783355858956）を参照。
84 FBI“Hate Crimes”（https://www.fbi.gov/investigate/civil-rights/hate-crimes）。
85 FBI“FBI and Partners Encourage the Public to Report Hate Crimes”（2021 年９月
22 日: https://www.fbi.gov/contact-us/field-offices/stlouis/news/press-releases/fbi-andpartners-encourage-the-public-to-report-hate-crimes）。
86 The Official Website of the City of New York“ヘイトクライムとは何ですか？”（https://www1.nyc.gov/assets/stophate/downloads/pdf/what-is-a-hate-crime-Japanese.
pdf）。
87 例えばカリフォルニア州司法省は、以下のようなヘイトクライムの注意喚起及び被害を74

40

受けた場合の対処に関するパンフレットを出している。State of California Departmentof Justice“ヘイトクライム――ご自身と他の方を守るために知っておくべきこと”（2018
年: https://oag.ca.gov/sites/all/files/agweb/pdfs/civilrights/preventing_hate_crimes_broc
hure_JP.pdf）; “ヘイトクライム――自分や他者を守るために知っておくべきこと”（202
1 年: https://oag.ca.gov/system/files/media/hate-crimes-fact-sheet-japanese.pdf）がある。ヘイトクライムの定義等を記載した“Hate Crimes Shareable Graphics”（バナー）もあり、こちらも日本を含む各国の言語版が用意されている（※次の URL から閲覧可 ht
tps://oag.ca.gov/hatecrimes)。
88 男女共同参画局「男女共同参画社会基本法（1999（平成 11）年法律第 78 号）」（https://www.gender.go.jp/about_danjo/law/kihon/9906kihonhou.html）を参照。
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第 21 条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。
89 内閣府「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法
律（2019（平成 31）年法律第 16 号）」（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/ela
ws_search/lsg0500/detail?lawId=431AC0000000016）を参照。
第 1 条 この法律は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。
）が置かれている状況並びに近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌ施策の推進に関し、基本理念、国等の責務、政府による基本方針の策定、民族共生象徴空間構成施設の管理に関する措置、市町村（特別区を含む。以下同じ。
）によるアイヌ施策推進地域計画の作成及びその内閣総理大臣による認定、当該認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に対する特別の措置、アイヌ政策推進本部の設置等について定めることにより、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
第 32 条 アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、アイヌ政策推進本部（以下「本部」という。
）を置く。
90 内閣府「障害者基本法（1970（昭和 45）年法律第 84 号）」（https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/s45-84.html）を参照。
第１条 この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国
民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。第 32 条 内閣府に、障害者政策委員会（以下「政策委員会」という。）を置く。
91 「政府言論」とは、政府による教育・啓発・助成等を含む広い意味で用いられることもあるが、本提言では「政府によるメッセージの発信」という狭義の意味で用いる。
92 The United States Department Justice“ヘイトクライムに関する情報[日本語] (JAPANESE)”（2021 年: https://www.justice.gov/hatecrimes/translated-get-help-japanese）。
93 ネットと人権法研究会が 2019 年 12 月に発表した「インターネット上の人権侵害情報41

対策法モデル案」が参考になる。モデル案は、ネットと人権法研究会「【プレスリリース】「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」を公表しました」（2020 年６月１日: https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/2020/05/blog-post_31.html）から閲覧可。
94 人種差別撤廃条約第 14 条第１項「締約国は、この条約に定めるいずれかの権利の当該締約国による侵害の被害者であると主張する当該締約国の管轄の下にある個人又は集団からの通報を、委員会が受理しかつ検討する権限を有することを認める旨を、いつでも宣言することができる。委員会は、宣言を行っていない締約国についての通報を受理してはならない。
」（注６を参照）。

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付記 ［表］近年の主要なヘイトクライム事例