一般社団法人北海道危険物安全協会連合会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道危険物安全協会連合会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を北海道札幌市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、消防法に基づく危険物に起因する災害防止を図るため、危険物の安全管理維持の確立と危険物を取扱うものの資質の向上に努め、もって社会公共の安全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 危険物に係る各種講習会等に関すること。
(2) 少量危険物タンクの試験確認に関すること。
(3) 危険物関係功労者等の表彰に関すること。
(4) 機関紙の発行及び危険物関係資料の頒布等に関すること。
(5) 危険物の安全思想の啓発及び普及に関すること。
(6) その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は北海道において行うものとする。

第3章会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
(1) 正会員
危険物安全業務に携わる団体及びその連合会(2) 特別会員 この法人の目的事業達成に必要な知識を有する学識経験者で、理事会において推薦された者(3) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人を賛助するもの
２ 前項の会員のうち、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会において別に定める入会申込書により申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
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（任意退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により除名したときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき(2) すべての会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき
２ 会員が前項の規定により資格を喪失したときには、この法人に対する会員としての資格を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務については、免れることはできない。
３ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金は、これを返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 賛助会員は、総会に出席して議長の求めに応じて参考意見を述べることができる。
（権 限）第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員及び総特別会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員及び特別2

会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、当該総会において出席正会員のうちから選任する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員それぞれ１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員及び総特別会員の議決権の過半数を有する正会員及び特別会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総特別会員の半数以上であって、総正会員及び総特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長とその会議に出席した正会員及び特別会員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 19 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １６名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第 1項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、正会員である団体の代表者及び推薦者並びに特別会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の他の役員を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す3る。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、理事会、役員会等に出席するために要した費用を、別に定める旅費規程に基づき支給することができる。
（顧 問）
第 26 条 会長は、学識経験者、この法人事業に功労のあった者等から、理事会の決議を経て、５名以内の顧問を選任することができる。
２ 顧問は、重要事項について総会及び理事会において議長の求めに応じて参考意見を述べることができる。
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の任期は 2 年とし、再任を妨げない。ただし 4 年を限度とする。
５ 顧問は、無報酬とし、その職務を行うために要した費用を、別に定める旅費規定に基づき支給する。

第６章

理（構 成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督
4事会

(3) 会長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、他の理事がこれに当たる。
（決 議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たすときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計(財 産)第 33 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散
登記の日の前日の貸借対照表に記載された財産(2) 理事会及び総会で基本財産とすることを決議した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第 35 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 36 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
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(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第 37 条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

第８章

事務局

（事務局）
第 38 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、事務局長以外の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第9章

委員 会

（委員会）
第 39 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会において選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別の定めによるものとする。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 41 条 この法人は、総会の決議及びその他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

6第１２章 補則（実施細則）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１２１条第１項に読み替えて準用する同法第１０６条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の会長は菊地為次とし、専務理事は加瀬康郎とする。
附 則
この定款は、平成２６年５月２２日から施行する。
附 則
この定款は、平成２８年５月２６日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年５月２６日から施行する。
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