亜細亜大学
令和５年度「教職課程」
点検・評価報告書

亜細亜大学

内部質保証評価委員会

令和６年２月21日
令和５年度「教職課程」点検・評価報告書
亜細亜大学内部質保証評価委員会委員長（学長）永綱

憲悟

１．点検・評価の実施
課程運営連絡協議会が実施主体となり、令和５年度の教職課程の教員養成状況について、自己点検・評価を行った。
２．点検・評価の対象
一般社団法人全国私立大学教職課程協会（以下「協会」という。）が定めた「教職課程自己点検基準」による３つの「基準領域」に即した「基準項目」ごとに、基準に係る「現状」、「優れた取り組み」、「改善の方向性・課題」の３項目について点検・評価を実施した。

３．評価基準について
評価基準（レベル）は、以下の３段階とした。
【評価レベル】
A『優れた点』があり、十分に行われている。

B

概ね行われており、相応である。

C改善の必要がある。

４. 内部質保証評価委員会の評価結果【評価レベル】
Ａ
令和４年度版で協会から指摘された事項について改善が見られ、『優れた点』があり、十分に行われていると判断する。結果に基づき、改善に取り組んでいただきたい。
以上

令和５年度

教職課程
自己点検評価報告書

亜細亜大学

令和６（2024）年２月

亜細亜大学目次

教職課程認定学部学科（学校種・免許教科）一覧 ·································· 1

Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ···················································· 3Ⅱ

基準領域ごとの自己点検・評価 ·············································· 5
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み（１）基準領域１－１

教職課程教育に対する目的・目標を共有（２）基準領域１－２

教職課程に関する組織的工夫

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準領域２－１

教職を担うべき適切な人材（学生）の確保（２）基準領域２－２

教職へのキャリア支援基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準領域３－１

教職課程カリキュラムの編成・実施（２）基準領域３－２

実践的指導力養成と地域との連携

Ⅲ

今後の教職課程教育・運営の課題 ··········································· 22

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ······························· 24

現状基礎データ票 ····························································· 25

亜細亜大学

教職課程認定学部・学科（学校種・免許教科）一覧
大学 学部学科
経営学部経営学科

経済学部経済学科

法学部法律学科

国際関係学部国際関係学科

教職課程種別中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民・商業）
中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民）
中学校教諭一種（社会）高等学校教諭一種（公民）
中学校教諭一種（社会・英語）
高等学校教諭一種（公民・英語）※本学に開設する経営学部ホスピタリティ・マネジメント学科、データサイエンス学科、国際関係学部多文化コミュニケーション学科及び都市創造学部都市創造学科は課程認定を有しない。

大学院 研究科
経済学研究科

法学研究科

教職課程種別中学校教諭専修（社会）高等学校教諭専修（公民）
中学校教諭専修（社会）高等学校教諭専修（公民）※本学に開設するアジア・国際経営戦略研究科は課程認定を有しない。

-1-

亜細亜大学-2-

亜細亜大学Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１ 現況(1) 大学名：亜細亜大学(2) 所在地：東京都武蔵野市境 5 丁目 8 番(3) 学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）
学生数： 教職課程履修176名／大学全体

6,647名

教員数： 教職課程科目担当（教職・教科とも） 78 名／
大学全体（専任・特任・客員）187 名

２

特色

本学の教職課程は 1952（昭和 27）年、日本経済短期大学経営科に「職業」（中学校教諭２級）の課程を開設したのを皮切りに、これまで数多くの教員を輩出してきた。本学は現在５学部８学科及び３大学院研究科を有しており、そのうち４学部４学科及び２大学院研究科で文部科学省から教職課程認定を受け、教員養成を行っている（詳細は１ページ、「教職課程認定学部・学科（学校種・免許教科）一覧」のとおり）。
教職課程の運営に当たっては、全学組織である課程運営連絡協議会および資格課程の専任教員で構成される課程スタッフ会議を中心とし、事務所管の教務部教学センターとの連携のもとに教職協働体制を構築し、教職課程履修生の学習活動の運営並びに支援を行っている。
本学は事実上のワンキャンパス（一部の体育実技科目は別キャンパスで実施）で授業を展開し、授業時間ごとの物理的な移動は発生しない。学部科目は原則として１時限目から４時限目までに配置されることに鑑み、教職課程は５時限目ないし開講科目数の少ない 1
時限目に配置することで学部科目との時間割重複を避け、さらに半期 5 ヶ月間の留学を設ける学部に所属する受講生のため同一の教職専門科目を春学期・秋学期に開講する ことで円滑に履修できるよう配慮する等、課程履修生の科目履修に対する便宜が図れている。
教育実習校に関しては教育実習訪問時に教員が教育実習のしおり「亜細亜大学教職課
程について」や大学案内を実習校に持参して本学の教職課程の概要と教職課程教育の重点目標および教育の特色について説明を行い、本学が目指す教師像を育成するための適切な支援・協力を仰いでいる。
また目指す教師像に向けた行動規範として実務家教員の監修による「教育実習・亜細亜
10 項」を作成して大学ポータルサイト内で共有し、3 年次の「教育実習指導」や 4 年次の教育実習直前指導で活用して教育実習に向けた社会的マナーや教員の使命感・責任感の醸成を図っている。教員採用に向けた取組としては教員と任意参加の学生とで実施している「教採道場（教員採用試験対策）」において、実務家教員による熱心な指導の下、この数年で教員採用試験合格者を輩出し、着実に成果を上げている。

-3-

亜細亜大学３ 教員 養成に係る教員数・教員情報<<教科に関する専門的事項>>
学部学科

教職課程認定基準に免許状の種類定める必要専任教員数

現在の専任教員数

中一種免（社会）47

高一種免（公民）38

高一種免（商業）

4

10

中一種免（社会）415

高一種免（公民）313

中一種免（社会）423

高一種免（公民）321

中一種免（社会）411

国際関係学部中一種免（英語）33

国際関係学科

高一種免（公民）310

高一種免（英語）33

経済学研究科

中専免（社会）

4

12

経済学専攻

高専免（公民）

3

12

法学研究科

中専免（社会）

4

17

法律学専攻

高専免（公民）317

経営学部経営学科

経済学部経済学科

法学部法律学科<<教育の基礎的理解に関する科目等（中学校・高等学校教諭の教職課程全学部共通）>>
専任教員

担

当

科

目

板垣文彦

教授

教育心理学、教育実践演習（中・高）

池亀直子

教授

教育原理、教職入門、教育社会学、教育実習指導、教職実践演
習（中・高）

三浦朋子

准教授

松村純子

特任教授

橋本一郎

特任准教授

教職入門、教育実習指導 、教育実習Ⅰ、教育実習Ⅱ、
教育実践演習（中・高）
特別活動論、総合的な学習の時間の指導法 、
教職実践演習（中・高）
特別支援教育概論

教職課程認定基準に定める必要専任教員数3

現在の専任教員数

5<<各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目 >>亜細亜大学公式サイト「教員情報」
https://www.asia-u.ac.jp/academics/professors/-4-

亜細亜大学Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み(１)基準領域１－１ 教職課程教育に対する目的・目標を共有
基準領域１－１－①
教職課程教育の目的・目標を 「卒業認定・学位授業の方針」及び「教職課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成をめざす教師像とともに学生に周知している。
【現状】■本学のディプロマ・ポリシー（DP）
本学は、教育理念「多様な夢に挑戦し、アジアの未来に飛躍する人材を育成する」及
びそれを具体化した「教育の基本方針」（＊）に基づき、建学の精神「自助協力」を体得
し、各学部の学位プログラムを修め、厳格な成績評価のもと、卒業に必要な単位を修得し、各自の｢個性値｣を伸ばし、次のような能力を身につけた学生に学位を授与する。本学の DP は大学公式ウェブサイトにおいて学生に周知している。
１．

幅広い教養と高度な専門知識・技能を身につけ、 創造的に活用できる。

２．

グローバルな視点から世界の諸文化を学び、その多様性を尊重できる。

３．

他者と協力して、より良い社会の形成に能動的に貢献できる。

４． 目標を定め、自らのキャリアを形成し、生涯にわたって学びの姿勢を持続できる。
＊教育の基本方針
１．

国際社会で貢献できる有為な人材の育成

２．

人間性重視の教育

３．

新しい社会を創り出す創造力あふれる人材の育成■めざす教師像
本学の教員養成課程もこれらの教育理念を基礎として、経営学部、経済学部、法学部
及び国際関係学部という本学の 4 つの社会科学系の学部・学科で身につける専門分野と共通教育分野で学ぶ幅広い知識を基礎に以下の人材を輩出することをめざす。
１．

教育に関する専門的な知識・技能を身につけ る

２．

教育者としての意欲、態度、行動力といった人間性を醸成 する

３．

生徒の多様性を尊重し他者と協力しながらより良い社会の形成に貢献 する

４．

生涯にわたって夢に挑み学び続ける教員を育成する

この方針は、大学公式ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」において学生に周知している。

-5-

亜細亜大学
基準領域１－１－②
育成 をめざす教 師像 の実 現に向 けて、関 係教 職 員 が教 職課 程の目 的・目標 を共 有 し教 職
課程教育を計画的に実施している。
【現状】
教職課程の目指す教師像については前述の通り大学公式ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」において公開しており、さらに月例の課程スタッフ会議、年 2 回の課程運営連絡協議会にて学生の実態に即して定期的に指導内容の検討・修正を行っている。また毎年 3 月には教職課程に関わる専任教職員および非常勤講師全員（次年度採用予定者を含む）が集まる課程担当者打合せ会を開催し、当該年度の採用実績報告のうえで、教職課程の目的・目標に即した毎年の運営方針を提示して教員間の教育に関する意見交換の機会を設け、次年度以降の教育の充実につなげている。
基準領域１－１－③
教職課程教育を通じて育もうとする学習成果（ラーニング・アウトカムズ）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど可視化を図っている。
【現状】
学生が毎年度 LMS を通じて電子的に提出する「履修カルテ」は学生本人と教職課程関連教職員の間で共有できる状態になっている。令和 5 年度からは学習成果を大学ポータルサイトの学修成果可視化システムから確認できるようになり、教員養成の学習成果も同システムで学生および教職員が個別に確認可能である。さらに 4 年生の免許取得状
況・就職状況および教育実習や教員採用試験の体験談が大学ウェブサイト、大学案内および「課程教育研究紀要」に掲載され、学習成果の可視化・公開を行っている。
【優れた取組（基準領域 1-1）】
従来の履修カルテに加え、令和 5 年度より大学ポータルサイトにおける学修成果可視化システムが導入され、教職課程履修学生は教職科目個別の学習成果 を確認可能となり、履修カルテの作成における情報確認および学生と教員、教員間の情報共有に活用している。
【改善の方向性・課題（基準領域 1-1）】
1. めざす教師像について、大学ウェブサイトにおいて適切に公開され、教職員間においても情報共有がなされていることは確認できたが、学生が頻繁に参照する「課程の手引き」に記載されていなかったため、次年度版において明示することとしたい。
2. 教職課程の各科目のシラバスについて、概ね本学の 3 つのポリシーおよびコアカリキュラムに準拠して作成されていることが確認できたが、一部の科目について不明瞭な記載も見られたた
め修正を依頼することとした。
3. 現時点では履修カルテ（授業支援システム manaba を活用）と学修成果可視化システム（亜-6-亜細亜大学大ポータル）が連動しておらず、学生は 2 つのシステムを往還して自らの学習成果を確認せねばならないため、双方のメリットを活かした連動、ないし一方への統合を検討する必要がある。
(２）基準領域１－２ 教職課程に関する組織的工夫
基準領域１－２－①
教職課程認定基 準を踏 まえた教員を配置し、研 究者教員と実務 家教員 及び事務職員との共同体制を構築している。
【現状】
課程認定を有する本学の学部学科における入学定員は、 1,025 名（内訳：経営学部経営学科 325 名、経済学部経済学科 250 名、法学部法律学科 320 名、国際関係学部国際関係学科 130 名）で、教職課程認定基準に基づく必要専任教員数は 3 名以上であるが、指定の科目領域（教職専門科目）に、教職専任教員として研究者教員 3 名、実務家教員 2名の計 5 名を配置している。
各学科において指定される科目領域（各教科の指導法および教科専門科目）について
は教職課程認定基準に基づく必要専任教員数 は教科によって 3 名ないしは 4 名以上であるが、経営学部経営学科には社会、公民、商業科、経済学部経済学科には社会、公民科、法学部法律学科には社会、公民科、国際関係学部国際関係学科には社会、英語、公民科に関する基準教員数以上の教員をそれぞれ配置している。大学院の経営学研究科、法学研究科についても同様に配置している。
基準領域１－２―②
教職課程の運営に関して全学的組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
【現状】
教職課程の専任教員を中心として構成される課程スタッフ会議と全学的組織である「課程運営連絡協議会」が学部・学科の専門教育と教職課程の専門教育の連携を担う
要として機能している。課程運営連絡協議会の構成員は、教務委員長１名、各学部の教務主任５名、各学部に所属する課程科目担当専任教員 (14 名)、課程担当職員を含む
教務部教学センター職員（4 名）で構成され、学部と教職課程の運営改善に向けての連携のあり方を議論する場、大学の掲げるディプロマ・ポリシーの実現を相互に確認する場としての機能を果たしている。
本学の教職課程を運営する組織図（図１）並びに課程運営連絡協議会（表１）、課程
スタッフ会議（表２）の主な役割は以下のとおりである。
図１. <<教員養成に係る組織体制>>組織図-7-

亜細亜大学学 部 長 会課 程 運 営 連 絡 協 議 会

各 学 部

課程スタッフ会議表１. 課程運営連絡協議会
組織の名称
組織の目的
責任者

課程運営連絡協議会
教職課程、図書館学課程、社会教育主事課程の運営について全学的な立場で協議・決定する。
教務委員長（議長）
１．教務委員長（1 名）

構成員
役職・人数

２．各学部教務主任（5 名）
３．課程科目担当専任教員（ 14 名）
その他、議長が必要と認めたときは、他の者を出席させることができる。
協議事項は、
１．課程関係のカリキュラムに関すること。
２．課程科目の担当教員人事に関すること。
３．課程履修者の修了判定に関すること。
４．教育実習及び介護等体験に関すること。

運営方法

５．その他日常的な課程運営に関すること。
の５つであり、第１号及び第２号については、学部長会の議を経て決定する。つまり、組織としては教学事項の最高議決機関である学部長会に直属している。
同協議会の執行責任者として、課程主任（ １名）、課程主任補佐（１名）
が課程専任教員から選出され、所管部署と共同で同協議会決定事項の執行などを行う。

事務所管教務部教学センター

表２. 課程スタッフ会議
組織の名称
組織の目的

課程スタッフ会議
課程運営連絡協議会での決定事項を事務機構と連携して執行するとともに、課程運営に関する計画案を協議して課程運営連絡協議会に提案する。

責任者

課程主任

構成員

１．教務委員長（１名）-8-

亜細亜大学
役職・人数

２．課程主任（１名）
３．課程主任補佐（１名）
４．課程科目担当専任教員（５名）
５．教学課長・課長補佐（各１名）・課程担当職員（２名）
ほぼ月１回程度の頻度で、課程運営連絡協議会の協議事項に関する事前

運営方法検討を行う。課程主任が議長となり、合議制で審議・決定する。他に、課程予算案の協議、課程ガイダンスの運営、課程履修生の学習状況等も
審議する。

事務所管

教務部教学センター

基準領域１－２－③
教職課程教育を行う上で施設設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能になっている。
【現状】
本学には、教職課程の学生が利用する課程室 3 室（資料室、自習室、教室）が設置され、学生同士でのグループ学習や板書練習をすることができる。課程室内の資料室のみ施錠されているが、利用の許可を得て、午前９時から午後６時 55 分まで、入試期間以外の長期休暇中も警備員室で解錠を依頼し利用することができる。
１. 資料室蔵書
授業関連文献・資料、中・高の教科書・参考書など
２. 教室（課程室）整備状況
黒板、教卓、可動式の机と椅子、ホワイトボード、AV モニタ(PC、タブレット、DVD
機器の再生が可能)、DVD 再生機、備付ノート PC
３. 自習室整備状況
可動式の机と椅子、ホワイトボード、AV モニタ(PC、タブレット、DVD 機器の再生が可能)、DVD 再生機、備付ノート PC、教員採用に関する資料、採用試験対策資料など
基準領域１－２－④
教職課程の質的向上のために「学生による授業アンケート」の活用をはじめ、FD（授業カリキュラム改善、教育学生支援体制の整備等）や SD（教職員の能力開発）の取り組みを展開している。

【現状】
大学全体で実施する「学生による授業アンケート」を活用し、教職課程に関わる全教員が学生の授業への参加状況や意欲、学びへの関心の高まりなどを把握し、次年度の授業改善に反映させている。また大学全体の FD・SD ではシラバスの位置付けや ICT 教育、
情報セキュリティ、特別な配慮を要する学生への指導方法等など多岐にわたるプログラ-9-

亜細亜大学ムが実施され、全ての教職員が参加可能となっている。
教職課程独自の取組みとしては年 1 回 3 月に開催される課程担当者打合せ会において授業での取り組みや学生の状況、改善点などについて意見交換の機会を設けている。
基準領域１－２－⑤
教員養成の状況についての情報公開を行っている。

【現状】
本学教職課程の教員養成の状況については、本学ウェブサイト「教職課程に関する情報公開」として以下の内容を挙げて情報公開を行なっている。
(1) 亜細亜大学における教員養成の理念(2) 取得可能免許状一覧(3) 教員養成の目標及び計画(4)

教員養成に係る組織(5) 教員養成に係る取り組み①授業科目②亜細亜大学教員情報(6)

教育の質の向上に係る取組①教育実践力の養成②コミュニケーション能力の高い教員の育成③教員採用試験支援④専門学習スペースの設置(7) 教職課程自己点検評価報告書（本書・PDF 形式）(8) データ編
基準領域１－２－⑥
全学組織（課程運営連絡協議会）と学部学科とが連携し、教職課程のあり方により良い改善を図ることを目的にした自己点検評価を行い、教職課程のあり方を見直すことが組織的に機能している、あるいはこの自己点検評価を通じて機能しつつある。
【現状】
教職課 程の 専任 教員 を 中心と する 月例 課程 ス タッフ 会議 にお いて 教 育に関 する 課題や改善点について情報を共有し、自己点検を行う。
自己点 検報 告書 は課 程 運営連 絡協 議会 にお け る審議 を経 て学 内の 自 己点検 評価 委員
会に諮り、さらに第三者評価を受けている。自己点検評価委員会及び第三者評価によって受けた指摘は課程スタッフ会議において検討され、改善案を課程運営連絡協議会において審議の上、次回自己点検報告のアクション・プランに反映させている。
【優れた取組（基準領域 1-2）】- 10 -

亜細亜大学
1. ICT 教育環境について、2022(令和 4)年度から全学生に PC・タブレットの購入と持参を義務化したことにより、学内アカウントによる MS Office365、Google G Suite、授業
支援システム（manaba）を活用した多様な授業が定着しつつある。
2.教職課程の教育においては上記のラーニング・システムのほか学校現場での活用が多いロイロノートや電子教科書の利用が可能であり、教育方法学、教科教育法、教育実習指導などの授業で活用されている。
.
【改善の方向性・課題（基準領域 1-2）】
1.課程スタッフ会議、課程運営連絡協議会、課程担当者打合せ会における教職員の連携協働によりめざす教師像の実現に向けた目標を共有した上での教育が展開されているものの、令和5 年度の担当者打合せ会は新型コロナウィルス禍感染拡大防止の観点からオンライン開催であり、対面による充実した意見交換が実現したとは言い難いため、状況を考慮しながら、特に非常勤講師も含めた全ての教職員が参加する担当者打合せ会の対面再開を検討したい。
2.ICT 教育については、実習における研究授業（模擬授業）再現のため、教職課程の専用教室に電子黒板が設置されることが望ましい ため今後の環境整備を目指す。ただし現在も同一階の電子黒板が設置されたアクティブ・ラーニング教室を授業で使用することは可能である。
基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援（１）基準領域２-１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保
基準領域２－１－①
当該教 職課 程で学ぶにふさわしい学 生像を「入 学者受 入方 針」等を踏まえて、学生の募集や選考及びガイダンス等を実施している。
【現状】
大学全体のアドミッション・ポリシーにおける「１．高校教育の基本的知識と技能を習得していること」「２．考える力」、「３．キャリアを向上させる意欲」、「４．多様な価値観を理解する柔軟性」、「５．学びを社会に活かす」をふまえ、本学教職課程が育成すべき教員像について学年別ガイダンスで説明を行なっている。
現在募集時の選考は行っていないが、ガイダンスにおいて基準を明示の上で履修を開始することとし、実習までに基準を満たさない者については補習や面談実施などの個別指導を行なっている。
基準領域２－１－②「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
【現状】
教職課程を開始する 1 年次ガイダンスにおいて、希望申込を募った上で履修を認めている。また３年次からの履修を希望する学生に対しては、課程主任、課程主任補佐の２- 11 -

亜細亜大学名体制で履修開始の理由、既修得単位数、成績等を確認する面接を行い、課程履修の可否について判断し、学生に通知する。この段階での基準は、①卒業に必要な単位が充分に修得済みであること、②その成績が優秀であること、そして、③教員志望が明確であることが重要な観点となる。
教育実習の要件を明示し、要件を満たさない場合には 3 年秋学期時点で課程主任および課程主任補佐が面談して意思確認を行い、基準を下回る場合には教育実習辞退となる。
なお、英語教職課程履修者に対しては、TOEICⓇ得点換算で１・２年次（履修開始時）
450 点以上、３年次４月（教育実習内諾前）時点で習前提条件）

550 点以上、４年次４月（教育実時点で 650 点以上のスコアを満たすことを求めている。基準を満たさない場合には英語科教育法の教員が個別指導、複数回の試験を実施しているが、成績が大きく基準を下回る場合には、個人面接後、教育実習を辞退させている。
基準領域２－１－③「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
【現状】
各学科において指定される科目領域（各教科の指導法および教科専門科目）について
は教職課程認定基準に基づく必要専任教員数 は教科によって 3 名ないしは 4 名以上であるが、経営学部経営学科には社会、公民、商業科、経済学部経済学科には社会、公民科、法学部法律学科には社会、公民科、国際関係学部国際関係学科には社会、英語、公民科に関する基準教員数以上の教員をそれぞれ配置している。大学院の経営学研究科、法学研究科についても同様に配置している。各学部学科の教職履修者が多くても 30 名以内で収っている現状において、少人数の充実した指導が可能であり、概ね適切な規模と考えられる。
基準領域２－１－④「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
【現状】
平成 25 年度の教職実践演習開講時より紙媒体、令和元年度入学生からは LMS を活用した電子版「亜細亜大学履修カルテ」を導入し、4 年間を通じた教職課程の系統的な学びの記録と学生の適性と資質に合わせた指導を実施している。
カルテは 1 年秋学期から作成を開始し、1-2 年次は学びの記録と科目ごとの指標に対する 5 段階および記述式による自己評価を行う。3 年次は学びの記録と実習前の亜細亜
10 項の理解および資質能力に関する状況の自己評価を行い個別指導で活用する。4 年次
は学びの記録と教育実習の振り返りおよび実習後の亜細亜 10 項の理解と資質能力の自己評価を行い、実習で明らかになった課題から各自の目標を設定して教職実践演習に臨む。教職実践演習では教職課程における学びの総まとめを行うとともに、事例研究や現職者講演、模擬授業・実習振り返りなどを通して高度な教育実践に関する知識と資質能- 12 -

亜細亜大学力のさらなる向上を図り、各自の教員としての適性について理解を深めながら履修カルテを完成させる。
【優れた取組（基準領域 2-1）】
1.従来の履修カルテに加え、令和 5 年度より大学ポータルサイトにおける学修成果可視化システムが導入され、教職課程履修学生は個別の学習成果を確認可能となり、履修カ
ルテの作成における情報確認および学生と教員、教員間の情報共有に活用している（11 再掲）。
【改善の方向性・課題（基準領域 2-1）】
1.現時点では履修カルテ（授業支援システム manaba を活用）と学修成果可視化システム（亜大ポータル）が連動しておらず、学生は 2 つのシステムを往還して自らの学習成果を確認せねばな
らないため、双方のメリットを活かした連動、ないし一方への統合を検討する必要がある（1-1 再掲）。
(２)基準領域２－２ 教職へのキャリア支援
基準領域２－２－①
学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
【現状】
授業における学生の意欲・適正の確認として以下の方法を採っている。
1.教職入門におけるアクティブ・ラーニングと母校調査・恩師インタビュー調査
2.特別活動や総合的な学習等におけるグループワーク
3.教育ボランティアにおける学校その他の教育機関におけるボランティア活動
4.教科の指導法や教育実習指導での教材研究や模擬授業演習
5.教職実践演習における事例研究やロールプレイ実践
6.履修カルテの作成と個別指導
基準領域２－２－②
学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
【現状】
1 年次ガイダンスにおいて所属学部の特性・専門性に合わせて中学校教諭一種免許状（社会・英語）、高等学校教諭一種免許状（公民・商業・英語）の取得がそれぞれ可能であることを説明し（p1 教職課程種別の表を参照）、学生の希望を聴取する。 また、「高等学校教諭一種免許状（地理・歴史）」、「小学校教諭二種免許状」、「特別支援学校教諭一種免許状」の取得を希望する学生には明星大学通信教育部との教育業務提携により卒業と同時に取得可能な教育プログラムを提供している。
さらに司書教諭、社会教育士、司書・学校司書などの資格の同時取得についても説明を行い、学生のニーズに合わせた履修計画の作成を支援している。
- 13 -

亜細亜大学

基準領域２－２－③
教職に就くための各種情報を適切に提供している。
【現状】
採用試験情報や３年次生を対象に教員採用模擬試験の団体申し込み情報は、本学が管理・運用を行っている Web ポータルサイト「亜大ポータル」にて提供している。お知らせ機能や、掲示一覧等を利用し、学生にとって必要な情報を随時配信している。
また教員採用試験対策を担う「教採道場」において実務家教員が毎年の募集・採用情報を把握し、随時学生にアナウンスのうえ受験者には個別指導を実施している。

基準領域２－２－④
教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
【現状】
教員採用試験支援に関しては実務家教員の指導の下、履修者個人の教員となる資質・力量を引き出し、磨き、鍛えるために週２回昼の時間を活用し、一次試験対策として、
過去問解説、個人別学習目標設定、二次試験対策として、小論文演習、個人面接演習、
集団面接練習を行っている。
基準領域２－２－⑤
キャリア支援を充実させる観点から、教職についている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
【現状】
年 2 回（秋学期）「教育実習報告会」を開催し、教育実習を終えた学生にプレゼンを行ってもらっている。聴講対象者は、同級生、実習前の下級生や協議会などを通じて呼びかけた全教職員である。その際、卒業生の教員を講演者として招き、教育現場の話をしてもらう機会を設けている。
また、「教育ボランティア」授業では、地域の保護者団体や学校コーディネータ、社会教育委員に参加を依頼し、ボランティア活動の企画説明やイベントへの参加を呼びかけている。
【優れた取組（基準領域 2-2）】
実務家教員を中心とする当人の希望に合わせた採用試験・就職試験対策やマナー指導
により、専任教員（公立・私立）、臨時任用教員、非常勤講師をはじめ、部活動指導員、
学校事務職員、社会教育主事、公務員、教職大学院進学、教育関係企業および一般企業の教育部門などの多様なキャリア支援を実現させている。

- 14 -

亜細亜大学【改善の方向性・課題（基準領域 2-2）】
自治体の教員採用試験開催時期にばらつきがあり、一部は教育実習の時期と重なってしまう
こと、また 3 年生受験も可能となるなど選抜方法も多様化しているため、学生のニーズと現状をふまえた教職課程カリキュラムの再検討が必要となることが予想される。
基準領域３

適切な教職課程カリキュラム（１）基準領域３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施

基準領域３－１－①
教職課程科目に限らず CAP 性を踏まえた上で卒業までに修得すべき単位を有効活用して建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
【現状】
各学部 にお いて は 建 学 の精神 を具 現化 する よ うに組 み上 げら れた 教 育課程 を無 理なく履修できるように CAP 制が取られている。
「教育職員免許法施行規則第 66 条の６」に定める 科目並 びに 教職 課程の 科目と 相当 関係 がある 学部専 門科 目は 学部が 設定す る履
修単位規制に含まれ、卒業までに修得すべき単位が有効活用されている 。また「教職に関する科目」については CAP 制限とならない自由科目に設定することで、学生の履修計画が円滑に進むよう配慮している。
基準領域３－１－②
学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
【現状】
本学における教職課程編成は、学部・学科科目との相当関係を維持している。「教育の基礎的理解に関する科目群」は教職課程認定基準のコアカリキュラムに基づいた授業
計画がシラバスに反映されている。

基準領域３－１－③
教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
【現状】
教職課 程の カリ キュ ラ ム編成 にあ たっ ては コ アカリ キュ ラム に準 拠 したシ ラバ ス作
成とシラバスに沿った授業展開を重視し、各科目の特性に合わせて学校教育の今日的な話題が取り入れられている。
また学生の行動規範として校長・教育委員会経験者である実務家教員の監修による「教育実習・亜細亜 10 項」を作成して大学ポータルサイト内で共有し、3 年次の「教育実習- 15 -

亜細亜大学指導」や 4 年次の教育実習直前指導で活用して教育実習に向けた社会的マナーや教員の使命感・責任感の醸成を図っている。
基準領域３－１－④
今日の学校における ICT 機器を活用し、 情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
【現状】「教育方法学(ICT 活用含む。)」の授業を中心に、情報セキュリティ、メディアリテ
ラシー、デジタル教科書の利用法について学ぶとともに、教科指導法科目をはじめ多くの科目で ICT 機器を活用した授業、ICT 教材研究を実施し、インターネットを利用した調べ学習課題、パワーポイント等を利用した学習形態が一般化している 。
基準領域３－１－⑤
アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫に
より、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
【現状】
教職課程科目に限らず、大学の科目全般に関してシラバス作成時にアクティブ・ラー
ニング やグル ープ ワー クの要 素をど の程 度の 回数授 業に取 り入 れて いるか につい て記
載し、教室の大きさの配慮など、授業構造の変換を促している。また、講義科目であってもアクティブ・ラーニングを多用する申し出を行った場合には、学習効果を考慮した定員が設定される。

基準領域３－１－⑥
教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
【現状】
シラバスの作成方法に関して、科目担当教員は、表３に掲げる内容に留意して執筆することが求められている。（令和４年度シラバスオンライン入稿マニュアルから抜粋）
表３． シラバス執筆項目
項目名⑪授業の内容説

明備科目の趣旨に基づき、授業の全体的考300 文字以上⇒p.8 参照

な内容を記述してください。
⑫科 目 の到 達「学生を主語とした」学びの到達目標

目標を記してください。

- 16 -

200 文字以上⇒p. 8 参照

亜細亜大学(理解のレベル)⑭事務使用欄

教学センターからの連絡事項がある

教学センター入力（編集不可）

場合はこの欄に情報が記載されてい
ます。
⑮授業方法

授業形態にあった内容の記述をしてく

200 文字以上⇒p. 8 参照

ださい。
⑯授業計画

各 回 の授 業 テーマを記 述 してくださ

各回 30 文字以上⇒p. 8 参照

い。
⑰事前・事後

授業外の学修について記述してくださ学修い。

⑱成 績評 価 方成 績 評 価 方 法 (試 験 またはレポート

法・基準等)を具体的に記述してください。評価

200 文字以上⇒p.10 参照

200 文字以上⇒p.11 参照

配分は割合（％）で示してください。
⑲教科書・指授 業 で使 用 する教 科 書 ・指 定 図 書 に

p.11～12 参照

定図書

ついて記述してください。

※この欄 のみに入 力 しても、教 科 書 ・
指 定 図 書 の発 注とはなりません。発 注する場 合 は 必 ず⑳ ㉑の 項 目 にも 入 力
してください。

項目名

説

明

備

⑳履 修 上 の留

履修上の留意点がある場合は記述し意点てください。※受講希望者数が定員をp.12 参照

上 回 った 場 合 は、授 業 開 始 前 までに
機 械 抽 選 を行 います。なお、原 則 として前 提 科 目 の履 修 の有 無 に拠 る抽選は行いませんのでご留意ください。
㉑教科書【入

教科書を丸善雄松 堂に発 注するため

荷指示】の項目です。

⇒p.13 参照

※シラバスの公 開 画 面 には表 示 され
ません
㉒指定図書

指定図 書を図 書館に配架 するための【図書館配架】項目です。
※シラバスの公 開 画 面 には表 示 されません。

基準領域３－１－⑦- 17 -⇒p.13 参照

考

亜細亜大学
教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものにするよう指導を行
っている。
【現状】
本学の教職課程では「履修の手引」の中で、教育実習の前提条件として基礎科目である「教育入門」、「教育原理」及び「教育心理学」の単位修得を指定している。３年次後期の「教育実習指導」においては、「履修カルテ」の内容を確認し、実習校に対する誠実な対応を記載した「亜細亜 10 項」について実践するように指導している

基準領域３－１－⑧
教職課程における履修上の配慮として、学部科目と教職課程が効果的に受講できるよう、
時間割編成等で工夫している。
【現状】
時間割上において教職科目と専門・一般共通科目がなるべく重ならないように、時間帯の棲み分けに配慮をしている。
本学の教職課程専門科目は春学期・秋学期に同じ科目を ２回、延べ数で計 60 科目を開設している。さらに、そのうちの 18 科目（約 3 割）の科目が 5 時限目に配置（表４）されている。学部専門科目の多くは一部のゼミを除き、１時限目から４時限目までに配置されており、時間割の重なりを少なくすることによって、教職課程科目の積み上げ方
式の履修に支障がおきないように配慮している（５時限目等の利活用）。１年次の履修ガイダンス（春学期、秋学期開始前）では、基礎科目、演習科目、実習科目の順番に科目を履修するように指導している。これにより知識・能力の積み上げが定着するように配慮している。

表４． 教職課程５時限目及びその他の時限の利活用
曜日

春 学 期

月

生徒・進路指導論 A 組

火

教育原理 A 組

秋 学 期
生徒・進路指導論Ｂ組、
教職実践演習（中・高）

教育方法学 A 組、倫理学概説 A 組、

教育方法学Ｂ組、倫理学概説Ｂ組、

地誌学概説 A 組、音声学 A 組

地誌学概説Ｂ組、音声学Ｂ組木

地理学概説 A 組

地理学概説Ｂ組、読書と豊かな人間性

金

教職入門 A 組

その他

教育ボランティア

水

社会学概説Ｂ組、暮らしのなかの憲法、
政治学概論
教職入門Ｂ組、教育原理Ｂ組、
教育心理学Ｂ組 （オンデマンドで実施）- 18 -

亜細亜大学【優れた取組（基準領域 3-1）】
1.海外留学（概ね半期 5 ヶ月）を必修とする学部の受講生に配慮し、教職専門科目は春学期と秋学期で同内容を開設している。特に英語科免許取得希望者には留学経験が教員としての資質向上に大きく貢献している。
2.海外留学希望者、2-3 年次履修開始者、専門必修科目の時間割重複等の止むを得ない事情を抱える学生に対し、教育実習の前提要件となる「教職入門」「教育原理」「教育心理学」の 3 科目について秋学期にオンライン科目を設置している。
【改善の方向性・課題（基準領域 3-1）】
１. ゼミの全学必修化に伴う教職課程受講者への影響を検証する必要がある。
２. 複数の学部に受講者がまたがる開放制の教職課程であるため、カリキュラム上の専門必修科目との重複により履修科目の系統性、順次性が確保できない場合がごく少数であるが発生する。引き続き、学生の最善の利益となるカリキュラムの編成を目指す必要がある。
（２）基準領域３－２ 実践的指導力養成と地域との連携

基準領域３－２－①
取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している。
【現状】
教科教育法および教育実習指導、教員採用試験対策などにおいて、学生が取得する社
会科・公民科・商業科・英語科の各免許の特性に応じた指導や模擬授業の展開、相談受付を実施している。令和 5 年度の教育実習報告会では社会科系と英語科に分かれた実習報告および 4 年生による下級生の相談受付、体験談の共有を実施し、学生のニーズに合わせた実践的指導力を身につける機会を設けている。
基準領域３－２－②
様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設
けている。
【現状】
「ボランティア論Ⅲ（介護等体験）」における介護等体験、「教育ボランティア」における学校ボランティア（学校インターンシップも含む）の体験機会を設け、それぞれの授業において振り返りの時間が用意されている。
「教育ボランティア」科目は、2018（平成 30）年に大学独自の教職課程科目として新設し、学生が教育・学校ボランティア活動を行うための事前・事後指導や、活動中の支援を行いやすい教育環境を整えている。科目内では、教育・子ども・学校に係わる様々なボランティア活動を紹介し幅広い活動を行える情報発信のほか、学生自身が見つけてきたボランティアへのアドバイスなどを行っている。その他、地域の保護者、学校コー
ディネータらによるボランティア企画なども受け入れ、多くの学校関係者と接しながら、教育スキルを磨ける機会を設けている。また終了後の活動報告は春学期最後と秋学期最- 19 -

亜細亜大学後の二回に分けて行い、振り返りの時間を丁寧に行うようにしている。
基準領域３－２－③
地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている。
【現状】「教育ボランティア」では武蔵野市教育委員会と連携して学校インターンシップが行われている。今年度大学に一番近い武蔵野市立桜野小学校において、授業支援を行った。
また、教職課程教員と学校コーディネータと協働して、小学校・中学校のセカンドスクール（旅行・集団宿泊的行事）や中学生対象のナイトハイクなどの参加を呼びかけている。
また、実務家教員による授業内外で、教員採用試験対策支援を行っている。（再掲）
基準領域３－２－④
大学ないし教職課程センター等と教育委員会等の組織的な連携協力体制の構築を図っている。
【現状】
大学は、2018（平成 30）年３月に東久留米市と「産・官・学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業に関する協定書」を締結している。同年８月に武蔵野市教育委員会との間で、「学校インターンシップ協定」を締結し、武蔵野市内の小中学校で、円滑にボランティア活動を行える態勢を整えている。
令和 5 年 6 月には東久留米市の要請により、都立久留米西高等学校２年生の「総合的な探究の時間」の支援のため松村純子特任教授と教職課程受講生が同校を訪問し、授業支援を行なった。
また 12 月には近隣の教育委員会の協力によって八王子市立上柚木中学校長三田村裕氏および元武蔵野市第三中学校長河合雅彦氏を教職実践演習に招聘し、教職を目指す者への心構えや最新の高度教育実践について講演をいただき、組織的な連携協力体制の元に教育内容の充実を図っている。
基準領域３－２－⑤
教職課程センターと教育実習協力校とが教育実習の充実を図るために連携を図っている。
【現状】
本学には教職課程センターにあたる組織が存在していないが、教育実習校と教職課程の間の連絡は、大学教学センター課程担当職員が情報を集約した上で、教職課程の全学組織である課程 運 営連 絡 協議 会 にてその年 度の実 習 生・実習 先 を確 認 し、訪 問指 導担 当 教員 を決定する。訪問指導担当教員は実習生を介して実習校と連絡を取り、訪問時には実習指導教諭を- 20 -

亜細亜大学
はじめ教科主任や校長、副校長と面談し、教育実習の充実のために連携を図っている。
【優れた取組（基準領域 3-2）】
１. 東 久 留米 市 との包 括 連 携 協 定に基 づく学 生の久 留 米 西高 等 学 校への派 遣が実現 し、学校現場の教育支援と教職課程履修生側の学びの相乗効果が得られている。
２. 「教育ボランティア」において多様なボランティア体験の機会を提供し、地域社会の子どもの現状や学校現場の最新事情を学生が学べる仕組みを継続している。
【改善の方向性・課題（基準領域 3-2）】
1.授業期間とボランティア活動の募集期間にタイムラグがあり、募集先が必要としている時に情報が学生の目に触れにくいなど、情報共有、周知の方法をより効果的にしていく必要がある。

- 21 -

亜細亜大学

Ⅲ．今後の教職課程教育・運営の課題
本学教職課程では令和 4 年度の自己点検開始時点から、１.教員としての資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材の育成、２.教職課程の学び全体を通した教師に求められる資質・能力・適性の見極め、３.周辺の学校・教育との連携
強化とボランティア活動の活性化、４．卒業生教員との学びの交流機会の拡充をアクション・プランとして策定している。
1

教員としての資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材の育成
変動する現代社会においては、目の前の子どもの状況や社会において懸念される
教育問題、国内外の教育政策の動向に迅速に対応出来るだけの資質・能力を備えた教員を世に送り出していく必要がある。建学の理念である「自助協力」を核としながら、教職課程に関わるすべての専任・特任教員、非常勤講師が連携を取りつつ工夫を凝らした教育を展開することで、高い資質・能力を備え「現場に求められる教師」として活躍できる人材を育成する。

2

教職課程の学び全体を通した教師に求められる資質・能力・適性の見極め
４年間の教職課程の学びを通して求められる資質・能力を育成し、各受講生の教員・社会人としての適性を見極めながら適切な助言・指導を行う。また資質・能力が不十分な学生、教員としての適性に欠ける学生に対しては補足指導や面談を実施
し、時には本人の適性に合った進路転換も可能にする助言・指導体制を充実させる。
さらに教職課程においては、計画立案と実行、リフレクションによる改善、生徒や同僚、保護者とのコミュニケーション、学校間・地域社会の連携協働等の学びを通じ、社会人基礎力の形成と豊かな人間性の涵養が期待できることから、大学全体のキャリア教育にも貢献する教育内容を引き続き維持する。

3

周辺の学校・教育機関等との連携とボランティア活動の活性化
コロナ禍が落ち着きを見せ地域社会の活動が活発化してきたことを受け、 周辺の学校・教育機関、学校コーディネータ、その他のボランティア活動団体等との連携をさらに活性化するとともに、ボランティア先の新規開拓や、学生による教育関連
ボランティアの自己開拓支援にも引き続き取り組む。

4

卒業生教員との連絡・交流機会の拡充
教育現場で現職教員として活躍する卒業生については、毎年講演会に招待し在学生との交流機会を設け、教職課程教員や事務職員を窓口とした卒業後の状況把握も機能している。しかしそのつながりは現在も一部にとどまり、卒業生教員会や連絡体制が十分に確立されているわけではないため、卒業生、教職課程履修生、課程関連教職員が連絡・交流できる機会のさらなる拡充をめざす。これにより履修生のモ
チベーション向上を図るとともに、教員募集に関する卒業生の情報提供に対し養成- 22 -

亜細亜大学校が適切な人材を紹介する等、引き続き教育現場と教員志望者の橋渡しができる仕組みの構築をめざす。

- 23 -

亜細亜大学Ⅳ．「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
本学では、以下のプロセスを経て「教職課程自己点検評価報告書（令和 5 年度版」を作成した。
1．教職課程自己点検評価の実施に係る情報収集
2021（令和３）年５月７日、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省
令（令和３年文部科学省令第 25 号）が公布・施行され、教職課程認定大学においては、2022（令和４）年度から教職課程の自己点検を行い、その結果を公表することが義務付けられた。本学では全国私立大学教職課程協会をはじめ、イ
ンターネットを通して他大学で作成された「教職課程自己点検評価報告書」を数例集め、情報収集に努めた。
2．教職課程自己点検並びに報告書作成
2023 年 6 月

課程運営連絡協議会において「令和５年度

自己点検・評価活動について」が審議了承。
「点検・評価実施報告書（教職課程）」を自己点検評価委員会事務局に提出。
第 2 回自己点検委員会において、教職課程の点検活動実施
が審議・了承。
2023 年 7 月

第 2 回内部質保証評価委員会において、教職課程の点検活動実施が審議・了承（学内最終決定）。
一般社団法人全国私立大学教職課程協会編『「教職課程自己点検・評価報告書」作成の手引き

2023 年 9 月

令和 5 年度版

令和 5 年度版』受理。

教職課程自己点検評価報告書（以下、「本書」という。）素案を教職課程スタッフに供覧開始。
2023 年 12 月

本書案を課程運営連絡協議会にて審議・了承。

2024 年 2 月

本書を全国私立大学教職課程協会に提出。

3．教職課程自己点検並びに報告書作成
2024 年 3 月中に本学ウェブサイトにて「教職課程自己点検評価報告書（令和5 年度版）」を公表する。

- 24 -

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学経営学部

学科やコースの名称（必要な場合）
経営学科

1
①

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等
昨年度卒業者数326②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

251
6

④
②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

2⑤ のうち、正規採用者数

1⑥ のうち、臨時的任用者数

1

２

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（特任准教授）

12

12

5

0

1

相談員・支援員など専門職員数2- 25 -

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学経済学部学科やコースの名称（必要な場合）
経済学科

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

244② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

186
6④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数00④のうち、臨時的任用者数
２

0

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

13

8

1

0

相談員・支援員など専門職員数2- 26 -

その他（特任教授
2）

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学法学部学科やコースの名称（必要な場合）
法律学科（課程認定あり）

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

320② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

252
22④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２

4④ のうち、正規採用者数0⑤ のうち、臨時的任用者数

4

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

14

11

4

0

相談員・支援員など専門職員数2- 27 -

その他（特任教授
1）

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学国際関係学部

学科やコースの名称（必要な場合）
国際関係学科、
多文化コミュニケーション学科（課程認定なし：他学部受講にて教員免許状取得者あり）

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数233② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

175
13④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

2⑦ のうち、正規採用者数

1④ のうち、臨時的任用者数

２

1

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

18

11

1

0

相談員・支援員など専門職員数2- 28 -

その他（特任教授・特任
准教授）
3・1

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学大学院経済学研究科

学科やコースの名称（必要な場合）
経済学専攻

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

3② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

3
0④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数00④のうち、臨時的任用者数
２

0

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

10

4

0

0

相談員・支援員など専門職員数2- 29 -

その他（特任教授）
2

亜細亜大学

現状基礎データ票

令和５年５月１日現在

設置者
学校法人亜細亜学園

大学・学部名称
亜細亜大学大学院法学研究科

学科やコースの名称（必要な場合）
法律学専攻

1

卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等①

昨年度卒業者数

7② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も 1 と数える）

7
0④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）④のうち、正規採用者数00④のうち、臨時的任用者数
２

0

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

11

6

0

0

相談員・支援員など専門職員数

2- 30 -

その他（特任教授）
1