税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

改正消費税法の実施に先立ち施行日をまたぐ取引の適用税率と経過措置の再確認（その２）高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 令和元年10月１日（以下「施行日」とする）の消費税率改正が目前に迫って来ました。６月号  では消費税率の改正に備えて一定の要件を満たす取引において、旧税率８％が適用となる「経過  措置」について、取引の種類や要件の確認をしました。
 本稿では、さらに多くの事業者が関係すると思われる取引に関し、より具体的な視点から経過  措置を含む新旧税率の適用判断について考えてみたいと思います。
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〔質問１〕

〔回答〕

当社（９月決算法人）は、事務機器の保守役務の提供に係る資産の譲渡等の時期は、物のサービス契約について１年分の保守料金を前払引渡しを要する場合にはその目的物の全部を引きいしており、中途解約の場合には未経過の保守渡した時、物の引渡しを要しない場合にはその料金は返金されることとなっています。当社で約した役務の全部を完了した時とされています。

は継続して、この保守料金の全額を支払った日（消費税法基本通達９－１－５）また、前受金にの属する事業年度において損金の額に算入する係る資産の譲渡等の時期は、現実に資産の譲渡等こととしています。この場合の令和元年９月期を行った時とされています。（消費税法基本通達

決算における消費税の申告において、当該保守９－１－27）中途解約の場合には未経過保守料金

料金の仕入税額控除額の計算はどのように行えが返金されるという条件の保守サービス契約におばよいでしょうか。

いて、その役務提供は月々完了するものであると判断できるため、請負等に係る経過措置の適用は福島の進路 2019. 839

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａないと考えられます。このため前払いしている保守料金のうち、施行日前の期間に対応する金額については旧税率８％を適用し、施行日以後の期間に対応する金額については新税率10％を適用して仕入税額控除額を計算することとなります。また、貴社においては１年分の保守料金について継続して支払った日の属する事業年度の損金に算入する経理処理（法人税法基本通達２－２－14）を行っており、この場合の当該保守料金に係る消費税額についてはその支払った日の属する課税期間の課税仕入として仕入税額控除額を計算することとな〔質問２〕
当社が発注した、「工事の請負等の税率等に関する経過措置」が適用される工事の中に、当初契約の請負金額を一旦減額し、その後増額する場合や、逆に当初契約の請負金額を一旦増額し、その後減額する場合があります。請負金額の増減が平成31年４月１日（平成31年指定日）以後に行われた場合、仕入税額控除に係る適用税率はどのようになりますか。
〔回答〕

ります（消費税法基本通達11－３－８）。この時、工事の請負等の税率等に関する経過措置が適用

令和元年９月期決算における消費税申告についてされる工事について請負金額の変更が行われた場

は施行日前であることから、新税率10％による申合、工事に係る請負金額の変更が平成31年指定日

告ができないため、１年分の保守料金について旧の前日までになされている場合には、その変更後税率８％を適用して仕入税額控除額の計算を行い、の請負金額を基に経過措置の適用を判断すること翌課税期間において、新税率10％が適用される保になります。

守料金の全額について旧税率８％による仕入対価

工事の請負代金の増額が平成31年指定日以後にの返還を受けたものとして処理した上で、改めて行われた場合において、工事の請負代金増額の理

新税率10％にて仕入税額控除額を計算することと由が追加工事等、当初の工事契約に定められていなります。

なかった理由によるものの場合は、新たな契約が締結されたと見做されるため、当該増額部分について経過措置の適用はなく、新税率10％を適用して仕入税額控除の計算を行うこととなります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

契約後に平成31年指定日を過ぎてから請負金額の増額と減額が共に行われた場合には、最終的な請負金額が平成31年指定日以前の契約時点の金額に比べて①増額したか②減額したかによって、以下の通り、経過措置が適用される範囲が異なるため注意が必要です。
① 最終請負金額が契約時金額より増額となる
場合
 当初の契約金額に達するまでの金額につい〔質問３〕
平成31年指定日の前日までに締結した事務
所用建物の賃貸借契約において、いずれか一方から解約の申し出がない限り、当初条件で自動的に賃貸借契約が継続される場合に、自動継続期間に係る消費税の適用税率はどのようになりますか。
〔回答〕ては、工事の請負等の税率等に関する経過措

平成26年指定日（平成25年10月１日）から平成置が適用されるため、旧税率８％で仕入税額31年指定日の前日までの間に締結した資産の貸付控除額の計算を行うこととなります。当初のけに係る賃貸借契約において、以下の①及び②若契約金額を超過する額については、工事の請しくは①及び③の要件を満たす場合には、施行日負等の税率等に関する経過措置の適用は無く、以後に行う資産の貸付けについて旧税率８％が適新税率10％で仕入税額控除額の計算を行うこ用されます（詳しくは６月号参照）。ととなります。
② 最終請負金額が契約時金額よりも減額となる場合
 最終請負金額の全額について工事の請負等① 資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること② 事情の変更等により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないことの税率等に関する経過措置が適用されるため、③ 契約期間中に当事者の一方若しくは双方が最終工事代金の全額について旧税率８％で仕いつでも解約の申入れをすることができる旨入税額控除額の計算を行うこととなります。の定めがないこと並びに当該貸付に係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額の合計額のうちに当該契約期間中に支払われる当該資産の貸付の対価の額の合計額の占める割合が100分の90以上であるように当該契約

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａにおいて定められていること。

対象となる資産の貸付において、契約期間中に対契約の自動継続条項がある賃貸借契約について価の額の変更が行われた場合には、原則として変は、解約の申出期限を経過した時に当事者間の合更後の資産の貸付けについては経過措置の適用は意、すなわち新たな賃貸借契約の締結があったも無く、新税率10％が適用されることとなります。のと考えるのが合理的です。したがって、資産のただし、以下の①及び②のような対価の額の変更貸付けの税率等に関する経過措置の適用がある賃に合理的な理由がある場合には経過措置の適用が貸借契約において、当初契約日が平成31年指定日継続され、対価の変更後の資産の貸付けについての前日以前であり、当該契約の解約申出期日が平も旧税率８％が適用されることとなるため、注意

成31年指定日以後である場合には、当初契約期間が必要です。

中の資産の貸付けについては旧税率８％が適用さ①

対価の額の変更が予め定められている場合れ、自動更新された契約期間に係る資産の貸付け

 テナントビルの賃貸借契約等にみられるよについては平成31年指定日以後に締結された新たうに、契約期間を２年間とし最初の１年間にな契約とみなされるため、資産の貸付けの税率等ついては賃貸料を一月当たり20万円とし、２に関する経過措置の適用はなく、令和元年10月分

年目については賃貸料を一月当たり10万円と以降は新税率10％が適用されることとなります。

するような場合や、契約期間の始期に一定期間のフリーレント期間がある賃貸借契約にお〔質問４〕
資産の貸付けの税率等に関する経過措置が適用となる賃貸借契約において、平成31年指定日以後に賃借料の金額を減額した場合、減額後の賃借料に適用される税率は新税率10％になるのでしょうか。
〔回答〕

資産の貸付けの税率等に関する経過措置の適用

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いては、契約期間中に賃料の変動があることになりますが、その賃料の変動は契約締結時点で予め決められたものであることから、経過措置の適用要件である「対価の額が定められていること」を満たすことになりますので、他の適用要件を満たす場合には賃貸料の変動後の期間についても経過措置の適用があり、旧税率８％が適用されることとなります。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ②

正当な理由による対価の増減し、または提供する電気、ガス、水道及び電気通 資産の貸付けの税率等に関する経過措置の信役務等で、施行日から令和元年10月31日までの適用対象となる賃貸借契約において、契約期間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの

間中に対価の額の変更が行われた場合に変更（検針その他これに類する行為に基づき確定する後の期間について経過措置の適用対象外とすもの）については旧税率８％が適用されます。検ることの趣旨は、当該対価の変更により事実針が２カ月に一度であることにより、施行日前か上新たな賃貸借契約が締結されたと同一視しら継続して供給し、または提供する電気、ガス、得ることから、その変更後の貸付けに係る対水道及び電気通信役務等で、令和元年10月31日以価の額の全額について経過措置の対象としな後に初めて料金の支払いを受ける権利が確定するいこととするものです。しかしながら、例えものについては、当該確定した料金のうち、次のば賃貸人が約束された修繕義務を履行しない算式により算出した部分について旧税率８％が適ことにより行われた賃貸料の減額のように、用され、その他の部分については新税率10％が適正当な理由により行われる対価の額の減額に用されるため、注意が必要です。

ついてまで、新たな賃貸借契約が締結されたよって令和元年11月25日の検針により確定したと見做すことは合理的ではなく、新たに賃貸料金について経過措置対象の部分を求めるには、借契約が結ばれたと判断されない場合には経令和元年施行日以後初めて確定した水道料金につ過措置の適用が継続され、引き続き旧税率いて令和元年９月25日から令和元年11月25日まで８％が適用されることとなります。の月数（２月）で除し、これに令和元年９月25日から令和元年10月31日までの月数（２月）を乗じ〔質問５〕
当社の水道料金についてはその検針期間が２カ月に一度となっています。令和元年９月25日の検針以後の使用料について、令和元年11月25日の検針で使用料及び水道料金が確定した場合、電気料金等の税率等に関する経過措置の適用関係はどのようになりますか。
〔回ることとなるため、平成31年11月25日の検針により確定した料金の全額について旧税率８％が適用されることとなります。
以上の他にも様々な取引について、消費税率の適用に苦慮することが想定されます。６月号でも述べた通り、経過措置の適用は選択適用ではなく、経過措置の規定がある取引については必ず経過措置が適用されるため、適用税率を誤ることのない

答〕

事業者が継続して供給し、又は提供することを約する契約に基づき、施行日前から継続して供給よう、経過措置に係る規定を再確認して、消費税率の改正に備える必要があります。

【経過措置対象部分の算出式】
前回確定日から令和元年10月31日までの期間の月数（１月に満たない端数は１月とする）
令和元年施行日以後初めて―――――――――――――――――――
経過措置の＝ 支払いを受ける権利が確定 ×
前回確定日から令和元年施行日以後初め対象となる部分する料金て料金の支払いを受ける権利が確定する日までの期間の月数（１月に満たない端数は１月とする）

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