第４５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（2021年４月１日から2022年３月31日まで）¾ 事業報告６. 業務の適正を確保するための体制
７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要¾ 連結計算書類
連結注記表¾ 計算書類
個別注記表

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://company.hiraki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

６. 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。
その概要は、以下のとおりであります。
（1）当社および子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、事業を適正かつ効率的に運営するため、社員就業規則等において、当社グループの取締役等および従業員が、誠実に法令、規程および通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定めます。
② 取締役会は、法令および定款に定められた事項のほか重要な業務執行に関する事項を付議します。
取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令および定款に則り、業務を執行します。
③ 監査役会は、取締役会における経営判断の適正性を監視する機関であり、また監査体制の一層の強化を目的とします。
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査室および会計監査人と連携して、当社グループの取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保します。
④ 当社は、執行役員制度を導入し、経営の執行は取締役、業務の執行は執行役員と役割を明確にするとともに、独立性を考慮した社外取締役の選任を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。
⑤ 当社は、有効な内部牽制機構によるコンプライアンスの充実を図ることを趣旨として、社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と意見交換を行い、密接に連携しながら、当社グループにおける内部統制の評価ならびに業務の適正性および有効性について監査します。内部監査室は、監査結果について取締役および監査役に報告を行います。
⑥ 当社は、社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制シ
ステムの整備・運用の推進を図り、その結果を取締役会に報告する体制とします。
⑦ 当社は、コンプライアンスに係る管理を総合的・体系的に実施するため「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「倫理規範」「行動規範」を定め、その周知徹底を図ります。当社グループの取締役等および従業員はこれを遵守するものとします。取締役会は遵守状況をモニタリング
し評価します。
⑧ 当社は、当社グループ全体に係る「ヒラキ・ヘルプライン運用基準」を定め、事件、事故を未然に防止し、あるいは不正行為、コンプライアンス違反行為等を是正し、かつ、将来に向けての改善
方法を提示することにより、企業倫理、法令等の遵守を徹底することを目的として、当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」を設置します。「ヒラキ・ヘルプライン」は、当社常勤監査役に通報できる体制とし、通報者のプライバシーの保護ならびに通報者が通報を理由に不利益な取扱いを受けないことを規定します。また、その運用状況を毎年取締役会に報告します。
⑨ 当社グループは、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するため、｢財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」を制定し、必要な整備を行い、一般に公正妥当と認められる内部統制の評価基準に準拠して内部統制の有効性を評価します。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 情報の保存および管理
当社は、「文書規程」に基づき、当社グループの保存対象文書（電磁的記録を含む。）、保管期間および保管部門を定め、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制を確保します。
② 情報の閲覧
当該情報は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持します。
③ 情報セキュリティ体制
当社は、「情報システム安全管理規程」その他関連規程を定め、当社グループの情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用体制を構築します。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理体制
当社は、当社グループにおける様々なリスクの管理を適切に行うため、取締役会の決議によりリスク管理の基本的事項を「リスク管理規程」として定めています。内部統制委員会においてリスクを把握し、リスクごとの管理責任部門（子会社を含む。）を明確にしてそれぞれのリスク特性に応じた対応策を講じます。そのためにリスクの状況を把握し、迅速に判断できるように、各部門はリスクの状況を定例的に内部統制委員会に報告する体制とします。リスクの内容ならびに対策については、適宜経営会議に報告し、必要に応じて取締役会へ報告を行います。
― １ ―また、社外システムの活用によるリスク管理として特にコンプライアンス面での充実を趣旨とし、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士等からの助言に基づき、対処する体制を整えます。
② 職務権限の原則
当社グループの取締役等および各職位にある従業員は、取締役会決議および「職務権限規程」に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負います。
③ 監査体制
当社グループのリスク管理体制の適切性を維持するために、リスク管理のプロセスが有効に機能しているかどうか、内部監査室が各部署および子会社に対する監査を行う体制とします。
④ 危機管理当社グループにおいて自然災害などの重大事態が発生した場合、「緊急連絡体制」に基づき、社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行します。
（4）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略および経営計画
取締役会は、当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの取締役等および従業員全員が共有する経営方針、経営戦略および経営計画を定め、その浸透を図ります。
② 経営会議
当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置
し、業務執行状況について審議します。
③ 執行役員制度
当社は、経営と業務執行の分離により、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、執行役員制度を導入し、経営の効率化を図ります。
④ 職務権限および責任の明確化
執行役員および従業員の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保します。
（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① グループ運営体制
当社は、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営・事業に関する承認・報告
体制を整備し、グループ会社の経営体制を定めます。
② 子会社からの報告
当社は、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、取締役会または当社グループの取締役等が出席する連絡会議等における定期的な報告を義務付け、必要に応じて指導・育成を
行います。
③ 監査
監査役および内部監査室は、子会社に対し監査を行い、当社グループの統一的な業務執行を確保します。
（6）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき従業員を指名します。
（7）監査役を補助する従業員の独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項① 独立性の確保
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役等の指揮命令は受けないものとします。当該従業員に対する人事、処遇については、監査役会の同意を得るものとします。
② 指示の実効性の確保
当社は、指名された従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループの取締役等および従業員に周知徹底し、監査役監査に必要な調査を行う権限を付与します。
（8）当社グループの取締役等および従業員が当社監査役に報告するための体制等に関する事項① 取締役等および従業員による当社監査役への報告
当社グループの取締役等および従業員（これらの者から報告を受けた者を含む。以下同じ。）は、― ２ ―その業務執行について当社監査役より説明を求められた場合、もしくは当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項ならびに不正行為、法令および定款違反行為を認知した場合は、当該事実を当社監査役に報告する体制を確保します。
② 重要な会議への出席
常勤監査役は経営会議その他社内会議に出席し、当社グループの経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書は、都度監査役に回覧します。
③ 報告者の保護
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの取締役等および従業員に対し、当該報告を行った
ことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止します。
（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 内部監査室は、監査役と緊密な連携を保ち監査役が自らの監査について協力を求めるときは、監査役が効率的な監査を行うことができるよう努めます。
② 代表取締役は、監査役との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査役による監査機能の実効性向上に努めます。
③ 外部専門家の起用
監査役が必要と認めるときは、顧問弁護士・税理士との連携を図り内部統制機能を充実させます。
④ 監査費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行につき費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとします。
（10）反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、当社グループ業務への関与を拒絶し、あらゆる要求を排除するとともに、不当な要求を受けた場合には警察等の外部専門機関との緊密な提携関係のもと、組織的な対応を図ります。

― ３ ―７. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（1）内部統制システム全般
当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況については、当社の内部統制委員会（当事業
年度は５回開催）および内部監査室がモニタリングし、改善に取り組んでおります。また、内部統制委
員会および内部監査室は、金融商品取引法に基づく｢財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
取締役会は半期毎に子会社から業務報告および経営計画についての説明を受け、指導・助言等を行っております。また、当事業年度においては、改正電子帳簿保存法（１月１日施行）に対応した事務処理
規程等関連規程の整備を行うなど、当社グループ全体としての業務の適正の確保を図っております。

（2）コンプライアンス体制
当社グループの役職員に向けて、コンプライアンス（インサイダー取引防止を含む。）、個人情報保護および情報セキュリティに係る研修をそれぞれ年１回実施しております。当事業年度は、適宜社内通達や社内報による啓蒙、朝礼時の「倫理規範・行動規範」の唱和などを実施し、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。また、全役職員は年１回コンプライアンス遵守の宣誓を書面にて行っております。
当社グループの内部通報窓口「ヒラキ・ヘルプライン」については、栞にして全役職員に配布するな
ど周知に努め、取締役会において定期的に通報内容の概要を報告しております。

（3）リスク管理体制
リスク管理規程に基づき、内部統制委員会において、リスクを定期的に洗い直し当社グループ全体のリスクを把握し、予防策として具体的な対策の協議を行っております。前事業年度から開始したリスクマップを用いたリスク評価は年２回更新し統制活動の見える化を実施、内部統制委員会での議事内容を取締役会に報告するとともに、経営会議において情報共有を行いました。
また、危機発生時に緊急連絡体制に基づいた迅速な対応を行うことを可能とするために、緊急事態対
応マニュアルを整備し、全役職員を対象とする緊急通報・安否確認システムを稼働させております。その実効性を確保するため、緊急連絡メールの一斉テスト配信、災害を想定した訓練などを定期的に実施
しております。

（4）効率的な職務執行体制
取締役会（当事業年度は14回開催）は、当事業年度末において独立社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、独立社外監査役２名を含む監査役３名も出席し、経営上の重要事項についての審議
ならびに決議を行っております。
当社は執行役員制度を導入しておりますが、2021年５月１日付で新たに３名を増員し８名体制とし機能強化を図り、執行役員が出席する経営会議（当事業年度は12回開催）および情報会議（当事業年度は39回開催）などを通して、機動的な業務執行を遂行しております。

― ４ ―（5）内部監査
内部監査室は、内部監査計画に基づき、年１回業務の適正性、法令遵守状況について、各部門に対し内部監査を実施しております。監査の結果、指摘事項があった部門については、半年後にフォロー監査を行い、改善の実効性確保を図っております。

（6）監査役の職務執行
監査役会（当事業年度は14回開催）は、監査に関する重要な事項について協議ならびに決議を行うとともに、代表取締役、独立社外取締役および会計監査人との間でそれぞれ定期的な意見交換会を実施いたしました。
監査役会は、内部監査室による内部監査に全て立ち会い、同時に監査役監査を実施いたしました。また、常勤監査役は、内部統制委員会、経営会議等重要な会議への出席ならびに取締役、従業員からのヒアリングや重要文書の閲覧等を通じて、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を確認し、より効率的な運用を行うための助言を行っております。

― ５ ―連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
上海平木福客商業有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
時価法
ｃ 棚卸資産商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………建物（建物附属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― ６ ―

④

収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連○
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連○
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利
ｃ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更
しております。

― ７ ―また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は50百万円減少し、売上原価は２億43百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億89百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれ
ぞれ３百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保に供している資産および担保付債務
建物
1,490,090千円
土地
2,779,761千円
上記は、１年内返済予定の長期借入金 869,398千円および長期借入金
2,068,886千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
6,026,456千円

3.

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
5,155,600株(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2021 年6 月 29 日
定時株主総会2021 年
11 月 5 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

48,708 千円

10.00 円

2021 年3 月 31 日

2021 年6 月 30 日

普通株式

48,708 千円

10.00 円

2021 年9 月 30 日

2021 年
12 月 3 日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
決議予定
2022 年6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金
の総額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

48,708 千円

10.00 円

2022 年3 月 31 日

2022 年6 月 30 日

― ８ ―

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされておりますが、定期的な管理を行っております。
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替の変動リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で 7 年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、その一部においてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等取引、借入金に係る金利の将来の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金ならびに未払
法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券

51,57551,575－デリバティブ取引

29,92629,926－(7,117,789)(7,077,397)(40,391)

長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む)※１ 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合には（ ）で示しております。

― ９ ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
➀ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券
51,575－－デリバティブ取引

29,926

合計51,575－29,926② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時
価
区
分
レベル１
レベル２
レベル３

（単位：千円）

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－（単位：千円）－(7,077,397)

－

合

計

(7,077,397)（注）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
6.

収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、通信販売事業、店舗販売事業、卸販売事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、商品販売であります。
また、各事業の売上高は、8,724,471 千円、6,213,386 千円、261,459 千円であり、受取家賃
41,946 千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報― １０ ―

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、22,583 千円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて継続して収益を認識することを見込んでおります。
7.

１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,523円32銭
95円78銭― １１ ―

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に関する注記（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（2） デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法（3） 棚卸資産の評価基準および評価方法
商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品………………最終仕入原価法（4） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……… 建物（建物附属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
債務保証損失引当金…債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法に基づいて計上しております。
（6） 収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（7） 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― １２ ―

（8） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利③ ヘッジ方針
主に当社内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、次のとおりであります。
① 代理人取引受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
② 自社ポイントおよびクーポン
売上時に付与した、自社ポイントおよびクーポンについて、従来は、将来に自社ポイントおよびクーポンとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該自社ポイントおよびクーポンは、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
また、上記以外のクーポン利用による値引きについて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
③ 手数料
配送サ－ビス、代金回収サービスに係る手数料について、従来は、販売費及び一般管理費の減額として処理しておりましたが、手数料売上として計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は50百万円減少し、売上原価は２億43百万円減少し、販売費及び一般管理費は１億89百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ３
百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。

― １３ ―

2.

貸借対照表に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 担保に供している資産および担保付債務
建物
1,490,090千円
土地
2,779,761千円
上 記 は 、 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 869,398 千 円 お よ び 長 期 借 入 金
2,068,886千円の担保に供しております。
（3） 有形固定資産の減価償却累計額
6,020,059千円（4） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務
1,760千円

3.

損益計算書に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
外注委託費

110,279千円
5,299千円

株主資本等変動計算書に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式

284,793株

4.

5.

税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

8,168千円
7,010千円
35,869千円
55,188千円
3,173千円
273,129千円
33,499千円
65,633千円
481,672千円△235,998千円
245,673千円△9,151千円△88,962千円△4,112千円△102,226千円
143,447千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割額
1.9％
評価性引当の増減
1.3％
税額控除
△1.2％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3％
6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,524円35銭
93円84銭― １４ ―