障害福祉サービス事業の人員・設備基準等【共通事項】
１ 人員配置基準（共通事項）
療養介護 医師
次のいずれかを満たす者①社会福祉主事資格要件に該当する者(同等以上として社会福祉士、精神保健福祉士等)
資格 就労継続②社会福祉事業(社会福祉法第2条に規定する第一種・第二種社会福祉要件 支援事業)に２年以上従事した経験のある者③企業を経営した経験を有する者
管 理 者④社会福祉施設長認定講習会を修了した者（施設長）
その他 上記①、②、④のいずれかを満たす者① 事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行うこと。
責務② 事業所の職員に基準等を遵守させるため必要な指揮命令を行うこと。
専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は①当該事業所の他の職務、②他の事業所の職務 のいずれかとの兼務は可。
○利用者が６０人以下：１人以上
配置 ○利用者が６１人以上：利用者が６０を超えて４０又はその端数を増すごとに１を数加えて得た数以上○常勤１人以上
資格
要件

次のいずれも満たす者（詳細は「サービス管理責任者の要件」参照）①障害者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における直接支援・相談支援などの業務における実務経験が３～１０年②相談支援従事者初任者研修（講義部分）受講及びサービス管理責任者研修修了①個別支援計画の作成に関すること。
・利用者について、適切な方法によりアセスメントを行い、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での適切な支援内容の検討を加え、個別支援計画の原案を作成。
・個別支援計画の作成に係る会議を開催し、個別支援計画の原案に対する意見をサービス徴求。
管理責任者 業・個別支援計画の原案の内容について、利用者又はその家族に説明し、文書により同意を得ること。
・作成した個別支援計画を利用者に交付。
務
・療養介護計画の実施状況を把握し、６月に１回以上見直しを実施。
②利用者の心身の状況、当該事業所以外の障害福祉サービスの利用状況等を把握。
③利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を実施。
④他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
ただし、利用者の支援に支障がない場合は、①管理者、②人員配置基準を超える人数を配置しているサービス提供職員のいずれかとの兼務は可。
サ ー ビ ス サービス提供職員は専ら当該事業所の職務に従事するものであること。
提供職員 ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。
- 1 -２ 用語の定義（１）常勤換算方法
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数(１週間に勤務すべき時間数が 32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。以下同じ。)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法。
この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であること。
【小数点の取り扱いについて】① 常勤換算をする場合必要な員数について、確保すること。

ア 基準人数算出

利用者数を除した数の小数点第２位以下を切り捨てる。

イ 従業者常勤換算

従業者の勤務延時間数を、当該法人の常勤の従業者が従事すべき時間数（週３２時間を下回る場合は３２時間とする。
）で除した数を小数点第２位以下について切り捨てる。
＜計算例＞ ○ 基準人数算出 当該法人の常勤従事者の週あたり勤務時間が４０時間、利用者数２０人の事業所で、基準上利用者数を６で除した数以上の員数を必要とする場合
基準人数算出

２０人（利用者数）÷６＝３．３３３・・・→３．３人（基準人数）

必要勤務時間数

４０時間／週×３．３人（基準人数）＝１３２時間/週（必要勤務時間数）○ 従業者常勤換算 当該事業所の予定勤務体制が、勤務時間延べ１３５時間／週（週４０時間勤務従業者２名、週３０時間勤務従業者 １名、週２５時間勤務 １名）の場合
従業者常勤換算

１３５時間/４０時間＝３．３７５・・・・→３．３人（常勤換算）○ ゆえにこの場合、人員基準を満たしていることとなる。
② 常勤換算をしない場合基準上必要な員数について、端数は切り上げ、確保すること。

（２）勤務延時間数
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサービスの提供のための準備等を行う時間(待機時間を含む。)として明確に位置付けられている時間の合計数。なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とすること。
（３）常勤
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していること。同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所（多機能型）の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。
（４）「専ら従事する」「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないこと。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間(サービス単位を設定する場合は、サービスの単位ごとの提供時間)をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。

３ 人員配置基準に必要な項目の算出方法（１）利用者数 前年度の平均実利用者数（新規指定の場合は推定数）（指定基準）【算出方法】（報酬算定基準解釈通知）直近１年間の全利用者延べ数／開所日数
前年度実績６月未満（実績無しを含む）

定員の90%

前年度実績６月以上１年未満

直近６ヶ月の全利用者延べ数／開所日数

特定旧法指定施設の移行（特定旧法指定施設としての実績）
概ね過去１ヶ月間の全利用者延べ数／開所日数※ 小数点第２位以下切り上げ- 2 -（２）平均障害程度区分【算出方法】（指定基準解釈通知）（（区分２利用者数×２）＋（区分３利用者数×３）＋（区分４利用者数×４）＋（区分５利用者数×５）＋（区分６利用者数×６））／総利用者数（※小数点第２位以下四捨五入）
前年度実績１年未満（実績無しを含む）

合理的推定方法

特定旧法指定施設の移行(特定旧法指定施設としての実績）
概ね過去１ヶ月間の実績

４ 設備基準（共通事項）○構造は、利用者の特性に応じて工夫されて、かつ、日照、採光、換気等、利用者の保健衛生及び防災に配慮されていること。
○事務室など、直接サービス提供にかかわらない設備等については、必置規制を課さない。
○居室の床面積など、面積や規模を定める規制については、サービスの質を維持するために必要最小限のものとする。
○設備は、専ら当該事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りではない。

５ 事業所の規模
ア
最低定員の原則
社会福祉法に定める１０人
イ
最低定員の例外（ア） 就労継続支援Ａ型
１０人（イ） 施設入所支援
３０人
ただし、他の入所を目的とする社会福祉施設等と併設される場合は１０人
６ 主たる対象者の特定について
障害者総合支援法においては、事業者は、障害の種類にかかわらず、利用者を受け入れることが基本です。ただし、サービスの専門性を確保するためやむを得ないと認められる場合においては対象とする障害の種類（主たる対象者）を特定して事業を実施することも可能です。

【主たる対象者特定の方法】○運営規程において規定する。
○指定申請の際には、「主たる対象者（障害の種類）」と「主たる対象者を特定する理由」を記載した「指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等」（参考様式１０）を添付する。
○理由は、主たる対象者を特定することがやむを得ないと認められるもの（対象としない障害種別についてサービス提供ができない理由）である必要がある。
（例）知的障害者に対するサービス提供実績がないため

なお、主たる対象者からサービスの利用申込みがあったときは正当な理由がなければサービス提供を拒否できません（応諾義務がある）が、主たる対象者以外の者からサービス利用の申込があった場合に、事業者は、利用申込者に主たる対象者を定めている理由を説明した上で、サービス提供を行うことが可能又は適当と認められるときには、サービス提供を行うことは差し支えありません。

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