インターネット・アカデミー受講約款（契約書面）

契約にあたり下記内容をよくご確認ください。

第 1 条 総則
インターネット・アカデミー（以下、本校という）は、インターネット・ビジネス・ジャパン株式会社がコンピューターによる視聴覚表現の技術習得と研鑽のため、所定の科目を開設（以下、講座という）し、関連する機器、施設を利用した技術指導サービスを提供する私塾です。本校から受講を許可され受講する方および本校施設を利用する方（以下、受講生という）は本契約を理解し、本契約の記載事項を理解し尊守することに同意しなければなりません。尚、本約款は受講希望者に対し受講申込書とともに受講案内書類のひとつとして交付されます。
第 2 条 契約の成立
受講希望者とインターネット・ビジネス・ジャパン株式会社との受講契約は、受講希望者が本校の受講申込書に所定の事項を記入の上、本校にその受講を申し込み、本校がこれを受諾し、受講申込書を受領したときに成立します。
1. 前項を満たした者は、同時に本校により定められた範囲以内で受講期間終了までの講座を受ける権利を得たものとします。
2. 受講期間終了後は、契約した講座・コース以外の本校により指定されたサービスを定められた方法によって利用し自己研鑽することができます。本
件は受講生に対する本校の義務以外のサービスであり、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、その他サービスに関連して発生した利用者の損害について理由を問わず一切責任は負いません。
第 3 条 本校の受講者に必要な条件
本校受講希望者は次の条件を満たしていなければなりません。
1. 受講生個人の技術習得と研鑽を目的として、本校が提供する講座を受講すること。
2. 本校の授業は特に指定された講座以外は日本語による授業であるので、日本語による授業を理解または了承できること。
3. 受講料等受講を継続する経済的負担が可能なこと。
4. 写真によって本人であることを証明できる公文書あるいはそれに準ずるもの、たとえば自動車運転免許証、パスポート、学生証、社員証等の実物を本校に提示するとともに本校がその複写をとり、本校内に保存することに同意すること。
5. 本校が求めた場合、本校の認める保証人を用意できること。
6. 他の受講生および本校関係者に伝染する恐れのある法的伝染病等の疾病をもっていないこと。
7. 本約款の規定事項を遵守できること。
第 4 条 審査
本校は受講許可のための審査を行うことがあります。
1. 審査の方法については本校の都合により、適宜適当な方法をとるものとします。
2. 判定の基準、判定結果の理由についてはいかなる場合にも開示もしくは説明しません。
第 5 条 受講内容および受講方法
1. 本校は受講生に対しコンピュータの技術習得及び各種ライセンス取得を目指す講座を提供しています。
2. 本校は e-learning その他の方法による受講形態を採用しています。
第 6 条 受講講座数・受講期間について
1. 受講生には受講証を貸与します。
2. 受講講座数は本校サーバ内に記録された、もしくはそれに代わるデータを唯一のものとします。ただし、やむを得ない事情がある場合、受講講座数の算出を本校の判断において実施させていただき、その結果を本校から受講生に通知します。
3. 受講講座数は第 11 条および第 12 条に定める中途解約の際のご返金額算出の基準になるものです。
4. 受講期間は受講契約成立後本校が定める所定の入学手続きを終え、当校の施設を利用した日（受講開始日）を始期とします。
5. 受講可能期間は本条 4 で定めた始期から 1 年間（但し割引前の税抜受講料が 20 万円未満の場合は半年間、65 万円以上の場合は 1 年半）です。
お申し込みの講座・コースはこの受講期間内に終了していただくこととします。
6. 受講を申し込まれた講座・コースの受講開始日は受講証に記録されます。
7. 受講ポイントを追加購入することで、受講期間が終了した講座・コースの授業を再受講することができます。受講期間終了後の再受講は、本条 5 で定めた受講期間とは別の新規のサービスであり、この受講ポイントを利用しての中途解約権の延長、及び中途解約はできません。
8. 教育訓練給付金指定講座については、別途受講期間を定めます。
9. 本校の受講生に対する講座の提供に関するすべての義務は下記のいずれかの場合に終了します。
①所定の受講期間を終了した場合②クーリングオフをした場合（第 10 条に規定）③中途解約をした場合（第 11 条に規定）④退校措置になった場合（第19 条に規定）
第 7 条 場所、日程等の変更および廃止
やむを得ない事情がある場合、本校のウェブサイト、施設内への事前の掲示あるいはその他の方法のいずれかによって予告し、受講場所、日程等を変更および廃止することがあります。
第 8 条 受講料の支払い時期及びその方法受講に要する費用は、原則として契約成立の日から受講開始日までに以下のいずれかの方法によりお支払いいただきます。
1. 本校指定銀行口座への一括振込み
2. 本校指定のカードによる一括払い
3. 本校指定業者との教育ローン契約等
第 9 条 受講料の内訳および総額・教材等の取扱い
1. 受講を申し込まれた講座・コースの受講料等の内訳及び総額は、受講申込書に記入されます。
2. 本校から提供された教材は、受講生本人のみが使用することとし、第三者への譲渡・販売・貸し出し等を禁じます。また違法な複製・改ざん・改変等の行為は著作権法によって禁じられています。
3. 本条 2 に違反する行為があった場合、本校は受講生に損害賠償及び教材の即時返還、原状回復を求めることができることとします。
4. 受講講座をすべて消化した場合または受講期間が終了した後であっても、本条 2、3 の規定は有効とします。
5. 入学金は、入校に際してかかる初期費用の一部に充当されます。
第 10 条 クーリングオフ
1. 特定商取引に関する法律により、受講期間が 2 ヶ月以下または支払い総額が 5 万円以下（税込み）の場合を除き、第 2 条に定める契約の成立の日より起算し 8 日間（土日祝を含みます）は、書面にて解約する旨のご連絡をいただいた場合、関連商品の売買契約及び役務提供契約（受講契約）を解除（クーリングオフ）できます。なお、クーリングオフに関して不実のことを告げられ誤認し、または威迫され、困惑してクーリングオフをしなかったときは改めてクーリングオフができる旨の書面を受領した日を含む 8 日間を経過するまではクーリングオフができます。
2. クーリングオフの効力は、契約解除の通知書面を発信した時（郵便消印日付）にその効力が生じます。内容証明郵便の利用が確実です。
3. この場合、お申込者は、①損害賠償金や違約金を支払う必要はありません。
②本校より提供した物品（受講証、教材など）はその全てを必ず返却してください。
（着払い宅急便等をご利用ください）③期間中、既に役務の提供を受け、又は施設を利用した場合でも当該契約に基づく対価の支払い義務はありません。
④既に対価の一部または全部を支払われている場合は、速やかに返還いたします。
第 11 条 中途解約
1. 受講期間が 2 ヶ月以下、または支払総額が 5 万円以下（税込み）の場合を除き、クーリングオフ期間経過後も、受講契約有効期間中は、関連商品の売買契約も含み将来に向かって契約の中途解約が可能です。
2. 中途解約は本校が定める受講期間内で、未受講講座が残っている場合に可能です。本人確認のために、書面より申し出るものとし、本校がその書面を受理し、本校より提供した物品（受講証、教材など）全ての返還を受けた日を解約日とします。
3. 受講生が未成年者の場合は、保護者あるいは法定代理人が解約を申し出るものとします。
裏面に続く第 12 条 中途解約の場合のご返金額の計算方法【受講開始前の契約解除の場合】
1. 事務手数料・解約料（特定商取引に関する法律を規定する「契約の締結及び履行のために通常要する費用」）として 1 万 5 千円（税込）をお支払いいただきます。
2. 一つの契約の中に複数の講座・コースがある場合、「受講開始前」とはいずれの講座・コースの受講も始まっていない場合をさします。
3. お支払済みの金額が上記費用を超える場合は、上記費用を差し引いた金額を返還します。またお支払済み金額が上記費用に満たない場合は、その差額をお支払いいただきます。
【受講開始後の契約解除の場合】
1. お支払い総額から次に該当する金額の合計を差し引いた金額を返還します。金額はいずれも消費税を含みます。
①受講済みの受講料（提供された役務の対価に相当する額）②解約によって生じる損害金 残受講料の 20%（ただし 5 万円を限度とします）③諸費用 1 万800 円（入学手続き諸費用及びコンピュータシステム登録管理料 6 千 800 円、契約書類作成管理費 4 千円）を申し受けます。
2. お支払済みの金額が上記を超える場合は、上記解約手数料等を控除した金額を受講生の指定する銀行口座に振り込む方法で返還します。また、お支払済みの金額が上記に満たない場合は、その差額をお支払いいただきます。
3. 受講済み講座の算出は 1 コマ単位とし、受講生の都合により 1 コマ未満の端数が生じた場合は、すべて繰り上げさせていただきます。
4. 教育ローンを利用して受講料をお支払いの場合、受講生は信販会社等所定の方法で精算手続きを行うこととします。
5. 受講生は中途解約手続きを円滑に行うため、本契約及び教育ローン等の契約、約款に関する受講生の受講内容や教育ローン等の残債額等の個人情報を本校及び教育ローン等の会社が相互に提供し、利用することに同意するものとします。
6. 本約款により入学金、受講料およびその他の諸費用等の返金を行った場合、受講生は本校の講座に対する全ての権利を失うものとします。
第 13 条 支払停止の抗弁権
受講生が受講契約に関して信販会社の教育ローン等を利用している場合には、本校が受講生に返還すべき受講料があれば、その金額については当該信販会社に対して、支払いを停止することができます。
（但し、契約金額が 4 万円に満たない場合、契約が受講生にとって商行為となる場合及び抗弁の主張が信義則に反する場合は支払いを停止することができません）
第 14 条 前受金の保全措置
特にありません
第 15 条 受講中及び施設利用時の遵守事項
以下の行為は禁止します。もし違反があった場合、即時校内から退去していただきます。本校に損害を与えた場合には損害賠償の責を負わなければなりません。
1. 威嚇を含むあらゆる暴力及び破壊行為。2. 危険物の校内への持ち込み。3. 指定場所以外での飲食、喫煙。4. 薬物の乱用、飲酒行為及び酒気を帯びての校内への立ち入り。5. 他の受講生に不快感を与える行為。6. 校内での政治活動、宗教活動等の本校の目的以外での他の受講生、本校関係者への接触。7.
本校の秩序を乱し本校の名誉、信用を害する行為。8. 法定伝染病等、伝染する恐れのある疾病に罹患した場合の校内への立ち入り。9. ビラ、張り紙、演説等の行為。10. 近隣の迷惑になる本校敷地付近での喫煙、飲食、歓談、会話等。11. 本校の資産、設備、機材、ノウハウ、機密の持ち出し、または、第三者への漏洩、開示。12. 本校にことわりのないソフトウエアのインストール、改ざん及びソフトウエアの違法な複製行為及び、故意によるシステム、ソフトウエア環境の改変。13. 本校にことわりのない個人データの作成、保管、持ち込み及び持ち出し。14. 本校にことわりなく、持参した電子機器・電子媒体を本校のシステムに接続すること。15. 事前了解のない校内撮影、録音。
第 16 条 受講生資格の譲渡禁止
本校の受講生の資格はこれを他に譲渡、転売、貸与または質入等の他の担保に供することはできないものとします。
第 17 条 休業
本校は施設設備その他やむを得ない事由が発生した場合、休業することがあります。但しこの場合、本校は本校ウェブサイト、施設内のいずれかにその旨を提示するものとします。
第 18 条 本校施設への立ち入り
本校施設への立ち入りにはあらかじめ貸与された受講証の提示を必要とします。受講証を第三者に貸与することを禁止し、また本校が必要と認めた場合には、身分証明書の提示を求めることがあります。たとえ受講証の提示があったとしても受講生に開放されている場所以外への立ち入りはお断りします。
第 19 条 退校措置
受講生が次に該当する場合、退校措置をとり、以後の受講をお断りします。受講料の返還には応じません。
1. 本校の定める規則等に違反し、それに対して注意があっても改まらない場合。2. 受講生が重大な法律違反により罰せられたととき。
3. 受講料等本校に支払いを要する金員を支払わないとき。4. 本人が受講不能になった場合。5. 受講及び利用状況を記録する媒体への記録を故意に免れた場合。6. 受講料及び利用状況を記録する媒体に記録されているデータを改ざんした場合。7. 受講申込書記載内容に虚偽の事実が判明した場合。受講料およびその他の諸費用等に未納金がある場合は、退校時にこれを完納するものとします。
第 20 条 退校措置に伴う手続
退校措置の場合にあっても、本校が提供した物品（受講証、教材など）はその全てを速やかに返還して頂きます。
第 21 条 就職関連のサービス
本校は、受講生あるいは受講終了後必要とする方に対して、本校の都合が許す限り、就職カウンセリング、就職セミナー、各種求人票の所定場所での掲示等サービスを行っています。なお、本サービスは、本校の義務以外のサービスであり、各就職情報の内容および結果等についての責任の所在は、求人先と受講生（卒業生）にあります。
第 22 条 本校の責めによる休講、天災などによる休止
1. 本校の責めによる事由により、受講予定あるいはすでに進行している講座を途中で打ち切る場合、本校の指定する同受講料の講座と振り替えます。指定不可能な場合は未受講講座数に相当する金額をお返しします。これをもって本校は、得べかりし利益等、すべての責任を免れるものとします。
2. 本校の責めによる以外の不可抗力による事態により、講座・コースの継続が不能となった場合は、本校はその責任を負わないものとします。
第 23 条 管轄の合意
本規約の条項に定めのない事項について、紛議が生じた場合、双方とも誠意を持って協議し、できる限り円満に解決するものとします。また、本規約に関する準拠法は日本国憲法とし、本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
第 24 条 その他の事項
1. この約款にない事項については当然に民法その他の諸法規に基づくものとしますが、特に下記については明示し確認します。
①受講生と本校関係者との個人的トラブルについては、本校は一切関知しません。
②プライバシー保護のため、受講生あるいは本校関係者、講師の個人的情報開示は公的義務以外一切応じられません。
③本校での受講中に得た個人情報を受講生が漏洩した場合、本校には一切責任のないものとします。
④個人の携
帯品等については、個人で管理することとし、本校関係者に依頼した便宜上でのトラブルにおいても、本校には一切責任のないものとします。
⑤本校則に規定された各条の内容は、必要がある場合、本校のウェブサイト、施設内のいずれかに事前に掲示する方法により、変更される場合があることをご了承ください。
2. 第 2 条「契約について」
第 2 項および第 21 条
「就職関連のサービス」
については、受講料に含まれる本校の義務以外のものであり、本校は義務を負いません。
3. 本校は各種認定校もしくは認定講座に基づく義務を遂行するため、必要な範囲において、個々の受講生の了承を得ることなく、個人情報を当校の関連会社またはパートナー企業に提供する場合があります。
第 25 条 本則の内容の確認と同意受講申込書に記入し受講申込書を本校に提出することにより本則内容を確認し同意したものとします。
第 26 条 改正
本則の改正は本校が必要に応じてこれを行うことができるものとし、その効力は全ての受講生に及ぶものとします。また、受講生は本則の改正に対し意義の申し立て、権利の主張、その他の一切の請求をしないものとします。特定商取引に関する法律第 42 条に規定されている「契約締結時の交付書面」とは、本校の場合、受講申込書および本約款を指します。
12.01.04