第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度
2-3

脱炭素

ICP 活⽤で企業の脱炭素化推進を―実践的なカーボンプライシングの制度設計が不可⽋−
松原 智明

カーボンプライシングがより⼀般的、実践的な仕組みになっている。EU では、炭素国境調整措置（CBAM）を設置する EU 規則が、2023 年 5 ⽉に施⾏された。CBAM の導⼊により、EU 域外から輸⼊される製品の⼀部は、EU 排出量取引制度（EU ETS）に基づく炭素価格に対応した価格が課されることになる。CBAM の本格導⼊は 26 年からだが、23 年 10 ⽉には、対象事業者に報告義務を課す移⾏期間が開始された1。
⽇本政府は、30 年度において温暖化ガス（GHG）を 13 年度⽐で 46％削減、50 年度にはカーボンニュートラルとする⽬標を公表しているが、カーボンプライシングに関する制度設計は遅れている。⽇本では、「地球温暖化対策のための税」が実質的な炭素税にあたるが、その税額は 289 円／t-CO2 と、諸外国の排出量取引額や炭素税と⽐較して少額である（図表２−３−１）。22 年度には「GX 実現に向けた基本⽅針」が閣議決定されたが、排出量取引の本格導⼊は 26 年度から、化⽯燃料賦課⾦の導⼊は 28 年度からとされている。また、具体的な排出枠の設定⽅法や賦課⾦額は公表されていない。
図表２−３−１

⽇本のカーボンプライシングは他の G７諸国より低⽔準（USD/t-CO2）10090

日本（炭素税）

米国（RGGI ETS）

80

イギリス（ETS）

カナダ（炭素税）

EU（EU ETS）

70
60
504030
20
100
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023
（暦年）

（注）⽶国には中央政府による炭素税、ETS の仕組みがないため、アメリカ東部 10 州共同の ETS にあたる
Regional Greenhouse Gas Initiative（RGGI）の⾦額を図⽰している。
（資料）THE WORLD BANK “Carbon Pricing Dashboard”

46％削減の政府⽬標に対応して、⽇本企業も脱炭素への取組みを急速に推進している。しかし、⽇本に具体的、定量的なカーボンプライシングの枠組みがない中で、企業もどの程度
12024 年 2 ⽉ 16 ⽇

⽇本経済新聞「脱炭素の現在地（中）学教授（経済教室）」- 70 -

排出量取引の積極活⽤必須

有村俊英・早稲⽥⼤第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

脱炭素に投資をすればよいのか、判断しかねているのではないだろうか。本稿では、インターナルカーボンプライシング（ICP）と企業活動に関する変数との関係性を定量的に分析し、現時点でどのような状況の企業がどのようなカーボンプライシングの設定をする傾向にあるか確認した。また、その設定する価格の妥当性や、活⽤状況に関して検証した。

1. 企業独⾃のカーボンプライシングの重要性
カーボンプライシングには、炭素税、排出量取引など、政府主導のカーボンプライシングの他に、企業が独⾃に炭素価格を設定する ICP がある（図表２−３−２）。ICP は企業内部で設定するカーボンプライシングであり、企業の脱炭素に対する投資判断などに活⽤される。
図表２−３−２ 政府とは別に、企業独⾃のカーボンプライシングがある（資料）資源エネルギー庁

近年では、Task Force on Climate related Financial Disclosures ：気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）において、 ICP を脱炭素の投資指標として活⽤することが推奨されており、Carbon Disclosure Project（CDP）の回答書にも ICP に関する項⽬が設けられている2。企業の脱炭素に対する取組みの進度を測る指標として ICP が着⽬されているということであり、先進国を中⼼に ICP を導⼊する企業は増加中だ（図表２―３−３）。

2

環境省「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン（2022 年度版）」（2023 年 3 ⽉）

- 71 -第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−３−３ ICP 導⼊企業数は増加＜ICP 導⼊済または導⼊予定の地域別企業数推移＞
900800700（社）
アジア

ヨーロッパ

北米

中南米

オセアニア

アフリカ

600500400
300
200100
（暦年）

02018

2019

2020

（資料）CDP “PUTTING A PRICE ON CARBON”（2021 年 4 ⽉）

⽇本の GHG 排出量において企業活動が占める割合は⼤きいため（図表２−３−４）、企業が ICP をどう設定するかで未来のカーボンニュートラルの成否は⼤きく変わるだろう。
また、
ICP は企業による「炭素への値付け」と解釈できるため、産業界が今考えている脱炭素に対する価値の⽬安にもなる。
図表２−３−４ ⽇本の GHG 排出量は企業活動が占める割合が⼤きい＜2021 年度の GHG 排出量の部⾨別内訳＞
3%

0%

エネルギー転換
8%

4%

産業

15%

業務他（第三次産業）
運輸
35%
家庭

17%
工業プロセス及び製品の使用廃棄物
18%
その他（関連CO2等）（注）電気・熱配分後の部⾨別 GHG 排出量の割合（資料）「国⽴環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ（⽇本の温室効果ガス排出量データ（1990〜2021 年度）確報値）」をもとに作成

2. 企業の ICP 決定要因分析
ICP は各企業が独⾃で設定できるものであるため、企業の属性や財務状況、ESG への取組み状況が影響すると考えられる。
分析にあたり、22−23 年度の ICP 設定価格に関して、企業への聞き取り、各社 web サイ
ト、各種報道、環境省発⾏の「インターナルカーボンプライシング活⽤ガイドライン（2022- 72 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度年度版）」を基に調査を⾏った。調査にあたっては、CDP が 2020 年に⾏った質問（CDP2020）の回答において、「ICP を導⼊している」もしくは「2 年以内に ICP を導⼊予定」と回答した企業3を主な対象とした。当該企業は現在でも ICP を継続的に使⽤しているか、現在であれば導⼊している可能性が⾼いと考えられるためである。
22−23 年度の ICP の⾃然対数値を被説明変数、各企業の属性や財務状況、ESG への取組み状況を説明変数として、回帰分析を⾏った。分析に使⽤した説明変数とその推計結果は図表２−３−５の通りである。
図表２−３−５

企業の ICP と財務状況などの回帰分析結果

被説明変数：ICP の⾃然対数値
説明変数

変数名
定数項

変数の説明

推計結果

定数項

8.717

***

（0.381）ROE

１期前の ROE（％）※収益状況の指標

0.013*（0.007）
PBR

１期前の PBR※企業価値の指標-0.034（0.075）

GHG 排出

１期前のスコープ１、２の GHG 排出量（t-CO2）

原単位／売上⾼（百万円）

⼥性役員

１期前の⼥性役員⽐率（％）※ESG の E の指標※ESG の S の指標

⽐率-0.006（0.014）0.006（0.011）

社外取締

１期前の社外取締役⽐率（％）

役⽐率

標

海外売上１期前の海外売上⾼⽐率（％）※ESG の G の指-0.012**（0.059）※外圧の指標⾼⽐率0.007*（0.004）

無形固定（１期前の無形固定資産額／固定資産総額）×100

資産⽐率※成⻑投資の指標

2023 年度

2022 年度＝０、2023 年度＝１0.007（0.005）

ダミー

0.419

***

（0.152）

サンプル数：199（2023 年度：88、2022 年度：111）
⾃由度調整済み決定係数：0.100（注 1）括弧内は標準誤差。***は 1％⽔準、**は 5％⽔準、*は 10％⽔準で有意であることを⽰す。
（注 2）推計には業種ダミーを追加した。
（資料）⽇本経済研究センター推計

推計の結果、2023 年度ダミーがプラスで有意となった。年々企業の脱炭素投資への意欲が向上していることを表している。また、ROE や海外売上⾼⽐率はプラスで有意となった。利
益を上げている企業、特に海外に⼤きなマーケットを持つ企業が、ICP を⾼く設定する傾向
3

CDP「気候変動レポート 2021：⽇本版」（2022 年 4 ⽉）

- 73 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度にあることが⾒受けられる。⼀⽅、社外取締役⽐率はマイナスで有意となった。ガバナンスが強い企業は会社の経営がリスク回避的になり、投資判断も慎重になる傾向があるのかもしれない。
また、ICP の設定価格に影響を与える要素を詳細に分析するため、先述の回帰分析に罰則項と呼ばれるものを加えて分析を⾏った（⼀般に、Lasso 回帰と呼ばれる）。罰則項を加えることで、ICP 価格を検討するうえで精度の観点から重要でない変数を除くことができる。その結果を⽰したものが図表２−３−６で、除かれた変数は重要度が 0 として表⽰されている。
図表２−３−６

Lasso 回帰による変数重要度

電力・ガスダミー
2023年度ダミー
海外売上高比率
商業ダミー（定数項）
無形固定資産比率
社外取締役比率
ROE
GHG排出原単位鉱業ダミー
不動産ダミー
建設ダミー
サービスダミー
金融ダミー
情報通信ダミー
運輸・郵便ダミー
PBR
女性役員比率

負の係数
正の係数

00.1

0.2

0.3

0.4

0.50.60.70.8（資料）⽇本経済研究センター推計

推計の結果、回帰分析結果で指摘した通り、ROE や海外売上⾼⽐率、年度ダミーは重要度が⾼い結果となった。Lasso 回帰分析結果で特徴的なのは、電⼒・ガスダミー（業種ダミー）の変数重要度がマイナスで最も⾼いという点である。電⼒・ガス業界は、再⽣可能エネルギー（再エネ）へのエネルギー転換による GHG 排出量削減が期待される業界であるが、ICP を低く設定しやすいということになる。
GHG 排出原単位、⼥性役員⽐率といった ESG の「E」「S」の指標は、変数重要度が０となり、変数としては不要ということになった。特に、GHG 排出原単位が変数として不要ということは、企業は⾃⾝が⽣産にあたりどれだけ GHG を排出しているかに関係なく、炭素の値付けをしているということになる。⼀⽅、「G」の指標である社外取締役⽐率は、回帰分析結果同様、マイナスで変数重要度が⾼い。⼀括りで語られることも多い ESG は、「E」「Ｓ」「Ｇ」をそれぞれ切り離して考えるべきなのかもしれない。
分析とは別に、企業への聞き取りの中で、過去に ICP を設定していたものの、現在は⼀旦利⽤を中⽌し、再導⼊に関して検討中という企業が複数社あった。また、CDP2020 質問書の回答においては、2 年以内に導⼊予定と回答していたが、まだ導⼊していない企業も多かった。ICP の導⼊や活⽤に対しては、多くの企業が悩みを抱えており、まだ仕組みとしては発展途上の段階と⾔えるだろう。

- 74 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

3. 産業ごとの GHG 削減ポテンシャルと GHG 削減余⼒には⼤きな差
今回調査した ICP 価格について、⽇本産業全体の GHG 排出量や、GHG 削減への余⼒から、その妥当性について検証した。
検証にあたり、各産業が⽣産１単位あたり GHG をどれだけ排出しているのかを算出するため、「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」から、産業別の GHG 排出原単位を計算した。また、各産業がどれだけ GHG 排出量削減に⽀出ができるかの⽬安として、営業余剰を全て使⽤してカーボンニュートラルを達成する場合を想定し、カーボンプライシングの上限額（以下上限額）として設定した。産業別の GHG 排出原単位と上限額を⽰したのが図表２−３−７である。上限額には産業間で⼤きく差があり、また、GHG 排出原単位の⼤きい産業の上限額が低い傾向が⾒受けられる。
図表２−３−７140

上限額と GHG 排出原単位は産業間で差がある（万円/t-CO2）

120（t-CO2/百万円）
カーボンプライシング上限額（左軸）2824

GHG排出原単位（右軸）公務

電力・ガス・水道

製造業

建設

0

鉱業

40

運輸・郵便20
農林漁業

8

サービス40

商業

12

分類不明1660

情報通信80

金融・保険

20

不動産

100

（注１）カーボンプライシング上限額＝営業余剰総額（万円）／GHG 総排出量（t-CO2）（注２）産業分類は産業連関表の 13 部⾨分類による。
（注３）営業余剰が 0 以下の産業に関しては、カーボンプライシング上限額は 0 円とした。
（注４）GHG 排出原単位＝GHG 総排出量（t-CO2）／国内総⽣産額（百万円）（資料）国⽴環境研究所「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」（2015 年）、総務省「産業連関表」（2015 年）

図表２−３−７の上限額と今回の調査で集計した ICP の産業別の中央値を⽰したのが図表２−３−８である。上限額と⽐較すると、各産業の設定する ICP は横並びだ。

- 75 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

図表２−３−８ 上限額と⽐較して ICP には産業ごとに差がない（万円）
109カーボンプライシング上限額87654

電力・ガス・水道製造業

建設

鉱業

運輸・郵便サービス

商業

情報通信

金融・保険

不動産

3210

ICP中央値（注１）産業関連表の 13 部⾨分類の内、今回の調査で ICP を集計できなかった産業は除外した。
（資料）国⽴環境研究所「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」（2015 年）、総務省「産業連関表」（2015 年）、⽇本経済研究センター推計

また、図表２−３−９に⽰す条件の仮想の企業（電⼒・ガス、商業以外の企業）を設定し、図表２−３−６の Lasso 回帰モデルに当てはめると、ICP は 1 万 407 円と計算される。想定値に関しては、ROE など客観的な⽬標値が設定されているものを参照し、海外売上⾼⽐率など客観的な⽬標値の設定がないものは 50％とした。上限額の差を考慮すると、この 1 万 407円が⾼いのか低いのか、各産業によって印象がかなり異なるのではないだろうか。
図表２−３−９ 仮想企業の想定値
変数名

想定値

備考

業種ダミーなし（0）Lasso 回帰の結果、電⼒・ガス、商業以外の業種ダミー変数は不要となったため

2023 年度ダミーあり（1）

最新の状況を反映

海外売上⾼⽐率50%

分析対象企業の平均値：50％（海外売上⾼⽐率 0％の企業は除いた平均値）

無形固定資産⽐率50%

分析対象企業の平均値：14％（無形固定資産⽐率0％の企業は除いた平均値）

社外取締役⽐率33％

東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード
における、プライム市場の条件を使⽤

ROE

8％

GHG 排出原単位

4t-CO2/ 百 万 全産業の GHG 総排出量（t-CO2）／国内総⽣産額円

伊藤レポートにおける⽬標値を使⽤（百万円）の値を使⽤（資料）東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード」（2021 年）、経済産業省「持続的成⻑への競争⼒とインセンティブ〜企業と投資家の望ましい関係構築〜プロジェクト最終報告書（伊藤レポート）」（2014 年）、
国⽴環境研究所「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」（2015 年）
、⽇本経済研究センター推計

GHG 排出原単位が⼩さいが、上限額の⾼い産業（不動産、⾦融など）は、脱炭素に対し余⼒があっても、元々の GHG 排出量が少ないので、脱炭素に対して消極的になる可能性があ- 76 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

る。⼀⽅で、GHG 排出原単位が⼤きいが、上限額の低い産業（電⼒など）は、GHG 排出削減量のポテンシャルが⾼いが、脱炭素に対する余⼒が⼩さく、脱炭素に対して消極的になる可能性がある。脱炭素に対して余⼒のある産業が、GHG 排出削減量のポテンシャルの⾼い産業に脱炭素投資を進めることで、社会全体の脱炭素が推進されるような仕組みが重要になるだろう。

4. 市場でのカーボンプライシング活発化には、制度設計が不可⽋
次に、企業の設定した ICP が、市場価格と⽐較してどのような⽔準にあるのかを検証した。
⽇本では、市場で決定されるカーボンプライシングの仕組みの⼀つとして、23 年 10 ⽉からカーボン・クレジット市場による取引が開始された。 カーボン・クレジット市場で取引されているのは、国で運営されている J−クレジットである。取引開始から 24 年 2 ⽉末までの代表的なカーボン・クレジット市場の相場をまとめたのが図表２−３−10 である。
図表２−３−１０

カーボン・クレジット取引はまだ限定的（円/t-CO2）9000（ｔ-CO2）
90000

8000

80000

7000

70000

6000

60000

5000

50000

4000

40000

3000

30000

2000

20000

1000

10000

売買高（右軸） 森林
売買高（右軸） 再エネ（熱）売買高（右軸） 再エネ（電力）
売買高（右軸） 省エネルギー
加重平均終値（左軸） 省エネルギー
加重平均終値（左軸） 再エネ（電力）02023.10

2023.112023.122024.102024.2 （月次）加重平均終値（左軸） 再エネ（熱）加重平均終値（左軸） 森林（注 1）加重平均終値は、各⽇の終値を売買⾼で加重平均した値（注 2）加重平均終値が 0 円であることは、当該クレジットがその⽉に⼀切取引されなかったことを⽰す。
（資料）⽇本取引所グループ「カーボン・クレジット市場⽇報」

価格推移を⾒ると、最も取引されている再エネ（電⼒）のカーボン・クレジットが約 3,000円であり、図表２−３−８で⽰した ICP の中央値と⽐較すると、多くの産業にとって割安であるように感じられる。しかし、2 ⽉末までの売買⾼合計は約 20 万 t-CO2 で、取引量⾃体は多くない。これは、現段階ではカーボン・クレジットの⽤途は限定されているためだと考えられる。
例えば、
CDP への回答にクレジット購⼊による GHG 排出量削減を反映させる場合、再エネ系のクレジットしか使⽤できず、かつ、スコープ２の排出量にしか反映できない4。現在企業が設定している ICP は、⼗分にクレジット取引が成⽴する⽔準にあるが、ICP を活⽤した投資先として、クレジットに需要がないのが現状だと考えられる。省エネ・再エネクレ
ジット価格の変動がほとんどないのも、クレジット需給に⼤きな変動がないことを⽰してい4J-クレジット制度 web サイト「CDP・SBT・RE100 での活⽤」（2024 年 2 ⽉アクセス）

https://japancredit.go.jp/case/cdp_sbt_re100/- 77 -

第 50 回中期経済予測
予測期間: 2023-2035 年度

る。排出枠の設定により、各社へ GHG 排出量削減義務を課し、かつ当該クレジットが削減に活⽤できなければ、取引活発化につながらない。クレジットの⽤途拡⼤により需要が増⼤すれば、取引価格も上昇し、連動して ICP も上昇するだろう。
また、省エネ・再エネはエネルギー転換をすることによる脱炭素の取組みだが、エネルギー転換ができず、GHG 排出を避けられない分野に関しては、ネガティブエミッション技術が必要になる。現在のカーボン・クレジット市場においては、森林系のクレジットがネガティブエミッションに該当するが、他のクレジットよりも⾼額である。また、ネガティブエミッション技術として注⽬されている技術の⼀つに、Direct Air Capture（DAC）がある。DAC は、
⼤気から CO2 を直接回収する技術である。JST 低炭素社会戦略センター（LCS）の試算によれば、 DAC のコストは３万 6,700 円／t-CO2 で5、現在設定されている ICP と⽐較すると⾼額である。現在の ICP では、DAC に投資する企業はほとんどないということになる。50 年のカーボンニュートラルを達成するには、エネルギー転換できない分野への展開が不可⽋だ。
クレジット取引などの排出量取引の活発化がなされず、ICP が現状を維持するとすれば、省エネ・再エネ技術とネガティブエミッション技術に対する⽀援が必須になるだろう。

5. 政府は企業が果たすべき責任の明確化と、脱炭素推進への優遇措置を進めよ
現在企業によって導⼊されている ICP は産業間の格差が反映されたものではなく、価格としても DAC などの先進的な脱炭素投資に使⽤される⽔準まで達していない。また、クレジット取引に使⽤されるといった、実践的な活⽤まで⾄っていないというのが現状だ。その最⼤の原因は、ICP の導⼊や使⽤に対し、強制⼒もメリットも現状では感じられないということだろう。
強制⼒という観点では、政府は排出枠の設定を通じ、各企業の GHG 削減⽬標（義務）について早急に明確化すべきである。その際、産業ごとに GHG 排出量、排出原単位、カーボンプライシング上限額が⼤きく異なる為、産業別の GHG 排出量削減⽬標は⼀律ではなく、公平に設定し、その上で排出権取引やクレジット売買により、産業間での格差を是正すべきだ。
また、ICP をより実践的なものとするためには、企業側にメリットが受けられる仕組みでなければならない。具体的には、炭素税額などの基準より⾼額な ICP を設定し、実際に運⽤した企業に関しては、炭素税や排出枠において優遇措置を受けられる制度設計が必要だ。
⼀⽅、企業も設定された排出枠と現在の事業構造を基に、現実的な ICP を設定し、脱炭素投資を積極的に推進する必要がある。現状では、ICP を導⼊しているかどうかが評価の指標となっており、その⾦額や実際の活⽤度について評価する仕組みはほとんどない。ICP 導⼊がただの「グリーンウォッシュ」にならないよう、社内的に活⽤の仕組みを設計するとともに、その価格や活⽤度について積極的に開⽰する姿勢が求められていくのではないだろうか。

5

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「ネガティブエミッション技術について（DACCS/BECCS）」（2023 年 3 ⽉）

- 78 -