山口県医師会報
日本の医療を守るための山口県民集会・山口県医師会

2011
平成 23 年

4 月号

No.1808

フェアI
T

大桜 ( 阿蘇 )渡邉惠幸●
平成 年４月号

23

Topics日本の医療を守るための山口県民集会
山口県医師会 IT フェア

撮●三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された方々に謹んでお見舞い申し上げます�

また�お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに�ご遺族に心からお悔やみ申し上げます�

被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします�

社団法人山口県医師会

288

第 1808 号

山口県医師会報
平成 23 年 4 月

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

Contents●今月の視点「医事紛争防止対策」…………………………………… 西村公一

290

●フレッシュマンコーナー ｢ 研修医 1 年目を終えて」……………… 山本常則

292

●平成 22 年度日本医師会医療情報システム協議会 …… 田中義人・武藤正彦

294●山口県医師会 IT フェア ……………………………………………… 田中義人

302

●日本の医療を守るための山口県民集会……………………………… 田中義人

308

●平成 22 年度第 2 回山口県医師互助会支部長会 ………………………………

313●平成 22 年度山口県医師会囲碁大会 ………………………………… 高田洋美

316

●平成 22 年度郡市医師会医事紛争･診療情報担当理事協議会 …… 城甲啓治

318

●平成 22 年度第 2 回医師国保通常組合会 ………………………………………

320●平成 22 年度母子保健講習会…………………………………………… 茶川治樹

332

●日医予防接種講習会……………………………………… 濱本史明、茶川治樹

337●第 51 回山口大学医師会･山口大学医学部主催

山
口
県
医
師
会
報

医師教育講座 ( 体験学習 ) …………………………… 清水建策、松村康博

339●平成 22 年度第 2 回全国有床診療所連絡協議会役員会 …………… 正木康史

341

●県民公開講座 ｢ こころとからだの前向き講座 ｣ …………………… 田中義人

343

●県医師会の動き………………………………………………………… 小田悦郎

344

●理事会報告 ( 第 22 回、第 23 回 ) ………………………………………………

346●女性医師リレーエッセイ ｢ 異国での受診経験 ｣ …………………… 徳久弓恵

352

●飄々 ｢ 九十九歳ばんざい ｣ …………………………………………… 薦田354

信●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………345●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………355●編集後記………………………………………………………………………………

林

358

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今
今月
月の
の視
視点
点
医事紛争防止対策
常任理事

西 村 公 一はじめに行う。その仲裁判断は裁判の判決と同じ効力をも医療行為は医師と患者の医療契約に基づいて行わ

つというものである。裁判による方法に比べて、れるものであるが、医療には不確定な要素が多く、費用負担が少なく迅速に解決できる利点がある。

必ずしも患者が希望する結果とならない場合も稀な医療事故が起こった場合、患者や遺族はしばらずみとめられる。医師として全身全霊、誠意を尽しば事故の真相、原因を知りたいと言う。また医くして診療にあたっても、結果として不幸な転帰を療関係者が適切・真摯に対応してくれれば損害賠たどった場合、患者あるいはその家族から不服の申

償請求の訴訟など提起しなかったと言うこともあ

し立てや訴訟を提起されることもある。

る。このようなケースでは ADR による紛争解決

最高裁判所の統計によれば、近年の医事関係訴訟が有効であることが多い。

事件の処理件数は平成 20 年以降やや減少傾向が認められる。これは全国的な医師不足により医療崩壊

都道府県医師会の医事紛争処理委員会が懸念されるようになったことや、医療機関側の医各都道府県医師会は、会員と患者間の医療事故

事紛争に対する対応が適切になったこと、国を挙げ等の紛争解決を図るために、名称は異なるがこのてのさまざまな対策効果等が考えられる。

委員会を設置している。日本医師会の畔柳顧問弁

医師会や各関係機関における医事紛争処理対策

護士は「この委員会こそ医事紛争解決において、や、医療事故、医事紛争を未然に防止するための

最も歴史のある、また最善の ADR であると考えさまざまな取り組みについて述べてみたい。

てよい」と述べておられる。

裁判外紛争解決手続

山口県医師会「医事案件調査専門委員会」（ADR：Altanative Dispute Resolution）

医師会員が不幸にも医事紛争に巻き込まれた

医事紛争も含めたさまざまな紛争において、訴場合、県医師会医事案件調査専門委員会では、委訟手続きによらない紛争解決方法を言う。その員会の委員、顧問弁護士が親身になって問題解決

種類にはあっせん、調停、仲裁があり、当事者に取り組み、当該会員に無用な負担をかけないよ

同士での交渉で解決を図る際、あっせん人や調停

うに最大限の努力を行っている。

人が間に入って進めることになる。平成 16 年にこの委員会は以前は「医事紛争対策委員会」「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律と呼ばれていたが、日本医師会医師賠償責任保険（ADR 法）」が成立し、注目されるようになった。

制度の発足に伴って立ち上げられた。

平成 15 年制定の「仲裁法」に定める仲裁は、委員会は医師である委員 11 名（内科、外科、和解ができる民事上の紛争について、当事者が仲整形外科、産婦人科、小児科、泌尿器科）、顧問

裁合意をし、その合意に基づき仲裁人を選定し、弁護士５名（下関、宇部、山口、周南地域）で構その仲裁人が仲裁審理手続きを行って仲裁判断を成されている。

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委員会は定期的に原則毎月 1 回開催され、医学的根拠に基づいて公正、公平な判断が下される

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な対応を促進するために、専門技法の習得と倫理性が要求される。

よう努力している。委員会のメンバーでは対応困

しかし最も大切とされるのは、医師・医療スタッ

難な、より専門的知識が必要な場合はその専門医

フが常日頃から患者さんの立場に立って、医療にに臨時の委員として参加を依頼し、専門的見地か関する十分な説明と情報の共有を行い、良好な信らの意見を求め、判断を依頼している。

頼関係を構築しておくことであろう。

医学的根拠に基づいた判断が原則であるが、当該医師、患者にとって最善の紛争解決方法を求めて、弁護士の意見を取り入れながら問題を解決していくこともある。

医薬品副作用被害救済制度
医療機関で投薬された医薬品や、薬局などで購入した医薬品を適正に使用したにもかかわらず発

このように充実した委員会による紛争解決体制

生した副作用により、入院が必要な程度の疾病やは、全国的にみても山口県医師会が突出している障害などの健康被害を受けた場合に救済給付が行と自負している。

われるものである。
医療事故とされているものの中には、医薬品の医療メディエーター

適正使用にもかかわらず発生した副作用によるも医療事故が発生した場合や、患者と医療者間でのも含まれるので、このような場合はこの制度の意見の食い違いなどが起こった場合に、双方の間救済給付を受けることを勧めている ( 下図参照 ) 。

に立って話し合いの場を設定するなどして、問題
産科医療補償制度解決に導く仲介役をいう。
また、医療に関するトラブルが原因で崩れた患

近年、出産に関する医事訴訟の増加や、産科医者と医療者との関係を、対話の促進等により再構の過重労働などが原因で、産科医の不足や、分娩築したり、患者の知識不足や誤解によるトラブルを扱わない医療機関が増加している。このようなの発生を未然に防ぐという働きも担っている。

産科医療の崩壊を少しでも食い止めることができ2007 年 3 月に日本医療メディエーター協会がればという目的で創設された制度である。

設立され、医療メディエーターの公的認定が始分娩に関連して発症した、重度脳性麻痺の児まった。養成プログラムは日本医療評価機構で開とその家族の経済的な負担を速やかに補償するこ発され、各地で養成が行われている。

と、脳性麻痺発症の原因分析を行い、将来の脳性メディエーターはあくまでも当事者自身の自主麻痺の予防に資する情報を提供すること、そして的な合意形成を促進する役割であり、調停や仲裁

これらにより紛争の防止や早期解決及び産科医療といった紛争解決案を提示したりする仕事は担っの質の向上を図ることを目的としている。

ていない。患者さんに寄り添い、医療機関の真摯

財団法人日本医療評価機構が運営組織であり、医 薬 品 副 作 用 救 済 給 付 の 流 れ

本人又は
そのご遺族

①給付請求

②判定の申出

③諮問⑥給付⑤判定の通知

④答申

一般拠出金
付加拠出金

補助金 ( 事務費 )※救済給付の決定に不服があるときは、
厚生労働大臣に対し、審査申し立てをすることができます。

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この制度に係るすべての運営業務を行っている。

を伴い、高度で複雑化していく医療現場では、予制度に加入する分娩機関は自ら管理するすべての期せぬ事故を皆無にすることは困難である。

分娩について掛金の支払いを行い、補償対象とな

医師会では期せずして起こった会員の医療事故にる脳性麻痺が生じた場合には、分娩機関に保険会

対しては、「医事案件調査専門委員会」などを通じ社から補償金となる保険金が支払われる。

て最大限の支援・解決策を講じていくつもりである。

この制度が発足して 2 年が経過するが、脳性麻そのためにも、勤務医を含めて一人でも多く、痺に係る医事紛争事例は減少しているようである。

郡市・県・日本医師会に入会し、日医医師賠償責
任保険に加入していただきたい。

おわりにまた、今年 3 月に「医療事故を起こさないた

医療従事者や医療機関は、医療事故を起こさなめに〜もし医療事故･医事紛争が起きた時は〜

いために常日頃より事故防止対策や医療安全対策( 改訂第 3 版 )」を発行したので、必ず一読いたに積極的に取り組んでいるが、さまざまなリスク

だいて参考にしていただきたい。

フレッシュマンコーナー

研修医 1 年目を終えて関門医療センター

1 年目研修医山本常則

早いもので、研修開始からもう 1 年が経とうど私を支えてくれたことだろうかと今振り返ってとしています。初めの頃は、国家試験には合格し思います。患者様が元気になって笑顔で退院されたものの、机上の知識だけでは分からないことだる姿が、明日の診療を行うための活力源になってらけで、処方一つ出すのもとても怖かったことをいたと今あらためて感じています。

覚えています。しかしそういった怖さを感じるか

多くの方々に支えられて研修を行うことが出らこそ、その患者様の基礎疾患、その薬の副作用、来ていると実感する日々ですが、本稿の依頼をい薬の適応があるのか等、さまざまなことを考えなただきました山口県医師会の諸先輩方にも、研修がら診療を行うことができ、充実した研修を行う

医まつり（臨床研修医交流会）など、さまざまなことができるのだと感じています。

会を開いていただき、本当に感謝しております。

また学生の頃は、実習先の先生方はもちろん、同じような悩みを抱える研修医が県内にも多くい

研修医の先輩方も堂々としてみえて、とても頼もるということを知り、また励ましあうことができ、しく思えましたが、現在の自分はまだまだ未熟で、非常に貴重な機会となりました。また全県をあげ患者様から頼られるに値しないと感じるばかりでてこのような会を開いてくださる先輩方がわれわす。しかし、患者様からみれば私も一人の医師でれにはいるのだと感じ、山口県で研修を行って良あり、大きな期待をして来院されているわけです

かったと強く感じました。後輩のために今後ともから、それに応えるため必死に勉強する義務があ

このようなすばらしい会を続けていただきたいとると感じる毎日です。

思います。

日々の診療のなかで、要領が悪く叱られたり、研修はあと 1 年間あり、今以上に思い悩むこ

また治療がうまくいかなかったりと、さまざまとも多いと思います。しかし一人ひとりの患者様なことに悩み苦しんだ 1 年であったと思います。

にしっかりと向き合って、少しずつでも成長し、そういった落ち込んだときに、同僚からの励まし

地域の皆様のお役に少しでも立てるよう日々成長が非常にありがたかったし、またそれ以上に、患していきたいと思っています。今後ともご指導ご者様から言葉をかけていただけることが、どれほ

鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。

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平成 22 年度
日本医師会医療情報システム協議会
メインテーマ「IT は人間の心と身体の健康を守るために如何に活用されているか？
─そして IT 医療の更なる発展に夢と希望を─ 」
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 12 、13 日（土、日）
日本医師会館

大講堂、3F 小講堂、ロビー
報告 : 常任理事 田中 義人
理事 武藤 正彦

開会挨拶

対象に「平成 22 年度都道府県・郡市区医師会事

中川日医副会長 ( 会長代理 )規制緩和を進めて、務局の情報化調査」を行い、報告。回答率は約

医療の新自由主義的改革を医療分野における IT

45％ ( 都道府県：郡市区＝ 77%：44%) 。

化で推進しようとする政府の改革は、医療費抑制

Q

事業計画に IT 化推進事業を記載しているか。

や管理医療のツールとして IT を用いるため強引

A

郡 市 区 医 師 会 は 34% 、 都 道 府 県 医 師 会 はに推し進められようとしており、このままでは、81％が「記載している」と回答。

外資による医療機関の買収が本格化し、外国の医師免許を日本で認めることにつながるのではない

Q

IT 化問題を検討する常設の委員会があるか、かとの危惧をもっている。このような医療の現場

事業計画に明記しているか。

を無視した財務省主導の政策にならぬよう厳しいA

目をもって対応していきたい。今回で 6 回目と83％が「委員会がある」と回答。また郡市区医なる当協議会を通じて表題のようなテーマで、IT師会は 18% 、都道府県医師会は 67％が「事業計の原点にもどって、多くの先生方に役立つ、活か画に明記している」と回答。

郡 市 区 医 師 会 は 36% 、 都 道 府 県 医 師 会 はされた IT 化を推進するための議論を深めるプロ
グラムとした。本日の協議会が有意義なものとな

Q

IT 化問題に対応する部署についてるよう祈念する。

A

郡 市 区 医 師 会 は 24% 、 都 道 府 県 医 師 会 は61％が「専門部署があるか、他の仕事と兼務しシンポジウムⅠている」と回答。

「医師会事務局の IT 化は本当に役立っているか−医師会事務局における IT 化の悩みと夢−」QIT 化問題に対応するための組織（PT や WG）

1. 全国の医師会事務局の IT 化の現状とその問題

A

郡 市 区 医 師 会 は 10% 、 都 道 府 県 医 師 会 は点−平成 22 年度医師会事務局情報化調査報告−

22％が「記載している」と回答。

名古屋工業大学大学院
社会工学専攻准教授

横山 淳一

IT 化としては、文書管理システム、会員管理

昨年度と同様、日医協力の下、平成 22 年 12システム、地域医療連携に関するシステム、TV

月から平成 23 年 1 月に、全国の医師会事務局を

会議システム、ペーパーレス会議システム、電子294山口県医師会報

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ワークフローシステム、役員スケジュール管理シ

く、会員と医師会をフレッツ VPN 網で繋ぎ、デー

ステムを構築しているところが多い。

タ送受を可能にした。また業務のテンプレートを事務局業務改善の取り組み状況について、郡市

ホームページ上に作成し、それぞれの医師会にあ区医師会では①ほとんど行っていない、②業務上

うように加工し、利用してもらっている。基礎業

問題が発生してから対応、③問題が発生する恐れ

務の共有による効率化と各医師会事務局間の連携がでてから対応、④定期的に見直しを行っている、の促進を強調。

がほぼ同割合で、都道府県医師会では②と③がそ
4. 中央区医師会の IT 化への取組みについてれぞれ約 3 割、5 割を占めていた。

中央区医師会
2. 石川県医師会事務局における IT 化について
石川県医師会IT 化に向けての取り組みは、平成 9 年に石川中央区医師会はホームページ及び都内地区医師会の会員と職員とのメーリングリスト、メッセ
ンジャーで連携と業務効率化を行った。

県医師会情報ネットワーク検討委員会を設置、平この 6 年間で届く書類数は約 1.4 倍、理事会の成 11 年に独自サーバを立ち上げ、感染症情報、協議事項数は約 1.8 倍となった。事務局の主な業

花粉症情報等を県民向けに提供、平成 16 年に念務を IT 化度と業務負担度で分類し、業務の IT 化

願の全会員対象 ML の運用も開始した。

を検討している。セキュリティを確保すべく、会

平成 11 年度に職員 1 人 1 台のパソコン体制

計や会員登録 ( 個人情報 ) 、ソフトハードの更新になり、会員情報を一元化するため会員管理シス

は IT コンサルティング会社に管理してもらい、セテムを運用、さらに平成 13 年度に役員と事務局

キュリティがさほど必要でない業務 ( 文書のデジ

職員用にグループウェアを導入し、行事予定をタル化、議題･議事録･広報誌･ HP 作成、新型インデータベース化し、ホームページ等で閲覧できる

フルエンザなど緊急対応課題など ) は、職員それようにした。平成 14 年から、文書管理のデータ

ぞれがパソコンなどを利用して遂行している。

ベースを作成 (PDF) 、平成 20 年から、日医の文
5. 福山市医師会の IT 化への取り組みと医師会事書管理システムと連携している。

務局間連携の試み−システム担当者の立場と事
3. 共有資源の活用・標準化への夢と希望−時代

務担当者の立場よりに添った IT サービスの提供から５年の歩み−
別府市医師会

福山市医師会IT 化への取り組み

医師会の通達作業は日医→県医→郡市でどこ

対外的には会員や医療機関のスタッフに対しても同じスタイル。地域医療の連携網が広がるごと

パソコン教室の開催やパソコン機器貸与、プロバ

く、医師会職員同志の連携網 ( 横連携 ) が業務効

イダサポートなどのインフラ整備を行っている。

率化となる。別府市医師会では供覧文書 ( 検索可対内的には 2000 年に理事会のペーパーレス化を能な PDF) や会議資料を電子文書化するだけでな行い、職員向けのグループウェアの構築、速報の295

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ためのイントラネット構築、各種メーリングリスの初期導入コストが安価になり、医療機関のネットの運用を担当理事と担当職員で行っている。

トワーク化、すなわち地域医療連携が行いやすい。
これからは各地でクラウド化が進められる可能

医師会事務局間連携の試み

性もあるが、乱立により効率が悪くなることもあ

平成 22 年に事業形態が似ている近隣医師会とる。そこで、日医ブランドの日医クラウドを各医事務局職員のみの参加による連絡会を開催、事師会に提供できればと考える。ORCA コンテンツ業部門担当者ごとに情報交換を行っている。全国

は日医クラウドの一部サービスとして提供し、国医師会事務局連絡会の代表として、過去の本協議の施策が頓挫した場合は、日医主体で独自に継続

会事務局情報担当者セッションの企画運営への協できる。

力、独自の研修会を行うなどして、事務局職員の情報交換を促進している。キーワードは「早く、安く、確実に」。

定点調査研究事業2008 年からレセプトデータの収集と分析のために進めているが、日レセに入力された診療行為

まとめや傷病名より、感染症マップを自動作成する「感座長より、IT 化の現状認識が大切であること、染症サーベイランス」に着手、日毎で新型イン問題、情報、ビジョン、方策の共有化、ヒューマ

フルエンザを含めた疑い症例データを集め、日医ンネットワーク ( 人、横、想い ) の構築と活用横

ホームページトップに地図としてリアルタイムで

4のつながり、「悩み」解決のための新ホウレンソ
4

ウ ( 報告、連携、相談 ) が事務局の IT 化を進める上で必要不可欠と提案された。

表示される ( 下図参照 ) 。
来年度の予定としては、インフルエンザだけ
でなく、すべての投薬、検査、病名のリアルタイ
ム集計、また時間外診療の状況や待ち時間のリア

シンポジウムⅡ

ルタイム表示なども考えている。

「ORCA の現在と未来」
1. 日レセの現状報告と今後
日医総研主任研究員

上野智明

ORCA プロジェクトは今年度で 10 年の節目であり、日レセは 10,556 の医療機関が導入してお←日医ホームページのり ( 山口県は 150) 、市場第三位を占めている。

感染症サーベイランス

ORCA イノベーション 2011 として、ORCA に新
たな付加価値と持続可能なプロジェクトの体制整
備、クラウド化を検討する。
クラウド化構想
インターネット普及によるグローバル化で、海外プロバイダのサービスを希望する医療機関が出ることもある。自由化されれば、サービスの質と価格の競争に晒される。また患者側から自分や家

2. 認証局について
日医総研主任研究員

矢野一博

族の医療データを自身で利用できるようにしたい

認証局とは電子証明書を発行するもので、デと言い始めた時の受け皿が必要。そこで電子私書

ジタル世界の印鑑登録証明書のこと。電子証明書

箱的な考えで「どこでも MY 病院」があがる。

から電子的な印鑑を作成して電子文書に押印する問題点としては、ネットワークが機能しなくなことで、文書の作成者が本人であることを証明す

ると使えなくなるし、ベンダーのビジネスモデル

る。電子文書は利便性から急速に広がりつつあるを破壊しかねないし、高コスト。利点は医療機関

が、改ざんも生じる。もし改ざんされれば、それ296

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山口県医師会報を検知する仕組みもある。
インターネット犯罪は、盗聴、改ざん、なり

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用、病院における診療情報閲覧、日医ホームペー
ジの会員ページのログインなどである。

すまし、否認の 4 タイプ。データ送受する際に現在日医は医師資格を確認する日医認証局をさまざまな経路を通るため、どこで盗まれ、改ざ運営しているが、日医認証局を利用してのシング

んされているか分からないし、また、通信相手

ルサインオン機能を地域医療連携で利用すれば、が確かに自分の通信したい人か確認できない。認医師である証明をした上で、患者情報などを閲覧

証基盤は件の 4 タイプ犯罪すべてに対応できる。

し利用する環境を用意することができる。

受け取ったデータが本物かどうか、信頼できるかどうか、というところがこの認証のルーツとなる。

3.ORCA の現在と未来認証局の基盤技術は公開鍵暗号で、例えば A と―石川県での ORCA の現状から―B という 2 つの鍵を使い、「鍵 A で暗号化したら、石川県医師会理事

佐原博之

鍵 B でしか復号できない」、「鍵 B で暗号化したら、石川県の ORCA 導入医療機関は 82 施設。それ

鍵 A でしか復号できない」という特性をもつ。いを対象にアンケートを行い、48 件から回答をもままでの共通鍵暗号とは、まったく異なる概念でらい、回答内容を検討した。導入時に 29.2% であって、現実世界では存在しない ( 考えられない ) 。

混乱があり、データの移行作業 ( コンバート ) や

具体的な利用方法として、紹介状作成をあげる。

操作に問題があった。導入後の使い勝手はやや満

まずパソコンで紹介状を作成する。次に印鑑機能

足以上が 85.5% で、買い換え前のレセコンよりを動かし、暗証番号を入力する。すると電子的な使い勝手がよいが、漢字入力が不便という回答も印鑑が押され、本人や医師である証拠が残される。

あった。費用面ではやや満足以上が 95.8% 。既

またそのデータが改ざんされていないことも証明

存のレセコンに比べればコストはかからないが、される。

導入時のパソコン代は市販の物よりも高いという不満もあった。また、点数改定時のコストは不要

保健医療福祉分野公開鍵基盤認証局 (HPKI)

だが、レセコンメーカーのような事細な対応がな

会報平成 22 年 4 月号 347 頁参照。

いのが心配という回答もあった。すでに電子カルテを導入しているのは 8 施設、検討中は 5 施設。

日医認証局の取り組み

電子カルテ併用により ORCA 側での事務作業が具体例として、沖縄県浦添市にて「浦添健康情

激減するという意見が多く、ORCA のさらなる普報活用基盤事業」を平成 20 年から 22 年まで行っ及のためには廉価で使いやすい電子カルテの開発た。この事業は浦添市民が自分の健康情報や健康が不可欠である。

診断結果、運動記録などを浦添健康情報活用基盤に保存することで、情報を共有化でき、医師や保4.ORCA 連動オーダリングシステムと「健診オー健師が必要あれば健康管理を行うことができる。

トボーイ」
佐世保市医師会顧問

シングルサインオンセンター構想と提案

福田俊郎

10 年前から自動健診システム「健診オート

ID パスワード入力が必要なホームページが複ボーイ」を開発しており ( 詳細は会報 22 年 4 月

数ある場合、それぞれに ID パスワードなどを入号 ) 、2 年前には日レセと連動させ、各種健診を力するわけで、それぞれのページに ID パスワー

迅速に行っている。

ドを設定しなければならない。これを一か所のセ

今回、労働基準監督署のじん肺検査に対応す

ンターに一度だけ入力すれば、センターが裏で入るシステムを開発した。じん肺の健康診断結果証

力処理を行い、利用者は一度入力すれば、その後明書を自動出力でき、経時的変化もチェックできは ID パスワード入力をしなくても済む仕組み。

る。また眼底カメラの所見など、専門医が診断でSSO センターと省略。現在考えられるシステムはきるように、画像を伝送することで、遠隔医療機

地域医療連携システムでの患者情報閲覧及び利関と双方向で診断を行えるようになった。

297

山口県医師会報

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第 1808 号開発した ORCA 連動オーダリングシステムは健診

患者さんへの情報提供、(2) インフルエンザ等のオートボーイで培った自動入力機能を使うことで、感染症対策へのインターネットを介した情報収集

健診結果がすぐに出力可能。ORCA で動くオーダリ

および集積データの情報提供、(3) 脳卒中地域連

ングシステム、電子カルテの構築を行っている。

携パスへの IT 活用、の 3 部構成のもと、牛尾剛士、[ 報告：常任理事

田中

義人 ]

遠藤郁夫、登米祐也の 3 名の座長団により進められた。

シンポジウムⅢ

患 者 の 身 体 所 見 情 報 を、 例 え ば Ss（ せ き ）、「インターネットによる医療情報交換はどこま

Gg( 下痢 ) 、Hh（発疹）、Nn（発熱）、Yy( 休み )で可能か？」と記号化 ( 大文字は重症、小文字は中等症以下を･･･講演題と演者は下記表のとおり。

意味する ) し、エクセル表に記入し、グラフに表
わし、経時的変化を可視化する方法など、ユニー

2 月 13 日（日）の 9 時から 12 時までの 3 時

クな IT システム構築の試みが紹介された。

間を使い、10 名のシンポジストにより、1 人 15

自院のホームページを開設し、患者や患者家分の持ち時間で、(1) インターネットを利用した族からの悩みを受け付け、それに対する回答を相シンポジウムⅢ「インターネットによる医療情報交換はどこまで可能か？」
1. 嘱託医による保育所との E-mail を介した健康管理
わたなべ小児科医院院長

渡部礼二

2. 患者さんへの情報提供、IT から ICT へ−より暖かいコミュニケーションを目指して−
かわむらこどもクリニック院長

川村 和久

3. メール相談の現状
ウィメンズクリニック・かみむら院長

上村 茂仁

4. インターネット相談の可能性と限界
東京学芸大学教授

田村毅

5. 小児科フリートークメーリングリスト〜私が欲しかったオンライン医局
たからぎ医院院長 宝樹真理
6. オンラインデータベースを利用した地域のインフルエンザ情報システム
中村小児科医院院長 中村英夫
7. 感染症対策におけるインターネットの有用性
岐阜県医師会常務理事

河合直樹

8. 全国規模のＭＬの有用性− 16 万人のネットは可能か−
八戸市医師会理事

本田

9. インターネットによる医療情報交換はどこまで可能か？
長崎県医師会常任理事

牟田 幹久

10. リアルタイムな疾病データベース化を実現した脳卒中地域連携パス
鶴岡地区医師会 丸谷

298

忠

宏

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

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手に戻すなどの地道な努力の報告等がなされた。

特別講演

ホームページ上の掲示板の良い点と悪い点（同様「ヒューマン・コミュニケーションの原点」の質問が何度も来てしまうなど）の紹介、若者は、パソコンではなく、携帯電話メールを中心に利用

鳥取大学医学部総合医学教育センター
准教授

髙塚人志

しているなど、
参考とすべき意見発表がなされた。

「コミュニケーションする」とは、お互いの考地域におけるインフルエンザの型別発生分布やえや気持ちを理解し合うことであり、立場に違い

流行の拡大状況をリアルタイムに把握するためにがある他者に、温かい関心をもつことである。向は、国のサーベイランス情報システムでは不十分

き合い方、向き合う気持ちにより、相手に与えるで、地域毎のマップ作りが重要であり、かつ、有印象は全く違い、トラブルが修復不能になるのは、用であることが発表された。地域内医療機関なら相手の気持ちを理解しないためである。現在の多びに小中高校の協力なしには実現できないこともくの人々は、IT 化等により、他人と直接話す機判った。

会が減り、コミュニケーションがとれない人が多16 万人を超える日本医師会のすべての会員のくなっているが、医療の世界は、特にコミュニケー

ためのメーリングリストの是非をめぐる議論は考ション技術が大切な分野であるとの前置きから、えさせられた。

コミュニケーションの在り方について考える体験

長崎県大村市で始められた地域内での事前に患学習が行われた。今回の方法は、会場に座ってい者の同意が得られた患者データ閲覧システムである前の人と後の人がペアを組み、後の人には演者

る「あじさいネット」については、維持費の問題から指示書の入った封筒が配られ、その内容を前やセキュリティの問題など活発な質疑応答がかわに座った聞き手に、正確に言葉だけで伝えるといされ、参加者の関心の高さがうかがわれた。山形うものであった。具体的には、指示書に書いてあ県鶴岡地区における脳卒中地域連携パス Net4U・る図形を「5 分以内に正確に聞き手に伝え、そのIT パスシステムも注目を集めた。

形を聞き手が書き取る」というもので、指示書の今後のシームレスな「地域連携医療」ならびに2 枚目は、体験学習で感じた自分の話し方や聞き「どこでも MY 病院構想」の実現に向け、全国か方、気づいたことなどを書くというものであった。

ら選ばれた 10 名のシンポジストによる講演が、伝える上で重要な情報である①図形を書くこ

国民と医療者を結ぶ真の信頼構築のための貴重なと、② 5 分以内に書くこと、③図形の大きさな実績作りの一助となることは疑いを入れないとこ

どを正確に伝えることが、まず大切であると話ろであろう。

され、聞き手の立場に立った情報伝達がコミュニ[ 報告：理事

武藤正彦 ]ケーションにとって大切であることを、改めて確認させられた体験学習であった。

299

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

3. クラウドコンピューティングと医療情報

シンポジウムⅣ「クラウドコンピューティングと医療情報」
1. 診察室からクラウドへ〜私の行っているソフ―地域医療連携における可能性―
尼崎市医師会地域医療連携・勤務医委員会委員長
長尾和宏

トウェア・サービス（SaaS）
渋谷区医師会情報担当理事

加山裕高

クラウドコンピューティングにより、特に教一昔以上前までは、本の執筆時にはソフトウェ

育、行政、そして医療分野での効率化が期待され

ア購入に多大の費用を要していたが、現在のインる。地域医療連携において、クラウド化により医ターネット上のサービスを利用すれば、ほぼ無料

療機関情報や診療情報が共有化できる。現在、電でできるようになっている。

子カルテの普及率は 16％であるが、今後クラウ

文章情報は Gmail を利用しているが、大容量で迷惑メール対策も十分であり、全文検索機能が優

ド型が急速に普及するであろう。電子カルテの標準化も必要である。

れている。クラウドコンピューティングは便利で

尼崎市医師会では、現在「尼医ネット」とい安価であるが、情報漏洩とネットワーク障害時にう診療所機能情報をウェブ上で検索可能とする連

使えなくなる点を十分に考えておく必要がある。

携事業を進めており、今春には稼働する。このよ

Google カレンダーはスケジュール管理に便利で

うに病院と診療所間の診療情報の共有化もクラウあり、学術担当理事のカレンダーとして共有してド化により可能となる。

いる。ハードディスクに保有していた Web クリッ

また、在宅医療における他職種連携が、クラプは Evernote へと利用が変化し、転送容量は毎月

ウド連携に適していると考えられる。情報漏洩や40MB まで無料で、名刺管理に利用している。

管理医療のリスクも存在するため、早急に日本医師会主導で「クラウド型連携モデル」を模索すべ

2. 地域医療連携システム継続的運用の一手法ときであろう。クラウド化は地域医療連携推進と生してのクラウドコンピューティング涯教育充実の両面で患者さんと医療者の双方に大大村市医師会理事

田崎賢一

きな利益をもたらすであろう。

あじさいネットは、運用を開始して 6 年を経過し、利用実績を伸ばし、各中核病院が構築した参シンポジウムⅤ

照用サーバを必要に応じて利用するネットワーク「新たな情報通信技術戦略（医療分野）への夢形態であったが、提供病院数が増大し、一部中核と希望」

病院の負荷が過大となり、さらには機器更新等の

1. 新たな情報通信技術戦略（医療分野）のポイ

メンテナンスや医療情報連携に関するガイドライ

ント

ンの準拠などへの対応を迫られることとなった。
そこで、NPO で VPN ルーターを保有する従来

内閣官房情報通信技術 (IT) 担当室内閣参事官
野口聡の形式からネットワーク接続のアウトソーシン「新たな情報通信技術戦略」の医療分野の取り組

グという形態へ変更を行った。複数の中核病院へ

みは、過去の電子カルテの普及やレセプト請求ののアクセスを容易にするシステムについてもそのオンライン化などのインフラ整備重視から、医療サーバを目前で構築することなくクラウドにより情報の利活用重視へと大きく転換した。「国民主導実現した。クラウドの利用により初期投資を抑制の社会への転換」を体現する「どこでも MY 病院」

し、維持経費についても計画性をもてるように構想と慢性疾患のモニタリングや医療と介護の連なったが、入念な交渉の上での契約が必要である。

携といった地域医療連携を目指す「シームレスな

当初、移行に際して若干の混乱がみられたが、現地域連携医療の実現」、「レセプト情報等の活用に

在は順調に稼働している。

よる医療の効率化」といった戦略を政府全体として実現していきたい。これにより、国民の暮らしの質を向上させ、保険者機能を活性化させることができるし、国民への情報公開を徹底できる。

300

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

2. 新たな情報通信戦略 ( 医療分野 ) への夢と希望
東京都医師会理事

大橋克洋

第 1808 号

いても開国を迫られており、十分な議論と現場の要望を取り入れたものを検討すべきである。

地域医療連携における情報共有は、医療への「どこでも MY 病院」構想では、従来の「お薬情報通信技術として活用効果が大きいものと期待手帳」、「糖尿病手帳」、「検診データの結果手帳」される。東京都医師会の医療連携システム「HOTを十分超える利点があるのかは不明である。個人

プロジェクト」に携わった 8 年から得られた重情報の取り扱いについての議論がなお不十分で、要なポイントは、ヒューマンネットワークとシン

医療機関側への費用負担が求められる恐れもあ

プルな仕組みの二点である。しかし、一方で頭をり、注意が必要である。

悩ませるのが「個人情報の取り扱い」であり、こ「社会保障・税に関する番号制度」については、のことが状況を複雑化させている。地域医療連携

所得把握と税負担の公平な遂行、年金等の現金給でこれをどうクリアするかも大きな問題である。

付分野についての安心で公平確実な給付の推進が対策としては階層的なセキュリティが有効であ大切である。なお、いろいろな部分で十分な議論

ろうが、医療情報のセキュリティはどの程度保てが尽くされておらず、議論の余地があると考えてばよいのか。
「セキュリティ」と「利用の快適さ」

いる。

は相反する点がある。

日本医師会では、ORCA プロジェクトを通じ医ヒューマンネットワークとシンプルな仕組みを療現場の IT 化を推進するため、日レセ利用医療

どう構築するかが、利用されるシステムとなり得機関の拡大、独自のデータベースを構築し、公正る要点であろう。

な医療政策への提言に役立てたい。また、日医認証局の活用のもとに IT 化を進めたい。

3. 新たな情報通信技術戦略（医療分野）に対す
る日医の見解―次回の協議会は宮城県医師会が当番。宮城県医日本医師会常任理事

石川広己

師会の伊東会長の挨拶をもって、すべてのプログ

政府では「医療情報化に関するタスクフォー

ラムを終了した。次回は 1 月 27 、28 日に開催ス」において、現在「どこでも MY 病院」、「シーされる。参加者 474 名（講師等関係者含む、日

ムレスな地域連携医療」が議論されているが、従医発表）。

来から、日本医師会は情報の帰属や取り扱い、運1F ロビーでは「つながる ORCA」、｢ 携帯情報

営主体の在り方、セキュリティレベルや関連法令

端末等の医療連携 ｣ をテーマとした展示会が行わの検討を優先すべきであると指摘してきた。

れた。

米国の年次改革要望書で、日本は医療分野にお[ 報告：常任理事

田中

義人 ]

展示ホール

301

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

山口県医師会 IT フェア
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 26 日（土）14：00 〜 17：00
山口県医師会館大会議室、ロビー[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
吉本副会長

田中

義人 ]

講演
本日はお忙しいところ、当会 IT フェ

アにお集まりくださいまして、ありがとうござい1.ORCA プロジェクトの現状報告と今後
日本医師会総合政策研究機構主任研究員 西川好信

ました。
実は今までレセプトの審査支払は国保の場合は(1)ORCA プロジェクトの普及状況

国保連合会、協会けんぽや組合、共済保険につい平成 14 年に一般公開された「日医標準レセプては支払基金で審査支払を行うことが通常だった

トソフト（以下日レセ）」の導入医療機関は、平が、法令改正でどちらを選んでも良いというよう

成 23 年 2 月 15 日の時点でになるようである。つまり健康保険をもっている

導入準備中の医療機関を含企業で、今までは支払基金としていたところが国め 10,649 施設に達した。山保連合会で審査してもらうということも可能にな

口県内では 150 施設で使用

るということである。その結果、審査が厳しくなされており、11 施設が導入

り、いかに審査の査定率を上げるか、レセプト審

準備中である。地域別導入

査の効率をよくし、費用を下げるかという方向に状況は、下関市が 34 施設、審査支払機関が向かうということが予想される。

岩国市が 30 施設、宇部市が 22 施設、萩市が 9

もう一つ、「どこでも MY 病院構想」がある。

施設、山陽小野田市が 8 施設･･･以下省略･･･と

これは病院に電子カルテを導入してもらい、そこなっている。県内の医療機関をサポートしているの患者が別の病院に行った場合でも、今通ってい日医 IT 認定事業所は 14 業者、中には自力で運る病院のカルテをそこでも利用できるという環境用している医療機関 (3 件 ) もある。日レセと連を作ろうというものである。救急でかかりつけの携可能な電子カルテは日医総研が把握しているだ

医療機関とは異なる病院に運ばれた場合でも、そけで 26 種類となっている。

の患者の過去の病歴、検査成績、処方薬を知るこ

今年度の日レセ開発予定については、「保険者とができるので、便利と思われるが、その根底にからの返戻･再審査等の電子化対応」・「地域公費は過剰診療、重複検査･処方を避けたいという意(4 月からの国保連合会のシステム変更対応 )」・図も見え隠れしている。とりあえずは病院から電「出産育児一時金等の健康保険法改正の対応等」

子カルテの導入が始まるが、レセプトのオンライを中心に行う。また「日レセに対する要望対応」、

ン請求化を考えても分かるように、いずれはその「感染症サーベイランス」や「定点調査分析の拡流れが診療所にも回ってくることも考えられる。

充」、「他システムと日レセとの連携 API の開発」

これからレセコンを入れようと考えている場合に重きを置いている。

は、いろいろな電子カルテと連動できるレセコンを検討したほうがよい。本日は最後までご聴講をお願い申し上げる。

302(2) レセプトの電子化状況
平成 22 年 12 月診療分 (1 月請求分、医療機関

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

数ベース ) において、全国の電子レセプトによる

プトデータの送信については、10 日までに送信

請求は約 80% となっている。山口県内では、電されたレセプトデータであって、受付・事務点検

子レセプトを提出している医療機関は、病院がASP の結果、エラーとなったレセプトデータのみ

145 件、診療所が 901 件で、普及率はそれぞれが送信できる扱いとなる。

約 98％と約 80% である。そのうち、オンライン請求をしているのは、病院が 140 件、診療所が(3) 電子レセプト時代の審査査定について ( 国保463 件で、普及率はそれぞれ約 95% 、約 41% で、総合システム )県内平均は約 48% となっている。ちなみに全国
平均は約 43% である。

国保連合会の審査支払システムが、この 4 月
から全国で一斉入れ替えになり、審査等が強化される。この影響で、都道府県毎にさまざまな医療支払基金システムの変更

機関向け通知が発出されている。今のところ山口

平成 23 年 3 月以降になると思われるが、各医県ではそのような報告はないが、日レセはこれら療機関に症状詳記及び日計表の取り扱いについての都道府県ごとの独自ルールに対応せざるを得なのお願いの通知がなされる。内容は 35 万点以上い場合が出てきており、日レセユーザー以外はメのレセプトにおいては、症状詳記及び日計表はすーカーによって有料対応になる可能性もあるのでべて電子化してほしいというもので、紙で提出す確認が必要である。その他、医療費通知の様式変ると返戻される。実施は 6 月請求分からとなる。

更が予定されており、保険者が望んだ場合、患者また、お願い事項であり義務化ではないが 35 万毎にレセプトから減額された金額を医療費通知書

点未満のレセプトに関する症状詳記についても、に出力することも可能となっている。

電子レセプトに記録して提出するよう求められる可能性がある。

縦覧・横覧審査の今後の対応
国保総合システムでは最大 12 か月（支払基金オンライン請求システム（社保･国保）の変更

は 6 か月）におよぶレセプトの縦覧点検が可能

また「オンライン請求によるレセプトデータのになっている。縦覧用レセプトは 4 月診療分か送信方法について」の通知もある。4 月からの変ら蓄積されることになっており、実際の縦覧点検

更点は以下の三点となっている。

は 6 月〜 7 月から行われるものと思われる。

・レセプトデータを送信する際に、前回送信した

横覧点検は同月の同一医療機関から提出されたレセプトデータが「請求確定」されていない場

同一患者の入院と入院外レセプトを突合するもの

合、次回のレセプトデータを送信できない扱いとで、支払基金では通覧点検という。

なる。前回送信したレセプトデータを「請求確定」
又は「請求取消」した上で、次回のレセプトデー
タを送信するようになる。従来と比べ画面遷移が突合審査の今後の対応
第 6 回審査支払機関の在り方検討委員会によ異なるので注意が必要。

ると、医科レセプトと調剤レセプトの突合につい・レセプトデータのシステムによる自動確定につて「1,500 点以上の調剤レセプトに限る」とした

いて、10 日までに送信されたレセプトデータが通知に対して「平成 23 年 4 月以降 ､ 電子化され「請求確定」されていない場合、当該レセプトデ

た調剤レセプトについて突合審査を行うこととしータは 10 日の 24 時をもってオンライン請求シていることから ､ この通知を廃止する方向で検討

ステムで自動的に「エラー分を除き、請求確定」

する」とある。支払基金では ､ 平成 23 年 4 月審が行われる。これにより送信されたレセプトデー

査（3 月診療分）から ､ 電子化された調剤レセプ

タは請求省令に定める「10 日まで」に提出されトであって ､ その処方せんを発行した保険医療機たことになり、支払基金において受付を行ったこ

関のレセプトも電子化されたものについて ､ すべととなる。

て突合点検を行うこととしている ｡ 突合点検の結・訂正可能期間（11 日及び 12 日）におけるレセ

果 ､ 不適切な投薬が行われていると考えられるも303

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号のは ､ 医科レセプトから査定される。国保連合会

保険者又はその被扶養者が出産した被保険者につにおいても ､ 支払基金と同様に取り扱われてきた

いては、これに 4 万円を加算することとされてことから ､ 平成 23 年 5 月審査（4 月診療分）かいるところ、平成 23 年 4 月以降においても、引らは ､ 電子化された調剤レセプトの突合審査を行き続き 39 万円（産科医療補償制度加算の対象とう予定となっている。

なる出産については 42 万円）を支給するように

現在は、医師の確認なしに処方薬を後発医薬なる。

品へ変更が可能となっており、処方せんと調剤レ
セプトの薬剤内容が同一ではない場合がある。このため、双方のレセプトの突合のみでまず査定を

2.Wolf と地域での医療情報連携
メディカルソフトウェアラボラトリー
代表取締役

行い、正当な収入を得るためには「医療機関が再審査請求を行わなければならない」というのは本山口県でのこれまでの末転倒であると言わざるを得ない。そうは言いな

IT を利活用した事例としてがら自衛手段は必要である。調剤薬局（薬剤師）は、山口大学医学部附属病は投薬に際して薬剤を変更した場合、処方元の医院の地域遠隔医療システム

療機関に変更内容を報告することが義務づけられ( 平成 10 年度 ) と山口県のている。調剤薬局から処方変更の連絡が来た場合

山口県医療情報ネットワーには、診療録に変更内容を反映し、レセプト作成

ク（ 平 成 15 年 度、 通 称の際のチェック項目とするよう、院内教育も必要

Yamame-Net）がある。

八木英俊になる。また、国保連合会においては医科レセプ
トと介護レセプトとの突合も予定されており、在宅系レセプトのチェックは慎重に行う必要がある。
なお、これらの審査は電子レセプトを対象と山口大学医学部附属病院の地域遠隔医療システム（県内大学関連基幹病院

6 病院参加）・遠隔病理診断しており、紙レセプトについては従来通りの審査

・遠隔カンファレンスとなる。

・遠隔放射線診断
・遠隔コンサルテーション（患者紹介・情報共有）(4) 情報提供
平成 23 年 4 月からの制度改正について、高額・山口大学医学図書館の利用
・インターネットの利用

療養費等の算定基準額に係る経過措置が延長される。70 歳から 74 歳までの被保険者又は被扶養山口県医療情報ネットワーク ( 平成 15 年〜平成者（現役並み所得者を除く）が受けた療養に係る20 年 : 平成 20 年 12 月で終了 )

一部負担金の負担割合については、平成 20 年 4・YSN の活用

月より 1 割から 2 割への引き上げを凍結する措・保健、医療、福祉の連携促進

置が講じられているところであるが、これを平・地域の実情にあったシステム構築

成 23 年度においても行うこととしたことに伴い、・情報センターの設置

これらの高額療養費及び高額介護合算療養費の算

・県民への医療情報提供

定基準額の引上げを凍結する措置を平成 23 年度においても講ずる。
高額療養費（外来分）の現物給付は平成 24 年の診療報酬改定からとなる。

以上がこれまでの実績である。しかし結果としては、これらのシステムが十分に機能し活用されなかった。理由としては、システム継続費用と医療情報連携そのものの必要性の二点があげられ

出産育児一時金等を 39 万円とする措置の継続る。課題として中央集約的なシステムは本当に必について、支給額は 35 万円（産科医療補償制度

要なのか、医療情報連携のニーズが明確になって加算の対象となる出産については 38 万円）とさいるか、システムの継続的運用のしくみ（ビジネ

れ、さらに平成 23 年 3 月までの間に出産した被スモデル）ができているか、地域で医療情報を連304

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

携する時の患者さんへの同意や安心感があるか等

また、今後医療連携を構築する際のポイントとがあるが、これらの点を明確にすることである。

しては、連携の目的を明確にすること、連携をする価値（大義名分）、利用する価値（ニーズが本

今後の連携モデル

当にあるのか）、セントラル（県域レベルで）で

二次医療圏内でのかかりつけ医、基幹病院連携の医療情報共有の安全性と患者さんへの安心感のと、基幹病院と大学病院が連携する三階層連携モ

4 項目を利用者（医師）と一緒に検討し明確なもデルが、県域をカバーする連携モデルと考えられのにすることである。

る。
まとめ
各医療機関の情報化への対応は、医療情報のIT 化（電子化）、標準化されたシステムの採用、
職員 IT スキルの向上化、院内で医療情報の安全管理を徹底することである。
今回タイトルにした Wolf は一つの例として各医療機関内で、標準化された医療情報を管理する
ソフトウェアとして活用することができる。

医療連携が目指す目標は以下の通りである。
患者さんには、かかりつけ医を通して県内広く所在する医療福祉施設を有効利用できる環境が求められる。そして、かかりつけ医は患者さんの診療上の問題を解決するために、地域医療圏の専門医との共同作業によって高度な診療支援が得られる環境になる。基幹病院には、高度な医療を患者さんの居住地と関係なく時宜を得て提供するために、地域の医療機関との最適な分業・協業を可能とする連携モデルを構築する。この医療連連携モ

医療情報の IT 化 ( 検査結果 )デルは政府が推進する「どこでも MY 病院」構想にもつながると思われる。実際に経済産業省の平成 22 年度医療情報促進事業として公募を行った。

標準化されたシステム ( 紹介状 )305

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

3.ORCA 連携電子カルテと減点されないレセプ

クできるようになる。横覧とは入院と外来との照トチェック― IT 審査にどう対応するか

合で、突合は医療機関と薬局とのレセプトを照合( 医 ) 三志会藤本循環器科・内科
理事長

藤本俊文

することである。突合査定で 2015 年までに 11
年 7 月比で件数を 8.4 倍、点数を 3.2 倍に、縦電子カルテのシェアを紹覧点検で件数 2.3 倍、点数 2.3 倍にするといった介したが、満足度は決して目標値も支払基金であがっている。そこでパソシェアの通りではない。まコンにはパソコンで対応するしかないので、レた、 選 択 の 決 め 手 は 価 格、

セプトチェックソフトを 4 種類紹介した。レセ

サポート体制、カスタマイ

プトチェッカー /SFK メディカル（株）、Mighty

ズ性、知人のすすめなどのChecker/（株）東京エーアイエス、レセプトマイ

順となっているが、価格以

スター /（株）データホライゾン、べてらん君 /外 の 要 素 が 8 割 近 く あ る。

日立メディカルコンピュータ（株）である。各

ORCA 連携電子カルテは現在 26 種類あり、今後ソフトの操作性を紹介し、当院の 1 か月分の外も増加すると思われ、利用者にとっては選択肢

来データ 1,293 件を各ソフトでチェックして所が増える利点と、逆に迷いという点もある。ま要時間を比較した。結果、レセプトチェッカー

た、iPad 対応電子カルテも徐々に増加してきてが 約 14 分 30 秒、Mighty Checker が 約 1 分 50

いるのはうれしいことである。今回の講演では秒、レセプトマイスターが約 10 分 00 秒 、べてDoctor's Desktop 、RACCO の 2 種類の電子カル

らん君が約 1 分 30 秒 で、べてらん君・Mighty

テの操作性、カスタマイズ性などを紹介した。ま

Checker に優位性が認められた。一方、価格につた、カルテ入力については（特に指導内容などは）いてはレセプトチェッカー 1 ＆ 2 ともに導入時略号を使うことを例示し、ロビーで配布した。毎8,000 円、更新年間 5,000 円 と格安であるのに

月の指導内容を一覧から選択できるようにするこ

対し、Mighty Checker 導入 30 万円、次年度 10とで、内科医の悩みは一気に減少すると考える。

万円（4 月以降価格改定あり？）、レセプトマイ

次に、電子請求が診療所でも 8 割に近づいてスター 20 万円、サポート月 5,000 円、べてらん

いることから、レセプト審査も電子的に行うこと

君 30 万円、月 4,800 円と高めであった（いずれが決定し、4 月からの審査にはこれまでの目視中も定価ベース）。安価なレセプトチェッカーは 2 〜

心からパソコンによる縦覧・横覧・突合審査が開

3 か月かけて学習させていき、育てていくソフト始される。縦覧とは過去 6 か月程度の審査で、数ではないかと考える。これらは費用対効果・操作

か月に一度しか算定できないようなものをチェッ性などを比較して購入すべきと考える。一部の会306

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

社は医療機関用のみならず保険者用のソフトも販がなされた。また一方で、パソコン、ディスプレ売しており、うまく商売していると感心する。査イの高機能化、低価格化という時代の到来ととも

定率は医療機関によって異なるが、たとえ 1 万に、医療機器においても、データのデジタル出力円の減点でも利益率を考えると 3 倍の 3 万円以が比較的簡単にできるようになり、画像以外でも、上の売り上げ増がないと回収できない金額であ

血液データ、レセコンの診療内容など、デジタルる。また、きちんと診療している医師にとって自で入手可能な情報には事欠かず、診療所内の電子分を否定される査定は気分の悪いものであり、導化は当たり前の状況になりつつあるといえる。

入により金額以上の効果が期待できると考える。
アールエス ベース

当院では、11 年前、内視鏡、超音波の画像保存を中心にパソコンでのデータ管理を始めた。そ4. 診療を全面バックアックする「 R S̲Base」との後、レントゲン、血液、紹介状、レセコン内のいうソフト

診療データと、現在は診療所で発生するほとんど

リバーサイド内科クリニック院長

山下郡司の情報を RS̲Base というソフトで管理し、その電診療所の電子化の第一歩は子化のメリットを活かすような形で診療を行ってレセプトコンピュータである。

いるが、整理された形で保存された電子化データ

これは事務レベルでの使用には、医療機関内での診療支援のみならず、劣化しなるために、医師のパソコン

ない保存性、院外での症例提示、データの外部出

嫌いの有無に関係なく導入可

力（患者や医療機関へ）、VPN を介した院外から能だが、それ以上の電子化をのデータ閲覧など、そのメリットはデジタルなら行う場合は、医師もパソコンではというものも多い。

の操作に慣れる必要がある。
当院が電子化を始めた 11 年前は、
インターネッ

報告ト、携帶電話の普及期でもあり、大いに医療機関

IT フェアの参加者は関係者含め約 60 名であっの電子化が叫ばれたものの、高価なハード ( パソた。今回は講演会のほか、となりのロビー にて

コン、ディスプレイ ) 、十分な機能とはいえない

ORCA や電子カルテの展示を同時に行った。展示

ソフト、医師にとって不慣れなパソコンという状に協力いただいた業者は、ORCA や電子カルテに況で、現在でも十分な普及に至っているとはいえついては「有限会社岩国メディカルサポート ( 電ない。

話 0827-31-3377)」、「有限会社メディカルソフしかし、ICT (Information and Communication
Technology ) を好む医師たちは、時には 物好きト ウ ェ ア ラ ボ ラ ト リ ー ( 電 話 0836-37-1300)」である。ご協力いただき、感謝申し上げる。

といわれながらも、医療情報の電子化に積極的に取り組み、その要望にこたえる形でソフトの改良

ロビーでの展示307山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

日本の医療を守るための山口県民集会
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 13 日（日）13：30 〜 15：00
山口県歯科医師会館

2 月 16 日、40 の医療関係者団体でつくる国民医療推進協議会の第 6 回総会が日医会館で開2F 大ホール

主催者挨拶
山口県医師会会長

木下敬介

かれ、混合診療の全面解禁は国民皆保険制度を崩

主催者側を代表し、一言ご壊しかねないため、制度を守るべく、医療への市

挨拶いたします。一昨日の大場原理主義の導入を阻止する運動を全国的に展開

地震は突然であり、テレビのしていくことを全会一致で決議した。
それを受け、

映像をみているだけでも、悲2 月 26 日に県民の健康と医療を考える会世話人

惨な思いでいっぱいでした。

会を開催。2 月 28 日に山口県議会へ ｢ 意見書」

被災者の方々にはお見舞いをを提出し、要望した。

申し上げ、お亡くなりになられた方には哀悼の意を表したいと思います。

日本の医療を守るための山口県民集会

さて、わが国の国民皆保険制度は、WHO の評

第 6 回国民医療推進協議会総会の決議をうけ、価はもとより、各国の関係機関の評価も非常に優

山口県内でも 16 団体で構成する「県民の健康とれております。しかしながら、ここ 30 年間、国医療を考える会」で、国民皆保険制度の崩壊を招は医療費適正化の名のもとに、医療費抑制政策きかねない医療への市場原理主義の導入を断固反を推し進めているところであります。特に小泉政対し、恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める県権になり、米国の年次改革要望書に基づく医療に民運動を展開し、県民の理解を深めるとともに、ついても、市場原理主義を導入するという要求の県民の声を政府に届けることを目的に、県民集会

もとに、具体的には混合診療の全面解禁と、株式を開いた。

会社参入の問題が生じてきました。幸い、医療関係者の反対で阻止できました。その後もこの二つ

開会の辞の問題は事ある毎にかたちを変えて出てきており
山口県歯科医師会会長

右田信行

ます。昨年 6 月には新成長戦略が閣議決定され、最初に、過日の大地震で医療を成長牽引産業としてとらえられるようになの被災者にはお見舞い申しりました。このとき出てきたものが、医療ツーリ上げるとともに、お亡くな

ズムの推進です。これを行うと、自由診療、混合りになられた方々には弔意

診療の全面解禁と資本を集めるための株式会社のを表したいと思います。本

参入が不可欠であります。つづいて昨年 11 月に日はお忙しい中お集まりい

TPP の問題が出てきて、これも海外の営利資源

ただき、ありがとうございを取り込む方針が閣議決定され、今年 6 月からます。ただ今から ｢ 日本の医療を守るための山口

TPP に参加するか否か、判断するというものです。

県民集会 ｣ を開会いたします。

こういう状況で、日本医師会はこれらが国民皆保険制度の崩壊につながるという考えのもとに、2308

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

月 16 日に国民医療推進協議会総会を開催し、国た国民のコンセンサスなしでの TPP 参加は、日民を巻き込んだ反対運動を全国に展開することを本を崩壊させることなどについてふれられた挨拶

決定、各都道府県に対して 3 月中旬までに県民が行われた。

を交えた反対集会を行うよう要請がありました。
山口県におきましては、これに同調し、県民の健講演

康と医療を考える会で確認して、今日の県民集会

日本医師会の考える医療政策と規制制度改革のの開催となりました。今日の集会は、決議を採択

問題点

し、県知事に決議文を手渡し、政府及び関係機関に働きかけていただき、われわれの思いを伝えて木下会長を座長として、中川俊男日本医師会副会長の講演が行われた。以下のとおり。

もらうという趣旨で開催いたします。熱い思いが必ずや実を結ぶことを皆様と一緒に念じながら、開会の挨拶といたします。

経済学者の宇沢弘文先生の社会的共通資本の考え方があるが、これはある国、ある一定の地域の人が、安心して安定した生活をおくるために三つ

来賓挨拶の共通の資本があるということである。一つは自日本医師会副会長

中川俊男

然環境、二つ目は社会的なインフラ ( 道路や橋 ) 、「日本の医療を守るための

三つ目は制度資本 ( 教育、医療、介護、行政、金

山口県民集会」の開催にあた融など ) で、この三つは国民が守らなければならり、日本医師会を代表して、ない。一昨日の大地震では、自然環境、社会的イ

一言ご挨拶申し上げます。

ンフラがずたずたになった。医療も天災ではなく、医療においては、小泉竹中

政治の間違った政策転換でずたずたにされようとラインに象徴される医療の新している。新自由的な改革とよんでいるが、いっ自由的な改革、いわゆる何でたい誰の自由主義かというと、営利企業が経済活も競争させるという市場原理

動を徹底的に自由にするための改革である。競争主義の導入に対して、国民が「ノー」といい政権すれば結果として上手くいくのだという考えであが交代した。
「医療費抑制政策を見直し、大幅にる。そしてその自由主義を徹底的に推し進めた結

医療費を上げて、崩壊した地域医療を立て直すの果が、市場原理主義の社会となる。その市場原理だ」と、医療現場の皆様は一筋の光をみたはずで主義が政権交代で息を吹き返して、進められよう

す。ところが政権が発足し、時が経るにつれ、全としている。

国の医療現場から疑問視する声が出てきました。
市場原理主義として、営利企業のやりたい放題

国民の安心を約束する医療保険制度のシステムにしようと本気で考えている集団が、自後期高齢者医療制度は新たな制度に 2013 年度

公政権より民主党政権のほうに多いのだと分かってから移行する予定だが、75 歳という年齢で区分きました。これに対して野党だけでなく、与党の中され、現役時代の保険をやめて新たに後期高齢者

からも、なんとかしなければという声が出ております。
今、過日の大震災で揺れていますが、それと呼応するように山口の地でこのような大会が開催されることは、心からありがたいと思います。ぜひこの集まりが政府の政策を転換する契機になればと思います。
―このあと山口県農業協同組合中央会の山本伸雄会長より、TPP と農業について、ま309

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

医療制度に加入すること、新たな保険料支払が発齢者 3 経費 ( 後期高齢者医療、介護、年金の国庫生すること、保険料は年金から天引きされること、

負担分 ) に充てられることが決まっている ( 財務

後期高齢者という名がついた診療報酬が差別的で省は福祉目的化と呼ぶ ) 。目的化と目的税化は違あることなどの批判がある。しかし拙速な廃止とう。

新しい制度の移行はやめてほしい。

消費税は税率 5% で、年間 12 兆円となっている (2010 年度当初予算 ) 。5% のうち 4% が国税、新たな日本医師会の医療制度の提案

1% が地方税となるが、さらに国税のうち 1.18%

すべての国民が、同じ医療を受けられ、支払能が地方交付税になるので、全体的に国：地方＝力に応じて公平な負担で、将来にわたり持続可能56.4%：43.6% となり、国の分は約 6.8 兆円となる。

性のある制度であることを基本理念とする。

この状態で国は社会保障の国庫負担分を支払って四段階で全国一本化を構想する。第一段階はいる状況である。しかし、2010 年度当初予算では、高齢者医療制度も含めた医療保険制度全体の方向

年金と高齢者医療と介護の合計が 16.6 兆円で、9.8性の検討、第二段階は地域保険創設と職域保険の兆円の不足となる。消費税を少し上げても、この段階的統合、第三段階では都道府県単位の地域保

不足分に充てられるだけになる。今の国と地方の険と職域保険の統合、第四段階で全国一本化する。

取り分の比率でいくと、税率 5% を 12% にする

非常にハードルは高いが、公平な負担、同じ医療ことで不足分が埋まることになる。もし消費税をを目指すべき ( 夢の世界 ) 。

上げた分すべてを国の取り分にすると、消費税を今回の巨大地震の結果、保険証がなくても診9% にすることで不足分が埋まることになる。ち療して良いと厚労省から通知があったが、いろい

なみに今は不足分を主に国債発行の収入で埋めてろなことがあっても、一つの制度で助け合えば、いる状態である。消費税を上げれば社会保障財源

財源のやりくりでなんとかなると思う。経済力には解決するといわれているが、それは間違いであ見合った公平な負担と、すべての国民が同じ医療る。

を受けられる制度を目指す。

なぜ、社会保障の高齢者 3 経費に使われることが決められている消費税を、あえて社会保障目

消費税的税化するというのか。目的税化して消費税率を財政調整による一元化のために、保険料の公平引き上げた場合、足りない部分はその消費税収の化と保険料上限の見直しも重要だが、消費税も考中で我慢せよという考えが出てくる。そう考える

えねばならない。国民医療費は公費と保険料と患国会議員のグループがあり、彼等は財務省に教育者の一部負担から成り立つ。日されている。もう一つグループがあ

医は一部負担はもっと下げるべり、今までと同じように足りなけれきと考えている。公費も上げね

ば、他の財源から充てればよいといばならない。公費は医療費の 4

う善意の考えである。目的税化と言っ分の 1 、地方と合わせると 3 分

たほうが、国民が消費税を上げるこの 1 である。そのため消費税のとに理解を示すのではと考えている。

引き上げは必要になるが、そこ

日本医師会としては、現在のまま社で消費税の社会保障目的税化と会保障の目的化のままで当面はよいいう議論がある。

と考えている。

「目的税」は、特定の経費に充てることを目的として課され医療は成長牽引産業ではないる税で、税法で使途が決まって2010 年 6 月、政府は ｢ 新成長戦略 ｣いる。ところが「目的化」は、を閣議決定し、この中で医療･介護･健現在の消費税がこれにあたり、

康関連産業を日本の ｢ 成長牽引産業 ｣国の一般会計の予算総則で、高として明確に位置づけ、医療の国際化

310山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号推進を決定した。医療を営利産業化して良いのかと在は混合診療 ( 自由診療の検査と保険診療 ) は禁いう議論があるが、日本医師会は反対である。

止されているので、結果として混合診療の全面解

国内生産額でみると、「社会保障」の国内生産禁論が再びあがってくる。

額は 50 兆円で、国内生産額全体の 5% である。
「医療」単独では、36 兆円で ｢ 教育･研究 ｣ と同じ水株式会社参入の問題

準となっている。従業者数でみると、｢ 社会保障」

医療法人と株式会社については、医療法人はの従業者数は全体の 17% で、｢ 建設 ｣ よりも多利益はすべて再投資することになるが、株式会社い。｢ 医療 ｣ 単独では全体の 5% である。その一方、は得た利益を再投資する分と株主に配当する分に

逆行列係数

(注)

では、｢ 医療 ｣ はサービス業の中

分けねばならない。そうすると、利益分を多く取

では、ほかに波及する係数が高いが製造業や公共らなければ、再投資が増えないことになり、無理事業より低い。雇用誘発係数(注)においては、「介

なコスト削減や無駄な検査、ひいては安全性の低護」、｢ 医療」ともに高い水準で、｢ 社会保障分

下も考えられる。また優良顧客 ( 患者 ) を選別す野」の一人当たりの賃金はかなり低い状況である。

るようになる。株式会社の病院は ｢ 高い自由価格

よって医療は営利産業化すべきでなく、日本経済

で医療を提供することを認めるべき ｣ と主張をすの成長牽引産業にならないという結論になる。

るようになり、お金がなければ医療を受けられな
い日本となってしまう。

( 注 ) 逆行列係数：ある産業で需要が発生すると ､その産業で生産が発生し、その生産のため、さら医療における規制制度改革の問題点に他の産業で生産が発生する。ある他産業で一単規制制度改革は 2001 年の小泉内閣発足から始位の需要が発生したときの最終的な生産波及の大まったが、混合診療の全面解禁や株式会社参入はきさを示す係数のこと。

水際で食い止められた。ところが 2010 年代の鳩雇用誘発係数：ある産業で一単位の雇用が発生し山内閣では、米国 ｢ 外国貿易障壁報告書」の中でたとき、他の産業も含めて、全体で誘発される雇

日本の医療サービス市場を外国の企業に開放する用の係数のこと。

ことを要求、2010 年 6 月には新成長戦略を閣議決定し、11 月には TPP と開国、海外の優れた経医療における規制制度改革、医療ツーリズム

営資源を取り込もうということになった。今年 1

外国人を日本に呼び、観光と医療をセットにし月は医療の営利産業化に向けた視点をまとめ、公て儲けたらいかがかという発想であるが、日本医的保険の範囲を再定義することを要求した。医療師会としては反対で、その理由は、混合診療の全の営利産業化と開国に向けた流れが止まらない状

面解禁につながり、医療を営利産業化 ( 株式会社

況となっている。

参入 ) することになるからである。それよりも崩壊した地域医療の再建が最優先であると考える。

TPP( 環太平洋連携協定 ) とその影響

医療ツーリズムについて、例えば最新の検査機

主に 2 国間で、FTA( 自由貿易協定 ) や EPA( 経

器をもつ病院があり、そこは検査枠が空いている

済連携協定 ) が結ばれていたが、この流れの中で、状態 ( つまり不採算状態 ) と仮定する。そうする

多国間で TPP が進められようとしている。菅総と旅行代理店から、富裕層の外国人を呼ぶという理大臣は TPP 交渉参加について、2011 年 6 月

提案が考えられ、自由診療で検診･治療を行うよを目途に結論を出すと表明している。

うになる。すると診療報酬点数より高額に設定す

なぜ外国資本を含む企業などが日本の医療に参入ることになる。すると検査枠が混んでいる近隣のすることが問題か、それは日本の医療は国民すべて

別の病院が追随することになり、外国人枠が拡大が加入する公的医療保険により、公平に提供されてされ、保険診療の日本人が後回しとなると考えらいるからである。日本の公的医療保険では、治療費れる。日本人患者 ( 富裕層 ) は全額自己負担額でなどは診療報酬で決まっており、営利を目的とする

良いので優先してほしいという人も出てくる。現企業や高額報酬を目指す人材には魅力がない。そこ311

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

で外資系を含む営利企業の病院などは、公的医療保を含む産業に差し出して良いのか、日本医師会は険ではなく、高額の自由診療を行うようになる。高

全力で国民皆保険制度を守る。

額自由診療の病院が増えれば、病院は自由診療で良いということになるので、国は公的医療保険の診療

決議文採択

報酬を引き上げなくなり、公的医療保険で診療して地域医療堅持にかかる熱い思いを決議で表すべいた地方の病院は立ち行かなくなって、国民皆保険

く、決議案を山口県看護協会の兼安久惠会長が朗が終焉することも考えられる。

読、全員拍手で採択された。

日本の医師不足は外国人医師の受け入れで解決するのではという考えもあるが、日本人医師と外国人医師のクロスライセンス ( お互いの国の医師免許を認める ) で、外国人医師を受け入れた場合、医療の教育水準が違うこともあり、日本の医療水準が低下することが考えられる。日本の医療は高い医療水準が確保されているので、医師不足は日本の医師数増加で解決すべきである。
混合診療全面解禁の反対
混合診療は保険診療と保険外診療を同時に受けることである。たとえば、保険診療と国内未承認

閉会の辞
山口県薬剤師会会長

若松輝明

薬の処方 ( 保険外 ) を同時に受けると、診療は不

ただ今、貴重なご決意を賜り、可分一体なので、混合診療で問題が発生した場合ありがとうございました。今後に公的医療保険の信頼性も損なわれる。そのためとも山口県の地域医療向上を目

現在は「保険診療の全額自費 + 保険外の全額自費」

指し、がんばる所存でございまを負担する。これを ｢ 保険診療の一部負担 ( 若人

すので、ご協力のほど、よろし

3 割 )+ 保険外の全額自費 ｣ にしようというのがくお願い申し上げます。それで混合診療解禁の考えである。患者負担だけを考えは以上で ｢ 日本の医療を守るた

ると、混合診療を解禁したほうがいいが、すでにめの山口県民集会 ｣ を閉会いたします。

混合診療は評価療養として一部解禁されている。
44

日本医師会が反対しているのは混合診療の全面―この日、県民と医療関係者合わせて約 200 名解禁である。混合診療の全面解禁は、どんな場合の参加があった。その後、県選出国会議員及び県でも「保険診療の一部負担＋保険外の全額自費」

知事等への要請活動を行った。

にしようということ。しかし結局のところ、保険

決外の全額自費を支払えるのは、高所得者に限られる。混合診療が全面解禁されると先進医療や新薬は、その部分の全額自費で受けられるようになる。
そこで、国は手間のかかる評価をしてまで公的医療保険に組み込もうとしなくなる。将来的に公的医療保険で受けることができる医療などは少しだけになってしまう。
このまま医療が自由価格で提供されるようになれば、民間企業や投資家にとって、魅力的な市場が開ける。そうなると、本当にお金がなければならない時代がやってくる。日本人の生命を、外国

312

議

医療に市場原理主義が導入され、営利産業化されれば、わが国の優れた公的医療保険制度は崩壊し、二度と取り戻すことができなくなる。
そのため、国民皆保険制度の下、いつでも、
どこでも、だれもが公平に受けることができる
医療を、これからも断固守り続けていく。
以上、決議する。
平成 23 年 3 月 13 日
県民の健康と医療を考える会

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

平成 22 年度第 2 回
山口県医師互助会支部長会
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 24 日（木）山口県医師会館 6F 会議室

開会挨拶
木下会長

議案事項
本日は、平成 23 年度の事業計画案及慣例により会議の議長は会長が務め、一括上程

び予算案についてご審議いただきますが、平成された 2 議案を河村康明理事が説明した。

22 年度の事業実績、決算見込みもほぼ当初計画
議案第 1 号

通り順調に推移しております。
互助会事業も会員の高齢化が進行する中、会

平成 23 年度山口県医師互助会事業計画について

員相互の扶助制度として大きく寄与しているもの

事業内容については変更なく、給付額についと思っておりますが、平成 23 年度も本年度とほても前年度通りの内容で策定している。

ぼ同様の事業計画、予算案で実施したいので、ご
議案第 2 号

審議をよろしくお願いします。

平成 23 年度山口県医師互助会予算について

また、改正保険業法への対応については、昨年 11 月の臨時国会において、公益法人が行う共さきに平成 22 年度の予算執行状況についての済事業の運営が継続可能となるような措置を講ず

概要を説明すると、災害見舞金については、昨年る法案が成立しましたが、施行細則などの細かい

7 月の集中豪雨によるもので、74 万円を助成しことがでていないので、これが出されて医師会のている。

公益法人制度改革にあわせ、どのように対応して傷病見舞金については、昨年 12 月末で 1 千

いくかを皆様方の意見を十分拝聴しながら検討し87 万 6 千円を支出している。

なければならないと思っております。

弔慰金及び退会金については、ほぼ予算通り

今後も福祉の増進のために、なお一層、事業の支出となっている。

の充実強化のための努力をいたしますので、ご支援、ご協力方よろしくお願いします。

平成 23 年度予算案について説明する。予算額の規模は 1 億 42 万 3 千円となり、前年度との比出席者
大 島 郡 嶋元

徹

萩

市 中嶋

玖 珂 郡 吉岡春紀

徳

熊 毛 郡 向井

康祐

南 田邉

完

厚 狭 郡 河村芳高

岩 国 市 小林美 祢 郡 吉崎美樹

吉下 関 市 石川豊( 代理 )

宇 部 市 綿田敏孝( 代理 )山 口 市 斎藤永

薫 ( 代理 )

会

長 木下

敬介 理

事 田村

博子

山 岡本冨士昭副 会 長 吉本

正博 理

事 河村

康明

防

府 水津

信之

副 会 長 小田

悦郎 理

事 城甲

啓治

下

松 秀浦信太郎

専務理事 杉山

知行 理

事 茶川

治樹

元壯

常任理事 濱本

史明 理

事 山縣

三紀

光

市 松村壽太郎

常任理事 弘山

直滋 理

事 林

弘人

柳

井 前濱

修爾

常任理事 田中

義人 監

事 山本

貞壽

長 門 市 川上俊文

常任理事 萬

忠雄 監

事 武内

節夫

常任理事 田中

豊秋 監

事 藤野

俊夫

313

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

医事紛争対策援助金貸与支出として 200 万円

較で 287 万 6 千円の増額となる。

を計上している。
特定預金支出では事業費積立金を 600 万円計＜収入の部＞
会費収入については、年額 3 万円の会費は据え置きであるので、それに直近の会員数の 1,428人を乗じた額の 4,284 万円を計上している。
医事紛争対策援助金貸与戻り収入は返済金と同上し、職員退職給与引当金は科目存置である。
以上収入支出を調整した結果、予備費は 3,756
万 3 千円としている。
一括して 2 議案の概要を説明したが、ご審議のほどお願い申し上げる。

額の 200 万円としている。
特定預金取崩収入は科目存置である。
医師会会計からの繰入金収入は計上していない。
以上当期収入合計は 4,489 万 3 千円で、これに前期繰越額 5,553 万円を加えると収入合計は 1

採決
議案第 1 号 ､2 号について採決が行われ、それぞれ全員挙手により可決された。

億 42 万 3 千円となる。
再改正保険業法及び新公益法人制度改革への対応
事務局長より以下の通り説明。

＜支出の部＞
事業費の予算額は総額 4,900 万円で、災害見平成 18 年 4 月施行の改正保険業法により、共舞金、弔慰金、傷病見舞金及び退会金の各事業で、済事業を行う公益法人は平成 25 年 11 月末まで

前年度と同額を計上している。

は経過措置期間があり、保険業の適用が猶予され管理費の総額は 589 万 9 千円で、人件費のほか、会務運営に要する会議旅費等一般管理経費でている。
山口県医師互助会会員数は 1,000 名以上、また、死亡弔慰金を 50 万円贈呈しており、保険業ある。
議案第 1 号

平成 23 年度山口県医師互助会事業計画
1. 会
年

費 ( 会則第 5 条 )額30,000 円

2. 災害見舞金 ( 会則第 9 条、第 10 条 )火災 1 件最高その他の災害１件最高1,500,000 円助成
500,000 円助成

3. 弔慰金 ( 会則第 12 条 )会員死亡に対し

500,000 円贈呈

4. 傷病見舞金 ( 会則第 14 条 )(1) 日額 6,000 円、最高 1 年間 ( 休業後 20 日を超えた日から ) 支給する。
(2) 給付期間満了者がその後も引続き休業したときは、1 回に限り理事会で定める額を支給する。
5. 医事紛争対策援助金 ( 会則第 15 条 )会員の医事紛争対策のため必要と認めた場合、その費用を貸与する。
6. 退会金 ( 会則第 17 条 )会員が退会した場合、在会年数が 5 年を超えるものについて、その超える期間 1 年につき、5,000 円を支払う。

314

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

議案第 2 号
平成 23 年度山口県医師互助会予算

収入の部
科
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

目

会費収入
雑収入
貸与金戻り収入特定預金取崩収入
繰入金収入
当期収入合計 (A)前期繰越額
収 入 合 計 (B)（単位：千円）
23 年度予算額 22 年度予算
増減額
備考
42,84042,900
△ 60
51
181
△ 130
2,000
2,000
0
2
2
0
0
0
0
44,89345,083△ 190
55,53052,464
3,066
100,423
97,547
2,876

支出の部
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

科
目
事業費
管理費
貸与金支出
特定預金支出予備費
当期支出合計 (C）
当期収支差額 (A)-(C)
次期繰越額 (B)-(C)23 年度予算額 22 年度予算
増減額
49,00049,000
0
5,859
5,711
148
2,000
2,000
0
6,001
6,001
0
37,563
34,835
2,728
100,423
97,547
2,876△ 55,530△ 52,464 △ 3,066000法の適用となるので、医師会が公益法人制度改革関連法に基づく新法人に移行するまでに、対応する必要がある（監督官庁 : 金融庁）。

備考

討し、ご報告させていただく。
選択肢としては①再改正保険業法に基づき、
特 定 保 険 業 者 と し て 認 可 を 受 け る、 ② 会 員 を

そこで、当時の亀井金融担当大臣に対し、日1,000 人以下にし、給付を社会通念上妥当な金額

本医師会から事業運営の継続が可能となるよう要にする、③損害保険会社の類似の保険に移行する

望した結果、平成 22 年 11 月に「保険業法等の（会費の見直し）、④新公益法人へ移行する前に解

一部を改正する法律の一部を改正する法律案」（再散する等がある。

改正保険業法）が制定され、公益法人が行う共済

宇部市医師会より「医師互助会が解散した場合の事業は特定保険業者の認可を受ければ、事業を継財産処分」について質問が出たが、「ある程度は続できることになった（監督官庁 : 行政庁）。

会員に分配し、残余分は医師会から互助会に繰入

今後の対応については、法律施行の 5 月中旬（推定）に向けて、ガイドライン等が示された後に検していることもあり、医師会会計に戻すことになる」と事務局長が回答した。

315

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

平成 22 年度山口県医師会囲碁大会とき

平成 23 年 2 月 6 日

ところ

山口グランドホテル[ 報告 : 岩国市医師会

高田

洋美 ]

今年度の山口県医師会囲碁大会は、岩国市医

今の若手医師の囲碁離れについてであった。各医師会の引き受けで 2 月 6 日、山口グランドホテ

師会も高齢化が進み、参加者集めに苦労されていルで開催された。参加は下関市、宇部市、小野田

るようで、参加資格を各医師会専属の検査技師、市、吉南、徳山、下松、岩国市各医師会の 7 チー

薬剤師にまで拡大している現状である。

ムで総数は 35 名であった。

今回、下関市医師会は徳山医師会から 2 名の競技ルールは例年のごとく 1 チーム 5 人の団応援を得て 5 名を確保して参加され、吉南医師体戦でスイス方式による 4 回戦リーグで行われ会は、高齢による体力の消耗を考慮され、午前のた。今回は参加数が 7 チームで奇数であったた

2 回戦のみ参加、午後の 2 回戦は他と交代する方

め 4 チームが 1 回戦休み（不戦勝）となり、少式で参加された。今後も参加者の便宜をはかりつし退屈された会員もおられたかも知れないが、会

つ、会の存続を図る必要があると思われる。

場の雰囲気は終始和やかであり、対局を楽しまれたようである。

近年、インターネットの普及により、囲碁ネッ
トに会員登録すると、世界中の囲碁愛好家と、昼優勝は成績表（別表）に示すごとく、宇部市医

夜を問わず対局が可能となっている。レベルも高師会で昨年度にひき続いての優勝、準優勝は下関

く棋力向上もあり、私もこのネット対局を楽しん

市医師会であった。個人賞で全勝者は 4 名であっでいる。日本棋院の囲碁クラブが私の住まいの近た。

所にあるが、囲碁ネットの影響か若手が少なく会

今年度の大会は岩国市医師会の引き受けで、準員の高齢化が著しいと聞く。

備を進めさせていただいたが、当医師会の世話人

囲碁は将棋などとともに、古くから親しまれが体調を崩され参加ができなくなったため、私がてきた日本文化の象徴のような存在である。しか世話人の代役を引き受けさせていただいた。

し、戦後、教育勅語などが禁止され、学校教育か

昼食時に開催された代表者会議での話題は、昨ら道徳の規範の「論語」が抹消されてほぼ 65 年が経過した。欧米の影響で個人主義が尊重され、日本古来の風習や倫理が軽んじられた結果、家庭、地域、国家のあるべき姿が変容し、親子関係をはじめ、人との繋がりを尊重する姿勢が希薄となっている。囲碁、将棋は祖父や親、親戚、友人から習った会員も多いのではなかろうか。若者の囲碁熱の低迷の遠因がこのあたりにもあるように思われる。
今から 40 年ほど前、私の医局時代、

316山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

当直の時などは医局で囲碁を打つことはごく自然に以上、大会報告や、個人的な見解を述べさせてい

行われ、先輩、後輩の良き人間関係の形成の一助とただいた。大会当日には会場の設営で常盤薬品の方なっていたが、昨今の医局事情はいかがだろうか。

のお世話になり、また、組み合わせや進行、順位の

医師の囲碁離れを防ぐ意味においても、各医決定では審判長をしていただいた粟屋六段に大変お師会において、囲碁大会を定期的に開催すること世話になりました。ここに深謝いたします。

の重要性を感じている。やはり、対局者同士の会

次回、平成 23 年度山口県医師会囲碁大会の引話で囲碁を通じて医師会員が親交を結ぶことは大

き受けは防府医師会で、平成 24 年 2 月 5 日に山切なことと思われる。

口グランドホテルで開催されます。

平成 22 年度

山口県医師会囲碁大会対戦成績表
２回戦
吉南
○
×
×
○
○

Ｈ 23.2.6（日） 於 山口グランドホテル
３回戦
４回戦
宇部
下関
勝数
順位
×
×
２勝２敗
４位
×
×
１勝３敗
×
×
１勝３敗
団体
○
○
４勝０敗 ２勝２敗
×
○
３勝１敗

岩国市

段・級
３段
２段
初段
初段
初段

氏名
高田 洋美
毛利 昌雄
竹川 一志
佐々木輝昌
藤本 典男

1 回戦
不戦勝
△
△
△
△
△

宇部市

段・級
６段
４段
初段
初段
２級

氏名
海野 知之
原田 善雄
篠山 哲郎
佐々井一彦
松本 哲夫

徳山
○
○
○
×
○

小野田
○
○
○
○
○

岩国
○
○
○
×
○

吉南
○
×
○
○
○

勝数
４勝０敗
３勝１敗
４勝０敗
２勝２敗
４勝０敗

徳山

段・級
５段
４段
４段
３段
２段

氏名
上田 勝
都野 治男
野間 慎朗
綿貫専二郎
堀家 英敏

宇部
×
×
×
○
×

下関
×
×
×
×
○

不戦勝
△
△
△
△
△

下松
○
×
×
×
○

勝数
２勝２敗
１勝３敗
１勝３敗
２勝２敗
３勝１敗

下松

段・級
５段
初段
初段
初段
２級

氏名
池田 昭彦
藤田 敏明
森本 雄一
野見山宏壽
岸田 健伸

小野田
×
×
×
○
○

不戦勝
△
△
△
△
△

下関
○
×
×
×
×

徳山
×
○
○
○
×

勝数
２勝２敗
２勝２敗
２勝２敗
３勝１敗
２勝２敗

小野田市

段・級
７段
２段
初段
初段
３級

氏名
村上 紘一
富永 俊克
早川 幹夫
藤村
寛
吉中 博志

下松
○
○
○
×
×

宇部
×
×
×
×
×

吉南
×
×
○
×
×

不戦勝
△
△
△
△
△

勝数
２勝２敗
２勝２敗
３勝１敗
１勝３敗
１勝３敗

下関市

段・級
４段
４段
４段
２段
２段

氏名
牛尾 博昭
長野 国善
瀬谷 直明
高岡
浩
西川 秀人

吉南
○
○
×
×
×

徳山
○
○
○
○
×

下松
×
○
○
○
○

岩国
○
○
○
×
×

勝数
３勝１敗
４勝０敗
３勝１敗
２勝２敗
１勝３敗

段・級
４段
４段
吉南（AM）
２段
初段
初段

氏名
村田 文雄
横田 伸策
下井 利重
内
義輝
田辺
勝

下関
×
×
○
○
○

岩国
×
○
○
×
×

段・級
４段
４段
吉南（PM）
４段
２段
初段

氏名
村田 文雄
横田 伸策
徳田
修
下井 利重
内
義輝

勝数

順位

優勝

団体
４勝０敗

順位
７位
団体
１勝３敗

順位
５位
団体
２勝２敗

順位
６位
団体
２勝２敗

順位

準優勝
団体
３勝１敗

順位

３位

団体
２勝２敗
１勝１敗
小野田
○
○
×
○
○

宇部
×
○
×
×
×

勝数
１勝３敗
３勝１敗
０勝２敗
３勝１敗
２勝２敗

順位

全勝対象者

317

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

平成 22 年度
郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 10 日（木）15：00 〜 16：50
山口県医師会 6F 会議室[ 報告 : 理事

開会挨拶
吉本副会長

城甲

啓治 ]

ていかなければいけないと思っている。
先生方には、平素から医療安全の推

進、医事紛争が発生した場合の解決に向けての対

このようなことも含めて、慎重審議をよろしくお願いしたい。

応、そして各郡市医師会における苦情相談窓口での対応等において、ご尽力を賜り、お礼申し上げる。
医事紛争に関して、新たに訴訟に持ち込まれた医療関係訴訟の件数は、ここ数年減少傾向にあ

報告・協議
1. 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の報告る。また、日医への付託件数も減少しており、本

日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する会の医事案件調査専門委員会に届出られた医療事

経過報告並びに概要、都道府県医師会からの医故に関しても減少傾向にある。その要因について

療事故紛争対策と活動状況の報告、そして「医療は、今後詳しく検証していく必要があると思われ事故の紛争処理と ADR」についての報告を行っるが、このような傾向が今後も続くのかどうか、た。詳細については、会報平成 23 年 2 月号 ( 第また以前のように右肩上がりの増加傾向を示すの1806 号 ) の 133 頁を参照のこと。

ではないかということについても注意深く見守っ

出席者

318

大 島 郡

山中

達彦

山 口 市

野口

哲彦

玖 珂 郡

吉居

俊朗

萩

市

中嶋

熊 毛 郡

西川

恵子

徳

山

吉

南

安野

秀敏

防

厚 狭 郡

田中

俊朗

下

美 祢 郡

中邑

下 関 市
宇 部 市

井

野田

基博

薫

長 門 市

天野

秀雄

津永

長門

美 祢 市

中元

起力

府

山本

一成

県医師会

松

松野

尚弘

副 会 長

吉本

正博

義継

岩 国 市

廣石

裕一

専務理事

杉山

知行

林

弘人

小野田市

藤村

嘉彦

常任理事

西村

公一

矢野

忠生

光

清水

敏昭

理

城甲

啓治

市

柳

事

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

2. 平成 22 年度受付の事故報告と事故の未然防止

第 1808 号

3. 平成 22 年受付の窓口相談事例

昨年度開催の本協議会以降に受け付けた平成

平成 22 年に本会が受け付けた窓口相談事例に

21 年度受付分の追加 7 件と、平成 22 年度受付

ついて報告した。

分 20 件（平成 23 年 2 月 28 日審議分まで）の受付件数は 50 件で前年度と比較して 6 件減少

計 27 件について、事故の原因と発生状況、問題点、した。受付内容は、相談が 31 件、苦情が 18 件、医事案件調査専門委員会の結論、交渉経過等の報その他が 1 件であった。（下表参照）

告を行った。

なお、窓口に寄せられた内容のうち、医師の資格確認、盲導犬同伴診療について会員への情報

平成 22 年度の内訳※（）内は前年度の件数

提供及び協力を要請した。

内科 5 件 (3 件 ) 、産婦人科 4 件 (8 件 ) 、
整形外科 4 件 (4 件 ) 、外科 3 件 (1 件 ) 、呼吸器科 2 件 (1 件 ) 、耳鼻咽喉科 1 件 (0 件 ) 、
救急外来 1 件 (0 件 )山口県医師会相談窓口受付状況について
相
苦
そ
合

の

談
情
他
計

項 目
①医療内容、薬品、病気②医療機関の紹介、案内③医療機関の接遇アイ

平成 18 年 平成 19 年
5
33
39
17
0
5
44
55

受

付

内

類

医 師
その他

男 性
女 性
不明（メール等）
電 話
文 書
来 訪
メール
ＦＡＸ

年

容（平成 22 年）

（前年）
22
12
4
0
8
0
1
1
8
56

④医療機関の施設、体制⑤カルテ開示⑥医療費関係⑦セカンドオピニオン
⑧その他
合 計

分

平成 20 年
33
18
0
51

別

受

付

平成 18 年 平成 19 年
27
19
27
22
3
3
37
2
0
2
0

47
1
2
4
0

相

談

平成 21 年
38
18
0
56

苦

情

（単位：件）
平成 22 年
31
18
1
50

合

計

7
7
2
0
5
2
3
0
2
28

2
0
7
1
6
0
0
0
6
22

9
7
9
1
11
2
3
0
8
50

平成 20 年
2227
2

平成 21 年
1341
2

平成 22 年
25
25
0

48
0
0
3
0

51
1
1
3
0

46
0
4
0
0

状

況

319

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

平成 22 年度と第２回医師国保通常組合会
き

ところ

Ⅰ

第 1808 号

平成 23 年 2 月 24 日（木）山口県医師会館 6F 会議室

開会

政状況が続いていることから、保険料の引き上げ事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 33 名、について検討が必要な時期にきていると申し上げ

出席議員 24 名で定足数に達しており、会議が成たところでございますが、平成 23 年度予算編成

立する旨報告。

において財源不足が見込まれたため、先月 27 日
開催されました定款等検討委員会に、本組合の保

Ⅱ

理事長挨拶

木下理事長

険料の改定について諮問をいたしました。お示し

本日は、ご多忙の中お集まりいただ

きありがとうございます。

をしました改定 ( 案 ) で妥当であるという答申をいただきましたので、本日は、その答申に基づき、

さて、本日は、平成 22 年度第 2 回の通常組合会で、規約の一部改正や平成 23 年度事業計画・保険料改定についてお諮りをすることにしております。

予算等 4 議案についてお諮りいたします。

また、昨年、全国建設工事業国保組合におけ規約の改正では、平成 17 年 4 月に保険料の引る無資格加入の問題があったことから、法令遵守き上げをしていただいて以来、6 年ぶりとなりま( コンプライアンス ) 体制整備のために、厚労省

すが、保険料の引き上げについてご審議していたが国保組合規約例の改正を行っております。

だくこととしております。

これにともなう規約の一部改正についてもお諮

昨年 7 月の組合会のご挨拶の中で、厳しい財

りいたします。

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡 嶋元

徹

萩

市 中嶋

薫

理 事 長

木下

敬介

理

事 山縣

三紀

玖 珂 郡 吉岡春紀

徳

山 岡本冨士昭

副理事長

吉本

正博

理

事 林

弘人

熊 毛 郡 向井

康祐

徳

山 津田

廣文

副理事長

小田

悦郎

監

事 山本

貞壽

吉

南 三隅

弘三

防

府 清水

暢

常務理事

濱本

史明

監

事 武内

節夫

厚 狭 郡 河村

芳高

防

府 山本

一成

常務理事

田中

豊秋

監

事 藤野

俊夫

美 祢 郡 吉崎美樹

下松 秀浦信太郎

理

事

杉山

知行

下 関 市 石川豊

岩 国 市 小林

元壯

理

事

弘山

直滋

下 関 市 長岡榮

岩 国 市 保田

浩平

理

事

田中

義人

下 関 市 杉原重哲

光

市 松村壽太郎

理

事

萬

忠雄

下 関 市 青柳

俊平

柳

井 前濱

修爾

理

事

田村

博子

宇 部 市 綿田敏孝

長 門 市 半田

哲朗

理

事

河村

康明

山 口 市 斎藤

永

理

事

城甲

啓治

山 口 市 吉野

文雄

理

事

茶川

治樹

320

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

また、厳しい財政状況に追い打ちをかけるような重大な問題として、国保組合に対する補助金の見直しが厚労省から示されております。

第 1808 号

す。
仮に、先生方が医師国保組合から市町村国保や協会けんぽに加入されますと、補助率は違います

一昨年の 12 月以降、国保組合について、入院が、市町村国保及び協会けんぽには、国庫補助金時の自己負担の無料化又は軽減化をしている国保が交付されるわけですから、それを医師国保組合組合があること、財政に余力のある国保組合に多という保険者には補助金が交付されないというの額の国庫補助金が交付されていること、また、法は、まったく言語道断と考えます。

定積立額を超えた積立金を保有している等の新聞

全医連として関係各位に強力に働きかけをされ報道がされたことに端を発し、昨年 5 月と 11 月ており、また、今月上旬には、全医連、全歯連及に、国保組合への補助金の見直しについて、事業び全薬連の三師会が連携して、要請活動も行って仕分けが行われました。

おります。

11 月の事業仕分けの際には、厚労省が、定率

また、各医師国保組合においても、地元選出国補助を所得に応じて 3 段階とし、補助率は、協会議員に要請することとし、本組合も国会議員の会けんぽの水準 (16.4％以上 ) とする A 案と、定先生方に直接お目にかかるなどして、要望をした率補助を 5 段階とし、所得水準の高い国保組合

ところでございます。

の補助率は 32％から 0％にする B 案の 2 案を提3 月上旬に法案が提出予定となっております

出いたしましたが、事業仕分けの結論として、Bが、提出されるのか、提出されても現在の国会の案で進めるとされたところでございます。

状況で可決されるのか、現段階では、非常に不透

また、12 月には、厚生労働、財務、国家戦略

明な状況でございますが、いち早い対応をしていの 3 大臣の折衝において、この結果に基づき見く所存でございますので、引き続き先生方のご指直しを行うこととし、国民健康保険法の改正につ導ご協力をよろしくお願い申し上げます。

いて、国会に法案を提出する旨の合意が図られた
ところでございます。
この補助金の削減については、到底容認できるものではないとし、1 月 28 日に、全医連臨時代
表者会が開催され、定率国庫補助金の存続について「決議文」を採択したところでございます。
本日、決議文をお配りしておりますが、保険料の収納率がほぼ 100％であり、また、自家診療を承認しない等の自助努力により保険者として組合運営を行っており、所得水準が高いという一点での補助金の削減は、保険者機能を危うくするとし、補助金の存続を要望する決議となっておりま

321山口県医師会報

平成 23 年 4 月

以上、現在の医師国保組合を取り巻く諸情勢を説明させていただきましたが、これらを踏まえて、
ご審議いただきますようお願い申し上げます。

第 1808 号

づき、本日、組合会の議決事項として、規約の一
部改正についてお諮りする。
今回の改定は、平成 23 年度収支を均衡にすることを主眼とし、また、国庫補助金については、

Ⅲ

議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。

所得が高いと言われている医師国保組合において、32％の補助が 0％に削減される国民健康保

嶋元

徹

議員

険法の改正法案が、3 月上旬に提出される予定に

中嶋

薫

議員

なっている。現在、全国医師国保組合連合会をはじめ、三師会と連携をして、定率国庫補助金の存

Ⅳ

議案審議

議案第 1 号続について要請活動を行っているところであり、山口県医師国民健康保険組合規約

現時点で、補助金の削減を先取りして保険料を引の一部改正についてき上げるのは、得策ではないと考え、国庫補助金

濱本常務理事の削減は考慮しないこととしている。

お諮りする規約の一部改正は、保険料の改定に関する改正と法令遵守体制の整備に関する改正の二点がある。
保険料の改定についてご説明申し上げる。

この二つの方針に基づき算出した保険料 ( 案 )が、「保険料 ( 月額 ) の改定 ( 案 )」となっている。
本組合の被保険者の保険料には、医療給付費分、

1 月 27 日に開催された定款等検討委員会に、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の 3 種類

本組合の保険料の改定について諮問をし、改定があるが、改定 ( 案 ) では、いずれも引き上げを( 案 ) どおりに引き上げることが妥当であるといすることとなっている。

う答申をいただいたところである。この答申に基「平成 22 年度決算見込額及び平成 23 年度予算322

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

額 ( 案 )」では、平成 22 年度決算見込額を、差引残高として 1 億 2,098 万円を見込んでいるが、単年度収支では、1 億 1,175 万 1 千円の赤字が見込まれる。
平成 19 年〜 21 年度決算では、国民健康保険料については、平成 20 年 4 月に後期高齢者医療制度が始まり、被保険者数が減少したことにともない、年々減収となっている。
繰入金は、平成 20 年度と 22 年度に財源不足

第 1808 号

単年度収支を± 0 とした場合には、保険料不足額の合計額は、約 1 億 1,175 万円になる。
平成 23 年度予算でみると、保険料不足額の合計は約 1 億 6,716 万円となり、保険料の改定 ( 案 )を算出する際に、この不足額を補うことができる
引き上げ額としている。
続いて、法定積立金の保有額であるが、法定積立金には、特別積立金と給付費等支払準備金積立金の二種類がある。

を保険料の引き上げでなく、積立金を取り崩して

平成 20 年度と 22 年度に財源不足を保険料のいる。平成 20 年度は、
1 億 1,700 万円、
22 年度は、引き上げでなく、取り崩しを行い繰入金としてい7,700 万円を繰り入れている。

る。

歳出では、保険給付費が年々増加し、また、老特別積立金については、平成 22 年度に 7,700

人保健拠出金に代わり、後期高齢者支援金と前期万円を取り崩し、現在の保有額は、2 億 5,950 万

高齢者納付金を負担しているが、これらも年々増円となっている。

加傾向にある。
平成 20 年度以降、単年度収支の赤字額が増大しており、厳しい財政状況となっている。

給付費等支払準備金については、平成 20 年度に 1 億 1,700 万円取り崩しを行ったので、現在の保有額は 1 億 600 万円となっている。

次に、保険料種別毎収支状況では、平成 22 年

いずれも法定積立額を上回る額を保有している

度決算見込と平成 23 年度予算額について、保険

ところであるが、現在の不安定な状況を考えると、料の種別ごとの支出額を計上し、そこから補助金

今後の組合運営のため、積立金の取り崩しは行わなどの収入額を差し引いて、単年度収支においてず、平成 23 年度においては、保険料の改定が必± 0 となる保険料必要額を算出している。

要となっている。

平成 22 年度決算見込では、組合会費、総務費

次に、保険料の賦課状況において、直近では平や支出の 5 割以上を占める保険給付費などの支成 17 年度に保険料の改定を行っており、甲種組出見込額が約 7 億 9 千万円になる。

合員の医療分保険料を 13,000 円から 18,000 円

これに対し、各種補助金等の保険料以外の収入に、組合員の家族は、6,000 円から 9,000 円に、額の見込額は約 1 億 9,841 万 8 千円となってい乙種組合員は、7,000 円から 10,000 円に引き上

る。

げている。

支出額計の約 7 億 9 千万円から保険料以外の

平成 20 年度に新たに後期高齢者支援金分保険

収入額計の約 1 億 9,841 万 8 千円を差し引いた料を納付していただくことになったが、保険料

約 5 億 9,185 万円が、本来保険料で賄う額となる。

の引き上げは行わず、医療給付費分保険料から医療給付費分保険料の収入見込額は、約 5 億2,500 円を減額し、後期高齢者支援金分保険料に3,172 万円で、約 5,985 万円の不足額を生じる見込となっている。

まわすことで対応をしたところである。
なお、介護納付金分保険料については、平成

同じように、後期高齢者支援金分保険料でみて12 年度から納付していただいているが、平成 13

みると、約 2 億 2,090 万円の支出に対し、補助

年度に 500 円の引き上げを行って以降、改定を金収入は約 5,373 万円で、保険料必要額は、約 1していない。

億 6,717 万円となり、不足額が約 1,300 万円となっている。

参考として、全国 47 医師国保組合における、
平成 22 年度予算上の被保険者数と保険料の賦課

介護納付金分保険料についても、同様に保険額であるが、本組合の場合、医療給付費分保険料

料必要額を算出してみると、保険料の不足額が約は 15,500 円であるので、全国平均 20,578 円に3,757 万円となっている。

比べると低額となっている。

323

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

また、家族及び従業員の医療給付費分保険料

ついては現行の 1,000 円のままとし、不足分にの賦課状況であるが、本組合の家族の保険料はついては、医療給付費分保険料等を充てることと6,500 円、従業員である乙種組合員の保険料はしている。

7,500 円であるので、全国平均と比べると、若干高い額となっている。
次に、保険料種別毎の改定 ( 案 ) について説明する。
医療給付費分保険料については、先程算出した、平成 23 年度予算額 ( 案 ) における保険料の次に、保険料種別ごとに適当と考えた保険料改
定 ( 案 ) を、被保険者種別ごとにみると、甲種組合員は、40 歳以上 65 歳未満の場合、現行月額保険料 20,500 円が、それぞれの引き上げ ( 案 )の合算で 28,500 円となり、8,000 円の増加となる。

不足額が約 9,787 万円となることから、甲種組

40 歳未満又は 65 歳以上の甲種組合員の場合合員は現行 15,500 円から 6,000 円を引き上げては、18,000 円 が 6,500 円 増 加 し、24,500 円 と21,500 円に、組合員の家族は 6,500 円から 500なる。

円を引き上げ 7,000 円に、乙種組合員について家族及び 2 種組合員の増加額は、40 歳以上

も 500 円を引き上げ 7,500 円から 8,000 円にす

65 歳未満の場合に 2,500 円増加で、その他の年

ると、昨年 12 月末現在の被保険者数で算出した齢の場合は 1,000 円の増加となっている。

増加額が、不足額とほぼ同額になっている。

この改定 ( 案 ) で算出した保険料年間増加見込

本組合の医療給付費分保険料は、全国平均と比

額は、1 億 6,875 万 6 千円となり、保険料不足

較して、甲種組合員の保険料は低く、家族及び乙合計額の 1 億 6,716 万 5 千円を約 159 万円上回

種組合員は高いことから、今回の改定では、家族る額となっている。

及び乙種組合員の引き上げ額は、なるべくおさえ

この改定 ( 案 ) で算出した保険料総額を平成ることとし、甲種組合員の保険料を全国平均並み

23 年度予算額 ( 案 ) の第Ⅰ款国民健康保険料とに引き上げることとしている。

して計上すると、単年度収支が 113 万 6 千円の後 期 高 齢 者 支 援 金 分 保 険 料 に つ い て も、 平黒字となる予算編成ができることになる。

成 23 年度予算額 ( 案 ) における保険料不足額約参考として、改定 ( 案 ) とした場合の本組合の2,423 万円を補う額の引き上げとし、現行 2,500

保険料と山口市国保及び協会けんぽの保険料を比円の保険料を 500 円引き上げ、3,000 円に改定

較してみる。

する案が適当と考えている。

甲種組合員及び配偶者 (40 歳以上 65 歳未満 )介護納付金分保険料も同様に、平成 23 年度と子供 1 人 (40 歳未満 ) で、月収 100 万円とし予算額 ( 案 ) で算出した保険料の不足額約 4,286て試算した場合でみると、保険料の引き上げを

万 円 を 補 う た め、 甲 種 組 合 員 は 現 行 2,500 円

行っても、本組合の保険料が一番低額となる。

を 4,000 円に、組合員の家族及び乙種組合員は従業員である乙種組合員についても、いずれの1,500 円を 3,000 円に、それぞれ 1,500 円の引

年齢の場合も本組合の保険料が一番低額となる。

き上げとしている。
後期高齢者組合員分保険料は、75 歳以上の被また、参考に、療養給付費の年次比較についてみてみる。

保険者でない組合員に賦課する保険料であるが、平成 19 年度以降の決算状況の説明の際に、保後期高齢者組合員 250 名の内、241 名は免除対

険給付費が年々増加していると申し上げたが、平象者となっているので、保険料納付は 9 名のみ

成 17 年度以降の療養給付費等の状況は増加傾向となっている。

にあり、特に平成 20 年度以降、被保険者数が減

後期高齢者組合員については、保険給付を行う

少しているにもかかわらず、レセプト件数及び療ことはできないが、保健事業として、健康診断助

養給付費共に増加をしている。よって、1 人当た成金の支給や死亡見舞金の支給を行っている。

りの療養給付費もここ 2 年は 6％の伸びとなってこれらの経費を 9 名分の保険料で賄うことは不可能であるので、後期高齢者組合員分保険料に

324

いる。
伸びの原因として、1 件 100 万円以上の高額

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

なレセプトの増加や慢性腎不全による長期疾病該
当者の増加等、また、70 歳以上で「一般」に該当し、8 割給付の被保険者が増加したことなど、さまざまな要因が考えられる。
なお、今回の改定 ( 案 ) では、国庫補助金の削減について考慮をしていないが、厚労省が示した国保組合の国庫補助の見直しの内容について、説明申し上げる。
平成 21 年 6 月に厚労省が実施した「所得調査」の結果を基に、各国保組合の所得に応じて、定率32％の補助金を 0 、8 、16 、24 、32％に削減するというものである。
本組合の場合、3,025 人の組合員のうち、1,334人が調査対象者となり、1,229 人から回答をいた
だいた。
厚労省から通知された調査結果では、加入者 1人当たりの市町村民税課税標準額は 300 万円以上であり、補助金 0％に該当する組合となっている。
この補助金見直しの時期だが、法改正が必要なことから、平成 24 年 4 月からの実施を目指すとしており、また、激変緩和措置として、5 年間で0％になることと示している。
なお、平成 21 年度補助金交付額は、従来分約
2 億 439 万円と新規分約 4,281 万円であるので、あわせて約 2 億 4,721 万円の補助があった。
万が一法改正がされ、5 年間で補助率が 0％となった場合、平成 21 年度補助金交付額で試算してみると、平成 24 年度においては、従来分の補助率が 32％から 25.6％になることにより、補助金が約 4,087 万円の減となり、新規分についても、
16.4％の補助率が 13.1％の約 388 万円となり、合わせて約 4,476 万円が減額となる。
それ以降も減額され、平成 28 年度には、国庫補助金が 0 になるとされている。
約 2 億 4,721 万円の国庫補助金がなくなり、それを保険料として被保険者が負担することにな
れば、被保険者 1 人当たり約 48,000 円となり、月額保険料にすると 4,000 円の引き上げが必要となる。
この見直しについては、国会議員も市町村国保に属し、所得が高いのに国庫補助金がでているな
ど、公平性からも到底容認できるものではないと

325

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

して、全医連及び全協等で要請活動を行っており、議案第 2 号

本組合も県選出の国会議員等に全医連で採択した遵守 ( コンプライアンス ) 体制の整備に関する「決議文」を手渡しするなど、強力に働きかけを行っ

基本方針の策定についてているところである。

山口県医師国民健康保険組合法令

規約第 33 条の改正案として、組合会の議決事

先生方のご支援、ご協力もよろしくお願いする。

項に法令遵守体制の整備に関する基本方針の策定

今後、新たな高齢者医療制度が平成 26 年 3 月

及び変更を加えているので、本日の組合会で、基に始まるとされているが、現在、広域連合に加入

本方針の策定について、あわせてお諮りするもの

されておられる 75 歳以上の先生方が、本組合にである。

被保険者として再加入されることになれば、その基本方針 ( 案 ) は、全国国保組合協会が示した際に、また保険料全体についての検討が必要とな

例に基づいて作成したものである ( 下表参照 ) 。

る。

趣旨は公的医療保険制度の一翼を担う公法人で今後、補助金の問題とともに高齢者医療制度のあることを踏まえ、業務運営が国民健康保険法そ

行方を注視していくことになるが、今回の保険料の他の関係法令に沿って厳正に行うために定める

改定については、定款等検討員会の答申のとおりとしている。

改定するということで、議案第 1 号「規約の一部改正について」説明する。

2 では、本組合の役職員が、法を始め規約や規程等を遵守し、組合員及び被保険者の信頼に応えるという、基本的な考え方を規定している。

新旧対照表について説明する。
本組合の規約第 22 条の ( 保険料賦課額 ) につ
いて、先程の改定 ( 案 ) の保険料に改正しようとするものである。
もう一つの改正として、法令遵守体制の整備に関する規約の改正であるが、これは、昨年、全国
建設工事業国保組合における無資格加入の問題があったことから、組織運営における法令遵守体制整備のために、厚労省が昨年 9 月に国保組合規約例を改正したことにともなうものである。
規約第 33 条 ( 組合会の議決事項 ) として、現行では、規約の変更、予算、決算等法第 27 条に定めるもののほか、特別積立金の繰替使用に関する事項を議決するとしているが、改正 ( 案 ) では、
これに、法令遵守 ( コンプライアンス ) 体制の整
備に関する基本方針の策定及び変更を加えている。
また、第 43 条 ( 常務理事 ) の次に、第 43 条の二として、法令遵守 ( コンプライアンス ) 担当
理事を新設する。理事のうち 1 人を担当理事とし、理事がこれを互選するとし、担当理事は理事長を補佐し、法令遵守に関する組合の業務を行うと規定している。
なお、この規約改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行するとしている。

326

3

法令遵守のための組織体制では、規約の一部改正であったように、担当理事 1 名の選出とその業務等について記載をしている。

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

4

実践計画の策定・評価では、①として、理事会において毎年度、実践計画を策定し、組合会の承認を得ることとしている。

第 1808 号

2 万円、乙種組合員は 1 万円に引き上げ、それを超える額を付加金として支給している。
2. 保健事業の健康診断事業の実施については、

ついては、本日の組合会において、規約の一特例措置として、後期高齢者組合員に対する「健部改正等について議決をしていただいたら、3 月

康診断」の助成を行うとしている。平成 20 年度の理事会で担当理事の互選と実践計画の策定を行以降、毎年度約 30 名が受診されているので、平い、7 月の組合会で実践計画についてご承認をい成 23 年度も引き続き健康診断の対象者としていただくこととしている。

る。

この基本方針は、平成 23 年 4 月 1 日から施行としている。

健康増進事業としては、本組合の一大イベン
トである「学びながらのウォーキング大会」を開催する。平成 14 年度から始めたこの大会も、23

質疑
前濱議員

年度で第 10 回となる。11 月に開催の予定であ
改正案通りの保険料になった場合、何るが、開催場所については、検討中である。日程

年ぐらい、その保険料を維持できるとお考えか。

等が決まり次第、郡市医師会を通じて参加者を募集するので、より多くの被保険者等にご参加いた

濱本常務理事

国庫補助金の削減がなければ、積立金があるので、4 〜 5 年ほどは維持できるのではないかと考えている。

だけるよう、先生方のご協力をよろしくお願い申し上げる。
次に、特定健診・特定保健指導の実施についてであるが、平成 23 年度の特定健診・特定保健指採決

導は、平成 22 年度と同じ要領で実施することに議長、2 議案について順次採決を行い議員の挙
手全員により原案どおり可決された。

している。
健診期間については、5 月から 12 月とし、特定保健指導については、翌年 3 月までに利用を議案第 3 号

平成 23 年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について開始していただくこととしている。
健診項目については、基本的な健診項目に加え、田中常務理事 平成 23 年度の事業計画について

貧血検査、心電図検査、血清クレアチニンと血清説明する。

アルブミンを実施する。

まず、本組合の主体的事業である保険給付では、

なお、単価については、山口県医師会の示さ

疾病や負傷に対する療養の給付が大きなウエイト

れた 10,238 円 ( 平成 22 年度より 10 円アップ )を占めている。療養の給付のほかに療養費、高額とし、動機付け支援は 9,000 円、積極的支援は療養費等、14 項目にわたる各種給付事業を実施

28,000 円としている。

する。

本組合の特定健診については、自家健診を認め

70 歳〜 74 歳の被保険者については、平成 20ており、特定保健指導についても、自家保健指導

年 4 月から、一部負担割合の見直しにより、1 割を認めているので、これらの実施については、今から 2 割に引き上げとなっているが、平成 20 年

後とも、先生方にご協力をいただくようお願い申度以降、軽減特例措置として 1 割に据え置かれし上げる。

ており、平成 23 年度についても、この特例措置

また、受診率の伸びが見込めないことから、特が継続されることになったので、平成 24 年 3 月

定健診対象者で、特定健診及び健康診断を受診さまで 1 割となる。

れていない乙種組合員がおられる甲種組合員の先次に、療養の給付付加金の支給については、昨生に、事業主健診のデータ提供についてお願いを

年 2 月開催の第 2 回通常組合会において、規約することとしている。こちらについても、先生方の一部改正について議決していただき、平成 22のご協力をお願い申し上げる。

年 4 月診療分から、自己負担額を甲種組合員は次に、(8) として、医療費通知の実施をあげて327

山口県医師会報

平成 23 年 4 月いる。
厚労省が、医療費適正化に向けた取り組みの一つとして、柔道整復療養費の適正化として、医療費通知の実施等を講じるように推進をしているので、平成 23 年度から実施しようとするものである。
医療費通知は、本組合で作成し、4 月〜 9 月支給分については 10 月に、10 月から 3 月支給分については、4 月に該当者に送付することで検討をしている。なお、この実施にともなう経費は郵送料のみで、年間 2 万円を見込んでいる。
広報活動については、医師会報の「国保組合欄」
への掲載と「医師国保のしおり」の発行である。
被保険者証についてであるが、現在お持ちの被保険者証は、昨年 4 月 1 日に更新をし、有効期限は平成 25 年 3 月 31 日までとなっているので、
平成 23 年度は更新はしない。
以上で平成 23 年度事業計画の説明を終わる。
議案第 4 号

平成 23 年度山口県医師国民健康保険組合歳入歳出予算について
事業計画を実施するため、予算の総額は、歳入
歳出それぞれ 13 億 3,218 万 9 千円を計上した。
歳入「第Ⅰ款

国民健康保険料」
では、
医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金保険料について、先程の改定 ( 案 ) の保険料をもとに、それぞれ平成 22 年 12 月末の人数で算出している。
なお、後期高齢者組合員分保険料は、現行どおり月額 1,000 円の保険料とし、保険料収入は、あわせて 9 億 519 万 4 千円と見込んでいる。
前年度予算額より 1 億 6,526 万 4 千円の増となり、保険料収入は歳入総額の約 68％を占めて
いる。
「第Ⅱ款

国庫支出金」について、平成 23 年

度においては定率分 32％が確保されているが、国保組合の補助金の見直しにより、法改正の必要のない補助金については、平成 23 年度から実施するということで、減額される補助金がある。
「第 1 項

第1目

事務費負担金」については、被保険者数に応じて支給をされるが、平成 23 年
度は各国保組合の所得水準に応じた支給調整率が328

第 1808 号

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

3 年間で段階的に廃止するとし、平成 25 年度には 0 にするとしている。
平成 23 年度は、平成 22 年度予算に計上した金額の 8 割程度を計上するように示されたことから、80 万円を計上している。
また、保険者機能強化分については、平成 23
年度に新設され、医療費適正化事業、適用適正化事業、保健事業が対象となっている。
平成 22 年度までは、特別対策費補助金として、ウォーキング大会の経費について申請をしていたが、特別対策費補助金が平成 22 年度限りで廃止されることになったため、平成 23 年度以降は、特別調整補助金の医療費適正化事業として申請をすることとし、その他、適用適正化事業とあわせて、200 万円の補助金を計上している。
次に、「第 2 目
「第 1 節出産育児一時金等補助金」の出産育児一時金補助金」については、

1 件 42 万円の一時金支給に対し、平成 22 年度
までは 11 万 5 千円の補助があった。これが、平成 23 年度には 11 万円、平成 24 年度は 10 万 5千円に減額されることになっている。
「第 3 目

特定健康診査等補助金」は、厚労省の示した補助単価で算出した額を計上している。
「第Ⅱ款

国庫支出金」をみると、減額となった補助金もあるが、補助対象となる療養給付費や後期高齢者支援金等が増加したことにともない、補助金全体では、前年度より約 600 万円増の 2
億 8,790 万 7 千円となっている。
次に、「第Ⅲ款

共同事業交付金」は、高額医療費共同事業に対する交付金で、歳出の部の共同事業拠出金と同額を計上している。
かかることになり、0.8 を乗じて算出した 413 万「第Ⅳ款

2 千円を予算計上している。

利息で 27 万円を計上している。

支給調整率を乗じたため、前年度より約 100万円の減となっている。
「第 2 項

第1目「第Ⅴ款

財産収入」は、積立金と貸付基金の繰入金」は、科目存置として 1 千円を計上している。

療養給付費等補助金」につ

前年度は、特別積立金 7,700 万円を取り崩し、

いては、療養給付費の見込額や後期高齢者支援金

繰入金としていたので、前年度比較で大幅な減と等の見込額に、補助率を乗じて補助金を計上してなっている。

いる。

「第Ⅵ款

繰越金」は、平成 22 年度歳入歳出

なお、特別調整補助金として 280 万円を計上

差引残高の見込額である 1 億 2,098 万円を繰りしているが、経営努力分は、従来、組合の管理運

入れるものである。昨年度より 2,593 万 4 千円

営状況等により、厚労省が特別加算として補助しの減を見込んでいる。

ていたもので、約 100 万円の補助金があったが、「第Ⅶ款

諸収入」の「第 1 項

預金利子」は、329

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

手元の事業運営資金の預金利息である。
現在のところ、全額を決済用普通預金としてい第 1808 号ている。
「第 1 項第 3 目

審査手数料」として、351 万るので、利息はないが、今後、その一部を定期預

1 千円を計上しているが、平成 23 年度より新た金に変更することもあり、科目存置をしている。

にレセプト点検業務共同処理事業手数料を計上し「第 3 目ている。

返納金」については、平成 23 年度

老人保健拠出金を算出したところ、平成 21 年度

これは、現在、山口県国保連合会から本組合に分の精算等により、1 万円が支払基金から払い戻

毎月約 3,800 枚のレセプトが紙で届いているが、しされるので、その額を計上している。

山口県国保連合会の保険者レセプト管理システムが新しく稼働することになり、ペーパーレス化さ

歳出
「第Ⅰ款

れ、画像レセプトにより処理されることになって組合会費」については、昨年度と同額の 264 万 9 千円を計上している。
「第Ⅱ款

いる。
これにともない、重複請求などの縦覧点検に総務費」は、総務管理費と保険料徴

ついても、山口県国保連合会で行うことが可能と収事務費であるが、前年度より 175 万円減額し、なったため、レセプト点検業務を委託することと3,319 万 6 千円を計上している。

し、手数料として、1 件あたり 9 円 45 銭を計上

「第Ⅲ款

したところである。

保険給付費」は、歳出の半分を占める 6 億 6,824 万 9 千円を計上している。療養の「第Ⅳ款

後期高齢者支援金等」の算出につい給付付加金については、安全度を見込んで、平成ては、厚労省の示した算出式により、2 億 3,250

22 年度予算額と同額を平成 23 年度予算額とし万 9 千 円 を 計 上 し て い る。 前 年 度 と 比 較 し て
1,198 万 6 千円の増となっている。
「第Ⅴ款

前期高齢者納付金等」は、会社等の退職者が市町村国保に大量に加入することで生じる保険者間の医療費の不均衡を調整するもので、
65 〜 74 歳の前期高齢者加入率が全国平均 ( 約12.38％ ) より高い市町村国保等の保険者は交付を受け、平均より低い保険者は、納付金を支払うことになる。
本組合の加入率は約 8.6％であるので、平均より低い保険者となり、納付金を支払うことになる。
厚生労働省が示した算出式により、8,087 万円を支払基金に納付することになる。
「第Ⅵ款

老人保健拠出金」については、厚労省の示した算出式により算出をしている。
「第 1 項第 1 目

医療費拠出金」については、精算等により新たな納付はなかったので、科目存置として 1 千円を計上し、「第 1 項第 2 目

事務費拠出金」は、1 万 2 千円を計上している。
続いて、「第Ⅶ款

介護納付金」であるが、厚生 労 働 省 か ら 示 さ れ た 算 出 方 式 に よ り、1 億
2,534 万 7 千円を計上している。
前年度と比較して、694 万 1 千円の増となっており、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金とあわせると、この 3 款で約 2,600 万円の増加と330山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号なっている。

予備費」として、1 億 2,211 万 6 千円を計上し「第Ⅷ款

共同事業拠出金」は、高額医療費共ている。保険料の改定 ( 案 ) にて予算計上をした

同事業に対する拠出金で、国からこの事業を委託

結果、前年度より大幅な増となっているところでされている全国国保組合協会が示した算出方式にある。

より、平成 23 年度の見込額 1,784 万 3 千円を計

以上、平成 23 年度歳入歳出予算の説明を述べさせていただいた。何卒、慎重審議の上、ご承認上している。
次に、「第Ⅸ款

保健事業費」である。

まず、「第 1 項

特定健康診査等事業費」について、616 万 1 千円を計上している。
「事業主健

賜るようお願い申し上げる。
採決

診等結果データ提供手数料」として、1 人当たり

議長、2 議案について順次採決を行い議員の挙

1,000 円の手数料を支払うとして予算計上してい手全員により原案どおり可決された。以上をもっる。

て議案の審議がすべて終了した。

「第 2 項

保健事業費」は、健康診断助成金やウォーキング大会の経費等で、4,023 万 1 千円をⅣ

予算計上している。

木下理事長

また、「第 3 項

死亡見舞金」として、200 万円を計上し、保健事業費全体では、4,839 万 2 千

閉会の挨拶
長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。
現在話題になっておりますように、市町村国

円としている。

保に続き、医師国保も運営が難しい状況となっ「第Ⅹ款 積立金」について、特別積立金についております。一方では、国では財源がないといては、法定積立額以上の積立をしているので、平う理由で、補助金が少しずつカットされる方向

成 23 年度も積立はしない。職員退職給与金積立金が示されております。

のみ 100 万円を積み立てようとするものである。

そのような状況の中でも、本組合は他の医師国「第ⅩⅠ款

公債費」は科目存置である。

保と比べましても、組合員にとって安い保険料で「第ⅩⅡ款

諸支出金」については、いずれも 1

円滑な運営が行われているところであります。執千円を計上している、
平成 22 年度においては、「第行部でも知恵をだしあって、できるだけ安い保険

2目償還金」として、2,154 万 8 千円を計上し料でよい医療がうけられるよう、一所懸命努力していたが、これは平成 19 年度老人保健拠出金補ていく所存でありますので、議員の先生方にもご助金返還分を計上していたもので、平成 23 年度

協力、ご支援をおねがいいたしまして、閉会の挨においては、老人保健拠出金補助金の返還はない

拶とさせていただきます。

ことから、1 千円のみを計上しているところであ

本日は、ありがとうございました。

る。
最後に、歳入歳出を調整した結果、
「第ⅩⅢ款

331

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

平成 22 年度母子保健講習会
メインテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して‐5」
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 20 日 ( 日 )
日本医師会

大講堂
［報告：理事シンポジウム治樹］

防法は開発されていない。

HTLV − 1 母子感染予防対策について

日 本 で は 主 に Japan Clinical Oncology Group(1)ATL について

（JCOG）で aggressive ATL に対する抗がん剤の長崎大学大学院医歯薬学総合研究科
原研内科 ( 血液内科 ) 准教授

茶川

多剤併用療法の開発が進んでいるが、３年生存割
塚崎邦弘

合は改善しても約 20％と依然不良である。有害

レトロウイルスのヒト T リンパ球好性ウイル

反応は強いが宿主片対 ATL 効果により、同種造

スⅠ型（HTLV-1）が病因である成人Ｔ細胞白血

血幹細胞移植療法（allo-HSCT）が本疾患に治癒

病リンパ腫（ATL）は、成熟Ｔ細胞腫瘍の中でもをもたらすことが報告されており、骨髄破壊的ま極めて難治性である。しかし、無治療でも数年たは前処置の強度を減じた非破壊的前処置による

以上病勢が進行しないことがある indolent（慢性allo-HSCT の有用性が、それぞれ JCOG と鵜池班

型 / くすぶり型）ATL から、多臓器浸潤、高 Ca

で検証されつつある。一方 indolent ATL に対し血症、AIDS と同様の和見感染症などにより無治ては皮膚病変などへ局所療法を実施し、急性転化

療では数週間で死に至ることが多い aggressive

するまでは watchful waiting（WW）されること（急性型／リンパ腫型）ATL まで、臨床病態は多が多かったが、最近の長期予後解析結果は必ずし様である。このウイルスは ATL のほか、慢性炎も良好ではなかった。欧米伯ではインターフェロ症性疾患である HTLV-1 関連の脊髄症とブドウンα（IFN）とジドブジン（AZT）の併用療法が膜炎の病因でもある。母乳、性交渉、輸血など

いずれの病型にも汎用されており、特に indolentの血液を介した CD ４陽性Ｔ細胞から同胞への感

ATL に対して化学療法よりも有望な成績が報告

染が主な伝播経路であり、いったん感染するとされている。ATL を含むＴ細胞腫瘍に対する新薬

HTLV-1 はプロウイルスとして宿主ゲノムに終生の開発は、分子標的療法を主としてここ数年活発組み込まれている。このような HTLV-1 キャリア化している。抗体医薬の中では ATL の 90％以上

が日本には約 100 万、世界では中南米、アフリで発現しているケモカイン受容体 CCR4 に対するカを主に 1,000 万人以上が存在し、日本ではそADCC 活性を高めたヒト化抗体の安全性と抗 ATLの中から年間約 1,000 人が ATL を発症している効果が第１相試験で確認された。

と推計されている。献血者、妊婦の HTLV-1 スク

極 め て 難 治 性 の ATL に 対 す る 標 準 的 治 療 法

リーニングにより、ウイルス感染予防は可能であの開発は、患者発生が多く臨床試験実施体制のる。一方 HTLV-1 キャリアにおける ATL 発症予整った世界で唯一の国である日本でしかできな

332

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

い。本疾患に対する治療戦略としては、WW か

3) 事業の効果が現れる 1988 年以降に出生したら allo-HSCT まで幅広い。予後予測と治療法の選

妊婦の抗体陽性者は 167 名中 1 名のみ (0.6％ )択には臨床病型分類が有用であるが、各病型におと極めて低い傾向にある。自然減の要因を差し引いても病状が急速に悪化する群と比較的緩やかにいても事業効果を反映できているかどうかについ悪化する群がある。病型分類と予後予測に有用なては検討中である。

分子マーカー、さらには初期治療後の残存病変の以上の研究成績から、20 年間の予防対策の成評価を組み合わせることにより、多様な ATL に果として、約 1,000 人の小児のキャリア化が予対する標準治療法の開発が望まれる。また ATL

防され、ひいては将来の ATL 発症が 50 人程度防患者の高齢化が進む中、有害反応の少ない新規治止されたと考えられる。

療法の開発も求められている。
(3) 患者の立場から(2) 母子感染について
長崎大学医学部産婦人科教授

美術商やすこうち代表

安河内眞美

増﨑英明

演者の安河内さんは、テレビ番組の「なんでも成人 T 細胞白血病 (ATL) の多発地域である長鑑定団」でおなじみの女性鑑定士である。彼女は崎県では、1987 年から「長崎県 ATL ウイルス母

北九州出身で、上智大学を卒業後アメリカに留学

子感染防止研究協力事業」を開始し、ATL を起し、その後この世界に入った。

こすウイルス HTLV-1 の母子感染予防及び研究に

彼女は現在 56 歳であるが、50 歳のときに「肝努めてきた。その結果、最初の 10 年で以下のよ

内胆管がん」を発病した。治療についてニューヨー

うな成績が得られた。

ク在住の医師にも相談し、最終的に名古屋の病院

1)ATL の母子感染の主経路が母乳感染であること

で手術をした。幸い転移もなく、その後の経過はが証明できた。

良かった。

2) 母乳以外の母子感染経路があること、唾液や再びテレビで活躍されていたが、55 歳のとき子宮内感染の可能性は低いことが判明した。

に首のリンパ節が腫れてきた。血液内科で調べて

3) 母子感染の予防法として人工栄養が最も有用

もらったら、医師から「あなたは九州出身ですか」であることを証明した。

と聞かれ、成人 T 細胞白血病リンパ腫 (ATL) を

4) 授乳期間によって母子感染率に差があること発症していることやヒト T リンパ球好性ウイルを証明し、人工栄養に比べて長期母乳では約 8 倍、スⅠ型 (HTLV-1) の感染との関係のことなどの説

短期母乳でも約 3 倍母子感染率が高いことが判明を受けた。またその医師から「あなたは 1 年明した。

後にはいないかもしれません」と言われ、大変な

5)HTLV-1 抗体を用いて児への感染を証明できる

ショックを受けた。セカンドオピニオンをお願い

時期は、生後 24 か月以降であることが明らかとしたときも、すぐに紹介状を書いてもらえなかっなった。

たなど辛い思いをした。

さらに 10 年を経過した時点で以下のことが確

鹿児島の病院を受診し、その紹介で北九州の認できた。

病院でミニ移植の治療を受けた。骨髄バンクには

1)20 年間の研究で、キャリアの母親からの母子適合者がおらず、兄が適合したので兄がドナーに感染率は、人工栄養では 2.4% であることが明らなってくれた。現在の経過は順調とのことである。

かとなった。一方、母乳栄養では 20.5% と、両医師の言葉で患者の心は揺れ動く。患者を数者の間には大きな感染率の差を認めた (p<0.01) 。

字でみないでほしい。数字以外の一言が大切であ

また、6 か月未満の短期母乳では 8.3％の母子感る。例え 1％の生存率でも、その 1％があなただ

染が認められた。

からと言ってほしい。

2) 妊婦抗体陽性率は事業開始時には約 5％であったが、事業期間中減少を続け 2006 年には 1.5% まで下降した。この減少の原因は確定できていない。

333

山口県医師会報

平成 23 年 4 月(4) 行政の立場から

第 1808 号

シンポジウム

厚生労働省雇用均等・児童家庭局
母子保健課長泉陽子

0 歳児における虐待防止対策の取り組み(1) 行政の立場から

HTLV-1( ヒト T 細胞白血病ウイルス 1 型 ) の

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課

感染者数は約 100 万人以上と推定されており、虐待防止対策室室長

杉上春彦

ATL( 成人 T 細胞白血病 ) や HAM(HTLV-1 関連脊平成 12 年 11 月に施行された、「児童虐待の髄症 ) といった重篤な疾病を発症するが、これら防止等に関する法律」( 児童虐待防止法 ) は二度の疾病の有効な治療法はいまだ確立されていなの改正を経て 10 年が経過した。この間、児童虐い。このため、多くの感染者は発症の恐怖に向待相談の対応件数は一貫して増加を続け、相談

き合いながらさまざまな苦悩を抱えており、ATL

件数のうち 0 〜 3 歳未満の数は全体の 20％程度

や HAM の患者は有効な治療法を待ち望んでいるで推移している。死亡事例についても、とりわけ現状にある。

0 歳児が高い割合で推移しており、例年最も多い

こうしたことから、まず、このウイルスによ割合となっている ( 福祉行政報告例、「子ども虐る感染を可能な限り減らし、将来の発症者を減少

待による死亡事例等の検証結果等について」第 1させるため、新たな感染を予防する対策を速やか

次〜第 6 次報告；厚生労働省社会保障審議会児に実施する必要がある。HTLV-1 の感染経路の 6

童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門

割以上は、母乳を介した母子感染であることと、委員会より ) 。

人工栄養によって感染のリスクが一定程度低減で0 歳児の死亡事例においても、児童相談所やきることが報告されていることから、妊婦健康診

市町村等関係機関が関与しながら死亡した事例が査において HTLV-1 抗体検査を実施し、その結果存在するが、これらの機関の関与がない事例も多に基づき適切な保健指導やカウンセリングを行う

い。関与がない事例にみられる特徴としては、生等の母子感染予防対策が求められる。

後 0 日の殺害・遺棄、またその後の時期のネグ

ま た、 妊 婦 の 抗 体 検 査 を は じ め と し て、

レクト ( 栄養失調 )・身体的虐待 ( 頸部絞厄、脳HTLV-1 抗体検査の全国的な実施に当たっては、挫傷等 ) 、乳幼児健診未受診などが挙げられる。

HTLV-1 キャリアに対する相談支援 ( カウンセリ

今後の課題として、乳児期の虐待による死亡がング ) 体制の整備等を図ることが不可欠である。

多い事、特に 0 日や 0 か月児の死亡は、望まな

さらに、これまで、HTLV-1 、ATL 、HAM へ

い妊娠の問題や育児不安、産後うつ等が背景にみの対策は、母子保健、がん、難病などの個別のられることから、地域における妊娠期からの相談対策により取り組まれてきたが、国民へ正しい知

しやすい体制づくり及び母子保健をはじめとする識・理解を普及するとともに、相談・診療体制を関係機関の連携が求められる。その際、市町村に構築し、HTLV-1 の感染予防や ATL 及び HAM 等

おける要保護児童対策地域協議会をより一層活用の治療法の研究開発をより一層推進する必要があするとともに、医療機関 ( 専門医 ) の要保護児童

り、これまでの取り組みを拡充するだけでなく、対策地域協議会への協力や支援も期待されるとこ

HTLV-1 の感染に起因するこれらの疾患群への対ろである。

策に総合的に取り組むことが重要である。
このような状況を踏まえ、平成 22 年 9 月に、内閣総理大臣の指示により、「HTLV-1 特命チーム」(2) 現場からの考察
北九州市立八幡病院院長

市川光太郎

を設け、官邸・政治主導のもと、患者・専門家を

児童虐待症例の増加は目を見張るものがあ

交えた検討を行い、「HTLV-1 総合対策」を取りまり、小児医療現場において、看過できない最もとめた。今後、国は、地方公共団体、医療機関、

Serious な common disease となってきた。虐待患者団体等と密接な連携を図りつつ、「HTLV-1 総の最終診断は誰が行うかという問題は残るが、医合対策」を強力に推進するものとする。

学的診断から社会的診断へつなぐ役割を医療側が担っていることには違いなく、その診断の正確性334

平成 23 年 4 月

山口県医師会報が求められている。

第 1808 号

周知であり、いかに保健福祉行政機関と医療機関

どうしてこんなにも児童虐待が増えるのか？

が濃く連携を取っていくかが重要である。医療側と考えると、わが国の社会自体の変化が、大人がが支援の必要な家庭・家族・子どもに関する情報

無意識のうちに負の方向に向いていると結論づけを関係機関に発信することが求められている。0

るしかない。現代の日本人が耐性や創造性を獲得

歳児から継続して家族・家庭機能を支援していく

せず、情報メディアの発達と相まって、社会性がことが、その後の虐待予防に直結することを念頭

未発達のまま快楽主義に走り、自己愛を育てられに、周産期医療者は幅広く、かつ家族・家庭に密ずに成人化して、その結果、家族の絆・つながり

着した保健医療活動を行う必要がある。

が希薄化して家庭力の低下につながっている。ス
トレスフルな生活の緩衝の場、個々の安全基地で(3) 小児科医の立場からあるべき家庭が存在しない状況となり、さらにス

東京都小石川医師会理事

トレスが増加し、家庭力を維持できないどころか、地域の診療所の特徴として、比較的狭い地域

その不安定な精神の矛先が子どもに向かっているの住民が対象となる。また、子どもだけではなくのかもしれない。自己犠牲をしてでも子どもを護

母親や家族も診療の対象になることが多い。一つるという、親の本能が現代人では希薄化してきたの家族に ｢ かかりつけ医 ｣ として継続的にかかわのではないかとさえ思える場面にも遭遇する。子る傾向が高く、乳幼児健診 ､ 予防接種 ､ 育児相談

どもたちの最大の安全基地である家庭が崩壊してなど子どもの日常のヘルスケアにもかかわっていいる現実が、虐待の増加と重なっていると思われる。また、診療所の医師は重度な外傷を負った子る。以上からも、虐待発生の背景として、家族・どもが受診することはまれであり、最も重要な役

家庭力の低下が大きな比重を占めていると考えら

割はネグレクトの早期発見と対応である。

れる。

内海裕美

虐待における地域の診療所の医師の役割とし2009 年の厚労省の統計では、心中以外の虐て、疑うこと・加害者を責めないこと・子どもの待死亡 78 例の検討では、0 歳児が 4 割を占め、安全確保 ( できる限り入院 )・通告 ( 児相あるい

そのうちの 7 割が 4 か月以下である。死亡例には子ども家庭支援センター )・早期の関係者会議

おける周産期の問題点の調査で回答例の比率でを開催・診断書の作成・親への告知・ケース会議

最も高かったのが、望まぬ妊娠で 50％、次いでへの参加など、継続的なかかわりが重要であり、妊婦健診未受診が 33.3% 、若年 (10 代 ) 妊娠が単なる発見者や通告者であってはいけない。

27.9％、母子健康手帳の未発行が 27.5% となっ

保護者の立場に立ってみると、加害者もまたている。このような結果からも、いかに妊婦の時被害者であり、児童虐待は機能不全家族からの点から、ハイリスク症例を見抜いて、個々の支援

SOS と考えることが重要である。保護者との関係を行うかが重要であることがわかる。

作りには、保護者から教えてもらうという姿勢がすなわち、周産期にかかわる医療者として、そ大切であり、聞き役に徹する・否定的表現は使わの家族・家庭力を評価して、支援が必要な症例をない・責めない・問題点を早急に指摘しないなど見抜いて、地域社会の支援体制に載せていく役割が重要である。

を担う必要がある。子どもの命が宿った時から、カルテの詳細な記載では、以下の点に注意する。

家庭に介入できる周産期医療者は、このような社・保護者 ( 相手 ) が話した通りの言葉でそのまま

会医学的対応が求められている。さらに、母親が記述する

育児不安に陥る時期としては、
出産後 1 〜 2 か月、・外傷・熱傷の場合、受傷状況について ､ 保護者

生後 1 〜 2 歳前後の二つの時期が知られている。

がどうしてそう思うのかを尋ね、保護者の言葉通

このような母親の揺れる時期に直接かかわることりに記載するのできる小児科医の役割もきわめて重要で、その・外傷は、部位・大きさ・形・色・パターン・広ような視点で母子に接し、対応する必要がある。

がり・数を記載しておく

虐待症例の家庭が社会的に孤立していることは・カルテに外傷のスケッチ、写真の場合は身体の335

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

どこなのか分かる写真とその外傷をクローズアッ

母親が信頼関係を築くこと、家族から種々の情報プした写真の 2 枚 1 セットを撮影するを取得すること、育児に関する情報や助言を提供

・治療を必要とするものだけでなく ､ 治癒過程にすること、ハイリスクであれば後のサポートシス

あるものや、すでに癈痕や色素沈着になっている

テムにつなげること等である。指導に当たっては、ものも見落とすことなく記載する

産科での指導内容との相違による混乱を招かない・保護者や患児、兄弟の気になる言動があれば、ように産科医の意見も取り入れ統一性を図っていそのまま記載するる。小児科医の指導によって、多くの育児不安の・病院に来た家族全員について、記載しておくない母親にとっては安心感が増し、出産後の育児・虐待が疑われ、あるいは否定できないと思われ不安を事前に予防することができる。また、育児た場合、その旨を記載しておくに少し不安のある母親にとっても、小児科医の指小児科の開業医は、優しい関心 ( カウンセリン
グマインド ) と質の高い育児相談に対応し、他機導で不安の軽減や解消ができ、産後の見守りにもつながっている。

関とも連携することが重要である。誰にでも虐待

産科からの紹介状や小児科指導の際の指導表をする可能性があり、子どもを守るためには親を守もとにハイリスクが心配される例は、月に 1 回ることが重要である。

開催される専門部会に報告される。その内容は、産後うつ等の精神疾患の事例、虐待の事例等、多(4) ペリネイタル・ビジット事業について
一大分県ペリネイタル・ビジット事業からー
岩永レディスクリニック
大分県産婦人医会常任理事

岐にわたる。保健師の訪問指導につながった事例
は毎年 100 例を超える。このようにハイリスクと思われる事例の掘り起こしと支援への橋渡しに

岩永成晃

専門部会は大きな役割を果たしている。対応が急

大分県では、「大分県ペリネイタル・ビジット

がれるハイリスク例については、専門部会開催以事業」として、大分県産婦人科医会・大分県小児前に、産科施設や小児科が行政の保健師と直接連

科医会・大分県医師会・大分県・市町村の保健師

絡をとりあって迅速に支援を行う体制も作れるよが協力して、妊娠時から出産後までの子育て支援

うになってきた。

に取り組んでいる。母子にとって出産・育児は一ペリネイタル・ビジットの意義は、多くの妊つの流れであって、産科と小児科が連携し母子を産婦への育児支援と育児不安の予防ができるポ主体にした支援体制を整えていけるように努力す

ピュレーション・アプローチとしての機能を果たることが肝要である。そのために行政の子育て支す。育児のハイリスク者に対しても、早期からの援サービスと密に連携し、地域にとって有効な子発見、見守りのセーフティーネットの一つとなり、育て支援を実施しようというものである。

支援に繋げるハイリスク・アプローチとしての機大分県ペリネイタル・ビジット事業は、妊娠能を果たす。周産期からの育児支援を軸に、産婦28 週から産後 56 日までのすべての母親を対象

人科・小児科・行政の連携の育児支援システムをに、希望者を産科施設から小児科医へ紹介するこ育むことが可能である。

とでこの事業がスタートする。産科では、子育ての不安を軽減するために、また生まれてくる子の主治医を早く確保しておくためにも、小児科医と知り合いになっておくことの大切さ、小児科医の指導で安心感を得られること、さらに産科と小児科及び行政の保健師が連携して、母子を支援する体制を作っていくことを説明して、産科からの紹介状を持たせて出産前や出産後早期のペリネイタ
ル・ビジットを勧める。
小児科での指導の基本的な目的は、小児科医と336

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

日医予防接種講習会
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 27 日（日）13：00 〜 16：00
日本医師会館大講堂
報告 : 常任理事
理事

保坂シゲリ日医常任理事を座長として、標記講

濱本
茶川

史明
治樹

2. 厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の検討状況習会が開催された。

（全体の方向と水痘ワクチン・おたふくかぜワ
1. 予防接種週間・麻しん排除に向けて

クチン・B 型肝炎ワクチン・ポリオワクチン・

日本小児科医会常任理事公衆衛生担当 /百日咳ワクチンについて）

日本小児科学会予防接種・感染対策委員会専門委員

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会委員 /及川馨

福岡市立西部療育センター長

宮崎千明

日本は、WHO の麻しん排除に向かう 3 段階の予防接種をめぐる新たな動きとして、新しい輸第 2 段階（集団発生予防期）であり、今後第 3入ワクチンの承認（Hib・PCV ７・HPV）、ワク

段階（排除期）を目指す。平成 24 年度までの麻チンギャップの問題（国内外差・経済格差）、複しん排除を目標に、国には麻しん対策推進会議、数ワクチンの同時接種の課題、ワクチンの混合・都道府県には麻しん対策会議を設置し、対策に取多価化の動き（DPT-IPV など）、皮下注・筋注問題

り組んでいる。平成 20 年から麻しんの全数報告などがある。

を実施し、検査診断体制の充実をはかっている。

予防接種部会で定期接種化が議論されているワ

また、ワクチン接種機会を増やし、95％以上のクチンとしては、HPV ワクチン、Hib ワクチン、接種率の確保に取り組んでいる。しかし、麻しん

小児用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン、ムンプ

排除には予防接種率を 100％にし、PCR・ウイル

スワクチン、B 型肝炎ワクチン、百日咳（DT かス分離などの検査診断を充実させ、3 期・4 期終ら DPT への変更）、ポリオ（生ワクチンから不活了後も継続的な努力が必要である。

化ワクチンへの移行）などがある。

平成 22 年には、麻しん患者ゼロの県が９県あった。それらの県が、必ずしも麻しんの予防接種率

3. 補正予算で公費接種が開始されている HPV ワが高い県ばかりではなかった。最近は、麻しんのクチンについて輸入症例が増加している。周囲に小流行がなくて

日本医師会常任理事

今村定臣

も、輸入症例の可能性を考慮する必要がある。麻

日本における子宮頸がんの現状は、1 年間に約

しん IgM の上昇は、麻しんの感染以外でも上昇

15,000 人が発症し、約 3,500 人が死亡している。

するので、慎重に判断する必要がある。

中でも、20 〜 30 歳代の女性で、罹患率・死亡率とも顕著に増加している。
HPV ワクチンは、遺伝子組み換え技術によって合成された人工的なワクチンであり、ウイル
ス DNA を も た ず、 発 が ん 性 は な い。HPV16 、337

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

HPV18 の 感 染 を 予 防 し、 子 宮 頸 が ん の 60 〜

5. 予防接種のスケジュールのモデルについて70％の予防が期待できる。しかし、子宮頸がん−日本小児科学会推奨の予防接種スケジュール−の前がん病変や既存の HPV 感染に対する治療効日本小児科学会予防接種・感染対策委員会副委員長 /果はない。

国立成育医療研究センター感染症科医長 齋藤 昭彦
近年の新しいワクチンの開発と普及によって、4. 補正予算で公費接種が開始されているヒブ・ワクチンで予防できる疾患が増え、多くのワクチ

小児用肺炎球菌ワクチンについてンを限られた乳幼児期に接種する必要がある。そ日本感染症学会ワクチン委員会委員長 /れを可能にするために日本小児科学会は、2011

慶應義塾大学医学部感染制御センター教授 岩田 敏

年 1 月に同時接種に関する考え方を発表した。

Hib ワクチン、肺炎球菌結合型ワクチンともに

その考え方に基づいた日本小児科学会が推奨す本邦に導入された場合、臨床的にも、医療経済学

る予防接種スケジュールを参考にしていただきた

的にも十分な効果が期待できる。より高い接種率い。

を得るためには、他のワクチンとの同時接種、接課題として、同時接種の際の正しい接種部位の種を受ける上での自治体からの経済的補助が必要

理解、水痘・ムンプスワクチンの 2 回接種の理解、である。

BCG との同時接種などがある。

また、効果判定やワクチン型以外の菌による感染症の動向調査のために、接種開始後の疫学調査が必要となる。

338

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

第 51 回山口大学医師会・
山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）
日常診療に役立つ胸部単純Ｘ線診断と最近の肺癌治療
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 20 日（日）10：00 〜 16：00
山口大学医学部総合研究棟「S1 講義室」

平成 23 年 2 月 20 日（日）午前 10 時より午学療法の戦略、現状の問題点、TMN 分類では手後 4 時まで、山口大学医学部放射線科教室の担術適応外となる stage Ⅲ b 以上の所見を患側の胸当により第 51 回山口大学医師会・山口大学医学

郭内と胸郭外の所見に分けて整理すると覚えやす

部主催医師教育講座が医学部総合研究棟 S1 講義

い等の解説がありました。化学療法では分子標的室で開催されました。今回は「日常診療に役立つ薬の出現以前と以後で肺腺癌の治療戦略や予後が胸部単純 X 線診断と最近の肺癌治療」をテーマ

大きく変化したことや、新たな化学療法のレジメに選び、午前の 3 つの講義と午後の読影実習をの試みや新規分子標的薬の期待や問題点など最新ご用意致しました。

の化学療法の動向以外にも患者さんからの質問に午前の講義では初めに国弘佳枝先生より「胸部単純 X 線の読影法」の講義があり、胸部単純 X

対する答え方など病棟や外来での経験もお話しいただきました。

線写真の基本的な読影法や肺門・縦隔の正常解剖、午前最後の沖本智昭講師による「肺癌と放射線

主な肺病変の典型像や種々のサイン、肺癌読影治療」の講義では、放射線治療の基礎的な説明かのポイントについて解説していただきました。読

ら放射線治療が有効な代表的な疾患、最先端の放影のサインでは肺外病変を示唆する extrapleural

射線治療等の解説がありました。基礎的な説明でsign 、X 線透過性の似た互いの物質が接することはシーベルトとグレイの違い、なぜ放射線が癌にによって両者の境界が不鮮明になるシルエットサ

効くのか、X 線と重粒子線の違いなど解説があり

イン陽性、肺門部腫瘍と右肺上葉の無気肺によっました。最先端の放射線治療については、人間のて形成される inverted S sign 、菌球型アスペル

脳ではとても作成不可能な理想的な線量分布を提ギルス症において空洞内の空気と菌球で生じるメ

供する強度変調放射線治療（IMRT）、金マーカー

ニスカス・サインなど画像を示しながら説明があを目印に行う高精度動体追跡放射線治療（RTRT）

りました。その後、食道奇静脈陥凹や脊椎傍線がなどの説明がありました。昼休み時間には、急遽消失あるいは変形する疾患、空洞性病変の鑑別、ライナック装置の見学を行いました。突然の提案

塵肺やサルコイドーシスの典型像の解説の後、肺にもかかわらず、大勢の先生方の参加がみられ、癌の診断（基本的な孤立病変の良悪性の鑑別法、放射線治療への関心の高さを認識致しました。

非典型的な肺癌像、野口分類など）について自験
例を用いての解説がありました。

午後は三浦剛史先生（山口県立総合医療センター）による胸部単純 X 線読影実習を開催しまし小林大河先生による「肺癌と化学療法」の講義た。前回、シャーカステンを使用した実習で好評

では、新しくなった肺癌の TMN 分類、最近の化をいただきましたが、今回はパソコンを使って、339

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

クイズ形式で読影を行う新たなスタイルを試みま教室のご協力により開催されました。この会にはした。まず 150 例の胸部単純 X 線写真をパソコ

県内各地より 31 名の先生が参加されました。

ン上で読影していただき、その後三浦先生による

まず始めに松永尚文教授の開会の挨拶があり、解説がありました。読影を専門とする放射線科医

午前中に 3 つの講義と午後から実習という内容

でも一度に 150 例もの教育的症例を目にする機で行われました。

会はほとんどなく、主催したわれわれ放射線科ス

講義 1 は国弘佳枝先生より「胸部単純 X 線のタッフも貴重な経験をさせていただきました。ま読影法」として、まずは正常像の説明と読影の見た今回実習で使用した症例の CD は解説付きでお方、各部位のポイントと特徴的な陰影を説明しみやげとしてお持ち帰りできるように致しましたていただきました。異常として誤りやすい陰影とので、聞き逃した症例もご自宅で復習できたので肺癌画像の特徴、細気管支肺胞上皮癌の分類としはないでしょうか。参加された先生方にとって有て野口分類の解説、そして「異常は 1 か所とは意義な体験学習になっていれば幸いです。

限らない」「横隔膜、心陰影に重なる肺野に注意」

今回はせっかくの日曜日にもかかわらず、当教室主催の教育講座に多くの先生方に参加していたなど日ごろ見落としやすい点についても話がありました。

だき、誠に有難うございました。全体的に時間に講義 2 では小林大河先生より「肺癌と化学療法」

余裕がなく、先生方にはご質問していただく時間について最新の話題を踏まえてお話しいただきまが少なく、大変ご迷惑をおかけしました。何かごした。まず肺癌の治療は手術が原則であることをざいましたら、
いつでも当教室にご連絡ください。

ふまえて stage Ⅲ b 、Ⅳの区分を中心に 2010 年

最後になりましたが、今回教育講座の開催の機

1 月に改訂された TNM 分類を説明されました。そ会を与えていただきました山口県医師会の先生方

して化学療法について、1990 年代はシスプラチンに感謝申し上げるとともに、今後もご指導のほどを代表とするプラチナ製剤と他の抗癌剤の組み合宜しくお願い申し上げます。

わせが主体であったが、2000 年代には分子標的薬[ 記：山口大学医学部放射線科教室

清水 建策 ]

が登場して治療が変化し、腺癌で EGFR（上皮成長因子受容体）ミューテーション（＋）があればイレッ

受講印象記

サやタルセバが非常に有用とのことでした。しか
防府医師会

松村康博

し腺癌以外の治療新薬が開発されていないことや

平成 23 年 2 月 20 日（日）に第 51 回山口大

分子標的薬の耐性を問題点として挙げられました。

学医師会・山口大学医学部主催医師教育講座（体トピックスとして抗癌剤の投与方法としてメンテ験学習）の「日常診療に役立つ胸部単純 X 線診

ナス治療、パフォーマンスステータスのよい高齢

断と最近の肺癌治療」が山口大学医学部放射線科者に対する単剤治療のお話しがありました。

340

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

次に沖本智昭先生より「肺癌と放射線治療」について講義いただきました。まず欧米で癌患者の第 1808 号

治療がピンポイントで正確に効果的に行われることが理解できました。

60% が何らかの放射線治療をうけているが日本

午後からは山口県立総合医療センターの三浦剛

ではわずか 25% 程度であるということ、そして史先生より読影実習用クイズソフトを用いた胸部放射線治療の有用性についてお話しいただきまし単純 X 線読影実習を行いました。パソコンを各自た。最新の治療として、まず強度変調放射線治療

1 台使用して三浦先生自作の 150 例の問題を答えはコンピュータを使用して腫瘍部分のみに放射線て、その後解説をいただきました。パソコンの画を集中して照射できる新照射治療、次に定位放射面で判断することが慣れていないためか、最初は線治療は腫瘍近傍に金マーカーを入れて腫瘍を追戸惑いましたが、どうにか答えることができまし

跡し、所定の領域に金マーカーが入った時のみ治た。これだけのさまざまな胸部単純 X 線写真を編

療用放射線が照射される治療であることを説明さ集されるは大変だったと思いますが、まとめて供れました。これらの新しい治療により理想的な放覧させていただいて読影の奥深さを痛感しました。

射線治療が可能となり、合併症も起こりにくいこ

松永教授より講評をいただき、受講者全員に修とがわかりました。そして昼休みの間に沖本先生了証が授与され終了いたしました。最後に今回ののご案内で、大学内の放射線治療で使用するライ体験学習で、日曜日にもかかわらず熱心にご指導

ナック装置の見学をしました。定位放射線治療で賜りました松永尚文教授をはじめとする、山口大

金マーカーの追跡を行うための X 線管が床に設

学医学部放射線科教室の諸先生方に心より感謝申置され、同室内に照射の位置決めを行う CT も完し上げます。本当にありがとうございました。

備されていて、精密機器による計測により放射線

平成 22 年度
第 2 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 23 年 2 月 20 日（日）13:15 〜 16:15
学士会館（東京）[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会会長

正木

康史 ]

平成 22 年度の全国有床診療所連絡協議会の第営に向けて、日医としても頑張っていきたいとの挨

2 回役員会が 2 月 20 日、東京の学士会館で開催拶があった。また、社会保障審議会の医療部会でも、された。

横倉日医副会長が有床診の活用についての資料を提まず葉梨会長の挨拶があった。昨年の診療報酬出し、「有床診を継承や開業する医師が増えるよう改定では、有床診にとって少しプラス改定であっな魅力ある位置づけが必要だ」と述べ、今後有床診たが、実感がもてるものではなく、来年度の医療の活用策が検討されるとの報告があった。

保険・介護保険同時改定に向けて、早急に対策を考える必要がある。この秋の中医協に向けての準報告事項

備として、有床診としての要望をまとめる必要が1. 前回理事会（H22.7.21）以降の活動報告あり、本日はこの検討もよろしくお願いしたい。

厚労省医政局や保険局との懇談、明日の有床診

次いで、原中日医会長（葉梨日医常任理事代読）を考える会開催（H22.11.14）、社会保障審議会

より、有床診には各地域においてその力を十分発揮

医療部会開催 (H22.12.2) や社保診療報酬検討委していただきたいし、そのためにも有床診の安定経

員会事前打合せなどの報告があった。

341

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

2. 日医有床診療所に関する検討委員会について連絡協議会としての要望は以下のようになった。

これまで平成 22 年度 4 回の検討委員会が開催①有床診療所入院基本料の引き上げ、特に 14 日された。良質な医療を提供する体制の確立を図る

以内の点数を引き上げること（眼科、耳鼻科、肛ための医療法等の一部を改正する法律の施行（第門科など短期間入院の場合は引き下げになってい5 次医療法改正 有診関係施行通知）との絡みで、る）。また慢性期病床を有する有床診においては固有な施設体系、または医療単位としての有床診

入院 14 日、30 日以降の引き上げを望む療所の理念と、その法制的な位置づけとありかた②療養病床入院基本料を引き上げることについて 検討され、次のような案が出されている。

③医師、看護配置加算、夜間看護配置加算を引き上げ、さらに看護補助加算も算定できるようにす「有床診療所の施設体系としての理念」

ること①かかりつけ医（自ら）が入院患者の診療を実践④一般病床初期加算、救急・在宅等支援療養病床②地域に密着して地域医療・地域ケアを支える患

初期加算点数を引き上げ、すべての入院患者に入者主体の入院施設

院後 14 日まで算定できるようにすること③専門医療を提供するための小規模入院施設⑤病診連携の促進が叫ばれる昨今、入院中の患者の他医療機関受診についての制限を撤回し、一般「有床診療所の法制上の位置づけとあり方」

病床入院基本料算定患者の場合は減額を行わず、①「診療所病床」は 19 床以下の外来医療を補充

他医療機関での保険請求規制等は削除すること。

する小規模病床

療養病床入院基本料算定患者の場合は、他医療機② 1 人以上の医師と複数の看護職員を配置

関においても当該有床診で実施できないものは投③病床区分を設けず医療にも介護にも柔軟に対応

薬を含めて算定できるようにすること④小規模施設に相応しい独自の診療報酬体系⑥一般病床と療養型病床などを併せもつ、いわゆ⑤地域連携における役割の明確化と基準病床数のるケアミックス型有床診の看護単位を現行の機能

柔軟な運用

別看護単位ではなく、合算した一つの看護単位としたケアミックス型有床診入院基本料の創設を願

3. 各ブロック会より報告
関東甲信越、中国四国、九州の 3 ブロックよいたい⑦消炎鎮痛処置点数の引き上げ（特に複数回、複り総会開催の報告があり、中国四国ブロックから数部位の場合など）

は、有床診療所加算等に関するアンケート調査結⑧再診料における地域医療貢献加算の条件の設定

果の報告をした。

には休日当番や夜間急病、救急センター診療などに参加していれば可とするべきである

4. 全国総会について⑨有床診の入院基本料加算は病院の 56 件に対し・第 24 回埼玉総会

26 件しかないが、届出条件などが特に厳しく容

と

き

ところ

H23.8.6( 土 ) 、8.7( 日 )易に取れないものがある。医療安全対策加算 2

大宮ソニックシティ、パレスホテル大宮

や総合評価加算などでは点数の割には研修時間の・第 25 回宮崎総会
と

き

ところ

H24.7.28（土）、7.29( 日 )設定が多すぎるので、もっと算定しやすいように
全体的に改定してほしい宮崎シーガイアフェニックス
2. 入院患者の他医療機関受診時の基本料 30％減算

協議事項
1. 次期（平成 24 年度）診療報酬改定に対する要望事項について山口県からも入院基本料 200 点以上の大幅引上げなど、具体的な数字をあげての要望書を提出した。

342

撤廃を求める署名活動とアンケート調査について
アンケート調査を実施し、減算撤廃を求める署
名活動も行うことが決定された。

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

県民公開講座「こころとからだの前向き講座」
と

き

ところ

平成 23 年 3 月 27 日 ( 日 )13：30 〜 16：20

山口県総合保健会館 2F 多目的ホール[ 報告 : 常任理事

田中

義人 ]

3 月は自殺対策強化月間である。当会と山口県り、その活動が発表された。発表の中で演者は運

歯科医師会、山口県薬剤師会等の主催で、県民動能力を維持するための神経系を刺激する体操を公開講座「こころとからだの前向き講座―学んで来場者とともに行った。

笑って健康づくりしましょう―」を開催した。

15 分の休憩をはさんで、特別協賛社社長の挨

主催者挨拶として、木下会長はまず 3 月 11 日

拶の後、落語家の三遊亭歌之助さんによる「春らの東北地方太平洋沖地震で被災した方々に対するんまん、爆笑落語」独演会が開かれた。その巧み

お見舞いと、お亡くなりになられた方への哀悼のな話術で、会場内は絶えず笑いで満たされた。

意を表した。そして、微笑みや笑顔は自分だけで今回の県民公開講座は、事前の申し込み制で、なく周囲の人の心も和やかにすると挨拶された。

3 月上旬には会場の収容定員 800 名を大きく超基調講演 ｢ 知っておきたい中高年の心の病 ｣える申し込みがあった ( 来場者は 530 名 ) 。最終

では、山口県立こころの医療センターの兼行浩史

的には約 1,200 名の申し込みがあり、想定をは院長がご講演された。

るかに超えるものであった。定員によりお断りし演者は中高年に引きた方々には、この紙面を借りてお詫びを申し上げ

起こしやすいこころの病ます。

気、よりよく生きるため※当日いただきました東北地方太平洋沖地震義援のストレス耐性、うつ病

金募金 (33,333 円 ) は、当会が取りまとめ、日本が 引 き 起 こ す 身 体 症 状、赤十字社へ送金させていただきました。ご協力あまた、うつ病、認知症とりがとうございました。

早期診断･治療の流れ、楽しみをもっての人との付き合いの大切さについて、県民に分かりやすく解説された。最後にこころの病気を予防してよりよく生きるために、生活習慣病の早期発見と対応、健康的な食事や適度な運動、かかりつけ医や保健師への相談、心身のバ
ランスなどが大切であるとまとめられた。
基調講演に続き、宇部市東岐波で活動されていゴッポるグループ「Goppo ええぞなクラブ」による健康づくりのための活動発表があった。このクラブ
はだれもがスポーツに親しむことと、人とのふれあいの中で健康や体力、生きがいづくりをすることが目的で設立され、この日は中野久治会長よ[3 月 29 日掲載について了承 ]

343

県
民
公
開
講
座

平成 23 年 4 月

県
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山口県医師会報

第 1808 号

3 月 9 日に日本医師会は、在宅医療廃棄物につりの成果が具体的に、また数値として表れてまい

いて市町村と郡市医師会を対象に調査した結果りました。そこで 23 年度より、名称を変更して、を発表しました。鋭利な廃棄物を除く、非鋭利初めの趣旨・目的を変えることなく、腰を据えてな在宅医療廃棄物をすべて回収している市町村

今まで通りの活動を中長期的に行っていこうといは 41.8％で、鋭利、非鋭利を問わず在宅医療廃うことで名称を変更したのであります。つづいて、棄物を全く回収してない市町村は 38.8％とのこ

保坂シゲリ日本医師会常任理事による「女性医とでした。環境省が 2006 年に行った調査結果と師の活躍のために〜私達の、そしてあなたの、そ

比較すると少し進んでいるといえるが、約 4 割がれぞれの役割は〜」と題した特別講演、山口大学

全く回収していないとの結果には少し問題がある

医学部の各科の先生方による、「各科における女といえる。また、回収しない在宅医療廃棄物があ性医師の現状〜こんな女性医師を育てたい〜」をる場合に医療関係者と協議を行い合意を得ていた

テーマにパネルディスカションがありました。特

市町村は 31.3％、全く協議を行っていない市町

別講演の中で、日本医師会の積極的改善措置（ポ村は 62.7％で、処理費用の負担は 57.8％が使用

ジティブ・アクション）の話がありました。昨年

者の医療提供者が負担すべきとし、郡市医師会での 12 月に、第三次男女共同参画基本計画が閣議

は 51.1％が市町村が負担すべきとした。2005 年決定され、この中で「社会のあらゆる分野においに環境省は、在宅医療廃棄物に関しての通知を出て、2020 年までに、指導的地位に女性が占めるしており、それによると、鋭利な廃棄物は医療関割合が、少なくとも 30％程度になるように期待係者又は患者・家族が医療機関に持ち込み感染性する」という目標が明記されました。これを受け廃棄物として処理し、非鋭利なものは市町村が一て、日本医師会では、2012 年度までに各委員会

般廃棄物として処理するのが望ましいとしていまの委員に女性を最低 1 人登用し、全体で女性の委す。国、市町村は在宅医療を推進しているわけで員を 1 割にする。役員については 2014 年度まで

すから、それに伴う廃棄物は市町村が処理すべきに、理事・監事に最低 1 人、常任理事に最低 1 人

で、鋭利、非鋭利の分別は医療関係者が行えばい登用する。役員全体の 1 割を女性の役員とする

いのではないでしょうか。百歩譲って、環境省の

ことにしました。保坂日医常任理事は、立候補で通知に従うべきではないでしょうか。しかしながきるような全体の仕組み作りや雰囲気作りが必要

ら、協議すら行ってない市町村が多いのには少しで、立候補しようと思うような人を育てていくこ

がっかりしました。

とも大事であるとの話でありました。

3 月 6 日に女性医師参画推進部会第 4 回理事会・

3 月 10 日は郡市医師会医事紛争・診療情報担

副会長 第 5 回総会がありました。日医男女共同参画委員

当理事協議会、山口県小児救急医療対策協議会、会の報告、各ワーキング・グループよりの報告が郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協議ありました。午後の総会では、23 年度より部会

会、山口産業保健推進センター運営協議会等があの名称変更が審議事項として提出され、男女共同

り、非常に忙しい日となりました。

小田

参画部会とすることが承認されました。これは、

3 月 12 日に主治医意見書記載のための主治医方針、方向を変更しようとしたものではありませ

研修会がありまして、受講者は 34 名でありまし悦ん。同会の発足時より男女共同参画部会の名称のた。

郎

話はありました。女性医師の問題を論じるとき、

3 月 13 日に日本の医療を守るための山口県民

女性医師ばかりのことを考えても何の解決にはな

集会が県歯科医師会館で開催されました。これはらないことは理解しておりました。しかしながら、

2 月 16 日に国民医療推進協議会第 6 回総会が日何が問題で、何を考えなければいけないか、どん本医師会館で開かれ、混合診療の全面解禁は国民な行動を起こさなければいけないのかを把握する

皆保険制度を崩壊しかねないため、制度を守り、には、まずは女性医師に特化して考えようではな

医療への市場原理主義の導入を阻止する運動を全いかということで、名称を女性医師参画推進部会

国展開していくことを全会一致で決議されたこととした経緯があります。4 年間の活動で、それなを受けて開催されるものであります。日本医師会344

平成 23 年 4 月

山口県医師会報の中川俊男副会長を講師に、「日本医師会の考え

第 1808 号のため自粛で、中止となりました。

る医療政策と規制制度改革の問題点」と題して

東北地方太平洋沖地震におきまして、被災されの講演がありました。最後に、「医療に市場原理

た皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また不主義が導入され、営利産業化されれば、わが国幸にしてお亡くなりになった多くの皆様には、謹の優れた公的医療保険制度は崩壊し、二度と取りんでご冥福をお祈り申し上げます。日医災害医療戻すことができなくなる。そのため、国民皆保険

チーム（JMAT）が全国で結成され、活動中であ制度の下、いつでも、どこでも、だれもが公平にりますが、山口県でも 3 月 24 日に第一陣が宮城受けることのできる医療を、これからも断固守り

県の南三陸町に出動し活動中であります。現在（3続けていく」の決議を全員で採択しました。主催

月 27 日）2 チームが活動しており、今後も次々

は、県民の健康と医療を考える会で、参加者は約と派遣予定であります。山口県 JMAT は、南三200 名でありました。混合診療の全面解禁、医陸町（流動的ですが）の避難所での医療業務となっ療ツーリズム、株式会社の参入は絶対に阻止しなているようです。ぜひ参加登録（状況が好転してければなりません。

いれば打ち切りの可能性あり）をお願いします。

3 月 15 日に、平成 22 年度山口県医療保険関係団体連絡協議会がありましたが、例年なら会議

詳細は、山口県医師会災害対策本部にお問い合わ
せください。

終了後、懇親会があるのですが、このたびの震災

2011 年（平成 23 年）3 月 29 日 2053 号■ 4 月から接種再開へ■ 患者受け入れで窓口設置を■ 収入ない被災者も対象に■ 未更新でも 7 月末まで有効■ 不足物資などの相談窓口開設■ 避難所での医療、仙台市がカギ■ 緊急支援物資トラック 5 台で輸送
■ 被災病院の経営相談窓口、設置へ2011 年（平成 23 年）3 月 25 日 2052 号■ 日医、被災地へ医薬品を支援■ 最小限の処方・調剤の協力を要請■ 被災者へのさらなる配慮を■ 避難所用トリアージカードを運用■ 被災地・避難所でインフルに注意を■ 行政備蓄を使用可能に■ 医師の指示なくても正当業務
2011 年（平成 23 年）3 月 18 日 2051 号■ 災害医療チーム「JMAT」を派遣■ 被災地支援に物流の確保を■ 広域搬送で政府・与党に対応を要請■ 被災者の窓口負担、免除を通知■ 仮設建物での診療、条件付きで容認■ 融資率などで優遇措置■ 透析患者の移送、数百人規模の見通し
2011 年（平成 23 年）3 月 15 日 2050 号■ 災害対策本部を設置■ 厚労省に対して、全面協力を申し入れ■ 輪番停電「医療機関への送電心配」■ 対策本部の設置など、情報収集に動く■ 地震発生 4 分後に対策本部設置

2011 年（平成 23 年）3 月 11 日 2049 号■ 一般病床の機能分化は必要■ 接種一時見合わせで見解説明■ 不活化ワクチン、年末から薬事申請■ 在宅医療廃棄物「約 4 割が回収せず」■ COPD 、医療計画に位置付けを■ 医療の営利化反対、15 日に緊急集会
2011 年（平成 23 年）3 月 8 日 2048 号■ 介護療養病床の存続を訴えていく■ サーバリックス、供給不安■ タスクシフティングで声明案■ 公表形式の「基準案」を一部修正■ 受け取り代理実施は 221 施設■ 拠点病院の方向性を意見集約■ 全県域をネットワークでカバー
2011 年（平成 23 年）3 月 4 日 2047 号■ 日医、医療保険改革案を説明■ 消費税引き上げ分は全額国に■ 医師の長時間勤務対策、実態把握へ■ 3 ワクチン「安全性に懸念ない」■ アルツハイマー病治療薬など了承■ 無罪事件の当事者が語る2011 年（平成 23 年）3 月 1 日 2046 号■ 医師会へ苦情相談、3 年間で 1 万件
■ 医師会の自浄作用の発揮を■ 認知症施策、市町村の裁量で■ 必要な介護職は 22.8 人■ 予防指針の改正案、大筋で合意■ 不同意堕胎の医師ら、免許取り消し

345

県
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山口県医師会報

平成 23 年 4 月

理事会
3月3日

８

第 22 回

午後 5 時〜 8 時 2 分

第 1808 号

日本の医療を守るための山口県民集会開催について
国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療への市場原理主義の導入を断固阻止し、恒久的な国民皆保険制度の堅持を求める県民集会を開催し、県木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・田中（義）
・萬・田中（豊）各
常任理事、田村・河村・城甲・茶川・山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

民の理解を深めるとともに県民の声を政府に届け

協議事項

９

１

いて

平成 23 年度事業計画・行事予定についてるための県民集会を開催することを決定した。3月 13 日（日）13 時 30 分〜 15 時の予定で県歯科医師会館大ホールにおいて開く。

検討・協議を行った。

平成 23 年度山口県医師会被表彰者推薦につ
23 年度の県医師会表彰規程第 2 条に関する被表彰者を選考、決定した。6 月 12 日開催の医師
２

平成 23 年度予算（案）について

会総会において表彰する。

事業計画に基づき予算編成を再度協議した。
10３

平成 22 年度事業報告について

第 124 回日本医師会定例代議員会質問事項

について

事業実施内容について確認した。

3 月 27 日に開催される日医代議員会における質問事項（案）について協議した。

４

日医総研シンポジウムについて
4 月 3 日（日）日本医師会館において「更なる医療の信頼に向けて―無罪事件から学ぶ―」を

報告事項
１

テーマに開催されるシンポジウムの参加者につい

医事案件調査専門委員会（2 月 17 日）
病院 1 件の事案について審議を行った。
（西村）て協議を行った。
２
５

平成 23 年度妊婦健診事業の料金等について

第 1 回子宮頸がん予防ワクチン等の接種事業に係る協議会（2 月 17 日）

平成 23 年度妊婦健診料金案について協議、了各郡市医師会から広域化について意見を伺い、承した。山口県医師会長、日本産婦人科医会山口平成 23 年 4 月から県内統一した単価で広域化す

県支部長の連名で各市町長に対し要望書を提出しることになった。現在、広域化に向けたスケジュー

た。

ル、実施する会員の委任状提出などについて通知
し協力を求めている。またワクチンが高いため日６

おいでませ！山口国体「宿泊・医療救護のし医に働きかけしてほしいとの要望がでた。（濱本）おり」について「宿泊・医療救護のしおり」( 案 ) について協議

３した。

地域・職域連携推進委員会（2 月 17 日）

７山口大学地域医療推進学講座での講義（医師会）について特定健診を中心に意見交換した。（濱本）４山口県国保連合会保健活動推進委員会（2 月 17 日）

県の医師確保対策事業の一環として 3 年生を新・国保 3％推進運動の取り組み、平成 22 年対象に行われる講義のうち、医師会関連の講師に度保健事業の実施状況等について協議を行った。

ついて協議を行い、決定した。

346

（田中義）

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

５

第 3 回山口県周産期医療協議会（2 月 17 日）

第 1808 号

修了証交付者 16 名。（田中豊）

山口県周産期医療システム基本構想（第 2 次
改訂版）（案）、周産期医療調査研究・研修の報告
及び 23 年度案について協議した。
（藤野）

13

平成 22 年度母子保健講習会（2 月 20 日）

日医で開催。メインテーマ「子ども支援日本医師会宣言の実現を目指して― 5」。午前はシンポ

６

おいでませ！山口国体・山口大会実行委員会 第ジウム「HTLV ― 1 母子感染予防対策について」

8 回全国障害者スポーツ大会専門委員会（2 月 17 日）をテーマに、午後、シンポジウム「0 歳児におけ7 項目の報告・説明があり、大会報告書作成方

る虐待防止対策の取り組み」をテーマに行政、医針について審議、承認された。
（事務局長）

師、現場、患者のそれぞれの立場から講演・討論が行われた。（濱本・茶川）

７

平成 22 年度山口県医療審議会（2 月 18 日）
平成 23 年度健康福祉部予算案の概要について

14

平成 22 年度山口県ジェネリック医薬品セミほか 5 件の報告及び 1 件の事案について審議をナー（2 月 20 日）行った。（木下）「ジェネリック医薬品の現状と課題〜医師の立場から〜」（講師：国際医療福祉大学大学院 武藤正

８

第 75 回山口県医療審議会医療法人部会

樹 教授）及び「ジェネリック医薬品の利用と薬剤（2 月 18 日）

師の役割〜横浜市立大学病院の実践を通じて考え

医療法人設立登記等完了状況の報告があり、続

ること〜」
（講師：
（財）横浜市総合保健医療センター

いて、医療法人の設立・解散認可について審議を診療部 有山良一 先生）の講演が行われた。
（西村）行った。（木下）
15
９

第 2 回山口県医療対策協議会（2 月 21 日）

山口大学臨床研修セミナー（2 月 18 日）

平成 23 年度医師確保対策、山口県第 11 次へ

山口県医師臨床研修推進センターが後援・助成

き地保健医療計画、地域医療再生計画等についてを行い、聖路加国際病院院長 福井次矢先生の講協議を行った。（木下）演会が催された。
（小田・林）
1610

平成 22 年度学校保健講習会（2 月 19 日）

山口県立病院機構評価委員会（2 月 23 日）

中期計画の案を協議、決定した。（小田）日医で開催。午前は講演 2 題、午後から講演 1
題、シンポジウム「普通学校における高機能自閉

17

中国地方社会保険医療協議会山口部会

症の子どもをどのように考えるか」が開催され、（2 月 23 日）

医師、臨床心理士、養護教諭、保護者の立場から

医科では新規 4 件（組織変更）が承認された。
（小田）報告・討論が行われた。
（濱本・茶川）1811山口県衛生検査所精度管理専門委員会

第 51 回体験学習「放射線科」（2 月 20 日）（2 月 23 日）

松永尚文教授の開会挨拶に続き、「胸部単純 X

平成 22 年度に実施された衛生検査所立入検査

線の読影法」ほか 2 講義が行われた。午後からの結果等について報告があった。（田中豊）

パソコンを使ったクイズ形式で、胸部単純 X 線
読影実習・解説が行われ、修了証を授与、閉会と19

おいでませ！山口国体・山口大会実行委員なった。（杉山）会 第 11 回宿泊・衛生専門委員会（2 月 23 日）
第 3 次仮配宿計画、民宿、各種衛生対策の取12山口県緩和ケア医師研修会

組状況等について報告・説明があり、報道員及び（2 月 20 日・2 月 27 日）

その他視察員宿泊規程等について審議を行った。

県主催、県医共催。カリキュラムに則り開催。

（事務局長）

347

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

20山口県老人クラブ連合会との懇談会

27

第 1808 号

予防接種講習会（2 月 27 日）（2 月 24 日）

日医で開催。国補正予算で公費接種している

県老連から藤谷会長以下 8 名の参加をいただ

HPV・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン予防接種やき、県医師会から、新高齢者医療制度、認知症に予防接種スケジュール（モデル）などの講演があっついての取り組み、介護保険の改正案について各た。（濱本）

担当から説明し、懇談した。
（杉山）
28

第 4 回刑務所視察委員会（2 月 28 日）

21 山口県医師会地域医療対策委員会（2 月 24 日）

まず、非公開の委員会が開かれ、その後、委員

地域医療支援病院の名称使用、地域医療再生基会と事務局による協議が行われた。新保護室・静金制度概要等について審議した。
（河村）

穏室を視察した。（萬）2229

日医シンポジウム「会員の倫理・資質向上をめざして―患者の苦情処理に基づく倫理問題の広報委員会（3 月 3 日）

会報主要記事掲載（4 、5 、6 月号）予定、tys「ス検討―」（2 月 24 日）

パ特」のテーマ、23 年度の広報関係の事業、特に「会員の倫理・資質向上委員会」活動報告が森

10 月 30 日開催予定の県民公開講座講師候補につ岡恭彦委員長からあり、都道府県医師会におけいて協議した。また、3 月 13 日開催の「日本の医る患者の苦情情報に基づく倫理問題への取り組み療を守るための山口県民集会」の案内をし、広く（東京都・愛知県・滋賀県・福岡県）の報告及び参加を求めた。最後に日本医師会の新 CM（TV 及

総合討論等が行われた。
（西村）びラジオ）を視聴、委員の意見を聞いた。（田中義）

2330

県民の健康と医療を考える会世話人会

会員の入退会異動（2 月 26 日）

入会 4 件、退会 8 件（死亡退会含む）、異動 5 件〔3

国民医療推進協議会からの要請を受け、世話人会

月 1 日現在会員数：1 号 1,319 名、2 号 944 名、を開催。県民集会を開催することとし、その具体的

3 号 422 名、合計 2,685 名〕

な取り組みについて決定した。協議 8 を参照。
（杉山）
24

理事会

山口県医師会 IT フェア（2 月 26 日）

第 23 回

日医総研西川主任研究員による「ORCA プロジェ
クトの現状報告と今後」ほか 3 題の講演を開催した。また、会場外ロビーにおいて業者による展示会を開催した。53 名の参加があった。（田中義）
25

第 4 回生涯教育委員会（2 月 26 日）

3 月 17 日

午後 5 時〜 8 時 7 分

木下会長、吉本・小田副会長、杉山専務理事、
濱本・西村・弘山・田中（義）
・萬・田中（豊）
各常任理事、武藤・田村・河村・城甲・茶川・
山縣・林各理事、山本・武内・藤野各監事

医学功労賞の選考、日医生涯教育協力講座セミ
ナー、生涯研修セミナーの企画について協議した。

議決事項

また、生涯研修セミナー参加者増員計画（案）に１

ついても協議を行った。
（茶川）

事項について第 166 回山口県医師会定例代議員会の付議
4 月 28 日（木）開催の定例代議員会における26

第 52 回体験学習「脳神経外科」（2 月 27 日）

提出議案を決定。

「日常診療に役立つ脳卒中の診断」について開講。ISLS コースについて学び、ハンズオン「頸協議事項

動脈エコーの実際」について、模擬患者による実１習を行った。
（田中義）

348

平成 23 年度事業計画について最終決定をした。

平成 23 年 4 月

２山口県医師会報

平成 23 年度予算について
最終決定をした。

第 1808 号

人事事項
１

平成 23 年度産業医研修カリキュラム策定等委員会委員の交代について
３

平成 22 年度事業報告について

現委員の役職交代に伴い、委員の交代を了承。

最終確認をした。
報告事項
４

山口大学医学部研究医養成への対応について１

日医第 4 回地域医療対策委員会（3 月 3 日）

山口大学医学部より示された養成計画、奨学金

会長諮問「国民医療を確保するための地域特性等について本会の対応方針を協議したが、結論がと地域連携のあり方について」について審議した。

出ず、継続審議となった。
５

山口大学医師会会員資格について（弘山）
２

萩市医師会講演会（3 月 4 日）（社）山口大学医師会総会において承認された

萩医療圏の医師不足の現状に関し、山口県にお会員資格について、本会の取扱い関連部分についける医師確保対策、本会としての取り組みについて協議、確認した。

て講演した。（木下）６３山口県医師会史（昭和 39 年 7 月 1 日）からの転載許可について

日医臨床検査精度管理調査報告会（3 月 4 日）

厚狭郡医師会から申し出があり協議、承認した。

日医が実施した第 44 回臨床検査精度管理調査の結果等について、検討委員会の委員から問題点等の報告があった。（田中豊）

７

東北地方太平洋沖地震に係る対応について
義援金募集、医療支援、お見舞い電報打電等、

４

本会における取り組みについて協議、確認した。

日医男女共同参画委員会（3 月 4 日）
女性医師支援センター事業、日本医師会女性医師枠創設についての要望書、男女共同参画への日８

平成 23 年度中国四国医師会連合総会及び分科会について

本医師会の取り組みについて等の議題について審議を行った。（田村）来る 5 月 28 日（土）〜 29 日（日）、鳥取県医師会担当で開催される。3 分科会ごとの提出議

５山口県社会福祉協議会 第 2 回地域福祉推進

題・日本医師会への質問事項について協議した。

委員会（3 月 4 日）
「第 4 次 福祉の輪づくり運動推進県域活動計９

地域医療連携システムについて
医療情報化促進事業として提案されたシステム画」の推進に向けた取組方針について総括評価を行った。（萬）について、山口県医師会のかかわりかたについて協議。費用負担の問題、経産省の関与等を懸念す

６

る意見が大半であった。保留とし、引き続き情報回総会（3 月 6 日）

収集することになった。

女性医師参画推進部会第 4 回理事会・第 5
まず理事会では、日医男女共同参画委員会関連、

各 W・G の活動状況、理事の新任・退任について
10

チラーヂン S 錠等の供給情報について

報告、23 年度部会総会についての提案を行った。

東北地方太平洋沖地震に伴う諸災害による一部

つぎに総会議事を挙行。引き続き日本医師会

医薬品等の供給障害の情報について、収集に努め

保坂常任理事の特別講演「女性医師の活躍のたるとともに、会員に速やかに提供する体制を強化

めに〜私達の、そしてあなたの、それぞれの役割することについて協議、了承した。

は〜」、女子医学生の会リーダーによる「女子医学生の声」の報告、各科教授 6 名らのパネルディ349

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

スカッション「各科における女性医師の現状〜こ14

んな女性医師を育てたい〜」が行われた。（田村）公開講演会・祝賀会（3 月 10 日）

第 1808 号

小野田市医師会創立 70 周年記念式典・市民

式典及び祝賀会に出席し、祝意を表した。市民７

保険指導打合せ（3 月 9 日）

公開講座においても多数の参加者があり、盛会で

平成 22 年度の個別指導等の状況について打合あった。（木下）せを行った。
（萬）15
８

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会

山口県准看護師試験委員会（3 月 10 日）

平成 22 年度の准看護師試験の事後評価等につ（3 月 9 日）

いて協議及び試験結果について報告が行われた。

平成 23 年度一般会計事業計画、収入支出予算（西村）

についてほか、5 件の報告が行われた。
（木下）
16
９

HTLV-1 母子感染予防対策全国研修会（3 月 9 日）

健康やまぐち 21 推進協議会

特定健診の受診率向上や自殺予防対策について協議した。（小田）厚生労働省主催により大阪市において開催。来年度の公費負担妊婦健診事業に新たに含まれる

17

HTLV-1 抗体検査実施など関係者による研修会が宮がん部会」（3 月 10 日）開催された。
（茶川）

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会「子山口県のがんの実情及び平成 21 年度の市町がん検診の実施状況、23 年度のがん対策の取り組

10

郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協

みについて協議した。（藤野）

議会（3 月 10 日）
平成 22 年度受付の事故報告、未然報告及び窓18

主治医意見書記載のための主治医研修会

口相談事例について報告。また、各医療機関の窓（3 月 12 日）

口等で発生している患者とのトラブル事例の情報「主治医意見書と医師の役割について」（河村県

提供を行った。
（西村）

医師会理事）及び「認定審査からみた主治医意見書の課題」（産業医科大学医学部公衆衛生学 松田晋

11山口県小児救急医療対策協議会（3 月 10 日）

哉教授）の講演等が行われた。参加者 34 名。
（河村）

小児救急医療電話相談事業を中心に、県内の小児救急医療体制の現状と今後の対応について協議

19

日本の医療を守るための山口県民集会（3 月 13 日）した。（弘山）主催者、来賓挨拶に続き、日本医師会中川副12

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事協議会（3 月 10 日）

会長から「日本医師会の考える医療政策と規制制度改革の問題点」と題した講演が行われた。次い平成 22 年度の特定健診等実施状況について関で、国民皆保険制度の崩壊を招きかねない医療へ

係者から報告。23 年度の実施に向けて県医師会の市場原理主義の導入を阻止し、恒久的な国民皆集合契約、各市町国保契約、県医師会請求事務代

保険制度の堅持を求める決議文を全会一致で採択

行について協議した。
（山縣）

した。山口県歯科医師会館大ホールにおいて開催、県民の健康と医療を考える会構成団体、医師会員、

13山口産業保健推進センター運営協議会

県民等総勢 200 名の参加をいただいた。（杉山）（3 月 10 日）
22 年度事業報告と 23 年度事業計画案について協議した。
（木下）

20

保育サポーター研修会（3 月 13 日）

松田部会長の挨拶に続き、山口県医師会女性医師参画推進部会上田理事が、保育サポーターバン

350

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

クの説明、臨床心理士の桒原郁子氏が「子どもの医師国保理事会 第 14 回

世界によりそうために」と題した講演を行った。
41 名の出席者があった。
（田村）
１
21

社会保険医療担当者の監査（3 月 14 日．15 日）

第 1808 号

法令遵守（コンプライアンス）担当理事の互選について

病院 1 機関について実施され立ち会った。

2 月 24 日開催の組合会で議決された規約第（萬、西村）

43 条の二に基づき、互選を行い、理事の中から1 人を法令遵守担当理事に決定した。

22

山口県医療費適正化推進協議会（3 月 15 日）

山口県医療費適正化計画中間評価（案）につい２

法令遵守（コンプライアンス）のための実践

計画の策定についてて審議を行った。
（弘山）

法令遵守体制の整備に関する基本方針により、
23

山口県医療保険関係団体連絡協議会

平成 23 年度からの実践計画について協議、承認。

（3 月 15 日）
山口県国民健康保険団体連合会の引受で開催。

山福株式会社取締役会

はじめに各団体（機関）の現状、懸案事項等の報告があった。つづいて本会より提出の「診療報酬の審査・支払事務の委託先変更について」の協議

出席者：取締役 8 名、監査役 3 名を行った。（萬）１

期末決算の日程等について
原案どおり承認された。

24

山口県在宅緩和ケア推進連絡協議会（3 月 16 日）

２

平成 22 年度事業実績報告及び在宅緩和ケア対

取締役任期満了に伴う選任について
原案通り承認された。

策推進事業（在宅医療推進支援事業）の中止と今後の取り組みについて協議した。
（弘山）

死体検案数掲載について
Feb-11

自殺
20

山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
160
1
1
11
0
12

合計
205

死体検案数と死亡種別（平成23年2月分）

1
1

11

0

20

12

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

160

351

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

女性医師
リレーエッセイ第 1808 号

異国での受診経験
下関市

徳久

弓恵

現在私は主人（山口大学医学部第二外科学教

知り合いも多く何かと情報も得やすいのですが、室所属）の留学についてアメリカ、ノースカロラ

ここはアメリカ、しかも日本人のあまりいない片イナで生活しています。渡米は 2010 年の 4 月、田舎となると困難だらけです。そして、またもや

もうじき 1 年が経過するところです。異文化のホームシックに･･･。ようやく友人がかかったク中での生活はまさに「山あり谷あり」で、家族のリニックの電話番号を得て、朝一番で電話しまし絆を再認識することも多く大変有意義な時を過ごた。拙い英語でもなんとか予約がとれ、その日のしています。

午前中に受診。痛みの閾値を超えきってしまった

幸い 3 人の子供を含め、われわれ家族は渡米のか、予約がとれた安心感からか、不思議と痛み後、大した病気もせず元気に過ごせており、病院は消えていました。問診票およびインフォームドに行くのは子供の検診と予防接種の時のみだっコンセントや情報開示についての同意書を含め、たのですが、、、ついに先日人生初の「異国での長々と英語のアンケートやサインを要求されまし受診」をすることになりました。渡米前より時々た。この書類については友人から前もって聞いて冷たいものがしみたり、かみ合わせると痛む歯いたので特に驚くことはありませんでしたが、もがあったのですが、突然痛みがはしり、その翌

しそんなこと知らなかったら受診前にまた気分

日には激痛に！そして、ついには持ち合わせのが悪くなったかもしれません（それくらい沢山の痛み止めも効かなくなって、夜は痛みで寝るこ

書類があったのです。ただ、日本語の書類ならなとすらできなくなってしまいました･･･。3 人子

んてことなかったのかもしれません）。とにかく供を産んだ経験がありますが、「陣痛のほうがま些細なことでも不安になってしまう「異国での受し！」だと思えるほどの痛みにもだえ、深夜には診」。その後診察台に横たわり、歯科衛生士さん

布団をかぶって涙もぽろり･･･。よりにもよってと思われる女性がやってきて歯のチェックをしな

アメリカにいる間にこんなことにならなくても、がら、「痛かったんでしょうね。ほんと大変だっという思いでホームシックにもなってしまいましたわね。」など優しく話しかけてくれたので、こた。人間身体が弱ると、心も弱るものですね･･･。

こでほっと気持が楽になりました。その後ドクその後主人の知り合いで、こちらの歯科に留学

ターがやってきて、アメリカ人らしく、まずは横している日本人に連絡したり、同じように歯の痛たわった私と握手、自己紹介ののち診察をはじめみでこちらのクリニックを受診した知人に相談しました。このドクターの立ち居振る舞いもとってたりしました。日本であれば、言葉も通じるし、も紳士的。そして診察も慎重かつスムーズで、病352

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

状説明もわかりやすくしっかりしてくれました。

に関してはほんの 2 割程度しかカバーしてくれ

ここでまたほっと気持が楽に。結局歯根部に膿がないものでした。結局今回の治療にかかった費用

たまってそれが神経を刺激しているようで、翌日はざっと＄2,000 ！！！。日本じゃ信じられない「歯根の専門医」を受診する様に言われました。

値段です。でも異国で感じた痛みと、それを上回

アメリカでは「歯の上のほう専門医」「歯の下のる不安感を取り除いてもらい、「患者さんに対すほうの専門医」などわかれているのです。同日にる差別のない優しさ」を勉強するのにかかったと治療が受けられなかったのは正直言って「面倒く思えば･･･高くない、かも。

さい」と思われたのですが、このクリニックでのこの国際化社会。このエッセイを読んでいただ

スタッフおよびドクターの対応は「異国での受診」

いている諸先生方も「異国からきた患者さん」をにおびえる私を十分に癒してくれました。

診察することがきっとあると思います。「異国か翌日かかった「歯根の専門医」では、病巣部らきた患者さん」は病気プラスたくさんの心配をのまわりにしっかり麻酔をかけ、病巣まで削ってかかえているはずです。そんな時にはぜひ「分け膿を取り除く処置をされたのですが、こちらのス

隔てなく優しい気持ちで診察」してあげてくださ

タッフおよびドクターもこれまた好意的なもの

い。言葉が十分でなくてもきっと気持は伝わるはで、病巣のみならず、心も癒してくれたのでした。

ずです。

ご存知の方も多いかと思いますが、アメリカの

それでは下関厚生病院のアイセンターの徳久佳

医療保険は歯科治療に関してはカバーが乏しく、代子先生にバトンを渡します。佳代子先生よろし

この度私たち家族が加入している医療保険も歯科くお願いします。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店353

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

九十九歳ばんざい

第 1808 号

飄々
広 報 委 員薦 田信

日本人の平均寿命は男性 79.6 歳、女性 86.4

本例のように高齢でインスリン治療が必要な場

歳（2010 年 7 月 20 日厚労省による）で、世界合は、まず入院してインスリンの投与量を決め、有数の高齢化社会を迎えている。したがって 100

合併症の有無を精査するなどで相当の入院日数と歳前後の人は私たちの周りでも珍しくない存在でなり、その結果退院できなくなってしまう可能性ある。その 1 人を紹介する。

がある。SA さんの入院歴は高血圧緊急症による

SA さん、明治 44 年生まれなので現在 99 歳の短期間だけで、現在服用中の内服剤は アダラー

おばあちゃん、6 月には 100 歳になられる。昭和ト L10mg ２錠（朝夕服用）と、デパス 0.5mg 1

60 年に糖尿病と診断されて以来、定期的に通院錠（就床前服用）及び外用剤のボルタレンゲル。

治療中なので、もう 30 年近い付き合いになる。

2010 年現在、日本では糖尿病疑いが 1,080 万

現在インスリン使用中で、朝食前、夕食前に人といわれ、そのうちで治療を受けている人は約血糖値を自己測定して、ノボリン 30R を朝食前半数。脂肪食品の増加や運動量減少など生活習慣

12 単位、夕食前 8 単位自己注射している。低血の変化によって、この 50 年間で糖尿病は約 30

糖症状は一度あり（自己測定で 64）、少し気分が倍増加して、網膜症や腎不全などの合併症で年間悪かったという。

の医療費が数兆円かかっているという。

SA さんは息子夫婦と 2 人の孫との５人暮らし。

わが国ではインスリン導入時から強化イン

高齢者が在宅でインスリン治療が必要な場合、若スリン療法が一般的だが、欧米では BOT(Basal

い同居者に依頼するのが一般的だが、SA さん宅

Supported Oral Therapy 、基礎インスリンの追加

ではお嫁さんと微妙な関係になっているのかもし

併用療法 ) が盛んに行われてきた。1 日 1 回数単れない。SA さんに時々「お嫁さんはどんな人？」

位の持続型インスリン（レベミル、ランタス）をと質問しても明確な返答はないが、お嫁さんの対

朝食前か就寝前に注射（上乗せ）すればよい。服応が良かったともいえる。即ち SA さんに対して用している経口糖尿病薬はそのまま続けられる。

あまりかかわらなかったおかげで、99 歳でも他

SA さんは最近難聴で診察時の会話で少し苦労

人に頼らずにインスリン自己注射ができているこするようになったが、まだまだ元気である。今後とである。

100 歳でもインスリン治療の自己管理ができる

HgA1c7.0％前後、腎機能異常なし。

354という手本を示してほしい。

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1808 号

腰部脊柱管狭窄診断サポートプロジェクト
参加のお願いこのたび、日本脊椎脊髄病学会が「腰部脊柱管狭窄診断サポートプロジェクト」を全国的に実施することになりました。当プロジェクトの目的は高齢社会に伴い増加する腰部脊柱管狭窄の診断や治療方針を明確にしていくことです。
本研究を整形外科医のみならず、プライマリケア医で広く行っていただくことにより、患者様の困っている状態を浮き彫りにし、早期から治療が開始できるだけでなく、回収したアンケー
トを解析することで、この領域の新しい情報を皆で共有できるようになると考えております。
今回の趣旨に賛同していただける先生はぜひプロジェクトへご協力をお願いいたします。
問い合わせ : 小野薬品工業株式会社広島支店山口営業所 (TEL083-973-4007)

第 20 回 山口県腰痛研究会と きところ

平成 23 年 6 月 9 日（木）18:30 〜 20:30
山口グランドホテル 2F「 鳳凰の間 」
山口市小郡黄金町 1-1 TEL083-972-7777
プログラム
開会の辞 周南市立新南陽市民病院 名誉院長 小田裕胤先生
トピックス 18:40 〜 19:30
座長：周東総合病院 副院長 村上哲朗先生「２演題予定」特別講演 19:30 〜 20:30
座長：岡田病院 理事長 川上俊文先生「PAD 合併腰部脊柱管狭窄症の治療概念は変えなければいけないのか？」
浜松医科大学 整形外科学 教授 松山 幸弘 先生※日整会教育研修専門医認定資格継続単位・脊椎脊髄病医資格継続単位を取得できます。
（認定番号：11-0094-00
認定内容：N-07 SS）※単位認定の必要な方は受講料 1,000 円が必要です。
※日本医師会生涯教育単位を申請予定です。
※研究会終了後、意見交換の場をご用意致しております。
共 催 山口県腰痛研究会 吉南医師会

第 77 回山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 23 年 5 月 26 日（木）18：45 〜 19：45
山口グランドホテル
山口市小郡黄金町 1-1

講演「発育性股関節形成不全

TEL083-972-7777

50 年たてば股関節はこうなる」
川崎医科大学整形外科教授

三谷

茂

先生

※日整会教育研修 1 単位が取得できます。
（3：小児疾患）又は（11：骨盤・股関節疾患）※日医生涯教育研修１単位が取得できます
カリキュラムコード 61( 関節痛 ) 、又は 72( 成長、発達の障害 )355

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号

生涯教育コーナー
平成 22 年度から改正された日本医師会生涯教育制度については、この 4 月に日本医師会への第一回目の申告が行われます。
申告は所属郡市医師会へすることとなります。
「連続した 3 年間で単位数とカリキュラムコード数 ( 同一コードは不可 ) の合計数が 60 以上」で日
医生涯教育認定証が発行となります。次回の認定証発行は平成 25 年 4 月の申告後、平成 25 年 12 月のこととなりますが、申告については毎年の申告が必要となりますのでご注意ください。
なお、申告者にはその年の 10 月ごろに単位取得証が送付されます。単位取得証は各人の取得単位、カリキュラムコードが一見してわかる記録証ともなるので、すべての会員にこの 4 月に申告してほし
いと期してお願いする次第です。
下記に申告についての注意事項を記載しました。
（生涯教育担当理事 杉山 知行）○日本医師会生涯教育制度申告について
・日本医師会雑誌 3 月号に、生涯教育申告書（解説書付き）が同封されています。これを用いて所属
郡市医師会へ申告してください。なお、申告期限は 4 月 30 日（土）です。
・県医師会、郡市医師会主催の研修会等は郡市医師会にて単位とカリキュラムコードが管理されておりますので、その具体的な記叙は不要ですが、申告書提出自体は必要です。
・日本医師会雑誌や e‐ラーニングを利用したものについての単位、カリキュラムコードは、申告書提出後日本医師会でその分の追加処理がなされます。
・日本医師会や他県医師会主催の研修会、その他の研修会等につきましては、具体的記叙をしての申告が必要です。
・日本医学会加盟学会については自己申告により単位数の 2 倍までカリキュラムコードが取得できます。申告に際しては各自コードを決定して申告してください。
・医師国試問題作成、臨床実習･臨床研修制度における指導、論文等執筆は上記申告書を用いて申告してください。
○単位・カリキュラムコードの付与の対象
講習会・講演会・ワークショップ・学会・体験学習（臨床カンファレンス等）等
1 時間 1 単位、1 日の上限は 5 単位までとなります。カリキュラムコードは単位数の 2 倍まで付与されます。単位、カリキュラムコードの年間の上限はありません。ただし、日本医学会総会及び日本医学会分科会主催の場合、カリキュラムコードは単位数の 2 倍を上限に自己申告となります。
日本医師会雑誌を利用した回答・日本医師会 e −ラーニング①日本医師会雑誌に毎号特集されているテーマに関する問題が掲載され、それをインターネットかはがきにより回答し、1 カリキュラムコードにつき 60% 以上の正答率を得たものに 0.5 単位が付与されます。
日本医師会雑誌 1 号につき 1 単位、2 カリキュラムコードが取得可能で、年間の上限はありません。
②日本医師会生涯教育 on-line（http://www.med.or.jp/cme/）に掲載されている 1 コンテンツ（約 30 分）
につき 0.5 単位、1 カリキュラムコード。アセスメントにおいて 60% 以上の正答率を満たすと単位、カリキュラムコードが取得でき、年間の上限はありません。このアセスメントは再回答可能です。
その他①医師国家試験の問題を作成すると、1 題 1 単位、カリキュラムコードは「84( その他 )」のみ取得できます。年間の上限は 5 単位まで。
②臨床実習・臨床研修制度における指導においては、研修者 1 人を 1 日指導すると 1 単位、カリキュラムコードは「2( 継続的な学習と臨床能力の保持 )」のみ取得できます。年間の上限は 5 単位まで。
③医学学術論文・医学著書の執筆は 1 回（又は 1 件）あたり 1 単位、年間の上限は 5 単位、10 カリ
キュラムコードまで。カリキュラムコードは自己申告です。
日本医師会生涯教育制度に関する詳しい内容は http://www.med.or.jp/cme/about/index.html（日本医師会生涯教育 on-line）にて。

356

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則 65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
ください。
日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

6 件、求職情報 0 件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。
357

山口県医師会報

平成 23 年 4 月

第 1808 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
中村佳寿子 氏佐々木 正 氏松井 幸也 氏小野田市医師会
下関市医師会玖珂郡医師会3 月 8 日3 月 15 日
3 月 30 日

享 年 54
享 年 83
享 年 99

編集後記
東京へ日帰りで出張に行く機会が多い。｢ 大変ですね ｣ とよく言われるが、自分自身あまり大変だとは思っていない。まず、飛行機に乗っていると電話もメールも入ってこない。況や決済をする必要もない。全く自由で開放された時間である。もう一つの大きな理由に、東京での会議の前
後 1 〜 2 時間によく立ち寄るお気に入りのスポットがあるからである。八重洲ブックセンターである。どのフロアーのどこに、どのジャンルの書籍があるか、あるいはお気に入りの作家の小説がどこにあるかを熟知している。
先日も、一橋大学名誉教授

野中郁次郎先生の ｢ イノベーションの知恵 ｣ を見つけた。野中先

生は、2008 年日本人で初めて ｢ 世界で最も影響力のあるビジネス思想家 20｣（ウォール・ストリー
ト･ジャーナル紙）に選ばれた方で、同年の 12 月にお目にかかり、極めて興味深い話をお聞かせいただいた。
御高著 ｢ イノベーションの知恵 ｣ の中に、｢ 歴史はチャレンジ･アンド･レスポンスによってつくられる ｣ というイギリスの著名な歴史家アーノルド・トインビー博士の言葉を引用され、既存の文明が外的な環境から、存続を問われるような ｢ チャレンジ（挑戦）｣ を受けたとき、内から ｢ レスポンス（応答）｣ することで新たな文明が生まれていく。社会組織においても同様で、押しつぶ
されんばかりに襲いかかる環境変化（チャレンジ）に対し、しっかりレスポンスできる組織は進化し、発展することができる、と述べられている。
まさしく、今の日本医師会に求められている姿ではないだろうか。医師会員一人ひとりが、危急存亡の秋（とき）と心得、数多の襲いかかるチャレンジに対し、地に足をつけて、国民・患者の目線に立った医療を提供していかなくてはならない。この医療変革期において、国民の安心と安全を守ることこそ日本医師会の使命であり、何にも増して医師会の結束力、組織強化が求められるところである。今こそ、｢ 医 ｣ の原点に立ち返り、開業医と勤務医が協力して、病診連携、病病連携を強化し、この難局にレスポンスすることが重要であると考える。

( 理事

林

弘人 )

F rom E ditor358

平成 23 年 4 月

山口県医師会報

第 1808 号359

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp