名古屋議定書の国内動向について
平成26年11月19日
CBD/ABSセミナー
生物多様性条約第12回締約国会議及び名古屋議定書の第1回締約国会議の報告会
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
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日本のこれまでの動き
 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。
平成24年9月14日～平成26年3月3日の間に、16回開催。
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資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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「あり方検討会」以降の状況①【あり方検討会報告書】
2014年3月20日 報道発表（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17917）（下線：JBA）

５．国内措置の検討の今後の進め方
本検討会の終了後の次のステップとして、本報告を踏まえて、学術界、産業界及びNGOを含めたオールジャパンの体制の下で、関係省庁が一丸となり議定書の締結に必要な国内措置の検討を進めるべきである。（中略）現状では、実態を踏まえた日本の国内措置の対象範囲が明確になっておらず、影響を受ける学術分野や産業分野等を正確に把握することも容易ではない。国内措置の検討は、関係する主要な学術分野や産業分野の具体的な課題をイメージできる程度まで遺伝資源等の利用実態を把握した上で、他国の国内措置の整備に係る動向も見据えつつ進めるべきである。このため、特定分野の実態調査と関係者の意向把握を優先課題として取り上げ、国内措置検討の取組を効率化するべきである。（以下、略）

学術界、産業界も含めた体制
関係省庁が一丸となって関係省庁連絡会作業部
会で検討中。内容は公表されていない。

遺伝資源の利用実態の把握
他国の動向も見据えつつ各省庁で関連事業を実施中。
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本資料の無断複製、転載、改変禁止「あり方検討会」以降の状況②
７月１４日：批准国が５０カ国に達す
７月１５日：石原環境大臣記者会見（名古屋議定書が採択された）COP10は名古屋で開かれており、議長国が日本ですので日本の責任は非常に重要だと私は思っています。現在、国内措置について関係省庁との検討がだいぶ積み上がってきています。
出来る限り早期の締結と、2015年の来年には国内措置の実施を目指して、着実に進めていくということが日本の責任だと考えています。

１０月６日：COP12開幕

１０月１２日：名古屋議定書発効
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名古屋議定書に関する要請書の提出＊当初、平成26年10月7日に、5団体で提出。その後、粧工連が参加し再提出。

生物多様性条約・名古屋議定書に関する要請書
平成26年10月23日
外務大臣
岸田文雄 殿厚生労働大臣 塩崎恭久 殿
経済産業大臣 宮沢洋一 殿
環境大臣
望月義夫 殿日本バイオ産業人会議
一般財団法人バイオインダストリー協会
日本製薬工業協会
日本漢方生薬製剤協会
一般社団法人日本種苗協会
日本化粧品工業連合会（http://www.jba.or.jp/pc/archive/nagoya_giteisho/）
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１．生物多様性条約・名古屋議定書

生物多様性条約
1993年12月29日：発効（米国は未締結）
1)生物多様性の保全
2)生物多様性の構成要素の持続可能な利用
3)遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分

名古屋議定書2010年10月29日：名古屋で開催されたCOP10で、採択
2014年10月12日：発効見込み
生物多様性の保全に関する取決めではなく、遺伝資源を提供する側と遺伝資源を利用する側との利益配分に関する枠組みを定める、すこぶる経済的な性質を持つ国際的取り決め。
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２．名古屋議定書の問題点
2010年民主党政権下、政治主導の下、産業界との 調整を経ずに採択。
内容が曖昧で、多くの問題が残されている。
・遡及性（過去に遡って利益配分を求められる恐れ）
・一般流通品の取り扱い
・派生物＊の取り扱い
・中小企業や研究開発への配慮＊遺伝子発現又は代謝の結果として生じる天然に存在する生化学的化合物をいい、遺伝の機能的な単位を有しないものも含む。

これらについて、提供国側が一方的に義務の内容を法定化し、日本政府が日本の企業に対して、提供国の法令の内容を問わず遵守を求める構造になり得る点が甚だ問題。
【要請】「名古屋」という日本の都市の名称が付された議定書であるが、批准に向けた議論を行うにあたっては、拙速に走るべきではなく、是非、内容をひとつひとつ丁寧に検討していただくとともに、産業界との調整を十分に経た上で結論を出していただきたい。
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３．遡及適用により影響を受けうる産業規模【遺伝資源】：現実の又は潜在的な価値を有する、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材。
遡及適用により影響を受けうる産業規模は、最大21兆円（2012年度ベース）。 （兆円）

食料品
医薬品（天然由来のもの、推定）
化粧品
健康食品・サプリメント
合計

14.6
2.7 ＊
2.3 ＊出荷額95,062
1.5 億円に、”天然物及びその誘導体”の比21.1 率28%（Newman,2003）を乗じた額【要請】各国の対応状況が蓄積され、遡及性が確実に否定されると判断できる段階になるまで、我が国は批准を避けるべきである。
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４．中小企業や研究開発への影響

中小企業者に対する配慮が規定されていない。
⇒突然、利益配分を求められ、事業活動が維持できなくなる恐れがある。
研究開発に対する配慮も十分には規定されていない。
⇒海外の遺伝資源を利用した研究開発自体が後退し、成果の実用化も見送られる可能性が高い。
【要請】中小企業や研究開発への配慮が十分に検討されなければ、我が国は批准すべきではな
い。
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一般流通品（コモディディ）の取り使い食料品として日本に輸入され、スーパーマーケットで売られている一般流通品（コモディティ）を購入し、研究開発に利用する場合、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）の対象となるのか？
また、その場合、いつ、誰に対し、手続きをとればよいのか？
ヨーグルトをヨーグルトとして食べる

一般流通品（コモディティ）・ヨーグルト

有用な乳酸菌を単離し、機能性食品を開発
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研究開発への影響
名古屋議定書加盟の見込み
研究成果の実用化の際に、過大な利益配分や法的手続きも必要となる可能性大
大学・研究機関での研究成果を企業が利用しなくなる
大学・研究機関での研究成果の実用化を見据えた研究が後退
実際に研究目的を基礎研究に絞り込まざるを得なかった事例が発生している
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ご清聴ありがとうございました。

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