昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 6 月 1 日号

山間田園

№ 1679渡辺恵幸

撮

今月の視点「救急救命士による気管挿管の実現に向けて」… 402
理事会…………………………………………………… 405
第 145 回定例代議員会＜詳報Ⅱ＞ ………………… 408
日医 FAX ニュース ………………………………………… 404
いしの声「SARS について思う」 ………………………… 421
会員の動き…………………………………………………… 422
山口県感染性疾病情報……………………………………… 430
ご案内・お知らせ…………………………………… 425 〜 429

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

401

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

救急救命士による気管挿管の実現に向けて
常任理事

藤野

俊夫

本年 4 月から、救急救命士による除細動がスコミは彼らに同情的・好意的に報道した。

医師の具体的な指示なしで実施できることに結果的に、この事件が救急救命士の業務拡大なった。そして、平成 16 年 7 月からは、資への動きに拍車をかけたことは間違いない。

格を得た救急救命士には気管挿管も認めるこ

今後、気管挿管ができる「上級の救急救命とになり、消防関係者の悲願であった救急救士」の養成に向けて具体的な形で動き出すこ命士の処置範囲の拡大が実現したところであとになるが、われわれ医療側にとっても消防る。

機関側にとっても解決していかなければなら

平成 3 年に救急救命士法が制定され、救ない問題や課題が山積している。

急救命士という医療関係職種として位置付けられた救急隊員に、「半自動除細動器による除細動」、「乳酸加リンゲル液を用いた静脈路

4021）メディカルコントロール（MC）体制の確立についての確保」及び「食道閉鎖式エアウエイ又はラ

救急救命士の業務拡大には MC 体制の確立

リンゲアルマスクを用いた気道確保」の 3 つが大前提とされている。MC 体制とは、救急の医療行為が医師の具体的指示の下に実施す救命士が救急現場で行う医療行為の質を医学ることが認められた。しかし、制度創設のこ的に保証する仕組みのことである。今後は、ろから、気管挿管や薬剤使用も認めるべきと

MC 体制を構成する 3 つの相、すなわち、救の消防機関側の強い要望があり、総務省と厚急隊員への教育や病院実習のカリキュラムの生労働省との間で救急救命士の業務拡大につ作成、実施・評価を行う「事前の MC」、医いて検討が続けられていた。ところが、平成師が救急隊員に救命処置などについて口頭

13 年に秋田市などで、救急救命士が違法とで直接指示または助言・指導を行う「オンラ知りながら日常的に気管挿管を行っていたこ

インの MC」、実施された救急処置を事後検とが明らかになり、救急医療に携わる関係者

証・評価し、救急隊員の教育や実習にフィー

は大きな衝撃を受けた。
「法をとるか、命をドバックさせていく「事後の MC」を体系的とるか」、究極の選択を迫られたかのようなに構築していく必要がある。この役割を担っ救急救命士の心情の吐露に対して、医療関係ているものが MC 協議会である。MC 協議会

者の冷ややかな反応とは対照的に、大方のマには県レベルのものと地域レベルのものがあ− 2 −平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

り、主な権限は地域 MC 協議会に付与されて検証していく手順で行われる。今後、医療関いる。本県では、西部、中部、東部の 3 つ係者にも検証票の周知を図り、記載方法や記の地域 MC 協議会が設立されたところであ

載内容について消防機関関係者との共通理解る。MC 体制の確立と MC 協議会の円滑な運を深めていく必要がある。

営には、われわれ医療側の協力姿勢が不可欠であり、協議会委員に就任された医師やその医療機関及び地区医師会には高所・大所からの対応をお願いしたい。

4）気管挿管にともなう事故に関する医師の責任について救急現場での救急救命士の気管挿管は、オンラインによる医師の指示や指導で実施され2）気管挿管の実習についてる。万が一、不幸にも事故や訴訟が発生した

実習実施医療機関の基準としては、麻酔科

場合、医師の指示や指導・助言は適切なもの

専門医がいて年間手術が 500 例以上の施設であったのか、救急救命士が医師の指示や助とされている。実習にあたってはインフォー

言に従った適切な処置を行ったのかなどが問

ムドコンセントを文書で得る必要があること題となってくる。指示、指導・助言を行ったや気管挿管にともなうトラブルや事故発生の医師は、それをテープに録音しておくか、あ

リスクを考えると、実習実施医療機関の負担

るいは文書できちんと残しておく必要があは甚だ大きいものがある。実習にともなうトる。最終責任は、業務を委託する各自治体にラブルや事故の際の最終責任は業務委託するあるので、責任の所在を明確にした業務委託

自治体にあるので、責任の所在を明確にした契約を締結しておく必要がある。なお、日医業務委託契約を締結しておくことが大事であA1 、A2 会員であれば日医賠償責任保険が適

る。

用される。

問題は、資格取得要件の 1 つの「30 例以上の実習」
である。そのハードルは大変高く、

5）医師への救急救命蘇生法の再教育・研修

どのようにクリアーさせていくのか医療機関について側も気が重い。まずは、実習実施医療機関の救急隊員を指導する立場にある医師にも、数が必要である。できるだけ多くの医療機関

気管挿管をしたことがない、あるいは昔とっに実習実施機関として手を挙げていただく他た杵柄程度の自信しかない人も多い。われはない。また、一人の救急救命士が 1 つのわれ医師もあらためて救急救命蘇生法の再教医療機関で実習する集中型、複数の医療機関

育や研修を受ける必要がある。エビデンスにで実習する分散型等、地域の特性に合った実基づいて策定された救命処置の学習プログラ

習体制の検討が必要となってくる。

ム で あ る ACLS（Advanced CardiovascularLife Support）の普及が望ましい。普及活動

3）検証体制の整備についてのネックは、インストラクターが少ないこと、

救急救命士等、救急隊員の行った救急活

ダミー人形が高価なこと、人的・経済的負担動を医学的観点から事後検証していくことはが大きいことなどである。普及推進には、山MC の中でももっとも重要なことであるが、口大学医学部附属病院先進救急医療センター

これまでこの検証体制はほとんど整備されてや行政関係者の協力が不可欠であり、多大ないなかった。

ご尽力をお願いしたい。

事後検証は、主に心肺停止症例を対象として、検証が必要と消防機関で判定された事例

以上、救急救命士の気管挿管実施に向けの検証票を、検証医を含む地域 MC 協議会でた取り組みのなかで、解決していかなければ

− 3 −

403

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

ならない問題点や課題の概略を、県医師会地関係者側に課せられている。一人でも多くの域医療計画委員会での意見を参考にして述べ上質な「上級の救急救命士」が養成され、1た。

つでも多くの命が救われることで、われわれ

救急救命士による気管挿管の有効性への疑医療関係者側の貢献が報いられる。近々、3問や危険性への懸念から、そもそも救急隊員

地区で地域 MC 協議会が開催されることににさせるべきではないという否定論が気管挿なっているので、出席される各委員や地区医管の難しさや危険性を身にしみて知っている師会役員には忌憚のない意見や提言を提示し医療関係者には根強くある。しかし、すでにていただきたい。

歯車は回り始め、病院前救急体制は新たな段階に入った。魂の入った仏を作る責任が医療

５月９日

■
■
■
■

■
■
■
■
■

1355 号

保険者再編、高齢者医療で医療保険部会設置へ
医療機関と保健所の協力体制明確化を指示
再診料月内逓減制は「財政中立」で廃止の方向
医療分野の規制改革で一致点見出せず
非医療職者の喀痰吸引を時限措置として容認

５月 20 日■■■■■1354 号救急救命士の業務拡大はＭＣ体制の確保が前提
医師対象の２次救命処置講習会を検討
感染症指定医療機関の担当者を対象に研修会
ＳＡＲＳウイルスの消毒法を通知
医療分野の規制改革で事務次官と直接対決へ

５月 16 日■■■■■1353 号

ＳＡＲＳへの対応で国民向けポスターなど作成
公・民病院の役割分担で協議会設置を要請
有床診の「48 時間規制撤廃」に向け要請へ
診療報酬体系見直しで「調査専門組織」

５月 13 日404

第 1679 号

1356 号SARS 疑い患者の取り扱いで会員の協力を要請
ＤＰＣ拡大に意欲、後発品採用の動きが加速も介護保険制度見直しは 04 年の法案提出も念頭に医師の鑑定は客観的で、説得力がある
医師の医療法標準適合率は 72.6％− 4 −山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

6

理事会
5 月 15 日

第2回

第 1679 号

産業医研修会について
6 月 28 日、メンタルヘルスをテーマとした産業医研修会を開催することに決定した。

午後５時〜 7 時 40 分

藤井会長、藤原副会長、上田専務理事

人事事項

東・木下・小田・藤野・山本各常任理事

1

吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・

社保審査委員の推薦について
5 月の任期満了にともない、新たに 21 名を推西村各理事、末兼・青柳・小田各監事薦した。
2

藤本茂博委員・神田亨委員の辞任にともない、議決事項
1

保険委員の委嘱について

矢賀健委員・三浦修委員が就任した。

県医師会費の減免について
100 名申請。会費賦課徴収規程第 3 条により

3

96 名を承認した。

医事紛争対策委員委嘱について
井上知憲委員の辞任にともない、後任として瀬戸信夫委員が就任した。

協議事項
1

4

平成 15 年度バリアフリー化推進功労者表彰

健康やまぐち 21 推進対策分科会委員の推薦
について

候補の推薦

3 つの分科会の推薦依頼において、「健康づく該当者なし。

りの IT 化」分科会に吉本理事、「食育・食生活」
分科会と「こころの健康づくり」分科会に濱本理2

郡市医師会長会議の運営について ( 提出議題、事を推薦することとした。

時間割 )提出議題について検討を行った。

5

全国地域保健師学術研究会における後援について3

会報の広告記事について後援を承認。

施設賃貸・売却、求人募集広告について、掲載の可否を検討。原則会員に限り、掲載は有料とす
る。

報告事項
1

4

武見太郎記念国際シンポジウム募金について
県医として協力を決定。

健康教育委員会 (4 月 17 日 )山口県医療情報ネットワーク構想と連動して医療情報化の推進を図ることとした。
また、健康教育テキストの作成について、呼吸5

健保組合連合会「病院情報検索システム」に感染症・鬱病と自殺等のコンテンツを追加していついてくこととした。

（木下）

健保組合連合会が構築を進めている国民向けイ
ンターネット病院検索システムについて、検討を2行った。関連団体を含め、慎重に対応することと医事紛争対策委員会 (4 月 17 日、5 月 7 日 )4 例について検討。

（東）

した。
3

山口県障害者スポーツ協会理事会 (4 月 19 日 )平成 14 年度の事業報告・収支決算と平成 15

− 5 −

405

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

年度事業計画・収支予算について協議を行った。
2013 年、山口にて開催される全国障害者ス

第 1679 号化を図るため、アンケートを通じ問題点の把握等を行うこととした。

（濱本）ポーツ大会に向け、選手の育成と組織の評価づくりを目指す。また県からの委託金・補助金による12の打合せ (5 月 8 日 )事業として、スポーツ教室開催、障害スポーツに

平成 14 年度の指導状況報告と、15 年度指導関する情報ネットワーク構築、ボランティア養成を行っていくとした。
4

（佐々木）

計画の指導方針・日程を決定した。
13

山口県作業療法士会設立 20 周年式典

社保事務局、健康福祉部との個別指導計画（山本）

山口労働局・医療関係団体連絡協議会(4 月 20 日 )(5 月 8 日 )（小田）

宿日直適正化に向けた山口労働局の取り組みに

小田常任理事出席。

対し、医療現場の実情に合わない方向性を見直す
5

よう要請した。

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会(4 月 23 日 )また、山口労働局・山口県病院協会との連携確

診療報酬の支払状況（平成 15 年 2 月分）は、保のため、本協議会を設置した。これを通じ、医対前年同月比 94.9％。

（藤井）療現場の意見を労働行政に反映させるよう要望し
た。

6

（小田）

山口地方社会保険医療協議会部会 (4 月 23 日 )新規 4 件、変更 4 件、移転 3 件。

（藤原）

14

県民の健康と医療を考える会世話人会(5 月 8 日 )7

県医、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の 4

日本産業衛生学会 (4 月 25 日 )藤井会長出席。

（藤井）

団体により開催。
各機関より 2 名ずつ選出、計 8 人で企画委員

8会を設置し、県民への啓発行動計画を協議するこ

山口県高血圧と脈管研究会世話人会(4 月 25 日 )となど、今後の取り組みを検討した。

（東）

来年度の担当を決定。今後も同一の方向性で行
くとした。

（山本）

15

都道府県救急災害医療担当理事連絡協議会(5 月 9 日 )9

今年度より救急救命は医師の指示無しで除細動

学校心臓検診検討委員会 (5 月 1 日 )2 次検診状況の把握と改善のため、データの集積を行い活用していくこととした。

（濱本）が可能となったが、来年 7 月より気管挿管も認めることになったことを受け、メディカルコント
ロール体制の整備について検討した。

10

また、気管挿管の実習を行う医療機関の選定も編集委員会 (5 月 8 日 )求人募集、医療施設の賃貸・売却の会報への掲

今後検討することとなった。

（藤野）載について協議。
また、ホームページに一般向けコンテンツを追16

午後の部ではコ・メディカルの方々にも参加を加するため、たばこ・麻疹等に関する情報を掲載することとした。

（吉本）

研修セミナー (5 月 11 日 )呼びかけたため、医師 242 名・医師以外 66 名が出席した。

11

乳幼児保健委員会 (5 月 8 日 )小児救急の実態として地域差、小児科医減少等

17

山口大学医学部研修医オリエンテーション、
懇親会 (5 月 14 日 )の懸案事項を今後も検討する。
小児科医会・郡市医師会と協力して園医の組織

406

（三浦）

− 6 −

県医の事業について情報、保険、生涯教育・勤山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

務医、医事法制、地域医療・介護保険・福祉、地域保健、医業等の説明を行った。
18

医師国保理事会（三浦）

山口県献血推進協議会 (5 月 14 日 )1

血液法に基づく献血計画の策定を行った。
（藤井）
19

第2回

52 件申請。承認。
2

会員の入退会異動報告

保険料減額免除について

傷病手当金の支給について1 件申請。承認。

20

医師連盟収支決算について

平成 14 年度山口県医師連盟収支決算について、監査を受け承認を受けた。

互助会理事会
1

（事務局）

第2回

第 1 回支部長会の提出議題について
事業報告・決算について議題を提出することとした。
2

会費の免除について4 件申請。承認。

3

傷病見舞金支給申請について
5 件申請。承認。

− 7 −

407

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

第 145 回定例代議員会＜詳報Ⅱ＞■健保 3 割負担に関する取扱いについてに対して 3 割負担凍結の決議を要請してはいな

麻上義文議員 ( 下関市）

い。われわれが問題としたのは、山崎幹事長が各3 割負担の実施凍結は 4 月

県連に対し、「医師会に同調・賛成しないように」

1 日から施行された。去る 3と言う通知を出したことである。「山口県の健康

月 30 日開催された日本医師と医療を考える会」の名において、自民党県連に会の第 108 回定例代議員会で対しこれに反対し、3 割負担凍結実施をお願いしの坪井会長の所信表明でも、たところ、自民党県議団及び自民党県連が別々に

健保 3 割負担は「直接的な医療破綻策」としたうえで反対

山崎幹事長に対する反論、また 3 割凍結を求め
麻上義文議員

るよう働きかけた。

運動は「3 月で終わるわけで

この他県議に対し 3 割負担・老人自己負担増・はなく継続的な闘いである」と述べておられる。
県医師会におかれても、この法案の凍結請願を

株式会社参入・混合診療についてアンケート調査を行った。

県議会に提出されたが「継続審議」という名目で事実上廃案になったとうかがっている。私ども医また、各市町村に要望していただいた郡市医師会長の方々にはお礼を申し上げる。

師会でも下関市議会に陳情書を提出したが、同じ扱いである。しかし、47 都道府県のうち 22 都

■政府の医療保険制度改革の「基本方針（案）」

道府県議会は社保 3 割負担凍結を採択している。
これらの議会は医師会等の影響力を加味してのについて
武内節夫議員 ( 下松 )ことと存じるが、廃案にした山口県議会をはじめ

本年 3 月末健康保険法付

県下の市町村議会には、選挙の時だけ医師会を利則による医療保険制度改革の用するのではなく今後は真摯に対応しなければな「基本方針（案）」、すなわち「医らないことを知らしめ、近々予定されている健保療保険制度のあり方」「診療負担を 2 割に戻す法案が提出された時には与野

報酬体系の見直し」が閣議決党を挙げて全国区で取り組んでもらう必要が生じ定された。これによると、「医ると存じる。県医師会ではどのようにお考えであ療保険制度体系」として、①

ろうか。

安定的で持続可能な医療保険

武内節夫議員制度の構築、②給付の平等・負担の公平、③良質
藤井会長

かつ効率的な医療の確保を挙げ、保険者を再編・

この問題には医政の問題が統合、特に、高齢者医療制度について、75 歳以

含まれているため、この場に上の後期高齢者について、独立の新制度を設けるはなじまないが、時節柄論じとしている。

る必要があると思うので、お一方、「診療報酬体系」については、①医療技許し願いたい。
県医師会としては、県議会

408

術の適正な評価、②医療機関のコストや機能等を藤井会長

適切に反映した総合評価、③患者の視点の重視
（特

− 8 −

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

定療養費の見直し）等の基本的な考え方に立って向性としては日医と大きく異見直しを進めるとしている。この案に対して、日なるものではないが、4 月か

本医師会の青柳副会長は「1998 年から提案してらの 3 割負担導入のために無いたものと方向性は類似している」と一定の評価

理やり 3 月中に取り纏めた感を下したと伝えられている。しかし、この案の問がある』とコメントされてい題点、保険者統合について、これは保険者の力量た。恐らく日医としても少しによるとされるが、その差は運営に影響し、介護急な展開と受け止めていたと保険のように保険料や給付に格差をもたらす可能思われる。

第 1679 号

藤原副会長

性が強い。さらに保険者は少数となり、当然保険

さて、ご質問の医療保険制度の一本化について

者機能は強大化し、これによってレセプト審査やは、日本医師会は武見会長のころから提唱してい医療機関との直接契約など容易となろう。

るシロモノである。この主張の原点は、国民皆保

高齢者医療制度については財政調整のみに始終険制度を標榜するなら、負担を公平にし、給付もし、高齢者からの保険料の徴収など負担を直接弱平等にするべきだということにある。しかし、ご者に求め、本来の安心して老後を過ごせる国の責指摘のように、被用者保険・国保・老人保険を統任を放棄した内容で、まさに公的保険制度の後退合一本化し、地域医療保険制度という巨大な保険である。診療報酬体系について、「医療機関のコ

集団を国が作り、社会保険庁が握ってしまえば、ストや機能等を適切に反映した評価」では、既に医療の国営化に繋がり、給付はずしや保険医・保特定機能病院の包括評価に見られるように、施設

険医療機関の指定の制限、保険医の定年制・定数

基準や実績、専門医資格などの指標を設定し医療制などが押し付けられる危険性がある、と日医は費の伸びを抑制しようとするものである。また、警戒していた。この点は武内代議員のご指摘と同

特定療養費の活用についても、国民に大きな負担

じような懸念を既に日医が持っていたし、今でもを求めるものであり、実質的な混合診療の導入･持っているかもしれない。今回の質問に対する青拡大と変わりない。そして、その根底には相変わ

柳副会長の答弁でも、理念的には賛成のようであらず国庫負担の軽減、そして、その背景に市場原るが、具体的議論になると今一つ道筋が見えてこ理主義を持ち込もうとする財政諮問会議や総合規

ない、すっきりした青写真を描けていないという制改革会議の思惑が見える。したがってこれは坪ふうに感じとれた。

井日医会長の主張されることと異なるのではと考

ご質問とは少し離れるが、私として、一番危惧

えるが、この改革案についての県医師会の見解をしていたのは、厚労省の某役人が『「医療費のか

お聞きしたい。

かるところでは診療報酬単価を下げる装置を組み込まないと、地域単位の医療保険にはならない」

藤原副会長ということを理解しないと議論にならない。日医医療制度改革に対する県医としての見解は、先ほど会長挨拶にあったとおりである。

はそれを踏まえて言っているのだろうか』とまで言い切っていることにあった。かりに単価を引きあえて少し補足すると、この春の日医代議員会下げる話になると、山口県のような高齢化率の高で山口県は医療保険制度の再編・統合について質い県では医療に与える影響が大きいわけで、この問した。これを日医に提出した時点では、それま

質問は、日医の一応言質をとったということに意で日医が言っていたように、まだ見通しのつかな

味があると思っている。この件について、藤井会

い時期尚早の話ではないかとさえ思っていたが、長の言葉をくりかえすと、山口県においても給付

今年の 3 月末になって急にバタバタと政府からの平等、負担の公平が維持されること、医療機関

基本方針が打ち出され、私も当日、「急に加速化の運営が安定することが当然必要である。

してきたこの問題」として質問したところである。

また、高齢者医療保険制度については、日医は4 月初めにあった日医診療報酬検討委員会で青柳ご承知のとおり、医療保険各保険者からの拠出金

副会長は、『この政府の「基本方針」は全体の方を廃止して、財源として「公費を 90％、保険料

− 9 −

409

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号と自己負担を 10％」を目標としたいと言っていの検討を続けている。①医師る。この意味合いについて、その対象である後期

会費の徴収にあたり、応能割

高齢者はリスク分散という保険原理が働きがたによる賦課が妥当なのか。医く、「保険」よりも「保障」の概念に近いため、師会組織が相互扶助の側面を

公費を重点的に投入すべきであると説明してい持つことは否定しないが、所得再分配の機能をはたさなける。現実的には、一度にドラスティクにはいかな
田中駿議員

いということで、公費の投入は 50％から、保険ればならないものか。②会費者の拠出金は段階的に引き下げることを提案し、算定にあたり、会員の所得の今、その緒についたところである。基本方針には調査 ( 申告 ) が必要であるが、プライバシー保護「医療給付と介護給付の合算額が著しく高額になの点から問題はないか。実額調査の必要がある

る場合の負担の軽減を図る仕組みを設ける」としか。③医業経営が楽観を許さない医療情勢にあるており、この表現では取組みとして不十分である

現在、少しでも会員の経済的負担を軽減する方策

が、医師会としても、今後とも高齢者の負担の軽を自ら考える時期ではないか。
このような観点から、会費賦課徴収基準を均等減し、国民が医療を安心して受けられるよう運動

割一本 ( 日医会費は均等割のみ）にするか、所得していかなければならないと考えている。
診療報酬体系について、大方の方向としては日割部分を撤廃できないのであれば、所得実額を基

本医師会の「医療構造改革構想の具体化に向けて」

準とするのではなく、所得額幅に応じた算定基準に沿って取り纏められているようであるが、特定を導入できないか ( 医業所得額の幅による段階に療養費については、最近、政府もあからさまに口応じた一定額を賦課 ) 。

にしている「混合診療止むなし」という雰囲気のいずれも不可能ということであれば、せめて医中では、この特定療養費の中で対応せざるを得な

業所得申告の内容を保険診療報酬額だけを対象とい部分もあると考える。ただ、この特定療養費はし、その他の所得 ( 学校医報酬等 ) は除外すべき

これまで、高度先進医療と「選定医療」の 2 種ではないかと考えるが、県医師会の見解をご教示類に限られていたが、今回は、180 日超入院の願いたい。

特定療養費化という新しい分野まで踏みこんできており、医師会としては、これ以上の拡大は許さ

上田専務理事
医師会の主要な財源は会費れない、という強い決意で対決していかなければ収入であって、収入の 64％をならないと思っている。

占めている。
平成 15 年度の会費賦課に■会費賦課基準について

ついては、議案第 3 号として

田中駿議員 ( 宇部市）
山口県医師会の会費に関する賦課徴収基準及び上程しており、先ほど佐々木

徴収方法については、山口県医師会会費賦課徴収

理事から説明がなされたとこ

規程に定められた基準により実施されている。そ

ろである。

上田副会長

れによると、1 号会員の会費の算定基準は均等割

会費の賦課基準については、ご指摘のとおり第と所得割部分から構成され、定額の均等割額に加1 号会員については所得割と均等割の 2 本建てとえ、所得割部分は前年度の医業所得あるいは給与なっており、所得割は医業所得を基礎としている。

所得の額に所定の賦課率を乗じて算定することとこの割合については、平成 14 年度所得割と均等なっている ( 上限 30 万円 ) 。これは、例えば国割が 2：1 であって、バランスはとれているもの

民健康保険料 ( 税 ) における、応益割と応能割のと思う。

賦課基準に相当するものである。質問者の医師会

さて、問題は所得割のベースとなる医業所得のの会費賦課規程もほぼ同様であるが、この賦課算

定義ではないかと思う。現在県医師会では医業経定基準について、以下のような疑問があり見直し

営に基づく事業所得を申告いただいているが、法410− 10 −

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

人医療機関の場合は報酬給与を医業所得としてい■予防接種広域化による料金の標準化についてる。

赤川悦夫議員（山口）他県においては、毎月診療報酬を調査して賦課

本年度より予防接種は受診しているところや、地区への割当て制などそれぞ者の利便性を配慮し、山口県

れ慣習が違う。

医師会のご尽力で広域化が実

プライバシーの問題については、本県では会員現した。

との信頼関係を尊重して自己申告による取扱いとこの広域化問題は昨年度当し、これを会費賦課以外の目的には使用せず、プ

初よりの課題であり、代議員

ライバシー保護について特にその取扱いには慎重会、会長会議、担当理事協議を期しているので、特に問題はないものと思われ会等で実現に向け諸問題が議る。

論されてきた経緯があると思われる。

赤川悦夫議員

会費賦課を均等割のみにすると、事務的には非その経緯の中では、予防接種料金はそれぞれの市

常に助かるが、財源確保には会員の負担増になり町村と各医師会との過去の経緯等より地域間での現在の賦課基準では困難である。ちなみに本会の料金格差が生じている現状を踏まえた時には、決会費は、平成 7 年度以降据え置きとなっており、して統一料金としての干渉はしないという前提

経費節減等努力しているのでご理解のほどお願い

で、あくまで接種の利便性のみのための広域化の申し上げる。

実現が目的であったと解釈していた。

会費賦課については定款等検討委員会に諮問

しかし、この度本年度の各市町村の予防接種料

して、ご指摘のあった事項について、適正な会費金を見ると料金の標準化をあたかも求めたように賦課のあり方をさらに検討していただくこととす

見ざるを得ない結果ではないだろうか？
この結果、山口市においては早くも行政より来る。

年度の他市町村にならった料金の標準化要請が医田中議員 均等割にしたら負担の増える会員もい師会に通達されてきた。

るが、現在の所得に応じて徴収する方法では、たしかし、山口市における過去の経緯より料金のくさん所得がある人からはたくさんもらい、所得設定には行政、医師会の積み重ねられた信頼のもの低い人からは少ししかもらわないということにとに決定されており、その努力を尽くされた小児なる。その点について、うかがいたい。

科医会から執行部、行政への不信感を招く結果となっているし、その修復には時間を要するものと上田専務理事個人的に考えるところはあるが、思われる。

会費の問題は定款等検討委員会でも常に論じてい昨年行われた県医からの広域化に対するアン

るところであるので、引き続きこの問題につき検ケートに対しても行政と連携し、料金には立ち入討を行っていただく。

らないということで広域化に山口市とともに山口市医師会も同意したわけであるが、この度の他市

藤井会長 個人的な考えとなるが、均等割と所得町村の回答を見ると納得しがたい感情が山口市医割を併用した方がいいのではないかと思う。現行師会としてはある。

の方が、これからの医業収入の変動に比例するのではないかと考える。

そこで、今後行政の要望に従わざるを得ないとしても、会員に納得してもらえる経緯を再度、県そのため、固定したものと時勢により変動する医としてご説明いただきたいと思う。

ものをかみ合わせた方が、その都度いろいろ手を加えるよりもいいのではないか。最終的には、定木下常任理事

款等検討委員会で議論していただくこととする。

まず、予防接種広域化推進事業に対する各郡市
医師会のご協力にお礼を申し上げたい。また、個別接種料金については各郡市医師会のそれぞれの− 11 −

411

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

意見である。

歴史の中で料金設定に尽力さ私の所属する吉南医師会も以前より小児科医会

れてきたことへ敬意を表したの活動が非常に活発で、乳幼児検診等についてはい。
さて、これまで予防接種の行政との連携も円滑なため、行政からの評価も得

広域化や標準料金について意ている。広域化は非常に大切なものだと思うし、そのために努力されている県医師会にも敬意を表見・要望のあったところであるが、県医師会として平成 14木下常任理事したい。
県医師会の考えもあるであろうが、今までの歴年度の最重要事業のひとつに取り上げ、予防接種広域化推進協議会を組織して史的な経緯の中で、その地域の医師会の考え方もこれに取り組んできた。広域化については各医師尊重していただきたいと思う。

会及び各市町村とも特に反対意見はなかった。しかし、料金の統一化は最初からこれを実施する■医療特区反対と小泉首相退陣要求についてことが困難と思われたので、当面、従来料金と標

弘山直滋議員 ( 下関市）

準料金の二本立ての料金で実施することを考慮し小泉首相は、銀行の普通預た。標準料金に限りなく近づけることにより料金

金ペイオフ解禁は凍結したの統一化が達成されれば、次の段階の児童・生徒へに、健康保険本人の 3 割負担の対象拡大と料金請求・支払業務一括システムの凍結という大英断を下すこと構築も可能と見込んだ。

はできなかった。また、自由標準料金については、まず、料金設定の「基診療に限定してとはいえ、医本的考え」を示し、特に医師会側からも行政側か療特区で株式会社の参入を決らも妥当適切な料金と評価されるべきであること

定し、さらに混合診療の容認、を念頭に置き、会議において協議し合意のうえ決

外国人医師の診療許可等、日本の皆保険制度のう定した。その経緯については県医師会報に詳細をえに成り立った医療制度を根底から崩壊させよう

報告し、県医師会の考えを述べているので参照さとしている。

弘山直滋議員れたい。平成 15 年 4 月 1 日現在、56 市町村中

このような国民の健康・身体・生命を犠牲にし

46 市町村・21 郡市医師会中 16 医師会が県医師てまで経済活性化を図ろうとする改革は、到底容会の示した標準料金によって予防接種広域化を実認できない。国民のための医療制度改革であるべ施することになり、これは予想以上の標準料金化

きで、慎重な対応が望まれる。私たちはエゴで言っと考えている。これまで低い料金で実施してきたているのではない。このままトップダウンによる

市町村がより高い標準料金へ引き上げた場合も多小泉総理の構造改革が進められると医療特区をはく、一方、高い料金をより低い標準料金に引き下

じめ現在危惧するすべてが容認され、医療界は市

げた医師会もあり、いずれの場合に対しても標準場原理優先の競争市場に侵されていく。
今、政策の方向転換を求めるために医師会とし料金に合わせていただいたことに敬意を表し、感ての行動を起こしてはいかがであろうか。県医師

謝を申し上げたい。
広域化には料金統一が不可欠であり、これが達会執行部のお考えをお尋ねする。

成されれば次のステップに進むことができる。山
口市医師会のこれまでの経緯についてはよく理解

藤井会長

できるし、ご意見も十分尊重するものであるが、特区により医療制度が崩壊していくことをわれ

真の広域化達成のためにも、どうか標準料金に合

われは一番危惧している。これをどうやって防ぐわせていただくよう、ご協力をお願い申し上げたか・守るかであるが、中央では中央の働き、われい。

われにおいてはわれわれの働きといった役割があると思う。

三好正規議員（吉南） 赤川議員とまったく同じ

412− 12 −

中央においては、6 月の特区の成案に向かって平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

いく。われわれはこれに廃止ということで奮闘しとしてなされた。改めて敬意ていくことが必要であるが、廃案できなければ特を表すとともにお礼を申し上区の中の先端医療の位置づけをはっきりと示してげる。

第 1679 号

今回は小児の救急医療対策

もらう必要がある。
また、何か特区が取り入れられようとする情報について県医師会のお考えをが入った場合、組織としてそれを阻止する体制を聞きしたいと思う。高度の少作っておく必要があると思う。そして、そのよう子化が進む中、両親がともにな態度であることを行政等にしっかりと示してお外で働く家庭は、これから増くことが必要だと考える。以前、保険者の直接契えこそすれ減ることはない。それは当然親と子供約が問題になったが、組織の力でこれを乗り切るのともに過ごす時間の減少であり、それを懸命にことができた。そういう地域での体制がこれからカバーしようと子育てに努力する親も、その努力必要だと思う。

を完全に放置して構わぬ親も、ともに子供の異常

砂川功議員

われわれが小泉総理に最初に期待したのは、分に接した時、一途に救いを外に求める。だから救

かりやすい行政と政治だった。ところが、社会急というに値せぬ急患は当然増えてくる。そのこ保障に対しては非常に後退性を招いた。これは国とへの対応と責任を一方的に、今のような医療施

民にとってもわれわれにとっても不幸なことであ設と医療担当者に求めるだけでは、決して問題はり、また国民に対してわれわれの考え方を広報し解決しない。
医療は受療者と施療者と医療制度の 3 者で構ていかないといけない。
今回、このような問題提起を行っていただいた

成されているから、時と場所と事情に応じ 3 者

ので、これを背景に今後の医師会の活動を行ってそれぞれに応分の義務と責任がある。そして各地いきたい。

域医療には各地域の歴史があり現在の各地域の努力がある。それらを理解しながら小児の救急医療
会長のお考えは了解しました。私は、対策は、小児科医が少ない現状の医療資源を最大

医療特区構想に反対することと、小泉首相の退陣限に活用して各地域にあった方策を考えなければを要求することにより政策の方向転換を強く求めならない。われわれ小児科医は小児の救急医療にる要望と決議をすべきと考え、動議としてこれをは率先して汗をかく気概は持っている。そのため提案します。

にも小児の救急医療対策を考えるうえで市町村の弘山議員枠を越えた行政の大きな理解と協力が絶対必要で
池本和人議員（萩市）、
赤川悦夫議員（山口市）、ある。

麻上義文議員（下関市）より賛成の表明を受け、県医師会は昨年度の予防接種広域化推進事業に

議長は代議員会規則第 14 条第 2 項の規定に基づ示されたような強い指導力も持って行政に働きかき、この動議を議題とすることとした。

けて、この小児の救急医療問題を全県的な視野で続けて動議文案の作成に入る。
起草委員として、
弘山直滋議員、池本和人議員、麻上義文議員、今考え調整していただきたいと思う。いかにお考え
かをお聞かせ願う。

釜哲男議員、嶋元貢議員、藤本郁夫議員の 6 名が議長より指名され、別室で協議に入る。

藤野常任理事
この度山口県小児科医会の- 質問再開 -会長に就任された砂川先生からご質問をいただいた。小児■小児の救急医療対策について

医療の大変厳しい現状下での砂川功議員 ( 小野田市）

会長就任である。

昨年度の予防接種広域化推進事業は県医師会のご苦労が多いことと思うが強い指導力によって全国でもトップレベルの事業

小児医療の充実のために健康− 13 −

藤野常任理事413

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号に留意されぜひ頑張っていただきたく思う。
また、させていただく。個人的には、軽症患者対策とし一層厳しくなってきている小児救急医療に熱心にて電話相談事業ができないか、広域化の一環としまた献身的に対応しておられる先生方には心からて小児科医の一次救急への派遣システムはできな敬意を表す。

いか、また開業小児科医が二次病院に出務して医さて、ご質問の要旨は、「小児の救急医療体制療ができるようにならないか等を考えている。

の整備について県医師会はどう考えているか」、

いずれにしても、充実した救急医療体制の整備

また「全県的視野に立った小児救急医療体制の整を図るうえでは、医師会と行政の緊密や連携が不備に向けて、県医師会はもっと強く行政に働きか可欠である。地域レベルでは、各地域に救急医療けるべきではないか」ということのようである。

対策協議会が設置されているので、こういう会を

結論を先に申し上げる。小児救急医療への対応

通して医師会の意見や要望を積極的に提示していは、私が担当している地域医療計画部門の中でもただきたい。県レベルでは、県医療対策協議会救最重要課題と捉えている。平成 15 年度の事業計

急医療専門部会がもっとも高次のものである。他

画で、
救急医療部門の課題のトップに挙げている。

県においてはこの協議会の下部に「小児救急医療

また県行政へ働きかけについては、地域の実情や対策委員会」を設置しているところもあるが、本小児科医会の意向を十分に把握して県行政ヘアプ

県ではこのような専門の委員会を立ち上げる意向

ローチしていきたいと考えている。

は今のところないとのことであった。しかし、医

小児救急医療の状況把握のために、平成 13 年

師会での協議会・委員会に参加して、県として対6 月に、救急医療体制の状況に関するアンケート

応できるものがあれば個別に検討していきたいと調査を行った。その結果の概略は以下のようでの考えもいただいている。近いうちに、本県の小あった。

児救急医療のあり方について検討する県医師会、①小児科医の数、在宅当番医制や休日夜間診療

県小児科医会、県行政の意見交換会か検討会のよ所の有無、二次救急病院の体制等で、各地域の実

うなものを企画したいと考えている。そのときに情が大きく異なっている、②全県的に小児科医がはどうぞよろしくお願いする。

少ない、③休日夜間診療所に出務されている小児

予防接種広域化で行った手法が小児救急医療の科医の年齢が高い、④一次救急ですむ軽症患者が広域化に応用できるのかについては疑問の点はあ二次医療機関に受診し、病院の負担が増加しているが、検討していきたい。

る、⑤保護者の都合で休日夜間を受診する、いわゆる「医療のコンビニ化」が進んできている等で■医業経営安定化のため早急なる診療報酬の是正・改定を望むあった。
平成 14 年 3 月の日医の「小児救急医療体制の新郷雄一議員 ( 柳井）

あり方に関する検討委員会」報告書でも同様なこ

柳井医師会において平成とが指摘されている。当面の課題として、先生が15 年 3 月、 医 療 情 勢 に 関 すご指摘されたように、小児救急医療を効率的に行る会員意識調査を行った。そうためには広域化する必要があること、軽症患者の 中 の「 医 業 総 収 入 に つ いが初期医療機関を飛び越えて二次医療機関に受診てのアンケート」で回答ししている状況を改善する対策を検討すること、あた 31 医療機関（開業医）にるいは国公立病院勤務医が一次救急医療に参画す

つ い て 見 る と、25 医 療 機 関るなどの必要性があるなどが指摘された。

（80.7％）が前年より減収とこうした指摘に具体的に対応していくには、実

新郷雄一議員

なっている。

際に対応されている小児科医の先生方の意見や考さ ら に 分 析 す る と、 前 年 比 9 ％ 以 下 減 収 がえをお聞きすることが大事と思っている。5 月 8

19.4％、10 〜 19％減収が 32.3％、20％以上減日の乳幼児保健委員会で「山口県小児救急体制に収が 29.0％あり、前年比 10％以上減収となった

ついて」という協議題が挙がっているので参考に医療機関が実に 61.3％を占めている。

414− 14 −

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

減収の主な要因はの第 2 次レセプト調査 (10 〜

受診総件数減：26.2％

12 月診療分累計 ) の集計結果

1 日当たり点数減：31.0％

も -2.7％を大きく下回る同様

1 件当たり点数減：31.0％の結果となっている。厚生労外来総合診療料廃止による：16.7％

働省も最近の医療費の動向を

在宅総合診療料自己負担増加のため往診拒否または往診回数減：7.1％であり、減収に対する経山本常任理事

発表している。これによると、
老人医療費の定率性が施行された昨年 10 月の医療保険医

営努力についての回答では、職員の昇給停止：8 件

療費は、前年同月に比べ 3.6％減となり、大きな

賞与減：5 件マイナス幅となっている。

医療機材節減：2 件

被用者保険では 5.5% 減、受診率 2.4% 減、1

職員給与減：1 件

件あたり日数は 3.6% 減で、再診料・外来管理加

職員リストラ：1 件が報告され、中には「努力算の月内逓減制、内服薬・外用薬の長期投与のはしないが、やれなくなったら廃業」という回答

影響が明確に表れている。国保では、4.6% 減で、もあった。

受診率は 3.8% 減、1 件あたり日数は 3.0% 減で

このような状況では、好むと好まざるとに拘わあり、特に老健分では 6.6% 減と大幅に減で、受らず医療及び医療サービスの質の低下を招くこと

診率は 2.1% 減、1 件あたり日数は 4.6% 減となっは危険性なしとは断じることはできない。医業経ており、4 月の診療報酬改定に加え、10 月から営安定化のために早急なる診療報酬是正・改定をの完全定率制導入が老人医療費に明らかに影響望む。

し、受診抑制が明らかである。
これらのデータから、再診料月内逓減制の導入、
薬剤長期投与の原則規制廃止、外来総合診療料の山本常任理事
昨年 4 月に健康保険制度史上初めての診療報廃止など、マイナス改定の範囲は満遍なく全体に酬本体のマイナス改定、7 月に高齢者の定率負担及んでおり、医療機関は存亡の危機に直面していや健保本人の 3 割負担などを主な柱とした健康ると言える。-2.7％を超える改定幅は不当であり、保険法等の改正案が可決・成立した。これは医再改定は当然で、先生が述べられているように、療そのものを理解せず、医療現場を無視し、単に早急なる診療報酬是正・改定が必要であると思う。

財源不足のみを根拠とする極めて不本意なもので世の中全体からすると、賃金・物価も引き続き下あった。

がり基調にあり、大変厳しい状況にあるので楽観

山口県医師会は、診療報酬マイナス改定、健保法等改正に対して強い危機感を持ち、日医をははできないが、今後も日医をはじめ関係機関へ絶えざる要望・要請をしていきたいと思う。

じめ関係機関への要望・要請をしてきた。この 1年間の対応については、「山口県医師連盟ニュー藤原副会長 追加させていただく。この調査で非ス」に掲載しているが、5 月、県内 5 地区に会長

常に深刻な状況であることを痛感した。

及び保険担当役員が出かけて、減額改定に至った

しかし、この資料の中で一日あたりの点数が経緯、考え方、疑義解釈などについて、直接会員-31％にもなっている意味がよく分からない。一と話し合い、また 11 月には、医療を受ける側の日あたりの点数は改定の重要な指標であるため、山口県老人クラブ連合会と完全定率制による負担

好んで使用されているが、ご存知の通り、総点数増が原因と考えられる諸問題について懇談し、医÷総日数（延べ患者数）で算出される。とすれ療を行う側及び受ける側の双方からの問題点を聞ば、受診件数はあまり落ち込んでいないことも考き、対応した。

えられるが、受診総件数も -26.2％となっている。

新郷先生が述べられた柳井医師会の医業総収

この一日当たりの点数は日医の緊急レセプト調査

入についてのアンケート調査結果を見たが、日医あるいは厚労省の医療費動向（メディアス）を見− 15 −

415

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号ても -1.2 とか -1.6％程度の数字で、これに自然

武内節夫議員（下松） 中医協の再診料逓減制に増を考えても -2.7％の今回の改定幅を大きく逸脱

ついて、青柳日医副会長が早ければ 5 月 1 日、するものではない。今回、明らかに総医療費が減

少なくとも 6 月には月内逓減制を廃止すると述少しているにもかかわらず一日当たりの点数が下べられたらしいが、こんなに急に実現が可能なのがっていないのは分母の患者数の減であり、日医であろうか。この情報があれば、ご教示いただき

もこれを

たい。

特異な現象

と説明している。

今後の診療報酬に対する日医の考え方であるが、閣議決定された「基本方針」では医療機関等

藤原副会長

4 月のはじめの時点でそのような発の機能に応じた評価の中で、プライマリ・ケア機言があったが、時間的には 5 月 1 日については能を重視した見直しを進めるとされている。この

確かに無理があると思う。

点を捉えて、青柳日医副会長は、「今回の診療報

再診料逓減制は老人医療費伸び率管理制度の代酬改定で一番打撃を受けたのは診療所と中小病院替案にもなり得る。また問題になるのは、今度再であり、この文言を足がかりにして、今後重点的

診料の逓減制を廃止すると、財政中立という考えに考えていきたい」とのことであった。しかし、のもとでは再診料が下がることも予想される。す

改定の影響についてはこれまでも診療所、病院、

ると内科系はかなり困るのではないか。

あるいは科によってもその都度、山谷があったと
麻上義文議員（下関市） 今のご発言からするということを認識していただきたい。

逓減制の方がいいと感じるが、お金の問題ではな
浜田克裕議員（柳井） 科にもよるであろうが、いと思う。

全体を平均してみると 10％以上というのが実情

月内で再診料が減るというのは、医師の裁量権だと思う。だから、数字だけをとって言うと困るを踏みにじるものであるので、これは止めさせる部分もあると思う。

べきだと思う。

416− 16 −

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

藤原副会長 原理原則という意味ではそのとおりだし、実際逓減制廃止でことは進んでいる。しか続いて、議案第 1 号から第 5 号議案について一括して諮り、挙手全員によって可決された。
以上をもって、代議員会に付議された議案の審し、老人医療費が再び伸びてくれば、老人医療費
伸び率管理制度を必ず厚労省が出してくる。再診

第 1679 号

議がすべて終了した。

料の逓減制を残しておけば、このルールはその代替案になり得る可能性がある。しかし、現行ルールのままでは認められない。少なくとも急性期医

閉会の挨拶 （藤井会長）

療、例えば熱傷、縫合を必要とする外傷等では、

本日、緊急動議で議決いただいたものは、このその対象外とするべきと思っている。状況が変わ

通りで行かせていただきます。特区に関するもの

れば廃止すればいいのであって、今の段階では残は県内で、小泉総理に関するものは中央情勢を考しておく方がいいのではないかと個人的には考ええながら出すようにしたいと思います。
診療報酬の再改定ですが、来年の 4 月が山場ている。

だと思います。基金の政管健保の決算書等が 7
藤井新也議員（宇部市） 質問ではなく、お願い

月までに出され、8 月が概算要求の時期となりまである。

す。これに合わせ、動きがあると思います。

医療改革で医療者側が大きな負担を強いられ、本日の質問の中で重要なものは、最後に藤井

大きなダメージを受けている。また国民も同様だ

議員が発言されたもので、われわれも常に念頭にと思う。しかし、実際に表に出てくる数字は常にあります。山口県の健康と医療を考える会でこう

医療者側の数字でしかない。どれだけ減った、どいった活動を行えないかと模索しており、また 5

れだけ医業経営にダメージがあったかとかであ

月早々に「考える会」の世話人会がありますが、る。これでは、国民を巻き込んで反対運動をやろ

そこでよい方法がないか相談してみようと考えてうとする時に、医者は自分のエゴ・利益だけで動おります。医療制度改革と同時にこのようなこといていると捉えられないであろうか。

を含めた自浄作用を根底に行動を起こさなければ受診抑制が起こっているのは間違いないので、ならないと考えます。しかし、非常に難しい面もぜひ患者側から見た数字、生の声、例えば病院にあり、なかなか数字では表しにくいところがあり

行きたくてもいけないといったことをデータとしますので、そういった場を通じながら行動を続けて示し、それで行動を起こせないだろうか。

たいと思います。
本日は長時間にわたって、いろいろご審議いた

伊藤議長、質疑を打ち切り採決に入り、弘山議

だきありがとうございました。また、ご承認いた
だいたことを、お礼申し上げます。今後ともよろ

員より決議文を読み上げる（別掲）。
ここで、緊急決議には賛成であるが、小泉総理

しくお願いたします。

退陣後の次の一手を示しておかなくてよいのか、退陣要求では厳しいため特区の撤回等とすべきではないか、また、特区が県内で実際に検討されているかも分からない段階で反対の意思表明は早すぎないか等の意見が出たため、再度起草委員により検討が行われた。
検討後説明が行われ、特区導入が表面化されてから反対しても遅く、また他県では既に導入されているため、構想段階で医師会としての意思表明を示すべく、原文通りとすることとした。また、
その他においても原案通りとし、採決に入り、挙手多数で可決した。
− 17 −

417

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

第 1679 号

医療特区構想に関する緊急決議

山口県医師会は、小泉総理がこの度独断で日本の医療にアメリカのイデオロギーを導入し、医療特区における株式会社の参入、さらには混合診療の容認等の決定をしたことは、我が国が世界に誇る国民皆保険制度を崩壊の危機に陥れることとなり絶対に容認できない。
県民の健康、身体、生命を市場原理の俎上にさらし、医療の中に豊かな者と豊かでない者との差別を持ち込むことは、我が国の医療制度の基幹である互助平等精神に反するものであり、県民の健康と医療を守り国民皆保険制度を堅持するため、我々は、次のとおり決議し、強く要求する。

山口県医師会は医療特区構想に断固反対する。
株式会社参入と混合診療の容認等の即時撤回を求める。

平成１５年４月２４日
第１４５回山口県医師会定例代議員会

418− 18 −

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

決第 1679 号

議政府が「聖域なき構造改革」の名の下に進めている医療制度改革は、経済財政と市場原理を最優先し、被用者本人の３割負担等国民に新たな負担を強いるとともに世界に誇る我が国の皆保険制度を崩壊の危機に陥れようとしている。
この度、小泉総理が独断で医療特区に株式会社の参入、さらには混合診療の容認等の決定をしたことは、現在の医療制度を根底から崩壊に導くこととなり絶対に容認できない。
経済財政諮問会議や総合規制改革会議等を中心として独断で政策決定する小泉総理の手法と、民意を無視した医療政策に反対し、 県民の健康と医療を守り国民皆保険制度を堅持するため、我々は、次のとおり決議し、強く要求する。

小泉総理の医療政策に反対し、即時退陣を求める。
医療特区構想に断固反対する。
株式会社参入と混合診療の容認等の即時撤回を求める。
被用者本人３割負担の見直し・高齢者等患者負担の軽減を求める。

平成１５年４月２４日
第１４５回山口県医師会定例代議員会− 19 −

419

平成 15 年 6 月 1 日

山口県医師会報

編集委員

第 1679 号

矢野秀

4 月 24 日の代議員会を初めて聴講した。われ択したり、組織的な不正請求などの行動が地域医われの代表として診療の忙しい時間を割いて真剣

療をゆがめ社会問題となっているのが現実だといにかつ熱心に議論する先生方には敬意を評する次う。

第である。報告事項、承認事項、議決事項に関しヨーロッパの医療改革では、企業の病院経営参ては会報に詳しく書かれているので見ていただき入はまったく問題になっていないという。また、たい。以後代議員の質問が寄せられたが、やはり医療費を抑制するというシナリオは、アメリカのもっとも議論になったのは、国民皆保険制度の崩

現実によって否定される。営利病院の参入により壊につながりかねない医療特区での株式会社の参医療費が増大する。営利病院のコスト効率が優れ

入と混合診察の容認に反対するものであり、緊急ているという明白な事実は確認されていない。営動議も出され可決された。私もこの点に絞って私利病院と非営利病院の医療の質に差があるという見を述べることにする。

事実は確認されない。アメリカではいい医療を受

構造改革特区などを突破口にして医療分野に株けられるのは民間保険に加入できる金持ち層だけ式会社を参入させようとする動きが相変わらずくだ。日本では貧富の差は関係ない。マスコミもおすぶっている。資本や経営面での競争で医療の質かしい。新聞なんてこのようなことはまったく書の向上や効率化をはかるというのが口実だ。昨年

かない。なんなんだろうか。セコムのように新聞

は国民の反対世論などによって導入が見送られた

一面を使って広告をだせば、いいスポンサーとしものの、自由診察に限って認められた。政府の総て新聞も書けないのであろう。

合規制改革会議などは依然、医療への株式会社参

現在はほとんどすべての医療機関は受診抑制

入を最重要課題と位置付けている。人の命よりもで苦しいと思うが、患者さんはさらに深刻だ。代

財政を最優先させる金持ち学者や民間人ばかりの議員から、医療費があがって病院に行きたくとも

メンバーに医療を任せることができるのか。大企

いけない患者さんがたくさんいるのだから、そう業が、経済不況からの脱出口の一つとして医療・いう患者さんの生の意見をアンケートでもいいか

福祉分野を 21 世紀の成長市場とみなして参入をらよく聞いて、患者さん不在にならないよう、国渇望しているのとアメリカの圧力だという。小泉

民皆保険制度の維持にむけて一丸となって運動す

首相のかけ声倒れの構造改革はどうなったのか。

べきだという意見がでたが、まさにその通りだと道路公団など無駄金が使われているところは山ほ思う。

どあるというのに。株式会社が医療分野に参入するということは企業が診療や医療を介して利潤を挙げる、すなわち儲けるということである。株式会社が患者のために、よりよい地域医療のため、ということを第一に考えて医療に参加してくるだ
ろうか。医療分野はそんなに甘い世界ではない。
おいしいところだけつまみ食いして、小児医療
や SARS をみるわけがない。アメリカでは、営利病院が高配当を求めて利益のあがる患者のみを選

420− 20 −

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

SARS について思う
豊浦郡

永山

和彦

SARS（重症急性呼吸器症候群）。なんとも困っを利用するのか。このときの他人に対する感染のた病気が出てきたものである。昨年 11 月中国広危険性は。と考え出したら恐ろしくてきりがない。

東省で始まりあっという間に東南アジアを中心

また、診察・処置を行った職員は接触後 10 日間、に大流行してしまった。現在の交通事情を考える

出勤停止として自宅待機させるとある。医師につとこの地球上のどこにも安全な地はないと思われいては何もいってはいないが例外ではないと思わる。なぜならば 48 時間もあれば地球上のどこにれる。ということはもし一度このような患者さんいたとしても希望するところにあっという間に移が来院したら最低 10 日間は医療機関は休診にし動することができるからである。実はわたしはないといけないということである。また、SARS

このような事態を以前から危惧していた。小松

の疑いのある患者さんを診察する場合は N95 マ

左京氏のスク（ない場合は外科用マスク）を着用して診察復活の日という小説をご記憶だろうといすることとある。ところがマスクが品薄、手に入う作品もあった。いずれも致死的なヴィールス感らないときている。外科用マスクのない所も少な

染症により世界が壊滅的なダメージを受ける話でくないと思われる。こういう医療機関が無理してある。これらの作品を呼んだ時、背筋が寒くなっ診療した場合、もし受付や看護師に感染が起こった記憶がある。そして、今回ついにあの時がやった場合、管理者は管理責任を当然問われることにてきたと思ったのである。これらの中でひときわなると聞いている。このようなことになったら、ショッキングだったのは今回の SARS もそうであ

われわれにとっては命取りにすらなりかねない。

るが医療関係者がまず被害者になるということでどれほどの効果を示すかは別として、行政が必要ある。当たり前といえば当たり前のことではあるとするマスクやガウン、頭部カバー、ゴーグル、が実に恐ろしいことである。

顔面カバー等を準備して各医療機関に配備するなか。さらには R・フォアマンのビールス

今回のわが国の SARS に対する対応にはなんとどが不可欠ではないだろうか。そうでもしないと、もし SARS を疑う患者さんが来院した場合、診療もあきれるものが数多くある。
皆さんは日本医師会の感染症危機管理対策室の存在をご存じであろうか。ここが平成 15 年 5 月

拒否は違法であるが診療拒否をせざるを得ないと思われる。

6 日に発表した「一般医療機関における重症急性行政の方々や日医の関係者は直ちに実地にそっ呼吸器感染症候群 (SARS) への対処指針 ※ 1）」とた対策を立てるようお願いしたい。そうでなけれいうのをご存じであろうか。（5 月 9 日に改訂版

ばいくら立派なマニュアルを作成しても何ら役に発表） これによると「一般医療機関においても、立たない。

外来入り口に SARS の症状、伝播確認地域を示し該当する外来患者は事前に連絡のうえ、マスクを***************************

着用して受診することを掲示するとある。という

この文は平成 15 年 5 月 11 日に書き上げましことは外来を受診した SARS の患者さんは掲示をた。SARS に関する状況は刻々変化しており、一見たら一度帰宅、電話をしたうえで来院しろとい

部状況にそぐわない点がありましたら、お許しくうことなのか。また、来院する時はタクシーや公

ださい。

共交通機関を使用してよいのか。それとも救急車※ 1）http://www.med.or.jp/kansen/sars/index.html− 21 −

421

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号−平成 15 年 4 月受付分−

入

会

郡市

県

大島郡

2ﾊ B

中村

充貴

皮

大島郡国保診療施設組合大島中部病院

大島郡

2ﾊ B

藤原

大輔

内

大島郡国保診療施設組合大島東部病院

大島郡

2ﾊ B

中尾

光宏

外

大島郡国保診療施設組合大島東部病院

玖珂郡

2ﾊ

-

緋田

誠

外

国保錦中央病院

吉南

1

A1 大庭

雄三

内･脳神外･ﾘﾊ

ﾊｰﾄｸﾘﾆｯｸ南山口

吉南

2 ﾊ A2 今井一彰

内( 医 ) 清仁会林病院

吉南

2ﾊ

-

松元

裕輔

内

厚生連小郡第一総合病院

吉南

2ﾊ

-

財津

譲

内

厚生連小郡第一総合病院

豊浦郡

2 ﾊ A2 田口昭彦

内山口県済生会豊浦町立病院

下関市

2 ﾊ A2 藤原弘一

内( 医 ) 茜会昭和病院

下関市

1

A2 𠮷利

優子

皮

𠮷利循環器科内科

宇部市

1

A2 西村

裕子

内･循･呼

( 医 ) 社団にしむら内科ｸﾘﾆｯｸ

宇部市

1

A2 野中

隆三郎

耳咽

野中耳鼻科

宇部市

1

A1 松岡

尚

児･ｱﾚ

松岡小児科

宇部市

2ﾊ B

立石

彰男

内･麻

宇部協立病院

宇部市

2ﾊ

-

日浦

泰博

整

興産 ( 株 ) 中央病院

宇部市

2ﾊ

-

生田

尚美

神内

興産 ( 株 ) 中央病院

宇部市

2ﾊ

-

松崎

祐子

消内

興産 ( 株 ) 中央病院

宇部市

2 ﾛ A2 白石景子

内ｾﾝﾄﾗﾙ硝子㈱宇部工場診療所

山口市

1

A1 久保

武

精･神･心内･神内

久保ｸﾘﾆｯｸ

山口市

1

A2 田原

卓浩

児･ｱﾚ･内たはらｸﾘﾆｯｸ

萩市

2ﾊ

-

吉村

晃

循

萩市民病院

岩国市

2 ﾊ A2 高藤勉

内( 医 ) 新生会いしい記念病院

422

日

氏名

診療科目

医療機関名

− 22 −

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

岩国市

2 ﾊ A2 廣国

敏昭

内･外( 医 ) 岩国病院

岩国市

2ﾊ

藤井

敏之

外

( 医 ) 光風会岩国中央病院

光市

2 ﾊ A2 牧野康男

産婦( 医 ) 至誠会梅田病院

柳井

2 ﾊ A2 平川宏

産婦

厚生連周東総合病院

柳井

2ﾊ B

実

外

国立療養所柳井病院

柳井

2 ﾊ A2 山﨑雅美

神内

国立療養所柳井病院

柳井

2 ﾊ A2 阪田

研一郎

神内･内

国立療養所柳井病院

長門市

2ﾊ

-

長綱

敏和

脳神外

( 医 ) 社団成蹊会岡田病院

長門市

2ﾊ

-

三木

純

整･ﾘﾊ

( 医 ) 社団成蹊会岡田病院

山口大学

3

-

藏満

保宏

生化学

生化学第一

山口大学

3

A2 丸本

芳雄

内

内科学第一

山口大学

3

-

井上

宣子

循･内

内科学第二

山口大学

3

A2 縄田

涼平

内･血内･糖尿病科 内科学第三

山口大学

3

A2 中山

寛人

神内

神経内科学

山口大学

3

A2 石原

秀行

脳神外

脳神経外科学

山口大学

3

-

憲史

救急医学

救急医学

山口大学

3

A2 小野

咲弥子

内

総合診療部

山口大学

3

-

浩平

内

山口大学保健管理センター ( 常盤地区 )

-

退

山木

藤本

植田

会

郡市

氏名

備考

下関市

田中

保

田中胃腸科･外科

より

宇部市

斎木

泰彦

ｾﾝﾄﾗﾙ硝子㈱宇部工場診療所

萩市

姫野

憲雄

ながたｸﾘﾆｯｸ

徳山

金

岩国市

矢野

英治

( 医 ) 岩国病院

岩国市

服部

晋司

( 医 ) 光風会岩国中央病院

岩国市

小長

英二

国立岩国病院

小野田市

畠中

雅生

小野田市立病院

小野田市

山本

智久

より

より

良一
より
より

より
より

− 23 −

423

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

小野田市

戒能

美雪

小野田市

大藤

圭子

柳井

林

異

俊輔

厚生連周東総合病院

第 1679 号

より

動

郡市

氏名

異動事項

備考

大島郡

岩川

茂樹

勤務先

大島郡国保診療施設組合大島東部病院【( 医 ) 社団成蹊会岡田病院

吉南

村上

泰昭

勤務先

( 医 ) 協愛会阿知須共立病院【山大総合診療部

吉南

中山

晴樹

新規開業

秋穂ｸﾘﾆｯｸ

下関市( 医 ) 社団徳心会海老原循環器科･内科

所在地〒 750-0051

下関市

豊田

昌弘

勤務先

( 医 ) 茜会吉水内科【( 医 ) 茜会昭和病院

下関市

吉水

卓見

勤務先

( 医 ) 茜会勝山ｻﾃﾗｲﾄｸﾘﾆｯｸ【( 医 ) 茜会吉水内科

下関市

北原

哲博

勤務先

総合病院国立下関病院【( 医 ) 社団成蹊会岡田病院より】

宇部市

原田

雅彦

勤務先

興産 ( 株 ) 中央病院【内科学第二山口市

たはらｸﾘﾆｯｸ

施設名称
住所変更

〒 753-0083

山口市

原口

正彦

勤務先

済生会山口総合病院【内科学第二

萩市

村田

和弘

勤務先

萩市大島診療所【総合病院山口県立中央病院

徳山

小川

明男

郡市の異動

玖珂郡医師会から徳山医師会へ

徳山

花房

友徳

郡市の異動

玖珂郡医師会から徳山医師会へ

徳山

藤原

敬且

郡市の異動

県医での登録は下松医師会から徳山医師会へ（下松医師会・徳山医師会ともに所属）

徳山

松永

央

郡市の異動

玖珂郡医師会から徳山医師会へ

徳山

周南市立新南陽市
民病院

施設名称

周南市立新南陽市民病院【新南陽市民病院

徳山

周南市国民健康保
険鹿野診療所

施設名称

周南市国民健康保険鹿野診療所【鹿野町国民健康保険診療所

より】

防府

下田

宏二

勤務先

( 医 ) 社団松友会松本外科病院【国保錦中央病院

より】

防府

御江

慎一郎

勤務先

( 医 ) 森下外科･整形外科医院【( 財 ) 防府消化器病ｾﾝﾀｰ防府胃腸病院

より】

下松

定金

章人

岩国市

筒井

慶二郎

424

( 内 )【厚生連小郡第一総合病院

住居表示変更 〒 744-0027
勤務先

より】
より】

下関市大坪本町 36-20
より】
より】

より】

山口市大字後河原 74
より】
より】

より】

下松市南花園 7-2-1

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院【国保錦中央病院− 24 −

より】

より】

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

山口大学医学部附属病院
医薬品集（第 14 版）発刊
「山口大学医学部附属病院医薬品集（第 14 版）」が発刊されました。
本書は、山口大学医学部附属病院で使用されている医薬品の品名、剤形、規格、薬効、用法、用量、副作用、適応症、禁忌症、薬価などを簡潔にまとめた便利なポケットサイズの本です。本書は非売品でしたが、県内多くの施設からのご要望にお応えし、第 9 版から（財）
朋和会が別途に印刷し配布してまいりました。
このたび 3 年ぶりに第 14 版を発刊することになりました。ご希望の方は料金前納となっておりますので、郵便振替払込書により下記宛ご送金ください。
なお、お届けにはお振込み後 2 週間ほどかかりますので、ご了承ください。

お

記

知
ら
せ

※
※
※
※
※

口座番号

01590-3-9111

加入者名

財団法人

価

1冊

格

ホウワカイ

朋和会

2,800

円（税込み） 送料不要

通信欄に「医薬品集 ○○冊代金」と記入してください。
払込人住所氏名欄には、送り先が分かるように、住所、病院名（薬局名）、所属、氏名、郵便番号、電話番号等を必ず記入してください。
振替用紙の受領証をもって領収書に代えさせていただきます。別に領収書の必要な方は、通信欄にその旨記入してください。
郵便振替払込書は郵便局窓口にあります。
振込手数料は各自ご負担願います。
〔お問い合わせ先〕（財）朋和会 事務室
TEL:0836-22-2901
FAX:0836-35-0714〒 755-8505 宇部市南小串 1-1-1 山口大学病院内

医院・土地売却
医院・居宅・土地の売却について下記のとおり、お知らせします。

お
知
ら
せ

物件について①宅地
594.10 ㎡（登記）②宅地90.00 ㎡（登記）③木造瓦居宅97.79 ㎡（登記）④木造瓦葺物置（不登記）⑤木造瓦葺診療所 52.23 ㎡（登記）⑥ブロック車庫（不登記）
価格：

熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 6
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5
熊毛郡田布施町大字麻郷字原井松 3631 番地 5

2,000 万円
〔お問い合わせ先〕〒 742-0033 柳井市新庄 1580-7 藤本 和美
TEL:0820-23-2353
FAX:0820-22-2005− 25 −

425

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

第 22 回日本瘀血学会学術総会と きところ

平成 15 年 6 月 21 日（土）・22（日）海峡メッセ下関 8 階 801 会議室（JR 下関駅より徒歩 7 分）

テーマ 「生活習慣病に於ける瘀血」◆平成 15 年 6 月 21 日（土）16：00 〜 21：00
パネルディスカッション 『生活習慣病に於ける瘀血』 9 題
特別発言
総合討議

ご
案

◆平成 15 年
一般講演

6 月 22 日（日） 9：00 〜 15：00

特別講演Ⅰ 「血液レオロジーの東洋医学」（前）九州大学健康科学センター教授

藤野武彦

会頭講演Ⅱ 「古今瘀血基準をめぐって」

武内

節夫

内

旗岡診療所

参加費：8,000 円
一般の方の参加を歓迎いたします。
大会事務局〒 744-0006 下松市旗岡 1 丁目 8-1-101
旗岡診療所内 FAX：0883-41-2872
主 催：日本瘀血学会
後 援：日本東洋医学会中四国支部山口県部会・山口県東洋医学研究会
下松医師会

山口県医師会産業医研修会

ご
案
内

と き
ところ

平成 15 年 6 月 28 日（土） 午後 3 時〜午後 5 時
山口県総合保健会館 2F 第一研修室（山口市大字吉敷 3325-1）

対

日医認定産業医並びに認定産業医を希望する者

象

特別講演 1 15:00 〜 16:00「産業医の職務 - 作業環境管理からみた熱中症 -」山口産業保健推進センター所長
特別講演 2 16:00 〜 17:00「働く人のメンタルケア - ストレス時代のメンタルヘルス -」横浜労災病院勤労者メンタルヘルスセンター長【取得できる単位（申請中）】
日本医師会認定産業医制度

日本医師会生涯教育制度

426

田村

陽一

山本

晴義

基礎研修：後期 2 単位（特別講演 1・2）
生涯研修：更新 1 単位（特別講演 1）
専門 1 単位（特別講演 2）
5 単位− 26 −

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

第 38 回日本呼吸器学会中国四国地方会と きところ

2003 年 7 月 18 日（金）・19 日（土）海峡メッセ下関〒 750-0018 山口県下関市豊前田町 3-3-1
Tel：0832-31-5600 Fax：0832-31-5598

演 題：一般演題
参加費：2,000 円

約 100 題事務局：山口大学医学部循環病態内科学
Tel：0836-22-2248 Fax：0836-22-2246*****************************************************************************************

第 10 回呼吸器セミナー 「間質性肺炎の臨床」

ご
案
内

と き
ところ

平成 15 年 7 月 19 日（土） 午前 9 時〜 12 時
海峡メッセ下関 9F
海峡ホール

9:00 〜 9:50
基調講演 「間質性肺炎診療の問題点」
広島大学医学部第二内科

河野修興

国立病院岡山医療センター臨床検査科

山鳥一郎

9:50 〜 10:30
講演 (1) 「間質性肺炎の病理診断」
10:30 〜 11:10
講演 (2) 「間質性肺炎の画像診断〜特発性間質性肺炎（IIP）とその周辺疾患〜」
山口大学医学部放射線科

田中伸幸

公立陶生病院呼吸器アレルギー科

近藤

康博

苅尾

七臣

11:10 〜 11:50
講演 (3) 「間質性肺炎の治療」※日本呼吸器学会専門医資格

研修単位 5 単位を取得できます

学術講演会

ご
案
内

と き
ところ

平成 15 年 6 月 19 日（木） 午後 6 時 45 分〜
アド・ホックホテル丸福

演「日本人高血圧患者の降圧療法の留意点」
自治医科大学循環器内科学講師

題※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます主催− 27 −

徳山医師会427

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

第 86 回山口県医学会総会
第 57 回山口県医師会総会
と き
ところ
Ⅰ

平成 15 年 6 月 8 日（日） 午前 9 時 50 分〜午後 3 時 10 分
海峡メッセ下関 アリーナ棟 イベントホール

開会の辞 （9：50 〜 10：00）
下関市医師会長

Ⅱ

ご

義文

森

晃爾

岡本

さえ

服部

幸應

中島

洋

特別講演
第一席 （10:00 〜 11:00）「社会環境の変化に対応した産業保健の課題」
産業医科大学産業医実務研修セミナー所長

案
内

麻上

第二席 （11:00 〜 12:00）「出版物の東西交流」
東京大学名誉教授
Ⅲ

県医学会総会並びに県医師会総会 （12:00 〜 12:30）

Ⅳ

昼食・休憩 （12:30 〜 13:30）

Ⅴ

市民公開講座 （13:30 〜 15:00）「食事と健康」
学校法人服部学園理事長・服部栄養専門学校理事長

Ⅵ

閉会の辞 （15：00 〜 15：10）
下関市医師会副会長

取得できる単位
日医生涯教育制度
5 単位
日本内科学会認定内科専門医の更新単位
2 単位
日医認定産業医（第一席のみ）
基礎･後期または生涯･専門

1 単位

引受：下関市医師会

428

−

−

− 28 −

428

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

第 62 回 山 口 県 臨 床 外 科 学 会
第 48 回 山 口 県 労 災 医 学 会とき

平成 15 年 6 月 22 日（日）ところ

防府市地域交流センター（アスピラート）
防府市戎町 1 丁目 1 番 28 号

TEL:0835-26-5151 （駐車場あり）

特別講演
1.

生体肝移植の表と裏
長崎大学第二外科教授

2.

案
内

羽生富士夫

心臓血管外科領域における動き出した再生医療
山口大学器官制御医科学講座（第一外科）教授

ご隆之

膵十二指腸切除 1,000 例の経験
東京女子医科大学名誉教授

3.

兼松

濱野

公一

問い合わせ先〒 747-0801

防府市駅南町 14-33（財）防府消化器病センター防府胃腸病院医局内
TEL：0835-25-8700

学会準備委員会事務局

FAX：0835-24-1178

E-mail：yamaringe@hofu-icho.or.jp
第 62 回山口県臨床外科学会
第 48 回山口県労災医学会
学会長：中安− 29 −

清準備委員長：三浦修

429

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号

山口県感染性疾病情報
平成 15 年 4 月分
岩国医療圏（福祉センター）（圏内医師会）
インフルエンザ定点
インフルエンザ

小児科定点

柳井

徳山
（下松・
（玖珂）（大島） 光・
熊毛）

防府

山口

宇部
（小野田・
（吉南・
厚狭・
阿東）
美祢）

萩

長門

下関

合計

（豊浦）

8

5

11

6

8

12

2

3

15

70

146

109

597

105

174

161

196

47

275

1,810

5

4

8

4

5

9

1

2

11

49

咽頭結膜熱

4

0

6

0

0

7

0

1

14

32

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

32

12

82

11

21

43

7

50

118

376

感染性胃腸炎

387

57

538

140

263

274

115

323

395

2,492

水痘

20

13

105

82

51

114

36

25

171

617

手足口病

94

9

18

11

4

11

0

0

2

149

伝染性紅斑

3

1

8

9

20

34

0

2

21

98

突発性発疹

35

1

70

13

39

32

7

5

63

265

百日咳

0

0

0

0

0

2

0

0

0

2

風疹

2

0

2

0

1

0

0

0

0

5

ヘルパンギーナ

2

0

9

1

5

16

2

0

34

69

麻疹

1

0

2

0

0

0

0

0

5

8

流行性耳下腺炎

4

0

97

24

7

10

5

0

62

209

眼科定点

1

1

1

1

1

1

0

1

2

9

急性出血性結膜炎

0

0

0

0

0

0

-

0

0

0

流行性角結膜炎

14

25

0

2

11

2

-

1

7

62

基幹定点（週報）

1

1

1

1

1

0

1

1

1

8

急性脳炎

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

細菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

無菌性髄膜炎

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

マイコプラズマ肺炎

0

0

5

0

0

-

0

0

0

7

クラミジア肺炎

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

成人麻疹

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

【平成 15 年 4 月情報】
日を追って好天気続きの春爛漫、見事な青葉が山林に満ち渡る気配になってきている。
3 月下旬にも及んだインフルエンザ、さすがに 4 月は散発、例年になく遷延傾向となったものの、主体は B 型の流行であった。
先月既報のとおり、今冬の A 型 B 型のインフルエンザ流行は平成 11 年以来もっとも高いピーク。
感染性胃腸炎・A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎・水痘は年末年始来、同程度多報告。
感染性胃腸炎はロタウイルス及び SRSV によるものが大多数。
流行性耳下腺炎は下関・徳山圏域多発生。 伝染性紅斑は山口、宇部、下関で多い。
流行性角結膜炎は東部、特に岩国、柳井に多い。
ごく少数ではあるが、麻疹で徳山 1 例（2 才）、下関 2 例（3 才、10 〜 14 才）。
風疹は宇部 1 例（18 才男子）報告。 MRSA 、PRSP 、性器 A クラミジア、淋菌感染症の報告あり。
[ 鈴木検査定点情報 ]○急性上気道炎〜急性上気道炎 乳幼児に多数みられる。
パラミクスウイルスの human Metapneumovirus の疑いあり。
○アデノウイルス 3 、5 型による急性咽頭扁桃腺炎。
○ヘルペス 1 型による歯肉口内炎。
［徳山中央病院情報］○急性気管支炎、気管支肺炎、喘息性気管支炎。仮性クループなど呼吸器感染症が比較的多かった。
○マイコプラズマ肺炎 2 例。KS ウイルス 3 例、アデノウイルス 3 例、百日咳 1 例。
○急性胃腸炎の入院多、大部分がロタウイルス感染症（20 例）。
○急性尿路感染症 1 例、右上腕蜂窩織炎 1 例。

430

− 30 −

山口県医師会報

平成 15 年 6 月 1 日

第 1679 号［山口日赤病院情報］○インフルエンザは第 1 週のみ。その後発症なし。○溶連菌感染症、小流行あり。
○伝染性紅斑 少数。 ○水痘・ムンプスも小流行。 ○川崎病 1 才女児と 5 才男児。
○サルモネラ腸炎 0-9 母と 14 才女児。 ○感染性胃腸炎 減少目立つ。 ○ロタ・ウイルス性胃腸炎 まだ少数残っている。
[ 現在の状況 ]○引き続いてインフルエンザ流行、B 型主体。 ○感染性胃腸炎多発生続く。 ○水痘、A 型溶血性レンサ球菌咽喉炎、散見。
［4 月の多報告顆粒］（○内数字は前回の順位）
1）②感染性胃腸炎
2）①インフルエンザ
3）③水痘
4）④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎
5）⑤突発性発疹
6）⑥流行性耳下腺炎
7）⑧手足口病
8）⑦伝染性紅斑
9）⑫ヘルパンギーナ
10）⑨流行角結膜炎【最新情報までの週間推移】

第 13 週〜第 17 週（3/24 〜 4/27）

流行おおよそ終結、なおＢ型各地区散発、
徳山終末期に。
引き続いて散発生。集計増。下関・宇部
咽頭結膜熱
↑（
2 5
- 4 - 6 - 15 ）目立つ。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ＝（ 88 - 47 - 70 - 72 - 99 ） 同程度多発生続く。集計減。
漸減傾向目立つ、第９〜１２週増勢最多、感染性胃腸炎↓（ 628 - 492 - 412 - 501 - 459 ）以後週計減傾向。
水痘↑（ 131 - 129 - 130 - 101 - 126 ） 例年どおり冬季の多発生続く。
インフルエンザ↓（ 1108 - 403 - 143 - 103 - 53 ）

手足口病

↑（

10

-

10

- 30 - 45 - 54 ） 散多発、週計増傾向。

伝染性紅斑

↑（

22

-

24

突発性発疹

↑（

41

-

51

百日咳

↑（

0

-

0

- 21 - 18 - 13 ） 散発・非流行。
やや増加傾向、徳山最多、次いで下関・- 62 - 47 - 64 ）山口。
- 0 - 2 - 0 ） 宇部２例報告。

風疹

↑（

0

-

1

-

ヘルパンギーナ

↑（

7

-

5

麻疹

↑（

2

-

1

流行性耳下腺炎

↑（

46

-

32

急性出血性結膜炎

↓（

0

-

0

流行性角結膜炎

↑（

17

-

18

2

-

2

-

0

） 宇部１例報告。

急性脳炎

＝（

0

-

0

- 15 - 16 - 26 ） 下関・宇部・山口より散発報告。
残念ながら今月増傾向。下関５・徳山２・- 0 - 1 - 4 ）
岩国１散発報告。
引き続き徳山・下関圏域多発生。防府・- 43 - 44 - 44 ）山口散発。
- 0 - 0 - 0 ） 発生報告なし。
岩国・柳井・山口・宇部・下関圏域にや- 7 - 8 - 12 ）や多発。
- 0 - 0 - 0 ） 今月報告なし。

細菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし。

無菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし。

マイコプラズマ肺炎

↑（

0

-

0

-

2

-

2

-

3

） 宇部２・徳山５。

クラミジア肺炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし。

成人麻疹

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

） 今月報告なし。

病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）
カンピロバクター腸炎
病原大腸菌性腸炎
サルモネラ腸炎
マイコプラズマ肺炎
アデノウイルス感染症上気道感染症
アデノウイルス感染症下気道感染症
クラミジア呼吸器感染症
ＲＳウイルス感染症
ロタウイルス胃腸炎
臨床診断例
ヘルペス歯肉口内炎
川崎病[ 特記事項 ]平成 15 年４月定点コメントによる週別集計表
13 週
14 週
15 週
16 週
3/24-3/30 3/31-4/6
4/7-4/13
4/14-/20
4
2
3
2
2
1
1

17 週
4/21-4/27
7
2

6
8

8
6

5
6

6
2

2
9

4
22

1
16

9

1
9

1
4

13 週
3/24-3/30

14 週
3/31-4/6
2
1

16 週
4/14-/20
1

17 週
4/21-4/27○ 麻しん
やまぐち小児科
かねはら小児科

３歳
１０歳− 31 −

15 週
4/7-4/13

男
男

予防接種未接種
東京で感染

合計
16
8
0
27
31
0
0
7
60
合計
3
1

入院

431

平成 15 年 6 月 1 日

432山口県医師会報− 32 −

第 1679 号