CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

アジア開発途上国における建築技術の普及
第2回

技術普及を阻む問題の所在
佐々木留美子 ｜ 東北工業大学建築学部建築学科 講師

第 1 回では、地震リスクのある開発途上国での建築改修の実情をのヒアリングおよび文献調査に基づいた。

紹介した。建築実務において改修技術の導入時に直面する問題とバングラデシュの公的機関で「公共建物の構造設計や施工管理して、コストや調達など改修工法の選定時に懸念される要因に触れを主な業務」とする機関のうち、本稿では国政府の組織を対象としてきたが、それらは開発途上国のみに留まらず、世界のいずれの地て扱う。また、建物補強工事に関わる主体として、学術機関である域においても検討される必須項目であるといえる。しかし、このよう大学や研究所も、コンサルティングを通し工事に関係することから対な汎用的に考慮される要因のみが技術普及を阻むのではなく、より象にあげた。技術教育や研究活動が主の活動であることから、技術潜在的な地域特性による弊害も現実には存在するという事実は、海教育を担う技術主体としての特色も保有するといえる。また、バング

外展開に挑み続けてきた日本の企業も認識しているであろう。特に、ラデシュの建築規制を行う公的機関は、技術を保有し、規制を通し国や地域を跨ぎ遠い異国で技術を導入し広く普及するにあたり、社技術普及に関わる技術主体であると判断し対象とした。

会システムや価値観の相違からの課題は、やはり無視できないもの

公的機関として選定された組織は、技術普及に関係する 4 組織である。他方で、このような定性的な特性に限っては可視化し難いである。住宅・公共事業省公共事業局（Public Works Department,といったことから、実際に現地に赴き、地域の人々がいかに物事を［写真 2］は、バン
Ministry of Housing and Public Works：以下 PWDと略）考えるのかを丹念に聞き取り、思考特性や暗に行動を縛る暗黙知

グラデシュ国内の公共建築物の構造設計および施工管理と維持管のルールのようなものを導き出していく過程が求められるといえよう。

理の中心的役割を担う公的機関で、2010 年に「公共事業局トレー

第 2 回は、建築技術を扱う人々や組織の認識を軸に、建築に関すニングアカデミー」を設立し技術講習をしている。ダッカ首都開発庁

る移転技術の普及を阻む問題の所在を紹介する。

［写真 3］はダッカ（Rajdhani Unnayan Kartripakkha：以下 RAJUK と略）の都市計画、建築許可を行う公的機関で、主な設計業務に概念設計、材料の選択、設計・施工規準と規格、外形寸法と検証の分析、バングラデシュの 技術普及を担う主体
第 2 回では、技術普及への障害をより踏み込んで分析するにあたり、技術の受け手となる地域の技術を扱う人々の認識的特性やそれらを取り巻く環境を、技術組織に所属するもの（本稿においては、技術組織や技術者を総称して技術主体とする）の声を丁寧に拾うことで、問題の所在を分析していく。
調査の対象国は、第 1 回と同様、アジア開発途上国の事例としてバングラデシュを扱う［写真 1］。文献調査により各組織の特徴を整理するとともに、実際にバングラデシュ・ダッカ市において、2013 年11 月、2014 年 8 月にヒアリング 調査を行った。回答者は、技術教育を施す組織、建物の性能向上に関連する公的組織、民間企業を対象とする技術主体とした。組織の選定は、現地大学の有識者へ

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写真 1 バングラデシュ・ダッカの街並み

写真 2 公共事業局

写真 3 首都開発庁

詳細図面、詳細な資質と材料の推定が含まれる。開発規制の権限

以下 BUET と略）は、バングラデシュ国内で最高水準の工学教育をがあり、建物建設委員会 には 建築検査官とスタッフが 所属する。

行う大学機関で、建築・計画学部、土木工学部、電気・電子工学部、ダッカ南特別市役所都市計画課（Dhaka South City Corporation：以下工学部、機械工学部で形成し、専門知識を活かしたコンサルティン［写真 4］は、ダッカ市の南部を管轄する地方行政組織でDSCC と略）

グ業務や大学内の研究室における材料試験の実施をする。バングある。バングラデシュの地方行政は、州・県・郡・町村で構成されていラデシュ技術者協会（Institute of Engineers, Bangladesh：以下 IEB とるが、ダッカやチッタゴンなどの主要 6 都市では、県と郡の間に市があ略）は、国内で最も権威ある技術専門家組織で、土木工学をはじめ、り、町村は区となっている。ダッカ特別市役所はダッカ市を管轄してさまざまな分野の工学系技術者登録、出版物発行を通した技術普いたが、2011 年に北と南に分かれ、ダッカ北特別市役所とダッカ及 を行う機関 で、下部組織 の 技術者 スタッフカレッジ（Engineer

南特別市役所となっている。分裂以前との行政内容に大きな相違

Staff College）が民間技術者への技術講習を行う。住宅・公共事業はないと判断し、南のみを対象とすることでダッカの地方行政を俯省住宅建物研究所（Housing and Building Research Institute,Ministry瞰することが可能であると判断した。食糧・災害管理省（Departmentof Housing and Public Works：以下 HBRI と略）は、住宅や、建築

of Disaster Management：以下 DDMと略）はバングラデシュで発生する関連技術の調査研究・開発を行う唯一の国立研究機関で、研究成

全災害の防備計画、組織編成計画の策定・実行評価を行い、災害果の技術講習を通しで普及推進しており、コンサルティング業務や管理局では災害教育および防災意識の啓蒙など、災害脆弱性提言

材料試験、構造試験の実施、官民の両セクターでの建築計画などおよび防災能力の向上業務を実施する。

も行う。

学術機関としては、技術者登録を行う技術者協会やバングラデ

民間建設関連企業としては、建設工事の受注から施工までを行う

シュを代表する工科系大学、政府研究機関を選択した。バングラデ

ゼネコン 5 社、意匠設計事務 2 社、地元工務店 1 社を対象にした。

シュ工科大学（Bangladesh University of Engineering & Technology：

以上の組織へのヒアリングを実施し、組織の認識的な特性や社会問題から技術普及への課題をみていく。

技術主体 の 認識 にみる問題構造
本稿では、技術主体が認識している技術普及を阻む障害を明らかにする目的で、ヒアリング調査と文献調査をもとに、問題構造認識図を作成している。問題構造認識図（以下、認識図と略）とは、政策決定支援に用いる問題構造化手法の一部とされる関係者分析で、本来は社会的合意形成の課題抽出や政策提言に用いる手法である。
本稿は各技術主体間の合意形成を最終目的としたものではないが、主体の認識を明らかにする必要性から目的に沿うと判断し適用し、
写真 4 ダッカ南市役所

可能な限り中立的な立場のヒアリング調査と、文献調査による補正

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表1

阻害要因の抽出活動を阻むと認識している要因
有能な技術者の不足

人々がルールに従わない

マンパワー不足

人々の文化的背景（cultural practice）

法の拘束力不足

予算不足

各公的機関が従う法の多様性
予算不足

有能な技術者の不足

DSCCと業務内容が重複
マンパワー不足

違法な開発行為

RAJUK（鉄道、道路、公園、運動場、フライオーバー）

土地利用

建築許可業務の技術者増員
低収入・中収入世帯へ住宅供給

計画

開発

建築許可

違法な開発行為RAJUK と業務内容が重複
DSCC

規制

予算不足
当該組織の財政問題

図1

社会的問題

政治的判断が出来ていない
国全体で材料（コンクリート等）の経験が少ない

開発規制
PWD

都市化プロセスの促進

文化的問題

人々の文化的背景

登録構造
設計者
チェック

ノンエンジニアド建築が多い

環境

社会的問題

公的機関が従う法の多様性

人々がルールに従わない

セットバックチェック

民間住宅提供

ダッカ市役所と業務内容が重複

法の拘束力不足

平面図チェック

マスタープラン 詳細プラン

インフラ整備

技術的問題

有能な技術者の不足

安全能力あるマンパワー不足
建設分野の産業化が遅かった

首都開発庁の認識図

技術的問題

社会的問題

予算不足
所属研究者のモチベーション不足
インセンティブ付与の不足

HBRI

で対応を試みた。

研究奨励制度の形骸化

社会的問題

政策における研究の優位性の低さ

認識図は、技術主体のホームページや報告書などの文献を参照

研究に対する文化的理解が育っていない

文化的問題

機材不足

技術的問題

予算不足

社会的問題に、「対象組織の行動原理」「行動原理の実現の為の具体的施策」

BUET「具体的施策の制約条件」といった要素を抽出し、因果関係を構成IEB

技術者の財政的問題

社会的問題

する他要素を導き出し、矢印でワードをつなぎ構造化したもので、こDDM

予算不足

社会的問題

渋滞による品質低下

技術的問題

れを本稿では認識図仮説とする。

次に、対象とする組織の代表者、もしくは組織について十分に把「組織の最終目的」「活動の握していると考えられる回答者に対し、民間渋滞による品質低下
不安定な人材供給

社会的問題

内容」
「活動の阻害要因」についてヒアリング調査をし、認識図仮説を示しながらのフリーディスカッションを行う。ヒアリングで得た情報れる。有能な技術者の不足や国としての材料の経験不足など、技術を基に、認識図仮説を更新させることで認識図が完成する。このよと社会にわたる問題も存在し、予算不足は多くの組織で聞かれた社

うにして作成した各組織の認識図において、各主体が抱える問題構会的問題である。他に、建設分野の産業化が遅いなどの歴史背景図を示し、バングラデシュが抱える問題構造について考察する。

や、組織間の業務重複、政治的決断の欠如、公的機関が従う法の認識図中で、四角の囲いが行動原理、面取りされた四角の囲い多様性などが社会情勢を反映する問題として分類できる。一方で、が活動の阻害要因で、おおむね 具体的施策は矢印の出発地点と人々のルールへの考え方、研究への理解といった点で文化的な特性なっている。また、下線付きは、ヒアリング調査により追加した項目についても意見が挙げられた。

である。

続いて、阻害要因の分類を基に認識図において問題構図を可視

各主体の組織目的と活動内容、阻害要因について、本稿では首都開発庁を例に具体的にみてみよう。

化した例をみてみる［図 2］。組織が行う技術的取り組みに対し、活動の阻害要因となる技術的問題が見られ、同様の傾向はその他の組首都開発庁では、都市化プロセスの促進を組織の最終目標とし織においても顕著であった。技術的問題は社会性が関連する、もして活動している［図 1］。組織活動の阻害要因としては、ダッカ市役所

くは社会的問題によって間接的に引き起こされているが、他方で、との業務内容の重複、予算や有能な技術者などのマンパワーの不文化的背景について述べた組織の問題構図では、社会的問題の状足、民間企業による違法な開発行為などが挙げられた。また、各公

況が、文化的問題から生じることもまた読み取れた。

的機関が従う法の多様性や、人々が規範に従わないと指摘している。

以上のように、開発途上国の事例としてみてきたバングラデシュ

このような認識図をすべての組織について作成し、活動を阻むとでは、各技術主体が認識している当該活動の阻害要因は、技術的認識されている要因を整理すると［表 1］、問題の特性から技術的問また、研問題を引き起こす要因が社会的問題であることが示された。

題、社会的問題、文化的問題に分類される。たとえば、機材の不足

究機関や許可申請業務を行う組織などでは、さらにその社会的問や建材の品質低下といった物理的な点は技術的問題として分類さ題を引き起こしているのが、文化的問題だと述べている。本来は保36 Ke n c h i k u s h i2020.8

文化的問題人々がルールに従わない
人々の文化的背景

違法な開発行為（cultural practice）

同様に社会的問題として取り上げた項目として、マンパワー不足もまた多くの組織が指摘していたが、本稿が調査を実施したバングラ

社会的問題

技術的問題

法の拘束力不足

各公的機関が従う法の多様性予算不足

DSCCと業務内容が重複

マンパワー不足

都市計画（つくる）
計画

有能な技術者の不足「有能な」技術者をいかに育成す
反する実態が存在する背景には、見れば、今後の技術普及への鍵となるであろう。

開発規制

都市化プロセスの促進

図2「マンパワー不足」と人口爆発の相富な労働力を抱える都市である。
るか、また技術者をいかに雇用していくかといった課題は、長期的に都市計画（抑える）

開発

デシュ・ダッカ市は世界的にも爆発的な人口増加の恩恵として、豊参考文献
1. 佐々木留美子「国際間移転後の耐震技術の普及に関する研究──バン（東京大学大学院新領域創成科学
グラデシュの技術主体特性に着目して」

首都開発庁が認識する問題構図

研究科社会文化環境学専攻 博士論文、2015 年）

全すべき各々の地域の文化的な特性というものが、技術移転・普及の観点からは障害として捉えられる場合があり、肯定的な影響は当該組織においても認識されていないといった実態が浮き彫りとなった。

まとめ
第 2 回では、アジア開発途上国としてバングラデシュを事例に、建築に関する移転技術の普及を阻む問題の所在を、建築技術を扱う技術主体の問題認識を軸に分析してきた。具体的には、バングラデ
シュが耐震技術の普及への抱える課題を明らかにするために、各技術主体が認識している所属組織の活動の阻害要因としては、多くが

2. 加藤浩徳、城山英明、中川喜典「広域交通政策における問題把握と課題（社会技術研究論文集
抽出手法──関東圏交通政策を事例とした分析」
Vol.3、214-230、2005 年 11月）

3. 加藤浩徳「政策課題抽出支援のための問題構造化手法とその合意形成（Pl-Forum 2（1）2007 summer）
手法への適用可能性」
4. 住宅公共事業省住宅建物研究所ホームページ http://www.hbri.gov.
bd/index.ph5. ダッカ首都開発庁ホームページ http://www.rajukdhaka.gov.bd/rajuk/
webHome
6. ダッカ南市役所ホームページ http://www.dhakasouthcity.gov.bd/
7. バングラデシュ技術者協会ホームページ http://www.iebbd.org/
8. バングラデシュ技術者協会スタッフカレッジホームページ http://www.
esc-bd.org/
9. 住宅公共事業省公共事業局ホームページ http://www.pwd.gov.bd/
10. バングラデシュ工科大学ホームページ http://www.buet.ac.bd/
11. バングラデシュ工科大学コンサルティング専門機構 BRTC のホームページ
http://www.buet.ac.bd/
12. バングラデシュ 地 方 技 術 局 ホームページ http://www.lged.gov.bd/
ViewMap.asp

社会との関連がある諸問題であり、特に予算は多くの主体から指摘されている。しかし、バングラデシュは国際援助機関や 2 国間援助、技術協力において主要な国の一つであり、資金援助への依存度はささき・るみこ

過去にも指摘されている。技術を担う活動の阻害要因が金銭的資2006 年東京理科大学工学部Ⅰ部建築学科卒業。
2010 年東京大学大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻修士課程修了。2015 年同大学院同研究科社会文化環境学専攻博士課程修了。同大学院客員研究員、首都大学東京特任助教を経て、2020 年 4 月より現職。博士（環境学）

源である一方で、今後の外部からの資金援助の増加を期待することは根本的な解決にはなりえないだろう。技術を担う主体が、技術をもって資金的課題を解決していく姿勢と、戦略的計画が求められる。

自習型認定研修 の 設問
設問 1

設問 2

バングラデシュなどの開発途上国において、政策決定支援に用いる社会的認定教材の設問への回答は、合意形成の課題抽出や政策提言 技術を普及させる際に障害となる可能性が CPD 情報システムのページに用いる手法は次のどれか。
ある文化的な特性は次のどれか。
https://jaeic-cpd.jp/

a. 問題構造化手法

a. マンパワー不足

b. 回帰分析手法

b. 人々の規範への考え方

c. 決定木分析手法

c. 国際援助への依存性にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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