特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
姶良市 公営住宅の管理に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、公営住宅に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

公営住宅の管理に関する事務
公営住宅法に基づき公営住宅を建設し、住宅困窮者に対して低廉な家賃で賃貸を行う。公営住宅法の規定に従い、入居者からの収入の申告に基づき家賃等の算定を行うとともに、家賃の収納や入居者の管理を行う。
姶良市は、公営住宅法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成25年５月31日法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の手続きで取り扱う。
①収入の申告の受理、収入月額の認定及び家賃の決定とその通知（収入超過者、高額所得者への通知を含む）に関する事務②入居申込の受理、入居希望者の審査及び決定、入居決定した旨の通知に関する事務③家賃等の減免の申請の受理、減免の決定、減免の決定の通知に関する事務④家賃等の徴収猶予の申請の受理、猶予の決定、猶予の決定の通知に関する事務⑤同居承認の申請の受理、同居の承認、同居の承認の決定の通知に関する事務⑥入居承継承認の申請の受理、入居承継の承認、入居承継承認の決定の通知に関する事務⑦明渡しの請求の決定、明渡しの請求に関する事務⑧他の住宅を斡旋する事務⑨収入の状況について報告を求める事務⑩高額所得者から金銭を徴収する事務⑪明渡し期限を延長する申請の受理、明渡し期限を延長する決定に関する事務②事務の概要③システムの名称

・Acrocity行政基本・公住Ｍａｎａｇｅｒ
・中間サーバ・MICJET番号連携サーバ

２．特定個人情報ファイル名
・入居者情報・居住者情報・住宅管理情報

３．個人番号の利用法令上の根拠・番号利用法第９条第１項 別表の27項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10内閣府令第５号）第18条各号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（情報照会の根拠）
・番号利用法第19条第８号 別表の27項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年９月10内閣府令第５号）第18条（情報提供の根拠）なし

５．評価実施機関における担当部署①部署

建設部 建築住宅課②所属長の役職名

建築住宅課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

建設部建築住宅課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995-66-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

建設部建築住宅課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995-66-3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
基礎項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

事後平成28年４月１日付け人事異動による事後

法令上の根拠の追記

事後

様式の変更による

事後

法令上の根拠の追記

事後システムの変更による（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第７号 別表第二の31の項
・番号利用法第19条第８号 別表第二の31の項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
令和3年6月30日 テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 省令で定める事務及び情報を定める命令（平成② 法令上の根拠
26年12月12日内閣府令第７号）第22条
26年12月12日内閣府令第７号）第22条（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
なし
なし

事前

令和３年９月１日施行の番号
利用法改正に伴う号ズレ

法令上の根拠法令上の根拠・番号利用法第９条第１項 別表第一の19項
・番号利用法第９条第１項 別表の27項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月 で定める事務を定める命令（平成26年９月10内10内閣府令第５号）第18条各号
閣府令第５号）第18条各号

事後

令和６年５月27日施行の番号
利用法改正に伴う項ズレ（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号利用法第19条第８号 別表第二の31の項 ・番号利用法第19条第８号 別表の27項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシスの番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
令和6年7月10日 テムによる情報連携
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成 で定める事務を定める命令（平成26年９月10内② 法令上の根拠
26年12月12日内閣府令第７号）第22条
閣府令第５号）第18条各号（情報提供の根拠）（情報提供の根拠）
なし
なし

事後

令和６年５月27日施行の番号
利用法改正に伴う項ズレ

５．評価実施機関における担
平成28年4月1日 当部署②所属長

変更前の記載建築住宅課長 甲斐 一寛

変更後の記載建築住宅課長 二見 和彦

・番号法第19条第７号 別表第二
（別表第二における情報提供の根拠）・番号法第19条第７号 別表第二の31の項
Ⅰ 関連情報なし・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシス
平成29年6月2日の番号の利用等に関する法律別表第二の主務テムによる情報連携・番号法第19条第７号 別表第二
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）
26年12月12日内閣府令第７号）第22条
31項
・内閣府総務省令第７号 第22条

５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署

建築住宅課長 二見 和彦

建築住宅課長②所属長の役職名（情報照会の根拠）
・番号法第19条第７号 別表第二の31の項
・番号法第19条第７号 別表第二の31の項
・行政手続における特定の個人を識別するため
４．情報提供ネットワークシス ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務
平成30年7月27日 テムによる情報連携の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成② 法令上の根拠
省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年12月12日内閣府令第７号）第22条
26年12月12日内閣府令第７号）第22条（情報提供の根拠）なし

令和2年6月29日

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
Ａｃｒｏｃｉｔｙ住宅管理
り扱う事務③システムの名称

令和6年7月10日 ３．個人番号の利用

公住Ｍａｎａｇｅｒ