第三種郵便物利用の手引

２０１９年１０月

日本郵便株式会社

はじめに

第三種郵便物の制度は、｢国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって、社会・文化の発展に資する｣という趣旨で設けられた制度です。
このような趣旨から、第三種郵便物の料金は、第一種郵便物の料金に比べて低廉な料金とすることとされていますが、その費用は他の郵便をご利用いただいている
お客様のご負担により成り立っているものですので、この制度の趣旨をご理解の上、ご利用いただきますようお願いいたします。（この制度の趣旨に基づいて定めている各種条件に反するご利用が認められた場合には、正当料金との差額を請求させていただくことがあります。）
この手引は、第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物の表示要件、各種届出事項、差出方法等について守っていただかなければならない主な事項を、関係法令等に基づき説明したものです。
第三種郵便物についてのご不明な点については、定期刊行物提出局やお近くの配達事務を取り扱っている郵便局にお問い合わせください。

1

目次
第１

第三種郵便物の承認条件等

３

第２第三種郵便物の表示条件

１６

第３

定期刊行物の見本の提出

１８

第４

添付又はつづり込み等のできるもの

１９

第５第三種郵便物に記載することができる事項

２１

第６-１

変更承認請求

２３

第６-２

各種届出

２７

第７

低料第三種郵便物の差出条件

３０第８第三種郵便物の差出し方

３８第９定期調査・特別調査

４４

第１０

承認の取消し及び失効等

５４

第１１

毎月３回以上発行する日刊新聞紙等の広告掲載量

５６

第１２

第三種郵便物に関する料金

５９

2

第１
１

第三種郵便物の承認条件等

承認の対象となる刊行物
次の条件を満たす定期刊行物が承認の対象となります。

(1) 毎年４回以上、号を追って定期に発行するもの(2) 掲載事項の性質上発行の終期を予定し得ないもの(3) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるもの※１「号を追って」とは、発行番号が１号、２号、３号・・・と順を追うことです。

※２「定期に発行」とは、旬刊、月刊、週刊、日刊など日又は曜日を決めて発行することです。（例、毎月１回１日、毎週金曜日、毎月３回５のつく日、年４回１、４、７、１０月の１日）このため、単に一定期間に一定回数発行するものをいうのではなく、年間を通して等間隔で定まった日又は曜日に発行することが必要です。（季刊であっても４、５、６、１２月の１日のように年間を通して発行日から次の発行日の間隔が等間隔でない
場合は、定期に発行しているものとはいえません。）※３「発行の終期を予定し得ないもの」とは刊行物の記事の性質から、その発行がいつまでも続くと認められるものであり、例えば、講義録、全集もの、百科辞典の分冊版、シリーズもの、○○オリンピック情報、△△会設立準備委員会ニュース等のように一定期間内に完結することがあらかじめ分かっているものは、承認の対象とはなりません。

※４

次のものは、「公共的な事項を報道し、又は論議することを目的」としているものとは認められません。
(1) 各商品の説明、営業上の趣意書等広告を主たる目的とするもの（ＰＲ誌）(2) 広告の掲載部分が全体の印刷部分の５０％を超えるもの※５「あまねく発売されるもの」とは、誰でも入手でき、しかも有償で配布されるもののことです。このため形式的に定価を付してあっても、①発売事実の形跡がないもの、②当初から広告用として得意先又は一般に無料配布することを目的として発行したと認められるもの、③会員限定販売等発売先を限定しているもの、などは広く一般に発売する性質を有しているとは認められません。
また、団体・個人が有料で一括購入後、第三者へ無料で配布しているものもあまね
く発売されているとは認められません。
なお、１回の発行部数の８０％以上を有料で発売していることが必要です。（号外又は増刊の場合も同様です。）

3

２

承認の対象とならない刊行物
次のような刊行物は承認の対象になりません。

(1) 会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの(2) 広告（法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。）が全体の印刷部分の１００分の５０を超えるもの(3) １回の発行部数が５００部に満たないもの(4) １回の発行部数に占める発売部数の割合が１００分の８０に満たないもの(5) 定価を付していないもの（定価を付してあっても事実上発売の形跡のないものについても同様です。）※１

会員の消息、意見の交換、その団体の活動報告、行事等を主たる内容とするものは、承認の対象とはなりません。（「主たる内容」は、紙面に占める割合で判断します。）※２

広告掲載量は、５０％を超えてはいけません。（心身障がい者用低料第三種郵便物の場合は、封筒等の外装に掲載された広告も広告掲載量制限の対象に含まれます。）【参考：広告掲載量の制限】

心身障がい者用低料第三種郵便物以外

心身障がい者用低料第三種郵便物の第三種郵便物
広告掲載の面積＝５０％以下

広告掲載の面積＋外装の広告掲載の面積

刊行物の紙面の面積＝５０％以下刊行物の紙面の面積

なお、次に掲げる広告については、第三種郵便物の広告には該当しないものとして取り扱うこととします。
(1) 社会通念上公共性が高いと判断される事項を内容とする広告で次に掲げるもの
ア国等が行う広告
国、地方公共団体及び特別の法律をもって設立された法人が行う広告であって、事業として行う物品の販売及び役務の提供に関する事項を内容とするもの以外のものイ

死亡、お詫び及び尋ね人の広告

ウ

意見広告
団体又は個人が一般の人々に広く主義・主張を訴える広告であって、営業活動に関する事項を内容とするもの以外のもの

エ

学校等の入学案内
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園、専修学校及び各種学校をいいます。）の入学案内として編集されているもの

4

(2) 次に掲げるすべての条件を満たす広告
ア

特定の分野ごとに６者以上の広告主の広告がまとめて掲載されており、かつ、
その分野名が明示されているもの
少なくとも６者以上の広告主により提供され、他の記事・広告等と明確に区別できるように分野名を明示の上、原則として一紙面にまとめて掲載されているものイ

固定した紙面に逐号的に継続して掲載されているもの
日刊新聞紙におけるテレビ番組面のように、ある程度固定した紙面に、日刊の刊行物にあっては毎週１回以上定期に、その他の刊行物にあっては毎号掲載されているもの。
したがって、日刊の刊行物に毎週掲載される広告であっても、掲載される紙面
又は掲載される曜日が特定されていない場合には、これに該当しません。

ウ

購読者が希望する商品・役務等を比較検討の上選択できるように分類・整理された形で掲載されているもの
職種別・地域別等一定の基準に基づき分類・整理された形で掲載されているもの(3) 広告を再構築して掲載する刊行物（いわゆる情報誌）の場合
次に掲げるすべての条件を満たすもの
ア

広告に対し購読者が対価を支払うものであること

イ

広告の内容が、特定の分野に限られており、かつ、その分野が逐号的に継続して掲載されるもの※

通信販売広告（カタログ）のように、種々の分野の商品に関する広告を掲載しているもの
は、特定の分野に限られているとはいえません。

ウ

購読者が広告主を選択できる内容となっていること※

商品又は役務の種類ごとに、少なくとも２者以上の広告主によって提供された広告が、情報として再構築され、比較検討しやすいように整理された形で掲載されている必要があります。

※３

有料発売については、項番１の※５を参照してください。

※４

判決録、法令全書その他加除月報等で、書籍又は書籍の一部をなす形体を有するものは、承認の対象とはなりません。

※５

新聞紙の大きさは、タブロイド版（日刊新聞の 1 ページの約半分。ただし、タブロ
イド版の大きさを若干下回る場合であっても、日本工業規格Ｂ４版（257 ㎜×364 ㎜許容差±2 ㎜）の大きさを超えていれば、タブロイド版として取り扱います。）以上と
します。

※６

発行所の所在地が日本にないもの、外国への販売を主とするものは、承認の対象にはなりません。

※７

パンフレット類及び特定の個人・団体を紹介することを目的として発行されるもの

5

は定期に発行しても承認の対象とはなりません。
※８３

定価は、刊行物に記載していただきます。

承認の効力
第三種郵便物の承認は、承認を受けた日以後に発行するものにつき、その効力を有します。
したがって承認日より前に発行されたものは、第三種郵便物として差し出すことはできません。
４

承認請求手続承認請求をされる方は、次により手続を行ってください。

(1) 承認請求の受付郵便局
発行所の所在地の郵便物の配達を受け持つ郵便局又はその郵便局の郵便物配達受持区域内にある郵便局であって支社が指定したものとします。
なお、承認請求書記載事項、提出資料及び刊行物等について説明をいただくこともありますので、なるべく責任者の方が直接手続を行ってください。
(2) 提出書類
ア

第三種郵便物承認請求書

１部（記載例参照）

イ

定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書

１部

ウ

最近発行の刊行物見本（承認請求中は発行の都度）

２部

請求の日以前に発行したものがあるときは、次のものを提出してください。
(ｱ) 日刊のもの

１０日以内の分

各１部(ｲ) 毎月３回以上発行するもの（(ｱ)に掲げるも １か月以内の分

各１部のを除きます。）(ｳ) 毎月発行するもの（(ｱ)及び(ｲ)に掲げるも ２か月以内の分

各１部のを除きます。）(ｴ) その他のもの

６か月以内の分

6

各１部

[第三種郵便物承認請求書の記載例]
第三種郵便物承認請求書○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長殿〒１００－０００４
住所又は居所
請求者

千代田区大手町○－○－○
株式会社ゴルフトップ社

氏

名

東京

太郎

東
京

第三種郵便物の承認を受けたいので、請求します。

１

題

号

ゴルフエイジ２

掲載事項の種類

３

発行人

４

発行の定日

５

１回当たりの発行部数

６

１回当たりの発行部数に占める発売部数

７

刊行物の体裁８

発行人の住所又は居所

ゴルフに関する記事

株式会社ゴルフトップ社
毎月１回

１０日
１２，０００部
１０，５００部

雑誌〒１００－０００４
千代田区大手町○－○－○

９

発行所の名称及び所在地

株式会社ゴルフトップ社〒１００－０００４
千代田区大手町○－○－○

10

定期刊行物提出局名

銀座郵便局

11

５及び６の欄の記載事項を証明する資料
印刷所からの納品書
書店販売取次書
銀行振替通知書
ゴルフエイジ会会則

備考１

この請求書は、承認を受けようとする定期刊行物の発行所の所在地の郵便物の配達を受け持つ事業所又はその事業所の郵便物配達受持区域内にある事業所であって支社が指定したものに提出していただきます。
２ 請求者欄には、署名し、又は記名押印していただきます。
３ 定期刊行物提出局名欄には、発行の都度定期刊行物を提出する事業所名を記入していただきます。
４ 11 の欄の資料を添付していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。
６ 請求の際は、内国郵便約款第１６５条第１項に規定する見本を併せて提出していただきます。

7

[定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書の記載例]
定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長殿〒１００－０００４
住所又は居所
発行人

千代田区大手町○ー○ー○
株式会社ゴルフトップ社

氏

名

東京

太郎

東
京

発行部数は、印刷所・製本所等からの印刷・製本代金の領収書などの発行部数証明資料に記載されている発行部数を記入します。

下記のとおり報告します。

記

題

号

ゴルフエイジ

発行地を管轄する支社の名称

１

最近の発行部数

発行年月日

①の前号

①の前々号

（16 年 12 月 10 日）（16 年 11 月 10 日）（16 年 10 月 10 日）

12,000 部

12,000 部

日11,500 部

最新の発行のものの内訳

有料配布

無料配布

その他

計

10,500 部

1,000 部

500 部

12,000 部

２

月①最新の発行のもの

部数
(2)

年

年月日

他の刊行物と交換する場合など物々交換を行っている場合は、「その他」欄に記入していただ
きます。
（「有料配布」欄には記入できません。）

発行状況
(1)

承認

東京支社

「その他」の内訳（再掲）
ﾊﾞｯｸﾅﾝ

400

ﾊﾞｰ用

部

保存用

100

計 500

部

部

発売状況
(1)

書店、駅売店等店頭で発売しているもの
発売先数

発売部数
５店

(2)

5,000 部

書店、駅売店等店頭で発売する方法によらないもの

有料配布先からの代金徴収方法

有料配布部数
有料配布先数

銀行振込みによるもの

5,500

部数
5,500

8

振替によるもの
現金書留郵便物等によるもの
集金又は持参によるもの
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの

(

）
計
(3)

合計（(1)＋(2)）
10,500 部(4)

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収しているもの

ア

発売部数
4,500 部

イ

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収することが明記されているもの

ゴルフエイジ会会則に明記している。
購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収している場合に限り記入します。「ア 発売部数」欄は、２(3)
欄に記入した部数の再掲を記入します。

備

会則、規約、領収書又は定期刊行物等購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収していることについて購読者に示している資料名を具体的に記入します。

考１ この報告書は、発行部数及び発売部数を証明する資料を添えて提出していただきます。
２ １(2)「その他の内訳」欄には、保存用など具体的にその内容及び部数を記入していただきます。
３ ２(2)欄には、代金徴収方法ごとの有料配布部数を記入していただきます。販売委託契約により販売委
託者が代金を徴収している場合には、販売委託契約書とともに購読者から販売委託者への銀行振込通知書など購読者が有償で購読していることが分かる資料を添付していただきます。また、団体・個人が一括購入した後、購読者へ配布している場合も、購読者が有償で購読していることが分かる資料を添付していただきます。
４ ２(2)「現金書留郵便物等によるもの」欄には、為替証書の郵送によるものも併せて記入していただきます。
５ ２(2)「その他の方法によるもの」欄については、括弧内に具体的に料金の徴収方法を記入していただ
きます｡
６ ２(4)欄は、購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収している者のみに記入していただきます。
７ ２(4)ア欄に記入する部数は、２(3)欄に記入した部数の再掲とします。
８ ２(4)イ欄には、会則、規約、領収書又は定期刊行物等購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収していることについて購読者に示している資料名を具体的に記入していただきます。
９ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

9

(3) 提出資料
ア

発行部数証明資料(ｱ) 承認請求の際提出された見本について、各号の発行部数を証明する資料(ｲ) 発行部数の証明になるものとしては、次のものがあります。
Ａ

印刷所・製本所等からの印刷・製本代金の領収書（部数の明記してあるもの）

Ｂ

印刷所・製本所等からの納品書（代金・部数の明記してあるもの）(注)

証明資料は写しでも差し支えありません。自社印刷の場合は申立書でも差し支えありません。

イ

有料発売資料
有料発売資料は、発売の割合が発行部数の８０％以上あることを確認する必要がありますので、発売状況の記載内容に従って次のものを必要数提出してください。
なお、証明資料は写しでも差し支えありません。
発売形態(1) 書店・

ア

駅売店等
店頭で発

書籍・雑誌卸売証明資料
当該卸売業者別の販売委託部数の一覧表

業者を通じて発売
イ

卸売業者を通さ売していず直接書籍小売業

るもの者において発売ウ

第三者機関によ当該書籍小売業者別の販売委託部数の一覧表

当該公表されているものの写し

り発売部数が公に発表(2) 発行人

ア

購読料を会費等(ｱ) 最終購読者

購読料収納状況から購読に含めずに収納からの 入金資最終購読者から実際に定期刊

者に発売→(ｱ)又は(ｲ)のいず料で有 料発売

行物の代金が入金されたことをしている

れかの方法で証明

８０％ 以上を示す銀行振込通知書、払込金受証明する場合取書等（発行部数の８０％以上

もの（※
１・２）

の部数が必要）(ｲ) (ｱ)以外の場

Ａ

有料発売部数合（Ａ ・Ｂ・

次のいずれかＣすべ ての証

・都道府県別有料発売部数

明資料 が必要です。）

一覧表
・支部別有料発売部数一覧
表（これらの資料がない場合

10

は、定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書に代えてもかまいません。）
Ｂ

購読料収入合計額
決算報告書等の会計書類のうち購読料による収入の合計額が明らかとなる部分
Ｃ

購読料収納状況
最終購読者から実際に定期刊行物の代金が入金されたことを示す銀行振込通知書、払込金受取書等（一部で可）イ

購読料を会費等(ｱ) 最終購読者

Ａ

根拠規定に含めて収納からの 入金資購読料を会費等に含めてい→(ｱ)又は(ｲ)のいず料で有 料発売る旨が明記されている会則、

れかの方法で証明

８０％ 以上を規約、領収書又は定期刊行物

証明す る場合

自体に明記されているもの（Ａ・ ＢすべＢ

購読料収納状況ての証 明資料

最終購読者から実際に購読が必要です。）

料を含む会費等が入金されたことを示す銀行振込通知書、払込金受取書等（発行部数の８０％以上の部数が必要）(ｲ) (ｱ)以外の場

Ａ

根拠規定

合（Ａ ・Ｂ・

購読料を会費等に含めていＣすべ ての証る旨が明記されている会則、明資料 が必要

規約、領収書又は定期刊行物です。 また、自体に明記されているもの

いずれ かの資

Ｂ

構成員数

料等によっ

次のいずれかて、会 費等の・構成員数を公表した印刷

単価が 明らか物になっ ている

・決算報告書等の会計書類

必要が ありまのうち構成員数が明らか

す。）

となる部分
・その他構成員数が明らか

11

となるものＣ

購読料収入合計額
決算報告書等の会計書類のうち会費等による収入合計額が明らかとなる部分※１

書店・駅売店等店頭で発売しているもの以外のものであって、販売委託契約により第三者が購読料を収納している場合は、販売委託契約書等の写しが必要です。また、販売委託等定期刊行物を一括購入する場合は、最終購読者からの入金状況が分かる資料が必要です。
①入金

④販売

発行人

購読者

一括購入者
③入金

②販売（販売委託）
この入金状況が分かる資料が必要となります。
一括購入されたものが無料で配布されている場合には、「あまねく発売」されていることにはなりません。
※２

購読料の収納方法別の証明資料には次のものがあります。
購読料の収納方法

証明資料

銀行振込とするもの

銀行振込通知書、払込金受取書等振替によるもの

振替通知票

郵送、集金又は持参による領収書等入金状況が明らかになるもの

もの※

この場合は、入金台帳・購読者台帳・入金カード・購読申込書等の整理資料を提出していだたくこともあります。

※３

当社が必要と認めるときは、上記証明資料以外の資料の提出を求めることがあります。

※４

領収書などが提出された場合には、当該者に購読の事実を確認することがあります。

ウ

心身障がい者団体の提出する資料（心身障がい者用低料第三種郵便物の料金の適用を希望される刊行物に限ります。）
ア及びイのほかに発行団体が心身障がい者団体であり、その刊行物が心身障がい者の福祉を図ることを目的として発行するものであることを証明できる次の資料の提出が必要です。
(ｱ) 会則、規約など団体への加入資格又は構成員が明らかになる資料(ｲ) その団体が心身障がい者団体であり、その刊行物が心身障がい者の福祉を図ることを目的として発行されていることを証明する資料（厚生労働省、都道府県、政令指定都市、中核市、東京都の特別区又は福祉事務所（以下「公共機関」といいます。）が発行するものに限ります。）

12

[心身障がい者団体の証明書の例（公共機関の発行するもの）]
年

（団体名）

月

日

御中

上記団体は、内国郵便約款料金表第４表の第１の２に規定する心身障害者団体であり、当該団体の発行する「（定期刊行物名）」は心身障害者の福祉を図ることを目的としているものであると認めます。

（①厚生労働省/②都道府県/③政令指定都市/④中核市/⑤東京都の特別区/⑥福祉事務所）△
△長
××
※

××

印

この証明書は、次の場合に再度提出していただく必要があります。（ご提出がない場合は、心身障がい者
用低料第三種郵便物以外の第三種郵便物の料金を適用します。）①

当社が必要があると認めた場合②

定期刊行物の題号、掲載事項の種類又は発行人を変更する場合(4) 承認請求料金
次の料金を承認請求時にお支払いただきます。
なお、料金支払の際に受領証をお渡しします。
月３回以上発行するもの

209,520 円

その他のもの104,760 円(5) 承認請求後の手続
ア

承認請求中に定期刊行物を発行したときは、発行の都度速やかに、定期刊行物の見本２部を承認請求を行った郵便局に提出してください。

イ

定期刊行物の見本提出の都度、その号の発行部数を証明する資料を提出してください。

ウ

承認請求中に次の事項について変更がある場合は、直ちに承認請求を行った郵便局を通じて届出をしてください（様式適宜）。
「題号」、「掲載事項の種類」、「発行人」、「発行の定日」、「体裁」、「発行人の住所又は居所」、「発行所の名称又は所在地」

エ

都合により、承認請求を取り下げるときは、文書（様式適宜）により承認請求を行った郵便局へ通知してください。

(6) 審査ア

承認請求中の審査は、郵便審査事務センターで行います。
13

イ

審査は、第三種郵便物承認請求書、定期刊行物の発行状況及び発売状況報
告書、定期刊行物の見本及び提出資料に基づいて行います。

ウ

また、定期刊行物の条件として、定期刊行物が定期的に発行されているかどうかを審査します。定期刊行物の見本の提出がなかったり、遅れたりすると発行状況不良として処理しますので、発行の都度速やかに、見本２部を承認請求を行った郵便局に提出してください。

(7) 承認・不承認の決定
ア原則として、次の期間内に承認・不承認の決定をいたします。

(ｱ) 日刊のもの

約１か月(ｲ) 毎月３回以上発行するもの（(ｱ)に掲げるものを除きます。） 約２か月
(ｳ) 毎月発行するもの（(ｱ)及び(ｲ)に掲げるものを除きます。）

約３か月(ｴ) その他のもの

約７か月

イ

承認したときは「承認書」、不承認になったときは「不承認通知書」を承認請求受付郵便局を通じてお渡しします。

ウ

不承認になったときは、承認請求料金の半額をお返ししますので、通知を受けてから６か月以内に承認請求を行った郵便局に料金返還請求の手続をしてください。承認請求中に「取下げ」又は「廃刊」の届出があった場合も同様に請求料金の半額をお返しします。

(8) 定期調査の実施
第三種郵便物として承認された定期刊行物は、毎年１回、承認条件を満たしていることを確認するための定期調査を実施します。実施時期は第三種郵便物
承認を受けた月の応当月です。（例えば、平成１９年１２月１７日承認の定期刊行物は、毎年１２月に定期調査を行うため、関係資料は１１月末日までに提出していただきます。）
ただし、以下の条件を満たす場合は、発行人が所定の申出書を定期刊行物提出局へ提出することにより、当該定期刊行物の定期調査の実施を３年ごとに１回に変更します。
ア

最近３年以内に発行時の見本の提出及び定期調査・特別調査時の報告書・資料等の提出について催告を受けていないもの。

イ

最近３回以上継続して定期調査が行われていること。
※１

３年ごとに１回定期調査を行う定期刊行物について、アによる催告が行われた場
合は、毎年１回定期調査を行います。

※２※１により毎年１回定期調査を行う定期刊行物が再びア及びイの条件を具備することとなった場合は、再度定期調査の実施回数の変更を申し出ることができます。

14(9) 特別調査の実施
当社は、特に必要があると認めるときは、第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物がその承認条件を満たしているかどうか確認するため特別調査を実施することがあります。

15

第２
１

第三種郵便物の表示条件

定期刊行物への表示条件
定期刊行物には必ず次の文字を明瞭に記載してください。
記載されていないもの又は記載されていても承認されたものと相違しているときは、第三種郵便物として取り扱えないことがあります。
(1) 定期刊行物の表紙冊子としたものは表紙（冊子としないものは初ページ）の上部に次の表示をしていただきます。
ア

題号※

他の文字と区別できるよう明瞭に表示してください。（題号にイラスト等が被らないようにしてください。また、本来の題号とは別に、本来の題号以外の文字を題号と誤認させるような表示は行わないでください。）

イ

発行の定日
※

例：｢年４回１,４,７,１０月の１日｣「毎月３回５の日」「毎月１回１日｣「毎週月
曜日｣

ウ

逐号番号

エ

発行年月日

オ

「○○年○月○日第三種郵便物承認」の文字(2) 定期刊行物の裏表紙又は次ペ一ジ以下の各ぺ一ジ冊子としたものは裏表紙（冊子としないものは次ぺ一ジ以下の各ぺ一ジ）の上部に次の表示をしていただきます。
ア

題号又は略称

イ

発行年月日

ウ

「第三種郵便物承認」の文字(3) 号外又は増刊
号外又は増刊の場合は、(1)のア、エ、オ及び(2)の表示に加え、｢号外｣又は｢増刊｣の文字を記載してください。
２

定期刊行物への記載の例(1) 定期号（表紙の上部）
平成 21 年 3 月 9 日第三種郵便物承認
7･10 月の 1 日発行

NO.112ＸＹＺ情報新聞16

平成 21 年 4 月 1 日発行

年 4 回 1･4･

（裏表紙の上部）
ＸＹＺ情報新聞

第三種郵便物承認

平成 21 年 4 月 1 日発行(2) 増刊号（表紙）
平成 21 年 3 月 9 日第三種郵便物承認

平成 21 年 4 月 15 日発行

増刊

ＸＹＺ情報新聞（裏表紙の上部）ＸＹＺ情報新聞

第三種郵便物承認17

平成 21 年 4 月 15 日発行増刊

No.113

第３

定期刊行物の見本の提出

定期刊行物は発行の都度、直ちにその見本（２部）を定期刊行物提出局に郵送す
るか、直接提出してください。号外又は増刊を発行した場合も同様です。見本が提出されないときは、発行しなかったものと判断し、承認を取り消すことがありますので、特にご注意ください。
■見本の提出先等は次のとおりです。
○あて先及び部数
・定期刊行物提出局へ２部。
定期刊行物提出局とは、発行所の所在地の郵便物の配達を受け持つ郵便局又はその郵便局の郵便物配達受持区域内にある郵便局であって当該支社が指定したもののうち、承認請求時に発行人が指定した郵便局です。
・見本の郵送は有料です。

18

第４
１

添付又はつづり込み等のできるもの

付録
定期刊行物には、本紙の重量を超えず、かつ、本紙と同性質の記事、写真、書、画又は図を大部分に掲載し又は録音若しくは録画したものを、付録として添付することができます。（広告を内容とするものを付録として添付することはできません。）
冊子とした付録は、紙面の大きさが本紙の紙面の大きさを超えないものを２部以内（２部合わせて本紙の重量を超えないもの）に限り認められます。
付録には、次の文字を記載してください。
①

本紙の題号

②

本紙の逐号番号③

本紙の発行年月日④｢付録｣の文字※１

付録には、｢第三種郵便物承認｣の文字は記載することができません。

※２

付録を単独で差し出す場合は、第三種郵便物では郵送することができません。

※３

冊子とした付録への広告掲載は、表紙及び裏表紙（おのおの表面と裏面）のみ認め
られます。

２

その他の添付、つづり込み、はり付けができる物(1) 記事に関するもの
発行人は、本紙の記事に関する物で、付録その他の添付物と合わせて本紙の重量を超えないものをつづり込み、又ははり付けることができます。
※

広告掲載部分にその広告に関するものをはり付けたものは、｢本紙の記事に関する物｣とは認められません。

(2) つづり込み又ははり付けることができる通常葉書等
定期刊行物には、発行の際、通常葉書、封筒又は払込書用紙若しくはこれに類する物を枚数に制限なく、つづり込み又ははり付けることができます。
この場合、つづり込み又ははり付けた物と、本紙の広告の紙面と合計して定期刊行物全体の紙面の５０％を超えてはいけません。
(3) 添付することができる物
定期刊行物には、差出しの際、当該定期刊行物の注文用又は返信用に充てるための払込用紙又はこれに類する物１枚及び受取人の氏名及び住所又は居所を記載した郵便葉書又は封筒１枚を添付することができます。
ア

この封筒又は郵便葉書には、料金相当の郵便切手をはり付けることができ
ます。
19

イ

この郵便葉書には、返信に必要な事項を記載することができます。

20

第５

第三種郵便物に記載することができる事項

第三種郵便物に記載することができる事項は、次のとおりです。
１

第三種郵便物の外部に記載することができる事項
第三種郵便物の外部には、次に掲げる事項を記載することができます。

(1) 差出人若しくは受取人の職業、称号、商標、印鑑、電話番号、口座番号、取引銀行の名称、発送番号その他これらに類する事項又は差出人若しくは受取人の氏名及び住所若しくは居所に密接に関連する事項(2) 「至急」、「机下」、「親展」その他これらに類する文字又は日時(3) 「何年何月何日第三種郵便物承認」の文字、郵便物の種類又は内容品の種類、名称、番号若しくは数量(4) その定期刊行物の送付目的を示す簡単な通信文(5) その定期刊行物の代金に関する簡単な通信文(6) 開封上の注意を示す事項(7) 送達上事業所に必要な注意を示す事項(8) 印刷され、又は郵便料金計器によって表示された広告(9) 封筒又は帯紙の印刷所、製造所若しくは売りさばき店の名称及び所在地又は装飾のための簡単な模様
２

第三種郵便物の内部に記載することができる事項
第三種郵便物の内部には、項番１の(1)から(5)までに掲げる事項及び次に掲げる事項を記載することができます。
(1) 差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所(2) 内容品の価格又は重量(3) 正誤、注意又は批評の類（点又は線によるものを含みます。）

21

封筒を縦長に使用した場合の記載例

開封
１ ０ ６ ８ ７ ９ ７

料 金 別 納郵便

あて名記載部分
・最小限 8cm×4.5cm

港区麻布台
×-×-×
○

A

B

○

C

○

Tｒavel様「第三種郵便物」など、郵便物の種類のほか、内容品の種類、名称、番号、数量等を記載することができます。

News

旅行専門雑誌〒100-0004

東京都千代田区大手町△-△-△
株式会社

【注

ABC

TEL

(03)

****-****

FAX

(03)

****-****意】

低料第三種郵便物を差し出す場合は、郵便物の外部に次の事項を必ず記載していただきます。
○

心身障がい者団体が差し出す場合
発行人の資格及び氏名○

上記以外の場合
発行人又は売りさばき人の資格及び氏名※いずれも事前に差出郵便局の差出承認を受ける必要があります。（差出承認を受ける
方法は、「第７

低料第三種郵便物の差出条件」の項番２を参照してください。）

22

第６-１

変更承認請求題号、掲載事項の種類又は発行人を変更するときは、あらかじめ次のとおり変更承認請求を行っていただきます。
承認を受けないで変更したときは、第三種郵便物承認の効力を失うことになります。
なお、変更承認請求は定期刊行物提出局で行っていただきます。
１

変更承認請求を必要とする場合｢題号｣、｢掲載事項の種類｣又は｢発行人｣の変更については、必ず事前に変更承認請求書を定期刊行物提出局へ提出し、承認を受けてから変更してください。
なお、これらの変更は、その刊行物の性質（同一性）を変えない範囲において認められるものです。
２

変更承認請求の手続(1) 定期刊行物提出局に次の書類を提出してください。
題号
ア

第三種郵便物

掲載事項の種類

変更承認請求書……１部

発行人
イ

発行人が法人となる場合は、相当権限ある者を代表者と定めその法人登記の謄本又は抄本などの証明資料…１部

ウ

発行人の死亡、失そう宣言その他特別の事情により発行人を変更する場合
は、その事実を証明する書類（新聞紙上の死亡広告、会葬礼状又は第三者からの証明等）

エ

心身障がい者用低料第三種郵便物の料金の適用を受けようとする場合は、変更後の団体又は刊行物が、心身障がい者団体であり、その刊行物が心身障がい者の福祉を図ることを目的として発行されていることを証明する資料（公共機関が発行するものに限ります。）※

公共機関が発行する証明書の例については、「第１第三種郵便物の承認条件等」の項番４(3)ウを参照してください。

(2) 変更の理由その他必要な調査を定期刊行物提出局で行います。なるべく責任者が直接請求してください。
(3) 請求書等の審査事務は、郵便審査事務センターで行います。
(4) 変更の承認又は不承認を決定した場合、定期刊行物提出局を経由して、それぞれ次のとおり通知します。
ア

承認した場合23

変更承認料金（一事項３１，４３０円、二事項以上３７，７２０円）と引換えに承認書をお渡しします。
イ

不承認の場合不承認通知書をお渡しします。

３

変更承認請求書の様式及び記入方法「題号」、「掲載事項の種類」又は「発行人」を変更する場合には、様式Ａを使用します。

24

様式Ａ
第三種郵便物（）変更承認請求書

年
郵便審査事務センター長

月日

殿
住所又は居所請求者
氏

定期刊行物の（１

名印○）変更することの承認を受けたいので、請求します。

定期刊行物(1) 題号(2) 承認年月日(3) 発行の定日

２
備

変更の内容

考
１
２

この請求書は、定期刊行物提出局に提出していただきます。
括弧内には、請求書の区別に従い、次の文字を記入していただきます。
(1) 題号変更承認請求書 「題号」の文字(2) 掲載事項変更承認請求書 「掲載事項」の文字(3) 発行人変更承認請求書 「発行人」の文字
３ 請求者欄には、署名し、又は記名押印していただきます。
４ 変更の内容欄には、変更前のものと変更後のものとを記入していただきます。
なお、発行人変更請求書にあっては、新旧発行人が連署（旧発行人が連署することができないときは、連署に代えその事由を記載していただきます。）していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

25

「発行人」変更承認請求書の記載例
第三種郵便物（発行人）変更承認請求書○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長殿〒１６９－００７３
住所又は居所

東京都新宿区百人町○－○－○

氏

東京

請求者
名

一郎

東
京

請求者欄は、変更前の旧発行人の氏名・住所になります。

定期刊行物の（発行人）変更することの承認を受けたいので、請求します。

１

２

定期刊行物
(1) 題号

将棋時代(2) 承認年月日

昭和５７年１月２５日(3) 発行の定日

毎月１回

１５日

変更の内容
変

更

前

東京

一郎

東
京

変

更

後

神田

進

神
田

26

第６－２

各種届出

定期刊行物について次に該当する事項を変更したときは、必ずそれぞれの様式に従って「届出｣を定期刊行物提出局に提出してください。定期刊行物を廃刊し、休刊
し、又は発行を禁止されたときも同様とします。
１

次の事項を変更したとき（変更届）(1) 発行の定日(2) 定期刊行物の体裁(3) 発行人の氏名又は住所若しくは居所(4) 発行所の名称又は所在地(5) 定期刊行物提出局
２

届出の手続
定期刊行物提出局に様式Ｂにより提出してください。
発行の定日
体裁

(1) 第三種郵便物

発行人の氏名又は住所若しくは居所

変更届

……１部

発行所の名称又は所在地
定期刊行物提出局(2) 定期刊行物の体裁を変更する場合は、「新聞」、「通信体」、「雑誌」、「その他」の体裁をそれぞれ変更した場合に届け出るものです。
単に、大きさ、ペ一ジ数のみを変更する場合には必要はありません。
(3) 発行人の氏名変更は、本人が改姓等により氏名を変更した場合等に行うものですから、同一人であることを証明する資料が必要です。
発行人が法人であって、その法人の代表者を変更する場合は、新代表者の登記簿抄本等その事実を証明する資料を添付してください。

27

様式Ｂ
第三種郵便物（）届

年
郵便審査事務センター長

月日

殿
住所又は居所
届出人
氏

定期刊行物の（１

名）ので、届け出ます。

定期刊行物(1) 題号(2) 承認年月日(3) 発行の定日２

届出事項(1) 年月日(2) 定期刊行物の号(3) 変更の内容

備

考
１
２

この届出書は、定期刊行物提出局に提出していただきます。
括弧内には、届の区別に従い、次の文字を記入していただきます。
(1) 発行定日変更届 届名中の括弧内には「発行定日変更」の文字
届出文中の括弧内には「発行定日を変更した」の文字(2) 体裁変更届 届名中の括弧内には「体裁変更」の文字
届出文中の括弧内には「体裁を変更した」の文字(3) 発行人氏名変更届 届名中の括弧内には「発行人氏名変更」の文字
届出文中の括弧内には「発行人の氏名を変更した」の文字(4) 発行人住所又は居所変更届 届名中の括弧内には「発行人住所（又は居所）変更」の文字
届出文中の括弧内には「発行人の住所（又は居所）を変更した」の文字(5) 発行所名称変更届 届名中の括弧内には「発行所名称」の文字
届出文中の括弧内には「発行所の名称を変更した」の文字(6) 発行所所在地変更届 届名中の括弧内には「発行所所在地変更」の文字
届出文中の括弧内には「発行所の所在地を変更した」の文字(7) 定期刊行物提出局変更届 届名中の括弧内には「定期刊行物提出局変更」の文字
届出文中の括弧内には「定期刊行物提出局を変更した」の文字(8) 廃刊届 届名中の括弧内には「廃刊」又は「承認廃止」の文字
届出文中の括弧内には「廃刊をした」又は「第三種郵便物の承認を廃止したい」の文字(9) 休刊届 届名中の括弧内には「休刊」の文字
届出文中の括弧内には「休刊をした」の文字(10) 発行禁止届 届名中の括弧内には「発行禁止」の文字
届出文中の括弧内には「発行を禁止された」の文字
３ 定期刊行物の号欄には、廃刊の場合は最終発行号数を、その他の場合には該当号数を記入していただきます。
４ 変更の内容欄には、変更の場合に限り、変更前のものと変更後のものとを記入していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

28

「発行所所在地変更」届の記載例
第三種郵便物（発行所所在地変更）届○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長殿
住所又は居所
届出人〒１０６－００３２
東京都港区六本木○－○－○

氏

名

西郷

定期刊行物の（発行所の所在地を変更した）ので、届け出ます。

１

定期刊行物
(1) 題号

２

歴史と時代(2) 承認年月日

昭和３０年１２月２４日(3) 発行の定日

毎月１回

２５日

届出事項
(1) 年月日

平成１２年３月２５日(2) 定期刊行物の号

第１４６号(3) 変更の内容
変

更前〒１０６－００３２
東京都港区六本木○－○－○

変

更

後

〒１０６－００４５
東京都港区麻布十番△－△－△

29

四郎

西
郷

第７
１

低料第三種郵便物の差出条件

低料第三種郵便物の差出条件
低料第三種郵便物とは、主に次に掲げる条件を満たして差し出される第三種郵便物をいいます。
(1) 内容品
次に掲げる定期刊行物を内容とするものに限ります。
ア

毎月３回以上発行する新聞紙１部又は１日分（以下第７において「一般低料第三種」といいます。）

イ

心身障がい者団体が心身障がい者の福祉を図ることを目的として発行する
定期刊行物（体裁は問いません。以下第７において「心身障がい者用低料第三種」といいます。）※

内容品に添付することができる物については、低料第三種郵便物以外の第三種郵便物と同様の条件です。

(2) 差出人
次に掲げる差出人から差し出されるものに限ります。
ア

一般低料第三種発行人又は売りさばき人

イ

心身障がい者用低料第三種発行人（＝心身障がい者団体）※

上記の差出人以外の者から差し出されたものは、低料第三種郵便物以外の第三種郵便物の料金を適用します。

(3) 外部記載事項
次に掲げる事項を記載しなければなりません。
ア

一般低料第三種差出人たる発行人又は売りさばき人の資格及び氏名

イ

心身障がい者用低料第三種差出人たる発行人（＝心身障がい者団体）の資格及び氏名(4) 差出郵便局
次のいずれかの郵便局に差し出す必要があります。
ア

定期刊行物提出局

イ

差出しの承認を受けた差出郵便局※１

差出しの承認を受ける方法は、項番２のとおりです。

※２

郵便差出箱（ポスト）に投かんすることはできません。（郵便差出箱（ポスト）に投かんされた場合は、低料第三種郵便物以外の第三種郵便物の料金を適用します。）

30

(5) 顧客カードの提示
心身障がい者用低料第三種の場合は、料金支払方法の区別に従い、差出時に次の顧客カードを提示していただきます。
ア

料金別納
２次元コード（承認時に定期刊行物提出局から交付されるものです。）

イ

料金後納及び料金計器別納
ゆうびんビズカード(6) 定期刊行物の見本及びその外装の提出
心身障がい者用低料第三種の場合は、定期刊行物の発行の都度の見本（２部）
提出とは別に、差出しの都度、定期刊行物の見本及びその外装（各１部）を提出していただきます。
※１

定期刊行物の見本及びその外装の提出がない場合又は差し出そうとする郵便物と異なる見本及び外装が提出された場合は、心身障がい者用低料第三種として引き受けることができません。

※２

これにより、心身障がい者用低料第三種の号外又は増刊を定期刊行物提出局以外の郵便局に同時に１００通以上差し出す場合の定期刊行物の見本の提出は不要となります。

(7) 引受時における承認条件を満たしていることが確認できる資料の提出
心身障がい者用低料第三種の引受時に引受郵便局において必要があると認めるときは、第三種郵便物の承認条件を満たしていることが確認できる資料を提出していただきます。
※１

引受郵便局において必要があると認めるときとは、主に次の差出しがあったときで
す。

※２

①

同時に一定通数以上の大量の差出し②

特別調査実施中の定期刊行物の差出し
承認条件を満たしていることが確認できる資料とは、定期調査において提出を求めている資料と同様のもの（領収書、会計書類等入金状況が分かる資料）又は購読申込書等有料購読の意思が確認できるものです。
※３

承認条件を満たしていることが確認できない場合は、第三種郵便物として引き受けることができません。

※４

承認条件を満たしていることを確認するため、お時間をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。

※５

心身障がい者用低料第三種以外の第三種郵便物についても、この資料の提出を求めることがあります。

２

低料第三種郵便物の差出承認請求
低料第三種郵便物を定期刊行物提出局以外の郵便局に差し出す場合の差出しの
31

承認の手続は次のとおりです。
(1) 差出承認の請求
次の区分により、それぞれ必要な書類を低料第三種郵便物を差し出そうとする郵便局に提出していただきます。
ア

一般低料第三種(ｱ) ｢低料第三種郵便物差出承認請求書（様式Ｃ）｣(ｲ) 見本として最近発行の定期刊行物１部(ｳ) 差し出そうとする者が売りさばき人の場合は、その定期刊行物の売りさ
ばき人であることを証明する書類

イ

心身障がい者用低料第三種(ｱ) ｢低料第三種郵便物差出承認請求書（様式Ｃ）｣(ｲ) 見本として最近発行の定期刊行物１部(2) 差出承認
承認したときは、｢低料第三種郵便物差出承認書｣をお渡しします。また、承認できない場合には、その旨を通知します。
(3) 差出承認を受けた後
ア

一般低料第三種
次の場合は、差出承認局に直ちに届け出てください。
(ｱ) 次の事項を変更したときＡ

差出人の氏名又は住所若しくは居所（様式Ｄ）

Ｂ

定期刊行物の題号又は発行の定日（様式Ｅ）(ｲ) 低料第三種郵便物を差し出す必要がなくなったとき（承認取消し又は廃刊の場合を含みます。）（様式Ｆ）
イ

心身障がい者用低料第三種(ｱ) 次の場合は、差出承認局に直ちに届け出てください。
Ａ

次の事項を変更したとき(A) 差出人の氏名又は住所若しくは居所（様式Ｄ）(B) 定期刊行物の題号又は発行の定日（様式Ｅ）

Ｂ

低料第三種郵便物を差し出す必要がなくなったとき（承認取消し又は廃刊の場合を含みます。）（様式Ｆ）(ｲ) 定期刊行物提出局を変更した場合は、差出承認局に直ちにお申出ください。
(4) 差出承認の取消し
次の場合には、低料第三種郵便物差出承認を取り消すことがあります。
ア

次の届出をしなかったとき(ｱ) 差出人の氏名又は住所若しくは居所の変更の届出(ｲ) 定期刊行物の題号又は発行の定日の変更の届出
32

イ

次の期間以上低料第三種郵便物の差出しをしないとき(ｱ) 日刊のもの

引き続き１０日(ｲ) 毎月発行するもの（日刊のものを除きます。） 引き続き１か月(ｳ) その他のもの

引き続き３か月33

差出承認請求書
様式Ｃ
低料第三種郵便物差出承認請求書

年
郵

便

局

長

月

日

殿
住所又は居所
請求者
氏

名

印
○

低料第三種郵便物として差し出すことの承認を受けたいので、（売りさばき人であることを証明する書類を添えて、）請求します。

１

希望する差出事業所

２

発行状況
題号

備

発行の定日

承認年月日

１回当たりの郵送部数

料金支払の方法

考１２３４

この請求書は、低料第三種郵便物を差し出そうとする事業所に提出していただきます。
請求者欄には、署名し、又は記名押印していただきます。
括弧内の字句は、請求者が売りさばき人であるときに限り、記入していただきます。
希望する差出事業所欄には、低料第三種郵便物を差し出そうとする事業所名（１箇所に限ります。）を記入していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。
６ 請求の際は、見本として、最近発行に係るその定期刊行物１部を添えていただきます。
７ 請求者が売りさばき人であるときは、売りさばき人であることを証明することができる書類を添付していただきます。

34

差出人の氏名変更届・住所又は居所変更届
様式Ｄ
低料第三種郵便物差出人（

）変更届

年
郵

便

局

長

月

日

殿
住所又は居所
届出人
氏

低料第三種郵便物の差出人の（１

現在の差出事業所

２

変更年月日

３

変更の内容

備

名

）を変更したので、届け出ます。

考１
２

この届出書は、低料第三種郵便物を差し出されている事業所に提出していただきます。
括弧内には、届の区別に従い、次の文字を記入していただきます。
(1) 氏名変更届 「氏名」の文字(2) 住所又は居所変更届 「住所（又は居所）」の文字
３ 現在の差出事業所欄には、低料第三種郵便物を差し出されている事業所名を記入していただきます。
４ 変更の内容欄には、変更前のものと変更後のものとを記入していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

35

定期刊行物の題号変更届・発行定日変更届
様式Ｅ
低料第三種郵便物（

）変更届

年
郵

便

局

長

月

日

殿
住所又は居所
届出人
氏

定期刊行物の（１

現在の差出事業所

２

変更年月日

３

変更の内容

備

名

）を変更したので、届け出ます。

考１
２

この届出書は、低料第三種郵便物を差し出されている事業所に提出していただきます。
括弧内には、届の区別に従い、次の文字を記入していただきます。
(1) 題号変更届 「題号」の文字(2) 発行定日変更届 「発行定日」の文字
３ 現在の差出事業所欄には、低料第三種郵便物を差し出されている事業所名を記入していただきます。
４ 変更の内容欄には、変更前のものと変更後のものとを記入していただきます。
５ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

36

差出廃止届様式Ｆ
低料第三種郵便物差出廃止届

年
郵

便

局

長

月

日

殿
住所又は居所
届出人
氏

名

低料第三種郵便物を差し出す必要がなくなったので、届け出ます。

１

現在の差出事業所

２

定期刊行物の題号

備

考
１
２
３

この届出書は、低料第三種郵便物を差し出されている事業所に提出していただきます。
現在の差出事業所欄には、低料第三種郵便物を差し出されている事業所名を記入していただきます。
この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

37

第８

第三種郵便物の差出し方

第三種郵便物を差し出す際には、郵便物としての条件のほか、開封とすることな
どの第三種郵便物としての様々な条件があります。
１

一般の郵便物としての条件(1) 大きさ、重量の制限(2) あて名の書き方(3) 包装２

第三種郵便物としての条件(1) 定期刊行物に「第三種郵便物承認」の文字を記載するなど第三種郵便物の表示条件を満たすものであること。
(2) 開封したものであること。
※

開封とは、封筒の納入口又はこれに相当する部分の全部又は大部分を開いてあるもの
で、郵便物の種別の認定が容易にできる状態となっているものです。
｢大部分を開いてあるもの｣とは、少なくとも納入口等の半分以上を開いたものである
必要がありますが、半分以上を開いてあってもその部分から郵便物の種別の認定が容易にできないものについては、開封としたものとはいえません。

◎主な開封の例
切り口
粘着剤使用の開閉自在封筒

内の
にり
さ付
し部
こ分
ん全
だ面
もを
の封
筒

をと
かき
けや
たす
もい
のひ
も

（裏面）

開封郵便物

開封郵便物であって郵便業務の検査のために開くことができる。

38

◎帯封の例

8cm 以上(3) 外部及び内部に記載できる事項に関する条件を満たすものであること。
(4) はり付け、つづり込み又は添付に関する条件を満たすものであること。
※

合成樹脂を主たる材料とする封筒も使用できますが、郵便切手等のはり付け、通信日付印の押印、筆書が容易にでき、取扱上支障のないものであることなどの条件を満たすことが必要です。

３

差出条件
料金の区別により、それぞれ次のような条件があります。
なお、この３において、低料第三種郵便物以外の第三種郵便物は「非低料第三種」と、心身障がい者用低料第三種郵便物以外の低料第三種郵便物は「一般低料第三種」と、心身障がい者用低料第三種郵便物は「心障者用低料第三種」といいます。
(1) 差出場所
料金の区別

差出通数

郵便差出箱
（ポスト）

郵便局への差出し①②以外の郵便局

への投かん

②

次の郵便局

・配達郵便局
・支社指定郵便局

非低料

100 通未満

○

○

○

第三種

100 通以上

×

×

○

一般低料

100 通未満

×

○

○

第三種

100 通以上

×

×

○

心障者用

100 通未満

×

○

○

低料第三種

100 通以上

××○※ 「一般低料第三種」及び「心障者用低料第三種」を差し出す場合は、あらかじめ差出郵便局の差出承認を受ける必要があります。（差出承認を受ける方法は、「第７２を参照してください。）

39

低料第三種郵便物の差出条件」の項番

(2) 料金支払方法
料金の区別

差出通数

切手ちょう付

料金別納

料金後納

料金計器別納非低料

100 通未満

○

○

○

○

第三種

100 通以上

×

○

○

○

一般低料

100 通未満

○

○

○

○

第三種

100 通以上

×

○

○

○

心障者用

100 通未満

○

○

○

○

低料第三種

100 通以上

×

○

○

○

(3) 郵便区番号区分
料金の区別

差出通数

郵便区番号区分

非低料

100 通未満不要

第三種100 通以上

必要

一般低料

100 通未満不要

第三種100 通以上

必要

心障者用

100 通未満不要

低料第三種

100 通以上

必要（※）※

一般の指定方法による区分が困難な場合には、区分方法について、差出郵便局へご相談ください。

(4) 差出人
料金の区別
非低料
第三種
一般低料
第三種
心障者用
低料第三種

①

発行人

②

売りさばき人③①・②以外の者

○

○

○

○

○

×

○

×

×

※ 「○」の付いている者から発送業務の委託を受けた者が差出郵便局に持ち込んでもかまいません。（この場合の差出人はあくまで｢○｣の付いている者となりますので、別納郵便物等差出票及び後納郵便物等
差出票の差出人欄は、「○」の付いている者の氏名を記載する必要があります。）

40

(5) 差出郵便局へ提示/提出する書類等
料金の区別

差出通数

料金別納

料金後納

非低料

3,000 通別納郵便物等差出票

後納郵便物等差出票

第三種

未満
3,000 通3,000 通第三種

未満
3,000 通別納郵便物等差出票

3,000 通低料第三種

未満

後納郵便物等差出票
ゆうびんビズカード

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

（※１）

（※１）

（※１）

別納郵便物等差出票

後納郵便物等差出票－

ゆうびんビズカード
別納郵便物等差出票

以上

心障者用

－

ゆうびんビズカード

以上

一般低料

料金計器別納後納郵便物等差出票
ゆうびんビズカード

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

（※１）

（※１）

（※１）

別納郵便物等差出票

後納郵便物等差出票
ゆうびんビズカード

ゆうびんビズカード

２次元コード（※２）

3,000 通別納郵便物等差出票

以上

後納郵便物等差出票
ゆうびんビズカード

ゆうびんビズカード

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

第三種郵便物差出票

（※１）

（※１）

（※１）

２次元コード（※２）※１

当該刊行物の定期刊行物提出局へ差し出す場合は、第三種郵便物差出票の提出は不要です。（第三種郵便物差出票の様式は次のとおりです。）※２

承認時に定期刊行物提出局から交付されるものです。

41

第三種郵便物差出票

年

月

日

住所又は居所
差出人
氏

備

１

題号

２

逐号番号

３

発行年月日

４

定期刊行物提出局名

５

差し出そうとする数量

名考１ 差し出そうとする定期刊行物が内国郵便約款第２９条第２項(2)又は(3)の規定による記載のあるものであるときは、逐号番号欄に斜線を引いていただきます。
２ 定期刊行物提出局が集配事業所及び支社が指定した事業所以外の事業所の場合であって、その事業所を管轄する集配事業所名が判明しているときは、定期刊行物提出局名欄にその事業所の名称を付記していただきます。
３ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

(6) 差出郵便局への差出承認請求
料金の区別
非低料
第三種
一般低料
第三種
心障者用
低料第三種

①

定期刊行物提出局②①以外の郵便局不要

不要

不要（※１ ※２）

必要（※２）

不要

必要（※２）※１

差し出そうとする者が売りさばき人の場合は、差出承認が必要です。

※２

差出しの承認を受ける方法は、「第７

低料第三種郵便物の差出条件」の項番２を参照してください。

42

(7) 差出時の見本及びその外装（各１部）の提出
料金の区別

①

定期刊行物提出局

非低料

不要

不要

不要

必要（※）

必要（※）

一般低料
第三種

低料第三種
※

①以外の郵便局

不要

第三種

心障者用

②

定期刊行物の発行の都度の見本（２部）提出とは別に、差出時の見本及びその外装（各１部）の提出が必要です。

(8) 号外・増刊を差し出す際の見本提出
料金の区別

差出通数

非低料

100 通未満

不要

不要

第三種

100 通以上

不要

必要

一般低料

100 通未満

不要

不要

第三種

100 通以上

不要

必要

心障者用

100 通未満

不要

不要

低料第三種

100 通以上

不要

不要（※）

※

①

定期刊行物提出局②①以外の郵便局

心障者用低料第三種については、差出時に見本及びその外装（各１部）を提出するため、号外・増刊を差し出す際の見本提出は不要です。

43

第９
１

定期調査・特別調査

定期調査の実施
第三種郵便物として承認された定期刊行物は毎年１回、定期調査を実施します。
実施時期は、第三種郵便物の承認を受けた月の応当月です。
（例えば平成２０年９月１日に承認を受けた刊行物は、毎年９月に定期調査を行いますので、関係資料は８月末日までに定期刊行物提出局へ提出していただきます。）
ただし、以下の条件を満たす場合は、発行人が所定の申出書を定期刊行物提出
局へ提出することにより、定期調査の実施を３年に１回に変更することができます。
(1) 最近３年以内に発行時の見本の提出及び定期調査・特別調査時の報告書・資料等の提出について催告を受けていないもの。
(2) 最近３回以上継続して定期調査が行われていること。
※１

３年ごとに１回定期調査を行う定期刊行物について、(1)による催告が行われた場
合は、毎年１回定期調査を行います。

※２※１により毎年１回定期調査を行う定期刊行物が再び(1)及び(2)の条件を満たすこととなった場合は、再度定期調査の実施回数の変更を申し出ることができます。

44

第三種郵便物定期調査の実施変更申出書

年
郵便審査事務センター長

月日

殿
住所又は居所
申出人
氏

名

第三種郵便物の定期調査の実施の変更を、申し出ます。

１

題号

２

承認年月日

３

発行の定日

備

考
１
２

２

この申出書は、定期刊行物提出局に提出していただきます。
この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

資料等の提出｢定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書｣に次の資料を添えて、定期刊行物

提出局に定期調査を実施する前月の末日までに提出してください。
(1) 発行部数証明資料
ア

印刷所・製本所等からの印刷・製本代金の領収書（部数の明記してあるもの）イ

印刷所・製本所等からの納品書（代金・部数の明記してあるもの）(注)

証明資料は写しでも差し支えありません。自社印刷の場合は申立書でも差し支えありません。

(2) 発売部数に関する資料
発売の割合が発行部数の８０％以上あることを確認する必要がありますので、発売状況の記載内容に従って次のものを必要数提出してください。
発売形態(1) 書店・
駅売店等

ア

書籍・雑誌卸売証明資料
当該卸売業者別の販売委託部数の一覧表

業者を通じて発売

45

店頭で発

イ

卸売業者を通さ売していず直接書籍小売業

るもの者において発売ウ

第三者機関によ当該書籍小売業者別の販売委託部数の一覧表

当該公表されているものの写し

り発売部数が公に発表(2) 発行人

ア

購読料を会費等(ｱ) 最終購読者

購読料収納状況から購読に含めずに収納からの 入金資最終購読者から実際に定期刊

者に発売→(ｱ)又は(ｲ)のいず料で有 料発売

行物の代金が入金されたことをしている

れかの方法で証明

８０％ 以上を示す銀行振込通知書、払込金受証明する場合取書等（発行部数の８０％以上

もの（※
１・２）

の部数が必要）(ｲ) (ｱ)以外の場

Ａ

有料発売部数合（Ａ ・Ｂ・

次のいずれかＣすべ ての証

・都道府県別有料発売部数

明資料 が必要一覧表です。）

・支部別有料発売部数一覧
表（これらの資料がない場合
は、定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書に代えてもかまいません。）
Ｂ

購読料収入合計額
決算報告書等の会計書類のうち購読料による収入の合計額が明らかとなる部分
Ｃ

購読料収納状況
最終購読者から実際に定期刊行物の代金が入金されたことを示す銀行振込通知書、払込金受取書等（一部で可）イ

購読料を会費等(ｱ) 最終購読者

Ａ

根拠規定に含めて収納からの 入金資購読料を会費等に含めてい→(ｱ)又は(ｲ)のいず料で有 料発売る旨が明記されている会則、

れかの方法で証明

８０％ 以上を規約、領収書又は定期刊行物

証明す る場合

自体に明記されているもの

46

（Ａ・ ＢすべＢ

購読料収納状況ての証 明資料

最終購読者から実際に購読が必要です。）

料を含む会費等が入金されたことを示す銀行振込通知書、払込金受取書等（発行部数の８０％以上の部数が必要）(ｲ) (ｱ)以外の場

Ａ

根拠規定

合（Ａ ・Ｂ・

購読料を会費等に含めていＣすべ ての証る旨が明記されている会則、明資料 が必要

規約、領収書又は定期刊行物です。 また、自体に明記されているもの

いずれ かの資

Ｂ

構成員数

料等によっ

次のいずれかて、会 費等の・構成員数を公表した印刷

単価が 明らか物になっ ている

・決算報告書等の会計書類

必要が ありまのうち構成員数が明らか

す。）

となる部分
・その他構成員数が明らかとなるもの
Ｃ

購読料収入合計額
決算報告書等の会計書類のうち会費等による収入合計額が明らかとなる部分※１

書店・駅売店等店頭で発売しているもの以外のものであって、販売委託契約により第三者が購読料を収納している場合は、販売委託契約書等の写しが必要です。また、販売委託等定期刊行物を一括購入する場合は、最終購読者からの入金状況が分かる資料が必要です。
①入金

④販売

発行人

③入金

②販売（販売委託）
この入金状況が分かる資料が必要となります。
一括購入されたものが無料で配布されている場合には、「あまねく発売」されていることにはなりません。
※２

購読者

一括購入者

購読料の収納方法別の証明資料には次のものがあります。

47

購読料の収納方法

証明資料

銀行振込とするもの

銀行振込通知書、払込金受取書等振替によるもの

振替通知票

郵送、集金又は持参による領収書等入金状況が明らかになるもの

もの※

この場合は、入金台帳・購読者台帳・入金カード・購読申込書等の整理資料を提出していだたくこともあります。

※３

当社が必要と認めるときは、上記証明資料以外の資料の提出を求めることがあります。

※４

領収書などが提出された場合には、当該者に購読の事実を確認することがあります。

48

定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書

年
郵便審査事務センター長

月

日

殿

住所又は居所
発行人
氏

名

下記のとおり報告します。

記

題

号

発行地を管轄する支
社の名称

１

年

年月日

月

日

発行状況
(1)

最近の発行部数

発行年月日①最新の発行のもの

①の前号

（

（

年

月

日）

部数

年

①の前々号
月

日）

部

(2)

（

年

月

日）

部

部

最新の発行のものの内訳

有料配布

無料配布

その他

部

部

部

２

承認

支社

計

「その他」の内訳（再掲）
部

部

部

計 部

発売状況
(1)

書店、駅売店等店頭で発売しているもの
発売先数

発売部数
店

(2)

部

書店、駅売店等店頭で発売する方法によらないもの

有料配布先からの代金徴収方法

有料配布部数
有料配布先数

銀行振込みによるもの
振替によるもの
現金書留郵便物等によるもの

49

部数

集金又は持参によるもの
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの

(

）
計
(3)

合計（(1)＋(2)）
部

(4)
ア

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収しているもの
発売部数
部

イ

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収することが明記されているものに明記している。

備考１

この報告書は、発行部数及び発売部数を証明する資料を添えて定期刊行物提出局に提出していただきます。
２ １(2)「その他の内訳」欄には、保存用など具体的にその内容及び部数を記入していただきます。
３ ２(2)欄には、代金徴収方法ごとの有料配布部数を記入していただきます。販売委託契約により販売委
託者が代金を徴収している場合には、販売委託契約書とともに購読者から販売委託者への銀行振込通知書など購読者が有償で購読していることが分かる資料を添付していただきます。また、団体・個人が一括購入した後、購読者へ配布している場合も、購読者が有償で購読していることが分かる資料を添付していただきます。
４ ２(2)「現金書留郵便物等によるもの」欄には、為替証書の郵送によるものも併せて記入していただきます。
５ ２(2)「その他の方法によるもの」欄については、括弧内に具体的に料金の徴収方法を記入していただ
きます｡
６ ２(4)欄は、購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収している者のみに記入していただきます。
７ ２(4)ア欄に記入する部数は、２(3)欄に記入した部数の再掲とします。
８ ２(4)イ欄には、会則、規約、領収書又は定期刊行物等購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収していることについて購読者に示している資料名を具体的に記入していただきます。
９ この用紙は、日本工業規格Ａ４とします。

50

[定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書の記載例]
定期刊行物の発行部数及び発売状況報告書○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長殿〒１００－０００４
住所又は居所
発行人

千代田区大手町○ー○ー○
株式会社ゴルフトップ社

氏

名

東京

太郎

東
京

発行部数は、印刷所・製本所等からの印刷・製本代金の領収書などの発行部数証明資料に記載されている発行部数を記入します。

下記のとおり報告します。

記

題

号

ゴルフエイジ

発行地を管轄する支社の名称

１

最近の発行部数

発行年月日①最新の発行のもの

①の前号

①の前々号

（19 年 12 月 10 日）（19 年 11 月 10 日）（19 年 10 月 10 日）

部数

12,000 部(2)

12,000 部

11,500 部

最新の発行のものの内訳

有料配布

無料配布

その他

計

10,500 部

1,000 部

500 部

12,000 部

２

平成 17 年 1 月 28 日

年月日

他の刊行物と交換する場合など物々交換を行っている場合は、「その他」欄に記入していただ
きます。
（「有料配布」欄には記入できません。）

発行状況
(1)

承認

東京支社

「その他」の内訳（再掲）
ﾊﾞｯｸﾅﾝ

400

ﾊﾞｰ用

部

保存用

100

計 500

部

部

発売状況
(1)

書店、駅売店等店頭で発売しているもの
発売先数

発売部数
５店

(2)

5,000 部

書店、駅売店等店頭で発売する方法によらないもの

有料配布先からの代金徴収方法

有料配布部数
有料配布先数

銀行振込みによるもの

5,500

部数
5,500

51

振替によるもの
現金書留郵便物等によるもの
集金又は持参によるもの
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの(）
その他の方法によるもの

(

）
計
(3)

合計（(1)＋(2)）
10,500 部(4)

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収しているもの

ア

発売部数
4,500 部

イ

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収することが明記されているもの

ゴルフエイジ会会則に明記している。

購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収している場合に限り記入します。「ア 発売部数」欄は、２(3)
欄に記入した部数の再掲を記入します。

会則、規約、領収書又は定期刊行物等購読料を会費、組合費その他の金員と併せて徴収していることについて購読者に示している資料名を具体的に記入します。

52

３

特別調査

(1) 当社は、特に必要があると認めるときは、第三種郵便物の承認を受けた定期刊行物がその承認の条件を満たしているかどうか確認するため特別調査を実施することがあります。
(2) この場合は、指定された期限日までに項番２に規定する資料の提出など、必要な報告又は資料の提出をお願いいたします。
４

その他
調査に必要な報告書及び資料が提出されない場合は、第三種郵便物の承認を取り消すことがありますので、ご注意願います。

53

第１０
１

承認の取消し及び失効等

承認の取消しに該当する場合
次の事項に該当する場合は、第三種郵便物承認の条件を満たしていないものと判断し、第三種郵便物の承認を取り消します。
(1) 最近発行の次の定日から１か月以内に発行しないとき(2) 次の期間内に発行しなければならない回数の４分の１を休刊したとき
ア

日刊のもの

最近３か月間イ

毎月発行するもの（アに掲げるものを除きます。）

最近６か月間ウ

その他のもの

最近１８か月間※１

毎月１回発行するものについては、６か月間に２回休刊すればこの承認取消事由に該当します。

※２

号外及び増刊は発行回数には含まれません。

※３

合併号は１回分の発行、１回分の休刊とみなします。

(3) ｢掲載事項の性質上、発行の終期を予定し得ないものであること｣の条件を満たさなくなったとき(4) 次に掲げる刊行物を発行し、｢政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されること｣の条件を満たさなくな
ったとき
ア

会報、会誌、社報その他団体が発行するもので、その団体又は団体の構成
員の消息、意見の交換等を主たる内容とするもの

イ

全体の印刷部分に占める広告（法令の規定に基づき掲載されるものを除き、心身障がい者用低料第三種郵便物の料金を適用する刊行物であって、内国郵便約款第３１条（第三種郵便物に記載等することができる事項）第１項(7)の規定により、外部に広告（法令の規定に基づき掲載されるものを除きます。）
を記載し、又は別に記載して添付する場合にあっては、その広告を含みます。）の割合が１００分の５０を超えるもの

ウ

１回の発行部数が５００部に満たないもの

エ

１回の発行部数に占める発売部数の割合が１００分の８０に満たないもの

オ

定価を付していないもの(5) 定期刊行物の見本を提出しなかったとき(6) 定期調査に必要な報告書又は資料の提出をしなかったとき(7) 特別調査に必要な報告又は資料の提出をしなかったとき
２承認の効力を失う場合
当社の承認を受けないで定期刊行物の「題号」、「掲載事項の種類」又は｢発行54

人｣を変更した場合は、第三種郵便物の承認の効力を失います。
なお、｢発行の定日｣、｢定期刊行物の体裁｣、「発行人の氏名又は住所若しくは居所」、｢発行所の名称又は所在地｣又は｢定期刊行物提出局｣の変更は、定期刊行物提出局に届出書を提出してください。

55

第１１
１

毎月３回以上発行する日刊新聞紙等の広告掲載量

広告掲載量
定期刊行物の広告掲載量は印刷部分の５０％を超えることができませんが、日刊新聞紙等毎月３回以上発行する定期刊行物の広告掲載量の計算については、特に届出書を提出し、１か月間の平均広告掲載量をもって当該定期刊行物の広告掲載量とすることができます。ただし、当社が不適当と認める場合は、この限りではありません。
この場合の取扱いは、次によります。
(1) 届出書の提出
１か月間の平均広告掲載量による調査を希望する定期刊行物について、様式Ｇによる届出書を定期刊行物提出局に提出してください。
(2) 広告掲載量の計算
発行人は、届出書を提出した翌月から、発行日ごとの広告掲載量を１か月分取りまとめ、次の記載例による報告書を提出してください。
(3) 報告書の提出
報告書は毎月５日までに定期刊行物提出局を経由して、郵便審査事務センタ
ーあてに提出してください。
この報告書の提出がない場合は、１か月間の平均広告掲載量による調査を行
いません。

56

様式Ｇ

広告掲載量報告書提出届
年

郵便審査事務センター長

月

日

殿
発行所
発行人

広告掲載量報告書提出届

定期刊行物の広告掲載量について、１か月間の平均割合により調査を願いたいので届け出
ます。
記
１

題

号

２

第三種郵便物
承認年月日

３

発行の定日

４

体

裁

57

広告掲載報告書
記載例○○年○○月○○日
郵便審査事務センター長

殿
発行所

東京通信社

発行人

東京太郎 東京

広告掲載量報告書(○月分)
題号
発行日

東京通信
①印刷総段数

発行定日②広告掲載段数

広告掲載段数②/

日刊
備

考

①の割合
１

６０

２６

４３

２

６０

２８

４７

３

６０

２５

４２

３０

６０

３２

５３

３１

６０

２８

４７

合計

１８６３

８６３

６０

２８

1 日平均

2 段･3%

5 段･8%
公職選挙法
第 149 条４７％（注） 広告掲載段数欄に記入の広告は、法令に基づく広告は除き、備考欄に当該広告の段数及び印刷段数に対する割合並びに、関係法令条項を記入してください。

２

広告の取扱い広告の取扱いについては、「第１第三種郵便物の承認条件等」の項番２の※２を参照してください。

58

第１２
１

第三種郵便物に関する料金

料金表
第三種郵便物に関する料金は次のとおりです。(巻末に早見表を掲載していま

す。)
郵便料金表
５０g まで６３円
低料以外

５０g を超えるもの５０g までごとに８円増低料発行人又は売りさ
ばき人から差し出されるもの

毎月３回以上発行する新聞紙（１部又は１日分）
心身障がい者
団体の発行する定期刊行物

毎月３回以上発行する新聞紙

変更承認料金２

５０g まで８円
５０g を超えるもの５０g までごとに３円増５０g まで１５円

上記以外のもの

ものに限る。）

承認請求料金

５０g を超えるもの５０g までごとに６円増（発行人から差し出される

５０g まで４２円

５０g を超えるもの５０g までごとに５円増毎月３回以上発行する定期刊行物

209,520 円

上記以外のもの

104,760 円

一事項の変更31,430 円

二事項以上の変更

37,720 円

料金割引制度
一定通数以上の第三種郵便物について、郵便区番号ごとの区分を行う場合や地域区分局等へ差し出す場合など、一定の条件を満たす場合には、料金を割り引きます。（詳細は、郵便物を差し出そうとする郵便局へお尋ねください。）

59

第三種郵便物料金早見表
１

第三種郵便物料金表
区分

重量

右のもの以

毎月３回以

心身障がい者団体の発行する定期刊行物

外の定期刊

上発行する

右のもの以外のも

毎月３回以上発行

行物

新聞紙

の

する新聞紙

５０ｇまで

６３円

４２円

１５円

８円

１００

〃

７１

４８

２０

１１

１５０

〃

７９

５４

２５

１４

２００

〃

８７

６０

３０

１７

２５０

〃

９５

６６

３５

２０

３００

〃

１０３

７２

４０

２３

３５０

〃

１１１

７８

４５

２６

４００

〃

１１９

８４

５０

２９

４５０

〃

１２７

９０

５５

３２

５００

〃

１３５

９６

６０

３５

５５０

〃

１４３

１０２

６５

３８

６００

〃

１５１

１０８

７０

４１

６５０

〃

１５９

１１４

７５

４４

７００

〃

１６７

１２０

８０

４７

７５０

〃

１７５

１２６

８５

５０

８００

〃

１８３

１３２

９０

５３

８５０

〃

１９１

１３８

９５

５６

９００

〃

１９９

１４４

１００

５９

９５０

〃

２０７

１５０

１０５

６２

１０００

〃

２１５

１５６

１１０

６５

２

承認料金等

第三種郵便物承認請求料

第三種郵便物の題号等の変更承認料

月３回以上発行のもの

その他

209,520 円

104,760 円

一事項の変更二事項以上の変更

31,430 円

37,720 円

60