2019（令和元）年度用

生活・就労のための日本語教育機関支援（助成）【教材購入助成】
申 請 要 領1

趣旨
本プログラムは、日本での生活や就労のために必要となる日本語教育事業の支援を目的として、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体が実施する教材の購入経費を助成します。本プログラムは、2021年3月31日までに実施される事業を対象とします。

2. 対象地域
ミャンマー
3. 対象事業(1) 2020年2月以降、2021年3月末までに実施され、来日就労者向けの日本語教育の基盤拡充を目的とする事業。（助成対象期間：2020年2月～2021年3月31日）(2) 助成対象事業は次の要件を全て満たす必要があります。
ア 助成金の交付がなければ、事業目的の達成が不可能または困難であると認められること
イ 事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること
ウ 宗教的又は政治的な目的のために利用されるものではないこと
4. 申請資格(1) 上記2に所在し、「特定技能」制度を活用して来日する者等に対する日本語教育を行っている機関・団体であること。個人からの申請は受け付けません。
(2) 以下に該当しないこと。
ア. 日本国（行政機関等の国家機関）、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）
イ. 国等の設置する教育機関、研究機関その他日本国に属する組織・団体、施設等（国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない）
ウ. 外国政府（省庁等の行政機関）及び外国政府の在外公館
エ. 日本国が拠出している国際機関(3) 以下の要件をすべて満たしていること。
ア. 事業を計画に従い遂行する能力を有すること。
イ. 国際交流基金から助成金等の交付を受けることが自国の法令等に違反していないこと（必ず申請前にご確認のうえ、申請してください）。

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5. プログラム説明(1) 概要日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用できる教材・副教材の購入に係る経費の一部を助成。ただし生徒に譲渡する教科書等は対象外。申請機関・団体は、日本国内の出版社・書店等から教材を購入することとし、国際交流基金から出版社・書店等に教材の購入経費を直接支払います。
(2) 注意点
ア 本助成プログラムは、2021年3月末までに実施される事業が対象となります。
イ 同一の事業に対し、国際交流基金の運営している他の助成プログラムと重複しての採択はありません。
ウ 国際交流基金から認められた項目以外に、助成金を支出・流用することはできません。
助成金額は、原則として200 万円を上限とします。助成金額は査定の上、個々の事業の内容や必要性に応じて上限額内で決定します。
エ 事業経費の全額を助成することはありません。財源に国際交流基金以外の資金（自己資金、他の財源や助成金等）があることを申請の条件とします。
オ 助成金事業終了後に助成金残額が発生した際には、その残額を原則として当基金が指定する期限までに返金する必要があります。なお、助成金返金に係る銀行手数料は、申請機関負担とします。
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選考方法
以下のような観点から審査を行い、採否を決定します。
(1) 申請機関・団体が対象国・地域で占める位置付け（特定技能制度において国の認定を受けた送り出し機関であるか等）(2) 期待される具体的成果(3) 日本での生活や就労を目的とした日本語普及への国・地域における波及効果(4) 自己資金等､国際交流基金以外からの資金調達状況(5) 事業計画の妥当性、適切性（実施内容、実施体制、日程等）(6) 事業実施地の安全状況

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申請手続(1) 申請書類
ア 申請書類フォーマットは、以下のウェブサイトから入手可能です。
URL：https://yg.jpf.go.jp/my/event/နေထငို မ် ှု၊-အလိုပ်လပို ်ကイ 申請に必要な書類は、以下のとおりです。書類一式の原本を、ホッチキス留めをしないでご提出ください。下記のいずれかひとつでも欠く場合は、申請書類不備により審査対象外となります。
海外日本語教育機関支援（助成）申請書
A.申請総表B.申請機関概要
C.事業内容書＋① 規約・会則含む団体概要（役員名簿、組織体制図など）② 活動理念、活動内容（実績）等が分かる刊行物等の資料③ 今年度の事業計画書、収支計画書（活動予算書）（日本語講座・コースのカリキュラム（コース終了後の能力判定手段も含む）と受講料を含む）④ 特定技能制度において送り出し機関として認定を受けている機関については、認定を証明する書類（又は当該国政府に認定を申請していることが分かる書類）⑤ 日本語教師会に参加している団体については、そのことが分かる書類

2(2) 申請書提出先と締切 2020 年 1 月 17 日（必着）国際交流基金ヤンゴン日本文化センターに提出してください。
留意事項• E-mailやFAXでの提出は受け付けません｡• 申請書類提出後､記入内容に変更が生じた場合には､速やかにお知らせください｡• また、提出された申請書類は返却しません。申請する際には、必ず申請者用のコピーをとっておいてください。
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結果の通知(1) 採否の結果は､2020年2月以降に､各申請機関･団体に通知します｡(2) 申請事業が採用となった場合、助成額は国際交流基金の規定、当該国の物価水準、他の申請者の申請事業とのバランス等を勘案して査定されます。査定の結果、最終決定額が申請額から大幅に減額されることもあります。

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助成対象者の義務(1) 国際交流基金の事業は、国際交流基金の関係法令（「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和30年法律第179号）含む）及び規程に従って実施されます。
事業は申請書に記載したとおりに実施してください。申請時から申請対象者の基本情報や事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、国際交流基金に申請し、承認を受けてください。
(2) 事業の広報に当たっては、国際交流基金の助成事業であることを明示してください。
(3) 助成対象事業の遂行途中において、国際交流基金が必要があると認めるときは、助成対象者から助成対象事業の遂行の状況に関し、報告を求めることがあります。助成対象者が助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に従って遂行されていないと認めるときは、助成金交付を停止することがあります。
(4) 事業完了後には、事業の概要、成果、収支等に関する報告書を提出してください。
(5) 事業に係る全ての収入及び支出について、帳簿及び証拠書類（領収書等）を整理し、事業が完了した年度の翌年度から5年間保存してください。また、国際交流基金から提出を求められた際には速やかに提出できるよう準備してください。
(6) 助成金の受給や使用に関する不正行為があったときは、助成金の交付取消や返還命令（含む加算金）、その他一定期間の申請資格停止等の措置をとり、場合によっては刑事罰が課されることがあります。
(7) その他、助成交付決定時に付す条件を順守してください。

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事業に関する情報の公開(1) 採用された場合、申請者・団体の名称、事業の概要等の情報は、国際交流基金事業実績、年報、ウェブサイト等に公表されます。
(2) 「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）に基づく開示請求が国際交流基金に対してなされた場合には、同法に定める不開示情報を除き、提出された申請書類は開示されます。

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個人情報の取扱い(1) 国際交流基金は、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号）ほか、各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。国際交流基金の個人情報保護への取組については、以下のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jpf.go.jp/j/privacy
http://www.jpf.go.jp/e/privacy/(2) 国際交流基金は、申請書及び添付書類に記入された情報について、採否審査、事業実施、事後評価等の手続のほか、次のような目的で利用します。
ア 助成対象事業の参加者/関係者の氏名、性別、職業・肩書、所属先、事業期間、事業内容等の情報は、国際交流基金の事業実績、年報、ウェブサイト等の公表資料への掲載、統計資料作成に利用されます。また、国際交流基金事業の広報のため、報道機関や他団体に提供することがあります。
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イ 事業実施地に所在する日本国大使館・総領事館等の在外公館及び日本国外務省にも、事業概要とともに、これらの情報を提供することがあります。
ウ 申請書、添付書類及び事業報告書・成果物などは、採否審査、事後評価等のため、外部有識者等の評価者に提供することがあります。提供する際、評価者の方には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
エ 事業終了後に、本件事業に関するフォローアップのためのアンケートをお願いする場合があります。
オ 記入された連絡先に、他の国際交流基金事業についてご連絡を差し上げることがあります。
(3) これらの個人情報の取扱いについては、申請者より事業関係者にも事前にご説明くださるよ
うお願いします。
(4) 本プログラムに応募された方は、上記の個人情報の取扱いに同意したものとみなします。
(5) 国際交流基金に提出された事業報告書・成果物などは、国際交流基金事業の広報のため、公開することがあります。
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海外での事業実施上の安全確保について(1) 海外での事業の実施にあたっては、関係者の安全な海外渡航・滞在のために、外務省海外安全ホームページから現地の安全情報を入手・確認してください。
※外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/index.html(2) 海外に渡航する際には「たびレジ」に登録し、海外におけるより一層の安全確保に努めてください。
※「たびレジ」：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/

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問合せ先
国際交流基金ヤンゴン日本文化センター The Japan Foundation, Yangon
電話：01-430920 E-mail: nihongo@jpf-mm.org

4申請書作成上の注意※ 全体的な留意事項
1 申請書を提出する際には、申請書の原本及びコピー１部を、ホッチキス留めしないで提出してください。なお、提出された申請書は返却しませんので、必ず申請書のコピーを残してください。
2 申請書はタイプ又は黒のボールペンで、活字体を用いて記入してください。
3 申請書の記入は、英語（活字体）又は日本語（楷書）、もしくはその両語にて記入してください。
(1) 機関名については、原語名に加えて、日本語名、英語名を併記してください。
(2) 人物名については、日本語名表記と英語表記を併記してください。
また、人物名はパスポートの表記に合わせてご記入ください。パスポートをお持ちでない方については、運転免許証等、所在国における公的な身分証明書の表記に合わせてください。
4 申請書提出後に申請書記入内容に変更が生じた場合には、速やかにご通知ください。
A.

申請総表
1 申請機関：申請機関・団体の原語での正式名称とその英訳、日本語訳、及び住所、法的地位、電話番号、等を記入してください。
2 事業実施部門：
申請機関・団体における本事業の具体的な実施部門（学部、学科、部門、センター、研究所等）の名称、電話番号、事業担当者名、E-mailアドレスを記入してください。
3 代表者：
代表者とは、申請機関・団体の管理上の責任を代表する人物（学長等）のことです。その人物が署名をすることで機関が正式に申請を行ったことになります。
4 事業担当責任者：
事業担当責任者とは、事業の実際の運営と実施について責任を有する人物のことです。
5 経理責任者：
経理責任者とは、事業予算案や助成金の支出管理について責任を有する人物のことです。
【注】3～5については、同一人物が兼務することは認められません。また、3～5に記入漏れがある場合は、申請を受け付けることができません。

B.
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申請機関概要申請機関における日本語教育、活動の沿革及び現況：
規約・会則を含む団体概要、活動理念・活動内容（実績）等が分かる刊行物等の資料、日本語講座・コースのカリキュラム（コース修了時の能力判定手段も含む）と受講料を含む今年度の事業計画書と収支計画書を添付してください。特定技能制度において送り出し機関として認定を受けている機関については、認定を証明する書類も添付してください。そのほか、活動の沿革および概況、学生総定員数、総教員数、日本語講座学生数、日本語教師数、使用している日本語教材、カリキュラム、レベル、主な受講者（年齢層、学習目的）等を記入してください。

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過去5年間の国際交流基金からの助成実績：
過去５年間に国際交流基金からの助成を受けたことのある団体は、その国際交流基金の助成プログラム名及び助成年度を記入してください。

C.

事業内容書
1 現在の保有教材・機材：
現在申請機関・団体が所持している日本での生活や就労を目的とした日本語教育に使用できる教材・日本文化紹介備品の整備状況を、できる限り正確に記入してください。また、それらの利用状況や保管状況等の詳細について、教材の現状の欄に記入してください。
2 申請理由：(1) 教材購入の必要性：
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申請機関・団体における、日本での生活や就労を目的とした日本語教育の促進に即して、教材購入の必要性などを具体的に記入してください。
(2) 教材の利用方法：
今回の教材購入が学習者に対してどのような効果をもたらすのか、日本語教育の活性化にどう繋げられるのか等について、申請機関・団体における日本語教育の促進の計画に即して記入してください。
申請概要：
申請総額（教材の購入費及び必要な送料等の合計額）、購入予定教材点数、購入した教材等の大体の利用予定者の人数を記入してください。
実施計画：
教材購入の実施計画について、事前準備、調達方法、利用計画等を要約して記入してください。
添付書類：
日本国内の出版社・書店等が発行した購入予定教材の見積書のコピーを提出してください。

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