３-１ 男女の人権が尊重された社会づくり
男女が生まれながらに持っているお互いの違いを認めあいながら、一人の人間として、家庭や地域、職場や教育の場などにおいて、共に協力しあうことが大切です。

平成２８年の住民意識調査によりますと「男女の地位の平等感」についての設問に対して、「家庭生活で」、「職場で」、「地域社会で」などでは、「男性が優遇されている。」と「どちらかといえば、男性が優遇されている。
」を加えると５割を超える方が男性の方が優遇されていると回答しています。性別による固定的な役割分担意識が依然として残っていることがわかりました。
本町では、男女共同参画社会の実現に向けて、町民一人ひとりが性別に関係なく、自らの意思と責任により、あらゆる分野に参画し、その個性と能力を十分に発揮できるように、意識の改革
を進め、男女の人権が尊重された社会づくりを進めます。

１-１） 社会制度や慣行を見直す
これまで慣行とされてきた固定的な性別役割分担意識をなくし、男女平等への意識を変えていくことが男女共同参画社会の実現に向けた一歩となります。性別による固定的な役割分
担意識に基づく社会制度や慣行にとらわれることなく、自らの意思で自由な選択ができるよ
う意識の改革を進めます。
具体的な施策1-1-1 家庭における役割分担についての意識啓発【生涯学習課】○核家族化や共働き世帯の増加に伴い、男女が協力して家事や育児等を行うように、男女平等の意識の啓発を図ります。
1-1-2 社会制度や慣行を見直すための啓発【生涯学習課】○全ての男女が社会的及び文化的利益を享受することが出来るように、社会制度や慣行を見直すために男女平等の意識の啓発を図ります。
1-1-3 男女共同参画に関する意識調査の実施【生涯学習課】○男女共同参画講演会や男女共同参画推進講座の参加者に対して、意識調査を実施します。
推 移① 社会通念・慣習・しきたりなどについて男女平等と感じている人の割合
H17：11.3%

H23：10.4%

H28：9.0%② 家庭生活で平等になっていると思う人の割合
H17：26.5%

18

H23：28.5%

H28：27.1%

第３章

計画の内容

１-２） 人権意識を高める
男女の個人としての人権を尊重し、性別による差別的扱いを受けることなく、個性と能力を発揮できるようにするために、人権意識の高揚と男女平等の意識の高揚を図っていきます。
具体的な施策1-2-1 壬生町人権擁護委員協議会を中心とした街頭啓発・広報活動の実施【生活環境課】○壬生町人権擁護委員協議会を中心とした街頭啓発や広報活動により、人権意識の高揚を図ります。
1-2-2 人権教育の推進【学校教育課・生涯学習課】○人権は、「人間の尊厳」に基づく人間固有の権利であり、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利であります。学校教育において、人権集会や人権講話を実施し、人権教育を推進します。
○公民館事業の高齢者学級の中で人権講座を実施し、人権教育を推進します。
1-2-3 人権意識の定着のための人権作文・人権書道の表彰【生活環境課・学校教育課】○栃木人権擁護委員協議会により、中学校で人権作文コンクール、小学校で人権書道コンクールの表彰を実施し、人権意識の普及高揚を図ります。
1-2-4 人権週間の啓発による人権意識の高揚【生活環境課】○広報、パンフレットを通じて啓発活動を実施し、人権意識の高揚を図ります。
○人権週間の啓発活動を実施します。
推

移③ 社会全体で平等になっていると思う人の割合
H17：15%

H23：11.6%

H28：12.1%

19３１-３） 男女共同参画の意識を高める
家庭や地域において男女共同参画についての意識づくりを図るため、環境整備や各種啓発を行います。
具体的な施策1-3-1 公民館及び生涯学習館における女性向けや男性向けの講座の充実、託児制度の充実【生涯学習課】○公民館や生涯学習課で女性向けの講座や男性向けの講座を開催するなど男女共同参画社会の推進を図ります。
○各種講座の開催に際しては、託児の実施等参加しやすい環境を整えます。
1-3-2 男女共同参画に関する図書の充実【生涯学習課】○町立図書館内に設置した男女共同参画コーナーの男女共同参画関連の資料の充実を図ります。
1-3-3 男女共同参画に関する学習活動等を行う団体等の支援と連携【生涯学習課】○女性団体連絡協議会との連携により、男女共同参画講演会等を実施し、団体の活性化と講演会の周知、参加者増を図っていきます。
○女性団体連絡協議会を始めとする女性団体等の自主活動を促進するため、団体への支援を行います。
1-3-4 男女共同参画に関する講座・講演会等の実施【生涯学習課】○男女共同参画推進講座や男女共同参画講演会を開催し、男女共同参画意識の啓発に努ます。
1-3-5 男女共同参画の視点からの国際交流の推進【総務課・学校教育課】○国際交流協会の活動を支援し、多様な文化との交流・共生を図ります。
○外国語指導助手等との交流を通して、文化について体験的な理解を深めます。
○中学生の国際交流を推進します。

20

第３章

計画の内容

３-１ 男女の人権が尊重された社会づくり
1－４

教育を通じて男女共同参画意識を高める
次代を担う子どもたちが、自立の意識を育み男女が協力し、相互理解の意識が培われる教育を行い、家族の一員としての役割を果たせるように教育の充実を推進します。
具体的な施策
1-4-1 人権教育の充実【学校教育課】○各小・中学校において、男女共同参画意識の高揚を図るために、人権教育の実施を推進します。
1-4-2 男女の自立をうながす、技術・家庭科教育の推進【学校教育課】○各中学校において、技術･家庭科を中心に男女の自立を促す教育の実施を推進します。
1-4-3 学校生活全般に渡る男女共同参画の推進【学校教育課】○各小・中学校において、学校生活のあらゆる場面で男女共同参画意識を高めるための取組を学校教育全般で男女共同参画意識の高揚を図ります。
1-4-4 幼稚園、保育園等の職員研修の充実【こども未来課】○幼稚園、保育園関係の研修会等に参加し、人権や男女共同参画意識の高揚を図ります。
1-4-5 指導方法・技術の向上のための教職員研修の充実【学校教育課】○各小･中学校において、指導方法や技術の向上を図るため、職員研修等を実施しています。今後も研修等を通じて男女共同参画の意識の高揚を図ります。
1-4-6 外部講師による講演会等の実施【学校教育課】○各小･中学校において、講演会等を実施し、男女共同参画意識の啓発を図っています。
1-4-7 保護者への意識啓発の推進【学校教育課・生涯学習課】○子どもたちの成長に応じて親が学び会う学習機会の充実を図るとともに、保護者の活動（ＰＴＡ活動等）を支援します。

１-５） 広報活動を充実する
全ての男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができるように男女共同参画社会基本法の理念実現のための啓発を推進します。
具体的な施策1-5-1 広報「みぶ」や公式ホームページを活用した情報提供【総合政策課・商工観光課・生涯学習課・こども未来課・健康福祉課】○子育てしながら働き続けるために、産休や育休の制度の周知を図ります。
○セクシャル・ハラスメントやマタニィティ・ハラスメント等の各種ハラスメント防止の啓発を図ります。
○ＤＶ防止、児童虐待防止及び高齢者虐待防止の普及啓発を図ります。
○男女共同参画社会の推進のため、各種啓発を図ります。
21

３-２ 配偶者等からの暴力や虐待の根絶【壬生町ＤＶ防止基本計画】
ＤＶは、重大な人権侵害であるにもかかわらず、外部から発見が困難な家庭内で行われるため、被害者が我慢を強いられるなど潜在化しやすく、社会的にも個人や家庭の問題として取り扱われる傾向にあります。
ＤＶを未然に防止するためには、一人ひとりが、ＤＶが重大な人権侵害であるという認識を持つことが大切です。
平成２８年の住民意識調査によりますと「身体に対する暴力を受けたか」との設問に「何度もあった」、「１、２度あった」と回答した方が１５．２％、また、「精神的な嫌がらせを受けたか」との設問に「何度もあった」、「１、２度あった」と回答した方が２１．６％となり、何かしらのＤＶを受けた経験があることがわかりました。また、４５％の方がどこにも相談しなかったことがわかりました。
ＤＶを未然に防止するためには、町民一人ひとりが、ＤＶは身近にある重大な人権侵害であるという認識を持つことが大切です。
そのため、本プランは「市町村ＤＶ防止基本計画」を包含したものとし、啓発事業を展開し、人権尊重と男女平等の意識を高めることで、配偶者等からの暴力や虐待の根絶を目指します。
また、若年層への啓発事業を展開し、デートＤＶや将来のＤＶ被害を防止します。

２-１） ＤＶ防止に向けた対策の充実
家庭内・地域・職場での人権教育・人権啓発を充実させて理解を深め、個人の人権が尊重されるように、正しい理解が出来るように啓発事業を実施し、暴力の発生防止に努めます。
具体的な施策2-1-1 広報・啓発の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○広報紙や町ホームページ、チラシなどを活用した啓発を推進します。
○人権相談日を広報紙等に掲載するとともに、チラシ等の配布を行います。
○「女性に対する暴力をなくす運動」の普及啓発を推進します。
○１１月の児童虐待防止推進月間に合わせ、配偶者への暴力が児童への心理的虐待となることの普及啓発を推進します。
○講演会・推進講座等を開催し、ＤＶ防止の意識啓発を推進します。
2-1-2 人権教育・人権啓発の推進【生活環境課・学校教育課・生涯学習課】○人権教育を実施します。
○人権相談を実施します。

22

第３章

計画の内容

２-２） ＤＶ被害者の支援体制の整備
住民意識調査によりますと、ＤＶ被害者が公的な機関に相談した割合は4.5％に過ぎず、45％の方はだれにも相談しなかったと回答しています。ＤＶ被害者が公的機関に相談できるよ
うに相談窓口の周知を図ります。

また、緊急性のある相談内容については、警察やとちぎ男女共同参画センター、栃木県
県南健康福祉センター等との連携を図り、速やかな被害者の安全確保に努めます。
具体的な施策2-2-1 相談体制の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○ＤＶ被害者を発見しやすい立場にある医療関係者や民生委員・児童委員、地域包括支援センター、人権擁護委員等に対して、ＤＶ対策に関するリーフレット等の配付を行い、被害者の早期発見と適切な対応が図れるような啓発を実施します。
○ＤＶ及び児童虐待が発生した場合に、被害者に対して適切な助言等を行う相談窓口の周知を図ります。
○町社会福祉協議会で実施している弁護士相談等の周知を図ります。
○ＤＶ等相談窓口のチラシを作成し、相談窓口の周知を図ります。
○ＤＶ被害者に対し、総合的な窓口の設置と専門的見地から適切な相談支援を行うため、配偶者暴力相談支援センターの設置を検討します。
2-2-2 保護体制の充実【健康福祉課・こども未来課・生活環境課・生涯学習課】○保護体制の充実を図るために、とちぎ男女共同参画センター、栃木県県南健康福祉セ
ンター、警察、民間の保護施設との連携を図り、円滑な一時保護等につなげます。
○一時保護のための民間施設への支援を検討します。

23

３-３ 互いを支える社会づくり
核家族化や共働き世帯の増加などに伴い、家庭を取り巻く状況は多様化し、男女が協力して家事や育児等を行うことが求められています。
男女が多様な生き方を選択・実現できるよう、家庭や職場、地域における男女の意識改革
を含めた環境整備を図るとともに、健康を生涯にわたって支援します。
また、家庭や地域、職場において、それぞれが役割を果たし、ワーク・ライフ・バランスを推進し、互いに支える社会づくりを進めます。

３-１） 生涯を通じた健康づくりの推進
男女とも健康的な生活を生涯にわたり送るために、各年代に応じた健康づくりの推進など、生涯を通じた健康づくりの支援を行います。
具体的な施策3-1-1 各種検診等の充実【健康福祉課・こども未来課・住民課】○特定健診と各種がん検診、結核検診、乳幼児健診、歯周病患病の受診率向上のため、受診しやすい環境づくりを推進します。
○集団検診では、平成19年度から「女性の日」を設けていますが、より女性が受診しや
すい環境づくりを推進します。
○定期予防接種のほかに、任意予防接種費用の助成を実施することで、より多くの感染症を予防できる環境づくりを推進します。
3-1-2 各種健康教室の開設【健康福祉課】○住民の要望に応じ、テーマを決めて、各種団体・各年齢層に対し、出前健康教室の実施の推進を図ります。
3-1-3 各種健康相談の充実【健康福祉課】○栄養・食事相談の実施を推進します。
3-1-4 生活習慣病予防対策の充実【健康福祉課】○生活習慣病の予防対策として、生活習慣病予防教室・メタボ予防教室を実施していきます。
3-1-5 更年期に対するケアの充実【健康福祉課】○相談しやすい体制を整えるとともに、広報等での周知を図ります。
3-1-6 健康で豊かな生活を送るための食育の推進【健康福祉課・こども未来課・生涯学習課】○乳幼児から高齢者まで食の大切さ、望ましい食習慣の普及に努めます。
○公民館や生涯学習館で料理教室を開催し、食育と男性の積極的な家事分担を推進します。
○郷土料理等の伝承に努めます。

24

第３章

計画の内容

3-1-7 スポーツの推進による健康づくり【スポーツ振興課】○生涯を通じた健康づくりのために、平成23年２月に設立した総合型地域スポーツクラブの充実を図ります。
3-1-8 スポーツ指導者の養成【スポーツ振興課】○総合型地域スポーツクラブの運営に携わる女性指導者の育成を図ります。
3-1-9 健康づくりのための公園整備【都市計画課】○身近な公園で生涯を通した健康づくりができるように、ユニバーサルデザインに基づいた公園の整備を推進します。

25３-２） 母性への理解を深める
一人ひとりの価値観を尊重しつつ、子どもを産み育てるという女性の身体的特徴などから生じる、いわゆる“母性”の重要性についても認識したうえで、施策を推進していきます。
具体的な施策3-2-1 妊産婦の健康管理指導【こども未来課】○妊婦健康診査受診券の発行により、妊婦が安心して出産に望める環境を整えるともに、
母子健康手帳交付時の相談や母子保健推進員、専門スタッフによる妊娠中及び出産後の訪問指導を実施し、子育てしやすまちづくりを推進します。
3-2-2 各種教室相談の開催【こども未来課】○母親学級や両親学級等、妊娠、出産、子育てについての教室を開催し、母親、父親、家族が母性への理解を深めます。
3-2-3 母性保護に関する講座等の開催【こども未来課】〇地域と行政のパイプ役として活動している母子保健推進員の研修を充実させるとともに、子育て支援に携わっている関係者においても連携を図り、必要な講座・研修会を開催します。
推移④ 両親学級への父親の参加率
H17： 59%

26

H23：40%

H27：63.2％

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり３-３） 生と性に関する知識を広める
男女が生命の大切さをきちんと理解し、かつ性を人権としてとらえ、相互の人格を尊重し、自分自身を大切にするとともに、相手の心身の健康についても思いやりを持つよう啓発に努めます。
具体的な施策3-3-1 子どもの成長段階に応じた適切な学校教育の推進【学校教育課・こども未来課・生涯学習課】○生と性に係る教育を推進します。
○思春期の子供たちやその保護者向けに、心身の健康に関心を持つような講座を開催します。
3-3-2 健康をおびやかす問題に関する知識の啓発及び対策の推進【健康福祉課・生涯学習課】○性感染症を予防するための普及啓発を図ります。
○自殺予防の啓発を推進するため、講演会や講座の開催を推進します。
○禁煙や薬物乱用防止の普及啓発を図ります。
○女性特有のがん健診の重要性の普及啓発を図ります。

27３-４） 家庭で協力しながら子育てや介護が出来る仕組みづくり
男女の家庭生活やその他の活動の両立を支援するため、子育てや介護に関する地域の福祉活動の充実に努めます。
具体的な施策3-4-1 ファミリー・サポート・センター事業の充実【こども未来課】○平成19年度にスタートしたファミリー・サポート・センター事業の充実を図るため、事業の周知と協力会員の育成及び確保を図ります。
3-4-2 育児や介護の男女共同についての啓発【健康福祉課・こども未来課】○男女が共に家事や育児、介護に参加できるように男女のパートナーシップの啓発を推進します。
○育児相談や各講座の開催時に、家事・育児・介護への男女共同参加を促進していきます。
3-4-3 子育て支援センター「ひよこ」の充実【こども未来課】○子育て家庭が気軽に相談、交流ができる環境整備に努めます。
○子育て家庭の不安解消のため、男女が共に参加できる親子の交流の場や相談の場など、
子育て支援環境の充実を図ります。
3-4-4 男女のための家事・育児・介護等の講座の充実【健康福祉課・こども未来課】○男女参加の簡単クッキング・育メン教室・家庭介護教室などを開催していきます。
3-4-5 子育てに関するネットワークづくりの促進【こども未来課】○子育て支援センター利用者によるサークル活動を支援し、子育て仲間づくりを推進していきます。
○母子保健推進委員や民生委員との連携により各子育てサロンとも関わりが持てるようになってきています。今後、乳幼児から中高生までの地域のすべての子どもを連続的に支援できるよう、各部門との連携を図ります。
3-4-6 各種保育サービスの充実及び施設整備の促進【こども未来課】○保育ニーズの多様化により、通常保育以外に延長保育、一時保育、休日保育、病後時保育等特別保育の実施を推進します。
○「幼稚園の認定こども園への移行」、「公立保育園の統合・民営化の検討」等、保育施設の整備を推進します。
○就労により昼間、保護者がいない家庭の児童を対象とした、放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を推進します。

28

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり
3-4-7 介護教室の開催や相談活動等の介護者支援の充実【健康福祉課】○家族介護教室を開催し、介護者の支援を図ります。
○地域包括支援センターとの連携により、地域ネットワークづくりを強化し、介護者支援の充実を図ります。
3-4-8 ひとり親家庭等への支援【こども未来課】○「児童扶養手当」、「遺児手当」、「医療費助成」等、ひとり親家庭への経済的支援等を図り、自立を支援します。
3-4-9 各種助成の実施【こども未来課・健康福祉課】○「児童手当」、「医療費助成」、「第３子保育料の免除」等、子育て世帯への経済的支援を図り、ゆとりある子育て環境づくりを推進します。
3-4-10 少子化対策の推進【こども未来課】○若者の結婚に関する希望の実現に向けて、男女の出会いの場の創出や婚活支援を実施します。
○不妊、不育で悩む人を支援するために医療費の一部を助成します。
○とちぎ結婚支援センターの設立に伴い、活動内容のＰＲに努めます。
推移⑩ 夫婦の役割分担について満足又はどちらかというと満足を感じている人の割合
H17：69.7%

H23：64.9%

H28：70.0%⑪ 子育てに関する情報提供や相談等の利用件数
H17：320件

H23：1,714件

H27：2,188件

29３-５） 地域活動における共同参画を進める
地域社会では、ＰＴＡや自治会活動など、活動内容により参加者の性別や年代に偏りがみられるほか、組織を代表する立場には男性が就くなど、性別による固定的な役割分担意識がいまだに残っている傾向が見られます。
平成２８年の住民意識調査によりますと「町内会や自治会等の地域社会での男女の地位は平等か」の設問に対して、「男性が優遇されている」「どちらかといえば、男性が優遇されている」をあわせた割合は、４９．５％となり、「平等になっている」の割合の２２．２％を大幅に上回っています。
男女共同参画社会では、男女が責任を分かち合い、性別にかかわりなく地域活動を行えるようにする必要があります。
そのため、自治会活動やＰＴＡ活動など地域活動に男女共同参画の視点が根づくように支援するともに、災害における事前の備え、避難所運営等においても、女性の視点を配慮した
防災対策を進めます。
具体的な施策3-5-1 自治会・ＰＴＡ等の団体役員への女性登用の促進【生活環境課・生涯学習課】○自治会長やＰＴＡ会長の多くは男性であるので、女性が選出されるように男女共同参
画の意識の高揚を図ります。
○子ども会育成会の役員の多くは女性であるが、男性も選出されるように男女共同参画の意識の高揚を図ります。
3-5-2 防災における男女共同参画の推進【総務課・生涯学習課】○防災分野における女性の参画を拡大するため、避難所運営などに女性の参画を推進します。
○被災者支援においては、女性の視点も配慮した支援を行います。
3-5-3 町民活動支援センターの活用促進【生活環境課】○社会参加の活動が容易に確保できるように、町民活動支援センターを活用します。
3-5-4 地域で介護を支える体制づくりの推進【健康福祉課】○地域包括支援センターによる介護予防事業、相談事業の実施により、介護が女性だけの役割とならないように地域で介護を支える体制を整備します。
○見守りチームの登録を推進して、地域で介護を支える体制づくりを推進します。
推移⑫ 地域活動に参加したことがない人の割合
H17：39.2%

30

H23：48.0%

H28：36.3%

第３章

計画の内容

３-３ 互いを支える社会づくり
３-６）政策・方針決定の場への女性の参画推進
各種審議会等における女性委員登用の拡大に努めるとともに、団体等における管理的立場
等への女性登用を促進します。
具体的な施策
3-6-1 政策決定過程への女性の参画推進【関係各課】○町における政策・方針決定過程への女性参画を促進するため、審議会等への女性委員の登用拡大を図ります。
3-6-2 管理、監督的立場への女性の登用促進【総務課】○年齢・性別を問わず、積極的で向上心の高い職員を中心に管理・監督的立場への登用を推進します。
3-6-3地域活動におけるリーダー育成【生涯学習課】○とちぎ男女共同参画センターが実施する「地域指導者養成講座」修了者の活用を検討します。
3-6-4 農村女性のリーダー育成【農政課・農業委員会】○農村社会における男女共同参画の促進を行う優れた女性農業者の掘り起こしを推進し、女性農業士の増員を図ります。
○女性農業委員の登用を推進します。

推移⑦ 女性の意見や考え方が、町の政策ある程度反映していると思う人の割合
H17：25.0%

H23：30.0%

H28：32.0%31３-７） 働きやすい環境づくりをうながす
平成２８年の住民意識調査によりますと「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラ
ンス）」の認知度は、５５．１％が「名前も内容も知らなかった」と答えており、一般に浸透していないことがわかりました。働きやすい環境づくりには、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の普及啓発が重要になります。
男女が家庭生活と職業生活等を両立できるよう、事業者に対して、法制度の普及や労働条件の改善等についての啓発を行い、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進します。
具体的な施策
3-7-1 仕事と生活の調和の推進【商工観光課・関係各課】○仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及啓発を図ります。
3-7-2 労働時間短縮の推進【商工観光課・農政課・関係各課】○長時間労働の是正のために企業への啓発活動を図ります。
○年次有給休暇の取得促進ために企業への啓発活動を図ります。
○農業の労働時間を他産業並みに減らすように、認定農業者、農業士、女性農業士等の優れた農業者を増やすような普及啓発を行います。
3-7-3 育児、介護休業制度の普及・啓発【商工観光課・総務課】○育児休業や介護休業のほか、時短勤務や時間単位による休暇の取得等、支援制度の利用促進を図ります。
3-7-4 雇用機会均等法の周知【商工観光課】○セクシャル・ハラスメント等、母性保護、母性健康管理、性差別等、雇用機会均等法等の周知を図ります。
3-7-5 男女による固定的役割分担の解消【商工観光課・生涯学習課】○「男は仕事、女は家庭」という固定化された役割分担意識の解消のため、啓発活動を推進します。
3-7-6 家族経営協定の周知及び締結【農業委員会・農政課・商工観光課】○家族経営協定の締結の推進を図ります。
○農業者以外にも家族経営協定の周知を図り、家族経営に対する男女共同参画の理解の促進を図ります。

32

第３章

計画の内容

３-４ 女性活躍を推進します【壬生町女性の活躍推進計画】
トップの意識改革や男女を通じた働き方の改革を進め、仕事と家庭を両立できる環境を整備することなどにより、就業を希望しているものの、育児・介護等を理由に働けない女性の希望の実現が図られます。また、責任ある地位での活躍を希望する女性の割合を高めるため、女性の登用の促進を図ります。
男性の意識改革、両立支援制度利用の障壁や各種ハラスメントの背景となる固定的な性別役割分担意識の解消等によるハラスメントへの対策等を進めます。
保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブ等の整備を推進し、職業生活と家庭生活の両立のための環境整備を図ります。

４-１） 女性の活躍を推進するための体制づくり
職場における男女の均等な機会と待遇を確保するため、事業者等への啓発に努めます。
具体的な施策
4-1-1 女性の職業生活における活躍の推進に向けた啓発【商工観光課】○女性の職業生活における活躍の推進に関する関心と理解を深め、その協力を得るために、法の趣旨や理念についての周知を図ります。
4-1-2 多様な主体による協議会の設置【商工観光課】○庁内関係各課、経営者団体、学識経験者、労働者等の多様なメンバーにより構成する
女性活躍推進のための協議会の設立を目指します。
4-1-3 庁内におけるワンストップ相談体制の構築【関係各課】○女性の職業生活に関する住民からの相談について、たらいまわしにされることがない
よう、関係各課で情報を共有化し、迅速な対応を図ります。
4-1-4 男性の意識と職場風土の改革【商工観光課、こども未来課】○女性の職業生活において活躍するためには、男性の家事・育児等の家庭生活への参画が重要です。男性が家事・育児等に主体的に参画しやすい社会の実現のための啓発を図り、また、夫婦で育児の分担が図れるように教室等を開催します。
○管理職を含めた企業のトップの意識改革や町民の意識改革のため、講演会等の情報提供及び積極的参加を要請し、意識改革を促します。
○関係機関と連携し、女性登用を促進するため、経営者・人事担当者向けのセミナー等を開催します。
4-1-5 ハラスメントのない職場の実現【商工観光課・関係各課】○妊娠・出産等による不利益な取扱い防止に向けた事業主に対する啓発を図ります。
○セクシュアルハラスメント防止の啓発を図ります。

33

4-1-6 職業生活と家庭生活の両立のための環境整備の推進【こども未来課】○職業生活と家庭生活の両立のため、保育園、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラ
ブ等の整備を推進し、働きたくても働きに出られない状況の解消を目指します。
4-1-7 一般事業主行動計画策定の推進【商工観光課】○女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定を事業者に働きかけます。
4-1-8 とちぎ女性活躍応援団への登録の推進【商工観光課・生涯学習課】○壬生町は、とちぎ女性活躍応援団に登録します。
○事業者のとちぎ女性活躍応援団への登録促進のために啓発を図ります。
推移⑧ 職場で男女平等と感じている人の割合
H17：19.0%

H23：14.1%

H28：22.7%※女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法では、女性の活躍推進の取組を着実に前進させるため、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するよう努めることとされており、そのための行動計
画を一般事業主行動計画といいます。具体的には、以下のとおりです。
・常時雇用する労働者の数が、301人以上の事業主に対しては、①自社の女性の活躍に関する状況把握、課題分析②状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表③行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出④女性の活躍に関する情報の公表が義務づけられています。
・常時雇用する労働者の数が、300人以下の事業主に対しては、
上記①～④が努力義務とされており、町では、この事業者に策定を働きかけます。
※とちぎ女性活躍応援団とはとちぎ女性活躍応援団は、栃木県知事をトップに、官民協働によるオール栃木体制で働き方や女性活躍を推進するものです。産官学を始め、労働、医療・福祉、農林、建設・運
輸、金融等様々な分野をカバーする27の団体や企業が設立・運営に携わり、趣旨に賛同して会員となった県内の企業・団体と一体となって応援団を構成しています。

34

第３章

計画の内容

３-４ 女性活躍を推進します４-２） 女性の就業・再就職や起業等を支える
女性の職業能力の開発に対する支援、新たに就業を希望する女性や出産等で退職して再就職を希望する女性、新しく事業を始めることを希望する女性に対する情報提供等の支援を行います。
具体的な施策
4-2-1 女性の再就職の支援【商工観光課】○女性の再就職支援研修やテレワーク等の多様で柔軟な働き方を推進する講座等の情報を提供し、女性の再就職を支援します。
4-2-2 就職等の情報の提供【商工観光課】○就職支援合同面接会や巡回相談会等の広報とともに、ハローワークからの求人情報の提供を実施します。
4-2-3 女性の起業のための支援【商工観光課】○起業相談窓口の設置による相談支援及び起業セミナー等の情報提供を図ります。
○関係機関と連携し、キャリアアップ研修会等を開催します。
4-2-4 各種支援制度の充実【商工観光課】○女性の活躍を推進するため、既存の支援制度の周知を図るとともに、新たな支援制度を検討します。

35４-３） 農林業や商工業等の自営業に携わる女性の労働条件を整える
農林業や商工業等の自営業者に対して、男女共同参画意識の普及、意思決定の場に対する女性の参画促進のための情報提供や、労働条件の改善等の啓発に努めます。
具体的な施策
4-3-1 農村女性起業グループへの支援【農政課】○農村女性組織等への支援を行います。
4-3-2 家内労働者の労働条件の向上に向けての啓発【商工観光課・農政課・農業委員会】○リーフレット等を配布するなど、家内労働者の労働条件の向上に向けた啓発を推進します。
4-3-3 農村における男女共同参画意識の啓発【農政課・農業委員会】○農村における女性の地位向上のため、意識改革の啓発を図ります。
4-3-4 家族経営協定の周知及び締結の推進【農政課・農業委員会・商工観光課・生涯学習課】○家族経営協定の普及・啓発を推進し、協定締結の促進を図ります。
○商工業等の自営業者に家族経営協定の普及・啓発を図ります。
推移⑨ 家族経営協定の締結数
H17：9件36

H23：16件

H27：27件

第３章

３-５

計画の内容

総合的な協働・推進体制の確立

本町において、社会のあらゆる分野で男女共同参画を推進していくためには、行政と町民・事業者などがそれぞれに主体的に取り組んでいくこと、各施策について計画的・継続的に取り組んでいくこと、そしてそのための総合的な協働・推進体制を確立することが必要です。

５-１） 広聴活動を充実する
町民の意識や町内の様々な現状を的確にとらえたうえで、男女共同参画社会の形成のための有効な施策を展開していくため、広聴活動を充実していきます。
具体的な施策5-1-1 アンケート調査等による住民意識調査の実施【生涯学習課】○男女共同参画講演会や男女共同参画推進講座等の開催に合わせて、アンケート調査等を実施し、住民意識の把握に努めます。
5-1-2 計画の進捗状況の把握【生涯学習課】○町男女共同参画推進委員会並びに庁内連絡会議の開催により、本プランが円滑に運用できるように進行管理を実施します。
5-1-3 栃木県男女共同参画地域推進員等との連携【生涯学習課】○栃木県男女共同参画地域推進員やとちぎつばさの会※等の連携を図り、情報収集を行いながら、男女共同参画社会の推進を図ります。

※とちぎつばさの会とは海外研修で世界の男女共同参画社会の現状を学び、県内外に男女共同参画社会の推進を発信している団体。

37５-２） 庁内体制を確立する
計画を着実に推進するために、庁内に横断的な連絡会議を設置し、行政全体としての推進
体制の整備を行います。
具体的な施策5-2-1 庁内の横断的な連絡会議の開催【生涯学習課】〇庁内連絡会議を開催し、本プランの推進を図ります。
5-2-2 積極的な職員研修などの実施【総務課】○男女共同参画の意識の向上を図るため、各種研修会等への参加を促します。
5-2-3 人事評価制度を活用した公正な人事管理の実施【総務課】○人事評価制度は、平成18年度から試行的にスタートし、平成21年度から全職員を対象に本格実施しています。より精度の高いシステムとするため、情報を提供・研究しな
がら評価基準統一のための評価者研修、目標設定能力の向上を図るための被評価者を対象とした研修等を行います。

５-３） 行政と町民の協働関係をつくる
施策の点検、見直しを行い、今後の取組の方向性を検討するため、有識者、民間団体、関係行政機関の代表などからなる組織の活用を図ります。
具体的な施策
5-3-1 男女共同参画推進委員会の開催【生涯学習課】○平成19年度に設置した町男女共同参画推進委員会を開催し、本プランの推進及び普及啓発を図ります。

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第３章

計画の内容

３-５ 総合的な協働・推進体制の確立
５-４） 県や他市町との連携を図る
県や他市町、企業等と情報交換を行い、施策推進に図ります。
また、問題解決に取り組むためには、県との連携が必要であることから、綿密な連携を図っていきます。
具体的な施策
5-4-1 県からの情報や機能の活用などによる住民への意識啓発、情報提供などの支援【生涯学習課・関係各課】○県が主催する研修会等の情報提供等に努めます。
5-4-2 県や他市町、企業等との交流による情報交換や施策推進に当たっての連携等【生涯学習課・関係各課】○県や他市町、企業との交流による情報交換や施策推進に努めます。

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