サッポロホールディングス株式会社
2021 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会
2021 年 8 月 10 日

イベント概要[企業名]

サッポロホールディングス株式会社[企業 ID]

2501[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 2 四半期[日程]

2021 年 8 月 10 日

[ページ数]

46[時間]

13:00 – 14:28（合計：88 分、登壇：40 分、質疑応答：48 分）[開催場所]

電話会議[会場面積][出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長

尾賀 真城（以下、尾賀）常務取締役

岩田 義浩（以下、岩田）

サッポロビール株式会社 代表取締役社長
野瀬 裕之（以下、野瀬）

1

[アナリスト名]*

みずほ証券

佐治 広 様

野村證券

藤原 悟史 様SMBC 日興証券

高木 直実 様

岡三証券

住母家 学

シティ証券

三浦 信義 様様

2

登壇

司会：投資家の皆様、こんにちは。本日は、サッポロホールディングス株式会社の 2021 年度第 2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。定刻となりましたので、ただ今より開始いたします。
本日は、サッポロホールディングス株式会社、代表取締役社長、尾賀真城、サッポロホールディン
グス株式会社、常務取締役、岩田義浩、サッポロビール株式会社、代表取締役社長、野瀬裕之が出席しております。
お手元に、決算短信、決算短信補足説明資料、決算説明資料パワーポイントをご用意ください。これより、まず尾賀、岩田の順に第 2 四半期決算の概要を、決算資料パワーポイントに基づいて約40 分説明したのち、質疑応答を行います。会議全体の時間は約 1 時間半を予定しております。
それでは、電話会議を開始いたします。まずは、尾賀から説明させていただきます。よろしくお願
いいたします。

尾賀：皆さん、こんにちは。サッポロホールディングスの尾賀でございます。リモート開催にお集
まりいただきまして、ありがとうございます。
それでは、早速、パワーポイントの 3 ページからスタートさせていただきたいと思います。

3

上半期の業績ということですが、まず売上収益、約前年並みという形で終わりました。外食はさらに苦戦をして減収、業務用のビールも減少したという中で、家庭用の酒類と海外事業でカバーをしたということで、前年並みになったというところであります。ただ、計画よりは 10%ほど乖離していると。10%ほど悪いという結果になりました。
ということで、事業利益につきましては、改善の方向にあるというところで、これはいろいろと手掛けてきたものの効果が出てきているということも言えますが、マイナスの 35 億円という形になりました。これは、先ほどの売上収益が計画未達というところの影響があるところでございます。
第 2 四半期の最終利益ですが、123 億円で前年より大きく伸びたということです。これは、投資不動産の売却によって大幅増益になったということでございます。
この第 2 四半期の結果を踏まえて、通期の業績予想というところで、売上収益と事業利益双方とも下方修正をすることにいたしました。ただし、営業利益以下、最終利益、当期利益は、変更はないという形にしております。

続きまして、4 ページをご覧いただきたいと思います。各事業部別の第 2 クォーターの状況と今後の展開というところで、記載をさせていただいております。
今後を見据えたときに、ワクチン接種が政府の目標どおり進行するということで、秋口から年末に向けて回復基調に至るということを前提に組み立てをしております。

4

酒類につきましては、この中間期の中で、総需要、いわゆるビールでの需要が増えて、特に新ジャンルの需要がやはり振るわなかったことが顕著に分かってきておると。ということで、やはりビールを主体としたもの、基軸のブランドに注力をすることと、新しいビール文化とでも言いましょう
か、ビール文化を創造していくような商品、新商品を投じていくことが、これからの注力の内容になっていくと考えております。
海外については、比較的好調でございます。カナダは引き続き好調という中で、今後の成長はやはり海外のビール事業が非常に大きいと考えております。ということで、アメリカ、ここの成長を支えるべく、将来に向けた投資を、この下半期でやるということだけではありませんが、今後に向かってというところでその動きを加速していくのだと。これが今後の展開という形になります。
外食につきましては、だいぶ店舗も削りましたし、筋肉質な体質に変化をしているところで、需要が回復すれば、すぐにでも利益が出てくるというふうに転換しておりますので、そういった意味での時期を待ちたいということがあります。
食品飲料につきましては、やることとやめることをはっきりさせるのだということをずっと申しておりましたけれども、まだ確定していないものがあるなというところであります。自販機事業の構造改革というところでありますが、相手のあることとはいえ、この下半期のうちにめどをつけるということを考えております。そんな中で、食品飲料としての、今後の事業として存立していく価値のある事業にしていくのだというのが、この下期だと思っております。
不動産につきましては、オフィス需要は若干、逆風というところもありますが、YGP の、いわゆる恵比寿ガーデンプレイスの三越のあとの商業施設も、ほぼほぼ、だいたい内容が決まりかけているというところもありますし、既存物件の価値向上等を含めて、よりきめ細かい対応してまいりた
いと。そんなふうに考えて下期を乗り越えていって、今後の将来につなげていきたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
司会：説明ありがとうございました。
続きまして、岩田から説明させていただきます。よろしくお願いします。

5岩田：岩田でございます。
それでは、私から、第 2 クォーターの決算の概況、通期見通しの内容につきまして、ご説明申し上
げたいと思います。
パワーポイント資料の 6 ページをご覧いただきたいと思います。まずは決算概況ということで、第2 クォーターまでの成果につきまして、ご説明させていただきます。
黒ラベル、ヱビスの缶は、前期同様、引き続き好調を維持しております。また、前期、課題でありました RTD につきましても、本年新たに発売いたしました濃いめのレモンサワーが大変好評、好調でございます。以前から好調の男梅といったブランドに続き好評を呈しており、RTD は今上期で過去最高の売上を上げることができました。
北米でのサッポロブランドについては、缶ビールでの取り組み拡大に加えまして、業務用での回復もあり、26%増と大きく増加しております。レモン飲料、豆乳等のプランツミルクも引き続き好調を維持しております。

6

続きまして、7 ページ、構造改革の取り組みでございます。
外食事業の損益分岐点改革の取り組みです。昨年来、赤字店舗の閉鎖、本社の移転、あと軽量型のテイクアウト比率の高い店舗の出店等で、19 年比で 70%程度の売上で黒字化できる収益構造となっております。
不動産ポートフォリオの見直しへの取り組みでございます。投資不動産を含め、今上期、物件売却
で約 350 億のキャッシュを得ました。また、約 230 億の売却益を得ております。得たキャッシュについては、負債の削減と不動産事業の成長に向けた投資に投じていきたいと考えております。
前期に実施いたしました、早期退職優遇制度によります会社別の効果ということで、今期は期中の部分もありますので、今期は全社で 21 億、来期は通期ということになりますので、28 億程度寄与する見込みでございます。

78 ページに移っていただきたいと思います。課題でございます。
何と言いましても、コロナの影響によります業務用ビール、外食事業の影響、外食事業ということでございます。また、不動産市況の悪化に伴いまして、恵比寿ガーデンプレイスのオフィスの稼働率が低下しております。
ビールの瓶・樽の売上は上期マイナス 31%、外食事業の売上金額は対前年でマイナス 44%でございました。不動産市況の悪化によりまして、YGP の稼働率が低下いたしました。上期の YGP の平均稼働率は 91%ということで、前年の 1-6 月はほぼ満室で 100%でございましたので、前年からは低下したというところでございます。

8

続きまして、9 ページ、第 2 クォーター業績のハイライトでございます。
売上収益は 1,997 億円ということで、コロナの影響によりまして、外食事業、国内酒類事業の業務用が売上減となりましたが、国内酒類の家庭用市場と海外酒類の売上が大きく寄与し、ほぼ前年並
みの売上となりました。
事業利益でございます。事業利益は 35 億円の赤字ということで、昨年来のコスト構造改革に加えまして、国内酒類における家庭用、そして海外事業の増収効果により、前年から 16 億円の改善を図ることができました。
営業利益につきましては 191 億円と、不動産売却益ならびに昨年計上いたしました、コロナ関連損失の裏返し等によりまして、大幅増益となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は 123 億円ということで、188 億円の増益でございます。

910 ページに移っていただいて、ハイライトというところで、売上、事業利益、親会社に帰属する
当期利益をクォーターごとに分解しております。
前年は第 2 クォーターからコロナの影響を受けたということで、第 1 クォーターをご覧いただければと思いますが、前年はコロナ前、今年はコロナ後ということでございますので、減収減益でございます。第 2 クォーターは、ともにコロナ後ということでございますが、今期は家庭用市場における伸びですとか、海外での貢献等がありまして、増益となっております。全体では、売上はトントンでございますが、第 1 クォーターのマイナス分を第 2 クォーターでほぼ取り返したというところ
でございます。
事業収益も同様でございまして、第 2 クォーターは売上増に加えまして、コスト削減効果も寄与して大きくプラスということで、1-6 月で 16 億円、前年に対して改善することができました。
一番右の最終利益でございますが、不動産売却益は第 2 クォーターに計上したということで、通期で大幅増益になったというところでございます。

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続きまして、11 ページをご覧いただきたいと思います。
前回もお話をさせていただいたと思いますが、外食事業関連の事業の影響ということで、当社は酒類セグメントの中に外食事業というサブセグメントを持っておりますが、それ以外にも、サッポロ
ビール園をはじめとした、新星苑という会社が国内酒類のセグメントの中に入っております。また、カフェ事業のカフェ・ド・クリエについては、食品飲料セグメントに入っているということで、このライオングループを中心とした外食セグメントに加えて、酒類セグメントの中の新星苑、
食品飲料事業の中のカフェといったものを外食関連企業としております。
外食関連企業とそれ以外で区分けをして、記載をさせていただきました。外食関連企業は、この
1-6 月で 37 億円の赤字、前年に対して 4 億円悪化したということと、逆に外食以外の事業につきましては、2 億円の黒字ということで、前年に対して 20 億円改善することができたというところ
でございます。

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続きまして、12 ページに移っていただいて、引き続きハイライトということで、ここでは B/S 関連を中心にポイントについてご説明させていただきます。
ネット金融負債につきましては、不動産の売却で得たキャッシュを、主に金融負債への削減に使いました。その結果、ネット金融負債は 1,915 億円と、前期末から 300 億円削減いたしました。
資本の部は、利益の貢献もございまして、1,619 億円と増加いたしました。その結果、D/E レシオ
については 1.2 倍と、コロナ前の水準を回復することができました。

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続きまして、セグメントごとの売上収益ということで、13 ページをご覧いただきたいと思います。
売上収益全体につきましては、事業によってでこぼこはございますが、全体でほぼ前年並み。
酒類事業は、1,305 億円、0.1%の増収でございます。国内酒類事業は、業務用市場での販売数量減
を缶ビール、RTD 等の家庭用でカバーし、ほぼ前年並みでございます。サッポロライオングルー
プの外食事業は、24 億円、44%の大幅減収でございます。海外酒類事業は、アメリカでの販売数量増に加えまして、為替の影響もあり、31 億円、14%の増収でございます。
食品飲料事業と不動産事業は、ほぼ前年並み、ないしは若干の微減でございます。

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続きまして、14 ページに、主な売上増減の要因ということで、ご説明させていただきたいと思います。
ビール類の売上は、ビール、発泡酒、新ジャンルを合わせまして、合計で 32 億円の減でございました。
好調な RTD につきましては、31 億円の増、和酒についても 7 億円の増加でございます。
海外は、カナダのスリーマン社が堅調に推移したことに加えまして、サッポロ USA 社で、家庭用での取り組みに加えて、業務用での回復によりまして、サッポロブランドが大きく伸びたことで、その結果、現地通貨建てでも大きく売上が増えたことに加えて、為替効果もありまして、31 億円の増収でございました。
外食は 24 億円のマイナスということで、緊急事態宣言、ないしはまん延防止等の措置によります
店舗の閉鎖、ないしは時間短縮での営業が大きく響いたところでございます。
食品飲料事業については、国内の食品飲料事業で 9 億円のマイナス。海外につきましては、シンガ
ポール国内の売上が非常に好調で、7 億円のプラスでございます。
不動産事業につきましては、YGP の稼働率の減少等で 4 億円のマイナスでございます。

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続きまして、15 ページに移っていただいて、セグメントごとの事業利益についてご説明させていただきます。
連結合計は 35 億円の赤字ということで、前年対比で 16 億円の改善でございます。
酒類事業では 9 億円の採算の改善ということで、国内酒類ではビール類の売上数量の限界利益減少
分を RTD、和酒等の増収効果に加えまして、コスト削減効果で 6 億円の改善でございます。加えまして、海外酒類については、増収効果で 7 億円の増益でございます。外食事業は、売上が 24 億円減収になりましたが、赤字店舗の閉鎖で、対前年からは 4 億円の減益にとどめることができたということでございます。
これらによりまして、酒類事業では 9 億円の改善でございます。
食品飲料事業につきましては、主としてコスト削減効果によりまして 15 億円の改善ということで、このうち、昨年度、固定資産の減損によります今期の減価償却費は、通期で 20 億ということでお話をさせていただきましたが、上期ではその半分の 10 億円が寄与したというところが大変大きなところでございます。
不動産事業は 8 億円の減益ということで、前期はその他の営業損失に振った 3 億円、それが今期なかったというところに加えて、YGP の賃料の減による部分が加わって、8 億円の減益となりました。

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続きまして、16 ページをご覧いただきたいと思います。事業利益増減の主な要因でございます。
国内酒類がビール類の売上減少を、品種構成、RTD、和酒の売上増、固定費の削減で補い、6 億円の改善でございます。
海外酒類は、主として増収効果で 7 億円の増益。
外食につきましては、売上減を固定費の削減で事業を補い、4 億円の減。
酒類事業合計では、9 億円の採算改善ということでございます。
食品飲料事業につきましては、原価・品種構成を固定費の削減で補いまして、国内飲食については
13 億円の増益。海外については、シンガポールの売上が好調で 2 億円の増でございます。合わせて、合計で 15 億円の増でございます。カフェについては、売上、事業利益ともほぼ前年並みでございました。

16

続きまして、17 ページに移っていただきまして、営業利益から親会社の所有者に帰属する当期利
益までの利益項目についてご説明申し上げます。
その他の営業収益で、不動産売却益、約 230 億円がございまして、合計で 245 億円と大きく増加
いたしました。その他の営業費用につきましては、コロナ関連で、その他の損失に振った部分が前年から減少して 19 億円でございます。
その結果、営業利益につきましては、191 億円、前期比 285 億円増でございます。
併せて、親会社の所有者に帰属する当期利益については、123 億円、前期比で 188 億円増でございます。

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続きまして、18 ページ、酒類ごとの、クォーターごとの売上収益、事業利益、ポジ・ネガといった取り組みでございます。
第 1 クォーターは、コロナの影響を受け、酒類のいずれのサブセグメントとも減収。第 2 クォータ
ーについては、前年、コロナの影響を受けておりましたので、前年対比では増収。海外はコロナの反動、国内は家庭用の缶、RTD の増加、それに加えて、海外は缶ビールの伸びということで、1-6
月で若干の増収でございます。
事業利益も売上同様、第 1 クォーターのマイナスを第 2 クォーターで取り返し、増益ということ
で、1-6 月で前年に対して、収益面では改善をしたということでございます。
ポジティブな面につきましては、家庭用の缶、これは黒ラベル、ヱビスが引き続き好調であること、濃いめのレモンサワー等の RTD が好調であること、海外はアメリカにおける業務用市場の回復に加えて、サッポロブランドの缶が好調であること、カナダについてはスリーマンブランドが堅調で、総需要並みの売上を上げていること。
ネガな点としましては、業務用のビール、外食店舗の苦戦というところでございます。GOLD
STAR は前年を上回っておりますが、新ジャンル合計では残念ながら前年を割っていると。アメリカのアンカーにつきましては、リニューアル後、缶は大変好調でございますが、瓶・樽の回復が若干遅れているというところでございます。

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ビール、RTD の流れをさらに加速し、家飲み需要を拡大すべく、この下期に WATER SOUR、ザ・
ドラフティといった新商品も投入してまいります。
カナダは、ビールに加えて、買収いたしました RTD の SoCIAL LITE を取り込み、強化を図ります。
アメリカにつきましては、上期のいい流れを継続できるよう、リニューアルいたしましたサッポロ
ブランドを含めまして、缶の拡大に取り組んでまいります。

続きまして、19 ページに移っていただきまして、食品飲料ということで、クォーターごとに、こちらも同様、記載をさせていただいています。
こちらも酒類と同様、第 1 クォーターがコロナの影響を受けマイナス。第 2 クォーターは、自販機等が前年から回復して増収。赤字についても大きく減少したというところでございます。
ポジ・ネガ要因ということで、ポジの部分は、ポッカレモンをはじめとしたレモン食品、レモン飲料といった部分については、極めて引き続き好調。豆乳、ヨーグルト、アーモンドミルク等のプラ
ンツミルクについても好調でございます。神州一社は、古い設備もありました東久留米工場を閉鎖
し、固定費の削減に取り組みます。
ネガティブな点としましては、自動販売機ということで、今後に向けては、現在、赤字ロケーショ
ンの撤去等、固定費の削減等を進めておりますが、抜本的な取り組みを早期に実施すべく、現在、

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検討を進めているところということで、早期にこの抜本的な取り組みを実行してまいりたいと考えております。
あと、ヤクルトさんとは、5 月に業務提携に向けた検討を発表させていただきましたが、現時点で新たに申し上げることはございませんが、きちんと形にしていくべく、現在詰めているところでございます。

20 ページに移っていただきまして、不動産事業でございます。
不動産のクォーター別の売上収益、事業利益ということで、第 2 クォーターは対前年で売上収益は改善していますが、通期で若干の減収でございます。
事業利益につきましては、前期、コロナのその他の損失に振った部分が 3 億あったということで、
YGP の稼働のマイナス分も合わせて 8 億円のマイナスでございます。
YGP の商業棟、これは三越さんのあとでございますが、B2 の部分についてはお知らせをしておりますが、地下 1 階から 2 階部分のリニューアルの進捗、リーシングについては、順調に進んでおります。来月には、商業棟リニューアルの全容についてご説明できる予定をしております。すでに恵比寿ファーストスクエアの売却を行い、含み益の実現は実行済みでございます。
ネガティブな部分といたしまして、不動産のオフィス市況の需要の悪化に伴い、ガーデンプレイスのオフィスの稼働が前期に向けて低下しているということで、今後の取り組みといたしまして、商業棟リニューアル、これのオープンは来年でございますが、着実な推進と、ガーデンプレイスをは20

じめとした、賃貸不動産の稼働率向上に向けたリーシングといった取り組みを実行してまいります。

21 ページに移っていただきまして、貸借対照表の状況ということで、まず資産の部でございます。
資産合計では、前期末比で 354 億円減少し、5,809 億円ということで、季節要因と銀行稼働日の影
響による営業債権の減少、手持ち現預金の圧縮等により、流動資産 270 億円減少し、非流動資産についても 84 億円減少しました。非流動資産の減少は、不動産売却による影響が大きいというところでございます。

21

22 ページに移っていただきまして、負債および資本ということで、負債合計は前期末で 477 億円
減少し、4,191 億円ということで、不動産売却等によりまして、金融負債残高を 371 億円圧縮いたしました。金融負債については、2,041 億円となります。
資本合計は、前期末比で 123 億円増加し、1,619 億円ということで、今期、当期利益の合計による部分が大きいところでございます。

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23 ページが、投資関連の上期の部分とキャッシュフローでございます。
キャッシュフローについては、営業活動によるキャッシュフローは利益の増加、税金等の還付で85 億円の増加。投資キャッシュフローについては、不動産の売却で 345 億円と大きく増加。その結果、フリーキャッシュフローについては、355 億円と、年金に対して 430 億円増加いたしました。それらを社債等、金融負債の削減に回しまして、財務活動によるキャッシュフローは 438 億円のマイナスでございます。

続きまして、業績予想の修正というところで、今期の業績見通しにつきまして、ご説明させていただきます。
25 ページをご覧いただきたいと思います。業績見通しの数字が、年初、今後どう変わったかということを、25 ページでは一覧にさせていただいております。
年初の時点では、コロナによる影響は、ワクチン接種等が進み、ゴールデンウィーク明けぐらいから、外食関連事業が徐々に回復していくという想定の下で計画を立てておりましたが、コロナの影
響が年初の想定から長引き、影響も大きいことから、外食関連事業を中心に売上収益、事業利益を見通しから修正させていただきました。
ビール類の総需要は、年初、対前年 100%ということで見ておりましたが、現時点の見込みは 96%と想定しております。その中で、当社は年初 105%から、今回は 98%に修正をいたしました。その一番大きなインパクトは、瓶・樽の部分でございます。瓶・樽については、こちらに記載のとお23

り、年間で 20%程度上回ると見ていたものが、逆に昨年からも 12%減少するという想定をして、今回、計画を修正しております。
外食関連事業の売上も、年初の段階では 48%増と見ておりましたが、24%減としております。クリエは、19 年並みに今期回復するであろうということで想定をしておりましたが、こちらも同様に、足元の状況を踏まえ、見通しを引き下げます。
逆に RTD につきましては、濃いめのレモンサワー等の好調もありまして、年初計画を上方修正しています。また、北米のビールにつきましても、上期の好調を踏まえて上方修正をしております。

続いて、26 ページをご覧いただきたいと思います。年初計画との対比で、26 ページ以下については記載をさせていただいております。
見通し修正後の売上収益は 4,472 億円、当初の計画から 210 億円引き下げます。対前年からは 125
億円増ということで、売上収益、事業利益とも見通しを下方修正いたしますが、増収増益の流れについては変わらないという予定でございます。
国内酒類については、ビール類の売上見込みを引き上げたことに伴い、130 億円のマイナス。海外
は、北米での売上増、あと為替の部分を反映いたしまして 57 億円、上方修正しております。外食については、業務用の回復遅れを見込み、81 億円引き下げ、86 億円としています。
酒類事業合計では 2,954 億円で、年初から 155 億円引き下げております。前年に対しては 100 億円の増収でございます。

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食品飲料セグメントにつきましては、カフェ・ド・クリエを中心に、当初計画より 40 億円引き下
げております。
不動産事業については、足元の恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー等々の稼働の状況を踏まえ、16 億円引き下げております。

27 ページに移っていただきまして、セグメント別の事業利益についてご説明申し上げます。
セグメント別、連結合計の事業利益は 67 億円ということで、年初見通しから 23 億円引き下げております。前年に対しては 24 億円の増益でございます。
酒類事業でございます。国内酒類については、ビール類の売上見通しについては引き下げました
が、RTD は逆に上方修正しているということと、コスト削減に加えまして、国内酒類で年初取っておりました予備費 14 億円を充当しまして、年初の事業利益見通しは変更しておりません。海外
酒類については、数量は増加いたしますが、一方で、コストも増加の見込みであるということで、事業利益については年初見通しから変更しておりません。外食は 44 億円の赤字、28 億円のマイナスでございます。
酒類セグメントの事業利益合計は 46 億円ということで、国内と海外酒類は年初計画どおりでございますので、ライオン社を中心とした外食部分が下方修正するというところでございます。
食品飲料については、減収の影響で 6 億円。

25

YGP については、足元の稼働状況を織り込み、6 億円減の 80 億円でございます。
年初、リスク対応として取っておりました全社費用の 16 億円につきましては、上期においてコロナによる影響によるマイナスに充当しております。

28 ページをご覧いただきたいと思います。
これは、年間を通じて見た外食関連の影響ということで、年間の連結事業利益は当初は 90 億円、
今回 67 億円と、23 億円マイナスしております。
外食関連企業の事業利益は、通期で 17 億円の赤字から 55 億円の赤字と、38 億円悪化いたします。
外食以外の事業については、108 億円から 122 億円と、逆に 14 億円増加しているということでご
ざいます。

26

続きまして、29 ページをご覧いただきたいと思います。
親会社の所有者に帰属する当期利益ということで、その他の営業収益の部分のみ変更させていただ
きました。その他の営業収益は、90 億円から 113 億円に変更いたしました。年初 90 億円の前提でございますが、不動産の売却益が 140 億円程度、構造改革で 30 億円程度、通常の除却で 20 億円程度ということで、90 億円で見積もっております。
不動産の売却益は 230 億円。構造改革の部分については、現時点で具体的なものはありません
が、通期引き続き 30 億円、引き当てをしております。通常の除却 20 億円ということ、これは年初のとおりということで、コロナの回復が先々見通せないこともありますので、営業利益以下の利
益につきましては、年初見通しのまま据え置きとさせていただきたいと考えております。
30 ページ以下に、国内酒類はじめ、各種データを記載させていただいておりますので、ご覧いただければと存じます。
以上で、私からのご説明を終了させていただきます。ありがとうございます。
司会：説明ありがとうございました。

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質疑応答

司会：では、これより質疑応答を開始いたします。
ご質問の順番が来て、司会者よりお名前を呼ばれましたら、会社名、お名前のあとにご質問をお願
いいたします。
それでは、質疑応答を開始いたします。なお、ご質問につきましては、一問一答形式でお願いいたします。また、多くの方からのご質問にお答えするために、お一人様 2 問までとさせていただきます。
では、最初に、みずほ証券の佐治様、ご質問をお願いいたします。
佐治：ありがとうございます。二つなのですが、一つずつご質問させていただきます。
一つ目は、尾賀社長のお話にもあったのですが、これからの成長余地ということで、海外と、特に北米ですね、というお話があったのですが、期初の海外ブランドおよびサッポロプロブランドが、北米はそれぞれ下方修正をされていまして、特にサッポロブランドは 2 割近く伸ばすというところがかなりマイナスになるというご計画になっているのですけれども。
足元で何が当初の見通しと違ったのかというのを、北米エリアについてご解説いただきたいということと、その一方で、新商品等に加えて、今回、買収もアウェアビバレッジズ社でされていて、より RTD 強化をもうちょっと鮮明にされていくと思うのですけれども、今後、今の短期の状況を踏
まえて、今後、RTD、この買収を踏まえて、どのような形でカナダ、北米で強化されていこうとされているのか。その辺も整理して教えてください。これが 1 点目です。お願いします。
司会：では、一つ目のご質問、これからの成長余地、RTD の強化、今後についてという形で、サッポロビール社長の野瀬よりご回答を申し上げます。
野瀬：佐治さん、ありがとうございます。野瀬でございます。
佐治：どうも。
野瀬：北米のサッポロプレミアム、サッポロブランドの成長ですけど、もともと昨年に今年の計画を立てたときに、やはり業務用の、特に業務用の回復の基調をもう少しポジティブに見ていました。それが、結局、この 7 月でまだまだ、あまりオンプレミスのところが良くなかったというとこ28

ろで、開始しているのですけども、ただ、直近の第 2 クォーターに入ってからは力強さが逆に変わってきていまして、少しポジティブに織り込んでもいい状態に変わりつつあります。
プラス、いわゆるケグ、樽ですね。家庭用の缶のところも販売促進がうまくいっていまして、かな
りプラスに作用しています。なので、下期にかけては、もう少しサッポロプレミアムはポジティブに見て私はいいと見ています。
RTD ですけども、おっしゃるとおり、去年 RTD のブランドを一つ買収いたしました。日本とほぼ
海外もまったく同じなのですけど、やはり RTD の成長はビール会社としてもやらなければいけな
いと。私たちからすると、カナダ側で自社ブランドも展開しているのですけども、成長のスピードという観点を考えたら、やはり既存のブランドを買収して M&A をして、その成長に期待をかけていくというほうが、経済合理性もかなっていますし、スピードも上がるということで、私からするとアウェアビバレッジズ社の成長に期待もしています。
併せて、もともと営業の数がたくさんあった会社ではありませんでしたので、スリーマン社の営業マンが西と東合わせて、いわゆるリスティングの活動に入っていきますので、明年以降に向けてのプラスというふうに私たちは期待をしたいと思っています。
併せて、今はアメリカ側では、サッポロ USA という会社がやっていますけど、RTD を持っていな
いんですね。だから、ここについても、どういう形で入り込むかということをこれまでの議論ではあるのですけど、いわゆるビール会社であることの強さをさらに成長させようと思うと、日本と同じなのですけど、RTD の成長というのは待ったなしだと思っていますので、ここにトライしていこうと思っています。以上です。
佐治：ありがとうございます。すでに他社さんもかなり北米の回復というのを開示されて、発表されていらっしゃるのですけれども、そうすると、数字はかなり落としたけれども、実際の足元はかなり良くなっているという理解でよろしいんですか。
岩田：岩田でございます。
補足説明資料の 2 ページ目のところをご覧いただければと思うのですが、ちょっとご説明が悪かったかも分かりませんが、海外の酒類については、北米については逆に約 20 万ケース。年初、355万ケースと発表いたしておりますが、通期見通しの修正で 374 万ケースということで、約 20 万ケース、上方修正しております。

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それ以外の海外ブランド、それ以外のエリアのサッポロブランドについては、修正なしということでございますので、海外のビール系では約 20 万ケース、今回、上方修正をさせていただいたということでございます。
佐治：なるほど。
岩田：それに伴いまして、売上高も、数量増に加えて為替効果もございますので、売上収益につきましては、大幅にプラスにさせていただいたというところでございます。57 億、546 億ということで、当初の計画に比べて 57 億円増という計画になっております。以上でございます。
佐治：分かりました。ありがとうございます。
二つ目です。ちょっと一部に報道なども出てきているのですが、国内のビールマーケットの中で、
この足元、ビール市場全体は厳しいのだけれども、結構、若年層の方がビールをかなり飲む機会がかなり増えてきていて、特にその缶辺りで非常に好調な中でいくと、そこがかなりドライブしているというような報道なども出てきていると思うのですが。
御社として、今どういうようにマーケットの状況を捉えていらっしゃって、何か今までとちょっと違いが出てきているようなことがあれば、その辺についてご説明ください。以上です。
司会：ご質問ありがとうございます。では、ビール市場、状況と違いについてという形で、野瀬よりご回答申し上げます。
野瀬：野瀬でございます。
おっしゃるとおりというか、このコロナの１年半の経過の中で、何が起きているかと言いますと、外で食事をしたり、お酒を飲む機会が減って、家庭で飲まれる機会が飛躍的に増えました。これが一つ、生活パターンになっていまして、そのときに、チョイスされるお酒として、やはりビールというものを選べる若い方が増えてきているのは事実です。
私たちのデータの中に出てくるのですけども、1 週間の間に家庭で飲用される比率というものが、ちょっと細かい数字は忘れたのですけど、プラス 1 日ぐらい増えているんですね。そこは、いわゆ
る定番ブランドの取り込みがプラスに作用している感じがしています。
併せて、今回、オリンピックということもあったのですけども、家庭内の飲用のところで、今まで、特に家庭のところでビールに触れる機会が少なかった若い方たちが、家庭内で飲める機会ができたということで、そのビールを選ぶ状態が今生まれていると思っています。

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ビールメーカーからすると、千載一遇のチャンスだと。若い人のビール離れという話をしていましたけど、ビール業界が明らかに変わってきているという認識をしています。あるデータによると、
1－6 月の中でもいわゆる若い年代、20 代の方たちの年齢層の購入者数は、黒ラベルで 1.6 倍、ヱ
ビスは 2 倍近く増えているというデータもあります。
なので、これから、コロナの終息したあとにどういう動きになっているかということは注目ポイン
トだと思いますけども、いったんこれで触れていただいたというファクトは変わりませんので、私たちからすると、そういった意味でのマーケティングを仕掛けていきたいと思っています。以上です。
佐治：分かりました。ありがとうございます。
司会：佐治様、ありがとうございました。
それでは、次のご質問に移らせていただきます。次に、野村證券、藤原様、ご質問をお願いいたします。
藤原：どうもこんにちは。野村の藤原です。よろしくお願いします。
では、一つ目、国内酒類の、特に瓶・樽の市場をどう考えていくかというところをまず教えていた
だきたいです。
今回、年間の瓶・樽の市場見通し、下方修正されていて、おそらく修正後の数字はコロナ前に比べて、瓶・樽半減ぐらいなのかなと思っているのですが、秋口から年末にかけて回復していくと、来年、瓶・樽市場が、要はコロナ前に比べて、どの程度まで回復していくという形で考えていらっしゃるのか。ちょっと見通しづらいと思いますけれども、その辺りの考えを教えてください。これが1 点目です。お願いします。
野瀬：では、私からご説明します。
結局、今年 1 年間というか、この半年、仕掛けて見てみますと、やはり政府や自治体の、いわゆるアルコールに対する方策によって、売場接点が大きく変わることで、需要が上げ下げされていたと。お酒の提供ができないとなると、明らかにそのインパクトは大きいですね。
もともと今年の計画を立てているときには、ほとんどの酒類の提供制限があると踏んでいませんでしたので、先ほど岩田も言っていましたとおり、もう少し瓶・樽については 2020 年から回復する
方向で組んでおりました。しかしながら、おっしゃるとおり、今、特に国内の業務用のところですと、2019 年比でいうと半分ぐらいまで落ち込んでいる状況です。

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8 月もこの状況が継続しておりますけれども、ただ一方で、期待値のあるワクチンの接種等々の中で、これが一定レベルで回復していくということを見ると、もう少し下半期においては、10 月、
11 月以降もう少しプラスに作用してくるのではないかという見方もしています。
一方で、来年ということでいうと、どういう見方があるかということでいうと、本当、政策次第だというような気もしますけども、やはり 2019 年比で 7 割ぐらいまでの回復は織り込でもいいのではないかと思っています。それでも 7 割ですからね。3 割は減るという見方なので、完全ではありませんけど、7 割ぐらいまでの回復は、私たちは見込んでよろしいのではないかと見ています。以上です。
藤原：見通しづらい中で 7 割という数字をいただいて、ありがとうございます。この 3 割というのは、要は政策的に、そういう足かせみたいなものがなくなっていっても、やはり 3 割ぐらいは戻らないということなのですか。そこがちょっと分からないなと思っていて。
野瀬：あくまでもこれは計画を立てるときの見方なので、当然それはプラスに左右することはありがたい話になってきますけれど、やはり飲食店さんの、いわゆる生ビールや瓶ビールに対する提供の拠点の数の問題や、働き方の変化、やはりリモートワークも一定レベルで進んでいるという事実。
あと、お酒を楽しむ場の状況の変化等々を見ると、やはり 100％まで見込むというのは、冷静な判断ではないのではないかなという見方をしている。ですから、今いったん 7 割とかを置いた上で、どういった収益性を高めていくか。あと、そういう視点でもって、サッポログループとしては明年の計画を立てていくという視点で見ているという形です。
藤原：なるほど。分かりました。
では、2 点目、不動産の恵比寿ガーデンプレイスのオフィスの稼働状況ですけど、稼働率の今年の前提というのが、まずどの程度ぐらいで、21 年の平均ですね、見られていて、あと、21 年末がどういう前提を組まれているのかというのと。
来期、ガーデンプレイス全体の部分も収益が上がっていくのかなと思っているのですが、コロナ前
は不動産で 110 億円ぐらい、事業利益、稼いでいたかなと思うのですけれども、そこに戻っていくタイムラインというか、時間軸はどのようにお考えかを教えていただいていいですか。以上です。
司会：ありがとうございます。では、不動産の稼働率、今後という形で、岩田よりご説明を申し上
げます。

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岩田：不動産、ガーデンプレイスの稼働につきましては、添付のパワーポイントの一番最後の部分に、この 1-6 月の平均稼働率ということで、91%となっております。当初、今年、計画を立てた段階での稼働の見込みは 95%程度で考えておりましたので、その部分が、おそらくこれが期末まで続くであろうということで、期末時点でも 90%プラスアルファぐらいの水準ということで、この部分が、不動産事業の事業利益の引き下げの要因でございます。ですので、期末時点、通期で91%、この 1-6 月の稼働ぐらいの水準で期末はとどまると考えています。
あと、不動産事業の利益水準がどのように回復していくかというところでございますが、来期は商業棟の商業部分、B2 部分のオープンが春先、そして B1 から上のオフィス商業の部分が秋口と予定しております。そういった意味で、本格的に商業棟の利益貢献が生じてくるというのは、23 年
以降、通期で乗っかってくるのは 23 年以降になろうかと思います。
あと、不動産市況そのものがどう推移するかというのは、コロナの影響も含めて見通せないところでありますが、来期もおそらく、先ほど来の業務用ビールの回復ではないですが、現行水準並みぐらいで推移するであろうと考えております。
そういった意味では、商業棟の通期の寄与、不動産市況の回復、あとファーストスクエアを売却した資金で、代替物件の取得をはじめとした成長に向けた取り組みをこれからも進めてまいりますので、コロナ前並みに本格回復するのは、23 年以降ということになろうかと思います。以上でござ
います。

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藤原：ちょっと YGP に関して、ファーストクォーターに比べてセカンドクォーター、徐々に稼働率は少しずつ回復しているのかなと思うのですけど、今のリーシングの手応えはいかがですか。
岩田：リーシングについては、新たにご入居いただいている先もありますが、逆に一部、面積を縮小したりという先もございます。そういった意味では、この 91%前後を、月々ではありますが、わずかながら上回ったり、下がったりということで、これが年内おそらく続く、6 カ月前予告です
ので、年内ほぼこの水準でいくであろうということで見通しております。
藤原：はい、分かりました。どうもありがとうございます。
司会：藤原様、ありがとうございました。
それでは、次のご質問に移らせていただきます。次に、SMBC 日興証券、高木様、ご質問をお願
いいたします。
高木：こんにちは。高木です。よろしくお願いします。
まず 1 点目、国内酒類の利益についてです。コロナ前が 80 億円弱ぐらいあって、これだけ厳しい環境下でも御社はすごく必死に頑張って、すごく固定費も下げて、缶が好調だったこともあるのですけど、ほぼ同じレベル、約 70 億円なので、すごく同じレベルで維持できているのですよね。
今後なのですけれども、もう少しマーケットが正常化していく中で、どういうふうに利益が回復していくのか。数年前まで、利益水準 100 億円ぐらいの水準まであったと思うのですけれども、そこまで戻せていけるのか、いいや、家庭用の伸びが鈍化してきたりとか、販促費も増えてくるので、そんなに利益もリカバリーしないのか。落ちなかった分、そんなに利益もリカバリーしないのか。それとも、固定費削減できているので、業務用が戻ってくれば利益も乗ってくるのか。この利益に対する今後の考え方について教えてください。1 点目です。
野瀬：高木さん、こんにちは。ご無沙汰しております。野瀬です。
高木：こんにちは。
野瀬：私からご説明します。
ありがとうございますというか、確かに業務用が厳しくて、私どもは一定レベルで業務用比率が高い会社だったものですから、そこに対してどう対応していくかということをこの 2 年間、進めてきています。そういった意味での固定費の削減も進めてきていますし、課題とすると、商品のポート
フォリオの組み替えも当然していかなければいけないと思っています。

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業務用から家庭用に流入しているものもあって、特に私ども、前段で示されたとおり、黒ラベルの缶も含めた家庭用の缶のところが大きく成長の兆しを見せていまして、黒ラベル、ヱビス以外の商品も比較的好調です。ビールのところは、いずれにしても、これから 3 年、6 年かけて減税があるということと、明らかに去年の 10 月の酒税の改定によって、ビール類のものの売れ方、買われ方が変わりつつあります。
なので、もともと私どもが強みにしていることを、多様性のあるブランドをしっかりやりきって、その限界利益を上げていくのだというところの取り組みを開始していることに間違いはないと思っています。なので、まずはビール類のところをしっかり伸ばしていく。家庭用の、業務用のところの一定レベルというのは、ここまではもう落ちることはたぶんないですからね。一定レベル戻って来るというふうに考えると、ビール側の、いわゆる利益を高めることも可能だと思っています。
もう一方、今年の一つの安定した利益が、そうはいっても出ているとすると、やはり RTD です
ね。RTD はやっと私は形になり始めたと思っていまして、ブランドの個性も、成長のレベル感も一定レベルで立ち位置が明快になってきたと。ここは私どもの評価ポイントでもありますので、RTD の強化というのは、やはり一定レベルの売上を取りに行くことによって、利益額が高まります。
なので、そこに対しては成長をやはり期待できるマーケットであることには変わりませんので、これだからスリーマンでもやろうという話をしているんですけどね。国内でもそれをやっていこうと思っています。
併せて、私ども今、ビール RTD の事業以外にも、総合酒類でいうと、和酒や洋酒、それ以外のノ
ンアルコールのところですね。今回、微アルコールを出させてもらいますけど、そういったいろい
ろなお酒をどんなポートフォリオで組み替えていけるのかというところで、次なる成長のところでは、いろいろアイデアがたぶん出てこようかと思っています。
こういうことを組み合わせることで、サッポロビールらしいマーケティングを社内で展開し、社外にご提案していくということで、利益の目線、今日はこのタイミングでいくらということは申し上げられませんけど、しっかり成長戦略を描こうというふうに今、議論を進めていますので、タイミ
ングとしてはまたお話できるかと思いますけど、そういう思考で今進めております。以上です。
高木：ありがとうございます。そこで御社がおっしゃった、安定した RTD とおっしゃったではな
いすか。私、これが一番不安なんですよ。表年と裏年があって、いつもドライブする商品の顔が違う。フォーナインはすごいいい商品だったけど、もう絵にも出てきないし、今年は濃いめのレモン
サワーが売れていますよと。

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要は、ヱビス、黒ラベル以外のところの、やはり柱となる商品が全然、御社はまだ確立できていな
いので、そこら辺のところがやはり一番不安定感を感じるのですけれども、そこは何か商品の出し方、開発、マーケティングは変わってきていらっしゃるのですか。
野瀬：RTD については、この市場成長が始まって十数年たちますよね。私の見方からすると、ビール側の変化と比べるとスピードが速いのは事実ですね。
なので、看板ブランドがないとおっしゃっていますけど、私たちのボリュームの中では、もともと集中化させようと思っていた男梅という商品もしっかり成長ができてきていると思っていますし、
レモンサワーという、この大きなカテゴリの変化においても、しっかりそこにタイミングを出せたということも含めると、そのスピード感にしっかり私たちは対応できていけると。タイミング戦略
が、私は作れていくと思っています。
ただ一方で、独自性が必要だと思っていて、基軸になる看板商品も当然必要ですけども、この大きな変化の中で、やはりお客さんの変化をつかみながら、一定レベルの商品を出していくということ
はやはりやらなければ駄目ですね。
なので、固定費や販促費の充て方をどうしていくかということは、もうこれは戦術レベルに落ちていくので、ここもしっかり私は見ていきますので、そういった意味でのポートフォリオを組み替えていくということも RTD 側ではある程度必要だと思っています。
その中でどうやって収益性を高めるかが、実は会社の中でのポイントになっていくと思っています。今、私たちが目指そうとしていることでいうと、まだまだマーケット全体で見ていると、商品の粒からすると小粒に見えるかもしれませんけども、しっかりそういった意味での個性的な商品
は、私は逆に変化が激しいマーケットだからこそ必要だと思っていますし、マーケットのパイは確実に広がりますから。そこに対しては、私たちの期待としても大きいし、そこに対して向き合っていこうと思っています。以上です。
高木：ありがとうございます。
最後の 1 点ですけど、マーケティングコスト、販促費、これもここ数年でかなり固定費を下げています。これは数量が戻ると、当然、数量の伸びに伴って増える企業もあると思うのですけれども、比率、効率、これは改善されたままなのか、これについてコメントください。
野瀬：基本的には、やはり売上高に対する販売費の率みたいなものをしっかりコントロールしま
す。ただ一方で、成長のために必要だと思ったときには、押すことも考えたいと思っています。ここはバランスを見てやろうと思っています。

36だから、無駄に、無理くりお金をかけてでもやっていくという発想を持っているわけではなくて、やはり将来の成長のために必要だと思ったものには、一定レベルのコストをかけようと思っています。びっくりするぐらいの、あとテレビコマーシャルをどんどん入れて、ものを売っていく時代ではなくなっていますので、そういう大きな固定費的なことを含めて、私はしっかりコントロールができていくと思っていますので、そこをしっかり見ていただければと思っています。以上です。
高木：ありがとうございます。
司会：高木様、ありがとうございました。
それでは、次のご質問に移らせていただきます。続きまして、岡三証券、住母家様、ご質問をお願
いいたします。
住母家：お世話になっております。岡三証券の住母家です。2 問あります。
まず 1 問目、外食についてです。だいぶ固定費の削減も進まれていて、筋肉質な体質に変化していると冒頭コメントがあったのですけれども、19 年度比で 70%程度の売上で黒字化ができるというところまでもう見えていて、非常に構造改革が進んでいるかなという印象もあるのですけど。
計算が間違っていれば指摘いただきたいのですけど、19 年度比で 70%程度というと、おそらく売上で 190 億円ぐらいかなと思うのですが、今期の計画が 86 億円なので、結構、2 倍以上、売上の拡大が必要になってくるのかなと思っています。
なので、酒類とかでも質問が出ているのですけど、どの程度、赤字解消までに時間がかかるイメー
ジなのか、時間軸の確認をさせていただきたいです。先ほど国内ビールのところでは、19 年度比
で 7 割ぐらい、来年は戻るだろうというお話があったので、仮に外食にも当てはまるとしたら、もう来期には赤字解消できてしまうのかなとか、そこまでいかない気もするのですけど。というイメージもありますので、この外食の赤字解消までの時間軸のイメージがあれば教えてください。以上です。
岩田：岩田でございます。
まず、損益分岐点改革のところで、2019 年の外食セグメントの売上が 273 億円でございましたので、その 7 割ということでございますと、だいたい 190 億円でございます。
今期 86 億円で、来期以降どうなのだというところで、外食市場の見通しについては、先ほど野瀬が申し上げたとおり、19 年比で瓶・樽が 7 割程度に回復するだろうということで、今期は、この上期だけ取りましても、緊急事態宣言ですとか、まん延防止等がなくて、基本的に営業できた日が37

約 28 日だったと思いますが、1 カ月もなかったということで、夜を中心とした業態の店については、まったく、年初来、1 日も営業できていないという店舗も多数ございます。
そういった意味で、これからコロナによる回復が緊急事態、まん延防止等によって外食がどう位置づけられるのかにもよってまいりますが、海外の市場等を見ていますと、逆にアメリカ等では樽生ビールを中心とした売上が、倍増、3 倍増といった月もございますので、今後の飲食の形態の回復度合いにもよりますが、来期には何とか黒字化できるように取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
住母家：なるほど。大変よく分かりました。そうなると、来期の話をするのは早いかもしれないのですけど、利益の成長モメンタムで大幅に御社の業績を牽引するとしたら、外食というのは大きな要素になってくるイメージということになるのですか。
岩田：おっしゃるとおり、今期の外食、先ほど関連企業三つ、外食セグ、国内にある新星苑、カフ
ェで 55 億円の赤字でございましたので、これらが仮にブレークイーブン、ゼロまで戻れば、55 億の増益寄与があるというところで、来期の柱の一つには、コロナの回復次第というところもございますが、外食部分の赤字の裏返しの部分は、大きくその分に寄与してくれると考えています。
住母家：ありがとうございます。仮にでいいのですけど、そうはいっても、やはり 2 倍以上の売上拡大というのは、外部要因によって影響を受けた場合、結構達成するのはハードルが高いという印
象もあるので、もし仮に、トップラインが伸びなかった場合、結局赤字がまだ継続することになるという、事業セグメントになるという理解なのですか。それとも、またさらなる構造改革を検討、
何かネガティブサイドのリスクが起きたときに対応できるような要素があるのか。そこについて確認させていただいていいですか。
岩田：岩田でございます。
現時点で確固たるものはございませんが、外食事業の展開は、やはりブランドの発信と、セグメン
トとしてある以上はきちっと利益を出していきたいという下に取り組んでおります。
そういった意味で、来期の計画策定はこれからになりますが、プラン A とともに、プラン B みた
いなものを準備しながら進めてまいりたいということで、では、プラン B として何をやるのかということについては、現時点ではまだ申し上げられる段階にないというところでございます。
住母家：はい、承知しました。
もう 1 点目が、国内の自販機の構造改革についてで、冒頭、尾賀社長が、相手先のあることだけれども、下半期にめどをつけると、つけたいというお話があったと思います。従前、課題として、138

～2 年前からこの事業について挙げられていたと思うのですけど、同時に挙げていた北米の飲料はすでに構造改革が進んでいて、まだ自販機のところは残っているという状況なのですけど、まず要因として、このボトルネックになっているのが何か。
具体的な内容というよりは、取り組みとの、経過として、何がボトルネックになっていて、事業の構造改革が遅れているのか。お答えできる範囲内で結構なので、教えていただければ幸いです。コロナということかもしれないのですけど、お願いいたします。
岩田：では、岩田からご回答申し上げます。
取り組みの遅れといいますか、自社で改善できます低パフォーマンスのロケーションからの撤去ですとか、固定費の削減といったような改善に向けた取り組みは順調に進んでおります。
ただ一方で、抜本的な改革ということになりますと、自社単独ではなかなか厳しいという中で、やはり今期はかなり前期に対して、自販機事業の売上そのものは業界全体として改善しつつあります
が、業界全体として、かなり厳しいということもありまして、なかなかコロナによる影響も受けて、周りの会社も含めて、コミュニケーションが取りづらい環境にあるというところが、一番、阻害している要因の一つとお考えいただければと思います。
そうはいっても、コロナでずっと自販機の課題そのものを掲げて進まないということでは、この先の中期計画も含めて大きな課題であるということは、尾賀から申し上げたとおりでございますので、何とか年内には第一歩の部分でめどをつけてまいりたいと考えております。
住母家：ありがとうございます。そうすると、昨年と今期の上期に関しては、まだコロナの影響が大きくて、商談ですとか、いろいろな要素が、できなかったところが多かったということだけれど
も、足元、コロナから少し回復しているし、特に自販機については。前年対比で見たら回復しているので、事業として交渉しやすい条件が整いつつあるので、それを鑑みて、下半期にはという、ある程度見えている話というか、意欲ではなくて、ある程度見通しが立っている上でおっしゃっているという考え方でいいですか。
岩田：相手先さんがあることなので、見えていますとはなかなか言えないお話だと思いますが、まったく気合で頑張ります、ということだけで申し上げているわけではないということでご理解いただければと思います。
住母家：承知いたしました。ありがとうございます。以上です。
司会：住母家様、ありがとうございました。

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それでは、次のご質問に移らせていただきます。続きまして、シティグループ証券、三浦様、ご質問をお願いいたします。
三浦：シティの三浦です。ありがとうございます。
1 点目の質問は、濃いめのレモンサワーですけれども、おいしいです。おいしいんです。
一同：ありがとうございます。
三浦：最近レモンブームでもあり、みんな同じようなパッケージになっていたりということなのですけど、そこでお聞かせいただきたいのは、なぜおいしくなったのか。そもそもの背景を教えていただければと思うのですけど。
野瀬：野瀬です。こんにちは。ご無沙汰しております。
三浦：どうもこんにちは。ご無沙汰です。
野瀬：ご愛飲いただきまして、誠にありがとうございます。
なぜおいしくなったのか。レモンサワーって確かにここ数年、業務用から始まって、家庭用のほうにもいろいろな商品が登場してきていて、缶チューハイ、RTD というカテゴリの中で、大きなセグメントというか、形になり始めました。私ども、この濃いめのレモンサワーの缶を出す前に、RTS と言っておりますが、瓶の濃いめのレモンサワーの素というものを発売しておりました。
もともと、いわゆる糖と酸の比率をどう作ろうかというのが、すごく悩ましいポイントだったので
すけども、今のお客様の RTD に対する期待値や、今の嗜好パターンを考えた場合に、やはり新ジ
ャンル等々が、値段が上がっていくという中において、やはり RTD の価格的な優位性が一定レベルで担保されていることと、このコロナの状況の中でお得感みたいなものというのは、お客様の期
待値は大きいのだと見ていました。
もともと濃いめのレモンサワーの素自体も、糖と酸のバランスで、ある分量で割ると、酸味がかな
り利いていまして、これをご評価いただいていると見ていました。これを缶で展開するにあたって、競合他社さんの商品も含めたバランスというのを見ることがあるのですけども、その中で、要は若干のお得感みたいなものを感じていただける、いわゆるリーズナブルな価値をお客様にご提供
していくという中でスペックを決めてきたという経緯があります。
なので、結構飲んでいただくと、糖度も含めて、酸味も含めて、しっかり味が感じられると思います。
三浦：そうです。

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野瀬：そういうものをお客様が求めているという形の上で作っていますので、そこがご評価いただ
いているポイントではないかなと思っています。ただ、ほかにたぶん計画値以上の売上が立たせていただいておりますけども、競争が厳しいのも事実ですので、明年以降に向けて、新たな戦略を立てて、どういう展開をしていくかということは、もう待ったなしで取り組みが必要だと思っています。
三浦：結局、おいしいレモン果汁をぎゅっと多めに入れて、あと糖分もバランスよく入れたといったところがおいしいというところになるのですか。瓶で、ある程度経験を詰まれていたということが背景かと思いますけれども。
野瀬：単純に考えれば、そういうふうにご理解いただければよろしいかと思っています。
三浦：限界利益はほかのよりも高いのですか、低いのですか。リッター当たり。
野瀬：今、RTD の話をされていますか。
三浦：RTD です。RTD の中での比較です。
野瀬：限界利益という観点でいうと、トータルで、いわゆる広告の量や全体でのセールスプロモー
ション費等々をトータルで計算してやっていますので、中身については私から今日は申し上げられません。秘密ですので言えませんけども、そういった意味での限界利益ということでいうと、一定レベルで担保されています。売上が前向きに乗っかってきていますので、工場もフル稼働で回っていますので、そういった意味では利益に貢献してきていると見ていただいていいかと思います。
三浦：99.99 よりももうかるのですか。原料は濃いめのレモンのほうが結構使っているような気がするのですけど。
野瀬：儲かる、儲からないは、今おっしゃったとおり、原価や販促費のトータルで見ていますので、ただ、どっちがもうかるかという話だと、お答えは、私は、今日はすみません、できません。
ごめんなさい。こんな状況です。
三浦：分かりました。
もう一つは、来年のビール・発泡酒・新ジャンルの御社の予測がありましたら、ざっくり教えていただけませんか。来年です。
野瀬：予測というのは何ですか。
話者：需要予測、総需要の予測。
三浦：需要予測です。総需要の予想です。

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野瀬：ちょっと今年は着地が結局どうなるかがまたぶれますから、なんとも言えないのですけど、業況が戻って来るだろうということでいうと、ビール類でいうと 100％は超えていくと見ています、21 年比でいうと。ただ、19 年比でいくと、9 割ぐらいかなと。そんな見方。トータルで。
三浦：業務用が増えている、家庭用が若干しぼむとかそんな感じですよね。
野瀬：そうですね。そこの入り繰りがどうなるかなと思いますけど、もしかしたら業務用が増えると、家庭で飲む機会が逆に減るとなると、そこは若干減となる可能性ありますよね。
三浦：缶ビールがちょっと厳しくて、発泡酒も厳しくて、新ジャンルも厳しくて、それで業務用が、瓶・樽が良くなるイメージですか、前年比で見ると。
野瀬：簡単に言うとそういうことですね。
三浦：なるほど。
野瀬：その中で、どういうマーケティング戦略を作るかはこれからの話なので、ビールの缶を中心として成長を求めていくということは回復ではありませんので、その中でどういう策を作っていくかというのはこれからですね。こういう見方でおります。
三浦：なるほど。業務用はこのままいくと、どれぐらい来年増えるのですか。どういうイメージなのですか。
野瀬： 19 年比でいうと 7 割なので。
三浦：7 割。21 年比で見るとどうなるのですか。
野瀬：21 年比でいうと 45%ぐらい増えることになります。
ミウラ：分かりました。大変勉強になりました。ありがとうございます。
野瀬：失礼いたします。
司会：それでは、終了予定時間となりましたので、以上で質疑応答を終了させていただきます。
最後に、尾賀より一言あいさつを申し上げます。よろしくお願いいたします。
尾賀：いろいろとありがとうございました。ご質問や、いろいろと日常でもご意見をいただいているようなところから、一つはやはり安定性といいますか、私どものブランドに対して、黒ラベルとヱビスはよろしいのだけれども、それ以外のカテゴリやブランドについての安定性だとか、成長性に対してのご質問や疑義が一つ感じ取れるなと思っています。

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黒ラベルとヱビスは、まだまだいけると思っています。やはり、ビールに集中をしているというお客さんの嗜好がそういうふうになってきていますし、これからビールにお客さんがさらに向いてくると思っています。われわれは、やはりどういう付加価値の商品をこれからお客さんにご提供できるかというところであったり、あるいはビールの価格が下がる中で、高付加価値、高価格というものをいかにご提案できるかどうかですね。こういったところについては、安定性があると思っています。
あと、先ほど RTD のお話もございましたけれども、RTD のブランドも、実は他社も強いと思われているブランドが、意外にいろいろな商品の中に埋もれてきているというのが現状ではないのかなと私どもも捉えています。
ということで、やはりここが非常に今まだ雑多な成長期にあるので、やっていかなければいけない市場だと捉えています。それを含めて考えたときに、先ほど高木さんからもご質問がありましたけ
ども、100 億円レベルの利益はいけると思っています。
まず、ビール社の金の使い方もずいぶん変わってきていますし、そういった意味での 100 億円、それに海外が成長するという構図が取れれば、ビール事業全体として、しかも外食が黒字に転換をするという形になると、150 とかそれ以上というところが非常に見えてくるんですね。そうなると、私どもの中計の計画も、絵に描いた餅ではなくなってくるという、そこがやはり我々にとって大きな希望だと思っています。
それから、よくご指摘があるもう一つは、自販機がやはり、今日も出ましたけど、遅々として進みませんねと。競争が劣位にある中で何をやっているのですかというご質問だったと思うのですが、取り組みの内容がだいぶ変わってきていまして、それによって発表ができる状況がないということ
が、ここ数年続きました。ただ、最後の段階に来ているのかなと思っていますので、年内には何とかいい形で発表できるような内容があればと、そんなふうに考えているところです。
これを解決すると、少量かもしれませんけれども、特徴のある飲料事業と、レモン事業と、豆乳ヨーグルトと、ということで、存立するに価値のある事業として食品飲料事業があれば、我々のグループとして大きな柱になり得るのだということと、さらにそれに付加価値をつけていきたいなと考えています。
ということで、私どもの考えているところ、まだまだ修正をしなければいけないところもあります
けれども、またいろいろとご意見交換をさせていただけたらと思っています。
本日は、本当にありがとうございました。

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司会：ありがとうございました。
以上で電話会議を終了させていただきます。
本日は、最後までご参加いただき、ありがとうございました。今後とも、引き続きよろしくお願いいたします。
［了］

44

免責事項
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与、変更、事後の使用を目的としての保存、その他の使用をすることはできません。
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