2017年版

FACT BOOK
2 0 1 6 年 度 決 算 のご 報 告 など

おかげさまで全労済は60周年を迎えました
私たち全労済は、1957年に生まれ、2017年に60周年を迎えました。
共済事業をおこなう協同組合として、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という理念を、多くの組合員・協力団体のみなさまと共有し、この日を迎えることができました。
＊がユネスコの無形文化遺産に登録されました。
2016年、「 協同組合」

社会が大きな課題を持ちながら、変化の時を迎えている今、協同組合への期待は、世界中で高まっています。
60年という節目を迎え、これからの人々の暮らしの変化に、
しっかりと応えるために、
そして、もっと多くの人に、安心を届けるために。
これまでの感謝の気持ちを大切にして、私たちは未来に向かってスタートします。
＊「共通の利益の実現のために協同組合を組織するという思想と実践」が無形文化遺産として登録されました。

全労済の概要名称（2017年5月末現在）

全国労働者共済生活協同組合連合会（略称：全労済）
National Federation of Workers andConsumers Insurance Cooperatives

創
所

立
在

1957年9月29日

地 〒151-8571

常勤役職員数

全労済本部

東京都渋谷区代々木2-12-10

3,485名 ※他団体出向者含む

全労済マーク
全労済マークは火災の“炎”をイメージしたもので、不慮の事故に対する労働者共済の使命を表し
ています。
また、円は
「支援」
と
「団
結」
を意味すると同時に、内側から外側に向かって伸びていることから「発展」する姿が込められています。

全労済 2017年版 FACT BOOKCONTENTSCONTENTS ……………………………………………… 1
ごあいさつ…………………………………………………… 2
全労済の理念……………………………………………… 3
2016年度の主な取り組み………………………………… 4
全労済60年のあゆみ……………………………………… 6

組合員・お客さまの声の反映
1.組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み… 8
2.苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み… 10

Ⅰ 事業と経営の概況
1.事業概況
（2016年度の業績ハイライト）………………11
2.資産・負債等の状況…………………………………13
3.収支の状況……………………………………………14
4.資産運用の状況………………………………………14
5.健全性を表す指標………………………………………16
6.責任準備金・自己資本積立計画の達成状況………16

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
1.総合的なリスク管理……………………………………17
2.コンプライアンスへの取り組み………………………19
3.全労済ヘルプライン制度………………………………21
4.個人情報の保護………………………………………21
5.反社会的勢力への対応……………………………23
6.情報開示………………………………………………23

Ⅲ 事業活動
1.共済商品の特長………………………………………25
2.組合員向けサービス……………………………………30
3.生活保障設計運動の展開……………………………33
4.保障の考え方……………………………………………34
5.共済の推進……………………………………………35
6.共済金支払いまでの流れ………………………………36

Ⅳ 社会貢献活動
1.全労済の社会貢献活動………………………………38
2.2016年度のハイライト…………………………………38
3.継続的な取り組み……………………………………40

Ⅴ 協同組合との連携・提携
1.協同組合間の協同の活動……………………………46
2.国際活動………………………………………………47

Ⅵ 全労済の組織と概要
1.全労済のあゆみ………………………………………49
2.協同組合としての全労済………………………………51
3.組合員の運営参加……………………………………53
4.全労済の組織…………………………………………54
5.全労済の役職員………………………………………57
6.全労済グループ………………………………………59●データ編……………………………………………………61●全労済Q&A…………………………………………………98●資料集……………………………………………………103●消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引…………131

FACT BOOK 20171

ごあいさつ

「創立60周年」を迎え「真価を創造する年」に。
−
『Ｚｅ
ｔｗｏｒｋ
‐
６０』最終年度（2017年度）
にあたって−

2017年10月
全労済 代表理事 理事長

中世古 廣司平 素より、全 労 済をご 愛 顧いただき、心から感 謝申し上げます。

した。その結 果、最 重 点 課 題として掲げた「 常に健 全
な事 業 基 盤 の 確 立 」については一 年 前 倒しで達 成

事業概況や財務状況をはじめ、全労済のさまざまなすることができました。
また、組 織 改 革 の 実 践により、取り組みにつきまして、より分かりやすく幅広く皆さまにお本 年 9月に「 統 括 本 部（ 推 進 本 部 ）」制を含めた新 組

伝えするため、今般、ディスクロージャー誌『 2017年版

織を発 足することができました。この新たな組 織の機

ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ』
を作成しました。ぜひ、本誌をご活用

能を発 揮 することにより、必 ずや「 事 業 の回 復 」を達いただき、全労済の事業や運動に対してより一層のご成できると確信しています。

理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

一方、『 Z‐6 0 』の 最 終 年 度となる2 0 1 7 年 度 は 、「『 Z‐6 0 』の 完 遂 」に 加え、「『 創 立 6 0 周 年 』の 成はじめに、昨 夏の相 次いだ大 型 台 風 、鳥 取中部 地

功 」、「 次 期中期 経 営 政 策『Ｎew‐Zetwork』の確 立 」

震、糸魚川大火や年初の大寒波などの大規模災害にという、重 要な3 つの 意 義を有しています 。これら3 つより被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

の意 義を踏まえ、文 字 通り
「 真 価を創 造 する年 」とす

この間 、全 労 済では、大 規 模 災 害に対する迅 速なべく取り組みの強化を図る所存です。

現 場 調 査 や 共 済 金 のお支 払 いなど 、組 織を挙 げて対 応してまいりました。2 0 1 7 年 度においても自然 災 害

むすびに、私たちは、
この意義深い時期に全労済のが 続 発していますが 、引き続き迅 速な共 済 金のお支運動と事業に従事できる歓びと誇りを持ち、創立60周

払いや被 災された方々への支 援 活 動に取り組んでま年の意 義を共に感じる「 共 感 」、
「みんなでたすけあいります。

い、豊かで安心できる社会づくり」という全労済の理念の実践を通じて共に汗する「共汗」、創立60周年の取さて、中期 経 営 政 策『 Z e t w o r k‐6 0（ Z‐6 0 ）』の3 年目にあたる2 0 1 6 年 度は「 進 化を加 速 する年 」と位 置づけ、その主 要 政 策である「 3つの改 革（ 事 業 構 造 改
革・組 織 改 革・意 識 改 革 ）」を果 敢に推 進してまいりま
2 FACT BOOK 2017

り組みを達 成して共に歓びあう「 共 歓 」を体 現し、「新生・全労済」を創造することを決意いたします。
今 後とも変わらぬご支 援・ご愛 顧を賜りますようよろ
しくお願い申し上げます。

全労済の理念
全労済は５０周年（２００７年）
を機に、「 全労済の理念」
を制定しました。理念を将来にわたる全労済の最上位概念として、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として位置づけます。
私たちはこの理念を基本にして活動を展開していきます。

理念

組合員の皆さまと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。

みんなでたすけあい、
豊かで安心できる社会づくり「みんなで」

全労済に集う組合員、さらにはすべての勤労者・生活者を意味します。
また、生協の理念である「万人が一人のために」という万人の意味を付しています。
さらに、組合員の自主的参加を高めていくという意味を込めています。

「たすけあい」労働者のたすけあいからスタートした全労済創立当初からの礎であることを意味します。
また、これからの50年も共済であること、そして共助の精神を持ち続けることが全労
済の不変の存在意義であることを意味しています。

「豊かで」経済的な豊かさとともに精神的な豊かさの向上を意味します。
また、全労済の出発点である「労働者のためのより安い保障」から、より経済的な保障を得ることで精神的な安心を得るという共済の本来の役割も意味しています。

「安心」

たすけあいの成果であることを意味します。
さらに、社会不安の解消こそが現在から未来に向かって欠くことのできない変わらぬ価値観であることを意味しています。

「社会づくり」

全労済が労働者福祉運動として始まった歴史的経過を踏まえ、個々の組合員の生活向上に止まらず、社会全体に貢献していく姿勢を意味します。
また、共済というたすけあ
いの輪の広がりが運動となり、より良い社会の実現に向けて行動していくという、協同組合運動の趣旨も意味しています。

信条

組合員

の全労済

理念実現に向けた全労済役職員の行動規範です。
正

直

な全労済

努 力

の全労済

「組合員の全労済」 歩み続けます。

私たちは、組合員のくらしを何よりも大切にし、組合員の参加をひろげ、組合員とともに、「正直な全労済」

私たちは、正直さを大切にし、組合員や地域社会からの信頼に応え、社会の発展のために、行動し続けます。

「努力の全労済」

私たちは、たすけあいの心を大切にし、全労済にかかわるすべての人の満足に向け、努力し続けます。

FACT BOOK 20173

2016年度の主な取り組み
事業に関する主な経過と特徴■「平成28年熊本地震」への対応
2 0 1 6 年 4月1 4日および 1 6日に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地 震 」の対 応として、被 災された組 合 員の皆さまの一日も早い生 活 再 建に向けて迅 速な共 済 金 支 払いを最 優 先 課 題に位 置づけ、役 職員一 丸となって取り組みました。
■「Zetwork-60」（2014年度〜2017年度 中期経営政策）
における2016年度の取り組み
2 0 1 5 年 度の取り組み結 果を踏まえ、3つの改 革「 事 業 構 造 改 革 」「組織改革」「 意 識 改 革 」として、主に次の取り組みをすすめました。
●事業構造改革の取り組み
・組 合 員の保 障ニーズに合った共 済 制 度の提 供として、「 被 共 済 者（ 加 入 者 ）範囲の拡大」
「病気入院共済金の支払要件の緩和」等を実施しました。
・組 合員の声を運 動・事 業に活かす取り組みとして、「 高 血 圧に関する加 入引受 緩和」を実施しました。
・2 0 1 5 年 度に引き続き、全 国 統 一 推 進テーマを設 定し、協 力 団 体と一 体となった事 業 推 進 活 動を展 開しました。
・組 合 員との対 面による接 点 強 化を目的に、共 済ショップをあらたに1 5 店 舗出店しました。
・組 合 員のさらなる利 便 性 向 上に向け「 次 世 代システム化 開 発 実 施 計 画 」にもとづくシステム開発に着手しました。
・常に健 全で安 定した事 業 運 営・事 業 基 盤の確 立に向けて、「 財 務 基 本 計 画 」にもとづく責 任 準 備 金 等の積み立てを行いました。
●組織改革の取り組み
・効 率 的な組 織 運 営と適 正な業 務 運 営を目指して、「『 Z e t w o r k - 6 0 』組 織 改 革 実 行プログラム」にもとづき、組 織 改 革の実 行 準 備をすすめました。
また、「 職 域 事 業 本 部および 職 域 本 部の組 織 改 革に向けた基本的な枠組み」を策定しました。
・2 0 1 8 年 度〜2 0 2 1 年 度の4 年 間を計 画 期 間とする「 次 期中期 経 営 政 策（ N e w - Z e t w o r k ）」の基 本 構 想を策定しました。
●意識改革の取り組み
・「 Z e t w o r k - 6 0 」の最 重 点目標 達 成に向けたP D C Aサイクルの確 実な実 行に向け、「 Z - 6 0 推 進・進 捗 管理システム」を全国展開しました。
・「 Z e t w o r k - 6 0 人 事 政 策・戦 略マップ」にもとづき、組 合 員・協 力団 体の期 待に応える多 様な人 材 育 成の強化を図りました。

「Ｚｅｔｗｏｒｋ-６０（略称：Ｚ-６０）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜●全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」の呼称です。
●全労済の頭文字 Ｚ と、つながり・結びつきを表す Ｎｅｔｗｏｒ
ｋを組み合わせました。私たちは、〈60周年の全労済の姿〉確立に向けて、「Ｚｅｔｗｏｒｋ- 60（略称：Ｚ- 60）」を3つの改革「事業構造改革」「組
織改革」「意識改革」
として取り組みます。

4 FACT BOOK 2017

行動力

思考力

組織力

心の力

大規模災害への対応
2016年度は、台風や大雪・寒波などの自然災害、新潟県糸魚川市内での大規模火災が発生しました。
「平成28年熊本地震」への継続対応をはじめ、全国から職員を被災地に派遣して損害調査を行うなど、被災された皆さまの生活再建のために一日でも早く共済金をお支払いできるよう対応しました。
＊金額は2016年度決算集計値。

■平成28年熊本地震
2 0 1 5 年 度に引き続き、全 労 済の総 力をあげて被 災 者 対 応に取り組みました。お支 払いした共済金・見舞金の累計額は139億円となりました。
また、平 成 2 8 年 熊 本 地 震での被 災 者 対 応を通して得られた貴 重な経 験や教 訓を未 来につなげていくために、「『 平成28年熊本地震 』の記録『 未来につなげる たすけあい』」を発行しました。

■東日本大震災
被 災 組 合 員の 生 活 再 建に向けた取り組 みを引き続き行い、お支 払いした共 済 金・見 舞 金の累 計 額は1,277億円となりました。
全 労 済 福 島 県 本 部（当時 ）では、福 島 第 一 原 子 力
発 電 所の事 故により立ち入りが制 限された避 難 区 域において「 最 後のお一 人まで」共 済 金 等のお支 払いを完 遂 するよう、連 絡 が 取れない全 国 各 地に避 難をされている方の所 在を一つ一つ確 認しながら対 応をすすめました。その結 果、2 0 1 7 年 7月1 0日にお支 払いを完了し、同1 2日をもって、6 年 間、災 害 対 応のために継 続して設 置していた現 地 災 害 対 策 本 部を解 散しました。

解散式の様子■2016年度に発生した主な大規模災害と共済金等のお支払い累計金額
害

主な被害地域

共済金等お支払い金額

2016年 8月

発生年月

災

台風9号

関東地方等

8億円

2016年 8月

台風10号

北海道・東北地方など

5億円

2016年 9月

台風16号

九州地方など11億円

2016年 9月

台風18号

北陸地方など2億円

2016年10月

鳥取県中部地震

鳥取県中部など

6億円

2016年12月

糸魚川大火

新潟県糸魚川市

7億円

2016年12月〜2017年1月

大雪・寒波

北海道、東北、中部、近畿地方など

26億円「協同組合の思想と実践」が、ユネスコの「無形文化遺産」に登録されました
全労済は、たすけあいの組織として、共済事業を行う協同組合です。
2 0 1 6 年 1 1月3 0日、
ドイツ政 府が申請した「 協 同 組 合において共 通の利 益を形にするという思 想と実 践 」
が、ユネスコ（ 国 際 連 合 教 育 科 学 文 化 機 関 ）の「 無 形 文 化 遺 産 」に登 録されました。協同組 合の相 互 扶 助
機能への関心は世界的にも高く、さらなる展開が期待されています。

FACT BOOK 20175

全労済60年のあゆみ
全労済は、1957年に生まれ、2017年に60周年を迎えました。共済事業を行う協同組合として、「みんなでたすけ
あい、豊かで安心できる社会づくり」という理念を、多くの組合員・協力団体の皆さまと共有し、この日を迎えることができました。
これまでの60年のあゆみを振り返りながら、感謝の気持ちを大切にして、全労済は未来に向かってスタートします。

おしえて全労済！
■キーワードから全労済の60年が見えてくる

生活保障設計運動

万一の災害時における
対応

社会活動

コミュニケーション

組合員向けサービス

防災・減災活動

終身共済スタート P25〜26
せいめい共済・総合医療共済スタート P25〜26「生活保障設計運動」

Q ってなに?

「こうありたい暮らし」に合わせた、
ムリ・ムラ・ムダ

生活保障設計運動の展開

A のない「そなえ」で「あんしん」をつくること！

全労済誕生！

1967
1965

1962

年

年

年

年

火災共済スタート P28

6 FACT BOOK 2017

団体生命共済スタート P27

総合（慶弔）共済スタート P27

HISTORY

年

1980
年

年

こくみん共済スタート P25

自動車共済（マイカー共済）スタート P29

年

1957

1988

年

1983

交通災害共済スタート P29

全労済の組織と概要 P49〜59

P33

1989
年

「生活保障設計運動」は、全労済が大切に長年続けている活動です。

1954

1990

●生活保障設計運動スタート！

●「SFサービス」スタート！
組合員向けサービス P30〜32

日々の暮らしもQ 守ってくれる？

SFサービス、指定整備工場など。

A 大切な人との大切な毎日を笑顔で楽しく過ごしてほしいから、組合員限定の多彩なサービスを用意しています。たくさん使ってください！

●熊本地震発生

地震や台風…

Q 大きな災害がとても不安。
災害時には全国の役職員が心をひとつにして全力で対A 応することを約束します。

●東日本大震災発生
大規模災害への対応●「被災者生活再建支援法」
成立に向けた署名活動実施●阪神・淡路大震災発生P5

2017年

創立60周年
2016
年

自然災害共済スタート P28

2011
年

2008
年

●「ぼうさいカフェ」スタート！

2000
年

防災・減災のための取り組み P40〜41

1997
年

1995

Q ぼうさいカフェってなに？

年

1992
1991
年

年

「台風や地震などのいざという災害のための備え」

A を、家族で一緒に、見て・聞いて・体験しながら学ぶこ

自賠責共済スタート P29とのできる、たくさんの人に参加していただきたい大事な取り組みです。

●「全労済文化フェスティバル」スタート！
●地域貢献助成事業スタート！
子どもの健全育成のための取り組み P42

全労済地域貢献助成事業 P44

Q 社会をよくすること、何をしているの？
全労済文化フェスティバル、地域貢献助成事業など、子どもたちの心を育む活動や、「たすけあいの社

A 会」が続くための活動を続けています。

●共済ショップ1号店が東京にオープン！
所在地一覧 P118〜127など「全労済」とは、

Q どこでどうやって話せるの?
共済ショップ、
ホームページ、
ほかにも電話、情報紙など…

A いろいろなところで待っています！

FACT BOOK 20177

組合員・お客さまの声の反映
1

組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み
員・お客さまの組合
声

全 労 済では、お寄 せいただいた感 謝・評 価 、意 見・要 望 、苦情を「組合員・お客さまの声」として集積しています。
2 0 1 6 年 度は4 1 , 1 3 4 件の声を頂 戴しました。
「 感 謝・評 価 」の声は2 0 , 0 8 6 件と前 年より3 , 7 7 4 件 増 加しましたが 、「 苦 情 」も1,683件と96件増加しました。今後も、皆さまの声に真摯に耳を傾け、業務の改善に取り組んでまいります。

③
品
質
向
上
に
役
立
て
る

（1）お寄せいただいた組合員・お客さまの声■組合員・お客さまの声の状況
年（件数）

組合員•お客さまの声

度

感謝・評価 意見・要望

苦2016年度

20,086

19,365

1,683

41,1342015年度

16,312

24,248

1,587

42,1472014年度

14,546

21,4391,892

37,877②声

計を 分 析 する

「感謝・評価」 組合員・お客さまからの感謝・評価、お褒めの言葉。
意見・要望。
「意見・要望」 組合員・お客さまからの期待、組合員・お客さまから不満の表明があったもので、「苦情」
対応や回答を必要とするもの。

「意見・要望」（件）
30,000

減少

「苦情」

（件）
3,000

増加

25,00020,0002,000

20,00015,00015,00010,0001,000

10,000

5,000
0

合

増加

「感謝・評価」（件）
25,000

情

①
声
を
聴
く

5,000
0

2014年度 2015年度 2016年度

0

2014年度 2015年度 2016年度

2014年度 2015年度 2016年度■組合員・お客さまの声の詳細申立内容による分類
お申込手続きに関するもの

ご契約の保全、掛金収納に関するもの
共済金のお支払いに関するもの
共済商品に関するもの

（件数）

感謝・評価
件

数

占有率

67

663

応対に関するもの

計

占有率

0.3%

2,206

11.4%

3.3%

606

3.5%

件

共済商品 3.5％

応対 78.3％

8 FACT BOOK 2017

占有率

75

4.5%

合

計

2,348

40.4%

422

25.1%

8,494

2,938

15.2%

65

3.9%

3,712

3.1%

32.8%

552

1,821

3,024
2,762

14.3%

15.6%

490

29.1%

19,242

20,086100.0%

19,365100.0%

1,683

100.0%

41,134

13.3%

その他 14.3％

申込手続 11.4％

応対 15.6％

共済商品 15.2％

契約の保全等 40.4％
共済金支払 3.1％

4.7%

79

5,517

「苦情」

「意見・要望」

共済金支払 3.3％

数

7,829

申込手続 0.3％

契約の保全等 1.2％

情

78.3%

「感謝・評価」
その他 13.3％

件

苦15,728
2,676

合

数

1.2%

243
709

その他

意見・要望

その他 4.7％
応対 29.1％

共済商品 3.9％

申込手続 4.5％
契約の保全等 25.1％

共済金支払 32.8％

（2）組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

お寄せいただいた「 組 合員・お客さまの声 」は、データベースに登 録して共 有を図るとともに、集 約・分 析を行います。
「 声 」と職 員の気 づき（ 提 案 ）にもとづき、「 全 労 済ＣＳ向 上 委 員 会 」において、業 務 改 善 課 題の設 定、進 捗
管 理、改 善の促 進を行っています。
「 全 労 済ＣＳ向 上 委 員 会 」は、専 務 理 事が委 員 長を務め、役 員・各 部 門の責任者で構成しています。

2016年度 業務改善事例
事業と経営の概況

2 0 1 6 年 度は、組 合 員の皆さまによりご安 心いただけるよう、お申し込みや共 済 金のご請 求の際の業 務の改 善に取り組みました。

声 こくみん共済の満期案内が利用者のニーズに合っておらず、分かりづらい。
改善

事業運営と経営の健全性

従来のこくみん共済満期案内は、さまざまな書類が封入されており契約者から見て分かりづらい
ことが課題となっていました。今回の改定によって証書や申込書、リーフレット類を可能な限り一体化し、一人一人に応じた内容の印字により分かりやすくしました。
この満期案内は、特定非営利法人 実利用者研究機構より「実利用者ユニバーサルデザイン認証」※を取得しました。

事例1

事業活動

■60歳年齢満了時など、保障額が下がることが視覚的に分かるよう、注意喚起のマーク・文言を表示
し、保障内容を認識いただけるよう改善しました。

▲認証番号の記載された封筒※実利用者ユニバーサルデザイン認証とは（参考：「（特非）実利用者研究機構」http://jitsuken.com/）
実際の利用者が使用する際の行動観察調査を行い、発見された課題に対して、分かりやすく社会的にも価値のあるものに改善された製品・サービス等に与えられる認証。

社会貢献活動声 平日は仕事なので電話ができない。土曜日も共済金の請求を受け付けしてほしい。
事例2

改善
2017年4月1日から、病気やけがに関する共済金請求受付ダイヤル「全労済共済金センター」の土曜日営業を開始しました。

協同組合との連携・提携

声 近くに保障の相談ができる窓口があればうれしい。
事例3

改善
お客さまの利便性向上を目指し、2016年1月から2017年4月までに、新たに18店舗の全労済の窓口（共済ショップなど）を開店しました。

全労済の組織と概要

声 高血圧で治療中なので、こくみん共済総合タイプに加入できない。
事例4改善
2016年10月から、治療により所定の血圧値の範囲でコントロールされている満30歳以上の方について、医療と生命の共済のご加入をお引き受けすることができるようになりました。
※加入には一定の基準があります。質問表の内容によっては、ご加入いただけない場合があります。

FACT BOOK 20179

2

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み（1）苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」自己適合宣言
全 労 済は、苦 情 対 応マネジメントを適 切に行っていることを明 示し、苦 情 対 応マネジメントシステムの国 際 規 格
である「ISO10002」について、2010年8月26日に開催した全労済総会で自己適合宣言を行いました。

（2）自己適合宣言の目的
全 労 済は、本 宣 言を契 機に、これまで以 上に「 組 合 員・お客さまの声 」を大 切にし、組 合 員・お客さまからの苦情を最 優 先 課 題として捉え、常に共 済 商 品・事 業 運 営の改 善および 業 務 品 質の向 上を図り、「 組 合 員・お客さま満足」の向上を目指します。

全労済苦情対応方針
基本理念

信頼され、選ばれる「組合員の全労済」をめざし、組合員・お客さまからの苦情を最優先課題として捉え、誠実かつ迅速な対応を心がけるとともに、常に共済商品・事業運営の改善および業務品質の向上に努めます。

基本方針
1. 組合員・お客さまからの苦情への対応は、当会のすべての部門において最優先課題であると認識します。

2. 組合員・お客さまからの苦情は、誠意をもって積極的に受け止め、公平・迅速・適切かつ誠実に対応します。
3. 組合員・お客さまからの苦情には、組織をあげて最後まで責任のある対応を行います。

4. 組合員・お客さまからの苦情は、組織全体で共有し、徹底的な原因究明による同種苦情の未然防止・再発防止、業務改善、および業務品質の向上につなげる貴重な情報とします。

5. 組合員・お客さまの情報は厳重に保護します。

6. 不当な要求に関しては、毅然とした対応を行います。

苦情マネジメントシステム「ISO10002」とは「ＩＳＯ10002」
は「苦情対応」
に関する国際規格であり、国際標準化機構（ISO）により2004年7月に制定されました。
日本では翻訳版がJISQ10002：2005として制定されています。
この規格ではお客さま満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことが目的とされ、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められています。
「ＩＳＯ10002」
は、審査登録機関による第三者認証ではなく、
マネジメントシステ
ムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度
苦情対応マネジメントシステムとなっています。

■苦情の受付窓口■裁定・仲裁の申立手続き

全労済 お客様相談室

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所●全労済では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスを提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
●苦情は、受付専用窓口の「全労済 お客様相談室」へご相 談ください。
なお、全労済ホームページでも受け付けしております。

専用フリーダイヤル0120-603-180

受付時間 9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）
ホームページ http://www.zenrosai.coop

10 FACT BOOK 2017

苦情などのお申し出につきまして、全労済で解決に至らなかった
場合、第三者機関として「日本共済協会 共済相談所」
をご利用い
ただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
電話 03-5368-5757
受 付 時 間 9：0 0〜1 7：0 0（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

Ⅰ 事業と経営の概況
組合員・お客さまの声の反映※本章の数値は四捨五入して表記しています。

1

事業概況（2016年度の業績ハイライト）「Zetwork-60」の最重点目標である「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」を実現させるため、2016年
度は、
こくみん共済や新総合医療共済などにおいて高血圧に関する加入引受基準の緩和（2016年10月）や、前年
度に引き続き「平成28年熊本地震」への対応、台風災害への対応などに取り組んだ結果、次のとおりとなりました。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

経常収益

百万円

675,305

690,379

701,304

692,712688,833

経常剰余金

百万円

32,29587,854

91,075

81,865

84,154

基礎利益（注1）

億円

1,206

1,373

1,404

1,436

1,450

当期剰余金

百万円

9,406

25,921

31,266

24,52027,762

出資金百万円

142,596

180,715

181,223

181,732

182,240

千口

14,26018,071

18,122

18,173

18,224

純資産額

百万円

247,139

314,547

361,231

387,028

409,627

総資産額

百万円

3,233,931

3,399,538

3,515,108

3,613,564

3,718,728

責任準備金残高百万円

2,745,467

2,809,171

2,876,773

2,937,158

3,005,067

貸付金残高

百万円

8,249

7,641

6,773

5,613

5,774

有価証券残高百万円

2,413,303

2,575,535

2,650,989

2,603,142

2,600,621

剰余金の配当金額（注2）

百万円

2,348

ー

ー

ー

21

常勤役職員数（注3）

人

3,458

3,642

3,570

3,504

3,485

保有契約高

億円

6,918,198

7,680,417

7,670,233

7,649,906

7,598,280％

1,389.3

1,574.4

1,486.2

1,590.8

1,661.2

支払余力比率（注4、注5）

事業活動

出資口数

Ⅰ

事業運営と経営の健全性

単位

社会貢献活動（注1）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩しにより支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注2）剰余金の配当金額は利用分量割戻金です。
（注3）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注4）全労済は生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注5）2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。
また2016年度決算において巨大災害リスク相当額の計算方法の訂正を行いました。2014年度及び2015年度についても訂正後の計算方法により再計算した値を表示しています。

（2）全労済の主な加入状況■共済事業合計□損害系共済□短期生命系共済□長期生命系共済

契約件数：3,004万件
契約件数：1,680万件
契約件数：1,049万件
契約件数： 275万件

契約口数：3,965百万口
契約口数：2,221百万口
契約口数：1,526百万口
契約口数： 218百万口

（区分別）
2,200

3,100

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,046

3,004

1,715

1,694

（合計）
3,500
3,000

1,800

2,500

1,680

全労済の組織と概要

1,400

協同組合との連携・提携■契約件数の推移（単位：万件）

2,000
1,000

1,098

1,071

1,049

1,500

600
200

287

2014年度

281

2015年度

事業と経営の概況（1）主要な業務の状況を示す指標

275

2016年度

1,000
500

FACT BOOK 201711

■契約口数の推移（単位：百万口）
（区分別）
2,600
2,200
1,800

4,015

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,998

1,622

（合計）
4,200

3,965
2,221

2,200

2,163

1,400

損害系共済

1,574

3,400

2,600

1,526

1,000

1,800

600
231

200

224

2014年度

218

1,000

2016年度

2015年度（3）受入共済掛金
2016年度の受入共済掛金は、前期比47億円（0.8％）減少し、5,861億円となりました。

■受入共済掛金の推移（単位：億円）

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

（区分別）
3,000

（合計）
7,000
5,959

5,908

5,861

6,000

2,500

2,000

5,000
2,159

2,102 2,153
1,705

1,500

1,000

2,193

2,102
1,646

2014年度

4,000

2,047

3,000

1,620

2015年度

2,000
1,000

2016年度（4）支払共済金
2016年度の共済金の支払いは、前期比35 億円（1.1％）減少し、3,193億円となりました。

■支払共済金の推移（単位：億円）
（区分別）
2,000

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,229

3,217

3,193
3,000

1,500
1,322
1,000
935
500

12 FACT BOOK 2017

（合計）
3,500

961

2014年度

1,332

1,319
984

926

2015年度

961

900

2016年度

2,500

2,000

1,500

資産・負債等の状況

組合員・お客さまの声の反映

2（1）資産
総資産は、前期比1,052億円（2.9％）増加し、3兆7,187億円となりました。総資産のうち、運用資産は、827億円（ 2 . 5％）増 加し、3 兆 3 , 8 6 2 億円（ 総 資 産に占める割 合 9 1 . 1％）となりました。主な内 訳は、運用の中核である国 債などの公社債2兆5,555億円（同68.7％）、外国証券377億円（同1.0％）、現預金1,786億円（同4.8％）などです。

負債の合 計は、前 期 比 8 2 6 億円（ 2 . 6％）増 加し、3 兆 3 , 0 9 1 億円となりました。
このうち、資 本 性を有する負債と言われる異 常 危 険 準 備 金および 価 格 変 動 準 備 金の合 計は、4 , 3 8 0 億円となっています。
また、共 済 契 約 準 備 金の合 計は、将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた追 加 責 任 準 備 金の積み増しを行ったことなどにより、前 期 比652億円増加し、3兆1,458億円となりました。
純 資 産の合 計は、2 0 1 5 年 度 剰 余 金 処 分にもとづく法 定 準 備 金、任 意 積 立 金の増 加などにより、2 2 6 億円（ 5 . 8％）増加し、4,096億円となりました。

Ⅰ金

2016年度

増 減 額

1. 現金及び預金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）その他
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産

1,901
2,296
1,460
26,031
14,330
2,572
8,732
397
56
18
1,272

5.3
6.4
4.0
72.0
39.7
7.1
24.2
1.1
0.2
0.1
3.5

1,786
2,515
2,230
26,006
14,788
2,574
8,193
451
58
18
1,248

4.8
6.8
6.0
69.9
39.8
6.9
22.0
1.2
0.2
0.0
3.4

△ 114
218
770
△ 25
458
1
△ 539
54
2
0
△ 23

運用資産 小計

33,035

91.4

33,862

91.1

827

8. 関係団体出資金
9. 繰延税金資産
10. 業務用固定資産
11. その他資産

64
2,028
635
374

0.2
5.6
1.8
1.0

64
2,180
723
359

0.2
5.9
1.9
1.0

△0
152
88
△ 15

資産合計

36,136100.0

37,187

100.0

1,052

額

2015年度
金

負債合計

増 減 額

額

構 成 率

30,806934
29,372
1,029
3,540
24,803
501
259
500
700

85.3
2.6
81.3
2.8
9.8
68.6
1.4
0.7
1.4
1.9

31,458910
30,051
1,099
3,795
25,157
498
261
585
787

84.6
2.4
80.8
3.0
10.2
67.6
1.3
0.7
1.6
2.1

652
△ 24
679
70
256
353
△3
2
85
87

32,265

89.3

33,091

89.0

826

3,615
1,817
1,798
479
982
337
245
255

10.0
5.0
5.0
1.3
2.7
0.9
0.7
0.7

3,898
1,822
2,075
529
1,182
365
278
199

10.5
4.9
5.6
1.4
3.2
1.0
0.7
0.5

283
5
278
49
200
28
32
△ 57

金

額

構 成 率

純資産合計

3,870

10.7

4,096

11.0

226

負債及び純資産合計

36,136100.0

37,187

100.0

1,052
FACT BOOK 2017

全労済の組織と概要

1. 会員資本（1）出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

2016年度協同組合との連携・提携

1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金①未経過共済掛金②異常危険準備金③共済掛金積立金（3）割戻準備金
2. 引当金3. 価格変動準備金
4. その他負債

構 成 率

社会貢献活動

構 成 率

事業活動

額

金

事業運営と経営の健全性（単位：億円、％）2015年度

事業と経営の概況（2）負債・純資産

13

3

収支の状況

（1）経常剰余経 常 収 益は、6 , 8 8 8 億円となりました。
このうち受 入 共 済 掛 金は前 期 比 4 7 億円（ 0 . 8％）減 少し5 , 8 6 1 億円となり、受入再共済金は3億円（3.2％）減少し81億円となりました。
一 方、経 常 費用は、6 , 0 4 7 億円となりました。
このうち支 払 共 済 金は3 5 億円（ 1 . 1％）減 少し3 , 1 9 3 億円となりました。共 済 契 約 準 備 金 繰 入 額については、将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた異 常 危 険 準 備 金 等の積み増しにより679億円となりました。
資産運用純益は507億円となり、運用利回りは0.07ポイント低下し1.54％となりました。
この結果、経常剰余は、前期比23億円増加して、842億円となりました。
（単位：億円、％）

経常収益

科

目

1. 共済掛金等収入
うち、受入共済掛金
うち、受入再共済金
2. 共済契約準備金戻入額
3. 資産運用収益
4. その他経常収益

経常費用

2015年度

2016年度

増減額

増減率

6,007
5,908
83
369
539
13

5,956
5,861
81
393
529
11

△ 52
△ 47
△3
24
△9
△2

△ 0.9
△ 0.8
△ 3.2
6.5
△ 1.7
△ 12.9

4,132
3,193
208
679
22
1,211
4

△ 63
△ 35
△2
16
2
△ 16
△1

△ 1.5
△ 1.1
△ 1.2
2.5
10.3
△ 1.3
△ 15.5

6,927

6,108

6,888

6,047

1. 共済金等支払額
うち、支払共済金
うち、支払再共済掛金
2. 共済契約準備金繰入額
3. 資産運用費用
4. 事業経費
5. その他経常費用

4,195
3,229
211
663
20
1,227
4

特別利益・特別損失

△ 88

△ 95

法人税等・法人税等調整額

101

104

経常剰余

税引前当期剰余割戻準備金繰入額

819
731
385

当期剰余金

245

任意積立金取崩額

70

当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

21

337

842
747

△ 39

△ 62

23

△7

△ 0.6

△ 1.0

2.8

ー

16

2.2

366

△ 19

△ 5.0

22

0

278
66

365

3

32

△4

28

3.0

13.2
1.2

△ 6.3
8.4

（2）特別損益
特 別 利 益・特 別 損 失では、特 別 損 失として保 有 資 産の将 来の価 格 変 動に備えるための価 格 変 動 準 備 金を85億円計上したほか、減損損失1億円、地震等災害見舞金等その他特別損失9億円を計上しました。

（3）当期剰余金
当期剰余金は、前期比32億円増加し278億円となりました。

4

資産運用の状況（1）資産運用方針
全 労 済では、組 合 員（ 契 約 者 ）の皆さまからお預かりしている共 済 掛 金を将 来の共 済 金などの支 払いに備えて運用しています。
長 期 共 済 等の資 金を運 用するにあたっては、公 社 債を中心に安 定 的な利 息 収 入を確 保する運 用を行っています。
また総 合 的リスク管 理のもと、許 容されるリスクの範 囲 内で外 国 証 券などによる運 用をあわせて行い、収 益性の向上を目指しています。

14 FACT BOOK 2017

（2）運用環境

2015年度末△ 0.12％

2016年度末
0.04％

前年度末比
0.16P

日経平均株価17,234円

19,650円

2,416円1.84％

米国10年国債利回り

2.20％

110.94円

円／米ドル

110.96円

3.0（円）

26,000〈株式および為替〉

（円）

円／米ドル
（右目盛）

120

2.5
22,0002.0
1.5

新発10年国債利回り

1.0

2016年
5月

11月

110

日経平均株価（左目盛）

10,000
2015年
5月

2017年
5月

100

11月

2016年
5月

事業活動

14,000

0.0
11月

130

18,000

米国10年国債利回り

0.5

­0.5
2015年
5月

0.02円
事業運営と経営の健全性〈国内金利および海外金利〉

（％）

Ⅰ

0.36P

事業と経営の概況

新発10年国債利回り

組合員・お客さまの声の反映

国 内 金 利（ 新 発 1 0 年 国 債 利回り）は、年 度 始の△ 0 . 1 2％から日本 銀 行のマイナス金 利 政 策を背 景に低 下し、
2016年7月に過去最低水準を更新しましたが、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入後は0％近辺での推移となり、年度末には0.04％となりました。
海外金利（米国10年国債利回り）は、年度始の1.84％からトランプ政権の財政政策への期待感や追加利上げ
観測などにより上昇して推移し、年度末には2.20％となりました。
日経平均株価は、年度始の17,234円から堅調な海外経済や企業業績への期待などを受けて上昇基調で推移
し、年度末には19,650円となりました。
為替（円/米ドル）は、年度始の110円94銭から、英国で欧州連合（ＥＵ）離脱が選択されたことから円高が進行したものの、米国の利上げや欧州政治の不透明感の後退などから円安となり、年度末には110円96銭となりました。

90
2017年
5月

11月

（3）資産運用概況

金

現預金

2015年度末

額

構 成 率

1,460

4.4

1,901

金銭債権

有価証券・金銭の信託
公社債
株式

5.8

金

2016年度末

額

構 成 率

2,230

6.6

1,786

84.2

16

0.0

20

0.1

78.0

25,710

7.4

2,649

長期貸付金

56

0.2

58

その他の運用資産
運用資産 合計

86

0.3

18

0.1

1,272

3.8

33,035

100.0

75.9

△ 61

7.8

195

0.2

2

141

0.4

18

0.1

1,248

33,862

0

△ 23

100.0

2015年度

2016年度

1.61

1.54

519

55

507

827

（単位：億円、％）増減

全労済の組織と概要

運用利回り

4

3.7

資産運用純益は、前年度比で11億円減少の507億円、運用利回りは1.54％となりました。
資産運用純益770

協同組合との連携・提携

2,455

運用不動産

193

28,521

外国証券

その他の証券

△ 114

85.8

25,771

増 減 額

5.3

28,328

社会貢献活動2 0 1 6 年 度は、国 内 金 利の低 位 推 移を鑑み、公 社 債の取 得を抑 制する一 方、公 社 債との比 較 優 位を判 断しつつ相対的に利回りの高い外国証券等を取得しました。
（単位：億円、％）△ 11△ 0.07P（4）
ＥＳＧへの取り組み
全労済では、組合員からお預かりした資産を運用するにあたり、環境を含む企業の社会的責任に配慮した資産運用を行っています。2016年度は、新たにＥＳＧに取り組む企業に投資する株式型投資信託の取得を行いました。
（注）
ＥＳＧとは、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）
を意味します。
FACT BOOK 201715

5

健全性を表す指標（1）修正自己資本▶修正自己資本8,463億円 修正自己資本比率22.8％
総 資 産 が 1 , 0 5 2 億 円 増 加したのに対し、自己 資 本が 2 2 4 億 円 増 加したことに加え、異 常 危 険 準 備 金 等の増加により、修正自己資本は前期比565億円増加し8,463億円、修正自己資本比率は22.8％となりました。

（単位：億円）

金 額
自己資本比率（％） 前年比較摘要2015年度 2016年度 2015年度 2016年度 増減額 増減率（％）
11.0
5.8
3,858 4,082 10.7
自己資本224
異常危険準備金等 4,040 4,380 11.2
11.8
8.4
341
修正自己資本 計
22.8
7.1
7,898 8,463 21.9
565
総資産額
2.9
36,136 37,187
1,052
ー
ー

（注）修正自己資本は、自己資本に異常危険準備金、価格変動準備金を加算した広義の自己資本です。

（2）基礎利益▶基礎利益1,450億円

基 礎 利 益は危 険 差 益、費 差 益が増 加したことを受け、前期比13億円増加し、1,450億円となりました。

摘
要
基礎利益
（うち費差損益）（うち利差損益）（うち危険差損益）（単位：億円）

2015年度
1,436
（
4）
（
13）
（1,420）2016年度
1,450
（
8）
（ △6）
（1,448）

増減額
13
（
4）
（ △18）（
28）（注）基礎利益は、経常剰余から有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と異常危険準備金
繰入額等の「臨時損益」を控除した額です。

（3）支払余力比率▶支払余力総額1兆1,253億円 支払余力比率1,661.2％
リスクの 合 計 額は、資 産 運 用リスク相 当 額 の 増 加
により1 5 億 円 増 加しましたが 、諸 準 備 金 の 積 み 立てなどにより支 払 余 力総 額が5 9 4 億円増 加したため、支払 余 力比 率は前 期 比 7 0 . 4ポイント上 昇し、1 , 6 6 1 . 2％となりました。

摘要
支払余力総額（A）
リスクの合計額（B）
支払余力比率（A）／｛（B）（1／2）｝ 100（単位：億円）

2015年度
10,6601,340

2016年度
11,253
1,355

増 減
594
15

1,590.8%

1,661.2%

70.4P（注1）消費生活協同組合法施行規則ならびに同法施行規程にもとづいて算出しています。
（注2）生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注3）2016年度決算において巨大災害リスク相当額の計算方法の訂正を行いました。
なお、
2015年度についても訂正後の計算方法により再計算した値を表示しています。

（4）実質純資産▶実質純資産額1兆5,932億円 実質純資産比率42.8％
実 質 純 資 産 額 は、市 場 金 利 の 回 復により有 価 証券の含み益が大きく減 少したことから、前 期 比 5 1 1 億円減少し、1兆5,932億円となりました。

6

摘
要
実質純資産額
実質純資産比率2015年度
16,443
45.5%

2016年度
15,93242.8%（単位：億円）

増 減
△511
△2.7P

（注）実質純資産額とは、異常危険準備金等を含んだ広義の「自己資本」に「含み損益」を加算した額です。言い換えると、時価ベースの総資産額から負債（異常危険準備金等の資本性を有する負債を除く）
を引いた額です。

責任準備金・自己資本積立計画の達成状況「 Z e t w o r k - 6 0 」における財 務 基 本 計 画にもとづく責 任 準 備 金・自己 資 本 積 立 計 画においては、最 終 年 度である2017年度末までに1兆1,000億円〜1兆1,500億円規模の積み立てを計画しています。
3 年目である2 0 1 6 年 度では7 7 1 億 円の積み立てを行い、責 任 準 備 金・自己 資 本の積 立 残 高は1 兆 1 , 7 1 4 億円、積立率は101.9％となり、1年前倒しで当初計画を達成しました。

16 FACT BOOK 2017

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
総合的なリスク管理＿

組合員・
お客さまの声の反映

1＿
組合員の信頼と負託に応えるために事業と経営の概況

保 障 事 業を取り巻くリスクは多 様 化・複 雑 化・高 度 化してきており、公 共 性・社 会 性の強い保 障 事 業（ 共 済 ）を営む組織として、諸々のリスクを適切・確実に管理することがますます重要になってきています。
全 労 済は、総 合 的なリスク管 理における3つの領 域（ 危 機 管 理 領 域・経 営リスク管 理 領 域・コンプライアンス領域）について、それぞれに統括部門を設置し、各統括部門が連携を図りながら管理を行っています。

（1）危機管理領域における取り組み：大規模災害などの非常事態における対応〈被災組合員への対応〉
大 規 模な自然 災 害や広 域 災 害について、全 労 済では事 前の対 策 、災 害 発 生 時における全 国 域での活 動や
被 災 県 事 務 所での被 災 者 対 応に関する初 動 体 制 、平 常 時の業 務 体 制で対 応できない場 合の取り扱いなどについて「 大 規 模 災 害 時 被 災 者 対 応 規 程・細 則 」および「 大 規 模 災 害 時の被 災 者 対 応マニュアル」を規 定し、万一の災害時に被災者へのいち早い共済金のお支払いと被災者支援に取り組んでいます。

Ⅱ

事業活動

（2）経営リスク管理領域における取り組み：業務の適切性と財務の健全性の強化

社会貢献活動

全労済は、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的とし、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけています。
リスク管理に関する全労済の基本方針を「経営リスク管理基本方針」
として定め、
リスクの種類ごとに個別に「リスク管理方針」および「リスク管理規程」
を定めるなど体系的に整備しています。
リスク管理体制では、各種リスクを統括する部門として業務担当部門から独立した経営リスク統括部門を設置し、
リス
ク情報およびリスク管理状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理しています。
また、
リスク情報を経営に活用し事業全体として一貫性のある事業運営をすすめるため、2015年4月に経営企画部内＊の態勢整備をすすめ、
2017年度からのERM実施を目指しています。
にERM推進室を設置し統合的リスク管理（ERM）＊統合的リスク管理（ERM）：ERMはEnterprise Risk Managementの略で、組織全体の「リスク」「資本」「収益」を統合的に管理することを通じて、財務の健全性の確保と収益の安定的な向上を図り、組織価値の向上を目指す戦略的な経営管理手法。

協同組合との連携・提携●財務リスクの管理・ALM（資産と負債の総合管理）
全 労 済は、取り扱う共 済 商 品の特 性（ 共 済 期 間、保 障 性、貯 蓄 性、オプション性など）と資 産 運用の関 係など、
資 産・負債・純 資 産の相 互の関 係 性を認 識し、将 来 収 支 予 測やキャッシュフローの分 析などの手 法を用いて総合的な観点からリスクを管理するＡＬＭの考え方を導入し、財務リスクの管理に取り組んでいます。

全労済の組織と概要

・ストレステストの実施
全 労 済は、経 営リスク管 理の一 環としてストレステストを実 施しています。ストレステストでは、大 規 模な災 害や
金 融 市 場の大きな混 乱による損 失の拡 大といったシナリオをもとに損 失 額を推 計し、財 務の健 全 性に与える影響を把 握・分 析しています。
また、ストレステストの結 果にもとづき、予 防 的または発 生 時の対 応 策について検 討をすすめています。
①共済引受リスク管理経 済 情 勢や共 済 事 故の発 生 率が共 済 掛 金 設 定 時の予 測に反して変 動することにより損 害を被るリスクを共済引受リスクといいます。
全 労 済は、共 済 数 理 、法 務および 医 学などの専 門 性にもとづいて、共 済 掛 金や契 約 引 受などの制 度 設 計や責任準備金の積み立てに関するリスクを検証・把握し、必要に応じて改善策を講じています。
また、風 水 害・地 震などの自然 災 害に関するリスクについては定 期 的にリスク量のモニタリングを行い、再 保 険などによる対応を行っています。
FACT BOOK 2017

事業運営と経営の健全性

全 労 済は、大 規 模 地 震、台 風、津 波、洪 水、噴 火などの自然 災 害および 大 火などの非 常 災 害に対する、事 前、
災 害 発 生 時および 通 常 業 務 体 制で処 理できない異 常 時などの総 合 的 対 策として「クライシス領 域のリスク別 基
本 計 画 」を策 定しています。
この基 本 計 画では、危 機 管 理 規 程にもとづくリスク対 策として優 先 度の高い大 規 模
地 震・自然 災 害などについて、全 労 済の重 要 業 務を中断させないためのリソース、各 業 務の目標 復旧時 間の設定などをとりまとめています。
また、首 都 直 下 地 震の発 災を想 定し、全 労 済 会 館などの機 能や業 務 が 一 時 停 止した場 合の行 動や業 務 手順をまとめた、「首都直下地震発生時の手順書」を策定しています。

17

②資産運用リスク管理
市 場リスク、信用リスク、市 場 流 動 性リスク、不 動 産 投 資リスクなどが顕 在 化することにより、保 有する資 産の価値が変動または減少するリスクを資産運用リスクといいます。
市 場 環 境の変 化や運 用手 段の多 様 化・高 度 化に伴い資 産 運 用に関するリスク管 理の重 要 性はますます高まってきており、全労済は、ALM手法を活用して日常的にこれらのリスクの管理・把握を行っています。
③資金繰りリスク管理
予 期 せぬ資 金ニーズにより資 金 繰りが悪 化し、資 金の確 保に通 常よりも著しく低い価 格での資 産 売 却を余 儀なくされることにより損失を被るリスクを資金繰りリスクといいます。
全 労 済は、
日々の資 金 繰りの状 況を監 視するとともに、状 況に応じて適 切な対 応がとれるよう態 勢 整 備を行っています。
●オペレーショナルリスクの管理①事務リスク管理
日常の業 務において役 職員などが正 確な事 務・業 務を怠る
（ 事 務 過 誤 ）、あるいは事 故・不 正などを起こすこと（不祥事）により業務遂行に支障をきたし経済的・社会的損失を被るリスクを事務リスクといいます。
全 労 済は、組 合員の満 足 度を向 上させるために、
コンプライアンスの取り組みと連 携して、お客さまへの対 応お
よび 事 務 処 理について各 種 規 程・規 則・マニュアルなどの整 備を行い、その定めに準 拠した業 務の実 践を徹 底することによりリスクの顕 在 化を未 然に防 止し、問 題が発 生してしまった場 合は、情 報を共 有 化して再 発 防 止の対策を講じています。
また、内部監査により適正な業務と事故防止が確実に行われるよう牽制体制を整えています。
②システムリスク管理
コンピューターシステムのダウンまたは誤 作 動などのシステム不 備、さらにコンピューターが不 正に使 用されることにより損失を被るリスクをシステムリスクといいます。
全 労 済は、大 規 模 地 震などの緊 急 時におけるコンピューターシステムへの対 応を定めた「 情 報システムの非常災害対応計画」などを整備し、迅速な対応が可能となるよう態勢を構築しています。
また、システム不 備および 不 正 使 用、サイバー攻 撃といった課 題に対し、各 種セキュリティ対 策を実 施するとともに、マニュアルなどによる適 切な業 務の徹 底および 役 職員への教 育 研 修をすすめ、
リスクの顕 在 化を未 然に防止し、問題が発生した場合には、迅速な対応と復旧および再発防止のための態勢を構築しています。
なお、内部監査や監督省庁の監督・検査などにより、客観的な視点からシステムリスク管理態勢や管理手法が
適 切かどうか、内 部 統 制の仕 組みは遵 守されているかなどの評 価を受け、適 切なシステムリスク管 理 態 勢の構築に向けての取り組みもすすめています。

■経営リスク管理体制
共済計理人

全労済理事会監

全労済役員会事

リスク管理統括責任者

ERM委員会

経営リスク統括部門

財務リスク
共済引受リスク

18 FACT BOOK 2017

資産運用リスク

オペレーショナルリスク
資金繰りリスク

事務リスク

システムリスク

内 部 監 査ERM推進部門

コンプライアンスへの取り組み
措 置するなど自浄 作 用を発 揮させるための仕 組みとして、内 部 通 報・相 談 制 度である「 全 労 済 ヘルプライ
ン制度」の運用を2006年4月に開始しました。
2 0 0 7 年 6月には、全 労 済 の 社 会 的 使 命 や 果たすべき役 割を明 確にしつつ、コンプライアンス活 動を展開していくための指 針として、「 全 労 済コンプライアン
ス基 本 方 針 」および「 全 労 済 役 職 員 行 動 基 準 」を定め、2 0 1 0 年 4月には「 全 労 済コンプライアンス規 程 」を定めました。
組 合 員・お客さまからの 安 心と信 頼に対 する期 待に応えるために、全 役 職 員のコンプライアンス意 識の向 上を図る機 会として、毎 年、
コンプライアンス推 進月間を設 定し、教 育 啓 発 活 動をはじめとして積 極 的にコンプライアンスを推進しています。

事業と経営の概況

Ⅱ■全労済コンプライアンス推進体制

事業活動

コンプライアンス委員会

事業運営と経営の健全性

全 労 済は、組 合 員の皆さまに共 済 事 業を提 供しています。共 済 事 業は、組 合 員の皆さまからの信 頼により成り立ち支えられているものです 。また、共 済 事 業
は、公共性の高い事業であることから、誠実な生協組
織として事 業を継 続 的に運 営し、社 会 的 責 任を果た
していくことが重要な課題です。
全 労 済は内 部 の 管 理 体 制を強 化し、事 業 運 営において法 令・社 会 規 範・諸 規 則などを遵 守することはもちろん、社 会 的な要 請や組 合 員・お客さまからの期待に応えていく事 業 体としてコンプライアンスの組 織
風土の醸成を図っています。
全労済では、
コンプライアンスを経営活動の重要課
題の一 つとして位 置 づけ、2 0 0 2 年 1 0月にコンプライ
アンス推進体制を確立して取り組みを始めました。
また、全 労 済 内 部のリスクを早 期に発 見し、適 正に組合員・お客さまの声の反映

2

情報共有化
連携

総合リスク管理部■本部 コンプライアンス統括責任者・推進責任者・推進担当者■ 統括本部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進副責任者・推進担当者

社会貢献活動協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201719

全労済コンプライアンス基本方針
全労済は、
コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず、協同組合に従事するものの使命であり、社会的な要請や組合員・お客さまの期待に応えていくための組織や事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
1. 社会的要請、組合員・お客さまの期待に応える事業活動
全労済は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
全労済は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2. 社会に有用な商品・サービスの提供
全労済は協同組合として、組合員・お客さまの豊かで安心できる暮らしの実現をめざし、生活の保障に係わる有用な商品（共済商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、組合員・お客さまに提供していきます。
全労済は共済商品・サービス等の提供を通じて、組合員・お客さ
まの暮らしに係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。
3. 経営の健全性と内部統制機能
全労済は共済生協として、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、組合員・お客さまの万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
全労済は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査、モニタリ
ング等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
全労済は組合員・お客さまからお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。

4. 業務の適正化と不断の改善
全労済は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹
底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
全労済は苦情受付専用窓口等により、組合員・お客さまの声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化
し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。
5. 情報の開示とコミュニケーション
全労済は組合員・お客さま、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
全労済は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、また内部通報制度（全労済ヘルプライン）等により、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
6. 人権の尊重と自由な組織
全労済はすべての関係者の人権・人格を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、年齢、性別、障害の有無など多様性を認め、これらにもとづく差別を行いません。
全労済は職責、職務の差異に係わらず、従業者一人ひとりの創
造力と自主性を尊重し、それらが事業活動に活かされる組織的な仕組みを整備し、自由で活力ある組織風土を形成することに努めていきます。
全労済は従業者の健康を守るとともに、安全でゆとりのある職場環境を確保し、実現して行くことに努めていきます。
7. 社会貢献と環境保全活動
全労済は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社
会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。
全労済は地球環境をより良い状態に維持していくことが自らの責務であることを自覚し、「 全労済環境方針」のもとに環境保全活動に取り組んでいきます。

全労済役職員行動基準
私たちは、協同組合の活動に従事するものとして、協同組合の理念とともに社会の要請や組合員・お客さまからの期待に適切に応えていくことを使命とし、これらを組織や一人ひとりの個人の積極的かつ創造的な行為と考えています。そのため、私たち一人ひとり
が、主体的に全労済のあたらしい組織と事業の姿をつくりあげていきます。

（4）組合員・お客さまのニーズに応え、業務の改善に取り組みます。
私たちは、事業の目的にそって適正に業務を遂行していくた
め、組織内で定められた諸規程、規則、マニュアル類に沿って行動するとともに、組合員・お客さまのニーズに適切に対応できるように、常に業務の再点検や必要な改善に取り組んでいきます。

（1）たすけあいの全労済として、運動と事業の発展のために努力します。
私たちは、組合員・お客さまとともに「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」をめざし、協同組合としての運動と新しい時代の事業の発展のために、力を尽くしていきます。

（5）情報の安全管理に努め、組合員・お客さまの情報を守ります。
私たちは、業務上知りえた情報、特に組合員・お客さまの個
人情報・データについては細心の注意をもって取り扱うとともに、事故を発生させないよう充分な安全管理に努めていきます。

（2）法令・社会規範等を遵守するとともに、高い倫理性をもって行動します。
私たちは、法令、社会規範、諸規則等をその目的・趣旨に沿って正しく理解し事業や業務の遂行に当たるとともに、高い倫理性にもとづき誠実・正直に責任ある行動をとります。

（6）
リスク情報の共有化を図り、再発防止等に努めます。
私たちは、法令違反・不正・反倫理的行為等の防止に努めるとともに、違反行為等が発生した場合には原因の究明を徹底して行い、これらの情報の共有化と認識の徹底を図り、再発防止
や未然防止に向けた対策や改善に取り組んでいきます。

（3）組合員・お客さまのくらしの問題解決に向けて、創造性を発揮 （7）認め合い、お互いを尊重する職場をつくります。
私たちは、個人の多様な価値観を認め合い、一人ひとりのプラします。
イバシーを守るなかで、誹謗や中傷、差別的な言動、パワーハ
私たちは、事業活動を通じて良質な共済制度・商品の開発かラスメント、セクシャルハラスメントなどの人格を無視する行為
ら各種サービスの提供に至るまで、どのように組合員・お客さのない、お互いを尊重する職場づくりに努めていきます。
まのくらしの問題解決やその支援が果たせるのかを念頭に、創造性を発揮し行動していきます。そのために、組合員・お客さまから頂いた苦情や意見に真摯に耳を傾けていきます。

20 FACT BOOK 2017

全労済ヘルプライン制度

組合員・お客さまの声の反映

3

全 労 済ヘルプライン制 度は、公 益 通 報 者 保 護 法およびその趣旨により事 業 者に求められる事 項について制 度として整 備したものです。全 労 済のコンプライアンス経 営の健 全 性 向 上を図り、社 会 的 信 頼に応えていくことを目的とし、次の課題の達成を目指しています。

事業と経営の概況❶全労済における組織的または個人的な法令違反や不正行為等の情報を収集するしくみを整備する。
❷コンプライアンス・リスクを早期に発見し、全労済として自らその改善、是正を図る。
❸コンプライアンス・リスクの未然防止に努める。
❹全労済としてのコンプライアンスの組織風土づくりのための環境整備を図る。

■制度の基本的な流れ

役職員等

コンプライアンス
通報・相談
通報・相談窓口

調査

是正措置等の再確認調査および改善・是正通知「 全 労 済ヘルプライン規程」にもとづき、通報者等の権利保護や秘密の保持がされます。

個人情報の保護

事業活動

4

Ⅱ

社会貢献活動

全労済は、2005年4月の個人情報保護法の施行に伴い「個人情報保護方針」、
および「全労済個人情報保護規程」
を定めました。
また、2016年1月のマイナンバー制度の開始に伴い「個人情報保護方針」を「個人情報および特定個人
情報にかかる保護方針」に改正し、新たに「全労済特定個人情報保護規程」
を定めました。全労済ではこれらの方針・規程等にもとづき、組合員・お客さまからお預かりしている大切な情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。
また、個人情報保護法および各省庁ガイドラインにもとづく個人情報の管理・保護対策を講じるとともに、安全管理措置などの強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。
今後も組合員・お客さまに安心して全労済の各種事業を利用いただけるよう、個人情報管理・保護体制の強化に取り組んでいきます。

（1）組合員・お客さまの個人情報の取り扱い協同組合との連携・提携「 個 人 情 報および特 定 個 人 情 報にかかる保 護 方 針 」は、ホームページ上で公 表するとともに、
ショップ窓口などにおいては組 合員・お客さまの目に触れやすい場 所に掲 示して、組 合員・お客さまの個 人 情 報の取り扱いの周 知に努めています。

（2）個人情報保護の責任体制

全労済の組織と概要

組 合 員・お客さまの個 人 情 報の保 護・管 理に向けた責 任 体 制は、「 全 労 済 個 人 情 報 保 護 規 程 」にもとづき次のように整えています。
① 全 労 済における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、コンプライアンス統 括 責 任 者 がその任にあたり、個人情報の安全管理措置、責任体制、教育研修など個人情報保護全般にわたり責任を負うものとします。
② 本 部・統 括 本 部における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、
コンプライアンス責 任 者がその任にあたります。
③個人情報の適切な管理のための業務については、
コンプライアンス推進責任者がその任にあたります。

（3）個人情報の安全管理措置
個人情報の流出や漏えいの防止、安全管理措置を講じるために、2005年４月に「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ規程」を定め、個人情報を取り扱う情報システムや会館（事務所）・施設などへの物理的な対策、役
職員の教育など人的対策、不正なアクセスを防止するための技術的な安全管理対策などを継続的にすすめています。
FACT BOOK 2017

事業運営と経営の健全性

改善・是正
措置

21

個人情報および特定個人情報にかかる保護方針―組合員・お客さまに関する個人情報および特定個人情報（マイナンバー等）の取扱いについて―
全労済は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、 （2）情報の廃棄等について情報の廃棄等については、法令で定める保存期間を経過する
組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供していま等、保管する必要性がなくなった場合には、速やかに、復元不す。組合員・お客さまからお預かりした情報は、個人情報の保護に可能な手段で廃棄又は削除します。
関する法律（以下、「 個人情報保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
5. 情報の利用・提供
律（以下、「 番号法」といいます。）等の関係法令に則り、必要な管理（1）個人情報について
体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。
全労済では、組合員・お客さまの個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、組合員・お客さま
1. 情報の取得と利用目的の個人情報を外部に提供することはありません。
全労済は、組合員・お客さまにより良い共済商品・サービスを提①組合員・お客さまが同意されている場合
供させていただくため、また番号法に定める対応を行うために組合②法令により必要と判断される場合
員・お客さまに関する必要最小限の情報を取得し利用させていた③組合員・お客さままたは公共の利益のために必要と考えられる場合だきます。
なお、個人情報保護法および番号法において例外的に利用が認④業務提携先等との間で、全労済が保有する共済契約等に関められている場合は、以下の利用目的を超えて利用させていただくする所定の情報（以下、「 個人データ」といいます。）を共同しことがあります。
て利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本（1）個人情報について人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いて組合員・お客さまの個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済いるときには、個人情報保護法にもとづき第三者への提供契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約には該当しないものとします。
の判断に関する業務や、全労済の事業、各種共済商品、各種サ
ア．共同利用する旨
ービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
イ．共同で利用される個人データの項目
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取りウ．共同して利用する者の範囲扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
エ．利用する者の利用目的（2）特定個人情報について
オ．当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
組合員・お客さまの特定個人情報は、共済契約にかかる支払 （2）特定個人情報について調書の作成事務などの目的のために利用させていただきます。
全労済では、組合員・お客さまの特定個人情報は取得目的および番号法の定める範囲内でのみ利用し、番号法に定める以下
2. 取得させていただく情報の種類の場合を除いて、利用目的を超えて利用することはありません。
（1）個人情報について①激甚災害時に組合員・お客さまに共済金等のお支払いをする場合
組合員・お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、そ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合の他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報であって、組合員・お客さまの同意がある場合、または組合や、全労済ホームページ等に登録された組合員・お客さまのメ
員・お客さまの同意を得ることが困難である場合
ールアドレス等の情報を取得させていただきます。
（2）特定個人情報について
6. 共同利用
組合員・お客さまの個人番号（マイナンバー）および本人確認
全労済では、共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化のための必要最小限の情報（住所、氏名、生年月日、性別等）をなどを目的に、それぞれ行政庁および共済事業団体・生損保各社取得させていただきます。
等との間で、保有個人データを共同して利用させていただきます。
なお、特定個人情報については、共同利用することはありません。
3. 情報の取得方法（1）全労済は、自動車損害賠償責任共済・保険（以下、「自賠責共（1）個人情報について済・保険」といいます。）制度における原動機付自転車の無共
主に申込書・契約書やアンケートにより、組合員・お客さまの済・無保険車対策として、国土交通省との間で保有個人デー
情報を取得させていただきます。
タを共同して利用させていただいています。
協力団体・労働組合等を通じて共済を利用される組合員・お （2）全労済は、自動車損害賠償保障法（以下、「 自賠法」といいま
客さまについては、所属されている協力団体・労働組合等を経す。）にもとづく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共
由して、共済に係わる組合員・お客さまの情報を取得させてい済金のお支払いに際して関連する自動車総合補償共済（以ただきます。
下、「自動車共済」といいます。）制度の健全な運営を確保する（2）特定個人情報についてために、損害保険料率算出機構および（一社）日本損害保険協
共済金請求書などの請求にかかる帳票、または特定個人情報
会をつうじて、共済事業団体および損害保険会社との間で、保にかかる専用の帳票により、情報を取得させていただきます。
有個人データを共同して利用させていただいています。
（3）全労済は、生命共済制度の健全な運営を確保するため、また
4. 情報の管理
お支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断
全労済では、組合員・お客さまから取得する情報について、「個の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済
人情報保護規程」および「特定個人情報保護規程」にもとづき以下
事業団体および生命保険会社との間で、保有個人データを共のとおり安全管理に努めます。
同して利用させていただいています。
（1）保管について情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリテ
7. 開示・訂正・利用停止等
ィ対策等をはじめ必要かつ適切な措置を講じるとともに、組合
全労済は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、
または特定個員・お客さまの情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正ア
人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確
クセスなどの防止を図るなど、情報の安全管理に努めます。
認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。
また、組合員・お客さまの個人情報および特定個人情報についまた、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものにては、それぞれの利用目的の達成に必要な範囲内において正訂正させていただきます。
確かつ最新の内容とするように努めます。
なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情
なお、関連事業会社・共済代理店等に事務処理を委託する場
報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合には、委託先に対して、組合員・お客さまの情報の適切な管合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Ｅ
理を求めるとともに、目的外の利用を行わせない等の必要かつメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別適切な委託先の監督に努めます。
な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。

22 FACT BOOK 2017

反社会的勢力への対応

組合員・
お客さまの声の反映

5

全 労 済は、社 会の秩 序や安 全に脅 威を与える反 社 会 的 勢 力および 団 体に対し、「 反 社 会 的 勢 力による被 害を防止するための基本方針」を定め、断固とした姿勢で臨んでいます。

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針

2. 外部専門機関と連携します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。

6

4. 有事における民事と刑事の法的対応を行います。
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
5. 裏取引や資金提供は絶対に行わない。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供を行うなどの行為は絶対行いません。

Ⅱ

情報開示

事業活動

全 労 済は、「 広く社 会に開 かれた組 織 」として、次の資 料により事 業や経 営 、活 動 状 況などについての
情 報 開 示を行っています。
「 全 労 済ファクトブック」は、
厚 生 労 働 省 令で定められた業 務および 財 務の状 況に関する事項を掲載しています。
これらの資 料 以 外にも、各 統 括 本 部 、会 員 単 協 では数多くの情報紙・誌を発行しています。

事業運営と経営の健全性

3. 取引を含めた一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で速やかに関係を解消します。

事業と経営の概況

1. 組織として対応します。
反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として対応するとともに役
職員の安全を確保します。

社会貢献活動ホームページ（URL）http://www.zenrosai.coop

協同組合との連携・提携

年1回
報道機関・ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

全労済ガイド

年1回
組合員・一般生活者向けに発行

全労済の組織と概要

全労済ファクトブック

Annual Report（英文／年次報告書）
年1回
海外向けに発行

FACT BOOK 201723

全労済NEWS FILE

年6回
ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

News&Communication
随時（2016年度は20回）
報道機関向けに発行

社会貢献活動レポート

年1回
協力団体･報道機関等向けに発行

24 FACT BOOK 2017

機関誌「zenrosai」
年2回
協力団体向けに発行「組合員・お客さまの声」報告書
年1回
組合員･一般生活者向けに発行

Ⅲ 事業活動
組合員・お客さまの声の反映

全 労 済では、生 協の共 済 事 業の特 質を活かして、生 命、損 害 両 分 野から賠 償の分 野にわたるまで、組 合員の皆さまの生活全般に関する共済事業を実施しています。

1※各商品の詳細については、最寄りの窓口または全労済ホームページなどでご確認ください。

人の保障全労済が提供している遺族保障、医療保障、障がい・介護保障、老後保障の商品の特長を、個人向け共済と団体向け共済に分けて紹介します。

事業と経営の概況

共済商品の特長（1）個人向け共済事業運営と経営の健全性

個人定期生命共済･こども定期生命共済
熟年定期生命共済･傷害共済･個人賠償責任共済
終身生命共済･個人長期生命共済

特長

Ⅲ

特長
終身生命共済・個人長期生命共済

事業活動●全労済が提案する「保障設計」の考え方にもとづき、満0歳のお子さまからシニアの方まで、年齢や保障目的に合ったタイプをご用意しています。
●各タイプの組み合わせで幅広いニーズにお応えすることで、ご家族一人一人に合ったムリ・ムダのない必要な保障を実現します。

●医療と介護のそれぞれに終身型と定期型（5年・10年）
があります。
社会貢献活動

〈終身医療プラン・定期医療プラン〉●最高満80歳まで保障の『定期医療プラン』と、一生涯保障の『終身医療プラン』があります。
●入院日額は3,000円〜10,000円まで1,000円単位でお選びいただけます（年齢・職業等によって異なる場合があります）。

協同組合との連携・提携〈終身介護プラン・定期介護プラン〉●介護保障に絞った『終身介護プラン』と、医療保障とセットになった『定
期介護プラン』
があります。

特長
個人長期生命共済

引受緩和型更新プラン

FACT BOOK 2017

全労済の組織と概要●入院、手術、死亡保障があり、共済期間は5年です。
●これまで健康上の理由で共済加入をあきらめていた方や、通院治療中の方であっても、加入引受基準を緩和した簡単な告知でお申し込みいただけます。
●入院日額は3,000円または5,000円のいずれか、死亡共済金は4つのコース（最高300万円）
からお選びいただけます。

25

特長
終身生命共済・個人長期生命共済●終身型と定期型（5年・10年）
があります。
●不慮の事故などによる死亡の場合は、病気による死亡の倍額を保障します。
●リビングニーズ特則が利用できます。
〈終身生命プラン〉●一生涯保障が続き、掛金の払い込みは一定期間で満了します（更新による掛金のアップはありません）。
●病気などの死亡保障として、最高2,000万円まで選べます。
●医療保障プランをつけることができます。
〈定期生命プラン〉●病気などによる死亡保障として、最高3,000万円まで選べます。

特長
個人年金共済26 FACT BOOK 2017

●老後の年金保障に死亡保障がついたもので、最高年額は90万円です。
●確定年金と終身年金の2種類あり、暮らしの変化に合わせた自由な設計ができます。
●公的年金の受給開始までの備えとして、活用できます（確定年金）。
●個人年金保険料控除の対象になります（税制適格タイプ）。

（2）団体向け共済
組合員・お客さまの声の反映

特長
団体定期生命共済事業と経営の概況●団体としてまとまって加入し、死亡、障がい、医療などの万一に備えるための、団体の構成員が相互にたすけあう共済制度です。
●最高5,000万円の死亡・重度障がい保障（基本契約）
をベースに、団体
ごとに病気入院特約や傷害特約などの特約を付帯できます。
●同じ団体に所属している構成員なら、年齢や性別にかかわらず掛金は同じです（団体の口数平均年齢で掛金が決まります）。
（注）年齢と性別ごとに掛金が異なる年齢群団別掛金のしくみもあります。

●団体の構成員と一緒に配偶者とお子さまも加入でき、家族ぐるみで、大きな安心が得られます。

団体定期生命共済事業運営と経営の健全性

特長●在職中に団体生命共済に加入していた契約者と配偶者のための退職後の保障制度です。満55歳〜満65歳の契約者とその配偶者が加入でき、最高満80歳まで更新できます。
●掛金は、満70歳まで変わりません。
●死亡・重度障がい（基本契約）
は、最高500万円まで、入院（災害入院特約・病気入院特約）は、1日あたり最高5,000円まで保障します。

事業活動

Ⅲ

特長
新団体年金共済

社会貢献活動●団体でまとまって加入し、無理のない積み立てで将来必要な資金づくりができます。
●積立方法が自由で、月払い、半年払い、年払いをベースに、
ライフサイクルに合わせて掛金額の増減、随時払いが活用できます。
●積み立てた掛金を年金で受け取るプランと、受取時に医療保障、介護保障、遺族保障、年金での受け取りの中から保障を選択（年金コース以外の加入にあたっては健康状態についての告知、加入審査があります）
できるプランがあります。

協同組合との連携・提携

特長
総合（慶弔）共済

FACT BOOK 2017

全労済の組織と概要●労働組合などの団体の構成員全員で加入し、加入者やご家族の慶弔の際に、見舞金や祝金をお支払いする制度です。
●いろいろな型をご用意。団体のニーズに合わせて選択できます。
●掛金は型により一人月額6円から143円まで（1口）。型ごとに10口まで加入できます。

27

住まいの保障「全労済の住まいる共済」は新火災共済と新自然災害共済があります。
また、エコ住宅にお住まいの方には、エコ住宅専用のプランがあります。

特長
風水害等給付金付火災共済
自然災害共済･個人賠償責任共済●火災はもちろん、落雷や他人の住居からの水ぬれや風水害まで、幅広く保障します。
●最高保障額は、住宅4,000万円、家財2,000万円。住宅・家財合わせて6,000万円の大型保障です。
●70％以上の焼破損は全焼損扱いとする加入者本位の保障内容です。
●火災などのときは、再取得価額（被害にあったものと同程度のものを取得するために必要な額として全労済が定めた額）を基準に保障します。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。
●建物の柱の材質（木質など、鉄骨造、コンクリート造）、所在地などにより加入基準が設定されています。
●住宅＋家財、住宅のみ、家財のみの３つのパターンで加入できます。
●一口あたりの掛金は全国一律です。

エコ住宅専用プラン●新火災共済の掛金を割引した地球環境にやさしいプランです。
●オール電化住宅などのエコ住宅専用の保障プランです。
エコ住宅専用新火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 新火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

特長●風水害から地震、盗難、傷害まで、幅広く、きめ細かく保障されます。
●新自然災害共済は、新火災共済に付帯する保障プランです。大型タイ
プ・標準タイプのいずれかをお選びください。
●風水害の被害で最高保障額は4,200万円です。
●地震、津波、噴火などによる損壊・焼損の被害で最高保障額は1,800万円です。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。

28 FACT BOOK 2017

組合員・お客さまの声の反映

くるまの補償特長
自動車総合補償共済事業と経営の概況●無事故割引等級は最大22等級・割引率は最高64％と、安全運転を続ける優良ドライバーに有利です。
●新車割引や、運転者年齢条件35歳以上補償があります。
●人身傷害補償はご自身の損害を過失割合にかかわらず、契約補償額の範囲内で全労済基準による実損害額で補償します。
●車両損害補償も内容充実。一般補償に付随諸費用補償を付帯すると、代車費用や身の回り品等の損害を補償します。
●事故時には、24時間・365日の事故受付体制。専任スタッフが適切なサポートをいたします。事故受付後は、全国ネットのマイカー共済損調サー
ビスセンターが示談交渉を行いますので安心です。
●人身傷害補償または車両損害補償付帯の四輪自動車の契約では、
マイカー共済ロードサービスが受けられます。

事業運営と経営の健全性
事業活動

特長
自動車損害賠償責任共済●全労済では自賠責共済も取り扱っています。全労済各県本部窓口や自動車分解整備自動車共済代理店で、お手続きいただけます。
●自賠責共済（保険）は、法律（自動車損害賠償保障法）
により、
すべての自
動車に加入が義務づけられています。

Ⅲ

社会貢献活動交通災害共済協同組合との連携・提携

特長●交通事故に備える共済です。
●年齢、健康状態にかかわらず加入でき、共済期間は1年です。
● 交 通 事 故による死 亡は、最 高 6 0 0 万 円まで保 障 、1日あたり最 高
12,000円の入院保障のほか、通院保障および障がい保障があります。
●6種類の型があります（都道府県により、ご加入いただけない型があります）。

全労済の組織と概要

FACT BOOK 201729

2

組合員向けサービス（1）組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」
地 域 加 入の組 合 員を中心に、2 0 0 3 年 1月より身 近な情 報 紙として、組 合 員
情 報 紙「セイフティ・ファミリー」を発 行しています。あわせてホームページ上での組 合 員 特 典 ページの展 開を行い、組 合 員とのコミュニケーションの強 化に向けた取り組みをすすめています。
組 合 員 から寄 せられた貴 重なご 意 見などについては、内 容 の 分 析をすすめながら、事 業 活 動に生かす 取り組みを行っています 。そして、お住まいの地域に応じて各 都 道 府 県の独自情 報を同 時に発 信し、より身 近な情 報 紙の実現を目指しています。
また、「 W E Bセイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情 報 紙 ）」を作 成しており、（全労 済 ）ホームページからも閲 覧いただけます。
「 W E Bセイフティ・ファミリー（ 組合 員 情 報 紙 ）」の 提 供により、紙 資 源 の 消 費を減らすエコ活 動に取り組むとともに、組 合 員との永 続 的な関 係の構 築をインターネット環 境でも実 現していきます。

セイフティ・ファミリー
組合員向けに発行（2）SFサービス（セイフティ・ファミリーサービス）
全 労 済は、保 障を通じてだけではなく、組 合員の皆さま一 人 一 人の毎日の暮らしをバックアップするサービスを展開しています。全国約2,000店（2017年7月1日現在）と提携し、宿泊施設やショッピングから、カルチャー、
レクリ
エーション、冠 婚 葬 祭など、暮らしを取り巻くさまざまなジャンルの幅 広いサービスについて、組 合員だけの特 別 割
引や特 典などがご利用いただける「 S Fサービス（セイフティ・ファミリーサービス）」を提 供しています。パソコン、スマートフォンからクーポンを取得できます。

（3）組合員（ご契約者）専用「マイページサービス」
全 労 済 のインターネットサ ービスにある組 合 員 専 用 の「マイページサービス」にご 登 録いただければ 、2 4 時 間い
つでもどこでもご契 約 内 容の確 認などができます。スマートフォン対応により、さらに使いやすくなりました。
※ご 利 用には、登 録 専 用ページにて事 前のお手 続きが必要です。
※ご 契 約 内 容や所 属している団 体によってはご 利 用いただけない場合があります。

●組合員特典ページ●ご契約一覧ページ

主なサービスの内容❶ご契約内容の確認
ご契約内容や保障額の合計などをご確認いただけます。
❷各種お手続き
住所や口座の変更や、共済掛金払込証明書（保険料控除申告用）の再発行申請ができます。
❸こくみん共済の加入申込サービス
ご契約者本人の加入申込手続き（新規・追加・変更）ができます。
❹全労済からのお知らせ
個人向けのお知らせや組合員の皆さま全体に向けたお知らせなど、さまざまな情報をご確認いただけます。
❺組合員特典サービス
お得なクーポンやサービス情報などをご確認いただけます。

30 FACT BOOK 2017

（4）全労済ホームページ
組合員・お客さまの声の反映

ホームページでは、共 済 商 品の案 内や掛 金 見 積もり・申込 手 続き、全 労 済からのお知らせなどの最 新 情 報の掲載、資料請求の受け付け、一部の共済の申込書のダウンロードなどを行っています。
2 0 1 7 年 5月3 1日に新コンテンツ「 全 労 済のあんしんのタネ（ 笑 顔を咲か せるみんなの情 報 ）」を開 設し、暮らしのあんしんに寄り添う情報発信の充実に努めています。
（URL） http://www.zenrosai.coop

事業と経営の概況■お問い合わせ

全労済へのご契約に関するお問い合わせや共済金請求に関するお問い合わせをはじめ
各種お問い合わせをお受けしています。

■お見積もり事業運営と経営の健全性

簡単に各種共済のお見積もりができます。
また、一部の共済の申込書がダウンロード
できます。

■資料請求

簡単なフォーム入力でご希望の保障の資料請求が行えます。

事業活動■全労済のあんしんのタネ（笑顔を咲かせるみんなの情報）

あんしんのタネでは、私たちが暮らしの中で抱えているさまざまな「不安」
や、保障に対する「疑問」が少しでも「あんしん」に変わり、心や暮らしが豊かになり、みんなが笑顔になっていただけるような情報を発信しています。

〈あんしんのタネでお届けする3つの情報〉●保障のヒント保障に関する疑問・不安を少しでも解消できるような情報をお届けします。
●あんしんニュース
あんしんして暮らせるような役立つ情報をお届けします。
●あんしんトーク
生活者の声など、心や暮らしが豊かになる情報をお届けします。

社会貢献活動■ピットくんの森Ⅲ■全労済のみんなの防災
いつ起こるかわからない災害に対して、防災・減災のために何をすればいいのかなどを紹介しています。

協同組合との連携・提携

全 労 済 公 式キャラクタ
ー“ピットくん”のプロフ
ィールやピットくんが出演しているCMなどを紹介しています。

■全労済公式キャラクター「ピットくん」

いつも笑顔で「あんしんのタネ」をはこぶ優しい妖精

ピットくん

全労済の組織と概要

た ん じ ょ う 日 ： 5月5日 こどもの日
せ い べ つ ： 男の子大き
さ： 肩に乗るくらい。小さい桃の種1つ分の重さ。
せ い か く： はずかしがり屋。
でも、勇気があってがんばり屋さん。
好きな食べもの ： 甘いもの。
とくに花の蜜。
とく
ぎ ： 昼寝。木の笛を吹くこと。葉っぱの風車を回すこと。

いつまでもみんなが笑顔で暮らせますように…
そう願いながら、あんしんのタネをとどけています。

FACT BOOK 201731

（5）健康・介護等電話相談（ほっとあんしんコール）「ねんきん共 済 」、
「 新 総 合 医 療 共 済 」、
「 新せいめい共 済 」、
「いきいき応 援 」（「 総 合 医 療 共 済 」「せいめい共済」「 終身共 済 」含む）に加 入いただいている方を対 象に、日常の生 活の中の健 康 上の疑 問や不 安などについて、気軽に相談いただける電話相談サービスを実施しています。

■電話相談サービス■電話による情報提供サービス❶健康相談❶全国の医療機関情報

体の異常や健康増進などに関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。
子どもの発育や育児に関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。

24時間
・
365日

ご希望地域の介護事業所などの情報を提供します（直接紹介は行いません）。

❸介護相談

ご家族の介護や介護保険手続きなどに関するお問い合
わせに、看護師・ケアマネージャーがお答えします。

❹年金相談

年金に関する一般的なお問い合わせに、社会保険労務士がお答えします。

週3回
・
当日
予約制

❻法律相談

❸在宅介護情報

全労済と連携している各種の介護サービス提供事業者に関する情報を提供します。

※なお、地域により各市区町村の介護保険相談窓口をご案内します。

❺税務相談

確定申告の手続きやその他一般的な税務に関するお問
い合わせに、税理士がお答えします。

❷介護施設情報

・
365日

平日
9：00
〜

❷育児相談

ご希望地域の病院や診療所の情報を提供します（直接紹介や医療診断は行いません）。 24時間

17：00

週1回
・
当日
予約制

一般的な法律相談について、弁護士がお答えします。

※「ほっとあんしんコール」の受付電話番号は、
ご加入後、契約証書の送付時にご案内します。

（6）
ライフサポートサービス
死 亡・重 度 障がいとなった際は、社 会 保 険をはじめとしたさまざまな手 続きを行わなければならず、
「いつ、
どこ
で、
どんな手続きをすればいいのか」という不安を抱えます。
全 労 済では、そうした負担を少しでも軽 減できるよう必 要な諸 手 続きを中心とした情 報 提 供を行い、同 時に契約の承 継や遺された家 族の将 来にわたる生 活 保 障 設 計などの相 談を行うライフサポートサービスを各 都 道 府 県で実施しています。

（7）保養所
保養所を開設し、組合員の皆さまの保養と健康増進のお手伝いをしています。
・勤労者保養センター 越中庄川荘（〒932 - 0302 富山県砺波市庄川町庄4 984 - 1 TEL. 0763 - 82 - 5111）

32 FACT BOOK 2017

生活保障設計運動の展開
生涯生活保障設計運動

生涯にわたる信頼関係の実現と永続的な事業活用

生活保障設計運動

生活設計（保障計画・資金計画）の提案

保障設計運動事業と経営の概況

全 労 済は、経 済 環 境や社 会 環 境の変 化を背 景に、組合員のこれからの生活を考えるにあたって、単に国や企 業・会 社にたよるのではなく、組 合 員 一 人 一 人がどのように生きていくか 、何 が 必 要 かを考え、組 合 員
自らがその設 計を行っていかなければならないと考えます。
全 労 済 では、これまでの「 保 障 設 計 運 動 」から活
動 領 域を拡 大し、「 生 活 保 障 設 計 運 動 」の提 案をす
すめています。

組合員・お客さまの声の反映

3

保障の最適化と家計支出の軽減（1）生活保障設計運動とは事業運営と経営の健全性

組 合 員 一 人 一 人が、生 活 設 計（ 保 障 計 画＋資 金 計 画 ）に関する知 識を高め、自らのライフプランニングにより家 計 全 般を見直し、みんなで「 豊かなくらし」を実 現する取り組みを、全 労 済では「生活保障設計運動」と呼んでいます。

（2）生活保障プランナーの養成を開 催し、相 談 事 例などを通じて日頃 の 活 動にその知 識を活かしていただくために、全 国で「 生 活 保 障プランナー」を養成しています。
2 0 0 4 年 8月に全 国 展 開 がスタートし、プランナー修了 者は全 国で2 0 , 1 7 4 名となっています（ 2 0 1 7 年 5月
末現在）。

事業活動

職 域 協 力 団 体（ 労 働 組 合や共 済 会 ）においては、「 保 障 設 計 運 動 」が福 祉 活 動の柱として積 極 展 開されています。
全 労 済では、日頃から組 合 員の個 別 相 談に対 応されている方々（ 労 組 執 行 部・福 利 厚 生 担 当 者 ）を対象に、
ライフプランの考え方や関連知識に関する講座

Ⅲ

社会貢献活動「生活保障プランナー」
は、2004年度からスタートした全労済認
定のライセンスです。具体的には、公的なFP（ファイナンシャル・プラ
ンナー）資格を持った全労済職員が、FP単元に準拠した「オリジナ
ルテキスト」を使って、ライフプランや生活保障設計運動を中心に講義を行っています。
講座は、標準講座（8時間）と基本講座（2時間）を用意しています。

協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201733

4

保障の考え方

全 労 済 では、自分を取り巻くリスクとそのリスクに対 する備え（＝保 障 ）全 体を認 識 することにより、保 障 の 充
実と家 計 支出の軽 減を図ることをすすめています。

（1）
さまざまなリスク（不安）から、自分のリスクをみつめる
私たちの身の回りには数多くのリスクが存在します。
まず、
どのようなリスクがあるのか確認し、それを予防・軽減・回避する対策を講じておくことが、必要な保障を考えるう
えで大切です。
これが「生活保障設計」の第一歩です。
さまざまなリスクから毎日の生活を守り、一人一人に合った保障設計をしていただくために、全労済は①遺族保障、②医療保障、③障がい・介護保障、④老後保障、⑤住まいの保障、⑥くるまの補償の6つの分野に分け、それぞれについて必要な保障額の目安や考え方を提案しています。

■リスク（不安）とその対策1（全労済の共済での保障）
人の保障

大切なご家族のために

遺族保障

病気やけがに備えてリスク︵不安︶自分と家族のリスク

医療保障

終身 医 療 プラン

定期 医 療 プラン

終身 介 護 プラン

定期 介 護 プラン

本人とご家族のこれからを支える

障がい・介護保障

ゆとりあるセカンドライフのために

老後保障

住まいの保障火災や自然災害の備えに住まいの保障家や財産のリスク

くるまの補償快適なカーライフのためにくるまの補償（2）公的保障、企業・団体内保障をベースに私的保障を考えましょう
私たちの生活を取り巻くすべてのリスクに対する保障を「私的保障（共済や貯蓄など）」だけで補おうとするのではなく、「公的保障」、「企業・団体内保障」
を含めてトータルに必要保障を考え、リスクに備えることが大切です。考える
ポイントは、公的保障制度や企業・団体内保障制度のしくみや保障内容を知り、それでも足りない部分を「私的保障」で備えることです。
全労済が提案する「生活保障設計運動」は、こうした考え方にもとづき、
ムリなく準備できる本当に必要な保障について、組合員の皆さまとともに考えることを目指しています。

■リスク
（不安）
とその対策2
公的保障、企業・団体内保障で足りない部分を私的保障で備えます。

必要保障額

全体で考えることが大事

労働組合の保障
私的保障

共済・貯蓄など

企業・団体内保障

企業・労働組合の保障

公的保障

社会保険制度など

34 FACT BOOK 2017

企業保障

全労済では、「労働組合の保障」の充実を
生活保障設計運動の一環として労働組合にご提案しています。

企業・団体内保障は「企業保障」と「労働組合の保障」の２つに区分できます。
全労済では、企業・団体内保障をいっそう充実させ、組合員の私的保障を補充する意味からも、「労働組合の保障」（団体生命共済・慶弔共済など）の充実を生活保障設計運動の一環として労働組合に対し積極的に提案しています。

共済の推進組合員・
お客さまの声の反映

5（1）共済の推進活動④共済代理店での推進
全 国 1 3 の 労 働 金 庫 では、共 済 代 理 店として
「ろうきんローン専 用 住まいる共 済 」などの募 集業務を行っています。
また、全国の自動車分解整備事業者共済代理店（2017年5月末現在 1,061工場）では、自賠責
共済の募集業務を行っています。
これらの共済代理店においては、お客さまの希望に応じて全労済の会員共済生協の組合加入の取り次ぎを行っています。
生協共済代理店では、コープ共済連が統括代
理店となり、126の地域生協においてCO・OP火災
共済、CO・OP生命共済《新あいあい》の呼称で、全労済の元受制度の募集業務を行っています。
⑤広告宣伝活動
新 聞などへの広 告 掲 載やチラシ（ Z E N R O S A I
NEWS）の配付を行っています。

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性

生 活 協同組 合である全 労 済を構 成するのは、全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員です 。この組 合 員 が 職
場や地 域において、それぞれに自主 的な運 営 組 織に参加しながら、全労済の活動を支えています。
①職場での推進組 合 員 の 組 織として、労 働 組 合 や 事 業 所 単 位に「 協 力 団 体 」（ 購 買 生 協でいう共 同 購 入 組 織である「 班 」に相 当 ）という形で登 録し、全 労 済・共済の紹介や各種活動を推進しています。
②地域での推進
全 労 済に共 感していただいた 方を「 地 域 推 進員 」として登 録し、地 域 住 民に対して全 労 済・共済の紹介や各種活動を推進しています。
③窓口での推進保 障に関する相 談や手 続きが行える窓口（ 共 済
ショップなど ）を全 国 2 1 7ヵ所（ 2 0 1 7 年 5 月末 現在）に開設しています。

１. 消費生活協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
２. 組合員の皆さまに共済内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済が選択できるよう努めていきます。
３. 共済の推進にあたっては、深夜や早朝など組合員の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４.組合員の皆さまと直接対面しない共済推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５. 共済事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めていきます。
６.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
7. 組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。

事業活動

勧 誘 方 針Ⅲ

社会貢献活動（2）新しく組合員になられる方へ（出資金について）
なお、すべてのご契 約を解 約された場 合、または契約が失 効となった場 合などで、引き続き事 業をご利 用されない場 合には、速やかに最 寄りの全 労 済 へご 連
絡のうえ、組 合 員出 資 金 返 戻 請 求の手 続きを行っていただきます。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続
きをいただいていない場 合には、脱 退 の 予 告 があったものとみなし、脱 退 の 手 続きをさせていただく場 合があります。

協同組合との連携・提携

全 労 済は消 費 生 活 協 同 組 合 法にもとづき、非 営 利
で共 済 事 業を営む生 活 協 同 組 合の連 合 会です 。生
活 協 同 組 合は、組 合 員の参 加により運 営されています 。全 労 済の会 員 共 済 生 協に出 資 金をお支 払いいただければ 、組 合 員となることができ、各 種 共 済に加入 できます 。新しく組 合 員となられる方には、生 活 協
同組 合 運 営のために出資（ 1 , 0 0 0円以 上 ）をお願いしています（出資 金は１口1 0 0円で、最 低１口以 上の出資が必要です）。

（3）申込手続きと注意喚起情報など

全労済の組織と概要①申込手続き全 労 済 の 会 員 共 済 生 協 の 組 合 員となっていただ
いたうえで、加 入申込 書に必 要 事 項を記 入し、共済 掛 金をお支 払いいただきます 。契 約 が 成 立した
場合は「共済契約証書」を発行します。

②契約概要と注意喚起情報についてご契約に際して特に確認いただきたい事項を「リーフレット（ご契約のてびき）」に、契約概要および注意喚起情報として記載しています。
また、加入後に「ご契約のしおり」を送付し内容の確認をお願いしております。

FACT BOOK 201735

6

共済金支払いまでの流れ

共 済 金の請 求は、共 済 契 約 者（または共 済 金 受 取 人 ）からの共 済 事 故 発 生の連 絡（ 受け付け）に始まり、以降 、ご 加 入いただいている共 済 契 約の保 障 内 容に応じたお支 払いをすすめます。なお、各 種 共 済 金は事 業 規
約に定められた共済金受取人に対してお支払いします。

人の保障共済金センター

住まいの保障0120-580-699

受付時間 平日9：00〜19：00
土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）

住宅損害受付センター

0120-131-459

受付時間 24時間365日

こくみん共済・新総合医療共済・新せいめい共済など

住まいる共済（新火災共済・新自然災害共済）

病気・けがによるご請求

火災・自然災害などの住宅被害によるご請求

病気やけがによる、共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください

火災や自然災害などにより、住宅被害を受けた場合の共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください病気やけがでの入院

病気やけがでの
手術

死亡

火災

落雷

暴風雨

降ひょう

地震

盗難

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

step 1 準備

step 1 準備

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

step 2

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口

病気やけがの状況などをご連絡ください。
ご連絡いただきました内容を元に、共済事故の受付処理を行います。
処理が完了次第、共済金のご請求に必要な書類などをお送りします。

step 3step 2

全労済よりお送りした書類に必要事項をご記入・押印のうえ、
ご返送ください。

step 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口

被害状況などをご連絡ください。

step 3

書類の記入と提出※ご請求に必要な書類は、傷病の原因や状況により異なります。

36 FACT BOOK 2017

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

step 4

被害状況の確認（全労済）

原則として、全労済担当者が直接被害状況などを調査します。その際に、立会いをお願いすることがあります。

書類の記入と提出

全労済よりお渡しした書類に必要事項をご記入・押印のうえ、
ご返送ください。
消防署が発行する罹災証明書などの添付書類が必要となることがあります。

step 5 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いし
ます。

組合員・
お客さまの声の反映

くるまの補償マイカー共済事故受付センター

0120-0889-24

マイカー共済など
自動車事故によるご請求
自動車事故を起こされたときや受けてしまったときの共済金請求の手続きについてご案内します。
共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

※自動車事故等の相談サービスは9：00〜21：00のみの対応。

※必ず事前にお近くの警察に事故の届け出をしてください。

step 2

全労済へのご連絡
電話

ホームページ窓口step 3

マイカー共済ロードサービス

四輪自動車契約で人身傷害補償または車両損害補償を付帯されている場合にご利用いただけます（ご利用は、全労済が出動を認めた場合に限ります）。
・自力走行不能な場合のレッカー搬送
・30分以内の路上クイックサービス（クレーン等の特殊作業などは有料）
・燃料切れ時ガソリンなどお届けサービス（1契約期間1回のみ、10ℓまで無料）
ハstep 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払いミ

ナ ロードサービス（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

24時間
コールサービスガソリンスタンド、宿泊施設、タクシー会社、
レ
ンタカー会社、鉄道会社、航空会社の電話番
号案内サービスです。
ハ

ヤ

ク

ミ

Ⅲ

ナ ロードサービス

0120-889-376（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

社会貢献活動提出いただいた書類と合意された内容にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

ク

0120-889-376

事故対応

ご自身の損害や相手方への対応について具体的に打ち合わせします。
共済金を請求いただく書類の提出が必要となることがあります。

ヤ

事業活動

※直ちにご連絡いただけない場合でも、事故発生後24時間以内にご連絡ください。

事業運営と経営の健全性

step 1 準備「マイカー共 済 」にご加 入いただいている方の事 故
対応サービスでは、迅速かつ適切な損害調査サービスの提供を心がけています。全国のどこで事故が発生しても、速やかな事故処理ができるように全国77ヵ所の損調サービスセンターに約800名のスタッフを擁し、事故処理とご相談に応じています。
また、「マイカー共済事故受付センター」を設置し、総員約150名体制で、24時間 ※365日の事故受付・相談サービスを実施しています。

事業と経営の概況

受付時間 24時間365日（1）
マイカー共済のサービス

交通事故証明書 共済金の請求に伴う「交通事故証明書」の取得は、全労済が代行します。
取得サービス

事故受付「マイカー共済事故受付センター」
が、24時間365日受け付けています。

オ

ハ

ヤ

ク

ツーホー

0120-0889-24（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

協同組合との連携・提携

事故発生時

事故受付 現場急行（2）
マイカー共済の事故時の対応

現場急行サービス（24時間365日）

事故現場からご連絡をいただき、お客さまの要請（一定要件にもとづく）があれば全労済が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故状況やお困りの点をお聞きし、サポートします。

人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応を電話等でサポートします。

事故の
相談には

事故後の

フォロー

全労済の組織と概要

対応・示談

事故初期
示談交渉
対応

土・日・祝日（9：00〜21：00＊）
もサポート ＊19：00までにご連絡いただいた場合の対応時間です。

示談交渉サービス

事故受付後は、全国のマイカー共済損調サービスセンターが示談交渉サービスを行います（対人・対物賠償事故に限ります）。

自動車事故等の相談サービス「マイカー共済事故相談ダイヤル」が、交通事故に関する質問や相談にお応えします。

ハ

ナ

シ

ヲ

イ ロイロ

0120-8740-16（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）
9：00〜21：00 365日受付

FACT BOOK 201737

Ⅳ 社会貢献活動
1

全労済の社会貢献活動

全 労 済は、「みんなでたすけあい、
豊 かで安 心 できる社 会 づくり」という理 念にもとづき、積 極 的に地 域 社 会に貢 献 する活 動を展 開しています 。
豊かで安心できる社会が形成され持続 するために、「 防 災・減 災 」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を
重 点 分 野と位 置 づけ 、
さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

2■全労済の社会貢献活動

2016年度のハイライト（1）被災地を支援する取り組み①東日本大震災●子どもたちに絵本を贈る活動
2 0 1 7 年 1月に全 労 済グループ 役 職 員の 各 家 庭 で眠っている絵 本を集めて、被 災 地の子どもたちに贈る活 動を昨 年 度に続いて実 施しました。全 国から集まった絵 本は1 , 2 1 4 冊 。絵 本は黄 色のえほんバスに載 せて、被 災 地の 子どもたちに届けられました。この 活 動はＮＰＯ法人 地球の楽好（がっこう）と公益社団法人
日本フィランソロピー協会の協力のもと実施しました。
②平成28年熊本地震●花運動
2 0 1 7 年 3〜4月に熊 本 県 内 7 団 地の仮 設 住 宅で被災 者 の 方々と全 労 済 の 役 職 員で、花 壇を作り、花を植える活動を実施しました。

38 FACT BOOK 2017

●全労済 きずな公演
被 災した 子どもたちとそのご 家 族など のために、2017年5月3日に熊本県上益城郡嘉島町のイオンモー
ル熊本にて「全労済 きずな公演」を開催しました。第 1
部は「あきらちゃん&タンバリンくん」が 子どもたちと一緒に楽しい 歌をうたい、第 2 部 は「 バルーンパフォー
マーS y a n（シャン）」が 魔 法のようなバルーンの世 界を繰り広げ、会 場はたくさんの笑 顔であふれました。当日は約700名のご家族が参加しました。

（2）防災・減災活動と子どもの健全育成活動②子育てイベントへの出展「 子 育 て 応 援 団 すこや か 」イベントは 、子 育 て 支
援に対 する意 識を高 め、安 心して家 庭を築き、子どもを産み育てることに希 望 が 持てる社 会 づくりを目指しています 。その主旨は、全 労 済の社 会 貢 献 活 動の「 防 災・減 災 」分 野と「 子どもの健 全 育 成 」分 野に一致しています 。2 0 1 6 年 度 は 高 知 県 、宮 城 県 、大 分
県 、福 井 県 、広 島 県にて出 展し、「 ぼうさいえほん 」
を使 用した「よみきか せ 会 」や「ぼうさいクイズ」を実施しました。

組合員・お客さまの声の反映

事業と経営の概況①全労済のよみきかせ会
全 労 済 では、2 0 1 2 年 1 1月より「 全 労 済 のよみきか
せ 会 」を実 施しています。はじめは東日本 大 震 災にて被 災した子どもたちの 心 のケアと健 全 育 成を目的に
実 施しました。その後 、小さな子どもたちの防 災 意 識を高めるために「じしんがきたらぼうさいえほん〈ぼうさい〉」を作 成し、全 国 各 地の幼 稚 園・保 育 園や防 災・減 災、子 育てイベントにて読み聞かせを実 施しています 。これまでに2 2 4ヵ所 、延 べ 2 4 , 4 4 2 人の子どもたちが参加しました。

事業運営と経営の健全性
事業活動（3）環境保全活動と子どもの健全育成活動

Ⅳ

社会貢献活動

子どもたちの森づくり支援活動
全 労 済では、2 0 1 3 年 1 2月より「公益社団法人 国
土 緑 化 推 進 機 構 」が実 施する緑 化 事 業を通して、緑化 活 動を行う児 童の組 織「 緑の少 年 団 」をサポートしています。子どもたちの緑を大 切にする「こころ」を育てる目的 で、東日本 大 震 災 の 被 災 地 や 全 国 各 地 の小 学 校に植 樹のための木々や、活 動 用のユニホームを寄贈するなどの取り組みを行っています。
2 0 1 6 年 度は6 校 で実 施し、これまでに2 2 校 の「 緑の少年団」を支援しました。

協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 201739

3

継続的な取り組み（1）防災・減災のための取り組み 〜ぼうさいカフェ〜
2 0 0 8 年 2月以 降、全 労 済が実 施している「ぼうさいカフェ」は、内 閣 府が国 民の防 災 意 識 向 上を目的に、出前講座として推進しているものです。
楽しく分かりやすくをモットーに非 常 食の試 食や専 門 家などによる講 演 会、防 災 科 学 実 験ショー、防 災ゲームなど、さまざまなイベントを組み合わせて、子どもから大 人まで、家 族 連れでご参 加いただけるようなプログラムで、全国各地で開催しています。
●実施状況

開催年度

実施回数※

2007
2008
2009
2010
2011

2
2
7
8
35

開催年度

実施回数※

2012
2013
2014
2015
2016
合計

35
42
49
56
68
304

※実施回数には「ぼうさいカフェ」のほかに、全労済独自の防災・減災に関するイベントを含みます。

Dr.ナダレンジャーによる防災科学実験ショー

ストローハウスの工作実験

防災クイズ

救助犬デモンストレーション●開催報告「 災 害を理 解し、災 害を学ぶ」というテーマを設 定し、防 災グッズの展 示や公 演・実 験を交えながら、防 災・減 災イ
ベントを開催しました。
（2016年6月1日〜2017年5月31日）
イベント名

ぼうさいカフェぼうさいカフェ第93回自治労福岡県職員労働組合定期大会
非常食試食コーナー設置
ぼうさいカフェ
第94回国際協同組合デー記念集会への防災カフェ出店
奈良県本部 2016年夏祭り（防災に関する講演会）
SUMCO TECH╳IBユニオン長崎支部
住宅セミナーでの防災イベント
ぼうさいカフェ in 愛知
子育て応援！すこやかあきた

40 FACT BOOK 2017

開 催日

2016年 6月20日（月）
2016年 6月21日（火）
2016年 6月24日（金）〜6月25日（土）
2016年 7月 4日（月）
2016年 7月13日（水）
2016年 7月22日
（金）

開催場所

長崎県勤労福祉会館
九州ろうきん島原支店（長崎県）
都久志会館（福岡県）
諫早勤労福祉会館（長崎県）
鳥取県地場産プラザわったいな
全労済奈良県本部会館

2016年 7月30日（土） プラザおおむら2016年 7月30日（土）
東邦ガス ガスエネルギー館〜7月31日（日）
2016年 7月30日（土）
秋田県立武道館〜7月31日（日）

イベント名全労済ふれあいフェスタ2016（西湘会場）
第1回防災推進国民大会
2016年9月全国統一店舗キャンペーン（モルティ秋の天神まつり）
全労済ふれあいフェスタ2016（横浜会場）
鳥取県防災フェスタへの防災カフェ出店
2016AKITA防災キャンプフェス「お城下リレーマラソン 2016」防災コーナー設置

子育て応援団すこやか2017での防災イベント
ぼうさいカフェ in さかいで塩まつり

倉吉市小鴨小学校体育館（鳥取県）
イオンモール鳥取北
三重県営サンアリーナ
城山公園（愛媛県）
どんどんどんの森公園（佐賀県）
セラミックパークmino
城山公園（愛媛県）
仙台勾当台公園いこいの広場（宮城県）
徳島県立防災センター
沖縄県総合陸上公園屋内運動場（レクドーム）
コープみやざき花ヶ島店
コープみやざき赤江店
酒田市「ガーデンパレスみずほ」（山形県）
大分市ガレリア竹町ドーム広場
グリーンコープ生協ふくおか大牟田支部

2016年11月12日（土） 竜宮公園（日和佐総合体育館・徳島県）
2016年11月13日（日）
2016年11月13日（日）
2016年11月23日（水）
2016年11月23日（水）
2017年 1月15日（日）
2017年 1月24日（火）

トヨタ紡織九州市敷地内（佐賀県）
名村造船敷地内（佐賀県）
コープみやざき財光寺店
札幌コンベンションセンター（北海道）
全労済会館ヴィーコスＺＥＲＯ（大阪府）
中島保育園（広島県）

2017年 1月29日（日）

三菱重工労組長船支部労働会館（長崎県）

2017年 2月18日（土） 西部ライフサポートセンター駐車場（徳島県）
2017年 2月26日（日） イオンモール高知
2017年 2月26日（日） 大阪府立大型児童館ビックバン前広場
2017年 2月27日（月）愛知学院大学名城公園キャンパス

2017年 3月 4日（土）
2017年 3月 5日（日）
2017年 3月 5日（日）
2017年 3月12日（日）
2017年 3月18日（土）〜3月19日（日）
2017年 3月20日（月）
2017年 3月20日（月）
2017年 3月25日（土）〜3月26日（日）
2017年 3月25日（土）
2017年 3月30日（木）2017年 4月 2日（日）
2017年 4月 9日（日）
2017年 4月22日（土）
2017年 4月23日（日）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 4月29日（土）
2017年 5月13日（土）〜5月14日（日）
2017年 5月16日（火）
2017年 5月20日（土）〜5月21日（日）
2017年 5月21日（日）

新川文化ホール（富山県）とくぎんトモニプラザ
人と防災未来センター（兵庫県神戸市）など
東邦ガス ガスエネルギー館

Ⅳ

二子玉川ライズ ガレリア広場（東京都）
コープみやざき高鍋店
全労済鹿児島県本部
山口きらら博記念公園
イオンモールかほく グリーンコート
岡山市民会館
サンポート高松（香川県）
富士レークホテル（山梨県）
東京エレクトロン韮崎文化ホール（山梨県）
イオンモール大牟田（福岡県）
どんどんどんの森公園（佐賀県）
中央公園（鹿児島県）
大分市「若草公園」
松江市北公園多目的広場
行橋総合公園（福岡県）
舞鶴公園（福岡県）
八橋スポーツ公園（連合秋田メーデー会場前）

全労済の組織と概要

ぼうさいフェスタ in いしかわ2017
ファミリー映画上映会〜みんなで防災を考えよう〜
ぼうさいカフェ2017 in サンポート高松
全労済富士吉田支所共済会「第5回加入者集会 ぼうさいカフェ」
全労済甲府支所共済会「第5回加入者集会 ぼうさいカフェ」
ぼうさいカフェ in 大牟田
佐賀メーデー ぼうさいカフェ
ぼうさいカフェ in かごしま
ぼうさいカフェ in おおいた
全労済ぼうさいカフェ in しまね
京筑・田川地区メーデー ミニぼうさいカフェ
第88回福岡メーデー ミニぼうさいカフェ
防災テント「ろうきん・ふもと会住宅フェスティバル」と「富士
地区労福協の労福協祭り」
内でのぼうさいカフェ
ぼうさい絵本読み聞かせ日本赤十字秋田看護大学、
日本赤十字秋田短期大学グランド

協同組合との連携・提携

ぼうさいカフェ in 生協まつり

全労済モルティ天神ビル（福岡県）
鶴見公会堂（神奈川県）
鳥取駅前特設会場

社会貢献活動コープみやざき防災イベント
ぼうさいカフェ in かごしま

東京大学本郷キャンパス
（東京都）

事業活動

備え〜るフェア2017

小田原市民会館（神奈川県）

事業運営と経営の健全性

ばぶばぶフェスタ ぼうさいカフェ
コープぎふ フェスタ in 東濃「生協まつり」防災コーナー設置
第22回わいわい祭
とくしま防災フェスタ2016 徳島県生活協同組合ブース
ぼうさいカフェ in 沖縄市東部消防フェア
コープみやざき防災イベント
コープみやざき防災イベント
自然災害に備える防災・減災に関するセミナー
スポーツフェスタ秋の大運動会＆ぼうさいカフェ
グリーンコープ大牟田支部まつり
全労済ぼうさいカフェ in 南部ライフサポートセンター「自然とふれあう健康ウォーキング」
トヨタ紡織九州ユニオンフェスタ ぼうさいカフェ
名村造船フェスタ ぼうさいカフェ
コープみやざき防災イベント
冬季体験型防災イベント ぼうさいタウン
防災・減災体験型イベント
ぼうさい絵本読み聞かせ三菱重工労組長船支部ライフプランセミナーでのぼうさいカフェ
全労済ぼうさいカフェ in 四国酒まつり2017
全労済Presentsぼうさいカフェ2017 in イオンモール高知
防災・減災体験型イベント
新聞で学ぼう！まちづくりから減災を考えるシンポジウム〜未来の子どもたちに残すもの〜（ブース出展）
ぼうさいフェスタ in うおづ2017
徳島県共済生活協同組合presents親子ラジオ工作教室
防災体験日帰りバスツアー
ぼうさいカフェ in 愛知

コープみやざき高鍋店

事業と経営の概況

小鴨地区青少年育成協議会防災キャンプへの防災カフェ出店
みんなの防災フェスティバル 防災イベント
ぼうさいカフェ in 三重

開催場所
組合員・
お客さまの声の反映

コープみやざき防災イベント

開 催日

2016年 8月27日（土）〜8月28日（日）
2016年 8月27日（土）
2016年 8月27日（土）〜8月28日（日）
2016年 9月 3日（土）
2016年 9月 4日（日）
2016年 9月10日（土）
2016年 9月24日（土）〜9月25日（日）
2016年10月 7日（金）
2016年10月 9日（日）
2016年10月 9日（日）
2016年10月15日（土）〜10月16日（日）
2016年10月16日（日）
2016年10月16日（日）
2016年10月22日（土）
2016年10月23日（日）
2016年10月27日（木）2016年10月29日（土）
2016年10月29日（土）
2016年10月30日（日）
2016年11月 2日（水）
2016年11月 6日（日）
2016年11月 6日（日）

富士市「ふじさんめっせ」（静岡県）
永照幼稚園（広島県）
広島グリーンアリーナ
瀬戸大橋記念公園（香川県）
FACT BOOK 201741

（2）子どもの健全育成のための取り組み
全労済文化フェスティバル
次 代を担う子どもたちとそのご 家 族に、良 質な文化 芸 術に触れ豊かな心を育んでいただきたい という願いを託し開催しています。
2 0 1 7 年 は、全 労 済ホール／スペース・ゼロ（ 東 京都 ）で、6 作 品 2 8 公 演を上 演し、7 , 1 6 3 人の皆さまにご来場いただきました。

また、文 化フェスティバルの全 国 展 開は3 県 本 部で開催し2,802人のご家族にお楽しみいただきました。
さらに 笑いと涙と感動をあなたに！ をキャッチフレー
ズに全 労 済ホール／スペース・ゼロで開 催している「2016年夏休み児童・青少年演劇フェスティバル」は子どもたちを中心に4,943人の方々に来場いただきました。

全労済文化フェスティバル2017「わくわく！ファミリーステージ!!」

全労済文化フェスティバル2017「音楽の絵本」開場オープニング風景

全国展開（熊本地震復興支援・熊本県）

42 FACT BOOK 2017

（3）事業活動を通じて環境に貢献する取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

2 0 0 0 年 8月2 5日、美しい地 球 環 境を守り、協 同 組 合らしさを発 揮して環 境 活 動をすすめるため、「全労済環境方針」を作 成しました。全 労 済 本 部を中心に、次の環 境 活 動に取り組んでいます。

全 労 済 環 境 方 針
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
は、美しい地球環境を守るために、協同組合らしさを発揮して、環境活動をすすめます。

２. 環境汚染を未然に防 止するとともに、環 境 保 全とパフォー
マンスの継続的な改善を図ります。

②環境保全のための取り組み●事業活動分野
マイカー共済の損害調査対応時に、自動車の修理部品としてリサイクルパーツの利用促進を行っています。
また、
審査資料などのペーパーレス化を促進しています。
●オフィス活動分野
全 労 済 本 部 事 務 局 全 体が取り組む共 通の環 境 保
全 課 題として、電 気 使 用 量の削 減 、コピー用 紙 使 用
量の削 減 、事 務 用 品 使 用 量の削 減 、グリーン購 入の推進などの課題に取り組んでいます。
●ビル管理分野
全労済会館のビル設備運用に関する環境法令、都条例の順守を中心に、空調運転時の室温管理や廃棄物管理などの手順を定め、設備運用面での環境負荷の低減を目的とした活動に取り組んでいます。全労済会館の室温基準については、夏季は26〜28℃に、冬季および中間期は23〜26℃に設定し、年間を通じて冷暖房負荷の抑制に努めています。

Ⅳ

協同組合との連携・提携

新火災共済の掛金を割引した地球環境にもやさしいエコ住宅専用プランです。
1口あたりの年払掛金が木造構造は2円割引、鉄骨・耐火構造、
マンション構造は1円割引となります。
※掛金の払込方法は、年払いのみです。

下記のエコ設備のいずれかを設置し使用している住宅が対象です。

給湯・厨房・空調設備等の家庭内の熱源をすべて電気でまかなう住宅です。
電気料金の割引適用等で確認することができます。
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（例 エコキュート）
家庭用ガスコージェネレーションシステム（例 エコウィル）
潜熱回収型給湯器（例 エコジョーズ）
高効率石油給湯器（例 エコフィール）

エコ住宅専用新火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 新火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

全労済の組織と概要

太陽光発電システム
家庭用燃料電池（例 エネファーム）
オール電化住宅の電気設備

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

FACT BOOK 2017

社会貢献活動

■公益社団法人 国土緑化推進機構「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業■公益財団法人 日本環境協会■公益財団法人 日本自然保護協会■公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

６.オフィスにおける省エネルギー 、紙の使 用 量の削 減 、排出物のリサイクルをすすめます。また、事 務用品・備 品 等の使用量 削 減と、グリーン購 入をすすめます。

事業活動①エコ住宅専用 全労済の住まいる共済
エコ住宅専用 全労済の住まいる共済は、社会に役立つ共 済 商 品として、毎 年の決 算 状 況に応じて全 労済から環 境 活 動 団 体 へ 掛 金の一 部を寄 付する共 済です。
通 常の新 火 災 共 済と同じ保 障 内 容で掛 金は割 引になる社会にも組合員にも優しい共済商品です。
2 0 1 6 年 度は、環 境 活 動を展 開する次の4 団 体に、1,700万円を寄付しました。

５. 環 境 保 全 型 社 会を構 築するための 社 会 的 活 動 に広 範 に取り組みます。
事業運営と経営の健全性

１. 省 資 源・省エネルギー・エコライフなど環 境に配 慮した共済 商 品の開 発・改 善・推 進に努めるとともに、共 済 商 品の
管 理 水 準を高めてサービスの向 上を目指し、推 進 活 動に関わる媒体や、資 材の削 減に努めます。

３. 環 境 関 連の法 令 、条 例 、その他 全 労 済 が 受け入 れを決めた事 項を順 守します。
４. 次の事項を重点テーマとして、効果的な取り組みを行います。
① 省エネルギーの推 進による地 球 温 暖 化 防 止への貢 献②「３Ｒ」活 動（リデュース・リユース・リサイクル）の推 進を行い、省 資 源への貢 献
リデュース（ 廃 棄 物の発 生 抑 制 ） リユース（ 製 品・部 品の再 使用） リサイクル（ 資 源の再 利用）③自動車の排ガス管理による大気汚染・健康被害の防止への貢献

事業と経営の概況[方針]
全労済は、勤労者を中心とする生活者のための共済生活協
同組合、“保障の生協”として、共済商品の開発・改善、および組合員・協力団体への推進活動を行う共済事業を行っています。
全 労 済の事 業 活 動における環 境 影 響の大きな項目については、環 境 負荷の軽 減と汚 染の予 防をすすめ、システムの継続的改善により、さらなる環 境 向 上を目指します。
全 体として、『すぐできる環 境 活 動 』を考えて、毎日の 話し合いを通じアイデアを出し合い環 境 活 動を行います。

43

③2017年 全労済地域貢献助成事業
全 労 済では、1 9 9 2 年より環 境 問 題などに取り組む団体を対象に助成事業を継続して行っています。
2017年は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、「自然災害に備え、いのちを守るための活動」「地域の自然環境・生態系を守る活動」および「温暖化防止活動や循環型社会づくり活動」に関わるNPOや市民活動団体などより募集しました。
2017年3月22日〜4月5日を応募期間とし、281団体
より応 募をいただきました。その中から厳 正なる審 査の結 果、7 5 団 体を選 定し、総 額 1 9 , 9 6 0 , 2 9 7円を助 成しました。
活 動の輪 が 広 がることにより、人と人との絆 が 強まりコミュニティーの形 成 、発 展 、再 生につながることを期待します。

■対象活動①自然災害に備え、いのちを守るための活動
②地域の自然環境・生態系を守る活動③温暖化防止活動や循環型社
会づくり活動
④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動⑤困難を抱える子ども・親がたす
けあい、生きる力を育む活動■応募状況および選考結果
応募総数
281

助成団体数

助成金額

75

19,960,297円■2017年 全労済地域貢献助成事業 選定団体一覧
都道府県

団

体

名

都道府県

静岡県

北海道

自然体験活動指導者ネットワークえんりっと

北海道

NPO法人 八剣山エコケータリング

福井県

特定非営利活動法人 難病心身障がい児者を支えるみなの会

愛知県

北海道
青森県
青森県
岩手県
岩手県

あさひかわサケの会

特定非営利活動法人 スマイルラボ
岩手山麓自然学校
CAP岩手

宮城県

カワラバン

秋田県

おおだてde子育て

山形県

山形県防災士会（日本防災士会山形県支部）

福島県

こおりやま日本語教室

茨城県

見てみようよ！常総市の会

宮城県
山形県

福島県
茨城県
栃木県

宮城野親子で料理プロジェクト
子育てたすけあいサロン きんれんか

富山県

名古屋みどり災害ボランティアネットワーク

岐阜県
三重県
滋賀県
奈良県

京都府

京都府
京都府
大阪府

和 歌山県

埼玉県

笹目川の環境を守る会

兵庫県

千葉県
千葉県
千葉県
東京都

千葉市JSL児童・生徒支援の会

特定非営利活動法人 子どもるーぷ袖ケ浦
五育総合研究所にほんごの会くれよん

子育て支援NPOいないいないばあ

愛知県

愛知県

逆川こどもエコクラブ

青少年多文化学びサポート（ESMY）

高岡外国人の子どものことばと学力を考える会（通称：アレッセ高岡）

ナーベルプラ座

もてぎ東元気会

埼玉県

名

愛知県

京都府

Motto

体

中村区竹の子ボランティアサークル

栃木県
栃木県

団

愛知県

特定非営利活動法人 竹林再生プロジェクト

NPO法人 磯川にやすらぎの郷をつくる会

みらいネット浜松

兵庫県
兵庫県

特定非営利活動法人 あったかハウス
NPO法人 高齢者住まいる研究会
START

環境学習サークルみえ
NPO法人 CASN

特定非営利活動法人 児童支援グループわたげ
京都技術士会理科支援チーム

特定非営利活動法人 セントラルライフ京都
NPO法人 HAHATO.CO

安朱学区社会福祉協議会
生野地区運営員会

須佐しいやま倶楽部

姫路ジャコウアゲハ倶楽部
神鋼かこがわ森の会

NPO法人 人と地域の活動応援団ぽっかぽか

島根県

オヤジーンズ〜自由な心を忘れない大人に〜

岡山県

特定非営利活動法人 青少年自立支援すたんど

鳥取県
岡山県

NPO法人 八東川清流クラブ

就実学園森林研修センター『就実・森の学校』

東京都

「非行」
と向き合う親たちの会（通称：あめあがりの会）

広島県

きつおん親子カフェ

東京都

東久留米子どもプロジェクト

徳島県

紙芝居ボランティア「おしゃべりくまさん」

enega 和

香川県

東京都
東京都
東京都
東京都

神奈川県
神奈川県
神奈川県

特定非営利活動法人 ファミリーステーション・SACHI
瑞穂パラスポーツクラブ

一橋大学公認サークル国立あかるくらぶ

神奈川地域貢献支援協議会

大分県

横浜こぐま園山梨県

山梨県障害児者家族会ネットワーク おやラボ

44 FACT BOOK 2017

福岡県

佐賀県

山古志木籠ふるさと会

山梨県

香川県

海をつくる会

新潟県
山梨県

山口県

ma-ma made山梨不登校の子どもを持つ親たちの会（ぶどうの会）

熊本県
宮崎県
宮崎県

鹿児島県

慶南青年カレッジ実行委員会
415のわ

一ノ谷防災キャンプ実行委員会
Little Hands

開成っ子はぐくみ会
球磨湿地研究会

大分人権教育ワークショップ研究会

NPO法人 宮崎21高齢者福祉研究会

高千穂町吹奏楽連合会【tzedakah】

特定非営利活動法人 かごしま自然学校

（4）社会福祉団体への寄付の団 体 へ 、継 続して支 援を行っています。2 0 1 6 年 度
も外 部 有 識 者などによる審 査 委 員 会にて、以 下の2 5団体を選定し、助成金を交付しました。

団体名
学校法人 日本社会事業大学

一般社団法人 シルバーサービス振興会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会
公益社団法人 虹の会

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

事業名
環太平洋社会福祉セミナー
グローバル社会におけるアジア地域におけるソーシャルワークを構築する（日本社会事業大学創立70周年記念事業）― 宗教とソーシャルワークからアジア型共生のあり方を問う

高齢者のヘルスリテラシー向上ツールの作成とソーシャルネットワーク形成拠点の継続性に関する調査研究事業
介護現場における介護職員のキャリア形成のための職場内教育訓練（OJT：On-the-Job
Training）支援ツールの作成・配布事業
高齢者の自立支援を促進する支援活動
要介護状態にならないための「フレイル」（虚弱）の理解と予防方法
老人福祉施設入所者等レクレーション活動支援事業

福祉用具専門相談員向けのサービス担当者会議等で役立つポケットサイズ用語集の制作及び質の向上に関する事業

自分らしさを生きる、絆へのバトンタッチ

社会福祉法人 日本盲人職能開発センター

ロービジョンの就労の現状と展望を考える全国セミナーの開催事業

公益財団法人 テクノエイド協会

認知症高齢者向け福祉用具・介護ロボット情報提供事業

社会福祉法人 日本点字図書館

一般財団法人 全日本ろうあ連盟

障害分野の視点から見るSDGs目標達成に向けての戦略策定のためのワークショップ・セミナーの開催

視覚障害者の情報収集支援事業

国際大会・行事に向けた国際手話通訳パイロット事業

社会福祉法人 全国盲ろう者協会「全国盲ろう者大会」の開催

社会福祉法人 日本盲人会連合

視覚障害者のための日常生活用具と補装具の給付及び貸与の実態調査事業

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

災害時における障害者の困りごと調査・理解促進事業
視覚障害者の就労実態に関する調査研究事業

事業活動

社会福祉法人 日本盲人福祉委員会

事業運営と経営の健全性

社会福祉法人 浴風会

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

事業と経営の概況

一般財団法人 長寿社会開発センター

組合員・お客さまの声の反映

全 労 済では、1 9 8 1 年より障 がい者を対 象とした支援 活 動 、高 齢 者を対 象とした支 援 活 動 、災 害 対 策を対 象とした支 援 活 動を行っている社 会 福 祉 法 人など

社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会 視覚障害者のための社会福祉に関する情報提供支援事業
公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会
社会福祉法人 日本介助犬協会

社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター
特定非営利活動法人 日本セルプセンター

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会

障がい者スポーツの国民への理解促進事業

障害者の自立と円滑な社会参加を目指しての介助犬普及・啓発事業〜医療機関での補助犬受け入れ状況実態調査を通じての情報提供〜

共生社会を生きる聴覚障害者の日常生活支援事業 〜合理的配慮推進の立場から〜

ホームページを活用した障がい者就労施設における仕事のマッチング支援事業

遠隔手話通訳・電話リレーサービスと情報提供施設が果たすべき役割に関する研究事業に関する意識調査
一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 「きこえ」公益財団法人 日本チャリティ協会「脊髄再生シンポジウム」開催事業

パラアート（障害者アート）国際交流活動事業

Ⅳ（5）
その他の取り組み

FACT BOOK 2017

全労済の組織と概要②インターンシップ
学 生の就 業 体 験 支 援の一 環として、毎 年インターンシップ実 習生の受け入れを夏 休み期 間に行っています 。実 習内 容は多 岐にわたり、協 力 団 体 への訪 問など貴重な経験を積むことができます。

③シンポジウム・セミナーの開 催 、調 査 研 究 活 動の展開など
全 労 済の基 本 三 法 人の1 つである一 般 財 団 法 人
全 労 済 協 会を通じた公 益 的な活 動として、勤 労 者 福祉や社 会 保 障をテーマにしたシンポジウム・講 演 会やセミナーをはじめ、さまざまな調 査 研 究 活 動を行っています。
●シンポジウムの開催（2016年10月：東京）● 講演会の開催（2017年5月：静岡）● 調査研究活動の展開● 公募委託調査研究報告書の刊行（17冊）● 退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座の開催（東京・大阪）● 寄附講座（早稲田大学・慶応義塾大学・中央大学）● 広報誌の発行（毎月1回発行）協同組合との連携・提携①将来を担う共済および協同組合などの研究者の育成
共 済および 協同組 合などの研 究における将 来を担う人 材の育 成を目的として、2 0 0 9 年から、大 学 院の博
士 課 程（ 博 士 後 期 課 程 ）を対 象とした 給 付 奨 学 生（奨学金年額60万円）
を募集しています。
全 労 済は、この給 付 奨 学 生の取り組みが、1 人でも多くの共 済および 協同組 合などの研 究 者の育 成につながることを期待しています。

社会貢献活動

特定非営利活動法人 日本せきずい基金

45

Ⅴ 協同組合との連携・提携
1

協同組合間の協同の活動（1）労働金庫・生協との事業提携①労働金庫との事業提携
労働者福祉を目的とする労働金庫（ろうきん）と全労
済は、〈ゆとり・つながり・たすけあい〉
をキーワードとする「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を2009
年3月に公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。
ろうきんと全労済は、働く人たちの自主的な福祉事業団
体として、
これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んでいます。
また、ろうきんは全労済の共済代理店として「ろうきん
ローン専用 住まいる共済」および「全労済の住まいる共 済」を取り扱っています。
今 後は、これまで以 上に生 活 者・市 民 活 動との 連携を強める中で、新しい金 融や共 済のニーズを見 出し、生 活 者が必 要とする商 品・制 度・サービスを、協 同組 織のパートナーシップを通じて提 供 することを目指します。
これらの取り組みにより、
ろうきんと全 労 済は金融と共 済というそれぞれの 本 業を通じて、地 域 社 会の新しい基 盤 づくりと、たすけあい、思いやりのある社
会の創造に奉仕します。
②コープ共済連との事業提携
コープ共済連およびその会員の地域生協では、全労済の共済代理店として、「 CO・OP火災共済」「CO・OP生
命共済《新あいあい》」の呼称で、全労済元受制度の募集業務を行っています。
協 同 組 合 間 協 同にもとづく取り組みとして、具 体 的には、各 地 域 生 協と全 労 済 各 都 道 府 県 推 進 本 部の間で組合員向け教育宣伝・保障相談会や防災・減災
イベントなどを協同で実施しています。

（2）
日本共済協会への参加「 共 済 事 業を行う協 同 組 合 」の社 会 的な役 割を強めるための 協 同 の 必 要 性 が 指 摘され 始 めたのは 、
1960年代のことです。
その 後 、共 済 事 業は順 調に発 展を続けてきましたが、団 体 相 互の連 携は、根 拠 法が異なっていたこともあり、充 分ではありませんでした。そこで、J A 共 済 連・
全 労 済・J F 共 水 連・共 済 保 険 研 究 会 の四 者 の 間 で
具 体 的な検 討 が 始まりました。
まず、1 9 8 8 年に「 共 済団 体 連 絡 協 議 会 」が 発 足し、1 9 9 2 年に「 社 団 法 人
日本 共 済 協 会 」が 結 成され 、2 0 1 3 年 4月に「 一 般 社
団法人 日本共済協会」となりました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者などの生活の安定および福祉の向上に貢献する」
ことを目的として、次のような活動を行っています。

①協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催②会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催③協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催④会員団体間の協力と連携の促進⑤海外の共済団体等との交流と連携の促進⑥会員団体の共済事業に関する一般相談・苦情相談の電話による対応業務⑦ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）にもとづく法務大臣の認証を受けた紛争解決支援業務⑧月刊誌「共済と保険」
や統計資料「共済年鑑」等の発行■日本共済協会会員・賛助会員
会員●全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）●全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）●全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）●全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）●全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）●日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）●全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）●全国生活協同組合連合会（全国生協連）
賛助会員（第Ⅰ種賛助会員）●公益社団法人全国農業共済協会（NOSAI全国）●全日本火災共済協同組合連合会（日火連）●全国自動車共済協同組合連合会（全自共）●一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）●共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）（第Ⅱ種賛助会員）●防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）●中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）●神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）

46 FACT BOOK 2017

（3）日本協同組合連絡協議会（JJC）への参加
全 労 済は、1 9 9 2 年にこれに加 盟し、協 同 組 合の国
際 活 動に伴う連 携・協 力などの 活 動をすすめています 。現 在 、J J Cは国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）に加 盟
する17団体で構成されています。

組合員・
お客さまの声の反映

農協、生協、漁協など、日本国内の協同組合の中央
組織は、各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化を目的として、1956年に「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committeeof Co-operatives）」を設立しました。

合による東日本 大 震 災からの復 旧・復 興 活 動や地 域に根ざした防災・減災活動の紹介などを行いました。
※ 2 0 1 2 国 際 協同組 合 年（ I Y C ）とは
2 0 0 9 年 1 2月の国 連 総 会で、世 界 が 抱える貧 困 、金 融・経 済 危
機 、食 料 危 機 、気 候 変 動といった重 要 課 題の解 決に向けて、協同 組 合が大きな役 割を果たすことを期 待し、2 0 1 2 年を国 際 協同組 合 年とすることが決 議されました。

事業運営と経営の健全性

国 連 は 2 0 1 2 年 を「 国 際 協 同 組 合 年（ I Y C =International Year of Cooperatives）」に定めました 。これを受 け 、全 労 済と日本 国 内 の 協 同 組 合は、2 0 1 0 年に「 2 0 1 2 I Y C 記 念 全 国 実 行 委 員 会 」を立ち上げ、I Y Cに向けて、協 同 組 合の価 値や役 割を
広く社 会に知らせる活 動や、協 同 組 合の発 展につな
がるさまざまな取り組みを行ってきました。
2 0 1 3 年には、この 実 行 委 員 会 の目的を継 承した「 I Y C 記 念 全 国 協 議 会 」が 設 立されました。その 活動の中で、2 0 1 5 年 3月には、宮 城 県 仙 台 市で開 催さ事業と経営の概況（4）国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）への参加

れた「 第 3 回 国 連 防 災 世 界 会 議 」へ 参 加し、協 同 組

■
「JJC」
と
「IYC記念全国協議会」の構成団体（2017年8月末現在）「IYC記念全国協議会」構成団体
全国中小企業団体中央会（全国中央会）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）
株式会社農協観光
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協）
共栄火災海上保険株式会社
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）

社会貢献活動

全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
全国農業協同組合中央会（JA全中）
全国農業協同組合連合会（JA全農）
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
農林中央金庫株式会社日本農業新聞
一般社団法人家の光協会
日本生活協同組合連合会（日生協）
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）
全国森林組合連合会（Jforest全森組）
日本労働者協同組合連合会（日本労協連）
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）
一般社団法人全国労働金庫協会
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）

事業活動「JJC」構成団体

一般社団法人日本共済協会
一般社団法人JC総研

国際活動
協 同 組 合 運 動 の 発 展 が 世 界 平 和にも寄 与し、社 会的な公 正を高め、人々の暮らしや福 祉を向 上させることになるという信念のもと、国際活動を行っています。
具 体 的には、国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）、国 際 協
同 組 合 保 険 連 合（ I C M I F ）に加 盟し、それぞれの活動 への参 画や会員団 体との交 流を通じて、協同組 合
運 動 の 国 際 的 普 及と推 進 のための 開 発 活 動 や、海外の協同組 合や相 互 扶 助の保 険 団 体などの社 会 的経 済 組 織をはじめとするさまざまな団 体との情 報 交 換を行っています。
FACT BOOK 2017

Ⅴ

全労済の組織と概要

全 労 済は、日本 国 内だけでなく、世 界 の 協 同 組 合や相 互 扶 助を実 践する組 織との協 同・連 帯も大 切にしています。
歴 史 、文 化 、社 会 経 済の発 展 状 況が 国によって異なるように、協同組合運動もまた多種多様な形で発展してきました。協 同 組 合 運 動に参 加する1 0 億 人の協
同 組 合 人をはじめ、世 界の人々との交 流を通じて互いの経 験を共 有し、学びあうことは、人と人とのつながりを大 切にする協 同 組 合 組 織にとって非 常に意 義があることだと全 労 済は考えています 。そして、世 界 の協同組合との連携・提携

247

（1）ICAへの参加「 国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A = I n t e r n a t i o n a l
C o o p e r a t i v e A l l i a n c e ）」は、1 8 9 5 年に設 立された世 界の協 同 組 合の連 合 組 織です。世 界 各 国に協同 組 合 運 動を広 げ 、協 同 組 合 の 価 値・原 則 の 普 及と、国 際 的な協 同 組 合 間 協 同の促 進 、世 界の平 和と安 全 へ の 貢 献を目的として、国 際 機 関 へ の 提 言・意思 反 映 活 動、国 際 会 議の開 催、情 報 発 信などを行っています。現 在、9 5ヵ国から2 8 0 以 上の団 体が加 盟しており、参 加の組 合員数は1 0 億 人を超える世 界 最 大のNGOです。
全 労 済は、1 9 9 2 年にI C A へ 加 盟し、世 界 の 協 同組 合 が 直 面 する課 題について相 互 協 力するなどの活動を行っています。

（2）ICMIFへの参加
1 9 6 2 年に、全 労 済 は日本 の 共 済 団 体として初めて、I C Aの専 門 委 員 会の一つである「 保 険 委 員 会 」に加 盟し、世 界の保 険 協同組 合と連 携を深める活 動を開 始しました 。この 保 険 委 員 会 は、その 後 名 称を「国際協同組合保険連合（ICMIF=International
Cooperative and Mutual Insurance Federation）」と改め、今日に至っています 。現 在 では、7 5ヵ国 から290以上の団体が加盟しています。

全 労 済は、I C M I F 理 事 会の一 員となり、その活 動
全 般に貢 献するとともに、I C M I Fおよび I C M I F 会 員
団 体との 連 携を強 化しています 。
また、I C M I F 常 設
委 員 会の一つである「 開 発 活 動 委 員 会 」や、地 域 事
務 局である「アジア・オセアニア協 会 」へも参 画し、開発 援 助 活 動として、セミナーの開 催や研 修 生の受け入れなどを行っているほか、調 査 活 動などを通して共済・協同組合保険の普及に貢献してきました。

■ICA・ICMIF 組織機構図（部門別組織）●国際農業協同組合機構（ICAO）●国際漁業協同組合連合（ICFO）●国際協同組合保険連合（ICMIF）

理事会●国際保健協同組合機構（IHCO）
国際協同組合同盟（ICA）●国際協同組合銀行連盟（ICBA）●国際協同組合住宅機構（ICA Housing）●国際労働者生産協同組合連合（CICOPA）

執行委員会
再保険委員会
開発活動委員会
インテリジェンス委員会●グローバル生活協同組合委員会（CCW）

ICMIF事務所の外観

48 FACT BOOK 20172015年ICMIF総会（米国）で発表する中世古全労済理事長

Ⅵ 全労済の組織と概要
組合員・お客さまの声の反映

1

全労済のあゆみ（1）前史
そして、北 海 道 共 済 連（ 農 協 ）、野田醤 油 生 協など
をかわきりに、協 同 組 合による共 済 事 業 は、大きく進展します。

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性

戦 後 、労 働 組 合や政 党の活 動 が、自由に行えるよ
うになり、協 同 組 合においても、1 9 4 5 年には、
「日本 協
同 組 合 同 盟 」が 結 成され、賀 川 豊 彦 氏 が 会 長になりました。1 9 4 6 年 、金 融 制 度 の 民 主 化 の中で、
「保険業 法 」改 正に際し、協同組 合にも保 険 事 業を認めようという案が、いったんは文 章 化されます。
しかし、隣 接業 界 等 の 反 対により、ついに「 協 同 組 合 保 険 」は 実現しませんでした。その後、協 同 組 合 関 係 者は、各 種
協 同 組 合 法の立 法にあたり、「 共 済 」という形で事 業の根拠を創り出していきました。
1 9 4 7 年 農 協 法 成 立 、1 9 4 8 年 生 協 法 成 立 、1 9 4 9年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業」が挿入されました。

労金協会の総会で挨拶する賀川豊彦氏（1958年6月）（2）創設期

事業活動

この大 火 災を契 機に、各 地で共 済 事 業 が 始まるとともに、さらなる非 常 事 態 や 大 災 害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。

社会貢献活動協同組合との連携・提携

1 9 5 0 年 前 後から、労 働 組 合や生 協 関 係 者の間にも、労 働 者 福 祉 運 動 の 一 つとしての 共 済 事 業に関する関 心 が 高まり、労 働 組 合 福 祉 対 策 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）や、日本 生 協 連 が 共 済 事 業を提 唱します。
労 働 組 合を中心とした共 済 活 動は、
こうした時 代を
背 景に、1 9 5 4 年 1 2月に大 阪で始まり、翌 1 9 5 5 年には新潟で、また1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕 生しました。いずれも、発 足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。
特に新 潟 では、発 足 のわずか 5ヵ月後に大 火 災に
遭 遇しましたが 、組 合 員 の 総 力をあげて取り組んだ
結 果、掛 金 収 入を上 回る給 付 金の支 払いという困 難を乗り越えることができ、共 済 事 業の歴 史に残る一 歩を標すことになりました。

新潟大火（1955年10月）（3）基礎確立期（労済連時代）を広げながら、労済の基礎固めをすすめました。
全 国には、火 災 共 済 事 業を実 施 する各 県 労 済 生
協 が 続々と設 立され、1 9 6 4 年 、埼 玉 労 済の設 立をもって、全 都 道 府 県（ 本 土 復 帰 前 の 沖 縄を除く）に展
開 することになりました。一 方では、世 界 各 国の保 険
協 同 組 合の実 情を学び 、労 済 運 動の発 展に役 立てるた め 、1 9 6 2 年「 国 際 協 同 組 合 保 険 委 員 会：
ICIF」
（ 現 国 際 協 同 組 合 保 険 連 合：I C M I F ）に加盟しました。
FACT BOOK 2017

Ⅵ49

全労済の組織と概要

1 9 5 7 年、事 業を開 始していた1 8 都 道 府 県 労 済は、その中央 組 織として、「全国労働者共済生活協同組
合連合会」（ 労 済 連 ）を結 成し、火 災 再 共 済 事 業を開 始し、翌 1 9 5 8 年に、労 済 連は正 式に「 消 費 生 活 協
同 組 合 法 」にもとづく法 人として、厚 生 大 臣の許 可を得ました。
また、火 災 再 共 済に次いで同 年、労 済 連 元 受 制 度として「 生 命 共 済 」を開 発、続いて1 9 6 2 年には「 総 合共済」（ 慶弔共 済 ）を開 始し、労 働 組 合との協 力関 係

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済 連は、総 額で火 災 共 済 金の額に相 当する見 舞 金の給付を行いました。団結と助け合いの精神を発揮したこの対 応は、その後の労 済 運 動の飛 躍に大きく貢献するものとなりました。
さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事 業 の 一 層 の 充 実を目指し、「団体生命共済 」、「 交 通 災 害 共 済 」、大 型の生 命 共 済である「 希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。1971年には、 加 入 者 が 加 入 者を を合 言 葉に、自主 的な加入を呼びかける一方、全国統合運動を開始しました。
1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。
こうして、地方ごとの組
織 統 合をすすめながら、最 終 的には、全 国の組 合 員の力を結 集して、事 業 活 動の安 定と飛 躍 的な発 展を図り、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、
全国事業統合へ向かって歩みをすすめていきました。
やがて、全 国 統 合 準 備 委 員 会が発 足して3 年 後の
1 9 7 6 年 、労 済 連 設 立 以 来の念 願であった全 国 事 業
統合が実現の運びとなりました。

新潟地震（１９６４年６月）

全労済創立総会（１９７６年１０月）（4）運動発展期（全労済時代）
全 国 事 業 統 合は、労 済 運 動 2 0 年の実 績をふまえ、運動方針の一本化、共済制度の一本化、損益会計の一本化、そして機関・事務局運営の一本化を実現しました。略称も「労済連」から、「全労済」に改めました。
共済制度は、例えば、
これまで県によってまちまちだった
火災共済の掛金が、全国一律年額90円に引き下げとなり、
風水害給付金が加わって一段と改善されるなど、全国統合によるメリットを最大限に活かして、大きく改善されました。
1 9 8 0 年には、全 国 事 業 統 合の一 定の定 着を基 礎として、8 0 年 代の指 針となる第 一 次 長 期 計 画を策 定しました。この中では、具 体 的な活 動の基 本 方 針として、組 織 基 盤の拡 大と、労 働 者の生 活 保 障 要 求の全
般にわたる事業化などを掲げました。
以後、全労済は各地で発生する自然災害や大火災にその対応力を強めながら、着実に発展を続けました。
1983年には、労済運動を、地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施
し、短期間のうちに成果をあげました。
また、高齢化社会に備えた総合的な生活保障の仕組みを目指して、1984
年「ねんきん共済」を、1986年「医療・新希望共済」を実施しました。
また、1987年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共済・総合医療共済」、1990年には、生涯保障として「終身共済」を開始しました。
これらの制度内容は、時代とともに変化する
組合員の要求に応えて、着実に改善されてきました。
1 9 9 0 年 代に入り、全 労 済 は、第 一 次 長 期 計 画 の基 本 方 針を土 台に、第 二 次 長 期 計 画を策 定し、「社
50 FACT BOOK 2017

会 的な役 割の強 化 」と「 総 合 生 活 保 障 事 業の展 開 」
をその大きな課題として取り組んできました。
1 9 9 6 年には、
「 車 両 共 済 」、1 9 9 7 年に「自賠 責 共済」を開始しました。
1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開するとともに、185億円余にのぼる見 舞 金・共 済 金の支 払いを行ってきました。
このことを契機とし、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署
名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。
また、同年の総会で「高齢者の自立支援」を目的とした、介護サービス事業に取り組むことも決定しました。
1999年8月に開催した第74回通常総会においては、
21世紀初頭（1999年度〜2009年度）
を展望する「全労済21世紀ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組みを開始しました。2000年に「自然災害共済」を、2002
年には「団体生命移行共済」
を開始しました。
2 0 0 2 年 8月に開 催した第 8 3 回 通 常 総 会において決 定された「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方 針 」にもとづき、民 主的な討 議を踏まえながら、経 営 改 革を着 実にすすめ、
2 0 0 5 年 9月より事 業 本 部の再 編、全 国 的 組 織 機 構 改
革、役員制度改定などを実施しました。
創 立 5 0 周 年を迎える2 0 0 7 年に開 催した第 9 9 回 通常 総 会で、「あたらしい全 労 済の理 念 」を制 定しました。
この理念を将来にわたり、全労済の最上位概念として、また、変わらぬ 価 値 観 、事 業 運 営における基 本

ては被 災 者の皆さまの一日も早い生 活 再 建のため、
迅 速な共 済 金の支 払いを最 大の使 命とし、全 労 済グ
ループの全 役 職 員の総 力を挙げて被 災 者 対 応に取り組みました。
2 0 1 4 年 8月に開 催された第 1 1 8 回 通 常 総 会 で決定された 経 営 方 針「 Z e t w o r k - 6 0 」（2014年度〜
2 0 1 7 年 度中期 経 営 政 策 ）にもとづき、より魅 力的な保障の生 協としての〈 6 0 周 年の全 労 済の姿 〉の確 立に向けて創 立 6 0 周 年を迎える2 0 1 7 年までの4ヵ年で、3つの 改 革「 事 業 構 造 改 革 」「組織改革」「意識改
革 」の取り組みをすすめ、2 0 1 7 年 9月に4 地 方 事 業 本
部 、4 6 都 道 府 県 本 部を6 統 括 本 部に再 編 する組 織改革を実行しました。
今日、全 労 済は、「日本 再 共 済 生 活 協 同 組 合 連 合会 」、そして「 全 労 済 協 会（ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉・共 済
振 興 協 会 ）」の三 法 人により「 全 労 済グループ 」を構成し、す べての 勤 労 市 民とその 家 族 が 助け合って、豊かな暮らしを創 造していくための「 総 合 的な保 障 」を目指して、活 動を続けるとともに、組 合 員の 保 障 の
最 適 化の実 現に向けた生 活 保 障 設 計 運 動を展 開し
ています。

組合員・
お客さまの声の反映

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性的な価値・態度・信条として明文化を図りました。
また、第 1 6 6 通 常 国 会において約 6 0 年 ぶりに改 正された生 協 法（ 2 0 0 8 年 4月1日施 行 ）への対 応として、
組 合 員（ 契 約 者 ）保 護のさらなる充 実や組 合 員ニーズに応える取り組みをすすめるとともに、安 定 的な事
業運営、経営の健全性向上に取り組みました。
「 全 労 済 2 1 世 紀ビジョン」と「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方針」の取り組みの成果と課題を踏まえ、2009年度から5ヵ年の経 営 方 針として「 2 0 0 9 年 度〜2 0 1 3 年 度中期
経 営 政 策 」を策 定し、
コールセンター・共 済 金センターの 2 拠 点 化 、住 宅 災 害 の 支 払 業 務 の 集 中 化・2 拠 点
化、住 宅 災 害の2 4 時 間・3 6 5日の事 故 受 付、分かりやすい申込 書・ツールへの見 直し、マイページサービスの 開 始など、組 合 員から信 頼・支 持される事 業 基 盤への革新の取り組みをすすめました。
2 0 1 0 年 4月施 行の保 険 法 への対 応として、事 業 規
約を保 険 法に則した内 容に改めるとともに、規 定の横断 的な整 理、条 文の平 明 化をすすめ、組 合員への保険法の周知に向けた対応を図りました。
2 0 1 1 年 3 月に 発 生した「 東日本 大 震 災 」、および
2 0 1 6 年 4月に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地 震 」に対し事業活動■60周年の全労済の姿●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、より魅力的な「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
の実現を目
指します。

組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現
する。

信 頼

参 加

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

社会貢献活動■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や「期待に応える職員の育成」
を実現
する。

共 感

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

｢共済商品｣とは【共済制度】、【共済制度＋α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの
協同組合との連携・提携

2

協同組合としての全労済（1）全労済は協同組合のひとつ
用や運営も、
この組合員によって行われます。
「 一 人は万 人のために、万 人は一 人のために」という言 葉に象 徴されるように、人と人との協同を原 点に、
組 合 員の生 活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
日本では、農 業 協 同 組 合 、漁 業 協 同 組 合 、中小 企
業 等 協同組 合、生 活 協同組 合など、それぞれ根 拠 法
や所 管 省 庁も異なりますが、さまざまな産 業 分 野で多くの協同組合が活動しています。
FACT BOOK 2017

Ⅵ51

全労済の組織と概要

全 労 済は正 式 名 称を「 全 国 労 働 者 共 済 生 活 協 同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、厚 生 労 働 省の認 可を受けて設 立された、共済事業を行う協同組合です。
協同組 合は、生 活をより良くしたいと願う人びとが自主 的に集まって事 業を行い、その事 業の利 用を中心にしながら、みんなで活 動をすすめていく、営 利を目的としない組 織です。協 同 組 合に参 加したい人は誰でも出資 金を出して組 合 員になることができ、事 業の利消費生活協同組合法（生協法）抜すい
第1章 総則（目的）
第1条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

第2章 事業（最大奉仕の原則）
第9条 組合は、
その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

■各分野の協同組合一覧
分 野

協 同 組 合法 律（ 所 管 省 庁 ）農 業

農業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

農業協同組合など

漁 業

水産業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

漁業協同組合など

林 業

森林組合法にもとづく事業（農林水産省）

森林組合

消 費

消費生活協同組合法にもとづく事業（厚生労働省）

購買生協、共済生協、大学生協など

商 工

中小企業等協同組合法にもとづく事業（金融庁、経済産業省、国土交通省など） 火災共済協同組合、事業協同組合など（2）全労済は共済事業を行う協同組合
全 労 済は、組 合 員の 生 活を守り、豊 かな社 会にしていくために共済事業を行っています。
共 済 事 業とは、私たちの生 活を脅かすさまざまな危
険（ 生 命の危 険や住 宅 災 害、交 通 事 故など）に対し、
組 合 員 相 互に助け合うという活 動を、保 険のしくみを使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共 済 事 業の概 念は経 済 的 保 障だけではなく、組 合 員 がより豊 かな生 活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

（3）労働者自主福祉事業団体としての全労済
協 同 組 合としての 全 労 済 のもう一 つの 特 徴は、労働 者自主 福 祉 運 動との結びつきにあります。
日本における労 働 者自主 福 祉 運 動は、労 働 者 が 相 互 扶 助や
協 同・連 帯の理 念と手 法にもとづき、自主 的に福 祉 活
動 の 主 体となり、自らの 資 金と組 織によって、その 生
活 上 の 問 題 の 解 決にあたる活 動 のことをいいます 。
それは、社 会 保 障などの公 的 福 祉や会 社 組 織による企 業 内 福 祉とは異なり、労 働 者自身をその 主 体とする福祉活動の分野を指しています。

労 働 者自主 福 祉 の 活 動は、労 働 組 合 、労 働 者 福祉 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）を中 心に、事 業 団 体として労 働 金 庫 、購 買 生 協 、住 宅 生 協 、共 済 生 協などが担っています。
全 労 済の活 動は、
これまで多くの労 働 組 合 員の自主 的な活 動によって組 織 化され、成り立ってきました。
そして今 では、労 働 組 合 のみならず 地 域 の 勤 労 者・生活者全体に、活動の裾野が広がっています。

■労働者自主福祉事業団体
労働金庫
購買生協
住宅生協
共済生協

52 FACT BOOK 2017

● 労働者の労働者による労働者のための唯一の金融機関で、労働者の団体を会員とする協同組織。

● 各種預金、会員や営利を目的としない法人に対する貸付、代理業務、為替取引の業務を行っている。
● 組合員の日常の生活に不可欠な生鮮食品をはじめ、さまざまな日用品、家電製品など幅広く供給する組織。
● 購買生協は、生協法にもとづく生協の中でも組合員数、事業高とも最大の規模を持っている。
● 勤労者のために好ましい居住環境を提供することを目的とする組織。

● 住宅生協は、労働団体や労働金庫などとの協力によって、住宅や宅地の安定的供給を目指している。
● 勤労者・生活者の生活上に生起する事故の際の協同的な助け合いの事業を行う組織。
● 保険のしくみ・技術を使って、共済（保障）事業を行っている。

組合員の運営参加

組合員・お客さまの声の反映

3（1）組合員と運営組織①組合員
出 資 金をお支 払いいただければ 、
どなたでも全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員の資 格 が 得られ、共 済
事業の利用ができます。
②協力団体
協 力 団 体 数は、全 国で3 1 , 2 5 3 団 体になります 。その内 訳は、労 働 組 合、共 済 会、互 助 会など、職 域を中心とした協 力団 体が3 0 , 5 4 4 団 体、地 域の方を中心とした協力団体（生協、自治会など）は709団体です。
③地域推進員地 域 推 進 員とは、全 労 済 や 共 済 の 紹 介 、組 合 員
参 加の諸 活 動の世 話 役などとして協 力いただく方のことをいいます。
④地区運営組織
各 地 区にある協 力団 体や、推 進員を中心に組 織された労 済 運 動 推 進 のための 協 力 機 構 のことを地 区
運営組織と呼んでいます。
職 域の団 体を中心に設 置する場 合や地 域 加 入 者
を中心に設 置する場 合、あるいは両 者 合 同で設 置するなど、設置状況は都道府県によって異なっています。

事業と経営の概況
事業運営と経営の健全性

生 活 協 同 組 合を構 成するのは、組 合 員です。全 労
済も生 活 協 同 組 合であり、全 労 済の活 動は、組 合 員
が 職 場や地 域においてそれぞれの運 営 組 織に参 加することで支えられています。
職 場では、労 働 組 合や事 業 所を「 協 力 団 体 」という形で登 録し、その組 合 員や従 業 員に全 労 済・共 済の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています 。さらに、協 力団 体が一 定のエリアごとに集まって「 地 区 運
営 組 織 」を構 成し、全 労 済 への意 見 反 映が行われています。
また、勤 労 者や生 活 者の方々を対 象としている「 地域 」においては、全 労 済に共 感していただいた「 地 域
推 進 員 」の方々が中 心となって全 労 済・共 済の紹 介など、各種活動を行っていただいています。
一 定のエリアごとに地 域 推 進 員が 集まり、そのエリア内の組 合 員のグループ 化をすすめていき「 地 区 運
営 組 織 」を設 置し、全 労 済 への意 見 反 映が行われて
います。

事業活動

（2）運営の監査しています。
また、内 部 監 査 部では、本 部の各 部 門 、統 括 本 部および 子 会 社などを対 象とし、内 部 管 理 態 勢などの適 切 性と有 効 性 の 観 点 から、全 労 済 の 健 全 か つ適
切な運 営を確 保 することを目的とした定 期 的な内 部監査を実施しています。

社会貢献活動全 労 済では6 名の監 事［ 常 勤 監 事 2 名 、非 常 勤 監
事 4 名〔うち1 名は員 外（ 学 識 経 験 者 ）〕］を選 任 のうえ、会 計 監 査 人（ 監 査 法 人 ）および 内 部 監 査 部 門との連 携を図りながら、全 労 済の運 動 理 念と基 本 方 針ならびに法 令 、定 款および 総 会 決 定にもとづいた事
業 運 営と業 務 執 行 が 行われているかの監 査を実 施協同組合との連携・提携

FACT BOOK 201753

全労済の組織と概要

Ⅵ

4

全労済の組織

全労済は、「連合会」と「単一事業体」という二つの性格を持つ組織です。

（1）連合会としての全労済
下表の58会員によって構成される連合会です。
① 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された地 域の勤 労者を主体とする共済生協＝47会員② 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された職 域による労働者を主体とする共済生協＝8会員③生協連合会＝3会員■連合会としての全労済
都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協＝47会員
北海道労済
福島労済生協
東京労済
富山労済
滋賀労済
島根労済
香川労済
熊本労済

青森労済
茨城労済
神奈川労済
石川共済
奈良労済
鳥取共済
愛媛共済
大分県総合生協

岩手労済
栃木労済
新潟県総合生協
福井労済
京都労済
岡山労済生協
高知労済
宮崎共済

宮城労済
群馬県労生協
長野労済
愛知労済
大阪労済
広島労済
福岡労済
鹿児島県労済生協

秋田労済埼玉労済山梨労済生協
岐阜労済
和歌山労済
山口県共済生協
佐賀労済
沖縄県共済

山形労済
千葉労済
静岡労済
三重労済
兵庫労済
徳島県共済生協
長崎労生協

都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協＝８会員
全国交運共済生協 JP共済生協 電通共済生協 教職員共済 森林労連共済 全たばこ生協 自治労共済 全水道共済

生協連合会＝３会員
日本再共済連

全労済会館

54 FACT BOOK 2017

日本生協連

コープ共済連

全労済ホール／スペース・ゼロ

（2）単一事業体としての全労済
営を一 本 化し、単 一 事 業 体として運 営を行っています 。その 組 織 機 構を図に示 すと、以 下 のとおりとなり
ます。

組合員・
お客さまの声の反映

前 頁「 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された」地 域 共
済 生 協 4 7 会員のうち4 6 会員、「 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された」職 域 共 済 生 協 8 会 員 のうち4 会 員
は、運 動 方 針、損 益 会 計、共 済 事 業、機 関・事 務局運

部

関西
統括本部

中四国
統括本部

九州
統括本部

北海道推進本部
青森推進本部
岩手推進本部
宮城推進本部
秋田推進本部
山形推進本部
福島推進本部

茨城推進本部
栃木推進本部
群馬推進本部
埼玉推進本部
千葉推進本部
東京推進本部
神奈川推進本部
山梨推進本部

長野推進本部
静岡推進本部
富山推進本部
石川推進本部
福井推進本部
愛知推進本部
岐阜推進本部
三重推進本部

滋賀推進本部
奈良推進本部
京都推進本部
大阪推進本部
和歌山推進本部
兵庫推進本部

島根推進本部
鳥取推進本部
岡山推進本部
広島推進本部
山口推進本部
徳島推進本部
香川推進本部
愛媛推進本部
高知推進本部

福岡推進本部
佐賀推進本部
長崎推進本部
熊本推進本部
大分推進本部
宮崎推進本部
鹿児島推進本部
沖縄推進本部

森林労連共済本部
たばこ共済本部
自治労共済本部
全水道共済本部
社会貢献活動

中部
統括本部

職域
事業本部

事業活動

関東
統括本部

︿ 職 域 本 部 ﹀︿ 統 括 本 部 ﹀北海道・東北
統括本部

事業運営と経営の健全性︿事業本部﹀︿ 本 部 ﹀

本

事業と経営の概況

全 労 済※各窓口に、
自賠責共済事業を実施するための自賠責共済事務所を設置しています。

協同組合との連携・提携

FACT BOOK 201755

全労済の組織と概要Ⅵ

■本部事務局機構

2017年10月1日現在

事業推進統括部

事業推進計画の策定、CS向上活動・業務改善活動の推進、
お客様相談業務、広報、広告宣伝

組 織 推 進 部

産別中央組織への事業推進、単産共済との連携、会員生協・各共済代理店・法人における事業推進課題に関する企画・指導

生命共済金部

事故受付、共済金支払い認定、共済金の支払い

損害共済金部

事故受付、損害調査、共済金の支払い

品 質 管 理 部

全労済業務品質基準の管理、業務改善の立案、事務処理に関する企画・指導

経 営 企 画 部

経営計画・経営基本政策の策定、調査・渉外活動、
ERMの整備・推進、機関運営、法務、一般総務業務

経部

会計・予算制度の立案・管理、経営収支管理

資 金 証 券 部

資産運用諸計画の策定、運用執行、資産管理人

人事政策、人事諸制度の企画・推進、職員教育

理

事

部

共 済 開 発 部

共済制度の研究・開発および運用

システム 企 画 部

システム開発方針・計画策定、次世代システム開発

総合リスク管理部

経営諸リスクの管理・コントロール、
適切な共済金支払いに向けた監督・管理、
コンプライアンスの推進

内 部 監 査 部

内部監査の実施、改善指導

監 事 事 務 局

監査の実施に関する実務

共 済 計 理 人

共済掛金等の算出方法など共済の数理に関する事項への関与

56 FACT BOOK 2017

全労済の役職員

組合員・
お客さまの声の反映

5（1）役 員代表理事 理事長

代表理事 専務理事（なかせこ ひろし）

（さきた ひろし）

中世古 廣司役 職 名代表理事 理事長
副理事長

氏

名

く どう

まさ し

ひろ た

まさ み

神奈川県労働者共済生活協同組合

功

静岡県労働者共済生活協同組合

邦彦

石川県勤労者共済生活協同組合

川﨑正治

全大阪労働者共済生活協同組合

酒井行雄

兵庫労働者共済生活協同組合

淳

島根県労働者共済生活協同組合

忠幸

愛媛県労働者共済生活協同組合

康博

佐賀県労働者共済生活協同組合

泰造

宮崎県共済生活協同組合

愛知県労働者共済生活協同組合

中山 久雄

全大阪労働者共済生活協同組合

さか い

高松

俊二

広島県労働者共済生活協同組合

や くら

品川 浩二

福岡県労働者共済生活協同組合

氏家

全日本自治体労働者共済生活協同組合

しん

しゅんじ

しながわ

こう じ

うじいえ

つね お

常雄

さき た

ひろし

﨑田

佐竹

こ ばやし

光林

かわさき

矢倉

き はら

木原

たか し

わ だ

としあき

権藤

松山 隆司

全日本たばこ産業労働者共済生活協同組合

和田 寿昭

日本生活協同組合連合会

坪井義範

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

神保政史

員外（中央推進会議）

裕子

員外（日本労働組合総連合会）

員外

つぼ い

忠雄

員外

じん ぼ

山上
かん の

菅野
かな い

潔

北海道労働者共済生活協同組合

義雄

宮城労働者共済生活協同組合

浩

埼玉県労働者共済生活協同組合

洋

千葉県勤労者共済生活協同組合

よし お

ひろし

金井
ほそ ね

ひろし

細根

役 職 名

氏

名

常勤監事 監事長

あつ み

常勤監事 副監事長

ひょうどう

ひろ し

やすし

靖

員外（学識経験者）

よしまろ

好麿

東京労働者共済生活協同組合

山野内孝満

全大阪労働者共済生活協同組合

久保田由美子全日本自治体労働者共済生活協同組合

伊藤

やま の うちたかみつ
く ぼ た ゆ み こ［ 執 行 役員］
（本部・統括本部）
役 職 名

え ざわ

まさひこ

ゆい ね

たえ こ

森田 明美

員外（学識経験者）

江澤雅彦

員外（学識経験者）

妙子

員外（学識経験者）

唯根

氏

いなむら

稲村
はま だ

役 職 名

名
ひろ し

浩史
たけ し

関 東 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

氏
か とう

加藤
おおとも

名

役 職 名

ひろし

洋

たつ お

濱田 毅司

中部 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

大友冨永

中部 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

髙地

関 西 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

髙山 圭史

道夫

関 西 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

常森広

中四国統括本部 専務執行役員

荘一

中四国統括本部 常務執行役員

とみなが

こう

紅

う だ がわこういち

宇田川浩一
かね こ

北海道・東北統括本部 専務執行役員

兼古北海道・東北統括本部 常務執行役員

鈴木

関 東 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

土屋

すず き

つち や

みち お

ひろし

そういち

たか ち

達夫

ただし

正

たかやま

けい じ

つねもり

よしひろ

義弘

おか

かつゆき

わたなべ

かずまさ

岡

渡邉

九州 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

氏

名

いわ き

かつあき

のぶなが

なおとう

岩木

克明

九州 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

延永 尚任

職 域 事 業 本 部 専 務 執 行 役員

有留

職 域 事 業 本 部 常 務 執 行 役員

相馬

健次

やまなか

かずよし

勝行

本 部 執 行 役員 経 営 企 画 部 長

一雅

本部執行役員 人事部長

ありどめ

そう ま

かず お

和雄
けん じ

Ⅵ

山中 一能
いいくら

飯倉

ひろゆき

裕之

FACT BOOK 201757

全労済の組織と概要

本部常務執行役員

あけ み

協同組合との連携・提携

い とう

もり た

員外

俵藤 弘志
小林

ゆう こ

広島県労働者共済生活協同組合

敦海

こ ばやし

冨高

まさ し

所属会員

とよしま

豊島

とみたか

よしのり

社会貢献活動

［監事］

ただゆき

まつやま

豊

きよし

じゅん

たいぞう

阿野

やまがみ

ゆき お

ごんどう

員外

ただ お

まさはる

やすひろ

羽田 秀司

ゆたか

くにひこ

みやじま

宮島

員外

弘

しゅうじ

いさお

事業活動

は だ

さ たけ

事業運営と経営の健全性

東京労働者共済生活協同組合

博志

伸

高橋

事

則幸

元重

岡山

たかはし

監

ひろ し

髙須

神奈川県労働者共済生活協同組合

ひさ お

所属会員

もとしげ

廣田 政巳

あ の

事

事

名
のりゆき

秋田県労働者共済生活協同組合

たかまつ

理

理

氏
たか す

雅志

工藤

なかやま

常務理事

役 職 名

全大阪労働者共済生活協同組合

中世古廣司

おかやま

代表理事 専務理事

所属会員

なか せ こ ひろ し

事業と経営の概況

［理事］

﨑田 弘

（2）職 員
①常勤役職員数
3,485名（2017年5月末）※他団体出向者含む②採用状況
2015年 88名2016年 124名
2017年 178名
③職員への教育・研修の状況
協 同 組 合 運 動と共 済 事 業の発 展を通じて、今 後も全労済は社会的責任を果たしていく必要があります。
職員への教育・研修は、その担い手である職員一人一人が、全労済の理念・信条を具現化するとともに、事業
環境の変化に柔軟に対応できる自立型職員の育成を目的にしています。全労済では、このような視点から教育・人材育成制度にもとづいた研修活動を行っています。
ア.目標管理・職場でのＯＪＴ
人材育成の深耕を図るＯＪＴ教育を継続的に実施しうる職場風土の構築に向け、目標による管理などのあらゆる機会を通じて、
その意識づけを行っています。
イ.共通教育共通教育は、職員として修得が必須である理念や歴史、生協の本旨などについて、全職員を対象にｅラーニン
グなどで実施しています。
また、「共済募集人資格取得・継続研修」や「コンプライアンス研修」などを実施しています。
ウ.集合研修集合研修は、人材育成段階ごとの育成のねらいを踏まえ、「階層別研修」、「役職別研修」、「職種別研修」、「希■教育・人材育成制度・教育施策概念図
人材育成段階資格

ステージ
ステージ呼称

S7
主

事

基礎後期
S6
副主任

基礎職

S5
主

任

階 層 別 研 修は、入 会から３年 間の基 礎 教 育を中心として、全労済職員に求められる知識・スキルなどの修得・向上を目的に実施しています。
役職別研修は、係長以上の役職を対象に、マネジメ
ント能力・意識の向上に向け、各役職に求められる知
識・スキルなどの修得･向上を目的に実施しています。
職種別研修は、各職種の各段階で求められる知
識・スキルの修 得・向 上と専 門 性を高めることを目的に実施しています。
希望選択型研修は、各人が資格ステージや業務内容、知識や能力に応じて選択受講できる研修で、さらなる知識･スキルの修得・向上とキャリアアップを目的に実 施しています。
また、
目標 管 理・評 価 制 度ともリンクさせています。
選 抜 型 研 修は、若 手リーダーの育 成や経 営 幹 部
職員の育成を目的としています。
エ.通信教育通 信 教 育は、業 務 上 必 要な知 識・スキルの修 得を目的に、
目標 管 理・評 価 制 度とリンクさせ、本 人の啓 発 意 識 、全 労 済 職 員モデル基 準にもとづく主 体的な修得手段（業務教育）として実施しています。
オ.外部専門研修
外 部 専 門 研 修は、全 労 済 内 部で修 得 が 難しい
知 識 ･スキルの修 得を目的に、外 部 団 体 主 催の専門教育研修へ派遣しています。

S4
昇格
試験

応用期
S4

S3

副主査

主

コース選定

コース

基礎前期

望選択型研修」、「選抜型研修」の形態になっています。

査

S2
昇格
試験
管理職
登用試験
基幹職

熟達期
S2
副主幹

S1
主

管理職（部・次長職以上）

業務職
一般職

集合研修

◆階層別研修◆階層別研修チャレンジアップ研修会
新入職員研修会
フォローアップ◆役職別研修〈管理職〉
Ⅰ研修会
新任係長研修会
新任課長研修会
課長研修会
新任部・次長研修会（入会2ヵ月後）
部・次長研修会
フォローアップ
Ⅱ研修会（入会半年後） ◆職種別研修
各職種別に経験年数などに応じて初級・中級・上級の設定
フォローアップ
Ⅲ研修会（入会1年後）◆希望選択型研修
フォローアップ
各人のステージや能力･意欲などに応じて選択受講できる研修
Ⅳ研修会（入会2年後）フォローアップ ◆選抜型研修
国内外の調査研究（基礎職〔S5、S6〕 次世代研修（基幹職対象、次世代経営層の育成研修）
Ⅴ研修会（入会3年後）対象、若手リーダー育成研修）

共通教育

全労済職員として必須教育…理念や歴史・生協の本旨・コンプライアンス教育など

通信教育／外部専門教育

業務上必要な知識・スキル修得のための教育…資格・役職・職種に応じた通信教育の設定や外部専門研修への派遣

目標管理・職場でのOJTの実施
目標管理※コースには、別途、共済専門職（アクチュアリー対象）を設定しています。
※損害調査担当職員については、上図とは別の教育制度を持ち、研修活動を行っています。

58 FACT BOOK 2017

幹

全労済グループ

組合員・
お客さまの声の反映

6（1）基本三法人
全労済グループは、次の基本三法人で構成されています。

事業運営と経営の健全性②日本再共済連（1975.1.13設立）（日本再共済生活協同組合連合会）
国 内 唯 一の再 共 済 専 門 団 体として、再 共 済により
元 受 会 員の経 営の安 定と事 業の発 展に寄 与 すると
ともに、再 共 済 事 業をつうじて共 済 団 体 間の連 携 強化に取り組んでいます。

③全労済協会（2013.6.3一般財団法人移行※）（一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）
勤 労 者の生 活・福 祉に関わる調 査・研 究を行うシン
クタンク事 業と相 互 扶 助 事 業（ 認 可 特 定 保 険 業「自治 体 提 携 慶弔共 済 保 険 」「法人火災共済保険」「法
人自動 車 共 済 保 険 」
・損 害 保 険 代 理 店 業「 火 災 保
険」「自動車保険」）を行っています。
理 事・監 事・評 議 員は、全 労 済 、
日本 再 共 済 連 、労働 団 体 、福 祉 事 業 団 体 、学 識 経 験 者などにより構 成
されています。

事業と経営の概況①全労済（1957.9.29創立）（全国労働者共済生活協同組合連合会）
消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 生 協 法 ）にもとづいて設 立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織
です。都 道 府 県ごとに設 立された地 域の勤 労 者を主体とする4 7 共 済 生 協 、職 域ごとに設 立された8 共 済
生 協 、3 生 協 連 合 会の5 8 会 員によって構 成されています。

※ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会（ 1 9 8 2 年 設 立 ）と㈶ 全 国 労 働 者
福 祉・共 済 協 会（ 1 9 8 9 年 設 立 ）が 2 0 0 4 年 6 月1日に 統 合し、
2 0 1 3 年 6月3日に一 般 財 団 法 人に移 行しました。

事業活動※2006年4月1日より、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から日本再共済生活協同組合連合会へ名称変更しました。

（2）子会社
全 労 済の子 会 社において営まれている主な事 業 内 容は、共 済 事 業 関 連（ 共 済 事 業の保 全 業 務・システム関連 業 務・団 体 保 障 制 度 関 連 業 務 ）、介 護 事 業 関 連 、リース関 連 、施 設 関 連などであり、全 労 済が共 済 事 業を遂行していくうえで必要な業務や事業などを行っています。

社会貢献活動■子会社の概要図
共済事業
（4社）

リース
（1社）

介護
（2社）

施設
（2社）

（株）
スペース・ゼロ

全労（株）全労済リブス

施設関連
共済事業
保全業務

済

システム関連
業務（株）全労済ウィック

団体保障制度
関連業務

リース関連

介護事業
関連

Ⅵ

FACT BOOK 201759

全労済の組織と概要（株）全労済システムズ

（株）
ゼスト

協同組合との連携・提携

全労済アシスト（株）

60 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

データ編

1）主要な業務状況を示す指標

データ編

Ⅰ.事業の状況を示す指標

4）資産運用に関する指標

1. 主要資産の平均残高………………………………73
2. 主要資産の構成及び増減…………………………74

2. 事業状況総括表……………………………………62

3. 主要資産の運用利回り………………………………75

3. 支払共済金状況表…………………………………64

4. 資産運用収益の明細…………………………………75

4. 契約者割戻しの状況………………………………65

5. 資産運用費用の明細…………………………………75

1. 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金…66
2. 契約種類別保障機能別保有契約高………………66
3. 受入共済掛金明細表………………………………67
4. 支払共済金明細表…………………………………67
5. 保有契約高増加率…………………………………68
6. 新契約平均共済金額（長期生命共済）……………68
7. 保有契約平均共済金額（長期生命共済）…………68
8. 解約失効率（長期共済）……………………………68
10. 死亡率（長期生命共済）……………………………68
11. 支払余力比率の明細………………………………69
12. 再共済実施状況……………………………………69
13. 契約年度別責任準備金残高及び予定利率………69
14. 県別・会員別保有契約高…………………………70
3）経理に関する指標

1. 責任準備金の積立方式及び積立率 ……………… 70
2. 契約者割戻準備金明細表 ………………………… 70
3. 引当金の明細…………………………………………71
5. 事業経費明細表………………………………………71
6. 支払備金明細表………………………………………72
7. 未経過共済掛金明細表 …………………………… 72
8. 異常危険準備金明細表 …………………………… 72
9. 共済掛金積立金明細表 …………………………… 72

10. 業務用固定資産の明細 …………………………… 73

7. 有価証券の種類別残高………………………………76
8. 有価証券の残存期間別残高…………………………77
9. 業種別保有株式明細表………………………………78
10. 貸付金明細……………………………………………78
11. 使途別の貸付金残高…………………………………79
12. 担保の種類別貸付金残高……………………………79
13. 海外投資残高…………………………………………79
14. 外国証券の海外投資地域別構成……………………79
15. 海外投資運用利回り………………………………… 80
16. リスク管理債権の状況…………………………………80
17. 債務者区分による債権の状況……………………… 80

Q

18. 有価証券等の時価情報………………………………81

A

19. 金銭の信託の時価情報……………………………… 82
20. デリバティブ取引の時価情報…………………………83

Ⅱ.決算関係書類
1. 貸借対照表……………………………………………84
2. 損益計算書……………………………………………85
3. 決算関係書類の注記…………………………………86
4. 貸借対照表の推移……………………………………93
5. 損益計算書の推移……………………………………94

資料集

4. 出資金及び積立金明細表 ………………………… 71

6. 利息及び配当金等収益明細…………………………76

全労済 ＆

9. 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）…………68

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1. 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標…622）共済契約に関する指標

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS

6. 剰余金処分計算書……………………………………95

Ⅲ.子会社等の状況に関する事項
1. 子会社等の状況………………………………………96
2. 子会社等の直近事業年度における事業の概況…… 97※表中の数値は特に注記のない限り、単位未満四捨五入にしています。
※「データ編」は、全労済の年度末（2017年5月31日）現在のものです。

FACT BOOK 201761

Ⅰ. 事業の状況を示す指標
1 主要な業務状況を示す指標

1 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標位

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

経常収益

百万円

単

675,305

690,379

701,304

692,712688,833

経常剰余金

百万円

32,29587,854

91,075

81,865

84,154

当期剰余金

百万円

9,406

25,921

31,266

24,52027,762

出資金百万円

142,596

180,715

181,223

181,732

182,240

出資口数

千口

14,26018,071

18,122

18,173

18,224

純資産額

百万円

247,139

314,547

361,231

387,028

409,627

総資産額

百万円

3,233,931

3,399,538

3,515,108

3,613,564

3,718,728

責任準備金残高百万円

2,745,467

2,809,171

2,876,773

2,937,158

3,005,067

貸付金残高

百万円

8,249

7,641

6,773

5,613

5,774

有価証券残高百万円

2,413,303

2,575,535

2,650,989

2,603,142

2,600,621

剰余金の配当金額（注1）

百万円

2,348

ー

ー

ー

21

人

3,458

3,642

3,570

3,504

3,485

保有契約高

億円

6,918,198

7,680,417

7,670,233

7,649,906

7,598,280

保有契約件数千件

33,70733,432

33,16932,61932,166

保有契約口数千口

3,982,971

4,032,834

4,017,554

4,000,263

3,966,702

共済金支払件数

千件

2,151

2,009

2,045

2,079

2,054

常勤役職員数

（注2）

基礎利益

（注3）

億円

1,206

1,373

1,404

1,436

1,450

支払余力比率（注4、注5）％

1,389.3

1,574.4

1,486.2

1,590.8

1,661.2

受入共済掛金百万円

586,393

600,506

595,919590,760

586,058

支払共済金

百万円

334,833

330,886

321,670

322,859

319,350（注1）剰余金の配当金額は利用分量割戻金です。
（注2）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注3）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩により支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注4）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注5）2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決
算値とは基準が異なります。
また2016年度決算において巨大災害リスク相当額の計算方法の訂正を行いました。2014年度及び2015年度についても訂正後の計算方法により再計算した値を表示しています。

2 事業状況総括表
科
件
数
口
数
契約高

事業別

風水火災共済期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

4,415
4,311
ー105
（ー126）
ー2.4（ー2.8）
4,399
98.0
912,397
914,173
1,776（10,374）
0.2（1.2）
929,13198.4
912,397
914,173
1,776（10,374）
0.2（1.2）
929,168
98.4

目

62 FACT BOOK 2017

自然災害共済

2,053
2,073
20
（6）
1.0
（0.3）
2,120
97.8
490,372498,609
8,237（5,406）1.7（1.1）
508,995
98.0
439,155
443,486
4,331
（691）
1.0
（0.2）
452,76798.0

交通災害共済

3,010
2,928
ー82
（ー92）
ー2.7
（ー3.0）
2,950
99.2
71,04569,010ー2,035（ー2,359）
ー2.9（ー3.2）
69,67399.0
87,53485,038ー2,496（ー2,921）
ー2.9（ー3.2）
85,95098.9

自動車総合補償共済
内、車両特約

2,144
2,123
ー21
（ー11）
ー1.0
（ー0.5）
2,162
98.2
539,407537,313
ー2,094（ー92）
ー0.4（ー0.0）
545,05698.6
5,182,194
5,152,851
ー29,343（ー7,979）
ー0.6（ー0.2）
5,231,029
98.5

891
904
13
（22）
1.4
（2.5）
928
97.4
18,062
18,602
540
（437）
3.0
（2.5）
18,79099.0
18,062
18,602
540
（437）
3.0
（2.5）
18,79099.0（単位：千件、千口、億円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

196
5,516
210
5,462
15
ー54
（11）
（ー109）
7.5
ー1.0
（5.7）
（ー1.9）
219
5,479
96.0
99.7
58,684
596,617
63,059579,504
4,376
ー17,113（3,180） （ー15,856）
7.5
ー2.9
（5.7）
（ー2.6）
65,680587,724
96.0
98.6
58,684357,470
63,059342,645
4,376
ー14,825（3,180） （ー11,823）
7.5
ー4.1
（5.7）
（ー3.2）
65,680351,490
96.0
97.5

件
数
数
数
口
数

期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

199
198
ー1
（0）
ー0.5
（0.0）
198
99.9
54,83854,515ー322（ー109）
ー0.6（ー0.2）
54,629
99.8
8,817
8,664
ー153
（ー120）
ー1.7（ー1.3）
8,754
99.0

団体年金共済

101
97
ー4
（ー4）
ー4.0
（ー3.9）
98
99.0
463
440
ー23
（ー24）
ー4.9
（ー4.9）
441
99.8
2,860
2,764
ー96
（ー94）
ー3.4
（ー3.2）
2,730
101.3

新団体年金共済

511
517
6
（3）
1.2
（0.5）
516
100.2
3,370
3,451
81
（14）
2.4
（0.4）
3,455
99.9
11,251
11,393
142
（9）
1.3
（0.1）
11,410
99.8

494
507
13
（14）
2.6
（3.0）
522
97.2
58,42956,008ー2,421（ー2,308）
ー4.1（ー3.8）
58,15796.3
25,85926,048
189
（385）
0.7
（1.5）
27,131
96.0

終身共済

925
921
ー4
（ー5）
ー0.4
（ー0.5）
943
97.7
70,40970,4100（ー17）
0.0（ー0.0）
72,57697.0
10,677
10,464ー214（ー210）
ー2.0（ー1.9）
10,663
98.1

421
561
140
（236）
33.3
（127.7）532
105.5
42,10656,134
14,028（23,613）33.3（127.7）53,331
105.3
42,10656,134
14,028（23,613）33.3（127.7）53,347105.2（単位：千件、千口、億円、％）

個人長期生命共済内、満期部分

1,078
1,021
ー57
（ー53）
ー5.3
（ー4.7）
1,051
97.1
95,39089,619ー5,771（ー5,915）
ー6.0（ー5.8）
92,43996.938,99336,615
ー2,378（ー2,413）
ー6.1（ー5.8）
37,947
96.5

2,405
2,334
ー72
（ー37）
ー3.0
（ー1.5）
2,341
99.7
2,405
2,334
ー72
（ー37）
ー3.0
（ー1.5）
2,341
99.7

元受合計

25,83225,393ー439（ー530）
ー1.7（ー2.0）
25,77998.5
3,970,931
3,938,319
ー32,613（ー15,834）
ー0.8（ー0.4）
4,004,158
98.4
7,557,501
7,515,607
ー41,894（ー5,469）
ー0.6（ー0.1）
7,637,274
98.4

全労済 ＆

契約高

個人年金共済

240
230
ー10
（ー8）
ー4.0
（ー3.2）
236
97.4
12,435
11,996ー439（ー342）
ー3.5（ー2.7）
12,343
97.2
3,666
3,482
ー184
（ー179）
ー5.0（ー4.7）
3,563
97.7

傷害共済

個人賠償
責任共済

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

件

事業別

目

549
514
ー35
（ー35）
ー6.4
（ー6.0）
518
99.2
131,890
124,005
ー7,885（ー7,598）
ー6.0（ー5.4）
125,11299.1
63,32259,395
ー3,927（ー3,823）
ー6.2（ー5.7）
59,893
99.2

熟年定期
生命共済

データ編

契約高

期
始
4,402
2 0 1 7 年 5月末
4,281
純
増
加
ー121
（前年純増加）（ー121）増
加率ー2.7（前年増加率）（ー2.7）
期 末 目 標 数
4,368
目 標 達 成 率98.0
期
始833,080
2 0 1 7 年 5月末
810,072
純
増加ー23,008（ 前 年 純 増 加 ） （ー23,800）
増
加
率
ー2.8
（前年増加率）（ー2.8）
期 末 目 標 数
825,415目 標 達 成 率98.1
期
始
312,5152 0 1 7 年 5月末
299,396純
増加ー13,120（ 前 年 純 増 加 ） （ー14,158）
増
加
率
ー4.2
（前年増加率）（ー4.3）
期 末 目 標 数
305,751
目 標 達 成 率
97.9

こども定期
生命共済

Ⅱ 決.算関係書類

口
科

目

個人定期
生命共済

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

事業別

Q
A

資料集

FACT BOOK 2017

63

科

目

事業別

件
数
口
数
契約高

期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 7 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

火災再共済

慶弔再共済

183
179
ー4
（ー4）
ー2.1
（ー2.3）
183
97.9
4,561
4,479
ー82
（ー104）
ー1.8（ー2.2）
4,561
98.2
4,561
4,479
ー82
（ー104）
ー1.8（ー2.2）
4,561
98.2

元受・再共済合計

自動車再共済

4,421
20
4,452
16
31
ー4
（ー5）
（ー6）
0.7
ー20.0
（ー0.1）（ー23.0）
4,373
14
101.8
120.0
17,6894,919
17,841
3,937
152
ー981
（123） （ー1,471）
0.9
ー20.0
（0.7）
（ー23.0）17,605
3,284
101.3
119.9
39,09048,754
39,18539,00995
ー9,745（ー142） （ー14,612）
0.2
ー20.0
（ー0.4）（ー23.1）
38,69932,554101.3
119.8

30,45630,040ー416（ー545）
ー1.4（ー1.8）
30,34899.0
3,998,100
3,964,576
ー33,524（ー17,286）
ー0.8（ー0.4）
4,029,609
98.4
7,649,906
7,598,280
ー51,625（ー20,327）
ー0.7（ー0.3）
7,713,088
98.5（注1）団体年金共済・新団体年金共済の口数は､随時平準方式で換算しています。
（注2）個人賠償責任共済の件数については、合計の件数カウントには含めていません。

（単位：千件、千口、億円、％）

受託事業

総合計

2,163
32,6192,126
32,166
ー37
ー453
（ー5）
（ー550）
ー1.7
ー1.4（ー0.2）（ー1.7）
2,363
32,711
89.9
98.3
2,163
4,000,263
2,126
3,966,702
ー37
ー33,561（ー5） （ー17,291）
ー1.7
ー0.8
（ー0.2）（ー0.4）
2,363
4,031,972
89.9
98.4
7,649,906
7,598,280
ー51,625（ー20,327）
ー0.7（ー0.3）
7,713,088
98.5

3 支払共済金状況表
科
件
数
金
額
科
件
数
金
額
科

目

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

45,00539,502
ー5,503
ー12.2
14,416,846
14,846,937
430,090
3.0

27,52629,554
2,028
7.4
13,274,138
14,433,359
1,159,221
8.7

交通災害共済192,823
27,179159,704
26,307
ー33,119
ー872
ー17.2
ー3.2
4,258,597 55,767,086
4,330,301 52,049,823
71,704 ー3,717,263
ー6.7
1.7

こくみん共済•団体生命移行共済
個人定期
こども定期
熟年定期

414,410294,465
400,111
283,911
ー14,299
ー10,554
ー3.5
ー3.6
56,895,574 45,632,668
55,048,217 44,256,498
ー1,847,357 ー1,376,170
ー3.2
ー3.0

事業別

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

64 FACT BOOK 2017

自然災害共済事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

風水火災共済自動車総合補償共済内）損調付帯費用

159,351
153,385
ー5,966
ー3.7
41,420,938
39,879,731
ー1,541,206
ー3.7

個人長期生命共済
通常部分

113,258
108,721
ー4,537
ー4.0
17,407,356
16,446,309
ー961,047
ー5.5

83,98179,645
ー4,336ー5.2
3,999,659
3,844,730
ー154,929
ー3.9
満期部分

46,093
44,664
ー1,429ー3.1
24,013,582
23,433,423
ー580,160
ー2.4

12,143
12,570427
3.5
2,417,597
2,421,805
4,208
0.2

ー
ー
ー
ー
2,483,538
2,787,675
304,137
12.2
傷害

23,821
23,985164
0.7
4,845,650
4,525,185
ー320,465
ー6.6

個人年金共済379,535
389,474
9,939
2.6
42,539,445
44,202,131
1,662,686
3.9

265,935
270,872
4,937
1.9
34,929,979
35,541,149
611,1701.7（単位：件、千円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

174,769
2,390
177,893
2,546
3,124
156
1.8
6.5
1,275,397 40,595,485
1,287,024 39,498,758
11,627 ー1,096,726
ー2.7
0.9
個人賠償共済内）損調付帯費用

694
1,322
628
90.5
83,176
147,908
64,731
77.8

ー
ー
ー
ー
5,870
7,717
1,846
31.5

団体年金共済
団体年金共済 新団体年金共済36,07945,597
9,518
26.4
4,506,133
5,538,483
1,032,350
22.9

229,856
225,275
ー4,581ー2.0
30,423,846
30,002,666
ー421,180
ー1.4

目

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

112,041
115,167
3,126
2.8
12,966,804
13,569,187
602,383
4.6

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

終身共済内）生存・長寿事業別（単位：件、千円、％）

元受合計

火災再共済

1,801,658
7,410
1,765,837
8,008
ー35,821
598
ー2.0
8.1
2,183,089 318,423,465
2,292,165 314,834,526
109,076 ー3,588,939
ー1.1
5.0

1,876
1,243
ー633
ー33.7
93,446
88,267
ー5,178ー5.5

慶弔再共済

273,450
284,761
11,3114.1
3,646,734
3,837,015
190,282
5.2

自動車再共済総合計

2,251
2,079,235
1,862
2,053,703
ー389
ー25,532
ー17.3
ー1.2
695,046 322,858,690
589,917 319,349,725
ー105,130 ー3,508,965
ー15.1
ー1.1

共済種類

（単位：百万円）

2015年度

個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人長期生命共済
新団体年金共済全制度合計

2016年度

14,64915,978
981
556
501
3,263
624
36,551（２）こくみん共済割戻・振替出資単価一覧
共済種類

タイプ

総合

総合2倍

大型

割戻単価（月）
振替出資単価（月）

300
30

600
60

900
90

共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）

150
15

420
42

210
21

840
84

（単位：円）

医療

320
32

医療
プラス

160
16

医療
安心

500
50

医療
安心H

250
25

個人定期生命共済
総合
総合2倍
大型
生きる安心 生きる安心W
医療
医療安心
総合
総合2倍
大型
生きる安心
60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行

250
25

500
50

750
75

350
35

700
70

260
26

380
38

個人定期生命共済
こども定期生命共済
総合2倍
生きる安心W
医療
医療安心
総合
キッズ
キッズ
65歳移行 65歳移行 65歳移行 70歳移行 70歳移行
ワイド

680
68

シニア
傷害

100
10

260
26

380
38

90
9

180
18

140
14

傷 害 共 済
シニア
シニア
シニア
傷害
シニア
傷害安心 傷害ベース 傷害安心H 傷害ベースH 安心W

90
9

90
9

50
5

50
5

100
10

250
25

傷害W

100
10

240
24

480
48

720
72

340
34

熟年定期生命共済
シニア
シニア
シニア
医療
総合
総合移行

220
22

220
22

220
22

傷害
安心

傷害

傷害
プラス

60
6

60
6

全労済 ＆

共済種類
タイプ

総合
プラス

個人定期生命共済
生きる
生きる
生きる
安心
安心H
安心W

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

15,49916,543
1,042
593
507
3,356
956
38,495

団体定期生命共済

データ編（１）割戻準備金繰入額明細表

Ⅱ 決.算関係書類

4 契約者割戻しの状況

Q
A

50
5

資料集

FACT BOOK 201765

2 共済契約に関する指標

1 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金（単位：新契約高（件数）は千件、保有契約高は億円、元受共済掛金は百万円）

共済種類

2015年度

2016年度

新契約高（件数）

保有契約高

元受共済掛金

新契約高（件数）

保有契約高

元受共済掛金自然災害共済146

439,155

48,759117

443,486

50,232

自動車総合補償共済111

5,182,194

81,626117

5,152,851

85,015285

357,470

87,307

315

342,645

85,43830

63,32228

59,395167

風水火災共済交通災害共済

自賠責共済

団体定期生命共済12398

個人定期生命共済411

熟年定期生命共済

19

こども定期生命共済

73

傷害共済

個人賠償責任共済
個人年金共済58,684

2,445

312,515

110,034

3,666

5,942

6,943

25,85910,40638,99363,612

8,817

14,776

11,251

41,931

32

終身生命共済

8,279

3

28

新団体年金共済87,534

42,106

ー

団体年金共済57,144260

34

個人長期生命共済912,397

794

4,900

2,860

39,413

10,677138
120

914,173
85,038109

63,059382

299,396

18

3,482

55,5128,011
2,709

106,984
6,548
5,760

74

26,048

10,26526

36,61559,171

175

56,134

2

8,664

ー

2,764

32

11,39331

10,464

1,206

13,356
4,542

46,28838,652（注）元受共済掛金は、元受契約の受入共済掛金です。

2 契約種類別保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡
その他の
条件付死亡
死亡保障合計満期・生存給付

生存保障

年金
その他
生存保障合計
災害入院

入院保障

疾病入院
その他の
条件付入院
入院保障合計障害保障
手術保障

66 FACT BOOK 2017

共済種類

2015年度

短期共済
長期共済
合計

32,481,981
2,674,561
35,156,542

短期共済
長期共済
合計

20,941,627
0
20,941,627

短期共済
長期共済
合計

0
1,933,744
1,933,744

短期共済
長期共済
合計

短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
短期共済
長期共済
短期共済
長期共済

2016年度

31,217,713
2,542,473
33,760,187

28,691,715
2,024,984
30,716,699

27,344,748
1,906,003
29,250,750

86,814,868

83,025,214

0（65,805）（65,805）
0613,841
613,841

20,014,278
0
20,014,278

0
1,907,865
1,907,865

0（65,418）（65,418）0621,264
621,2642,547,584

2,529,129

22,496
5,352
27,84822,034
5,209
27,24338,4095,350
43,759

3,945
747
4,693

76,300357,301（79,415,700）（4,598,587）
105,050（11,430）

36,467
5,207
41,675

3,868
723
4,591

73,509383,113（75,825,884）（4,343,014）
104,337（11,119）（注1） 本表における短期共済とは、交通災害、団体
定期生命、個人定期生命、こども定期生命、熟年定期生命、傷害共済の総称です。長期
共済とは、個人長期生命、個人年金、団体年
金、新団体年金、終身生命の総称です。
（注2）（ ）内数値は、契約高として計上していませんが保障対象であることを表しています。
（注3） 生存保障の満期・生存給付欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です。
（注4） 生存保障の年金欄の金額は、年金年額です。
（注5） 生存保障のその他欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済の年金支払開始後の責任準備金です。
（注6） 入院保障欄の金額は、入院給付日額です。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 受入共済掛金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2015年度風水火災共済57,144

交通災害共済8,279

自然災害共済

自賠責共済

団体定期生命共済

8.3

17.1

ー3.8

55,512

1.4

ー2.5

8,011

0.4

4.4

9.7

3.0

1.4

ー3.2

0.5

10.8

6,943

1.2

ー4.9

1.8

ー0.6

10,265

ー4.2

59,171

10.1

ー7.0

ー8.3

4,542

0.8

ー7.3

個人長期生命共済63,612

10.8

4,900

0.8

794

14,776

新団体年金共済41,931
39,413

269

慶弔再共済

5,407

全制度合計

590,760773

14.5

85,438

14.6

ー2.1

6,548

1.1

ー5.7

2,709

ー2.5

106,984

ー1.9

5,760

0.1

121.3

2.5

ー18.2

7.1

2.3

1,206

13,356
46,288

6.7

ー0.8

0.9

ー0.1

5,460

ー0.9

586,058

0.0
0.1

100.0

ー0.3
ー25.3

38,652
284

623

18.3
1.0
1.8
0.2
2.3
7.9
6.6
0.0
0.9
0.1

100.0

4.2

ー2.8
ー3.1
ー1.3

51.9

ー9.6
10.4

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

個人年金共済85,015

データ編

1.0

10,406

自動車再共済

ー2.9

ー1.9

18.6

傷害共済

火災再共済

8.6

14.8

5,942

終身生命共済9.5

増減率

87,307

熟年定期生命共済

団体年金共済1.1

50,232

構成率

13.8

2,445

110,034

個人賠償責任共済

2016年度

81,626

個人定期生命共済

こども定期生命共済

増減率

Ⅱ 決.算関係書類

自動車総合補償共済48,759

構成率

ー1.9
5.6
1.0

ー19.4
ー0.8

4 支払共済金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2015年度

14,417

交通災害共済4,259

自然災害共済13,274

4.5
4.1
1.3

個人年金共済
団体年金共済

1.2

ー2.5

3,845

1.2

ー3.9

新団体年金共済終身生命共済0.7

44,256

1.9

2,422

ー5.5

41,421

12.8

ー5.8

4,506

1.4

29.3

30,424
12,967

93

3,647

全制度合計

322,859

695

0.0

1,287

ー4.1

1.5

慶弔再共済

自動車再共済

18.0

64.5

0.4

13.9
0.8

0.9

ー3.0

1.4

ー6.6

39,880

12.5

ー3.7

5,538

1.7

22.9

0.0

77.8

4.2

44,2029.4

ー0.8

30,003

9.4

ー1.4

0.0

ー35.7

88

0.0

ー5.5

0.2

ー7.9

0.2

ー15.1

13.2

4.0
1.1
100.0

ー1.8

13,569

7.7

3,837

0.4

319,350

590

13.8

4.2
1.2
100.0

A

0.2

4,525
148

Q

3.9

4.6
資料集

火災再共済

2,418

42,539

1.7

ー2.7

14.1

83

8.7

1.4

12.4

4,000

個人長期生命共済

4.5

39,4990.4

45,633

4,846

14,4333.0

ー3.4

こども定期生命共済

個人賠償責任共済

4,330

98.3

増減率

4.6

12.6

40,595

傷害共済

ー3.2

構成率

ー6.7

団体定期生命共済

熟年定期生命共済14,84716.3

17.3

個人定期生命共済ー0.1

52,05055,7671,275

2016年度ー2.8

自動車総合補償共済
自賠責共済

増減率

全労済 ＆

風水火災共済

構成率

5.2

ー1.1

FACT BOOK 201767

5 保有契約高増加率（単位：億円、％）共済種類
風水火災共済自然災害共済交通災害共済2015年度

912,397439,155

こども定期生命共済

63,322

熟年定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済終身生命共済火災再共済
慶弔再共済

自動車再共済全制度合計

ー3.2

342,645

ー4.1

ー5.7

59,395

ー6.2

ー4.3

3,666

ー4.7

42,106

127.7

8,817

ー1.3

38,993

2,860

11,251

ー0.6
7.5

299,396

ー4.2

3,482

ー5.0

1.5

26,048ー5.8

36,615

ー6.1

2,764

ー3.4
ー2.0

ー3.2
0.1

39,185

ー0.3

7,598,280

6 新契約平均共済金額（長期生命共済）

ー1.7

11,393

ー0.4

ー23.1

33.3

8,664

39,090ー2.2

0.7

56,134

10,464

7,649,906

ー2.9

63,059ー1.9

48,7541.0

85,038

10,677

4,561

0.2

5,152,851

312,515

25,859914,173

ー0.2
5.7

357,470

増加率

443,486

58,684

団体定期生命共済2016年度

0.2

ー3.2

5,182,194

個人定期生命共済1.2

87,534

自動車総合補償共済
自賠責共済

増加率

1.3

4,479

ー1.8
0.2

39,009ー20.0
ー0.7

9 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）（単位：千円）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2015年度

2016年度

2,820

2,850

1,840

1,770

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

7 保有契約平均共済金額（長期生命共済）（単位：千円）

共済種類

個人長期生命共済
終身生命共済2015年度

2016年度

3,190

3,200

3,160

3,100

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

8 解約失効率（長期共済）（単位：％）

共済種類
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済終身生命共済2015年度

2016年度

0.6

0.6

3.3
2.9
3.6

（注1）解約失効率＝期中解約・失効件数/月度平均加入件数。
（注2）年金共済は、年金支払開始前契約についての解約失効率。
（注3）団体年金共済には、新団体年金共済を含んでいます。

68 FACT BOOK 2017

3.2
2.8

3.4

（単位：円）

共済種類

2015年度

2016年度

個人年金共済11,18012,720

終身生命共済

3,800

3,700

個人長期生命共済
新団体年金共済

4,220
5,870

4,280
5,750

10 死亡率（長期生命共済）（単位：‰）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2015年度

2016年度

7.62

7.93

3.05

（注1）死亡率は、死亡保障を主とする契約に係る件数率です。
（注2）1‰（パーミル）は1000分の1を表しています。

2.93

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 支払余力比率の明細（単位：百万円、％）2015年度決算①

2016年度決算②

291,252

305,109

1,125,348

1,065,967

1. 支払余力総額（百万円）（1）純資産の部の合計額

379,519

25,552

31,874

24,793△ 7,081（5）
その他有価証券評価差額の90％（負の場合は100％）

353,394

14,8791,470

134,014

135,484

Ｒ2 巨大災害リスク相当額

52,96852,652

Ｒ4 資産運用リスク相当額△ 64

46,65349,4802,827

1,590.8

1,661.2

70.4ポイント

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

37

3,291

3,254

Ｒ5 経営管理リスク相当額

3. 支払余力比率（支払余力総額）／｛1／2 （リスクの合計額）｝ 100△ 316

12,166

12,230Ｒ3 予定利率リスク相当額△ 572

50,26550,837

Ｒ1 一般共済リスク相当額

3,020

24,96921,949（8）
その他

2. リスクの合計額（百万円）

データ編

338,515（7）共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等

654△ 20,969△ 21,623（6）土地の含み損益の85％（負の場合は100％）

1

10

9

（4）一般貸倒引当金

8,500

353,967（注1）上記は、消費生活協同組合法施行規則第166条の2、第166条の3及び消費生活協同組合法施行規程第4条の2から第4条の5までの規定に基づいて算出しています。
（注2）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注3）2016年度決算において巨大災害リスク相当額の計算方法の訂正を行いました。なお、2015年度についても訂正後の計算方法により再計算した値を表示しています。

12 再共済実施状況

13 契約年度別責任準備金残高及び予定利率（1）再共済又は再保険を引受けた主要な会社数項

目

再共済又は再保険を引受けた主要な会社数

2015年度 2016年度

3社

3社（2）上位５社に対する支払再共済掛金の割合
目上位5社に対する支払再共済掛金の割合

2015年度 2016年度

100％

100％

目

BBB以上

その他（格付なし）

16.6%
0.0%
83.4%

（注）格付区分の方法
1．S&P社の格付を使用しています。
2．S&P社の格付がない場合は「その他（格付なし）」に区分しています。

（4）未収再共済金の額分

未収再共済金（出再分）

2.25〜6.00

1996年度〜2000年度

172,588

年度〜1985年度

1991年度〜1995年度
2001年度〜2005年度
2006年度
2007年度
2008年度

2011年度
2012年度

35,826719,390

128,468
42,41937,694

35,11932,071
26,076
27,56038,556

2013年度

32,7142015年度

18,1002014年度
2016年度

26,17911,466

2.25〜6.00
2.25〜6.00
2.25〜3.75
1.00〜2.25
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50

Q

1.00〜1.50
1.00〜1.50

A

1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50（注1） 責任準備金残高には、予定利率を有する共済掛金積立金（団体年金共済、新団体
年金共済を除く）を記載しています。
（注2） 予定利率については、各契約年度ごとの共済掛金積立金に係る主な予定利率を記載しています。

（単位：百万円）

資料集

区

252,904

2010年度

2015年度 2016年度

17.0%
0.0%
83.0%

A以上

1986年度〜1990年度

2009年度（3）格付機関の格付に基づく区分ごとの支払再共済掛金の割合
項

予 定 利 率

約

全労済 ＆

項

（単位：百万円、％）責任準備金残高契2015年度 2016年度

1,536

Ⅱ 決.算関係書類（3）異常危険準備金

59,381
13,85758,52450,024（2）価格変動準備金

増 減
②­①

1,294

（注）自賠責共済にかかる未収再共済金を除いています。

FACT BOOK 201769

14 県別・会員別保有契約高（単位：百万円）

北
青
岩
宮
秋
山
福
北
茨
栃
群
埼
千
東
神
長
山
静
東
富
石
福
愛
岐
三
滋
奈
京
大
和
兵
中
島

海 道
森
手
城
田
形
島
日 本
城
木
馬
玉
葉
京
奈 川
野
梨
岡
日 本
山
川
井
知
阜
重
賀
良
都
阪
歌 山
庫
日 本
根

2015年度

20,318,683
9,805,540
7,570,480
10,534,878
7,367,240
9,439,268
13,868,898
78,904,987
20,303,474
15,902,448
11,787,596
26,477,201
17,933,524
46,207,161
30,858,842
16,616,404
5,625,764
22,496,386
214,208,801
12,246,447
6,607,442
4,954,372
25,520,551
8,213,028
8,407,109
4,917,642
3,657,145
9,391,004
28,776,498
5,397,535
14,398,630
132,487,403
4,457,685

2016年度

20,042,928
9,752,017
7,558,853
10,434,448
7,299,624
9,328,101
13,772,752
78,188,723
20,347,391
15,833,392
11,812,500
26,174,024
17,822,180
45,349,868
30,097,107
16,498,636
5,556,105
22,310,867
211,802,071
12,205,741
6,534,788
4,908,641
25,524,555
8,204,541
8,358,640
4,925,724
3,655,657
9,330,048
28,567,015
5,342,675
14,300,084
131,858,108
4,424,661（単位：百万円）

鳥
取
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
西 日 本
地方事業本部計
自 治 労
森
林
た ば こ
全 水 道
職域事業本部計
事業本部計
そ の 他
統合会員計
新
潟
会員単協計
J
P
電
通
全国交運
単産会員計
合
計

2015年度3,590,200
9,873,715
12,802,829
11,514,317
5,062,827
5,507,786
7,913,135
5,402,420
15,854,162
4,041,130
5,616,592
6,368,573
6,636,629
8,484,010
8,049,938
11,772,159
132,948,106
558,549,297
92,165,523
7,433,225
5,425,123
2,027,005
107,050,876
665,600,173
228,395
665,828,568
16,547,015
16,547,015
29,829,559
35,725,381
17,060,067
82,615,008
764,990,591

2016年度3,594,940
9,895,695
12,899,149
11,445,142
5,101,190
5,499,234
7,915,566
5,423,391
15,903,867
4,080,376
5,649,295
6,521,203
6,646,884
8,490,235
8,182,880
12,088,184
133,761,893
555,610,795
93,606,838
7,212,491
5,305,447
1,994,343
108,119,119
663,729,914
213,069
663,942,982
16,426,913
16,426,913
28,970,619
33,956,293
16,531,242
79,458,154
759,828,049

3 経理に関する指標

1 責任準備金の積立方式及び積立率

2 契約者割戻準備金明細表（単位：％）

項

積立方式

目

積立率

2015年度

平準純共済掛金式
100

2016年度

平準純共済掛金式
100（注） 積立率は、生協法施行規則に定める純共済掛金式により計算した共済掛金積立金
に対する積立率を記載しています。

（単位：百万円）

共済種類

2015年度

2016年度

個人定期生命共済16,567

16,044

668

634

13,137

13,820972

1,500

50,07949,760

団体定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人長期生命共済
個人年金共済新団体年金共済終身生命共済全制度合計

70 FACT BOOK 2017

15,690
1,049

512

451

1,033

14,858
991
509

412
993

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 引当金の明細（単位：百万円）

項

目

2015年度

2016年度

当期増減額

177

171

△6

1,231

1,496

9

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

貸倒引当金

185

合計

役員退職給与引当金181

価格変動準備金

24,557△ 76

50,02458,5248,500

26,053

189

84,758

8,684

データ編

76,074

合計

△4

265

24,63325,864合計

1

4 出資金及び積立金明細表

Ⅱ 決.算関係書類

退職給付引当金

その他引当金10（単位：百万円）

種

2015年度類

会員出資金

181,223

任意積立金

181,732

181,732

77,872

27,3007,010

98,162

6,129

9,000

673

40,741

事業経営基盤整備積立金

13,00012,555

事業推進政策積立金

1,529

事務能率積立金

社会貢献・国際連帯活動基金
労災補償積立金

8,000

ーー 182,240

98,162

26,6006,570 118,192

14,456

3,000

4,905

52,855ー

55,741
25,677

6,500

3,581

15,91915,91911,700

1,942

ー

ー

1,529

ー

3

2,800

1,779

1,175

ー

4

700
ー

34,062

836
ー

7,010

13,576
1,529
1,022
1,263
1,171
486

327,844

13,576
1,022

7,000

ー

48,741

14,456

期末残高

508

47,95048,741

137

300,791

47,950

当期増加額 当期減少額

ー

300

486

合計

6,254

859

1,398

災害救護活動・災害復興支援基金
新制度等開発積立金

期首残高ー

経営諸リスク対応特別積立金
地震等災害見舞金基金

期末残高

508

41,696

法定準備金

当期増加額 当期減少額

3,300

144

ー

6

1,300

486

ー

327,844

3,784

300

1,263
1,171

427

32,013265ー

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

期首残高

2016年度

17,02913,092
1,526
1,178
2,298
1,165
486

6,570 353,286

全労済 ＆

5 事業経費明細表

Q（単位：百万円、％）

項
人件費
物件費

その他諸経費

支払委託手数料
合計

目

2015年度

構成率

増減率

61,24349.9

0.7

12,523

10.2

47,8101,091

122,667

39.0

ー0.5

0.9

ー0.6

100.0

0.1

ー0.9

2016年度

構成率

増減率

59,73949.4

ー2.5

12,0369.9

48,343934

121,052

39.9

A

1.1

0.8

ー14.4

100.0

ー1.3

ー3.9

資料集

FACT BOOK 201771

6 支払備金明細表

7 未経過共済掛金明細表（単位：百万円）

共済種類

2015年度

2016年度

7,389

4,625

自動車総合補償共済

45,096

個人定期生命共済

風水火災共済自然災害共済交通災害共済団体定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済2015年度

2016年度

自然災害共済14,89323,04844,028

自動車総合補償共済

26,741

28,168

9,824

10,682

個人定期生命共済

59

52

510

525

3,157

1,465
8,504
1,049

3,158

1,545

8,510
997

傷害共済

1,398

1,484

個人長期生命共済

4,477

4,388

88

114

終身生命共済

8,391

8,650

慶弔再共済

391

405

全制度合計

93,36490,982

個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済
火災再共済

自動車再共済（単位：百万円）

49

647
410
10

509

99

801
366
9

596

8 異常危険準備金明細表

共済種類

風水火災共済交通災害共済団体定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済19,8082,779
835

風水火災共済自然災害共済交通災害共済自動車総合補償共済
団体定期生命共済
個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済2016年度

102,441

112,458

27,98230,962

13,24534,151

個人長期生命共済

4,478

4,282

個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済463

22,083

20,957

15

15

5

9,945

個人年金共済37,503

新団体年金共済19,735

団体年金共済終身生命共済
火災再共済

9,899

19,071

170

15,460
346

9,875

708

10,44239,746
9,722

19,811
20,237
181

慶弔再共済

4,175

4,782

全制度合計

353,967

379,519

自動車再共済72 FACT BOOK 2017

108

5

4,818

4,745

慶弔再共済

1,542

1,462

全制度合計

102,853

109,881

火災再共済

自動車再共済

101
78

123
ー

（単位：百万円）

共済種類

2015年度

2016年度

個人定期生命共済

5,264

5,049

熟年定期生命共済85

こども定期生命共済

1,004

306

653

終身生命共済14,634

1,004
7,039

3

4,142

団体定期生命共済17,431

346

10

傷害共済

71,583

17,856
16,263892

9 共済掛金積立金明細表

2015年度

66,8802,537

11（単位：百万円）

共済種類

18,777

137

2,032
213

個人長期生命共済206,181

団体年金共済221,512

個人年金共済新団体年金共済終身生命共済
全制度合計

967,916
643,217433,9172,480,338

2,008
201
86

201,940
985,855
221,159

645,836

453,534

2,515,668

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

10 業務用固定資産の明細（単位：百万円）

区

分

当 期
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

37,19017,121
2,900
31
198
534
36
1,400

14
432
982
ー
42
133
41
625

115
19
18
ー
2
5
0
5

ー
646
476
7
25
164
18
669

37,08816,887
3,388
25
214
497
59
1,352

ー
21,50817,449
183
832
2,374
327
3,140

1,500

ー

59,409有形固定資産土地
建物
建物付属設備
機械及び装置
構築物
器具備品
電話設備
リース資産

固定資産仮勘定
無形固定資産

電話加入権
水道施設利用権
ソフトウェア
リース資産

その他固定資産

9,516

749

108
1
1,641
ー

ー
ー
220
19

0
ー
ー
ー

12,261

916

77

239

237

2,005

165

2,250

1,749

63,486

合計

2,269

ー

488

0

1
0
485
2
54

1

2,547

59,50811,017
107
1
1,376
17
259

72,284期末
取得原価

45,813

105,321

ー

ー

ー
ー
ー
ー
ー

45,81337,08838,395
20,836
207
1,046
2,871
386
4,492
データ編

当 期
増加額

ー
ー
ー
ー
ー
ー

105,321

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4 資産運用に関する指標

1 主要資産の平均残高（単位：百万円）

現預金

区

分

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権

2016年度ーー

174,772

ーー

公社債

2,609,276

2,568,172

1,173

1,144

35,518

外国証券

35,518

公社債

ー

株式等

2,204

その他の証券

6,146

長期貸付金
運用不動産

その他の運用資産
合計

1,823

128,259

有価証券・金銭の信託

2,522,669

41,261
ー

3,099
5,573
1,818

126,208

3,302,710

2015年度

2016年度（単位：百万円）

2,826,813

2,806,491

2,584,899

外国証券

230,440

259,907179,309203,706

公社債
株式等

その他の証券A

41,261

公社債
株式

Q

1,173

51,131
10,301

資料集分

238,319

3,221,891

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区

ー167,077

2,570,380

株式ー

84,077

217,537

有価証券

195,543

全労済 ＆

金銭の信託

2015年度Ⅱ 決.算関係書類

期
首
帳簿価額

2,536,540
1,144

56,201
8,899

FACT BOOK 201773

2 主要資産の構成及び増減（１）運用資産の構成
区

分（単位：百万円、％）金

2015年度末額

190,089

現預金

ー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

ー

ー

金銭債権

146,000

4.4

有価証券

2,603,142

78.8

1,608

0.0

229,645

金銭の信託

7.0

2,563,419

公社債
株式

34,499外国証券

34,499

公社債

その他の証券

運用不動産

その他の運用資産
合計

251,456

1,983

0.1

ー

ー

0.1
3.8

3,303,494

100.0

7.4

76.8

37,6701,832

127,172ー

6.6

2,600,621

75.5
1.1

37,670

0.2

5,613

長期貸付金

ー

223,000

1.0

0.1

ー

ー

2,555,484

3,615

1.1
ー

5,485

0.2

1,843

0.1

0.2

5,774

3.7

124,8433,386,184

100.0

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：百万円、％）金

額

2,832,787
2,577,113

1,608

株式

外国証券

株式等

分

現預金

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

2,852,077

0.0

1,983

78.0

2,571,036

194,8295.9

209,566

1.5

55,3630.3

14,130（単位：百万円）

2015年度

2016年度

39,144

ー11,442

ー

ー

増減額

ー
ー

増減額

ー
ー

81,00077,000

有価証券

ー47,847

ー2,521

公社債
株式

外国証券

公社債
株式等

その他の証券

15,153

ー46,417

ー473

ー1,699ー1,699

ー

742

長期貸付金

ー1,160

その他の運用資産

ー2,321

運用不動産
合計

74 FACT BOOK 2017

額

85.8

金銭債権

金銭の信託

金

264,928（２）運用資産の増減
区

構成率

7.4

8,611

その他の証券2015年度末

245,455
50,626

公社債

構成率

5.3

ー

77.6

1.0

ー

株式等

額

178,647

ー

ー

金

5.8
ー

ー

コールローン

構成率

2016年度末ー483,966

21,811

ー7,935
374

3,171
3,171
ー

1,869
160
11

ー2,32982,6902016年度末

構成率

84.2
75.9
0.1
7.8
1.6
6.2

0.4

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 主要資産の運用利回り（単位：％）

現預金区分

2015年度

2016年度

0.06

0.04
ー

ー

コールローンー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

0.04

1.76

1.71

1.74

公社債

1.76

2.07
1.71

1.22

株式

3.37
1.65

1.89

外国証券

1.89

公社債

1.65
ー

ー

株式等

データ編

金銭の信託
有価証券

ー

0.08

2.44

3.99

運用不動産

4.35

3.57

合計

1.61

1.54

2015年度

2016年度1.76

1.71

その他の証券

3.09

長期貸付金

2.97
1.16

1.39

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：％）

1.76

1.74

1.22

株式

3.37

1.77

外国証券

1.95

1.89

公社債

1.99

1.74

株式等

1.94

0.65

その他の証券Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

その他の運用資産

3.69

5 資産運用費用の明細（単位：百万円）

分

利息及び配当金等収益金銭の信託運用益

売買目的有価証券運用益

2015年度

45,132

4,146
ー

5,277
ー

有価証券売却益

1,273

748

金融派生商品収益879

ー

その他の運用収益

2,379

有価証券償還益
為替差益
合計

50
ー

53,859（単位：百万円）

区

2016年度

44,115

3

764

2,025

52,932

全労済 ＆

4 資産運用収益の明細
区Ⅱ 決.算関係書類

金銭債権

ー

ー

分

2015年度

2016年度

金銭の信託運用費315320

有価証券売却損

142

156

有価証券償還損

77

113

支払利息

売買目的有価証券運用損
有価証券評価損
金融派生商品費用

0

ー
ー
ー

為替差損

846

その他の運用費用609

貸倒引当金繰入額
合計

ー

1,989

Q

0

A

ー
ー

1,004
ー
1

599

2,194
資料集

（注）2015年度および2016年度において貸付金の償却はありません。

FACT BOOK 201775

6 利息及び配当金等収益明細（単位：百万円）

区分

2015年度

2016年度

有価証券利息配当金44,664

43,660

預金利息

公社債利息
株式配当金

102

43,954670

その他の利息及び配当金

179

合計

42,81140

外国証券等利息配当金

貸付金利息

75

36

813

187

167
213

45,132

44,115

7 有価証券の種類別残高（単位：百万円、％）

区
公社債
国債

地方債

分

金

2015年度末

額2,563,419
1,432,991

257,209

構成率2,555,484

9.9

257,350

55.0

1.4

ー

ー

ー

その他の証券合計

76 FACT BOOK 2017

3,615

2,603,142

9.9

37,670

株式等

34,49956.9

1.3

34,499

公社債

98.3

31.5

外国証券

1,608

1,478,810

構成率

819,323

33.5

株式

額

98.5

873,219

社債

金

2016年度末

0.1
1.3
0.1

100.0

1,983

37,6705,485

2,600,621

0.1

1.4
ー

0.2

100.0

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

8 有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

公社債

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

173,547

216,432

203,095

152,590

14,500

1,200

106

6,998

32,549国債

地方債

62,192

71,458

7年超
10年以内

253,887

4,119

11,504

8,853

2,941

7,083

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

4,119

公社債

その他の証券
合計

ー

国債

ー

227,937

211,948

30,16469,811

67,017

191,388
ー

ー

2,941
ー

155,532

8,851

7,912

ー

ー

ー

10,501

8,504

1,902

株式等

ー

ー

ー

その他の証券合計ー

158,7488,504

ー

199,892

1,902
ー

197,971

201,909

308,014

外国証券

10,501ー

1,576,676

80,97964,921
ー

8,851
ー

157,194

3,615

1,066,753

46,543

126,948

公社債ーー

167,239

5,595

ー

ー

ー

5,224

2,103

121,577ーーー

1,563,868

294,761

77,827

1,608

260,969

148,343

116,883

ー

ー

ー
ー

7,083

196,068

社債

株式

ー

ー

ー

7,912
ー

302,673

分

公社債

国債

2,603,142

ー

ー
ー

5,485
7,467

1,478,810

819,323
1,983

37,67037,670ー

5,485

2,600,621（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

173,752

218,109

207,489

153,139

32,54914,50062,192

2,877

71,458

106

7年超
10年以内

260,756

期間の定めのないもの

10年超

1,563,868

ー

220,041

ー

81,664

179,3141,005,814

67,077

338,012

6,998

14,364

合計2,577,113

ー

1,432,991

ー885,236

258,886

126,704

153,041

135,925

64,476

外国証券

4,119

12,935

15,832

6,162

7,710

3,869

194,829

245,455

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

194,829

194,829

社債

株式

公社債

その他の証券
合計

公社債

国債

2016年度末

地方債

ー

4,119

ー

ー

12,935ーー

15,832
ー

ー

6,162
ー

8,611

50,626
8,611

159,300

268,465

1,567,736

205,049

2,832,787

30,16469,811

67,017

77,827167,239

1,066,753

ー

1,478,810

ー833,209148,247
1,200

197,513
1,666

198,799
2,103

150,683
5,595

209,566

264,928

ーーー

209,566

209,566

1,580,922

225,678

2,852,077

10,568

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

207,128

10,568ー

209,368

11,301
ー

161,984

ー

7,912
ー

307,030

ー

4,247

ー

1,983
ー

14,1301,983

55,363

14,130FACT BOOK 2017

資料集

159,967

9,615

ー

A

259,017

4,247

9,615

11,720ーQ

2,571,036

7,912

11,720ー

201,909ー

11,301

外国証券

ー

46,543

1,576,676

308,014

67,261

ー

299,118

85,336

129,679

合計

ー

ー

1,608

223,321126,036

その他の証券

ー

3,869

1,608

231,045

116,883

公社債

7,710

ー

177,871

社債

株式

ー

全労済 ＆

2015年度末

地方債

ー

3,615

257,350ー

有価証券＋金銭の信託の残存期間別残高

区

34,499ーー

1,576,676

1,608

34,4992,555,484

1,983

ー

873,219

ーーー

1,432,991

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2016年度末

1,200

地方債

ー

8,853

177,665

148,247

公社債

11,504

ー

257,209

ー

データ編

外国証券

ー

ー

338,01263,928ー

220,041

60,209131,531

株式

2,563,419

1,005,814

153,041

計ー

179,314
14,364

合1,563,868

81,664

126,498

社債

期間の定めのないもの

10年超

Ⅱ 決.算関係書類

2015年度末

1年以内

77

9 業種別保有株式明細表（単位：百万円）

区分

2015年度末

水産・農林業

ー

建設業

ー

2016年度末

ー

ー

鉱業

製造業

電気・ガス業
運輸・情報通信業

80
30
ー
105
26
31
43
ー
ー
61
ー
46
230
192
97
ー

72
30
ー
173
21
36
53
ー
ー
79
ー
57
316
192
106
ー

陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報･通信業

213
ー
ー
ー
170

228
ー
ー
ー
226

96
ー
ー
30

101
ー
ー
47

ー

不動産業

ー

25
34

銀行業
証券､商品先物取引業
保険業
その他金融業

金融・保険業

ー

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油･石炭製品
ゴム製品
ガラス･土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

卸売業
小売業

商業

ー

62
35

88

131

14

サービス業

16

1,608

合 計

1,983

（注1）業種区分は、「 証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
（注2）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

10 貸付金明細（単位：百万円、％）

区
契約者貸付

その他の貸付合計分

金額

2015年度末

3,200

2,413
5,613

（注1）その他の貸付は、子会社である（株）全労済ウィックに対する貸付です。
（注2）一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。
〈業種別の貸付金残高〉
業種別の貸付金残高（2015年度末および2016年度末）の内訳は、「 金融・保険業」
です。

78 FACT BOOK 2017

構成率

金

額

57.0

2,941

100.0

5,774

43.0

2,833

2016年度末

構成率

50.9

49.1

100.0

12 担保の種類別貸付金残高（単位：百万円、％）

区

分

金

2015年度末
額

2,413

設備資金

ー

運転資金

2,413

合計

金

構成率

100.0

額

区

構成率

100.0

ー

100.0

（単位：百万円、％）2016年度末

2,833

ー

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 使途別の貸付金残高

ー

2,833

分

2015年度末
額

構成率

ー

ー

不動産その他担保物

ー

損失補償

ー

債務保証

100.0

金

合計

ー

構成率

ー

ー

ー
ー

2,833

100.0

2,413

額

ー
ー

ー

2,413

2016年度末

100.0

2,833

100.0

100.0

データ編

13 海外投資残高（単位：百万円、％）

区

分

金

額

構成率

円貨建資産
公社債
その他

構成率

10.7
9.0
ー
1.8

30,36630,358
ー
8

11.5
11.5
ー
0.0

219,129
28,623
190,506

89.3
11.7
77.6

234,562
25,005
209,557

88.5
9.4
79.1

245,455

合計額

26,32622,003
ー
4,323

ー
ー
ー

ー
ー
ー

円貨額が確定した外貨建資産
公社債
現預金・その他

金2016年度末

ー
ー
ー

100.0

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

外貨建資産
公社債
株式
現預金・その他

2015年度末ーーー

264,928

Ⅱ 決.算関係書類

その他

金

100.0

（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

14 外国証券の海外投資地域別構成（単位：百万円、％）

分

外国証券

14,43776,552
ーー
154,467
ー
ー
ー

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

17,701
70,042
ーー
177,185
ー
ー
ー

合計

合計

公社債
構成率

金

額

5.9
31.2
ー
ー
62.9
ー
ー
ー

14,43736,189
ー
ー
ー
ー
ー
ー

6.7
26.4
ー
ー
66.9
ー
ー
ー

17,701
37,662ーーーーーー

245,455

100.0

264,928

100.0

株式等
構成率

金

額

28.5
71.5
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
40,363
ーー
154,467
ー
ー
ー

32.0
68.0
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
32,380ーー
177,185
ーーー50,626100.0

55,363

100.0

構成率

ー
20.7
ー
ー
79.3
ー
ー
ー

194,829100.0

209,566

100.0

Q
A

ー
15.5
ー
ー
84.5
ー
ー
ー

資料集

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

2016年度末額

2015年度末

金

全労済 ＆

区

（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

FACT BOOK 201779

15 海外投資運用利回り

16 リスク管理債権の状況（単位：％）

区分

海外投資運用利回り

2015年度

2 0 1 5 年 度 末および2 0 1 6 年 度 末において「 破 綻 先 債 権 」

2016年度

1.77「延滞債権」「 3か月以 上 延 滞 債 権 」「貸付条件緩和債権」

1.95に該当するものはありません。

（注）有価証券＋金銭の信託の運用利回りです。

17 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）

区

分

金

額

2015年度末

構成率

金額

2016年度末

構成率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ー

ー

ー

ー

危険債権

ー

ー

ー

ー

要管理債権及び条件緩和貸付金

ー

ー

ー

ー

計
正常債権
合計

ー

5,613
5,613

ー

100.0
100.0

ー

5,774
5,774

ー

100.0
100.0

（注）①「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
②「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
③「要管理債権」とは、3か月以上延滞貸付金（元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（①および②に掲げる債権を除く。））であり、「 条件緩和貸付金」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（①および②に掲げる債権ならびに3か月以上延滞貸付金を除く。）
です。
④「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

80 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

18 有価証券等の時価情報（有価証券等のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

1,541,106
422,127
980,052
597,072
1,089
9,334
9,334
ー
2,795
223,762
146,000

1,925,202564,500
1,015,468
625,186
1,608
9,499
9,499
ー
3,615
229,559
146,000

384,096
142,373
35,416
28,114
519
165
165
ー
821
5,797
ー

384,096
142,375
38,461
28,120
543
167
167
ー
871
8,759
ー

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,535,306
1,089
34,33434,334
ー
2,795
223,762
146,000

3,087,828
1,608
36,55936,559ー
3,615
229,559
146,000

552,523
519
2,225
2,225
ー
821
5,797
ー

552,529
543
2,229
2,229
ー
871
8,759
ー

2015年度末
2016年度末

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権
合計

1,516,603
414,834
1,116,083
628,776
1,228
14,737
14,737
ー
4,172
244,170
223,000

3,047,520

2,537,213
1,228
37,73737,737
ー
4,172
244,170
223,000

3,505,170

差損益

561,885差益

564,931

差

損

ー
1
3,045
7
24
2
2
ー
50
2,962
ー
3,046

7
24
4
4
ー
50
2,962
ー

1,817,562
519,255
1,143,631
647,047
1,983
14,67014,670ー
5,485
251,447
223,000

300,958
104,421
27,54818,271
755
ー67
ー67
ー
1,312
7,277
ー

302,616
104,42131,02420,042
759
129
129
ー
1,337
8,757
ー

1,658
ー
3,476
1,770
4
197
197
ー
25
1,480
ー

2,959,640
1,983
38,89438,894ー
5,485
251,447
223,000

422,427
755
1,157
1,157
ー
1,312
7,277
ー

425,855
759
1,354
1,354
ー
1,337
8,757
ー

3,428
4
197
197
ー
25
1,480
ー

3,480,448

432,928

438,062

5,134

全労済 ＆

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,943,286

価Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権
合計

時

データ編

帳簿価格

Ⅱ 決.算関係書類

分区（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2015年度末における帳簿価格は86百万円、2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

Q
A

資料集

FACT BOOK 201781

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の時価情報

区（単位：百万円）

2015年度末分

帳簿価格

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,541,106
422,127
980,052
610,448
1,089
215,188
22,555
192,633
7,327
146,000

1,925,202564,500
1,015,468
638,879
1,608
220,455
25,626
194,8298,525
146,000

384,096
142,373
35,41628,432
519
5,268
3,071
2,196
1,198
ー

384,096
142,375
38,46128,809
543
7,860
3,168
4,693
1,248
ー

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

2,548,681
1,089
240,188
47,555
192,633
7,327
146,000

3,101,522
1,608
247,515
52,686
194,8298,525
146,000

552,841
519
7,328
5,131
2,196
1,198
ー

553,218
543
9,922
5,229
4,693
1,248
ー

合計

2016年度末

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権
合計

時2,943,286

差損益

3,505,170

1,516,603
414,834
1,116,083
644,297
1,228
235,115
29,935205,180
12,443223,000

3,047,520

差益差

1,817,562
519,255
1,143,631
662,599
1,983
241,928
32,363
209,566
14,121
223,000

300,958
104,421
27,54818,302
755
6,814
2,428
4,386
1,678
ー

302,616
104,42131,024
20,651
759
7,911
2,810
5,101
1,703
ー

2,975,192
1,983
266,153
56,587
209,566
14,121
223,000

422,458
755
8,038
3,652
4,386
1,678
ー

426,465
759
9,135
4,034
5,101
1,703
ー

3,046
378
24
2,594
98
2,496
50
ー
1,658
ー
3,476
2,349
4
1,097
382
715
26
ー
5,134

438,062

432,928

損

ー
1
3,045
378
24
2,593
97
2,496
50
ー

564,931561,885

3,480,448

2,552,734
1,228
258,115
52,935205,180
12,443223,000

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

価

4,007
4
1,097
382
715
26
ー

（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2015年度末における帳簿価格は86百万円、2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

19 金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2015年度末
区
金銭の信託

分

帳簿価格

時

価

223,762

229,559

差損益

5,797

2016年度末
差

益

8,759

差

損

2,962

帳簿価格

時

価

244,170 251,447

差損益

7,277

差

益

8,757

差

損

1,480

（注）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2015年度末における帳簿価格は86百万円、2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

82 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

20 デリバティブ取引の時価情報（１）取引の内容

当会が利用対象としているデリバティブ取引は以下のとおりです。

・通貨関連 ： 為替予約取引（２）取組方針ととしています。

データ編（３）リスクの内容

当会で利用しているデリバティブ取引については、市場リスク（為替変動リスク）および信用リスク（取引相手先が契約不履行に陥るリスク）などがあります。
ただし、市場リスクについては、
デリバティブ取引が現物資産のヘッジ目的であることから、リスクは限定的であると考えます。

Ⅱ 決.算関係書類

保有する外貨建債券の為替変動リスクを防止または軽減するヘッジ目的でデリバティブ取引を行い、投機的な取引は行わないこ

また、信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えます。
なお、
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象である外貨建債券とヘッジ手段である為替予約取引の時価変動額を比較する方法により行っています。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（４）リスク管理体制

当会では、デリバティブ取引のリスク管理にあたっては規定を定め、ヘッジ対象の現物資産と一体としてリスク量の計測・把握などリスク管理を行っています。
また、
リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告しています。

（５）定量的情報に関する補足説明①時価算定に関する補足説明

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関が算定した価格にもとづいております。
②差損益に関する補足説明
当会では、
デリバティブ取引を現物資産の市場リスクをヘッジするために活用していることから、
デリバティブ取引のみの情報だ
けではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報と合わせて見る必要があります。

（６）差損益の内訳
分

金利関連

通貨関連

ー

ー

ヘッジ会計適用分

ー

合計

ー

ヘッジ会計非適用分

85

株式関連

債券関連

その他

金利関連

ー

ー

ー

ー

ー

85

ー

ー

ー

ー

ー

ー

通貨関連

ー

ー181

2016年度末
株式関連

債券関連

その他

ー

ー

ー

ー

ー

ー181

ー

ー

全労済 ＆

区

（単位：百万円）

2015年度末

ー

ー

Q

ー

A

（注）差損益は、損益計算書に計上しています。

（７）ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
区分
店頭取引

類

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

契約額等

時

17,57912,9974,582
ーーー

17,495
12,9204,574
ーーー

17,579価

17,495

差損益

契約額等

時

価

差損益

85
77
8
ー
ー
ー

30,947
21,3799,568
ーーー

31,127
21,203
9,924
ー
ー
ー

ー181
176
ー356
ー
ー
ー

85

30,947

31,127

資料集

合計

種（単位：百万円）

2016年度末

2015年度末

ー181（注）上表において、残存期間1年超の取引はありません。

②金利関連・株式関連・債券関連・その他
金利関連・株式関連・債券関連・その他については、2015年度末および2016年度末に該当の残高はありません。

（８）ヘッジ会計が適用されていないもの

2015年度末、2016年度末に該当の残高はありません。
FACT BOOK 201783

Ⅱ . 決算関係書類
1 貸借対照表（単位：千円）〈2017年5月31日現在〉

科

目（資産の部）
1. 現金及び預金（1）現金（2）預貯金2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）株式（5）外国証券（6）投資信託受益証券
5. 貸付金（1）契約者貸付金（2）
その他の貸付金
6. 運用不動産（1）土地（2）減価償却資産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. 前払費用
13. 未収収益
14. その他資産（1）未収金（2）差入保証金（3）仮払金（4）金融派生商品（5）
その他の資産15. 業務用固定資産（1）土地（2）減価償却資産（3）
リース資産（有形）（4）固定資産仮勘定（5）無形固定資産（6）
リース資産（無形）（7）
その他固定資産16. 関係団体等出資金（1）関係団体出資金（2）子会社等株式
17. 繰延税金資産
18. 貸倒引当金
資産合計

84 FACT BOOK 2017

資

産 の 部

金

8,042
178,639,246

1,478,810,227
257,350,405
819,323,255
1,982,698
37,670,035
5,484,724
2,940,721
2,832,842
1,096,588
746,124

163,570
986,163632
251,545
1,290,151
37,087,995
21,068,513
1,351,732
11,016,890
1,483,323
16,579258,719
5,767,459
625,945

額

178,647,288
251,455,698
223,000,000
2,600,621,347

5,773,563
1,842,712
124,842,903
2,840,662
1,639,901
115,730
16,388,360
309,981
12,106,346
2,692,062

72,283,755

6,393,404
217,954,998△ 181,101

3,718,727,616

科

負 債

目

及 び 純

（負債の部）
1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金（3）割戻準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. 借入金7. 前受収益
8. 未払費用
9. その他負債（1）未払金（2）未払法人税等（3）預り金（4）仮受金（5）
リース債務（6）金融派生商品（7）資産除去債務（8）
その他の負債
10. 引当金（1）退職給付引当金（2）役員退職給与引当金
11. 価格変動準備金

資

産 の 部
金

90,981,981
3,005,067,421
49,760,494

4,018,533
22,260,477
385,476
18,872
1,477,479
432,423
724,9872,860,021
24,556,892
1,496,248

負債合計（純資産の部）
1. 会員資本（1）
出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金ア. 経営諸リスク対応特別積立金
イ. 地震等災害見舞金基金
ウ. 事業経営基盤整備
積立金
エ. 事業推進政策積立金
オ. 事務能率積立金
カ. 社会貢献・国際連帯
活動基金
キ. 災害救援活動・
災害支援復興基金
ク. 労災補償積立金
ケ. 新制度等開発積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等（1）
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債及び純資産合計

182,239,640
207,530,576
52,854,722
118,192,073
55,740,800

額

3,145,809,898

2,707,888
529,182
88,353
34,635,402
5,528
30,5738,538,608
32,178,270

26,053,141
58,524,000
3,309,100,847
389,770,216

17,029,122
25,677,117
13,091,870
1,525,668
1,178,440
2,297,968
1,165,000
486,085
36,483,780
27,761,631
19,856,552

19,856,552
409,626,769

3,718,727,616

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

2 損益計算書（単位：千円）〈自2016年6月1日 至2017年5月31日〉

科

目

損
の
部

319,349,724
20,839,060
35,978,905
36,873,692
124,142
67,909,608
4,022

604,679,249
413,165,526

67,913,630
2,193,986

300,189
53,941特別損失
1. 固定資産処分損
2. 減損損失
3. 価格変動準備金繰入
4. その他特別損失

354,131

84,153,841

経常剰余金
特別利益
1. その他特別利益

121,051,974

35,89545,576
115,791
8,500,000
856,958

35,8959,518,325

税引前当期剰余金

74,671,411

法人税等

23,345,468

法人税等調整額△ 12,987,066

割戻準備金繰入額

36,551,377

当期剰余金

27,761,631

当期首繰越剰余金

2,151,848

地震等災害見舞金基金取崩額

427,055

事業経営基盤整備積立金取崩額

1,941,601

事業推進政策積立金取崩額

3,784,123

事務能率積立金取崩額

3,096

社会貢献・国際連帯活動基金取崩額

143,806

災害救援活動・災害支援復興基金取崩額

264,617

労災補償積立金取崩額
当期未処分剰余金

6,000
36,483,780

全労済 ＆

43
320,208
155,951
112,570
1,004,397
1,413
599,402

1,092,908

48,342,705
59,739,227
933,956
12,036,084

額

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

益111,795
766,585
102,500
112,027

52,931,660

4. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
5. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用金

データ編

44,114,923
5,276,859
747,7213,493
763,9102,024,752

39,255,393

目

Ⅱ 決.算関係書類

2,381,700
36,873,692

688,833,090
595,553,128

科

特 別 損 益 の 部

常

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）責任準備金繰入額（2）割戻金据置利息繰入額
3. 資産運用費用（1）支払利息（2）金銭の信託運用費（3）有価証券売却損（4）有価証券償還損（5）金融派生商品費用（6）貸倒引当金繰入額（7）
その他の運用費用

586,057,726
8,058,500
68,0091,368,892

額

経 常 損 益 の 部

経経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. 資産運用収益（1）利息及び配当金等収益（2）金銭の信託運用益（3）有価証券売却益（4）有価証券償還益（5）為替差益（6）
その他の運用収益
4. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益

金

Q
A

資料集

FACT BOOK 201785

3 決算関係書類の注記
Ⅰ．継続組合の前提に関する注記
該当事項はない。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法保有する有価証券を保有目的別に区分のうえ、次のとおり行っている。

（1）「 満期保有目的の債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
（2）「 責任準備金対応債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
なお、「 責任準備金対応債券」は「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものである。
（3）子会社等株式として区分した有価証券については、移動平均法による原価により評価している。
（4）「その他有価証券」
として区分した有価証券で、時価のあるもののうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）、
それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）
により評価している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価または償却原価（定額法）により評価している。
なお、「その他有価証券」の評価差額の計上方法は、全部純資産直入法を採用している。

2. 金銭の信託の評価基準および評価方法

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、有価証券と同様の方法により行っている。
また、評価は信託の契約ごとに算出し、その合計額を貸借対照表に計上している。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法

金融派生商品（デリバティブ取引）
は、市場価格等にもとづく時価により評価している。

4. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産の減価償却は定率法により行っている。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物並びに2016年4月1日
以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却は定額法により行っている。
（2）無形固定資産(ソフトウェア含む)の減価償却は、定額法により行っている。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間に基づく定額法により行っている。

5. 引当金の計上基準（1）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務および年金資産の金額にもとづき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理している。

（2）役員退職給与引当金

内規にもとづく期末要支給額を計上している。

（3）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

86 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

6. 責任準備金の積立方法

責任準備金は「消費生活協同組合法」第50条の7の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「消費生活協

同組合法施行規則」第179条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算している。
なお、1999年11月30日以前に発効した個人年金共済契約を対象に、追加責任準備金を積み立てることにしている。
これにより、当期に積み立てた額は15,000,000千円である。

7. 価格変動準備金

価格変動準備金は「消費生活協同組合法」第50条の9の規定にもとづく準備金であり、保有する資産の価格変動などにより所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものにつ
データ編

いては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

9. 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、「 外貨建取引等会計処理基準」（ 平成11年10月22日 企業会計審議会）にもとづき行っている。

Ⅱ 決.算関係書類発生しうる損失に備えるため所要額を計算し、計上することとしている。

8. リース取引の処理方法

10．
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「 金融商品に関する会計基準」（ 平成20年3月10日 企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

11．
消費税および地方消費税の会計処理方法

消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜経理方式で処理している。

また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却している。

12．
決算関係書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

13．
その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項（1）責任準備金対応債券

責任準備金対応債券に関する事項は以下のとおりである。
①個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済・個人長期生命共済・終身生命共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額のデュレーションと、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券
全労済 ＆を管理している。
②責任準備金対応債券の目標デュレーションを含む資産運用方針や資産配分計画を定めている。
③責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間内の共済収支にもとづくデュレーシ
ョンを勘案した方法を継続して採用している。
この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30Q

年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは12.0年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測されAる共済掛金のデュレーションは8.0年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.2年である。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表額は1,516,603,090千円、時価は1,817,561,590千円である。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保資産

当座借越契約にもとづき担保に供している資産…大口定期預金

2．減価償却累計額の金額

31,400,000千円

1,567,074千円

業務用固定資産から直接控除した減価償却累計額

45,812,932千円

3．国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

資料集

運用不動産から直接控除した減価償却累計額

建物付属設備から国庫補助金相当額32,760千円が控除されている。

4．保証債務等

常勤役職員の労働金庫提携住宅ローン借入等に対する保証債務

5．子法人等及び関連法人等に係る債権又は債務
金銭債権

286,395千円

2,867,210千円

FACT BOOK 2017

87

金銭債務

2,999,551千円

6．役員に対する金銭債権又は金銭債務理事および監事に対する金銭債権又は金銭債務はない。

7．共済契約を再共済又は再保険に付した部分に相当する金額（1）「 消費生活協同組合法施行規則」第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の金額はない。
（2）「 消費生活協同組合法施行規則」第184条において準用する第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額は4,858,256千円である。

8．貸付有価証券

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、137,640,141千円である。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子法人等及び関連法人等との取引による収益総額
うち事業取引高551,835千円

うち事業取引以外の取引高

17,820千円

２．子法人等及び関連法人等との取引による費用総額

569,655千円

14,955,968千円

すべて事業取引高であり、事業取引以外の取引高はない。
３．減損損失に関する主な内容は、次のとおりである。
（1）資産をグルーピングした方法
共済事業の用に供している不動産等については、共済事業全体で1つのグルーピングとしている。
また、運用不動産、全労
済ホール、遊休不動産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしている。
（2）減損損失の認識に至った経緯
不動産市況の悪化等により、一部の資産グループに著しい収益性の低下または時価の下落が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
（3）減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産ごとの内訳
用 途
遊休不動産

件

数

1件

減損損失（千円）
地

建物等

計

115,327

土

464

115,791（4）回収可能価額の算定方法
当該遊休不動産の回収可能額は、正味売却価額を適用した。
正味売却価額については、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額をもとに算定している。
Ⅴ．退職給付に関する注記
1．採用している退職給付制度の概要

当会は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用している。

2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
・期首における退職給付債務

72,347,775千円

・勤務費用

2,726,524千円

・利息費用

141,889千円

・数理計算上の差異の当期発生額507,645千円

・退職給付の支払額△3,885,341千円

・期末における退職給付債務

71,838,493千円

・期首における年金資産

36,460,298千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
・期待運用収益969,843千円

・数理計算上の差異の当期発生額△6,131千円

・事業主からの拠出額

2,113,375千円

・退職給付の支払額△1,713,812千円

・期末における年金資産

37,823,574千円

88 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
・積立型制度の退職給付債務

48,125,229千円

・年金資産△37,823,574千円
10,301,655千円

・非積立型制度の退職給付債務

23,713,264千円

・未認識数理計算上の差異△9,472,357千円

・未認識過去勤務費用

14,331千円

・勤務費用

2,726,524千円

・利息費用

141,889千円

・期待運用収益△969,843千円

・数理計算上の差異の当期の費用処理額

2,324,265千円

・過去勤務費用の当期の費用処理額△14,331千円

・確定給付制度に係る退職給付費用

4,208,503千円（5）年金資産の主な内訳

データ編

24,556,892千円

Ⅱ 決.算関係書類・退職給付引当金（4）退職給付に関連する損益

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
46.2％

・株式

9.1％

・生命保険一般勘定

8.2％

・投資信託

5.2％

・その他

3.7％

・現金及び預金

27.6％

・合計

100.0％

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

・債券（6）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
0.197％

・長期期待運用収益率

2.66％

全労済 ＆

・割引率
Ⅵ．税効果会計に関する注記

1. 税効果会計に関する事項は以下のとおりである。

Q（1）繰延税金資産の総額は228,642,074千円であり、繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,914,597千

A

円である。
また、繰延税金負債の合計は7,772,478千円であり、繰延税金資産の純額は217,954,998千円であった。
（2）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金198,370,593千円、価格変動準備金16,339,900千円、退職給付引当金6,856,284千円である。
また、繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券評価差額金
7,691,383千円である。
（3）当期における法定実効税率は27.92％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、割戻準備金繰入額△13.67％である。
（追加情報）
当期より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）
を適用している。

資料集

Ⅶ．
リースにより使用する固定資産に関する注記
1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品

取 得 価 額 相 当 額

315,000千円

減価償却累計額相当額

261,813千円

期 末 残 高 相 当 額

53,187千円
FACT BOOK 201789

（2）未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1年超

合 計

22,085千円

36,831千円

58,917千円（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払リース 料

24,140千円

減価償却費相当額

21,200千円

支払利息相当額

1,274千円（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

2．オペレーティング・リース取引
該当事項はない。

Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当会は、共済事業として各種共済の引き受けを行っており、共済掛金として収受した金銭を資産と負債の総合的管理（ＡＬＭ）の考え方にもとづき、将来の共済金などの支払いに備えて運用している。総合的なリスク管理のもと公社債を中心に利息収入を安定的に確保したうえで、許容されるリスクの範囲内で外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指している。

（2）金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産のうち有価証券と金銭の信託は、主に公社債、外国証券、株式、投資信託受益証券である。

これらに係るリスクには、市場リスク（金利変動リスク、為替変動リスクおよび価格変動リスク等）および信用リスクがある。
金融派生商品（デリバティブ取引）は、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクを防止または軽減する目的として行っており、リスクは限定的なものとなっている。
この金融派生商品（デリバティブ取引）にはヘッジ会計を適用しており、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当会では、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけるため、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけている。資産運用リスクの管理にあたっては規定を定め、リスク量の計測、把握などリスク管理を行っている。
また、リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告している。
市場リスクについては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の状況を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分を見直すなど適切に管理している。
信用リスクについては、外部格付等を利用し、発行体ごとにリスクの状況を分析・管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2017年５月31日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。

90 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

現金及び預金178,647,288

178,675,862

金銭の信託

251,446,588

251,446,588

金銭債権

223,000,000

223,000,000

有価証券

ー

2,600,621,347

3,006,001,306

405,379,958

責任準備金対応債券

1,516,603,090

1,817,561,590

300,958,499

満期保有目的の債券

414,833,858

519,255,317

104,421,459

その他有価証券669,184,399

669,184,399（180,878）（180,878）ー（180,878）（180,878）

ーーヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

ー

ー
ー

ー

データ編

※金融派生商品（デリバティブ取引）によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（1）金融商品の時価の算定方法
資Ⅱ 決.算関係書類

金融派生商品28,574

産①現金及び預金満期までの期間が短いものを除き、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定してⅢ 子.会社等の状況に関する事項いる。満期までの期間が短いものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
②金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券は、④有価証券と同様の算定方法である。
なお、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、2.の表中の金銭の信託に含めていない。
当該有価証券の当期末における貸借対照表計上額は9,109千円である。
③金銭債権
金銭債権は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
④有価証券
時価のある有価証券のうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価、それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価としている。
⑤金融派生商品
先物外国為替取引（為替予約）の時価については、取引金融機関が算定した価格にもとづいている。

①責任準備金対応債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

類

公社債
外国証券
小計
公社債
外国証券
小計

合計

貸借対照表計上額時価差1,776,420,070

302,067,675

9,000,000

9,548,520

548,520

1,483,352,394

1,785,968,590

302,616,195

33,250,695

31,593,000△1,657,695

33,250,695

31,593,000△1,657,695

1,516,603,090

1,817,561,590

300,958,499

ー

時価が貸借対照表計上額を超えないもの合計

貸借対照表計上額時

価

差（単位：千円）

額

公社債

400,833,858

504,579,637

外国証券

14,000,000

14,675,680

675,680

414,833,858

519,255,317

104,421,459

ー

ー

ー

小計
公社債
外国証券
小計

ー
ー

414,833,858

ーー

519,255,317

A

103,745,779

資料集

時価が貸借対照表計上額を超えるもの類

Qー②満期保有目的の債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種（単位：千円）

額

1,474,352,394

ー

全労済 ＆

（2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項

ーー

104,421,459

FACT BOOK 201791

③その他有価証券の種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。
（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

公社債

485,324,033

505,365,598

20,041,565

株式

1,137,420

1,896,170

758,749

外国証券

5,221,484

5,350,931

129,447

投資信託受益証券

3,226,018

4,563,279

1,337,261

小計

494,908,957

517,175,981

22,267,023

143,451,690

141,681,341△1,770,349

公社債
株式

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

外国証券
投資信託受益証券
小計

合計

差

額

90,47986,527△3,951

9,515,946

9,319,103△196,842

946,403

921,445△24,958

154,004,519

152,008,417△1,996,101

648,913,476

669,184,399

20,270,922④当期における有価証券の売却については、次のとおりである。
ア．有価証券売却益の内訳は、公社債665,251千円、株式8,674千円、投資信託受益証券73,795千円である。
イ．有価証券売却損の内訳は、公社債13,978千円、株式5,182千円、外国証券116,647千円、投資信託受益証券20,143
千円である。

（3）金銭の信託に関する注記事項

金銭の信託の保有目的区分は、
その他有価証券である。取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。

（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

211,985,538

219,969,849

7,984,311

211,985,538

219,969,849

7,984,311

32,193,145

31,485,848△707,296

32,193,145

31,485,848△707,296

244,178,683

251,455,698

7,277,014

金銭の信託
小計
金銭の信託
小計

合計

差

（4）満期がある有価証券等の決算日後の償還予定額
1年以内
現金及び預金123,564,093

158,600,000

198,974,000

195,783,970

155,374,000

10,000,000

1,000,000

ー

3,000,000

64,300,000

その他有価証券84,300,000

506,384,653

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
1．会社

記載すべき重要なものはない。

2．組合

記載すべき重要なものはない。
記載すべき重要なものはない。

Ⅹ．
その他の注記記載すべき重要なものはない。

92 FACT BOOK 2017

ー

4,525,768

満期保有目的の債券

3. 役員及びその近親者

ー

11,000,738

責任準備金対応債券

合計

ー

5年超
7年以内

7,212,400

223,000,000

有価証券（単位：千円）

3年超
5年以内

1,220,560

金銭の信託
金銭債権

1年超
3年以内

額

ー

67,400,000

130,574,000
206,186,400

ー

74,700,000

121,083,970
206,784,708

ー

96,000,000
56,374,000

159,899,768

7年超
10年以内

10年超

4,438,400

3,312,794

1,500,000
ーーー

299,968,350 1,551,830,826
210,000,000 1,002,700,000
ー

89,968,350

394,755,900
154,374,926

305,906,750 1,555,143,620

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

4 貸借対照表の推移（単位：百万円）

科

年

度

産
部

2014年度

2015年度

2016年度

1. 現金及び預貯金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. その他事業資産
13. 前払費用
14. 未収収益
15. その他資産
16. 業務用固定資産
17. 関係団体等出資金
18. 繰延税金資産
19. 貸倒引当金

176,967
171,259
38,0002,413,303
8,249
3,085
134,604
2,211
1,697
360
15,251
1
699
11,985
11,34863,075
5,608
176,457△229

167,134
189,047
36,0002,575,535
7,641
1,953
131,948
2,370
1,664
82
17,233
ー
348
12,471
2,497
62,987
5,936
184,885△193

150,946
214,492
65,0002,650,989
6,773
1,835
129,492
1,846
1,653
80
16,996ー
292
12,5552,416
62,701
6,106
191,126△190

190,089229,645
146,000
2,603,142
5,613
1,832
127,172
2,037
1,724
76
18,280ー
310
12,501
2,676
63,486
6,393
202,771△185

178,647
251,456
223,000
2,600,621
5,774
1,843
124,843
2,841
1,640
116
16,388ー
310
12,106
2,692
72,2846,393
217,955△181

1. 共済契約準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. その他事業負債
7. 借入金8. 前受収益
9. 未払費用
10. 未払利息
11. その他負債
12. 引当金
13. 価格変動準備金

2,862,445
2,643
633
336
33,819
4
71
37
8,904
0
27,892
23,771
26,2402,947,694
2,568
566
78
33,534
ー
57
39
8,697
0
33,81325,25632,6883,012,692
3,375
649
85
29,579
ー
36
33
9,389
0
29,186
26,371
42,4843,080,600
3,519
581
85
30,588
ー
22
32
8,811
0
26,40925,86450,024

3,145,810
2,708
529
88
34,635
ー
6
31
8,539
ー
32,17826,05358,524

361,500
181,732
179,769
47,95098,16233,657
24,52025,528389,770
182,240
207,53152,855
118,192
36,484
27,762
19,857

負債の部

負債の部合計純
資純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

2,986,792

243,612
142,596
101,017
34,62955,311
11,077
9,406
3,527
247,1393,233,931

3,399,538

3,084,991

305,304
180,715
124,590
36,511
59,38828,691
25,921
9,243

314,547

3,399,538

3,515,108

3,153,877
336,472
181,223
155,248
41,69677,87235,681
31,26624,759361,2313,515,108

3,613,564

3,226,536

387,028

3,613,564

3,718,728

3,309,101

全労済 ＆

産 の 部

1. 会員資本（１）
出資金（２）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

3,233,931

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

資産の部合計データ編の2013年度Ⅱ 決.算関係書類

資2012年度目Q409,627

A

3,718,728

資料集

FACT BOOK 201793

5 損益計算書の推移（単位：百万円）

科

年

目

度

経
常

経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. その他事業収入（1）介護事業収入（2）
その他の事業収入
4. 資産運用収益
5. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益損
益の部

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度675,305
598,866
586,393
10,31845
2,111
26,504ー
26,504412
360
52
48,654
869
99
660
ー
111

690,379
611,279
600,506
9,022
51
1,699
25,785ー
25,785ーーー51,969
1,347
120
734
181
313

701,304
605,363595,919
7,634
52
1,758
40,1092,950
37,160ーーー
54,585
1,246
108
728
34
376

692,712600,734
590,760
8,322
57
1,595
36,864ー
36,864ーーー53,859
1,255
116
747
84
309

688,833
595,553
586,058
8,059
68
1,369
39,2552,382
36,874ーーー52,932
1,093
112
767
103
112

87,854

91,075

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）支払備金繰入額（2）責任準備金繰入額（3）割戻金据置利息繰入額
3. その他事業費用（1）介護事業費用（2）
その他事業費用
4. 資産運用費用
5. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
6. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用

643,010427,089
334,833
20,37345,294
26,419171
99,112518
98,577
17
16
8
8
1,166
115,318
45,41556,2191,001
12,683308
295
13602,525
419,500
330,886
21,38941,32325,699203
60,458
5,772
54,669
17
ー
ー
ー
1,231
120,980
47,99359,606
1,123
12,257
357
343
14

特別利益
（1）固定資産売却益（2）厚生年金基金代行返上益（3）
その他特別利益

14,934
7
14,908
19

8
1
ー
8

経常剰余金

特 別 損 益の 部

特別損失（1）固定資産処分損（2）不動産圧縮損（3）減損損失（4）価格変動準備金繰入（5）
リース解約損（6）地震等災害見舞金（7）
平成28年熊本地震臨時費用（8）
その他特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
割戻準備金繰入額
当期剰余金

当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金
任意積立金取崩額
当期未処分剰余金

94 FACT BOOK 201732,295

6,254
63
ー
1,489
4,340
ー
ー
ー
362

40,97523,797△17,968
25,740
9,406

803
ー
ー
868
11,077

8,363
152
7
1,077
6,448
6
ー
ー
673

79,50026,342△10,636
37,87225,921
1,046
ー
ー
1,723
28,691

610,230
418,351
321,670
20,25739,07937,160186
67,620ー
67,603
17
ー
ー
ー
1,237
122,599
48,05660,8091,097
12,637423
376
47610,847
419,494322,859
21,08538,56036,864
127
66,2785,881
60,385
12
ー
ー
ー
1,989
122,667
47,81061,243
1,091
12,523419393
26604,679
413,166
319,350
20,83935,97936,874124
67,914
ー
67,910
4
ー
ー
ー
2,194
121,052
48,34359,739934
12,036
354
300
54

94
6
ー
88

ー
ー
ー
ー

36
ー
ー
36

10,239
43
ー
ー
9,796
0
ー
ー
399

80,93024,203△12,026
37,48731,266
2,794
△607
2,187
2,228
35,681

81,865

8,797
90
ー
3
7,540
ー
673
471
20

73,06821,995△11,943
38,49524,520
2,127
ー
ー
7,010
33,657

84,154

9,518
46
ー
116
8,500
1
ー
ー
856

74,671
23,345△12,987
36,551
27,762
2,152
ー
ー
6,570
36,484

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

6 剰余金処分計算書（単位：百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度ー

18,688

ー

ー

1,686

当期未処分剰余金

11,077

事務能率積立金ー

任意積立金取崩額

事業経営基盤整備積立金

ー

35,681

18,688

ー

ー
ー

ー
ー

33,657ー

1,200
36,060ー

33,55431,505

利用分量割戻金

2,348

ー

ー

ー

事務能率積立金

2,300

社会貢献・国際連帯活動基金
災害救援活動・災害支援復興基金
地震等災害見舞金基金

経営諸リスク対応特別積立金事業推進政策積立金

事業経営基盤整備積立金

5,185

6,254

4,905

300

300

300

300

200

1,000

700

1,300

8,000

7,000

ー

ー

6,000

9,000

1,000

14,100

2,800

ー

ー

ー

2,000

ー

1,046

5,000

13,000
2,794

5,553
21

300

ー

2,200

3,000

3,000

3,300

900

8,000
5,300

6,500

11,700

10,486

2,127

2,152

2,110

ー

ー

300

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

創立記念事業積立金

次期繰越剰余金

1,882

486

データ編

44,585

法定準備金

ー

ー

10,030

剰余金処分額36,484（注）次期繰越剰余金に含まれている生協法第51条の4の教育事業等繰越金は、2012年度471百万円、2013年度1,297百万円、2014年度1,564百万円、2015年度1,227百万円、2016年度1,389百万円です。

■利用分量割戻金制度別内訳
風水害付火災共済
火災再共済
合計（単位：百万円）

2012年度

2,348
ー

2,348

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

ー

ー

ー

21

ー
ー

ー
ー

ー
ー

Ⅱ 決.算関係書類

新制度開発積立金ー

28,691

ー

21

全労済 ＆

Q
A

資料集

FACT BOOK 201795

Ⅲ . 子会社等の状況に関する事項
1 子会社等の状況
会社名

所在地

設立日

代表者氏名

当連合会の
議決権比率

主たる事業種目株式会社 全労済システムズ

東京都八王子市別所2-39-1
全労済情報センター４階

1973年5月7日

真岡 美明

100％

情 報 処 理システムの 開発、情報処理システムの管理・運営

株式会社 全労済リブス

東京都府中市府中町１-9
京王府中１丁目ビル５階

1990年3月22日

渡邉

顕治

100％

共済事業の保全業務

全労済アシスト 株式会社

大阪府吹田市広芝町10-28
オーク江坂ビル３階

1981年11月16日

秋田 元次

100％

共済事業の保全業務・
建物管理事業株式会社 全労済ウィック

東京都渋谷区代々木1-27-5
代々木市川ビル２階

1986年5月14日

筒井

一彦

99％

損害保険代理業（団体保障制度）、各種リース業、
介護サービス事業株式会社 スペース・ゼロ

東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済会館内1988年6月1日

原 日出夫

100％

ホール等文化教養施設の賃貸・保守・管理運営業務、広告宣伝等に関する業務株式会社 ゼスト

大阪府大阪市鶴見区横堤5-1-18

1982年9月14日

濱田 毅司

100％
（8％）

居宅介護支援事業、
訪問介護サービス、
訪問入浴サービス（注）（）の数値は、間接所有分を示します。

96 FACT BOOK 2017

41,247

2,286,372

ー

ー

（３）
任意積立金の積立

Ⅳ 配当率
（年 ％）

資料集

４. 当期末繰越利益剰余金

３. 減少合計（２）
剰余金の配当ー

202,880

ーー

35,817（１）
利益準備金の積立

２. 増加合計

6,673

29,144

167,062（２）
任意積立金の取崩

（１）
当期純利益

1. 当期首繰越利益剰余金

1,241,741

2. 負債及び純資産合計

（２）
純資産合計

1,091,741

1,050,494

202,880

847,613③利益剰余金その他利益剰余金

イ.繰越利益剰余金

ア.任意積立金

60,000

利益準備金②資本剰余金60,00090,0001,044,630

33,632

1,010,998

2,286,372

185,837

2,100,535

その他資本剰余金

①資本金

（１）
負債合計

②固定負債

①流動負債

1. 資産合計

（２）
固定資産

（１）
流動資産

18,13629,144

７. 法人税等

8. 当期純利益

0ー

47,28047,280

（２）
損失

（１）
利益

ー

６. 税引前当期純利益

５. 特別損益

４. 経常利益（２）
費用45,4871,792

２. 営業利益収益
３. 営業外損益 （１）7,352,099

7,306,612

（１）
収益

（２）
費用

１. 営業損益

42,365160,277ー

45,013

163,905

220,905

197,1669,300

763,561

1,393,780
25,146

1,098,254
107,022ーーーー

417,595ーーー

520,261ーー

25,146

ー

107,022ー

495,114849,234

ー

310,572

781,345754,261

731,345

729,595

520,261

234,000

417,595

312,000

ー

1,750

ー

ー

85,673

544,545ー

50,000316,908347,379

44,122

272,785

20.00

412,430

29,80010,00018,0001,800

52,302

ー

52,302389,927

4,556,073

1,303,630

1,213,630

1,190,430

412,430

778,000

23,200ーー

90,0003,252,443

1,818,242

1,434,200

4,556,073

4,335,167

577,756

1,393,780

816,023

52,302

33,62885,931

6,818

ー

92,7494,437

766

96,4202,817,069

2,720,649（株）
全労済ウィック

25,146

19,866ー

1,098,254

506,321591,932

107,02256,882045,013

ー

163,905

ー

2,647

ー

3,627

3,312,071

3,354,437

2,985,315
2,825,038

全労済アシスト（株）（株）
全労済リブス

全労済 ＆FACT BOOK 2017

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（株）全労済システムズ

2 子会社等の直近事業年度における事業の概況

ー

18,710ーーーー

20,066ー

20,066△1,355

264,451

144,460

129,460

125,710

18,710107,000

3,750

ー

ー

15,000119,990

46,48273,508264,451

19,639244,811

20,066

4,625

24,69198

ー

24,789ー

87

24,702

316,381

341,084（株）
スペース・ゼロ

データ編

Ⅲ 資本等変動

97

6,840

2,402

1,515,735

3,150,577

5,298,884

11,704
20,3656,673
1,800
10,000ーーー

26,468

ー

ー

3,553

ー

1,598,346

29,80018,000243,909237,236ー

3,553

1,384,237

9,734,081

4,435,197
22,915

135,149

114,784

3,899,276

3,984,523

48,78454,7842,300,929

1,598,346

26,46822,31660,00085,2476,000

ー60,000390,673

2,148,307

ー

60,0008,660

9,734,081

8,218,346
5,274
135,149

129,875

237,236

133,996371,232

6,916

2,308

375,841

3,553

858

4,411

ー

2,308

2,103

9,229

373,451308

16,723,423

4,197

計

17,096,874

242,670

合246,867（株）
ゼスト〈自2016年6月1日 至2017年5月31日〉（ 単位：千円）

Ⅱ 決.算関係書類

Ⅱ 貸借の状況Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅰ 損益の状況

QA

全労済Q&A（2016年度決算版）

Ⅰ 経営の健全性について「経営の健全性」とはどういうことですか。

Q1

経営の健全性とは、①将来必要な責任準備
金が積み立てられていること、②充分な自己資本（出資金等）
を保有していること、③資産を安全に運用していること、などによって充分な支払保証資力を有しているかどうかということです。全労済では、消費生活協同組合として組合員（会員）が自ら拠出する組合員（会員）出資金の増強をすすめた結果、異常危
険準備金および価格変動準備金を加算した
「修正自己
資本比率」
は22.8％（8,463億円）となりました。
また、「実質純資産比率」
は市場金利の回復により、有価証券の含み益が減少したことなどから、42.8％（1兆5,932億円）と前期比で減少しましたが、健全な状態を維持しています。

A1

解説（１）全 労 済は資 産 運 用のリスクを適 切に管 理し、健全な資 産 運 用を行っており、投 機 的な運 用は行っておりません。
また、貸 付 金の中で不 良 債 権に該当するものはありません。全 労 済は、長 期 共 済の 責 任 準 備 金（ 共 済 掛 金 積 立 金 ）を純 共 済 掛
金 式で積み立てており、チルメル式を採 用している場 合に比 べ、充 分な支 払 保 証 資 力を保 持しています。
このほか、2 0 0 8 年 度より財 務 基 盤を強 化するとともに、逆ざ やの 早 期 改 善 や 将 来 の 長 寿
化 へ の 対 応を目的として追 加 責 任 準 備 金を計上しています。
また今 後も想 定を上 回るリスク（金利・生 存 ）の顕 在 化 への対 応として継 続 的に追加責任準備金の計上を行っていく予定です。
（２）全 労 済 は 総 資 産 の 1 1 . 0％の自己 資 本 のほか 、
10.2％の異常危険準備金3,795億円、1.6％の価
格 変 動 準 備 金 5 8 5 億円を有しています。
これらを合 計した修 正自己 資 本は、前 期 比 5 6 5 億円の増加となり8 , 4 6 3 億円、修 正自己 資 本 比 率は2 2 . 8％となりました。
また、「 含 み 損 益 」等を加 算した実質 純 資 産 額は前 期 比 5 1 1 億円減 少し1 兆 5 , 9 3 2億円、実質純資産比率は42.8％となりました。
（３）剰余金については、東日本大震災や平成28年熊
本 地 震 のような自然 災 害リスクが 巨 大 化 する傾向にあり、より一 層 の 担 保 力 、
リスク対 応 力の 強化が求められることから、異 常 危 険 準 備 金、価 格
変 動 準 備 金に加えて、経 営の健 全 性を高めるた
めに任意積立金を積極的に積み立てています。
（４）全 労 済は危 険 分 散のため火 災 共 済 、自然 災 害
共 済 等で再 共 済を実 施しています 。なお自動 車
総 合 補 償 共 済 等については再 保 険 会 社 へ出再しています。
（５）2 0 1 6 年 度 の 経 常 剰 余 は、前 期 比 2 3 億 円 増 加
し、842億円となりました。
経 常 剰 余 が 増 加した主な要 因は、支 払 共 済 金
や事業経費が減少したこと等によります。

■全労済の自己資本等の現状
摘金

要修正自己資本

自己資本

会

員

資

本

評価・換算差額等
小計

異 常 危 険 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
合

計

総

資
摘

産
要

実 質 純 資 産 額

98 FACT BOOK 2017

額

2015年度決算
3,603（単位：億円、％）額

2016年度決算
3,884

自 己 資 本 比 率

前2015年度決算

2016年度決算

増減額

10.0

10.4

期

比

281

較

増減率
7.8

255

199

0.7

0.5

△ 57

△ 22.2
5.8

3,858

4,082

10.7

11.0

224

3,540

3,795

9.8

10.2

256

7.2

500

585

1.4

1.6

85

17.0

7,898

8,463

21.9

22.8

565

7.1

36,13637,187

1,052

2.9

金

2015年度決算
16,443額

2016年度決算
15,932ーー

実 質 純 資 産 比 率

2015年度決算
45.5

2016年度決算
42.8

前

増減額
△ 511

期

比

較

増減率
△ 3.1

Ⅱ 資産構成について（貸借対照表）A1

本 資 料「データ編 」に掲 載している貸 借 対 照 表の
資 産 の 部を見ていただければ 、全 労 済 の 総 資 産 の
内 訳 が 分 かります 。総 資 産 3 兆 7 , 1 8 7 億 円 のうち、
9 1 . 1％が 運 用 資 産で、業 務 用 固 定 資 産は1 . 9％となっています。

A2

解説
一 般に負債は、未 払 金 、借 入 金などの債 務を表します。一 般の企 業では、
これを流 動（ 短 期 ）負債に属する負債 、固 定（ 長 期 ）負債に属 する負債に区 分 す
ることになっています。
しかし、全 労 済における負債 の 内 容は、支 払 備 金
9 1 0 億 円、責 任 準 備 金 3 兆 5 1 億 円、割 戻 準 備 金 4 9 8
億 円 からなる共 済 契 約 準 備 金 3 兆 1 , 4 5 8 億 円 が 大
半 で、その 他に価 格 変 動 準 備 金 や引 当 金 等 があります。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

解説

全労済における負債は、長期系共済の責任準備金が大半を占めています。
責任準備金は、共済掛金積立金2兆5,157億円（うち、追加責任準備金3,450億円）、未経過共済
掛金1,099億円、異常危険準備金3,795億円の合計3兆51億円です。
データ編

※
（％）
は対総資産

負債とは何ですか。

Q1
A1

Q

1,211億円、その他経常費用4億円で合計6,047億円となっています。
したがって「経常剰余」
は842億円となりました。

A

解説
本 資 料「データ編 」に掲 載している損 益 計 算 書は、
一事業年度の経営成績を明らかにするため、すべての収益とこれに対応する費用を記載しているものです。

■損益の状況

資料集

2016年度の「経常収益」
は共済掛金等収入
5,956億円、共済契約準備金戻入額393億円、資産運用収益529億円、その他経常収益11億円で合計6,888億円となりました。
「経常費用」
は共済金等支払額4,132億円、共済契約準
備金繰入額679億円、資産運用費用22億円、事業経費

全労済 ＆Ⅲ 経営状況について（損益計算書）
全労済の経営状況はどうなっていますか。

Ⅱ 決.算関係書類

2 0 1 6 年 度の総 資 産は、運用資 産の増 加等により、前 期 比 1 , 0 5 2 億 円 増 加し3 兆
7,187億円となりました。
その内訳は有 価 証 券 等の運用資 産が3 兆 3 , 8 6 2 億円（ 9 1 . 1 ％ ）の 他 、業 務 用 固 定 資 産 が 7 2 3 億 円（1.9％）、その他2,603億円となりました。
運用 資 産の内 訳は、現 金および 預 金が 1 , 7 8 6 億 円（ 4 . 8％）、有 価 証 券が 2 兆 6 , 0 0 6 億 円（ 6 9 . 9％）、
金 銭 の 信 託 が 2 , 5 1 5 億 円（ 6 . 8 ％ ）、金 銭 債 権
2 , 2 3 0 億 円（ 6 . 0％）、貸 付 金 5 8 億 円（ 0 . 2％）、運用 不 動 産 1 8 億 円（ 0 . 0 ％ ）、そ の 他 の 運 用 資 産
1,248億円（3.4％）となっています。

Q2

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

全労済の資産構成について教えてQ1 ください。

（単位：億円）

共済掛金等収入共済金等支払額

経常剰余

当期剰余金

当期未処分剰余金

2016年度

5,956

4,132

2015年度

6,007

4,195

842

278

365

819

245

337
FACT BOOK 201799

経常費用の「責任準備金繰入額」

Q2 とは何ですか。
A2

当年度新たに積み増した責任準備金額です。2016年度は679億円積み立て、残高は3兆51億円となりました。

解説
全 労 済 の 2 0 1 6 年 度 の 貸 借 対 照 表 の 負 債 の 欄に
「 責 任 準 備 金 3 兆 5 1 億 円 」と記 載されており、
これは2 0 1 6 年 度 末において将 来の共 済 金などの支 払いのために3 兆 5 1 億 円を責 任 準 備 金として積み立てているということを意味します。
また、損 益 計 算 書 の「 経 常 費 用 」の 欄に「 責 任 準
備 金 繰 入 額 6 7 9 億 円 」と記 載されており、
この「 責 任準 備 金 繰 入 額 」は、2 0 1 6 年 度において責 任 準 備 金が679億円増加したことを表しています。
つまり、全 労 済は2 0 1 6 年 度 期 首においては必 要な
責 任 準 備 金 2 兆 9 , 3 7 2 億 円を積み立てており、2 0 1 6
年 度 末においては必 要な責 任 準 備 金 3 兆 5 1 億 円を積み立てているということがわかります。
また、事 業 年 度によっては、満 期を迎えた契 約が多いなどの 理 由 で、前 年 度 末に必 要な責 任 準 備 金に
比 べ、当年 度 末に必 要な責 任 準 備 金の方が少なくなることもあります。
このような場 合には責 任 準 備 金の繰
り入れを行わず、逆に戻し入れることになります。戻し入れた金 額が損 益 計 算 書の「 経 常 収 益 」の欄に「 責
任 準 備 金 戻 入 額 」として記 載され 、「責任準備金繰入額」が記載されません。

Q3

全労済の割戻金はどうなっていますか。

2016年度の組合員（契約者）への割戻金の総額は、366億円となりました。割り戻しについては、
引き続き、今後発生が予想される東日本大震災や平成28年熊本地震のような大規模災害や高齢化に備えた支払財源の積み増し、自己資本等の増強とのバランスをとりながら実施していくこととなります。

A3

解説（１）長期生命共済・年金共済の契約者割戻金
予 定 運 用 益と資 産 運 用 実 績 の 差 額を割り戻 す「 利 差 割り戻し」については、新 団 体 年 金 共 済の予定利率1.25％の契約を対象として実施します。
死 亡 率 や 事 故 発 生 率などの 予 定と実 績 の 差 額を割り戻 す「 危 険 差 割り戻し」については、個 人
長期生命共済で実施します。
（２）短期生命共済の契約者割戻金
団 体 生 命 共 済およびこくみん共 済で「 危 険 差 割り戻し」を実施します。
（３）利用分量割戻金
火災再共済について0.2億円を実施します。
（４）2016年度割戻金の総額
割 戻 金 総 額は、損 益 計 算 書 の「 割 戻 準 備 金 繰
入 額 」に記 載された金 額と、本 資 料「データ編 」の「 剰 余 金 処 分 計 算 書 」の中に記 載された利 用
分量割戻金の合計額となります。
2 0 1 6 年 度の組 合 員（ 契 約 者 ）への割 戻 金 総 額
は、割 戻 準 備 金 繰 入 額 3 6 6 億 円、利 用 分 量 割り
戻し0.2億円を合わせた366億円となります。

■割戻金（総額）
の推移

割 戻 金

100 FACT BOOK 2017

（単位：億円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

281

379

375

385

366

Ⅳ 資産運用について
運用資産の状況はどうなっていま
すか。

A1
Q2

2016年度末の運用資産残高は、前年度末比827億円増加の３兆3,862億円となりました。

貸 付 金 の 状 況 はどうなっていま
すか。

A3
Q2

貸付金は契約者貸付金等で、2016年度末の残高は58億円です。一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。

解説
データ編

貸 付 金のなかで「リスク管 理 債 権（ 不 良 債 権 ）」に該当するものはありません。

Q4

資 産 運用には何か制 限があるのですか。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

全 労 済では、長 期 共 済 等の資 金を運用するにあたって、公 社 債を中心に安 定 的な利 息 収 入を確 保する
運 用を行っています。
また総 合 的リスク管 理のもと、許容されるリスクの範 囲 内で外 国 証 券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。
2 0 1 6 年 度は、国 内 金 利 の 低 位 推 移を鑑 み、公 社
債 の 積 み 増しを抑 制 する一 方 、為 替リスクに留 意しつつ相 対 的に利 回りの高い外 国 証 券の取 得をすすめました。

生協法により、運用対象および量に一定のA4 制限が設けられています。
Q2
運用の成果について教えてください。

A2
Q2

資産運用純益は507億円、運用利回りは1.54％となりました。

解説■資産運用成果
摘要

全 労 済 の 資 産 運 用は、その 負 債 の 性 格 から特に安全性が求められています。
生 協 法では、一 般 企 業 向けの貸 付などが認められていないほか、運 用 資 産についてはその保 有 量に限度が設けられており、株 式 等や外 貨 建 資 産はそれぞ
れ 共 済 事 業に属 する資 産 総 額 の 3 0％以 内となっています。
また、投 機 的 運 用および 投 機 取引は禁じられ
ています。

Q
A

資料集

2 0 1 6 年 度は、国 内 金 利の低 位 推 移が継 続し公 社
債 の 積 み 増しを抑 制 する一 方 、為 替リスクに留 意しつつ相 対 的に利 回りの高い外 国 証 券の取 得をすすめましたが、公 社 債の償 還が多かったことなどから資産 運 用純 益の中心である利 息 及び 配当金 等 収 益が減少となりました。
この結 果 、資 産 運 用 純 益は前 年 度 比 1 1 億 円 減 少の507億円、運用利回りは1.54％となりました。

解説

全労済 ＆

Q2

（単位：億円、％）2015年度

2016年度増

資産運用純益

519

507

△ 11

運用利回り

1.61

1.54

△ 0.07P

Ⅱ 決.算関係書類

解説

Q3

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Q1

減

FACT BOOK 2017101

102 FACT BOOK 2017

料集

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

資

データ編

1.「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜……………………104

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS
2. 協同組合のアイデンティティに関するICA声明…………………………………………………………106
3. ICAの10年計画（ブループリント）…………………………………………………………………………106

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4. 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想…………………………………………………107
5. 協力団体数および地域推進員数…………………………………………………………………………110
6. 全労済略年史………………………………………………………………………………………………111
7. 所在地一覧………………………………………………………………………………………………118
8. 自動車事故・住宅損害対応拠点一覧…………………………………………………………………… 128
9.（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター…………………………………………………………129
ゼストの介護サービス事業所…………………………………………………………………………129
10.（株）
コープ共生会の介護サービス事業所……………………………………………………129
11.（社会福祉法人）

全労済 ＆12.（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所………………………………………129
13. 各種お問い合わせ・連絡窓口………………………………………………………………………………130

Q
A

資料集

FACT BOOK 2017103

1「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜
Ⅰ「. Zetwork−60（略称：Z−60）」の位置付けと最重点目標（1）位置付け「2009年度〜2013年度中期経営政策」の達成状況と全労済を取り巻く環境を踏まえ、「健全な事業基
盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」
であり続けるための中期的な経営方針として位置付けます。

（2）最重点目標

2017年に60周年を迎える全労済は、「Zetwork−60（略称：Z−60）」の最重点目標として、
「事業の回
復」
と
「常に健全な事業基盤の確立」
を掲げ「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」
を前例にとらわれない強い意思で確実に実行し、〈60周年の全労済の姿〉を確立します。

Ⅱ.〈60周年の全労済の姿〉●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、
より魅力的
な
「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指します。

共感

組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現する。

信

頼

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や｢期待に応える職員の育成」
を実現する。

｢共済商品｣とは

参加組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

【共済制度】、【共済制度＋α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの

104 FACT BOOK 2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅲ.全労済が取り組む「３つの改革」と組合員・協力団体の皆さまへの「６つの約束」
全労済は、4年間で「3つの改革」
をやり遂げ、組合員・協力団体にとってより魅力的な「保障の生協」となるため、「6つの約束」
を果たします。

データ編

事業構造改革組合員・協力団体から選ばれる共済商品の提供や利便性向上に向けて事業推進体制の整備をすすめるとともに、事業の健全性・安定性のさらなる向上を目指した改革を実行します。

Ⅱ 決.算関係書類【全労済が取り組む3つの改革】

組織改革

組合員・協力団体のニーズを事業に反映し迅速な対応ができる組織づくりと、限られた資源のなかで組合員・協力団体に対して最大の効果が発揮できる業務執行体制への改革をすすめます。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

意識改革

生活協同組合としての全労済の価値を認識して運動を実践するとともに、改革をやり抜く強い意識をもった人
材育成をすすめます。

【組合員・協力団体の皆さまへの「6つの約束」】

1 く、確かな安心を届けます。

組合員・協力団体の皆さまが納得・満足できる共済制度を提供し、簡単、便利で分かりやす

2 づくりをすすめます。
3

全労済 ＆

組合員の皆さま一人ひとりの声を全労済の運動・事業に反映し、組合員満足を高めるしくみQ

組合員の皆さまが全労済の一員であることに誇りを持てる、協同組合らしい社会に貢献する取り組みを実践します。

A

4 営を可能とする態勢の構築と事業基盤の確立をはかります。

超大規模な自然災害の発生等、さまざまな経営リスクに対して、常に健全で安定した事業運

5 にとらわれない内部改革に取り組みます。

組合員・協力団体の皆さまに信頼され続ける組織であるために、魅力的な人材の育成と前例
資料集

6 連携の強化をさらにすすめます。

全労済だけでは成し遂げることのできない課題の実現に向けて、協同組合間の幅広い連帯・

FACT BOOK 2017105

2 協同組合のアイデンティティに関するICA声明
1995年9月、ICA（国際協同組合同盟）100周年記念全体総会で、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」が採択されました。
これは、21世紀の世界の協同組合の活動指針となる新しい協同組合原則です。

定義

協 同 組 合は、共 同で所 有し民 主 的に管 理する事 業 体を通じ、共 通の経 済 的・社 会 的・文 化 的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

価値

協同組 合は、自助、自己責 任、民 主 主 義、平 等、公 正、そして連 帯の価 値を基 礎とする。それぞれの創 設 者の伝 統を受け継ぎ、協同組 合の組 合員は、正 直、公 開、社 会 的 責 任、そして他 人 への配 慮という倫理的価値を信条とする。

原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。

《 第1原則》
自発的で開かれた組合員制

協 同 組 合 は、自発 的な組 織 である。協 同 組 合 は、
性 別による、あるいは社 会 的・人 種 的・政 治 的・宗 教
的な差 別を行なわない。協 同 組 合は、そのサービスを利 用することができ、組 合 員としての責 任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。

《 第2原則》
組合員による民主的管理

・協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため・組合員の承認により他の活動を支援するため《第4原則》
自治と自立

協 同 組 合 は、組 合 員 が 管 理 する自治 的な自助 組
織 である。協 同 組 合 は、政 府を含む他 の 組 織と取り決めを行なったり、外 部から資 本を調 達する際には、組 合 員による民 主 的 管 理を保 証し、協 同 組 合の自主性を保持する条件において行なう。

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組 織である。組 合 員はその政 策 決 定、意 志 決 定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員
は（一人一票という）平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

《第5原則》
教 育 、訓 練および広 報《 第3原則》
組合員の経済的参加《第6原則》
協同組 合 間 協同

組 合 員は、協 同 組 合の資 本に公 平に拠 出し、それを民 主 的に管 理する。その資 本の少なくとも一 部は通常 協 同 組 合の共 同の財 産とする。組 合 員は、組 合 員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通 常 制 限された率で受け取る。組 合 員は、剰 余 金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
・準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため
その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオン
リーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

協同組合は、
ローカル、
ナショナル、
リージョナル、
インター
ナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

《第7原則》
コミュニティへの関 与

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

3 ICAの10年計画（ブループリント）
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、2 0 1 2 国 際 協 同 組
合 年（ I Y C ）のクロージングイベントとして開 催された
I C A 臨 時 総 会で、2 0 2 0 年までに協 同 組 合 が 達 成すべき目標を定めた「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」を公表しました。
この計 画の中で、（ 1 ）経 済・社 会・環 境の持 続 可 能
106 FACT BOOK 2017

性において認 知されたリーダーとなる、（ 2 ）人々に最も好まれるモデルとなる、（3）
もっとも急 速に成 長する事
業 形 態となる、という3つの目標を掲げています。この目標を達 成するために、互いに関 係し合う5つの分 野における戦略課題を提起しています。

資 本に関するブルーリボン・コミッション」を結 成し、資本 戦 略の成 功モデルに関する世 界 的な調 査に着 手しています。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

持続
可能性

参加

アイデンティティ

資本

法的
枠組み

ICAが発表した新たな協同組合のロゴマーク

全労済グループからの提言

共済協同組合は、
その生い立ち、根拠法、所管行政庁が異なっていることから、個々の団体ごとに事業展開がはかられていますが、保険業界に対抗し共済（協同組合保
険）の優位性を確保していくためには、個々の事業体の枠を超えてその態勢づくりをすすめることが必要と考えます。
そのためには、共 済 協 同 組 合 の 大 同 団 結は急 務であり、全 労 済グループは日本の共 済 協 同 組 合の協
調・連帯を広く社会に提言するものです。
規 制 緩 和、自由化や新たな競 合の大きな流れが避けられない事 実であるとすれば、むしろこれをチャンスとして情 勢 変 化に的 確に対 応 することが、共 済 協 同組 合が生き残り発 展する道であると強く確 信し、当面次のことを提案するものです。
（1）
さらなる共 済 団 体の連 携と協 調をはかりつつ日本
共 済 協 会に結 集し、
日本 共 済 協 会のリーダーシッ
プのもとに新たな競 合に対 応した取り組みを早 急に具体化する。
（ 2 ）そのテーマとして、各 共 済 協同組 合が結 集できる
横 断 的な再 共 済 機 能 の 確 立 、必 要な法 制 度 の改革の二点をすすめる。

全労済 ＆

Q
A

国際的な協同組合と情勢認識
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、1 9 9 5 年 9月の 1 0 0
周 年 大 会・総 会において、新しい「 協同組 合の原 則 」などを決 定しました。それらは、急 速に変 化を続ける社 会における協 同 組 合 運 動の基 本 的目的を再 検 討
したうえで、2 1 世 紀に向けて協 同 組 合はどのような役割を果たさなければならないか提起したものです。
こうした原 則 改 定の背 景と、現 在と未 来における協同組合の役割は、つぎのようなことにあります（「協同組合のアイデンティティに関するICAの声明」より要約）。
FACT BOOK 2017

資料集

日本の共 済 事 業は各 種 協同組 合 法にもとづく共 済団 体の他 、政 府の災 害 補 償 法にもとづく共 済 団 体や地 方自治 法にもとづく共 済 団 体などで実 施され、組 合
員数はのべ 6 , 6 3 8 万 人（日本 共 済 協 会ファクトブックより）
を超え、多くの国民は何らかの形で共済にかかわっているものと推定され、事業実績も増大し多分野の共済種目がそろい、今日において共済は組合員の生活設計の中で必要不可欠なものとして定着しつつあります。
社 会・経 済の構 造 的な変 革の時 代がおとずれる中で、生 活 者 本 位の経 済、人 間と自然と共 生し続けることが可 能な社 会 へ 向かう新しい社 会システムへの模索が始まっています。
こうした変 化に対 応し、社 会 的な位 置を占める存 在となった共 済 協 同 組 合が、組 合 員のライフプランに密着した的 確な活 動をすすめ、事 業と運 動の実 践を通じて組 合 員 への責 任を果たし発 展していくためには、
従 来の体 質から脱 皮し新しい時 代に適 応していくことが不可欠です。
一 方、保 険 業 法の改 正、
日米 包 括 経 済 協 議、金 融
政 策などの 影 響を受けた国 内 生 損 保 は、競 争 力の維 持 拡 大に向け、
また、外 資 系 生 損 保・新 規 参 入 保
険 会 社は事 業の拡 大をめざし、連 携・提 携・統 合および 合 併による合 従 連 衡が展 開され、結 果 的に国 内 生
損 保とも6 〜 8グループ（ 社 ）に収 斂されました。共 済
協 同 組 合は、このような淘 汰 や 業 界 再 編などの 波を乗り越え、再び 競 争 力をとりもどしつつある生 損 保 業
界や外 資 系 生 損 保と真 正 面から競 合しなければならないという、大きな試練の時期を迎えています。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

この構 想（ 通 称「 2 1 世 紀 構 想 」）は、2 1 世 紀における共済協同組合の発展を期して、1997年8月28・29両
日に開 催された全 労 済 第 6 9 回 通 常 総 会において承認されたもので、全 労 済グループから各 共 済 協 同 組合に対して、広く提 言を行ったものです（この構 想は、その後の情 勢 変 化や課 題の進 捗 状 況などを踏まえ、2005年6月に、必要な補強を行いました）。

データ編

4 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想

Ⅱ 決.算関係書類

1 . 組 合 員としての、
またガバナンスへの参 加のレベルを引き上げる2. 協同組合を持続可能性の構築者と位置づける
3 . 協 同 組 合のメッセージを構 築しアイデンティティを確立する
4. 協同組合の成長を支援する法的枠組みを確保する
5 . 組 合 員による管 理を保 障しながら、信 頼 性 のある
協同の資本を確保する
2 0 1 3 年のケープタウン総 会で、I C Aは「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」の実 践として、協 同組 合のアイデンティティを形にするため、新たな協 同組 合のロゴマークを発 表しました。
また、「 協同組 合の107

1 .協同組合の直面する課題
協 同 組 合は、これまでの 歴 史 からみて、現 在 非 常に困難な挑戦に直面しています。
（１）先 進 工 業 地 域では、市 場 経 済の急 速な拡 大・経営 組 織の革 新・情 報 通 信の発 達などにより、資 本
主 義 的 企 業を根 底からゆり動かす変 化が生じています。協 同 組 合は、これに伴う競 争の激 化と生き残るための対応を求められています。
（２）急激な経済変動が起きた国では政府の国民経済における役割が削減され、政府の支援に頼ってきた協
同組合ではこれに対応できない状況に陥っています。
また、東欧など国家機関となっていた協同組合は
新しい建設が必要となり、古くからの工業国でも政治的支持には依存できず、協同組合の自立が必然的になっています。
（ 3 ）こうした外 部 世 界 からきている深 刻な脅 威 や 競争に対し、協 同 組 合 の 存 在 意 義と役 割をより一層明瞭に発揮すべきことが必要となっています。

などは基盤縮小などの大きな変化が生じ、中小業者や都市勤労者の就業や雇用の形態も変化しています。

2.高度成長の発展から低成長の時代への対応
協 同 組 合もまた、経 済 活 動の発 展のなかで、事 業と組 織を拡 大してきた面 がありましたが 、「 右 肩あがり」の成長を前提とすることは出来なくなっています。

3 . 規 制 緩 和や自由化への対 応
日本の産 業 界における、法 律・行 政による規 制や保護は、協 同 組 合にとっても直 接 的な支 援であったり、
支 援を受けない協 同 組 合にとっては、他の企 業との違いを鮮明にできるところでもありました。
しかし、規 制 緩 和・自由化は、業 界 内の競 争を促 進するだけでなく、他 業 態 、「 根 拠 法 の 無い共 済 」（無認 可 共 済 ）や海 外 への開 放を含んだ市 場 競 争を促進しています 。
また、規 制 緩 和 や自由 化などの 広まりから、共 済 協同組 合においては、保 険 業 法とのイコー
ルフッティングを求める声が強まっています。

2 .協同組合の役割

4 . 事 業と運 動・組 織の模 索

協 同 組 合は、所 有と管 理が民 主 的に行われるという、資 本のコントロールする企 業や政 府の関 与する事業とは違う「事業体」です。
その参加と民主主義を基礎とした事業運営と活動を通じて、特に次の傾向に関与し、人々の経済的・社会的生活の向上とその解決を大きく助ける役割を持っています。
（1）人口の増加
これに伴う基 本 的 必 需 品 である、食 料・住 宅・雇用・保健施設などの協同生産や購入に対して。
（2）経済力の集中
経済力が世界中の富豪の手に集中し、これにより世界のすべての国で貧困が国際的問題となることに対して。
（3）地球規模の環境悪化
人 口 圧 力、制 御できない資 本の運 動や生 産 、大量消費などによる、環境の危機に対して。
（4）
コミュニティの困難
高 出 生 率と移 民などによるスラム化 や 若 年 層 の失 業 、工 業 化された地 域 での 都 市 の 社 会 不 安の増大など、市民社会の問題に対して。
（5）若い人々の問題
多くの若い人々が、結果として貧困化した未来と雇用などの制限された機会に直面していることに対して。

この間、協同組合金融である信用組合の破綻や、住専問題の発生、一部生協の運営と事業の失敗などが生じています。
厳しい市場のなかで闘わざるをえない協同組合にとって、経営の近代化をすすめながら、協同組合としてのアイ
デンティティを維持し、組合員参加と民主運営を確保しつつ、事業上の優位性と独自性をどう獲得するのか、
それぞれの協同組合とも大きな模索の時代となっています。
また、少子高齢社会の到来による日本の経済・社会シ
ステムの転換期に、協同組合だからこそできる事業と運動を通じて、人間らしい暮らしの創造を、どう高めていくのかも急がれる課題です。

日本における協同組合の動向と課題
日本における協同組 合も、世 界 的な状 況と異なっているわけではなく、次のような課題に直面しています。

1.産業構造や事業基盤の大規模な変化への対応
日本における農協・漁協・生協・中小企業などの協同組合は、分野別に形成されてきましたが、農漁業・農村
108 FACT BOOK 2017

5 . 各 協同組 合などの連 携と協同の促 進
こうした情勢の下で、協同組合が営利企業との競争に敗北せず、
よりよい社会と生活の改善に向け、社会的役割を一層発揮していくためには、次のような連携と新たな協同の発展形態が模索されなければなりません。
（ 1 ）農協・漁協・生協・中小企業等協組など、特定分野をこえた相互の連携と協同による社会的役割の発揮と、多様な結びつきと組織形態を用意すること。
（ 2 ）生 産 協同組 合、福 祉 協同組 合、環 境 生 協など新たな分野を担う協同組合も含めた、機能と役割の違った各種の協同組合の協同を促進すること。
（3）労働金庫など福祉事業団体と、今日段階における商品や付帯サービスなどの事業提携を促進すること。
（ 4 ）生 活 者のニーズに応え経 済 活 動の一 角を担うための事 業 領 域の拡 大を求め、適 切な協 調と競 争がはかられるような、協 同の機 能 づくりを可 能としていくこと。

共済協同組合の動向と課題
協同組合としての共通の問題を抱えながら、共済分野の協同組合としての独自の課題が存在します。

１. 規制緩和・自由化と共済協同組合

1 .当面 、実 現をめざすもの

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

法 制 度 や 行 政 制 度 の 大 規 模な改 変を前 提としない、各 共 済 協 同 組 合をまたぐ横 断 的な整 備と再 編などを実現する。
（ 1 ）日本 共 済 協 会 の 下に、各 共 済 協 同 組 合 が 結 集できる横断的な再共済機能を確立する。
（ 2 ）生 協 のなか においては 、生 協 法 改 正を行 いつ
つ、共 済 事 業と共 済 生 協の位 置 づけを整 理し、
共済生協共通の機関と再共済機構を確立する。

2 . 将 来 的に実 現をめざすもの

全労済 ＆

現 在 の 根 拠 法 である各 協 同 組 合 法 の 改 変と、共済 協 同 組 合 法の新たな制 度など、法 制 度や行 政 制
度の大 規 模な改 変を前 提とした、2 1 世 紀における共済協同組合の連携組織の構築を実現する。
（ 1 ）日本における共 済 協 同 組 合の唯 一の横 断 的 組
織として「日本共済協同組合協会」を設立する。
（2）共済協同組合共通の再共済機構と組織を備える。

Q■共済協同組合の再編
［概念図］

A

JA共済連

系統農協

JF共水連

系統漁協

共済生協協会

全労済連合会など

中小企業等共済の全国組織

日火連、全自共連、
交協連など

その他の共済団体

全森連、農業共済、漁業共済など資料集

日本再共済連日本共済協同組合協会（ 1 ）各 協 同 組 合 法における「 共 済 事 業 」の 位 置 づけ、各 協 同 組 合 事 業のなかにおける規 模などは
千 差 万 別であり、自治 的にすすめることが可 能であった反面、安定性を欠く要因ともなっています。
（ 2 ）共 通する事 業 法を持っておらず、各 協 同 組 合 法（組織法）と行 政 指 導および自治 規 範によっているのが 実 態 であり、保 険 会 社における規 制や安
全 確 保 制 度などと比 べて劣るというような指 摘を受けやすく、
また、事 業 規 模などの拡 大の阻 害 要因ともなっています。
（ 3 ）保 険 業との関 係 から、他の分 野より協 同 組 合 間の 共 通 項 の 多 い 共 済 事 業 ではあるが 、監 督 行
政 庁 間の思 惑に左 右されやすく、法や行 政 庁をまたぐ連携や協同がやりにくくなっています。

全労済グループは、その基本方向を、次のように想定します。

データ編

2 . 法制度・行政制度と共済協同組合

これらの課 題に対して、各 協 同 組 合 が 各々の経 営
努 力により対 応することが 基 本ですが、次のような点から、共 済 協 同 組 合が大 同 団 結することが、ますます重要となっています。
1 .より強 大な金 融 産 業として集 約 化されつつある保険 業 界に対 抗し、協 同 組 合 保 険 の 優 位 性を確 保し、明らかにしていくこと。
2 .そのため、共 済 協同組 合 間の適 正な競 争を行いつ
つも、事 業の安 全 性の確 保 、効 率 化の促 進などのしくみを個々の事業体の枠を越えてつくりあげることによって、社会的信頼を高めていくこと。

Ⅱ 決.算関係書類

規 制 緩 和・自由 化 の 進 展 は、これまでの「 護 送 船
団 」から、「 大 競 争 時 代 」へと転 換されたことにより生損保に淘汰や業界再編をもたらしました。
しかしながら、この波を乗り越えた生 損 保は、再び競争力をとりもどしつつあります。
また、「根拠法の無い共済の契約者保護ルール」の導入に向けた保険業法の一部改正や、内閣府の「規制 改 革・民 間 開 放 推 進 会 議 」においても、米 国・E U・
生 保 協 会などからも共 済と保 険 業 法とのイコールフッティング（ 競 争 条 件の平 等 化 ）を求める声の高まりなど、共済への規制を求める動きが強まりつつあります。
2 0 0 7 年に予 定されている金 融 機 関の窓 口における保 険 商 品の全 面 解 禁や、郵 政 事 業の民 営 化に向けた動 向など、共 済 協 同 組 合を取り巻く環 境については大変に厳しいものになると想定されます。
こうした新しい保 険 業 界 や 金 融 の 変 化 のなかで、共 済 協 同 組 合としての 重 要な問 題は、次 のようにあげることができます。
（ 1 ）多くの場合、個々の組合やグループごとに分立した事業による事業基盤の不安定さ（2）事業活動上の様々な規制による競争条件上の不利（ 3 ）大規模災害などへの支払能力や、保険会社に比べての契約者保護規制の弱さなどからくる加入者サイドの不安感の強まり（ 4 ）経営（マネジメント）の未熟さ、共済資金運用における経験の不足と弱さ

共済協同組合の大同団結の方向

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（ 5 ）各々の協同組 合の協同と連 帯は、分 野 別 協同組合（ 例えば生 協 ）の中で、また、その分 野を越えてすすめていく必要があること。

※共済協同組合全体の再共済・再保険（再々含む）機構（注）
ここに記載されている内容については、
当該共済生協と協議した結果ではなく、全労済の提言として表記したものです。

FACT BOOK 2017109

5 協力団体数および地域推進員数
北 海 道
青

森

宮

城

岩
秋

山

手
田

千
東

玉
葉
京

梨

野

富

山

石

156

770

7

555

1,028
661

3,201

1,064
273
765

岡

1,049

川

387

492

福

井

岐

阜

425

賀

270

愛
三
滋
奈
京
大

知
重
良

都

252

兵

庫

709

鳥

取

島
岡

根
山

広

島

徳

島

愛

媛

福

岡

山

香

口

216
318

88

673

3

430

19

3,220

52

6

279

4

36

685

1,068

0

0

387
252
871

30

455

0

270

5
8

491
238
397

20

1,355

9

718

1

21
5
0
6

217
339
595
609
209

0

224

221

12

233

547

28

339

0

佐

賀

熊

本

698
313

2
5
0

313

2,492

た ば こ

14

0

14

森

林

全 水 道

3

119

0
0
0

0
0
0
0
0
0
5
7
0
0
0
0
0
0

4

0

0

205

0

339

2,492

縄

0

125

自 治 労

沖

0

575

305

鹿 児 島

0

0

24

崎

0

703

281

宮

396

0

65

404

分

0

381

8

大

0

492

1,062

0

0

444

13
0

0

801

242

224

0

23

182

24

1

379

26

1,070

42

720

203

0

0

555

0

609

43

657

0

777

720

知

崎

550

398

415

241

長

758

54

590

0

466

361

川

高

1,468

地域推進員数

3

6

1,335

計

286

485

389

合

554

20

233

（2017年5月末現在）

9

851

阪

和 歌 山

0

517

427

長
静

0

馬

神 奈 川

山

550

398

654

木

埼

20

城

栃

8

446

545

島

群

1,460

形

福
茨

職域団体

協 力 団 体 数
地域団体

205
3

119

0
0
0
0
0
0
0

統 合 計

29,680615

30,295

2,108

全 国 計

30,544709

31,2532,210

新110 FACT BOOK 2017

潟

864

94

958

102

6 全労済略年史
1954

1955

1960

全国組織結成へ胎動●共済問題で五者会議（中央福対協、総評、全労、日本生協連、労金協会）発足（2.15）●魚津大火で加入者多数被災（9.10）●全国労働者共済協議会創立（11.28）

労済連、中央組織として誕生●全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）創立総会（9.29）●この年、13都府県で労済創立、計20都道
府県に労済結成（12.-）

労済連、法人格を取得●生命共済事業を開始（3.1）●消費生活協同組合法による設立認可を取得（5.17）●8県で労済創立、計28都道府県に労済結成（12.-）

1963

1964

各県加入者1万人達成を提唱●火 災 共 済の異 常 危 険 準 備 積 立 金の損 金算入認められる（4.8）● 第 2 回 通 常 総 会 、小 規 模 労 済の解 消 、早期 適 正 規 模 化を図るため各 県 “ 加 入 者 1万人達成”運動を提唱（6.13）● 生 命 共 済 掛け捨て方 式の事 業 認 可を取得（7.15）1965

産別共済で問題化

1966

総会“組織統一”を決議●生命共済据置方式（略称・据置共済）を実施（3.1）●総合共済事業認可を取得（5.1）●第6回通常総会、全国組織統一を決議（6.14）●機関誌「労働者の共済」創刊（12.10）

労済の全国布陣完了●組織委員会、「 労済の統一に関する答申」を提示（3.4）●埼 玉 労 済 事 業 開 始で労 済 組 織の全 国 布
陣完了（4.1）（ 本土復帰前の沖縄を除く）●第 7 回 通 常 総 会 、“ 地 域 進出”を運 営目標に掲 げる。統 一マーク、会 館 建 設を議 決（6.11〜12）●新潟福対協、新潟地震被災組合員に1億1千万円の見舞金（7.-）

Q
A

団体生命共済を実施●総合共済大型制度（100〜200円型）実施（2.1）●団 体 生 命 共 済 事 業 実 施（ 1 0 . 1 ）、掛 金の所得控除適用決まる（10.15）

火災共済限度額認可で新基準●厚生省、火災共済の最高限度引き上げの新基準を提示（3.16）
資料集●生 命 共 済 積 立 金 方 式の事 業 認 可を取 得（3.1）●顧問・賀川豊彦氏逝去（4.23）●理事会、産別共済問題小委員会設置を決める（7.19）● 総 評 大 会 、産 別 共 済 推 進 方 式 を 決 定（7.31〜8.3）●地下産業共済問題で「太田調整案」提示される（8.22）● この 年 まで に 4 0 都 道 府 県 で 労 済 結 成（12.-）

総合共済の制度発足●総合共済事業を開始（3.1）●厚生省、共済金の最高限度額を100万円
まで引き上げる。同時に「消費生活協同組
合共済事業運営要綱」を定める（3.20）●I C A 保 険 委員会（ 現 I C M I F ）への加 盟 決定（9.13）● 生 命 共 済 掛 金 の 所 得 控 除 適 用 決 まる
（10.2）

全労済 ＆

1959

1962

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1958

新潟、火災共済実施直後に大火●新潟福対協、火災共済事業開始（5.1）●新潟大火で加入者多数被災（10.1）●第2回福対協北信越・東北ブロック会議、共済事業の全国組織化を決議（11.10）

総合共済開発方針を決定●火災再共済掛金の改訂を決定（3.7）●第4回通常総会、“すべての活動を統一への基盤づくりに結合”を運動目標に設定、「総合共済」開発方針打ち出す（6.10）●東京・新潟、火災共済最高限度額100万円認可獲得（8.-）

データ編

1957

1961

）内は月・日Ⅱ 決.算関係書類

1956

労働者共済、大阪より始まる●大阪福対協、全大阪労働者共済生協を創立（11.25）
火災共済事業を開始（12.1）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標※（

FACT BOOK 2017

111

1967

地域統合と制度統一方針打ち出す●東京・埼玉・組織統合協定に調印（3.31）、
中央労済連発足（8.1）●交通災害共済事業開始（4.1）●労済会館、西新宿に完成（6.8）●厚生省、火災共済事業で時価主義・告知義務を各知事に通達（7.15）●労済連、創立10周年記念式典（10.17）

1 9 6 8 「労済事務センター」を設置●労済連と中央労済連、共同して「労済事務センター」を設置（4.1）● 第 1 2 回 通 常 総 会 、医 療 保 険 改 悪 反 対を決議（5.31）●定期付養老生命共済（希望共済）事業開始（11.15）、掛金の所得控除適用決まる（12.6）

1969

1970

1971

1972

112 FACT BOOK 2017

1973

1974

1975

1都8県が中央労済連に結集●中央 労 済 連 、8 都 県 参 加で統 合 総 会 、翌70年8月長野参加（3.12）●第 1 4回臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度 抜
本改定の方向を決定（7.30）●労済連元受事業として火災共済400万円を実施（11.1）

交通災害共済再出発●第 1 5 回 臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度の抜本改定を決定（1.30）●交通災害共済、制度を大幅に改定して再出発（4.1）●第16回通常総会、“職場に地域に推進員を”の組織活動方針を決定（5.29〜30）●「交通事故をなくす会」に加入（12.-）1976

2府2県が結集して近畿労済連創立●消団連に加盟して、消費者大会に参加（5.-）●北部労済連合会結成総会（8.1）●近畿労済連創立総会（8.25）●労済連元受火災共済の限度額50 0 万円に（10.-）●沖縄県共済創立総会（11.1）

全国統合で第2次構想案●第19回通常総会、全国組織統合第2次構想案を大綱的方向として承認●四国労済協議会結成総会（8.31）、以後、
九州協議会（9.13）、中国連合会（9.25）、
東海連合会（10.25）と結成総会続く●火災共済、耐火構造料率を実施（12.1）●厚生省、共済金額の最高限度の許可基準などを定め、各知事に通達（12.14）

1977

統合準備委員会が発足●第20回通常総会、「 全国組織統合についての基本構想」を承認（7.31〜8.1）●全労済統合準備委員会が発足（9.17）●火災共済限度額、元受700万円、再共済350万円認可取得（9.20）●北陸労済連合会結成総会（9.25）

限度額元受火災1,000万円へ●限度額、交通災害300万円（再共済150万円）、元受火災1,000万円へ（9.1）●単産共済連合会創立総会（9.27）

統合総会を1年間延期●単産共済連合会、自動車共済事業を実施（1.13）● 団 体 生 命 共 済 限 度 額 5 0 0 万 円への引き上げ認可取得（1.31）●統合準備委員会、75年10月統合を延期（2.21）●死 亡 共 済 金の相 続 税 法 上の非 課 税 適用決定（3.31）●労 済の火 災・生 命 共 済 掛 金の所 得 控 除 、
政令化される（4.1）●希望共済限度額500万円認可取得（5.31）●統 合 準 備 委員会 、統 合日を7 6 年 1 0月に設定（12.12）

全国統合実現 ­ 新しい出発 ­● 第 2 4 回 臨 時 総 会 、統 合 実 施 要 綱を決 定（6.30）●第25回通常総会、統合に伴う定款改正を議決（7.30〜31）●「組織統合に関する協定」調印式、全労済設立発起人会発足（8.1）● 全 労 済 創 立 総 会 、諸 事 業 制 度 大 幅 改 善（ 1 0 . 1 5 ）、1 1月以 降 各 地 方 本 部 相 次いで開設認可折衝で“生みの苦しみ”●厚生省、火災共済限度額引き上げ認可の条 件として「 保 険との 按 分 調 整 」を提 示（3.14）以来、5月18日の第27回臨時総会における受け入れ 決 定に至るまで、組織を二分する激論が交わされる● 全 国 統 合 に 伴 う 定 款・事 業 規 約 認 可（5.27）●統合に伴う新制度発効（6.1）●創立20周年記念式典（10.27）●労 済 第 2 会 館（ 調 布 市 国 領 ）竣 工 式（11.18）

1983

第1次長期計画、80年代の基本路線を決定

1984● 希 望 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付 加（4.1）●全国労働者自動車共済生協連合会（自動車共済連）発足総会（8.19）●第33回通常総会、長期計画・第1期中期
計画、総合機械化実施計画を承認（8.28〜29）●自動車共済連、全労済に加盟（9.17）●理事会、地震見舞金支払基準を設定（12.11）

1981

1985

統合残課題順次整備へ

1986●こくみん共 済 事 業 開 始 、自動口座 振 替 制
度を採用（5.1）●短期総合システム稼働（7.-）●第40回通常総会、第2期中期計画、ねんきん共済事業規約を決定（8.30〜31）●火災共済の掛金引き下げ・共済金分担支払制度実施、住宅災害審査基準の一本化を完了（10.1）

ねんきん共済スタート●理事会、資金運用規程を全面改正（1.19）●ねんきん共済事業開始（4.1）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 1 億 円 、対 物
300万円に引き上げ（10.1）●国際青年平和シンポジウム（バチカン）に参加（12.6〜7）

新会館設計で公開コンペ●情報システム化推進会議発足（4.25）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「団
体自動車共済」事業開始（6.1）● 第 4 4 回 通 常 総 会 、火 災 共 済 限 度 額4,500万円への引き上げと制度内容の改善、団体生命共済、個人長期生命共済の改善を承認（8.29〜30）●全労済会館公開設計審査会でフジタ工業（ 株 ）一 級 建 築 士 事 務 所 松田正司氏の作品が最優秀に選ばれる（12.2）

全労済 ＆●風水害等給付金付火災共済限度額3,000万円認可（8.22）● 第 3 6 回 通 常 総 会 、統 合 事 業 運 営 要 綱を決定（8.27〜28）●理事会・組織機構検討委員会、労働条件特別委員会を設置（9.17）●連合会元受火災限度額2,500万円、団体
生命限度額1,500万円、傷害特約限度額
1,500万円への引き上げ認可（12.28）●自動 車 共 済 限 度 額 8 , 0 0 0 万 円へ引き上げ認可（12.-）

こくみん共済事業開始

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

地域向け制度を開発●労働組合事故補償制度を発足（1.1）●CO・OP組合員共済を実施（4.1）●積立金付生命共済の事業を停止（5.31）●元 受 火 災 共 済 限 度 額 1 , 5 0 0 万円への引き上げ認可（7.23）● 団 体 生 命 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付加（10.1）“保障のあり方”で意思統一●自動 車 共 済 全 都 道 府 県で取り扱い開 始（4.1）●理事会、組織機構検討委員会答申、地震災害対策業務計画を承認（5.11）●第38回総会、保障のあり方要綱、経営発
展計画、火災再共済限度額3,000万円への引き上げを承認（8.27〜28）●中央推進会議発足（10.4）●財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会を設立、全国労働者団体共済会解散（11.20）

データ編

1980

1982

Ⅱ 決.算関係書類

1979

全国統合の定着に向けて●理事会、組織・機関運営検討委員会答申
内容と同委員会の解散を確認（3.30）
3部会（統合・地域・単産）運営開始される●衆院建設委、住宅金融公庫法一部改正案の議決に際し「公庫融資に伴う火災保険
契約に共済も含めるよう改善に努める」とする付帯決議を採択（3.31）
参院建設委も同様採択（4.11）●第30回臨時総会、震災、病気入院見舞金制度の方向確認（12.8）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

1978

Q
A

統合の経営組織を改革

FACT BOOK 2017

資料集

●こくみん共済加入者100万人突破（1.-）●団体制度を扱う株式会社ウィックサービ
スを設立（5.14）●諸 制 度を広 範に改 善 、新 希 望 共 済・医 療共済・団体扱ねんきん共済（掛金建年金）を実現（6.1）● 全 労 済と自動 車 共 済 連 、「 運 営 一 体 化に関する合意書」に調印（11.20）

113

1987

1988

1989

1990

全国センター構想実現へ●自動車共済事業の組織形態に関し、厚生省・自動車共済連・全労済・単産共同事業体設立準備委員会の四者間で合意（2.23）●親子ふれあいミュージカル「白姫伝説」全国公演（5.30〜11.1）●火災共済限度額4,500万円へ引き上げ・加入基準を改正して実施（6.1）●自動車共済連臨時総会、全労済再共済連
へ定款変更（8.19）●自動車共済元受事業認可（10.29）、事業開始（11.1）●情報処理システムの管理・運営を中心目的に株式会社全労済システムズ設立（11.4）●全労済30周年記念式典（11.18）●全労済再共済連発足（11.27）

生活文化と情報発信を目指す● 生 活 文 化の発 信を目指して、（ 株 ）スペー
ス・ゼロを設立（6.1）●全労済トヨタ共済センター発足（10.18）●全労済会館（渋谷区代々木）落成、資料センター開設（12.21）●厚生省、「 共済事業財務処理規則」「 共済
事業運営要綱」を改正（12.14）

全国センター構想実現成る●SFカード統一実施（3.1）●第53回通常総会、風水害等給付金付火災共済の掛金引き下げ、終身共済事業規約の新設を承認（8.30〜31）●火災共済掛金の引き下げ認可（10.11）●財団法人全国労働者福祉・共済協会（全労済協会）設立（11.28）

第2次創業期時代の幕開け●終身共済事業開始（6.1）● 第55回通常総会、社会的役割の強化と総合生活保障事業の展開を基本目標とする「第2次長期計画」「第1期中期計画」を設定、1990年代を第2次創業時代と位置づける（8.30〜31）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 無 制 限 、対 物
1,000万円に引き上げ（9.1）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「慶
弔（自治体提携用）共済」事業開始（9.1）●全労済会館、建築業協会賞を受賞（11.5）

1991

114 FACT BOOK 2017

相次ぐ自然災害への対応●雲仙普賢岳噴火災害、「 地震見舞金制度」
最高250万円へ引き上げ（6.8）● 第57回通常総会、「 第2次経営組織改革
基 本 方 針・総 論 」「 経 営 成 果の社 会 的 還
元」（ 環 境 問 題 、高 齢 者 社 会 問 題 助 成 事業）を承認（8.29〜30）●「台風19号」災害で、57億円余を支払い（9.27）●短期共済の制度改定、全制度にわたる横断的改定を実施（10.1）

1992

1993

1994

内部体制の充実へ努力傾注●理事会、ICA（国際協同組合同盟）加盟を決
定、あわせてJJC（日本協同組合連絡協議会）への加入を承認（2.5）、ICA執行委員会（5.18）、JJC委員会（4.10）、全労済の加盟申請を承認●全労済、全共連、共水連をはじめとする共済8団
体により社団法人日本共済協会を設立（4.1）●経営成果の社会的還元として、「 環境」「高
齢 社 会 」問 題に関する活 動・研 究を行う
94団体に総額8,265万円を助成（6.11）●全労済35周年記念式典（10.22）●I C A 東 京 大 会（ 1 0 . 2 7 〜 3 0 ）、IC M I F 東京総会（10.21〜23）

90年代第2期中計がスタート●理事会、「 第 2 次 経 営 組 織 改 革・基 本 方針」を決定（4.8）
「第2期中期計画」を決定（8.26〜27）●第60回総会、●火災共済限度額6,000万円へ引き上げ、個人長期生命共済の掛金改定を実施（10.1）●自動車共済掛金改定、車種区分の導入を実施（12.1）

自賠責共済実現を目指す●「ヘルスケアシステム」宮崎モニター実験の開始（2.-）●一時払いせいめい共済の加入停止（4.1）●ねんきん共済限度額90万円へ引き上げ、掛金改定などを実施（8.1）

1995 「阪神・淡路大震災」救助活動

自賠責共済参入の途開かれる●「阪神・淡路大震災」発生（1.17）支払いは、共 済 金 3 1 , 8 2 6 件・2 0 億 円 余 、見 舞 金
63,474件・166億円余、合計95,300件・186億円余に●「全労済情報センター」竣工（4.17）●個人長期生命共済の予定利率引き下げ（6.1）●自動車損害賠償保障法一部改正案、12月
1 2日の衆 院 通 過 後 、翌 1 3日に参 院で可決・成立し、全労済グループの自賠責共済
参入への途開かれる1996 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足
車両共済事業開始●全労済協会が「阪神・淡路大震災」1年目にあたり、全国紙を中心に意見広告「自然災害に対する国民的保障制度の提言」
を掲載（1.17）●車両共済の加入受付開始（7.1）●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足（7.19）●第67回通常総会開催、第3期中期計画などを決定（8.29）●個人長期生命共済、終身共済および個人年金共済の予定利率引き下げ（10.1）●「全労済ホームページ」を開設（10.7）●マイカー共済掛金を改定（12.1）

1 9 9 7 「自賠責共済」事業開始●こくみん共済が改定後、新規加入100万人を突破（7.1）●第79回通常総会で「第2期計画」を設定（8.30〜31）● 介 護 保 障 付 総 合 医 療 共 済の取り扱いを開始（10.1）● 本 部 事 務 局機 構の改 革で本 部 制の導 入（10.1）

2002 「21世紀経営改革方針」を決定

新こくみん共済誕生●「自然災害被災者支援促進協議会」発足（1.12）●第74回通常総会で「全労済21世紀ビジョン」を決定（8.26〜27）●「台風18号」災害で、39億円余を支払い（9.24）●こくみん共済を16年ぶりに抜本改定（10.1）●中央・近畿両労済連と全労済が合併（12.1）●マイカー 共 済の総 合 補 償タイプの新 設 、車 両 共 済の車 両 損 害 危 険 限 定 損 害 補 償
タイプの新設など改定（12.1）

2000

自然災害共済の取り扱い開始●組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」を全国的に創刊（1.-）●全国組織機構の再編、事業本部の発足（4.-）●こくみん共済発売20周年（5.-）● 火 災 共 済 借 家 人 賠 償 責 任 特 約の取り扱い開始（6.1）●大分県総合生協が全国事業統合に参加（6.1）●火災共済の一部改定（10.1）

2004 「労働者共済運動」が大阪の地に発祥し50年●こくみん共済の一部改定（1.1）●システム21稼動（1.-）●団体生命共済の改定（1.1）●こくみん共 済が 2 0 0 4 年 5月末で保 有 契
約件数600万件加入目標達成（5.31）●業務センター設立（6.1）●全国組織事業本部設置（6.1）●「（ 財 ）全 国 勤 労 者 福 祉・共 済 振 興 協 会 」（全労済協会）が発足（6.1）●森林労連共済が全国事業統合に参加（6.1）●自動車共済全国事業本部発足（10.1）●5単産・再共済との自動車共済事業統合（10.1）●自動車総合補償共済の改定（10.1）●自治労長期共済の契約移転（10.1）●個人年金共済の掛金等の改定（10.1）●度重なる台風や新潟県中越地震（10.2）な
ど大規模な自然災害の多発により、135千件、259億円にのぼる共済金等を支払う●労働者共済の発祥から50年（11.25）●新長期生命共済〈第一期プラン〉の開発（12.1）

FACT BOOK 2017

Q
A

資料集

●自然災害共済の取り扱いを開始（5.1）● 群 馬 県 労 生 協および 愛 知 労 済が 全 国 事
業統合に参加（6.1）●総合医療共済の高度先進医療費用共済金の新設、総合医療共済・せいめい共済の「10
年超の共済期間」の新設など改定（6.1）●全労済本部がISO14001を取得（12.17）

こくみん共済が発売20周年に

全労済 ＆

1 9 9 9 「全労済21世紀ビジョン」を決定

2003

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項「ホームヘルプサービス事業」開始

データ編●こくみん共済が、2002年2月末で保有契約件数が500万件を突破（2.28）●団体生命移行共済の取り扱い開始（6.1）●第83回通常総会で「21世紀経営改革方針」を決定（8.30）●全労済創立45周年記念レセプションを開催（8.30）●「21世紀経営改革方針」の先行実施課題として、本部事務局機構の改革を実施（10.1）●車両のオールリスクタイプの新設など、マ
イカー共済改定（11.1）

1 9 9 8 「国民会議」の2,500万人署名が結実●「国民会議」による2,500万人署名が大きな力となり、第142国会で「被災者生活再建支援法案」が成立（5.15）● 鳥 取 共 済が 事 業 統 合に参 加 。4 3 番目の県本部が誕生（6.1）●アート・パラリンピック展を情報センター
で開催（7.25〜8.5）● 北 海 道 札 幌 市で「ホームヘルプサービス事業」を開始（10.26）●マイカー共済、運転者年齢条件に「30歳以 上 補 償 型 」新 設 、A B S 割引新 設などの制度改定実施（12.1）

介護保障付総合医療共済の取り扱い開始Ⅱ 決.算関係書類●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」が内閣官房長官を通じて、個
人署名24,828,964人、団体署名43,337
団体分を内閣総理大臣にあて提出（2.20）●「ナホトカ号重油流出事故」への義援金として、全 労 済 再 共 済 連と共同で全 漁 連に義援金5,000万円を贈る（3.19）●自賠責共済事業開始（4.1）● 長 野 パ ラリン ピック 冬 季 競 技 大 会 へ
1,000万円を寄付（6.12）●総合医療共済の入院共済金日額を1万円に引き上げ（8.1）●「保険料や共済掛金の所得控除制度拡充のための署名活動」
で300万人の署名を集約（8.1）●全労済創立40周年記念レセプションを開催（8.27）

2001

Ⅰ 事.業の状況を示す指標「国民会議」
が内閣総理大臣にあて、個人署名24,828,964人、団体署名43,337団体分を提出

115

2005

2006

全国的組織機構改革・事業本部再編実施●自然災害共済の改定（4.1）● 第93回通常総会で「第4期計画」を設定（8.30〜31）●役員制度改革実施（9.-）● 全国的組織機構改革・事業本部再編実施（9.1）●こくみん共済の6年ぶりの大幅改定（10.1）

116 FACT BOOK 20172010●「 平 成 2 1 年 度日本 版 顧 客 満 足 度 指 数 調査」において、損害保険（共済）業界1位、生命保険（共済）業界で2位の評価（3.16）●自然災害共済の「大型タイプ」の新設（4.1）●保険法の施行（4.1）● 苦 情 対 応 マ ネ ジメントシス テム「ISO10002」の自己適合宣言（8.26）●新団体年金共済の取り扱い開始（12.1）

こくみん共済に新たな保障タイプ・プランを新設●「 東日本 大 震 災 」発 生 後 、直ちに「 災 害 対策本部」を設置（3.11）
迅速に全国的な調査活動体制を構築し、延べ約 3 5 , 7 0 0 人にのぼる役 職員が、被災組合員へのお見舞いと被害調査活動を展開
共済金等のお支払いは累計金額で1,278
億円（2017年7月末現在）●こくみん共済の改定（4.1）●コンタクトセンター札幌・福岡の開設（6.1）●自治労共済、全水道共済が全国事業統合に参加（6.1）

2012

新生協法施行●社会貢献付エコ住宅専用火災共済の実施（1.1）●共済金支払いに関する自主的な調査結果についての報告（1.18）●新生協法の施行（4.1）●マイカー共済の内容充実と総合的な掛金の改定（4.1）●団体生命共済の改定（6.1）● クリック 募 金 により 4 つ の 団 体 に 総 額
1,120万円を寄付（6.30）●自動車分解整備事業者（自動車指定工場）および一部の労働金庫にて共済代理店開始（10.1）

自然災害共済「大型タイプ」の新設

2011 「東日本大震災」へ総力を結集

全労済創立50周年を迎える
たすけあい未来につなぐNEXT50●団体生命共済の改定（1.1）●「全労済創立50周年ページ」
を開設（1.12）●こくみん共済の改定（4.1）●ホームページ上の「共済金事故受付専用ページ」
にて共済金をご請求いただく際の必要書類提供を開始（4.2）●耳や言葉の不自由なお客様向け自動車事
故受付サービスを開始（7.10）●「平成19年新潟県中越沖地震」に伴う義援金として新潟県に1,000万円贈呈（8.10）● 第99回通常総会で「あたらしい全労済の理念」制定（8.29〜30）●50周年記念事業の一環で、国際協同組合
保険シンポジウムを開催（8.30）●「全労済創立50周年」（ 9.29）●共済に関する紛争の裁定または仲裁を行う（社）
日本共済協会「共済相談所」の利用開始（10.1）

2008

営政策」の策定●こくみん共済の改定（1.1）●「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」の公表（3.24）● 全 国の労 働 金 庫にて共 済 代 理 業 務 開 始（4.1）●労働者傷病見舞金制度を開始（4.1）●「いきいき応援」の取り扱い開始（6.1）●第 1 0 3回通 常 総 会で「中期 経 営 政 策 」を策定（8.27）

職域事業本部設置
全労済ぐりんぼうを開設●「全労済お客様相談係」を新設（1.1）●マイカー共済の一部改定（2.1/8.1）●「全労済ライフサポートサービス」を開始（4.1）● 新 長 期 生 命 共 済〈 第 二 期プラン〉の開 発（5.1）●職域事業本部設置（6.1）●全たばこ生協が全国事業統合に参加（6.1）●全労済ホームページ上にて、「お客様の声」にもとづく業務改善の取り組みと主な改善の結果の報告を開始（11.27）● 全労済ぐりんぼう尼崎（第1号店）を開設（12.6）

2007

2009 「2009年度〜2013年度 中期経2013

住宅損害受付センターの開設●東日本大震災復興支援チャリティーコン
サートの開催（3.5）●共済金センター（大阪）の開設（4.１）●こくみん共済の改定（5.1）●住宅損害受付センターの開設（6.1）●「2012全労済地域貢献助成事業」に東日
本大震災復興支援特別枠を設定（7.-）●2012国際協同組合年●東日本大震災の被災地や避難者の子どもたちの心のケアと健全育成を目的に「読み聞かせリレープロジェクト」を開始（11.-）●マイカー共済の改定（12.１）

こくみん共済30周年●インターネットサービス「マイページサー
ビス」の開設（2.18）●こくみん共済30周年（5.-）●団体生命共済の改定（6.1）

2 0 1 4 「Zetwork-60（略称：Z-60）」

全労済創立60周年
組織改革を実施● 生命系共済の被共済者（加入者）の範囲拡
大、病気入院共済金の支払要件の緩和（2.1）●総合（慶弔）再共済の改定（2.1）●こくみん共済の「契約更新のご案内」が「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得（3.24）●組織改革を実施（9.1）●「全労済創立60周年」（9.29）

2 0 1 5 「全労済の住まいる共済」が誕生

データ編●JP共済生協から火災共済、
自然災害共済、生命共済が契約移管（1.1）●「全労済の住まいる共済」（新火災共済・新自然災害共済）の誕生（2.1）●第3回国連防災世界会議の「世界の防災展」に、全労済ブースを出展（3.14〜3.18）●ねんきん共済の改定（4.1）● 本 部・本 部 部 門 事 務 局 機 構 改 革を実 施（4.1）●全労済LINE公式アカウントの開設〈第2回目〉（5.19）●「ネパール大地震」への募金・義援金として、
日本赤十字社、国際協同組合同盟（ICA）
お
よび日本ユニセフ協会に総額9,929,349円を寄付（7.14）●九州に上陸した「台風15号」災害（8.25発生）、共済金等のお支払いは、45億円にⅡ 決.算関係書類●団体生命共済の改定（8.1）●全労済LINE公式アカウントの開設（8.5）●第118回通常総会で中期経営政策「Zetwork-60」を策定（8.27）●「全労済全国自動車分解整備事業者共済代理店会」の設立（9.8）（8.20発生）への募金・義援●「広島土砂災害」
金として、広島県へ600万円を寄付（10.16）●火災共済60周年（12.1）

2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標〜全労済「2014年度〜2017
年度中期経営政策」〜の策定
火災共済60周年

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2 0 1 6 「平成28年熊本地震」への対応「マイカー共済」の改定

全労済 ＆●「マイカー共済」の改定（2.1）●「平成28年熊本地震」発生後、「災害対策本部」を設置（4.18）
第1次現場調査動員40名が現地入りし、現場調査を開始（4.27）
延べ4,714人にのぼる全国の役職員が、現場調査活動を展開（7.19）
熊本県に義援金3,000万円を寄贈（5.24）
日本赤十字社に募金総額2,441,682円を寄付（11.29）
共済金等のお支払いは累計金額で139億円（2016年度決算集計値）●第123回通常総会で「Zetwork-60」組織改
革実行プログラムを決定（8.30）●生命系共済の高血圧に関する加入引受基準の緩和（10.1）

Q
A

資料集

FACT BOOK 2017117

7 所在地一覧（2017年10月1日現在）

名
全

称

地

Ｔ Ｅ Ｌ

渋谷区代々木2‑12‑10北海道･東北統括本部

980‑0014

仙台市青葉区本町1‑10‑29

北 海 道 推 進 本
道
央
支
小
樽
支
苫 小 牧 支室蘭
支岩 見 沢 支
道
東
支
北
見
支
帯
広
支
道
北
支
道
南
支

部
店
所
所
所
所
店
所
所
店
店

003‑0803
003‑0803
047‑0032
053‑0021
050‑0074
068‑0021
085‑0004
090‑0044
080‑0803
070‑0054
042‑0942

札幌市白石区菊水3条4‑1‑3札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
小樽市稲穂1‑8‑13 DCTビルヂィング1F
苫小牧市若草町3‑2‑1 苫小牧共栄火災ビル1F
室蘭市中島町1‑8‑5 プレアディス中島1F
岩見沢市1条西6‑9‑2 近藤ビル1Ｆ
釧路市新富町2‑24
北見市北4条西5‑4 桜井ビル内
帯広市東3条南11‑7‑1 帯広地区労働者会館内
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16‑35

011‑821‑6031
011‑821‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0154‑25‑6031
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031

青

部
所
所
所
所
所
所

030‑0802030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萓町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
017‑723‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

本

部
所
所
所
所

020‑0026
020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル7Ｆ
盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル1Ｆ
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑622‑0631
019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

推 進 本
台
支
北
支
河 原 支
巻
支

部
所
所
所
所

980‑0014
980‑0014
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
大崎市古川旭4‑3‑5
柴田郡大河原町大谷字町向126‑4 オーガ2Ｆ
石巻市あけぼの1‑5‑3022‑265‑6071
022‑713‑6033
0229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

本

部
所
所
所
所

010‑0817
010‑0817
017‑0885
016‑0844
014‑0023

秋田市泉菅野1‑1‑12秋田市泉菅野1‑1‑12
大館市豊町2‑37
能代市花園町26‑24
大仙市大曲黒瀬町6‑33‑5

018‑824‑6031
018‑824‑6031
0186‑49‑2877
0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

本

部
所
所
所
所
所
所

990‑0827
990‑0827
998‑0851
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

山形市城南町1‑18‑22
山形市城南町1‑18‑22酒田市東大町2‑6‑8
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36023‑646‑4666023‑646‑4667
0234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035

推 進 本
島
支
山
支
津
支
わ き 支
河
支
双
支

部
所
所
所
所
所
所

960‑8540
960‑8540
963‑8017
965‑0026
970‑8026
961‑0856
975‑0015

福島市荒町1‑21 協働会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18

024‑522‑6031
024‑522‑6025
024‑933‑60310242‑22‑6031
0246‑25‑6031
0248‑22‑6031
0244‑24‑6031

秋

山

福

本

在

151‑8571

宮

済

所

部

岩

労

郵便番号

森 推 進 本
青
森
支
八
戸
支
弘
前
支
五 所 川 原 支む
つ支
十 和 田 支
盛
北
一
釜
仙
仙
大
石
中
大
能
大
山
酒
鶴
新
米
長
福
郡
会
い
白
相

手

城

推
岡
上
関
石

進

田

推
央
館
代
仙

進

形

推
形
田
岡
庄
沢
井

進

島

118 FACT BOOK 2017

支
支
支
支

支
支
支
支
支
支
支
支
支
支

03‑3299‑0161
全労済宮城会館内

022‑262‑7750

名

地

Ｔ Ｅ Ｌ

151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10

推 進 本
立
支
戸
支
嶋
支
西
支
く ば
支

部
所
所
所
所
所

310‑0804
317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0847
305‑0817

水戸市白梅1‑1‑10
日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10
鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋
筑西市玉戸1049‑2 サンプラザ2Ｆ
つくば市研究学園7‑49‑4 桂不動産ビル2Ｆ

029‑227‑6642
0294‑22‑6032
029‑227‑6685
0299‑84‑6058
0296‑28‑6822
029‑858‑6034

木 推 進 本都 宮 東 支都 宮 西 支利
支山
支須 塩 原 支

部
所
所
所
所
所

321‑0963
321‑0963
321‑0963
326‑0035
323‑0807
329‑2753

宇都宮市南大通り2‑5‑4宇都宮市南大通り2‑5‑4宇都宮市南大通り2‑5‑4足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29028‑635‑6031
028‑634‑1790
028‑634‑1790
0284‑42‑9505
0285‑22‑6041
0287‑48‑6032

馬

本

部
所
所
所

371‑0854
371‑0854
370‑0852
373‑0818

前橋市大渡町2‑3‑3前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242

027‑255‑6311
027‑252‑0123
027‑386‑5631
0276‑61‑3631

玉 推 進 本さ い た ま 支
熊
谷
支
川
越
支

部
所
所
所

338‑8504
338‑8504
360‑0036
350‑1123

さいたま市中央区下落合1050‑1
さいたま市中央区下落合1050‑1
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ

048‑822‑0631
048‑822‑0649
048‑525‑1031
049‑244‑0636

本

部
所
所

260‑0045
260‑0045
273‑0047

千葉市中央区弁天1‑17‑1
千葉市中央区弁天1‑17‑1
船橋市藤原7‑3‑1 東信馬込沢ビル5Ｆ

043‑287‑8142
043‑287‑8247
047‑406‑6317

推 進 本
北
部
支
南
部
支
部
支
摩
支

部
所
所
所
所

160‑0023
160‑0023
105‑0012
136‑0071
190‑0022

新宿区西新宿7‑20‑8新宿区西新宿7‑20‑8
港区芝大門2‑2‑1 ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ
江東区亀戸1‑8‑5 小林ビルディング5Ｆ
立川市錦町2‑6‑5 立川三恵ビル2Ｆ

03‑3360‑6031
03‑3360‑6016
03‑5776‑6031
03‑5609‑7190
042‑525‑6031

神 奈 川 推 進 本 部
職 域 推 進 一 部
職 域 推 進 二 部

222‑0033
231‑0023
243‑0432

横浜市港北区新横浜2‑4‑9横浜市中区山下町24‑1 ワークピア横浜4Ｆ
海老名市中央2‑9‑50 海老名プライムタワー7Ｆ

045‑473‑5588
045‑201‑6031
046‑235‑8891

山

部
所
所

400‑0031
400‑0031
403‑0005

甲府市丸の内3‑29‑11
甲府市丸の内3‑29‑11
富士吉田市上吉田965‑1

055‑237‑6031
055‑237‑6813
0555‑21‑6031

本部

456‑8530

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7

052‑681‑7785

Q

本

部
所
所
所
所
所
所
所

380‑8710
380‑8710
386‑0024
385‑0029
390‑0851
393‑0041
399‑4511
395‑0077

長野市立町978‑2
長野市立町978‑2
上田市大手1‑10‑16 ＮＴＴ東日本上田ビル1Ｆ
佐久市佐久平駅南18‑3 ヴァローレビルⅠ1Ｆ
松本市島内3506 インペリアルプラザ松島101
諏訪郡下諏訪町西四王4726‑17 田中ビル1Ｆ
上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1
飯田市丸山町1‑8‑6 労働会館内

026‑235‑6139
026‑233‑6031
0268‑22‑6034
0267‑66‑3963
0263‑48‑3333
0266‑28‑6031
0265‑73‑3958
0265‑52‑6031

A

本

部
所
所
所

420‑0839
410‑0046
420‑0839
430‑0929

静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
沼津市米山町11‑24
静岡市葵区鷹匠2‑10‑16
浜松市中区中央3‑15‑37054‑254‑1180
055‑923‑1755
054‑254‑3312
053‑453‑5888

本

部
所
所

930‑8563
930‑8563
933‑0874

富山市奥田新町7‑41
富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618

076‑431‑5000
076‑431‑5000
0766‑21‑7000

栃

葉
中
西

東

京
西
中
東
多

推
部
部

進

支
支
支

進
支
支

梨

中
長

推 進 本
府
支
士 吉 田 支
統

括

野

推
野
田
久
本
訪
那
田

進

推
部
部
部

進

推
山
岡

進

長
上
佐
松
諏
伊
飯
静

岡
東
中
西

富

山
富
高

支
支
支
支
支
支
支
支
支
支
支
支

FACT BOOK 2017

資料集

部

全労済 ＆

甲
富

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

千

推
橋
崎
田

03‑3374‑7531

データ編

埼

前
高
太

全労済会館8Ｆ

Ⅱ 決.算関係書類

群

宇
宇
足
小
那

城

括

在

部

日
水
鹿
筑
つ

統

所

本

茨

東

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

関

称

119

名
石

川

Ｔ Ｅ Ｌ
076‑223‑4007
0767‑53‑6031

本

部
所
所

910‑0859
910‑0859
914‑0803

福井市日之出1‑10‑1
福井市日之出1‑10‑1
敦賀市新松島町4‑110776‑26‑6123
0776‑26‑6187
0770‑25‑6031

知 推 進 本 部
名古屋支所推進一課
名古屋支所推進二課
豊
田
支
所
豊
橋
支
所
刈
谷
支
所
一
宮
支
所
東
海
支
所
春
日
井
支
所

456‑8530456‑8530456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
456‑8530
486‑0845

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
春日井市瑞穂通7‑1‑2052‑681‑7741
052‑683‑6050
052‑683‑6030
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
052‑715‑3233
0568‑85‑3922

部
課
所
所

500‑8262
500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
058‑215‑6233
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

岐

阜
事
東
高

進

地

金沢市西念1‑12‑22
七尾市袖ヶ江町ハ部42‑2

嶺
嶺

推
北
南

在

920‑8544
926‑0045

井

進

所

部
所

福

推
尾

郵便番号

本

七

愛

称
支
支
支

推 進 本
業
推
進
濃
支
山
支

大和田ビル

三

重

推

進

本

部

514‑0004

津市栄町4‑259‑1

059‑227‑6167

関

西

統

括

本

部

559‑0034

大阪市住之江区南港北1‑24‑33

06‑6612‑0117

滋

賀

推
津
根

進

本

部
所
所

520‑0801
520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1
大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
077‑524‑6031
0749‑24‑6605

推

進

本

部

630‑8325

奈良市西木辻町200‑47

0742‑23‑6031

推 進 本
部
推
進
央
推
進
部
推
進

部
課
課
課

604‑8854
624‑0841
604‑8854
612‑0065

京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
舞鶴市引土9‑2
京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6075‑801‑0427
0773‑75‑6109
075‑812‑7821
075‑603‑6086

部

540‑0012

大阪市中央区谷町2‑3‑4

06‑6943‑6708

和 歌 山 推 進 本 部
紀
北
支
所
紀
南
支
所

640‑8331
640‑8331
646‑0038

和歌山市美園町5‑10‑3
和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4‑30

073‑425‑6031
073‑425‑6031
0739‑26‑3770

兵

部
所
所
所

650‑0027
650‑0027
660‑0892
670‑0935

神戸市中央区中町通4‑1‑1
神戸市中央区中町通4‑1‑1
尼崎市東難波町5‑17‑23 尼崎ビル1Ｆ
姫路市北条口1‑21078‑371‑6031
078‑371‑6522
06‑4868‑8565
079‑226‑6031

中 四 国 統 括 本 部

732‑8505

広島市東区曙4‑1‑28

082‑262‑3220

島

部
所
所
所

690‑0006
690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1 Ｆテナントビル
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑06310852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

鳥取 推 進 本 部
東
部
支
所
西
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 倉 吉 店

680‑0846
680‑0846
683‑0067
682‑0804

鳥取市扇町14鳥取市扇町14米子市東町189‑2
倉吉市東昭和町286‑20857‑22‑8234
0857‑22‑8234
0859‑22‑4133
0858‑23‑2855

岡

山 推 進 本ぐ り ん ぼ う 岡
ぐ り ん ぼ う 倉
ぐ り ん ぼ う 津

部
山
敷
山

700‑8569
700‑8569
710‑0803
708‑0006

岡山市北区駅元町6‑26
岡山市北区駅元町6‑26
倉敷市中島938‑10
津山市小田中1444‑12086‑254‑2155
086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑6031

部所

732‑8505
721‑0942

広島市東区曙4‑1‑28
福山市引野町5‑10‑35

082‑262‑6031
084‑943‑5800

大
彦
奈

良

京

都
北
中
南

大

阪

庫
神
尼
姫

根
東
中
西

広

島
福

120 FACT BOOK 2017

推

推
戸
崎
路

推
部
部
部

推
山

支
支

進

本

進

本
支
支
支

進

本
支
支
支

進

本
支

サンシャイン大手前ビル7Ｆ

名
口
事
東
西

推 進 本
業
推
進
部
支
部
支

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

部
課
所
所

753‑0222
753‑0222
745‑0063
755‑0047

山口市大内矢田南7‑1‑1山口市大内矢田南7‑1‑1
周南市今住町3‑18
宇部市島2‑1‑14083‑927‑5000
083‑927‑5003
0834‑31‑7171
0836‑35‑4039
088‑625‑2340

島

推

進

本

部

770‑0942

徳島市昭和町3‑35‑1

香

川

推

進

本

部

760‑0011

高松市浜ノ町72‑5087‑822‑1156

推 進 本
山
支
居
浜
支
和 島 事 務部
所
所
所

790‑8513
790‑8513
792‑0812
798‑0060

松山市辻町1‑1
松山市辻町1‑1
新居浜市坂井町1‑1‑21宇和島市丸之内1‑6‑1089‑923‑6031
089‑923‑6031
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

部所

780‑0870
787‑0033

高知市本町4‑1‑32
四万十市中村大橋通7‑1‑24

本部

810‑0073

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7

全労済モルティ天神ビル9Ｆ

092‑741‑0621

推 進 本
岡
支
九
州
支
後
支

部
所
所
所

810‑8611
810‑8611
803‑0844
830‑0032

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル3Ｆ
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑739‑6100
092‑732‑4047
093‑591‑7220
0942‑38‑8211

本部

840‑0054

佐賀市水ケ江2‑2‑190952‑41‑1331

推 進 本
崎
支
世
保
支

部
所
所

852‑8016
852‑8016
857‑0033

長崎市宝栄町3‑15長崎市宝栄町3‑15
佐世保市城山町1‑22095‑864‑6031
095‑864‑7144
0956‑25‑8012

部所
所

860‑0811
860‑0811
866‑0844

熊本市中央区本荘5‑10‑30
熊本市中央区本荘5‑10‑30
八代市旭中央通3‑11 ＴＳビル1Ｆ

096‑372‑0631
096‑375‑5545
0965‑35‑4788

推 進 本 部
中部
支所
北 部 支 所 中 津 店
北 部 支 所 日 田 店
南部
支所

870‑0035
870‑0035
871‑0030
877‑0071
876‑0848

大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ5Ｆ
大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ1Ｆ
中津市中殿町3‑21‑4
日田市玉川町3‑555‑3
佐伯市城下東町1‑9097‑548‑5552
097‑548‑6031
0979‑24‑6031
0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

部
所
所
所

880‑0806
880‑0806
882‑0866
885‑0024

宮崎市広島1‑11‑17宮崎市広島1‑11‑17延岡市平原町5‑1497‑3
都城市北原町4街区4号

都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0985‑24‑6297
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

鹿 児 島 推 進 本 部
ぐり ん ぼ う 鹿 児 島
ぐ り ん ぼ う 鹿 屋
ぐ り ん ぼ う 奄 美

892‑0835
892‑0835
893‑0015
894‑0027

鹿児島市城南町7‑28
鹿児島市城南町7‑28
鹿屋市新川町5768‑2
奄美市名瀬末広町9‑24

松元ビル1Ｆ

0120‑070‑477
0120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

沖

900‑0014
900‑0014
904‑0101

那覇市松尾1‑18‑22那覇市松尾1‑18‑22
中頭郡北谷町上勢頭813‑3

098‑951‑2002
098‑951‑2002
098‑926‑6031

部

102‑8403

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館7Ｆ

03‑3556‑8636

森 林 労 連 共 済 本 部

112‑8627

文京区大塚3‑28‑7

03‑3945‑6392

た ば こ 共 済 本 部

108‑0014

港区芝5‑26‑30

専売ビル2Ｆ03‑3454‑2481

自 治
北
青
岩
宮
秋
山
福

102‑8403
060‑0806
030‑0802020‑0874
980‑0802
010‑0971
990‑2402
960‑8042

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館
札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3‑3‑11 青森県労働福祉会館3Ｆ
盛岡市南大通2‑10‑38 岩手県民共済会館内
仙台市青葉区二日町7‑23 宮城自治労会館内
秋田市八橋三和町6‑17 秋田自治労会館内
山形市小立2‑1‑62 山形自治労会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内

03‑5276‑0700
011‑747‑1536
017‑773‑6017
019‑656‑8277
022‑222‑6844
018‑862‑9551
023‑664‑1800
024‑521‑0336

愛

媛
松
新
宇

高

知
中
州

福

岡
福
北
筑

佐

賀
崎
長
佐

熊

本
中
城

大

括

推

推
央
南

進

進

本
支
支

分

宮

崎

推
崎
岡
城

進

本
支
支
支

縄 推 進 本 部
共 済 シ ョッ プ 那 覇 店
共 済 シ ョッ プ 中 部 店
域

事

業

本

部
部
部
部
部
部
部
部

林野会館4Ｆ088‑823‑6031
0880‑35‑3865

FACT BOOK 2017

Q
A

資料集

労 共 済 本
海
道
支
森
県
支
手
県
支
城
県
支
田
県
支
形
県
支
島
県
支

2Ｆ

全労済 ＆

宮
延
都

職

統

本
支

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

長

進

データ編

九

推
村

労働福祉会館1Ｆ

Ⅱ 決.算関係書類

徳Ⅰ 事.業の状況を示す指標

山

称

121

名
新
群
栃
茨
埼
東
千
神
山
長
富
石
福
静
愛
岐
三
滋
京
奈
和
大
兵
岡
広
鳥
島
山
香
徳
愛
高
福
佐
長
大
宮
熊
鹿
沖

称

潟
県
支
馬
県
支
木
県
支
城
県
支
玉
県
支
京
都
支
葉
県
支
奈 川 県 支
梨
県
支
野
県
支
山
県
支
川
県
支
井
県
支
岡
県
支
知
県
支
阜
県
支
重
県
支
賀
県
支
都
府
支
良
県
支
歌 山 県 支
阪
府
支
庫
県
支
山
県
支
島
県
支
取
県
支
根
県
支
口
県
支
川
県
支
島
県
支
媛
県
支
知
県
支
岡
県
支
賀
県
支
崎
県
支
分
県
支
崎
県
支
本
県
支
児 島 県 支
縄
県
支

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

950‑0965
371‑0854
320‑0052
310‑0801
330‑0063
102‑0072
260‑0013
232‑0022
400‑0858
380‑8545
930‑0804
920‑0967
910‑0836
422‑8067
456‑0002
500‑8069
514‑8588
520‑0043
604‑0867
630‑8133
640‑8033
530‑0041
650‑0004
700‑0086
733‑0013
680‑0814
690‑0874
753‑0063
760‑0066
770‑0847
790‑0066
780‑0862
810‑0001
840‑0801
850‑0057
870‑0022
880‑0806
862‑0954
890‑0064
900‑0021

新潟市中央区新光町6‑7 新潟自治労会館3F
前橋市大渡町2‑3‑45 群馬自治労会館内
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター5Ｆ
水戸市桜川2‑3‑30 自治労会館内
さいたま市浦和区高砂4‑3‑5 埼玉県労評会館4Ｆ
千代田区飯田橋3‑9‑7 飯田橋丸ビル4Ｆ
千葉市中央区中央4‑13‑10 千葉県教育会館新館6Ｆ
横浜市南区高根町1‑3 神奈川県地域労働文化会館7Ｆ
甲府市相生2‑7‑17 山梨県労農福祉センター1Ｆ
長野市県町532‑3 長野県労働会館内
富山市下新町8‑16 自治労とやま会館内
金沢市菊川2‑26‑18 石川自治労働文化会館内
福井市大和田2‑517 自治労福井県本部会館
静岡市駿河区南町11‑22 静岡労働会館2Ｆ
名古屋市熱田区金山町1‑14‑18 全労済金山会館5Ｆ
岐阜市今小町15番地 自治労会館内
津市栄町2‑361 三重地方自治労働文化センター内
大津市中央3‑4‑29 自治労会館（レイバ滋賀）内
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 ＮＨＫビル2Ｆ
奈良市大安寺5‑12‑16 奈良地域労働文化センター2Ｆ
和歌山市本町4‑60
大阪市北区天神橋3‑9‑27 ＰＬＰ会館2Ｆ
神戸市中央区中山手通3‑4‑8 大東ビル4Ｆ
岡山市北区津島西坂1‑4‑18 労働福祉事業会館3Ｆ
広島市西区横川新町7‑22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館内
松江市中原町14番地 しまね自治労会館1Ｆ
山口市元町3‑49 山口県勤労者自治センター内
高松市福岡町2‑4‑7 2Ｆ
徳島市幸町3‑98 自治労プラザ内
松山市宮田町132 一般社団法人愛媛県勤労会館内3Ｆ
高知市鷹匠町2‑5‑47 高知県自治労会館内
福岡市中央区天神5‑6‑7 福岡自治労会館3Ｆ
佐賀市駅前中央3‑3‑30 自治労会館内
長崎市大黒町4‑16 長崎自治労会館別館
大分市大手町3‑2‑9 大分自治労会館内
宮崎市広島1‑11‑17 全労済宮崎県本部会館5F
熊本市中央区神水1‑8‑1 自治労熊本会館1Ｆ
鹿児島市鴨池新町5‑7‑401 鹿児島県労働者福祉会館内
那覇市泉崎1‑15‑10 3Ｆ

025‑281‑8030
027‑253‑1177
028‑621‑5888
029‑231‑0484
048‑838‑5532
03‑6256‑9916
043‑221‑2800
045‑251‑7811
055‑222‑5200
026‑217‑7667
076‑441‑8220
076‑261‑0241
0776‑57‑0707
054‑202‑7250
052‑678‑3118
058‑263‑1614
059‑272‑4550
077‑524‑0123
075‑252‑5937
0742‑64‑5511
073‑431‑7700
06‑6242‑2255
078‑392‑0821
086‑251‑9431
082‑292‑5496
0857‑21‑3300
0852‑59‑9898
083‑922‑7540
087‑822‑5608
088‑623‑2908
089‑947‑5061
088‑824‑0151
092‑711‑9541
0952‑36‑9555
095‑822‑2525
097‑536‑6644
0985‑28‑1901
096‑383‑0662
099‑258‑6311
098‑860‑8446

全 水 道 共 済 本 部

113‑0033

文京区本郷1‑4‑1

03‑3818‑6031

新 潟 県 総 合 生
新
潟
東
支
新
潟
西
支
中
越
支
上
越
支
佐
渡
支

協
局
局
局
局
所

950‑8566
950‑0086
950‑0086
940‑0036
942‑0004
952‑1307

新潟市中央区新光町6‑6
新潟市中央区花園2‑1‑6新潟市中央区花園2‑1‑6長岡市愛宕3‑7‑24
上越市西本町1‑1‑38
佐渡市東大通1291‑1

025‑282‑2000
025‑245‑4150
025‑245‑4161
0258‑33‑7770
025‑543‑3789
0259‑57‑2824

Ｊ Ｐ 共 済 生 協
電 通 共 済 生 協
教
職
員
共
済
全 国 交 運 共 済 生 協

151‑8591
101‑0063
162‑8624
166‑0012

渋谷区千駄ヶ谷1‑20‑6
千代田区神田淡路町2‑101 ワテラスタワー16Ｆ
新宿区山吹町10‑1 ラポール日教済
杉並区和田3‑1‑19

03‑5785‑6880
03‑6810‑6788
03‑5228‑0661
03‑5377‑3180

全 労 済 健 康 保 険 組 合
全労済グループ企業年金基金

151‑0053
151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10
渋谷区代々木2‑12‑1003‑3299‑0391
03‑3299‑0394

122 FACT BOOK 2017

全水道会館6Ｆ

全労済会館5Ｆ
全労済会館5Ｆ

〈基本三法人〉
名

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館3Ｆ
渋谷区代々木2‑11‑17 ラウンドクロス新宿5Ｆ

03‑3320‑1711
03‑5333‑5126㈱ 全 労 済システムズ㈱ 全 労 済 リ ブ ス
全 労 済 ア シ ス ト ㈱㈱ 全 労 済 ウ ィ ッ ク㈱ ス ペ ー ス・ゼ ロ㈱ ゼスト

192‑0363
183‑0055
564‑0052
151‑0053
151‑0053
538‑0052

八王子市別所2‑39‑1 全労済情報センター内
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル5Ｆ
大阪府吹田市広芝町10‑28 オーク江坂ビル3Ｆ
渋谷区代々木1‑27‑5 代々木市川ビル2Ｆ
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
大阪市鶴見区横堤5‑1‑18

042‑678‑3900
042‑330‑0313
06‑6330‑1031
03‑3299‑0019
03‑3375‑8741
06‑6913‑7570

海道
共済ショップ札幌菊水店
共済ショップ札幌駅前店
共済ショップ札幌琴似店
小樽支所 共済ショップ小樽店
苫小牧支所 共済ショップ苫小牧店
室蘭支所 共済ショップ室蘭店
岩見沢支所 共済ショップ岩見沢店
道東支店 共済ショップ釧路店
北見支所 共済ショップ北見店
帯広支所 共済ショップ帯広店
道北支店 共済ショップ旭川店
道南支店 共済ショップ函館店

003‑0803
060‑0004
063‑0812
047‑0032
053‑0021
050‑0074
068‑0021
085‑0004
090‑0044
080‑0803
070‑0054
042‑0942

札幌市白石区菊水3条4 1 3 全労済北海道会館内
札幌市中央区北4条西5 アスティ45ビル3Ｆ
札幌市西区琴似2条2 1 5 高道ビル2Ｆ
小樽市稲穂1 8 13 ＤＣＴビルヂィング1Ｆ
苫小牧市若草町3‑2‑1 苫小牧共栄火災ビル1Ｆ
室蘭市中島町1 8 5 プレアディス中島1Ｆ
岩見沢市1条西6 9 2 近藤ビル1Ｆ
釧路市新富町2 24
北見市北4条西5 4 桜井ビル内
帯広市東3条南11 7 1 帯広地区労働者会館内
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16 35

011‑821‑6400
011‑241‑3519
011‑612‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0154‑25‑6031
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031

森
県
共済ショップ青森店 青森支所
共済ショップ八戸店 八戸支所
共済ショップ弘前店 弘前支所
共済ショップ五所川原店 五所川原支所
共済ショップむつ店 むつ支所
共済ショップ十和田店 十和田支所

030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萱町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

手
県
共済ショップ盛岡店 盛岡支所
共済ショップ北上店 北上支所
共済ショップ一関店 一関支所
共済ショップ釜石店 釜石支所

020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル１F
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

〈子会社〉

〈店舗〉
北

秋

Q

城
県
共 済 シ ョッ プ 仙 台 店
共 済 ショップ 泉 中 央 店
共 済 シ ョッ プ 大 崎 店
共 済 ショップ 大 河 原 店
共 済 シ ョッ プ 石 巻 店

980‑0014
981‑3133
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1 10 29 全労済宮城会館1Ｆ
仙台市泉区泉中央2 17 3 フリード泉中央102
大崎市古川旭4 3 5
柴田郡大河原町大谷字町向126 4 オーガ2Ｆ
石巻市あけぼの1 5 3

022‑265‑6077
022‑776‑60310229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

田県
共 済 シ ョッ プ 秋 田 店
共済ショップ大館店 大館支所
共済ショップ能代店 能代支所
共済ショップ大仙店 大仙支所

010‑0817
017‑0885
016‑0844
014‑0023

秋田市泉菅野1‑1‑12
大館市豊町2‑37(労働福祉会館内)
能代市花園町26‑24
大仙市大曲黒瀬町6‑33‑5

018‑824‑6031
0186‑49‑2877
0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

形県
共 済 シ ョッ プ 山 形 店
共 済 シ ョッ プ 酒 田 店
共 済 シ ョッ プ 鶴 岡 店
共 済 シ ョッ プ 新 庄 店
共 済 シ ョッ プ 米 沢 店
共 済 シ ョッ プ 長 井 店

990‑0827
998‑0851
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

山形市城南町1‑18‑22酒田市東大町2‑6‑8
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36023‑646‑46660234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035
FACT BOOK 2017

A

資料集

山

全労済 ＆

宮

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

岩

データ編

青

Ⅱ 決.算関係書類

151‑8531
151‑0053

本 再 共 済労済協Ⅰ 事.業の状況を示す指標

連
会

日
全

123

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

福

島
県
共済ショップふくしま店 福島支所
共済ショップこおりやま店 郡山支所
共済ショップしらかわ店 白河支所
共済ショップあいづ店 会津支所
共済ショップ相双店 相双支所
共済ショップいわき店 いわき支所

960‑8540
963‑8017
961‑0856
965‑0026
975‑0015
970‑8026

福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内

024‑522‑6031
024‑933‑6031
0248‑22‑60310242‑22‑6031
0244‑24‑6031
0246‑25‑6031

茨城県
共 済 シ ョッ プ 日 立 店
共 済 シ ョッ プ 水 戸 店
共 済 シ ョッ プ 鹿 嶋 店
共 済 シ ョッ プ 筑 西 店
共 済 ショップ つ くば 店
共 済 シ ョッ プ 土 浦 店
共 済 シ ョッ プ 牛 久 店
共 済 シ ョッ プ 守 谷 店

317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0847
305‑0817
300‑0037
300‑1234
302‑0115

日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10 労済会館1Ｆ
鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋
筑西市玉戸1049‑2 2Ｆ
つくば市研究学園7 49 4 桂不動産ビル2Ｆ
土浦市桜町4 3 20 三井生命土浦ビル2Ｆ
牛久市中央1‑16‑1 ラウェル牛久
守谷市中央1‑20‑3 共立ビル1Ｆ

0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
0296‑28‑8833
029‑858‑6031
029‑821‑6031
029‑873‑8201
0297‑46‑0631

栃木
県
共 済 ショップ 宇 都 宮 店
共 済 シ ョッ プ 真 岡 店
共 済 シ ョッ プ 足 利 店
共 済 シ ョッ プ 小 山 店
共済ショップ那須塩原店

321‑0963
321‑4361
326‑0035
323‑0807
329‑2753

宇都宮市南大通り2‑5‑4
真岡市並木町3‑7‑3
足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29028‑636‑6031
0285‑80‑6031
0284‑42‑6031
0285‑22‑6031
0287‑48‑6031

群

馬県
共 済 シ ョッ プ 前 橋 店
共 済 シ ョッ プ 高 崎 店
共 済 シ ョッ プ 太 田 店

371‑0854
370‑0852
373‑0818

前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242

027‑252‑0567
027‑386‑5151
0276‑46‑7221

埼

玉県
共済ショップぐりんぼうさいたま店
共済ショップぐりんぼう大宮店
共済ショップぐりんぼう浦和店
共済ショップぐりんぼう春日部店
共済ショップぐりんぼう熊谷店
共済ショップぐりんぼう川越店
共済ショップぐりんぼう新越谷店
共済ショップぐりんぼう所沢店
共済ショップぐりんぼう川口店

338‑8504
330‑0802
330‑0063
344‑0067
360‑0036
350‑1123
343‑0845
359‑0037
332‑0012

さいたま市中央区下落合1050 1
さいたま市大宮区宮町1 15 大宮松屋ビル4Ｆ
さいたま市浦和区高砂2 6 18 島田屋･本田屋ビル3Ｆ
春日部市中央1 52 1 春日部セントラルビル5Ｆ
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ
越谷市南越谷1‑20‑8 エース南越谷ビル4Ｆ
所沢市くすのき台3‑18‑5 リングスビル3Ｆ
川口市本町4 3 1 サンケイビル3Ｆ

048‑822‑0673
048‑650‑6031
048‑827‑0631
048‑731‑0631
048‑525‑1036
049‑244‑0631
048‑990‑6031
04‑2993‑0631
048‑228‑6031

千葉県
共 済 シ ョッ プ 千 葉 店
共 済 ショップ 本 八 幡 店
共 済 シ ョッ プ 成 田 店
共 済 シ ョッ プ 船 橋 店
共 済 シ ョッ プ 柏 店
共 済 シ ョッ プ 松 戸 店

260‑0045
272‑0023
286‑0033
273‑0005
277‑0005
271‑0091

千葉市中央区弁天1‑17‑1
市川市南八幡3 5 15 本八幡駅前並木ビル3Ｆ
成田市花崎町959 京成成田東口森田ビル4Ｆ
船橋市本町6‑4‑28 竹内ビル4Ｆ
柏市柏4 2 1 リーフスクエア柏ビル2Ｆ
松戸市本町7 10 ちばぎん松戸ビル7Ｆ

043‑287‑8181
047‑314‑6031
0476‑20‑2631
047‑424‑6031
04‑7168‑6031
047‑331‑0631

東京都
共 済 ショップ 錦 糸 町 店
共 済 ショップ 北 千 住 店
共 済 シ ョッ プ 青 戸 店
共 済 ショップ 西 葛 西 店
共 済 シ ョッ プ 月 島 店
共済ショップ三軒茶屋店
共 済 シ ョッ プ 蒲 田 店
共済ショップ武蔵小山店
共 済 シ ョッ プ 新 宿 店
共済ショップ新宿南口店
共 済 シ ョッ プ 池 袋 店
共 済 シ ョッ プ 立 川 店
共 済 ショップ 吉 祥 寺 店
共 済 シ ョッ プ 田 無 店

130‑0022
120‑0034
125‑0062
134‑0088
104‑0052
154‑0024
144‑0052
142‑0063
160‑0023
151‑0053
171‑0021
190‑0012
180‑0004
188‑0011

墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ
足立区千住1‑24‑4 広瀬ビル1Ｆ
葛飾区青戸3‑37‑15 京成青戸ビル3Ｆ
江戸川区西葛西6‑8‑10 朝日生命西葛西ビル7Ｆ
中央区月島1‑8‑1 アイ・マークタワー2Ｆ
世田谷区三軒茶屋1‑39‑7 ショッピングプラザベルアージュ1Ｆ
大田区蒲田5‑15‑8 蒲田月村ビル2Ｆ
品川区荏原3‑6‑6 エスキューブ武蔵小山2Ｆ
新宿区西新宿7‑20‑8
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
豊島区西池袋1‑18‑2 藤久ビル西1号館6Ｆ
立川市曙町2‑13‑3 立川三菱ビルディング7Ｆ
武蔵野市吉祥寺本町1‑15‑9 岩﨑吉祥寺ビル3Ｆ
西東京市田無町4 3 12 センチピードビルⅡ 2Ｆ

03‑3846‑6141
03‑3870‑6310
03‑3838‑9971
03‑3878‑3076
03‑6221‑7055
03‑5433‑6310
03‑5703‑1124
03‑5751‑8021
03‑3360‑6060
03‑5333‑5806
03‑3986‑7230
042‑525‑66600422‑20‑6035
042‑466‑6311

124 FACT BOOK 2017

名

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

210‑0007
213‑0011
221‑0835
222‑0033
233‑0002
244‑0003
238‑0007
252‑0370
251‑0052
243‑0018
254‑0034
250‑0011

川崎市川崎区駅前本町11 1 パシフィックマークス川崎6Ｆ
川崎市高津区久本3 2 1 ウェルタワー2Ｆ
横浜市神奈川区鶴屋町2 24 1 谷川ビルＡＮＮＥＸ6Ｆ
横浜市港北区新横浜2 4 9 全労済会館1Ｆ
横浜市港南区上大岡西1 6 1 ゆめおおおかオフィスタワー20Ｆ
横浜市戸塚区戸塚町6005‑1 フローリッシュテラス2Ｆ
横須賀市若松町1 21 10 横須賀ＥＡＳＴ ＣＯＵＲＴ2Ｆ
相模原市南区相模大野3 9 1 相模大野モアーズ5Ｆ
藤沢市藤沢484 1 藤沢アンバービル3Ｆ
厚木市中町2 1 21 本厚木駅前ビル6Ｆ
平塚市宝町3 1 平塚ＭＮビル6Ｆ
小田原市栄町1 14 48 ジャンボーナックビル9Ｆ

044‑211‑6031
044‑829‑6033
045‑324‑6314
045‑473‑3855
045‑840‑6331
045‑862‑6031
046‑828‑6031
042‑701‑6031
0466‑50‑6031
046‑294‑0630
0463‑24‑0631
0465‑20‑1020

山

梨
県
共 済 シ ョッ プ 甲 府 店
共済ショップ富士吉田店

400‑0031
401‑0301

甲府市丸の内3‑29‑11
南都留郡富士河口湖町船津4871‑2

055‑237‑60310555‑83‑5631

長野県
共 済 シ ョッ プ 長 野 店
共 済 シ ョッ プ 上 田 店
共 済 シ ョッ プ 佐 久 店
共 済 シ ョッ プ 松 本 店
共 済 シ ョッ プ 諏 訪 店
共 済 シ ョッ プ 伊 那 店
共 済 シ ョッ プ 飯 田 店

380‑8710
386‑0024
385‑0029
390‑0851
393‑0041
399‑4511
395‑0077

長野市立町978‑2
上田市大手1‑10‑16 ＮＴＴ東日本上田ビル1Ｆ
佐久市佐久平駅南18‑3 ヴァローレビルⅠ 1Ｆ
松本市島内3506 インペリアルプラザ松島101
諏訪郡下諏訪町西四王4726 17 田中ビル1Ｆ
上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1
飯田市丸山町1‑8‑6 労働会館内

026‑232‑6031
0268‑22‑6031
0267‑66‑3963
0263‑48‑6031
0266‑28‑6031
0265‑76‑6031
0265‑52‑6031

静岡県
共 済 シ ョッ プ 沼 津 店
共 済 シ ョッ プ 富 士 店
共 済 シ ョッ プ 静 岡 店
共 済 シ ョッ プ 藤 枝 店
共 済 シ ョッ プ 浜 松 店
共 済 シ ョッ プ 磐 田 店

410‑0046
416‑0907
420‑0839
426‑0034
430‑0929
438‑0073

沼津市米山町11‑24
富士市中島346‑10
静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
藤枝市駅前1‑15‑1 マークス・ザ・タワー藤枝1Ｆ
浜松市中区中央3‑15‑37
磐田市二之宮東17 1 遠鉄磐田今之浦ビル1Ｆ

055‑923‑6655
0545‑64‑6031
054‑254‑6031
054‑643‑6031
053‑454‑6031
0538‑86‑6031

富山
県
共 済 シ ョッ プ 富 山 店
共 済 シ ョッ プ 高 岡 店
共 済 シ ョッ プ 魚 津 店

930‑8563
933‑0874
937‑0066

富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618
魚津市北鬼江1 3 18 アルファ第2ビル2Ｆ

076‑431‑5000
0766‑21‑7000
0765‑22‑6031

石川県
共 済 シ ョッ プ 金 沢 店
七尾
支所

920‑8544
926‑0045

金沢市西念1‑12‑22
七尾市袖ヶ江町ハ部42‑2

076‑223‑4007
0767‑53‑6031

福

井県
共 済 シ ョッ プ 福 井 店
共 済 シ ョッ プ 敦 賀 店

910‑0859
914‑0803

福井市日之出1‑10‑1
敦賀市新松島町4‑110776‑26‑6123
0770‑25‑6031

愛知県
共 済 シ ョッ プ 金 山 店
共 済 シ ョッ プ 豊 田 店
共 済 シ ョッ プ 豊 橋 店
共 済 シ ョッ プ 刈 谷 店
共 済 シ ョッ プ 一 宮 店
共 済 ショップ 春 日 井 店
共 済 ショップ 栄 地 下 店

456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
486‑0845
460‑0008

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
春日井市瑞穂通7‑1‑2
名古屋市中区栄3 5 12先 栄地下街南二番街

052‑681‑7741
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
0568‑85‑3922
052‑972‑6031

岐阜県
共 済 シ ョッ プ 岐 阜 店
共 済 ショップ 多 治 見 店
共 済 シ ョッ プ 高 山 店

500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

大和田ビル

FACT BOOK 2017

Q
A

資料集

奈
川
県
共 済 シ ョッ プ 川 崎 店
共 済 ショップ 溝 の 口 店
共 済 シ ョッ プ 横 浜 店
共 済 ショップ 新 横 浜 店
共 済 ショップ 上 大 岡 店
共 済 シ ョッ プ 戸 塚 店
共 済 ショップ 横 須 賀 店
共済ショップ相模大野店
共 済 シ ョッ プ 藤 沢 店
共 済 ショップ 本 厚 木 店
共 済 シ ョッ プ 平 塚 店
共 済 ショップ 小 田 原 店

全労済 ＆

神

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

03‑5912‑1091
03‑5249‑3515
042‑721‑2721
042‑333‑9031
042‑631‑1371

データ編

練馬区豊玉北5‑17‑11 練馬ホンダビル8Ｆ
北区赤羽2‑10‑3 ザ・アベニュー21ビル2Ｆ
町田市原町田6‑3‑3 町映ビル2Ｆ
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル1Ｆ
八王子市旭町12‑4 日本生命八王子ビル2Ｆ

Ⅱ 決.算関係書類

176‑0012
115‑0045
194‑0013
183‑0055
192‑0083

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

共 済 シ ョッ プ 練 馬 店
共 済 シ ョッ プ 赤 羽 店
共 済 シ ョッ プ 町 田 店
共 済 シ ョッ プ 府 中 店
共 済 ショップ 八 王 子 店

125

名

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

三

重
県
共 済 シ ョッ プ 津 店
共 済 ショップ 四 日 市 店
共 済 シ ョッ プ 伊 勢 店
共 済 シ ョッ プ 名 張 店

514‑0004
510‑0087
516‑0073
518‑0712

津市栄町4 285
四日市市西新地14 1 太平洋四日市ビル2Ｆ
伊勢市吹上1 11 31 伊勢志摩労福協会館1Ｆ
名張市桜ヶ丘3088‑106 キャッスル桜ヶ丘1Ｆ

059‑227‑6170
059‑354‑0033
0596‑25‑7965
0595‑64‑7456

滋賀県
共 済 シ ョッ プ 大 津 店
共 済 シ ョッ プ 彦 根 店

520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
0749‑24‑6605

奈

良県
共 済 シ ョッ プ 奈 良 店

630‑8325

奈良市西木辻町200‑47

0742‑23‑6031

京

都府
共 済 シ ョッ プ 舞 鶴 店
共済ショップ四条御前店
共済ショップ伏見桃山店
共済ショップ四条烏丸店

624‑0841
604‑8854
612‑0065
600‑8421

舞鶴市引土9‑2
京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6
京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159‑1 四条烏丸センタービル1Ｆ

0773‑75‑6109
075‑812‑7800
075‑603‑6031
075‑344‑6031

大阪府
共 済 シ ョッ プ 梅 田 店
共 済 ショップ な ん ば 店
共 済 シ ョッ プ 谷 町 店
共 済 シ ョッ プ 江 坂 店
共 済 シ ョッ プ 堺 東 店

530‑0017
542‑0076
540‑0012
564‑0052
590‑0075

大阪市北区角田町8 1 梅田阪急ビルオフィスタワー21Ｆ
大阪市中央区難波2 2 3 御堂筋グランドビル3Ｆ
大阪市中央区谷町2 3 4 サンシャイン大手前ビル1Ｆ
吹田市広芝町11 14 全労済西日本センター1Ｆ
堺市堺区南花田口町2 3 10 セントラル堺1Ｆ

06‑6311‑5557
06‑6214‑6688
06‑6943‑6336
06‑6369‑1717
072‑233‑6312

和

歌
山
県
共 済 ショップ 和 歌 山 店
共 済 シ ョッ プ 田 辺 店
共 済 シ ョッ プ 新 宮 店

640‑8331
646‑0038
647‑0014

和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4 30
新宮市浮島1 28 中本ビル1Ｆ

073‑425‑6031
0739‑26‑3770
0735‑21‑4530

兵庫
県
共 済 シ ョッ プ 三 宮 店
共 済 シ ョッ プ 神 戸 店
共 済 シ ョッ プ 尼 崎 店
共 済 シ ョッ プ 姫 路 店

650‑0021
650‑0027
660‑0892
670‑0935

神戸市中央区三宮町1 9 1 センタープラザ1Ｆ128号
神戸市中央区中町通4 1 1
尼崎市東難波町5 17 23 尼崎ビル1Ｆ
姫路市北条口1‑21078‑332‑6031
078‑371‑6522
06‑4868‑8565
079‑226‑6031

島

根
県
共 済 シ ョッ プ 松 江 店
共 済 シ ョッ プ 出 雲 店
共 済 シ ョッ プ 浜 田 店

690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1 Ｆテナントビル
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

鳥取
県
東部支所 共済ショップ鳥取店
東部支所 共済ショップ倉吉店
西部支所 共済ショップ米子店

680‑0846
682‑0804
683‑0067

鳥取市扇町14倉吉市東昭和町286 2
米子市東町189 20857‑22‑8234
0858‑23‑2855
0859‑22‑4133

岡山
県
ぐりんぼう岡山 共済ショップ
ぐりんぼう倉敷 共済ショップ
ぐりんぼう津山 共済ショップ

700‑8569
710‑0803
708‑0006

岡山市北区駅元町6‑26
倉敷市中島938‑10
津山市小田中1444‑12086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑6031

広島
県
共 済 シ ョッ プ 曙 店
共 済 シ ョッ プ 銀 山 店
福山支所 共済ショップ福山店

732‑8505
730‑0016
721‑0942

広島市東区曙4‑1‑28
広島市中区幟町14‑14
福山市引野町5‑10‑35

山

口
県
東部支所 共済ショップ周南店
共 済 シ ョッ プ 山 口 店
西部支所 共済ショップ宇部店

745‑0063
753‑0222
755‑0047

周南市今住町3‑18
山口市大内矢田南7 1 1
宇部市島2‑1‑140834‑31‑7171
083‑927‑5148
0836‑35‑4039

徳島
県
共 済 シ ョッ プ 徳 島 店

770‑0942

徳島市昭和町3 35 1

088‑625‑2340

香川県
共 済 シ ョッ プ 香 川 店

760‑0011

高松市浜ノ町72 5

087‑822‑1156

126 FACT BOOK 2017

広島教販ビル1Ｆ

0120‑39‑6031
0120‑64‑6031
0120‑43‑6031

名

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

780‑0870
787‑0033

高知市本町4‑1‑32
四万十市中村大橋通7‑1‑24088‑823‑6031
0880‑35‑3865

岡県
共 済 シ ョッ プ 天 神 店
共済ショップ博多駅前店
共 済 ショップ 北 九 州 店
筑後支所 共済ショップ久留米店

810‑8611
812‑0011
803‑0844
830‑0032

福岡市中央区舞鶴1 1 7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
福岡市博多区博多駅前4‑2‑1 ザイマックス博多駅前ビル2Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1 5 15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29 4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑732‑6046
092‑451‑7716
093‑591‑7220
0942‑38‑8211

賀県
共 済 シ ョッ プ 佐 賀 店

840‑0054

佐賀市水ケ江2‑2‑190952‑41‑1331

崎
県
長崎支所 共済ショップ長崎店
佐世保支所 共済ショップ佐世保店

852‑8016
857‑0033

長崎市宝栄町3‑15
佐世保市城山町1‑22095‑862‑9285
0956‑25‑8012

本県
共 済 シ ョッ プ 熊 本 店
共 済 シ ョッ プ 八 代 店
共 済 ショップ 光 の 森 店

860‑0811
866‑0844
861‑8001

熊本市中央区本荘5‑10‑30
八代市旭中央通3‑11 ＴＳビル1Ｆ
熊本市北区武蔵ヶ丘9‑3‑21 光の森ルアナビル1Ｆ

096‑372‑0631
0965‑35‑4788
096‑372‑0631

分
県
中部支所 共済ショップ大分店
北部支所 共済ショップ中津店
北部支所 共済ショップ日田店
南部支所 共済ショップ佐伯店

870‑0035
871‑0030
877‑0071
876‑0848

大分市中央町4 2 5 全労済ソレイユ1Ｆ
中津市中殿町3‑21‑4
日田市玉川町3‑555‑3
佐伯市城下東町1‑9097‑548‑6777
0979‑24‑6031
0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

崎
県
宮崎支所 共済ショップ宮崎店
延岡支所 共済ショップ延岡店
都城支所 共済ショップ都城店

880‑0806
882‑0866
885‑0024

宮崎市広島1‑11‑17延岡市平原町5‑1497‑3
都城市北原町4‑4 都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

児島
県
共済ショップぐりんぼう鹿児島店
共済ショップぐりんぼう鹿屋店
共済ショップぐりんぼう奄美店

892‑0835
893‑0015
894‑0027

鹿児島市城南町7‑28
鹿屋市新川町5768‑2
奄美市名瀬末広町9‑240120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

縄
県
共 済 シ ョッ プ 那 覇 店
共 済 シ ョッ プ 中 部 店

900‑0014
904‑0101

那覇市松尾1 18 22
中頭郡北谷町上勢頭813 3

098‑951‑2002
098‑926‑6031

新潟県（新潟県総合生協）
共 済 ショップ 新 潟 駅 前
共 済 シ ョッ プ 新 光 町
共 済 シ ョッ プ 五 泉
共 済 シ ョッ プ 佐 渡
共 済 シ ョッ プ 新 発 田
共 済 シ ョッ プ 三 条
共 済 シ ョッ プ 秋 葉
共 済 シ ョッ プ 長 岡
共 済 シ ョッ プ 柏 崎
共 済 シ ョッ プ 十 日 町
共 済 シ ョッ プ 上 越
共 済 シ ョッ プ 糸 魚 川
共 済 シ ョッ プ 河 渡

950‑0086
950‑0965
959‑1864
952‑1307957‑0054
955‑0064
956‑0031
940‑0048
945‑0044
948‑0037
942‑0004
941‑0067
950‑0015

新潟市中央区花園2‑1‑6新潟市中央区新光町6‑6
五泉市郷屋川2‑54‑2 キューピット五泉店内
佐渡市東大通1291‑1
新発田市本町1‑1‑6
三条市横町2‑4‑18
新潟市秋葉区新津山谷南4570‑3 新津ショッピングセンターパルス内
長岡市台町2‑8‑35 ホテルニューオータニ長岡パティオ1F
柏崎市扇町2‑15
十日町市妻有町西2‑2‑3 ロイヤルプラザ内
上越市西本町1‑1‑38
糸魚川市横町2‑10‑10
新潟市東区河渡庚320 コメリパワー河渡店内

025‑245‑4150
025‑282‑2108
0250‑42‑3143
0259‑57‑2824
0254‑22‑2241
0256‑34‑5658
0250‑24‑5558
0258‑32‑2753
0257‑23‑6312
025‑757‑4201
025‑543‑3789
025‑552‑4815
025‑250‑8200

福

佐
長

熊

大

宮

鹿

沖

松元ビル1Ｆ

FACT BOOK 2017

Q
A

資料集

知
県
高 知 推 進 本 部
高知推進本部 中村支所

高

全労済 ＆

089‑923‑6153
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

松山市辻町1 1
新居浜市坂井町1 1 21
宇和島市丸之内1 6 1

データ編

790‑8513
792‑0812
798‑0060

Ⅱ 決.算関係書類

媛県
共 済 シ ョッ プ 松 山 店
共 済 ショップ 新 居 浜 店
共 済 ショップ 宇 和 島 店

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

愛

称

127

8 自動車事故・住宅損害対応拠点一覧●損害調査サービスセンター（マイカー共済）●住宅損害調査エリアサービスセンター（2017年10月1日現在）

事務所名

事務所名

TEL

中四国
九州

中部

中
部
０５２‑６７９‑２２８８
損害調査センター
長 野 損 調ＳＣ 026‑234‑6880
松 本 損 調ＳＯ 0263‑48‑3322
静 岡 損 調ＳＣ 054‑252‑0119

関西

関東

関
東
０３‑３３６０‑４１１０
損害調査センター
茨 城 損 調ＳＣ ０２９‑３０２‑３３０５
つくば損調ＳＯ 029‑855‑6860
栃 木 損 調ＳＣ 028‑638‑5899
群 馬 損 調ＳＣ 027‑255‑1001
太 田 損 調ＳＯ 0276‑48‑8425
首都圏埼玉損調ＳＣ 048‑822‑0980
川 越 損 調ＳＯ 049‑244‑8988
熊 谷 損 調ＳＯ 048‑523‑4735
首都圏千葉損調ＳＣ ０４３‑２８７‑０４３５
首都圏松戸損調SＣ 047‑331‑5881
首都圏東京損調ＳＣ 03‑3364‑8421
立 川 損 調 ＳＯ 042‑525‑1232
首都圏神奈川損調ＳＣ 045‑471‑6905
首都圏海老名損調SＣ 046‑236‑6865
新 潟 損 調ＳＣ 025‑281‑0788
長 岡 損 調ＳＯ 0258‑35‑8711
山 梨 損 調ＳＣ 055‑226‑2041

中部

北海道・東北北 海 道・東 北
０２２‑２６６‑５０５５
損害調査センター
北海道損調ＳＣ ０１１‑８２4‑１５００
苫小牧損調ＳＯ 0144‑32‑2825
函 館 損 調ＳＯ 0138‑30‑3593
釧 路 損 調ＳＯ 0154‑31‑1212
帯 広 損 調ＳＯ 0155‑25‑0456
北 見 損 調ＳＯ 0157‑22‑2468
旭 川 損 調ＳＯ 0166‑25‑3550
青 森 損 調ＳＣ ０１７‑７２２‑５５２５
八 戸 損 調ＳＯ 0178‑45‑1230
岩 手 損 調ＳＣ 019‑652‑3124
宮 城 損 調ＳＣ 022‑266‑5050
大 崎 損 調ＳＯ 0229‑22‑3930
秋 田 損 調ＳＣ 018‑832‑6031
山 形 損 調ＳＣ 023‑647‑7111
庄 内 損 調ＳＯ 0234‑23‑3061
福 島 損 調ＳＣ 024‑521‑3180
郡 山 損 調ＳＯ 024‑922‑2177
会津若松損調ＳＯ 0242‑32‑8232
いわき損調ＳＯ 0246‑24‑0456

浜 松 損 調ＳO 053‑452‑0119
沼 津 損 調ＳＯ 055‑954‑5533
富 山 損 調ＳＣ 076‑441‑3448
高 岡 損 調ＳＯ 0766‑26‑6751
石 川 損 調ＳＣ 076‑222‑4700
福 井 損 調ＳＣ 0776‑27‑7234
愛 知 損 調ＳＣ ０５２‑６８１‑５５３３
岡 崎 損 調ＳＯ 0564‑25‑3215
春日井損調ＳＯ 0568‑89‑1531
岐 阜 損 調ＳＣ 058‑276‑2181
三 重 損 調ＳＣ 059‑227‑7477

関西
０６‑４７０３‑０２７４
損害調査センター
滋 賀 損 調ＳＣ ０７７‑５２５‑２２４４
奈 良 損 調ＳＣ 0742‑27‑5555
京 都 損 調ＳＣ 075‑802‑1144
大 阪 損 調ＳＣ 06‑4703‑0261
和歌山損調ＳＣ 073‑431‑0210
兵 庫 損 調ＳＣ 078‑371‑1671
姫 路 損 調ＳＯ 079‑283‑1200
中四国
０８２‑２６４‑２８８０
損害調査センター
島 根 損 調ＳＣ 0852‑23‑2456
鳥 取 損 調ＳＣ ０８５７‑２１‑１３３０
岡 山 損 調ＳＣ 086‑214‑2121
広 島 損 調ＳＣ 082‑263‑3450
福 山 損 調ＳＯ 084‑943‑7755
山 口 損 調ＳＣ 083‑927‑5123
徳 島 損 調ＳＣ ０８８‑６２６‑２１００
香 川 損 調ＳＣ 087‑823‑7631
愛 媛 損 調ＳＣ 089‑927‑1144
新居浜損調ＳＯ 0897‑34‑8732
高 知 損 調ＳＣ 088‑824‑5050
九州
０９２‑７２６‑３８０１
損害調査センター
福 岡 損 調ＳＣ ０９２‑７２１‑１６１６北九州損調ＳＯ 093‑591‑2918
佐 賀 損 調ＳＣ 0952‑26‑4080
長 崎 損 調ＳＣ 095‑864‑2299
熊 本 損 調ＳＣ 096‑375‑8924
大 分 損 調ＳＣ 097‑534‑5366
宮 崎 損 調ＳＣ 0985‑27‑5388
鹿児島損調ＳＣ 099‑226‑6171
沖 縄 損 調 ＳＣ 098‑866‑1651※SC…サービスセンター
SO…サービスオフィス

128 FACT BOOK 2017

拠点

TEL
道
道
道
道
青
岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千
東
神
長
静
北
東
関
島
広
香
高
福
宮
鹿

奈

児

TEL
央
南
東
北
森
手
城
田
形
島
城
木
馬
玉
葉
京
川
野
岡
陸
海
西
根
島
川
知
岡
崎
島

０１１‑８１１‑３０５０
０１３８‑３０‑３５９４
０１５４‑２２‑０９６３
０１６６‑２５‑３５２８
０１７‑７７７‑８８２８
０１９‑６５２‑７８８４
０２２‑２１６‑５５６０
０１８‑８３２‑６０４１
０２３‑６４７‑７１１５
０２４‑５２１‑３１６０
０２９‑３０３‑５８００
０２８‑６３６‑１７５７
０２７‑２２６‑０５００
０４８‑８２２‑０６４７
０４３‑２８７‑０４６８
０３‑３３６０‑７０５５
０４５‑５３４‑６４３１
０２６‑２３４‑６９９０
０５４‑２５２‑０１３５
０７６‑２２５‑７７１１
０５２‑７１５‑３２３６
０６‑６６１２‑３２２９
０８５２‑６７‑２５５３
０８２‑２３６‑７７８８
０８７‑８２３‑７６３８
０８８‑８２５‑０３５５
０９２‑７２１‑１６５０
０９８５‑２７‑５４１０
０９９‑２２６‑６１３６

9（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター
事業所名

郵便番号

所

在

地

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

事業実施
都道府県名

ＴＥＬ

城 全労済在宅介護サービスセンター宮城

980‑0014 仙台市青葉区本町１ｰ１０ｰ２９022‑713‑7401

東

京 全労済在宅介護サービスセンターとうきょう

130‑0022 墨田区江東橋４ｰ１１ｰ１ 錦糸町ダイヤビル５Ｆ

03‑3846‑6800

山

梨 全労済在宅介護サービスセンター山梨

400‑0031 甲府市丸の内３ｰ２９ｰ１１

055‑221‑4165

島

根 全労済在宅介護サービスセンターほほえみ

699‑0110 松江市東出雲町錦新町8ｰ1ｰ1

0852‑52‑6310

佐賀 全労済在宅介護サービスセンターいまり

848‑0027 伊万里市立花町2404ｰ120955‑20‑4078

宮崎 全労済在宅介護サービスセンターみやざき

880‑0806 宮崎市広島1ｰ11ｰ170985‑20‑0556
データ編

10（株）
ゼストの介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

538‑0052 大阪市鶴見区横堤５ｰ１ｰ１８

06‑6913‑7572

介護サービスセンター八尾

581‑0003 八尾市本町1ｰ6ｰ8 シティコート本町1F

072‑925‑5598

庫 介護サービスセンター尼崎

660‑0861 尼崎市御園町21 MG尼崎駅前ビル２F

06‑6414‑5501

阪兵Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

介護サービスセンター鶴見

大11（社会福祉法人）
コープ共生会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名
デイサービスセンターてらお園

潟 ケアプランてらお
ショートステイてらお園

所

在

地

ＴＥＬ

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２６025‑239‑4500

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑239‑4501

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑201‑9010

全労済 ＆

新

郵便番号

Ⅱ 決.算関係書類

宮

Q
A

12（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

北海道 福祉共済会在宅介護サービスセンター

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

003‑0803 札幌市白石区菊水3条４ｰ１ｰ３ 全労済北海道会館３Ｆ 011‑818‑8833

資料集

FACT BOOK 2017129

13 各種お問い合わせ・連絡窓口■資料のご請求、
ご契約内容の確認や変更などの各種手続きに関するお問い合わせ・ご相談
お電話の場合窓口の場合

全労済ホームページの場合

0120-00-6031

全労済お客様サービスセンター
受付時間

平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

都道府県推進本部・支所・共済ショップ などの窓口
受付時間〈全労済ホームページからもご確認いただけます〉

店舗により異なります。各店舗まで
お問い合わせください。

パソコンから

トップページスマートフォンから

トップページ

お近くの相談窓口
窓口一覧

右記の手続きができます。 ■各種共済商品の資料請求
ホームページ（URL）
http://www.zenrosai.coop■住所変更届・振替口座変更届のご請求※全労済の住まいる共済にご契約されている方や海外へのご転居など、受け付けできない場合があります。詳しくは、
ホームページにてご確認ください。

■病気やけが、住宅災害、自動車事故にあわれたとき

0120-580-699

全労済共済金センター
受付時間

病気やけがに関する共済金請求受付ダイヤル

平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

パソコンから

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせ受付時間

24時間・365日〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

パソコンから

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせ受付時間

24時間・365日

住宅被害
住宅被害

0120-0889-24

マイカー共済事故受付センター
マイカー共済の事故受付専用ダイヤル

病気やけがの共済金請求0120-131-459

住宅損害受付センター
住宅損害に関する
事故受付専用ダイヤル

病気やけがの共済金請求〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

パソコンから

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせ

自動車事故
自動車事故

■苦情に関する受付窓口
全労済 お客様相談室

0120-603-180
受付時間

平日9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）

苦情受付専用ページでも受け付けしています。
全労済ホームページ

130 FACT BOOK 2017

受付時間

24時間・365日

パソコンから

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせお客さまの声受付
苦情の受付

消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引
利息及び配当金収入等明細
有価証券の種類別残高
有価証券の種類別の残存期間別残高
業種別保有株式の額
共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十一 使途別の貸付金残高
十二 担保の種類別貸付金残高十三 区分別の海外投資残高
十四 海外投資の地域別構成
十五 海外投資運用利回り●その他の指標・業務用固定資産残高

76
76
77
78

契約年度別責任準備金残高及び予定利率組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制
ロ 法令遵守の体制
六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸付金（2）延滞債権に該当する貸付金（3）三月以上延滞債権に該当する貸付金（4）貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ 債権について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権及び条件緩和貸付金（4）正常債権
ニ 共済金等の支払能力の充実の状況
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）
デリバティブ取引
へ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト 貸付金償却の額

69

六
七
八
九
十

消費生活協同組合法施行規則 第209条
一組 合 の 概 況 及び組 織に関する次に掲げる事 項
業務運営の組織役 員 の 氏 名 及び役 職 名
事 務 所 の 名 称 及び所 在 地
二 組 合 の 主 要な業 務 の 内 容
三 組 合 の 主 要な業 務に関する次に掲げる事 項
イ 直 近 の 事 業 年 度における事 業 の 概 況ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常剰余金又は経常損失金（3）
当期剰余金又は当期損失金（4）
出資金及び出資口数（5）純資産額（6）総資産額（7）責任準備金残高（8）貸付金残高（9）有価証券残高（10）支払余力比率（11）法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（12）職員数（13）保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三に掲げる事項
イロ
ハ（別表第三）●主要な業務の状況を示す指標
一 共済種類別新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金
二 共済契約種類別保障機能別保有契約高三 共済種類別支払共済金の額●共済契約に関する指標
一 共済種類別保有契約増加率
二 新契約平均共済金額及び保有契約
平均共済金額三 解約失効率
四 月払契約の新契約平均共済掛金
五 契約者割戻しの状況
六 再共済又は再保険を引受けた
主要な会社数
七 上位5社に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合
八 格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九 未収再共済金又は再保険金の額●経理に関する指標
一 責任準備金の積立方式及び積立率
二 共済種類別契約者割戻準備金明細
三 引当金明細
四 区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細
五 事業経費の明細●資産運用に関する指標
一 主要資産の区分別平均残高
二 主要資産の区分別構成及び増減
三 主要資産の区分別運用利回り
四 区分別の資産運用収益明細
五 区分別の資産運用費用明細

54
57
118
59
11
62

78
79
79
79
79
80
73

四
五

66
66
67
68
68
68
68
65
69
69
69
69
70
70
71
71
71
73
74
75
75
75

17
19

93
80

80

69
81

71
75

消費生活協同組合法施行規則 第211条
一

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
組 合 及びそ の 子 会 社 等 の 主 要な事 業 の 内 容及び組織の構成
ロ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合
イ

FACT BOOK 2017

59
96

131

132 FACT BOOK 2017

全労済ファクトブック2017年版（2016年度 決算のご報告など）

発行：全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10☎ 03-3299-0161（代）2017年10月発行（事業推進統括部 広報室）

NATIONAL FEDERATION OF WORKERS AND CONSUMERS INSURANCE COOPERATIVES

90c17W009