静岡産業大学 副学長

丹羽 由一 NIWA Yoshikazuにわ よしかず

職位取得学位
最終学歴
専門分野
主な担当科目副学長
経済学士（昭和52年3月）東京大学
東京大学経済学部経済学科卒業
企業金融、国際金融、財務管理、地域経済、地域経営、行動経済学
財務管理論、企業ファイナンス、金融論、金融システム論、地域経済学、地域経営論

研究テーマ

・コロナショック後の世界経済
・行動経済学に基づくビジネス・ストラテジー
・人口減少下の地域経営戦略
・コーポレート・ファイナンスの視点に立った地方自治体の財務分析

所属学会

日本経済学会、国際ビジネス研究学会、九州経済学会、九州大学経済学会

教育・研究内容
お金はウソをつきません。仮に名前、年齢、性別など一切不明な人物でも、もしその人の一年間のお金の流れをすべて把握できたら、日常生活から職業、趣味、交友関係、性格までほとんど言い当てられます。
マネーフローに着目する理由も実はここにあります。オーケストラの指揮者が楽譜を見るだけで頭の中に交響曲を鳴らすことができるように、経済指標や財務データを読みこなせるなら、その国の経済や企業が発しているつぶやきやためいき、歓声や悲鳴をはっきり聞くことができるでしょう。
お金の流れは目に見えません。しかしその巨大なパワーで世界を動かし、また個人や会社を、時には国家さえも一瞬で壊滅させます。反対にその流れを捉えることができれば、経済や企業経営を意のままに操ることも可能です。潮目を読むのと同様、マネーフローも慣れてくれば金利や為替、株価などの指標からある程度推測できます。どうすれば「流れ」に乗れるのか、個々のビジネスに即して一緒に考えてみましょう。

著書
1

Ｒ＆Ｄの経済学

昭和60年6月

日本開発銀行2

地殻変動する産業構造

昭和60年6月

ダイヤモンド社

3

ハイテクビジネスの近未来

昭和60年10月

日刊工業新聞社

4

変貌する産業地図

昭和61年5月

ダイヤモンド社

5

交通政策の経済学

平成元年9月

日本経済新聞社

6

地域を活かす第三セクター戦略

平成5年2月時事通信社

7

Policy-Based-Finance : The Experience of Postwar Japan（政策金融－戦後日本の経験）

平成6年3月World Bank（世銀研究助成案件）

8

東アジアの経済発展とグローバル経営戦略

平成18年9月

晃洋書房

9

アジアの経営・財務戦略30講－ビジネスチャンスとリスク分析－

平成22年10月

晃洋書房

10

カイジから経済を学べ

平成28年2月

日本経済新聞出版社

11

世界の経済ニュースがまるごとわかる本

平成28年12月

枻出版

12もう一度学びたい世界経済

平成30年7月

枻出版

13

株と世界経済のメカニズムがわかる本

令和元年8月枻出版

14

コロナショック後の株と世界経済の教科書

令和2年6月枻出版- 1 -学術論文
1

The US-Japan Seed War : A New Aspect of Friction in High-Tech（日米種子戦争－ハイテク分野における新たな摩擦）

昭和62年6月

Harvard University‘CFIA Review’No.87

2

The Present Situation and Problems of East Asian Economy（東アジア経済の現状と課題）

平成22年7月

九州大学経済学研究院

3

人口減少下の地域経営戦略に関する諸考察

平成25年6月

静岡産業大学「環境と経営」第19巻第1号

4

コーポレート・ファイナンスの視点に立った地方自治体の財務分析－静岡県下全23市のトライアル－

平成27年12月

静岡産業大学「環境と経営」第21巻第2号

調査報告
1

食生活における需要構造の変化と食品工業

昭和59年3月

日本開発銀行「調査」第69号

2

石油化学工業の展望と課題－海外供給構造の変化と国際競争力－

昭和59年8月

日本開発銀行「調査」第74号

3

転機に立つ石油化学工業

昭和59年12月(社)日本化学繊維協会「化繊月報」
第440号

4

実用化段階を迎えたバイオテクノロジー－次世代産業基盤技術－

昭和60年3月

日本開発銀行「調査」第81号

5

ローカル線廃止と地域交通

昭60年12月

日本開発銀行「調査」第89号

6

第三セクター鉄道の可能性

昭和61年1月(社)中国地方総合調査会「調査月報」
第438号

7

ローカル線廃止と地域交通

昭和61年4月～ (財)運輸調査局「運輸と経済」
昭和61年12月 第46-4～4-12号

8

種子産業の現状と課題－バイオテクノロジーの応用可能性－

昭和61年6月

日本開発銀行「調査」第94号

9

地域交通を展望する－過疎地における交通体系の再編－

昭和61年7月

日通総合研究所「季刊輸送展望」第199号

10

日米における経済構造の変化と今後の見通し

昭和62年10月

大蔵省「ファイナンス」Vol.23-7

11

アメリカ経済をめぐる諸問題

昭和63年5月

大蔵省「財政金融レポート」Vol.63-2

12

東京300km圏の活気と展望－新たな国土集積の潮流－

平成2年9月日本開発銀行「地域レポート」Vol.3

13

地域レポート最前線－全国民間設備投資動向－

平成2年12月～ ぎょうせい「地方財務」
平成3年5月
439、445、452、456号

14

南のふるさとづくり実地調査報告

平成3年3月鹿児島県委託調査事業

15

企業の社会貢献活動を通じた地域活性化

平成3年3月

産業基盤整備基金委託調査事業

16

電源地域第三セクター事業導入調査

平成3年3月

通商産業省委託調査事業

17

地方中小都市の活性化方策－個性豊かなまちづくりにむけて－

平成3年11月

日本開発銀行「地域レポート」Vol.6

18

複合型商業施設の整備による地域活性化

平成4年3月

産業基盤整備基金委託調査事業

19

電源地域第三セクター事業定着調査

平成4年3月

通商産業省委託調査事業

20

中小企業の投資行動調査

平成4年3月東京都委託調査事業

21

地域開発とプロジェクトファイナンス

平成4年5月(財)日本地域開発センター「地域開発」
332号

22

地方活性化への提言－地方都市の機能と自立力の向上－

平成5年1月日本経済同友会

23

産業用電子機器の動向調査

平成5年3月日本電子機械振興協会

24

ファクトリーパークと地域振興

平成5年4月(財)日本地域開発センター「地域開発」
343号

25

圏域人口でみる地方拠点都市の実力

平成5年4月～
平成5年5月日経産業消費研究所「日経地域情報」
168～171号

26

地方都市の育成とグレーターエリアの発想

平成5年7月(財)地方自治協会「地方自治の窓」46号

- 2 -

27

上越テレトピア計画の方向性調査

平成5年8月上越市委託調査事業

28

山形県アルカディア構想事業運営調査

平成5年10月

南陽市委託調査事業

29

公益的サービスに関する官民の役割分担

平成11年3月

日本開発銀行30

アジア・大洋州のＩＴ人材育成

平成13年9月～
科学技術振興事業団「情報管理」
平成15年6月

31

米国テロとアジア経済

平成13年10月

日本政策投資銀行「海外レポート」

32

シンガポールの追加景気対策

平成13年10月

日本政策投資銀行「海外レポート」

33

中国における大学系企業の概要

平成13年10月

日本政策投資銀行「海外レポート」Vol.16

34

インドネシアの不良債権問題

平成14年3月

日本政策投資銀行「海外レポート」Vol.23

35

シンガポール最新事情

平成14年4月

日本政策投資銀行

36

ASEANの対中経済戦略

平成14年6月

日本政策投資銀行「海外レポート」Vol.26

37

シンガポールのGLC論争

平成14年9月

日本政策投資銀行「海外レポート」

38

SARSとアジア経済

平成15年4月

日本政策投資銀行「海外レポート」

39

アジア各国の競争力ランキング

平成15年6月

日本政策投資銀行「海外レポート」

40

アジア最新事情平成15年6月

日本政策投資銀行

41

アジア・大洋州のＩＴ戦略

平成15年6月

日本政策投資銀行

42

アジア・大洋州のＩＴ戦略

平成15年12月

日本商工会議所「月報」2003年12月号

43

曲がり角の華北経済

平成16年1月

日本政策投資銀行「海外レポート」Vol.3644

中国最新事情平成16年2月

日本政策投資銀行

45

アジアビジネス戦略－チャイナプラスワンの潮流－

平成21年3月

九州大学経済学研究院

1

飽食時代下の食品産業

昭和59年4月「日刊工業新聞」産業欄

2

Ｒ＆Ｄの経済学－バイオテクノロジー－

昭和60年1月「日本経済新聞」経済教室

3

第三セクター鉄道が生き残るための条件は昭和61年4月「朝日新聞」ウイークエンド経済

4

21世紀のエース・バイオテクノロジー

昭和61年4月

毎日新聞社「週刊エコノミスト」

5

バイオ企業化で米国は優位

昭和62年4月

毎日新聞社「週刊エコノミスト」

6

変貌する高速交通体系と地域開発

平成3年1月「月刊レジャー産業」

7

ＡＢＣの実践を－輝く中小都市目指せ－

平成4年1月「南日本新聞」

8

ザ・リサーチ－ファクトリーパーク－

平成4年1月「日本経済新聞」地域経済欄

9

検証・第三セクター

平成4年2月「共同通信」全国配信

10

ファクトリーパーク－生活空間の情報戦略的再構築－

平成4年6月「総合ユニコム」

11

地方拠点都市の育成に圏域レベルの視点を

平成5年1月「日本経済新聞」経済教室

12

育つか回復の芽－’93景気カルテ－

平成5年4月「読売新聞」経済欄

寄稿

- 3 -

13

市場展望－設備投資の行方－

平成5年6月「月刊生産財」

14

低迷長引く設備投資－回復は95年以降－

平成5年11月「朝日新聞」経済欄

15

実験国家シンガポール

平成13年12月（財）日本経済研究所「日経研月報」

16

中国市場の有効活用を

平成14年1月「日本海新聞」

17

WTO加盟後の中国経済

平成14年6月「山陰経済ウイークリー」

18

中国最新的事象

平成15年3月「時事通信」全国配信

19

シンガポールのSARS対策

平成15年4月（財）日本経済研究所「日経研月報」

20

SARS、アジア経済のブレーキに

平成15年5月「朝日新聞」経済欄

21

日シンガポールFTA発効1年

平成15年12月「読売新聞」経済欄

22

50年後の松山の在り方探る

平成16年7月「愛媛新聞」経済欄

23

中国ビジネス戦略は

平成17年1月「愛媛新聞」経済欄

24

進まぬ産学連携－中国の校弁企業に学べ－

平成17年10月「朝日新聞」地方欄

25

観光振興の新発想－シンガポールの観光再生－

平成18年5月「朝日新聞」地方欄

26

団塊世代の移住促進

平成18年12月「朝日新聞」地方欄

27

団塊世代の移住促進

平成19年8月「愛媛新聞」経済欄

28

地域資源生かす産業活性化

平成19年10月「愛媛新聞」経済欄

29「坂の上の雲」のまちづくり－地域ブランド構築の視点から－

平成19年10月(財)日本地域開発センター「地域開発」

30

団塊世代地域の主役－アクティブエイジ入門－

平成19年12月「愛媛新聞」経済欄

31

地域づくり団体全国交流会

平成20年7月

ECPR「舞たうん」97号

32

歩き遍路が見た「地域」

平成20年8月

ECPR「風おこし」24号

33

未来力－今こそ好機－

平成20年9月「愛媛新聞」経済欄

34

アジア株暴落－欧米資金流出で打撃－

平成20年10月「西日本新聞」経済欄

35

先読めない「市場主導」－日経平均最安値－

平成20年10月「西日本新聞」経済欄

36

輸出下支えに効果－日銀追加利下げ－

平成20年12月「西日本新聞」経済欄

37

九州企業とアジア経済－金融危機の影響は－

平成21年1月

福岡銀行「FFG調査月報」

38

九州企業のアジアビジネス動向 アジアビジネスフォーラム

平成21年5月

福岡銀行「FFG調査月報」

39

アジアの最新ビジネス環境1 「アジアのビジネスと金融」

平成21年7月

福岡銀行「FFG調査月報」

40

アジアの最新ビジネス環境2 「アジアのビジネスと金融」

平成21年10月

福岡銀行「FFG調査月報」

41

アジアの最新ファイナンス事情1 「アジア財務戦略」

平成22年1月

福岡銀行「FFG調査月報」

42

アジアの最新ファイナンス事情2 「アジア財務戦略」

平成22年3月

福岡銀行「FFG調査月報」

43

食や環境、アジア市場へ

平成22年6月「西日本新聞」経済欄

44

アジアの最新ビジネスアジアビジネスコンファレンス

平成22年7月

福岡銀行「FFG調査月報」

- 4 -

45

欠かせぬ現地行との協力－地銀の国際業務強化－

平成22年8月「西日本新聞」経済欄

46

投機の円買い抑制効果－政府の為替介入－

平成22年9月「西日本新聞」経済欄

47

シンガポールに学ぶ経営戦略1 アジアの時代の新発想

平成22年10月

福岡銀行「FFG調査月報」

48

シンガポールに学ぶ経営戦略2 アジアの時代の新発想

平成23年1月

福岡銀行「FFG調査月報」

49

アジア市場で勝ち残るのは「日本企業のDNAを持ったアジア企業」

平成23年1月(社)日本経営協会「OMNI -MANAGEMENT」Jan2001

50

中国ビジネスの新潮流第二ステージにおける戦略

平成23年4月

福岡銀行「FFG調査月報」

51

日本企業に求められる新たな転換

平成23年10月(社)中部産業連盟「PROGRESS」
2011/1052

アジアで通用する人材とは

平成23年11月(社)日本産業訓練協会「産業訓練」Vol57

53

日本型ビジネスモデルは通用するか

平成24年8月(社)中部産業連盟「PROGRESS」
2012/854

東京との対比でなくアジアの一地域としてとらえる

平成27年1月

データ・マックス「Information Bank 」
2015新春特別号

その他（社会活動等）
1

平成2年10月

通商産業省民活アドバイザー（平成4年3月まで）

2

平成2年10月

通商産業省第三セクター研究会委員（平成4年3月まで）

3

平成3年4月

東京都中小企業委員会委員（平成5年3月まで）

4

平成3年4月

鹿児島県地域アドバイザー（平成4年3月まで）

5

平成3年10月

長崎市伝習所顧問（平成5年3月まで）

6

平成3年10月

飯田市地域問題研究会委員（平成5年3月まで）

7

平成3年10月

日本経済同友会地方活性化委員会委員（平成5年3月まで）

8

平成4年4月日本電子機械振興協会地域情報化委員会委員（平成6年3月まで）

9

平成10年10月 運輸省運輸政策審議会小委員会委員（平成12年3月まで）

10

平成16年4月

松山景観まちづくり研究会委員（平成17年3月まで）

11

平成16年6月

松山外国人観光客受入推進委員会副委員長（平成19年3月まで）

12

平成17年10月 松山観光産業振興協議会顧問（平成20年3月まで）

13

平成18年1月

松山市ＰＰＰ事業推進委員会副委員長（平成20年3月まで）

14

平成18年6月

愛媛県地域活性化事業運営委員会委員（平成19年3月まで）

15

平成18年6月

愛媛県小規模事業者新事業評価委員会委員（平成19年3月まで）

16

平成18年6月

愛媛県経済諮問会議委員（平成20年3月まで）

17

平成21年4月

福岡県産学官連携協議会顧問（平成23年3月まで）

18

平成21年4月

福岡証券取引所海外連携推進委員会顧問（平成23年3月まで）

19

平成21年4月

東アジア環境研究機構顧問（平成23年3月まで）

20

平成23年4月

磐田市総合計画審議会委員（平成25年3月まで）

21

平成23年4月

磐田市産業振興計画策定委員会委員長（平成25年3月まで）

- 5 -

22

平成23年6月

磐田市産業創出協議会顧問（令和2年3月まで）

23

平成24年6月

磐田市行財政改革推進審議会会長（令和2年3月まで）

24

平成24年6月

静岡県中部未来懇親会委員（平成27年3月まで）

25

平成25年6月

磐田市魅力産業支援会議委員長（令和2年3月まで）

26

平成27年6月

御前崎市まち・ひと・しごと創生有識者会議委員（令和2年3月まで）

27

平成28年4月

日本高等教育評価機構大学認証評価員（令和2年3月まで）

28

平成28年6月

静岡県西部地域まち・ひと・しごと創生県民会議委員（令和2年3月まで）

29

平成28年6月

ふじのくに地域・大学コンソーシアム研究助成審査委員（令和2年3月まで）- 6 -