鹿屋体育大学契約事務取扱細則

改正

第１章

平 成 １ ６年 ８ 月２ ５日
細
則
第 ９ 号
平 成 １ ９年 ３ 月１ ３日
細則
第２号
平成２０年３月４日
細則第５号
平 成 ２ １年 ２ 月２ ３日
細則第２号
平成２３年１０月２１日
細
則
第１ ０号
平 成 ３ ０年 ４ 月１ ６日
細
則
第６号

総則

（目的）
第１条 この細則は、国立大学法人鹿屋体育大学会計規則（平成１６年規則第３７号。以下「会計規則」という。）第３５条から第４１条までの規定に基づき、国立大学法人鹿屋体育大学（以下「本学」という。）の契約事務の取扱いについて定めることを目的とする。
（契約の締結及び公表）
第２条 契約の締結に関する事務は、経理担当役（会計規則第５条第１項第１号に定める経理担当役をいう。以下同じ。）が行い、本学の事務局長をもって充てる。
２ 経理担当役は、落札が決定したときは、契約内容等を公表しなければならない。公表方法
及び公表内容等その他必要な事項は、別に定める。
（契約審査委員会）
第２条の２ 契約に関する重要事項を審査するため契約審査委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
２ 委員会の職務、構成その他必要な事項は、別に定めるものとする。
（予定価格の設定）
第３条 経理担当役は、会計規則第３７条の規定により予定価格の設定をするときは、競争に付する事項に関する仕様書、設計書等によって当該価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用、及び賃貸借等に関する契約を行う場合については、単価について予定価格を定めることができる。
２ 前項の規定により算出した予定価格が２５０万円を超える場合には、予定価格調書を作成し なければならない。
（予定価格設定の省略）
第４条 会計規則第３７条第１項の規定にいう予定価格の設定を省略することができる軽微なものとは、当該契約に係る予想価格が２５０万円を超えないものとする。
２ 前項の規定により予定価格の設定を省略する場合には、当該契約に関係する要求書等の文書に価格に関する必要事項を記載しなければならない。
（契約書の作成）
第５条 会計規則第３８条の規定による契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りでない。
一 契約履行の場所

-1-

二
三
四
五
六
七
八

契約代金の支払又は受領の時期及び方法
監督及び検査履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
危険負担
かし担保責任契約に関する紛争の解決方法
その他必要な事項（契約書の省略）
第６条 会計規則第３８条ただし書きの規定により契約書の作成を省略することができる契約
は、契約金額が３００万円を超えない契約及び契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約とする。
（請書）
第７条 前条により契約書の作成を省略する場合においても、物品の単価契約又は継続的な履行を求める役務契約等、契約の相手方に継続的、反復的な給付を求める契約については、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第８条 会計規則第３９条に規定する契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
（契約保証金の免除）
第９条 会計規則第３９条ただし書きに規定する契約保証金を免除することができるのは、次に掲げる場合とする。
一 契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
二 国の競争参加資格を有するものと契約する場合において、その必要がないと認められるとき。
三 契約の内容等に鑑み、契約の履行が確実でその必要性がないと認められるとき。
（契約保証金の帰属）
第 10 条 契約保証金は、契約の相手方がその責に帰すべき事由により履行しないときは本学に帰属するものとする。
（契約保証金の返還）
第 11 条 契約保証金は、契約の履行が完了したとき又は、本学の都合により契約の全部を解除したときは、相手方に返還しなければならない。
（契約保証金に代わる担保及び価値）
第 12 条 契約保証金の納付に代えて提供させることのできる担保及びその価値は、次に掲げるものとする。
一 国債、地方債及び政府の保証のある債権 額面金額
二 銀行又は経理担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権 当該債権証書に記載された債権金額
三 銀行又は経理担当役が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額
２ 前項第２号の定期預金債権を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ当該債権に係る証書及び当該債権に係る債権者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。
３ 第１項第３号の銀行又は経理担当役が確実と認める金融機関の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を有する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行又は経理担当役が確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
（契約保証保険証券の提出）
第 13 条 契約の相手方が第９条第１号の規定により履行保証保険契約を結んだことにより、契-2-

約保証金を納めさせないときは、当該履行保証保険契約に係る保証証券を提出させなければならない。
（担保の処理）第 14 条 契約保証金に代わる担保として提供された有価証券、定期預金証書又は保証証書が契約上の履行期限前に呈示期間若しくは満期日又は保証期間を経過することとなるときは、当該小切手若しくは有価証券、定期預金証書又は保証証書に代わる契約保証金の納付若しくはこれに代わる担保の提供を求めなければならない。
（監督）
第 15 条 会計規則第４０条第１項の規定にいう監督は、工事又は製造その他の請負契約に関する担当課職員（以下「監督職員」という。）がこれを行うものとする。
２ 監督職員は、経理担当役の要求に基づき、又は必要と認めた場合には、契約の履行状況等について、経理担当役に報告しなければならない。
（検査）
第 16 条 会計規則第４０条第２項の規定にいう検査は、工事・製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約に関する担当課職員（以下「検査職員」という。）がこれを行うものとする。
２ 検査職員は、契約書、仕様書、納品書その他の給付の完了に係る関係書類に基づき、検査を行わなければならない。なお、必要と認めた場合には、契約の相手方、購入依頼者等の立会いを求めることができる。
３ 契約の相手方から給付が完了した旨の申し出があったときは、速やかに検査を実施しなけ
ればならない。
（検査調書の作成等）
第 17 条 検査職員は、検査を完了したときは、遅滞なく検査調書を作成し、経理担当役に提出しなければならない。ただし、契約金額が３００万円を超えない契約の履行については、関係書類に検査合格確認印を押印して検査調書の作成に代えることができる。
（契約の解除）第 18 条 経理担当役は、次の各号の一に該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができるよう約定しておかなければならない。
一 契約の相手方が正当な理由によらないで契約の全部を履行しないとき、又は契約の履行
期限までに完了する見込みがないとき。
二 契約の履行の監督及び検査に際して契約の相手方又はその代理人が、監督職員又は検査職員の指示に従わないとき、若しくは、その職務執行を妨げたとき、又は不正な行為があったとき。
三 契約の相手方が正当な理由により契約の解除を申し出たとき。
四 契約の相手方が失踪し、又は死亡したとき。
五 契約の相手方が破産の宣告を受けたとき。
六 前各号に掲げるときのほか、契約の相手方が契約条件に違反したことにより契約の目的を達することができないと認められるとき。
七 本学の都合により経理担当役が契約の全部又は一部を解除する必要があると認めるとき。
２ 前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。
（違約金）
第 19 条 経理担当役は、前条第１項第１号、第２号及び第６号の規定に基づき契約を解除した
ときは、契約の相手方から当該契約金額の１００分の１０以上の金額を、違約金として徴収することができるよう約定しておかなければならない。
２ 前項の場合において、契約保証金を本学に帰属させるときは、契約の相手方から違約金を徴収しないものとする。
（契約の変更等）
第 20 条 経理担当役は、必要があるときは、契約の内容を変更し、又は契約の履行を一時中止

-3-

２

させることができる。
経理担当役は、前項の規定により契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させた場
合において、約定した契約金額又は履行期限によることが不適当と認めたときは、契約の相手方と協議してこれを変更することができる。

（契約の履行遅滞等）
第 21 条 経理担当役は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約の相手方が履行期限内に契約を履行しなかった場合において、本学の業務運営上著しく支障を及ぼさないと認められるときは、契約を解除しないで相当の期間を限りこれを履行遅滞とすることができる。
２ 天災地変その他不可抗力又は契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の相手方が履行期限内に契約の履行ができない場合においては、経理担当役は、履行遅滞としないで相当の期間を限り期限を延長することができる。
（遅滞金）
第 22 条 前条第１項の規定により履行遅滞とした場合においては、経理担当役は、履行期限到来の日の翌日から履行の行われる日までの日数に応じ、契約金額又は既に契約を履行した部
分のある場合は、当該部分に対する契約金額相当額を控除した金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示」により財務大臣が定める率により計算した金額を、遅滞金として契約の相手方から徴収するものとする。
（損害賠償）
第 23 条 経理担当役は、第１８条第１項第１号から第６号までの規定に基づき契約を解除した
場合において、契約の相手方の責に帰すべき理由により当該契約に関し本学が損害を受けた
ときは、その損害の賠償を、契約の相手方に請求しなければならない。
２ 経理担当役は、第１８条第１項第７号の規定に基づき契約を解除したとき又は第２０条第２項の規定に基づき契約の変更等により契約の相手方に損害を与えたときは、相当と認める
額を賠償することができる。
第２章

競争契約

（競争参加者の制限）
第 24 条 経理担当役は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を競争に参加させることができない。
２ 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後経理担当役が定める間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
五 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他使用人として使用した者（競争参加者の資格）
第 25 条 経理担当役は、競争に参加しようとする者について、あらかじめ競争に参加できる資格を有するかどうかを審査しなければならない。
２ 前項に規定する参加資格は、以下の条件を満たす者とする。
一 物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」（平成１６年１月７日）により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者
二 建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に-4-関する公示」（平成１６年１月７日文部科学省大臣官房会計課長）により一般競争参加者の資格を得た者
三 前各号に規定する以外の者で、本学において文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じて審査を行い、資格を有すると認められた者（指名競争の要件）
第 26 条 会計規則第３６条第２項に規定する、別に定める場合とは、競争契約によるもののう
ち、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で、一般競争に付する必要がない
場合又は一般競争に付することが不利な場合をいう。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは指名競争に付することができる。
一 予定価格が５００万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
二 予定価格が６００万円を超えない財産を買い入れるとき。
三 予定賃料の年額又は総額が３００万円を超えない物件を借り入れるとき。
四 予定価格が２００万円を超えない財産を売り払うとき。
五 予定賃料の年額又は総額が１００万円を超えない物件を貸し付けるとき。
六 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が４００万円を超えないものをするとき。
（指名基準）
第 27 条 経理担当役は、指名競争に付そうとするときは、有資格者名簿に基づき当該契約の種類及び予定価格の金額等に見合う等級の有資格者の中から次の各号に掲げる事項を考慮して指名しなければならない。
一 建設工事イ 当該工事と同種工事に相当な経験を有し、かつ、工事成績が良好な業者であること。
ロ 同種工事について相当な実務経験を有する主任技術者又は現場代理人を有する業者であること。
ハ 特殊技術者及び特殊機械設備等を必要とする場合において、それらを保有する業者であること。
ニ 経営規模と現在の手持工事高とを総合して余裕のある業者であること。
ホ 地理的条件に恵まれている業者であること。
二 物件の製造、購入及び修繕等
イ 当該物件の製造、購入又は修繕等に相当な経験を有し、かつ、納入成績（納入期限、検収結果等）の良好な業者であること。
ロ 当該物件の納入・保守又は部品等の補給を迅速、適切に行うことのできる業者であること。
ハ 経営規模、取引先、その他により当該契約の履行が確実な業者であること。
ニ 財務諸表その他により経営に信頼が持てる業者であること。
ホ 特殊技術者及び特殊施設等を必要とする場合にそれらを保有する業者であること。
ヘ 地理的条件に恵まれている業者であること。（特定調達契約に係るものについては、適用しない。）
三 測量等
イ 測量等に相当な経験を有し、かつ、納入成績（納入期限、検収結果等）の良好な業者であること。
ロ 同種の測量等について、相当な実務経験を有する主任技術者又は現場代理人を有する業者であること。
ハ 特殊技術者及び特殊機械設備等を必要とする場合において、それらを保有する業者であること。
ニ 地理的条件に恵まれている業者であること。
ホ 経営規模、取引先、その他により当該契約の履行が確実な業者であること。
ヘ 財務諸表その他により経営に信頼が持てる業者であること。
（競争の方法）第 28 条 競争の方法は、原則として入札によるものとする。ただし、以下に掲げる場合には他の方法によることもできる。
一 競争の性質又は目的が入札になじまないもの

-5-

二
三

緊急の必要により入札によることができないもの
入札を行うことが本学にとって不利となると認められるもの（入札の公告又は公示）
第 29 条 経理担当役は、競争に付そうとするときには（指名競争に付する場合を除く）、次の各号に掲げる事項を掲示、その他の方法により公告しなければならない。
一 入札に付する事項
二 競争参加者に必要な資格を定めた場合には、その資格に関する事項
三 契約事項を示す場所及び日時
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 その他必要と認める事項
２ 指名競争に付する場合には、前項に準じて公示しなければならない。
（入札の説明）
第 30 条 経理担当役は、入札に付そうとする事項について必要に応じて競争に参加しようとする者に対し、指定した場所及び日時において、仕様説明又は現場説明（以下「仕様説明等」という。）を行うものとする。
２ 前項に規定する仕様説明等を行った場合において、当該説明を受けなかった者があるときは、その者を入札に参加させないことができる。
（入札保証金の納付の免除）
第 31 条 会計規則第３９条ただし書きに規定する入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができるのは、次に掲げる場合とする。
一 競争に参加する者（以下「入札者」という。）が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。
二 第２５条第２項に規定する競争参加資格を有するものによる競争に付する場合において、その必要がないと認められるとき。
（契約保証金に関する規定の準用）
第 32 条 第８条及び第１２条から第１４条までの規定は、入札保証金について準用する。この場合において、第１３条中「契約の相手方」とあるのは「競争に参加しようとする者」と、「履行保証保険契約」とあるのは、「入札保証保険契約」と、「第９条第１号」とあるのは「第３１条第１号」と、第１４条中「契約上の履行期限前」とあるのは「契約締結前」とそれぞれ読み替えるものとする。
（入札保証金の処理）
第 33 条 入札保証金（その納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。）
は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは、契約締結後返還するものとする。
２ 落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出により、これを契約保証金の一部に充てることができる。
３ 落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは、本学に帰属させるものとし、この旨を入札者心得等をもってあらかじめ周知しておかなければならない。
（予定価格調書の取扱い）
第 34 条 経理担当役は、第３条第２項の規定により作成した予定価格調書に記名捺印のうえ封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（入札書の引換えの禁止）
第 35 条 経理担当役は、入札者がいったん入札箱に投入した入札書を引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
（不正入札者の排除）
第 36 条 経理担当役は、入札者のうち第２４条第２項第２号に掲げる行為をしたと認められる-6-

者があるときは、その者を当該入札から排除するものとする。
（開札）第 37 条 経理担当役は、入札公告に示した競争執行の日時及び場所において直ちに、入札者を立会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立会わないときは、入札事務に関係のない職員を立会わせなければならない。
（入札の無効）第 38 条 次の各号の一に該当するときは、当該入札者の入札を無効とする。
一 入札の金額の記載がないとき、又は金額が訂正してあるとき。
二 入札者の記名又は押印がないとき。
三 誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なとき。
四 入札の目的に示された要件と異なっているとき。
五 同一入札者による同一事項の入札書が２通以上投入されているとき、又は入札者が他の入札者の代理人として入札書を提出したとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、本学の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないとき。
２ 前項各号の一に該当することにより無効とした入札については、開札に際して理由を明示して当該入札が無効である旨を、入札者全員に知らせなければならない。
（再度の入札）第 39 条 経理担当役は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札をすることができる。この場合においては、前回の入札の最低額未満又は最高額を超える価格をもって入札させるものとする。
２ 前項に定める再度の入札のうち、施設整備事業に係る入札については、原則として１回とする。
（落札の方式）第 40 条 経理担当役は、競争に付する場合において、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。ただし、相手方となるべき者の申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、次に有利な価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
２ 開札をした場合において落札となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、当該入札者による再度の入札又はくじにより落札者を定めなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）
第 40 条の２ 前条第１項のただし書きに規定する支払の原因となる契約のうち、最低価格の入札者を落札者としないことができる契約は、予定価格が１、０００万円を超える工事、製造
その他についての請負契約に限るものとする。
（最低価格の入札者の調査）
第 40 条の３ 前条に規定する契約に係る競争を行った場合において、最低価格の入札者の申込みに係る価格が、第４０条の４に定める基準に該当することとなったときは、経理担当役は落札決定を保留し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて、直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
一 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者の取得したときの価格が当該工事又は製造その他の請負の入札時の価格より低廉なこと。
二 入札に付した工事又は製造その他の請負に充てる資材について、入札者が他の工事又は製造その他の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
三 入札に付した製造と同種の製造について、他から発注があって、これらの製造を同時に施行することができること。
四 契約の履行にあたり、入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価-7-

格が低廉となること。
入札に付した工事の施工場所又はその近くにおいて同種の工事を施工中又は施行済であって、当該工事に係る器材を転用することができること。
六 前各号に掲げるもののほか、経理担当役が認める特別の理由があること。
２ 経理担当役は、前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める
場合には、契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
３ 経理担当役は、第１項の調査の結果、履行がされないおそれがあると認められたときはその調査の結果を添えて委員会に提出しなければならない。
４ 経理担当役は、委員会の審査の結果、履行されないおそれがあると認められたときは、次順位者を落札者とするものとする。
五（最低価格の入札者を落札者としない場合の基準）
第 40 条の４ 経理担当役は、第４０条第１項のただし書きの規定により、第 40 条の２に規定す
る契約について契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号の一に該当する場合とし、その場合にあっては、最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一 工事の請負契約については、鹿屋体育大学工事請負契約要項（平成１６年４月１日学長
裁定）第１０条の規定に該当する場合
二 製造請負契約について、予定価格算出の基礎となった直接材料費及び直接労賃を下廻る
入札価格であった場合
三 その他の請負契約については、予定価格算出の基礎となった直接物品費及び直接人件費を下廻る入札価格であった場合
四 工事又は製造その他の請負契約で前各号の規定を適用することができないものについて
は、競争入札ごとに経理担当役が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった場合（落札者の決定通知）
第 40 条の５ 第 40 条の３の規定により落札者を定めたときは、直ちに次に掲げる通知をするものとする。
一 次順位者を落札者とした場合
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ 最低価格で申込みをした者で落札者とならなかったもの 落札者とならなかった理由
その他必要な事項
ハ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
二 最低価格で申込みをした者を落札者とした場合
イ 当該落札者 必要な事項の通知
ロ その他の入札者 落札の決定があった旨の通知
第 41 条削除（再度公告）
第 42 条 経理担当役は、入札者若しくは落札者がない場合、又は落札者が契約を結ばない場合
においては、再度公告をすることができる。
（入札経過調書の作成）
第 43 条 経理担当役は、入札を行った場合は、当該入札の経過を明らかにした入札経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存しなければならない。
第３章

随意契約

（随意契約の要件）
第 44 条 随意契約にすることができる場合は、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合又は競争に付することが不利と認められる場合のほか、次に掲げるものは随意契約によることができる。

-8-

一
二
三
四
五
六

予定価格が２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
予定価格が３００万円を超えない財産を買い入れるとき。
予定賃借料の年額又は総額が１６０万円を超えない物件を借り入れるとき。
予定価格が１００万円を超えない財産を売り払うとき。
予定賃貸料の年額又は総額が６０万円を超えない物件を貸し付けるとき。
工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が２００万円を超えないものをするとき。
七 外国で契約するとき。
（随意契約の特例）
第 45 条 競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２ 落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。
この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
（分割契約）
第 46 条 前条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約することができる。
（見積書の徴取）第 47 条 随意契約によろうとするときは、見積書を徴さなければならない。なお、第４４条第１号から第６号の規定により随意契約をする場合は、なるべく２者以上から見積書を徴さなければならない。
２ 随意契約によろうとする場合において、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する見積書の徴取を省略することができる。
一 国等との契約又は公共料金及びこれらに類するもの。
二 前号に掲げるもののほか、特に徴取する必要がないと認められるもの。
第４章

契約の履行

（債権の譲渡の承認）
第 48 条 経理担当役は、契約の相手方が第三者に対して債権を譲渡しようとするときは、あらかじめ書面を提出させ、承認を受けさせなければならない。
（転貸し等の禁止）
第 49 条 物件の貸し付けに関する契約のときは、契約の相手方をして第三者に当該物件を使用する権利を譲渡させ、又は転貸しさせてはならない。ただし、経理担当役が認めたときは、
この限りでない。
（危険負担）
第 50 条 契約の目的物の引渡しを受ける前に本学の責に帰する事由以外によって、契約の履行の全部又は一部が不能になった場合の損害は契約の相手方の負担としなければならない。
２ 天災地変その他不可抗力により契約の相手方が損害を受けたときは、その損害が重大で、かつ、契約の相手方が善良な管理者の注意をしたと認められるときに限り、その損害の全部又は一部を本学の負担とすることができる。
（目的物の引渡し）
第 51 条 検査の結果給付の完了したことを確認したときは、遅滞なく契約の相手方から当該契約の目的物の引渡しを受けるものとする。
２ 契約の目的物の一部が完成した場合において、当該目的物の引渡しを必要とするときは、
前項の規定に準じて契約の相手方からその引渡しを受けることができる。
３ 物件の売却の場合においては、当該契約の目的物の引渡し条件を確認したのち契約の相手方に当該目的物を引渡すと同時に受領書等を提出させるものとする。

-9-

（かし担保期間）
第 52 条 かし担保期間は、原則として契約の目的物の引渡しを受けた日から１年とする。
ただし、石造、土造、煉瓦造、コンクリート造及びこれに類する土木建築の工事の目的物については、２年とする。
２ かしが契約の相手方の故意又は重大な過失により生じたと認められるときは、前項の規定にかかわらず、かし担保期間は５年とする。
（かし担保責任）第 53 条 契約の目的物の引渡しを受けた後、前条に規定するかし担保期間内にその目的物にかしがあることを発見したとき、又はそのかしによって損害を受けたときは、契約の相手方に対し、すみやかに代品の提供、かしの補修若しくは損害賠償を請求し、又は代品の提供若し
くはかしの補修とともに損害賠償を請求しなければならない。
（雑則）第 54 条 補助金等の予算の執行に当たって、特段の定めがある場合、この細則の規定に関わらずその定めを適用するものとする。
２ この細則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は別に定める。

附 則
この細則は、平成１６年８月２５日から施行し、平成１６年４月１日から適用する。
附 則 （平１９．３．１３細則第２号）
この細則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則 （平２０．３．４細則第５号）
この細則は、平成２０年３月４日から施行し、平成２０年１月１日から適用する。
附 則 （平２１．２．２３細則第２号）
この細則は、平成２１年２月２３日から施行する。
附 則 （平２３．１０．２１細則第１０号）
この細則は、平成２３年１０月２１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則 （平３０．４．１６細則第６号）
この細則は、平成３０年４月１６日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。

- 10 -