＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 10 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 吉野ＳＴＹＬＥ

グループの名称：

ひとときネット プラス（グループ代表者）

代表者名：

阪口勝行

代表者所属先：阪口製材所

印

代表者構成員番号： Ⅱ－２

代表者住所：

奈良県吉野郡吉野町丹治１１３番地

電話番号：

0746-32-0231（グループ事務局）

事務局事業者名： 奥野浩徳設計工房
事務局構成員番号： Ⅴ－８

事務局担当者名： 奥野浩徳
事務局住所：

大阪府堺市西区鳳北町3-140

事務局電話番号： 072-264-7155
事務局ＦＡＸ：072-261-1665

事務局担当者E-mail： okuno@hi-ho.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良、大阪、京都、、和歌山、神戸、広島(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） ひとときネット
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

(名称）

プラス

平成２０年１２月（産地）（認証制度等）

吉野杉・檜など 奈良県吉野地域

合法木材

４．グループ代表者名（必須）阪口勝行
５．グループ代表者の所属先（必須） 阪口製材所
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅱ－２
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅴ－８
８．グループ事務局事業者名（必須） 奥野浩徳設計工房 ９．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府堺市西区鳳北町3-140
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 072-264-7155
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 072-261-1665
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） okuno@hi-ho.ne.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 奥野浩徳
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
吉野木材協同組合 連合会
吉野郡吉野町上市2294－１
11,826 ㎥
Ⅰ- 1
吉野郡吉野町西谷988-1
Ⅰ- 2
中神木材
450 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
奈良県吉野郡吉野町丹治113番地
Ⅱ- 2
阪口製材所
4,336 ㎥
4,336 ㎥
Ⅱ- 3
㎥
㎥
Ⅱ- 4
㎥㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 6大阪府高槻市春日町１５－１８
19,080 ㎥
355 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 イワイ
大阪市住之江区平林南二丁目11番108号
14,000 ㎥
1,200 ㎥
Ⅲ- 2
村上木材株式会社
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷3丁目1-19329 戸
32 戸
Ⅳ- 1
中国木材株式会社
大阪市住之江区平林北二丁目9番102号
Ⅳ- 2
プレテック株式会社
1800 戸1500 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 15
1級建築士事務所 日和建物設計室
大阪府藤井寺市道明寺4-12-3
24 戸
6戸
Ⅴ- 1
東大阪市中新開2丁目10-26
Ⅴ- 2
株式会社 じょぶ
24 戸
3戸
IMADA設計室
一級建築士事務所
大阪市北区東天満1-7-13-401
Ⅴ- 3
6戸
1戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
9Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

東大阪市中新開2丁目10-26
Ⅵ- 1
株式会社 じょぶ
36 戸 36 戸
5 戸
5 戸
東京都台東区台東2丁目25番10号
新協建設工業株式会社
Ⅵ- 215 戸 16 戸
1 戸戸
大阪市生野区小路東2丁目20-25
株式会社 木村工務店
Ⅵ- 35 戸7 戸
2 戸1 戸
大阪府東大阪市横小路町4-6-20
有限会社 高山工務店
Ⅵ- 45 戸4 戸
5 戸
4 戸
大阪府泉南市新家２００３番地
株式会社 建築工房ｅｎ
Ⅵ- 54 戸3 戸
2 戸3 戸
大阪府大東市明美の里町3番4号
有限会社 ダイシンビルド
Ⅵ- 64 戸5 戸
4 戸
3 戸
京都市西京区大原野上里北ノ町1228番地７
株式会社 松彦建設工業
Ⅵ- 73 戸4 戸戸戸
東広島市西条町御薗宇5110-１
Ⅵ- 8
株式会社 中工務店
1 戸
1 戸
1 戸戸
奈良県木造住宅総合研究所
奈良県吉野郡吉野町丹治38-1
Ⅵ- 9
1 戸戸戸
戸
Ⅵ- 10戸戸戸戸Ⅵ- 11戸戸戸戸Ⅵ- 12戸戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： ○○
Ⅶ- 1
#REF!
#REF!
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給639-3111
29 Ⅰ - 1 吉野木材協同組合 連合会
Ⅰ639-3108- 2 中神木材
29Ⅰ - 3Ⅰ - 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
639-3114
29 Ⅱ - 2 阪口製材所
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
569-0053
27 Ⅲ - 1 株式会社 イワイ
559-0025
27 Ⅲ - 2 村上木材株式会社
630-8145
29 Ⅲ - 3 株式会社 奈良木建
634-3114
29 Ⅲ - 4 株式会社 丸産業
590-0805
27 Ⅲ - 5 株式会社 長堀
564-0001
27 Ⅲ - 6 株式会社 岡本銘木店
プレカット
Ⅳ．
737-0134
34 Ⅳ - 1 中国木材株式会社
559-0026
27 Ⅳ - 2 プレテック株式会社
630-8145
29 Ⅳ - 3 株式会社 奈良木建
515-0041
24 Ⅳ - 4 コウヨウ株式会社
564-0001
27 Ⅳ - 5 株式会社 岡本銘木店
Ⅴ． 設計
583-0012
27 Ⅴ - 1 1級建築士事務所 日和建物設計室
578-0911
27 Ⅴ - 2 株式会社 じょぶ
530-0044
27 Ⅴ - 3 IMADA設計室 一級建築士事務所
659-0087
28 Ⅴ - 4 建築工房 感
590-0941
27 Ⅴ - 5 スペースアート一級建築士事務所
110-0016
13 Ⅴ - 6 新協建設工業株式会社
544-0003
27 Ⅴ - 7 株式会社 木村工務店
593-8328
27 Ⅴ - 8 奥野浩徳設計工房
530-0043
27 Ⅴ - 9 萩野設計工房一級建築士事務所
有限会社
宮井建築設計事務所
Ⅴ600-8389
2610
トヨダヤスシ建築設計事務所
Ⅴ600-8893
2611
Ｔ．Ｇ．Ｂ．木造住宅研究所
Ⅴ584-0086- 1227531-0071
27 Ⅴ - 13 イシダ・ハタナカ スタジオ
739-0024
34 Ⅴ - 14 株式会社 中工務店
602-8177
26 Ⅴ - 15 奥野建築事務所（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
271327272727263429

1 株式会社 じょぶ
2 新協建設工業株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 木村工務店
Ⅵ - 4 有限会社 高山工務店
Ⅵ - 5 株式会社 建築工房ｅｎ
Ⅵ - 6 有限会社 ダイシンビルド
Ⅵ - 7 株式会社 松彦建設工業
Ⅵ - 8 株式会社 中工務店
Ⅵ - 9 奈良県木造住宅総合研究所
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

578-0911
110-0016
544-0003
579-8063
590-0503
574-0003
610-1126739-0024
639-3114

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 2吉野郡吉野町上市2294－１
0746322233
吉野郡吉野町西谷988-1
0746399018

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 2
広島県呉市広多賀谷3丁目1-10823717141
奈良県吉野郡吉野町丹治113番地 0746322310

生産量

構成員数： 6大阪府高槻市春日町１５－１８07267１5555
大阪市住之江区平林南二丁目11番108号 0666850431
奈良市八条5丁目430-10742336332
奈良県吉野郡吉野町大字丹治６９番地 0744224390
堺市堺区緑ヶ丘中町1丁３－１２ 0722441060
大阪府吹田市岸部北５－３２－１ 0663883411
構成員数： 5広島県呉市広多賀谷3丁目1-1
0823717141
大阪市住之江区平林北二丁目9番102号 0666818022
奈良市八条5丁目430-1
0742336332
三重県松阪市上川町2739番地63 0598282441
大阪府吹田市岸部北５－３２－１ 0663883411
構成員数： 15大阪府藤井寺市道明寺4-12-3
0729378944
東大阪市中新開2丁目10-26
0729669226
大阪市北区東天満1-7-13-401
0668097953
兵庫県芦屋市三条町17-21-102 0797227941
堺市堺区材木町西1丁2-220722060012
東京都台東区台東2丁目25番10号 0338362011
大阪市生野区小路東2丁目20-25 0667514414
堺市西区鳳北町３丁１４０番地
0722647155
大阪市北区天満1-16-7-302
0668811249
京都市下京区大宮通四条下ﾙ四条大宮町21新三虎ビル 0758020321
京都市下京区西七条御領町84
0753137116
大阪府富田林市津々山台4-1-11 0721213083
大阪市北区中津2-8-C725
0642568616
東広島市西条町御薗宇5110-１ 0824233352
京都市上京区田村備前町244-2 0758134628

木材供給量

構成員数： 9東大阪市中新開2丁目10-26
0729669226
東京都台東区台東2丁目25番10号 0338362011
大阪市生野区小路東2丁目20-25 0667514414
大阪府東大阪市横小路町4-6-20 0729843773
大阪府泉南市新家２００３番地
0724822000
大阪府大東市明美の里町3番4号 0728633755
京都市西京区大原野上里北ノ町1228番地７ 0753327338
東広島市西条町御薗宇5110-１ 0824233352
奈良県吉野郡吉野町丹治38-1
0746322185

11,826 ㎥
450 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

1,006,124 ㎥
4,336 ㎥㎥㎥

1,006,124 ㎥
4,336 ㎥㎥㎥
うち該当地域材

19,080 ㎥
14,000 ㎥
12,000 ㎥
1,800 ㎥
800 ㎥
500 ㎥
プレカット戸数355 ㎥
1,200 ㎥
800 ㎥
0㎥
300 ㎥
200 ㎥
うち長期優良住宅

9,329 戸1,800 戸
326 戸
129 戸
100 戸
木造住宅設計戸数

32 戸
1,500 戸
42 戸
0戸
10 戸
うち長期優良住宅

6戸
3戸
1戸2戸3戸
1戸2戸
1戸
1戸
1戸
0戸
0戸
0戸
1戸
0戸

24 戸
24 戸
6戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
2戸
1戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

36 戸
15 戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸
1戸0戸戸戸
戸

36 戸
16 戸
7戸
4戸
3戸
5戸
4戸
1戸
1戸戸戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
0戸
2戸
5戸
2戸
4戸
0戸
1戸
0戸
戸
戸
戸

5戸
1戸
1戸
4戸
3戸
3戸
0戸
0戸
0戸戸戸
戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

奈良県産材証明制度 奈良県地域材認証制度

Ⅰ． 原木供給
29 Ⅰ ー 1 吉野木材協同組合 連合会 ○○29 Ⅰ ー 2 中神木材
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社○29 Ⅱ ｰ 2 阪口製材所
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
27 Ⅲ ー 1 株式会社 イワイ
27 Ⅲ ー 2 村上木材株式会社○29 Ⅲ ー 3 株式会社 奈良木建
29 Ⅲ ー 4 株式会社 丸産業
27 Ⅲ ー 5 株式会社 長堀
27 Ⅲ ー 6 株式会社 岡本銘木店
Ⅳ． プレカット
34 Ⅳ ー 1 中国木材株式会社
27 Ⅳ ー 2 プレテック株式会社○29 Ⅳ ー 3 株式会社 奈良木建
24 Ⅳ ー 4 コウヨウ株式会社
27 Ⅳ ー 5 株式会社 岡本銘木店
Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 1級建築士事務所 日和建物設計室
27 Ⅴ ー 2 株式会社 じょぶ
27 Ⅴ ー 3 IMADA設計室 一級建築士事務所
28 Ⅴ ー 4 建築工房 感
27 Ⅴ ー 5 スペースアート一級建築士事務所
13 Ⅴ ー 6 新協建設工業株式会社
27 Ⅴ ー 7 株式会社 木村工務店
27 Ⅴ ー 8 奥野浩徳設計工房
27 Ⅴ ー 9 萩野設計工房一級建築士事務所
26 Ⅴ ー 10 有限会社 宮井建築設計事務所
26 Ⅴ ー 11 トヨダヤスシ建築設計事務所
27 Ⅴ ー 12 Ｔ．Ｇ．Ｂ．木造住宅研究所
27 Ⅴ ー 13 イシダ・ハタナカ スタジオ
34 Ⅴ ー 14 株式会社 中工務店
26 Ⅴ ー 15 奥野建築事務所

○○○○

○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
奈良県産材証明制度 奈良県地域材認証制度（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
27
13272727272634
29

1 株式会社 じょぶ
2 新協建設工業株式会社
Ⅵ - 3 株式会社 木村工務店
Ⅵ - 4 有限会社 高山工務店
Ⅵ - 5 株式会社 建築工房ｅｎ
Ⅵ - 6 有限会社 ダイシンビルド
Ⅵ - 7 株式会社 松彦建設工業
Ⅵ - 8 株式会社 中工務店
Ⅵ - 9 奈良県木造住宅総合研究所
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良、大阪、京都、、和歌山、神戸、広島（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ひとときネット プラス

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉・檜など

奈良県吉野地域

合法木材

平成２０年１２月対象となる地域材の名称

奈良県産材奈良県産材

地域材の産地奈良県
奈良県認証制度等の名称

奈良県産材証明制度
奈良県地域材認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）・吉野地域の木材市場にでる木材を使用することを原則とし、構造材についてはその比率が９割（立米換算）を超えること。
・構造材に関しては、天然乾燥を原則とする。
・下地材、吉野材を使用することを原則とする。
・歩留まりを良くして、出来るだけ山にお金が戻すために、下地材、羽柄材も吉野材を使用することを原則とする。木製建具に関しても、積極的に吉野材を使用することに努める。
・杉、ヒノキに限定することなく、地場のサクラ、槇、栂など、適材適所の樹種を選択する。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良、大阪、京都、、和歌山、神戸、広島（グループの名称）（結成年月）

ひとときネット プラス

平成２０年１２月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉・檜など

奈良県吉野地域

合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
奈良盆地は、夏暑く、冬寒い気候が特徴です。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 吉野の山周辺は、寒さが厳しく、年に数回積雪も見られる。
（必須）たる丸林業に端を発しているので、木目が稠密で真っ直ぐなのが特徴です。

(2) 地域材の特徴、地域材供 赤見がピンク色で、非常に女性的な杉である。他の地域にみられる節が多く赤見が黒いものとはイメージが異なります。
給の現状（必須）
先人の山守がしっかりしていたので、優れた木材が山に育っていますが、「吉野杉」というブランドをもってしても、近年の山の傷みは避けられない状況です。

吉野材の美しさを実感しながら日々暮らしを送れるような住まいを提案する。
閉めれば断熱性能が高く、窓を開ければ風が通るような家(3) 上記を踏まえた地域型住仕上げ材、下地材などにも１等材吉野材を活用することで、山に植わっている木を可能な限り活用
宅の特徴、具体像等（必須）
建設場所は奈良に限定せず、都市部も含めて考えています。
四季を通して快適に暮らせる住まいを提案します。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
仕上げに無垢材が見え、木の肌合いや香りを感じることが出来(1) 地域型住宅の規格・仕様 ること。
に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

会員相互のチェック＋完成写真の事務局への提出(2) 地域型住宅に用いる地域材
納品書（出荷伝票）と、合法木材認証書にの供給・加工・利用に関する共 使用する木材全体の過半で合法木材の吉野材を使用することより確認
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土納品書（出荷伝票）と、合法木材認証書に台）における地域材使用の 吉野材が９割（立米換算）を超えていることより確認
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 可能な限り、下地材、仕上げ材も吉野材を使用する。３立米／戸納品書（出荷伝票）と、合法木材認証書にける地域材使用のルールを目安とする。
より確認
（必須）

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

建物のどこかで、仕口・継ぎ手など、手加工の技術を活用する。

設計図書を、設計事務所・お客様・工務店の３社で３０年間保管

会員相互のチェック＋完成写真の事務局への提出

保管先リストを事務局に提出(6) 地域型住宅の維持管理に する。
関する共通ルール(必須）
ＯＢ会を結成し、感謝祭やイベントの案内を送ることで、情報を途 ＯＢ会名簿を会員共通データーに維持管切れさせないように努める。

理する(7) 地域型住宅に関するその メンテナンス、リフォームなどの相談を受けた時に、施工業者が 図面、カルテの保管先リストを事務局に提無くなっている場合（廃業、倒産等）、メンバー相互でカバーする
出他の共通ルール（任意）こと
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

吉野ＳＴＹＬＥ

奈良、大阪、京都、、和歌山、神戸、広島（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

ひとときネット プラス

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉・檜など

奈良県吉野地域

合法木材

平成２０年１２月

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

構成員の知識と技術力向上のため、現場反省会や勉強会を随時実施○○○○○◎(1) 地域型住宅の信頼性を確 し、情報の共有化と、レベルの底上げを行う。
保するための具体的取組（必山の見学会や、住まいの相談会、建物見学会を実施し、山から完成まで
須）○○○○◎○の透明性を確保する。

半年点検、２年点検を実施する。その不具合は、構成員の勉強会で発表(2) 地域型住宅の適切な維持 する。
管理のための具体的取組（必 ＯＢ会を結成し、感謝祭やイベントの案内を送ることで、情報を途切れさせないように努める。
須）

○○○○◎
○

◎○

設計図書を、設計事務所・お客様・工務店の３社で３０年間保管する。
山の見学会、住まいの相談会、建物見学会の実施(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 吉野サロン、堺サロンで、定期的にセミナーを実施
須）◎○○○○○◎○○○◎(4) 地域の住宅生産技術の継 仕口、継ぎ手の手加工を取り入れる
承に関する具体的取組(任意）○◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）
丸太を使い切るために、割り箸の制作、さらに、最後はチップにして紙の(6) 資源の循環利用に関する 原料として活用する
具体的取組（任意）

下地などで１等材を活用する。

(7) 災害時の応急仮設住宅の 応急仮設住宅を木造で建設できるように、構造フレームの簡素化、部材供給に関する具体的取組（任 の統一など、提案をまとめるとともに、体制を強化する。
意）
可能な限り合法木材を使用する。

◎○○

◎

○○○

◎

○

◎○

(8) 地域型住宅の生産に関す 仕口、継ぎ手の手加工を取り入れ、大工技術の継承を行うる人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数○◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

40 戸
12 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

下地材、仕上げ材にも積極的に吉野材を活用することで、３０㎥／戸木

360 ㎥ 材を活用できる

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なしない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分。それ以降は、届け出順とする。ただ務店毎の、補助対象戸数の配分ルーし、最大10戸までとする。
ル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。