（競馬法施行令－1－）

競馬法施行令（昭和23年８月19日

改

正

関係政令

昭和24年７月７日
昭和28年８月31日
昭和29年９月１日
昭和30年11月10日
昭和37年７月16日
昭和58年11月１日
昭和60年７月２日
平成３年９月３日

政令第261号
政令第253号
政令第256号
政令第306号
政令第297号
政令第224号
政令第213号
政令第278号

平成16年11月25日
平成19年８月10日

政令第361号
政令第255号

平成19年12月27日

政令第388号

平成25年７月26日

政令第222号

平成27年９月９日

政令第322号

令和５年２月27日

政令第 38号

昭和24年５月31日

政令第165号

昭和53年７月５日

政令第282号

平成７年６月14日

政令第238号

平成12年６月７日

政令第310号

平成19年３月２日

政令第 39号

政令第242号）

競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する
政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令
競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
競馬法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令
競馬法施行令及び日本中央競馬会法施行令の一部を改正する政令
競馬法施行令の一部を改正する政令
農林省設置法の施行に伴う関係命令の整理に関する政令第１条
農林省組織令及び地方農政局組織令の一部を改正する政令附則第25条第７号
地方自治法の一部を改正する法律及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令第１条
中央省庁等改革のための農林水産省関係政令の整備に関する政令第２条
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第46条

内閣は、競馬法（昭和23年法律第158号）を実施するため、ここに競馬法施行令を制定する。
競馬法施行令目次
第１章 中央競馬（第１条～第12条）
第２章 地方競馬（第13条～第17条の４）
第３章 資産の譲渡（第18条～第23条）
第４章 給付金（第24条・第25条）
第５章 雑則（第26条）
附則
第１章 中央競馬

（競馬法施行令－2－）（競馬場の設備）第１条 日本中央競馬会（以下「競馬会」という。
）は、次に掲げる設備を備えた競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。
(1) 長さが１周1,600メートル以上で幅が20メートル以上の馬場(2) 審判所、検量所、装あん所、下見所、勝馬投票券発売所、払戻金交付所（返還金交付
所及び１号給付金又は２号給付金（それぞれ競馬法（以下「法」という。）附則第５条
第１項第１号に規定する１号給付金又は同項第２号に規定する２号給付金をいう。第４条第１項第１号、第11条第２項第10号及び第12条第１項第17号において同じ。
）の交付を行う場合には、その交付所を含む。次条第１項において同じ。）、観覧設備、場内放送設備及び競馬場内外の境界柵
２ 農林水産大臣は、競馬場の設備が不適当であるため競馬場内の秩序を維持し、又は競馬の公正を確保することができないと認めるときは、競馬会に対して、その所有する設備についてはその変更を命じ、その他の設備については、これを変更するため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（競馬場外の設備）
第２条 競馬会は、競馬場外の勝馬投票券発売所又は払戻金交付所（以下「場外設備」という。
）を設置しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
(1) 設置場所(2) 設備の概要(3) 設置の理由
２

競馬会は、前項の規定による承認を受けて設置した場外設備につき同項第１号又は第２号に掲げる事項を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

３ 競馬会は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたとき、又は第１項の規定による承認を受けて設置した場外設備を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告しなければならない。
（海外競馬の競走の指定）
第３条

農林水産大臣は、法第３条の２第１項の規定による指定をしようとする海外競馬の競走が、外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けて、国際競馬統括機関連盟が定める方法により実施されるものでなければ、当該指定をしてはならない。
（競馬の実施に関する事務の委託）
第４条 競馬会は、法第４条の規定により都道府県、市町村又は私人に次に掲げる事項に係
る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
(1) 勝馬投票券の発売並びに払戻金、返還金及び１号給付金又は２号給付金の交付を行うこと。
(2) 競馬場内及び場外設備内の取締りを行うこと。

（競馬法施行令－3－）(3) 入場料を徴収すること。
(4) 前３号に掲げる事項に関する事務に附帯する事務を行うこと。
２

競馬会は、農林水産省令で定める私人及び法第24条の２の規定により競馬の停止又は委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じられている都道府県、市町村又は私人に競馬の実施に関する事務を委託することができない。
（競走）

第５条 中央競馬の競走（競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。第７条において同じ。
）は、平地競走、速歩競走及び障害競走の３種とする。
第６条 平地競走の距離は600メートル以上、速歩競走の距離は1,000メートル以上、障害競走の距離は1,600メートル以上とする。
（出走馬の制限）第７条 出生の日から起算して２年（障害競走にあつては、３年）を経過しない馬は、中央
競馬の競走に出走させてはならない。
（勝馬投票券の発売）
第８条 勝馬投票券は、その競走（重勝式勝馬投票法にあつては、そのすべての競走）に出走すべき馬が確定した後でなければ発売してはならない。
２ 勝馬投票券の発売は、その競走（重勝式勝馬投票法にあつては、その最初の競走）の発走の時までに締め切らなければならない。
（競馬場内及び場外設備内の取締り）
第９条 競馬会は、競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するため、入場者（場外設備の入場者を含む。
）の整理、競馬に関する犯罪及び不正の防止並びに競馬場内及び場外設備内における品位及び衛生の保持について必要な取締りを行わなければならない。
（競馬の公正を確保するため等の処分）第10条 競馬会は、競馬の公正を確保するため必要があるときは、次に掲げる処分をすることができる。
(1) 馬の出走を停止すること。
(2) 調教師の調教又は騎手の騎乗を停止すること。
(3) 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し戒告すること。
(4) 馬主、調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者に対し競馬会が行う競馬に関与することを禁止し、又は停止すること。
(5) 入場を拒否し、又は入場者に対して場外への退去を命ずること。
２ 競馬会は、競馬の円滑な実施を確保するため必要があるときは、前項第１号から第３号
まで及び第５号に掲げる処分をすることできる。
３ 競馬会は、競馬場内の秩序を維持するため必要があるときは、第１項第５号に掲げる処
分をすることができる。

（競馬法施行令－4－）４ 競馬会は、第１項第４号に掲げる処分をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に報告するとともに、地方競馬全国協会（第16条において「協会」という。
）に通知しな
ければならない。
（開催執務委員等）
第11条 競馬会は、競馬を開催する場合には、開催執務委員を、海外競馬の競走について勝
馬投票券を発売する場合には海外競走勝馬投票執務委員を、それぞれ置かなければならない。
２ 前項の開催執務委員は、競馬会の開催する競馬に関し、次に掲げる事務を処理する。
(1) 馬の競走能力をおおむね等しくするため、その能力に応じて負担させる重量又は競走の距離に加増する距離の決定に関する事務(2) 馬場その他競走に必要な設備の管理及び出走馬に関する事務(3) 発走に関する事務(4) 到達順位に関する事務(5) 馬の負担重量の計量に関する事務(6) 着順の確定及び異議の裁決に関する事務(7) 競馬場内及び場外設備内の秩序を維持するための取締りに関する事務(8) 馬の競走能力を一時的に高め、又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事務(9) 戒告、過怠金その他競馬会の規約で定める制裁に関する事務(10) 勝馬投票券の発売並びに払戻金、返還金及び１号給付金又は２号給付金の交付に関する事務
３第１項の海外競走勝馬投票執務委員は、海外競馬の競走について競馬会の実施する勝
馬投票に関し、次に掲げる事務を処理する。
(1) 次に掲げる事項の確認に関する事務
イ 出走すべき馬の確定
ロ 発走予定時刻
ハ 到達順位
ニ 着順の確定及び異議の裁決(2) 前項第７号及び第10号に掲げる事務（競馬会の競馬の実施に関する規約）

第12条 競馬会は、競馬の実施に関する規約に、その開催する競馬に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 出走馬に関する事項(2) 競走の種類に関する事項(3) 馬の負担重量及び加増距離に関する事項(4) 番組に関する事項(5) 発走に関する事項

（競馬法施行令－5－）(6) 到達順位に関する事項(7) 着順の確定及び異議の裁決に関する事項(8) 戒告、過怠金その他制裁に関する事項(9) 馬主、調教師、騎手及び競走馬の飼養又は調教を補助する者に関する事項(10) 競馬場内及び場外設備内の秩序の維持のための取締りに関する事項(11) 馬の競走能力を一時的に高め、又は減ずる薬品又は薬剤の使用その他競馬の公正を害すべき行為の取締りに関する事項(12) 勝馬投票法の種類に関する事項(13) 勝馬投票券の様式に関する事項(14) 勝馬投票券の発売所及び発売方法に関する事項(15) 払戻金の交付所及び交付方法に関する事項(16) 返還金の交付所及び交付方法に関する事項(17）１号給付金又は２号給付金の交付を行う場合には、その交付所及び交付方法に関する事項(18) 開催執務委員の事務の分掌及び服務に関する事項
２ 競馬会は、海外競馬の競走について勝馬投票券を発売する場合には、前項の競馬の実施に関する規約に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 海外競馬の競走に関する映像並びに前項第１号、第３号から第８号まで及び第11号に掲げる事項に係る情報の収集及び提供に関する事項(2) 海外競馬の競走に関する前項第10号及び第12号から第17号までに掲げる事項(3) 海外競走勝馬投票執務委員の事務の分掌及び服務に関する事項
第２章 地方競馬（競馬場）
第13条 都道府県又は指定市町村は、次に掲げる設備を備え、かつ、農林水産大臣が関係都道府県及び関係指定市町村の意見を聴いて法第19条に規定する数の範囲内で指定した競馬場においてでなければ、競馬を開催してはならない。
(1) 長さが一周1,000メートル以上（ばんえい競走のみを行う競馬場にあつては、200メー
トル以上）で幅が16メートル以上の馬場(2) 審判所、検量所、装あん所、下見所、勝馬投票券発売所、払戻金交付所（返還金交付
所及び１号給付金又は２号給付金（それぞれ法附則第６条第１項第１号に規定する１号給付金又は同項第２号に規定する２号給付金をいう。第16条第１項第１号及び第17条の３第２項第３号において同じ。）の交付を行う場合には、その交付所を含む。）、
観覧設備、場内放送設備及び競馬場内外の境界柵
２ 農林水産大臣は、次に掲げる場合には、前項の指定を取り消すことができる。
(1) 関係都道府県及び関係指定市町村から取消しの申請があつたとき。
(2) １年以上引き続き競馬が開催されなかつたとき。

（競馬法施行令－6－）（競走の実施）第14条 競走は、都道府県又は都道府県と指定市町村とが組織する一部事務組合等（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項の一部事務組合又は広域連合をいう。以下この項において同じ。）の実施するものにあつては当該都道府県の区域外、指定市町村又はその組織する一部事務組合等の実施するものにあつては当該指定市町村を包括する都道
府県の区域外においては、実施してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、競走を天災地変、競馬場の改修その他やむを得ない事由により当該都道府県の区域内若しくは当該指定市町村を包括する都道府県の区域内において実施することができないとき、又は競走を当該都道府県の区域外若しくは当該指定市町村を包括する都道府県の区域外において実施することが法第23条の８第２項の認定競馬活性化計画に従つて競馬の事業を実施するために必要であるときは、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、それぞれ当該都道府県の区域外又は当該指定市町村を包括する
都道府県の区域外において実施することができる。
（海外競馬の競走の指定）
第15条

農林水産大臣は、法第20条の２第１項の規定による指定をしようとする海外競馬の競走が、外国の行政機関その他これに準ずるものの監督を受けて、国際競馬統括機関連盟が定める方法により実施されるものでなければ、当該指定をしてはならない。
（競馬の実施に関する事務の委託）
第16条 都道府県又は指定市町村は、法第21条の規定により、他の都道府県若しくは市町
村、競馬会、協会又は私人に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
(1) 勝馬投票券の発売並びに払戻金、返還金及び１号給付金又は２号給付金の交付を行うこと。
(2) 競馬場内及び場外設備内の取締りを行うこと。
(3) 入場料を徴収すること。
(4) 前３号に掲げる事項に関する事務に附帯する事務を行うこと。
２ 前項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、法第21条の規定により、他の都道府県若しくは指定市町村、協会又は競走の実施に関する事務を行うことを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人（次項において「競走実施一般社団法人等」という。）に次に掲げる事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
(1) 競走を実施すること。
(2) 前号に掲げる事項に関する事務に附帯する事務を行うこと。
３ 都道府県又は指定市町村は、前項の規定により他の都道府県若しくは指定市町村、協会又は競走実施一般社団法人等に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、
農林水産大臣の承認を受けなければならない。
４ 第１項及び第２項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、法第21条の規定により、それぞれその区域内の市町村又はその区域を包括する都道府県に次に掲げる

（競馬法施行令－7－）

事項以外の事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
(1) 競馬の開催の日時並びに使用する競馬場及び場外設備を決定すること。
(2) 入場料の額を決定すること。
５

法第21条の規定により委託することができる競馬の実施に関する事務のうち前項の規定により委託することができるものは、その全てにつき一括して委託しなければならない。

６

都道府県は、第４項の規定により指定市町村以外の市町村に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

７ 農林水産大臣は、前項の承認をしようとするときは、総務大臣と協議しなければならない。
８ 第１項、第２項及び第４項に規定するもののほか、都道府県又は指定市町村は、天災地変、競馬場の改修その他やむを得ない事由により競走を実施することができない場合には、法第21条の規定により、他の都道府県又は指定市町村に同項各号に掲げる事項以外の事項に係る競馬の実施に関する事務を委託することができる。
９

都道府県又は指定市町村は、前項の規定により他の都道府県又は指定市町村に競馬の実施に関する事務を委託しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

10

都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定める私人及び法第24条の２の規定により競馬の停止又は委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じられている都
道府県、市町村、競馬会、協会又は私人に競馬の実施に関する事務を委託することができ
ない。
（競走）

第17条

地方競馬の競走（都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。
）は、平地競走、速歩競走、障害競走及びばんえい競走の４種とする。
第17条の２ 平地競走の距離は600メートル以上、速歩競走の距離は1,000メートル以上、障害競走の距離は1,600メートル以上、ばんえい競走の距離は100メートル以上とする。
（地方競馬の規程）
第17条の３ 都道府県又は指定市町村は、競馬を行おうとするときは、競馬の実施に関する規程を定め、あらかじめ、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の競馬の実施に関する規程には、都道府県又は指定市町村の開催する競馬に関し、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 第12条第１項第１号から第７号まで、第９号から第16号まで及び第18号に掲げる事
項(2) 戒告その他制裁に関する事項(3) １号給付金又は２号給付金の交付を行う場合には、その交付所及び交付方法に関する事項

（競馬法施行令－8－）(4) 入場料に関する事項
３ 都道府県又は指定市町村は、海外競馬の競走について勝馬投票券を発売する場合には、第１項の競馬の実施に関する規程に、前項各号に掲げる事項のほか、第12条第２項各号に掲げる事項を記載しなければならない。
（準用規定）
第17条の４ 第１条第２項、第２条及び第７条から第11条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、同項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第２条第１項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「払戻金交付所」とあるのは「払戻金交付所（返還金交付所及び１号給付金又は２号給付金（それぞれ
法附則第６条第１項第１号に規定する１号給付金又は同項第２号に規定する２号給付金をいう。
）の交付を行う場合には、その交付所を含む。）」と、同条第２項及び第３項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第７条中「の競走」とあるのは「の競走（都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。）」と、第９条及び第10条第１項から第３項までの規定中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第４項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「地方競馬全国協会」とあるのは「地方競馬全国協会及び競馬会」と、第11条第１項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同条第２項中「、競馬会」とあるのは「、都道府県又は指定市町村」と、同項第９号中「戒告、過怠金」とあるのは「戒告」と、「競馬会の規約」とあるのは「都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程」と、同項第10号中「１号給付金又は２号給付金」とあるのは「１号給付金又は２号給付金（それぞれ法附則第６条第１項第１号に規定する１号給付金又は同項第２号に規定する２号給付金をいう。
）」と、同条第３項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と読み替えるものとする。
第３章 資産の譲渡（承継の結果の報告）
第18条 都道府県が、法附則第３条第２項の規定により、馬匹組合連合会又は県を区域とす
る馬匹組合の資産及び負債を承継したときは、資産にあつては、その種類、価格、所在の場所及び状況を、負債にあつては、その種類及び額を、承継の日から30日以内に、農林水産大臣に報告しなければならない。
２ 前項の価格は、法令により定められた価格があるものについてはその価格により、法令により定められた価格がないものについては時価によるものとし、所在の場所は、承継の当時及び現在の場所を記載しなければならない。
（公示）
第19条 都道府県は、法附則第３条第２項の規定により承継した資産（競馬に必要な資産を除く。以下同じ。
）を譲渡しようとする場合には、当該資産の種類、所在の場所及び状況
並びに買受けを申し込むべき期日を公示しなければならない。
第20条

前条の公示は、買受を申し込むべき期日までに少くとも３回以上これをしなけれ（競馬法施行令－9－）ばならず、且つ、その第１回は、買受を申し込むべき期日から起算して少くとも30日以前にこれをしなければならない。
（譲渡の方法）第21条

第19条の資産の譲渡は、法令又はこれに基く行政庁の処分に従つて処分しなければならない資産を除き、左の各号に掲げる方法のうちいずれか一の方法により、これを行わなければならない。但し、第３号の方法による場合には、法令又は法令に基く行政庁の命令、許可、認可その他の処分に基く価格（以下公定価格という。）があるときはその価
格を下る価格、公定価格がないときは時価を下る価格によつて契約を締結してはならない。
(1) 入札(2) 競売(3) 随意契約（譲渡の相手方）
第22条 第19条の資産を、入札の方法により譲渡するに当り、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合において、法施行の際当該都道府県を区域とする馬匹組合連
合会を組織していた馬匹組合の組合員であつた者又は当該県を区域とする馬匹組合の組合員であつた者の全部若しくは一部を組合員とする農業協同組合又はその農業協同組合を会員とする農業協同組合連合会がその入札人であるときは、当該農業協同組合又は農業協同組合連合会をもつて、落札人とする。
２

入札の方法により資産を譲渡する場合において、前項に規定する農業協同組合及び農業協同組合連合会以外の者が最高価の入札をしたときは、当該農業協同組合又は農業協
同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該入札価格による当該資産の譲渡を求めることができる。但し、入札の日から５日を経過したときは、この限りでない。

３

前２項の規定により県が譲渡する資産の額の当該馬匹組合連合会又は県を区域とする
馬匹組合の資産の総額に対する割合は、法施行の際当該馬匹組合連合会を組織していた
馬匹組合の組合員の総数又は県を区域とする当該馬匹組合の組合員の総数のうち、当該農業協同組合の組合員又は当該農業協同組合連合会を組織している農業協同組合の組合
員の数の占める割合をこえてはならない。

第23条

随意契約の方法により前条第１項に規定する農業協同組合又は農業協同組合連合会以外の者に資産を譲渡しようとする場合においては、都道府県は、当該資産の種類、譲渡しようとする相手方の氏名若しくは名称及び住所並びに譲渡価格を公示しなければならない。
２

前項の場合において当該農業協同組合又は農業協同組合連合会は、当該都道府県に対し、当該譲渡価格による当該資産の譲渡を求めることができる。但し、前項の公示の日から10日を経過したときは、この限りでない。

３ 前項の規定による譲渡については、前条第３項の規定を準用する。
第４章 給付金

（競馬法施行令－10－）（日本中央競馬会の１号給付金の率等）
第24条 法附則第５条第１項第１号の政令で定める率は、100分の５とする。
２ 法附則第５条第１項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、日本中央競馬会法施行令（昭和29年政令第258号）第６条中「第19条第３項及び第４項」とあるのは、「第19条第３項及び第４項並びに競馬法附則第５条第１項」とする。
（都道府県又は指定市町村の１号給付金の率）第25条 法附則第６条第１項第１号の政令で定める率は、100分の５とする。
第５章 雑則（出走）第26条 法及びこの政令において「出走」とは、競走のため馬が発走線において、第11条第２項第３号（第17条の４において準用する場合を含む。）の事務を所掌する開催執務委員（海外競馬にあつては、これに相当する事務を処理する者）の真正な発走合図を受けるこ
とをいう。
附

則

１ この政令は、公布の日から、これを施行する。但し、第４章及び附則第２項の規定は、昭和23年８月１日から、これを適用する。
２ 農林省官制（昭和18年勅令第821号）の一部を次のように改正する。
第15条を削り、第16条を第15条とする。
附則（昭 和 2 4 年 ５ 月 3 1日政令第165号）

この政令は、昭和24年６月１日から施行する。
附則（昭 和 2 4 年 ７ 月 ７ 日政令第261号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭 和 2 8 年 ８ 月 3 1日政令第253号）

この政令は、昭和28年９月１日から施行する。
附則（昭 和 2 9 年 ９ 月 １ 日政令第256号）（施行期日）
１ この政令は、日本中央競馬会法（昭和29年法律第205号）の施行の日（昭和29年９月16日）から施行する。
（経過規定）
２ 昭和29年においては、第７条（第17条の16において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、３歳（障害競走にあつては、４歳）の馬で７月１日以後に生れたものであつても、これを競走に出走させることができる。
３

この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第15条第１項又は国営競馬実施規則（昭和23年農林省令第82号）第121条第１項若しくは同規則第123条から第127条までの規定により受けた処分は、改正後の同令第14条第１項（第17条の16において準用する場合を含む。
）の相当規定により受けた処分とみなす。

４

この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第４条の規定に従つて開設されている

（競馬法施行令－11－）

競馬場は、この政令の施行後三月を経過する日までは、改正後の同令第17条第１項の指定を受けたものとみなす。
５

この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第７条第１項から第３項までの規定による認可を受けている規程は、改正後の同令第17条の５第１項、第17条の６第１項又は第17条の５第３項（第17条の６第２項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けたものとみなす。

６

この政令の施行前に改正前の競馬法施行令第13条から第13条の９までの規定に基き、馬の登録又は騎手免許に関してなされた処分、手続その他の行為は、改正後の同令の相当規定によりなされたものとみなす。

７

この政令の施行の際現に改正前の競馬法施行令第５条の規定に従つて競馬場外に設置されている勝馬投票券発売所及び払いもどし金交付所については、改正後の同令第17条の16において準用する同令第２条第２項の承認があつたものとみなす。
附則（昭 和 3 0 年 1 1月 1 0日政令第306号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭 和 3 7 年 ７ 月 1 6日政令第297号）

１ この政令は、競馬法の一部を改正する法律（昭和37年法律第83号）の施行の日（昭和37年8月1日）から施行する。
２ 農林省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。
第63条第２号中「日本中央競馬会」の下に、「、地方競馬全国協会」を加える。
３

オリンピック東京大会の馬術競技に使用する施設の建設等のための日本中央競馬会の国庫納付金等の臨時特例に関する法律施行令（昭和37年政令第47号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「同法第12条第５項」を「同法第12条第４項」に改める。
附則（昭 和 5 3 年 ７ 月 ５ 日政令第282号抄）

第１条 この政令は、公布の日から施行する。
（食糧管理特別会計法施行令等の一部改正）
第25条 次に掲げる勅令及び政令の規定中「農林大臣」を「農林水産大臣」に改める。
〔以下略〕
附則（昭 和 5 8 年 1 1 月 １ 日政令第224号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（昭 和 6 0 年 ７ 月 ２ 日政令第213号）

この政令は、公布の日から施行する。
附則（平 成 ３ 年 ９ 月 ３ 日政令第278号抄）（施行期日）
第１条 この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）の施行の日（平成3年９月16日）から施行する。
（地方競馬の規程に関する経過措置）

（競馬法施行令－12－）

第８条

この政令の施行の際現に第１条の規定による改正前の競馬法施行令第17条の６第１項又は第３項の規定による認可を受けている競馬の実施に関する規程又はその申請を行っている競馬の実施に関する規程は、第１条の規定による改正後の同令第17条の６第１項の規定による届出を行った競馬の実施に関する規程とみなす。
附則（平 成 ７ 年 ６ 月 1 4 日政令第238号抄）

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律中第３編第３章の改正規定の施行の日（平成7年６月15日）から施行する。
附 則（平成12年６月７日政令第310号抄）（施行期日）
第１条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。
〔ただし書略〕
附 則（平成16年11月25日政令第361号抄）（施行期日）
第１条 この政令は、平成17年１月１日から施行する。
（特別給付金に係る経過措置）
第３条

この政令の施行前に実施された競走については、この政令による改正前の競馬法

施行令中特別給付金（競馬法の一部を改正する法律附則第５条の規定による改正前の競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成３年法律第70号）附則第２条第１項及び第３条第１項の特別給付金をいう。）に係る規定は、平成17年３月31日までの間、
なおその効力を有する。
附則（平成19年３月２日政令第39号）

この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附 則（平成19年８月10日政令第255号）
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（平成19年９月１日）から施行する。
附 則（平成19年12月27日政令第388号）
この政令は、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律の施行の日（平成20年１月１日）から施行する。
附則（平成25年７月26日政令第222号）

この政令は、競馬法の一部を改正する法律（平成24年法律第37号）の施行の日（平成26年４月１日）から施行する。
附則（平成27年９月９日政令第322号）

この政令は、競馬法の一部を改正する法律（平成27年法律第18号）の施行の日（平成27年
11月１日）から施行する。
附則（令和５年２月27日政令第38号）（施行期日）
１ この政令は、競馬法の一部を改正する法律（令和４年法律第85号）附則第１条第２号に（競馬法施行令－13－）

掲げる規定の施行の日（令和５年５月１日）から施行する。
（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する日本中央競馬会又は都道府県若しくは指定市町村による処分に関する規定の適用については、なお従前の例による。

３ 〔略〕