平成30年10月26日（金）「フォーラム『地域共生社会と自治体手話通訳者のしごと』」【石川県野々市市情報交流館カメリア】

地域共生社会と障害者福祉
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
企画課 自立支援振興室
情報・意思疎通支援係長 高村 茉里奈

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定・・ １９
Ⅲ 地域での生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等・・・・・・・・ 46

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向・・・・・・・・・・・・・・ 59
Ⅵ その他の最近の動き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 772

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
3障害者の数○ 障害者の総数は９３６．６万人であり、人口の約７．４％に相当。
○ そのうち身体障害者は４３６．０万人、知的障害者は１０８．２万人、精神障害者は３９２．４万人。
○ 障害者数全体は増加傾向にあり、また、在宅・通所の障害者は増加傾向となっている。

（在宅・施設別）（年齢別）

障害者総数 ９３６．６万人（人口の約７．４％）
うち在宅
８８６．０万人（９４．６％）
うち施設入所
５０．６万人（ ５．４％）
身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０８．２万人

精神障害者
３９２．４万人

障害者総数 ９３６．６万人（人口の約７．４％）
うち６５歳未満
４８％
うち６５歳以上
５２％
身体障害者（児）４３６．０万人

知的障害者（児）１０８．２万人

精神障害者
３９２．４万人

６５歳未満の者（２６％）

在宅身体障害者（児）４２８．７万人（９８．３％）

在宅知的
障害者
（児）
９６．２万人（８８．９％）

６５歳未満の者（62％）
在宅精神障害者
３６１．１万人（９２．０％）
６５歳未満の者（８４％）

６５歳以上の者（７４％）

施設入所
知的障害
者（児）
１２．０万人（１１．１％）

６５歳以上の者（３８％）
入院精神障害者
３１．３万人（８．０％）

６５歳以上の者（１６％）

施設入所身体障害者（児） ７．３万人（１．７％）※身体障害者（児） 及び知的障害者（児）数は平成28年（在宅）、平成27年（施設）の調査等、精神障害者数は平成26年の調査による推計。なお、身体障害者（児）には高齢者施設に入所している身体障害者は含まれていない。
※平成28年の調査における在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は鳥取県倉吉市を除いた数値である。
※在宅身体障害者（児）及び在宅知的障害者（児）は、障害者手帳所持者数の推計。障害者手帳非所持で、自立支援給付等（精神通院医療を除く。）を受けている者は19.4万人と推計されるが、障害種別が不明のため、上記には含まれていない。
※複数の障害種別に該当する者の重複があることから、障害者の総数は粗い推計である。

4

障害保健福祉施策の歴史「ノーマライゼーション」理念の浸透【S56】
障害者基本法身体障害者福祉法（昭和24年制定）

心身障害者対策基本法
から障害者基本法へ（心身障害者対策基本法として昭和45年制定）

【H23】

【H5】

利用者が
サービスを選択できる仕組み完”（精神薄弱者福祉法として昭和35年制定）



知的障害者福祉法

全
参
加
と
平
等

【H10】
精神薄弱者福祉法から知的障害
者福祉法へ

“

【S62】



精神保健福祉法
（精神衛生法として昭和25年制定）

障害者基本法の一部改正
地域社会における共生の実現

３障害
共通の制度

国
際
障
害
者
年

精神衛生
法から精神
保健法へ

【H15】

支
援
費
制
度
の
施
行

【H7】
精神保健法か
ら精神保健福
祉法へ

共生社会の
実現

地域生活
を支援

【H18】

【H24.4】

障
害
者
自
立
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉自
法立
の支
一援
部法
改・
正
法
施
行

【H25.4】【H28.5】

障
害
者
総
合
支
援
法
施
行

児障
童害
福者
祉総
法合
の支
一援
部法
改・
正
法
成
立

難病等を
対象に

相談支援の充実、障害児支援の強化など「生活」と「就労」に関する支援の充実など

5

障害者福祉施策の経緯
措置制度

H12 社会福祉基礎構造改革

H15支援費制度

H17障害者自立支援法• 必要なサービスを自治体が決定

•
•
•
•
•

•
•

•
•

利用者と提供者の対等な関係
地域での総合的な支援
多様な主体の参入促進
事業運営の透明性確保
費用の公平公正な負担

利用契約制度障害者のサービスに係る事務を市町村に一元化

問題点• サービスの急激な増加（予算不足）• サービスの地域格差• 就労支援•••利用者負担の見直し
国、都道府県の義務的経費化
新たな支給決定の開始
公費負担医療の見直し
障害福祉計画の策定○H18緊急措置○H20特別対策○H22]改正法の施行• 利用者負担の見直し（応能負担）• 障害者の範囲の見直し• 相談支援の充実

H25障害者総合支援法の施行
基本理念の創設、一定の難病患者を対象に追加等

障害者総合支援法の基本的な仕組み
第１ 目的と基本理念○目的･･･この法律に基づく支援を総合的に行うことにより、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指す。
○基本理念･･･障害者基本法のH23改正で盛り込まれた考え方（「地域社会での共生」や「社会的障壁の除去」等）を規定
第２ 給付体系○障害者自立支援法の給付体系を維持（施設（箱もの）単位ではなく、障害の種類を超えた「事業」の単位に事業再編）○自立支援給付（介護給付費、訓練等給付費、計画相談支援給付費等、自立支援医療費、補装具費）と地域生活支援事業に大別
第３ サービス体系○障害福祉サービス･･･「日中活動」と「住まいの場」の分離。介護給付費は障害者に対し入浴や食事等の介助を行うサービス、訓練等給付は障害者に対し訓練を実施するサービスとし、支援の必要性やニーズに応じた
サービス提供が可能○地域生活支援事業･･･都道府県や市町村が創意工夫によって利用者の状況に応じて柔軟に実施するもの。基本的な相談支援、移動支援、手話通訳等の派遣等のコミュニケーション支援等。

第４ 支給決定○障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして「障害支援区分」を創設。（障害者自立支援法下では「障害程度区分」）○日常生活面に関する項目、行動障害に関する項目、精神面に関する項
目等の調査結果をもとに行われ、コンピュータによる一次判定と、専門家の合議体による二次判定で判定する
第５ 利用者負担○障害者自立支援法の利用者負担の考え方を維持。
○定率一割負担と所得に応じた負担上限月額を設定。
○低所得者の利用者負担については、軽減措置が図られるとともに、法律上も応能負担となっている。
第６ 障害福祉計画○国が定めた基本指針に基づき、自治体が必要なサービス量とそれを確保するための方策を記載した障害福祉計画の策定を義務化。
第７ 実施主体○制度は共通に、支援は個別に○市町村･･･障害種別を問わず障害福祉サービスの実施主体。
○都道府県･･･市町村に対して広域的・専門的支援○国･･･障害福祉計画策定の拠り所となる基本指針を作成

6

障害者総合支援法の給付・事業
市 町 村

介護給付
・居宅介護 ・重度訪問介護・同行援護 ・行動援護・療養介護 ・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援
・施設入所支援第２８条第１項

訓練等給付

自立支援給付 第６条★原則として国が１／２負担

相談支援
・基本相談支援・地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）
・計画相談支援第５条第16項

自立支援医療

障害者・児

・更生医療
・育成医療
・精神通院医療・自立訓練（機能訓練・生活訓練）
・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
・就労定着支援（新規※）・自立生活援助（新規※）第２８条第２項
・共同生活援助※H30.4.1～

・相談支援
・移動支援
・福祉ホーム補装具

第５条第23項★国が１／２以内で補助

地域生活支援事業

・意思疎通支援・日常生活用具第７７条第１項
・地域活動支援センター
等
支援

・広域支援

第５条第22項

・人材育成

都道府県

★自立支援医療のうち、精神通院医療の実施主体は都道府県及び指定都市

等

第７８条

7

障害福祉サービス等の体系①（介護給付・訓練等給付）
サービス名

訪
問
系

日
中
活
動
系
施
設
系
居
住
支
援
系

居宅介護（ホームヘルプ）者

重度訪問介護者

同行援護施設・事業所数

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

174,625

19,948

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する者であって常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援等を総合的に行う

10,8607,462

視覚障害により、移動に著しい困難を有する人が外出する時、必要な情報提供や介護を行う

25,4706,344

10,361

1,647

36

10

52,482

4,624

20,257

251

者

児

行動援護

者

児

自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行う重度障害者等包括支援者

児介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行う短期入所（ショートステイ）

者

児

療養介護

者

生活介護

者

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動
又は生産活動の機会を提供する

276,3459,964

施設入所支援者施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行う

129,697

2,596

新規
自立生活援助者

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応
により必要な支援を行う者

夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談、入浴、排せつ、食事の介護、日常生活上の援助を行う

113,489

7,701

2,272

181

12,443

1,166

33,493

3,398

68,801

3,768

236,487

11,422

共同生活援助（グループホーム）

自立訓練（機能訓練）
訓
練
系
・
就
労
系

児

利用者数

者

介
護
給
付

自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含めた施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行う医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行う

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能の維持、向上のために必要な訓練を行う
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、生活能力の維持、向上のために必要な支援、訓練を行う
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う

自立訓練（生活訓練）者

就労移行支援者

就労継続支援（A型）

者

一般企業等での就労が困難な人に、雇用して就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

就労継続支援（B型）

者

一般企業等での就労が困難な人に、就労する機会を提供するとともに、能力等の向上のために必要な訓練を行う

新規
就労定着支援

者

訓
練
等
給
付

一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う（注）１．表中の「 者 」は「障害者」、「 児 」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年12月サービス提供分の国保連データ。

8

障害福祉サービス等の体系②（障害児支援、相談支援に係る給付）※ 障害児支援は、個別に利用の要否を判断（支援区分を認定する仕組みとなっていない）※ 相談支援は、支援区分によらず利用の要否を判断（支援区分を利用要件としていない）

利用者数

サービス名
障
害
児
通
所
系

児童発達支援児

医療型児童発達支援

児

障
害
児
訪
問
系

新規
居宅訪問型発達支援

入障
所害
系児

児

授業の終了後又は休校日に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などの支援を行う

児

重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を行う

保育所等訪問支援児

保育所、乳児院・児童養護施設等を訪問し、障害児に対して、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援などを行う

福祉型障害児入所施設

児施設に入所している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与を行う

医療型障害児入所施設

児施設に入所又は指定医療機関に入院している障害児に対して、保護、日常生活の指導及び知識技能の付与並びに治療を行う

児【サービス利用支援】
・サービス申請に係る支給決定前にサービス等利用計画案を作成・支給決定後、事業者等と連絡調整等を行い、サービス等利用計画を作成【継続利用支援】・サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）・事業所等と連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨

放課後等デイサービス

計画相談支援相談
支
援系

日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓
練などの支援を行う
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、 集団生活への適応訓
練などの支援及び治療を行う

者

障害児相談支援児【障害児利用援助】・障害児通所支援の申請に係る給付決定の前に利用計画案を作成
・給付決定後、事業者等と連絡調整等を行うとともに利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】

地域移行支援者

住居の確保等、地域での生活に移行するための活動に関する相談、各障害福祉サービス事業所への同行支援等を行う

地域定着支援者

常時、連絡体制を確保し障害の特性に起因して生じた緊急事態等における相談、障害福祉サービス事業所等と連絡調整など、緊急時の各種支援を行う（注）１．表中の「者 」は「障害者」、「児」は「障害児」であり、利用できるサービスにマークを付している。

２．利用者数及び施設・事業所数は平成29年12月サービス提供分の国保連データ。

障
害
児
支
援
に
係
る
給
付

相
談
支
援
に
係
る
給
付

施設・事業所数

100,483

5,569

2,374

98

176,230

11,565

3,743

571

1,600

186

2,081

187

129,477

7,740

38,550

4,129

596

323

3,018

525

9

ける事業

地域生活支援事業等について（障害者総合支援法第77条・第77条の2・第78条）【事業の目的】障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を計画的に実施。

【事業の性格】(1) 事業の実施主体である市町村等が、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効果的・効率的な事業実施が可能である事業［地域の特性］ 地理的条件や社会資源の状況［柔軟な形態］ ①委託契約、広域連合等の活用②突発的なニーズに臨機応変に対応が可能③個別給付では対応できない複数の利用者への対応が可能(2) 地方分権の観点から、地方が自主的に取り組む事業（事業の実施内容は地方が決定）(3) 生活ニーズに応じて個別給付と組み合わせて利用することも可能。
(4) さらに、国として促進すべき事業については特別枠に位置づけ、一定の補助を確保し、質の高い事業実施を図る。

【財源】
補助金（一部交付税措置あり）※市町村等の事業全体に補助する統合補助金として補助【都道府県事業】 国１／２以内で補助【市町村事業】
国１／２以内、都道府県１／４以内で補助※促進事業は、国１／２ 又は 定額（１０／１０相当）で補助
10

平成30年度

地域生活支援事業

市町村事業
１

理解促進研修・啓発事業

２

自発的活動支援事業

３

相談支援事業(1)

障害者相談支援事業《交付税》(2)

基幹相談支援センター等機能強化事業(3)

住宅入居等支援事業（居住サポート事業）

４

成年後見制度利用支援事業

５

成年後見制度法人後見支援事業

６

意思疎通支援事業

11 任意事業【日常生活支援】(1) 福祉ホームの運営(2) 訪問入浴サービス(3) 生活訓練等(4) 日中一時支援(5) 地域移行のための安心生活支援(6) 巡回支援専門員整備(7) 相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保(8) 協議会における地域資源の開発・利用促進等の支援【社会参加支援】(1) レクリエーション活動等支援(2) 芸術文化活動振興(3) 点字・声の広報等発行(4) 奉仕員養成研修(5) 複数市町村における意思疎通支援の共同実施促進(6) 自動車運転免許取得・改造助成《交付税》

７ 日常生活用具給付等事業
８

手話奉仕員養成研修事業

９

移動支援事業10

地域活動支援センター【就業・就労支援】(1) 盲人ホームの運営(2) 更生訓練費給付《交付税》(3) 知的障害者職親委託(1) 地域活動支援センター基礎的事業《交付税》(2)

地域活動支援センター機能強化事業

注）下線は必須事業

12

障害支援区分認定等事務《交付税》

11

平成30年度

地域生活支援事業

都道府県事業１

専門性の高い相談支援事業(1) 発達障害者支援センター運営事業(2) 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業(3) 障害児等療育支援事業《交付税》
２ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業(1) 手話通訳者・要約筆記者養成研修事業(2) 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業(3) 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
３ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
４ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整事業
５ 広域的な支援事業(1) 都道府県相談支援体制整備事業(2) 精神障害者地域生活支援広域調整等事業(3) 発達障害者支援地域協議会による体制整備事業
６ サービス・相談支援者、指導者育成事業(1) 障害支援区分認定調査員等研修事業(2) 相談支援従事者研修事業(3) サービス管理責任者研修事業(4) 居宅介護従事者等養成研修事業(5) 身体障害者・知的障害者相談員活動強化事業(6) 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業(7) 精神障害者関係従事者養成研修事業(8) 精神障害者支援の障害特性と支援技法を学ぶ研修事業
７ 任意事業【日常生活支援】(1) 福祉ホームの運営(2) オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練(3) 音声機能障害者発声訓練(4) 児童発達支援センター等の機能強化等(5) 矯正施設等を退所した障害者の地域生活への移行促進(6) 医療型短期入所事業所開設支援(7) 障害者の地域生活の推進に向けた体制強化支援事業【社会参加支援】(1) 手話通訳者設置(2) 字幕入り映像ライブラリーの提供(3) 点字・声の広報等発行(4) 点字による即時情報ネットワーク(5) 障害者ＩＴサポートセンター運営(6) パソコンボランティア養成・派遣(7) 都道府県障害者社会参加推進センター運営(8) 奉仕員養成研修(9) レクリエーション活動等支援(10) 芸術文化活動振興(11) サービス提供者情報提供等(12) 地域における障害者自立支援機器の普及促進(13) 視覚障害者用地域情報提供(14) 企業ＣＳＲ連携促進【就業・就労支援】(1) 盲人ホームの運営(2) 重度障害者在宅就労促進（バーチャル工房支援）(3) 一般就労移行等促進(4) 障害者就業・生活支援センター体制強化等【重度障害者に係る市町村特別支援】注）下線は必須事業

12平成30年度

地域生活促進支援事業

市町村事業
１

発達障害児者地域生活支援モデル事業

２

障害者虐待防止対策支援事業

３

成年後見制度普及啓発事業

４

発達障害者及び家族等支援事業

５

重度訪問介護利用者の大学修学支援事業

12

障害福祉従事者の専門性向上のための研修受講促進事業

都道府県事業１

発達障害児者地域生活支援モデル事業

２

かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業

３

発達障害者支援体制整備事業

４

障害者虐待防止対策支援事業

５

障害者就業・生活支援センター事業

６

工賃向上計画支援等事業（※）

７

就労移行等連携調整事業

８

障害者芸術・文化祭開催事業（※）

９

障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業

10

医療的ケア児等コーディネーター養成研修等事業

11 強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）（※）定額（10/10相当）補助を含む。

13 成年後見制度普及啓発事業
14

アルコール関連問題に取り組む民間団体支援事業

15

薬物依存症に関する問題に取り組む民間団体
支援事業

16

ギャンブル等依存症に関する問題に取り組む
民間団体支援事業

17「心のバリアフリー」推進事業

18

身体障害者補助犬育成促進事業

19

発達障害者及び家族等支援事業

20

発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業

21

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
推進事業

13

利用者数の推移（各年４月時点の利用者数推移）（障害福祉サービスと障害児サービス）（平成２０年４月～）（単位：万人）○平成２８年４月 → 平成２９年４月の伸び率（年率）・・・・・ ７．３％
(２９年４月の利用者数)
このうち 身体障害者の伸び率……
知的障害者の伸び率……
精神障害者の伸び率……
障害児の伸び率
……

１. ５％
３. ７％
８. ７％
１７．９％

身体障害者……
２１．４万人知的障害者……
３８．３万人
精神障害者……
１９．７万人
難病等対象者…
０．２万人（2,201 人）
障害児……
２５．６万人（※）（※障害福祉サービスを利用する障害児を含む）

注：本統計処理は平成19年11月から開始しており、障害児の集計は平成22年4月から開始。

14

障害福祉サービス等に関する公費負担及び利用者負担30,000億円

25,000億円

20,000億円

15,000億円

0.9兆円

10,000億円

5,000億円

0億円

国

1.0兆
円

1.2兆
円

1.3兆
円

1.4兆
円

1.6兆
円

1.7兆
円

1.9兆
円

2.1兆
円

2.2兆
円

2.4兆
円

2.6兆
円

0.6兆
円

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（当初）

（概算）

2,731億円 4,540億円 4,986億円 5,634億円 6,284億円 6,858億円 7,875億円 8,628億円 9,320億円 10,270億円 11,077億円 12,045億円 13,050億円

地方自治体 2,731億円 4,540億円 4,986億円 5,634億円 6,284億円 6,858億円 7,875億円 8,628億円 9,320億円 10,270億円 11,077億円 12,045億円 13,050億円
利用者負担
利用者負担率
伸び率

188億円（3.3%）

312億円（3.3%）
66.2%

332億円

259億円

54億円

3.3%
9.7%

2.3%
11.9%

0.4%
9.5%

59億円
0.4%
9.2%

74億円
0.5%
14.9%

90億円
0.5%
9.6%

105億円
0.6%
8.1%

126億円
0.6%
10.2%

145億円
0.7%
7.9%

159億円

（0.7%）
8.7%

172億円（0.7%）
8.3%※国及び地方自治体の負担額：障害者自立支援給付費負担金（実績額。H29は当初予算額、H30は概算要求額）。
※負担割合は、国：都道府県：市町村＝２：１：１
15※利用者負担額：国保連データ（H20-28）及び障害者自立支援給付費負担金を元に障害福祉課推計。
※利用者負担率：国保連データ（H20-28）。H18・H19はH20の負担率、H29・H30はH29の負担率で仮置き。

過去10年間の医療、介護、障害の総費用額・伸び率の推移
医療

介護

障害

総費用額

伸び率
（対前年度）

総費用額

伸び率（対前年度）

総費用額

伸び率（対前年度）

平成１８年度３３．１兆円

０．０％

６．４兆円

０．０％

０．６兆円

－

平成１９年度３４．１兆円

３．０％

６．７兆円

４．９％

０．９兆円

（６６．２％）※

平成２０年度３４．８兆円

２．０％

６．９兆円

４．２％

１．０兆円

９．７％

平成２１年度

３６．０兆円

３．４％

７．４兆円

６．９％

１．２兆円

１１．９％

平成２２年度３７．４兆円

３．９％

７．８兆円

５．２％

１．３兆円

９．５％

平成２３年度３８．６兆円

３．１％

８．２兆円

５．２％

１．６兆円

９．２％

平成２４年度３９．２兆円

１．６％

８．８兆円

６．５％

１．７兆円

１４．９％

平成２５年度

４０．１兆円

２．２％

９．２兆円

４．８％

１．８兆円

９．６％

平成２６年度

４０．８兆円

１．９％

９．６兆円

４．４％

１．９兆円

８．１％

平成２７年度４２．４兆円

３．８％

１０．1兆円

５．６％

２．１兆円

１０．２％

平均伸び率

-

２．８％

-

５．３％

-

１０．４％

10年間の伸び率

１２８．１％

１５７．８％

２３３．３％※障害の平成１９年度の伸び率は、法施行（18年10月1日）後の平年度課によるもの。平均伸び率、10年間の伸び率の算定から除外している。
（出典）
・ 医療 ： 医療費の動向
・ 介護 ： 介護給付費総費用額実績 ※平成27年度は当初予算額
・ 障害 ： 国保連データ及び障害者自立支援給付費負担金を基に障害福祉課において推計

16

平成３０年度障害保健福祉関係予算の概要◆予算額 （２９年度予算額）
１兆７，４８６億円

厚生労働省
障害保健福祉部

（３０年度予算）
１兆８，６４８億円（＋１，１６２億円、＋６．６％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等補助金）（２９年度予算額）（３０年度予算）
１兆２，６５６億円
１兆３，８１０億円（＋１，１５４億円、＋９．１％）【 主 な 施 策 】 ※（ ）は平成２９年度予算額。
① 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

１兆３，３１７億円（１兆２，１６８億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等の提供に必要な経費を確保する。
（改定率）※＋０.４７％（平成２７年度±０％）

今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続することとした。

② 地域生活支援事業等の拡充

４９３億円（４８８億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の拡充を図る。

③ 障害福祉サービス等の提供体制の基盤整備（施設整備費）

７２億円（７１億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図るとともに、防災体制等の強化を図る。
（参考）平成２９年度補正予算 ８０億円
障害者支援施設等の防災対策を含めた障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置、グループホームの整備等に必要な経費を補助する。

④ 医療的ケア児に対する支援

１．８億円（０．２億円）（一部新規）

医療的ケア児による保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進するため、障害児通所支援事業
所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。

17

⑤ 芸術文化活動の支援の推進

２．８億円（２．５億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

⑥ 障害者自立支援機器の開発の促進

１．５億円（１．６億円）（一部新規）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入
好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

⑦ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

５．６億円（２．３億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、都道府県等と精神科病院などとの重層的な連携による支援体制を構築するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

⑧ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

４．１億円（２．１億円）（一部新規）

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサ
ポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。また、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援を診断できる医師の養成を図るための研修等を実施する。

⑨ 農福連携による就労支援の推進

２．７億円（２．０億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

⑩ 依存症対策の推進

６．１億円（５．３億円）（一部新規）

薬物・アルコール等・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において依存症に関する情報提供機能の強化を図るとともに、都道府県等において、人材養成や医療体制・相談体制の整備、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施する。また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発や自助グループ等の民間団体への支援を実施する。

⑪ 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援

２２億円（２２億円）

東日本大震災により被災した社会福祉施設等の復旧に必要な経費を補助するとともに、被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、関係者が連携した体制による専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。熊本地震による被災者

18

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
19平成30年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
 障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応
 改正障害者総合支援法等（H28.５成立）により創設された新サービスの報酬・基準を設定
 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の改定率：＋0.47％
障害者の重度化・高齢化を踏まえた、
地域移行・地域生活の支援
１．重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型を創設
２．一人暮らしの障害者の理解力、生活力等を補うための支援を行う新サービス（前回の法改正に伴うもの）、「自立生活援助」の報酬を設定
３．地域生活支援拠点等の機能強化

４．共生型サービスの基準・報酬の設定

医療的ケア児への対応等
１．人工呼吸器等の使用や、たん吸引などの医療的ケアが必要な障
害児が、必要な支援を受けられるよう、看護職員の配置を評価す
る加算を創設２．障害児の通所サービスについて、利用者の状態や事業所のサー
ビス提供時間に応じた評価を行う
３．障害児の居宅を訪問して発達支援を行う新サービス（前回の法改正に伴うもの）、「居宅訪問型児童発達支援」の報酬を設定

精神障害者の地域移行の推進
１．長期に入院する精神障害者の地域移行を進めるため、グループ
ホームでの受入れに係る加算を創設
２．地域移行支援における地域移行実績等の評価
３．医療観察法対象者等の受入れの促進

就労系のサービスにおける工賃・賃金の向上、一般就労への移行促進
１．一般就労への定着実績等に応じた報酬体系とする
２．一般就労に移行した障害者に生活面の支援を行う新サービス（前回の法改正に伴うもの） 、「就労定着支援」の報酬を設定

障害福祉サービスの持続可能性の確保
１．計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の評価
２．送迎加算の見直し

20

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（概要）(平成28年5月25日成立)
趣 旨
障害者が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障害者による介護保険サー
ビスの円滑な利用を促進するための見直しを行うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るほか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を行う。

概 要
１．障害者の望む地域生活の支援(1) 施設入所支援や共同生活援助を利用していた者等を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談・助言等を行うサービスを新設する（自立生活援助）(2) 就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行うサービスを新設する（就労定着支援）(3) 重度訪問介護について、医療機関への入院時も一定の支援を可能とする(4) 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が引き続き障害福祉サービスに相当する
介護保険サービスを利用する場合に、障害者の所得の状況や障害の程度等の事情を勘案し、当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により軽減（償還）できる仕組みを設ける

２．障害児支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応(1) 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児に対し、居宅を訪問して発達支援を提供するサービスを新設する(2) 保育所等の障害児に発達支援を提供する保育所等訪問支援について、乳児院・児童養護施設の障害児に対象を拡大する(3) 医療的ケアを要する障害児が適切な支援を受けられるよう、自治体において保健・医療・福祉等の連携促進に努めるものとする(4) 障害児のサービスに係る提供体制の計画的な構築を推進するため、自治体において障害児福祉計画を策定するものとする

３．サービスの質の確保・向上に向けた環境整備(1) 補装具費について、成長に伴い短期間で取り替える必要のある障害児の場合等に貸与の活用も可能とする(2) 都道府県がサービス事業所の事業内容等の情報を公表する制度を設けるとともに、自治体の事務の効率化を図るため、所要の規定を
整備する

施行期日
平成30年４月１日（２.(3)については公布の日）

21

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
22障害福祉計画等と基本指針○ 基本指針（厚生労働大臣）では、障害福祉計画の計画期間を３年としており、これに即して、都道府県・市町村は３年ごとに障害福祉計画を作成している。平成３０年度からは、障害児福祉計画についても同様に作成することになっている。
H24

H25

H26 H27H28

H29 H30

H31

H32

第５期
第１期
第２期
第３期
第４期
障害福祉計画
障害福祉計画
障害福祉計画
障害福祉計画
障害福祉計画
第１期
18年度～20年度 21年度～23年度 24年度～26年度 27年度～29年度 障害児福祉計画
30年度～32年度
平成23年度を目 第１期の実績をつなぎ法による
障害者総合支援 障害者総合支援
標として、地域の 踏まえ、第２期障 障害者自立支援 法の施行等を踏 法・児童福祉法の実情に応じた数値 害福祉計画を作 法の改正等を踏 まえ、平成29年度 改正等を踏まえ、目標及び障害福 成
まえ、平成26年度 を目標として、第４ 平成32年度を目
祉サービスの見込を目標として、第３ 期障害福祉計画 標として、第５期量を設定
期障害福祉計画 を作成
障害福祉計画等を作成
を作成
厚生労働大臣・・・３年に１回、基本指針の見直し
都道府県・市町村・・・３年ごとに障害福祉計画等の作成

基
直針 本
し見 指

基
直針 本
し見 指

基
直針 本
し見 指
作計
成画

作計
成画

作計
成画

23

第５期障害福祉計画に係る国の基本指針の見直しについて
１．基本指針について

「基本指針」（大臣告示）は、障害福祉施策に関する基本的事項や成果目標等を定めるもの。今年度中に新たな指針を示す。
都道府県・市町村は、基本指針に即して３か年の「障害福祉計画」を策定。次期計画期間はH30～32年度

２．基本指針見直しの主なポイント
・ 地域における生活の維持及び継続の推進
・ 就労定着に向けた支援
・ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 ・ 障害児のサービス提供体制の計画的な構築

・ 地域共生社会の実現に向けた取組
・ 発達障害者支援の一層の充実

３．成果目標（計画期間が終了するH32年度末の目標）① 施設入所者の地域生活への移行
・地域移行者数：H28年度末施設入所者の９％以上・施設入所者数：H28年度末の２％以上削減※ 高齢化・重症化を背景とした目標設定④ 福祉施設から一般就労への移行② 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【項目の見直し】
・保健・医療・福祉関係者による協議の場（各圏域、各市町村）の設置
・精神病床の1年以上入院患者数：14.6万人～15.7万人に（H26年度末の18.5万人と比べて3.9万人～2.8万人減）
・退院率：入院後3ヵ月 69％、入院後6ヵ月84％、入院後１年90％（H27年時点の上位10%の都道府県の水準）③ 地域生活支援拠点等の整備
・各市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備

・一般就労への移行者数： H28年度の１．５倍
・就労移行支援事業利用者：H28年度の２割増
・移行率３割以上の就労移行支援事業所：５割以上※ 実績を踏まえた目標設定
・就労定着支援１年後の就労定着率：80％以上（新）⑤ 障害児支援の提供体制の整備等【新たな項目】
・児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所設置
・保育所等訪問支援を利用できる体制を各市町村で構築
・主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスを各市町村に少なくとも１カ所確保
・医療的ケア児支援の協議の場（各都道府県、各圏域、各市町村）の設置（H30年度末まで）

４．その他の見直し
・障害者虐待の防止、養護者に対する支援
・障害を理由とする差別の解消の推進

・難病患者への一層の周知・障害者の芸術文化活動支援
・意思決定支援、成年後見制度の利用促進の在り方 等

24

地域生活支援拠点等の整備について障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、居住支援のための機能（相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり）を、地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築。
●地域生活支援拠点等の整備手法（イメージ）※あくまで参考例であり、これにとらわれず地域の実情に応じた整備を行うものとする。
各地域のニーズ、既存のサービスの整備状況など各地域の個別の状況に応じ、協議会等を活用して検討。
市町村（圏域）① 支援者の協力体制の確保・連携 ② 拠点等における課題等の把握・活用 ③ 必要な機能の実施状況の把握
多機能拠点整備型

面的整備型

緊急時の受け入れ

日中活動サービス
事業所

相談

体験の機会・場

専門性

専門性

グループホーム
障害者支援施設等
基幹相談支援センター

相談支援事業所

体験の機会・場
地域の体制づくり

地域の体制づくり

必要に応じて連携

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター

コーディネーター

相談

短期入所

緊急時の受け入れ

障害福祉サービス・在宅医療等

バックアップ

都道府県・ 整備、運営に関する研修会等の開催
・ 管内市町村の好事例（優良事例）の紹介
・ 現状や課題等を把握、共有

25

地域生活支援拠点等の整備促進について（通知）【骨子】
趣旨

平成２９年７月７日○

地域生活支援拠点等の整備促進を図るため、目的、必要な機能等、市町村・都道府県の責務と役割を周知・徹底する。

整備の目的○ 障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、重度障害にも対応できる専門性を有し、障害者等やその家族の緊急事態に対応を図る。

必要な機能等○ ５つの機能を集約して、「多機能拠点整備型」、「面的整備型」等、地域の実情に応じた整備を行う。
① 相談 ② 緊急時の受け入れ・対応③ 体験の機会・場 ④ 専門的人材の確保・養成⑤ 地域の体制づくり※ 地域の実情を踏まえ、必要な機能やその機能の内容の充足の程度については、市町村が判断する。
※ 緊急時の対応等について、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせる。
※ 地域の実情に応じた機能の付加も可能。

運営上の留意点○ 個別事例を積み重ね、地域の共通課題を捉え、地域づくりのために活用することが重要である。
○ 必要な機能が適切に実施されているかどうか、定期的に又は必要な時に、運営に必要な機能の実施状況を把握しなければならない。

市町村・都道府県の責務と役割【整備に向けた取組】○ 地域におけるニーズの把握や課題の整理を早期に行い、積極的な整備を進める必要がある。
○ 拠点等の整備については、必要な機能等の実効性の担保等により市町村が総合的に判断する。
（拠点等の整備時期を明確にしておくことが必要）【必要な機能の充実・強化】○ 地域の課題や目標を共有しながら、相互に連携す
る効果的な取組を推進していくこと。
○ 効果的な運営の継続
・ 市町村の定期的な評価
・ 拠点等の取組情報の公表（普及・啓発）【都道府県の役割】○ 都道府県は、拠点等の整備、運営に関する研修会等を開催し、管内市町村における好事例（優良事例）の紹介、また、現状や課題等を把握し、共有するなど後方的かつ継続的な支援を図る。
26

地域生活支援拠点等の機能強化○ 地域生活支援拠点等は、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、障害者の生活を地域全体で支えるため、居住支援のためのサービス提供体制を、地域の実情に応じて整備するもの。

地域生活支援拠点等【相談】【体験の機会】○ 第５期障害福祉計画（平成30年度～32年度）では、平成32年度末までに「各市町村又は各障害保健福祉圏域に少な
くとも１カ所の整備」を基本。
【地域の体制づくり】※参考：平成29年9月時点における整備状況
平成29年度末までに整備予定

42市町村、11圏域
117市町村、43圏域【専門性】（全国：1,718市町村、352 圏域）【緊急時受入れ】【相談機能の強化】☆
○ 特定相談支援事業所等にコーディネーターの役割を担う相談支援専門員を配置し、連携する短期入所への緊急時の受入れの対応を評価。
・ 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位／回（月４回を限度）等【緊急時の受入れ・対応の機能の強化】○ 緊急の受入れ・対応を重点的に評価するために、緊急短期入所受入加算の算定要件を見直し。
・ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ） 120単位／日 → 180単位／日（利用開始日から7日間を限度）
・ 定員超過特例加算
50単位／日【体験の機会・場の機能の強化】○ 日中活動系サービスの体験利用支援加算を引上げ。
・ 体験利用支援加算 300単位／日 → 500単位／日（初日から５日目まで）＋50単位／日 ※ 地域生活支援拠点等の場合【専門的人材の確保・養成の機能の強化】○ 生活介護に重度障害者支援加算を創設。
・ 重度障害者支援加算 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）修了者の配置

等

7単位／日（体制加算） 等【地域の体制づくりの機能の強化】☆
○ 支援困難事例等の課題検討を通じ、地域課題の明確化と情報共有等を行い、共同で対応していることを評価。
・ 地域体制強化共同支援加算
2,000単位／月（月１回限度）27

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント
高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにする。

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進

１ 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進（介護保険法）
全市町村が保険者機能を発揮し、自立支援・重度化防止に向けて取り組む仕組みの制度化
・ 国から提供されたデータを分析の上、介護保険事業（支援）計画を策定。計画に介護予防・重度化防止等の取組内容と目標を記載
・ 都道府県による市町村に対する支援事業の創設
・ 財政的インセンティブの付与の規定の整備（その他）
・ 地域包括支援センターの機能強化（市町村による評価の義務づけ等）
・ 居宅サービス事業者の指定等に対する保険者の関与強化（小規模多機能等を普及させる観点からの指定拒否の仕組み等の導入）・ 認知症施策の推進（新オレンジプランの基本的な考え方（普及・啓発等の関連施策の総合的な推進）を制度上明確化）

２ 医療・介護の連携の推進等（療養病床の見直し等）（介護保険法、医療法）① 「日常的な医学管理」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能とを兼ね備えた、新たな介護保険施設を創設※ 現行の介護療養病床の経過措置期間については、６年間延長することとし、平成35年度末までとする。病院又は診療所から新施設に転換した場合には、転換前の病院又は診療所の名称を引き続き使用できることとする。

② 医療・介護の連携等に関し、都道府県による市町村に対する必要な情報の提供その他の支援の規定を整備
３

地域共生社会の実現に向けた取組の推進等（社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法）
・ 市町村による地域住民と行政等との協働による包括的支援体制作り、福祉分野の共通事項を記載した地域福祉計画の策定の努力義務化
・ 高齢者と障害児者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たに共生型サービスを位置付ける（その他）
・ 有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化（事業停止命令の創設、前払金の保全措置の義務の対象拡大等）
・ 障害者支援施設等を退所して介護保険施設等に入所した場合の保険者の見直し（障害者支援施設等に入所する前の市町村を保険者とする。）

Ⅱ

介護保険制度の持続可能性の確保

４

２割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を３割とする。（介護保険法）

５

介護納付金への総報酬割の導入（介護保険法）
・ 各医療保険者が納付する介護納付金（40～64歳の保険料）について、被用者保険間では『総報酬割』（報酬額に比例した負担）とする。

※ 平成３０年４月１日施行。（ Ⅱ２は平成29年8月分の介護納付金から適用、Ⅱ１は平成３０年８月１日施行）

28

地域共生社会の実現に向けた取組の推進「我が事・丸ごと」の地域作り・包括的な支援体制の整備
１．「我が事・丸ごと」の地域福祉推進の理念を規定
地域福祉の推進の理念として、支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決 が図られることを目指す旨を明記。

２．この理念を実現するため、市町村が以下の包括的な支援体制づくりに努める旨を規定○ 地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備○ 住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制（＊）（＊）例えば、地区社協、市区町村社協の地区担当、地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等○ 主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制

３．地域福祉計画の充実○ 市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、上位計画として位置づける。（都道府県が策定する地域福祉支援計画についても同様。）※法律の公布後３年を目途として、２の体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の附則を置く。

新たに共生型サービスを位置づけ○ 高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、 介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける。（指定基準等は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定時に検討）
障害児者

現行

サービスを提供する場合、それぞれ指定基準を満たす必要がある

障害福祉サービス事業所等

障害児者

高齢者

介護保険事業所

新

高齢者

共生型サービス事業所

障害福祉サービス事業所等
介護保険事業所

障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。
※逆も同じ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定

29

共生型サービスの基準・報酬の設定○ 介護保険サービスの指定を受けた事業所であれば、基本的に障害福祉（共生型）の指定を受けられるよう、障害福祉の居宅介護、生活介護、短期入所等の指定を受ける場合の基準の特例を設ける。

○介護サービス事業所が共生型障害福祉サービスの指定を受ける場合（障害報酬）
見直し前

見直し後

山間地域など近くに事業所がない場合、遠方の事業所までの通所が必要。

近隣の通所介護事業所が共生型生活介護になる
ことで、身近な場所でのサービスが可能に。

介護保険
通所介護

介護保険
通所介護
＋
共生型
生活介護

自宅

障害福祉
生活介護

自宅

障害福祉
生活介護

○障害福祉サービス事業所が共生型介護サービスの指定を受ける場合（介護報酬）
見直し前

見直し後

65歳を境に、なじみのある事業所から
介護サービス事業所へ移行する可能性。

なじみのある事業所が共生型サービスになることで、65歳以降も引き続き通
所。

65歳

65歳

介護保険通所介護

介護保険通所介護

障害福祉
生活介護

障害福祉
生活介護
障害福祉生活介護

障害福祉生活介護＋
共生型通所介護【障害福祉サービス等報酬の例】○ 介護保険の通所介護事業所が、障害者への生活介護を行う場合 694単位○ 共生型生活介護事業所等について、
サービス管理責任者等を配置し、かつ、
地域交流の場の提供等の実施を評価。
【例】
・サービス管理責任者配置等加算（新設）58単位
・ 共生型サービス体制強化加算（新設）① 児童発達支援管理責任者を配置
103単位② 保育士又は児童指導員を配置
78単位
等 30

高齢障害者の介護保険サービスの円滑な利用○ 障害福祉サ―ビスに相当するサービスが介護保険法にある場合は、介護保険サービスの利用が優先されることになっている。
高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担上限が異なるために利用者負担（１割）が新たに生じることや、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事業所を利用することになる場合があることといった課題が指摘されている。
○ このため、65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉サービスを利用していた一定の高齢障害者に対し、介護保険サービ
スの利用者負担が軽減されるよう障害福祉制度により利用者負担を軽減（償還）する仕組みを設け、障害福祉サービス事業所
が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

具体的内容

65歳未満

65歳以上 ※介護保険が優先○ 一定の高齢障害者に対し、一般高齢者との公平性を踏まえ、介護保険サービスの利用者負担を軽減（償還）できる仕組みを設ける。
【対象者】
・ 65歳に至るまで相当の長期間にわたり障害福祉
サービスを受けていた障害者
・ 障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合
・ 一定程度以上の障害支援区分
・ 低所得者（具体的な要件は、今後政令で定める。）※ この他、障害福祉サービス事業所が介護保険事業所になりやすくする等の見直しを行い、介護保険サービスの円滑な利用を促進する。

介護保険事業所［利用者負担］
１割

障害福祉サービス事業所［利用者負担］
ゼロ （低所得者）

介護保険事業所になりやすくする等の仕組み

障害福祉サービス事業所
かつ

介護保険サービスの円滑な利用を促進

介護保険事業所

一定の高齢障害者に対し利用者負担を軽減（償還）［利用者負担］
１割

31

地域生活支援の中核的な役割を担う日中サービス支援型グループホームの創設
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定により創設される「日中サービス支援型グループホーム」は、障害者の重度化・高齢化に対応するために創設された共同生活援助の新たな類型であり、短期入所を併設し地域で生活する障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供することとしており、施設等からの地域移行の促進及び地域生活の継続等、地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待される。

日中サービス支援型グループホーム
活動状況の報告（年1回以上）短期入所
障害者支援施設

地域移行
の促進、
地域生活
の継続

精神科病院

重度・高齢の障害者の地域移行の受け皿

評価・助言※昼夜を通じて1人以上の職員を配置。

※短期入所(1～5人)を併設※利用者が充実した地域生活を送ることができるよう
外出や余暇活動等の社会生活上の支援を実施

利用者の日中活動
サービス利用を促進

３ヶ月ごとのﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
適正な支援の確保

相談支援事業所※別法人が望ましい

緊急一時的な
宿泊の場の提供
緊密な連携

日中活動サービス事業者（生活介護等）地方公共団体が設置する協議会

緊急時の受入

在宅の障害者32

重度の障害者への支援を可能とするグループホームの新たな類型の創設（日中サービス支援型）○ 障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助の新たな類型として、「日中サービス支援型共同生活援助」（以下「日中サービス支援型」という。）を創設。
○ 日中サービス支援型の報酬については、重度の障害者等に対して常時の支援体制を確保することを基本とする。
なお、利用者が他の日中活動サービスを利用することを妨げることがないような仕組みとする。
○ 従来の共同生活援助よりも手厚い世話人の配置とするため、最低基準の５：１をベースに、４：１及び３：１の基本報酬を設定。
○ 日中サービス支援型共同生活援助（１日につき）・ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（Ⅰ）※ 世話人の配置が3:1の場合(1) 区分６
1,098単位：：：※ このほか、看護職員を配置した場合の加算を創設する。

2～10人
2～10人

＋
短期入所１～5人○ 住まいの場であるグループホームの特性（生活単位であるユニットの定員等）は従来どおり維持しつつ、スケールメリットを生かした重度障害者への支援を可能とするため、１つの建物への入居を２０名まで認めた新たな類型のグループホーム。
○ 地域における重度障害者の緊急一時的な宿泊の場を提供するため、短期入所の併設を必置とする。

33

「自立生活援助」の報酬の設定【新サービス】○

平成28年の障害者総合支援法改正において、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行うサービスを創設（「自立生活援助」）。

対象者○

障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安が
ある者 等

施設

病院

ＧＨ

等

一人暮らしを希望する障害者が移行

支援内容
○

○
○

定期的に利用者の居宅を月２回以上訪問し、・ 食事、洗濯、掃除などに課題はないか
・ 公共料金や家賃に滞納はないか
・ 体調に変化はないか、通院しているか・ 地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行う。
定期的な訪問だけではなく、利用者からの相談・要請があった際は、訪問、電話、メール等による随時の対応も行う。

人間関係
生活環境
契約手続 等

定期的な居宅訪問（月２回以上）

相談
要請

随時対応
（訪問、電話、メール等）

居宅

障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所、医療機関、行政機関、民生委員 等

標準利用期間は１年（市町村判断で延長可能）

基本報酬
自立生活援助サービス費（退所等から１年以内の利用者）※

自立生活援助事業所

連絡調整① 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,547単位／月② 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上 1,083単位／月※ このほか、退所等から１年を超える利用者の基本報酬も設定

一人暮らしの継続

34

自立生活援助（平成３０年４月～）の概要
サービス内容障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者に対して、一定の期間（原則１年間）にわたり、自立生活援助事業所の従業者が定期的な居宅訪問や随時の通報を受けて行う訪問、当該利用者からの相談対応等より、当該利用者の日常生活における課題を把握し、必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整等を行う。

※市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合は更新可能
対 象 者① 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者② 現に、一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者③ 障害、疾病等の家族と同居しており（障害者同士で結婚している場合を含む）、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者※自立生活援助による支援が必要な者（例）○地域移行支援の対象要件に該当する施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合○人間関係や環境の変化等によって、１人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合 （家族の死亡、入退院の繰り返し 等）○その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合※家族による支援が見込めないと判断する場合（例）○同居している家族が、障害のため介護や移動支援が必要である等、障害福祉サービスを利用して生活を営んでいる場合○同居している家族が、疾病のため入院を繰り返したり、自宅での療養が必要な場合○同居している家族が、高齢のため寝たきりの状態である等、介護サービスを利用して生活を営んでいる場合○その他、同居している家族の状況等を踏まえ、利用者への支援を行うことが困難であると認められる場合

35

支援のイメージ ①
地域移行支援の活用

一人暮らしの障害者

施設､病院
一人暮らし
への移行

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ

定期的な
居宅訪問

円滑な引継

計画相談支援
事業所

関係構築
課題把握

地域住民
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ、自治会、
ﾋﾟｱｻﾎﾟｰﾀｰ、家族、大家、
ｱﾊﾟｰﾄの管理会社 等

同行支援

随時対応
助言 相談
（訪問、電話、ﾒｰﾙ等）
連絡調整（ｻｰﾋﾞｽ調整）ｻｰﾋﾞｽ等利用計画の作成

1人暮らしを支える
関係機関
障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所（日中活動、居宅ｻｰﾋﾞｽ）、 1人暮らし
相談支援事業所、医療機関、 の継続
行政機関、民生委員 等

連絡調整（情報共有、情報提供）

常時の連絡体制を確保

自立生活援助事業所

ｲﾝﾌｫｰﾏﾙな支え合い・
地域定着支援の活用

円滑な引継

一人暮らしが継続できる支援体制・環境・ｲﾝﾌｫｰﾏﾙな支え合いを整備！

支援のイメージ ②
日頃利用している障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所、民生委員、地域住民
等

連絡

相談

一人暮らしの障害者
障害、疾病等の家族と同居している障害者

障害者世帯の障害者

支援の
必要性

人間関係、
生活環境の
変化 等

自治体（障害福祉担当）
相談支援事業所
相談連絡

自立生活援助事業所

支援開始

本人、家族との面談
関係機関や地域住民からの聞き取り↓
人間関係の再構築
生活環境の改善に関する助言
障害福祉サービスの調整↓
定期的な巡回訪問
随時対応
関係機関との連絡調整

1人暮らし
の継続

36

地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の概要
地域移行支援・・・障害者支援施設、精神科病院、救護施設・更生施設、矯正施設等に入所又は入院している障害者を対象に住居の確保その他の地域生活へ移行するための支援を行う。
地域定着支援・・・居宅において単身で生活している障害者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行う。
（参考） 地域生活への移行に向けた支援の流れ（イメージ）

報酬単価（地域移行支援）・地域移行支援ｻｰﾋﾞｽ費(Ⅰ) 3,044単位/月〃(Ⅱ) 2,336単位/月・初回加算

500単位/月（利用を開始した月に加算）

・集中支援加算

500単位/月（月6日以上面接・同行による支援を行った場合に加算）

・退院・退所月加算

2,700単位/月（退院・退所月に加算）・障害福祉サービス事業の体験利用加算（障害福祉ｻｰﾋﾞｽの体験的な利用支援を行った場合に加算）

開始日～5日目
6日目～15日目

・体験宿泊加算（Ⅰ）
〃（Ⅱ）

500単位/日
250単位/日

300単位/日
700単位/日（一人暮らしに向けた体験的な宿泊支援を行った場合）

・特別地域加算＋15/100（中山間地域等に居住している者に対して支援した場合）

事業所数

３２４事業所

５１２事業所（地域定着支援）・地域定着支援サービス費
体制確保費
緊急時支援費（Ⅰ）
〃
（Ⅱ）

利用者数

５７６人

３，０２４人・特別地域加算

地域移行支援地域定着支援国保連平成３０年３月実績

304単位/月
709単位/日
94単位/日＋15/100

37

37

地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の報酬の見直し等
地域移行支援における地域移行実績等の評価
障害者支援施設や精神科病院等からの地域移行を促進するため、地域移行実績や専門職の配置、施設や精神科病院等との緊密な連携を評価した新たな基本報酬を設定。

地域移行支援における障害福祉サービスの体験利用加算
及び体験宿泊加算の見直し
障害福祉サービスの体験を行う初期の業務量を評価するため、障害福祉サービスの体験利用加算を拡充。

地域移行支援サービス費（Ⅰ） 3,044単位／月

体験利用加算（Ⅰ） 500単位／日（初日から５日目まで）

地域移行支援サービス費（Ⅱ） 2,336単位／月

体験利用加算（Ⅱ） 250単位／日（６日目から15日目まで）

地域移行支援サービス費（Ⅰ）を算定する事業所の要件（１）当該事業所において、前年度に地域移行の実績を有すること。
（２）次の要件のうちいずれかを満たすこと。
① 従業者のうち１人以上は、社会福祉士又は精神保健福祉士であること。
② 従事者である相談支援専門員のうち１人以上は、精神障害者地域移行・
地域定着支援関係者研修（注）の修了者であること。
［注］都道府県地域生活支援事業(精神障害関係従事者養成研修事業)の一つ（３）１以上の障害者支援施設又は精神科病院等（地域移行支援の対象施設）と緊密な連携が確保されていること。
「緊密な連携」の具体例 （月１回以上が目安）
・地域相談支援給付決定障害者の退院、退所等に向けた会議へ参加
・地域移行に向けた障害福祉サービスの説明、事業所の紹介
・地域移行など同様の経験のある障害当事者（ピアサポーター等）による意欲喚起のための活動

地域移行支援事業所が、地域生活支援拠点等としての機能を担う場合について、障害福祉サービスの体験利用加算及び体験
宿泊加算を拡充。
地域生活支援拠点等としての機能を担う場合 ＋50単位

地域定着支援における深夜の電話による支援の評価
深夜（午後10時から午前６時までの時間）における電話による相談援助を評価した新たな緊急時支援費を設定。
緊急時支援費（Ⅰ） 709単位／日
緊急時支援費（Ⅱ）
94単位／日地域移行支援における対象者を明確にするための通知改正
入院の期間や形態に関わらず支援の対象であることを明確にするため、「介護給付費等の支給決定等について(平成19年3月23日､障発第0323002号
障害保健福祉部長通知)」の一部を削除。
第五－2－ (1)
申請者が地域相談支援基準第1条第2号から第4号までに規定する施設等に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者であることを確認する。
なお、申請者が精神科病院に入院する精神障害者の場合については、長期に入院していることから地域移行に向けた支援の必要性が相対的に高いと見込まれる
直近の入院期間が1年以上の者を中心に対象とすることとするが、直近の入院期間が1年未満である者であっても、例えば、措置入院者や医療保護入院者で住居の確保などの支援を必要とする者や、地域移行支援を行わなければ入院の長期化が見込まれる者についても対象となるので留意すること。

38

相談支援の利用状況（平成24年４月～）
地域移行支援地域定着支援
3,500

精神
知的
身体

27年度の目標値 3,141／月
28年度の目標値 3,731／月
29年度の目標値 4,368／月

600

584

532
553 564 543 552

536

510

503

1342

1714

1685

1674

1637

1617

1595

1534

1498

1527

1173

490

489

489

474

1,291

927

476

456

457

450

432

455

462

440

458

449

1,500

386

364

389

382

300

421

421

1,782

1455

2,000

1506

400

1526

2,139

448

1515

470 458

2,432

2,500

460

1500

500

3,006
2,943
2,8962,923
2,829
2,7842,811
2,7302,7002,749
2,6812,6932,691
2,667
2,628
2,608

3,000

560

551
526 532512

594 596

27年度の目標値 4,305／月
28年度の目標値 5,417／月
29年度の目標値 6,648／月

1746

精神
知的
身体

1483

700

国保連集計

786

781

796

794

799

815

820

831

801

811

809

835

835

837

850

381

364

370

373

386

388

382

384

388

383

383

387

403

392

410

635

783

29

370

27

719

27

371

24

331

62

20

18

0

468

55

20

283

68120 95

55

68

77

60

62

78

64

16

83
14

14

85

91

17

80
15

12

67

70

15

77

※ 障害児を除く

13

55
19

14

46

29

38

56

47

25

1216

0

500

199

100

564

188

1,000

291

200

624

216

※ 障害児、難病等対象者を除く

39

地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数実績等◆ 第４期障害福祉計画における見込量◆ 都道府県別利用者数（Ｈ３０.３）

H30.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
576人

H29.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
552人

H28.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
495人

4,375

3,146

H27

H28

単位：人

H27

H28

22

青森県

16
31

秋田県

0

山形県
福島県

5
5
3

茨城県

3

埼玉県

地域定着支援

39

6

27

6
16
17

身体障害者

700

知的障害者

利用者数
（人）

精神障害者

3500

合計（障害児及び難病等対象者を含む）
584

500

462

471

511
458

495

475

448

503

100
0

510
480
432

389

300
200

576

460

400

216
188

382

2500

2,044

56

47

55

46

64

25

29

38

19

14

23

2,673 2,707

31

500

283
120
95

0

68

430
338

624
468

199

806
512

927
564

291

1,095 1,173
612

635

331

1,215
667

神奈川県

10

新潟県

8

富山県

3

福井県

1,567
1,291

152
99

1,342
719

371

1,500 1,498

786

820

382

1,685 1,737

835

851

423

36

85
43

17

石川県

2,435

2,143 2,232

1,785

2000

1000
73

2,935 3,024

合計（障害児及び難病等対象
者を含む）

918

16
12

精神障害者

1500

386

364

知的障害者

3000

600

81

長野県

岐阜県

3
2

40

愛知県
5

岡山県

15

広島県

0

山口県

0

徳島県

4
1
1
3

21

16

高知県

大分県
155 宮 崎 県

108

36

12
7
15

熊本県

106

181

24

長崎県

沖縄県

125

105

愛媛県

福岡県

645

54

島根県

鹿児島県
19

静岡県

三重県

63

11
4
7
2
0
9

佐賀県

0

16
10
36
18

山梨県

兵庫県

香川県

254

61
41

鳥取県

33

5
13
10

大阪府

和歌山県
47

50 100 150 200

29

奈良県

東京都

身体障害者
利用者数
（人）

京都府

16

千葉県

地域移行支援

0

滋賀県

136

23

4

群馬県

◆ 障害別利用者数の推移（Ｈ２４.４～Ｈ３０.３）

4

宮城県

栃木県

H29

50 100 150 200

北海道

岩手県

6,648

5,418

4,309

H29

0
H30.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
3,024人

H29.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
2,738人

H28.3月ｻｰﾋﾞｽ実績
2,419人

単位：人

3,736

（単位：人）

地域定着支援地域移行支援

1
11
9
10
4
10
8

84

66

40

3

16
6
5
11
0
地域移行支援地域定着支援40

精神障害者の地域移行の推進○ 長期に入院する精神障害者等の地域移行を進めていくため、地域生活支援拠点等の整備を促進し、その機能の充実・強化を更に進めるとともに、生活の場であるグループホームを確保し、地域相談支援等の既存サービスや新たに創設された自立生活援助の活用により、関係機関・関係者による連携や、サービスを複合的に提供できる体制を強化する。

グループホームにおける精神障害者の支援の評価
精神科病院等に１年以上入院していた精神障害者に対して、地域で生活するために必要な相談援助等を社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師等が実施することを評価。

地域移行支援における地域移行実績等の評価

地域生活支援拠点等【再掲】による地域全体で支える提供体制の構築【相談】

精神障害者地域移行特別加算 300単位／日（退院から１年以内）※ 加えて、日中サービス支援型共同生活援助（再掲）において、重度・高齢の精神障害者に対する支援を実施。

自立生活援助による訪問支援【再掲】一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行う。

てて精神科病院等からの地域移行を促進するため、地域移行実績や専門職の配置、病院等との緊密な連携を評価した新たな基本報酬を設定。

【体験の機会】【地域の体制づくり】 日中活動系
サービス（新）地域移行支援サービス費（Ⅰ）3,044単位／月【専門性】

グループホーム
障害者支援施設
基幹相談支援センター【緊急時受入れ】

短期入所

相談の機能、緊急時の受け入れ・対応の機能、体験の機会・場の機能、専門的人材の確保・養成の機能、地域の体制づくりの機能について、新たに加算等により評価。

医療観察法対象者の受入れ促進
医療観察法対象者や刑務所出所者等の社会復帰を促すため、訓練系、就労系サービス事業所において、精神保健福祉士等の配置や、訪問により支援を実施していることを評価。

自立生活援助サービス費
利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満 1,547単位／月30以上 1,083単位／月て社会生活支援特別加算 480単位／日

41計画相談支援○ 対象者（平成27年度からは障害福祉サービス等を利用するすべての障害者等が対象となった。）■ 障害福祉サービスの申請・変更申請に係る障害者・障害児（の保護者）■ 地域相談支援の申請・変更申請に係る障害者○ サービス内容○ 主な人員配置【サービス利用支援】■ 障害福祉サービス等の申請に係る支給決定の前にサービス等利用計画案を作成■ 支給決定後、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画を作成【継続サービス利用支援】■ 障害福祉サービス等の利用状況等の検証（モニタリング）■ サービス事業所等との連絡調整、必要に応じて新たな支給決定等に係る申請の勧奨■ 相談支援専門員※ 35件に１人を標準○ 報酬単価（基本報酬）（平成30年4月～）
サービス利用支援費
継続サービス利用支援費（Ⅰ） 1,458単位/月（1,611単位/月） （Ⅱ） 729単位/月（806単位/月）（Ⅰ） 1,207単位/月（1,310単位/月） （Ⅱ） 603単位/月（655単位/月）

注１） （Ⅰ）については、利用者が40未満の部分について算定。（Ⅱ）については、40以上の部分について算定
注２） 新単価については、施設入所等及び新サービス以外の利用者については平成31年度から適用。平成30年度中は括弧内の単価を適用○ 主な加算（平成30年4月～）
特定事業所加算（（Ⅰ）500単位/月、 （Ⅱ）400単位/月、 （Ⅲ）300単位/月、 （Ⅳ）150単位/月）→ 手厚い人員体制や関係機関との連携等により質の高い計画相談支援が提供していることを評価

入院時情報連携加算（（Ⅰ）200単位/月、 （Ⅱ）100単位/月）、退院・退所加算（200単位/回） 、居宅介護支援事業所等連携加算（100単位/月）、医療・保育・教育機関等連携加算（100単位/月）→ 利用者の入院時や退院・退所時等、サービスの利用環境が大きく変動する際に、関係機関との連携の下で支援を行うことを評価

初回加算（300単位/月）、サービス担当者会議実施加算（100単位/月）、サービス提供時モニタリング加算（100単位/月）→ モニタリング時等において、サービス提供場面を確認する等、利用者の状況確認や支援内容の調整等を手厚く実施したことを評価

行動障害支援体制加算（35単位/月）、要医療児者支援体制加算（35単位/月）、 精神障害者支援体制加算（35単位/月）→ 医療的ケアを必要とする障害児者等、より高い専門性が求められる利用者を支援する体制を有していることを評価○ 請求事業所数

7,682（国保連平成30年１月実績）○ 利用者数

117,871（国保連平成30年１月実績） 42

障害児相談支援○ 対象者（平成27年度からは障害児通所支援を利用するすべての障害児の保護者が対象となった。）■ 障害児通所支援の申請・変更申請に係る障害児（の保護者）○ サービス内容○ 主な人員配置【障害児支援利用援助】■ 障害児通所支援の申請に係る通所給付決定の前に障害児支援利用計画案を作成■ 通所給付決定後、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画を作成【継続障害児支援利用援助】■ 障害児通所支援の利用状況等の検証（モニタリング）■ サービス事業所等との連絡調整、必要に応じて新たな通所給付決定等に係る申請の勧奨■ 相談支援専門員※ 35件に１人を標準○ 報酬単価（基本報酬）（平成30年4月～）
障害児支援利用援助費
継続障害児支援利用援助費（Ⅰ） 1,620単位/月 （Ⅱ） 811単位/月（Ⅰ） 1,318単位/月 （Ⅱ） 659単位/月

注） （Ⅰ）については、利用者が40未満の部分について算定。（Ⅱ）については、40以上の部分について算定○ 主な加算（平成30年4月～）
特定事業所加算（（Ⅰ）500単位/月、 （Ⅱ）400単位/月、 （Ⅲ）300単位/月、 （Ⅳ）150単位/月）→ 手厚い人員体制や関係機関との連携等により質の高い計画相談支援が提供していることを評価

入院時情報連携加算（（Ⅰ）200単位/月、 （Ⅱ）100単位/月）、退院・退所加算（200単位/回）、医療・保育・教育機関等連携加算（100単位/月）→ 利用者の入院時や退院・退所時等、サービスの利用環境が大きく変動する際に、関係機関との連携の下で支援を行うことを評価

初回加算（500単位/月）、サービス担当者会議実施加算（100単位/月）、サービス提供時モニタリング加算（100単位/月）→ モニタリング時等において、サービス提供場面を確認する等、利用者の状況確認や支援内容の調整等を手厚く実施したことを評価

行動障害支援体制加算（35単位/月）、要医療児者支援体制加算（35単位/月）、 精神障害者支援体制加算（35単位/月）→ 医療的ケアを必要とする障害児者等、より高い専門性が求められる利用者を支援する体制を有していることを評価○ 請求事業所数

4,000（国保連平成30年１月実績）○ 利用者数

33,547（国保連平成30年１月実績）

43

計画相談支援 関連データ（都道府県別：実績）○ 都道府県別 計画相談支援実績 （Ｈ29.3：厚生労働省調べ）
96.9 99.8 99.7 98.1 99.9 99.9 98.7 99.2 99.9 99.8 97.8 98.6 96.9 96.2 97.7 98.6 98.4 99.9 99.7 99.3 99.7 97.1 99.7 98.9 94.0

89.8

98.1 89.5 95.7 99.9 96.0 100.0 97.7 99.7 99.2 100.0 99.9 99.7

97.3 99.9 99.6 99.0 99.7 99.9 100.0 99.1
90.7

進捗率
セルフ率
進捗率平均
セルフ率平均合計

0.0

37.3 0.3

6.6 24.8 0.4

0.4 18.5 2.1

3.8

2.7 16.9 16.8 23.3 48.2 1.2

1.8

0.4

0.8

2.8

0.2

1.3

8.7 16.2 8.6 12.5 21.1 42.8 22.9 11.5 4.8

2.3

0.5 26.0 19.9 0.5

0.4

0.3

8.4

3.9 10.2 15.0 3.3

1.7

0.5

0.5

0.5

0.9

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
40 12 17 33 11 10 28 23 8 13 34 30 39 41 36 29 31 7 16 22 15 38 20 27 44 46 32 47 43 5 42 1 35 19 24 1

6 18 45 37 9 21 26 14 4

1 25

単位：％ 【都道府県名の下の数字は順位 進捗率平均97.6% セルフ率平均17.3%）】↑ 同月の障害福祉サービス・地域相談支援の利用者のうち既にサービス等利用計画を作成しているものの割合○ 都道府県別 障害児相談支援実績 （Ｈ29.3：厚生労働省調べ）
99.2 99.9 99.9 99.4 99.7 100.0 99.6 99.5 100.0 100.0 99.5 99.5 98.7 100.0 100.0 97.4 100.0 100.0 99.6 100.0 99.9 99.2 99.9 100.0 98.8 96.9 99.7 95.4 98.7 100.0 99.6 100.0 99.9 99.9 97.8 100.0 100.0 100.0 100.0 99.7 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 99.9

進捗率
セルフ率
進捗率平均
セルフ率平均0.0

54.5 0.3 30.1 49.3 5.6

0.9

8.4 29.1 19.8 7.4 41.6 34.0 36.6 52.1 1.0

2.0

2.8

8.2

2.5

2.7

9.3 17.0 28.7 8.6 13.1 43.5 46.9 25.8 23.7 47.6 8.1

6.1 30.6 37.1 0.2

0.1

0.0 26.0 9.1 19.3 19.7 15.0 4.1

0.0

0.3

2.9

1.2

北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
39 25 25 38 29 1 32 36 1

1 37 35 42 1

1 45 1

1 34 1 25 40 23 1 41 46 30 47 43 1 33 1 24 22 44 1

11

1 31 1

1

1

1

1

1 25

単位：％ 【都道府県名の下の数字は順位 進捗率平均99.3% セルフ率平均28.7%】↑ 同月の障害児通所支援の利用者のうち既に障害児支援利用計画を作成しているものの割合

44

「相談支援の質の向上に向けた検討会」における議論のとりまとめ（概要）
趣 旨
平成２７年４月から原則として全ての障害児者に専門的な相談支援を実施することとされている中、障害児者の相談支援の質の向上を図るため、有識者や関係団体で構成する「相談支援の質の向上に向けた検討会」において相談支援専門員の資質の向上や相談支援体制の在り方について幅広く議論を行い、今後目指すべき方向性をとりまとめた。（平成２８年３月から７月まで計５回開催）

とりまとめのポイントⅠ ～相談支援専門員の資質の向上について～① 基本的な考え方について
・ 相談支援専門員は、障害児者の自立の促進と共生社会の実現に向けた支援を実施することが望まれている。そのためには、ソーシャルワークの担い手としてスキル・知識を高めつつ、インフォーマルサービスを含めた社会資源の改善及び開発、地域のつながりや支援者・住民等との関係構築、生きがいや希望を見出す等の支援を行うことが求められている。また将来的には、社会経済や雇用情勢なども含め、幅広い見識を有するソー
シャルワーカーとしての活躍が期待される。
② 人材育成の方策について
・ 相談支援専門員の要件である研修制度や実務経験年数などの見直しを行うとともに、キャリアパスの一環として指定特定相談支援事業だけでなく、サービス管理責任者や基幹相談支援センターの業務を担うなど、幅広い活躍の場が得られる仕組みを検討するべき。
・ 研修カリキュラムの見直しについては、「初任者研修」及び「現任研修」の更なる充実に加え、指導的役割を担う「主任相談支援専門員（仮称）」の育成に必要な研修プログラムを新たに設けるとともに、より効果的な実地研修（OJT）を組み込むべき。
③ 指導的役割を担う「主任相談支援専門員（仮称）」について
・ 相談支援専門員の支援スキルやサービス等利用計画について適切に評価・助言を行い、相談 支援の質の確保を図る役割が期待されており、基幹相談支援センター等に計画的に配置されるべき。また、更新研修等も導入すべき。
・ 指導的役割を果たすため、適切な指導や助言を行う技術を習得する機会が確保されるよう、都道府県等が人材育成に関するビジョンを策定するなど、地域における相談支援従事者の段階的な人材育成に取り組むべき。
④ 相談支援専門員と介護支援専門員について
・ 障害者の高齢化や「親亡き後」へのより適切な支援を行うため、両者の合同での研修会等の実施や日々の業務で支援方針等について連携を図るとともに、両方の資格を有する者を拡大することも一案と考えられる。
⑤ 障害児支援利用計画について
・ 障害児支援利用計画については、いわゆるセルフプランの割合が高いが、障害児についての十分な知識や経験を有する相談支援専門員が少ないことが原因の一つと考えられる。これまでの専門コース別研修に加え、障害児支援に関する実地研修などを設けるべき。
・ 市町村においても、障害児を取り巻く状況を十分把握し、評価を加えた上で適切な関係機関につなぐなど十分配慮し、そのために必要な知見の習得に努めるべき。
45

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
46

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ①○ 現行の意思疎通支援は、主に地域生活支援事業において実施されており、視覚障害、聴覚障害、盲ろう者、失語症者等を対象としている。
障害種別

視覚障害
(約31万人)H28.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

聴覚障害(約34万人)H28.12.1時点「生活のしづらさなどに関する調査」

盲ろう(約1.4万人)
H24.10.31時点「盲ろう者に関する実態調査」

意思 疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

補助事業など・代筆者、代読者の養成及び派遣
・点訳・朗読奉仕員の養成及び派遣
・点字ディスプレイ、拡大読書器、デイジー図書､大活字図書など日常生活用具の給付
・移動支援事業・補助犬（盲導犬）の育成

・盲人安全つえ、眼鏡など補・居宅介護：家事援助の中で代読・代筆を実施
装具の給付
・同行援護：移動に必要な情報の提供（代読・代筆を・視覚障害者情報提供施設含む）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （点字図書館）の運営
・自立訓練（機能訓練）：歩行訓練、点字読み書き等の ・視覚障害者用図書事業の実施（日本点字図書館、訓練加算あり・就労移行支援（養成施設）：あんまマッサージ指圧師、 日本ライトハウス､日本盲人
はり師、きゅう師免許取得のための教育・実 会連合が受託）
・視覚障害者用図書情報ネッ
習加算あり
トワーク 「サピエ」の運営

・手話通訳者、要約筆記者等の養成及び派遣・ファクス、情報受信 装置など
日常生活用具の給付・字幕入り映像ライブラリー事業の実施
・補助犬（聴導犬）の育成

・補聴器など補装具の給付・居宅介護（家事援助）：ヘルパー研修において障害特性ごとのコミュニケーション研修を受講 ・聴覚障害者情報提供施設の運営（ヘルパーに手話等の技術が求められる・手話通訳者現任研修の実施場合がある。）
・生活介護：視覚・聴覚言語障害者支援体制加算あり （全国手話研修センターが受託）

・盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣・点字ディスプレイなど日常生活用具の給付・居宅介護、生活介護、自立訓練、同行援護などが利用可能であるが、事業者に盲ろう者に対応した
コミュニケーション技術を習得している従事者が少ないため、利用は低調

・盲ろう者向け生活訓練等事
業の実施（上欄の視覚障害者向け、聴覚障害者向けの事業の利用も可能）

47

障害種別ごとの意思疎通支援のニーズとその対応について ➁障 害 種 別失語症
(約20～50万人)

意思疎通支援の方法
地域生活支援事業

障害福祉サービス

・会話支援者の養成及び派遣

・多くは身体障害を伴うため、居宅介護、生活介護、
共同生活援助など各種サービスの利用が可能（言語障害の場合、右片の麻痺という特性があるた
め、ヘルパー等支援者は意思疎通を図るための技術が必要）

・入院時、ヘルパー派遣によるコミュニケーション支援を実施

・居宅介護、重度訪問介護、生活介護などのサービスが利用可能であり、意思疎通の支援はサービス提供の一環として実施

・重度意思伝達装置など
補装具の給付・居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労支援（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）、共同生活援助などのサービスが利用可能であり、障害特性に応じた意
思疎通の支援（※）も含めたサービス提供が行われている。

・トーキングエイド、ＶＯＣＡなどの携帯用会話補助装
置や意思疎通支援のためのスマートフォン向けアプ
リケーションの開発を支援

H26.3.31時点「失語症協議会調査」

ＡＬＳ等(構音障害＋運動障害）(ＡＬＳ患者 約9千人)

補助事業などH26.3.31時点「衛生行政報告例」

総合支援法の対象となっている難病患者
知的障害(約55万人)H17.11.1時点 「知的障害児（者）基礎調査」
発達障害（小中学生の6.5％程度）H25.5.1時点 「文部科学省調査」

高次脳機能障害（約27万人)※ルビの振り方、文章の長さ、漢字と仮名の交じり方、絵文字と一緒に標記するなど、文字情報を伝達する際の配慮など

H13~H17調査 「高次脳機能障害支援モデル事業」

精神障害（約320万人）H23.10.1時点 「患者調査」

48

意思疎通支援が必要な者の状況等①～視覚障害者(1)① 視覚障害者数（在宅）
平成23年 ３２万人

⇒平成28年

３１万人② 年齢構成（平成23年）（平成28年）
65歳以上：22万人（69％）⇒
22万人（70％）③ 障害の程度（平成23年）
１級：39.5％
２級：27.6％

３級：11.3％④ 障害の原因（平成23年）
疾患（※）57.0％、加齢 19.2％、事故（平成23年）（平成28年）
70歳以上：19万人（58％）⇒
16万人（52％）
４級：7.6％

５級：10.8％

６級：3.2％

9.0％、出生時 4.7％

※ 疾患の内訳では、緑内障及び糖尿病網膜症が増加傾向にある。

⑤ 情報入手・コミュニケーション方法（主なもの）（Ｎ＝１２０９、複数回答）

区分

パソコン

音声（朗読）

点字

携帯電話

拡大読書器

人数

870人

737人

592人

592人

181人

割合

72％

61％

49％

49％

15％

⑥ その他（平成18年）
点字の習得状況 点字ができる※

約4.2万人（13％）

点字ができない注）他にタブレットやスマー
トフォン、デイジー図書などによる情報入手の回答も
あった。

（※）
約23万人（71％）

23万人のうち、「点字は必要なし」：19.5万人（61％）、「点字が必要」：2.1万人（７％）

出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23、28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）、「サピエ」アンケート（日本盲人会連合加盟団体､全国視覚障害者情報提供施設協会他）

49

意思疎通支援が必要な者の状況等②～視覚障害者(2)
支援機関等（H30.4.1時点）
・ 点字図書館

７７カ所

・ 点字出版施設

１１カ所※ その他、民間団体など

支援者（H26.3.31時点）
・ 点訳奉仕員

約 ８,８００人

・ 朗読奉仕員

約 ５,２００人

・ パソコンボランティア 約

２５０人※ 養成は自治体、点字図書館、民間団体などで実施

具体的なコミュニケーション手段
・点字新聞「点字ＪＢニュース」として、日本盲人会連合が日経新聞の点訳データを毎日点字印刷し、購読者に郵送。直接ダウン
ロードや電話での音声版聴取も可能。新聞社が世界で唯一発行している「点字毎日(週刊）」も知られている。

・点字図書
点字図書館の蔵書数：全国約５２万７千タイトル
・録音図書
点字図書館の蔵書数：全国約４５万３千タイトル
・ＣＤ図書
点字図書館の蔵書数：全国約４３万３千タイトル
・専門放送
ＪＢＳ日本福祉放送が有料で音声放送を実施
ＮＨＫ「視覚障害ナビ・ラジオ」（週２回放送を実施）
・解説放送
ＮＨＫや一部民間放送でも実施中だが、実施率は低い。

・拡大読書器
弱視者が障害状況に応じて拡大率や照度の調整が可能
・ソフトウエアスクリーンリーダー（パソコン画面表示の自動音声化ソフト）、点訳ソフト（パソコンの画面表示を点字に変換）、電子メー
ルソフト 等・ＩＣＴ機器
点字ディスプレイ（パソコンから発信される点字データを触読用のピン配列の駆動により表示）、スキャナ（文字データの読み取り）、点字プリンター（点字データの印刷） 等
・サピエ
全国の点字図書館をＩＴネットワーク化し、図書検索（約８９万タイトル）と図書データのダウンロードが可能
・携帯電話
音声ガイダンス機能搭載により、メールや情報検索も可能
出典：平成２５年度全国視覚障害者情報提供施設実態調査他

50

意思疎通支援が必要な者の状況等③～聴覚障害者(1)①②③

聴覚障害者の数（在宅）
平成23年度調査 ３２万人⇒

平成28年度調査

３４万人

年齢構成
（平成23年）（平成28年）
65歳以上：23万人（72％）⇒
26万人（76％）（平成23年）（平成28年）
70歳以上：20万人（63％）⇒
23万人（68％）

障害の程度（平成23年）
１級：3.0％
２級：48.5％

４級：8.0％

３級：11.0％

５級：－

６級：29.5％④ 障害の原因（平成23年）
加齢 39.2％、疾患 35.0％、出生時 5.9％、事故 5.0％⑤

情報入手・コミュニケーション方法（Ｎ＝３３８ 、複数回答）

区 分

補聴器･人工内耳

要約筆記

手話

その他（※）

人 数

２３４人

１０２人

６４人

７５人

割 合

６９．２％

３０．２％

１８．９％

２２．２％

※ 筆談､代読、福祉機器やパソコン・タブレットの利用、携帯電話（スマートフォン）による方法など。
出典：平成18年度身体障害児・者実態調査、平成23、28年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）他

51

意思疎通支援が必要な者の状況等④～聴覚障害者(2)支援機関等

手話通訳士、要約筆記者等の数・ 聴覚障害者情報提供施設：全国５３ｶ所（H30.4.1現在）～字幕・手話入力DVD・ビデオカセットの制作貸出等を実施

・ 手話通訳者： ８,０９３人
・ 手話奉仕員：１８,７００人～手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成等を実施～手話通訳士の認定試験を実施～要約筆記者の指導者養成等を実施（認定試験合格・登録者 H30.3.1現在）（都道府県研修修了・登録者 H26.3.31現在）

・全国手話研修センター

・聴力障害者情報文化センター

・ 手話通訳士： ３,６０１人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）

・ 要約筆記者： ３,５１３人（都道府県・市町村研修修了・登録者 H26.3.31現在）

要約筆記奉仕員： １３,１５９人（H22年度までの登録者）
出典：厚生労働省障害保健福祉部自立支援振興室調べ

具体的なコミュニケーション手段 （「聞こえのハンドブック」（H26.12.15 東京都中途失聴・難聴者協会作成）から）○ 保有する聴覚を活用する方法
補聴器、人工内耳、補聴援助システム（磁気誘導ループ、ＦＭ補聴システム）など○ 視覚情報を活用する方法
手話・指文字、読話（口話）、筆談、身ぶり、空書、字幕、テレビ電話、要約筆記など○ ＩＣＴ技術の活用
会話支援機器（音声認識ソフト（「ＵＤトーク」「ＵＤ手書き」） など）

52

意思疎通支援が必要な者の状況等⑤～盲ろう者(1)① 盲ろう者（視覚障害と聴覚・言語障害の重複障害者）数

１万４,３２９人(推計値)② 年齢構成65歳以上
1万1千人（77.4％）
うち80歳以上
6千9百人 (48.2％)※ 男性 6千百人（41.8％）、女性 8千2百人（57.0％）③ 障害の程度、状態
１）身体障害者手帳の等級の組合せ（右表）
２）視覚障害と聴覚障害の組合せ
全盲ろう
2千3百人（15.9%）
全盲難聴
5千9百人（41.2%）
弱視ろう
1千1百人（ 7.7%）
弱視難聴
3千8百人（26.3%）
３）受障時期との関係（Ｎ＝2,744）

区 分

視覚１・２級

視覚３～６級

聴覚１・２級

860人(31.3％)

141人( 5.1％)

聴覚３～６級762人(27.8％)602人(21.9％)

区 分

見えない

見えにくい

聴こえない

全盲ろう

弱視ろう

聴こえにくい盲難聴

弱視難聴【参考】視聴覚障害の組合せ

・盲ベースの盲ろう …… 視覚障害者としての盲学校教育や訓練等を受けた後、聴覚障害を受障（点字､指点字によるコミュニケーションが可能）
・ろうベースの盲ろう … 聴覚障害者としての聾学校教育やろう文化の中で育った後、視覚障害を受障（接近手話、触手話によるコミュニケーションが可能）※ 先天性、後天性に関わらず、同時期に視覚及び聴覚の障害を負う場合もある。

出典：平成24年度障害者総合福祉推進事業「盲ろう者に関する実態調査」（全国盲ろう者協会） 53

意思疎通支援が必要な者の状況等⑥～盲ろう者(2)○ 盲ろう者のコミュニケーション手段は、視覚及び聴覚の障害の程度や生育歴、障害の重複の仕方等によって様々であり、個別性の高い支援が必要とされている。
盲ろう者のコミュニケーション方法（主なもの）①

触手話
・両手を使って手話を使う相手の両手に軽く触りながら触読する。
・全盲ろう者の場合は相手の手話が見えないため、手話の形を手で触って読み取る。
・弱視の人は近い距離から相手の手話を目で見て理解することもある。

➁

指点字
・両手の人差し指、中指、薬指の６本の指を指し出し、これを点字タイプライターのキーに見立てて点字記号を打つ方法。
・日本で発達した独特なコミュニケーション手段で、１語１語正確に言葉を伝えることができる。

③

指文字
相手の手のひらの中に、指文字を綴って会話する方法。

・ 「盲ベースの盲ろう者」であって盲学校において教育を受けた人は、点字がコミュニケーション手段の中心となり､「ろうベース」であって聾学校において教育を受けた人は、手話がコミュニケーション手段の中心となる。
・ 盲学校や聾学校で教育を受けたことのない中途障害の盲ろう者は、手のひらに文字を書いてもらう方法(手書き文字)や、紙に大きな字を書いて筆談するなどのコミュニケーション手段を用いる。

54

意思疎通支援が必要な者の状況等⑦～盲ろう者(3)（盲ろう者向け通訳・介助員の派遣・養成）
目的

盲ろう者向け通訳・介助員を派遣することにより、意思疎通を図ることに支障がある盲ろう者のコミュニケーション及び移動等の支援を行い、もって盲ろう者の自立と社会参加を図ることを目的とする。
事業内容（１）盲ろう者向け通訳・介助員の養成
・地域生活支援事業（都道府県必須事業）において実施。
・「盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラム等について」(厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部自立支援振興室長通知)
で示すカリキュラムに基づき実施。（必須科目４２時間、選択科目４２時間）
・養成研修の講師は、全国盲ろう者協会及び国立障害者リハビリテーションセンターにおいて養成。
（２）盲ろう者向け通訳・介助員の登録
・（１）の盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムに基づく養成研修を修了している者。
・登録者数は全国で５,６５６人（平成26年３月31日時点）。
（３）盲ろう者向け通訳・介助員の派遣
・盲ろう者が意思疎通の支援や移動の支援が必要な場面において、各自治体の判断に基づき派遣。
・地域生活支援事業（都道府県必須事業）において実施。
（４）盲ろう者向け通訳・介助員の現任研修
・全国盲ろう者協会（国委託事業）において実施。
【盲ろう者向け通訳・介助員の養成カリキュラムの主な内容】
盲ろう者概論(2h)

盲ろう児の教育と支援(2h)

盲ろう者疑似体験(2h)
必
須
科
目
４
２
時
間

視覚・聴覚障害の理解(2h)
盲ろう者の日常生活とニーズ(2h)
盲ろう者のコミュニケーション技法と留意点(8h)
盲ろうコミュニケーション実習(14h)
通訳・介助員の心構えと倫理(2h)高齢盲ろう者の生活と支援(2h)
選
択
科
目
４
２
時
間

他の障害を併せ持つ盲ろう者の生活と支援(2h)
盲ろう者福祉制度概論(2h)
盲ろう通訳技術の実際(2h)通訳・介助員のあり方(4h)
盲ろう者の通訳技法と留意点(6h)

盲ろう通訳技術の基本(2h)

盲ろう通訳実習(8h)

移動介助実習Ⅰ、通訳・介護実習Ⅰ(6h)

移動介助実習Ⅱ(8h)通訳・介助員派遣事業と通訳・介助員の業務(2h)

通訳・介助実習Ⅱ(6h)55意思疎通支援が必要な者の状況等⑧～失語症者(1)①「失語症」
脳梗塞や脳外傷などにより脳の言語中枢が損傷され起こる障害。
物事を考える機能は保たれているが、自分の考えを「言葉」の形にすることができず、「話す｣「話を聞いて理解する｣「読む｣「書く」など言葉にかかわる機能が失われ、周囲とのコミュニケーションをとることが困難となる。

失語症者の数

２０万～５０万人と推計② 障害の程度
３級：27％

４級：12％

持っていない：21％

不明：40％※ 言語障害以外の障害により身体障害者手帳を取得している者の状況
１級：43％

２級：38％

３級：９％

４級：７％

５・６級：３％③ 年齢構成30・40歳代：11％

50歳代：13％

60歳代：38％70歳代：30％40歳代：15％50歳代：38％60歳代：24％④ 発症年齢20・30歳代：12％

70歳代：８％⑤ 情報入手・コミュニケーション方法
・ 携帯などを使うことができる：54％
・ 家族との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：47％ 身振り手振り：44％ できない：５％）
家族以外との簡単なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ（言葉で可能：31％ 身振り手振り：45％ できない：18％）
・ 以前はパソコンを使っていた者のうち、失語症になってから使えなくなった者：65％
出典：「失語症の人の生活のしづらさに関する調査」（特定非営利法人全国失語症協議会）

56

意思疎通支援が必要な者の状況等⑨～失語症者(2)○部会報告書で「きめ細かな見直しを行うべき」とされたことを踏まえ、失語症者向け意思疎通支援者のあり方を検討し、平成30年度より各都道府県で失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業を実施。

派
遣

平成２８年
度

平成２９年
度

平成３０年度 ～地域生活支援事業○意思疎通支援事業（市町村必須事業）の中で失語症者が対象であることを明確化
養 成

地域生活支援事業

地域生活支援事業（特別支援事業）※手上げによりモデル的に実施。
国で具体的な実施要綱を作成し、数カ所の自治体においてモデル的に事業を実施する。
（具体的には、平成26、27年度調査研究事業において作成したカリキュラムを活用した養成事業の実施等）
調査研究事業
平成26、27年度調査研究事業の成果を更に実務レベルで活用できるまで内容を精査。
その際に地域生活支援事業
でモデル実施している事業内
容・効果の検証を同時に行○失語症者向け
意思疎通支援者の養成（都道府県必須事業）→ 専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修事業（都道府県必須事業）に失語症者に対する意思疎通
支援者の養成を追加。

指導者養成研修の実施○ 平成29年度は、（一社）日本言語聴覚士協会の協力のもと、養成研修の講師となる人材を養成する「失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成研修」を実施した。
○ 平成30年度以降は、（一社）日本言語聴覚士協会へ委託し、同研修を実施する。

57

意思疎通支援が必要な者の状況等⑩～構音障害＋運動障害者（ＡＬＳ等）① 筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者数「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」
特定疾患に認定された指定難病で、手足、喉などの筋肉や呼吸９,２００人に必要な筋肉の力が徐々に衰えていくことで構音障害や嚥下障害となり、いずれ会話が困難となる。
（平成25年度「衛生行政報告例」特定疾患医療受給者証所持者数）
一方で、体の感覚、視力や聴力、内蔵機能などはすべて保たれることが一般的となっている。

➁ 障害の程度手帳保持者の大半は１級、約15％が２級及び３級③ 年齢構成30歳代：1.6％

40歳代：5.5％

50歳代：16.8％

60歳代：34.6％

70歳代：41.3％④ 情報入手・コミュニケーション方法
・携帯用会話補助装置、パソコン、スマートフォンなど
・自らコミュニケーションをとることができなくなると、眼球運動を介助者が読み取り文字盤などを利用して、また､「重度障害者用意思伝達装置」(補装具)を利用するなどによりコミュニケーションを図る。
※ 補装具として支給される「重度障害者用意思伝達装置」を利用している者は約14％⑤ その他
・作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、医師、看護師、保健師による支援のほか、重度訪問介護事業のヘルパーによる支援
・「重度障害者用意思伝達装置」の販売事業者（ｴﾝｼﾞﾆｱ）による調整等適切な使用支援
出典：平成22年厚生労働科学研究 障害者対策総合研究事業（井村 保研究報告書）

58

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
59障害保健福祉施策のこれまでの経緯
障害者総合支援法関係
平成１８年

４月：「障害者自立支援法」の一部施行（同年１０月に完全施行）
１２月：法の円滑な運営のための特別対策（①利用者負担の更なる軽減 ②事業者に対する激変緩和措置 ③新法移行のための経過措置）

平成１９年

１２月：障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置（①利用者負担の見直し ②事業者の経営基盤の強化 ③グループホーム等の整備促進）

その他障害者関連施策の動き
４月：「障害者雇用促進法改正法」の施行
１０月：「精神保健福祉法」の施行
１２月：国連総会本会議で「障害者権利条約」が採択

９月：「障害者権利条約」へ署名
１１月：「身体障害者補助犬法改正法」の成立（平成２０年１０月に施行）

平成２０年

１２月：社会保障審議会障害者部会報告の取りまとめ

１２月：「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２１年４月に施行（一部、段階施行あり））

平成２１年

３月：「障害者自立支援法等改正法案」 国会提出（ → ７月の衆議院解散に伴い廃案）
９月：連立政権合意における障害者自立支援法の廃止の方針

平成２２年１月：厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意
障がい者制度改革推進会議において議論開始
４月：低所得者の障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料化
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において議論開始
６月：「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（閣議決定）
１２月：「障害者自立支援法等改正法」（議員立法）が成立（平成２４年４月に完全施行）

平成２３年

８月：「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」取りまとめ

６月：「障害者虐待防止法」（議員立法）が成立（平成２４年１０月に施行）

７月：「障害者基本法改正法」が成立（同年８月に施行）
平成２４年

６月：「障害者総合支援法」が成立（平成２５年４月（一部、平成２６年４月）に施行)

６月：「障害者優先調達推進法」（議員立法）が成立（平成２５年４月に施行）

平成２５年

４月：基本理念の追加、障害者の範囲の見直し等について施行

６月：「精神保健福祉法改正法」が成立（平成２６年４月（一部、平成２８年４月）に施行予定)「障害者差別解消法」が成立（平成２８年４月に施行予定）「障害者雇用促進法改正法」が成立（平成２８年４月（一部、平成３０年４月）に施行予定）

平成２６年

４月：障害支援区分、ケアホームとグループホームの一元化等について施行

１月：「障害者権利条約」を批准

60

障害者基本法の一部を改正する法律【概要】
総則関係 （公布日施行）
１）目的規定の見直し（第１条関係）
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
等２）障害者の定義の見直し（第２条関係）・身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁（障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの）により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
等３）地域社会における共生等（第３条関係）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
等
４）差別の禁止（第４条関係）・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。
・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でない
ときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
等
・国は、差別の防止を図るため必要となる情報の収集、整理及び提供を行う。
５）国際的協調（第５条関係）
・１）に規定する社会の実現は、国際的協調の下に図られなければならない。
等
６）国民の理解（第７条関係）/国民の責務（第８条関係）
・国及び地方公共団体は、３）から５）までに定める基本原則に関する国民の理解を深めるよう必要な施策を実施。
等
・国民は、基本原則にのっとり、１）に規定する社会の実現に寄与するよう努める。
７）施策の基本方針（第10条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じて施策を実施。
等・障害者その他の関係者の意見を聴き、その意見を尊重するよう努める。

基本的施策関係（公布日施行）
１）医療、介護等（第14条関係）・障害者の性別、年齢、障害の状態、生活の実態に応じ、医療、介護、保健、生活支援等の適切な支援を受けられるよう必要な施策
・身近な場所において医療、介護の給付等を受けられるよう必要な施策を講ずるほか、人権を十分尊重等２）教育（第16条関係）
・年齢、能力に応じ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるよう、障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策

障害者政策委員会等（公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日）
国）障害者政策委員会（第32～35条関係）・中央障害者施策推進協議会を改組し、「障害者政策委員会」を内閣府に設置（障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者のうちから総理が任命）
等・障害者基本計画の策定に関する調査審議・意見具申、同計画の実施状況の監視・勧告
地方）審議会その他の合議制の機関（第36条関係）・地方障害者施策推進協議会を改組し、その所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加 等〈平成23年7月29日成立・平成23年8月5日公布〉

・障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重・調査及び研究、人材の確保及び資質の向上、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の等
促進
３）療育【新設】（第17条関係）・身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策。
等
・研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備の促進
４）職業相談等（第18条関係）
・多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、等
職業訓練等の施策
５）雇用の促進等（第19条関係）
・国、地方公共団体、事業者における雇用を促進するため、障害者の優先雇用その他の施策
等
・事業主は、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の障害者の特性に応じた適正な雇用管理
６）住宅の確保（第20条関係）
・地域社会において安定した生活を営むことができるようにするため、住宅の確保、住宅の整備を促進する
よう必要な施策等
７）公共的施設のバリアフリー化（第21条関係）・交通施設（車両、船舶、航空機等の移動施設を含む。）その他の公共的施設について、円滑に利用できるような施設の構造及び設備の整備等の計画的推進
等
８）情報の利用におけるバリアフリー化等（第22条関係）・円滑に情報を取得・利用し、意思を表示し、他人との意思疎通を図ることができるよう、障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣等の必要な施策
等
・災害等の場合に安全を確保するため必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策
９）相談等（第23条関係）・意思決定の支援に配慮しつつ、障害者の家族その他の関係者に対する相談業務等
・障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるよう、必要な相談等体制の整備を図るとともに、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援
10）文化的諸条件の整備等（第25条関係）・円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう必要な施策
等
11）防災及び防犯【新設】（第26条関係）・地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるよう、障害者の性別、年齢、障害の状態、等
生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策
12）消費者としての障害者の保護【新設】（第27条関係）・障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるよう、適切な方法による情報の提供
等
その他必要な施策
13）選挙等における配慮【新設】（第28条関係）・選挙等において、円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策
等
14）司法手続における配慮等【新設】（第29条関係）・刑事事件等の手続の対象となった場合、民事事件等に関する手続の当事者等となった場合、権利を円滑に行使できるよう、個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに、関係職員に対する研修等必要な施策
等
15）国際協力【新設】（第30条関係）
・外国政府、国際機関又は関係団体等との情報の交換その他必要な施策等

附則
検討（附則第２条関係）・施行後３年を経過した場合、施行の状況について検討を加え、その結果に基づき必要な措置
・障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の連携の確保
その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づき必要な措置

等

61

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要
１．趣旨（平成２４年６月２０日 成立・同年６月２７日 公布）

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実等障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため、新たな障害保健福祉施策を講ずるものとする。

２．概要
１．題名
「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とする。

２．基本理念法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保及び地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ計画的に行われることを法律の基本理念として新たに掲げる。
３．障害者の範囲（障害児の範囲も同様に対応。）「制度の谷間」を埋めるべく、障害者の範囲に難病等を加える。

４．障害支援区分の創設「障害程度区分」について、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に改める。
※ 障害支援区分の認定が知的障害者・精神障害者の特性に応じて行われるよう、区分の制定に当たっては適切な配慮等を行う。

５．障害者に対する支援① 重度訪問介護の対象拡大（重度の肢体不自由者等であって常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定めるものとする）② 共同生活介護（ケアホーム）の共同生活援助（グループホーム）への一元化③ 地域移行支援の対象拡大(地域における生活に移行するため重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加える）④ 地域生活支援事業の追加（障害者に対する理解を深めるための研修や啓発を行う事業、意思疎通支援を行う者を養成する事業等）
６．サービス基盤の計画的整備① 障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項
及び地域生活支援事業の実施に関する事項についての障害福祉計画の策定② 基本指針・障害福祉計画に関する定期的な検証と見直しを法定化③ 市町村は障害福祉計画を作成するに当たって、障害者等のニーズ把握等を行うことを努力義務化④ 自立支援協議会の名称について、地域の実情に応じて定められる
よう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化

３．施行期日平成２５年４月１日（ただし、４．及び５．①～③については、平成２６年４月１日）

４．検討規定（障害者施策を段階的に講じるため、法の施行後３年を目途として、以下について検討）① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方③ 障害者の意思決定支援の在り方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方④ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方⑤ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方※上記の検討に当たっては、障害者やその家族その他の関係者の意見を反映させる措置を講ずる。

62

地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議＜平成２４年４月１８日 衆議院厚生労働委員会＞＜平成２４年６月１９日 参議院厚生労働委員会＞

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、市町村及び都道府県の必須事業については、支援が抜け落ちることなく、適切な役割分担がなされるようそれぞれの行う事業を具体的に定めること。
二 意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う
市町村等への必要な支援を行うこと。

政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一 意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、適切な役割分担がなされるよう市町村及び都道府県の行う事業を具体的に定めるなど、地域生活支援事業について、市町村及び都道府県に対し、必要なサービスが十分に提供されるための支援を行うこと。
また、意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援を行うこと。

三

障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

二

障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。

四

障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。

三

障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援を更に推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。

五

難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

四

難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。

六

精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

五

精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。

七

障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

六

障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。

八

障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

七

障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労を更に促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。

九

障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、
社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

八

障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、
社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。

十

常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

九

常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。

十

障害者政策委員会の運営に当たっては、関係行政機関の間で十分調整するとともに、障害者政策を幅広い国民の理解を得ながら進めていくという観点から、広く国民各層の声を障害者政策に反映できるよう、公平・中立を旨とすること。

63

配慮規定・検討規定【配慮規定】（附則第２条）
障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう、
厚生労働省令で定める区分の制定に当たっての適切な配慮その他の必要な措置を講ずるものとする。

【検討規定】（附則第３条）
障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるため、この法律の施行後３年を目途として、① 常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援その他の障害福祉サービスの在り方、② 障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方、③ 障害者の意思決定支援の在り方、④ 障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方、⑤ 手話通訳等を行う者の派遣その他の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のため
意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援の在り方、⑥ 精神障害者及び高齢の障害者に対する支援の在り方
等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとする。
また、検討に当たっては、障害者等及びその家族その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
64

障害者に対する支援（地域生活支援事業の追加）○ 市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
① 障害者に対する理解を深めるための研修・啓発② 障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援③ 市民後見人等の人材の育成・活用を図るための研修④ 意思疎通支援を行う者の養成［その他、手話及び要約筆記を行う者の派遣も実施］○ 都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業として、以下の事業を追加。
➀ 意思疎通支援を行う者のうち、特に専門性の高い者を養成し、又は派遣する事業※ 手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成又は派遣を想定➁ 意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等広域的な対応が必要な事業【平成２５年４月１日施行】
地域社会における共生を実現するため、社会的障壁の除去に資するよう、地域社会の側への働きかけの強化、地域における自発的な取り組みの支援、成年後見制度の利用促進及び意思疎通支援の強化

新法に基づく給付・事業
市町村
介護給付・訪問系サービス（居宅介護、重度訪問
介護等）
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等包括支援
・施設入所支援

自立支援給付★原則として国が１／２負担

障害児・者

訓練等給付
・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助自立支援医療補装具
地域生活支援事業★国が１／２以内で補助・相談支援 ・意思疎通支援、日常生活用具
・移動支援 ・地域活動支援センター ・福祉ホーム 等
支援・広域支援 ・人材育成 等

都道府県《地域生活支援事業の概要》
・事業の目的
障害者及び障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、実施主体である市町村等が柔軟な形態により事業を効果的・効率
的に実施。
・財源
補助金（一部交付税措置あり）※市町村等の事業全体に補助する統合補助金として補助【都道府県事業】国１／２以内で補助【市町村事業】 国１／２以内、都道府県１／４以内で補助
・予算額
２６年度
２７年度
２８年度
４６２億円 ⇒ ４６４億円⇒ ４６４億円

65意思疎通支援事業の支援者養成と派遣の概要
都道府県・市町村で支援者の派遣
必須事業
都道府県
地
域
生
活
支
援
事
業

専
門
性
行の
う高
者い
の意
派思
遣疎
通
支
援
を

市
町
村
相
互
間
の
連
絡
調
整

必 市
須
事 町
業 村

手話通訳者派遣事業

特

任別
意支
事援
業事
業

要約筆記者派遣事業

必須事
業

手話通訳者設置事業

特【広域派遣】→ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援広域派遣推進事業【効率的な派遣】→ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業※都道府県事業

任別
意支
事援
業事
業

都
道
府
県

盲ろう者向け通訳･介助員派遣事業

特

任別
意支
事援
業事
業

【実施率向上】→手話通訳者設置促進事業【派遣回数･派遣時間等の増】→盲ろう者社会参加等促進事業※都道府県事業

広域派遣の推進や派遣回数･派遣時間･利用者数を増やすための取組

都道府県・市町村で養成研修を実施

地
域
生
活
支
援
事
業

必
須
事
業

都 ○手話通訳者・要約筆記者の養成
道 ○盲ろう者向け通訳･介助員の養成
府 ○失語症者向け意思疎通支援者の養成
県

必○手話奉仕員の養成
須 市町
事[※点訳、朗読奉仕員の養成は任意]
業 村[※点訳、朗読奉仕員の養成は任意]○手話通訳士・者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県)任特別意 支 ○要約筆記者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県･市)
事 援 ○点訳･朗読奉仕員ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業(県･市)
業 事 ○意思疎通支援支援従事者養成研修促進事業(県･市)
業 ○盲ろう者社会参加等促進事業(県)

任
意
事
業

○全国手話研修ｾﾝﾀｰ→手話通訳士･者の現任研修を実施○全国盲ろう者協会→盲ろう者通訳・介助員の現任研修を実施

知識、技能向上のための研修や養成定員数･研修回数を増やすための取組

国で指導者を養成
団
体
委
託費○社会福祉法人 全国手話研修センター（手話奉仕員・手話通訳者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター（要約筆記者の指導者養成を実施）○社会福祉法人 全国盲ろう者協会（盲ろう者通訳・介助員の養成を実施）○一般社団法人 日本言語聴覚士協会（失語症者向け意思疎通支援者の指導者養成を実施）

国○国立障害者リハビリテーションセンター（盲ろう者通訳・介助員の指導者養成を実施）

国で現任研修を実施
団
体
委
託
費

○全国手話研修ｾﾝﾀｰ→手話通訳士･者の現任研修を実施○全国盲ろう者協会→盲ろう者通訳・介助員の現任研修を実施※地域生活支援事業の特別支援事業とは、実施率の向上や実施水準に格差がみられる事業の充実を図る事業であり、自治体の申請に応じて事業費の1/2を補助する事業66

障害者総合支援法の意思疎通支援の内容(概要②)【手話通訳関係】
必須事業
市

養成

設置

派遣
連絡
調整

町

村 手話奉仕員の養成

都 道 府 県 手話通訳者の養成
市 町 村 手話通訳者（手話通訳士を含む）の設置
都 道 府 県 －市 町 村 手話通訳者（手話通訳士を含む）の派遣
複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等
都 道 府 県への派遣、市町村が派遣できない場合などへの派遣を想定。
Ａ市在住の者が同都道府県Ｂ市(又は他都道府県Ｃ市)に出向く場合など
都 道 府 県において、都道府県が両市間の派遣調整を行うことなどを想定。

任意事業(特別支援事業)
意思疎通支援従事者養成研修促進事業
手話通訳士･手話通訳者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業
意思疎通支援従事者養成研修促進事業
手話通訳者設置促進事業
手話通訳者設置促進事業
意思疎通支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業、意思疎通支援広域派遣推進事業

意思疎通支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業
意思疎通支援広域派遣推進事業
意思疎通支援広域派遣推進事業【要約筆記関係】
必須事業
養成
設置

派遣
連絡
調整

市 町 村 －
都 道 府 県 要約筆記者の養成
市 町 村 －
都 道 府 県 －市 町 村 要約筆記者の派遣
複数市町村の住民が参加する障害者団体等の会議、研修、講演、講義等
都 道 府 県への派遣、市町村が派遣できない場合などへの派遣を想定。
Ａ市在住の者が同都道府県Ｂ市(又は他都道府県Ｃ市)に出向く場合など
都 道 府 県において、都道府県が両市間の派遣調整を行うことなどを想定。

任意事業(特別支援事業)
要約筆記者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業、意思疎通支援従事者養成研修促進事業

要約筆記者養成ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ研修事業、意思疎通支援従事者養成研修促進事業－－
意思疎通支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業、意思疎通支援広域派遣推進事業

意思疎通支援派遣ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ研修事業
意思疎通支援広域派遣推進事業
意思疎通支援広域派遣推進事業【触手話及び指点字関係】
必須事業
養成
設置
派遣

市 町 村 －
都 道 府 県 盲ろう者向け通訳・介助員の養成
市 町 村 －
都 道 府 県 －市 町 村 －
都 道 府 県 盲ろう者向け通訳・介助員の派遣

任意事業(特別支援事業)－
盲ろう者社会参加等促進事業(通訳･介助員養成促進事業)－－－
盲ろう者社会参加等促進事業(通訳･介助員派遣利用促進事業)

67

地域生活支援事業における意思疎通支援を行う者の派遣等について各都道府県 指定都市 中核市 民生主管部（局）長あて
平成25年3月27日障企自発0327第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知 抜粋○ 障害者自立支援法における地域生活支援事業で実施してきた手話通訳等を行う者の派遣又は養成を行う事業については、市町村と都道府県が行う事業の専門性の差異が明確ではなく、市町村と都道府県の役割分担が明確でないこと、広域的 な派遣等について
都道府県の関与が明確ではなかったこと等の課題があった。
○ このため、平成25年4月1日から施行される「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）」（以下「障害者総合支援法」という。）における地域生活支援事業では、これらの課題を解消する観点から、意思疎通支援の強化を図ることとしている。
○ 特に市町村及び都道府県が行う意思疎通支援を行う者のうち手話通訳者及び要約筆記者の派遣に関する主な内容については、下記のとおりとなるので、意思疎通支援を行う者の派遣に係る事業を実施の際は、本通知で示す意思疎通支援事業実施要綱を参考に事業実施を検討されたい。
○ 貴職におかれては御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に対する周知につきご配慮願いたい。

１ 市町村が実施する意思疎通支援を行う者の派遣について
市町村においては、地域生活支援事業の必須事業として、少なくとも手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行う事業を実施することになる。
事業の実施方法については、地域における事業実施の差異を解消する観点から、別紙１の区市町村意思疎通支援事業実施要綱を参考に実施するように努められたい。
また、別添では、区市町村意思疎通支援事業実施要綱の解釈等について記載しているので、実施要綱を作成する際の参考にされたい。
２ 都道府県が実施する意思疎通支援を行う者の派遣等について
意思疎通支援を行う者のうち手話通訳者及び要約筆記者の派遣は、市町村地域生活支援事業の必須事項であるため、原則、
市町村が実施することになる。都道府県では、市町村相互間の連絡調整等を経てもなお、市町村が手話通訳者及び要約筆記者の派遣を実施できない場合等に手話通訳者及び要約筆記者の派遣事業を実施する必要がある。
平成25年4月1日から施行される障害者総合支援法における地域生活支援事業では、「専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣」及び「意思疎通支援を行う者（手話通訳者及び要約筆記者）の派遣に係る市町村相互間の連絡調整」が新たに都道府
県地域生活支援事業の必須事項となることから、都道府県意思疎通支援事業実施要綱を別紙２のとおり作成したので、本実施要綱を参考に事業を実施するように努められたい。
また、別添の区市町村意思疎通支援事業実施要綱の解釈等についても、実施要綱を作成する際に参考となると考えられる
ことから活用されたい。
68

意思疎通支援事業の実施体制整備状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,644市町村／1,741市町村（H29.3.31現在）で実施割合は94.4%である。
実施割合（％）※数値は平成２８年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
94.4%
（前年度
94.2%）

69

意思疎通支援事業（内訳１） 手話通訳者派遣事業の実施体制整備状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,641市町村／1,741市町村（H29.3.31現在）で実施割合は94.3%である。
実施割合（％）※数値は平成２８年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
94.3%
（前年度
94.0%）

70

意思疎通支援事業（内訳２） 手話通訳者設置事業の実施体制整備状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では696市町村／1,741市町村（H29.3.31現在）で実施割合は40.0%である。
実施割合（％）

全国
40.0%（前年度 39.4%）※数値は平成２8年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

71

意思疎通支援事業（内訳３） 要約筆記者派遣事業の実施体制整備状況【都道府県別】○ 各都道府県内の全市町村に対する事業実施体制を整備している市町村の割合である。
○ 全体では1,358市町村／1,741市町村（H29.3.31現在）で実施割合は78.0%である。
実施割合（％）※数値は平成２8年度値。
※各自治体からの事業実施体制の整備状況報告に基づき自立支援振興室において集計したもの。

全国
78.0%
（前年度 76.6%）

72

意思疎通支援の支援者の養成について①○ 意思疎通支援の支援者については、国が示す養成カリキュラム等に基づき自治体等において養成されてい
る。
名

称

手話通訳士
3,601人 H30.3.1時点

手
手話通訳者
話

資 格 要 件
○手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令（平成21年3月31日厚生労働省令第96号）に基づき実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者※公職選挙法に規定される政見放送において、手話通訳を担当することができる。
○上記認定試験に合格し都道府県等に登録された者であって、手話通訳業務に従事する者○身体障害者福祉の概要や手話通訳の役割・責務等について理解と認識を深めるとともに、手話通訳に必要な
手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得している者

8,093人 H26.3.31時点○都道府県、指定都市、中核市が実施する手話通訳者養成研修を修了し登録試験に合格した者であって、意思疎通支援事業において手話通訳者として派遣され、手話通訳業務に従事する者

手話奉仕員○聴覚障害者の生活及び関連する福祉度等について理解と認識を深めるとともに、手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得している者

18,700人 H26.3.31時点 ○市町村及び都道府県が実施する手話奉仕員養成研修を修了し登録された者であって、意思疎通支援事業において派遣され、手話による意思疎通支援に従事する者

要
約 要約筆記者
筆 3,513人 H26.3.31時点
記○聴覚障害、とりわけ中途失聴・難聴者の生活及び関連する福祉制度や権利擁護、対人援助等についての理解と認識を深めるとともに、難聴者等の多様なニーズに対応できる要約筆記を行うのに必要な知識及び技術を習得している者

盲 盲ろう者向け
ろ 通訳・介助員
う 5,656人 H26.3.31時点○盲ろう者の生活及び支援のあり方についての理解と認識を深めるとともに、盲ろう者との日常的なコミュニ
ケーションや盲ろう者への通訳及び移動介助を行うに際し、必要な知識及び技術を習得している者

失失語症者向け語
意思疎通支援者症○失語症者の日常生活や支援の在り方を理解し１対１のコミュニケーションを行うための技術を身につけ、多様なニーズや場面に応じた意思疎通支援を行うために必要な知識及びコミュニケーション技術を習得している者○都道府県、指定都市、中核市が実施する要約筆記者養成研修を修了し登録試験に合格した者であって、意思疎通支援事業において要約筆記者として派遣され、要約筆記業務に従事する者○都道府県、指定都市、中核市が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者であって、意思疎通支援事業において通訳・介助員として派遣されコミュニケーションや移動等の支援に従事する者○都道府県、指定都市、中核市が実施する盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した者であって、意思疎通支援事業において通訳・介助員として派遣されコミュニケーションや移動等の支援に従事する者

73

意思疎通支援の支援者の養成について➁○ 手話通訳士、要約筆記者等の意志疎通支援の支援者については、求められる水準に対応して、国、自治体等が役割分担して養成を行っている。
養成主体
国リハ、大学、専門学校等
厚生労働省令に基づく
認定資格

地域生活
支援事業
【任意事業】
地域生活支援事業【必須事業】（都道府県）
厚生労働省としてカリキュラムを定め
通知している者

地域生活支援事業【必須事業】
（市町村）
地域生活
支援事業
【任意事業】（市町村）実施要綱において養成可能とされている者

聴覚障害者

視覚障害者

盲ろう者

失語症

－

－

－

必修74時間選択10時間計84時間－

盲ろう者向け
通訳･介助員の養成

失語症者向け
意思疎通支援
者の養成

－

－

－

－

－

点訳・代読・代筆・音訳奉仕員の養成－－

手話通訳士の養成
平成21年3月31日厚労令96「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」に基づき試験を実施し認定－※ 認定試験は、聴力障害者
情報文化センターにて実施

手話通訳者の養成
基本課程35時間
応用課程35時間
実践課程20時間
計90時間※ 手話語彙(1500語)を習得

要約筆記者の養成

必修42時間選択42時間計84時間

必修40時間
選択40時間計80時間

手話奉仕員の養成
入門課程35時間
基礎課程45時間
計80時間※ 手話語彙(600語)を習得－※ 養成は、各自治体
において独自に実施

74

意思疎通支援の支援者の養成について③～指導者養成○ 各自治体が意思疎通支援の支援者を養成する際に必要な指導者の養成事業については、国が全国手話研修センター、聴力障害者情報文化センター、全国盲ろう者協会、日本言語聴覚士協会に委託して実施して
いる。
指導者養成
事業

実施団体
（委託先）

手話通訳指導者
社会福祉法人
養成研修事業 全国手話研修センター

社会福祉法人
要約筆記指導者
聴力障害者情報文化セ
養成研修事業ンター

盲ろう者向け
通訳・介助員
養成研修事業
失語症者向け
意思疎通支援者
指導者養成研修事業

委託事業の内容
ア

研修内容

イ
ウ
エ

研修回数
研修日数
研修定員

ア

研修内容

イ
ウ
エ

研修回数
研修日数
研修定員

要約筆記に関して、専門性を有する要約筆記者の養成を行うため、その指導者の養成研修を実施することにより、障害者の情報・コミュニケーション支援を担う専門的な人材確保を図る。
年間の研修回数は、概ね2回（全国2ヶ所で実施）
1回あたりの研修日数は、概ね10日間（45時間）
1回あたりの研修定員は、概ね50人

ア

研修内容

講義

イ

養成人員

ア

研修内容

社会福祉法人全国盲ろう者協会

一般社団法人
日本言語聴覚士協会

イ 研修回数
ウ 研修日数エ 研修定員

都道府県や市町村において開催される手話奉仕員養成研修や手話通訳者養成
研修等の指導者の養成、技術向上を図るための研修等を全国各地の会場において行う。
年間の研修回数は、概ね40回
1回あたりの研修日数は、概ね2日間（9時間）
1回あたりの研修定員は、概ね20人

a 盲ろう者福祉論 b 盲ろう者コミュニケーション概論 c 手話概論
d 点字概論 e その他
実技 a 手話通訳 b 点字通訳 c 指点字通訳 d 指文字通訳 e 通訳機器の操作方法 f その他
概ね30人
都道府県等において開催される失語症者向け意思疎通支援者養成研修の指導者の養成を行うものであること。
年間の研修回数は、概ね１回とする、
１回あたりの研修日数は概ね２日間（１２時間）とする。
１回あたりの研修定員は、概ね１００名とする。

75

意思疎通支援の支援者の養成について④～手話試験
手話に係る試験制度一覧
実 施 主 体社会福祉法人
聴力障害者情報文化ｾﾝﾀｰ

社会福祉法人全国手話研修ｾﾝﾀｰ

ＮＰＯ法人
手話技能検定協会

実施試験の
名
称

手話通訳技能認定試験（手話通訳士試験）

手話通訳者
全国統一試験

全国手話検定試験

手話技能検定試験

法 令 根 拠

手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令

－

－

－

平成12年

平成18年

平成12年

(平成21年厚生労働省令第96号)

実施開始年
試 験 内 容受 験 資 格
受

験

性

登

備

録

料

平成元年
学科試験
実技試験(聞取り、読取り)

筆記試験
手話の読み取り手話での表現・会話

筆記試験
通訳実技

筆記試験
実技試験

20歳以上の者

都道府県で実施する手話通訳者養成研修修了者

年齢制限無し

年齢制限無し18,000円

0円～1万円 都道府県で異なる)

2,000円～8,000円

1,700円～11,000円(

格

厚生労働省の認定試験

都道府県の登録試験

能力の認定

能力の認定

等

情文ｾﾝﾀｰに登録され、登録証の交付を受けた者は、「手話通訳士」の名称を用いることができる。

都道府県に登録され、市町村に名簿が配布される。

手話を学習した人がどのくらい手話能力が高まったのかを知るための試験である。

考

政見放送による手話通訳は
手話通訳士のみに認められている。

意思疎通支援事業において手話通訳者として派遣できる。

ろう者と手話でどの程度ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝできるのかを評価認定し、手話学習の励みとする試験
である。

76

【目次】
Ⅰ 障害者福祉施策の経緯、予算等
Ⅱ 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定
Ⅲ 地域での生活支援
Ⅳ 意思疎通支援が必要な者の現状等

Ⅴ 意思疎通支援の近年の動向
Ⅵ その他の最近の動き
77

第４次障害者基本計画について

78

第４次障害者基本計画 概要
Ⅰ 第４次障害者基本計画とは【位置付け】政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画（障害者基本法第11条に基づき策定）【計画期間】平成30(2018)年度からの５年間【検討経緯】障害者政策委員会（障害当事者等で構成される内閣府の法定審議会）での1年以上にわたる審議を経て、本年２月に取りまとめられた障害者政策委員会の意見に即して、政府で基本計画案を作成
Ⅱ 基本理念 （計画の目的）
共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援
Ⅲ 基本的方向
１．2020東京パラリンピックも契機として、社会のバリア（社会的障壁）除去をより強力に推進○ 社会のあらゆる場面で、アクセシビリティ(※)向上の視点を取り入れていく(※) アクセシビリティ： 施設・設備、サービス、情報、制度等の利用しやすさのこと。

○ アクセシビリティに配慮したICT等の新技術を積極的に導入
２．障害者権利条約の理念を尊重し、整合性を確保(※) 障害者権利条約： 我が国は平成26年に批准。障害当事者の主体的な参画等を理念とする。

○ 障害者施策の意思決定過程における障害者の参画、障害者本人による意思決定の支援
３．障害者差別の解消に向けた取組を着実に推進○ 障害者差別解消法の実効性確保のため、各分野でハード･ソフト両面から差別解消に向けた環境整備を着実に推進
４．着実かつ効果的な実施のための成果目標を充実

79

第４次障害者基本計画 概要
Ⅳ 総論の主な内容○当事者本位の総合的･分野横断的な支援○障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難や障害特性等に配慮したきめ細かい支援○障害者団体や経済団体とも連携した社会全体における取組の推進○「命の大切さ」等に関する理解の促進、社会全体における「心のバリアフリー」の取組の推進
Ⅴ 各論の主な内容
１．安全・安心な生活環境の整備

３．防災、防犯等の推進○安全に安心して生活できる住環境の整備○災害発生時における障害特性に配慮した支援

・住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給促進○移動しやすい環境の整備
・公共交通機関のバリアフリー化（ホームドア等）○障害者に配慮したまちづくりの推進
・ＩＣＴを活用した歩行者移動支援

２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実○障害者に配慮した情報通信･放送･出版の普及
・聴覚障害者向け電話リレーサービスの体制構築○意思疎通支援の人材育成やサービスの利用促進
・手話通訳者や点訳者等の育成、確保、派遣

・福祉避難所、車いす利用者も使える仮設住宅の確保
・音声によらない119番通報、障害特性に配慮した災害時の情報伝達体制○防犯対策や消費者トラブル防止の推進
・Eメール等での110番通報、障害特性に配慮した消費者相談
・障害者支援施設の安全体制確保

４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止○社会のあらゆる場面における障害者差別の解消
・障害者にも配慮した施設整備やサービス･情報提供等の一層の促進
・障害者差別解消に係る地域協議会の設置促進○障害者虐待の防止、障害者の権利擁護・相談支援専門員等による障害者虐待の未然防止

80

第４次障害者基本計画 概要
５．自立した生活の支援・意思決定支援の推進

８．雇用・就業、経済的自立の支援○本人の決定を尊重する意思決定支援の実施○身近な地域で相談支援を受けられる体制の構築○総合的な就労支援

・障害種別や年齢、性別等に対応した相談支援
・発達障害者等へのピアサポートの推進○地域生活への移行の支援
・一人暮らしを支える「自立生活援助」サービスの導入○障害のある子供への支援の充実
・医療的ケアが必要な障害児への包括的支援

・雇用前･後の一貫した支援、就業･生活両面の一体的支援
・精神障害者の雇用促進、就労定着支援による職場定着の推進○多様な就業機会の確保
・テレワーク等の柔軟な働き方の推進
・福祉的就労の質の向上･底上げ（工賃向上）
・農業分野の就労支援

９．教育の振興○身体障害者補助犬の普及促進、福祉用具等の普及促進･研究開発○障害福祉サービスの質の向上、人材の育成･確保○誰もが可能な限り共に教育を受けられる仕組みの整備

６．保健・医療の推進○障害のある学生の支援○精神障害者の早期退院と地域移行、社会的入院の解消
・退院後の精神障害者の支援○地域医療体制・身近な地域で医療、リハビリを受けられる体制の充実○研究開発等の推進
・最新技術を活用した自立支援機器の開発
・難病治療法の研究開発

７．行政等における配慮の充実○司法手続や選挙における合理的配慮の提供等
・障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実○アクセシビリティに配慮した行政情報の提供
・行政機関の窓口での配慮
・ウェブサイトにおけるキーボード操作対応や動画への字幕･音声解説の付与等の配慮

・個別の指導計画･教育支援計画の活用を通じた全ての学校における特別支援教育の充実
・各大学での支援部署の設置、支援人材の養成、就職支援○障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実
・障害者の各ライフステージにおける学びの支援

10．文化芸術活動・スポーツ等の振興○障害者の芸術文化活動への参加
・特別支援学校での質の高い文化芸術の体験○障害者スポーツの普及及びアスリートの育成強化
・パラリンピック等のアスリートの育成強化

11．国際社会での協力・連携の推進○国際的協調の下での障害者施策の推進○文化芸術･スポーツを含む障害者の国際交流の推進
・障害者の文化芸術など日本の多様な魅力を発信

81

第４次障害者基本計画 主な成果目標＜ 保健・医療の推進 ＞＜ 安全・安心な生活環境の整備 ＞
指標

現状値（直近値）

目標値

一定の旅客施設のバリアフリー化率(注1)87.2％（段差解消）（2016年度）

約100％（同左）（2020年度）

精神病棟での1年以上の長期入院患者数

約18.5万人（2014年度）

14.6～15.7万人（2020年度）

ノンステップバスの導入率

53.3％（2016年度）

約70％（2020年度）

都道府県の難病診療
連携拠点病院の設置率

2018年4月から新たな医療提供体制を整備

100％（2022年度）

15,128台（2016年度）

約28,000台（2020年度）(注2)

福祉タクシーの導入台数(注1) １日当たりの平均的な利用客数が3000人以上である全ての旅客施設のうち、
バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準に適合するものの割合(注2) 公共交通移動等円滑化基準の適用除外の認定を受けた車両は母数から除外＜ 情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 ＞
指標

現状値（直近値）

対象番組の放送時間に占める字幕放送時間の割合

97.4％（NHK総合）
99.5％（民放キー5局）（2016年度）

目標値（NHK総合・民放キー5局）（2022年度）＜ 差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止 ＞
障害者差別解消法の地域協議会の組織率

現状値（直近値）
37.8％（一般市町村）（2017年4月）

目標値
70％以上（同左）（2022年度）＜ 自立した生活の支援・意思決定支援の推進 ＞
指標

現状値（直近値）

現状値（直近値）

目標値＜ 雇用・就業・経済的自立の支援 ＞
指標

現状値（直近値）

目標値

一定規模以上の企業で雇用される障害者数

49.6万人(50人以上)（2017年6月）

58.5万人(43.5人以上)（2022年度）

障害者就労施設等の物品等優先購入実績

171億円（2016年度）

前年度比増（～2022年度）

100％(注3)(注3) 対象時間を１日当たり17時間から18時間に拡大した上で100％

指標

指標＜ 教育の振興 ＞
指標

現状値（直近値）

目標値

個別の指導計画等の作成を必要とする児童等のうち、実際に個別の指導計画等が作成されている児童等の割合

81.9％（指導計画）
75.7％（教育支援計画）（2016年度）

おおむね100％（2022年度）

障害学生の就職先開拓、就職活動支援を行う大学等の割合

21％（2016年度）

おおむね100％（2022年度）＜ 文化芸術活動・スポーツ等の振興 ＞
目標値

発達障害者支援地域
協議会の設置率

87％ (都道府県・政令市)（2016年度）

100％（同左）（2022年度）

地域生活支援拠点(注4)を整備している市町村又は障害福祉圏域の数

37市町村9圏域（2017年4月）

全ての地域（2020年度）(注4) 居住支援のための機能（相談、緊急時の受入等）を担う拠点指標

現状値（直近値）

目標値

障害者の週1回以上のスポーツ実施率

19.2% (成人)31.5% (若年層)（2015年度）

40%程度 (成人)50%程度 (若年層)（2021年度）

パラリンピック競技大会における金メダル数

0個 (夏季)（2016年）
3個 (冬季)（2018年）

過去最高の金メダル数(夏季2020年, 冬季2022年)

82障害者基本計画（抜粋）２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実 （障害者基本計画から一部抜粋）【基本的考え方】
障害者が必要な情報に円滑にアクセスすることができるよう、障害者に配慮した情報通信機器・サービス等の企画、開発及び提供の促進や、障害者が利用しやすい放送・出版の普及等の様々な取組を通じて情報アクセシビリティの向上を推進する。あわせて、障害者が円滑に意思表示やコミュニケーションを行うことができるよう、意思疎通支援を担う人材の育成・確保やサービスの円滑な利用の促進、支援機器の開発・提供等の取組を通じて意思疎通支援の充実を図る。
(１) 情報通信における情報アクセシビリティの向上○ 障害者の情報通信機器及びサービス等の利用における情報アクセシビリティの確保及び向上・普及を図るため、障害者に配慮した情報通信機器及びサービス等の企画、開発及び提供を促進する。
○ 研究開発やニーズ、ＩＣＴの発展等を踏まえつつ、情報アクセシビリティの確保及び向上を促すよう、適切な標準化20を進めるとともに、必要に応じて国際規格提案を行う。また、各府省における情報通信機器等21の調達は、情報アクセシビリティの観点に配慮し、国際規格、日本工業規格への準拠・配慮に関する関係法令に基づいて実施する。特に、ＷＴＯ政府調達協定の適用を受ける調達等22を行うに当たっては、ＷＴＯ政府調達協定等23の定めるところにより、適当な場合には、アクセシビ
リティに関する国際規格が存在するときは当該国際規格24に基づいて技術仕様を定める。
○ 国立研究機関等において障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発を推進する。
○ 障害者に対するＩＴ相談等を実施する障害者ＩＴサポートセンターの設置や障害者がパソコン機器等を使用できるよう支援するパソコンボランティアの養成・派遣の促進等により、障害者のＩＣＴの利用及び活用の機会の拡大を図る。
○ 聴覚障害者が電話を一人でかけられるよう支援する電話リレーサービスの実施体制を構築する。
(２) 情報提供の充実等○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律（平成５年法律第54 号）に基づく放送事業者への制作費助成、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づく取組等の実施・強化により、字幕放送25、解説放送、手話放送等の普及を通じた障害者の円滑な放送の利用を図る。
○ 聴覚障害者に対して、字幕（手話）付き映像ライブラリー等の制作及び貸出し、手話通訳者や要約筆記者の養成・派遣、相談等を行う聴覚障害者情報提供施設について、ＩＣＴの発展に伴うニーズの変化も踏まえつつ、その整備を促進する。
○ 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律に基づく助成等により、民間事業者が行うサービスの提供や技術の研究開発を促進し、障害によって利用が困難なテレビや電話等の通信・放送サービ
スへのアクセスの改善を図る。
83

○ 電子出版は、視覚障害、上肢障害、学習障害等により紙の出版物の読書に困難を抱える障害者の出版物の利用の拡大に資すると期待されることから、新たな技術開発の促進や、電子書店、電子図書館、出版社その他の関係事業者への普及啓発
等を通じて、アクセシビリティに配慮された電子出版の普及に向けた取組を進めるとともに、今後、これらの取組の一層の促進を図る。また、電子出版物の教育における活用を図る。
○ 心身障害者用低料第三種郵便については、障害者の社会参加に資する観点から、利用の実態等を踏まえながら、引き続き検討する。
(３) 意思疎通支援の充実○ 聴覚、言語機能、音声機能、視覚、失語、知的、発達、高次脳機能、重度の身体などの障害や難病のため意思疎通を図ることに支障がある障害者に対して、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員等の派遣、設置等による支援や点訳、代筆、代読、音声訳等による支援を行うとともに、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者向け通訳・介助員、点訳・音声訳を行う者
等の養成研修等の実施により人材の育成・確保を図り、コミュニケーション支援を充実させる。
○ 情報やコミュニケーションに関する支援機器を必要とする障害者に対して日常生活用具の給付又は貸与を行うとともに、障害者等と連携してニーズを踏まえた支援機器の開発の促進を図る。
○ 意思疎通に困難を抱える人が自分の意思や要求を的確に伝え、正しく理解してもらうことを支援するための絵記号等の普及及び理解の促進を図る。
(４) 行政情報のアクセシビリティの向上○ 各府省において、特に障害者や障害者施策に関する情報提供及び緊急時における情報提供等を行う際には、字幕・音声等の適切な活用や、知的障害者、精神障害者等にも分かりやすい情報の提供に努めるなど、多様な障害の特性に応じた配慮を行う。
○ 各府省において、障害者を含む全ての人の利用しやすさに配慮した行政情報の電子的提供の充実に取り組むとともに、ウェブサイト等で情報提供を行うに当たっては、キーボードのみで操作可能な仕様の採用、動画への字幕や音声解説の付与など、「みんなの公共サイト運用ガイドライン26」に即した必要な対応を行う。また、地方公共団体等の公的機関におけるウェブアクセ
シビリティの向上等に向けた取組を促進する。
○ 各府省における行政情報の提供等に当たっては、アクセシビリティに配慮したＩＣＴを始めとする新たな技術の利活用について検討を行い、利活用が可能なものについては積極的な導入を推進するなど、アクセシビリティに配慮した情報提供に努める。
○ 災害発生時、又は災害が発生するおそれがある場合に障害者に対して適切に情報を伝達できるよう、民間事業者、消防機
関、都道府県警察等の協力を得つつ、障害特性に配慮した情報伝達の体制の整備を促進する。
○ 政見放送への手話通訳・字幕の付与、点字、音声、拡大文字又はインターネットを通じた候補者情報の提供等、ＩＣＴの進展等も踏まえながら、障害特性に応じた選挙等に関する情報提供の充実に努める。
84

電話リレーサービスについて85聴覚障害者情報提供施設の機能強化（電話リレーサービスの実施）［平成30年度予算 89,820千円］（平成29年度予算

11,525千円）

事業の趣旨

聴覚障害者情報提供施設において、電話リレーサービスを実施することで、聴覚障害者と他者との意思疎通を支援し、もって聴覚障害者の地域生活における自立を図る。
◆電話リレーサービス：聴覚障害者が健聴者に電話する際に、通訳者が間に入って通訳するサービス
事業内容等

１ 事業内容聴覚障害者情報提供施設において、聴覚障害者が一人で電話をかけられるよう、電話リレーサービスを提供する
オペレーターを各施設に配置し、電話リレーサービスの全国的な提供体制を構築する。
オペレーターはサービス提供に必要な人数を配置することとし、手話通訳及び文字通訳のいずれにも対応できる
者とする。
２ 補助率

10／10 定額（平成29年度の補助率は１／２）※ 平成30年度の実施施設は７箇所（平成29年度の実施箇所数は４箇所）。
（参考）電話リレーサービスの実施イメージ
聴覚障害者

テレビ電話を介して掛ける先と要件を伝える（手話）応答された内容を伝える（手話）オペレーター（通訳者）

電話を掛け
要件を伝える

電話相手先
（健聴者）

（例）
・宅配業者
・病院
・飲食店
・理美容院

等

応答する

86

若年層の手話通訳者モデル事業について87若年層の手話通訳者養成モデル事業【平成30年度創設】

事業の目的
若年層の手話通訳者の養成の促進を目指し、大学生等を対象としたモデル事業を実施し、もって手話通訳者の人材確保を図る。

事業内容等
１ 事業内容（１） 全国の高等教育機関において実施されている手話教育について、実態を把握すること。
（２） 高等教育機関において実施可能な手話通訳者養成カリキュラムを作成すること。
（３） 作成した養成カリキュラムに基づき、養成研修をモデル的に実施すること。
（４） 高等教育機関において養成された手話通訳者が地域で円滑に活動可能となるよう、手話通訳者派遣事業の実施主体である都道府県及び市町村、手話関係団体等との調整を図ること。

２ 実施主体社会福祉法人 全国手話研修センター
88障害者芸術について

89

障害者芸術の支援をめぐる動き
H13
H19

第１回 「全国障害者芸術・文化祭」を大阪府で開催「総理官邸における障害者自立支援の会」を開催
官邸南庭で、障害者施設で働く障害者が日頃の活動を披露し、安倍総理、塩崎官房長官等と直接交流する会を開催。

「障害者アート推進のための懇談会」を開催
H20

文部科学省と共同で開催し、障害者の芸術活動が施設の余暇的活動を中心とした生きがいづくりや、リハビリ向上のためのものから、障害者の個性や才能に目を向けた美術作品の展示会等の芸術活動を推進するため、広く関係者が意見交換を行い、必要な社会的取組について提言を行った。

「安倍総理と障害者との集い～共生社会の実現を目指して～」を開催
官邸南庭で、地域において就労や芸術活動に取り組む障害者等と、安倍総理、菅官房長官、田村厚生労働大臣等と直接交流する会を開催

H25

H26

H27
H28

「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」を開催
文化庁と共同して、有識者による懇談会を行い、①障害者芸術活動の「裾野を広げる」「優れた才能を伸ばす」という視点を踏まえ、②具体的な支援の在り方として、障害者の芸術作品の「相談支援の充実」「権利保護」「支援者の人材育成」「鑑賞の支援」「優れた作品の評価・発掘、保存、展示機会の確保等」「販売や商品化」「評価・発掘、発信等を行う人材育成」「鑑賞のための環境づくり」「関係者のネットワークの構築等」の必要性が報告された。

「障害者の芸術活動支援モデル事業」の実施（平成26年度～平成28年度）「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」の報告を受けて、モデル事業を実施「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた障害者の芸術文化振興に関する懇談会」の設置 （文化庁と共同開催） 平成27年６月30日、12月９日、平成28年11月９日、平成30年３月７日に開催「総理と障害者の集い～「能力を生かして、生きがいを感じられる社会」の実現に向けて～」を開催
官邸南庭で、障害者の作品展示、瑞宝太鼓、石見神楽、車椅子ダンスのパフォーマンスを披露し、安倍総理、塩崎大臣等と直接交流する会を開催。

「障害者芸術文化活動普及支援事業」の実施（平成29年度～）「障害者の芸術活動支援モデル事業」で培った支援ノウハウを全国に展開することにより、障害者の芸術文化活動の更なる振興を図る。

H29

第17回 「全国障害者芸術・文化祭なら大会」から、国民文化祭と一体的に開催

H30「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（議員立法）の制定（平成30年６月13日公布・施行）
障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定、その他の基本的事項を定めることにより、障害者による文化
芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的として、制定。

90

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（概要）
法案の背景・目的 (１条)

基本的施策

文化芸術は、これを創造・享受する者の障害の有無にかかわらず、心の豊かさや相互理解をもたらす① 文化芸術の鑑賞の機会の拡大(９条)

文化芸術基本法・障害者基本法の基本的な理念② 文化芸術の創造の機会の拡大(10条)

障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進→ 障害者の個性と能力の発揮及び社会参加を促進
基本理念 (３条)・ 字幕、音声ガイド、手話等での説明の提供促進
・ 施設のバリアフリー化等の障害の特性に応じた鑑賞しやすい環境の整備促進 など

・ 社会福祉施設、学校等で必要な支援を受けつつ文化芸術を創造することができる環境整備 など③ 文化芸術の作品等の発表の機会の確保(11条)
・ 公共施設における発表のための催しの開催推進
・ 芸術上価値が高い作品等の海外発信 など④ 芸術上価値が高い作品等の評価等(12条)・ 作品等の発掘・専門的な評価を行う環境の整備
・ 保存場所の確保 など○ 障害の有無にかかわらず、文化芸術を鑑賞・参加・創造することができるよう、障害者による文化芸術活動を幅広く促進⑤ 権利保護の推進(13条)○ 専門的な教育に基づかずに人々が本来有する創造性が発揮された作品が高い評価を受け、その中心が障害者の作品である
こと等を踏まえ、障害者による芸術上価値が高い作品等の創造への支援を強化⑥ 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援(14条)○ 障害者による文化芸術活動に係る地域での作品等の発表、交流等を促進し、心豊かで住みよい地域社会の実現に寄与

・ 小学校等を訪問して行う障害者の文化芸術活動の支援
・ 特別支援学校と他学校の相互交流の場の提供
・ 国際的な催しへの参加促進 など○ 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策については、次のことが行われなければならない
・障害者による文化芸術活動に特化した措置を実施
・文化芸術の振興に関する一般的な措置の実施における特別の配慮
国および地方公共団体の責務 (４条、５条)○ 国は基本理念に則り、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有する（４条）○ 地方公共団体は基本理念に則り、障害者による文化技術活動の推進に関し、国と連携を図り、自主的かつ主体的に地域特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する（５条）

・ 著作権等の制度に関する普及啓発
・ 著作権保護等に関するガイドラインの公表
・ 契約締結時の障害者への支援の充実 など
・ 企画、対価の授受等に関する事業者との連絡 調整を支援する体制の整備 など⑦ 文化芸術活動を通じた交流の促進(15条)⑧ 相談体制の整備等(16条)・ 文化芸術活動について障害者、その家族等からの相談に応じる地域ごとの身近な体制の整備 など⑨ 人材の育成等(17条)
・①の説明・環境整備、②の支援、④の評価、⑧の相談等に関わる人材の育成・確保のための研修、大学等における当該育成に資する教育の推進 など⑩ 情報の収集等(18条)
・国内外の取組に関する情報収集・整理・提供 など⑪ 関係者（国･地方公共団体､関係団体､大学､産業界等）の連携協力(19条)※ ⑩を除き、地方公共団体も国と同様に施策を講ずる。

文部科学大臣・厚生労働大臣が定める基本計画で具体化(７条)、地方公共団体は計画策定の努力義務(８条)【推進体制】

文化庁、厚生労働省、経済産業省等の関係行政機関の職員による「障害者文化芸術活動推進会議」を設置→ 連絡調整に際して意見を聴く学識経験者の会議を設置【財政措置等】政府に対し、施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置の実施を義務付け

90

障害者の芸術文化活動に関する予算（平成30年度予算額） 【厚生労働省】
１．障害者芸術文化活動普及支援事業〔平成30年度予算額〕212,500千円（平成29年度予算額 202,670千円）〔事業内容等〕「障害者の芸術活動支援モデル事業」（平成26～28年度実施）で培った支援ノウハウを全国展開することにより、障害者の芸術
文化活動（美術、演劇、音楽等）の更なる振興を図る。
平成29年度以降は、美術作品のみならず、演劇、音楽等の舞台作品に対する支援体制の充実を図る。
（１）都道府県レベルにおける活動支援（都道府県内の相談支援、人材育成等）（２）ブロックレベルにおける広域支援（実施都道府県・未実施都道府県の支援、ブロック研修等）（３）全国レベルにおける支援（全国の情報収集・発信、ネットワーク体制の構築等）〔実施主体〕 都道府県、社会福祉法人、NPO法人等 〔補助率〕 都道府県：１／２ ブロック、全国：定額（10／10）
２．障害者芸術・文化祭の開催〔平成30年度予算額〕70,500千円（平成29年度予算額 45,000千円）〔事業内容等〕① 障害者芸術・文化祭開催事業
文芸、美術、音楽、演劇等の分野で構成する全国障害者芸術・文化祭の開催に要する経費に対する補助を行う。
➁ 開催県におけるコーディネーターの配置
開催県が主体となって、各地域で開催する障害者の芸術・文化祭と連携・連動した大会とするため、開催県にコーディネー
ターの配置等を行うことにより、全国が一体となって障害者の芸術文化活動の振興を図っていくための体制の構築を図る。
３．障害者芸術・文化祭のサテライト開催事業〔平成30年度予算額〕地域生活支援促進事業（42億円）の内数〔事業内容等〕
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における文化プログラムに向けて、障害者芸術の全国における裾野の拡大や一般国民も交えた 参加機会の拡充を図るため、全国障害者芸術・文化祭と連動して、地方都市においてサテライト型の芸術・文化祭を実施する。
〔実施主体〕 都道府県（障害者芸術・文化祭の開催県を除く。）
90
〔補助率〕
１／２