弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

2023

15
VOL.

学位論文審査公開審査会

おのえワクワク会議（平川市）

視察調査（須賀川市）

演習の成果物

ワークショップ（鰺ヶ沢町）

あいさ つ過去に学び、
新しい知見を活かし、地域の未来を創っていく

弘前大学大学院
地域社会研究科長

森 樹男

国立社会保障・人口問題研究所の2024年 12月の発表によると、2050年の青森県の将来推計人口は約75万人になると推計されています。また、高齢化率は約50％、年少人口の割合が 7.4％と推計され、少子高齢化がさらに進み、地域社会の維持が困難な状態が予想されます。2050年とは先のように思われます目

次が、約25年後のことです。あっという間にやってくる近未来の出来事に対して、
私たちは今、何をすべきでしょうか。それは、私たちが過去に学び、現在の新し

あいさつ

1

地域社会研究科とは

2-3

い知見を活かし、地域の未来を一緒に創っていくことだと考えます。
さて、長く続いたコロナ禍が令和 5 年5月に5類に移行しました。これにより行動制限がなくなり、研究室を出て、地域社会に積極的に入り込み、しっかりと課題解決に取り組める環境が戻ってきました。今回のニュースレターは、with

講座 ＆ 研究紹介

コロナ時代元年の活動ということもできるでしょう。コロナ禍によって変容した

地域産業研究講座

4-5

地域文化研究講座

6-7

活動もあれば、変容しなかった活動もあると思います。いずれにしても新しい

地域政策研究講座

8-9

時代にふさわしい活動となっていけばと思っています。

修了生からのメッセージ / 研究成果の発信

10 - 11

ところで、地域社会研究科も新しい試みを始めようとしています。それは、地域企業との連携をさらに深めようということです。これまで本研究科では、持続可能な社会への道を都市・農村横断で目指す
ウェルビーイング指標をどうEBPMに埋め込むか？

12

持続可能な農業を現場起点で探究する

13

自治体との共同研究・連携事業等
平川市との共同研究・連携事業等

14

鰺ヶ沢町との共同研究・連携事業等

15

東通村との共同研究・連携事業等

16 - 17

公開セミナーの開催

18 - 19

自治体職員の声 / ＮＰＯひろだいリサーチ

20

地域の自治体や地域住民との関係性を構築し、地域課題に取り組み、さまざ
まな成果を出してきましたが、地域企業との関係はまだ十分構築できていないと考えています。そこで、まずは本研究科が地域企業とどのような関係を構築すればよいのか、そのヒントを探るため、3月にシンポジウムを開催しました。
今後、地域企業の持続的な発展に本研究科がどう貢献できるのか、考えていきたいと思います。
今後とも地域社会研究科は、地域課題の課題解決に取り組み、withコロナ
時代の地域づくりに取り組んでいきたいと思います。地域の未来を一緒に創っていきませんか。

1

地域社会研究科とは高度専門職業人の育成
地域社会研究科は、活力ある地域社会の実現に積極的に貢献することを目● ３年間で学位「博士（学術）」が取得できるプログラム

的に、地域が抱える特有の課題に具体● 様々な領域の教員による指導体制的に対処する人材を養成し、実行性の● 社会人学生に対応した長期履修制度ある研究成果を生み出す教育研究機関● 夜間、休日などの教育研究指導体制
演習の様子（プレゼンテーション）

として2002年度に設置されました。地

フィールドスタディーの様子

オンラインによる遠隔授業

域産業、地域文化、地域政策の3つの研究講座で構成されています。
働きながら在籍できる環境を整えていることが特徴で、3年間の学習と研究
及び博士論文の作成によって「博士（学術）」の学 位を取得できる指 導体 制となっています。様々な分野で活躍中の社会人も多数在籍しており、修了生はそれぞれのフィールドで高度専門職業人

教 育● 地域の産業・文化・政策をテーマ● 青森県内を中心に各地でのとした博士論文の作成

地域づくり支援● 地域課題解決に寄与する● 自治体などから受託した実践的研究として活躍しています。

調査研究の実施

研 究

実 践

地域との連携地域社会との関係性が高い本研究科
では、受託研究や受託事業を通じて自治体関係者や地域住民との連携を強

学位論文審査公開審査会

公開セミナー

化し、研究科教員のみならず、大学院
生およびＯＢ・ＯＧとともに地域課題解決にむけた取り組みを実践しています。
高度専門職業人の養成

2

3

講座 & 研究紹介

01

地域産業研究講座

地域の産業開発に寄与する
実践的研究を行う

高付加価値化や地域文化の産業化の可能性を模索して、個性ある産業を育成するための研究を行う。また、現在の地域産業における緊急の課題である地域独自の商品開発とそれに基づくいわゆるベンチャー企業の育成などを念頭において、地域の状況に適合した産業創世を検討し、地域の産する産業素材の開発研究を行う。

リンゴ新品種の知財マネジメント

ソーシャル・ビジネスと協働戦略

黄 孝春［専門分野：農業経済学、現代企業論］

大倉 邦夫［専門分野：企業社会論］「品種に優る技術はなし」といわれます。明治初期西洋諸国から300以上リン

私の専門分野は企業社会論です。企業社会論では、企業がビジネスの手法

ゴ品種の苗木を輸入して各地に栽培させましたが、結局その多くは淘汰され、を用いて地球環境問題や地域活性化を始めとする様々な社会的課題の解決に

国光、紅玉、祝いなどいくつかの品種に集約することになりました。そのプロセ取り組む「ソーシャル・ビジネス」というテーマを取り上げています。その中でも、スにおいて日本の自然や風土と消費習慣に適した品種の育成が痛感され、早い

私は企業がソーシャル・ビジネスを進めるにあたり、他の企業、NPO、行政など段階から新品種の育成に着手し、ふじをはじめとする数多くの優良品種を輩出の組織と協働するという現象に注目しています。近年、企業とNPO、企業と行してきました。それが 1960年代末の「山川市場」後の品種交代に貢献し、日本

政のようにセクター横断的な協働も多く見られており、そうした協働関係を成功のリンゴ産業を救ったといっても過言ではありません。当時は新品種がリンゴ産させるための方策について、私は研究に取り組んでいます。

業の重要な資材の一つとして認識され、産地形成という目標のもとでそれをほぼ無償の形ですべての農家に提供しました。

現在は、多様な組織との協働に基づいたソーシャル・ビジネスの事例を調査しており、複数の組織間の協働関係のマネジメントを担う「協働マネジャー」の

しかし、今はリンゴ産業をめぐる環境が一変しています。農産物貿易の自由化

役割の解明に注力しています。具体的に、協働マネジャーには事業の実現に向が進み、新品種を知財として位置付け、その育成者権の保護だけではなくそれけて必要となる資源の確保や、共に事業を実施するパートナーの選択、さらにを排他的権利として活用し、利益を生み出す仕組みの構築が求められています。

は事業に関わる組織が相互理解を深めるための学習の場の設定に加え、組織

私は農産物知財マネジメントとして世界的に先行しているピンクレディーの間で信頼関係を構築する役割などが求められます。今後は、こうした調査結取り組みを研究してきました。今はその仕組みの日本への適用可能性について果を踏まえ、協働マネジャーをいかに育てたら良いのかという実践的な問題に模索しています。

も取り組んでいきたいと考えています。

りんごをアップルとは呼ばせない
黄孝春・平本和博 著
弘前大学出版会（2015）

博士論文題目紹介

4

自立的で持続的な地域社会の基盤をなす地域産業に関する分野を対象とする。地域固有の環境や産業が直面する課題の下で、今後とるべき行動や社会との連携について、比較や歴史の観点を交えて総合的に研究する。さらに、地域性豊かな商品の2022年 ▶ 東北地方におけるインバウンド観光増加のための方策と東北ブランド形成に関する考察―訪日タイ人旅行者を中心に―［CHANTRAKANTANOND Sasiwara］
工芸産業のリ・デザイン ―中川政七商店のビジョナリーブランディング―［譚 謙］
中国における農業機械専業合作社の農地団地化経営の展開 ―黒竜江省RF農機合作社の事例を中心に―［李 洪旭］

経営資源の確保

パートナーの選択

組織間学習の場の設定

信頼関係の構築

協働マネジャーに求められる役割

2023年 ▶ 中国における人口政策を再考する［呉 文歌尓］
学校教育における次世代型エネルギー資源の実験方法の検討 ―メタンハイドレート生成、水素生成、アンモニア燃料の教材化―［杉江 瞬］
地域コミュニティが経営する指定管理者施設の可能性 ―青森県五戸町「ごのへ郷土館」の事例を中心に―［昆 忠彦］

5

講座 & 研究紹介

地域固有の文化を再発見して、地域社会の活性化に活用する
施策を探る

02

地域文化研究講座

生活風土に定着している豊かで厳しい自然との交流の状況や地域における社会・文化・言語の根強い伝統と近代化の相克の動態を把握して、21世紀における多自然共生型地域社会を目指す研究を行う。また、個性あふれる北東北文化の基底をなす、縄文時代以来の地域文化形成の様相を把握する研究も行っている。

地域植物の栽培化による保全と持続可能な利用

日本思想史研究と地域資料調査

勝川 健三［専門分野：園芸科学］

原 克昭［専門分野：日本思想史・宗教文化史］

球根花卉の開花生理・開花調節が専門ですが、本学に赴任してからは（広義

私は宗教文化史と文献資料学に立脚した日本思想史研究を進めています。

の）半栽培の地域植物に園芸科学の灯を点すことで面白いことができないか、

とくに中世から近世期を中心とした文献諸資料と対峙し、際限なくひろがりゆと考えています。

く言説群を見据えて実証的に研究することで、神仏にまつわる神話伝承・縁起

早春の林床を彩る春植物のカタクリは、一方で食料や澱粉料、薬用として山物語とその言説の生成・再生の諸相と思想史的展開を探究する学問です。

採りで利用されてきた「里山植物」でもあります。近年そのカタクリに機能性がまた、日本思想史研究に従事する過程で、全国各地の文庫や寺院での資料見出され、持続可能な利用を可能にするために栽培化が求められています。そ調査にも携わってきましたが、文献資料調査の研究対象は主要寺院ばかりでこで園芸科学の手法を用いて栽培化に必要な生理生態的特性の解明を目指しはありません。とりわけて地域資料調査の場合には、当該地域の文化や歴史ています。これまでに、その球根動態は毎年新しい球根に置き換わる更新型鱗へと還元・昇華させていく研究方策が必要となります。弘前大学では、人文社

茎でありながらも底盤部だけは残存して鱗茎付属部になること、初夏からの休会科学部地域未来創生センターを基盤とする地域連携プロジェクト「弘前藩藩

眠現象は真の休眠ではなく球根内部で翌春の地上部（=花葉）を分化、その花

校稽古館資料調査」および「深浦円覚寺古典籍保存調査」の継続事業に加え葉が充分に成熟してから冬の低温に遭わないと春になっても萌芽・開花できなて、「藤崎町堰神社資料調査」（受託研究）、「中泊町宮越家資料調査」（共同

いこと、adult な生育相にあってもバイオマスがおよそ3gに満たないとjuvenile

研究）に携わり、津軽地域ならではの新たな地域文化研究の可能性を摸索してに戻ってしまうことを見出してきました。（ adult と juvenile を行き来するって面います。ひきつづき、津軽地域を拠点とした文化資源にもとづく地域文化研究

白くないですか？）構築の発展継承をめざして、日本思想史研究と地域資料調査を推進してゆき

その他、板柳町古館城址のシロバナタンポポの保全と利用にも取り組んでいたいと考えています。

て、今後もこれらの基礎的知見の集積を図るとともに、社会実装に向けた行動にも力を注ぎたいと考えています。

カタクリの
開花

博士論文題目紹介

6

カタクリ鱗茎内器官. A:5/10, B:7/26, C:9/13,D:11/14
Sc:鱗片葉原基,Le:葉原基,Pe:花被, St:雄蕊,Pi:雌蕊, Ov:胚珠, Db:主球芽

2021 年 ▶ 音楽教育における〈図形楽譜としてのソノグラフィー〉音環境と音楽表現を取り結ぶ記譜法として［金崎 惣一］
改革開放以後の中国東北部における大卒者の地域移動［翟 涛］
北海道における社会的企業としての労働者協同組合［佐々木 雅夫］
中国における集合住宅管理の今日的課題 ―管理者主導型から所有者主導型への模索―［張 修志］

弘前藩藩校稽古館資料調査の成果報告書2022（編集代表）

深浦円覚寺古典籍
保存調査の成果報告書2022（監修代表）

2022年 ▶ 子どもたちの創造性を基盤とした身体の解放 ―中学校における音楽と体育の架橋―［小杉 亜衣］
インクルーシブ教育システムにおけるサウンド・エデュケーションの汎用性の検討 ―聴覚障害児に対する潜在能力アプ
ローチ―［外崎 純恵］
2023年 ▶ 統合失調スペクトラム症を中心とした精神障害者の自立とその自立を達成させる要因の研究 ―当事者、家族、地域支援
者の自立認識の相違から地域移行・定着の方法を探る―［駒ケ嶺 裕子］

7

講座 & 研究紹介

03

地域政策研究講座

21世紀の地域社会に必須な、地域の政策課題を解決する研究を総合的な立場で行う

北東北、南北海道地域における広域行政圏の在り方や、地域環境に関する政策的課題をめぐって、上記の産業や文化の研究と連携し、地域の特殊性を踏まえた研究を進める。また、個人的な生活に深く関連する生涯学習や自然環
境に関する政策的課題に取り組む。あるいは、地域での社会特性である進行度の早い高齢化現象のなかで重要視されてきている保健・医療政策に対しての具体的な対策を行う。

地域／日本／世界を結ぶ重層的な歴史認識の育成に向けて産業を組織としてとらえよう小瑶 史朗［専門分野：社会科教育学］

花田 真一［専門分野：産業組織論］

私の専門分野は社会科教育学です。ここ数年は歴史教育に焦点をあて、国私の研究分野は「産業組織論（Industrial Organization）」とよばれる経済学

家史を中心に据えた学習の問い直しを二つの方向から進めてきました。一つは、の一分野です。産業組織論ではいわゆる「産業」を、財やサービスを提供する

東アジアにおける歴史認識の摩擦を解消する歴史教育のあり方に関する研究

企業とそれを利用する消費者で構成された 1つの「組織」だととらえます。そしです。特に韓国の研究者・教師とともに両国の歴史教科書の問題点を探り、て、産業に関する政策や技術、関連する別の産業の状況などの変化に、組織とそれに代わる歴史教材の開発に取り組んできました。

しての産業がどのように対応するかを研究します。

もう一つは、歴史教育のなかに地域史研究の成果を導入する試みです。学

例えば、かつては日常的に使われていた銭湯ですが、内風呂という新技術の校における歴史学習は学習指導要領に準拠した教科書をベースに展開されて登場の影響を大きく受けます。ですが、銭湯を取り巻く政策にはあまり変化がいますが、既存の歴史教科書は各時代の政治的中心地を基軸にして叙述されありません。このとき、銭湯産業はどのように変化していくでしょう？あるいは、ています。そのため、地方の子どもたちにとっては学ぶ意味を見いだしにくかっ

都市ガス市場で自由化という政策の変化が起きたとき、都市ガス会社や消費者

たり、具体的に理解することが難しい面があります。また、日本列島の地域的はどのように行動を変えるでしょう？それに、LPガス会社の存在はどう影響を与な多様性も見えにくいため、自分が暮らしている地域の個性に気づくことなく「中えるでしょう？こうしたことを、ゲーム理論などを利用して理論的に考え、データ

央」への従属的な感覚を呼び起こしている面も指摘できます。そこで、青森県を用いて実際に証明していく分野が産業組織論になります。

内の先生方とともに地域史研究の成果を教材化する研究を進めてきました。
今後は、これまでの研究を基盤に据えながら高校に必修科目として新設された「歴史総合」という科目のなかで、地域／国家／世界を串刺しにするような歴

環境の変化が組織に与える影響の分析、と抽象化するとこの分野の応用範
囲は広いです。私も、政策の評価や影響の予測などの政策科学、社会学や公衆衛生学、都市工学など様々な分野の方と共同研究を行っています。

史学習のあり方を探求したいと考えています。
電気を利用しない

0.3

PV

0.25

0.1

調べ・考え・歩く
日韓交流の歴史
歴史教育研究会編

0.05

明石書店（2020）

博士論文題目紹介

8

教科書と一緒に読む
津軽の歴史
小瑶史朗・篠塚明彦編 著
弘前大学出版会（2019）2018年 ▶ 知的障害支援施設における行動コンサルテーションの実践可能性と職員のバーンアウト・
リスク軽減への応用［奈良 理央］
2020年 ▶ 視覚障害条件下における組み合わせ図形の触運動知覚に関する研究［葛西 崇文］
地域資産としての「太陽エネルギー利用」のポテンシャルの見直しに基づく持続可能な社会のための地域政策の提案［武山 倫］

0     ×

×
支払いは
必要

0.15

〈日韓歴史共通教材〉

需要家    

0.2高〜903kWh 〜976kWh 〜1001kWh 〜1027kWh 1028kWh〜■ 実際■ ブール［ 1 ］ ■ 離散選択［ 1 ］

ここを
自主的に
減らせ
ないか？

電力会社


×

DHC

金銭のフロー

人口密度
低電力のフロー※   は固定なので省略

銭湯の立地と人口密度

2021 年 ▶ 地方鉄道再生に向けた利用促進方策と推進体制のあり方に関する研究 ―モビリティ・マネジメント（ＭＭ）の効果検証の観点から―［大野 悠貴］
2022年 ▶ 知的障害者スポーツコーチにおける実践知獲得モデル作成の試み［時本 英知］
2023年 ▶ 小学校家庭科の生活時間授業の検証 ―生活時間調査の再構築と活用―［小野 恭子］

9

修 了生 か らのメッ セ ー ジ

研究成果の発信私は2020年4月に入学し、知的障害者スポーツにおけるコーチの熟達に関する研究を行いました。以前から知的地域社会研究科シンポジウム2023

地域企業の持続的発展に大学はいかに貢献できるのか

障害者の地域スポーツクラブで指導をしていました。そのため、おもいが強すぎるあまり実践による課題をしっかりと捉えきれていない状況でした。

時 本 英 知さん
新潟青陵大学
短期大学部
幼児教育学科 准教授

しかし、本研究科での学びを通して、自らの実践や研究課題に対して俯瞰できるようになり、その結果、関連する知識やその構造について確認しながら新たな説明や考えを創り出すことにつながりました。

2023年3月学位取得

本研究科の先生方は様々な領域の専門的な知見をお持ちのため、ご指導をいただくなかでこの俯瞰する力が養

地域社会研究科では、今後は地域企業との連携を強化し、地域企業の課題解決にも取り組んでいきたいと考えています。そのキックオフとして地域社会研
究科シンポジウム2023「地域企業の持続的発展に大学はいかに貢献できるか」を2024年3月1日に開催しました。
シンポジウムの前半では、基調講演として林靖人氏（信州大学副学長［エンロールメント・マネジメント担当］）に「『リカレント学習』が繋ぐ、高度人材の循
環と地方企業の革新ケース：信州 100年企業創出プログラム」と題して、信州大学の取り組みをお話しいただきました。

われていきます。そして、その俯瞰する力が地域社会の後半はパネルディスカションを行い、兼業・副業人材のマッチングに取り組ん

発展には欠かせない力の一つであると私は考えています。

でいる米田大吉氏（NPO法人プラットフォームあおもり理事長）と掛川遥香氏（NPO法人G-netコーディネーター）、そして兼業・副業人材の受け入れ側となる地域企業として葛西万博氏（株式会社マルジン・サンアップル代表取締役社

研究成果の発信長）、そして大学の立場から、佐々木純一郎氏（弘前大学大学院地域社会研究※どちらも研究科ＨＰからダウンロードいただけます。

科教授）をパネリストに向かえ、林氏とともに、地域企業が外部人材を活用する
ことの有効性や、大学がそこに関わることで見えてくる効果などについて、意見交換を行いました。

「年報」は地域社会研究科によって発行される学術雑誌です。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与しています。

10「地域社会研究」は研究科に所属する教員、在学生、修了生で構成された弘前大学地域社会研究会が編集・発行しているものです。
研究報告の場だけでなく、ＲＡの学生が編集を学ぶ機会にもなっています。

11

持続可能な社会への道を都市・農村横断で目指す

ウェルビーイング指標をどうEBPMに埋め込むか？
経済的な豊かさだけでなく健康や人間関係、自然環境も含めた豊かさの指標

青森県の基幹産業である農業では人手不足が深刻です。また気候危機も顕として知られるウェルビーイング（幸福度）。2020年から国はすべての政策のKPI

在化しています。同時に国際的には、SDGsにくわえ脱炭素や生物多様性保全に設定するよう求めています。

への貢献が求められています。国も農業のスマート化と多様な農業人材の育成、そこで2021年度から毎年、神奈川県小田原市から調査設計・分析を依頼され、みどりの食料システム戦略を急ピッチで進めています。

総合計画審議会にも参画して政策化を図っています。次に2022年度からは2か

そこで2022年度から、黒石市と黒石市内の農業法人、さらに東京のITベン

年、弘前大学次世代重点研究に採択され日立製作所と研究を深化させました。

ダーとともに、有機農業でのコメづくりのスマート化にむけた共同研究を始めてこの研究は 2つのねらいがあります。1つは、市民意識調査をもとに市民の属います。有機でのコメづくりでは草を防ぎつつ肥料を適時適切に入れる必要が性や居住環境ごとにウェルビーイングの予測が可能かを探ることです。小田原あります。今回の研究では、農家のアイデアをITベンダーに理解してもらい、こ市の場合、家族関係を重視しないが困ったときに頼る人がいない市民や健康をれまでは接続されていなかった田んぼの水と土壌の状態の突き合せを目指して重視しているのに健康でない市民などのウェルビーイングが傾向的に低いことがいます（図 1）。これが解明されれば、どんな農家でも草を防ぎつつ肥料を入れわかりました（図 1）。また、鉄道沿線や海岸線近くに暮らす市民のウェルビーイ

るタイミングを計ることができるようになります。
有機でのコメづくりには販路の確保も重要です。黒石市では学校給食でのングが傾向的に高いこともわかりました（図 2）。
もう1つのねらいは、市民どうしのコミュニケーションを活発化させウェルビー

活用を決めていますが、それだけでは黒石市の水田のごくわずかしかカバーでき

イングを高めることです。日立製作所のウェルビーイング・リアルタイム計測機ません。そこで今回の研究では、計測されたデータを専門機関や生産者側で能付きSNSを活用し、生涯学習コースに通う市民向けに実験したところ、コミュ

囲い込まず、消費者にもリアルタイムにオープンにすることで、農産物に対するニケーションが活発になったグループの方がそうでないグループに比べ明らかに信頼を確保し顧客拡大につなげる実験も行っています。共同する農業法人はウェルビーイングが維持されていました。

農福連携や理系人材雇用でも先駆的な農業者であり、志の深い大切なパート

今後は健康未来イノベーション機構と連携し青森県の自治体と共同を深めます。

図 1：ウェルビーイングの高低を属性からみる決定木分析

12

持続可能な農業を現場起点で探究する

図 2：ウェルビーイングを左右する環境の見える化

ナーとロードマップを踏み続ける予定です（図 2）。

図 1：田んぼのpHをリアルタイムに伝える

図 2：ありたい姿（図上）へのロードマップ

13自治体との共同研究・連携事業等

平川市との共同研究・連携事業等

14

鰺ヶ沢町との共同研究・連携事業等

本学と包括連携協定を結んでいる平川市において、2019年度から市役所本2021年度から鰺ヶ沢町において、教育学部北原特任教授と土井准教授が、庁舎の建て替えによる機能移転に伴い余剰スペースが生まれる尾上分庁舎（旧①「“にぎわい”創出プロジェクト」、②「“漁師町魅力発見”創出プロジェクト」とい尾上町役場）の利活用計画づくりのプロジェクトを実施しています。土井准教

う2 つのテーマで共同研究に携わっています。

授および教育学部の北原特任教授がそのマネジメントに携わり、昨年度までに①は、かつての町の中心部だった本町エリアの町役場庁舎及び消防署の跡地①市役所の若手職員や市民有識者とともに集いの場のつくり方や運営方法にスペースや隣接する公共財産の新たな活用方法を検討するものです。今年度

ついて見聞を深めながら、②一般市民や中学生を対象としたワークショップを

は一般町民向けのワークショップである、「町民アイデア会議」を3 回実施しま

開催し、新たな利活用アイデアを得るとともに今後の庁舎運営の担い手づくりした。初回は10年後に生まれ変わった本町エリアをイメージしそこで展開されなどに取り組み、新たな施設の利活用コンセプトを完成させました。今年度はる“物語”を描き、2 回目はエリア全体の施設配置やゾーニングのあり方を構想しまず、4月に住民説明会を開催した後、このコンセプトを体現する施設の改修工ました。昨年度実施したワークショップの成果も加味して本町エリアのマスター

事に向け7月に公募型プロポーザルを実施して設計事業者を選定しました。こプラン案を作成し、3 回目の会議ではそれをブラッシュアップする意見出しを行の事業者が中心となって、関連部署の職員と市民有識者をメンバーとする協議いました。これらと並行して若手事業者のワーキングを開催し、民間事業者が体「おのえワクワク会議」を組織し、設計業者の提案の改良に向けた検討や具エリアの運営にどのように関わることができるか検討する作業を行いました。②体的な空間のあり方についてのアイデア出しを行いました。1 1月にはこれらの意は、かつて栄えていた漁業集落で北前船の影響が今も残る漁師町の活性化の見を反映させた基本設計案がまとまり、2度目の住民説明会を経て、12月に基あり方を検討するもので、今年度は、昭和大火後の復興を象徴する旧中村家

本設計が完成し公表されました。

住宅の耐震調査を実施し、今後の活用方法や整備手法について考究しました。

来年度は実施設計と並行して、新施設のオープンに向けた市民の期待感を

また①②の参考とするため、むつ市の代官山公園、岩手県住田町のまちや世田

高め、利活用・運営に携わる人々を発掘することを目的とするプレイベントの開

米駅、福島県須賀川市の翠ヶ丘公園、秋田県男鹿市の古い旅館のリノベーショ催等を予定しています。新施設の利用開始は令和7年度となる見込みです。

ン現場の視察調査を実施しました。

プロポーザル

町民アイデア会議の様子

おのえワクワク会議

住民説明会

町民アイデア会議の様子

視察調査（岩手県住田町）

15

自治体との共同研究・連携事業等

東通村との共同研究・連携事業等
村内関係者を中心とした取り組み

県内金融機関職員との連携による取り組み

当研究科と東通村では「尻屋地域活性化調査研究事業」を進めています。

役場若手職員と事業性評価スキル向上を目指す県内金融機関職員との混合

令和3年 1月の村内ヒアリングから始まり、令和4年度までに役場中堅職員14 名

グループによる、より実践的な事業作成・事業提案の場を設け（10〜11月）、東を対象に地域資源を活用した新事業開発に向けた支援人財育成事業を進めま

通村尻屋地区住民に向けた報告会を令和 5 年 11月に開催（青森県信用保証協した。令和5年はまず、東通村尻屋地区にある複数のコミュニティの若手代表

会共催）しました。参加した金融機関は青森銀行、みちのく銀行、青い森信用者5名との意見交換と情報共有をオンラインで実施した後、各コミュニティ所属

金庫、青森県信用組合、青森県信用保証協会であり、各組織から推薦されたメンバーに対する対面でのヒアリングを行いました。その後、尻屋地域におけ勤続年数5 〜 15 年（法人営業経験年数 1〜10年）の中堅人財 10名が延べ 4日間る現状と課題について調査・意見交換を行った結果、東通役場の若手職員と東通村に滞在し、見学・講義・演習を通して事業提案を行いました。3グルー

県内金融機関職員との混合グループによる事業提案を尻屋地区住民に行うこと

プの提案は次の通りです。

を目指しました。
まず、今年度事業の趣旨を共有したうえで東通役場から推薦された若手職員4 名とワークショップを開催しました。「地域資源を活用して域外から稼ぐ仕事を考える」ことをテーマに、第1ステップでは、第2 期東通まち・ひと・しごと●「青森県東通村 尻屋崎グランピングリゾート― 国定公園の魅力向上！自然保護と活用の好循環を目指す！―」●「（株）みつほの挑戦〜ジビエとの共生〜」●「旧尻屋小学校を活用した人財育成会社設立」

創生総合戦略の施策から任意に一つ選択し、村内外の関連事例を調査し、各
自のアイデアをヘッドライン化したうえでその詳細についての言語化を行いまし村長、大学、金融機関等からなる審査員による厳正な審査を経て選ばれた上た。第2ステップでは、2名一組のグループを形成しグループとしての提言をまと

位2グループが山形県で開催される全国集会に駒を進め、事業性評価や地域めることとしました。この際に、昨今の状況を踏まえ遠隔地におけるオンライン活性化の専門家らを前にしたプレゼンテーションを行い、提案の精緻化、ネッ

上での共同作業を可能にするツールの経験もしました。

トワークの拡大につなげました。

尻屋地区コミュニティメンバーとの意見交換

16

役場若手職員とのワークショップの様子

寒立馬（東通村）

ワークショップの様子

参加者集合写真

新設した食品加工場

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本研究科が実施する公開セミナーは、本研究科の授業内容を、地域住民を対象に公開することにより、地域住民が大学院レベルの専門的知識を用いて、地域の課題解決のための担い手となる人財育成を目的としています。今年度は、公開セミナーの開催

第 1 回公開セミナー

20年にわたり研究してきた本研究科の3つの講座が、それぞれの特徴を活かしたテーマを設定し講義を実施しました。

第 3 回公開セミナー

実施日 ： 令和 5 年 1 1 月 7 日（火）

実施日 ： 令和 5 年 1 1 月 2 7 日（月）

「足許の文化資源を掘り起こす」をテーマに、地域文化研究講座「地域企業の経営と役割を再考する」をテーマに、地域産業研の教員による講義を実施しました。

究講座の教員による講義を実施しました。

はじめに、勝川教授による「足許の植物から未来を展望する」とはじめに、森教授による「地域企業と地域社会研究科」と題し題した講義では、“地域の植物は地域が守る” をキーフレーズにた講義が行われ、域学連携から域学・産学連携への展開の必要

鰺ヶ沢町の植物遺伝資源の利活用としてハマボウフウの調査内容

勝川健三教授による講義

性について解説され、地域企業を支援し盛り上げることが地域活や、板柳町におけるシロバナタンポポの保全プロジェクト活動につ性化の近道であり、次世代の経営者人材や現経営者などを対象といて紹介されました。

した持続的発展のための取り組みを進めたいと述べられました。

続いて、大谷講師による「足許にある文化資源−学校資料−」とまた、加藤教授より「地域第三セクター企業の経営財務と地方題した講義が行われ、スペイン風邪が流行した1918〜20年頃の学自治体」と題して、青森県深浦町とむつ市が関わる2つの第三セク

校や地域社会の様子について弘前市立弘前図書館所蔵の「和徳ター企業と母体である自治体担当者のインタビュー調査に基づき、小学校資料」による解説があり、症状がある児童の出席停止や流

大谷伸治講師による講義

行地域への往来の自粛など、コロナ禍と同様の対策が行われてい財務状況を含む課題について解説されました。

森樹男教授による講義

加藤惠吉教授による講義

続いて、大倉准教授より「地域の課題を協働という方法で解決たことが紹介されました。

する：企業・NPO（市民）・行政による協働を通して」と題した講義が行われました。企業に地域の課題解決が求められるようになっテーマ ： 足許の文化資源を掘り起こす（教育学部・教授）
講義① ： 足許の植物から未来を展望する / 勝川 健三（教育学部・講師）
講義② ： 足許にある文化資源 学校資料 / 大谷 伸治

た背景として、地域課題の多様化に伴い地域や行政のみによる課
題解決が困難になったことや、SDGsや企業の社会的責任（CSR）

第 2 回公開セミナーへの関心の高まりによって多様な技術やアイデアを有する企業が期
実施日 ： 令和 5 年 1 1 月 2 1 日（火）

待されるようになったと解説されました。
最後に、黄教授による「農業をビジネスとして考える」と題した「グローバリゼーションの中で地域課題について把握し行動する〜これからの時代、地域政策をどのように立案するか」をテーマに、講義が行われ、農業をビジネスとして捉えて実践している事例を紹

地域政策研究講座の教員による講義を実施しました。

介し、その共通点として、経営学的に事業を展開していることについて解説されました。

はじめに、蒔田教授による「地域の現状と公共政策の在り方」と題した講義が行われ、北海道厚沢部町を事例とした地方創生にお大倉邦准教授による講義

蒔田純准教授による講義

ける先進的な取り組みが紹介されました。先進的な取り組みとは新しいアイデアを生み出すことであり、点と点をつなぎ合わせ、つな
ぎ方を変えることで無数のアイデアが生まれると解説されました。
続いて、花田准教授による「データに基づく政策立案とその評

テーマ ： 地域企業の経営と役割を再考する
講義① ： 地域企業と地域社会研究科 / 森 樹男（大学院地域社会研究科長・教授）
講義② ： 地域第三セクター企業の経営財務と地方自治体 / 加藤 惠吉（人文社会科学部・教授）
講義③ ： 地域の課題を協働という方法で解決する：企業・NPO（市民）・行政による協働を通して / 大倉 邦夫（人文社会科学部・准教授）
講義④ ： 農業をビジネスとして考える / 黄 孝春（人文社会科学部・教授）

黄孝春教授による講義

価」と題した講義では、「･･･という意見が寄せられた」といったエピ
ソードに基づく政策立案や評価により、政策の範囲に偏りが生じる

花田真一准教授による講義

ケースや適切な評価が行われないケースがあることを指摘し、エビデンスに基づく政策立案を行うことにより、より合理的・効率的な政策の実施が可能になると解説されました。
地域政策をどのように立案するか
テーマ ： グローバリゼーションの中で地域課題について把握し行動する〜これからの時代、（教育学部・准教授）
講義① ： 地域の現状と公共政策の在り方 / 蒔田 純
（人文社会科学部・准教授）
講義② ： データに基づく政策立案とその評価 / 花田 真一

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公開セミナーの動画配信

配信中の動画はこちらからどうぞ

今年度開催された公開セミナーの様子を本研究科ホームページ
専用サイトにて動画配信しています。ぜひご覧ください。

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自治 体 職 員の声
東通村では、2020年度より弘前大学と相互の連携と協力により農業分野における共同研究、地域商社構築に関する調査研究・人材育成事業を実施してきました。
2023年度は、地域活性化調査研究事業として村の若手
職員への研修会を実施し、県内の金融機関職員を交え
東通村役場 企画課
総括主幹

青 木 貴 志さん

「東通村の “稼ぐ力” 向上のための事業」として、村の観光地である尻屋地区の地域資源を活用し外貨を稼ぐ戦略について知恵を絞っていただきました。
また、1 1月には金融機関向け目利き力向上セミナーへ参加、発表する機会をいただき、職員のスキルアップや、意識向上に繋がる経験を積むことができたと思います。

ＮＰＯひろだ いリサ ー チ

弘前大学大学院 地域社会研究科 ニュースレター

ひろだいリサーチは、地域社会研究科の教員や［第 15号］

大学院生そして地域への思いを持つ人達が創る団体です。2023年も十和田市と平内町で、高齢化と人口減少の進む集落での住民主体のむらづくり
活動を地域住民に寄り添い支援しています。平内
町では耕作者の年代別色塗りによる農地の状況

平内町夏泊半島でのむらづくり活動

発行日

2024 年 3月31日

編

著

土井 良浩

著

者

森 樹男、佐々木 純一郎
内山 大史、平井 太郎の見える化や、十和田市では30年ぶりの夏祭りの

黄 孝春、大倉 邦夫

復活を支援しました。今後も地域で頑張る皆様

勝川 健三、原 克昭
小瑶 史朗、花田 真一をサポートし、地域づくりに貢献して参ります。
発行

弘前大学大学院地域社会研究科
036-8560 青森県弘前市文京町 1 番地

十和田市一本松でのむらづくり活動

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https://tlag.hirosaki-u.ac.jp

弘前大学大学院地域社会研究科の詳細はＨＰからご確認いただけます。
□ 講座について□ 授業内容・シラバス□ 学位論文関係□ 担当教員一覧□ 入試・入学情報□ 研究紀要等刊行物

地域社会研究科のHPはこちらからどうぞ

地域社会研究科案内（PDF）をダウンロードいただけます。

ダウンロードはこちらからどうぞ□ 地域社会研究科については 弘前大学人文・地域研究科 まで
お問い合わせ0172 - 39 - 3960
□ 入試については 弘前大学学務部入試課 まで

0172 - 39 - 3973 / 3193