３－３

立地環境別集計

回答のあった 334 自治会を、立地環境別（定義は表 3-1-12 参照）に「主に中山間地」、「主に平地の農村地帯」、「新興住宅の多い地区」、「主に既成市街地」の 4 つに分類し、集計を行いました。
表 3-3-1 立地環境の定義
立地環境

定 義地 区

大半の自治会が山に囲まれ、または山林の近くに立
主に中山間地地する地区で、高齢化率が 30％以上でかつ過去 20年間に人口が減少している地区

主に平地の農村地帯

田根、上草野、杉野、高時、伊香具、余呉町、西浅井町

大半の自治会が平地の農村地帯に立地し、「主に北郷里、西黒田、神田、下中山間地」「主に新興住宅地」「主に既成市街地」

草野、七尾、びわ、虎姫、のいずれにも該当しない地区

湖北、富永、古保利、七郷

半数以上の自治会に、およそ 30 年以内に開発された新興住宅の多い地区

新興住宅地が存在し、高齢化率が 25％未満で、かつ六荘、南郷里、神照、湯田

過去 20 年間に世帯数が 10％以上増加している地区
多くの自治会において、およそ半世紀前からと指摘商
主に既成市街地

業地・住宅地が連坦して形成され、高齢化率が平均を超える地区

主に中山間地主に平地の農村地帯

新興住宅の多い地区

主に既成市街地

26

第１～９連合、高月、木之本

（１）立地環境別空き家数と空き家率
余呉や西浅井など、「主に中山間地」に該当する地区のうち、回答を得た自治会の合計世帯数は 3,488 戸で、このうち空き家は 397 戸、空き家率は 11.4％に上り、立地環境別では空き家率が最も高くなりました。しかしながら、空き家率は前回調査から 0.2％下がっています。中山間地域は人口減少も顕著なのですが、それとともに転出や相続の関係で財産を処分する際に、空き家などを解体されていることがあるようです。
次いで、空き家率が高かったのは、第 1～9 連合や高月、木之本などの「主に既成市街地」で、世帯数 5,464 戸に対し、空き家は 476 戸、空き家率は 8.7％でした。続いて、「主に平地の農村地帯」は、世帯数 8,459 戸、空き家数 592 戸、空き家率 7.0％と、いずれも 1.5％伸びています。最後に「新興住宅の多い地区」
は、世帯数 15,075 戸、空き家数 398 戸、空き家率 2.6％と、前回調査から大幅な変化は見られませんでした。
表 3-3-2 立地環境別空き家数と空き家率
立地環境世帯数

空き家数

空き家率

前回（H25 調査）の空き家率

主に中山間地3,488397

11.4%

11.6%

主に平地の農村地帯

8,459

592

7.0%

5.5%

新興住宅の多い地区

15,075

398

2.6%

2.5%

主に既成市街地

5,464476

8.7%

7.2%

合 計

32,486

1,863

5.7%

5.1%

図 3-3-1 立地環境別空き家率27

（２）立地環境別空き家の増減傾向
空き家の増減傾向については、「増えている」と答えた割合が最も高いのは「主に既成市街地」の 65.1％、次いで「新興住宅の多い地区」の 55.1％で、人口密集地にある自治会の中で増加を実感されていることがわかります。
また、「減っている」と回答した自治会の半数以上が「主に平地の農村地帯」からの回答だったことがわかりました。
表 3-3-3 立地環境別空き家の増減傾向
立地環境

増えている

減っている

変わらない

主に中山間地26（47.3%）

4（7.3%）

25（45.5%）055

主に平地の農村地帯

54（50.0%）12（11.1%）

41（38.0%）1（0.9%）

108

新興住宅の多い地区

38（55.1%）4（5.8%）

27（39.1%）069

主に既成市街地

41（65.1%）

2（3.2%）

19（30.2%）

1（1.6%）

63合 計

159（53.9%）22（7.5%）112（38.0%）2（0.7%）

295※「空き家がある」と回答した 295 自治会が対象※（ ）内は各行の合計に対する割合

図 3-3-2 立地環境別空き家の増減傾向

28

無回答

合 計

（３）立地環境別空き家問題の有無
市全体では「問題になっている」という自治会は半数を超えませんでしたが、立地環境別に見ると「主に中山間地」で「問題になっている」と回答した自治会が 58.2％と半数を超えました。
このように問題としてとらえている要因には、空き家そのものの管理に関することだけでなく、自治会の維持など問題が多様化していることがあるように考えられます。次の「（３）空き家問題の内容」にその傾向が表れています。
表 3-3-4 立地環境別空き家問題の有無
立地環境問題になって問題にはいる

なっていない無回答

合 計

主に中山間地32（58.2%）

23（41.8%）055

主に平地の農村地帯

43（39.8%）

63（58.3%）

2（1.9%）

108

新興住宅の多い地区

31（44.9%）38（55.1%）069

主に既成市街地

31（49.2%）

31（49.2%）

1（1.6%）

63

合 計

137（46.4%）

155（52.5%）3（1.0%）

295※「空き家がある」と回答した 295 自治会が対象※（ ）内は各行の合計に対する割合

図 3-3-3 立地環境別空き家問題の有無

29

（４）立地環境別空き家問題の内容「主に中山間地」の回答に注目すると、「防災や防犯上の問題」の項目を除いたすべての項目で「合計」の割合を上回っており、当該立地環境において問題の多様化が見られます。また、「（２）空き家問題の有無」で、「主に中山間地」だけが「問題になっている」という回答で半数を超えていたことから、空き家の発生により起こる問題が多いことが推測できます。
表 3-3-5 立地環境別空き家問題の内容
立地環境
主に中山間地主に平地の農村地帯
新興住宅の多い地区

主に既成市街地
合 計※表 3-2-6

防災や防犯上

環境
悪化

景観上

権利上

24（75.0%）33（76.7%）25（80.6%）24（77.4%）
106（77.4%）23（71.9%）31（72.1%）
19（61.3%）
15（48.4%）
88（64.2%）

18（56.3%）
21（48.8%）
16（51.6%）
13（41.9%）68（49.6%）

10（31.3%）
5（11.6%）3（9.7%）
0
18（13.1%）

自治会の維持9（28.1%）12（27.9%）3（9.7%）
12（38.7%）
36（26.3%）

その他

対象
自治会数

6（18.8%）4（9.3%）
1（3.2%）
7（22.6%）18（13.1%）

32433131
137

で空き家が「問題になっている」と回答した 137 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合（５）立地環境別空き家の状態「主に中山間地」の項目ごとの回答の割合が「合計」の割合を上回っています。
立地環境別に見た場合、どの地域にも多様な状態の空き家があることが確認できました。また、「不法投棄」が確認できる空き家については、「主に平地の農村地帯」に立地しているものがほとんどでした。
表 3-3-6 立地環境別空き家の状態
立地環境

主に中山間地主に平地の農村地帯
新興住宅の多い地区

主に既成市街地
合 計

全部
倒壊

一部損壊

戸締り
されていない4（7.3%）
3（2.8%）
3（4.3%）
033（61.0%）23（21.3%）30（43.5%）17（27.0%）103（34.9%）9（16.4%）8（7.4%）
5（7.2%）
3（4.8%）
25（8.5%）10（3.4%）

不法投棄

30

繁茂

05（4.6%）01（1.6%）6（2.0%）※「空き家がある」と回答した 295 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合

草木の33（60.0%）45（41.7%）
29（42.0%）29（46.0%）136（46.1%）

その他
4（7.3%）
14（13.0%）15（21.7%）
10（15.9%）43（14.6%）

対象
自治会数
55
108
6963
295

（６）立地環境別空き家活用の意向
今後、空き家を活用すべきかどうかについては、「活用したい」と答えた自治会の割合はどの立地環境においても 20％前後ありました。
特に目立った数値は、「主に中山間地」の「危険な空き家は解体・改修してほしい」で 52.7%、また、「関わりは持ちたくない」と答えた自治会の割合が多いのは「新興住宅の多い地区」で唯一 10%を超えました。
「関わりは持ちたくない」と「無回答」あわせて 40％を超えなかったのは「主に中山間地」で、「活用したい」「所有者の意向を聞きたい」の割合も高く、自治会で何とかしたいという意識が高まっています。
表 3-3-7 立地環境別空き家に対する考え方
立地環境
主に中山間地主に平地の農村地帯
新興住宅の多い地区
主に既成市街地
合計

活用可能な

危険な空き家

所有者を

空き家は活用は解体・改修探して意向をしたい

してほしい

聞きたい

12(21.8%)
19(17.6%)
12(17.4%)
15(23.8%)
58(16.9%)29(52.7%)35(32.4%)
18(26.1%)
20(31.7%)
102(29.7%)

9(16.4%)5(4.6%)
7(10.1%)8(12.7%)29(8.4%)

関わりは持ちたくない3(5.5%)
7(6.5%)
8(11.6%)3(4.8%)
21(6.1%)

その他

無回答

5(9.1%)
14(13.0%)10(14.5%)6(9.5%)
35(10.2%)

12(21.8%)
41(38.0%)23(33.3%)
24(38.1%)
100(29.1%)※「空き家がある」と回答した 295 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合

図 3-3-4 立地環境別空き家に対する考え方

31

対象
自治会数

55
108
69
63
295

３－４

自治会規模別集計

それぞれの規模別の自治会数が三等分されるように設定を試みた結果、概ね前回の調査と割合が近似していたことから、前回と比較できるよう回答のあった 334
自治会を、自治会の世帯数で規模別に「39 世帯以下」、「40～99 世帯」、「100 世帯以上」に分類して集計しました。
（１）自治会規模別空き家数
自治会の規模と空き家率の関係をみると、空き家率が高い順に「39 世帯以下」11.3％、次いで「40～99 世帯」8.0％、「100 世帯以上」4.1％となり、前回の調査結果と同様で規模の小さな自治会ほど空き家の割合が高いことがわかります。
表 3-4-1 自治会規模別自治会数、世帯数、空き家数、空き家率
自治会世帯数

自治会数

世帯数

空き家数

空き家率

39 世帯以下

109（88）2,817（2,580）

317（203）

11.3%（7.9%）40～99 世帯133（125）

8,387（8,656）

669（640）

8.0%（7.4%）

100 世帯以上

92（86）

21,282（17,923）

877（646）

4.1%（3.6%）334（299）

32,486（29,159）

1,863（1,489）

5.7%（5.1%）

合計※（）内は平成 25 年度調査時の数値

図 3-4-1 自治会規模別空き家率の推移

32

（２）自治会規模別空き家の増減傾向
空き家の増減傾向について見ると、「増えている」と答えた自治会の割合は、「39 世帯以下」41.2％、「40～99 世帯」59.0％、「100 世帯以上」59.1％となり、空き家率とは反対に、規模の大きな自治会ほど「増えている」と答えた割合が高くなっています。反対に「減っている」と答えた自治会の割合は、「39 世帯以下」8.2％、「40～99 世帯」7.4％、「100 世帯以上」6.8％となり、規模の小さな自治会ほど「減っている」と答えた割合が高くなっています。
表 3-4-2 自治会規模別空き家の増減傾向
自治会世帯数
39 世帯以下
40～99 世帯100 世帯以上
合計

増えている

減っている

変わらない

35（41.2%）
72（59.0%）52（59.1%）
159（53.9%）7（8.2%）
9（7.4%）
6（6.8%）
22（7.5%）43（50.6%）40（32.8%）29（33.0%）112（38.0%）

無回答01（0.8%）1（1.1%）
2（0.7%）※「空き家がある」と回答した 295 自治会が対象※（ ）内は各行の合計に対する割合

図 3-4-2 自治会規模別空き家の増減傾向

33

合 計
85
12288
295

（３）自治会規模別空き家問題の有無
自治会の規模と空き家問題の有無の関係をみると、「問題になっている」自治会は「39 世帯以下」44.7％、「40～99 世帯」41.8％、「100 世帯以上」54.5％となっており、「100 世帯以上」の自治会では半数以上が「問題になっている」と回答されました。
一方「問題になっていない」と答えた割合が多かったのは、「40～99 世帯」の自治会でした。
表 3-4-3 自治会規模別空き家問題の有無問題になっている

問題にはなっていない

39 世帯以下

38(44.7%)45(52.9%)2（2.4%）

85

40～99 世帯51(41.8%)70(57.4%)

1（0.8%）

122

100 世帯以上

48(54.5%)40(45.5%)088

合計

137(46.4%)

155(52.5%)3（1.0%）

295

自治会世帯数

無回答※「空き家がある」と回答した 295 自治会が対象※（）内は各行の合計に対する割合

図 3-4-3 自治会規模別空き家問題の有無

34

合計

（４）自治会規模別空き家問題の内容
問題の内容別にみると、「その他」を除き「防災や防犯」、「環境悪化」、「景観」、「組織の維持」の項目で規模の大きな自治会ほど問題になり、逆に「権利」の項目は規模の小さな自治会ほど問題となっていることが伺えました。
表 3-4-4 自治会規模別空き家問題の内容
自治会

防災や防犯上環境悪化

景観上

39 世帯以下

27（71.1%）

19（50.0%）16（42.1%）

10（26.3%）

40～99 世帯38（74.5%）35（68.6%）

26（51.0%）

100 世帯以上

41（85.4%）

34（70.8%）

合計

106（77.4%）

88（64.2%）

自治会世帯数※表 3-2-6

その他

対象
自治会数

9（23.7%）7（18.4%）38

7（13.7%）13（25.5%）5（9.8%）

51

26（54.2%）1（2.1%）

14（29.2%）

6（12.5%）48

68（49.6%）

18（13.1%）

36（26.3%）

18（13.1%）

137

権利上

組織の維持

で空き家が「問題になっている」と回答した 137 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合（５）自治会規模別空き家の状態
自治会規模別に見た場合、特に差がなく、どの地域にも多様な状態の空き家があることが確認できました。
表 3-4-5 自治会規模別空き家の状態
全部
倒壊

一部損壊

戸締り
されていない不法投棄

草木の39 世帯以下5（5.9%）27（31.8%）

10（11.8%）1（1.2%）

40～99 世帯2（1.6%）

44（36.1%）6（4.9%）

100 世帯以上

3（3.4%）

32（36.4%）

合計

10（3.7%）103（34.9%）

自治会
世帯数

その他

対象
自治会数

33（38.8%）

16（18.8%）

852（1.6%）

56（45.9%）

18（14.8%）

122

9（10.2%）3（3.4%）

47（53.4%）9（10.2%）88

25（8.5%）6（2.0%）

136（46.1%）43（14.6%）

295※「空き家がある」と回答した 295 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合

35

繁茂

（６）自治会規模別空き家活用の意向
空き家を利活用していくべきかどうかという問いに、「無回答」以外合計の割合をすべて超えたのは、「40～99 世帯」の自治会でしたが、自治会規模別でみた場合、顕著な差は見られませんでした。
表 3-4-6 立地環境別空き家に対する考え方
自治会世帯数

活用可能な

危険な空き家

所有者を探

空き家は活は解体・改修して意向を用したい

してほしい

聞きたい

関わりは持ちたくない

その他

無回答

合計

39 世帯以下

13（15.3%）25（29.4%）6（7.1%）

7（8.2%）

12（14.1%）

32（37.6%）85

40～99 世帯24(19.7%)

43（35.2%）

13（10.7%）10（8.2%）16（13.1%）

37（30.3%）

122

100 世帯以上

20(22.7%)

34（38.6%）

10（11.4%）4（4.5%）

7（8.0%）

31（35.2%）

88

合計

57(19.3%)

102（34.6%）29（9.8%）21（7.1%）35（11.9%）

100（33.9%）

295※「空き家がある」と回答した 295 自治会のうち複数回答※（ ）内は各行の合計に対する割合

図 3-4-4 自治会規模別空き家に対する考え方

36