一般財団法人中国ゴルフ連盟定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般財団法人中国ゴルフ連盟と称する。英文表記の場合には、ＣＨＵＧ
ＯＫＵ

ＧＯＬＦ

ＵＮＩＯＮ、略称ＣＧＵとする。

（目 的）
第２条 当法人は、公益財団法人日本ゴルフ協会に加盟し、中国地区におけるアマチュアゴルフ界を統括し代表するとともに、ゴルフ競技・規則に関する最高機関として、ゴルフの健全な発展のため、競技力の向上、普及及び加盟組織団体の連携を図り、地域における体力の向上、社会・文化の発展に寄与することを目的とする。
２

当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
⑴

ゴルフの普及・振興のための事業⑵

ゴルフの競技力向上のための事業⑶

ゴルフに関する競技会等の開催⑷

ゴルフに関する競技会等の後援⑸

学生ゴルフ連盟の指導・育成⑹

ゴルフ関係団体との連携⑺

加盟組織団体との連携⑻

その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を広島市に置く。
（公告方法）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

当法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事情が生じた場合には、官報に掲載してする。

第２章

財産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 当法人の設立者の氏名及び住所並びに設立者が設立に際して拠出する財産及びその-1-

価額は、次のとおりとする。
設立者

広島市中区中町８番６号
中国ゴルフ連盟会長

田村 興造

拠出する財産及びその価額

現金３００万円（基本財産）
第６条

当法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会及び評議員会において別に定めるところにより、この法人の基本財産とする。

２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第７条

当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第８条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告書

⑵

事業報告書の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（計算書類等の備置き）
第10条

当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書（監事の監査報告書を含む。）を、定時評議員会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
-2-

（剰余金の不分配）
第11条

当法人は、剰余金の分配はしないものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第12条

当法人に、次の評議員を置く。
評議員

５名以上１２名以内（評議員の選任及び解任）
第13条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

（任 期）
第14条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第15条

評議員は、無報酬とする。

第４章

評議員会

（構 成）
第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第17条

評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任及び解任⑵

評議員、理事及び監事の「旅費支給規程」の変更⑶

計算書類等の承認

⑷

定款の変更

⑸

その他評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する-3-

法律（以下「一般法人法」という。）その他の法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第18条

定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。

（招集権者）
第19条
２

評議員会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第20条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議 長）
第21条

評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決 議）
第22条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

その他法令で定められた事項

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順位に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第23条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につ-4-いて、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置くものとする。

（議事録）
第24条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第５章

役

員

（理事及び監事の設置）第25条

２

当法人に、次の役員を置く。
⑴

理事

１５名以上２０名以内

⑵

監事

３名以内

理事のうち、１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。

３

前項の会長を一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。

（理事及び監事の選任）
第26条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第27条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより当法人の業務の執行を決定する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会があらかじめ決定した順序に従い、その職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき、当法人の業務を執行する。

５

常務理事は、当法人の業務を分担執行し、専務理事に事故あるとき又は欠けたとき-5-

は、理事会があらかじめ決定した順序に従い、専務理事の職務を代行する。
６

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第28条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）
第29条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠若しくは増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数を欠くことになるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第30条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事の解任は、一般法人法第１８９条第２項第１号の規定による。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第31条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める規程に従って算定した額の旅費を支給するものとし、これ以外の報酬は支給しない。ただし、常勤の理事には評議員会の決議で定めた報酬を支給することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。
-6-

（権 限）
第33条

理事会は、次の職務を行う。
⑴

当法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第34条

理事会は定時理事会と臨時理事会とする。

２

定時理事会は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上開催する。

３

臨時理事会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第35条
２

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれを招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

（議 長）
第36条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。

（決 議）
第37条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項後段の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。

３

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決権を行使することができない。

（決議の省略）第38条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
-7-

（理事会への報告及び省略）
第39条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。

２

前項の規定は、第２７条第６項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第40条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第41条

当法人に名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の推薦によって会長が委嘱する。

３

名誉会長及び顧問は会長の諮問に応じ、参与は理事会の諮問に応じる。

４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。

第８章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第42条

当法人の目的、事業を円滑に遂行するため、理事会は必要に応じて委員会、部会を置くことができる。

第９章

加盟団体

（加盟団体）
第43条

当法人の加盟団体は、次の通りとする。
⑴

中国各県ゴルフ協会（連盟）⑵

理事会が認めたゴルフ団体

第10章

会員

（会員）
第44条

当法人の会員に関する規程は、理事会の決議を経て、別に定める。

第11章

定款の変更及び解散-8-（定款の変更）第45条

この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議によって変更することができる。

２

前項の規定は、この定款の第２条及び第１３条についても適用する。

（解 散）
第46条

当法人は、目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第47条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章
第48条

事務局

当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局に事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局職員は、会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第13章

附

則（設立時評議員）
第49条

当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

安住 庸雄

渡部 紀美

越宗 孝昌 原憲一

田中 利之

望月 成二

村尾 修司

勝村 善博 木原寛

野村 哲夫

（設立時役員）第50条

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

坂口 吉平

道上 正䂓 竹下 三郎

大塚 祥文

滝澤 公一

内海 康仁

長崎 清信 千葉 泰久

森本 泰樹 田村 興造

八塚 祐治
設立時代表理事

田村 興造

設立時監事

森本 弘道

野村 尊敬 三保 文嗣-9-岩谷 義夫 貝畑 雅二
谷本 雄謙

田中 剛男 山本 航三

（最初の事業年度）
第51条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年１２月３１日までとする。

（法令の準拠）第52条

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般財団法人中国ゴルフ連盟の設立のため、設立者中国ゴルフ連盟の定款作成代理人
栗栖正行は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成３１年

４月１日

設立者

中国ゴルフ連盟
会長 田村 興造

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