企業１

井関農機株式会社『夢ある農業応援団』
相談窓口 ： 営業推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－５６０４－７６２３
Ｅ-ｍａｉｌ ： k-miwada@iseki.co.jp
弊社は日本唯一の総合農機専業メーカーです。全国各地のネットワークできめ細やかなアフターフォローを展開しています。
弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系と栽培技術をセットに、ICT技術なども活用した低コスト農業をご提案しております。トマトを主体とした太陽光利用型植物工場についてもご提案しております。また、異業種からの新規農業参入への支援を取り組んでおり、具体的事例についてご紹介いたします。

企業２

株式会社 エヌ・ディ・シー（ＮＤＣ）
Nature Development Creation『【地産地消】ご当地産大豆で 麺と大豆ミートを作りませんか？』
相談窓口 ： 営業部・製造部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８-３８４-４００９
Ｅ-ｍａｉｌ ： ndc@isis.ocn.ne.jp
ＮＤＣという会社名には『大豆や米ぬかなど、大自然からの産物を最大限に生かし、人類の健康と食生活に貢献する商品を創造する』という願いが込められています。弊社製品の大豆麺・大豆ミートは国産大豆１００％にこだわって製造・販売しております。大豆の大量・安定供給の為にも生産・流通・販売を視野に入れた取り組みが不可欠です。もちろん、ご当地大豆商品の委託製造のご相談も受付けておりますのでお気軽にお声掛けください。

企業３

落合土建株式会社（七ツ平高原）『耕作放棄地を利用し安全安心野菜を少量多品種にて生産』相談窓口 ： 営農部（七ツ平高原）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５７３-６９-３３２２（落合土建）
０５７３-６７-９４８８（七ツ平高原）
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@ochiaid.co.jp（落合土建）
yasai@ochiaid.co.jp（七ツ平高原）
荒廃した農地を自社の資機材を用いて再生し、少量多品種にて露地野菜及び地域の特産物を生産。近隣都市にて生産者自ら直接対面販売を実施しています。耕作放棄地を解消し地元地域への貢献、安全・安心・新鮮野菜を都市部の皆様に提供しています。

企業４

株式会社クリエイティブハウスコーポレーション『農業支援アプリ「アグリマネージャー」が、“楽しく、儲かる農業”の実現をサポートします。』
相談窓口 ： アグリマネージャーサポートデスク
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３８６８-０８１７
Ｅ-ｍａｉｌ ： Am.support@creativehousecorp.com
弊社は、クラウド型の農業向け業務管理ソフトウェア「アグリマネージャー」を開発・販売しています。アプリは栽培管理を始め、生産、販売、人事、経営管理等の機能をもち、農業の6次産業化を支えています。また、特定のメンバー間で情報共有を行う機能をもち、業務やプロジェクトの進捗状況をリアルタイムに共有できます。機能の拡張や組織に応じたカスタマイズが柔軟にできるのも特徴の一つとなっています。日本農業新聞に“話題の商品”として掲載されました。

企業５

小林工業株式会社（有限会社 楽農楽人）『持続可能な農業を目指した活動をしています』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５７４－２５－２２５９Ｅ-ｍａｉｌ ： info@rakuno-rakubito.com＊不耕作地や担い手のいない田んぼを預かって、稲作しています。
＊減農薬・有機質たい肥・電解水農法で環境に優しい農業を行なっています。
＊田植えから稲刈りまでを体験する「親子米作り体験」を企画・運営しています。
＊市民農園を２箇所設営し、運営しています。
＊古代米・病態食用米を栽培し、それを利用し、６次産業化事業・農商工連携事業を進めています。

企業６株式会社杉田組『今回の総理の国会の所信表明にも取り上げられた、三河の稲橋村で、地元に根付いた建設会社が、その土地にあった50品種のブルーベリーを栽培し、ジャムやケーキなどの加工から、販売を行い、稲武の地域にあった産業を起こそうとしています。』
相談窓口 ： ブルーベリー事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５６５-８２-３３６５
Ｅ-ｍａｉｌ ： msugita@hm10.aitai.ne.jp
9年前より、建設業から農業に参入し、ブルーベリー栽培を始める。稲武の冷涼な気候を利用し、日本では珍しいラビットアイから北部ハイブッシュまで50品種以上を育て、標高差なども利用して、6月上旬から10月中旬まで、ブルーベリーを収穫している。後発ならではの最新の品種を揃え、技術指導も日本の第1人者である玉田孝人先生をお迎えし、技術的にも最新の技術を導入して栽培をしている。7年前からは、観光園も始め、大粒で甘いと評判で、シーズン中は多くの来訪者でにぎわっている。また、昨年4月には6次産業化にも取り組み、ブルーベリーのケーキ屋も始め、有名ホテルのパティシエの指導の下、焼き菓子の製造も始めた。今年4月には、名古屋駅前のデパートの「行列のできるケーキ屋」にも、招かれ、出店した。稲武は、すり鉢の底のような地域と言われるまちではあるが、そこにあった作物を育て、地域を代表する産業に育てたいと日々努力している。

企業７

農業生産法人㈱スギヨファーム『能登の耕作放棄地を六次産業化で解消』相談窓口 ： 管理部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７６７-５４-０８３１
Ｅ-ｍａｉｌ ： kawakami@sugiyo.co.jp
平成19年に石川県で企業初の農業参入を致しました。能登の耕作放棄地4.8haから農業をはじめ、現在約45ha、3年後には約70ha、5年後には約100haの農地を管理する計画です。露地栽培の野菜・果物を中心に、生鮮品のみならず、一次加工品（ペースト、粉末）、二次加工品（調味料、飲料等）の製造・販売、直売所による直接販売にも取組んでいます。

企業８関谷醸造株式会社『地元の酒米で酒づくり』
相談窓口 ： 本社 / アグリ事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 本社 0536-62-0505 / アグリ事業部 0536-63-3131
Ｅ-ｍａｉｌ ： 本社 info@houraisen.co.jo
アグリ事業部 aguri@taupe.plala.or.jp
自社産の酒米を使用した日本酒を製造、販売をしています。
地元の米、水から醸す酒はまさに風土に根差した酒ではないでしょうか。
耕作ができなくなった方々の水田を借り受けて耕作しており、過疎化が進み、水田の荒廃を防ぐ上で微力ながらも地域に貢献できるようにと取り組んでいます。
田植え、稲刈り、酒造り体験を実施しており、苗から成長し収穫したものが酒に変わっていくことをお客様に体験していただき、原料から製品に変わっていくことを直に感じていただけます。

企業９パナソニック株式会社
ＡＶＣネットワークス社『世界最先端！野菜の「味・食感」を自在に操る人工光型植物工場』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
パナソニックは、電気製品の開発・製造で長年に渡り培った技術とノウハウを植物工場に注ぎ込み、世界最先端の植物工場を開発致しました。
1)業界最先端の省エネ技術、 2)味・食感を自在に作り分け、3)安全性と効率を徹底的に追求した自動化、4)世界唯一の工場全体の均質な栽培環境、5)工業的アプローチによる栽培レシピの開発サービス、等、パナソニックのモノづくり技術は、世界の農業革新をリードします。

企業１０

ホシザキ東海株式会社『農水産加工のバックアップをしています』
相談窓口 ： 物件推進担当
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-５６３-５６１５Ｅ-ｍａｉｌ ： miwa-kiyoshi@hoshizaki.co.jp
ホシザキとしてお役に立てること■農水産物の最適な保管（冷蔵・冷凍・チルド）■電解水応用による食材・器具の安心安全■農水産物の加工（必要設備・レイアウト・加工方法）■農産物への電解水応用による減農薬の提案■加工品レシピの研究のお手伝い、メニュー提案■販売所へのジョイント研修機関１タキイ種苗株式会社『この国の未来のために農業のプロを目指して学ぶ』
相談窓口 ： タキイ研究農場付属園芸専門学校
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７４８-７２-１２７１
Ｅ-ｍａｉｌ ：naoe-zenno@takii.co.jp
創立68年の実績。タキイ研究農場の優れた研究設備を活用し、先進の農業技術や技法を、短期に習得できる実習を主としたカリキュラムを編成しています。
プロフェッショナルへと養成します。
■学部・学科・コースおよび特色
園芸本科：1年間（希望者は、さらに1年間専攻科へ就学が可能）※専攻科について：本校、本科を卒業した希望者より選考する。
■入学金および受講料
自治全寮制、入学金・授業料は不要、寮費、食費ともに学校負担。
研究費を支給■入学資格
高等学校卒業以上の24歳以下の独身男性で、身体健康で農業自営および農業関連の仕事を志す者。

研修機関２

日本農業実践学園

『農業参入を考えたら、まずは現場で体験・研修をしませんか』
相談窓口 ： 総務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２９-２５９-２００２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nichinou@atlas.plala.or.jp
学園では、全国新規就農相談センター主催の「チャレンジ・ザ農業体験・研修」で、稲作、野菜、有機野菜、水耕栽培、畜産、農産加工コースを年間通して、ほぼ毎週、毎月実施しており、今までに、数多くの農業参入を考えている会社の方が来られています。特に、ＧＡＰ認証を受けている水耕栽培（レタス、ミツバ等）では、短い期間で、種蒔きから収穫まで学べるので、これから植物工場を考えている会社にとっては、最適な体験・研修になることと思います。

自治体・機構

岐阜県

１『農業参入に意欲のある方は気軽にご相談を！！』相談窓口 ： 岐阜県 農政部 農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８-２７２-１１１１（内２８４７）
Ｅ-ｍａｉｌ ： c11419@pref.gifu.lg.jp
当県では、岐阜県農業会議とともに参入相談の実施、テーマ別（参入準備、人材確保、販路開拓等）企業セミナーの開催など、農業参入の支援を行っています。今年度からは農地中間管理事業も始まりました。気軽にご相談ください。

自治体・機構２

愛知県『愛知県で農業を始めたいと思っているみなさん！』
相談窓口 ： 公益財団法人 愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２－９５１－３２８８Ｅ-ｍａｉｌ ： nochi@aichinoshinki.or.jp○愛知県内で農地を借りたい方は、公益財団法人 愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）にご相談ください。
○愛知県内で農業を志す方や、農業参入を希望する企業等は、県内８か所にあります農起業支援センターにご相談ください。
※８か所の相談窓口や業務内容などは、下記ホームページに記載されておりますので、お手数ですが確認いただき、ご連絡ください。
「農起業支援センター」ホームページアドレス
http://www.pref.aichi.jp/0000049582.html

自治体・機構３三重県『大都市（大阪・名古屋）近郊、好立地、四季折々の農産物が生産できる三重県で新たなビジネスチャンス（農業）を掴みませんか！』
相談窓口 ： 三重県 農林水産部 担い手育成課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５９-２２４-２３５４
Ｅ-ｍａｉｌ ： katouy08@pref.mie.jp
三重県では、平成２６年２月末現在で、農業に参入した企業数は５７件あり、過去３カ年では増加傾向にあります。
企業の皆様が農業を開始するには、さまざまな課題があると考えられますが、三重県では、農地の貸借については（公財）三重県農林水産支援センターなど、栽培技術については農業改良普及センターなどと連携して、円滑に農業参入できるよう支援をしています。
農業に参入希望のある、または、興味のある企業様におかれましては、ぜひご相談ください。

自治体・機構４

公益社団法人 富山県農林水産公社
富山県『富山県では、企業の農業参入を応援します。』
相談窓口 ： ① （公社）富山県農林水産公社 農地中間管理部② 富山県 農林水産部農業経営課経営体支援係
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：① ０７６-４４１-７３９５② ０７６-４３１-４１１１
Ｅ-ｍａｉｌ ：① satoshi.ojima@pref.toyama.lg.jp② masao.katayama@pref.toyama.lg.jp
気候風土と豊かな水に恵まれた富山県は、全国屈指の水田率、ほ場整備率を誇り、米を主体として野菜、果樹、花き、畜産など、多様な地形を活かした農業生産が行われています。
富山県では、地域とともに農業生産を志す企業の参入を応援します。
ぜひ、富山県ブースにお立ち寄り下さい。

自治体・機構５石川県『 石川県の里山で農業に挑戦する企業を応援します! 』
相談窓口 ： 農業政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７６-２２５-１６１３
Ｅ-ｍａｉｌ ： e210100@pref.ishikawa.lg.jp
県内外の農業法人や企業の農業参入を推進するため、石川県が創設した新しい営農支援（いしかわ農業参入支援ファンド）、改善された交通アクセス並びに参入候補地や気象条件などの営農環境についても、ご紹介させていただきます。
ぜひ、石川県ブースにお立ち寄り願います。

自治体・機構６

福井県『福井県では露地園芸から植物工場まで、様々な体系での農業参入を支援します。』
相談窓口 ： 農林水産部 生産振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７７６-２０-０４３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： s-sugae-1d@pref.fukui.lg.jp
福井県は露地園芸から植物工場まで、様々な体系で農業参入が可能です。
初期投資の助成などの独自の支援策や電気料金の優遇制度の活用により、御社の農業参入を積極的に支援します。また、農地中間管理機構と連携し、県内主要園芸産地の農地の斡旋や参入後の営農相談活動なども行っています。
舞鶴若狭自動車道の全線開通により、関西・中京圏へのアクセスにも優れた福井県で御社の農業ビジネスを実現しませんか！

長野県

自治体・機構７

公益財団法人 長野県農業開発公社『 ～信州で農業を～ 』
相談窓口 ： ① 長野県 農政部 農村振興課 地域営農係② （公財）長野県農業開発公社中間管理部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２６-２３５-７２４５② ０２６-２３４-０７７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① noson@pref.nagano.lg.jp② nagano@n-nouchi.net
清らかな空気、「日本の屋根」から流れる雪解け水、緑豊かな大地。信州の風土が育む様々な恵みをたっぷり受けた農産物を、自信と誇りを持って生産しています。
○自然が豊か○標高差がある地形で、寒暖の差が大きく、日照時間が長い○関東・中京などの都市圏との交通アクセスが良い
こんな信州で、農業をはじめませんか。長野県は、市町村と連携して、地域の方々と調和した農業を実践する企業の参入を支援します。

自治体・機構８

公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金『琵琶湖を中心とした自然の中で就農してみませんか』
相談窓口 ： 農地業務班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７７－５２３－５５０５Ｅ-ｍａｉｌ ： shiganou@sepia.ocn.ne.jp
本県農業はコメ中心の水田農業で栄えてきましたが、近年、野菜や花き等の都市近郊型農業も徐々に広まっております。気候も比較的安定し、自然災害も少ないところです。京阪神と中京に近接し交通網の便もよく、新しい農業を展開するのに恵まれたところです。
また、「自然との共生」「食の安全」が謳われる今、滋賀県では生産者・販売者・消費者の方々と力を合わせ、農薬・化学肥料の使用料を減らすなどして自然環境に配慮した栽培を実践する「環境こだわり農業」にも取り組んでいます。

自治体・機構９和歌山県
公益財団法人和歌山県農業公社『企業の皆様へ、和歌山の魅力伝えます』
相談窓口 ： ①②

和歌山県 農林水産部 農業生産局 経営支援課
公益財団法人和歌山県農業公社

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７３－４４１－２８９０② ０７３－４３２－６１１５Ｅ-ｍａｉｌ ： ① e0709001@pref.wakayama.lg.jp② wanouko@alpha.ocn.ne.jp
和歌山県は黒潮洗う紀伊半島に位置し、温暖で豊富な日照など恵まれた気候、また近隣が大消費地である大阪などの立地条件を活かして、みかん・かき・うめ・もも等のフルーツだけでなく、野菜や花きなど多種多様な農産物が生産されています。
企業様のチャレンジに対しまして、県をはじめとして農地中間管理機構である農業公社もご相談・お手伝いして参ります。

自治体・機構島根県

10

公益財団法人しまね農業振興公社『●○●○● ご縁の国 しまねで農業を！ ●○●○●』
相談窓口 ： ①島根県 農林水産部 農業経営課②（公財）しまね農業振興公社 農業振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５２-２２-６８６０② ０８５２-２０-２８７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp② kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、農地中間管理機構の指定を受けた(公財)しまね農業振興公社などの関係団体や市町村、県の出先機関の協力と役割分担の下で、企業の農業参入を推進しています。
新規参入に関する相談、試作研究や設備投資等に対する補助金、セミナー開催、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広く支援しています。
国営開発地などまとまった農地もあります。島根の豊かな自然の中で農業をしませんか。

自治体・機構岡山県１１

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか！
天の利、地の利、人の利。岡山は３つの利がクロスする、西日本屈指のアグリポイントです。』
相談窓口 ： 岡山県 農林水産部 農産課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４２０
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosan@pref.okayama.lg.jp「晴れの国おかやま」と呼ばれ、温暖な気候で自然災害が少なく、農業に好適。
大消費地の関西圏に近く、西日本を貫くハイウェイがクロスする、広域物流の拠点。
白桃、マスカット、ピオーネに代表される「くだもの王国」として高い技術を誇り、優秀な人材が豊富。
「天の利」「地の利」「人の利」が備わった農業好適地岡山で農業参入しませんか。農地中間管理機構で農地の確保をサポートします。

相談１

公益社団法人 全国農地保有合理化協会『都道府県公社等を通じて、農地を売りたい方、農地を買いたい方、農地を貸したい方、農地を借りたい方、おまかせください！』
相談窓口 ： 管理部・業務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３２６３-９３６１
Ｅ-ｍａｉｌ ： zenkyo3@nouchi.or.jp
都道府県農業公社は、地権者から農地を買入れ又は借入れ、担い手農家への売渡し又は貸付けなどを行っています。都道府県農業公社の行う業務を支援するため、農業経営基盤強化促進法に基づく支援法人として、全国農地保有合理化協会が指定されています。

相談２

日本政策金融公庫『企業の農業参入を資金面で応援します！』
相談窓口 ： 農林水産事業本部 東海北陸地区 総括課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-５８２-０７５９Ｅ-ｍａｉｌ ： mori-k@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化に向けて､企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者等の育成といった取り組みを融資を通じて推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談３

農林水産省

『農業参入を考えている企業の方へ
農地中間管理機構を活用して農業参入をしませんか！』
相談窓口 ： 東海農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２－２０１－７２７１（内線２４５８）
Ｅ-ｍａｉｌ ： syouji_suzuki@tokai.maff.go.jp
都道府県の第３セクター「農地中間管理機構」は、農業参入を希望する企業のニーズに合わせてまとまった農地をお貸しします。農業参入をお考えの企業のみなさま、お気軽にご相談ください。