お客さま用資料
2024年5月31日
2024年5月●日
2023年6月8日【道標（みちしるべ）】

投資戦略部

米企業24年1-3月期（1Q）決算まとめ～AIブームの持続性を再確認～

図表1: 年初以降は主要企業の利益見通しの上方修正が進む
S&P500 リビジョン・インデックス*の推移（pt）

 大企業に続き中小企業の業績底入れ期待が高まる キーワードは「AI」「データセンター」「消費行動の変化」「株主還元」など（％）

S&P500指数（左軸）5,500

 S&P500企業の1-3月期決算は、利益成長が市場予想以上に好調に

グローバル株式戦略グループ
八木 菜摘

S&P500企業の24年1-3月期決算が一巡した。相場全体が下落するなかで迎えた決算発表シーズンだったが、利益成長が市場予想以上に力強く、決算発表の本格化と共にアナリストによる利益予想の上方修正が進んだ（図表1）。
業績拡大への期待感は足元の相場の支援材料となっているとみられる。
5/24時点では、S&P500企業の1-3月期は売上高が前年同期比3.8％増、利益は同8.0％増での着地が見込まれている。原材料価格の下落や人員削減等のコストカット、世界的な供給制約の改善等が引き続き利益の高成長に貢献しているとみられる。
こうしたS&P500企業全体の好業績は、主に時価総額1兆ドルを超える超大型株*が牽引している。これらの企業は、AIブームを先取りしていち早くAI関連の製品やサービスの開発・提供を進めており、すでにAI事業が業績拡大のけん引役となっている。
一方、米経済のソフトランディングシナリオでは、景気の好循環が中小企業 の 業 績 底 入 れ に 繋 がる と の 期 待 感 が 強 い 。実 際 、 年 後 半 に か け ての
Russell 2000企業の利益成長見通しはS&P500企業を大幅に上回っている（図表2）。相場全体が史上最高値圏にあるなかで一段高を目指すには、今後は中小型株への物色の広がりがカギとなろう。
*マイクロソフト、アップル、エヌビディア、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズの6銘柄

20

5,000

100

4,500

-10-204,000

1-3月期は引き続き利益成長が市場予想以上に好調

30

リビジョン・インデックス（右軸） ↑上方修正が多い-30↓下方修正が多い

-40

3,500

-50

2022年

2023年

2024年

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券 週次 5月24日現在*リビジョン・インデックスはアナリストによる利益予想の（上方修正件数ー下方修正件数）/（修正件数全体）で算出、4週移動平均

図表2: 中小企業の業績底入れ期待が高まる

S&P500と Russell 2000 利益伸び率（前年同期比）の推移（％）
60

S&P500Russell 2000

予想

40200-20

1Q

2Q

3Q

2023年

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2024年

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券
S&P500は5月24日時点、Russell 2000は5月23日時点

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1お客さま用資料
2023年6月8日【道標（みちしるべ）】
注目テーマはAI、データセンター、消費行動の変化など

図表3: AIへの関心は高まる一方4-6月期以降の見通しも比較的良好とみる。Factsetによると、S&P500
企業のうち今回決算後の電話会談で「AI」に言及した企業数は過去最高を記録しており、企業のAIへの関心が一段と高まっている様子が窺える。
AIブームの牽引役である大手クラウド企業もAIやデータセンター等への積極投資を続ける意向を示しており、投資の受け皿となる半導体や電力などのインフラ関連企業にとっては良好な事業環境が続こう。
消費関連では、消費行動の変化に伴う高所得者層の取り込みに成功している企業とそれ以外の企業とで業績や株価の二極化が進んでいる。当面は高い市場シェアや安定した顧客基盤を有する企業が選好されよう。

S&P500 決算発表の電話会談で「AI」に言及した企業数
（社）

100

GOOGL
QCOM
NVDA
GE
WMT
VRT
ANET
CMG
AXP
MSI
EMR
XYLGS

アルファベット Aクアルコム
エヌビディアGEエアロスペース
ウォルマートバーティブ・ホールディングス A
アリスタ・ネットワークス
チポトレ・メキシカン・グリル
アメリカン・エキスプレス
モトローラ・ソリューションズ
エマソン・エレクトリック
ザイレム
ゴールドマン・サックス・グループ

時価総額
（億ドル）
21,701
2,352
26,190
1,832
5,269
397
961
866
1,713
608
649
350
1,487

199

110
70597867686157

53

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

50
0

1Q

2Q

21年

22年

4Q

1Q

2Q

3Q

23年

4Q

1Q
24年

出所:Factset 作成:岡三証券 24年1Qは5月24日現在

図表4: 参考銘柄一覧
銘柄名

179
152

150

下表には、AIといったテーマのほか、株主還元策の強化や構造改革等による業績拡大が確認できた企業を選定した。決算後の株価動向も良好なこれらの企業は引き続き投資家の注目を集めよう。

ティッカー

182

200

1-3月期 実績
※市場予想乖離率

EPS予想成長率

売上高

EPS

今期

2%
1%
6%
0%
1%
1%
1%
1%
0%
2%
2%
2%
10%

25%
5%
10%
25%
15%
19%
14%
14%
13%
11%
9%
7%
35%

31%
18%
108%
44%
9%
35%
14%
24%
16%
9%
23%
12%
64%

決算ポイント

来期

決算後の株価反応（1営業日後）

14%
12%
33%
24%
10%
29%
13%
20%
15%
8%
10%
12%
9%

10%
10%
9%
8%
7%
7%
6%
6%
6%
5%
5%
4%
3%

広告・クラウドともに好調。初の配当実施へ
中国を中心にAIスマホの売れ行きが好調
データセンター向け好調。株式分割を発表
4月に分社化が完了、企業価値が向上
中高所得者層へ客層が拡大、客足増加
AI需要で受注が前年同期比60％増
AI関連分野の業績拡大に自信を示す
値上げ等で既存店売上高が前年同期比7%増
会員は高所得者層が多く、支出が増加
無線等の需要が強く、期末の受注残が過去最高に
2四半期連続で通期のEPS見通しを上方修正
好決算を機に史上最高値を更新
投資銀行業務が底入れ、回復を見込む

出所:LSEG Workspace 作成:岡三証券 予想は平均値、ウォルマート、エヌビディアは2-4月期、５月24日時点

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2

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・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。
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国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただ
きます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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※本レポートは、岡三証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
（2024年4月改定）