第２期福島県復興計画

令和３年３月福島県

福島県のスローガン
ふくしまから はじめよう。

平成24年３月11日～
ひとりひとりが復興に向けて歩み始めよう。
そして、ふくしまから、新たな流れを創っていこう。
福島県は、大震災そして原子力災害から必ず立ち直ります。
福島県の復興は、新たな社会の可能性を示していくということでもあります。
ふくしまから新たな流れを創っていきたい。
「ふくしまから はじめよう。」は、そうした、未来への意志を込めたスローガンです。
また、福島県と県民が一体となり新生ふくしまの創造に向けた機運醸成のため、ロゴマーク等を作成、福島県の復興支援や応援、PRの際において、広く県内外の皆さまにご活用いただいています。

ひとつ、ひとつ、実現するふくしま

令和３年３月12日～

震災から10年を機に、福島県は、「ふくしまから はじめよう。」からのバトンを渡す、
新スローガンを策定しました。
「はじめる」から「かなえる」へ。
ひとりひとりの力を重ね、それぞれの想いを繋ぎ、ともに、ひとつずつ、しっかりと、カタチにし続けていこうと。
新スローガン「ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま」は、復興に向けて歩んできた「これまで」と、
新しい未来に繋げていく「これから」と、県民のみなさんひとりひとりの「今」を重ねたメッセージです。
ロゴデザインは、さまざまな人々が集まって作る「実現」を、
豊かで多様な色と形の集積で形成しています。

～裏表紙の解説～

デザインフラッグ「アイランド」
福島県には、四季折々の風景や地域の特産品、歴史など、たくさんの魅力があります。そして、震災からの復興に向けて歩んできたひとりひとりの今があります。
たくさんの人が力を合わせ、実現してきた、実現していくその姿をデザインした「アイランド」を旗印に、福島県の未来を紡いでいきます。塩屋埼灯台、只見線、赤ベコ、太陽...
広大な県の形もデザインのモチーフになっています。

第２期福島県復興計画
第１章

目次

ページ
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
策定の趣旨と福島復興の全ての前提・・・・・・・・・
1
復興の進捗状況（概要）・・・・・・・・・・・・・・
2
主な復興の成果と課題・・・・・・・・・・・・・・・
6
１ 避難地域等の復興・再生・・・・・・・・・・・
6
２ 生活再建・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 環境回復・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
４ 心身の健康・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
５ 子ども・若者の育成・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 農林水産業の復興・再生・・・・・・・・・・・ 15
７ 中小企業等の復興・・・・・・・・・・・・・・ 16
８ 新産業の創造・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
９ 風評・風化対策・・・・・・・・・・・・・・・ 20
10 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化・・ 21
11 復興・再生に影響を及ぼす事象・・・・・・・・ 22
12 社会経済情勢の変化に対応する新たな視点・・・ 24
13 復興にいかす地方創生の視点・・・・・・・・・ 29
14 まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第２章

第２期復興計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・ 34
１ 基本理念２ 基本目標３ 計画の位置づけ等

第３章

復興へ向けた重点プロジェクト・・・・・・・・・・・
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト ・・・・・・
２ 人・きずなづくりプロジェクト ・・・・・・・・
３ 安全・安心な暮らしプロジェクト ・・・・・・・
４ 産業推進・なりわい再生プロジェクト ・・・・・

第４章

復興の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
１ 復興の着実な推進
２ 復興財源の確保
３ 関係市町村との連携強化
４ 地域住民等との協働
５ 民間企業等の協力と連携
６ 復興に係る各種制度の活用
７ 震災を踏まえた対応・体制等

第５章

付属資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84

36
38
48
54
66

第２期福島県復興計画の概要
第１章

はじめに

【計画策定の趣旨と福島復興全ての前提】
 これまで福島県では、平成２３年８月に策定した復興ビジョン及び復興計画（1次～３次）に基づき、復興・再生に取り組んできました。着実に成果が表れてきた一方で、復興の進展に伴い新たな課題が顕在化するなど、いまだ深刻で複雑な課題が山積しています。
令和３年度以降も福島県の復興・創生を切れ目なく着実に進めていくことを目指し、第２期復興計画を策定します。
 第２期復興計画の策定に当たっては、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画との整合性を図ります。また、復興の前提である県内原子力発電所の廃炉及び汚染水対策が安全かつ着実に行われる
よう、県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めていきます。
【復興の進捗状況・主な復興の成果と課題】
現行計画（第３次）の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、令和元年東日本台風等や新型コロナウイルス感染症が及ぼす復興への影響、SDGｓ
やデジタル変革（DX）などの新たな視点を踏まえ、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。
[記載例]
避難地域等の復興・再生○復興拠点を核としたまちづくり【成果】帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震
災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
【課題】帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。

第２章

第２期復興計画の性格【基本理念】 …

復興ビジョンで掲げた基本理念を継承（１）原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり（２）ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興（３）誇りあるふるさと再生の実現【基本⽬標】 …

「避難地域等の復興」に社会を構成する３要素の視点を加えて設定【避難地域等の復興】（１）避難地域等の着実な復興・再生【ひと】（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成【暮らし】（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現【しごと】（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進【計画の位置づけ・期間等】
 復興に向けて必要となる県の取組を総合的に示す計画です。新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
 計画期間は令和３年度から令和12年度までの10年間です。計画策定後も毎年度の点検や外部有識者の評価を受けながら適切な進行管理を行うとともに、復興の進捗や社会情勢の変化等を踏まえ柔軟に内容の見直しを行っていきます。

第３章

復興へ向けた重点プロジェクト

第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロジェク
トに必要となる取組を取りこぼすことなく再編しています。各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。
１ 避難地域等復興加速化プロジェクト[目指す姿]

安全・安心に生活できるまちづくりを進め、産業・なりわいの復興・再生を加速させます。さらに、魅力あふれる地域の創造を通して「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

[取組の方向性] ○ 安心して暮らせる
まちの復興・再生○ 産業・なりわいの復興・再生○ 魅力あふれる
地域の創造

２ ⼈・きずなづくり
プロジェクト

３ 安全・安⼼な
暮らしプロジェクト

４ 産業推進・なりわい
再⽣プロジェクト

[目指す姿]
子育て環境の整備に取り組
むとともに、復興を担う人材の育成を図ります。さらに、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

[目指す姿]
生活環境の充実と被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりなどを通して、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

[目指す姿]
県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開拓や人材確保に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、農林水産業
及び観光業の振興を図ること
で、「持続可能で魅力的なし
ごとづくりの推進」を目指します。

[取組の方向性]○ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり○ 復興を担う心豊かなたくま
しい人づくり○ 産業復興を担う人づくり○ ふくしまをつなぐ、きずな
づくり

第４章

[取組の方向性]○ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備○ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進○ 環境回復に向けた取組○ 心身の健康を守る取組○ 復興を加速するまちづくり○ 防災・災害対策の推進[取組の方向性]○ 中小企業等の振興○ 新たな産業の創出・国際競争力の強化○ 農林水産業の振興○ 観光業の振興

復興の実現に向けて（１）復興の着実な推進・・・・・・・・新生ふくしま復興推進本部会議の下、全庁で取組を推進（２）復興財源の確保・・・・・・・・・国に対し財源の確保を強く求めていく（３）関係市町村との連携強化・・・・・復興のステージの違いを踏まえ連携強化を図る（４）地域住民等との協働・・・・・・・多様な主体との協働を通し良好な地域社会を形成（５）民間企業等の協力と連携・・・・・本県に思いを寄せる方々との連携を強化し復興を加速化（６）復興に係る各種制度の活用・・・・各種制度の活用により復興を着実に推進（７）震災を踏まえた対応・体制等・・・復興に向け新たな法制度や組織体制を整備

第５章

付属資料

• 第１期復興計画策定の趣旨・策定までの経過• 福島県における震災以降の主なできごと• “新生ふくしま”2020年に向けて、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関係

第１章
１

はじめに

策定の趣旨と福島復興の全ての前提
平成23年３月11日、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」という。）の事故が発生しました。これに伴い一時は16万４千人を超える県民が避難を余儀なくされただけではなく、県内全域に風評被害が生じるとともに、あらゆる産業が大きな打撃を受けるなど、本県は未曽有の複合災害に見舞われました。
災害発生から５か月後の平成23年８月には「原子力に依存しない、安全・安
心で持続的に発展可能な社会づくり」「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」「誇りあるふるさと再生の実現」を基本理念とする
復興ビジョンを策定し、これに基づく復興計画を同年12月に策定し、以後、復興・創生に取り組んでまいりました。
その結果、県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援によって、避難指示解除や生活環境の整備、福島イノベーション・コースト構想など本県の復興は着実に進展してまいりました。一方で、いまだ３万５千人（令和３年３月現在）を超える県民がふるさとを離れて避難生活を続けているだけでなく、
住民帰還、被災者の生活再建、風評と風化の問題、地域産業の再生、各種インフラの整備、急激な人口減少や高齢化への対応などに加え、復興の進捗に伴って顕在化する新たな課題が生じております。
さらには、令和元年東日本台風や令和３年２月に発生した福島県沖地震等の自然災害、新型コロナウイルス感染症の発生などにも着実に対応しながら、本県の復興・創生が遅滞することのないよう取組を進める必要があります。
このような、原子力災害により他県とは異なる特殊性を抱えている本県復興
・創生の現状・課題を踏まえ、また、国が策定する福島復興再生基本方針及び福島復興再生特別措置法の規定に基づき県が作成する福島復興再生計画とも整合を図りながら、第２期復興・創生期間も含め長期にわたって、切れ目のない
復興・創生を着実に推進し更に加速させるため、本計画を新たな総合計画の実行計画（アクションプラン）として策定し、全県的に直面している少子高齢化
・人口減少の課題に対応するふくしま創生総合戦略と両輪で、本県の復興・創生に取り組んでまいります。
その際、これらの復興・創生の取組の大前提である県内原発の全基廃炉が、国及び東京電力の責任の下、安全かつ着実に進められなければなりません。これは、福島復興の信頼にも関わるものであります。とりわけ、事故を起こした
福島第一原発においては、燃料デブリの取り出しを始め、廃炉・汚染水対策の困難な課題が山積しており、廃炉の取組は長く険しいものであります。福島第一原発の廃炉に当たっては、世界の英知を結集しながら、国が前面に立って安全かつ着実に進めるとともに、正確かつ迅速で分かりやすい情報発信の強化を図るよう、県としてあらゆる機会を捉えて国に強く求めてまいります。
1

２ 復興の進捗状況（概要）
復興が進んでいる側面○大幅に低下した空間線量率

平成23年４月12日～16日○避難指示区域の縮小

令和２年４月８日～８月18日○災害復旧工事○復興公営住宅等の整備

震災直後

復興公営住宅（南相馬市）

復旧後○帰還環境の整備

ここなら笑店街（楢葉町）

復興公営住宅（会津若松市）○道路等の交通網整備

八木沢トンネル開通式（H30.3.18)

ふたば医療センター附属病院（富岡町）○製造品出荷額等の回復

JR常磐線全線運転再開（R2.3.14)○農業産出額の回復 ◆農業産出額【県内全域の製造品出荷額等推移】
（億円）

2,330
1,851
2,000
2,500

2,049

1,973

2,071

2,086

1,500
1,000
500
0

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元○拠点となる施設の開所
Ｊヴィレッジ

福島ロボットテストフィールド2

東日本大震災・原子力災害伝承館

○関係人口・交流人口の拡大○健康長寿を目指した取組の実施

定住・二地域居住世帯数

県民健康調査等

全国新酒鑑評会7年連続日本一を活かした酒蔵巡り「ふくしま健民アプリ」などを通じた健康づくり○福島イノベーション・コースト構想の推進
ドローンでの輸送実験

楢葉遠隔技術開発センター

福島ロボットテストフィールド

福島水素エネルギー研究フィールド○新たな農林水産物の育成・栽培
いちご・大熊町

胡蝶蘭・葛尾村

アンスリウム・川俣町3

バナナ・広野町

○３万５千人を超える避難者○避難指示解除後の住民の居住率（令和３年３月時点）◆避難者の推移

川俣町（⼭⽊屋地区）

飯舘村

南相⾺市（⼩⾼区等）

2017年避難指⽰解除2017年⼀部避難指⽰解除2016年⼀部避難指⽰解除

47.4%

28.4%

56.2%

葛尾村

浪江町

2016年⼀部避難指⽰解除2017年⼀部避難指⽰解除

31.5%

9.6%

双葉町

⽥村市（都路地区）

富岡町

2020年⼀部避難指⽰解除2014年避難指⽰解除2017年⼀部避難指⽰解除2020年⼀部避難指⽰解除

―

84.0%

12.9%

⼤熊町
2019年⼀部避難指⽰解除2020年⼀部避難指⽰解除

川内村

広野町

楢葉町

2014年⼀部避難指⽰解除2016年避難指⽰解除―2015年避難指⽰解除

2.8%

81.5%

90.0%

59.8%

※ 双葉町は令和４年春頃の住民帰還を目指しています。
※ 居住率は市町村のHP等の数値を基に計算しています。

○地域により差がある産業の再生○根強く残る県産農産物への風評

復興の前提となる長期的な取組（本県の復興は２階建て構造）

4

○双葉町・大熊町の苦渋の決断により整備された中間貯蔵施設○いまだに残る避難指示区域◀ 受入・分別施設

土壌貯蔵施設 ▶
※出典：環境省HP○除染による除去土壌等の最終処分
除去土壌等が最終的に福島県外で処分されることを知っていた人の割合（環境省WEBアンケート（令和２年度）の結果をもとに福島県が加工したもの）

内容をよく知っていた

福島県

約50.3％

福島県以外

約49.7％

聞いたことがあり、内容も少し知っていた

聞いたことはあるが、内容は全く知らなかった

約80.8％

約19.2％

聞いたことがなかった

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

○記憶の風化
福島県への応援意向

福島県への関心度

5

３ 主な復興の成果と課題
第１期復興計画（第３次）の10の重点プロジェクトごとに取組の「成果」と「課題」を整理するとともに、復興・再生に影響を及ぼす事象など新たな視点を取り入れることで、必要となる取組を第２期復興計画へ切れ目なくつなげます。

（１） 避難地域等の復興・再生【共通の課題】○ 避難地域については、避難指示の解除時期や居住の状況などにより復興の進捗が市町村によって異なります。そのため、それぞれの復興の進捗に応じたき
め細かな取組を進める必要があります。
○

復興のステージが進むにつれて新たに顕在化する課題や急速な人口減少・高齢化を踏まえた持続可能な社会づくりに向けた多様なニーズに対し、柔軟かつきめ細かに対応していくことが重要です。

○復興拠点を核としたまちづくり【成果】
・ 帰還困難区域を除き面的除染は完了し、旧避難指示区域の災害復旧工事
が全体の約85％完了（令和３年２月末時点）するなどインフラの整備が進んだ。震災直後は県全体の面積の約12％を占めていた避難指示区域は約2.4％に縮小。
・ 帰還者や転入者等向けの災害公営住宅等を段階的に整備。令和３年１月
末現在で590戸が完成（整備予定686戸）。医療施設、商業施設、教育施設、
地域交通などの帰還に向けた生活環境の整備が進捗。
【課題】→対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト① 住民の帰還に向けた生活環境整備の推進に加え、急速な人口減少・高齢化を抱える当該地域における移住・定住の促進や交流人口・関係人口の拡
大、魅力ある働く場づくり等、あらゆる方が活躍できる社会づくり。
② 特定復興再生拠点区域の除染・家屋等の解体やインフラの復旧、鳥獣被害対策、生活環境の整備等の推進。
③ 特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、国において、除染・家屋等の解体を含む避難指示解除のための具体的方針を早急に示すことが必要。
④ 帰還困難区域の全てについて避難指示を解除。
⼤熊町⼤川原復興拠点

いわき市久ノ浜（2011年4月）（2016年11月）（2018年12月）

6（2020年11月）

○広域インフラの充実【成果】
・ 避難地域12市町村の拠点と近隣市町村を結ぶ交通網の整備が進捗。
 常磐自動車道は平成27年３月に全線開通
 ＪＲ常磐線は令和２年３月に全線で運転再開
 相馬福島道路は令和３年に全線開通の予定
 ふくしま復興再生道路は令和２年度末までに29工区中14工区が完成
・ 避難地域広域路線バスの運行が開始するなど、地域公共交通ネットワー
クの構築に向けた取組が進捗。
【課題】 →対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト⑤ 未整備道路の着実な整備、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築。
⑥ 浜通りの南北の交通ネットワークに加え、中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークの確保と連携の強化。
JR常磐線富岡駅

相馬福島道路

震災直後（2011年4月）（2018年2月）（2021年1月）（2020年1月）○浜通り地方の医療等の提供体制の構築【成果】
・ 避難指示が解除された市町村で診療所が再開・開設（双葉町を除く。）。
・ 二次救急医療機関としてふたば医療センター附属病院が平成30年４月に富岡町に開院。また、平成30年10月から多目的医療用ヘリの運航開始により高度で専門的な治療が行える医療機関間の患者搬送を実施。
・ 避難地域12市町村の介護施設12か所のうち10か所が再開（令和３年２月時点）。
【課題】 →対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト⑦ 住民の帰還に必要な医療等提供体制の充実・強化、復興状況に応じた避難地域の医療等提供体制のあり方の検討、医療・介護人材の確保。
⑧ 住民ニーズが高い専門医療や在宅医療への対応。
⑨ 近隣地域の医療等提供体制の充実・強化。
ふたば医療センター附属病院

特別養護老人ホーム梅の香（南相馬市）

7

○産業・生業の再生【成果】
・ 国・福島県・民間からなる福島相双復興官民合同チームによる事業者及び農業者への個別訪問等を通じたきめ細かな支援の実施により、事業・営農が再開。
・ 就業機会の創出支援や事業者の施設等の復旧に対する補助金などの産業政策の支援により、事業が再開。
・ 除染後農地の保全管理や作付実証、農業用機械・施設の導入など一連の取組を支援することにより営農が再開。
・ 漁港施設及び漁船の大部分で復旧が進み、福島県沖の魚介類に対する出荷制限は、令和２年２月までに全て解除。
【課題】 →対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト⑩ 双葉郡の製造品出荷額等は震災前の約25％（平成30年分）。販路の確保・開拓や人材の確保について、地域の実情・課題に応じた適切な事業者支援のあり方の検討。
⑪ 地域課題を起点としたベンチャー企業等の創出及び企業との共創。
⑫ 福島相双復興官民合同チームを通じた事業者及び農業者へのきめ細かな支援の継続。
⑬ 避難地域12市町村の営農再開面積は約30％（令和２年３月末時点）。外部からの参入も含めた担い手確保、農地の大区画化・利用集積、広域的な高付加価値産地の展開や６次産業化施設の整備の促進による営農再開の加速化。
⑭ 間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策、森林の再生に向けた実証事業の実施、原木林における放射性物質の動向等に留意した計画
的な伐採・更新、特用林産物の産地再生。
⑮ 沿岸漁業水揚量は震災前の約14％（令和元年分）。相双地域では漁業の再開の見通しが立たない河川・湖沼が残る。
⑯ 漁獲量の拡大、販路の開拓等による本格的な操業再開への取組の推進。
⑰ 水産流通加工業の販路の回復・開拓等。
（2011年3月）
被災直後（2017年8月）（南相馬市）（2011年3月）
被災直後

整備後

稲刈り作業（大熊町）（2020年4月）
請戸漁港（浪江町）

復旧後

8

○世界のモデルとなる復興・再生【成果】
・ 福島の浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指す福島イノベーション・コースト構想に基づき、廃炉、ロボット、エネルギー等の各拠点の整備が進捗し、新たな産業の創出に寄与。
・ 人口減少等の諸課題の解決など世界のモデルとなる復興・創生に向けて、地域の特色に応じた産業・生業の再生等につながる人材を育成。
・ 復興のシンボルであるＪヴィレッジがグランドオープン。
【課題】 →対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト⑱ 福島ロボットテストフィールドを始めとする研究拠点や大学・企業等を含めた福島イノベーション・コースト構想関連施設の連携強化の仕組みづくり、研究機能と民間の力も活用した産業化、そのための持続的な人材育成に関する体制・機能の強化（国際教育研究拠点の設置等）。
⑲ 研究開発や地元での実装の支援、地元企業と進出企業とのマッチング支援、地元企業の新事業展開や取引拡大に向けた支援体制の強化、福島イノ
ベーション・コースト構想が有する可能性の共有・展開の促進。
⑳ 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築、地域の産業人材の輩出に向けた特色ある教育プログラムの実施。
㉑ 県立ふたば未来学園中学校・高等学校や県立小高産業技術高等学校等の特色ある教育活動に対する支援。
㉒ 地元事業者による福島イノベーション・コースト構想への参画、域外か
らの新たな活力の呼込み。
㉓ Ｊヴィレッジ、福島ロボットテストフィールド、福島水素エネルギー研
究フィールド、東日本大震災・原子力災害伝承館、常磐自動車道、ＪＲ常磐線、国や市町村の復興関連施設・インフラ等各拠点の連携と活用の促進
や、教育旅行・企業研修・イベント等への呼込みによる関係人口・交流人
口の拡大等、魅力ある交流機会の創出。
（2021年1月）（2011年5月）
Ｊヴィレッジ

震災直後

県立ふたば未来学園
中学校・高等学校

Ｊヴィレッジ

復旧後

福島ロボットテストフィールド

9

Ｊヴィレッジグランドオープン

東日本大震災・原子力災害伝承館

（２） 生活再建○住まいや安全・安心の確保【成果】
・ 災害公営住宅（地震・津波被災者向け）は全て完成（2,807戸）。復興公営住宅（原発避難者向け）は入居募集保留中の123戸を除いて全て完成（4,767戸（令和３年２月末時点））。
・ 復興支援員による戸別訪問や相談対応を実施したほか、県外に避難している方が直接相談できる生活再建支援拠点を全国26箇所に設置。
・ 仮設住宅、復興公営住宅等で生活している方への継続的な健康支援活動の実施。「ふくしま心のケアセンター」による被災者への直接支援及び研修や事例検討会の実施などによる市町村等の支援者に対する支援の強化。
・ 被災した県立学校は、帰還困難区域内の３校及び避難指示が解除された区域の４校を除き復旧が完了。
・ 特別な教員加配やスクールカウンセラー等の配置による学習支援、被災に起因した経済的理由から就学困難となった子どもへの就学支援等により、教育環境を確保。
【課題】 →対応策 ２ひと・きずなづくりプロジェクト、
３安全・安心な暮らしプロジェクト① コミュニティ交流員等を通じたコミュニティの再生・形成・維持。
② 避難の長期化等に伴い個別化・複雑化している課題に対応するため、相談対応や心のケア等の支援の実施。
③ 特色・魅力ある教育の一層の推進。
④ 高齢者の見守り、相談体制の充実、障がい福祉サービス提供体制の整備。
復興公営住宅（いわき市）

復興公営住宅整備状況○帰還に向けた取組・支援【成果】
・ 避難者数はピーク時の約16万４千人から1/4以下に減少。
・ 帰還者向け等住宅が令和３年２月末現在で590戸完成（整備予定688戸）。
・ 地域情報紙「ふくしまの今が分かる新聞」の発行（隔月発行）。
・ 県内・県外避難者や帰還者の支援を行う団体向けへ助成を実施。
・ 応急仮設住宅から自宅等へ移転した世帯に対する助成の実施。
【課題】 →対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト⑤ 避難の長期化等に伴い個別化・複雑化している課題への対応やふるさととのきずなを維持するための情報提供・きめ細かな支援の実施。
10

（３） 環境回復○除染等の推進、廃棄物等の処理【成果】
・ 各市町村や国の除染実施計画に基づく面的除染は、帰還困難区域を除き
平成30年３月までに完了。県内の空間線量率は大幅に低下。
・ 除去土壌等について、輸送が開始された平成27年３月から令和３年２月末までに、約1,048万㎥が輸送され、対象52市町村のうち33市町村の輸送が完了。令和３年度末までに、帰還困難区域を除き中間貯蔵施設への搬入がおおむね完了の予定。
・ 除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出が進み仮置場の箇所が減少。
・ 特定廃棄物は、167,518袋が国の特定廃棄物埋立処分施設（富岡町）において埋立処分（令和３年２月末現在）。
・ 放射性物質で汚染された環境の回復・創造に取り組むための総合的な拠点として環境創造センターを設置。
【課題】 →対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト、
３安全・安心な暮らしプロジェクト① 国による帰還困難区域の特定復興再生拠点区域における除染の確実な実施と、区域外における除染の具体的方針の明示。
② 仮置場等の原状回復と返地。
③ 中間貯蔵施設等の安全確認や環境モニタリングによる周辺環境への影響調査。
④ 除去土壌等の中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分。
⑤ 放射性物質に汚染された廃棄物の処理。

住宅の除染除去土壌等の搬出
環境創造センター

11

○食品の安全確保【成果】
・ 県産米の放射性物質検査については、全量全袋検査により毎年約1,000万点近くを検査し、平成27年産米以降は５年連続で基準値超過なし。
・ これまでの検査により県産米の安全性が確認されたため、令和２年産米から、避難地域12市町村を除きモニタリング検査へ移行。
・ 野菜・果物、畜産物については、７年以上基準値超過なし。
【課題】 →対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト⑥ 正確な情報の発信及び放射能や食の安全に関する知識の普及。

○廃炉に向けた安全監視【成果】
・ 廃炉に向けた取組状況について県の立場から監視するため、廃炉安全監
視協議会、廃炉安全確保県民会議、現地駐在の監視体制を構築。
・ 中長期ロードマップに基づき、汚染水対策や使用済燃料プールからの使用済燃料の取り出しが進められている（３号機及び４号機は完了）ほか、２号機では燃料デブリの試験的な取り出しに向けて準備が進められているなど廃炉に向けた取組が進んでいる。
【課題】 → 対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト⑦ 福島第一、第二原発の廃炉に向けた取組が安全かつ着実に進められていることについて、廃炉安全監視協議会等の長期間にわたる継続的な監視。
⑧ 廃炉作業の進展に伴う新たな風評被害が生じることのないよう、引き続き国に対する正確な情報発信等の風評対策の要望。

３号機使用済燃料の取り出し（燃料取扱機）
東京電力提供２号機の燃料デブリへの接触
東京電力提供12

（４） 心身の健康○県民の健康の保持・増進【成果】
・ 県民の将来にわたる健康の維持・増進を図るため、全県民を対象とした
県民健康調査を実施。
・ 福島の復興を医療面から支える拠点として、福島県立医科大学にふくしま国際医療科学センターが設立。
・ 県内で不足している保健医療従事者を養成し、安定的に確保するため、福島県立医科大学に保健科学部を設置。
・ 「ふくしま心のケアセンター」による被災者への直接支援及び研修や事例検討会の実施などによる市町村等の支援者に対する支援の強化（再掲）。
【課題】 → 対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト① 県民健康調査を通じた長期にわたる県民健康の見守り。
② 生活習慣の改善や栄養・食生活支援などを通じた被災者等の健康支援。
③ 疾病予防、早期発見・治療の取組など健康寿命の延伸に向けた取組。
④ 医療、介護・福祉人材の確保・育成による地域医療等の再構築。
⑤ ＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療等提供体制の推進。
⑥ 避難生活の長期化や帰還先の状況等を踏まえた丁寧な支援の継続。
福島県立医科大学保健科学部

ふくしま国際医療科学センター

ＰＥＴ／ＭＲＩ
ふれあいニュースポーツ交流大会（相双地区）

13

（５） 子ども・若者の育成○子育て環境づくり・復興を担う人づくり【成果】
・ 平成24年10月より18歳以下の県民の医療費を無償化。
・ 子ども被災者支援法の下で、公営住宅の入居に際しての収入要件の緩和が行われるなど、様々な支援策が実施。
・ 避難指示が解除された市町村において幼保・小中学校などが地元で再開。
・ ロボット工学などの先端技術教育の推進に向けて県立小高工業高等学校と県立小高商業高等学校を統合し、県立小高産業技術高等学校が開校。
・ 地域はもとより世界で活躍できる人材の育成に向け、県立ふたば未来学園
中学校・高等学校が開校。
・ 学校や児童福祉施設等が提供する給食の安全・安心の確保のため、給食用
食材等の放射性物質検査を実施。
・ 放射性物質への不安から外遊びの機会が制限されたため、子どもの肥満改
善や運動不足解消、体力向上に向けた指導の充実や屋内遊び場を整備。
・ 妊婦や乳幼児を持つ保護者の不安や悩みの解消のために、電話相談や訪問等相談体制を整備。
【課題】 → 対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト、
２ひと・きずなづくりプロジェクト① 避難している子育て世帯への切れ目のない支援。
② 子育て世帯の帰還・定着促進のために、安心して子どもを生み育てることができる環境の整備。
③ 子どもの肥満改善や体力向上に向けた支援体制の充実・強化及び未来にいきる資質・能力の育成に向けた健康マネジメント能力の育成。
④ 避難地域12市町村における復興の進捗に応じた学校再開支援。
⑤ 震災後に生まれた子どもたち等への震災の記憶と教訓の継承。
小中学校の再開状況

県立小高産業技術高等学校

県立ふたば未来学園中学校・高等学校

14（６） 農林水産業の復興・再生○安全・安心を提供する取組（農林水産物の風評払拭）【成果】
・ 農産物輸出量は過去最高を更新(令和元年度)。オンラインストアの販売も好調。全国新酒鑑評会での県産日本酒の金賞受賞数は７年連続で日本一。
・ 県産農林産物の安全性を裏付けするＧＡＰ認証の取得に努めており、ふくしま県ＧＡＰ（ＦＧＡＰ）を含めＧＡＰ認証件数は297件（令和２年12月時点）と全国トップクラス。
・ 農産物直売所の年間販売金額は、震災以降増加が続いている。
【課題】 → 対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト、
４産業推進・なりわい再生プロジェクト① 国内でもいまだに約８％の方が福島産の食品の購入に抵抗を感じている。
（消費者庁：風評被害に関する消費者意識の実態調査による）② 風評を要因に低下した県産農林水産物の価格水準の実回復。
③ 県産食品の輸入規制措置の解除・緩和は徐々に進んでいるが、いまだに15の国・地域で規制が続いている（令和３年１月時点）など根強い風評が残る。
◆ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言

◆県産農産
物の輸出量

○農林水産業の再生【成果】
・ 農地・農業用施設等の復旧工事は約87％完了（令和２年３月時点）。
・ 農業産出額は震災前の90％程度に回復（平成30年分）。
・ 津波被災地では農地の復旧予定面積の70％程度で営農が可能（令和２年３月末時点）。
・ 林業産出額は震災前の83.3％回復（平成30年分）。
【課題】 → 対応策 ４産業推進・なりわい再生プロジェクト④ 海面漁業産出額は震災前の53.2％にとどまる（平成30年分）。
⑤ 外部からの参入も含めた担い手確保、農地の大区画化・利用集積、広域的な高付加価値産地の展開、６次産業化施設の整備の促進や鳥獣被害対策の強化による営農再開の加速化。
⑥ 間伐等の森林整備とその実施に必要な放射性物質対策、森林の再生に向けた実証事業の実施、原木林における放射性物質の動向等に留意した計画
的な伐採・更新、特用林産物の産地再生。
⑦ 沿岸漁業水揚量は震災前の約14％（令和元年）。
⑧ 漁獲量の拡大、販路の開拓等による本格的な操業再開への取組の推進。
⑨ 水産流通加工業の販路の回復・開拓等。
15

（７） 中小企業等の復興○県内中小企業等の振興、企業誘致の促進【成果】
・ 県内総生産は震災前を上回る水準まで回復。
・ 中小企業等グループ補助金による事業者の施設及び設備の復旧、ふくしま産業復興企業立地補助金等や復興特区等税制優遇措置により、産業の復興・再生が進み、県内の製造品出荷額等はおおむね震災前の水準に回復。
・ 福島再生加速化交付金による産業団地造成や企業立地補助金等を通じて被災地における企業進出が進展。
【課題】 → 対応策 ２ひと・きずなづくりプロジェクト、
４産業推進・なりわい再生プロジェクト① 引き続き、企業立地補助金や税制優遇措置などによる企業立地支援を通じた企業誘致を図り、雇用の創出や産業の集積を促進。
② 事業者の販路の確保・開拓。
③ 産業の振興を担う人材の確保・育成。
◆県内製造品出荷額等

合同企業説明会

工業団地の整備（富岡町）（2016年9月）（2020年11月）

16

（８） 新産業の創造○再生可能エネルギーの推進【成果】
・ 再生可能エネルギーの導入は、太陽光発電を中心に増加。県内エネル
ギー需要量に占める割合は約34.7％（令和元年度末）。
・ 震災後、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や福島水
素エネルギー研究フィールドなどの拠点施設が立地。
・ 再生可能エネルギー関連の工場は76件が立地（令和２年12月時点） 。
【課題】 → 対応策 ４産業推進・なりわい再生プロジェクト① 多様な再生可能エネルギーの全県的な導入拡大と普及に伴う電力系統の空き容量対策。
② 県内企業の新規参入や事業拡大に向けて、開発された技術の事業化や、人材の育成・確保。

17

○医療関連産業・ロボット関連産業の集積【成果】
・ 医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターやふくしま医療機器開発支援センターなどの拠点施設の整備が完了。
・ 医療福祉機器関連の工場は98件が立地（令和２年12月時点）。
・ 福島ロボットテストフィールドなどの拠点施設の整備が完了。
・ ふくしまロボット産業推進協議会を設立し産学官の連携を強化。
・ 産学官連携によるロボットソフトウェア開発拠点として、会津大学先端
ICTラボ(LICTiA)を強化。
【課題】 → 対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト、
４産業推進・なりわい再生プロジェクト③ 医療関連産業における拠点施設の運営強化や、開発・事業化及びマッチング支援による県内企業の参入促進、人材の育成・確保。
④ 福島ロボットテストフィールドの更なる利活用促進及び日本におけるドローンの研究開発・制度執行のメインプレイヤーとしてのナショナルセン
ター化。
⑤ 地元企業との連携促進や県産ロボットの販路開拓など、県内企業の取引拡大に向けた関連産業の育成・集積。
○福島イノベーション・コースト構想（９ページ 世界のモデルとなる復興・再生から再掲】【成果】
・ 福島の浜通り地域等に新たな産業基盤を構築することを目指す福島イノベーション・コースト構想に基づき、廃炉、ロボット、エネルギー等の各拠点の整備が進捗し、新たな産業の創出、教育・人材の育成に寄与。
【課題】 → 対応策 １避難地域等復興加速化プロジェクト⑥ 各種関連施設の連携強化の仕組みづくり、研究機能と民間の力も活用した新産業の創出、そのための持続的な人材育成に関する体制・機能の強化（国際教育研究拠点の設置等）。
⑦ 研究開発や地元での実装の支援、地元企業と進出企業とのマッチング支援、地元企業の新事業展開や取引拡大に向けた支援体制の強化。
⑧ 福島イノベーション・コースト構想を支える人材育成基盤の構築、地域の産業人材の輩出に向けた特色ある教育プログラムの実施。
⑨ 地元事業者による関連産業の参入、域外からの新たな活力の呼込み。
⑩ 各拠点を活用した、教育旅行、企業研修、イベント等への呼込みによる移住・定住等の促進、関係人口・交流人口の拡大。
医療-産業トランスレーショナル
リサーチセンター

ふくしま医療機器開発⽀援センター

18

産学官連携拠点
会津⼤学先端ICTラボ（LICTiA）

19

（９） 風評・風化対策○農林水産物を始めとした県産品の販路回復・開拓※15ページ「農林水産業の復興・再生」の「安全・安心を提供する取組（農林水産物の風評払拭）」を参照。
○観光誘客の促進【成果】
・ 県内の観光客入込数は、震災前の98.5％まで回復（令和元年分）。
・ 教育旅行は、学校数が震災前の90％近くまで回復（令和元年度分）。
・ ふくしまグリーン復興構想に基づき自然公園等の魅力向上に向けた取組を推進。
【課題】 → 対応策 ４産業推進・なりわい再生プロジェクト① “ふくしまならでは”の魅力や正確な情報の発信、旅行者のニーズに基づく効果的な観光誘客。
② 外国人旅行者の嗜好に応じた本県の強みをいかした誘客、風評払拭、風化防止に向けた更なる情報発信。
「サムライ」など訴求力のある動画等によるインバウンド誘客○国内外への正確な情報発信・ふくしまをつなぐ、きずなづくり【成果】
・ 本県に対してのイメージは年々回復傾向。企業や自治体との連携も更に拡大し、企業等との包括連携協定は19件（令和３年３月時点）。
・ 海外への情報発信の場となる県内での国際会議の開催件数が増加傾向。
・ 第69回全国植樹祭（平成30年度）において全国の方々と交流を促進。
・ 東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技の開催決定及び聖火リ
レーグランドスタートの実施。
【課題】 → 対応策 ２ひと・きずなづくりプロジェクト
３安全・安心な暮らしプロジェクト③ 本県への関心や応援意向の低下。
④ 復興の状況や放射線に関する科学的な知識等の効果的な情報発信。
第69回全国植樹祭

県営あづま球場

20

（10） 復興まちづくり・交流ネットワーク基盤強化○復興まちづくり、交通基盤の整備、防災・災害対策の推進【成果】
・ 公共土木施設や海岸施設（堤防等）の災害復旧工事は、全体の97％が完了（令和３年２月末時点）。防災緑地の整備は完了し、海岸防災林の整備も進捗。
・ 常磐自動車道は全線で供用が開始し、ふくしま復興再生道路の整備も進捗。さらに、ＪＲ常磐線が全線で運転が再開するなど都市間の移動時間が短縮。
・ 防災意識の啓発に向けて、防災ポータルサイトを開設したほか、福島県
防災ガイドブック「そなえるふくしま」を活用し、家族を対象とした防災セミナーや出前講座を実施。また、災害時の対応に向けて、県内外の自治体及び民間団体等と288の応援協定を締結（令和２年10月１日時点）。
【課題】 → 対応策 ３安全・安心な暮らしプロジェクト① 道路整備の着実な推進。
② ＪＲ常磐線、福島空港、相馬港及び小名浜港の利活用促進、ＪＲ只見線の早期復旧と利活用促進。
③ 防災意識の向上に向けた継続的な取組。
④ 災害時における広域的な連携・連絡体制の強化。
【道路等の交通網整備】
県道広野小高線
R3年
開通
予定

21

（11） 復興・再生に影響を及ぼす事象○令和元年東日本台風等
・

令和元年10月に発生した東日本台風とその後の大雨により、県内を南北に流れる一級河川の阿武隈川やその支川及び浜通りを流れる二級河川等のうち、国及び県が管理する23河川50箇所の堤防が決壊し、県内の広範なエリアに及ぶ甚大な洪水被害が発生。
・ 死者が38名（うち関連死６名）、住家被害が全壊1,434棟、半壊12,010
棟、一部損壊7,005棟、公共土木施設等（県及び市町村が管理する施設）
災害査定結果が約928億円、農林水産業被害額が約636億円、商工業被害額が約930億円にも及ぶ甚大な被害が発生（令和３年３月９日現在）。

・ 破堤した堤防などの公共土木施設の復旧に着手しつつある（86％の箇所
で事業に着手し23％の箇所で完了：令和３年２月末現在）が、今後も復旧に向けた取組が必要。
・ 被災した事業者や農業者へのきめ細かな支援の継続が必要。

▼ 復旧後（令和２年10月末）▼ 復旧後（令和２年３月）▲ 被災直後（令和元年10月）▲ 被災直後（令和元年10月）○令和３年福島県沖を震源とする地震等
・

令和３年２月に福島県沖を震源として発生した地震では、東日本大震災
時と同様に県内では最大震度６強の揺れを観測し、中通り及び浜通り地域
を中心に大きな被害が発生した。
・ 死者が１名、負傷者が100名、住家被害が全壊・半壊合わせて311棟、一部損壊5,959棟、公共土木施設等被害額が約78億円、農林水産業被害額が約18.2億円にも及ぶ甚大な被害が発生（令和３年３月15日現在）。

・・

早急な被害状況の全容把握と、迅速な復旧に向けた取組が必要。
被災自治体等と連携し、被災者の生活再建・生業再建への支援が必要。

22

○新型コロナウイルス感染症
・

緊急事態宣言が全国で発令（福島県では令和２年４月16日から５月14日まで発令）され、感染の拡大により、医療提供体制のひっ迫とともに、地域経済にも深刻な影響。
・ 令和３年３月11日時点で、陽性者が2,169名、入院者（入院予定を含む）が237名となり、今後も更なる感染の拡大が懸念。
・ 震災以降持ち直してきていた製造品出荷額や農業輸出額、観光客入込数
等にも大きな影響。
・ 様々な復興関連のイベント等の中止や延期により、復興の情報を発信す
る機会が少なくなったことから、本県復興の風化が進む懸念。
・ 県外における生活再建支援拠点の一時閉鎖や被災者への訪問の一時見合
わせにより、被災者支援活動にも影響。

・

医療提供体制の整備と県内経済の段階的な再生を両輪で進めるため、医療従事者等を支えるための慰労金の支給や宿泊割引への支援などの取組を実施。
・ 引き続き復興・創生と感染拡大防止・経済の回復を並行して推し進めるとともに、オンラインによる復興関連イベントの開催やテレワークの導入を契機とした関係人口の創出などの、新たな生活様式や社会状況の変化に対応した復興の取組が必要。
新型コロナ対応医療提供体制（福島モデル）

新規陽性者数の推移等
検査

陽性者数

実施件数

累計

124,720⼈

2,169⼈R3.1.9
46⼈
⼊

院

死

亡

退

1,842⼈

237⼈

90⼈

棒グラフ

…

新規陽性者数

折れ線グラフ

…

累計

R２.３

R２.６

R２.９

院

累計

2,169⼈

R２.12

R３.３

台風等による災害からの復旧や、新型感染症対策に適切に取り組みながら、本県の復興・創生が遅滞することのないよう、切れ目なく復興の取組を推
し進める。
23

（12） 社会経済情勢の変化に対応する新たな視点○「ＳＤＧｓ」の理念に基づく持続可能な社会づくりの視点○

経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題を統合的に解決することを目指すＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）（※）への取組が、世界各国で進められています。

○

復興のステージの違いや避難状況の変化に伴い、復興に向けた課題が個別化・多様化しており、ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現」という基本方針は、本県の復興が目指す方向にも合致していることから、ＳＤＧｓの理念・目標を意識しながら取組を進めていきます。

（※）ＳＤＧｓ：
Sustainable Development Goalsの略称。
世界が抱える課題を解決し、持続可能な社会をつくるため、平成27（2015）年の国連サミットで決定した国際社会の共通目標。
「貧困」「保健」「エネルギー」「気候変動」など17の目標と169のターゲットが示されており、国が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」（平成28（2016）年）において、地方自治体の各種計画にＳＤＧｓの要素を最大限反映することとされています。

○「ＳＤＧｓ」の各ゴールに向けた主な取組例（※主な取組は第３章の重点プロジェクトから抜粋しています。）

24

25

○「ＳＤＧｓ」と福島復興（イメージ）

暮らし・生業・産業・雇用の喪失、極度の人口減少「復興の推進」が「SDGｓの推進」に直結

26

福島イノベーション・コースト構想を通じたSDGｓの推進

27

○デジタル変革（ＤＸ）の視点○

新型コロナウイルス感染症の拡大により、人々の考え方や行動、働き方などが大きく変わりつつあります。ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術やデータの積極的な活用は、県
民本位の行政サービスの実現や企業の競争力の向上、新産業の創出にもつながります。
さらには、「新たな日常」の原動力として、必要不可欠になっています。

〇

新型コロナウイルス感染症の影響分析で見えてきた視点としては、①デジタル化や働き方改革の更なる推進など以前からの課題の顕在化、②身体的距離の確保という非対面・非接触も含めた新たなコミュニケーションの在り方、③復興・創生はコロナ禍にあっても切れ目なく取り組むこと、などです。震災・原発事故の経験・教訓を持つ本県
ならではの視点により、デジタル変革（ＤＸ）を推進していく必要があります。

○

ＤＸの視点は、急速な人口減少や高齢化を踏まえた復興の取組の効果的な推進や福島イノベーション・コースト構想のシンカ（進化・深化・新化）など、復興のあらゆる分
野に貢献するものであるとともに、新型感染症や自然災害が発生した際にも、デジタル技術を活用することで、その影響を最小限にし、成果の創出に結びつけることができる
ことから、デジタル技術やデータを効果的に活用し、新たな価値を創出することで、本県の復興・創生の更なる加速化を目指します。

【本計画に記載している主な取組】○ 先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進【目指す姿】
営農再開、担い手の確保等により、農林水産業の振興が進むことに伴う地域活性化の実現○

医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体制の整備【目指す姿】
遠隔医療などにより医療提供体制が充実し、どこの地域においても誰もが安心して暮らせる社会の実
現○

ブロードバンドや携帯電話、第５世代移動通信シ
ステム（５Ｇ）等の情報通信利用環境の整備【目指す姿】
企業の効率化による競争力の向上、新産業の創出

28

（1３） 復興にいかす地方創生の視点※ふくしま創生総合戦略から抜粋
震災以降、20万人を超える人口が減少しました。今後も減少傾向が続く見込みであり、人口減少社会に適応した取組を進めていく必要があります。
地域経済では、人手不足、消費市場の縮小による活力の低下や、地域コミ
ュニティや社会保障、行財政運営など地域を支える様々な分野で、これまでの水準の維持が困難となるおそれがあります。
【自然動態】
・ 未婚化・晩婚化・晩産化等の進行により子どもの数が減少。
⇒ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる対策が必要。
【社会動態】
・ 進学・就職期の若者（20～24歳）の東京圏への流出の割合が大きい。
⇒ 若者の県内定着・県外からの還流を促進する必要。
【県民の健康の状況】
・ 健康指標が全国と比較して悪い状況（メタボリックシンドローム等）。
⇒ 食・運動・社会参加による県民運動としての更なる健康づくりの推進が必要。
【人材不足】
・ 県内の事業所数、従業者数は減少傾向。農林水産業の就業者数も高齢化により減少。また、医療・福祉・介護を始め、多くの分野で人材不足が生じている。
⇒ 担い手の育成・確保や生産性向上の取組、魅力ある雇用の場づくりが必要。
【過疎地域等の振興】
・ 人口減少や高齢化が先行して進んでおり、地域コミュニティの存続や、地域活力の維持は大きな課題。地域の実情に応じた支援の充実が必要。
⇒ 過疎・中山間地域の持続可能性を高めるための対策を講じる必要。
【まちづくり】
・ 中心市街地の空洞化や各地域において核となる（交流）拠点が少ない。
⇒ それぞれの地域の特性をいかした活力向上や、ゆとりと潤いのある生活空間の維持・創出、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりに取り組む必要。

【基本理念】 「福島ならでは」の地方創生を推進―「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進―☆基本的な視点
１ 「ふくしまプライド。」を追求するための、県民一人ひとりの想いを大切にし、挑戦を支える社会の実現
２ それぞれの強みを発揮し、相互に連携・共創する社会の実現
３ 「ふくしまの地」で挑戦する姿を見て、自分も挑戦したくなる、人が人を呼び込む“あこがれの連鎖”を生む社会の実現
29

（１４） まとめこれまで、復興ビジョンと第１期福島県復興計画の下、本県の復興・創生に取り組んでまいりましたが、県民の皆さんの懸命な努力と国内外からの温かい御支援により、復興は着実に進展してまいりました。
一方で、未曽有の複合災害による本県の復興はいまだ道半ばであり、引き続き取り組まなければならない課題及び復興の進捗や社会状況の変化に伴って顕在化する新たな課題に対し、令和３年度以降も切れ目なく着実に対応しなければなりません。
また、台風や地震等による自然災害からの復旧や新型感染症対策にも適切に取り組みながら、東日本大震災からの復興・創生が遅滞することのないよ
う復興事業に取り組んでいく必要があり、本県の復興・創生は中長期的な対応が不可欠となっています。
このため、市町村が策定する復興の計画を始め、国が策定する福島復興再生基本方針や福島復興再生特別措置法に基づき県が作成する福島復興再生計
画、福島12市町村の将来像などと整合を図り、国や市町村と一体となって、本県の復興・創生に取り組んでまいります。

30

31

38
【参考】データで⾒る復興状況 ①
⼈

⽣活再建

⼝

0%

50%

100%

<対H22を100%とする⽐>合計特殊出⽣率

50%

環境回復①

0.1%

<計画数に対する進捗率>50%

平成30年3⽉末時点計画数418,583
⼾ 発注数418,583⼾ 進捗数
418,583⼾「福島県除染対策課調べ」<計画数に対する進捗率>

公共施設（等）0%100%

平成30年3⽉末時点計画数11,958施
設 発注数11,958施設 進捗数
11,958施設「福島県除染対策課調べ」

100.0%
50%

100%<計画数に対する進捗率>

路

0%

50%
農

100%

<計画数に対する進捗率>

地

0%

50%

環境回復②

100%

【廃棄物処理】<仮置場搬⼊量に対する処理・処分量>

災害廃棄物

91.7%

0%

50%

100%

令和3年1⽉末時点処理・処分量550
万㌧/仮置場搬⼊量6000万㌧「福島県⼀般廃棄物課調べ」

産 出

林

業

令和2年12⽉末時点被災者⽣活再建⽀
援制度における加算⽀援⾦申請件数
29,346件/
基礎⽀援⾦申請件数38,664件
0%
50%
100%
新設住宅着⼯数 <対H22を100%とする⽐>令和2年新設住宅着⼯⼾数9,868⼾/
105.6%
平成22年9,342⼾
国⼟交通省「住宅着⼯統計」
0%100%<完成⼾数>
災害公営住宅平成29年8⽉31⽇時点完成⼾数2,807（地震・津波）100.0%
⼾/ 11市町での整備予定⼾数2,807⼾
「福島県⼟⽊部調べ」
0%
50%
100%
<完成⼾数>
復興公営住宅令和3年1⽉末時点完成⼾数4,767⼾/（原発避難者）
97.5%
現状を踏まえた整備予定⼾数4,890⼾
「福島県⼟⽊部調べ」
0%
50%
100%

額
海⾯漁業

<対H22.3を100%とする⽐>

53.2%
0%

50%

100%

営農再開可能⾯積の状況<計画数に対する進捗率>

71.5%
50%

経営体の
再開状況

漁

業

<計画数に対する進捗率>

50%

農地 農業⽤施設等の復旧⼯事の状況

着

⼿

･

0%

50%

了

0%

0%

50%

100%

<対H22を100%とする⽐>111.1%
0%

平成30年本県海⾯漁業産出額
96.7億円 /平成22年181.8億円
農林⽔産省「漁業産出額」

50%

現⾦給与総額指数0%

令和2年3⽉営農再開が可能な農地⾯積
3,254ha/津波被災地の復旧予定⾯積
4,550ha 「福島県農林⽔産部調べ」

令和2年10⽉末時点完成⼾数590⼾/
10市町村での整備予定⼾数686⼾
「福島県⼟⽊部調べ」

100%<対H27を100%とする⽐>

99.7%
50%

100%

平成30年度県内総⽣産（名⽬）79,054億円/平成22年度71,689億円
福島県「福島県県⺠経済計算」
平成30年度県⺠所得54,845億円/
平成22年度49,355億円
福島県「福島県県⺠経済計算」
令和元年現⾦給与総額指数99.7%（平成27=100）
福島県「毎⽉勤労統計調査地⽅調査結
果年報」

商⼯業
有効求⼈倍率0%100%

県内製造業製造品
出荷額100%

令和2年3⽉農地・農業⽤施設等の復旧⼯事完了1,837地区/復旧対象地区
数2,116地区「福島県農林⽔産部調べ」

1.06 倍

0倍

2倍

⼤型⼩売店販売額<対H22を100%とする⽐>

131.0%
50%

0%<対H22を100%とする⽐> 令和元年観光客⼊込数56,344千⼈/
平成22年57,179千⼈
98.5%「福島県観光交流課（観光客⼊込状況）」
100%

100%

<対H21年度を100%と
する⽐>

0%

32

87.6%

50%
教育旅⾏延べ
宿泊者数150%

令和2年⼯場⽴地件数55件/平成22年
42件「福島県企業⽴地課（⼯場⽴地状況について）」<対H22.4を100%とする⽐> 平成30年県内製造業製造品出荷額
52,465億円/平成22年 50,957億円
103.0％
福島県「2019年⼯業統計調査結果確
報」
50%
100%

教育旅⾏学校数0%

令和2年12⽉有効求⼈倍率1.21倍（全国平均1.06倍）
厚⽣労働省「⼀般職業紹介状況（職業安定業務統計）」<対H22.5を100%とする⽐> 令和元年⼤型⼩売店販売額250,945
百万円/平成22年223,494百万円東北
112.1%
経済産業局「東北地域百貨店・スー
パー販売額動向」
50%
100%

⼯場⽴地件数光

観光客⼊込数50%

令和2年3⽉農地・農業⽤施設等の復旧⼯事着⼿1,981地区/復旧対象地区
数2,116地区「福島県農林⽔産部調べ」

86.8%
50%

110.3%

県⺠所得

0%
完

100%

<対H22を100%とする⽐>

0%

100%

93.6%

88.3%
50%

令和2年9⽉操業を再開した経営体（試験操業を含む）562経営体/
東⽇本⼤震災による被害のあった経営体740経営体

75.9%

0%

観

100%

<完成⼾数>

災害公営住宅（帰還者等）

県内総⽣産（名⽬）<対H22.3を100%とする⽐>
平成30年本県林業産出額103.9億円/平83.3%
成22年124.8億円
農林⽔産省「⽣産林業所得統計報告書」
50%
100%

0%

0%

50%

産業全体

<対H22.3を100%とする⽐>
平成30年本県農業産出額2,113億円/平90.7%
成22年2,330億円
農林⽔産省「⽣産農業所得統計報告書」
50%
100%

0%

100%
<対H25.4を100% ⼊居⼾数令和3年1⽉末時点3⼾/とする⽐> 平成25年4⽉末時点14,590⼾
「福島県災害対策本部（⼟⽊部）調べ」
100%<対H24.4を100% 令和2年12⽉末時点⼊居⼾数556⼾/とする⽐> 平成24年4⽉末時点25,554⼾（※数値は県内の状況のみ）「福島県災害対策本部（⼟⽊部）調べ」
100%

住宅再建状況

0%

業

50%

0%

農林⽔産業
農

賃貸型
応急仮設住宅2.2%

公営住宅整備状況

平成30年3⽉末時点計画数31,061ha
発注数31,061ha 進捗数31,061ha「福島県除染対策課調べ」

100.0%

令和2年4⽉時点⼦どもの避難者数
6,492⼈/平成24年10⽉時点30,968⼈「福島県こども・⻘少年政策課調べ」※18歳未満75.9％

平成30年3⽉末時点計画数18,841km
発注数18,841km 進捗数18,841km「福島県除染対策課調べ」

100.0%

令和3年3⽉時点避難者数35,703⼈/
平成24年5⽉時点164,865⼈「福島県災害対策本部」

仮設住宅⼊居⼾数平成30年
10⽉末時点694⼾ / 平成25
年4⽉末時点14,590⼾「福島県災害対策本部（⼟⽊部）調べ」
0%

住宅⽀援状況

0%

50%

建設型
応急仮設住宅100.0%

道

0%

100%

【 市町村除染状況 】

宅<対H24.5を100%
とする⽐>

0%
50%
100%
<対H24.10を100%
⼦どもの避難者数とする⽐>21.0% 21.0%

令和元年1.47％/平成22年1.52％【参考】全国︓令和元年1.36％
厚⽣労働省「⼈⼝動態調査」（確定）

96.7%
0%

避難者数

年3⽉1⽇2,024,401⼈
福島県「福島県の推計⼈⼝（福島県
現住⼈⼝調査⽉報）」

89.9％

住

全体
（県内･県外）21.7%<対H23.3を100%とする⽐> 令和3年2⽉1⽇1,819,236⼈/平成23

総⼈⼝

100%
<対H21年度を100%と
する⽐>

72.8%
50%

令和元年度教育旅⾏学校数6,941校
平成21年度7,920校

100%

令和元年度教育旅⾏延べ宿泊者数
516,525⼈泊/平成21年度709,932⼈
泊「福島県観光交流課 （教育旅⾏⼊込
調査）」

39
【参考】データで⾒る復興状況 ②
公共土木施設・海岸等

道
99.5%

0%

50%

100%

完 工
96.8%
0%

50%

100%
100.0%

0%

50%

100%

完 工
96.5%
0%

50%

100%

着 工

⼯事完了2,092か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要するヵ所2,159か所（令和2年9⽉末現在）50%

海岸施設(堤防等)復旧着⼿地区86地
区/被災海岸86地区（令和2年2⽉10
⽇現在）

0%

50%

事業に着⼿した地区9地区/海岸防
災林9地区

防災緑地

50%

100%

50%

0%

50%

着 工

100.0%
0%

50%

100%

開通延⻑35㎞/総整備延⻑45㎞

完 工

50%

100%

⼯事完了10地区/10地区<対H22を100%とする比>【病院・診療所・歯科診療所】

医療機関

100%
35.0％
0%

50%

再開等した医療機関【病院8施設のうち2施設・診療所60施設のうち25施設・⻭科診療所32施設のうち8施設】

100%

・双葉町を除いて避難指⽰が解除された全ての市町村で内科等、基本的な診療科⽬を有する診療所が再開・開設。
・ふたば医療センター附属病院が開院（H30.4)し、⼆次救急医療を確保。

ＪＲ常磐線

100%

運行状況

再開状況

50%

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

現在の県内運転距離132.5㎞/県内運
⾏距離132.5㎞

100.0%【運転再開】・広野〜⻯⽥駅間︓平成26年6⽉1⽇ ・⼩⾼〜原ノ町駅間︓平成28年
7⽉12⽇・相⾺〜浜吉⽥駅間︓平成28年12⽉10⽇・浪江〜⼩⾼駅間︓平成29年4⽉1⽇・⻯⽥〜富岡駅間︓平成29年10⽉21⽇・富岡〜浪江駅間︓令和2年3⽉14⽇

社会福祉施設

50%

50%

100%

【全線再開通⽬標】・会津川⼝〜只⾒駅間︓令和4年

100%<対H22を100%とする比>【保育所・認定こども園】

児童福祉施設

集団移転

66.7%

着 工
復興まちづくり（防災集団移転）100.0%
50%

100%

0%

造成⼯事に着⼿した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国⼟交通⼤⾂の同意を得た地区数47地区

100.0%
50%

50%

再開施設 16施設/震災後休⽌した施設 24施設

100%

避難地域12市町村で再開した施設数 8施設【着⼯（地区数）】新地町7、相⾺市9、南相⾺市21、浪江町2、富岡町1、楢葉町
3、いわき市4完 工

再開施設 30施設（仮設施設等で再開した11施設含む）/震災
後休⽌した施設 35施設

避難指⽰区域内市町村の施設で別の場所で再開した施設数
・帰還困難区域 7施設 ・避難指⽰解除準備区域内 3施設
・居住制限区域 1施設※避難指⽰区域は平成25年8⽉時点

現在の県内運転距離67.4㎞/県内運⾏
距離95㎞

70.9%

【高齢者施設・保護施設】
85.7%

0%

ＪＲ只見線

0%

100%

医療・福祉施設

道0%

開通延⻑17㎞/総整備延⻑17㎞【開通】（県内延⻑）・福島ＪＣＴ〜福島⼤笹⽣ＩＣ︓平成28年9⽉11⽇
・福島⼤笹⽣ＩＣ〜⽶沢北ＩＣ︓平成29年11⽉4⽇

防災緑地10地区 新地町（埓浜地区）、相⾺市（原釜尾浜地区）、広野町（浅⾒川地区）、いわき市（久之浜地区、四倉地区、沼ノ内地区、薄磯地区、豊間地区、永崎地
区、岩間地区）

0%

100%

100.0%

0%

完 工

0%

50%

完 工

【開通】・相⾺⼭上IC〜相⾺⽟野IC︓平成29年3⽉26⽇・相⾺⽟野IC〜霊⼭IC︓平成30年3⽉10⽇ ・相⾺IC〜相⾺⼭上IC︓令和元年12⽉22⽇・伊達桑折IC〜桑折JCT︓令和2年8⽉2⽇【開通予定】・霊⼭IC〜伊達桑折IC︓令和３年

⼯事着⼯10地区/10地区

100.0%

100.0%

鉄

0%

77.7％

着 工

0%

100.0%

100%

海岸防災林9地区（相⾺地区、⿅島地区、原町地区、⼩⾼地区、浪江地区、双葉地区、富岡地区、楢葉地区、新舞⼦地区）（令和3年3⽉11⽇現在）うち、新舞⼦地区が完了。

0%

100%

仮設住宅入居戸数平成30年10月末時点694戸 / 平成25年4月
末時点14,590戸「福島県災害対策本部（土木部）調べ」

海岸施設(堤防等)復旧完了地区83地
区/被災海岸86地区（令和2年2⽉10⽇現在）

事業が完了した地区1地区/海岸防災
林9地区

11.1%

50%

着 工

100%

完 工

開通延⻑128㎞/総整備延⻑128㎞【開通】（県内延⻑）・浪江IC〜南相⾺IC、相⾺IC〜⼭元IC︓平成26年12⽉6⽇
・常磐富岡IC〜浪江IC:平成27年3⽉1⽇

福島～相馬間0%100%
100.0%

東北中央自動車道

海岸防災林

100.0%

50%
完 工

0%

避難指⽰解除準備区域及び居住制限区域は、既に災害査定が終了している。帰還困難区
域では、国が⾏う除染などと調整を図りながら進めていく予定。（査定継続実施中）

着 工

100.0%

0%

福島～米沢間

海岸施設（
堤防等）

着 工

⼯事着⼿2,150か所/海岸、道路、港湾、漁港等施設の災害復旧を要するヵ所2,159か所（令和2年9⽉末現在）常磐自動車道

公共土木施設

着 工

路

学

校

県立学校の復旧状況

造成⼯事が完了した地区数47地区/集団
移転促進事業計画について国⼟交通⼤⾂の同意を得た地区数47地区

100.0%
0%

100%

50%

完了数 994件/被災施設数 994件
（94校）（令和2年4⽉1⽇現在）

100%

原発事故による帰還困難区域内の３校及び平成28年度末〜平成29年度当初に避難指⽰が解除された区域の4校（被害調査未了）を除く。※避難指⽰区域は令和2年4⽉1⽇時点【完了（地区数）】新地町7、相⾺市9、南相⾺市21、浪江町2、富岡町1、楢葉町3、
いわき市4

33

第２章
１

第２期復興計画の性格

基本理念

復興ビジョン（平成23年８月策定）で掲げた基本理念は、これからも本県の復興・創生を切れ目なく推進するための土台であり、この理念の下に中長期的な取組を進めます。
【基本理念】 ～ 復興に当たっての基本的な方向 ～１
２
３

原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり
ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興
誇りあるふるさと再生の実現

２

基本目標

本県全体の復興の土台となる「避難地域等の復興」に、社会を構成する３つの要素である「ひと」、「暮らし」、「しごと」を加えた４つの視点から
基本目標を設定し、復興・創生に向けた取組を進めます。
【基本目標】～ 基本理念の実現に向けた目標～（１）避難地域等の着実な復興・再生（２）未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成（３）安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現（４）持続可能で魅力的なしごとづくりの推進

３【避難地域等の復興】
【ひと】
【暮らし】
【しごと】

計画の位置づけ等（１） 復興計画の位置づけ○

復興計画は､平成23年３月に発生した東北地方太平洋沖地震やその余震､それに伴う大津波､東京電力福島第一原子力発電所事故と風評､さらに東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束しない中で発生した新潟･福島豪雨などの一連の災害からの復興に向けて､必要となる取組を総合的に示す計画です。

（２） 総合計画との関係○

総合計画は、県政全体の基本的方針を示す最上位の計画であり､復興計画は､総合計画と将来像を共有しながら､本県の一日も早い復興のために必要な取組を機
動的かつ確実に進めるための計画です。

○

なお､本計画における重点プロジェクトを総合計画の重点プロジェクトとして位置づけ､総合計画の実行計画（アクションプラン）として、ふくしま創生総合戦略と両輪で本県の復興・創生を推進します。
34

【総合計画等との関係：イメージ図】（３） 計画期間○

未曽有の複合災害に直面した本県の復興は中長期的な対応が必要であることから､計画期間は10年間（2021年度から2030年度まで）とします。

（４）進行管理及び柔軟な見直し○

復興計画は､策定後において､随時､進捗状況を把握し､迅速かつ効果的に実行しなければなりません。そのため､復興計画に盛り込まれた各取組の実施状況について毎年度点検を行い､福島県総合計画審議会による評価を受け､その評価結果や社会情勢の変化等を踏まえて加除･修正を図るなど､適切な進行管理を行います。

○

復興計画は、避難指示区域の解除や復興の進捗状況、社会情勢の変化などを踏
まえ、県民の意向に細やかに対応しながら、復興に向けて必要な取組が行われる
よう、適時、柔軟に見直しを行います。

35

第３章

復興へ向けた重点プロジェクト○ 第１期復興計画（第３次）に記載されている１０の重点プロジェクトについて、「避難地域等の復興・再生」、「ひと」、「暮らし」、「しごと」の視点から、４の重点プロ
ジェクトに再編しました。
○ 各重点プロジェクトには、第１章の３「復興の成果と課題」に記載された課題等の解決に向けた「取組の方向性」を記載しています。
○ 各重点プロジェクトに記載された取組を重点的かつ着実に進めることで、基本目標の実現を目指します。また、ふくしま創生総合戦略との整合性を図り、重点プ
ロジェクトの取組を進めることで、本県の「復興・再生」と「地方創生」を両輪で推進していきます。
福島県復興計画（第３次）
１０の重点プロジェクト

第２期福島県復興計画
４の重点プロジェクト

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

課題解決に
向けた取組

成果・課題
36

凡

例

「復興へ向けた重点プロジェクト」は､次のように統一的に記載しています。
【38ページから抜粋】

プロジェクト名

プロジェクトの目標を記載

プロジェクトに関する統計等のデータにより現状を分析「復興の現状と課題」
を基に「プロジェクトの取組方向」を策定
プロジェクトで取り組む内容や方針､進め方などを記載【39ページから抜粋】

第１章３の主な「復興の成果と課題」に記載した課題の番号を記載し、第１期復興計画（第３次）の課題解決に向けて、第２期復興計画ではどのような取組を進めるかを示しています。

【40ページから抜粋】「プロジェクトの取組方向」の詳細

プロジェクトの取組方針を具現化する個別の取組と期間を記載※ 各取組を推進する個別の主要事
業等について､毎年、「復興計画別冊」として公表

37

１

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

避難地域等復興加速化プロジェクト
目指す姿

復興拠点等を足がかりに、医療施設、商業施設、教育施設、地域交通機関などの生活環境の整備を図り、居住者の増加に結びつくよう、住民が安全・安心に生活できるまちづくりを進めます。さらに、失われた産業・雇用の回復に向け、産業・なりわいの復興・再生を加速させるとともに、「創造的復興の中核拠点」として、福島イノベーション・コースト構想の関連施設等と一体となって構想の効果を最大化する司令塔機能を果たす国際教育研究拠点において研究開発や人材育成を進めるなど、構想を軸とした新たな産業基盤の集積を進めることで、国内外から自らも挑戦したいと思う人々が集まるような魅力あふれる地域を創造し、「避難地域等の着実な復興・再生」を目指します。

データから見る復興の現状と対応の方向性
【居住者】

【商⼯業】

避難地域における居住人口は、避難指示の解除や生活環境の整備の進展等により、緩やかな回復傾向にあります。
更なる居住人口の増加に向け、避難している方々の帰還環境の整備を進めるとともに、関係人口・交流人口の拡大や移住・定住の促進等に取り組む必要があります。

避難地域等における事業者については、事業の再開に伴う設備投資に係る補助制度の設立や経営に係るコンサルティング支援の実施等により、おおむね7割が事業を再開しています。
しかし、地元での再開率が約35％にとどまっているなど、引き続き、事業者の自立に向けた支援に取り組む必要があります。

[避難地域における居住人口] （単位：人）[事業再開状況]（単位：％）※居住人口：旧緊急時避難準備区域及び避難指示
解除区域に生活の本拠がある者の人数※双葉郡の商工会における会員事業所の事業再開率【農林⽔産業】【産業基盤】

避難地域等における農林水産業については、
農地の除染と農業用施設等の復旧工事が進み、また、漁業の試験操業が開始されています。
しかし、営農再開率については、面積ベースで約３割にとどまっており、今後も、新たな経営方式の導入や担い手の確保などに向けて継続して支援に取り組む必要があります。

避難地域等においては、震災・原発事故によって失われた産業基盤の回復と自立的・持続的な産業発展を目指し、福島イノベーショ
ン・コースト構想に係る取組が進んでいます。
今後は、構想の着実な実現に向け、産業の集積や人材の育成とあわせて、関係人口・交流人口の拡大などに取り組む必要があります。

[避難地域等における営農再開面積][福島イノベーション・コースト構想における６つの重点分野]（単位：％）

38

廃炉

ロボット
ドローン

ｴﾈﾙｷﾞｰ
環境
ﾘｻｲｸﾙ

農林水産

医療関連

航空宇宙

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

取組の方向性
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（1）❶～❾、（3）❶、（5）❹

避難指示が解除された地域における生活環境を充実させるとともに、更なる避難指示の解除に向けて取り組みます。あわせて、地域間を結ぶ主要道路の整備や公共交通ネットワークの構築を通して広域での連携を推進し、それぞれの地域における復興の拠点を核としたまちづくりを進めます。
また、医療・福祉サービス提供体制の強化に向け、医師や看護師、介護人材等の確保とあわせて、長期にわたる県民の健康の確保体制及び地域包括ケアシステムの整備に取り組みます。
さらに、被災した児童・生徒への支援に向け、学校施設等の復旧・整備を進めるとともに、十分な教員の確保に取り組みます。あわせて、経済的な支援制度を確立することで、児童・生徒が安心して学習できる教育環境の整備を行います。

２ 産業・なりわいの復興・再生（1）❿～⓱

被災者が事業を再開することを支援するとともに、被災地の復興を促進するような起業・創業の支援や、企業誘致に取り組みます。あわせて、安定的な人材の確保や人材育成、
入社後の定着に向けた支援を行うとともに、各企業に対しての経営支援等を通じて、復興に取り組んでいきます。
また、農林水産業の復興・再生に向け、農業・林業・漁業、それぞれにおいて生産基盤の復旧から生産の再開、地域の特色を生かした経営の展開に係る一連の取組を支援します。あわせて、新たな生産方式等の導入や新規の担い手の確保に取り組む
とともに、鳥獣による被害への対策を推進します。
さらに、放射性物質検査体制等の確保と県産品の魅力の発信により風評の払拭と新たな販路の開拓に取り組みます。

３ 魅力あふれる地域の創造（1）⓲～❶、（8）❹、❻～❿

福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組を進めます。県内他地域とも連携しながら、地元の幅広い事業者の参画を促進するとともに、構想を支える人材の育成を行うほか、廃炉やロボット・ドローンなどの重点分野の産業集積に取り組みます。
また、未来を担う人材の育成に向け、先進的教育・先端技術教育に取り組むとともに、大学等との地域連携を通して教育研究活動を促進します。
さらに、国が創造的復興の中核拠点として位置付ける国際教育研究拠点の実現に向けて、立地地域の政策やまちづくりなど
広域自治体としての役割を果たしていきます。
そのほか、地域の交流の促進に向け、Ｊヴィレッジや東日本
大震災・原子力災害伝承館などの施設の利活用を促進するとともに、ホープツーリズムの促進、関係人口・交流人口の拡大、移住・定住の促進に取り組みます。加えて、環境先進地域を目指し、脱炭素まちづくりを推進します。
※ 本プロジェクトでは避難地域等の復興加速に特化した取組をまとめており､避難地域等を含め､全県的に対応する取組は各プロジェクトにおいて推進していきます。

関連指標
避難区域等の居住人口※ 居住人口：避難指示などが解除された区域において、生活の本拠を有する人口であり、生活環
境の整備、帰還支援、移住の促進等の取組を通じて、数値の増加を目指す。

39

震災前の値

現況値

⽬標値

146,400⼈

66,900⼈増加を目指す（H22年3月）（R2年７月）（R12年度）１

避難地域等復興加速化プロジェクト

主な取組
１ 安心して暮らせるまちの復興･再生（１）復興拠点を核としたまちづくり
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

避難地域の復興拠点づくりの推進②

ふるさと帰還後の買い物支援や生活交通の確保③

特定復興再生拠点区域等への帰還・移住に向けたインフラの整備④

放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進⑤

避難指示区域及び特定復興再生拠点区域等における森林の整備に向けた取組⑥

企業の呼込みの促進に向けた産業基盤の整備⑦

帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑧

避難指示解除区域における消防施設、汚泥処理施設、火葬場などの早期復旧に向けた支援R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～【凡例】取組の期間

令和４年度に終了

40

令和３～７年度内に終了

令和８年度以降に終了

１

避難地域等復興加速化プロジェクト（２）広域インフラの充実・広域連携の推進①「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備②

常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備③

避難地域12市町村内における道路の整備④

防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備⑤

持続可能な地域公共交通ネットワークの構築⑥

帰還状況に応じた二次救急医療体制整備の推進⑦

帰還状況に応じたその他広域連携による支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（３）浜通り地域等の医療等の提供体制の確保
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

医師の確保と医療機関の機能回復・充実②

福祉施設等の復旧③

医療・介護・介護予防・住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に提供される地域包括ケアシステムの深化・推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持・増進⑥

県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～41

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

１

避難地域等復興加速化プロジェクト（４）教育環境の整備①

特別支援学校の整備など、被災した子どもたちの教育環境の整備②

被災した子どもたちの就学環境等を確保するための経済的支援③

被災児童・生徒の受け入れ学校の教員の増員④

被災した学校施設等の復旧

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

２ 産業・なりわいの復興・再生（１）商工業の復興・再生①

被災事業者がふるさとに帰還する際の事業再建支援②

官民合同チームによる事業者等への戸別訪問･相談支援を通じた事業再開
支援の拡充（ハンズオン支援）③

地域活力向上・帰還促進に向けた創業支援④

商工会などの経営指導員等を通じた事業者支援⑤

震災復興に向けた人材の育成・確保、被災者の安定的な雇用確保⑥

新たな産業（企業）の戦略的な誘致

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～42

１

避難地域等復興加速化プロジェクト（２）農林水産業の復興・再生①

官民合同チームによる農業者への戸別訪問等を通じた営農再開の支援②

森林・林業の再生と特用林産物の生産再開・継続の支援③

水産業の再生と漁業生産の着実な回復の推進④

営農再開に向けた生産基盤の復旧・整備、ほ場の大区画化、担い手への農用地利用集積、ため池の放射性物質対策、除染後農地の保全管理から農業用機械・施設等の導入支援までの一連の取組の推進⑤

担い手の確保による避難地域等における復興の加速化⑥

安全な農産物の生産対策の徹底⑦

放射性物質検査による食品の安全確保⑧

県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進⑨

県産品の安全性や魅力に関する流通事業者・量販店等の理解促進・販路の開拓⑩

高付加価値生産を展開する産地形成の推進⑪

鳥獣被害対策の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～43

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

３ 魅力あふれる地域の創造（１）福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等
ア

地元企業の参画の促進①

地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果波及②

地域復興に資する実用化開発の推進③

域外からの事業者の呼び込みや総合的なビジネス創出支援

イ

構想を支える人材の育成①

廃炉や再生可能エネルギー、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野な
ど、ふくしまの将来の産業を担う人づくり②

防災研修を行う技術者研修拠点の整備・運用③

廃炉､環境回復等多様な分野を対象とした国際教育研究拠点の構築

ウ

廃炉産業の集積①

廃炉関連産業への地元企業の参入支援②

関係機関とのネットワーク形成エ

ロボット・ドローン産業の集積①

県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致②

福島ロボットテストフィールドの利活用促進等

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～44

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

オ

エネルギー・環境リサイクル産業の集積①

避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」「地域の再興」の推進②

地域と共存する風力発電の導入拡大の支援③

クリーンコール（石炭のクリーンな利用）分野で世界をリードする拠点の実現④

復興まちづくりと連動したスマートコミュニティの導入⑤

モビリティーによる利活用に加え、施設などでの水素エネルギーの利活用への拡大⑥

動植物系の廃棄物のメタン発酵ガス発電システムの導入⑦

浜通り地域へのエネルギー関連産業の集積⑧

浜通りを中心とした環境・リサイクル関連産業の集積の推進及び構築

カ

農林水産業の集積①

先端技術等の導入による新しい農林水産業の推進②

効率的で持続可能な「ふくしま型漁業」の推進③

木材の新たな製品・技術の開発・普及や木質バイオマスの利用促進による
県産材の需要創出

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～45

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

１

避難地域等復興加速化プロジェクト

キ

医療関連産業の集積①「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援②

医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引
拡大への支援R3 R4 R5 R6 R7 R8～③「医療­産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～ク

航空宇宙産業の集積①

認証取得支援等による他業種企業等の参入支援②

技術支援や競争力強化等による取引拡大

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（２）未来・地域を担う人材の育成
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

避難地域12市町村における魅力ある教育の推進②

県立ふたば未来学園中学校・高等学校を核とした先進的教育及び人材育成の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

外国人材等の受入れに向けた支援⑤

知の集積に向けた浜通り地域等における教育研究活動の促進等⑥

大学等の地域連携の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～46

１

避難地域等復興加速化プロジェクト（３）地域の再生を通じた交流の促進①

地域の交流人口拡大や復興発信への寄与を目的とする、Ｊヴィレッジの幅
広い利活用促進②

浜通り独自の観光資源づくり③

東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発
信R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承、復興への強い意志の発信等

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進⑥

ＪＲ常磐線の利便性向上・基盤強化等⑦

交流拠点の確保・形成と地域コミュニティの形成⑧

移住・定住の促進⑨

関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）環境先進地域を目指したまちづくり①

R3 R4 R5 R6 R7 R8～

脱炭素まちづくりの推進

47

２

２

人・きずなづくりプロジェクト

人・きずなづくりプロジェクト
目指す姿

安心して子育てができる環境の充実に向け、地域ぐるみの子育て環境の整備等に取り組むとともに、国際化に対応できる子どもの増加も視野に入れた学びの環境の整備による復興を担う人材の育成や、世界に誇れる産業集積で活躍するための人材の育成を図ります。さらに、福島に対す
る正しい理解の浸透や、福島への関心・思いを持つ国内外の方々の増加に向け福島の現状や魅力の効果的な情報発信を進め、県内外に避難している方々やふくしまを応援する方々とのきずなを深め、「未来を担う人材の育成・人とのつながりの醸成」を目指します。

データから見る復興の現状と対応の方向性【⼦育て環境】【教育環境】

保育所への入所待機児童数は、施設整備の進展に伴い入所定員数が直近の５年間で4,800人の増加となったため、平成29年から３年連続で減少しています。
施設整備や保育士の育成・確保による待機児童の解消など、子育てしやすい環境づくりに引き続き取り組む必要があります。

被災した学校施設の復旧が行われ、避難指示が解除された地域においても学校が再開されるなど、教育環境の整備が進んでいます。
引き続き、少人数教育をいかしたきめ細かな指導を実施するなど、“ふくしまならでは”の教育の推進を通して、児童・生徒の学力向上に取り組む必要があります。

[保育所への入所待機児童数][全国学力調査結果（中学生）]（単位：％）（単位：人）※全国平均を100としたときの正答率【⼈材育成】【⾵評・⾵化】

高卒者の県内就職率が震災前よりも高い水準にあるとともに、県内企業に就職した高卒者の離職率は減少しています。
引き続き、インターンシップの支援やキャリア教育を通じて在学時における職業意識を醸成するとともに、就職後の相談・支援体制の構築に取り組む必要があります。

県内における国際会議の開催や国際的なイベント等への参加など、多様な機会を活用した情報発信を行い、風評の払拭と風化の防止に努めています。
引き続き、あらゆる機会を捉えた効果的な情報の発信に取り組んでいくとともに、これまでに培ったご縁やつながりをいかした交流の促進に取り組む必要があります。

[高卒者における県内企業の就職・離職率]（単位：％）[国際会議の開催件数]（単位：件）

48

２

人・きずなづくりプロジェクト

取組の方向性
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり（5）❶、❷

子育てに関する相談体制の整備や保育サービスの充実に取り組みます。
また、子育てにおける安心・安全の確保に向け、学校や保育所等における給食の検査体制を継続するとともに、地域ぐ
るみの子育て環境の整備に取り組みます。
さらに、18歳以下の県民の医療費無料化を継続していくとともに、子どもたちが安心して遊び、運動ができる環境の整備に取り組みます。

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり（2）❸、（5）❸、❺

道徳教育やボランティア等の社会活動への参画を通じて、豊かな心の育成に取り組むとともに、国際化の進展に対応できる“ふくしまならでは”の教育を行います。
また、体力の向上に向けた運動する機会の確保を進めるとともに、子どもたち自らが健康の保持・増進を図ることができる
ような健康教育や食育に取り組みます。
さらに、学校施設等の復旧や奨学金による就学支援、教員の資質向上等を通して、子どもたちの学ぶ環境を整備します。

３ 産業復興を担う人づくり（7）❸

県内での産業集積を目指す分野における人材育成を支援します。
県立高校においては、先端技術教育の推進や県内高等教育機
関と連携した人材育成等に取り組むとともに、テクノアカデミ
ーにおいては、企業ニーズに合致した教育訓練を行います。
また、ふくしま産業人材育成コンソーシアム等の産学官の連携による産業人材の育成に取り組むほか、各企業・団体が実施する研修等への支援を行います。

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり（9）❸

全国に避難している方々への情報提供を継続するとともに、県内では食品にとどまらない多様な分野での地産地消を促進します。
また、県内外を問わずふくしまを応援する企業・団体・個人との交流・連携を促進し新たなきずなづくりに取り組みます。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックや国際会議等の機会を捉えて、本県の復興の状況等についての情報を発信する
こと等を通して国際交流を促進します。

関連指標

震災前の値

福島県で子育てを行いたいと回答した県民の割合※ 県政世論調査の「福島県で子育てを行いたいと思いますか」調査項目に対して、“はい”又は“どちらかと言えば「はい」”と答えた方の割合。
※ 震災前の数値は県政世論調査で初めて把握した数値を記載。

49

現況値

⽬標値

48.3％

67.1％

増加を目指す（H24年度）（R２年度）（R12年度）２

人・きずなづくりプロジェクト

主な取組
１ 日本一安心して子どもを生み、育てやすい環境づくり
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

子どもや親の不安や悩みに対する相談体制の整備②

学校や保育所等における給食の検査体制の継続③

18歳以下医療費無料化④

子どもたちが安心して遊び､運動できる環境の整備⑤

地域ぐるみの子育て環境の整備⑥

保育所や認定こども園の施設整備を促進するなど保育サービスの充実

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～【凡例】取組の期間

令和４年度に終了

50

令和３～７年度内に終了

令和８年度以降に終了

２人・きずなづくりプロジェクト

２ 復興を担う心豊かなたくましい人づくり①

理数教育､放射線・防災教育の充実や国際化の進展に対応できる人づくりなどによる“ふくしまならでは”の教育の推進、震災の記憶の継承

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

少人数教育をいかしたきめ細かな指導、魅力ある教材の開発、教員の資質向上等による確かな学力の育成

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

道徳教育やボランティア等の体験活動を通じた復興を支える豊かな心の育
成R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

子どもたちが自ら健康の保持･増進を図ることができるような健康教育や食育の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

中・高校生や大学生など若者の社会活動（ボランティアや地域活動）等を通じた復興への参画推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑥

奨学金等による修学支援⑦

被災した学校施設等の復旧【避難Ｐ１（４）④に再掲】⑧

地域住民による放課後活動の支援など､学校・家庭・地域が一体となった地域全体での教育の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～51

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

２

人・きずなづくりプロジェクト

３ 産業復興を担う人づくり①

廃炉や再生可能エネルギーや、医療、ロボット、航空宇宙、ＩＣＴの分野など、ふくしまの将来の産業を担う人づくり【避難Ｐ３（１）イ①に再掲】②

各大学等による地域貢献や人材育成、地元定着への取組の支援など、県内高等教育の充実③

福島大学と連携した農学系人材の育成④

県立小高産業技術高等学校におけるロボット工学の基礎知識や実践的技術など先端技術教育の推進【避難Ｐ３（２）③に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

テクノアカデミー等による専門的かつ実践的な教育訓練や、事業者の自己研鑽や企業・団体の研修への支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑥

ふくしま産業人材育成コンソーシアム等と地域産業との連携強化による産業人材の育成R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～52

２

人・きずなづくりプロジェクト

４ ふくしまをつなぐ、きずなづくり①

包括連携協定を結ぶ企業など、ふくしまを応援する方々（自治体、企業、
NPO等）とのきずなづくりと新たなきずなを生かした連携の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

県民による県産品の利活用や県内旅行の増加など､多様な分野における地産地消の推進R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

復興支援員による復興まちづくりなど､県外の方とのきずなによる復興の推進・交流の促進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

ＩＣＴ等を活用した避難者への情報発信による全国各地に分散している県
民のきずなの維持

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

地域の伝統芸能や文化､スポーツ等を通じたきずなの再生⑥

移住・定住の促進【避難Ｐ３（３）⑧に再掲】⑦

関係人口・交流人口の拡大や消費の拡大【避難Ｐ３（３）⑨に再掲】⑧

東京オリンピック・パラリンピックを契機とした競技力の向上や生涯ス
ポーツ、障がい者スポーツの推進⑨

本県の現状や復興への取組などの正確で分かりやすい情報の発信⑩

国際会議の県内誘致・開催や海外の国際会議等への参加など､多様な機会を活用した海外への情報発信の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑪

東日本大震災・原子力災害伝承館等を起点とする地域交流の促進・情報発
信【避難Ｐ３（３）③に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑫

復興祈念公園等による犠牲者への追悼と鎮魂､震災の記録と教訓の伝承､復興への強い意志の発信等【避難Ｐ３（３）④に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑬

東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内外への情報発信､国際交流の推進R3 R4 R5 R6 R7 R8～53

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

安全・安心な暮らしプロジェクト
目指す姿

安定した住まいの確保の支援や医療・介護・福祉サービスの提供体制の拡充などにより生活環
境の充実を図るとともに、情報提供の充実、被災者の心のケアなどにより被災者支援の推進を図ります。さらに、環境の回復に向けた取組に加え、防災力の高いまちづくりや防災意識の高い地
域づくりに取り組むことで、「安全・安心に暮らせる地域社会づくりの実現」を目指します。

データから見る復興の現状と対応の方向性【⽣活再建】【環境回復】

被災した家屋の修繕や再建、復興公営住宅の整備により、安定した住まいの確保が進んでいます。
しかし、いまだ３万５千人 （R3年3月現在） を超える方が避難を継続しており、個別化・複雑化している課題の解決に向けて、相談対応等の支援を続けていく必要があります。

県内の空間線量率は、平成30年３月までに完了した面的除染（帰還困難区域を除く。）
等により、大幅に低下しました。
今後は、特定復興再生拠点区域における除染や家屋等の解体を進めるとともに、引き続き、モニタリングによる安全・安心の確保と正確な情報発信に取り組む必要があります。
[空間線量率の推移（福島市）]（９月の平均値）[避難者数の推移]
164,865○ 主要都市の値
129,104

東京
ニューヨークロンドン（単位：人）

0.04（R2）
0.05（R元）
0.11（H30）

35,690（単位：μSv/h）【公共インフラ等】【⼼⾝の健康】「ふくしま心のケアセンター」を通じた被災
被災した公共土木施設等の復旧工事や防災者等からの年間相談支援件数は、震災直後の値
林・防災緑地の整備がほぼ完了しているほか、からは減少となっているものの、近年では増加
地域交流や経済発展の基盤となる交通網の整備傾向にあります。
が進んでいます。
避難の長期化等に伴い個別化・複雑化してい今後は、帰還困難区域における復旧工事を推る課題に対応するため、切れ目なく柔軟な支援進するとともに、引き続き、復興を後押しするができる体制の整備に取り組む必要があります。 交通基盤の整備に取り組む必要があります。
[ふくしま心のケアセンター相談支援件数][東日本大震災・災害復旧事業]（単位：件）

約99％

着手済み （2,149件）
約97％

実施完了 （2,104件）
査定件数

2,158件（令和３年２月現在）

54

実施中

45件

未着手

９件

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

取組の方向性
１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（2）❶

安定した住まいの確保を支援するとともに、新たなコミュニテ
ィの形成に取り組みます。
また、保健・医療・福祉サービスの提供体制の拡充及び安全な生活環境の確保を目指した治安対策に取り組みます。

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進（2）❷、❹、❺

公営住宅の確保や被災住宅の再建、スマートフォン用アプリを活用した情報提供など、帰還を促進する支援に取り組みます。
また、県職員の派遣等による被災自治体への支援を行います。

３ 環境回復に向けた取組（3）❷～❽、（6）❶、（9）❹

特定復興再生拠点区域をはじめとした帰還困難区域の除染や中間貯蔵施設事業等を推進するとともに、空間線量率及び県産品のモニタリング検査による安全性の確保と正確な情報発信による消費者の理解促進や正しい知識の教育に取り組みます。
また、原子力発電所の廃炉に向けた取組状況を監視します。

４ 心身の健康を守る取組（4）❶～❻

健康支援活動の実施等を通した健康の保持・増進及び被災者等の心のケアに取り組みます。
また、地域医療体制の再構築を支援するとともに、先進的医療の提供体制の整備に取り組みます。

５ 復興を加速するまちづくり（10）❶、❷

海岸堤防や防災林の整備等により防災力の高いまちづくりを行います。
また、復興の基盤となる道路等の整備とあわせて、地域ごとの実情や特性に応じたまちづくりを進めます。

６ 防災・災害対策の推進（10）❸、❹各地域における防災計画の見直しや地域住民との情報の共有、県民参加による防災訓練の実施などにより、防災意識の高い人づくり・地
域づくりに取り組みます。
また、災害時における広域的な連携・連絡体制の構築を図ります。

関連指標

震災前の値

現況値

⽬標値

医療施設従事医師数

182.6⼈204.9⼈増加を目指す（H22年）（H30年）（人口１０万人対）

55（R12年）

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

主な取組
１ 安全・安心に暮らせる生活環境の整備（１）住まいの確保とコミュニティの形成
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

復興公営住宅の維持管理②

コミュニティ交流員等を通じた復興公営住宅におけるコミュニティの再生・形成・維持③

応急仮設住宅等の供与、居住環境の維持④

生活支援相談員を通じた応急仮設住宅等におけるコミュニティの確保、孤立防止対策の推進⑤

応急仮設住宅から安定した住まいへの移行支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～—R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（２）情報提供・相談支援①

行政情報､生活情報に関するきめ細かな情報提供②

相談窓口の設置等を通じた避難者への支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～【凡例】取組の期間

令和４年度に終了

56

令和３～７年度内に終了

令和８年度以降に終了

３

安全・安心な暮らしプロジェクト（３）保健・医療・福祉の提供①

高齢者サポート拠点等を通じた、帰還高齢者等への見守り・相談体制の充実強化②

被災者への介護・福祉サービス等の提供体制の整備③

震災孤児等の修学及び生活に対する経済的支援（寄付の活用）④

障がいの有無にかかわらず全ての人が自立した生活ができるユニバーサル
デザインに配慮された社会づくり

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）仕事・雇用の確保
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

避難先での農林漁業の再開に対する支援②

本格的な事業再開までの被災者の雇用確保への支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～（５）賠償の請求支援等①

福島県原子力損害対策協議会の活動を通した取組や賠償請求支援②

被災者等に対する災害見舞金の交付、義援金の配分、生活再建支援金の支
給等

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（６）治安対策①

被災地域におけるパトロールや取締り、犯罪抑止対策、交通事故防止対策
等の治安対策の推進②

暴力団等反社会的勢力の排除に向けた各種対策の推進③

県民の安全・安心のよりどころとなる警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備

57

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

２ 帰還に向けた取組・支援、避難者支援の推進
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

被災者の住宅再建・確保の支援②

帰還支援アプリ等を通じた情報提供等による帰還のための支援③

被災住宅の再建・補修などに関する相談や支援④

避難地域市町村等との連携による防犯機能の強化⑤

避難者や帰還者への訪問等による防犯、交通安全指導の推進⑥

関係機関等との連携による被災者支援⑦

被災市町村に対する人的支援や原発避難者特例法に基づく行政事務等への支援⑧

健康の保持・増進や医療の確保、子育て支援、被災者の生活再建に向けた住宅支援などの支援施策の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～58

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

３ 環境回復に向けた取組（１）除染等の推進、放射線に関する情報発信等
ア

除染等の推進①

帰還困難区域における除染・家屋等の解体を含む避難指示解除に向けた取組【避難Ｐ１（１）⑦に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

除去土壌等の搬出、仮置場等の維持管理や原状回復、除染後のフォロー
アップ等の取組などを行う市町村の支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③放射性物質除去・低減に向けた技術開発及び移動抑制対策の推進【避難Ｐ１（１）④に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④放射性物質対策技術の実証などによる技術的支援⑤

空間線量率や放射性物質のきめ細かで継続的なモニタリング、国内外の研究機関と連携した調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の推進

イ

中間貯蔵施設事業の推進と安全確保①

施設･輸送の安全確保等②

県外最終処分に向けた国の取組の確認

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（２）廃棄物の処理①

放射性物質に汚染された廃棄物等の処理の促進②

既存管理型処分場を活用した埋立処分の安全･安心の確保

59

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト（３）食品の安全確保、安全・安心を提供する取組①

放射性物質検査による食品の安全確保【避難Ｐ２（２）⑦に再掲】②

放射能や食の安全に関する知識の普及③

県産農林水産物に対する消費者の信頼を確保する取組推進【避難Ｐ２（２）⑧に再掲】④

放射性物質の農林水産物への吸収抑制のための研究等

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）廃炉に向けた取組状況の監視①

中長期ロードマップ等に基づき国及び東京電力が進める廃炉に向けた取組
状況に対する監視と県民への分かりやすい情報提供

R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４ 心身の健康を守る取組（１）県民の健康の保持・増進①

国に対する､放射線に関する各種安全基準の早急な設定や健康に関する情報の迅速な開示の要請

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

長期にわたる県民健康調査を通した健康の保持･増進【避難P1（3）⑤に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

食育を通じた健康の増進④

県民の健康確保のための疾病予防・早期発見・早期治療の推進⑤

被災者の健康状況悪化予防や健康不安の解消等に向けた食生活や運動など
による生活習慣の改善などの健康支援活動の実施⑥

心身の健康の保持・増進に向けた県民運動の推進⑦

地域全体での見守り活動を始めとした高齢者と地域住民との交流の場の設
置

R3 R4 R5 R6 R7 R8～60

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト（２）地域医療の再構築①

人材の着実な確保・育成・定着及び施設・設備の整備の推進など、保健・医療・福祉・介護等のサービスの提供体制の強化【避難Ｐ１（３）④に再掲】②

救急医療体制や小児･周産期医療体制など医療サービスの提供体制の強化③

医療機関におけるＩＣＴ活用の推進、情報通信機器を活用した医療提供体
制整備の推進④

県民のこころを支える精神科医療の機能強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（３）先進的医療の提供①「ふくしま国際医療科学センター」における県民健康調査の着実な実施､先進的医療の提供､世界に貢献する医療人の育成､医療関連産業の振興

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②「ふくしま国際医療科学センター」における国際的な保健医療機関等との連携・協働の支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）被災者等の心のケア①

相談窓口や訪問活動などによる被災者の心のケアの推進②

震災や原発事故により不安やストレスを抱える子どもや家族の心のケア

61

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

５ 復興を加速するまちづくり（１）「多重防御」による総合的な防災力が高い復興まちづくり
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

海岸堤防等の復旧②

防災林の整備促進など、地域の防災機能の向上

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

ライブカメラ等による海岸及び河口部状況の情報提供

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

道路・漁港・上下水道における防災機能の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～（２）地域とともに取り組む復興まちづくり
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

国土調査の実施による復興事業の促進②

土地利用ゾーニングにより防災機能を向上させた農村づくり③

都市防災機能の整備や地域活性化の仕掛けづくりなど地震・津波被害地域
における持続可能なまちづくり･地域づくり④

効果的・効率的な復興事業実施のための高等教育機関の英知の活用⑤

住宅の耐震化など、地域の実情に応じた災害に強く安全・安心なまちづくり⑥

県有建築物の減災化及び民間建築物等の耐震化の推進⑦

復興状況に応じた警察庁舎を始めとする警察活動基盤の整備及び避難地域
等における防犯ネットワークや交通安全活動団体等の活動に対する支援

62

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３

安全・安心な暮らしプロジェクト（３）復興の基盤となる道路等の整備①

常磐自動車道の４車線化・スマートICの整備【避難Ｐ１（２）②に再掲】②

磐越自動車道の４車線化整備（会津若松～新潟間）③

会津縦貫道の整備④「ふくしま復興再生道路」の整備、地域連携道路等の整備【避難Ｐ１（２）①に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

防災・減災対策など安全に安心して暮らせる道路の整備【避難Ｐ１（２）④に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑥

復興に係る道路交通環境の変化等に応じた信号機・標識等の交通安全施設の整備

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）ＪＲ只見線の早期復旧等①

R3 R4 R5 R6 R7 R8～ＪＲ只見線の早期復旧・利活用促進

63

３

安全・安心な暮らしプロジェクト

６ 防災・災害対策の推進（１）防災意識の高い人づくり・地域づくり
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

福島県及び市町村の地域防災計画の見直し②

被災建築物の応急危険度判定制度の充実や応急仮設住宅等に関する協定の締結推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

訓練実施等による防災関係機関との連絡体制及び災害対応力の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

避難行動要支援者への情報提供や避難誘導体制の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

福祉避難所の設置、要介護者の災害時の緊急的相互受入の連絡体制整備

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑥

災害時のマニュアル整備など保健・医療・福祉に関する連携体制の構築

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑦

地域の防災体制強化、防災リーダーの育成、地域住民との情報の共有化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑧

最新の防災情報の提供による学校・地域おける防災教育の充実や、県民参加型の防災訓練などによる地域防災力の強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑨

土砂災害警戒区域、ため池ハザードマップ等の周知など、災害時における早期避難の意識づくり

R3 R4 R5 R6 R7 R8～64

３

安全・安心な暮らしプロジェクト（２）災害時における広域的な連携・連絡体制の構築
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

災害時における情報通信体制の強化②

ＳＮＳ等を活用した災害情報の収集と発信③

広域避難を想定した保健・医療・福祉提供体制の整備

国や地方公共団体、民間団体との災害協定締結の推進や市町村間の災害協定締結の推進、災害時の応援・受援体制の整備

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④福島県・市町村耐震改修促進計画、福島県県有建築物の耐震改修計画及び福島県県有建築物の非構造部材減災化計画の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤⑥

災害に強く、地域コミュニティの拠点となる教育・福祉施設の整備⑦

県有建物の再配置・集約・共同利用などの推進による防災機能の強化⑧

県庁など公共防災拠点施設の防災機能強化

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

65

４

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

産業推進・なりわい再生プロジェクト
目指す姿

震災・原発事故により浜通りを始めとした県内全域で失われた各産業の復興に向け、販路開
拓やブランド化、人材確保・定着に向けた支援の充実を図ります。さらに、新たな産業の創出などによる国際競争力の強化に加え、生産基盤の拡大や就業者の増加を始め魅力向上も含めた本県の基幹産業である農林水産業の強化や様々な外的要因を受けやすい観光においても、裾野への効果創出を見据え、“ふくしまならでは”を意識した観光業の振興を図るなど、「持続可能で魅力的なしごとづくりの推進」を目指します。

データから見る復興の現状と対応の方向性【商⼯業】【新たな産業の創出】

企業立地補助金や課税の特例措置の活用等
により、企業誘致が着実に進み、県内の製造品出荷額等は震災前の水準を上回るまでに回復しています。
今後は、各地域の実情や課題に応じた販路の拡大や人材の確保等の支援に取り組む必要があります。

福島県の特色をいかしつつ、持続的に発展が可能な社会の構築を目指すため、再生可能
エネルギー関連産業や医療関連産業の集積が進んでいます。
今後は、福島イノベーション・コースト構
想とも連携しながら、福島県の強みをいかした先端産業の集積に取り組む必要があります。

[製造品出荷額等][工場立地件数（累計）]（単位：千万円）

524,646

509,571722（単位：件）

777

570

432,087
448
298
42

94

【農林⽔産業】【観光業】

県産農産物の輸出量が過去最大となるほか、
農業産出額については震災前の９割程度の水準まで回復しています。
しかし、多くの品目において生産量及び価格が震災前の水準に回復していないことから、引き続き、生産から流通・販売までの一貫した対策に取り組む必要があります。

観光客入込数については、地域間での回復状況に差があるものの、県全体では震災前の98.5％程度まで回復しています。
今後は、引き続き“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げと正確な情報の発信に努
めるとともに、旅行者のニーズに応じた効果
的な誘客施策に取り組む必要があります。

[農業産出額][観光客入込数]（単位：億円）（単位：百万人）

5,634万人
5,718万人
3,521万人66

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

取組の方向性１ 中小企業等の振興（7）❶、❷“オールふくしま”による経営支援を行うとともに、知的財産の保護や活用などを通した販路開拓・取引拡大への支援を行います。
また、県内企業の人材確保・定着に向けた支援とあわせ、外国人材等の受け入れ態勢の整備に取り組みます。
さらに、物流基盤の整備や県内への企業立地に対する補助制度、ネットワーク環境の充実による労働環境の整備を通して企業誘致の促進に取り組みます。

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（8）❶～❸、❺

未来の新エネルギー社会に向けて、再生可能エネルギーの導入・拡大及び関連産業の育成・集積を図るとともに、水素社会を実現させるモデルの構築を目指す「福島新エネ社会構
想」に係る取組を推進します。
また、人材育成や開発・研究、実証試験などへの支援とあわせて、大学や民間企業等との連携の促進を通して、医療やロボット、廃炉、航空宇宙、ICT（情報通信技術）関連産業の育成・集積に取り組みます。

３ 農林水産業の振興（6）❷～❾

農地の集積・集約化や施設・機械の導入などを通して生産基盤の拡大を図るとともに、地域での核となる新たな就業者の確保に取り組みます。
また、安全性や魅力の発信によるブランド力の強化などの流通・販売戦略を実践するとともに、先端技術を活用した生産力の強化など、戦略的な生産活動の展開を促進します。
さらに、定住環境の整備や多面的機能の維持等を通して活力と魅力ある農山漁村の創生に取り組みます。
（9）❶、❷

４ 観光業の振興“ふくしまならでは”の観光資源の磨き上げに取り組むとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館等を活用したホープツーリズムなどの特色あるプログラムを通した教育旅行等の誘致に取り組みます。
また、ふくしまグリーン復興構想等の推進により交流人口の拡大を図ります。
さらに、海外のインフルエンサーや旅行関係者招請を実施するとともに、外国人観光客の受入体制の整備を進めます。

関連指標

震災前の値

現況値

⽬標値

ホープツーリズム参加者数—

1,052⼈増加を目指す67（H30年）（R12年）

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

主な取組
１ 中小企業等の振興（１）復興・再生①

震災・原発事故により事業活動に影響を受けている中小企業等へのふくし
ま復興特別資金等による資金支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

避難指示解除等区域等から移転を余儀なくされている中小企業等に対する融資

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業等を活用した被災企業の施設・設備の復旧補助や事業再開等支援補助金による再開促進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～④

仮設店舗や工場用地・空き工場等の紹介など、移転を余儀なくされた被災事業者の事業再建支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑤

商工会などによるコンサルティング支援等を通じた事業者支援⑥

再開した事業所等における被災者等の安定的な雇用確保⑦[被災した市街地の再生]地域コミュニティの核となる地場商店街のにぎわ
いづくり[住民によるコミュニティの再生]商店街活性化など地域のにぎわいづくり

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～【凡例】取組の期間

令和４年度に終了

68

令和３～７年度内に終了

令和８年度以降に終了

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト（２）販路開拓・取引拡大①

工業製品・加工食品等の放射性物質検査の徹底及び情報の迅速・的確な公表②

訴求力のある商品や基盤技術の開発支援、販路開拓、県産品の価値向上③

全国規模の展示会等に出展する中小企業に対する支援④

小規模事業者等の経営課題に対応するための、オールふくしま経営支援体
制による支援の推進⑤

中小企業者への知的財産・標準化に関する支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（３）人材確保・育成①

地域産業を支える人材の確保、若年層の首都圏からの人材還流と定着に向けた支援②

外国人材等の受け入れに向けた支援【避難Ｐ３（２）④に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（４）企業誘致の促進①

ふくしま産業復興企業立地補助金などによる企業誘致を通じた産業の復興②

ブロードバンドや携帯電話、第5世代移動通信システム（5G）等の情報通信利用環境の整備

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（５）物流を支える基盤の整備①

小名浜港東港地区国際物流ターミナルの機能強化・利便性向上（国際バルク戦略港湾としての機能強化）②

相馬港の機能強化・利便性向上③

小名浜港や相馬港の利用促進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～69４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

２ 新たな産業の創出・国際競争力の強化（１）福島新エネ社会構想に係る取組の推進
ア

再生可能エネルギーの導入・拡大①

太陽光発電設備など各家庭における再生可能エネルギーの普及促進②

再生可能エネルギー事業への県民参加の促進や地域が主体となった再生可能エネルギーの導入推進③

公共施設等への再生可能エネルギー等の率先導入④

バイオマスエネルギーの活用⑤

被災地の復興をけん引する再生可能エネルギー事業の導入拡大⑥

避難地域への再生可能エネルギー導入と「まちづくり」、「地域の再興」の推進【避難Ｐ３（１）オ①に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑦

地域と共存する風力発電の導入拡大の支援【避難Ｐ３（１）オ②に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑧

阿武隈・沿岸部共用送電線事業の整備

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～70

４

産業推進・なりわい再生プロジェクトイ

再生可能エネルギー関連産業の育成・集積①

エネルギー・エージェンシーふくしまによる関連産業の育成・集積に向けた一体的支援R3 R4 R5 R6 R7 R8～②

再生可能エネルギー関連分野におけるネットワーク、サプライチェーンの構築

R3 R4 R5 R6 R7 R8～③

産学官の連携による風力メンテナンス技術開発の県内拠点化④

再生可能エネルギー関連分野における研究開発・技術実証・事業化支援⑤

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所等と連携した研究開
発・実用化の推進⑥

産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所における研究開発機能の高度化を通じたイノベーション拠点の機能強化支援⑦

再生可能エネルギー関連分野における取引拡大、情報発信、海外連携

ウ

持続可能なエネルギーシステムの構築①

建物･設備の省エネルギー化の促進、エコオフィスの実践②

再生可能エネルギーの地産地消③

家庭での省エネルギーの取組等、環境に配慮したライフスタイルの推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～71

R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４エ

水素社会実現のためのモデル構築①

水素モビリティ・ネットワークのモデルの構築②

水素社会実証地域モデルの形成

産業推進・なりわい再生プロジェクト

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（２）医療関連産業の集積・支援①「ふくしま医療機器開発支援センター」による開発・事業化等への支援【避難Ｐ３（１）キ①に再掲】②

医療機器の開発・事業化の支援③

医療ニーズ等を踏まえた救急災害対応医療福祉機器等の開発への支援④

健康指標の改善や病気予防を目的とする医療福祉関連製品の開発への支援⑤

医療関連分野への新規参入の促進及び医療機器関連企業の販路開拓・取引
拡大への支援【避難Ｐ３（１）キ②に再掲】⑥「医療­産業トランスレーショナルリサーチセンター」の創薬に有効な技術開発を活かした企業等への支援【避難Ｐ３（１）キ③に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～72

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト（３）ロボット関連産業の集積①

県内の橋りょう、ダム、河川、山野等を利用した災害対応ロボット等の実証試験場所の拡充及び実証試験の誘致【避難Ｐ３（１）エ①に再掲】②

福島ロボットテストフィールドの利活用促進等【避難Ｐ３（１）エ②に再掲】③

企業、研究機関、行政のネットワークを通じた情報の共有化と連携推進④

企業等が行うロボットの開発・実証研究等への支援⑤

大学・研究機関等におけるロボット関連技術の研究・開発⑥

医療・福祉、農林水産業など、仕事や生活の場へのロボット導入の支援及び普及啓発活動の推進⑦

ロボット関連技術に関するニーズ・シーズの把握⑧

ロボット活用の意識啓発や若手技術者・学生の関心の醸成に向けた情報発
信⑨

県内企業のロボット関連産業への参入支援、県外ロボット関連企業の誘致⑩

地元企業の参画の促進及び幅広い業種への効果の波及⑪

県産ロボットの販路開拓支援⑫

県産ロボットの量産に向けた工場・設備の新増設支援

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～73

R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト（４）廃炉関連産業の育成・集積
R3 R4 R5 R6 R7 R8～①

サポート事務局による企業参入支援②

関係機関とのネットワーク形成【避難Ｐ３（１）ウ②に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～（５）航空宇宙関連産業の集積①

認証取得支援等による他業種企業等の参入支援【避難Ｐ３（１）ク①に再掲】②

技術支援や競争力強化等による取引拡大【避難Ｐ３（１）ク②に再掲】

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（６）ＩＣＴ（情報通信）関連産業の集積①

サテライトオフィス等の立地促進②

大学等との連携によるビジネス機会創出

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

３ 農林水産業の振興（１）多様な担い手の確保・育成①

地域農林漁業の核となる担い手の育成や次代を担う新規就農者・新規就業者の確保・育成②

技術支援や資金支援、雇用人材の確保等を通じた経営の安定・強化

74

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト（２）生産基盤の確保・整備と試験研究の推進①

意欲ある担い手への農地の集積・集約化の推進②

生産性向上のためのほ場の大区画化・汎用化、農業水利施設等の適切な保全管理と長寿命化③

効率的な森林整備の推進に向けた林内路網整備④

県産材の安定供給体制の整備⑤

漁場や漁港周辺施設等の整備⑥

多様なニーズに対応した品種・技術の開発と普及

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（３）需要を創出する流通・販売戦略の実践①

県産品の安全性や魅力に関する消費者理解の促進②

県産農林水産物のブランド力の強化③

国内外における戦略的な販売促進④

地産地消の推進による県内消費の拡大⑤

展示会・商談会等への出展や事業者等への訪問・招へい等を通じた県産品の海外販路回復･開拓

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～75

R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト（４）戦略的な生産活動の展開①

産地間競争に勝ち抜くための生産基盤の強化、生産性の向上②

先端技術を活用した産地の生産力強化③“ふくしまならでは”の高付加価値化の取組推進や環境と共生する農林水産業の推進等による産地の競争力強化④「ふくしま型漁業」の実現に向けた取組の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～（５）活力と魅力ある農山漁村の創生①

農林水産業・農山漁村が有する多面的機能の維持・発揮②

農山漁村の定住環境の整備③

鳥獣被害対策の推進【避難Ｐ２（２）⑪に再掲】④

総合的な防災減災対策の実施による災害に強い農山漁村づくりの推進⑤

地域産業６次化や多様な地域資源を活用した取組の促進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～76

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～

４

産業推進・なりわい再生プロジェクト

４ 観光業の振興①

多様な主体間での連携等を通した観光資源の磨き上げによる“ふくしまならでは”の観光復興キャンペーンの展開②

首都圏や近隣県の学校等の訪問活動の強化やホープツーリズム等の“ふくしまならでは”の特色ある旅行プログラムの充実などを通じた教育旅行、合宿誘致の推進③

海外のマスコミ･旅行関係者等の招へい、海外でのプロモーション活動の実施、外国人観光客の受入体制の整備④

東日本大震災・原子力災害伝承館等を中心としたホープツーリズムの推進【避難Ｐ３（３）⑤に再掲】⑤

ふくしまグリーン復興構想の推進など県内自然公園の環境保全と適正な利用の促進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑥

福島空港の国際線の新規路線開設と定期路線再開、国内定期路線の維持・拡充、国内外チャーター便誘致、空港の特色づくりに向けた取組の推進

R3 R4 R5 R6 R7 R8～⑦

浜通り独自の観光資源づくり【避難Ｐ３（３）②に再掲】

77

R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～R3 R4 R5 R6 R7 R8～第４章 復興の実現に向けて
１ 復興の着実な推進
復興の推進に当たっては､平成25年3月11日に設置された「新生ふくしま復興推進本部会議」の下､被災市町村が抱える課題を共有し､その解決に向け､国に対する予算要求や法･制度改正要望等の協議調整に主体的に取り組むとともに､県としての施策の整合性を確保しながら総合計画･復興計
画等の各種計画に基づく復興・創生の取組を全庁一体となって推進します。

（１）計画の推進
新生ふくしま復興推進本部会議の下､復興計画に基づく各取組について全庁一体となって取り組んでいきます。

（２）計画の進行管理
復興計画に盛り込まれた各取組が計画どおりに実施されているか､また、前例のない取組においてもどのような成果が得られ、どのような課題解決が図られているのか、随時､進捗状況を管理するとともに､毎年度点検を行い､有識者や県内各種団体の代表者などで構成する福島県総合計画審議会による評価を受けます。
評価結果や社会経済状況の変化等を踏まえて､主要事業の加除･修正を図るなど､適切な進行管理を行います。
評価の結果については､分かりやすく公表します。

（３）復興に向けた取組への重点的対応
重点プロジェクトに盛り込んだ事業等は､重点事業と位置づけ､財源の優先的な配分などにより､取組を強化します。

（４）復興計画の柔軟な見直し
福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組や避難指示区域の解除の進捗状況を踏まえるとともに、県民の意向に細やかに対応しながら、復興に向けて必要な取組が行われるよう、
適時、柔軟に見直しを行います。

２ 復興財源の確保
国は、「令和３年度以降の復興の取組について」（令和２年７月17日復興推進会議決定）において「第２期復興・創生期間」における事業規模とそれに見合う財源を1.6兆円程度と見込み、加えて、原子力災害被災地域においては、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応する必要があることから、必要に応じて事業規模及び財源の見直しを行うとしています。
また、「福島復興再生基本方針」（令和３年３月26日閣議決定）において福島の復興及び再生を更に進めるには、中長期的対応が必要であり、第２期復興・創生期間においても引き続き国が前面に立って取り組むとしています。
複合災害によりいまだに多くの県民が避難を続けているなど、本県には様々な課題が山積しており、復興には長い時間を要します。このため、課題解決に向けた各種取組に対し確実に財源が措置されることが重要であり、今後も、市町村を始め関係機関が連携し、福島復興再生特別措置法に基づく「原子力災害からの福島復興再生協議会」等の場を積極的に活用しながら、国に対し財源の確保を強く求めていきます。
特に､避難地域については､市町村によって復興の状況は異なり、復興の進捗に応じたきめ細かな取組が必要であることから、地域の実情を踏まえながら、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題への対応を含め、必要な財源等の措置を求めていきます。

78

３ 関係市町村との連携強化
震災から10年が経過し、地域ごとに復興の進捗状況が異なっています。また、復興のステージが進むにつれて新たな課題が顕在化しています。引き続き､関係市町村と連携強化を図り復興に取り組んでいきます。
また､避難地域12市町村においては、自然災害の頻発・激甚化や新型コロナウイルス感染症の影響もあり､依然、業務遂行体制に著しい打撃を受けています。このため､県は､広域自治体として､復旧･復興業務に対応する職員を関係市町村に派遣するほか､全国市長会､全国町村会を通じた全国の市町村からの職員派遣等も活用し､関係市町村に対する迅速かつ的確な人的支援を行います。
さらに､地域公共交通や二次医療体制の確保などの広域連携を始め､避難地域が抱える複雑で困難な課題に対し､国･市町村と連携の強化を図りながら広域自治体として主体的に取り組み､地域の復興を成し遂げていきます。
復興計画に基づき具体的に取り組む場合､その取組が地域の実情に合い､効果的に進められるよう､関係市町村との連絡調整を密に行うなど、更なる連携の強化を図ります。

４ 地域住民等との協働
復興計画の推進のため､県､市町村､企業､NPOや地域活動団体等の民間団体など､多様な主体が役割分担しながら､協働して取り組んできました。引き続き､これらの主体が情報を共有し､地域の課題を確認します。
県民､行政区･町内会等､市民活動団体（NPO）､学校､企業､各種団体や行政機関など社会を構成するあらゆる主体が､より多くの知恵と行動力を結集して､地域コミュニティの再生に取り組み､地域のきずなを強め､互いに支え合う良好な地域社会を形成します。

５ 民間企業等の協力と連携
本県の復興を進めるためには､国内外の様々な人々､企業､団体等の民間の力を積極的に活用することが不可欠です。
このため､こうした企業や民間団体､自治体等に対し､これまでの支援に対する感謝の気持ちを示
すとともに､ふくしまの現状や復興への思いを発信し､復興・創生に向けた様々な取組に対する継続的な支援を依頼します。
本県に思いを寄せる全ての方々との連携協力を強化し､新たな共創関係の下、復興を加速化させていきます。

79

６ 復興に係る各種制度の活用（１）復興基金等の設置と活用（調整中）
国からの交付金などを活用して設置した原子力災害等復興基金等､本県の復興･再生に係る基金を､復興計画を推進するための事業に活用します。なお､基金に積み立てた交付金については､使い勝
手のよいものとするよう国に強く求めていきます。

【 本県の復興・再生に係る主な新規設置基金 】〔令和３年２月までの積立額 約３兆２８１億円 残高３，７６５億円〕■ 県民健康管理基金 〔積立額：1,404億円 残高：586億円〕■ 県民健康管理基金（除染対策勘定分） 〔積立額：1兆6,585億円 残高：1,083億円〕■ 原子力災害等復興基金 〔積立額：6,386億円 残高：677億円〕■ 東日本大震災復興交付金基金 〔積立額：1,010億円 残高：7億円〕■ 原子力被害応急対策基金 〔積立額：469億円 残高：0億円〕■ 災害廃棄物処理基金 〔積立額：166億円 残高：32億円〕■ 長期避難者生活拠点形成基金 〔積立額：1,672億円 残高：73億円〕■ 中間貯蔵施設等影響対策及び原子力災害復興基金 〔積立額：1,659億円 残高：1,135億円〕■ 福島再生加速化交付金（帰還環境整備）基金 〔積立額：620億円 残高：81億円〕■ 原子力災害被災事業者事業再開等支援基金 〔積立額：232億円 残高：75億円〕■ 原子力災害被災農業者営農再開等支援基金 〔積立額：79億円 残高：16億円〕（２）福島復興再生特別措置法等の法制度の活用
本県復興に必要な取組を進めるためには､一地方公共団体の枠を超えた法的措置による制度等が不可欠です。
東日本大震災及び原発事故からの福島復興のため､これまで制定された福島復興再生特別措置法や東日本大震災復興特別区域法を始め､原発避難者特例法､放射性物質汚染対処特別措置法､子ども･被災者支援法等について､一層の活用を推進していくとともに､必要に応じて本県の復興の状況変化等を踏まえた見直し等を国に求めていきます。

ア 福島復興再生特別措置法
本県は原子力災害によって､県全域にわたって甚大な被害を受け､他県に比べ､自然的･社会的･経済的な諸事情において､県勢全般の基礎条件が著しい地盤沈下を被る事態に直面しました。
このため､「原子力災害からの福島復興再生協議会」の場を通じて､原子力災害からの地域再生のための特別法を制定するよう､国に対して求めた結果､平成24年3月31日に福島復興再生特別措置法（以下､「福島特措法」という。）が施行されました。
福島特措法には､原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任が明記されたほか､期限の定めのない恒久法として､安心して暮らし､子どもを生み育てる環境の実現から､産業の再生など幅広い内容が盛り込まれました。
第２期復興・創生期間においては、福島特措法や令和３年３月26日に閣議決定された福島復興
再生基本方針に即して県が策定する福島復興再生計画の下､国や市町村と一体となって復興に関する各種取組を進めていきます。
なお､福島特措法及び福島復興再生基本方針では､本県の復興の状況等を勘案し､法の規定の見直しを検討する旨規定されています。
※福島特措法の改正経緯
平成25年５月改正 長期避難者の生活拠点の形成、課税の特例等による企業立地の更なる促進等
平成27年５月改正 避難地域12市町村の新たな復興拠点整備制度の創設等
平成29年５月改正 特定復興再生拠点区域の復興及び再生に向けた計画制度の創設
令和２年６月改正 福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積の促進等

80

イ 東日本大震災復興特別区域法
平成23年12月７日に成立した「東日本大震災復興特別区域法」に基づく復興特区制度は､規制･手続きや税の特例措置､財政･金融上の支援措置により､行政や民間事業者等の地域における創意工夫を生かした復興の円滑かつ迅速な推進を図るものであり､本県としても､市町村とともに積極的に復興特区制度を活用します。
【 東日本大震災復興特別区域法の概要 】■ 震災財特法上の特定被災区域等の地方公共団体が、① 規制･手続きの特例や税制上の特例等を受けるための計画（復興推進計画）② 土地利用の再編に係る特例､許可･手続きの特例等を受けるための計画（復興整備計画）を策定。
■ これらの計画の国による認定等により､規制･手続きの特例や税制上の特例等の適用が行われます。
■ 新たな特例の提案等について協議を行うため､国と地方の協議会を設置することができます。
■ 復興推進計画や復興整備計画の作成･実施について協議を行うため､地域における協議会を設置することができます。

ウ 原発避難者特例法（平成23年８月12日施行）
他の自治体に避難している住民に対する行政サービスの提供については､避難元自治体と避難先自治体とが個々に地方自治法に基づく事務の委託を行うことができますが､全国各地に避難者がいる現状で個別に対応することは困難であるため､平成23年９月より､原発避難者特例法に基づき､いわき市･田村市･南相馬市･川俣町･広野町･楢葉町･富岡町･大熊町･双葉町･浪江町･川内村･葛尾村･飯舘村から住民票を移さずに避難されている住民は､特例事務に係る行政サービスを避難先自治体から受けられることとなりました。
今後､避難の長期化に伴い住民ニーズが変化する等の状況を把握し､必要に応じ特例事務の拡充等を検討するとともに､引き続き避難先自治体への財政措置の継続等について要請していきます。

81

エ 子ども被災者支援法（東京電力原子力事故により被災した子どもを始めとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律）

平成24年６月21日､子ども･被災者支援法が成立しました。この法律は､原発事故により放出された放射性物質が広く拡散していること､放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないことから､議員立法により､被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため､子どもに特に配慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めるため制定されました。同法の基本方針に関連する施策については､被災者が具体的な施策について把握できるよう､関係省庁の各施策等を支援の内容ごとに分類した上で取りまとめられ､公表されています。本県としては､引き続き､健康･医療の確保､子育て支援など､被災者の実情に沿った支援施策の実施と継続的な財源確保に向けて取り組んでいきます。

オ 放射性物質汚染対処特別措置法（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された
放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）

平成24年１月１日に全面施行された放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、県内では、各市町村や国において面的除染が実施され､帰還困難区域を除き平成30年３月までに全て完了しました。
今後も引き続き、国の主体的責任の下、除去土壌等の適正管理と搬出、搬出完了後の原状回
復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組など、必要な除染等の措置を
安全かつ着実に実施することを国に求めていきます。
また、特定復興再生拠点区域の除染について、関係町村の実情に配慮しながら確実に実施することや、拠点区域以外の帰還困難区域の除染についても、具体的方針を早急に示すことを国に求めていきます。
対策地域内廃棄物や放射能濃度が8,000Bq/㎏を超える指定廃棄物は､同法により国が責任を持って処理するとされていますが､本県において大量に発生している特定廃棄物について､速やかに処分するよう国に対して求めていきます。
さらに､ 8,000Bq/㎏以下の廃棄物の円滑な処理に向け、引き続き、リスクコミュニケーシ
ョンや普及啓発による県民の理解促進などの取組を国に求めていきます。

カ 中間貯蔵･環境安全事業株式会社法（JESCO法）
平成26年11月27日､日本環境安全事業株式会社法の一部を改正して､中間貯蔵･環境安全事業株式会社法が成立し､平成26年12月24日から施行されました。
改正により､政府が全額出資する中間貯蔵･環境安全事業株式会社が中間貯蔵事業を行うこと
及び本県が施設受入の条件としていました“30年以内の県外最終処分の法制化”について明記
されるとともに、同法案に対する附帯決議に基づき､国は、必要な措置の具体的内容等を明記した工程表を作成し、進捗状況を毎年、国会に報告することとされました。
30年以内の県外最終処分が確実に実施されるよう、県外最終処分地の選定方法や搬出方法の検討を国に求めるとともに、その進捗状況を確認します。

82

７ 震災を踏まえた対応・体制等（１）福島復興に関する法制度の確保
・ 福島復興再生特別措置法の衆参両院全会一致での成立
・ 東日本大震災復興特別区域法、福島特措法に基づき、規制・金融・税制も含めた総合
的・特例的な復興推進措置（２）国の復興の司令塔機能の整備
・ 復興庁の設置（10年間延長）、福島復興再生総局の設置（３）国・県・市町村の協議の場等の設置
・ 原子力災害からの福島復興再生協議会（復興、経済産業、環境の３大臣を始め関係閣僚
級と、知事、県議会議長、市町村代表、各団体の長等の会合）
・ 福島イノベーション・コースト構想推進分科会（復興再生協議会の下部組織）
・ 福島12市町村の将来像に関する有識者検討会（復興大臣所管。有識者による将来構想を策定）
・ 復興推進委員会（復興庁設置法に基づく有識者会議。福島・宮城・岩手の各県知事が構
成員）（４）産業・生業の再生、新たな産業基盤の構築に向けた体制整備
・ 福島相双復興官民合同チーム
・ 福島イノベーション・コースト構想推進機構（５）市町村復興推進のための仕組み
・ 復興整備協議会※ 東日本大震災復興特別区域法第47条に規定された協議会。東日本大震災の被災市町長が会長となり、知事や国の関係機関の長が構成員となって、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項を協議する組織。
復興整備計画を作成することにより、市街化調整区域における開発許可や農地転用許可などに係る特例措置が適用される。また，事業実施に必要な許可手続のワンストップ化により、迅速な処理が可能となった。
（６）復興に必要な財源の確保
集中復興期間、第１期復興・創生期間、第２期復興・創生期間を通して32兆円の財源確保

原子力災害からの福島復興再生協議会の様子

83

第５章

付属資料

第１期復興計画策定の趣旨･策定までの経過
東日本大震災と原発事故による広域避難○平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに引き続く大津波は､4,151人の死者（関連死を含む）､98,218棟の住家の全･半壊（平成23年12月27日現在 ※１）や産業･交通･生活基盤の壊滅的被害など､浜通りを中心に県内全域に甚大な被害をもたらしました。

○

本県を更に困難な状況に追い込んだのは､その後発生した東京電
力福島第一原子力発電所の事故です。ピーク時には自主的に避難し 須賀川市⼋幡町ている方も含めて16万人に及ぶ県民が県内外に避難し､そのうち福島県外に避難している方は６万人を超えました（平成24年5月現在 ※２）。 津波
震災前202万４千人だった本県人口は､昭和53年以来33年ぶりに200
万人を割り込み､198万５千人 （ 平成23年12月1日現在 福島県現住人口調査 ※３） にまで減少しています。９町村が県内外の地域に役場機能を移転せざるを得なくなったほか､原発から100km離れた会津地方を含め
浪江町請⼾地区
県内全域に風評被害が及び､農林水産業のみならず製造業を含めたあらゆる産業が大きな打撃を受けるなど､原子力災害は､文字通り本原発事故
県の基盤を根底から揺るがすものとなっています。

地震（出典：東京電⼒）【 被ばく放射線量等に基づく避難指示区域の設定 】

避難指示区域の状況（平成23年4月22日時点）○ 平成23年４月22日､緊急時の被ばく状況で放射線から身を守るための国際的な基準値（年間20～100ミリシーベルト）を参考にしながら､３つの区域が設定されました。

・計画的避難区域
事故後１年間の被ばく線量の合計（積算線量）が20
ミリシーベルトになることが予想される区域のうち､第一原発から20km圏外の区域。
※ 国が区域内の住民に対して避難を指示。

・緊急時避難準備区域
第一原発から20～30km圏内の区域※ 緊急時に屋内退避または避難できるよう準備して
おく区域。

・警戒区域
第一原発から20km圏内※ 例外を除き､立入りが禁止された区域。
出典：環境省HP※１ 令和３年１月８日現在 死者4,147人（うち震災関連死2,316人）、家屋全･半壊98,218棟※２ 令和３年２月28日現在 県内避難者7,185人、
令和３年２月８日現在 県外避難者28,505人、避難先不明者13人
計35,703人※３ 令和３年２月１日現在 1,819,236人

84復興ビジョンの策定［平成23年8月］○

こうした事態を踏まえて､復興に向けて希望の旗を掲げ､全ての県民が思いを共有しながら一丸となって復興を進めていくため、有識者で構成する復興ビジョン検討委員会での活発な審議、市町村との意見交換､1,538件に上る多くの意見をいただいたパブリックコメ
ント､県議会東日本復旧･復興対策特別委員会等からの要請等､県議会からの意見を踏まえるなどして､平成23年８月11日に「原子力に依存しない､安全･安心で持続的に発展可能な社会づくり」等３つの基本理念と７つの主要施策を内容とする福島県復興ビジョンを策定
しました。

○

今回の災害は､人類がこれまで経験したことのない未曽有のものであり､その克服は､一地方自治体の力を超えています。また､原子力災害は､事業者とともに国策として原子力発電を進めてきた国が責任を負うべきものです。このため､復興ビジョンの策定と並行して､国の復興構想会議を通じ､本県の復興に必要な事項に関して意見を主張してきました。その結果､本県の主張が復興構想会議の第１次提言及び国の復興基本方針に盛り込まれており､復興ビジョンは､国の復興基本方針と整合性が取れたものとなっています。

第１期復興計画（第１次）の策定［平成23年12月］○

復興ビジョンに基づき､更に具体的な復興のための取組や事業を示すため､平成23年12月28日､福島県復興計画（第１次）を策定しました。

○

復興計画の策定に当たり､平成23年９月に有識者や関係団体からの代表者で構成する復興計画
検討委員会及びその分科会を設置し､活発な審議を行いました。緊急時避難準備区域の復旧計画､各市町村復興ビジョン･復興計画や津波被災地のまちづくりに関する考え方などについて､各市町村と意見交換するなど､市町村の復興に向けた考え方との調整を行いました。地方振興局ごとの地域を基本として９箇所で地域懇談会を開催し､また､パブリックコメントなどにより県民から様々な意見を伺うとともに､県議会東日本大震災復旧･復興対策特別委員会等からの要請など､県議会からの意見を踏まえることに努めました。

○

また､国の復興基本方針に基づき設置された「原子力災害からの福島復興再生協議会」を通じて本県の復興に関して国と協議を行っており､復興計画は､策定時までの協議内容を反映したものとしました。

○

復興ビジョン策定の直前､政府は､「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束へ向けた道筋」のステップ１を達成したと発表し､平成23年９月30日には緊急時避難準備区域を解除､同年10月29日には中間貯蔵施設の整備に係る工程表を発表しました。復興計画の策定に当たっては､
できる限り､これらの新たな動きに対応することに努めました。

○

平成23年７月末に発生した新潟･福島豪雨災害は､会津地方を中心として､多くの住家被害のほか､河川､道路､鉄道､農地､林地などに甚大な被害をもたらしました。また､平成23年９月下旬に本県を通過した台風15号は､中通り地方を中心として浸水により住家､農地などに多大な被害をもたらしました。このため､東京電力福島第一原子力発電所の事故が収束しない中で発生したこれらの災害の復旧･復興のための取組についても､本復興計画に盛り込むこととしました。

○

なお､福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日施行）及び同法に基づく基本方針（平成24年7月13日閣議決定）は､本県の復興計画（第1次）の内容が反映されており､整合が取れたものとなっています。

85

避難指示区域の見直し［平成24年4月］○

原子炉の冷却停止状態が確認されたため､平成24年
４月１日より､住民の帰還に向けた環境整備と､地域の復興再生を進めるため､“警戒区域”と“計画的避難区域”の一部について､年間積算線量の状況に応じた区域の見直しが始まりました。

避難指⽰区域の状況（平成25年8⽉8⽇時点）

・避難指示解除準備区域
年間積算線量が20ミリシーベルト以下になることが確実と確認された区域。
区域の中への立入りが柔軟に認められるようになり､住民の一時帰宅（宿泊は禁止）や病院･福祉施設､店舗等の一部の事業や営農の再開が可能となりました。
・居住制限区域
年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり､引き続き避難の継続が求められる地域。
住民の一時帰宅や､道路などの復旧のための立入りが可能となりました。

・帰還困難区域
年間積算量が50ミリシーベルトを超え､5年間たっても年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれがある区域。
引き続き避難の徹底が求められています。

第１期復興計画（第２次）の策定［平成24年12月］○

復興計画（第１次）策定以降､平成24年４月１日の田村市､川内村
を始め､これまで６市町村において避難指示区域の見直しが行われるなど､避難生活を送られている方々を取り巻く状況は日々刻々と変化し､それに伴う新たな課題への対応が必要となっています。

○

このようなことを踏まえ､復興計画（第２次）では､有識者や県内各種団体の代表者､県内外に避難している方などで構成する福島県復興計画評価･検討委員会を始め､県議会､県民､市町村などの意見を踏まえながら､避難の長期化に伴う支援強化や新たな生活拠点の整備､さらには､帰還を加速する取組など､被災者それぞれの状況に応じた新たな取組を追加しました。

86

第１期復興計画（第3次）の策定［平成27年12月］○

復興計画（第２次）策定以降､平成25年８月に避難指示区域の再編が終了し､平成26年４月１日の田村市を始め､これまで川内村の一部､楢葉町で避難指示の解除が行われました。また､平成27年６月には「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」が改訂され､帰還困難区域を除く避難指示区域を平成29年3月までに解除できるよう除染や復旧･復興の加速に取り組むことが､政府方針として示されました。
○ 震災･原発事故により失われた浜通りの産業基盤の復興に向け､廃炉等に関連した技術の研究･開発､ロボット産業や再生可能エネルギー産業など新産業の創出･集積を進める「福島イノベー
ション･コースト構想」が具体化に向けて動き出しています。また､避難地域の30～40年後の姿を見据え､2020年に向けた具体的な課題と取組を盛り込んだ「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」が平成27年7月に策定されました。
○ 国においては平成28年度以降の5年間を「復興･創生期間」と位置づけ､本県の事業費として2.3＋α兆円（東電求償費や基金積立済み額を除く。）を見込むとともに､復興事業の在り方等を取りまとめました。
○ このように本県の復興を取り巻く情勢が大きく動いており､それらに対応した取組の追加や変更､復興の進展により顕在化してきた課題に対応した取組の充実が必要となっています。このため､復興計画（第3次）では､有識者､公募により選出された県民､県内各団体の代表者等で構成する「福島県総合計画審議会総合計画進行管理･復興計画見直し部会」を始め､県議会､県民､市町村等の意見を踏まえ､震災･原発事故により大きな被害を受けた避難地域及び浜通り地域の復興の加速化､ロボット産業やエネルギー産業等の新産業の集積､さらには､農林水産業や観光業等､様々な分野において根強く残る風評の影響の払拭や風化の防止に向けた取組などを追加するとともに､政策目的別に体系化している重点プロジェクトについては､新規に追加､統合等を行い､全体で12から10に再編しました。

87

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

11

・東北地方太平洋沖地震発生
・県災害対策本部設置
・大津波警報発令・東京電力福島第一原子力発電所（以下：第一原発）に津波が到達
・県警察災害警備本部設置
・政府、第一原発の原子力緊急事態を宣言
・県、第一原発半径２km圏内に避難要請
・第一原発半径３km圏内に避難指示、３～10km圏内に屋内退避指示
・第一原発半径10km圏内に避難指示
・政府、東京電力福島第二原子力発電所（以下：第二原発）の原子力緊急事態を宣言
・第二原発半径３km圏内に避難指示
・緊急時モニタリング開始
・第一原発１号機原子炉建屋で水素爆発
・第二原発半径10km圏内に避難指示
・第一原発半径20km圏内に避難指示
・気象庁が東日本大震災のマグニチュード（M）を8.8から9.0に修正
・第一原発３号機水素爆発
・第一原発の半径20km～30km圏内に屋内退避指示
・第一原発４号機水素爆発
・小名浜港暫定供用開始
・陸上自衛隊による啓開（路上の障害物を取り除く）作業の開始
・陸上自衛隊、３号機使用済燃料プールにヘリコプターで水を投下（地上からは消防車両により放水）・県警察による第一原発20～30km圏内での行方不明者の捜索開始
・警視庁機動隊、高圧放水車で第一原発３号機に放水・東京消防庁のハイパーレスキュー隊が第一原発３号機に放水・相馬港暫定供用開始
・第一原発５･６号機が冷温停止
・応急仮設住宅着工
・東北道、磐越道の通行止め解除、全線通行可能に

2011
3

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18
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24

・大地震による災害の名称を「東日本大震災」と閣議決定
・第一原発２号機で高濃度汚染水が海へ流出
・県警察による第一原発10～20km圏内での行方不明者の捜索開始
・緊急の措置として、放射性物質を含む滞留水等を海洋放出
・相双地方８県立高校サテライト校設置方針決定
・経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会、第一原発事故の深刻度を国際原子力事象評価尺度（INES）の最悪の「レベル７」と評価
・「東日本大震災復興構想会議」が初会合
・県警察による第一原発10km圏内での行方不明者の捜索開始
・東京電力、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」を公表
・自衛隊による第一原発30km圏内での行方不明者の捜索開始
・応急仮設住宅入居開始
・第二原発避難指示を半径10kmから８km圏内に変更
・緊急時避難準備区域及び計画的避難区域の設定
・県警察による第一原発５km圏内での行方不明者の捜索開始
88福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

8

・文部科学省、福島市内の幼稚園で土を入れ替える上下置換工法の実地検証。
放射線量が10分の1に下がる効果
・川内村の住民が防護服と線量計を付けて一時帰宅
・天皇皇后両陛下ご来県・政府原子力災害対策本部、「東京電力福島第一原子力発電所事故の収束・検証に関する当面の取組のロードマップ」を決定
・日中韓3首脳来県、避難所訪問
・県民健康管理調査実施

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31

9

11
14
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・経済産業省原子力安全・保安院、第一原発１～３号機がメルトダウンしたとする解析結果を発表
・小名浜港へ外航船入港再開
・政府事故調（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）の第１回会合
・震災から100日目を、県警察が第一原発の沿岸部に延べ約900名を投入し、行方不明者の捜索を実施
・秋篠宮同妃両殿下ご来県・復興基本法が成立
・環境省が県内の災害廃棄物の処理方針を取りまとめる
・「東日本大震災復興構想会議」において復興提言書が決定
・ホールボディカウンターによる内部被ばく検査開始
・県産牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウム検出
・「ふくしまの子どもを守る緊急宣言」発表
・「環境水族館アクアマリンふくしま」再開
・政府、東京電力の「事故収束に向けた道筋」のステップ１達成を公表
・新潟・福島豪雨発生
・皇太子同妃両殿下ご来県・県内牛の全頭検査発表
・全国高等学校総合文化祭「ふくしま総文」開幕
・秋篠宮同妃両殿下ご来県・相馬港へ外航船入港再開
・潘基文（パンギムン）国連事務総長来県・県復興ビジョン策定
・福島の農林水産物の安全性と魅力を紹介する「ふくしま 新発売。」開始
・政府の福島除染推進チームが発足
・本県などの肉牛出荷停止解除
・第一原発３km圏内初の一時帰宅・除染や汚染廃棄物処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特措法公布・一部施行
・本県の７月１日現在の推計人口が200万人を割り込む
・世界14カ国の放射線医学や放射線防護学の研究者、国際機関の専門家による国際会議が県立医大で開催
・震災の津波で殉職、行方不明となった警察官の県警察葬
・国会事故調設置法（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法）が成立
・緊急時避難準備区域を解除
89

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

10

3
9
14
16
18
25
28

・「フラガール」が本県復興の象徴として観光庁長官表彰を受賞
・県民健康管理調査で、18歳以下の甲状腺検査開始
・第一原発１号機建屋カバー設置完了
・政府が福島市で除染に関する国際シンポジウムを開催
・野田首相が大玉村の仮設住宅、郡山市の幼稚園を訪問・ウルフ・ドイツ大統領来県・原子力委員会専門部会が第一原発の廃炉終了まで「30年以上かかると推定」との見通し示す・県および県内全市町村ほか、観光、経済、報道など全98団体による県観光
復興キャンペーン委員会が設立

11

10
12
14

・震災で延期の県議会議員選挙告示
・政府と東電、事故後初めて第一原発を報道陣に公開
・自主検査の結果、県産米から暫定規制値を超える放射性セシウム検出・福島県面的除染モデル事業開始
・ブータン国王王妃両陛下ご来県・観光物産センター「いわき・ら・ら・ミュウ」再オープン
・国際放射線防護委員会（ICRP）が福島市でセミナー開催

2011

18
25
26
12

5
7
9
15
16

19
21
26

28

・県と環境省がペット救出目的の民間団体に警戒区域への立ち入りについて
ガイドラインを公表
・陸上自衛隊、警戒区域の楢葉、富岡、浪江３町と計画的避難区域の飯舘村の役場除染開始・復興庁設置法成立
・いわき市に役場機能を置く広野町議会が避難から９カ月ぶりに町役場で定例議会を開催
・政府、東京電力の「事故収束に向けた道筋」のステップ２の達成と「中長期ロードマップ（東京電力(株)福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」を公表
・国会の原発事故調査委員会が福島市で初会合
・ＪＲ常磐線（原ノ町～相馬駅間）運転再開
・政府の事故調査・検証委員会が中間報告公表
・政府、第二原発の原子力緊急事態を解除
・政府事故調、中間報告を公表
・県復興計画（第１次）策定
・県内の１次避難所閉鎖
・汚染廃棄物対策地地域・除染特別地域・汚染状況重点調査地域指定

2012
1

1
4
17
18
20
31

・放射性物質汚染対処特措法が全面施行
・環境省、「福島環境再生事務所」を福島市に開設
・常陸宮同妃両殿下ご来県・南相馬市原町区で東日本大震災県消防殉職者慰霊式
・環境省と県、「除染情報プラザ」を設置
・川内村、帰村宣言

90福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

1
2

・福島市に「ふくしま心のケアセンター」を開設
・知事、平成24年度当初予算について過去最高となる１兆5,764億円の計上を発表
・首都圏で県産米のPRを再開
・「企業立地セミナー」を開催
・「スパリゾートハワイアンズ」、全館営業再開
・東電、震災後初めて第二原発内を報道陣に公開
・復興庁が発足。福島市に復興局を設置、南相馬、いわき両市に支所を開設
・相馬野馬追執行委員会は2012年の野馬追を震災前の規模に戻すと決定
・復興を祈念して「いわきサンシャインマラソン」開催
・県外からの出向警察官らで編成した県警「特別警ら隊」と双葉署が警戒区域集中捜索を実施
・県内の２次避難所閉鎖
・南相馬市原町区の小・中学校で11カ月半ぶりの自校授業

2012
2

6
7
8

11
12
19
21
27

20
26
30

・広野町、１年ぶりに本来の庁舎で業務を開始
・楢葉、双葉の両町がそれぞれ町民の追悼式、慰霊式を開催
・「東日本大震災犠牲者追悼式」開催
・知事が再生可能エネルギーの推進や、原子力に頼らず持続的に発展する社会を目指す「ふくしま宣言」を発表
・新スローガン「ふくしまから はじめよう。」発表
・「がんばろうふくしま！大交流フェア｣開催
・川内村役場が本庁舎で業務再開
・福島復興再生特別措置法成立

4

1
7
8
16
19

・避難指示解除準備区域（田村市、川内村）と居住制限区域（川内村）に再編
・春の福島競馬が503日ぶりに再開
・常磐自動車道「南相馬～相馬IC」（延長14.4km）が開通
・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（南相馬市）
・東京電力、第一原発１～４号機の廃炉を決定

52

・相馬市の高齢者向け共同住宅、相馬井戸端長屋１号棟が完成
被災者が入居する県内最初の公営住宅
・15歳未満の県内の子どもは25万6,908人で、前年同期と比べ１万5,494人減り、減少数は例年の２倍以上
・福島海上保安部と県警察は、南相馬市小高区の小高川河口海域で、震災行方不明者を合同捜索
・北塩原村で「関東知事会」開催

3

1
4
11

4
12
23
6

1
12
16
18
22
26

・県赤ちゃん電話相談開始、母乳検査受け付け
・県民健康管理調査で、県は県北、県中、会津、南会津、相双の5地域の住民の外部被ばく線量の推計結果を公表
・福島市で夏の福島競馬が２年ぶりに開幕
・県公式 Facebook「ふくしまから はじめよう。」開設
・コウナゴ（イカナゴの稚魚）の出荷制限指示解除
相馬沖でタコやツブ貝を対象とした試験操業が開始
・相馬沖の試験操業で水揚げされたタコやツブ貝などの、ゆでた加工品の販売開始
91福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2012
7

4
5
10
14
16
17
23
27
28

8

1
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9

4
10
14
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21
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30

10

1
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16
27

11

1

7
12

2
3
10
15
21
28

・世界防災閣僚会議in東北、福島市で分科会の開催
・国会事故調、調査報告書を公表
・ヒラメ稚魚放流が相馬市磯部沖で再開
・農林水産物の風評払拭に向け、ＴＯＫＩＯを起用したテレビＣＭの放映を開始
・いわき市勿来海水浴場が、２年ぶりに海開きを実施
・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（飯舘村）
・政府事故調、最終報告を公表
・国直轄で行う本格除染が田村市都路町の避難指示解除準備区域で開始
・相馬野馬追２年ぶりに通常開催
・政府は「エネルギー・環境の選択肢に関する福島県民の意見を聴く会」を福島市で開催・避難指示解除準備区域に再編（楢葉町）
・浪江、双葉、大熊、富岡４町の海域の警戒区域が沿岸から沖合約5kmの範囲に縮小
・津波で全壊した「道の駅よつくら港」が、改装して再オープン
・「かわうち復興祭2012」開催
・米の全量全袋検査開始
・政府は双葉郡など避難区域の将来像をまとめたグランドデザインを発表
・相馬沖の試験操業で、対象を10魚種に拡大・中国東方航空の震災後初のチャーター便が福島空港に到着
・原子力規制委員会発足
・原発事故からの農業復興に取り組む夫婦７組、２団体、１人に第53回県農業賞授与
・県は、日常食の放射性物質モニタリング調査結果を発表
・被災地支援を目的とした「法テラス二本松支所」開所
・18歳以下の子どもの医療費無料化開始
・天皇皇后両陛下ご来県・原子力規制委員会、第一・第二原発を監視する「原子力規制事務所」を広野町に開設・高円宮妃殿下ご来県・「地域伝統芸能全国大会福島大会ふるさとの祭り2012」開催
・復興特区法に基づく県内初のリハビリテーション事業所「浜通り訪問リハビリテーション」（南相馬市）が開所
・震災後に休館していたビッグパレットふくしま（郡山市）が全面利用再開
・「ふくしま復興・再生可能エネルギー産業フェア2012」開催
・日本オリンピック委員会が「がんばれ！ニッポン！」プロジェクトを実施。
浪江町民が避難する二本松市にレスリングの吉田 沙保里選手ら８人が訪問
・相馬双葉漁協が試験操業で松川浦漁港に鮮魚の初水揚げ
・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（大熊町）
・政府と国際原子力機関共催の福島閣僚会議が郡山市で開幕
・アシアナ航空の震災後初のチャーター便が福島空港に到着
・県復興計画（第2次）策定
92福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2013
1

6
8
13
27

2

1
5

・大河ドラマ「八重の桜」放映開始
・公立小中学校で三学期始業式。楢葉町の３小中学校は、いわき市中央台に完成した仮設校舎で授業
・原発事故により役場機能を移転する５町村を含む38市町村で成人式
・大相撲幕内優勝力士に県知事賞を授与

11

・福島市の花見山、２年ぶりに全面開放
・世界９ヵ国から19の県人会が参加して、初の「在外県人会サミット」開催
福島県の復旧・復興の正確な情報を各国に発信することを表明
・相馬市で、東北中央自動車道「相馬福島道路」のうち「相馬西道路」（延長６㎞）の起工式
・ミュージックフロムジャパン「2013年音楽祭・福島」が福島市で開催
飯舘村の小学生がふるさと再生を願い歌唱
・南相馬市原町区萱浜行政区の慰霊塔が建立し除幕式

3

2
9
22
25
30

・警戒区域の双葉町で津波犠牲者、避難先で亡くなった町民の追悼式
・鶴ヶ城プロジェクションマッピング「はるか」開催
・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（葛尾村）
・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（富岡町）
・多核種除去設備（ALPS）の運用開始

4

1
18

・避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域に再編（浪江町）
・原発事故後に大幅に減少した県内での里帰り出産が回復傾向であることが県産婦人科医会の調査で判明
・復興のシンボル「はるか」桜の植樹式開催
・県の４月１日現在の推計人口は194万9,595人で昭和50年以来38年ぶりの195万人割れ

9

20
22
5

9
10

11
28
6

1
11
17

7

1
19
22

・秋篠宮同妃両殿下ご来県・震災と原発事故に伴い体調悪化などで亡くなった本県の「震災関連死」人数は３月末現在、1,383人で全国の2,688人に対し51.5％と初めて半数を超えた
・福島復興再生特別措置法改正 公布・施行
・定期路線が運休している福島空港ソウル間でチャーター便を複数運航すると発表
・避難指示解除準備区域、帰還困難区域に再編（双葉町）
平成23年４月に第一原発から20km圏に設定された警戒区域は全て解除
・東北の六大祭りが競演する「東北六魂祭」が福島市で開幕
２日間で計約25万人が来場
・県警察による月命日の特別捜索開始
・双葉町が、役場機能を埼玉県加須市からいわき市東田町に移し、仮庁舎「いわき事務所」で開所式
・原発事故の影響で中断していたアワビ稚貝の放流が、いわき市の沿岸部海域で再開
・県立医大が、原発事故後の県内での妊娠と出産で、放射線の影響は見られないとする調査結果を発表
・天皇皇后両陛下ご来県93福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2013
8

8
17
28

・避難指示解除準備区域、居住制限区域に再編（川俣町）
・全国中学校バドミントン大会で猪苗代中学校が３年連続アベック優勝
・県漁業協同組合連合会は、汚染水問題により試験操業の中断・延期を決定

98・震災からの復興を目的の一つに掲げる東京オリンピック（2020年）の開催が決定
・田村市都路町の避難指示解除準備区域で稲刈り始まる
第一原発から半径20km圏内の旧警戒区域で出荷用のコメが初収穫
・「ご当地キャラこども夢フェスタin白河」開催
・皇太子同妃両殿下ご来県・県漁業協同組合連合会は、汚染水問題のため８月に中断した試験操業の再開を正式決定・旧緊急時避難準備区域でコメの作付けを再開し、３年ぶりにコメを出荷する広野町の平成25年産米の全量全袋検査が楢葉町で開始

10
21
22
24
25
10

18
31

・いわき沖で16魚種を対象とした試験操業が開始
・震災により発生したコンクリートがれきを利用した海岸堤防がいわき市の夏井川河口付近に完成、地元小学生らが記念植樹

11

8
10

・三笠宮家の寛仁親王妃信子さまがご来県・ご当地グルメによるまちおこしイベント「第８回 B-1グランプリ」で「なみえ焼そば」を出品した浪江町の「浪江焼麺太国」がゴールド
グランプリに輝く・津波で甚大な被害を受けた浪江町の請戸漁港で災害復旧工事開始
福島第一原発事故による旧警戒区域の漁港では初・相馬市で東北中央自動車道「相馬福島道路」のうち「阿武隈東～阿武隈」（延長５km）の起工式
・第一原発４号機使用済燃料の取り出し開始

12
16
18
12

2
17

20

・原発事故の影響で加工自粛していた県北地方の特産物「あんぽ柿」が３年ぶりに出荷・震災と原発事故による避難などが要因で亡くなったとして、県内の市町村が震災関連死と認定した死者数が1,605人となり、地震や津波による直接死1,603人を上回ったと判明
・立命館大学と連携協力に関する協定締結

2014
1

30
31

2

10
22

・総務省が公表した平成25年の人口移動報告で、本県は5,200人の転出超過
前年の13,843人の転出超過から大幅に減少し、震災前の水準に・東京電力、第一原発５・６号機の廃炉を決定
・ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州と再生可能エネルギー分野における連携覚書を締結
・震災以降、通行止めになっていた常磐自動車道「広野-常磐富岡IC」（延長16.4km）が約３年ぶりに再開通
旧警戒区域で自動車道が通行可能になったのは初94福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2014
3

4
9

4

1
12
14
29

30
5

9
10

・全国知事会が、被災３県の復興を支援するため、452人の応援職員を派遣すると発表（うち福島県への派遣は151人）
・サッカーJ3リーグが開幕。本県初のJリーグチームとして参入した
福島ユナイテッドFCが初戦を戦った
・田村市都路地区の避難指示解除準備区域を解除
・産業技術総合研究所 「福島再生可能エネルギー研究所」が開所
・首都圏情報発信拠点「日本橋ふくしま館 MIDETTE」がオープン
・「福島空港メガソーラー」竣工式
・国内最大規模のファッションイベント「東京ガールズコレクションin 福島2014」が郡山市のビッグパレットふくしまで開催
復興支援の一環として、東北で初開催
・県、原子力災害に備えた広域避難計画を策定

1421

・「環境創造センター」起工式
・県が平成25年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で野菜・果実全てが食品衛生法の基準値を下回る。23年度の検査開始以来初
・キャロライン・ケネディ駐日大使が本県を訪問、第一原発などを視察
・地下水バイパスにより汲み上げた地下水の海洋排水開始

612・ＪＲ常磐線（広野～竜田駅間）運転再開、避難区域内での鉄道再開は初・凍土壁（陸側遮水壁）の設置工事開始

77・会津地方の名産民芸品「起き上がり小法師」に著名人らが絵付けした作品の展示会がロンドンの英国会議事堂で開幕
・原発事故の影響で住民が避難した川俣町山木屋地区のトルコギキョウの収穫が始まり、４年ぶりに市場に出荷
・「ふくしまから はじめよう。サミットin大阪」開催
・原発事故による原木シイタケ（施設栽培）の出荷制限が解除され、３年ぶりに出荷再開

21
23
25
8

3

・全国高校総体のバドミントン競技で県立富岡高等学校がバドミントン団体で
男女ともに優勝、大会史上初の男女同時優勝

9

1
6
15
25
26
28

・県が中間貯蔵施設の建設受入れを容認
・「ロックコープス」国内で初開催
・浜通りを縦断する国道６号で双葉郡内の帰還困難区域の自由通行が可能に
・震災後富岡町で初めて出荷用に生産、収穫されたコメの全袋検査
・「楢葉遠隔技術開発センター」起工式
・伊達市で、東北自動車道「相馬福島道路」のうち「霊山～福島」（延長12.2㎞）の起工式

95福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

1

・川内村の避難指示解除準備区域を解除
居住制限区域を避難指示解除準備区域に見直し
・bjリーグ2014-2015シーズンが開幕
福島ファイヤーボンズが郡山総合体育館で初戦を戦った・震災後初の県知事選挙告示
・ご当地グルメによるまちおこしイベント「第９回 B-1グランプリin郡山」が開幕、45万人超が来場

2014
10

4
9
18
11

7
12

・県営初の復興公営住宅が郡山日和田町に完成し、鍵引き渡し式
・内堀知事就任

123
6・デンマーク王国大使館と再生可能エネルギー分野における連携覚書を締結
・常磐自動車道「浪江～南相馬IC」（延長18.4km）と「相馬～山元IC」（同23.3km）が開通、相双地方-仙台市が直結
・大熊町が中間貯蔵施設の建設受入れを容認
・第一原発４号機の使用済燃料プールから全ての燃料の取り出し完了
・「ふくしまから はじめよう。サミットin九州」開催
・「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」立ち上げ

16
22
23
2015
1

7
14
29

30
2

19
25

28
3

1
13

・県と大熊町・双葉町、東京電力との間に第一原発の廃炉に関する安全確保
協定締結
・双葉町が中間貯蔵施設の建設受入れを容認
・東京五輪の合宿誘致に向け、県は原発事故の対応拠点となっている
Ｊヴィレッジ（楢葉・広野町）の一部施設の営業再開を、当初の予定から９ヶ月前倒しし、平成30年７月とする方針を固める
・復興情報ポータルサイト「ふくしま復興ステーション」オープン
・「ふくしまから はじめよう。サミットin首都圏」開催
・県、大熊町及び双葉町が中間貯蔵施設への搬入受入れを容認
・県、大熊町、双葉町及び環境省との間で、中間貯蔵施設の周辺地域の安全確保等に関する協定を締結
・イギリスのウィリアム王子が初めてご来県、本宮市で児童らとご交流
・常磐自動車道「常磐富岡～浪江IC」（延長14.3km）が開通し、全線がつながる・中間貯蔵施設の保管場へのパイロット輸送開始

96福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2015
4

1

8
11
12
25

・「ふくしまデスティネーションキャンペーン」開幕
・「空想とアートのミュージアム福島さくら遊学舎」が三春町の廃校を再利用してオープン
・県立中高一貫校「ふたば未来学園高等学校」が広野町に開校
・久之浜防災緑地植樹祭がいわき市久之浜地区で開催
約300人が参加し、2,000本の苗木を植えた・プロ野球独立リーグのBCリーグに加盟した福島ホープスが、リーグ公式戦の初戦を戦った
・常磐自動車道に南相馬市のサービスエリア利活用拠点施設「セデッテかしま」がオープン

5

7
14
22

・福島復興再生特別措置法改正 公布・施行
・相馬港３号ふ頭第４号岸壁供用開始
・本県初の国際首脳会議「第７回太平洋・島サミット」がいわき市で開催

6

17
28

・秋篠宮同妃両殿下がご来県
・「ふくしまデスティネーションキャンペーン」ファイナルセレモニー・ふくしま復興再生道路 国道114号小綱木バイパス完成

7

11
16
28
30

・知事欧州訪問、各国で復興の現状を説明
・天皇皇后両陛下ご来県・第一原発１号機に事故後設置した建屋カバーの解体作業開始
・「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」が提言を復興大臣に提出

8

24
26
31

・福島相双復興官民協議会・官民合同チーム設立
・県あんぽ柿産地振興協会は、あんぽ柿の加工再開モデル地区を拡大
・準備宿泊開始（南相馬市、川俣町、葛尾村）

9

3

・国と東京電力は第一原発の汚染水対策の「サブドレン計画」で１～４号機建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる作業を開始
・楢葉町避難指示解除
・楢葉町役場が本庁舎で業務再開
・会津縦貫北道路（湯川南IC～会津若松北IC）開通
・県風評・風化対策強化戦略を策定
・高円宮妃殿下ご来県・サブドレンでくみ上げた地下水（浄化処理済水）の海洋排水開始・原発事故
による避難で休業中の酪農家を支援する県酪農業協同組合が福島市土船に建設した復興牧場「フェリスラテ」が完成し、落成式

5
6
7
12
14
25
10

1
8
11
18
19
26
27

・全町避難が続く富岡町は約４年７ヶ月ぶりに町内で一部業務を再開
・会津大学先端ICTラボ(LICTiA) 供用開始
・皇太子同妃両殿下ご来県・ミラノ万博「ふくしまウィーク」開催
・楢葉町木戸川のサケ増殖事業が5年ぶりに復活
・日本原子力研究開発機構（JAEA）の楢葉町遠隔技術開発センター（モックアップ施設）が楢葉町に開所
・東京電力が第一原発の汚染地下水の流出を防ぐ海側遮水壁の完成を発表
・環境回復・創造を担う県環境創造センター本館が三春町に開所

97福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2015
11

1
16
30

・準備宿泊開始（川内村東部）
・環境放射線の常時監視などを担う県環境放射線センターが南相馬市に開所
・福島県人口ビジョン策定

12

18
25

・「大熊町ふるさと復興メガソーラー発電所」運転開始
・県復興計画（第３次）策定
・ふくしま創生総合戦略策定

1

21

・知事、ダボス会議出席

2

1・ふたば復興診療所「ふたばリカーレ」診療開始

3

5
11
15
16
22
31

・広野町公設商業施設「ひろのてらす」開店
・「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針
・川内村公設商業施設「ショッピングセンターYO－TASHI」開店
・天皇皇后陛下御来県・浜地域農業センター開所
・凍土壁（陸側遮水壁）の凍結開始

1
21・ふくしまアフターDC開催
・葛尾村役場が本庁舎で全業務再開
・「おおまちマルシェ」オープン（南相馬市）

5

28
31

・「福島12市町村将来像実現ロードマップ2020」公開
・知事、タイ王国でトップセールス

6

11
12
14

・「ふくしま健民アプリ」配信開始
・葛尾村避難指示解除
・川内村避難指示解除

7

1

21
25

・準備宿泊開始（飯舘村）
・飯舘村役場が本庁舎で業務再開
・福島県新観光ポスター「来て」発表
・南相馬市小高区避難指示解除
・ＪＲ常磐線（小高～原ノ町駅間）運転再開
・福島県南相馬/楢葉原子力災害対策センター開所
・県環境創造センター「コミュタン福島」開所
・「チャレンジふくしまフォーラムin北海道」開催

8

13
23

・交流センター「ふれ愛館」開館（飯舘村）
・副知事、台湾で東北６県トップセールス

91

・医療機関「いいたてクリニック」診療再開（飯舘村）
・県と第一原発周辺の11市町村、東京電力との間に廃炉に関する安全確保
協定締結
・東北中央自動車道（福島JCT～福島大笹生IC）開通
・「医療-産業トランスレーショナルリサーチセンター」施設開所
・準備宿泊開始（富岡町）
・県風評・風化対策強化戦略（第２版）を策定
・福島県危機管理センター開所

2016

4

4
12

11
12
17
26
28

98

閣議決定

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2016
10

1
27
28

・「町立とみおか診療所」開所（富岡町）
・「まち・なみ・まるしぇ」オープン（浪江町）
・「チャレンジふくしまフォーラムin関西」開催

11

1
7
14
15
19

・準備宿泊開始（浪江町）
・「ふくしま医療機器開発支援センター」オープン
・「チャレンジふくしまフォーラムin東海」開催
・中間貯蔵施設建設着工（双葉町・大熊町）
・ふくしま復興再生道路 小名浜道路 起工式

12

7
10
11

・県内初の防災緑地「ひろの防災緑地」供用開始
・ＪＲ常磐線（相馬～浜吉田駅間）運転再開
・「ふくしま国際医療科学センター」グランドオープン

1

16

・ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州と再生可能エネルギー分野における連携覚書を更新

2

7
23

・「チャレンジふくしまフォーラムin九州」開催
・内村航平・復興応援大使 福島県訪問、「行くよ」ポスター発表

3

6
17

・富岡町役場が本庁舎で業務再開
・東京2020オリンピック野球・ソフトボール競技の一部が県営あづま球場で開催決定
・東北中央自動車道（相馬山上IC～相馬玉野IC）開通
・「浪江診療所」開所（浪江町）
・複合商業施設「さくらモールとみおか」フルオープン（富岡町）
・川俣町避難指示解除
・飯舘村避難指示解除
・浪江町一部地域の避難指示解除

2017

26
27
30
31

4

1

11
23

・富岡町一部地域の避難指示解除
・浪江町役場が本庁舎で業務再開
・ＪＲ常磐線（浪江～小高駅間）運転再開
・南相馬市小高区及び楢葉町の小中学校再開
・県立小高産業技術高等学校開校
・廃炉国際共同センター「国際共同研究棟」開所

5

14
15
19

・常磐自動車道ならはスマートIC 起工式
・ふくしま。GAPチャレンジ宣言
・福島復興再生特別措置法改正 公布・施行

6

5
19
29

・タイ王国と医療関連産業分野での連携に関する覚書を締結
・ＪＲ只見線（会津川口～只見間）の鉄道復旧正式合意
・大手オンラインストア３社と連携した県産品販売キャンペーンを開始

7

1
25

・川俣町山木屋地区復興拠点商業施設「とんやの郷」オープン
・福島イノベーション・コースト構想推進機構 設立

8

12
22

・飯舘村復興拠点商業施設「いいたて村の道の駅
・知事、マレーシア・ベトナム訪問
99までい館」オープン

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2017
9

15
22

・双葉町・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定
・国道114号 自由通行化

10

12
19
21
28

・「チャレンジふくしまフォーラムin北陸」開催
・「チャレンジふくしまフォーラムin東海」開催
・ＪＲ常磐線（竜田～富岡駅間）運転再開
・除去土壌等の中間貯蔵施設への貯蔵開始

11

4
7
10
28

・東北中央自動車道（福島大笹生IC～米沢北IC）開通
・「チャレンジふくしまフォーラムin関西」開催
・大熊町・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定
・県立ふたば未来学園中学校・高等学校 起工式

12

1
22

・「ふくしま心のケアセンターふたば出張所」開所
・浪江町・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定

1

28
30

・中野地区復興産業拠点 起工式
・「チャレンジふくしまフォーラムin関西」開催

2

6
7
19

・福島ロボットテストフィールド 起工式
・「チャレンジふくしまフォーラムin中四国」開催
・ふくしまの希望を描く動画「MIRAI2061」公開

3

1
9
10
19

・凍土壁（陸側遮水壁）の凍結完了
・富岡町・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定
・東北中央自動車道（相馬玉野IC～霊山IC）開通
・県内の面的除染が全て終了（帰還困難区域を除く）

4

1
5
6

24

・飯舘村立認定こども園・小中学校 開園・開校式
・山木屋小中学校 開校式
・富岡第一・第二小学校、第一・第二中学校 再開セレモニー
・なみえ創生小・中学校 開校式
・葛尾幼稚園、小・中学校 再開式
・浪江町棚塩産業団地 起工式
・飯舘村・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定
・県風評・風化対策強化戦略（第３版）を策定
・福島県ふたば医療センター附属病院 診療開始
・準備宿泊開始（大熊町）

5

11
17

・葛尾村・特定復興再生拠点区域復興再生計画認定
・福島県農業総合センター農業短期大学校 JGAP認証取得

6

1
9
10
15
16
26

・福島県水産資源研究所 新設
・天皇皇后両陛下 行幸啓
・第69回全国植樹祭ふくしま2018開催
・ＪＲ只見線（会津川口～只見間）鉄道復旧工事起工式
・葛尾村復興交流館「あぜりあ」オープン
・楢葉町公設商業施設「ここなら笑店街」オープン

7

28

・Ｊヴィレッジ

2018

15
20
23

一部再開
100

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2018
8

3
22
24

・環境省による「福島再生・未来志向プロジェクト」がスタート
・「チャレンジふくしまフォーラムin関西」開催
・特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」オープン

9

8

・Ｊヴィレッジ

1029

・福島県多目的医療用ヘリ運航開始

11

5
18
30

・いわき市で第10回世界水族館会議開催
・県立岩瀬農業高等学校 GLOBAL-GAP認証取得
・「チャレンジふくしまフォーラムin首都圏」開催

12

6
10
28

・南相馬市小高区商業施設「小高ストア」オープン・国立大学法人福島大学農学群食農学類との連携協定締結
・県立会津農林高等学校 GLOBAL-GAP認証取得

1

11
13
24
26

・葛尾村酪農家による生乳出荷再開
・東北自動車道郡山中央スマートIC供用開始
・知事、香港訪問
・小高区復興拠点施設「小高交流センター」オープン

2

4
6
9

・富岡産業団地 起工式
・「チャレンジふくしまフォーラムin沖縄」開催
・東日本大震災・原子力災害伝承館 起工式

3

12
17
21
27
31

・オリンピック聖火リレーがＪヴィレッジからスタートすることが決定
・磐越自動車道田村スマートIC 供用開始
・常磐自動車道ならはスマートIC 供用開始
・小峰城跡の石垣改修が完了
・常磐自動車道大熊IC 供用開始

4

1
3
4
6
8
10
14
15
16
20
22

・国立大学法人福島大学農学群食農学類 開設
・富岡町立にこにここども園 開園
・福島空港台湾定期チャーター便通年運航開始（２年間）
・広野町立広野こども園 開園
・県立ふたば未来学園中学校 開校
・大熊町大川原地区・中屋敷地区避難指示解除
・大熊町役場新庁舎 開庁式
・第一原発３号機の使用済燃料の取り出し開始
・双葉町産業交流センター 起工式
・Ｊヴィレッジ 全面再開
・ＪＲ常磐線Ｊヴィレッジ駅 開業
・「ふくしまグリーン復興構想」の策定（環境省と共同策定）

5

7
17
26

・大熊町役場が新庁舎にて業務開始
・平成30酒造年度全国新酒鑑評会金賞受賞数７年連続日本一
・浪江町交流・情報発信拠点施設 起工式

6

10
17

・県内で生産されたヒラメ稚魚・ホシガレイ稚魚を放流
・ふたば未来学園地域協働スペース内「caféふぅ」オープン

全天候型練習場オープン

2019

101

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2019
7

26
29
31

・富岡漁港８年ぶり再開
・「チャレンジふくしまフォーラムin北海道」開催
・東京電力、第二原発１～４号機全ての廃炉を決定

8

1

30

・第29回世界少年野球大会福島大会
・3.11伝承ロード推進機構 設立
・広野町産バナナ「綺麗」収穫式
・大熊町いちご栽培施設 開所式
・川俣町産アンスリウム 本格出荷開始

9

28
30

・県営あづま球場リニューアルオープニングゲーム
・福島ロボットテストフィールド研究棟全面開所

10

7

9
10
12

・ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州と再生可能エネルギー分野
及び医療関連分野における連携覚書を更新
・ドイツ・ハンブルク州と再生可能エネルギー分野における連携覚書を締結
・スペイン・バスク州と再生可能エネルギー分野における連携覚書を締結
・大熊町大川原地区実証栽培田 避難指示解除後初の稲刈り
・令和元年東日本台風（台風第19号）

11

12

・「チャレンジふくしまフォーラムin関西」開催

12

20
22
23
26

・「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針
閣議決定
・東北中央自動車道（相馬IC～相馬山上IC）開通
・新オリジナル酒米の名称「福乃香」に決定
・天皇皇后両陛下御来県・県、地元13市町村、東京電力との間に第二原発の廃炉に関する安全確保
協定締結

1

17
26

・「チャレンジふくしまフォーラムin首都圏」開催
・福島空港ベトナム連続チャーター便 運航

2

5
10
14
24
25

・令和２年産米から全量全袋検査をモニタリング検査へ移行することを発表
・新オリジナル米の名称「福､笑い」に決定
・あんぽ柿を震災後初の輸出
・福島空港タイ連続チャーター便 運航
・海産魚介類全魚種出荷制限解除

3

4
5
7

・双葉町・特定復興再生拠点区域等の一部避難指示解除
・大熊町・特定復興再生拠点区域の一部避難指示解除
・福島水素エネルギー研究フィールド 開所
・常磐自動車道常磐双葉IC 供用開始
・富岡町・特定復興再生拠点区域の一部避難指示解除
・ＪＲ常磐線全線運転再開
・県風評・風化対策強化戦略（第４版）を策定
・「復興の火」の展示
・NHK朝ドラ「エール」放送開始
・福島ロボットテストフィールド 全面開所

19

2020

10
14
24
30
31

102

福島県における震災以降の主なできごと
年⽉

⽇

事項

2020
4

4
5
8
14

・おだか認定こども園開園（南相馬市）
・飯舘村立いいたて希望の里学園 開校式（飯舘村）
・請戸地方卸売市場 ９年ぶりに再開（浪江町）
・令和元年度の県産農産物の輸出量が約305トンとなり
３年連続で過去最高を更新。

522

・特定復興再生拠点区域でコメ試験栽培開始（大熊町）

6

19

・道の駅ならは

7

17

・県内全ての防災緑地の整備が完了・供用開始

8

2
27

・東北中央自動車道（伊達桑折IC～桑折JCT間）開通
・福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定の締結

920・東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）開館
・福島県復興祈念公園（双葉町）の一部供用開始

10

1
3

・双葉町産業交流センター開所（双葉町）
・小名浜港国際バルクターミナル供用式

11

10
18

・新オリジナル米「福､笑い」の先行販売が開始
・県立岩瀬農業高校がGLOBALG.A.P.認定取得品目数18品目を取得し高校単独日本一に

12

4・新地地方卸売市場

2

2
13
19

・大熊町立診療所開設（大熊町）
・福島県沖を震源とする地震が発生し、県内でも震度６強の揺れを観測
・「福島県2050年カーボンニュートラル」を宣言

3

8

・「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」が新たな提言を復興大臣に提出
・3.11ふくしま追悼復興祈念行事開催
・福島県新スローガン｢ひとつ、ひとつ、実現する ふくしま｣策定
・道の駅なみえグランドオープン（浪江町）
・聖火リレー Ｊヴィレッジからスタート

約９年３か月ぶり全面営業再開（楢葉町）

約10年ぶりに再開（新地町）

2021
1

11
12
20
25

103

誰もが安⼼して住み、訪れる“ふくしま”104

世界モデルの技術と産業構造を持つ“ふくしま”

みんなが誇りに思う、ふるさと“ふくしま”105

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係

106

107

第２期福島県復興計画
令和３年３月発行 福島県企画調整部復興･総合計画課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2番16号
電 話 024（521）7109
FAX 024（521）7911
E-mail fukkoukeikaku@pref.fukushima.lg.jp