日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第一編 労働争議

第三章 主要な争議
第九節 証券取引所の争議
一九五四年の労働運動をいちばんよく特徴づけるのは、従来の労働運動において最もおくれていた部門に華々しい争議がつぎつぎと展開されたことであるが、その代表的なものが近江絹糸と証券取引所のいわゆる「人権スト」であった。
わが国に取引所が生れて以来七十余年、はじめて立会場の大ホールに「売った買った」の「ヤリ、カイ」の声に代って「インター」の歌がひびき、赤旗がなびき、「取引所にも労働者がいた」ことをはっきり知らせた。取引所従業員のあいだに組合が結成されたこと自体、日本の労働運動史上に画期的な意義をもつ事件であったが、その口火を切った北浜(大阪証券取引所)のストが、理事長の引責辞職と三三・五％の賃上げその他の大きな成果をあげたことは、全国に大きな波紋をなげ、「証券界民主化のおたけび」といわれ、また一部では「金融界をねらう総評におどらされた労組のウワ言」と批難されながら、華々しい反響をよび起したのは当然であった。
以下、東証(東京証券取引所)と大証のストを中心に、取引所争議の経過と概要を見てゆくことにしよう。
北浜スト
大阪北浜証券取引所は、一八七八年(明治一一年)設立以来七六年、東京に次いで全国証券市場売買高の四分の一以上を占め、一日平均二〇〇万前後、金額にして毎日数億円の株が売買されるが、この資本主義の殿堂で働らく従業員は、合理的な賃金体系も持たず、「デッチ奉公式徒弟制」などの封建的環境の下で徹夜作業までしいられ、しかも平均賃金一万円そこそこ(過去五年アップなし)という他と比較しても相当低い賃金でくらしていたことは誠に皮肉な対照であった。そこでは組合を作ること自体が「アカ」であり、謀反であるという職場の雰囲気に満ちていたことは、北浜の有力者の一人がいった次のことばによくあらわれている(週刊朝日、九月五日号)。
とにかくこの北浜に組合なんてゼンゼン必要ない。わしらに使われとる人間が、賃金あげてくれちゅうのはもってのほかや。大体、組合なんぞ作らしてしもうた大証の理事がナットランやないか。
そうした取引所内にも、低賃金と労働強化にたいする不満は次第に結集されていった。発火地点になったのは、ＩＢＭ(計算機)を扱う計機課であり、同課員四〇名が職制の「封建的言動」を排除しようとしたことにあるといわれるが、直接の口火となったのは、夜間勤務廃止の申入れであった。
五月一五日、計機課員数名が、二部制では身体がもたないと嘆願書を出し、一部制にしてほしい

と陳情したが、絶対服従の因習の中で永年育てられてきた人にとって、上長にたいして意見がましい口をきくことはもってのほかのこととして首謀者は部課長から「精神的ゴウモン」「脅迫」(田所執行委員長の言)を受け、モミ消されてしまった。二部制というのは、ＩＢＭの採用にともない、アメリカの夜間清算部の構想をとり入れたもので、夜間勤務(午後三時－一〇時)と昼間勤務(午前八時五〇分－
午後四時五〇分)の時差出勤を一週間交代で実施して来たのである。
こうして従業員のあいだに自主的な組合結成の必要が痛感され、六月二〇日に至って、計機課員十数名を中心に青年女子従業員たち約五〇名が労組結成を宣言し、翌二一日「北浜の封建制打破、ユニオン・ショップの実施、五割の平均賃金引上」をスローガンに掲げた。
これにたいして、常任理事も二〇日夜徹宵で対策を協議したが、なにしろ今まで労働運動と没交渉の世界に住みなれ、ユニオン・ショップとは何かと辞書をめくる人たちであれば、大あわての興奮状態におちいったのも無理がなかった。六月二一日に所内で開かれた理事会の席上、高橋議長
は、「ちゃんとわしらに相談もせんどいて組合をつくるいうても、そんな組合は作らせん。ゼッタイに作らせへんで。」と、時代錯誤のことばを吐いたというが、同氏はその日の記者会見でも左のように「放言」して問題をおこした(エコノミスト、九月四日号)。
組合結成は憲法でも認められており、それを否認することはできない。しかし総意のあらわれであり、折衝を重ねた上での組合であれば認めるが、単に計機課員十数名がきのう組合をつくったから、きよう認めろといっても、そのようなことは労働史上類例もないし、〃現在の心境〃では組合を認めることはできない。
しかし、組合の結成が単に少数分子の思いつき的なハネアガリでなかったことは、発足してから二日もたたないうちに、組合員が一挙に二五〇名にふくれあがったことにもよくあらわれている。
組合員は理事者側に団体交渉をせまったが応じない。二四日、組合はこれを不当労働行為として地労委に提訴し、地労委は、団交を受けないと法律にふれるからと、勧告を出した。地労委としても未聞の勧告であった。
こうして六月二七日第一回団交がはじめられ、組合執行部は、ユニオン・ショップ制の労働協約の締結、五割のベースアップ(現行一〇三〇〇円を一八○○○円ベースまで引上)、交通費(全額)家族手当の支給を要求して交渉に入ったが、団交は遅々として進展しなかった。
六・二七 ユニオン・ショップ、組合活動に関する件を提案。組合活動に関する件妥結
六・三〇 取引所側は個人の自由意志尊重、人事権の介入、取引所の公共性を理由にオープンを提案、ユニオン制主張を拒否、経済要求については確答を避く
七・五 交通費支給、給与改善案を一五日までに作成するむね回答。ユニオン制と個人の自由意志につき論戦
七・六 ユニオンを一応認めるが、尻抜けユニオンならよいといい出す。また非組合員の範囲、除名者処分の規定について条件を出し組合案に難色を示す
七・七 交通費五〇〇円以内実費支給回答
七・八 交通費につき再考を促し、組合妥協案(最高一二〇〇円その他)を示す。ユニオンに主点をおく
組合側と、他の先議を提案する取引所側と意見対立
七・一三 交通費妥協案を拒否、決裂状態。ユニオンは組合側妥協して除名の際の協議を規定した修正案を出す。取引所側人事の最高決定権を有したいと強硬に主張、意見対立
七・一五 給与改善案を回答、組合側の一〇三四一円(部課長を除く二八〇名の平均賃金)の五〇％アップにたいし、一二六四八円(部課長を含めた三一七名の平均固定給)という二八・五％アップ、しかし賞与を半減して各月に配分するもので年収にすれば全く増額なし。従業員の給与につき安くないとし、組合側は安いと主張して意見対立
七・一九 組合側取引所案を全面的に拒否、再考を促すも市況不振を口実に反対

七・二三 高橋議長出席、取引所案を固執して行づまり
右のごとく、第九回団体交渉を最後に決裂し、組合は闘争態勢に入ることになった。なおこの間、組合は、北浜の証券従業員、大阪の各労働組合、全市民などにたいして広く積極的な訴えをおこなった。
全市民の皆様
華かな噂の蔭に泣く私共大阪証券取引所従業員の心からの叫びと訴えをお聞き下さい。これまで殆んど外部に知られなかった私共の内情は、専断的理事者による非常識極まる運営と驚くべき低賃金にあえぐ最低生活の甘受であります。
私共大阪証券取引所では、数人の扶養家族をかかえた勤勉な中年の多くの人々が低賃金のため借金に追われてその日その日にも困っております(例、三十五才扶養家族四人恒常月収税込み一万三千五百円)。月々の月給袋の中身は、いろんな借金・立替金・会費等を差引かれると殆んど空ッポに近く、その上家族手当や交通費などは今日まで只の一銭も支給されていない現状です。若い人は若い人で、こんな状態ではいつになれば結婚出来るかと皆不安に襲われております。更に、昨年のあのブームの時には、私共は連日徹夜を強制され、半病人や女子・年少者さえも休むことも出来ず、毎晩九時十時まで当然の如く働かされ、それは別名「死の残業」とまで云われたのであります。それにも拘らず、私共は他の証券業者の好況をよそに、単に会員組織であるとの理由から低賃金を強いられて参りました。けれども誰もその事を云えなかったのです。労働組合もなく、私共の正当な発言さえ強圧的に封じられていて、何か言おうものなら直ちに馘か昇給に関係するため、みんな泣き泣き辛棒する他ありませんでした。そしてこのままで進んでいけば一体私共はどうなるのでしょう。最低の生活も保証されす、私共の基本的な人権すら脅かされているのです。
理事者側は過去十回にわたる団体交渉にも何ら誠意を示さす、愚弄的言辞を弄して頭から私共の願いを一蹴飜弄しさろうとする有様です。
全市民の皆様この止むに止まれず立上った私共大阪証券取引所従業員の血を吐くような胸中を何卒暖かく御理解の上、絶大なる御支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。
大阪証券取引所労働組合

交渉が行き詰ったので両者はついに地労委のあっせんを要請し、地労委から三氏が派遣されたが、あっせん案は約二週間難航した。八月二三日午後、組合は予定をくりあげてスト宣言を発した。
八月二四日の早朝五時半、大阪地労委からあっせん案が提示された。これにたいし組合側は「満足ではないが取引所の公共性と客観情勢を考え涙をのんで受ける」と決定し、同六時四十五分、地労委のあっせん案(1、ユニオン・ショップを認める 2、三四・五％のベースアップ 3、家族手当支給
4、交通費は全額現物支給)を受諾するむね回答した。しかるに経営者側はこのあっせん案を拒否したため、スト続行にきまり、直ちに組合はピケを強化し、午前八時から総評傘下組合員約一〇〇〇名の応援により組合員以外の立会場への出入は完全に遮断され、立会はストップされた。取引所としてまさに空前の事件である。
つづいて二四日の午後、組合の闘争委員会において、さきに組合側が取引所側に通告した第一
波二四時間ストの期限が二五日○時に切れるため、今後の闘争方針を検討した結果、闘争委員全員の賛成によって、第一波時限ストにひきつづき第二波無期限ストをおこなうことを決定し、そのむね通告した。
立会を中止させた取引所ストにたいして、労働組合をはじめとする市民も一般の世評も、「近江絹糸北浜版」として極めて好意的、積極的であった。
スト当日、大証労組の男女三〇名の組合員が、すでに八○余日来闘争をつづけている近江絹糸
大阪本社支部組合を訪問し、「封建性をくつがえすために共に闘いましょう」と激励して共闘を誓いあったが、その直後近江絹糸労組から一五〇名の組合員がバスで大証へ応援と激励に来た。また総評、全銀連、全損保などの全国組合からは早くから精神的物質的援助がおこなわれていたが、二五日に開かれた総評大阪地評の定期大会は、大証の長期ストに備えて全面的支援をおこなうことを決議し、ここに大阪全労働者二二万の支援が組織化されることになった。左派社会党も大阪府連
よりストの応援演説に訪れ、同党は組合への全面的支援を決議したむね声明し、立会停止のため取引所側がやっている「店頭売買」について大蔵省に抗議の申入れをおこなった。
無期限ストは整然とつづけられ、取引所の立会は不能のままであった。経営者側も初めの強気も失われ、ついにねをあげて再び組合側と団交をひらき、ほぼ地労委あっせん案の通り、左のような協定書で三〇日に妥結がおこなわれた。
(協定書)
一、取引所はユニオンショップに関する組合要求を承認する。ただし労働協約書審議終了後までに労使双方右要求案を実現せしむるよう努力する。
二、取引所は七月分より基準内賃金(一二、〇二一円)を三三・五パーセント増額支給する。配分は組合と協議して決める。ただしこの賃上げは賞与に繰入れない。
三、取引所は七月分より家族手当として妻一、〇〇〇円、その他の家族の第一人目五〇〇円、第二、三それぞれ三〇〇円を支給する。
四、取引所は通勤交通費の全額現物支給を行う。
五、新基準賃金は第二項の金額に第三項の家族手当を加えるものとし、その体系は基本給、家族手当、通勤手当に改訂する。
六、超過労働時間に対する割増賃金の計算は労働基準法の定めによる。
七、賞与は年二回とし、三月及び九月の決算手続終結後できるだけ速やかに支給する。
(覚書)
一、1、取引所は組合を唯一の交渉団体とする。
2、取引所は非組合員(職制を除く)の組合加入に善処する。
3、組合は組合に加入していない従業員に対し、組合加入しなかったことを理由に一切差別待遇をしないこと。
二、1、取引所はスト中(八月二三日－八月三〇日)実際にストを行った時間の組合員の基準内賃金にそうとうする金額を支給する。
2、取引所は組合に対しスト中の争議費用として八七八、三二二円を支給する。
このストについて、東京の「兜町職場を明るくする会」の機関紙「わかもの」第一四号は、次のように報じてる。
大証労祖は、八月二十三日から自分達の要求を持ってストにはいったが、八月三十日夜の団体交渉の結果、完全な勝利のうちに、争議を闘いぬいた。
この闘いは、私達に新たな力をあたえ、私達の自覚を一層深めてくれた。
近江絹糸もすでに新しい段階に入り、全国的な闘いにまで発展している。此の身近に起った争議から私達は組織と団結の力の偉大さを身にしみて理解した。
ますます苦しくなってゆく生活の中から私達は、大きく変りつつある情勢を日常の内から知らされている。
今度の争議はこの様な中で私達が生きて行くために、人間としての生活をして行くためにどおしなければならないかを、具体的に呈示してくれた。
大証労組は、全証券会社に働いている人々に自分等の実力をめざめさせたのだ。

日本労働年鑑 第28集 1956年版

発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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