岸和田市貝塚市クリーンセンター
運転管理業務委託

要 求 水 準 書

平成 28 年 6 月
岸和田市貝塚市清掃施設組合

目

次

第１ 総則........................................................................... 1１ 計画概要 ......................................................................... 1
２ 一般事項 ........................................................................ 3３ 運転管理業務条件 ................................................................ 10
第２ 運転管理体制 ................................................................... 12
１ 全体組織計画 .................................................................... 12２ 労働安全衛生・作業環境管理 ...................................................... 13
３ 防火管理、防災管理 .............................................................. 14
４ 連絡体制 ........................................................................ 14
５ 施設警備・防犯体制 .............................................................. 14
第３ 計量業務....................................................................... 15
１ 受付管理 ........................................................................ 15
２ 計量 ............................................................................ 15
３ 案内・指示 ...................................................................... 15
４ 搬入管理 ........................................................................ 15
５ 手数料の徴収 .................................................................... 16
６ 受付 ............................................................................ 16
第４ 運転管理業務 ................................................................... 17
１ ごみ処理施設に係る運転管理業務 .................................................. 17
２ リサイクルプラザに係る運転管理業務 .............................................. 19
第５ 清掃及び維持管理業務 ........................................................... 23
１ 計量棟の清掃及び維持管理 ........................................................ 23
２ ごみ処理施設及びリサイクルプラザの清掃及び維持管理 .............................. 23
３ 管理啓発棟及びその他関連施設等の清掃及び維持管理 ................................ 23
４ 洗車場に係る管理業務 ............................................................ 23
５ 植栽に係る維持管理 .............................................................. 24
６ その他 .......................................................................... 24
第６ 資源化促進業務 ................................................................. 25
１ 資源化の協力 .................................................................... 25
第７ 情報管理業務 ................................................................... 26
１ 施設情報管理 .................................................................... 26
２ 各種計画書、報告書管理 .......................................................... 26
３ その他管理記録報告 .............................................................. 26
４ その他 .......................................................................... 26
第８ 防火・防災管理業務 ............................................................. 27
１ 二次災害の防止 .................................................................. 27

２ 防火・防災マニュアルの作成 ...................................................... 27
３ 自衛消防組織の構築 .............................................................. 27
４ 防火・防災訓練の実施 ............................................................ 27
５ 事故報告書の作成 ................................................................ 27
第９ その他関連業務 ................................................................. 28
１ 帳票類の管理 .................................................................... 28
２ 啓発活動への協力 ................................................................ 28
３ 見学者対応 ...................................................................... 28
４ 住民対応 ........................................................................ 28
５ 業務改善及び組合が実施する調査等への協力 ........................................ 28
６ 保険の加入 ...................................................................... 28
第１０ 雇用への配慮 ................................................................ 29
１ 配慮すべき事項 ................................................................. 29

第１ 総則「岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託 要求水準書」（以下「要求水準書」という。）
は、岸和田市貝塚市清掃施設組合（以下「組合」という。）が発注する岸和田市貝塚市クリーンセンター
運転管理業務委託（以下「本業務」という。）を実施する事業者（以下「事業者」という。）に対して要求するサービス水準を示し、応募者の提案に指針を与えるものである。
１ 計画概要（１）業務目的

本業務は、岸和田市貝塚市クリーンセンター（以下「本件施設」という。）の運転について、安全性を第一に重視しながら、安定的な一般廃棄物の適正処理を行うため、本件施設の運転管理
を複数年度対象として、委託するものである。
本件施設の運転管理については、平成 19 年 4 月から平成 24 年 3 月までを第一期、平成 24 年 4月から平成 29 年 3 月までを第二期として事業者に運転管理を委託している。本件施設は稼働後 9年が経過している状況であり、施設の長寿命化を図る観点から、適切な保守管理、長寿命化計画
策定への協力を事業者の業務範囲に含めることにより、経済的、効率的な運転管理を実施するものである。
（２）業務名岸和田市貝塚市クリーンセンター運転管理業務委託（３）業務実施場所
大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2（４）業務内容
本業務の内容は、計量業務、運転管理業務、清掃及び維持管理業務、資源化促進業務、情報管理業
務、防火・防災管理業務、その他関連業務である。

1

（５）対象施設
表 1.1.1 対象施設の内容
項目
施設所在地

内容
大阪府岸和田市岸之浦町 1 番地の 2

供用開始

平成 19 年 4 月[設備諸元]

計量棟

ごみ処理施設①

型式：ロードセル式

②

数量

：4 基

③

秤量

：最大秤量 30t、最小目盛 10kg

[建築諸元]① 建築面積：817m2② 延床面積：731m2

③ 主構造
処理能力

：鉄骨造
：焼却炉
灰溶融炉

[設備諸元]① 焼却炉形式② 灰処理形式③ 排ガス処理④ 排水処理⑤ 余熱利用⑥ その他[建築諸元]① 建築面積② 延床面積③ 主構造
処理能力531t/日 （177t/炉×3 基）
72t/日 （36t/炉×2 基） ※1：ストーカ式全連続式焼却炉：薬剤処理：バグフィルター、湿式洗煙装置、触媒脱硝装置：「凝集沈殿＋ろ過＋吸着」等：発電・給湯・その他場内外利用
蒸気タービン発電機（最大出力 12,000kW）：煙突（内外筒方式 100ｍ）：12,418m2：30,482m2：鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造
41t/5h

：粗大ごみ処理施設
資源化施設 ビン・缶・ペットボトル

32.6t/5h：可燃性粗大ごみ破砕機 二軸式せん断式
不燃性粗大ごみ破砕機 高速回転式

19t/5h22t/5h[設備諸元]
リサイクルプラザ① 処理方式資源化施設 選別･圧縮 ビン･缶･ペットボトル 30.6/5h
ペットボトル[建築諸元]
リサイクルプラザ① 建築面積：6,306m2② 延床面積：17,490m2③ 主構造 ：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造[建築諸元]
管理啓発棟

その他

①

建築面積

：2,925m2②

延床面積：4,271m2

③

主構造

：鉄骨造

洗車場設備、洗車場構造物等※1：平成 25 年 3 月 29 日廃止

2

2t/5h

（６）業務期間
運転準備期間、運転期間は次のとおりとする。
 運転準備期間
契約締結日から平成 29 年 3 月 31 日まで
 運転期間平成 29 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 5 年間
※運転準備期間に発生する費用は事業者の負担とする。
（７）運転教育計画の作成
事業者は、本件施設の運転に関して、組合と協議の上、運転教育計画書を作成すること。
また、事業者は、作成した運転教育計画書をもとに、運転準備期間中に必要な運転教育を運転員等に受けさせること。なお、業務期間中に運転員等の変更があった場合も同様とする。
２ 一般事項（１）基本方針
本業務は、本件施設に関し、関係法令等を遵守し、地球環境、地域環境などに対する環境負荷の低減や省エネルギーに十分配慮しながら基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保するとともに、経済的、効率的な運転管理を実施し、一般廃棄物の適正処理を行うこと。
また、災害時においても地域の防火・防災拠点として迅速な対応を行うこと。
（２）要求水準書の遵守
事業者は、業務期間中、要求水準書に記載される要件を遵守すること。
（３）関係法令等の遵守事業者は、業務期間中、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「労働安全衛生法」をはじめ関係法令等を遵守すること。
なお、業務期間中に新たな関係法令等の制定や改正があった場合は、それを遵守すること。関係法
令等の例を表 1.2.1 に示す。
表 1.2.1 関係法令等の例示
















法令名
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
環境基本法
ダイオキシン対策特別措置法
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
フロン排出抑制法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
道路交通法
水道法
下水道法
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律
労働基準法
労働者派遣事業の適正な運営の確保および派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

3


















法令名
障害者の雇用の促進等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
労働安全衛生法
電気事業法
電気工事士法
電気用品安全法
計量法
事務所衛生基準規則
危険物の規制に関する規則・法令
一般高圧ガス保全規則
特定化学物質障害予防法
クレーン等安全規則
岸和田市の条例・規則等
貝塚市の条例・規則等
岸和田市貝塚市清掃施設組合の条例・規則等
その他関係法令、規格、規程、内閣府令、通達及び技術指針

（４）環境影響評価書の遵守
事業者は、業務期間中、環境影響評価書の内容を遵守すること。
また、事業者は、従業者が通勤時に使用する自家用自動車数を低減するよう努めること。
（５）官庁等の指導等事業者は、業務期間中、官庁等の指導等に従うこと。
なお、関係法令等の改正等に伴い施設の改造等が必要な場合、その費用は組合が負担する。
（６）官庁等への申請
事業者は、組合が行う運転管理に係る官庁等への申請等については、組合の指示に従い、必要な書類、資料等を提出すること。
（７）組合への報告・協力
事業者は、施設の運転管理に関して、組合が指示する報告、記録、資料等を速やかに作成し、組合に提出すること。
また、要求水準書に記載がない事項であっても、組合が協議を求めた場合は、事業者は、その対応方法に関して、組合との協議に誠意をもって応じること。
（８）安全衛生協議会の運営
事業者は、毎月組合と事業者が参加して行う安全衛生協議会の運営（会場設定、議事録作成等）を行うこと。
（９）周辺での業務等への協力
事業者は、業務実施地内及び周辺で組合及び関係団体が行う業務等に対し、自主的に参加すること。
また、組合の要請に基づき協力すること。

（10）官庁等の検査
官庁等の立入検査については、事業者は、組合の指示に従い、組合が要求する資料等を速やかに提出すること。また、事業者は、その検査に全面的に協力すること。
（11）施設全般に係る緊急対応マニュアルの作成
事業者は、緊急時における人身の安全確保、施設全般の安全停止、復旧等の手順を定めた緊急対応
マニュアルを組合と協議して作成すること。また、緊急時には緊急対応マニュアルに従った適切な対応を行うこと。なお、事業者は、作成した緊急対応マニュアルについて必要に応じて随時改善すること。
（12）マニュアル、計画書及び報告書等の作成
本業務遂行において事業者が作成するよう定められている各業務のマニュアル、計画書及び報告書等については、組合との協議により速やかに作成し、承認を得ること。なお、組合との協議を要しな
い軽微なものは、作成後速やかに組合に書類等を提出すること。事業者が提出する図書の一覧を表
1.2.2 に示す。

4

表 1.2.2 マニュアル及び計画書等
各種計画書【マニュアル及び計画書】① 運転マニュアル② 運転計画③ 施設全般に係る緊急対応マニュアル（平常時及び緊急時の連絡体制等含む）④ 防火・防災マニュアル⑤ 機器故障時の対応マニュアル⑥ 安全操作マニュアル⑦ 運転教育計画書⑧ 維持管理計画⑨ 点検計画⑩ 清掃計画書⑪ 環境保全計画書⑫ 作業環境管理計画書⑬ 資源化促進管理計画書⑭ その他事業者が作成したマニュアル及び計画書⑮ その他組合が必要と認めたもの【報告書】① 運転日誌、業務日報、月次業務報告書、年次業務報告書② 清掃報告書③ 維持管理報告書④ 事故報告書⑤ 点検結果報告書⑥ 労務・労災管理報告書⑦ 資源化促進管理報告書⑧ 環境管理結果報告書⑨ 作業環境管理報告書⑩ その他事業者が作成した報告書⑪ その他組合が必要と認めたもの（13）基本性能
要求水準書に示す基本性能とは、設備によって備え持つ施設としての機能であり、完成図書において保証される内容である。
ここで、完成図書とは、建設工事において、計量棟、ごみ処理施設、リサイクルプラザ、管理啓発棟の設計を最終的に取りまとめた図書を指す。
（14）処理対象ごみ及び搬出物
本業務における処理対象ごみ及び搬出物（埋立物・資源化物）は、表 1.2.3 のとおりである。
表 1.2.3 処理対象ごみ及び搬出物（埋立物・資源化物）
項目内容
岸和田市及び貝塚市から搬入される一般廃棄物（普通ごみ、資処理対象ごみ源ごみ、粗大ごみ等）・その他組合が搬入を認めた廃棄物
搬出物

埋立物

焼却灰、ばいじん処理物、不燃ごみ（セトモノ、ガラス等）

資源化物

蛍光灯、乾電池、ペットボトル、ビン、カン、金属類、小型家
電、小型金属、古紙、その他

5

（15）環境保全条件
運転については、次のア～クを遵守すること。
ア 排出ガス基準
本施設の排出ガス基準は、施設建設時の環境影響評価等で定めた管理値（表 1.2.4）以下とする。
表 1.2.4 排出ガス基準項目
排出ガス基準ばいじん
0.01g/m3N 以下
塩化水素
15ppm 以下
硫黄酸化物
10ppm 以下
窒素酸化物
30ppm 以下
ダイオキシン類
0.1ng-TEQ/m3N 以下
水銀
0.03mg/m3N 以下※煙突出口にて乾きガス基準 O2＝12％換算値とする。
イ 排水基準排水基準は、下水道法（昭和 33 年 4 月 24 日 法律第 79 号）に基づき、岸和田市で定めた岸和
田市下水道条例（昭和 43 年 9 月 24 日 条例第 38 号）に規定される排除基準（表 1.2.5、表 1.2.6）
以下とする。
表 1.2.5 排除基準（その 1）

健
康
項
目

項 目
カドミウム及びその他化合物
シアン化合物
有機燐化合物
鉛及びその他化合物
六価クロム化合物
砒素及びその他化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2－ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
シス－1,2－ジクロロエチレン
1,1,1－トリクロロエタン
1,1,2－トリクロロエタン
1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその他化合物
ほう素及びその他化合物
ふっ素及びその他化合物
1,4-ジオキサン
ダイオキシン類

6

単位
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
pg-TEQ/l

基 準
0.03
1
1
0.1
0.5
0.1
0.005
検出されないこと
0.003
0.1
0.1
0.2
0.02
0.04
1
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
10（海域 230）8（海域 15）0.5
10

表 1.2.6 排除基準（その 2）
項 目

環
境
項
目
等

単位
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
℃
mg/L
－

フェノール類
銅及びその他化合物
亜鉛及びその他化合物
鉄及びその他化合物（溶解性）
マンガン及びその他化合物（溶解性）
クロム及びその他化合物
窒素含有量
燐含有量
アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量
生物化学的酸素要求量
浮遊物質量
ノルマルヘキサン抽出物
鉱油
質含有量
動植物油
水素イオン濃度温度
よう素消費量
色又は臭気

基 準
5
3
2
10
10
2
240
32
380
600
600
5
30
5～9
45
220
支障のないこと。

ウ 焼却灰の搬出基準
焼却灰に係る搬出基準は、大阪湾フェニックスセンター一般廃棄物焼却灰の受入基準（表 1.2.7）とする。
また、産業廃棄物燃え殻受入基準（表 1.2.8）を自主管理基準とする。
表 1.2.7 一般廃棄物焼却灰の受入基準
項目

基準

ダイオキシン類

3ng-TEQ/g 以下
10％以下

熱しゃく減量表 1.2.8 産業廃棄物燃え殻受入基準
項目

基準
検出されないこと
0.005
mg/L 以下
0.09
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
0.5
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
1
mg/L 以下
1
mg/L 以下
0.003
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
0.1
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
0.2
mg/L 以下
0.02
mg/L 以下
0.04
mg/L 以下
0.2
mg/L 以下
0.4
mg/L 以下
3
mg/L 以下
0.06
mg/L 以下

アルキル水銀物
水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ヒ素又はその化合物
有機リン化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル（PCB ）トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
セレン又はその化合物
ジクロロメタン

四塩化炭素
1,2－ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
シス－1,2－ジクロロエチレン
1,1,1－トリクロロエタン
1,1,2－トリクロロエタン
7項目

1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン

0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.5
3

1,4-ジオキサン

ダイオキシン類

基準mg/L 以下
mg/L 以下
mg/L 以下
mg/L 以下
mg/L 以下
mg/L 以下
ng-TEQ/ｇ以下

エ ばいじん処理物の搬出基準
ばいじん処理物に係る搬出基準は、大阪湾フェニックスセンター一般廃棄物ばいじん処理物の受入基準（表 1.2.9）とする。
表 1.2.9

ばいじん処理物に係る受入基準

項目

基準
検出されないこと
0.005
mg/L 以下
0.09
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
1.5
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
1
mg/L 以下
1
mg/L 以下
0.003
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
0.1
mg/L 以下
0.3
mg/L 以下
0.2
mg/L 以下
0.02
mg/L 以下
0.04
mg/L 以下
1
mg/L 以下
0.4
mg/L 以下
3
mg/L 以下
0.06
mg/L 以下
0.02
mg/L 以下
0.06
mg/L 以下
0.03
mg/L 以下
0.2
mg/L 以下
0.1
mg/L 以下
0.5
mg/L 以下
3
ng-TEQ/ｇ以下

アルキル水銀化合物
水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
六価クロム化合物
ヒ素又はその化合物
有機リン化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル（PCB ）トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
セレン又はその化合物
ジクロロメタン

四塩化炭素
1,2－ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
シス－1,2－ジクロロエチレン
1,1,1－トリクロロエタン
1,1,2－トリクロロエタン
1,3－ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
1,4-ジオキサン

ダイオキシン類

オ 不燃ごみ（セトモノ、ガラス等）の搬出基準
不燃ごみ（セトモノ、ガラス等）に係る搬出基準は、大阪湾フェニックスセンター一般廃棄物不燃ごみの受入基準（最大径３０㎝以下に破砕、中空でないもの）とする。
カ 騒音の規制基準
本件施設から発生する騒音の敷地境界線における規制基準は、「大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 54 条（平成 6 年 10 月 26 日 大阪府規則第 81 号）」（表 1.2.10）のとおりである。

8

表 1.2.10 騒音の規制基準
朝項目
6：00 から 8：00 まで

昼間

8：00 から 18：00 まで

夕

18：00 から 21：00 まで

夜間

21：00 から 6：00 まで

基 準

60 デシベル（A）以下
65 デシベル（A）以下
60 デシベル（A）以下
55 デシベル（A）以下

キ 振動の規制基準
本件施設から発生する振動の敷地境界線における規制基準は、「大阪府生活環境の保全等に関する条例施行規則第 54 条（平成 6 年 10 月 26 日 大阪府規則第 81 号）」（表 1.2.11）のとおりである。
表 1.2.11 振動の規制基準
朝、昼間、夕項目
6：00 から 21：00 まで

夜間

21：00 から 6：00 まで

基 準

65 デシベル（A）以下
60 デシベル（A）以下

ク 臭気指数による規制基準
本件施設から発生する臭気の規制基準は、「悪臭防止法第 4 条」（昭和 46 年 6 月 1 日 法律第91 号）に基づき、「悪臭防止法施行規則第 6 条の 2 及び 3」に定める方法により算定した値（表1.2.12）のとおりである。
表 1.2.12 臭気指数による規制基準
1 号基準

敷地境界線上

2 号基準

気体排出口

3 号基準

排出水

臭気指数 10
臭気の拡散状況を勘案して、排出口の高さに応じた臭気排出強度又は排出気体の臭気指数
臭気指数 26（16）用役条件
ア 給水組合が支給するが、節水に努めること。
イ 電気組合が支給するが、不要機器の停止及びエアコンの設定温度の調整等、節電に努めること。
ウ 電話
施設で設置する回線のうち、最小限の使用を認めるが、使用料及び設置に伴う費用は全て事業者が負担すること。
エ ガス
組合が支給するが、節約に努めること。
オ その他
事業者が使用する事務室、執務室、食堂、更衣室等に必要な机、イス、ロッカー等の事務用品は、

9

事業者が用意するものとする。
また、事業者は、消耗品、コピー用紙、清掃用具等の軽微な用具は自ら用意すること。
（17）フォークリフト等
本業務に必要なフォークリフト等は、組合と委託事業者において別途、フォークリフト等の貸与に関する契約を締結した上で、組合が無償貸与する。ただし、運転に必要な資格は、事業者で用意すること。（表 1.2.13）
表 1.2.13 重機等貸出車両一覧

種類
フォークリフトホイルローダーバックホー（解体用）
バキューム車
パッカー車

台数
３台
１台
１台
１台
１台

（18）車両動線（通勤車両等含む）
ア 車両の動線については、組合の指示する動線を遵守すること。
イ 緊急時の動線については組合と協議すること。
（19）災害発生時等の協力
災害その他不測の事態により、多量の廃棄物が発生するなどの状況に対して、その処理を組合が行う場合、事業者はその処理に協力すること。
３ 運転管理業務条件（１）運転管理業務
運転管理業務は、以下に基づいて行うこと。
ア 入札説明書
イ 要求水準書
ウ 業務委託契約書エオカキ

質問回答書（入札説明書等に関する質問に対する回答書）
業務提案書
業務提案書参考図書
その他組合の指示するもの（２）提出書類の変更
入札時に事業者より提出された書類において、業務期間中に要求水準書に適合しない箇所が発見された場合には、事業者の責任において要求水準書を満足させる内容に変更を行うこと。

（３）要求水準書記載事項の補足等
要求水準書で記載された事項は、本業務における基本的部分について定めたものであり、これを上回って運転管理することを妨げるものではない。要求水準書に記載されていない事項であっても、施10設を運転管理するために必要と思われるものについては、事業者の責任において実施すること。
（４）条件変更に係る協議
業務条件が変更となる場合においては、事業者は、その対応方法に関して、組合との協議に誠意をもって応じること。
（５）継続的な教育・訓練
事業者は、従業者に対する教育・訓練を継続的に実施すること。また、事業者は、従業者に対する教育・訓練の実施内容、成果等を、定期的に組合に報告すること。
（６） 契約金額の変更
要求水準書「第 1 総則の 3 運転管理業務条件」の「(2) 提出書類の変更」及び「(3) 要求水準書記
載事項の補足等」に示す内容の場合、契約金額の増額等の手続きは行わない。

11

第２ 運転管理体制
１ 全体組織計画
事業者は、本業務にかかる組織として、次のとおり適切な組織構成を計画すること。
（１） 事業者は、本業務の現場総括責任者として、廃棄物処理施設技術管理者の資格を有する者を配置すること。
（２） 事業者は、本業務を行うに当たり、蒸気タービン式の発電設備（容量 5,000KW 以上の設備）
を 3 年間以上継続して運転管理した経験を有する者を配置し、安全に施設を運転管理すること。
（３） 事業者は、本業務を行うに当たり、事業者内の指揮命令系統を明確にし、確実に実践すること。
（４） 事業者は、本業務を行うに当たり、有資格者表（表 2.1.1 から表 2.1.3）を適切に配置すること。
表 2.1.1 資格一覧表（共通）
資格の種類
主な業務内容自衛消防業務講習修了者
本部隊の各班の班長
安全管理者
安全に係る技術的事項の管理
衛生管理者
衛生全般の管理普通救命講習修了者
負傷者等の応急手当
表 2.1.2 資格一覧表（ごみ処理施設）
資格の種類
主な業務内容日本環境衛生センター認定
ごみ処理施設の維持管理
ごみ処理施設技術管理者
ごみクレーン（吊上荷重 5 トン以上）の運転
クレーン・デリック運転士免許を取得した者
発電機室クレーン（吊上荷重 5 トン以上）の運転
ゴンドラ取扱業務特別教育を受けた者
ごみピットゴンドラの運転
危険物取扱者乙種第 4 類
危険物の貯蔵取扱管理
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修
酸素欠乏危険場所の管理了した者
特定化学物質作業主任者
薬品管理
ダイオキシン類ばく露防止対策特別教育を受けた者 焼却灰・飛灰処理設備の管理
第一種電気工事士、第二種電気工事士
電気設備の維持管理
車両系建設機械運転技能講習修了者
ホイルローダー等の運転
車両系建設機械（解体）運転技能講習修了者
バックホー等の運転
機械保全技能士又は自主保全士
設備機器の保全
フォークリフト運転技能講習修了者
フォークリフトの運転
玉掛け技能講習修了者
玉掛け作業
アーク溶接特別教育を受けた者
アーク溶接作業
研削といしの取替え等の業務に係る特別教育を受け研削といしの取替等の作業た者
ガス溶接技能講習修了者
ガス溶接作業
一級ボイラー技士
ボイラー取扱作業

12表 2.1.3 資格一覧表（リサイクルプラザ）
資格の種類
日本環境衛生センター認定
破砕・リサイクル処理施設技術管理者

主な業務内容プラントの維持管理

クレーン・デリック運転士免許を取得した者
第一種電気工事士、第二種電気工事士
危険物取扱者乙種第 4 類
酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者
フォークリフト運転技能講習修了
ゴンドラ取扱業務特別教育を受けた者
車両系建設機械運転技能講習修了者
車両系建設機械（解体）運転技能講習修了者
機械保全技能士又は自主保全士
玉掛け技能講習修了者
アーク溶接特別教育を受けた者
研削といしの取替え等の業務に係る特別教育を受けた者
ガス溶接技能講習修了者

粗大ごみクレーン（吊上荷重 5 トン未満）の運転
資源化ごみクレーン（吊上荷重 5 トン未満）の運転
電気設備の維持管理
危険物の貯蔵取扱管理
酸素欠乏危険場所の管理
フォークリフト運転
粗大・資源ごみピットゴンドラの運転
ホイルローダー等の運転
バックホー等の運転設備機器の保全
玉掛け作業
アーク溶接作業
研削といしの取替等の作業
ガス溶接作業

２ 労働安全衛生・作業環境管理
事業者は、本業務にかかる労働安全衛生・作業環境管理について、次のとおり計画すること。
（１） 事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業者の安全と健康を確保するために、本業務に必要な管理者、組織体制等を構築すること。
（２） 事業者は、構築した安全衛生管理体制について速やかに組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
（３） 事業者は、作業に必要な保護具、酸素濃度測定器等の測定器等を所持し、従業者にそれらの器具等を適切に使用させること。
また、保護具、測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておくこと。
（４） 事業者は、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」(基発第 401号の 2 平成 13 年 4 月 25 日)に基づき、組合の実施する測定結果に応じ、従業者のダイオキシン
類ばく露防止対策措置を講じること。
（５） 事業者は、ダイオキシン類のばく露防止上必要な組織体制等を構築し、速やかに組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
（６） 事業者は、安全操作マニュアルを作成し、安全な労働環境を構築すること。
（７） 事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、労働安全・衛生上、問題がある場合は、組合と協議の上、施設の改善等の提案を行うこと。
（８） 事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、従業者に対して健康診断を実施すること。
（９） 事業者は、従業者に対して、定期的に安全衛生教育を行うこと。

（10）事業者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行うこと。
なお、訓練の開催については、事前に組合に連絡し、訓練等の結果については組合に報告すること。
（11）事業者は、従業者に重機の安全講習会を受講させること。
（12）事業者は、敷地内の整理整頓及び清潔の保持に努め、施設の作業環境を常に良好に保つこと。
13

３ 防火管理、防災管理（１） 事業者は、組合が構築する防火・防災管理体制に参画すること。
（２） 事業者は、日常点検、定期点検等の実施において、防火管理上、及び防災管理上、問題がある場
合は、組合と協議の上、施設の改善等の提案を行うこと。
４ 連絡体制事業者は、想定される緊急時の連絡体制を構築すること。なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
５ 施設警備・防犯体制（１） 事業者は、敷地内の警備体制を構築すること。
（２） 事業者は、構築した施設警備・防犯体制について速やかに組合に報告すること。
なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告すること。
（３） 事業者は、年間を通じ警備員を配置し、敷地内の警備、搬入車両の誘導にあたらせる他、受入時
間終了時に施設の施錠を行わせた後敷地を巡回させ、異常が発見された場合は組合に報告すること。
（４） 事業者は、敷地警備を実施し、第三者の安全を確保すること。
（５） 夜間、休日等は、必要に応じて来訪者の対応を行うこと。

14

第３ 計量業務
１ 受付管理事業者は、一般廃棄物、薬剤等副資材、回収物等を搬入・搬出する車両を計量棟において記録・確認し、管理を行うこと。
事業者は、直接搬入ごみを搬入しようとする者に対して、直接搬入ごみの排出地域、性状、形状、内容について組合が定める基準を満たしていることを確認すること。基準を満たしていない直接搬入ごみを確認した場合は受け入れないこと。
また、その旨を速やかに組合に報告すること。
２ 計量事業者は、一般廃棄物、薬剤等副資材、回収物等の計量が必要な搬入・搬出車両を計量棟において計量し、その記録を管理すること。
なお、計量記録等を変更した場合は速やかに組合に報告書を提出すること。
３ 案内・指示（１）事業者は、直接搬入ごみの搬入者に対し、丁寧かつ適切に案内・指示すること。
（２）事業者は、組合来訪者（見学者、その他来訪者）に対し、丁寧かつ適切に案内・指示すること。

４ 搬入管理（１） 事業者は、安全に搬入が行われるように、プラットホーム内、施設周辺及び敷地周辺道路において搬入車両を適切に誘導・指示すること。なお、祭礼や年末年始等の時期を含めて、施設周辺及び敷地周辺道路において交通渋滞が生じた場合、適切に交通整理すること。
（２） 事業者は、搬入される一般廃棄物について処理不適物の混入防止に努めること。
（３） 正しくごみが分別されていない場合には受入管理基準に基づく啓発を行い、その内容について組合に報告すること。
（４） 事業者は、ごみ処理施設へ直接搬入されたごみのうち、段ボール箱等に入れられたものについては、その中身について確認するよう努めること。
また、粗大ごみ、資源ごみについてはリサイクルプラザ等に適切に誘導すること。
（５） 事業者は、リサイクルプラザへ直接搬入されたごみのうち、段ボール箱等に入れられたものについては、その中身について確認するよう努めること。
また、一般可燃ごみについては、ごみ処理施設等に適切に誘導すること。
（６） 事業者は、上記の選別後に処理不適物が残った場合は組合の指示に従うこと。
（７） 事業者は、組合が不定期に行う展開検査（パッカー車等の中身の検査）に協力すること。
（８） 事業者は、ごみ処理施設とリサイクルプラザの間の搬入ごみの移動重量を記録すること。

15

５ 手数料の徴収（１）ごみ処理手数料徴収に係る書類の作成等
事業者は、ごみ処理手数料徴収に係る書類を作成し、組合に提出すること。
ア 事業者は、本件施設に直接ごみを搬入する者に対して、岸和田市貝塚市清掃施設組合廃棄物処分手数料条例（昭和 44 年 条例第 12 号）に基づき、組合が定める方法で廃棄物処分手数料を現金で徴収すること。
イ 事業者は、営業日ごとに廃棄物処分手数料徴収に係る書類を作成し、組合に提出すること。
ウ 事業者は、徴収した廃棄物処分手数料を組合の指定する方法で納金すること。
６ 受付
計量棟における受付時間は、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする。また、土曜日は午前 8 時 00 分から正午までとする。
なお、受付時間内に入場し受付時間終了時に施設内に滞留している搬入車両及び組合との事前協議によりごみの搬入を受付ける（祭礼、年末年始等）場合については、上記にかかわらず、受付業務を行うこと。

16

第４ 運転管理業務
１ ごみ処理施設に係る運転管理業務（１）ごみ処理施設の運転管理事業者は、関係法令等を遵守した上で、ごみ処理施設の基本性能を発揮し、各設備の適切な運転及び保守管理を行い、搬入される廃棄物を適正に処理するとともに、安全かつ経済性に配慮した運転をすること。
なお、安全かつ経済的な運転等が実施されていないと組合が判断し、事業者に指摘した場合には、速やかに改善すること。
（２）運転条件
事業者は、次に示す条件に基づき、搬入される廃棄物を滞りなく処理し、施設を適切に運転管理すること。
ア 運転日数
施設の運転日数は原則として 365 日連続運転とする。
イ 運転時間施設の運転時間は 24h/日とする。
（３）運転管理体制
ア 事業者は、ごみ処理施設を運転するに当たり、適切な運転管理体制を構築すること。
イ 事業者は、蒸気タービン式の発電設備（容量 5,000KW 以上の設備）を 3 年間以上継続して運転管理した実績を有する者を配置すること。 事業者は、構築した運転管理体制について速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
ウ 事業者は、運転管理体制を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
エ 事業者は、トラブル等が発生した場合、施設全般に係る緊急対応マニュアル等に基づき、速やかに対応できる体制を構築し、実行すること。
（４）運転計画の立案
ア 事業者は、効率的な運転計画を立案し、組合と協議を行い、承認を得ること。
イ 事業者は、運転計画に基づき、適正に運転すること。
ウ 事業者は、運転計画を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
（５）運転マニュアルの作成
ア 事業者は、施設の運転操作に関して、操作手順、方法について取扱説明書に基づき基準化した運転マニュアルを作成し、組合の承認を得ること。
イ 事業者は、運転マニュアルに基づいた運転を実施すること。
ウ 事業者は、施設の運転状況にあわせ、運転マニュアルの変更を必要とするときは、事前に組合と協議し、変更した内容は組合の承認を得ること。
（６）機器故障時の対応マニュアルの作成
ア 事業者は、施設の各機器が故障した場合等に備え、機器故障時の対応マニュアルを作成し、組合の承認を得ること。
イ 事業者は、施設の各機器が故障した場合、機器故障時の対応マニュアルに基づいて適切な処置を実施すること。

17

ウ 事業者は、機器故障時の対応マニュアルの内容を運転員に教育し、周知を図ること。
エ 事業者は、機器故障時の対応マニュアルの変更を必要とするときは、事前に組合と協議し、変更した内容は組合の承認を得ること。
（７）日常点検等
事業者は、毎日の他、週例、月例、随時等、必要項目を抽出したシートを作成し、日常点検等を実施すること。また、項目、方法等については組合の承認を得ること。なお、表 4.1.1 点検項目（参考）は次のとおりである。
表 4.1.1 点検項目（参考）
No

項目

1

日常点検

点検内容
点検清掃等の簡易な保全作業により使用設備

作業内容
点検・補修・清掃作業の維持管理を行う。
施設外溝、雨水排水側溝等の維持管理及び駐点検・補修、清掃等

車場の点検及び修理等を行い、常に良好な環
境を保つ。
2

定期点検

設備の異常を予知して、定期的に点検（週巡回点検

例、月例、3 ヶ月点検）を行い、設備の故障

日常保全のチェックと指を未然に防止する。

導を併せて実施（８）予防保全
事業者は、常に施設及び機器等の状況を把握し、状態の変化、故障等の未然防止を図ること。
（９）臨機の措置
施設の運転管理を行うに当たり、日常点検を行い、設備・機器等に損傷箇所を発見した場合は、臨機の措置をとるとともに、組合に遅滞なく報告すること。
また、費用負担については、責任の所在により組合と協議を行うこと。
（10）保守管理
ア 事業者は､保守管理で使用する消耗品等（ウエス､箒等の清掃用具､乾電池等）を用意すること。
イ 事業者は、保守管理に必要な通信機器や測定機器類を用意すること。
ウ 事業者は、軽微な補修、交換及び補充作業については、組合と協議の上、組合が用意する工作機
械・工具等を用いること。
エ 事業者は、組合が用意する工作機械・工具等を用いて、組合の承認を得た上で、施設改善を行うこと。
オ 事業者は、組合の保有する工作機械・工具・測定機器類等を使用するときは、適切な管理を行うこと。
カ 事業者は、施設の定期整備中（全炉停止期間中）における点検計画を作成し、組合に提出すること。
キ 事業者は、点検計画に基づき点検を実施し、点検結果報告書を作成し、組合に提出すること。
（11） 予備品・消耗品等の在庫管理
事業者は、予備品・消耗品等の在庫管理を行うとともに、定期的に組合に報告すること。また、必要に応じて遅滞なく組合に発注を依頼すること。

18

（12） 薬品・燃料・資材等の受入事業者は、組合が発注した、薬品・燃料・資材等の受入時の立会、確認作業を行い、納品書等は整理し、組合に提出すること。
また、薬品・燃料・資材等の受入に対し、適切な対応をとること。
（13）運転管理記録の作成及び報告
事業者は、各設備及び機器の運転データを記録し、運転日誌、業務日報、月次業務報告書、年次業
務報告書等を作成し、組合に遅滞なく報告すること。
また、内容等については組合の承認を得ること。
（14）長寿命化計画策定への協力
事業者は、組合が作成する長寿命化計画に協力すること。
（15）技術会議の運営
事業者は、次のとおり技術会議を運営する。
ア 会議は、事業者が主体となり運営すること。事業者は、組合に会議の日程、内容等を連絡し、会議への参加を要請すること。
イ 会議は、定期的に行うこと。（週間、月間、臨時等）
ウ 会議の開催について必要な資料等は、組合と事業者が相互に作成し、確認し合うこと。
エ 会議の議事録は、事業者が作成し、速やかに組合に報告すること。
オ 会議の内容は全ての運転員に速やかに周知徹底すること。
２ リサイクルプラザに係る運転管理業務（１）リサイクルプラザの運転管理事業者は、関係法令等を遵守した上で、リサイクルプラザの基本性能を発揮し、各設備の適切な運転及び保守管理を行い、搬入される廃棄物を適正に処理するとともに、安全かつ経済性に配慮した運転すること。
なお、安全かつ経済的な運転等が実施されていないと組合が判断し、事業者に指摘した場合には、速やかに改善すること。
（２）運転条件
事業者は、次に示す条件に基づき、搬入される廃棄物を滞りなく処理し、施設を適切に運転管理すること。
ア 粗大系運転時間
施設の運転時間は、原則として、月曜日から金曜日は午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分まで、土
曜日は午前 8 時 00 分から正午までとする。（祝祭日含む）
イ 資源化系運転時間
施設の運転時間は、原則として、月曜日から金曜日の午前 8 時 00 分から午後 5 時 00 分まで、土
曜日は午前 8 時 00 分から正午までとする。（祝祭日含む）

19

（３）スプリングベッド等の処理事業者は、粗大ごみとして搬入されたスプリングベッド、ソファー等を、人力解体により適切に処理すること。
（４）可燃残渣の処理事業者は、リサイクルプラザより発生する可燃残渣をごみ処理施設へ搬送すること。
（５）運転管理体制
ア 事業者は､リサイクルプラザを運転するに当たり、適切な運転管理体制を構築すること。
イ 事業者は、構築した運転管理体制について速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
ウ 事業者は、運転管理体制を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
エ 事業者は、トラブル等が発生した場合、施設全般に係る緊急対応マニュアル等に基づき、速やかに対応できる体制を構築し、実行すること。
（６）運転計画の立案
ア 事業者は、効果的な運転計画を立案し、組合と協議を行い、承認を得ること。

イ 事業者は、運転計画に基づき、適正に運転すること。
ウ 事業者は、運転計画を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
（７）運転マニュアルの作成
ア 事業者は、施設の運転操作に関して、操作手順、方法について取扱説明書に基づき基準化した運転マニュアルを作成し、組合の承認を得ること。
イ 事業者は、運転マニュアルに基づいた運転を実施すること。
ウ 事業者は、施設の運転状況にあわせ、運転マニュアルの変更を必要とするときは、事前に組合と協議し、変更した内容は組合の承認を得ること。
（８）機器故障時の対応マニュアルの作成
ア 事業者は、施設の各機器が故障した場合等に備え、機器故障時の対応マニュアルを作成し、組合の承認を得ること。
イ 事業者は、施設の各機器が故障した場合、機器故障時の対応マニュアルに基づいて適切な処置を実施すること。
ウ 事業者は、機器故障時の対応マニュアルの内容を、運転員に教育し、周知を図ること。
エ 事業者は、機器故障時の対応マニュアルの変更を必要とするときは、事前に組合と協議し、変更した内容は組合の承認を得ること。

20

（９）日常点検等
事業者は、毎日の他、週例、月例、随時等、必要項目を抽出したシートを作成し、日常点検等を実施すること。また、項目、方法等については組合の承認を得ること。なお、表 4.2.1 点検項目（参考）は次のとおりである。
表 4.2.1 点検項目（参考）
No

項目

1

日常点検

点検内容
点検清掃等の簡易な保全作業により使用設備

作業内容
点検・補修・清掃作業の維持管理を行う。
施設外溝、雨水排水側溝等の維持管理及び駐点検・補修、清掃等

車場の点検及び修理等を行い、常に良好な環
境を保つ。
2

定期点検

設備の異常を予知して、定期的に点検（週巡回点検

例、月例、3 ヶ月点検）を行い、設備の故障

日常保全のチェックと指を未然に防止する。

導を併せて実施（10）予防保全
事業者は、常に施設及び機器等の状況を把握し、状態の変化、故障等の未然防止を図ること。
（11）臨機の措置
施設の運転管理を行うに当たり、日常点検を行い、設備・機器等に損傷箇所を発見した場合は、臨機の措置をとるとともに、組合に遅滞なく報告すること。
また、費用負担については、責任の所在により組合と協議を行うこと。
（12）保守管理
ア 事業者は、保守管理で使用する消耗品等を用意すること。
イ 事業者は、保守管理に必要な通信機器や測定機器類を用意すること。
ウ 事業者は、軽微な補修、交換及び補充作業については、組合と協議の上、組合が用意する工作機
械・工具等を用いること。
エ 事業者は、組合が用意する工作機械・工具等を用いて、組合の承認を得た上で、施設改善を行うこと。
オ 事業者は、組合の保有する工作機械・工具・測定機器類等を使用するときは、適切な管理を行うこと。
カ 事業者は、施設の定期整備中における点検計画を作成し､組合に提出すること。
キ 事業者は、点検計画に基づき点検を実施し、点検結果報告書を作成し、組合に提出すること。
（13）予備品・消耗品等の在庫管理
事業者は、予備品・消耗品等の在庫管理を行うとともに、定期的に報告すること。また、必要に応じて遅滞なく組合に発注を依頼すること。
（14）薬品・燃料・資材等の受入事業者は、組合が発注した、薬品・燃料・資材等の受入時の立会、確認作業を行い、納品書等は整理し、組合に提出すること。
また、薬品・燃料・資材等の受入に対し、適切な対応をとること。

21

（15）運転管理記録の作成及び報告
事業者は、各施設及び機器の運転データを記録し、運転日誌、業務日報、月次業務報告書、年次業
務報告書等を作成し、組合に遅滞なく報告すること。
また、内容等については組合の承認を得ること。
（16）長寿命化計画策定への協力
事業者は、組合が作成する長寿命化計画に協力すること。
（17） 技術会議の運営
事業者は、次のとおり技術会議を運営する。
ア 会議は、事業者が主体となり運営すること。事業者は、組合に会議の日程、内容等を連絡し、会議への参加を要請すること。
イ 会議は、定期的に行うこと。（週間、月間、臨時等）
ウ 会議の開催について必要な資料等は、組合と事業者が相互に作成し、確認し合うこと。
エ 会議の議事録は、事業者が作成し、速やかに組合に報告すること。
オ 会議の内容は全ての運転員に速やかに周知徹底すること。

22

第５ 清掃及び維持管理業務
１ 計量棟の清掃及び維持管理（１） 事業者は、計量棟の整理整頓及び搬入・搬出用通路の整理整頓及び清潔を保持し、施設を常に良好に保つこと。
（２） 事業者は、計量棟を適切に維持管理すること。
主な維持管理内容を以下に示す。
ア 照明設備の維持管理
イ 空調・換気設備の維持管理（３） 事業者は、組合と協議の上、計量棟に係る清掃計画及び維持管理計画を作成すること。
（４） 事業者は､計量棟に係る清掃報告書及び維持管理報告書を作成し､速やかに組合に提出すること。
２ ごみ処理施設及びリサイクルプラザの清掃及び維持管理（１） 事業者は、ごみ処理施設及びリサイクルプラザの整理整頓及び清潔を保持し、施設を常に良好に保つこと。特に、灰出し装置の腐食を防止するための適切な管理を行うこと。
（２） 事業者は、ごみ処理施設及びリサイクルプラザを適切に維持管理すること。
主な維持管理内容を以下に示す。
ア 照明設備の維持管理
イ 空調・換気設備の維持管理（３） 事業者は、組合と協議の上、ごみ処理施設及びリサイクルプラザに係る清掃計画及び維持管理計
画を作成すること。
（４） 事業者は、ごみ処理施設及びリサイクルプラザに係る清掃報告書及び維持管理報告書を作成し、速やかに組合に提出すること。
３ 管理啓発棟及びその他関連施設等の清掃及び維持管理（１） 事業者は、組合と協議の上、ごみ処理施設及びリサイクルプラザに係る清掃計画及び維持管理計
画を作成すること。
（２） 事業者は、管理啓発棟及びその他関連施設等を適切に維持管理すること。
主な維持管理内容を以下に示す。
ア 照明設備の維持管理
イ 空調・換気設備の維持管理
ウ 衛生設備の維持管理（３） 事業者は、組合と協議の上、管理啓発棟及びその他関連施設等に係る清掃計画及び維持管理計画を作成すること。
（４） 事業者は、管理啓発棟及びその他関連施設等に係る清掃報告書及び維持管理報告書を作成し、速やかに組合に提出すること。
４ 洗車場に係る管理業務（１）洗車場の管理事業者は、定期的に洗車場の使用状況を確認するとともに、計量棟内及び中央制御室に設置された
洗車場監視モニターにより状況を把握し、必要に応じて注意喚起し、その内容について組合に報告す
ること。

23

（２）管理体制
ア 事業者は、洗車場を管理するに当たり、適切な管理体制を構築すること。
イ 事業者は、構築した管理体制について速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
ウ 事業者は、管理体制を変更した場合は、速やかに組合に報告し、組合の承認を得ること。
（３）洗車場使用料の徴収
事業者は、洗車場の利用者から、徴収した使用料を組合の定める方法によって引き渡すこと。
また、事業者は、洗車場使用料金に係る書類を作成し、組合に提出すること。
（４）清掃事業者は、定期的に清掃を行い、使用環境を常に良好に保つこと。
５ 植栽に係る維持管理
事業者は、運営期間中、敷地内の植栽に係る除草等の維持管理を行うこと。特に、小学校社会見学時、組合の実施するイベント開催時期は、良好な環境にすること。
事業者が実施する植栽に係る維持管理の範囲は、図 5.5.1 のとおりである。

図 5.5.1 植栽に係る維持管理の範囲
６ その他
事業者は、運営期間中、敷地内の緑地や池を含め、敷地内全体の清掃を行うこと。なお、敷地周辺道路にも配慮すること。特に、小学校社会見学時、組合の実施するイベントなど組合が行う事業開催時期
は、良好な環境にすること。

24

第６ 資源化促進業務
１ 資源化の協力（１） 事業者は、ごみ処理施設での処理により回収する資源化物については、組合の資源化促進への協力を行うこと。
（２） 事業者は、リサイクルプラザでの処理により選別回収する鉄、アルミ、ビン等の品質を高める等の努力を行い、資源化促進への協力を行うこと。
（３） 事業者は、組合が新たな資源化を実施する場合もその協力を行うこと。
（４） 事業者は、資源化率の向上に努めること。

25

第７ 情報管理業務
１ 施設情報管理（１） 事業者は、本件施設に関する各種マニュアル、図面等を運営期間にわたり適切に管理すること。
（２） 本件施設に関する各種マニュアル、図面等の管理方法については、組合と協議の上、決定すること。
２ 各種計画書、報告書管理（１） 事業者は、本件施設に関する各種計画書、報告書等を運営期間にわたり適切に管理すること。
（２） 本件施設に関する各種計画書、報告書等の管理方法については組合と協議の上、決定すること。
３ その他管理記録報告（１） 事業者は、本件施設の設備により管理記録可能な項目、または、事業者が自主的に管理記録する
項目で、組合が要望するその他の管理記録について、管理記録報告を作成すること。
（２） 提出頻度・時期・詳細項目については、組合と協議の上、決定すること。
（３） 組合が要望する管理記録については､業務期間、または､組合との協議による年数保管すること。
４ その他

事業者は、コンピュータウィルスの感染を未然に防ぐよう対策を講じること。

26

第８ 防火・防災管理業務
１ 二次災害の防止
事業者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び施設へ与える影響を最小限に抑えるように施設を安全に停止させる等、二次災害の防止を図ること。
２ 防火・防災マニュアルの作成
事業者は、火災及び災害時における人身の安全確保、施設の安全停止、施設の復旧等の手順を定めた
防火・防災マニュアルを組合と協議して作成すること。また、火災及び災害時には防火・防災マニュアルに従った適切な対応を行うこと。なお、事業者は、作成した防火・防災マニュアルについて必要に応じて随時改善すること。
３ 自衛消防組織の構築
事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、従業者の怪我等が発生した場合に備えて、自衛消防組織を構築するとともに、警察、消防及び組合等への連絡体制を確立し、組合に遅滞なく報告すること。
４ 防火・防災訓練の実施
事業者は、緊急時に自衛消防組織及び連絡体制が適切に機能するように、定期的に防火・防災訓練等を行うこと。防火・防災訓練等は、組合と協議し、実施すること。
５ 事故報告書の作成
事業者は、事故が発生した場合は、施設全般に係る緊急対応マニュアルに従い、直ちに組合に報告すること。
また、報告後は、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、遅滞なく組合に提出すること。

27

第９ その他関連業務
１ 帳票類の管理事業者は、各組織の管理運営に必要な帳票類を整備し、管理運用すること。
２ 啓発活動への協力
事業者は、組合が啓発活動を行う時に必要な材料（木材、ガラス、廃ビン等）がリサイクルプラザに搬入された際、材料を保管し、管理啓発棟への搬入に協力すること。また、組合の実施するイベント開催時等の事業に、積極的に協力すること。
３ 見学者対応
本件施設の見学を希望する者の対応は組合が行うが、事業者は、組合の求める要請に対して速やかに協力すること。
４ 住民対応住民対応は組合が行うが、事業者は、組合の求める要請に対して速やかに協力すること。
５ 業務改善及び組合が実施する調査等への協力

事業者は、PDCA サイクル「Plan（計画）・Do（実行）・Check（検証）・Action（対策）」を繰り返し、業務を改善すること。また、組合が実施する調査や技術開発について、協力すること。
６ 保険の加入事業者は、業務期間中、本業務の運用上必要と考える保険に加入すること。

28

第１０ 雇用への配慮
１ 配慮すべき事項（１）従業者の雇用を行う場合は、地元市民（岸和田市、貝塚市）の雇用について配慮すること。
（２）障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年 7 月 25 日 法律第 23 号）（改正：平成 21 年 4月以降段階的に施行）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年 5 月 25 日 法律第68 号）（改正：平成 16 年 12 月施行）に留意し、障害者、高年齢者の採用に配慮すること。
（３）本業務については、運転管理上の業務経験を必要とするため、ごみ処理施設での業務経験者の雇用について配慮すること。

29