長野県第二種特定鳥獣管理計画（第４期イノシシ管理）概要
長野県森林づくり推進課 鳥獣対策室

計画策定の目的※下線部は第３期との主な変更点

科学的･計画的な管理により、イノシシと人との緊張感あるすみ分けの実現を図り、農林業被害の軽減及びイノシシの個体群の長期にわたる安定的維持の他、人身被害発生の防止を図る。
（鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第７条の２に基づく計画）

計画の期間

令和５年度から令和９年度までの５年間(2023 年４月１日～2028 年３月 31 日)

生息動向

対象地域

県全域

(P３～４)

・イノシシは、県内のほぼ全域に生息している。
・イノシシは個体数変動の激しい動物であり、生息数等を推定する実用的な方法は確立されていない。このため、生息動向は狩猟者の目撃数・捕獲数や関係者へのアンケート等により把握している。
・令和元年(2019 年)７月に、県内で野生イノシシへの豚熱(CSF)（以下「豚熱」という。）感染が確認され、その後県内の多くの地域に感染が拡大した影響で、県内のイノシシは多数が病死し、生息数が減少したと考えられる。一方で、一時生息数が減ったが現在は元の生息数に回復したとの情報もあることから、今後も継続してモニタリングを行い、生息動向を注視する。

第３期計画までの取組と評価（１）集落ぐるみの総合的な対策（P５）・これまで進めてきた「生息環境対策」、「被害防除対策」、「捕獲対策」の総合的な対策が多くの集落で実施され、その効果が認められていたが、一部の集落では、対策の効果が認められていなかった。このため、今期計画では、県現地機関で構成される野生鳥獣被害対策チームが市町村と連携し、このような集落への活動に重点を置き、その原因、対策の方法について支援していく。

（２）生息環境対策 （P６）・県内の多くの集落でヤブの刈払い等による緩衝帯整備が実施されており、その効果も認められていた。一方で、被害防除対策や捕獲対策に比べると、緩衝帯整備を実施している集落が少ないことから、引き続き、緩衝帯整備を推進していく必要がある。
・イノシシのエサとなる廃棄作物、未収穫の果実等についても、適切な処理がされておらず、イノシシを誘引する原因が残っている地域も見られることから、一層の周知を図る必要がある。

（３）被害防除対策（P７～８）

・イノシシによる農林業被害額は、農地周辺の侵入防止柵設置等による効果と令和元年度以降県内で発生した豚熱によるイノシシの生息数減少により、平成 23 年度以降 11 年連続で減少している。
しかし、依然として令和３年度は約 4,500 万円の被害が発生している。
・侵入防止柵設置の効果は、多くの集落で認められていたが、集落柵（広域的な侵入防止柵）を設置した集落では、河川や道路などの柵の未設置箇所におけるイノシシ等の侵入が多いことから、その周辺でのわなによる捕獲や緩衝帯整備を進める等の複合的な対策を進めていく必要がある。
・集落柵の維持管理にあたり「担い手不足」や「保守点検費用の確保」の課題が多く発生していることから、適切な維持管理体制を整えるとともに、集落柵設置の計画段階から維持管理がしやす
い設置ルートの選定が重要である。
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（４）捕獲対策 （P９）・イノシシは繁殖力が非常に高いため、捕獲だけで被害を軽減させることは困難なことから、被害地周辺での「加害個体の捕獲」に重点を置いてきた。
・県内のイノシシの捕獲数は、平成 21 年(2009 年)度以降、6,000 頭以上で推移していたが、令和２年(2020 年)度及び令和３年(2021 年)度の捕獲数は令和元年(2019 年)度の半数程度となった。その要因として、令和元年(2019 年)７月に県内でイノシシの豚熱感染が確認され、その後県内の多くの地域に拡大したことで、多数のイノシシが病死し、生息数が減少したと考えられる。

（５）狩猟者の確保・育成（P10）

・狩猟免許所持者数は、近年横ばい傾向で、令和３年度は 60 歳以上が全体の半数以上を占めているが、県の講習会等の開催により新規の担い手が着実に増加していることから、引き続き捕獲者の確保・育成に取り組む必要がある。

（６）人身被害等の状況（P11）

・県内のイノシシによる人身被害件数は、平成 21 年(2009 年)度以降では毎年０～２件の被害が発生しており、近年は被害件数に大きな変化は見られないものの、イノシシが市街地や集落等に出没し、かみ付かれたり、突進されたりして怪我をする人身事故が発生している。このため、山際や河川沿いのヤブ払い等によりイノシシの警戒心を高め、市街地等への侵入を阻害することが必要である。また、イノシシによる庭の掘り起こしや高山植物の食害等の被害も報告されている。

（７）豚熱対策（P12～13）

・令和元(2019)年７月に木曽地域で野生イノシシへの豚熱感染が確認されて以降、家畜衛生部局等と連携しながら野生イノシシにおける感染確認検査、感染拡大防止のための捕獲強化、経口ワクチン散布による抗体付与、捕獲従事者及び狩猟者の交差汚染対策等を実施してきた。
・県内では、豚熱感染イノシシは減少傾向であるが、隣接県では依然として散発的に感染イノシシが確認されており、他地域からの豚熱ウイルスが再侵入した場合は、豚熱が県内で再拡大する危険性がある。
・豚熱対策は長期化することが指摘されているため、養豚場にウイルスを侵入させないための農場及び農場周辺の防疫対策の徹底に重点を置いて対策を行っていく必要がある。
・車や靴へのウイルスの付着等人によるウイルスの運搬が指摘されていることから、山林に入るキャンプ場利用客、登山客の観光客等に対し、靴の泥を山で落とす、車のタイヤを洗浄する等の豚熱ウイルス拡散防止対策の一層の協力を依頼・周知していく必要がある。

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(P15)

管理の基本方針・集落が共通認識の下に一体となって｢生息環境対策｣、｢被害防除対策｣、｢捕獲対策｣を組み合わせた総合的な被害防除対策を進める。対策の実施にあたっては、人とイノシシの生息箇所のすみ分けを図る｢生息環境対策｣、｢被害防除対策｣に重点を置き、被害箇所で加害個体の「捕獲対策」を進める。

・対策チームによる定期的な打合せの実施、被害対策に関する意識の統一等による構成員間の連携を強化することで、より一層の関係者間の共通の認識の醸成を図る。

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イノシシの加害状況、出没状況、対策等を表示した被害情報マップを作成し、現状を目に見える形にした上で、対策の計画、実施、見直しを行う。

管理の実施方法等
ア生息環境対策(P16)・生息環境対策は、イノシシを人里に寄せ付けないために、緩衝帯整備と誘引物の除去を基本とする。緩衝帯整備は、侵入防止柵等の設置と併せて実施することにより、出没を減少させる効果があること、侵入防止柵の見回りや補修等の維持管理がしやすくなること等、多くの効果があることから、イノシシの管理の基盤整備と位置づけて推進する。野菜や果実の取り残し等の収穫残さ、生ごみ等の放置は、餌付けと同様に人慣れを促進させ、農林業被害や人身被害の誘因となることから、全数の収穫または埋設等適切な処理を徹底する。

イ被害防除対策(P17)

・農業被害の防除は侵入防止柵の設置を基本とし、被害情報マップを活用し、集落の被害状況や防除の現状を把握した上で、現場状況に応じた柵の種類を選択する。
・侵入防止柵の設置は、適正な維持管理が不可欠であり、管理がしやすいルートを前提に設置し、継続的な管理を行う。

ウ捕獲対策① 許可捕獲による加害個体の捕獲 (P17)・捕獲はあくまでも被害対策の一つの方法として位置づけ、加害個体を確実に捕獲するため、被害地周辺で被害の発生後速やかに行う｡捕獲対策は狩猟者のみに頼るのではなく、地域の農家や住民の協力のもと、集落ぐるみの対策とともに実施する。
② 狩猟による捕獲の推進 (P18)・イノシシの人や人里に対する警戒心を持続させ緊張感あるすみ分けを実現するため、狩猟による捕獲を推進し、わな猟の狩猟期間の延長、くくりわなの径の規制の解除を継続する。
・農林業被害の発生状況等、地域の実情に応じて、鳥獣保護区をイノシシ、ニホンジカだけを狩猟期間に捕獲することができる「狩猟鳥獣捕獲禁止区域」への見直しを行う。
③ 指定管理鳥獣捕獲等事業の活用 (P19)
・万が一、国内でアフリカ豚熱等の家畜伝染病が発生し、家畜防疫上、集中的かつ広域的な管理が必要な場合は、県は鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する。
④ 錯誤捕獲の防止(P19)

・県内におけるイノシシやニホンジカの捕獲では、くくりわな等のわな猟による捕獲が多くを占めており、毎年県全域においてツキノワグマ、カモシカ等の錯誤捕獲が多数発生していることから、錯誤捕獲発生時に速やかに安全な放獣ができるよう体制を整備し、原則できるだ
け速やかに安全を確保した上で、放獣を行う。
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・わな猟による錯誤捕獲を防止するため、くくりわなの使用時期の制限、くくりわなの径の規制の検討、錯誤捕獲が発生しにくい構造のわなの使用等の予防措置に努める。

エ

イノシシのエサとなる生ゴミ等の管理・エサやりの禁止 (P20)
野生動物へのエサやりや餌付けは人慣れを生じさせ、農林業被害や人身被害、生態系の撹乱につながる。また、生ゴミ、野菜くず、廃果等の放置等も無意識の餌付けとなる。このため、観光客も含めた一般市民に対して、生ゴミ等の管理・エサやりの禁止について啓発を行う。

オ

豚熱等の家畜伝染病対策の周知(P20)

豚熱等の家畜伝染病の交差汚染防止を図るため、山林に入るキャンプ場利用客、登山客等の観光客、山菜・キノコ採り、森林作業者、狩猟者等に対し、靴や車の泥を山で落とす、車のタイヤを洗浄する等の豚熱ウイルス拡散防止対策を周知する。

カ

ダニ媒介感染症への対応の周知(P21)

人獣共通感染症として、マダニが媒介する SFTS（重症熱性血小板減少症候群）を始めとしたダニ媒介感染症等が国内で発生していることから、山林や野原などに入る際にはダニに咬まれないよう皮膚の露出を避ける等、捕獲者及び狩猟者への注意喚起、普及啓発を行う。

キ放獣等の禁止(P21)

県内では、イノシシ等の放獣行為が行われている情報はないが、こうした行為は、野生のイノシシ本来の遺伝的特性を失わせるばかりでなく、人獣共通感染症が蔓延する危険性を伴うことから、絶対に行わない。

ク

森林の整備

(P21)

森林については、広葉樹林の保全、針葉樹林の針広混交林への誘導ならびに間伐実施による下層植生の回復等、イノシシの生息地となりうる多様な森林の保全及び整備を推進する。

新たな技術

(P22)

県は、ICT を活用した効果的な被害対策や新たな猟法及び錯誤捕獲が発生しにくいわなの改良等について、国及び他県の研究機関と連携し、必要に応じて現地での実証を行う。

普及啓発

(P22)

・地域住民が主体となった適切で効果的な防除対策が行われるよう、必要とする集落等に対し、市町村及び対策チームによる集落点検や学習会等による普及啓発を行う。
・緊張感あるすみ分けを進めるため、キャンプ場利用客や登山客等の観光客や別荘住民等を対象に、エサやりの禁止、イノシシのエサとなる残飯の適切な処理等の普及啓発に努める。

モニタリング等の調査研究(P23)

科学的･計画的な管理を進めるため、県と市町村は協力してモニタリングを行い､その結果を評価し効果的な被害対策等に活用するとともに、必要に応じて計画等の見直しに活用する。

計画の実施体制(P24～26)

・県、市町村、農林業団体、集落の住民等の関係者が協力し取り組み、一組織や一個人のみによるのではなく、各組織や集落住民が施策に積極的に参画し実施できるように配慮する。
・豚熱対策については、県農政部家畜防疫対策室と連携し、各機関が必要な対策に協力する。
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