平成３０年２月９日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

２０１８年１月の地震活動の評価
１．主な地震活動
目立った活動はなかった。
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方○ １月 14 日に浦河沖の深さ約 40km でマグニチュード(M)4.7 の地震が発生した。
この地震の発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ型であった。
（２）東北地方○ １月 24 日に青森県東方沖の深さ約 35km で M6.3 の地震が発生した。この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震である。
（３）関東・中部地方○ １月６日に東京湾〔千葉県北西部〕の深さ約 70km で M4.7 の地震が発生した。
この地震の発震機構は東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した地震である。
○ １月６日に伊豆半島東方沖〔伊豆大島近海〕の深さ約 10km で M4.5 の地震が発生した。この地震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型で、フィリピン海プレートの地殻内で発生した地震である。
（４）近畿・中国・四国地方
目立った活動はなかった。
（５）九州・沖縄地方
目立った活動はなかった。
（６）南海トラフ周辺○ 南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。

補足○ ２月７日に台湾付近の深さ約 10km で M6.7 の地震が発生した。この地震の発震機構は南北方向に圧力軸を持つ型であった。この地震の震源付近では、２月４日に M6.5 の地震が発生するなど、２月７日までに M6.0 以上の地震が３回発生している。
注： 〔〕内は気象庁が情報発表で用いた震央地域名である。
1

２０１８年１月の地震活動の評価についての補足説明
平成 30 年 2 月 9 日
地 震 調 査 委 員 会
１．主な地震活動について
2018 年 1 月の日本およびその周辺域におけるマグニチュード（M）別の地震の発生状
況は以下のとおり。
M4.0 以上および M5.0 以上の地震の発生は、それぞれ 90 回（12 月は 90 回）および 10回(12 月は 11 回)であった。また、M6.0 以上の地震の発生は１回（12 月は１回）であった。
（参考）

M4.0 以上の月回数 73 回（1998-2007 年の 10 年間の中央値）、
M5.0 以上の月回数９回（1973-2007 年の 35 年間の中央値）、M6.0 以上の月回数 1.4 回、年回数約 17 回（1924-2007 年の 84 年間の平均値）

2017 年 1 月以降 2017 年 12 月末までの間、主な地震活動として評価文に取り上げたものは次のものがあった。
－ 福島県沖2017 年２月 28 日
M5.7（深さ約 50km）－ 豊後水道2017 年６月 20 日
M5.0（深さ約 40km）－ 長野県南部
2017 年６月 25 日
M5.6（深さ約 5km）
－ 胆振地方中東部
2017 年７月１日
M5.1（深さ約 25km）－ 熊本県阿蘇地方
2017 年７月２日
M4.5（深さ約 10km）－ 鹿児島湾2017 年７月 11 日
M5.3（深さ約 10km）－ 秋田県内陸南部
2017 年９月８日
M5.2（深さ約 10km）－ 福島県沖2017 年 10 月６日
M5.9（深さ約 55km）
２．各領域別の地震活動（１）北海道地方
北海道地方では特に補足する事項はない。
（２）東北地方
東北地方では特に補足する事項はない。
（３）関東・中部地方
関東・中部地方では特に補足する事項はない。
（４）近畿・中国・四国地方
近畿・中国・四国地方では特に補足する事項はない。
（５）九州・沖縄地方
九州・沖縄地方では特に補足する事項はない。
（６）南海トラフ周辺－「南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。」：（なお、これは、1 月 29 日に開催された定例の南海トラフ沿いの地震に関する2

評価検討会における見解（参考参照）と同様である。）(参考) 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－(平成 30 年 1 月 29 日気象庁地震火山部)「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
１．地震の観測状況
主な深部低周波地震（微動）として、１月２日から６日頃にかけて和歌山県のプレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）を観測しました。
２．地殻変動の観測状況
ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
また、１月４日から５日にかけて、和歌山県及び三重県の複数のひずみ観測点でわずかな地殻変動を観測しました。
３．地殻活動の評価
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られていません。
一方、上記の深部低周波地震（微動）及びひずみ観測点で観測した地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した「短期的ゆっくりすべり」に起因すると推定しています。
以上のように、現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。」

参考１「地震活動の評価」において掲載する地震活動の目安①M6.0 以上または最大震度が４以上のもの。②内陸 M4.5 以上かつ最大震度が３以上のもの。
③海域 M5.0 以上かつ最大震度が３以上のもの。
参考２ 「地震活動の評価についての補足説明」の記述の目安
１ 「地震活動の評価」に記述された地震活動に係わる参考事項。
２ 「主な地震活動」として記述された地震活動（一年程度以内）に関連する活動。
３ 評価作業をしたものの、活動が顕著でなく、かつ、通常の活動の範囲内であることから、「地震活動の評価」に記述しなかった活動の状況。

32018 年１月の地震活動の評価に関する資料
2018 年１月の全国の地震活動（マグニチュード 4.0 以上）

・１月 24 日に青森県東方沖で M6.3 の地震（最大震度４）が発生した。

（上記期間外）・２月４日に台湾付近で M6.5 の地震（最大震度２）が発生した。
・２月７日に台湾付近で M6.7 の地震（最大震度２）が発生した。
・２月７日に台湾付近で M6.1 の地震（震度１以上を観測した地点はなし）が発生した。

[図中に日時分、マグニチュードを付した地震は M5.0 以上の地震、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。また、上に表記した地震は M6.0 以上、または M4.0 以上で最大震度５弱以上を観測した地震である。]

気象庁・文部科学省（気象庁作成資料には、防災科学技術研究所や大学等関係機関のデータも使われています）

北海道地方①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

１月 14 日に浦河沖で M4.7 の地震（最大震度４）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 30 年１月 地震・火山月報（防災編）

１月 14 日震央分布図
（2001 年 10 月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～150km、M≧2.0）
2018 年１月の地震を濃く表示
今回の地震

Ａ

襟裳岬

2018年１月14日18時07分に浦河沖の深さ41kmでM4.7の地震（最大震度４）が発生した。この地
震の発震機構は東北東－西南西方向に圧力軸を持つ型である。今回の地震の震源付近(領域ｂ)では、４日にM4.1の地震（最大震度２）が発生するなど、地震回数がやや増加した。
2001年10月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）では、Ｍ４程度の地震が時々発生している。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 以上の地震がしばしば発生している。「昭和 57 年（1982 年）
浦河沖地震」（M7.1、最大震度６）では、北海道で重軽傷者 167 人、住家全半壊 41 棟などの被害が生じた（「昭和 57・58 年災害記録（北海道、1984）」による）。

ａ

Ｂ

尻屋崎

浦河沖の地震領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

Ａ

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）
Ｂｂ

今回の地震

（2018 年１月１日～１月 31 日、M≧1.5）

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～100km、M≧6.0）「昭和 57 年（1982 年）
浦河沖地震」

領域ｃ内のＭ－Ｔ図ｃ
今回の地震の震央位置

気象庁作成

東北地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

１月 24 日に青森県東方沖で M6.3 の地震（最大震度４）が発生した。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 30 年１月 地震・火山月報（防災編）

１月 24 日青森県東方沖の地震

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～100km、M≧3.0）
2018 年１月に発生した地震を○で表示
図中の発震機構は CMT 解
今回の地震
初動Ａａ

青森県

Ｂ

2018 年１月 24 日 19 時51 分に青森県東方沖の深さ 34km でM6.3 の地震（最大震度４）が発生した。
この地震は、発震機構（CMT 解）が東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）では、M5.0 以上の地震が今回の地震を含め５回発生しており、M6.0 を超える地震は 2001 年８月 14 日以来である。
1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、「1968 年十勝沖地震」（M7.9、最大震度５）により、死者 52 人、負傷者330 人、住家全壊 673 棟等の被害が生じる（被害は「日本被害地震総覧」による）など、M7.0 以上の地震が６回発生している。
領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

岩手県

領域ａ内の断面図（Ａ－Ｂ投影）

ＡＢｂ
今回の地震

（2018 年１月１日～２月４日、M≧2.0）

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年１月 31 日、
深さ０～100km、M≧6.0）
2018 年１月に発生した地震を○で表示「平成 15 年(2003 年)十勝沖地震」

今回の地震

領域ｃ内のＭ－Ｔ図

ｃ
秋田県

岩手県
「平成６年（1994 年）
三陸はるか沖地震」「1968 年十勝沖地震」

- 9 -

気象庁作成

関東・中部地方①②

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用①

１月６日に東京湾で M4.7 の地震（最大震度４）が発生した。
情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。

②

１月６日に伊豆半島東方沖で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。
情報発表に用いた震央地名は〔伊豆大島近海〕である。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 29 年 12 月 地震・火山月報（防災編）

１月６日

東京湾の地震※情報発表に用いた震央地名は〔千葉県北西部〕である。

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～150km、M≧2.0）

2018 年１月６日 00 時 54 分に東京湾の深さ 71km で M4.7 の地震（最大震度４）が発生した。この地震は、発震機構が東西方向に圧力軸を持つ逆断層型で、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した。今回の地震の震源付近では、2017 年 12 月 27 日にも M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震源付近（領域ｂ）は、M5.0 以上の地震が時々発生するなど地震活動が活発な領域であり、東北地方太平洋沖地震の発生以降、地震活動がより活発になっている。最近
では、2005 年７月 23 日に発生した M6.0 の地震（最大震度５強）により、負傷者 38 人、住家一部破損 12 棟などの被害が生じた（総務省消防庁による）。
1923 年１月以降の活動を見ると、今回の地震の震央周辺（領域ｃ）では、M6.0 程度の地震が時々発生している。このうち、1980年９月 25 日に発生した M6.0 の地震（最大震度４）では、死者２人、負傷者 73 人などのによる）。
被害が生じた（「日本被害地震総覧」

2017 年 12 月以降の地震を濃く表示
今回の地震

ａ

領域ａ内の断面図（東西投影）
西東

領域ｂ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図
今回の地震
東北地方太平洋沖地震発生

ｂ

震央分布図
（1923 年１月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～150km、M≧5.0）
領域ｃ内のＭ－Ｔ図ｃ
今回の地震の震央位置- 16 -気象庁作成

平成 30 年１月 地震・火山月報（防災編）

１月６日

伊豆半島東方沖の地震※情報発表に用いた震央地名は〔伊豆大島近海〕である。

震央分布図（1997 年 10 月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～20km、M≧2.0）
2018 年１月の地震を濃く表示
今回の地震

伊東沖断層帯ａ稲取断層帯伊豆大島2018 年１月６日 05 時 47 分に伊豆半島東方沖の深さ 11km で M4.5 の地震（最大震度３）が発生した。この地震はフィリピン海プレートの地殻内で発生した。発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ横ずれ断層型であった。また、同日 04 時37 分に M4.4 の地震（最大震度３）が発生するな
ど、今回の地震の発生前後には、地震活動がやや活発となった。
1997 年 10 月以降の活動をみると、今回の地震の震央付近（領域ａ）では、2003 年、2011 年、2016 年にもやや活発な地震活動がみられている。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

図中の茶色の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す※▲は活火山を示す

震央分布図（1923 年１月１日～2018 年１月 31 日、深さ０～50km、M≧4.5）
北伊豆地震（2018年１月１日～１月31日、M≧1.0）
北伊豆断層帯

今回の地震

ｂ
稲取断層帯

「1978 年伊豆大島近海の地震」
図中の茶色の細線は地震調査研究推進本部の長期評価による活断層を示す

領域ｂ内のＭ－Ｔ図- 14 -

1923 年１月以降の活動をみると、今回の地震の震央周辺（領域ｂ）では、M6.5 以上の地震が４回発生している。最大規模の地震は、稲取断層帯の最新の活動である「1978 年伊豆大島近海の地震」の M7.0 で、この地震により、伊豆半島で死者 25人、負傷者 211 人、住家全壊 96 棟等の被害が生じた（「日本被害地震総覧」による）。また、伊豆大島岡田で約 70cm（最大全振幅）等の津波が観測された（「験震時報第 43 巻」による）。

気象庁作成

御前崎

電子基準点の上下変動

水準測量と GNSS 連続観測
掛川に対して, 御前崎が沈降する長期的な傾向が続いている.
掛川Ａ (161216) - 御前崎Ａ (091178)cm
0‑2‑4‑6‑8‑10※2※3‑12‑14※4※1‑16‑18‑20
1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

●：水準測量

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 01/01〜01/13 の平均．
※ 1 電子基準点「御前崎」は 2009 年 8 月 11 日の駿河湾の地震 (M6.5) に伴い，地表付近の局所的な変動の影響を受けた．
※ 2 2010 年 4 月以降は，電子基準点「御前崎」をより地盤の安定している場所に移転し，電子基準点「御前崎Ａ」とした．上記グラフ
は電子基準点「御前崎」と電子基準点「御前崎Ａ」のデータを接続して表示している．
※ 3 水準測量の結果は移転後初めて変動量が計算できる 2010 年 9 月から表示している．
※ 4 2017 年 1 月 30 日以降は，電子基準点「掛川」は移転し，電子基準点「掛川Ａ」とした．上記グラフは電子基準点「掛川」と電子基準点「掛川Ａ」のデータを接続して表示している．

161216国土地理院

近畿・中国・四国地方①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

紀伊半島及び室戸岬周辺 電子基準点の上下変動
潮岬周辺及び室戸岬周辺の長期的な沈降傾向が続いている.
鵜殿 (950316) - 串本 (940070)[cm]20-2-4-6-82004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2014

2015

2016

2017

2018

安芸 (950442) - 室戸４ (031122)[cm]
0-2-4-6-8-10

2004

2005

2006

2007

2008

2009

●：水準測量

2010

2011

2012

2013

○：GNSS 連続観測（GEONET 月平均値）

・ 最新のプロット点は 1/1〜1/13 の平均．
・ 水準測量による結果については，最寄りの一等水準点の結果を表示している．
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国土地理院

九州地方

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

沖縄地方

①

①

地形データは日本海洋データセンターの J-EGG500、米国地質調査所の GTOPO30、及び米国国立地球物理データセンターの ETOPO2v2 を使用

特に目立った地震活動はなかった。

［上述の地震は M6.0 以上または最大震度４以上、陸域で M4.5 以上かつ最大震度３以上、海域で M5.0 以上かつ最大震度３以上、その他、注目すべき活動のいずれかに該当する地震。］

気象庁・文部科学省

平成 30 年２月 地震・火山月報（防災編）

２月４日からの台湾付近の地震活動
震央分布図（2009 年 10 月 1 日～2018 年２月７日 06 時、深さ０km～50km、M≧3.0）
2018 年２月以降の地震を濃く表示
図中の発震機構は CMT 解

台湾
与那国島

西表島

周辺(領域ａ)では、M6.0以上の地震が時々発生して拡大図の範囲

ａ

今回の地震活動の最大規模の地震

海溝軸

2018年２月４日頃から台湾付近で地震活動が活発になり、４日22時56分に台湾付近の深さ10kmでM6.5の地震（日本国内で最大震度２）が発生した。この地震の震央付近では、地震活動が活発な状態で推移しており、約２日後の７日00時50分には深さ10kmでM6.7の地震（日本国内で最大震度２）が発生した。
これらの地震を含め、７日までにM6.0以上の地震が３回発生している。４日22時56分の地震と７日00時50分の地震の発震機構（CMT解）は、それぞれ北北西－南南東方向に圧力軸を持つ逆断層型、南北方向に圧力軸を持つ型であった。
2009年10月以降の活動をみると、今回の地震活動いる。
領域ａ内のＭ－Ｔ図及び回数積算図

震央付近の拡大図（2018 年２月４日～2018 年２月７日 06 時、深さ０km～50km、M≧3.0）

2 月 7 日 00 時 50 分の地震（M6.7）の発震機構（CMT 解）

台湾

拡大図内のＭ－Ｔ図

今回の地震活動の最大規模の地震（2018 年２月４日～７日）
2 月 7 日 04 時 15 分の地震（M6.1）の発震機構（CMT 解）

震央分布図（1960 年１月１日～2018 年２月７日 06 時、深さ０km～100km、M≧6.0）
今回の地震活動の最大規模の地震

台湾
与那国島
西表島

宮古島
石垣島

1960 年１月以降の活動をみると、今回の地震活動周辺（領域ｂ）では、1986 年 11 月 15 日にM7.8 の地震（日本国内で最大震度３）が発生し、台湾で死者 13 人、負傷者 45 人の被害が生じ、宮古島平良で 30cm の津波を観測した（津波の高さは「験震時報第 55 巻」による）。また、1999 年９月 21 日に M7.7 の集集地震（日本国内で最大震度２）が発生し、台湾では死者 2,413 人、負傷者8,700 人の被害が生じた。
領域ｂ内のＭ－Ｔ図ｂ
海溝軸※本資料中、2009 年９月までの震源要素は米国地質調査所（USGS）による。2009 年 10 月以降の震源要素は気象庁による。2018 年２月７日以降はM6.0 未満には精査済みでない震源及び未処理の地震が含まれる。被害は、宇津の「世界の被害地震の表」による。
気象庁作成- 19 -

台湾付近の過去の地震活動と被害状況
震央分布図（1920年1月1日～2018年2月7日、Mw≧6.5、100km以浅）

左図内のＭＴ図

2月4日M6.5(Mw6.2)の震央
2月6日M6.7(Mw6.3：速報)の震央
与那国島

1951年10月22日～11月25日の震源をピンクで表示

領域ａ
海溝軸

左図内の被害地震（死者100名以上）
発生年月日

時分

M

死者

負傷者

地震名・日本での津波

1935/4/21
1941/12/17
1964/1/18
1999/9/21

5:01
4:19 7.2
21:04 6.5
2:47 7.6

3276
357
106
2413

12053
718
650
8700

苗栗地震/新竹・台中地震
嘉義地震
台南東北地震
集集地震

発生年月日

時分

M

死者

負傷者

被害

地震名・日本での津波

上図内で日本への被害のあった地震

1920/6/5

13:21 8.2

00

D1

D1: 壁や地面に亀裂が生じる程度の微小被害
D3: 複数の死者（20人未満）あるいは複数の全壊家屋（1000未満）

1966/3/13

1:31 7.5

2

11D3

1972/1/25

11:06 7.3

00

D1

花蓮地震
那覇、長崎で最大波高10cm
石垣島石垣港で最大波高10cm

震央分布図（領域ａ内を拡大）

左図内の時空間分布（南北投影）

1951年10月22日～
10月25日の震源をピンクで表示

左図内のＭＴ図
上図内の被害地震（死者１名以上）
発生年月日

時分M

死者

1920/6/5
1922/9/2
1944/2/6
1951/10/22
1957/2/24
1957/10/20
1972/4/24

13:21
4:16
2:20
6:34
5:26
3:28
18:57

8.2
7.6
6.7
7.5
6.9
6.9
7.0

5
5068
745

1986/11/15

6:20 7.4

13

負傷者

地震名・日本での津波

20 花蓮地震
7 宜蘭東南地震
0856
22－17
宮古島平良で最大の高さ
4530cm

震源要素は2013年までISC-GEMカタログ、2014年以降は気象庁（MはCMT解のMw）を使用した。被害は「世界の被害地震の表」（http://iisee.kenken.go.jp/utsu/）、1966年と1972年の地震の津波は「Catalog of Tsunamis in Japan」による。
気象庁作成