東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金
（共通）

Ｑ＆Ａ

※令和6年6月時点（補助金に共通する事項）№

1

Ｑ
そもそも、補助事業とはどういうものですか。

Ａ
東京都の行う補助事業とは、補助対象者が行う事務又は事業に対して、都がこれを助成（あるいは奨励）するために、財政的な援助として補助金を交付する事業のことです。
その通りです。ただし、監査対象は年度により異なりますので「必ず」ではありません。

補助金を申請して交付を受けると、後年、東 ※東京都監査事務局が実施する監査は、都が補助金等を交付している団体

2 京都の監査を受けると聞いたのですが、本当 に対し、都の補助金が正しく使われているかどうかをチェックするために行ですか。

われます。このため、監査の対象となった場合には、対応にご協力いただく
ことは当然ですが、補助金を申請する時点から、将来の監査に備えた書類の整理・管理をお願いします。

事業者は、補助金に係る収入および支出を明らかにした帳簿を備え、当該収3

補助金の書類は、何年間保管する必要があり 入および支出について証拠書類※を整理し、これらの帳簿・書類を、事業完ますか。

了後５年間保管しておかなければなりません。
※領収書や賃金台帳等

4

補助金の申請は、必ず介護保険事業所の開設者が行うのでしょうか。

介護保険事業所の法人名で手続きを行います。
各申請書等に使用する印鑑は、法人の実印を使用します。また、交付申請の際に印鑑証明書の提出が必要です。

補助金の交付を受ける場合、年間を通じて東京都と書類のやり取りが必要です。

5

補助金の交付を受けるために、具体的にどの なお、申請書類に不備等があると、補助対象経費として算定されず、補助金ような手続きが必要ですか。

が交付されない場合や補助金の交付額が減額される場合がございます。また、書類審査中、申請事業者に対して、追加の提出書類の依頼や書類内容の確認依頼等をさせていただく場合がございます。

東京都から交付決定を受けた後に、補助対象となる予定であった職員が退職し、補助対象6経費を当該職員に支給することができませんでした。そのため、補助金の申請を辞退しようと思います。この場合に、どのような書類を提出する必要がありますか。

交付決定を受けた後、事情の変更により特別の必要が生じ、補助金の申請を辞退する場合には、申請辞退届を提出していただきます。
辞退届の内容を確認後、知事は交付決定を取り消すことがあります。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではありません（交付要綱別記補助条件第６）。したがって、辞退届は原則として、補助事業を完了しなければならない年度内（令和７年3月31日まで）にご提出ください。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金
（共通）
№Ｑ

Ｑ＆Ａ

※令和6年6月時点

Ａ
補助事業の目的を達成できない場合、すでに交付した補助金を返還していた

7

補助金を返還する場合とはどのようなもので だきます。
すか。

例えば、交付決定の際に条件を付している事業は、その条件を達成できない場合に返還金が生じます。

89

すでに交付決定を受けた補助事業を中止、または廃止する場合は、承認が必要ですか。

あらかじめ知事の承認を受ける必要があります。

国などの助成金制度と重複して受給すること この補助金の交付と対象経費を重複して、他の助成金等の交付を受けることはできますか。

はできません。（交付要綱別記補助条件第３）東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ ※令和6年6月時点（専門人材育成・定着促進助成）（補助対象事業所について）
№
Ｑ
1

2

障害者総合支援法による指定事業所は、補助対象事業所となりますか。

介護予防と介護給付の指定を同時に受けている事業所は、２事業所とみなされますか。

Ａ対象となりません。
介護保険法による指定事業所で「交付要綱別表１」に記載されたサービス種別の事業所が対象となります。

みなされません。１事業所として、申請してください。

以下の（１）又は（２）が補助要件となります。なお、以下に記載する以外の補助要件等については、交付要綱別紙１、別紙２や別表２－１、別表２－２を御確認ください。
（１）以下、①②③の全てを満たすこと（交付要綱別紙１.別表２－１）①キャリアパス導入促進事業費補助を受給した初年度から３年間継続して受給していること。ただし、初年度は令和３年度とする。
②①の初年度から起算して２年目と３年目の平均離職率が、キャリアパス導入促進事業費補助導入前２年間の平均離職率より低下していること。
③①の初年度から起算して２年目と３年目の平均離職率が、３０％以下となること。
3

専門人材育成・定着促進助成金を受給するための ※令和６年度の場合、上記①から③の内容は、以下の通りになります。
補助要件を教えてください。
①については、令和３年度から３年間継続して受給していること。
②については、令和４年度、令和５年度の平均離職率が、令和元年度、令和２年度の平均離職率より低下していること。
③令和４年度、令和５年度の平均離職率が、30％以下となること。
--（２）以下、①②のいずれも満たすこと（交付要綱別紙２、別表２－２）①専門人材育成・定着促進助成交付要綱に基づき補助金を受給していること。
②令和５年度の離職率が、令和４年度の離職率以下になること。
※令和６年度の場合、上記①の内容は、以下の通りになります。
令和５年度に、専門人材育成・定着促進助成交付要綱に基づき補助金を受給していること。

申請することはできません。
①キャリアパス導入促進事業費補助を３年間継続して受給していること、又は②「令和５年度東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金（専門これまでキャリアパス導入促進事業費補助を受給し 人材育成・定着促進助成）交付要綱」（以下「専門人材育成・定着促進助
4 たことがありませんが、専門人材育成・定着促進助成 成交付要綱という。」にて助成を受けていること 等が必要となります。
金を申請することができますか？
上記①は、令和６年度の場合は、令和３年度から継続して受給している事業所が補助対象となります。
その他の補助要件については、交付要綱別紙１、別紙２や別表２－１、別表２－２をご覧ください。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ ※令和6年6月時点（専門人材育成・定着促進助成）№ＱＡ

令和２年度から令和４年度までキャリアパス導入促進事業費補助を3年間継続して受給し、離職率等5 改善しました。令和５年度、助成金について申請を 申請することはできません。
失念しており、補助を受けていません。この場合には、令和６年度に申請して良いですか。

（補助基準について）№Ｑ

令和３年度から令和５年度までキャリアパス導入促
進事業費補助を3年間継続して受給し、離職率等6 改善しました。
補助を申請するに当たり、レベル認定者の人数に条件はありますか。

Ａ・レベル認定者の人数が２人以下の場合は900千円、３人以上の場合は1,800千円の補助基準が適用されます。但し、令和５年度のキャリアパス導入促進事業費補助の補助対象となったレベル認定者で数をカウントします。（交付要綱別表２-1）

・交付要綱別表２－１ ２補助基準にて適用した補助基準の額に応じて、令和５年度に、専門人材育成・定着促進助成交 （１）又は（２）のとおりとなります。（交付要綱別表２-2）
付要綱に基づき補助金を受給し、離職率等改善し7 ました。
補助を申請するに当たり、補助基準の額はいくらにな （１）補助基準の額が９００千円の場合 １，１００千円
りますか。
（２）補助基準の額が１，８００千円の場合 ２，２００千円（申請手続き等について）№Ｑ

Ａ

申請書類に、雇用保険一般被保険者について記載
雇用保険の被保険者の一種です。
する項目があります。
8一般被保険者の詳細については、管轄の公共職業安定所にお問い合わせくださ
雇用保険一般被保険者のことや一般被保険者の算い。
定方法について教えてください。

別記様式第1号ー3及び大1号ー７の＊1に記載されている、ア 「定年退職による離職者」、イ「重責解雇による離職者」、ウ「役員昇格、労働者の個人的
9
管轄の公共職業安定所にお問い合わせください。
な事情による労働時間の短縮により雇用保険一般被保険者資格を喪失した者」の判断について教えてください。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ ※令和6年6月時点（専門人材育成・定着促進助成）№ＱＡ（同一法人内で転勤した場合）
令和４年4月1日において、雇用保険一般被保険
まず、Ａ氏は令和４年4月1日において、雇用保険一般被保険者であるため、者である介護職員Ａ氏が、令和４年8月1日に同10
別記様式第1号ー３のＢ欄に含まれます。
一法人内の他の事業所に転勤することになりました。
また、Ａ氏は同一法人内での転勤のため、Ｃ欄には該当しません。
別記様式第1号ー３の離職率を算定する場合に、Ａ氏の算定方法を教えてください。

11 助成金の使途について教えてください。

特に定めていませんが、本事業の目的である介護人材の育成や定着促進に向けて、助成金を活用してください。