東京都生活困窮者就労訓練事業の認定に関する要綱

平成２７年９月９日２７福保生生第２５９号
平成３０年１０月１日３０福保生地第１１３９号一部改正
令和３年３月１５日２福保生地第１８１７号一部改正
令和５年６月２９日５福保生地第５７２号一部改正
１ 目
的
この要綱は、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号。以下「法」という。）に基づく生活困窮者就労訓練事業（以下「就労訓練事業」という。）の認定について必要な事項を定め、就労訓練事業が円滑かつ適正に行われることを目的とする。
２ 認定対象東京都（八王子市を除く。）の区域内に所在する事業所を対象とし、東京都知事（以下「知事」という。）は、事業所を単位として認定を行う。
ただし、同一事業者の複数の事業所において、就労訓練事業が一体的に実施されている等の場合は、複数の事業所を一括して認定を行うことができる。
３ 認定の基準
知事は、次に掲げる要件を満たすと認められる者について、就労訓練事業者として認定を行う。
（１）就労訓練事業を行う者に関する要件次のいずれにも該当するものであること。
ア 法人格を有すること。
イ 就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
ウ 生活困窮者自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。）を行う者のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。
エ 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。
オ 次のいずれにも該当しない者であること。
（ア） 法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者（イ） 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して５年を経過しない者

（ウ） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若し
くは当該業務の補助者として使用するおそれのある者（エ） 破壊活動防止法（昭和 27 年法律第 240 号）第５条第１項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者（オ） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者（カ） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第 1 項の規定に基づく再生手続開始の申立てが行われている者（キ） 破産者で復権を得ない者（ク） 当該法人役員のうちに（ア）から（キ）までのいずれかに該当する者がある者（ケ） （ア）から（ク）のほか、その行った就労訓練事業（過去５年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者（２）就労等の支援に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援を行うため、次に掲げる措置を講じること。
ア イに掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
イ 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
（ア） 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
（イ） 就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
（ウ） 自立相談支援事業を行う者その他の関係者と連絡調整を行うこと。
（エ） （ア）から（ウ）までに掲げるもののほか、就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援について必要な措置を講じること。
（３）安全衛生に関する要件
就労訓練事業を利用する生活困窮者（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

第９条に規定する労働者を除く。）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定に準ずる取扱いをすること。
（４）災害補償に関する要件
就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第９条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。
４ 認定事務（１）申請
ア 認定申請書
就労訓練事業の認定を受けようとする者は、認定申請書（様式第１号）に、イに掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。なお、申請関係書類については、事業所の所在地のある区市を経由して提出することができる。
また、同一事業者が、東京都内の複数の事業所の認定を受けようとする場合、当該複数の事業所についての申請関係書類をまとめて都に申請することができる。
イ 申請書に添付する書類（ア） 平面図や写真等の事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図等の事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書のなど法人の財政的基盤に関する書類（イ） 就労訓練事業を行う者の役員名簿（ウ） 誓約書（様式第２号）（エ） その他知事が必要と認める書類
なお、社会福祉法人、消費生活協同組合、労働者協同組合など、他の法律に基づく監督を受ける法人については、イの（ウ）及び（エ）のみの添付で可とする。
（２）受理
知事は、申請書の記載事項又は添付書類に不備がある場合は、相当の期間を定めて、申請者に補正を行わせた上で、受理する。
（３）認定
知事は、申請に係る就労訓練事業が、認定基準に適合していると認めるときは、認定を行う。この場合、認定番号を付番するとともに、申請者に対して、生活困窮者就労訓練事業認定通知書（様式第３号）を送付することにより、認定を行った旨を通知する。
認定を行わない場合は、申請者に対して、生活困窮者就労訓練事業不認定通知書（様式第４号）を送付することにより、その旨を通知する。
（４）認定情報の変更等

ア 認定を受けて就労訓練事業を行う者（以下「認定就労訓練事業者」という。）は、就労訓練事業が行われる事業所に関して変更をする場合は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届（様式第５号）を知事に提出する。
イ 認定就労訓練事業者は、就労訓練事業を行う者等に関して変更があった場合は、認定生活困窮者就労訓練事業変更届（様式第６号）を知事に提出する。
ウ 認定就労訓練事業者は、就労訓練事業を廃止する場合は、認定生活困窮者就労訓練事業廃止届（様式第７号）を知事に提出する。
（５）認定情報の登録
知事は、認定就労訓練事業台帳を備え、認定を行った事業に関する情報を管理する。
また、事業変更や廃止届があった場合等、事業の内容について変更等があった場合、適切に当該台帳を更新する。
（６）認定情報の周知
知事は、自立相談支援事業を行う者が適切に生活困窮者のあっせんを行うことができるよう、認定を行った事業に関する情報のうち必要な事項を公表する。
５ 報告徴収知事は、法の施行に必要な限度において、認定就労訓練事業者又は認定就労訓練事業者であった者に対し、報告徴収書（様式第８号）の提出により報告を求めることができる。
６ 認定の取消
知事は、認定に係る就労訓練事業が、認定基準に適合しないものとなったと認めるときは、当該認定就労訓練事業者の認定を取り消すことができる。この場合、生活困窮者就労訓練事業認定取消通知書（様式第９号）を送付することにより、認定の取消を行った旨を通知する。
７ その他（１）知事は、認定就労訓練事業者が第２種社会福祉事業として就労訓練事業を実施する場合は、開始、変更又は廃止について、一月以内に、それぞれ社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）に基づく届出が必要である旨を通知する。
（２）この要綱に定めるもののほか、認定に関して必要な事項は、別に定める。

附則

この要綱は、決定日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。