第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整とともに，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，当該構想の担当部局に対して外部有識者等からの意見を参考とするプロセスを求めつつ，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和６年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行い，進捗状況の確認を行った。令和４年度で終了したプロジェクト研究については，本研究所のホームページに研究成果を掲載するとともに，令和５年８月２日及び８月８日に「プロジェクト研究成果報告会」をオンラインで開催した。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画・調整を行い，令和５年 10 月２日に教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」がオンラインで，また令和６年３月９日に教育改革国際シンポジウ
ム「STEAM 等の教科等横断的な視点から検討する教育課程の在り方～エンジニアリングや意思決定等を含む新しい探究に向けて」が文部科学省講堂及びアーカイブ配信にて開催された。

研究・事業活動田村 寿浩（部長）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）副研究代表者
・幼児教育センター長と併任 i
小谷 利恵（総括研究官）
・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究
・法教育に関する研究：法の意義と役割，立法政策の観点から

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本章において「併任」とは，二つ以上の職務を兼ねる意味で用いており，必ずしも人事発令上の「併任」とは限らない。

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１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 54 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）次期国立教育政策研究所情報システムの検討
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）監査の指摘を受け，次期国研情報システムへの移行を，令和８年１月に実施することとし，現行の国研情報システムは，令和７年 12 月末で終了する予定である。
また，円滑に次期国研情報システムに移行させるため，令和５年度は，現行の国研情報システム延長の検討と次期
国研情報システム構築に向けたシステム調査研究（文科省・科政研と合同）を実施したほか，７月には，国研全職員を対象とした「次期国研情報システム移行方針説明会」を開催し，次期国研情報システムの概要や移行方針，今後のロードマップなどの共通認識を図った。
（２）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和６年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 152 集の書誌情報 1,953 件を登録している。このうち，報告書 1,132 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（３）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の８種類であり，収録件数は合計約 56 万件である（令和６年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）⑧ 教科書編修趣意書- 32 -

（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコンを設置している。
（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。合同庁舎７号館庁舎の入構セキュリティ強化の対応のため，令和５年 10 月から，一般利用者の来館日等（火曜日～金曜日，13 時半～17 時）を変更した。令和５年度の年間利用者数は 3,240 人，年間利用冊数は 6,636 冊，蔵書数は令和６年３月末現在 541,726 冊であった。
ア．デジタルアーカイブ・データベース「近代教科書デジタルアーカイブ」に「旧制中学校」等の教授書・参考書と旧植民地教科書 150 冊の本文画像を追加した。また「貴重資料デジタルコレクション」に高等女学校図画教科書 126 冊のカラー画像を追加した。８月には「近代教科書デジタルアーカイブ」等でデジタルアーカイブジャパン・アワード 2023 を受賞した。
イ．他機関との連携
国立国会図書館レファレンス協同データベースへ寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和５年度で 13 回目となった。

研究・事業活動
千々布 敏弥（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「『レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修』開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校教育とデジタル・アーカイブを結ぶ学習内容情報LODを用いた架橋モデルの設計」（令和５～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「多種多様なLODデータセットの統合検索支援手法に関する研究」（令和５～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和３，４，５，６年度）研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究- 33 -

・教育データにおける LOD 化についての研究
・メタデータにおける LOD 化についての研究福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・生涯学習政策研究部，教育データサイエンスセンターと併任- 34 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和５年度は，令和４年度に始動したプロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）に継続的に取り組み，教育分野の働き方改革，ICT の教育活用及び地方教育行政の充実に係る施策形成に資する知見を産出することを目指した。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
藤原文雄（部長）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「校長の学校事務職員の専門性活用能力に関する研究」（令和５～７年度）研究
代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校事務職員の専門性に関する国際比較研究」（令和４～６年度）研究分担者
・初等中等教育研究部長，教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐）と併任

植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者・事務局
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する校長の社会ネットワークの構造とその構築」（令和４～８年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「グローバル化における教育機関の展開過程と地域変容に関する比較制度分
析」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「学校事務職員の役割機能と職能成長に関する日英比較研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））「International Study of Cross-School
Organization Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和５年度）研究分担者- 35 -

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「ポスト工業化社会における地方の若者のライフコース形成と東日本大震災のインパクト」（令和 3〜7 年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元〜５年度）研究分担者

宮﨑悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者（National Sampling
Manager・National Data Manager）
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～６年度）研究代表者
・教育データサイエンスセンターと併任

廣谷貴明（研究員）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者・事務局
・文部科学省委託研究「公立小学校・中学校等教員勤務実態調査研究」（令和４～５年度）研究会委員
・科学研究費助成事業 若手研究「教育長の行動分析を通じた地方教育行政の政治力学の解明」（令和４～７年度）研究代表者- 36 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の実施及び分析等の調査研究活動を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，
調査実施責任者（NRC）
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：授業研究用語事典算数編の開発」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「Lesson Study 2.0 創成への授業記録分析手法国際協働開発研究」（令和５～６年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐），教育課程研究センター基礎研究部と併任
加藤 かおり（総括研究官・副部長）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）研究代表者・調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元〜６年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30〜令和５年度）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会/制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
・高等教育研究部と併任
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者- 37 -

・社会教育実践研究センター「共生社会の実現を推進する社会教育とボランティアに関する調査研究」（令和４～６
年度）研究委員
・社会教育実践研究センター「社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究」（令和４～５年度）研究委員
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２～６年度）研究代表者
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究
・社会教育実践センターと併任
廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（平成 27 年度～）
・科学研究費補助金（C）「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」（令和５～７年度）研
究代表者
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～６年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
・教育と仕事との接続に関する国際比較研究
・国際学力調査等で用いられている定量的な分析手法に関する研究
・高等教育研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和５年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「病気療養児の学びを支える学習環境デザインの構築と検証」（令和２～５年度）
研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究・研究企画開発部，教育データサイエンスセンターと併任- 38 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。教育施策・実践に寄与し，研究ネットワークを構築すべく，教育施策・実践関係者も一員としたプロジェクト研究を遂行し，シンポジウムを開催するなど研究成果を積極的に発信している。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「学校事務職員の専門性に関する国際比較研究」（令和４～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「校長の学校事務職員の専門性活用能力に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・スクールビジネスリーダーの資格プログラムの研究
・教育政策・評価研究部長，教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐）と併任
白水 始（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「教育の世界に知識を取り戻す：単元マップを媒介に」（令和５～７年度）
研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
・教育データサイエンスセンター（副センター長）と併任
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究代表者
・クラスサイズに関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメント，フィードバックについての研究
・生理心理学的手法を用いた授業研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者- 39 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
・国際研究・協力部と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク
構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・幼児教育研究センター（副センター長），教育課程研究センター基礎研究部と併任- 40 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。具体的には，国内外の高等教育に関する政策動向に関する調査研究，大学の改革動向等に関わる調査研
究，高等教育政策の展開に貢献するための理論的・実証的な調査研究等が主な研究テーマである。
近年では，大きな政策的課題となっている高等教育進学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施しているほか，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行動
や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めている。令和５年度は，高等教育研究部が中心となってプロジェ
クト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」を立ち上げ，文部科学省がこれまでに３回実施
した「全国学生調査（試行実施）」のデータ分析に着手するとともに，研究分担者間におけるデータ共有及び分析テ
ーマ確認のための研究会を２回開催した。その他，国際的なテスト問題バンクの普及に関する研究についても継続的に取り組んでいる。

研究活動
濱中 義隆（部長）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
・大学生の学習実態に関する調査研究朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証研究」（令和元～５年度）研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・プロジェクト研究「「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」発達調査チーム（令和２～５年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査実施責任者（令和３年９月〜）研究代表者・調査実施責任者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「『教育構成の整合』理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元〜６年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30〜令和５年度）研究分担者
・成人の学習成果を基盤とする生涯学習社会／制度に関する研究
・学習の質を重視する大学教育の原理及び大学教員の教育職能開発に関する研究
・生涯学習政策研究部（副部長）と併任- 41 -

廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（平成 27 年度～）
・科学研究費補助金（C）「日本の研究力低下の要因としての研究者の人口動態の変化の検証」（令和５～７年度）研
究代表者
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２～６年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
・教育と仕事との接続に関する国際比較研究
・国際学力調査等で用いられている定量的な分析手法に関する研究
・生涯学習政策研究部と併任- 42 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和５年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
大野 彰子（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター長と併任
大塚 尚子（副部長・総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンターと併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」（平成 28 年度～）研究
代表者
・幼児教育研究センターと併任
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員- 43 -

・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討
委員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担
者
・科学研究費基盤研究（C）「大規模学力調査における調査問題の出題順が与える影響について」（令和５～８年度）
研究代表者
・教育データサイエンスセンターと併任
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「機会の平等に向けた子どもへの社会政策：ケイパビリティ・アプローチを手がかりに」（令和４～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「18 歳からの 20 年間のパネル調査によるライフコース研究：自立と家族形成を中心に」（令和３～７年度）研究分担者
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
・初等中等教育研究部と併任
梅澤 希恵（研究員）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～５年度）研究分担者

矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～令和７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「スウェーデンの幼小連携制度に関する地方自治体間分析」（令和５～９年度）研究代表
者
・幼児教育研究センターと併任- 44 -

７．教育データサイエンスセンター
データ駆動型の教育を実現し，更なる教育の質向上を図るため，教育データを効果的に収集・分析し，その結果の活用を促進するための環境整備等が求められている（「教育再生実行会議第十二次提言」（令和３年６月））。
そのため，我が国の教育データ分析・研究，成果共有の拠点（ハブ）として，令和３年 10 月に教育データサイエ
ンスセンターを設置し，①教育データや取組を共有するための基盤整備，②教育データ分析・研究の推進，③国や自治体における教育データ分析・研究の支援を実施している。

研究活動
大野 彰子（センター長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際協力・研究部長と併任
白水 始（副センター長）
・プロジェクト研究「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）作問・結果分析班長
・初等中等教育研究部（副部長）と併任
藤原 文雄（センター長特別補佐）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究代表者
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究代表者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・初等中等教育研究部長，教育政策・評価研究部長と併任
銀島 文（センター長特別補佐）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・生涯学習政策研究部長，教育課程研究センター基礎研究部と併任
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者- 45 -

・国際研究・協力活動における研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）」（平成 28年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「大規模学力調査における調査問題の出題順が与える影響について」（令和５～８年度）
研究代表者
・国際協力・研究部と併任
樋口 聰（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「若手研究者に関する問題の分析とその将来推計に基づく持続可能な環境構築に関する研究」（令和２～５年度）研究代表者
宮﨑 悟（総括研究官）
・プロジェクト研究「教育分野の公務労働に関する調査研究」（令和４～６年度）研究分担者
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２～６年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・教育政策・評価研究部と併任
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・生涯学習政策研究部，研究企画開発部教育研究情報推進室と併任
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和３年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）国内実施責任者及び事務局担当
・国際研究・協力部と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者（学校改善チーム）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・生徒指導・進路指導研究センター（副センター長）と併任
高見 享佑（主任研究官）
・プロジェクト研究「「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）研究分担者- 46 -

・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 若手研究「教育データ AI 利活用による学習者・教師の問題作成・共有支援システムの研究開発」（令和５～８年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「Extraction and Use of Highly Explainable and Transferable Indicators for
AI in Education」（令和５～７年度）研究分担者
岩間 裕美（コンピュータ使用型調査推進課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
竹下 勝（データ基盤課長）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）
・教育課程研究センター研究開発部長と併任

研究・事業活動
プロジェクト研究（１）「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）※教育課程研究センターと連携
測定技術班においては，IRT を活用した学力調査の在り方について，最終報告書に取りまとめた。データサイエン
ス班においては，大規模調査データや自治体と連携した学力に関連するデータの分析，全国学調分析ワークショップ
開発を通じ，学力調査等の教育データを使った分析・研究についてのモデルケースを考察し，最終報告書に取りまと
めた。
（２）
「
『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」（令和５～７年度）※初等中等教育研究部と連携
生成 AI の教育利用に関する国際機関のガイドラインや各国の行政文書を幅広くモニタリングし，英国の行政文書"Generative artificial intelligence in education"の抄訳を作成，国研 HP に掲載した。他国の教育行政文書に関する抄訳も進めている。
調査研究等（３）CBT 調査研究事業 ※教育課程研究センターと連携
い

CBT の特性を活かした調査問題の研究開発や CBT 問題管理に関する調査研究を行った。
（４）教育データ分析・研究推進事業（公募型）の開始
モデルケースとなり得る先進的なデータ駆動型の教育データ分析・研究を公募の上，開始した（３年間の予定）。
（事業内容）
A 児童生徒の学習履歴等の教育ビッグデータ・AI を活用した，学校におけるデータ駆動型の学習・指導の実現につ○ながる先駆的な研究：１件
B 国・教育委員会の教育政策や学校における指導の改善・充実に資する新たな知見の創出につながる，教育データを○活用した実践的な研究：１件- 47 -

研究成果の普及，政策形成への寄与等（５）「公教育データ・プラットフォーム」（試行版）の公開・運用
文部科学省・国研等が実施した教育分野の調査データや研究成果・取組事例を集約する「公教育データ・プラット
フォーム」（試行版）を令和５年４月４日に公開し，運用を開始した。また，試行版に関する利用者（特に教育委員会）の意見・要望の把握や，本プラットフォームに掲載する取組事例として教育委員会と研究者の連携事例の収集を行った。
その他（６）教育データサイエンス推進に関する所内外との協働・連携
学力，生徒指導，教育格差などの教育政策課題に係る研究に関し，データサイエンスの観点から大学や研究機関と広く協働・連携を行った。また，複数の自治体への教育データ利活用に係る助言等を行った。
（７）教育委員会職員の教育データ利活用向上のための講座の公開
前年度に作成した入門講座（動画）２本を令和５年５月に公開した。また，公開後に，講座に対する意見や要望を把握した。さらに，全国学調の結果を活用するための解説動画１本も公開した。

- 48 -

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（２）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として学習指導要領改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
西野 真由美（総括研究官・副部長）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する総合的研究」（令和３～６年度）研究代表者
萩原 康仁（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「クラスサイズが児童生徒の学力に影響を与える過程に関する授業観察パネル
調査研究」（令和４～８年度）研究分担者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当- 49 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元～５年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２～５年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令
和２～５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「問題解決型 PBL を導入した広領域 STEM+A の授業モデル・評価に関する発展的研究」（令和４～７年度）研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「教育 DX による理数の学びシステムの開発と評価：学びの質の変革を目指して」（令和４～７年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（開拓）「高度デジタル技術を用いた新たな理数系評価問題の開発：科学的思考力の育成に向けて」（令和３～６年度）研究代表者
銀島 文（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～５年度）総括班長
・学習指導要領実施状況調査に関する企画運営委員会 委員（令和２年～）
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「「主体性」評価支援を目的とした CAT 方式による高校生向け標準メタ認知検査の開発」（令和３～７年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：授業研究用語事典算数編の開発」（令和５～７年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「Lesson Study 2.0 創成への授業記録分析手法国際協働開発研究」（令和５～６年度）研究分担者
・教育データサイエンスセンター（センター長特別補佐），生涯学習政策研究部長と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク
構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・幼児教育研究センター（副センター長），初等中等教育研究部と併任
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究」（令和４～６年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」2023（令和３年度～）研究分担者- 50 -

８－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和５年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
令和５年度は，４月 18 日に調査を実施し，７月 31 日に結果を公表した。中学校で，４年ぶり２度目となる英語の教科調査を実施し，そのうち，「話すこと」調査については，１人１台端末等を用いたオンライン方式により実施した。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書（授業アイディア例含む）の作成等を担当するとともに，教育委員会を対象とした説明会をオンライン形式で開催したり，
学力調査官等を各種研修会等に派遣したりするなど，調査及び調査結果に基づく助言を行った。
さらに，令和６年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
また，調査の CBT 化に向けて，教育データサイエンスセンターと連携し，CBT の導入に向けた問題開発等を着実いに進めるとともに，CBT の特性を活かした測定の在り方や先進的技術の活用に係るフィージビリティ等について，内外の研究者や教育委員会・学校等の協力を得て研究開発を推進した。また，CBT 問題作成・結果分析の枠組みの在り方を検討するとともに，CBT 化に向けた体制整備について検討を進め，令和６年１月に全国学力・学習状況調
査 CBT 導入プロジェクトチームを設置した。
（２）教育課程実践検証協力校事業
幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて，学習指導上の様々な実践を客観的に検証すること等により，教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的として，教育課程実践検証協力校事業
を令和 3 年度より実施（令和５年度は 390 校）した。
（３）学習指導要領実施状況調査
学習指導要領の改訂に資するため，各教科等の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況について調査研究を行い，検討の基礎となる客観的なデータ等を得ることを目的として調査を実施する。令和５年度は小学校の結果
分析と中学校の本調査を実施した。今後，令和６年度に高等学校で本調査を実施する予定である。

- 51 -

９．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
大金 伸光（センター長）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
・教育課程研究センター長と併任
宮古 紀宏（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２～５年度）研究分担者
・科学的基盤研究（C）「児童生徒の教育的成果と生徒指導等校務分掌組織との関連の解明に関する実証的研究」（令和３～５年度）研究代表者
・日米の生徒指導（支持的学校環境（学校風土），いじめ，不登校）に関する比較研究
・教育データサイエンスセンター総括研究官と併任
髙橋 典久（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
佐藤 学（総括研究官）
・生徒指導・進路指導研究センターキャリア教育総括調査官と併任
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・幼児教育研究センター研究員と併任- 52 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業
令和４年度まで実施してきた「魅力ある学校づくり調査研究事業」の研究成果を生かし，「学習指導要領」や「生徒指導提要」の趣旨を踏まえた発達支持的生徒指導・課題予防的生徒指導の在り方について，新たな調査研究事業として開始した。具体的には，①チーム学校，②特別活動，③カリキュラム・マネジメント，④キャリア教育から指定
地域（11 地域）が選択したテーマに基づき，小・中学校及び高等学校において「常態的・先行的（プロアクティブ）」な生徒指導実践をとおして「居場所づくり」と「絆（きずな）づくり」を行うことで，児童生徒，教職員双方にとっての魅力ある学校をつくることにより，生徒指導の課題克服を目指すものである。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成やいじめの加害の未然防止に関連する良好な学校環境（学校風土）の形成に一定の成果を上げている学校について，その教職員集団の特色等を実証的に示すため，教職員集団の学校環境に対する認識等に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進め，得られたデータの分析を行ってきた。令和５年度は，研究成果を報告書にまとめ，令和６年３月に刊行し，HP 等で公表した。
また，データ駆動型教育の推進に資するように，同調査研究事業を発展させ，中長期的な生徒指導重点調査を行う
ために，複数の地域との連携を進め，連携地域の小学校・中学校でのオンライン予備調査を実施した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和５年度はオンラインで実施）。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
データ駆動型教育の推進に資するよう，今後の各学校におけるキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的とした「地域連携によるキャリア教育重点調査研究事業」を開始した。今後，複数の地域連携協力先の教育委員会が所管する学校のキャリア教育に関する実態を，定点かつ継続的に把握するとともに，それらに関する在校生の意識等も明らかにする。令和５年度は，連携地域の小学校・中学校・高等学校でのオンライン予備調査を行った。
また，キャリア教育リーフレットシリーズ特別編として，「職業に関する体験活動特別編１」を作成・公表した。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和５年度はオンラインで実施）。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和５年度には，
令和４年度の調査結果についてまとめを行った。

- 53 -

10．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体・幼児教育センター，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
田村 寿浩（センター長）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）副研究代表者
・研究企画開発部長と併任
掘越 紀香（副センター長・総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究代表者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児教育と幼小接続の観点からみた幼児教育センターの役割とネットワーク構築」（令和４～６年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官，教育課程研究センター基礎研究部総括研究官と併任
矢木澤 崇（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
横山 真貴子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
平手 咲子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課教科調査官と併任- 54 -

利根川 明子（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・生徒指導・進路指導研究センター研究員と併任
矢崎 桂一郎（研究員）
・プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（TALIS Starting Strong）（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「スウェーデンの幼小連携制度に関する地方自治体間分析」（令和５～９年度）研究代表
者
・国際研究・協力部研究員と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」（令和５～７年度）
幼児教育・保育に関する政策の動向を踏まえ，子供の多様性にも配慮しながら，幼小接続期・架け橋期の教育の質を支える仕組み等に関する研究（以下のア～ウ）に取り組んだ。
ア．幼小接続期の教育における幼児教育センターの役割・機能研究
・全国の地方自治体の幼児教育担当部局（幼児教育センターを含む）を通して，幼小接続期・架け橋期カリキュ
ラム等の資料を収集・整理するとともに，文部科学省幼児教育課と連携して，全国の地方自治体（47 都道府県
20 政令市等 166 自治体）の幼児教育担当部局への幼児教育センター等に関する質問紙調査を実施した。
イ．幼小接続に関する国際比較研究
・調査対象国（イギリス，カナダ，フランス，スウェーデン，シンガポール，ニュージーランド）の幼小接続や子供の多様性に関する制度・政策の動向について，カリキュラムや指針等を中心とした文献調査により資料収集を行い，国際比較を行うための枠組みを検討した。
ウ．幼小接続期の子供の育ちと学び研究
・平成 29～令和４年度に実施したプロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」で収集した社会情緒的スキル，認知的スキル，生活スキル等に関する３歳児から小学校２年生の５年間の縦断デー
タの二次分析を進めた。主に前プロジェクト研究で検討できなかった管理職・担任データと保育者・小学校教師
データとの関連，保育者・小学校教師データと子供データとの関連等を分析するため，データクリーニングや分析方法の検討を行った。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（TALIS Starting Strong）
幼児教育研究センターは，文部科学省，こども家庭庁と連携協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザリー・グ
ループ・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。

- 55 -

2024 年（令和６年）７月の本調査実施に向け，調査内容の国際・国内調整，調査対象園の抽出等を実施した。
（３）その他
令和５年 10 月２日に，オンライン形式にて，令和５年度教育研究公開シンポジウム「幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える」を開催し，園の保育者・関係者，地方自治体職員，小学校等教員など，872 名の参加があった。
本シンポジウムは，幼児期・児童期の教育を取り巻く背景や，プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びと幼児教育におけるプロセスの質に関する研究」の成果を踏まえ，今後の幼児期・架け橋期の教育の質向上について考える機会として開催したもので，当日は，白梅学園大学名誉教授の無藤隆先生による基調講演，プロジェクト研究の成果
報告，「幼児期・架け橋期の教育の質向上を目指す研修と研究の在り方」をテーマとしたパネルディスカッションを行った。

- 56 -

11．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
当センターで実施する研究セミナー・研修事業等については，令和４年度に引き続き，一部をオンライン方式で実施した。さらに，「第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（令和４年８月中央教育審議会生涯学習分科会）及び「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）を踏まえ，社会教育主事講習の受講希望者のニーズに対応して十分な講習を行うことができるようオンラインを活用した講習の実施などの取組を進めていく必要があることから，令和５年度より社会教育主事講習に e ラーニング
及びライブ配信のみで講習を実施する「オンラインコース」を新設した。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育施設における ICT 活用と今後の研修等の在り方に関する調査研究（令和４～５年度）
第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理から，多様な主体との協働について ICT がどのように活用されているか，命を守り，誰一人として取り残さない社会の実現に向けた取組をどのように構想し，実践しているかについて，実態調査を行うことにより，その効果や方向性を見いだすための研究を行った。令和５年度は，社会教育施設における ICT の活用と今後の研修等の在り方について，効果的な活用方法に関する検討・分析・事例収集等を行い，報告書に取りまとめた。
イ．共生社会の実現を推進する社会教育のためのボランティアに関する調査研究（令和４～６年度）
社会教育における「共生社会の実現」に関する学習プログラムや事業実施の視点についての実態調査を行うとともに社会で担うべきボランティア活動の方向性について検討し，生涯学習・社会教育における共生社会の実現に向けた事業やボランティアの在り方についての調査研究を行う。令和５年度は，「共生社会の実現を推進する社会教育」について，特に「障害者の生涯学習」，「生活者としての外国人」に係る事業を中心に実態調査を行った。
ウ．社会教育主事の配置に関する状況と活躍促進に関する基礎調査（令和５年度）
第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理を踏まえ，令和２～４年度社会教育主事講習修了者及び各自治体における社会教育主事配置の実態調査を行った。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー（ア）全国生涯学習センター等研究交流会（令和５年５月 26 日，参加者 82 名）
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員を対象に実施した。
（ライブ配信）- 57 -

（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（令和５年 10 月 31 日，参加者 115 名）
都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支
援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「地域学校協働活動推進事業」に係る担当者，学校関係者などを対象に，「共生社会を実現するための社会教育とボランティア活動の在り方～誰一人とした取り残すことのない社会を目指して～」をテーマに実施した。
（ライブ配信）（ウ）「全国社会教育主事の会」研究交流会（令和５年 10 月 18 日，参加者 49 名）
社会教育主事の全国的なネットワークの形成を図るため，都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。
（対面及びライブ配信の同時併用）
イ．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和５年７月 11 日～８月 30 日，参加者 80 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）
また，e ラーニング及びライブ配信のみで講習を実施する「オンラインコース」を新設した。
（イ）社会教育主事講習［B］（令和６年１月 12 日～２月 16 日，参加者 458 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とする講習を実施した。令和５年度 B 講習では，地方会場
は，昨年度から１会場が減り，岩手，宮城，群馬，千葉，神奈川，新潟，長野，静岡，鳥取，島根東，島根西，広島，愛媛，長崎及び沖縄の 15 会場となった。
（一部 e ラーニング及びライブ配信）
ウ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和５年 11 月 16 日～11 月 21 日，参加者 36 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（一部ライブ配信）（イ）図書館司書専門講座（令和５年６月 15 日～６月 28 日，参加者 63 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（一部ライ
ブ配信）
（ウ）ミュージアム・トップマネジメント研修（令和５年９月 27 日～９月 29 日，参加者 104 名）
主として博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職の者を対象に実施した。
（ライブ配信）（エ）社会教育主事専門講座（令和５年 10 月 12 日～10 月 17 日，参加者 32 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が１年以上の者を対象に実施した。
（一部ライブ配信）（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「社会全体のウェルビーイングの向上を目指して～誰一人取り残さない学びの場～」をテーマに，「パネルディ
スカッション『社会的包摂の視点から，共生社会の実現に向けたボランティア活動について考える』
（短縮版）
」
（令
和５年度地域教育力を高めるボランティアセミナー）と「千葉県『誰一人取り残さない防災』～『災害時外国人サポーター養成講座』の取組～」を動画データで配信した。

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イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」の内容を更新し，当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方公共団体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
カ．
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加
令和５年 11 月７日，
「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，上野公園地区の余り知られていない場
所をボランティアガイドが案内する「BuRaLi（ぶら～り）e 上野」を「上野の“奥”深さを知ろう ～新名所“奥上野”探訪～」をテーマに実施し，14 名が参加した。
（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

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12．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
藤井 隆（センター長）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究代表者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当（報告書は令和５年６月公表）
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「学校施設等の防災・減災対策の推進に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・文部科学省「インフラメンテナンス大賞における文部科学省所管分野に係る一次書面審査委員会」委員
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（令和５～６年度）事務局担当
・教職員スペースの在り方に関する調査研究（令和５年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
藤井 淳志（総括研究官）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・創造的な学習空間の創出に関する調査研究（令和２～４年度）事務局担当（報告書は令和５年６月公表）
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（令和５～６年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
平根 真一（専門調査員）
・プロジェクト研究「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」（令和５～７年度）
研究分担者
・教職員スペースの在り方に関する調査研究（令和５年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 60 -

研究・事業活動
ア．創造的な学習空間の創出に関する調査研究
令和２～４年度に実施した調査研究の成果として，これからの学習形態や学習空間の方向性に関する研究動向や着眼点等を把握・整理し，国内外の先進的・先導的な学習空間づくりや活用事例を通じて，新しい時代の学びとこれからの学習空間づくりの方向性を取りまとめ，新しい学習空間モデルを提案する報告書を令和５年６月に公表した。
イ．老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究
公立小中学校施設は，建築後 40 年が経過した建物でかつ改修を要する面積が全体の約４割となっており，老朽化した施設の早期の解消が求められている。そのような中，少子高齢化による児童・生徒数の減少及び経済規模の縮小に伴う地方財政状況の悪化が懸念されており，老朽化した学校施設の早期の解消にあたっては，建物の長寿命化や学校規模の適正化等への対応を図りつつ，新しい時代に対応する学校施設づくりを計画していくことが必要である。
本研究では，今後も多くの自治体が直面する人口減少時代を切り口とし，学校施設の整備における先駆的取組事例となる地方公共団体の取組（施設の複合化，共用化，転用など将来変化に柔軟に対応する施設計画等）を中心に調査・分析を行い，知見を取りまとめることで，老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に資する情報を提示することを目的とする。
令和５年度は，長寿命化対策や複合化への取組など，文部科学省がこれまでに実施した各種調査や報告書等について情報収集を行うとともに，並行して，各地方公共団体が策定する学校施設の個別施設計画について，現状の把握，計画の進捗確認，課題の抽出を行うとともに，ストック最適化の観点から課題解決に寄与すると思われる複合化や共用化等の先駆的な整備事例を収集するためのアンケート調査を実施した。
ウ．教職員スペースの在り方に関する調査研究
教師の長時間勤務実態等，教職員を取り巻く厳しい状況を改善し，教師の意欲と能力が最大限発揮できる執務環境を整備する必要がある。ソフト面の取り組みと合わせて，学校施設について「教職員の働く場」としても捉え，効率性，快適性等の観点から見直し，改善を図ることで，より一層の効果を発揮し，子供たちへのより良い教育につながる。
教職員が効率的かつ快適に活動できる環境を実現するためには，学校の実状や運営方針に応じて教職員が参画し，主体的に作り上げていくことが重要である。
本研究では，教職員のワークプレイスとして充実した執務環境の確保の観点等から，教職員スペースの在り方について検討を行うとともに，席が固定された職員室のレイアウトなどこれまでの固定観念から脱し，各学校の特色に応じて，改善の方策を検討する際の視点を整理し，整備事例を通じて，教職員スペースの計画のポイントを提案した。
具体的には，教職員スペースの充実のために必要な４つの「場」や教職員スペース改革に向けたステップを提案するとともに，事例調査で得られた好事例を取りまとめ，令和６年４月に研究報告書を公表した。
エ．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
我が国では，2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」を目指すことを宣言するとともに，2021 年４月には，2030 年度の新たな温室効果ガス削減目標として，2013 年度から 46%削減することを目指し，更に 50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示された。政府は地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため，地
球温暖化対策計画（2021 年 10 月 22 日閣議決定）等を改訂し，目標を達成するための施策等を示した。その地球温- 61 -

暖化対策計画の中では，学校施設を含めた公共建築物において，ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の率先した取組や既存建築物の改修等支援など総合的に促進することが求められている。
本研究では，このような背景を踏まえ，近年の社会情勢の中での学校施設の施設整備計画やエネルギー消費の実態を把握するとともに，学校施設における ZEB 化を含む環境対策の推進に資することを目的として調査研究を行う。
令和５年度は，学校施設の環境対策にかかるアンケート調査の実施に向けた検討を進めるとともに，先行事例の調査を実施した。
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和５年度は，「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
国内外の建築分野の専門家や自治体の方を招き，海外事例として，ローペ・リッサネン（フィンランド国家教育委員会 主任建築士）による講演「フィンランドの現代教育建築」，更に国内事例として，小泉治氏（株式会社日本設計
執行役員フェロー）による講演「公立学校と私立学校・新設校と伝統校－心地良い空間に違いはあるのか」，倉斗綾
子氏（千葉工業大学創造工学部デザイン科学科教授）及び猿田和孝氏（五城目町教育委員会 生涯学習課係長）による講演「”越える”学校づくり 対話から生まれる持続可能な教育環境」を行った。
講演会には，教育関係者や学校建築の関係者など 728 名から参加申込みがあり，493 名の参加があった。参加者へのアンケート結果では，仕事や研究における有益性や講演会の開催の必要性について 99％以上の肯定的評価が得られた。当講演会の講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。
成果物：令和５年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会 「新しい時代の学びを実現する学校施設づくり－児童生徒・教職員・地域にとって心地良い空間の創出（日本とフィンランドの事例から）－」報告書
カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和５年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（オンデマンド配信と資料配布での開催）等で研究成果を周知した。
キ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2022」
ク．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和元年度は，11 月に韓国教育開発院の依頼を受けて訪韓し，KEDI 教育施設フォーラムにおいて，新しい時代の学びを実現する学習空間と安全・安心な学校施設づくりについての講演を行ったほか，両国の学校施設に関する情報交換や現地調査を行った。

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