コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD

最終更新日：2024年6月25日

綜合警備保障株式会社代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
問合せ先：IR室 03-3423-2331
証券コード：2331
https://www.alsok.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、経営理念を「我が社は『ありがとうの心』と『武士の精神』をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす」と定めるとともに、「社会・公共への貢献」を経営指針のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けるために、経営の執行と監督の分離、迅速な意思決定、企業倫理の確立、経営の透明性の確保等によるコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、情報開示を重視し、投資家・アナリスト向け決算説明会の開催、機関投資家の皆様への訪問説明の実施等、内外での積極的なＩＲ活動に努めております。
また、当社は、企業統治に関する指針として東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に則り、社内の組織体制等の点検・見直しをきめ細かく行っております。
今後とも、当社では、コーポレート・ガバナンスがより有効に機能する組織体制の構築を目指し、コーポレートガバナンス・コードの改訂等を踏まえ、諸制度の施策について検討を継続してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【原則４−２（１） 経営陣の報酬制度】
取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化
し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、
うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
毎年６月に支給される事前確定届出給与が業績連動報酬に該当し、その算定にあたっては、賞与支給控除前の連結営業利益に持分法投資利益を加えたものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した当該事業年度の取組課題および達成目標の実績を踏まえて個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
なお、現時点において、自社株報酬は導入しておりませんが、導入に向けた研究を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４ 政策保有株式】（１）上場株式の政策保有に関する方針
当社は、政策的に株式を保有する場合には、取引の維持、拡大及び業務提携等事業活動上の必要性を総合的に判断した上で、保有効果が乏しいと判断される銘柄については売却などにより縮減を図っております。すべての政策保有株式について当社が計算した資本コストに照らして保有効果を検証し、その結果を毎年取締役会に報告します。
（２）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式の議決権については、投資先企業各々の持続的成長に資する内容であるか、株主利益を毀損する可能性がないかなどを総合的に判断し、行使しております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
役員の利益相反取引や主要株主等との取引については、取締役会規則等に基づき、事前に取締役会に付議の上、決議することとしております。
【原則２−４（１） 社内の多様性の確保】
当社グループは、これまでも性別、国籍等に関わらず多様なバックグラウンドを持つ人材の採用等を積極的かつ継続的に行いながら、それぞれの特性や能力を発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいりました。
今後も、研修プログラムの充実、社内外の人材交流・専門大学院等への社員派遣等を通じ、多角的な視野と適応能力を備えた人財の育成に取り組むとともに、働く全ての社員が安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう、制度、環境の整備に努めてまいります。
＜当社の取り組み状況等の詳細は、ホームページに掲載しております＞
女性活躍推進（https://www.alsok.co.jp/company/society/special/w̲perform.html）
ＥＳＧデータ（https://www.alsok.co.jp/company/society/esg/）【原則２−６ 企業のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社における企業年金の積立金の運用は、綜合警備保障企業年金基金により行われています。
基金には、年金運用の専門能力・知見を有する者を常務理事として任用し、財務・人事の専門性を有する当社役職員等も併せて構成する資産運用委員会・代議員会・理事会を設置しております。これらの機関を通じて、基金の運用における健全性を確認しております。
なお、基金は、積立金の運用を複数の運用機関へ委託しておりますが、委託先のすべての運用機関が日本版スチュワードシップ・コードを受け入れております。運用委託先に対しては、四半期ごとに行う運用報告会による定量評価のほか、ヒアリングに基づく定性評価を実施しており、その結果は代議員会に報告しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
経営理念及び中期経営計画については当社ホームページに掲載しております。
経営理念（https://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html）
中期経営計画（https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html）（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化
し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、
うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
（４）経営陣幹部の選解任、取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から経営陣幹部の選任や取締役・監査役候補者の指名を行うこととしており、取締役会にて決定しております。当社取締役（社外取締役を除く。）の指名に係る基本方針と決定方法等については、独立社
外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経ております。
なお、経営陣幹部がその機能を十分に発揮していないと認められる場合には、取締役会においてその解任を決議することとしております。
（５）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役の候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の取締役・監査役の候補者及び経歴、選解任及び指名の理由等については株主総会参考書類に記載しております。
【原則３−１（３） サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等についての開示】
サステナビリティについての取組みや人的資本や知的財産への投資等については、中期経営計画および統合レポートに掲載しております。
中期経営計画（https://www.alsok.co.jp/ir/management/plan.html）
統合レポート（https://www.alsok.co.jp/company/society/csrmessage.html）
また、当社はTCFDに賛同しており、取組みについてホームページに掲載しております。
TCFD（https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/）【原則４−１（１） 取締役会の役割・責務】
当社の取締役会は、法令・定款に定められた事項及び当社グループの経営上の重要事項に対する決定と、取締役及び執行役員の職務執行の監督を主な役割としており、取締役会で審議、報告すべき事項について、取締役会規則で定めております。それ以外の業務執行については、経営陣に委任しており、経営会議において、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づき業務執行に関わる具体的な審議を行っております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に独立性を判断しております。また、独立社外取締役は、前職における経験、知識等から、経営方針や経営改善に関する適切な助言及び経営陣に対する実効的な監視監督を行うのに適切な人物を選任しております。
【原則４−１０（１） 任意の指名委員会・報酬委員会】
当社は、取締役の指名ならびに報酬等に係る決定方法の客観性および透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンス体制をより充実させるため、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名ならびに報酬に係る基本方針と決定方法等に関する事項を審議し、取締役会に対して答申を行います。
なお、決定主体はあくまで取締役会でありますが、委員会の答申内容を踏まえた議論・決定を行うことを基本としております。
【原則４−１１（１） 取締役会のバランス、スキル・マトリックス】
当社取締役会は、企業規模や経営判断の迅速性などを踏まえた規模や構成としております。取締役は定款上の定員が１２名とされております
が、現在１２名が選任され、そのうち社外取締役は５名であります。また、監査役は定款上の定員が５名とされておりますが、現在４名が選任され、そのうち社外監査役は３名であります。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
取締役は会社の内外を問わず、企業経営の諸問題に精通し、人格、識見、業績の優れた者の中から選任することとしております。当社の取締役
会は、社内での職務経験が豊富な取締役以外にも、企業や公的機関等出身の取締役が複数在籍しており、知識、経験、能力のバランス及び多様性がとれた構成となっております。
スキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しております。
株主総会招集通知（https://www.alsok.co.jp/ir/stock/meeting.html）【原則４−１１（２） 取締役・監査役の兼任状況の開示】
各取締役、各監査役の略歴及び重要な兼職の状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書に記載しており、兼任数は合理的な範囲内にあると判断しております。
【原則４−１１（３） 取締役会の実効性評価】
当社の取締役会の実効性についての分析・評価の結果の概要は次のとおりです。
（１）分析・評価の手法
2024年２月に、全取締役及び全監査役を対象として、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。アンケートは、客観性・透明性を確保する観点から、原則として外部機関への回答とし、外部機関より集計結果の報告を受けています。
＜アンケートの項目＞
2024年2月に実施したアンケートの大項目は次のとおりで、５段階評価方式と記述式を設けています。
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能
・取締役・監査役に対する支援体制

・トレーニング・株主（投資家）との対話
・コミュニケーション
・総括（２）結果の概要
その結果、当社の取締役会の実効性が確保されていることを確認し、2024年5月の取締役会で報告いたしました。今後の課題として、中長期的な企業価値向上に資する経営戦略、経営課題についての建設的な意見が提示されております。
評価の過程で提示された意見も踏まえ、今後も取締役会の実効性向上に努めてまいります。
【原則４−１４（２） 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社では、独立社外役員を含めた役員研修会を実施するほか、各分野の講師を招いた内部研修会を実施しています。また、外部研修への積極的な参加を促すことで、取締役及び監査役が警備業界のリーディングカンパニーの役員として必要な知識を習得するとともに、それぞれの役割や責務の理解を深める機会を確保することをトレーニングの基本方針としております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主・投資家とのコミュニケーションを重視しており、株主総会や、年２回のアナリスト・機関投資家向けの決算説明会において、企業経営や事業活動について説明するとともに、アナリスト・機関投資家との個別ミーティングや取材の場を設け、代表取締役グループCOO及び経営企画担当役員等が参加することで、積極的な情報開示に努めております。
ＩＲ活動については、経営企画担当役員及びＩＲ専任部署のＩＲ室を設置し、関係部門と連携の上、建設的・積極的な対話の実現に努めております。対話において把握した株主意見等は経営企画担当役員及びＩＲ室にてレポート等を取り纏め、経営陣等関係部門へフィードバックしております。
インサイダー情報の管理に関しては、決算発表前の一定期間を沈黙期間として、アナリストや投資家との対話を制限するとともに、インサイダー
取引防止規則の制定、社内の機密情報を取り扱う部署に勤務する者のJ-IRISSへの登録などにより、インサイダー取引の防止措置を講じております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、中期経営計画GD2025において、2026年3月期の財務目標を次のとおり掲げております。
・連結売上高 6,500億円程度
・連結経常利益 650億円程度
・連結経常利益率 10％以上
・ROE 10％以上
また、配当性向30％を目安に安定配当を維持としておりましたが、株主の皆様への利益還元の更なる充実のため、配当性向を見直し、今後は配当性向40％から50％を目安に安定配当を目指してまいります。
当社は、GD2025の４つの基本方針の実行により上記目標の達成を目指しており、事業投資等の判断に際しては、資本コストを上回るリターンが期待できるかを審議しているほか、政策保有株式の保有効果検証も資本コストに照らして実施しております。
その他、2023年および2024年には、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の一環として、自己株式の取得を行っております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、今後も株主や投資家等からの理解が得られるよう、丁寧な説明を実施してまいります。
【株主との対話の実施状況】
2023年3月期の株主との対話の実施状況については、統合レポートにおいて開示しております。
統合レポート（https://www.alsok.co.jp/company/society/csrmessage.html）

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

55,630,200

11.10

綜合商事㈱

36,943,400

7.37㈱日本カストディ銀行（信託口）

36,098,400

7.20

埼玉機器（株）26,419,900

5.27

きずな商事㈱26,150,000

5.22

綜合警備保障従業員持株会

17,332,950

3.46

みずほ信託銀行（株）退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者（株）日本カストディ銀行

14,807,000

2.95

村井 温

14,425,370

2.88㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）

13,678,000

2.73

全国共済農業協同組合連合会

12,660,000

2.52

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明当社は、2023年５月12日の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割することを決議いたしました。上記【大株主の状況】は、株式分割後の状況です。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

サービス業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数50社以上100社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの拡大を推進するとともに、FM事業や介護事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める事業に積極的に取り組んでおります。その一環として、FM事業においては防災メーカーと、介護事業では福祉関連会社と資本業務提携をし、関連会社としております。これらの関連会社とは、多様なニーズに応えるための新商品・サービスの共同開発や協業による事業推進の強化を図ることで、シナジー効果拡大を目指しています。信用力や優秀な人材を擁する上場会社と、このようなパートナー関係を構築することは、互いの企業価値向上を実現させるための有効な方策であると考えます。
今後も、グループ全体での成長を目指す方針ですが、少数株主の保護および独立性確保の観点から、各社の経営への関与は、役員の派遣など
最小限のものに留めております。
①ホーチキ株式会社
当社は、上場関連会社としてホーチキ株式会社を有しています。同社とは、平成16年より包括的な業務提携関係にあり、平成24年に持分法適用会社化してからは、協調営業によるシナジー効果の創出を目指して各施策の検討を行っております。同社は、火災防災メーカー大手のひとつであり、商業施設をはじめ、共同住宅などあらゆる施設の防災設備、防犯設備、ネットワーク情報通信システムの製造から施工保守を手掛けるとともに、近年は家庭の住宅防災機器の普及に力を入れている会社です。業務提携にあたっては、共同開発や製造資源の有効活用を通じて相互に支援体制を確立し、市場での競争優位性を発揮できると考えております。
②日本ドライケミカル株式会社
当社は、上場関連会社として日本ドライケミカル株式会社を有しております。同社とは、平成28年に資本業務提携を行い、持分法適用会社化いたしました。同社は、総合防災企業として消火・防災に関する領域において広く事業展開を行っており、特に消火をコアとした事業を展開する会社です。業務提携にあたっては、両社の得意分野での経営資源を持ち寄り、防犯・防災に関する新商品やサービスを開発し、付加価値の高いサービスを提供することができると考えております。
③株式会社日本ケアサプライ
当社は、上場関連会社として株式会社日本ケアサプライを有しております。同社とは、令和2年に三菱商事株式会社を含めた3社での資本業務提携を行い、持分法適用会社化いたしました。高齢化が進み、介護サービス利用者も年々増加している一方、介護の担い手不足という問題も深刻化しております。その中で、各社の持つ知見やノウハウ、ネットワークを持ち寄ることで、高齢者が安全・安心に、そして便利に日常生活を送ることができる仕組みを提供し、社会課題の解決に貢献できると考えております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

会長・社長以外の代表取締役

取締役の人数

12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

5名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

池永 肇恵

他の会社の出身者○

三島 正彦

他の会社の出身者△

岩崎 賢二

他の会社の出身者△

森田 宏之

他の会社の出身者○

田中 里沙

他の会社の出身者

○

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

池永 肇恵

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由（社外取締役に選任している理由）
長年にわたり男女共同参画や地方自治等の行政に携わった豊富な経験を有するとともに、大学教授を務めるなどの高い見識と能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重独立役員として指定する社外取締役の なご意見をいただくことにより、当社グループの同氏が2014年3月まで教授を務めた法政 コーポレートガバナンスの向上、強化および企大学および現在非常勤理事を務める独立 業価値のさらなる向上への貢献が期待できる
行政法人国立病院機構と当社との間にため、引き続き社外取締役に選任いたしましは、警備業務委託等の取引が存在してお た。
ります。
上記取引は、取引の規模、性質等に照 （独立役員として指定した理由）
らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ 株式会社東京証券取引所の定める独立性基
すおそれはないと判断されることから、そ 準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３の概要の記載を省略しております。
−２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反するような事情もなく、長年にわたり男女共同参画や地方自治の行政に携わった豊富な経験を有するとともに、大学教授を務めるなどの高い見識と能力を有することから、社外取締役の同氏を独立役員としております。

三島 正彦

○（社外取締役に選任している理由）
長年にわたり重工業メーカーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グ独立役員として指定している社外取締役
ループのコーポレートガバナンスの向上、強化の同氏が2022年9月まで顧問を務めた三および企業価値のさらなる向上への貢献が期
菱重工業株式会社と当社との間には、警待できるため、引き続き社外取締役に選任いた備業務委託等の取引が存在しておりましました。
す。
上記取引は、取引の規模、性質等に照（独立役員として指定した理由）
らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ
株式会社東京証券取引所の定める独立性基
すおそれはないと判断されることから、そ準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３の概要の記載を省略しております。
−２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反するような事情もなく、長年にわたり重工業メー
カーにおける役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有することから、社外取締役の同氏を独立役員としております。
（社外取締役に選任している理由）
長年にわたり大手損害保険会社等における役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことにより、当社グループのコーポレートガバナンスの向上、強化および企業価値のさらなる向上への貢献が期待できるため、引き続き社外取締役に選任いたしました。

岩崎 賢二

森田 宏之

田中 里沙

○

独立役員として指定する社外取締役の同氏が2018年3月まで在籍していた東京
海上日動火災保険株式会社および2022
年6月30日まで専務理事を務めた日本損害保険協会と当社との間には、警備業務
委託等の取引が存在しております。
（独立役員として指定した理由）
上記取引は、取引の規模、性質等に照株式会社東京証券取引所の定める独立性基らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ
準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３
すおそれはないと判断されることから、そ−２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反の概要の記載を省略しております。
するような事情もなく、長年にわたり大手損害保険会社等における役員として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有することから、社外取締役の同氏を独立役員としております。

○（社外取締役に選任している理由）
長年にわたり大手システムインテグレータの経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有しており、経営陣に対する大所高所からの貴重なご意見をいただくことによ
独立役員として指定する社外取締役のり、当社グループのコーポレートガバナンスの同氏が現在相談役を務める日鉄ソリュー
向上・強化および企業価値のさらなる向上へのションズ株式会社と当社との間には、綜合貢献が期待できるため、新たに社外取締役と管理・防災業務の取引が存在しておりま
いたしました。
す。
（独立役員として指定した理由）
上記取引は、取引の規模、性質等に照株式会社東京証券取引所の定める独立性基らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ
準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３
すおそれはないと判断されることから、そ−２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反の概要の記載を省略しております。
するような事情もなく、長年にわたり大手システ
ムインテグレータの経営者として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有することから、社外取締役の同氏を独立役員としております。

○（社外取締役に選任している理由）
長年にわたり出版・教育事業の経営者として培った豊富な経験を有するとともに文部科学大
臣認可の学校法人にて社会人大学院学長を務めるなど高い見識と能力を有しており、経営陣
独立役員として指定する社外取締役の に対する大所高所からの貴重なご意見をいた同氏が2022年6月まで社外取締役を務め だくことにより、当社グループのコーポレートガ
た日本郵便株式会社、また、現在社外取 バナンスの向上・強化および企業価値のさらな締役を務める井村屋グループ株式会社と る向上への貢献が期待できるため、新たに社の間には警備業務委託等の取引が存在 外取締役といたしました。
しております。
（独立役員として指定した理由）
上記取引は、取引の規模、性質等に照株式会社東京証券取引所の定める独立性基らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ 準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３
すおそれはないと判断されることから、そ −２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反の概要の記載を省略しております。
するような事情もなく、長年にわたり出版・教育事業の経営や文部科学大臣認可の学校法人にて社会人大学院学長等として培った豊富な経験および見識ならびに高い能力を有することから、社外取締役の同氏を独立役員としております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

補足説明
―

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査部、監査役、監査法人の三者は、原則として月に１回、「三様監査業務連絡会」を開催しております。各者の実施した監査情報の共有化及び意見交換を行うことにより、内部監査と監査役監査、会計監査の相互連携を図っております。
さらに、監査役は、定期的に監査法人と取締役会の議事内容やお互いが認識している課題について、情報交換を行うことで監査役監査と会計監
査の連携に努めております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

中野 慎一郎他の会社の出身者△

中川 能亨

他の会社の出身者○

大塚 祥史

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者

k

l

m

b
c
d
e
f
g
h
i
j
k
l
m

上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)氏名中野 慎一郎

中川 能亨

大塚 祥史

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

（社外監査役に選任している理由）
長年にわたる金融機関の経験により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの経営全般について実効性のある独立役員として指定している社外監査役 監督と適切な助言が期待でき、社外監査役のの同氏が2019年6月まで常任参与を務め 職務を適切に遂行できると考えられることが、た農林中央金庫と当社との間には、警備 同氏を社外監査役とした理由であります。
業務委託等の取引が存在しております。
上記取引は、取引の規模、性質等に照 （独立役員に指定している理由）
らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ 株式会社東京証券取引所の定める独立性基
すおそれはないと判断されることから、そ 準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３の概要の記載を省略しております。
−２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反するような事情もなく、長年にわたる金融機関の経験により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を有することが、社外監査役の同氏を独立役員とした理由であります。

○（社外監査役に選任している理由）
長年にわたり大手電機メーカーにおいて財務、経理や経営に携わってきた豊富な経験お独立役員として指定する社外監査役の よび高い見識と能力を有しており、当社グルー同氏が2017年3月まで代表取締役社長を プの経営全般について実効性のある監査と適務めた三洋電機株式会社、2018年3月ま 切な助言が期待でき、社外監査役の職務を適で顧問を務めたパナソニック株式会社、現 切に遂行できると考えられることが、同氏を社在特別顧問を務めるハードロック工業株 外監査役とした理由であります。
式会社および現在顧問を務める株式会社
魚国総本社と当社との間には、警備業務 （独立役員に指定している理由）
委託等の取引が存在しております。
株式会社東京証券取引所の定める独立性基
上記取引は、取引の規模、性質等に照 準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３
らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ −２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反すおそれはないと判断されることから、そ するような事情もなく、長年にわたる大手電機の概要の記載を省略しております。
メーカーにおける経理、財務や経営を担当するなどして培った豊富で多様な経験と幅広い見識を有することが、社外監査役の同氏を独立役員とした理由であります。

○（社外監査役に選任している理由）
長年にわたる大手証券会社等の経験により培った豊富な経験および見識ならびに高い能独立役員として指定する社外監査役候 力を有しており、当社グループの経営全般に関補者の同氏が2022年まで在籍していた株 する実効性のある監査と有効な助言が期待で式会社大和証券グループ本社および大和 き、社外監査役の職務を適切に遂行できると考証券株式会社とは警備業務委託等、また えるため、新たに社外監査役候補者とした理由
2024年3月まで在籍していた株式会社大 であります。
和総研とは情報通信サービス業務の取引が当社との間に存在しております。
（独立役員に指定している理由）
上記取引は、取引の規模、性質等に照株式会社東京証券取引所の定める独立性基らして、株主、投資者の判断に影響を及ぼ 準（上場管理等に関するガイドライン３−５−３
すおそれはないと判断されることから、そ −２）に抵触するなどの一般株主と利益が相反の概要の記載を省略しております。
するような事情もなく、長年にわたる大手証券会社等の経験により培った豊富で多様な経験と幅広い見識を有することが、社外監査役候補者の同氏を独立役員とした理由であります。

【独立役員関係】
独立役員の人数

8名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬は、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。このうち、業績連動報酬については、経営陣における業績責任を強化
し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、2021年度より報酬額全体に占める比率をこれまでの20％から45％に引き上げ、
うち30％を短期インセンティブ、15％を中長期インセンティブとしています。
毎年６月に支給される事前確定届出給与が業績連動報酬に該当し、その算定にあたっては、賞与支給控除前の連結営業利益に持分法投資利益を加えたものを基準指標として、会社業績支給率を決定します。さらに、個人別に設定した当該事業年度の取組課題および達成目標の実績を踏まえて個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
なお、現時点において、自社株報酬は導入しておりませんが、導入に向けた研究を進めてまいります。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年3月期における役員区分ごとの員数及び報酬等の総額は以下のとおりとなります。
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

7名

7名
1名

237百万円
23百万円

68百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
１ 役員の報酬等の額に関する方針の内容
当社における取締役報酬については、第59回定時株主総会（2024年6月25日）決議により総額600百万円（当該決議に係る取締役の員数は12名。）、監査役については、第33回定時株主総会（1998年6月30日）決議により総額120百万円を限度額としております（当該決議に係る監査役の員数は４名。）。
また、当社取締役の報酬は、取締役会決議により決定した以下の方針に基づき、役職及び社外取締役、それ以外の取締役の別により定められている定額部分と、一定の基準に基づき各取締役の職務執行に対する業績評価を行い算定する業績連動部分から構成されております。
なお、当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、定額であり、その具体的な金額は、監査役会で取り決めた基準に従って決定しております。
２ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬につきましては、毎年６月に支給される事前確定届出給与（いわゆる賞与）が業績連動報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の45%（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティ
ブ：15%）となります。また、定額である月額報酬が業績連動報酬以外の報酬に該当し、支給割合は、会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合、年間総支給額の55%となります。
３ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬のうち、月額報酬につきましては、「役付手当」及び「取締役等手当」を基本給に加算することにより、役位別に支給額が定められております。
また、事前確定届出給与については、月額報酬に連動して基準額が定められております。
４ 当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である事前確定届出給与の算定に当たっては、短期インセンティブについては、連結営業利益を加工した基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定します。さらに、個人別に設定した目標の達成度合いによって個人業績支給率を決定します。そのうえで、それぞれの支給率を基準額に乗じることで、支給額を最終的に決定しております。
［ 基準指標の年平均成長率の算定式 ］
年平均成長率 ＝ {（基準指標÷３期前の基準指標）の1/３乗 }ー１［ 短期および中長期インセンティブの算定式 ］
個人別支給額 ＝ 基準額 × 会社業績支給率 × 個人業績支給率
上記の基準指標を採用した理由は、次のとおりです。
（ア）持分法適用会社を含めたグループ全体の業績向上が役員の主要な役割であるため。
（イ）賞与支給額の変動影響を除いた連結営業利益が、会社業績の判断指標としてより優れていると考えられるため。
５ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当社取締役（社外取締役を除く。）の報酬に係る基本方針と決定方法等については、独立社外取締役を委員の過半数とする任意の指名・報酬委
員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
なお、当該事業年度の取締役への業績連動報酬の支給額の決定に際し、個人業績支給率について、当社取締役会は、職務上各取締役の個人
別評価を最も適切に行い得る立場にあると考えられることから、代表取締役グループCEO村井 豪および代表取締役グループCOO栢木 伊久二に対し、具体的に設定された各取締役の当該事業年度の取組課題および達成目標（KPI）の実績を踏まえた支給率の決定を委任しております。
当社取締役会は、取締役の個人別の報酬等が上記の方法で決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
６ 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
当社取締役の報酬は、取締役会規則により取締役会決議事項としており、これまで、報酬体系、事前確定届出給与の算定方法の改定、当該事
業年度の事前確定届出給与における業績支給率及び個人業績支給率等を審議してまいりました。
当事業年度においては、2023年５月12日開催の取締役会において、同年６月支給予定の事前確定届出給与に関する会社業績支給率及び個人
業績支給率について審議いたしました。
なお、当事業年度の基準指標の実績は73,848百万円の計画に対し、63,707百万円（達成率86.2％）でした。
７ 今後の役員報酬制度の改定について
当社は、2020年度までは上記の制度により役員報酬を支給してまいりましたが、2021年度からは、新たな中期経営計画の策定に合わせて、経営陣における業績責任をこれまで以上に強化し、中長期的な事業成長を見据えた経営戦略を実践するために、これまでの報酬支給割合を変更（業績連動報酬の支給比率の引上げ）するとともに、業績連動報酬に新たに中長期インセンティブを導入しました。
（ア）報酬支給割合の変更について
会社業績支給率および個人業績支給率がいずれも100%の場合の非業績連動報酬（定額報酬）の比率をこれまでの80%から55%に引き下げるとともに、業績連動報酬比率を20%から45％（短期インセンティブ：30%、中長期インセンティブ：15%）に引き上げました。
（イ）短期および中長期インセンティブの概要について
短期インセンティブについては、これまで業績連動報酬の算定に使用していた基準指標（連結営業利益＋持分法投資利益＋連結賞与）から会社業績支給率を算定し、中長期インセンティブについては、その基準指標の３年間の年平均成長率をもとに会社業績支給率を算定し、それぞれ会
社業績支給率と個人業績支給率を基準額に乗じることにより個人別支給額を決定します。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会上程議案の事前資料配布や事前説明を実施するほか、現場の実情等についても、十分な情報提供に努めております。
社外取締役の補佐については、総務部が担当しております。社外監査役の補佐については、監査役会事務局を設置し、専従者が担当しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
本報告書提出日現在の取締役は12名（うち社外取締役５名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則として月１回開催し、経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行の監督を行っております。さらに、代表取締役グループCEOを議長とする経営会議を原則として月２回開催し、取締役会に付議すべき案件を決定するとともに、取締役会の決定に基づく業務執行方針の協議を行っております。監査役会は原則として月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け協議を行い、又は決議を行っております。また、監査役１名は経営会議に出席し、経営執行状況の適切な監視を行っております。
当社は、2023年2月7日付けで独立社外取締役を委員の過半数とする任意の諮問機関としての「指名・報酬委員会」を設置し、取締役（社外取締役を除く。）の指名ならびに報酬等に係る決定方法の客観性および透明性を確保するとともに、コーポレートガバナンス体制をより充実させております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、10百万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。これは、社外取締役及び社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役については、当社において、客観的・中立的な立場から、経営陣を監視・監督する機能を担っていただくことを想定しております。また、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明示的には定めてはいませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、㈱東京証券取引所の定めるいわゆる独立役員の要件などを参考に、独立性の有無を判
断材料の一つとしております。当社は、㈱東京証券取引所に対して、社外取締役５名及び社外監査役３名を独立役員として届け出ております。
社外取締役は、社外監査役とともに当社の取締役会に出席し、出席した取締役会において適宜適切な発言を行っております。また、社外取締役
は、社外監査役とともに事前に各業務主管部長等から取締役会で予定されている事項の概要説明を受けるなど実効的な経営の監視に努めております。さらに、社外監査役は、他の監査役と同様に支社及び子会社への往査を実施するとともに監査部及び監査法人と定期的に情報交換、意見交換を行っており、これらにより、社外取締役による監督、監査役監査、内部監査及び会計監査との相互の連携を図っております。
これらの監督又は監査と内部統制部門との関係は、次のとおりであります。
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、内部統制部門等における他の取締役の業務執行状況に対し、独立した立場から監督を行っております。社外監査役は、他の監査役と同様に内部統制部門に対する業務監査及び会計監査の実施、各種資料の閲覧を通じて、内部統制部門における業務の適法性の評価を実施しております。
こうした現在の体制により経営の公正性及び透明性が適正に確保されているものと判断し、本体制を採用しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

今年は法定期限の４日前に発送しました。さらに、招集通知発送前に、当社ホームペー
ジにて開示しております。

集中日を回避した株主総会の設定

開催分散化のため、今年の株主総会集中日を避け、６月25日を開催日としました。

電磁的方法による議決権の行使

2019年６月の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を可能にしています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

2019年６月の定時株主総会より、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権行使
プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

英文の招集通知を作成し、自社ホームページ、株式会社東京証券取引所及び株式会社
ＩＣＪの該当サイトに掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成の上、ホームページで公表しています。
（https://www.alsok.co.jp/ir/management/disclosure.html）

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

５月に決算説明会、10月に第２四半期決算説明会を開催しております。
また、12月にアナリスト向けスモールミーティングを開催しております。

IR資料のホームページ掲載

株主・機関投資家向けIRサイトを開設。決算資料、説明会資料、統合レポー
ト、有価証券報告書、適時開示資料、コーポレートガバナンスの状況、株主総会招集通知等を掲載しております。
（https://www.alsok.co.jp/ir/library/）

IRに関する部署（担当者）の設置

IR専任部署であるIR室を設置しております。

その他(1)海外機関投資家及び国内機関投資家取材対応(2)証券会社主催のカンファレンスへの参加(3)会社施設見学会の開催あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社の経営理念に掲げる「ありがとうの心」は、お客様をはじめすべてのステークホル
ダーに対し、感謝の意を示すものであります。さらに、経営指針において、ステークホル
ダーに対する取り組み指針を謳っております。
（https://www.alsok.co.jp/ir/management/philosophy.html）

ALSOKグループは、「サステナビリティ基本方針」を定め、お客様と社会の多様な安全・安
心ニーズに応えるべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サー
ビス業」として、社会的責任を果たすことを宣言しております。
この基本方針の下、当社は、サステナビリティの推進を図るため、引き続き警備業法及び関係法令を遵守し、各種の管理・監督体制の整備を行い、コンプライアンスを重視してまいります。
また、従来から、子どもの安全を守る「ＡＬＳＯＫあんしん教室」、高齢者の安全を守る「ＡＬ
ＳＯＫほっとライフ講座」、女性の安全を守る「ＡＬＳＯＫ女性向け防犯セミナー」等の活動や、「エコドライブの推進」、「環境マネジメントシステムの導入」、「グリーン調達・3Ｒの実
践」、「植樹活動」等による環境への取り組みなどを推進しています。加えて、当社グループの役員社員等による「ＡＬＳＯＫありがとう運動財団」を通じた社会貢献活動も行っています。
当社グループでは、すべての企業活動において、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の取り組みを強化すると共に、社会課題の解決に向けた事業活動を通じ、SDGｓの17の目標の達成にも貢献し、今後も積極的に企業の社会的責任を果たすべくサステナビリティ活動をより一層充実してまいります。
当社の具体的な取り組みは、「ＡＬＳＯＫ ＲＥＰＯＲＴ」に記載しております。
（https://www.alsok.co.jp/ir/library/annual.html）
サステナビリティ項目（環境）
当社はTCFDに賛同するとともに、４つの開示項目である「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」について当社ホームページにて情報を開示しております。また、国連
グローバル・コンパクトに加入する等イニシアティブへの賛同にも取り組んでまいります。
４つの開示項目については、以下の当社ホームページにて情報を開示しております。
【関連URL】https://www.alsok.co.jp/company/society/tcfd/

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

サステナビリティ項目（社会）
当社はこれまでも社会の多様な安全・安心ニーズに対応するサービスを提供することで社会課題の解決に貢献してまいりました。サービスの提供に当たっては、顧客満足度を向上させるべく、お客様の声を真摯に受け止める体制を構築しております。
また、ALSOKの基本精神である「ありがとうの心」を体現し、地域社会の「安全・安心」に対する要請や期待に応えるため、ALSOKあんしん教室等、本業を活かした地域貢献活動を行っております。
さらに、2023年11月に人権方針を制定し、当社における人権尊重の考え方を具体的に示すと共に、2024年度からは人権委員会を設置して人権デュー・ディリジェンスを推進していきます。
(ア) ガバナンス
当社は、経営理念等を示した「綜警憲章」に基づいて事業を遂行し、中期経営計画に従い事業領域の拡大を図っております。また、社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供および社会貢献活動に関する状況を、毎年、取締役会へ報告しています。
【CSRマネジメント】https://www.alsok.co.jp/company/society/special/(イ) 戦略
当社は、警備・ＦＭ事業等で培った内外インフラの強化と多様なサービスの創出、提供を行うとともに、サービス品質向上や地域社会への貢献活動を行い、企業価値の向上に努めています。
【企業価値向上の取組み】https://www.alsok.co.jp/company/society/special/(ウ) リスク管理「リスク管理規則」に基づき、代表取締役グループCOOを委員長（副委員長はリスク管理担当役員）とするリスク管理委員会において全社的なリスクを特定、評価する体制を整備しております。
また、サービス品質の改善に向けては、本社や支社等が受け付けた苦情や感謝等の「お客様の声」を、総務部お客様サービス推進課へ毎日集約し、関係部署へ共有しています。
【関連URL】https://www.alsok.co.jp/ir/management/governance.html【品質向上】https://www.alsok.co.jp/company/society/consumer/(エ) 指標と目標
サービス品質向上のため、苦情の適正評価指標の導入や評価結果の公表による改善を図るとともに、地域貢献活動「ALSOKあんしん教室」の年間の目標実施回数を定めた管理を行っております。
【品質向上】https://www.alsok.co.jp/company/society/consumer/【地域貢献】https://www.alsok.co.jp/company/society/community/
サステナビリティ項目（ガバナンス）
以下の当社ホームページにて情報を開示しております。
【関連URL】https://www.alsok.co.jp/ir/management/governance.html(ア) ガバナンス
当社は監査役会設置会社であり、後述する体制の下で、監査役による実効的かつ充実した監査が行われており、経営陣に対するガバナンスが有効に機能しているものと認識しております。
(イ) リスク管理
当社は、社会安全の確保を社業とする性質上、リスク管理を特に重要視しております。リ
スク管理委員会や各事業所でのリスク管理検討組織を設置しており、リスクの洗出し、評価、予防策、対策案の策定といったリスクマネジメントについて全社網羅的に取り組んでおります。

サステナビリティ項目（情報セキュリティ）以下の当社ホームページにて情報を開示しております。
【関連URL】https://www.alsok.co.jp/ir/library/securities.html(ア) ガバナンス
当社グループは、取締役会の定める「情報セキュリティ基本方針」を全社的な情報セキュ
リティ確保の礎として、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。
(イ）戦略
情報セキュリティレベルを高水準に保つため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証やプライバシーマーク認証の維持など、継続的改善を図っています。また、セキュリ
ティ・ソリューションの研究開発、サービス提供に取り組んでおります。
(ウ) リスク管理
重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。
(エ) 指標と目標
インシデント発生状況を指標に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得範囲において、「重大なインシデントの発生をゼロ」、「軽微なインシデントの発生件数を5件以内」という目標を掲げており、2017年度から7期連続で目標を達成しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」）に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断する情報については、できる限り積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。

その他

当社は、社員が仕事と家庭を両立し、安心して活躍できるようさまざまな社内制度を整備しています。例えば、妊娠中や産前産後の制度、法定水準を上回る育児・介護休職や短時間勤務制度など、継続就労を支える各種制度を充実させております。また、男性中心であった職域にも希望する女性社員の配置を進めるなど、全ての社員が、どのような職域においても安心してキャリアアップと多様な働き方を実現できるよう取り組んでおります。このような取り組みが評価され、2010年、2015年に厚生労働省の「子育てサポート企業」に認定され「くるみんマーク」を取得しました。加えて、2017年２月には女性活躍推進法に基づく厚生労働省認定マーク「えるぼし」を取得、現在は３段階の認定ランクのうち、２段階目に認定されております。
さらに、2011年４月には、定年退職した社員を再雇用するALSOKイーグルス株式会社（20
23年10月よりALSOKビジネスサポート株式会社に吸収合併）を設立し、シニア世代が豊富な経験を活かして働くことができる場を提供しています。その他、障がい者の自立と社会参加を支援するため、2010年に特例子会社ALSOKビジネスサポート株式会社を設立するな
ど、社員一人ひとりがALSOKの一員として生き生きと誇りを持って働くことができる職場づくりに努めています。
なお、ALSOKイーグルス株式会社およびALSOKビジネスサポート株式会社につきましては、両社の有機的運営および障がい者雇用への取り組みをより一層強化し提供サービスを拡充することで、事業の拡大・安定化を図り、当社グループの発展と企業価値の向上を目指べく、2023年10月1日付でALSOKビジネスサポート株式会社を存続会社とする形で吸収合併をいたしました。
その他詳細につきましては、ウェブサイトに記載しております。
（https://www.alsok.co.jp/company/society/）

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法、金融商品取引法等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
１ 当社の取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）会社創業以来の精神や社訓を集大成した基本理念として「綜警憲章」を制定し、あらゆる企業活動の前提とする。
（２）「取締役会規則」「稟議規程」「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務権限を適切に分担させ、担当権限を超えるものについて決裁を義務付けることにより、職務の執行を監視する。
（３）「倫理規則」を制定し、誠実な職務執行と倫理に基づく行動のための規範とする。
（４）「コンプライアンス規則」を制定し、コンプライアンス担当役員を指名するとともに、活動状況について、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
（５）「内部通報規則」を制定し、内部通報体制を確立するとともに、その適正な運用を図る。
（６）社長直轄の内部監査専管部署を設置し、本社各部及び事業所等に対して、定期的に経営活動を検証するとともに、その結果を取締役及び監査役に報告させる。
（７）金融商品取引法その他の法令に基づき、財務報告が適正に作成されるための体制を整備し、運用する。
（８）取締役及び使用人に対する、法令並びに定款及び社内規則に関する各種教育を適切に実施する。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、契約書、会計帳簿・計算書類その他業務の執行状況を示す主要な情報の取り扱いに関する規程を制定し、当該情報を適正に保存管理する。
（２）取締役及び監査役は、これらの情報をいつでも閲覧できるものとする。

３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）「リスク管理規則」を制定し、リスク管理担当役員を指名するとともに、リスクの予測及び評価を行い、リスクの予防、軽減、移転その他必要な措置を講じ、又はリスク発生時の対処方法を定め、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
（２）「事業継続計画」を制定し、大災害や大事故、疫病の蔓延等の不測の事態発生時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築する。
（３）「情報資産管理規則」を制定し、情報資産管理担当役員を指名するとともに、情報資産を盗難、漏えい、改ざん、破壊、災害等の脅威から保護するための体制を構築し、必要に応じ取締役会及び経営会議に報告させる。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）経営目標に基づき中期経営計画及び年度経営計画を作成する。
（２）年度経営計画については、毎月、取締役会及び経営会議に報告し、月次単位で進捗管理を行う。
（３）「職務権限規程」を制定し、職務権限の分担により、効率的な意思決定を行う。
（４）ＩＴを活用した基幹業務システムにより事業処理を簡素化し、経営及び業務の合理化、効率化を図る。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の業務管理のための規則を制定するとともに統括管理のための専管部署を設置し、子会社に対し、職務の執行に係る事項の報告を義務付けるほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行う。
（２）子会社の損失の危険に係る重要な情報については、子会社の業務管理の規則に基づき当社の子会社管理専管部署に報告させ、当社と連携してリスク対応を行う。
（３）子会社は、各種会議、社内電子掲示板等を通じて当社と情報を共有するとともに、子会社共通の業務システムの利用などを通じて業務の効率化を図る。また、グループの中期経営計画及び年度経営計画を策定し、子会社から毎月の業況を当社に報告させ計画の進捗管理を行う。
（４）当社及び子会社は、相互に連携してコンプライアンス活動の実施及び内部通報制度の運用を行うとともに、反社会的勢力との関係を完全に遮断し、そのために必要な社内体制の整備、外部専門機関と連携等の取組みを行う。また、子会社と連携し、重要な子会社に対しては年一回の内部監査を実施する。
６ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する使用人を配置する。
（２）監査役会事務局員の人事については監査役会の同意を得る。また、監査役会事務局員は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
（３）当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、業務に関する重要な事項について報告するとともに、当社の内部監査専管部署は、監査役と相互連携し、子会社の状況を含め、定期的に情報交換を行う。また、監査役は、当社の取締役会及び経営会議に出席する。
（４）子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、当社の内部通報の窓口部署は、子会社からの通報を含め、重要な通報について監査役会に報告する。なお、監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
（５）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、監査役が当該費用等の請求をしたときは適切に処理する。
（６）監査役は、代表取締役及び本社各部長等と定期的に意見交換又はヒアリングを行うとともに、各事業所及び子会社へ往査する。また、定期的に監査法人と意見交換会を開催する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力対応規則及び同マニュアルを制定するほか、次のとおり「暴力団等反社会的勢力排除宣言」を掲げ、反社会的勢力排除の体制強化を図っております。

【暴力団等反社会的勢力排除宣言】
当社は、人の生命、身体、財産を守る安全産業である警備業を担う者としての自覚と誇りを持ち、適正な業務の提供に努めるとともに、治安対策に貢献し、企業としての社会的責任を果すべく、次の事項を基本方針として、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)の排除に取り組みます。
1 当社は、倫理規程、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、組織全体として反社会的勢力に対応します。
2 当社は、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
3 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
4 当社は、反社会的勢力とは、商品及びサービスの提供その他の取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
5 当社は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶します。
6 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
7 当社は、反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、透明性のある対応を行い、事実を隠蔽するための裏取引を絶対に行いません。
8 当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制
当社では、創業以来の精神を明らかにした「綜警憲章」において「お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。」という理念のもと、社員の行動規範を定めておりますが、さらに踏み込んで、内部統制の環境作りを行うとともに、企業倫理担当役員のもと「倫理規則」を制定し、社員の意識向上に努めて参ります。
内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は、別添のとおりです。
２．適時開示体制の概要
当社の適時開示体制の概要は、次のとおりです。
（１）適時開示に関する基本的な考え方
当社は、東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」)に沿って、情報開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報についても、株主・投資家の皆様への情報開示が有益と判断する情報については、できる限
り積極的かつ公正・迅速に開示するよう努めます。
（２）情報開示のプロセス
ア．情報取扱責任者等
重要情報の社内管理及び情報開示の管理責任者として、経営企画担当役員を情報取扱責任者として選定しております。また、重要情報の社内管理をより適切に行うため、総務部長を内部情報管理責任者として定めております。
イ．適時開示実施の担当部署
適時開示実施の担当部署は経営企画部としており、情報開示に関する各種相談窓口となっております。
ウ．情報の集約と管理
適時開示を要する各情報項目について担当部署を定め、全所属長に通達しております。各担当部署の所属長は、適時開示を要する情報項目に該当すると思われる事実の決定若しくは発生等を認知した場合は、速やかに情報取扱責任者に連絡し、開示の要否等についての必要な指示を受けるとともに、当該情報が内部者取引規制上の重要事実に該当する場合には、内部情報管理責任者にもその旨を連絡し、当該情報の漏洩を防止するための適切な措置を講じるものとしております。
エ．開示内容等の決定
具体的な開示内容等については、各担当部署の所属長が経営企画部と調整して起案し、社内決裁を得るものとしております。社内決裁は、取締役会での決議又は関係所属長、担当役員、情報取扱責任者及び社長への稟議により得るものとし、遅滞なく開示できるよう努めております。
オ．適時開示の方法
経営企画部は、各担当部署より社内決裁後の開示文章等を受領しだい、適時開示規則に沿って、東京証券取引所の提供する適時開示システ
ム（以下、「TDnet」）にて開示しております。また、TDnetにて開示された後、当社ウェブサイトへ速やかに掲載しております。

株取締役会：月１回開催
社外取締役 ５名
社内取締役 ７名
計 12名

主

総

諮問

指名・報酬委員会
答申

業務執行方針の協議
経営会議：月２回開催

各種委員会

会

監査役会
社外監査役 ３名
社内監査役 １名
計 ４名
（うち非常勤監査役２名）

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
監査法人による外部監査
太陽有限責任監査法人
による会計監査グループCEO（最高経営責任者）
内部監査
グループCOO（最高執行責任者）社長

監 査 部

業務執行方針の協議
各専門分野における弁護士との顧問契約

業務執行会議：月１回開催
執行役員
取締役兼執行役員 ６名
執行役員
15名
計 21名
内部統制部門法的相談
法 務 室