2024 年 9 月こども共済事業規約

こども共済事業規約

グリーンコープ共済生活協同組合連合会
２０２４年 9 月 1 日

2024 年 9 月こども共済事業規約

2011年（平成23）2011年（平成23）2013年（平成25）2014年（平成26）2015年（平成27）2016年（平成28）2017年（平成29）2018年（平成30）2019年（令和元）
2021年（令和３）2022年（令和４）2024年（令和６）

設定日
1月12日
6月15日
6月19日
6月18日
6月17日
6月15日
6月14日
6月13日
6月12日
6月18日
6月15日
6月20日

認可日
2月14日
7月28日
8月01日
8月25日
8月31日
8月26日
8月21日
8月23日
8月26日
7月16日
8月18日
8月26日

内 容
設定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可
一部改定認可認可番号
厚生労働省発社援0214第12号
厚生労働省発社援0728第 3号
厚生労働省発社援0801第11号
厚生労働省発社援0825第11号
厚生労働省発社援0831第15号
厚生労働省発社援0826第274号
厚生労働省発社援0821第13号
厚生労働省発社援0823第 6号
厚生労働省発社援0826第17号
厚生労働省発社援0716第 5号
厚生労働省発社援0818第 4号
厚生労働省発社援0826第 6号

2024 年 9 月こども共済事業規約

こども共済事業規約
目
第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

通

次

則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････１

第１条（通則）････････････････････････････････････････････････････････････１
第２条（事業）････････････････････････････････････････････････････････････１
第３条（特約等の付帯と共済契約の型）･･････････････････････････････････････２
第４条（共済期間）････････････････････････････････････････････････････････２
第５条（期間の算出）･･････････････････････････････････････････････････････２
第６条（再共済又は再保険）････････････････････････････････････････････････２
第２節

共済契約関係者 ･････････････････････････････････････････････････････２

第７条（共済契約者の範囲）････････････････････････････････････････････････２第８条（被共済者の範囲）･･････････････････････････････････････････････････２第９条（契約年齢の計算）･･････････････････････････････････････････････････３
第 10 条（共済金受取人）･･･････････････････････････････････････････････････３
第 11 条（共済金受取人の代理人）･･･････････････････････････････････････････４
第３節

共済契約の締結･･･････････････････････････････････････････････････６

第 12 条（重要事項の提示）･････････････････････････････････････････････････６
第 13 条（共済契約の申込み）･･･････････････････････････････････････････････６
第 14 条（複数契約の禁止）･････････････････････････････････････････････････７
第 15 条（共済契約申込みの諾否）･･･････････････････････････････････････････７
第 16 条（共済契約の更新及び更改）･････････････････････････････････････････７
第 17 条（共済契約の成立及び効力の発生）･･･････････････････････････････････８
第 18 条（共済契約の型の中途変更）･････････････････････････････････････････９
第 19 条（共済掛金の払込方法及び払込期日）･････････････････････････････････９
第 20 条（共済掛金の払込猶予期間）･････････････････････････････････････････９
第 21 条（共済掛金の払込経路）･････････････････････････････････････････････９
第 22 条（共済掛金の口座振替）･････････････････････････････････････････････９
第 23 条（質入れ等の禁止）･････････････････････････････････････････････････10
第４節

発効前の共済事故 ･･･････････････････････････････････････････････････10

第 24 条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）･･･10
第５節

共済金の請求及び支払い ･････････････････････････････････････････････12

第 25 条（共済金の支払い請求）･････････････････････････････････････････････12
第 26 条（共済金の支払い）･････････････････････････････････････････････････12
第 27 条（生死不明の場合の共済金の支払い）･････････････････････････････････13
第 28 条（時効）･･･････････････････････････････････････････････････････････13
第 29 条（他の障害その他の影響がある場合）･････････････････････････････････13

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第 30 条（戦争その他の非常な出来事の場合）･････････････････････････････････13
第６節

共済契約の終了 ･････････････････････････････････････････････････････14

第 31 条（共済契約の失効）･････････････････････････････････････････････････14
第 32 条（共済契約の解約）･････････････････････････････････････････････････14
第 33 条（共済契約の無効）･････････････････････････････････････････････････14
第 34 条（告知義務違反による共済契約の解除）･･･････････････････････････････14
第 35 条（重大事由による共済契約の解除）･･･････････････････････････････････15
第 36 条（共済契約の消滅）･････････････････････････････････････････････････16
第 37 条（被共済者による共済契約の解除請求）･･･････････････････････････････16
第 38 条（詐欺又は強迫による共済契約の取消し）･････････････････････････････16
第７節

共済契約関係者の異動等 ･････････････････････････････････････････････17

第 39 条（共済契約による権利義務の承継）･･･････････････････････････････････17
第 40 条（共済契約者の通知義務）･･･････････････････････････････････････････17
第 41 条（必要事項の報告）･････････････････････････････････････････････････17
第 42 条（通知及び報告の不履行）･･･････････････････････････････････････････18
第２章

基本契約

第 43 条（基本契約共済金額）･･･････････････････････････････････････････････18
第 45 条（死亡共済金及び重度障害共済金）･･･････････････････････････････････18
第 46 条（死亡共済金を支払わない場合）･････････････････････････････････････19
第 47 条（重度障害共済金を支払わない場合）･････････････････････････････････19
第３章

疾病入院特約第 48 条（疾病入院特約共済金額）･･･････････････････････････････････････････19
第 50 条（疾病入院共済金）･････････････････････････････････････････････････19
第 51 条（疾病長期入院共済金）･････････････････････････････････････････････20
第 52 条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････････21
第４章

災害入院特約第 53 条（災害入院特約共済金額）･･･････････････････････････････････････････21
第 55 条（災害入院共済金）･････････････････････････････････････････････････21
第 56 条（災害長期入院共済金）･････････････････････････････････････････････22
第 57 条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････････23
第５章

災害通院特約第 58 条（災害通院特約共済金額）･･･････････････････････････････････････････23
第 60 条（災害通院共済金）･････････････････････････････････････････････････23
第 61 条（災害通院特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････････24
第６章

手術特約

第 62 条（手術特約共済金額）･･･････････････････････････････････････････････24
第 64 条（手術共済金（2022 年８月 31 日以前に受けた手術））･･･････････････････24
第 65 条（手術共済金（2022 年９月１日以降に受けた手術））････････････････････25
第 66 条（手術特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････････････27
第７章

親扶養者死亡特約

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第 67 条（親扶養者死亡特約共済金額）･･･････････････････････････････････････27
第 69 条（親扶養者死亡共済金及び親扶養者重度障害共済金）･･･････････････････27
第 70 条（親扶養者死亡特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････27
第８章

先進医療特約第 71 条（先進医療特約共済金額）･･･････････････････････････････････････････28
第 73 条（疾病先進医療共済金）･････････････････････････････････････････････28
第 74 条（災害先進医療共済金）･････････････････････････････････････････････29
第 75 条（先進医療一時金）･････････････････････････････････････････････････29
第 76 条（先進医療特約の共済金を支払わない場合）･･･････････････････････････30
第 77 条（他との共同引受による場合）･･･････････････････････････････････････30
第9章

事業の実施方法第 78 条（支払備金及び責任準備金）･････････････････････････････････････････31
第 79 条（異議申立て及び審査委員会）･･･････････････････････････････････････31
第 80 条（割戻金）･････････････････････････････････････････････････････････32
第 81 条（管轄裁判所）･････････････････････････････････････････････････････32
第 82 条（業務委託）･･･････････････････････････････････････････････････････32
第 83 条（細則）･･･････････････････････････････････････････････････････････33
第 84 条（規約及び細則の変更）･････････････････････････････････････････････33
第 85 条（準拠法）･････････････････････････････････････････････････････････33
第２編

特

則

第１章

出生前申込特則第 86 条（出生前申込特則の適用）･･･････････････････････････････････････････33
第 87 条（共済契約者の範囲）･･･････････････････････････････････････････････33
第 88 条（被共済者の範囲及び共済契約の効力の発生）･‥･･････････････････････33
第 89 条（出生前における共済契約の申込み）･････････････････････････････････33
第 90 条（出生の通知）･････････････････････････････････････････････････････34
第 91 条（出生前申込特則の加入条件を満たさなくなった場合）･････････････････34
第 92 条（同時に２名出生した場合）･････････････････････････････････････････34
第 93 条（本則の準用）･････････････････････････････････････････････････････34
附

則････････････････････････････････････････････････････････････････････34

別表第１

重度障害の定義････････････････････････････････････････････････38

別表第２

不慮の事故等の定義とその範囲

別表第３

手術支払割合表････････････････････････････････････････････････40

別表第４

手術支払倍率表････････････････････････････････････････････････40

別表第５

先進医療の範囲････････････････････････････････････････････････47･･････････････････････････････････39

2024 年 9 月こども共済事業規約

こ

ど

も

事

業

規

第１編

本

則

第１章

総

則

第１節

通

則

約

（通則）
第１条

グリーンコープ共済生活協同組合連合会（以下「この会」といいます。）は、この会の定款の規定によるほか、この規約の規定により、この会の定款第 60 条（事業の品目等）第１項第２号に定める事業を実施します。

（事業）
第２条

この会は、共済契約者から共済掛金の支払いを受け、被共済者につき、共済期間中に生じた死亡及び別表第１「重度障害の定義」に定める身体障害の状態（以下「重度障害」といいます。）を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「基本契約」といいます。）をおこないます。

２．この会は、前項に付帯する事業として、被共済者につき、共済期間中に生じた次の各号の事由を共済事故とし、当該共済事故の発生により共済金を支払う事業（この事業にかかる契約を以下「特約」といいます。）をおこないます。
（１）疾病の治療を目的とする入院（これを共済事故とする特約を以下「疾病入院特約」といいます。）（２）別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に定める不慮の事故及び感染症（以下「不慮の事故等」といいます。）を直接の原因とする入院（これを共済事故とする特約を以下「災害入院特約」といいます。）（３）不慮の事故等を直接の原因とする通院（これを共済事故とする特約を以下「災害通院特約」といいます。）（４）疾病の治療及び不慮の事故による傷害の治療を直接の目的とする手術（これを共済事故とする特約を以下「手術特約」といいます。）（５）被共済者の親（被共済者の実父母及び養父母とします。以下同様です。）又は扶養者の死亡又は重度障害（これを共済事故とする特約を以下「親扶養者死亡特約」といいます。）（６）疾病又は不慮の事故等を直接の原因とする別表第５「先進医療の範囲」に定める先進医療（以下「先進医療」といいます。）による療養（これを共済事故とする特約を以下「先進医療特約」といいます。）
３．この会は、本則とは異なる要件を付帯する場合には、次に掲げる条件（以下「特則」といいます。）を付帯することができます。
（１）第２編第１章「出生前申込特則」- 1 -2024 年 9 月こども共済事業規約（特約等の付帯と共済契約の型）
第３条

共済契約者は、基本契約を締結したときに限り、特約を付帯できます。

２．次の各号を総称して「共済契約」といいます。
（１）基本契約のみの契約（２）基本契約に特約を付帯して締結する契約（３）前２号に特則を付帯して締結する契約
３．この会が実施するこども共済事業にかかる各共済契約の基本契約口数及び特約口数の組合せ（以下「共済契約の型」といいます。）ならびに各共済契約の型の共済掛金額は、こども共済事業細則（以下「細則」といいます。）に定めます。
４．この会は、日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「コープ共済連」といいます。）が実施する共済制度とこの会が実施する共済制度を組み合わせて募集し、それぞれ共済契約を締結する場合には、基本契約及び各特約の一部又は全部を任意に組み合わせた型を実施すること（以下「共同引受制度」といいます。）ができます。
（共済期間）
第４条

共済期間は、共済契約の効力の発生する日（以下「発効日」といいます。）から１年です。ただし、発効日が月の１日でない共済契約については、共済期間を発効日の年応当日が属する月の末日まで延長します。

２．前項の規定にかかわらず、この会は、共済期間を 13 ヵ月以上 15 ヵ月未満又は３ヵ月以上１年未満とすることができます。
（期間の算出）第５条

この共済契約において、該当する月に応当する日がない場合には、その月の末日を応当日とみなします。

２．この共済契約において、日、月又は年をもって期間をいう場合には、特に規定のある場合を除き、期間の初日を算入します。
３．この共済契約において、月又は年をもって期間をいうときの期間の満了日は、特に規定のある場合を除き、その起算の日の応当日の前日とします。
（再共済又は再保険）
第６条

この会は、共済契約により負う共済責任の一部を、再共済又は再保険に付すことができます。
第２節

共済契約関係者（共済契約者の範囲）
第７条

共済契約者となることのできる者は、この会の会員の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者とします。

（被共済者の範囲）
第８条

被共済者となることのできる者は、共済契約の発効日において次の各号のいずれかに該当する者です。

（１）共済契約者（２）共済契約者の配偶者（内縁関係にある者を含みます。ただし、共済契約者又は- 2 -2024 年 9 月こども共済事業規約

内縁関係にある者に婚姻の届出をしている配偶者がいる場合を除きます。以下同じです。）（３）共済契約者と生計を共にする、共済契約者の２親等以内の親族（４）共済契約者の配偶者と生計を共にする、共済契約者の配偶者の２親等以内の親族
２．被共済者となることのできる者の年齢は、共済契約の発効日において満０歳以上
満 30 歳未満とします。
（契約年齢の計算）
第９条

被共済者の契約年齢は、発効日現在における満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。

（共済金受取人）
第 10 条この共済契約による共済金受取人は共済契約者です。

２．被共済者の死亡を原因として支払う共済金の受取人を死亡共済金受取人といいます。
３．第１項の規定にかかわらず、被共済者と同一人である共済契約者が死亡したときの死亡共済金受取人は、次の各号に掲げる者とし、その順位は各号の順序です。さらに、第２号から第５号に掲げる者の順位は、それぞれ各号に掲げる順序です。
（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序（３）共済契約者の死亡の当時、共済契約者と同居していた、共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序（４）第２号に該当しない共済契約者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序（５）第３号に該当しない共済契約者の配偶者の子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序
４．第１項及び第３項の規定にかかわらず、共済契約者は、共済事故が発生するまでは、被共済者の同意（被共済者が未成年の場合には被共済者の法定代理人の同意とします。以下同様です。）を得て、この会に対して通知することにより、次の各号に該当する者に死亡共済金受取人を指定又は変更することができます。
（１）共済契約者の親族（２）その他細則に定める前号に準ずると認められる者
５．前項に規定する死亡共済金受取人の指定又は変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
６．死亡共済金受取人の指定又は変更は、前項による書面がこの会に到達したときは、共済契約者が書面を発した時から、その効力が発生します。
７．共済契約者は、法律上有効な遺言により、第４項各号に該当する者に死亡共済金
受取人を指定又は変更することができます。
８．前項の指定又は変更は、被共済者の同意がなければその効力を生じません。
９．前２項による指定又は変更は、共済契約者が死亡した後、共済契約者の相続人がこの会に通知しなければ、これをこの会に対抗することができません。
- 3 -2024 年 9 月こども共済事業規約

10.第５項による通知もしくは前項による通知がこの会に到達する前に、この会がすでに指定前又は変更前の死亡共済金受取人に死亡共済金を支払っているときは、重複して死亡共済金を支払いません。
11．この会は、第４項の指定又は変更がなされた場合には、その後に第 16 条（共済契約の更新及び更改）の規定により共済契約が更新又は更改されたときも同一の内容
で死亡共済金受取人の指定又は変更があったものとみなします。
12．第４項及び前項の規定により指定又は変更された死亡共済金受取人が共済事故発
生以前に死亡し、その後あらたな指定又は変更がなされない場合には、第１項及び第３項に定める順位及び順序によります。
13．共済契約者が共済金の支払事由の発生後、当該共済金の請求をおこなわずに死亡した場合には、共済契約者の相続人を共済金受取人とします。
14．本条において、同一の共済金を請求する権利につき共済金受取人が２人以上ある
ときは、共済金受取人が代表者１人を決めるものとします。この場合において、その代表者は他の共済金受取人を代表して請求するものとします。
15．前項の規定によりこの会が１人の共済金受取人に対して共済金の全額を支払った後において、他の共済金受取人から共済金の全額又は一部の支払いの請求がなされた場合には、この会は、他の共済金受取人には共済金を支払いません。
16．本条において、同順位の死亡共済金受取人が２人以上あるときは、死亡共済金受取人の指定又は変更により受取割合を定めている場合を除き、各死亡共済金受取人の受取分は、平等の割合とします。
17．第１項の規定にかかわらず、共済契約者の死亡を原因として第 69 条（親扶養者死亡共済金及び親扶養者重度障害共済金）に定める親扶養者死亡共済金を支払う場合には、当該共済金の受取人は被共済者とします。被共済者が当該共済金の請求をおこなわずに死亡した場合には、第 13 項を準用します。この場合において、同項中「共済契約者」とあるのは「被共済者」と読み替えます。
（共済金受取人の代理人）
第11条

共済契約者は、被共済者の同意を得て、この会に対して通知することにより、次の各号のいずれかに該当する者で１人の者に指定代理請求人を指定又は変更することができます。

（１）共済契約者の配偶者（２）共済契約者の３親等以内の親族（３）共済契約者の配偶者の３親等以内の親族（４）その他細則に定める前３号に準ずると認められる者
２．共済契約者が共済金受取人となる場合で共済契約者に共済金を請求できない事情があり、かつ、共済契約者に法定代理人がいないときは、指定代理請求人が、細則に定める、その事情を示す書類をもってその旨をこの会に通知し、共済契約者の代理人として共済金の請求をすることができます。なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
３．第１項に規定する指定代理請求人の指定又は変更は、この会の定める所定の書面で通知しなければなりません。
- 4 -2024 年 9 月こども共済事業規約

４．次の各号のいずれかに該当する場合には、第１項及び第３項の規定による指定代
理請求人の指定又は変更は効力を失います。
（１）共済金請求時に、指定代理請求人が第１項各号のいずれにも該当しないとき（２）第39条（共済契約による権利義務の承継）の規定により、当該共済契約者以外の者が共済契約者となったとき（３）被共済者と同一人である共済契約者が死亡したとき
５．この会は、第１項の指定又は変更がなされた場合には、その後に第16条（共済契約の更新及び更改）の規定により共済契約が更新又は更改されたときも同一の内容
で指定代理請求人の指定又は変更があったものとみなします。
６.（１）共済金受取人に共済金を請求できない事情がある場合で、次のア～エのいず
れかに該当するため指定代理請求人による請求ができず、かつ、共済金の支払いを受けるべき共済金受取人の法定代理人がいないときは、共済金受取人の代理人として、第３号に定めるいずれかの者（以下「代理請求人」といいます。）が共済金の請求をすることができます（エに該当する場合には、死亡共済金の請求に限ります。）。
なお、細則に定める方法により共済金を支払います。
ア．指定代理請求人が請求時に第１項に定める範囲外である場合
イ．指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が死亡している場
合及び第４項第２号又は第３号のいずれかに該当することにより指定又は変更の効力が失われた場合を含みます。）
ウ．指定代理請求人に細則に定める共済金等を請求できない事情がある場合
エ．被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、死亡共済金受取人を指定している場合（共済契約者が死亡共済金受取人とならない場合）（２）代理請求人は、細則に定める、共済金受取人に共済金を請求できない事情があることを示す書類をもってこの会に通知し、この会の承諾を得ることにより、共済金の請求をすることができます。
（３）前２号に定める代理請求人には、次のア～エのいずれかがなることができます。
ア．共済金受取人の配偶者
イ．共済金受取人と同居又は生計を共にする共済金受取人の３親等以内の親族
ウ．共済金受取人と同居又は生計を共にする、共済金受取人の配偶者の３親等以内の親族
エ．ア～ウに該当する者がいない場合又はア～ウに該当する者に共済金を請求できない事情がある場合には、ア～ウ以外の共済金受取人の３親等以内の親族
７．第２項及び前項の規定により、この会がすでに共済金を支払っているときは、この会は、他の共済金受取人又は代理人には重複して共済金を支払いません。
８．本条の規定にかかわらず、故意に共済金の支払事由を生じさせた者又は故意に共済金受取人について共済金を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人及び代理請求人としての取扱いを受けることができません。

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第３節

共済契約の締結（重要事項の提示）
第 12 条この会は、共済契約を締結するときは、共済契約の申込みをしようとする者（以下「共済契約申込者」といいます。）に対し、この規約及び細則に定める事項のうち、共済契約に関する重要な事項（以下「重要事項」といいます。）をあらかじめ提示します。
２．重要事項には、次の各号に定める情報に分類して提示します。
（１）共済契約申込者が、共済契約の内容を理解するために必要な情報（２）共済契約申込者に対して注意喚起すべき情報（共済契約の申込み）
第 13 条

共済契約申込者は、被共済者になる者の同意を得て、次の各号に定める事項を共済契約申込書に記入し、この会に提出しなければなりません。
（１）共済掛金額（２）共済掛金の払込方法（３）共済契約の型（４）共済契約者の氏名、生年月日、性別及び住所（５）被共済者の氏名、生年月日、性別及び共済契約者との続柄（６）その他この会が必要と認めた事項
２．前項の共済契約の申込みにあたっては、共済契約申込者又は被共済者になる者は、共済契約の申込みの際に、共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、この会の定める所定の書面で質問した事項（以下「告知事項」といいます。）
について、その書面で事実を告知しなければなりません。
３．この会は、前項の告知事項を一部省略することができます。
４．第１項の共済契約の申込みにあたっては、共済契約申込者は、第１回目の共済掛金に相当する額（以下「初回掛金」といいます。）を、共済契約申込書提出の日（以下「申込日」といいます。）から３ヵ月以内に、第21条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路、又はこの会が指定する場所に払い込まなければなりません。申込日から３ヵ月以内に初回掛金の払込みがなされない場合、当該共済契約の申込みはな
かったものとして取り扱います。なお、この会が指定する場所に共済掛金を払い込んだ場合は第17条（共済契約の成立及び効力の発生）第１項の規定にかかわらず、
第22条（共済掛金の口座振替）第２項に定める振替日に払い込まれたものとします。
５．共済契約申込者は、第１項の規定による共済契約の申込みにおいて、申込日から10日以内であれば、その申込みを撤回することができます。ただし、第16条（共済契約の更新及び更改）に定める更新又は更改の場合を除きます。また、次の各号に定める日はこの10日に含みません。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
６．前項の規定により共済契約の申込みを撤回した場合には、当該共済契約は成立し- 6 -2024 年 9 月こども共済事業規約

なかったものとし、この会は、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻します。
（複数契約の禁止）
第 14 条

被共済者１人につき締結することのできる共済契約は、この規約及びこの会の実施する総合共済事業規約において１つです。
（共済契約申込みの諾否）
第 15 条この会は、第 13 条（共済契約の申込み）の申込みがあったときは、共済契約申込書の内容を審査し、その申込みを承諾するか否かを決定し共済契約申込者に通知します。
２．前項の規定にかかわらず、この会は、申込みを承諾する場合について共済証書の交付をもってその通知に代えます。
３．前項に規定する共済証書には、次の各号に定める事項を記載します。
（１）この会の名称（２）共済契約者の氏名（３）被共済者の氏名、生年月日、性別及び共済契約者との続柄（４）死亡共済金受取人の指定がある場合はその氏名（５）指定代理請求人の指定がある場合はその氏名（６）共済契約の型（７）共済契約の支払事由（８）共済期間（９）共済金額（10）共済掛金及びその払込方法（11）共済契約番号（12）この会の会員の名称（13）前号の会員における組合員番号（14）申込日及び発効日（15）共済証書作成年月日
４．第１項の規定によりこの会が承諾した契約を「新規契約」といいます。
５．この会は、共済契約の申込みを承諾しない場合において、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約者に払い戻します。
（共済契約の更新及び更改）
第 16 条

共済契約者は、共済期間満了後引き続いて被共済者を変更しないで共済契約を更新する場合には、共済期間の満了日までに申し込まなければなりません。申込みにあたっては、第 13 条（共済契約の申込み）の規定を準用します。
２．第１項の規定による共済契約申込みの諾否については、第 15 条（共済契約申込みの諾否）を準用します。
３．この会は、共済期間の満了する契約について、当該共済契約の満了日までに共済契約者から共済契約を更新しない意思の申出がなされない場合には、満了する共済契約と同一内容（規約又は細則の改正がなされたときは、改正後の規約又は細則による内容）で、共済契約の更新の申込みがあったものとみなし、共済期間の満了日- 7 -2024 年 9 月こども共済事業規約の翌日に更新することができます。この場合には、第 15 条（共済契約申込みの諾否）第２項の規定にかかわらず、この会は、共済証書の交付を省略することができます。
４．前３項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約の更新はできません。
（１）更新する契約の発効日において共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に規定する共済契約者の範囲外であるとき（２）更新する契約の発効日において被共済者が第８条（被共済者の範囲）に規定する被共済者の範囲外であるとき（３）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（４）前３号のほか、共済契約の更新を不適当であると認められるとき
５．前４項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更新契約」といいます。
６．更新契約の初回掛金は、更新前の共済契約の満了日までに払い込まれなければなりません。なお、第 19 条（共済掛金の払込方法及び払込期日）第４項及び第 20 条
（共済掛金の払込猶予期間）の規定を準用します。
７．第２項及び第４項の規定により、この会が契約の更新を承諾しない場合には、この会は、共済契約申込者に通知し、初回掛金が払い込まれていたときは、遅滞なく初回掛金を共済契約申込者に払い戻します。
８．共済契約者は、共済期間の中途で被共済者を変更しないで共済契約の内容を変更する場合については、当該共済契約について解約すると同時にあらたな内容で共済契約を締結することができるものとし、第１項、第２項、第４項、第６項及び第７項の規定を準用します。
９．前項の規定によりこの会が承諾した共済契約を「更改契約」といい、更改契約においては、以下「更新」を「更改」と読み替えます。
10. 共済期間の満了日の翌日に被共済者が第８条（被共済者の範囲）第２項に定める
年齢の範囲外となる場合において、共済期間の満了日の翌日からの取扱いについては、細則に定めます。
（共済契約の成立及び効力の発生）
第 17 条

この会が第 13 条（共済契約の申込み）又は前条の申込みを承諾したときは、その申込日に共済契約は成立したものとみなし、かつ初回掛金の払込日の翌日の午前零時から効力が発生します。ただし、更新契約の場合には、更新する前の共済契約の満了日の翌日午前零時から効力が発生します。
- 8 -2024 年 9 月こども共済事業規約

２．前項にかかわらず、この会が初回掛金の払込日以後に共済契約申込書を受け付け、その申込みを承諾したときは、申込日の翌日午前零時から効力が発生します。
３．前２項に定める効力の発生する日を発効日とします。
（共済契約の型の中途変更）
第 18 条

共済契約者は、この会が認めた場合には、共済期間を変えずに共済契約の型を変更することができます。この取扱いを「中途変更」といいます。ただし、先進医療特約に関する変更に限ります。
２．前項において、先進医療特約を付帯する変更の場合は、第12条（重要事項の提示）、第13条（共済契約の申込み）第１項、第２項、及び第15条（共済契約申込みの諾否）を準用します。この場合、この会が中途変更の申込みを承諾したときは、その申込日に中途変更は成立したとみなし、変更の効力は、細則に定める日から発生します。
３．第１項において、付帯している先進医療特約を終了する変更の場合は、第32条（共済契約の解約）を準用し、変更の効力は、共済契約者が指定する日又はこの会の所定の書面がこの会に到達した日のいずれか遅い日の翌日午前零時から発生します。
４．前２項に定める変更の効力が発生する日を変更日とします。なお、第２項については、第15条（共済契約申込みの諾否）第３項第14号における「発効日」を「変更日」と読み替え、適用します。
（共済掛金の払込方法及び払込期日）
第 19 条

共済掛金の払込方法は月払とします。

２．共済契約者は、第 21 条（共済掛金の払込経路）に定める払込経路又はこの会が指定する場所に共済掛金を払い込まなければなりません。
３．第２回目以後の共済掛金は、発効日の各月応当日の前日までに払い込まなければなりません。
４．この会は、前項の規定にかかわらず、第２回目以後の共済掛金の払込みについて、発効日の各月応当日の前日が属する月の末日（以下「払込期日」といいます。）までとすることができます。
５．この会は、１ヵ月に満たない未経過共済期間について共済掛金を払い戻しません。
（共済掛金の払込猶予期間）
第 20 条この会は、第２回目以後の共済掛金の払込みについては、払込期日の翌日から３ヵ月間の猶予期間を設けます。
（共済掛金の払込経路）
第 21 条

共済契約者は、第 13 条（共済契約の申込み）及び前２条に定める共済掛金の払込みについて、口座振替によりおこなうことができます。
（共済掛金の口座振替）
第 22 条

共済掛金を口座振替により払い込む場合、次の各号のいずれも満たさなければなりません。
（１）共済契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が、この会が指定する金融機関等（以下「金融機関等」といいます。）に設置されていること（２）共済契約者又は指定口座の名義人が、金融機関等に対し、指定口座からこの会の指定する口座へ共済掛金の口座振替を委託すること- 9 -2024 年 9 月こども共済事業規約

２．前項の場合、共済掛金は、第 13 条（共済契約の申込み）第４項の規定にかかわらず、この会の定める日（第２回目以後の共済掛金の場合は、払込期日の属する月中のこの会の定める日。以下「振替日」といいます。）に指定口座から共済掛金相当額
をこの会の指定する口座に振り替えることによって、この会に払い込まれるものとします。ただし、金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
３．前項の場合、振替日に共済掛金が払い込まれたものとします。
４．初回掛金を口座振替により払い込む場合で、振替日に初回掛金の口座振替ができなかったとき、共済契約者は、翌月の振替日に、初回掛金と翌月払い込むべき共済
掛金を合算して口座振替により払い込むことができます。
５．前項の場合、第２項に定める初回の振替日に初回掛金の払込みがあったものとみなします。
６．第２回目以後の共済掛金について、第 20 条（共済掛金の払込猶予期間）に定める
払込猶予期間内に未払込共済掛金がある場合、払込猶予期間中の振替日に当該未払込共済掛金を含めた共済掛金の合計金額を口座振替により払い込まない限り、共済掛金の払込みはなかったものとして取り扱います。
７．同一の指定口座から２つ以上の共済契約（この会の実施する他の共済事業による共済契約を含みます。）の共済掛金を合算して払い込む場合、共済契約者は、この会に対してそのうち一部の共済掛金の払込みを指定できません。
８．共済契約者は、振替日の前日までに共済掛金相当額を指定口座に預けておくことを要します。
９．この会は、口座振替により払い込む共済掛金について、共済掛金請求書及び共済掛金領収書の発行を省略することができます。
10. この会は、この会又は金融機関等の事情により、振替日又は金融機関等を変更することがあります。この場合、この会はその旨をあらかじめ共済契約者に通知します。
（質入れ等の禁止）
第 23 条

共済契約者及び共済金受取人は、共済金及び割戻金等を請求する権利を質入れ又は譲渡することができません。
第４節

発効前の共済事故（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）
第 24 条この会は、新規契約の申込みを承諾し、共済契約が発効した場合には、次の各号に定める場合に限り、共済期間中の事由とみなし、共済金を支払います。ただし、他にこの会が実施するこども共済事業にかかる共済契約（以下「こども共済の契約」といいます。）又はこの会が実施する総合共済事業にかかる共済契約（以下「総合共済の契約」といいます。）が継続しており、同一事由について共済金が支払われる場合については、重複して共済金を支払いません。また、第２編第１章に定める出生前申込特則を適用した共済契約には本項、第２項及び第３項の規定を適用せず、- 10 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

共済金を支払いません。
（１）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、発効日の前日までの期間に、次のア～エに該当する事由が発生した場合、それぞれの特約における共済金を支払います。ただし、共済契約発効後も入院及び通院が継続し、かつ入院及び通院の継続中に共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下この条において同じです。）が終了した場合、共済期間終了後の入院及び通院については、共済金を支払いません。
付帯する特約事由
入院を開始したとき

ア 災害入院特約 入院を開始し、当該入院が発効日より前の入院日数を含んで共済期間中に継続して 270 日以上となったとき
イ 災害通院特約
ウ 手術特約

傷害を被り、平常の生活又は業務に支障が生じ、通院を開始
したとき
傷害の治療を直接の目的として手術を受けたとき

エ 先進医療特約 先進医療による療養を受けたとき（２）疾病の治療を目的として、申込日の翌日から発効日の前日までの期間に、次のアに該当する事由が発生した場合、発効日以後の入院について、その特約における共済金を支払います。ただし、共済期間終了後の入院については、共済金を支払いません。
付帯する特約事由
入院を開始し、発効日以後も継続していたとき

ア 疾病入院特約入院を開始し、発効日以後も継続し、かつ当該入院が共済期間中に継続して 270 日以上となったとき

２．前項の取扱いは、該当する特約に適用される各規定を適用し、次の各号のとおりとします。
（１）前項第１号アの取扱いは、１回の入院について、360 日分をもって限度とし、発効日以後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（２）前項第１号イの取扱いは、同一の不慮の事故等による通院について、90 日分をもって限度とし、発効日以後に開始した通院と同様に通院日数通算の対象とします。
（３）前項第２号アの取扱いは、１回の入院について、360 日分をもって限度とし、発効日以後に開始した入院と同様に入院日数通算の対象とします。
（４）契約の解除、支払う場合、削減して支払う場合、通知義務、免責事由、その他の事項については該当する規約の各規定を適用します。
３．第１項の規定は、第 33 条（共済契約の無効）第１項第２号の規定にかかわらず、
第１回目の共済掛金に相当する額が払い込まれた場合に適用することができます。
この場合には、共済掛金が払い込まれた日の翌日に共済契約が発効し、その日において共済契約が終了したものとみなします。
４．更新契約の発効日前日及び中途変更をした場合の変更日前日までの期間に発生し- 11 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

た共済事故の取扱いについては、細則に定めます。
第５節

共済金の請求及び支払い（共済金の支払い請求）
第 25 条

共済金受取人は、被共済者について共済事故が発生したことを知ったときは、この会に対して通知し、共済金支払請求書と細則に定める提出書類をこの会に提出し、共済金の支払いを請求するものとします。
（共済金の支払い）
第 26 条この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後

10 日以内に細則に定める方法により共済金を支払います。ただし、次の各号に定める日はこの 10 日に含みません。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年７月20日法律第178号）に定める休日（３）12 月 29 日から翌月３日までの日
２．前項の規定にかかわらず、共済金の支払事由の有無、共済契約の解除、無効又は取消事由の有無その他この会が支払うべき共済金の額を確定するために調査又は確認が必要な場合、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、30 日以内に共済金を支払います。
３．前項の確認をするために、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が必要な場合には、前２項にかかわらず、この会は、共済金の請求に必要な書類すべてがこの会に到達した日の翌日以後、次の各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合は、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日までに共済金を支払います。
（１）病院等の医療機関又は医師、歯科医師等へ書面又は面談による調査又は確認等が必要な場合 90 日
（２）医療機関、検査機関その他専門機関による鑑定又は審査等が必要な場合 90 日
（３）弁護士法（昭和 24 年６月 10 日法律第 205 号) その他法令に基づく照会が必要な場合 90 日（４）警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要があ
る場合 180 日（５）調査又は確認先が日本国外にある場合 180 日（６）災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）が適用された地域において調査又は確認等が必要な場合 60 日
（７）災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日法律第 223 号）に基づき設置された中央
防災会議において専門調査会が設置された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震又はこれらと同規模の損害が発生するものと見込まれる広域災害が発生した場合 360 日
４．この会は、共済契約について、共済期間（共済契約が更新契約の場合は、更新前の共済期間を含みます。）中の未払込共済掛金があるときは、支払うべき共済金から- 12 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

その金額を差し引くことができます。
５．第２項及び第３項の調査又は確認に際し、共済契約者、被共済者、共済金受取人
又はこれらの代理人がこの会からの事実の照会について正当な理由がなく回答又は同意を拒んだとき（必要な協力をおこなわなかった場合を含みます。）もしくはこれを妨げたときには、これにより当該事項の確認が遅滞した期間については、この会
は、遅滞の責任を負わず、この回答又は同意を得て事実の確認が終わるまで共済金を支払いません。
６．この会は、必要と認めた場合には、この会の指定する医師による診断（検案を含みます。以下この条において同じです。）を求めること、及び事実の確認をすることができます。
７．前項の規定によるこの会が必要と認めた診断及び確認に際し、共済契約者、被済者、又は共済金受取人もしくはこれらの代理人が正当な理由がなくその協力又は同意を拒みもしくはこれを妨げたときには、これにより診断及び確認が遅滞した期間については、この会は、遅滞の責任を負わず、診断及び確認が終わるまでは共済金を支払いません。
（生死不明の場合の共済金の支払い）
第 27 条この会は、被共済者又は親扶養者死亡特約の対象となる家族の生死が不明の場合

において、細則に掲げる事由に該当したときは、細則に定める日において当該者が死亡したものとみなして共済金を支払います。
２．前項の規定によりこの会が共済金を支払った後に、当該者の生存が判明したときは、共済金受取人は、すでに支払われた共済金をこの会に返還しなければなりません。
（時効）
第 28 条共済金を請求する権利及び割戻金を請求する権利は、これらを行使することができるときから３年間行使しないときは、時効によって消滅します。
（他の障害その他の影響がある場合）
第 29 条

被共済者が不慮の事故等により傷害を被り共済金を支払う場合において、すでに存在していた障害もしくは傷病の影響により、又は当該事故の後にその原因となった事故と関係なく発生した傷病の影響により傷害が重大となったときは、この会
は、その影響がなかった場合に相当する共済金の額を決定して支払います。
２．前項の規定は、正当な理由がなく、被共済者が治療を怠り又は共済契約者もしくは共済金受取人が治療させなかったために傷害が重大となった場合の共済金の額の決定に準用します。
（戦争その他の非常な出来事の場合）
第 30 条この会は、戦争その他非常な出来事又は地震、津波、噴火その他これに類する天災により、共済契約に関する所定の共済金を支払うことができない場合には、総会の議決を経て、共済金の分割支払い、支払いの延期又は削減をすることができます。

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2024 年 9 月こども共済事業規約

第６節

共済契約の終了（共済契約の失効）
第 31 条

第 20 条（共済掛金の払込猶予期間）に規定する猶予期間中に共済掛金が払い込

まれない場合には、共済契約は払込期日の翌日の午前零時にさかのぼって失効し、かつ、共済契約は消滅します。この場合には、この会は、その旨を共済契約者に通知します。
（共済契約の解約）
第 32 条

共済契約者は、いつでも共済契約を将来にむかって解約することができます。

２．共済契約者は、前項の規定により解約する場合には、この会の所定の書面をもって通知し、その書面には解約の日を記載しなければなりません。
３．解約の効力は、前項の解約の日又は前項の書面がこの会に到達した日のいずれか
遅い日の翌日午前零時から生じます。
（共済契約の無効）
第 33 条

共済契約は、次の各号のいずれかに該当する場合には、無効とします。

（１）発効日において、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）の共済契約者の資格をもたなかったとき、又は被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外のとき（２）被共済者が発効日の前日にすでに死亡していたとき（３）共済契約が第 14 条（複数契約の禁止）に規定する限度を超えて締結されていたとき（発効日（更新契約の場合は、更新前契約の発効日をいいます。）の最も早い共済契約を除き無効となります。）（４）共済契約の申込みに際し、共済契約者が被共済者の同意を得ていなかったとき（５）共済契約者の意思によらないで共済契約の申込みがなされたとき
２．この会は、前項各号の場合において、当該共済契約についてすでに払い込まれた共済掛金を共済契約者に返還します。
３．第１項の場合において、すでに共済金及び割戻金を支払っていたときは、この会
は、その共済金及び割戻金の返還を請求することができます。
４. 中途変更した共済契約においては、第１項第４号及び第５号の「共済契約の申込
み」を「中途変更の申込み」と読み替え、変更の効力は発生せず、共済契約のうち中途変更分について、前２項の規定を準用します。
（告知義務違反による共済契約の解除）
第 34 条この会は、共済契約者又は被共済者が、共済契約締結の当時、故意又は重大な過失により、告知事項について、事実をかくしたり、又は事実でないことを記載して契約の申込みをしたときは、将来にむかってその共済契約を解除することができます。
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者又は共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合において- 14 -

2024 年 9 月こども共済事業規約も、解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。ただし、その共済事故が解除の原因となった事実によらなかったことを、共済契約者
又は共済金受取人が証明したときはこの限りではありません。
４．第１項の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかに該当した場合、告知義務違反による共済契約の解除をすることができません。
（１）この会が、契約締結の当時、告知義務違反の事実のあることを知っていた、又は過失によりこれを知らなかったとき（２）この会との共済契約の締結を媒介できる者（以下「媒介者」といいます。）が、共済契約者又は被共済者による告知を妨げたとき（３）媒介者が、共済契約者又は被共済者に対して、告知に関する事実を告げないよ
うに、又は事実でないことを告げるようにすすめたとき（４）この会が、解除の原因を知ったときから１ヵ月を経過したとき（５）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から２年以内に当該共済契約の被共済者にかかわる共済事故（第 24 条（申込日翌日以後発効日前日までの期間に発生した共済事故の取扱い）により共済期間中の事由とみなされる事由を含みます。）が発生しなかった場合において、なお共済契約が存続していたとき（６）解除の原因に該当した最初の共済契約の申込日から５年を経過したとき
５．前項第２号及び第３号の規定は、その各号に該当する媒介者の行為がなかった場合であっても、共済契約者又は被共済者が解除の原因となる事実を告げず、又は事
実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
６．中途変更した共済契約においては、第１項の「共済契約締結」を「中途変更」、「契約の申込み」を「中途変更の申込み」と読み替え、この会は、将来にむかって、共済契約のうち中途変更分を解除することができることとし、前５項の規定を準用します。ただし、共済契約の締結当時の告知義務違反を理由とする共済契約の解除を妨げるものではありません。
（重大事由による共済契約の解除）
第 35 条この会は、次の各号のいずれかの重大事由に該当した場合は、将来にむかって共済契約を解除することができます。
（１）共済契約者、被共済者（死亡共済金の場合を除きます。）又は共済金受取人が、この会にこの共済契約にもとづく共済金を支払わせることを目的として、故意に支払事由を発生させ、又は発生させようとしたとき（２）共済契約者又は共済金受取人がこの共済契約にもとづく共済金の請求行為に関して詐欺をおこない、又はおこなおうとしたとき（３）他の共済契約又は保険契約等との重複により、被共済者にかかる共済金等の合計額が著しく過大であり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められたとき（４）共済契約者、被共済者又は共済金受取人が、次のいずれかに該当するとき
ア．反社会的勢力に該当すると認められる場合
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をし- 15 -

2024 年 9 月こども共済事業規約ていると認められる場合
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
エ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（５）共済契約者、被共済者又は共済金受取人がこの会、他の共済団体又は保険会社との間で締結した共済契約又は保険契約等が重大事由により解除される等により、この会の共済契約者、被共済者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由があるとき
２．前項の規定による解除の通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者又は共済金受取人に対して通知します。
３．この会は、第１項の規定による解除を共済事故発生後におこなった場合においても、第１項に規定する事由が発生した時から解除された時までに発生した共済事故にかかる共済金（第１項第４号のみに該当した場合で、第１項第４号アからエまでに該当したのが死亡共済金受取人のみであり、その死亡共済金受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金のうち、その受取人に支払われるべき共済金をいいます。以下この項において同じです。）を支払いません。すでに共済金の支払いをおこなっていたときは、その返還を請求することができます。
（共済契約の消滅）
第 36 条

被共済者が死亡した場合にはそのときをもって、重度障害共済金が支払われた場合には重度障害の固定日をもって、当該被共済者にかかわる共済契約は消滅します。
（被共済者による共済契約の解除請求）
第 37 条

被共済者以外の者が共済契約者である共済契約において、次の各号のいずれかに該当する場合は、その被共済者は共済契約者に対し、その共済契約の解除を請求することができます。
（１）共済契約者又は共済金受取人に、第 35 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第１号又は第２号に該当する行為があった場合（２）共済契約者又は共済金受取人が、第 35 条（重大事由による共済契約の解除）第１項第４号に該当する場合（３）前２号に掲げるもののほか、被共済者の共済契約者又は共済金受取人に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事情により、被共済者が第 13 条（共済契約の申込み）第１項の同意をするにあたって基礎とした事情に著しい変更があった場合（詐欺又は強迫による共済契約の取消し）
第 38 条

共済契約の締結に際して、共済契約者、被共済者又は共済金受取人に詐欺又は強迫の行為があったときは、この会は共済契約を取り消すことができます。この場合には、共済掛金は返還しません。
２．この会は、前項の規定による取消しをおこなった場合は共済金及び割戻金を支払いません。すでに共済金及び割戻金の支払いをおこなっていたときは、その返還を- 16 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

請求することができます。
３．第１項の規定による取消しの通知は、共済契約者に対しておこないます。ただし、共済契約者の所在不明その他の理由で通知できない場合には、この会は、被共済者又は共済金受取人に対して通知します。
４．中途変更した共済契約においては、第１項の「共済契約の締結」を「中途変更」と読み替え、この会は、共済契約のうち中途変更分を取り消すことができることとし、前３項の規定を準用します。ただし、共済契約の締結当時の詐欺又は強迫を理由とする共済契約の取消しを妨げるものではありません。
第７節

共済契約関係者の異動等（共済契約による権利義務の承継）
第 39 条

共済契約者は、被共済者の同意及びこの会の承諾を得て、共済契約による権利義

務を他の者に承継させることができます。
２．前項の場合、第 23 条（質入れ等の禁止）の規定にかかわらず、共済契約者は、承継時点ですでに発生していた共済金を請求する権利を共済契約の承継人となる者に譲渡することができます。
３．共済契約者が死亡した場合には、その共済契約の被共済者は、この会の承諾を得て、共済契約による権利義務を承継することができます。ただし、被共済者が承継することが困難な場合には、被共済者の同意及びこの会の承諾を得て、他の者が承継することができます。
４．第１項又は前項の場合において、共済契約の承継人となる者は、第７条（共済契約者の範囲）に定める者であり、かつ被共済者がその者との関係において第８条（被共済者の範囲）第１項に定める範囲となる者でなければなりません。
（共済契約者の通知義務）
第 40 条

共済契約の成立後、次の各号のいずれかの事項の変更が発生した場合には、共済契約者は遅滞なく所定の書面又はこの会が定める方法により、その旨をこの会に通知しなければなりません。
（１）共済契約者の氏名、住所又は住居表示（２）被共済者の氏名（３）死亡共済金受取人の氏名（４）指定代理請求人の氏名（５）共済掛金の払込場所
２．前項第１号の通知がなされなかった場合には、この会の知った最終の住所に発した通知は、共済契約者に到達したものとみなします。
３．第１項の規定は、共済契約者が第７条（共済契約者の範囲）に定める共済契約者の範囲外となった場合、又は被共済者が第８条（被共済者の範囲）に定める被共済者の範囲外となった場合に準用します。
（必要事項の報告）
第 41 条

共済契約者は、この会が、被共済者の傷病もしくは障害又は就業の状況その他共- 17 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

済契約の維持又は共済金の支払い上必要な事項について報告を求めたときは、遅滞なく報告しなければなりません。
（通知及び報告の不履行）
第 42 条共済金の請求がなされた場合において、共済契約者が前２条の通知又は報告を正

当な理由なく怠ったときは、その通知又は報告がなされるまでの期間について、この会は遅滞の責任を負いません。
第２章

基 本 契 約（基本契約共済金額）
第 43 条

基本契約１口についての共済金額は 10 万円です。

２．基本契約にかかる共済金額（以下「基本契約共済金額」といいます。）の最高限度
は、被共済者１人につき 100 万円です。
（死亡共済金及び重度障害共済金）
第 45 条この会は、被共済者が、共済期間中に死亡又は重度障害となった場合には、死亡共済金又は重度障害共済金として、基本契約共済金額に相当する金額を支払います。
２．この会は、前項の死亡又は重度障害であっても、次の各号のいずれかに該当する
場合には、死亡共済金又は重度障害共済金として、それぞれ各号に定める金額を支払います。
（１）被共済者が、新規契約の申込日から申込日を含んで２年以内に自殺したとき、又は同じく自殺行為により２年以内に重度障害となったときは、前項の共済金額の 20％（２）直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前においてすでに罹患していた疾病又は受傷していた傷害を原因とする場合には、次のア～ウに定める金額
ア．申込日から申込日を含んで 90 日以内に死亡又は重度障害となったときは、前項の共済金額の 30％
イ．申込日から申込日を含んで 91 日目以後 180 日以内に死亡又は重度障害となったときは、前項の共済金額の 50％
ウ．申込日から申込日を含んで 181 日目以後１年以内に死亡又は重度障害となったときは、前項の共済金額の 70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．この会は、被共済者について共済期間（共済契約を更新した場合には、更新後の共済期間を含みます。）中に重度障害共済金と死亡共済金の両方の支払いはしません。
なお、この会が重度障害共済金を支払う前に死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該重度障害共済金の請求の原因となった傷病との因果関係は問いません。）は、死亡共済金を支払います。

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2024 年 9 月こども共済事業規約（死亡共済金を支払わない場合）
第 46 条

前条の規定にかかわらず、この会は、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が死亡した場合には、死亡共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき（ただし、共済契約者が被共済者と同一人である
場合を除きます。）（２）共済金受取人の故意によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の共済金受取人に支払います。）（３）被共済者の犯罪行為によるとき（重度障害共済金を支払わない場合）
第 47 条

第 45 条（死亡共済金及び重度障害共済金）の規定にかかわらず、この会は、基本契約において、次の各号のいずれかの原因によって被共済者が重度障害となった
場合には、重度障害共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意によるとき（２）被共済者の故意によるとき（ただし、自殺を目的とする場合を除きます。）（３）被共済者の犯罪行為によるとき
第３章

疾病入院特約（疾病入院特約共済金額）
第 48 条

疾病入院特約１口についての共済金額は 100 円です。

２．疾病入院特約にかかる共済金額（以下「疾病入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき日額 2,200 円です。
（疾病入院共済金）
第 50 条この会は、疾病入院特約において、被共済者が、共済期間中に疾病の治療を目的として、病院又は診療所へ入院（別表第２「不慮の事故等の定義とその範囲」に掲
げる感染症による疾病の入院を除きます。以下この章において同じです。）を開始した場合には、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中の入院について、疾病入院共済金として、次の金額を支払います。
疾病入院特約共済金額

×

入院日数

２．この会は、前項の入院であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前においてすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合には、疾病入院共済金として、次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで 90 日以内に開始する入院のときは、前項の共済金額の 30％（２）申込日から申込日を含んで 91 日目以後 180 日以内に開始する入院のときは、前項の共済金額の 50％（３）申込日から申込日を含んで 181 日目以後１年以内に開始する入院のときは、前項の共済金額の 70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済- 19 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

金額の増額分」と読み替えます。
４．疾病入院共済金の支払いは、１回の入院について 360 日分をもって限度とします。
５．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（更新契約の場合には、更新前契約
における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前４項の規定を適用します。ただし、１回の入院とみなした入院のうち、新規契約の申込日から申込日を含んで１年を超えて開始する入院については、第２項の規定を適用しません。
なお、共済金額を増額して更新した場合に準用し、「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替えます。
６．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後180日を経過して開始した入院については、あらたな入院とみなし、前５項の規定を適用します。
７．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
８．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
９．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、又は当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして、前８項の規定を適用し、異なる疾病によるあらたな入院の期間と重複する期間中は、そのあらたな入院については疾病入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前８項の規定を適用の上、疾病入院共済金を支払います。
10．被共済者が、災害入院共済金が支払われる入院中に第１項に定める入院を開始した場合には、第１項の「入院日数」を「災害入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
11．この会は、次の各号のいずれかに該当する入院については、疾病の治療を目的とした入院とみなして、前 10 項の規定を適用します。
（１）異常分娩による入院（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故日からその日を含めて 180 日を経過した後に開始した入院（ただし、第 55 条（災害入院共済金）第３項又は第 56 条（災害長期入院共済金）第２項の規定を適用する場合を除きます。）（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による入院（４）他者の疾病又は不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。）による入院（疾病長期入院共済金）
第 51 条この会は、疾病入院特約において、被共済者が、共済期間中に疾病の治療を目的として、病院又は診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に継続して 270 日以上となった場合には、疾病長期入院共済金として、疾病入院特約共済金額の 60 倍を支払います。
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2024 年 9 月こども共済事業規約

２．この会は、前項の入院であっても、被共済者が、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前においてすでに罹患していた疾病を原因として入院した場合には、前条第２項各号の規定を準用し、疾病長期入院共済金を支払います。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（更新契約の場合には、更新前契約
における入院を含みます。）を２回以上した場合には、それらの入院のうち同一の原因によるものについて１回の入院とみなし、１回の入院とみなした入院について
は疾病長期入院共済金を重複して支払いません。
４．前項にかかわらず、同一の原因によるものであっても、長期入院に関する共済金が支払われることとなった最終の入院の退院日翌日以後 180 日を経過して開始した入院については、あらたな入院とみなし、前３項の規定を適用します。
５．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）を開始したときに異なる疾病を併発していた場合、又は当初の入院中に異なる疾病を併発した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった疾病により継続して入院したものとみなして、前４項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる疾病によるあらたな入院について前４項の規定を適用の上、疾病長期入院共済金を支払います。
６．前条第３項、第７項、第８項及び第 11 項の規定は、前５項の場合に準用します。
（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）
第 52 条

前２条の規定にかかわらず、この会は、疾病入院特約において、次の各号のいず

れかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該特約の共済金を支払いません。
（１）共済契約者又は被共済者の故意又は重大な過失によるとき（２）被共済者の犯罪行為によるとき（３）被共済者の薬物依存によるとき、又は薬物依存により生じた疾病によるとき（４）細則に定める指定職業の就業にともなう原因によるとき（５）原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰・背痛で他覚症状のないものによるとき（６）第 50 条（疾病入院共済金）第 11 項第２号又は第３号に該当する場合で、第 57条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定に該当するとき
第４章

災害入院特約（災害入院特約共済金額）
第 53 条

災害入院特約１口についての共済金額は 100 円です。

２．災害入院特約にかかる共済金額（以下「災害入院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき日額 2,200 円です。
（災害入院共済金）
第 55 条この会は、災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、その事故日から 180 日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下この条において同じです。）- 21 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

中に病院又は診療所へ入院を開始した場合には、共済期間中の入院について、災害入院共済金として、次の金額を支払います。
災害入院特約共済金額

×

入院日数

２．災害入院共済金の支払いは、１回の入院について 360 日分をもって限度とします。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（更新契約の場合には、更新前契約
における入院を含みます。）の退院日の翌日以後 180 日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、入院日数を通算し、前２項の規定を適用します（２回目以降の入院は、第１項の規定にかかわらず、事故日から 180 日を超えて開始する入院を含みます）。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後 180 日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。
４．医師が退院してもさしつかえないと認定した日より後の入院については、第１項の入院日数に含めません。
５．被共済者が転入院した場合でも、前入院から継続した１回の入院とみなします。
６．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入院したものとみなして前５項の規定を適用し、異なる不慮の事故等によるあらたな入院の期間との重複する期間中は、そのあらたな入院については災害入院共済金を支払いません。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる不慮の事故等によるあらたな入院について前５項の規定を適用の上、災害入院共済金を支払います。
７．この会は、被共済者が、疾病入院共済金が支払われる入院中に第１項に定める入院を開始した場合には、第１項の「入院日数」を「疾病入院共済金が支払われる期間が終了した後の入院日数」と読み替えます。
（災害長期入院共済金）
第 56 条この会は、災害入院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、その事故日からその日を含めて 180 日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下この条において同じです。）中に病院又は診療所へ入院を開始し、その入院が共済期間中に継続して 270 日以上となった場合には、災害長期入院共済金として、災害入院特約共済金額の 60 倍を支払います。
２．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（更新契約の場合には、更新前契約
における入院を含みます。）の退院日の翌日以後 180 日以内にその入院と同一の原因により入院を開始した場合には、それらの入院は１回の入院とみなし、１回の入院とみなした入院については災害長期入院共済金を重複して支払いません。なお、１回の入院とみなした入院の退院日翌日以後 180 日以内に同一の原因により開始した入院も１回の入院とみなし、それ以降の入院も同様に取り扱います。
３．この会は、被共済者が、第１項に定める入院（以下この項において「当初の入院」といいます。）の期間中に発生した異なる不慮の事故等を原因として入院を開始した場合には、当初の入院開始の直接の原因であった不慮の事故等により継続して入- 22 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

院したものとみなして、前２項の規定を適用します。ただし、当初の入院が免責となる場合は、異なる不慮の事故等によるあらたな入院について前２項の規定を適用の上、災害長期入院共済金を支払います。
４．前条第４項及び第５項の規定は、前３項の場合に準用します。
（災害入院特約の共済金を支払わない場合）
第 57 条

前２条の規定にかかわらず、この会は、災害入院特約において、次の各号のいず

れかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該特約の共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意又は重大な過失によるとき（２）被共済者の重大な過失によるとき（３）被共済者の犯罪行為によるとき（４）被共済者の薬物依存によるとき（５）被共済者が、法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき（６）被共済者が、法令に定める酒気帯び運転をしている間に生じた事故によるとき（７）被共済者の疾病に起因して生じた事故によるとき（８）指定職業の就業にともなう原因によるとき（９）原因のいかんを問わず、頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）又は腰・背痛で他覚症状のないものによるとき
第５章

災害通院特約（災害通院特約共済金額）
第 58 条

災害通院特約１口についての共済金額は 100 円です。

２．災害通院特約にかかる共済金額（以下「災害通院特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき日額 2,400 円です。
（災害通院共済金）
第 60 条この会は、災害通院特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として傷害を被り、平常の生活又は業務に支障が生じかつその事故日から 180 日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。以下この条において同じです。）中に病院又は診療所に通院を開始した場合には、その事故日から 180 日以内かつ共済期間中の通院について、災害通院共済金として、次の金額を支払います。
災害通院特約共済金額

×

通院日数

２．災害通院共済金の支払いは、同一の不慮の事故等による通院について 90 日分をもって限度とします。
３．同一の不慮の事故等によって、同一の日に通院により複数の医師の治療を受けた
ときは通院１日とします。
４．前３項の規定にかかわらず、この会は、疾病入院共済金又は災害入院共済金が支払われる期間中の通院に対しては、災害通院共済金を支払いません。
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2024 年 9 月こども共済事業規約

５．この会は、異なる不慮の事故等による通院日が重複するときは、その重複する日については先に発生した不慮の事故等による通院日とし、後に発生した不慮の事故等による通院に対しては、重複して災害通院共済金を支払いません。
６．被共済者が平常の生活又は業務に支障がない程度に治癒したとき以後の通院、又は医師が通院しなくてもさしつかえないと認定したとき以後の通院については、第１項の通院日数に含めません。
７．この会は、第１項でいう治療の期間において、被共済者が通院しない日についても、傷害の部位、態様により平常の生活又は業務に著しい障害があると細則の規定により認められるときは、その一部を第１項の通院日数に含めることができます。
（災害通院特約の共済金を支払わない場合）
第 61 条

前条の規定にかかわらず、この会は、災害通院特約の共済金を支払わない場合については、第 57 条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第６章

手術特約

（手術特約共済金額）
第 62 条

手術特約１口についての共済金額は、1,000 円です。

２．手術特約にかかる共済金額（以下「手術特約共済金額」といいます。）の最高限
度は、被共済者１人につき 7,000 円です。
（手術共済金（2022 年８月 31 日以前に受けた手術））
第 64 条この会は、手術特約において、被共済者が、共済期間中に、次の各号のいずれかに該当し、かつ別表第３「手術支払割合表」に定める手術を受けた場合には、手術共済金として、手術特約共済金額に同表において定める倍率を乗じた金額を支払います。
（１）疾病の治療を直接の目的とする手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等による傷害の治療を直接の目的とする、その事故の日からその日を含めて 180 日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に受けた手術
２．この会は、前項第１号の手術であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として手術を受けた場合には、手術共済金として、次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで 90 日以内に受けた手術のときは、前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで 91 日目以後 180 日以内に受けた手術のときは、前項の共済金額の 50％（３）申込日から申込日を含んで 181 日目以後１年以内に受けた手術のときは、前項の共済金額の 70％
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
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2024 年 9 月こども共済事業規約

４．この会は、別表第３「手術支払割合表」に定める手術のうち、被共済者が同日に２種類以上又は１種類の手術を複数回にわたって受けた場合には、最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項及び第２項の規定を適用します。
５．この会は、１回の手術が別表第３「手術支払割合表」に定める複数の手術に該当する場合には、該当する手術のうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項及び第２項の規定を適用します。
６．この会は、次の各号のいずれかに該当し、かつ別表第３「手術支払割合表」に定める手術については、疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、前５項の規定を適用します。
（１）異常分娩による手術（健康保険の療養の給付又は療養費の対象となるものに限ります。）（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に受けた手術（３）不 慮の 事故 等以 外の 外因 を原 因と する 傷害 によ る手 術（４）他者の疾病又は不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。）による手術（手術共済金（2022 年９月１日以降に受けた手術））
第65条

この会は、手術特約において、被共済者が共済期間中に、次の各号のいずれかに該当する手術を受けた場合には、手術共済金として手術特約共済金額に別表第４「手術支払倍率表」において定める倍率を乗じた金額を支払います。

（１）疾病の治療を直接の目的とする手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等による傷害の治療を直接の目的とする、その事故の日からその日を含めて180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に受けた手術
２．前項に定める手術とは、次の各号のいずれかの診療行為をいいます。
（１）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、手術を受けた時点において効力を有する医科（歯科）診療報酬点数表とし、次のア～コに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨、軟骨又は関節の非観血的な又は徒手的な整復術、固定術、及び授動術
オ．下甲介又は鼻腔の粘膜焼灼術及び高周波電気凝固法による鼻甲介切除術
カ．涙嚢切開術及び涙点プラグ挿入術・涙点閉鎖術
キ．抜歯
ク．鼻内異物摘出術- 25 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

ケ．外耳道異物除去術
コ．鶏眼・胼胝切除術（２）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。）。ただし、血液照射を除きます。
（３）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として列挙されている造血幹細胞の採取又は移植（４）性同一性障害の治療を直接の目的として受けた、又は日本国外において受けた、前３号に類する診療行為
３．この会は、前２項の手術であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が新規契約の申込日以前にすでに罹患していた疾病を原因として手術を受けた場合には、手術共済金として、次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで 90 日以内に受けた手術のときは、第１項の共済金額の 30％（２）申込日から申込日を含んで 91 日目以後 180 日以内に受けた手術のときは、第１項の共済金額の 50％（３）申込日から申込日を含んで 181 日目以後１年以内に受けた手術のときは、第１項の共済金額の 70％
４．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
５．この会は、次の各号の手術については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
（１）レーザー・冷凍凝固による眼球手術（２）内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術（３）体外衝撃波による体内結石破砕術（４）放射線治療（血液照射を除きます。）
６．この会は、被共済者が同日に２種類以上の手術を受けた場合又は１種類の手術を複数回にわたって受けた場合（１回の手術を２日以上にわたって受けた場合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）には、最も支払倍率の高い
いずれか１種類の手術を１回受けたものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．この会は、第５項に掲げるもの以外の手術を複数回受けた場合で、その手術が医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定される手術に該当するときは、１回の手術とみなして、第１項の規定を適用します。
８．この会は、被共済者が医科診療報酬点数表又は歯科診療報酬点数表において手術料が１日又は１ヵ月につき算定される手術を受けた場合には、その手術を受けた１日目についてのみ第１項の規定を適用します。
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2024 年 9 月こども共済事業規約

９．この会は、次の各号のいずれかに該当する手術については、疾病の治療を直接の目的とした手術とみなして、前８項の規定を適用します。
（１）異常分娩による手術（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて 180 日を経過した後に受けた手術（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による手術（４）他者の疾病又は不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。）による手術（手術特約の共済金を支払わない場合）
第 66 条

前２条の規定にかかわらず、この会は、手術特約の共済金を支払わない場合については、第 52 条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）及び第 57 条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
第７章

親扶養者死亡特約（親扶養者死亡特約共済金額）
第 67 条

親扶養者死亡特約１口についての共済金額は１万円です。

２．親扶養者死亡特約にかかる共済金額（以下「親扶養者死亡特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者の親、扶養者１人につき 20 万円です。
（親扶養者死亡共済金及び親扶養者重度障害共済金）
第69条

この会は、親扶養者死亡特約において、被共済者の親又は扶養者が、共済期間中に死亡又は重度障害となった場合には、親扶養者死亡共済金又は親扶養者重度障害共済金として、親扶養者死亡特約共済金額に相当する金額を支払います。

２．この会は、前項の死亡又は重度障害であっても、被共済者の親又は扶養者が、新規契約の申込日から申込日を含んで１年以内に自殺したとき、又は同じく１年以内の自殺行為により重度障害となったときは、前項の共済金額の 50％を支払います。
３．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項中「新規契約」とあるのは「更新契約」と、「共済金額」とあるのは「共済金額の増額分」と読み替えます。
４．この会は、同一の親又は扶養者について共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に親扶養者重度障害共済金と親扶養者死亡共済金の両方の支払いはしません。なお、この会が親扶養者重度障害共済金を支払う前に親扶養者死亡共済金の支払い請求を受けた場合（当該親扶養者重度障害共済金の請求の原因となった傷病との因果関係は問いません。）は、親扶養者死亡共済金を支払います。
５．この会は、親扶養者重度障害共済金の支払いの対象となった親又は扶養者について、共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に親扶養者重度障害共済金を２回以上支払いません。
（親扶養者死亡特約の共済金を支払わない場合）
第 70 条

前条の規定にかかわらず、この会は、親扶養者死亡特約において、次の各号のい- 27 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

ずれかの原因によって共済事故が発生した場合には、当該特約の共済金を支払いません。
（１）共済契約者の故意又は重大な過失によるとき（ただし、親扶養者死亡特約の対象となる親又は扶養者と同一人である場合を除きます。）（２）被共済者の故意又は重大な過失によるとき（３）共済金受取人の故意又は重大な過失によるとき（ただし、その者が共済金の一部の共済金受取人である場合には、その残額を他の共済金受取人に支払います。）（４）直接であると間接であるとを問わず、親扶養者死亡特約の対象となる親又は扶養者が、新規契約の申込日以前においてすでに罹患していた疾病又は受傷していた傷害を原因として、新規契約の申込日から申込日を含んで１年以内に死亡又は重度障害となったとき
２．前項の規定は、共済金額を増額して更新した場合に準用します。この場合において、前項第４号中「新規契約」とあるのは「更新契約」と読み替え、その場合においては「当該特約の共済金」を「増額分の共済金」と読み替えます。
第８章

先進医療特約（先進医療特約共済金額）
第 71 条先進医療特約１口についての共済金額は 100 万円です。

２．先進医療特約にかかる共済金額（以下「先進医療特約共済金額」といいます。）の最高限度は、被共済者１人につき 500 万円です。
（疾病先進医療共済金）
第73条

この会は、先進医療特約において、被共済者が共済期間中に疾病を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合には、疾病先進医療共済金として先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と同額を支払います。

２．この会は、前項の療養であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日（この特約を付帯する申込日をいいます。以下この章において同じです。）
以前にすでに罹患していた疾病を原因として療養を受けた場合、疾病先進医療共済金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで90日以内に受けた療養のときは前項の共済金額の30％（２）申込日から申込日を含んで91日目以後180日以内に受けた療養のときは前項の共済金額の50％（３）申込日から申込日を含んで181日目以後１年以内に受けた療養のときは前項の共済金額の70％３．同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなします。
４．第１項に規定する疾病先進医療共済金の額は、１回の先進医療による療養につき500万円を限度とします。
５．この会は、次の各号のいずれかに該当する療養については、疾病を直接の原因と- 28 -

2024 年 9 月こども共済事業規約して受けた療養とみなして、前４項の規定を適用します。
（１）異常分娩による療養（２）申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因として、事故の日からその日を含めて180日を経過した後に受けた療養（３）不慮の事故等以外の外因を原因とする傷害による療養（４）他者の疾病又は不慮の事故等を直接の原因とする傷害の治療を目的とする移植のための臓器等の提供（売買行為によるものを除きます。）による療養（５）性同一性障害の治療を直接の目的とした療養（災害先進医療共済金）
第74条

この会は、先進医療特約において、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日から180日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。）中に先進医療による療養を受けた
場合には、災害先進医療共済金として先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と同額を支払います。

２．同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなします。
３．第１項に規定する災害先進医療共済金の額は、１回の先進医療による療養につき500万円を限度とします。
（先進医療一時金）
第 75 条この会は、先進医療特約において、被共済者が共済期間中に疾病先進医療共済金

又は災害先進医療共済金の支払事由に該当する療養を受けた場合には、１回の先進医療による療養につき、先進医療一時金として、次の各号のいずれか大きい金額を支払います。ただし、先進医療にかかる技術料について被共済者が費用を一切負担していない場合は支払いません。
（１）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用の10％（２）５万円
２． 前項の規定にかかわらず、先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と前項の金額を合算して1,000万円を超える場合には、次の各号のとおりとします。
（１）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超える場
合
先進医療一時金は支払いません。
（２）先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が1,000万円を超えない
場合
先進医療一時金は、先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用と1,000万円との差額とします。
３．この会は、第１項の疾病先進医療共済金の支払事由に該当する療養であっても、直接であると間接であるとを問わず、被共済者が申込日以前にすでに罹患していた
疾病を原因として療養を受けた場合、先進医療一時金として次の各号に定める金額を支払います。
（１）申込日から申込日を含んで 90 日以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の- 29 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

30％（２）申込日から申込日を含んで 91 日目以後 180 日以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の 50％（３）申込日から申込日を含んで 181 日目以後１年以内に受けた療養のときは前２項の一時金額の 70％（先進医療特約の共済金を支払わない場合）
第76条

前３条の規定にかかわらず、この会は、先進医療特約において、次の各号のいず
れかの原因によって共済事故が発生し場合には、当該特約の共済金を支払いません。

（１）被共済者の精神障害によるとき（ただし、第73条（疾病先進医療共済金）第１項に該当する場合を除きます。）（２）被共済者の泥酔によるとき
２．前項の他、この会は、先進医療特約の共済金を支払わない場合については、第52条（疾病入院特約の共済金を支払わない場合）及び第57条（災害入院特約の共済金を支払わない場合）の規定を準用します。
（他との共同引受による場合）
第 77 条

共同引受制度の場合、各々の共済制度の整合性を図ることを目的として、第 73条（疾病先進医療共済金）、第 74 条（災害先進医療共済金）及び第 75 条（先進医療一時金）については、それぞれ次の各号の取扱いをおこないます。
（１）この会は、被共済者が共済期間中に疾病を直接の原因として先進医療による療養を受けた場合には、次のいずれかを第 73 条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額とします。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 1,000 万円以下の場合
この会の第 73 条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約のこの会の引受共済金額と共同引受制度を実施するコープ共済連の引受共済金額の合計（以下「引受合計共済金額」といいます。））
イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 1,000 万円を超える場合
この会の第 73 条（疾病先進医療共済金）第１項の共済金額＝1,000 万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）（２）この会は、被共済者が申込日の翌日以後に発生した不慮の事故等を直接の原因としてその事故の日から 180 日以内かつ共済期間（共済契約を更新した場合は、更新後の共済期間を含みます。)中に先進医療による療養を受けた場合には、次のいずれかを第 74 条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額とします。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 1,000 万円以下の場合
この会の第 74 条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額＝先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用×（この会の先進医療特約共済金額÷
先進医療特約の引受合計共済金額）- 30 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 1,000 万円を超える場合
この会の第 74 条（災害先進医療共済金）第１項の共済金額＝1,000 万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）（３）この会は、被共済者が共済期間中に疾病先進医療共済金又は災害先進医療共済金の支払事由に該当する療養を受けた場合には、次のいずれかを第 75 条（先進医療一時金）第１項又は第２項の一時金額とします。ただし、先進医療にかかる技術料について被共済者が費用を一切負担していない場合は支払いません。
ア．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 50 万円未満の場合
この会の第 75 条（先進医療一時金）第１項の一時金額＝５万円×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
イ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 50 万円以上 1,000
万円以下、かつ先進医療一時金の額と合算して 1,000 万円を超えない場合
この会の第 75 条（先進医療一時金）第１項の一時金額＝先進医療にかかる技
術料のうち被共済者が負担した費用の 10％×（この会の先進医療特約共済金額
÷先進医療特約の引受合計共済金額）
ウ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 50 万円以上 1,000
万円以下、かつ先進医療一時金の額と合算して 1,000 万円を超える場合
この会の第 75 条（先進医療一時金）第２項の一時金額＝先進医療にかかる技
術料のうち被共済者が負担した費用と 1,000 万円との差額×（この会の先進医療特約共済金額÷先進医療特約の引受合計共済金額）
エ．先進医療にかかる技術料のうち被共済者が負担した費用が 1,000 万円を超える場合
先進医療一時金は支払いません。
第９章

事業の実施方法（支払備金及び責任準備金）
第 78 条この会は、消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年 9 月 30 日大蔵省・法務庁・厚生省・農林省令第１号）の規定により、毎事業年度末において支払備金及び責任準備金を積み立てます。
２．責任準備金の種類は未経過共済掛金及び異常危険準備金です。
（異議申立て及び審査委員会）
第 79 条

共済契約者又は共済金受取人が、共済契約又は共済金の支払いに関するこの会の処分に不服があるときは、この会の処分があったことを知った日の翌日から 60 日以
内にこの会に対して不服申立てをおこなうものとします。
２．前項の不服申立てに対するこの会の処分になお不服があるときは、コープ共済連に置く審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対して異議の申立てをすることができます。
３．前項の規定による異議の申立ては、不服申立てに対するこの会の処分があったこ- 31 -

2024 年 9 月こども共済事業規約とを知った日の翌日から60日以内に、書面をもっておこなうものとします。
４．前２項の規定による異議の申立てがあったときは、審査委員会は、異議の申立てをうけた日から60日以内に審査をおこない、その結果を異議の申立てをした者及びこの会に通知します。
（割戻金）
第 80 条この会は、総会の決議にもとづき、当該事業年度の決算日が属する月の末日に有効であった共済契約に対して、当該事業年度の剰余に応じて割戻金の割当てをおこなうことができます。
２．割戻金は、細則の定める方法によって共済契約者に支払います。
３．第 1 項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する共済契約は割当ての対象とします。
（１）当該事業年度の４月１日から当該事業年度の決算日が属する月の末日まで（以下「割戻期間」といいます。）に 30 歳の満期終了となった共済契約（２）割戻期間中に 30 歳の満期月に移行した共済契約（３）割戻期間中にコープ共済連が実施する学生総合共済事業にかかる共済契約を締結し移行した共済契約（４）割戻期間中に総合共済の契約を締結し移行した共済契約で、移行後の共済契約（割戻期間中に２回以上移行した場合は、割戻期間中の最後の移行後の共済契約）
が総合共済事業規約第 111 条（割戻金）第１項及び第３項第１号から第４号のいずれかに該当するもの（５）割戻期間中に更改した共済契約で、更改後の共済契約（割戻期間中に２回以上更改した場合は、割戻期間中の最後の更改後の共済契約）が第 1 項及び前４号のいずれかに該当するもの
４．この会は、第１項、第３項の規定により割り当てられた割戻金を共済契約者に支払います。ただし、割戻金を据え置くことができます。
５．この会は、共済契約者から据え置かれた割戻金の支払いの請求があったときは、細則に定める方法により支払います。
６．この会は、共済契約の締結にあたり、確定金額の割戻しを約しません。
（管轄裁判所）
第 81 条この共済契約における共済金請求等に関する訴訟については、この会の主たる事
務所の所在地又は共済契約者あるいは共済金受取人の住所地を管轄する日本国内にある地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

（業務委託）
第 82 条この会は、この規約による共済事業を実施するため、コープ共済連及びこの会の会員に、次の各号に掲げる業務を委託することができます。
（１）共済事業の普及・宣伝に係る業務（２）共済契約の締結（本条の「共済契約の締結」には、中途変更を含みます。）の媒
介（３）共済掛金の請求・領収・精算・送金・返還に係る業務（４）その他この会が、この規約による共済事業を実施するにあたり必要な業務- 32 -

2024 年 9 月こども共済事業規約（細則）
第 83 条

この規約に定めるもののほか、共済事業実施のための手続き、その他事業の執行について必要な事項は、細則で定めます。
（規約及び細則の変更）
第 84 条この会は、共済期間中であっても、法令等の改正、社会情勢の変化その他の事情によりこの規約又は細則（以下この条において「規約又は細則」といい除きます。）
を変更する必要が生じた場合には、民法第 548 条の４にもとづきこの規約又は細則を変更することにより、変更後の規約又は細則について合意があったものとみなし、個別に共済契約者と合意をすることなく、保障内容、免責事由又は諸手続き等の契約内容を変更することができます。
２．前項の場合、この会は、変更する旨及び変更後の規約又は細則ならびにその効力発生時期をこの会のホームページへの記載その他の適切な方法により周知します。
（準拠法）
第 85 条

この規約及び細則に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
第２編
第１章

特

則

出生前申込特則（出生前申込特則の適用）
第 86 条

この特則は、共済契約申込者が細則に定める共済契約の型について共済契約を申し込む場合において、共済契約申込者が妊娠中の子（以下「胎児」といいます。）を被共済者とするときに限り当該共済契約へ適用します。
（共済契約者の範囲）
第 87 条

共済契約者は、この特則を適用する共済契約の申込日において次の各号すべてに該当する者です。
（１）当該者を被共済者として締結した、もしくは申し込んだ総合共済又はこども共済の契約（細則に定める共済契約の型に限ります。）がある（２）年齢が満 18 歳以上満 44 歳未満であり、妊娠 22 週未満、かつ単胎又は双胎妊娠である（被共済者の範囲及び共済契約の効力の発生）
第 88 条

第 86 条の胎児は、出生時に被共済者となり、共済契約の効力が発生します。

（出生前における共済契約の申込み）
第 89 条

この特則を適用して共済契約を申し込む場合、共済契約申込者は、本則第 13 条（共済契約の申込み）第１項に定める事項に加え、医師から告げられている胎児の出生予定日、及び胎児数を共済契約申込書に記入し、この会に提出しなければなりません。
２．この会は、母子手帳の写しの提出を求めることができます。また、前項に定める事項を一部省略することができます。
３．第１項の共済契約の申込みにあたっては、共済契約申込者は、初回掛金を被共済者の出生した日から３ヵ月以内に、本則第 21 条（共済掛金の払込経路）に定める払- 33 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

込経路により払い込まなければなりません。被共済者の出生した日から３ヵ月以内に初回掛金の払込みがなされない場合、当該共済契約の申込みはなかったものとして取り扱います。
４．第１項の申込みにおいて、双胎妊娠の場合、共済契約申込者は胎児２名についてそれぞれ共済契約を申し込むものとし、当該共済契約には前３項の規定を適用します。
（出生の通知）第 90 条

共済契約者は、被共済者が出生したことを知ったときは、この会の定める所定の書面に被共済者の氏名、生年月日及び性別を記入し、すみやかにこの会に提出しなければなりません。
（出生前申込特則の加入条件を満たさなくなった場合）
第 91 条

次の各号のいずれかに該当する場合には、共済契約は無効、又は申込みがなかったものとして取り扱います。
（１）第 87 条（共済契約者の範囲）第１項第１号に定める総合共済もしくはこども共済の契約が発効しなかったとき（２）同時に３名以上の胎児を妊娠していたとき（３）胎児が流産又は死産等により出生しなかったとき（同時に２名出生した場合）
第 92 条胎児１名（単胎）としてこの特則を適用した申込みがある場合で、時期を同じくして胎児２名（双胎）が出生したときは、それぞれを被共済者とし、細則に定める共済契約の型について、共済契約を被共済者ごとに申し込んだものとみなします。
なお、被共済者にかかる事項以外の申込事項については、先に申し込んだ共済契約と同一の内容とします。
（本則の準用）第 93 条

この特則に別段の定めがない場合には、本則の規定を準用します。
附則（２０１１（平成２３年）年

１月１２日設定）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、２０１１(平成２３)年３月２１日から適用します。
（満了日の翌日に被共済者が満 19 歳となっている契約の継続の取扱い）
２．満了日の翌日に被共済者が満 19 歳となっている契約において、満了日の翌日からの契約の継続については、細則で定めます。
附

則（２０１１年（平成２３年）６月１５日

規約一部改正）（施行期日）
１．この規約改正は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１１年７月２８日）から施
行し、２０１１年（平成２３年）９月１日から適用します。
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2024 年 9 月こども共済事業規約

附則（２０１３年（平成２５年）６月１９日

規約一部改定）（施行期日）
１．この規約改正は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１３年

８月

１日）から

施行し、２０１３年（平成２５年）９月１日から適用します。
２．前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる改定後の条項は、適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
（１）第９条（共済金受取人）（２）第10条（共済金受取人の代理人）（３）第14条（共済契約申込みの諾否）（４）第36条（共済契約者の通知義務）（５）別表第３手術支払割合表
附則（２０１４年（平成２６年）６月１８日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１４年（平成２６年）８月２５日）から施行し、２０１４年（平成２６年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附則（２０１５年（平成２７年）６月１７日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１５年（平成２７年）８月３１日）から施行し、２０１５年（平成２７年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附則（２０１６年（平成２８年）６月１５日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１６年（平成２８年）８月２６日）から施行し、２０１６年（平成２８年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。

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2024 年 9 月こども共済事業規約

附則（２０１７年（平成２９年）６月１４日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１７年（平成２９年）８月２１日）から施行し、２０１７年（平成２９年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附則（２０１８年（平成３０年）６月１３日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１８年（平成３０年）８月２３日）から施行し、２０１８年（平成３０年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附

則（２０１９年（令和元年）６月１２日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０１９年（令和元年）８月２６日）
から施行し、２０１９年（令和元年）９月１日から適用します。なお、第82条（規約及び細則の変更）については、２０２０年（令和２年）４月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附則（２０２１年（令和３年）６月１８日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０２１年（令和３年）７月１６日）
から施行し、２０２１年（令和３年）９月１日から適用します。
２．適用の日現在、現に存する契約についても将来にむかって適用します。
附則（２０２２年（令和４年）６月１５日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０２２年（令和４年）８月１８日）
より施行し、２０２２年（令和４年）９月１日から適用します。
附

則（２０２４年（令和６年）６月２０日規約一部改正）（施行期日）
１．この規約は厚生労働大臣の認可を受けた日（２０２４年（令和６年）８月２６日）
より施行し、２０２４年（令和６年）９月１日から適用します。
- 36 -

2024 年 9 月こども共済事業規約※第 44 条、第 49 条、第 54 条、第 59 条、第 63 条、第 68 条、第 72 条は、共済掛金の算出方法に関する規定です。ご加入のコースの共済掛金額（実際に払い込む共済掛金額）は、細則の別表第１「共済契約の型」にて、ご参照いただけます。

- 37 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

別

表

第

１

重度障害の定義

１．重度障害とは、疾病又は不慮の事故等によって、労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年9月1日労働省令第22号）別表第１「障害等級表」（第14条、第15条、第18条の8関係）の第１級、第２級及び第３級の②、③、④のいずれかの身体障害の状態であると医師が診断したものをいいます。なお、重度障害の等級の認定における身体障害とは、疾病又は傷害が治癒したときに残存する器質的変化を原因とし、将来においても回復が困難と見込まれる精神的又は身体的な毀損状態をいいます。
等級２．身体障害等級及びその内容
障害の状態

第１級障害
第２級障害

①

両眼が失明したもの②

そしゃく、及び言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し常に介護を要するもの④

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し常に介護を要するもの

⑤

削除

⑥

両上肢を肘関節以上で失ったもの⑦

両上肢の用を全廃したもの⑧

両下肢を膝関節以上で失ったもの⑨

両下肢の用を全廃したもの①

１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの②

両眼の視力が0.02以下になったもの②-2

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し随時介護を要するもの②-3

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し随時介護を要するもの

第３級障害

③

両上肢を手関節以上で失ったもの④

両下肢を足関節以上で失ったもの②

そしゃく又は言語の機能を廃したもの③

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し終身労務に服することができな
いもの

④
〔備

胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し終身労務に服することができないもの

考〕
視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ矯正視力について測定します。

- 38 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

別

表

第

２

不慮の事故等の定義とその範囲

１．不慮の事故の定義
不慮の事故とは、「急激かつ偶然な外因による事故」をいいます。
ただし、疾病又は体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症し又はその症状が増悪したときには、その軽微な外因となった事故は急激かつ偶然な外因による事故とみなしません。
２．外因による事故の範囲
外因による事故の範囲は下記に定めるものをいい、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）
準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」によります。
分

類

項

目

１．交通事故

分類番号
Ｖ01～Ｖ99

２．不慮の損傷のその他の外因
ただし、次の各号に該当するものを除きます。
（１）疾病により呼吸障害、嚥下障害又は精神神経障害の状態にある者の「胃内容物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ78）」、「気道閉塞を生じた食物の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ79）」及び「気道閉塞を生じたその他の物体の誤えん＜嚥＞＜吸引＞（Ｗ80）」（２）「高圧，低圧及び気圧の変化への曝露（Ｗ94）」（３）「自然の過度の高温への曝露（Ｘ30）」（４）「自然の過度の低温への曝露（Ｘ31）」

Ｗ00～Ｘ58（５）「日光への曝露（Ｘ32）」（６）疾病の診断や治療を目的とした「有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露（Ｘ40～Ｘ49）」（７）「旅行及び移動（Ｘ51）」（８）「無重力環境への長期滞在（Ｘ52）」（９）「食糧の不足（Ｘ53）」（10）「水の不足（Ｘ54）」（11）「詳細不明の欠乏状態（Ｘ57）」
３．加害にもとづく傷害及び死亡
ただし、「その他の虐待（Ｙ07）」に該当するものを除きます。
４．法的介入ただし、「合法的処刑（Ｙ35.5）」に該当するものを除きます。

Ｘ85～Ｙ09
Ｙ35

５．治療上の使用により有害作用を引き起こした薬物，薬剤及び生物学的製剤Ｙ40～Ｙ59

ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
６．外科的及び内科的ケア時における患者に対する医療事故- 39 -

Ｙ60～Ｙ692024 年 9 月こども共済事業規約

ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
７．患者の異常反応又は後発合併症を生じた外科的及びその他の医学的処置で，処置時には事故の記載のないもの

Ｙ83～Ｙ84

ただし、疾病の診断や治療を目的としたものを除きます。
３．感染症の取扱い
下表の感染症は不慮の事故とみなします。なお、分類項目及び分類番号は、「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013 年版）準拠（厚生労働省大臣官房統計情報部編）」によります。
分

類

項

目

分類番号

コレラ

Ａ00

腸チフス

Ａ01.0

パラチフスＡ

Ａ01.1

細菌性赤痢

Ａ03

腸管出血性大腸菌感染症

Ａ04.3

ペスト

Ａ20

ジフテリア

Ａ36

急性灰白髄炎＜ポリオ＞

Ａ80

ラッサ熱

Ａ96.2

クリミヤ・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

Ａ98.0

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

Ａ98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

Ａ98.4

痘瘡

Ｂ03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（ただし、病原体がコロナウイル

Ｕ04

ス属SARSコロナウイルスであるものに限ります。）
その他細則で定めるもの－- 40 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

別

表

第

３

手術支払割合表
対象となる手術倍率§皮膚の手術1.植皮術

10

2.皮膚皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）

10

3.乳腺腫瘍摘出術

10

4.乳房切断術

20§筋骨格の手術
5.腱観血手術

10

6.骨移植術107.断端骨形成術108.偽関節手術

10

9.骨髄炎・骨結核手術

10

10.四肢骨観血手術

1011.四肢切断術

1012.切断四肢再接合術

1013.四肢関節観血手術（手指・足指に対する関節切開術を除きます。）

10

14.鎖骨・肩甲骨・胸骨・肋骨観血手術

1015.上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯周組織の処置に伴うもの、
慢性副鼻腔炎手術を除きます。）

1016.脊椎・骨盤観血手術

20

17.頭蓋骨観血手術

20§視器の手術18.涙嚢鼻腔吻合術

1019.涙小管形成術

1020.眼瞼下垂症・外反症手術

10

21.結膜嚢形成術

1022.涙腺・虹彩・毛様体腫瘍摘出術

1023.眼窩腫瘍摘出術

20

24.眼筋移植術

1025.眼球摘除術・組織充填術

1026.角膜移植・切除術

10

27.前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去観血手術

10

28.虹彩前後癒着剥離術

1029.硝子体置換術

1030.硝子体茎顕微鏡下離断術

2031.網膜剥離症観血手術20- 41 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

32.緑内障観血手術

20

33.白内障観血手術

20

34.レーザー・冷凍凝固による眼球手術

10§聴器の手術35.外耳道腫瘍摘出術

1036.耳介形成術

1037.乳様洞削開術

1038.錐体突起開放術

20

39.中耳根本手術

2040.側頭骨腫瘍摘出術

20

41.鼓膜癒着剥離術

1042.鼓膜・鼓室形成術

20

43.迷路摘出術

20

44.鎧骨手術20

45.内リンパ嚢開放術

2046.経迷路的内耳道開放術

20

47.耳科的硬脳膜外膿瘍切開術

20

48.聴神経腫瘍摘出術40§神経の手術49.神経観血手術

2050.頭蓋内手術

40

51.脊髄硬膜内外手術

40

52.脊髄腫瘍摘出術

40§呼吸器の手術
53.鼻咽腔線維腫摘出術1054.慢性副鼻腔炎根本手術

10

55.喉頭切開・全摘除術

1056.口蓋扁桃摘出術

1057.気管・気管支異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。）

1058.気管支瘻閉鎖術

20

59.肺膿瘍切開術2060.肺切除術20

61.肺・胸膜剥離縫縮術

2062.胸郭形成術

2063.縦隔腫瘍摘出術

40§循環器の手術
64.心膜切開・縫合術

2065.体内用ペースメーカー埋込術

20- 42 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

66.直視下心臓内手術

4067.動脈間バイパス造成術

4068.動脈瘤切除術

4069.血管形成術

2070. リンパ節郭清術

1071.リンパ管吻合術

20§消化器の手術
72.頬・口峡腫瘍摘出術

1073.耳下腺・顎下腺腫摘出術

1074.唾液腺管形成術

1075.食道異物除去観血手術（134に該当する手術を除きます。）

20

76.食道外切開術

20

77.食道離断術

4078.胃切開術20

79.胃切除術40

80.胃腸吻合術

2081.腸間膜切開・縫合術

2082.腸間膜腫瘍摘出術

2083.腹膜炎手術

2084.腹壁腫瘍摘出術

1085.腸瘻術・腸瘻閉鎖術

20

86.腸閉塞手術

2087.ヘルニア根本手術

10

88.虫垂切除術・盲腸縫縮術

1089.直腸脱根本手術

2090.痔核根治手術

10

91.痔瘻根本手術

10

92.人工肛門造設術

2093.肛門形成術1094.肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術（134に該当する手術を除きます。）

40§内分泌の手術
95.下垂体腫瘍摘出術

4096.甲状腺手術

2097.脾摘出術2098.副腎観血手術20§泌尿器の手術99.腎臓・腎盂観血手術（134に該当する手術を除きます。）

20

100.腎移植術40- 43 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

101.尿管・膀胱観血手術（134に該当する手術を除きます。）

20

102.膀胱周囲膿瘍切開術10103.尿瘻閉鎖術20

104.尿路吻合造設術

20105.尿道異物摘出術

10106.外尿道腫瘍摘出術

10107.女子尿道脱手術

10§生殖器の手術108.陰茎切断術

20109.陰嚢水腫根本手術

10110.睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺観血手術(134 に該当する手術を除きます。)

20

111.経尿道的前立腺手術

10112.腟壁形成術

10113.女子外性器腫瘍摘出術

10114.子宮位置矯正術

10115.子宮脱根本手術

20116.子宮腟部切除術

20

117.子宮筋腫摘出術（子宮頸管ポリープ切除術を除きます。）

20

118.子宮全摘除術

40

119.子宮頸管形成・縫合術

10120.癒着性子宮附属器摘除術

20

121.卵巣・卵管観血手術（134に該当する手術を除きます。）

10122.子宮附属器腫瘍摘出術

20123.鉗子娩出術

10

124.帝王切開娩出術

20125.胎児縮小術

10126.子宮破裂手術

20

127.子宮内反症手術

20128.流産手術

10

129.子宮外妊娠手術20§放射線照射130.放射線照射（血液照射を除きます。）

10§悪性新生物の手術
131.悪性新生物電磁波温熱療法

10132.悪性新生物根治手術（134･140に該当する手術を除きます。）

40

133.その他の悪性新生物手術（134･140に該当する手術を除きます。）

20

134.内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器10- 44 -

手術

2024 年 9 月こども共済事業規約

135.体外衝撃波による体内結石破砕術

20136.上記以外の開頭術

20137.上記以外の開頸術

20138.上記以外の開胸術

20139.上記以外の開腹術

10140.骨髄移植

10〔備 考〕
１．「治療を直接の目的」とする手術の定義「治療を直接の目的」とする手術とは、傷病の治療のための手術をいい、「美容
整形上の手術」「疾病を直接の原因としない不妊治療のための手術」「傷病を直接の原因としない視力矯正のための手術」「診断・検査のための手術」などは、「治療を直接の目的」とする手術には該当しません。
２．その他の語句の定義（１）この表の「皮膚・皮下腫瘍摘出術（血管腫以外の軽微なものを除きます。）」における「軽微なもの」とは、露出部においては長径２cm 未満のもの、露出部以外においては長３cm 未満のものをいいます。なお、露出部とは顔面、頭頸部、上肢にあっては肘関節以下及び下肢にあっては膝関節以下をいいます。
（２）この表の「観血手術」とは、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清などの操作を加える手術をいい、ドレナージ、穿刺及び神経ブロックを含みません。
（３）この表の「頭蓋骨観血手術」における「頭蓋骨」とは、前頭骨、頭頂骨、後頭
骨及び側頭骨をいい、鼻骨、涙骨、篩骨、蝶形骨、頬骨などを除きます。
（４）この表の「四肢」とは、大腿、下腿、前腕、上腕、手及び足をいい、「四肢関節」には、肩関節及び股関節を含みます。また「四肢骨」とは、股関節より先の骨及び肩関節より先の骨をいい、鎖骨及び肩胛骨を含みません。
（５）この表の「頭蓋内手術」とは、頭蓋を開頭術により開窓し、頭蓋腔内に操作を加える手術をいいます。
（６）この表の「開頭手術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
（７）この表の「開胸手術」とは、胸腔を開放し、胸腔内に操作を加える手術をいい、胸腔鏡下に行われる手術を含みます。
（８）この表の「開腹手術」とは、腹腔を開放し、腹腔内に操作を加える手術をいい、腹腔鏡下に行われる手術を含みます。
（９）この表の「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物組織の完全な除去を目的として、悪性新生物の原発巣を含めてその周囲組織を広範に切除し、転移した可能性のある周辺のリンパ節を郭清する手術をいいます。悪性新生物根治手術は１つの原発巣に対し、１回に限り手術共済金の支払いの対象となります。転移・再発
病巣に対する手術については、悪性新生物根治手術には該当せず、「その他の悪性新生物手術」に該当します。
（10）この表の「内視鏡等」による手術とは、ファイバースコープ・体表の切開を伴わない硬性内視鏡による手術、及び血管・バスケットカテーテルによる手術をい- 45 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

います。
３．その他の取扱い（１）「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」及び「体外衝撃波による体内結石破砕術」については、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。
（２）「放射線照射（血液照射を除きます。）」については、5,000ラド（50グレイ）以上の照射をするものをいい、施術の開始日から60日の間に１回の支払いを限度とします。また、「放射線照射（血液照射を除きます。）」における密封小線源
治療のうち、永久挿入療法による組織内照射については、１回の施術につき１回の支払いを限度とします。
（３）上記（１）及び（２）に掲げる以外の手術について、複数回実施する手術を１回（一連）の手術として医療機関が算定する場合は、複数回実施する場合であっても１回の手術とみなします。
（４）この表に掲げる手術を受けた場合で、表中の手術の２種類以上に該当したときは、それらのうち最も支払割合の高いいずれか１種類の手術に該当したものとします。ただし、次の手術に該当したときは、つぎの手術にのみ該当したものとします。
「レーザー・冷凍凝固による眼球手術」「放射線照射（血液照射を除きます。）」「悪性新生物電磁波温熱療法」「内視鏡等による脳・喉頭・胸部臓器・腹部臓器手術」「体外衝撃波による体内結石破砕術」及び「骨髄移植」
別

表

第

４

手術支払倍率表

診療報酬点数

28,000 点以上

支払倍率

40 倍

14,000 点～

7,000 点～

27,999 点

13,999 点

20 倍

1 点～
6,999 点10 倍

２倍

※公的医療保険制度適用外の性同一性障害の治療や、日本国外で受けた手術に関しては、
当該手術内容を公的医療保険制度適用の手術内容に当てはめて支払います。
※（一連につき）（一連として）以外で、診療報酬点数が 7,000 点未満の放射線治療については、60 日に１回、一律で 10 倍を支払います。

- 46 -

2024 年 9 月こども共済事業規約

別

表

第

５

先進医療の範囲

１．先進医療とは、次のすべてを満たすものをいいます。
（１）次に掲げるいずれかの法律に基づく評価療養のうち、厚生労働大臣が定める高度の医療技術を用いた療養。ただし、厚生労働省告示に定める先進医療に該当するもので、先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所でおこなわれるものに限ります。
ア．健康保険法
イ．国民健康保険法
ウ．国家公務員共済組合法
エ．地方公務員等共済組合法
オ．私立学校教職員共済法
カ．船員保険法
キ．高齢者の医療の確保に関する法律（２）療養を受けた日現在において、前号ア～キに掲げる法律に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養以外の療養
２．療養とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
（１）診察（２）薬剤又は治療材料の支給（３）処置、手術その他の治療- 47 -