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山脈ニュース2022.1№222

きょうされん第 45 次国会請願署名・募金運動がスタート！
新年号
きょうされんの第４５次国会請願署名・募金運動の全国キャンペーン（２０２１年１２月～２０２２年４月）がスタートしました。みやま工房は、きょうされん群馬支部の事務局です。コロナ禍ですが、きょうされん第４５次国会請願署名・募金運動のお願い

負けずに多くの署名を集めて、利用者さんとその家族、そして職員の声を国会に届けたいと思います。

表紙でも御紹介しました通り、１２月よりきょうされん第４５次国会請願

きょうされんは、１９７７年の結成から毎年、この国会請願に取組んでいます。国会請願は法律を作署名・募金運動がスタートしました。自然災害やコロナ禍などの緊急時には、る国会に私達の願いに基づいた法律の改正や新しい法律を作って欲しいと願い出ることです。

社会的な弱者と呼ばれる障がい者の人達がより深刻な状況に陥ります。

そして、障がいのある人達が「どんなことでこまっているのか」、「どんな仕組みがあれば障がいのなきょうされんは、どのような状況でも障がいをもつ人達が安心して暮らせい人と同じような暮らしができるのか」を多くの方々に知って頂いています。これまでも、署名活動をる社会を求め、障がい者福祉の現場が抱えている課題を取り上げ、国会請願通じ、きょうされんの活動について応援してくれる市民の方や議員さん達を増やしてきました。

署名活動を行ってきました。今回も表紙に記した４つの請願項目を掲げ運動

また、きょうされんの署名活動があったから実現できたことがあります。きょうされんは２００６年をします。是非、きょうされんのホームページをご覧頂き、請願の趣旨に御に「障害者自立支援法」が施行される前から６年間に亘り、障害福祉サービスの費用を１割負担しなく賛同頂けましたら、署名・募金に御協力下さい。全国で１００万筆以上を目てはいけない「応益負担」の廃止を請願項目に掲げ活動をしてきました。そして、２０１０年には「自標に掲げて署名活動を展開して参ります。ご協力を宜しくお願い致します。

立支援法違憲訴訟」に勝利的な和解をし、２０１０年４月から所得の低い障がいのある人の利用料が無料になりました。この国会請願は、ボクシングのボディブローのようにじわりじわりと確実に制度や社会に影響を与えています。今回は以下の請願項目を掲げ、署名運動を行います。請願項目の詳細はきょ

新年度(令和 3 年)度賛助会員募集中！

うされんのホームページで確認できますので「きょうされん」で検索してご覧下さい。

「山脈」の設立趣旨に賛同し、私達の活動を応援してくれる方を募集します。一口 2,000 円で何口でもかまいません。昨年に引続き、皆様の温かいご理解とご支援を宜しくお願い致します。

【請願項目１】
新型コロナウィルス感染症終息までの間、障がいのある人と関係者への継続的な検査と命を守る医療賛助会員 年会費 2,000 円(一口)を確保するとともに、仕事の減少による工賃減額の補てんを国が責任をもって実施して下さい。
【請願項目２】山脈ニュースをお届けします「障害者総合支援法」を以下のように改正して下さい。

賛助会員になられた方には、毎月、当法人の活動の内容をお伝えする｢山脈ニュース｣をお届けします。

①感染症の流行や災害などの場合でも安定した運営ができるよう、報酬の日額払いを改めて下さい。
②障がいのある人が６５歳になっても、必要な支援を自ら選んで、費用負担なく利用できるようにして下さい。
③本人ならびに配偶者、親（障害児の場合）の所得にかかわらず、福祉制度の利用料負担をなくして下さい。

発行

特定非営利活動法人

山脈理事長

笹澤繁男

④障がいのある人が地域の中で自らの暮らしを選び、安心して生活できるようグループホームなどの住所：〒370-3604 群馬県北群馬郡吉岡町大字南下 983-2(みやま工房内)
電話：0279－54－2947 FAX：0279－54－9171
E-mail ：rep@npo-yamanami.jp
URL ：http://www.npo-yamanami.jp/
運営
就労継続支援Ｂ型事業所「みやま工房｣
就労継続支援Ｂ型事業所「麦のゆめ｣

制度を充実して下さい。
⑤地域活動支援センターが安定して運営できるよう、国の責任で制度を拡充して下さい。
【請願項目３】
障がいのある人が安心して支援を受けられるよう、福祉・介護等の深刻な人手不足を根本的に解消し、福祉に携わる人が働き続けられる報酬として下さい。
【請願項目４】
優生保護法による共生不妊手術などの被害を受け、心身ともに生涯にわたる傷を負った人達の尊厳を就労継続支援Ｂ型事業所「キッチンハウスみやま」
多機能型事業所(生活訓練・就労移行支援・就労定着支援)「ワークハウスみやま」グループホーム｢ハーモニーやまなみ｣1 号・2 号・3 号・5 号・6 号(文責：笹澤賢一)

回復するために、「一時金支給法」は、国の謝罪を明記し、配偶者も対象にするなど、抜本的に改正して下さい。
この請願趣旨に御賛同頂き、署名・募金に御協力を頂ける方は事務局のみやま工房までご連絡下さい。
地域のきょうされん群馬支部の会員が署名用紙を持って御説明にお伺いします。よろしくお願いします。

新年あけましておめでとうございます
輝かしき令和４年の年頭にあたり謹んで新春の御挨拶を申し上げますとともに、皆様には良き新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中は、私達 NPO 法人山脈並びに当法人が運営する障がい者福祉事業所に対する皆様の温かい御理解と御支援を賜り厚く御礼を申し上げます。
昨年は一昨年に続き新型コロナウィルス感染症が猛威をふるい、度々の緊急事態宣言が発令される中、ていると多くの障がい者福祉の現場から声が上がっています。
また、成果主義の導入により就労支援の現場では重度障害や高齢の利用者を「就労が困難である」、「作業や仕事があまりできない」、「工賃アップに寄与しない」との考えにより、事業所の収益に貢献しない利用者と見なし就労支援サービスから排除されてしまうのではないかという危惧も感じます。
更に規制緩和によりこれまで以上に営利を目的とした民間企業が障がい者福祉サービスに参入してきており、一部の民間企業よる儲け本位による悪質なサービスの提供が大きな問題となっています。

私達の障がい者福祉は対面でのサービス提供が必須なだけに利用者をはじめ職員、関係者の命と暮らし私達、山脈もこの間の取組みを振り返り「どんな障がいであろうと」、また、「その障がいがどんなを守るため、日々感染防止に努めつつ休業することなく頑張って参りました。その結果、様々な困難やに重かろうと」と全ての障がいをお持ちの方が「障がいを持ちながらもごく当たり前に地域で安心し影響を受けながらも皆無事に新年を迎えることができました。て働き暮らせる社会に役立ちたい」との法人設立の原点に立ち返り、ひとりひとりに合った極め細かさて、障がい福祉をめぐる状況は依然として厳しく、「改憲・戦争のできる国づくり」を中心に進めてきた安倍政権に代わった菅内閣も「安倍政治の継承・発展」、そして、「自助・共助・公助・そして絆」ということで「富裕層優遇・格差拡大・庶民切捨て」の中で障がい者をはじめ社会的弱者と言われる人達の生活は一層深刻なものとなりました。
その菅内閣もコロナ対策が「後手、後手」との批判の中で１年僅かで退陣に追い込まれ、岸田内閣がい支援サービスを重点に持続可能な法人・事業所、そして、サービス提供を目指し、一層の努力をいたす所存でございます。
つきましては、今後とも皆様方の変わらぬお力添えをお願い申し上げ、新年の御挨拶と致します。
（賀状にかえて）
令和４年元旦誕生しました。
岸田政権の政策は「新しい資本主義」、「成長と分配の好循環」ということですが、内容は全く不透明

特定非営利活動法人山脈です。むしろ、昨年１０月末の衆議院選挙では、初めての市民連合と野党による政策合意や選挙協力、理事長 笹 澤 繁 男

政権協定により政権選択の選挙と注目され、東京などで大きな成果を挙げたにもかかわらず、日本全体役職員一同としては自公政権が継続され、維新の会の議員増や国民民主党の動向をみると改憲への加速が危惧されています。私達は先の大戦の中、多くの障がい者の方々が差別・迫害・抹殺された過去の悲しい教訓から今もなお強く戦争のない平和な世界を願います。
また、障がい者にとって安全で安心して暮らせる社会は、全ての国民にとっても安全で安心して暮らせるとても住みやすい社会です。

冬の風物詩、長ネギの出荷が最盛期を迎えました！

私達はより良い障がい者施策を求める上で、過去に貴重な経験を持っています。それは、２００６年１２月に入り、冬の主力作物である長ネギの出荷が最盛期を迎え、毎日、利用者さん達がその作業障がい者の福祉サービス利用に対して応益負担を課した「障害者自立支援法」が施行された際に、全国に追われています。出荷作業には、赤い羽根共同募金を頂き導入したエアを使った皮むき機と長さをで７１名の障がい者の方が違憲訴訟をおこし、裁判闘争が始まりました。そして、２００９年に発足し揃えて根と葉を切る根葉切り機が導入されていて、利用者さんも機械の操作を覚えて活躍しています。

た民主党による鳩山政権と原告側の間で「障害者自立支援法を廃止し、障がい者の意に沿った新しい総まだ、畑には出荷を待つ長ネギがたくさん植わっています。年明けもまだまだ作業は続きます。

合支援法に作り直す」ということで「基本合意」に達し、新しい法律の中身として「骨格提言」にまとめられました。いよいよ新しい法律の制定に向けて明るい兆しが見え始めた矢先、２０１２年、民主党に代わり再び安倍総理による自公政権へと交代し、その夢は消えてしまいました。私達は、今こそ「骨格提言」に基づく障がい者の意に沿った政策を強く求めます。
２０２２年２月、私達、ＮＰＯ法人山脈も皆様の御支援を頂き、間もなく創立１８年を迎えます。
この間、障がい者の皆様の生活と人権を守り、障がいを持ちながらも地域で安心して暮らせるように授産事業については宅配弁当事業、製菓製パン事業、パソコン解体等のリサイクル事業、そして、農業と次々に事業を拡大し、住まいづくりとしてグループホームも６号までに増やしてきました。
そして、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援、就労定着支援、共同生活援助、自立生活援助と障がい者の人達のニーズに応えるべく各種のサービス事業を展開して参りました。しかし、国の施策は国防予算が過去最高になる一方、教育・医療・福祉など国民の生活に必要な予算は圧迫され続けてきました。
近年、障がい福祉の分野でも、「障害者自立支援法」の施行以降、障がい福祉事業に市場原理・成果主義が持ち込まれ、３年に一回、大幅改定される報酬改定では過去２回においてその傾向が顕著となり事業者にとっては運営の困難さが更に深刻となり、利用者への良質なサービスの確保が難しくなってき