＜スタートアップ支援＞ 対象者・対象経費 フローチャート〇ご自身が対象となるか、まずはこの表でご確認ください。
個人の様々な事情によって対象とならないケースもあります。
３ページ目以降や対象事例、Ｑ＆Ａで詳しく説明していますので、必ずご確認ください。

※１ 所得の金額は、市区町村が発行する「令和６年度所得・課税証明書」の「合計所得金額」で判断します。（詳細は P.4 へ）※２ 婚姻日より前に支払った費用のうち、婚姻が前提と確認できる費用は対象となる場合があります。
（詳細は P.5 へ）

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＜家賃支援＞ 対象者・対象経費 フローチャート〇ご自身が対象となるか、まずはこの表でご確認ください。
個人の様々な事情によって対象とならないケースもあります。
３ページ目以降や対象事例、Ｑ＆Ａで詳しく説明していますので、必ずご確認ください。

※１ 所得の金額は、市区町村が発行する「令和６年度所得・課税証明書」の「合計所得金額」で判断します。（詳細は P.4 へ）※２ スタートアップ支援（賃貸住宅初期費用＋引越費用）を指します。（詳細は P.5 へ）2

対象者要件
申請時点において以下の７つの要件全てを満たす夫婦等のみ、補助を受けることができます。
【婚姻日】□

令和３年５月１日〜令和７年３月３１日までの間に婚姻届等を提出した夫婦等※婚姻日等により、受けられる補助が異なります。詳しくは、P.5〜7 にてご確認ください。

【年齢】□

婚姻日等（婚姻届等を提出した日）時点の夫婦等の年齢がともに 39 歳以下※法律上、年齢は誕生日の前日に加算される点にご注意ください。

【夫婦等の所得】□スタートアップ支援（賃貸住宅初期費用＋引越費用、引越費用のみ）
夫婦等の所得による要件はありません。
□□スタートアップ支援（住宅取得、住宅リフォーム＋引越費用）□家賃支援
令和 5 年（2023 年 1 月 1 日〜12 月 31 日）の夫婦等の所得の合計が 500 万円未満
※令和 5 年中（1 月 1 日〜12 月 31 日）に奨学金を返済している方は控除されます。
詳しくは次のページにてご確認ください。
【住民票の住所】□補助金の申請日において、夫婦等の双方が福島市に住民登録しており、双方の住民票の住所が申請の対象の住宅の所在地となっていること。

□

住宅及び引越について他の公的制度による補助等を受けていないこと。

補助継続の申請を除き、過去にこの制度に基づく補助金を受けていないこと。
□※内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」に基づく制度他の自治体で実施したものも含みます。

市税等を滞納していないこと。
□

個人市民税、固定資産税（都市計画税を含む。）、軽自動車税、国民健康保険税
福島市以外から転入した方は、転入前の自治体で同様の税金を滞納していないこと。

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所得の確認方法
所得の金額は、以下の方法で確認することができます。
申請時は「◎所得・課税証明書」をご提出いただきます。年収や手取りとは異なります。
書類名◎ 所得・課税証明書

記載項目・取得方法「合計所得金額」に記載された金額
市区町村の窓口で発行されます。

給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額 「総所得金額」に記載された金額の決定・変更通知書（納 （会社員・団体職員・公務員など、給与天引きで納付している方）税義務者用）「合計所得金額」に記載された金額
住民税納税通知書毎年６月に市区町村から郵送されるものです。
（自営業・フリーランス・退職した方など、ご自身で納付している方）「給与所得控除後の金額」に記載された金額
勤務先にて毎年１月に発行されるものです。
源泉徴収票※給与所得のみの方は、源泉徴収票でも確認することができます

が、１年の間に複数の会社に勤務した場合やそれ以外の収入（不動産、農業、株の配当金など）がある場合は、年間の合計額で判断しますので、ご注意ください。

所得の控除
夫婦等の所得合計額が５００万円以上の場合でも、下記に該当するときは控除（金額を差し引くこと）ができます。「必要書類等チェックリスト」に記載されている書類の提出が必要です。

ケース

計算方法

貸与型奨学金の返済を行 所得の合計額から令和 5 年（２０２３年）の１年間に返済した額をっている場合控除して算出します。

※令和５年度から、申請時点で離職（無職）している方に対する控除要件は廃止となりました。

4対象経費
婚姻等に伴って、令和６年４月１日〜令和７年３月３１日の間(補助対象期間)に福島市内に居住するために支払った住居費または引越費用が対象です。
基本的には、婚姻日等以降に同居するための費用が対象です。
社宅などを除き、契約や支払いの名義が夫婦等のいずれかであることが条件です。
申請は、 スタートアップ支援 と 家賃支援 の２つに分かれています。
婚姻日等と住宅の種類によって対象経費や期間が異なります。具体的には以下のとおりです。
※支払日＝領収書の領収日、口座引き落としの日付、クレジットカードの請求日（ご利用日）で判断します。

■住居費【賃貸住宅】（Ａ）婚姻日：令和３年５月１日〜令和６年３月３１日の方（a）令和 3 年度、4 年度に福島市結婚新生活支援事業補助金（※）の交付を受けた方対象者の婚姻日：令和３年５月１日〜令和５年３月３１日の方家賃支援・家賃（賃料、共益費）

婚姻日から 36 か月までの期間内で、補助対象期間に支払った費用※スタートアップ支援（賃貸住宅初期費用・引越費用）または家賃支援を指します。

（b）令和 5 年度から福島市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けた方対象者の婚姻日：令和４年５月１日〜令和６年３月３１日の方家賃支援
・家賃（賃料、共益費）

婚姻日から 24 か月までの期間で、補助対象期間に支払った費用（c）令和６年度初めて申請をされる方
対象者の婚姻日：令和４年５月１日〜令和５年１２月３１日の方家賃支援
・家賃（賃料、共益費）

婚姻日から 24 か月までの期間で、補助対象期間に支払った費用（Ｂ）婚姻日等：令和６年１月１日〜令和７年３月３１日の方
スタートアップ支援＆家賃支援

・初期費用（敷金、礼金、仲介手数料）

・引越費用（引越業者や運送業者に支払った費用）

5➡婚姻等に伴い、新たに福島市内で居住するために支払った初期費用・引越費用で補助対象期間に支払った費用
・家賃（賃料、共益費）➡婚姻日等から 24 か月までの期間で、補助対象期間に支払った費用
基本的には婚姻日等以降、同居するための費用※婚姻等の前から同居している場合：婚姻日等以降の家賃が対象です。契約書等に同居人として記載があれば初期費用と引越費用も対象となります。
※婚姻等の前に一方が居住していた住宅に他方が入居した場合：同居開始後(☆)の費用が対象です。
※すでに福島市内で同居していて別の賃貸住宅に転居した場合：家賃支援は引き続き受けることができますが、賃貸住宅初期費用と引越費用は対象になりません。

(☆)同居開始日は住民票の住定年月日で判断します。
＜対象外＞公営住宅等にお住まいで地域優良賃貸住宅に該当する場合には対象外（家賃低廉化に係る国補助対象住宅）【住宅取得（新築・中古・建売など）】 婚姻日等：令和３年５月 1 日〜令和７年 3 月 31 日
スタートアップ支援

住宅の購入費、工事請負費(新築のみ)のうち婚姻日等から３６か月までの期間内で、補助対象期間に支払った費用婚姻日等より前に婚姻等を機に取得した場合：婚姻日等から１年以内に取得した費用まで対象＜対象 NG＞・土地代、支払日が令和６年３月３１日以前の費用・他の補助金と併用する場合※家賃支援と住宅取得費用の補助を二重で受けることはできません。

【住宅リフォーム】

婚姻日等：令和３年５月 1 日〜令和 7 年 3 月 31 日

スタートアップ支援

住宅のリフォーム費用(住宅の機能の維持･向上を図るための修繕、増築、改築、設備機器などの工事費用)のうち婚姻日等から３６か月までの期間内で、補助対象期間に支払った費用
婚姻日等より前に婚姻等を機に取得した場合：婚姻日等から１年以内に発注契約をした費用まで対象＜対象 NG＞ ・倉庫･車庫の工事費用、外構工事費用、家電購入･設置費用 など
・他の補助金と併用する場合※家賃支援とリフォーム費用の補助を二重で受けることはできません。

■引越費用
婚姻日等：令和６年１月１日〜令和７年３月３１日の方のみスタートアップ支援

婚姻等に伴って取得または賃借した住宅や、夫または妻等が居住する住宅への引越費用のうち引越業者または運送業者へ支払った費用

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（例）○○引越センターを利用した引越、居住元から新居へ宅配便で配送した荷物など
新たな住居

妻(夫)等の実家や、一方が居住していた場所へ入居

OＫOＫ

夫等

OＫ

妻等

夫(妻)等

＜対象ＮＧ＞・レンタカーを借りてご自身で引っ越しを行った場合の費用
・不用品の処分費用、物品購入料、電気工事費用など
・そのほか引っ越しと直接関係のない費用は対象となりません。

補助金の金額
１世帯あたり次の額までの費用を補助します。
スタートアップ支援【賃貸住宅】 ・実支出額のうち１５万円まで
・対象経費：賃貸住宅の初期費用、引越費用【住宅取得】 ・実支出額のうち３０万円まで
・対象経費：住宅購入費、引越費用【】・実支出額のうち３０万円まで
・対象経費：住宅リフォーム費用、引越費用【】・実支出額のうち１５万円まで
・対象経費：引越費用

家賃支援【賃貸住宅】 ・実支出額の 1/2 の額 月額２万円まで
婚姻日等から２４か月までの期間（※令和３年度、４年度に本補助金の交付を受けている方は、婚姻日等から３６か月まで）

・対象経費：家賃（賃料と共益費）※ただし、他の補助金の交付を受けている場合や、勤務先から住宅手当などの支給がある場合は、その額を対象経費から控除します。
※算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
※家賃支援を継続して受けるためには、年度ごとに申請が必要です。その時点で改めて全ての要件を満たしている場合のみ継続して家賃支援を受けることができます。(次年度実施可否は未定)

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○家賃支援額の計算例【例１】住宅手当を受けている場合【例２】住宅手当を受けていない場合

1か月の家賃合計63,000円

1か月の家賃合計63,000円（賃料60,000円／共益費3,000円）（賃料60,000円／共益費3,000円）

住宅手当

実支出額

30,000円

33,000円

住宅手当なし実支出額

63,000円

33,000円×1/2＝16,500円

63,000円×1/2＝31,500円

1,000円未満の端数を切り捨てる

補助金の額は、上限の20,000円

補助金の額は、16,000円

申請期間
令和６年 6 月２０日(木)〜令和７年 3 月１９日(水)まで（窓口は土日･祝日･年末年始を除く）
ただし、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。また、婚姻日等が申請締切後の方などは、ご相談ください。

申請方法
申請書と必要な書類を添えて 福島市定住交流課に提出してください。
・オンライン申請

・メール

・郵送・窓口で受け付けています。

可能な限りオンライン申請や郵送での提出にご協力をお願いします。
メールで提出の方は HP をご確認のうえ、送信後に申請フォームより確認申請をお願いします。
メール･郵送で提出した方には、受付した旨の連絡をします。連絡がない場合は届いていない可能性がありますので、ご注意ください。

証明書の発行には手数料がかかりますので、必ず事前に対象要件などをご確認ください。
＜所定の様式の取得方法＞
福島市ホームページからダウンロード ／ 福島市定住交流課窓口にて配布※昨年度以前に補助を受けた方で今年度も継続して補助を受けたい場合は、改めて申請が必要です。ご不明な点がありましたら、必ず事前にご相談ください。

申請から補助金交付までの流れ＞申請書提出スタートアップ支援【第 1 号様式】「福島市結婚新生活支援事業補助金（スタートアップ支援）交付申請書兼完了実績報告書」に必要な書類を添えて提出してください。
必要な書類は、「R６必要書類等チェックリスト【スタートアップ支援】」でご確認ください。

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家賃支援
【第 2 号様式】「福島市結婚新生活支援事業補助金（家賃支援）交付申請書」に必要な書類を添えて提出してください。
必要な書類は、「R６必要書類等チェックリスト【家賃支援】」でご確認ください。
すべての書類が揃ったら、書類をデータ化（スキャン(PDF)もしくは写真撮影）し、オンライン申請またはメールで送信するか、郵送または市役所 1 階の定住交流課へ直接提出してください。
窓口の混雑状況によってはお待ちいただく場合があります。
※オンライン申請・メール･郵送で提出の場合は、令和７年３月１９日（水）必着となります。
※令和６年１月以降に婚姻した方には無記名アンケートへの回答をお願いしています。

＞受付・審査申請の受付は先着順に行います。書類が全てそろった時点で受理となります。
受付期間内であっても、申請額が予算上限に達した時点で受付を終了します。
受付後に書類に不備が判明した場合は、再提出のお願いや内容確認をさせていただきます。

＞交付決定通知書の発送提出書類などに問題がなければ、申請者の住所へ交付決定通知書が郵送されます。

＞実績報告・請求の手続き＜スタートアップ支援＞
申請書兼完了実績報告書に補助金振込指定口座を記入。併せて、通帳写しまたはキャッシュカード写しを提出します。
<家賃支援>
完了実績報告後、実績報告書に記載した補助金振込指定口座へ年度末に一括でお振り込みになります。
⚠年度末に必ず全員提出⚠

家賃支援申請者は、交付対象月の支払いを終えたら(例：３月分家賃支払い完了＝３月上旬目安)
完了実績報告書(第４号様式)をご提出いただきます。領収書、住宅手当支給証明書などの添付書類の準備を忘れずに行ってください。申請した期間の書類を準備できない場合は、補助を受けられません。

＞補助金交付＜スタートアップ支援＞交付決定通知書が届いてから、３週間程度で指定の口座にお振り込みとなります。

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＜家賃支援＞

完了実績報告後、補助金額確定通知が届いてから、３週間程度で指定の口座にお振り込みとなります。
※振込完了のお知らせは行っておりませんので、各自ご確認ください。

申請窓口○ 受付 〒960-8601 福島県福島市五老内町 3-1 1 階
福島市役所 定住交流課 出会い定住応援係☎ 024-572-5451 ✉ teijyuu@mail.city.fukushima.fukushima.jp○

午前 9 時から正午、午後 1 時から 4 時 30 分まで（土日･祝日･年末年始を除く）※正午〜午後１時の間のご来庁は、できる限りご遠慮ください。

○オンライン申請、メール提出の場合には、下記の QR コードから手続きをお願いいたします。

＜オンライン申請フォーム＞
スタートアップ支援用＜メール申請の場合＞

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結婚新生活支援事業補助金のほかにも、住宅政策課と連携して新婚世帯・子育て世帯の生活を応援するため、住居取得のための支援を行っています！詳細は、下記の QR コードからご確認ください！ ＜お問い合わせ＞ 福島市住宅政策課 ☎０２４－５２５－３７５７

福島市空き家リフォーム支援事業

新婚・子育て世帯向け市営住宅（結婚新生活支援事業の補助対象）※一部対象外住宅あり（別契約の工事で工事箇所及び対象経費が重複していない場合、結婚新生活支援事業との併用可）

ふくしま☆スタイル

ふくしま☆スタイル×DIY 住宅

リノベーション住宅（結婚新生活支援事業の補助対象）（結婚新生活支援事業の補助対象）

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