INTEGRATED REPORT

2020
統合報告書

証券コード：9042

プロフィール

グループ経営理念
CONTENTS

使命

私たちは何のために集い、何をめざすのか

お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。
価値観

私たちは何を大切に考えるのか■ お客様原点■ 誠実

すべてはお客様のために。

誠実であり続けることから、これが私たちの原点です。

私たちへの信頼が生まれます。

01

プロフィール1

グループ経営理念

3

事業概要

5

事業展開エリア

7

財務ハイライト・非財務ハイライト

chapter

02

9

会長メッセージ

11

社長メッセージ

特 集

03■ 人の尊重時代を先取りする精神と柔軟な発想が、事業にたずさわる一人ひとりが、

15

成長の軌跡

新たな価値を創ります。

かけがえのない財産です。

17

価値創造ストーリー「培われた力の源泉」

21

価値創造プロセス

23

長期ビジョン・中期経営計画の概要

25

各プロジェクトの進捗状況

27

新型コロナウイルスの影響と対策「価値観」を守り、「 使命」を果たしていくために、私たちはどのように行動するのか
1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。

chapter04

ESGへの取組「サステナビリティ宣言」に込めた
阪急阪神ホールディングスの思いを語る

価値創造ストーリー■ 先見性・創造性

05

P47 スペシャル対談

トップメッセージ

chapter

行動規範

chapter

43

サステナビリティ宣言

47

スペシャル対談「吉高 まり氏 × 会長

56

G 重要テーマ6 ガバナンスの充実

63
65

役員一覧

69

重要テーマ2

豊かなまちづくり71

重要テーマ3

未来へつながる暮らしの提案

73

重要テーマ4

一人ひとりの活躍

76

E 重要テーマ5 環境保全の推進

chapter

事業戦略

06

財務・会社情報79

連結財務指標6ヵ年推移80

財務分析（連結決算）

84

事業等のリスク

都市交通事業86

連結貸借対照表

31

不動産事業

5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。

88

連結損益計算書・連結包括利益計算書

33

エンタテインメント事業

89

連結株主資本等変動計算書

6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。

35

情報・通信事業91

連結キャッシュ・フロー計算書

37

旅行事業

92

セグメント情報39

国際輸送事業93

グループ主要会社一覧

41

ホテル事業

94

会社概要／株式情報

7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

角 和夫」

S 重要テーマ1 安全・安心の追求

29

4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。

プロフィール「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、

chapter

編集方針
本統合報告書は、阪急阪神ホールディングスの2019年度を振り返ると報告期間

ともに、経営方針やESGへの取組についてご説明しています。株主や2019年4月～2020年3月（2019年度）を原則としていますが、一部当該期間

投資家の皆様をはじめとした幅広い読者の皆様に、当社についてのごの前後の活動に関する記述も含まれます。

理解を深めていただく一助としてご活用ください。

見通しに関する注意事項

本統合報告書における当社の計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しに関本統合報告書で使用する「阪急・阪神沿線」の定義：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域（第2種鉄道事業を含む）
大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、
尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（11 区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、
向日市、長岡京市、大山崎町

1

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

する記述は、当社が現在入手可能な情報から得られた判断及び2020年9月までに対外発表した予想数値に基づいています。実際の業績等はリスクや不確定な事柄により、当社の見込みとは異なる可能性があります。
本統合報告書の作成と監査の位置付けについて
本統合報告書の財務セクションは、有限責任 あずさ監査法人（KPMG AZSA
LLC）の監査を受けた第182期の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表
を含む財務内容を抜粋し、一部レイアウトを変更して掲載しています。また、内容に関しては、有価証券報告書と相違が生じないように配慮して制作しています。ただし、本統合報告書自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっていません。

参照ガイドライン

国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」
および経済産業省「価値協創ガイダンス」
を参考にしています。
また、ESG情報については、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」
を参考にしています。

各刊行物の位置づけ
刊行物

内容

統合報告書（本冊子）

詳細は目次のとおりです。

グループガイド

当社グループの概要を端的にご理解いただくため、トップのご挨拶や事業内容、グループ
会社一覧等を掲載しています。

有価証券報告書

金融商品取引法第24条1項に基づき作成し、関東財務局長への提出を義務付けられている報告書です。
財務状況に関する詳細な情報はこちらをご参照ください。

コーポレート・
ガバナンス報告書「コーポレートガバナンス・コード」
に従い、東京証券取引所への提出を義務付けられている報告書です。
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）
に対する考え方や体制等についてはこちらをご参照ください。

サステナビリティ
データブック

当社グループのESGへの取組を詳細にまとめています。ESG戦略の具体的な内容についてはこちらをご参照ください。

安全報告書

鉄道事業法第19条4項に則り、輸送の安全確保のための取組等を広くご理解いただくために公表している
報告書です。阪急電鉄及び阪神電気鉄道の安全に関する情報を体系的に記載しています。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20202

プロフィール

事業概要
事業内容

中核会社
自動車事業（バス・タクシー）
バス・タクシーの運営を行う。沿線地域の利便性向上のため、鉄道との連携も強化。
流通事業
阪急・阪神沿線の駅ナカを中心に、小売
りサービスを展開。

不動産事業

賃貸事業
大阪梅田や阪急・阪神沿線を中心に、数多くの商業施設・オフィスビルを保有。近
年では首都圏での不動産開発にも注力。
分譲・その他事業
阪急・阪神沿線や首都圏を中心に、マンションや宅地・戸建住宅の分譲を展開し、近年ではASEAN諸国にも進出。ビルの運営管理等を行うプロパティマネジメン
ト・ビルメンテナンス事業や、私募ファン
ド及びJ-REITの運用等を行う不動産ファンド・リート事業等も展開。

エンタテインメント
事業

スポーツ事業80余年の歴史を持つプロ野球チーム「阪神タイガース」、同球団のホームグラウン
ドであり高校野球の舞台である「阪神甲子園球場」の経営及び関連事業の運営。また、音楽事業（ビルボードライブ）も展開。

ステージ事業100年を超える歴史を持つ「宝塚歌劇」の公演に加え、関連商品の販売や映像・音楽の配信等の関連事業を運営。また、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等を展開。

情報・通信事業

情報・通信事業
システム開発等のITを基盤とした多様なサービスを提供する情報サービス事業、
CATV（多チャンネル放送、インターネッ
ト、固定電話等）サービスを提供する放送・通信事業に加え、登下校メール等の見守りサービス「ミマモルメ」やロボット
プログラミング教室「プログラボ」
を運営
するあんしん・教育事業を展開。

都市交通事業新型コロナウイルスの影響 △52億円

2,272 億円（前年度比△4.8%）
営業利益
401 億円（前年度比△7.8%）セグメント資産 8,162 億円（前年度比+2.0%）
営業収益セグメント別構成比(%)
営業収益
構成比※3

営業利益
構成比※3

資産
構成比

△47億円

※第2種鉄道事業に係る路線を含む

2,360 億円（前年度比△0.5%）
営業利益
415 億円（前年度比△15.7%）
セグメント資産 11,782 億円（前年度比+2.9%）

プロフィール

鉄道事業
大阪（梅田）と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪
急電鉄、阪神間を結び、大阪梅田（キタ）と大阪難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気
鉄道の両社を中心に、関西圏で鉄道ネット
ワークを形成。鉄道営業キロはそれぞれ
143.6km※、48.9km※。

2019年度実績※2

28.1

営業収益

※1

40.7

34.3

△44億円

740 億円（前年度比△0.7%）
営業利益
117 億円（前年度比△13.0%）
セグメント資産 1,076 億円（前年度比+1.3%）
営業収益

△30億円

586 億円（前年度比+9.4%）
56 億円（前年度比+6.0%）
557 億円（前年度比+4.0%）

営業収益
営業利益
セグメント資産
△49億円

旅行事業

国際輸送事業

ホテル事業

3

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

旅行事業
国内・海外旅行及びインバウンド旅行の企
画・募集・手配・サポート業務等を担う。
新聞広告やインターネットなどでパッケー
ジツアーを提供するメディア販売、自由に日程を組み立てる個人旅行、企業・学校へ視察旅行や教育旅行を提案する団体旅
行、店舗でのカウンターセールス、インバ
ウンド旅行、出張の手配を行う業務渡航など、多様な旅行サービスを展開。

営業収益
営業利益
セグメント資産

国際輸送事業グローバルフォワーダーとして、世界各地のお客様の多様な物流ニーズにお応えするため、日本、米州、EMEA※4、東ア
ジア、ASEANの五極体制でリージョンマ
ネジメントを実施。
国内：52拠点／世界：134拠点（2020年9月1日現在）

航空輸送、海上輸送、陸上輸送、倉庫・ロ
ジスティクス、通関等を組み合わせた総合物流体制により、お客様のあらゆるご要望にワンストップでサービスを提供する物流コンサルタントとして、高度化する
グローバルビジネスに最適なソリュー
ションを提供。

ホテル事業
シティホテルから宿泊主体型ホテルまで
幅広い業態のホテルを経営。
直営：21ホテル
チェーン：28ホテル
合計49ホテル（総客室数:12,470室）（2020年9月1日現在）

また、左記以外にも国際的な高級ホテル
チェーンと提携し、「ザ・リッツ・カールトン
大阪」
を経営。

338 億円（前年度比△5.0%）
2 億円（前年度比△86.8%）
473 億円（前年度比△48.4%）△31億円

762 億円（前年度比△15.3%）
2 億円（前年度比△92.9%）484 億円（前年度比△1.0%）

営業収益
営業利益
セグメント資産

△52億円

営業収益
△33億円

営業利益
セグメント資産603 億円（前年度比△7.2%）△31 億円
880 億円（前年度比+4.7%）

29.2

9.2

42.1

49.5

11.9

4.5

7.2
4.2
9.4

7.5
5.3

5.7
0.2
0.2
2.4
－3.2

2.3
2.0
2.0
3.7
1.6

※1 不動産事業では、梅田・沿線エリアにおいて、阪急
電鉄及び阪神電気鉄道が賃貸・開発用不動産を保有しながら、阪急阪神不動産と協働して、交通ネットワークや地元自治体等と連携したまちづくりを推進しています。
※2 前年度（2018年度）のエンタテインメント事業及び情報・通信事業の実績数値は、セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
※3 営業収益・営業利益構成比はセグメント間取引を含む各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。
※4 Europe、the Middle East and Africaの 略 で、ヨーロッパ、中東及びアフリカを指します。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

4

NEPAL
Kathmandu

プロフィール

N

事業展開エリア

嵐山

京都河原町

梅田・沿線を中心に関西から首都圏、そしてアジアへ
143.6km（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）

神戸線

46.9km宝塚線

28.5km京都線

65.4km（宝塚本線、箕面線）

神戸高速線

2.8km

（京都本線、千里線、嵐山線）

京都府

阪神電気鉄道43.9km

神戸高速線

5.0km

ベトナム

マレーシア

妙見口

（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）

48.9kmシンガポール

能
勢
電
鉄

（注）
年間輸送人員については、P30を参照

大阪府

首都圏における不動産賃貸事業の重点エリア

箕面線

新宿区

箕面

川西能勢口

宝塚大劇場

宝塚

今津線

電鉄
今津

神戸高速線

武庫川
団地前

神戸三宮

新大阪

今津
甲子園
武庫川

阪神甲子園球場
神戸三宮

塚口

西宮北口

大物
尼崎

大阪湾

プロジェクト数

天神橋筋
六丁目

Umeda

東京

東京地区
9ホテル
5ホテル

梅田

順位 地名

所在

順位 地名

所在

1 西宮北口駅（兵庫県西宮市） 8神戸三宮駅・三ノ宮駅（兵庫県神戸市） 15 塚口駅（兵庫県尼崎市）

2 夙川駅（兵庫県西宮市） 9

天王寺駅（大阪市天王寺区） 16 住吉駅（兵庫県神戸市）5

約11,020戸

タイ

14

約10,880戸

フィリピン

5

約4,750戸

インドネシア3

約3,000戸

マレーシア

1

約850戸

京阪神地区
11ホテル
2ホテル

（兵庫県神戸市）（兵庫県神戸市） 11 高槻駅・高槻市駅 （大阪府高槻市） 18 本町駅（大阪市中央区）

5 御影駅（兵庫県神戸市） 12 江坂駅（大阪府吹田市） 18 福島駅（大阪市福島区）

6 芦屋川駅（兵庫県芦屋市） 13 淀屋橋駅

（大阪市中央区） 20 中津駅（大阪市北区）

7 千里中央駅（大阪府豊中市） 14 宝塚駅（兵庫県宝塚市）

Kansai

阪急電鉄
本社ビル

ランキング上位20のうち、9位の天王寺駅、13位の淀屋橋駅、18位の本町駅を除き、全て当社グループの沿線

アプローズタワー●うめきた2期地区

北館

開発計画

南館
南館

101.0
100.0
99.0
98.0
91

19

年

95

19

年

00

20

年

05

20

年

10

20

年

15

20

関西国際空港5

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

年

20

20

年

ザ・リッツ・カールトン大阪

Umeda

ハービスENT

ディアモール大阪●「梅田１丁目１番地計画」
JR(地下施設)
北大阪梅田ツインタワーズ・サウス 新地
駅（阪神梅田本店）

梅田
センタービル地下
鉄東
梅田
駅

西日本最 大の空 港であり、海 外に向けた関西 圏のゲートウェイ

102.0

NU chayamachi プラス
NU chayamachi

阪急
グランド HEPファイブ
ビル
梅田阪急ビル
東阪急
阪神
HEPナビオビル
大阪梅田駅 （阪急うめだ
本店）

西
梅
田
駅

103.0

97.0

ハービスOSAKA

関西国際空港

関西

104.0

地
下
鉄

人口の増減（1991年＝100）

阪急・阪神沿線

105.0

阪急
大阪梅田駅

ホテル阪急
インターナショナル

大阪新阪急
ホテル
阪急三番街
阪急ターミナルビル

出所）地域経済総覧（東洋経済）より、住民基本台帳人口、2020年1月1日現在

106.0

西阪急 北阪急
ビル ビル

ホテル阪急
レスパイア大阪

JR大阪駅

人口推移

北野
阪急ビル

グランフロント大阪

地下鉄
梅田駅（兵庫県芦屋市） 17 神戸駅

4 岡本駅

3 大阪梅田駅・大阪駅（大阪市北区） 10 芦屋駅（%）107.0

総戸数

ベトナム

大阪難波

住んでみたい街アンケート（関西圏） 出所）MAJOR７（住友不動産他7社）
による調査（2020年9月30日）
所在

海外住宅分譲 累計参画戸数 約 30,500 戸（共同事業者の持分を含む） （2020年9月1日現在）

阪神なんば線

神戸空港

順位 地名

海外賃貸事業展開

ホテル（直営）
ホテル（チェーン）

大阪梅田

阪神本線

西代

海外分譲事業展開

Japan

淡路

十三

武庫川線

中央区

千里線

江坂

夙川

神戸

元町

宝塚本線

甲陽園

神戸本線

港区

北
大
阪
急
行
電
鉄

伊丹

伊丹線

甲陽線

新開地

千里中央
石橋阪大前

大阪国際空港（伊丹空港）

インドネシア
千代田区

渋谷区

北千里

兵庫県

フィリピン

タイ

京都本線

日生中央

阪神線

Asia

プロフィール

阪急電鉄

桂

嵐山線

大阪日興ビル

梅田OSビル

当社関与資産Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20206

プロフィール

財務ハイライト

非財務ハイライト

主要財務指標（グラフ）

環境（Environment）

営業収益

7,468

7,368

7,603

7,914

（億円）
1,200

7,627

1,103

800

6,000
4,000

1,041

新型コロナウイルスの影響 △154億円 （%）

1,052

14.5

14.8

14.1

21

1,149
952

14

12.5

13.8

7

2,000

2016

2017

2018

2019

2015

（年度）

営業利益

2016

2017

2018

2019

634,645

302,008

613,617

303,317597,100

296,828

516,399
288,747

600,000
434,292
282,651

400,000

2015

都市交通
情報・通信

2016

不動産
旅行

2018

2017

エンタテインメント
国際輸送
ホテル

2019

（%）
10

40
30

6

0

0

4.5

4.0

4
2

4.5

20
10
0

（年度）

2017

女性管理職比率

その他

（%）
50

47.8

45.3

44.0

8

200,0000（年度）

営業収益営業利益率（右軸）女性管理職比率／女性新規採用比率（対象会社：当社及び中核会社6社）（kl）
800,000

200,000

0

0
2015

600,000
400,000

400

0

CO2 排出量／原油換算エネルギー消費量（t-CO2）800,000

プロフィール8,000

営業利益／営業収益営業利益率

新型コロナウイルスの影響 △220億円（億円）
10,000社会（Social）

2018

（年度）

2019

女性新規採用比率（右軸）

原油換算エネルギー消費量（右軸）

EBITDA

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

（億円）
2,000
1,500

（億円）
800
1,665

1,593

1,608

1,714

700

1,541

600

（%）
12

713

10.3

664
8.2

7.6

6

6.1

500

200

3

0

0

0

2015

2016

2017

2018

2019

2015

（年度）

2016

2017

親会社株主に帰属する当期純利益

2018

2019

（年度）

ROE（右軸）

150

（%）
6
2.28

2

4.6

2.35
4.3

2.40

2.47

4.4

4.5

2.49

5,000
2

0

0
2016

2017

2018

9,166

4
3.6

1

2015

（億円）
10,000

2019

5.5

5.6

5.4

5.1

1.3

1.1

1.0

1.0

2015

有利子負債

8,771

8,668

0

（年度）

総資産
ROA（右軸）（注）ROA=経常利益／総資産の期首期末平均

8,995

2016

2017

D/Eレシオ（右軸）

2018

33

28

（倍）
10

9,035

6

127

9

131

14

141

23

80

144 7

44

37

58

45

48

阪急 阪神

阪急 阪神

阪急 阪神

阪急 阪神

阪急 阪神

2015

安全関連設備投資額

2016

2017

2018

40

2019

（億円）
1,500

5

1.0

1,000
500

1,248
460

0
-500
-1,000

△788

1,156

308

△848

1,260

（年度）

その他の設備投資額

当社グループは、公共インフラである鉄道事業者として、お客様の安全確保を最優先することを経営の基本とし、鉄道事業における安全確保のための投資を継続的に行っています。2019年度の安全関連設備投資額は、阪急電鉄が144億円、阪神電気鉄道が48億円となりました。主な内容は、車両の新造・改造、高架化工事や高架橋の耐震補強工事、駅改良工事です。

0

有利子負債/EBITDA倍率（右軸）

475

2016

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

7

2017

2018

50
△1,2852019（年度）

投資活動によるキャッシュ・フロー

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

（%）
50
100

91

87

100

△54
△884

-1,500
2015

150

99

△1,162200

4043（上限）

25

25

98

30

30

30

88

88

99

99

2015

2016

2017

2018

30
20

122

10

2019

（年度）

0

0

自己株式取得額

年間配当金総額

139

120

60

0
2015

2016

グループ各社の社会貢献活動件数

2017

2019

2018

（年度）

協働している市民団体数（右軸）「未来にわたり住みたいまち」をつくるという基本方針のもと、グループ各社がその実現に向けて毎年100件程の社会貢献活動を行っています。また、まちを良くするパートナーとして、鉄道沿線の市民団体を資金面・広報面から支援し、協働の取組を行っています。2019年度に行った沿線市町でのお客様調査では、同プ
ロジェクトや「SDGsトレイン（→P55）」を認知する層ほど当社グループへの好感
度や沿線居住意向が高まるとの結果が出ています。

ガバナンス（Governance）
取締役会・監査役会への社外役員の出席率

（%）
60

（億円）
250
1,231

97

129

111

（年度）

株主還元
1,358

81

102

94

92

0

社外取締役の比率
キャッシュ・フロー

9491（注）阪急電鉄 営業キロ数：143.6km、阪神電気鉄道 営業キロ数：48.9km

5.9

2019

130

47

43

47

100

0

（団体）
180

（件）
120

200

有利子負債／ D/Eレシオ／有利子負債/EBITDA倍率（兆円）
3

社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」活動件数

鉄道事業の設備投資額
（億円）
250

50

総資産／ ROA

当社及び中核会社6社は、積極的な女性採用を継続的に実施するなど、性別を問わず、従業員がいきいきと活躍できる環境の実現に向け努めています。2019年度は、女性管理職比率は4.5%、新規採用に占める女性比率は47.8%となりま
した。

9

549

9.4

400

1,000

655

2019年度のCO2 排出量は、前年度 比16%減の434,292t-CO2となりました。
また、原油換算ベースのエネルギー消費量は、駅や商業施設、ホテル等におけるLED照明導入や既存車両と比較して省エネルギーとなる新型車両の増備をはじめ、グループ各社が消費エネルギーの削減に取り組んだ結果、減少しました。

総還元性向（右軸）（注）2016年8月1日を効力発生日として、5株を1株にする株式併合を実施しており、
2015年以前の1株当たりの年間配当金は株式併合を考慮した換算値

（%）
100
45.5

40

20

97.2
90.0

100.0

100.0

97.2

96.0

85.0

60

33.3
22.2

80

96.7

22.2

100.0
100.0

83.3

80.0

97.0
96.7
92.9

40

14.3

20
0

0
2016

2017

2018

2019

（各年定時株主
2020
総会終了後時点）（注）2020年6月開催の定時株主総会での承認を受け、監査等委員会設置会社に移行しました。

当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、11名の取締役のうち女性2名を含む5名を独立社外取締役として選任しており、社外取締役の比率は45.5%となっています。

2015

社外取締役 取締役会

2016

2017

2018

社外監査役 取締役会

2019

（年度）

社外監査役 監査役会

（注）2019年度までは、監査役会設置会社として監査役会を開催いたしました。

当社は、2020年6月開催の定時株主総会での承認を得て、監査等委員会設置
会社に移行していますが、社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置して、情報提供と社内関係部署との連絡に当たっています。さらに、主に企業統治委員会において、当社グループの事業、財務、組織に関する情報を提供するほか、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付しています。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20208

トップメッセージ

会長メッセージスの感染拡大の影響を大きく受けております。そのため、体の中長期的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社

今期はグループの各所で感染拡大防止のための取組と事会の実現につなげてまいります。

業の継続・再開に努めるとともに、業績のリカバリーに向け、グループを挙げて懸命に取り組んでいるところであります。
その一方で、社会は、今回のコロナウイルスの発生を契機に、人々のライフスタイルやビジネススタイルが急速に変角 和夫

化しています。今後、こうした社会の変化は当社グループの既存のビジネスモデルに影響を及ぼすことになりますので、上述の ESG への取組の一環として、当社は、コーポレート・

それを想定した上で、引き続きグループ全体の中長期的なガバナンスの一層の充実を図るため、2020年6月に監査等

企業価値の向上に取り組んでまいる所存でございます。

委員会設置会社へ移行しました。併せて、役員の員数を3名

トップメッセージ代表取締役会長 グループ CEO

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る

減の11名とし、そのうち女性2名を含む5名の独立社外取締役を選任することにより、独立役員の割合をさらに高めました。

サステナビリティ宣言に基づきグループのESG への取組をさらに加速していく

独立社外取締役は、経済界・学界・法曹界の第一線で活躍されており、こうした方々の豊富な知見を活かしながら、取締役
会等でより活発な議論を行うことにより、経営の透明性のさら当社グループは、創業以来、100年以上にわたる歴史のなる向上と監視・監督機能の一層の強化を図ってまいります。

中で、鉄道事業をベースに、住宅・商業施設の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力あふれるエンタテインメ
ントの提供等に至るまで、多岐にわたる事業を展開し、それらを通じて良質な「まちづくり」に貢献するとともに、人々の関西圏のさらなる発展、そして次世代が夢をもって成長できる社会の実現に貢献する

求める新しいライフスタイルを提案してきました。そして、中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります

当社グループの多くの事業の基盤となっている関西圏をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献

では、2025年に、「いのち輝く未来社会のデザイン」
をテー

します」
というグループ経営理念を掲げ、次の時代を見据マとし、SDGs 達成への貢献を目指す「大阪・関西万博」のえながら、持続的な成長を志向するとともに、その基盤と開催が予定されています。また、医療分野において産学連

なるESG（環境・社会・企業統治）に関しても積極的に取り携が進むなど、新たな産業の創出や住みよいまちづくりに組んでまいりました。

向けた様々な取組が行われています。

一方、いま社会は、気候変動への対応、安全・安心への関

一方、当社グループでは、現在、グループの最重要拠点であ

心の高まり、価値観の多様化への対応、技術革新の一層のる大阪梅田エリアにおいて、「梅田1丁目1番地計画」
や「うめき

まずは、新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された方々

進展など、様々な課題に直面しており、国連加盟国が2030た2期地区開発計画」など、同エリアの魅力あるまちづくりに向に心からお見舞いを申し上げます。また、医療の最前線でご対応されている医療関係者の皆様をはじめ、感染拡大防止にご尽

年までに解決を目指す「SDGs（持続可能な開発目標）」におけた大型プロジェクトを推し進めています。こうした取組を通じ、力されている多くの方々に、心から感謝を申し上げます。

いても、企業の果たすべき役割はますます大きくなってき

大阪梅田エリアのポテンシャルアップ、そしてグループの持続ております。そして、それと同時に、企業の ESG への取組に的な成長につなげていくとともに、関西圏における様々な取組

対する社会からの関心も着実に高まってきております。

ともよく連携して、圏域全体のさらなる発展に寄与してまいります。

企業価値の向上を目指して、
引き続きグループを挙げて取り組んでいく
当社グループでは、今後の変わりゆく社会においても持9

グループの使命として、「『安心・快適』、そして『夢・感動』

ン2025」
を発表しました。そして、この長期ビジョンを実現

こうした中で、当社グループでは、今年の5月に「阪急阪するための具体的な実行計画として、2018～2021年度

神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」
を発

コロナ禍で先行きを見通すことが非常に難しくなっていを計画期間とする中期経営計画を策定し、同計画に基づい表しました。これからは、同宣言に基づき、グループの ESG

ますが、社会課題の解決に主体的に関わりながら、グルーた施策を着実に推し進めてまいりました。

に関する取組をさらに加速させるとともに、お客様や地域

プ一丸となってこの厳しい状況を乗り越え、すべての人々

続的な成長を志向する企業グループとなることを目指して、

しかしながら、2019年度の第4四半期以降、都市交通事社会などのステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しが豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢をもって成長でき2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョ

業をはじめとする多くの事業において、新型コロナウイルながら、事業を通じて社会課題の解決に努め、グループ全る社会の実現に貢献してまいります。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202010

トップメッセージ

社長メッセージ
的な配当の実施と自己株式の取得に取り組むことを基本

期から10円増額し、50円（中間配当金25円、期末配当金方針としております。そして、2019年度の利益配分につき25円）とするとともに、43億円を上限に自己株式を取得す

ましては、1株当たりの年間配当金を、当初の予定どおり前ることといたしました。

2019年度実績

2018年度実績

前年度比7,627億円

7,914億円△288億円

△3.6％

営業利益

952億円

1,149億円△198億円△17.2％

経常利益

888億円

1,105億円△217億円△19.7％

親会社株主に帰属する当期純利益

549億円

655億円

△106億円△16.2％

トップメッセージ

営業収益

代表取締役社長

杉山 健博
2020年度の見通しと想定される
社会経済活動の回復シナリオ
当社グループを取り巻く状況は、2020年度に入ってか新しい時代に適応しながら、グループの持続的な成長を実現してまいります2019年度の概要

11

では、営業利益は当初計画の1,070億円の達成が見込まれ、する社会経済活動は、大別すると次の3つの段階を経て徐々に回復していくとみております。

第1ステップらも、引き続き多くの事業で新型コロナウイルスの影響をまず第1ステップは、日本国内での人の移動が近場から受けており、第1四半期決算は、前年同期に比べ、大幅な減

少しずつ再開し、またソーシャルディスタンスが徐々に緩和

収・減益となりました。

されていく段階で、当社グループでは、都市交通や不動産、

そうした中での2020年度通期の見通しですが、今期のエンタテインメントなど、人々の日常生活との関わりが比

業績は、このコロナウイルスの影響が及ぶ期間や程度等に較的大きい事業から復してまいります。そして、近場の移動

よって大きく変動するものと考えられます。もう少し分かりが定着してくれば、次第に遠出が行われるようになり、旅行やすく申しますと、当社グループの多くの事業は、移動自やホテルも、（ そう大きくはないかもしれませんが）ある程粛からの回復ペースやソーシャルディスタンスの影響度合

度までは復してくると考えております。

い、またグローバルな人の往来（インバウンドを含む）の回復状況等により、影響を大きく受けますので、現時点では第2ステップ事業の先行きについて見通しが非常に立てにくく、新型コ

第2ステップは、その人の移動が日本国内だけでなく、世

ロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難であり界全体でみられるようになります。この段階では、訪日外国ます。そうしたことから、通期の業績予想については未定と

人や日本からの海外旅行者をはじめ、人の流れがグローバ

いたしております。

ルに生じますので、旅行やホテルの業績も相応に復してまいります。

また財務面でも、成長に向けた投資を行いながら健全性が

なお、2020年度の利益配分につきましては、（ 緊急事態

当社グループでは、「 阪急阪神ホールディングスグルー

維持できる見通しとなるなど、順調に進捗しておりました。

宣言が発令されていた2020年4・5月の状況が年度を通じ

プ 長期ビジョン2025」の実現に向け、まずは前半の4か年

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影響て継続するような最悪のシナリオは避けられる見込みであ

第3ステップ（2018～2021年度 ）を計画期間とする中期経営計画をを多くの事業で受けたこと等により、2019年度の営業収ることから）
安定的な配当を維持することとし、年間配当金最後の第3ステップは、国内や海外の経済活動が相当な策定し、長期ビジョンの戦略に則った施策を推し進めてまい

益・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利は、2019年度と同様に１株当たり50円を予定しております。

程度まで回復し、コロナウイルスによる影響が一応収束しりました。

益は、右表のとおり、いずれも前期に比べ減少いたしました。

たとみられる段階です。ただ、この度のコロナウイルスのその結果、当社グループの業績は概ね計画どおりに伸長

なお、当社グループでは、総還元性向を株主還元の指標

足元では、上述のとおり、当社のみならず世界全体がい発生を契機に、Eコマースやテレワークの拡大など、人々のし、2019年度におきましても、第3四半期決算の公表時点と位置づけており、総還元性向を30％とすることで、安定

わゆるコロナ禍に直面していますが、当社グループに影響

ライフスタイルやビジネススタイルが変化しつつあります

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202012

トップメッセージ

ので、今回の影響が仮に収束したとしても、社会経済活動

神戸阪急ビルの建替計画などの大規模プロジェクトは、引このように、大阪梅田エリアにおいては、より多くの人々

いくことは非常に大切ですが、今後は、オンライン上においは、決してコロナウイルス発生前の状態に完全に復するわ

き続き、計画どおり着実に推し進めてまいります。また、今にお越しいただけるよう、魅力溢れるまちづくりや国際競ても、お客様のニーズに応える商品やサービスをより積極けではないと考えております。したがって、この第3ステップのような状況でなければ市場に出てこないような M&A や争力を一層向上させるための取組を続けてまいりたいと考的に提案していくことが必要不可欠となります。

では、新しい社会経済環境への対応が求められることにな

不動産案件など、有望なものがあれば、もちろん個別の案

えております。

ります。

件ごとに慎重に判断しますが、こうした成長投資についても、でライブ配信しているほか、分譲マンションをオンラインでこれまでの方針どおり重きを置いて、前向きに取り組んでご案内したり、自宅から気軽に旅行気分を楽しめるオンライ

まいりたいと考えております。

けての見立てであります。今（2020年9月現在）の日本は第1ステップの最中にあると考えられますが、次のステップへ移行するにはおそらくある程度の期間が必要になると思われます。そうした見通しを踏まえますと、2020年度の業「大阪梅田」
を国際競争力のある街へ

新しい時代に向けて～変わりゆく社会やお客様のニーズを見据えながら～ンツアーを開催したりするなど、ネット上でお客様のニーズにお応えすべく数々のサービスを提供していっております。
今後は、リアルとネットがますます併存する社会となりま
すが、そうした中で、当社グループでは、各事業においてこ

最後に、これからの新しい時代に向けた取組について触れたいと思います。

れからも競争力を維持・強化していくために、リアル社会でもネット社会でもお客様のニーズに相応に応えられるよう績は相応に厳しくなるものとみており、当社グループでは、

ここで、当社グループの最も重要な拠点である大阪梅田

それに対し、できる限りのコストの削減と不急の投資の抑

エリアのまちづくりについて少し言及しますと、同エリアは、

今、人々のライフスタイルやビジネススタイルが変わり制に努めることにより、損益とキャッシュフローの両面から

古くから商業を中心とした文化の香りがある街として栄えつつある背景には、コロナをきっかけに
「非接触」
という新

懸命にリカバリーに取り組んでいるところであります。

てきました。従前はオフィスが少ないエリアでしたが、近年は、

たな志向が生まれたことがあります。そして、それに「デジ

当社グループが手掛けた梅田阪急ビルやグランフロント大

タル技術の進展」が相まって、オンラインサービスに対する当社グループは、鉄道の開業以来100余年にわたり、先阪の開発等により、高機能のオフィスが相当数供給されたニーズが高まり、これからは同サービスへの対応がますま

例に捉われることなく時代を先取りした柔軟な発想で、社

長期ビジョンの基本的な方向性は変わらない

こともあって、オフィス街としても一定の地位を占めるようす重要になってくると考えております。

会やお客様のニーズに合った商品・サービスを提供し、そ当社グループの「長期ビジョン2025」
は、今後の変わりそして今、当社グループでは、上述したように、阪急・阪

グセンター等での買物・飲食、野球観戦・観劇・旅行といっ

今、再び一つの転換点に直面しようとしていますが、これゆく社会においても、当社グループが持続的な成長を志神の経営統合の象徴とも言うべきプロジェクトである梅田

たレジャー、ホテルでの宿泊・宴会など、お客様とリアルなからも、新たな時代に適応した商品やサービスを展開し、向する企業グループとなることを目指して策定したもので

1丁目1番地計画を強力に推進しております。同プロジェク

接点を持ちながら商品やサービスを提供する様々な場面

それを活かしてグループの持続的な成長につなげてまいりあります。現在、社会では、上述のとおり人々のライフスタ

トは、2022年春に全体竣工を予定しており、新たに「大阪

において、競争力を発揮してきました。もちろん、これからたいと考えておりますので、皆様におかれましては、引き続

イルやビジネススタイルが徐々に変わろうとしていますが、

梅田ツインタワーズ・サウス」
が全面開業することとなります。

もそうした強みやリアルならではの価値を引き続き磨いてき、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

この長期ビジョンでは、こういった変化は必ずやいずれ到それと同時に「大阪梅田ツインタワーズ・ノース」に改称す

来するであろうと考えていましたので、そういう意味で、当る梅田阪急ビルと合わせて、双方のタワービルが、大阪の社グループが進むべき方向性は、基本的には変わるものでランドマークとして大阪梅田エリア全体の価値向上に寄与はありません。

するものと思っております。

になっています。

ただ、今回のコロナウイルスの発生を契機に、こうした変さらに、2024年に先行まちびらきが予定されている「う化のスピードはより加速していくものと思料されますので、めきた2期地区開発計画」
では、
「
『みどり』
と
『イノベーション』

今後は、社会の変わりゆく状況や推移をよくみながら、長期の融合」というまちづくりの理念・方針のもと、国際競争力

ビジョンに掲げている戦略の具体的な内容等をアップデーのある高度な都市機能と中核機能を導入して、関西、そしトしていくとともに、これまで以上にスピード感をもって、てアジアをリードするまちづくりに取り組んでまいります。

長期ビジョンの実現に向けた取組を推し進めていかなけれ

とりわけ、国際競争力の向上に向けては、外国人を含めたばならないと考えております。

ビジネスパーソンが広く活動できるための様々な仕掛けをもう少し付言しますと、先ほど当面は投資の抑制に努め考えており、具体的には、MICE のほか、新産業の創出につていくと申しましたが、このコロナの影響を受けても、当社ながるイノベーション施設などを設置するとともに、宿泊需グループが中長期的に持続的な成長を志向していくことは要に対応できるよう3つのカテゴリーのホテルを新たに設変わりませんので、現在進捗中の梅田1丁目1番地計画やけることになっています。

トップメッセージ

以上が当社グループに関わる社会経済活動の回復に向こうした中で、当社グループでは、宝塚歌劇の公演を有料

当社グループは、これまで移動手段の提供やショッピン

な商品の内容やサービスの在り方を追求してまいりたいと考えております。

して何度も時代の転換点を乗り越えてまいりました。

うめきた2期地区の全景（完成イメージ）（注）
提案時点（2018年5月）のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります13

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202014

価値創造ストーリー
都市交通事業

成長の軌跡

不動産事業

エンタテインメント事業

経営統合後の軌跡【延床面積】約254,000m2
うちオフィス部分は約103,000m2（スカイロビー等含む）【建物規模】地上41階、地下2階
うちオフィス部分は25フロア（17 ～ 41階）

2
【延床面積】約278,000m（ゲート館・別館含む）【建物規模】地上4階（一部5階）

2008.11「阪急西宮ガーデンズ」開業

情報・通信事業2012.9

旅行事業「梅田阪急ビル」全体竣工、（2012.11阪急百貨店［阪急うめだ本店]
グランドオープン）

国際輸送事業
ホテル事業

2010.52016.4「梅田阪急ビル」
オフィスタワー開業

2016.3【延床面積】約254,000m2
うち百貨店部分は約151,000m2（コンコース含む）【建物規模】地上41階、地下2階
うち百貨店部分は15フロア（地下2階～ 13階）

2009.92007.11「梅田阪急ビル」（阪急百貨店［阪急うめだ本店]
Ⅰ期棟オープン）「レム日比谷」開業（レムブランドの展開を開始）

2009.32018.4「阪神甲子園球場」リニューアル完了

2013.4「グランフロント大阪」まちびらき

1910【総面積】約38,500m2（スタンド：約22,600m2、グランド：約13,000m2、その他：約2,900m2）【収容人員】47,466人

1913「梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス）」Ⅰ期棟竣工（2018.6 阪神百貨店［阪神梅田本店］部分開業）

2014

1914年の「宝塚歌劇」
初公演から100周年を迎える【延床面積】約260,000m2

うちⅠ期棟部分は約76,000m2©宝塚歌劇団【建物規模】地上38階、地下3階

うちⅠ期棟部分は地上13階、地下3階

1924「宝塚大劇場」竣工

1962「新阪急ビル」竣工「宝塚唱歌隊（後の宝塚歌劇団）」を結成

1929「梅田阪急ビル」開業（東洋初のターミナルデパート

1964「新阪急ホテル」開業「阪急百貨店」営業開始）

1910

1907

小林一三が「箕面有馬電気軌道（現：阪急電鉄）」
を創立

阪 神 18991899「摂津電気鉄道（現:阪神電気鉄道）」創立

宝塚本線（梅田-宝塚）箕面支線（石橋-箕面）
営業開始

1920

神戸本線
（梅田-神戸）伊丹支線（塚口-伊丹）
営業開始

1905

1921

北大阪電気鉄道（十三-豊津）
営業開始

1939

1941

本線大阪駅前地下 「梅田阪神ビル」
延長線の営業開始 第1期工事完成（1961に（梅田停留場を移設）「大阪神ビルディング」と改称、1963.3に全体完成）

パン・アメリカン航空会社とわが国で初めて代理店契約を締結

1960

阪急電鉄より分離、「阪急国際交通社（現：阪急交通社）」として設立

1962

国内旅行を主たる業務としていた阪急交通社を吸収合併し、「阪急交通社」に商号変更

10

1948

阪神電気鉄道航空代理店業を開始

1927 土地建物売買業を開始

1909

1924

1935

「甲子園球場」開設「大阪野球倶楽部（大阪タイガース、（後に「阪神甲子園球場」に改称） 後の阪神タイガース）」を設立

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20201948 阪急電鉄航空代理店業を開始

1973 民鉄最大級のターミナル「梅田駅」誕生

伝法線（現:阪神なんば線）（大物-千鳥橋）
営業開始

西宮停留場前に貸家30戸完成（土地建物賃貸業を開始）

1938

社名を「阪急電鉄」に変更

1924

神戸（三宮）大阪（出入橋）
営業開始

1926

「宝塚ホテル」「第一ホテル
開業（現:第一ホテル東京）」開業

1969「阪急三番街」開業

2006・
阪急阪神ホールディングスが誕生

阪 急 1907「池田室町住宅地」
売出開始

2017.5「阪急阪神ホールディングス
グループ 長期ビジョン2025」を発表

2010.3「阪神なんば線（西九条－大阪難波）」営業開始

統合までの軌跡※エイチ・ツー・オー リテイリング
グループと共同でスタートさせた、
関西エリアを対象にした共通ポイント

価値創造ストーリー

阪 急 阪 神 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 2006

不動産事業及び国際輸送事業の共同プロジェクトとして、
インドネシアで物流倉庫をオープン【営業キロ】10.1km（尼崎－大阪難波）
うち西九条－大阪難波は3.8ｋｍ

15「Sポイント※」サービスを開始

1967「ホテル阪神」営業開始

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202016

価値創造ストーリー

培われた
力の源泉

統合による沿線価値の相互利用で事業の拡大へ

現在、阪急阪神ホールディングスグループは、阪急阪神
エクスプレスと阪急阪神不動産を含む中核会社6社とグ
ループ約100社で、都市交通事業、不動産事業、エンタテ

阪急電鉄は、鉄道事業のみならず、沿線の宅地開発及び1907

観光・文化施設の誘致や創設を行うことによって、沿線定

独創的なビジネスモデルで電鉄のパイオニアにまりです。記念すべき最初の運行は、1910年に開業した宝塚本線の梅田－宝塚間でした。ただ電車を業、ホテル事業の7つのコア事業を展開しています。

住人口と鉄道利用者の増加を実現してきました。また、梅創業から統合を経て培われた“高い沿線力”“まちづくり田を中心にまちづくりに尽力し、人の流れをつくりだしてき力”“コンテンツ力”の「3つの力」
が当社グループの源泉です。

ました。一方、阪神電気鉄道は、100年を超える長きにわたり地域の輸送を担ってきたほか、梅田エリアをはじめとした

阪 急 電 鉄 は、1907年 に 創 業 者 の 小 林 一 三（1873-1957）が創立した箕面有馬電気軌道が始インメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事“高い沿線力”

01

沿線の開発や、阪神タイガースなどのレジャー事業にも経
大阪梅田ツインタワーズ・サウス（2022年春 全体竣工予定）

阪急・阪神が保有する２つのビルを一体的に建て替えた
経営統合の象徴とも言うべきプロジェクト

走らせるだけではなく、沿営資源を投入してきました。
この両社が経営統合することで、様々な分野でのシナジー効果の発揮などを通じ、さらなる企業価値の向上を目指しました。

培われた力の源泉

線の住宅開発も同時に進めていくという一三の斬し、事業は一層勢いを得ました。彼の独創的な発
想から生まれたビジネス
モデルは、私鉄経営をはじめとする各地の事業者に影響をもたらしました。

小林一三（創業時）

阪急電鉄創業からさかのぼること8年、1899
年に外山脩造（1842-1916）を初代社長とし、後に阪神電気鉄道へと改称する摂津電気鉄道が設立されました。長い準備期間を経て、1905年に最初の都市間電気鉄道として三宮－出入橋間で阪急電鉄と阪神電気鉄道は、創業以来約100年にました。2006年10月、両社は経営統合を行い、戦略

は、都市間電気鉄道の先的な方向性を同じくして持続的な成長と発展の実現

駆けとして時代を駆け抜を目指すことになりました。二社が統合して阪急阪神

け、車 両 増 強とスピ ード

ホールディングスとなることによって、両社グループ

アップを繰り返しながら、のノウハウ、人材等の総力を結束・統合し、都市交通

乗客の増加に対応してい事業、不動産事業をはじめとする様々な事業分野に
外山脩造（阪神電鉄初代社長）

おいて連携・協働して事業展開を図ることで、各事業の競争力が更に強化され、ひいては企業価値を向上させることができると考えました。

17

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

関 西を 牽 引を 取り入 れ た 阪 神 電 車

きました。

01

シナジーを発揮し、新たな価値を創造
わたって、阪神間における都市間輸送を共に担ってき02

価値を高めるまちづくり
ノウハウとする阪急阪神ホールディングスグループが誕生しました。

2006

営業を開始。海外の知見“まちづくり力”

急ホテルマネジメント（現：阪急阪神ホテルズ）の4社を中核

ヒト・モノが集まる沿線の高い
ポテンシャル

培った

海外の知見を取り入れ日本初の広軌高速の都市間電気鉄道を実現

さらなる
発展へ

経営統合により、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪で〝高い沿 線 力 〞

1899

阪急阪神
ホールディングス
として7つのコア事業の源泉となる“3つの力”“コンテンツ力”

03

人々を魅了し続けるコンテンツの保有

価値創造ストーリー

新 な アイデ ア が 功 を 奏

ヒト・モノが集まる沿線の高い
ポテンシャル

新しい価値を提供

大阪梅田を起点に、沿線を形づくる
阪急電鉄、阪神電気鉄道の開業当時は、1900年代初頭の急速な工業化に伴う人口増加で住環境が悪化、こうした状況を背景に快適な住環境のニーズが高まり始めていました。
阪急電鉄創業者の小林一三は、鉄道開業前に池田－梅田間の沿線を実際に歩きました。その牧歌的な風景を見て、住宅地に適していると考えた彼は、
当時人口増加が著しかった大阪市内の狭小な住宅環境を思い浮かべ、輸送需要を増やす方策として、沿線での住宅地経営を構想しました。
これが「郊外に住宅地を新たにつくり、居住者を市内へ電車で運ぶ」という、後の私鉄経営の基礎となる考えの原点です。
一 方、阪 神 電 気 鉄 道 は、
1908年 に「市 外 居 住 の す すめ」
を刊行。当時は郊外であった阪神沿線の良さをPRしたもので、沿線を重視するという同社の姿勢は現在まで連綿と受開業当時の猪名川鉄橋を走る阪急電車（1910年頃）

け継がれています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202018

価値創造ストーリー“まちづくり”のノウハウを活かし、さらなる成長へ

京阪神全域に“沿線”を拡大
阪急電鉄は、箕面や宝塚以外の地域でもネットワークの拡大を図りま

経 営 統 合 以 降、阪 急 西 宮ガーデンズ の 開 業、阪 神 甲 子 園 球 場リした。1920年、神戸本線を梅田－神戸間で、伊丹支線を塚口－伊丹間

ニューアル、梅田阪急ビル竣工、グランフロント大阪のまちびらき等、で営業開始。1931年には、旧 新京阪鉄道が大阪から京都に至る路線

まちづくりの取組はさらなる進化・深化をとげました。

を全通させるなど、沿線ネットワークを次々と拡大していきました。

すでにI期棟が完成し、全体竣工が待たれる大阪梅田ツインタワー

一方、阪神電気鉄道も、1924年に大物－伝法間の伝法線を開業。

ズ・サウス（梅田1丁目1番地計画）の開発や、進行中のうめきた2期地

1930年代には地下線により大阪と神戸の中心部に路線を延伸するな

区開発等、今なお成長し続ける「まちづくり力」
で大阪梅田エリアを中

ど、路線の充実を図りました。

心とした沿線、そして首都圏などを含めた広域において新たな価値を

そして今も、ネットワークの拡大は続いています。2009年には阪神電提供し、グループの成長につなげてまいります。

パイロット阪急阪神
グリーンビル

阪急西宮ガーデンズ

気鉄道の阪神なんば線が開業、神戸・大阪・奈良を結ぶ広域ネットワークが完成しました。さらに当社グループでは、北大阪急行線の延伸やなにわ
筋連絡線など、ネットワークの一層の拡充に向けて、動き続けています。

「池田室町住宅地」
沿線の土地約825,000m2を買収。1910年、最初に販売された
は、舗装道路や街路樹、街灯の設置など、当時としては高水準な生活環境を整え、自然に恵まれた郊外で当時最新のライフスタイルを提案するものでした。また、この住宅は当時画期的であった割賦方式で販売され、今日の住宅ローンの先駆けとな
るものになりました。さらに、宝塚歌劇団の前身である「宝塚唱歌隊」、宝塚大劇場等の郊外でのレジャー開発、阪急百貨店の開業を手がけ、沿線全体で“まちづくり”を進
めていきました。
第1期梅田阪急ビル（1929年竣工）

魅力ある“まちづくり”
で新たな価値を提供「まちづくり力」
は様々な形でそれぞれの沿線にて発揮されて独自の文化・娯楽を通じて多くのファンを獲得
人々に健康で文化的な生活環境を提供するエンタテインメントは、当社グルー
プの価値創造における重要な一翼を担う事業です。

価値創造ストーリー

させるという私鉄ビジネスモデルの基礎をつくりました。彼は、鉄道開業に先立って

魅 力 ある

小林一三は、住宅地や娯楽施設など沿線の開発も行い、鉄道の輸送需要を増加

人々を魅了し続けるコンテンツの保有

コンテンツ力 〞で〝需要を予測し、価値を届ける

03
夢 と感 動 をプロデュース

培われた

新たな価値を創造〝まちづくり力 〞で02

価値を高めるまちづくり
ノウハウ

阪神なんば線10周年記念列車（2019年）

宝塚歌劇は、室内プール施設を転用した劇場を利用して、少女20人で結成した唱歌隊が歌劇を上演したことから始まりました。
「清く 正しく 美しく」をモットーにした宝塚歌
劇は2014年に100周年を迎え、今も国内外問わず多くの人に愛され続けています。
阪神タイガースは、1935年に設立された

宝塚少女歌劇

第1回公演『ドンブラコ』「大阪野球倶楽部」（大阪タイガース）を前身とする球団です。以来85年の長い歴史を持ち、本拠地である阪神甲子園球場とともに、幅広いファンに支持されています。

大阪タイガースのポスター

コンテンツ力やブランド力を活かし、多様な事業を展開
当社グループの旅行事業と国際輸送事業は、1948年阪急電鉄がパン・アメリ
カン航空の代理店を開設したことから始まります。1960年には、阪急電鉄から航空代理店業務を分離して阪急国際交通社を設立、これが後に現在の旅行事業をいきました。1924年に甲子園球場（後の「阪神甲子園球場」）が担う阪急交通社となりました。その後、経営統合を経て阪神電気鉄道から分離し開場し、また、1926年には宝塚ホテルが開業、1937年には後のた阪神航空と合併、現在は2019年に30周年を迎えた「トラピックス」の販売を中

阪急ブレーブスの本拠地となる阪急西宮スタジアムも開場しま

心に、多様化するニーズに応える「旅」の創出に注力しています。また、阪急交通

す。1960年代以降は、新阪急ビルや大阪神ビルディング、新阪社の国際輸送部門を承継した阪急エクスプレスと阪神エアカーゴが合併して生ま急ホテルやホテル阪神等、梅田を中心に施設開発が進んでいきれたのが、現在、国際輸送事業を担う阪急阪神エクスプレスです。グローバルにました。また、1966年から、阪急梅田駅の移設拡張工事をメイン展開する高品質なサービスと、最適なロジスティクスを提供しています。

とする梅田駅の総合開発がスタート。新駅の地下に阪急三番街

また、当社グループでは、IT時代の黎明期である1980年代からシステム開発が開業し、その後も新駅に直結する複合ビル・阪急ターミナルビ

やケーブルテレビ事業に参入し、時代の変化に対応しながら発展させてきました。

ル、阪急グランドビル等、数多くのオフィスビルや商業施設等を2019年度からは「情報・通信事業」
として、引き続き情報サービス事業、放送・通開発しました。さらに、2000年代にかけては茶屋町エリアや西梅

信事業、あんしん・教育事業に注力し、グループの成長につなげてまいります。

田エリアの開発を手がけ、梅田のまちづくりを続けてきました。
梅田阪急ビル

19

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

C
上：阪神甲子園球場、下：宝塚歌劇（○宝塚歌劇団）

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202020

価値創造ストーリー

阪急阪神ホールディングスグループの価値創造プロセス
当社グループは、多様な経営資源を有しており、それらを活用し、価値創造の戦略を推し進めることにより、ステークホルダーへの価値提供を実現してまいります。

社会課題の改善

社会課題・外部環境の変化

阪急阪神ホールディングスグループ

価値創造の戦略

ステークホルダーへの提供価値

リスク

気候変動の深刻化（環境との調和）異 常 気 象による事 業
への影響

少子高齢化による人口減少社会への突入（沿線人口・労働人口
の減少）

阪急阪神
ホールディングスグループ
長期ビジョン2025

感染症の流行によるビ
ジネスモデルへの影響

P23参照

ライフスタイルの変化によるビジネスモデル
への影響

ICTイノベーションの加速

労働市場の逼迫・顧客
数の減少

都市交通事業P29参照

中期経営計画機会
低炭素・循環型交通・
安 心 安 全 なサ ービスへの需要拡大安心・安全への関心の高まりライフ/ビジネススタ
イルの変化・技術革新等による新たなサービ
スの需要拡大インフラ老朽化戦略1

多文化共生社会の進展による国内外でのビ
ジネスチャンスの拡大

ガバナンス強化の要請

経営資源“高い沿線力”“まちづくり力”

P31参照

戦略1

関西で圧倒的No.1の沿線の実現

エンタテイン
メント事業

P33参照

梅田・沿線
×
ストック型事業

戦略2

戦略2

情報・
通信事業

P35参照

旅行事業

P37参照

首都圏・海外×ストック型事業戦略3

ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

戦略3

フロー型事業の競争力強化
国際輸送事業

ホテル事業

P39参照

P41参照

戦略4

戦略4

グループ横断的な取組・新事業領域等

グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓“コンテンツ力”【社会関係資本】信頼・ブランド力に基づいたサービス
・不動産/国内マンション分譲戸数…1,516戸
・エンタテインメント/阪神タイガース主催試合入場人員…
3,091千人（2019年シーズン）/宝塚歌劇年間観客総人員…320万人（2019年）
・旅行/取扱高…3,356億円
・国際輸送/国内拠点数…52（2020年9月1日現在）
海外拠点数…134（2020年9月1日現在）【人的資本】
チャレンジ精神溢れる多様な人材
・連結従業員数…22,800人（2019年度末時点）【財務資本】安定した財務基盤
・債券格付…AA‒（JCR）
・D/Eレシオ…1.0倍
A+（R&I）
・有利子負債/EBITDA倍率…5.9倍

持続可能な社会の実現へ

首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

経済価値の向上【製造資本】強固な沿線基盤と開発力
・都市交通/鉄道営業キロ…阪急電鉄
143.6km※
阪神電気鉄道 48.9km※
2・不動産/賃貸可能面積…約193万m（2019年度末時点）
・情報・通信/ケーブルテレビ加入世帯数…648千世帯
・ホテル/総客室数…12,470室（2020年9月1日現在）

不動産事業

社会価値の向上

ダイバーシティ経営・
働き方改革・
健康経営の要請

地域

価値創造ストーリー（2018～2021年度）
P23参照

多文化共生社会の進展（インバウンド需要
の拡大）

お客様
従業員

生活（顧客）価値の向上

ライフ/ビジネス
スタイルの変化（移動・消費行動・
生活拠点等）

持続的な
企業価値
の向上

株主様

お取引先

暮らしを支える「安心・快適」、
暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ
すべての人々がサステナビリティ宣言
P43参照

グループ経営理念
P1参照

当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース（基盤・前提）となるもの① 基本方針② 重要テーマ（マテリアリティ）と各テーマの取組方針③ 具体的な取組の方向性と主な非財務KPI

豊かさと喜びを実感でき、

次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

社会における当社グループの存在意義(注)注記がないものは2019年度の数値※第2種鉄道事業に係る路線を含む。

21

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202022

価値創造ストーリー

長期ビジョン・中期経営計画の概要
阪急阪神ホールディングスグループ ⻑期ビジョン2025

深める沿線 拡げるフィールド

スローガン

長期ビジョンを実現するための中期経営計画
中期経営計画の基本的な考え方

持続的な企業価値の向上

当社グループでは、2018年に長期ビジョンを実現する方で、有利子負債 /EBITDA 倍率を重視することで、財務ための具体的な実行計画として、2018〜2021年度を計体質の健全性も引き続き維持する方針としております。

画期間とする中期経営計画を策定しました。

戦略❶

ストック型事業（梅田・沿線）

戦略❹

首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築

戦略❸

フロー型事業

ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化

本計画では、長期ビジョンを踏まえた4つの戦略に沿った勢が2021年度の経営に及ぼす影響を予想することが困難

施策を推し進めていくこととしており、財務面では4つの戦であることから、中期経営計画については、その推移をに略に則った成長投資に重きを置いて資金を配分していく一らみながら必要に応じて見直してまいります。
価値創造ストーリー

関西で圧倒的No.1の
沿線の実現

戦略❷

ストック型事業（首都圏・海外）

なお、新型コロナウイルスの発生に伴い、今後の経済情■ 長期ビジョンを踏まえた中期経営計画における4つの戦略

グループ横断的な取組・新事業領域等
グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

戦略❶

梅田・沿線のストック型事業の更なる深化

梅田エリアのバリューアップ、沿線主要エリアの活性化、鉄道新線による交通ネットワーク（インフラ）の整備、インバウンド需要の取込戦略❷

長期ビジョンの全体像
当社グループでは、これからの変わりゆく社会におい具体的には、人口動態の変化の影響等を大きく受けるても成長を志向する企業グループとなることを目指して、2040年頃においても、営業利益が最低でも1,000億円水2017年に「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン

準を生み出せる企業グループになることができるよう戦略

2025」を策定しました。この長期ビジョンでは「深める沿線①〜④の取組を推し進めることとします。

拡げるフィールド」というスローガンのもと、事業エリアとビ

そして、これらを達成することにより、収益性及び財務のジネスモデル（ストック型事業※1又はフロー型事業※2）
とい健全性を示すいずれの指標も、引き続き大手民鉄の中でトッう2つの基軸をベースに4つの戦略を定めており、これらのプクラスを維持してまいります。

戦略を通じて持続的な企業価値の向上を図ることとしています。

なお、新型コロナウイルスの影響により、長期ビジョンで

首都圏・海外におけるストックの積み上げ

首都圏都心部におけるストックの積み上げ、首都圏におけるホテルの新規出店、
海外ストック（不動産）の取得の検討

戦略❸

フロー型事業の競争力強化

海外を含めたマンション事業の規模拡大、情報サービス事業の成長、旅行事業の利益伸長、国際輸送事業の取扱物量の拡大想定していた社会変化のスピードがより早まるとみており、
今まで以上にスピード感をもって各戦略に基づく取組を推し進めてまいります。

戦略❹

グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓※1 ストック型事業 : 土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業など）※2 フロー型事業 : 大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業など）

23

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202024

価値創造ストーリー

各プロジェクトの進捗状況
神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画

梅田1丁目1番地計画（ビル名称：大阪梅田ツインタワーズ・サウス） 2022年春に全体竣工
本計画では、2014年10月から、大阪神ビルディングと本計画は、神戸市営地下鉄（西神・山手線、北神線）との新阪急ビルの一体的な建替を進めており、2018年4月にⅠ乗換えの利便性向上や公共的空間の創出を図るなど駅の期棟が竣工し、6月には阪神百貨店 ( 阪神梅田本店 ) が部分

整備と一体的に行っております。2021年春に竣工予定の開業しました。

新しいビルは、ホテル、オフィス、商業施設等から構成され、2019年6月からⅡ期部分の新築工事に着手しており、

このうちホテルは、阪急阪神ホテルズが展開している宿泊

2021年秋に全面開業する予定の百貨店ゾーンや、1フロ

主体型ホテル「remm +（レムプラス）」が入居する予定で、

ア当たりの貸室面積が約3,500m2となるオフィスゾーン

神戸を訪れる人々の需要に応えてまいります。

（地上11～38階）のほか、大小2つのホールを備えるカン

2021年春に竣工■ 計画概要ファレンスゾーンを整備し、2022年春に全体開業する予定です。建替と周辺公共施設の整備を一体的に行うこのプ
完成イメージ

公共的空間の創出、良好な景観の形成などを図り、国際■ 計画概要所在地

競争力の強化に資する快適で質の高いまちづくりを目指
していきます。

大阪市北区梅田1丁目1番ほか 規模

地上38階、地下3階

敷地面積 約12,200m2※

用途

延床面積 約260,000m2

竣工時期 2022年春

百貨店、オフィス、ホール等

神戸市中央区加納町4丁目（阪急「神戸三宮」
駅直結）

敷地面積

約7,100m2

延床面積

約33,300m2

規模

東館 : 地上29階、地下3階
西館 : 駅高架下1階（一部2階・地下あり）

用途

ホテル
（
「レムプラス」
2号店出店予定）、オフィス、
商業施設、駅施設

竣工時期

2021年春

価値創造ストーリー

ロジェクトを通じて、都市機能の高度化や防災機能の強化、

所在地※大阪神ビルディング・新阪急ビル間道路を含む。
完成イメージ

うめきた2期地区開発計画

阪急電鉄の新線計画

2024年夏頃に先行まちびらき

阪急電鉄では、関西の空のゲートウェイ

神不動産を含む設計・運営事業社6社は、それぞれコンソーシアム

である関西国際空港・大阪国際空港（伊丹

を組成の上、独立行政法人都市再生機構から「うめきた2期地区（民空港）や、リニア中央新幹線が計画されて間提案街区）
開発事業者」に選定されました。

山陽新幹線

いる新大阪駅と、梅田を含む沿線との結びつきをより深めるべく、3つの新線計画 ※1

念・方針を踏まえ、また先行開発区域プロジェクト「グランフロントを検討しています。これらの新線整備により、

大阪」の開発実績も活かして、この「うめきた」
において、関西、そし鉄道ネットワークを強化し、将来にわたっててアジアをリードするまちづくりに取り組んでいます。
（2024年夏

多くのお客様に選ばれ続ける沿線を目指し

頃 先行まちびらき、2027年度 全体開業）ていきます。

神戸三宮

阪神

本線

ポートライナー

神戸空港〈民間宅地の計画諸元〉
北街区

南街区

敷地面積 約15,720m2

約30,430m2

延床面積 約154,200m2

約413,000m2

主な用途 中核機能※、ホテル、分譲住宅ほか

MICE 施設、オフィス、ホテル、商業施設、分譲住宅ほか※ライフデザイン・イノベーションに資するプラットフォーム施設（約10,000m2）、
イノベーション施設（約20,000m2：MICE 施設、コワーキングスペース、SOHO 等）を整備し、グランフロント大阪の知的創造拠点「ナレッジキャピタル」
や各機能との連携を図りながら、ライフデザイン・イノベーションの創出を目指します。

※2※1 なにわ筋連絡線 : うめきた2期地区内に新設される大阪駅から十三駅を結ぶ路線
新大阪連絡線 : 十三駅から新大阪駅を結ぶ路線
大阪空港線 : 宝塚線から分岐し、大阪国際空港（伊丹空港）
を結ぶ路線※2 2019年7月10日付けで事業許可、2031年春開業予定

阪急京都線

十三

東海道
新幹線

京都河原町

大阪梅田

■ 計画概要
街区

阪急神戸線

新大阪
リニア中央新幹線
北陸新幹線

大阪

なにわ筋線
（計画線）

今後は、
「 みどりとイノベーションの融合」というまちづくりの理

至宝塚

大阪国際空港（伊丹空港）

阪急宝塚線

阪急電鉄を含む JV9社
（代表企業：三菱地所株式会社）と阪急阪

阪神なんば線

大阪難波

JR大阪
環状線

JR難波
新今宮

南海線
（空港線）

関西国際空港天王寺
JR阪和線

なにわ筋連絡線
新大阪連絡線
大阪空港線〈都市公園の計画諸元〉
完成イメージ（注）
提案時点（2018年5月）のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります25

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

敷地面積45,000m2

施設延床面積12,500m2

主な用途

ミュージアム、体験学習施設、屋根付広場、飲食店、売店ほか（注）
民間宅地の計画諸元は都市計画決定（2020年4月）、
都市公園の計画諸元は提案時点（2018年5月）の内容です。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202026

価値創造ストーリー

新型コロナウイルスの影響と対策
各事業における新型コロナウイルスの影響予想されますが、お客様の安全対策を徹底するとともに、費用の抑制等にも取り組みながら事業を継続してまいります。

2020年度第1四半期決算は、都市交通事業をはじめ、エ■ 2020年度第1四半期決算の概要

ンタテインメント事業、旅行事業、ホテル事業、不動産事業

2020年度
1Q

2019年度
1Q

前年同期比

情報・通信事業

商業施設での感染拡大防止策や新しい時代への対応

AI 検温ミマモルメ

商業施設では、お客様に安心してご利用いただけるよう、館内

あんしん・教育事業を営むミマモルメは、体温計測と顔認証にの換気・清掃・除菌の強化、従業員の体調管理の徹底等の感染拡最適な小型端末「AI 検温ミマモルメ」の販売を開始しました。現在、大防止策を講じています。また、「大阪モデル」に合わせた梅田阪急

各所で行われている体温計測を対面で行うと、行列が発生し接触

ビルのライトアップやデジタルサイネージでの注意喚起等、感染

感染リスクが高まるという課題があります。一方、「AI 検など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響を大きく受

営業収益

1,113億円

1,872億円△759億円△40.5％

けたため、大幅に減収・減益となりました（2020年度第1四

営業利益△132億円

309億円△441億円−

経常利益△154億円

322億円△476億円−拡大防止に向けた啓発活動にも取り組みました。さらには、マンショ

温ミマモルメ」
は、サーモグラフィーと人工知能
（AI）
に

−

ン販売をはじめとする住宅事業においてもオンラインを用いた接よる顔認証システムを活用することで、非接触で体温を客ツールを設けるなど、新しい時代への対応を進めています。

計測するため、検温行列を回避することができます。
「あ

半期決算の詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください）。

親会社株主に帰属する四半期純利益

こうした状況からも2020年度の業績は厳しくなることが△189億円

214億円△403億円んしん」
がどんな場所にもあたりまえに存在する社会を■ 2020年度第1四半期決算のセグメント別営業成績
都市交通
営業収益

不動産

新型コロナウイルスの影響△247億円

（億円）

エンタテイ
情報・通信
ンメント

△110億円△201億円

旅行

国際輸送

ホテル

△129億円

その他調整額△149億円

連結△875億円実現するために、これからも努力を続けていきます。

エンタテインメント事業
阪神甲子園球場での感染拡大防止策や阪神タイガースの「TV 観戦応援チャット」
実証実験

旅行事業

2020年度1Q

315

423

35

125

1

188

21

90

△86

1,113

2019年度1Q

601

487

230

112

110

191

162

67

△90

1,872

阪神甲子園球場では、政府及び自治体等による感染拡大防止の

△286

△64

△195

+12

△109

△3

△141

+23

+3

△759

ための各種ガイドライン並びにNPB 新型コロナウイルス感染予防△196億円△34億円△107億円△465億円

△72

79

△26

ガイドラインに基づき、施設内の感染予防対策を徹底することに加型オンラインツアーを発売しました。感染拡大に伴う外出自粛が続

え、入場券の販売方法や球場内外のイベントや各種サービス、演出

く中、自宅で旅行気分が体験できる新たなコンテンツで、添乗員やファンサービス等につきましても、感染拡大防止のための取組をが旅の臨場感をリアルにお届けします。現地とライブ中継でつな

しております。

がるので参加者はチャットで自由に質問ができ、双方向の会話が楽

営業利益
2020年度1Q
2019年度1Q

比較増減

△74億円

8

△49

0.1

△52

△2

△18

△132

129

81

79

5

21

△2

3

2

△8

309

△201

△2

△105

+3

△70

+2

△55

△4

△10

△441

■ 各事業における新型コロナウイルスの損益影響額

営業収益

△50億円

連結
合計

都市交通

不動産

△875

△247

△110

エンタテイ
ンメント
△201

（億円）
旅行

ホテル

△129

△149

営業利益

△465

△196

△34

△107

△74

△50

経常利益

△466

△196

△34

△107

△74

△51

特別利益

0

0

−

0

0

−

特別損失※

101

6

22

31

22

26

税金等調整前四半期純利益

△567

△202

△56

△138

△95

△77

※2020年4月22日に日本公認会計士協会から発表された通達「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項（その4）」に基づき、政府や地方自治体による要請や声明等により、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上しています。

■ 各事業における新型コロナウイルス影響の主な内容
都市交通

緊急事態宣言の発令等に伴う外出自粛、インバウン
ド需要の減少等による減収

不動産

賃貸施設の休館や営業時間の短縮、国内マンション事業の販売活動休止等に伴う賃貸・分譲事業の減収

阪急交通社は、ビデオ会議室システム「Zoom」
を活用した参加

しめるエンタテインメントです。今後もオンラインを用いたコンテて、阪神電気鉄道は、スポーツ及びエンタテインメントを新しい切りンツを開発し、新たな時代に対応した

口で楽しむための Webコミュニティサービスを提供するスタートアッ

魅⼒ある商品を提案してまいります。

プの Juwwaと協業し、感染拡大防止のため無観客試合となった7
月の阪神－巨人戦において「阪神タイガース TV 観戦応援チャット」
に関する実証実験を実施しました。テレビで観戦しながらウェブ上で国際輸送事業

エンタテイ
ンメント

プロ野球の開幕延期、宝塚歌劇の公演中止等による減収

コメントを投稿、感想をシェアすることでファンの一体

阪急阪神エクスプレスを中心とする国際輸送事業では、日本は旅行

海外・国内ツアーの催行中止等による減収感を味わえるデジタルコミュ

もとより国内52カ所、海外134カ所の拠点において、感染拡大のニケーションです。

中でも、同社手配による航空貨物チャーター便を運航するなど、物

ホテル

インバウンド需要の減少や、旅行・出張・宴会の取りやめによる国内需要の減少等による減収

各事業における新型コロナウイルス感染拡大防止策や新しい時代への対応
都市交通事業

また、新しい時代におけるスポーツの楽しみ方の開発・提案とし

阪急交通社が販売するオンラインツアー

阪神電気鉄道世界中の拠点で止めない物流に尽力

流インフラストラクチャーを担う、運送業者、通関業者、倉庫業者

宝塚歌劇の公演再開と新たな取組の役割を果たしています。お客様や消宝塚歌劇では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演

費者の皆様の安全・安心に貢献するべを中止していましたが、政府及び自治体等による各種ガイドライン

く、従業員の感染予防対策に最善を尽に基づいた感染予防対策を徹底し、劇場内各所に抗ウイルス・抗くしながら事業を継続し、物流サービ

菌加工を実施するとともに、専用劇場を保有する強みを活かしてスの提供を続けています。

阪神電気鉄道では、感染拡大防止策として、券売機や階段等の公演スケジュールや販売方法を臨機に組み直した上で、公演を再手すりなど、お客様が頻繁に触れる箇所の定期的な消毒や、改札開しています。公演中止期間におけるSNS を通じた宝塚歌劇団出

阪急電鉄では、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、窓口に飛沫感染防止の透明ビニールカーテンを設置するなど、様々演者によるメッセージ配信や、期間限定での無料動画配信（「おう

定期的に車内を消毒し、車窓を開放して換気を行うなど、お客様にな取組を行っています。また、阪急電鉄と同様に全車両内の座席・

ちでタカラヅカ」）などのファンサービスのみならず、公演再開後も安心してご乗車いただける車内環境を提供できるよう様々な取組

つり革・握り棒・窓等

映画館でのライブビューイングに加えて公演全編のライブ配信や、を進めています。全車両内の座席・つり革・握り棒・窓等への抗ウ

へ の 抗ウイルス・抗「宝塚歌劇オリジナルマ

全性を考慮して当初の移転開業日を延期し、６月２１日に移転開業しイルス・抗菌加工を実施したほか、お客様には時差通勤や咳エチケッ

菌加工を実施したほスク」の販売を行うなど、ました。お客様に安心してご利用いただけるよう、感染拡大防止策

トへのご協力の呼びかけを行っています。

か、お 客様には 時差

宝塚歌劇の新しい楽しみを徹底したうえで、ホテルのコンセプトである「夢のつづき」のとおりに、方を提供しています。

宝塚歌劇のきらびやかな夢の時間のつづきを感じとれるような上

阪急電鉄

加えて、お客様により安心・快適にご利用いただける駅づくりを

通勤 や 咳 エチケット

目指し、全駅の洋式トイレ及び多機能トイレに、便座除菌クリーナーへのご協力の呼びか

ディスペンサーを設置します。

けを行っています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

価値創造ストーリー

比較増減

27

不動産事業

ホテル事業
宝塚ホテルの移転開業日を延期
宝塚ホテルは、感染拡大防止とお客様・従業員及び関係者の安質なおもてなしを提供し、今後も宝塚の街のシンボルとして、この公演中止期間に実施したSNS でのメッセージ配信© 宝塚歌劇団

先100年も多くの方に愛されるホテルを目指します。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

28

事業戦略

都市交通事業
阪急電鉄
専務取締役

安全・安心・快適な交通

阪神電気鉄道
専務取締役

野村 欣史

サービスの提供を通じて

久須 勇介

3

流通事業

2019年度の経営概況

阪急洛西口駅付近の連続立体交差化事業により生み営業収益は、コンビニエンスストア事業及び駅売店

出された高架下に「TauT 阪急洛西口」の第2期エリア

事業を外部化した影響等により、前期に比べ減少しましをオープンしました。

た。営業利益は、阪急線・阪神線が堅調に推移していた

沿線価値の向上に貢献

ものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたこと等により、前期に比べ減少しました。

1

基本方針❶ 質の高い都市交通・関連サービスの提供

鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したことや、前年8月に阪急電鉄の京都線西院駅及び神戸高速線花隈駅にコンビニエンスストア事業及び駅売店事業を外部化しおいて、改札口の新設・移転や駅施設の配置の見直し、た影響等により、営業収益・営業利益とも2019年同期

旅客動線等を確保しながらの工事を行うこと等により、に比べ大幅に減少しました。

化をさらに推し進めました。

利便性の向上／情報発信の拡充／駅の魅力向上

阪神電気鉄道では、2020年3月にダイヤ改正を実施❷ インフラの利便性向上と強靭化、路線網の拡充

2020年度第1四半期の状況

鉄道事業

エレベーター等の新たな設置を実施し、駅のバリアフリー

人材育成／グループ内の連携強化／サービス・

4■ 鉄道運輸成績

駅・線路の整備／路線網の拡充・ネットワークの強化

行時間帯の拡大、一部急行の運行区間・列車種別の変❸ 安心と安全・安定輸送の確立

更を行うことで、利便性向上と混雑率の平準化を図り

保安度の向上／車両整備

定期外
収入
（百万円）

交差事業で、魚崎駅～芦屋駅間の上り線を高架に切り

バス・タクシー事業における沿線施策の推進／

駅駐輪場、レンタサイクルサービスの更なる拡充／
沿線自治体・商工会・企業等との連携

人員
（千人）

替え、上下線とも高架化が完了しました。

自動車事業

さらなる利便性向上を図りました。

（百万円）

その他

ホテル事業

都市交通事業人員28.1%

国際輸送事業（千人）

7,627 億円

旅行事業
情報・通信事業

定期外

定期（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

営業収益

合計

2,000

29

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

2,360

17.8

17.6

2,386
18.2

20

17.6

15

1,000

10

500

5

2015

2016

2017

新型コロナウイルスの影響額

4,496

96,00728,962

+660

4,494

+1

96,516

△508

△1.9%

+2.0%

+2.3%

+0.0%

△0.5%

△2.4%

うち通勤

243,854

237,542+6,311

+2.7%

うち通学

定期

うち通勤

うち通学

344,604

100,750

655,129

337,778+6,825100,235+514

655,936

新型コロナウイルスの影響
△9億円

△806

2018年度

比較増減

12,327

12,024+303

11,0801,246

33,993

+0.5%

△0.1%

自然災害の影響△1億円

2019年度

21,665+2.0%

22,03010,7901,233

34,054

△364

+290

+12

△61

増減率

△1.7%

+2.5%

+2.7%

+1.0%

△0.2%

定期外

118,559

121,012△2,452

△2.0%

うち通勤

101,243

98,310+2,932

+3.0%

定期

うち通学

127,652

26,409246,212124,353

26,043245,366+3,298

+366

+845

+2.7%

+1.4%

+0.3%

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

31,12629,48429,92230,391

31,29931,54932,272

32,62833,19833,456

34,11958,582

89,70860,00060,26889,48590,19160,74991,141

61,63092,92960,91092,45962,92095,19262,72095,34863,137

96,33563,05996,516

0
（年度）

2018

2019

営業収益
営業利益

△52億円
△47億円

61,88796,007107%（2014年度対比+3.8%）

2009

25

2,272

1,500

0

阪神5700系車両

17.2

2,371

29,623

2009年度運輸収入（合計）=100%

（%）

2,395

+662

△7,632

営業利益率
（右軸）

（億円）
2,500

33,456

増減率

阪急電鉄 運輸収入（1種 +2種）

不動産事業

エンタテインメント事業

34,119△1,171（注）
1. 収⼊は百万円未満を、⼈員は千⼈未満をそれぞれ切り捨てて表⽰しています。
2. 阪急電鉄の定期外収入・人員には、PiTaPa区間指定割引運賃適用の収入・人員を含んでいます。
3. 阪急電鉄・阪神電気鉄道ともに、第1種鉄道事業及び第2種鉄道事業の合計です。

■ 運輸収入の推移（前年度比 △3.6%）

比較増減

63,059318,158

合計

連結営業収益2018年度

61,887

310,525

定期

合計■ 2019年度 営業収益構成比

2019年度

定期外

定期外
収入

自然災害の影響△6億円

事業戦略

阪急1000系車両

うち通学

阪神電気鉄道を導入するなど、バリアフリー化に取り組み、お客様の

収益の状況

うち通勤

合計

阪神バス及び大阪空港交通でエレベーター付き車両

2

定期

合計

ました。また、推進中の阪神本線住吉・芦屋間連続立体❹ フィーダー交通の拡充、沿線・駅勢圏の拡大

新型コロナウイルスの影響
△22億円

阪急電鉄

し、快速急行の土休日ダイヤにおける8両編成化や運

対前年比較

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

阪神電気鉄道 運輸収入（1種 +2種）
定期外

定期

合計

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

9,642

10,126

10,623

10,74011,008

11,107

11,372

11,563

11,797

12,024

12,327

18,39628,03818,89929,025

19,42230,045

19,66930,41020,26031,26920,286

31,394

21,03532,407

21,13632,69921,63833,43622,03034,054

21,66533,993

121%
2009年度運輸収入（合計）=100%（2014年度対比+8.3%）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

30

事業戦略

不動産事業
阪急阪神不動産代表取締役社長

魅力ある街づくりへの

阪急阪神不動産代表取締役副社長

諸冨 隆一

貢献と豊かな西野 暁

ライフスタイルの提案

2019年度の経営概況を販売しました。

前期に彩都東部地区（大阪府茨木市）の施設用地を

インドネシア・マレーシアの5ケ国で住宅分譲事業に参3

海外事業では、タイ・ベトナムをはじめ、フィリピン・

売却した反動があったことや、賃貸事業で諸税や減価画しており、累計参画戸数は約3万戸（2019年度末現在）

償却費等の諸費用が増加したこと等により、営業収益・と前期から大幅に増加しました。また、インドネシアでは、

営業利益とも前期に比べ減少しました。

同国を代表する商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインドネシアコンプレックス」
と商業施設
「ｆX ス

賃貸事業

ディルマン」
を保有・運営・管理する現地事業体に出資

他の事業者と共同で推し進めてきた「京橋2-6街区再して、海外での賃貸事業に本格的に参入しました。

開発計画」（ 東京都中央区）「、 福島5丁目・7丁目共同開

1発計画」（大阪市福島区）「、四谷駅前再開発事業
（地区名

基本方針

【賃貸事業】❶ 梅田・沿線エリアでの更なる魅力度向上と活性化
梅田エリアにおける計画的な建替の検討・推進● 長期的な視点に立った沿線主要拠点の開発● 既存賃貸物件の競争力強化●❷ 首都圏エリアでの事業基盤等の強化❸ 物流不動産事業の強化【分譲・その他事業】❹ 分譲事業での安定的な利益確保と事業規模の拡大
中長期案件（市街地再開発・建替等）への参画
事業メニュー（収益用賃貸マンション等）の拡充● 事業エリアの拡大に向けた取組の開始（名古屋圏への進出・主要地方都市での展開）
●
●

●

2

争力の強化と稼働率の維持向上等にも取り組みました。

に比べ減少したものの、マンション事業において、高価

梅田エリアの大規模開発事業として、「 梅田1丁目1

格帯の物件を分譲したこと等により営業利益は前年同番地計画」については、2022年春の全体竣工に向けて、予定どおり2019年6月からⅡ期部分の新築工事に着手したほか、「うめきた2期地区開発計画」
については、
2024年夏頃の先行まちびらきに向けて順調に進捗し■ 国内マンション分譲戸数ています。また、2021年春の竣工を予定している
「神

（戸）

その他

200

29.2%

2,360

20.8

18.4

25
20

17.6

500

5

2016

2017

2018

2019

140

2018

ららぽーと甲子園（敷地）取得2019 （年度）（万 m2）

193

100

90

81

梅田阪急ビルⅠ期棟
竣工・Ⅱ期工事着手

グランフロント大阪竣工

梅田1丁目1番地計画
Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、
グランフロント大阪 持分一部売却

64

15
10

2015

2017

80

151

（%）

2,373

1,000

0

2016

160

（億円）

19.5

2015

梅田阪急ビル
オフィスタワー竣工

営業利益率
（右軸）

2,226

1,114

梅田阪急ビル
Ⅱ期棟竣工

180（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

1,500

0

梅田1丁目1番地計画
Ⅰ期工事着手賃貸可能面積（左軸）
うち、梅田地区
（右軸）

不動産事業

2,157

1,159

500

（万 m2）（前年度比 △3.6%）

22.6

1,087

■ 賃貸可能面積（年度末時点）

7,627 億円

2,209

1,516
1,302

1,000

京都新宿区）「、ジオ柏の葉キャンパス」（千葉県柏市）等

都市交通事業

エンタテインメント事業

2,000

1,500

神戸中山手通」（ 神戸市中央区）「、ジオ新宿百人町」（東

連結営業収益情報・通信事業

2,500

2,000

「ジオ福島野田 The Marks」（ 大阪市福島区 ）
、
「 ジオ

旅行事業

営業収益

期に比べ微減にとどまりました。

不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では

国際輸送事業

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

間の短縮を実施したこと等により営業収益は前年同期

分譲・その他事業

収益の状況

ホテル事業

31

竣工しました。また、既存の商業施設やオフィスビルの競ファンド・リート運用資産規模の拡大■ 2019年度 営業収益構成比

CO（コモレ四谷）
CO・
・MO
MO・
・RE
RE YOTSUYA
コモレ四谷）

田地区をはじめとした多くの商業施設で休館や営業時

事業戦略

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

商業施設となる「阪急阪神銀座ビル」（ 東京都中央区）がなど、様々な取組も推し進めました。

❻ ノンアセット・ビジネスの強化・伸長●

新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸事業では梅中央区）
や「彩都もえぎ物流施設計画」( 大阪府茨木市 )ASEAN 諸国での住宅分譲事業の規模拡大
商業施設やオフィスなど住宅以外のアセット取得

2020年度第1四半期の状況

たほか、首都圏の銀座エリアにおいて当社グループ初の戸阪急ビル東側建替・西館リニューアル計画」（ 神戸市❺ 海外事業の規模拡大と更なる加速化●

4

称：CO・MO・RE YOTSUYA）（」東京都新宿区）
が開業し

120

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

70

60

0
（年度）
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

32

事業戦略

エンタテインメント
事業

阪急電鉄
常務取締役

阪神電気鉄道
常務取締役

小川 友次

百北 幸司

人々を魅了する「夢」と「感動」
をプロデュース3

2019年度の経営概況

4

2020年度第1四半期の状況

スポーツ事業では、興⾏収⼊のほか飲⾷・物販売上

新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業にが堅調に推移していたものの、第4四半期に新型コロおいて阪神タイガースの公式戦主催試合が皆無となっナウイルスの影響を受けたため、営業収益は前期並み、たことや、ステージ事業において宝塚歌劇の公演をす

営業利益は前期に比べ減少しました。

べて中止したこと等により、営業収益・営業利益とも前ステージ事業では、歌劇事業において各公演が好

年同期に比べ大幅に減少しました。

評を博し、また関連商品の販売も好調に推移していた
ものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受けたため、営業収益・営業利益とも前期に比べ減少し

1

ました。

基本方針

スポーツ事業❶「タイガース・甲子園」
ブランドの価値最大化

常に優勝争いをするチームづくり／甲子園球場の魅力度向上とスタジアムビジネスの拡大

阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いを演じ、クライマックス❷「タカラヅカ」
ブランドの価値最大化

宝塚歌劇公演の高稼働・好業績の維持／コンテンツ事
業の拡大と海外展開の強化シリーズへの進出を果たしました。
阪神甲子園球場では、飲食・物販店舗で選手関連商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を❸ その他エンタテインメント事業、レジャー事業の成長推進

図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。

音楽事業、六甲山事業等の拡大

ステージ事業
歌劇事業で、トップスターの退団公演となった星組公2

演「GOD OF STARS- 食聖 -」・「Éclair Brillant」
、花組

収益の状況

その他

ホテル事業

国際輸送事業

2,878

2,911

2015

2016

3,035

2,899

3,091

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

■ 宝塚歌劇2017

年間観劇総人員

2018

350

公演
「A Fairy Tale - 青い薔薇の精 -」・「シャルム！」
等の300各公演が好評を博しました。

250

270

280

290

2015

2016

2017

（年）

宝塚大劇場・東京宝塚劇場
その他劇場

（万人）

2019

300

ライブビューイング

320

100

7,627 億円

500

（前年度比 △3.6%）

情報・通信事業

3,000

150

連結営業収益

旅行事業

3,500

200

都市交通事業阪神甲子園球場

（千人）

事業戦略

■ 2019年度 営業収益構成比■ 阪神タイガース 主催試合入場者数（シーズンベース）

エンタテインメント事業

9.2%

2018

2019

（年）

（注）
ライブビューイング：全国各地の映画館での有料ライブ配信

不動産事業（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

営業収益

営業利益率
（右軸）

（億円）

（%）

1,500
1,200
900

25

1,125
13.6

1,152

1,211
14.7

13.6

18.0

745

600

20

15.8

15

740

10

300
0

5

2015

2016

2017

新型コロナウイルスの影響額

宝塚大劇場（エントランス）

33

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

0
（年度）

2018

2019

営業収益
営業利益

△44億円
△30億円

（注）
「情報・通信コア」の設立に伴い、2018年度以降は同コアを除いた数値を集計しています。

© 宝塚歌劇団
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

34

事業戦略

情報・通信事業3

阪神電気鉄道
常務取締役

情報・通信技術の活用を通じて、

情報サービス事業では、交通システム分野で大型案

溝渕 貴

社会の発展に貢献

4

2019年度の経営概況

2020年度第1四半期の状況
情報サービス事業の交通システム分野の大型案件件を受注したほか、ビル管理システム分野及び今後ののほか、放送・通信事業において、インターネットサー

成長が期待できるインターネット等の分野においても、

ビスの加入者が増加したこと等により、営業収益・営事業は順調に推移しました。

業利益とも前年同期に比べ増加しました。

放送・通信事業では、集合住宅向けの FTTH サービス
（光ファイバーを用いた高速インターネットサービス）を拡大するなど、顧客ニーズに応える様々な商品を提供することにより、事業は着実に伸長しました。

1

あんしん・教育事業では、安全・安心に対するニーズ

基本方針の高まり等を背景に、児童の登下校情報を保護者にメー❶ 情報サービス事業における、成長する市場を捉えた収益拡大、関東・中部圏を中心としたグループ外への事

業展開及び新たな IT 市場への対応等による持続的な利益伸長❷ 放送・通信事業における、地域をベースとした商品・サール送信する「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加しました。
以上の結果、2019年度につきましては、営業収益・営業利益とも前期に比べ増加しました。

ビスの拡充、通信を中心とした顧客の獲得、生活サービスの導入・展開等による顧客の囲い込み等を通じた安定的な利益の計上

車載カメラ（情報サービス事業）❸ あんしん・教育事業における、安心・安全に対するニーズの高まりやプログラミング教育の必須化等に対応した更なる事業の拡大

（千世帯）
800

600

収益の状況
■ 2019年度 営業収益構成比
ホテル事業

国際輸送事業

604

625

2017

2018

648

事業戦略

2

■ ケーブルテレビ 加入世帯数

400

その他

都市交通事業200

連結営業収益7,627 億円

旅行事業

0

（前年度比 △3.6%）

情報・通信事業

7.2%

2019

（年度）

ベイ・コミュニケーションズ「ケーブルテレビのお店」（年度）

ミマモルメ「登下校メールサービス」■ ミマモルメ（登下校メールサービス）会員数

不動産事業

エンタテインメント事業（万人）（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

30

26

営業収益

営業利益率
（右軸）

23

（億円）

（%）

800
600
400

25

535
9.9

586

200
0

ロボットプログラミング教室「プログラボ」

35

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

20

20
15

9.6

20

10

10
5

2018

2019

0
（年度）

0

2017

2018

2019

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

36

事業戦略

旅行事業
お客様の声に応える

阪急交通社
代表取締役会長

阪急交通社
代表取締役社長

松田 誠司

酒井 淳

3

しかしながら、第4四半期に新型コロナウイルスの影2019年度の経営概況

響を受けたため、営業収益・営業利益とも前期に比べ旅行事業は、ゴールデンウィークが大型連休となった
こと等により、海外旅行部門において、欧州方面の集客

「旅」
を創出

が好調に推移しました。また、国内旅行部門の集客も堅調に推移しました。

1

基本方針

4

2020年度第1四半期の状況

訪日旅行部門では、インバウンド需要が相応に継続

新型コロナウイルスの影響を受け、期を通じて海外・する中、積極的な営業活動を展開したことにより、欧州

国内ツアーの催行を中止したこと等により、営業収益・方面からの集客が増加しました。

営業利益とも前年同期に比べ大幅に減少しました。

■ 旅行取扱高 順位❶ 募集型企画旅行の競争力強化

旅行取扱合計額（2019年度）

欧州以外の方面強化／お手頃（= 価格訴求型）商品以

外の商品強化／新たな顧客層の拡大／募集経費等コスト構造の見直し❷「第2の柱」の確立

国際旅行（インバウンド）での取組を強化／法人団体・業務渡航の規模拡大と安定収益源化

2減少しました。

収益の状況■ 2019年度 営業収益構成比
その他

ホテル事業

都市交通事業7,627 億円

4.2%

億円

順位

会社名

億円

順位

会社名

億円

1

JTB

15,771

1

JTB

5,448

1

JTB

9,344

2

エイチ・アイ・エス

4,940

2

エイチ・アイ・エス

4,045

2

KNT-CTホールディングス

2,807

3

KNT-CTホールディングス

4,592

3

阪急交通社

2,033

3

日本旅行

2,677

4

日本旅行

4,249

4

KNT-CTホールディングス

1,537

4

ANAセールス

1,499

5

阪急交通社

3,356

5

日本旅行

1,096

5

ジャルパック

1,333

6

ジャルパック

1,782

6

エアトリ

563

6

阪急交通社

1,286

7

ANAセールス

1,737

7

ジャルパック448

7

東武トップツアーズ

867

8

東武トップツアーズ

1,225

8

日新航空サービス

412

8

ジェイアール東海ツアーズ

776

9

エアトリ

1,185

9

エムオーツーリスト

332

9

名鉄観光サービス

699

10

名鉄観光サービス

873

10

旅工房

312

10

エアトリ

622

出典 : 観光庁「令和元年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）」
及び主要旅⾏業者の開⽰数値より、当社にて作成（平成31年4月分〜令和2年3月分）（注）
1 合計金額は億円未満を切り捨てています。
2 阪急交通社は阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナルと3社合算

連結営業収益旅行事業

会社名

国内旅行取扱額（2019年度）

事業戦略

国際輸送事業順位

海外旅行取扱額（2019年度）（前年度比 △3.6%）

情報・通信事業

不動産事業

エンタテインメント事業（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

営業収益

阪急交通社が展開する5つの商品ブランド

営業利益率
（右軸）

（億円）

（%）

400
300

305

299

340
6.0

355

8

338

6

5.0

200
100
0

4

2.2
2015

2

2.1

2016

0.6
2017

新型コロナウイルスの影響額

37

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

0
（年度）

2018

2019

営業収益
営業利益

△49億円
△31億円

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

38

事業戦略

国際輸送事業阪急阪神エクスプレス
代表取締役会長

総合物流企業として、お客様に

阪急阪神エクスプレス
代表取締役社長

岡藤 正策

創造的な付加価値サービスを

3

バルネットワークの拡充とロジスティクス事業の競争力

2019年度の経営概況強化に努めました。

⽶中貿易摩擦の影響等を受け、⽇本や東アジアを中谷村 和宏

⼼に航空輸送の取扱が減少するなど厳しい事業環境が4続き、営業収益・営業利益とも前期に比べ減少しました。

グローバルに提供

1

基本方針

2020年度第1四半期の状況

そうした中でも、セイノーホールディングス株式会社

一昨年から続く米中貿易摩擦の影響に加え、新型コとの資本・業務提携を活かして、成田空港の近隣で成ロナウイルスの影響を受け、航空輸送の取扱が減少し

田国際ロジスティクスセンターの営業を開始し、併設さたこと等により営業収益は前年同期に比べ減少したもれている同社グループのトラックターミナルと連携をのの、お客様の事業継続を第一とした止めない物流に図ることにより、国際輸送・ロジスティクス・国内輸送を努めたことやロジスティクス事業の取扱が増加したこと組み合わせた物流サービスが提供できる体制を整えま等により営業利益は前年同期に比べ増加しました。

した。また、インドに物流倉庫を開業するなど、グロー❶ バランスの取れた事業ポートフォリオへの変革●

グローバルでの航空輸送事業、海上輸送事業、ロジ

スティクス事業の強化■ グローバルネットワークの拡充、ロジスティクス事業の強化● 成田国際ロジスティクスセンターの営業開始❷ 最適な利益拡大策の構築・実行●●

西濃運輸※が建設した成田空港隣接の倉庫棟に、旧・阪急阪神成田カーゴターミナルを移転。西濃運輸のトラックターミナルと連携し、国際輸送・ロジスティクス・国内輸配送の三位一体型物流ハブとして、
シームレスな一貫輸送サービスを提供。開業後、新規顧客も獲得し、順調に取扱を拡大している。

グローバルでの営業力強化

グループシナジー効果の最大化※2018年に阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携したセイノーホールディングスのグループ会社❸ 強固なグローバルガバナンス体制への進化
Amsterdam

Rotterdam
Brussels

London2Frankfurt

Paris
Dusseldorf
Praha

収益の状況

Kampala

都市交通事業

EntebbeNairobiMombasa

国際輸送事業9.4%

7,627 億円

旅行事業

● アフリカでの事業展開（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

（億円）

800

（%）

761

717

900
762

2015

2.7

2.2
2016

2

0.3
2017

Mexico City

Sao Paulo

2018

2019

0
（年度）

海上輸出取扱 TEU ※（千TEU）

（千トン）
160
140
120
100

121

● 北中米での事業強化

メキシコでの拠点拡大に加え、アメリカでも倉庫を拡充、増設。マイアミを起点に中南米との物流サービス強化のための施策を推進。

2016年のインドネシア倉庫、2017年のシンガポール倉庫に続き、インド、ベトナム、
ミャンマーで倉庫を開設し、ロジスティクス
事業を更に強化。拠点の新設も含め、引き続き、成長市場でのグローバルネットワーク
拡充を進めていく。

航空輸出取扱重量

40Atlanta
DallasPasir Gudang

8

400

2.3

Miami

● 現地法人● 支店／事務所● 駐在員事務所

Johor Bahru■ 航空・海上貨物取扱実績（国際輸送事業に属する日本法人・海外法人の取扱合計）

6

200

Bajio

Taichung
Cebu
Laem Chabang
Binh Duong
Ho Chi Minh
Phnom Penh

10

600

3.3

McAllenMonterrey

ロジスティクス倉庫の展開

営業利益率
（右軸）

837

Chicago● アジアでのネットワーク拡充、

2018年4月に南アフリカ共和国のフォワー
ダー Intraspeed社に出資して、子会社にするとともに、同社が保有するケニア共和国・
ウガンダ共和国の2社も合わせて子会社化。更にアフリカでの展開を強化していく。

不動産事業

1,000

Kuantan

Port Klang

Durban

エンタテインメント事業

営業収益

Singapore

Kuala Lumpur

Los Angeles
Busan

ShanghaiTaipei
Kaohsiung

DetroitToronto
New York
BostonCincinnati

Cape Town（前年度比 △3.6%）

情報・通信事業

Bawal

SeattleSan Francisco

Seoul

Hanoi
Bangkok

Dubai
Chiang Mai
Mumbai
DanangManilaPune
YangonChennaiBangalore
Coimbatore
ButterWorthJakartaPenangJohannesburg

連結営業収益IncheonBucheonHai Phong

Delhi

Ahmadabad

その他

Beijing
Guangzhou

事業戦略

ホテル事業

Moscow

Milan■ 2019年度 営業収益構成比

拠点数：国内52 ／海外134（2020年9月1日現在）

Hong Kong

117

115

128

141
115

121

160

148

140

107

120
100

80

80

60

60

40

40

20

20

76

79

92

98

95

103

111

113

121

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 （年度）

※ TEU：20フィートコンテナで換算した貨物量を表す単位

39

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

40

事業戦略

ホテル事業
阪急阪神ホテルズ
代表取締役会長

日本屈指の阪急阪神ホテルズ
代表取締役社長

中川 喜博

3

藤本 和秀

ホテルグループを展開

4

2019年度の経営概況

2020年度第1四半期の状況

近畿圏のホテル間の競争が激化するなど、厳しい事

新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一業環境のもとで推移しましたが、事業規模の拡大とさら時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数なる競争力の強化を図るため、新ブランド「ホテル阪急が大きく減少したことにより、営業収益・営業利益とも

レスパイア」
を大阪梅田に、新ブランド「レムプラス」
を

前年同期に比べ大幅に減少しました。

銀座に開業し、それに先立ち「レム東京京橋」と「ホテル

このように厳しい事業環境のもとで推移しましたが、阪神アネックス大阪」
もオープンしました。

6月には「宝塚ホテル」
を移転開業しました。

こうした新規ホテルの開業による増収はあったものの、第4四半期に新型コロナウイルスの影響を受け、また近1

畿圏のホテル市況が厳しく、宿泊部門が低調に推移し基本方針たこと等により、営業収益・営業利益とも前年に比べ減❶ 既存拠点の収益力向上

少しました。

適正投資の実行による商品価値の維持・向上■ インバウンドの推移
全国進行中のホテルの出店計画（宿泊主体型）の着実な推進❸ 梅田エリアのマーケットリーダーとしての地位確立

最重要基盤である梅田エリアの長期的な経営方針の明確化■ 外国人宿泊比率

首都圏

3,000

近畿圏

（%）

40

38.6

38.1

30

36.9

37.0

45.6

42.3
40.6

39.9

44.8

2,000

収益の状況

0

国際輸送事業

連結営業収益2015（前年度比 △3.6%）

2017

2018

93.9

2019 （年度）

16,00090.5

17,221
14,619ADR（近畿圏）

稼働率（首都圏）

94.3

95.4

90.8
16,66514,140

8,000

41.4

1,208

1,241

1,320

40
30
20
10

2015

2016

2017

2018

2019

0

（年）

出典 : 日本政府観光局（JNTO）「年別訪日外客数、出国日本人数の推移」、
観光庁「訪日外国人消費動向調査」

88.7
15,44913,549稼働率（近畿圏）

90.9
90.9
16,654※
13,748 ※

（%）
100

80.6

80

79.7

60

16,167
12,55040

4,000（注）営業収益構成比はセグメント間取引を含む
各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

営業収益20,00012,000

不動産事業

エンタテインメント事業

0

営業利益率
（右軸）

20

2015

2016

2017

2018

2019

0

（年度）

※2019年度より海外 OTA の計上方法を純額方式から総額方式に変更したことに伴い、2018年度は遡及適用後の数値（総額方式）となっている

（億円）

（%）

800

10

680
600

656

672

649

8

603

6

4.8

4.3

3.3

200

2015

2016

2017

新型コロナウイルスの影響額

4

1.9

2
0
（年度）

2018

2019

営業収益
営業利益

△52億円
△33億円

宝塚ホテル外観Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

2016

ADR（首都圏）（円）

7,627 億円

情報・通信事業41

39.8■ 阪急阪神ホテルズ 首都圏・近畿圏の平均客室単価（ADR）
・稼働率の推移

旅行事業

0

50

42.1

500
0

60

都市交通事業

7.5%

400

789

1,024

（ %）

事業戦略

その他

2,404
42.6

3,188

40.0

1,000

10

■ 2019年度 営業収益構成比

1,974

1,500

37.6

3,119

2,869

2,500

50

20

ホテル事業

関西への訪問率（右軸）（万人）❷ 新規出店による拠点拡大

2

関西

宝塚ホテルロビー
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

42

ESG への取組

阪急阪神ホールディングスグループ

サステナビリティ宣言

基本方針と重要テーマ（マテリアリティ）

阪急阪神ホールディングスグループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します」というグループ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤となるＥＳＧ（環境・社会・企
業統治）に関しても様々な取組を推し進めています。
一方、いま社会は、気候変動への対応、安全・安心への関心の高まり、価値観の多様化への対応、技術革新の一層の進展など、様々な課題に直面しており、国連加盟国が2030年までに解決を目指す「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」においても、企業が果たすべき役割はますます大きくなってきています。

■ 重要テーマ（マテリアリティ）の特定プロセス
STEP 1

SDGs・GRIスタンダード・SASBスタンダード・ISO26000などのガイドラインを基に、①グローバル共通の社会課題や②当社グループが特に対処すべき社会課題を整理し、社会課題のロングリストを作成

当社グループにとって重要な社会課題のロングリスト（349項目）を作成

こうしたことから、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向け、今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神
ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を策定し、2020年5月に公表しました。

STEP 2

当社グループとの関連性が低い項目の削除や内容が重複する項目の統合により、

ショートリストに集約

お客様

ロングリスト（349項目）をショートリスト（54項目）
に集約

地域

従業員

持続可能な社会 の 実 現 へ

STEP 3

優先順位づけと重要テーマの特定

お取引先

株主様

持続的な企業価値の向上
生活
価値

社会
価値

経済
価値

当社グループの持続的成長に向けたビジョン・戦略
及びそれを実現するための具体的な実行計画
当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース（基盤・前提）となるもの

長期

ビ ジョン 2 0 2 5・中 期 経 営 計 画

サ ス テ ナ ビリティ宣 言① 基本方針ケート・ヒアリングや、外部有識者へのインタビュー（詳細はP53・54参照）を行い、それにより明らかになった項目の追加検討を経て、6項目の重要テーマを特定。取締役会において承認。

■ 重要テーマ（マテリアリティ）
グローバル共通の社会課題● 気候変動への対応● 持続可能なまちづくり● 経済成長と働きがいの両立● 循環型社会への対応● ジェンダー平等・ダイバーシティ推進● ガバナンス強化の要請● パートナーシップによる課題解決② 重要テーマ（マテリアリティ）と各テーマの取組方針③ 具体的な取組の方向性と主な非財務KPI

当社グループが特に対処すべき社会課題

社会における当社グループの存在意義
使命「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

● 本格的な人口減少社会の到来● 安全・安心への関心の高まり● 外国人の増加による多文化への対応● 高齢化の進展● インフラの老朽化● 技術革新の一層の進展● 労働市場の逼迫● 価値観の多様化への対応

E
S
G

への取組

グループ経営理念

ショートリスト(54項目)に対して、「当社グループにとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」を踏まえて、優先順位づけを実施。あわせて、各コア事業統括担当へのアン

その一部を具体化したものが「サステナビリティ宣言」■ 基本方針6つの重要テーマ（マテリアリティ）～暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」
を、未来へ～
私たちは、100 年以上積み重ねてきた「まちづくり」
・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

43

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

44

ESG への取組

阪急阪神ホールディングスグループ

サステナビリティ宣言

重要テーマと各テーマの取組方針、
具体的な取組の方向性、主な非財務KPI
主な非財務KPI

当社グループがサステナブル経営を進めるうえで重きを置く6つの「重要テーマ」と「各テーマの取組方針」、「具体的な取組● 鉄道事業における有責事故ゼロの方向性」、「主な非財務KPI」
を、以下のとおり定めました。これからは本宣言に基づき、グループのESGに関する取組をさら● 従業員満足度：継続的に前回調査※１を上回ることに加速させるとともに、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現に● 女性管理職比率：2030年度に10％程度まで向上

つなげていきます。

● 新規採用者に占める女性比率：30％以上を継続

重要テーマと取組方針● CO2 排出量の削減率（2030年度目標2013年度比）：

・26％※2 削減（当社及び子会社の国内事業所における排出量）

・40％ 削減（阪急電鉄及び阪神電気鉄道の鉄道事業における電力使用に伴う排出量）※１２年に一度実施※２ パリ協定に基づく日本の温室効果ガスの削減目標として、日本政府が掲げる目標値と同水準

具体的な取組の方向性

安全・安心の追求① 鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上

鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、③ さまざまな人々のニーズに配慮した、安心で快適な施設・サービスの充実

誰もが安心して利用できる施設・サービスを日々追求していきます。

豊かなまちづくり
自然や文化と共に、人々がいきいきと
集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。

未来へつながる暮らしの提案
未来志向のライフスタイルを提案し、② 防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応

文化・教育施設などの充実）② 人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大③ 女性が働きやすく、子育てしやすい沿線環境の整備④ 高齢者の健康寿命の増進に向けた施策の推進⑤ 訪日外国人・在住外国人のニーズに対応したサービスの提供⑥ 大学や研究機関・ベンチャー企業・地域コミュニティ等との協業・連携強化② 地域の活性化や文化振興につながる商品・サービスの提案③ 多様な価値観に応え、快適さや感動を生む商品・サービスの提案④ 次代を担う若年層のための商品・サービスの提案

一人ひとりの活躍① 働きがいの向上および労働環境の整備⑥ ICTイノベーションを活かした既存サービスの改善と新規ビジネスの創出② 健康経営の推進③ ダイバーシティの推進④ 人権の尊重およびハラスメントの防止⑤ 次世代を育成する機会の提供

SocialE
S
G① CO2 など温室効果ガスの排出量の削減② エネルギー効率の改善(省エネの推進)③ 再生可能エネルギー (太陽光発電など)の活用

低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

④ 環境配慮型建物(グリーンビルディング)の拡大

ガバナンスの充実① 企業統治の実効性・透明性の向上

すべてのステークホルダーの期待に応え、③ 気候変動リスクを含めたリスクマネジメントの強化

誠実で公正なガバナンスを徹底します。

Socialへの取組

環境保全の推進Social① 自然と調和するライフスタイルを実現する商品・サービスの提案⑤ スポーツやエンタテインメントを通じた文化の創造と普及とともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

Social① 良質な住環境の整備（優良な住宅の供給、緑地や公共スペースの整備、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成する

関連する領域※⑤ 廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進

Environment② コンプライアンス･腐敗防止の徹底④ 各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行

Governance※SDGsのアイコンは重要テーマに関連が強いものを先頭に掲載。

45

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

46

ESG への取組―

ま ちづく りのバトンを 次 世 代につないでいく
それが当 社の存 在 意 義です 。

この不 確かな時 代、企 業に問われるのは
自 社の取 組 を 伝 える発 信 力です 。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
経営企画部副部長

阪急阪神ホールディングス株式会社

プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

代表取締役会長 グループCEO角

私は1970年の大阪万博の後、1973年に阪急電鉄にもないと考えていました。しかし今般、投資家からの関心の入社しましたが、長い企業人生の中で、昨今の関西はかつ高さを受け、これまで取り組んできたものを整理し、宣言とてない活況を呈していました。東京一極集中問題も、関西いう形でまとめました。

経済が元気になることで自然と是正されていくと考えてい吉高ましたし、何より2025年に開催が決定した大阪・関西万博

選ぶ学生が増えていたり、ESG への取組に注目が集まったが、今後の関西経済を牽引すると思っていたのです。

りしています。投資家サイドでも、業績見通しだけでなく、

吉高

大阪・関西万博の影響力は大きいでしょうね。私のより本質的な企業価値を見ていかねばならないという機運

祖父母が当時千里ニュータウンに入居しており、当時の大が高まっており、サステナビリティ宣言はまさにタイムリー

阪万博にワクワクしながら毎日のように通いました。

な発信だと感じます。今回の宣言にあたって重視されたポ角

イントはありますか？

大阪万博は、一過性のイベントのみで終わらせずに、跡地に記念碑や緑を残しながら、千里ニュータウンが開発

角されました。今回も夢洲という舞台を万博の後にどう生か

クホルダーに価値を提供する」という体系に基づいて起案していくか、まちづくりにいかにつなげるかが重要です。開しました。昨今「株主資本主義」
から「ステークホルダー資本

催地は島ですから、スマートシティ構想の展開にも恵まれ主義」
へと移行する動きが強まっていますが、私は以前よりた環境にあると思いますし。2024年には「うめきた２期地区」

様々なステークホルダーとの関係を大事にしてきました。

が整備され、夢洲と呼応する形で関西経済をさらに元気に

その中でも、すべての起点は従業員だと考えています。従していくことができればと夢を描いていました。そこに新型業員の満足度向上が上質なサービスを実現し、顧客満足

コロナウイルスが発生したのです。

が上がれば業績アップと株価向上につながります。結果、

吉高

早期の新型コロナウイルス終息が待たれますね。

株主にもリターンが発生します。

角

短期間では無理でしょうけれど、うめきた2期の先行ま

吉高 コロナ禍においても雇用を維持するなど、従業員をちびらきは4年後、大阪・関西万博は5年後です。それまで大切にしている企業の方が ESG のパフォーマンスは良好には終息してほしいと心から願っています。

のようです。投資家の視野を広げる意味でも、非財務指標

角和夫

ただけるのは、大きな意義があると思います。

「サステナビリティ宣言」に基づき取り組んできたESG 活動をさらに加速させる角

当社はこれまで鉄道事業を基盤にして、沿線をより良ESGく発展させるためのサービスやまちづくりに尽力してきまへの取組「サステナビリティ宣言」に込めた
阪急阪神ホールディングスの思いを語る

サステナビリティ宣言は「お客様をはじめとするステーと財務業績が密接な関係にあることをトップ自ら語ってい慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師（非常勤）吉高 まり 氏

現代は就職活動においても SDGs の取組で企業をした。社会貢献においても、環境を守り次世代の育成をサポートする「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
を10

2020年5月、当社は「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」
を発表しました。この宣言の背景にある

年以上続けています。これまで当社が継続的に推進して関西地域の発展と社会貢献の歴史を振り返るとともに、今後のサステナブル経営についての決意や見通しを発信するため、きた ESG 活動への取組を集約し、さらに加速させるべく、ESG 投資の専門家である吉高まり氏と当社代表取締役会長 グループ CEO の角が語り合います。

2020年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ サス
テナビリティ宣言」
を発表しました。グループが持続的成長を目指すにあたりベースになるものとして、経営理念と長新型コロナウイルスによる影響は関西経済の未来をどう変えるのか角

新型コロナウイルスという未曾有の危機に直面した

今日、企業の望ましいあり方や ESG への取組方について、

47

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

ご意見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいた期ビジョンとの間に位置づけた宣言です。

します。

吉高 日本企業は総じて自社の取組をアピールすることに

吉高 こちらこそよろしくお願いいたします。早速ですが、消極的です。サステナビリティ宣言の発表によって、内外に角会長はコロナ禍における関西経済の今後をどのようにお御社の価値を発信できたのではないでしょうか。

考えですか。

角

当社もしかり、今まではあえて大々的に発信するまで

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

48

ESG への取組

海外ではほとんどの鉄道会社に公的資金が投入されホテル事業も然りです。女性が直接担当することでビジネての最重要テーマですから、サステナブル経営を進めていています。海外の投資家にとって、純粋な民間鉄道会社にスがスムーズに運ぶケースは非常に多いと言えるでしょう。

く中での必須ファクターになると考えています。そこで、非投資できるのは日本くらいですから、皆様に会社のことをもっ女性管理職については少し時間がかかるかもしれませんが、財務指標としても「鉄道事業における有責事故ゼロ」を掲げと知ってもらうために、ESG への取組も含めて積極的に情採用数を増やして育成に力を入れるなど、長期的に取り組ています。

報発信をしていかねばと肝に銘じています。

むべき問題だと早くから認識しています。

吉高

具体的な対策ポイントなどはあるのでしょうか？

吉高 鉄道は環境負荷の少ない輸送機関であることに加え、吉高

角

人間は100％ミスをする――それを前提に考えること

コロナ禍で航空業界が経営的に厳しい状況になったので、のですね。

でしょうか。ヒューマンエラーはどうしてもなくなりませんから、鉄道事業の価値は今後世界的にも上がってくるものと私は

角

女性社員の活躍だけでなく従業員全体の満足度につ人間がオペレーションを行う上で避けられない不確実性を考えています。加えて、サステナビリティ宣言によって ESG

いても KPI を設定しています。外部との比較で言えば全国補完する保安システムの整備が必要なのです。私は入社しへの取組を標榜されるならば、御社への社会的な期待はま的に上位にありますが、私が注目しているのは常に前年度て1年間ほど運転士を経験したのですが、そうした経験をすます高まっていくことでしょう。

より改善しているか否かということです。また、マネジメン

踏まえ、「ミスをするな、手を抜くな」
といった精神論に終始

ト層には詳細なフィードバックを行っています。これを受けするのではなく、客観的な視点に基づいたバックアップをてマネジメント層が組織の活性化に向けた意識や行動の改用意しておくことで安全が確実に担保され、また同時に従善を進めてくれればという期待を込めたプレッシャーですね。

業員を守ることにもつながると確信しています。

吉高 マネジメント層へのフィードバックから改善につなげ吉高ていくアプローチは、特に投資家が評価する情報開示だと道にとっては新たなリスクとなり得ると感じます。何が起こ

吉高 ESG の「E」と「S」
についての取組を、ここまでお話い

海外の投資家から「日本は遅れているのでは」と懸思います。ESG の中でも「E」は CO2排出量や水の使用量

るかわからない時代ですので、企業としてどのくらい強靱

ただきました。ガバナンスの「G」
についてはいかがでしょうか。

念されている要素として、女性活躍や女性管理職の比率がなど数値を出しやすいのですが、「S」の部分は定量的に示でフレキシブルな経営を行うのかを示すことも重要です。

角

あります。

される目標値の設定は容易ではありません。日本企業は「何

そのための投資はお考えですか？

制度については総務や人事を介さずに、トップへ直接届く角

当社は男女雇用機会均等法が施行されて間もなく、となく」やってしまうことも多いので、取組がどのようにマネ

角 まさに重要テーマに掲げている「安全で災害に強いイ仕組みとすることで有効性を確保しています。私が阪急電

1988年より女性総合職を採用してきました。女性活躍にジメントに反映され、どのように変わっていくのかというンフラ構築」ですね。例えば洪水リスク。おっしゃる通り温暖鉄の社長だった時は新入社員に対して「少しでも気づいた

積極的に取り組んできたのは、我々が手掛ける様々なサーストーリーは投資家にとって重要な情報です。

化で局地的な豪雨が激増していますが、もともとの都市設ことがあれば、この制度を活用してほしい」と、最初に必ずビスが生活のあらゆる局面に密接に関係しているからです。

角

数値という面では、喫煙率の数値目標も設定しようと計はここまでの雨量を想定していない。しかしインフラ自体お願いしていました。

例えばマンション購入にあたって女性が決定権を持っていしています。私自身がかつて健康の重要性を身をもって実を一気に変えるのも無理な話で、鉄道事業者として我々は吉高る家庭は多い。商業施設のテナントミックスを考える際に感した経験がありますので。健康であってこそ良い仕事がどう乗り切っていくか、真摯に向き合っていかねばなりませの風土がまさにガバナンスですね。

も女性の目線は欠かせません。エンタテインメントや旅行、できるし、明るい人生を送ることができる。病気になると従ん。またコロナの影響もあります。アフターコロナの時代

角 昨年5月より運行している「SDGsトレイン 未来のゆめ・

業員満足度以前の話になってしまいます。

にテレワークが定着すれば、旅客数がコロナ以前に戻らなまち号」
も担当課長が私に直接、情報を上げてくれたこと

吉高

健康経営は従業員の幸福をもたらすだけでなく、モい可能性があるでしょう。加えて、高齢化による人口減少なで実現しました。SDGs のメッセージを発信するラッピング

チベーションや生産性アップなど企業価値の向上にもつな

ど旅客数については保守的に見ておかざるを得ません。鉄列車の運行は鉄道会社の中でも初の試みで、このような取がります。このようにトップが従業員に対する思いを語り、道事業としてこのリスクをどう乗り切るかは、生産性を上げ組をボトムアップで実現できたことはトップとしてうれしく

エンゲージメントを構築することは、投資家に対しても力強るしかないと思っています。例えば柔軟な働き方を受け入れ、思います。

いメッセージとなるでしょうね。

フルタイムからパートタイムまで多様な働き方を促進する

角

従業員の幸せと健康を考えることが企業価値の向上につながる
吉高

約30年にわたり、女性社員の育成に努められているトップと従業員の風通しの良さがガバナンスの強化をもたらす

昨今の気候変動も、単なる環境問題という以上に鉄先ほどの従業員満足度にも関わるのですが、内部通報

新入社員がトップに意見を上げることができる。そ

への取組

E
S
G

ことも考えています。高齢者や時短勤務で働きたい人などを起用すれば、より効率的な人材活用になるでしょう。

気候変動やコロナウイルス、高齢化社会…
様々なリスクにどう向き合っていくか49

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

吉高 フルタイムで働くのは難しい事情がある方や高齢者も活躍できる企業であれば、生産性の向上に加えてダイバー
シティへの対応も進みますね。自社の強靱性に言及できる

吉高 サステナビリティ宣言の重要テーマの１つ目に「安全・経営者の方って日本には多くないのですが、リスクを把握

安心の追求」があります。やはり鉄道会社としてのこだわりが、して予測することは新たなビジネスチャンスにもなります。

そこにはあるのですか？

今のようなお話は投資家にとっても有益な情報になると思

角

います。

もちろんです。安全と安心の追求は鉄道事業者にとっ「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」（写真は2020年9月より運行している車両）

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

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ESG への取組

安心なまちづくりにおいては、健康という観点も欠か

契機に人々のライフスタイルやビジネススタイルが変化しせません。関西エリアでは、最先端医療の分野において、つつありますので、今後はそうした変化を踏まえた長期的世界のトップランナーとなるべく、研究開発・新産業創出・な視点でどのようなまちづくりをしていくのか、地域のプレー

社会実装に向けた取組が産官学医の連携を通じて進めらヤーとしてメッセージを発信していくべきだと思っています。

れており、当社もそこに参画しています。

吉高

吉高 医療産業も新たなサステナブルビジネスとして脚光応じて臨機応変に変化するしなやかさ――そのバランスこを浴びています。非常に興味深い試みです。

そが御社の魅力ですね。先々の見通しが立たない状況の

角 このような歴史を踏まえ、当社グループでは先々を見中で、大局観のある確かな未来を語っていただけたと感じ据えながら「教育・文化・安心」
をキーワードに沿線開発やています。長期投資家にとって安心感のあるお話をありがまちづくりを行ってきました。今回の新型コロナウイルスをとうございました。

角

当社グループの最も重要な拠点である大阪梅田エリア

創業当時からバトンをつなぎ続ける信念と、時代に対談を終えて積み上げてこられた歴史そのものが企業ブランディングなのだと実感しました

サステナブル経営を根幹で支えるガバナンスの仕と阪神は競合しません。本当の競合は
「自動車」
なのです。

私は仕事柄、多くの企業トップの方々とお会いしま

最近 ESGの世界でよく使われる「パーパス（purpose)」

組みが整備されており、それが風通しの良い社風につながっ

阪急と阪神、双方がパートナーとして沿線のまちづくりをす。角会長は自社だけでなく関西経済全体のことを俯という言葉をご存じでしょうか。ミッションやビジョンとているのですね。縦割りの風土では新しいアイデアやチャ

深めていきたいと私は思ったのです。

瞰的な視野で考えたご発言が多く、さすがに大局観をは少し意を異にしており、主語は自社であるものの、レンジはなかなか日の目を見ないものです。SDGsトレイ

吉高

お持ちだと感銘を受けました。また、お話を伺う中で現時点も含めて「自社がなぜ社会に存在しているのか」ンは、経営層が ESG の重要性を理解されているからこそ、のですね。

伝わってきたのは「サステナビリティ宣言」のバックボーという、企業のあり方そのものを問うワードです。角

実現したのでしょう。

角 宝塚歌劇のトップスターは皆、次へとバトンを渡しつつ、ン。長年、沿線のまちづくりに邁進してこられた歴史

会長のお話は、このパーパスの概念が明確に認識で常に新たな価値を提供し100年の歴史を守ってきました。

や企業努力の積み重ねが、今回の宣言にしっかりと反きるものでした。例えば「市民社会に鉄道はどうある

企業も同じです。これからは阪急阪神沿線全体で、環境保映されていることを感じました。もともと事業を通じべきか」「交通というものが市民にとって長期的にどんまちづくりのバトンをつなぎ100年先を見据えたまちづくりを

全やまちづくりのバトンを次世代へとつないでいく。それこて取り組んでおられた社会貢献やガバナンスを、今回な意味を持つのか」を熱く語ってくださいましたが、こそが当社の存在意義だといえるでしょう。

SDGsというテーマで整理された。そのためか、しっかれこそがパーパスであり、非財務情報だといえるでしょ吉高 まちづくりのバトンをつなぐ――良い言葉ですね。

りと地に足がついた印象を受けました。

う。会長の思いに引き込まれ、楽しくかつ有意義な対

日本の企業は律儀すぎるというか、あまり先のこと

角

吉高

51

かつて、阪急電鉄の創業者である小林一三が初めてについて明言しません。ましてやコロナ禍の現状では将来

池田に鉄道を開業した時、電車の電気だけでなく住宅地のについて発信しにくいでしょう。しかし、だからこそ投資家

電気も発電し、街灯をつけて犯罪のない安全なまちをつくが本当に知りたいのは企業のビジョンであり、そのためにろうとしました。そんなまちづくりの歴史を受け継ぎつつ、何をするかというトップの思いです。改めてステークホルダー

今日まで沿線の安全はもちろん、教育や文化の発展に当社に向けメッセージをいただけないでしょうか。

は貢献してきました。安心なまちづくりとは単に犯罪を減ら角

我々のベースが鉄道事業であるという根幹は、揺らぎすという対策ではなく、そこに住む人々が自らのまちをどのないものです。安全で安心な輸送業務を行うこと、より

れだけ愛せるかにかかっていると私は思います。
「ここがわ

良い沿線のまちづくりに邁進すること。それが当社の使命

がまち」と皆が思えば、自然と安全度は上がっていくのです。

です。かつて阪急・阪神が経営統合する際にはマスコミが吉高 まさにSDGs のゴール11「住み続けられるまちづく

騒然となりました。ライバル同士が一緒になって、どうやっりを」そのものですね。SDGs のストーリーと企業ミッションて効果を出すのか…と。しかし鉄道には駅勢圏があり、阪急の親和性の高さに改めて気づかされます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

E
S
G

談となりました。

への取組

吉高

関西全体を大きな視点でご覧になっていらっしゃる

吉高 まり 氏
IT 企業、投資銀行勤務の後、世銀グループ国際金融公社環境技術部、国内初エコファンドの立ち上げに関与。米国ミシガン大学自然資源環境大学院科学修士号取得。博士（学術）。
2000年、東京三菱証券株式会社（現 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券）
クリーン・エネル
ギー・ファイナンス委員会主任研究員として入社。
その後、機関投資家、政府省庁、事業会社等にESG 投資及び SDGsビジネスの領域について
調査・アドバイス・講演等を実施。
現在、三菱 UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

経営企画部副部長

プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科講師（非常勤）。
環境省中央環境審議会 地球環境部会 臨時委員。

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ESG への取組

サステナビリティ宣言に係る重要テーマ（マテリアリティ）の特定における外部有識者コメント（所属や肩書は2019年11月時点のものです。）■ SDGsの取組の大切さを、広く発信してほしい■ 阪急阪神らしく先駆的な「未来のゆめ･まちプロジェクト」

SDGsの取組は、目標となる未来を定め、そこを起点に今何をすべきか考えるバックキャストで行

企業は自らのありたい姿だけでなく、社会として目指す姿、それにどう貢献していくかを示すこと

動することが重要です。目標を策定し、その方向に進んでいることを示すことでグループ内の意識が求められています。阪急阪神ホールディングスグループは鉄道や不動産事業を中心に「地域」
をも変わり、グループ内外から様々なアイデアが集まってきます。例えば、気候変動へ対応することつくっています。まず2030年のあるべき「まち」の姿を描き、そこにどう貢献していくのかを示す必

が新たなライフスタイルを提案することにつながるように、副次的な効果を生む取組も出てきます。阪急阪神ホールディングスグループには、まちづくりのインフラとともに、発信力のある都市交通事業やエンタテインメント事業があります。SDGsトレインの運行をはじめ、阪神甲子園球場での太陽光発電やプラカップリサイクル、宝塚歌劇団のカーボン・オフセット公演などは、多くの人に訴えるインパクトがあります。SDGsの取組の大切さを広く訴える手段として、ぜひ活用してほしいと要があります。関西地区は日本の他の地域と比較しても定住外国人の人口比率が高く、インバウン
慶應義塾大学大学院
政策・メディア
研究科教授

蟹江 憲史 氏

ドでの訪日外国人を含めると、「まちづくり」
において外国人のニーズに対応するための施策も必要です。また、障がい者雇用の促進やホームドアの設置など、障がい者に配慮したサービスや施設の充実も一層求められます。
「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」
をはじめとする地域社会と協働での取組は、阪急阪神らしく、とても先駆的です。次の時代には顧客が自ら主体的な役割を果た思います。次のステップでは、グループ内の価値観とSDGsの調和を図り、阪急阪神ホールディンせる仕組みやサービスが求められます。そのためには地域の課題に取り組むNPOをまちづくりのグスグループらしさを持った目標を取り入れれば、さらにステップアップした活動になるでしょう。

パートナーとして協業することが重要になってくるでしょう。

■ グループが一体となった持続可能な「まちづくり」を

森澤 充世 氏早瀬 昇 氏■ 経営トップがサステナビリティを語ることが大切

「鉄道」
「不動産」
「エンタテインメント」などをコア事業とする阪急阪神ホールディングスグループ

企業の責任としての「CSRの時代」
から、企業価値向上と株主価値の関連を重視する「ESGの時は、持続可能な「まちづくり」
をグループ内で一貫して行えることが強みです。気候変動に対応した代」となり、今後は持続可能な社会の構築に向けた活動を促す「サステナブル金融の時代」に変わり先駆的なまちづくりのモデルをつくれば、外資系企業の誘致や企業の東西拠点の分散など、グつつあります。

ローバルな視点で選ばれるまちをつくれます。環境に関する取組は、個々の施策の羅列ではなく全
CDPジャパンディレクター
PRI ジャパンヘッド

大阪ボランティア協会
理事長
日本NPOセンター 理事
大阪大学
人間科学部客員教授

体ストーリーが必要で、例を挙げれば「脱炭素型社会の実現を目指して」（2019年6月政府発表）で語られている2050年のカーボンニュートラルなまちづくりと、阪急阪神ホールディングスグルー
プのまちづくりを組み合わせて語ることができれば高い評価を受けるでしょう。この時代の変化を
ビジネスチャンスとして活用してほしいと思います。また、電気を動力源とする「鉄道」
は、温室効果
ガスの削減対応を強くアピールできる事業分野です。電力会社と協働で再生可能エネルギーの普及を検討するなど、積極的に取り組んでもらえることを期待しています。

ESGの評価は将来財務の視点で行われ、投資家は将来財務につながる非財務情報をより重視
ゴールドマン・サックス・
アセット・マネジメント
株式会社
運用本部スチュワードシップ
責任推進部長小野塚 惠美 氏

しています。サステナビリティに取り組むことで企業のレジリエンス（変化に対する強靭さ）を高め、社会の変化に対して現状のビジネスモデルをどのように継続・変化させていくかという観点から、経営トップ自らがサステナビリティを語ることが求められます。また、取締役会もESGの視点か
ら短期的な利益向上の視点だけでなく、長期的な視点も含めて、経営資源の最適配分を行っているかをモニタリングする役割を求められています。投資家は短期的な企業業績であるEPS（1株当たり利益）と、中長期的な企業への期待値となるPER（株価収益率）
で企業を評価しています。サス
テナビリティの取組はPERを向上させていくために有効で、その観点から投資家に説明することも大切です。

への取組

E
S
G

■「ジェンダー平等」の視点で取り組む働き方改革
育児のため、女性が長期の育児休暇や時短勤務などにより仕事の負担を軽減させた場合、男性
は仕事中心、女性は家庭中心という役割が固定化してしまいます。男女ともに仕事と家庭を両立できることが「ジェンダー平等」の視点であり、そのために必要なことは「男性の働き方改革」
です。長
時間労働の是正や、勤務地や時間の自由度をあげる働き方の多様化で、男女間の役割を固定化させないことが大切です。阪急阪神ホールディングスグループの「まちづくり」
も働き方改革で重要な役割を果たせます。サテライトオフィスを積極的に設置し、他の企業の柔軟な働き方改革を支援
すれば、住みたい・働きたい沿線として価値を高めるでしょう。また、グループで取り組んでいる「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」
は、社員がSDGsに関心を持つとともに、地域活性化につながる素晴らしい取組です。自治体や他の企業と連携することで異なる価値観に出会い、働きが少子化ジャーナリスト・
作家
相模女子大学客員教授
内閣官房「働き方改革実現会議」有識者議員

白河 桃子 氏いとイノベーションの促進につながる効果も期待できます。

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Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

うめきた2期地区 完成予想イメージ（注）提案時点（2018年5月）のイメージパースであり、今後変更となる可能性があります

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ESG への取組

ESG への取組

G overnance

産×官×市民との協働

重要テーマ6「SDGsトレイン2020 」
を運行～再生可能エネルギー100% の列車で、SDGs の達成に向け多様なメッセージを発信～

ガバナンスの充実
取組方針

当社グループでは、「 未来にわたり住みたいまち」づくりを目指し

すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

て、2009年から社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェ
クト」（ 以下、本プロジェクト）に取り組んでいます。本プロジェクトで基本的な考え方

は、まちの環境を良くする「地域環境づくり（環境づくり）」と、まちの将来を担う「次世代の育成（人づくり）」
を重点領域としており、これらはSDGs の達成に向けた取組のひとつです。

「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」
ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、そこで、昨年、本プロジェクトが10周年を迎えるのを機に、「SDGs

法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っております。

トレイン 未来のゆめ・まち号」を運行し、国や沿線自治体のほか、SDGs の取組に先進的な企業や市民団体等と連携して、SDGs の啓

上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、コーポレートガバナンス・コードの各原則に取り組み、当社の持阪急電鉄

続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

発メッセージ等を発信しました。さらに、本年は東急グループと協働して「SDGsトレイン2020」
を、国や自治体・企業・市民団体等と連携し（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

て運行しております。この列車は、阪急電鉄・阪神電気鉄道・東急電（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。

鉄の最新の省エネ車両を使用するとともに、走行にかかる電力をすべ（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。

て（実質的に100％）
再生可能エネルギーで賄っています。

（4）取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能と意思決定機能の確保に努めます。
（5）当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点から、株主と建設的な対話を行います。

また、「SDGsトレイン」の先頭及び最後尾車両はオリジナルイラストでラッピングし、3社共通デザインのヘッドマークを掲出しています。また、車内の広告では、すべての広告スペースを使って、SDGs が掲げる
各目標の解説や、当社グループ及び国・沿線自治体・協賛企業などの阪神電車

SDGsに関連した取組等を紹介するポスターを掲■ コーポレート・ガバナンス体系図出しています。この列車の運行が、より良い地域・株主総会

社会を考えていくきっかけになればと考えています。

選任／解任

当社グループでは、これからも本プロジェクト

取締役会を積極的に推し進め、地域の課題解決に貢献して企業統治委員会
報酬委員会

いくとともに、長期的なファンづくりとブランド価値の向上につなげてまいります。

選任／解任

監査等委員会

取締役

諮問（監査等委員以外）

選任／解任

取締役

監査等

（監査等委員）

会計監査
報告

会計監査人

広告スペースを使って SDGs の啓発メッセージを発信「SDGsトレイン2020」
3社共通デザインのヘッドマークと車内吊りポスター

招集／執行状況報告

監査等委員会スタッフ

選定／解職／監督

E
S
G

報告

招集

グループ経営会議
参画

報告
参画（オブザーバー）

への取組

代表取締役

グループ監査室

監査

グループ各社※当社グループではコーポレートガバナンス・コードの各原則についてすべて実施しています。各原則の実施内容及びその他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、当社ホームページのサステナビリティサイト内「コーポレート・ガバナンス報告書」
をご参照ください。

当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）を支援しています。
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Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

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ESG への取組

ガバナンス体制

そのため、左記事項については、社外取締役を加えて構成された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、企業統治の実効性・透明性の向上

その前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者■ 当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要

等もメンバーに加えた「グループ経営会議」を設置しています。

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事等を目的として、代表取締役、常勤の監査等委員及び当社か業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はら独立した立場にある社外取締役で構成する「企業統治委グループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監また、役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携■ 当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織■ 監査等委員会の構成
監査等委員会
全委員（名）

3

常勤委員（名）1

社内取締役（名）1

社外取締役（名）2

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦委員長（議長）社内取締役員会」を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締略等に関わる事項や各コア事業の経営計画について承認

視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。

役を除く。）の報酬について、具体的な報酬額の決定を取締する権限を保持するとともに、グループ会社における重要監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人あり（専任スタッフ）

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループ

役会の責任の下で、客観性・透明性のある手続によって行うな投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中ことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるとることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナン

期・年度経営計画につき承認する権限を保持するとともに、きは、代表取締役社長）
及び当社から独立した立場にある社

スの向上を図っています。

事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告を外取締役で構成する「報酬委員会」を設置しています。

取締役会・取締役

企業統治委員会
役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携等をまた、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の目的として、代表取締役3名、常勤の監査等委員1名及び当求めるほか、一定金額以上の投資を行う場合など、グルー

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強向上を図るため、11名の取締役により取締役会を構成し、社から独立した立場にある社外取締役5名で構成する「企

プ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する化の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会

うち女性2名を含む5名を独立社外取締役として選任して業統治委員会」を設置しています。

場合に、事前に当社の承認を得ることを求めることなどに社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要ないます。また、11名の取締役のうち3名は監査等委員であ

企業統治委員会は、取締役候補者の選任や取締役（監査より、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの資金が配分される仕組みを構築するなど、資金面でのガバる取締役であり、監査等委員会を構成しています※1、2。

等委員である取締役を除く。）の解任についての諮問を行向上を図っています。

ナンスの強化にも努めています。

そして、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層うほか、社外役員に対し、当社グループの財務等に関する情報の提供を行っています。

高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給■ 企業統治の実効性・透明性の向上に資する取組の変遷

2015年度

2016年度

2017年度

2019年度

取締役会の実効性評価
・取締役会の運営に関し、説明の⼗分性や議事進⾏の妥当性等について、同会にてヒアリングを実施（2019年度からは、評価の効果をさらに高めるため、ヒアリングにあたり事前アンケートを実施）

相談役制度の廃⽌

買収防衛策の非継続（廃止）
報酬委員会の設置・具体的な報酬額を含む取締役の報酬の決定について、客観性・透明性のある手続とすることを目的として設置（年1回開催。会⻑及び社外役員で構成）

報酬制度の⾒直し・企業価値及び業績の向上への意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、会⻑及び社⻑を対象に、信託を活⽤した業績連動型株式報酬制度を導⼊される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給され取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についる信託を用いた業績連動型株式報酬から構成しています。

て、具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下、客観性
及び透明性のある手続によって行うことを目的として、代■ 取締役会の構成等
定款上の取締役の員数

員数の上限を定めていない。

定款上の取締役の任期1年（監査等委員である取締役の
任期は2年）

取締役会の議長

会長

取締役の人数11名

社外取締役の選任状況

選任している。

社外取締役の人数

5名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

5名※1 取締役会の定数 : 当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役
は3名以上とする旨を定款で定めています。
※2 取締役の選任の要件：当社では、取締役の選任について、次のとおり定款で定めています。
①取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任すること。
②取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと。
③取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすること。

監査等委員・監査等委員会
監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等

2020年度

監査等委員会設置会社への移⾏（6/17）
・取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移⾏
・当該移⾏と同時に役員数を11名に減じるとともに、独⽴社外取締役を5名（うち2名は⼥性）とし、独⽴役員の割合をさらに高める

委員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ経営会議をはじめとするグループ内の会議体に監査等委員が出席するなど、監査等委員会による監査・

表取締役会長及び当社から独立した立場にある社外取締役5名で構成する「報酬委員会」を設置しています。
報酬委員会は、報酬制度及び内容についての諮問を行っています。
グループ経営会議
グループ経営会議は、当社の常勤取締役及び執行役員
並びに当社グループの各コア事業の代表者等が出席して、E
S
G

取締役会の決議事項のほかに、当社グループの経営戦略、への取組

2018年度

企業統治委員会の設置
・役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として設置（年2回開催。代表取締役、常勤監査役及び社外役員で構成）

報酬委員会

経営計画や、グループ会社における重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認等を行っています。

■ 取締役会・監査役会の実効性の確保

取締役会・監査役会への出席状況（2019年度）■ 社外取締役
氏名

取締役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

井上 礼之

8回 /10回

森 詳介

10回 /10回

遠藤 典子

8回 /8回監督の環境整備にも留意しています。
57

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

58

ESG への取組ては、企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高める■ 社外監査役
氏名

取締役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

監査役会出席状況（出席回数 / 開催回数）

阪口 春男

10回 /10回

11回 /11回

石井 淳蔵

9回 /10回

10回 /11回

10回 /10回

11回 /11回

小見山

道有※2019年度は監査役会設置会社として、監査役会を開催

取締役会の実効性評価

とともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される現金報酬と、会長及び社長の職にある者に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬から構成します。
※業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利
（受益権）
確定前
に、本制度対象者が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場
合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定しています。
※取締役の退職慰労⾦については、より透明性の⾼い報酬制度を実現する
ため、2004年4月に廃止しています。

当社では、原則として毎年4月の取締役会において、取締役会の実効性について評価を実施しています。
2019年度に当社が実施した取締役会の実効性評価の過程・項目・結果の概要は、以下のとおりです。
1. 評価過程

内部統制システム■ 内部統制システムに関する基本的な考え方
及びその整備状況

通じて意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排当社では、企業活動を行ううえで、業務の適正を確保す

なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応

ることを重要なものと認識し、グループ全体を対象としてをとることとし、外部の専門家と連携しながら対応します。

内部統制システムを整備し、適宜見直しを行うことが必要

上記の方針に基づき、具体的な報酬額の決定を取締役

ス啓発マニュアルの作成・配布や、コンプライアンスに関会の責任のもとで客観性及び透明性のある手続によって行する研修の実施により、当社及びグループ会社のコンプラ

うことを目的として、代表取締役会長（欠員又は事故がある

イアンスに関する意識の高揚を図っています。

ときは、代表取締役社長）及び当社から独立した立場にあ

さらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」
を設置

2019年度の取締役会の実効性に関し、取締役会の構る社外取締役5名で構成される「報酬委員会」を設置していして、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やか成及び運営等の妥当性について全役員にアンケートを実ます。報酬委員会において、あらかじめ報酬制度及び内容に認識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、施し、その結果を取締役会に報告のうえヒアリングを実について諮問した上で、取締役会において報酬について決対処方法等を検討する委員会を速やかに設置することとし施しました。

議します。

ています。

アンケートとヒアリングの結果、2019年度の取締役会の構成及び運営は妥当であり、概ね適切に運用され実効

その他ガバナンス強化に向けた取組性が確保されていると結論づけられました。
一方、中期経営計画をはじめとする付議案件の審議のさらなる活性化について提言がなされました。

当社グループは、すべてのステークホルダーの期待にお応えし、信頼され、賞賛される企業集団となることを目指しています。その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。

■ コンプライアンスへの制度的取組

当社では、人事総務室 総務部内にコンプライアンス担当

なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおり、現在、次の3つを柱とした施策を実施しています。

会社を対象に内部監査を実施しています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構

また、取締役会において、行動規範の遵守状況について、従業員へのアンケートを基に、定期的にレビューを行っております。

を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するととも当社は、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しに、内部統制システムの構築に関する取締役会決議を行う

1.
「コンプライアンスの手引き」の発行■ 現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

ながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくた

よう、大会社に該当しないグループ各社についても指導し「コンプライアンスの手引き」
では、当社グループの役職

め、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会とのています。

員に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏おけるコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおます。

当社グループは、57ページの「当社及び当社グループに関係維持などを目的として、政策保有株式を取得・保有し政策保有株式については、保有目的のほか配当利回り等のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監の経済合理性を踏まえて、毎年、取締役会において、個別

督を主要な職務とすることで、監視・監督機能と執行機能の銘柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有がとを分離した体制としています。

適切でないと判断された銘柄については、当社の財務や市層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、場に対する影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。
買収防衛策の非継続（廃止）
当社では、2018年6月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期限が満了となる買収防衛策について、同施策

報酬制度

切ったりする行動は許されないことを周知するとともに、陥価及び監査」
制度については、規程を整備したうえで、連結りやすい事例などを紹介し、コンプライアンス意識の向上

ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実に努めています。

施することで適切に対応しています。

を巡る近時の動向や当社をとりまく経営環境の変化等を勘案し、非継続（廃止）としました。

■ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
及びその整備状況

当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度をとることとしており、その関係遮断を徹底することを基本方針としています。
この方針を「内部統制システムの構築の基本方針」において規定するとともに、「阪急阪神ホールディングスグループ
コンプライアンスの手引き」
においても明確にし、グループ■ 取締役の報酬等方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についHankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

E
S
G

「コンプライアンスの手引き」の内容

暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全

2020年6月17日開催の第182回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評

各社の役員や従業員に配付することで浸透を図っています。
具体的な取組として、平時には、弁護士、警察等の外部機関との連携を図るとともに、グループ各社が締結する契への取組

り、純粋持株会社体制を採用し、事業執行は基本的に傘下

これに加え、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一59

コンプライアンス・腐敗防止の徹底

門を設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ

築については、グループ各社の監査役について、監査権限
政策保有株式に対する考え方

除に関する地域活動や会合にも積極的に参加しています。

であると考えています。
ては、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアン

2. 評価結果こととしています。
また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等をそのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制とし
手続約書において、いわゆる反社会的勢力排除条項を導入する〈阪急阪神ホールディングスグループ経営理念〉
使命・価値観・行動規範〈お客様に対するコンプライアンス〉〈株主に対するコンプライアンス〉
・不正な会計処理の禁止

・お客様の安全第一・インサイダー取引の禁止

・お客様への誠実な対応〈社会的存在としてのコンプライ

・ルールの遵守・個人情報の適切な取扱い

アンス〉

・適切な公表・環境問題への取組

・良識ある社会人としての行動

・社会貢献への取組

・SNS の適切な利用・人権の尊重〈取引先に対するコンプライアンス〉〈職場におけるコンプライアンス〉
・誠実な取引・適正な労働環境の確保

・知的財産の適切な利用

・公私の区別・反社会的勢力との関わりの禁止

・意思決定手続の遵守

・贈賄・過度な接待の禁止

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

60

ESG への取組

2.
「企業倫理相談窓口」（内部通報専用窓口）の設置
日常業務の中で、法令など違反行為・反倫理的行為が行われていた場合、又は、その恐れがある場合に、当社グルー■ 役職員への啓発活動

次のような研修や情報発信を通じて、当社グループの役

職員に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。

部通報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を

1. 研修

先・従業員などのステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、窓口とする外部相談受付窓口からなる「企業倫理相談窓口」

・入社時・昇格時の研修

それを踏まえた事業を遂行していくことが重要であると考（匿名での相談・通報も可能）を設置しています。

・関係会社の取締役・監査役に初めて就任した者に対する研修

えています。

2019年度におけるグループ全体の受付件数は62件でした。

・グループ会社のコンプライアンス担当者に対する集合研修
・グループ会社に訪問して実施する研修

監査等委員

監査等委員

報告

2. 情報発信

集中日を回避した定時株主総会の日程設定、インターネッ・グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事を連載

トによる議決権電子行使プラットフォームへの参加、その・コンプライアンス・メールマガジンによる事例・法令改廃

他機関投資家の議決権行使環境向上などに取り組んでいなどの情報発信報告

・社内イントラネットにおけるコンプライアンス情報の発信
相談窓口

報告

社長

指示

相談窓口

調査等

各部署・
グループ
会社
調査状況と結果を適宜報告

報告

社長

承認・
指示
是正等の
要請

相談窓口

3. その他の取組

リスクマネジメント体制の整備
当社グループでは、リスクを未然に防止し、そのリスクがIRに関しては、社長が出席するアナリスト・機関投資家向寄せられたご意見・ご質問に対しては、担当部署で調査・回答案を作成して、事業運営の改善に活用しています。
有識者からの意見を反映

つきましては、社内で回覧し、経営に反映させています。

反映しました（→ P53参照）。

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況
お届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」

ます。グループ各社に対して毎年リスク調査を実施し、自然・というグループ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向する

公衆衛生上の災害や事故、法令遵守、組織運営上のリスクとともに、その基盤となるESGに関してもさまざまな取組を洗い出し、事業継続に向けた適切な対応を定めています。

を推し進めてきました。
そうした中で、2020年5月、持続可能な社会の実現に向そのほか、グループの中核会社にコンプライアンス推進

社の所管業務に関するリスクについては各担当部門又は各

言」（→ P43参照）
を策定しました。同宣言では、当社グルー部署を設けるほか、それ以外の会社にもコンプライアンス・

グループ会社が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、プの ESGに関する取組をさらに加速させるとともに、お客リーダーを選任し、グループ全体でコンプライアンスの推

不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能とな様や地域社会・株主様・お取引先・従業員等のステークホ進に努めています。

る体制を整備することとしています。

ルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、事業を通じて

E
S
G

への取組

け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣

コンプライアンス推進部署
内部通報窓口、セミナー等啓発活動の企画立案・実施等

お客様のご意見に対応する体制を整備しています。

団体、投資家などの有識者の意見をヒアリングし、方針についてはリスク管理担当部署が、各部門又は各グループ会●グループ会社への情報発信●グループ会社への指導・教育●リスクマネジメント等の統括●リスク管理委員会事務局●企業倫理相談窓口（内部通報窓口）●内部監査

付けているほか、ホームページにご意見フォームを設け、質問等に対応しております。また、いただいたご意見等にク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクに

中核会社

阪神電気鉄道では、広報担当や各施設でご意見を受け当社グループのサステナブル経営における重要テーマ（マ

事象の発生が確認された場合には、対処方法を協議・決定す阪急阪神ホールディングス

ターを設置し、お客様のご意見に対応する体制を整備してテリアリティ→ P45）の策定にあたっては、大学教授、市民るリスク管理委員会を速やかに設置することとしています。

コンプライアンス体制概念図

阪急電鉄では、交通ご案内センターや広報部広聴セン

グループ経営企画室に専任の担当者を置き、IRに関するご

プ経営に資することを目的に、リスク管理体制を整備していさらに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策組みを整えています。

けの決算説明会を年2回（中間・本決算）
開催しているほか、

当社グループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』を

リスク管理体制については、当社グループにおけるリス

対話の機会を設けるなど、そのご意見を社内に共有する仕ます。

現実化したときに損害を最小化することで、健全なグルー

企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要な

当社グループでは、お客様からのご意見を受け付ける広います。
株主・IR に関する取組状況
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化を図るため、■ 企業倫理相談窓口概念図

お客様からのご意見の反映
聴センターを設置しているほか、鉄道沿線の市民団体との当社グループでは、お客様・地域社会・株主様・お取引プの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内

61

各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行

社会課題の解決に努めていく旨を定めています。

本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止

また、環境保全活動や地域・社会貢献活動については、し、これを最小限に止める体制を整備することとしています。

基本方針を定めたほか、人事総務室に専任部署を置いて、上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定する

上記「サステナビリティ宣言」に沿った取組を進めております。

とともに、リスク分析やリスク対応の状況については、原則

なお、詳細な情報は当社ホームページに掲載しております。

として毎年7月の取締役会において報告を行っています。

その他のグループ会社
コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライアンス部
署に対する窓口

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

62

ESG への取組

役員一覧
2020年6月17日現在

取締役

すみ

かずお

角 和夫

取締役会長 グループCEO（代表取締役）
1973
2000
2002
2003
2005
2006
2014
2017

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社 代表取締役社長
当社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役会長 グループCEO（現在）取締役監査等委員

すぎ や ま た けひろ

しん ま さ お

いし ば し ま さよし

い し い じゅん ぞう

こ み や ま みち あり

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

取締役監査等委員（常勤）

取締役監査等委員（社外取締役※）

取締役監査等委員（社外取締役※）

杉山 健博
1982
2005
2006
2006
2007
2016
2016
2016
2016
2016
2017
2017
2018
2019

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役
同 代表取締役副社長
当社代表取締役副社長
阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）株式会社阪急交通社取締役（現在）株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
阪急電鉄株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役社長（現在）阪急阪神不動産株式会社取締役（現在）株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）

秦 雅夫
1981
2006
2006
2008
2014
2016
2017
2017
2018

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
同 専務取締役
阪急電鉄株式会社取締役（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）阪急阪神不動産株式会社取締役（現在）

石井 淳蔵

石橋 正好
1979
2013
2013
2020

1986
1989
1999
2008
2010
2010
2016
2020

阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
当社常任監査役
当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
同 大学院経営学研究科教授
流通科学大学学長
当社監査役
阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）
流通科学研究所所長
当社取締役監査等委員（現在）

小見山 道有
1971
1999
1999
2002
2003
2013
2017
2017
2020

検事任官
最高検察庁検事
佐賀地方検察庁検事正
神戸地方検察庁検事正
大阪法務局所属公証人
弁護士（現在）当社監査役
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
当社取締役監査等委員（現在）※ 取締役 井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵、小見山道有は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、遠藤典子、鶴由貴、石井淳蔵、小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

社外取締役の選任理由
氏名

い の うえ の り ゆ き

え ん どう のり こ

つる

取締役（社外取締役※）

取締役（社外取締役※）

取締役（社外取締役※）

井上 礼之
1957
1994
2002
2003
2005
2006
2014

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
ダイキン工業株式会社取締役会長
兼 グローバルグループ代表執行役員（現在）1994 株式会社ダイヤモンド社入社
2013 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2015 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2019 当社取締役（現在）2020 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授（現在）

あ ら き取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

1975 東宝株式会社入社
2011 同 代表取締役社長（現在）2015 当社取締役（現在）Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

き株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
当社取締役（現在）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役社長（現在）株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）

選任の理由

井上 礼之

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務められ、また、公益社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

遠藤 典子

公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づくご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

2000 弁護士（現在）2016 一橋大学監事
2020 当社取締役（現在）

鶴 由貴

現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

石井 淳蔵

神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学大学学長等を歴任され、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

小見山 道有神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された法曹であり、現在は弁護士として活躍されていることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定しております。
なお、同氏は、証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ当社が定める独立性の判断基準において問題とされうる事項はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。

な お や

荒木 直也
1981
2012
2012
2017
2020
2020

ゆ

鶴 由貴

独立役員

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

E
S
G

への取組

しま た に よしし げ

島谷 能成

63

遠藤 典子

監査等委員

64

ESG への取組

S ocial
重要テーマ1

安全・安心の追求

取組の方向性①

鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上

取組方針■ ホームの安全対策

鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・
サービスを日々追求していきます。

■ 車両・踏切などの安全対策
阪急電鉄

車内のお客様から乗務員に通報できるように、全車両に非常通報装置を設置。1000系及び1300系車両では、急ブレーキ時にお客様の転倒や衝突を防止するため、座席端

お客様が軌道内に転落された場合、線路内に敷設した転落部の袖仕切りを大型化し、縦手すりを設備しました。

検知マットによる検知またはホーム上に設置した非常用ボタンの操作によって運転士に異常を知らせ、ATS（自動列車停止装置）
ブレーキを自動的に動作させます。ホームでは警報

非財務 KPI

ランプと警報ブザーで乗務員や駅係員に異常を知らせます。

鉄道事業における有責事故ゼロ（対象会社：阪急電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、能勢電鉄）

阪急電鉄【転落検知マット設置駅】急曲線ホーム4駅

安全方針～鉄道事故の撲滅に向けて■ 安全管理体制【列車非常停止ボタン設置駅】全駅

非常通報装置大型袖仕切り・縦手すり

阪神電気鉄道

運転士の体調の急変等の不測の事態に備え、列車走行

阪急電鉄

安全管理規程を定め、以下の体制により、計画（PLAN）

中にハンドルのスイッチから手が離れると自動的に非常ブ

鉄道各社は、輸送の安全を守るという使命のもと、安全

→実行
（DO）
→確認
（CHECK）→改善（ACT）の PDCA サイ

レーキがかかる、運転士異常時列車停止装置を全運転台

方針を遵守し、安全目標の達成に向けて注力するとともに、クルを確実に回し、継続的に改善を行い、輸送の安全確保に設置しています。

ハード面及びソフト面の両面を通じて、日常の安全性向上に努めています。

対策、そして異常時における安全確保に努めています。
※詳細は各社のホームページに掲載されている安全報告書をご覧ください。

踏切では、車が通過するすべての踏切道に踏切障害物検役員■ 各社の安全方針

都市交通事業本部長（安全統括管理者:取締役）

阪急電鉄

輸送の安全確保に係る行動規範（要点のみ抜粋）
・安全輸送の確保
・法令・規程の遵守
・運転状況の熟知・設備の安全

本部安全管理推進委員

都市交通計画部長

運輸部長等

列車非常停止ボタンの看板

知装置、営業路線のすべての踏切道に踏切支障報知装置
をそれぞれ整備し、踏切道に接近する列車に異常や危険を知らせています。

阪神電気鉄道【転落検知マット設置駅】5駅（杭瀬・御影・西九条・九条・
ドーム前）

都市交通事業本部
副本部長

安全スローガン「すべてはお客様のために、すべては安全のために」

列車非常停止ボタン社長

全社安全管理推進委員【非常通報ボタン設置駅】全駅

技術部長等

技術部長等

技術部長等

（投資財務要員責任者） （運転管理者） （土木施設管理者） （電気施設管理者） （車両管理者）■ ホームからの転落防止対策

阪急電鉄は、2018年度にホームドアを十三駅の3・4・5

神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

京都線運輸課長

運転保安向上検討会

号線に設置し、2021年春頃の全面使用開始（一部ホーム

運転係長

運転係長

運転係長

事故防止対策検討会

は2020年10月に使用開始）に向け、神戸三宮駅で設置工（乗務員指導管理者） （乗務員指導管理者） （乗務員指導管理者）

事中です。阪神電気鉄道は、2022年春頃に神戸三宮駅、

運転士異常時列車停止装置

踏切障害物検知装置・発光器・受光器■ 安全を大切にする企業風土の醸成
阪急電鉄

運転士や車掌等を育成する教習所に、過去の事故を学

また、阪急電鉄及び阪神電気鉄道は、ホームからの転落

ぶ「安全考学室」を設けて安全教育を行っており、2017年

・正確迅速な情報伝達（P=Plan[ 計 画 ]・D=Do[ 実 行 ]・C=Check[ 確 認 ] ・を防止するため、ホーム終端部側の列車の止まらない箇所

11月に有責事故の根絶をテーマとして、全面リニューアル・継続的な改善・変革

A=Act[ 改善 ]）により機能させ、高次元の安全確保を目指に転落防止柵の設置を進めています。

を行っています。

・人命尊重

阪神電気鉄道

E
S
G

への取組

2023年度末までに大阪梅田駅への設置を計画しています。

安 全 確 保 に 関 す る 種 々 の 取 組 を PDCA サ イ ク ル

・確認励行・安全最優先

して、継続的改善を図っています。
阪神電気鉄道阪神電気鉄道社長

安全の最優先役員

安全確保の最優先が鉄道事業者の使命であることを深

安全統括管理者（都市交通事業本部長）

法令・規程の遵守

安全担当（都市交通計画部部長）

輸送の安全に関する法令及び関連する規程を遵守し、厳安全管理体制を適切に維持するために、不断の確認を励行する。
65

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

庫において、安全祈念を

鉄道安全会議力を尽くす。

安全管理体制の維持

前5時46分に、震災によって大きな被害を受けた石屋川車

都市交通事業本部

く認識し、社長及び役員・社員一同、安全確保に最善の努

正かつ忠実に職務を遂行する。

阪神・淡路大震災から25年を迎えた2020年1月17日午

都市交通計画部長

運転管理者（運輸部長）
乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

電気部長

車両部長

工務部長

実施し、震災で得た経験
阪急十三駅のホームドア

阪神神戸三宮駅の転落防止柵と教訓を次世代に引き継ぐとともに、鉄道事業者

さらに、両社とも車両の連結部にも外幌を設置し、ホームの原点である「安全・安のお客様が誤って車両の連結間から軌道内に転落する事故心」
を再確認しました。

を未然に防止しています。

安全祈念

社長訓示

2020.4.1 現在

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

66

ESG への取組

取組の方向性②

防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応

阪神電気鉄道巨大地震・津波対策

阪神・淡路大震災を機に運用を開始した気象情報システ

地図に津波避難場所を明記しています。阪神なんば線の新ムにより、沿線の各種気象観測データを収集し、異常気象

淀川橋梁上には、地震・津波発生時に橋梁上に停止した列時における列車運行の安全確保に活用しています。

車からお客様の避難を円滑に誘導するために、列車から線

気象情報システムの活用

阪急電鉄

巨大地震・津波対策として、各駅に掲出している駅周辺

運転指令室の気象情報端末には、気象観測値が規制値

地震への対応沿線で震度4以上の地震が予想される場合に、自動的にを 超 えた 場合 の 運転規

路へ降りるための梯子及び避難方向と距離を示す距離標を設置しています。

各列車に無線で緊急停止を指示する緊急地震速報システム

制の自動提案機能や、運を導入しています。自社が設置した地震計で震度4以上を転規制区間 を 直感的 に観測した場合も同様に、対象区間を走行する列車に対し、緊理解 で きる路線図表示

取組の方向性③

急停止手配をとります。2019年度に新たに地震計4台を増機能などを設けることで、さまざまな人々のニーズに配慮した、
安心で快適な施設・サービスの充実

設（計7台）
し、鉄道用地震情報公開システムを導入しました。

津波避難ビルに指定されている野田阪神ビル（ウイステ）

運転指令員をサポートしています。

河川監視カメラの映像例

暴風雨への対応
台風の接近などによる暴風雨の際には、沿線に設置した

駅周辺地図

緊急地震速報の活用

新淀川橋梁に設置した距離標激甚化する自然災害への対応

阪急電鉄及び阪神電気鉄道は、どなたも駅や電車を快適に利用できるよう、バリアフリー化を推し進めています。駅

雨量計や風速計、水位計等の情報及び気象庁の気象情報「気象情報システム」に併せて、2007年8月から気象庁がをもとに、各列車に徐行や運転停止等の運転に関する指示

配信する緊急地震速報を受信するシステムを構築し、運用

自然災害発生後は、早期の運行再開が重要です。地震計については、バリアフリー法と沿線各自治体が策定するバを行い、運行の安全を確保します。2013年度からは民間

しています。緊急地震速報や自社の地震計で震度4以上のを沿線に増設することによって、運行停止区間を細分化しリアフリー基本構想に沿って、地域の交通結節点となるよの気象情報会社の情報を活用し、非常に狭い範囲で突然地震を検知した場合、地震発生の旨を列車無線にて自動放たほか、踏切の点検要員を速やかに確保するために、技術

うな施設づくりを目指しています。

発生する大雨にも可能な限り対応できるよう努めています。

送することで、即座に列車の停止・減速といった危険回避

系社員にも点検方法を教育しておくことにより、運転再開

行動をとることが可能となり、被害を最小限に抑えます。

体制の見直しを図っています。

激甚化する自然災害への対応―リスクの最小化と発生後対応の迅速化
自然災害によるリスクをできるだけ最小限にとどめるため、
2017〜2019年度にかけて8カ所の線路脇の土砂崩れ防列車の運行情報専用の公式 Twitter のアカウントを開設

災で倒壊した阪急伊丹駅は、新たな地震予測方法であるPLUM 法※ の受信にも対応しし、定期配信に加えて、遅れが発生した際に適宜運行情報

当時としては画期的な、目のています。

を配信しています。2019年3月からは、阪神なんば線を中

不自由なお客様をご案内す※ Propagation of Local Undamped Motion の略、プラム法

心にタブレット端末を用いた多言語自動放送を開始し、異る音声ガイドシステム等を備

常時の案内も一部多言語で放送しています。

えた駅として再建されました。

などを実施したほか、台風到来時の計画運休など、災害に■ 商業施設等の自然災害に対する取組

よるリスクを考慮した運転

梅田防災スクラム

方法の見直しを行いました。

阪急電鉄、阪神電気鉄道、西日本旅客鉄道、グランフロンの避難誘導の迅速化を図る

ト大阪 TMO の4者で構成される「梅田地区エリアマネジメなど、自然災害発生後の対ント実践連絡会」
では、エリアマネジメント活動の一環として、応の迅速化も図っています。

防災啓発活動「梅田防災スクラム」
を展開しています。

緊急地震速報受信端末

デジタルサイネージを活用した■ 過去3年間の安全関連設備投資
阪急電鉄
（億円）

阪神電気鉄道安全関連設備投資額

その他の鉄道事業設備投資額

200
150

その他の鉄道事業設備投資額

80

47

43

47

60

100
50

（億円）

安全関連設備投資額

14

23

40

131

141

144

20

0

58

45

2018

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

2019

（年度）

2017

2018

阪急花隈駅バリアフリー化工事で新設されたエレベーター

駅係員・乗務員のサービス介助士取得促進

E
S
G

阪急電鉄では、設備の充実に加え、従業員教育の実施や、介助の知識と技能を認定された「サービス介助士」資格の取得促進などのソフト面の充実にも取り組んでいます。

情報発信や、梅田 のオフィスワー

阪神電気鉄道では、CS（ 顧客満足）向上活動の一環としカーを対象とした防災セミナーのて、鉄道現場に携わる従業員のサービス介助士資格の取実施等により、人と人、企業と企業、得に2013年から取り組んでいます。現在、駅係員・乗務員

エリアとエリアが、スクラムを組んの全員が同資格を取得しています。今後もお客様の快適性

で、いざという時に力を合わせて助の向上を目指し、取組を継続します。

け合うまちの実現を目指します。
女性専用車両の設定

7

商業施設等の津波避難ビルの指定

48

大阪市と協定を締結して、一部の商業施設・事務所等が

0

2017

※バリアフリー法に基づく、ハード面・ソフト面に関する取組計画の詳細は、両社がホームページに掲載する「移動等円滑化取組計画書」
をご覧
ください。

への取組

また、駅間停車列車から

線路脇の土砂崩れ防止工事

当社グループでは、こうしたバリアフリーの充実に向けた取組を早くから推進しており、1995年の阪神・淡路大震

2018年10月からは従来の手法に加え、精度のより高い止工事、ブロック塀撤去工事、高架橋・駅の耐震補強工事

67

駅や商業施設におけるバリアフリーへの取組

2019

（年度）

車内での迷惑行為の防止対策として、以下の車両に「女
性専用車両」
を設定しています。

津波災害や水害時の緊急一時避難施設として指定されて阪急電鉄：京都本線・宝塚本線・神戸本線

います。

阪神電気鉄道：本線 御影→大阪梅田間の区間特急

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

68

ESG への取組

S ocial
重要テーマ2

豊かなまちづくり
取組方針

取組の方向性⑤

女性が働きやすく、
子育てしやすい沿線環境の整備

訪日外国人・在住外国人のニーズに対応したサービスの提供

HANSHIN 女性応援プロジェクト

自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。

立ち上げて、「Cheer＊full Cafe」というウェブサイトを運

阪急電鉄は、翻訳機能を搭載したタブレット端末を全駅に導入し、阪神電気鉄道も、翻訳アプリ搭載のタブレット端末を計11駅に導入し、案内に活用しています。

良質な住環境の整備（優良な住宅の供給、緑地や公共スペースの整備、文化・教育施設などの充実）

トであり、当社グループは大規模地権者として開発当初か発信するとともに、子ども

また、阪急・阪神沿線の駅・施設を中心に訪日外国人向ら中心的な役割を担っています。少人数指導体制の小中一連れで参加して交流を深けの公衆無線 LAN サービス
「阪急阪神ウェルカム Wi-Fi」

貫校をはじめとした充実した教育環境、専任スタッフによるめることができるイベントを提供しており、他社サービスとの連携を行うなど、さらな

巡回サービスを行うタウンセキュリティ、高水準の防災機等も開催し、沿線に暮らる利便性向上を図っています。

能など、安心して暮らせる環境が整っています。

す女性の活躍を応援してデンズ」を開業。同社が誘致した甲南大学、関西学院大学

都市計画に基づき、広い歩道、充実した緑地や公園、無ロースクールなどの教育施設、同社が敷地を提供する兵庫

電柱化など、景観に配慮して整備されたまちなみも大きな

県立芸術文化センターも近隣に立地し、文化・教育環境が魅力です。2005年に都市再生プロジェクト「地球温暖化対取組の方向性④

充実しています。

策・ヒートアイランド対策モデル地域」に選定されるなど、

高齢者の健康寿命の増進に向けた施策の推進

連続1位の評価を受けています。

より、外国人の方々へのサービス向上に努めています。

沿線の魅力を伝えるコラム、遊具や駅名で検索できる公園
ガイドなど多彩な情報を※で5年
西宮北口は、関西の「住んでみたい街アンケート」

都市交通各社では、駅・各種施設における多言語案内に営しています。沿線で活躍する素敵な女性のインタビュー、たがる丘陵地に広がる、官民協働の新都市建設プロジェク

阪急電鉄は、2008年に西宮北口駅前に「阪急西宮ガー

多言語表示や無料 Wi-Fi で外国人へのサービスを向上

阪神電気鉄道は、「HANSHIN 女性応援プロジェクト」を取組の方向性①

西宮北口駅周辺のまちづくり

様々なモデル事業の採択を受け、環境に配慮したまちづく
りを進めてきました。

います。

親子イベント「チアフル親子カフェ」

体と心の両面からいきいきとした生活を※ Major7「マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート」（住友
不動産株式会社、株式会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会
社、野村不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジデンス株式会社）

いきいきライフ阪急阪神は、半日タイプのリハビリ特化型

阪急阪神ウェルカム
Wi-Fi
翻訳用の端末で案内を行う駅係員の様子

デイサービス「はんしんいきいき
デイサービス」を運営しています。

取組の方向性⑥〈ジオフィット プラス〉を通じた「品と質」のある暮らしの提案

日常生活動作の維持・向上を図〈ジオフィット プラス〉
は、お客様の声を商品開発へ活かす

るため、技術指導を受けたスタッ

大学や研究機関・ベンチャー企業・
地域コミュニティ等との協業・連携強化など、マンションブランド「ジオ」
をよりよくするサイクル型の住宅企画・開発プロジェクトです。
〈ジオフィット プラス〉
では、景観に配慮して整備された彩都のまちなみ

フが、機器を用いたリハビリ運

スタートアップ企業を支援

動等をサポートします。愛着ある

ライフステージの変化を見越した住設備をテーマとする〈ス

取組の方向性②

地域で豊かなシニアライフを送っ当社グループは、新ビジネスの立ち上げ（スタートアップ）テージ〉のほか、住み心地の〈デイズ〉、環境配慮の〈エコ〉、人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大ていただけるよう、事業を推進しの支援として、阪急大阪梅田駅から徒歩2分の立地に、24

防災の〈ソナエ〉など４つのテーマに取り組んでいます。
Public Company Limited）と共同開発した分譲マンショ

オフィスにおける人の交流を生み出す仕組みづくりています。

リハビリプログラムの様子

時間利用可能なオフィススペースや会議室等を完備する会「Well TOKK」、「阪急阪神沿線 Wellness プラス」

また、2019年から「Startupbootcamp Scale Osaka」

ンにおける〈ジオフィット プラス ステージ〉の取組が、一般

梅田エリアで当社グループが保有・運営するオフィスビ

財団法人国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）が主

ルで働く方を対象に、「阪急阪神ワーカーズサービス」
を展

阪急・阪神沿線にお住まいの方をはじめ、鉄道を利用さラム「Startupbootcamp」
を、阪急電鉄（業務代行者：阪急

催する「IAUD 国際デザイン賞2019」の住宅・建築部門で開し、イベントの実施や SNS アプリ「TUNAGU（ツナグ）

れる方など一人ひとりに、健康づくりに役立つ情報を届ける

阪神不動産）
を含む日本企業7社が日本で初開催しました。

金賞を受賞しました。

for Hankyu Hanshin workers」の開設等によって、オフィ

ため、当社は2016年4月から年4回「Well TOKK」
を発行し、

スワーカー同士が会社の枠を超えて交流できる機会を提阪急電鉄各駅や阪神電車主要駅で無料配布しています。

日本での〈ジオフィット プラス〉の仕組みを活用し、現地の生活者

また、健康づくりを応援するウェブサイト
「阪急阪神沿線

供しています。
現在建設中の「大を運営し、Wellness プラス」

供給するという、良質な住環境づ

阪梅田ツインタワー

沿線 の 自治体・医療機関・

くりのノウハウが評価されました。

ズ・サウス」にはオ

大学・企業等と連携し、健康

彩都（国際文化公園都市）
は、大阪府茨木市と箕面市にまHankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

フィスワーカー専用づくりに役立つ情報を発信

フ ロ ア「WELLCO」

しています。

を設ける計画です。

に参画しています。欧州最大級のアクセラレーションプログ

による情報発信の声に向き合って検証した住宅を彩都で進化する阪急阪神のまちづくり

E
S
G

員制オフィス「GVH ♯5」を2014年に開設しています。

への取組

阪急阪神不動産がタイのセナ社（SENA Development

69

取組の方向性③

オフィスワーカーの交流イベント「Startupbootcamp Scale Osaka」の様子
Well TOKK

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

70

ESG への取組

S ocial
重要テーマ3

未来へつながる暮らしの提案

取組の方向性③

多様な価値観に応え、快適さや感動を生む
商品・サービスの提案

取組方針

ことで困難な状況にある子ども達を支援できる、寄付つき宿

クールとダンススクールを開泊プランを販売しています。例えば小児がん等の患者をサポー催して野球やスポーツの素晴

トする「チャイルド・ケモ・ハウス応らしさを伝えることで、野球振興に取り組んでいます。

援プラン」は、2019年に直営11ホ

自然と調和するライフスタイルを実現する
商品・サービスの提案

ログラムを実施しています。

テルで合計902室の利用がありま

阪急交通社は2011年から、各地の景勝地で従業員ボランに、多数の利用がありました。
寄付つき宿泊プランの販売

阪急交通社は、世界自然遺産・文化遺産等の観光地を守るため、おがくず中の微生物の力で排泄物を分解する「環

取組の方向性④

ンティアによる清掃や環境保全活動を行っています。2018

境保全型トイレ」を次 の年からは一般のお客様も参加できるツアーとして企画し、6ヵ所に寄贈しました（共

参加者の皆様から好評をいただいています。

同設置含む）。

次代を担う若年層のための商品・サービスの提案・実施例：静岡県富士山の清掃活動（2015年～）、静岡県三保・設置場所：屋久島、熊野松原の清掃活動（2019年）、京都府天橋立の清掃活動（2011

古道、知床半島、礼文島、年、2018年〜）、四国八十八箇所第一番霊山寺の清掃活動

小笠原諸島、釧路湿原（2019年）、熊本県南阿蘇鉄道の清掃活動（2017年～）

富士山での活動

分譲マンション〈ジオ〉における環境への配慮

ロボットプログラミング教育「プログラボ」

ICTイノベーションを活かした既存サービスの改善と新規ビジネスの創出
阪急阪神のあんしんサービス「ミマモルメ」
情報・通信事業で展開している「ミマモルメ」
は、校門に設置したセンサーとICタグが連動して、子ども達の登下校の状況をアプリで知らせるサービスです。充電や操作が不要で2020年度からプログラミングの授業が小学校で必修科目

ランドセルに入れたまま6年間使用できるなどの特長を備え、となりました。情報・通信事業で展開している「プログラボ」
は、

約1,300の学校・園で導入されています（2020年3月現在）。

オリジナルのカリキュラムを用い、全国各地の教室でロボット

利 用 者 ア ン ケ ート で は取組の方向性②

プログラミングの授業を行うほか、小中学校で出張授業も実

94.6％が「安心できる」と回

地域の活性化や文化振興につながる
商品・サービスの提案

施。海洋ごみを回収するロボット等、SDGsを題材に、社会課答し、保護者の方々からは、題の解決とプログラミングを組「登下校メールが来ると、安み合わせたカリキュラムを作成、心と同時に、親子のつながり次代を担う子ども達が、自分のも感じられる」等の声が寄せ観光素材を共同で発掘・商品化して地域活性化や観光地

手で未来をつくり出す力を身にられています。

整備等につなげるため、阪急交通社は、自治体との連携を付けることを応援しています。

自治体と連携した地域振興ツアーの企画

プログラボの授業の様子

進めています。鹿児島県長島町や根室エリアと連携協定を年以降、Low-E 複層ガラスや LED 照明、電気自動車売電結んだほか、2019年7月には観光に農業を取り入れて交流

取組の方向性⑤設備の採用や、太陽光による創エネ、エネファーム（家庭用

人口を拡大すべく、山形県鶴岡市と協定を結びました。

スポーツやエンタテインメントを通じた文化の創造と普及

また、観光による地域おBOXを設置し、入居者のご協力により回収した天ぷら油（植

こしをテーマに大学生の物油）をバイオディーゼル燃料にリサイクルして、阪急バス

フィールドワークを産官学

宝塚歌劇を通じた演劇文化の振興

ランドセルに入れるICタグ

その他 お客様からの評価
日本最大級の顧客満足度調査で、阪急電鉄が１１年連続１
総合）、阪急交通社が２位（旅行部門）
公益財団法人日本生産性本部が行った2019年度の顧の路線バスの燃料として利用する取組は、2012年度のグッ連携で実施したほか、長宝塚歌劇団は、宝塚大劇場、東京宝塚劇場での通年公演

客満足度調査「JCSI（ 日本版顧客満足度指数：Japanese

ドデザイン賞を受賞しま期滞在による地域活性やに加えて毎年およそ20都市で開催する全国ツアー公演や※において、
阪急電鉄がCustomer Satisfaction Index）」

した。今後も〈ジオ〉の品

新しい観光素材の開発に映画館で開催するライブビューイング、さらに海外でも公近郊鉄道の部門で、調査開始以来の１１年連続１位となりま質向上を目指すとともに、も努めています。

演を実施しています。

した。また、宝塚歌劇団が企業・ブランド総合で２位、阪急

地域おこしフィールドワーク

また、150校に及ぶ学校団体や青少年向けの貸切公演・イ

さらなるエコ活動を推進
して「これからのエコ」に取り組みます。

バイオディーゼルバスの運行

六甲山の自然を活かした体験プログラム

地域の魅力を再発見する「阪急沿線観光あるき」

ベントなどを通して、毎年約3万人の青少年が観劇しています。

「阪急沿線観光あるき」
は、沿線自治体等の団体、地元ボ

このように宝塚歌劇の公演

ランティアガイドと阪急電鉄が協働で実施するウォーキンの普及に取り組むことで、幅

グイベントを通じて、地域の魅力を再発見してもらう企画

広い国や地域、年齢の方々

標高約850mに位置する六甲山上のレジャー施設は、そです。2020年4月からウォーキングアプリを導入し、街歩が気軽に舞台芸術に親しむの冷涼な気候を利用して、六甲山カンツリーハウスでは、園きを楽しむための２つの参加スタイルを提供しています。

機会を提供しています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

写真提供：TOHOシネマズ新宿

E
S
G

位
（近郊鉄道部門）、宝塚歌劇団が総合２位（企業・ブランドへの取組

阪急阪神不動産が分譲するマンション〈ジオ〉は、2011

燃料電池）の導入に取り組んできました。また、廃油回収

ベースボールスクール

取組の方向性⑥した。他にも販売する各種寄付プラ

環境保全型トイレの提供を目指しています。2018年にタイガースアカデミー対象にしたベースボールス

内の体験農園で夏採りイチゴの摘み取り体験等、様々なプ

グリーンツーリズムやボランティア旅行ツアー

びを感じていただくため、健全で優れたエンタテインメント

阪急阪神ホテルズでは、お客様がホテルをご利用いただく

取組の方向性①

世界遺産等の観光地を守る「環境保全型トイレ」の設置

阪神タイガースはプロ野球を通じて、お客様に感動と喜を設立し、幼児から小学生を

寄付つき宿泊プランの販売

未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

71

タイガースアカデミー

交通社が旅行部門で２位となるなど、当社グループの各事
業がお客様から高い支持を得ています。
※この調査は、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している日本最大級の顧客満足度調査で、総計13万人以上の利用者からの回答をもとに、統計的な手法により企業・ブランドを評価するものです。2019年度は、年間６回に分けて38業種、458の企業・ブランドが、「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の６項目から調査されました。

映画館でのライブビューイング

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

72

ESG への取組

S ocial
重要テーマ4

一人ひとりの活躍

障がい者雇用機会の創出

健康経営優良法人の認定

取組方針
多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
非財務 KPI
従業員満足度：継続的に前回調査※を上回ること（対象会社：当社、阪急電鉄、阪神電気鉄道および阪急阪神不動産）
女性管理職比率：2030年度に10％程度まで向上（対象会社：当社および中核会社６社）
新規採用者に占める女性比率：30% 以上を継続（対象会社：当社および中核会社６社）※2年に一度実施の大規模法
2020年3月に、「健康経営優良法人2020※」

2005年に特例子会社であるあしすと阪急阪神を設立し、人部門で阪神電気鉄道が「ホワイト500」に、阪急電鉄、阪同社がグループ内で受託する業務（清掃、産業マッサージ、

急阪神不動産、阪急交通社、アイテック阪急阪神が「健康経グループ内配送等）
において、障がい者の雇用機会の創出

営優良法人」に認定されました。中規模法人部門でも当社を図っています。これまでの取組が評価され、2019年9月、グループで5社が「健康経営優良法人」に認定されました。

同社は大阪府による「ハートフル企業チャレンジ応援賞」
を※優良 な 健康経営を実践している法人を
経済産業省 と日本健康会議 が 共同 で選定するもの。

また、支援機関等に通う障がい者の就労支援として、阪急電鉄本社内 に「ふわ
ふわ ル ーム」と称 する

取組の方向性③

施設を設置し、2013～

ダイバーシティの推進

2019年度で63人の職場体験を受け入れ、うち女性の活躍推進

18人が、当社グループ

当社及び中核会社6社は「女性活躍推進法に基づく行動の企業に就職しています。「ハートフル企業チャレンジ応援賞」表彰式にて取組の方向性①

取組の方向性②計画」を策定し、積極的な女性採用を継続的に実施すると働きがいの向上および労働環境の整備

健康経営の推進

ともに、多様なキャリア経験の付与や仕事と家庭の両立支

取組の方向性④

援施策の充実等により、性別を問わず従業員がいきいきと人権の尊重およびハラスメントの防止

従業員満足度調査の実施「健康宣言」の制定と推進体制の整備

活躍できる環境の実現に向け努めてきました。

人権の尊重に関する基本理念と基本方針

当社及びグループ会社では、従業員満足度調査（ＥＳ調査）

一人ひとりの健康意識の向上と働きやすい職場を実現す

こうした取組が評価され、当社は、本年7月に「MSCI 日本を定期的に実施しています。この調査は、従業員が仕事・るために制定された「健康宣言」に基づき、阪急電鉄をはじ

株女性活躍指数（WIN）」の銘柄に初めて選定されました。

当社グループは人権の尊重に努めており、すべての従業

職場・上司・会社等の現状をどのように認識し、何を重視しめとする中核会社では、担当役員を設けて、取組を定期的同指数は、企業における女性の雇用・昇進等のデータやダ員がその趣旨を深く理解できるよう、「 人権の尊重に関すているのかについて、率直な意見を聞き、職場環境の改善に経営層へ報告しています。

イバーシティの取組に関する開示情報をもとに、性別多様性る基本理念」と「人権の尊重に関する基本方針」
を明文化しの観点で業界をリードしている日本企業が選定されています。

ています。

やより働きやすい職場づくりに向けた施策の検討等に役立てていくために行っているものです。
本年5月の「阪急阪神ホールディングスグループ サステ
ナビリティ宣言」
において、当社を含む中核会社の従業員満足度調査※に関する指標を、上記のとおり定めました。今後も継続して従業員満足度の向上に取り組んでいきます。
※当社、阪急電鉄、阪神電気鉄道及び阪急阪神不動産の2019年度実施調
査における総合満足度3.72(5段階 )阪急阪神ホールディングスグループ

健康宣言

阪急阪神ホールディングスグループでは、従業員やその家族の心身の「健康」
が、幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな未来の礎であると考えています。また、お客様に「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けするためには、み阪急電鉄においては、従業員満足度調査を2007年から開始し、職場改善に向けた施策の検討や人事制度の運用検合いながら、仕事と育児・介護を両立できるよう、当社※は以下の制度を整えています。

何よりも大切です。

（在宅勤務制度／オプショナル休暇制度［失・両立支援策の拡充

これを実現するために、私たちは自らの健康に高い意識を
ここに阪急阪神ホールディングスグループは、「阪急阪神
Wellness チャレンジ」
をスローガンに、一人ひとりの健康づ
くりを積極的に支援するとともに、生き活きと働くことができる職場環境づくりに努めることを宣言します。
2018年4月

証につなげてきました。

阪急阪神ホールディングス株式会社

調査後には、事業本部ごと代表取締役社長に調査結果及び本部長のメッ

健康経営推進責任者
杉山 健博

セージを記したリーフレットを
全従業員に配布するとともに、一人ひとりの従業員がキャリアやライフイベントと向き

効年次有給休暇の積立］／ベビーシッター利用補助制度等）
・育児休職取得者向け支援策の拡充（育活メール便／復職
支援セミナーの実施等）■ 当社及び中核会社6社の社員に関する情報 (2020年3月31日時点)

男性

女性

女性比率

男性

女性

計

女性比率

マネジメント層向けの報告会

キングイベント「みんなで歩活」の参加推奨のほか、阪急電

8,226

2,204 10,430 21.1%

1,563

73

1,636

4.5%

を開催するなど、組織運営の鉄及び阪神電気鉄道におけるカウンセリングルームの設置、オンライン禁煙外来の無料化、がん検診の受診促進等に取り組んでいます。
現在は、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を徹底し、事業継続に支障がないように取り組んでいます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

新規採用者数※2(2019年度 )男性

女性

345(88) 316(91)E
S
G

そのためには、私たち一人ひとりが、より一層「人権」につ

人権の尊重に関する基本方針はこちら→https://www.hankyuhanshin.co.jp/sustainability/materiality/human/rights/

管理職数※1

当社グループでは、一人ひとりの健康づくりのために、ウォー上に取り組んでいます。

ることが大切です。

から人権について意識し、気づき、考えて行動していきましょう。

事業本部等の単位で、経営・改善を通じた従業員満足度向

今、企業の社会的責任のひとつとして、お客様やお取引先、株主様、地域社会、従業員など、あらゆる人の人権を尊重す

人権を自分自身に関わる身近な問題としてとらえ、常日頃※上記は阪急阪神ホールディングスの制度・施策です。グループ各社では、それぞれの事業特性に応じて規程を定めて取り組んでいます。

計に貢献します。

感性」
を高めていくことが必要です。

の配付

社員数※1

私たちは、出生、国籍、信条、性別、人種、年齢、障がいの有無などによる差別や人権侵害のない、豊かな社会づくり

いて正しい知識を持ち、深く理解すること、すなわち「人権・本人向け・上司向けハンドブック「阪急阪神 Wellness チャレンジ」の取組

阪急阪神ホールディングスグループ
人権の尊重に関する基本理念

への取組

取組事例
（阪急電鉄）

仕事と育児・介護の両立支援

んなが健康で多様な個性や能力を最大限に発揮することが持ち、職場の仲間や家族とともに健康づくりに取り組みます。

73

受賞しました。

ハラスメント防止のための人権研修の実施
グループ各社の経営トップと、当社の全管理職を対象とした人権研修を、年に一度、実施しています。またグループ

平均勤続年数※1

計

女性比率

男性

女性

計

男女差

661

47.8%

20.4

10.2

18.1

10.2

※1 出向者含む、受入出向者除く。
※2 2019年度入社の新卒採用者及び中途採用者。( )内は中途採用者数で内数。

各社の新任役員や新任管理者、新入社員等、各階層の昇格者に人権研修を実施することで、人権の尊重やハラスメン
トの防止について、継続的に啓発しています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

74

ESG への取組

ESG への取組

E nvironment
重要テーマ5

取組の方向性⑤

学びの機会を提供しています。これまでに累計389のプロ

次世代を育成する機会の提供

グラムに約1万7,000人の子ども達を招待しています。

当社グループは社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・ま

小学生向け出張授業「阪急ゆめ・まち わくわくWORK」

ちプロジェクト」の中で小学生向けキャリア教育プログラム

阪急電鉄の管理職が講師となって、同社の創業者「小林を実施しています。次の2つの取組は、2017年度に経済産一三」のまちづくりの取組やまちを支える様々な仕事につ業省が主催する「第8回キャリア教育アワード」
で経済産業

いて、小学校で出張授業を行っています。創業者のチャレ

大臣賞
（大賞）
を受賞しました。

ンジ精神やまちづくりの歴史を伝えることで、自分のまちへの愛着や将来の夢を「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」

ホテルのパティシエ体験プログラム

います。これまでにの

宝塚歌劇、阪神甲子園球場

べ197校 約1万7,000など当社グループの事業

人の子ども達に、将来や施設、人材を活かし、夏の仕事を考える機会を

休 み 期間中 の 小学生に多提供しています。

取組方針
低炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
非財務 KPI
CO2排出量の削減率（2030年度目標2013年度比）

育むことを目的として鉄道 の 現場や、ホテル、

環境保全の推進

当社及び子会社の国内事業所におけるCO2排出量を26% 削減

阪急電鉄及び阪神電気鉄道の鉄道事業における電力使用に伴うCO2排出量を40% 削減

出張授業の様子

彩で本格的 な 仕事体験や環境基本理念環境基本方針阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は

1. 事業の環境負荷を把握し、その低減を図ります。

人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生

2. 環境に関する法令その他の社会的要請を正しく理解し、活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

それを遵守します。
3. 従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、
従業員の意識向上に努めます。

グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
当社グループでは、「未来にわたり住みたいまち」
づくりを目指して、2009年から社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトは、「環境づくり」「人づくり」
を重点領域としており、本年5月に発表した「サステナビリティ宣言」に基

阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」
をつくることを目指します。

〈重点領域〉

未来へつなぐ「環境づくり」と「人づくり」①環境づくり②人づくり

未来の地域社会を担う人材であるこども達が、夢をもって健やかに成長する機会を創出します。
具体的な取組のテーマ
1.こども達が自然やエコロジーについて体験・学習する活動
2.こども達の豊かな心を育む文化・芸術活動

75

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

CO2など温室効果ガスの排出量の削減

エネルギー効率の改善（省エネの推進）省エネルギー型車両への更新

3.こども達の健全な成長を支援するスポーツ活動
4.こども達が地域や社会についての理解を深める活動
5.こども達が多様性を認めあい、思いやりの気持ちを育む活動
6.こども達へ祖父母・親世代からの知恵を伝承する活動
7. 障がい児、交通・災害遺児、一人親家庭、社会福祉施設等の児童を支援する活動〈2019年度におけるグループ社会貢献活動〉

グループ各社での協働
広報、協賛、上乗せ寄付を通じ、各社の社会貢献活動を促進したことにより、2019年度の認定活動は102件となっています（18年度：94件）。中でも「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」
は過去最高の2,707人を招待しました。
地域社会との協働
従業員有志の募金と当社からの上乗せ寄付により、阪急阪神沿線の市民団体を助成する「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、2019年度は、継続助成5団体を含めて15団体に計950万円を助成しました（助成累計：139団体7,979万円）。

従業員との協働
従業員・OB のボランティア活動にポイントを付与する「社
会貢献活動ポイント制度」で、各人の活動を促進しています。
2019年度のポイント付与実績は、70社2,733人に達しています（前年比255人増）。

当社グループでは、全体で省エネルギーの取組を進め、都市交通各社では、エネルギー消費量で最も大きな割合

CO2排出量の削減に努めています。2019年度の CO2排を占める運転用エネルギーを削減するため、ブレーキ時の出量は、前年度比16％減の434,292t-CO2となりました。

モーターの抵抗を発電機の回転力として動作させることに

原油換算ベースのエネルギー消費量は、駅や商業施設、ホ

よって発生した回生電力を、他の列車の動力として使用す

テル等の LED 照明導入や省エネ性の高い新型車両の増加

る省エネルギータイプの車両を計画的に増備しています。

のほか、グループ各社が消費エネルギーの削減に取り組ん

阪急電鉄では、従来の鋼製車両に比べ約10％軽量化しだ結果、減少しました。

たアルミ車両の導入を進めています。軽い分だけ少ない電

当社グループ全体の CO2排出量の内訳は、以下のグラ

力ですむ上、ブレーキ時の負担も軽減できます。阪神電気

フのとおりです。

鉄道の一部の車両では、ステンレス製構体を採用し、車体■ 2019年度のグループ全体の CO2排出量
（事業別）
の内訳

外板を無塗装化することで環境負荷を低減しています。

E
S
G

への取組

地域に密着した事業を行ってきたグループとして、地域コミュ
ニティが安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する、
持続可能なまちづくりに取り組みます。
具体的な取組のテーマ
1. 安心・快適で、環境に配慮した地域コミュニティをつくる活動
2. 自然環境・生物多様性の保全につながる活動
3. 持続可能なライフスタイルの普及活動
4. 地域の歴史・文化的資源の保全・活用・発展につながる活動
5. 地球温暖化防止につながる活動
6. 廃棄物等を低減した循環型社会の実現につながる活動

取組の方向性②

CO2排出量の推移（→ P8参照）

づく、SDGs の達成に向けた取組のひとつになっています。
〈基本方針〉

取組の方向性①

消費電力量が少なく長寿命で廃棄物削減にも寄与する

都市交通

65.3%

不動産

18.8%

エンタテインメント

2.7%

情報・通信

0.4%

旅行

0.4%

国際輸送

0.5%

ホテル

10.9%

その他

1.0%

※集計の対象は阪急阪神ホールディングス国内の子会社78社です。エネル
ギー使用量が困難な一部事業は集計の対象外としています。事業区分は2019年度時点のものを使用しています。

LED 照明も順次導入しています。
省エネルギー車両導入実績（2020年3月末時点）
阪急電鉄 保有車両数1,299両のうち● 回生ブレーキ車両：885両（68％）● アルミ車両：788両（61％）● LED 照明導入車両：620両（48％）
阪神電気鉄道 保有車両数366両のうち● 回生ブレーキ車両：326両（89％）● ステンレス車両：154両（42％）● LED 照明導入車両：212両（58％）
導入による効果2019年度の鉄道事業における電力使用量（2013年度比削減率）
阪急電鉄 8.6％、阪神電気鉄道 7.6％

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

76

ESG への取組
重要テーマ5

環境保全の推進LED 照明の導入

その他、環境に配慮した建物

グリーン電力や排出枠の活用

傘シェアリングサービス「アイカサ」の導入

グループ各社の施設では LED 照明の導入を順次進めて

当社は、株主総会の当日に会場で使用するエネルギーを、

NU chayamachi プラスは、壁面緑化と屋上緑化を実施

阪神電気鉄道は、2020年2月に神戸市と株式会社Nature

います。阪急電鉄・阪神電気鉄道の駅、車庫やトンネル、踏

兵庫県の森林整備等のプロジェクトにより生み出された環

し、ヒートアイランド現象の緩和に寄与しています。照明にInnovation Groupとの間で協定を締結し、2020年6月か

切等の鉄道施設をはじめとして、宝塚大劇場・東京宝塚劇

境省オフセット・クレジット（J-VER) を活用して、オフセット

は LED を採用して CO2排出量を削減しています。ハービ

ら、傘シェアリングサービス「アイカサ」
を、阪神線の39駅・場、商業施設、ホテル、流通店舗等で広くLED 化を図ってしています（2011年度〜）。

スOSAKA、ハービスENT はビル空調システムに、単一建49か所で導入しています。

物としては日本最大級（設置時）の氷蓄熱システムを導入し「アイカサ」
は、
１日70円で傘をレて夜間電力を有効に活用しています。

ンタルでき、また「アイカサ」の傘立います。

また、阪急電鉄は大阪ガスと共同で「宝塚歌劇カーボ
ン・オフセット公演」を開催。期間中に排出されるすべてのCO2を、政府が運用する温室効果ガス排出削減の認証制度

LED 照明を導入した
阪急1300系車両

取組の方向性⑤

可能なシェアリングサービスで、こ

年度〜）。

廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進の取組によってお客様の利便性の向

取組の方向性④

環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大

阪神甲子園球場は、帝人フロンティア株式会社と共同で、生ビールなどの販売に使用するポリ阪急交通社及び阪急阪神エクスプレスは、それぞれの事業

エステル製のカップをリサイクルして部門の全従業員が身近に活動に参加できるペットボトルキャッ

います。そのリサイクル商品の一つとプの回収運動を実施し、回収されたキャップを定期的にリサして、樹脂製のビアカップホルダーをイクル業者に売却して、その代金をNPO 法人世界の子ども「阪急西宮ガーデンズ｣「HEPファイブ」
をはじめ、環境配慮開発し、ノベルティとしてお客様に提にワクチンを日本委員会（JCV）へ寄付しています。

型建物（グリーンビルディング）の拡大に取り組んでいます。

供し、好評を得ています。2019年度
は4.9トンのカップを回収し、11,000

梅田1丁目1番地計画
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされたビル」（5つ星）
として認証が付与されました。
認証取得者：阪神電気鉄道・
阪急電鉄

阪急阪神エクスプレスは、2006年から、環境マネジメン
トの国際規格「ISO14001」の認証を取得しています。登録事業所である阪急阪神大阪カーゴターミナルと成田カー
ゴセンターでは、定期的に事業所内の全従業員に対し、環個のカップホルダーを提供しました。

専用回収カート

取組の方向性③

阪急阪神ホテルズは、連泊のお客様に、タオル・シーツを

食品廃棄物リサイクル
第一ホテル東京では生ゴミを堆肥として、大阪新阪急ホ

交換せずに使用いただくことを呼びかけ、節水と汚水量のテルでは生ゴミを養豚飼料として、それぞれ再利用し、廃低減に努めています。節約された洗濯費用の一部は、各地

棄物の削減と資源の有効活用を図っています。

域の環境保全団体等へ寄付しています。
また、阪急電鉄の西山天王山駅、阪神甲子園球場では、雨

太陽光発電設備の設置によるCO2削減
当社 グ ル ー プ の 各施設に太陽光発電設備 を 設置し、※環境・社会への配慮がなされた不動産の評価を通じ、事業者と金融機関・投資家の架け橋となることを目的に創設された制度。
建物の環境性能に加えて、様々なステーク
ホルダーからの社会的要請への配慮を含めて総合評価されるものです。

CASBEE 大阪で最高位の S ランクを取得
梅田阪急ビルは、「 明るさセンサ ー」による照明出力制御や最プラスチック製ストローの素材切り替え
阪急阪神ホテルズは、2019年末から、直営ホテル内の水をタンクに貯水して散水やトイレの洗浄水として利用しているほか、駅や施設に節水型トイレの導入を推進しています。

直営レストラン・宴会場で使用するプラスチック製ストロー
を、とうもろこしなど植物由来の樹脂を原料としたストローに切り替えています。

六甲高山植物園における生物多様性保全事業
六甲高山植物園は、世界の高山植物や寒冷地植物、六甲

植物由来の樹脂は、紙と同自生植物その他絶滅危惧植物など約1,500種を野生に近様に焼却エネルギーが低く、い状態で植栽し、自然保護意識の啓発に努めています。

有害物質を含む燃焼ガスが発

また、公益社団法人日

生しません。

本植物園協会に1947年

CO2削減に取り組んでいます。

新 の 高効率空調熱源機器 の 採

また、お子様やご高齢の方なの創立当初から加盟し、設置例：阪急摂津市駅、阪神大石駅、阪急西宮ガーデンズ、用、インバーターによる空調機・どの使いやすさに配慮して、曲その地域拠点園として植HEPファイブ、阪神甲子園球場等

ポンプ・エレベーターの制御ながるストローも用意しています。 植物由来の樹脂を用いたストロー

物多様性を保全する事業

どにより、省エネルギー化を図る
設計です。
2007年、CASBEE 大阪（ 大阪HEPファイブ阪神甲子園球場

E
S
G

への取組

再生可能エネルギー（太陽光発電など）の活用

その他環境配慮の取組
水資源の節約と有効活用

境保全に関する講習会を実施したり、電気使用量の監視装り組んでいます。

ペットボトルキャップの回収運動

当社グループは、株式会社日本政策投資銀行の「DBJ

阪急阪神エクスプレスの「ISO14001」
認証取得

置を設置してリアルタイムでモニタリングしたり、分別によっ

阪神鳴尾・武庫川女子大前駅※を受けた「梅田１丁目１番地計画」
Green Building 認証」

阪急三番街て紙廃棄物の資源化に取り組むなど、環境負荷の低減に取上と傘の廃棄物削減に貢献します。

阪神甲子園球場のプラカップリサイクル

DBJ Green Building 認証

宝塚大劇場てであれば、どの傘立てでも返却が「Ｊ－クレジット制度」
を活用して、オフセットしています（2014に取り組んでいます。

絶滅危惧種ケスハマソウの保全

リサイクル材の活用
都市交通各社では、廃ペットボトル等のリサイクル素材を「日本一の里山」
保全の取組

市建築物総合環境評価制度 ）で利用した制服を使用しています。ま「日本一の里山」といわれる兵庫県川西市黒川地区を沿最高位の S ランクを取得しました。 梅田阪急ビル

た、駅のベンチは再生木材を使用し線に擁する能勢電鉄は、市民団体と連携し、毎年1～3月のた環境配慮型の「エコベンチ」
を使

従業員ボランティアによる森林整備に加え、里山の PR 活動

用しています。

にも努めるなど、里山の再生に注力しています。
エコベンチ

77

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202078

財務・会社情報

連結財務指標6ヵ年推移
2014

年度

財務分析（連結決算）

2015（注6）

2016

2017（注8）2018

2019（注9）

2019

営業収益

¥ 685,906 ¥ 746,792 ¥ 736,763 ¥ 760,252 ¥ 791,427 ¥ 762,650

経常利益については、上記減益に加えて持分法による投$ 6,996,789

資利益が減少したこと等により887億95百万円となり、前営業利益

94,026110,293

104,058

105,211

114,937

95,170873,119

EBITDA（注2）150,100

166,500

159,300

160,800

171,400

154,100

1,413,761

経常利益

85,590104,479

100,607

103,774

110,543

88,795

814,633

税金等調整前当期純利益

77,62096,087

100,805

101,41088,56286,746

795,835

第4四半期に新型コロナウイルスの影響を多くの事業で受特別損益については、前連結会計年度に北神急行線に係

親会社株主に帰属する当期純利益

54,201

69,971

71,302

66,36165,47654,859503,294

けたため、営業収益は7,626億50百万円となり前連結会

る鉄道資産の譲渡合意に伴う減損損失を計上した反動等計年度に比べて287億76百万円（△3.6％）
減少しました。

により199億32百万円改善しました。

包括利益71,034

63,842

79,28873,991

66,56544,292406,349

設備投資額

68,11566,63986,21286,404

114,368

81,090743,945

減価償却費

53,14353,70152,80053,27654,17256,542518,734¥ 131,881 ¥ 124,838 ¥ 115,633 ¥ 135,821 ¥ 126,035 ¥ 123,086$ 1,129,229

キャッシュ・フロー（百万円／千米ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

△52,529△78,843△84,845△88,351△116,160△128,498△1,178,881

財務活動によるキャッシュ・フロー

△81,746△47,278△30,595△43,242△11,171

964

8,844

現金及び現金同等物の期中増減額△1,125△1,978

△480

4,588

△1,848△4,454△40,862

現金及び現金同等物の期末残高

23,49722,363

22,53027,501

27,58923,526

215,835

財政状態（百万円／千米ドル）
総資産

不動産事業において前連結会計年度に彩都東部地区（大

親会社株主に帰属 する当期純利益 は、548億59百万円となり、前連結会計年度に比べて197億67百万円（△円となり、前連結会計年度に比べて106億16百万円（△

17.2％）
減少しました。

16.2％）
減少しました。

なお、新型コロナウイルスの影響については営業収益で営業利益 分析図（百万円）

679,482

724,237

804,659

866,512915,381

937,672

8,602,495

有利子負債

955,828

916,570

899,523

866,758

877,055

903,480

8,288,807

親会社株主に帰属する当期純利益¥42.98 ¥

277.88 ¥

285.11 ¥

267.91 ¥

266.86 ¥

225.69$

2.07

親会社株主に帰属する当期純利益
希薄化後

42.95

277.67284.86267.81266.86——

純資産

525.562,815.96

3,150.67

3,391.35

3,615.52

3,738.56

34.299

6.00

35.00

35.00

40.00

40.00

50.00

0.46

13.7

14.8

14.1

13.8

14.5

12.5

—

年間配当金
財務指標
営業収益営業利益率（%）（注3）
ROA（%）

3.7

4.6

4.3

4.4

4.5

3.6

—

（注4）
ROE（%）

8.6

10.3

9.4

8.2

7.6

6.1

—

有利子負債 /EBITDA 倍率（倍）

6.4

5.5

5.6

5.4

5.1

5.9

—

自己資本比率（%）

29.1

31.0

33.5

34.8

35.9

36.4

—

D/E レシオ（倍）

1.4

1.3

1.1

1.0

1.0

1.0

—

1,271,406

254,281254,281254,281254,281254,281—

21,037

21,607

21,86022,152

22,65422,800—（注5）その他の指標発行済株式総数（千株）

114,9372018 年度$22,835,606

純資産

従業員数（人）Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

△28,776

営業費及び売上原価の減少＋9,686

人件費の減少＋2,576

経費の増加△3,005

諸税の増加

△202

減価償却費の減少＋138

のれん償却費の増加△185
95,1702019 年度

前年度比△19,767＊それぞれの営業費用には、退職給付費用が含まれますが、その増減額は、△1,420となります。

セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）

都市交通
営業収益

不動産

新型コロナウイルスの影響 △52億円

エンタ
情報・通信
テインメント
△44億円

旅行

国際輸送

△49億円

ホテル

その他

調整額

連結

△52億円

△220億円

2019年度

227,176

236,046

74,02058,57633,76676,18660,28042,486 △45,887

2018年度238,562

237,276

74,51853,53335,52889,99064,92343,417△46,322

791,427△11,385△1,229△498＋5,042△1,762△13,804△4,643△930+434△28,776

41,51011,695

5,598

170△3,142

2,381△3,332

95,170

比較増減
営業利益
2019年度
2018年度△47億円

40,056

△30億円

△31億円

232

△33億円

762,650

財務・会社情報（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2020年3月31日現在の東京外国為替市場における円相場、1米ドル =109円で換算しています。
2. EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
3. ROA = 経常利益／総資産の期首期末平均
4. ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均
5. D/Eレシオ = 有利子負債／自己資本
6. 2016年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、2015年度の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています。
ま た、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たりの純資産、1株当たりの年間配当金及び発行済株式総数については、2016年8月1日付で実施した株式併合（普通株式5株を1株に併合）
を2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した遡及適用後の金額を記載しています。
7. 当社は2019年度より、当社の子会社である阪急阪神不動産（株）は2018年度より、また阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）は2017年度より役員報酬 BIP
信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。
こ のため、1株当たりの純資産、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
8. 「『 税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）
等を2018年度の期首から適用し、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
9. 2019年度の希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

ました。

営業利益については、上記の減収に伴い951億70百万

営業収益の減少¥2,279,638 ¥2,282,180 ¥2,349,831 ¥2,404,926 ¥2,466,223 ¥2,489,081

連結会計年度に比べて217億48百万円（△19.7％）減少し

阪府茨木市）の施設用地を売却した反動があったことに加え、1株当たり情報（円／米ドル）

79△220億円、営業利益で △154億円でした。

2019年度の経営成績の分析（注1）
経営成績（百万円／千米ドル）△154億円

43,45549,25013,439

5,279

1,764

2,392

1,214

2,333

△4,191

114,937

比較増減△3,399△7,740△1,744+318△1,531△2,221△4,356+47+859△19,767

参照ページ

P.29

P.31

P.33

P.35

P.37

P.39

P.41

—

—

—

当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」「、不動産」「、エンタテインメント・コミュニケーション」「、旅行」「、国際輸送」
及び「ホテル」の6区分から、
「都
市交通」
「
、不動産」
「
、エンタテインメント」「、情報・通信」「、旅行」「、国際輸送」
及び「ホテル」の7区分に変更しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」
セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、
情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」
セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」
セグメントの名称を、「エンタテインメント」
セグメントに変更したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202080

財務・会社情報

負債合計は、前受金や支払手形及び買掛金が減少したものの、有利子負債や未払金、長期前受工事負担金が増加し当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得にたこと等により1兆5,514億9百万円となり、前連結会計年

計年度末に比べ40億63百万円減少し、235億26百万円とよる支出960億28百万円、投資有価証券の取得による支度末に比べ5億67百万円増加しました。

なりました。

出276億60百万円、工事負担金等受入による収入196億

当連結会計年度末の資産合計は、受取手形及び売掛金

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により9,376が減少したものの、有形固定資産や長期貸付金、投資有価

億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億91

証券が増加したこと等により2兆4,890億81百万円となり、百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は36.4％、ROE は6.1％となり負債純資産合計
2兆4,891億円

負債純資産合計
2兆4,662億円
純資産

+223

主な要因：
利益剰余金の増加（億円）

営業活動によるキャッシュ・フロー＋1,231

9,377

+102

+298 △200

純資産

△277

+196 △244

276

△110

末

他
20

19

年

度

の

支
の

そ

額
払

出
金

行
発
の

債

支

純
の
金
入

当

額
増

他
の
借

自

己

社

担
負
事

工

そ

入
収
る
よ

に
入

等
金

の
券
証

価
有

235

投

資

受

得
取

得
取
の
産
資
定
固

出
る
よ

に

よ
に

等
税
人
法

支

出
支
る

そ

支
の

の

払

他

額

費
償
価

減

純
期
当
前
整

調
税

金

等

却

利

度

益

末

△28

年
20
18

△100

+150

る

固定負債

配

流動負債

出

投資その他の資産

2019年度よ

無形固定資産2018年度支

有形固定資産2019年度

3,946

に

流動資産

4,043

る

2018年度

2,630

+867

得

3,030

流動負債
△ 97
主な要因：
前受金の減少

よ

△400

主な要因：
受取手形及び
売掛金の減少△960

11,568

取

流動資産：

△49

の

11,466

主な要因：
長期前受工事負担金の増加

式

18,118

財務活動によるキャッシュ・フロー＋10+565 △153

固定負債
17,838

投資活動によるキャッシュ・フロー△1,285

株

9,154

入

366

百万円等により、9億64百万円の収入となりました。

キャッシュ・フローの状況

に

3,778

得による支出99億60百万円、配当金の支払額110億20

収

主な要因：
有形固定資産長期貸付金の増加

百万円、社債の償還による支出200億円、自己株式の取

還

+628

る収入150億3百万円、社債の発行による収入297億66

る

固定資産：

百万円の収入（前年度比2.3％減）となりました。

よ（億円）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増によ

償

（億円）

357

（3）財務活動によるキャッシュ・フロー

の負債及び純資産3,437

期純利益867億46百万円、減価償却費565億42百万円、法人税等の支払額152億95百万円等により、1,230億86

資産

資産合計
2兆4,662億円

10.6％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当

ました。

資産合計
2兆4,891億円（1）営業活動によるキャッシュ・フロー

債

前連結会計年度末に比べ228億58百万円増加しました。

31百万円等により、1,284億98百万円の支出
（前年度比

社

1. 資産、負債及び純資産の状況（2）投資活動によるキャッシュ・フロー

に財政状態の分析

2. キャッシュ・フローの状況

財務・会社情報

3. 資金調達の状況
当連結会計年度は、梅田1丁目1番地計画等の設備投資

当社グループでは、財務体質の健全性を示す指標としてや投資有価証券の取得等の支出が EBITDA（償却前営業

連結有利子負債 /EBITDA 倍率を採用しており、当連結会

利益）等の資金収入を上回ったことにより、当連結会計年度

計年度においては、同倍率は5.9倍（前連結会計年度は5.1

末における連結有利子負債残高は9,034億80百万円とな倍）となっています。

り、前連結会計年度末に比べ264億24百万円の増加とな
りました。

81

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202082

財務・会社情報

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり

設備投資と減価償却費（連結決算）ます。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）については、810億90百万円となり、前連結会計年度に比べ332億78百万円（△29.1％）減少しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。

感染症の流行について
感染症が広く流行し、往来の制限をはじめ人々の生活が費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場

様々な制約を受けることとなった場合、当社グループでは、合は、当社グループの活動が制限される等、当社グループ

都市交通事業における鉄道等の旅客人員の減少、不動産の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があり

57.8％

事業における賃貸施設の休館・営業時間の短縮、エンタテます。

4,865百万円△8.3％

インメント事業におけるプロ野球の試合中止や宝塚歌劇の当社グループとしては、規制の変更、新設に関する情報

旅行

1,244百万円

49.7％

国際輸送

1,111百万円

63.9％

公演中止、旅行事業における海外・国内ツア ーの催行中止やその影響等を事前に調査・把握し、当社グループへの影

ホテル

4,814百万円

145.5％やキャンセルの増加、ホテル事業における渡航禁止による響を最小限にとどめるよう努めています。

その他

198百万円△86.4％

調整額又は全社（共通）△446百万円—

合計

81,090百万円△29.1％

2019年度

増減率

都市交通

32,928百万円

△2.6％

不動産

32,212百万円△48.4％

エンタテインメント

4,161百万円

情報・通信

インバウンド需要の減少や、旅行・出張の取りやめによる国内需要の減少等、各事業において大きな影響を受ける可能性があります。
現在、当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡〈都市交通〉
鉄道事業においては、安全対策及びサービス向上のため〈旅行〉
旅行事業においては、阪急交通社が、インターネット予約の設備投資や車両の新造及び改造等を行いました。

のためのシステム投資等を行いました。

〈不動産〉〈国際輸送〉

不動産事業においては、宝塚ホテル移転計画や神戸阪急

国際輸送事業においては、阪急阪神エクスプレスが、成ビル東館建替・西館リニューアル計画、梅田1丁目1番地計田国際ロジスティクスセンター開業に係る投資等を行いま画に係る投資等を行いました。

した。

〈エンタテインメント〉〈ホテル〉

エンタテインメント事業においては、ビルボード横浜のホテル事業においては、阪急阪神ホテルズが、ホテル阪急

新規出店や、阪神甲子園球場及び宝塚大劇場・東京宝塚劇

レスパイア大阪をはじめとする新規ホテル開業に係る投資場の設備改修等を行いました。

等を行いました。

〈情報・通信〉
情報・通信事業においては、ベイ・コミュニケーションズ

また、当連結会計年度の減価償却費については、565
億42百万円となり、前連結会計年度に比べ23億70百万円（4.4％）
増加しました。

当連結会計年度末 に お け る 連結有利子負債残高 は9,034億80百万円となっています。

大により上記のような影響を受けており、当社グループの今後の金利の上昇や金融市場の変化又は格付け機関に

経営成績及び財政状態等は、こうした影響が及ぶ期間や程よる当社格付けの引き下げ等によっては、支払利息が増加

度等によって、大きく変動するものと考えられます。

したり、返済期限を迎える有利子負債の借換えに必要な資当社グループとしては、このような足元の状況を受け、まずは損益とキャッシュ・フローの両面からリカバリー策に取金を含む追加的な資金を望ましい条件で調達することが困難になる可能性があります。

り組んでいきます。また、同ウイルスの発生を契機に、ライ当社グループとしては、引き続き資金調達の多様化を進フスタイルやビジネススタイルが変化しつつありますが、め流動性を確保し、金利の固定化を行うことで金利変動リこうした社会の変化が、今後、当社グループの既存のビジ

スクの回避に努めるとともに、経営指標として、「 有利子負ネスモデルに影響を及ぼす可能性があることを念頭に置き、債／ EBITDA 倍率」
を重視することで財務体質の健全性の引き続き「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョ維持に努めていきます。

ン2025」の実現を目指すことにより、リスクの低減と持続的な企業価値の向上を図っていきます。

保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資

法的規制について

産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業には、減損損失または評価損等を計上することにより、当法の定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別

社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可毎に国土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）、

能性があります。

さらに旅客の運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第16条）
こととされていHankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

有利子負債について

財務・会社情報が幹線設備の延長や引込工事等を行いました。

83

れらの法的規制が強化された場合には、規制遵守のための少子化等についてます。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子業の活動が制限される可能性があります。なお、これらの化等に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タク

国土交通大臣の許可及び認可については、期間の定めは

シー等に対する旅客輸送需要やその他の各事業におけるありません。

需要が減退することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手

また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事の確保が困難になることが想定され、当社グループの経営業については、様々な法令、規則等の適用を受けており、こ成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202084

財務・会社情報

連結貸借対照表
当社グループとしては、沿線における定住人口の増加や、国際情勢についてインバウンド需要の取込等による交流人口の増加のための

当社グループのうち、不動産事業、旅行事業、国際輸送取組に加えて、先端技術の導入による生産性の向上に向け事業等については、海外においても事業活動を行っており、た取組をグループ全体で推し進めていきます。

各国の政治・経済情勢の大幅な変動、紛争又はテロ行為、感染症の流行など様々なリスク要因があります。これらの自然災害等について

2019年及び2020年3月31日現在

リスクについて、弁護士やコンサルタント等、専門家の助言

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度¥¥

当連結会計年度

資産の部
流動資産
現金及び預金28,85625,023$229,569

受取手形及び売掛金

93,15468,366627,211

販売土地及び建物

119,918

121,813

1,117,550

当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテを踏まえたリスク分析を行った上で対応に努めていますが、商品及び製品

2,568

2,596

23,817

インメント事業、情報・通信事業、旅行事業、国際輸送事業

予期せぬ情勢変化が生じた場合には、当社グループの経

仕掛品

3,864

4,061

37,257

及びホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、地震や営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

原材料及び貯蔵品

4,762

4,862

44,606

その他

50,09536,476334,642

台風その他気候変動に起因する自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合には、顧客や営業施設への被害及び事業活動の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

個人情報管理について
当社グループでは、各事業において顧客データ等の個

貸倒引当金

△254

△216

△1,982

流動資産合計302,963

262,984

2,412,697

建物及び構築物（純額）

572,410574,4815,270,468

機械装置及び運搬具（純額）

65,672

66,263607,917

土地

955,012950,100

8,716,514

建設仮勘定

171,336

198,838

1,824,202

人情報を含むデータベースを管理しています。このため、当社グループとしては、既存設備の維持・更新投資や耐リスクマネジメント強化を目的として、個人情報管理基本

震補強工事を実施しているほか、特に鉄道等の公共輸送に方針等の社内規程を整備するとともに、従業員に対する教携わるグループ会社については、安全性を最優先にした体育等に取り組んでいます。しかしながら、不測の事故等によ制の整備に努めています。

り情報が流出した場合には、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

固定資産
有形固定資産19,35822,076

202,532

1,783,789

1,811,760

16,621,651

のれん

16,214

14,223

130,486

その他

19,52022,327

204,835

無形固定資産合計

35,73436,550335,321

投資有価証券291,771

302,951

2,779,367

繰延税金資産

6,965

6,956

63,817

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産

14,595

13,636125,101

その他

30,61054,436499,413

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

△208

△195

△1,789343,735

377,786

3,465,927

2,163,259

2,226,097

20,422,908

2,466,223

2,489,081

22,835,606

財務・会社情報85

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202086

財務・会社情報

連結損益計算書
百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

営業収益¥

48,054¥

29,508$

270,716

未払費用

21,38016,727

153,459

短期借入金

137,036

158,406

1,453,266

1年内償還予定の社債

20,00025,000229,358

リース債務

1,567

2,404

22,055

未払法人税等

4,576

13,683

125,532

賞与引当金

4,345

3,986

36,569その他

167,324

144,917

1,329,514

流動負債合計404,286

394,634

3,620,495

固定負債
621,375

615,058

5,642,734

社債

92,00097,000889,908

リース債務

5,076

5,609

51,459

繰延税金負債

183,167

181,590

1,665,963

再評価に係る繰延税金負債

5,152

5,146

47,211

退職給付に係る負債

62,20963,020578,165

長期前受工事負担金

63,37574,657684,927

その他

114,198

114,690

1,052,202

1,146,555

1,156,774

10,612,606

1,550,842

1,551,409

14,233,110

負債合計

当連結会計年度

当連結会計年度¥¥

762,650$ 6,996,789

640,441

5,875,606

667,480

6,123,670

791,427

運輸業等営業費及び売上原価

650,127

営業費合計

676,489

販売費及び一般管理費

営業利益

受取利息

1,372

雑収入

2,918

持分法による投資利益

支払利息

9,615

雑支出

2,399

経常利益

工事負担金等受入額
固定資産売却益
特別利益合計資本金99,474

99,474

912,606

資本剰余金

146,591

146,598

1,344,936

利益剰余金641,731

685,087

6,285,202

自己株式△34,400△44,224△405,725

株主資本合計853,397

886,935

8,137,018

その他有価証券評価差額金

24,144

13,792

126,532

繰延ヘッジ損益

△325

△28

△257

3,657

4,643

42,596

1,090

10,0004,636

42,532

1,356

12,440304

その他

法人税等合計20,525

非支配株主に帰属する当期純利益

2,560

795,835

28,235

259,037

29,834

273,706

1,599

14,67056,911

68,036

親会社株主に帰属する当期純利益

74,18386,746

1,420

当期純利益

15,8908,086

88,562
19,104

3,312

1,732

5,497

法人税、住民税及び事業税

55,394361

29,202

法人税等調整額

2,789

6,038

399

税金等調整前当期純利益

株主資本814,633

19,262

投資有価証券評価損

27,073

125,743

88,795

4,042

減損損失

13,642

110,5437,221

固定資産圧縮損

85,01813,706806

特別損失67,257

2,951

2,758

その他

21,95431,092

1,487

13,771

特別利益

2,393

9,267

1,756

営業外費用合計

12,835

7,331

9,377

営業外費用

1,367

1,399
3,389

4,962

営業外収益合計

873,119

149

123

受取配当金

248,064

95,170114,937

営業外収益

特別損失合計純資産の部

27,03926,361

固定資産除却損

長期借入金

千米ドル

前連結会計年度

営業費

流動負債

固定負債合計百万円

当連結会計年度

負債の部
支払手形及び買掛金

2019年及び2020年3月31日終了年度

522,119

2,051

18,81754,85965,476503,294

その他の包括利益累計額

連結包括利益計算書

5,523

5,511

50,560為替換算調整勘定

△163

△427

△3,917

退職給付に係る調整累計額

2,287

△136

△1,248

その他の包括利益累計額合計

31,46518,711

171,661

当期純利益

非支配株主持分30,51732,025

293,807

その他の包括利益

純資産合計

915,381

937,672

8,602,495

負債純資産合計

2,466,223

2,489,081

22,835,606

百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

包括利益

（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

87

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

68,036△2,635
158
△670
2,945
△1,268△1,471
66,56564,2872,277

56,911

522,119△5,122△46,991

△45

△413

314

2,881

△2,401△22,028△12,618△115,761

42,242

387,541△5,36444,2922,049

財務・会社情報

土地再評価差額金

2019年及び2020年3月31日終了年度△49,211406,349

18,798

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202088

財務・会社情報

連結株主資本等変動計算書

2019年及び2020年3月31日終了年度

百万円

資本金
2018年3月31日残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
2019年3月31日残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計2020年3月31日残高¥99,474

資本
剰余金¥146,053

利益
剰余金¥583,482△9,89665,4762

0537—
99,474537
146,591

2,666

58,248641,731△11,02054,85911△0△0
6—99,474

6
146,598

千米ドル

株主資本

△0
△495
43,355685,087

自己株式¥ △24,247

株主資本
合計¥804,764

0△9,89665,4762△10,199
45
537
2,666
0

△10,153△34,400

48,633
853,397△9,960136
0△11,02054,85911△9,960
136
△0
△489
0

△9,824△44,224

33,538886,935△10,19945

2019年3月31日残高

株主資本

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

$912,606 $1,344,872 $5,887,440 $△315,596 $7,829,330

期中変動額

剰余金の配当△101,101

親会社株主に帰属する当期純利益

101

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

連結範囲の変動55△4,541

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
期中変動額合計2020年3月31日残高△101,101

503,294

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

株主資本
合計

自己株式

—

55

397,752

503,294101△91,376△91,376

1,248

1,248

△0

△4,48600△90,128

307,688912,606 1,344,936 6,285,202 △405,725 8,137,018

千米ドル

2019年3月31日残高

その他の包括利益累計額

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

$221,505$ △2,982

土地
再評価
差額金

$50,670

為替換算
調整勘定$ △1,495

退職給付 その他の 非支配株主
持分
包括利益
に係る
調整累計額 累計額合計$20,982$288,670$279,972

期中変動額

剰余金の配当503,294

土地再評価差額金の取崩

101

自己株式の取得△91,376

自己株式の処分

1,248

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

89

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

△3,001△3,001
24,144△10,351△10,351
13,792

繰延ヘッジ
損益¥ △494

168
168
△325

296
296
△28

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

土地
再評価
差額金
¥5,575

△52
△52
5,523

△11
△11
5,511

退職給付 その他の 非支配株主 純資産
持分
合計
包括利益
に係る
調整累計額 累計額合計
¥607
¥125
¥32,961¥28,786 ¥866,512

為替換算
調整勘定

△771
△771
△163

△263
△263
△427

2,161
2,161
2,287

△2,423△2,423△136△1,496△1,496
31,465△12,754△12,754
18,711

1,731
1,731
30,517△9,89665,4762△10,199
45
537
2,666
0
235
48,868915,381

1,507
1,507
32,025△11,02054,85911△9,960
136
△0
△489
0
△11,246
22,291
937,672

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

期中変動額合計2020年3月31日残高△4,486
0△94,963

2,716

△101

△2,413△22,229 △117,009

13,826△103,174

126,532△257

50,560△3,917△1,248

293,8078,602,495△94,963

2,716

△101

△2,413△22,229 △117,009

171,661

13,826

204,505

財務・会社情報2018年3月31日残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
2019年3月31日残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計2020年3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
¥27,146△0

連結範囲の変動

百万円$8,397,991△101,101

親会社株主に帰属する当期純利益

その他の包括利益累計額

純資産
合計

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202090

財務・会社情報

連結キャッシュ・フロー計算書

セグメント情報2019年及び2020年3月31日終了年度
百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

¥

¥

$

2019年及び2020年3月31日終了年度

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

88,56286,746

795,835

減価償却費

54,17256,542518,734

減損損失

19,262361

3,312

のれん償却額

2,240

2,426

22,257△4,962△3,389△31,092

464△1,813△16,633

9

△49

△450

△1,496△1,548△14,202

9,615

9,267

85,018

持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損

4,042

4,636

42,532

1,756

1,487

13,642

固定資産売却損益（△は益）△2,746△214△1,963

工事負担金等受入額△3,657△4,643△42,596

399

1,356

12,440

売上債権の増減額（△は増加）△718

25,035

229,679

たな卸資産の増減額（△は増加）△4,003

2,803

25,716

仕入債務の増減額（△は減少）

1,094△17,884△164,073

その他△2,364△17,718△162,550

小計

161,672

143,400

1,315,596

4,533

4,362

40,018利息の支払額△9,627△9,381△86,064

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△30,542△15,295△140,321

営業活動によるキャッシュ・フロー

126,035

123,086

1,129,229

固定資産の取得による支出△137,809△96,028△880,991

固定資産の売却による収入

16,310884

8,110

投資有価証券の取得による支出△11,744△27,660△253,761

工事負担金等受入による収入

18,252

19,631

180,101

長期貸付けによる支出△430△23,767△218,046

投資有価証券評価損益（△は益）

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

△739

△1,557△14,284△116,160△128,498△1,178,881

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,949

21,039193,018

長期借入れによる収入

30,45028,330259,908△41,278△34,365△315,275

19,866

29,766

273,083

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出△20,000△183,486△10,199△9,960△91,376

配当金の支払額△9,896△11,020△101,101

△378

△526

△4,826

その他△1,684△2,298△21,083

財務活動によるキャッシュ・フロー

△11,171

964

8,844

現金及び現金同等物に係る換算差額

△551

△7

△64

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,848△4,454△40,862

現金及び現金同等物の期首残高

27,501

27,589253,110

非支配株主への配当金の支払額91

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,935

391

3,587

現金及び現金同等物の期末残高

27,58923,526

215,835

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

営業収益（ア）外部顧客への営業収益（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産エンタテイン
情報・通信
メント

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

¥

¥

¥ 791,427

都市交通

不動産

¥ 233,622¥ 219,828

4,939

17,447

1,334

8,901

9

66

1,216

12,784△46,700—

238,562

237,276

74,51853,53335,52889,99064,92343,417△46,322

791,427¥

73,183¥

旅行

44,632¥

国際輸送

35,518¥89,924

ホテル¥

63,70730,632377

43,45549,25013,439

5,279

1,764

2,392

1,214

2,333

△4,191

114,937

800,209

1,144,513

106,258

53,53791,60348,92584,071

37,52099,582

2,466,223

その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

27,354

16,640

3,684

3,414

653

619

2,140

360

△696

54,172

33,79162,448

2,637

5,307

831

678

1,961

1,452

5,259

114,368

当連結会計年度
百万円

報告セグメント
都市交通

不動産¥ 222,478¥ 216,805

4,698

19,241

227,176

236,046

816,195

エンタテイン
情報・通信
メント

旅行

国際輸送

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結
財務諸表
計上額
（注）3

¥

¥

ホテル

営業収益

（ア）外部顧客への営業収益（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥72,593¥49,904¥33,762¥

76,104

1,427

8,671

3

81

74,02058,57633,76676,186

1,178,160

107,608

55,65827,621

17,1503,751

32,92832,212

4,161

40,056

41,51011,695

5,598

232

¥

59,136393¥ 762,650

1,143

11,014

31,472△46,281—

60,28042,486△45,887

762,650

47,286

170

48,429△3,142

2,381△3,332

88,03038,040109,672

2,489,081

95,170

3,752

761

1,310

2,503

381

△691

56,542

4,865

1,244

1,111

4,814

198

△446

81,090その他の項目

減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

千米ドル

報告セグメント

営業収益（ア）外部顧客への営業収益（イ）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

都市交通

不動産

$ 2,041,083$ 1,989,037

43,101

176,523

2,084,183

2,165,560

7,488,028

10,808,807

367,486

380,826

エンタテイン
情報・通信
メント$

665,991$

457,835

旅行

$

国際輸送

309,743$698,202

13,092

79,55028

743

679,083

537,394309,780

698,954987,229

510,624

433,817444,303107,294

51,358

2,128

1,560

その他
（注）1

ホテル

$

542,532

連結
財務諸表
計上額
（注）3

3,606

$ 6,996,789

10,486

101,046△424,596—

553,028

389,780△420,982

6,996,789

807,615

348,991

1,006,165

22,835,606△28,826$

288,734

調整額（注）2

21,844$△30,569

873,119

253,404

157,339

34,41334,422

6,982

12,01822,963

3,495△6,339518,734

302,092

295,523

38,174

44,633

11,413

10,19344,165

1,817△4,092743,945（注）
1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
2. セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額（前連結会計年度△2,238百万円、当連結会計年度△2,238百万円（△20,532千米ドル）（主）に2006年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高（前連結会計年度16,174百万円、当連結会計年度13,987百万円（128,321千米ドル）（）主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄㈱及び阪神電気鉄道㈱での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資
有価証券）
及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従前の「都市交通」「、不動産」「、エンタテインメント・コミュニケーション」「、旅行」「、国際輸送」
及び「ホテル」の6区分から、「都市交通」「、不動産」「、エンタテインメント」「、情報・通信」「、旅行」「、国際輸送」
及び「ホテル」の7区分に変更しています。
この変更は、従来「エンタテインメント・コミュニケーション」
セグメントに含まれていたコミュニケーションメディア事業を、一層の事業競争力の強化等を目的として、情報・通信事業に改称のうえ、「情報・通信」
セグメントに独立させるとともに、従前の「エンタテインメント・コミュニケーション」
セグメントの名称を、「エン
タテインメント」
セグメントに変更したことによるものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

財務・会社情報―

自己株式の取得による支出

百万円

報告セグメント92

財務・会社情報

グループ主要会社一覧

会社概要／株式情報■ 主要連結子会社（2020年9月30日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社（2020年3月31日現在）■ 都市交通事業■ エンタテインメント事業
会社名

鉄道事業

阪急電鉄
（株）
阪神電気鉄道（株）
能勢電鉄（株）
北大阪急行電鉄（株）神戸高速鉄道
（株）
自動車事業
阪急バス
（株）
阪神バス
（株）
阪急タクシー（株）阪神タクシー
（株）
流通事業
阪急電鉄
（株）
（株）
エキ・リテール・サービス阪急阪神（株）
阪急スタイルレーベルズ
都市交通その他事業 アルナ車両（株）
阪急設計コンサルタント（株）（株）
阪神ステーションネット

■ 不動産事業
賃貸事業

分譲・その他事業

会社名

阪急電鉄
（株）
阪神電気鉄道（株）
阪急阪神不動産
（株）
阪急電鉄
（株）
阪神電気鉄道（株）
阪急阪神不動産（株）
阪急阪神ビルマネジメント（株）阪急阪神ハイセキュリティサービス
（株）
阪急阪神クリーンサービス（株）阪急阪神リート投信（株）（株）
阪急阪神ハウジングサポート

会社名

スポーツ事業

ステージ事業■ 情報・通信事業
情報・通信事業■ 旅行事業
旅行事業■ 国際輸送事業
国際輸送事業阪神電気鉄道（株）（株）
阪神タイガース（株）阪神コンテンツリンク
阪急電鉄
（株）
（株）
宝塚クリエイティブアーツ
（株）
梅田芸術劇場

会社名

アイテック阪急阪神（株）（株）
ベイ・コミュニケーションズ

ホテル事業

■ その他
建設・環境事業

人事総務室東京統括部〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

資本金99,474百万円

決算期

3月31日

従業員数

22,800人（連結ベース）

発行可能株式総数

640,000,000株

発行済株式総数

254,281,385株

株主数

76,471人

単元株式枚数100株

上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大株主

所有者別分布状況

会社名

（株）
阪急交通社
（株）
阪急トラベルサポート

会社名

（株）
阪急阪神エクスプレス（株）阪急阪神ロジパートナーズ
HHE（USA）INC.
HHE（DEUTSCHLAND）GMBH
HHE（HK）LTD.
HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.
HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS■ ホテル事業

本社〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL:06-6373-5001（グループ経営企画室 経営推進部 IR 担当）
FAX:06-6373-5042

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

所有株式数
（千株）

割合
(%)

15,23012,130

6.25
4.98

5,224

2.14

5,142
4,207

2.11
1.73

3,985

1.63

3,911

1.60

3,836

1.57

3,581
3,172

1.47
1.30

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口7）JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社三井住友銀行
GOVERNMENT OF NORWAY

政府・地方公共団体

0.00%

金融機関

28.20%

個人その他

41.96%

金融商品
取引業者

0.71%

その他の法人

8.52%

外国法人等

20.61%

会社名（株）
阪急阪神ホテルズ（株）阪神ホテルシステムズ（株）有馬ビューホテル

株価・年間出来高の推移（東京証券取引所）
株価（円）
5,000

会社名

（株）
ハンシン建設中央電設（株）阪急阪神マーケティングソリューションズ（株）
広告業
人事・経理代行事業 （株）
阪急阪神ビジネスアソシエイト
グループカード事業 （株）
阪急阪神カード
グループ金融業（株）
阪急阪神フィナンシャルサポート

株価

出来高（千株）

出来高（右軸）200,000

4,000

160,000

3,000

120,000

2,000

80,0001,000

40,000002011■ 主要持分法適用関連会社（2020年9月30日現在）
会社名

百貨店事業

エイチ・ツー・オー リテイリング（株）[ 証券コード：8242]

鉄道事業

西大阪高速鉄道
（株）
神戸電鉄
（株）
[ 証券コード：9046]
東宝（株）[ 証券コード：9602]（株）東京楽天地 [ 証券コード：8842]
関西テレビ放送（株）

映画の興行
不動産賃貸事業
民間放送業

93

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2020

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）（注）
1 株価は各年の3月末時点、年間出来高は各年の3月末までの1年間を対象としています。
2 2016年8月1日を効力発生日とする株式併合及び単元株式数の変更を反映した調整後の数値です。

財務・会社情報主要な事業の内容

2012

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202094

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL.06-6373-5001 FAX.06-6373-5042
https://www.hankyu-hanshin.co.jp

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