2024年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

株式会社日本アクア
1429(役職名) 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)
財務経理本部担当
四半期報告書提出予定日
2024年５月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 （2024年５月10日
東上場取引所
URL https://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆
(氏名)

佐藤昌司

(TEL) 03-5463-1117

配当支払開始予定日―

機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2024年12月期第１四半期の業績（2024年１月１日～2024年３月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

百万円

％

6,272
6,368

△1.5
11.8

445
627

△29.1
38.9

453
641

△29.3
38.2

302
432

△30.1
39.3

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年12月期第１四半期
2023年12月期第１四半期

銭円

9.62
13.78

銭

－
13.78

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年12月期第１四半期
19,3902023年12月期
20,392(参考) 自己資本 2024年12月期第１四半期

8,602
9,304
8,602百万円％

2023年12月期

44.4
45.6
9,304百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年12月期－
0.00
2024年12月期－
2024年12月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－32.00

32.00円銭－34.00

34.00

３．2024年12月期の業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)13,556
3.0
960 △30.5
通期31,005
9.4
3,100
7.6
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

960 △31.5
3,100
6.3

百万円

％円 銭

648 △31.6
2,092
4.4

20.64
66.65

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②③④①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示：無：無：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年12月期１Ｑ

34,760,000株

2023年12月期

34,760,000株②

期末自己株式数

2024年12月期１Ｑ

3,351,871株

2023年12月期

3,351,871株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年12月期１Ｑ

31,408,129株

2023年12月期１Ｑ

31,363,216株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ５（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… ８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８1株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、このところ足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかに回復が続いております。一方で、世界的な金融引締め等の影響や海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などが懸念されています。
当社が属する建築・住宅業界においては、2022年６月に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、さらに、2024年４月から住宅・建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となりました。住まいやオフィスなどの購入者や借り手の間で省エネ性能や断熱性能への関心が高まり、結果として、省エネ性能や断熱性能が高い住宅・建築物の供給が促進されることが期待されています。
一方で、新設住宅着工戸数は10ヶ月連続で前年比マイナスとなっており、住宅業界を取り巻く環境は厳しい状況にあります。しかしながら、企業の設備投資においては、半導体や自動車関連で大型の投資が進んでいるほか、投資計画も高い水準となっており、全国各地で大規模な製造設備や商業施設や高層マンション等の建設が活発に行われています。このような環境下、当社は、高い断熱性能と高気密性を実現する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用しつつ、市場伸長が著しい建築物部門への経営資源の配分を増やしながら、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。
戸建部門においては、各自治体の高気密性能を規定した独自の住宅省エネ施策の広がりを好機と捉え、断熱施工に気密測定サービスを付加することで差別化を図り、施工棟数の増加を軸とした市場シェア向上に取り組みました。この結果、施工棟数は約15％の減少を予想していたものの約11％の減少に留まり、同部門の売上高は2,985百万円となりました。建築物部門においては、半導体工場やデータセンターに代表される製造設備新設需要に加え、商業施設や高層マンション等の新設需要の獲得が順調に進んでおりますが、前第１四半期累計期間に大型工事を売上計上したことの反動減から、同部門の売上高は1,929百万円となりました。また、防水部門の売上高は136百万円、原料販売は414百万円、その他部門である、副資材・機械・その他の売上高は807百万円となりました。なお、2023
年12月期末より、今後の伸長を重視している原料販売をその他部門から独立させたため、下表は組み替えて記載しております。
（単位：百万円、％）
第20期
第１四半期累計期間
（組替後）

第21期
第１四半期累計期間

増減額

増減比

戸建部門

3,2212,985

△235

△7.3

建築物部門

1,912

1,929+16+0.8

防水部門

126

136+9+7.8

原料販売

337

414+76+22.8

その他部門

770807+36+4.8

売上高合計

6,368

6,272

△95△1.5

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、6,272百万円と前年同期比で1.5％の減収となりました。売上総利益は1,447百万円、売上総利益率は23.1％と前年同期比で0.2ポイント改善し、主な要因は以下となります。戸建部門において市場シェア拡大施策として柔軟な価格戦略を実施したことから同部門の売上総利益率は低下しましたが、建築物部門において価格改定効果がフルに寄与したことから同部門の売上総利益率は改善しています。加えて、売上原価のうちウレタン原料の素材価格は、原料確保と商品の安定供給を目的とした複数社からの調達に努めた結果、当社の第１四半期累計期間における円安やナフサ価格上昇の影響は限定的でした。
営業利益は445百万円と前年同期比で29.1％の減益、営業利益率は7.1％と前年同期比で2.8ポイント低下しました。これは、販売費及び一般管理費が1,002百万円と前年同期比で172百万円増、販管費比率が16.0％と前年同期比で3.0ポイント上昇したことに起因しています。その主な内訳は、人件費の増加が140百万円、実習生関連費の増加
が15百万円であり、2023年12月期に実施した施工体制の拡充を始めとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資2

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信と捉えております。また、経常利益は453百万円と前年同期比で29.3％の減益、四半期純利益は302百万円と前年同期比で30.1％の減益となりました。

（２）財政状態に関する説明(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は19,390百万円（前事業年度末比4.9％減）となり、前事業年度末に比べ1,001百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は14,516百万円（前事業年度末比6.2％減）となり、前事業年度末に比べ956百万円の減少となりました。これは主として未収入金527百万円、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、電子記録債権149百万円が回収により減少、現金及び預金が143百万円減少したことに対し、棚卸資産が285百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は4,873百万円（前事業年度末比0.9％減）となり、前事業年度末に比べ、45百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が60百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が55百万円減少したことに対し、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が宮崎営業所建設により48百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は10,788百万円（前事業年度末比2.7％減）となり、前事業年度末に比べ299百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は10,642百万円（前事業年度末比2.6％減）となり、前事業年度末に比べ285百万円の減少となりました。これは主として買掛金が1,179百万円減少、未払法人税等が418百万円減少、その他に含まれる未払金及び未払費用が347百万円、未払消費税等が365百万円減少したことに対し、短期借入金が1,900百万円増加、賞与引当金が76百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は145百万円（前事業年度末比8.6％減）となり、前事業年度末に比べ13百万円の減少となりました。これは主としてその他に含まれる長期未払金が10百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は8,602百万円（前事業年度末比7.5％減）となり、前事業年度末に比べ702百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が302百万円となったことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,005百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、44.4％（前事業年度末比1.2％減）となりました。
(研究開発活動)
当第１四半期会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は、５百万円であります。なお当第１四半期会
計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、足もとの景気の回復や住宅・建築物に係る法制度の改正、省エネルギーに関する補助金や優遇税制、低金利融資などの支援策に注目し、断熱材に対する需要の高まりに応え、当社の持続的発展を実現するため、以下の取り組みを行っています。
１．全社的な取り組みについて① 中期経営計画について
当 社 は 2024 年 ２ 月 14 日 に 2024 年 度 か ら 2026 年 度 ま で の ３ ヶ 年 を 対 象 と し た 中 期 経 営 計 画 「3 Pillars ofStability（安定した３本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、3

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信
ROE20％、配当性向50％を掲げております。なお、業績予想は以下のとおりですが、将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、有価証券報告書「第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載しております。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。
（単位：百万円）
第20期
2023年度12月期
実績

第21期
2024年度12月期

第22期
2025年度12月期

第23期
2026年度12月期

28,341

31,00535,632

41,021+13.1％

戸建部門

13,79814,40815,367

16,503+6.1％

建築物部門

8,267

10,394

12,51015,119+22.3％

防水部門

4896951,500

2,500+72.2％

原料販売1,916

2,235

2,578

2,964+15.7％

その他部門

3,869

3,271

3,677

3,935+0.6％

営業利益

2,881

3,100

3,741

4,512+16.1％

経常利益

2,917

3,100

3,741

4,512+15.6％

当期純利益

2,004

2,092

2,525

3,045+15.0％

１株当配当金(円)

32.0

34.0

40.0

49.0+15.3％

売上高

年平均成長率② サステナビリティへの取り組み
当社は、経営理念「人と地球にやさしい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき「アクアフォームシリーズ」
を通じた住宅・建築物のCO2排出量の削減や、ウレタン断熱材のリサイクルに注力することで、持続可能な社会の実現に向けた貢献を行ってまいります。
③ 施工人員の増加と強固な施工体制の構築
当社が持続的な成長と競争力を維持するためには、施工人員の増加と強固な施工体制の構築が不可欠です。高品質な施工を提供し顧客満足度を高めるためには、適切な技術を習得した施工人員が必要であり、当社は人的資本投資の重要性を認識し、以下の施策を実施することで施工人員の能力向上とモチベーション向上を図っています。
ⅰ．土日休みの実施をはじめとしたライフワークバランスの向上
ⅱ．給与体系改定と各種手当の拡充に伴う賃金の引上げ
ⅲ．営業所や倉庫の新設ほか拠点網整備を通じた地域の雇用促進と職住近接など魅力的な労働環境の整備
ⅳ．マネジメント、スペシャリスト、独立志向に合わせたキャリアパスの構築
ⅴ．専門部署による研修と安全大会の実施などによる安全管理の徹底
ⅵ．研修・育成プログラムの拡充による技能実習生の受け入れ体制の強化④ プライム市場上場維持及び資本コストや株価を意識した経営の実現について
当社は、2021年12月20日付で「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」を、2024年３月14日付で「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況及び計画書の更新（計画期間の変更）」を開示し、2024年12月末までにプライム市場の上場維持基準を満たすため、株式市場で適正な評価の獲得と当社株式の流動性向上に取り組んでいます。また、定期的な資本コストの把握と株式市場における評価と分析の実施と、継続的な株主・投資者との対話を通じて、対話において把握された株主の意見・懸念を経営陣や取締役会へフィードバックし、株式市場での評価向上に努めてまいります。
２．2024年12月期業績予想について2024年２月14日に公表した業績予想の変更はございません。なお、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高、各種段階利益とも計画を上回る着地となっております。

4株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

5

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

2,033,275
6,397,773
1,098,484
2,209,083
3,648,780
111,847△26,255
15,472,989

1,889,944
5,975,238
949,330
2,494,783
3,121,059
110,258△23,732
14,516,883

2,302,933
1,680,298
383,981
4,367,214

2,277,348
1,680,298
409,052
4,366,699

15,00070,65485,65415,00074,65189,651

533,543△67,250
466,292
4,919,161
20,392,151

417,069△4
417,065
4,873,415
19,390,299

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期会計期間(2024年３月31日)

6,453,005
2,400,000
20,978524,841
25,030－1,504,023
10,927,879

5,273,647
4,300,000
17,288106,811
101,249
34,800808,377
10,642,174

26,17339,77393,677
159,625
11,087,504

22,78039,831
83,339145,951
10,788,126

1,903,649
1,912,460
7,523,317△2,035,153
9,304,273

1,903,649
1,912,460
6,820,559△2,035,153
8,601,515

372
372
9,304,646
20,392,151

656
656
8,602,172
19,390,299

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
6,368,531
4,911,078
1,457,453829,926
627,526(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)
6,272,648
4,825,401
1,447,246
1,002,037
445,209

5,749
883
6,527
4,950
18,112

6,801
425
－
4,281
11,509

3,716
44
3,761
641,877

3,028
83
3,111
453,607－－

2,128
2,128－－
641,877
141,52168,008
209,530
432,347

6,214
6,214
449,52192,05055,168147,219
302,3017

株式会社日本アクア(1429) 2024年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

（追加情報）（その他の引当金）
認定施工店への報奨金に備えるため、支給見込み額に基づき計上しております。
なお、第２四半期累計期間末及び当事業年度末においては、未払金として処理することとなっているため発生いたしません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8