韮崎市歳森 宗一郎
Soichiro Toshimori

Q1 地域おこし協力隊に応募したきっかけ
コロナ禍で1人の時間が増え、好きなキャンプを楽しんでいる中で、気が付くと山梨に足を運ぶ回数が増えていました。また、これまで都内で仕事をしていましたが、リモートワークが推奨されていたので、ネット環境さえ整っていれば、キャンプ場でも仕事ができることを実感しました。そこで、そういった環境を自分で作りたいと思い、韮崎市の地域おこし協力隊に応募しました。

Q2 日々の活動内容や、活動を通じ感じていること
今年度から本格的にキャンプ場がオープンしたこともあり、とにかく忙しい状況です。シーズンが始まると同時に訪れるGW、６月からは、甘利山のシンボルであるレンゲツツジの開花、夏休み、秋の紅葉などなど、併せて、宿泊の方の対応、施設の管理、イベントの企画と実行、その後の反省と多岐にわたった活動を行っています。休んでいる暇などありません。自分のやってみたかったことをやっているので楽しいのは当たり前です
が、自分の未来を考えるなど、間もなく半世紀を迎える
年齢に不安も感じています。

Q3 現在暮らしているまちの感想
韮崎市はとにかく程よい田舎で す。ど 田 舎 ではなく生活する上で必要なものはほとんど市内で 揃 い ま す。東
京までも電車ですぐに行けます

し、長野や静岡などの山や自然等を楽しむことが便利な位置にあるのも魅力的です。
もちろん町の人たちも良い方が多く、移住者同士のつながりも年々増えてきています。春夏秋の期間は、私がほとんど甘利山にいるため、みなさんが様子を見に来てくれます。それが最近はとてもうれしいです。
韮崎市は今のままでも充分な観光資源がたくさんあります。今のままの姿を活用していける市であり続けてほしいと思います。
今回、古民家付きの土地を譲っていただきました。その方は、大切に住んでもらえるなら、売買するよりも譲ってあげたいと言ってくれました。実はこういった方は多いのではないかと感じます。家主さんと移住者のマッチングなどの仕組みがあれば、移住も考えやすい環境ができ、移住者は増えていくと思いますし、より良いまちになると思います。

Q4 今後の目標等
もちろんこの甘利山グリーンロッジの管理運営を継続していきたいです。市内にある山はどれも魅力的な山ばかりです。初心者、中級者、上級者と各レベルに合った山が揃っています。そこで私のやるべきことは、甘利山という山の魅力を継続的に発信し、今のままの姿を未来につなげていくことだと思います。甘 利 山 を はじめとする山岳地域を盛り上げて い く こ と が、韮崎市のためになると信じています。

や ま なし

22

丹波山村
中平 正士
Masashi Nakahira

員会に直接相談できるなど、全部を一人で判断したり抱え込む必要がなく、業務的にも精神的にも頼れる相手がいる理想的な環境で、こういった取り組みには協力体制が不可欠だと実感しています。

Q1 地域おこし協力隊に応募したきっかけ

Q3 現在暮らしているまちの感想

結婚と育児が大きなきっかけになったと思います。特に子どもの成長環境のために、保護者や近隣住民の方との相互理解の必要性を感じたのですが、都市部でそれを実現するのは難しく、もっと限定的で小さなコミュニティが望ましいという考えに至りました。そこでコミュニティに深く関わることができる可能性を感じた
地域おこし協力隊
を 選 択 し ま し た。
丹波山村に応募したのは、もともと仕事で関わりがあり、訪れたこともあったので村の様子を知ることができたのが大きかったです。

丹波山村の人口は 530 人ほどですが、この小さなコミュニティがひとつの自治体を持っていることは非常に幸運なことだと思います。現在、地域おこし協力隊が 20 名弱いることもその恩恵のひとつで、それぞれが様々な場所で活躍することや村の行事に積極的に参加することで、移住者が村出身者からの信頼を得る大きな助けになっていると思いますし、実際に受け入れられていると感じています。また、村で中心になって活躍している方々が子育て世代であったり、移住者の中にも積極的に子育て・教育支援を行っている方がいることもあって、村の教育への関心が高まっているように感じています。

Q2 日々の活動内容や、活動を通じ感じていること
現在、丹波山村移住定住推進協議会に所属し、主に移住定住促進に関わる活動、移住定住相談・暮らしサ
ポ ー ト を 行 う「 た ばやま暮らし相談室」の 窓 口 業 務、 移 住 促
進 サ イ ト「 た ば や まで 暮 ら そ う！」 の 運営業務などを行って
い ま す。 住 宅 の こ とは役場担当者や村の不動産屋さんに確認
し た り、 教 育 関 係 のことは学校や教育委
23 や ま なし

Q4 今後の目標等
人口減少などの課題解決のため、今後 10 年、20 年
先を見すえた取り組み・仕組みづくりを行っていきた
いと考えています。まず、現在村で暮らしている子どもたちが大人になった時、丹波山村に還元したい、子育てをしたいと思ってもらえるような体験を提供する
ため、放課後の時間を活用した、自然・文化体験活動を始めます。

自 治

自治Q
Question

AAnswerQ&A お答えします！ Q & A

Question & Answer

地方公共団体情報システムの標準化・共通化について教えてください。
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、地方公共団体は、住民基本台帳、税など 20 の基幹業務について、国が定める標準化基準に適合した情報システム（以下、「標準準拠システム」という。）の利用が義務付けられるとともに、国による全国的なクラウド環境の整備状況を踏まえつつ、当該環境においてクラウドを活用して情報システムを利用するよう努めることとされました。
また、国において同法第５条に基づく基本方針が令和 4 年 10 月に閣議決定され、令和 5 年４月から令和 8 年３月までを移行支援期間と位置づけ、令和７年度までに、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、そのために国は必要な支援を積極的に行うこととされました。
なお、今回の標準化・共通化の取組において、地方公共団体は、国が作成した標準仕様に対して、現行システムとの差を分析し、標準仕様に合わせていくという視点に立った Fit ＆ Gap 分析を行う点に留意が必要となります。例えば、標準仕様書の帳票レイアウトと現行システムの帳票レイアウトに差異がある場合には、標準仕様書に合わせ、必要に応じて条例・規則等の改正を行うこととなります。

標準化・共通化の背景
基幹業務システムは、地方公共団体が個別に開発しカスタマイズしてきた結果として、次のような課題を抱えています。
（1）維持管理や制度改正時の改修等において個別対応を余儀なくされ負担が大きいこと（2）情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まないこと（3）住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいこと

標準化・共通化の効果
ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムに移行することにより、地方公共団体は、従来のようにサーバー等を整備・管理する負担が軽減され、制度改正のたびに地方公共団体が個別に行っていたシステム改修等は不要となります。
そうすることで削減できた人的・財政的なリソースを、真にサービスを必要とする住民に手を差し伸べるために必要な業務や、地域の実情に即した企画立案業務等本来職員が行うべき業務に注力できるようにします。

や ま なし24

Q uestion & A nswer

QQuestion

AAnswer

経営・財務マネジメント強化事業について教えてください。
経営・財務マネジメント強化事業は、総務省と地方公共団体金融機構が令和３年度に共同で創設した地方公共団体等に対する支援事業です。地方公共団体では、人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営を行う必要性が高まっています。しかしながら、小規模市町村を中心に公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところです。
そこで、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図ることを目的に、団体の状況や要請に応じて専門的な知識を有する人材（以下、「アドバイザー」という。）を派遣しています。詳細は、総務省 HP 又は地方公共団体金融機構 HP をご覧ください。
○ アドバイザーの謝金・旅費は地方公共団体金融機構が負担・直接支払のため活用団体の負担なし

支 援 ポ イ ント

○ アドバイザーは、自治体職員・OB、公認会計士、医師、学識経験者、経営コンサルタント等の専門的な人材からそれぞれの団体が選択

利 用 ポ イ ント

○ 講義・相談会などの形式で実施可能

利 用 方 法① 派遣を希望するアドバイザーと年間派遣回数及び派遣予定日・時期を調整○ 支援事業ごとに年5回まで継続派遣② Webシステムに登録③ アドバイザーの派遣・事業開始

事業概要（1） アドバイザーを派遣する支援分野○ 公営企業・第三セクター等の経営改革
・ DX・GXの取組
・ 経営戦略の改定・経営改善
・ 公立病院経営強化プランの策定及び経営強化の取組
・ 上下水道の広域化等
・ 第三セクターの経営健全化○ 公営企業会計の適用（2） 支援の方法○○

地方公会計の整備・活用
公共施設等総合管理計画の見直し・実行（公共施設マネジメント）○ 地方公共団体のDX
・ 情報システムの標準化・共通化
・ マイナンバーカードの利活用の推進 等○ 首長・管理者向けトップセミナー（啓発・研修事業のみ）

個別市区町村に継続的に派遣（各都道府県市区町村担当課等と連携して事業を実施）      都道府県に派遣

課題対応アドバイス事業

課題達成支援事業

啓発・研修事業

市区町村・公営企業が直面する課題に対して、当該課題の克服等、財政運営・経営の改善に向けたアドバイスを必要とする場合に団体の要請に応じて派遣

上記の支援分野の実施に当たり、知識・ノウハウが不足するために達成が困難な市区町村・公営企業に、技術的・専門的な支援を行うために派遣

都道府県が市区町村・公営企業の啓発のため支援分野の研修を行う場合に派遣※アドバイザーの派遣経費（謝金、旅費）
は、地方公共団体金融機構が負担

令和4年度の活用事例※下線は令和5年度からの新規支援分野

都留市：下水道事業

令和 2 年度に公営企業会計へ移行したことに伴い、経営戦略をより実体に沿った持続可能なものに改定することとなり、公営企業会計への深い知識や経営戦略策定の実績などを有したアドバイザーからの専門的な助言等を必要としたため、本事業を活用しました。
アドバイザーは、他県の自治体職員で実務経験のある方であったため、全体スケジュールをはじめ掲載すべき内容の注意点や PDCA サイクルの考え方、審議会での進め方等について、豊富な知識や経験から助言を受け、業務に活かすことができました。

25 や ま なしQ uestion & A nswer

QQuestion

AAnswer

本年７月１日に施行された改正道路交通法で新たに位置づけられた特定小型原動機付自転車について教えてください。
特定小型原動機付自転車の定義
電動キックボード等は、改正道路交通法の施行に伴い、従来の原動機付自転車から区分して、新たに「特定小型原動機付自転車」と定義されました。この特定小型原動機付自転車とは、原動機付自転車のうち以下の要件を満たすものをいいます。

最高速度 20㎞ /ｈ以下

原動機の定格出力 0.6kw以下

車体の大きさ長さ1.9ｍ以下/幅0.6ｍ以下※ これらの要件を満たさないものは、車両形状等にかかわらず令和５年７月１日以降も引き続き、その車両区分（一般原動機付自転車又は自動車）に応じた法令の規定が適用されます。

保安基準への適合及び自賠責保険（共済）への加入義務      特定小型原動機付自転車は、道路運送車両の保安基準に適合するものでなければ、公道を走行できません。性能等確認済シールが付けられているものは、この基準を満たしています。
また、特定小型原動機付自転車は、自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済（いわゆる自賠責保険（共済））への加入が義務付けられています。

主な交通ルール      16歳以上であれば、運転免許の有無を問わず、誰でも運転できます。ヘルメットの着用は努力義務とされていますが、交通事故の被害を軽減するためにも乗車用ヘルメットの着用が望ましいです。

ナンバープレートの取り付け      特定小型原動機付自転車の所有者は、市町村へナンバープレートの交付申請を行い、所有する特定小型原動機付自転車の見やすいところにナンバープレートを取り付ける必要があります。なお、安全性の観点から、新たに車体幅に収まる規格のナンバープレートが国から標準様式として示されており、市町村では標準様式によりナンバープレートを交付する必要があります。

軽自動車税の納付      令和 6 年度以降、毎年 4 月 1 日時点で特定小型原動機付自転車を所有している方は、軽自動車税種別割を納付する必要があります。特定小型原動機付自転車にかかる軽自動車税種別割の標準税率は、2,000 円です。
や ま なし26

すぐ 買 え る 当 たり が わ か る クイックワン

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この宝くじの収益金は市町村の明るく住みよいまちづくりに使われます。
お問い合わせ先

宝くじコールセンター

TEL : 0 5 70 - 01 - 1192（ナビダイヤル 有料）

TEL : 011 - 330 - 0 7 7 7（有料）公益財団法人 山梨県市町村振興協会

令和 4 年 4 月から、インターネット専用全国自治宝くじ「クイックワン」が発売されています。
この宝くじは、宝くじ公式サイト限定での発売で、1 年間通して購入することができます。
このうち、8 月と 9 月に発売される「クイックワン」の収益金が、市町村振興分として配分されています。

27 や ま なし8 月発売回号の収益金サマージャンボ分として配分され、市町村振興協会の基金に積立て、市町村振興事業に活用されています。

9 月発売回号の収益金ハロウィンジャンボ分として配分され、市町村振興協会を通じて全額市町村に交付されています。

臨時トピック

主事

山田 雄太

山梨県東京事務所

やまなし市町村東京サポートセンターの開設について開設の目的に、県が実施する市町村支援策の一環として当センターを開設しソースを解放することにより、市町村の活動をサポートするため市町村が首都圏で行う要望活動等に対して、県が持っているリ
令和５年６月７日、山梨県東京事務所に「やまなし市町村東京ました。

やまなし市町村東京サポートセンターについてサポートセンター」を開設しました。同日に長崎幸太郎山梨県知席のもと開設式を実施しました。

（使用可能）
Microsoft Office

貸 与 し ま す。 ノ ー ト パ ソ コ ン

フ ィ ス（ 執 務 ス ペ ー ス ） を事務所内のサテライトオ

１ サテライトオフィスの貸与援を行っています。

トセンターでは次の６つの支

やまなし市町村東京サポー

具体的な支援内容事、金丸一元山梨県市長会会長、長田富也山梨県町村会会長の出開設式

28や ま なし

1

サテライトオフィス

にインターネット環境を完備して い ま す。 東 京 で の 会 議 な ど、上京中にパソコンを使用した資料作成等の作業をする場合等に活用可能です。

２ 会議室の貸与
対面での打ち合わせや会議等名まで使を 行 う 際 に、 事 務 所 内 の 会 議 室を 貸 与 し ま す。 最 大用 可 能 な 会 議 室 で す。 可 動 式 の机・ 椅 子・ パ ー テ ー シ ョ ン を 設
置 し て い ま す の で、 用 途 に 応 じてレイアウト変更も容易に可能です。

３ 応接室の貸与

ま た、 要 望 活 動 等 の ノ ウ ハ ウ を ま と め た 市 町 村 職 員 向 け の マニュアルも用意しています。

５ 国会や中央省庁に関する情報提供

国会や中央省庁の動向等の最新情報を提供します。

６ 駐車場の手配

公用車で東京事務所や省庁へ来庁される際は、都道府県会館や省庁の駐車場を手配します。

最後に当センターでは、場所、人、情報の３点セットで支援を行います。市町村の担当者と顔の見える関係を構築し、より一層連携を深めることで首都圏での山梨県のプレゼンスを市町村と県が一体となって高めることを目標に取り組んでいます。市町村の皆様には、ぜひ積極的に当センターをご活用いただきたいと思います。

内線
丸の 附駅
見
銀座

内線
丸の 附駅
見赤坂

【交通案内】※東京メトロ有楽町線、半蔵門線…永田町駅「5番」出入口から地下鉄連絡通路を経て、徒歩3分※東京メトロ南北線…永田町駅「9番a,b」出入口から地下鉄連絡通路を経て、徒歩3分※東京メトロ銀座線、丸ノ内線…赤坂見附駅「D」出入口から青山通りを皇居方面へ、徒歩7分

東京事務所ホームページにセンターの概要や詳しい利用案内を

永田町駅9a出口から都道府県会館1階玄関までお越しください。

首 長 等 が 上 京 し、 面 談 等 を 行〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3  都道府県会館13階
電話：03-5212-9033 FAX：03-5212-9034

掲載していますのでご覧ください。

4名まで利用可能です。
山梨県東京事務所へのアクセス

う 際 に は 応 接 室 を 貸 与 し ま す。
最大

４ 要望活動等の支援
県内市町村ごとに専任の担当

永半蔵門線
永田町駅

者 を 配 置 し、 中 央 省 庁 や 国 会 議員 へ の 要 望 等 を サ ポ ー ト し ま す。
具体的には、アポイントメントや入 館 方 法、 当 日 の 手 順 等 幅 広 く
相 談 に 応 じ、 必 要 に 応 じ て 同 行

会議室応接室20するなど柔軟に支援を行います。

29 や ま なし

参議院議長公邸参議院議長公邸

南
北田 線
町駅

有永 楽
田 町
町 線駅

69a

D

山梨県東京事務所（会館 13 階）

東京ガーデンテラス
紀尾井町

59b

ホテル
ニューオータニ

10臨時トピック

多文化共生社会の実現に向けて（公財）
山梨県国際交流協会 事務局長

内藤 裕利

やまなし外国人相談支援センター 統括コーディネーター 上島 達史

地域日本語教育推進事業 総括コーディネーター 古屋 玲子

化共生センター」に改められ、外国人相談や地域日本語教育の充あ 総 合 ）」 内 へ 移 転 し、 運 営 す る 施 設 の 名 称 も「 国 際 交 流・ 多 文

交流協会は、本年四月、「山梨県立男女共同参画推進センター（ぴゅり、その存在はますます身近なものとなっています。山梨県国際な ど に 阻 ま れ、 そ の 解 決を 抱 え て い て も、 言 葉 の 壁

様々な困りごとや悩みごと

は、 日 常 生 活 を 送 る 上 で県内に暮らす外国人住民【役割（機能）】実・強化を図り、外国人住民が地域社会の一員として温かく包摂は非常に難しくなっていま

県内に暮らす外国人住民は現在約二万人と年々増加傾向にあされる多文化共生の社会づくりにこれまで以上に力を注いでいく

するとともに、相談員が対応できない言語についても、電話通訳

まず、多言語への対応として、外国語ができる相談員２名を配置

相談対応ができるよう相談体制の充実・強化が図られています。

センターにおいては、統合効果を活かし、より適切かつ円滑な【相談体制の充実・強化】

はじめとする課題に対して、県内企業からの相談にも対応します。

当たっての在留資格などを併せて外国人材の活用に多言語で行います。

解決に向けたアドバイスを

門 相 談 窓 口 等 の 紹 介 な ど、う、 適 切 な 情 報 の 提 供 や 専

どを自力で解決できるよ

住民がこうした困りごとなす。 セ ン タ ー で は、 外 国 人

外国人相談支援センターチラシこととしています。

やまなし外国人相談支援センターについて【開設の経緯】
本年四月、県では、外国人が安心して暮らし、地域社会の一員と し て 活 躍 で き る よ う、 外 国 人 相 談 の 機 能 強 化 を 図 る こ と と し、それまで外国人住民の生活相談と企業の外国人材活用に関する相談の二つに分かれていた窓口を統合して「やまなし外国人相談支援センター」（以下「センター」と い う。） を 開 設 し、 国 際 交 流 協会がその運営を担っています。

山梨県内の在留外国人数推移 1980-202230

や ま なし2サービスやタブレット通訳端末を利用し通訳者を介して、言語【多文化共生社会の最前線】

語教師、地域住民、自治体職員によっ日本語教室は、在住外国人と日本

また、外国人住民が生活するうえで必要となる在留資格は、相談て協働で運営されています。日本語以上への対応を可能としています。
においても重要なポイントとなるため、的確な助言を提供できるよ

教師は第二外国語習得の専門的な指導を、地域住民（この事業ではパーう、専門家の行政書士をアドバイザーとして配置しています。

さらに、法律が絡む相談案件については、月２回の無料法律相ト ナ ー と 呼 ん で い ま す。） は 在 住 外国人との対話交流活動を行います。

談を開催し、弁護士による専門的な助言を受けられるようにしています。

語レベルも違う様々な方が一堂に集

教室には年齢も国籍も背景も日本開設以降、センターには、外国人住民や企業から日々様々な相ま り ま す。 こ の よ う な 空 間 に い る【相談者に寄り添った質の高い相談支援】談が寄せられ、７月末現在の相談件数は、前年同期と比較し約１・と、まるで数か国を同時に旅していされがちです。しかし、誰にでも得は支援されるべき人と偏った見方を語られがちです。また、在住外国人働生産人口の減少とセットになって日本社会において在住外国人は労【地域づくりの場として】ます。

るような錯覚すら覚えることがあり８倍に増加しています。件数の増加に伴い、複雑で解決が難しい相談案件も散見されるようになっています。
センターでは、こうした相談に対応できるよう、相談員の専門性を高めるとともに、相談員が専門窓口に付き添う同行支援も視野に入れながら、相談者に寄り添った質の高い相談支援を目指していきます。

地域日本語教育推進事業について
本 事 業 は 文 化 庁「 地 域 日 本 語 教 育 の 総 合 的 な 体 制 づ く り 事 業 」

在住外国人と地域住民が対等な関係や魅力もあります。日本語教室では意なことや苦手なことがあり、才能を 活 用 し、 令 和 ２ 年 度 よ り 県 の 直 営 で ス タ ー ト し、 本 年 度 か らで対話、協働活動を行うことを大切【経緯】

国際交流協会が運営を担っています。県全域を担当する統括コー士として知り合い、理解し合う。多様な考えや発想を持つ人がいにしています。同じ地域に住む人同本語教育プログラムの編成と実践に取り組むとともに、市町村がればいるほど“場”は豊かになり、活気ある地域をつくる原動力

ディネーターが中心となり、行政や地域の関係機関と連携し、日設置する在住外国人のための日本語教室の運営を支援していまとなるはずです。本事業では、このような場を日本語教育に参加する皆さんと一緒につくりあげていくことを目指しています。

す。令和２年度以降、今年度新設された３市を含め、これまでに九つの市町村で新たに日本語教室が誕生しています。

31 や ま なし

地域日本語教室参加者の皆さんと（大月市）

日本語教師による日本語基礎クラスの様子( 笛吹市 )

11

県市 町 村 から こんにちは

ま～す。
いてっばん
が

県と市町村、また、市町村間において職員交流が盛んに行われています。
今回は、市町村から県へ派遣され活躍している皆さんに登場していただき、近況を紹介していただきました。
令和５年４月より、甲府市からの交流派遣職員として山梨県中北保健福祉事務所健康支援課にお世話になっております。
配属当初は、新しい環境や業務に緊張と戸惑いの連続でしたが、周囲の皆様のご指導やサポートに支えられ、日々充実して業務に取り組むことができております。
健康支援課は難病対策や母子保健対策、生活習慣病対策等において、広域的・専門的な保健サービスを提供しており、私は主に地域看護の推進、保健師の現任教育、地区担当保健師として難病等の疾患を抱える方とその家族への個別支援、結核等感染症対策の一部を担当させていただいております。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響から中止を余儀なくされた多くの事業が動き出しております。既存にとらわれず、コロナ禍での経験を生かした新たな事業の形を作ることはとても大変ですが、同時にやりがいも感じております。職場の皆様の広い視野からの助言をいただき、自身の学びが深まっていくのを感じております。
今回の研修を通して得られた知識や経験、出会えた多くの方とのつながりは、私のかけがえのない財産です。

中北保健福祉事務所主査

齊藤 亜矢子（甲府市）

スポーツ振興課主事

松田 千寛（南アルプス市）

その大きな財産を住民に還元できるよう、これからも貪欲に学び、日々を大切に過ごしていきたいと思っております。
最後になりますが、日々支えご指導してくださる職場の皆様、このような貴重な機会を与えてくださった甲府市役所の皆様に心から感謝を申し上げます。今後も自己研鑽に努めてまいりますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
令和 5 年 4 月より、南アルプス市からの交流派遣職員として、観光文化・スポーツ部スポーツ振興課でお世話になっております。
配属当初は、文書管理や財務会計、物品管理システムに慣れるまで苦労しましたが、職場の皆様の温かいサポートにより、なんとか業務をこなすことができたと感じております。
私の主な業務内容としては、県のスポーツ施設の指定管理業務に関することや、地元で行われた南アルプスサイクルツアーに関することを担当しております。
指定管理業務経験のない私にとっては、毎日が不安や緊張の連続でした。県有施設は規模が大きく、利用者も様々であり、多様な課題があることを痛感しながら日々業務にあたっております。南アルプスサイクルツアーについては、サイクルイベントの運営に携わらせていただきました。大変な業務でしたが、担当職員の皆様に助けていただきながら、業務を進めることができました。本格的なイベント運営を経験できたことは、とても幸運だったと思います。
どの業務においても、職場の皆様や関係機関の方々にご相談させていただき、ひとつずつクリアにしながら業務を進めているところです。
貴重な交流期間の中で、多くの経験を積み、人との関わりを大切にして、南アルプス市に戻った際に市のために活かせるよう毎日を大切に過ごしていきたいと思っております。
最後になりますが、日頃よりご指導いただいているスポーツ振興課の皆様にお礼を申し上げるとともに、このような貴重な機会を与えてくださった南アルプス市役所の皆様に心から感謝申し上げます。

令和 5 年 4 月より山梨市からの交流派遣職員として峡東建設事務所道路課にお世話になっております。
異動当初は、慣れない環境や業務のシステムの違いに戸惑うこともあり、少しでも早く県の業務になれることに精一杯でしたが、周囲の皆様の温かいご指導やご助言のおかげで少しずつですが仕事にも慣れ、充実した日々を送っています。
私は現在、南部道路担当として主に山梨市、笛吹市の道路改良、防災、橋梁やトンネルのメンテナンス事業に携わらせていただいております。着任して思うことは、まず市では経験することの出来ない規模や工種の工事が多いことです。着任早々にトンネル補修工事を引継がせていただきましたが、これに関しては山梨市にはそもそも管理しているトンネルがないため、今回のような機会がなければ二度と経験することはなかったと思います。また、新たなトンネルの計画という大規模かつ大変貴重な事業にも携わらせていただいており、とても良い経験になっているなと感じております。

峡東建設事務所
主任

小林 基輝

（山梨市）

慣れない環境の中で始まった研修生生活でしたが、日々業務をこなすことができているのも皆様の温かいサポートのおかげです。県の職員の方々との交流や繋がりこそが私にとって最も財産になると考えておりますので、今後も人との繋がりを大切にしながら業務に励んでいきたいと思います。
最後になりますが、このような経験をさせてくださった山梨市役所の皆様、日々ご指導してくださる事務所の皆様に心より感謝を申し上げます。残りの期間も引き続きよろしくお願いいたします。
や ま なし32がんばっていま～す。
thgiF
Vol.54 September.2023

令和５年４月より、富士吉田市からの研修生として、市町村課財政担当にお世話になっております。

私の主な業務は、市町村や一部事務組合等の一般会計に係る調査等、地方債（学校教育施設整備事業、緊急防災・減災事業、地域活性化事業等）、そして決算統計に関することです。
私は財政経験がなく、4 月当初は「起債とは？」という状態で、聞きなれない用語に不安を感じることもありました。また、以前は学校業務に従事していましたが、市町村課に来て初めて、地方債を活用した様々な事業が市内の学校で行われていることを知り、自分の視野の狭さを痛感しました。
早くも数ヶ月が経ちます。未だ不慣れですが、地方債等に関する質問には、見識深い同僚達にご支援いただ
きながら、根拠を持って丁寧に回答することを心掛けています。また、郡内地域だけでなく、国中地域の情報にもアンテナを張り、個人的に様々な場所に足を伸ばす等して、視野を広く持つように努めています。
仕事内容は難しいこともありますが、皆様のサポートのおかげで充実した日々を過ごしています。山梨県庁で得た貴重な経験や繋がりは、今後の役所人生には欠かせない財産です。可能な限り吸収し、市に還元したい

市町村課主任と思います。

渡邊 翔太（富士吉田市）最後になりますが、日頃より調査等にご協力いただいている市町村や一部事務組合等の皆様、いつも支えてくださる市町村課や他の研修生達、また私を温かく送り出してくださった富士吉田市の職員の皆様に心から感謝申し上げます。今後も一層努力して参りますので、ご支援ご鞭撻を引き続きよろしくお願いします。

令和 5 年 4 月より富士川町から研修生として市町村課にお世話になっております。
私は、地域振興担当として、電源立地地域交付金事業や一般財団法人自治総合センター並びに地域活性化センターによる助成事業の事務、「市町村のすがお」やイベント情報を通して市町村の情報発信等を行っております。
4 月当初は、これまでと違う環境になかなか慣れない日々でした。町での業務は、住民対応をすることが多かったため、4 月当初の交付金関係の業務では、パソコンや手元の資料とにらめっこしながら市町村や国と電話をするなど、今までと違う業務内容に戸惑いと不安があったのを覚えています。しかし、課内の皆様の温かいご指導とご助言により、少しずつ環境にも慣れ、落ち着いて業務に励むことができております。
また、市町村と連絡をとることが多いため、各事業の事例も様々で、一つ一つが勉強になっていると実感しています。この場をお借りして、市町村の担当の皆様には、日々の業務へのご協力に感謝申し上げます。これから、県民の日の記念行事「市町村ときめき広場」も担当させていただきますので、引き続きよろしくお願い

市町村課主任折居（富士川町）

市町村課主任いたします。
最後になりますが、研修生として受け入れてくださり温かくご指導くださる市町村課をはじめとする県職員

恵

望月 浩太

（身延町）

33 や ま なしの皆様、貴重な機会を与えてくださりいつも激励してくださる富士川町役場の皆様に、心から感謝申し上げます。
限られた研修期間ではありますが、多くのことを吸収するのと同時に、人とのご縁を大切にしていきたいと思っていますので、今後ともご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。
令和５年４月より、身延町から研修生として市町村課にお世話になっております。
私は行政選挙担当として、主に県から市町村への事務・権限の移譲や事務の共同処理制度に関すること、地方自治法の運用に関する照会への回答等の業務を担当しています。
４月当初は、地方自治に関する各種制度の成り立ちを理解するところから始まりました。初めて携わる業務
内容と慣れない職場環境に、不安や緊張の毎日でしたが、周囲の皆様の親切なご指導とサポートのおかげで今日まで密度の濃い時間を過ごすことができ、気がつけば早くも半年が経とうとしています。
権限移譲については、市町村担当者の皆様にご協力いただく中で交付金の算定・交付が一段落しました。今は新たな事務移譲や市町村拡大のための条例改正等に向けて業務を進めています。
また、地方自治法に関する照会への対応にあたっては、様々な事案があり、迅速かつ正確な回答の難しさを痛感しています。県に問合せする立場から市町村へ回答する立場に変わり、プレッシャーを感じながらも地方自治法や実例集等を読み込み、これまで以上に法令等の業務に対する理解を深め、責任をもって対応するよう心がけています。
残りの約半年間、多くの方々との関わりを大切にしながら様々なことを学び、今後の町の行政に役立てられるよう１日１日を大切に業務に取り組んでいきたいと思います。
最後になりますが、日頃から温かくご指導くださる市町村課の皆様、業務でお世話になっております各市町
村の皆様、このような貴重な経験の機会を与えてくださった身延町役場の皆様に心から感謝申し上げます。今後もご指導のほどよろしくお願いいたします。

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