平成21年11月期 第1四半期決算短信
平成21年4月10日
上場会社名 株式会社 関門海
コード番号 3372
URL http://www.kanmonkai.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長CEO兼社長COO
問合せ先責任者 （役職名） 取締役・経営支援部長
四半期報告書提出予定日
平成21年4月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 谷間 真（氏名） 原 真理

東TEL 06-6578-0029（百万円未満切捨て）

1. 平成21年11月期第1四半期の連結業績（平成20年12月1日～平成21年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

21年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期

％

3,965
3,704百万円

―
―

503
780％

四半期純利益

百万円

―
―

％

486
767

百万円

―
―％

212
416

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
21年11月期第1四半期
20年11月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益円銭円銭

3,494.81
6,953.24

3,416.03
6,241.57（注）前第１四半期連結会計期間より第１四半期連結財務諸表を作成しているため、平成20年11月期第１四半期の対前年四半期増減率については、記を省略しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円21年11月期第1四半期
20年11月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,936
9,137
21年11月期第1四半期 1,547百万円

％円銭

1,560
17.3
1,406
15.4
20年11月期 1,397百万円

25,501.26
23,023.50

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年11月期
21年11月期
21年11月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

年間円銭円銭円銭

1,000.00―

1,000.00

2,000.00

1,000.00―

1,000.00

2,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年11月期の連結業績予想（平成20年12月1日～平成21年11月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
7,000―
500―
連結累計期間
通期
12,50010.54502.6（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

－1－

百万円

460
375

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―
0.2

百万円％

円銭

215

―

3,542.01

120

△23.0

1,976.94

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年11月期第1四半期 62,700株
21年11月期第1四半期 2,000株
21年11月期第1四半期 60,700株

20年11月期
62,700株
20年11月期
2,000株
20年11月期第1四半期 59,852株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．平成21年１月15日に公表いたしました連結業績予想は、第２四半期連結累計期間、通期とも修正しておりません。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、５ページ【定性的情報・財務諸表】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
３．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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平成21年11月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融危機に端を発した国際金融市場の混乱を背景に、株式市場の大幅な下落や円高の進行等により企業収益が悪化し、さらにはそれに伴う雇用情勢の悪化と個人消費の低迷等が影響し、一段と景況感の悪化が顕著となりました。
このような経済環境の中、外食産業では、将来不安を抱える消費者の生活防衛意識の高まりにより個人消費が減退する傾向にあり、取り巻く経営環境は益々厳しくなっております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａに取り組んでおります。
当第１四半期連結会計期間（平成20年12月１日から平成21年２月28日まで）におきましては、研究開発型外食事業
では、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」については、平成20年10月以降の一般消費の急激な落込みの影響が大きく、フランチャイズ化により季節変動の平準化を推進したこともあいまって、売上低減を予想した計画を若干下回る結果となっております。
また、新規開発業態につきましても、景気後退の影響から商業施設の集客力が予想を大きく下回る等により、２店舗を撤退することといたしました。また、前期より子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」につきましては、メニューの見直し、コスト削減等の施策を進めており、収益改善が見込まれます。
総菜宅配事業につきましては、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを統合し、コストダウンと営業施策を急速に進めており、当第１四半期につきましては損失を計上しておりますが、損失額は大幅に縮小され黒字化の見通しとなっております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,965百万円（前年同期比7.0％増）、利益につきましては、営業利益は503百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益486百万円（前年同期比36.5％減）四半期純利益212百万円（前年同期比49.0％減）となり、計画通りではありますが増収減益となっております。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業では、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、関東地区におけるＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当第１四半期連結会計期間末における直営店舗は63店舗（関東地区41店舗、関西地区18店舗、その他４店舗）、売上高は前期における直営店舗のフランチャイズ化の推進及び一般消費の急激な落込みの影響等により、1,767百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、店長独立フランチャイズ制度推進等により７店舗（関東地区４店舗、関西地区３店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当第１四半期連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は54店舗（関東地区27店舗、関西地区27店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により429百万円（前年同期比1.6％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,112百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
玄品ふぐ以外のその他の業態につきましては、一部で撤退店舗も発生する状況となっており、成功店舗と失敗店舗の差が明確になっております。また、前期に子会社化した株式会社だいもんが展開する回転寿司「すし兵衛」及び有限会社しまヤ酒店の沖縄料理店２店舗が研究開発型外食事業に区分されております。結果、その他の業態の店舗数は26店舗、売上高は570百万円（前年同期比137.8％増）となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当第1四半期連結会計期間における店舗数は143店舗となり、売上高は2,768百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は632百万円（前年同期比30.1％減）となりました。

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平成21年11月期

第１四半期決算短信（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、当第１四半期より、株式会社カネジと株式会社アクト・デリカを合併により統合し、株式会社トドクックとして事業活動を開始しております。具体的な統合の成果として、１月にブランド名を「トドクック」として商品カタログ・配送車等の刷新を図るとともにコスト削減にも成功、２月には営業所を17拠点から10拠点に統廃合等抜本的なコストダウンを実施しております。また、営業面におきましても、新たに企画したわけあり商品がマスメディア等で話題になるなど新たな試みにより、顧客層の拡大を図っております。
以上の結果、総菜宅配事業の売上高は、1,049百万円（前年同期比24.1％増）、営業損失は31百万円と計画よりも損失発生を縮小させております。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業につきましては、有限会社しまヤ酒店の業務用酒販事業及び株式会社富士水産の水産加工品の製造・販売事業がその他の事業に区分されたことにより、売上高は147百万円（前年同期比159.1%増）と大幅に増加し、また、営業利益につきましても15百万円（前年同期比10.7％増）と増収増益となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末と比較して200百万円減少の8,936百万円となりました。
これは主に未収入金の減少128百万円、減価償却等による有形固定資産の減少74百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して354百万円減少の7,376百万円となりました。これは主に長期借入金の減少320百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して153百万円増加の1,560百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加151百万円によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費等の増加要因はあったものの、法人税等の支払額、長期借入金の返済による支出等の減少要因により、前期末に比べて34百万円減少し、当第１四半期末には1,058百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は356百万円となりました。これは、法人税等の支払額172百万円、未払金の減少額64百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益416百万円、減価償却費102百万円、未収入金の減少額65百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入66百万円等の増加要因はあったものの、有形固定資産の取得による支出81百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は383百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出320百万円、配当金の支払額46百万円等によるものであります。

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平成21年11月期

第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社グループは、引き続き食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業及び新規事業開発により成長を図ってまいります。
当社グループの当連結会計期間の業績予想につきましては、業績推移、当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の季節変動を踏まえた今後の見通し等を勘案し、通期については、連結売上高12,500百万円、営業利益450百万円、経常利益375百万円、当期純利益は120百万円、第２四半期連結累計期間については、連結売上高700百万円、営業利益500百万円、経常利益460百万円、中間純利益215百万円を見込んでおり、平成21年11月期の第２四半期連結累計期間ならびに通期とも変更はございません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理① 一般債権の貸倒見積高の算定方法
貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
② 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③ 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
④ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時的差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に該当見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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平成21年11月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．たな卸資産の評価に関する会計基準の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法、商品・原材料は、主に月次総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、製品・仕掛品は、総合原価計算による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品・原材料は主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって算定しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。
３．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、平成20年４月１日以降にリース取引開始となる契約からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この変更に伴う損益に与える影響はありません。

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平成21年11月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

1,111,571
567,6212,059,702
176,156
89,215328,305△19,998
4,312,575

1,145,688
552,458
2,061,076
160,638
62,483466,807△18,066
4,431,086

1,870,850
861,358
2,732,209

1,951,871
854,9882,806,859

562,466
123,245685,712574,942
100,430
675,373993,707
214,795△2,2981,206,204

1,009,682
216,849△2,271
1,224,259

4,624,126

4,706,493

8,936,702

9,137,579

㈱関門海(3372)

平成21年11月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年11月30日)

494,383
1,450,001
1,208,970
24,000614,987
236,551
41,068240,856
4,310,819

491,752
1,450,384
1,241,143
40,000679,597
194,038
23,809294,803
4,415,528

2,747,383
318,478
3,065,861

3,035,446
280,0313,315,477

7,376,681

7,731,005

323,920432,916
979,124△187,000
1,548,961

323,920432,916
827,689△187,000
1,397,526

純資産合計△1,035
12,093
1,560,020－9,047
1,406,574

負債純資産合計

8,936,702

9,137,579

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

－8－

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平成21年11月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

3,965,091
1,556,359
2,408,731

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,905,228
503,502

営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
その他

595
3,810
4,660
9,065

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

21,628
4,086
25,714

営業外費用合計

486,853

経常利益
特別利益
固定資産売却益

2,448
2,448

特別利益合計特別損失
店舗閉鎖損失営業所閉鎖損失
その他

50,37822,476
1772,872

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

416,429

法人税等

204,294
212,134

四半期純利益－9－

第１四半期決算短信

㈱関門海(3372)

平成21年11月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他

416,429
102,361
10,461
12,476
17,25921,62833,340△15,163△40,875
8,631△64,610△42,020
65,23424,014549,168

小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

595△19,974△172,851
356,938

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他△81,740
66,383△3,295
21,836△5,861△5,438875△7,241

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△382△320,236△16,000△46,612△609△383,840

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34,143

現金及び現金同等物の期首残高

1,092,582

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,058,438－10－

第１四半期決算短信

㈱関門海(3372)

平成21年11月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至平成21年２月28日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,768,306

1,049,265

147,518

3,965,091－

3,965,091

16,093

3,517

90,091109,702△109,702－

2,784,400

1,052,783

237,610

4,074,794△109,702

3,965,091

営業費用

2,151,934

1,084,348

222,5453,458,828

2,760

3,461,588

営業利益

632,466△31,565

15,064615,966△112,463

503,502

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業（所在地別セグメント情報）
当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日至

平成21年２月28日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）当第１四半期連結累計期間（自平成20年12月１日

海外売上高がないため該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－11－至平成21年２月28日）

㈱関門海(3372)

平成21年11月期

第１四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）

科目

前年同四半期（平成20年11月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,704,842

Ⅱ

売上原価

1,211,917

売上総利益

2,492,924

販売費及び一般管理費

1,711,996

Ⅲ

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

Ⅵ

3,810

３．その他

2,481
7,267

営業外費用
１．支払利息17,783

２．賃貸原価

2,910

３．その他

293

営業外費用

20,987

経常利益

767,208

特別利益
１．固定資産除却益
特別利益

Ⅶ975

２．受取地代家賃

営業外収益
Ⅴ

780,928

199
199

特別損失
１．固定資産除却損

2,058

２．解約違約金等

18,129特別損失

20,188

税金等調整前四半期純利益

747,219

法人税、住民税及び事業税

331,054

法人税等調整額
四半期純利益－416,165（注）税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－12－

㈱関門海(3372)（２）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間（平成19年12月１日～平成20年２月29日）
前年同四半期（平成20年11月期第１四半期）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

747,219

減価償却費

112,719

長期前払費用償却

12,226

のれん償却額220

賞与引当金の増加額

47,696

貸倒引当金の増加額

2,853

支払利息

17,783

固定資産除却損

827

売上債権の減少額

19,966

未収入金の減少額

13,551

たな卸資産の減少額

244,638

仕入債務の減少額△138,769

未払金の増加額（△は減少額）△126,348

長期前受収益の増加額

209,521

未払消費税等の増加額

38,736

その他

95,295
小計

1,298,140

利息の受取額975

利息の支払額△14,123

法人税等の支払額△25,048

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,259,943－13－

平成21年11月期

第１四半期決算短信

㈱関門海(3372)

前年同四半期（平成20年11月期第１四半期）
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△71,010無形固定資産の取得による支出△10,449

差入保証金の差入による支出△16,016

長期前払費用の増加による支出△2,504

貸付けによる支出△7,300

貸付金の回収による収入

2,362

その他

1,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額（千円）△103,661

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出△600,000

長期借入金の返済による支出△241,882

社債の償還による支出△16,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△857,882

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

298,400

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

894,044

Ⅶ

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,192,445－14－

平成21年11月期

第１四半期決算短信

㈱関門海(3372)

平成21年11月期

第１四半期決算短信（３）セグメント情報（事業の種類別セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年２月29日）

研究開発型外食事業（千円）

総菜宅配事業（千円）

その他の事業（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(1）外部顧客に対する売上高

2,802,540

845,357

56,944

3,704,842－

3,704,842(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

178

606

39,37940,165△40,165－

2,802,719

845,964

96,324

3,745,008△40,165

3,704,842

営業費用

1,897,819

870,41282,7122,850,944

72,9682,923,913

営業利益

904,899△24,447

13,611

894,063△113,134

780,928

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業（所在地別セグメント情報）
前第１四半期連結累計期間（自 平成19年12月１日 至 平成20年２月29日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
（海外売上高）前第１四半期連結累計期間（自 平成19年12月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

－15－

至平成20年２月29日）