（別添第 7 号）

平成 29 年度事業計画
Ⅰ 事業運営方針
昭和 22 年（1947 年）に始まった赤い羽根共同募金は、県民のたすけあい精神に支えられ、平成 29 年度に 70 周年を迎える。
共同募金が目的とする「地域福祉の推進」を図るため、共同募金運動 70 年
答申・推進方策に基づき募金運動期間の拡大を活用した新たな募金手法のよる助成事業など、多岐に亘る共同募金改革への取り組みを進める。
共同募金運動は、県民一人ひとりの自発的な参加を基盤に成り立っていることから、県民の理解と共感が一層深まり、募金の増額に結びつくように、市町村共同募金委員会との連携による広報活動の強化や募金活動の充実を図るとともに、寄付金の使途や助成事業効果が県民の目に見えるよう、透明性のある共同募金運動を展開する。
〔共同募金運動推進重点事項〕
１.地域住民による相互のたすけあいを基調とした共同募金運動の展開と、運動への参加を促進する。
２.透明性のある助成計画等を作成し、県民からの理解が得られる事業を展開する。
３.募金増強のため、1 月から３月の運動期間では、テーマ別募金やイベント募金等の多様な募金手法を積極的に展開する。
４.歴年の多額寄付者に対する特別感謝及び県出身著名人等の協力による 70 周年記念特別事業を実施する。
５.赤い羽根自動販売機や、寄付付き商品の普及促進を行う。
Ⅱ 事業実施１ 法人の運営（１）定款及び諸規定に基づき、法人の適切な運営を図るため、次の各種会議を開催する。
①理事会 ②評議員会 ③評議員選任・解任委員会 ④監事会
⑤配分委員会 ⑥募金委員会（２）市町村共同募金委員会と連携し、組織体制の強化に取り組むとともに、共同募金運動の諸課題に対応するため、次の各種会議を開催する。
①市町村共同募金委員会事務局長会議②市町村共同募金委員会事務担当者連絡協議会③共同募金運動検討会等小委員会

（３）全国の共同募金会関係者等との交流を通じて情報の共有を図るため、中央共同募金会主催の研修会等に参加する。
①都道府県共同募金会職員研修会②第 8 回赤い羽根全国ミーティング（東京都）（４）平成 29 年度北海道・東北ブロック共同募金業務主幹職員連絡協議会に参加し、北海道・東北ブロック各道県の共同募金運動推進に係る情報共有を図る（平成 29 年度開催地：北海道）（５）業務の円滑かつ効率的な事業運営を図るため、「赤い羽根データベースはねっと」や、赤い羽根メールマガジンなどの各種広報媒体を活用し、市町村共同募金委員会との連携を密にし、事務・事業の効率化を図る。
また、事業・事務の合理化を図るため、必要に応じて規程・要綱等の見直しを行う。
（６）事業運営の透明性を高めるため、法人の運営状況や募金運動・助成計画等の事業実施状況について、正確かつ明確にし、ホームページなどを活用して、積極的な情報提供や情報公開を行う。
（７）市町村共同募金委員会の支援及び共同募金運動の活性化のため、巡回訪問を実施する。
（29 年度：10 市町村）
２ 共同募金運動の推進
組織的な共同募金運動を展開するため、次の項目について取り組む。
（１）共同募金運動実施計画の策定
共同募金運動の円滑な推進を図るため、募金目標額の設定等、共同募金運動推進のための具体的な実施方法等を定めた「平成 29 年度共同募金運動実施計画」を策定する。
（２）企業等からの寄付金受け入れの強化企業等と連携し、寄付金付き商品の普及、促進を図る。また、「赤い羽根自動販売機」を設置し、自動販売機の売り上げによる寄付金の受け入れを強化する。
（３）税制上の優遇措置の広報強化
寄付金に係る税制上の優遇措置（寄付金控除・寄付金税額控除及び損金算入制度）の周知に努め、個人及び法人からの募金額増加を図る。
（４）インターネット等を活用した募金の推進
青森県出身者の方が地元へ寄付できる仕組みである「ふるさとサポート募金（通称：「ふるサポ」）」や、クレジットカード、プリペイドカード及びネットバンキング等による募金についての周知を図る。

（５）共同募金運動開始行事の実施
全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）等からの協力を得て、平成 29 年度共同募金運動が開始されることに伴う開会式典を執り行う。
・日程：平成 29 年 10 月 1 日（日）・場所：青森市内（６）共同募金運動 70 周年記念事業の実施
共同募金運動開始 70 周年を記念して、通年の表彰に加え、歴年の多額寄付者に対して 70 周年記念特別感謝を実施する。また、県出身著
名人等の協力を得て、チャリティーオークション等の記念事業を実施する。
３ 助成事業
寄付者の負託に応える適正な助成を心掛け、また、地域福祉の一層の推進に寄与するため、社会福祉法第 119 条に基づき、青森県社会福祉協議会の意見を聴くとともに、市町村共同募金委員会の意向を尊重した効果的な助成計画の策定を行う。
助成に当たっては、事業の透明性を図るため、赤い羽根データベースはねっとにより助成結果の公表を行うとともに、配分委員会委員による現地調査を実施し、助成効果の検証を行う。
（１）一般募金
地域が抱える喫緊の福祉ニーズに対する重点助成や、安心・安全のまちづくり、地域福祉活性化を目的とする事業等、社会福祉協議会をはじめとした県内各地域で自主的に取り組む多様な福祉活動を行う民間福祉団体等に対する助成を推進する。
（２）歳末たすけあい（地域歳末・ＮＨＫ歳末）
年末年始に実施される福祉活動事業や、地域の抱える福祉ニーズへの支援を目的とした助成を実施するため、組織的・計画的な運動として継続できるよう各関係機関・団体と連携し運動の推進を図る。
（３）社会課題解決のための～あおもり応援プロジェクト～助成事業（テーマ別募金助成）
募金期間の拡大を活用し、誰もが安心して暮らすことができる地域づくりや、地域の安全・安心なまちづくり等、地域の社会課題の解決に向けて取り組み団体に対し助成し、地域の社会・福祉活動の支援を推進する。
（４）指定寄付金の助成（共同募金以外の寄付金）
助成を受ける者及び助成事業を指定した共同募金以外の寄付金の受入れ及び審査を実施し、その趣旨を生かした助成を実施する。
４ 広報活動の展開
共同募金の目的や使われ方を積極的に発信し、県民の理解と共感を得ることを目的とした広報活動を展開する。
（１）企業等の協力や市町村共同募金委員会との連携による年間を通した募金活動の実施
赤い羽根共同募金運動の主旨に賛同のあった企業、スポーツチーム等の協力を得て、年間を通したイベント募金やグッズ募金等の新たな共同募金運動を推進する。
また、街頭募金活動等、市町村共同募金委員会と連携した募金活動を実施し、募金額増加と共同募金運動の周知を図る。
（２）法人（企業）からの募金活動の推進
共同募金の協力企業の協力を得て、各店舗へポスターの掲示、募金箱及び赤い羽根共同募金のぼり旗等の設置を依頼し、共同募金運動の推進を図る。また、県内広範にわたり店舗を有する企業への協力依頼を行う。
（３）運動資材等の提供と設置一体感のある全県的な運動であることを広く周知するため、赤い羽
根、チラシ（毎戸配布用）、ポスター等の共同募金運動を推進するための資材等を市町村共同募金委員会及び共同募金運動協力関係機関に提供する。
また、募金箱や赤い羽根共同募金のぼり旗、共同募金運動推進ポス
ターを運動期間の 10 月から設置する。
（４）学校への共同募金運動に対する理解促進
学校に対して、共同募金運動の趣旨を理解してもらう事を目的に、ポスターや赤い羽根を提供するとともに、小・中学生を対象とした、赤い羽根共同募金をテーマにした作文及びポスター作品コンクールを実施する。また、県内の市町村社会福祉協議会と協調して、ボランティア推進校との連携を深め、若い世代の福祉意識の高揚を促す。
（５）報道機関等を活用した広報活動の展開
共同募金運動の理解を深めてもらうため、新聞広告等の活用を図る
ほか、各報道機関に対して、随時、記事掲載等についての協力を依頼する。（６）青森県社会福祉大会の開催
青森県、青森県社会福祉協議会及び青森県民生委員児童委員協議会との共催による青森県社会福祉大会を開催し、共同募金運動の普及、推進を図る。また、大会内において奉仕功労者、優良地区・団体及び業務従事者の表彰を行う。
・日程：平成 29 年 11 月 29 日（水）・場所：リンクステーションホール青森（青森市）
５ 共同募金運動協力者に対する感謝等の実施運動の協力者に対して感謝の意を表するため、共同募金奉仕者・従事者・寄付者等に対する表彰、感謝等を実施する。
（１）青森県社会福祉大会における顕彰
本会顕彰規程に基づき、青森県社会福祉大会内において、顕彰を行う。
（２）中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申
功績に応じて、中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申を行う。
６ 災害に即応するボランティア活動の支援（１）災害たすけあい募金の実施
災害が発生した場合の被災者支援を目的に、県、市町村、社会福祉協議会との連携と、マスコミ及び金融機関の協力を得て、「災害支援制度運営要綱」及び「災害支援制度運営要領」に基づき、必要な支援を行う。
（２）災害準備金の運用
災害の発生した場合に備えて、社会福祉法第 118 条に基づき募金の一部を準備金として積み立て、災害等が発生した場合には、準備金の全部又は一部を県内及び他都道府県共同募金会に拠出して、必要な支援を行う。
７ 各種公益助成事業への協力（１）公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務及び助成団体が実施する助成事業の調査等への協力を行う。
（２）公益財団法人車両協議公益資金財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務を適正に行う。