学生の確保の見通し等を記載した書類

１. 学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し①定員充足の見込み
岩手大学教職大学院（教職実践専攻）の定員は、１学年１６名（学卒院生８名、現職院
生８名）と設定した。この定員充足の見込みを、学卒院生と現職院生、それぞれについて説明することとする。
〇学卒院生８名の充足の見込み
まず、既存の岩手大学大学院教育学研究科の入学定員は、学校教育実践専攻（教育実践
コースと特別支援教育コース）が１２名、教科教育専攻が２０名、合わせて３２名である。
このうち、教職大学院と教育内容的により近い学校教育実践専攻の学卒入学者（ストレー
トマスター）数を、過去５年間の実績で確認すると、平成２２年度が８名（本学出身者４、他大学出身者４）、平成２３年度が１１名（本学４、他大学７）、平成２４年度が９名（本学２、他大学７）、平成２５年度は８名（本学５、他大学３）、平成２６年度は１０名（本学８、他大学２）となっている。つまり８名から１０名程度の入学者の実績となっており、
岩手大学教職大学院の学卒院生としては、８名は十分に充足可能な人数であると判断した。
学卒院生８名の充足が可能であるとの判断の妥当性は、学生対象の意向調査によっても確認されている（別添資料１）。平成２７年２月１２日に、平成２８年度開設予定の岩手大学教職大学院の１年生になる学年の学生（現在、学部の３年生）を主たる対象者として意向調査を実施した。意向調査にあたっては、岩手大学教職大学院について概要を記したプリントを配布し、さらにパワーポイントを用いた情報提供も行った上で、アンケート用紙に回答してもらうという手順を踏んだ。回答者７９名のうち、岩手大学教職大学院に「是非進学したい」と回答した学生は９名、同じく「できれば進学したい」と回答した学生は４０名であった。つまり、学部３年生の時点ではあるものの、岩手大学教職大学院に対しては、少なくとも９名の学生が強い進学意思を有していること、「できれば進学したい」との意向も加えれば濃淡の違いはあるものの４９名が進学の可能性があるとの結果となった。自由記述の中には、学卒院生を８名としていることについて、「定員８名は少なく感じる」という声もあった。この意向調査結果から、岩手大学教職大学院の定員のうち学卒院生８名は、十分に充足可能であると判断した。
なお、学生への意向調査の結果として、入学料・授業力等への経済的支援を望む声が強いことが明らかとなった。この点に関連しては、岩手大学教育学部への寄附金を原資として、教職大学院の学卒院生に対する奨学金貸与制度を創設することとしている。この奨学金貸与による経済的支援が実現すれば、学卒院生８名充足は何の問題もないものと判断している。
〇現職院生８名の充足の見込み
次に、現職教員の院生については、ここ数年来の岩手大学と教育委員会等との連携・協-1-

働の実績と緊密な協議の結果として、岩手県教育委員会からの要望書（設置の趣旨等を記載した書類 添付資料２）にも記載の通り、岩手県教育委員会から岩手大学教職大学院に対して毎年８名の派遣が確実に見込まれている。
また、平成 26 年７月に実施した県内の現職教員対象の意向調査によれば、岩手大学教職
大学院への現職教員の進学希望も相当程度高いとの結果となり、毎年８名の現職院生の充足可能性を裏付ける結果となった（別添資料２）。すなわち、岩手大学教職大学院に「是非進学したい」と「できたら進学したいと思う」と回答した教員数は、小学校教員１２６名中４３名、中学校教員７７名中３２名、高等学校教員７０名中３２名、特別支援学校教員２６名中１１名、合計で１３９名であった。つまり、岩手県内の小学校教員の３４．１％、中学校教員の４１．６％、高等学校教員の４５．７％、そして特別支援学校教員の４２．３%が、岩手大学教職大学院に「是非進学したい」ないし「できたら進学したいと思う」と回答したことになる。この意向調査の結果は、岩手県内の教員には、岩手大学教職
大学院に進学しようとする潜在的な意向が極めて高いことを示しており、現職教員８名の確保は十分に可能であると判断した。
②定員充足の根拠となる調査結果の概要
ⅰ）岩手県内の現職教員対象の意向調査
１６名の教職大学院の定員充足を根拠づけるための調査として、まず岩手県内の現職教員対象の意向調査を実施した。その概要は以下の通りである。
◇調査対象：岩手県の小・中・高・特別支援学校の教諭で、平成 26 年度岩手県教育委
員会主催「授業力向上研修（共通１）」（この研修は実質的には免許状更新講習となっている）の受講者 430 名◇調査方法：「授業力向上研修（共通１）」（平成 26 年７月 28 日実施）の受講者に研修資料と一緒に調査用紙及び岩手大学教職大学院の概要を記した文書を配布
し、研修終了時に調査用紙を回収ボックスに投函してもらった。
◇回収率：430 名中 299 名の回答（回収率 69.5%)◇回答者の校種毎の内訳：小学校＝126 名、中学校＝77 名、高校＝70 名、特別支援学校＝26 名◇調査結果の概要：
a.教職大学院に「是非進学したいと思う」と回答した最も進学意向の強い教員は、小学校はゼロ、中学校は５名、高等学校は２名、特別支援学校は１名、合わせて８名であった。
b.「状況が整えば（できれば）進学したいと思う」と回答した教員は、小学校は４３名、中学校は２７名、高等学校は３０名、特別支援学校は１０名であった。
c.「是非進学したいと思う」及び「できれば進学したいと思う」と回答した教員を合わせた割合は、小学校教員の 34.1%、中学校教員の 41.6%、高等学校教員の 45.7%、
特別支援学校教員の 42.3%であった。従って、条件さえ整えば、岩手大学教職大学院に進学しようと考えている岩手県内の教員は多いことが明らかとなった。

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d.岩手大学教職大学院の構成では、入学後に４つの分野を選択履修することとしているが、その際の希望する分野は以下のような結果となった。
・学校改革力開発分野・・・・２２名（小：8、中：6、高：7、特支：1）
・授業力開発分野・・・・・・６２名（小：19、中：20、高：21、特支：2）
・特別支援教育力開発分野・・２３名（小：13、中：3、高：1、特支：6）・子ども支援力開発分野・・・２５名（小：11、中：7、高：4、特支：3）
e.教職大学院への進学にあたって、どのような状況や条件が整備されれば進学しやす
くなるかとの質問への回答として多かった事項は、以下の通りとなった。この結果
からは、勤務校に迷惑がかからない措置、授業料等の軽減措置、２年間の修学保障といった条件整備が重要であることが明らかとなった。
・勤務校への迷惑なし・・・・８５名（小：39、中：20、高：23、特支：3）・授業料等の負担軽減・・・・８５名（小：34、中：27、高：20、特支：4）・２年間の修学体制・・・・・７５名（小：32、中：18、高：19、特支：6）・修了によるメリット・・・・４０名（小：21、中： 9、高： 9、特支：1）
・魅力的なカリキュラム・・・３３名（小：15、中： 9、高： 6、特支：3）
・魅力的な教員配置・・・・・２４名（小： 9、中： 6、高： 8、特支：1）ⅱ）岩手大学学生を対象とした意向調査◇調査対象：岩手大学教育学部で、教員採用試験対策として実施している「教員採用セミナー」の受講学生。
◇調査方法：平成２７年２月１２日に実施された「教員採用セミナー」（小論文対策講座）の冒頭の時間帯で、最初に岩手大学教職大学院の概要を配布プリント及びパ
ワーポイントを用いて説明した後で、アンケート用紙に回答してもらった。
◇回答者数：７９名◇回答者７９名の内訳：岩手大学教育学部３年生・・・・・・・７１名
岩手大学教育学部４年生・・・・・・・

１名

岩手大学の他学部３年生・・・・・・・

５名

岩手大学大学院教育学研究科１年生・・・１名
不明・・・・・・・・・・・・・・・・・１名
回答者には、修士課程１年生１名と４年生１名含まれているが、残りの７７名は岩手大学教育学部３年生及び他学部３年生（回答者の９７．５％）であり、岩手大学教職大学
院の最初の入学年度の学生への意向調査として妥当であると判断できる。なお、回答者
７９名のうち岩手県出身者は４０名であった。
◇調査結果の概要：
a.岩手大学教職大学院への進学意思の質問項目の回答結果は、以下の通り、回答者全体の６２％に相当する４９名が進学の意向であることが確認できた。
・岩手大学教職大学院にぜひ入学したいと思う・・・・・・９名
・岩手大学教職大学院にできたら入学したいと思う・・・４０名-3-b.岩手大学教職大学院に進学したいと回答した４９名に、プログラムの履修希望を調べた項目の結果は、以下の通りであった。
・授業力開発プログラム・・・・・・・・・２９名（59.2%）
・子ども支援力開発プログラム・・・・・・１５名（30.6%）
・特別支援教育力開発プログラム・・・・・

４名（8.2%）・分からない・・・・・・・・・・・・・・

１名（2.0%）C.教職大学院に進学するにあたって、どのような状況や条件が整備されると進学しやすくなるかの質問への回答（複数回答可）は、以下の通りの結果であった。経済的支援と実践的指導力が身につくカリキュラムを望む声が高いことが明らかとなった。なお、経済的支援を望む声は、自由記述の中にも確認された。
・入学金・授業力等への経済的支援・・・・・３２名
・実践力が身につくカリキュラム・・・・・・２１名・より負担感のない入学試験・・・・・・・・１９名
・教職大学院修了者への優遇措置・・・・・・１２名
ⅲ）教育学研究科への学部学生の進学実績
平成７年度から平成 26 年度までの岩手大学大学院教育学研究科入試状況は、添付資料の通りである。このち、直近５年間の学部学生の進学実績を確認すると以下の通りとなっている。
学校教育実践専攻

教科教育専攻合計

平成２２年度

8名

29 名

37 名

平成２３年度

11 名

18 名

29 名

平成２４年度

9名

22 名

31 名

平成２５年度

7名

26 名

33 名

平成２６年度

10 名

29 名

39 名

確かに、学校教育実践専攻は定員１２名を満たさない状態が続いてはいるものの、教職大学院のうち学卒院生として想定している８名と同数か、それを上回る学生が進学してきた実績がある。加えて、これまで教科教育専攻に進学してきた 20 名前後の進学者の実績も加味して考えるならば、これまでの教育学研究科への学部学生の進学実績は、教職大学院の学卒院生８名の定員を、十分に確保できることを示していると考える。
③学生納付金の設定の考え方
岩手大学は国立大学であることから、学生納付金は岩手大学としての独自の設定は行わず、国が定める学生納付金の標準額を踏襲する。その金額は現行であれば、以下の通りである。
◇検定料・・・・・ 30,000 円◇入学料・・・・・282,000 円◇授業料・・・・・535,800 円（年額）-4-（２） 学生確保に向けた具体的な取組状況
既存の教育学研究科の場合は、学生確保に向けた取組は特段行ってこなかった。しかし、教職大学院を設置する場合には、学生を確実に確保するために様々な取組を行う事を予定している。現在進行中の事項も含めて、行う予定の取組は以下の通りである。
①学卒院生の確保のための取組
ⅰ）学卒院生への奨学金制度の創設
学部学生を対象とした意向調査の結果、教職大学院進学にあたって最も懸念されることとして、入学金や授業料の負担という経済的問題があることが明らかとなった。そこで、岩手大学教育学部への寄附金を原資として、教職大学院の学卒院生に対する奨学金貸与制度を創設して、経済的不安を抱える学生への支援を行うこととした。なお、この奨学金は岩手県の教員に就職した場合は、返還する必要がないものとする予定である。この奨学金貸与による経済的支援は、学卒院生を安定的に確保することに大きく貢献するものと考えている。
ⅱ）教職大学院に入学することのインセンティブの付与
次に、学部４年生ないし教職大学院１年生の時に教員採用試験に合格すれば、合格者の名簿搭載の期間を教職大学院修了まで延長（最大２年）できる特例措置を実現する。この特例措置は、岩手県教育委員会との協議の結果、平成２８年度教員採用試験から実現した。
さらに、同様の特例措置について、岩手県近隣の県及び首都圏の教育委員会との間でも協議する予定である。
ⅲ）学生向けの教職大学院説明会の開催
岩手大学や盛岡大学、岩手県立大学、富士大学といった岩手県内の大学の主として３
年生と４年生を対象として、岩手大学教職大学院の概要や特色について説明し、教職大学院への進学意欲を高めるための取組を行う。この説明会は前期と後期の各２回ずつ実施したい。
②現職院生の確保のための取組
岩手県教育委員会から現職教員を毎年確実に一定数（８名）派遣してもらう手立てとしては、岩手大学教職大学院が高い専門的力量を備えた教員を輩出して、岩手県をはじめとする地域の学校教育の質的向上に貢献する実績を着実に上げていくことが何よりも大事なことと考える。岩手大学教職大学院は、教育委員会及び学校現場から、その教員養成活動が高く評価されるよう、総力を結集して院生指導を行っていく。
岩手大学教職大学院は、高度専門職業人としての教員の養成機関として高い実績を上げる取組に加え、地元岩手県における教員研修活動や学校現場への支援をより一層積極的に行っていく。岩手大学は「教育委員会等との調整内容を確認する書類」にも記載の通り、独立行政法人教員研修センターの委託による教員研修事業、教職経験１０年研修支援事業、免許更新講習の実施等々、地元岩手県をはじめとする教員の研修活動への支援を行ってき-5-た。また、平成２１年には盛岡市教育委員会と、また平成２５年には岩手県教育委員会との間で、連携協力に関する協定も締結している。
岩手大学教職大学院は教育学部とも連携しながら、土日や長期休業期間に現職教員のための研修講座をこれまで以上多く開設する等、岩手県内の現職教員の質的向上に資する活動を積極的に実施していく。また、学校単位や地域の研修会や教育研究会への講師派遣も、
これまで以上力を入れていく。いじめや不登校、学力向上等の学校現場が抱える教育課題の解決に資することも、
岩手大学教職大学院の社会的使命として積極的に取り組んでいく。
こうした活動を通して、
岩手大学教職大学院が岩手県内の学校や教育委員会から認知され、高く評価されることが、現職院生を安定的に確保するための不可欠の前提であると考える。
③教職大学院での学修成果の公開
学生確保のためには、教職大学院で院生（学卒院生も現職院生も）が何を学び、最終的にどのような学修成果を上げることができたのかを、学外者（特に教育委員会及び学校現場の教職員）にも広く認識していただく機会を設けることも、重要な取組と考える。そこ
で、教職大学院修了時点で、院生の学修成果（教育実践研究報告）を発表する機会（仮称であるが、例えば「岩手大学教職大学院フォーラム」という名称で）を公開の形で実施することを予定している。加えて、岩手県では岩手県立総合教育センターが中心となって、多くの参加者を集めて「岩手県教育研究発表会」を毎年開催していることから、教職大学
院の現職院生にもこの研究会での発表の機会を与え、その学修成果を報告させることを予定している。

２. 人材需要の動向等社会の要請（１） 人材の要請に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）①岩手大学教職大学院が目指す方向性
岩手大学は、岩手県教育委員会と盛岡市教育委員会、各学校校長会等の代表の方々とも幾度も協議の機会を設けて、今後の大学院段階における教員養成の在り方について検討してきた。その結果、別添資料の岩手県教育委員会からの要望書に端的に示されているような、地元教育委員会や学校現場からの強い要請に応えて、これからの学校教育を牽引する
高い専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員（スクールリーダー）と、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成するため、平成２８年度を期して岩手大学に教職大学院を設置することとした。
岩手大学教職大学院が目指すべき基本的な方向性として、次の３点を確認している。まず第１に、地域の学校教育の質的改善に貢献する教職大学院を目指すことである。岩手大学教職大学院は、何よりも地域、とりわけ岩手県の教育課題と真摯に向きあい、学校教育の質的改善に資するため、教育に関する高度で実践的な力量を備えた教員を養成することに特化した大学院となる必要がある。
第２に、地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院を目指すことで-6-

ある。岩手大学教職大学院は、岩手県教育委員会をはじめとする地域の教育関係者の要望を受け止め、教員養成の専門職大学院に相応しいカリキュラムと教員スタッフを備える必要がある。平成２８年度の時点からこの方向性を踏まえたカリキュラムと教員スタッフを備えることは言うまでもないが、「岩手大学教育学部・教職大学院連携協議会」や「実習連携協議会」等での協議の場も有効に活用して、継続的に地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院として、充実・発展できるように努力したい。
そして第３には、「理論と実践の融合」を実現した教員養成機関としての教職大学院を目指すことである。既存の教育学研究科は、学問的知識や技能の修得に傾斜する傾向があ
り、教育に関する「理論と実践の融合」という理想からは乖離する実態も見られた。しかし、この度設置される教職大学院は、地域の学校教育の質的改善に貢献できる教員、つまり高度で実践的な力量を備えた教員を養成する機関を目指し、そのために必要なカリキュ
ラムと教員スタッフも備えるものである。岩手大学教職大学院は、教育に関する理論知と実践知の有機的結合、すなわち「理論と実践の融合」による教員養成を真に実現した大学院を目指すものである。
②岩手大学教職大学院の教育理念と人材養成像〇岩手大学教職大学院の教育理念
子どもと学校を取り巻く状況はますます複雑化・多様化する中で、教員には自ら教科指導や生徒指導を遂行する能力だけではなく、学校や地域の教育全体を総合的に理解し、幅広い分野で指導性を発揮できる力や、同僚と協働し、組織の一員として的確に対応できる力、さらには地域との連携等を円滑に行えるコミュニケーション力が必要である。特に大震災と大津波の甚大な被害を受け、なおかつ小規模校を多く抱える岩手県の教員には、学校を取り巻く地域の関係者や保護者及び教職員、そして子どもたちと強固な信頼関係を構築することが不可欠となっている。同時に、団塊世代の大量退職時代を迎える中で、学校の教育活動の中核となる 30 代から 40 代の教員層が極端に少ない岩手県にあっては、ミド
ルリーダー教員の人材養成は急務となっている。加えて、大震災以後の「復興教育」が最大の教育課題となっている岩手県では、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い指導性を発揮して、魅力的な学校づくりを実践できる高度な学校マネジメント力を有する管理職（校長、副校長、教頭）の育成も喫緊の課題となっている。
そこで、岩手大学教職大学院は、岩手県をはじめとする地域の学校教育全体の活性化に貢献するため、学校教育に関する「理論と実践の融合」の理想を掲げて、教職としての高度の専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育理念とする。より具体的には、岩手大学教職大学院は、岩手県をはじめとする地域の学校教育の質的改善に貢献する大学院を目指し、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成する。

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〇岩手大学教職大学院の人材養成像
以上のような、これからの学校教育を牽引するスクールリーダー及びその候補者となる
新人教員を養成するとの教育理念を実現するため、岩手大学教職大学院では、まず全ての院生に 4 つの専門的力量を共通に修得させるとともに、これらの専門的力量のいずれかをさらに深化させて、専門性をより高め、得意分野を形成できるため、プログラム制を導入する。
全ての院生に共通に修得させる４つの専門的力量とは、学校改革力（学校の課題を的確に把握し、学校を改善・改革するための専門的力量）、学習指導力（確かな学力形成を可能にする授業実践のための専門的力量）、子ども支援力（的確な子ども理解と、適切な子ども支援を行うための専門的力量）、特別支援教育力（特別支援教育に関する専門的力量）である。これらの４つの専門的力量は、学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できる教員の育成を意図したものであり、主として専攻共通科目と選択科目及びリフレクション科目の履修を通じて修得されるものである。
これらの共通に修得する専門的力量を基盤として、さらに院生が自らの専門性を高め、学校づくりのリーダーとなることができるようにするため、教職大学院の入学後に、院生のライフステージや学修ニーズに応じて、主として履修するプログラムを選択できるようにする。４つのプログラムとそこで養成する人材像は以下の通りである。
◇学校マネジメント力開発プログラム
このプログラムでは、現職院生だけを対象とする。学校経営と組織マネジメントに関する高度な専門的力量の修得により、特色ある学校づくりをリードする人材（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）を育成する。
◇授業力開発プログラム
このプログラムでは、教科等の指導を通して子どもたちに確かな学力形成を保障することができ、同時に地域における教科等の研修リーダーとしての役割も果たすことができる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。
◇子ども支援力開発プログラム
このプログラムでは、いじめや不登校など、子どもたちの生活上・発達上の諸課題を的確に把握し、適切な支援ができる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。
◇特別支援教育力開発プログラム
このプログラムでは、特別支援学校及び通常学校における特別支援教育を推進できる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。

（２） 上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることの客観的な根拠
大学院段階、それも教職大学院において教員養成を行うことに関して、社会的に如何なる要請や需要があるのか、①教員養成の大学院への移行の国際的動向、②平成 24 年の中央教育審議会答申、③学習科学の最新の研究成果、この３点から確認しておきたい。

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①教員養成の大学院段階への移行の国際的動向
我が国の現在の教員養成制度は、終戦直後の教育民主化の一環として、特に昭和 24 年
（1949 年）制定の教育職員免許法によって基礎が築かれ、大学における教員養成と開放制による免許状主義を二つの大きな原則に据えるものである。約半世紀前に開始された大学における教員養成は、当時としては世界最高水準の教員養成制度であったことは間違いない。その後今日まで、量的にも質的にも我が国の教員養成は大学（学士課程）段
階を中心として展開されてきているが、1980 年代以降になると欧米の教員養成は大学（学士課程）から大学院（修士課程）へと徐々に大きく移行してきた。この点での欧米諸国と我が国の教員養成の格差は顕著であることを確認しなければならない。
PISA 国際学力調査で「学力世界一」として一躍注目を集めたフィンランドの場合、既に 1980 年から教員資格として学士課程と修正課程の合わせて５年間の学修が義務づけられている。その他のヨーロッパ諸国も、1999 年以降の欧州規模での高等教育改革プロセ
ス、いわゆる「ボローニャ・プロセス」に伴って、2010 年前後からの教員養成は学士課
程３年と修士課程２年の５年制のプログラムへと以降しつつある。
こうした教員養成の大学院（修士課程）への移行という、欧米諸国を中心とする国際的動向は、教員に占める大学院修了者の割合の国際比較調査からも明確に確認することができる。例えば、TIMSS 国際学力調査 2011 の結果報告書によれば、中学校の理科担当
教員の最終学歴の国際比較で、アメリカでは修士号以上の学位取得者の割合が 79%、同じくフィンランドは 80%、ロシアは 80％と極めて高い結果であったのに対して、日本は僅
かに 6%に止まっており、この調査における国際平均の 23%を大きく下回っている。
また、平成 25 年度の文部科学省学校教員統計踏査によれば、学校種ごとの教員に占める大学院修了者の割合は、小学校は 4.2%、中学校は 8.2%、高等学校は 14.7%となっており、平成 22 年度比では僅かにポイントは上昇したとはいえ、我が国では依然として大学院修了者の教員が極めて少ない現状に変わりはない。
平成 19 年 6 月に日本学術会議がまとめた要望書「これからの教師の科学的教養と教員養成の在り方について」では、以上のような状況を踏まえて、教員養成を学士課程から大学院レベルに移行させるべきことを以下のように提言している。
「日本における教員養成はいまだ学部段階を中心としており、他の多くの先進諸国に比べ高度な教養の育成を大学院段階で実施する点では大幅に立ち後れた状況にある。今後学部段階における専門基礎の学習と科学的教養を培い、教員養成を専門家教育として修士課程を中心に行うよう、教員養成制度全体をグレードアップしていく必要があり、また実践を通してその高度専門職性を認定していくことが必要である。」②平成 24 年の中央教育審議会答申
我が国の教育政策に関係する最も重要な審議機関である中央教育審議会は、これまでにも教員養成に関する数々の答申を行ってきたが、その最も直近の答申は平成 24 年（2012年）８月 28 日付の答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」である。この答申は、平成 22 年 6 月の川端文部科学大臣の諮問の後、特に「教員の資質能力向上特別部会」を中心にして約２年間にわたって集中的に議論を行った結-9-

果をまとめたものであり、現在と今後の我が国の教員養成の基本的方向性を検討する上では最も基盤とすべき文書である。
この答申の最大の特質は、上述した教員養成の国際的動向も十分に踏まえて、我が国の教員養成を学士課程から修士課程へと高度化すべきこと、とりわけ教職大学院における教員養成を中心に担う体制へと移行させるべきことを提起したことになる。その際、同答申で教員養成の修士レベル化が必要とされた根拠は次の 3 点にまとめることができる。
ⅰ）高度専門職としての教員養成のモデルとしての教職大学院の実績
グルーバル化や情報化、少子高齢化などの社会の急激な変化に伴い、学校教育を担う
教員には高度な専門性が求められており、「教科や教職についての基礎・基本を踏まえた理論と実践の往還による教員養成の高度化が必要である。」

こうした現状にあって、20 年度から発足した教職大学院は「今後の教員養成のモデルとなるべき実践例を示しつつある。」つまり、「教職大学院における取組は、改革すべき点もあるものの、高度専門職としての教員の育成システムを確立する上でのモデルを提供してことは疑いのないところである。」
ⅱ）大学院レベルでの新たな授業スタイルや教育方法の修得の必要性
子どもや学校をとりまく環境の変化に伴い、初任段階の教員に求められる資質能力は高度化している。また、基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、これらを活用して課題の解決を図る力も育成することが求められており、このためには新たな授業ス
タイルや教育方法の指導ができる高度な専門性を有する教員が求められる。「こうした応用的な学びは、量的な面から考えても、また学びの質的な深まりから考えても学部レベルのみでは行うことは困難であり、学部教育の改善・改革の上に、大学院レベ
ルで行うことがふさわしいと考えられる。」
ⅲ）高学歴化の進展の国際的動向
欧米では、修士号以上の学位取得者が社会のマネジメント層の相当部分を占める状況にあり、またフィンランドやフランス等では教員養成の修士レベル化が実施され、教員の専門性の向上が図られている。今後のグルーバル化の急速な進展により、「国境を越えた人材の流動性が高まることが予想される中で、我が国の高学歴化も今後更に進展することが見込まれる。」
以上の根拠から、中央教育審議会は「教員の高度専門職業人として位置付けを確立するため、教員養成を修士レベル化することが必要である。」と結論づけている。
③教員の人格的能力の重要性を指摘する最新の学習科学の研究成果
大学院段階、特に教職大学院での教員養成は、以上のような国際的な動向や社会的要請に加えて、客観的な学術的な知見からも強く求められている。それは、教員の人格的要因、つまり教員の人間性に基因することが子どもの学習成果に決定的な影響を及ぼすことが、ニージーランドの教育学者ジョン・ハッティ（John Hattie）による詳細な実証的- 10 -

研究によって明らかにされたからである。この「ハッティ研究は」は、2009 年に著書が刊行されて以降、特に欧米では大きな反響を呼び、ドイツでは教員の資質能力や教員養成の在 り 方 に ま で 影 響 を 及 ぼ し つ つ あ る 。 イ ギ リ ス の 著 名 な 週 刊 教 育 新 聞 （The Times
Educational Supplement）は、ハッティを「世界で最も影響力のある教育学者」と位置付けている（2012 年９月 14 日付）。
ハッティ著『可視可された学習』（Visible Learning. A synthesis of over 800 meta-analyses
relating to achievement, Routledge, London/New York 2009.邦訳なし）は、表題の通り、生徒の学習成果に関する 800 件以上の実証的研究結果を総合的に分析したものである。その主な注目すべき知見は次の通りである。
ⅰ）生徒の学習成果に最も強い影響を与える要因は教員
生徒の学習成果に関連すると考えられる 138 の要因の中から、特に効果が高い６つの要素を抽出した。学習者、家庭、学校、教員、指導計画、授業の６つである。ハッティ
は、この６つの要因のうち最も学習成果に影響を与える要因は教員そのものであると結論づけた。
ⅱ）生徒にも教員にとっても見通しが明確な学習
最も効果的な授業とは、教員が学習者の視線で学習を見ること、学習者自身も教員を自分たちの教員としてみなすことである。すなわち、ハッティによれば、「最も重要なことは、教員の指導が学習者にとって見通しが明らかであること、学習行為が教員にとって見通しが明らかなことである。学習者が教員に近づけば近づくほど、また教員が学習者に近づけば近づくほど、学習成果はより大きくなる。」
ⅲ）活動的な授業を構成でき、生徒との信頼関係を構築できる教員
では、どのような教員が最も生徒の学習成果を上げるか。それは、活動的で責任を自覚した教員、状況に応じて前面に出たり控えめに振る舞ったりと、臨機応変な対応が可能
な教員、常に自らの職業的任務に関心を持って熱心に取り組むことができる教員である。
その意味で、教員が生徒の内なる声が分からない場合や教員が生徒の信頼関係を築くことができない時には、教員の教科に関するどんな高度な学問的知識も、生徒の学習成果を上げることことには結びつかない。
以上のように、「ハッティ研究」は、生徒の学習成果に最も強く作用する要因が学校の設置形態やクラスサイズでも、家庭環境でもなく、教員という要因であることを確認した。
その上で、教員には学問的専門知識や教授方法といった専門性が必要であることは言うに及ばないが、それ以上に、児童生徒から信頼される関係を構築し、彼らの心身の状態や学習状況を的確に理解し、児童生徒にとって見通し可能で活動的な授業を演出する能力が教員に求められることを明らかにした。ハッティ研究に則して言えば、教員は学問的知識の伝達者、児童生徒の学習に寄り添う単なる「学習伴奏者」という側面以上に、「演出家」
ないし「アクティベーター」として、魅力的な学習過程を創出する人格的・人間的能力が強く求められる存在であることになる。こうした人格的で人間的能力を備えた教員の養成- 11 -

が、学士課程だけでは不十分であることは論を待たない。修士課程、特に教員養成に特化した専門職大学院としての教職大学院が必要とされる所以である。
今後の教職大学院における教員養成は、以上のような学習科学の最新成果も十分に踏まえ、その教育課程や学生指導をなお一層充実・強化していくことが、学術研究上も強く要請されていると言える。

- 12 -

岩手大学教職大学院の学生確保の見通し等を記載した書類の添付資料

資

料

目

次

添付資料１

学部在学生に対する教職大学院への進学意向アンケート

・・・

１

添付資料２

現職教員に対する教職大学院への進学意向アンケート・・・

７

添付資料１

学部在学生

73

1

5

40
11
8
12
8

9

2

1.

40
2.

3
3.

17
4.

4
5.

6

6.

1

(1)
3(1)

29
15

1.

4

2.

1

3.
4.

(2)
32

3(2)

1.

12
2.

21
3.

3
19

4. 1

4

5.

4

6.

4

9
5

1.
2.

2
3.

3
4.

6
5.

8
6.

2

2015

2

.
28

28

28

20
25

.

.
4

3

48

20

4

H /W

4

10H

/W

6

H /W

10H

40H

80H

10

4

10H

/W

40H

40H

,10W

4

/W

40H

40H

80H

80H

48

40H

160H

28

5

6

添付資料２

現職教員
教職大学院アンケート集計結果

小学校

26.7.28授業力向上研修「共通１」受講者対象

データ数

126

60
50

問１．属性
20代

30代

男
女
不明

7
10
計

0

17

40代
13
42
1
56

50代
13
40
53

不明

40

計
33
92
1
126

女

30

男

20
10
0
20代

問２．入学意思男

10

是非進学したい
できたら進学したい
進学希望なし
わからない
計

40代
4
1
2
7

50代
7
6

13

計

50代

2
10
1
13

是非進学したい

8

0
13
17
3
33

女

できたら進学したい

6

進学希望なし

4

わからない

2
0
30代

40代

50代

25

30代

40代

6
2
2
10

16
16
10
42

50代

計
0
30
40
21
91

8
22
9
39

是非進学したい20

できたら進学したい
15

進学希望なし

10

わからない

5
0
30代

男女計
30代
是非進学したい
できたら進学したい
進学希望なしわからない(+1性別不明）
計

40代

12

30代

是非進学したい
できたら進学したい
進学希望なし
わからない
計

30代

40代

10
3
4
17

23
22
11
56

50代

50代

35

計

10
32
11
53

40代

30

0
43
57
26
126

是非進学したい25
できたら進学したい
進学希望なし20
15
10

わからない(+1性別
不明）

5
0
30代

40代

50代

希望分野

問３．（１） 希望分野（複数回答あり）
１．学校改革力開発分野
２．授業力開発分野
３．特別支援教育開発分野
４．子ども支援力開発分野

8
19
13
11

22% 16%
25%

7

37%

１．学校改革力開発分野
２．授業力開発分野
３．特別支援教育開発分野
４．子ども支援力開発分野

教職大学院アンケート集計結果
問３．（２） 進学条件（複数回答あり）
１．授業料等の軽減措置
２．２年間勤務免除
３．２年目の修学体制整備
４．メリット
５．１年取得６．長期履修７．魅力的なカリキュラム
８．学修環境９．入試負担軽減
10．自宅通学
11．魅力的な教員配置
12．勤務校への迷惑なし
13．その他
その他：

34
32
7
21
11
5
15
5
18
22
9
39
2

進学条件
40
30
20
10
0

*学生定員が増えれば*勤務との両立が難しいのが一番の理由なのは間違いない。大学生として実務に直結しなくても広い視野で学べるのであれば魅力を感じる。家計を支える身なので，お金のことは切実です。子どもがいなかったらなど責任が少なければもっと前向きに考えると思う。

問４．意思なしの理由（複数回答あり）
１．現場優先２．家庭優先３．勤務校への迷惑・負担
４．勉学の必要性なし
５．魅力なし６．メリットなし
７．興味ある分野科目なし
８．修士修了済
９．博士希望10．その他
その他：

26.7.28授業力向上研修「共通１」受講者対象

47
42
33
21
2
7
3
3
0
9

意思なしの理由
50
40
30
20
10
0

*修了後の時間が少ない*年齢的にも退職間近であり，今更という感じである。もっと若ければ進学も考えたかも。
*年齢的に考えて*栄養教諭という一般教諭と異なる者にとってどんなメリットがあるのかよくわからないため*年齢的に学習したことを生かす時間（期間）が少ない*年齢的にもう無理かなと感じた。
*関係のある部分の内容がないので。（養護教諭）これからの若い世代の人にとってとても良いことだと思います。
*年齢的に考えて*勤務年数の残りが少ないから

自由記述
・現場に，子ども達に，生きて働く内容が学べるマスターであれば良いと思います。
・年齢的にも退職間近であり，今更という感じである。もっと若ければ進学も考えたかも。
・すでに50代，「教職」についての学びもまだ大切ではありますが，いろんなことをじっくりと学ぶ時間は取れませんでした。むしろ別な分野に世界を広げていきたい。（いわゆる「世間知らず」です。）
・現場は人手不足です。たくさんある課題に向け，研修したいとは思っても勤務校の負担になることがあれば実現は不可能だと考えます。

8

「現職教員の教職大学院への進学に係る調査」への協力のお願い
皆さまには、日頃より岩手大学教育学部の教育研究にご理解とご支援をいただいておりますことに、心より感謝申し上げます。
ご存じのように、現在、国立大学の機能強化に向けた改革が急速に進められております。教育学部につきましても、地域の教育ニーズを十分に踏まえ、教育委員会や学校現場とも緊密な連携の下で教員養成の質の向上に務めることが期待されています。その一環として、大学院段階における教員養成も、学校現場の教育課題と直接的に向き合い、その課題解決に資する専門的で実践的な力量を備えた教員を輩出することが求められています。このため、別添資料に記載の通り、岩手大学では、平成 28 年度を目標に、従来の教育学研究科を廃止して、新たに教職大学院を設置する方向で準備を進めているところです。教職大学
院の学生定員は、一学年 16 名で、このうち 8 名程度は現職教員（県教委派遣）を想定しております。
つきましては、岩手大学の教職大学院の構想に対する現職の先生方のご意見やご要望を確認させていただくことを通して、より良い教職大学院を設置したいと考え、本アンケートを実施させていただくこととしました。調査票にご記入いただきました内容は、統計的に処理し、本調査以外の目的で使用することは絶対にございませんので、忌憚のないお考えをご記入ください。なお、本アンケートは、岩手県教育委員
会の御理解と御協力の下で、今年度の授業力向上研修講座（共通１）の受講者にご回答をお願いしております。
以上、ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
平成 26 年 7 月

岩手大学教育学部
学部長 新妻 二男

9岩手大学教職大学院の設置構想

2014 年 7 月

岩手大学教育学部

１. 中核的中堅教員を養成する新たな大学院○教育学研究科から教職大学院への改組
岩手大学教育学部では、平成 28 年度に教職大学院を設置すべく準備を進めています。現在の教育学研究科（学校教育実践専攻、教科教育専攻）は、教職大学院の設置に伴い、募集停止となる予定です。
○教職大学院とは
教職大学院は、高度専門職業人としての教員を養成する専門職大学院として、平成 20
年度から設置され、現在、全国に 25 校あります。文部科学省は、大学院における教員養成
改革の方向性として、未設置の県にも地元の国立大学と教育委員会等との連携により、教職大学院を設置していくことを決めています。教職大学には修士論文の作成はありません。
標準修業年限は２年で、修了者には教職修士（専門職）の学位が授与されます。また、一種免許状の保持者には専修免許状が授与されます。
○岩手大学の教職大学院
以上の状況を受けて、岩手大学教育学部は、教育委員会及び諸学校等とも緊密な連携を図りながら、新たに教職大学院を設置して、ますます複雑化・多様化する学校の教育活動の中核を担う指導的教員（中核的中堅教員）及びその候補者となる教員を養成したいと考えています。１学年の学生定員は、１６名（現職派遣院生８名程度、学卒院生８名程度）を予定しています。

２. 充実したスタッフによる指導体制○必置専任教員を大幅に超えた教員組織
法令上、教職大学院に必ず配置しなければならない教員（必置専任教員）数は、特別支援教育を含む場合は１３名（この内、研究者教員は７名、実務家教員は６名）ですが、岩手大学教職大学院は、この必置専任教員に教育学、心理学、特別支援教育、教科教育等の担当教員も約３０名、必置外専任教員として配置することで、充実した教員組織とします（合計で約４３名を予定）。
○研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング方式
教職大学院の全ての授業科目は，原則として研究者教員と実務家教員のティーム・テー
チング方式で運営します。また、実習科目やリフレクション科目も、研究者教員と実務家
教員からなる教員集団により、実効性のある綿密な学生指導を行います。

３. 魅力的なカリキュラムの整備○包括的な専門的力量と高度な専門性の修得
岩手大学教職大学院では、以下の 4 つの資質能力を全ての院生に共通に修得する資質能力として設定すると同時に、さらにこれらのいずれかを重点的に選択履修して、高度な専門性を修得できるカリキュラムを編成します。

10

①的確な子ども支援力（的確な子ども理解と、適切な子ども支援のための能力）②特別支援教育の指導力（特別支援教育に関する専門的知識と実践的指導力）③学習指導力（確かな学力形成を可能にする授業実践能力）④学校改革力（学校と地域の教育課題を把握し、解決するための実践的な能力）○４つの分野制
教職大学院に入学後に、学修ニーズに応じて、以下の４つの分野から主として履修する分野を選択できるようにします。４つの分野の概要は以下の通りです。
◆学校改革力開発分野
・主幹教諭、生徒指導主事、教務主任、研究主任といった学校運営の中核となる教員＝中核的中堅教員に求められる高度な専門的力量（組織マネジメント力、企画・構
想力、危機管理能力、協働力等）の育成のための分野◆授業力開発分野
・教科指導を通して、子どもたちに確かな学力形成を保障するために必要な専門的知
識と実践的力量を持つ教員の養成を目的とする。
◆特別支援教育開発分野
・特別支援教育に関する専門的知識と実践的力量を持つ教員の養成
・特別支援学校の専修免許状取得も可能です。
◆子ども支援力開発分野
・いじめや不登校、発達障害など、子どもたちの生活上・発達上の諸課題を的確に把握し、適切な支援ができる専門的知識と実践的力量を持つ教員の養成
・学校心理士の資格取得も可能です。
岩手大学教職大学院のカリキュラム構想図

修了単位数は約 50 単位を想定しています。
○共通必修科目の具体例：「特色あるカリキュラムづくりの理論と実際」、「ICT 活用教
育の実践と課題」、「特別支援の実践と課題」○学校改革力開発分野の科目例：「学校のミドルリーダーの役割」、「学校の危機管理の理論と実践」、「学校と地域の連携協力の実践」

11現職教員の教職大学院への進学に係る意識調査（調査票）
問１. 以下の属性項目について、あなたに該当する番号に◯を付けて下さい。
（１）現在の所属校種
① 小学校

② 中学校

③ 高等学校

（２）性別

① 男性

② 女性

（３）満年齢① 20 歳代④ 特別支援学校② 30 歳代⑤ その他（③ 40 歳代）④ 50 歳代（４）担当教科・科目（中高の教員の方のみお答え下さい。複数回答可）① 国語② 社会（地歴・公民）

③ 英語

④ 数学

⑤ 理科

⑥ 保健体育

⑦ 音楽

⑧ 美術

⑨ 工芸

⑩ 技術

⑪ 家庭

⑫ 情報

⑬ 商業

⑭ 工業

⑮ 農業

⑯ 福祉

⑰ 看護

⑱ 養護

⑲ その他（（５）学級担任① 担任している② 担任していない（副担任

）
あり

なし ）

問２． 岩手大学では、現在、別添資料のような教職大学院の設置を検討しています。あなたは、今後、岩手大学で構想しているような教職大学院に進学したいと思いますか。該当する番号に○を付けて下さい。
１．是非進学したいと思う。
２．状況が整えば（できたら）進学したいと思う。
３．進学したいとは思わない。
４．わからない問３． 問２で「１」または「２」を選んだ方はお答え下さい。
「３」または「４」を選んだ方は問３をとばして次の問４にお答え下さい。
（１）岩手大学の教職大学院の構想では、入学後に４つの分野からどれかを選択して履修していただくことにしています。あなたは、教職大学院に入学した場合、どの分野を選択したいと思いますか。該
当する番号に○を付けて下さい。また、この４分野以外でこんな分野があれば是非選択したいと思う分野があれば書いて下さい。
１．学校改革力開発分野
２．授業力開発分野
３．特別支援教育開発分野
４．子ども支援力開発分野

４分野以外で選択したいと思う分野（）

裏面へ続きます。

12

（２）あなたは、どのような条件や事情があれば、より前向きに教職大学院に進学しようと考えるこができますか。該当する番号に○を付けて下さい。
（複数回答可）１．教職大学院に必要な入学金や授業料について、何らかの軽減措置があれば２．２年間の勤務義務がなく、大学院での勉学に専念できれば
３．２年目で現場に復帰した際に、可能な限り大学院で勉学できる体制が整備されれば
４．教職修士（専門職）の学位を取得したことによる具体的なメリットがあれば５．１年で教職大学院を修了できるコースが整備されれば
６．勤務校で本務を行いながら、夜間や土・日を利用して長期修学が可能であれば
７．教職大学院のカリキュラムがより魅力的なものとして整備されれば
８．教職大学院の施設・設備等、学修環境が充実したものであれば
９．入学試験の内容が、より負担感のないものにしてもらえるのであれば
10．自宅から通学できるのであれば
11．教職大学院に魅力的な専任教員が配置されれば
12. 自分が教職大学院に入学した時に、勤務校に迷惑がかからない措置があれば
13．その他（具体的に）問４． 問２で「３」または「４」を選んだ方はお答え下さい。
入学の意思がない、あるいは明確でない理由について該当する番号に○を付けて下さい。
（複数回答可）
１．教育現場の児童・生徒の教育を優先させたいから
２．家族状況を優先させたいから（例えば、子どもが幼い、介護が必要な家族がいる等）
３．勤務校に迷惑・負担をかけたくないから
４．教職大学院で勉学する必要を感じないから
５．現在構想中の教職大学院に魅力を感じないから
６．教職大学院修了後のメリットがないから
７．勉強してみたい分野や授業科目がないから
８．すでに大学院修士課程を修了しているから
９. 大学院博士課程であれば入学を考えたいと思っているから
10．その他（具体的に）最後に，岩手大学教職大学院（構想中）への要望等、ご自由にお書き下さい。

ご協力ありがとうございました。

13