◆第２部

分野別施策の実施状況

第３章

循環型社会の推進

第１節
1

3Rの促進

一般廃棄物＊1の状況【循環社会推進課】（１）ごみの排出量

平成24年度においては、生活系ごみ（家庭から県内のごみ総排出量は、平成24年度において27排出される一般廃棄物）が2,461 t 減少しましたが、

万 t 、 1 人 1 日当たりでは908ｇであり、前年度と事業系ごみ（事業所から排出される一般廃棄物）が比較すると、総排出量は768 t 増加（0.3％）してお

3,229 t 増加しました。

分野別施策の実施状況

り、 1 人 1 日当たり排出量は 4 ｇ減少しています。

年度

図3-1-1

循環型社会の推進

コラム

ごみ総排出量と県民1人1日当たり排出量の推移

普段何気なく捨てている紙について見直してみましょう！

平成22年2月に福井市で実施した「燃えるごみ」の組成調査によると、紙類が40％となっています。
実はこのうちの4分の1は、リサイクルできる紙資源です。分別を徹底して、紙ごみのリサイクルと、
燃えるごみの減量を実践しましょう。
＜燃えるごみの内訳＞

その他
14%

次のようなものは、紙資源です。
◦お菓子やティッシュなどの紙箱

紙類
40%

◦包装紙

食品廃棄物
46%

◦紙袋

など

これらは、市町のルールに従い、集団資源回収
やごみステーションに紙資源として出せば、リサ
イクルできます。

リサイクル可能！

※市町によって分別品目は異なります。

一般廃棄物：廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物である「産業廃棄物」と、それ以外の日常の家庭生活等から排出される「一般廃棄物」に分類されます。

＊1

64

第３章
（２）ごみの処理状況

循環型社会の推進

平成24年度に市町が収集し、処理されたごみ27万

市町（一部事務組合を含む。）では、通常、収集t のうち、資源化された「資源化量」は 3 万 2 千 t 、されたごみを、資源化、焼却、破砕等の中間処理を焼却等で減量化された「減量化量」は21万 t 、埋めした上で、その残さなどを埋立処分しています。

立てられた「最終処分量」は 2 万 9 千 t でした。

ごみ処理量

集団回収量

270,404t

20,231t

減量化量

資源化量

28,682t

210,260t

31,462t

図3‑1‑251.693t

リサイクル率17.8%

市町における資源化と集団回収を合わせ 5 万 2 千

平成24年度に市町において資源ごみの分別収集

t がリサイクルにまわされ、リサイクル率は17.8％や中間処理により資源化された量は、 3 万 2 千 t ととなっています（平成23年度：18.5％）。

なっています。

近年リサイクル率は横ばいとなっており、今後、県民のさらなるリサイクルに対する取組みが必要とれた量は 2 万 t となっています。

なっています。
表3-1-3

リサイクル量の推移（単位：千 t ）

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

資 源 化 量

29

31

34

35

35

36

34

33

33

33

33

32

集団回収量

25

25

25

25

24

25

24

23

21

21

21

20

リサイクル量

54

56

59

60

59

61

58

56

54

54

54

52

年度

図3-1-4

リサイクル率（注）の推移（注）リサイクル率＝リサイクル量÷（ごみ処理量＋集団回収量）

65

循環型社会の推進

また、住民団体等によって資源として集団回収さ度

リサイクル量

平成24年度ごみ処理フロー図（３）リサイクルの状況

年

分野別施策の
実施状況

最終処分量

◆第２部

分野別施策の実施状況（４）廃棄物処理施設の状況
市町では、収集された一般廃棄物を処理するたれており、処理能力は1,173 t /日となっています。

め、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、埋立処分地

また、一般廃棄物最終処分場は10施設設置されてお施設等の廃棄物処理施設を設置しています。

り、残余容量等を考慮しながら計画的に新しい施設

平成25年度末現在、ごみ焼却施設は11施設設置さ2の整備が進められています。

産業廃棄物の状況【循環社会推進課】（１）県内の発生状況

分野別施策の実施状況（注）産業廃棄物の実態調査については、県内事業所から産業廃棄物排出事業所を抽出し、アンケート調査により実施しています。調査は 5 年ごとに実施しており、直近のデ－タは、平成20年度の値です。

①県内総発生量
平成20年度に本県で発生した産業廃棄物は3,024
千 t であり、平成15年度の3,039千 t と比較すると、約0.5％減少しています。
②種類別発生量
産業廃棄物の発生量を種類別にみると、汚泥の発生量が最も多く、1,401千 t（全発生量の46％）、次
いで、がれき類660千 t（22％）、ばいじん248千 t（ 8 ％）､ 廃プラスチック類172千 t（ 6 ％）、紙くず

図3-1-5

種類別発生量構成比（平成20年度）

図3-1-6

業種別発生量構成比（平成20年度）

112千 t（ 4 ％）家畜ふん尿106千 t（ 3 ％）の順で、
この 6 種類で全体の約90％を占めています。
循環型社会の推進③業種別発生量
産業廃棄物の発生量を業種別にみると、電気・ガス・水道業が最も多く、1,052千 t（全発生量の35％）、次いで、建設業812千 t（27％）、製造業740
千 t（24％）の順となっており、この 3 業種で86％を占めています。
（２）処理処分状況①発生からの処理処分状況
発生量3,024千 t の処理処分状況は、リサイクル量
1,550千 t（51％）、減量化量1,400千 t（46％）、最終処分量74千 t（ 2 ％）等となっています（図3-1-7）。
平成15年度と比較すると、リサイクル量が増加
し、発生量および最終処分量が減少しています。

66

第３章

循環型社会の推進

分野別施策の実施状況（注）廃棄物の種類別内訳の数字は、減量化のみ中間処理等により廃棄物の種類が変化する前（発生時）による廃棄物の種類（無変換）で算出されており、リサイクル量、最終処分量の数字は中間処理等により廃棄物の種類が変化した廃棄物の種類（変換）で算出しています。

図3-1-7

平成20年度処理処分状況②種類別処理状況

廃プラスチック類では、172千 t のうち72％が減

汚泥については、1,401千 t の発生量があります

量化されています。

が、77％が減量化され、最終処分量は 1 ％となって最終処分量を種類別にみると、がれき類が21千 t

います。

で最も多く、次いで、汚泥が16千 t 、ガラス陶磁器

がれき類については、660千 t のうち96％がリサ

くずが14千 t の順となっています。
循環型社会の推進イクルされています。

図3-1-8

種類別処理状況（平成20年度）

67

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）産業廃棄物処理業の状況
産業廃棄物の処理について、廃棄物処理法では、

実際には、排出事業者が自ら中間処理施設や最終処「排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄分場を設置することは少なく、産業廃棄物の処理を

物を自らの責任において適正に処理しなければなら

産業廃棄物処理業者に委託しています。

ない」と規定しています。「自らの責任において適

本県における産業廃棄物処理業の許可件数は、平正に処理する」とは、排出事業者が「自ら処理する

成26年 3 月末現在1,932件で、業の種類別では、収集・場合」と「許可を持っている処理業者に処理を委託

運搬業（特別管理産業廃棄物の収集運搬業を含む。
）

する場合」とがあります。

の許可は1,773件で、全体の約92％を占めています。

分野別施策の実施状況

表3-1-9

産業廃棄物処理業許可件数（平成26年3月末現在）

許可区分

収集運搬

中間処理（処分）

最終処分

中間処理・最終処分

計

産業廃棄物

1,567

143

1

6

1,717

特別管理産業廃棄物

206

8

0

1

215

1,773

151

1

7

1,932

合

計

（４）産業廃棄物処理施設の状況
廃棄物処理法第15条に基づく産業廃棄物処理施設

平成25年度の産業廃棄物処理施設の新たな設置許の設置許可件数は､ 平成26年 3 月末現在153件です｡
表3-1-10
施設の種

可件数は 2 件です。

産業廃棄物処理施設設置許可件数（平成26年3月末現在）

類許可対象となる処理能力

許可件数

循環型社会の推進①汚泥の脱水処理施設

10㎥/日超6②汚泥の乾燥施設

10㎥/日超1③汚泥の焼却施設

5㎥/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

8④廃油の油水分離施設

10㎥/日超1⑤廃油の焼却施設

1㎥/日超､ 200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

8⑥廃プラスチックの破砕施設

5ｔ/日超

15

⑦廃プラスチックの焼却施設

0.1ｔ/日超または火格子面積2㎡以上

16⑧木くず又はがれき類の破砕施設

5ｔ/日超

72

⑨シアン分解施設

全て

2⑩産業廃棄物焼却施設

200kg/時以上または火格子面積2㎡以上

13⑪最終処分場（安定型）＊1

全て

8⑫最終処分場（管理型）

全て

3

＊2

合
（注）①～⑩：中間処理施設

153

計⑪、⑫：最終処分場

最終処分場（安定型）：廃プラ、ゴムくず､ 金属くず､ ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず、がれき類など変化しない安定した廃棄物で、土壌・砂れき類等と同じで何ら環境を汚染しないものとして処分できるものを埋め立てる処分場。
＊2
最終処分場（管理型）：埋め立てられた時に分解､ 溶出等の変化を伴い､ 環境を汚染することがあるため、十分な管理が行えるように処理して処分するための処分場。紙くず､ 繊維くず､ 動植物性残さ､ ばいじん､ 汚泥などを処分する｡
＊1

68

第３章
3

循環型社会の推進

ごみ減量化・リサイクルへの取組み【循環社会推進課】（１）行動指針および推進体制
県では、「福井県廃棄物処理計画」、また、この計

また、一般廃棄物の排出状況や処理体制等は各市画の上位計画となる「福井県環境基本計画」に基づ町によって異なることから、市町間の情報の共有化

き、「おいしいふくい食べきり運動」や「ものを大を図るための情報を提供したり、全県的な運動を主切にする社会づくりプロジェクト」などによる廃棄体的に展開します。

物の減量化やリサイクル、適正化等を推進しています。

産業廃棄物については、各業界団体や社団法人福平成23年 3 月に策定した、現行の廃棄物処理計画

井県産業廃棄物協会と定期的な意見交換を行うなど

では、平成27年度の目標値を次表のとおり設定して協力体制を強化します。
分野別施策の実施状況います。
「福井県廃棄物処理計画」に基づく施策を着実に推進するためには、県民全体で推進していくという機運づくりが重要であり、そのため、女性団体や消費者団体等と協力し全県的な啓発活動等を展開します。
表3-1-11 「福井県廃棄物処理計画」の目標値
指目標値

平成20年度

標現

平成27年度状

目標値（予測値）

一人一日当たりごみ排出量925ｇ

840ｇ（941ｇ）

一般廃棄物のリサイクル率

19.0％

25.7％（21.5％）

産業廃棄物発生量

3,024千 t

3,050千 t （3,097千 t ）産業廃棄物のリサイクル率

51.3％

52.9％（50.3％）

ため、食べ残される料理の量や種類の実態を調査①おいしいふくい食べきり運動

し、食べ残しを減らす新たな宴会メニューの開発に燃やせるごみの約半分を占める生ごみを減量化す

つなげていきたいと考えています。

るため、全国に先駆けて実施している家庭内や外食

今後も、県内の様々な団体と協力し、幅広い世代

時の食べ残し等の食品廃棄を減らす「おいしいふくへの普及啓発を進め、全県的な運動に拡大させ、全い食べきり運動」のパワーアップを行っています。

国にも運動をアピールしていきます。

現在、約千店の飲食店等が、「食べきり運動協力店」として小盛メニュー設定など、食べ残しの削減に取り組んでいます。また、約160店のスーパーが「食べきり家庭応援店」として、無駄のない買い物のアドバイス等、家庭におけるバックアップを実施
しています。
また、平成26年度は、県内約50か所の保育園において、子どもたちや保護者を対象とした食べきり運動学習会を開催しています。学習会では、楽しみながら運動に参加してもらうため、福井県連合婦人会と連携し、寸劇やクイズ等を実施しています。
さらに、ホテルの宴会等での食べ残しを減らす

保育園での食べきり運動学習会の様子

69

循環型社会の推進（２）ごみ減量化・リサイクルの推進◆第２部

分野別施策の実施状況②生ごみの資源化成を進めています。

食品ロス等を削減してもどうしても発生する生ご

平成22年11月に「資源循環ビジネス推進協議会」

みについては、たい肥化や畜産の飼料化等のリサイを設置し、 4 つのテーマ（食品廃棄物のたい肥化、クルにより廃棄量を減らす「土に戻す運動」に取り廃瓦の有効活用、繊維くず・廃プラスチック等の固組んでいきます。

形燃料化などのサーマルリサイクル、廃小型家電か

生ごみの資源化は各家庭における取組みが不可欠

らの希少金属回収）についての研究会を開催し、ビであることから、平成24年度より各ライフスタイル

ジネスにつなげる可能性や課題の調査、研究等をに即した手法で生ごみの資源化を進め、その普及を行っています。

図る団体等への支援を行っています。

廃瓦の有効活用をテーマとする廃瓦研究会では、分野別施策の実施状況

平成26年度は生ごみの資源化を進める市民団体 2

廃瓦チップの暗渠排水疎水材等としての農地への利団体に支援を行うとともに、花づくりなどを行う地用について検討を行っています。

域のグループなどに新たに生ごみをたい肥化するよ平成26年度までに 1 万 2 千 t を超える廃瓦が利用う働きかけを行っていきます。

されています。
廃小型家電については、平成25年 4 月 1 日に小型家電リサイクル法が施行され、これまで多くが埋立て処分されていた廃小型家電のリサイクルが本格的に実施されることとなりました。平成26年度は県内15市町で、回収ボックスの設置や、住民からの持込みによる回収を行っています。
今後さらに小型家電のリサイクルを進めるため、回収した廃小型家電を福祉施設で分解し、ビジネスとして成り立つ仕組みを検討する「ソーシャル

公民館で開催されたダンボールコンポスト説明会

ファーム研究会」を実施します。

公民館で開催されたダンボールコンポスト＊1説明会

循環型社会の推進③紙類のリサイクル
生ごみに次いで割合が高く、燃やせるごみの約 4割を占める紙類については、更なる分別の徹底とリサイクルの促進により減量化を図っていきます。
特に、本県の特徴でもある「地域のつながりの力」を活かしたリサイクルの方法として、集団資源回収に着目し、新たに集団資源回収を開始した団体
や実施回数を増加させた団体に対して、紙ごみリサ
イクル推進事業補助金を交付しています。
平成25年度は、 5 市町の33団体が新たに60回実施

廃小型家電回収ボックス

し、約105 t の紙ごみを資源化することができました。

⑤ものを大切にする社会づくりプロジェクト④新たなリサイクルルートの形成

良いものを長く使う、壊れたものは修理して再利

リサイクルルートの確立していない廃棄物を資源用するなど「ものを大切にする」意識の普及を図る

として循環させるため、排出事業者、リサイクル事

ため「まごころ古本市」や、壊れたおもちゃの修理業者、試験研究機関などが一体となって、事業化にをする「おもちゃの病院」を開催しています。

向けた方策を検討し、新たなリサイクルルートの形

特におもちゃの修理については、平成23年度かダンボールコンポスト：家庭から出る生ごみをもみ殻くん炭等の基材とともに段ボール箱に入れ、その中で減量・堆肥化を行うもの。

＊1

70

第３章

循環型社会の推進

ら、おもちゃの修理ボランティア＂おもちゃドクター＂の養成に取り組んでおり、これまでに、初心者対象の養成講座を13回開催し、延べ240人以上が受講されました。

分野別施策の実施状況

リメイク教室の様子⑥ゴミゼロ社会運動の推進
多量排出事業者に加え、中規模事業者や全ての建設業や製造業の事業者を対象に「発生抑制・リサイ

おもちゃの病院の様子

クル・適正処理」という基本的な理念のもと、ゼロ

その結果、養成講座の受講者を中心に、県内各地

エミッションを進めています。

におもちゃ修理のボランティア団体が立ち上がり、

平成23年度からは県内の産業廃棄物の排出量の

現在、 6 つの団体が積極的に活動されています。

51％を占めている建設業、製造業を中心とする事業

また、今年度は不要になった服のリメイクやおも所への個別訪問や研修会等の機会を通して廃棄物のちゃの修理を親子で体験する教室を 9 月に開催しま

減量化、リサイクルおよび適正処理を促進してい

した。

ます。

当日は11組の親子が来場され、それぞれが思い思

また、各事業所に廃棄物の減量化、リサイクルに関する取組みを宣言していただき、県が認定する廃棄物減量化宣言の取組みを通して意識の向上を図っています。
平成25年度には、県内の事業所の減量化、リサイ
クルの事例を調査し、事例集としてとりまとめまし
た。冊子の配布、ホームページにより事例を紹介し
ています。

コラム

ごみ減量化の第一歩！

幹事さんにお願い

宴会５箇条

宴会では、おいしいふくい食べきり運動を実践しましょう。
其の１

出席者の性別や年齢などを店に伝え、適量注文に心がけましょう。

其の２

酒宴の席では、開始30分、終了10分など、席を立たずに、しっかり食べる時間を作り
ましょう。

其の３

料理がたくさん残っているテーブルから、少ないテーブルへ料理を分けましょう。

其の４ 幹事さんや司会者の方は、宴会中に「食べ残しのないように！」の声かけをしましょう。
其の５

食中毒の危険のない料理を持ち帰り用として折り詰めで注文するなど、食べ残しがない
注文の工夫をしましょう。

71

循環型社会の推進

いの楽しいリメイクを体験されました。

◆第２部

分野別施策の実施状況（３）容器包装廃棄物、家電製品、自動車の②家電リサイクル法

リサイクル推進体制の確立

家電製品のリサイクルを推進するため、平成13年①容器包装リサイクル法

4 月から「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサ

一般廃棄物の容積比で約 6 割を占める缶、びん、

イクル法）が施行されています。この法律は、家電

ペットボトルなどの容器包装廃棄物のリサイクルを製品の小売業者に引取義務を、製造業者等（家電推進するため、平成 9 年 4 月から「容器包装に係るメーカー、家電輸入業者）に再商品化等（リサイク

分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容ル）の義務を課し、消費者に収集・再商品化等に要器包装リサイクル法）が施行されました。平成12年

する費用の負担を求めるものです。

度からは同法が完全施行され、それまでの缶、び

テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機および分野別施策の実施状況

ん、ペットボトルおよび紙パックに加え、その他のエアコンの 4 品目が対象になっています。

紙製容器包装、プラスチック製容器包装およびダン

県では、消費者（排出者）、小売店に対して、こボールが同法の対象となりました。

の法律に基づくリサイクルが円滑に進むよう普及啓

平成18年12月には容器包装リサイクル法が一部改発を進めています。また、廃家電の不法投棄への監

正され、事業者に対する排出抑制を促進するための視にも力を入れていきます。

措置の導入や事業者が市町村に資金を拠出する仕組③パソコンリサイクル

みの創設などが盛り込まれました。
県では、平成25年度に「第 7 期福井県分別収集促

平成15年10月から「資源の有効な利用の促進に関＊1進計画 」を策定し、県民に対する容器包装廃棄物する法律」（資源有効利用促進法）に基づき、家庭の排出抑制や市町における容器包装廃棄物の収集品

系パソコンのリサイクルが始まりました。これまで

目の拡大を図る等の取組みを進めています。

自治体が回収・処理していた家庭用使用済パソコン

表3-1-12
区を製造等事業者（パソコンメーカー等）により自主

容器包装廃棄物の分別収集取組状況
分

取組市町数

（平成25年度現在）

平成27年度見 込

回収および再資源化を行い、消費者は収集・再資源化に要する費用を負担するものです。

び ん 類
缶

循環型社会の推進類
プラスチック類
紙
類

無

色

全市町

全市町

茶

色

16

16

その他の色

全市町

全市町

源化の促進に関する法律」が施行され、家庭の小型

スチール缶

全市町

全市町

家電（携帯電話、デジカメ、ドライヤー、ゲーム機

アルミ缶

全市町

全市町

など）を市町が回収し、国の認定を受けたリサイク

ペットボトル

全市町

全市町

食品トレイ

4

5

その他のプラスチック
製容器包装

13

14

飲料用紙パック

15

15

段ボール

全市町

全市町

その他の
紙製容器包装1515④小型家電リサイクル法
平成25年 4 月から「使用済小型電子機器等の再資ル事業者等が再資源化する「小型家電リサイクル制
度」が始まりました。これまで使用済小型家電は、市町において廃棄物として処分され、その中に含まれる有用な金属が十分に回収されていませんでしたが、この制度のスタートにより、使用済小型家電の回収や再資源化が進められることとなりました。
県では、市町に対し早い時期からの小型家電の分別回収を促すなど、市町の取組みを支援していきます。

福井県分別収集促進計画：各市町村が策定する「市町村分別収集計画」を踏まえ、容器包装廃棄物の分別収集リサイクルの推進に関することについて、県が策定する計画。

＊1

72

第３章
⑤自動車リサイクル

循環型社会の推進

平成25年度に本県において引取業者に引き渡され年間約340万台排出される使用済自動車は、有用

た使用済自動車は、約 3 万 2 千台あり、この使用済

金属・部品を含み資源として価値が高いものである

自動車はフロン類回収業者、解体業者および破砕業

ため、従来は解体業者や破砕業者において売買を通者等に引き渡されました。

じて流通し、リサイクル･処理が行われてきました。

今後とも、使用済自動車のリサイクル・適正処理

しかし、産業廃棄物処分場のひっ迫や従来のリサを推進するため、関係事業者に対する監視指導を適

イクルシステムの機能不全により、不法投棄・不適切に行っていきます。

正処理の懸念がもたれていました。
（４）下水汚泥有効利用促進【河川課】

このため、自動車製造業者を中心とした関係者に下水道の普及拡大に伴い、下水汚泥は年々増加し動車のリサイクル・適正処理を図るため使用済自動ており、下水汚泥の減量化とリサイクルを推進して車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル

います。

法）が平成14年 7 月に制定されました。平成17年 1

本県では、 9 市 8 町 1 事務組合で下水道による汚月 1 日からリサイクル料金の預託や電子マニフェス

水処理を行っており、平成25年度に発生した下水汚トによる移動報告が開始されるなど、本格施行され

泥約 3 万 5 千 t のうち78％をセメント原料、堆肥、ています（解体業等の許可制度は平成16年 7 月から

建設資材などに有効利用しています。

先行施行）。

分野別施策の実施状況

適切な役割分担を義務付けることにより、使用済自

今後も下水汚泥の有効活用に積極的に取り組んで法施行に伴い、関係事業者の電子情報による使用いきます。

済自動車の移動報告および「フロン類」、「エアバッ
ク類」の回収や「廃タイヤ」、「バッテリー」等の適正処理が行われ、これらに必要な費用を自動車の所

表3-1-13
種自動車リサイクル法関連事業者の種別（平成26年3月末現在）

事

業

内

容

事業者数

業

使用済自動車の引取りを行う登
録業者

562件

フロン類
回 収 業

カーエアコンからフロン類を回収する登録業者

170件

解

業

エアバック類を回収するとともに、バッテリー、タイヤ、廃油・廃液等を再資源化基準に従って適切な解体を行う許可業者（基準に従って解体を行った
場合のみ、使用済自動車からの部品取りを行うことができる。）

36件

業

解体された使用済自動車を破砕するため、プレス・せん断など
破砕前処理を行う許可業者および解体された使用済自動車を破砕する許可業者

16件

引

破

取

体

砕

循環型社会の推進

業

リサイクル率︵％︶有者が負担することとされました。

図3-1-1473

下水汚泥リサイクル率の推移

◆第２部
4

分野別施策の実施状況

建設リサイクル【土木管理課】（１）建設リサイクルの現状（３）法律の概要

建設工事から発生する廃棄物の本県におけるリサ

この法律は、 3 つの柱から成り立っています。

イクル率は全体で 9 割を超えています。

分野別施策の実施状況

建設廃棄物全体

91.9
97.9
94.5
97.0
95.5

コンクリート塊

99.7
99.6
97.6
98.7
99.4

アスファルト塊

100
99.7
96.6
98.6
99.7
13.9

44.8

建設発生木材

73.7
78.2

20

40

■平成14年度

図3-1-1560■平成17年度

付けられています。

95.4

83.4

0

請業者から発注者への再資源化完了報告などが義務

95.4

69.2

■平成12年度

発注者（施主）による工事の事前届出のほか、元

89.8

69.2

建設汚泥

①分別解体・リサイクルの義務付け②分別解体・リサイクルの実施を確保するための措置③解体工事業の登録制度の創設

80■平成20年度

100％■平成24年度

建設廃棄物のリサイクル率（２）法律制定の背景
建設工事から発生する廃棄物は種類が多く、本県

図3-1-16 分別解体・リサイクルの発注から実施への流れ

では産業廃棄物全体の約 3 割を占めており、分別しなければごみとして最終処分されることになりま（４）建設リサイクルを進めるためにす。また、全国的にみても最終処分場の残存容量はあとわずかとなっています。

法の実効性を確保するため、日常のパトロールに

循環型社会の推進

さらに、昭和40年代の高度経済成長期に大量に建加え、年 2 回、施工中の工事現場を対象に、県内一設された建築物が今後更新期を迎えることから、解斉パトロールを実施しています。

体による廃棄物の排出量の増加が予想されます。

また、建設リサイクルを総合的に推進するため、

このため、廃棄物の分別・リサイクルおよび適正

県内の国、県、市町の工事発注機関、建設業団体等

処理をより一層促進させることを目的に、「建設工からなる「建設副産物対策連絡協議会」において、事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リ

廃棄物の利用実態の把握と情報交換を進め、リサイ

サイクル法）が、平成14年 5 月30日から全面施行さ

クル率の向上に取り組んでいます。

れました。

74

第３章
5

循環型社会の推進

食品リサイクル【循環社会推進課】（１）食品廃棄物の現状

平成24年 4 月からは、食品関連事業者16種につい

食品廃棄物は、食品の製造の段階で発生する動植て、 2 年間にわたり暫定的ではありますが発生抑制

物性の残さが産業廃棄物に分類され、食品の流通段

目標値が定められました。平成26年 4 月からは、26階（スーパー等）や消費段階（レストラン・家庭

業種について目標値を設定しています。

等）で発生する売れ残り、調理残、食べ残し等が一

平成24年度における食品循環資源の再生利用等の般廃棄物に分類されます。

実施率は、業種別に食品製造業で96.0%、食品卸売

一般廃棄物の生ごみの大半が、市町等の施設にお業で67.5%、食品小売業で49.6%、外食産業で36.1%

いて焼却処理される中、池田町、美浜町および若狭となっています。
平成24年 8 月には坂井市の長谷川造園株式会社

んでいます。

が、JA花咲ふくいおよびユニー株式会社とともに、

また、NPO法人や、民間事業者による生ごみの国から北陸 3 県で初めてとなる「再生利用事業計リサイクルも行われています。

画」の認定を受けています。

分野別施策の実施状況

町では行政が中心となって、回収・堆肥化に取り組

本県の取組みについては、 3（ 2 ）②生ごみの資源化を参照してください。
（２）食品リサイクル法
平成19年12月に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）が改正され、食品廃棄物の発生量が100 t 以上の事業者は、毎年度、食品廃棄物等の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を報告することが義務付けられました。
また、再生利用事業計画の認定制度の見直し等の措置が講じられました。
循環型社会の推進

食品廃棄物等
製造段階

動植物性残さ↓
流通段階

売れ残り、食品廃棄食品循環資源（注）

再生利用

↓
消費段階
（外食等）

調理くず、食べ残し、
食品廃棄（注）食品リサイクル法では、食品廃棄物等のうち、肥料、飼料等に有効利用されているものを「食品循環資源」という。

図3-1-17

食品リサイクルの流れ

75

◆第２部
6

分野別施策の実施状況

未利用有機性資源等の活用【地域農業課】（１）エコ農業
農業による環境への負荷を軽減するとともに、よする効率的な取組みを進めています。

り安全で安心な農産物の生産拡大を図るため、化学

また、有機性資源の活用による土づくりを行い、肥料や化学合成農薬の投入を抑えた生産技術開発の化学肥料や化学合成農薬の使用を削減するエコ農業

普及と併せ、家畜排せつ物や生ごみ等の未利用有機に取り組む農業者の育成を図るとともに、集落ぐる

性資源を堆肥化し、利活用するエコ農業を推進して

みでエコ農業に取り組む生産者の支援や、特別栽培

います。この中で、地域で発生した家畜排せつ物や農産物の認証制度の普及推進、生産者と消費者の相もみ殻などの資源を、その地域で堆肥化し、利活用

互理解の促進を図っています。

分野別施策の実施状況

コラム

福井県特別栽培農産物認証制度

県では、より安全・安心な農産物の生産を目指
して、化学合成農薬や化学肥料の使用を極力抑えた（慣行栽培の5割以上削減）「特別栽培農産物」

循環型社会の推進

7

認証区分②

認証区分③

認証区分④

農家数（戸）

449
495
446
455
642
688
780
758
721
118※
101※

H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25

て認証しています。

福井県特別栽培農産物認証制度の実績

生産登録件数（件）

H18について、平成13年4月から独自の基準を設け

認証区分①

表3-1-18
年度
H15
H16
H17

面積（ha）

413
378
345
320
434
544
684
721
731
880
834

304
320
396
493
805
1,023
1,202
1,371
1,597
2,015
1,940

※H24以降については生産計画を届け出たグループ数を示す

リサイクル製品の利用拡大【循環社会推進課】
リサイクル製品の活用は、埋立処分場の延命化やバージン原材料の節約など、循環型社会の推進に大きく貢献することになります。
そこで県では、リサイクル製品の利用促進およびリサイクル産業の育成を図り、資源循環型社会を推進していくため、主に県内で発生する再生資源を利用して製造される製品を認定する「福井県リサイク
ル製品認定制度」を運用しています。

（製品数）

（百万円）

120

12000

平成11年12月の施行から14年目を迎え、平成26年

9,894

100

3 月末現在で55製品を認定しています。

8,744
8,368
7,791 7,522

認定製品数

リサイクル製品普及促進のため、県の公共工事等

8070において、地域から発生した再生資源を活用した製品を同一地域内で積極的に利用しているほか、市町や国の出先機関にも積極的な活用を呼びかけてい

37

40

ます。

43

4,720

30

3,743

22

また、「フクイ建設技術フェア2014」（平成26年 9

73

73 73

6000
5,822 5,858

5,066

59

55

55

4000

販売実績
2000

20

月）への出展やホームページによる広報等を通じ

48

5,269

8000

69

67

62

60

10000

39

491

883
1,437

0

て、リサイクル認定製品がさらに広く普及するよう0取り組んでいます。

図3-1-19 福井県リサイクル認定製品販売実績・認定製品数

76

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25