資料２－１

除染適正化プログラムへの対応状況

2015年4月

項目1「除染適正化プログラム」内の記述

方向性状況

概要

事業者の施工責任の徹底

1-1

除染業務は、事業者が施工管理体制を確立した上で施工管理を行うという受注者の「責任施工」が前提であることから、基本的な認識や意識の向上、作業手順等の遵守、必要な事業者の「責 記録等の作成及び保管など、施工管理体制の 共通仕様書等に規定さ事 業 者 に 対 し て 、工 程会 議等 の場 を活 用し平成25年１月から実任施工」の貫 確実かつ不断の実施を事業者に徹底させる。 れている施工管理につて、共通仕様書等の内容について周知徹底を実
施徹a) 基本的な認識や意識の向上、作業手順等 いて遵守を徹底施中。また、不適正除染事案を分かりやすく説の遵守明したパンフレットを平成25年１月に作成。
b) 必要な記録等の作成及び保管等
c) 問題が発生した場合の事実確認とその対応策の実施

1-2従来、元請け事業者に対して、環境省の入札参加資格の取得を求めていたが、これを拡大して、事業者との契約内容として除染業務共通仕様書を改正（平成25年3月29日公表）
監督業務を担う下請事
厳格な処分の の指揮監督を担う下請け事業者にも適用すし、作業指揮者を環境省の工事又は役務の入札業者に入札参加資格の 平成25年3月より実施
実施る。これにより、これらの下請け事業者が指参加資格を持っている会社から選出するよう義取得を義務化
名停止処分に相当する不適正な行為を行った務化。
場合には、環境省のみならず政府全体での対応を可能とすることができる。

1-3

確認調査（※）の実施
強化
高圧洗浄等の外形的に工程管理ができない ※除染が完了した対象部分について除染が適切に実施されたことを （建築物、舗装面等）
除染に関する 確認するためのいわば抜き打ち的な検査であ について、指定する部
除染完了時に実施される確認調査について、抜き打ち的検 る確認調査を、頻度を上げて確実に実施し、 分を、同じ方法で再度 平成25年1月から実施
引き続き、厳格に確認調査を実施する。
査の強化
その結果除染の不備があると認められる場合 除染し、放射線量の大には、再度、事業者の責務によりやり直しを 幅な低下が認められた行うことを徹底する。
場合には、再度、除染を行わなければならな
い仕組み

1

1-4

除染の施工管理に関する規程類を見直し、適正な除染が実施されたことを確実に事後確共通仕様書を改正（平成25年2月15日公表）
施工管理に関作業管理規定の内容を認できるようにすることで、不適正な除染をし、①施工予定箇所と作業実績の報告方法、②する規程類の見直し、施工管理に関 平成25年2月から実施防止する（例えば、写真等の撮影地点や撮影作業日報の記載事項等について見直しを行い、見直しする項目を強化方法等）。また、これらの規程類の徹底実施
平成25年度業務から適用、実施中。
を全ての事業者に対して指示する。

1-5

有識者による「除染適正化推進委員会」
次のとおり、除染適正化推進委員会を開催。
（仮称）を設け、除染事業者による除染事業 除染事業の実施状況、除染適正化推の実施状況、施工管理体制等の報告を公開の 施工管理体制等の報告
進委員会（仮平成25年3月から実施 平成25年３月18日 第１回開催
場で定期的に聴取し、不適正な対応がみられ 等を有識者からなる会称）の設置
平成25年７月８日 第２回開催
る場合には改善を求めるとともに、適正な除 議で検討
平成25年11月18日 第３回開催
染の推進に資する情報を共有する。

2

幅広い管理の仕組みの構築

2-1

これまで、①環境省と事業者との工程会議等への地元自治体の参加及び工事状況等の把握、②地元自治体と一体となった共同監視を実施
中。
地元自治体等・共同監視については、平成25年１月24日に福との連携によ 地元自治体（福島県や地元市町村）と一体
島県・楢葉町が環境省と現場の確認調査を実進捗状況の共有、共同る工事状況の となり、定期的に工事の進捗状況等の共有
平成25年1月から実施 施。
での現場確認等確認や情報交 や、協働した確認等を行う体制を確立する。
・県と市町村により、「国直轄除染の実施状況換確認調査国直轄除染の実施状況確認調査」を本年3月まで合計31回実施。
・また、楢葉町では、平成26年5月から、国直轄除染の仮置場について住民自らが監視員として管理状況を監視。

2-2

除染事業の実 除染作業を実施している区域等をタイム１週間程度の除染の実今後１週間の除染の実施予定を地図で示した
施 情 報 （ 日 リーに公表し、関心ある住民の方々が、公道施予定をホームページ 平成25年3月から実施 ものをホームページで公表中(平成25年３月18日時、場所等） 部分から除染現場を見ることが容易にできる等で公表公表）。の公表ようにする。

22-3

本格除染が面的に終了した地域を対象に、除専門的かつ客観的な観点から除染の効果を染 の 効 果 が 維 持 さ れて いる こと を確 認す るた
第三者による 事後的に測定するため、除染事業者とは別の 専門性、客観性をもため、専門性・客観性を確保した第三者による事除染効果のモ 者による客観性・透明性がより高いモニタリ せた事後モニタリング 平成25年9月から実施
後モニタリングを実施。これまで、田村市、川ニタリング ングを実施し、その結果を住民の方々に対し の実施
内村及び楢葉町で事後モニタリングを実施し、て丁寧に説明する。
その結果を住民説明会で説明した。

2-4ガンマカメラについて、平成24年度から低線量域の撮影についての検証や、遮蔽物（コンクリートブロック、木材、土、水等）や採石被覆新技術を活用 放射性物質が残留している場所等を面的にガンマカメラ等を活用による遮蔽効果の確認、除染前後の撮影によるした放射性物 判断することができるガンマカメラ、シンチしたモニタリングの試 平成25年2月から実施 効果の確認等を実施。
質の除去状況 レーションファイバー等の新たな技術を試行
験的実施（参考）リスクコミニュケーション推進の観点の確認的に活用し、除染結果の信頼性を検証する。
から、福島県内の自治体の要望に応じてガンマカメラ活用事業を平成24年度から実施。平成27年度も引き続き実施する予定。

3環境省の体制強化

3-1

環境省は、事業者が確実な施工管理体制を環境省職員及び委託監督員の数を段階的に増構築し、かつ、適切な除染を実施しているこ
環境省（発注
強し、監督体制を強化（平成25年度から除染等とをより的確に確認するため、地元の人材を 監督業務の発注や職員者）の監督体
工事の発注に合わせて監督支援業務を発注）。
活用しつつ、除染現場を巡回する環境省職員 の配置換え等により監 平成25年1月から実施
制の抜本的強平成27年4月現在、環境省の監督職員は99名、委及び環境省委託による委託監督員の人数を段 督体制を強化
化
託監督員は111名（合計210名）。
階的に大幅に増強する（２００名程度（現行の４倍）を想定）。

3-2

不適正な除染作業について広く情報提供を求めるため、①不適正除染110番の開設（平成25年
不適正除染１ 「不適正除染１１０番」を設け、個人情報
不適正除染１１０番を１月24日)、②インターネットを経由した情報提１ ０ 番 （ 仮 に配慮しつつ、広く一般から不適正な除染に平成25年1月から実施
開設
供を可能とするようウェブページの開設、につ称）の新設 関する通報等を受け付ける。
いて実施済み（平成25年１月15日）、現在運用中。

33-3

環境省には様々なルート（電話、メール、対面等）で不適正な除染に関する情報が寄せ
環境省本省、福島環境再生事務所、関東地方環通報等を一元
通報から現地調査、対られることから、このような通報等を一カ所境事務所のそれぞれにおいて、適正除染推進グ管理するため応策までを一元的に実 平成25年1月から実施に集約し、迅速な対応を行うため、伝達ルーループを設置（平成25年１月21日）し、一元管のルール作り施するための体制作り
ルや情報管理の方法等を明確化し、通報等を理する体制を構築済み、現在運用中。
一元的に管理する。

3-4

不適正な除染に関する通報等のうち、場所 場所が特定できるようが特定できるような具体的な情報が寄せられ な調査すべき通報が寄通報された案件のうち現場調査を行うべき内容
迅速な現地調た場合には、監督職員等が現場に急行し、状 せられた場合には現場 平成25年1月から実施 を含む通報については、迅速に現地調査等が実査等の対応
況を確認し、必要な対応を行う体制を構築す 調査を速やかに実施す
施できるような体制を構築済み、現在運用中。
る。
る体制作り

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