資料３

広告等に関する指針の改正について
2021年７月20日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

改正の経緯•2020年９月、「プリンシンプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」報告書が公表され、広告等に関する指針（以下「広告指針」という）について、プリンシプルベースの視点から見直しの方向性が示された。

•

同報告書では、主に以下の点について見直しの方向性が示されている。
①リスク表示等リスク・手数料等の表示について、広告等の内容に応じたメリハリのある記載が可能となるよう、広告指針において、これらの表示のあり方について記載する。（必要に応じて法令等改正要望を行う。）②電子メール、ソー 電子メール、ソーシャルメディアの取扱い（リンク先ページでのリスク等表
シャルメディア等 示の可否等）を明確するとともに、これらの広告等におけるリスク等表示を適切に行うための留意事項について広告指針に記載する。
③株式等の５銘柄表 広告指針において、現在「注目銘柄」等に関する表示を行う場合に、原則と示
して５銘柄以上表示するとしている数値基準は廃止し、プリンシプルベースの観点から留意事項を記載する。
④セミナーの案内
セミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行為やポスターを貼る行状・案内広告為は広告等に該当しないものと考えられることについて、協会員に周知する。
• その後、「『広告等の表示及び景品類の提供に関する規則』等に関するワーキング・グループ」
において、これらの提言を踏まえ具体的な検討を進め、上記③及び④について検討した（※）。
•また、同ワーキング・グループでは、同懇談会の設置前に「アフターサービスの一環としての情報提供」及び「IR資料の提供」の広告等への該当性について検討を行っていたことから、上記報告書の公表後、表中の事項と併せて広告指針の改正案を取りまとめ、2021年７月９日付で協会員通知を行った。
（※） 上記①及び②については、引き続き金融庁と調整を行っている。
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1

広告指針改正の概要 ①
１．株式等の５銘柄表示の撤廃
現行規制の概要••

株式、ＲＥＩＴ及びインフラ •ファンドの留意事項として、「媒体や期間、表示の内容を勘案し、大量推奨販売や一律
集中的推奨に該当する蓋然性 •が 高 い と 考えら れ る 場合 は
『注目銘柄』等の表示を行わない」ことを規定「『注目銘柄』等に関する表
示を行う場合は、原則として、５銘柄以上表示するとともに
銘 柄 選 定 の根拠 （ 基 準や 前提）を容易に閲覧できるように表示する」ことを規定

プリンシプル懇提言（見直しの方向性）

広告指針において、「注目銘柄」等に係る５銘柄表示という数値基準は廃止
し、プリンシプルベースの観点から留意すべき事項を記載することとする。
留意すべき事項としては、① 「注目銘柄」等の表示をする場合に勘案する事項として、例えば、「広告等を行う銘柄数や当該銘柄の流動性」及び「広告等を提供する者の数」等を追加すること② 「注目銘柄」等と選定した理由や基準を、当該広告等において分かりやすく記載することが考えられる。

対応

案

左記のとおり広告指針を改正© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

広告指針改正の概要 ②
２．セミナーの案内状の広告への該当性
現行規制の概要••

広告等に該当しないものと •考えられる行為として「セミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行為
やポスターを貼る行為」を例示
また、金融商品取引契約の締結を勧誘する目的がある
場合、その旨を明確に表示する必要がある旨規定

プリンシプル懇提言（見直しの方向性）
セミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行
為やポスターを貼る行為は広告等に該当しないものと考えられ、広告指針等の内容は過度な負担を課すようなものではないが、その内容が協会員に必ずしも十分に周知されていない可能性もあることから、改めて協会員に周知する

対応

案

セミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行為は、一般的に広告等に該当しないと考えられる旨を協会員通知により周知
また、セミナーの案内に際して、個別商品に関する説明や当該企業のサービスに関する説明等といった情報提供が行われる場合には、広告等に該当するものと考えられる
旨の注釈を広告指針に追加し、広告等への該当性を明確化© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

広告指針改正の概要 ③
３．その他広告ＷＧでの議論に基づく改正
検討事項

改

正

案

•

アフターサービスの一環として認められる
情報提供行為については、一般的に広告等に該当しないと考えられることに関して留意事項を追加アフターサービスの一環と認められるためには、・商品の保有者に限定した提供であること
・提供資料に追加買付や売却推奨を示唆する
表示等を含まないこと
・他の商品や取引に関する資料や記述が一体のものとして提供されないこととの留意事項を追加•

上場企業が作成したＩＲ資料を協会員のホームページへ掲載する行為について、広告等への該当の有無に応じた留意事項を記載する上場企業が作成したＩＲ資料を金融商品取引契約の締結の勧誘等を行う目的以外で協会員のホームページに掲載する場合は広告等に該当しないと考えられる旨及びそのための留意事項を追加
また、金融商品取引契約の締結勧誘等を行う
目的で同様にＩＲ資料を掲載する場合は、広告等に該当すると考えられる旨及びその際の留意事項を追加•

その他、法令改正に伴い加入金商業協会及び消費税の総額表示に関する留意事項を記載© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4

（参考）プリンシプル懇談会提言への対応状況
テーマ

プリンシプル懇提言

対応状況

１. 投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務等•「投信乗換ガイドライン」において説明やモニタリングの方法を一律に定めているところ、各社の創意工夫が可能となるよう、説明事項や社内記録の内容等の例示を削除
し、顧客の属性や投資信託の性質等に応じた説明や自社の業容や勧誘方法を踏まえたモニタリングが行われる
よう見直しを行う。

•2020年９月、 「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」
にて検討を開始。
•今後、金融庁より示される監督指針の改定案も踏まえて検討を行っていく。

２. 広告等規制•顧客の正しい理解の促進や過不足のない規制の実現等の観点から、 ①リスク表示等、②電子メール、ソーシャ
ルメディア等、③株式等の５銘柄表示、④セミナーの案内状・案内広告について、「広告指針」の見直し等を行う。

•2020年９月、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」等に関するワ
ーキング・グループ」にて検討を開始。
•③及び④は今回の広告指針改正で対応。①及び②は引き続き金融庁と調整を行っている。

３. 高齢顧客への勧誘による販売に係るルール【対応済み】•個別の顧客の状況に合わせた対応をより可能とするため、「高齢顧客ガイドライン」において、対象外とする顧客の判定、特別な手続きを経ずに勧誘可能な商品の範囲
等、画一的又は形式的となっている内容を改め、新たにアフターフォローの考え方を盛り込む。

•2020年９月、「投資勧誘のあり方に関するワーキング・グループ」にて検討を開始し、2021年３月、「高齢顧客ガイド
ライン」の改正案を取りまとめ。
•2021年５月、ガイドラインを改正（2021
年８月１日施行）

４. インターネット
ガイドライン【対応済み】•インターネット黎明期に制定された本ガイドラインは、その後のインターネット取引の普及に伴う環境の変化や規制対応によりその役目を終えていると考えられることを踏
まえ、廃止する。

•2020年９月、「自主規制規則の改善等に関する検討ワーキング・グループ」に報告を行い、同年11月11日付けで廃止。

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5「広告等に関する指針」の一部改正について
令和３年７月９日（下線部分変更）

新

旧

広告等に関する指針

広告等に関する指針（平成２８年９月版）（平成２８年９月版）

平成２９年１０月一部改正

平成２９年１０月一部改正

令和３年７月一部改正
はしがき

はしがき
（ 現行どおり

（令和３年６月

）

（

省

略

）

令和３年７月

平成２８年９月

日本証券業協会

日本証券業協会

一部改正）

（ 新

設

）

略

）

※第１部「１．広告等の定義等」、「５．審査基準【広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第 4 条】」、「＜参考＞広告等の該当性について」の内容を一部見直し。
※第２部「Ⅰ．全般」の「６．消費税法における総額表示義務」の内容を一部見直し。
※第２部「Ⅰ．全般」の「１０．ＩＲ資料」を新設。
※第２部「Ⅱ．株式」の「２．セカンダリーにおける広告等」の内容を一部見直し。
※第２部「Ⅴ．ETF、ETN、REIT 及びインフラファンド」の「８．REIT 及びインフラファンドに係る留意事項」の内容を一部見直し。
目次
第１部
第２部

（ 現行どおり
広告等の作成に係る留意事項

目次
）

第１部
第２部

（

省

広告等の作成に係る留意事項

6

新
Ⅰ．全

旧

般

１．～９．

Ⅰ．全
（

現行どおり

）

般

１．～９．

１０．ＩＲ資料
１１．～１６．
付録Ⅰ～付録Ⅳ
第１部

（

現行どおり

）

（

現行どおり

）

法令諸規則の概要

１０．～１５．
付録Ⅰ～付録Ⅳ
第１部

（

省

略

）

（ 新

設

）

（ 省

略

）

（ 省

略

）

法令諸規則の概要

１．広告等の定義等

１．広告等の定義等（※２）
「広告等における表示事項」（※２）
「広告等における表示事項」

①・②
③

（

現行どおり

）

金融商品取引業者等の行う金融商品取引業の内容に関する事項であっ

①・②

（

省

略

）

③

（

同

左

）

（

省

略

）

て、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの 【金商法第 37 条第1 項第 3 号】
イ．～ト．

（

現行どおり

）

チ．協会（当該金融商品取引業の内容に係る業務を行う者を主要な協会
員又は会員とするものに限る。
）に加入している場合にあっては、そのイ．～ト．

チ．協会に加入している場合にあっては、その旨及び当該協会の名称 【施行令第 16 条第 1 項第 7 号、金商業等府令第 76 条第 2 号】

旨及び当該協会の名称 【施行令第 16 条第 1 項第 7 号、金商業等府令第 76 条第 2 号】
（法定記載事項となる金融商品取引業協会以外の加入
金融商品取引業協会を任意に記載する取扱いも妨げられない【令和元年 6 月 5 日付金融庁コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 No.16、17】）
５．審査基準【広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第 4 条】
（１）・
（２）

（

現行どおり

）

５．審査基準【広告等の表示及び景品類の提供に関する規則第 4 条】
（１）・
（２）

（ 省

略

）

他社が作成する資料を自社の広告等として使用する場合は、通常、（３）他社が作成する資料を自社の広告等として使用する場合は、通常、内内容については修正することができないので、上記の審査基準に照らして、容については修正することができないので、上記の審査基準に照らして、当該資料を自社の広告等として使用できるか否かについて審査し、自社の当該資料を自社の広告等として使用できるか否かについて審査し、自社の商号、名称又は氏名、金融商品取引業者等である旨、登録番号、及び自社

商号、名称又は氏名、金融商品取引業者等である旨、登録番号、及び自社

（３）

7

新

旧

が加入している当該協会（当該金融商品取引業の内容に係る業務を行う者が加入している当該協会の名称等金商法上の必要記載事項が記載される手を主要な協会員又は会員とするものに限る。
）の名称等金商法上の必要記載

段（別様の書面に記載し、顧客へ一体として提供する方法等）を講じた上事項が記載される手段（別様の書面に記載し、顧客へ一体として提供するで審査を実施する。

方法等）を講じた上で審査を実施する（法定記載事項となる金融商品取引業協会以外の加入金融商品取引業協会を任意に記載する取扱いも妨げられない【令和元年 6 月 5 日付金融庁コメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方 No.16、17】）。
＜参考＞広告等の該当性について＜参考＞広告等の該当性について

４．その他

４．その他

（２）

（２）

次に掲げる行為については、一般的に広告等に該当しないものと考

（ 同

左

）

（

略

）

えられる。
【パブコメ No.53、「金融商品取引法の疑問に答えます」質問⑥】
①・②
③

（

現行どおり

）

個別商品名の記載はあるが、直接的な誘引文言や当該商品の商品概要

①・②
③

省

個別商品名の記載はあるが、直接的な誘引文言や当該商品の商品概要

又は詳細等の記載がない資料等を、個別商品の取引を誘引する目的では又は詳細等の記載がない資料等を、個別商品の取引を誘引する目的ではなく、情報提供する行為

なく、情報提供する行為

例えば、この条件を満たした次の行為

例えば、この条件を満たした次の行為

イ・セミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行為やポスターをセミナーの案内のみを目的とした案内状を送付する行為やポスター
を貼る行為

貼る行為

ロ

資料請求用紙（はがき）やアンケートを送付する行為

・資料請求用紙（はがき）やアンケートを送付する行為

ハ

ディスクロージャー誌やアニュアルレポートを配付する行為

・ディスクロージャー誌やアニュアルレポートを配付する行為

ニ

決算内容を説明することを目的に、ＩＲ資料等を提供する行為 等

・決算内容を説明することを目的に、ＩＲ資料等を提供する行為 等※一般的に「取扱商品一覧の案内」は、「個別商品の取引を誘引する目的ではない」とまでは言えないことに留意する必要がある。

※一般的に「取扱商品一覧の案内」は、「個別商品の取引を誘引する目的ではない」とまでは言えないことに留意する必要がある。

※上記イに係るセミナーの案内において、セミナーの案内に加え、個別商品に関する説明や当該企業のサービスに関する説明等、金融商品取引業者等の行う「金融商品取引業の内容」について多数の者に同様の内容の情報提供が行われる場合には、広告等に該当するものと考えら

8

新

旧

れる。さらに、広告等に該当するしないにかかわらず、セミナーにおいて金融商品取引契約の締結の勧誘（勧誘を目的とした具体的商品説
明を含む）を行う場合には、「金融商品取引を誘引する目的がある」旨を明確に表示する必要があると考えられる【パブコメ No.25】。
④

顧客に対し、個別商品名の記載はあるが、直接的な誘引文言や当該商④

顧客に対し、個別商品名の記載はあるが、直接的な誘引文言や当該商品の商品概要又は詳細等の記載がない資料等を、個別商品の取引を誘引品の商品概要又は詳細等の記載がない資料等を、個別商品の取引を誘引する目的ではなく情報提供する行為（アフターサービスの一環と認めらする目的ではなく情報提供する行為（アフターサービスの一環と認められるものなど）れるものなど）例えば、この条件を満たした次の行為

例えば、この条件を満たした次の行為

・株価（チャート）や投資信託の基準価格等を提供する行為

・株価（チャート）や投資信託の基準価格等を提供する行為

・投資信託協会における「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に・投資信託協会における「投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則」第 18 条に規定する委託会社が作成する適時開示資料（運関する規則」第 18 条に規定する委託会社が作成する適時開示資料（運用レポート）を提供する行為

用レポート）を提供する行為

・経済・為替等のレポートを提供する行為

・経済・為替等のレポートを提供する行為

・顧客が保有する有価証券等に重要な事象（上場廃止、合併、償還、株・顧客が保有する有価証券等に重要な事象（上場廃止、合併、償還、株式分割その他コーポレート・アクション等）が生じ、プレス・リリー

式分割その他コーポレート・アクション等）が生じ、プレス・リリー

ス資料や当該事象を通知する文書を提供する行為
・客観的事実のみが記載された統計資料を提供する行為 など

ス資料や当該事象を通知する文書を提供する行為
・客観的事実のみが記載された統計資料を提供する行為 など※セミナーの案内については、広告等に該当するしないにかかわらず、
金融商品取引契約の締結の勧誘（勧誘を目的とした具体的商品説明を含む）を行う場合には、「金融商品取引を誘引する目的がある」旨を明確に表示する必要があると考えられる。【パブコメ No.25】※アフターサービスの一環と認められるためには、当該商品の保有者に限定した提供であること（ウェブサイト等に掲載する場合、保有者以外でも容易に閲覧できるページに掲載することは不可）、当該提供資料に追加買付や売却推奨を示唆する表示等を含まないこと、他の商品や

9

新

旧

取引に関する資料や記述が一体のものとして提供されないことが必要と考えられる。さらに、「本資料は、○○（商品・銘柄名）を保有されているお客様に（アフターサービスの一環として）提供しております。」
や「本資料は、○○に関する情報提供を目的とし、売買等をお勧めするものではありません。」等の表示を付記しておくことが考えられるが、これのみによりアフターサービスの一環と認められるものではな
いことに留意が必要である。
第２部
Ⅰ．全

広告等の作成に係る留意事項
般

第２部
Ⅰ．全

６．消費税法における総額表示義務

広告等の作成に係る留意事項
般

６．消費税法における総額表示義務

広告等において商品・サービス等の価格を表示する場合には、総額表示（消広告等において商品・サービス等の価格を表示する場合には、総額表示（消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格の表示）が義務

費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を含めた価格の表示）が義務付けられている。
【消費税法第 63 条】

付けられている。
【消費税法第 63 条】※消費税率の変更に伴い、2021 年３月 31 日までの間は、現に表示する価格

なお、2021 年３月 31 日までの間、総額表示義務に関する消費税法の特例

が税込価格であると誤認されないための措置を講じることを前提として税が設けられている。当該特例の適用を受ける要件として、「現に表示する価格

抜価格を表示することを可能とする消費税法の特例が設けられていたが、が税込価格であると誤認されないための措置」を講じることが求められてい2021 年４月１日以降は当該特例の適用がなくなり、総額表示が義務付けらるため、特例を利用する場合には、法令等に従い、適切に対応することに留れていることに留意する。

意する。
【消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法第 10 条】（１）総額表示の例（税率が 10％の場合）（１）総額表示の例
10,800 円

11,000 円
11,000 円（税込）

10,800 円（税込）

11,000 円（税抜 10,000 円）

10,800 円（税抜 10,000 円）

11,000 円（うち税 1,000 円）

10,800 円（うち税 800 円）

11,000 円（税抜 10,000 円、税 1,000 円）

10,800 円（税抜 10,000 円、税 800 円）

10,000 円（税込 11,000 円）

10,000 円（税込 10,800 円）

10

新

旧

（２） 総額表示が義務付けられている単価・手数料率の表示の例（２） 総額表示が義務付けられている単価・手数料率の表示の例

総額表示義務には、商品やサービスの単価、手数料率を表示する場合

総額表示義務には、商品やサービスの単価、手数料率を表示する場合など最終的な取引価格そのものは表示されていないものの、事実上、価など最終的な取引価格そのものは表示されていないものの、事実上、価格を表示していることに等しい表示（株式の委託手数料、投資信託の信格を表示していることに等しい表示（株式の委託手数料、投資信託の信託報酬等）についても対象に含まれる。

託報酬等）についても対象に含まれる。

【株式売買委託手数料率】【株式売買委託手数料率】

取引１回当たり 5,000 円
売買価格の 1.00％→→

取引１回当たり 5,500 円
売買価格の 1.10％

取引１回当たり 5,000 円→→

売買価格の 1.00％

取引１回当たり 5,400 円
売買価格の 1.08％※総額表示以外の表示については、国税庁の「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を参照すること。
１０.ＩＲ資料（１）

協会員以外の上場企業等が作成した当該企業のＩＲ資料（動画や説

（ 新

設

）

明会映像を含む。）を、金融商品取引契約の締結（有価証券の売買等）の勧誘等を行う目的以外で協会員のホームページ等に独立したページとして掲載する場合は、広告等に該当しないと考えられる。その場合、事実上特定銘柄の推奨を意図していると判断され得る恣意的な情報提供とならないよ
う、掲載対象企業の選定・掲載資料の種類等について基準や方針を予め定めたうえで、当該基準や方針に沿った選定・掲載を行うものとする。その他、投資家からみて協会員による広告等と誤認を受けることのないよう、
例えば、以下のような対応を行うことが考えられる。
① 協会員のホームページに掲載する際には、「企業ＩＲコーナー」等のタイトルをつけ、バナーやタブのクリックにより別ウインドウを展開させる等して、協会員のポータルページからは独立させる。
②

当該ページに以下の趣旨の説明文章を目立つように記載する。
・掲載資料は企業が投資家向けに作成したものであり、協会員が作成し

11

新

旧

たものではないこと。
（又は、企業のＩＲを目的として当該企業で作成された資料であること。
）
・情報提供を目的として掲載しており、有価証券の勧誘を目的としていないこと。
・協会員が正確性を保証するものではないこと。
・今後告知なく変更される可能性があり、また最新の情報でない可能性があること。
③

当該ページに以下のような記載を行わないよう留意する。
・投資を促すような記述（「今が買い時」「お勧め銘柄」「注目銘柄」等）
・投資判断に影響を与えるような記述（「割安な企業」「業績上方修正銘
柄」「ピーク利益銘柄」等）

・引受活動の支援や紹介と受け取られかねない記述（「当社幹事銘柄」「公募増資取扱銘柄」等）
・当該企業の株価や配当利回り、協会員による評価や意見、引受実績その他のコメント④

当該ページのＩＲ資料の配置順等は、無作為又は客観的な基準（50 音順、銘柄コード順、ＩＲ資料作成日順、掲載日順等）となるよう留意する。

（２）

協会員以外の上場企業等が作成した当該企業のＩＲ資料（動画や説明会映像を含む。）を、金融商品取引契約の締結（有価証券の売買等）の勧誘等を行う目的で協会員のホームページ等に掲載する場合は、広告等に該当すると考えられる。その場合は、以下の点に留意する必要がある。
① ＩＲ資料を含めた広告等のエリアを明確にし、当該エリア内に、「このエリアは、発行体企業のＩＲ資料を○○（「投資のための参考情報」等掲
載目的を記載）として、当社が掲載しているものです。
」等の説明文章を目立つように記載する。
②

企業が作成した部分と協会員が記載した部分が明確に判別できるよう
にする。

12

新
③

旧

当該エリア内に金商法上の広告等に関する法定記載事項（株式又は債券に関する投資に係る投資リスクや手数料等）を明記する。

④ 投資を推奨する文章等を記載してもよいが、「広告等に関する指針」で示す株式等に関する広告等についての留意事項を遵守する。
１１.第三者の意見等～１６．ＮＩＳＡ口座に関する広告等の留意事項

１０.第三者の意見等～１５．ＮＩＳＡ口座に関する広告等の留意事項

Ⅱ．株

Ⅱ．株

式

式

２．セカンダリーにおける広告等

２．セカンダリーにおける広告等（１）個別企業の紹介（１）個別企業の紹介

①・②
③

（

現行どおり

）

「注目銘柄」等の表示に関する留意事項
イ．大量推奨販売等

①・②
③

（ 省

略

）

「注目銘柄」等の表示に関する留意事項
イ．大量推奨販売等

自社が選定した「注目銘柄」、「選定銘柄」、「参考銘柄」等（以下『「注自社が選定した「注目銘柄」、「選定銘柄」、「参考銘柄」等（以下『「注目銘柄」等』という。）について、定期刊行物、パンフレット、リーフレ

目銘柄」等』という。）について、定期刊行物、パンフレット、リーフレ

ット、及びホームページ等により広告等を行う場合には、その株式の大ット、及びホームページ等により広告等を行う場合には、その株式の大量買付が行われることで公正な価格形成が損なわれ、金商業等府令第量買付が行われることで公正な価格形成が損なわれ、金商業等府令第117 条第１項第 17 号又は第 18 号に規定する不特定かつ多数の者に対す

117 条第１項第 17 号又は第 18 号に規定する不特定かつ多数の者に対する特定少数銘柄の行き過ぎた大量推奨販売に該当することや、協会の「協る特定少数銘柄の行き過ぎた大量推奨販売（以下「大量推奨販売」とい会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」（以下「投資勧誘規則」という。）に該当することや、協会の「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関すう。
）第 12 条第１項に規定する「主観的又は恣意的な情報提供となる特る規則」（以下「投資勧誘規則」という。
）第 12 条第１項に規定する「主定銘柄の有価証券の一律集中的推奨」に該当することがないよう留意す

観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券の一律集中的推る。特に、媒体や期間（どの程度の者の目や耳に留まるか）、表示の内容

奨」に該当することがないよう留意する。特に媒体や期間（どの程度の（客観的事実のみか、主観を含むか等）、広告等を行う銘柄数や当該銘柄

者の目や耳に留まるか）、表示の内容（客観的事実のみか、主観を含むかの流動性、広告等を提供する者の数等を勘案し、大量推奨販売や一律集等）を勘案し、大量推奨販売や一律集中的推奨に該当する蓋然性が高い

中的推奨に該当する蓋然性が高いと考えられる場合は「注目銘柄」等のと考えられる場合は「注目銘柄」等の表示を行わない。

表示を行わない。
例えば、新聞、ラジオ、テレビは極めて多数の者に対して表示され、例えば、新聞、ラジオ、テレビは極めて多数の者に対して表示され、

13

新

旧

かつその表示スペースや表示時間を考えると、選定理由等の表示が容易

かつその選定理由等の表示が容易でないことが多いと考えられるためでないことが多いと考えられるため「注目銘柄」等の表示を行わないこ「注目銘柄」等の表示は行わない。また、雑誌等の書籍は発行部数や発とが考えられる。また、雑誌等の書籍についても、発行部数や発行期間、

行期間、表示の掲載スペース等を勘案し、大量推奨販売や一律集中的推表示の掲載スペース等を勘案し、大量推奨販売や一律集中的推奨に該当

奨に該当する蓋然性が高いと考えられる場合は「注目銘柄」等の表示をする蓋然性が高いと考えられる場合は「注目銘柄」等の表示を行わない。

行わない。

インターネットのホームページ（特定の会員のみが利用するウェブサ

インターネットのホームページ（特定の会員のみが利用するウェブサ

イトを含む。）等に関しても、同様に掲載箇所や掲載期間、利用者数、ア

イトを含む。）等に関しても、掲載箇所や掲載期間、利用者数、アクセス

クセスの容易さ、表示の内容等を考慮し、大量推奨販売や一律集中的推の容易さ、表示の内容等を考慮し、大量推奨販売や一律集中的推奨に該奨に該当する蓋然性が高いと考えられる場合は「注目銘柄」等の表示を当する蓋然性が高いと考えられる場合は「注目銘柄」等の表示を行わな

行わない。

い。

これらは、株主優待制度に関する広告等を行う場合も同様とする。

以上のことを勘案した上で、「注目銘柄」等に関する表示を行う場合は、原則として、５銘柄以上（REIT（上場不動産投資証券）と併せて５銘柄以上も可）表示するとともに銘柄選定の根拠（基準や前提）を容易に閲覧できるように表示する。また、株主優待制度に関する広告等を行う場
合も同様とする。
(注) 自社の定期刊行物により継続的に情報提供を行う場合や、ある一定の客観的事実に基づいて抽出した銘柄全て（例：売買高や売買代金等のランキング、ある地域の上場銘柄全ての紹介等）を表示する場
合は、必ずしも５銘柄以上とする必要はない。ただし、ある一定の客観的事実に基づいて抽出した場合は、そのある一定の客観的事実に基づいて抽出したことが分かるよう表示する。

そのうえで、「注目銘柄」等の表示を行う場合には、広告等を行う媒体
や当該広告等を閲覧する対象者数等も考慮したうえで、「注目銘柄」等を選定した理由や基準に加えて、必要に応じて銘柄選定は最終的には投資者ご自身で行っていただくこと等を当該広告等において分かりやすく記
載する。

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ロ．信用取引等に関する規制銘柄等の表示に関する留意事項

ロ．信用取引等に関する規制銘柄等の表示に関する留意事項

・投資勧誘規則第 12 条第 2 項の規定により、金融商品取引所が信用取引・投資勧誘規則第 12 条第 2 項の規定により、金融商品取引所が信用取引の制限又は禁止措置を行っている銘柄、証券金融会社が貸株利用等のの制限又は禁止措置を行っている銘柄、証券金融会社が貸株利用等の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄については、信用取引の申込制限又は申込停止措置を行っている銘柄については、信用取引の勧誘を自粛することとされていることから、これらの銘柄を「注目銘勧誘を自粛することとされていることから、これらの銘柄を「注目銘柄」等として表示しない。（「注目銘柄」等として採り上げない。）

柄」等として表示しない。（「注目銘柄」等として採り上げない。）

・投資勧誘規則第 12 条第 3 項の規定により、金融商品取引所が委託保証

・投資勧誘規則第 12 条第 3 項の規定により、金融商品取引所が信用取引金の率の引上げ措置（委託保証金の有価証券をもってする代用の制限

残高の日々公表銘柄に指定した銘柄、委託保証金の率の引上げ措置（委等を含む。
）を行っている銘柄、証券金融会社が貸株利用等に関する注

託保証金の有価証券をもってする代用の制限等を含む。
）を行っている

意喚起通知を行った銘柄については、これらの措置が金融商品取引所

銘柄、証券金融会社が貸株利用等に関する注意喚起通知を行った銘柄等において行われている旨を表示する。

については、これらの措置が金融商品取引所等において行われている
旨を表示する。

ハ・ニ
④・⑤

（

現行どおり

）

（

現行どおり

）

ハ・ニ
④・⑤

（

省

略 ）

（

省

略

）

Ⅴ．ETF、ETN、REIT 及びインフラファンド

Ⅴ．ETF、ETN、REIT 及びインフラファンド

８．REIT 及びインフラファンドに係る留意事項

８．REIT 及びインフラファンドに係る留意事項(1)「注目銘柄」等に関する表示(1)「注目銘柄」等に関する表示

REIT 及びインフラファンドについて、自社が選定した「注目銘柄」等とREIT 及びインフラファンドについて、自社が選定した「注目銘柄」等として定期刊行物、パンフレット、リーフレット、及びホームページ等によして定期刊行物、パンフレット、リーフレット、及びホームページ等により広告等を行う場合には、協会の投資勧誘規則第 12 条第１項に規定するり広告等を行う場合には、協会の投資勧誘規則第 12 条第１項に規定する「主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券の一律集中的推「主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券の一律集中的推奨」及び大量推奨販売に該当しないよう、「注目銘柄」等に関する表示につ奨」及び大量推奨販売に該当しないよう、原則として、５銘柄以上（株式

いては、「Ⅱ．株式．２．セカンダリーにおける広告等（１）個別企業の紹と併せて５銘柄以上も可）表示するとともに、銘柄選定の根拠（基準や前介 ③『注目銘柄』等の表示に関する留意事項 イ大量推奨販売等」を参考

提）を表示する。また、分配金に関する広告等を行う場合も同様とする。

にして表示する。また、分配金に関する広告等を行う場合も同様とする。

（注）自社の定期刊行物により継続的に情報提供を行う場合は、必ずしも５銘柄以上とする必要はない。
また、ある一定の客観的事実に基づいて抽出した銘柄全て（例：売買高

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や売買代金等のランキング、ある地域の上場銘柄全ての紹介など）を表示
する場合は、ここでいう「注目銘柄」等には該当しない。ただし、その場合は、「ある一定の客観的事実に基づいて抽出したこと」が分かるよう表示
する。

以

上

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