記者会見要旨
日時： 平 成 26 年 １ 月 15 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 10 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 ４ 、 ５ 会 議 室

出 席 者： 稲 野 会 長 、 大 久 保 副 会 長 、 蟹 江 専 務 理 事
冒頭、大久保副会長から自主規制会議及び理事会の審議事項等の概要について、蟹江専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要に つ い て 、説 明 が 行 わ れ た 後 、大 要 次 の と お り 質 疑 応 答 が 行 わ れ た 。
（記者）
今年初めての会見ということで、今年の抱負や日証協の会長としてどのようなことに取組むかについてお聞きしたい。
（稲野会長）
今年は、アベノミクスの更なる継続によって、あるいは「第３の矢」である政府の成長戦略の実行によって、実体経済の回復が大いに期待される年ではないかと思っている。日証協としても、家計から新規・成長企業へのリスクマネー供給の促進、強化を図るための施策などを進め、活力ある金融・資本市場を実現することにより、成長戦略に貢献していきたい。
特 に 今 年 は Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 元 年 で あ り 、投 資 家 の 裾 野 拡 大 を 図 る こ と で 、活力ある証券市場にもつながり、成長戦略にも結び付いていくものだと考えている。そういった観点からもＮＩＳＡの普及・促進に向けて全力で取り組んでいきたい。「貯蓄から投資へ」という大きなテーマは簡単には、また劇的には達成されないと思うが、このＮＩＳＡ元年を契機として、「じわじわ」「ヒタヒタ」と進んでいきた
いと思う。個人の自助努力による資産形成は大変重要である。若年層、投資未経験者をはじめ多くの国民の皆様に、このＮＩＳＡという身近で便利な投資のための器を大いに活用していただけるよう、様々な働きかけを行っていきたい。
投資を行うためには、金融商品や取引に関する知識、情報を正し1く理解し、自らが主体的に判断できる能力、いわゆる「金融リテラシー」を身に付けることが必要不可欠である。ＮＩＳＡの普及を契機に国民全体の「金融リテラシー」の向上を図るべく、金融・証券知識の普及・啓発活動にも注力していきたい。
また、日証協における「当面の主要課題」への対応状況については、資料に掲載のとおりであるが、具体的なテーマを粛々と実行していきたい。
今年も金融・資本市場の発展と、投資者の皆様がより一層信頼できる投資環境の整備・充実のために、全力を注いでまいる所存である。今年も皆様のご理解、お力添えをいただきたい。
（記者）
ＮＩＳＡ元年ということであるが、ＮＩＳＡのマーケットへの影響や、直近のＮＩＳＡ口座数、また今後のＮＩＳＡ口座数の推移に対する期待についてお聞きしたい。
（稲野会長）
まず口座数からお答えしたい。日証協では、証券会社全社に対して 、平 成 26 年 １ 月 １ 日 現 在 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口 座 開 設 数 の 調 査 を 行 っ た とこ ろ 、 証 券 会 社 全 体 で は 、 約 320 万 口 座 が 開 設 さ れ た と い う こ と が明 ら か に な っ た 。昨 年 国 税 庁 が 公 表 し た 10 月 １ 日 現 在 の Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 口座 開 設 申 請 件 数 は 358 万 件 で あ り 、 そ の 時 点 で の 証 券 会 社 へ の 申 請件 数 は 237 万 件 で あ っ た 。 そ の 237 万 件 が １ 月 １ 日 時 点 で 320 万 件に な っ た と い う こ と で あ る 。 一 方 で 、 10 月 １ 日 時 点 の 358 万 件 か ら証 券 会 社 へ の 申 請 件 数 の 237 万 件 を 引 い た 約 120 万 件 が 証 券 会 社 以
外 の 業 態 に お け る 申 請 件 数 で あ る 。 先 ほ ど 申 し 上 げ た 320 万 件 に 10
月 １ 日 時 点 の 120 万 件 を 足 す と 440 万 件 で あ る 。 現 在 は 、 10 月 １ 日時 点 の 120 万 件 よ り 増 加 し て い る と 考 え ら れ る こ と か ら 、500 万 口 座
内外の数字になっていると推察される。いずれ国税庁から口座数の正式な発表があるかと思うが、現時点においてＮＩＳＡは極めて順調にスタートしていると認識している。
具体的な買付状況については個別に調査を行っていないが、聞く

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ところによると、昨年末から大発会にかけてＮＩＳＡ口座を経由した買付けは多かったと聞いている。
昨年末に証券税制が変更されるということを前提とした株式の売却が多かったが、一度現金化されたものが、ＮＩＳＡ口座経由を含め、再度マーケットに向かっていると感じている。
証券会社・金融機関においてもＮＩＳＡに対する取組み姿勢は一段と強化されており、商品ラインアップを見てもかなり充実してきていると感じている。そして具体的な買付手法についても、分散投資や、積立投資など多様な手法をお客様にご案内することにより、様々な形で新しいお金が証券市場に入っているのではないかと思う。
この流れがより大きな流れとなって継続されていくことを期待したい。
口 座 数 の 見 通 し に つ い て は 、 早 期 に 1,000 万 口 座 を 達 成 で き れ ばよいと考えている。各種機関のアンケートを見ると、ＮＩＳＡ口座を 経 由 し た 年 間 の 買 付 け 予 定 額 の 平 均 は 約 60 万 円 と な っ て い る 。仮に 60 万 円 と す れ ば 、 ５ 年 間 で 300 万 円 の 投 資 に な る 。 こ れ が 1,000
万 口 座 で は 30 兆 円 と い う 極 め て 大 き な 金 額 に な る 。そ う な っ て い くことを願いたい。ＮＩＳＡが広くあまねく国民の間に定着していくことにより、制度自体の恒久化に結びついていくものだと思っており、我々も引き続き制度の恒久化を訴えていきたいと考えている。
このほか、ＮＩＳＡについて２点お話ししたいことがある。
１つ目は、ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金を受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要があるが、この点の周知が不足しているのではないかと感じている。ＮＩＳＡ口座を有効に活用していただくために「株式数比例配分方式」を選択することが必要であるという点については、我々も強力に周知していく予定であり、メディアの皆様方におかれても、是非周知にご協力願いたい。
２つ目は、日証協をはじめ各金融業界団体・機関及び金融庁から構 成 す る 「 Ｎ Ｉ Ｓ Ａ 推 進 ・ 連 絡 協 議 会 」 で は 、 「 ２ 月 13 日 」 を 「 Ｎ
ＩＳＡの日」として、ＮＩＳＡの普及・定着を促す取組みを強化して い く こ と と し て い る 。そ の た め 各 団 体・機 関 の 傘 下 の 金 融 機 関 に 、

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「ＮＩＳＡの日」を契機とした広報活動を行っていただくよう、要請したところである。金融庁においても、「ＮＩＳＡの日」の初年度である本年は、広報イベントを開催する予定と聞いており、「ＮＩＳＡ推進・連絡協議会」としても同イベントを後援していく予定である。
（記者）
ＮＩＳＡ口座で買付けた上場株式の配当金は「株式数比例配分方式」でのみ非課税となる点について、周知が進んでいないとのことだが、国に対して、制度自体を変更してどの方式でも非課税となるよう要望する予定はあるのか。
（稲野会長）
解決すべき技術的問題を相当に含んでいると認識している。技術的に解決すべき問題とは、誰が負担するかは別にして相当な負担がかかるという問題である。それを含めて明らかにした上で、実現可能な道筋を描かないと達成できない問題であり、現時点では、その道筋は描かれていないと認識している。
従って、現時点では、「株式数比例配分方式」を選択してもらう必要があって、他の証券会社あるいは同一証券会社における他の特定口座などにおいても「株式数比例配分方式」の対象にならざるを得ない。まずは、その点を周知していくことが重要である。
どのような点を解決したら制度的解決になるかについては少し勉強したいと思う。
（記者）
証券大手２社が賃上げの方向で検討、決定を行っているが、そういった動きが証券界に広がっていくことについて、期待感を含めてどのように見ているか。
（稲野会長）
政府の成長戦略にとって、企業業績の向上が雇用者報酬の増加に4結びついていくかどうかは大変重要なポイントであるし、証券会社も例外ではないと思っている。勿論、賃上げ如何ということは個別の経営判断ということになるが、ご承知の通り、市場の活況を受けて証券会社の業績もかなり上向いてきているところであるから、一時報酬かベースアップかは別にして、各社とも従業員に報いるという意味で、報酬を増加させるということが積極的に選択肢に上がってくるのではないかと思っている。また、政府から、企業に対して様々な形で、賃上げの働きかけがあったことも、多くの経営者は承知されていることと思うので、報酬引き上げに向けて証券界でも実体として動いていければよいと思っている。
以5上