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侭会 報
一一一平成7年２月第アユア号
季９仁

/諏鶴､、

第45巻第１号通巻第147号

癖

平成７年２月号

JqF1Eb、

侭

国立大学協会

会報第147号（平成７年２月号）目次●エッセー

まI蚤ろしの「天野勅語草案」

愛知教育大学長将積茂……･･…･……,【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成６年10月～12月）

ケ

肉

ザ

理事会（11.9）…………………………………………………………………………'１
会務報告
協誤

/嚥顯、

常置委員会教員委員及び特別委員会委員の交代について
第95回総会の日程について
第96回総会の日時・場所について

各委員会委員長報告と協議
入試について当面する諸問題について

第95回総会〔第１日〕（11.16）………………………･……………･…………･…………２２
会務報告

協議事項

IqFU，

各委員会委員長報告と協議
入試について

各地区学長会議の状況報告
当面する諸問題について

第95回総会〔第２日〕（11.17）……..……･………………………………………………３６
当面する諸問題について'曇､!、

第６２回事務連絡会議（11.18）…………………………………..…………………･……４１
総会状況報告大学入試センターからの連絡事項、

文部省からの連絡事項
当面する諸問題について

第１常置委員会（10.31）……………･…………･…………･……………………………,】専門委員の交代について

第４常置委員会との合同小委員会報告
センター・オブ・エクセレンスに関する意見書

２１世紀に向けての国立大学の在り方
第２常邇委員会（10.24）..…………………･………………･………………･…･………'２

２

癖

一▼

報告事項

平成９年度以降の大学入試センター試験の追試験実施の要否について
平成９年度入学者選抜における各大学の学力検査実施教科・科目についいて第３常置委員会（1219）……･……………………．.……………………………………,，
平成７年度就職協定関係について'9M愚、

平成６年３月大卒等未就職者実態調査について
学生教育研究災害傷害保険について
留学生の学生生活及び日本語教育について

外国人留学生の学生生活等に関するアンケートについて

第４常置委員会（10.26）……･…………………………･………･………………………,８「｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について」に対する回答

を踏まえての提言」についての意見調査のまとめについて

東京工業大学の「教室系技術職員に対し技術専門官等の名称を付与す
ることについて（第２次中間報告)」について

第５常置委員会（10.21）………………………………･･……………………･…………６０
PHD９

小委員会委員の委嘱について「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議」について
日米大学長シンポジウム及びＪＵＳＳＥＰ小委員会とＡＡＣ＆Ｕとの合同会議についてその他（要望書の提出について／国立大学協会の英文名について）

第６常置委員会（11.2）……………･……………………･……･………………･…･……･“
解只

平成７年度国立学校特別会計概算要求について
今後の活動方針について

医学教育に関する特別委員会（10.4）……………………･………………･･…………６６
委員の交代について

医学部及び附属病院の課題と改善について侭

教養教育に関する特別委員会（10.11）…………………………………………………６８
教養教育改善状況に関するアンケート調査
委員の補充について

教養教育に関する特別委員会（12.16）…･……………………………………･………･６９
教養教育の改善状況に関するアンケート調査

教員養成制度特別委員会（10.28）…･………………………………･･…………………７１
大学における教員養成３

（第83回）入試改善特別委員会（10.3）………･………･･………………………………ｱｲ
国立大学の入学者選抜についての平成８年度実施要領，実施細目等（案)の作成について

平成９年度実施要領(案)，実施細目(案)等の検討について

八ザ

国立大学の入学者選抜をめぐる中・長期的な諸問題について

生涯学習特別委員会（10.25）……………･…………･……………･……………………７６
生涯学習について国立大学の果たす役割'鰯MH､１

生涯学習に関して国立教育会館との共同事業（シンポジウム）の申し出について蕊第95回総会国立大学協会事業報告……･……………………………………………..…７９
諸会合

要望その他の諸活動
要望書の受理刊行物

蕊諸会合（平成６年10月～12月末までの開催会議）…………･………………･･……8１
F計

【要望書】

国立大学で受け入れる私費外国人留学生の在留資格認定証明書交付手続きの郵送による代理申請に関する要望書…………………………………………８６【資料】

阪神大震災で被災した受験生等への配慮について（要請）……………………８８’1鰯、阪神大震災で被災した受験生を対象とする特例入試の実施について…………8９【その他】
学長等の異動…･……………………..………………………………………………………,３
編集後記

４

｢鋪「

国回囹自

主ぼろしの「天野勅語草案」
愛知教育大学長将積茂
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はじめに

/9M無■

国大協のメンバーである学長の方々は，おそらく第二次世界大戦終結までに小学校あるいは国民学校を卒業なさっていることと思う。したがって「教育勅語」

は今でもかなりの方が暗記していらっしゃるのではなかろうか。そして「勅語』は戦後間もなく廃止されたが，第３次吉田内閣の折に，『勅語』に代わる『国民実践要領』草案という天野文相の私案が新聞にスクープされて，当時大きな話題になったのをご記憶の方も多いと思う。世論の激しい批判にあって，結局は文相が熱

草案を撤回することを余儀なくされた。私は今から30年程昔，「教育勅語｣とこのいわゆる「天野勅語』について小論を纏めたが，後になってそれを著書に収録する際，全く予想外の奇妙な事態に遭遇して，冷や汗をかいた苦い思い出がある。
少々カビの生えた昔話であるが，どうぞご寛恕願いたい。
御教育勅語は人類の普遍的道徳か

第二次世界大戦で日本が敗戦するまで，わが国民の行為の規範は明治23(1890）

年に天皇から下された『教育勅語ｊの示す諸徳目であった。周知のようにこの勅
fTn

語は「之ヲ古今二通シテ謬ラス之ヲ中外二施シテ惇ラス」と自らの普遍妥当性を誇っている。そしてまた現在にあっても，教育勅語を賛美する人々は異口同音に，この勅語に示された徳目は人類普遍の道徳であって，どんな時代にも民族の違い,

を超えて立派に通用するものである，と力説するのが常である。アメリカ生まれのユダヤ人で日本人論を何冊も書いているＭ・トケイヤー氏も，「教育勅語｣の｢父母ニ孝二兄弟二友二夫婦相和シ……」といったことは，どこの国でもあてはまる

肉

真理であるにもかかわらず，このようなことを日本の教師たちは，「封建的｣，あるいは「反動的」であるというラベルを貼って退けてしまうが，このように自分

原癒鬮）の国の伝統を否定してしまうというのは，まったく乱暴というほかはない，と書いて，外国人であるのに『教育勅語」を弁護している。

たしかに,勅語の諸徳目を抽象的に言葉としてのみ表面的に解釈する場合には，人類に普遍的な道徳であると言えよう。親孝行，兄弟愛，夫婦愛，その他勅語の説く徳目は言葉そのものとしては，いずれも道徳的な善い行為である。しかしながら，戦後間もない昭和2３（1948）年，わが国の衆議院は「教育勅語等排除に関蝿する決議」を行った。その理由は，勅語等の根本理念が主権在君および神話的国体観に基づいていて，基本的人権や国際信義を損なう疑念がある，ということであった。
父母ニ孝二兄弟二友二'輻､1１

教育学部に勤務する哲学教師として，私は若い頃は「教育勅語」のもつ負の意

義をぱ，倫理学の講義等で熱心に学生に説いたものである。かの有名な「不敬事件」で，内村鑑三を強く非難した東大哲学科教授の井上哲次郎は，「勅語桁義」という著書で，勅語の二大眼目は「孝悌忠信」と「共同愛国」であると規定したが，まさに彼の主張するように，勅語の徳目は見紛うことなく儒教倫理であり，また６｢や国家主義道徳でもあった。ここでは，後者については触れず，儒教倫理の側面だけを取り上げることにする。儒教倫理である勅語の徳目は，本来的に上下の身分
Fｈ

道徳であって，人間の平等，つまり基本的人権が認められていなかった。親子，
兄弟，夫婦等の家族間の人間関係は，厳しい長幼の序列と男尊女卑の差別に支え/411W理ｈられたものであった。

「教育勅語』が人類に普遍的で近代的な道徳ではなく，前近代的な身分道徳である儒教倫理にほかならないことを，学生に十分納得させるため，私は凡そ次のように説明するのが常であった。たしかに｢父母ニ孝二｣，つまり父母に孝行をすることそれ自体は，善い行為である。しかし，江戸時代や第二次世界大戦以前，

社会的に日本人を支配した道徳観念はどうであったろうか。家が貧しければ，娘ﾋﾞﾇﾄが身売りをすることは親孝行である。それは茶の間で視るテレビ時代劇で，日常茶飯事のように描かれているばかりでなく，昭和時代になっても，２．２６事件では，冷害で身売りする農村女子からの知らせに悲しむ，部下兵士に同情する青年
将校の政治に対する激しい怒りが,決起行動の背景にあった，とも言われている。

(観｡§

つまり勅語の第一の徳目「父母ニ孝二」は人身売買を正当化する儒教的，封建的道徳であると言わざるをえない，と。そして第二の徳目「兄弟二友二」も大戦前の日本では，平等な人間つまり人格間の情愛ではなく，男尊女卑でしかも長男を特別扱いする差別の道徳であった，と。さらに，第三の徳目「夫婦相和シ」につf句

いては，私は特に力を込めて，次のように説明を加えるのであった。

７

夫婦相和シ

優れた哲学者で，特にカント研究の権威として知られた天野貞祐氏は，吉田茂

雨首相のたっての要請で文部大臣に就任したと伝えられるが，在任中の昭和2６（1951）年に教育勅語に代わる現代版として，「国民実践要領』草案という私案

腕鐵鬮騒１を世間に問おうとしたことがあった。天野私案は－，二の新聞にスクープされるや否や，激しい世論の反撃に遭って間もなく撤回されてしまったが，ここで「私案」の性格を「夫婦相和シ」の書き換えに見ることにしよう。「私案」は「夫は妻を愛し，妻は夫を敬愛しなければならない」と書き換えている。天野氏は人間の平等，人格の尊厳の理論を打ち立てたカントの研究者でありながら，「私案｣で夫婦間に愛情の差別を持ち込んでしまった。天野氏は「教育勅語』で育った明治生

IF愚まれであったため，研究者として頭脳で学んだ理論を草案で貫くことができなかったのではないか。裏返して言えば，「私案」の書き換えは勅語の「夫婦相和シ」
自体が平等な人格概念を欠いていたことの何よりの証明である，と。
まぼろしの天野勅語草案'認､！'、

私は昭和3９（1964）年に，「哲学と教育』という自分が所属する哲学教室の紀要に，以上のような教育勅語と天野私案を批判した「現代教育の課題」という小論を掲載した。そして凡そ20年の後，紀要に掲載した私の戦後教育論がたまったところで，その小論を含めて単行本に纏めることにした。ところがその纏めの作業
中に，私にとって思いも掛けない大変な事態が生じたのであった。

８“

昭和4８（1973）年に，「戦後教育史への証言」という題名の，新聞記者が当事者たちの証言を中心に編集した書物が出版されたが，その中で，ある記者がＰ天野
t9、

勅語,'こと「国民実践要領」は，その名の割りに内容はほとんど知られていない。
当時の新聞をめくっても，あれほど大騒ぎになりながら，内容をくわしく紹介し'､､亀

たものはない。“まぼろしの天野勅語”というわけである」と，書いているが，この証言は不正確である。‘`天野勅語"草案は解説付きで，原稿用紙７枚ほどの全文が，当時スクープした二つの新聞の紙面を飾ったのは，論文を書いた私にとっては，絶対に間違いのない事実である。しかし，さぎの小論に改めて注をつけ加えているうちに，私は大変なミスに気付いたのである。肝心の草案が載っている新聞紙を，私はうかつにも紛失してしまっていた。
洞

ところで，天野貞祐氏は，文相辞任後の昭和２８(1953)年に，天野氏個人で『国民実践要領」を刊行し，それを後に「天野貞祐全集』に再録している。そこで，
私は大学の図書館で『全集」を借出して，『要領」の文章を確認しようとしたのであるが，不思議なことに，どこにも「夫は妻を愛し，妻は夫を敬愛し」という文'鼠⑧章が見当たらなかった。まさしく今や，「要領』草案は私にとって，“まぼろしの天野勅語草案”となって，消え失せてしまったのである。幸い，大学図書館の書庫をしら糸つぶしに探し回り，暗くてかび臭い書庫の片隅に，当時の中部日本新聞を見つけ，肝心の文章を再発見した時は，無上の感激であった。また，その後，
f丙

国会図書館に出向いて，収蔵の読売新聞マイクロフィルムにも，同一の文章を確認することができた。

当時の新聞紙に掲載された『国民実践要領』草案は，その後の天野氏の述懐に,よれば，当時公職追放中であった，高坂正顕，西谷啓治，鈴木成高の三氏に編集を依頼し，自らは「いくらかの加筆をした」ということである。しかし，いずれにしても，世論の激しい批判を浴びた結果，天野氏は昭和2８（1953）年に酎燈社

雨から出版した『国民実践要領』で，新聞にスクープされた草案の文章を大幅に書き直してしまったのであった｡"まぼろしの天野勅語草案,'で冷や汗をかいたのは，'鰻顯）

私が不勉強で天野氏が書き直したことに気付かなかったせいである，と反省しているが，ただ，「国民実践要領｣草案が，今もなお，あちこちの図書館などで静かに眠っていることは，否定しがたい事実である。
おわりに

戦後教育史の一こまである，天野文相の「国民実践要領』草案スクープ事件を4句改めて回顧する時，私は一つの疑問をもたざるをえない。歴史的文書は新聞紙に載って，世論を沸かせた「草案」であるのか，あるいは文相を辞任した天野氏が個人として，大幅に筆を加えて刊行した「著作」であるのかという疑問である。
｢資料日本現代教育史』という膨大な教育資料集が某大手出版社から刊行されておd鰯輌１り，私も度々利用させてもらい，大変重宝している。ただ残念なのは，資料として「著作」だけが収録され，「草案」は収録されていないことである。歴史的資料の価値を持つのは，むしろ「草案」の方であると思うのに。
顔’

１０

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事
甑Ｋ

会一
日時

平成６年１１月９日（水）１３：３０～１７：００

場所

学士会分館（本郷）６号室
吉川会長

出席者

井村，鈴木各副会長

廣重，手代木，西澤，江崎，丸山，木村，阿部，野村，小黒，岡田，加藤，'鐸驫、

金森，村上，武田，岡市，和田，横山，池田各委員
佐々木（第３)，阪上（第４）各常置委員会委員長
武藤（大学院)，蓮見（教員養成)，石川（医学教育）各特別委員会委員長

堀川，山本各監事（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，菊池事業部長

初めに井村副会長から次のように述べられた。

減特別委員会委員長（千葉大学長）（群馬大学長）

吉川会長には,所用で出席が遅れられるため，

なお，ご欠席のご連絡があったのは，教養教鈴木副会長と相談し,会長が来られるまでの間，

育に関する特別委員会の坪井山形大学長と生涯先任副会長が議事の進行役を務めさせていただ

学習特別委員会の加藤岐阜大学長である。

くので，ご了承いただきたい。

本理事会は，来る11月16日，１７日の両日開催される総会前の恒例の理事会であり，各委員会'11mg､、

からの報告と入試関係及び国立大学協会の今後の活動方針等につき協議をお願いするためお集
まりいただいた。よろしくお願いする。

なお，委員会報告のため各特別委員会の委員長にもご出席いただき，また，大学入試センタ
f詞

医学教育に関する吉田亮石川英一

ー試験等についてご説明いただくため，後刻，大学入試センターの高橋所長にもご出席願うのでご了承いただきたい。

ついで，事務局から配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告
議長から，これについては，「資料４」にその概要が記されているが，ここではその要点を報告することとしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
1．要望醤の提出について(1)６月の第94回総会で承認された「国立大最初に，学長交代等により初めてご出席の理事及び委員長をご紹介する。
（前任）（後任）

理事千葉大学長吉田亮丸山工作

学教官等の待遇改善に関する要望書」については，７月８日，吉川会長，第４常置委員会の阪上委員長,菅原専門委員が人事院，大蔵省ならびに文部省を訪れ,人事院総裁，
１Ｊ

大蔵大臣，文部大臣ならびに各関係官に同要望書を提出，その実現方を要望した。

3．日本私立大学団体連合会との懇談について(2)６月の第94回総会で承認された「厚生補（１）８月１２日，入試改善特別委員会の石川委

導施設の整備充実に関する要望書」につい

員，松井臨時委員及び滝沢事務局長が日本ては，７月13日，第３常置委員会の佐々木

私立大学団体連合会教育改革委員会委員長

委員長，佐藤専門委員が文部省を訪れ，関ほか関係者と平成９年度以降の入試日程に係官に同要望書を提出，その実現方を要望

ついて懇談した。

した。

(2)11月９日，入試改善特別委員会の井村委(3)６月の第94回総会においてその取扱いを

員長，石川委員，太田委員，松井臨時委員

会長及び第４常置委員会委員長に一任され及び第２常置委員会の加藤委員長が橘高日た「人事院勧告の取扱いに関する要望書」

本私立大学団体連合会会長ほか関係者と平については，８月の人事院勧告及びその後

成９年度以降の入試日程について懇談しの動向をみながら第４常置委員会と協議した。

て取りまとめ，９月20日に，第４常置委員
会の阪上委員長，菅原専門委員及び滝沢事(1)高等教育局から,｢大学審議会組織運営部

総務庁長官ほか各関係官に要望書を提出

会における審議の概要一大学運営の円滑化

し，その趣旨に則り配慮方を要望した。

について－」について意見の提出を求めら(4)「国立大学の学生納付金の在り方に関すれたので，鈴木副会長に検討を依頼し，８(2)学術国際局から，学術審議会「卓越した沢事務局長が大蔵省，文部省に赴き，大蔵研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）

省主計局長ほか関係官に要望書を提出し，の形成」（中間まとめ)について意見の提出

その趣旨に則り配慮方を要望した。

を求められたので，金森第１常置委員会委

７月20日，国立大学協会と全国高等学校協会との懇談会が開催され,吉川会長,井村副会長，

員長に依頼し，第１常置委員会と協議して

5．職業教育活性化会議のヒアリングについて

初等中等教育局長から，今後の職業教育への極専門委員，入試改善特別委員会の市川委員，

期待と課題について意見発表者の出席依頼があ

天野委員が全国高等学校長協会の増井会長（東り，10月25日加藤第２常置委員会委員長が出席

京都立九段高等学校長）ほか関係者と大学教育し，意見を述べた。

た。

Z２

’哺驫、

まとめられた意見を９月２日提出した。

鈴木副会長，第２常置委員会の加藤委員長，山ならびに高校教育の現状と課題について懇談し源Ｉ

月31日，特に問題がない旨回答した。

副会長，廣重第６常置委員会委員長及び滝

2．全国高等学校長協会との懇談について…１

4．審議会等への意見提出について

務局長が総務庁，大蔵省，文部省に赴き，る要望書」を10月14日に，吉川会長，鈴木Ⅲ殉鰯

6．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより，１０月26日，第４常置委員会の阪上委員長及び永井委員が全大お願いしたいが，入試は別議題としたいので，第２常置委員会と入試改善特別委員会の報告はその時にお願いすることにしたい，と述べられたのち，各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

教の小山副委員長ほか５名と会い，教室系技術
職員の専行職移行問題について懇談した｡
FPh

７．国大協宛要望醤

前総会報告後，本協会宛提出された要望書等/R1mR斑

は，「資料５｣のとおりであり，関係委員会に回
付した。

、協議
1．常置委員会教員委員及び特別委員会委員の交代について

耐①専門委員の委嘱について

本年７月24日付で就任した田原昭之大阪大学
事務局長を糟谷正彦前大阪大学事務局長に代って専門委員に委嘱することとした。

②学術審議会の「卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の形成」（中間まとめ）についての意見提出について

文部省から，学術審議会が取りまとめた「卓越した研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）の形成」（中間まとめ）について意見を求め議長から，常置委員会の教員委員及び特別委

られ，会長の依頼により，第１常置委員会委員

員会の委員の交代について，「資料６｣のとおり

長が第１常置委員会各委員の意見を聞いて意見選任してよろしいかお諮りする旨述べられ，異を取りまとめ，これを提出（９月２日）した。

議なく承認された。
2．第95回総会の日程について/…

（１）第１常置委員会（金森委員長）③教育研究支援体制について

１）第１常置委員会小委員会と第４常置委員会小委員会との合同会議

議長から，来る11月16日，１７日両日開催の第

前回６月３日開催の理事会で，第４常置委員

95回総会の日程を「資料７」のとおりとしてよ会阪上委員長から，教育研究支援体制に関わり

ろしいかお諮りすると述べられ，異議なく了承

教室系技術職員問題について第１常置及び第４された。

常置委員会で協議したい旨申出があり，去る９

3．第96回総会の日時・場所について｢?、

月７日，両委員会の合同小委員会を開催した。

合同小委員会では，初めに阪上委員長から，技議長から，次回の来年６月総会の日時・場所

術職員問題についての審議経過と合同会議開催

を「資料８」のとおり予定したいので，ご了承申出の趣旨説明があったのち意見交換を行っいただきたい旨述べられ,異議なく了承された。

た｡その詳細については間もなく発行される｢会4．各委員会委員長報告と協議

議長から，これより各委員会の報告と協議を

報｣第146号をご覧願いたい｡種々議論されたが，特に○研究支援については，研究者から研究支
援専従者まで幅広くその分布は連続的で明確に
1３

'よ分類しがたいが，教務職員，助手（公務員試また，教育研究支援体制の充実への具体策に

験合格を要しない）として，場合によっては講

ついては，幾つか意見が出され，次回さらに討師,助教授へと繋がる方向と，技術職員の流れ，議することにしたが，たとえば，ポストドクトの二つがあり，その両方必要ではないか，○待ラル（特別研究員）の増員，特に大学貼付の制遇改善により優秀な人材を大学に吸収し将来の度を創設することで研究者を増員し，助手，教研究支援体制の強化が必要ではないか，○全体

務職員の職務のウエートを教育研究支援へ傾斜として組織化はすすんでいるが大学によって体させるとか，同様に科研費の増額によって研究制に差異がある，国大協としては，待遇改善も者を増やして助手，教務職員を支援業務に傾斜

含め，国立大学全体にまたがる制度を考えるべ

させる，あるいは－部の助手は教育者として認きである，などの意見があった。当日の結論は，知する，というように，教官の枠組糸の中で創第４常置委員会は，待遇改善の面からさらに教意工夫ができるのではないか，等の意見があっ

育研究支援職員を考えていき，また，第１常置

たほか，大学にもっと裁量権を与えることで，委員会は組織の視点から教育研究支援体制につ大学の組織にも個性を許容することにしてはど

いて引続き検討していくこととなった。

うか，といった意見もあった。

侭Ｐ

`露顕'，

２）そこで，１０月31日，第１常置委員会として教育研究支援体制について自由討議を行っ（２）第３常置委員会（佐倉木委員長）

た。

１）本日ご承認いただいたとおり，伊藤忠士

それらをまとめると，概ね次のようである。

委員（名古屋大学教授）の後任として平野眞一

第一に，近年，教官の概念が広がり，たとえ名古屋大学教授をお願いすることとした。

ば学生相談室，資料室，留学生センター，留学

２）留学生の学生生活上の諸問題について

生担当教官，情報処理センター等，従来の概念

学生生活一般を考えていく上で，今回特に外の拡張を必要とするグレーゾーンが出てきてい国人留学生の生活上の問題を取り上げることとる。グレーゾーソは教官だけでなしに,事務官，した。わが国への外国人留学生10万人受入れが技術職員に広がっていて，技術職員と教官，技急ピッチですすんでいて，種を留学生に対する

術職員と事務職員との間にも生まれてきてい施策が講じられているが，まだ十分な環境が整て，これをどのような形で組織化するかが基本っているとはいいがたい。そこで，快適な学生問題の一つとして指摘された。また，わが国の生活をもたせるためにはどうするかという観点場合，教育研究支援業務は第二次的役割と見倣から留学生の学生生活上の諸問題について議論されがちだが，そうではなく，特に自然科学系した。その主な事項は，①宿舎，②奨学金，③の分野では科学研究と技術開発は車の両輪の関

授業料免除，④日本語教育，のほか，生活相談係にあるものであり，たとえば，質量分析でノのためのチュータ制，健康診断，交通，アルバーベル賞を受賞したアストンは科学者というよ

イト等である。今後，各大学にアンケート調査

りも技術者として評価されている例があるようを行い，それにもとづき何らかの提言をまとめに，伝統的価値観を修正する必要があるとの意

たい。

見もあった。
】４３）就職問題について侭）'報Mm11r窪＄去る10月４日に就職問題懇談会が開催されび「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を関た。出席者から来年３月卒業予定者の就職状況

係省庁に提出し，その趣旨を説明するとともにについて報告があったが，特に女子学生の就職配慮方を要望した。

は厳しいということであった。このため，懇談

が

'1,,鼠

会では，男女雇用機会均等法の趣旨を企業側に（４）第５常置委員会（江崎委員長）

改めて周知方を申入れることとしたほか，各大

１）日米大学長シンポジウムについて学間で相談体制を強化することを確認した。ま去る10月17日から19日にかけて，滋賀県彦根

た，事態を重視した文部省では，内定状況の調市において日米大学長シンポジウム（国大協主査を行い，就職問題に対応するための専門官を催，世話大学・滋賀大学）を開催した。

設置するとともに，来年度以降，学生への就職

今回のシンポジウムは，米国ミシガン州と滋情報提供事業を実施することを検討されてい賀県とが姉妹関係にあることと，彦根市にミシる。

ガン州立大学連合日本センターがあることなどから，ミシガン州立大学連合の事務局長らが提（３）第４常置委員会（阪上委員長）

案し，それを国大協がうけて開催したものであ

１）教室系技術職員の専行職移行問題等につる。シンポジウムは，正式メンバー48人（アメいて本委員会では，教室系技術職員の専行職移行
1句？

fqm99、祠

リカ側11人，日本側37人，日本側のうち国立大学長26人)が参加し，“文明と科学技術の発展に問題についての提言を前総会に提出したのち，おける大学の役割”をテーマに，３つのセッシ

この問題についての各大学での検討状況を照会

ョンに分かれ,様含な角度から討議が行われた。

した。調査対象の全大学から回答が得られ，現

なお，シンポジウムにＡＡＣ＆Ｕ(TheAsso

在，これを整理しているところであり，まだま

ciationofAmericanCollegesandUniver‐

とめきらないので，本日は各大学の「組織化」

sities）のポーラ・プラウンリー会長やカルコンについてのみ報告したい。

日米学生交流ワーキング・グループのリチャー

これまでに組織化された大学は46大学（２年

ド・ウッドーアーラム大学長などが参加されて前の調査では21大学)，検討中が24大学(同42大いたので，17日午前中，日米合同ＪＵＳＳＥＰ小委学）である。また，組織化をしないとする大学員会を開催した。同会議では，米国学部学生のが28大学あるが，これらの大学は技術職員がゼ

日本の国立大学への短期留学生（JuniorYear

ロ（12大学）か，いても数名以下のところであAbroad)の受入れ体制の整備について議論した

る。組織化を人数で承ると，全技術職員数5,608

が，特に，日本への留学の最大の障害である言人に対し4,347人,組織率78％であった｡前回の

葉の問題として，英語あるいはやさしい日本語

調査では組織率は52％であったから，一段と組での授業，単位互換を可能とする優れたカリキ織化がすすんでいる，ということがいえる。

ュラムの開発，などについて話し合われた。

２）要望書について

２）ＵＭＡＰJapan'９４Osakaについて

会務報告で，会長から報告があったとおり，「アジア太平洋地域の多様性を踏まえた双方｢国立大学教官等の待遇改善に関する要望書｣及交流の促進」をテーマに，４つのシンポジウム
I,を予定するＵＭＡＰJapan'９４osakaは，大阪立大学協会｣の英語表記を｢TheJapanAssocia‐

大学を世話大学に引続き準備をすすめている。

tionofNationalUmversites」とすること，②

ＵＭＡＰ会議は,第１回1991年豪州キャンベラ，米国へ「大学事情視察団」を派遣すること，及第２回1992年韓国ソウル，第３回1993年台湾台び③｢要望書」の総会への付議について諮られ，北に続くものであり，各国学長代表による定例了承された。

総会（ReferenceGroupMeeting）も開催される。１０月21日現在，国内参加予定者は約200名，（５）第６常題委員会（廣重委員長）

うち国立大学109名，海外参加予定は22カ国,計

１）平成７年度国立学校特別会計概算要求及45名となっている。

３）国立大学協会の英語表記について儲

び国立大学学生納付金について

文部省の北村学生課長から，国立大学学生納「国立大学協会」の英語表記を「TheJapan

付金引上げの動きと文部省の対応についての説

AssociationofNationalUniversities」（ＪＡ明，また，近藤大学課長から，平成７年度国立ＮＵ）とすることを確認し，この旨理事会及び学校特別会計概算要求について説明があり，質総会に諮ることとした。

疑応答が行われた。

４）米大学事情視察団の派遣について

２）今後の活動方針について

今後，米国の大学との間で学部学生の交流を

学生納付金の問題への対応を含め，今後の活活発化させることについて検討しているが，第動方針について討議した結果,大局的視点から，

５常置委員会として，米国の大学事情視察団を①国・公・私立大学が一緒になって「高等教育来年７月下旬から８月上旬にかけて派遣したい

経費倍増論」を国民各層にアピールするとともと考えており，この旨理事会に提案することとに，②国・公・私立大学それぞれの役割分担にした。

したがって，大学の存在意義，実績もアピール

５）国立大学で受入れる私費外国人留学生のする必要がある。また，当面の具体策として，在留資格認定証明書交付手続きの郵送によ③奨学金制度の充実を図るぺきである，との意

る代理申請に関する要望書（案）について見となった。

'無?ヘ

命'銅､111

わが国で勉学する外国人留学生のほぼ９割は私費によるが，私費留学生のビザの取得につい（６）学術情報特別委員会（木村委員長）ては，多くの場合，受入れ大学の教官又は職員

予算権をもたない国立大学の各附属図書館がが法務省（地方入国管理局）に直接出向いて在経費の面でどのような運営を行っているか調査

留資格認定証交付の代理申請を行い，その交付することとし，９月30日付で全国立大学の附属を受けて本人に送付し，これを本人が在外公館

図書館長宛にアンケート調査をお願いした。そに持参し所要の手続きをとることになっているの結果，既にすべての大学から回答が寄せられが，関係大学からご意見もあり，代理申請を簡たので，これを集計し，次回この集計結果をも略化し，郵送によることを認めてほしい旨要望とに検討することとしている。

書を「資料11」のとおり取りまとめた。

以上の報告説明について，会長から，①「国1６rq、

（７）医学教育に関する特別委員会（石川委員長）１）医学部・附属病院の課題と改善について
国立大学の医学部及び附属病院が抱えている

諸問題について，これまでの総論的な討議の上に立って具体的課題について討議していくことへとし，委員長が提示した「当面する課題（案)」をもとに討議した。特に，医学部学部教育及び大学院の充実，並びに大学間交流の推進，診療体制の改善，等について討議した。今後の予定（鮫､鴎、としては，各課題の具体的改善策の討議に先立って，まず国立大学医学部・附属病院あてに，これらの課題について，①その重要性，②改善の必要度，③具体的対策，④現在までの改善状況についてアンケート調査を行うこととしたい｡

ついで，会長から，アンケートの実施について諮り，異議なく了承された。
衝（８）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長の代理：岡市委員）

学では教養教育科目の単位が減る一方，専門教
育科目の単位は増える傾向にある。詳細にわたり回答をいただいたこともあって，取りまとめに尚時間を要するため，総会には「資料14」の｢教養教育の改善状況一覧」表の承提出したい。
（９）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

昨年実施したアンケート調査結果の整理を引続きすすめ，このほど，調査結果の整理分析とそれに基づく考察と提言を含む報告（案）をほぼまとめることができた。本日，「資料15｣として報告（案）の「目次」と「調査結果の考察と提言」を提出したが，報告(案）は，第１部｢教員需給の変化に対応する教員養成の現状調査」
及び第２部「調査結果の考察と提言」の２部構成としている。このうち第１部については，前回理事会及び総会に報告したとおりである。委

員会では，本日提出の｢調査結果の考察と提言」
について各大学のご意見を伺い，その結果を踏まえて最終的に報告書をまとめたいと考えている。

前回総会でアンケート調査を実施することが/#鰯｡

了承されたので，その後８月19日を回答締切期（10リ大学院問題特別委員会（武藤委員長）

日として，大学設置基準の大綱化による教養教

前回総会以降，本委員会（１回）及び調査専

育の改善状況について各大学に照会した。その結果,教養教育を実施しているすべての大学(９５大学）から回答をいただいた。目下，専門委員
を中心に集計整理中であり，できれば本年度中
銅(平成７年３月)に冊子にまとめ，各大学にお届けしたい。

なお，調査結果の一端をご紹介すると，教養教育の現状は，従来どおりというところもあるが，平成５年度から６年度にかけてかなりの大学が何らかの改革を行っており，７年度にかけても改革がすすめられている。また，多くの大門委員会（２回）を開催し，「国立大学の大学院に関する調査表」（案)について，調査項目の絞り込みと文言等の小幅な修正を行い，これをもってほぼ成案を得ることができた。調査は，１．
個人的プロフィール，n．国立大学大学院の役

割，ＩＩＬ国立大学大学院の現状と今後のあり方，
1V・国立大学大学院が直面している問題点，の４つを柱に合わせて40項目となった。これを全国立大学教官へ悉皆調査を行うが，今後の予定
としては，①来年１月末頃までに調査表を印刷のうえ各大学に送付し，全教官（助手を含む）
１７

に届ける，②回答締切期日は３月末としたい。

なお，今回の調査にあたって，このほど文部省に科研費（総合研究(A)）を申請した。
（ｍ生涯学習特別委員会（加藤委員長の代理：横山委員）

１）生涯学習について国立大学の果たす役割
について

生涯学習に関し各大学での取組み，問題点等について意見交換した。特に公開講座のあり方
及び問題点，科目等履修生，社会人入学，生涯学習教育研究センターと公開講座のかかわり方などの状況について議論した。また，地域に対する大学の広報活動のあり方について意見交換した。

２）国立教育会館からの生涯学習に関する事
業協力の申出について

国立教育会館の西崎館長及び岡理事（社会教5．入試について（１）大学入試センターからの報告

大学入試センターの高橋所長から，大学入試
センター試験について次のような報告説明があった。

ｌ）平成７年度大学入試センター試験の出願は10月25日で締切ったが，この志願者は約55万７千人となり，前年度に比べて高校卒業総数が７万人程度減少しているにも拘らず，前年を約２万６千人上回り，過去最高となった。地区に数を越えたところがあり，これらの地区には試験室の増設を煩わせることになるが，該当大学にはよろしくご配慮をお願い申し上げる。

２）身体に障害を有する受験者への特別措置として，平成５年度から代筆回答措置を講じている。これまで実際の受験者はいなかったが，平成７年度は４人の志願者があった。該当大学

館が行う生涯学習事業への国大協の協力要請があった。それによると，国立教育会館では，生３）平成９年度から新しい学習指導要領にも協力して高等教育の分野で水準を高めていきた
いという希望をもっている。また，当面の課題
として，来年11月に生涯学習に関するフォーラとづき入試センター試験を実施することになっているが，これに関連して，入試センターでは，

予て入試センター試験追試験の要否，得点調整の要否，枝間配点の公表，等について検討している。後刻，これの検討状況についてご報告し願いしたい，ということである。フォーラムのたい。

入試センター試験に関する次の事項について説

高等教育機関の果たす役割と地域の活性化方策

明があった。

治体の社会教育主事等を対象に実施しようというものである。これについて，委員会として協力することとした。

ｌ）追試験の要否について

追試験は，本試験の１週間後，急な病気等の事由で本試験を受験できなかった受験生を対象に共通第１次学力試験発足以来毎年実施しているが，これの廃止又は縮小見直し(たとえば｢国
１８

鰯懸1１

ついで，平川副所長から，平成９年度以降のる中，地域における生涯学習を推進するため，等について研究協議を行う」とし，主として自命にはご配慮下さるようお願い申し上げる。

ムの開催を予定しているので，これの協力をお趣旨は,「住民の学習ニーズが多様化,高度化す'9蕊､Ⅲ

よっては，受験者が予め準備をお願いしていた

育研究所長）が本委員会に出席し，国立教育会

涯学習に関する事業について，今後国大協とも

雨'匂Ｉ

語｣，「数学」及び「外国語」の３教科３科目）を検討している。入試センターの試験問題は，
本試験用，迫（再）試験用，及び予備の３本を準備しているが，平成９年度からは，入試セン
ター試験の出題教科・科目が大幅に増加するこ

T\刊

/銀鱈、

とに伴い，①良質な試験問題の作成が困難，②
本試験受験者と追試験受験者との間の公平性の問題，③追試験実施に要する経費の倍増，などの問題があり，入試センターとしては，情況が許されるなら，これを廃止し，それが難しければ縮小したいと考えている。ついては，国大協
はじめ，大学関係者及び高校関係者などのご意見を伺ったうえ，来年６月に「平成９年度入学者選抜実施大綱」を決定するまでに，これの結論を得るよう，引き続き検討したい。
２）得点調整の要否について

各大学への入試センター試験の成績提供につふ

行わないが，「社会」と「理科」の選択科目間で得点差（概ね平均点で30点程度の差を目安とする）が生じ，これが試験問題の難易差にもとづら例外的に調整の措置を行うことがある，としている。しかし，平成９年度からは，入試セン

ター試験はＡ科目（２単位科目)，Ｂ科目（４単位科目）を含む出題教科･科目数が大幅に増え，また，近年各大学の試験科目の利用の仕方が多緑

学力の判定能力，各大学の個別学力試験への影
響，社会的影響等からゑて，得点調整は不可能に近いと判断されるので，素点方式をとりたいと考えている。

３）枝間配点の取扱いについて

従来，“輪切り.'現象や大学の序列化の助長を懸念し，科目によっては枝問の配点を公表していないが，現在では，各大学の入試センター試
験の利用方法が多様化し，その心配はなくなってきたと判断されるので，枝問の配点まで含めてすべて配点を公表したいと考えている｡なお，
予て高校側から要望のある受験者個人への得点
通知については，現在の入試日程上不可能であるが，枝問の配点公表により受験生は正確に自己採点できることになるので，得点通知の代替になるものと考える。

いては，素点を提供し，得点調整は原則としてくと認められる時には，試験の公平性の観点か/…

一としては，試験の公平性の確保，受験者層の様化，複雑化してきている状況も踏まえ，得点調整の取扱いについて検討している。成績の提供については，①現行方式（選択科目間に平均30点程度の差が生じた場合，「等百分位点法｣方式にもとづく得点調整)，②標準化方式(すべての教科・科目について偏差値を変換して標準得点を提供)，③素点方式(一切得点調整は行わな
い)，の３つの方向が考えられるが，入試センタ（２）第２常置委員会（加藤委員長）

ｌ）全国高等学校長協会との懇談について会長からの会務報告にあったとおり，７月２０

日国大協と全国高等学校長協会との懇談会を行い，高校学習指導要領の改訂に伴う平成９年度以降の入試センター試験の利活用の問題及び個別学力検査の試験教科・科目等について話し合った。なお，今後，両者間で入試に関する問題
について定期的に協議することとした。

２）職業教育の活性化方策に関する調査研究
会議（中間まとめ）について

文部省の木曽職業教育課長から，文部省の職
業教育活性化会議が取りまとめた「職業教育の活性化方策に関する中間まとめ」について説明
をきき，意見交換した。「中間まとめ｣は，職業学科出身者に大学進学の機会を広く開くべきとして，①推薦入学枠の拡大，②職業学科におい１９

て取得した資格の重視，③入試において職業科目の出題などの配慮，に加え④入学後の補習教
育への配慮，などを提言している。委員会では種を意見が出たが，当日の結論としては，この問題は大学教育の多様化，個性化，高度化，生涯学習など，現在，各大学が取り組んでいる大学改革の方向に一致するので，本委員会の重要課題として引き続き検討していくこととした。

なお，１０月25日，職業教育活性化会議が開催され，会長の依頼で，第２常置委員会委員長が出席し，委員会での審議を踏まえ，意見を述べへの入学資格を認めることは，法令上適当ではない，ということで，本委員会としては審議の対象として取り上げないこととし，事実の経過のみ報告する。

以上1)から4)の説明について，○仮に得点調整を行わないこととして，科目間（特に２単位科目と４単位科目間）に著しい得点差を生じた場合の公平性の確保，○職業学科からの推薦入学の実状，○職業学科卒業者の推薦入学受入れの問題点，○朝鮮学校卒業者の国立大学（大学院）受験資格認定の取扱い，等について意見交

鋪

'蕊顯Ｉ

換があった。

た。

３）平成９年度以降の大学入試センター試験の追試実施の要否について

既に入試センターから説明があったとおり，

平成９年度以降の入試センター試験の追試験の廃止・見直し（案）について，入試センターから説明をきき，本委員会として審議した。提示
された入試センター案について，見直し案については，異論が多く，一方，廃止案については，

社会の理解が得られるかどうか疑問という意見も出されたが，大方は廃止の方向を是とする意見であった。ただし，廃止の理由が必ずしも十分でないので，これの再検討を要望した。なお，
この件については，本理事会及び総会で意見を伺ったうえ,引続き'膜重に審議し，「平成９年度
大学入試センター試験実施大綱」が決定される
来年６月までに最終的結論を出したい。
４）その他

朝鮮高級学校及び朝鮮大学校各代表者が別を
仁国大協事務局を来訪し，朝鮮高級学校卒業者の国立大学への入学資格，朝鮮大学校卒業者の国立大学大学院入学資格について要望された。
各種学校に当る朝鮮高級学校及び朝鮮大学校の卒業者について，国立大学及び国立大学大学院
２０

ついで，会長から朝鮮学校からの要望の件について次のように述べられ，了承された。

国立大学への大学入学資格については，設置者によって規定されているものであり，朝鮮学
校が各種学校と見敬される以上，その卒業者を国立大学（大学院）に受入れるには法改正を必要とすることになる。したがって，朝鮮学校からの要望の件は，国大協として議論すべき問題

肉ではないので，理事会としては取り上げないこととしたい。

（３）入試改善特別委員会（井村委員長）

１）国立大学の入学者選抜についての平成８'曇蕊，１

年度実施要領（案）等について

前回第94回総会において，平成８年度も平成７年度に引続き「連続方式・分離分割併存制」
により実施することが了承されたので，本委員会として平成８年度実施要領等の原案を作成のうえ各大学にこれの意見を伺った。これに対し1件，「現状，土曜･日曜も入試業務のために出勤することが多く厳しい日程となっているが，もう少し余裕のある業務が遂行できるように今後の日程の改善をお願いしたい」という要望が衛寄せられたが，審議の結果，現状のかぎられた試験日程では要望に応えることは難しいとの結このことについて，会長から次のように諮られた。

論となり，原案どおりとざせていただいた。なお，「推薦入学の適正な実施｣に関連する新しい規定を「実施細目」（案）の「IIL推薦入学に関する事項」の(1)及び(2)に追加することとしたほか，従来，「出身学校長」とあるのを「出身学校
螺、長(高等学校長等)」とすることとし，これを理私立甲南大学が幹事枝となって，来年10月２８日から30日まで開催を予定する「高等教育問題に関する日米二国間会議」について国大協へ協力方の要請がきているが，この件について協力の方向で第５常置委員会で検討していただくことでよろしいか。

事会に付議のうえ総会に諮ることとした。
/qmRm9、

２）国立大学における平成９年度以降の入学現状と展望一」について

初めに，会長から次のように述べられた。

抜に関し国大協として現在までに確認されてい前回総会でいわゆる「国大協白書」を刊行しる基本的事項やその取扱いの原則について再確

社会各方面にアピールしていくことが了承され認し周知方を図るため「資料17」の「申合せ」

たので，その後，会長，両副会長，第１常置委(案)を取りまとめた。これを理事会及び総会に員会委員長及び第６常置委員会委員長に若干の提案したい。

教員委員に参加願い白書の内容構成について検以上の説明があったのち，会長から，「国立大学の入学者選抜についての平成８年度実施要領

討し，案を取りまとめたので，ご意見を伺いたい。

等（案)」及び「国立大学における平成９年度以ついで，井村副会長から，「資料18」の「文化降の入学者選抜に関する申合せ（案)」の総会提

学術立国をめざして－国立大学の現状と展望出について諮り，いずれも了承された。

一」について説明があったのち，審議が行われ

6．当面する諸問題について/`顯・．

（２）「文化学術立国をめざして￣国立大学の者選抜に関する申合せ（案）について

国立大学における平成９年度以降の入学者選部

この提案について,特に異議なく了承された｡(1)「高等教育問題に関する日米二国間会議」への協力についてた。

その結果,これを基本的に了承するとともに，総会でさらに意見を伺うこととした．
以上をもって本日の議事を終了した。

Ｐ

２１

第95回総会（第１日）
日時平成６年11月16日（火）１０：00～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

吉川会長から，開会の挨拶があったのち，引き続き，次のように述べられた。

について，次のとおり紹介があった。

（委員会）（前任）（後任）

この総会は，各委員会からの審議状況のご報

医学教育に関する吉田亮石川英一

告とそれに基づく協議事項及び入試関係，国立特別委員会（千葉大学長）（群馬大学長）

大学協会の今後の活動方針，当面の諸問題等について審議いただきたいので，よろしくお願い
したい。

Ｉ会務報告

次のとおり報告があり，その他の事項についていただいた蔵いわゆる白書”について，今回もは，「国立大学協会事業報告」（資料６）を，まご議論いただき，白書の基本的な方針などにつた，国大協あての要望書については,「国大協宛いて活発なご討論をお願いしたい。

要望書一覧」（資料７）をご参照いただきたい旨述べられた。

明願うため，後刻，大学入試センターの高橋所長にご出席いただくこととしたので，ご了承願
いたい。

`農:露、

会長から,前回総会以後の主な事項について，当面の諸問題としては，前回の総会でご議論

また，大学入試センター試験等についてご説

得1．要望醤の提出について鰯

７月８日,「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を人事院，大蔵省，文部省に，７月(1)会議資料について事務局から，今回総会の会議資料について説明があった。

(2)今回総会の日程について

13日，「厚生補導施設の整備充実に関する要望書｣を文部省に提出し，その実現方を要望した。
また，９月20日，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を総務庁，大蔵省，文部省に，１０月会長から，今回総会の日程については，「資料14日,「国立大学の学生納付金の在り方に関する３」により行いたい旨諮られ，了承された。

要望書」を大蔵省，文部省に提出し，その趣旨(3)学長の交代についてに則っての配慮方を要望した。

会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

2．全国高等学校長協会との懇談について

７月20日，吉川会長，井村・鈴木両副会長，（大学）（前任）（後任）

第２常置委員会の加藤委員長，山極専門委員，

宮城教育大学長伊藤博義江崎陽一郎

入試改善特別委員会の市川委員，天野委員が全千葉大学長吉田亮丸山工作

国高等学校長協会の増井会長ほかと，大学教育(4)委員長の交代について

並びに高校教育の現状と課題について懇談し会長から，前回総会以後に交代された委員長
２２た。

`侭:､駒１②

３．日本私立大学団体連合会との懇談について

８月12日，入試改善特別委員会の石川委員，

松井臨時委員及び滝沢事務局長が日本私立大学団体連合会教育改革委員会の代表者と，１１月９日，入試改善特別委員会の井村委員長，石川委

員，太田委員，松井臨時委員及び第２常置委員
Ｆ乱

'驫鮖、

Ⅱ協議事項
1．各委員会委員長報告と協議

各委員会の報告に先立ち，会長から，次のように述べられた。

会の加藤委員長が日本私立大学団体連合会の橘これより「各委員会委員長の報告と協議」に

高会長ほかと，平成９年度以降の入試日程につ移るが，入試関係は別議題としたので，第２常いて懇談した。

置委員会と入試改善特別委員会の報告は，その４．審議会等への意見提出について時にお願いすることとしたい。なお，委員会の高等教育局から,｢大学審議会組織運営部会に

審議状況の要旨は，各委員長にお取りまとめいおける審議の概要一大学運営の円滑化についただき，「資料８」として配布してあるので，ごて－」について意見の提出を求められたので，参照願いたい。

鈴木副会長に検討を依頼し，８月31日，特に問題がない旨回答した。

また，学術国際局から，学術審議会「卓越しついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について，各委員会から，概ね次のとおり報告があった。

た研究拠点（センター・オブ・エクセレンス）
椀

の形成」（中間まとめ)について意見の提出を求（１）第１常置委員会（金森委員長）

められたので，金森第１常置委員会委員長に依１０月31日（月），本委員会を開催した。

頼し，第１常置委員会委員と協議してまとめら

議事は，７月24日付けで就任した田原大阪大

れた意見を，９月２日に提出した。

事務局長を糟谷前事務局長に代わって専門委員

5．職業教育活性化会議のヒアリングについてに委嘱することを承認した後，次の議題につい初等中等教育局長から，今後の職業教育への'@顯興侭

て審議した。

期待と課題について，意見発表者の出席依頼が第１の議題は，９月７日に開催した第４常置あり，１０月25日，加藤第２常置委員会委員長が委員会との合同小委員会の報告である。本委員出席し，意見を述べた。

会からは，石川，内田，小黒，金森の各委員及6．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇び田原専門委員が出席した。阪上第４常置委員

談について

会委員長から教室系技術職員の待遇改善につい全大教からの申し入れにより，１０月26日，第て，これまでの歴史と問題点が紹介され，合同４常置委員会の阪上委員長及び永井委員が全大会議開催の趣旨説明があった。次いで自由討議

教の小山副委員長ほか５名と会い，教室系技術が行われ，多くの今後の問題点を認識した。詳職員の専行職移行問題について懇談した。

しい議事内容は国大協会報に掲載されるので省略するが，根本問題としては，研究支援体制の充実と待遇改善のどちらが前後すべきものなのか，つまり，現状の組織と待遇改善を目指した
2３

考えとが，やや齪鰯がある大学も多いのではな

教育・研究支援体制の充実が急務であること

いかという意見もあったが，共通の結論としては，学術審議会等の答申を参照するまでもなくは，待遇改善問題は，いわば国立大学全体に関明らかなことであるが，具体的方策及び今後のする枠を示すものであり，個交の大学での体制

大学組織を検討するために，基本的な問題としを規制するものではなく，国大協としては全体て，教官，技術職員，事務職員のそれぞれの職の大きな枠を議論すべきであろうということ

務について，概念を整理するとともに，そのよで，第４常置委員会としては，待遇改善の面か

うな区分にとらわれない新しい概念を創出するら問題に取り組み，第１常置委員会としては，必要がある。例えば，教官についても，前回の今後，大学における教育・研究支援体制につい委員会で，現在の助手の職務が，教育・研究のての検討の中で，この問題についても組織面か実質的な担い手，将来の教育・研究リーダーへ

ら検討を進めるという結論に達したことを報告の準備段階，研究設備の運転保守，教育・研究

し，了承された。

の補助者等の広範囲に広がっていることを分析

第２の議題は，学術審議会から出された「卓したが，教授，助教授，講師を含めて，近年，越した研究拠点（センター・オブ・エクセレン

学生相談室，調査室，資料室，留学生センター，ス）の形成」（中間まとめ）について作成した意

留学生相談担当教官(講師)，情報処理センター

見書についてである。各委員に原案を書面で連等，従来の教官の職務概念の拡張を必要とする

絡し，了承を得，資料９の通り意見書を提出し職務に教官が配置されている。このような職務たことを報告した。関連して，学術審議会では，は，必ずしも従来の教官についての概念の範囲

大学の学部，大学院研究科については個人に着内に納まるものではなく，他の職種の職務との目し，今後，現行のセンター・オブ・エクセレ

オーバーラップ領域（グレイゾーン）と考えら

ンスの自然形成を促す方策を一層強化することれる。一方，事務職員としても，このようなグが検討される見通しである。

レイゾーソが広がっていて，国際交流，研究協

次いで，今委員会の主要議題として，前回か力，厚生補導，教務，情報処理等について，公らの継続議題である「２１世紀に向けての国立大

務員試験合格者からだけではなく，他の経歴を学の在り方」の一環として，教育・研究支援体持つ人から専門的知識を持つ職員を配置するこ制を中心とした討議を行った。第１議題であっとがますます必要となると考えられる。教育・た第４常置委員会との合同小委員会での議論及研究支援体制については，技術職員と教官，技びこれまでの第４常置委員会での審議を踏まえ

術職員と事務職員との間にまたがるグレイゾー

た背景説明の後に，自由討議によって，今後のンを形成している。これを，どのような形で組審議の方向を模索することが提案され，了承さ織することが望ましいかという基本問題を検討れた。なお，この自由討議及び理事会，総会でしなければならない。その際，公務員試験に合の議論を踏まえて，次回の委員会に問題点の整格していない人を任用できる可能性を残すこと

理及び提案を盛り込んだ報告を提出できるようも重要である。

努力することとなった。自由討論で出された意見は概ね次のとおりである。
2４

さらに，基本問題の１つとして，教育・研究支援業務の位置付けと意義を明確にする必要が

緑

〆､轍１

駒

１，m?､11、

侭、

あることが指摘された。これについては，支援（英語のサポートの訳)の意味が，決して第二義的役割を意味するのではなく，特に自然科学系の分野では科学研究と技術が車の両輪の関係にあり，例えば質量分析でノーベル賞を獲得した
アストン等が科学者というよりも技術者として，その科学への貢献が評価されている例があ筒ることが紹介された．関連して，日本の大学あるいは一般社会において，伝統的な価値観を修/偲闘霧へ正することも必要であることも指摘された。
教育・研究支援体制の充実の具体策について
は，種念の方策が考えられるが，定員削減による教官・職員の減少が続く時期に，欧米に比べて実数の少ない教育・研究支援職員の増員及びその地位の向上を図るためには，新しい制度の導入が必要である。ただし，その際，大学運営

届への影響も慎重に検討する必要がある。また，大講座化等で助手の定員がますます減少していることも指摘された。具体的方策としては，特別研究員（ポストドクトラル）の増員と特に大学はりつけの制度を創設（場合によっては，助手の一部を転換して増員）する二とによって研究者を増員し，助手・教務職員の職務のウェイ/`､国輿トを教育・研究支援へ傾斜させる方策，科研費を増額し人件費に利用可能とする方策（人材派
遣制度利用，直接雇用等)，あるいは助手，教務
職員を一本化して職務内容を教育・研究支援へ
傾斜させつつ，一方で，現在の助手で直接教育

緑

裁量権も問題となるので，今後，討議を進めることとした。

大学間に色々な条件の差があるために，統一的な案を作ることは困難であることも指摘されたが，国大協としては，各大学に自由度ないしは選択の幅を残しつつ，しかし，時代の要請にこたえた方策を模索すべきであると考えられる。委員会としては，今後，検討を重ねて，素案を作成するべく努力を継続するつもりである。

（２）第３常置委員会（佐々木委員長）

先程，会長から会務報告があったとおり，本委員会で作成した「厚生補導施設の整備充実に関する要望書」が承認されたことを受けて，関係方面に要望したが，同時に,各大学において，この要望書に基づき，教育研究に対する設備充実と同じレベルで，厚生補導施設の整備充実についても，お考えいただき，具体的には，明年度の概算要求にこの要望が反映するような措置をとっていただきたい。

本委員会としては，この要望書は一応の区切りとして，引き続き，留学生の学生生活について調査をし，必要があれば，なにがしかの提言をしていきたい。元来，留学生については，国際交流の面から第５常置委員会の所管ではあるが，学生生活という側面に絞り，一方，留学生ということで，留学生の学生生活について検討に携わる人については，教育者として正式に認知し，教官に加える必要性がある等の議論がなしようということになった。

された。関連して，大学にもっと裁量権を与え開催し，各大学の実情について，いろいろ伺っることによって大学の組織にも個性を許容するたところ，共通していえることは,①宿舎関係，こと，制度の簡素化によって事務量を軽減し教育・研究の支援を強化する余力を生む可能性も議論された。同時に，学内運営制度及び学長のそこで，去る９月26日（月）に，本委員会を②奨学金,③授業料免除(減免),④日本語教育，
さらに⑤その他として，健康診断の充実，身元保証制度の立法化などが，問題点としてあげら
2,

れた゜そこで，次の委員会までに，アンケート

調査の試案を作り，委員会で審議・訂正を行っ
たうえで，各大学にこのアンケートをお送りして，実情をなおつぶさに承知したいと思っているので，その際は，よろしくお願いしたい。

もう１つの議題として，学生の教育研究災害

傷害保険について議論され，学内でいろいろ災害を被ると保険の対象として補償があるが，通学の途上で事故がおこった時も，その災害補償の対象にしたいという問題があり，東京商船の久々宮学長に標記保険の運営委員会に出席願い，国大協としては，それが実現される方向を希望するとの意見を表明した。

就職協定については，１０月４日，就職問題懇談会が開かれ，平成７年度についても前年度同様で進めたいということとなった。その他，各団体から就職の現状について報告があり，就職難のほどがあらためて浮き彫りにされた。特に女子学生の就職は例年にない厳しい状況にある。

懇談会では，報告をもとに討議の結果，男女いて本委員会は，教室系技術職員の専門行政職移行問題について，現時点でとるべき方策として｢『教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について(照会)｣に対する回答を踏まえての提言」
を提案し，前回の総会の審議を経て，これを各大学に提示した。その後，本委員会は，この｢提言」に対する各大学・学部の意向を知るため，

次の事項に関しての意見調査等を，９月26日を回収期限として行った。

①技術職員は,｢従来のように個別の講座等
く，ある一定分野ごとに，あるいは一定の職務内容ごとにゆるやかな組織化が実態的にも形成される必要があり，その内容，方法，時期等について，各大学の実状に応じた対応が求められる」ことについての賛否の意見。

②国立大学の教室系技術職員の職務を，
ア）専門的な知識,技術等に基づき教官のわる技術指導等を独立して行う職務て周知する，各大学間で相談体制を強化することなどを確認した。文部省でも事態を重視し，・研究実験用設備･機器の開発，設計，への就職情報提供事業を実施するなどして，これに対応したい旨の発言があった。

（３）第４常置委員会（阪上委員長）
前回総会以降，本委員会を１回（10月26日)，

小委員会を２回（７月25日，１０月18日）開催した。主要な審議事項及び活動等は，次のとおりである。

ｌ）教室系技術職員の専行職移行問題等につ2６

内示す大綱的な方針のもと,研究教育に関イ）具体的には,次のいずれかまたは複数

就職指導専門官の設置，さらに来年度から学生/爵顯）に特定個人が終身固定的に配置されるのではな

雇用機会均等法の趣旨内容を企業側にあらため

10月１日，１２月１日時点での内定状況の調査，釣の業務を担当する職務
鐸M露、

試作，操作等・研究実験の実施，測定，分析，検査，
データ処理，解析等

・資料調査，保全，複製，古文書撮影
等を通じての研究資料の作成等

・研究実験用各種資料の採集，保存，標本作成，観察，分類，分析等（生物資料にあっては，さらに飼育，育成，培養等）

・学部学生の実験及び実習の技術指導，
大学院学生の研究の技術指導繩

・研究実験室環境の技術的保全と安全防災の技術的支援とすることについて，Ａ、職務分類の妥当性，
Ｂ、これらの職務担当者に専行職を適用することを検討することの可否についての意見。

③大多数の技官が属する大規模大学の方法
ｆＨＡ

を見本として，中小規模の大学が実`情にあった方法を検討する方策についての意見。
④「提言」全体についての意見。

/鐸顯、⑤以上のほか,実態調査表への記入の要請。
このような照会を98国立大学に行い，全大学から10月19日までに,これに対する回答を得た。

回答を事務的に集計した結果は，別紙配付資料の通りであり，回答の半数以上が提言の方向に賛成と承られ，組織化も77.5％に進んでいる。
現在，文章による意見を含め調査結果を取りまとめており，今後この調査結果に基づき技術職
門員の専行職移行について，次の段階を進めていきたい。

なお，以上に関連し，各委員より，研修11,
行（二）職員の扱い，調査結果の見方等につい森第１常置委員会委員長から報告があったので省略するが，今後，さらに第１常置委員会は，研究教育支援体制について組織，機能等の観点から議論を深め，第４常置委員会は，研究教育
支援職員の処遇改善，人材確保等の観点から引き続き検討を進め，双方の議論の進展状況に応じて臨時合同委員会を開くこととなった。
３）要望書について

会長から会務報告で報告のあったとおり，前回総会で採択された「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を７月８日に，また，前回総会で会長に作成並びに提出の時期を一任された「人事院勧告の取扱いに関する要望書」を９月20日に，各関係機関に提出し，その趣旨に則っての配慮方を要望した。

４）全大教との懇談について会長から，会務報告で報告のあったとおり，
全大教の申し入れを受け，１０月26日の本委員会
後，阪上委員長及び永井委員が，全大教の小山副委員長他５名と，教室系技術職員問題について懇談した。

て質問意見があった。

２）第１・第４常置委員会合同会議について'無騨、

第４常置委員会では，国立大学の教職員の問題を，主としてその処遇改善の観点から取り扱ってきているが，それらは，制度，組織のあり方とも関連するところもあり，また，根本的には，臨時教育審議会答申（昭61.4）及び学術審,柄議会答申（平4.7）にもあるように，今日の時点において，研究支援機能の強化を総合的観点から検討し,適切な仕組承を整備する必要があり，本委員会は，第１・第４常置委員会の合同委員
会の開催を要望してきた。これに基づき，９月７日に両常置委員会の小委員会委員による合同委員会がもたれた。これについては，先程，金（４）第５常置委員会（江崎委員長）

第５常置委員会は申すまでもなく，大学間の国際交流の促進に努力しており，これに関して，
ＵＭＡＰ（アジア太平洋地域大学交流）とＪＵＳ
ＳＥＰ（日米学生交流）の２つの小委員会が設けられている。６月以降，７月28日にＵＭＡＰ，１０

月17日に日米合同JUSSEP，１０月21日には第５常置委員会を開いた。

第５常置委員会の活動状況を２つの大きなイ
ベントに関連して説明したい。1つは，１０月１７日～19日に滋賀県彦根市において開催された国大協主催，日米大学長シンポジウム(世話大学，
滋賀大学）であり，もう１つは，来る12月６日
２７

～８日に大阪府豊中市で開催予定の第４回アジア太平洋大学交流会議（ＵＭＡＰJapan’９４
Osaka）である。

今回の日米大学長シンポジウム（ＪＵＮPS）
は，米国ミシガン州と滋賀県とが姉妹関係にあり，また彦根市にはミシガン州立大学連合日本センターがあることなどから，ミシガン州立大学連合の事務局長が提案し，それを国大協が受けて開催する運びとなった。シンポジウムは正式メンバー48人(アメリカ側１１人，日本側37人，その中現国立大学長26人）にその他関係者52人を加えて計100人の参加者のもと，“文明と科学
技術の発展における大学の役割”をテーマに，次の３つの課題，“科学政策の観点から見た大学・産業間の関係促進"，“環境問題に適合でき
る持続可能な開発のための科学政策”及び“文化的･科学的発展のための日米学生交換の促進，,が論じられた。多様な専門分野を持つ学長の集
まりだけに，これらの課題については，実績を踏まえて様斉な角度から討議するという点で意義があり，参加者も大いに刺激され，啓発されるところがあったと思われる。ところでＪＵＮＰＳがこのように成果を挙げるに到ったことについては，尾上滋賀大学長とスタッフの並台ならぬご努力を多としたい。

なお，シンポジウム参加者の中に，Theの受入れ体制を整えることである。即ち，日本への留学の最大の障害，日本語の習熟を緩和するための英語，あるいはやさしい日本語での授業，また単位交換可能の優れたカリキュラムの開発などを論じた。九州大学ではすでに英語で講義を行うJapaninToday'sWorldがアメリ
カから15人，韓国から３人の学生を集めて本年10月から発足しており，東京大学，筑波大学，千葉大学，広島大学などでは準備検討が進められている。また，この合同委員会では，国大協が豪州大学長協会（AVCC）と結んでいるよう
間に結ぶ可能性も検討された。

“アジア太平洋地域の多様性を踏まえた双方交流の促進”をテーマに４つのシンポジウムが予定されているＵＭＡＰJapan'９４Osakaは，

大阪大学を世話大学に，着々準備が進められその経過は７月の小委員会と10月の第５常置委員会で報告され討議された。本ＵＭＡＰ会議は1991年９月第１回，豪州キャンベラ，1992年４され，ＵＭＡＰの活動が審議されることになっている。１０月21日現在，国内参加予定者数は195'11m熟Ｉ

名，内国立大学109名，海外参加予定者数は22か

sities(AAC＆Ｕ）のPaulaBrownlee会長，カを期待したい。

で，開催直前の17日午前，日米合同ＪＵＳＳＥＰ委

国大協とＡＶＣＣのアンブレラ協定の中の学部学生の交流については，双方向同数，短期，単位の互換，（母校に授業料を払っている限り）

員会を開いた。添付議事録(minutes)のとおり，
国大協の目的はAAC＆Ｕの協力を得て，アメリカ学部学生の日本の国立大学への短期（１年または１学期）留学生（JuniorYearAbroad）

来年７月下旬～８月上旬，東海岸と西海岸各１２８

鰯

月第２回，韓国ソウル，1993年４月第３回，台湾台北に続くものであり，各国学長代表による定例総会（ReferenceGroupMeeting）も準備

国，計45名となっているが，より多くの参加者

ーラム大学学長RichardWoodなどがいたの`,愈顯｝

なアソブレラ協定を，国大協とAAC＆ＵとのAsociationofAmericanCollegesandUniver‐
ルコソ日米学生交流ワーキング・グループのア燭

留学生の授業料免除などがうたわれている。国大協とＡＡＣ＆Ｕの間にもこのような協定を結びたい意向があるので，第５常置委員会では，

門

週間ずつのアメリカ大学事情視察団を送ることが提案され，１０月21日の委員会で承認された。
多くの参加者を期待したい。ともかく，学部学生の時に，JuniorYearAbroad（あるには，日本ではSophomoreYearAbroadも可能性があるかもしれない）として外国に留学し，異文化の中に自分を置くことは，視野を広げ，自己
ＦＡ

/爵M悪、

学生納付金のあり方について(要望)」（資料12）を手渡し説明を行った旨の報告を行った。
さらに，今後の活動方針について，その後の経過等を勘案して今後の対応策を急ぎ検討すべきこととして，①市場メカニズム論が大勢をしめる現状では，奨学金制度の抜本的充実を求めるなどの対案を用意すべきである。②一方，大の発見,啓蒙につながり，語学の鍛練を含めて，局的な視点にたち，「高等教育に係る経費倍増

リベラル・アーツ教育上から大いに推奨される論」を打ち出すときではないか，との提案がなべきプログラムであろう。

された。種々討議の結果，次の結論に達した。

次いで,会長から,①国大協の英語訳を,｢The①将来わが国の国際競争力が低下することをJapanAssociationofNationalUniversities」

防ぐために，国・公・私立の大学が一緒になっ(JＡＮＵ）とすること，②｢国立大学で受け入れて「高等教育経費倍増論」を国民各層にアピー

る私費外国人留学生の在留資格認定証明書交付

ルすべきである。②その際,他者評価をもとに，手続きの郵送による代理申請に関する要望書

国・公・私立各☆の大学の存在意義・活動内容(案)」（資料11）について諮られ，了承された。

を国民に納得させねばならない。③当面の具体策として国立大学学生に対する奨学金制度の充（５）第６常置委員会（廣重委員長）
蔵Ｉ

引き続き，国立大学のあり方，私立大学との年度国立学校特別会計概算要求及び今後の活動

問題，受益者負担の問題，高等教育と学術研究方針について種盈検討を行った。

の問題等につき意見が出され，会長からこれを当日の議題に関係して，文部省から近藤大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，他４'1画、侭

実を図るべきである。

本委員会を11月２日に開き，主として平成７踏まえて第６常置委員会で更に検討することをお願いする旨述べられた。

名の方に出席していただいた。

近藤大学課長から，平成７年度国立学校特別（６）学術情報特別委員会（木村委員長）

会計概算要求について配布資料に基づき説明が前回総会以前の２回の委員会で了承された今あり，奨学金の採択率など資料内容について質後の活動方針に則り，予算権を持たない国立大

疑応答がなされた。次いで，北村学生課長から，学の図書館が経費的にどの様な運営を行ってい

平成８年度の国立大学学生納付金の値上げの動る力､の調査を行った。具体的には，関東地方のきと文部省の対応について説明があり，入学金

数大学に対し，東京工業大学で作成した調査のの基本的コンセプトなどについて議論がなされためのアンケート案を送付し，調査項目が妥当た。また，会長から会務報告で報告があったとか否かについての意見を聴取した。その結果におり，去る10月14日，吉川会長，鈴木副会長，

基づき，原案に多少の修正を加えた後，９月３０

廣重第６常置委員会委員長，滝沢事務局長の４日付けで全国98の国立大学の附属図書館長宛に人で，大蔵省並びに文部省幹部に「国立大学の別紙参考資料に示すアンケートを発送した。締２９

切は10月31日とした。アンケートの集計は，東

うえ，来年の１月以降各大学医学部・医科大

京工業大学にて行い，今総会後にその結果の検学あてにアンケート調査実施のお願いをした討を行うため，できるだけ早い機会に委員会をい。

開催する予定である。アンケートの趣旨は図書館に文部省から予算がいくら配分され，また図書館運営の経費について大学からどのように出されているかを知ろうとするものである。

（８）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長）

本委員会が実施した「教養教育の改善状況に関するアンケート調査」は，全ての大学（95大（７）医学教育に関する特別委員会（石川委員長）10月４日，委員長交代後，最初の委員会を開学）から回答を得た。

９月１６日（金）小委員会及び10月11日（火）専門委員会を開催し，「同アンケート調査｣の集催し，次の事項について審議した。

計．まとめに関する集計内容，作業分担等につ①委員の補充についていて検討した。

委員２名,専門委員２名が退任されたので，１０月11日（火）本委員会を開催し，「同アンケ委員として佐々木博(富山医薬大)，山口雅也

ート調査」の分析.まとめについては，次のよ（佐賀医大)の各大学長に，専門委員として中うな作業スケジュールで実施することを確認し

里洋一（群馬大)，橘正道（千葉大)，武藤微

た。

一郎（東大)，大山喬史（東京医歯大）の各教授に新たに参加していただくこととなった。

②委員長から，これまでのご議論で浮かんで①まず，設問項目ごとに各専門委員（５人）が分担し，集計作業を行う。

専門委員が分担する集計作業の進捗状況等を問題について，具体的課題の一覧（案）を示

確認・整理のうえ，中間まとめ（調査概要）

し，委員会でご検討願った結果について次のを行う。

了承された。

今後の予定として，課題の具体的改善案の討議に先立って，まず国立大学医学部・附属③12月16日（金）「専門委員会」及び｢本委員会」を開催し，集計結果の分析並びに最終ま

J噂、

'鰯､窺う

とめの検討を行い，報告書を作成（印刷）する。

病院あてに，これらの課題について，ア）そ④平成７年３月末日までに,｢同アンケート調の重要性，イ）改善の必要度，ウ）具体的査」の報告書をまとめ，各大学に配布する。

対策，＝）現在までの改善状況，についてで⑤なお，今回の総会に「同アンケート調査」

きるだけ各論的なアンケート調査を実施し問の集計概要を中間的なものとして，別紙資料

題点を明らかにして，提言をまとめて改善を「教養教育の改善状況一覧」（資料14）を作成図っていくこととしたい。またアンケートのしたので参照されたい。

調査項目，内容，集計方法の詳細については，

吉田亮（千葉大学長）委員が，学長の任期満

後日専門委員会で討議し，本委員会に諮った了により委員を退任したため，後任委員を橋本

3０

〆､蕊、

②１１月４日（金）「専門委員会」を開催し，各きた医学部・同附属病院が抱えている多くのとおり説明し，アンケートを実施することが鋪愚周久茨城大学長に要請し,同学長の承諾を得た。

退任した植村典昭（香川大学教授）専門委員の後任は補充しないこととした。

（１０大学院問題特別委員会（武藤委員長）
７月８日（金），８月30日（火）に調査専門委

員会を，９月19日（月）に委員及び調査専門委員による合同委員会を開催した。

（９）教員養成制度特別委員会（蓮見委員長）

７月８日開催の調査専門委員会では，国立大前回総会以降に，小委員会を４回，本委員会

学の大学院に関する調査（国大協）の調査表及を10月28日に開催した。
FＡ

平成５(1993)年２月，国立大学の教育学部及びそれ以外の教職課程を持つ学部，教育大学・
/懸露、

T再Ｉ

Ｐ

委員会後，調査専門委員から意見のあったものを入れた案について，検討を行った。

学部の学生，都道府県及び政令指定都市教育委

平成６年度文部省科学研究費一総合研究(Ａ）

員会等を対象とする複数の調査を実施した。そ申請のための研究目的と必要性，研究計画と方の後，昨年１１月にはこれらの調査の一部である法について検討するとともに，研究組織（研究教育学部学生の意識調査について，「教育大学・代表者及び研究分担者）について検討した。

教育学部学生の教職への意識と意見」としてそ８月30日開催の調査専門委員会では，前記，の結果を発表したが，引き続いて，そのほかの調査表，回答用紙，実施要項，依頼状について，調査の結果についての集計とそれに基づく改善

次回，本委員会に提出するための最終案につい方策の考察を進めてきた。前回の総会においてて検討した。

は，調査結果の主要な所見について報告したとここでできた最終案は，本委員会の委員及びころであるが，このほど調査結果の整理分析と調査専門委員のほか，国立大学協会会長及び副

それに基づく政策的な提言を含む報告（案）を会長，文部省高等教育局大学課大学教育改善推

ほぼまとめることができた。

進室，牧山友助室長補佐にも届け，意見をいだ委員会としては，この調査結果と提言を報告/`錘｡、

び回答用紙のアンケート項目について，前回のくこととした。

書として印刷刊行する予定である。別添の資料

前記，科学研究費一総合研究(Ａ)申請のため(資料１５)は，報告の構成とその第２部にあたるの，研究分担者の分担項目などについて協議を

調査結果の考察と提言である。第２部の調査結行った。

果の考察と提言は，１．教員定数の改善方策，

９月19日開催の委員及び調査専門委員による

２．教員の計画養成の再検討，３．教育学部の合同委員会では，委員の方に新しい調査専門委

位置づけと教育改革，４．教職の地位向上のた員である，江原武一教授（京都大学）と生田孝

めの諸施策，おわりに．教育改革と教員養成，

至教授（新潟大学）の２名が紹介された。

という構成となっている。

前記，調査表，回答用紙，協力依頼書の最終

この第２部について各大学の意見を参考にし案について，小範囲であるが修正を行い，後日，

たうえで，報告書として印刷刊行を行いたいと

委員長と数名の調査専門委員とで整理すること考えているので，12月17日までにご意見をお出とした。

しいただきたい。

調査表による調査について，１１月16日－１７日
開催予定の第95回国立大学協会総会と11月18日
３１

の国立大学協会事務連絡会議で協力をお願いすることとした。

２）生涯学習に関して国立教育会館との共同事業の申し出について

１０月上旬に，平成６年度文部省科学研究賢一

この議題について，西崎国立教育会館館長及総合研究(A)計画書の内容及びこれを提出する

び岡理事(社会教育研究所長）の出席のもとに，ことの了承を得た。

国立教育会館側から生涯学習に関して国立教育

また，今後の予定について協議し，平成７年

会館側も強い関心があり従来から対応をしてき

１月上旬，科学研究費一総合研究(A)内定通知

たが，今後は国大協とも協力して，高等教育の(予定)，１月中旬，調査表用紙など印刷，２月

分野で水準を高めてゆきたいとの発言があっ中旬，調査表用紙など発送，３月末日，調査締た。当面の課題として，来年度に生涯学習に関切，回答用紙の回収後，委員会を開催することするフォーラムを実施することになったが，委とした。調査項目の概要は，１．個人的プロフ

員会としては,協力することで了承した。また，

ィール，２．国立大学大学院の役割，３．国立

高等教育における生涯学習への対応についても

大学大学院が直面している問題など40項目にわ

意見の交換を行った。次いで，会長から，このたるもので，助手以上の６万人を越える者を調ことにつき国大協としても協力することにつき査対象としており，できるだけ回収率を高めた

諮られ，了承された。

いので，ご協力をお願いする。

（１）大学入試センターからの報告

委員会を10月25日に開き，文部省生涯学習局

大学入試センターの高橋所長から，大学入試の佐久間生涯学習振興課課長補佐から，生涯学センター試験に関する次の事項について報告が習に関する一般的な報告があり，県民大学などあった。

協力依頼があった後，議事に入った。

議事内容の概略は，次のとおりである。

状況等について平成７年度大学入試センター試験の志願は１０

月25日で締め切ったが，志願者数は約55万７千

この議題について，現状分析を中心にして自人となり，前年度に比べ高校卒業者総数が７万

由討論の形式で，各大学及び周辺大学の取組み

人程度減少しているにもかかわらず，約２万６

方，問題点等について議論した。公開講座のあ千人上回り，過去最高となった。地区によってり方，科目等履修生の受入れ，社会人入学，生は，受験生が予め準備をお願いした数を越えた

涯学習研究センター等の活動状況について検討

ところがあり，これらの地区の大学には試験室を行った。また，総体的に生涯学習について国の増設を煩わせることになるが，当該大学には立大学の取り組みが社会に知られていないのよろしくご配慮をお願いしたい。

ということで，そのあり方について意見交換を
行った。
３２

②

ｌ）平成７年度大学入試センター試験の出願，）生涯学習について国立大学の果たす役割

で，社会に対する広報活動を強化すべきである

孫顯、

2．入試について（１，生涯学習特別委員会（加藤委員長）

自治体の生涯学習に対する対応などについて,鰯２）平成９年度以降の大学入試センター試験について

予て入試センターでは，平成９年度以降の大

`穂顯間）

侭，

学入試センター試験の実施に関連して，①追試

験の要否，②得点調整の要否，③枝間配点の公表，について検討しており，その検討状況につが，枝問の配点公表により受験生が正確に自己採点ができれば得点通知と同じ効果をもたらすものと思われる。

いてご報告する。

追試験については，平成９年度からセンター

試験が従来の５教科18科目から６教科31科目に｢勲ら倍加するため,①良質な試験問題の作成が困難，②本試験受験者と追試験受験者間の公平性の確保の困難，③追試験実施に要する経費の倍増，/…、などの理由から，入試センターとしては，情況が許されるならば，これを廃止したいが，なお，大学，高校関係団体，文部省と相談しながら引続き検討したい。

次に，各大学への受験生の成績提供について

は，素点を提供し，得点調整は原則として行わないが，社会と理科の各選択科目間で極端な得点差(概ね平均点で30点程度の差を目安とする）
vF１が生じ，それが試験問題の難易差に基づくと認められる時には，試験の公平性の観点から例外

的に調整の措置を行うことがある，としている。
しかし，平成９年度からは出題教科・科目が大幅に増え，また，各大学のセンター試験の利用も多様化・複雑化しており，得点調整は，公平/…

性の確保，受験者層の学力判定能力，個別学力試験への影響などからゑて，不可能に近いと判断されるので，得点調整することなく，すべて素点を提供したいと考えている。

枝間については，“輪切り，，や大学の序列化の癖助長を懸念し，科目によっては配点を公表していないが，現在では各大学のセンター試験の利用方法が多様化し，その心配はなくなってきたと判断されるので，枝問の配点まで含めてすべて配点を公表したいと考えている。なお，予て，高校側から要望のある，受験者個人への得点通

知については，現在の入試日程上不可能である（２）第２常置委員会（加藤委員長）

１）全国高等学校長協会との懇談について

前回総会以降，９月５日及び10月24日に本委員会を開催した。主な審議事項について報告する。

会長からの会務報告にあったとおり，去る７月20日，全国高等学校長協会と高等学校学習指導要領の改訂に伴う平成９年度以降の大学入試
センター試験の利活用の問題及び各大学の個別学力検査の試験教科・科目について話し合いを行った。

なお，今後も入試に関する問題について定期的に協議することとした。

２）職業教育の活性化方策に関する調査研究
会議（中間まとめ）について

文部省の木曽職業教育課長から「職業教育の活性化方策に関する中間まとめ」について説明があり，意見交換を行った。

委員会における議論の詳細は｢会報｣第146号に掲載されているが，主な意見としては，○推薦入学枠を拡げてほしいというが，現在も相当数職業学科からの推薦が行われており，推薦入学の理念がやや損われて利用されつつある現段階で，これ以上ふやすことは如
何なものか。

○学力不足を承知の上で特別枠を設けることは如何なものか。

○基礎学力が不足する者について入学後補習教育を行ってほしいという点については，高等教育の中に中等教育を持ち込むことになり，大学教育の破壊につながる。補習教育は
３３

高校段階で対応すべき。

○補習教育を行う場合は財政支援するというが，殆どは非常勤講師手当であり，不十分である。現状，事務職員や研究支援職員の削減
等☆，大学本来の教育研究機能を維持する限界ぎりぎりにある中で，さらなる任務は過重な負担になる。

○職業学科自身の改革も必要。
などであった。

なお，１０月25日に調査研究会議でヒアリングがあり，会長の依頼によって第２常置委員会委
員長が出席し，委員会での議論をまとめて意見を述べた。

３）平成９年度以降の大学入試センター試験の追試験実施の要否について

大学入試センターから，平成９年度からの大学入試センター試験の追試験の廃止・見直しについて，平成９年度から入試センター試験の出
題教科・科目が大幅に増加するに伴い，３つの決定公表する来年６月までに結論を出したい。
(3)入試改善特別委員会（井村委員長）
平成６年１０月３日に委員会を開催し，次の事項についてそれぞれ審議した。
ｌ）実施要領等について

平成８年度の入学者選抜第２次試験は，平成７年度に引き続き「連続方式・分離分割方式併存制」により実施することが第94回総会において承認されたので，平成７年度に準じて実施要
領等の本委員会としての原案を作成し，その原案を７月15日付けをもって各国立大学長宛に送い旨照会したところ１件の意見・要望が寄せられたので，その内容について検討した結果，次のとおりとすることとした。

寄せられた意見･要望は，「平成８年度の実施
日程で入試業務を実施すると曜日が±・日・祝日に重なることが多く，また，重ならない場合

も，準備等のため休日出勤で業務を行うことが多く，厳しい日程となっている。センター試験

が，社会の理解が得られるよう，廃止の理由にした。

２日制が実施されている現状の中，余裕ある業務が遂行できるように今後の日程の改善をお願いしたい｡」という要望である。

"曇､､､）

審議の結果,｢少なくとも平成８年度において土曜・日曜日を入学者選抜日程から除外することは出来ない旨を当該大学へ回答すること｡｣と

上記の審議を踏まえて本委員会の原案を確定した。ただし，「推薦入学の適正な実施｣に関連する新しい規定を実施細目（案）の「Ⅱ1．推薦る。なお，この問題は重要であるので，社会状
況等をも勘案しながら，引続き慎重に審議し，(1)～(9)を(3)～(11)に修正することとした。

3４

厨の日程が変更されない限り困難と思うが，週休

試センターから提示された案は第２常置委員会の意見を－部取り入れていただいたと思ってい「平成９年度大学入試センター試験実施大綱｣を

認顯）

付し意見等があれば９月30日までに回答された理由（①良質な問題の確保が困難，②本試験受
験者と追試験受験者の公平性の確保が困難，③
追試験実施のための経費が倍増）から，追試験の廃止又は，見直し（国語，数学，外国語の３科目により試験を実施する案）を検討中である
旨の説明があったのち，種々意見交換した。提示されたセンター案について，見直し案については異論が多く，むしろ，廃止案に絞って検討すべきであろうというのが大方の意見であった
ついて再検討いただくよう要望した。本日，入殉入学に関する事項」の(1)，(2)に追加し，もとのなお，お手許に，各大学の平成８年度第２次②

試験実施方式・日程（予定）をまとめた表を配付したが，平成７年度に比べてＡ日程から分離
分割方式に変った程度で基本的に殆ど変っていない。

２）「国立大学における平成９年度以降の入学者選抜に関する申合せ（案)」の作成につ

3．各地区学長会議の状況報告

会長から，前回総会以降，今総会までの間に開催された各地区学長会議の状況を，各当番大学から報告願いたい旨述べられ，それぞれ次のとおり報告があった。

いて(輪、

国立大学における平成９年度以降の入学者選抜に関し，「資料18」の「申合せ（案)」を作成/顯爾､､し，これを本日の総会に提案することとした。

その趣旨は，国大協として現在までに確認された基本的事項やその取扱いの原則について，再確認し周知方を図るものである。

３）「国立大学の入学者選抜についての平成

９年度「実施要領（案)」「実施細目（案)」及び「申合せ事項（案)j」について

本件について，本委員会として審議・検討をＩ窺叺

行ったが，私立大学側との協議を要する入試日

１０月６日～７日に開催し，協議事項として，①教養教育の在り方について，②学長補佐
体制について，照合事項として，①各県における看護系大学設置（４年制，３年制）の現状と見通しについて，②シラパスの作成とその編集方針について，意見の交換を行った。
（２）関東・甲信越地区（堀川埼玉大学長）
１０月14日に開催し，学長のリーダーシップについて，意見の交換を行った。

程問題など，まだ未確定な要因が幾つかあるので，今総会への提出は見送り，次回以降の総会（３）東海・北陸地区（小黒富山大学長）にお諮りしたい。

１１月１日に開催し，協議事項として，①国

４）国立大学の入学者選抜をめぐる中・長期的な諸問題について/録画、（１）東北地区（坪井山形大学長）

国立大学における入学者選抜の在り方及び選抜方法等の一層の改善を推進するための諸課題

立大学のあり方について，②生涯学習への対応について，照合事項として，①地域社会等との連携について,②学長補佐体制について，意見の交換を行った。

について,種々意見交換を行った｡この件については，本委員会において引き続き検討を行う。

（４）近畿地区（丸山京都工芸繊維大学長）
１１月７日に開催し，大学における教育方法の下田、以上の説明ののち，会長から，「国立大学の入学者選抜についての平成８年度実施要領(案)｣，｢同実施細目（案)｣，「平成８年度第２次試験実施上の申合せ事項（案)」及び「国立大学における平成９年度以降の入学者選抜に関する申合せ(案)」について諮り，いずれも異議なく，承認された。

改善策について，意見の交換を行った。
4．当面する諸問題について会長から，当面の諸問題として，前回の総会で了承された「白書」について，今回，ご議論いただきたい。できれば，白書の基本方針，形式,具体的な執筆者の選定といったところまで，
３，

議論が進めばと考えている。いずれも各委員会の審議と深い関係をもつと思われるので，活発なご討論を願いたい旨述べられ，次いで，井村副会長から次のような説明があった。

国立大学は日本で100年余の歴史があり，その間どのような役割を果してきたか，特に戦後における我が国の発展の中で国立大学がどのような役割を果してきたかを訴え，さらに現在当面している問題を取り上げ何らかの提言をしてゆくということで，前回の総会で国大協としていわゆる白書を出すことが決定された。前回の総会で決定をいただいてから，まず国大協会長，両副会長，第１常置委員会委員長，第６常置委員会委員長にお集まりいただき討論を行った。
また専門家として教育学の天野教授（東京大)，科学史･科学哲学の村上教授（東京大)，行政学の村松教授（京都大）の３名に加わっていただ
き，さらに検討した結果，大まかな構成について資料のような案を作成した。これにつき議論をいただきたい。なお，執筆者についても，適銅任者を推薦いただければと考えている。

引き続き資料に基づき各項目につき説明があった後，意見の交換が行われた。

續慰

以上をもって，本日の議事を終了した。

第95回総会（第２日）
日時平成６年11月１７日（木）１０：００～１２：00
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

1．当面する諸問題について会長から，昨日に引き続き「白書」についてご議論願いたい旨挨拶があり，次のように述べられた。

昨日配付した「白書」の原案について，具体的な編集，執筆者，項目等も含めてご意見をお伺いしたい。「白書｣は国立大学の今後に係わる計画を含むものであり，基本的には，常置委員会あるいは特別委員会等の委員会にお願いする
ことかと思うが，各人がそれれぞれの項目を執筆する際に，最初に気になることは，基本的にを支えており，私的なものから公共的なものまで高等教育を支えるメカニズムは，国か私立かという単純な二分法では済まない。国立大学も授業料を取っているし，私立大学も国の補助を受けているとすれば，混合的な状況が既に生じているということがいえるであろう。ただし，象徴的にこれらを踏まえて国立大学の国立大学

国が高等教育を非常に大切にしようと政策として決意したならば，国立大学は，平均的な意味
での国民の願望を実現させる国の「顔」であり，

日本のアイデンティティであると言える｡一方，私立大学は，個別性といった側面を持つこととあり，国立大学の本来の姿とは何かということなろう。

昨日，江崎学長から，国立大学と私立大学の役割についてお話があったが，国民が高等教育
３６

録薊聴）

的なものの側面を考えたときには，たとえば，

国立大学をどの様に位置付けるかということでも討議して頂きたい。

肉

国立大学が平均的な国民の顔であるとすれ

ば，現在，独創的な人材，国際的な人材，経済的利益以外の信念で行動出来る人材等の育成を録

国民が期待しているとすれば，それを供給する

こと，教育の内容でも，理科系離れを防ぐ教育体制に変わっていくこと，つまり，効率的に学習できる理科の科目の整備，授業料の安い理科系を実現していくこと，人文社会科学系でいえば現場で生かせる教育を実現していくことが，国立大学の使命となろう。
F＄

教育レベルで言えば，日本が，基礎研究を通じて国際貢献をしようとすれば，より一層大学
院重点化等により，研究機能を前進させなけれ(…

ばならない。これをどうまとまりある筋書きとするかが問題である。

国立大学として，大学設置基準の大綱化により，より多様性を持った教育内容を各大学の裁量で決定していくといった面もあるが，大綱化をした以上，財政面で大学としての裁量権を拡大することも，将来必要となるであろう。
掴

以上のような問題を踏まえた上で,｢文化学術立国をめざして」との表題のもとに，いわゆる「白書」の作成を提案するものである。
以上の説明に対し，続いて，概ね次のような意見交換があった。

○予算を倍増するとの議論は，国の現実の財/…、政事情を考えた場合不可能であろう。予算を獲得する場合には，個有の経費がいくら必要だとポジティブに言わなくてはならないが，
ここ10年来，財政難が続き，積極的な考え方や、がなくなった。これを突破し，白書により積極的な提案をするとすれば財政の内容に触れるところがないと，倍増論だけで終わってしまう心配がある。

○「国際化への対応」について，国際的な人間の教育はどのようになされようとしているのか暖昧である。大学において国際的な人間の養成を一般教養で教育しようとすること｜ま，遅いのではないか。このような国際感覚
は高等学校の教育でなされる部分もあってしかるべきであろう。全ての人間が大学へ進学するわけではないので，高等学校段階で完結した教育があってもいいのではないか。
○私立大学が約80パーセントの学生を養成している現状がクローズアップされているが，国立大学は大学院において，特に理工系のベーシックサイエンスに対する貢献度等，学生の数だけではなく，独創的な研究を通して人間の教育という面がクローズアップされているのではないか。ただし，米国等と比べると日本のベーシックサイエンスの立場は強いものではない。今のリジットな日本の制度は果して２１世紀に生き残れるのか危倶されている。ベーシックサイエンス及び国際人の養成について２１世紀に向けての国大協の取組承を具体的に提案していただきたい。

○日本では，国際化というと，留学生の受入れだけを考えがちだが，それ以上に，島国である日本の学生にどのように国際性を持たせるかといったことの方が大切ではないか。国際性とは，語学力だけではなくて，クリティ
カルに物事を考え，自分の立場を主張できる

人間を教育することである。第５常置で検討しているようなジュニア・イアー・アプロー

ドを利用するなどして，国際社会へエクスポーズさせることが重要であろう。

○国立大学が過去に果たしてきた役割については国民も認めるところであろうが，今後，管理運営が国立というシステムでなければならないかどうかは別のことではないか。国立大学のアイデンティティを主張していくのであれば，国立大学でなければできない，他のシステムよりペターだということを謡う必要
３７

があろう。

国民の負担によって予算を倍増させるのか，負担は増やさず現在の財政の中でバラン
スを変えるのか，つまりリストラをやるのかどうかが問題である。倍増論を打ち出すのはもう少し考えてからのほうがいいのではないか。

○「大学評価」について，ほとんど国大協では議論されていない。白書は国大協として出すこととなるが，個人でこれを執筆する場合の基本的な立場というものをご教示いただきたい。第三者評価をどうするか，評価の結果
を国大協の管理運'営・財政にどのように反映させるかといったことも含むとすれば，この場で議論していただかないと書けない。

○国大協としてまとまった見解を出すとすると，相当な討議が必要であり，了承を得なければならない。「大学評価」「女性と大学」「地域と大学」等についてはほとんど議論されていか。

○財政問題について,国の財政がいきづまり，

奨学金，委任経理金等に頼り，一部の国立大学が企業に奉仕させられているような構図になっている。金が要ることは確かだが，貧乏でもよいとの観点も必要ではないか。

○大学問協力について，大学を超えたプロジ
ェクトや大学を超えてカリキュラムを組む等も考えられるであろう。大学間の関係というのは新しい視点であり，白書に加えてもよいのではないか。

積み上げであり，一つ一つの項目が対外的にも対内的にも説得可能なものでなければならないことは厳然たる事実であるが，財政にはトレンドがあるのではないか。昭和36年の理工系学生倍増の時には，何かの審議会で将来の理工系の人材が不足するとの意見が出，それによって国立大学に多くの理工系学科を増設し，理工系学生を倍増し，社会の要請に応ではないか。

えてきた。

議論ができないとすれば，違った切り口で書かなければならない。例えば，財政問題を国の政策として議論するのであれば，文教政策
以外を視野に入れ，経済界等の財政に詳しい方に書いていただいてもよいのではないか。

○国大協という立場で，一人一人の名前で執筆するものであり，各大学の代表として自分の大学の問題点を提起するのではなく，国立時に，独創性・国際性をもった人材ということしかなく，マクロ的なものとして，頭脳を２倍にしなくてはならないであろう。その必ような議論がされている時に,国大協として，どのようにそれを受け止めるかが，国大協が主体的に関与していくべき問題だと思われる。おおきなトレンド，コンセプトとして，う。

か。

共通の理解のうえで行われればよいのではな
3８

ｉＨ冒鰄１

要から高等教育が，拡大の方向にある。その倍増ということが出てきているのではない

識・取決めのようなものをここで生み出し，

蝿

現在，２１世紀に向けて何が必要かを考えた

大学一般という視点で書くことがよいと思

国立大学共通の問題については，共通の認懇熟○財政問題について，現実的な予算は数字のおらず，私見として書いていただいてよいの○大学の場合，個性化が問われる中で一律の鋼○ヤードスティックたるべき国大協が，他人任せではいけない。我盈が到達目標をしっかり持って意思表示をしていけば，実現が可能

f噂、

であろう。何故国立大学が必要かというスタンスを決めて，そのスタンスに基づいて要求すべきである。

○白書とは，概算要求の資料ではなく，国民に訴えアピールするものである。経済団体の提案は，制約条件の尺度と考え，論理的可能性，実現的可能性の中間位のスタンスで書い儲/願駐凸てはどうか。

え短くても，一つの提言としてまとめる必要があろう。

○文部省において，教育の在り方について，
初等教育から大学院まで全体を見通した視点はなかった。大学側からも発言すべきだが，を含め，科学技術といっているが，基礎研究はいうまでもないが，高等学校教育を崩壊さに訴える新鮮さやインパクトはない。対症療法的な立場だけでものを考えることは，国大協の体質であり，脱却したほうがよいのではないか。授業料等の問題も大切であるが，国大協としては，もっと基本的な国立大学のあり方及びビジョン等について議論してしかる
べきではないのか。

○今後，国立大学という管理運営形態が他よ
り優れており，このような特徴があるのだということを国民の支持を得ながら進めていく
必要があろう。

○「女性と大学」とは大学の中の女性か，女
性総体の中における大学かわからないが，大学側からの視点だけではなく，大学に行けない人,わざわざいかない人等も踏まえた中で，徳、協として何を期待し何を考えているか，たと

大学入試が高等教育をかなりの程度規制する

定された政策大綱に出ている。その点で国民/`…

験の問題だけでなく高校教育に対して，国大○倍増は，時期尚早との意見もあったが，もう遅いのではないか。国の政策で，高等教育を含めた予算を倍増することは，既に閣議決

柄シシプルに変えざるを得なくなった。入学試

大学がどうあって，国立大学がどうあるかとの視点が必要ではないか。

○平成９年度からの入試の改革について，前回の総会で，第２常置委員会委員長の見解として，Ａ科目をできるだけ見捨てないように対処してほしいと要望した。平成９年度からの入試の改革は，高校の新指導要領に伴いパことから，一定のミニマムが必要であることせてしまってもいけない。

○今まで大学側の教育政策は，他の要因が原因となって教育の最適点が求められるという受け身のものであった。最近，教育政策によって他の社会現象が影響を受けるという時代になりつつある。国大協が今まで受け身で，比較的保守的な立場できていたが，今，政策を転換し社会的な影響を持つために発言をすることもその一つであろう。

○高校教育の多様化は大学教育を複雑化しており，大学の現場からは，高校教育を単純化したほうがよいとの提言もあり得るが，高校進学率が96％という現状からするとそれではすまされない。多様化とは，平面的に教科数を増やすだけではなく，学習時間の多様化もある。それらを大学から提案すべきではないかとの意見もある。

○執筆者を，現在の国大協の構成メンバーのみとするべきかどうか，外部に適任者がいる

場合は，外部の方にお願いすることもあり得るのではないか。委員会名であるものは，原則委員長と考えているが，場合によっては，委員会内で執筆者を決めていただく等して，委員会の責任で執筆頂くこととしたい。
3９

○現実的に実現可能な視点で書くか，夢物語で書くのかの立脚点をハッキリさせる必要がある。社会的にインパクトを与えるとの視点で賛成したが，この案では国民が果して読んでくれるのか疑問である。対象が，国民か，つた゜

国大協として統一見解を出すことは至難のわ
ざであろう。２１世紀の国立大学のあり方をまとめた上で出すことが出来ればベストだが，かな

り難しいと思われる。それでも，現状を明らか

大蔵省か，文部省か経済界か何を対象とするにし，将来に向けての方策を模索する基礎はでかが重要である。国民の理解を得るというこきるであろう。

とだったら，要約版やパンフレットの方がよ

年内には小委員会を開催し，執筆者等を決定

いのではないか。

したうえで，原稿の量等もその際に知らせるこ

最後に，吉川会長から，次のとおり述べられととしたい。なお，４．５月位を締切りとし，た。

第４章「２１世紀と国立大学」の執筆者がない
こと及びそれが最後の章となっていることについて，編集委員会等でも議論があった。２１世紀の国立大学のあり方を規定し，それに基づきそれぞれの項目を書いていくことが,現時点では，

国大協としてできないのではないかとの判断であり，これが現在の我々の状況であろう。
執筆者は，原案どおりとし，委員会名のところは委員長に一任する。第４章は，やや作業が進行した後，小委員会で執筆者の選考を行うこととなろうが，会長，副会長にご一任いだだき

次回総会には間に合わないが，できるだけ早く録顯、出版することとしたい。

2．退任学長に対する謝辞

会長から，次回総会までに退任予定の長倉三郎学長(総合研究大学院大学),鳥塚莞爾学長(福井医科大学)，林真二学長（鳥取大学)，加藤晃
学長（岐阜大学）及び阪上信次学長（東京農工大学）に対し，謝辞が述べられた後，それぞれ

侭）の学長から，挨拶があった。
3．第96回総会の日時・場所について会長から次回の総会は平成７年６月13日

たい。第５章の「提言」は，現在の構成メンバーだけではなく，ＯＢも含め，はっきりした考(火)，’4日（水）の両日に，学士会館（神田）えをお持ちの方に依頼する予定である。白書ににて開催したい旨述べられ，了承された。

ついての総会での討議は,本日で最後としたい。

銅

,`鰯愈）

以上をもって第95回総会を閉会した。

続いて，井村副会長から次のような説明があ
19M勺

4０

第６２回事務連絡会議
日時

平成６年11月18日（金）１０：００～１５：１０

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長（大学入試センター）平川副所長（文部省）早田研究機関課長，小口政策課長，木曽職業教育課長，近藤大学
課長

1歳？

滝沢事務局長司会のもとに開会。
開会にあたり，吉川会長から次のような挨拶
があった。

'91験へ

目下，多くの大学で大学改革がすすめられつつあるが，今総会でも，国立大学の改革のあるべき方向について議論があった。

わが国が「文化学術立国」として，複雑化しようとする社会の出現を目前にし,知能的人材，
特に，独創的，国際的評価に耐え得る人材を多

門

/“圏、

f翁

力をよろしくお願いしたい。

本日は有益な議論を期待し,挨拶に代えたい。
以上のような挨拶があったのち，野島事務局
次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会状況報告
１，会務報告数必要としている中で，国立大学が負うべき使

滝沢事務局長より，別紙資料「第94回総会会

命は非常に大きい。そういう認識のもとに，国務報告」等に基づき，今総会において会長から立大学が抱える問題に具体的にどう対応してい報告のあった次の会務報告事項について説明がくべきかを討議し，また，国大協として対社会あった。

へのアピールとして刊行することとした，いわ（１）要望書の提出について

ゆる国大協「白書」の大綱について検討した。

①「国立大学教官等の待遇改善に関する要望

その論議の中で，現在のように，学問が幅広く書｣，②｢厚生補導施設の整備充実に関する要望

展開するようになると，各大学ともすべての学書｣，③｢人事院勧告の取扱いに関する要望書｣，

問分野をカバーすることは難しくなっているの④「国立大学の学生納付金の在り方に関する要で，大学間の協力関係について，研究協力に留望書」

まらず教育上の協力についても積極的に国大協（２）全国高等学校長協会との懇談についての場で議論してはどうかという新しい視点から（３）日本私立大学団体連合会との懇談についの話も出ていた。

大学改革についての議論が，カリキュラム編て（４）審議会等への意見提出について

成や教育研究体制の問題から，今後さらに財政①「大学審議会組織運営部会における審議のや大学の裁量権の問題にまで広がってくると思

概要一大学運営の円滑化について－」について

うが，いずれにしてもこれらの問題は息長<取の意見，②学術審議会「卓越した研究拠点（セり組んでいく必要があり，特に事務局の役割はンター・オブ・エクセレンス）の形成」（中間ま重要である。事務局長はじめ事務局各位のご協とめ）についての意見4１

(5)職業教育活性化会議のヒアリングについて(6)全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について2．議事概要滝沢事務局長より，総会における議事概要について説明があった。

(1)各委員会の委員長報告と協議について

前回総会以後の各常置委員会及び各特別委員

行職移行問題についての委員会提言」についての意見調査の集計結果の中間報告があった。また，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」及び｢人事院勧告の取扱いに関する要望書」の関係方面への提出について報告があった。
４）第５常置委員会

去る10月17日から１９日まで滋賀県彦根市で開催の「日米大学長シンポジウム」の報告，来る
１２月６日から８日まで大阪府豊中市で開催の｢ＵＭＡＰJapan'９４Osaka」の準備状況の報告があった。

会の審議状況について各委員長から報告があっ日米間の学部学生交流を促進する趣旨から，た。なお，第２常置委員会及び入試改善特別委

米大学事情視察団を来年７月下旬から８月上旬

員会が担当する入試関係の問題については,｢各にかけて派遣することが了承された。

委員会報告」とは別議題として扱われた。

理申請の簡便化（郵送）の要望書の関係機関へ「２１世紀に向けての国立大学の在り方」に関の提出が了承された。

わり，教育研究支援体制の問題を中心に検討しまた，「国立大学協会」の英語表記を「Theている。また，主として待遇改善の観点から技JapanAssociationofNationalUniversities」

術職員問題を検討している第４常置委員会からにすることを確認した。

の申出で，第１常置委員会小委員会と第４常置

５）第６常置委員会

小委員会の合同会議を開き，教育研究支援問題

学生納付金の問題への対応とともに，国立大について，制度・待遇改善の両面から意見交換

学財政のあり方について検討している。委員会した。

では大局的視点から「高等教育経費倍増論」を２）第３常置委員会

打出し，国民各層にアピールする，当面の具体

外国人留学生の学生生活及び日本語教育上の策として，奨学金制度の充実を図るべきとの意
６）学術情報特別委員会

提言をまとめたい。

予算権を持たない国立大学附属図書館の運営

また，就職問題については，厳しい就職状況

経費について予備約にアンケート調査を行い，を踏まえ，就職問題懇談会で･協議した結果，特その結果にもとづき調査票を作成のうえ各大学に厳しい女子に対する就職差別が生じないよう

宛アンケート調査を行った。いずれ，委員会を配慮方を企業側に申入れることとした。

開催しアンケート結果の検討を行うことにして各大学に意見照会した「教室系技術職員の専4２

鰯

AHM1mPl見が出ている，などの報告があった。

ト調査をお願いし，それをもとに何らかの改善

３）第４常置委員会

低鰯顯､

私費外国人留学生の在留資格認定証明書の代ｌ）第１常置委員会

問題を検討しているが，今後各大学にアンケー彌いる。

７）医学教育に関する特別委員会

IlMワ

国立大学の医学部及び医学部附属病院が抱え来年11月に国立教育会館が主催して開催の「生る諸課題について，これまでの総論的な討議の涯学習に関するフォーラム」への協力依頼があ上に立って課題の具体的改善案を取りまとめる

り，国大協として協力することとした。

べく検討することとし，これに先立って関係大
学宛アンケート調査を行うこととした。

丙

(,，繩、

F、

/銅国似

F可

(2)入試について

８）教養教育に関する特別委員会

１）大学入試センターからの報告

本年７月，大学設置基準の大綱化に伴う教養

大学入試センターの高橋所長から，平成７年

教育の改善状況について各大学に照会した結度大学入試センター試験の出願状況について説果，すべての大学から回答と関係資料が寄せら明があったのち，平川副所長から，平成９年度れた。現在，専門委員会で集計整理をすすめて以降の大学入試センター試験に関し，概略以下

おり，できれば本年度中（平成７年３月）に報のような説明があった。

告を取りまとめたい。

①追試験について，廃止又は見直しを検討中で

９）教員養成制度特別委員会

あるが，入試センターとしては，できれば廃昨年実施したアンケート調査の整理をすすめ止したい。

た結果，このほど，調査結果の整理分析とそれ②成績提供について，得点調整することなく，に基づく政策的提言を含む報告（案）がほぼま

すべての科目について素点を提供したい。

とまった。今後，１カ月程度を期限に「提言」③枝問の配点について，これまで“輪切り”やについて各大学から意見を求め，その結果を踏

大学の序列化の助長を懸念して，科目によっ

まえて最終的に報告書を作成したい。

ては枝問の配点を公表していないが，各大学

１０）大学院問題特別委員会

での入試センター試験の利用方法が多様化予てから｢国立大学の大学院に関する調査表」

し，その心配はなくなってきたので，この際，の取りまとめをすすめてきたが，間もなく成案

枝問の配点まで含めすべて配点を公表するこを得る見通しとなった。調査項目は全部で40項とにしたい。

目，調査対象は全国立大学教官（助手を含む）

２）第２常置委員会である。今後，来年１月末頃までに調査票を印

職業教育活性化会議が取りまとめた「中間ま刷のうえ各大学に送付，回答締切は３月下旬ととめ」について文部省から説明をきき，意見交したい。

換した結果,「中間まとめ｣に提言された事項は，

１１）生涯学習特別委員会

現在各大学が取り組んでいる大学改革の方向の

生涯学習について国立大学の果たす役割を中範鴫に入る重要な問題であるので，委員会とし心に検討しているが，先の委員会では，各委員て引続き検討することとした。

が所属する大学の生涯学習の取組み，問題点等

入試センターから，平成９年度からの入試セについて，特に公開講座のあり方，生涯学習教

ンター試験の廃止・見直しの検討状況について

育研究センターと公開講座のかかわり方，地域説明をきき，意見交換した。入試センターからに対する大学の広報のあり方などについて意見提示された見直し案については異論が多く，む交換した。また，国立教育会館の西崎館長から，しろ廃止案に絞って検討すべきであろうという`３

のが大方の委員の意見であったが，委員会として引続きこの問題を検討し，来年６月までに結(1)平成７年度大学入試センター試験について論を出すこととした。

３）入試改善特別委員会①志願者数について委員会で取りまとめた「国立大学の入学者選

平成７年度大学入試センター試験の願書受付抜についての平成８年度実施要領(案)」等につは10月25日で締切ったが，志願者数は55万7400

いて，各大学に意見照会した後，若干修正のう

人と昨年に比べて26,200人上回り，過去最高とえ最終原案を総会に提案審議した結果，異議ななった。志願者の総数はほぼ予想したとおりで

くこれが承認された。

あったが，一部の大学では予め準備をお願いしまた，平成９年度以降の入学者選抜に関し，た志願者数を超えたため，試験室の増をお願い

国大協として現在までに確認されている基本的せざるを得なくなったので，該当大学にはよろ事項やその取扱いの原則について確認する「申しくご配慮をお願いしたい。なお，志願者が増合せ(案)」を総会に提案審議の結果，これも異えた原因には，浪人は前年度並であったのに対議なく了承された。

し，現役の出願率が昨年の20.2％から今回22.5(3)各地区国立大学長会議の状況報告②代筆回答措置について

身体に障害がある受験者に対する措置の一つ

区学長会議における審議の模様について各地区に代筆回答がある。これまでは実際の受験者は世話大学よりそれぞれ報告があった。

いなかったが，平成７年度は４人の受験者があ

1)｢高等教育問題に関する日米二国間会議」（私立甲南大学が幹事校となって来年10月開催予げる。

(2)平成９年度以降の大学入試センター試験について

平成９年度から新しい高校学習指導要領にも

2)来年秋の刊行を目途とする国大協"白書，，(｢文とづく大学入試センター試験を実施するが，こ化学術立国をめざして－国立大学の現状と展れに関連して，予て入試センターでは，①追試

望一（案)｣）の内容構成案が了承された。

験，②得点調整，③枝問の配点，の扱いについ以上をもって，滝沢事務局長からの総会関係て検討しているが，その検討状況をご報告した事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項

い。

①追試験について

追試験は，本試験の１週間後，急な病気等の大学入試センターの平川副所長から，大学入事由で本試験を受験できなかった者を対象に共試センター試験に関する次の事項について説明

通第１次試験発足以来実施している。これの受があった。

験は毎年200人から300人程度，その殆どは風邪

4４

陶る。該当大学には配慮方よろしくお願い申し上定）に国大協として協力することが了承され
た。

'鰯!、

％に伸びたことが挙げられる。

前総会以後今総会までの間に開催された各地(4)当面する諸問題について耐'侭mｍｈ１

（釘

F町

/2鯉!、

と腹痛であり，そのほか親族の死亡・危篤，骨していない｡これは枝問の配点まで公表すると，

折などであるが，全体の８割以上は本人の不注"輪切り，，や大学の序列化を助長するのではない意に起因するものである。平成９年度からの取かとの懸念から伏せているが，現在では，各大扱いを検討し始めたのは，入試センター試験の学の入試センター試験の利用方法の多様化がす試験問題は，現在，本試験用，迫（再)試験用，

すゑ，その心配はなくなってきたと判断される

予備の３セットを準備しているが，平成９年度

ので，枝問の配点まで含めてすべての配点を公からはＡ（２単位）科目，Ｂ（４単位）科目な表したいと考えている。なお，予てから高校側

ども含まれ，６セットを準備する必要があり，より要望のある受験者個人への得点通知についまた，出題教科・科目が現在の５教科18科目かては，現在の入試日程では物理的に不可能であら６教科31科目に増加するため，①良質な試験

るが，枝問の配点公表によって受験生は正確な問題の確保の観点から，できれば作成する試験

自己採点ができるので，得点通知に代りうるも問題の本数を減らしたい，②本試験受験者と追のと考える。

試験受験者との公平性の確保が困難，③追試験実施のための必要経費が倍増する，などの問題から，入試センターとしては情況が許せば追試

験を廃止し,それが難しいということであれば，Ⅲ文部省からの連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のような説明があった。

縮小見直しできないかどうか，検討している。
②得点調整について
'FV1

/…

Ｆ、

試験の実施結果により各受験者の素点を調整

早田研究機関課長○学術研究の推進についてすること（得点調整）は原則として行わないが，初めに，学術審議会の答申(｢２１世紀を展望し各選択科目間に極端な素点の差（平均点で30点

た学術研究の総合的推進方策について｣(平成４程度の差を目安とする）が生じ，これが試験問

年７月23日))の概要と，同答申に基づく文部省

題の難易差に基づくものと認められる場合にの学術振興の基本方針について説明があったのは，例外的に公平性の観点から得点調整を行う

ち，具体的施策，予算（平成７年度）等についことがある，としている。平成９年度以降は，て,配付資料をもとに次のような説明があった。

入試センター試験の出題教科・科目数が増え，（科研費の充実について）科研費については，

その中のＡ（２単位）科目もＢ（４単位）科目

平成７年度概算要求では,対前年比110億円増のも同等に扱うことになっているので，この間に934億円を要求している。増加分については,特調整を必要とするような得点差が生じることがに基盤的研究の一般研究(A)，一般研究⑥及び一考えられるが，入試センターとしては，平成９般研究○に重点配分したほか，卓越した研究拠

年度以降の入試センター試験については得点調

点（ＣＯＥ）を形成するための「ＣＯＥ形成基

整は行わず，素点に加え平均点及び平均点の分

礎研究費」を創設（18億円）した。科研費は，布などのデータを提供したいと考えている。

学術審議会の答申が提言した目標の1,000億が③枝問の配点について間近くなったところで，科研費制度について，

これまで，科目によっては枝問の配点を公表

新たな目標設定に向けた部会での検討が始めら
4）

れた゜検討事項としては，研究種目，配賦限度額，採択率，補助対象の範囲，オーバーヘッド
制度，等が予想される。

流センター（仮称)」の新設を要求している。
（特別研究員制度の充実）日本学術振興会の特別研究員制度は，若手研究者の養成・確保の（学術情報基盤等の整備充実）独創的・先端上で高い評価を得ているが，特別研究員の採用的な学術研究を生糸出すための基盤として，学数の大幅な拡充と研究奨励金の増額を要求して

術情報ネットワークの整備，データベースの形

おり，前年度比ＰＤを500人から600人に，ＤＣ成，等の整備充実をすすめているが，特に国内を1,600人から1,900人に増加する。なお，ＰＤ

通信回線及び国際通信回線の大幅スピード化をのうち100人について採用期間を２年から３年図りたい。

に延長することにしている。

（卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成）大学（留学生交流推進体制の充実）外国からの留審議会答申（平成３年５月）及び学術審議会答学生数は平成５年５月１日現在，52,405人であ申（平成４年７月）並びに同審議会中間まとめるが，このうち９割以上はアジア地域からの留(平成６年７月)の提言を踏まえ，・世界の最先端学生という実態である。日米文化教育交流会議の学術研究を推進する卓越した研究拠点（ＣＯ(ＣＵＬＣＯＮ)の勧告で，アメリカからわが国

Ｅ：センター・オブ・エクセレンス）の形成にへの留学生の受入れ拡大が－つの課題になって必要な措置を講じるため，平成７年度新規に６１いるが，アジア，太平洋地域も含めて，短期交億’千万円を要求している｡要求内容としては，

換留学生制度の拡充を図りたい。このため，大一つに「中核的研究機関支援プログラム」があ学間交流協定等を締結しているアジア・太平洋

る。これは，既にＣＯＥとしての特色を有する

地域の大学との間で短期（原則１年間）の受入

大学共同利用機関（15)，全国共同利用研究所

れ(前年100人を1,000人)及び派遣(新規100人）(17）及び大学附置共同利用施設（14)，合わせを行うこととしている。

て46機関について，さらに研究の一層の高度化

なお，研究設備整備については，特に基盤的を図ろうとするものである。もう一つは，「中核設備及び先導的研究設備の充実の観点から両者的研究拠点形成プログラム」であり，国際的にのバランスに配慮しつつ，前年度比約51億円増

水準の高い研究活動を行っている，特定の分野の329億円を要求している。

鰯

〆懸〕

碑

蔵qM1燕、

において中核的な研究拠点として発展する可能性をもった組織に重点的に投資してＣＯＥとし

小ロ政策課長て育成しようとするものである。

○‘教育上の例外措置について（日本学術振興会研究者国際交流センター(仮第14期中央教育審議会答申（平成３年４月）称）の新設）学術審議会の学術国際交流の推進

は，生徒の個性を伸ばす観点から，数学や物理についての建議（平成６年７月）にもとづき，などの特定分野に特に能力の伸長が著しい中等

外国人研究者に対するオリエンテーションの実

教育段階の生徒に，大学レベルの教育研究に触施，各種情報資料の提供，カウンセリング・サれる機会を与えることが必要であるとし，教育ービスの実施，並びに内外研究者によるシンポ

上の例外措置を提言した。この提言を受けて設

ジウム，セミナー等を実施する「研究者国際交

置した，調査研究協力者会議の報告（平成６年4６

何f巳９９k'@1M田、

徳/…

３月）は，当面，「教育上の例外措置」の対象分性化方策を検討していた，調査研究会議から’野を数学と物理，対象者を高校レベルの生徒とこのほど「中間まとめ」が提出された。「中間まし，いくつかの異なる例外的教育機会の形態をとめ」は，若者達に夢と希望を抱かせるような設定して実践的調査研究を行う必要を提言し職業教育の方向について,職業学科への入学者，た。文部省では，同会議の提言に基づき，平成

教育内容，卒業後の進路，の３つの観点から提６年からパイロット事業として,国立大学４校，言をまとめている。そして，入学に関しては，

公立，私立大学各1校，民間団体２団体の計８

職業学科がもつ魅力ある教育を様々な方法で積機関に依託し，それぞれの事情に応じて，公開

極的にｐＲする必要，さらに，教育内容に関し

講座，セミナー，個別指導，科目等履修生の受ては，時代のニーズに合った形で教育内容の高入れなどによる指導を行っていただいている。

度化，学科改編の促進などの必要を，また，卒

このパイロット事業については，引続き，実施

業者の進路に関しては，技能●技術の世界で活校の地域的バランスに配慮しつつ，多様な形態

躍できる支援策の必要性とともに，大学への進の在り方を調査研究する必要があり，平成７年

学を希望し，かつ，大学で学習する能力，適性

度新たに国立大学３校を予算要求している。

がある者に対し進学の機会を広く開くことが必なお，教育上の例外措置について，一部に，

要であるとして，①職業学科卒業者に対する推エリート教育に結びつくことを危'倶する向きも薦入学枠の拡大，②職業学科において取得したゑられるが，この措置の趣旨は，生徒個人の個資格の重視，③入試での職業科目の出題，④入性を伸ばすことを狙いとしているものであり，学後の補習教育の実施など教育上の配慮を提言

いわゆるエリート教育とは無縁であることをごしている。文部省としては，職業学科出身者の理解いただきたい。

大学入学については，職業学科が普通科とは異なお，中教審答申は，教育上の例外措置に関なるカリキュラムで履修していることも考慮さわり，「飛び級｣については，受験戦争に利用され，推薦入学などの形で生徒の能力･適性をきれる弊害から，これを否定し，また，数学等のめ細かにふていただくことをお願いしたい。な

分野での大学入学年齢制限の緩和については，

お，推薦入学を実施している国立大学は，現在さらに専門的な調査研究が必要であることが指31大学あるが，それらの職業学科出身者に対す摘されている。

る推薦入学枠は，毎年約40万人いる職業学科卒
業者（全高校卒業者の約25％に当る）から承て

木曽職業教育課長
鞆○職業教育の活性化について

社会の変化の中で，高校教育は，教育課程のあまりに小さい状況にある。高校教育が多様化する中では，多くの国立大学で職業学科出身者の受入れが拡大されることを期待したい。

基準の弾力化，総合学科の創設等学科制度の再編成，履修形態の弾力化，新しいタイプの高等近藤大学課長学校の設置，入学者選抜の多様化・選抜尺度の（大学改革の推進）学部教育の充実という面

多元化，など大学教育改革と軌を一に改革がすでは，教養教育と専門教育との有機的な連携にすんでいるが，職業高校における職業教育の活よる教育内容の充実とか，新たな社会的要請に４７対応した，組織の新設･再編，シラバスの作成・と思う。

公表，教授方法の改善・開発など，各大学それ（経費の配分について）高度化推進経費，大ぞれ改革をすすめていただいているが，今後と学改革推進等経費，学長裁量経費の配分が遅れもそれぞれの特色を発揮しながらカリキュラムているが，高度化推進経費については過日各大の改善充実のための創意工夫に引続きご努力い

学に通知したところであり，その他の経費につただきたい。特に，授業の質の向上のために，いても間もなく通知を発出する予定である。そシラバスの作成，データベース化への意欲的なれぞれの経費の趣旨を踏まえ有効な活用をお願

対応をお願いしたい。

いしたい。特に高度化推進経費と大学改革推進

大学院については，わが国の大学院は他の先経費については，教育研究の実績，大学改革の進諸国に比べて量的にも質的にもまだ不十分で進展状況を参考に配分しており，各大学とも引ある。それぞれの大学の個性化，特色ある大学

続き積極的な取組糸をお願いしたい。なお，こづくりを前提としながら，全体として質・量両

れらの経費の申請が多いため，ご希望に応えら面にわたる整備充実が必要と考えている。大学

れない場合もあるが，来年度も若干ではあるが院制度の弾力化への対応が各方面から期待され増額を要求しているので，積極的に申請していているところであり，学位授与，社会人の受入

ただきたい。

れ，他大学や大学以外の研究機関などとの協力（教育研究組織について）国家公務員抑制策について，さらに推進を図られるようお願いしがとられる中にあって，国立学校特別会計の増たい。

員要求については厳しい環境にあるが，大学院

また，国の行政改革の一つとして，地方分権の整備充実とか，学部・学科の改組など必要なが大きな課題になっていて，その中で国立大学部分は極力確保するよう努めたい。一方，財政の地方移管論などが取り沙汰されているが，移当局からは，時代のニーズや学問分野の進展に管論が出てくる背景には，国立大学が必ずしもよって，スクラップ，縮小すべき部分があるの地域に開かれていないのではないかといった不ではないか，との指摘もうけている。引続き接満も一因としてあるのではないかと思われる。

渉努力するが，そういう厳しい状況にあること

地域に開かれた国立大学づくりに事務局を含めをご理解いただき，大学の教育研究組織のリスて一層のご配慮をお願いしたい。

トラについても真剣に検討していただくようお（平成７年度予算編成について）平成７年度'`鰯!､Ｉ徳〆驫闘１

願いしたい。

予算編成日程の見通しははっきりしないが，毎（学生定員臨時増募の取扱いについて）学生

年お願いしているように，予算編成時の文部省

定員の臨時増募については，平成12年までに解への来庁は必要最少限度に留めていただきた

消することになっているが，平成７年度についい。また，個別の概算要求事項についての教官ては，640人の減を図った゜その結果，国立大学の動きにもご留意いただきたい。なお，補正予の入学定員は38年ぶりに前年度を下回る（200

算については,現時点では具体的な話はないが，人）こととなった。平成８年度についても７年一般論として申し上げるなら，いつでも対応で度以上の減が必要であり，来年年明けに行う各

きるよう事務的心づもりはしておいた方がよい

大学へのヒアリングの際併せてご相談させてぃ

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ただきたい。

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ら，平成７年度当初から，これまでの第２土曜（大学事務組織について）研究支援職員の確

日休日に加えて第４土曜日を休日として各学校保の要望が強いが，今後の定員事情からゑて大一斉に実施することが適当との提言をいただい

幅な定員増はのぞみ難い。第８次定削は平成８た。これを受け,文部省では関係法令を改正し，年度に終了するが，引続き第９次定削の話が出近く関係国立大学長に通知するが，国立の附属てくることになると思われる。文部省として，学校の休業日については，公立の学校に準じて引続き研究支援職員の定員増に努力するが，一定めることとしているので，附属を置く学校に方では，公立・私立大学に比べて事務職員の数は遺漏のないようお願いしたい。

が多いのではないかとの財政当局の指摘もあ（大学入学資格について）最近，朝鮮高級学

り，各大学とも職員の学内の再配置，事務の一校から幾つかの国立大学に朝鮮高級学校から国元化，－部業務の民間委託などについて真剣に立大学への入学資格を認めてほしい旨の要望が検討をお願いしたい。また，大学運営が複雑化あったと聞くが，わが国の大学入学資格についする中で大学改革を推進していくには教官団とては，学校教育法によって，高等学校卒業者又事務局が，それぞれの分担はあるが，一体となはこれと同等以上の学力がある者として文部大って取り組むことが求められており，相互の連臣が定める者に与えられることが基本になって携という面にもお心配りいただきたい。

いる。朝鮮高級学校も含め，国内にある外国人（入試について）国立大学の入学者選抜につ学校は殆どが各種学校であり，各種学校の教育

いては，平成９年度から「分離分割方式」に統内容については法律上特段の定めが設けられて一し実施されることとなったが，各大学には前いないために，その卒業者には高等学校卒業者

期，後期の定員比率について，例外措置によると同等以上の学力がある者と認定することが困

募集を含めてアンバランスになることのないよ

難であるということから，大学入学資格を認め

うご配慮いただきたい。いずれにしても，入試ていない。私立大学や公立大学の一部で，学校改善は難しく，よりよい方策を求めて不断の努

教育法施行規則第69条の５号を適用し，朝鮮高力が肝要かと思われるが，何といっても入試は級学校卒業者の入学資格を認めている例がある

社会的関心が強い問題でもあり，選抜方法や試ようであるが，これは学校教育の法制度の問題

験問題の作成などとともに，推薦入学，帰国子であり，各大学が個別に判断する事柄ではない

女，社会人特別選抜，職業学科出身者の受入れと考える。しかも，この件は，外国人学校中等などについてもご配慮をお願いしたい。また，部卒業者の高校入学資格ということにも跳ね返

高校学習指導要領の改訂に伴う各大学の平成９

り，わが国の学校教育体系の根幹にかかわるこ

年度学力検査実施教科・科目について，本年１２とになるので，適切に対応していただくようお

月15日までに決定・公表することをお願いして願いしたい。なお，今年９月，国会でもこの問いるが，高校側から要望もあり，各大学速やか

題が取り上げられ，質問に対し村山総理大臣かな対応をお願いしたい。

ら,ただいま述べたのと同趣旨の答弁がなされ，（附属学校の週５日制について）高校以下のまた，今総会終了後行われた記者会見での質問

週５日制については，今月10日に協力者会議かに対しても，吉川会長から同様の回答があった
牛，

と承知している。

（大学における同和教育の推進）各大学における同和教育，特に教員養成系大学において将来教職に就く学生に対し同和教育に関する知答，意見交換が行われた。その主な事項は次のとおり。

○大学の組織及び活性化等について

・大学の教育研究の多様化と学生部及び事務

識・理解を深めさせるようご配慮をお願いした

組織の見直しい。また，同和地区の卒業予定者の就職につい・事務局と学生部の一元化ても配慮をお願いしたい。

以上をもって,文部省からの説明を終了した。

Ⅳ当面する諸問題について初めに滝沢事務局長から，当面する問題について，今回は①大学の組織及び活性化等，②大・学長補佐体制としての事務局のあり方
・事務官の学内人事交流

雨・学生サービス・学長のリーダーシップと学長補佐体制の強化,191MVHDI○大学における人材養成について

学における人材養成,の２つのテーマについて，・国際交流，情報処理等，新たなニーズに対文部省関係者を交えて自由討議を行いたい旨述応した大学事務局の人材の確保べられたのち，東京大学の佐藤事務局長司会の・事務局職員の研修もとに,午後２時から３時過ぎまで，問題提起，以上をもって本日の会議を終了した。

事例紹介なども含め，各テーマについて質疑応罎緯

涙1,111絢,０第１常置委員会
日時
場所

平成６年10月31日（月）１４：００～１６：００
学士会分館（本郷）８号室

出席者

金森委員長

清水，坪井，石川，太田，長倉，武村，尾上，武田，岡市，早坂各委員
田中，天野，田原各専門委員

金森委員長主宰のもとに開会。

委員長より，国大協による「国立大学の現状

儲と展望」と題した，いわゆる白書の作成計画に/録臼委員長より，次のような報告があった。

〔議事〕

学術審議会から出された「卓越した研究拠点
センター・オブ・エクセレンスの形成」（中間まとめ)について会長から意見を求められたので，委員長より，専門委員の糟谷正彦大阪大学事各委員に原案を送り意見をうかがった。ほとん

務局長転出に伴う後任の専門委員として，田原どの委員から内容について，賛成である旨回答

昭之大阪大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，異議なく承認された。

ついで，出席の同専門委員の紹介があった。

、

ＦＴ、

見醤

ついて，説明があった。

1．専門委員の交代について/`､､国

3．センター・オブ・エクセレンスに関する意を得たので，そのまま提出することにした。次の理事会，総会に諮ることになる。
４．２１世紀に向けての国立大学の在り方

2．第４常置委員会との合同小委員会報告

一教育・研究支援体制を中心にして－委員長より，次のような報告があった。

委員長より，概ね次のように述べられた。

合同小委員会は９月７日に開かれ本委員会か大学の組織運営の基本的事項について，更にらは議題が技術系職員問題であり，理工系大学

議論を進めて行く延長線上から，議題を設けてから石川，内田，小黒各委員，田原専門委員とぷた。前回は助手の問題についてかなり集中し私が出席した。初めに両委員会の現状説明が行て議論していただいた。助手には研究者への養われ，続いて技術職員の専門行政職への移行を成，将来リーダーとなるべき性格の者から教育巡る諸問題並びに教育研究支援体制について意研究支援職員としての助手,その中間には,種を見交換が行われた。今後，第４常置委員会におな段階が実例から考えられる。本日はこの問題

いては給与，待遇改善の面からの検討を引き続き進め，第１常置委員会としては，大学におけと，第４常置委員会との合同小委員会での問題点とを併せて議論していただきたい。

る教育・研究支援体制の整備を検討する中で，第４常置委員会では，職員の待遇改善が検討

この問題についても，検討を進めることになっされており，技術職員の組織化を提案，かなりた。

の大学が組織化を進めている。これに関連して上位等級増が図られ，待遇の面でも－部実現している。しかし将来的には専門行政職移行の実〕Ｉ

現を課題としている。同委員会では，教務職員の待遇問題も検討されているが，職務内容が，技術職員と同様と考えられる者がいる一方，研究教育補助職に従事している者もいる状況であり，技術職員の専門行政職移行を考える上で，何んらかの整理が必要である。更に大学院学生の教育研究支援に携わることも考えられる現状

運用上の問題○事務系職と教育系職との中間的職種の存在とその組織の帰属○教育・研究支援業務の位置付けと意義の明
確化○教育・研究支援体制の充実の具体策として特別研究員の増員と大学張り付け制度の創設,科研費の増額による人件費の利用,助手・から，助手の職務をはっきりさせる必要がある

等の問題提起が合同小委員会であり，本委員会

教務職員の一本化による職務内容の教育・研でこの点議論して見ることにしたので，教育研究支援への傾斜等

究支援体制についてどのように考えるか，隔意○大学の裁量権の拡大

務についての概念の整理並びに新しい概念のjn

次のように述べられ，了承された。

本日の貴重なご意見を後日整理し，ご一任いがあった。

○教官，技術職員，事務職員のそれぞれの職〆mH1i

以上の点につき意見交換ののち，委員長よりのないご意見をお願いしたい。

このあと主として次の点について，意見交換

鰯７

ただければ，１１月開催の総会に報告することにしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

創出の必要性○教務職員の採用時における利点とその後の

甲翰

第２常置委員会
日時

平成６年10月24日（月）１３：３０－１５：４０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

加藤委員長

山田，阿部，江崎（代理：渋谷附属図書館長)，橋本，丸山（工)，木村，野村，宮地，深谷，吉田，丸山(和)，松浦，入野，三木，喜多村，高木，池田

〆愚勲！

各委員

山極，小嶋，猪岡，荒井専門委員（説明者）松井入試改善特別委員会臨時委員（大学入試センター）高橋所長，平川副所長，菊池事業部長（文部省）山根大学入試室長，錦戸企画係長，鳥居調査指導係長
両加藤委員長主宰のもとに開会。

前回,本日の議題として，「平成９年度以降の議事に先立ち委員長から，江崎委員の代理と大学入試センター試験の追試験の要否」の問題して出席された渋谷宮城教育大学附属図書館長と「朝鮮高級学校・朝鮮大学校卒業者の国立大及び入試改善特別委員会の審議状況の報告のた

学・国立大学大学院入学資格」の問題の２つをめ出席された，同委員会の松井臨時委員の紹介

予告したが，後者の問題については，法令上，があったのち，引続き次のように述べられた。

設置者の国（文部省）が判断することであり，,２

本委員会が検討の対象とすることはなじまない③国立大学における平成９年度以降の入試と考えられるので，本日は議題としては取り上げないこととしたい。
〔議事〕

1．報告事項縞

試験開始期日繰り上げについて，これまで私立大学団体連合会代表者と５月９日，８月２日の２回話し合ったが，私立大学側は，国大協の考え方についてはある程度の理解を示しつつ委員長の要請で，入試改善特別委員会の松井も，１８歳人口の減少に伴う受験生減少の危機感

臨時委員から，同委員会の審議状況について報もあって，話し合いは難航している。近く，第告説明があった。その概要は以下のとおり。

３回目の会談を予定しており，理解を得べ<引①国立大学の入学者選抜についての平成８/《爵聴、

日程について

年度実施要領，実施細目等（案）について

続き話し合っていきたい。

④国立大学の入学者選抜をめぐる中・長期

平成７年度に準じて作成した，平成８年度実Ｆ１

施要領等の入試改善特別委員会としての原案を

１８歳人口の減少をはじめ大学を取り巻く社会各大学に送付しご意見を伺ったところ，実施日

情勢の変化を踏まえた国立大学における入学者

程について１大学より，「週休２日制｣の実施を選抜の在り方や選抜方法等の一層の改善を図る

踏まえた土曜・日曜日と入試業務日程との関連ための方策，諸課題について中・長期的な観点について考慮して貰いたい旨要望があった。

から意見交換を行った。

審議の結果，要望の件については，少なくと以上の報告説明についで，平成８年度実施細も平成８年度においては，土曜・日曜日を入学目（案）の追加項目の字句について質疑があっ者選抜日程から除外することはできない旨，当た。

該大学に回答することとしたが，新たに「推薦入学の適正な実施」に関連する規定を「実施細目」（案）に追加（｢、、推薦入学に関する事項」
/;､傘、

律師

的な諸問題について

2．平成９年度以降の大学入試センター試験の追試験実施の要否についての(1)及び(2)）する等の変更を加え，これを本委初めに，大学入試センターの高橋所長から，員会の最終原案として，理事会及び総会に付議

平成７年度大学入試センター試験の志願者数はすることとした。

昨年以上に増加が予想されるため，試験場の増②国立大学における平成９年度以降の入学設等を関係地区大学にお願いしているが，試験者選抜に関する申合せ（案）についての円滑な実施についてよろしくご協力をお願い

国立大学における平成９年度からの入学者選したい旨述べられたのち，引続き次のように述抜については，平成７年６月の総会で日程を含べられた。

めてその取扱いの原案を作成し，同年秋の総会

大学入試センターでは，平成９年度大学入試で最終決定したいと考えているが，国大協としセンター試験について，追試験の廃止・見直して現在までに確認された基本的事項やその取扱のほか，得点調整，枝問の配点の公表の取扱い

いについて，配付資料のとおり各項目についての問題などについて専門委員会で検討してい今秋の総会で確認し，申合せたい。

る。追試験の実施に関する事項については，「大'３学入試センター試験実施大綱｣(文部省高等教育がある。また，大学入試センター試験を受験

局長通知）で告知する必要があるが，平成９年

しなくても，第２次試験への出願を認めるこ度の実施大綱は平成７年６月頃までに決定・公ととした場合，それは大学入試センター試験表される。そこで，追試験の問題についての大の根幹に関わる問題となる。

学入試センターの検討状況と基本的な考え方を②追試験の見直しご説明し，ご意見を伺いたい。

・出題教科・科目の縮小実施

ついで，平川副所長から，配付資料にもとづ高等学校における履修状況，各大学の入試

き，概要次のような説明があった。

科目としての共通性及び入学者選抜のための○追試験の現状について資料として最少限の機能性等を勘案し，例え追試験は，本試験（１月中旬）の１週間後，ば，「国語」（Ｉ・ＩＤ，「数学」（１．Ａ)，「外疾病等の事由で本試験を受験できなかった者

国語」（英語)の３教科３科目で実施することを対象に共通第一次試験を始めて以来実施しが考えられる。この場合,各大学においては，ており，この受験許可者数は，平成６年度で追試験受験者の合格判定基準を個別に定めて251名（志願者総数の0.05％）である。

公表する必要がある。

○追試験の廃止・見直しを検討すべき理由
高等学校学習指導要領の改訂に対応して，

東日本地区及び西日本地区各１カ所としているのを全国1カ所（東京）にする。

現行の５教科18科目から６教科31科目に増加

以上のような追試験の廃止・見直し案を検討する．センター試験の試験問題は,本試験用，中であり，入試センターとしては，状況が許す

迫（再）試験用，予備の３本を作成しているならば，追試験を廃止し，それが難しいというが，平成９年度からの追試験も本試験同様６ことであれば，縮小できないかどうか検討して教科31科目で実施するとした場合，科目が増いる。

えて問題作成に要する労力が倍加するばかり

以上の説明のほか，菊池事業部長から，配付でなく，これら科目の中にはＡ（２単位）科

資料の「追試験受験許可者数一覧｣，「追試験受目などのような出題範囲が狭く，特に問題作

験許可事由内訳｣，「追試験の科目別受験状況一成が難しい科目も含まれている。このため，覧」の説明があった。

行われた。

難，③追試験実施のための必要経費の倍増な○追試験及び再試験の定義

どの問題がある。

○追試験を廃止した場合の救済措置（特例によ①追試験の廃止
追試験の廃止は，本試験未受験の事由を問わず，国公立大学への出願資格を失うことに直結することから，関係者の理解を得る必要,４

f悪`鰯11111

ついで，主として次の点について意見交換が験者と追試験受験者との公平性の確保が困○追試験廃止・見直しの具体案と問題点'爲顯§１・試験場の縮小

平成９年度からの大学入試センター試験は，①良質な試験問題の確保が困難，②本試験受

笹P、りセンター試験を受験することなく第２次試
験の出願を認めるなど）の可否○救済措置認定の主体（個別大学又は入試セン
ター）○許可認定の厳格化による追試験の継続

慰一↑

○追試験廃止に伴い特例で第２次試験の受験を直し案については異論が多く，廃止案について認めた場合の国立大学入学者選抜の基本原則

は，大勢はその方向が望ましいとしつつも，廃との関係止の理由がやや不充分という意見や，さらには○センター試験の本質論を含めた追試験廃止の論議の必要指摘もあった。本日は，この問題について結論○追試験廃止が悪用あるいはセンター試験の軽視に繋がる危険性
f価、は出さず，引続き検討することとし，来る理事会及び総会には，いただいたご意見を総論的に○センター見直し案（３科目）による追試験の不公平性○追試験を廃止するとした場合の時期とタイミ
ﾉﾘ9m震、センター試験の本質論を含めた論議が必要とのまとめ，報告することとしたい。

3．平成９年度入学者選抜における各大学の学力検査実施教科・科目について

ング○追試験廃止の理由の明確化の必要知に基づき，本年12月15日までに文部省に報告○本試験，迫（再）試験を含めて試験問題のバすることになっている，平成９年度各大学の大ンク化による省力，合理化の工夫の必要

学入試センター試験及び第２次学力試験出題教最後に，委員長から，意見交換を締め括り次科・科目について，各委員よりそれぞれの所属のように述べられた。
4句

平成６年６月１５日付，文部省高等教育局長通○追試験廃止が及ぼす影響

大学における検討の進捗状況が報告された。

入試センターから提示された，追試験の廃以上をもって，本日の議事を終了した。

止・見直し案についていただいたご意見は，見

第３常置委員会/綴恥

日時

平成６年12月19日（月）１３：３０～１６：００

場所

学士会分館（本郷）７号室

出席者

佐々木委員長荒川，坂村，船越，小野寺，山本，久を宮，加藤，平野，加茂，井上，村田，細川，野村各委員

豊岡，齊藤，佐藤各専門委員（文部省）井上留学生課長

侭

〔議事〕

11月14日に就職問題懇談会が開催され「平成佐々木委員長主宰のもとに開会。

７年度就職協定」について，平成６年度の協定

新たに委員に就任された平野眞一名古屋大学の文言を変更せずに継続することでほぼ合意さ教授の紹介があった。
1．平成７年度就職協定関係について委員長から，次のとおり報告があった。

れたが，運用上の順守事項で求人票公示開始を７月１日としている点などについて－部意見があり最終的に決まらなかった。そこでその後男
女雇用機会均等法の趣旨徹底，留意事項などを,,加えた文書を作成し，これを懇談会委員にお送育が議論されたが，留学生に日本語を習得す

りして持ち回りによる就職問題懇談会を開催ることを強く要求しており，派遣国の立場にし，「平成７年度就職協定｣を決定することとし

たてばきつい条件を出しているという感じでた。今後企業側を含む就職協定世話人会を開催あった。それに対して修士課程等の留学生はし，就職協定を確定することとなる。

英語ができれば良いのではないかとの意見も

2．平成６年３月大卒等未就職者実態調査（労働省調べ）についてあり，学部と大学院留学生に対する日本語教
育の考え方の違いが出てきたよう仁思｣えた。
○日本に留学する以上日本語をかなりの程度

委員長から,次のように述べられ了承された。

習得して貰うべきである。理工系と文科系で標記調査の依頼が文部省を通じてあり，５９国立

差はあると思うが，その国の言葉が判らなけ

大学を調査対象校として選定し，調査にご協力ればその国の文化も吸収できない。

願うこととしたのでよろしくお願いしたい。
3．学生教育研究災害傷害保険について

英語で行われる講義のち;ﾊで取得できるように

標記保険に通学中の事故担保特約を新設する貰うつもりである。それは日常生活のためもことについて，内外学生センターでは賛助会員

あるが，講義についても日本語を覚え広い範校に対してアンケート調査を実施した。そして

囲の講義を受けて貰いたいという趣旨であ

その結果をもとに全国９か所で検討課題についる。

ての説明会を開催したがとくに反対･の意見もな○留学生に日本語教育についてのアンケート

かったので，別紙のとおり実施案を作成した。

をとったところ早く日本語を覚えたいという

12月８日に標記保険の運営委員会小委員会を開

希望が圧倒的であった。日本語能力に差があ催し，この実施案を付議し了承されたので，今りレベルに応じたクラス別教育が必要であ

後大蔵省の認可を得て平成８年４月からの実施る。また正しい日本語を指導してくれるポラを目指している。通学中の事故を担保すること

ソティアの人がほしいとの意見もあった。

となった場合の保険料は死亡保険金2,000万円○留学生の英語能力にも差があり，英語で教のコースで年間300円前後，1,200万円のコース

育すれば良いとも言い切れない。英語で授業で250円前後の見込みである。

してもついて行けない留学生も出てくる。日

本の大学で英語で授業するのは難しい面もある。

委員長から，標記課題について前回に引き続○東京地区の大学が共同して理工系の日本語

きご議論願いたい旨述べ，各委員から次のよう教育の教科書を作成する話もあるようであな意見があった。

り，各大学の協力が必要である。

○大阪で開催されたＵＭＡＰ,総会で日本語教
〕６

z鴇顯）

ない留学生を入学させ，卒業に必要な単位はなっているが，入学後早く日本語を習得して（１）日本語教育について

翅．

○大学院の国際コースでは日本'語を全く知ら久々官委員から次のとおり報告があった。

4．留学生の学生生活及び日本語教育について

８○日本語教育の教科書作成について多くの大学から開発経費の要望も出ており，文部省と碩審'1mm鷺）

(!；ｊ
－診』

。.⑨

級

して､検討しているが，統一的教科書を作成○古い職員宿舎の空き室を留学生用に活用しすることの是非についても議論のあるところ

ようとしても職員宿舎は大蔵省の所管で転用である。例えば，能力別に作るか，分野別にが難しい。

作れるかなどまず検討しようと考えている。

○住宅事情を整備せずに留学生10万人計画が基本的に教えるべきことを主たる教材の形で走りだしたとの意見もあるが，各施設の不足

作り，教育してもらい，そＩれに副教材を加えの中で留学生用宿舎ができるのは10万人計画て教えるという形ほどうかと思っている。

があることが大きな力になっている。

○プロジェクトチームを設置して作成する方が現実的で早急に作成する必要がある。

からも日本語を覚え，日本人の生活が判る。

（２）奨学金について

学生宿舎から隔離して留学生会館を建て留学○地方大学であるが〆平成４年までは研究生ない。

ていた。しかし平成５年から状況が悪化し）（４）学位について

平成６年の奨学金受給率は50％以下となっ○文科系は理工系に比べ学位が得にくいといた。原因は不況による金利低下で民間財団のわれる。留学生は学位を取得しないで帰国す

運営資金が減少しているからである。

ると無能とみられることさえあり，学位に対ているが，中国人留学生に偏っているのを是

繩

￣、

《亭Ｖ

する要望が強い。

○昔は大論文を書かないと学位が貰えず，文正したいと考えている。

科系では教官が学位を持たない場合も多かっ（３）宿舎についてた。学位の意味も異なってきているが教官の○文部省としても留学生について第１の課題

中に戦前からの学位についての見識がある。

は宿舎問題だと思う．平成５年度に国立大学

これも課程博士の数が増え世代交代が進めばで約千戸の留学生用宿舎を新設したが，まだ変わってくると思う。これからは文科系でもまだ不足しており，さらに今後拡大される短学位を持たないと就職などで不利になるので期留学生のための宿舎も必要である。建てる

学位を出す方向になると思う。

だけでなく地域社会が持つ住宅，下宿等を留（５）入国管理関係書類の申請手続きについて

学生用に確保できるよう地方自治体等にもお○連合大学院の留学生についての入国管理関

願いしているがなかなか前に進まない。
七生を集めていれるという考えが良いとは思わを含め留学生全員がなんらかの奨学金を受け○学内の基金により留学生に奨学金を支給し詞○混住寮などへ入寮すれば留学生も日常生活○地方大学では公営住宅や企業の社宅を留学

係書類は設置大学ですることとなっているが時間がかかるので肌定型的な書類については

生宿舎に利用させて貰っている例もあるが，参加大学で作成できるようにならないか。

大学誘致の経緯や地域の事情により異なると○留学生がビザの更新を申請したが，貯金額思う｡小都市ほど留学生に親切な面もあるが，が多すぎるということでピザの更新が認めら

アルバイト先が少ない事もあり，各大学が自れなかった場合がある。

分の背丈にあった範囲で留学生を受け入れる
ことが大事である．

○私費外国人留学生の在留資格認定証明書交
付手続きの代理申請事務簡素化に関する要望，７

を法務省に提出し郵送による申請が認められの奨学制度，短期貸し付け制度）○学位授与るよう要望してあるが，申請窓口となる出張

状況○日本語教育（担当教官の配置状況，授所の数を増加すること等の検討を含め前向き

業実施状況，補講等の実施状況）○地域とのの回答を得ている。

交流状況○その他留学生の諸問題

5．外国人留学生の学生生活等に関するアンケートについて以上についでアンケート案について審議が行われ，各委員から，○日本語教育のテキストの現状，○課外活動への留学生の参加状況等につ委員長から，配布資料をもとに次のような説いてもアンケート項目に加えたいとの意見があ愈ったのち，各委員より追加意見があれば年内に明があった。

今まで種をご議論願い，各大学でご検討の状

委員長までご提出願うこととし，委員長がそれ

況もご紹介頂いたが，次の点についてアンケー

らの意見を取り入れ，本日配布のアンケート案

ト調査し今後の資料としたい。

を手直ししたうえ，各国立大学長あてアンケー○留学生数○留学生宿舎の設置状況○奨学金（私費留学生の奨学金受給状況，大学独自

AGM霞、トを実施することが了承された。
以上をもって本日の協議を終了した。

第４常置委員会
日時

平成６年10月26日（水）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

阪上委員長

(霧

新野，星埜，大谷，佐々木，永井，浅野，野地（代理：外山）各委員
小島，長松，磯野，黒崎，菅原各専門委員〔議事〕

阪上委員長主宰のもとに開会。

1．「『教室系技術職員の組織化と研修の進行状況について』に対する回答を踏まえての提言」
についての意見調査のまとめについて

委員長から，標記意見調査の回答状況について次のとおり説明があった。

意見調査の項目は専門委員会でご検討願い，

配布資料のように決め,アンケート案を作成し，各大学にお送りしたが，数日前に全大学からの回答が集まった。今日までに回答を事務的に整理した結果を中間的にご報告したい。回答状況
は概ね次のとおりである。
'８○「提言」の推進に関連して把握すべき実態
調査項目について
教室系技術職員の組織化について２年前の調査と比較すると，

録､蟻Ｉ

組織人数は2,948人から4,347人に増加
全教室系技術職員に対する組織率は52.8％
から77.5％に増加
組織化された大学数は21から46に増加

組織化を検討中の大学は42から24に減少
組織化しない大学は35から28に減少している。

なお，９８大学中技術職員０人の大学が１２，１人の大学が12ある。

○技術職員が講座等に終身固定的に配置され勾一$るのではなく，ある一定分野ごとに，あるいは職務内容ごとに緩やかな組織化が実態的にも形成される必要があり，各大学の実情に応じた対応が求められるとしている点について

Ｆ、

方向で推進,検討していくとするものが半数，されたので，長松専門委員からご説明願いたい

早急な実現は無理，小人数で組織化に馴染ま旨述べ，長松専門委員から次のとおり説明があない等が約４分の１.

った。

この職務分類は適切である70件，別の職種がある及び別の分類の検討が必要である１４
件，別の意見がある９件。
○これらの職務を担当する者に専行職を適用することを検討することについてFFT

東工大では，２年前から，専行職移行がなかなか実現しない状況を踏まえ，大学が一歩進めることを検討し，別紙の案を作成した。まだ検討中の段階のものである。

要点は技術職員の職務内容，能力，意欲その他を審査する機関を作り，一定の基準を満たす
技術職員には技術専門官の名称を付与しようと検討することに賛成である75件，ここまでするものであり，この名称を有する者は専行職一挙に検討するのは時期尚早である４件,別移行が実現した暁には，専行職に移行できる資の意見がある６件。

格を有するということである。この案は基本的○大規模大学の方法を見本として，中小規模には現制度を崩さないもので小規模大学でも対の大学が実情にあった方法を検討する方策に応できると思う。研修Ⅱの実現の困難性も考えついてると，統一的全国的な審査基準と審査機関がでこの方策に賛成である71件，別の意見があ/＃…

（第２次中間報告)」について委員長から，東京工業大学で標記の報告が出の妥当性について額し術専門官等の名称を付与する二とについて

この点について，基本的に賛成及び提言の○提言が示した教室系技術職員の職務の分類'､鰯,、2．東京エ業大学の「教室系技術職員に対し技

きれば，それに漏れた者のアフターケアも各大る12件。

学，各個人が努力できるようになると思う。報以上の説明ののち，委員長から，委員会とし告及び添付資料の内容は，①名称の種類，名称ては，文章での意見も含め専門委員に調査結果

付与の形態，方法，②現状の問題点と今後の課を取り纏めて頂き，来年６月の総会に提言につ

題，③技術専門官等の資格及び選考方法，④教いての意見調査の結果を報告できるようにした室系技術職員の組織の参考例等である。

い。また，調査結果が纏まった後，今後何をす

以上の説明ののち，委員長から，先の提言でべきか委員会としての態度を示す必要があり，は，職務分類を示しこれに該当する者を専行職

東京工業大学の案等も参考に専行職移行に向け

移行の対象として検討することを提案したが，て,具体的に専門行政職となる技術職員の資格，

現行の専門行政職俸給表適用者は大学卒で公務審査基準,審査機関,研修Ⅱ等についての検討，

員採用試験II種試験合格者又はそれに準ずるも組織化の困難な小規模大学でとるべき方向などのであることが原則となっており，その移行にについて検討したい旨述べ了承された。

際してはこれらの職務に従事するとともに別に定める専行職適用の資格基準を充たすことが必），要となるであろう。その点東工大の案は参考にを提出し，その趣旨にのっとり配慮方を要望

なると思う。先に提言を各大学に送付した時はした。

他の案がなかったので東大の案の糸参考とし送③本常置委員会から要望していた第１常置委付したが，今回東工大の案が出されたので，何員会との合同会議が９月７日開催された。本

らかの形で各大学に－つの例として示す必要が委員会からは小委員会委員，第１常置委員会あると思う旨述べ，各委員から意見があったのからも数名の委員が出席し，本委員会からはち，東工大の案については，小委員会で誤解を主として教室系技術職員の待遇改善と専行職避けるための解説文の作成などを含め，案を各移行問題についてのこれまでの審議経過を説大学に流す方法について検討したうえで各大学明し，第１常置委員会からは主として研究教へ送付することが了承された。

育支援体制のうち助手に関する問題について霧議した内容について説明があり，種点意見

3．その他

翻

,'感勲１

交換が行われた。本委員会で審議している技委員長から，前総会以後の出来事について次

術職員の待遇改善を腹'｡心とした専行職移行ののとおり報告があった。

問題と本来的な教育研究の支援体制の在り方①６月の総会でご承認を得た「国立大学教官

を探る第１常置委員会の問題は質的に異なる等の待遇改善に関する要望書」については，面もあるので，今後，双方で別々に審議を進

７月８日，人事院，大蔵省，文部省等関係方

め，審議が進んだところで合同委員会を開催

面に要望書を提出しその実現方を要望した。

し，議論を突き合わせ整合性を図り〆技術職②６月の総会でその取扱を会長及び第４常置員の待遇改善とあるべき教育研究支援体制の委員会委員長に一任された「人事院勧告の取実現を図ることになった｡(詳細については会

扱に関する要望書」については，９月20日，

報第146号21頁参照）

総務庁，大蔵省，文部省等関係方面に要望書

以上をもって，本日の.協議を終了した。

第５常置委員会
日時内添顯１
平成６年10月21日（金）１３：３０～１６ZOO

場所

国立大学協会会議室

出席者

江崎委員長

谷本（代理：桑山弥寿男北海道教育大学附属図書館長)，平林，有山，山津，岡田，川島，池田，櫻井，原'１１，西村(代理：薮野祐三九州大学法学部教授)，
吉田，砂川各委員

命水岡専門委員（文部省）田浦宏己留学生課留学生交流政策室長，松｣Ⅱ憲行国際企画課課長
補佐

江崎新委員長の主宰の下に開会。

工科大学長及び有山正義電気通信大学長の紹協議に先立ち，委員長より就任の挨拶があっ介，並びに谷本委員・西村委員の代理出席の桑た後，新たに委員に就任した吉田將九州芸術

山北海道教育大学教授と薮野九州大学教授の紹６０介があり，引き続き文部省の田浦留学生交流政学交流（ＵＭＡＰ）会議」の定例総会において，策室長と松川国際企画課課長補佐の紹介があっ日本のＵＭＡＰ活動状況の報告として紹介する

た。

予定である。
（２）「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）〔議事〕
1．小委員会委員の委嘱についてＰ

これについて委員長より次のように諮られ了承された。

/窯､,､、

これについて,まず川島委員より配付資料｢第４回アジア太平洋大学交流会議案内状｣｢大阪宣言（暫定版)」に基づき，開催趣旨，会議日程，

シンポジウムのパネリストの変更等の会議の概糟谷正彦大阪大学事務局長の退任に伴い，７要について説明があった後，大阪大学で現在，月25日付で後任の田原昭之事務局長にＵＭＡＰ会議開催当日に配付する報告書及び案内状の作

小委員会委員を，また６月９日付で能登路雅子

成，会場準備等種々の作業を進めているとの報

東京大学教養学部助教授，１０月17日付で細野昭

告があった。

雄筑波大学副学長にＪＵＳＳＥＰ小委員会委員を委嘱したので本日ご追認いただきたい。

2．「第４回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）

会議」について緑会議」開催について

続いて，川島委員より配付資料「第４回アジア太平洋大学交流会議参加申込状況（10月21日
現在)」に基づき，以下の通り報告があった．
国内参加予定者国立大学109名
公立大学９名私立大学６２名（１）「学生国際交流協定実施状況に関するアンケート」についてこれについて委員長より次のように述べられ後援・協賛団体１５名
海外参加予定者（22カ国・地域）４５名
合計240名た。

前回の本委員会に諮り了承を得た標記アンケ'聰顯､、ートは，３月10日開催の理事会の了承を得て，った。

配付資料の通り各国立大学長に依頼した。本日川島委員は会議本体を中心に担当されているはこれの取りまとめをお願いしている水岡専門が，私は外国からの参加者や定例総会の運営を委員より，その後の経過報告をお願いしたい。

中心に担当した。

続いて，水岡専門委員より次のような報告が
F9、次に，山澤委員より概ね次のような報告がああった。

第一に，海外参加予定国に各１名のコンタク
ト・パーソンを指名し，その人を通じて定例総「学生国際交流協定実施状況に関するアンケ会･WorkingPartyの出席者，基調講演者，パート」は全大学より回答いただき，現在，デー

ネリストの取りまとめを依頼した。その回答をタをコンピュータに打ち込む作業を行ってお取りまとめたのが配付資料「ＵＭＡＰ国別参加

り，１０月末までには基本的な統計表の作成が出者一覧」である。会議には当地域の主要大学の来上がる予定である。このアンケート結果は，学長が参加する予定である。なお，この内，ミ来る12月に開催される「第４回アジア太平洋大ャンマー，ラオス，ベトナム，モンゴル，カン6１

ポジアの５カ国は文部省の学者・専門家招致事
業で招く。

全額自己負担とする。
(4)1994年５月にシアトルで開催されたＡＰ第二に，海外参加予定状況は川島委員の報告

ＥＣ指導者の教育イニシアティブに関するの通り，海外から多くの参加申込糸があった。

会議は,学生交換の促進の重要性を強調し，また，シンポジウムのパネリストも約半数は外交流を実施する適切な手段としてのＵＭＡ国人である。全シンポジウムが同時通訳付きとＰの活動を確認した。定例総会では財政的なったので，活発な意見交換がされることを期に余裕のない大学が，ＵＭＡＰの交流計画待している。

に参加できるよう，ＡＰＥＣに基金の設置

第三に，定例総会は江崎委員長が議長を務める。定例総会での協議内容は配付資料「Draft
ReportonMeetingofUMAPWorkingParty
heldinTokyo,l7-l8Februaryl994」の通り
本年２月に開催した「第４回アジア太平洋大学

交流会議」準備のためのWorkingParty会合で協議し，ほぼ同意を得ている。その主な内容は次の通りである。

を要望したい。なお，この要望は，大阪宣言の一つの柱になる。

(5)次回開催国については，1996年にニュー3．日米大学長シンポジウム及びＪＵＳＳＥＰ

小委員会とＡＡＣ＆Ｕとの合同会議について

これについて，委員長より配付資料「日米大学長シンポジウム日程」に基づき，１０月17-19

況を報告する。そのために各国にレポート

日滋賀県彦根市で開催された日米大学長シンポ提出を依頼している。日本については，私

ジウムについて詳細な報告があった後，同じくが取りまとめるが，その際，先程，水岡専配付資料｢MinutesofDiscussionBetweenThe

門委員より報告のあった「アンケート調査

Japan-US・StudentExchangeProgramSub‐

結果」を活用し報告する。なお，各国で日

ｃｏｍｍｉｔｔｅｅｏｆＪＡＮＵａｎｄＡＡＣ＆Ｕ」「江崎委本と同様の調査の実施を提案したい。

員長宛のアーラム大学長からの書簡｣に基づき，（２）ＵＭＡＰの組織化については，各国がＵ

10月１７日午前に開催されたＪＵＳＳＥＰ小委員

ＭＡＰ国内事務局を設置し，国内の大学に会とＡＡＣ＆Ｕの代表者との合同会議で合意し情報等を提供すると共に，何処かのＵＭＡた事柄について詳細な報告があった。

Ｐ国内事務局が国際事務局の役割を果たす

続いて，委員長より次のように述べられた。

ことを提案する。

ＡＡＣ＆Ｕは全米の約650大学が加盟してい（３）今後のＵＭＡＰ会議の持ち方についてる。この協会の特徴はカリキュラム開発に力をは，次のことを提案し，主催国の経済的負入れていて，この度もＦＩＰＳＥ(Fundforthe

担を軽減する。

lmprovementofPost-secondaryEducation）①毎年開催を隔年開催とし，その中間年に日本への短期留学のためのカリキュラム開発にWorkingParty会合を開催する。

の予算申請をし，３年間の調査研究が認められするのを改め，次回より旅費・滞在費は
6２

β騒霞、

ジーランドで開催する予定である。

（１）定例総会では各国より国際交流の進捗状②主催国が各国代表２名の滞在費を負担劒たとのことである。

これに対し，先程説明した通り，ＪＵＳＳＥ

肉zHR1R91

両一」

Ｐ小委員会としてもモデル・カリキュラムの開(JapaninToday，sWorld）の問題点（主な問発に協力するが，その実施は各国立大学の裁量

題点は，①補講及び単位認定の問題，②留学生に委ねられるべきと主張し，その旨覚書きに記の国籍の問題，③学期の相違の問題）についてした。

報告があった後，この報告に関して活発な意見

個人的見解だが，現在，多くの日本の国立大学の学生がＪＹＡプログラムで米国留学しているわけではないので，今後，米国学部学生の受
f両

JqmmPh

生を双方向で交流する方向で検討できればと考ジア太平洋大学交流会議という，二つの大きなえる。また，そのために必要な経済的障害やカイベントを実施するが，来年度は第５常置委員

リキュラムの問題等を解決してゆきたい。

会として，現在のところ大きな行事の計画がない。そこで只今の協議と関連して，もう少し米った。

国の大学教育事情を勉強する必要もあると考え○私の大学では毎年米国の大学と双方向で学るので，来年７月下旬～８月上旬，米国の東部部学生の交流を実施しているが，カリキュラと西部に１週間ずつアメリカ大学視察団を組みムを相互に認定し，履修証明を与えるまでにたい。なお，経費は原則的には自己負担とするは至っていない。私の大学では帰国後，履修が,文部省にも何等かのど支援をお願いしたい。

帰国後に私の大学で履修した全科目について

4．その他

クレジットをもらってはいないと考える。

（１）要望書の提出について個々の大学で相手大学と単位互換の協定を締委員長より国立大学で受け入れる私費外国人

結するのは非常に困難な問題であるので，こ留学生の在留資格認定証明書交付手続きの代理の度のＡＡＣ＆Ｕがカリキュラムの共同開発

申請事務簡素化の要望書提出の件が諮られ，協を提案しているのは良い機会であるので，是議の結果，異議なく了承された。

非，日本の国立大学に適用できるような形にお取りまとめいたたきたい。

Ｆ、

承された。

本年度は日米大学長シンポジウムと第４回ア

科目を審査し決定しているが，米国の学生は/g1F9、続いて委員長より，次のような提案があり了入れを検討をするに際しては，相互に優秀な学以上の報告に関して次のような意見交換があ(詞交換があった。

続いて委員長より要望書の作成について，次のように述べられ了承された。

○日米間で大学の教育事情が異なる。日本で要望書の原案作成は提案者でもある西村委員

は１学期に12～13単位が取得可能なのに対にお願いしたい。原案の作成ができたら第５常し，米国ではレポート提出等が課され，せい

置委員会委員に文書をもってご意見をうかがっ

ぜい３～５科目しか取得できないのが実情でた上，来る１１月に開催される理事会及び総会のある。学生の勉強の度合いから見て，米国で了承を得て，吉川会長名で関係方面に要望したの取得単位を日本でどう換算するかも検討課

い。

題の一つであろう。

（２）国立大学協会の英文名について

次に，九州大学法学部の薮野教授より，本年

このことについて，委員長より次のように述９月に開始した九州大学の短期留学プログラム

べられた。
6３

事務局の説明によると，現在，国立大学協会

たし､。

の英文名として「TheJapanAssociationof

国立大学協会の英文名について，特に異議な

NationalUniversities」（JＡＮＵ)を慣例的に用く，これをもって理事会及び総会に諮り，正式

いているとのことで，本日，これについて協議に決定いただくこととなった。

いただき来る１１月開催の理事会及び総会に諮り以上をもって，本日の協議を終了した。

第６常置委員会
日時慰

平成６年11月２日（水）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立教育会館402号室

出席者

廣重委員長

松井，堀川，宮島，鈴木，田村，村上，中内，和田，山口各委員
佐藤，菊川，加藤各専門委員〆顯、(文部省）近藤大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，常盤大学課課
長補佐，秋山学生課課長補佐，谷口第二予算班主査(国立学校財務センター）前川所長，久賀研究部長
廣重委員長主宰のもとに開会。

確定したわけではない。ある新聞では，大臣が初めに委員長より，本日出席の文部省の近藤

入学金の引き上げを容認したかのような記事を

大学課長，北村学生課長，早田研究機関課長，

掲載していたが,決して容認したわけではない。

常盤大学課課長補佐，秋山学生課課長補佐，谷従来から授業料等納付金の問題は，学生の進学

口第二予算班主査並びに本委員会オブザーバー

確保，人材養成の点から'慎重であるぺきで，文として出席の国立学校財務センターの前川所

部省の従来の方針に変わりはなく，この点ご理長，久賀研究部長の紹介があったのち議事に入解いただきたい。

った。

大蔵省としては財政事情の厳しい社会情勢か〔議事〕

ら，従来のパターンで，私学との格差比較をし○学生の納付金についててくるものと思われる。

委員長より，北村学生課長には，文部省に急以上の説明ののち，入学金の位置付け，入学

邇戻る関係上先に納付金関係の最近の状況をご

金，授業料の性格等について，意見交換があっ

説明願い，のち程今後の活動方針の中で，ご意た。

大蔵省では，国立大学の入学金，検定料を平
成７年度から引き上げる方針と１０月24日の新聞報道は伝えているが，現在の処文部省に大蔵省からの話しは入っていない。

この間国大協でも，’慎重な取り扱いをするよう関係機関に要望したところであり，現在の処
6４

』録､H１

（北村学生課長退席）

見をうかがうことにしたい旨述べられ，同課長より次のような説明があった。

」恵

1．平成７年度国立学校特別会計概算要求について

近藤大学課長より，別紙平成７年度国立学校
特別会計概算要求額総表に基づき，次のような説明があった。

平成７年度要求額は2,557,881百万円で5.7％

n句

増となっている。内訳としては一般会計よりの受入れとして1,520,353百万円で対前年度よりがあった。

6.1％増と財政状況の厳しい中での繰入れ配慮○国立学校施設整備費の具体的内容についてがなされている。歳出では人件費の占める割合○育英奨学事業の貸与月額の増額が高く6.3％，物件費が4.9％増となっている。

○貸与による免除資格の拡大（以下主な項目説明）

教育研究基盤経費6.8％増
1ｍ

設備充実費8.9％増特別施設整備費8.9％増

/忍穂、

侭、

Ｆ、

○カリキュラム改革による経費○図書購入費，特に学生図書購入費の増額
2．今後の活動方針について（緊急な対応を迫られている国立大学の老朽委員長より，次のように述べられた。

化，あるいは狭陰化建物のために平成４年度

学生納付金の問題では，何名かの委員からごから国立学校特別会計に特別施設整備資金を意見をいただき，別紙「国立大学の学生納付金

設置）の在り方について（要望)」を作成，会長の了承○概算要求主要事項

を得て10月14日に吉川会長，鈴木副会長と私とイ．機構・定員関係

で，大蔵省と文部省に要望書を持参した。大蔵

１．教養部の改組，全学の再編成４大学

省では篠澤主計局長，武藤主計局次長，木村主２．学部の創設２大学

計局主計官，水洗文部係主査の４名に要望書を

３．大学院の整備充実

手渡し国立大学の現状を説明した。面談では，

４．短期大学部の転換３大学

授業料の学部別格差を考えていることも話しに

ロ．主要経費関係（…

このあと，主として次の点について意見交換出たため，格差導入によって高等教育の機会均

１．教育研究費の充実等が失われる危険性を重ねて要望した。全体の２．理工系教育の推進

感触は，大変良いと理解していたが，その10日

３．卓越した研究拠点（ＣＯＥ）の形成(新後に納付金の引上げが,財政当局の意向として，

規）

新聞報道された。受益者負担の原則の方針が強４．情報基盤の整備充実く感ぜられ，今後の活動方針として唯反対して

５．設備費の充実も良い結果が得られないので，奨学金の充実等

６．大型基礎研究の重点的推進を図るなどの具体案を検討しなければならな

７．国立学校施設の整備・充実

い。経団連が平成３年10月に発表した報告「２１へ研究費関係

世紀をめざして研究開発の体制確立をのぞむ」

１．科学研究費補助金の考え方を援用するならば，高等教育にかかる

２．日本学術振興会特別研究員

経費倍増計画を強く推し進めることも考えられ

３．育英奨学事業るので，忌揮のないご意見をうかがいたい。

以上が平成７年度の概算要求事項の内容で，以上の説明について，次の点について意見交

財政当局との折衝は大変厳しく，この点ご理解換があった。

をいただきたい。

○国立学校特別会計と人件費との関係のた。

○国立大学の存在意義○国公私立大学の評価の問題

学内納付金引き上げは容認できない旨の要望○学生納付金引上げによる社会の受け止め方

書を引き続き作成していくことにしたい。今回○国立大学の社会への文化・経済への寄与との貴重なご意見を整理し，国大協総会に報告す

る一方，各学長の協力を得て，機会を捉え財政役割○高等教育に係わる公私立大学を含めての経界関係者に大学の現状を訴えて行きたい。

現状のままでは国・公・私立大学を含め，日費倍増計画○予算経費の重点配分の必要性

本全体のアカデミーレベルの低下を招来するこ○国立大学の特色として学術研究の重視とが予想され，ひいては国際競争力の低下を来○初・中等教育における１８歳人口減による高たすことが強く危倶される。財政当局その他関係者を説得するためにも「高等教育に係る国庫等教育の経費関係○データ等による要望の強化

概ね以上の点について意見交換があったの

ち，委員長より次のように述べられ，了承され

勵

鰯銅蔦､）

負担倍増論」の理論構築を行うことが必要である。

以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育に関する特別委員会
日時

平成６年10月４日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

J冠

坪井，山本，宮地，佐々木，川島，岡田，武田，山口各委員
中里，大山各専門委員〔議事〕

石川委員長主宰のもとに開会。
1．委員の交代について委員長より，学長の交代及び専門委員の退職に伴い，本日付けで下記のとおり新たに委員及武藤徹一郎東京大学医学部教授（医学部付属病院長）

大山喬史東京医科歯科大学教授（歯学部付属病院長）

2．医学部及び付属病院の課題と改善について

び専門委員を委嘱したい旨諮られ了承されたの委員長から，次のとおり説明があった。

ち，新委員を含め，自己紹介があった。

前委員長の時から医学部及び付属病院の種食委員の問題について，本委員会で，勉強会を行って佐々木博富山医科薬科大学長

きたが，これまで議論してきた色念な課題を含

山口雅也佐賀医科大学長め検討することが必要で適当と思われる課題に

専門委員

6６

'掘顯）

ついて，医科系の大学にご照会し，その課題の中里洋一群馬大学教授

重要度，現在の取組象，今後の計画，改善方法

橘正道千葉大学教授などについて当該大学がどのように考えている侭］

カミアンケート調査したい。アンケート案は専門○外国人留学生への財政的支援体制委員会で作成することとし，各大学からの回答○研究員制度の拡充など大学院卒業者に対が集まったら，その調査結果をもとに本委員会する対策で討議し，その課題についてのガイドライン的◎研究関係

なあの作成し，各大学がノーハウを共有できれば良いと考えている。

ついては本日，医学部及び付属病院の課題と
7$､

/畷鰄!、

で，これについてどの項目を取り上げ，アンケ○支援スタッフの確保対策

ートの対象とするかご審議頂きたい。

○動物実験施設，遺伝子組み替え施設など

以上の説明ののち，委員長から配布資料によ◎学部教育関係○専門教育と教養教育の統合など６年一貫教育○コアカリキュラムの確立と選択科目の増加○早期体験学習など医師候補，研究者としての動機付けの維持・強化○基礎教育養成教育プログラムの組み込糸○マルチメディアの機器(コンピューター）の活用○学外教育病院の確保など教育スタッフの充実○視聴覚，情報処理教育など教育設備の充実○落ちこぼれ者などに対する学生対策
F、

基礎医学研究の充実○臓器移植など先端的医療研究の推進各委員から種為意見があった。

/録画、推進，非医学系基礎学者との共同研究など思われる項目を列挙した資料を配布してあるのり，次のような項目について順次説明があり，が、○基礎医学者と臨床系医学者の協力体制の◎大学院関係研究施設設備の充実◎付属病院関係○総合診療部，救急部の充実，教育病院の確保など卒前臨床教育の充実のための受け
皿の強化○共通教育，専門教育の対象と内容の見直し，大学院教育との有機的連結策など卒後
教育の改善○医学の進歩，特定機能病院制度などに対応する診療単位の根本的見直し○機能別，教育別単位の導入など病床単位の見直し○整備工事室の設置など診療機器の管理体
制○一般診療，専門診療の充実度の調査等による地域社会を考慮にいれた診療体制の確立や遠隔診断システムの検討○院内感染予防対策の充実○ボランティア制度の検討，活用○医学系大学院の充足率の改善対策○高度診療経費対策及び経費節減対策○大学院重点化，臨床系大学院の在り方な○インフォームド・コンセントなど広報やど組織の見直し

診療評価体制の確立○基礎研究者の不足と低収入の改善○病院の近代化，統合など環境整備○論文博士授与範囲の限定など学位審査制

以上について審議したのち，本日の模様を総度の見直し会に報告し，アンケートの実施について，了承
6７

を得たのち，専門委員会で本日の意見をもとに以上をもって本日の議事を終了した。

アンケート案を作成することが了承された。

教養教育に関する特別委員会
日時平成６年10月11日（火）１３：３０～１５：00
場所国立大学協会会議室
出席者坪井委員長
岡市，森野，池田各委員

石黒，福田，小林，夏目，立田各専門委員

坪井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．教養教育の改善状況に関するアンケート調
査一アンケート調査のまとめについて－

委員長より，次のように述べられた。

改善状況を知らせる必要があるので，明年３月を目途とすることにし，この間に専門委員会をしたい。

以上について，意見交換があったのち，作業の進め方が了承された。

引き続き，委員長よりアンケート調査についに大学設置基準の改定が施行され，大綱化が図て,整理上の参考として作成された各大学の｢教られた゜このような状況の中で各大学における養教育の改善状況一覧」の披露があり，次いで改革の進捗状況を把握するため,本年７月に｢教立田専門委員から補足説明並びに記戦欄の記

養教育の改善状況に関するアンケート調査」を号，一覧表の見方，大学改革進行状況等につい実施した。各大学のご協力を得ることが出来たて，質疑及び意見の交換が行われた。その結果，ため，回答率は100％であった｡集められた調査

11月開催の総会に於ける中間報告の資料とし表の整理と集計について，本日午前中に開いたて，会員に配付することになった。

今後の作業予定等の大略が纏ったので，本委員会にお諮りし，ご了承を得ておきたい。

2．委員の補充について

吉田亮委員（千葉大学長）の学長任期満了

グループ分けによる担当者について，説明が行により退任されたあとの補充を行いたい。ついわれた。

ては，後任として関東・甲信越地区から橋本周生の現状｣，設問４－(3)｢教養教育の改善結果の評価について｣，５「自由意見」についての纏めは，各グループの整理が終了した段階で改めて検討することとした。今後のアンケートの纏めと報告書の作製スケジュールは，早期に大学の
6８

（冠

徳癖、

委員長より，次のように諮られた。

引き続き委員長より，設問による整理区分，なお，設問３「教官（専任講師以上）及び学'曇wHp9l

開き進捗状況を確認しながら調整を図るように教養教育に関しての問題では，平成３年７月

専門委員会で検討した結果，整理の進め方及び翻久茨城大学長にお願いすることにしたので，ご了承を得たい。

以上協議の結果承認され，１１月の理事会に諮り，次回委員会より出席願うことになった。

慰

理系，文系，教育系，医科系及びその他とす

3．その他

る。

委員長より，欠員となっている専門委員補充の可否について検討したい旨述べられ，検討の結果，植村典昭専門委員（香川大学教授）の後
任補充は行わないことが了承された。
このあと，アンケート調査に関して，主とし
f曰､

(鰻顯、

○大学改革中での調査のため，追加調査の必要性の有無。

○教養教育・専門教育の単位増減傾向からふた今後の教育。

○夜間主コースを開設した場合の教養教育とて次の点について意見交換があった。

教官の教育負担の問題。

○「教養教育の改善状況一覧」の大学区分は，以上で本日の議事を終了した。

教養教育に関する特別委員会
日時

平成６年12月16日（金）１３：３０－１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

坪井委員長

平林，森野，池田各委員

石黒，福田，小林，夏目，立田各専門委員

坪井委員長主宰のもとに開会。
l急ｂ

〔議事〕

1．教養教育の改善状況に関するアンケート調(…

Ｆ、

構成は｢第１章アンケート結果の概要｣,｢第２章資料編」とに分け，第１章には，１.教養教育の理念と実施体制，２.教養教育の現状，３．

査一アンケート調査のまとめについて－

教養教育の改善状況と特色，の順序に並べ纏め

本日の委員会では，教養教育の改善状況に関

ケート回答を載せることにした。第１章にあるするアンケート調査の集計が，各専門委員の協(前文)と記してある事項は，１ページに記して力で完了し，調査報告書（案）が作成されたのあるように総合大学，単科大学(教育系，文系，

でご審議いただき，ご了承が得られれば整理の理系，医系，その他)に区分し，改善の状況を，上纏め印刷し各大学に配布することにしたい。

(1)実施済の大学70校，(2)平成７年４月に実施予

ついては立田専門委員より概要について説明願定の大学16校，(3)検討中の大学20校に分類し，い，各項目については，担当の専門委員から説大学名を列記，現状況を先ず把握していただく

明していただく。

ことにした。アンケートの回答中「設問3.教官

ついで立田専門委員より，概要について次のような説明があった。

てみた。第２章の資料編では各大学からのアン(専任講師以上）及び学生の現状」「設問４－(3)

教養教育の改善結果の評価について」及び「設前回の委員会で調査項目の整理担当者を決め

問5.自由意見」の３項目については，集計の対たので，それぞれの担当者は集計を行い，構成象外とし，原文のまま掲載して参考に供するこを小委員会で議論し，その結果，別紙調査報告ととした。

書（案）を作成した。

また資料編の「設問２－(1)教養教育の区分，
69

授業科目及び必修単位数」は各大学を掲載するとなると膨大な頁数を要するので，これも省略
し，その旨を記載することにした。

ついで各担当専門委員から説明があったのに委ねたい。

○改善方向を示すことができないにしても，問題提起はできると思う。教養教育の重要性が認められている以上，その線に沿った充実

ち，概ね次の意見交換が行われた。

を図る改善を行うべき点等を概括的にも提起○アンケート調査結果が纏められた後に，教することは，時宜に適した取り扱いと言える

養教育のあり方が問題となると思うが，その検討はされているのか。

のではないか。

○タイミングの問題もあろうかと思うが，改○一般教育科目の多様化がこのように行われ善が実施されてから経過年も短いので，あるている現状では，提言そのものが無理と思わ程度の評価が行われた段階で，改革の方向性れる。この調査は集計のみに止め，他大学のが見いだされるのではないか。現時点では，進捗状況を参考に見ていただくことでよいと議論のための基礎データと理解し，改革への思う。

参考とすればよいと思う。

○集計結果から教養教育の改善方向を読み取

以上の他に，教養教育と専門基礎教育とに介ることは難しい。例えば，一般教育と専門基在する科目に関して，学生の将来に真に役立つ

礎教育の単位数増減が明らかであっても，一

教養教育のあり方等の意見交換があった。

貫教育の理念のもとに，一般教育の一部の科
目が専門基礎教育に転換したことは，改善策'覇黙、

ついで，委員長より次のように述べられ，これを了承した。

の一環であるとの見方もあり，科目数と単位

種々隔意のないご意見をうかがったが，アン数とで教養教育の減退と判断するには複雑す

ケート調査報告書（案）については，早期に大ぎ，その傾向を知るのは難しい。

学の改善状況を知らせる必要があるので，原案○単位数の増減を解析することにより，ある通りお認め願い，２月中に原稿校正の上印刷，程度知り得る。但し，どのような方向で，ど少なくとも３月末には各大学長宛に送付するこ

ういう意味合いを持って，教養教育の改善にとにしたい。

連っているのか結論はでない。したがって，

旬

同

`銅顯､，

以上で本日の議事を終了した。

調査結果の資料提供に止め，大学独自の判断

廟

７０

教員養成制度特別委員会
日時

平成６年10月28日（金）１０：００～１２：１５

場所

学士会分館（本郷）８号室
蓮見委員長

出席者

谷本，横須賀，星埜，椎名，篠田，将積，武村， 尾上，加茂，山田(昇)，山田（深)，野地（代理：佐竹鳴門教育大学教授)， 金谷，田代，野村，岡本各
委員

関口専門委員
『弱

蓮見委員長主宰のもとに開会。
/魚1亀

議事に先立ち委員長より，野地委員の代理とメントを纏めたもので，大変分厚いので骨子にして出席した佐竹勝利鳴門教育大学教授の紹介

ついて説明し，後日ご意見があればお知らせいがあった。

ただくことにしたい。

〔議事〕

第一部教員需給の変化に対応する教員養成の◎大学における教員養成一調査結果の考察と提言のとりまとめについて－

委員長より，次のように述べられた。
i企、

前回の委員会（５月24日）開催以降小委員会を３回開き，昨年２月実施の教員養成に関連した一連の調査の結果に基づいて,小委員で分析，

F可

現状の調査

（以下各項目説明）

Ｉ教員の需給関係に関する全般的な動向
１－１最近10年間の教員採用試験の受験者，採用者数の推移

１－２教員養成系大学・学部における入学と就職協議を重ねて提言を含めた別紙報告書（案）を１－３国立一般大学における教員供給動向作成したので，ご審議をお願いしたい。ご了承

Ⅱ教育大学・学部における教員養成の改善充が得られれば，11月開催の国大協総会にお諮り'､震、

第一部は調査結果の集計と分析についてのコする。

本日ご審議いただく別紙「大学における教員

実の課題

１１－１新免許制度下の教員養成
１１－２全学の教職課程と教育学部の役割

養成一教員需給の変化に対応する教員養成のあ1１－３教育学部の入試方法の改善をめぐってり方一」は，第一部は教員養成の現状調査，第１１－４教育学部における新課程の実態と問題

二部は結果に対しての考察と提言としてあるの

Ⅱ－５教育学部の将来の在り方の問題

で，纏めを担当している山田委員から，全体の１１－６教育学部附属学校の将来の問題

概略説明をしていただき，主として第二部の考

１１－７教員の資質向上，教員養成改善の抜本察と提言に重点をおきご検討願い，疑問点等が的方策あれば，担当した委員から説明していただくこ

Ⅲ一般学部における教員養成の改善充実とにしたい。

III-1履修基準の引き上げの影響

引き続き山田委員より，次のように説明が行われた。

III-2教職課程と教育学部の関係

III-3一般大学における教職課程の役割
７１

III-4優秀な教員を誘致するための抜本的施策

Ⅳ教育委員会調査の概要

付けるようなことに触れたらどうかと思っている。

○教員の定数改善方策では，学校規模の見直Ⅳ－１教員志願者の動向と志願者の資質しにあると思われるが,先進諸国と比較して，Ⅳ－２優秀な教員の確保方策

日本は１クラスの生徒数が多く，十分な教育

Ⅳ－３採用の現状と問題に欠ける。その反面数の多いことによる教育

Ⅳ－４現職教育，免許法認定講習，初任者研効果が災いし進歩しない。今後は小規模化が修等の問題

Ｖ教育大学・教育学部学生調査結果

第二部では第一部の調査に基づき，教員養成絶対必要であり，このことを強調してほしい。

○学級規模を数字の上で具体に論議してふたが，教育論的な考えが優先したことによりクの現状への対処，あるいは，教員養成の改善，

ラスの見直しがやや後退した印象を受けるの教育学部の在り方，更に一般大学の教員養成へ

で，適切な方法を考えてみたい。

の係わり方等についての提言を取り纏めたもの○学級規模の問題は，生徒数による比較研究

で,隔意のないご意見をお聴かせいただきたい。

があるが，現実の問題として日本の教育状況

第二部調査結果の考察と提言を考えると難しい。例えば，比較実験的なこ

１教員定数の改善方策とに問題もあり，教育効果の判断も個人差が２教員の計画養成の再検討

加わり難しい。欧米には歴史的背景のもと比３教育学部の位置づけと教育改革較研究した文献があるので，その傾向を捉え

３－１教育学部の改革ることは可能で，一つのセオリーを基幹とし３－２附属学校の責務と存在理由た提案にすれば説得力がある。

３－３教育学部における現職教育と大学院教
育の充実

'鰄薊､，

銅

○国内においても，昭和30年代に比較研究を行った例はある。教育効果の判断は，基準と４教職の地位向上のための諸施策

すべき尺度に問題はあるものの，附属学校と４－１教員資格の向上のための施策

しての特殊性を考えた場合，柔軟な定員配置

４－２教員の社会的地位向上のための施策のもとに研究を行って､非難を受けることば

おわりに教育改革と教員養成ない。

以上の説明について，小委員から補足説明が○学級規模の見直しに関しては，小規模化をあったのち，次のような意見交換が行われた。

試み，事実効果を挙げた事例も認められるの○附属学校は調査の対象となっていないが，で，原文の補強をしてふたい。

公立学校と比べて，職員数，施設，設備等の○教員の年齢構成のバランスが崩れると，深条件が明らかに悪いと判断されるので，その刻な問題が起る。京都市を例に年齢層を承る事項も含めたらよいのではないか。

と，３０歳～40歳後半が60％を占め，２０歳代，○附属学校､については，次の段階で調査の対５０歳代が少ない状況で,10年後を考えた場合，象とすることが，話題となっている。ご指摘

学校の管理・運営に大きな支障を来たす。現の整備面と附属学校の教育改革とを同時に裏状での解決策は見当らないが，少なくとも毎

7２

鰯

〆鰄9１

同

年一定数の教員採用は不可決である。
○教員採用をめぐる改善策の中で，採用制度に触れた内容と方法の根本的改善策が必要と述べているが，提言と言う意味合いからすれ
ば；少し踏設込んだ，具体的な例を示すことができないものか。

fR、

r調.、

F､凸

以上の他，財政事情と教員配置，教員採用における推薦の問題等の意見交換があった。
ついで委員長より，報告書の今後の扱いについて次のように諮られ，了承された。

第二部についてご意見をいただいたが，検討○採用に関しては，免許法改正が教員採用試事項も多く細部に渡りご検討いただく余裕がな

験にどう反映されているかであるが，ほとん

かったと思われるので，お持ち帰りの上お気付

どが考慮されていないのが現状である。大学

きの点があれば，後日お寄せいただき小委員会

では，法改正に沿った教員養成を行っているで整理し，報告書（案）を作成する。

ので，受入れ側も対応してほしい。しかし各

また来月開催の総会には，第一部，第二部の教育委員会においては，試験の方針，その他

目次と第二部の報告書（案）を配布し，特に提特殊な事情を抱えているので，具体に示すこ言についてのご意見を伺うことにしたい。以上とに疑問を感じる。

を含めて小委員会で作業を進める。手続的には○採用者側の教育観，初任者に期待する内容

この段階で委員会を開き，ご了承を得ることにと大学の教員養成との間に較差を感じる。教なるが，ご一任いただければ，本日ご指摘の事

員の資質向上連絡協議会でも，採用者側が求項及びご意見等を踏まえて，小委員会で協議しめるのは，実践力，意欲等が強調される。何報告書（案）を作成し，各委員に送付し，ご了をどう評価されるのか，公正な基準をどこに承を得ることにしたい。その後は印刷に廻し，求めるのか，この点更に議論すべき難しい問

明年２月末を目途に各大学に報告書が送れるよ

題で，提言の中に含めたい問題でもある。

う努力したいと考えているので，ご協力の程お○教育学部の教官定員削減が予想される事態に至っているが，大学院を積極的に進める上(…

革」の内に加えてほしい。

で，学部の教官定数に左右されない修士課程を維持するための教官確保を「教育学部の改願いしたい。

（意見書の期限を12月17日までとし，提出先を事務局とした｡）

以上をもって本日の議事を終了した。

炉耶7３

(第83回）

入試改善特別委員会
日時

平成６年10月３日（月）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

井村委員長

魔重，平林，石)'1，市川，天野(郁)，太田，阿部，藤田，天野(正)，岡市，
和田各委員
松井臨時委員（大学入試センター）平川副所長，中原管理部長（文部省）山根大学入試室長，鳥居調査指導係長

井村委員長主宰のもとに開会。

施要領，実施細目及び実施上の申合せ事項の原議事に先立ち委員長から，委員等の補充につ案を作成した。この原案を「資料２」のとおり

いて，次のように報告があり，新委員の紹介が７月15日付をもって各国立大学長宛に送付し，あった。

意見等があれば９月30日までに回報されたい旨

前回委員会でご審議いただき，人選を委員長照会したところ，ｌ大学から要望が寄せられた。

に一任とされた委員の補充について，去る６月

その内容は「平成８年度の実施日程で入試業

３日（金）開催の国大協理事会に候補を諮り承務を実施すると曜日が土日・祝日に重なること認を得たので，ここにご報告するとともに，新が多く，また重ならない場合も，準備等のため委員をご紹介する。

休日出勤で業務を行うことが多く，厳しい日程

委員加藤延夫名古屋大学長（第２常置委となっている。センター試験の日程が変更され

員会委員長）（本日欠席）

ない限り困難と思うが，週休２日制が実施され〃太田次郎)１３茶の水女子大学長ている現状の中，余裕ある業務が遂行できるよ〃阿部謹也一橋大学長

うに今後の日程の改善をお願いしたい｡｣という〃

天野正輝京都大学教育学部教授

ものである。

〃

平林民雄筑波大学生物科学系教授

いるが，現状のかぎられた試験日程では土曜・〔議事〕

日躍日を除いて入学者選抜を実施することは困度実施要領，実施細目等(案)の作成について`転顯､〕とさせていただけないか。

審議の結果,この委員長の提案は了承された。
また，「推薦入学の適正な実施｣に関連する新し去る６月総会において，平成８年度の入試のい規定を「実施細目」（案）の「Ⅲ、推薦入学に

基本方針は,平成７年度に引き続き｢連続方式・関する事項」の(1)及び(2)に追加することとし，

分離分割方式併存制」により実施することが了

これを来る１１月９日開催予定の理事会に付議の承されたので，前回の本委員会（５月18日開催）

うえ，11月１６日，１７日開催予定の第95回総会にの結論に従い，文部省，大学入試センター及び諮ることとした。

7‘

２句

難なので，要望に応えることは難しいとの結論

委員長から次のように述べられた。

関係委員の方食と相談しながら，平成８年度実`驫鰄、昨年度も同大学から同趣旨の要望が出されて臨時委員松井榮一京都教育大学名誉教授

1．国立大学の入学者選抜についての平成８年③

E可2．平成９年度実施要領（案)，実施細目（案）等の検討についてこのことについて，委員長から次のように述
べられた。

F丙
８

/２，冊颪

たが，平成９年度の「入試日程」について，現在私立大学団体連合会と協議中であり，また大度から「分離分割方式」に統合し実施すること

で，それらの進展を見定めた上で文部省，大学を昨年11月開催の第93回総会で決定した。そこ

入試センター等の関係機関と十分連絡協議を行で，本委員会としてその実施方法等について具い，本委員会として最終的に原案を固めること

体的検討を始めたい。

とした。

なお，本委員会に先立ち，去る９月14日（水）なお，原案の審議に関わり，次の事項についに小委員会を開催し，本日の議題について，予て意見交換があった。

め審議願ったことをご報告する。

○追加合格の取扱いについて（前期，後期それ①「試験日程」についてぞれ別個に追加合格業務を行うかどうか）の交渉を，５月９日（第１回）と８月２日（第肉Ⅱ検討を行った結果，いずれも基本的に了承され

学入試センター試験の日程も確定していないのては，これまでに私立大学団体連合会代表者と'…

実施細目及び実施日程表各原案について審議・

国立大学の入学者選抜については，平成９年

第２次試験の試験開始日を早めることについ両以上の説明についで，平成９年度実施要領，

２回）の２回行ったが，私立大学側は，国大協の考え方についてある程度理解を示しているも○前期及び後期の試験日程のバランス○試験開始期日を早めることとなった場合の試験日程案について○再試験日の確保を前提としてセンター試験繰
り下げの可能性についてのの，１８歳人口の減少に伴う受験生の減少の危○センター試験の２単位科目と４単位科目間の機感もあって，交渉は難しい状況にある。いず

受験者層の違いによる評価の公平性についてれにしても，近日中に改めて先方に会談を申入○大学入学者の学力レベルの確保とセンター試

れ，理解を得られるよう，引続き話し合ってい験の科目指定の範囲についてきたい。

③平成９年度からの「分離分割方式実施に②平成９年度実施要領等（案）について伴う募集人員分割についての例外措置等」

平成９年度実施要領等（案）について，現時の取扱いについて

点でまだ平成９年度の試験日程が固まっていな

いくつかの大学から国大協事務局へ分離分

いので，取敢えず平成８年度をベースにしてＡ

割方式への統合に伴う具体的な取扱いについて

日程．Ｂ日程連続方式に係る部分を削除し，さガイドラインの作成希望も含めて照会があったらに全体として字句の表現を見直したうえ検討が，平成５年１１月総会で承認された「統合につのたたき台として作成した。これについてご審

いての基本方針」には，例外措置の取扱いを含

議いただきたい。

めて要点が集約されており，これ以外の細則は引続き，松井臨時委員から，平成９年度実施

作成せず，これにもとづき各大学の判断で実施

要領，実施細目及び実施日程表の各原案についしていただくこととしてはどうか，と考える。

て，配付資料に基づき説明があった。

本件の取扱いについてお伺いしたい，と委員長
ｱブ脱脚）の必要性，論文試験の意義から発言があった。

審議の結果，本委員会としては，本件につい○個性型学生受入れの難しさ（推薦入学でも学て別途に細則等を作成しないことを確認した。

力本位の選考，変らない偏差値重視の教官意

3．国立大学の入学者選抜をめぐる中・長期的な諸問題について識）○18歳人口の減少に伴う大学入学者の学力の低下の懸念とこれに対する入試対応

このことについて意見交換が行われた。その○私立大学との入試日程問題○私立大学の試験科目と国立大学の試験科目に主な点は次のとおり。

○不本意入学等により休学する新入生の増加と肉ついて以上をもって本日の議事を終了した。

その対策について,β:1M鋪１○18歳人口の減少と進路指導変化への期待（偏差値から大学の個性，学部・学科の特色に基

なお，来る10月24日（月）に開催される第２常置委員会に本日の審議状況を報告することとづく進路指導へ）○選抜尺度の多様化（偏差値中心の選考からのし,松井臨時委員が出席することが了承された。

生涯学習特別委員会
日時

平成６年10月25日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

加藤委員長

鹿）

荒川，船越，津布楽，尾上，田村，岡市，高田，横山各委員

山本，小川，佐交木各専門委員(文部省）佐久間生涯学習振興課課長補佐(国立教育会館）西崎館長，岡理事（社会教育研修所長)，広瀬事業課長

加藤委員長主宰のもとに開会。

の状況について，佐久間課長補佐からご説明し初めに委員長より，本日出席の文部省の佐久ていただき，質問等があればお聞きすることに間生涯学習振興課課長補佐の紹介があったのして,そのあと国立大学の果たす役割について，

ち，あとから出席の西崎国立教育会館長による自由討議したい。

事業協力の説明について，あらかじめご了解を得ておきたい旨述べられ，了承ののち議事に入
った。

〔議事〕

1．生涯学習について国立大学の果たす役割

ついで，佐久間課長補佐から次の説明があった。

生涯学習全般についての動向の概要を述べてふると,平成２年に生涯学習振興法が制定され，平成４年に生涯学習審議会から第１回の答申が出された。これに基づき，生涯学習の推進が図委員長より，次のように述べられた。

られ，現在次のようになっている。

最初に文部省における生涯学習に関する最近○生涯学習の茎艫整備

7６'@mm!;、③

組織体制○生涯学習研究センターの職務と学内部局と生涯学習部局：都道府県，指定都市

生涯学習推進会議：都道府県，６指定都市
県の生涯学習審議会：２６都道府県，ｌ指定都
市

２指定都市

＊広範的なサービス網の整備は，生涯学習審議る。

○学校の生涯学習教育機能の拡充

昼夜開講制，科目等履修生制度の創設，公開講座の開設

公開講座の実施状況の区分による講座内容○学部夜間主コースと社会人との関係
2．生涯学習に関して国立教育会館との共同事
業（シンポジウム）の申し出について

内容の概要説明があったのち，共同事業について，次のような説明があった。

国立大学：平成５年度９５大学786講座

国立教育会館社会教育研修所では，生涯学

平成６年度９６大学879講座

習・社会教育専門職研修を業務の一つとしてい

国公私立大学：平成３年度397大学3,578講座

るが，内容は生涯学習計画専門講座，生涯学習

受講者477,019人

推進セミナー等で，社会教育主事等を対象とし

F第１

ハ

席）

西崎国立教育会館長より，同館における事業○高等教育の生涯学習への対応

裸題○公開講座のリフレッシュとリカレント教育

会の社会教育文化審議会の部会で纏めてい/鯛驍○学外（遠隔地）で開催する場合の経費の問(西崎国立教育会館長，岡社会教育研修所長出

生涯学習推進センターの設置：２２都道府県，
Ｆ１別

の関係

以上が生涯学習に関しての現状であるが，大て何回かに分け長期間の研修を行っている。本

学公開講座については，大学の専門的な教育研

日ご理解していただき，ご協力をお願いするの究機能を開放していただき，社会人に広く学習は，当館での生涯学習関係事業と高等教育とのの機会を提供する大変重要な企画の一つと考え関係をどのように結び付けて行くかにある。別ている。受講者数は,年毎に増加の傾向にあり，

紙の「社会教育主事の状況」の表では，全国に今後とも量的，質的な充実を図っていただきた

6,036名（平成５年度調査）が在職し，地域におい。そのためには，地域のニーズ把握が重要なける社会教育の一つとして生涯学習の仕事に従ことではないかと思料される。文部省としても事している。実態としては，カルチャー講座，

公開講座の経費拡充に努力しているので，内容

市民大学等を主として行っている。当館での研充実について一層の努力をお願いしたい。

修においても高等教育との繋りを指導している

このあと，主として次の点について意見交換

が,社会教育主事等は大学の科目等履修生制度，があった。

昼夜開講制，放送大学等高等教育機関が生涯学○公開講座の全国開催状況とその把握習に示す意欲的な取り組承の実状を十分には把○県又は市と大学が連携し開催する公開講座

握していない。仮りに知り得ていたとしても，受講料の問題○複数の国立大学による公開講座実施状況

アクセスの手段が分らないために，意識も向かないと言うのが現状ではないかと思っている。
7７

生涯学習は，本来高等教育機関と密接な関係を持ち，その推進を図るべきで，地域の指導者
はその結び付けに努力すべきであると考える。
当面の課題として来年度に「生涯学習フォーラ

ム」の実施を当会館主催で計画し，現在予算要求を行っている。この催しに是非とも国大協の○生涯学習フォーラムの開催趣旨と参加対象
者○生涯学習フォーラムと生涯学習フェスティ
バルの相違○生涯学習教育研究センターの役割と今後の問題点ご協力を得たいので，ご検討下さるようお願い○外国の大学における生涯学習の地域活動

したい。

○科目等履修生制度の社会への広報活動の不この他に，社会の趨勢から最近社会人が求めているものに，公開講座を正規のカリキュラム

足○公開講座の都市中心街での開催の必要性とに取り入れた講座の設置要望があり，一部の私教職員の確保の問題

立大学では行われている例もあるので，科目等以上の意見交換ののち，委員長より次のよう履修生制度を生かした履修者の大学における評価，単位認定等の実現に国立大学においてもご検討いただけたらと思っている。

国立教育会館からお申し出の生涯学習フォー

ラム開催計画について，趣旨，テーマ共賛同できるので委員会として協力することにしたい。

涯学習フォーラムへの協力，国立大学が生涯学

ご了承が得られたら，次回開催の理事会で了承

習に積極的に係わって行く場合の問題点等，忌を得ることにする。

れ，主として次のようなことについて意見交換が行われた。

'侭､､）に諮られ，了承された。

引き続いて委員長より，明年度実施予定の生

偉のないご意見をお聞かせ願いたい旨述べら

肉以上了承ののち，高等教育の生涯学習への対慰応について，種☆の意見交換が行われた。
以上をもって本日の協議を終了した。

減MmFh，

愚7８

第95回総会国立大学協会事業報告(注）第94回総会より今総会まで

1．諸会合（39回）(1)第94回総会
fqFl

６．６．１４（火）６．１５（水）/qmm鼠(2)事務連絡会議
５．６．１７（金）(3)理事会６．１１．９（水）(4)常置委員会（13回）

１）第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）「”（主要審議事項）２１世紀に向けての国立大学の在り方
一教育・研究支援体制を中心に－（委員会開催状況）

６．９．７（水）第４常置委員会小委員会との合同小委員会
10.31（月）常置委員会'…

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）①職業科出身者の受入問題について②平成９年度以降のセンター試験の追試験について(委員会開催状況）
侭?、６．９．５（月）

常置委員会

10.24（月）常置委員会3）第３常置委員会（主要審議事項）(学生の厚生補導）①留学生の学生生活及び日本語教育上の問題点②就職協定について(委員会開催状況）
７９

6．９．２６（月）常置委員会(教職員の待遇改善）

4）第４常置委員会（主要審議事項）①「提言」についての意見調査のまとめ②研究支援体制について③人事院勧告の取扱いに関する要望(委員会開催状況）
小委員会

６．７．２５（月）９．７（水）

第１常置委員会小委員会との合同小委員会

10.18（火）小委員会

10.26（水）

常置委員会

－〆

顧鴛v;9,1(大学間の協力）5）第５常置委員会（主要審議事項）③①ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94開催について②日米大学長シンポジウムについて③日米大学間学生交流について(委員会開催状況）
ＵＭＡＰ小委員会

６．７．２８（木）1017（月）ＪＵＳＳＥＰ小委員会とＡＡＣ＆Ｕとの合同会議

10.21（金）常置委員会

何6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）①国立学校特別会計概算要求について②国立大学の学生納付金の在り方について（委員会開催状況）〆顯、

６．１１．２（水）常置委員会
少(5)特別委員会（16回）

ｌ）学術,情報特別委員会（主要審議事項）大学図書館経費実績調査の実施
2）医学教育に関する特別委員会（主要審議謂項）医学部・附属病院の課題と改善について（委員会開催状況）
６．１０．４（火）特別委員会
8０1９3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育の改善状況に関するアンケート調査のまとめ（委員会開催状況）

６．９．１６（金）小委員会
10.11（火）専門委員会
特FU委員会〃１１．４（金）専門委員会(RHI4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）大学における教員養成一調査結果の考察と提言のとりまとめ－(綴屡、（委員会開催状況）
６．７．８（火）小委員会
９．９（金）〃
10.11（火）〃10.28（金）特別委員会
。､委員会

〃

Ｆｐ

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後のあり方」の調査案の作成（委員会開催状況）

６．７．８（金）調査専門委員会
８．３０（火）〃/…

９．１９（月）特別委員会

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成８年度入学者選抜の実施要領等②入学者選抜をめぐる諸問題について
侭（委員会開催状況）
６．９．１４（水）小委員会
１０．３（月）特別委員会

7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）生涯学習についての国立大学の果たす役割（委員会開催状況）
８Ｚ

6.10.25（火）特別委員会(6)その他の諸会合（8回）
６．６．１４（火）就職問題懇談会

７．２０（水）全国高等学校長協会と懇談

８．１２（金）日本私立大学団体連合会と懇談
１０．４（火）就職問題懇談会

１０．１７（月）～1９（水）日米大学長シンポジウム

肉10.26（水）全大教との懇談

1１．９（水）日本私立大学団体連合会と懇談'薊1Ｎ

11.14（月）就職問題懇談会

2．要望その他の諸活動
6．７．７

教養教育の改善状況に関するアンケート調査実施

７．８「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を人事院及び文部省へ提出

７．１３「厚生補導施設の整備充実に関する要望書」を文部省へ提出

８．１１

教室系技術職員に関する提言についての意向調査実施

９．２０「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を総務庁，大蔵省，文部省へ提出

９．３０

大学図書館経費実績調査実施

１０．１４

御

「国立大学の学生納付金の在り方についての要望書」を大蔵省，文部省へ提出

3．要望書の受理

前総会以後，本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日

要望事項等

提出団体等

縣醤の増額．演習林職員@
３７１今已国大学演習林協｜建物］
建物施設の充実，経費の増額，演習林職員の充実
6．６．７
全国大学演習林協

関係委員会

/琿璽へ

g６常置委員会
第６常置委員会

議会

教職員の待遇改善，定員，予算について;１４１全国大学高専教職｜教職員の待遇融６．１４
全国大学高専教職
貝組合

第６常置委員会
第４常置委員会

且当教官の処遇に｜第６常置委員会
第６常置委員会
曾置｜夜債
夜間主コース専用施設の充実と担当教官の処遇に
S２８１ｚＥｉ
６．２８
夜間主コース設置

大学懇談会

ついて

｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況につ３２９|東京大学職員組合｜「教室系技術職員の組織化と研修の進行状獅
6.29
東京大学職員組合

第４常置委員会
葵４常置委員会
第４常置委員会

5回馨を踏ま』えての舐
いてに対する回答を踏まえての提言」に対する見

解
7．４

８２

。圧１．四田姉
中国・四国地区大段養教育教員の増員，校費の増額，施設機器０
教養教育教員の増員，校費の増額，施設機器の充学一般教育研究会

実，実験科目化について

第６常置委員会
段養教育特別姿
教養教育特別委

働

Ｆ､

/鰊恩、

厨

/`鯉､､､、

雨、

8３

4．刊行物
平成6．８
６．８会報第145号

6.11会報第146号

．

周

．

慰
-－

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￣C-P■

“

〃諸会合〃
平成６年10月～12月
因U8IlIⅡnlIIIⅡIIIIIⅡ180ⅡnI8UIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡ111Ⅱ101ⅡⅡ１１Ⅱ111ⅡⅡIⅡⅡ11ⅡIⅡ1110ⅡIⅡⅡ111ⅡⅡ【ⅡⅡⅡ8110ⅡBOIⅡⅡⅡ0ⅡⅡ18UⅡIⅡIHIⅡⅡIⅡⅡlⅡⅡ[IⅢ1Ⅱ1111Ⅱ111Ⅱ､IⅡn1ⅡⅡIⅡIⅡIⅡIⅡIⅡ0UⅡⅡIⅡ081Ⅱl[０１ⅡⅡIⅡ181ⅡⅡIⅡⅡ[11ⅡIⅡUⅡⅡIIIIII8BlUIIBIHIlqI＝

薑１０月３日（月）１３：３０入試改善特Ｂｌ委員会

三

＝

三

＝

４日（火）１３：３０医学教育に関する特5Ⅱ委員会＝
三
１１日（月）１０：００教養教育に関する特Eu委員会小委員会鬘
鬘１３：３０教養教育に関する特別委員会：
鬘
＝

＝

Ｆ、

菖１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会薑

１７日（月）１０：００第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会とＡＡＣ＆鬘＝＝Ｕの合同会議＝１７日（月）～19日（水）日米大学長シンポジウム－
＝

f慰礪,、

１８日（火）１０：００第４常置委員会小委員会三！

２１日（金）１３：３０第５常置委員会
２４日（月）１３：３０第２常置委員会
２５日（火）１３：３０生涯学習特別委員会三２６日（水）１３：３０第４常置委員会＝！

２８日（金）１０：００教員養成制度特別委員会薑三
１３：３０教員養成制度特FU委員会小委員会薑
三

３１日（水）１３：３０第１常置委員会鬘
肉

１６日
１７日
１８日

/…

２１日
２９日

水金水水木金月火

９日

ｊＪＪ１ＪｊＪＪ

４日

くくくくくくくく

11月２日

１３：３０

第６常置委員会

１３：00

教養教育に関する特別委員会専門委員会

13：３０

理事会

１０：００

第95回総会〔第１日〕

１０：００

第95回総会〔第２日〕

１０：００

第６２回事務連絡会議

１３：３０

第４回アジア太平洋大学交流会議組織委員会
教養教育に関する特別委員会専門委員会

１０：００

丙
､

８，

要望害
国立大学で受け入れる私費外国人留学生の在留資格認定証明書交付手続きの郵送による代理申請に関する要望書
周平成６年12月６日

国立大学協会会長
吉川弘之…、

周知のとおり，昭和58年中曾根内閣のもとで策定された，いわゆる「２１世紀初頭における留学生受入れ10万人計画」の進展に伴い，既に５万人を超える外国人留学生が我が国の大学で学んでいます。そのうち，日本政府の奨学金による国費外国人留学生は約１割弱で，９割を占める留学生は私費によるものであり，今後は一層，私費外国人留学生が増加するものと見込まれています。

さて，現在，私費外国人留学生の留学査証申請については，在外公館における本人の直接申請が事務煩雑及び極めて長い日数を要することから，日本国内における関係者の在留資格認定証明書交付の代理申請が推奨されています。ところが，当該留学希望者に在日関係者がいるという例外的場合は別として，大部分の場合は，受入れ大学教官（又は職員）が在留資格認定証明書交付の代理申請を法務省（地方入国管理局）に行い，その交付を受けて本人にこれを送付し，在外公館での留学査証を取得させるという形をとっています。
この場合において，代理申請者自らが地方入国管理局に必要書類を持参の上出頭すべきこととされ，郵送による申請は認められていません。このため，私費外国人留学生の受入れのたびに，教官又は職員が直接赴かねばならず，とりわけ大学所在地と地方入国管理局
所在地が離れている場合には，毎年，多額の経費及び時間を要し，近時の私費留学生の増加に伴い，もはや対応の限度を超えるに至っています。この状態がこのまま続けば，各大学における私費外国人留学生の受入れの促進は，とてもおぼつかない状況にあります。
しかし，上記「２１世紀初頭における留学生受入れ10万人計画」の推進のために，今後，私費留学生の受入れを更に積極的に促進していくことが各方面より強く要請されています。そこで，入国管理局関係者におかれましては，これらの状況及び趣旨をご理解いただ
8６

爾

/彌慰、

の

き，代理申請の事務簡素化の一環として，又はその特例として，郵送による在留資格認定

証明書の交付申請を速やかにお認'めいただくよう，強く要望する次第であります。

’

要望先：法務大臣,法務事務次官，
法務省入国管理局長他’〃感(9顯冊､）

癖

鰊

句

穂

8７

資

料

阪神大震災で被災した受験生等への配慮について（要請）平成７年１月27日

鋼

国立大学協会会長
吉川弘之

第２常置委員会委員長

操顯）

加藤延夫

各大学におかれましては，阪神大震災で被災した受験生に対して，入学願書の出願期間の延長等すでにいろいろとご配慮を頂いているところでありますが，この度，被災した受験生に対する国立大学の対応について国立大学協会として急遼第２常置委員会を開催し，検討した結果，受験生の進学機会の確保を図る等の観点から，被災地の受験生ができるだ
け不利益を受けないよう，各大学がそれぞれの実情に応じた判断に基づいて再試験等を実慰施するなど，さらにご配慮下さるようお願いすることとなりました。

つきましては，各大学におかれましては上記の趣旨をご理解のうえ，ご対応下さるようお願い致します。

なお，再試験等を行う場合の方法等につきましては，各大学，学部の実情等によって異なると思いますが，例えば，各大学が定めた提出期間内に願書を提出した被災受験生に対燕騒）し当該大学が個別学力試験実施後に再度試験を行うとか，あるいは従来の追加募集的な試
験を行うなどいろいろな方法が考えられます。

また，被災した受験生の範囲及び各大学における再試験の公表等について国立大学として統一した基準を定める必要がありますので，これらについては，今後，文部省と協議のうえ追ってお知らせする予定です。なお，ご疑問等がありましたら，第２常置委員会委員
長または国立大学協会事務局にご連絡下さい。
〔送付先：各国立大学長〕

8８③

阪神大震災で被災した受験生を対象とする特例入試の実施について平成７年２月３日
国立大学協会会長

吉川弘之

第２常置委員会委員長

厚?、

加藤延夫
f銀亘

阪神大震災の想像を絶する被害を目の当たりにして，各大学におかれましてはそれぞれ

御'忙しい日々を送っておられることと存じます。国立大学協会としては，本来ならば全大学の参集のもと，いろいろ方策を考えるべきところ，緊急事態下で被災受験生の不利を出来るだけ軽減すべく，入試についての緊急臨時措置を異例の審議方法にて進めさせて頂いております。この点につき，是非御理解頂きますよう御願いする次第であります。

平成７年１月27日付国大協総第５号で送りました私どもからの要請は，上記のような状
況のもと，第２常置委員会で審議した結果に基づいて行わせて頂いたものであります。し薇かし，同要請は概括的なものであり，とくに実施上起こり得る問題等についての詳細な分

析なしに要請したものであったために，各大学で検討を行って頂くために必要な情報が不十分であったと考えます。

本来入試については各大学の自主的判断で行うべきものであることは当然です。しかしその判断の前提として，現下の緊急時において被災受験生の負担を軽減するために可能な〆田圃■手段とそれをとりまく諸条件につき，分析検討をしておく必要があると考えます。
この点について検討した結果につき，以下に御参考に供すべく報告いたします。先の要請に述べましたように基本的な事項については統一的基準を定めるが，個々の試験は各大学の実情にあった方法で行うのが原則であります。しかし無用の混乱を避けるため，本報F、可告を御参照の上'慎重な御配慮をお願いする次第であります。

阪神大震災特例入試について
1．基本的考え方

被災受験生の不利の極小化を，伝統的に樹立されている入学試験の公平さ(一般者との，８，

また被災者間での）を決して乱さないという条件のもとで実現することを目的として特例の入試を行う。これを特例入試と言う。

2．全国立大学として統一的に定める事項（文部省との協議の上定めたもの）（１）被災受験生の認定

災害救助法(昭和22年法律第118号）による救助が行われた市町村の区域内に住居又は在学する高等学校等がある者で被災した者又はこれに準ずる者(罹災証明書を提出できる者。

勧

罹災証明書が入手できない場合は住民票記載事項証明書及び診断書等その他の被災したことを証明する書類を提出できる者）（２）受験資格…１

被災受験生と認定された者であって，３月27日の時点で，いずれの国公立大学にも合格していない者。なお，特例入試は国公立大学を通じ一大学に限って受験申請できるものとする。（複数大学の特例入試を受験した場合はすべての受験についてこれを無効とする｡）（３）試験期日平成７年度入学者選抜の入学手続第１次締切期日の翌日（３月28日）以降，各大学・学部は，適宜の日程で実施するものとし，その合格者発表は遅くとも４月20日までに行うも

録

のとする。

（４）特例入試の概要等の発表期限

特例入試を実施する大学・学部は，その概要等を平成７年２月15日までに発表するものとする。

3．各大学が特例入試を行う際，定めなければならないと思われる項目とその例'驫顯１（１）大学入試センター試験

大学入試センター試験は震災前に行われたのであるから，当該試験の受験を特例入試受
験の資格要件とする。

（２）出願状況による受験資格の分類

前出の全国立大学統一事項としての被災受験生の認定に加え，各大学でいろいろな要件を課すことになると思われるが，検討の結果，出願状況に関係する要件は次の３つのカテ
ゴリーに分類される。

カテゴリー①第２次学力試験の出願期間内に自大学に出願手続きをとった者に限っ
9０

旬

て特例入試を認める．（再試験）②再募集を自大学出願者以外にも拡げて行うが，本人の出願先大学が，特例入試を行わない者に限って認める。（再募集その１）③対象者を限定することなく再募集を行う。（再募集その２）
この３つのカテゴリーのうちのどれかを大学毎に選ぶと思われるが，カテゴリー③は，特例入試受験者を改めて複数大学問で奪い合うような可能性を持つため，’慎重な配慮が必
[詞

要である。

（３）被災受験生の受験状況による受験資格の分類'観,熱、

被災受験生の受験状況には下記のようなケースがある。

①併願で「前期日程．Ａ日程」を受験できなかった者②併願で「後期日程。Ｂ日程」を受験できなかった者③併願で「前期日程.Ａ日程｣，「後期日程.Ｂ日程」ともに受験できなかった者④専願で「前期日程．Ａ日程」を受験できなかった者⑤専願で「後期日程.Ｂ日程」を受験できなかった者⑥専願で「前期日程。Ａ日程｣，「後期日程．Ｂ日程」ともに受験できなかった者
Ｐ

試験の公平性という視点に立つとき，各大学の試験の性格によってこれらのどれを受験させるかを大学毎に決めることになろう。なお，以上すべてを通じて受験できたが，不合格になった者の取扱いも各大学で考慮すべき点である。
（４）受験申請手続

特例入試を実施する大学・学部は，出願した募集単位の試験を受験することができなか/鋲､鱒、った入学志願者からの申し出に基づき，特例入試受験資格認定に必要な各種証明書を提出させ，特例入試受験許可を行うものとする。この時，提出は前もってする場合，試験当日
でもよい場合などがあり得る。
（５）受入人員
缶、
己

基本的には募集人員に上乗せするという考え方に立つべきであろう。各大学の特例入試の実施要項等における受入人員については，「若干名」または「約○名」などとすることが考えられる。

（６）選抜方法

特例入試を実施する大学・学部は，大学入試センター試験の教科・科目の成績と特例入試において，必要に応じて実施する個別学力検査等の成績とを総合して判定するのが一般
９J

的であろうが，各大学毎に定めるべきことである。
（７）その他

推薦入学などの特別選抜･における未受験者等について，同様の特例入試を実施する大学・学部においては，以上のことを準用しながら各大学。学部の判断により実施すること
咄考えられる。

」〔送付先：各国立大学長〕
③

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９２

ｂ

他

その
灘学長等の異動○学長の交代青木繁伸

委員会（群馬大学教授）

第５常置委員会

高田康成

ＪＵＳＳＥＰ小委員会(東京大学助教授）

助美

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鈴木正裕

田泰泰

医学教育に関する特別

神戸大

吉西

星埜惇

く

福島大

学学

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、

（前任）

新原塚

（大学）

○委員の委嘱（委員会）’

任期：平成６年12月10日
から1年間

１

○委員の解嘱桶（委員会）

第５常置委員会

能登路雅子

ＪＵＳＳＥＰ小委員会(東京大学助教授）

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⑥

点

9３

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）
○○○○

鐵

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総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
第２〃（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養教育に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
徳

学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○特別会計制度協議会
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州

９Ｊ

編集後記

＊１月，２月は大学にとって多忙な入学試験の時期ですが，折しも未曽」有の大震災が阪神地方を襲いました。

国立大学でも，教職員，学生がお亡くなりになられ，心からご冥福を廟お祈り申し上げるとともに，被災大学の皆様に心からお見舞申し上げます。なお被災地の大学には被災住民が多数避難生活を送っておられるとのことで，教職員の皆様のご苦労はいかばかりかと在じます。厳寒の折

燐雇11、からお身体にご留意のうえ頑張られるようお祈りいたします。

＊阪神大震災では，被災大学に対し，周辺大学等から続念と物的，人的支援が寄せられており，同じ機関に属する者の連帯感の発露でありましょう。人間的にも尊いものを感じます。と同時に震災は何時，何処で起きるか判りません。各大学が今回の経験を他山の石として学内での応援
体制，避難住民の受入れ建物，その他危機管理について十分見直し準備
しておくことが望まれます。

＊今号の巻頭エッセーには，将積愛知教育大学長の「まぼろしの天野勅g録語草案」をご寄稿いただきました。公務ご多端のところご執筆くださった先生のご厚意に感謝申し上げます（Ｔ)。
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

韓：竃:;i：鵯(非売品）

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会報第147号（第45巻第１号通巻第147号）

雲議滝沢源平
発行所国立大学協会事務局
郵便番号113（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）
０３（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

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