支援業務諮問委員会（第３回）議事概要

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開催月日

平成１９年２月２８日（水）１３：００〜１４：３０

２場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１‑１‑３東京桜田ビル４Ｆ）

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出 席 者

【委員】（５０音順、敬称略）
伊東則昭、大山俊介、加藤徹、河村真紀子、久保忠敏、齊藤忠夫（委員長）、櫻井浩、関口博正（副委員長）、平澤弘樹、渡邉大樹
（欠席

以上１０名

滝澤光樹、村尾和俊）【（社）電気通信事業者協会】
坂田紳一郎（専務理事）、久和野泰之（支援業務室長）

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議題（1）審議事項：平成１９年度事業計画及び収支予算（2）報告事項：平成１８年９月以降ユニバ関係の主な動き

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議事要旨

（１）議事

●

平成１９年度事業計画及び収支予算

事務局から資料１に基づき以下のとおり説明① 事業計画、予算のご説明の前に「平成１９年度事業計画・予算作成の基本的な考え方」について説明をさせて頂きます。資料に明記のとおりの基本的な考え方で、平成１９年度事業計画及び予算を作成しています。

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②具体的には、次の４点の観点から事業計画をたて予算を編成したものであります。
その第１は、効率的、かつ、公正な支援業務運営と経費削減対策の徹底であります。
第２は、負担金の徴収、交付金の交付業務の開始に伴う体制整備と適正な執行です。
第３は、周知広報、問合せ対応の充実強化であります。
第４は、その他として前年度に引続き支援業務全般を適正、かつ、円滑に推進するために必要な措置を行っていくことであります。
③次に「平成１９年度事業計画」ですが資料のとおり、本年４月から負担金の徴収や交付金の交付などの新たな業務が開始のこととなり、これらの業務への確実な対応が必要であり、このため以下のとおり支援業務を的確に実施のこととします。
大きくは、３つの柱で、第１は負担金の徴収及び交付金の交付関係
業務の適確な執行、第２は周知・広報活動の実施、第３は情報公開の実施であります。
・第１の負担金の徴収及び交付金の交付関係業務の適確な執行ですが１つは負担金の円滑、かつ適確な徴収と交付金の交付です。
２つ目は負担金の額及び交付金の額等認可申請に係る業務への円滑な対応です。
３つ目は支援業務諮問委員会の運営であります。
４つ目は負担金の徴収などの新しい業務を適正、かつ確実に実施するため、業務執行体制の整備や取扱いマニュアルの作成、関係規程の整備や見直しなどを積極的に行っていくこととします。
・第２は、周知・広報活動の実施です。
具体的には、番号単価や負担金、交付金に係る情報等の周知・広報活動ですが、各種の情報を一般利用者に対し、合理性を配慮しつつ、分かり易く、かつ、きめ細かな形で周知・広報活動に努めることとします。そのための必要は情報提供システム等の整備を進めることとします。また、一般利用者からの問合せへも、これまでの対応結

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果等を踏まえ、適切に実施することとします。
・第３は情報公開の実施についてです。当支援機関の収支決算などの財務状況や負担金、交付金に係る情報など支援業務に係る情報の公開をホームページ等を利用して可能な限り行っていくこととします。
④平成１９年度収支予算書ですが予算書の内容に入る前に、当支援機関の予算全体的な枠組みの説明をさせて頂きたく考えます。収支予算書の最後に資料として添付しております横書きの図表「支援機関の収支関係」を参照ください。
・先ず、図表の一番左側の部分に平成１８年度、中央に平成１９年度、右側に平成２０年度の収支関係の骨子を明記しております。これからご審議いただきますのが、中央部分の平成１９年度分です。
・平成１８年度は、図表のとおり収入として全額が借入金で賄われ、支出額も借入金と同額となっています。
・平成１９年度は、収入の部は大きく分けると負担金収入と借入金収入から構成されています。負担金収入は、図表の左側下部の表のとおりに明記されている補てん額１５１億７千万円に対するＮＴＴ東西の自己負担額を除いた１２５億７千万円と支援機関事務経費１億２千万円に対するＮＴＴ東西の自己負担分に係る事務経費２千万円を除いた他社負担分の１億円を加えた額１２６億７千万円が負担金収入となります。
・収入のもう１つは借入金で６千９百万円と平成１８年度の剰余金６百万円を予定しています。
・次に支出の部ですが負担金収入１２６億７千万円に対する支出は、図の中央下部のとおり交付金交付として１２５億５千万円と前年度借入金１億２千万円に充当のこととなります。
平成１９年度の支援機関の事務費は、借入収入の６千９百万円と前年度剰余金収入（６百万円）の計７千５百万円を計上しました。
平成２０年度以降は、この繰り返しになります。
・以上のような仕組みとなっておりますことをご理解頂きました上で、平成１９年度の予算について説明いたします。

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・先ず収入の部ですが、負担金収入１２６億７千万円、この中には、交付金交付分と平成１８年度事務経費分が含まれています。
・当期収入のもうひとつは借入金収入で６千９百万円、当期収入の合計は１２７億４千万円です。それに前期繰越収支差額、これは平成１８年度の剰余金ですが６百万円を見込んで計上しました。収入合計は、１２７億５千万円となります。
・これに対し支出の部は、大きく分けると事業費と管理費それに借入金返済支出等に分けて計上しています。事業費は支援業務の直接的経費、管理費は役員報酬の一部や家賃、光熱水道費など間接的経費です。
・事業費ですが総額１２６億２千万円、その大部分は交付金支出として１２５億５千万円を計上しております。以下、事業費のうち前年度予算比で大きく変わっている部分を中心に説明をいたします。
給与手当が５５０万円の増となっていますが、これは負担金の徴収等の新規業務に対応するための担当職員の増などです。
諸謝金については、前年度比３２０万円増と大幅増となっていますが、これは、番号算定時の算定確認のための公認会計士の謝金、外部監査制度の導入に伴う監査人の監査謝金及び顧問弁護士の顧問料（謝金）を計上したためのものであります。
支払利息につきましては前年度比１７０万円増の３００万円を計上しておりますが、これは、１８年度の借入金１億２千３００万円を１９年度１年間をかけて返済をしてきながら、一方では１９年度事業費分としての借入を行うという仕組みから１９年度は平均して１億円程度の借入金が年間を通じて存在することとなり、これに対し年間３％の支払利息を計上したためのものです。
次に周知広報費ですが、前年度に比べ６千５０万円の減の３千６００万円強を計上していますが、新聞広告を１８年度は、番号単価算定時の９月と認可時の１１月と２回行ったものを、番号単価算定時の１回とし、更に掲載紙面サイズを縮小するなどして経費面でも大幅縮小、コールセンターの開設についても、問合せ状況が継続し4ている状況から５月末までの間の最小限の体制での継続開設と９月の番号単価算定時の最小限での開設を予定し予算額を縮小、それに問合せ対応の自動音声応答システムの整備費、パンフ作成費、ホームページ企画、作成、維持管理費を予算として計上しました。
・次に管理費ですが、基本的には平成１８年度と同額ですが役員報酬、給与手当、福利厚生費が若干増加しています。これはベースアップ、時間外勤務の増を見込んだもので、管理費の予算総額は１８年度比１１万円増の６９０万円です。
・他に退職手当積立金支出が２名分で５０万円、借入金返済支出、これは平成１８年度支援機関事務費としての借入額全額です。
・以上、当期支出合計１２７億５千万円で当期の収支差額は０円となっております。

以上が平成１９年度の事業計画と収支予算です。

○委員長

私の方から１点質問をさせて頂きたい、一番最後のページの図表の補てん額の内訳でＮＴＴ自己負担が２６億でその他は１２５億となっているが、これはＮＴＴ自身が払う負担金はＮＴＴからＮＴＴに支払われる訳ではない、つまり支援機関には負担金として納付されない、ということですか。
●

事務局

ここに上げてあります２６億円はＮＴＴ東西の自己負担分だけの金額です。従ってＮＴＴ東日本は、ＮＴＴ西日本分を、ＮＴＴ西日本はＮＴＴ東日本分について支援機関に納付して頂くこととなります。
○委員長

その場合、ＮＴＴ東西の自己負担分の事務経費はどのように徴収されるのか。
●

事務局

ＮＴＴ東西の自己負担分の事務経費については、当該月の交付金から、ＮＴＴ東西の自己負担額に相当する額を交付金から差し引いてそれで交付するということになります。
○委員長

図表の左側下部の表の中に事務経費の内訳としてＮＴＴ負担5

分２１００万円、他社負担分１億円が記入されているが、このＮＴＴ負担分の２１００万円は、支援機関に納付されることとなるのですね。
●

事務局

この２１００万円は、ＮＴＴ東西の自己負担分に相当する事務経費ですので、この分はＮＴＴ東西から支援機関には納付されません。交付金をＮＴＴ東西に交付する際に、その交付金の中から、ＮＴＴ東西の自己負担分に相当する事務経費の額を差し引いて交付するという形です。
○

委員長ということは結果的にはＮＴＴ東西から２１００万円が支払われたこととなる。表中の事務経費の内訳のＮＴＴ負担分の２１００万円と他社負担分の１億２００万円の合計１億２千３００万円が事務費として納付されると、そういうことですね。
●事務局

そのとおりです。

○

構成員

予算作成等の基本的な考え方のところにあります情報システ

ムの活用による効率的な支援業務運営とありますが、これは予算の中にはそういうことは何か反映されているのですか。
●

事務局

決算の時に出てくるのですが、今年度は１億２３００万の事

務経費の中で節約をしまして、その節約分の一部で負担金の徴収、交付金の交付関係事務に効率化等のためのコンピューターソフトウエアの開発をしております。負担金の徴収等が開始される４月から稼動するような形で準備をしております。それを使って人手を少なくして、と考えております。これが稼動しますと負担対象事業者５２社の毎月毎月の番号数を入力しますと、負担額がいくら、と出てきまして、負担金の納付通知書がポンっと印刷されて出てくるようになります。
○副委員長

●

事務局

周知広報費の予算には、これが含まれているのですか。
１８年度節約分でおこなっています、１９年度予算では、音声・ＦＡＸ自動応答装置の整備のための予算で、インターネットを利用されていない一般利用者の方々への情報提供のために整備するシステムです。

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○

副委員長

前年度予算額の事業費１億１６００万円とありますが、実績額は、予算とほぼ同額と考えてよいですか。
●事務局

前年度の実績額については、詳細は決算処理後となりますが、予算総額に対して６００万円程度の剰余金を見込んでおり、この額を予算書に計上しました。前年度の周知広報費の予算は、約１億円で、そのうち１１００万円程度の節約ができ、システムの開発費等をこの中から充てています。
○委員長

６百万位余ったというのは周知広報費の分ということですか。

●

事務局

そのとおりです。

○

構成員

周知広報費については、今年度、新聞広告を２回行ったということですが、１９年度は２回も行わなくてもよいのではないかと言う気がしている。例えば７円が大幅に上がるといった可能性が生じた場合には、周知広報の必要性がかなり強くなる。７円の番号単価が今後、どれだけ上がるかによって周知広報費などの措置を柔軟に対応できるのか。
●

事務局

先日も利用者の方から新聞広告ではなく、テレビコマーシャルで周知すべきというような意見もあったが、テレビコマーシャルとなると、億単位で経費が増えることとなります。
１９年度の予算規模の総額が７千万円程度であり、この予算の中で新聞広告等を極力縮小し、後は、ホームページの活用や問合せ対応等で緻密にやっていくしかないと考えています。
○委員長

今の番号単価７円に、これらの予算が反映されるという理解でいいですね。
●事務局

この予算の金額は、本年９月の番号単価算定に反映され、来年の１月からの使用電気通信番号に適用となります。
○委員長

１９年度中に予算の増額が必要となった場合には、予算の補正措置が必要になるかもしれないということですね。
●

事務局

予算に不足が生じることとなった場合は、そのとおりです。

しかし、それには総務大臣の認可が必要となります。この予算の中で、やらざるを得ないと思っております。現実には一般利用者から7

の問合せの中には、テレビコマーシャルを行って、よりＰＲ効果を上げるべき、との声も寄せられていますが、とても経費的に無理です。
○ 委員長

それでは、ご意見等無いようですが、最小限のコストでやる、という予算の内容でよろしいですか。

もしよろしければ、只今、お手元に配布させて頂きました答申書案の内容により、諮問委員会としての答申とさせていただき、それを電気通信事業者協会の理事会・総会に付議し、審議・決定の上、総務大臣へ認可申請を行う、ということになります。
それでは、答申書の案を説明します。諮問された事業計画案及び収支予算案については、案の内容で理事会、総会へ付議し、総務大臣へ認可申請することが適当である、としたく考えます。更に要望事項として新年度の事業の実施について、記の１，２，３に当委員会の要望事項としてあげましたが、具体的には負担金徴収、交付金交付についての厳正な業務執行と情報の開示、経費支出の節約と発注業者選定、経費支出等についての透明性の確保、外部監査制度の活用によるチェック機能の強化の３点について要望事項としたく考えます。特に意見がないようなので、この答申の「案」を取りまして、答申することにいたします。

（２）報告事項●事務局

平成１８年９月以降ユニバ関係の主な動き

資料２につき説明

資料２の支援業務の認可後における主な取組み状況等について説明いたします。
・ 先ず第１点は、負担金の額及び徴収方法並びに交付金の額及び交付方法の認可ですが、平成１８年９月１５日付けで認可申請を行い、１１月２２日付けで認可となりました。この認可を受け、負担対象事業者等に通知を行いました。

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・２点目は負担金の徴収等の新規業務への対応であります。４月から負担金の徴収等の事務を円滑にスタートさせるため負担対象事業者を対象に説明会を開催、また負担金納付の手引きの作成・配布、負担金徴収事務の効率化等のために管理システムの整備、負担金納付等の銀行口座の設定と必要なセキュリティ対策などもほぼ完了しています。
・第３点は周知広報等の取組み状況です。新聞広告も９月の番号単価算
定時、１１月の認可時の２回にわたり全国５０紙に新聞広告を掲載し制度の周知を図りました。また、ホームページを活用して制度の概要、番号単価算定方法、報道資料、負担対象事業者名一覧、支援機関の収支予算、関係法令などを掲載しています。
また、資料３ページの（３）の負担対象事業者におけるユニバーサルサービス料金の設定状況についてですが、昨年末に負担対象事業者のユニバーサルサービス料金の設定状況を調査し、その結果を公表しました。更に（４）のとおり負担対象事業者から電気通信番号の提供を受けてサービスを提供する事業者についても同様の調査を行い、２月２２日に調査結果を公表しました。
次に４頁の（５）一般利用者からの問合せ対応ですが昨年の番号単価算定以降、支援機関及びコールセンターなど様々な形で対応を行ってきております。
・４点目は、当面の主なスケジュールと対応ですが、負担金の徴収事務が４月から開始されます。また修正番号単価等の算定を４月に行うこととなります。この修正番号単価等の算定についてご審議を頂くために４月２５日に第４回支援業務諮問委員会の開催を予定いたしております。以上が報告事項です。

○委員長

私から１点、支援機関のコールセンターは０１２０のフリーダイヤルですか。
●

事務局

いいえ、フリーダイヤルの場合は通話料の全てが番号単価の７円に反映させてしまうので０５７０のナビダイヤルとし、通話料は問合せを行う方にご負担頂くこととしています。私どものコール

9センターにダイヤルしますと、通話料が有料であることのメッセー
ジが流れます。
○ 構成員

先程、必要性に応じた柔軟な周知広報について、修正番号単価というのは、見通しとしてはどの位上がるのか、又は下がるのか。
○委員長

見通しとしてはあまり変わらない。

○副委員長

●

事務局

９月には、新たな番号（単価）を算定のこととなります。

○

構成員

それが反映された番号単価はいつから適用となるのですか。

●

事務局

適用は１月の稼動番号からとなります。

○

構成員

それは見通しとしてはどうでしょうか。

●

事務局

ＮＴＴ東西の補てん額がどう算出されるかによると思うので番号数の伸び次第ですね。

すが、今の段階では私共もデータがないのでなんとも申し上げられません。
○

構成員

５２社のうち５０社が利用者の方に負担を求めているということですね。ユニバに関する周知広報は、予算の中から行われるのですから、番号単価が大幅に上がるのであれば、一般利用者に理解してもらうため周知広報をしっかりと行うことは必要と思います。
周知広報の中身もありのままのユニバの考え方を含めて、今の考え方をこういう風に行われているということがきちんと伝わるような広告の内容が必要なのではないでしょうか。それに対してどういう意見を持つかは、消費者の自由と考えます。つまり伝える内容のクオリティを同じお金と紙面を使うのであれば、どういう哲学で新聞広告のクオリティを高めていくか、の考えが大切なのではないでしょうか。
○委員長

今年行った新聞広告の内容はどのようなものだったのか。

●

事務局

広告紙面の大きさは、半５サイズで、具体的にはＡ４版のこの資料の半分位の大きさです。１９年度は予算的に更に半分のサイズであり、なかなか情報量が限定されますので、やはり詳しい情報はＨＰ見てください、あるいは番号単価上がります、詳しくはホームページを見てください、音声自動応答装置を設置しましたので、10そちらで確認をしてください、というような最小限のお知らせ程度の内容に限定されてしまうと考えます。その広告によってホームページを見て頂き、音声自動応答装置によりＦＡＸで文字情報を取っていただき情報の内容を確認頂き、その上で不明な点があればコー
ルセンター等に問合せいただくと、そういう流れになるものと言えます。
○副委員長

○構成員

利用者からの問合せは、一次的には事業者がやる訳ですね。
それぞれの事業者がそれぞれのお客様に対してご理解を頂くいただくことは、それなりにお金をいただくことですから必要で、私どももＱ＆Ａを作成し、コールセンターで対応してきている。この制度は、電気通信事業者協会が主体的にやっているということが事業者の周知ペーパーに書かれているので、それらの関係で支援機関に問い合わせが来る、ということではないか。
○副委員長

各事業者に電話がかかるとしたら、どのような数値になるのですか。
○ 構成員

私共、社内に消費者センターあります。昨年１２月初めにお客様に転嫁いたしますと、こういう理由でやりますよと発表した直後で若干増えて１００とか２００の単位で増えましたが、その後、落ち着いてきているというのが消費者センターですね。今ちょうど請求書に同封物として送付した後です。請求書にユニバーサルサービスとして内訳に載せたのですが、今のところ問合せは１０とか２０とかいう単位で落ち着いている感じです。
○ 委員長

そうすると、ここにでている数が桁違いに多いという訳ではないということですね。こういうシステムの立ち上げ期というのは利用者からの問い合わせはあった方がよいと考えられる。
○副委員長

支援機関のコールセンターは何人で行っているのですか。

●

事務局最も多い時で５人です。

○委員長

一般の皆さんの理解が進んでいるということであればよいが、これではダメだということであれば、どうしていくべきか検討して行く方いいかと考える。

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○

構成員

コールセンターへの反応がキックバックしたことが理解を得られたこととイコールかどうか問題もあります。ユニバ料金は、現実には、多くの人から取る形となっており、このような形になっている以上、広く周知されることは絶対に必要だと思います。
今後、番号単価が上がった時は、十分な周知を行い利用者からの理解を得た上で番号単価の額が変わっていくというのが普通だと思いますので、番号単価が変わる時にはコールセンターへの問合せが増えることを恐れずに周知を徹底していかなければならないものと考えます。
○副委員長

そういう意味では、これは特別会計ですけれども事情変更が生じた場合、補正予算的なものを考えないのですか。
●

事務局

大幅な不足が生じることとなった時でしょうが、予算は総務大臣の認可が必要であり、柔軟性を持って対応するとういうことはできません。万が一の場合はご了解いただいて、赤字で決算をさせていただいて次年度に繰越するとか考えられますが、認可を得るという手続きは非常にハードルが高と考えます。
○委員長

予算が不足した場合は、支援機関の役割からすれば、各事業者の総意であればね、今おっしゃったようなことで、次年度不足額を繰り越すとか、あるいは特にお願いして認可申請を行うなど方法はいろいろあると思う。あんまり固定的に考えない方がいいのではないか。
○委員長

時間の関係もあり、この報告をご了承いただいて、これまでの議論を踏まえ、周知広報活動で遺漏がないように行って頂きたい。
これで今日の議論は終わりです。それではこれで。どうもありがとうございました。
以上

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