2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第29期）

自至株式会社

平成28年４月１日
平成29年３月31日

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号(E03457)

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………
４．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………
第３ 設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………
(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………
(4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………
(5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………
(6）所有者別状況 …………………………………………………………………………………………………
(7）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………
(8）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………
(9）ストック・オプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………
３．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………
(1）財務諸表 ………………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 ……………………………………………………………………………………
(3）その他 …………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………
［監査報告書］

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2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第29期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

最高財務責任者【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

最高財務責任者【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至関門海

平成29年３月31日）

田中

関口

関口

正

弘一

弘一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

5,624,247

5,275,966

5,118,883

5,207,735

－

経常利益

（千円）

57,72759,502

138,631

87,594－

親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 （千円）

15,539△40,654

42,162

19,051－期純損失（△)
包括利益（千円）

17,549△40,654

42,162

19,051

－

純資産額

（千円）

253,283

189,075

327,584

347,602

－

総資産額

（千円）

4,665,286

4,302,608

4,248,180

4,056,865－

１株当たり純資産額

（円）

24.12

19.75

33.07

34.99

－

（円）

1.77

△4.37

4.39

1.92

－

潜在株式調整後１株当たり当期
（円）
純利益金額

1.77

－

－

1.90

－

自己資本比率

（％）

4.8

4.3

7.7

8.5

－

自己資本利益率

（％）

－

△19.9

16.5

5.7

－

株価収益率

（倍）

60.5

－

38.5

165.1

－

（千円）

32,278164,168△58,669

148,553－（千円）

261,077△66,631△118,617△4,375－

財務活動によるキャッシュ・フ（千円）
ロー△335,374△230,454△106,393△279,453－

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

1,249,845

1,116,927

833,247

697,971

－

161

144

151

155

－

(339)

(270)

(231)

(227)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△)

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の自己資本利益率については、期首において債務超過であるため記載しておりません。
５．第26期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第29期より連結財務諸表を作成していないため、第29期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

- 1 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

4,573,739

4,369,004

4,387,755

4,505,567

4,710,941

経常利益

（千円）

65,26388,321

170,013

112,42153,788

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

8,581

△50,889

65,032

20,081△17,448

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

596,896596,896647,711647,711

897,461

発行済株式総数（株）

96,0909,609,000

10,208,900

10,208,900

12,058,900

純資産額

（千円）

240,213

165,770

327,148

348,196

830,790

総資産額

（千円）

4,355,157

4,141,742

4,184,084

4,105,905

4,074,475

１株当たり純資産額

（円）

22.71

17.24

33.02

35.05

70.53

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（円）

0.98

△5.47

6.77

2.03

△1.55

（円）

0.98

－

－

2.00

－

自己資本比率

（％）

4.9

3.9

7.8

8.5

20.4

自己資本利益率

（％）

－

△27.4

26.7

6.0

△3.0

株価収益率

（倍）

109.5

－

25.0

156.2

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

－

－

－

－

165,208

投資活動によるキャッシュ・フ
（千円）
ロー

－

－

－

－

590

（千円）

－

－

－

－

197,620

現金及び現金同等物の期末残高 （千円）

－

－

－

－

1,038,892

138
(283)

130
(217)

141
(188)

146
(183)

151
(166)

持分法を適用した場合の投資利益（△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第26期において１株につき100株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第26期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第25期の自己資本利益率については、期首において債務超過であるため記載しておりません。
５．第26期及び第29期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６. 第28期までは連結財務諸表を作成しているため、第28期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．従業員数は就業人員を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員を記載
しております。
８．持分法を適用した場合の投資利益については、第29期は持分法を適用すべき関連会社がないため、また、第25期から第28期までは連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
- 2 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

昭和55年９月
平成元年５月大阪府藤井寺市において、とらふぐ料理専門店「ふぐ半」を開店。
奈良県奈良市において、株式会社さかな亭（現 株式会社関門海）を設立（資本金10,000千円）
し、個人営業店２店舗の営業を譲受。
大阪市中央区に初の大型店舗「いけふぐ亭」（現「玄品ふぐ法善寺の関」）を開店。
大阪府松原市に関東地区への出店のため㈱阪口フーズを設立。（資本金70,000千円）㈱阪口フーズが、東京都港区に関東地区第１号店、「下関ふぐ新橋店」を開店。
「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした研究開発活動を開始。
株式会社関門海に商号を変更。
㈱阪口フーズを吸収合併。
大阪府松原市に研究開発室、セントラルキッチン、物流センターを兼備した本部事務所を開設。
とらふぐ料理専門店の屋号を「玄品ふぐ」に統一。
長期低温熟成技術が完成し、とらふぐの保存・輸送への導入を開始。
「玄品ふぐ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。
東京都中央区にフランチャイズ店舗第１号店、「玄品ふぐ銀座一丁目の関」を開店。
とらふぐ宅配事業を開始。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
かに料理専門店「玄品以蟹茂」を開店。
大阪市西区北堀江に本店を移転。
株式会社だいもんを100％子会社化し、回転すし事業を開始。
「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の運営を開始。
100％子会社となる株式会社関門福楽館設立。
100％子会社である株式会社関門福楽館へ、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」
内の商業施設の運営を事業譲渡。
第１次中期経営計画を策定し、収益性向上に着手。
自社セントラルキッチンの生産能力拡大及び安全衛生面の更なる向上のための改装を実施。
芸術家 無汸庵 綿貫宏介総監修による「玄品ふぐ新橋の関」を移転オープン。
回転すし事業からの撤退。
第三者割当増資により資本金646,391千円に増加。
エリアフランチャイズ第一号出店として中国地方初となる「玄品ふぐ廣島八丁掘の関」をオープン。
第２次中期経営計画（成長計画）を策定し、実行を開始。
株式会社関門福楽館が運営する、「関門自動車道 壇之浦パーキングエリア（下り線）」内の商業施設の契約期間満了により運営終了。
企業価値の向上を目的として株主優待制度の再開。
フランチャイズチェーンエリア本部契約完了に伴うエリアＦＣ事業本部設置。
第三者割当増資により資本金897,461千円に増加。
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更。
台湾人観光ツアー客を中心としたインバウンド需要の強化を目的として、コアグローバルマネジメ
ント㈱と業務提携契約の締結。
連結子会社「株式会社だいもん」及び「株式会社関門福楽館」の清算結了。
上海颂和実業発展有限公司との間で、中国におけるマスターフランチャイズ契約を締結。

平成５年５月
平成11年５月
平成11年７月
平成11年10月
平成13年３月
平成13年５月
平成13年５月
平成14年６月
平成15年12月
平成16年３月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年６月
平成17年12月
平成20年４月
平成20年７月
平成23年４月
平成23年９月
平成23年10月
平成24年４月
平成25年10月
平成25年11月
平成26年７月
平成26年９月
平成26年11月
平成27年４月
平成28年３月
平成28年３月
平成28年４月
平成28年７月
平成28年８月
平成28年12月
平成29年３月
平成29年３月- 3 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門 玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分
け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱だいもん及び㈱関門福楽館は、平成29年３月に清算が結了したため、当事業年度より連結の範囲から除外しております。
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】
当社は、平成29年３月17日を清算結了日として、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会
社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、連結対象会社が存在しなくなったため、該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）151（166）

平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

5.1

3,966

36.3

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む）は、年間の平均人員を
１日８時間勤務換算で（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、店舗運営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 4 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(１)業績
当社は、「玄品ふぐ」事業の収益体質確立を柱とした第二次中期経営計画「成長計画」を実行中であり、当事業年度はその２年目として成長が加速するよう、一流の接客に向けた店舗現場力の強化、価値ある美味しさに向けたメニュー開
発・食材の追求、高収益化に向けたフランチャイズ開発等事業拡大への取組を積極的に行ってまいりました。また、経営上の重要な課題である財務体質の改善及び安定的な運転資金確保を目的として、７月に第三者割当増資により総額約５億円の払込を受けるとともに、９月には金融機関との交渉により計画より１年前倒しで借入条件の見直しを伴うシンジケー
トローンを実行したことにより、課題は改善され、今後は機動的な資金調達が行いやすい環境となりました。
まず、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」において、継続して美味しさの追求を行い付加価値の高い商品を提供したことによるお客様満足度向上、夏季閑散期対策のためのイタリアンメニューへの取組、季節ごとの限定コース
メニューのリニューアル販売、地域性を重視した積極的な予約獲得の営業活動、インバウンドのお客様増加に向けた情報発信の徹底やホスピタリティの強化等により、当事業年度は既存店舗においては前期比106.9％のお客様にご来店いただ
きました。また、フランチャイズ事業においても、「エリアＦＣ制度」による全国展開を進めており、当事業年度は新たに地域初出店の「那覇國際通里の関」「浜松乃関」「善光寺口乃関」「富山乃関」に、「京都駅前の関」「千葉の関」を加えた６店舗の開店に至りました。このほか、「玄品ふぐ」海外フランチャイズ展開に向けた取組を本格化し、新たに東南アジア及び中国におけるマスターフランチャイズ契約の締結を行うとともに、初の海外エリアフランチャイズとしてシンガポールの出店準備（平成29年４月開店）を行いました。
以上の結果、当事業年度末における「玄品ふぐ」の直営店舗数は、直営店舗のフランチャイズ店舗化により前事業年度
末から１店舗減少し40店舗（東日本地区27店舗、西日本地区13店舗）となり、当事業年度の「玄品ふぐ」の売上高は3,301百万円（前期比1.7％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前事業年度末から６店舗増加し48店舗（東日本地区22店舗、西日本地区26店舗）となり、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等による当事業年度の売上高は779百万円（前期比31.5％増）、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は2,042百万円（前期比23.7％増）となりました。「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、１店舗減少し11店舗となり、ふぐ・かに業態は堅調に推移した
ものの、それ以外の売上高が減少したこと等により、当事業年度のその他の売上高は630百万円（前期比5.4％減）となりました。
以上の結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当事業年度末における店舗数は前事業年度末から４店舗増加
し99店舗となり、当事業年度の売上高は4,710百万円（前期比4.6％増）となりました。
一方、利益面に関しては、付加価値の高い商品を提供するため、価格の高い天然物や養殖でも大型のとらふぐの仕入を強化するとともに、生産者協力のもとお客様満足度の高い品質の良いこだわりのある野菜等への変更を行いましたが、販売価格を据え置いたことに加え、閑散期需要確保のため比較的割安な商品を提供したことにより、原価率は、直営店舗で前年比1.2ポイント上昇、全体では原価率の高いフランチャイズ事業の売上シェアが高くなったこともあり前年比2.9ポイ
ント上昇しました。さらに、広告宣伝費や従業員負荷逓減を図るため商品配送の見直しを行ったことによる運送費の増加等により、営業利益は170百万円(前期比1.8％減)となりました。営業外費用として、財務体質強化を図るべく第三者割当
増資関連費用として22百万円及びシンジケートローン実行手数料36百万円を計上した結果、経常利益は53百万円（前期比52.2％減）となりました。さらに、特別損失として、店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失21百万円、不採算店舗や契約満了に伴う店舗閉鎖の減損損失36百万円等を計上したこと等により、当期純損失は17百万円（前期は当期純利益20百万円）となりました。
なお、平成29年３月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行いたしました。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
また、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(２)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前当期純損失22百万円の計上、借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因がありましたが、株式の発行による資金の増加
479百万円等により当事業年度末残高は、1,038百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、平成28年３月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は165百万円となりました。これは、子会社でありました㈱だいもんに対する債務保証の履行による支払額177百万円、売上債権の増加額73百万円、貸倒引当金の減少14百万円等の減少要因はあったものの、たな卸資産の減少額209百万円、減価償却費112百万円等の増加要因によるものであります。
- 5 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は0百万円となりました。有形固定資産の取得による支出42百万円、関係会社貸付金の貸付による支出41百万円等の減少要因はあったものの、関係会社貸付金の回収による収入60百万円、差入保証金の回収による収入25百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は197百万円となりました。これは、短期借入金の純減額による支出274百万円等の減少要因があったものの、財務体質強化を目的とした株式の発行による増加479百万円、長期借入金の純増額10百万円等の増加要因によるものであります。

- 6 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

２【生産、受注及び販売の状況】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。
それに伴い、前期との比較の際には、収容実績については、再度実績を集計しなおし、また、仕入実績並びに販売実績については、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
(1）収容実績（自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

88

1,735

846

5

100.5

109.5

40

1,009

532

△1

94.7

103.3

東日本地区

27

740

363

△1

95.7

102.0

西日本地区

13

269

169

－

92.0

106.1

フランチャイズ店舗

48

726

313

6

109.8

122.0

11

195

187

△1

100.2

90.4

99

1,931

1,033

4

100.4

105.5

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

その他
合計

（注）客席数は、各店舗の座席数に事業年度の営業日数を乗じて算出しております。
(2）生産実績
該当事項はありません。
(3）仕入実績
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであり、当事業年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。
品目別の名称（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比
（％）

とらふぐ（千円）

603,446

81.4

飲料（千円）

147,54895.9

その他食材（千円）

519,831114.1

1,270,826

94.1

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績を事業部門別に記載しております。
事業部門別の名称

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

とらふぐ料理（千円）（％）

4,236,117

105.0

474,824101.2

4,710,941

104.6

その他（千円）
合計（千円）

前年同期比（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカンパニーとなることを基本方針としております。
（2）経営戦略等
当社は、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築を行った第一次中期経営計画（再建計画）に引き続き、第二次中期経営計画（成長計画）を実行中であります。関門海の強みである
・ ふぐ料理業界でNO.１であること
・ 水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること
・ オペレーションが比較的容易であり、店舗展開を行いやすいこと等を踏まえ① フランチャイズの全国拡大及び海外展開② 付加価値が高い高品質な商品の提供による、お客様満足度の向上③ インバウンド旅行客への情報発信や、提携先等との協力による、インバウンド集客力の向上④ 社内外の研修等での店舗対応力の強化や処遇の見直し等による、従業員満足度の向上を推し進め「玄品ふぐ」事業の高収益化を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、営業利益率10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（4）経営環境
今後の経営環境は、わが国の経済は緩やかな回復基調で推移すると予想しておりますが、中長期的には先行きの不透明な状況が続いており、また、当社の属する外食産業におきましては、雇用環境の改善による人員不足の深刻化、中食市場の拡大による外食市場の縮小等、当社にとっての懸念材料があります。当社においては、給与や福利厚生等の処遇見直し
や正社員化促進に努めた結果、人員の確保については今後の店舗運営においても問題のない状況となっております。また、インバウンド旅行客への情報発信や教育研修制度に基づいた店舗での対応力の強化、全国及び海外への店舗展開等による新規顧客の獲得や高品質商品の提供等により、事業拡大に努めております。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発及び品質の向上、店舗設備改装の継続、新たな閑散期対策、インバウ
ンド需要の取込強化、フランチャイズの全国及び海外拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②収益体質の確立・向上
当社の重視する売上高営業利益率が低い要因としまして、閑散期である夏季の収益性悪化、非効率性等があげられます。高い利益率へと回復するため、まず、今までとは違う新たな閑散期需要の開拓を行うため、新商品の開発及び周知の徹底や海外旅行客の取込強化等、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部体制を最適化する
こと等による本部コストの効率的な使用を徹底することによる適正化等により収益体質の確立・向上を目指します。
③財務基盤の強化
当社は、借入条件の見直しを伴うシンジケートローンを実行したこと等により、財務体質は改善されましたが、今後の成長計画に対する資金需要に対応するため、業績の改善、在庫の適正化等による営業キャッシュ・フローの確保などにより財務基盤の強化に努めてまいります。

- 8 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

４【事業等のリスク】
以下において、当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載
しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社のリスクを管理してまいります。
(2)売上高の季節変動について
当社の主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社といたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、新たな閑散期の需要の開拓を目的とした新商品の販売等に注力していく方針であります。
なお、当社の平成28年３月期及び平成29年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

平成28年３月期
金額

平成29年３月期
構成比

金額

構成比

1,471

32.7％

1,473

31.3％

第１四半期売上高

741

16.5％

723

15.4％

第２四半期売上高

729

16.2％

750

15.9％

3,034

67.3％

3,236

68.7％

第３四半期売上高

1,551

34.4％

1,580

33.5％

第４四半期売上高

1,482

32.9％

1,656

35.2％

4,505

100.0％

4,710

100.0％

上半期売上高

下半期売上高

通期売上高（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。それに伴い、前期との比較の際には、前期個別財務諸表の数値を使用しております。
（3）減損会計について
当社において、今後、店舗業績の不振の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）法的規制について
ⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社におきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）食品衛生法について
当社は、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社では、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（5）ストック・オプション制度について
当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社の株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
（6）借入金の返済について
当社は、平成28年９月に金融機関との交渉により、計画より１年前倒しでシンジケートローンを実行したことにより、借入条件の見直しを行い、機動的な資金調達が可能になったものの、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっております
が、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

- 10 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

５【経営上の重要な契約等】(1）「玄品ふぐ」フランチャイズシステム加盟契約について
当社は、「玄品ふぐ」のフランチャイズ展開を行うために、フランチャイズ加盟店とフランチャイズシステム加盟契約を締結しております。
契約内容の要旨は、次のとおりであります。
①契約の内容項目

標準フランチャイズ

今すぐ独立
オーナータイプ

加盟金０円スタートオーナータイプ

社内フランチャイズ

国内エリア
海外フランチャイズ フランチャイズ

3,000千円

加盟保証金

1,000千円

エリアにより

契約期間

契約締結日より５年間

異なる

ロイヤリティ

店舗により異なる②契約件数
当事業年度末における契約数は全体で126件、うち48店舗は営業を行っております。
（2）資金調達
当社は、平成28年９月27日にシンジケートローン契約を締結しております。
当該シンジケートローン契約の内容は、以下のとおりであります。
「シンジケートローン契約書」（平成28年９月27日に締結）に関する借入
a.借入形態、契約金額、借入先の名称、資金使途、借入条件等
①貸付A
借入形態

コミットメントライン

契約金額

1,300,000千円

借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、京都銀行、三井住友銀行、滋賀銀行

資金使途

一般運転資金および既存借入金の借換資金

返済条件

満期日一括

利率

契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

②貸付B
借入形態

タームローン

契約金額

1,800,000千円

借入先の名称りそな銀行、みずほ銀行、紀陽銀行、三井住友銀行、滋賀銀行

資金使途

長期運転資金および既存借入金の借換資金返済条件

平成28年12月より３ヵ月毎に45,000千円ずつ返済し、平成31年９月30日に残額返済

利率

契約書により定められた基準金利にスプレッドを加算した利率

ｂ.財務制限条項
シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13日付
第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。

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2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

６【研究開発活動】
当社では、「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社の中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、積極的な研究開発投資を実施しております。当事業年度における内容は次のとおりであります。
なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かに、その他様々な食材に関連する旨み向上技術を当社において確立しており、その技術を当社で使用する食材に利用すること、また、改善を継続することで、競争力を確保しております。
(2）長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、当社で使用する食材へ利用しております。
(3）安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、品質管理室において分析設備を設置し、薬品及び微生物検査をしています。
(4）新商品の開発
既存ブランドの定着強化を推進するとともに、消費者の視点に立った新商品の開発を行っております。
なお、当事業年度における研究開発費の総額は、34百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針の選択・適用、投資有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評
価、貸倒引当金の計上等の見積りを行っております。これらの見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生
じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、4,074百万円となりました。これは、７月に実行した第三者割当増資499百万円等による現金及び預金の増加363百万円、主要食材の仕入抑制による商品の減少218
百万円、減価償却費及び固定資産の売却等による有形固定資産の減少119百万円、子会社清算に伴う貸付金の減少356
百万円及びそれに伴う貸倒引当金の減少243百万円等の要因によるものであります
負債につきましては、前事業年度末と比較して514百万円減少し、3,243百万円となりました。これは主に借入金の返済による減少228百万円、子会社清算に伴う関係会社整理損失引当金の減少123百万円、債務保証損失引当金の減少
177百万円等の要因によるものであります。
なお、シンジケートローンを組成したことにより流動負債の長期化を行ったため、流動負債が2,047百万円減少
し、固定負債が1,533百万円増加しております。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して482百万円増加し、830百万円となりました。これは主に７月に実施した財務強化を目的とした第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加499百万円によるものであります。
(3）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績につきましては、「第２
ります。

事業の状況

１．業績等の概要(4）キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ャッシュ・フローの状況」に記載しております。

- 13 -

事業の状況(1）業績」に記載してお１．業績等の概要(2）キ2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は50百万円であります。その主なものは、既存店舗の改装・改修等であります。
なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は省略しております。
①店舗
平成29年３月31日現在
事業所名
（所在地）

設備の内容

店舗数
（店）

帳簿価額（千円）
建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

その他

合計

従業員数
（人）

玄品ふぐ
店舗設備
（東日本地区直営店舗）

27

301,281122

30,229331,633

70(95)

玄品ふぐ
店舗設備（西日本地区直営店舗）

13

79,892

255

16,456

96,60433(35)

店舗設備

48

60,451－

2,413

62,864

－(－)

店舗設備

11

53,21849

3,910

57,17812(17)

玄品ふぐ（フランチャイズ店舗）
その他（注）１．帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
２．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３．平成29年３月31日現在の直営店舗の設置状況は、次のとおりです。
東日本地区店舗
西日本地区店舗
店舗数
客席数
店舗数
客席数
都道府県名
都道府県名
（店）
（席）
（店）
（席）
東日本地区
32
2,371 西日本地区
19
930
北海道

1

40

三重県

1

46

東京都

20

1,605

大阪府

15

766

神奈川県

5

422

兵庫県

2

72

千葉県

3

150

京都府

1

46

埼玉県

3

154

②その他設備
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

本部事務所
（大阪市西区）

事務所設備

7,797

－

1,233

9,030

20(3)

西日本物流センター（大阪府松原市）

物流設備
事務所設備

28,621

15,39724,15568,1744(15)東京本部（東京都中央区）

事務所設備

4,598

－

0

4,598

12(1)

その他

合計

従業員数
（人）

（注）１．西日本物流センターには、セントラルキッチンが含まれております。
２．帳簿価額には消費税等を含んでおりません。
３．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

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2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等（平成29年３月31日現在）
着手及び完了予定年月日

投資予定金額所在地

設備の内容

資金調達方法総額 既支払額(千円) (千円)

未定

玄品ふぐ
全店舗運用
神楽坂の関
（東京都新宿区）

新店舗設備費用

着手

完了

未定

未定

完成後の増
加能力(席)

60,000－

増資資金

インバウンド対応
20,000
予約システム－

増資資金

平成29年 平成30年
５月
６月

－

841

増資資金

平成29年 平成29年
２月
４月

－

うなぎ料理
提供設備

12,000

未定（注）１．投資予定金額には、消費税等は含んでおりません。
２．新店舗設備費用につきましては、繁華街立地での「玄品ふぐ」新店１店舗出店を計画しております。
(2）重要な設備の除却等（平成29年３月31日現在）
該当事項はありません。

- 15 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成29年３月31日）（平成29年６月23日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

12,058,900

12,058,900

東京証券取引所（市場第二部）（注）

計12,058,900

12,058,900－－（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成27年４月22日取締役会決議
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

5,790

5,790

－

－

普通株式

同左

579,000（注）１579,000（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）171（注）２
平成27年５月９日から新株予約権の行使期間

平成35年５月８日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

発行価格 171
資本組入額 86

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新
株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じ
る1株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法- 16 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額に、本新
株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率
また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額×

新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行
株式数 ＋
1株あたりの時価

既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記２.に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならない
ものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権の一部行使はできない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。

- 17 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）②平成28年６月22日取締役会決議
区分

事業年度末現在（平成29年３月31日）

提出日の前月末現在（平成29年５月31日）

5,430

5,430

－

－

普通株式

同左

543,000（注）１543,000（注）１

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）292（注）２
平成28年７月14日から
平成36年７月13日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額 146

新株予約権の行使の条件

292

同左

同左

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するには新株予約権の譲渡に関する事項

同左

取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整します。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生
じる1株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができます。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下「行使価額」といいます。）に、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とします。
当初の行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である平成28年６月21日の東京
証券取引所における普通取引の終値292円とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げます。

調整後行使価額＝

調整前行使価額×1
分割（又は併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後
行使価額

調整前
＝ 行使価額×

新規発行株式数×1株あたりの払込金額
既発行
株式数 ＋
1株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数- 18 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使条件①割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、上記(2)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとします。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではありません。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止または倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場
合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
③各本新株予約権の一部行使はできません。
④本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできません。

- 19 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成24年５月31日(注)２

31,75096,090250,190596,896

250,190295,781平成25年10月１日(注)３9,512,910

9,609,000－

596,896－295,781平成26年９月30日(注)４

582,300

10,191,300

49,495646,391

49,495345,276

平成26年10月１日～
平成27年３月31日 (注)１

17,600

10,208,900

1,320

647,711

1,320

346,596

1,850,000

12,058,900

249,750

897,461

249,750

596,346

平成28年７月13日(注)５（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当 31,750株 発行価格 15,760円 資本組入額
割当先 ＧＴＲブリックグループホールディングス株式会社
３．株式分割（１：100）によるものであります。
４. 有償第三者割当 582,300株 発行価格 170円

資本組入額

7,880円

85円

割当先 サントリービア＆スピリッツ株式会社（現 サントリー酒類株式会社）
５. 有償第三者割当 1,850,000株 発行価格 270円 資本組入額 135円
割当先 尾家産業株式会社、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社、荒井 博氏、荒井 旺子氏
６．平成29年６月23日開催の定時株主総会において、資本準備金を376,546千円減少し、その他資本剰余金に振り替えすることを決議しております。
（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

－

1

7

65

7

5

8,444

8,529

所有株式数（単元）

－

26

364

52,1368,229

1559,814

120,584

－

0.02

0.30

43.24

6.82

0.01

49.61

100

（％）

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

所有株式数の割合

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び
地方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式302,067株は、「個人その他」に3,020単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

- 20 -－
500－

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1-7-7

3,046,600

25.26

サントリー酒類株式会社

東京都港区台場2-3-3

1,476,000

12.24

KGI ASIA LIMITED-D＆W

FLAT J,2/F KA ON BUILDING 8-14

INTERNATIONAL DEVELOPMENT LIMITED（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

CONNAUGHT ROAD WEST,HK（東京都中央区日本橋3-11-1）

807,4006.70

荒井博

東京都新宿区

640,600

5.31

尾家産業株式会社

大阪市北区豊崎6-11-27

370,000

3.07

荒井旺子

長野県松本市320,300

2.66

M＆Aグローバル・パートナーズ株式会社

東京都港区新橋5-13-5

272,400

2.26

関門海福株会

大阪市西区北堀江2-3-3

80,9000.67

山口旺子

大阪市中央区

51,9500.43

山口晴緒

大阪市中央区

51,9500.43

7,118,100

59.03

計

－

（注）１.当社は自己株式302,067株（所有割合2.50％）を保有しておりますが、大株主の状況には含めておりません。
２.平成29年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、荒井 博氏が平成29年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
住所

荒井 博氏
東京都新宿区西新宿

保有株券等の数
株券等保有割合

株式 188,300株
1.56％- 21 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
302,000－（注）１

完全議決権株式（その他）

普通株式11,756,400

単元未満株式

普通株式

117,564500－

発行済株式総数

12,058,900－

総株主の議決権－（注）１（注）１.２－

117,564－（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

302,000－

302,000

2.50

302,000－

302,000

2.50(自己保有株式）
大阪市西区北堀江2-3-3
株式会社関門海計

平成29年３月31日現在
発行済株式総数に対所有株式数の合する所有株式数の割
計（株）
合（％）

－

（９）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該新株予約権の内容は以下のとおりであります。
（平成27年４月22日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成27年４月22日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年４月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名、従業員４名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

579,000株

新株予約権の行使時の払込金額

171円

新株予約権の行使期間

平成27年５月９日から平成35年５月８日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 22 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（平成28年６月22日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、平成28年６月22日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成28年６月22日

付与対象者の区分及び人数

取締役３名、従業員72名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

543,000株

新株予約権の行使時の払込金額

292円

新株予約権の行使期間

平成28年７月14日から平成36年７月13日まで

新株予約権の行使の条件「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

302,067－

302,067－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。

- 23 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）27,43015,600
□290

193

353

455

最低（円）

7,200

8,800
□112

134

160

255

（注）１．最高・最低株価は、平成28年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
２．□印は、株式分割(平成25年10月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

291

297

319

340

355

455

最低（円）

283

278

288

298

322

303

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

- 24 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

１名

職名

（役員のうち女性の比率

氏名11.1％）

生年月日

略歴
平成10年６月
平成14年７月

代表取締役

田中

社長

正

昭和38年３月８日生 平成18年７月
平成20年２月
平成22年２月
平成23年12月㈱珈琲館入社㈱ネクストジャパン（現Ｊトラスト㈱）専務取締役㈱アンビシャス代表取締役
当社取締役
当社専務取締役グループ営業本部長
当社代表取締役社長（現任）

平成10年２月㈲サンミート（現㈱椿台）

平成23年12月㈱ヤタガラスホールディングス

平成24年11月

当社入社

平成27年７月

当社執行役員ＣＩ推進本部長兼商品・営業企画部長
当社取締役副社長（現任）

任期 所有株式数

注３

32,500株

注３35,400株

代表取締役（現任）
取締役

山口

副社長

久美子

昭和47年３月21日生

代表取締役（現任）

平成29年６月

専務取締役

取締役

調達物流本部長

商品・営業統括
本部長

本多

大村

正嗣

平成２年９月
平成11年11月
平成16年６月
平成18年２月
昭和31年６月１日生
平成19年１月
平成23年12月
平成26年４月
平成29年６月

ふぐ一開業
当社入社
当社監査役
当社取締役
当社商品調達・物流部長
当社調達物流本部長（現任）
当社総料理長当社専務取締役（現任）

注３25,100株

美智也

昭和60年４月
平成元年５月
平成16年６月
昭和41年１月11日生 平成19年１月
平成20年２月
平成23年12月
平成27年７月

ふぐ半入店
当社入社
当社取締役（現任）
当社商品管理部長
当社玄品ふぐ事業部長
当社営業本部長
当社商品・営業統括本部長（現任）

注３

11,000株

注３

－株

注３

－株

注４

2,000株

平成２年４月和光証券㈱入社（現みずほ証券㈱）平成６年10月㈱大阪有線放送社入社（現㈱ＵＳＥＮ）

取締役

取締役

商品・営業統括副本部長

平成19年７月
炭本

松下

健

義行

昭和42年３月26日生

昭和19年８月28日生㈱ネクストジャパンホールディングス（現Ｊトラスト㈱）代表取締役

平成28年９月

当社入社

平成29年１月
平成29年６月

当社営業副本部長
当社取締役商品・営業統括副本部長（現任）

平成９年３月大阪府警察

平成10年３月

同第一方面本部長

平成11年３月

同刑事部長

平成13年２月

同警視監

平成13年３月

大阪府警察信用組合理事長

平成13年４月

東警察署長

大阪府警察退職

大阪市入札等監視委員会委員長
同事業見直し委員会委員

平成13年９月

大阪証券取引所上場委員会委員長

平成22年４月

非破壊検査㈱顧問（現任）

平成26年１月

関西国際大学学長特別補佐、客員教授（現任）
当社取締役（現任）平成28年６月
昭和51年10月

常勤監査役

阿井

公宗

平成４年１月
平成17年３月
昭和20年３月22日生
平成21年６月
平成23年６月
平成24年２月- 25 -

コーニング・インターナショナル㈱入社
コスモ信用組合入社㈱日本設計入社㈱アイビーダイワ（現グローバルアジ
アホールディングス㈱）常勤監査役
同社非常勤監査役
当社常勤監査役（現任）2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

役名

職名

監査役
（非常勤）

氏名

近藤

行弘

生年月日

略歴

昭和32年９月22日生

平成３年４月
平成７年２月
平成25年６月

監査役
（非常勤）

小田

利昭

昭和33年８月30日生

平成元年10月
平成３年９月
平成３年10月
平成15年７月
平成25年６月

弁護士登録
近藤行弘綜合法律事務所開業
同事務所代表就任（現任）
当社監査役（現任）注５－株公認会計士登録
税理士登録
公認会計士小田事務所開業
同事務所代表就任（現任）
清稜監査法人代表社員（現任）
当社監査役（現任）

注５

－株

計

（注）１. 取締役松下義行氏は、社外取締役であります。
２．監査役近藤行弘氏及び小田利昭氏は、社外監査役であります。
３．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 26 -

任期 所有株式数

106,000株

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、大幅な権限委譲により、迅速かつ的確な経営判断や業務執行を行うことができる自立した人材の育成を行うことが、急速に変化する事業環境の中で、当社が中長期的な成長を実現するための必須条件であると考えております。
このような企業文化において、大幅な権限委譲の中での業務執行を監督し経営の効率性・透明性・健全性・遵法性の確保を図り、企業価値の継続的な向上と顧客・株主・従業員等当社のステークホルダーを中心とした社会からの信頼獲得を図ることが、当社におけるコーポレート・ガバナンス確立の目的であると考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は提出日現在、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化に努めております。
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする会議にも出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。
また、社外役員と内部監査人及び会計監査人とは、相互に意見及び情報交換を行い相互連携を図ってまいります。
企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名を含む経営管理体制の整備、社外監査役２名を含む監査役会の設置等を通じ、十分に経営の監視機能が働くと考えているため、前記体制を採用しております。

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ハ．内部統制システムの整備の状況
平成20年６月17日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議しております。当該基本方針に基づき、法令の遵守、各種社内規程の整備、内部監査機能の充実、監査の実効性の確保などについて、更なる充実を図っております。
具体的には、取締役及び各部長の業務執行の指導・助言を行うことを目的とした会議を定期的に開催することで、取締役間の相互牽制及びリスクマネジメントを行っております。また、内部情報管理・ディスクロージ
ャー等に係る管理体制の整備を推進するとともに、全社的には、内部情報管理・インサイダー取引等に関する研修を実施しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況等
当社では、代表取締役が当社におけるリスク管理に関する統括責任者を任命し、各部署担当取締役とともに、業務に付随するリスク管理を行っております。各部署においては、内在するリスクの把握・分析・評価を行ったうえ、業務マニュアルを作成し、リスクマネジメントを行う体制づくりを行っております。
ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社及び子会社における内部統制の構築を目指し、グループ全体の内部統制部署を定めるとともに、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達並びに子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
また、当社子会社に対して、稟議申請書等の管理を行うことでその営業活動及び決裁権限などを把握し、また、一定基準に該当する重要事項については、機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
へ．責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めており、責任限定契約を締結しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
当社では、社長直轄の内部監査人（１名）を設置し、監査役及び会計監査人との連携により、計画的な内部監査を実施することで内部統制を行っております。業務監査は社内規程にもとづき、業務の有効性・妥当性および法令遵守状況を調査し、会計監査においては会計基準・社内規程の遵守状況を調査することにより、子会社を含めたコンプライアンスの徹底と業務の改善に繋げております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり実施しております。取締役の職務執行状況等について、取締役会をはじめ重要な会議への出席及び該当部門への聴取を通じて監査を実施しております。
また、社外監査役２名は、弁護士、公認会計士及び税理士の資格を有し、専門的見地から取締役の職務の執行状況等の監査を行う事としております。
監査役と会計監査人とのミーティングを適宜開催し、互いに業務の遂行と決算内容を十分確認しております。
また、関係法令の改廃や、新たな事業の開始等の企業経営に影響のある事項が発生する場合には、相互に情報提供を行うとともに、必要に応じてミーティングを開催しております。
さらに、代表取締役と監査役との定例会を開催し、職務執行状況の相互確認を行っております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際し、当社及び当社子会社から一定の独立性を保つべく配慮しておりますが、特段、独立性に関する基準又は方針を定めておりません。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社社外取締役及び社外監査役全員と当社又は当社子会社との間で、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役の松下義行氏は、警察組織での幅広い経験に基づき、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただけることを期待して、取締役会等において、必要な意見や問題点等の指摘を行い、社外取締役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。
社外監査役の近藤行弘氏は、弁護士としての高い見識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただき、法律専門家としての見地から、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しております。
また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。
社外監査役の小田利昭氏は、公認会計士及び税理士としての高い見識と幅広い経験を当社の経営に活かしていた
だき、財務関連を中心に、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断して選任しておりま- 28 -

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す。また、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考えられることから、当社独立役員として適任であると考えております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役等に有益な意見具申を行っております。
社外監査役と会計監査人との連携については、「③ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。内部統制においては、内部監査人が内部監査を実施するとともに、監査役のサポート業務を担っております。また、原則として、月１回内部監査人と監査役の定例ミーティングを開催しております。
⑤会計監査の状況
会計監査については、監査法人やまぶきと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるとともに、重要な会計的課題についても随時相談・検討を実施しております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成等については次のとおりであります。
ａ）

業務を執行した公認会計士の氏名・指定社員 業務執行社員：西岡 朋晃

・指定社員 業務執行社員：平野ｂ） 監査業務に係る補助者の構成
・公認会計士泰久

６名⑥役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬対象となる役員数

ストックオプション（名）

19,20019,200

－

3

3,960

3,960

－

1

5,320

5,320

－

4

(注) 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載をしておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与の総額は19,560千円、対象となる員数は２名であります。これは、使用人兼務取締役の使用人部分に対する報酬であります。
ニ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬限度額は、平成11年１月20日開催の定時株主総会決議に基づく年額200,000千円以内、監査役報
酬限度額は平成16年11月29日開催の臨時株主総会決議に基づく年額30,000千円以内、取締役のストック・オ
プションの報酬限度額は、平成20年２月28日開催の定時株主総会決議に基づく年額60,000千円以内を限度に当社の事業規模、内容、業績、個々の職務内容や責任などを総合的に考慮して決定しております。
なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決定し、監査役個々の報酬につきましては、監査役会にて協議の上決定しております。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

- 29 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ロ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑫株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄

14,150千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。

- 30 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

13,650－13,650－②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 31 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・
フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人やまぶきにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、前事業年度では連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月に連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社関門福楽館を清算したことにより連結子会社がなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等の作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。

- 32 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成29年３月31日)

675,474
150,767
1,518,181
16,18959,152
54,67987,51833,783△12,164
2,583,583

1,038,892
238,530
1,299,215
25,67060,70976,464
38,231
18,862△9,454
2,787,123

2,049,724△1,416,670
633,054
104,636△93,899
10,73659,335△40,446
18,88915,897△15,382514
752,586△666,391
86,195－749,390

1,974,667△1,446,703
527,963
98,185△90,287
7,897
59,545△43,893
15,652
14,523△14,350172
738,615△661,058
77,557841
630,085840
2,808
36,805
3,190
43,645

1,351
2,245
34,5003,190
41,2874,150
395
334,800
13,912538,214
67,282
14,466△243,933
729,286
1,522,322
4,105,905

14,150370－
12,060513,51375,877
8－615,978
1,287,351
4,074,475

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

85,2581,260,584
1,678,954
15,184
176,335
324
4,715
43,13341,553
8,932
10,381
32,000123,891
177,754799
3,659,802- 34 -

当事業年度(平成29年３月31日)

77,832※１,※２ 1,001,000※２ 180,000

15,184230,272－
3,705
22,887
38,278
8,644
10,44323,000－－628
1,611,877－
54,41043,496
97,906
3,757,709※２ 1,530,000

647,711

897,461

346,596
410,111756,708596,346
410,111
1,006,458△769,210△769,210△287,998
347,211984
348,196
4,105,905△786,658△786,658△287,998
829,2631,527
830,790
4,074,475

39,226
62,581
1,631,807
3,243,685

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
期首たな卸高
当期仕入高
他勘定受入高合計
期末たな卸高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
賞与引当金繰入額
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
預り保証金精算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
シンジケートローン手数料
増資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益- 35 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

3,806,755
592,328
106,483
4,505,567

3,837,875
779,038
94,0284,710,941

1,468,391
1,350,643※１ 5,233

1,518,181
1,270,826※１ 11,931

2,824,267
1,518,181
1,306,086
3,199,481

2,800,939
1,299,215
1,501,724
3,209,217

1,081,043
31,842515,493
180,767
107,186
187,786
115,361※２ 25,933
344,609435,698
3,025,723
173,757

1,101,386
22,059481,426
157,254
104,843
182,179
110,927※２ 34,055
317,516
526,945
3,038,594
170,623※８ 506※８ 635

11,014※８ 12,000－
2,498
26,02010,839
－
3,000
3,362
17,83760,6208,071－－
18,66487,356112,42142,74923,35536,20022,5009,866
134,672
53,788

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 36 -

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)－
11,219
11,219

※３ 69

※４ 12

※４ 9,422－
69※５ 2,985※５ 1,126※６ 17,720※６ 21,884※７ 19,174※７ 36,882

11,07933,931－
84,90338,73732,966△14,310
18,65620,081－－
7,464
76,780△22,923
24,904△30,379△5,474△17,448

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

647,711346,596

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111756,708

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△789,291

利益剰余金
合計△789,291

自己株式

株主資本合
計

△287,980

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

20,081

自己株式の取得

20,081△18△18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

20,081

20,081△18

20,062647,711346,596

410,111756,708△769,210△769,210△287,998

347,211

新株予約権

純資産合計

－

327,148

当期変動額
新株の発行

－

当期純利益

20,081

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△18
984

984

当期変動額合計

984

21,047

当期末残高

984

348,196- 37 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

647,711346,596249,750

249,750

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111756,708

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△769,210

利益剰余金
合計△769,210

自己株式

株主資本合
計

△287,998

347,211

当期変動額
新株の発行

249,750

当期純損失(△）

499,500△17,448△17,448△17,448

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

249,750

249,750－

249,750△17,448△17,448－

482,051

当期末残高

897,461596,346

410,111

1,006,458△786,658△786,658△287,998

829,263

新株予約権

純資産合計

984

348,196

当期首残高
当期変動額
新株の発行

499,500

当期純損失(△）△17,448

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

543

543

543

482,594

1,527

830,790- 38 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
シンジケートローン手数料
増資関連費用固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
債務保証の履行による支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△22,923
112,266
10,025△14,130
42,74936,20022,5001,057
2,321
36,882△73,329
209,485△7,42653,936△3,274
29,629△4,917431,052
635△38,623△50,101△177,754
165,208
8,189△42,629△8,06925,014△2,457△8,17360,700△41,700
9,714
590△274,784
1,779,000△1,768,954
479,035543△2,035△15,184
197,620
363,418
675,474※ 1,038,892- 39 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２～20年
構築物
６～40年
工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却をしております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

- 40 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた26,735千円は、「支払手数料」8,071千円、「その他」18,664千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

- 41 -

平成28年３月28日）を当事業

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

※２

当事業年度
（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額－

1,300,000千円

借入実行残高－1,001,000千円

差引額－

299,000千円

財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資
産の部の金額を、平成28年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額に、平成28年７月13
日付第三者割当増資による新株発行にかかる払込代金499,500千円を加えた金額の75％以上に維持すること。
②平成29年３月決算期以降（同決算期を含む。）、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益
が２期連続して損失とならないようにすること。
但し、平成29年３月期については、非連結決算となるため、個別の貸借対照表及び損益計算書を比較対象としております。
（損益計算書関係）※１

他勘定受入高の内容は次のとおりであります。
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の交際費他
※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

5,233千円

11,931千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

25,933千円※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至──────────※４34,055千円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

車両運搬具

69千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

建物
構築物

－千円
－

建物
構築物

工具、器具及び備品

12

工具、器具及び備品

計

12

計

- 42 -

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,587千円
5,560
273
9,422

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物

（自
至
2,926千円

構築物
工具、器具及び備品

－
59

計

建物

1,056千円

構築物
工具、器具及び備品

2,985

※６

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
70
－

計

1,126

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

原状回復費用

5,570千円

原状回復費用

18,634千円

解約違約金
建物除却損

2,419
6,701

解約違約金
建物除却損

300
1,777

構築物除却損工具、器具及び備品除却損

86
88

その他費用

構築物除却損工具、器具及び備品除却損

2,854
計

75
108

その他費用

17,720988
計21,884※７

減損損失
前事業年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

東京都２店舗種類

減損損失（千円）

建物

28,315

構築物

6,384

工具、器具及び備品

1,727

店舗
ソフトウエア455

合計36,882

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当事業年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる
方法により算定しています。
※８

各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
（自
至

受取利息
経営指導料

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至
362千円
12,000

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

受取利息

462千円

経営指導料

－

- 43 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

10,208,900－－

10,208,900

合計

10,208,900－－

10,208,900

普通株式（注）

302,000

67－

302,067

合計

302,000

67－

302,067

発行済株式
普通株式

自己株式

(注）自己株式の増加数は、平成27年７月16日の単元未満株式の買取（67株）によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

984

合計

－

－

－

－

－

984

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 44 -

当事業年度
末残高
（千円）

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

普通株式（注）

10,208,900

1,850,000－

12,058,900

合計

10,208,900

1,850,000－

12,058,900

302,067－－

302,067

302,067－－

302,067

発行済株式

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加は、平成28年７月13日を払込期日とする第三者割当増資による発行株式数（1,850,000株）によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

当事業年度
末

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

1,527

合計

－

－

－

－

－

1,527

新株予約権の目的となる株式の数（株）

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 45 -

当事業年度
末残高
（千円）

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、平成29年３月期より個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度につきましては記載しておりません。
※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

1,038,892千円

現金及び現金同等物

1,038,892（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業における店舗設備（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産主として、外食事業における店舗設備（「ソフトウエア」）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針 「３．固定資産の減価償却の方法（３）リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引については、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び出店等に伴う差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式のみを保有する方針であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等の把握のための情報収集に努めております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を行う方針
であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引の実行及び管理は、「デリバティブ取引内規」に従い経営支援部が行っており、また、この内規において、取引権限の限度及び取引限度額等については取締役会の決議で決定する旨が明示されており、当初の予測範囲外のリスクや損失が発生した場合には、経営支援部長が直ちに取締役会に報告することとなっております。
なお、現在当社では、デリバティブ取引は行っておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 46 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、重要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度（平成28年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

1,038,892

1,038,892－(2）売掛金238,530

238,530－(3）差入保証金

30,48730,071△415

1,307,910

1,307,495△415

77,832

77,832－1,001,000

1,001,000－

230,272

230,272－

1,710,000

1,710,000－

3,019,104

3,019,104－

資産計(1）買掛金(2）短期借入金(3）未払金(4）長期借入金（※）
負債計(※)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含め表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
時価は、将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを上乗せした割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

当事業年度（平成29年３月31日）

非上場株式

14,150

差入保証金

483,026

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上の表には含めておりません。また、差入保証金のうち、返還予定日が合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「資産(3) 差入保証金」には含めておりません。

- 47 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,038,892

－

－

－

売掛金

238,530

－

－

－

差入保証金

22,807

7,679

－

－

（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）
長期借入金

180,000

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

180,000

1,350,000

３年超
４年以内
（千円）
－

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

－

－

（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（平成28年３月31日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（平成29年３月31日）
保有するその他有価証券は、全て非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は14,150千円）であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 48 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金（自至当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

984千円

543千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプションの数（注)付与日

平成27年５月

平成28年７月

ストック・オプション

ストック・オプション

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員

４名

当社従業員

72名

普通株式

579,000株

平成27年５月８日

普通株式543,000株

平成28年７月13日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定められておりません。

対象勤務期間は定められておりません。

平成27年５月９日から

平成28年７月14日から

平成35年５月８日まで

平成36年７月13日まで

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。

- 49 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成27年５月

平成28年７月

ストック・オプション

ストック・オプション

権利確定前（株）
前事業年度末

―

―

付与

―

543,000

失効

―

―

権利確定

―

543,000

未確定残

―

―

579,000

―

権利確定

―

543,000

権利行使

―

―

権利確定後（株）
前事業年度末

失効
未行使残

②

―

―

579,000

543,000

単価情報
平成27年５月

平成28年７月

ストック・オプション

ストック・オプション

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

171

292

―

―

170

100

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度(平成29年３月期)において付与された平成28年７月ストック・オプションについての公正な評価
単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション②主な基礎数値及び見積方法
平成28年７月
ストック・オプション

株価変動性（注１）51.15％

予想残存期間（注２）８年

予想配当（注３）－

無リスク利子率（注４）△0.237％（注）１.平成20年６月から平成28年６月まで（８年間）の株価実績に基づき算定しております。
２.権利行使期間：平成28年７月14日から平成36年７月13日まで。
３.直近の配当実績に基づき０％（０円/株）としております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を利用しております。

- 50 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）（繰延税金資産）関係会社株式評価損
減価償却超過額

121,029千円
25,194千円－千円
22,407千円

債務保証損失引当金
繰越欠損金

54,769千円
84,697千円－千円
315,978千円

貸倒引当金
関係会社整理損失引当金

79,656千円
38,173千円

2,917千円
－千円

未払事業税
賞与引当金

2,934千円
9,859千円

3,954千円
7,097千円

減損損失
その他

16,870千円
16,730千円

25,985千円
19,083千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

449,915千円

397,425千円△327,954千円△244,911千円

121,961千円

152,513千円

－千円

172千円

－千円

172千円

121,961千円

152,341千円（繰延税金負債）
未収事業税
繰延税金負債小計繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.1%
10.1%
58.3%
△69.7%
16.8%
△0.4%
48.2%

- 51 -

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（持分法損益等）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
【セグメント情報】
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社は、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。

- 52 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
前事業年度については、連結財務諸表における注記事項として記載していたため、記載しておりません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

資本金又は
議決権等の
出資金
所有
事業の内容
（千円）
又は職業 （被所有）割合

種類

会社等の名称又は氏名

子会社㈱関門福楽館

大阪市
西区

30,000

商業施設
の運営

所有
直接100％

子会社

㈱だいもん

神奈川県
小田原市

85,000

飲食店の経営

所有
直接100％

所在地

関連当事者
との関係
金銭の貸付
役員の兼任
２名
金銭の貸付
役員の兼任
２名

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の回収60,700
（注）1．

－

－

債権放棄

342,874
（注）2．

－

－

(注)１．当社は、平成29年３月17日を清算結了日として株式会社関門福楽館を清算いたしました。このため、取引金額
は関連当事者であった期間の取引額を記載しております。
２．当社は、平成29年３月17日を清算結了日として株式会社だいもんを清算いたしました。債権放棄については、株式会社だいもんの精算結了により行ったものであります。なお、上記債権放棄については、前事業年度までに貸倒引当金及び関係会社整理損失引当金を設定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 53 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

35.05円
2.03円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

70.53円△1.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

2.00円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

20,081△17,448－－

20,081△17,448

9,906,852

11,234,778－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち、新株予約権（株））

142,837－（142,837）（－）
平成27年４月22日取締役会決議希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか－

ストック・オプション 579,000株
平成28年６月22日取締役会決議

った潜在株式の概要

ストック・オプション

543,000株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）- 54 -

当事業年度（平成29年３月31日）

348,196

830,790

984

1,527

（984）

（1,527）347,211829,2639,906,833

11,756,833

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）
資本準備金の額の減少について
当社は、平成29年６月23日開催の第29期定時株主総会において、以下のとおり、資本準備金の額の減少について決議し、承認可決されました。
なお、当該資本準備金の額の減少は、「純資産の部」における勘定科目間の振替であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はございません。
１.資本準備金の額の減少の目的
当社の今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の額の減少を行い同額をその他資本剰余金に振り替えます。
２.資本準備金の額の減少の要領（減少すべき資本準備金の額）
平成29年３月31日現在の資本準備金の額596,346,988円のうち、376,546,829円を減少して、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を219,800,159円といたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日
平成29年５月24日
定時株主総会決議日
効力発生日

平成29年６月23日
平成29年６月23日- 55 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

2,049,724

19,712

構築物

104,636

1,484

機械及び装置59,335210

車両運搬具

15,897259

工具、器具及び備品

752,586

19,797－841

2,982,180

42,305

特許権

1,323

696

商標権

6,358

－

185,508

7,373

3,190

－

196,380

8,069

13,912

8,173

資産の種類

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額(千円)

1,974,667

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,446,703

70,225527,963

98,18590,287

2,181

7,897

－

59,54543,893

3,447

15,652

1,633

14,523

14,350601

172

738,615

661,058

25,881

77,557

841

－

－

841

2,886,379

2,256,293

102,337

630,085

－

2,019

668

185

1,351

－

6,358

4,113

563

2,245

192,426

157,926

9,223

34,500

3,190

－

－

3,190

203,995

162,707

9,972

41,28722,085－

10,025

12,060

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計

94,769（34,699）7,935（0）33,768（1,727）－138,106（36,426）

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

455
（455）
－
455
（455）
－

（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加及び減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
建

物

建

物

建

物

増加
減少

「 玄 品 ふ ぐ 」 店 舗 の 改 装

18,471「 玄 品 ふ ぐ 」 店 舗 の 売 却

37,407「 玄 品 ふ ぐ 」 店 舗 の 閉 店

10,587- 56 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,260,584

1,001,000

0.85－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,678,954

180,000

1.05－

１年以内に返済予定のリース債務

15,184

15,184

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

54,41039,226－

平成30年～平成32年

3,009,133

2,765,410

－

－

区分

合計

返済期限

－

1,530,000－
1.05 平成30年～平成31年（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内
（千円）

長期借入金

180,000

1,350,000

リース債務

15,184

15,184３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

－

－
8,857

－

【引当金明細表】（単位：千円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

256,097－

246,446

賞与引当金

32,00023,00032,000－

債務保証損失引当金

177,754－

177,754－－

123,891－

123,891－－

関係会社整理損失引
当金

196

9,454
23,000（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

- 57 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】①

資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

20,365預金
普通預金

1,018,527
小計

1,018,527

合計

1,038,892

ロ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

上海颂和実業発展有限公司

50,000

りそなカード㈱47,982㈱JCB

37,865㈱海山御坊

21,006楽天カード㈱6,130

その他

75,546
合計

238,530(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

150,767

2,572,418

2,484,654- 58 -

238,530

91.2

28

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
とらふぐ

1,222,232

蟹

13,227

酒、飲料

12,687

野菜

901

その他

50,167
合計

1,299,215

ニ．貯蔵品
品目

金額（千円）

店舗営業用販促物

8,880

店舗営業用消耗品

5,065

その他

11,724
合計

25,670ホ．差入保証金品目

金額（千円）㈱壽楽

76,000㈲蜜陽47,950阪本

光雄

45,000㈱リバーリトル

45,000㈱東雲観光

18,816

その他

280,747
合計

513,513

②

負債の部
イ．買掛金
相手先

金額（千円）尾家産業㈱23,955㈱カクヤス

15,007㈱マルヤス

10,099

㈱マキシム

5,773

㈱吉田水産

3,735

その他

19,259
合計

77,832- 59 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）

ロ．未払金
相手先

金額（千円）

未払給与

94,559㈱海山御坊

11,127㈱ジオブレイン10,000

大日本印刷㈱9,453㈱Gaudir

8,346

その他

96,784
合計

230,272- 60 -

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）－－－

4,710,941

税引前当期純損失金額（△）
（千円）

－

－

－

△22,923

当期純損失金額（△）（千
円）

－

－

－

△17,448

－

－

－

△1.55

１株当たり当期純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

１株当たり四半期純利益金額
（円）

第２四半期
－

第３四半期
－

第４四半期
－

16.41

（注）

当社は、平成29年３月に、従前より事業を停止しておりました連結子会社である株式会社だいもん及び株式会社
関門福楽館を清算したことにより、平成29年３月期より非連結決算に移行したため、当事業年度については連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第１四半期及び第２四半期並びに第３四半期の四半期連結情報等は以下のとおりです。

（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

723,104

1,473,961

3,054,916－

税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）△240,039△498,400△279,302－

親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）△171,419△355,938△209,902－△17.30△33.22△18.97－

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△17.30△16.02

金額（△）（円）- 61 -

第３四半期
12.42

第４四半期
－

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日（注）

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社（特別口座）

株主名簿管理人

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

－
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、電子公告によることができな

公告掲載方法い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は下記の当社ホームページに掲載しております。
（ホームページアドレス http://www.kanmonkai.co.jp/）
株主優待制度
１

贈呈内容及び基準
所有株式数 100株以上300株未満
1,000円（税抜）相当額のご優待券１枚を年２回
所有株式数 300株以上600株未満
3,980円（税抜）相当額のご優待券１枚を年２回
所有株式数 600株以上1,000株未満株主に対する特典

3,980円（税抜）相当額のご優待券２枚を年２回
所有株式数 1,000株以上
２

3,980円（税抜）相当額のご優待券３枚を年２回対象となる株主様
毎年３月末日、９月末日現在の株主名簿に記載または記録された株主様を対象といたします。

（注）当社は、基準日後定時株主総会までに発行または処分された株式を取得した者に対して、会社法第124条第４項の規定に基づき議決権を付与することができることとしております。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第28期）（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）平成28年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月27日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自（第29期第２四半期）（自（第29期第３四半期）（自平成28年４月１日
平成28年７月１日
平成28年10月１日

至
至
至

平成28年６月30日）平成28年８月12日近畿財務局長に提出
平成28年９月30日）平成28年11月14日近畿財務局長に提出
平成28年12月31日）平成29年２月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年６月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（第三者割当増資）及び添付書類
平成28年６月22日近畿財務局長に提出(6)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年６月27日近畿財務局長に提出
平成28年６月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月23日

株式会社

関門海

取締役会

御中
監 査 法 人 や ま ぶ き
指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

印

公認会計士

平

野

泰

久

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
関門海の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2017/06/26 18:45:06／16230872_株式会社関門海_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関門海の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社関門海が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。