IPv6のキホン～IPv6プロトコルの基礎的解説とアドレス取得の方法～

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター (JPNIC)

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JPNICのご紹介(1)•一般社団法人
日本ネットワークインフォメーションセンター

JaPan Network Information Center•活動理念：
インターネットの円滑な運用のために各種の活動を通じてその基盤を支え、豊かで安定したインターネ
ツト社会の実現を目指す•設立年月日：1997年3月31日•理事長：後藤 滋樹 (早稲田大学 教授)
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JPNICのご紹介(2)•組織と事業内容– インターネット基盤整備事業
 普及啓発、新技術の調査研究、情報提供、国内外の連携、JPドメイン名管理支援などを実施
 JPNIC会員からの会費収入等で運営される– IPアドレス事業
 グローバルインターネットのアドレス資源であるIP
アドレス、AS番号の管理，分配，方針策定などを実施
 主にIPアドレス分配組織からの維持料収入によって運営される

事務局

Copyright © 2014 Japan Network Information CenterIPアドレス管理体制とIPv4アドレス在庫枯渇

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アドレス管理体制

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IPv4アドレス在庫状況
在庫：0
在庫：0.85
在庫：1.59

2012年
9月14日
枯渇！
在庫：3.45

在庫：1.51

在庫：0.82
2011年
4月15日
枯渇！

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IPv4アドレスの単位/32 = 1アドレス/24 = 256アドレス (旧クラスC)/16 = 65,536アドレス = /24*256 (旧クラスB)/8 = 16,777,216アドレス = /16*256= /24*65536(旧クラスA)

全IPv4アドレス空間 = /8*256ブロック
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IPv4アドレス分配状況

RIR合計で約130ブロック
NRO Internet Number Status
Reports Oct.19, 2013よりCopyright © 2014 Japan Network Information Center8

IPv4アドレス在庫枯渇とは？

•中央在庫 (IANA在庫) の枯渇– IANA在庫の/8ブロックが残り5つになった時点– 5つのRIRに1ブロックずつ分配して枯渇•地域在庫 (RIR在庫) の枯渇– 在庫が”ある一定の量”以下となった時点– 通常割り振り終了、枯渇後の分配ポリシーへ移行– “ある一定の量”= LACNICは/10, その他は/8
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IPv4アドレス在庫枯渇予測
今ここIPv4 Address Report by Geoff Huston@APNIC
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IPv6Copyright © 2014 Japan Network Information Center11

歴史

1983年

IPv4誕生1990年頃 商用ISPの誕生とIPv4アドレス枯渇の懸念
1992年

次世代IPの開発決定

1995年

IPv6基本規格が標準化

1998年

IPv6規格がほぼ確定

1999年

IPv6アドレス分配開始

2002年

現行のIPv6アドレス分配ポリシー施行2011年

IPv4アドレス在庫枯渇
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主な特徴•広大なアドレス空間•IPv4との互換性がない•セキュリティ機能の標準実装•アドレスの自動設定

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IPv6アドレス空間

NRO Internet Number Status
Reports Oct.19, 2013よりCopyright © 2014 Japan Network Information Center 14

IPv6アドレスの表記• 2進数で128桁のアドレス空間
00100000000000010000110110111000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000• 長すぎるので16桁毎に区切って0010000000000001 0000110110111000 0000000000000000 0000000000000000
0000000000000000 0000000000000000 0000000000000000 0000000000000000• 16進数で表記
2001:db8:0000:0000:0000:0000:0000:0000• 先頭の0の省略や、0が連続するフィールドは「::」で省略できるルールなどを適用 (RFC5952参照)

2001:db8::/32
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IPv6アドレス分配状況
IPv6 ALLOCATIONS(RIRs TO LIRs/ISPs)

IPv6 ASSIGNMENTS(RIRs TO END-USERS)NRO Internet Number Status
Reports Oct.19, 2013よりCopyright © 2014 Japan Network Information Center 16

IPv6の割り振りを受けている事業者
250
200

IPv6の分配を受けている指定事業者数
指定事業者全体に対する割合

100%
90%80%70%

150

60%
50%

100

40%

30%
50

20%
10%

00%

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IPv6アドレスの取得

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IPアドレス分配の概要

2400:0000::/12•JPNICとAPNICの機能はほぼ同じ(分配と登録管理)•JPNICは独自の在庫を持たずAPNICと在庫を共有 (2008年3月以降)
2400:0dc2::/32

割り当て

指定事業者各組織のネットワーク

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アドレスの種別
Provider Aggregatable Address
プロバイダ集成可能アドレス

Provider Independent Address
プロバイダ非依存アドレス割り振り
割り当て③

②

①指定事業者

ネットワークネットワークCopyright © 2014 Japan Network Information Center 20

アドレス取得の概要① ISPから割り当てを受ける– ユーザー割り当て申請② JPNICから割り当てを受ける– 特殊用途用プロバイダ非依存アドレス割り
当て申請③ JPNICから割り振りを受ける– IPアドレス管理指定事業者契約
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①ISPから割り当てを受ける•一般的な組織、企業向け•IPアドレス管理指定事業者と契約– 費用、手続きの詳細は事業者へご相談•割り当てサイズの確認– /64～/48の間でISPが判断– /48を超える割り当ては審議が必要
割り当てサイズの目安/64：単一のサブネットのみの場合/56：複数のサブネットがある、またはその予定があるサイト/48：大規模なサイト、または拡張の予定があるサイト
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IPv6の割り振りを受けている主な指定事業者
株式会社シックス
株式会社カイクリエイツ
東邦ガス情報システム株式会社
株式会社ＪＣＮくまもと
諫早ケーブルテレビジョン放送株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
宇都宮ケーブルテレビ株式会社
関電システムソリューションズ株式会社
株式会社ケーブルテレビ可児
株式会社ブロードバンドタワー
ジェイアール東海情報システム株式会社
株式会社長崎ケーブルメディア
宮崎ケーブルテレビ株式会社
財団法人地方自治情報センター
ヤフー株式会社
NTTビジネスソリューションズ株式会社
丹南ケーブルテレビ株式会社
フリービット株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
株式会社日経統合システム
ブロードメディア株式会社
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス株式会社 QUICK株式会社GLBBジャパン
公立大学法人高知工科大学
九州テレ・コミュニケーションズ株式会社
社団法人 行政情報システム研究所
ものみの塔聖書冊子協会
株式会社TOKAIコミュニケーションズ
ミドクラジャパン株式会社
株式会社 Joe'sウェブホスティング
株式会社ビデックス
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
ネットラピュタ株式会社
日本ラッド株式会社株式会社ネットアイアールディー
株式会社上田ケーブルビジョン
彩ネット株式会社

中部テレコミュニケーション株式会社
株式会社メディアウォーズ
株式会社ネットフォレスト
株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ
株式会社フューチャーコマース
株式会社HBA
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社ミクシィ
株式会社コミュニティネットワークセンター
姫路ケーブルテレビ株式会社
山陰ケーブルビジョン株式会社
株式会社大垣ケーブルテレビ
株式会社フューチャースピリッツ
ビィーティーヴィーケーブルテレビ株式会社
株式会社日本ネットワークサービス
株式会社ディー・エヌ・エー
農林水産省研究ネットワーク
株式会社ビットアイル
株式会社デジタルアライアンス
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
大日本印刷株式会社株式会社ドヴァ
富士通関西中部ネットテック株式会社
株式会社アールワークス
さくらインターネット株式会社
株式会社ZTV
アイコムティ株式会社
株式会社愛媛CATV
ケーブルテレビ株式会社
グリー株式会社
ＧＭＯインターネット株式会社
伊賀上野ケーブルテレビ株式会社
ヤマトシステム開発株式会社
フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク
株式会社ＩＣ-ＮＥＴ
株式会社キューデンインフォコム
アイテック阪急阪神株式会社

株式会社ヒューメイア
ヤフー株式会社
株式会社 ネスク
蕨ケーブルビジョン株式会社
学校法人福岡大学
株式会社ASJ
株式会社ＪＣＮ北ケーブル
株式会社ラット
株式会社ドワンゴ
インターナップ・ジャパン株式会社
ヤフー株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社ブロードバンドセキュリティ
沖縄通信ネットワーク株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
株式会社 ベッコアメ・インターネット
スターネット株式会社
株式会社 石川コンピュータ・センター
北電情報システムサービス株式会社
日本通信株式会社
株式会社富士通システムズ・イースト
株式会社ＩＭＳ
株式会社NS・コンピュータサービス株式会社 バリューコア
アクセリア株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社秋田ケーブルテレビ
さくらインターネット株式会社
ミテネインターネット株式会社
EditNet株式会社
株式会社クラスト株式会社エディオン
株式会社ビットアイル
山口ケーブルビジョン株式会社
株式会社サイバーエージェント
株式会社ビットアイル
株式会社アイ・シー・シー

Copyright © 2014 Japan Network Information Center 23IPv6の割り振りを受けている主な指定事業者
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
カゴヤ・ジャパン株式会社
株式会社 トコちゃんねる静岡
セコムトラストシステムズ株式会社
ミクスネットワーク株式会社
株式会社大塚商会
株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ
楽天株式会社
エキサイト株式会社
ディーシーエヌ株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
ソニービジネスソリューション株式会社
株式会社 USEN
公益財団法人京都高度技術研究所
株式会社富士通システムズ・イースト
岡山ネットワーク株式会社
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
防衛省
株式会社両毛インターネットデータセンター
有限会社銀座堂
トナミ運輸株式会社
インターナップ・ジャパン株式会社
株式会社UCOM
株式会社 インターリンク
株式会社ＮＴＴぷらら
株式会社テクノロジーネットワークス
株式会社ハイネット
日本インターネットエクスチェンジ株式会社
KVH株式会社
三井情報株式会社
株式会社グローバルネットコア
NTTビジネスソリューションズ株式会社
ほくでん情報テクノロジー株式会社
株式会社アット東京株式会社 創風システム
株式会社ディレクターズ

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
株式会社新潟通信サービス株式会社エアネット
株式会社ネットアイアールディー
株式会社グッドコミュニケーションズ
株式会社コミュニティネットワークセンター
株式会社ジェイコムイースト
株式会社インテック
株式会社インテック
株式会社電算三洋ITソリューションズ株式会社
東日本電信電話株式会社
株式会社サイバーリンクス
株式会社RELATION
パークネット株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ジャパンケーブルネット株式会社
群馬インターネット株式会社
ヤフー株式会社
さくらインターネット株式会社
ヤフー株式会社
株式会社 インターネットイニシアティブ
株式会社朝日ネット
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
株式会社日本レジストリサービス
株式会社中海テレビ放送
株式会社ウインテックコミュニケーションズ
玉島テレビ放送株式会社
中部テレコミュニケーション株式会社
丸紅アクセスソリューションズ株式会社
三菱電機情報ネットワーク株式会社
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
ファーストサーバ株式会社
株式会社倉敷ケーブルテレビ
株式会社データコア
サイバー関西プロジェクト
日本ネットワークイネイブラー株式会社
株式会社 帯広シティーケーブル

西日本電信電話株式会社
岡山県
沖縄通信ネットワーク株式会社
沖電気工業株式会社
ソニーグローバルソリューションズ株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社セゾン情報システムズ
KDDI株式会社
富士通株式会社
株式会社トヨタデジタルクルーズ
キヤノンITソリューションズ株式会社
エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社
東日本電信電話株式会社
ソネット株式会社
株式会社サイバーウェイブジャパン
株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ
国立情報学研究所
メディアエクスチェンジ株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
KDDI株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
NECビッグローブ株式会社
九州通信ネットワーク株式会社
北海道総合通信網株式会社
知多メディアスネットワーク株式会社
フリービット株式会社
株式会社 ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社STNet
東北インテリジェント通信株式会社
インターネットマルチフィード株式会社
ユニアデックス株式会社
株式会社ＳＫサポートサービス
ファーストライディングテクノロジー株式会社
松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社
株式会社ゼクシス

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②JPNICから割り当てを受ける•現在マルチホーム接続している
または、3ヶ月以内に計画がある•エンドサイトである– 自組織以外への割り当てを行わない•割り当てサイズ：/48•契約時の費用：262,500円(2014年4月から270,000円)– 既にJPNICと契約関係にある場合は不要•年間費用：54,000円／年
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/pi-application.html
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③JPNICから割り振りを受ける•IPアドレス管理指定事業者となりアドレスの分配を受ける•2年以内に200以上のネットワークへの割り当て、IPv6の接続性を提供する計画があること•割り当てサイズ：/32～•契約時の費用：262,500円(2014年4月から270,000円)– 既にJPNICと契約関係にある場合は不要•年間費用：91,260円／年 (/32の場合)
https://www.nic.ad.jp/ja/ip/member/
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まとめ•IPv6アドレスの取得方法は３つ•原則としては、ISP（IPアドレス管理指定事業者）から割り当てを受ける•現在マルチホーム接続している場合などは、JPNICから直接割り当てを受けられる場合もある•要件を満たせば、IPアドレス管理指定事業者となり、他の組織への割り当ても出来る
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ドメイン名（新gTLD）のお話

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gTLD数の変遷
2000年以前
から存在 (7件)
2000年の選定
で追加 (7件)
2004年の選定
で追加 (8件)
2012年の申請で追加（91件).com, .net, .org, .edu, .gov, .mil,.int.biz, .info, .name, .pro, .museum,.aero, .coop.jobs, .travel, .mobi, .cat, .tel,.asia, .xxx, .post

2014年1月15日現在

最終的には千数百件程度になる予定

https://gtldresult.icann.org/applicati
on-result/applicationstatus

gTLD=Generic TLD (分野別トップレベルドメイン)
ccTLD=Contry Code TLD (国別コードトップレベルドメイン)
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2012年から実施された新gTLD導入プログラム•誰でも申請可能•要件を満たしていれば準則的に承認•2012年1月～4月に第1ラウンド申請受付•1,930件の申請を受付•申請文字列の例– 一般名詞： .shop, .book, .ファッション, .ストア
– 企業・サービス名： .goo, .mcdonalds, .グーグル, .アマゾン– 地名： .Tokyo, .Kyoto, .nyc, .深圳, .广州

•2013年10月「‫شبكة‬.」 「.онлайн」「.сайт」「.游戏」がルートDNSに追加
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新gTLD追加に関連した商標保護策•Trademark Clearinghouse (TMCH)– 保有する商標のドメイン名登録に関する保護策– DB登録(1件$150/年)で下記が可能
 保有する商標のドメイン名優先登録(Sunrise) Trademark Claims：メイン名登録時警告通知サービス– 登録状況：17,000件以上•Uniform Rapid Suspension (URS)– 不正なドメイン名利用の一時停止申し立て制度– UDRP(ドメイン名紛争処理)より迅速、安価– ドメイン名の一時停止のみで移転・取消は不可
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ご静聴ありがとうございました

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