2013
平成 25 年

7 月号

No.1835

初夏の風Topics

郡市医師会保険担当理事協議会

牧野典正

撮

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

Contents●フレッシュマンコーナー ｢ 研修医生活 2 年目を迎えて」………… 倉本玲子

471

●今月の視点「在宅医療」……………………………………………… 弘山直滋

472

●平成 24 年度郡市医師会特定健診・
特定保健指導担当理事協議会………………………… 香田和宏

474

●平成 25 年度郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会 ……… 香田和宏

478

●郡市医師会保険担当理事協議会………………………… 萬暢

487●第 116 回地域医療計画委員会 ……………………………………… 弘山直滋

493

忠雄、清水

●平成 25 年度郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会…………………………………… 田中豊秋
●医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウム ………………… 林

497

弘人

500

医師教育講座（体験学習）………………………………… 土田昌弘

504

●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

506

●理事会報告 ( 第 5 回 ) ……………………………………………………………

509●会員の声 ｢ 異邦人 ｣ …………………………………………………… 望月一徳

513

●日医 FAX ニュース ………………………………………………………………

514

Ⅲ ｣ ……………………………………………………… 渡邉惠幸

515

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

516●編集後記………………………………………………………………… 加藤智栄520

●第 55 回山口大学医師会・山口大学医学部主催●飄々 ｢ 祈り

山
口
県
医
師
会
報

470

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

フレッシュマンコーナー

研修医生活 2 年目を迎えて独立行政法人国立病院機構関門医療センター
研修医

大学の６年間を過ごした福岡から、関門海峡を倉本玲子

されそうになりながら、駆けてゆく毎日です。

越え下関へ渡って来て１年。東京に生まれ、高校

研修生活は穏やかすぎず厳しすぎず、興味を卒業まで高知で暮らした私がこの地で研修医にな持った内容を勉強する時間も、仲間と一緒に寛ぐ

ろうと決めたのは、見知らぬ場所へ行ってみたい

時間も持てますが、それでも連日夜中まで働いてという好奇心と、住み慣れて友も多い九州を離れ

忙しさに気が滅入る時期はありますし、重症患者

る心細さとの拮抗で、意気地なしの私の好奇心がさんを担当して責任の重さに心折れそうになる日

少しだけ勝ったからでした。

もあります。特に春から夏にかけて、１年目研修

誰しも通る道とは思いますが、念願叶って医師医が現場での戦力として育つのを待つ間、２年目の端くれにはなれたものの、最初はわからないこ

研修医はかなりハードな当直をこなさねばならとばかり、できないことばかりで、「先生」と呼ず、研修医室のソファで眠る夜が続きます。

ばれる度に身をすくめ、院内 PHS や救急車の音

そんな時、お互いの失敗をからかい、成功を喜に怯える日々でした。不出来な私を丁寧に指導しべる気が置けない研修医仲間がいるのは大きな支て下さる先生方に対しても、快く受け入れて下さえです。たわいない会話の中にも学びがあり、力る患者さんに対しても、常に申し訳ない気持ちをづけ合って成長しています。また、自分達のよう抱えつつ、与えられた事柄それぞれに只々精一杯に微力な存在でも、束になれば「地域の健康を守取り組んで今日に至ります。

る」一助になれるのでは、との思いを励みに、外瀬戸内海を目前に望む病院で、広く海に向かっ

来対応や病棟業務に当たっています。仕事の後にて開かれた研修医室の窓から見えるヘリポートやは、下関の美味しい酒や魚を囲んで語り合うひと

さざめく波、行き交う船を朝夕眺めるのが日課とときもあり、楽しい研修生活を送らせていただいなり、同期と揃えたスクラブも白衣も気づけば体ているのはとてもありがたいことです。

に馴染みました。１年の間に身についた知識や手３年目以降、仲間は別々の道を歩みますが、こ技は多く、まだまだ未熟ではありますが、確実に

こ山口・下関の人々の優しさに育てられた２年

前進していると実感しています。

間への感謝や誇りは温かい思い出とともに心に残当院では、１年目・２年目合わせて 27 名の研修医全員が病院の真横に位置する寮に住んでおり、この地で学んだすべてが我々の医師人生の核になるのだろうと想像します。

り、寝食を共にする合宿のような暮らしで、院研修医として過ごす残り 1 年弱、仲間や先生方、

内 PHS の電波が寮にまで届くため、平日・休日、患者さんとの出会いを無駄にせぬよう、あの時少昼夜を問わず病棟からの呼び出しがあります。病しだけ勝った好奇心は正しかったと胸を張って言院までの 30m を、雨の日は傘もささずに濡れなえるよう、頑張りたいと思います。

がら、風の日は海から吹き付ける強い潮風に飛ば471

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

今
今月
月の
の視
視点
点

在宅医療
常任理事

弘山

直滋

平成 25 年 4 月より、第 6 次保健医療計画がス

地域医療資源である病院病床を考えた時、急性タートした。これまでの 4 疾病 5 事業に新たに期、亜急性期、回復期、療養病床といった機能に精神疾患と在宅医療が追加され、5 疾病 5 事業並

ついて、人口の推移とともに再編する必要が出てびに在宅医療の医療連携体制が構築されたことくると考えられる。特に急性期については、今後、になる。それぞれの医療圏の現状を反映している

若年者人口の減少、入院日数の短縮等でダウンサと考えるし、県民に対しても山口県のホームペー

イジングが必要になると考えられる。一方で、療ジに医療機関リストが公開されているので、より

養病床は現在以上の病床増は認められない。とな

スムーズな連携を取っていただきたいと思っていれば、必然的に退院後は在宅へという流れになっる。

ていかざるを得ないが、しかし、超高齢化と独居

さて、在宅医療についてであるが、日本は既あるいは老々世帯で在宅復帰が可能かという問題に人口減少の時代に入ったことはご承知の通りでがあり、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）あり、山口県が人口減少率、高齢化率において全という国平均より先行していることもご承知の通りであはる。今後の人口推移は、2010 年から 35 年にかる。医療に介護の多職種協働に加え、地域で支援

けて、全国では 75 歳未満人口が 23％減少、75する関係機関を巻き込み、さらにその地域で必要

歳以上が 59％増加、山口県においては 75 歳未とされるインフォーマルな社会資源も開発して地満人口が 30％減少、75 歳以上人口が 27％増加

域の体制を作るとなっている。このことは、昔のと推計されている。全国的には、2025 年に団塊

日本の社会のように、地域（近所）の皆で協力し世代が 75 歳を超えるが、この 2025 年から団塊て、主として高齢者を見守り、支え、暮らしてい世代が 90 歳になる 2040 年までが、日本の後期

きましょうという考えと理解している。

在宅もどき

地域包括ケアが出現してきた。また、国ということを盛んに唱えてい高齢者医療の山場と考えられている。前期高齢者

今後、高齢者の長期療養が必要となったとき、は、いろいろな疾患を併せもっており、外来通院

一般的に考えて、病院での療養となると医療提してくるが、後期高齢者になると、年齢とともに供側が効率的に医療を提供できるように、医＞食運動器疾患などにより要支援・要介護状態の「虚＞住という視点になると考えられる。しかし、在弱」な人が増え、自分で通院できない人が多くなっ宅で療養したいという患者さんの希望から考えるてくる。統計でも、外来受療率は 75 〜 80 歳をピーと、医＜食＜住という視点になると思われる。しクに下がることが示されており、ここに在宅医療たがって、在宅医療を行っていくにあたっては、の需要が生まれてくる。

医療は限られたレベルになるが、患者さんの生活472平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号の質をどう担保するかが中心になってくると思わ

在宅医療の推進に当たっては、医師のみでは不れ、われわれかかりつけ医が発想を転換する必要可能である。地域を病棟と考えれば、訪問看護師が生じてくると考えられる。

の存在が不可欠である。さらに生活を支えていく

山口県内においては、先述の通り高齢化は全国ために、介護の力が必要である。そう考えてくるより進行している。二次医療圏によっては、既にと、地域包括ケアの概念に行き着くのは自然の流

高齢化が進んでしまった地域もあり、地域医療計

れであるが、医療機関の中だけで外来通院の患者画委員会や郡市医師会地域医療担当理事協議会にのみの診療に追われている大部分の会員には、いおいて、「何を今さら・・・、われわれの地域でまだ実感がわかないかも知れない。しかし、先述

は、内科系の開業医は皆、往診や訪問診療を行っした通り、やがて近い将来、人口減少とともに、ている」という発言もいただいている。確かに在高齢化がますます進めば、これまで外来通院でき宅医療については、東京などの大都市周辺においていた患者さんが通院できなくなり、外来患者数て、今後急速に高齢化が進むため、喫緊の課題との減少が起こってくる。長年に亘ってかかりつけ言われているが、山口県においても比較的都市部

医として診察してきた患者さんが、通院が困難とにおいては、これまで病床オーバー（特に療養病なったとの理由で訪問診療を希望された場合、会床において）の恩恵もあり、在宅医療が進んでい員の先生方はどうされますか？往診鞄一つでの診ないのが現状である。

察は、大変な不安を伴う。病状が悪化した場合の国は、在宅医療を進めるために在宅療養支援診

後方支援病床の整備・連携が必要となる。もちろ療所（在支診）、在宅療養支援病院（在支病）なん、本人及び家族の意向の確認が必要であるが、どの制度を作って、診療報酬の面から推進しよ場合によっては、自宅での緩和ケアや看取りも必うとしており、県内においても平成 25 年 4 月 1

要になる。

日現在 164 の医療機関が届け出ている。しかし、現在、既に高齢化が進み、在宅医療が実践され届出はしているが実際には算定していない件数もている地域ではあまり問題はないと思われるが、かなりあると聞いているし、筆者のように出張のこれから必要に迫られてくる地域においては、今機会が多い（＝留守が多く、24 時間対応が困難）

年度から県医師会で「在宅医療研修会」を行ってとの理由で在宅医療を実施してはいるが、在支診いくので、ぜひとも出席されて在宅医療を始めるの届出を行っていない医療機関も多いと考える。

きっかけにしていただきたいと思う。また、郡市筆者の参加している日本医師会の地域医療対策委

医師会においては、それぞれの圏域の状況を踏ま員会でも在宅医療について協議しているが、資料えて対策を講じていただきたい。

として出てくるのは、この在支診、在支病の届出数である。先述したように、在支診の届出を行っ※本稿の中で紹介した推計値等については、日ていないが訪問診療を行っている医療機関の方が本医師会ホームページの会員専用メンバーズルー

圧倒的に多いことは、出席委員は皆分かっている

ムの中の地域医療情報システム（JMAP）を開く

が、実数が把握できていないのが実状である。今と、二次医療圏のデータを見ることができる。郡後、少数の在支診がいくら頑張っても在宅医療の市医師会長および地域医療担当理事は当該医療圏

総数はそれほど増えない。しかし、在支診を届けの将来像をぜひ参考にしていただきたい。

出ていないが、数人の在宅医療を実践している医療機関が、各々あと数件ずつ増やしてくれれば、総数を大幅に増やすことは可能である。委員会
では、中医協の場で、在支診を届け出ていない医療機関の在宅医療について、今後もう少しインセ
ンティブを与えてはどうかという意見を出している。

473

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

平成 24 年度郡市医師会
特定健診・特定保健指導担当理事協議会
と

き

ところ

平成 25 年 2 月 28 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

開会挨拶
濱本副会長

支払基金

香田

和宏 ]

平 成 23 年 度 は 4,240 機 関 か ら

本日はお忙しい中お集まりいただ

12,663 件の請求があった。なお、特定保健指導

き、感謝申し上げる。特定健診・特定保健指導はは 136 機 関 か ら 259 件 の 請 求 が あ っ た。 平 成

実施率が低い。本日は平成 25 年度の実施に向け

24 年度は 4 月健診分で平成 23 年度を下回っててご協議いただくが、よい方向で受診率を上げているが、その他は前年度を上回り、12 月受け付

いきたい。皆様の忌憚のないご意見を賜りたい。

けの 11 月健診分については、平成 23 年度とほぼ同数となっている。11 月健診分までを比較す

協議事項

ると、平成 23 年度は 8,431 件の受け付け、平1. 平成 24 年度の特定健診等の実施状況について

成 24 年度は 9,662 件の受け付けとなり、全体で国保連合会

山口県における国保保険者の平成

14.6% 増加している。なお、1 月受け付け、1223 年度特定健診の受診率は 21.9% で、市町では

月健診分は 417 機関から 1,525 件の請求があり、21.6% であった。平成 22 年度の受診率と比較し平成 23 年度同月比で若干減少している。

て、全保険者で 0.6% 、市保険者集計で 0.5% 、

特定健診・特定保健指導に係る請求データ誤り

町・組合保険者集計で 1% 上昇している。なお、事例として、

平成 23 年度の受診率が最も高かった保険者は(1) 窓口負担金額（基本的な健診）の誤り

46.1% 、最も低かった保険者は 13.7% であった。
平成 23 年度の特定保健指導の実施結果は、動機付け支援の実施率は県全体で 18.1% であった。

・健診機関で誤った窓口負担金額を入力又は記載して請求(2) 契約単価の誤り

指導終了率は町より市がやや高く 21.9% 、市で・健診機関で複数の契約があり、誤って高額の最も高かった保険者では 39.2% 、町で最も高かっ契約金額を入力又は記載して請求た保険者は 44.6% となっている。また、積極的(3) 受診券及び利用券整理番号の不備

支援の終了率は県全体で 10.1% 、終了率が最も・健診機関で誤った保険者番号・受診券番号を高かった保険者は 36.6% 、最も低かった保険者

入力又は記載して請求は 0% であった。

・保険者において発行した受診券等の支払基金

全国の速報値では、山口県における平成 23 年度の全市町村国保の実施状況は 21.6% で全国 46への情報登録の失念が挙げられるので注意していただきたい。

番目となり、前年同様に全国で 2 番目に低い受診率となっている。なお、全国平均は 32.7% で県市町村職員共済組合

あった。また、特定保健指導の実施率は 16.5%

平成 25 年度も山口県の代表保険者として本組合で全国 36 番目となっている。

が引き受ける。今後ともご協力のほどよろしくお平成 24 年度の実施状況は平成 25 年 1 月 25

平成 24 年度に引き続き、願い申し上げる。

日現在、20 保険者中 11 保険者で受診率が上昇

山口県市町村職員共済組合における特定健診・しており、1 保険者は横ばい、残り 8 保険者では

特定保健指導の実施状況は、平成 24 年度の特定減少している。

健診の実施見込みは 81.74% で目標値を上回る予474

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号定である。特定保健指導についても、動機付け支16.2% 、受診者数は 29,656 人となっている。昨年

援と積極的支援を合わせて 46.35% を見込んでお度の同時期の受診率は 16.1% 、受診者数は 29,284

り、目標値である 45% を上回る予定である。こ人であったのでほぼ昨年並みに推移している。今後

れは第一期の最終年にあたり、目標値を上回るよの受診者数については、先月下旬に受診勧奨を行っ

うに努力してきた結果であると考える。

たので、年度末に向けて受診者数の増加を期待して特に取り組んだ点は、特定健診は被扶養者の受診率が低かったので、被扶養者の受診状況調査をいる。最終的な受診率は昨年度の 19.25% から若干増加するのではないかと考えている。

行った。これは受診券の使用状況の把握、パート先等の勤務先で受診されている方はその健康診断

２. 平成 25 年度特定健診・特定保健指導等の実の結果を提出していただくようにお願いした。特施に向けて

定保健指導については、対象者に委託業者を各事

協会けんぽ

業所に派遣し、その事業所において実施できるよ更になる。基本的な健診項目について、平成 24

うに体制を整備した。また、人間ドック契約機関

年度までの負担上限額は 5,400 円であったが、のうち、健診当日に指導を実施できる機関と契約

平成 25 年度から 6,325 円に変更となる。なお、を締結し、指導を実施した。

詳細な健診項目は負担上限額の変更はない。

平成 25 年度から、負担上限額が変また、平成 25 年度から受診券の送付方法も変協会けんぽ

平成 24 年度の特定健診実施状況は、更となる。これまでは年度当初に事業者へ対象者

被保険者本人を対象に実施している生活習慣病予全員分の受診券を送付し、事業者から被扶養者へ

防健診については、12 月実施分までの受診率は受診券を配付していただくようにお願いしていた

36.7%（前年度比 +1.1%）、事業者健診結果デー

が、平成 25 年度からは被保険者本人の住所へ受タの取得は 6.4%（同 +5.4%）、被扶養者の特定健診券を送付する。送付時期は 4 月中旬に一斉に康診査受診率は 10.4%（同 1.5%）となっている。

送付する。

詳細は下記のとおりである。
広域連合
広域連合

直近の平成 25 年 2 月請求分で受診率は生活習慣病予防健診
対象者数
145,233

受診券に同封し、被保険者へチラシを送付する。同封のチラシはレイアウトを工夫し、事業者健診結果データの取得

受診者数
53,288

受診率（前年度比）
36.7％（+1.1％）

受診者数
5,097

受診率（前年度比）
10.4％（+1.5％）

対象者数145,233

取得件数
9,263

取得率（前年度比）
6.4％（+5.4％）

特定健康診査対象者数
48,914

被保険者の特定保健指導
支援区分
積極的
動機づけ
合計

対象者数
6,811
3,966
10,777

初回面接件数
1,919
1,167
3,086

評価件数
1,178
1,038
2,216

評価率（前年度比）
17.3％（ +8.8％）
26.2％（+12.8％）
20.6％（+10.3％）

初回面接件数
1
0
1

評価件数
0
0
0

評価率（前年度比）
0％（± 0％）0％（± 0％）0％（± 0％）

被扶養者の特定保健指導
支援区分
積極的
動機づけ
合計

対象者数
124
256
380

475

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

より読みやすくなるように変更した。
平成 25 年度から「受診の際に必要なもの」と

第 1835 号を受けようとされる方の受診促進につながればと考えている。

いうチラシを同封する。本連合に被保険者から受なお、受診券の発送については各市町へ委託し診券に関する問い合わせが多数寄せられることかている。同封するチラシについても市町独自で別ら、受診の際に必要なものを視覚的に、直観的に途チラシを作成し、同封している市町もある。広

判断していただけるものを同封する。この裏面で域連合では、各市町へ追加のチラシについても同は、健診項目についてどのような検査をしている

封の協力をお願いしていくが、 同封する 、 しのかを簡単に説明する。このチラシにより、健診ないについては各市町の最終判断による。

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476

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

また、平成 25 年度も受診勧奨用にポスターを第 1835 号

国保連合会

受診率の高いところでは、県民性や作成する。掲示スペースを考慮して、平成 24 年

保険者の受診勧奨の努力もあるかと思われる。特度より A3 サイズとしており、今年度も同様であにこれといった理由は分からない。

る。配付先は医療機関、各市町、老人クラブ等を県医師会

予定している。
健診機関への資料送付は 3 月下旬から 4 月上旬を予定している。

できれば調べていただきたい。

平成 23 年度、周防大島町は動機付け支援の実
施率が 44.6% であるが、どのような取り組みをしておられるのか。

香田理事

県医師会が行う集合契約については、昨年度から基本的な健診項目の単価が変更となっ大島郡ている（前頁資料参照）。市町国保の契約内容にが少ないので、保健師が同じだけいれば手厚く実ついては、協議中の市町もあるが、ほぼ昨年同様施できる。大きい市町は対象者が多いので、マンである。

ツーマンで指導するのが難しいのではないかと思

県医師会の請求事務代行についても、昨年度と同じ様式、実施要領により実施する。なお、県医大島医学会でも発表があったが、対象者

われるが、大島では個人的なつながりもあり、実施しやすいのだと思われる。

師会へ委託する医療機関がわずかに減少してきて
閉会挨拶

いる。

田中常任理事
質疑応答
県医師会

全国の速報値で、山口県が 2 年

連続で下から 2 番目という結果に驚いている。
平成 23 年度の全市町国保での特定健

これからまた第 2 期がはじまる。皆様に受診を診実施状況で、実施率が 40% 以上の都道府県で呼びかけていただき、この制度が山口県でうまくは何か特別な取り組みをしているのか。

軌道に乗るようにご協力をお願いしたい。

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡 嶋元 徹

光

市 兼清照久玖 珂 郡 山下秀治

柳

井 松井則親熊 毛 郡 松岡勝之

長 門 市 宮尾雅之

吉美 祢 市 藤村南 吉松健夫寛厚 狭 郡 吉武正男
山晶

宇 部 市 内田悦慈
山 口 市 近藤

市 佐久間暢夫

徳

山 佐藤信一防府 岡澤

下松 阿部政則岩 国 市 中川山口県医師会
副 会 長 濱本史明

修

萩

正（代理）
仁

小野田市 藤 村 嘉 彦

保険課長 原 田 啓 子
全国健康保険協会山口支部
保健グループ長

向井章太

保健グループリーダー 髙 田 和 伸
山口県後期高齢者医療広域連合

美 祢 郡 坂井久憲
下 関 市

山口県市町村職員共済組合

常任理事 田 中 豊 秋理

事 香田和宏理事 沖中芳彦

事務局次長

長弘

譲

業務課長

竪畠治男

医療給付係主事 岡 本 和 也
山口県国民健康保険団体連合会
保健事業課
企画監

岡本篤志

健康増進班主任主事 二橋真佐子
社会保険診療報酬支払基金山口支部
事業管理課長佐々木 修二事業管理課副長 島

大踏477

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

平成 25 年度
郡市医師会成人･高齢者保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 25 年 5 月 9 日（木）15：00 〜 16：15
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

開会挨拶
濱本副会長

香田

和宏 ]

切な医療を提供するための一体的な地域として、担当理事の先生方には、お忙しいと医療圏を設定することになっている。県の計画にころ、出席いただきお礼申し上げる。県健康福祉

おいては 8 つの生活圏を区域とする現行の 8 医部からも多数出席いただいているので、報告・協療圏を引き続き設定するが、今後必要があれば県議事項で不明な点等があればご質問いただき、活民や関係機関のご意見を聞きながら、見直してい発なご意見をお願いする。また、地元医師会に帰くこととしている。さらに、医療圏ごとに基準病られて会員への伝達もよろしくお願いする。

床数を算定している。このうち、一般病床と療養病床の合計数値は県全体で現行計画の 17,034 床

協議事項

に対し、次期計画では 16,585 床と減少している。

1. 第 6 次山口県保健医療計画について

また、精神病床については、現行の 5,827 床に県地域医療推進室

対し、次期計画では 5,848 床と僅かであるが増医療計画は、医療法に基づいて都道府県が策定する計画であり、昨年 3 月国加している。

の新たな医療計画の策定の方針を受け、平成 18計画の主な柱として、「5 疾病 5 事業及び在宅年度に策定した第 5 次保健医療計画と平成 20 年

医療」、また総合的な医師確保対策の推進などの度に策定した医療制度改革関連の計画を一本化「医療従事者の確保と資質の向上」、さらには「患し、このたび平成 25 年度から 29 年度までの 5

者の視点にたった医療安全対策と多様な保健医療年間を計画期間とする第 6 次保健医療計画を策

対策の推進」について記載している。

定するものである。

ポイントは、まず①近年患者数が急増している

その意義は、国民的な疾患であるがん、脳卒中、精神疾患対策である。国の指針では、精神疾患、う急性心筋梗塞、糖尿病に新たに精神疾患を加えたつ病、認知症の 3 つのカデゴリーで示されたが、県「5 疾病」、また地域医療を支えるために行政が最医師会設置のワーキンググループにて検討いただ

も関わる分野の救急医療、災害医療、へき地医療、

き、本県独自に統合失調症、うつ病、認知症、アル

周産期医療、小児医療の「５事業及び在宅医療」

コール依存症、児童思春期の 5 分野で医療連携体制に関する医療機能と対応可能な医療機関名を明示を明示している。また、それぞれの分野ごとに予防し、関係する医療機関が連携を図るための指針とから治療、回復、社会復帰までの病気やそれぞれのして策定し、患者や住民が医療を適切に選択でき病態に応じた医療連携体制を明示している。

るよう活用していただける計画として策定するものである。

次に②大規模災害を想定した災害医療の充実・強化である。災害時に多数の患者に対する救急医

基本目標は、地域医療の推進、地域における療を行う災害拠点病院については、耐震化や通信

医療連携体制の構築が必要とされていることから手段の確保など機能強化を図るとともに、災害発『生涯を通じて健康で安心して暮らせる地域保健

生時に 48 時間を目途とする災害急性期に対応を医療体制の確立』としている。国の医療計画の策

行う DMAT や急性期を脱した後の中・長期的な定指針においては、初期から入院医療にわたる適医療を担う JMAT やまぐち等の確保につとめる

478

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

こととしている。

第 1835 号て一部を改定し、全体の計画期間を延長している。

さらに、③高齢化の進行等によりニーズが増

この計画期間が昨年度満了し、また、国において加している在宅医療の充実・強化である。退院支も平成 24 年 7 月に改定されたことから、本県に援をはじめ、円滑な在宅医療の導入・移行や日常

おいても改定し、この 3 月に第 2 次の計画を策の療養支援、看取りも含めた状態変化時の対応な定したところである。

どの連携体制を明示している。

この計画においては、健康増進法第 8 条第 1

そして、5 疾病 5 事業及び在宅医療に係る数項の規定に基づく「都道府県健康増進計画」で、値目標を設定しており、同じく 3 月に策定され今年度から平成 34 年度までの 10 年間を計画期

た「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）」から引用

間としている。

している数値目標もある。

基本的な考え方は、基本目標を『誰もがこれまでの策定経過は、3 月 13 日に県医療審

ぐちで

いつまでも

いきいきと

やま

暮らせる

健

議会に諮問し、翌 14 日に答申を経たところであ康づくり』として、健康寿命の延伸を最終目標とる。今後必要な手続きを踏まえ、5 月末に県報公

して取り組んでいく。この計画の推進において、示を予定している。計画の推進においては、引き以下の 4 つの柱を掲げている。

続きご指導をよろしくお願いする。

①生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底
がん、循環器疾患、糖尿病に対処するため、

2. 健康やまぐち 21 計画（第 2 次）について

食生活の改善や運動習慣の定着等による一次予防

県健康増進課や、合併症の発症などの重症化予防に重点を置い本県においては、新たな健康づ

くりの県民運動を展開するために、全国に先駆けた対策の推進て平成 12 年 3 月に「健康やまぐち 21 計画」を

② 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

策定したところである。国も同時期に「健康日本

自立した日常生活に向け、ライフステージごと21」を策定した。その後、平成 20 年 3 月の医に生活習慣病を予防し、その発症時期を遅らせる

療制度改革により、メタボリックシンドロームの取り組みや、こころの健康づくりなど心身機能の考え方を取り入れた生活習慣病対策の充実に絞っ

維持・向上対策の推進

出席者
郡市医師会担当理事

山口県健康福祉部

大 島 郡

嶋元

徹

岩 国 市 中川

仁

玖

珂

山下

秀治

小 野 田 藤村

嘉彦

熊 毛 郡

松岡

勝之

光

市 兼清

照久

吉

南

吉松

健夫

柳

井 松井

則親

厚 狭 郡

河村

奨

長 門 市 宮尾

雅之

美 祢 郡

坂井

久憲

美 祢 市 札場

博義

下 関 市

山

晶

上野

雄史

宇 部 市

内田

悦慈

山 口 市

近藤

修

副 会 長 濱本

調整監

西生

敏代

史明

萩

市

佐久間暢夫

常任理事 田中

主

査

鬼村

敏彦

豊秋

徳

山

佐藤

信一

常任理事 山縣

主

任

山根

良樹

三紀

防

府

松村

康博

理

和宏

下

松

秀浦信太郎

医療対策班

主

幹

見寄

靖彦

主

査

日髙

明彦

地域医療推進室
主

査

健康増進課

山口県医師会事 香田

地域医療推進室

健康増進課
主

任

医療企画班

嶋田英一郎
健康づくり班

母子保健･感染症班
宮下

洋一

479

山口県医師会報

平成 25 年 7 月③ 生活習慣の改善及び取り巻く環境の整備
健康増進の基本要素となる栄養・食生活、身体第 1835 号

いただきたい。
県医師会

糖尿病の目標値のところで、糖尿病腎活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健症による年間新規透析導入患者数が 174 人から

康に関する生活習慣の改善の推進

160 人となっているが、10 年間でそれほど目標④ 健康を支え、守るための社会環境の整備

値が高くないのはなぜだろうか。これは県内の数

県民が主体的に行う健康づくりの取り組みを総か。10 年前がどのくらいか分かるか。

合的に支援する環境整備と、地域や世代間の相互扶助など社会全体が相互に支え、県民の健康を守

県健康増進課

る環境の整備の推進定と同じ率で設定している。

県内の数である。国の目標値の設

さらに、この 4 つの柱それぞれに合計 71 の目
標値を掲げている。それらに基づいて、具体的な

3

第 2 期山口県がん対策推進計画について取り組みを進めていくことにしている。

県地域医療推進室

はじめに、がん対策に関する

今回の国の改定計画においても、「健康寿命の窓口（担当）が変更になったので、紹介させてい延伸」と併せて「健康格差の縮小」が大きなキー

ただく。これまで健康増進課で担当していたが、ワードになっている。県としても健康づくりを進

本年度から地域医療推進室でがん対策全般についめるうえで重要であると考え、地域の健康格差縮て担当することになったので、引き続きよろしく

小を推進するために、各市町が共通に取り組むこ

お願いする。

とができる目標を設定し、他地域の状況を参考に

県では、平成 20 年 3 月に平成 20 〜 24 年度

課題を明らかにしながら、改善を図っていくことの 5 か年間の計画として、第 1 期山口県がん対で、県全体の底上げを図っていきたい。

策推進計画を策定した。平成 24 年 6 月に国の基最後に、県民に対するメッセージとして、ライ

本計画が見直されたことに伴い、このたび本県のフステージに応じた健康づくりのポイントとし、新たながん対策の指針となる第 2 期の計画を策

乳幼児期、学童期、思春期、青年期、壮年期、高定したところである。計画の位置づけとしては、

齢期の 6 つのライフステージごとに、県民が日頃がん対策基本法第 11 条の規定に基づく「都道から心がけてほしい内容について提示している。

府県がん対策推進計画」とし、期間は平成 25 〜
29 年度の 5 年間としている。

※ 計画の全文は県のホームページに掲載

今回の計画では、3 つの重点的に取り組むべ

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a15200/

き課題を挙げ、全体目標と分野別施策を評価する

kenkou/kenyama21-2.html

ための個別目標を設定している。全体目標は次の3 つである。

また、この計画の推進において、市町や関係団
体間の共通認識と連携を図るために、「やまぐち
健康倍増戦略フォーラム」の開催を県内 3 か所で予定している（表 1）。

①がんによる死亡者の減少（75 歳未満の年齢調
整死亡率の減少）②すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上

内容は、計画の概要説明のほかに、講演・シン③がんになっても安心して暮らせる社会の構築

ポジウム等を計画しているので、多くの方に参加

表1

やまぐち健康倍増戦略フォーラム開催予定

日 時
場 所
1 ７月 ９日（火）13:00 〜 16:00 山口県健康づくりセンター（山口市）
2 ７月１３日（土）13:30 〜 16:30 ルネッサながと（長門市）
3 ７月１８日（木）13:00 〜 16:00 スターピアくだまつ（下松市）

480

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

それから、個別目標である分野別施策として、第 1835 号

ただける医療機関でこの事業を実施している。

次の 3 点を挙げている。

具体的には、検診のために休日・平日夜間に①がんの予防と理解の促進

医療機関を開院していただく際の人件費に見合う

日常の食事や喫煙などの生活習慣の改善や、ウイルスからの感染予防など、県民ががんにならな

費用を補助させていただいているので、ご協力をお願いする。

いよう取り組みの徹底を図り、市町と連携し、ひとりでも多くの県民が、がん検診を受診されるよ県医師会

う取り組みを強化するとともに、がんの実態についように思うが、対象者への PR などはどうなのか。

医療機関によって受診者数の差が大きいて子どもへの教育や県民への普及啓発の更なる充実を目指す。

県地域医療推進室②がん医療の充実

掲載するとともに、各市町に情報提供して広報誌

県としては、ホームページに住み慣れた地域で、安心して納得のいくがんのへの掲載や個別に声をかけていただく等の協力を治療が受けられるよう、がん医療の充実・向上をいただいている。お願いにはなるが、実施医療機目指す。「がんと診断された時から」緩和ケアを関においても広報にご協力をいただきたい。

提供することにより、患者や家族の苦痛の軽減を図り、治療しながら住み慣れた家庭や地域で療養5できるよう在宅医療と介護を提供できる体制整備

県地域医療推進室を進める。県内のがんの発生・罹患状況等のがんて実施するマンモグラフィによる乳がん検診を促情報の登録精度を向上させ、活用する。小児がん

進し受診率を向上させるために、一定以上の知識・についても、県内の医療体制整備と他県医療機関

技術を有するマンモグラフィ検診に従事する技術との連携体制の強化を進める。

者に対して、さらに十分な知識・技術を修得させ③相談支援と情報提供の充実

るための研修を実施することにより、乳がん患者

がん患者や家族が求める、がん医療機関や最新

マンモグラフィ読影医師研修会について
この研修事業は、市町においの早期発見、死亡率の減少を目的としている。

治療の情報等の円滑な提供により、不安や疑問に読影医師と撮影技師のコースがそれぞれあり、応える相談等の体制整備を進め、がんになっても県医師会、県放射線技師会とそれぞれ委託契約し安心して働き暮らせるよう、治療と職業生活が両て実施していただいている。平成 21 年度から交立できる体制の整備を目指す。

互に開催しており、今年度は医師の順番となる。
定員があるが、多くの方に参加していただきたい。

※ 計画の全文は県のホームページに掲載
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/

県医師会a151001/ganntaisaku/20130430005.html

医師会宛に参加希望調査を送っているところであこの講習会については、4 月に各郡市る。現在、講師の調整をしているところで、開催
4

休日及び平日夜間がん検診体制整備支援事

業について
県地域医療推進室

日時や場所は未定である。詳細が決定次第、正式な案内文書を送付するので、マンモグラフィを実県としては、がん対策推進計

画でも策定しているとおり、がん検診の受診率を施される医療機関の方々にご参加いただくようご案内をお願いする。

上げていきたいと強く考えている。
そのためには、受診しやすい環境づくりが必要であることから、

6 緩和ケア医師研修会について

平成 20 年度に休日のがん検診（子宮がん・乳が県地域医療推進室 緩和ケアは、身体症状の緩和・んの一次検診、大腸がんの二次検診）を支援する

精神心理的問題への援助など、治療時期・療養場事業を開始し、21 年度から平日夜間を加えて実所を問わず患者の状態に応じて適切に提供される施している。9 月の「がん征圧月間」
や 10 月の「やとともに、がん患者のみならず、家族に対して心

まぐちピンクリボン月間」にあわせて、ご協力いのケアを行う医療従事者の育成が必要であること

481

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

から、がん診療に携わるすべての医師に対して緩肝炎治療費の助成については、「肝炎治療特別

和ケア研修を実施することとしている。平成 20促進事業」として、B 型・C 型ウイルス性肝炎の年度から県医師会へ委託して実施していただいて

インターフェロン治療等に係る医療費が高額であおり、平成 21 年度からはがん診療連携拠点病院ることから、平成 20 年度から当該治療にかかるでも実施されている。県内の修了者は現在 522

医療費の自己負担分が公費（国・県）によって一名である。

部助成されている。
助成対象医療は、Ｂ型・Ｃ型肝炎の根治を目

県医師会

県医師会で実施する研修会は、今年度

的として行うインターフェロン治療及びＢ型慢性は 1 回目が 9 月 15 日（日）〜 16 日（祝・月）、

肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療（いずれも2 回 目 が 来 年 2 月 9 日（ 日 ）、11 日（ 祝・ 火 ）保険適用の範囲内）である。助成期間は、原則、の予定である。多くの方に積極的にご参加いただ

同一の対象者は 1 回限りで、治療予定期間に即きたいので、会員の先生方へご案内をよろしくおした期間（1 年以内）である。ただし、B 型慢性願いする。

肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療については、継続申請が可能である。

7

肝炎対策について

県健康増進課

肝炎対策の施策については、患者さんの要望

行政が実施している肝炎ウイルス等に応じて、毎年助成制度の内容が変わってきて検査事業は、「緊急肝炎ウイルス検査事業」、「保いたが、今年度は変更なく従来どおりの治療費助

健所無料肝炎検査」、「健康増進事業による肝炎ウ

成制度の事業を進めていく。なお、平成 25 年 3

イルス検査」である。これらは、昨年度から大き月 31 日現在の受給者証新規交付件数は、表 2 のな変更はないが、国の実施要綱により検査法の一とおりである。

部に変更がある（図 1）。

図1

緊急肝炎ウイルス検査（郡市医師会・医療機関用）フロー新旧対照表
新旧表 2 受給者証新規交付件数（平成 25 年 3 月 31 日現在）
インターフェロン
核酸アナログ製剤
計482

H20 年度 H21 年度 H22 年度 H23 年度 H24 年度
752
348
364
226
232
432
685
630
752
348
796
911
862

計
1,922
1,747
3,669

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

郡市医師会

第 1835 号

緊急肝炎ウイルス検査で、HCV 抗体

医療機関等へ設置させていただいた。また、各市の検出が省略可能となったのは今年からでよいか。

町広報誌を活用した啓発や屋外活動等における注
意喚起を実施している。医療従事者への対策とし

県健康増進課

今年からである。毎年 4 月に郡市医師会と契約させていただいている。

ては、県医師会と共催して、SFTS 症例に関する知識を深めていただくよう研修会を開催した。今後、国において調査研究が行われるということで、

8. 感染症対策について協力をすることにしている。

○重症熱性血小板減少症候群（SFTS）について
県健康増進課重症熱性血小板減少症候群（SFTS）○鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について

は、中国において 2009 年頃より発生が報告され、県健康増進課

2011 年に原因ウイルスが特定された新しいダニ

時の時点で、中国において感染が確定した者 130

媒介性疾患で、中国以外の地域では、これまで報名、死亡者 31 名、ヒトからヒトへの感染は現在告はない。米国では、2009 年、SFTS ウイルス詳細確認中とされている状況である。このウイルに近縁のハートランド・ウイルスによる類似疾患

スについては、中国の WHO 共同センターの検査の報告が 2 例あったのみであった。

結果によると、タミフルやリレンザに感受性があ

わが国においては、これまで SFTS の報告はな

国の報告によると、5 月 8 日 16ると示唆されている。

かったが、2012 年秋、本県の成人患者 1 名が政府は、中国での発生を受けて本年（平成 25

SFTS により死亡していたことが、本年 1 月末に年）4 月 26 日付けで、鳥インフルエンザ（H7N9）

国立感染症研究所のウイルス学的・病理学的検査を指定感染症として政令等を公布した。この政令により確定され、その後、広島県、愛媛県、高知県、

改正は、鳥インフルエンザ（H7N9）の患者が国

佐賀県、宮崎県、鹿児島県でも症例が確認された。

内で発生した場合に備え、適切な医療体制及び検国内の発生状況は、西日本ばかりの 8 県で 13 症

疫体制を整備するとともに、人・人に持続的に感例が確認され、そのうち 8 症例が死亡されている。

染することになった場合の迅速な情報把握及び対国の対応としては、2012 年秋に、ウイルス学応を可能とするものである。その内容は、指定感的・病理学的検査により SFTS による死亡が確定

染症に指定し、疑似症患者は患者としてみなされされ、1 月 30 日、厚労省は全国都道府県の衛生ることになり、知事の権限で、健康診断、就業制限、部局を通じ、SFTS 様の症例を呈した患者を診察

入院措置等が可能になる。またウイスルを四種病した医療機関に情報提供するよう協力を要請し原体等に指定し、病原体の保管・所持は可能であた。SFTS 患者要件に合致する症例については、るが、保管等の基準を遵守する必要がある。そし国立感染症研究所において確定診断のための検査て、検疫所長が乗船者等に対して、診察及び検査を実施することとしている。今後は、更なる調査を行うことができる検疫感染症に定められた。

研究を進め、実態解明に努めることとしている。

本県の対応としては、関係機関への周知徹底

本病は感染症法上の位置づけがなかったことかを図るとともに、各保健所への説明会を開催し、ら、四類感染症の指定、三種病原体等の指定がさその内容を地域医師会や「帰国者・接触者外来」

れ、2 月 22 日に政令交付され、3 月 4 日に施行の医療機関、感染症指定医療機関に説明させていされた。これにより、診断した医師は直ちに保健ただいた。さらに、医療体制に関する報道発表と所への報告が義務付けられ、病原体の所持の届出、して、中国からの帰国者で発熱等の有症者は保健運搬届出、施設基準等が義務付けられた。

所に受診する医療機関を相談すること、各圏域に県の対応としては、国の通知を受け、関係機関
へ情報提供をさせていただいている。それから、「帰国者・接触者外来」を１か所以上設置することを 5 月 2 日に記者発表している。

感染予防に関する取り組みとして、県ホームペー

5 月 6 日からの鳥インフルエンザ（H7N9）へジへの掲載、市町を対象とした研修会の開催、リーの対応フロー図が次頁（図 2）のとおりである。

フレットを作成して各健康福祉センターや市町、

483

平成 25 年 7 月

図2

484

山口県医師会報

第 1835 号

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

県医師会 既存のインフルエンザキットの抗体検格認定をしている。今年度も、例年どおり、療養査で陽性になるのか。

指導士の講習会等の開催や世界糖尿病デーの企画などをする予定であるので、積極的に参加いただ

県健康増進課

いろいろな情報があるが、6 〜 8割が陽性になるという情報があるので、必ず陽性になるということはない。

きたい。
その他に、糖尿病患者への対応の強化、そして医療関係者等の顔の見える関係づくりということで、昨年度から「糖尿病診療研修会・症例検討

9

禁煙推進について

県医師会会」を地区別に実施している。昨年度は、下関、本会では、昨年度から「禁煙推進委員

周南、宇部・小野田の 3 地区で実施した。今年会」を設置し、小野田医師会の松岡先生を委員長

度は、他の地区での開催を検討しているので、ごとして取り組んでいる。世界禁煙デーが 5 月 31

協力をお願いする。

日、世界禁煙週間が 5 月 31 日〜 6 月 6 日になっているということで、この委員会で「ちょるる」

11を使ったポスターの原案がつくられた。今年度イ

県医師会 県医師会の会内委員会である健康教育

ベントを実施される宇部市と小野田市でも使われ委員会で、毎年テーマを決めて患者さんへの説明

るので、活用いただきたい。その他、主に市町や用のテキストを作成している。平成 23 年度は「ロ

保健所主催の催しで、禁煙に関するイベントなど

コモティブシンドローム」、昨年度は「CKD（慢が実施されるようであれば、医師会としても、積性腎臓病）ってどんな病気？」のタイトルで作成極的に参加していただきたい。

したので、ぜひご活用いただきたい。追加の希望

また、今年度は禁煙推進委員会において、医師（会員）を対象とした喫煙に関するアンケート

健康教育テキストの活用についてがある場合には、注文書により県医師会へ連絡をいただきたい。

調査を実施する予定である。無作為抽出によりア

今年度は、予防接種をテーマとし、わが国でンケート用紙を送付することになるので、ご協力受けられる予防接種を全般的に解説し、また、スをお願いする。

ケジュール表なども掲載して見やすいものを作っていこうと思っている。

10

糖尿病対策について

県医師会

平成 19 年度から「山口県糖尿病対策

また、任意接種のものや、海外渡航される場合の予防接種等を簡単にまとめられればと考えている。

推進委員会」を会内委員会として設け、糖尿病対策に取り組んでいる。主な取り組みは、全国版の閉会挨拶「日本糖尿病療養指導士」
よりも対象者を広くした、

田中常任理事 本日は盛りだくさんの報告があっコメディカルを対象とするローカルな療養指導士

たので、整理していただいて、各地域の医師会での資格として「やまぐち糖尿病療養指導士」の資会員の先生方へご伝達いただきたい。

485

平成 25 年 7 月

山口県医師会報※当チラシは本会ホームページからダウンロードできます。

486

第 1835 号

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

郡市医師会保険担当理事協議会とき

平成 25 年 5 月 23 日（木）15：00 〜 17：00

ところ

山口県医師会 6 階会議室

議事

報告：常任理事

萬

忠雄

理

清水

暢

事

実施時期は 6 月及び 7 月を予定し、指導時間

1. 平成 24 年度山口県社会保険医療担当者指導は概ね 2 時間とする。

実施状況について
平成 24 年度個別指導は診療所 24 、病院 4 の（3）新規登録保険医集団指導新規登録された保険医に対する指導として、登合計 28 医療機関に対して実施され、新規指定医
療機関に対する集団・個別指導は診療所 24 、病録後できるだけ速やかに実施する。
実施時期は 4 月、6 月、7 月及び 1 月を予定する。

院 2 の合計 26 医療機関に対して行われた。

4 月は 4 病院の研修医を対象とし 2 病院にお2. 平成 25 年度山口県社会保険医療担当者指導いて行う。

計画について6 月及び 7 月は平成 24 年 6 月から実施通知発

指導形態毎指導方針

出直前までに新規登録された保険医（4 月の出席

1者は除く）、1 月は前回以降から実施通知発出直集団指導について前までの間に新規登録された保険医とする。

（1）指定時集団指導

指導時間は概ね 2 時間とする。

新規指定の保険医療機関（原則として移転及び組織変更は含まない）に対する指導を、新規指定（4）改定時集団指導

後できるだけ速やかに実施する。

全保険医療機関に対して通知する。

実 施 時 期 は 6 月、7 月 及 び 1 月 を 予 定 す る。

実施時期は 3 月中旬以降とし、指導時間は概対象保険医療機関については、6 月及び 7 月は平成 24 年 5 月から平成 25 年 4 月までの間に新規

ね 1 時間、県内 7 か所で実施する。

指定された保険医療機関、1 月は平成 25 年 5 月
から平成 25 年 11 月までの間に新規指定された※

指定時集団指導、更新時集団指導及び新規登録保険医集団指導については、同時開催とし、保険医療機関とする。

山口市内で実施する。

指導時間は概ね 2 時間とする。
2（2）更新時集団指導

集団的個別指導について
実施時期は 6 月及び 7 月を予定し、指導時間

平成 25 年度中に指定更新 (6 年ごと ) となる保は概ね 2 時間とする。

険医療機関に対して実施する。

出席者
郡市医師会担当理事
大 島 郡 正木 純生

宇 部 市

川上不二夫

小 野 田

長谷川 靖

山口県医師会
専務理事 河村 康明

玖

山 口 市

野村 耕三

光

市

清水 敏昭

常任理事

萬

忠雄
暢

珂 川田 礼治熊 毛 郡 藤田

潔

萩

市

佐久間暢夫

柳

井

内海 敏雄

理

事

清水

吉

聡

徳

山

舩津 浩彦

長 門 市

友近 康明

理

事

藤本 俊文

厚 狭 郡 民谷 正彰

防

府

御江慎一郎

美 祢 市

白井 文夫

理

事

加藤 智栄

美 祢 郡 吉崎 美樹

下

松

山下 弘己

下 関 市 野村 茂治

岩 国 市

南 河端

大谷

武

487

平成 25 年 7 月

3山口県医師会報

個別指導について第 1835 号①精神科病院（1）新規個別指導

基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。

原則、指定時集団指導を受けた新規指定の保険②一般病院、診療所

医療機関等に対し、概ね 6 か月経過後に新規個

次のア〜ウの手順で選定する。

別指導を実施する。

ア

実施時期は 12 月から 2 月を予定し、対象保各福祉事務所で委託患者数が多い医療機関を抽出する。

険医療機関については、平成 24 年 5 月から平成

イ

アの中から、県厚政課で次のとおり抽

25 年 4 月までの間に新規指定された保険医療機

出する。

関とする。

( ア ) 一般病院

なお、実施にあたっては、診療所については対…

委託患者が概ね

月平均 15 人以上いる病院

象患者数 10 名、指導時間を概ね 1 時間とする。

( イ ) 診療所

病院については対象患者数 20 名、指導時間を概…

委託患者が概ね月

平均 10 人以上いる診療所

ね 2 時間とする。

ウ

イの中で過去 10 年間において個別指また、実施通知時期は指導日の 3 週間前とし、導の対象となった医療機関を除外する。

対象患者の通知時期は指導日の 4 日前に FAX に（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個より行う。

別指導の要望があった医療機関を選定する。

（2）個別指導について※選定にあたっては、電子レセプトの分析結果

実施時期は 8 月から 3 月を予定する。

等を活用して得られる指定医療機関の特徴を総なお、実施にあたっては 1 保険医療機関の対合的に勘案する。

象患者数は 30 名、指導時間は、診療所は概ね 2
時間、病院は概ね 3 時間とする。

3

また、実施通知時期は、指導日の 3 週間前とし、

平成 25 年度対象予定
20 医療機関とする。

対象患者の通知時期は指導日の 4 日前に 15 名分、前日に 15 名分をそれぞれ FAX により行う。

4

個別指導の内容
個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われる

指導日程

よう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体制を集団指導確保することを主眼として、被保護者の医療給付に

平成 25 年 6 月 20 日（木）及び平成 25 年 7月 11 日（木）
個別指導関する事務及び診療状況等について診療録その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うものとする。

未定
5

個別指導の方法

3. 平成 25 年度生活保護法に基づく指定医療機（1）県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に関の個別指導計画について

医療機関を訪問して行う。

1

目的（2）実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、指定医療機関に関する指導（一般、個別）は、

対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。

被保護者の処遇の向上と自立助長に資するため、（3）訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後 4

法による医療の給付が適正に行われるよう制度の時までとする。

趣旨、医療扶助に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的とする。

6 一般指導の方法
中国四国厚生局、医務保険課、県医師会が行う

2

個別指導対象

医療機関に対する集団指導の場を借りて行う。

（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、一つの福祉事務所において対象となる医療機関が複数ある場合は、4 医療機関までとする。

488

4. 平成 24 年度第 2 回保険委員会の報告
平成 25 年 3 月 21 日開催。平成 24 年度保険

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

指導の結果及び指導内容、問題点及び指摘事項等
を報告、検討した。
また、問題点について協議した。

8

郡市医師会からの意見及び要望〈初診料・再診料〉
1

5. 平成 24 年度第 2 回社保・国保審査委員連絡委員会の報告平成 25 年 2 月 7 日開催。詳細については本会
報 3 月号（第 1831 号）に掲載。

口連合会の担当で開催された。

木曜日午後の時間外加算【小野田】
当院は木曜日午後と土曜日午後を休診としているが、木曜日午後の急患に対して、時間外加算と時間外緊急院内検査加算が査定された。道理があわないではないか。
点数表では、平日を「終日休診とした場合に（土6. 山口県医療保険関係団体連絡協議会の報告
平成 25 年 3 月 11 日、健康保険組合連合会山第 1835 号

曜日は正午以降）」時間外加算が算定できることになるため、道理はあわないが木曜日午後は加算

中国四国厚生局山口事務所、山口県健康福祉部

対象とならない。木曜日でも午後 6 時以降は加医務保険課及び長寿社会課、山口県医師会、山口

算対象となるが、本事例の場合、「時間外緊急院

県歯科医師会、山口県薬剤師会、健康保険組合連

内検査加算」を算定した関係で、レセプトに受診合会山口連合会、全国健康保険協会山口支部、山時間を記載する必要があったため、その受診時間

口県社会保険診療報酬支払基金、山口県国民健康により判断されたものである。

保険団体連合会、山口県後期高齢者医療広域連合で構成され、医療及び介護保険関連の話題提供や2情報の共有を行い、さらに諸問題についての協議

外来管理加算について【小野田】
理学療法、神経ブロックとの併用算定を認めるを行う目的で毎年開催されている。

よう要望する。リハビリを行った場合の方が点数[ 協議事項 ]が低くなるのは不自然である。

（1）柔道整復、鍼灸及びマッサージの療養費について【山口県医師会】

引き続き要望していく。

施術療養費の適正化について、各関係団体の取組みの報告及び意見交換を行った。

〈管理料〉（2）向精神薬の多量（複数施設）投与患者につ3いて【山口県医師会】（1）若年者の治療に支障があるため、ブリンク

不正に向精神薬を入手し、多量に服用する患者

禁煙治療について【小野田】

マン指数を条件から除外するよう要望する。

に対する、各関係団体での対応状況の報告及び今（2）入院中でも禁煙治療を始められるよう要望する。

後の取組み等について意見交換を行った。

（3）歯科医師でも治療できるよう要望する。
必要事項であり、要望していく。

7. 協議
1

会計検査院の指摘への対応（配置医師の契約

方法）

4

特定疾患療養管理料【小野田】平成 25 年 4 月 15 日付け「会計検査院による管理料の対象に以下の疾患を追加するよう要望する。

指摘について」（本会事務連絡）のとおり、指定障①関節リウマチ ②痛風・高尿酸血症 ③骨粗鬆症

害者支援施設等の配置医師に関して、診療報酬上引き続き要望していく。

のトラブルが多く発生しているので、契約内容は慎重に確認していただきたい。今後は本会において、配置医師の必要施設の一覧を県から入手のう〈投え、具体的（個別）に情報提供していく予定である。

5薬〉
疑い病名に対する投薬の査定【岩国市】「狭心症の疑い」に対してニトロペン錠を算定し2

診療報酬改定説明会の実施方法についてたが、疑い病名への投薬は認めないという理由によ平成 26 年度の診療報酬改定説明会は、県内 7

り査定となり、再審査においても復元されなかった。

箇所での開催を予定している。

医療現場において、初診時に病名を確定できな489

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

い事例は多くあるが、その場合に投薬が認められ

第 1835 号

な症状なので、査定理由が理解できない。（国保）なければ、どうやって患者の症状を抑えるのか。
平成 10 年の社保国保審査委員合同協議会においては、「短期間であれば疑い病名での治療は可である」

55 年通知に関する難しい事例であるが、適応病名の記載を勧める。

とあり、一方で平成 14 年 6 月の社保国保審査委員連絡委員会においては、「疑い病名では治療しな

9 「ハップ剤の 70 枚ルール」に関して【宇部市】

いのが原則」と記載がある。再度、協議願いたい。

県医師会報平成 24 年 11 月号ブルーページに「外用剤の投与量について、ハップ剤等について

薬剤によるところもあるが、原則的には保険診

は 1 処方（2 週間分）70 枚（1kg）までを目安

療上、疑い病名での投薬は好ましくなく、投薬すとする。目安量を超える場合は、その医学的必るためには確定病名が必要とされる。

要性をレセプトに注記する。」とあるが、この間
11 月以前に遡って、7 月、8 月、9 月分と保険

6

アーチスト (2.5mg) 錠の査定【吉南】

者再審査で 1 回 70 枚を超える処方が減点された。

アーチスト (2.5mg) は慢性心不全に適応である

11 月以前の診療分に遡って、70 枚以上を一律過が、病名としてレセプトへ高血圧性心不全を記載

剰とする審査には疑問がある。今年 3 月号のブしていたが A 査定された。高血圧性心不全は慢

ルーページにも改めて「2 週間分の『目安』が示性心不全の原因の一つで、慢性心不全に含まれるされたものである。」と説明されている。多くのと考えているが、「屋根の上に屋根を付ける」よ

患者は 2 週間 70 枚の目安内で診療できるが、こうな病名（慢性心不全）の記載が必要か。また、れを外れる方には例外を認めていただきたい。

慢性心不全でも正確には、「①拡張型心筋症又は②虚血性心疾患に基づく慢性心不全」が適応であるので、①又は②を病名として記載する必要があるのか伺いたい。
（国保）

9-2 【山口市】
昨年 11 月より湿布の枚数について 2 週間分で70 枚というルールが施行されることとなったが、これ以前の処方（8 月分処方）について、4 週間

β - ブロッカーは収縮不全に有効であるため、処方を行っている事例で 84 枚のヤクバン使用例

拡張不全が主体の高血圧性心不全では認められなが 70 枚に査定された。ヤクバンは 1 日 2 回使用

い。①又は②の病名が必要である。

する湿布であり、左右変形性膝関節症と腰痛症の患者で、適応症からは 1 日 4 枚以上であり、28

7

フェブリク 20mg の査定【厚狭郡】

日分だと 112 枚以上になるが、貼らない日もあり、フェブリク 20mg1 錠の処方を開始したところ、84 枚を処方しており、再度の考案を出したが却「初回は 10mg より開始すべき」と査定されたが、査定するなら 10mg とするか、又は返戻としてほしい。
ま た、 他 院 か ら の 紹 介 に よ り、 フ ェ ブ リ ク

下された。
適応症に沿った処方で、療担規則にも違反しない処方を査定することが、審査委員会に許されるのか。何を基準に処方すればいいのか分からない。

20mg1 錠を継続投与したところ、「初回は 10mgより開始すべき」と同じく査定された。この場合、2 週間 70 枚はあくまで「目安」であるが、平レセプトへ注記（他院からの紹介等）が必要か。

成 24 年 10 月以前にも投与量制限は存在した。

このような場合は、平成 20 年の社保・国保審査委員合同協議会において、「注記を必要」と合
議された。

10

リレンザの査定【萩市】

小児でインフルエンザと診断し、タミフルを 5 日分処方した。帰宅後内服したが、すぐに嘔吐をするために内服できなかった。翌日受診し、リレンザに変更し

8

レスタミン軟膏の査定【岩国市】

5 日分を処方した。リレンザに変更した理由もレセプ「老人性乾皮症」に伴う痒みに対してレスタミ

トに記載したが、リレンザの 1 日分が減点査定された。

ン軟膏を投与したが査定となり、再審査でも復元

リレンザは薬剤 5 日分と吸入補助具がセットとなってされなかった。痒みは「老人性乾皮症」の代表的いる。この場合は解包して 4 日分処方するのか。

490

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号

平成 22 年の社保・国保審査委員合同協議会に周辺状況によるが、食事ができない患者への投おいて、「両薬剤の合計が 5 日分を超える場合は与は認められているため、再審査請求願いたい。

注記により審査委員会の判断となる」とあり、査定もあり得る。

13

点滴注射の査定理由が不明【萩市】

昨年 10 月、特養入所者に行った点滴が理由な
〈注

射〉

11

テリボン皮下注と併用薬剤の査定【熊毛郡】

この例は、平成 24 年 1 月初頭よりアルツハイ

く 28 本から 14 本に削られた。

テリボン皮下注と併用した他の骨粗鬆症治療剤

マー型認知症にて経口摂取が不能となり、家族も（特にエディロール）が査定されたが、査定理由

チューブ栄養を希望せず、やむなく、フルクトラが理解できない。

クト 500ml を 1 日 1 本のみで経過をみて、その間、稀にわずかな水分のみ摂取できる状態であった。

11-2

骨粗鬆症治療薬のテリパラチド PTH と他剤併用について【宇部市】

往診料が取れない患者に日曜、祭日、関係なく連日特養に通って点滴注射を行っていたが、これを山口県では昨年秋から副甲状腺ホルモン製剤

理由も明示せず一方的に削られるのは納得ができ(PTH) と他の骨粗鬆症治療薬のいずれの併用もない。なお、この患者は昨年 10 月末より少しず認められないという審査が行われていると聞く。

つ経口摂取可能となり、現在はいつ点滴を止める

PTH とビスフォフォネート (BP) の併用に関してのかを考えているほど状態が好転している。
（国保）

は、薬理作用から効果を打ち消すとの研究結果が出ているが、閉経後骨粗鬆症治療薬 (SERM) の併

配置医師であっても、点滴注射の費用は算定で用については研究結果も意見が分かれている。こきるので、レセプトに症状詳記のうえ再審査請求の 2 剤に関しては BP は併用禁止、SERM は現状願いたい。全日投与の必要性は検討が必要であるでは併用を推奨できないという結果から、保険審

が、月に 14 本を限度とする根拠は何処にもない。

査上も併用を認めないという意見も理解できる。
日本整形外科学会の審査委員会議でも同様な意見
であった。

14

ミルセラ注に関する査定・返戻【美祢郡】

昨年の 11 月診療分から、腎性貧血患者に対す

しかし、ビタミン D3 剤やカルシトニン製剤までるミルセラ注の査定（1 件 1,799 点）や返戻が始も併用禁止とされるのは疑問がある。ビタミン D3

まり、毎月、多数の事例が発生している。以前かに関しては今のところ、併用を避けるべき明確なら腎性貧血患者については同様の保険請求を行っデータはなく、日整会の審査委員会議でも審議対象ているが、突然に査定・返戻が行われた。県医師になっていない。カルシトニン製剤に関しては、同会へ相談したところ、審査機関との「面接懇談」

会議でも併用を認める意見が多かったようである。

を設定していただき、審査委員会の見解を伺うこエルシトニンの適応疾患は「骨粗鬆症」ではなとにしたが、いずれにしても何の説明もない突然く「骨粗鬆症における疼痛」という症候になっての審査方針の変更及び診療所の経営に影響がある

いるので、審査のルール上は違う効能効果の薬を、ほどの高額レセプトの多数返戻については理解し一緒に審査査定しているという疑問がある。ビタ

かねる。「面接懇談」の状況次第ではあるが、復ミン D3 やカルシトニン製剤が PTH と併用でき元されない場合は訴訟もやむを得ないと考えていない理由を示していただきたい。

る。また、些細な項目の照会（電話再診の理由等）
や外字入力の注意のために、1 万点近いレセプト

社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。

が 9 件返戻されてきた。このような状況は診療所の経営を逼迫させることになるので、審査機関

12

ビタミン剤の査定【厚狭郡】

は状況を判断して審査処理願いたい。（国保）在宅患者で、イレウスのため絶食とし、ビタミン剤を含む点滴を連日施行していたがビタミン剤が査定となった。認められないのか。

行き過ぎた審査処理の可能性があり、医師会として重大な問題と捉えている。慎重かつ積極的に介入していく。

491

平成 25 年 7 月

山口県医師会報
19

第 1835 号〈手術〉

呼吸心拍監視の算定について【防府】15

総胆管結石症に対する手技について【防府】呼吸心拍監視は一律に月 14 日間しか算定が認

総胆管に結石が積上っている場合などは結石除去

められないのか。必要があって呼吸心拍をモニのための内視鏡的乳頭切開術（胆道砕石術を伴うもターをしているのであれば算定を認めていただきの）を施行後も内視鏡下の砕石術が数回に及ぶことたい。（国保）がしばしばある。どのように算定すればよいか。
平成 8 年及び平成 21 年の社保・国保審査委員
通知に、「短期間又は同一入院期間中において回数にかかわらず、第 1 回目の実施日に 1 回に合同協議会等で議論しているが、月 14 日間を目安と合議している。

限り算定する。
」とあり手技料は 1 回のみとなる。
使用した薬剤、器材等の算定は別途可能である。

20 心電図とホルター型心電図の同日算定【小野田】
心電図を実施して、不整脈を認めたのでホル16

内視鏡的胆道拡張術の査定【防府】ター型心電図を行ったが、同日実施のため心電図同一月に 2 、3 回と内視鏡的胆道拡張術を施行（130 × 1 → 0）が査定された。日を改めて実施することがあり、拡張術の必要があって施行した

すれば所見がでないこともあるので、同日実施を旨を適応欄に記載しているにもかかわらず査定を認めてほしい。

受けることが多い。回数に関する算定要件がある
算定ルール上は、同日実施であっても 100/100のなら示してほしい。
（国保）の算定が認められる。再審査請求願いたい。
特に通知されていないが、点数設定等から判断して、審査委員会としては「前 15」に準じる取21

扱いもやむを得ないと考えられる。

いて【防府】

ヘリコバクター・ピロリ検査の取扱いにつヘリコバクター・ピロリ検査の算定要件に胃炎
17

人工骨頭置換術における骨セメントの査定が追加されたが、算定要件に内視鏡検査の実施時【防府】期についての記載がないため、窓口では対応に苦

大腿骨頸部骨折に対する人工骨頭置換術で人工骨慮している。電話での問合わせも多く、業務にもセメント 40g × 2 パックを使用したが 40g に査定支障を来しているので県医としても厚労省に見解された。15 年以上 40g × 2 パック使用で算定してを求めてほしい。

きて査定されたことはないが如何なものか。（国保）社保・国保審査委員連絡委員会へ議題提出する。
2 パック使用は特に問題性はないと考える。注
記のうえ、再審査請求願いたい。

22

処方せんの使用期間欄について【防府】

処方せんの有効期間は、交付日を含めて 4 日〈検査〉

以内（療養担当規則第 20 条の 3）と定められて

18

D ダイマーの査定【岩国市】

いるが、延長することは可能か。

心房細動で脳梗塞を繰り返している症例で、心房内血栓が否定できず検査した患者や、繰り返す
皮下出血のみを主訴として来院した患者に対するD ダイマーが査定となった。再審査でも復元されなかったが査定理由が理解できない。
（社保）以下を参考としていただきたい。
（療養担当規則）
長期の旅行等特殊の事情がある場合はこの限りではない。
（処方せんの記載要領「処方せんの使用期間欄」）

D ダイマーは、DIC 、DIC 疑いが対象となるが、ローカルルールで血栓量の多い大動脈瘤、肺梗塞、深部静脈血栓症に対しては認められている。

4 日を超える場合は年月日を記載すること。
（厚生労働省 HP）
医師や歯科医師が、処方せんに別途使用期間を記載した場合には、その日まで有効となる。

492

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

第 116 回地域医療計画委員会（平成 25 年度 第 1 回）
と

き

ところ

平成 25 年 5 月 16 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会６階会議室[ 報告 : 常任理事

弘山

直滋 ]

報告・協議事項

在宅医療、医療従事者の確保と資質の向上、患者

1. 第 6 次山口県保健医療計画についての視点に立った医療安全対策と多様な保健医療対（県地域医療推進室）策の推進である。3 つのポイントのうち一つ目の第 6 次山口県保健医療計画は関係

ポイントは、近年患者数が急増している精神疾患者から意見を聞きながら策定を進めてきたが、5対策として、新たに精神疾患に係る医療連携体制

月末に策定を公表する運びになった。計画期間はを明示し、県独自に統合失調症、うつ病、認知症、

平成 25 年度から 29 年度までの 5 か年である。

アルコール依存症、児童・思春期の分野ごとに医新たに精神疾患を加えた 5 疾病 5 事業及び在宅療連携体制を明示し、予防から治療・回復・社会医療に係る医療機能を満たす医療機関名等を明ら復帰までの病期や病態に応じた医療連携体制を明かにし、患者や住民の適切な医療の選択を通じた示していることである。2 つ目のポイントの大規

安心・安全の確保に努めるものである。基本目標

模災害を想定した災害医療の充実・強化では、災は、『生涯を通じて健康で安心して暮らせる地域

害拠点病院の機能強化、急性期対応を行う災害派

保健医療体制の確立』である。保健医療圏は現行

遣チーム（DMAT）の拡充、急性期を脱した後のの 8 つの保健医療圏を引き続き設定するが、今JMAT やまぐち 等の活用、医療チーム派遣のコー後必要があれば、県民や関係機関の意見を聞きディネート機能を担う体制の整備として災害医療ながら見直しを検討していくことになる。基準病

コーディネーターの設置を位置づけていることで床数の一般病床及び療養病床は、第 5 次計画である。3 つ目のポイントは、高齢化の進行等によは 17,034 床で、第 6 次計画では 449 の減床でりニーズが増加している在宅医療の充実・強化を

16,585 床としているが、依然として全圏域で既掲げていることである。かかりつけ医、介護支援

存病床数が基準病床数を上回るオーバーベッド状

専門員などの医療と介護の多職種連携のための体況である。

制づくり（人材研修を含む）や実施拠点となる基宮村室次長

施策体系・主な取り組みは、5 疾病 5 事業及び盤の整備など位置づけている。

出席者
地域医療計画委員
委 員 長 濱本 史明

委

員 淵上

泰敬

山口県健康福祉部地域医療推進室
室 次 長

宮村

主

幹

窪川耕太郎

主

幹

見寄

靖彦

主

査

廣川

隆

主

査

嶋田英一郎

副委員長 弘山

直滋

委

員 矢野

忠生

副委員長 前川

剛志

委

員 石川

豊

委

員 奥田

昌之

委

員 岡田

和好

委

員 小林

元壯

委

員 安藤静一郎

委

員 弘田

直樹

委

員 今村

孝子

委

員 津田

廣文

委

員 武藤

正彦

山口県医師会

委

員 原

伸一

委

員 清水

暢

常任理事

田中

宏

豊秋

493

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

数値目標の設定では、5 疾病（38 指標）5 事

第 1835 号

2. 第２期山口県がん対策推進計画について（県地域医療推進室）

業（20 指標）及び在宅医療（9 指標）について、合計 67 の指標について数値目標を設定している。
昨年 12 月末から今年 1 月末にかけてパブリッ
クコメントを実施し、12 件の意見があった。

宮村室次長

がん対策基本法第 11 条の規定に基づく「都道府県がん対策推進計画」として策定した。昨年 6 月に国の新たな「がん対策推進基本

今後のスケジュールは、3 月に県医療審議会で計画」が策定されたため、それを受けて策定して意見をいただき、現在最終的な作業を進めておりいる。計画期間は平成 25 年度から 29 年度まで

5 月末に県報で公示し、冊子ができあがる予定での 5 年間である。

ある。

主要死因別死亡率の年次推移では、がんは昭和56 年度以降死因の第１位である。死亡者の約 3【質問・意見】割ががんで亡くなっている。部位別死亡割合は、淵上委員

男性は肺、胃、大腸、肝臓の順、女性は肺、大腸、

JMAT やまぐちの具体的な活動について伺いたい。

胃、乳房の順である。山口県のがん検診受診率は弘山副委員長 JMAT は東日本大震災後、日本医すべて全国平均を下回っており、また全国目標値

師会が急遽、都道府県医師会に出動要請した。そ50％も大きく下回っている。重点的に取り組む

れまで日本医師会で準備していたが、周知前にべき課題は、国の基本計画や山口県の特性を踏ま

震災が起きて出動した経緯がある。昨年、小田県

えて、①がんの予防と理解の促進、②がん医療の医師会長が就任時挨拶の中で、 JMAT やまぐち

充実、③がんに関する相談支援と情報提供の充実、設置を提案され、それを受けて昨年 12 月にプロの 3 本の柱を掲げている。全体目標は、がんのジェクトチームを立ち上げ検討している。プロ

死亡率の減少、すべてのがん患者とその家族の苦ジェクトチームのメンバーには実際に東日本大震

痛の軽減と療養生活の質の維持向上、がんになっ災に出務した先生に加わってもらっているので、ても安心して暮らせる社会の構築、の 3 つを掲

その時の経験を生かして意見を出してもらっていげている。死亡率の目標値は、75 歳未満年齢調る。県行政には 2 回目からオブザーバーで出席

整死亡率（人口 10 万対）を平成 28 年までに国いただいている。いろいろな次元での話し合いをの目標と同水準までに減少させることを目標にし進めている。

ている。現状値 86.5 を目標値 73 にする。分野
別施策として、①「がんの予防と理解の促進」で

石川委員 これまで導入したクリティカルパスのは、がんの発症予防、早期発見の重要性の周知徹検証が必要ではないか。

底、がんに対する理解の促進に努めるため、がん

県の予防、がんの早期発見（二次予防）、がんにつ予算化しているので実態把握し、その上で展開を検討していく。

いての教育・普及啓発を挙げている。②「がん医療の充実」では、県内で納得のいく医療が受けら

小林委員 基準病床数が岩国や下関医療圏で増えれる体制整備を進めるため、がん医療水準の向上、ている。考え方を伺いたい。

緩和ケアの推進、地域の医療・介護サービス提供

県

基準病床数は全国統一の算定式で計算してい体制の構築、がん登録、小児がんを挙げている。

る。基本的には推計入院患者数が大きく作用する。

③「がんに関する相談支援と情報提供の充実」で

県内全域で推計入院患者数は増加している。一方

は、県民が身近にがんの情報に接することのできで平均在院日数は、国の告示による係数があり、る環境整備を進めるため、相談支援と情報提供、

かなり下がっている。岩国や下関圏域は推計入院

がん患者の就労支援などに取り組むこととする。

患者数がかなり増えているのでトータルで若干プラスになった。

【質問・意見】濱本委員長 Ｂ型肝炎ワクチンへの助成は今後あ
るのか。

494

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

県

現在そういう議論にはなっていない。肝がん対策として検査体制の充実に取り組む。

第 1835 号

テムは現行システムを拡充し、災害救急情報に加え救急搬送時における患者情報、受け入れ体制情報等を付加した新たな医療情報システムの構築事

津田委員 Ｂ型肝炎だけでなくＣ型肝炎について業とする。災害拠点病院等の機能強化では DMATの説明は入らないのか。

の装備等をする。広域医療搬送拠点施設整備事業

県

では資機材を整備、設置場所は山口宇部空港を想

概要版への記載内容を検討する。

定している。
小林委員 ピロリ菌に感染していない人は胃がん

今後のスケジュールは、国への計画案提出期限にならないことがわかってきている。国はピロリ

が 5 月 31 日のため、それまでに医療審議会を開菌に感染しているかチェックして、感染した人や催して意見を伺う。国は 6 月〜 7 月にかけて有除菌した人に検診を進めるようだ。

識者会議を開催、7 月に内示、8 月に交付決定が県想定される。県では 9 月議会に補正予算を計上し、現在、県内にピロリ菌検査を実施する市町はないが、全国的には検診メニューに入っていると関連事業や基金の造成を計上していく。

ころもある。本県では国の指針に基づいたがん検診を実施する。ピロリ菌検査の導入については今【質問】

後の検討課題としたい。

弘山副委員長 在宅医療支援ネットワーク構築事
業について県は計画募集を行っているが、調査結

3. 地域医療再生基金事業について（県地域医療推進室）
宮村室次長

果はどうか。
県

岩国市、柳井市、下関市から計画が出ている。

今回拡充分の平成 24 年度の国の補

正予算は、都道府県単位の医療提供体制の課題解

4. 在宅医療推進事業について（県地域医療推進室）

決のため 500 億円が措置されている。計画期間

嶋田主査

は 25 年度末までに事業を開始すれば 27 年度ま

人材育成事業（地域リーダー研修の実施）は、厚で延長できる。具体的には計画案の上限額 15 億

生労働省から委託された独立行政法人国立長寿医

円のうち医師等確保事業・在宅医療推進事業が 5

療研究センターの主催により昨年 10 月に都道府億円以内である。対象事業は、①医師等確保対策

県リーダー研修が開催された。本県から 3 名（県事業、②在宅医療推進事業、③災害時医療の確保

医師会、採択事業者、県）が受講した。都道府県

事業、の 3 つが国の重点事業であるので県もそ

リーダーは、地域リーダーとして市町単位で参加

れに基づいた事業を考えている。

する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネ

県実施の事業。在宅チーム医療を担う医師等確保対策事業では医師、看護師ともに不ジャー等に対し多職種協働による在宅チーム医療足の状況にあり、これまでも基金等を活用して取についての研修（講義、先進事例紹介、グループり組んできた事業を 27 年度まで延長して実施す

ワーク、DVD 視聴等）を県下 8 圏域で実施する。

る。事業費は 4 億 5,400 万円とする。

各圏域において郡市医師会の指導を得て地域に即在宅医療推進事業では、第 6 次計画においてした研修内容になるように検討する。今後各地域も在宅医療の拡充に取り組む。在宅医療を担う地に出向き、開催に向けて準備・調整を行うので協域リーダー研修、在宅医療推進フォーラム開催や力をお願いしたい。

在宅医療支援ネットワーク構築事業などで計画事
業費は 4,600 万円で 27 年度まで取り組む。

在宅医療普及啓発事業（在宅医療推進フォーラ
ムの開催）は、医療・保健・介護の関係者と一般上限額が 15 億円のため、医師確保事業と在宅県民が意見交換等を行い、相互に理解を深める場

医療事業の合計で 5 億円、災害医療体制強化事を提供することを目的として開催する。日程・実業を 10 億円としているが、平均的には 10 億円

施内容等が決まれば医師会の協力をお願いしたと想定されるので、災害医療体制強化事業で再度い。

調整することになる。広域災害救急医療情報シス495

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号【質問・意見】弘田委員

柳井では内科医はすべて在宅をやって弘田委員

いるし、ケアマネやヘルパーさんも本当によくや

在宅医療の「地域リーダー」を人材育成していくのか。

っているのが現状だ。

県

小林委員

研修において医療側、介護側それぞれの問題

点を出し合いグループワーク等で意見交換する。

岩国では在宅療養支援診療所（在支診）の届出はしていないが、ほとんど在宅医療をやっている。在宅医療を専門にするには都市部の狭い

田中常任理事

在宅医療が必要だということは誰範囲に患者が多ければ成り立つが、地方で患家がもが認識しているにもかかわらず、現実に進まな

離れていれば訪問に時間がかかるため数人しか回い原因はどこにあると思われるか。

れない。実際に診療行為の中で在宅をやっている県

ことは制度面で評価されていない。

医療側と介護側の連携がうまくいくように研修を踏まえて問題点を解決していきたい。
5. 医療連携研修会・症例検討会について（医療田中常任理事

厚労省の考え方を聞く機会があ

連携機関ネットワーク促進事業）（県医師会）

り、今後は高齢化に向かって必要なお金は増えて田中常任理事 事業内容は４疾病５事業等をテーいくが、医療保険を引き上げるつもりはないから、

マとする研修会・合同症例会、講演会を実施し、後は介護保険でやってもらいたいというニュアン

医療関係者同士の顔の見える関係づくりを進める

スの発言があった。
（在宅が進まない原因は）県民、こととして開催するが、糖尿病をテーマに昨年度

住民に負担を押しつけるからではないか。

から実施している。昨年度は下関、周南、宇部・県

在宅医療を進める上で医療計画作成指針が出て小野田地区で開催した。今年度は岩国、山口、萩・いる。これまでの施策は圏域ごとに中核病院を育てて長門地区、来年度は柳井、防府地区を考えている

きたが、これからの高齢化の流れで、今ある医療機関

ので協力をお願いしたい。

では支えきれないので在宅でというのが見えてくる。
具体的に国が在宅をどう進めるのか制度論が見通せな6. 精神疾患患者の救急対応について（県医師会）

い中で、在宅の都道府県リーダーや地域リーダーを育弘山副委員長 医療計画に精神疾患が新たに追加てるということを現在示している。通常であればそれされたことから、救急の現場において精神疾患をに伴う予算をつけるが、先が見えていないので手探りもった患者の対応について、関係者を交えた意見の状態だと思う。中長期的な制度論はその取り組みを

交換会を近々予定している。

踏まえ、近い内に示されるのではないか。
7. 緩和ケア医師研修会の平成 25 年度開催予定
石川委員

下関では既に医療・介護ネットワーク

日について（県医師会）

研修会を開催している。県は在宅のリーダーを養

第 1 回：平成 25 年 9 月 15 日（日）・16 日（祝・月）成するのか。

第 2 回：平成 26 年 2 月 9 日（日）、11 日（祝・火）県

リーダーという名は紛らわしいが、地域で在宅医療に取組んでいる方の敬称と捉えていただきたい。

496

会場：県医師会 6 階

会議室

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

平成 25 年度郡市医師会看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 25 年 6 月 6 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会６階会議室[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

田中

豊秋 ]

とは厳しいことなどが説明された。なお、神奈川
本日はお忙しいなか、お集まりいただ

県では県が平成 26 年度をもって准看護師養成所

き、感謝申し上げる。これから暑くなっていくが、への補助金を停止することに関して、国だけが運

最近では「スーパークールビズ」という言葉も出

営費の補助をすることはできないとの回答があってきている。今後も「クールビズ」にご理解、ご協た。各学校からは看護大学の増加などにより実習

力いただきたい。さて、地方においては特に看護職先の確保が難しくなったことや施設整備費の増額、員の不足は深刻であり、解決するには地道に准看護

定員などについての要望や意見交換を行った。

師や看護師を養成していくしかない。本県の医師会※詳細は本会報の平成 25 年 5 月号（第 1833 号）

立看護学校の卒業者の県内への就業率は例年非常にの 373 〜 375 頁を参照

高い。これも各学校の先生方の日ごろのご指導の賜物であり、感謝申し上げる。本会としても、看護学

3. 潜在看護職員再就業支援研修会の報告について生に良好な教育環境を提供できるように努力してい防府看護専門学校より、平成 25 年 3 月 18 日

く。本日は活発な議論をお願いする。

より 22 日まで開催した「看護職員スキルアップ・
潜在看護職員再就業支援研修会」の報告があった。

報告事項

参加者は 65 名であった。この研修会の大きな目

1. 第 43 回中四九地区医師会看護学校協議会の報

的は看護職員の専門性、実践力の向上を図ること

告についてと、就業を希望する看護職者の看護実践能力と就

平成 24 年 8 月 18 〜 19 日に鹿児島市で開催

業意欲を高め、職場復帰が容易となるよう支援すされた。各学校から看護教員養成講習会についてることである。講義内容としては、「超高齢社会

通信制を早期に実施することや、運営費の補助のにおける医療・看護の役割」「認知症について」「わ

増額、学校の定員などについて要望があった。まくわくどきどきの看護論」「基礎看護技術演習」

た、看護師養成に関する補助について大学と比較などであった。受講者のアンケートからは、就業して医師会立の学校への補助額が少ないことなどに対する不安として、看護技術や治療、検査の知も指摘された。
他に教員研修会などが実施された。

識、人間関係などがあげられた。

※詳細は本会報の平成 24 年 10 月号（第 1826 号）の 917 〜 919 頁を参照

協議事項
1. 平成 25 年度看護学院（校）に関する基本調査

2. 平成 24 年度都道府県医師会医療関係者担当理について事連絡協議会の報告

県医例年実施している基本調査の概要について、

平成 25 年 3 月 15 日に日医で開催された。厚生

気づきなどを申し上げる。准看護科の状況を全体

労働省から、看護教員養成講習会に一部ｅラーニ

でみると定員の 1.5 倍以上の受験者数を集めていングが導入されることや男子学生の母性実習、小る。宇部看護専門学校准看護科では応募者がかな

児実習などについて説明があった。准看護師の養り増えている。理由があれば教えていただきたい。

成については継続していく方針であることが説明

また、生徒の所属状況では下関と防府で所属を希された。また、運営費の補助について増額するこ望しながら受入先がない方が多いがなぜか。

497

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

担当理事

応募者増については、宇部地区では不第 1835 号はあるか。

況の影響もあり、地域で活躍されている方なども次の就職を考えたときに看護師を目指す方が多い

担当理事と思われる。

もらえば、学校経営が楽になる面もある。2 、3定員について言えば、基準を緩和して人の差が大きい。
担当理事

所属状況に関して、下関では勤務時間などで学生の希望と医療機関との条件が合わない担当理事こともある。

か。社会人の方が受験を敬遠するのではないか。一

入試科目の数学の必要性については如何

般常識の範囲で数学や理科を入れるか検討している。
担当理事

所属状況については、調査の時期が 4月なので、防府では受け入れ先が決まっていない

学校 数学を入れると社会人の方が敬遠する傾向

ようだが、その後所属医療機関が決まってくる。

にあると思う。

県医平成 24 年度の卒業生の状況調査では、准学校 社会人の方でも目標がしっかりされている

看護科の県内就業率は 91.6% 、看護科は 82.8％

方は入試への準備もされているので、新卒の方よである。いずれも高い割合で県内へ就業している。

り点数が高い場合もある。

先生方のご努力の結果であると思う。実習先の病担当理事院に就職することが多いのか。

数学というと難しく思うが、数的な思考は必要なので、「一般常識」の科目で対応され担当理事 実習病院はなかなかハードな勤務状況

るとよいのではないか。

にもなるので、すごく就職希望があるかと言えば、そうでもない状況である。われわれとしてはよい

2. 山口県医師会事業計画について

実習病院を選んでいるので、そこにマンパワーを山口県医師会事業計画については、ほぼ例年ど供給したいとの思いもあるが、難しい。

おりの予算により実施する。

県医3. 本年度における新規事業及び助成について

神奈川県では県が准看護師養成所に運営費を補助しないという状況もある。他県の養成が

県医務保険課減ったときに他県に准看護師、看護師が出ていく対策事業について説明する。看護職員確保対策関状況も考えられる。

連事業として「養成支援」、「確保促進」、「資質向上」

次に入学試験科目、国試の結果等をみてご意見

平成 25 年度山口県看護職員確保

がある。

出席者
郡市医師会担当理事

山口県健康福祉部医務保険課

看護学院（校）教務主任

南 西田

一也

吉南准看護学院

永堀ひろ子

厚 狭 郡 河村芳高

厚狭准看護学院前田

下 関 市 大谷望

下関看護専門学校

釈迦郡恵美子宇 部 市 黒川

泰

吉

幸恵
良美

市 河野

通裕

宇部看護専門学校

杉田

徳

山 舩津

浩彦

萩准看護学院

防府 山本一成 ( 代理 ) 徳山看護専門学校
防府看護専門学校
柳井准看護学院

498

和子

城後

萩

看護指導班

主幹

田中

敬子

主任

濱田

美紀

山口県医師会
長 小田

悦郎

中村登志子

副 会 長 吉本

正博

藤本喜久恵

常任理事 田中

豊秋

清水

三幸

理

事 今村

孝子

松永

眞弓

理

事 香田

和宏

沖原みどり

会

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号「養成支援」対策では、看護師等養成事業として施設整備が交付の対象となる。対象経費は学校又看護教育の内容を充実させ、看護師等の資質の向は養成所（寄宿舎を含む）の新築、増改築に要す上を図るため、養成所に対して教員経費、生徒経る工事費又は工事請負費である。

費実習施設謝金等の運営費の補助を行う。平成 25
年度の補助対象施設は、12 校 15 課程である。

4 各学院（校）からの意見・要望について「確保促進」では看護師等修学資金貸与事業とし

県医 各学校から山口県での看護教員養成講習会て、県内の診療施設等において看護業務に従事しの開催の継続や運営費の補助の増額、施設整備、ようとする看護師等養成施設に在学する者に対す

特に学校の耐震化を兼ねている増改築に対する補る修学資金の貸付を行う。平成 24 年度の貸与実績

助の交付、潜在看護職員再就業支援研修会に対すは大学・統合カリキュラムで 5 名、看護師養成所

る補助、看護教員養成講習会における通信制の完で 140 名、准看護師養成所で 54 名であった。プ

全導入などの要望があった。

レナース応援事業として合同就職説明会の開催やメールマガジンの配信などを実施し、ナースセン

県医務保険課

ター事業としては、未就業の看護職員に対し就業

ｅラーニングの導入については、本県では実施し促進に必要な研修を開催するとともに、求職者・ないが、平成 25 年度 5 県が導入される。

看護教員養成講習会における求人者双方に対し、無料職業紹介等を行う。また、再就業に向けた病院等との調整等、「再就業コー

担当理事

ディネーター」による個別支援の強化により、再望が出ているが、なかなか増額に結びつかない。

就業支援の促進を図る。

県内への看護師の定着にも貢献していることを考「資質向上」対策としては、看護教員養成講習会

慮してほしい。

運営費の補助の増額については毎年要や実習指導者養成講習会を開催する。看護職員養成に携わる者が必要な知識、技術を修得するため担当理事の研修を実施し、看護教育の内容の充実向上を図るが、医師の講師の確保が難しくなっている。今後、るため看護教員養成講習会を昨年度に引き続き山いろいろとご相談することになるかもしれない。

会員数が少ない中で学校を運営してい口県で開催する。今年度は平成 25 年 6 月から平成
26 年 2 月までの期間、県立大学において開講され、県医医師会立看護学校からの受講者は 22 名のうち、7供できるようがんばっていく。

今後とも、看護学生に良好な教育環境が提名である。また、ｅラーニングの導入については、
山口県では行わないが、一部導入する県は 5 県あ

5. バレーボール大会についてる。本県としては単位が取得できない場合などの本年度のバレーボール大会の実施要綱が原案対応について懸念があるので、今後の検討課題とどおり了承された。昨年度も実施したバレーボー

している。来年度の看護教員養成講習会の開催にル大会における献血について、山口県赤十字血液ついては難しい状況である。実習指導者養成講習センターから献血バスを呼び、献血（200 ㏄可）

会は看護師学校養成所の実習施設において実習指に協力することになった。また、看護に関する月

導者の任にある者、又は将来これらの施設の実習

刊雑誌から取材を受けることになった。

指導者となる予定の者に対して、看護教育におけ

来年度のバレーボール大会の引き受けは柳井准る実習の意義及び実習指導者としての役割を理解

看護学院に決定し、同時期、同会場で実施するこ

し、効果的な実習指導ができるよう、必要な知識とになった。

及び技術を修得させることを目的として開催する。
最後に看護師等養成所施設整備事業について説明する。医療提供体制施設整備交付金として、保健師助産師看護師法に基づき、指定される保健師、

6. その他
平成 26 年度生徒募集用のポスターのデザインを決定した。

助産師、看護師及び准看護師の学校又は養成所の499

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

医療基本法（仮称）制定に関するシンポジウム
と

き

ところ

平成 25 年 5 月 19 日（日）14：30 〜リーガロイヤルホテル広島[ 報告 : 常任理事

林

弘人 ]

医療基本法制定に向けた動きは、全国のブロッ
ク医師会が開催するシンポジウムなどを経て、今秋にも日医の医事法関係検討委員会が法案提出に向けた具体的な検討を進めることとなる。
日医の同検討委員会は 2012 年 3 月、医療の基本理念などを示す医療基本法制定に向け、条文草案を含む具体的提言をまとめた。現在、提言などを基に医療提供者、患者等が意見を交わす「医療基本法制定に関するシンポジウム」が全国で開催されている。日医においてもすでに九州、北海
道の両ブロックで開催しており、中国ブロックで

2の本シンポジウムと同日に近畿ブロックでも開催された。
現在、「基本法」と呼ばれるものは 43 法ほど存在するが、医療分野での「基本法」はなく、この「親法」となる基本法があれば、医療関係法令が規制
当局の思惑だけで改正されることを防止できること、さらに患者の権利が明記された法律の存在が求められるようになったことなど、患者側と医療側の思いは法律制定に向けて共通と考えられる。
以下、シンポジウムでの特別講演の資料を掲載
する

広島県医師会長

平松

恵一「医療基本法（仮称）の制定に向けた具体的提言
医療基本法（仮称）の制定に向けた具体的提言について」について」
日本医師会会長 横倉 義武

3※パワーポイント資料挿入「日本医師会医事法関係検討委員会における議論
から」

1

500

4

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号

5
5

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平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号

日本医師会医事法関係検討委員会における議論から
山口県医師会常任理事

林

弘人

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3

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号

4

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5

9

続いて、広島県健康福祉局の佐々木昌弘局長が講演され、本シンポジウムは閉会した。

6

7

503

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

第 55 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）「日常診療でしばしば遭遇する血尿、排尿異常、尿漏れ」
と

き

ところ

平成 25 年 2 月 10 日（日）10：00 〜 15：00
山口大学医学部総合研究棟

S − 1 講義室

指導印象記
山口大学大学院医学系研究科
泌尿器科学分野准教授

土田昌弘

平成 25 年 2 月 10 日（日）に第 55 回山口大学医師会・山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）を山口大学医学部泌尿器科が担当させていただき、医学部総合研究等 S − 1 講義室及び附属病院泌尿器科外来にて開催させていただきました。今回は「日常診療でしばしば遭遇する血尿、排尿異常、尿漏れ」をテーマとしました。当日は、12 名の先生方が参加され、午前中に 3 つの講義、
午後に尿路エコーの体験実習を行いました。
午前の最初の講義では、坂野講師から「あなたの外来に血尿の患者さんがこられたら」というテーマで、顕微鏡的血尿、肉眼的血尿の診断、検査の進め方について、また特に肉眼的血尿の患者

各講義とも参加された先生方からは非常に多く

さんでは膀胱がんに注意を要するということで、の質問をいただき、先生方の尿路疾患に関する関膀胱がんの診断、治療などについても概説させて心の高さを実感した次第です。

いただきました。

午後からは泌尿器科の外来にて 3 台の腹部超

2 番目に土田が「排尿障害の診断と治療」とい音波装置と 3 人の模擬患者を用意し、尿路系のうテーマで、排尿障害、特に男性下部尿路症状に

エコー実習を行わせていただきました。特に、エ関して、主にガイドラインに沿った検査・診断手

コーによる残尿測定、前立腺体積の測定などは泌

順について概説させていただきました。また、排尿器科以外では行うことが少なく、先生方の関心

尿障害の中でも最も困窮度の高い頻尿についてもも高かったように感じました。

概説させていただきました。

講義、実習とも参加された先生方の関心は非常

最後に藤川助教から「日常診療に役立つ過活動に高いようで、このたびの体験実習が少しでも日膀胱と尿漏れの診断と治療」というテーマで、最常の診療に役立つことになれば幸いと思います。

近テレビ CM などでも見かける過活動膀胱につい最後になりましたが、今回は教育講座の機会をて、また、女性では発症頻度が非常に高いとされ与えていただきました山口県医師会の先生方に心ている尿失禁について診断、治療法などを概説さより感謝申し上げます。今後ともご指導ご鞭撻のせていただきました。

ほどお願い申し上げます。

504

平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号505

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

6 月に入り梅雨前線は一旦南下し、あまり梅雨

関にかかる人が少なく、入院期間が短く、65 歳

空らしくない日が続きました。一時的に夏かと思以上受療率（人口 10 万対）では、入院 2,556 でえる日が 2 〜 3 日続きましたが、その後は比較

全国 47 位です。外来は（人口 10 万対）9,397

的爽やかな初夏を感じることができました。

で全国 46 位でした。平均在院日数（一般病床）

6 日に、平成 25 年度第 1 回健康やまぐち 21

は、16.8 日で全国 44 位です。そして、老人医推進協議会が県総合保健会館 2 階で開催されま療費は全国の最低水準です。老人医療費／人は、した。健康づくりにかかる新たな計画として、県687,128 円 で 全 国 47 位、 国 民 医 療 費 ／ 人 は、から、
「健康やまぐち 21 計画（第 2 次）について」、

241,000 円で全国 39 位です。長野県民は生きが「第 2 期山口県がん対策推進計画について」、「やいをもって暮らしている現状も見られ、就業率

まぐち歯・口腔の健康づくり推進計画について」

61.3% で全国 1 位、高齢者就業率（65 歳以上）

説明がありました。
『「誰もがも 29.9％で全国 1 位です。女性就業率は 51.1％

までも

いきいきと

やまぐちで

暮らせる

いつ

健康づくり」〜

以上のデータから、いつまでも仕事があり生き

民の健康づくりを推進するために、4 つの柱を設がいを持って仕事をしていることが、健康で長生定しています。

きでき、また、自分の健康にも気をつける生活習

1. 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底

慣が身に付く理由なのではないでしょうか。

がん、循環器疾患、糖尿病に対処するため、同じく 6 日には第 5 回理事会が開催され、理

食生活の改善や運動習慣の定着等のよる一次予事会のペーパーレス化について協議しました。基防や、合併症の発症などの重症化予防に重点を本方針は、情報の管理・保全のため、議決、協議、置いた対策を推進していく。

人事事項等意思形成過程のもの及び個人情報を含

2. 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上

むものについてはペーパーレスの対象から外し、自立した日常生活に向け、ライフステージご当面報告資料を中心にスタートすることになりませる取り組みや、こころの健康づくりなど心身

本
史
明

した。
13 日には学校医部会第 1 回役員会が開催され機能の維持・向上対策を推進していく。

ました。協議事項に、結核検診問診票の取り扱

3. 生活習慣の改善及び取り巻く環境の整備

いと、結核対策委員会の設置についての説明があ

健康増進の基本要素となる栄養・食生活・身体りました。平成 24 年度からの見直しにより、改活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健正前は専用の問診票がありましたが、改正後の様康に関する生活習慣の改善を推進していく。

式は自由になりました（1. 本人の結核罹患歴、2.

4. 健康を支え、守るための社会環境の整備

濱で全国 2 位でした。

健康寿命の延伸を目指して〜』が基本目標で、県とに生活習慣病を予防し、その発症時期を遅ら

副会長

第 1835 号

本人の予防投薬歴、3. 家族などの結核罹患歴、4.

県民が主体的に行う健康づくりの取組を総合

高まん延国での居住歴、5. 自覚症状、6.BCG 接種

的に支援する環境整備と、地域や世代間の相互歴の 6 項目を含むこと）。また、結核対策委員会

扶助など社会全体が相互に支え、県民の健康をの設置や審議については、従来どおりの方法を続守る環境を推進していく。

けることも可能ですが、「省略可能」という位置

以上 4 つの柱の説明があり、それぞれの分野づけになっています。改正後は校医による検診とで具体的な数値目標が挙げられました。

問診で精密検査を実施するか否かを決めることが日本中の自治体で同様の推進協議会が開催され可能になりました。もともと、学校健診（検診）ていますが、中でも長野県が健康長寿県として注で結核患児を発見することの重要性がないことは目されています。平均寿命は男性が 79.84 年で明らかであったために、この問診を廃止又は改正

全国 1 位、女性が 86.48 年で全国 5 位です。新

するように日医にも要請していました。結核高ま

生児死亡率は 1.0（出生千対生後 4 週未満の死ん延国の考え方も提示されていますが、アジア地

亡）で全国 39 位、乳児死亡率は 1.9（出生千対域では結核高まん延国は日本以外のほとんどの国

生後 1 年未満の死亡）で全国 42 位です。医療機になります。本年度、山口県で、まだ結核対策委506

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

員会を設置している市町が 5 自治体ありました

個人質問・代表質問では、弘山常任理事が「巡回（残り 14 自治体は設置を取りやめています）。児

検診車における医師の同乗・立会い問題について」

童生徒の健診（検診）で結核患児を発見することを、中国四国ブロックを代表して質問しました。

よりも、学校教職員の結核感染者を発見すること

現在、山口県で問題なっている案件ですが、回答がより重要ですが、最近では、胸部 X 線撮影や等詳細は日医ニュース、日医雑誌に掲載されます。

検診を拒否する教職員がいることで、校長・養護

このほか、代議員会の第 3 号議案に「日本医教諭が対応に苦慮している学校もあるようです。
平成 15 年 4 月以降学校健診で色覚検査が外れ師会綱領の件」が提出され、承認されました。
日本医師会綱領の策定についてたことを契機に「保護者に検査希望を募り、希日本医師会綱領検討委員会は、わが国の政治、

望者を養護教諭がスクリーニング、異常があった

経済、社会の大きな改革と日進月歩の医療界にお場合は学校医又は眼科医による精密検査」をする

いて、日本医師会が国民の幸福の原点である健康ことを山口県眼科医会が学校現場に要請していまを守るため、医療の現状と将来を見据え、来るべす。なお、平成 24 年 12 月に「学校内で養護教き公益法人として担うべき役割を改めて認識すべ

諭が色覚検査をしないように」という解釈が出てく、日本医師会綱領を策定しました。

現場に混乱が出てきました。学校医部会委員の谷

本綱領の策定にあたっては、綱領にふさわしい村先生が文部科学省に問い合わせたところ、周南大局観と普遍性を踏まえつつ、国民に約束すると市が実施しているいう形を採りました。

○養護教諭または担任によるスクリーニング

これは、わが国の宝である国民皆保険制度を基○異常がある場合は学校医または眼科医による盤に、時流に流されることのない日本医師会の基

精密検査

本姿勢を綱領として国民に約束することで、日本で問題がない旨の回答を得ているそうです。
＊ 色覚検査をする場合は、原則色覚に不安

医師会会員にもその内容を踏まえて行動してほし
いとの思いを込めています。

を覚える児童生徒及び保護者に対して、学本綱領が、平成 12 年 4 月 2 日の第 102 回日

校医による健康相談の中で、個別に指導・

本医師会定例代議員会で採択された、医師個人の検査を行うこと。その際、児童生徒及び保規範である日本医師会『医の倫理綱領』とともに、護者の事前の同意を得ると共にプライバ

まさに車の両輪として、日本医師会会員に深く根シーに十分に配慮することが必要。

付き、国民との信頼が構築・共有されることを切＊ 学校医から求めがあった場合は、養護教諭に願います。

自身が検査をしても、スクリーニングであ日本医師会綱領

り単独で判断することのないように必ず

日本医師会は、医師としての高い倫理観と使命

学校医に確認し、適切な措置を取ること。

感を礎に、人間の尊厳が大切にされる社会の実現【参考】「色覚に関する指導の資料」

を目指します。

（文部科学省平成 15 年）16 日（日）は、光市医師会の引き受けで第 96回山口県医学会総会が開催されました。光市、医師会会長の平岡博先生をはじめ光市医師会の会員の皆様お疲れさまでした。来年度は、防府医師会の引き受けで開催されます。なお、山口県医師会が新法人へ移行したために、第 67 回山口県医師会総会は 6 月 27 日に県医師会で開催されました。

1. 日本医師会は、国民の生涯にわたる健康で文化的な明るい生活を支えます。
2. 日本医師会は、国民とともに、安全・安心な医療提供体制を築きます。
3. 日本医師会は、医学・医療の発展と質の向上に寄与します。
4. 日本医師会は、国民の連帯と支え合いに基づく国民皆保険制度を守ります。

6 月 23 日には、第 129 回日本医師会定例代議員会が開催されました。小田会長、吉本副会長、以上、誠実に実行することを約束します。

河村専務理事、弘山常任理事、濱本の出席です。

507

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

県
医
師
会
の
動
き

第 1835 号

なお、前日に、恒例となっている福島県医師会

り行くや麦の秋」「遠山の峰なほ白し麦の秋」桃太、との懇談会では、昨年第 95 回山口県医師会総会「見え隠れ遠足の列麦の秋」桜子、
・・季重ねですが、が萩市医師会の引き受けで開催された時の特別講「ほくそ笑む円空仏や麦の秋」「麦秋や天守はるか

演の講師・高谷雄三福島県医師会長、日医常任理に鳶の泛く」あらじん、『更衣』の巻頭・特選が事の石井正三先生も出席されました。
高谷先生は、「姿見と長々話す更衣」（9 点）かずらを、自由句

会津若松市医師会長時代から当時の萩市医師会長の巻頭・特選が「天平の甍を跳ねる風五月」（12 点）の山本貞壽先生（現山口県医師会監事）と交流があらじん、でした。あらじんさん好調ですね。6あり、前山口県医師会長木下敬介先生とも、足掛

月の兼題の季語は、「万緑」「熱帯魚」、自由句は「春け 13 年の交流があります。会津若松と山口県は

蟬」「松蟬」です。

過去の歴史の中で、いろいろなことを言われます

この「県医師会の動き」を書いている時に日赤が、医師会間ではまったくそのような懸念はあり

病院の大淵医師、門屋医師から訃報が入りました。

ません。

日赤病院の小児科部長で退職後も非常勤医師とし

6 月 17 日の NHK 番組「プロフェッショナルて診療をしておられた山村泰一先生が、本日仕事

仕事の流儀」をご覧になった方もいらっしゃるとを終えられた後に、突然亡くなられたそうです。

思います。東京都台東区三谷地区で診療を続けて

日赤病院内でのことでしたが、以前からご病気がいる本田徹先生と、孤独な生活をしている生活困あったそうで手の施しようがなかったそうです。

窮者を採り上げた番組でした。本田先生はさまざ

山村先生のご意向でご親族だけの密葬をされるそ

まな国で保健医療活動を行ってこられた方で「医うです。私も、25 年位前から、未熟児や小児科療の現場で学ぶ事もあるけれども、違う世界の人

患者さんの入院等で大変お世話になりました。産の意見、考え方を知ることによって医療そのもの

婦人科で生まれた呼吸困難の未熟児を救急車で搬の中身を豊かにしていく」と語られています。三送した夜間でも、嫌な顔ひとつされず「後はこち谷地区で働いて高齢になり、病に倒れ、身寄りもらでやりますのでお疲れさま」とニコニコされななく孤独な生活をしている方達のために、診療をがら、クベースに向かわれた後ろ姿を思い出しま続けている一人の医師の生き方を綴った番組でしす。ほとんど病院内におられ、山口市、山口県のたが、路上で亡くなる人もいるような通称「ドヤ小児医療に携わってこられました。最後まで診療街」で、医療を続けていくうちで、その人の生きをされておられた医師としての生き方に、頭の下おのせ のりなか方に感動させられた方が、小野瀬訓央さんだった

がる思いです。お酒と映画鑑賞がお好きで、お酒そうです。彼の俳句が番組の中で紹介されていまを飲みながらの映画評論など楽しい思い出もありした。

ます。山村泰一先生ありがとうございました、お「献体を決めて湯島の梅を見る」「くの字にて腹疲れ様でした、安らかにお眠り下さい。

で荷を引く梅雨はしり」「労りは無用に候蟇」（い
たわりはむようにそうろうひきがえる）「西日
背におのが影掘る土工かな」（小野瀬訓央三谷労働者文芸誌「なかま」）

小野瀬さんはもう故人ですが、孤独な寂しい俳
句は種田山頭火に通じるものがありますし、人に感動を与えてくれます。特に「献体を決めて湯島の梅を見る」は、一人の医師として頭の下がる思いです。
このような俳句の後に、私たちのメール句会の俳句を掲載するのは躊躇しますが、5 月の巻頭を取られた方の句を掲載させていただきます。『麦の秋』が 5 点の同点で 3 人でした。「悪童の連な

508「子どもらの笑顔のもとへ梅雨の蝶」桜子

合掌山口県医師会報

平成 25 年 7 月

理事会
6月6日

６

第5回

午後 5 時〜 7 時 32 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野各監事

第 1835 号

平成 25 年度山口県救急医療功労者知事表彰

候補者の推薦について
山口県健康福祉部長から標記知事表彰の候補者の推薦依頼があり、郡市医師会から推薦のあった
候補者 1 名を推薦することに決定した。
報告事項
１

第 116 回地域医療計画委員会（5 月 16 日）
第 6 次山口県保健医療計画及び第 2 期山口県がん対策推進計画、地域医療再生基金事業、在宅医協議事項

療推進事業について県行政からの報告・協議があっ１た。本会からは医療連携研修会・症例検討会の今

平成 24 年度山口県医師会決算について
事務局より、公益法人会計基準採用の平成 24

年度開催地区等について説明・協議した。（弘山）

年度決算の詳細について説明し、承認を得た。労
働保険事務組合については、平成 24 年度事業報２

告・決算内容及び平成 25 年度事業計画・予算に

第 1 回健康スポーツ医学委員会（5 月 16 日）

ついて説明、了承された。

今年度の健康スポーツ医学実地研修会のテーマ「ロコモティブシンドローム」の講師等について協議した。（香田）２

理事会のペーパーレス化について
本会ホームページを経由して作業するが、情報３

山口県医師会スポーツ医部会理事会の管理・保全の観点から、当面報告事項の資料か（5 月 16 日）

ら取り組むことに決定し、手順等について協議し

スポーツ医部会顧問として矢野雅文先生 ( 山口た。

大学 ) の就任が承認された。今年度の活動方針として取り組むべき課題等について検討後、9 月 1

３

平成 25 年度 HIV 医療講習会の実施について
公益財団法人エイズ予防財団は、厚生労働省の日 ( 日 ) 開催予定の研修会講演内容等について協議した。（香田）

委託を受け HIV 感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業を実施しており、地域の医療

４機関の医師や看護師等、患者の診療に携わる者を

医事案件調査専門委員会（5 月 16 日）

対象とした講習会を開催することとなった。協力

病院 1 件、診療所 1 件の事案について審議を行った。（林）できる都道府県医師会の募集があったことから、参加することに決定した。

５

山口県介護保険研究大会実行委員会（第 1 回）
（5 月 16 日）

４

医療生協健文会 40 周年プレ企画劇団前進座「赤ひげ」公演への後援について

介護保険研究大会の運営・開催内容等について協議を行った。（藤本）興行に該当することから、後援しないことに決定した。

６山口県献血推進協議会（5 月 16 日）
平成 24 年度事業報告と平成 25 年度事業計画

５

第 129 回日本医師会代議員会質問についてについて協議した。山口県は、高校生を中心とす山口県提案の 2 件が代表質問と個人質問で提る若年層の献血者が増加しており、自県で目標量出されることなり、承認された。

が確保できている。（小田）509山口県医師会報

平成 25 年 7 月

７ 「桝屋敬悟厚生労働副大臣を囲む会」について（5 月 18 日）

15

第 1835 号

山口県病院協会定期総会（5 月 23 日）

会長代理で、来賓として挨拶を行った。（吉本）

有床診療所部会有志による意見交換会を開催し16 山口県薬物乱用対策推進本部員会（5 月 23 日）

た。（河村、香田）

薬物乱用の現状及び平成 24 年度薬物乱用対策
８

臨床研修医交流会第 2 回幹事打合会

実施結果等について協議した。（林）（5 月 18 日）
交流会二日目のプログラムについて協議し、後17 山口県男女共同参画推進連携会議（5 月 23 日）

期研修医による進路紹介と聖路加国際病院血液内

国・県の主な動きと平成 24 年度の取組実績報科の岡田部長の特別講演が決定した。
（中村）

告後、今年度の取組計画について協議した。
（今村）

９

18

中国四国医師会ブロック医療基本法 ( 仮称 )制定に関するシンポジウム（5 月 19 日）

会議（地域医療再生基金事業「地域医療再生計画

基調講演「『医療基本法 ( 仮称 )』の制定に向けた具体的提言について」（日本医師会会長

平成 25 年度山口県地域医療連携あり方検討推進会議」）（5 月 23 日）

横倉

第 6 次山口県保健医療計画について報告があっ義武）、指定発言「日本医師会医事法関係検討委

た。地域医療再生基金事業のこれまでの取り組み

員会における議論から」（日本医師会医事法関係とその促進について協議した。（今村）検討委員会委員林弘人）及び質疑応答等が行
19

われた。（中村）山口県暴力追放運動推進センター定時評議員会（5 月 23 日）
10

第 7 回山口県がん診療連携協議会（5 月 20 日）

拠点病院の現況報告等が行われた。
（小田）定款の一部改正、理事及び評議員の辞任に伴う補選、平成 24 年度の事業報告・収支決算報告等について審議した。（事務局長）

11 山口県福祉サービス運営適正化委員会本会議（5 月 20 日）

20山口県社会福祉事業団第 142 回理事会
（5 月 24 日）

平成 24 年度事業報告及び 25 年度事業計画について協議した。
（今村）

平成 24 年度事業報告・決算、平成 25 年度補
正予算、経理規程の一部改正等について審議した。

12

第 1 回山口刑務所視察委員会（5 月 20 日）（小田）非公開の委員会開催後、委員会と事務局の協議が行われた。
（萬）21

第 1 回生涯教育委員会（5 月 25 日）

平成 26 年度セミナーのテーマを中心に協議し
13

郡市医師会保険担当理事協議会（5 月 23 日）

た。（河村）

平成 25 年度山口県社会保険医療担当者指導計画等についての説明及び会員から提出された意見
要望 22 議題について協議を行った。詳細は、本号に記事掲載。
（萬）22

勤務医部会第 1 回企画委員会（5 月 25 日）

病院勤務医懇談会、市民公開講座の開催地、座談会・シンポジウムのテーマについて協議した。
（加藤）

14

第 1 回学校心臓検診検討委員会（5 月 23 日）

学校で管理するための解説書の作成及び今年度の研修会 (12 月 1 日 ) の講師・講演内容等について協議した。
（濱本）

510

23

山口大学医学部泌尿器科学講座開講 50 周年記念祝賀会（5 月 25 日）
来賓として挨拶を行った。（小田）山口県医師会報

平成 25 年 7 月

24

第 26 回大島医学会（5 月 26 日）

31

第 1835 号

山口県看護教員養成講習会開講式（6 月 4 日）

会員及び大島看護専門学校卒業生等による一般

昨年に引き続き県内で開催されることとなり、演題 9 題の後、社会福祉法人東翔会グループホー

山口県立大学会議室で開講式が開催された。受講ムふぁみりえの大谷るみ子ホーム長による講演者 22 名。医師会立看護学校所属者 7 名。（今村）「まちでみんなで認知症の人をつつむ」が公開講
32

演会として行われた。
（河村）

山口県自殺対策連絡協議会（6 月 4 日）

山口県自殺総合対策計画 ( 改訂版 ) 素案につい
25

日医医事法関係検討委員会（5 月 29 日）て協議した。「山口県における自殺企図者実態調「医療基本法（仮称）の制定に向けた医事法制

査及び自殺未遂者支援のあり方研究の進捗状況」の検討」について協議が行われた。
（林）の報告があった。（田中）2633

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 78

回苦情解決部会（5 月 29 日）

JMAT やまぐち検討プロジェクトチーム第 3回会議（6 月 5 日）

福祉サービスの苦情相談の現況及び事案について協議した。
（今村）

マニュアルを作成する方向で協議した。行政から災害医療コーディネーター設置に関する進捗状況等の報告があり協議した。次回会議は 8 月 21 日。
（弘山）

27

山口県医師会監事会 (5 月 30 日 )34

協議事項 1 で報告。

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（6 月 5 日）

28

第 1 回山口県医療審議会（5 月 30 日）

審査委員の改選状況、平成 24 年度におけるお地域医療再生計画 ( 平成 24 年度国補正分 ) の客様からの相談窓口の対応状況等について報告が策定について協議した。
（小田）あった。（小田）29

35

男女共同参画部会育児支援 WG・保育サポー

ターバンク運営委員会合同委員会（6 月 2 日）

やまぐち移植医療推進財団第 1 回通常理事

会（6 月 5 日）

相談対応事例とサポーター登録状況報告後、サ

平成 24 年度の事業報告・決算報告、平成 25

ポーター研修会・サポーター通信の発行等につい年度評議員会の開催、設立 20 周年記念事業等にて協議した。
（今村）

ついて審議した。（事務局長）

30

36

都道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会

山口県配偶者暴力相談支援連絡協議会（6 月 3 日）（6 月 5 日）

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用県及び関係機関・団体等の配偶者暴力対策の取の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業の説明

り組みについて協議した。（事務局長）

として、日医勤務医の健康支援に関する検討委員会の報告 ( 道永常任理事 ) 、雇用創出基金の活用によ

37

広報委員会（6 月 6 日）

る働きやすい医療機関づくりのためのアドバイザー

会報主要記事掲載予定 (7 〜 9 月号 ) 、緑陰随派遣事業 ( 中野厚労省労働基準局企画官 ) の報告が筆、広告掲載の依頼、県民公開講座、tys「スパ特」

あった。また地域産業保健センター事業、産業保健のテーマ等について協議した。（林）推進センター事業、メンタルヘルス対策支援事業の一括運営については、日医産業保健委員会の中間答

38

会員の入退会異動

申の報告 ( 道永常任理事 ) 、産業保健を支援する事

入会 47 件、退会 34 件、異動 28 件。（6 月 1

業の在り方に関する検討状況 ( 椎葉厚労省労働基準

日 現 在 会 員 数：1 号 1,310 名、2 号 932 名、3局労働衛生課長 ) の説明があった。（山縣）号 436 名、合計 2,678 名）

511

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

39

平成 25 年度会費賦課状況について

第 1835 号

拙館長の「出雲の魅力」と題した講演があった。

前回理事会で山口県医師会費の減免申請が承認（小田、沖中）され、減免総額が決定したことから、平成 25 年

２山口県国保連合会第１回理事会及び事務引継

度会費の賦課状況が報告された。
（河村）

会について（5 月 21 日）
理事長等の選任や規約の一部改正等について協議した。（小田）医師国保理事会

第4回

３

全医連代表者会について（5 月 22 日）
平成 25 年度事業計画・予算、事務室の借り上１

全協中国・四国支部役員会、総会並びに委託げ等について協議した。

研修会について（5 月 18 日）

また、全体協議会のあり方等について質疑応答

島根県医師国保組合の担当で開催。
役員会では、があり、最後に、日本医師会羽生田俊副会長に総会並びに委託研修会の運営や支部運営規程の制よる「医師国保組合の展望」と題した講演があっ定について協議した。総会では、平成 24 年度事た。（小田、吉本）

業報告・決算、平成 25 年度事業計画・予算等に４ついて協議した。また、委託研修会では、厚労省
国民健康保険課千原潔課長補佐による「国民健平成 25 年度保険料賦課額について
6 月 1 日現在の被保険者数で算出した平成 25

康保険を巡る現状と課題」と荒神谷博物館藤岡大

年度保険料の賦課状況が報告された。

死体検案数掲載について自殺
May-1329病死
117

山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
0
0
9

災害
0

その他
19

合計
174

死体検案数と死亡種別（平成25年5月分）
0
0

0
9

19

29

117

512

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

会員の声
異邦人
「異邦人」

徳山医師会

望月

一徳

間誕生の所以です。

アルベール・カミュ（1913 − 1960）は、フ

そんな農耕民族の末裔から見れば、がんでもな

ランス領アルジェリア出身の小説家、劇作家でいのに前もって臓器を切除するなんて思いつきも1951 年にノーベル文学賞受賞。戦中戦後の文学

しないことです。科学的根拠があると説明されて界に大きな影響を与えた。作品に、
「異邦人」
「シー

も、実行はしないでしょう。実際にがんと分かっ

シュポスの神話」「カリギュラ」「ペスト」など。

ても切除するのに余程の決心が必要だった、とい＊うのが日本女性の平均的心情と思います。

アカデミー賞やゴールデングローブ賞でもお馴それに例え乳がんは予防できても、卵巣がんで染みの米女優アンジェリーナ・ジョリー（37 歳）

死んだら、なんにもならん、と口に出したら、2が、乳がん予防のために両側乳房手術を受けた、日後の同新聞に、彼女は卵巣摘出手術を受ける意と報じられました。

向でいることをアメリカメディアが伝えた、とあ

日刊スポーツ 5 月 15 日の記事は以下のごとくです。
彼女は、ニューヨーク・タイムズに論説を寄せ、遺伝子性のがんを予防する措置として両乳房切除術を受けたことを明らかにした。乳がんと卵巣がりました（ロサンゼルス発

千歳香奈子通信員）。

乳がん予防手術をやるなら、そこまでやらんと、意味がない。
とは言え、両乳房、卵巣切除術とは、なんと思いきったことをと農耕民族の末裔は思います。

んの発症率が高くなる「BRCA1」という遺伝子

彼女の決断と実行については、常識的に考えての変異があることを知り、決断したという。論説も家族や親族さらには親しい友人たちの同意と励には「発症率に個人差があるが、医師によると私

まし、医師団の協力は勿論、病院の倫理委員会のの場合、乳がんが 83％、卵巣がんが 50％と推定同意があったはずで、ならば相当数の人が同じ思される。リスクを最小限に抑えるため積極的な行考を持っていると推定できます。

動を取ることにした」と書いている。ジョリーの
母親は、07 年、56 歳の時に乳がんで死去している。蛇足ながら、彼女は 3 人の子持ちです。

大胆に言えば、米国社会全体が同じ考えと言っていいでしょう。
なんと、グレイト！
さらに 5 月 22 日の日刊スポーツ新聞には、以この記事を読んで、さすがにアメリカ人は狩猟下の記事が掲載されました。

民族の末裔だ、と感心すると同時に反面そこまで（略）遺伝子異変が見つかった英国人男性（53）

やるか！？という思いもします。

が、前立腺の摘出手術を受けていたことが分かっ

あらゆる困難な事態に対して積極的に立ち向かた（英紙タイムズ）。同紙によると、男性が遺伝

う姿勢は、狩猟が個性豊かに創意工夫するなかで子異常の発見により前立腺を摘出したケースとしこそ、報われるという基本姿勢から生じたものでては、世界で初めてという。

しょう。

やはり彼らは、異邦人 と言うしかありません。

アジア系の農耕民族である大和族は、隣の人の真似をして作業をすれば、間違いがない。創意工

一方、わが国では、「アンジェリーナさんが受

夫は大事ではあるが、他人と違うことをすれば秋けたことで話題になった乳がんを予防するためのの収穫は、まず見込みがない。和を乱さず（聖徳

乳房の切除・再建手術について、聖路加国際病院

太子の言いつけです）、人の真似をする横並び人（東京都）が病院内の倫理委員会で承認している513

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

ことが 20 日までに分かった。がん研有明病院（同）「トラスト

ミー！」とそのセリフが言いたくでも早ければ月内にも倫理委員会に申請する」とて、あとのことは何にも考えずに言った人のせい報じられています。将来、乳がんになる確率が高で、日米同盟にひび割れができました。

いとはいえ、発症前の健康な体の一部を切除する政権を取り戻したとは言え、安倍政権はこんな手術の是非について議論を呼びそうだ（5 月 21

異邦人 とこれから先もタッグを組むんですから、日の日経新聞）、とコメントがついています。

しっかりクラシック・パンツの紐を締めて取りか

大和撫子は、ソフトボールやサッカーならいざ知らず、がん予防手術に同意を示すとは思えませかってください。
平成 25 年 5 月 22 日 水曜日

んけど・。
＊
日米同盟が揺らいでいます。

2013 年（平成 25 年）6 月 28 日 2259 号■ 「実績乏しい強化型」の在り方は■ 「褥瘡対策の充実が必要」で一致■ 国民会議が取りまとめ作業へ■ 風疹ワクチン「輸入はハードルが高い」■ 一般名処方を行わない理由は「手間」
2013 年（平成 25 年 ) 6 月 25 日 2258 号■ 医師の大同団結に向けた指標■ ＴＰＰはじめ規制改革を不安視■ 法人化しても日医と連携「定款に明記」■ 四病協との合同提案「１カ月以内に」■ 「看取り含め地域の安心つくる」■ 医療法改正案、医療部会で議論開始
2013 年（平成 25 年）6 月 21 日 2257 号■ 軽減税率で三師会からヒアリング■ 産業保健３事業の一元化を提言■ 栄養管理「有床診は包括化から除外を」■ 入院基本料などで疑義解釈■ 腰痛指針を 19 年ぶりに改訂
厚労省■ ＰＴＰシート誤飲などで注意喚起■ 延命医療「行わず自然に任せて」９割2013 年（平成 25 年）6 月 18 日 2256 号■ 子宮頸がんワクチン、勧奨差し控えへ■ ＭＲワクチン、妊娠希望者など優先に■ 成長戦略の迅速評価に疑義噴出■ 有害事象の減少へ指標作りに着手■ 団塊世代の活躍に期待

514

2013 年（平成 25 年）6 月 14 日 2255 号■ 非課税維持で還付も「選択肢」■ 第三者機関は中央・地域２段階に■ 「再診料の２点引き上げ」を要求■ 多剤投与の規制撤廃を求める
2013 年（平成 25 年）6 月 11 日 2254 号■ 経済再生で財政健全化につなげる■ ネット販売解禁に異論続出■ 一般名処方が大幅に増加■ 新型インフル対策行動計画を閣議決定■ 糖尿病の医療連携、先駆的取り組み報告■ 病院増改築乙種（20 年以内）年 1.70％に2013 年（平成 25 年 ) 6 月 7 日 2253 号■ 先進医療を拡大、外国人医師診療も■ 「最先端医療迅速評価制度」を創設へ■ 一般用医薬品のネット販売で見解■ 医薬分業「是非を考え直すべき」■ 10 年末時点の潜在看護職員 71 万人
2013 年（平成 25 年）6 月 4 日 2252 号）■ 地域支援病院の要件「当初の水準に」■ 亜急性期の機能とは、明確化へ議論開始■ 機能分化は「地域多機能」など５分類■ 国民会議等をテーマに議論山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

飄

祈り Ⅲ

々
広 報 委 員渡邉 惠幸
その年もあと 1 ヶ月を少々残すばかりになっ

また詩情豊かに表現されていた。

た平成 23 年 11 月の終わりに一枚の葉書が届い

私はこの CM が好きでよく見た。配偶者や親した。ご主人が亡くなられた報告であった。ご家族

い方を亡くされた方に外来の途中などで悲しみとと知り合いになったのは 13 年前、大分の九重・同情をもって挨拶をする。形は見えないけれどい

花公園で写真をとっておられ、その雰囲気が大変

つも傍におられますよと話している。その時は、ほほえましく、ご家族の写真を撮影してあげたこ

この CM が常に頭に浮かぶ。

とからである。そのとき息子さんは乳母車の中で、上述の子供さんは、幼くして父親を亡くされた。

両脇にご両親という構図であり、幸せそのものでしかし彼の心の中には数えきれない程の思い出とあった。以後、毎年の年賀状でご家族の様子をう

父親の慈しみと愛情が刻み込まれたに違いない。

かがうことができ、楽しみにしていた。今回はど心の宝物である。それは残された人にたいする神

うしてこんな悲しい報告になってしまったのだろの贈り物である。

うか。葉書を持つ手が震えた。一日一日を精一杯、子供を中心に生きておられる様子が何時も葉書の写真と文面から感じることができた。幼子を残して先立たれたご主人の無念さ、残された奥さんとこれから毎年送られてくる年賀状に幸せと元気をいただくことになるであろう。
私のエールもまたお二人にきっと届くと思っている。

息子さんの悲痛の声が聞こえるようであった。1
年間の沈黙の後、本年の年賀状には息子さんの高私も自分では考えもつかない年齢に達してい校の入学式の写真が届いた。ジャンプしている息る。その証拠に、水戸黄門の葵の印籠をかざすシー子さんとその傍で微笑んでおられる奥さん。前向

ンでは ( 現在は再放映であるが ) 、時に涙が落ちきに生きようとされている親子の健気さを感じるてしまうことがある。他人から見れば笑われるか

年賀状であった。その写真の後には、にっこりともしれないが感激、感動に心が震え、それに対す

笑顔のご主人を想像できる。「私は君たちの後ろる反応が過剰に起こるのも加齢現象の一つの症状

で何時も見守っているよ。そして、どんな時でもであろう。

いつも三人なのだよ」と穏やかに語りかけている

それ故、私は幼くして両親か片親を亡くされて声が聞こえた。以前 TV の CM で亡くなったご主

いても、人生に真正面から真面目に取り組んでお人を偲んで、無人の籐椅子に寄り添い庭を眺めてられる方に対して非常に弱い。つい、エールを送っいる老妻のシーンがあった。形は無くなったが、てしまう。休み時間に訪問される MD さんに対心の中に生き続けているご主人への思慕を哀切にして、患者さんに話し疲れ、精神的にも肉体的に515

山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

も疲れた後に面会するのは辛く、たいがいお断りい。仮面夫婦、家族も然りである。故松山善三監している。しかし両親か片親を亡くしておられ、督の初めての監督作品に「名もなく貧しく美しく」

その環境にも負けず毎日を一生懸命に頑張っておがあった。ひたむきに生きる家族の話である。題られる MD さんには面会してしまう。父親か叔

名どおりの人の幸せとは何かを教えてくれた。

父さんになった気分である。

ここで、「祈りⅠ」「祈りⅡ」で書いたが、三とりわけ女性の場合は大変である。
「先生、○

度ミレーの「晩鐘」である。この一枚に人の幸せ○さんが面会を希望しておられます。どうされまが凝縮している。何度見ても見飽きない。一日のすか」それに対して、非難の目をひしひしと感じ

終わりに今日の安寧に感謝し明日の平安を祈る夫

ながらも「あっそう。それじゃあ、どうぞ」と鹿婦。これ以上の幸せはない。

爪らしい顔で答えながら内心喜んでいる。
医院の屋上に夕方 6 時に上がれば、サビエル
人の幸せには、夫々の分に応じてあると考える。

記念聖堂と龍福寺の鐘の音を聞くことができる。

たとえ貧しくても一日一日を家族とともに働き感

晴れた日であれば、夕日に映える白亜の塔と大伽謝と安寧のうちに終わればそれに勝る幸せはない。

藍の屋根を見ることができる。心が休まる敬虔な成功し名を挙げられても、その仕事が人を踏みつ

ひと時である。知らないうちに頭を下げ、今日一けにして成された結果のものであったり、家庭的日が無事終わったことに対して感謝している自分に恵まれなければ決して幸せと言うことはできな

に気付く。

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内

第 8 回防府医師会男女共同参画部会総会・特別講演と きところ

平成 25 年８月 8 日（木）18：00 〜 21：00
アパホテル山口防府

防府市八王子 1-29-20
第18：00 〜 18：30 総会

TEL：0835-24-9111

次

18：30 〜 19：30

特別講演
男女共同参画への取り組み
山口県医師会19：30 〜 21：00
主

催

会長

小田 悦郎

懇親会

防府医師会、防府医師会男女共同参画部会※特別講演・懇親会への防府医師会員外の先生方のご参加を歓迎いたします。

参加費

特別講演

無料

懇 親 会

防府医師会員 3,000 円、防府医師会員外 5,000 円

申し込み・お問い合わせ先
防府医師会 TEL：0835-22-0565

FAX：0835-24-4060（平成 25 年７月 26 日までに FAX にてお申し込みください。）

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第 1835 号

第 51 回山口県内科医会学会並びに総会と きところ

平成 25 年 8 月 25 日（日）9：55 〜 15：35
光商工会館 2 階研修室（光市島田 4 丁目 14-15）

プログラム
開会の辞

9:55 （光市内科医会

特別講演Ⅰ

会長

藤田

敏明）

10:00 〜 11:00
座長：光市内科医会

丸岩

昌文

産業医のための全身性疾患としての COPD 〜早期診断とその対策〜
綜合病院山口赤十字病院第 2 内科部長

國近尚美

座長：光市内科医会河村康明

内科医が気をつけなくてはいけない頭痛とは
山口県立総合医療センター神経内科部長

福迫俊弘

座長：光市内科医会

平岡博

心臓血管外科治療の現況
山口大学大学院医学系研究科器官病態外科学分野教授

濱野公一

座長：光市内科医会

藤田敏明

岡山市保健所長

中瀬

克己

特別講演Ⅱ

11:00 〜 12:00

昼食・休憩
郡市内科医会会長会議
総会
特別講演Ⅲ

特別講演Ⅳ

12:00 〜 12:50
12:00 〜 12:30
12:50 〜 13:20

13:30 〜 14:30

14:30 〜 15:30

職場における健康危機管理
閉会の辞 （光市内科医会平岡博）

取得単位（予定）
日本臨床内科医会専門医・認定医制度 4 単位
日本医師会生涯教育制度
4 単位取得カリキュラムコード1（専門職としての使命感）、11（予防活動）、12（保健活動）、13（地域医療）、
18（全身倦怠感）、30（頭痛）、44（心肺停止）、82（生活習慣）日本医師会認定産業医【申請中】特別講演Ⅰ（生涯専門１単位）
特別講演Ⅳ（生涯専門１単位）
主催

山口県内科医会

引受

光市内科医会・光市医師会517

山口県医師会報

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第 1835 号

第 64 回山口県消化器がん検診講習会とき

平成 25 年 8 月 8 日（木） 15：00 〜 17:00

ところ山口グランドホテル 2 階 「鳳凰の間」（山口市小郡黄金町 1-1）

機器展示

14:00 〜

次第
1 開会

15:00

2 講習会
教育講演

15：00 〜 16：00
座長

山口県消化器がん検診研究会

副会長

三浦

修

診療放射線技師

前川進

座長 山口県消化器がん検診研究会長
上部消化管内視鏡検査の標準的撮影法について河村奨

山口大学大学院医学系研究科応用分子生命科学系消化器病態内科学
17:00

西川

潤

画像評価と異常所見の描出度・悪性度・追加撮影
枝川内科胃腸科医院
特別講演

3 閉会

16：00 〜 17：00

受 講 料

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円
医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード 2( 継続的な学習と臨床能力の保持 ) 、9( 医療情報 ) 、
10( チーム医療 )・12( 地域医療 )日本消化器がん検診学会認定医更新単位

問い合わせ先3点

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内）TEL：083-922-2510※参加申込は不要です。

山口県医師会グループ保険配当金支払いについて
山口県医師会グループ保険につきましては、ご加入いただきありがとうございます。
下記のとおり、配当金の報告をいたします。
記
保険期間：平成 24 年 3 月 1 日〜平成 25 年 2 月 28 日
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支払い保険金・給付金（ 4 件） 76,000,000 円
支払い配当金
総支払配当金15,995,163 円
加入者への支払配当金
15,994,230 円
配分率
配当金振込日12.9％
平成 25 年 7 月 30 日頃山口県医師会報

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第 1835 号

山口県臨床整形外科医会教育研修会
と

き

ところ

平成 25 年 7 月 20 日 ( 土 ) 18:15 〜 20:30
山口グランドホテル 3 階「末広」
山口市小郡黄金町 1-1 TEL：083-972-7777

事前参加申し込み

不要《特別講演Ⅰ》18:30 〜 19:30
最新リウマチ診療の実践と医療安全のための HHC
自治医科大学 内科学講座 アレルギー膠原病学部門

蓑田清次

さまざまな MRI 撮影法（シークエンス）の画像の意味を理解する
東海大学 工学部 医用生体工学科 教授 高原太郎

教授《特別講演Ⅱ》19:30 〜 20:30※日整会教育研修専門医認定資格継続単位 2 単位が取得できます。
受講料

1 単位につき 1,000 円

特別講演Ⅰ＜ 06 リウマチ性疾患・感染症又は 14 医療倫理・医療安全・医療制度等＞
特別講演Ⅱ＜ 01 整形外科基礎科学又は 07 脊椎・脊髄疾患＞※日本リウマチ学会教育研修会 1 単位が取得できます。( 特別講演Ⅰ )受講料 1 単位につき 1,000 円※日本リウマチ財団 1 単位が取得できます。（特別講演Ⅰ）
受講料 1 単位につき 1,000 円※特別講演ⅠとⅡで日本医師会生涯教育制度の 2 単位が取得できます。
カリキュラムコード (2)(13)(60)(61)※特別講演ⅠとⅡで日本運動器学会セラピスト資格継続単位 2 単位が取得できます。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

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山口県医師会報

平成 25 年 7 月

第 1835 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
清

水

宏 氏

長 門 市 医 師 会

6 月 13 日

享年 70

田 中 信 彦 氏

光

市

医

師

会

6 月 20 日享

年 87

都志見久令男 氏

萩

市

医

師

会

6 月 25 日

享年 83

山 村 泰 一 氏

山 口 市 医 師 会

6 月 26 日

享年 71

山口県ドクターバンク
最新情報は当会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp
求人情報

2件

求職情報

0件

編集後記
6 月 13 日に発表された世界人口展望によれば、2100 年に世界の人口は 109 億人に達し、世界全体の平均寿命は 81.8 歳、日本は 94.2 歳だそうである。ところが先日、光市で開催された第 96回山口県医学会総会の特別講演「新しいがんワクチンのお話」（講師：伊東恭悟教授）によれば、医師の寿命は短く、65 歳に達するまでにかなりの人がなくなり、その壁を越えると長生きするとのことであった。
筆者が勤務する病院でも高齢患者が多く、90 歳を超えた方の手術も増えつつある。こんなに年をとって手術を受けなければならないのは何の因果か、こんなにリスクを背負ってやらなければならないのは自分の宿命なのか、長生きがはたしていいことなのだろうかと心は揺れ動く。しかし、手術を始めれば、いかに上手く手術をするかを追求し、手術によって患者を良くできると信じている。外科の場合、患者の体に確実に侵襲を加えるが、確実に治るかどうかは不確実である。画像診断でかなりの術前情報があっても、想定外のことは起こりうる。しかも、結果が悪かった場合、想定外のことに納得してもらえないかもしれない。
かくして、外科医は命を削りながら、患者の長生きに貢献していく。医療基本法ができ、医療事故調査委員会が、医師の誇りを保ちつつ国民に良質な医療を提供する盾となってくれることを期待している。

（理事

加藤

智栄）

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平成 25 年 7 月

山口県医師会報

第 1835 号

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp