2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

四半期報告書
（第36期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

株式会社

関門海

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

10

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＫＡＮＭＯＮＫＡＩ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）００２９【事務連絡者氏名】

経営支援本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府松原市三宅東一丁目８番７号【電話番号】

０７２（３４９）９３２９【事務連絡者氏名】

経営支援本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年７月１日

関門海

山口

関口

関口

久美子

弘一

弘一

至

2023年９月30日）

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期
連結累計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間

第35期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

1,204,467

1,692,956

4,210,139

経常利益又は経常損失（△）（千円）△325,903△180,933

65,742（△）又は親会社株主に帰属する当期純
利益

（千円）

△328,954△84,740

206,300

四半期包括利益又は包括利益（千円）△325,661△83,020

208,420

純資産額

（千円）

39,811

490,123

573,143

総資産額

（千円）

3,937,752

3,942,878

4,860,131

１株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益（円）△24.01

△6.19

15.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

1.0

12.4

11.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△219,246△169,813

1,136,519

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△18,586△478,321△22,442

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,516△599,998△1,516

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高

（千円）

1,459,439

1,563,763

2,810,177

親会社株主に帰属する四半期純損失

回次

第35期
第２四半期
連結会計期間

第36期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日△12.02△7.11

１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第35期第２四半期及び第36期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類へ移行され消費者の行動意欲も高まり店舗売上高は回復傾向にあります。また、インバウンド旅行客も順調に増加しており、本部も含めた全体の売上高
は、想定を上回る結果となっております。
当社グループにおいては、前年度より本格的に販売を開始したうなぎ料理がデリバリーとの相乗効果もあり順調に推移しているほか、天然ふぐコースの販売も好調であり、６月９日にスタートした玄品 本町店「女将のカウンター」では代表取締役社長の山口が自らカウンターに立つ新たな業態にも取り組み、売上高増加に努めました。
当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗では、新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ収束しつつあり消費マインドは高まりを見せており、台湾や韓国などのアジア地域のほか欧米各国を含めたインバウンド旅行客の大幅な増加や、夏場のうなぎ料理や値ごろ感のある天然ふぐが好調だったことにより、前第２四半期連結累計期間と比較して、直営店舗の既存店売上高は、前年同期比61.4％増となりました。当第２四半期連結会計期間末の直営店舗
数は、前期末からフランチャイズ店舗からの業態転換により１店舗増加し46店舗、直営店舗の売上高は1,387百万円（前年同四半期比57.8％増）となりました。なお、10月より２店舗が直営からフランチャイズ店舗に業態転換しております。
フランチャイズ事業におきましては、既存店店舗末端売上高は上回ったものの、とらふぐ等の食材販売等の売上高
は国内フランチャイズ店舗の減少により前年を少し下回る結果となりました。当第２四半期連結会計期間末のフランチャイズ店舗数は、直営への業態転換により１店舗減少し22店舗、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は112百万円（前年同四半期比1.7％減）、店舗末端売上高は、中国の３店舗も含め459百万円（前年同四半期比60.3％増）となりました。また、10月には中国での４店舗目となる上海世紀滙店をオープンしております。
その他の業態の当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は、その他の業態の店舗においても売上高は増加しましたが、本部においては食材の外部販売に係る売上が減少したこと等により193百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,692百万円（前年同四半期比40.6％増）となりました。利
益面においては、店舗売上高が大幅に増加したことにより売上総利益は1,167百万円（前年同四半期比45.6％増）となりました。販売費及び一般管理費については、引き続きコストの徹底管理や生産性向上の取組を進めております
が、店舗売上高増加に伴いパート・アルバイト人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等の変動費が増加したこと等により1,318百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。これらにより、当第２四半期連結累計期間の営業損
失は150百万円（前年同四半期は358百万円の損失）、経常損失は180百万円（前年同四半期は325百万円の損失）となりました。また、特別利益として店舗の立退きに伴う受取補償金100百万円の計上、特別損失として固定資産除却損
１百万円等により親会社株主に帰属する四半期純損失は84百万円（前年同四半期は328百万円の損失）となりました。
また、当社グループは、主力事業である「玄品」の季節変動が大きいことにより、四半期毎の業績に大幅な変動があります。
当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して917百万円減少し、3,942百万円となりました。これは、店舗の改装工事等による有形固定資産の増加46百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加19百万円、未収入金の増加11百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少796百万円、売掛金の減少96百万円、商品及び製品の減少95百万円等の減少要因によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して834百万円減少し、3,452百万円となりまし- 2 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書た。これは、株主優待引当金の増加４百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金の増加３百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の返済等による純減額555百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税の減少142百万円、買掛金の減少46百万円、未払金の減少35百万円、１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金の返済による減少34百万円、社債の償還による減少10百万円等の減少要因によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、490百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少84百万円等によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,246百万円減少し1,563百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は169百万円となりました。これは棚卸資産の減少98百万円、売上債権の回収による減少96百万円、減価償却費38百万円等の増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失の計上82百万円、未払
消費税等の支払による減少142百万円、未払金の支払による減少93百万円、前期末繁忙期に係る仕入代金の支払等による仕入債務の減少46百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は478百万円となりました。これは差入保証金の回収による収入10百万円等の増加要因はあったものの、定期預金の預入による支出450百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の差入による支出６百万円、長期前払費用の取得による支出５百万円等の減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は599百万円となりました。これは、短期借入金の返済による純減額555百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、社債の償還による支出10百万円の減少要因によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
（６）主要な設備①主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

24,000,000
計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

普通株式

14,000,900

計

14,000,900

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

14,000,900

東京証券取引所
スタンダード市場（注）14,000,900－－

提出日現在発行数（株）（2023年11月14日）（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
(株)
（株）
2023年７月１日～－
14,000,900－
2023年９月30日

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

10,000－－2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式
数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

株式会社椿台大阪市中央区高麗橋1-7-7

3,344,500

24.41

サントリー株式会社

東京都港区台場2-3-3

1,178,100

8.60

尾家産業株式会社

大阪市北区豊崎6-11-27

370,000

2.70

田原

久美子

大阪市中央区

239,500

1.75

鈴木

富美子

大阪市北区

121,800

0.89

関門海福株会大阪府松原市三宅東1-8-7

87,100

0.64

藤本

哲也

奈良県奈良市53,800

0.39

山口

旺子

大阪市中央区

51,950

0.38

山口

晴緒

大阪市中央区

51,9500.38

東京都港区南青山2-6-21

51,6000.38

5,550,300

40.52

楽天証券株式会社
計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
302,000－（注）１

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,696,400

136,964（注）１

単元未満株式

普通株式

2,500

－

発行済株式総数

14,000,900－－

総株主の議決権－

136,964－（注）１.２（注）１.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名所有者の住所

又は名称

自己名義

他人名義

所有株式数

発行済株式総数に

所有株式数
（株）

所有株式数
（株）

の合計
（株）

対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社関門海

大阪府松原市三宅東
一丁目８番７号

302,000－

302,000

2.16

計

－

302,000－

302,000

2.16

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,810,177
278,563820,395
30,443
17,92244,514△371
4,001,645

2,013,763
182,485
725,120
27,39029,00367,906△341
3,045,327

430,983
46,513
477,496

480,31243,753524,065

18,752
18,752

17,355
17,355295,104
67,132362,236
858,486
4,860,131

287,854
68,275356,129
897,550
3,942,878

162,153

115,427※１,※２ 2,840,000※１,※２ 2,284,874

10,000-※２ 320,000※２ 602,626

272,073
3,913
28,966
17,069177,456
3,831,633

236,348
2,631
20,89922,04737,787
3,322,643※２ 417,500※２ 100,000

37,854455,354
4,286,987

30,111130,1113,452,754

10,000656,201
194,499△287,998
572,701

10,000656,201
109,758△287,998
487,961383
383
58
573,1434,860,131

2,103
2,103
58
490,123
3,942,878

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)※１ 1,204,467※１ 1,692,956

402,414802,052※２ 1,160,633△358,580

524,984
1,167,971※２ 1,318,482△150,511

79
61,321
4,524
65,926

67
4,128
1,142
1,595
6,934

18,455
4
10,513
4,275
33,249△325,903

16,911
1
18,0502,392
37,356△180,933-

100,000
100,000△325,903
3,050△328,954△328,954

1,167
1,167
△82,100
2,639△84,740△84,740

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△328,954△84,740

3,292
3,292
△325,661

1,720
1,720
△83,020△325,661-△83,020-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△325,903
37,075
10,650△30△13,100
2,807
18,460△9,712△29,337△40,518
1,720
25,915△3,825
149,889△14,026△189,934
79△17,617△11,774△219,246△82,100
38,3875,174△30△8,066
4,977
16,912
1,167
96,07898,328△46,887△93,015△19,237△142,313△11,080△7,944△149,650
67△16,914605△3,921△169,813△17,065696△2,26750△18,586△450,000△26,453△983
10,391△6,150△5,117△8△478,321

10,000△10,000△346△1,170△1,516
3,292△236,057
1,695,496※ 1,459,439△555,125△34,873△10,000△599,998
1,720△1,246,413
2,810,177※ 1,563,763

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
支払利息及び社債利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己新株予約権の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額
当座貸越極度額
借入実行残高500,000千円
1,450,000
1,950,000

差引額※２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
471,014千円
1,004,439
1,475,453--

財務制限条項シンジケートローン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、遵守に関する最初の判定
は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
また、2023年３月期末において一部の財務制限条項に抵触しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による一時的なものであるということが明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、冬場におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、第３、第４四半期連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

労務費
地代家賃
賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

413,252千円
197,645千円
13,099千円
21,358千円

506,330千円
192,699千円
20,899千円
22,047千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,459,439千円-

2,013,763千円△450,000

現金及び現金同等物

1,459,439

1,563,763- 11 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月24日開催の定時株主総会決議に基づき、効力発生日である2022年８月31日をもって資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定の基づき、資本金の一部及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えております。
①減少した資本金の額
資本金1,161,025千円②減少した準備金の項目及びその額
資本準備金493,363千円③増加した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
1,654,389千円（２）剰余金の処分
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第35条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の振替後のその他資本剰余金のうち998,188千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益
剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
998,188千円②増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

998,188千円

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
１．配当金支払額

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 12 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（収益認識関係）
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

店舗運営事業
直営店舗事業

879,473

フランチャイズ事業

114,267

その他事業

210,726

顧客との契約から生じる収益

1,204,467

その他の収益-外部顧客への売上高

1,204,467

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

店舗運営事業
直営店舗事業1,387,679

フランチャイズ事業

112,276

その他事業

193,000

顧客との契約から生じる収益

1,692,956

その他の収益-外部顧客への売上高

1,692,956（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

24円01銭６円19銭

328,954

84,740－－328,954

84,74013,698,833

13,698,833

１株当たり四半期純損失（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

- 13 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書（重要な後発事象）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年10月１日を期日として、当社連結子会社である株式会
社宗國玄品ふぐを吸収合併することを決議しました。なお、効力発生日である2023年10月１日に合併しております。
１．合併の目的
当社は、2020年４月１日に完全子会社３社（「株式会社宗國玄品ふぐ」、「株式会社西國玄品ふぐ」、「株式会社東國玄品ふぐ」）について株式会社宗國玄品ふぐを存続会社とする吸収合併を行いました。その後、2020年６月に現代表取締役社長である山口体制へと移行いたしました。このたび、山口体制へ移行して約３年が経過したことから、より一層の経営効率の向上を図るため、株式会社宗國玄品ふぐを吸収合併することといたしました。
２．合併の要旨（１）企業結合日
2023年10月１日（２）合併会社の名称及びその事業内容（吸収合併存続会社）
名称
事業の内容

株式会社関門海グループ経営戦略策定・統括・管理
とらふぐ等主要食材の調達、商品開発、「玄品」の海外展開など（吸収合併消滅会社）
名称
株式会社宗國玄品ふぐ事業の内容「玄品」等の店舗運営管理、ＦＣ本部の運営等（３）合併の方式「株式会社関門海」を存続会社、「株式会社宗國玄品ふぐ」を消滅会社とする吸収合併方式で行いました。
（４）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日

株式会社関門海
取締役会

御中監 査 法 人 や ま ぶ き
大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

岡

朋

晃

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

野

泰

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

2023/11/15 10:21:37／23005003_株式会社関門海_第２四半期報告書

適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。