95 回

第定時株主総会招集ご通知
日時2019年６月21日（金曜日）
午前10時

場所

京都市下京区烏丸通塩小路下る
東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都
５階 古今の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案

第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件

書面またはインターネット等による議決権行使期限2019年6月20日（木曜日）
午後5時30分まで

証券コード：4471

95 回
定時株主総会
招集ご通知
第社是

企業を通じてよりよい社会を建設しよう

こ の 目 的 を 達 成 す る た め 我 々 は 次 の こ と に 努 力 す る。

目次
第95回定時株主総会招集ご通知 � 2

１

企業は資本、経営、労働が渾然一体に融合した有機体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。

2

創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

3

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

4

顧客へは良質､ 安価の製品を供給し､ かつ技術サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める｡

5

企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする時、豊かな利潤が生まれて来る。
この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。

6

企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和を図る。

株主総会参考書類������� 6＜添付書類＞
事業報告���������� 18
連結計算書類�������� 39
計算書類���������� 41
監査報告書��������� 43＜新社章＞

創立70周年を迎えるにあたり、社章・ロゴをリニューアルいたしました。
３ つ の 重 な り 合 っ た「S」 は、「Solution」「Sustainability」「Smile」を表しています。
また、中心の球体は今後の更なるグローバル化を表しています。

1 “Performance” Through Chemistry招集ご通知株 主 各 位京都市東山区一橋野本町11番地の１

代表取締役社長

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
安 藤 孝 夫

第95回定時株 主 総 会 招 集 ご 通 知

3．目的事項
報告事項

１. 第95期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 第95期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案
第２号議案

計算書類

決議事項

2019年６月21日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間

連結計算書類時
所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、何とぞご出席くださいますようご通知申しあげます。
当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討の上、2019年６月20日（木曜日）
午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
2．場

招集ご通知

（証券コード 4471）
2019年５月27日

取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
以

上

2

監査報告書

“Performance” Through Chemistry

●当日ご出席の方は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席できる代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
●本 招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類記載のもののほか、
この「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）において修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。

3 “Performance” Through Chemistry招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会へ出席される場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
開催日時

2019年６月21日（金） 午前10：00～
株主総会に出席いただけない場合

事業報告■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、ご返送ください。
行使期限

連結計算書類2019年６月20日（木） 午後5：30必着■ インターネットによる議決権行使

計算書類

議決権行使サイトにアクセスいただき、賛否をご入力ください。
（詳細は次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」を参照くだ
さい。
）
行使期限

2019年６月20日（木） 午後5：30まで“Performance” Through Chemistry

4

監査報告書

※書面とインターネットにより二重で議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。
また、インターネットにより複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただ
き、画面案内に従って賛否をご入力ください。

■ 議決権行使手順
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする■ 議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net■ 行使期限2019年６月20日（木）午後5：30まで※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金や通信料金等は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、
以下に問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間 午前9：00～午後9：00）

機関投資家の皆様へ「次へすすむ」をクリックしてください。

2 ログインする

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
5 “Performance” Through Chemistry株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

＜議案及び参考事項＞

取締役10名選任の件

候補者
番 号

１

３

５

６

８

10

觀

あん

どう

藤 孝

たか

夫

ひ

ぐち

あき

のり

安
樋
まえ

口 章

お

憲

前

田 浩

だ

こう

へい

なる

たき

ひで

や

おお

太

た

あつ

田 篤

し

志

しも

みなみ

ひろ

ゆき

やま

もと

まさ

や

あい

きょう

しげ

のぶ

鳴

下
山
相
しら

白

瀧

南

本
亰
い

井



平

英 也

裕 之
眞 也
重 信



あや

文



 社外取締役

取締役 取締役会議長

再

任

再

任

代表取締役社長兼執行役員社長

再任

取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部門担当

再任

取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュニケーション本部長

再任

取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長兼
東京支社長

再

任

取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼
本社研究所長兼人事本部長
サンケミカル㈱代表取締役社長

再任

取締役兼執行役員
SDPグローバル㈱代表取締役社長

再任

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

再

任

再

任

独立役員

 社外取締役
独立役員

 社外取締役
独立役員

取締役
取締役
“Performance” Through Chemistry

6

監査報告書

９

かん

計算書類

７

の

上 野

現在の当社における地位及び担当等

連結計算書類

４

うえ

名

事業報告

２

氏

株主総会参考書類

取締役10名全員（上野 觀、安藤孝夫、樋口章憲、鳴瀧英也、前田浩平、太田篤志、
下南裕之、山本眞也、相亰重信、白井 文の10氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１ 上 野
うえ

の

かん

再

任

社

外

独立役員

觀 （1947年８月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
1,900株
取締役在任期間（本総会終結時）

８年
2018年度における取締役会への出席状況
15/15回（100％）

1970年 ４ 月
2001年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月

日本石油化学㈱入社
同社総務人事部長
同社執行役員総務人事部長
同社常務取締役執行役員
新日本石油㈱常務取締役執行役員需給本部長
2006年 ４ 月 同社常務取締役執行役員化
学品本部長
2008年 ６ 月 同社取締役常務執行役員化
学品本部長㈱サン・ペトロケミカル代
表取締役副社長
当社社外監査役

2010年 ７ 月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長
2011年 ６ 月 当社社外取締役
2014年 ６ 月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）■ 社外取締役候補者とした理由
長年にわたる化学業界でのビジネス経験及び経営経験を有し、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。また、当社取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただいております。
その経験と知見を活かし、当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は2010年６月まで新日本石油㈱（現JXTGホールディングス㈱。当期末において当社の議決権を4.8％所有）の業務執行者（取締役常務執行役員）でありました。
当社とJXTGホールディングス㈱傘下の事業会社であるJXTGエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の売上高に占める同社への販売額の割合
及び同社の売上高に占める当社の仕入高の割合はいずれも１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。

7 “Performance” Through Chemistry招集ご通知候補者番号２ 安 藤 孝 夫 （1953年３月７日生）
あん

どう

たか

お

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
11,000株
取締役在任期間（本総会終結時）

14年

15/15回（100％）■ 取締役候補者とした理由
2011年から代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
研究、営業、海外事業の責任者として経営全般に係わってきた豊富な経験と知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補
者として選任をお願いするものであります。

事業報告

2018年度における取締役会への出席状況

2001年 ４ 月 当社取締役研究本部長
2003年 ６ 月 当社執行役員研究本部長
2004年 ６ 月 当社執行役員国際事業推進本部長

2007年 ６ 月 当社執行役員
2008年 ６ 月 当社常務執行役員
2010年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
営業第一部門担当
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

株主総会参考書類

1977年 ４ 月 当社入社
1998年 ６ 月 当社取締役研究本部副本部長

候補者番号３ 樋 口 章 憲 （1959年11月７日生）
ひ

ぐち

あき

のり

再

任

連結計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
900株（本総会終結時）３年
2018年度における取締役会への出席状況

2016年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼潤滑油
添加剤事業本部長兼石油・環境本部長
2018年６月 当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担
当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・建設・環境本部長
2019年 ５ 月 当社取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部門担当（現任）■ 取締役候補者とした理由
営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有し、また当社連結子会社における最高経営責任者として営業・研究・生産全般を監督した経験も有しております。更に、第10次中期経営計画で策定した事業戦略を推し進める経営企画の担当
役員としても尽力しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
“Performance” Through Chemistry

8

監査報告書

15/15回（100％）

当社入社
サンノプコ㈱出向
同社第１営業部長
同社代表取締役社長兼営業総括部長
2014年 ６ 月 当社執行役員
2015年 ６ 月 当社常務執行役員石油・環
境本部長

計算書類

取締役在任期間1984年 ４ 月
1984年10月
2005年10月
2012年 ６ 月

候補者番号

4

まえ

だ

こう

へい

再

任

前 田 浩 平 （1960年11月３日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 当社新技術・ビジネス開拓室長

所有する当社
株式の数
3,200株
取締役在任期間（本総会終結時）

2005年 ６ 月 当社開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員事業研究本部長兼研究業務本部長
2012年10月 当社執行役員事業研究本部長兼本社研究所長

５年
2018年度における取締役会への出席状況
15/15回（100％）

2014年 ６ 月 当社取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長
2019年５ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポ
レートコミュニケーション
本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり研究部門の責任者として経営に従事しており、研究部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。
当社の多様な技術や事業内容を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
候補者番号

5

なる

たき

ひで

や

再

任

鳴 瀧 英 也 （1958年９月22日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2002年11月 当社二𣘺事業本部生活産業部長

所有する当社
株式の数
2,000株
取締役在任期間（本総会終結時）

７年
2018年度における取締役会への出席状況
15/15回（100％）
9 “Performance” Through Chemistry

2008年10月 当社安井事業本部副本部長
2009年 ２ 月 当社鳴瀧事業本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員生活・繊維本部長
2012年 １ 月 当社執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2012年 ６ 月 当社取締役兼執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2017年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長
兼東京支社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり営業部門の責任者として経営に従事しており、営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、新たな事業展開が期待されるバイオ・メディカル事業の責任者としての役割も担っております。
当社の幅広い製品群を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号６ 太 田 篤 志 （1958年２月２日生）
おお

た

あつ

し

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2,100株
取締役在任期間（本総会終結時）

３年

15/15回（100％）■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり工場の責任者として経営に従事し、生産部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、人事部門の担当役員としての経験も有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
候補者番号

連結計算書類

取締役会への出席状況（重要な兼職の状況）
サンケミカル㈱代表取締役社長

事業報告

2018年度における2018年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
生産部門担当兼生産本部長
2019年 ５ 月 当社取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長
兼本社研究所長兼人事本部長（現任）

７ 下 南 裕 之 （1960年１月22日生）
しも みなみ

ひろ

ゆき

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1,100株
取締役在任期間（本総会終結時）

３年㈱トーメン入社
同社産業原料部長
香港豊田通商 総経理
当社執行役員2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
SDPグローバル㈱代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社主力事業の一つである高吸水性樹脂の製造販売を担う連結子会社の最高経営責任者であり、商社における化学品分野での営業や経営者としての経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

15/15回（100％）“Performance” Through Chemistry 10

監査報告書

2018年度における取締役会への出席状況

1983年 ４ 月
2005年10月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月

計算書類

所有する当社
株式の数

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1982年 ４ 月 当社入社
2001年 ４ 月 当社生産技術部長
2004年 ４ 月 当社名古屋工場長兼衣浦分工場長
2007年 ７ 月 当社生産本部副本部長兼名古屋工場長兼衣浦分工場長
2012年 ６ 月 当社執行役員人事本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員生産部門担当

候補者番号

８ 山 本 眞 也 （1958年７月７日生）
やま

もと

まさ

や

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数600株
取締役在任期間（本総会終結時）３年
2018年度における取締役会への出席状況
15/15回（100％）

11 “Performance” Through Chemistry

1982年 ４ 月 東レ㈱入社
2006年10月 同社内部統制推進室主幹
2009年 ６ 月 東レインドネシア 取締役兼
東レ㈱財務経理部門主幹（インドネシア地区財経チーフ）

2013年 ８ 月 当社営業業務本部副本部長
2014年 ６ 月 当社執行役員事務本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長（現任）■ 取締役候補者とした理由
間接部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しており、東レ㈱においても財務経理部門や内部統制、海外事業等に携わった経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号９ 相 亰 重 信 （1949年10月１日生）
あい きょう

しげ

のぶ

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

600株
取締役在任期間（本総会終結時）

３年
取締役会への出席状況
15/15回（100％）（重要な兼職の状況）
橋本総業ホールディングス㈱社外取締役
三井海洋開発㈱社外取締役㈱ダイヘン社外取締役
ニチコン㈱社外取締役

事業報告

2018年度における2011年 ４ 月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2015年 ４ 月 同社顧問
2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1972年 ４ 月 ㈱住友銀行入行
1999年 ６ 月 同行執行役員人事部長
2001年 ４ 月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
2006年 ４ 月 同行取締役兼専務執行役員
投資銀行部門統括責任役員㈱三井住友フィナンシャル
グループ専務執行役員イン
ベストメント・バンキング
統括部担当役員
2007年 ４ 月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括
責任役員
2010年 ４ 月 日興コーディアル証券㈱代
表取締役会長■ 社外取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 12

連結計算書類

長年にわたり金融機関の経営に携わった経験を有しており、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。
その経験と知見を活かし、当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は2015年３月までSMBC日興証券㈱の業務執行者（代表取締役会長）でありましたが、当社と同社との間に取引関係はありません。2010年３月まで当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の業務執行者（取締役兼副頭取執行役員）でありましたが、退任から９年超経過しているため独立性に問題はないと判断しております。また、兼職先であるニチコン㈱と当社との間には営業取引がありますが、当社の売上高に占める同社への販売額の割合及び同社の売上高に占める当社の仕入高の割合はいずれも１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。その他の兼職先企業と当社との間に取引関係はありません。

候補者番号

10 白 井
しら

い

あや

再

任

社

外

独立役員

文 （1960年５月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数100株
取締役在任期間（本総会終結時）

１年
2018年度における取締役会への出席状況
12/12回（100％）

1979年 ４ 月
1993年 ６ 月
2002年12月
2018年 ６ 月

全日本空輸㈱入社
尼崎市議会議員
尼崎市長
当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
グンゼ㈱社外取締役
ペガサスミシン製造㈱社外取締役
住友精密工業㈱社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
長年にわたり市政運営に携わられ、豊富な経験と知識を有しておられます。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の兼職先であるグンゼ㈱と当社との間には営業取引がありますが、当社の売上高に占める同社への販売額の割合及び同社の売上高に占める当社の仕入高の割合はい
ずれも１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。その他の兼職先企業と当社との間に取引関係はありません。

（注）１．太田篤志氏はサンケミカル㈱の代表取締役社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。また、下南裕之氏はSDPグローバル㈱の代表取締役社長を兼務しております。
当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏は、社外取締役の候補者であります。
３．当社は、上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
４．白井 文氏が社外取締役として在任している住友精密工業㈱において、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。その詳細について
は、同社が設置した独立性、専門性の高い第三者からなる特別調査委員会が調査中ですが、白井 文氏
は、日頃から取締役会において法令順守の視点に立ち注意喚起しており、当該事実が明らかになった後は、取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス
体制の強化策等について提言等を行っております。
５．当社は、上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、３氏の再任が承認可決された場合は、引き続き３氏を独立役員として指定する予定
であります。
６．相亰重信氏は本年６月開催予定の㈱ダイヘン定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を退任する予定であります。また、本年６月下旬に㈱スターツコーポレーションの社外監査役に就任する予定であります。
７．白井 文氏は本年６月開催予定のグンゼ㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を、本年６月開催予定の住友精密工業㈱定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役をそれぞれ退任する予定であります。また、本年６月下旬にブラザー工業㈱の社外取締役に就任する予定であります。
13 “Performance” Through Chemistry監査役２名選任の件

候補者
番 号

２

ほり

いえ

か

る

たか

堀 家

ふみ

尚 文

べ

加 留 部

じゅん

淳

名

現在の当社における地位等

新

任

新

任  社外監査役

事業報告

1

氏

株主総会参考書類監査役清水順三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役小寺昭芳氏は本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
監査役小寺昭芳氏の補欠として選任する堀家尚文氏の任期につきましては、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時と同一となるため、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第２号議案

監査本部長兼ビジネス監査部長

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 14

候補者番号

1

ほり

いえ

たか

ふみ

新

任

堀 家 尚 文 （1958年７月６日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数200株
監査役在任期間（本総会終結時）－

1983年 ４ 月 当社入社
1998年 12月 当社機能樹脂研究部長
2003年 ７ 月 当社研究本部副本部長兼環境薬剤研究部長
2005年 ６ 月 当社事業研究本部長
2008年 ６ 月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部長
2010年 ６ 月 サンノプコ㈱代表取締役社
長兼研究統括部長

2012年 ６ 月 当社購買本部長
2014年 ４ 月 当社研究業務本部長
2016年 １ 月 当社監査本部長兼内部統制部長
2018年 ４ 月 当社監査本部長兼ビジネス監査部長（現任）■ 監査役候補者とした理由
長年にわたり研究部門の責任者として経営に従事しており、当社連結子会社の最高経営責任者や購買部門の責任者としての経験も有しております。現在は監査部門の責任者として、当社及び当社グループ会社における適法性・有効性・効率性の観点からの経営活動の執行状況の監査や、内部統制・リスク管理体制の強化等に尽力しております。これらの幅広い経験と知見をもとに監査役としての役割を果たしていただける人材と判断し、監査役候補者として選任をお願いするものであります。

15 “Performance” Through Chemistry招集ご通知

候補者番号

２ 加留部
か

る

べ

じゅん

新

任

社

外

淳 （1953年７月１日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

0株
監査役在任期間（本総会終結時）－

豊田通商㈱入社（重要な兼職の状況）
豊田通商㈱代表取締役会長
同社物流部長
同社取締役
同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1976年 ４ 月
1999年 ６ 月
2004年 ６ 月
2006年 ４ 月
2008年 ６ 月
2011年 ６ 月
2018年 ６ 月

■ 社外監査役候補者とした理由

事業報告

長年にわたり企業経営に従事した豊富な経験を有しております。これらの経験と知見をもとに監査役としての役割を果たしていただける人材と判断し、社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は豊田通商㈱の代表取締役会長を兼務しており、同社は当社の主要取引先に該当します。当社事業内容や化学業界に関しても深く理解されており、多角的な観点か
ら有用な指摘、意見をいただけるものと考えております。

連結計算書類上“Performance” Through Chemistry 16

監査報告書

以

計算書類

（注）１．加留部 淳氏は、豊田通商㈱の代表取締役会長を兼務しており、当社は同社との間に、原料の仕入、当社製品の販売等の取引関係があります。
２．加留部 淳氏は、社外監査役の候補者であります。
３．加留部 淳氏は、当社の特定関係事業者である豊田通商㈱の業務執行者であります。同氏は豊田通商㈱から現在及び過去２年間において取締役としての報酬を得ており、今後も報酬を受ける予定があります。
４．当社は、加留部 淳氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４．当社の主要株主またはその業務執行者
５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、理事
その他これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう、執行役員及び部
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
長格以上の上級管理職にある使用人をいう
17 “Performance” Through Chemistry（添付書類）事業報告（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続してい招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項

るものの、輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第３四半期において下落に転じた後、第４四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。

このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより、1,615億９千９百万円（前期比0.1％減）となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億１千９百万円（前期比7.7％

株主総会参考書類

国を含む新興国経済の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。

増）、経常利益は152億５百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社
期比42.3％減）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

事業報告であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により53億４千５百万円（前＜生活・健康産業関連分野＞

用界面活性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は552億９千３百万円（前期比7.8％減）、営業利益は11億７千６百万円（前期比3.8％増）となりました。

連結計算書類

生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤＜石油・輸送機産業関連分野＞

大幅に売り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、及び潤滑油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

計算書類

石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により以上の結果、当セグメントの売上高は431億９百万円（前期比4.8％増）、営業利益は30億５千９百万円（前期比12.5％増）となりました。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 18

＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移した
ため、売り上げは横ばいとなりました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤ

コード糸等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したた
め、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は221億６千９百万円（前期比0.1％減）、営業利益は33億８千８百万円（前期比14.5％減）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しま

したが、重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。

電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売り上げは好調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は227億６千１百万円（前期比11.1％増）、営業利益は40億３百万円（前期比24.8％増）となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、横ばいとなりました。

住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は182億６千４百万円（前期比1.8％増）、営業利益は12億９千２百万円（前期比32.6％増）となりました。

19 “Performance” Through Chemistry当期中に実施した設備投資の総額は、108億４千８百万円であり、その主なものは次のとおりでありま

す。

招集ご通知

（2）設備投資等の状況①当期中に完成した主要設備等
社

トナーバインダー製造設備（生産能力増強）（鹿島工場）

アルミ電解コンデンサ用電解液製造設備（生産能力増強）（名古屋工場）

SDPグローバル（マレーシア）SDN. BHD.
高吸水性樹脂製造設備（新設）

株主総会参考書類

当②当期継続中の主要設備等
社

界面活性剤製造設備（鹿島工場）

当社及びサンノプコ㈱ウレタン関連製品製造設備（生産能力増強）（当社名古屋工場・鹿島工場、サンノプコ）

事業報告

当

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
塗料用樹脂製造設備（新設）（3）資金調達の状況
当社グループの海外拠点設置や設備投資等の資金需要に対し、営業キャッシュフローや投資有価証券の連結計算書類

帯電防止剤製造設備（新設）売却資金を充当しました。

この結果、当期末における長短借入金残高は119億８千５百万円となりました。
計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 20

（4）財産及び損益の状況
区
売

第92期
2015年度

第93期
2016年度

第94期
2017年度

第95期（当 期）
2018年度高 （百万円）

157,992

150,166

161,692

161,599

分

上

営

業

利

益 （百万円）

12,486

13,647

11,99912,919経常利益 （百万円）

13,294

15,341

13,866

15,205

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

6,926

10,192

9,272

5,345

包

2,627

11,196

11,356△760（円）

314.13462.28420.57242.50括利益 （百万円）

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）175,321

186,863

199,179

193,630

純資

産 （百万円）

118,284

127,651

136,270

132,623

自 己 資 本 利 益 率
（％）
（
R
O
E
）

6.19

8.73

7.37

4.12

（注）１．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第92期の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第95２．
期から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
（説明） 第92期は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響により減収となりました。利益面では、原料価格の下落や円安の影響に加えコストダウンなどにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益とも大幅増益となりました。
 第93期は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響により減収となりました。利益面では、円高による採算悪化はあったものの、販売量の増加やコストダウンなどにより営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
 第94期は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより増収となりました。利益
面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益とも減益となりました。
 第95期につきましては、前記（1）「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
21 “Performance” Through Chemistry

■ 売上高（百万円）

150,166

第92期

第93期

161,692

161,599

12,486

第94期

第95期

第92期

13,294（百万円）

15,341

13,866

15,205

13,647

第93期

10,192

8.73

第94期

第95期

■ １株当たり当期純利益（円）

420.57
118,284314.13

7.37

5,345

第93期

186,863
127,651

第94期

第95期

199,179

193,630（百万円）

136,270

132,623

第94期

第95期

242.50

第93期

第94期

第95期

第92期

第93期

“Performance” Through Chemistry 22

監査報告書

第92期

9,272

4.12

■ 総資産 ／ ■ 純資産
175,321（％）

計算書類

462.28

第92期

（百万円）

連結計算書類

6.19

第93期

第95期

第94期

■ 親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）

6,926

第92期

12,91911,999

事業報告■ 経常利益（百万円）

株主総会参考書類

157,992■ 営業利益招集ご通知◇ ご参考 ◇

（5）対処すべき課題
当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグロー
バルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10%の達成を目指してまいります。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト【2027年 当社グループのありたい姿実現に向けて】
当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。
① 収益力向上に向けた事業の見直し
 高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
② 新規事業創出に向けた他社との協業推進
 今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるAPB㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱TBMに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。
 また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。
③ 事業グループ制の導入
 現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。
 これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。
④ 働き方改革やダイバーシティの推進 柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。
23 “Performance” Through Chemistry

（6）主要な事業内容

株主総会参考書類

当社グループは、SDGs(国連が提唱する持続可能な開発目標)達成に向け、「よき企業市民」として社会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

招集ご通知 働き方改革に関しては、業務の見直しと各種制度変更を進めています。ワーキングチームを作り、業務のヤメル化、効率化を推し進めるとともに、フレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務制度を導入し、より柔軟で効率的に働ける環境整備を行いました。
 ダイバーシティに関する取り組みとしては、新たに「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活躍の推進等に加えて、性的マイノリティーであるLGBTに対応するための役員向け研修や規定改定を行いました。今後、ダイバーシティの重要性について、全従業員への更なる浸透に向け、社内研修等施策を実施していきます。

当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。
業

分

野

主

要

製

品

売上高比率

洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等

34.2％

石油・輸送機産業関連分野

ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用
ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等

26.7％

プラスチック・繊維産業関連分野

永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹脂、炭素繊維用薬剤等

13.7％

情報・電気電子産業関連分野

重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解
コンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等

14.1％

環境・住設産業関連分野他

廃水処理用高分子凝集剤、建築シーラント用原料、家具・断熱材用ポリウレタン原料、技術収入等

11.3％

合

計

連結計算書類

生活・健康産業関連分野

事業報告

事

100.0％（7）従業員の状況
計算書類①当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,078名

25名増（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,356名

76名増

39.4歳

15.6年

（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。

“Performance” Through Chemistry 24

監査報告書②当社の従業員の状況

（8）重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

社

名

SDPグローバル株式会社

資

本

金

2,900 百万円

議決権の
所有割合

主要な事業内容70％

高吸水性樹脂の製造販売

サンノプコ株式会社

400 百万円

100％

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用
薬剤等の製造販売

サンケミカル株式会社

400 百万円

50％

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サンアプロ株式会社

60 百万円50％

特殊触媒等の製造販売

三洋運輸株式会社

65 百万円

100％

運送業

サンナム・コーポレーション

400 千米ドル

100％

サンヨーケミカル・アンド・レ
ジンズLLC

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

1 米ドル

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC

SDPグローバル（マレーシア）
SDN. BHD.
サンヨーカセイ（タイランド）
リミテッド

1 米ドル
259,365 千リンギット

100％
潤滑油添加剤の製造（100％）

100％
ウレタンビーズの製造（100％）

70％
高吸水性樹脂の製造販売（70％）

490,950 千バーツ

89％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造販売

27,500 千米ドル

100％

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

三大雅精細化学品（南通）有限公司

64,900 千米ドル

70％
高吸水性樹脂の製造販売（70％）

三洋化成（上海）貿易有限公司

1,800 千米ドル

100％

三洋化成精細化学品（南通）有限公司

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２．上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、名古屋三洋倉庫株式会社の２社、持分法適用の関連会社として株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、
サンライズ・ケミカルLLCの３社があります。

②その他

豊田通商株式会社は当社の議決権を19.4％、東レ株式会社は当社の議決権を17.4％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。

（注）当社の子会社及び関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。

25 “Performance” Through Chemistry

当 社 本 店

京都市東山区一橋野本町11番地の１
当

海外営業拠点

サンナム・コーポレーション：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社：韓国
台 湾 三 洋 化 成 股 份 有 限 公 司：台湾
当

海外生産拠点サ ン ヨ ー ケ ミ カ ル・ ア ン ド・ レ ジ ン ズ L L C：アメリカ
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
S D P グ ロ ー バ ル（ マ レ ー シ ア ） S D N . B H D .：マレーシア
サ ン ヨ ー カ セ イ（ タ イ ラ ン ド ） リ ミ テ ッ ド：タイ
三 洋 化 成 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国
三 大 雅 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国

研

当
社：本社研究所（京都市東山区）
・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ア プ ロ ㈱：京都市西京区

所（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

4,192百万円

株式会社三井住友銀行

3,386百万円

株式会社三菱UFJ銀行

3,162百万円

株式会社みずほ銀行

1,242百万円“Performance” Through Chemistry 26

監査報告書

三井住友信託銀行株式会社

計算書類（注）１．国内営業拠点のうち、当社北陸営業所は2019年３月31日付で閉所いたしました。
２．国内生産拠点のうち、SDPグローバル㈱大垣製造所は2019年３月31日付で閉所いたしました。

連結計算書類究

事業報告

国内生産拠点社：名古屋（愛知県東海市）
・衣浦（愛知県半田市）
・鹿島（茨城県神栖市）
・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ケ ミ カ ル ㈱：川崎（川崎市）

株主総会参考書類

国内営業拠点社：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
・名古屋（名古屋市）
・
中国（広島市）・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都中央区）
サ ン ノ プ コ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
サ ン ア プ ロ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）

招集ご通知（9）主要な営業所及び工場等

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

51,591,200株（2）発行済株式の総数

23,534,752株
5,733名（前期末比226名増）（3）当期末株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株） 持

株

比

率（％）

豊田通商株式会社

4,286

19.4

東レ株式会社

3,826

17.3

株式会社日本触媒

1,105

5.0

JXTGホールディングス株式会社

1,061

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,058

4.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

950

4.3

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE SSD00

692

3.1

三洋化成従業員持株会

478

2.2

GOVERNMENT OF NORWAY

424

1.9

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S. TAXEXEMPTED PENSION FUNDS〈ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエ
ス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ〉

378

1.7

（注）１．上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,416,163株）を控除して計算しております。
２．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式（73,800株）は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式（1,058,700株）に含まれており、自己株式（1,416,163株）には含まれておりません。
３．株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、〈 〉内にカナ表記をしております。

27 “Performance” Through Chemistry（1）取締役及び監査役の氏名等
上

野
藤

名
孝

地位及び担当觀

取締役

取締役会議長夫

代表取締役社長兼執行役員社長

口

章

憲

鳴

瀧

英

也

前

田

浩

平

太

田

篤

志

下

南

裕

之

取締役兼執行役員

山

本

眞

也

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

相

亰

白

井

重

信

取締役

文

取締役

夫

監査役（常勤）

小

寺

昭

芳

監査役（常勤）

清

水

順

三

監査役

佐

藤

宏

之

監査役

（注）１．取締役 上野  觀、相亰重信、白井株式会社ネクスティエレクトロニクス
監査役
JXTGエネルギー株式会社
取締役常務執行役員
株式会社サン・ペトロケミカル
代表取締役副社長
文の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
“Performance” Through Chemistry 28

監査報告書

俊

橋本総業ホールディングス株式会社
社外取締役
三井海洋開発株式会社社外取締役
株式会社ダイヘン社外取締役
ニチコン株式会社社外取締役
グンゼ株式会社社外取締役
ペガサスミシン製造株式会社
社外取締役
住友精密工業株式会社社外取締役

計算書類

大志万

サンケミカル株式会社
代表取締役社長
SDPグローバル株式会社
代表取締役社長

連結計算書類

樋事業報告

取締役兼専務執行役員
経営企画担当兼営業第二部門担当
兼潤滑油添加剤事業本部長兼石油・建設・
環境本部長
取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事
業本部長兼東京支社長
取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼研究業務本部長兼本社研究所長
取締役兼常務執行役員
生産部門担当兼生産本部長

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

安

氏

招集ご通知

３．会社役員に関する事項

２．監査役 大志万俊夫、清水順三、佐藤宏之の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．監査役 小寺昭芳氏は、当社において長年にわたり財務・経理業務に従事した経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
（1）2018年６月22日開催の第94回定時株主総会において、白井 文氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（2）2018年６月22日開催の取締役会において、取締役 上野 觀氏は取締役会議長に選定され、就任いたしました。
５．事業年度末日後の取締役の担当の異動は以下のとおりであります。
2019年４月１日付
樋口 章憲
取締役兼専務執行役員
経営企画担当兼事業企画担当兼営業第二部門担当
2019年５月１日付
樋口 章憲
取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部門担当
前田 浩平
取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュニケーショ
ン本部長
太田 篤志
取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼人事本部長
６．当社は、取締役 上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
役員区分
取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外取締役

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

289

156

41

76

16

7

32

22

－

9

0

1

25

25

－

－

－

3

報酬等の種類別の総額（百万円）

社外監査役

47

35

－

9

3

3

計

395

239

41

95

20

14

（注）１．2018年５月18日開催の取締役会決議に基づき、退職慰労金制度は廃止いたしました。退職慰労金欄に記載の金額は制度廃止までの期間の役員退職慰労引当金の当期繰入額であります。

29 “Performance” Through Chemistry

当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。役員の報酬等の決定に関する方

株主総会参考書類（4）取締役及び監査役の報酬等の決定方針

招集ご通知

２．2018年６月22日開催の第94回定時株主総会において、信託を通じて取締役（社外取締役を除く）に当社株式を付与する株式報酬制度導入を決議いただいております。株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
３．報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役はおりません。
４．使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５．上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。

針については、取締役会で社外取締役も交え審議・決定しており、具体的な支給金額の算出については代【取締役報酬】

・①基本報酬、②賞与、③株式報酬で構成（②、③は社外取締役を除く）。

・①、②は2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万

事業報告

表取締役に一任しております。

円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。

・③は2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。
約３年間

信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金360百万円

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり27,000ポイント

取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与

連結計算書類

信託期間・各報酬の算定方法は以下のとおり。

①基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案②賞与：企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に取締役会で決定。

計算書類の上、取締役会で決定。

③株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与。

なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計7,960ポイント付与いたしました。

【監査役報酬】

・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。

“Performance” Through Chemistry 30

監査報告書

・基本報酬、賞与で構成。

（5）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区
取

分

氏

名

主

締

役

上

野

取 締

役

相

亰

取 締

役

白

井

監 査

役

大志万

俊

夫

監 査

役

清

水

順

三

監

役

佐

藤

宏

之

査

觀
重

信
文

な

活

動

状

況

当期開催された取締役会15回すべてに出席し、化学業界での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただ
いております。
当期開催された取締役会15回すべてに出席し、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
2018年６月22日就任以来、開催された取締役会12回すべてに出席
し、市政運営や他社での社外取締役としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
当期開催された取締役会15回すべてに出席、また監査役会12回す
べてに出席し、事業会社での経歴と企業経営者としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。

当期開催された取締役会15回すべてに出席、また監査役会12回す
べてに出席し、企業経営の豊富な経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。

当期開催された取締役会15回中14回に出席、また監査役会12回中11回に出席し、化学及びエネルギー業界での経営に関与された経験をもとに有用な指摘、意見をいただいております。

②他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

取

締

役

相

亰

取

締

役

白

井

監

査

役

清

水

監

査

役

31 “Performance” Through Chemistry

佐

藤

名

重

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

信

文

順

宏

三

之

同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社、三井海洋開発株式会
社、株式会社ダイヘン、ニチコン株式会社の社外取締役であります。
ニチコン株式会社は、当社と営業取引がありますが、その他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。（2019年６月開催
予定の株式会社ダイヘン定時株主総会終結の時をもって、同社社外取締役を退任する予定であります。
）
同氏は、グンゼ株式会社、ペガサスミシン製造株式会社、住友精密工業株式会社の社外取締役であります。グンゼ株式会社は、当社と営業取引がありますが、その他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。（2019年６月開催予定のグンゼ株式会社及び住友精密工業株式会社両社の定時株主総会終結の時をもって、両社社
外取締役を退任する予定であります。
）
同氏は、株式会社ネクスティエレクトロニクスの監査役であります。
同社は豊田通商株式会社の子会社であり、豊田通商株式会社は当社の特定関係事業者であります。
同氏は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の取締役常務執行役員であります。同社は、当社と営業取引があります。また、同氏は株式会社
サン・ペトロケミカルの代表取締役副社長であります。同社は、当社の持分法適用の関連会社であり、会社法施行規則第２条第３項第19号に基づく特定関係事業者であります。

（1）会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
名

称

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額：47百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：60百万円ております。

（2）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、担当役員、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３．新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
(注３)

当

招集ご通知

４．会計監査人の状況①監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員あると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

連結計算書類の同意により、当該会計監査人を解任します。

②監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難で（3）その他の事項
当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、三洋化成精細化学品（南通）有シア）SDN. BHD.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

監査報告書“Performance” Through Chemistry 32

計算書類

限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司及びSDPグローバル（マレー５．会社の体制及び方針（1）‌取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業
集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

（b）取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

（c）取締役会直轄の組織として、CSR委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図ります。

（d）法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
（e）社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

（f） 当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

（g）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

②取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の（b）33 “Performance” Through Chemistry

正に保存・管理します。

（c）会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適招集ご通知

職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適切に、積極的かつ公正に開示します。

（a）経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリ
スクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

「業務責任規定」、「製造物責任（PL）基本規定」、（b）当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

（c）不測の事態が発生した場合は、「BC（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危

株主総会参考書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

（e）監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

事業報告

発生を想定した訓練を計画的に実施します。

（d）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動④取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

（b）取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月２回開催し業務執行の効率化を図ります。

連結計算書類（a）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

（c）中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

業務執行の効率化を図ります。

（e）効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ITシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

計算書類（d）各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、⑤当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（a）当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守する社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

“Performance” Through Chemistry 34

監査報告書

ため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当

（b）「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社
グループの担当役員とし指導する体制とします。

（c）当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

（d）当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

（e）当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項（a）監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

（b）監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等（a）当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職
務執行状況等を報告する体制とします。

（b）監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・CSR委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

（c）内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。

（d）ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

（e）監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

（f） 監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
（g）監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
35 “Performance” Through Chemistry

当社では、毎年、内部統制部が当該システムの構築・運用状況を評価し、取締役会直轄の内部統制委員

会（当事業年度は計２回開催）に報告する仕組みとしており、当委員会が活動状況を指導・監督しており
ます。

招集ご通知

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取り組みは、以下のとおりであります。

・法令、定款、社会規範、社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めて当社グループで共有し、これらを掲載した「しおり」を携行し、事業活動のあらゆる場面で社会的良識と清廉さを持って行動するよう努めています。

・取締役会直轄のコンプライアンス委員会の決定に基づき、当社グループの企業倫理月間において、同じ

株主総会参考書類①コンプライアンスに関する取り組み

職場のメンバーが「仕事の中で『変えなければならない点は何か？』～最近の事例で考える～」をテーに勉強会の総括をフィードバックしました。

・品質保証体制の強化のため、監査本部に「品質監査部」を設置しました。生産部門の外からの目線で、「法

令・ユーザーとの契約の順守状況」と「分析データ改ざん等不正の有無」を監査する役割を担わせまし事業報告

マに議論する形の勉強会を実施し、企業倫理担当のメッセージを添えて、社内イントラネットで従業員た。

・ホットライン（社内窓口は監査本部長、社外は顧問弁護士）への通報・相談内容及び対応策等に関して、②リスク管理に関する取り組み

・経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクを選定し、内部統制部が中心となって内部統制システムを構築してモニタリングと改善を図っており、これらの活動状況の指導・監督は、内部統制

連結計算書類

コンプライアンス委員会にて全ての実績の報告を受け、運用状況を確認しました。

委員会が実施しています。

・第８次・第９次中期経営計画期間中に取り組み、構築した重要リスクに係る内部統制システムの運用状行いました。

③取締役等の職務執行の効率化に関する取り組み

・取締役による取締役会の実効性の分析及び相互評価を実施し、その評価の結果（2017年度）について計算書類

況を評価しました。また、その運用状況及び内部統制システムについて内部統制委員会で指導・監督を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しました。

・タイムリーな経営情報を提供するBI（Business Intelligence）システムの利用拡大や会議のペーパー・コミュニケーションシステムの刷新のため、Office365を導入しました。

・働き方改革の推進強化のため、社長直轄で全社横断的に「働き方改革プロジェクト」を発足させ、ワー“Performance” Through Chemistry 36

監査報告書

レス化を推進しました。当事業年度は人財育成検討会など合計３つの会議をペーパーレス化しました。

キングチームが、「柔軟な働き方」、「業務革新」、「IT化・AI化」に取り組みました。

・ダイバーシティ推進部を設置し、新たにLGBT相談窓口を設け多様な働き方で働きがいある職場環境作りを推進しました。

④子会社の業務の適正を確保するための取り組み

・「関係会社運営規定」に基づき、当社取締役または執行役員を子会社の担当役員とし、担当する子会社の運営を指導する体制を取っております。また、当社取締役や監査役等の子会社への派遣、社長会等を通じて、子会社の取締役等は当社に職務執行内容を報告する体制としています。

・米国関係会社について監査役監査を実施し、韓国関係会社についてはビジネス監査部が監査を実施しました。また、中国関係会社について技術・安全衛生・環境保安監査委員会が監査を実施しました。

⑤監査役監査の実効性の確保等に関する取り組み

・監査役は、監査役会（当事業年度は計12回開催）で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び取締役執行役員、ならびに主要な子会社の取締役等との面談を行い、職務執行状況等に関して意見交換を行いました。

・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議（原則月２回開催）その他の重要会議に出席することにより、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しました。

・常勤監査役は、会計監査人や当社監査本部の監査計画の作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立ち会い、また、会計監査人や当社監査本部から監査結果の報告を受ける等、双方向の情報交換を通じて連携強化を図りました。

・監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置しており、監査役の指示に基づき監査役スタッフ室員が職務を遂行しました。

37 “Performance” Through Chemistry

当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については将来の成長につなが

招集ご通知（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

る投資に活用したいと考えております。

第92期（2016年3月期）

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期
（当 期）
（2019年3月期）

間

40.0円

45.0円

55.0円

60.0円

期

末

45.0円

55.0円

55.0円

65.0円

年

間

85.0円

100.0円

110.0円

125.0円

配当性向

27.1％

21.6％

26.2％

51.5%

（注）2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。これに伴い、上表の配当金額は株式併合後の数値に換算して記載しております。

本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てております。

連結計算書類○

事業報告

中

株主総会参考書類＜１株当たり配当金及び配当性向の推移＞

比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 38

連結計算書類

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科
流動資産

目

（資産の部）

金額
95,053

現金及び預金19,151

受取手形及び売掛金

47,223電子記録債権

2,037

商品及び製品15,387

半製品

3,765

仕掛品

492

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

5,372
△

有形固定資産31,336

土地

8,900

建設仮勘定

994

その他

2,560

無形固定資産2,416

ソフトウェア

1,255

その他

1,160

投資その他の資産

33,835

投資有価証券28,864

長期貸付金984

繰延税金資産452

退職給付に係る資産

資産合計

39 “Performance” Through Chemistry

98,577

18,533

機械装置及び運搬具

貸倒引当金

38

62,324

建物及び構築物

その他

1,663

1,611
△

1,952

28

193,630

科

目（負債の部）

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
52,524
22,248
7,402
6,221
1,964
3,542
3,137
2,113
114
945
4,834
8,482
3,800
3,044
76
77
1,485
61,007

117,836
13,051
12,29098,350△ 5,856
11,535
10,263
1,189
82
3,251

132,623
193,630（単位：百万円）

金

額

119   
104   
94   472   

4,594   164   

2,602   10,265   
7,541   

“Performance” Through Chemistry 40

監査報告書

4,759   2,782   △ 2,563   
5,345   

計算書類

27   
857   
8,796   534   
49   791   
15,205   

連結計算書類55   
2,416   113   
16   3,076   

事業報告

52   
816   
1,307   363   
247   
288   

161,599   
126,152   
35,446   
22,526   
12,919   

株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
のれん償却額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

計算書類

貸借対照表（2019年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
41 “Performance” Through Chemistry

金額74,921
11,955   
107   
265   
40,048   
7,685   3,275   2,533   40   162   
131   
1,919   6,769   
55   
△
28
90,98744,147
10,250   
2,905   20,404   
51   
1,702   8,284   549   
992
959   
33   45,847
17,604   
15,184   
1,030   1,650   4   9,496   46   1,492   378   
173   
△ 1,214   
165,908

科目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
繰延税金負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
43,876
7,402
21,443
2,352
2,990
2,655
656
3,731
1,738
95
775
34
4,130
2,513
77
1,540
48,007

107,645
13,051
12,29012,191
99
88,1602,775
85,38478,175329
77,8467,209△ 5,856
10,255
10,255
117,901
165,908（単位：百万円）

売上高

科

目

金

額

110,061

売上総利益

26,103

営業利益

9,871

16,231

販売費及び一般管理費
営業外収益

127

受取配当金

2,416

不動産賃貸料

572

為替差益

264

その他

342

支払利息

16

たな卸資産廃棄損

65

営業外費用

218

301

経常利益

特別利益

投資有価証券売却益
受取保険金
その他
関係会社株式評価損

2,399
70
0

4,360

固定資産除却損

794

貸倒引当金繰入額

1,190

その他

2,469
計算書類

特別損失

13,292496,394

税引前当期純利益
法人税等調整額

当期純利益

9,367
△

3,614
134

5,888
“Performance” Through Chemistry 42

監査報告書

法人税､ 住民税及び事業税

連結計算書類

その他

3,722

事業報告

受取利息

株主総会参考書類83,958

売上原価

招集ご通知

損益計算書（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2019年５月15日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神 前 泰 洋 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2018年４月１日から
2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

43 “Performance” Through Chemistry謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2019年５月15日

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神 前 泰 洋 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類

監査意見

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告書

当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

“Performance” Through Chemistry 44

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1‌）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2‌）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議、CSR委員会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

45 “Performance” Through Chemistry招集ご通知２．監査の結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき

事業報告

事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

三洋化成工業株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 大志万

俊

夫 ㊞

小

寺

昭

芳 ㊞

監査役（社外監査役）

清

水

順

三 ㊞

監査役（社外監査役）

佐

藤

宏

之 ㊞

計算書類

常勤監査役

連結計算書類2019年５月17日

以 上
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 46

株主総会会場

ご案内図
N

５階 古今の間

塩小路通

京都
タワー

中央郵便局

入口 B
JR 京都駅

入口 A

ホテルグランヴィア京都
南北
自由通路

至大阪

入口 C

東洞院通

烏丸通

室町通

西洞院通

ホテルグランヴィア京都

P
至名古屋

近鉄京都駅
新幹線京都駅
八条通■ 開催場所京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間

⃝ホテルグランヴィア京都は、JR京都駅ビル内にあります。
⃝ホテル正面（1階）
よりお越しの株主様は入口Aから、烏丸中央改札口よりお越しの株主様は入口Bから、

南北自由通路よりお越しの株主様は入口Cから、
ホテルグランヴィア京都2階メインロビーにお越しのうえ、

エスカレーターにて5階までお越しください。
「古今の間」※ホテルの駐車場は混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※当日ご出席の株主様にお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書の枚数にかかわらず、ご出席の株主様お１人につき1個とさせていただきますのでご了承ください。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。