記者会見要旨
日時： 平 成 24 年 ６ 月 20 日 （ 水 ） 午 後 ２ 時 30 分 ～ 午 後 ３ 時 30 分場

所： 東 京 証 券 会 館 ９ 階 第 ４ 会 議 室

出 席 者： 前 会 長 、 増 井 副 会 長 、 大 久 保 副 会 長 ・ 専 務 理 事
冒頭、増井副会長から証券戦略会議の審議及び報告事項の概要について、大久保副会長・専務理事から自主規制会議の審議及び報告事項の概要について、説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
東京電力など複数の大型増資に関するインサイダー取引で最大手の野村証券から情報漏洩があったとされているが、同じ証券会社から情報漏洩が続いている点について会長の見解を伺いたい。
（前会長）

今般、大手証券会社が関与した公募増資に係るインサイダー取引事件が発生したことは大変遺憾なことであり、証券市場の信頼を大きく損ねた大変な問題だと認識している。
本協会も様々な制度や自主規制規則を策定して会員に遵守するように力を入れて指導してきた中、このような事件が大手証券会社において発生したことは非常に残念である。
４ 月 20 日 に 金 融 庁 か ら Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 に 対 し て 、「 法 人 関 係 情報に関する管理について不公正取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていない業務運営状況及び法令違反を含む不適切な勧 誘 行 為 」が 認 め ら れ る と い う 業 務 改 善 命 令 の 行 政 処 分 が 行 わ れ た 。
こ れ を 受 け て 、同 社 は ５ 月 18 日 に 金 融 庁 に 対 し て 業 務 改 善 計 画 に 関する報告書を提出するとともに社内処分を発表している。今後は提出された報告書の改善策を着実に実行していき、再びこのような不祥事が起きないようにしていただきたい。先ほど大久保副会長から報告させていただいたように、同社に対して大変重い処分を下した

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ところである。
野村証券は、証券取引等監視委員会の特別検査に全面的に協力している旨のコメントを６月８日付で発表している。同時に社外弁護士による社内調査の報告について６月中を目処に公表するとしており、まもなく公表されるかと思う。同コメントにおいて、三井住友信託銀行、米ファーストニューヨーク証券のインサイダー取引に対する課徴金納付命令の勧告について、野村証券社員が関与していると い う 認 定 が 示 さ れ た と い う 内 容 が あ っ た が 、こ の 事 実 解 明 を 待 ち 、厳正な処分を行っていきたいと思っている。
また、これらの件を含め、外資系証券会社も含めて大型増資に絡んだインサイダー取引がここ数年前から噂に上がってきていたが、実際にこのような形で表面化してきていることは非常に遺憾である
とともに、こうした取引をどのように無くしていくかという実効性のある再発防止策を証券業界としても検討しなければならないと思っている。
（記者）
日 経 平 均 株 価 が 9,000 円 を 割 れ て お り 、 低 迷 が 続 い て い る が 、 株
価低迷の理由について会長の見解を伺いたい。
（前 会長）
欧州の債務問題が日本の株安の一番の要因ではないか。
６ 月 17 日 の ギ リ シ ャ の 再 選 挙 は 財 政 緊 縮 派 の 勝 利 と な っ た が 、財 政再建策がどうなるかなど、まだまだ不安視する議論がある。また、スペイン、イタリアの国債の価格が急落していることから、世界のリスクマネーは欧州を不安視しているため、リスクを回避する動きに向かっており、また日本にも円高・株安という流れが押し寄せてお り 、 こ れ ら が 日 経 平 均 株 価 8,000 円 台 に と ど ま っ て い る 原 因 だ と思われる。
国 内 に つ い て は 、 今 朝 、 野 田 首 相 が Ｇ 20 よ り 帰 国 さ れ た が 、 消 費増税の動きが最終局面に来ており、政党間等の政治の行方が心配ではあるものの、是非、消費増税については財政再建に向け、きちん

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とした道筋を作ってほしいと思っている。
日銀の金融政策決定が２月に発表された後、日経平均株価は一時
期 １ 万 円 台 ま で 上 が っ た が 、 こ こ に き て 8,000 円 台 ま で 落 ち て き ている。これは円高・デフレから脱却できていないという世界の判断だ と 思 う 。こ の 問 題 の 解 決 の 道 筋 が 見 え な い こ と や 電 力 供 給 問 題 等 、日本はたくさんの問題を抱えている。
ア メ リ カ に お い て も 、 最 近 発 表 さ れ た 経 済 指 標 が 芳 し く な い 。 13日 に 発 表 さ れ た「 全 米 小 売 売 上 高 」が 前 月 比 ▲ 0.4％ と 悪 化 し た こ とや、「 新 規 失 業 保 険 申 請 件 数 」が 前 週 に 比 べ 6,000 件 増 の 38 万 6,000件と増加に転じていることからすると、指標として不安に感じる数値だと思う。また、中国をはじめとする新興国の経済成長率の鈍化傾向等、株価上昇の要因がないのが現在の世界情勢である。
そのような中、大和の調査によると日本の主要企業を対象とした2012 年 度 の 企 業 業 績 見 通 し で は 、 １ ド ル 78 円 、 １ ユ ー ロ 98 円 と いっ た 円 高 シ ナ リ オ に お い て も 19.5％ 程 度 の 経 常 増 益 に な る と 予 想 されており、日本は着実に景気回復に向かっているのではないかと思っ て い る 。 こ れ ら を 踏 ま え る と 、 今 の 日 経 平 均 株 価 8,000 円 台 と いう の は 、世 界 の 株 価 の 中 で も 出 遅 れ て お り 、割 安 に 放 置 さ れ て い る 。
欧州の問題等が好転するとともに、真っ先に回復していくのが日本の株価だと思っており、期待もしている。
（記者）
先ほどの野村証券社員による法人関係情報の漏えいについて、今回はいわゆるチャイニーズウォールが破られたということで、証券業界がこのチャイニーズウォールの構築についてどのような対策を取ってきたか、大まかなものでよいので教えていただきたい。
（前会長）

チャイニーズウォールというのは、もとは万里の長城という意味
で あ る 。こ れ は 企 業 の 非 公 開 情 報 を 知 り 得 る 立 場 に い る 引 受 部 門 と 、投資家に銘柄選定のアドバイスをする営業部門との間に情報の壁を作るため、両部門を異なる場所に離し、管理態勢を徹底するなどの3対策が行われることである。
日 証 協 で あ れ ば 、証 券 戦 略 会 議 と 自 主 規 制 会 議 が 同 じ 関 係 に あ り 、
これは業界団体としての活動と業界を規制する活動が一緒の組織の中にあるため、それぞれの間にある一部の情報を遮断しておかなければ、業界のエゴのために自主規制規則を作るということにもなりかねないことと同じである。
金商法においても、法人関係情報に関する管理について、法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じるよう定められており、本協会の自主規制規則（協会員における法人関係情報の管理態勢の整備に関する規則等）でも細部にわたって定められていて、それを会員が遵守するよう指導や研修等を行っている。
しかし、今回、ＳＭＢＣ日興証券が法人関係情報に関する管理の不備が認められて同社が行政処分を受けたことや、野村証券が証券取引等監視委員会の特別検査を受けていることについて、なぜ起こったのかということは会社に直接聞いていただくしかないが、私としては、起きること自体がおかしいと考えている。特に指導的立場に あ る 大 手 証 券 が 起 こ し た と い う こ と に つ い て は 、大 変 遺 憾 に 思 う 。
（記者）
金商法において、内部者情報を提供した側に対する罰則がないということに不備があるのではないかという議論があるが、どう考えるか。
（前 会長）
その件については難しい問題を含んでいる。金商法上、内部者情報を提供した者を律する規定が無いというのは事実であるが、世界のインサイダー取引の法令等を調べてみると、国によって様々である。
例えば、欧州ではインサイダー情報を伝達しただけで処罰されるという規定が主流であるとのことである。一方、アメリカではインサイダー情報を伝達し、それによってインサイダー取引が行われた

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場合に情報の伝達者が処罰されることもあるとのことである。
今までインサイダー取引は個人の売買による利益について注目されていたが、今回のように法人関係情報の管理については、あまり日本では話題にならなかった。今回、これを精査して、なぜ起こった の か 、ど う い う 対 応 が 必 要 な の か に つ い て 私 ど も も 真 剣 に 取 組 み 、早急に対策を立てなければならないと考えてい る。
（記者）
平 成 25 年 度 税 制 改 正 に 関 す る 要 望 に つ い て お 聞 き し た い 。ま ず 最
初に現行の上場株式等の譲渡益、配当金等に対する軽減措置を維持することについて取り上げているが、現状の日本の財政等を鑑みると、当該軽減措置を維持するのは難しいかと思う。その見通しについてと、仮に軽減措置が維持されなかった場合のマーケットにどのような影響を与えるかの見通しを教えていただきたい。
（前 会長）
前回の軽減措置の延長については、当時、証券業界が大変不振であるという状況等を鑑み、軽減措置の２年間延長を閣議決定していただいた。私が会長に就任してすぐのことであったが、証券業界としては軽減措置が非常に大事だという意識をご理解いただいた上での決定であった。
そ の 軽 減 措 置 の ２ 年 間 延 長 に つ い て 記 載 さ れ た 平 成 23 年 度 税 制 改
正大綱においては、金融証券税制について現行の上場株式等の配当 ・ 譲 渡 所 得 等 に 係 る 軽 減 税 率 10％ の 適 用 期 限 に つ い て 、 経 済 金 融
情 勢 が 急 変 し な い 限 り 、平 成 26 年 １ 月 か ら 本 則 の 税 率 20％ に 戻 す こととされていた。他方、現状はどうかというと、一時期、日経平均株価が１万円を超えるところまで回復し、日本経済もいよいよデフレから脱却できるかという考え方が出てきたころから見れば、また元のように戻ってしまい、むしろ今後どのようになるかわからないと い う 不 安 な 材 料 が 多 く あ り 、 日 経 平 均 株 価 8,000 円 台 が 中 心 で ある状況であるため、再度軽減措置の延長ということの可能性も残されていると私どもは受け止めている。

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そのため、６月時点の税制改正要望には、一番に入れておくべきだと考えた。もちろん野田総理が以前述べていたように軽減措置は廃止という考え方があるのは承知しているが、とりわけ配当については、長期的な投資による資産形成を促進する観点からも、軽減措置を維持していただきたいと思う。これらの軽減措置が廃止になった場合についてはまだ考えていない。
（記者）
野村証券社員による法人関係情報の漏えいに関し、野村証券に対して厳正な処分をしたいというお話しであったが、過怠金の上限５億円を見直してさらに重い処分を科すという考えもあると思うが、いかがか。
（前会長）

現行の規則では、過怠金の上限が５億円と定められていることから、その規則の下で、処分を検討する規律委員会や処分を決定する自主規制会議において検討されることになる。なお、今後過怠金の上限を引き上げるべきかどうかは、分けて考える問題である。
ＳＭＢＣ日興証券への過怠金については、その重大性に応じてどのくらいが適当か、規律委員会や自主規制会議において、委員である弁護士や大学教授、証券会社の代表者が集まり、過怠金をどうするか喧々諤々議論した。その中の意見では、２億円という過怠金は非常に重いというものもあれば、もっと重くするべきという意見もあり、それらを集約したところ２億円になった。このように、過怠金等の処分は、規律委員会の審議を経た後に自主規制会議において決定されるものであり、本件について、どのような処分になるかは現時点ではわからない。
本件は、今後の証券取引等監視委員会の検査及び野村証券による社内調査等を踏まえ、検討していくことになる。
以6上