沖縄県国頭村
題字・奥間小学校6年

たまき

え

り

な

か

ま

ゆうい

玉城 瑛梨「議会」 名嘉眞 夕結「だより」119

令和2年11月27日発行 第CONTENTS

号

新庁舎楽しみだなぁ～♫

令和2年第5回(9月)国頭村議会定例会のあらまし2

令和2年第6回(10月)国頭村議会臨時会のあらまし

3

令和元年度決算概要

4

一般質問

6

意見書

13

発行・沖縄県国頭郡国頭村議会 編集・議会広報委員会
電話・0980-41-5203 FAX・0980-41-3737

印刷 丸正印刷株式会社

令和２年第５回定例会(９月)
議案番号

件

名

議案等の概要結果

議案第48号

令和２年度国頭村一般会計補正予算（第４号）

歳入歳出それぞれ807,485千円を 原案可決
（賛成多数）
追加し、6,626,495千円とする

議案第49号

令和２年度国頭村国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

歳入歳出それぞれ173千円を追加 原案可決
（全会一致）
し、742,787千円とする

議案第50号

令和２年度国頭村簡易水道特別会計
補正予算（第２号）

歳入歳出それぞれ717千円を追加 原案可決
（全会一致）
し、162,900千円とする

議案第51号

令和２年度国頭村後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

歳入歳出それぞれ172千円を追加 原案可決
（全会一致）
し、56,932千円とする

議案第52号

国頭村地域公共交通会議設置条例の制定について

地域公共交通会議設置のための条 原案可決
（全会一致）
例制定

議案第53号

国頭村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について

人事評価に基づく措置を講じるた 原案可決
（全会一致）め、本条例の一部を改正する

議案第54号

国頭村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

特定教育・保育施設及び特定地域型保育
原案可決
事業の運営に関する基準の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、本条例 （全会一致）の一部を改正する

議案第55号

北部広域市町村圏事務組合規約の一部を変更する規約について新たに実施する北部振興事業に要する
原案可決
経費の支弁方法について定める必要が（全会一致）
あるため、本規約の一部を変更する

議案第56号

国頭村過疎地域自立促進計画の一部変更について国頭村過疎地域自立促進計画の一 原案可決
（賛成多数）
部を変更する

議案第57号

国頭村新庁舎移転備品の取得について

取得数量 庁舎備品 一式
取得金額 22,164,450円
契約の相手方 株式会社 加島事務機

議案第58号

国頭村農業委員会の委員の過半数を認定農業者で占めることを要しない
場合の同意について

認定農業者が委員の過半数を占めること
原案可決を要しない場合において、農業委員会等に関する法律施行規則第2条第1号を適用す （全会一致）
る場合は、議会の同意を得る必要がある

議案第59号

国頭村農業委員会の委員の任命について原案同意
国頭村字辺土名282番地（全会一致）
宮城 由地（昭和25年9月25日生）

議案第60号

国頭村農業委員会の委員の任命について原案同意
国頭村字安波567番地
比嘉 美榮子（昭和27年5月1日生）（全会一致）

議案第61号

国頭村農業委員会の委員の任命について原案同意
国頭村字鏡地185番地（賛成多数）
上原 耕造（昭和25年11月16日生）

議案第62号

国頭村農業委員会の委員の任命について原案同意
国頭村字安田192番地
古堅 正幸（昭和28年2月28日生） （全会一致）

議案第63号

国頭村農業委員会の委員の任命について原案同意
国頭村字辺土名1179番地（全会一致）
仲宗根 隆（昭和46年6月21日生）

議案第64号

国頭村内学校ICT機器購入業務の備品の取得について取得数量 児童生徒用タブレット端末 382
原案可決
台 教育支援ソフト 382本
取得金額 22,060,500円（全会一致）
契約の相手方 株式会社 興洋電子

議案第65号

国頭村職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について

新型コロナウイルス感染症に係わる作業に従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給することなど、本条例の一部を改正する必要がある

原案否決（賛成少数）

原案可決(全会一致)

2

議案番号
議案第66号件

名

国頭村遠隔教育環境整備事業の備品の取得について議案等の概要結果

取得数量Wi-Fiアクセスポイント16台
原案可決
教育指導用端末54台
取得金額
11,000,000円 （全会一致）
契約の相手方 株式会社 興洋電子 名護営業所

村営奥間団地建築工事請負契約について契約の方法 指名競争入札
契約金額 260,700,000円
原案可決
契約の相手方 （有）昭建設・（有）陽 （全会一致）
功建設 特定建設工事共同企業体

令和元年度国頭村一般会計歳入歳出決算認定について

歳入総額
6,115,351千円
歳出総額
5,618,484千円
原案認定
歳入歳出差引額
496,867千円（賛成多数）
翌年度へ繰り越すべき財源 28,429千円
実質収支額
468,438千円

令和元年度国頭村国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

歳入総額
754,481千円
歳出総額749,055千円
原案認定
歳入歳出差引額
5,426千円（全会一致）
翌年度へ繰り越すべき財源
0 千円
実質収支額
5,426千円

認定第3号

令和元年度国頭村簡易水道特別会計
歳入歳出決算認定について

歳入総額
160,739千円
歳出総額154,843千円
原案認定
歳入歳出差引額
5,896千円（全会一致）
翌年度へ繰り越すべき財源
0千円
実質収支額
5,896千円

認定第4号

令和元年度国頭村後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

歳入総額
歳出総額
歳入歳出差引額
翌年度へ繰り越すべき財源
実質収支額

議案第67号

認定第1号

認定第2号

56,171千円
52,762千円
原案認定
3,409千円
0千円 （全会一致）
3,409千円

令和２年第６回 臨時会(１０月)
議案番号

件

名

議案等の概要果議案第68号

新庁舎移転備品の取得について

取得数量 庁舎備品 一式
原案可決
取得金額 20,339,440円（全会一致）
契約の相手方 株式会社 加島事務機

議案第69号

国頭村新庁舎建設工事請負契約の変更について（再提案）

今回変更による減額 14,392,400円 原案可決
変更後の契約金額 1,601,673,700円 （全会一致）

弘一

〇

欠

〇

〇

〇

〇

〇

原案否決
（賛成少数）

××

×

議案第61号
国頭村農業委員会の委員の任命について

原案同意（賛成多数）

〇

〇

〇

認定第１号
令和元年度国頭村一般会計歳入歳出決算認定について

原案認定（賛成多数）

〇

長）
利光

山城

誠

〇

〇

議案第57号
国頭村新庁舎移転備品の取得について

（議
金城

宮城

一人

〇

原案可決
（賛成多数）

正寛

与儀

幸男

〇

議案第56号
国頭村過疎地域自立促進計画の一部変更について

知花

宮城千賀子

金城

直樹

原案可決
（賛成多数）

欠：欠席

×

渡口

正和

議案第48号
令和２年度国頭村一般会計補正予算（第４号）

議案番号・件名

×

山城

安雄

×：反対

山川

〇：賛成

採決の結果

賛否が分かれたもの

ー

〇

〇

〇

〇

〇

ー

〇

〇

〇

×

〇
×

〇

〇

〇

〇

ー

×

×

×

×

〇

〇
×

×

×

×

3

結

ー
ー

令和元年度決算
一般会計歳入総額 61億1,535万221円
一般会計歳出総額 56億1,848万3千786円
一般会計歳入決算構成比

村民1人当たりの納めた税金額は？

分担金及び負担金
1,093万1千円
0.2%

142,420円

村民1人当たりに使われた金額は？

1,220,879円
ー内

その他の依存財源
1,536万4千円
0.3%
諸収入
2,294万8千円
0.4%

訳ー

14,273円
議会費355,821円
総務費135,687円
民生費
89,693円
衛生費
農林水産業費 83,093円
75,035円
商工費
86,122円
土木費53,584円
消防費
149,617円
教育費3,346円
災害復旧費133,632円
公債費
40,976円
諸支出金【参考】
令和2年3月末住民基本台帳
人口4,602 人
（外国人含む）

県支出金
6億7,249万1千円
11.0%

国庫支出金
4億6,597万5千円
7.6%

使用料及び手数料
4,920万7千円
0.8%
財産収入
5,827万2千円
1.0%

村債
5億1,998万7千円
8.5%

村税
6億5,541万7千円
10.7%

自主財源
31.1%

歳入
依存財源
68.9%
地方交付税
23億1,423万8千円
37.8%

国有提供施設等所在市町村助成交付金
8,882万8千円
1.5%

寄附金
2億4,415万8千円
4.0%

繰入金
4億8,354万1千円
7.9%
繰越金
3億1,176万6千円
5.1%
諸収入
8,571万6千円
1.4%
地方譲与税
3,129万7千円
0.5%
地方消費税
交付金
7,957万9千円
1.3%
自動車取得税交付金563万1千円
0.1%※その他の依存財源は、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡取得
割交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、分担金及び負担金です。
※千円未満切り捨て等の関係で合計等は必ずしも一致しない

4

【会計支出の決算状況】 （令和元年度決算）項（単位：千円）

目

歳入
決算額
（Ａ）

歳出
決算額
（Ｂ）

計

6,115,351

国民 健 康 保 険 特 別 会 計

形式収支（Ａ）－（Ｂ）（Ｃ）

翌年度に繰越
すべき財源
（Ｄ）

実質収支
（Ｃ）－（Ｄ）（Ｅ）

5,618,484

496,867

28,429468,438

754,481749,055

5,426

0

5,426

簡 易 水 道 特 別 会 計160,739

154,843

5,896

0

5,896

後期高齢者医療特別会計

56,171

52,762

3,409

0

3,409

計

7,086,742

6,575,144

511,598

28,429483,169

会

計

一

般

会

【普通会計に基づく財政指標】
年

度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

Ｈ27年度

Ｈ28年度

Ｈ29年度

Ｈ30年度

R元年度

経 常 収 支 比 率

91.0

84.6

84.0

87.2

78.1

85.4

79.7

87.7

79.7

実 質 公 債 費 比 率

11.0

9.8

8.8

7.8

6.9

6.5

6.4

6.5

6.7

財

0.21

0.20

0.20

0.20

0.20

0.21

0.21

0.21

0.21

区

分

政

力

指

数

用語の解説
経常収支比率
財政構造の弾力性を表す比率。人件費、扶助費、公債費
等の経常経費に村税、地方譲与税、各種交付金等の経常一般財源がどの程度充当されたかを見る指標で、一般的に70パーセント以下
が健全財政の目安です。
実質公債費比率
総務省が平成18年度から導入した新しい財政指標で、自治体収入に対する借金返済額の比率をしめすもの。
従来の起債制限比率には反映されなかった、一般会計
から特別会計への繰出金も含まれ、自治体の財政実態をより正確に把握できるものです。18パーセント以上になると、新たに地方債を発行して借金する際、財政運営の計画を立てて国や県の許可が必要となります。
また、25パーセント以上は単
独事業の地方税が一部認められなくなり、起債制限団体となります。
財政力指数
財政力の強さを表す指標
で、この数値が「1」以上あれば財源に余裕があり地方交付税の不交付団体となります。

5（単位：％）

一般会計歳出決算構成比
議会費
6,568万5千円
1.2%

諸支出金
1億8,857万円
3.4%

災害復旧費
1,539万7千円
0.3%

公債費
6億1,497万
6千円
10.9%

教育費
6億8,853万6千円
12.3%

総務費
16億3,748万9千円
29.1%

歳出

消防費
2億4,659万3千円
4.4%
土木費
3億9,633万5千円
7.1%

民生費
6億2,443万円
11.1%
衛生費
4億1,276万8千円
7.3%

商工費
農林水産業費3億4,530万9千円
3億8,239万4千円
6.1%
6.8%

※千円未満切り上げ等の関係で合計等は必ずしも一致しない

がないことから、村当局に問題解
村長
北斗園に確認したところ、社会決の協力依頼文書を提出したが、当時村当局は対策を講じたか。村 保険労務士の指導の下、労働基準
長は文書の存在を承知している 法上セクハラ・パワハラは禁止行為であり、これまで労基法に反すか。
る行為が原因で退職者を出した事
実はないとのことだった。

村長

饒波正一郎元村長が北斗園を造った。一法人の問題だから関係ないでは通らない。

社会福祉法人容山会は民間団体
であり、村の介入は越権行為に当たるのでそのような意向はない。

答

村長

問

北斗園は総工費２億７千万円、法人負担５４００万円、国場幸
太郎国場組社長が３千万円の寄付、国・県の交渉は国場幸昌衆
議院議員の力添えで造った。北斗園の現状を村長が責任を持って改革・刷新すべきだ。

法人の経営面から人材の問題等
は沖縄県の監査を受ける。パワハ
ラ等は沖縄労働局が相談の窓口になると思う。

答知花靖村長

冒頭のセクハラ・パワハラ行
為の事実確認をしたところ認定は受けてない。保存期間が経過しており文書の存在は知らない。
村長に沖縄労働局の文書をあげた。文書を見ても実態がないとの認識か。

村長

労働局の対応は私が関知するものではない。

社会福祉法人容山会のコンプ
ライアンス及びガバナンスが欠如し、介護職等の人材不足による介護難民の派生、福祉サービ
スの質・量の低下や過重労働による介護職員等の体調不良などが懸念される。村は民有地を購入し造成工事をして村有地を年余も無償で提供し、補助で委託事業を実施している立場から、
かつて饒波正一郎元村長が沖縄
県における社会福祉の第一人者であり専門家の山田之朗医師に懇願して社会福祉法人容山会の初代理事長に招聘した経緯があり、セクハラ・パワハラ根絶のためには、行政主導によって容山会の理事会・評議委員会のメンバーに社会福祉の専門家、法人 経 営 に 詳 し い 専 門 家、 医 師、税理士等を選任して経営陣の改
革・刷新を断行すべきである。

40

社会福祉法人容山会の改革・刷新を

30

答

問

知花 正寛
議員
平成 年以前から問題視された 社 会 福 祉 法 人 容 山 会 北斗園における当時の事務長によるセク
ハ ラ・ パ ワ ハ ラ 問 題 に つ い て、被害を受けた看護・介護職員は、
平成 年９月 日に沖縄労働局に斡旋申請書を提出し、沖縄県
福祉保健部にも相談した。沖縄
労 働 局 か ら の 呼 び 出 し に 対 し、理事長は当時の事務長本人が反省しているとの理由で呼び出しに応じなかった。いまだに職場環境の問題の明確化・改善・解決がなされてないとの村民から問題提起がある。このことを踏
まえ以下の質問をする。

北斗園の退職者を含め約 名の国頭村出身者が近隣村の社会福祉法人で働いている。社会福祉法人の役員に提出した文書にセクハラ・パワハラが原因で退職を余儀なくされたと記されている。村長はこのような認識は全くないのか。

40

村長

問

監督官庁として沖縄県や沖縄労働局等々がある。北斗園の中に評議委員会、理事会等があるのでまずはそこで対応を検討すべきもの
だ。

答

答

問

答

問

16

21

セクハラ・パワハラの被害を受けた看護・介護職員は、北斗園で解決すべき問題を理事長らが当時の事務長を擁護し解決する意思問

一般質問
9月の定例議会

6

村長

51

県道２号線の道路改良については、令和２年６月に北部土木事務所長が来村された際に、直接当該路線の維持管理や路線改
良 の 必 要 性 に つ い て お 願 い し、
後日要請書を提出した。その後、早急に枝打ちや草刈り等はすぐに対応をしていただいた。
先日も土木事務所長を訪問し、意見交換を行った。その中で、今のところ路線改良の計画はないが、周辺の土地利用や利用状況の変化及び自然環境への配慮等も踏まえて判断していきたいと伺っている。
また、現道の危険箇所については随時点検し対策を講じ、安全・安心な維持管理に努めていきたいとのことであった。

カーブがきつく樹木も道路側へ傾いている（県道２号線）

31

答

村内国道、県道の安心・安全な整備をはないか。村として、沖縄総合 和 年）５月に完成し、その後事務局、北部国道事務所に強力 安 波 ま で の ４ キ ロ も 開 通 し た。
な要請はできないか。
しかし、大雨や台風時には通行止めが繰り返されてきた。復帰後、沖縄振興開発計画に基づく、
知花靖村長
北部国道事務所へ確認したと 水 資 源 開 発 と し て、 安 波 ダ ム、
こ ろ、 歩 道 整 備 の 制 約 が あ り、 普久川（フンガー）ダムの計画
現在のところ整備の計画はない がされ、ダム建設に伴う建設資が、まずは、利用者の実態調査 材道路として拡張工事が計画さを行いその結果を踏まえ検討し れ、１９７６年（昭和 年）にたいとの回答であった。村とし 着工され、現在の道路として利ては、安全の観点から利用実態 用されている。しかし現状は台の情報収集を含め北部国道事務 風時の木の倒木をはじめ、のり所と未整備区間の事業化に向け 面から道路に樹木が倒されカーて調整をしていきたいと考えて ブがきつく安全対策の面からもいる。
問題と思われる。
当海岸地域の振興発展を考えたとき、県道２号線の早期な整
県道２号線（横断線）の備が必要と思うが、沖縄県土木
早急な整備を建築部、北部土木事務所に要請が必要と思うが、行政の考え方を伺う。
県道２号線については、以前
より各議員から質問等がなされているが、なかなか進捗状況がないということで、今回質問する。
１９５１年、昭和 年 月安田与那間の横断線、現県道２号線の工事がはじまり、着工から５年の歳月を要し、全長約 キロに及ぶ横断線が１９５６年（昭

26

1.3

58

19

答

問

山城 弘一
議員
国道 号宇嘉以北の約 キロ
区間の早期の整備について、昭
和 年の日本復帰によって、軍道１号線から国道 号線になった。県内では国頭村奥から南下
し、那覇市の明治橋が終点となっている。復帰後、村内の 号は最大の難工事と言われた宜名真
トンネルが、１９８２年に完成
し、辺戸、奥向けの利便性が向上した。近年では平成 年宇嘉橋、佐手橋、佐手前川橋の整備、その周辺の国道の整備が行われた。宇嘉トンネルが２０１１年に完成する。しかし宇嘉以北の約 キ ロ 区 間 が 未 整 備 で あ る。
近年は徒歩観光客が増えている。
これからの健康ブームや世界遺産となると、これ以上に増える。
歩行者の安心、安全を守るためにも、１日も早い整備は必要で

7

12

18

9月の定例議会

一般質問

問

47

1.3

58

58

になる。
完全確保ではなく、約９割程度
８月１日より申込受付を開始 の時間数を確保し、残りの不足
し、行政無線や新聞でも周知を 時間を学習改善等で授業を進め図ったが、同日より沖縄県の緊 ていく。
急事態宣言が発令され、さらに
特に学習内容では、教師と児数日後に村内でコロナ感染者が 童生徒、児童生徒同士の関わり
新型コロナウイルス感染症の確認されたことを受け、現時点 合いが重要であるため、協同学
対応
では数名のツアー参加に留まっ 習の授業を重点化し、その中でていると聞いている。
課題を設定した練習問題等に取先日、緊急事態宣言が解除さ り組んでもらうなど、教育課程
地元でやんばるの森体験・レビュー事業に向けての取り組み、 れたので、慎重さを欠かすこと の見直しを行っている。今後も、計画策定状況を伺う。
なく、一方で、健康維持のみな 小中学校の児童生徒の「学びのらず、今こそ味わえる地元の魅 保障」の実現に向けて取り組ん
力再発見につながることを期待 でいく。
知花靖村長
し、老若男女、幅広い層の地元
ガイドツアー参加を促せるよ
国頭村議会は発議案第３号、う、学校などにも出向きながら、 令和２年７月 日在沖米軍に対本事業の普及に益々尽力してい する新型コロナウイルス感染防く。
止対策を求める決議を賛成多数で可決。提案の理由、在沖米軍
小中学校の休校に伴う授業時 関係者の感染者が多いことから、間数が不足していることが懸念 本村にある奥間レストセンター
されていると承知しているが状 の基地内従業員の感染防止と村況を伺う。
民の生命・財産・安全を守る立場から、在沖米軍に対し新型コ
ロナウイルス感染防止対策を強村長く要請する必要がある。村長の所見を伺う。
15

与儀 一人
議員

７月 日に「国頭村新型コロ
ナウイルス感染症対策ガイド事
業継続支援金交付要綱」を制定
し、やんばる３村世界自然遺産推進協議会の認証を受けた地元ガイドが催行する自然体験ツ
ア ー へ の 村 民 参 加 料 に つ い て、
５千円まで支援する仕組みとなっている。
本事業の交付対象となるツアーの内容については、国頭村
役場のホームページで随時公表
するとともに、広報用チラシの全世帯配布を進めており、村民が興味のあるツアーを選択して、ガイドに直接予約する流れ
問

授業時間の確保は、夏休みを約２週間に短縮したところであり、その授業時間の整理に努めるためには、不足した時間数の

答

問

答

村長

答

県内で米軍関係者の新型コロ
ナ ウ イ ル ス 感 染 拡 大 を 踏 ま え、
令和２年７月 日にオクマレス
トセンター隊長と意見交換をしながら、今後の感染拡大予防等を要請してきた。しかし、オク
マレストセンター基地内従業員への感染もまだまだ懸念される。
令和２年７月 日付け発議案
第３号の「在沖米軍に対する新型コロナウイルス感染予防対策を求める決議」については、オクマレストセンターが存在する
本村において、村民及び従業員の生命を守り安心して生活や仕事ができるよう、村民の思いを酌んだ決議は意義が多いものと理解をしている。
村内の基地従業員の感染は確認 さ れ て い な い が、 今 後 と も、村民の生命、財産、安全を守るため今後の状況を踏まえながら、要請等を行っていきたいと考え
ている。

17

31

一般質問
9月の定例議会問

318

行政事務報告等について、情報 公 民 館 や 共 同 売 店 等 へ の 設 置、
知花靖村長
国頭村新型インフルエンザ等 が行き届いてないと聞いた。こ ま た イ ン タ ー ネ ッ ト も 活 用 し、対策本部については、条例に基 のような状況下の中で、より一 より多く村民からの意見を収集
づき、村長を本部長とした対策 層、区長会との連携を取り、で し課題に取組むことが、村民へ本部を設置し、現状の把握並び きる限りの情報共有等は、重要 の安全及び安心した生活につなに感染予防対策をはじめ、様々 だと思うが所見を伺う。
がると思うが村長の所見を伺う。
新型インフルエンザ等な課題に対応するために協議を対策本部の体制
重ね、各関係機関と協力の上各村長
村長
種政策等を実行してきた。
区長会においては、沖縄県緊議員の御指摘のとおり、より新型コロナウイルス感染拡大に急事態宣言が４月 日に発令さ 多くの村民から御意見をいただ
伴い、本村においても国頭村新条例の４条では（部）を置く れ、感染拡大防止を目的に５月 き、改善すべき点や村民のニー型インフルエンザ等対策本部が ことができるとあるが、必要性 の 区 長 会 の 中 止 と ８ 月 に 再 度、 ズについて把握することは、大令和２年４年 日に設置された は な い か。 村 長（ 対 策 本 部 長 ） 緊急事態宣言の発令に伴い、８ 変重要なことであると認識してと確認をした。組織体制として の所見を伺う。
月の区長会を中止、計２回の区 いる。インターネットを活用し村長を本部長としていることか
長会の開催を中止した。中止時 た意見の聴取については、ホーら、就任以降も対応に全力で取の各種議題及び行政事務報告に ムページのリニューアルと併せ村長
り組んでいるものだと思う。し
条例４条にある「部」の必要 ついては、急を要するものは郵 て検討したいと考えている。昨かし、長期化が予想されること 性については、行動計画におけ 送をし、その他は毎週金曜日の 今のインターネット個人利用率
から、さらに万全な体制を拡充 る専門部を必要に応じて設置を 配布資料として各区へ発送して 約 ％から見ても、村民ニーズ
させ、村民の不安を取り除いて 検討していく。各種対策本部の 対応をしていた。区長会と連携 の把握を効果的にできると考え行くことが重要だと感じている。 設置については、今後も人命及 や、情報共有等の重要性は十分 ている。
そこで以下について、現状の課 び村民等の安全確保を最優先に 認識している。今後は、不行き
一方で、インターネット等の題と取組み状況を伺う。
考え、対策本部を中心に各課が 届きが無いよう、しっかりと情 利用が難しい高齢者の方にとっ所管する業務と連携を取り合い 報等の共有に努めたい。
ても、意見や提案等を行いやすい環境を整備することも必要だ
感染拡大に伴い生活環境の変 ながら、迅速かつ的確に対応す化や、教育・福祉・産業・観光等、 るよう努める。
と考えている。各区に意見箱を村行政への意見箱設置状況
様々な経済対策に対応するため設置する際にも、運用方法や費に、どのような体制で現状把握
現状コロナ禍で行政懇談会等 用等を整理した上で、区長会等し対応しているのか伺う。
の開催が厳しい状況などを考慮 で御意見を伺い、意見箱の設置した場合に、各集落と相談の上、 に努める。
問

答

問

答

80

答

問

答

感染防止のため、区長会においては数回にわたり開催が中止となったが定例時の各種議題や

99月の定例議会

一般質問

問

14

渡口 直樹
議員

20

い。村の指定管理施設について 一定のエリア内に長期的に滞在す
緊急事態宣言が発出され、かな るような高単価型のサービスの変
り の 休 場、 休 館 を や っ て い る。 化が想定され観光地に価値を生み学びの森については８月末に意 出す仕事と余暇を両立させる「ワー見 交 換、 相 談 も 受 け た。 現 在、 ケーション」は交流型の長期間滞対前年度 ％以上の減となって 在価値を生み出すものと考える。
コロナ禍における指定管理施 いる。貯めていた管理費を使っ今回のコロナ禍を経て、デスク
設の管理運営計画案はているという状況であると相談 ワークはパソコンと通信環境があれを受けた。 月に学びの森、森 ばどこでも仕事をリモートワークで観光を含む村内の指定管理施 林公園、比地大滝等含めて細か きることが示され旅行や働き方の新設はどのような経営環境の悪化 い数字を提出してもらいしっか しいスタイルが注目されている。
状況で、どのような分析、情報 りと支援も検討していきたいと
このような交流型の誘客形態や共有を行っているか伺う。
思っている。
リモートワーク等が定着すれば不特定多数の人々の意図しない接触
知花靖村長
ウィズコロナ時代、
新たな視点、 も回避される他、長期滞在型によ宿泊を伴う施設においては休 施策の構築はる農林水産物の需要と供給のバラ業を余儀なくされ、経営改善のンスによる６次産業の創出、生産
一部休館や、職員の一時縮小な
ウィズコロナ、アフターコロ 者の雇用確保も期待され６次産業
ど人件費の削減努力をする等報 ナ時代を見据え、田舎風景、国 化の意欲を上げる取り組みを関係告を受けている。
立 公 園 の 中 の ワ ー ケ ー シ ョ ン、 機関と連携し推進する必要がある
一次産業の付加価値の高さを発 と考えている。
再質問 施設の名称、経営の悪化 信 で き る 産 業 の ６ 次 化、 国 内、
状 況、 分 析、 職 員 の 雇 用 状 況、 世界との距離と時間に関係なく ニンニク生産農家の支援
管理運営計画案、役場との情報 仕事、消費、交流が行えるデジ
共 有 と い う 枠 に 書 き 込 む 予 定 タル化など全く新しい視点、施
黒ニンニクの開発・生産・販だったが答弁はそうでなかった。 策を構築する必要性があるがど 売とも当初計画のようにいかず
う考えるか。
厳しい結果になった。１次産業の担い手の育成、経営、所得向村長
上につながる取り組みにするた
村長
アフターコロナにおける施策は、 めにもニンニク種の圃場を整備

山川 安雄
議員

山川議員の質問の趣旨がうまく伝わってなくて大変申し訳な

問

答

61

12

して農家に委託管理してもらう
方法や、植え付け種等の助成金を捻出し農家の支援ができない
か伺う。

村長

村長

再質問 ぜひ強く進めてもらいたい。適地適作物の視点からも国頭でつくるニンニクはどういうものなのか。地元農家にしっか
りと寄り添って、役場内に農業の専門技官の配置が必要だと考える声が沢山あるがどうか。

国頭村のブランド化として前を向いてしっかりと推進していきたいと思っている。一番の課
題はこの種ニンニクがないという状況である。農家を集めて何を支援してほしいのかをしっか
り聞きながら検討していきたい。

答

農業関係について専門的な技
術者の導入、実際にどういった技術者が必要でどのような形でできるのかというのを検討して
いきたい。

答

問

答

答

一般質問
9月の定例議会

問10

町村ずつ増やしていく計画である。
事 業 内 容 と し て は、「 低 栄 養防止・重症化予防の取組」「重複・頻回受診者、重複投薬者等への相 談・ 指 導 の 取 組 」「 健 康 状 態が不明な高齢者の状態把握、必要 な サ ー ビ ス へ の 接 続 」「 通 いの 場 等 に お い て 行 う 健 康 教 育・
健康相談・保健指導・生活機能向上支援・状況に応じた医療の受信勧奨や介護サービスの利用勧奨」等の高齢者に対する支援が対象となる。
この事業のアンケート調査について国頭村は、どのような回答をしたか。

村長

村長

大宜味村、東村との連携については、今後、広域連合職員も含め三村合同での勉強会を予定をしているので、他の自治体の実情も踏まえながら事業実施に向けて取り組んでいく。

やんばるニンニク生産事業

平成 年度から開始された「やんばる黒ニンニク生産事業」は、新たにうるま市にあった創琉ファ
クトリー合同会社が、辺野喜分校
跡地を利用し生産農家のニンニク買い取り、新たに加工販売を進めることになった。ぜひ地域活性化を図ってほしいが、その思いを伺
う。
答

29

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業は、令和６年度までに全国の市町村で実施との目 標 に な っ て い て、 沖 縄 県 で、現在取り組んでいる市町村もあると伺っている。現在実施時期に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 で は、県内の 市町村が（令和５年度）
までに実施を開始したいとの意
向を示しており、残り 市町村は実施未定と伺っている。そこ
で次のような質問をする。
18

答

問

実施するに当たっては医療専門
村長
職の配置が必須になるので、これ
やんばる黒ニンニク事業につらの条件等を踏まえてアンケート いては、ニンニクを栽培し、黒調査への実施時期については、未 ニンニクに加工し、販売に結び定と回答しているが、体制が整い つける地域の新たな特産品とし次第、検討する所存である。
て計画している。しかしながら、当初の計画通りには進まず、現事業を進めていく上で役場内で 在に至っている。
新規加工業者については、本の調整会議等や、大宜味村、東村、三村での連携等行っているか伺う。 年３月から旧辺野喜分校の教室に自前の加工機械を搬入し稼働をしている。また、今季栽培されたニンニクについても、４月初旬より農家から買い取りを行っている。
取引先については、県内を主としておりますが、将来的には県外での販売も計画に入っていると聞いている。
当面は国頭村産のニンニク生
産量が少ないため、原料の足りない分については、国内産ニンニクを加工し生産を行い、ニンニクの栽培技術の向上、ニンニ
クの生産拡大に努め、国頭産黒ニンニクのブランド化に向けて推進していきたいと考えている。

私もニンニク栽培に挑戦中。
順調に芽が伸びてます！！

問

答

問

宮城 誠
議員
具体的な事業内容を伺う。

23

知花靖村長

問
答

沖縄県後期高齢者医療広域連合から認定を受けて実施する委
託事業となっており、令和２年度に５市町村、令和３年度から
令和６年度にかけて毎年度９市

11

9月の定例議会

一般質問

謝敷海岸ウミガメ産卵場
砂浜の環境保全対策は急務でないか県及び関係機関との調整の対応と進展はあったのか。

ら２０２０年までのウミガメの種 討したいと考えている。
来年開催される予定の第 回日
類別の産卵回数と孵化状況のこれまでの調査結果から、沖縄本島の 本ウミガメ会議やんばる大会への西海岸で謝敷海浜でのウミガメの 協力をはじめ、嘉陽宗幸氏による産卵回数の順位はどう位置づけさ 活動・調査、村内で実施されるビニール袋削減に向けた取組みへのれているか。
支援や、地元子供たちを対象とした環境学習機会の提供など、継続
村長
当村において２００２年から、 的な施策展開に向けて仕組みづく
ウミガメの産卵状況調査を実施 りを進めていく。
されている嘉陽宗幸氏より聞き取りをしたところ、最北端に位置する国頭村のウミガメ産卵数は本島で最大級であり、その中でも謝敷海岸は、
本島西海岸において、かなり上位の位置づけとなっており、ウミガメ保全上でも大変重要な海岸であると認識している。
ウミガメ保護の取り組みとウ
ミガメ観察ルールガイドの策定などの環境保護行政の役割と現状はどう機能し対応されている
のか。

村長

31

この問題の解決のために、マ
スコミによる県民世論の喚起や自然保護団体と連携した住民の保護運動、県議会や県及び関係機関への直接の要請、行動を展開することに対し、村長の是非の判断について見解を伺う。

砂浜が浸食されウミガメの産卵環境が悪化している謝敷海岸

村長

将来の健全な財政運営を重視
し、議会及び村民が納得できる
実 施 計 画 が で き て い な い 当 該、事業計画は条件整備ができるまで中断すべきではないか。

東部周遊拠点施設整備事業の計画推進は迷走を続けていないかマスコミによる県民世論の喚起や自然保護団体と保護運動等、関係機関への要請行動について
は、調整を進めながら慎重に判断をしたいと思う。

答

知花靖村長

問

その他に砂利採取計画について質問しました。

「産業の６次化」を推進することで、生産者の所得向上や雇用の確保・創出など、地域産業への波及効果が期待できる。これ
ら３本の事業計画を展開することで、新たな事業モデルの確立につながるものと期待していることから、事業の中断は考えて
いない。

答

知花靖村長

先日、北部土木事務所長と相談をしたところ海浜後退の原因
が、自然環境の変動や国道整備に起因するものか原因の解明が難しい状況と、既存の補助事業採択要件に合致する事業がいまのところないことや、沖縄県内
で事業及び事業以外での事例もないことから、県としては厳しい状況であると伺っている。
引き続き、国、県と情報を共有しながら、当海岸の早期保全対策について調整していきたいと考えている。

海の利用ルールのさらなる注
意喚起の必要性を感じているところであり、関係機関と協議を進め、
地域ルールとして策定できるか検

問

山城 正和
議員
謝敷海岸における２０１６年か

答

問

答

問

答

問

一般質問
9月の定例議会

12

原案可決〈全会一致〉〈意見書案 第5号〉

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、国民生活への不安が続いている中で、地方税・地方交付税等の一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体は、福祉・医療、教育・子育て、防災・減災、地方創生、地域経済活性化、雇用対策など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、今後の地方財政は、
かつてない厳しい状況になることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、
有効性・緊急性等を厳格に判断すること。
５ 特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コ
ロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月29日

沖縄県国頭村議会

宛先
内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
経済再生担当大臣 まち･ひと･しごと創生担当大臣 衆議院議長 参議院議長

13【国頭村・大宜味村・東村】
水源基金創設に向け三村連携して取り組んでいます!!
下記のとおり三村の各議長から各村長にダム所在市町村連絡協議会の再開を要請し、協議会の開催を促す内容の要請文を提出しました。

本島北部地域ダム所在市町村連絡協議会の再開について(要請)
謹啓ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、このたび国頭村議会、大宜味村議会、東村議会において、水源基金創設に関する要請決議を関係機関に送付しております。
国頭村議会においては令和元年9月定例会、大宜味村議会は令和2年3月定例会、東村議会
は令和2年6月定例会で、いずれも全会一致を持って可決しております。
平成24年度を持って財団法人沖縄県水源基金が解散となり、助成金が打ち切られ、財源の乏しい三村においては、水源涵養等の機能維持に苦慮しているところであります。
水源涵養林の果たしている多面的機能や公益的機能を今後とも維持していく必要があるため、三村議会で構成する「北部三村議会連絡協議会」会長よりダム所在
市町村である名護市議会、宜野座村議会、金武町議会へ
水源基金創設に関する要請決議を令和2年12月定例会
において、決議して頂きますよう要請しております。
つきましては、財源確保を図ることにより、多目的ダ
ム所在地市町村の振興に寄与する目的の「沖縄本島北部地域ダム所在市町村連絡協議会」を再開をして頂きますようお願い申し上げます。

議会傍聴へのおさそい
村議会は3月、6月、9月、12月と年4回の定例議会が開催されます。
12月定例会は12月11日（金）開会予定です。日程が決まり次第、
ホームページでお知らせいたします。

一般質問の内容は
一般質問通告書の質問・答弁を基本に（会議録に基づき）各議員
でまとめ、議会広報委員が確認したものを掲載しています。

～小さな集落の輝き～
宇嘉区は人口４７人、村内で２番目に小さな集落だ。村の空家対策事業及び区独自の住宅政策やＵターンする家族があり、小学校入学前の子どもが９人いる。小さな子ども達の声が聞こえるだけで、私達は元気が出て皆が笑顔になり区全体が明るくなっている。今コロナ禍で、大都市から地方へ移住を希望する人が多い。国頭村が村の魅力を発信し、移住政策の提示や子育て支援等を積極的に進める事によって、移住者が増
え人口減少に歯止めがかかるのではないか。 やんばるふんばる（山城 弘一）14