平成１９年３月期中間決算短信(非連結)

上場会社名株式会社 大運
コード番号９３６３(URL http://www.daiunex.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日
単元株制度採用の有無

平成１８年１１月２７日
大
大阪府

上場取引所
本社所在都道府県

氏名 河原建夫
氏名 西川秀夫
TEL (06) 6532 － 4101
配当支払開始日
平成－年－月－日

平成18年11月27日
有(１単元1,000株)

1. 18年 9月中間期の業績（平成18年4月1日～平成18年 9月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月 期

％

3,414
3,168
6,365

(7.8)
(11.8)81
69
37

中間（当期）純利益

百万円(17.3)
(3.5)

％

55
31
109

％

円

(77.5)(△41.8)(18.6)(5.0)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

1
0
2

％

79
67
27

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月 期

経常利益

百万円

円

06
70
35

銭

1
0
2

06
70
34

(注) ① 持分法投資損益
18年9月中間期― 百万円 17年 9中間期
― 百万円
18年3月期― 百万円② 期中平均株式数
18年9月中間期 52,243,375株 17年9月中間期 44,102,586株
18年3月期 46,803,191株③ 会計処理の方法の変更
有④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月 期

百万円

5,436
4,994
5,345

(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

2,663
2,283
2,756

18年9月中間期
18年9月中間期

52,243,375株
78,065株

１株当たり純資産％

17年9月中間期
17年9月中間期

円

49.0
45.7
51.6

50
51
52

44,102,586株
36,713株

18年3月期18年3月期

銭99
76
83
52,243,375株
70,065株(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年 9月中間期
17年 9月中間期
18年 3月 期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△37
6
△8

百万円

△35
△2
△69

148
66
311

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

1,531
1,291
1,456

2. 19年 3月期の業績予想（平成18年 4月 1日～平成19年 3月31日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)

6,683

119

2円28銭

１株当たり配当金(円)
中間期末

18年 3月期
19年 3月期(実績)
19年 3月期(予想)

百万円

201

１株当たり予想当期純利益（通期）3. 配当状況
・現金配当

当期純利益
百万円

0.00
―

期末
1.00
―
1.00

その他
無
無
無

年間
1.00
1.00

※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
該当事項はありません。

2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は海運貨物取扱業・自動車運送事業・国際海上コンテナー輸送及び通関業を基本に国際複合一貫輸
送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間連絡輸送を行い、倉庫部門では賃貸倉庫として南港物流センターを、また内貨物流センターとして堺倉庫で入庫・出庫、保管、管理、配送等を行う業を営んでおります。
経営理念は「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティックス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって、株主の皆様をはじめ当社協力会社など
信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要経営課題ととらえております。
当社は前事業年度におきまして念願の株主配当を実施することが出来ました。これも株主の皆様と荷主各位のご支持、ご協力の賜物と感謝いたしております。
今後の利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の健全・強化とともに、研究、開発、設備投資な
どの足場を固めた上で安定的且つ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。

(3) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益、経費の計画を完全実施し、特に付加価値のある輸送システムの開発により、引き続き経常利益１億円以上を目標にしております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は引き続き多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成をめざしております。
特に下記を重点項目と致しております。
１．前期総会におきましてご確認いただきました関西商運との合併をより円滑に行い、早期に海貨業者
から港湾運送業者に位置づけの拡大を図ります。
２．大運上海事務所を基盤に中国市場及び東アジアにおける新たな拠点作りを目指します。
３．国際複合一貫輸送システムの顧客ニーズに適合したサービスメニューによって営業拡大を目指します。特に東京・名古屋地区での拡大を重要課題として位置づけております。
４．国際物流部門の営業強化によって全社的複合一貫輸送体制の更なる拡大・発展を目指します。
５．海上コンテナ輸送部門を実運送部門としての位置づけの明確化により重要課題として時代に適合したシステム作りを研究してまいります。

― 2 ―(5) 会社の対処すべき課題
当社は厳しい物流業界におきまして、如何なる経済環境にあっても安定した収益を確保できるよう、荷主に直結した輸送システムの開発を更に発展させてまいります。
会社の中長期的な経営戦略の５点を実効あるものとするために適材適所に人材の配置を徹底し、事務・作業の効率化に努めてまいります。また、今期はコンピュータシステムの総入れ替えを行い、より時代に適合したシステム作りに取り組んでいるところであります。
今後は引き続き財務体質を尚一層改善し、徹底した経営の効率化と安定化を目指してまいります。

(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

(7) その他、会社の経営上の重要な事項
当社及び関西商運株式会社は、平成18年３月15日に合併に関する覚書を締結いたしました。
また、平成18年４月27日に各取締役会において、平成19年４月１日を期日とした合併についての合併契約書を締結いたしました。
１．合併の目的
昨今の引続く規制緩和と荷主企業の輸送システムの合理化、値引き競争の日常化、貨物の多品目・小型化等に加え、航空便並に早期・廉価・安全に貨物を引き渡す高度な港湾運送業務を要望される厳しい市場環境になっております。また、日本経済のグローバル化の進展に伴い、物流に対するニーズは益々高度化、複雑化しております。
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築して更なる収益機会を獲得
し、企業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に十分子応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
２．合併の要旨①合併の日程合併契約書締結取締役会
合併契約書締結

平成18年４月27日

合併契約書承認取締役会
合併期日

平成18年４月27日

平成18年６月28日

合併登記日

平成19年４月１日（予定）平成19年４月２日（予定）②合併方式
大運を存続会社、関西商運を消滅会社とする吸収合併方式
３．合併比率①株式の割当比率②合併により発行する新株式数
普通株式

6,400,000株(株券交付日：平成19年４月１日以降を予定。配当起算日：平成19年４月１日）
４．合併交付金
合併交付金の支払はありません。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間の内外情勢、とりわけ米国においては中間選挙を控え、イラク情勢が長引く派兵に第二のベトナム化を危惧する声もあがり、ブッシュ大統領人気にかげりが見えてきました。
経済的には住宅を中心にした個人消費に頭打ち感が出だし、経済の不透明感が強くなってきました。しかし、原油価格は前期の高騰に比べ安定感が出てきましたが、まだまだ高止まりの状況にあります。
関西の貿易の多数を占める中国経済は、オリンピック、万国博覧会に向けインフラ・設備の投資は拡大の一途のようであります。経済成長は農村部重点政策にもかかわらず沿海部の成長は止まらない勢いであります。
わが国経済情勢は、大手企業については自助努力によって景気回復の兆しがハッキリとした形で見える状況になってきました。しかし中小企業においてはまだまだ厳しい状況が続いております。個人消費は底
堅い動きを示し、住宅、家電を中心に好決算が期待されております。
このような中で当物流業界は規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金は厳しい状況のうちに推移しました。燃料費の高止まりや東京港、大阪港を中心にコンテナヤードの搬入搬出時の大渋滞が作業効
率と収入の悪化と経費増に繋がっています。
このような事業環境のもと当社は、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に一層の事
務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次の通りとなりました。
港湾運送部門は部門総売上 2,679,609千円（前年同期比＋10.6％）となりました。
輸出部門の取扱いは、前期に引き続き、家電、機械、情報関連機器等が順調に堅調な動きを示した為、940,895千円（前年同期比＋6.0％）となりました。
輸入部門の取扱いは、1,691,386千円（前年同期比＋13.6％）となりました。中国からの国際複合一貫輸
送が依然好調に推移した事に加え、新たな顧客開拓をすすめることによって増収につなげることができました。
近海貨物の取扱いは引き続く沖縄経済の停滞から貨物量の減少に加え、原油価格の高騰から船社からの値上げ要請が荷主に負担をお願いできなかった状況が続き、減収となりました。結果、47,327千円（前年同期比△18.6％）となりました。
当部門の部門別売上構成比率は78.5％を占めております。
自動車運送部門は部門総売上 623,231千円（前年同期比＋1.0％）となりました。
海上コンテナー輸送は、規制緩和、荷主メーカーの物流合理化と企業間競争に加え、原油価格の高騰を運賃料金に反映させることが出来なかったため依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港ヤード搬出入の渋滞のため稼働率の低下から収益率の悪化につながりました。しかし、営業努力の結果、取扱量
は 556,284千円（前年同期比＋0.5％）となりました。
フェリーは62,291千円（前年同期比+7.8％）となりましたが、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路の景気の低迷が改善できない状況が懸念されます。
トラック輸送は4,656千円（前年同期比△15.6％）となりました。
当部門の部門別売上構成比率は18.3％を占めております。
倉庫部門は部門売上 103,491千円（前年同期比△6.1％）となりました。
堺倉庫は、国内貨物の加工配送トラック輸送業務を取り扱っております。積極的営業努力に傾注いたしま
したが売上は61,491千円（前年同期比△9.9％）となりました。

― 4 ―当部門の部門別構成比率は3.0％を占めております。
保険代理店その他収入は7,670千円（前年同期比＋30.0％）となり、部門別構成比率は0.2％を占めております。
当期上半期の営業収入は3,413,003千円（前年同期比＋7.8％）経常利益は 79,707千円となり、中間純利
益は55,377千円となりました。
以上のように全ての部門で営業努力を傾注致しました結果、一部の部門を除いて当社の中核部門は前年同期比において大幅に増収をはかることができました。 しかし、当社の今期の５つの基本方針であります、①合併に伴い港運業に脱皮を図る。②中国を中心とした東アジアでの営業拡大。③関東・名古屋地区
での一層の営業拡大。④国際物流部門の新たな商品化⑤海上コンテナー輸送部門の充実などは引き続き今後の発展の大きな要になると考えております。

(2) 財政状態
当期のキャッシュ・フローにつきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は △37,574千円となりました。これは売上債権の増加 56,710千円や法人税等の支払 81,306千円が主な要因となっております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は △35,728千円、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」は 148,362千円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比+75,059千円の1,531,074千円となりました。

(3）通期の見通し
世界経済では米国景気の不透明感が増大しております。中国はオリンピック、万国博覧会を控え、経済の拡大路線を進めておりますが一時の過熱感も沈静し、安定した状況にあります。
国内におきましては本年前半の景気持ち直し感も後半には確実なものとなる観測が有力です。
このような状況の中で当社の今期通期見通しにつきましては期初での見通しの通り６６億８千万円の見込みであります。経常利益につきましても、２億１百万円の達成を目指しております。
今期末の配当予想につきましては、引き続き前期と同様の１円としておりますが、業績を通期見通しのとおり達成し、１円50銭の配当実施ができるよう鋭意努力中であります。

(4) 事業等のリスク
１．特有の法令に係るもの
ＮＯx・ＰＭ法の規制により、自動車排気ガス対策の強化が求められております。当社としても、ＮＯx・ＰＭ法規制対応車両を順次入れ替えていく必要があり、その設備投資が発生し、当社の業績に影響を及ぼすことが予想されます。
２．ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき平成16年６月29日開催の定時株主総会の特別決議によりストックオプション制度を採用しております。この新株予約権の付与により潜在株式が発生することとなり、平成18年７月１日から平成23年６月30日までの新株予約権行使
期間中において株式の希薄化が予想されます。
３．当業界における海上運賃・関税等の一時的立替について
当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税消費税をサービスの一環として一時的に立替払いを行なうことが一般的となっており、営業活動の拡大とともに増加していく傾― 5 ―向にあります。これが営業活動におけるキャッシュ・フローの推移に今後も影響を及ぼすものと予想されます。

― 6 ―4. 中間財務諸表等
中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

1,468,547

1,566,274

1,629,682

受取手形

50,74033,70625,392

３

営業未収金

867,390916,041

858,411４

有価証券

10,494

10,494

10,494

５

貯蔵品

663

615

648

６

立替金

173,800

242,954

210,835７繰延税金資産17,20026,71926,719８

その他

81,798108,383

77,795

貸倒引当金△4,347△4,580△4,292

流動資産合計2,666,288

Ⅱ

※２

※２

※３

53.4

2,900,608

53.4

2,835,688

53.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 車両運搬具(3) 土地※２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

309,669

259,422

119,444

171,871

149,483

573,132

573,132

573,132

10,297(4) その他
２

271,906

12,252

974,7814,396※２

69,0391,066,925
10,58911,327909,239

933,380

983,842(2) 長期立替金

338,870

348,985

322,921(3) 破産債権・更生債権

58,293

57,77093,917―43,475―

298,621

310,536

312,032△263,852△248,363△284,318(4) 繰延税金資産(5) その他
貸倒引当金
投資損失引当金※２―

固定資産合計Ⅲ

1,341,172

1,445,783

2,320,350

46.5

7,976

0.2

4,994,615

100.0

1,051,078

1,428,395

2,523,299

46.4

2,490,800

46.6

12,9780.2

19,0770.3

5,436,886

100.0

5,345,566

100.0

繰延資産
１

新株発行費
資産合計

7,976

12,978― 7 ―前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

124,794

134,991

111,652２

営業未払金

404,162

497,026

491,066

３

短期借入金

※２

903,500

689,000

590,000

４

一年以内返済予定の※２
長期借入金

289,228

291,980

312,180

５

賞与引当金42,60046,27038,840６

その他

275,949

296,548

326,429

流動負債合計Ⅱ

2,040,234

40.8

1,955,816

35.9

1,870,168

34.8

固定負債
１

長期借入金

２

420,252

616,410493,660

退職給付引当金

20,39332,39426,754３

社債

100,000

100,000

100,000４

その他

130,651

68,56398,804

固定負債合計671,297

13.4

817,36715.1

719,21913.6

2,711,531

54.3

2,773,183

51.0

2,589,387

48.4

2,077,434

41.6

―

―

2,321,658

43.4

負債合計

※２

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

―

―

244,203２

その他の資本剰余金

―

―

96

資本剰余金合計

―

Ⅲ

―

―

―

244,319

4.6

利益剰余金
１

中間(当期)
未処分利益

20,376

利益剰余金合計

20,376

0.4――

99,075

1.9―

99,075

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

189,2193.8――

100,733

1.9

Ⅴ

自己株式

△3,947△0.1――△9,607△0.2

資本合計

2,283,083

45.7

―

―

2,756,178

51.6

負債資本合計

4,994,615

100.0

―

―

5,345,566

100.0

― 8 ―

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

2,321,658

42.7―(1) 資本準備金―

244,223―(2) その他資本剰余金

―

91

―

資本剰余金合計３―

244,315

4.5

―

利益剰余金
(1) 利益準備金
繰越利益剰余金

４

Ⅱ

―

5,217

―

―

97,062―

利益剰余金合計―

102,279

1.9

―

自己株式

―

△10,681△0.2―

株主資本合計

―2,657,571

48.9―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

―

―

6,131

―

6,131

0.1

―

純資産合計

―

2,663,702

49.0―

負債純資産合計―

5,436,886

100.0

―

―

― 9 ―

―

② 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

営業収入

Ⅱ

営業原価

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

営業総利益
Ⅲ

一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

(自
至

平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

3,168,031

100.0

3,414,003

100.0

6,365,275

100.0

2,918,365

92.1

3,128,894

91.6

5,976,594

93.9

249,665

7.9

285,1098.4

388,6816.1

180,177

5.7

203,6116.0

350,961

5.5

69,4882.2

81,497

2.4

37,7190.6

46,486

0.7

56,7350.9

27,471

0.4

219,590

3.4

72,5101.1

174,5512.7

64,6481.0

109,902

1.7

営業外収益
１

受取利息配当金

7,615

２

その他の営業外収益

15,994

Ⅴ

7,452
23,6100.7

18,201

8,510
25,6530.7

37,976

営業外費用
１

支払利息

20,747

19,32940,206２

新株発行費償却

2,658

6,098

12,197３

その他の営業外費用

2,512

経常利益
Ⅵ

25,9190.8

67,1792.1

2,015

27,4440.8

79,707

2.3

4,330

特別利益
１

車両運搬具売却益

２

投資有価証券売却益

３

その他の特別利益

Ⅶ

40

410

405

25,19921,607219,185

193

25,432―0.8

22,017

0.7

―

特別損失
１

貸倒引当金繰入11,999192

32,465２

貸倒損失

17,754―

36,117３

車両運搬具除売却損

67

―

193

４

その他の特別損失―

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税※２

29,821

0.9

62,791

2.0

31,587

192

0.0

101,5313.0

46,154

98,9121.0

中間(当期)純利益

31,2031.0

前期繰越損失10,827

10,827中間(当期)
未処分利益

20,376

99,075― 10 ――

3,734

31,587

法人税等調整額――

46,154

1.4

55,377

1.6△34,264

③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高

2,321,658

利益剰余金

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計
繰越利益剰余金

244,22396

244,319

―

株主資本合
計

99,075

99,075△9,607 2,655,445△52,173△52,173△52,173

55,37755,37755,377

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）中間純利益
自己株式の取得△5

自己株式の処分△5

利益準備金繰入（注）中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

平成18年３月31日残高△5,217

―

―

―

△5

△5

5,217

△2,0133,204

2,321,658

244,22391

244,315

5,217

97,062102,279

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

100,733

100,733

2,756,178

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△52,173

中間純利益

55,377

自己株式の取得

4

自己株式の処分△1,083

利益準備金繰入（注）―

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)△94,602△94,602△94,602

中間会計期間中の変動額合計△94,602△94,602△92,477

6,131

6,131

2,663,702

平成18年９月30日残高

5,217（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 11 ―

4

4△1,078△1,083―△1,074

2,125△10,681 2,657,571

④ 中間キャッシュ・フロー計算書
前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税引前中間(当期)純利益

62,791

101,531

174,551

２

減価償却費

28,42140,84860,100３

繰延資産償却費

2,658

6,098

12,197４

貸倒引当金の増加額又は減少額

12,142△35,666

32,553５

賞与引当金の増加額

9,080

7,430

5,320

６

退職給付引当金の増加額

7,711

5,639

14,072７

受取利息及び受取配当金△7,615△7,452△8,510８

支払利息

20,747

19,32940,206９

投資有価証券売却益△25,199△21,607△219,18510

有形固定資産売却益

△40

△410

△405

11

有形固定資産除売却損

67

―

1,229

12

貸倒損失

17,754――13

売上債権の増加額△34,103△56,710△74,41814

割引手形の減少額△38,473―△38,473

15

棚卸資産の減少額

28

32

43

△27,41129,29846,350600

2,741△11,161△25,263△33,505

12,59016,845△1,646△16,211

20,742

55,95230,849

7,615

7,452

8,510

△21,414△19,673△39,84616

仕入債務の増加額又は減少額
17 長期前払費用の増加額
又は減少額
18
19

その他の資産の増加額
又は減少額
その他の負債の増加額
又は減少額
小計

20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額

22

法人税等の支払額△552△81,306△7,782

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,390△37,574△8,269― 12 ―

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー
計算書(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有価証券の取得による支出
２ 定期預金の預入による支出
３ 定期預金の払戻による収入
４ 有形固定資産の取得による支出
５ 有形固定資産の売却による収入
６ 投資有価証券の取得による支出
７ 投資有価証券の売却による収入

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ

８

貸付金による支出

９

貸付金回収による収入10

その他投資活動による支出
11 その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー――△7,220△23,709△6,606△33,90939,600145,073

52,800△49,035△69,847△87,145

1,826

2,950

4,926

△51,421△239,722△847,599

89,911

151,449

855,494△10,500△25,000△16,500

5,400

8,000

16,700△4,826△2,405△6,752

―

380

142

△2,753△35,728△69,062

1,220,000

1,270,000

1,950,000△1,089,500△1,171,000△2,133,000

90,000259,000

400,000△153,284△156,450△366,924１

短期借入による収入２

短期借入金の返済による支出

３

長期借入による収入４

長期借入金の返済による支出

５

新株発行による収入――

488,447６

新株発行費の支出――△20,639

７

自己株式の売却による収入
自己株式の取得による
支出

―

33

415

△1,158△1,111△7,138―△52,109―

66,057

148,362

311,160―――

69,69475,059233,829

1,222,185

1,456,014

1,222,185

1,291,880

1,531,074

1,456,014

８
９

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加又は減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※― 13 ―

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
償却原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
評価基準および評価方法は総平均法における原価法

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
評価基準および評価方法は移動均法における原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
２

３

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 満期保有目的の債券
同左② その他有価証券
時価のあるもの
会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
評価基準および評価方法は総平均法における原価法(2) たな卸資産
貯蔵品
同左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし建物については定額法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし車両運搬具のうち、けん引車及び被けん引車の法定耐用年数は４年であるが、これを前者については６年で、また後者については10年で、定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用均等償却をしております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
商法施行規則規定の最長期間(３年間)で均等償却しております。

３(2) たな卸資産
貯蔵品
同左
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
同左― 14 ―

３

繰延資産の償却方法(1) 新株発行費
同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法により計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

５

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権同左②

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権同左

貸倒懸念債権及び破産更生
債権
同左

②

貸倒懸念債権及び破産更生債権
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当会計期間年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更差異(187,081千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

５

リース取引の処理方法
同左

５

リース取引の処理方法
同左

６

中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

６キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左― 15 ―

会計方針の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日
会計基準適用指針第6号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成15年10月31日 会計基準適用
指針第６号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。

────

これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は2,663百万円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 16 ―

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

────

（企業結合に係る会計基準等）
当中間会計期間から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会
平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計準備委員会 平成17年12月27日 企業
会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及びに事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計準備委員会 平成17年12年27日企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

────

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

────

（自己株式及び準備金の額の減少に関する会計基準等の一部改正）
当中間会計期間から、改正後の「自己株式及び準備金の額の減少に関する会計基準」（企業会計基準委
員会最終改正平成18年８月11日 企業
会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少に関するの適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基
準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はあ
りません。

────

中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 17 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計※１額

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

978,347千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
定期預金
423,309千円
建物
138,826千円
土地573,132千円
有価証券・
投資有価証券(2) 債務の内容
短期借入金
一年以内
返済予定の
長期借入金
長期借入金

※１
額

前事業年度末(平成18年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

930,099千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
定期預金
412,300千円
建物
131,143千円
土地573,132千円

939,018千円※２

担保資産(1) 担保差入資産
預金412,309千円
建物
134,985千円
土地573,132千円

25,792千円(2) 債務の内容
短期借入金

507,500千円
289,228千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

420,252千円

長期借入金

※３

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示してお
ります。

※３

(2) 債務の内容
短期借入金

349,000千円

350,000千円

329,280千円

一年以内
返済予定の
長期借入金

312,180千円

579,110千円

長期借入金

493,660千円

消費税等の取扱い
同左※３

消費税等の取扱い
同左(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１28,255千円
16千円※２ 税効果会計の適用に当たり「簡便法」を採用しているので、法人税等調整額を含めた金額で、一括掲記しております。

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１39,331千円
738千円

同左― 18 ―

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産―――59,760千円
305千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成18年９月30日）

前事業年度末普通株式(千株)

２

至

増加

減少

52,243

当中間会計期間末──52,243

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

70,065減少
8,280

当中間会計期間末280

78,065（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 8,280株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元株式の市場への処分による減少 280株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式52,173

1

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,468,547千円
預入期間が３ヶ月△176,667千円
を超える定期預金
現金及び1,291,880千円
現金同等物

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,566,274千円
預入期間が３ヶ月△35,200千円
を超える定期預金
現金及び1,531,074千円
現金同等物

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 1,629,682千円
預入期間が３ヶ月△173,667千円
を超える定期預金
現金及び1,456,014千円
現金同等物― 19 ―

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
20,103相当額
減価償却累11,233
計額相当額
中間期末
8,870
残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額車両運搬具他(千円)
取得価額
66,818相当額
減価償却累
16,621
計額相当額
中間期末
50,197
残高相当額
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額
工具器具備品(千円)
取得価額
20,103相当額
減価償却累12,915
計額相当額
期末残高
7,188
相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
3,363千円
１年超
5,506千円
合計
8,870千円
なお、未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
14,849千円
１年超35,347千円
合計
50,197千円
同左②③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
1,681千円
減価償却費
1,681千円相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,706千円
減価償却費
3,706千円相当額③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
3,363千円
減価償却費
3,363千円
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左④

減価償却費相当額の算定方法
同左― 20 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
6,528千円
１年超
660千円
合計
7,188千円
なお、未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。

有価証券関係
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

10,494

10,494―

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

500,620

814,455

313,835

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

24,00030,876

6,876

524,620845,332

320,711

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

63,906― 21 ―

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
１

時価のある有価証券
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

10,494

10,494―

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

836,081

834,084△1,997

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

23,00035,38912,389859,081

869,473

10,392

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

63,906― 22 ―

前事業年度末(平成18年３月31日)
１

時価のある有価証券
区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

満期保有目的の債券
国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

10,494

10,494―

10,494

10,494

―

その他
計
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

②

債券

③

725,201

881,200

155,999

国債・地方債等

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

24,00038,734

14,734749,201

919,935

170,734

その他
計

２

時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

63,906― 23 ―

デリバティブ取引関係
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので該当事項はありま
せん。

同左

同左

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度において関係会社株式及び関係会社社債を処分したため、持分法を適用した場合の投資損益は、計上がありません。

―

前事業年度において関係会社株式及び関係会社社債を処分したため、持分法を適用した場合の投資損益は、計上がありません。

持分法投資損益― 24 ―

１株当たり情報
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

51円76銭 １株当たり純資産額50円99銭１株当たり純資産額52円83銭１株当たり中間純利益

0円70銭 １株当たり中間純利益

1円06銭

１株当たり当期純利益

2円35銭

潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株
潜在株式調整後１株
0円70銭
1円06銭
2円34銭
当たり中間純利益
当たり中間純利益
当たり当期純利益(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
中間貸借対照表の純資産の部の
(千円)
合計額

―

2,663,702―

普通株式に係る純資産額

(千円)

―

2,663,702―

差額の主な内訳
新株予約権

(千円)

―

―

―

普通株式の発行済株式数

(千株)

―

52,243―

普通株式の自己株式数

(千株)

―

―

―

１株当たり純資産額の算定に用(千株)いられた普通株式の数―

52,243―２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

中間損益計算書(損益計算書)上の中間(当期)純利益
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

31,20355,377

109,902(千円)

31,20355,377

109,902

普通株式に帰属しない金額

(千円)

―

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

44,102

52,24346,803中間(当期)純利益調整額

(千円)

―

―

―

普通株式増加数

(千株)

27

191

8,388

(うち新株予約権方式によるストックオプション)

(千株)

(27)

(191)

(248)

―

―

―

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 25 ―

重要な後発事象
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
平成17年８月15日開催の取締役会において、下記のとおり株主割当による新株式発行を決議し、平成17年
11月28日に払込が完了いたしました。
本件株主割当による新株式発行(申込期日 平成17年11月10日)の申込状
況は以下のとおりでありました。
１．発行総数 8,820,517株(529,231,020円)
２．申込総数 8,140,789株(488,447,340円)
３．失権総数
679,728株( 40,783,680円)
この結果、平成17年11月28日付で
資 本 金 は 244,223 千 円 増 加 し2,321,658 千 円 、 資 本 準 備 金 は244,223千円増加し244,223千円となりました。また発行済株式総数は8,140千株増加し52,243千株となりました。
平成17年８月15日開催の取締役会において決議いたしました株主割当による新株式発行の概要は以下のとおりであります。
１．発行新株8,820,517株
式数
２．割当方法 平 成 17 年 ９ 月 30 日
(金)最終の株主に対して、その所有株式につき0.2株の割合
３．発行価額 １株につき金60円
４．発行価額529,231,020円の総額
５．資本金組１株につき金30円
入額
６．払込金額 １株につき金60円
７．申込期間 平 成 17 年 10 月 24 日(月)から平成17年11月10日(木)８．払込期日 平 成 17 年 11 月 28 日
(月)
９．配当起算日 平 成 17 年 10 月 １ 日(土)
10. 調達資金 当社の運転資金へのの使途
充当
11. その他
申込期間内までに申込みのないときは、新株引受権を失う。
また引受のない失権株式については、募集を打ち切り再募集は行わない。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

────

平成18年６月28日の株主総会において、当社と関西商運株式会社（以下関西商運）との合併契約が承認されております。
合併の概要は以下のとおりです。
当社及び関西商運は平成18年４月27日に各取締役会において、平成19
年４月１日を期日とした合併についての合併契約書を締結しております。
１．合併の目的
両社は本合併によって、より充実した陸海空、国際複合一貫輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し企業価値の最大化を実現してまいります。
合併新会社は、両社の株主の期待に充分応えられるよう、企業価値の向上を目指してまいります。
２．合併の要旨① 合併の日程
合併契約書締結取締役会
平成18年４月27日
合併契約書締結
平成18年４月27日
合併契約書承認株主総会
平成18年６月28日
合併期日
平成19年４月１日
合併登記日
平成19年４月２日② 合併方式大運を存続会社、関西商運を消滅会社とする吸収合併方式
３．合併比率① 株式の割当比率
関西商運の株式１株に対して、大運の株式800株を割当交付する。
② 合併により発行する新株式数
普通株式 6,400,000株（株券交付日：平成19年４月１日以降を予定。配当起算日：平成19年４月１日）
４．合併交付金
合併交付金の支払いはありません。

― 26 ―