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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第35期(自【会社名】

円谷フィールズホールディングス株式会社

2022年４月１日

(旧会社名
【英訳名】

至

2023年３月31日)

フィールズ株式会社)

TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
(旧英訳名

FIELDS CORPORATION)(注)2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議により、2022年10月３日
から会社名および英訳名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループ最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

畑中

畑中

山本

英俊

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

50,75566,58738,796

94,900117,125△1,864939△2,032

3,634

11,218△614

490△3,452

2,471

8,221

売上高

(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

△704

△27

△3,214

3,046

11,207

純資産額

(百万円)

34,63834,27930,44331,551

41,817

総資産額

(百万円)

67,45064,31752,37070,00180,893(円)

515.82509.31460.90469.71598.18

(円)

△9.26

7.39

△52.8938.21

126.70

(円)

−

−

−

38.09

125.74

自己資本比率

(％)

50.8

52.6

56.9

43.4

48.4

自己資本利益率

(％)

△1.8

1.4

△10.9

8.2

23.7

株価収益率

(倍)

△39.1

19.2

△5.4

11.8

16.3

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)
2,178△2,4273,692
7,980
12,561キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
3,217
876
△1,072△1,586△7,642キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△962△2,537△2,835
1,385△725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
28,807
24,72524,51032,30436,497
期末残高
従業員数
1,342
1,341
1,266
1,193
1,259
〔ほか、平均(名)〔 911 〕
〔 646 〕
〔 547 〕
〔 357 〕
〔 351 〕
臨時雇用者数〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月(百万円)

42,571

57,51529,723

83,604

41,193(百万円)△2,243

1,516△3,497

1,512

5,159

(百万円)

△2,363

1,091△4,120

1,595

5,515

(百万円)

7,948

7,948

7,948

7,948

7,948

34,700,000

34,700,000

34,700,000

34,700,000

69,400,000

売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

34,246

34,417

29,77929,73535,973

総資産額

(百万円)

64,65661,316

49,61463,87455,717

１株当たり純資産額(円)

516.01518.59460.43459.41

549.36

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10

10

10

20

30

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

△35.62

16.44△63.11

24.68

85.00

(円)

−

−

−

24.60

84.36

自己資本比率

(％)

53.0

56.1

60.0

46.5

64.5

自己資本利益率

(％)

△6.6

3.2

△12.8

5.4

16.8

株価収益率

(倍)

△10.2

8.6

△4.6

18.2

24.3

配当性向

(％)

−

30.4

−

40.5

35.3

(名)

535
〔 32 〕

510〔 35 〕

527〔 28 〕

505〔 21 〕

104
〔 8 〕

(％)

63.0

26.1

52.0

81.5

364.6

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)

2,109(4,620)
1,809
最低株価
(円)
631
260
507
427
(801)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失であるため記載していません。第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．当社は、2022年10月３日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。
３．第31期および第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
４. 第31期については、過年度決算訂正を反映した数値を記載しています。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
６．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期以前については、
当該株式分割前の配当金の額を記載しています。第35期については、株式分割後の数値を記載しています。
７．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載していま
す。
最高株価

(円)

1,247

805

3/124

636

1,008

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
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２ 【沿革】
年月沿革

1988年６月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年１月

ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）

2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年３月

有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化

2003年１月

株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立

2003年３月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年７月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープを子会社として設立

2008年１月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年２月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年５月

株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年４月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年１月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年５月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年４月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年１月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年４月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年２月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年４月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年５月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化
株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化

2015年６月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2018年２月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社28社、関連会社５社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。

当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期 第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「パチンコ・パチスロ（以下「ＰＳ」）事業」の２つの報告セグメントに変更しています。セグメントの概要は以下のとおりです。
［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。
［ＰＳ事業］
フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。

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４ 【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社デジタル・フロンティア

東京都渋谷区

31

コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等

100

役員の兼任

２名

株式会社円谷プロダクション

東京都渋谷区

310

映画、テレビ番組の企画・製作
キャラクター商品の企画・製作・
販売

51.00

役員の兼任
資金の借入

３名

フィールズ株式会社（注２）（注３）

100

遊技機の企画・開発・販売

100

役員の兼任
業務委託
経営管理

６名

東京都渋谷区

株式会社BOOOM

東京都渋谷区

10

遊技機の企画・開発

100
〔100〕

役員の兼任
経営管理

３名

株式会社マイクロキャビン

三重県四日市市

10

遊技機用ソフトウェアの企画・開
発

100
〔100〕

経営管理

株式会社セプテック

東京都渋谷区

10

遊技機に係る部品の調達・製造・
物流管理

100
〔100〕

資金の援助
経営管理

株式会社クロスアルファ

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社スパイキー

東京都渋谷区

100

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

資金の援助
経営管理

新日テクノロジー株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社エフ

東京都渋谷区

5

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社七匠

東京都渋谷区

40

遊技機の開発・製造

83.33〔83.33〕

資金の援助
資金の借入
経営管理

株式会社フューチャースコープ

東京都渋谷区

60

インターネットを利用した各種情報提供サービス

100
〔100〕

役員の兼任

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機のメンテナンス等

100
〔100〕

経営管理

株式会社ルーセント

東京都渋谷区

10

不動産の賃貸・管理・売買・資産
運用

99.89
〔99.89〕

役員の兼任
経営管理

ぱちんこパチスロ情報ステーション
東京都渋谷区株式会社

10

情報配信サービスの運営

70.00〔70.00〕

経営管理

トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区
マネジメント株式会社

5

フィットネスクラブの経営・運営

100

役員の兼任

(他３社）

−

−

−

−

35.00
〔35.00〕

役員の兼任

１名

31.81

役員の兼任

１名

−

１名

１名

１名

(持分法適用関連会社)
株式会社総合メディア

東京都渋谷区10

株式会社エスピーオー

東京都中央区

100

セールスプロモーションに関する
企画・制作
映画館の運営
劇場用映画・テレビドラマ等権利の輸出入・販売
メディアサービスの企画・開発・運営(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。
３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が6/124

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10％を超えています。
主要な損益情報等 ①
②
③
④
⑤

売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額

65,108百万円
472百万円
99百万円
20,099百万円
36,511百万円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業

433 〔39〕

ＰＳ事業

624 〔293〕

その他

98 〔11〕

全社（共通）

104 〔8〕
合計

1,259 〔351〕(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
３．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)104

平均年齢(歳)〔 8 〕

平均勤続年数(年)43.4

平均年間給与(千円)

12.3

6,874

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。
４．当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から401名減少し、104名となっています。これは主に2022年10月３日付けで持株会社体制へ移行し、遊技機事業をフィールズ株式会社に承継したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注１)

全労働者
7.7

パート・
有期労働者

正規雇用労働者−−−(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出していま
す。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
会社名

フィールズ株式会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)
全労働者−

正規雇用労働者
61.6

66.7
(注２)

パート・
有期労働者
63.1

トータル・ワークアウトプ−
レミアムマネジメント株式
−
−
−
(注３)
会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１頁により、30キログラム以上の重量物を継続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」について、女性管理職の育成・登用に向け、一般事業主行動計画に基づき、女性労働者の配置拡大ならびに管理職候補となる女性労働者への管理職育成研修の実施等、各取組内
容を実施中です。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。当連結会計年度においては、2022年10月３日付で持株会社体制へと移行し、商号を「円谷フィー
ルズホールディングス株式会社」に変更しました。この持株会社体制のもと、当社グループはグローバルコンテンツ
ビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業」と、パチンコ・パチスロのディスト
リビューターとしてグループの収益力を担う「ＰＳ事業セグメント」、２つの事業セグメントによるグループ事業構
造としています。
これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
グローバルで（株）円谷プロダクションのブランドを確立し、永続的な成長を目指すために、まずは中国・ASEAN
において確固たるウルトラマンブランドを確立すべく、具体的に以下の施策に取り組んでまいります。
中国では、10年超に亘り映像作品の露出を継続してきた結果ウルトラマンは幅広い年代に受け入れられ、当社が行った調査でも、その好感度・認知度は他のIPを大きく凌駕しています。圧倒的な集客力を誇る上海海昌海洋公園
内のウルトラマンエリアに続き、2023年５月には大連の海昌発現王国内にもウルトラマンエリアがオープン、更に複数のテーマパークでもウルトラマンエリアの開設が予定されています。ウルトラマン人気を背景に、トレーディ
ングカードは引き続き成長を見込むとともに、中国全土に構築された広範な流通網を活用し、玩具以外の商品の拡大にも取り組んでまいります。中国は日本と比べ人口は11倍以上、国土は25倍、GDPは4倍を超える巨大な市場です。中国市場の開拓はまだ緒についたばかりであり、更なる市場開拓に取り組んでまいります。
ウルトラマンブランドは他ASEAN諸国にも浸透し始めています。中でも、インドネシア、マレーシア及びタイ王国
ではウルトラマンの認知度が高いため、中国で成功したビジネスモデルを横展開してまいります。現地企業等と協力して、トレーディングカードや新たな商材を製造・開発するとともに、広範な販売網を構築してまいります。年
度内にはASEANをカバーする拠点をシンガポールに設立し、上記３カ国に順次拠点を設ける予定です。
2023年７月にスタートするテレビ番組『ウルトラマンブレーザー』は、中国・ASEAN地域で吹替版によりサイマル
配信される初の映像作品となります。
日本国内では、2023年５月より『ULTRAMAN』FinalシーズンがNetflixで世界独占配信されます。2023年初夏には、西武園ゆうえんちでライド・アトラクション『ウルトラマン・ザ・ライド』がオープンする予定です。インバ
ウンド市場も見込みながら、その他テーマパークでのウルトラマン関連アトラクションやウルトラマンショーの開催も検討してまいります。このような施策を通じて日本国内においてもウルトラマンの露出を高めることで、ファン層を更に拡大してまいります。
北米については、Netflix制作のウルトラマンのアニメ映画が2024年に世界同時配信される予定ですが、公開に先立ち、米国ロサンゼルスに子会社を設立し、より具体的な取り組みを進めてまいります。
また、並行して円谷プロダクション保有の既存IPの活用や時代に沿った新規IPの創造にも注力してまいります。
海外展開やIP創造による成長戦略を確実に遂行していくため、2023年５月に「新卒・キャリア採用説明会」を開催するなど、今後も優秀な人材を積極的に採用してまいります。

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ＰＳ事業セグメント
来期のパチンコ業界は、「スマスロ」のニーズが引き続き強く、市場をけん引していくものと予想されています。また、「スマパチ」は市場投入が「スマスロ」より遅れましたが、年度の後半から本格的に市場に浸透していくものと想定しています。
フィールズ（株）は、パチンコ、パチスロを月に各１機種、年間各12機種を販売できる体制の構築を進めていま
すが、業界内では部材調達に関してまだ若干の不透明感もあり、来期についてはメイン機種として年間パチンコ７
機種、パチスロ９機種、合計26万台の販売を計画しています。魅力的な商品を投入していくことで、ホールやファンの皆様のご期待に応えてまいります。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年５月付でグループのさらなる成長を図るべく３カ年の中期経営計画を新たに策定し、公表しています。『ウルトラマン』をはじめ多数の IP（知的財産）を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用する IP の創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全
体のサポート等に取り組む「ＰＳ事業」を軸に事業を推進することで、本計画の達成を目指します。私たち円谷
フィールズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「新・中期経営計画（2024/３期-2026/３期）説明資料」をご覧ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものです。
１．基本方針当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。私たちは、成熟する社会において社会課題の解決に真摯に向き合いながら、継続的に人々が求める娯楽・余暇の在り方を追求し、新たな商品・サービスの提供を通して余暇の充実を図ることが、人々の生活や人生を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつながると考えています。
こうした考えに基づく事業活動が、当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に対する責務であるととらえ、新たな価値の創出と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（１）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。そのため、グループ全体で上述した基本方針に基づく体制整備を進めていくとともに、コンプライアンスやリスク管理体制の継続強化などガバナンスの強化を図ることで、環境や社会への貢献と会社の成長の両立を図ってまいります。

（２）リスク管理
当社グループの経営活動等に影響を及ぼす可能性があると認識している様々なリスクを、当該責任部署が項目ごとにまとめて日々監視し、事案が生じた場合には、グループ最高経営責任者を中心に各部門または全社で連携して対応するとともに、適宜取締役会へと報告を行います。

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有価証券報告書（３）戦略気候変動問題への取り組みについては、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会の特定・評価、またシ
ナリオ分析及びレジリエンスの検証に関し、開示に向けた準備を鋭意進めています。今後３年以内を目処に、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて適宜開示を行う予定です。
また、人的資本における取り組みについて、当社グループは社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図れる会社であることを目指しています。そして、社員が生き生きと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。
この考えに基づき、現在、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。また、個々の能力を最大限発揮できるよう、今後一層人材育成と社内環境の整備に努めてまいります。
（４）指標及び目標
気候変動問題への取り組みについては、Scope1、Scope2、Scope3に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。また、人的資本における取り組みについても、「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく、準備を進めています。
今後３年以内を目処に、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて適宜開示を行う予定です。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報
告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営全般について
リスク項目

概要

主な対策

コンプライアン

・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律およ・コンプライアンス指針を定め、コンプラ

ス、法令違反び規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やイアンス推進体制を構築するとともに、役

ブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性

員および従業員に対する教育啓発を実践
し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。

情報セキュリティ

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェ

・情報セキュリティ対策の強化を図るととアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業

もに、役員および従業員に対する教育啓発

活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性を実施し、情報管理の徹底に取り組む。

・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性
投資等

災害等

・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目

・意思決定の際に、将来にわたる投資採算

的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、性等を考慮に入れリスクを回避するよう十

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

分な検討を実施する。

・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループのＰＳ部門における提携メーカーとの連携や業績に影響を与える可能性

流通・開発部門間の連携強化、商品力の向・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、上に取り組む。

従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的また・災害対応マニュアルおよび事業継続計画

は間接的な影響を与える可能性（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

（２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について
当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2022年４月‐2023年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、58,868百万円と前連結会計年度末比2,170百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
有形固定資産は、5,295百万円と前連結会計年度末比756百万円の増加となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。
無形固定資産は、2,888百万円と前連結会計年度末比405百万円の増加となりました。これは主にソフトウエアの増加によるものです。
投資その他の資産は、13,841百万円と前連結会計年度末比7,558百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は80,893百万円と前連結会計年度末比10,891百万円の増加となりました。

負債の部
流動負債は、30,489百万円と前連結会計年度末比2,625百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、8,585百万円と前連結会計年度末比1,999百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は39,075百万円と前連結会計年度末比626百万円の増加となりました。

純資産の部
純資産の部は、41,817百万円と前連結会計年度末比10,265百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

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有価証券報告書②経営成績の状況
当社グループは、2022年10月３日付の持株会社体制移行を契機として、2023年３月期 第３四半期連結会計期間より、従来の「IP（知的財産）を基軸とする単一セグメント」から、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント
成長力のダイナミックな推進を担う(株)円谷プロダクションに関しては、中国での人気を背景にウルトラマン関連の低価格帯商品の販売が急伸し、中国からのライセンス収入が大きく伸長致しました。
日本国内においては、2022年５月に劇場公開された映画『シン・ウルトラマン』は、11月にはAmazon Prime
Videoで独占配信が開始されるなど、通期を通じて新たなファン層の獲得に貢献しました。夏・冬休みに開催した各『ウルトラヒーローズEXPO』の来場者は昨年を大きく上回り、また2023年２月には映画『ウルトラマンデッカー最終章 旅立ちの彼方へ…』の公開効果もあり、ウルトラマングッズの販売は好調に推移しました。
加えて、３月に映画『グリッドマン ユニバース』が公開された効果もあり、オウンドメディアであるTSUBURAYAIMAGINATIONの登録者数は大きく増加しました。
(株)円谷プロダクションの事業収入の推移（単位：百万円）

この結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当会計年度における業績は、売上高14,532百万円（前期比59.6％増）、営業利益4,378百万円（同198.8％増）となりました。
ＰＳ事業セグメント
スマート遊技機の登場は業界にとっての産業革命であり、新規ユーザー獲得のチャンスととらえています。2022
年11月に導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）は依然好調であり、2023年４月以降に導入されるス
マートパチンコ（以下、「スマパチ」）への期待も大きく、当業界は安定的な成長期を迎えつつあります。
収益力の中核を担うフィールズ（株）は、当期において、パチンコ７機種、パチスロ６機種、合計21.9万台を販売致しました。年度通じて業界最大の販売台数となった『Pゴジラ対エヴァンゲリオン 〜Ｇ細胞覚醒〜』を筆頭に、数々のヒット商品を販売することができました。また、『パチスロ犬夜叉』を始めとした利益率の高いプライ
ベートブランドが好調で、業績に寄与致しました。

この結果、ＰＳ事業セグメントの当会計年度の業績は、売上高100,808百万円（前期比20.4％増）、営業利益
7,714百万円（同340.7％増）となりました。

その他セグメント
その他事業は堅調に推移した結果、当会計年度の業績は、売上高2,305百万円、営業利益75百万円となりました。

以上の事業活動の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高117,125百万円（前期比23.4％増）、営業利益
10,950万円（同217.9％増）、経常利益11,218百万円（同208.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果
会計に基づく法人税等調整額（859百万円）の計上もあり8,221百万円（同232.7％増）となりました。
（注1）本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,193百万円増加し、36,497百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12,561百万円（前年同期は7,980百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,127百万円、棚卸資産の減少2,330百万円、法人税等の支払額1,213百万円、有償支給取引に係る負債の減少1,105百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,642百万円（前年同期は1,586百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出5,126百万円、固定資産の取得による支出1,344百万円、出資金の払込による支出1,012百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、725百万円（前年同期は1,385百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増減額5,349百万円、長期借入金の返済による支出5,051百万円、配当金の支払645百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出486百万円によるものです。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
区分

生産高(百万円)

前期比(％)

コンテンツ＆デジタル事業

7,019

41.0

ＰＳ事業

10,38496.1

17,404

69.4

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．金額は、製造原価によっています。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機生産の増加によるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
区分

受注高
(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

コンテンツ＆デジタル事業

12,977

21.4

1,546

△31.8

ＰＳ事業

1,159

65.3

50

△88.1

14,137

24.1

1,596

△40.7

合計

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主にコンテンツ＆デジタル事業における映像受注の増加および映像受注残高の減少によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
区分

販売高(百万円)

前期比(％)

コンテンツ＆デジタル事業

14,02958.5

ＰＳ事業

100,805

20.4

その他

2,290

△1.8

117,125

23.4

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機販売の増加によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。
区分

仕入高(百万円)

ＰＳ事業
合計(注) 金額は、仕入価格によっています。

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前期比(％)
70,1709.0

70,1709.0

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有価証券報告書(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は創業以来『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んでいます。
当期における各事業・グループ会社の取り組みは、以下のとおりです。
ウクライナ情勢の長期化により国内経済の先行きに対する不透明感は残るものの、ウィズコロナへの政策転換により社会経済活動は徐々にコロナ前の水準に戻りつつあります。コロナ禍で我慢を強いられた人々が余暇の重要性を再認識する中で、当社が果たすべき役割も、その重要性を増しています。
当社は、当社の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のために、従来のパチンコファン以外にも多くの方々を幸せにしたいと願い、グローバルコンテンツビジネスの展開を悲願としていました。2003年３月のJASDAQ市場上場を機にコンテンツビジネスに進出し、翌年の公募増資により、多数のコンテンツの取得や、2005年にはゲーム会社（株）ディースリー・パブリッシャーの株式を取得し米国に進出、2010年には（株）円谷プロダク
ション、（株）デジタル・フロンティアを子会社化するとともに、2011年には小学館グループとの協業によりコミック誌『月刊ヒーローズ』を創刊するなど、上場来、グローバルコンテンツビジネス推進に必要となる様々なナ
レッジとノウハウを蓄積してまいりました。
（株）円谷プロダクションでは、「ウルトラマン」の海外利用権での訴訟を抱えており、海外展開に大きな制約がありました。そのため、訴訟問題の解決に取り組む一方で、海外展開に向けて優秀な人材の確保や体制整備、また中国・ASEAN地域でのウルトラマン関連作品の露出によるブランドの浸透など、着々と準備を進めてまいりました。2020年３月に当該訴訟で勝訴が確定したことにより、グローバル展開は急速に拡大しました。特に、既に高い
好感度を構築済みであった中国市場においては、トレーディングカードを中心としたウルトラマングッズの広範な販売網の構築に加え、2022年７月には上海海昌海洋公園内にウルトラマンエリアがオープンするなど、中国市場におけるウルトラマンブランドの浸透に成功致しました。国内でも、2022年5月に劇場公開した映画『シン・ウルトラマン』は、作品性への高い評価が幅広い年代層の新たなファン拡大につながり、ウルトラマンブランドの浸透に寄与致しました。
当期において、当社の悲願であったグローバルコンテンツビジネスが軌道に乗り始めました。これを機に持株会社化し、グローバルコンテンツビジネスを展開するに相応しい名称である「円谷フィールズホールディングス」に改称致しました。
ＰＳ市場では、メーカー各社の開発努力やホールの経営努力の結果、新規則に対応した遊技機がユーザーに受け入れられ、当期には市場拡大に向けた明るい兆しが見え始めました。この10年近くに亘り、相次ぐ規則改正やコロ
ナ禍の影響からメーカー数は減少し、ホールの大型化が進みホール数は減少しています。これにより、市場全体の競争環境が適正化されるとともに、今後は大きな規則改正の実施が想定されないことから、市場は安定的に推移していくことが予想されます。
パチンコ業界は、1970年代に手打ち式から電動式への大変革を経験していますが、扱いやすい機種の登場により、玄人中心だったユーザーは、女性やお年寄りまでそのすそ野が拡大致しました。2022年に登場したスマート遊
技機は、ゲーム性が高く、玉やメダルが無いため遊技環境の改善につながる、電動式以来の産業革命に匹敵する新時代の遊技機であり、潜在的なユーザー層の獲得につながることが予想されます。
21世紀の成熟した社会に暮らす人々に、より上質な余暇を提供していくことは当社グループの社会的使命であります。時代とともに変化する人々の余暇ニーズを的確にとらえながら、持株会社体制のもと成長領域に積極的に経営資源を投下して事業創造に取り組み、次世代のエンタテインメントの創出に挑戦し続けてまいります。

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企業理念「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて（〜2023/３）②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況

営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経③キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

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５ 【経営上の重要な契約等】
円谷フィールズホールディングス株式会社（提出会社）
当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、2022年10月３日をもって持株会社体制へ移行するべく、新設
分割方式による会社分割を実施すること、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更すること、および定款を一部変更することを決議し、2022年６月22日開催の当社定時株主総会で関連する議案が承認されました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
フィールズ株式会社（連結子会社）
相手方の名称

契約品目

株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

パチンコ遊技機

契約内容

契約期間

株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約

2013年10月１日から

株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約

2013年10月１日から

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

19/1242014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は969百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資814百万円、ＰＳ事業における設備投資130百万円、その他の事業における設備投資5百万円、全社における設備投資19百万円です。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

１

連結財務

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備
の内容

全社

本社
機能他

本社
(東京都渋谷区)他

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

183

38

0
(16.14)

−

合計
222

従業
員数
(名)
104

(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

株式会社円谷プロダクション

本社（東京都渋谷区）他

株式会社
デジタル・
フロンティア

本社（東京都渋谷区）他

支店数
及び事 セグメント 設備
務所数
の名称
の内容
（店）
コンテン
本社
1 ツ＆デジ
機能他
タル事業
コンテン
本社
2 ツ＆デジ
機能他
タル事業

本社（東京都渋谷区）

フィールズ
株式会社

株式会社
ルーセント

1

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

8

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

3

ＰＳ事業

3

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

営業店舗
（東京都渋谷区）他

4

その他

賃貸用不動産(名古屋市中川区)他

−

ＰＳ事業

北海道・東北支社
仙台支店(仙台市若林区)他
東京・北関東支社
東京支店(東京都渋谷区)他
名古屋支社
名古屋支店
(名古屋市中川区)他
大阪支社
大阪支店
(大阪市西区)他
中・四国支社
広島支店(広島市東区)他
九州支社
福岡支店(福岡市博多区)他

帳簿価額（百万円）
合計

従業
員数
(名)

799

1,254

138

−

0

234

295

32

−

0

33

226

36

1

−

−

37

35

31

4

−

−

36

90

139

7

−

−

147

44

16

1

−

−

17

49

29

1

−

−

30

33

16

5

−

−

22

36

29

16

−

0

46

−

791

0

1,640
(6,631.52)

−

2,432

−

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

9

167

277
(1,187.00)

134

100

0

本社
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
営業
店舗
機能他
賃貸用
不動産

(注) １．「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。
２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

277,600,000

計

277,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月21日)

普通株式69,400,000

計

69,400,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

69,400,000

東京証券取引所
プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

69,400,000−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2012年10月１日

34,353,000

34,700,000

−

7,948

−

7,994

2023年３月22日

34,700,000

69,400,000

−

7,948

−

7,994

(注)１

2012年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2012年10月１日付をもって、普通株式１株を100株に分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しました。
２ 2023年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、69,400,000株（34,700,000株増加）となりました。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

12

株主数(人)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

39

76

個人以外

個人

104

26

単元未満
株式の状況
(株)

個人
その他

計

12,19912,456−

693,892

10,800100.00−

所有株式数−
106,488
36,861
38,000100,492137
411,914
(単元)
所有株式数
−
15.35
5.31
5.48
14.48
0.02
59.35
の割合(％)(注)自己株式4,001,382株は、「個人その他」に40,013単元含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

山

本

英

俊

東京都世田谷区

17,750,000

27.14

山

本

剛

史

東京都世田谷区

7,225,600

11.05

東京都港区浜松町２丁目11番３号

6,004,800

9.18

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,691,300

5.64

有限会社ミント

東京都港区南青山２丁目24番15号

3,200,000

4.89

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

2,552,303

3.90

栢

愛知県春日井市

2,081,800

3.18

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,182,499

1.81

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK
10036,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９番７号
大手町ファイナンシャルシティサウスタ
ワー）

1,063,292

1.63

ＳМＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

829,100

1.27

45,580,694

69.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
託口）

森

秀

行

計

−

(注)１

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式4,001,382株があります。
３．2023年3月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式会
社が2023年3月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

保有株券等の数（株)

住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

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1,790,200

株券等保有割合（％）
5.16

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
4,001,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,387,900

653,879

単元未満株式

普通株式

10,800−−

発行済株式総数

69,400,000−−

総株主の議決権−

653,879−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）円 谷 フ ィ ー ル ズ ホ ー ル 東京都渋谷区南平台町16番17号
ディングス株式会社計−

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

4,001,300−

4,001,300

5.77

4,001,300−

4,001,300

5.77(注) 上記の他に、自己株式82株を所有しています。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

382

334,460

当期間における取得自己株式

21

52,899（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−735,600

302,331,600

23,6009,699,600

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

3,977,803

4,001,382（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得
自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しています。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
当期の配当につきましては、2023年３月期の期末配当を１株につき30円とさせていただきます。
また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき30円と予定しています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

2023年６月21日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）1,961

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要（取締役・取締役会）
当社の取締役会は取締役15名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
2023年３月期の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
1）定例的な議題
・中期経営計画などの経営計画に関する事項
・株主総会の招集や議案の決定など株主総会に関する事項
・決算短信の承認や業績予想の修正など決算等に関する事項
・代表取締役の選定や取締役の担当職務、取締役報酬額など取締役に関する事項
・執行役員の選任など重要な人事に関する事項
2）非定例的な議題
・新設分割計画や分割後の体制整備など組織再編に関する事項
・ストックオプションに関する事項
・株式分割に関する事項
・グループ会社の持分異動などグループ会社再編に関する事項
・М＆Ａに関する事項
・重要規程の改定
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、参集することを極力減らし開催回数は８回のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が９回ありまし
た。
氏名
山本

英俊

塚越

隆行（注）

小澤

謙一

山本

剛史（注）

吉田

永

吉田

賢吉

永竹

正幸（注）

豊嶋

勇作（注）

山中

裕之

出席回数
（出席率）
取締役会
８回／８回
取締役会
６回／７回
取締役会
８回／８回
取締役会
７回／７回
取締役会
８回／８回
取締役会
７回／８回
取締役会
７回／７回
取締役会
７回／７回
取締役会
８回／８回

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有価証券報告書

氏名アールフット

依子

糸井

重里

白井

勝也（注）

小森

哲郎（注）

前田

圭一（注）

金

高恩（注）

出席回数
（出席率）
取締役会
８回／８回
取締役会
８回／８回
取締役会
７回／７回
取締役会
７回／７回
取締役会
７回／７回
取締役会
５回／７回

(注）2022年6月22日開催の第34回定時株主総会において、新たに取締役として塚越隆行、山本剛史、永竹正幸、豊嶋勇作、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および金高恩の各氏が選任され、就任いたしました。
（執行役員）
執行役員制度を採用し、業務執行における意思決定の迅速化を図っています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒア
リングの機会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会および会計監査人という枠組みにおいて経営機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事
業活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制
度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存および管理を行う。
b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。

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6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジ
メント等の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監
査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実
その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。

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12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織として毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリ
スクを回避するよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としています。

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有価証券報告書③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性15名

女性2名

（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年６月

当社設立代表取締役社長

2000年４月

有限会社東京糸井重里事務所（現 株式会社ほぼ日）社外取締役（現任）
当社代表取締役会長

2007年６月
2012年３月
代表取締役社長
グループ最高経営責任者

山

本

英

俊 1955年10月29日生

2018年５月
2019年６月

2022年６月
2022年８月
2022年10月
1986年４月
1991年６月

1998年５月
2000年４月

塚越隆

行 1962年10月24日生

日本映像ソフト協会理事

2015年12月

ジャパン・コンテンツ・グループ
副会長
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社エグゼクティブ・プロ
デューサー
株式会社円谷プロダクション代表取締役社長
株式会社ほぼ日社外取締役（現任）
株式会社円谷プロダクション代表取締役会長兼CEO（現任）
当社専務取締役（現任）2010年３月

2016年７月

2017年８月
2017年11月
2019年４月
2022年６月

32/12417,750,00
0

(注)３

−

ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパン（現 ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社）入社
同社セルスルー事業部事業部長

2015年９月

2009年10月(注)３

当社代表取締役社長グループ最高経営責任者（現任）
フィールズ株式会社取締役会長（現任）
株式会社朝日広告社入社

2015年４月

2008年６月

所有株式数(株)

トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長CEO

ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント（現 ウォルト・
ディズニー・ジャパン株式会社）
日本代表
公益財団法人徳間記念アニメー
ション文化財団理事（現任）
DEG ジ ャ パ ン （ デ ジ タ ル ・ エ ン
ターテイメント・グループ・ジャパン）会長
MPA ／ JIMCA ： APAC （ Anti Piracy
Advisory Committee）委員会委員
長
ウォルト・ディズニー・スタジ
オ・ジャパン シニア・ヴァイ
ス・プレジデント兼ゼネラル・マ
ネージャー
映倫維持委員会常任委員

2008年３月

専務取締役

株 式 会 社 BOOOM 取 締 役 会 長 （ 現任）
当社代表取締役会長兼社長

任期

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有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
グループ財務責任者
小グループ事業経営戦略本部長

澤

謙

生年月日

一 1966年11月20日生

略歴
1990年４月

株式会社埼玉銀行入行

2005年５月

みずほ証券株式会社入社

2006年９月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長2010年１月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年４月
2014年６月

当社執行役員計画管理本部副本部長
当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年４月

2012年４月

当社取締役グループ経営戦略本部
副本部長
当社取締役グループ経営戦略本部長
当社取締役グループ事業経営戦略本部長
株式会社エスピーオー取締役（現任）
株式会社デジタル・フロンティア
監査役（現任）株式会社円谷プロダクション監査役（現任）
当社取締役グループ財務責任者グ
ループ事業経営戦略本部長（現任）フィールズ株式会社監査役（現任）株式会社BOOOM入社

2017年４月

当社入社

2017年５月

当社PS事業統括本部商品部企画課

2018年５月

当 社 PS 事 業 統 括 本 部 事 業 戦 略 室
マーケティング課長
当社事業統括本部メディアリレー
ション部長
当社カスタマーリレーション本部
メディアソリューション部長
当社執行役員グループ事業経営戦
略本部副本部長
当社執行役員パーラー営業本部副本部長兼グループ事業経営戦略本部副本部長
当社取締役パーラー営業本部副本
部長兼グループ事業経営戦略本部
副本部長
当社取締役グループ経営企画担当
パーラー営業本部副本部長兼グループ事業経営戦略本部副本部長
当社取締役グループ経営企画担当
グループ事業経営戦略本部副本部長（現任）
フィールズ株式会社専務取締役
パーラー営業本部副本部長
フィールズ株式会社専務取締役商品開発本部長（現任）

2020年４月
2021年４月
2022年６月

2022年８月

2022年10月

2019年４月
2020年４月
2021年４月
取締役
グループ経営企画担当
グループ事業経営戦略本部
副本部長

2021年10月
山

本

剛

史 1988年10月２日生
2022年６月

2022年８月

2022年10月

2023年２月

33/124

任期

所有株式数
(株)

(注)３

80,000(注)３ 7,225,600

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2000年11月
2005年５月
2007年６月
2010年３月
2016年４月
2016年６月

取締役

吉

田

永

1962年５月５日生
2017年６月
2020年４月
2021年４月

2022年６月
2022年10月

取締役

永

竹

正

幸 1969年１月11日生

株式会社タカラトミー入社

2011年７月

同社執行役員2016年２月

トミーインターナショナル社長兼最高執行責任者
株式会社タカラトミー執行役員社
長室長
株式会社円谷プロダクション代表取締役社長兼COO（現任）
当社取締役（現任）2018年１月
2019年４月
2022年６月
1995年９月

2003年10月

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社TYO）入社
株式会社デジタル・フロンティア
入社
同社取締役

2006年４月

株式会社GEMBA取締役（現任）2010年６月

株式会社デジタル・フロンティア
専務取締役
集拓聖域股分有限公司 董事（現任）
株式会社デジタル・フロンティア
代表取締役社長兼COO（現任）
当社取締役（現任）2000年10月

取締役

豊

嶋

勇 作

1969年12月20日生

2011年７月
2022年６月

取締役
管理本部長

山

中

裕

株式会社総合メディア取締役（現任）
ジー・アンド・イー株式会社取締役（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役グループ事業経営
戦略本部管掌兼パーラー営業本部管掌
当社取締役グループ事業経営戦略
本部管掌兼パーラー営業本部管掌
当社取締役（現任）2009年５月

2001年11月

1989年５月

当社入社

2000年４月

当社取締役管理本部長

2006年６月

当社取締役計画管理本部長

2018年９月

2019年４月

ルーセント・ピクチャーズエンタ
テインメント株式会社（現 株式会社ルーセント）代表取締役（現任）
当社取締役管理本部長（現任）

2022年６月

株式会社BOOOM監査役（現任）

2022年10月

フィールズ株式会社常務取締役管理本部長（現任）之 1967年12月23日生

34/124(注)３

140,000(注)３

80,000

(注)３

−

(注)３

140,000

株式会社総合メディア代表取締役社長
当社入社執行役員PS事業統括本部長
当社専務取締役PS事業統括本部長

2002年４月

1999年４月

所有株式数(株)

日拓エンタープライズ株式会社入社
同社常務執行役員
ジー・アンド・イー株式会社常務
取締役
同社代表取締役社長

フィールズ株式会社代表取締役社長（現任）
野村アセットマネジメント株式会社入社
ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント
株式会社ファーストリテイリング
経理部長
ユニクロ（U.K）LTD.社長

1991年４月

任期

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

2018年６月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現 株式会社マイナビ）入社
プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク（現 P＆Gジャパン合同会社）入社
ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社）入社
マーケティングディレクター等を歴任
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現 ウォルト・ディズニー・
ジャパン株式会社）ディズニー・
パブリッシング・ワールドワイド
日本代表兼バイスプレジデント
ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現 ワーナー
ブラザースジャパン合同会社）バ
イスプレジデント兼ワーナー・ブ
ラザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）1979年12月

2001年６月

有限会社東京糸井重里事務所（現 株式会社ほぼ日）設立代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）1968年４月

株式会社小学館入社

1981年５月
1994年５月

ビッグコミックスピリッツ創刊編
集長
株式会社小学館取締役

1999年５月

同社常務取締役

2001年５月

同社専務取締役

2009年５月

同社取締役副社長

2014年５月

同社最高顧問2016年６月

株式会社ヒーローズ代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）1986年９月

1989年９月

2001年10月
取締役

アールフット依子

1962年２月26日生

2005年11月

2015年12月

取締役
（社外）

取締役
（社外）

糸

白

井

井

重

勝

里 1948年11月10日生

也 1942年９月８日生

2022年６月

35/124

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

160,000(注)３−

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1993年12月

マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
同社プリンシパル（パートナー）

2002年６月

株式会社アスキー代表取締役社長

2003年11月
2004年６月

株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー
株式会社巴川製紙所監査役

2005年６月

同社社外取締役

2006年２月

カネボウ株式会社（現 クラシエ
ホールディングス株式会社）取締役兼代表執行役社長CEO
カネボウ・トリニティ・ホール
ディングス株式会社（現 クラシ
エホールディングス株式会社）代
表取締役CEO兼社長執行役員
カネボウホームプロダクツ株式会社（現 クラシエホームプロダク
ツ株式会社）代表取締役
カネボウ製薬株式会社（現 クラシエ製薬株式会社）代表取締役
カネボウフーズ株式会社（現 ク
ラシエフーズ株式会社）代表取締役
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー
株式会社ニッセンホールディング
ス社外取締役株式会社建デポ代表取締役社長

2006年５月

取締役
（社外）

小

森

哲

郎 1958年12月１日生

2009年８月
2015年３月
2015年10月
2016年６月

2022年６月

株式会社巴川製紙所社外取締役（監査等委員長）（現任）
株 式 会 社 Asian Personal Care
Holding（現 株式会社ファイン
トゥデイ・ホールディングス）代
表取締役CEO（現任）
株式会社ファイントゥデイ資生堂（現 株式会社ファイントゥデイ ） 代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO （ 現任）
当社社外取締役（現任）1982年４月

株式会社電通入社

1997年７月

同社経営計画室部長

2002年１月

同社経営計画室次長

2003年６月

同社アカウント・プランニングソ
リューション局次長兼キャンペー
ンプランニング推進室長
同社新聞局長

2021年７月

2010年４月
2013年４月
取締役
（社外）

前

田

圭

一 1957年７月６日生

2016年１月

2017年１月

2020年１月
2021年１月
2022年６月

36/124

同社執行役員国内事業統括補佐兼ビジネス統括局長
同社執行役員営業担当／五輪営業
推進担当およびデジタル営業推進担当
株式会社電通ライブ代表取締役社
長
株式会社電通執行役員プロモーション領域担当
株式会社電通グループエグゼク
ティブ・アドバイザー
株式会社学芸会代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月

株式会社シーマ入社

2000年３月

株式会社ネットプライス入社

2002年６月

ヤフー株式会社プロデューサー

2004年４月

2016年９月

株式会社サイバーエージェントカ
ンパニープレジデント
株式会社ファッションウォーカー
マネージャー
株 式 会 社 HUGG co-Founder 兼 代 表取締役社長CEOJapanTaxi株式会社取締役CMO

2018年９月

同社取締役常務執行役員CMO

2019年２月

株式会社メルペイ執行役員VP of
Business
株式会社メルカリ執行役員VP of
Business Development
当社社外取締役（現任）2005年12月
2012年４月
取締役
（社外）

金

高

恩 1976年12月21日生

2021年７月
2022年７月
2022年９月
2023年２月

37/124

株式会社タイミー執行役員（現任）
日本投資株式会社取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

ソニー株式会社入社

1978年４月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年６月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長
Sony Corp. of America 経 理 財 務部長
Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
ソニー株式会社国際会計部統括部
長
同社経理部統括部長

1990年５月
1994年５月
監査役
（社外）
（常勤）

1997年９月
池澤憲

一 1947年12月４日生
1998年９月
2000年12月

2012年６月

株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー
株式会社沖データ入社アドバイザー
当社社外監査役(現任）1980年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

1990年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

1995年７月

国税不服審判所国税審判官

1999年７月

東京国税局課税第一部次長

2000年７月

京橋税務署長

2001年８月

古田善香税理士事務所所長(現任）
当社社外監査役(現任）2001年６月

2009年１月

監査役
（社外）
（非常勤）

古

田

善

香 1942年12月10日生

2003年６月
1983年４月
1987年10月

監査役
（非常勤）

栗

原

正

和 1960年１月12日生

2008年６月
2010年４月

当社常務取締役開発本部長

2011年４月

当社常務取締役コンテンツ本部長

2014年４月

当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年４月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼戦略企画部長

2020年４月

当社取締役

2020年６月

当社監査役（現任）2020年９月

株式会社K&パートナーズ代表取締役社長（現任）

４
５
６

(注)４

2,000

(注)４

−

(注)４

−

25,577,60
0
糸井重里、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および金高恩の各氏は、会社法に定める社外取締役です。
池澤憲一および古田善香の両氏は、会社法に定める社外監査役です。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
吉田賢吉氏は、2023年６月21日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
上席執行役員として、西角浩一、畑中英昭および大塩忠正の各氏、執行役員として、加藤智、松川哲也、黒澤桂および南谷佳の各氏を選任しています。
計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

株式会社システムコミュニケー
ションズ入社
株式会社電通入社
当社入社執行役員コミュニケー
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長

2007年５月

任期

38/124

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有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で160,000株を保有しており、社外監査役１名は2,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由＜社外取締役＞
・糸井重里氏社外取締役である糸井重里氏は、企業経営、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、独自の発想を有しています。こうした経験・発想に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいています。同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
同氏は、株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・白井勝也氏社外取締役である白井勝也氏は、企業経営の豊富な経験に加え、コンテンツビジネスにおける長い経験と知見、ネットワークを有しています。同氏を卓越した識見と豊富な経験に基づき、独立的な立場かつ多角的視点
から成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコーチングおよび監督いた
だける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・小森哲郎氏社外取締役である小森哲郎氏は、長きに渡り企業経営に携わり、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。同氏を多種多様な企業経営経験を基とした、独立的な立場かつ多角的視点から、当社の経営を適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・前田圭一氏社外取締役である前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、プロモーションやデジタル領域に精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。同氏をその経験を背景とした、独立的な立場かつ専門的な視点から、成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコー
チングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・金高恩氏
社外取締役である金高恩氏は、デジタル事業における多様な経験、実績、価値観を有しています。同氏を豊富な経験と革新的な発想を背景とした、独立的な立場かつ多角的視点から、成長戦略の柱に据える「コンテンツ＆デジタル」事業を進化させていくためのコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との39/124

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
＜社外監査役＞
・池澤憲一氏社外監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・古田善香氏社外監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、独立的な立場から助言をいただけるものと判断し、選任しています。
同氏は、古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報
告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されています。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である栗原正和氏は、コンテンツ＆デジタル事業戦略に関する豊富な業務経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、幅広い見識から助言をいただくことを期し、選任しています。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名

開催回数

出席回数

池澤

憲一

11回

11回

古田

善香

11回

11回

栗原

正和

11回

11回

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
ⅰ）監査方針・監査計画ⅱ）監査報告の作成
ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
ⅱ）内部監査部門との連携
ⅲ）会計監査人との連携ⅳ）事業所の業務・財産の調査
ⅴ）実地棚卸の立会ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧ⅶ）取締役等との意思疎通② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む２名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体の内部統制システムの運用状況について内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長および担当取締役、監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。
また、適時コンプライアンスの遵守状況等について監査役会と共有し、連携体制を確保しています。毎月開催される監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
2001年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
岩田

亘人

増田

涼恵

中西

耕一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

51

−

61

−

連結子会社

−

−

−

−

計

51

−

61

−

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年６月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬として新株予約権制度（株式報酬）を採用しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。具体的には、毎月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上意欲を高める株式報酬で構成されています。また、決定方針については、取締役の協議を経て、取締役会の決議をもって決定しています。なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。

（取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
当社取締役の金銭報酬の額は、2014年６月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以
内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。
また、2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬の額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度の導入を決議いただいています。各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限は11,600株（うち社外取締役は5,200株）であり、当該株主総会終結時に新株予約権制度に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は15名（うち社外取締役５名）です。
なお、2020年６月17日開催の当社第32回定時株主総会において、ご承認いただきました、当社の取締役（社外
取締役を除く）に対し、上記取締役の金銭報酬の額の範囲内で譲渡制限付株式を付与することができる制度につきましては、2023年3月期をもって廃止し、2024年3月期以降は新規での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととします。
当社監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

（業績連動報酬等に関する事項）
当社取締役の業績連動報酬等として、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が一番問われる利益と考えるためです。

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有価証券報告書（非金銭報酬等の内容）
当社取締役の非金銭報酬等として、2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、取締役に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセ
ンティブを与えるべく、社外取締役に対しては、豊富な経験を有する優秀な人材の確保のため、ストックオプ
ションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度を導入することが決議されています。
新株予約権は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数を当社取締役会で決定し、当社と付与対象者との間で新株予約権割当契約を締結したうえで、交付いたします。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業
績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、担当取締役が作成した原案を基に取締役で協議する場に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役社長が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

210

179

31

−

7

3

3

−

−

1

46

46

−

−

8

（注）１．上記、取締役の支給人員には、無報酬の取締役３名は含まれていません。
２．当事業年度中に社外取締役から取締役に異動した１名については、社外取締役在任期間分は社外役員として、取締役在任期間分は取締役として記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。
また、当社は、毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

5

353

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

株式会社バンダ
イナムコホール
ディングス

株式会社カプコ
ン

−

100

−

0

−

200

−

0

株式会社ユニバーサルエン
ターテインメン
ト

−

100

−

0

セガサミーホールディングス株
式会社

−

100

−

0

−

100

−

0

−

100

−

0

−

100

−

0

−

100

−

0

株式会社平和ダイコク電機株
式会社

株式会社藤商事

ゲンダイエージェンシー株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

エンタテインメント事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無（注）２

遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

有

遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

有

遊技機事業の業界動向の把握のために保有していましたが、保有区分の見直しにより、純投資目的に変更しました。

無（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性については、
個別銘柄ごとにその保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済合理性等を中長期的な観点で検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2022年６月22日開催の取締役会において確認しています。
２．セガサミーホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同社グループのサミー株式会社が当社株式を保有しています。

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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

11

6,791

5

34

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

3

12

1,696

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額の銘柄
株式数(株)
合計額(百万円)

ダイコク電機株式会社

2,104,500

6,776

株式会社バンダイナムコホールディングス

300

0

株式会社カプコン

200

0

株式会社ユニバーサルエンターテインメント

100

0

セガサミーホールディングス株式会社

1000

株式会社平和1000

株式会社藤商事

100

0

ゲンダイエージェンシー株式会社

100

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制および会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
商品化権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

※2

※1

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当連結会計年度(2023年３月31日)

32,404※2

36,597881
11,334
474
708
388
2,874
1,831
3,207
2,615
△23

1,733
8,878
324
1,957
339
1,902
1,997
1,734
3,441
△37

56,69858,868

5,137

※2

5,479

△3,264△3,387

1,872

2,091

90
△70

96
△73

20

22

3,722
△3,233

3,703△3,245

489
1,922

※2

457
1,929

233

793

4,538

5,295

1,623
859

1,677
1,210

2,482

2,888

1,429

※1

7,959

215
529
2,226
2,210
△328

681
962
2,247
2,197
△207

6,282
13,30370,001

13,841
22,02480,893

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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2

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当連結会計年度(2023年３月31日)

13,128
1,202
5,030

※2
※2

12,402
6,549
2,794

608
1,464
291
46
6,092

1,358
1,029
273
159
5,923

27,86430,489

6,530

※2

3,994

809
800
2,444

862
1,213
2,515

10,58438,4498,585
39,075

7,948
7,576
16,771△1,946

7,948
7,390
24,217△1,64430,34937,912

18
1
3

1,194
1
12

23

1,208

28
1,150

45
2,651

31,55170,001

41,81780,893

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※194,900(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
117,125

79,116

91,79915,78425,326

1,021
4,103
135
64
828
258
415
1,199
15
252
46
3,998

1,191
4,379
200
68
1,465
312
415
1,202
△63
260
159
4,784

12,3393,444

14,376
10,950

2
1
157
59
33
110

4
5
129
90
21
133

365

385

77
67
17
13

79
4
6
27

176
3,634

116
11,21851/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
会員権売却損訴訟関連損失新型コロナウイルス感染症による損失
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※2※352/124

※2

1

231
2

0

541

1

56

38
46

24
46
105

※3

3

7
0

234
3,941

91
11,127

698
104

1,963
△859

803
3,137
666
2,471

1,103
10,024
1,802
8,221

※4
※5

304
2

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,137(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,024

△95
0
3
△91

1,174
0
8
1,183

※

53/124※

3,046

11,207

2,377
669

9,406
1,801

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,579

16,104

自己株式

株主資本合計

△1,946△1,441
7,948

7,579

14,66329,686△1,441△1,94628,245

当期変動額
剰余金の配当△323△323

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,471

2,471

自己株式の取得-

自己株式の処分-

連結子会社株式の取得による持分の増減△3

連結範囲の変動

△3
△39

△39

連結子会社持分の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△3

2,107

-

2,104

7,948

7,576

16,771△1,94630,349

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

7

632

30,443△146△1,587486

28,856

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

116

116

為替換算
調整勘定
1

1

△0

△0

117

117

7

当期変動額
剰余金の配当△323

親会社株主に帰属する当
期純利益

2,471

自己株式の取得-

自己株式の処分-

連結子会社株式の取得による持分の増減△3

連結範囲の変動△39

連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△98

0

3

△93

21

663

591

△98

0

3

△93

21

663

2,695

18

1

3

23

28

1,150

31,551

54/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,576

16,771

自己株式△1,946

株主資本合計30,349
-

7,948

7,576

16,771△1,94630,349

当期変動額
剰余金の配当△646△646

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,221

8,221

自己株式の取得
自己株式の処分△128

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

302

173

△191

△191

連結範囲の変動-

連結子会社持分の変動

55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△185

7,446

301

7,562

7,948

7,390

24,217△1,64437,912

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

28

1,150

31,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

18

為替換算
調整勘定
1

3

23

18

1

3

23

28

1,150

31,551

当期変動額
剰余金の配当△646

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,221

自己株式の取得△0

自己株式の処分

173

連結子会社株式の取得による持分の増減△191

連結範囲の変動-

連結子会社持分の変動

5

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,175

△0

8

1,184

17

1,500

2,702

当期変動額合計

1,175

△0

8

1,184

17

1,500

10,265

当期末残高

1,194

1

12

1,208

45

2,651

41,81755/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
出資金償却
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
固定資産売却損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

56/124(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

3,941
737
252
18
3
31
41
△4
△157
△59
77
361
△304
△231
△7,644
666
△2
△585
55
3
9,433
△170
240
486
602
526

11,127
781
260
△106
△18
113
△19
△9
△129
△90
79
797
38
551
2,330
△1
△229
△3
△90
△631
△1,105
676
797
△640
△632

8,321

13,844

5
△77
△268

9
△79
△1,213

7,980

12,561EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※

57/124(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△943
2
△243
△70
492
109
△10
502
△1,475
△0
56
△0
109
△113

△812
4
△531
△5,12679273△1,012
△483
18
△25
14
△42

△1,586△7,642946△4,063
4,858
△322

5,349
△5,051
△645

△9

△486

△24

109

1,385
0
7,779

△725
△0
4,193

24,51014
32,30432,30436,497※

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

19社

主要な連結子会社の名称
株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
株式会社GEMBA
フィールズ株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社
株式会社エフ株式会社七匠株式会社フューチャースコープ
フィールズジュニア株式会社
株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社

他１社

当連結会計年度において、会社分割（新設分割）等によりフィールズ株式会社他２社を連結の範囲に含めています。なお、フィールズ株式会社は当社の特定子会社に該当しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社エイプ他６社

当連結会計年度において、プロフェッショナル・マネジメント株式会社は、メタフィールド株式会社に商号変更しています。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社角川春樹事務所は、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

58/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社

他６社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
当社
中古遊技機

個別法

その他

移動平均法

連結子会社
中古遊技機

個別法

その他

総平均法

ｂ．仕掛品
連結子会社

個別法

ｃ．原材料
当社

移動平均法

連結子会社

総平均法

ｄ．貯蔵品
当社および連結子会社

最終仕入原価法

ｅ．商品化権
当社および連結子会社

個別法

59/124

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

７〜15年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

③

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

60/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

遊技機の販売に係る収益
当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するた
め、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会
社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断した
ため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。

②

商品化権使用許諾契約に係る収益
当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社および一部の連結
子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

61/124

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１． のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
1,623

1,677

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。
当連結会計年度において、持株会社体制への移行、遊技機販売および製造を行う連結子会社の企業再編に伴い、資金生成単位の見直しを行っています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産繰延税金負債との相殺前の金額

当連結会計年度
529

962

616

1,600

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載していません。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」および「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分掲記していた「商品化権の増減額（△は増加）」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「棚卸資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△585百万円、「有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）」△170百万円、「その他」526百万円として組み替えています。また、「商品化権の増減額（△は増加）」△197百万円および「棚卸資産の増減額（△は増加）」864百万円は、「棚卸資産の増減額（△は増加）」666百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△33百万円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△9百万円、「その他」△24百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額412百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更は当連結会計年度末に行われたため、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
991百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
769百万円

担保資産及び担保付債務(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務

建物
土地
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
637百万円
1,674百万円
2,311百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
611百万円
1,674百万円
2,286百万円（注）上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したもので
す。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
−百万円
80百万円
2,173百万円
2,253百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
349百万円
472百万円
1,887百万円
2,708百万円(2) 連結子会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

前連結会計年度(2022年３月31日)
100百万円
100百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
100百万円
100百万円

偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ガイア
株式会社日光商事
株式会社ライブガーデン
株式会社パラッツォ吉祥寺イースト
京楽観光株式会社
株式会社日光エンターテイメント
株式会社大松株式会社ロイヤル
朝日商事株式会社
株式会社パラッツォ東京プラザ
その他
計

前連結会計年度(2022年３月31日)
36百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
0百万円
18百万円
−百万円
192百万円
249百万円64/124

当連結会計年度(2023年３月31日)
85百万円
36百万円
35百万円
26百万円
25百万円
22百万円
21百万円
19百万円
19百万円
16百万円
297百万円
607百万円EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

４

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
16,200百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
16,200百万円

借入実行残高5,023百万円

9,004百万円

差引額

11,177百万円

7,195百万円

当座貸越限度額およびタームローンの総額

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

建物及び構築物※３

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)−百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

1百万円

0百万円

計

2百万円

1百万円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
31百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34百万円

工具、器具及び備品

1百万円

4百万円

ソフトウエア

23百万円

6百万円

その他

−百万円

0百万円

計

56百万円

46百万円

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書※４

新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響により政府から発令された緊急事態宣言等に伴い、当社グループは当連結会計
年度に事業所の一部において臨時休業を行いました。当該休業中にかかる人件費等の発生については臨時性があると判断し、連結決算において総額46百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
※５

事業整理損
前連結会計年度(自2021年４月１日

当社グループにおいて一部新規事業の撤退に伴い、発生した契約上の損失額を事業整理損として特別損失に計上しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

116百万円

組替調整額

1,706百万円△254百万円△13百万円

税効果調整前△137百万円

1,692百万円

税効果額△42百万円

517百万円

その他有価証券評価差額金△95百万円

1,174百万円

為替換算調整勘定
当期発生額

0百万円

0百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

0百万円

0百万円

税効果額

−百万円

−百万円

為替換算調整勘定

0百万円

0百万円

当期発生額

11百万円

11百万円

組替調整額

退職給付に係る調整額
△8百万円

△2百万円

税効果調整前

3百万円

8百万円

税効果額

−百万円

−百万円

退職給付に係る調整額

3百万円

8百万円

△91百万円

1,183百万円

その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

34,700,000

当連結会計年度末−−

34,700,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

2,368,300

当連結会計年度末−−

2,368,300

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第１回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権
合計

目的となる
株式の種類

−

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

−

−

−

−

28

−

−

−

−

28

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

323

10

2021年６月16日
定時株主総会基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月22日
定時株主総会

普通株式

646

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

34,700,000

減少

当連結会計年度末

34,700,000−

69,400,000（注）１．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
株式分割による増加

34,700,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,368,300

減少

2,038,982

当連結会計年度末
405,900

4,001,382（注）１.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
株式分割による増加

191株（株式分割前）

2,038,791株

新株予約権の権利行使による減少

405,900株（株式分割前329,700株、株式分割後76,200株）

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

第１回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

2

第２回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

43

−

−

−

−

45

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

646

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,961

利益剰余金

30

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

32,404百万円

36,597百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

32,304百万円

36,497百万円

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内221百万円
１年超
142百万円
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
255百万円
370百万円

363百万円

626百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金
は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。
借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券8484−(2) 長期貸付金
215△160
貸倒引当金（※3）55550(3)敷金及び保証金
2,226
2,222
△4
資産計
2,366
2,362
△4
(1)長期借入金（1年内返済予定の
11,56011,5610
長期借入金を含む）
負債計
11,56011,5610(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
353
子会社株式
90
関連会社株式901
合計
1,344(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券（※3）
6,836
6,836
−
(2) 長期貸付金
681△159
貸倒引当金（※4）5225220(3)敷金及び保証金
2,247
2,214
△33
資産計
9,607
9,573
△33
(1)長期借入金（1年内返済予定の
6,788
6,789
0
長期借入金を含む）
負債計
6,788
6,789
0
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
353
子会社株式
90
関連会社株式679
合計1,122(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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有価証券報告書(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
長期貸付金(※1)

32,404−−881−−
11,320
14
−
708
−
−
−
55
−
資産計
45,31469−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない160百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
長期貸付金(※1)

36,597
−
−
1,733
−
−
8,878
−
−
1,957
−
−
−
522
−
資産計
49,166522−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない159百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

−
−
−
−
−
−

(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

１年以内

合計

1,202
5,030
6,232

短期借入金
長期借入金

（単位：百万円）
１年超
２年以内
−
2,712
2,712

２年超
３年以内
−
1,621
1,621

３年超
４年以内
−
162
162

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

１年以内

合計

6,549
2,794
9,343

短期借入金
長期借入金

４年超
５年以内
−
1,701
1,701

５年超
−
331
331

（単位：百万円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

−
1,662
1,662

−
203
203

３年超
４年以内
−
1,743
1,743

４年超
５年以内
−
118
118

５年超
−
265
265

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

54

−

−

54

54

−

−

54

（注）投資信託等の時価は上記に含めていません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は30百万円です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,827

−

−

6,827

6,827

−

−

6,827

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は９百万円です。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

55

−

55

敷金及び保証金

−

2,222

−

2,222

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

2,277

−

2,277

−

11,561−

11,561

負債計−

11,561−

11,561

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

522

−

522

敷金及び保証金

−

2,214

−

2,214

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

2,736

−

2,736

−

6,789

−

6,789

負債計

−

6,789

−

6,789

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EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

47
20

8
20

39
0

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

68

28

40

6
9

7
10

△0
△0

小計
合計

16
84

17
45

△1
39

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

6,821
−

5,102
−

1,718
−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

6,821

5,102

1,718

5
9

7
10

△1
△0

小計
合計

15
6,836

17
5,119

△1
1,716

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

区分

売却額

株式
その他

492
−
492

合計
当連結会計年度(自売却益の合計額

2022年４月１日

至

売却損の合計額
242
−
242

−
−
−

2023年３月31日)（単位：百万円）

区分
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額
6020
80

75/124

売却損の合計額
12
−
12

−
0
0

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
685
69
0
△11
△38

退職給付債務の期末残高

705

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
705
67
1
△11
△22
740

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
85
19
△1
−

退職給付に係る負債の期末残高

103

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
103
20
△83
81
122

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
809
862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

809

862

退職給付に係る負債

809

862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

809

862

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
69
0
△8
19

確定給付制度に係る退職給付費用

81

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
67
1
△2
20
85

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△3

合計

△3

76/124（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△8△8

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)△3

未認識数理計算上の差異
合計

（百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
△12

△3

△12

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率
予想昇給率

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.15%
0.90%

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.30%
0.90%

(自
至

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
21百万円

77/124

65百万円

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容①フィールズ株式会社（現 円谷フィールズホールディングス株式会社）第１回（2020年12月）新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
決議年月日

2020年11月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ６
当社の従業員 43
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 ８

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2020年12月１日

権利確定条件付与日（2020年12月１日）から権利確定日（2022年11月13日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年11月14日〜2030年11月13日

新株予約権の数(個)4,006(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)366(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
471.8
資本組入額 (注)３

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

３

801,200株

801,200(注)１※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9)その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
決議年月日

2022年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員 60
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 566

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2022年12月12日

権利確定条件付与日（2022年12月12日）から権利確定日（2024年11月25日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2024年11月26日〜2032年11月25日

新株予約権の数(個)

2,652(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,510(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
3,517
資本組入額 (注)３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

22

530,400株

530,400(注)１※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の80/124

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
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有価証券報告書権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

フィールズ株式会社（現 円谷フィールズホールディングス株式会社）
第１回（2020年12月）新株予約権
2020年11月13日

円谷フィールズホールディングス
株式会社 新株予約権
2022年11月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

801,200−

付与−

530,400

失効

15,00015,600

権利確定

786,200

−

未確定残

−

514,800

−

−

権利確定

786,200−

権利行使

735,600−−−

50,600−

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残
※

2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
②

単価情報

決議年月日

フィールズ株式会社（現 円谷フィールズホールディングス株式会社）
第１回（2020年12月）新株予約権
2020年11月13日

権利行使価格(円)366

円谷フィールズホールディングス
株式会社 新株予約権
2022年11月25日
2,510

行使時平均株価(円)2,953.87−
付与日における公正な評価単
106.8
1,007
価(円)
※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の単価情報に換算して記載しています。

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有価証券報告書

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズモデル(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
46.575％
予想残存期間
(注)２
6年
予想配当
(注)３
20円/株
無リスク利子率(注)４0.165％(注) １．年率、過去6年の日次株価に基づき算出しています。
２．割当日から権利行使期間の中間点までの年数に基づき算出しています。
３．過去1年間の実績配当金（2022年3月期末配当金20円）より算出しています。
４．年率、2022年12月12日の国債利回り（残存期間：6年）に基づき推計しています。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

退職給付引当金252百万円

298百万円

貸倒引当金

284百万円

245百万円

賞与引当金および役員賞与引当金132百万円

105百万円

投資有価証券評価損

26百万円

28百万円

前渡金評価損

85百万円

86百万円

商品化権評価損

147百万円

238百万円

未払事業税

65百万円

141百万円

減価償却損金算入限度超過額

211百万円

157百万円

資産除去債務252百万円

406百万円

未実現利益213百万円

191百万円

9,742百万円

9,021百万円

548百万円

600百万円

11,964百万円

11,519百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△9,637百万円△7,893百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,710百万円△2,025百万円△11,348百万円△9,919百万円

616百万円

1,600百万円

未収事業税

0百万円

−百万円

その他有価証券評価差額金

12百万円

530百万円

資産除去費用

74百万円

199百万円

繰延税金負債合計

87百万円

730百万円

繰延税金資産(負債)の純額

528百万円

870百万円

繰延税金資産繰越欠損金（注）2
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１．評価性引当額が1,429百万円減少しています。この減少の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,743百万円減少し、将来減算一時差異等の合計に係る引当額が314百万円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

262

345

170

2,500

1,651

4,812

9,742 百万円

評価性引当額

△227

△345

△170

△2,500△1,651△4,742△9,637 百万円

繰延税金資産

34

−

−

−

−

70 （b）104 百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(c)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

345

155

1,854

1,646

1,390

3,627

9,021百万円

評価性引当額

△345

△131

△796

△1,646△1,390△3,583△7,893百万円

繰延税金資産

−

24

1,058

−

−

44 （d）1,127百万円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）税務上の繰越欠損金9,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2023年３月31日)

30.6

％

30.6

％

住民税均等割等

1.4

％

0.5

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

％

0.6

％

のれん償却

2.0

％

0.7

％

評価性引当額の増減

△4.7

％

△3.4

％

繰越欠損金

△3.3

％

△15.3

％

外国税額控除

（調整）

△6.7

％

△4.3

％

その他

0.5

％

0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.4

％

9.9

％

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有価証券報告書(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
新設分割による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月18日開催の取締役会および2022年６月22日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2022年10月３日を効力発生日とする新設分割方式による会社分割を実施し、これに伴い同日付で商号を「円谷フィールズホールディングス株式会社」に変更いたしました。
（1）取引の概要① 対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称および内容：遊技機の企画開発および販売事業（付帯する事業を含む）② 企業結合日
2022年10月３日③ 企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、新設する「フィールズ株式会社」を承継会社とする新設分割④ 結合後企業の名称
フィールズ株式会社（当社の特定子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項『すべての人に最高の余暇を』を企業理念として出発した当社グループは、その理念の実現に向け、2022
年10月、当社グループ各社を持株会社である円谷フィールズホールディングス株式会社の下に統合し、新体制へ移行いたしました。
今後ＩＰの価値が一層高まる事業環境の訪れが想定されるなか、持株会社体制下では、従来のＩＰ（知的財産）を基軸とする単一セグメントを発展的に見直し、成長力のダイナミックな推進を担うコンテンツ＆デジタル事業セグメントと、収益力を担うＰＳ事業セグメントの２つを中核とする事業構造といたしました。
また、持株会社体制となることにより、グループとして柔軟で機動的な意思決定・経営戦略の実行が可能となりました。持株会社は、主に以下の役割を担ってまいります。
Ⅰ.戦略的な投資、事業提携
グローバルに通用するＩＰの創造・育成や、デジタルビジネスなどへの事業投資を戦略的に進めてまい
ります。また相乗効果を望める企業等との、事業提携や資本提携の推進を、持株会社が担ってまいります。
Ⅱ.グループ企業価値の最大化
持株会社では、積極的かつ革新的な経営戦略を立案・推進し、その戦略のもと各事業会社を支援しグ
ループシナジーの創出・拡大を促します。これらを通じてグループ企業価値の最大化を図ってまいります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第７号

2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基

2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
新規連結による増加額

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
895百万円
1百万円

時の経過による調整額

1百万円

1百万円

(自
至

見積りの変更による増減額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
800百万円
11百万円

(自
至

17百万円

412百万円

資産除去債務の履行による減少額△40百万円△1百万円

その他の増減額△74百万円

△0百万円

期末残高

800百万円

1,224百万円(4) 当該資産除去債務の金額の見積の変更
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、見積りの変更を行っています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりです。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業
5,284

ＰＳ事業

その他
計

合計

（注）

82,34387,6272,333

89,961

3,566

1,372

4,939

−

4,939

8,851

83,71592,5672,333

94,9008,851

83,71592,5672,333

94,900（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業
10,437

外部顧客への売上高

ＰＳ事業

その他
計

合計

（注）

99,603110,041

2,290

112,332

3,591

1,202

4,793

−

4,793

14,029100,805

114,835

2,290

117,125

14,029100,805

114,835

2,290

117,125（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

5,564

12,924

契約資産

228

474

契約負債

863

1,464

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は558百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、1,876百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内にほとんど全てが収益として認識されると見込んでいます。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

12,924

12,568

契約資産

474

324

契約負債

1,464

1,029

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,268百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、57百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に１年以内に約25％、残り約75％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「ＰＳ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。
「ＰＳ事業」は遊技機の企画・開発・製造および販売等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
また、当社は、2022年10月３日付で実施した持株会社体制への移行に伴い、第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから、「コンテンツ＆デジタル事業」、「ＰＳ事業」の２つの報告セグメントに変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

94,900−94,900

1

255

△255

−

92,821

2,335

95,156△255

94,900

1,750

3,216

92

3,308

136

3,444

8,160

62,56470,7252,030

72,755△2,75470,001

246

391

638

99

737

−

737

その他
(注)１

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高8,851

83,71592,567

2,333

254

−

254

計

9,105

83,715セグメント利益

1,465

セグメント資産

計

合計

売上高

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
−
252
252
−
252
−
252
持分法適用会社への
−
33
33
681
715
−
715
投資額
有形固定資産および
938
302
1,240
8
1,249
−
1,249
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額136百万円には、セグメント間取引消去136百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額△2,754百万円には、セグメント間取引消去△2,754百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

117,125−

117,125

14

521

△521

−

115,341

2,305

117,646△521

117,125

7,714

12,09275

12,168△1,218

10,95013,01944,83557,854

1,416

59,271

21,62180,893

343

359

703

32

735

45

781

その他
(注)１

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高14,029100,805

114,835

2,290

503

3

506

計

14,532

100,808

セグメント利益

4,378

セグメント資産合計

売上高

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
−
260
260
−
260
−
260
持分法適用会社への
−
36
36
454
491
−
491
投資額
有形固定資産および
867
344
1,211
9
1,220
305
1,526
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額21,621百万円には、セグメント間取引消去△8,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,315百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

−

1,623

当期末残高

計
1,623

その他

−

全社・消去

−

合計

1,623

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

−

1,677

当期末残高

計
1,677

その他

−

全社・消去

−

合計

1,677

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
所在地
（百万円）

事業の内容
又は職業

子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ヴィッラホー
ムエステート
合同会社
（注 1）

東京都
大田区

経営コンサル
タント業務

0

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

業務委託
（経営全般に関 業務委託費するアドバイ （注 2,3）
ス）

−

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

前払費用

42

長期前払費用4138

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸およびその近親者が、その議決権100％を直接保有しています。
２．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
３．業務委託契約については、2019年４月〜2024年３月の契約期間に関する契約総額208百万円（税込）を過年度に前払いしています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

東京都
大田区

0

経営コンサル
タント業務

−

−

当社取締役

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ヴィッラホー
ムエステート
合同会社
（注 1）

役員

豊嶋

勇作

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

業務委託
（経営全般に関 業務委託費するアドバイ （注 2,3）
ス）

76

−

−

−

関係会社株式の取得

関係会社株式
の取得
（注 4）

56

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸およびその近親者が、その議決権100％を直接保有しています。
２．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
３．業務委託契約については、2022年６月をもって契約を終了しています。
４．取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産

469円71銭598円18銭

１株当たり当期純利益

38円21銭126円70銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

38円09銭125円74銭(注)１．当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しています。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

2,471

8,221

−

−

2,471

8,221

64,663,400

64,891,355−−

209,120

497,578−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社デジタル・
株式会社デジタル・
フロンティア第１回
フロンティア
無担保社債
合計

―

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2020年
11月30日

129

108
(21)

―

129

108
(21)

利率
(％)

担保

償還期限

0.31 無担保社債―

2027年
11月30日――（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
21

２年超３年以内(百万円)

21

３年超４年以内(百万円)

21

４年超５年以内
(百万円)

21

24

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,202

6,549

0.33

−

１年以内に返済予定の長期借入金

5,030

2,794

0.85

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

6,530

3,994

0.69

2024年４月30日〜
2031年９月30日

合計

12,762

13,337−−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

1,662

203

1,743

118

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第２四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

第35期
連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

8,243

42,23089,607

117,125

285

3,747

9,738

11,127

△209

2,536

5,646

8,221

△3.23

39.22

87.19

126.70

第１四半期
連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期
△3.23
42.46
47.89
39.44
純損失（△）(円)(注)当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。当期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
営業未収入金電子記録債権
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
商品化権
短期貸付金
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)※2

29,073※1

875
10,168
708
332
61
3,427
0
1,214
328
※1
790

98/124

20,241

※2

1,964

※1

※1

0
210
349

△2

-

46,97922,766

764
1
0
123
0

376
38
0

889

415

525
155

1
293

681

295

389
5,389
5
7,562
53
44
※1
2,335
※1
212
△669

7,145
22,269
1,590
0
534
747
100
△147

15,323
16,89463,87432,24032,951
55,717

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

11,892
1,000
4,043
4,900
※1
786

6,000
8,045
2,234
※1
546

21
406
364
49
34
17
125
31
3
3,082

5
525
292
12
17
29
60
2
5

26,75917,775

3,699
709
2,322

1,465
115
※1
27

636
10
0

355
5
-

7,379
34,138

1,968
19,744

7,948

7,948

7,994

7,994

7,994

7,994

9

9

20,000△4,29820,000441

15,710△1,94629,707

20,451△1,64434,750

△0

1,176

△0
28
29,73563,874

1,176
45
35,97355,717※1※1

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当事業年度(2023年３月31日)

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
営業収益
経営管理料
業務受託料
営業収益合計
売上高及び営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
新型コロナウイルス感染症による損失
事業整理損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※183,604※1

83,60473,261※1

10,342
9,031

※2

9,031
1,311
93

※1

0
157
33
51

※1
※1

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※135,194
5,698
300

※1
※1

※1

※1
※1
※2

5,998
41,19330,122
11,070
4,490
1,473
5,963
5,106
※1

66

※1

3
58
10
21

336
82

※1

※1

100/124

17
29
5

160
※1

※1

95
6
4
2

135
1,512

107
5,159

302
231

0
-

534

0

36
1
1
30
105
1

32
67
7

176
1,870

107
5,051

291
△17

589
△1,054

274
1,595

△464
5,515

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,000△4,333

15,675△1,237△1,237△5,571

14,438

剰余金の配当

△323

△323

当期純利益

1,595

1,595

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,948

7,994

7,948

7,994

7,994

9

7,994

9

20,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

1,272

1,272

7,948

7,994

7,994

9

20,000△4,29815,710

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△1,946

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
29,672

100

100

7

29,779△1,237△1,94628,435△1,237100

100

728,542

当期変動額
剰余金の配当

△323

△323

当期純利益

1,595

1,595

自己株式の取得--

自己株式の処分--

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△100

△100

21

△79

-

1,272

△100

△100

21

1,193

△1,94629,707△0△0

28

29,735101/124

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

7,948

7,994

7,994

9

20,000△4,29815,710

7,948

7,994

7,994

9

20,000△4,29815,710

剰余金の配当

△646

△646

当期純利益

5,515

5,515

△128

△128

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

4,740

4,740

7,948

7,994

7,994

9

20,000441

20,451

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△1,946

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計29,707△0△0

28

29,735△1,94629,707△0△0

28

29,735

当期変動額
剰余金の配当

△646

△646

当期純利益

5,515

5,515

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

302

173

173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,177

1,177

17

1,194

301

5,042

1,177

1,177

17

6,237

△1,64434,750

1,176

1,176

45

35,973

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
商品
中古遊技機
個別法
その他
移動平均法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
商品化権
個別法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用定額法

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
４．収益および費用の計上基準
当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理による収益
当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(2) 業務受託による収益
当社の子会社等に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社等との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(3) 遊技機の販売に係る収益
当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引について
は、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
(4) 商品化権使用許諾契約に係る収益当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給
分を仕入価格から控除することとしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産繰延税金負債との相殺前の
金額

当事業年度
−

534

51

1,114

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算定方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2022年10月３日付で新設分割により持株会社体制へ移行しました。そのため、移行日以降の関係会社に対する経営管理料等から生じる収益については「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しています。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っています。見積りの変更による増加額117百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
なお、当該見積りの変更は当事業年度末に行われたため、当事業年度の損益に与える影響はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
130百万円

当事業年度(2023年３月31日)
2,215百万円

長期金銭債権307百万円−百万円

短期金銭債務225百万円

140百万円

長期金銭債務

7百万円

7百万円

前事業年度
(2022年３月31日)
100百万円
100百万円

当事業年度(2023年３月31日)
100百万円
100百万円

担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

偶発債務
(1) 当社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社ガイア
株式会社正栄プロジェクト
朝日商事株式会社
株式会社王手有限会社大成観光
株式会社ミカドグローバル
株式会社コロナワールド
株式会社敬愛株式会社百反株式会社一六商事ホールディングス
その他
計

前事業年度
(2022年３月31日)
36百万円
23百万円
18百万円
12百万円
11百万円
7百万円
7百万円
7百万円
5百万円
5百万円
113百万円
249百万円

当事業年度(2023年３月31日)
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円
−百万円

(2) 他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

株式会社ルーセント計

前事業年度(2022年３月31日)
1,930百万円
1,930百万円

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当事業年度(2023年３月31日)
1,850百万円
1,850百万円

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

４

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
15,100百万円

当事業年度(2023年３月31日)
15,100百万円

借入実行残高4,500百万円

8,132百万円

差引額

10,600百万円

6,967百万円

当座貸越限度額及びタームローンの総額

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

241百万円

215百万円

営業収益−百万円

5,980百万円

仕入高7,235百万円

5,376百万円

その他

582百万円

277百万円

116百万円

165百万円

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費ならびに営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
(自
至
広告宣伝費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

739百万円

231百万円

3,134百万円

1,870百万円

賞与引当金繰入額

96百万円

25百万円

役員賞与引当金繰入額

31百万円

60百万円

地代家賃

1,287百万円

773百万円

業務委託費667百万円

554百万円

減価償却費

274百万円

169百万円

給料

貸倒引当金繰入額

1百万円

0百万円

退職給付費用

65百万円

38百万円

68.0％
32.0％

49.6％
50.4％

おおよその割合
販売費
一般管理費

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

4,894

関連会社株式

495
計

5,389

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

22,269

関連会社株式−
計

22,269108/124

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金217百万円

35百万円

貸倒引当金

205百万円

45百万円

賞与引当金

47百万円

8百万円

投資有価証券評価損

26百万円

26百万円

商品化権評価損

147百万円−百万円

関係会社株式評価損939百万円

213百万円

譲渡損益調整資産−百万円

377百万円

会社分割に係る子会社株式−百万円

1,258百万円

前渡金評価損

85百万円

−百万円

減価償却損金算入限度超過額

176百万円

6百万円

資産除去債務195百万円

108百万円

繰越欠損金7,625百万円

7,081百万円

536百万円

57百万円

10,204百万円

9,221百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,625百万円△6,023百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,527百万円△2,083百万円

評価性引当額小計△10,153百万円△8,107百万円

繰延税金資産合計

51百万円

1,114百万円

資産除去費用

51百万円

59百万円

その他有価証券評価差額金

0百万円

520百万円

繰延税金負債合計

51百万円

579百万円

繰延税金資産(負債)の純額△0百万円

534百万円その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

30.6 ％

30.6 ％

住民税均等割等

2.5 ％

0.5 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3 ％

0.9 ％

評価性引当額の増減△8.3 ％△11.0 ％

繰越欠損金

△12.6 ％

△31.7 ％

1.1 ％

1.4 ％

14.7 ％△9.2 ％

法定実効税率（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産
建物

764

125

427

86

376

462

構築物

1

−

0

0

−

−

車両運搬具

0

−

0

−

−

−

123

20

61

43

38

238

0

−

−

−

0

−

889

146

490

129

415

701

ソフトウエア

525

170

631

62

1

−

その他

155

328

190

−

293

−

681

499

821

62

295

−

工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
無形固定資産（その他） 権利取得に伴う増加 275百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア 会社分割に伴う減少 630百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

672

6

530

147

賞与引当金

125

29

125

29

役員賞与引当金

31

60

31

60

退職給付引当金

709

38

632

115

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.tsuburaya-fields.co.jp)です。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第34期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出。

2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第34期(自(3) 四半期報告書および確認書
第35期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月８日関東財務局長に提出。

第35期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月９日関東財務局長に提出。

第35期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年２月14日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書およびその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

2022年11月25日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書）

2022年12月13日関東財務局長に提出。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグルーピングと評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げ、従来のＰＳ事業に加え、デジタルビジネスへの事業投資を積極的に進め、当該事業の推進に必要となるナレッジとノウハウを蓄積してきた。
当該事業環境の改善・拡大に加え、今後のデジタル技術の進展やIP価値の一層の高まりが想定されるなか、2022
年10月3日に持株会社体制に移行し、あわせて社名を「円谷フィールズホールディングス」に改称した。
現在、会社グループの主要事業はコンテンツ＆デジタ
ル事業とＰＳ事業（２大事業）である。
会社は、持株会社体制に移行するにあたって、ＰＳ事業を新設分割方式による会社分割により連結子会社化
し、加えてグループ企業価値最大化のため、ＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編も実施している。
当該再編には遊技機開発及び製造を行う子会社も含まれ、関連するのれんが当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高1,677百万円に含まれている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産又は資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングされ、毎期償却されるが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
会社グループは、グルーピングは原則として同じ方法を継続して採用する必要があるものの、当該一連の組織再編により事実関係が変化したため、当連結会計年度においてグルーピングの見直しを行っている。
また、当該資産又は資産グループの使用範囲又は方法の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、のれんを含む資産グループには減損の兆候はないと判断している。
当連結会計年度に実施した持株会社体制への移行及び組織再編は、今後の会社グループの事業方針に関する重要な判断を示すものであり、経営者の意思と行動力を反映している。
以上から、当監査法人は持株会社体制への移行及び組織再編の目的の理解、当該組織再編等がのれんのグルー
ピングに与える影響、つまりのれん発生時に期待されていた超過収益力の源泉が、連結グループ内にどのように引き継がれたかに関する判断の検討、のれんを含む資産
グループの減損の兆候の有無の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、遊技機開発及び製造を行う子会社に係
るのれんのグルーピングと評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 社名変更を含む持株会社体制への移行及びグルー
プ組織再編の目的と今後の事業方針について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録やプレスリリース等を閲覧した。これにより、
当該一連の企業再編の目的を理解した。
・ ＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編について、具体的な内容を把握し、各社の果たす役割
や業務フローの変化、人員体制の変更状況を理解した。
・ グループ各社の役割の変化は、組織再編の目的と整合的であるか確認するとともに、規制を含むＰ
Ｓ事業環境に照らして合理的な変更であるかを実際の遊技機申請及び販売実績に基づき確認した。
また、人員の移動状況を組織図等により確認した。
・ 持株会社体制への移行及びＰＳ事業に関連する連結子会社間の組織再編により、のれん発生時に期待されていた超過収益力の源泉が、連結グループ
内にどのように引き継がれたかを理解し、会社グループが実施したグルーピングの変更が合理的であるか検討した。
・ 減損の兆候の判定に用いられた変更後ののれんを含む資産グループに関する営業損益が、変更後のグルーピングに従って集計されているか検討し、計算の正確性を検討した。
・ グルーピングを変更した後の、のれんを含む資産
グループの減損の兆候の有無を検討した。
・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書代行店販売への収益認識会計基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（セグメント情報等）に記載されている
とおり、ＰＳ事業売上高は100,808百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
会社及び一部の連結子会社は、【注記事項】(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針
に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、会社及び一部の連結子会社が総販売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を会社及び一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、会社及び一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点
にて、会社及び一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。また、会社及び一部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。
会社及び一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。
・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断
・ 代行店販売における本人代理人の判断
・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判
断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、会社及び一部の連結子会社は代行店販売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販
売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及び一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、業務フローなど多岐にわたる内容を検討したうえで適用している。
ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計
基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きい
ため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会
計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において会社及び一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、会社及びＰＳ事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問により理解した。
・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 上記で行った契約関係、取引関係、会社及び一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づき、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。
・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由「遊技機開発及び製造を行う子会社に係るのれんのグ
ルーピングと評価」に記載したとおり、会社グループ
は、2022年10月3日に持株会社体制に移行した。
その結果、会社は持株会社として戦略的な事業提携や資本提携の推進、各事業会社を支援しグループ企業価値の最大化のための経営戦略の立案・推進を担うこととな
り、会社の営業収益は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）と総務、法務、経理財務などのサービス提供（業務受託）から構成されることになった。
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を962百万円計上している。 このうち、円谷フィールズホールディングス株式会社の繰延税金資産は、２【財務諸表等】【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、534百万円であり、そのうち税務上の繰越欠損金7,081百万円に対して評価性
引当金6,023百万円を控除した繰延税金資産は1,058百万円であり、重要性が高い。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の見積りに基づき判断している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定
は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そして、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売数量及び販売価格が重要な仮定及びデータである。
当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行力を伴う。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるた
め、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディン
グス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式
会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。
・ ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。
・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであることを確認した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。
・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較し、傾向を確認した。
・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。
・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動向と整合的であるか確認した。
・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販
売実績（販売数量及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。
・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディン
グス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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有価証券報告書

当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷
フィールズホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書代行店販売への収益認識会計基準等の適用
当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「代行店販売への収益認識会計基準等の適用」と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性
会社グループは、コンテンツビジネスを成長戦略の柱に据えた経営方針を掲げ、従来のＰＳ事業に加え、デジタ
ルビジネスへの事業投資を積極的に進め、当該事業の推進に必要となるナレッジとノウハウを蓄積してきた。当該事業環境の改善・拡大に加え、今後のデジタル技術の進展やIP価値の一層の高まりが想定されるなか、2022年10月3日に持株会社体制に移行し、あわせて社名を「円谷フィールズホールディングス」に改称した。
その結果、会社は持株会社として戦略的な事業提携や資本提携の推進、各事業会社を支援しグループ企業価値の最大化のための経営戦略の立案・推進を担うこととなり、会社の営業収益は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）と総務、法務、経理財務などのサービス提供（業務受託）から構成されることになった。
当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延
税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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