MARUHA GROUP
Corporate Social Responsibility Report 2006

ＣＳＲ報告書2006の編集方針および基本的要件■製作目的
マルハグループＣＳＲ報告書は、マルハグループの経済・環境・社会情報を可能な範囲で開示することにより、全てのステークホルダーの皆さまとコミュニケーションを図り、信頼をいただき、かつ貴重なご意見を事業活動に反映させることを目的に作成しています。今年度は、
当グループ内にＣＳＲ体制の構築が始まった年であり、タイトルを「社会・環境報告書」
から「ＣＳＲ報告書」に変更しました。CSR経営目標を設定したばかりであり、チェック・見直しのプロセスまでまだ到達していませんので、目標に対する進捗状況は、次回発行時に報告したいと考えております。
本報告書では、
ＣＳＲを実践する「社員」へＣＳＲを定着させるため、ならびに皆さまのご理解を深めていただくために「マ
ルハグループのCSR」
を特集しております。
また、「お客さま」が特に関心をお持ちになっている「食の安全・安心への取り組み」
について特集しております。
■フィードバック
ステークホルダーの皆さまからいただいたご意見は、検討後に事業活動に反映されます。皆さまの貴重なご意見をお待ちしております。同封のアンケート用紙をご利用ください。
■対象期間2006年度（2006年4月〜2007年3月）。一部に2007年4月以降の活動を含みます。
■対象範囲
基本的にマルハグループ連結決算対象会社としますが、範囲を限定する場合は注記しています。
■参考にしたガイドライン「環境省環境報告書ガイドライン2003年度版」「 環境省環境会計ガイドライン2005年版」「 GRI ※サスティナビリティー
レポーティングガイドラインＶ.3」※GRI（Global Reporting Initiative）→企業のサスティナビリティー報告書に関する国際的なガイドライン作成と普及を目的に1977年に設立された国際機関。

■客観性・信頼性
客観性を高めるため、専門家から第三者意見をいただきました。
データについては、本報告書製作にあたり編成されたワーキングチームが確認精査を行いました。
■Webとの関係

b

Webも重要なコミュニケーションツールです。Webの掲載情報は必要な箇所に記載しています。 We■発行
2007年7月 次回発行予定

2008年7月■注意
本報告書は、
いかなるコンテンツも投資を勧める目的で製作されておりません。投資に関するご判断は、利用者ご自身の責任において行われますようお願いいたします。本報告書記載内容のうち、過去または現在の事実に関する記載以
外は、現在入手可能な情報から得られた、計画・将来の見通し・戦略などであり、経済情勢・市場動向・法律や諸制度の変更等に係るリスクや不確実性要素を含んでおります。
したがって、将来公表される実績等は、
これら種々の要因により変動する可能性があることをご承知おきください。

【表紙の説明】
われわれマルハグループは、「 魚」
をコアのアイテムとし事業を営んでいます。
そこで、水産資源を持続的に育む「海」に注目し、社員の子供たちに「将来こうあって欲しい海の姿」を題材にした絵画コンテストを実施しました。
子供たちが望む海、
それはカメや魚がたくさんいる海、友達と海水浴に行った海、家族で魚釣りをした海、磯でカニと遊んだ海でした。表紙の絵は、最優秀賞を受賞した隅木瞳さん（8歳）の作品です。専門家の報告書によると、地球温暖化は農産物のみならず水産生物にも大きな影響を与えているそうです。子供たちが望む、
キラキラ輝く宝石のような愛らしい水産
動植物と遊べる海を残すことがいかに重要か、コンテストを通じて改めて感じました。
（ＣＳＲ報告書ワーキングチーム）

2

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

編集方針および基本的要件

2

INDEX

3

メッセージ

4

〜社会から求められ信頼されるマルハグループであり続けるために〜

マルハグループ事業概要

6

特集

特集 1

マルハグループのＣＳＲ
ＣＳＲ経営取り組みへの道のりをご紹介します。

特集 2

食の安全・安心への取り組み
下関工場

紙上工場見学 !

8

14

社会性報告

お客さまとともに

16

安全を徹底的に追求し、安心をお届けしたい。

社員とともに多様性を尊重し、チャレンジ精神があふれる職場にしたい。

株主・投資家とともに確固たる信頼を得る経営システムを構築したい。

社会とともに良き企業市民でありたい。

お取引先とともに公正・透明な取引を継続したい。

20

22

24

25

環境報告

未来世代のために環境への負荷を低減させたい。

第三者意見

他

26
31

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 20063

社会から求められ信頼される
マルハグループであり続けるために
メ
ッ
セ
ー
ジ

今年は新たなCSR経営元年
私たちマルハグループは、1880年（明治13年）に鮮魚の仲買運搬を開始して以来126年間にわたり、魚資源をお客さまに供給するという事業を通じて社会的責任を果たしてまいりました。
この歴史と自負に基づき、マルハグループは、現在「健全な事業活動を通じて、健康・
本物・簡便を旨とする安全・安心な食の提供により社会に貢献する」ことを経営理念として掲げています。経営理念に沿った、お客さまに満足いただける製品とサービスを提供する事業を通じて、お客さま・お取引先・株主や投資家の皆さま・社員・社会といったマルハグループを取り巻くあらゆる関係者の方々からの信頼を得られる企業を目指しています。
そして食の源を育むかけがえのない地球の環境を守ることにより自然の生産力を維持し、次の世代に引き継いでいくために従前より様々な取り組みを行ってまいりました。
こうした取り組みをマルハグループ上げて総合的に推進するため、昨年4月に専門チームを立ち上げ、1年間の議論を経てマルハグループのCSR経営推進体制を構築しました。
まず最初に昨年11月、CSR活動の基本方針や具体的な活動目標の設定を行う全社的な機関として、私が委員長を務めるCSR委員会を設立いたしました。
この委員会は、グループ全体のＣＳＲ方針立案の他、コンプ
ライアンス委員会等、他の委員会と連携して、企業活動にCSRの考え方を反映させていく役割を担います。
また、
本年4月にはCSR統括部を新設いたしました。CSR統

株式会社マルハグループ本社
代表取締役社長

括部はCSR・環境グループ、法務・審査グループ、監査グループを管掌し、CSR委員会の立案したCSR経営の重要な活動項目を推進する業務を担当します。
CSR経営の基本的理念として、昨年12月に「マルハグループCSR経営推進宣言」
を制定し、「 社会から求4

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

メ
ッ
セ
ー
ジ

しました。
そして、従来の企業行動指針に新たな視点を2007年度の取り組み：
CSR経営推進のための基盤作り

加えて見直しを行い、取締役会で決議した上で、CSR

2007年度のCSR経営目標は、推進のための基盤作に関する「経営指針」、「 社員行動指針」、「 行動規準20

りとしました。具体的に以下の4つの大きな目標を設定

カ条」
として本年4月から掲げています。

しました。

められ、信頼される企業グループを目指す」
ことを宣言

（1）
グループ一丸となったＣＳＲ経営体制の構築と強化（2）研修やツールを通じたＣＳＲ経営の浸透

CSR活動の重点項目（3）次のステージに向けた定量的ＣＳＲ目標立案のため

適正な利潤をあげ、持続的な経済活動を行うことをの現状把握調査

ベースに、マルハグループは食の提供を事業基盤とす（4）
ＣＳＲ報告書の発行る企業グループとして「食の安全・安心」
を今後とも徹底的に追求してまいります。その上で、コンプライアンス、それぞれの目標の具体的な施策は、
ＣＳＲ統括部が中心となり立案実行します。

情報、人権・労働、環境・社会といった分野におけるス
テークホルダーの皆さまからの要請に応え、社会的な方を踏まえ、私は、CSR活動を推進するにあたり次の5

ステークホルダーの皆さまと継続的な対話をつの重点項目を設定しました。

今年は、株式会社ニチロとの経営統合が実現しますが、課題にも積極的に対処していく所存です。
こうした考え（１）安全・安心な食の提供

統合後の新しい企業グループは、今以上に一層大きなお客さまに満足していただける高品質な商品とサー

社会的責任を果たすべきグローバルな企業グループとビスを提供することなりますので、その責任を自覚し、グループ一丸となって（２）コンプライアンス
法令遵守はもとより、高い倫理観を持った行動をとる

CSR活動を強力に進めてまいります。
マルハグループのCSR活動は、様々な情報ツールをこと

活用しながらステークホルダーの皆さまとの対話を図り、（３）情報皆さまからの要請を的確に把握しつつ進めていきます。

適時・適切な情報開示と広報活動を行うことにより、昨年までの「社会・環境報告書」
を今年は「CSR報告

ステークホルダーとのコミュニケーションを増やすこと書」に全面的に改めました。マルハグループが皆さまに（４）人権・労働最もご理解をいただきたいテーマである「マルハグルー

個人の多様性を尊重し、風通しの良い健全な職場

プのCSR」および「食の安全・安心への取り組み」
を特

環境を作り、社員のキャリア・アップを図ること

集としてご説明しています。本報告書をご一読の上、
ご（５）環境・社会質問、ご意見、ご批判をいただければ幸甚に存じます。

省エネルギー、省資源活動を継続し、社会貢献活動への取り組みを行うこと

2007年6月

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

5

マルハグループ事業概要

事
業
概
要

世界の魚屋

水産事業

水産物に対する需要が世界中で高まりマーケットがグロー
バル化するなか、世界での水産物の取扱量最大規模を誇る企業体として、世界中から高品質の魚介類を調達し、日本国
内はもとより海外市場への販売を手がけています。鮮度とおいしさを保つ様々な加工技術を駆使し、魚を見極めるプロの視点で多様化するニーズに積極的に応えています。
また、「つくり、育てる漁業」の技術革新にも積極的に取り組み、安全・安心・高品質な水産物の調達と供給に努めています。

フードワンダーランド

食品事業厳選された素材を世界中から調達しているマルハグルー
プは、その素材を生かしておいしさを創造する食品メーカー
として、多彩な製品の提案を行っています。缶詰、フィッシュソーセージ、冷凍食品、レトルト食品、ペットフード、魚の特徴を生かした健康食品、調味料などが主な製品です。
また、農畜
産分野においても様々な商品提案を行っています。国内をはじめ、北米、中国、東南アジアに広がる生産拠点を整備拡充し、より付加価値のある商品作りに努めています。

保管物流事業
冷蔵倉庫は、冷凍品の保管や円滑な物流に欠かせない拠点です。マルハグループの冷蔵倉庫は全国にネットワークを形成しており、保管・収容能力は５０万トン以上におよび、国内有数の規模となっています。
グループの流通戦略を担う重要な分野として、一貫物流体制を構築し、「 総合物流サービスの提供」
を目指してさらなる強化を進めています。

財務報告 （株）マルハグループ本社（連結）■売上高推移※2003年3月期と2004年3月期はマルハ（株）のデータです。

■営業利益推移（億円）

140

10,000

8,042
8,000

7,579 7,472

120

7,193 7,375

6,000
4,000

2,000

142

134

2003 2004 2005 2006 2007（3月期）

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

（億円）

140

121

118
107

137
121

120

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

112

111

91

0

0

0

6

■経常利益推移（億円）

2003 2004 2005 2006 2007（3月期）

2003 2004 2005 2006 2007（3月期）

マルハグループの概要

マルハグループ国内外の主なネットワーク

事本社：（株）マルハグループ本社

デイジー食品工業 士別工場

業

■創業：１８８０年

デイジー食品工業 富良野工場
マルハ 畜産事業部十勝加工場

概■本社設立：２００４年４月１日

広洋水産■本社所在地：東京都千代田区大手町１丁目１番２号
青森罐詰■代表取締役社長：五十嵐 勇二（いがらし ゆうじ）

マルハ北海道支社

土谷食品

要■資本金：310億円

マルハ 仙台工場

太洋冷蔵

マルハ 宇都宮工場
マルハ 化成食品事業部■主な事業：水産事業■グループ会社数：169社（国内87社、海外82社）

マルハ東北支社（２００７年３月３１日現在）

北州食品 仙台工場

マルハ中国支社

保管物流事業■グループ従業員数：10,311名

大洋A&F 石巻工場

マルハ中部支社

食品事業

マルハ九州支社
本社・関東支社
マルハミート&デリカ
扇島加工工場
ダイトウフーズ

マルハ
マルハグループ

マルハ関西支社

マルハ 下関工場
大洋食品◆ウェストワードシーフーズ／工場◆アリエスカシーフーズ／工場◆トランスヨーロッパ
シーフードセールス◆青島多福康食品◆大連遠洋マルハ食品◆大連理研マルハ食品◆大連太田食品◆ウェストワードシーフーズ／工場◆トランスオーシャン
プロダクツ◆永聯食品廠◆カナダツナ◆ヴィヴェールアトゥンカルタヘナ◆舟山興業◆永進冷凍食品◆マルハ（上海）貿易◆慈渓永興食品◆ヴィアンカ◆マルハキャピタルインベストメント◆ウェストワードシーフーズ◆アリエスカシーフーズ◆シュープリームアラスカシーフーズ◆オルカベイシーフーズ◆プレミアパシフィックシーフーズ◆サンタイインターナショナル漁業◆ベンガル漁業◆ヌサンタラ漁業◆ニューイースタン◆サカナ・デル・ペルー◆キングフィッシャーホールディングス◆シーパック◆マルハホールディングス（タイランド）◆トランスナミビア漁業◆大洋ナミビア◆タフィサ◆マダガスカル水産◆マダガスカル養殖◆マルハ（N.Z.）
コーポレーション◆シーベイホールディングス◆ベラ大洋漁業■事業別売上高（構成比）２００７年３月期
その他 1.1 ％保管物流 2.0 ％
食品

◆大洋チリ

■地域別売上高（構成比）２００７年３月期
アジア 2.7 ％ヨーロッパ 0.5 ％その他 0.5 ％北米 3.5 ％21.5 ％
7,375 億円

水産 75.4 ％7,375 億円

日本 92.8 ％MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

7

特
集
1

特 集 1

マルハグループの
マ
ル
ハ
グ
ル
ー
プ
の
C
S
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CSR経営取り組みへの道のりをご紹介します。

今年から本格的に始まった「マルハグループのCSR経営」。今回は、まず皆さまに認知していただくため、スタートした経緯をここにご紹介するとともに、われわれの決意のほどを示していきたいと思います。

CSR経営取り組みへの道のり
１．CSRプロジェクトチーム発足
CSRプロジェクト
チーム発足

2006年4月18日、CSR経営に向けた検討会を開催し、「われわれのCSR経営とは何か？」について（株）マルハグループ本社から経営企画、広報・IR、人事、法務、監査、品質保証、環境部門など、それぞれの担当者が集い議論を行いました。
いくつかご紹介すると、――まずは、CSR活動より事業活動を持続させることが先であり、その中から自然に発展して、社会や環境に対する付き合い方が出てくるのではないか？
――現在人員を絞って事業活動を行っている中では、
まだCSR活動に取り組むには余裕がなく、時期尚早ではないか？
――肩に力を入れなくても、われわれが会社から給料をもらって働いていることも一つのCSR活動なのでは？あえてCSRだから何かをやらなければならないというものではなく、
まずはCSRという意識を持つことなのでは？
――大洋漁業時代も含めて百年以上の歴史の中、これだけ長く事業を行えたということは、何らかの社会貢献があったからこそだろう。すでにCSR活動は存在しているのではないか？
――確かに、今までわれわれは社会に生かされてきた。特別にCSR活動と構えなくても、経済的に利益を出すことだけではなく、「この企業は何となくあった方がいいなぁ」と思っていただけるような会社になることを意識して活動することが大切なのではないか？

それぞれ各人が持っているCSRに対する曖昧なイメージを議論し、行き着いたところが、世の中から有用と思われる「何となくいい会社」になりたいということではないか、ということでした。
しかし、まだ雲をつかむような内容でしたので、
もっと具体的にわれわれのCSRを考えていこうということで、早速「CSR経営検討プロジェクトチーム」が結成されることになりました。

8

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

２．現状分析実施（CSRマップ作成）
現状分析実施（CSRマップ作成）

それから毎週１回定期的に11名のメンバーが集まり、引き続き「CSR経営とは何か？」「なぜCSR経営を行うのか？」という青臭い話から始めていきました。
しかし非常に漠然としたテーマ

特集
1

なのでなかなか議論がまとまらず、
まずは、検討会で出ていたように「すでに行っていること」
を書き出してみて本質的なところを探っていこうということになりました。そこで、マルハグループ
CSR活動の現状把握のために（社）
日本経済団体連合会が公表していた「CSR推進ツール」に基づいて、
われわれが行っている活動・まだできていない活動を、①コンプライアンス・企業倫
理②情報③安全と品質④人権・労働⑤環境⑥社会貢献の６分野に分けてリス

トアップし（タテ軸）、
その後、
その活動は誰（ステークホルダー＝利害関係者）（1）消費者・顧客 （2）取引先 （3）株主 （4）社員 （5）政治・行政 （6）コミュニティ （7）NPO・NGO（8）途上国の期待に対する働きかけなのかに分類して（ヨコ軸）、CSRマップを作成してみま

マ
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ハ
グ
ル
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プ
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した。
CSRマップ（イメージ） 青字部分−できている所

赤字部分−まだできていない所

このマップを作成してみると、われわれのCSRとは何かが見えてくるとともに、まだまだ不足しているところがあぶり出され、今後の取り組み分野の選択や優先順位づけがビジュアル的にできることがわかりました。話し合い、共通認識としてまとまったことは次の通りです。

〜マルハグループのCSR経営とは〜『社会から求められ、信頼されるマルハグループ』
であり続けるために、
ステークホルダーとの対話を図り、具体的な取り組みを策定し実施し続けることにより、企業価値の一層の向上に繋げていくこと。
【マルハグループの主なステークホルダー】
市

場

お客さま

お取引先

株主・投資家当局・自治体

地域社会

NPO・NGO【活動項目】
安全・品質
コンプライアンス

コミュニティー

情
パートナー

社

報

員
人権・労働

環

境

未来世代

環境・社会

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

9

特
集
1

３．CSR委員会発足
CSR委員会発足

2006年11月20日五十嵐社長を委員長とする「CSR委員会」設置が経営会議にて承認されました。既にコンプライアンス委員会、環境・品質委員会、内部統制体制構築委員会が経営会議の諮問機関として設置されていましたが、それぞれの委員会の上位概念にあたる大局的な方針を立案する委員会として発足、マルハグループのCSR経営を推進していくことになりました。

マ
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ハ
グ
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CSR経営推進体制模式図
取締役会

経営会議

CSR委員会
報告・連携

諮問・答申

社長

コンプライアンス委員会
グループ会社社長
環境・品質委員会
CSR責任者
内部統制体制構築委員会
委員会風景

全社員

４．CSR経営推進宣言発表
CSR経営推進宣言
発表

CSR委員会発足に引き続き、2006年12月14日にマルハグループ全社員に向けて、委員長である五十嵐社長より「CSR経営推進宣言」が発表されました。CSR経営を進めていくために、社
長自らその姿勢を社内外に示し、全社員への協力を呼びかけました。

マルハグループのＣＳＲ経営推進宣言〜「社会から求められ、信頼される企業グループ」
を目指して〜
私たちマルハグループは、｢健全な企業活動を通じて、健康・本物・簡便を旨とする安全・安心な食の提供により社会に貢献する｣ことを経営理念として掲げています。
この理念に沿って、お客さまに満足してもらえる製品とサービスを提供し、利益を計上しつつ、消費者、取引先、株主、従業員、社会といったマルハグループを取り巻く関係者（ステークホルダー）からの信頼が得られる企業を目指しています。
そしてマルハグループは、
かけがえのない地球の環境を守り、自然界の生産力を維持し、次の世代に引き継いでいくことを責務として認識し、取り組みを行っています。
近年、世界では、倫理観の欠如による企業不祥事を背景としたコンプライアンス、内部統制に関する議論や、地球環境、人権、貧困など持続可能な社会作りに関する議論が活発に行われ、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility：ＣＳＲ）
への関心が高まっています。
グローバルに活動するマルハグループは、
これらの課題全てを視野に入れて活動しなくてはならなくなっています。
マルハグループには、戦後の食糧難の時代を含めて、創業以来1世紀以上、魚資源を国民に供給するという社会的責任を果たしてきた歴史と自負があります。
しかし、今の時代は、企業が、社会的責任を常に意識し、社会の様々なステークホルダーの満足を高める経営、即ちＣＳＲ経営を継続して行うことにより、初めて社会からその有用性を認められ、存続が許されるといっても過言ではありません。
マルハグループが、｢社会から求められ、信頼される企業グループ｣であり続けるために、具体的な取り組みを策定し、実践していくことを目的として、本年１１月マルハグループ本社に「ＣＳＲ委員会」を設置いたしました。
私は、今後ともマルハグループとして、グループ存続のために社会からの要請に着実に応えていく
とともに、
ＣＳＲ経営を継続して実行し、情報開示することにより、社会からの評価を高め、グループ企
業価値の一層の向上に繋げていきたいと考えています。私が先頭に立って、皆さんと共に手を携えて、このマルハグループのＣＳＲ経営を実行してまいる所存です。
マルハグループ役職員におかれましては、本宣言の趣旨を充分ご理解頂き、日々の行動を社会との繋がりの中で見つめ直すことから取り組んでくださるようお願いいたします。
（株）マルハグループ本社 代表取締役社長

10

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006五十嵐 勇二５．経営理念、各種指針・方針体系の整理、整備
経営理念、各種指針・方針体系の整理、整備「健全な事業活動を通じて、健康・本物・簡便を旨とする安全・安心な食の提供により社会に貢献する」という経営理念のもと、従来は、2001年マルハから継承した「マルハグループ企業行

特
集
1

動指針」、
「マルハグループ社員行動指針」
および「マルハ行動規準30ヵ条」
を社員へ周知徹底してきました。今年度より左記「CSR経営推進宣言」
を受け、新しいCSRの考え方を取り入れてわかりやすく見直しを行い、約2ヵ月の議論を経て「マルハグループＣＳＲ経営指針」、「マルハグ
ループＣＳＲ社員行動指針」
および「マルハグループＣＳＲ行動規準20カ条」
を制定しました。

理念体系図

経営理念
（マルハグループの目的）

マ
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ル
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プ
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CSR経営推進宣言（CSR経営に向けての決意表明）

CSR経営指針（CSR経営を実践する際の指針）●品質保証方針●環境理念・方針●内部統制基本方針 ●個人情報保護方針●グリーン調達指針などの個別側面方針

CSR行動規準20ヵ条（経営指針および行動指針のブレイクダウン）※P13参照CSR社員行動指針（CSR経営を実践する際の社員行動指針）

マルハグループ 経営理念

｢健全な事業活動を通じて、健康・本物・簡便を旨とする安全・安心な食の提供により社会に貢献する｣

マルハグループ ＣＳＲ経営推進宣言「社会から求められ、信頼される企業グループを目指す」

マルハグループ ＣＳＲ経営指針
１．健全な企業活動に努め、オープンでフェアな企業グループであり続けます。
２．食品を扱う企業グループとして環境に留意し、常に
「安心」
と
「健康」
を提供します。
３．
グローバルな企業グループとして、世界の国や地域の文化を尊重し、社会との共生を図ります。

マルハグループ ＣＳＲ社員行動指針
１．法令遵守はもとより、社会的道徳・正義を全ての行動の基本とします。
２．常にお客さまの満足向上を目指し行動します。
３．慣例・慣行に流されず、日常を見直し、改革する勇気を持ちます。
４．公正・公平を心がけ、常に周囲や社会から信頼される行動をとります。
５．地球市民としての自覚と責任を持ちます。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

11

特
集
1

６．2007年度CSR経営目標 策定
2007年度CSR経営
目標 策定

いよいよCSR経営初年度の目標設定です。2007年度CSR経営全般の活動としては、
まず「CSR経営の基盤作り」
を行うこととしました。今年度のCSR目標の一つは、「仏作って魂入れず」とならないよう、前述の指針や規準をグループ全体へ浸透させていくことにあります。
目標および具体的施策は下記の通りです。

マ
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ハ
グ
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グループ全体のCSR体制を確固たるものにします。
●ＣＳＲ委員会開催●マルハグループＣＳＲ経営推進宣言全グループ掲示●（株）ニチロとの調整

グループ全体に各種媒体・研修等を通じCSR経営の浸透を図ります。
●マルハ（株）階層別研修へＣＳＲ研修を組み入れ●グループＣＳＲ研修の実施●イントラネットワークへＣＳＲページ立ち上げ●グループ報への掲載●ＣＳＲハンドブック作成

定量的目標立案のために現状把握調査をします。
● 環境データ収集●ＣＳＲデータ収集方法の検討●ＣＳＲ調達・
ＣＳＲ会計の調査研究●グローバル・コンパクトの調査研究● 社会貢献実態調査の実施

CSR報告書を発行します。
●ＣＳＲ報告書ワーキングチームの設置●ＣＳＲ報告書承認プロセスの確立

初年度は足場固めを行い、2年目には定量的目標も含めてさらに具体的な目標を立てていこうと考えています。

７．CSR経営実践中！
CSR経営
実践中！

2007年4月より、マルハグループとしてCSR経営を本格化するため、従来の「コンプライアンス
統括部」
を「CSR統括部」に改称し、その中に新設した「CSR・環境グループ」が中心となって、グループ各社を取りまとめていくことになりました。すでに環境関連の取り組みは先行して行っていますが、
これからはCSR活動をより意識し「社会から求められ信頼されるマルハグループ」
を目指して、幅広いステークホルダーの期待に応えられるよう活動を行っていきます。次回のCSR報告書では目標に対する取り組み状況を詳しくご報告できると考えています。
ご期待下
さい。

12

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

マルハグループ ＣＳＲ行動規準20ヵ条＜安全・品質＞
１．高品質で安全・安心な商品の提供
お客さまに満足いただける高品質な商品とサービスを提供するために、｢健康｣、｢本物｣、｢簡便｣を旨とした安全・安心を常に追求し続けます。
２．商品情報の提供
お客さまの安心と満足のために、商品やその由来に関する

特集
1
１１．適切な広報活動
社会から正しい評価と信頼を得るために、全ての利害関係者に対する適切な広報広聴活動を行います。
１２．適時・適切な情報開示
全ての利害関係者が的確な意思決定を行えるよう、会社
業績および業績に重要な影響を与える情報について適時・適切に開示します。

情報を、正しくわかりやすく提供します。

マ
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＜人権・労働＞＜コンプライアンス＞
３．公正かつ透明な取引
国内外の法令を遵守し、全ての取引先と対等で透明な取引を行うとともに、公正かつ自由な市場競争を行います。
４．適正な会計処理および納税財務報告の信頼性を確保するため、内部統制体制を充実させ、法令・社内規程に基づいた適正な会計処理および納税を行います。
５．
インサイダー取引の禁止
業務上、知り得た内部情報を利用して、自己または第三者の利益のためにインサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式売買はしません。
６．特定株主への利益供与禁止
全ての株主に対し公平かつ誠実に対応し、特定の株主に１３．人財力の向上
企業と個人の相互成長を図るため、自らのキャリア・アップ
を常に意識し行動します。
１４．多様性の尊重
人種・民族・国籍・宗教・信条・出身地・性別・年齢・身体障害など個人の多様性を最大限尊重します。
１５．健全な職場環境
風通しの良い健全な職場作りを心がけ、周囲に不快感を与えるセクハラ行為や周囲を萎縮させるパワハラ行為は絶対に行いません。
１６．強制労働・児童労働の禁止
国の内外を問わず、強制労働・児童労働など不法労働は行わないだけでなく、そのような行為を行っている業者とは取引をしません。

不公正な利益を与えるような行為はしません。
７．関係先との健全な関係保持
政治行政および取引先などの関係先と健全かつ透明な関＜環境・社会＞
１７．社会貢献活動

係を保つため、関係法令を遵守し節度を越える接待・贈答

世界の国や地域の文化を尊重し、社会に貢献するため、を行ったり受けたりしません。

小さなことでも挑戦します。

８．知的財産権の尊重・保全

１８．
自然環境の保全

他人の知的財産権を尊重し、これを侵害しないよう留意す

かけがえのない地球環境を守るため、環境法令を遵守し、ると共に、会社の知的財産権についても保全に努めます。

企業活動を通じて自然環境の保全に努めます。

９．利益相反の回避および公私のけじめ

１９．省エネルギー・省資源会社の利益に反して、自己または第三者の利益を図ること（REDUCE,REUSE,RECYCLE）
資源の有効活用のため、３Ｒのないよう留意し、また会社の財産を適切かつ適正に管理を実施し、廃棄物を削減すると共に、省エネルギー・省資源するため公私の立場をわきまえ誠実な行動を心がけます。

に努めます。
２０．反社会的勢力への対応＜情報＞

１０．適切な情報管理
企業情報・個人情報等企業が保有する重要な情報につ

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長するような行為をしません。

いては、機密保持に留意し、法令・社内規定に基づき適切に伝達します。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

13

食の安全
安全・安心への取り組み
安心

特 集 2

下関工場 紙上工場見学！

特集2

山口県下関市にあるマルハ（株）下関工場は、主に、ちくわ等の煉製品、フリーズドライ製品、
デザート・レトルト製品を生産するマルハの基幹工場です。2006年2月に完成し4月より稼動を始めたデザート・レトルト工場は、最新鋭の技
術と設備を導入した新工場で、加工食品課がその運営をしています。今年度は、昨年度の宇都宮工場に引き続き、下関工場加工食品課デザート工場の「食の安全」への取り組みに焦点を当て、工程に沿ってご紹介します。

食
の
安
全
・
安
心
へ
の
取
り
組
み

工程

原料受入

洗

浄

異物除去

選

別

原料および副原料を受入基準に照らして検品し、保管基準に従って保管します。
きちんと保管することは、その後の製造過程において人 為ミスをなくす第
一歩です。
洗浄機

選別コンベア

原料果物の中には、異物が混入している恐れがあり機械での除去後は、人の手で再度異物をチェックします。
これを、水の力、空気の力、磁石の力を利用したます。果物の種類により、コンベアの速度を変更したり、機械で除去します。除去された異物の情報は、原料サ果物がよく見えるように、下から光があたる特殊なコンプライヤーに伝え改善させます。
このように、
サプライチ

ベアで選別を行うなど工夫をしています。
このコンベアェーン全体で安全を守っていく総合力の結集が、製品

速度や光の強さは、安全を守るための大事なノウハウの一つひとつの安全に繋がります。

なのです。

髪の毛は、1人1日約55本抜けるそうです。 するだけでなく、ローラーについた髪の毛

工場内に異物を入れない！

工場内のあちこちに、製造工程内に異物をの本数まで計数し監視を継続しています。

入れない工夫や仕組みがあります。除去を

これで毛髪をとります

異物監視データ掲示

粘着マット

どこにも触れることなく洗浄ができます

クレームゼロへの挑戦
下関工場は、ハード面も最新鋭ですが、ソフト面もするのも、大変重要な仕事だと考えています。
しかし、当

HACCP、ISO9001、ISO14001の認証を取得し、高度な工場で生産された製品が、流通上の事故も含め、
お客マネジメントが行われているマルハの直営基幹工場です。

さまの口に入るまで、安心を脅かす事象が起こる危険性

工場内における、全ての設備機械や人が行う、生産は、理論上否定できません。実際「えっ、こんなことが起活動を評価し、
重要管理ポイントを設定、各種基準を定め、 こるのか」と感じた苦い経験もあります。
日々の対応改監視モニタリングおよびそれに伴う記録を行うことが、
日善をこなすとともに、顕在化していない事象を予測する

マルハ（株）下関工場
品質管理課

常的に行われています。
また、工場従業員全員が、毎日能力を磨き、予防処置を実施していくことが、お客さまのの繰り返しの作業の中においても、「 安全・安心」に対安心に繋がると確信しています。
お客さまの満足度を最山内する意識を高く維持する仕組みを構築し、仕掛けを考案

優先に考え、
クレームゼロへ挑戦し続けます。

次長

14

聡

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

ミスは許されない
乳業メーカー、菓子メーカーの事件を身近な問題は異常だと思います。社告を出すこと自体が企業姿勢として、徹底した品質管理体制の見直しを進めています。 であることに間違いないのですが、本当にお客さまを何故なら、一つのミスで、会社存続の問題まで発展し、 向いているのか、
それとも、免罪符的に使用されてい今まで積み重ねてきたものが、いとも簡単に崩壊してるのかわからないケースも見受けられるからです。風潮しまうからです。
この事態を避けるには、精神論ではなくに便乗した悪質なクレームの増加も憂いを感じます。

実務として、トップの明確な姿勢と意志が製造ライン
マルハ（株）食品第一部
加工食品課
課長代理

充

当たり前のことですが、お客さま満足を常に念頭に、特の社員にまで、地面に雨が染み込むがごとく伝わる、自らの事業を正々堂々と胸を張って推進していく覚悟集

柔軟な組織が絶対必要条件だと思います。

です。

2

検品出荷

食
の
安
全
・
安
心
へ
の
取
り
組
み

井上 敦司

連日のように新聞に製品の回収社告が並ぶ現状

填

殺

菌

充填機

殺菌機

出

荷

最終検品

金属探知機

カップと蓋を圧着する機械です。

熱をかけ殺菌します。果物の種

最 後は、検 査員の目視により、シールが不完全だと空気が入り、類により、果肉の中心まで殺菌に

中身、表示をチェックします。各検製品になりません。
またシールが強必要な熱が届く時間に差があります。

査結果を課長が確認し、最終出荷

すぎると、はがれにくくクレームの製品毎に基準が定められ、1時間判断を行い、下関物流センターへ

対 象になります。
シールに最 適なに1度、基準適合を監視しています。

出荷されます。

温度と時間を監視し、記録しています。

賞味期限印字機とチェッカー

金属探知機は、1時間に1度、テストピースを2種類3方法で流し、機械の感度を監視しています。監視結果は記録され、一定期間保管します。賞味

調

運用監視

合

期限の表示内容は、ライン稼動前、
ダブルチェックをするシステムになっています。

製造ラインに配置している要員の1/3以上は、製造要員ではなく、製品保存検査検査要員です。工程の各所で各基準が定められ、基準どおり運用されているか監視記録しています。
さらに、その運用自体がすべてきちんと行
輸送管のフィルターとマグネット

われているかを品質管理担当がダ
ブルチェックを行い、記録保管して製品はサンプリングされ、官能検査、
シール検査、細菌検査等が行われます。出荷製品のサンプルはロット
毎に一定期間保管され、経時的分
析も行います。

います。

２００７モンドセレクション最高金賞受賞！
！
「今日のくだもの」
シリーズは、吟味したおい最高金賞（ Grand Goldしい果実がたっぷり入ったカップゼリーです。

Medal ）
を受賞しました。

欧州で開催された世界的な食品・酒類等の是非お試しください。

コンテスト、2 0 0 7 年 度「 モンドセレクション（ MONDE SELECTION、本部：ベルギー
ブリュッセル）」において、下関工場の生産し今日のくだもの 大満足みかん

た「今日のくだもの 大満足みかん」が、部門で※「モンドセレクション」とは、お菓子の品質向上を目的に欧州共同体（ＥＣ）とベルギー経済省が１９６１年から開始したコンクールです。
その後、酒類や食料品全般に対象が広げられ、現在は世界各国の食品メーカーが自信作を出品する権威あるコンクールになっています。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200615

お客さまとともに安全を徹底的に追求し、安心をお届けしたい。

社
会
性
報
告
お
客
さ
ま
と
と
も
に

マルハグループの製品がお客さまからご満足をいただくためには、「おいしい」「 価値を感じる価格」「 健康」等、様々な側面にお応えしなければなりません。近年、食品にまつわる相次ぐ事件などもあり、お客さまの「安全・安心」に対す
る関心やご要望が以前に増して特に高まっています。マルハグループでは、「 安全・安心」が経営理念に従前より盛り込まれており、
これを会社の目的として長く企業活動を継続してきています。
「 安全」
はわれわれマルハグループが徹底的に追求するものであり、「 安心」
はお客さまが感じることです。
われわれマルハグループが「安全」の取り組みをお伝えすることも、
お客さまに「安心」をお届けする大事な一つの手段だと考えています。

マルハグループ品質保証方針

マルハグループ品質保証体制
マルハグループ本社

法令を遵守し、安全および安心を最優先にし

環境・品質委員会

た商品とサービスを提供します。

顧客満足を向上させる良質かつ魅力的な商

品質保証
グループ

監
査
グ
ル
ー
プ

品とサービスの創造を目指します。

提供する商品とサービスに関し、顧客の安心に繋がる情報の開示に努めます。
グループ会社

顧客と社会が求める品質ニーズの把握に努め、的確な対応をします。
品質管理課・品質管理担当者

商品とサービスの提供に伴って発生するリスク管理を強化します。

マルハグループは以上の方針と体制で、以下の様々な品質保証活動により、お客さまに安心をお届けします。

法令遵守
2006年5月に、食品衛生法が一部改正され、いわゆるポジ

めに、製品分析や流通調査に力を注いでいます。特に今年度ティブリスト制度と呼ばれる、食品に残留している農薬、飼料は東南アジアの「エビ」から抗菌剤基準違反が多く発生した

添加物、動物用医薬品に対する新たな規制が始まりました。

ため、現地に何度も社員が足を運び、養殖場現地の調査、
加工・ポジティブリスト制度とは、原則すべての残留農薬等が含まれ輸出業者の指導を行い、当該国の行政や関係団体とも打ちる食品の流通を禁止し、「 残留を認めるもの」のみ流通を認め合わせを繰り返し、法令遵守を徹底しました。生産者を含めるという制度です。
この規制が始まった背景は、食のグローバ

た全てのサプライヤーとベクトルを合わせなければ、法令を遵ル化が進むなか、特に輸入農産物において残留基準が設定

守して食の安全を保てません。サプライチェーンマネジメント

されていない農薬等について規制できないことによるものでした。

が今後益々重要になってきます。

マルハグループでは、世界中の食品調達ネットワークを生
かし、原料段階からのトレーサビリティー整備に力を入れ、その安全管理システムが正常に機能していることを監視するた
16

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

品質監査
事業所数

マルハグループ関係会社はもとより、マルハグループが扱う製品を生産する国内外

国内

16の協力工場では、訓練された専門員が継続的に監査を実施し、改善指導を行ってい海外15ます。今まで培われてきたノウハウをまとめた独自のチェックリストにより、記録文書・設備・

国内

6

運用面より評価を行い、一定基準を満たさない工場とは取引をしないこととなっています。

国内

40

もちろんチェックリスト自体も定期的に見直すシステムとなっています。

海外

14

国内

3

国内

65

海外

29

2006年度品質監査
定期品質監査事前工場監査品 質 指 導特別品質監査
合

計

社
会
性
報
告
お
客
さ
ま
と
と
も
に

定期品質監査：原則3年に1度の一定期間経過時
事前工場監査：新規工場採用時または重要な原材料や設備の更新時品 質 指 導：基本的な品質管理指導
特別品質監査：重要な製品事故、クレーム発生時

中国 たらこ工場

タイ 冷凍食品工場

ISOの取得今後もマルハグループ全体でISOの取得を進めていきます。
ISO9001 認証事業所

認証年月

ISO9001 認証事業所

認証年月

キングフィッシャー社第1工場（タイ）

2000年 7月

（株）マルハ物流ネット10センター

2006年 8月

マルハ（株）化成食品事業部

2000年 7月

土谷食品（株）2007年 3月

シーパック社第1工場（タイ）

2000年12月

青森罐詰（株）2007年 5月

キングフィッシャー社第2工場（タイ）

2001年 8月

（株）マルハ物流ネット5センター

2007年 6月

舟山興業有限公司調味料工場（中国）

2003年 1月

マルハ（株）仙台工場ちくわ事業

2003年 5月

マルハ（株）宇都宮工場

2003年 9月

マルハ（株）下関工場

2003年 9月

シーパック社第2工場（タイ）

2004年 1月

舟山興業有限公司冷凍加工工場（中国）

2004年 3月

日本サイロ
（株）

2005年 3月

マルハ（株）仙台工場

2005年 6月

ISOとはInternational Organization for Standardization の略で、スイスに本部を置く民間機関「世界標準化機構」のことです。ISO9001は、
顧客ニーズに応えるため、プロセスを計画し、実施し、改善していく品質
マネジメントシステムの国際規格のことです。ISO14001は、活動・製品・サービスについて、環境に与える負荷を継続的に低減・防止していくた
めの環境マネジメントシステムのことです。日本国内では、それぞれ約43,000件、約20,000件（2007年3月現在）の組織が認証されています。
マルハグループでは現在、（ 株）大洋食品、（ 株）
マルハ物流ネット8セ
ンターが、ISO9001の認証に向けた活動を行っています。

品質PDCA活動
ISOを取得していない事業部署や各グループ会社においても、改善の手を緩めないために、品質PDCA（ Plan Do Check Action ）活動を実施し、各部署の事業活動の特性にあったテーマを設定し、運用と監視を行っています。
活動内容は共有しており、モデルプランはグループ全体に水平展開ができるよ
うになっています。活動結果の優秀な事業部署やグループ会社は環境・品質委員会より表彰されます。
このように、マルハグループには常に改善へ向かう
サイクルが稼動しており、かつ改善推進者のモチベーションを保つシステムがあります。
環境・品質委員会表彰
マルハ（株）久代常務（中央）とマルハ（株）水産第二部担当者

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

17

社
会
性
報
告
お
客
さ
ま
と
と
も
に

緊急事態への対応
緊急事態対応システム

日常 の お 客さまからの お申し 出 情 報 は 、全 部 署に 設 置され たＣＳ（Customer Satisfaction=お客さま満足）向上システムに毎日インプットされ、事故に繋がるキーワードが入力された時はもちろん、同じ事象が連続的に報告された場合など、事故の予兆を素早く捉えるシステムが稼動しています。
商品に起因する事故や違反が起こらないように、普段より様々な予防策を講じていますが、万が一問題が発生した場合には、お客さまの健康を損なわないことを最優先とした迅速・正確な情報統合と対応が求められます。
この緊急事態体制を整備しておくことは、食品メーカーとしての責務です。食品に関する法令違反やお客さまに健康被害がおよぶ可能性が認識された時点で、右の緊急事態対応部会が昼夜を問わず緊急招集され、経営層、
品質保証グループ、広報・IRグループ、法務・審査グループ、当該商品を管理する事業部等が対応を協議決定し、一元的な指示のもと、素早く行動に移せるシステムがマルハグループにはあります。
残念ながら、2006年度は自然毒を有する魚が誤って販売され、お客さまに中毒症状が起きた事故が1件、および表示不良など4件が発生し、右の緊急事態システム稼働のもと自主回収を行いました。お客さま、関係者の皆さまには、大変ご迷惑をおかけし申し訳ございませんでした。

お客さまとの対話
2006年度お問い合わせ および ご指摘 内訳

品質保証グループ内にあるお客さま相談室は、2006年度に約13,000件（昨年度比約1,600件減）にのぼる、お客さまかご指摘

お問い合わせ 76％

24％

らのお問い合わせやご指摘にお応えしています。工場や営業部門等関係する各部署はＣＳ向上システムでリアルタイムに結販売店 16％

ばれ、お問い合わせに対してはスピーディーに応え、またお客

誤認 25％

さまの声を協力会社を含めてグループで共有する体制が整っています。
その他

34％

お客さまのご意見は大変価値があるもので、これを経営に

不完全製品

23％
品質内容 15％
賞味期間 11％

生かさない手はありません。いただいたご意見は真摯に受け止めるとともに、課題を本質まで掘り下げ、商品やサービス、
ま
異物混入

52％

た内部管理体制の改善へ繋げていきます。

料理方法 11％
健康・安全 7％
栄養成分 6％

マルハ（株）製品をご愛用いただいているお客さまからの「よくあるご質問」
をホームページ上に、製品別にまとめております。おいしく、安心してお召し上がりいただくための予備知識として、是非ご活用ください。

http://www.maruha.co.jp/products/pro10000.html
b
We

18

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

マルハグループ品質情報ネットワーク
情報は、「内部の情報共有」、「外部から内部への情報収集」、

さらに、全国のグループ会社の品質管理担当者が今どのよ「内部から外部への情報発信」の3つに大きく分けられます。

うな意識を持ちどのような対応を考えているのか、情報を共有

いずれも膨大なデータと記録保存の観点から、ITを駆使したできるようにブログを立ち上げ情報交換を行っています。会社

ネットワークを運用中です。

や事業部という組織の壁を取り除く有用なツールとなっています。
（株）マルハグループ本社品質保証グループが入手した関連情報共有

専門情報を、
ブログとリンクしながら、
イントラネットワーク上で品質保証グループが中心となるグループ内講習会を2006
年度は10回実施しました。
また、各事業の品質管理・ＣＳ担当

発信しています。
また、各担当からの過去の質問はデータベース化し検索できるようになっています。

社
会
性
報
告
お
客
さ
ま
と
と
も
に

者会議を8回開催、社外講師を招聘した研修会を2回実施し

情報収集

ました。

お客さまからの情報は前述Ｐ18のとおり、
ＣＳ向上システムに蓄積され社内共有を図っています。

情報発信
ＣＳＲ報告書やトレーサビリティーの情報等があげられます。
「マルハのちくわ」
をお買い上げいただいた場合は、是非こちら⇒http://www.maruha.co.jp/products/pro30100.html
から、
トレーサビリティーを体験してみてください。

b
We

品質保証ブログ「マブログ」

食べ物が信頼できるか否かは、作る人の心が食べる人に伝わるかどうかで決まります。大量生産する加工食品ではその心は見えにくくなりますが、それでも品質保証の仕事をしていると、工場によって様々な場面での心遣いに差を感じることがあります。製造基準を守る点においては、海外製造品は多くの人手をかけるだけ厳格とも言えますが、日本人が今でも国産を好むのは、作
る人の心の差を何となく感じるからなのでしょう。国内消費の魚介類や肉類などの約半数は輸入に依存しています。
グローバル化した食材の難しい点は、原産国では規格上の問題は無くても日本では違法とされたり、その規格のままではクレームになったりする可能性がある点です。
ただし、逆のケースがあることも忘れてはいけません。
これは食文化の違いと考えるべきでしょう。
昨今の日本の市場は、やや過剰なメディア情報にも影響され、食品に対（株）マルハグループ本社
品質保証グループ
グループ長

山口 龍一

して完全無欠を求める傾向があります。
しかし、食材の提供は自然と人が関わる行為なので、変化やヒューマンエラーは発生し得ることなのです。
それでも事故には絶対に繋げないこと、お客さまの納得を得るために何が必要かを様々な角度から謙虚に問い続けること、
そうして世界の大地と海からの貴重な恵みを安定して提供することが求められています。工夫と改善を続ける国内外の協力生産者との絆を深め、その姿勢を他の生産者にも反映させて、作る者の心をお客さまに感じてもらうことが、品質保証の役割だと考えています。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200619

社員とともに多様性を尊重し、チャレンジ精神があふれる職場にしたい。

社
会
性
報
告
社
員
と
と
も
に

ダーウィンは進化論で「最も強いモノや賢いモノではなく、よりよく変化できたものだけが生き残れる」と述べています。
企業に置き換えれば、「 先を見通して適応していく知恵」や「素早く行動し変化していく力」
を兼ね備えた企業が社会の中で生き続けることができるのではないでしょうか。
この知恵と力を持つには、社員一人ひとりの前向きな行動が欠かせません。
「人は楽しく仕事をすれば、2倍の能力を発揮する！」と言われています。
マルハグループで働くことに「生きがい」
を感じ、チャレンジ精神あふれる職場にするためには、社員の適性に応じた投資を行い、
「 人材」
を
「人財」
に
変えることが不可欠です。
｢社員とともに｣では、マルハ（株）の取り組みをご紹介します。

キャリア支援能力開発制度

人事制度ガイドブック

将来の継続的な企業の発展のためには、人財への育成が人事制度や福利厚生制度の理解、および制度の活用を促

決め手です。そこでマルハは能力開発制度を通じて、社員の進するために、2006年12月に人事制度ガイドブックを発行しま

役割等級に応じた必修研修、選択研修、
自己啓発研修などした。賃金制度、退職金制度、年金制度、再雇用制度などの社員に対して様々な支援を行っています。
また新入社員に対諸制度や、子育てを支援するマルハの制度をわかりやすく記

しては、
ＯＪＴ制度にもとづき職場指導者を選定し、年間の教載しています。

育スケジュールに従い 指 導 育 成しています。

人事制度ガイドブック・能力開発ガイドブック

人事研修

次世代育成対策
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境

次有給休暇の取得促進策などを

整 備の 促 進を目的とした次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 が目標に掲げて、2007年４月27日に2005年4月に施行されました。2005年4月から2007年3月まで

東京労働局より基準適合一般事の2年間に、男性の育児休職者の発生、女性の育児休職率、業主として認定され、「くるみん」

配偶者出産時の休暇日数の増加、育児休業制度の整備、年マークを取得しました。
「くるみん」
マーク

人財の有効活用
定年退職者の再雇用制度
高年齢者の安定した雇用が企業に求められている中、60

2007年3月現在の障害者雇用率は、
１．
５１％（法定雇用率歳に到達した定年退職者を対象とした再雇用制度を導入しは1.8％）です。障害者の自立を支援し、今後も引き続き就業ています。本人が再雇用を希望し、業務遂行上健康の問題

職場や職域の拡大を進めていくことにより、早期に法定雇用が無いことなどを条件として1年単位の契約社員として再雇率の達成を目指します。

用する制度です。2006年度には、この制度により５名の再雇用が行われました。
20

障害者雇用

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

職場の活性化社
会
性報
告インターンシップ
2005年度より学生の職業意識向上をサポートし、学生と企業の相互理解を深めることを目的としてインターンシップに取り

社
員
と
と
も
に

組んでいます。2005年度は2名、2006年度は5名の学生を受入れました。学生が企業で実際に仕事を体験することを通じて、学生は働く意義を実感する一方で、企業では学生に仕事を職場で働くインターンシップ生

教えたり一緒に働くことによって職場の活性化が図られ、当社にも良い影響があります。今後も受け入れ部署の協力を得ながら継続していきます。

社員のモラル向上に向けた取り組み
人権問題への取り組み

2006年度は、役員をはじめとし、本社、東北支社、仙台工場、社員が人権・同和問題について正しい理解と認識を深め、人権を尊重し中央研究所、宇都宮工場、九州支社の６事業所で研修を実施し、計２２０名が受講しました。

た企業活動を行っていくため、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント防止への取り組み

毎 年 、人 権 啓

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは、発生を未然

発研修を実施に防止することが何より大切です。人権啓発研修時に、セクし て いま す 。

ハラ・パワハラ防止についての研修も合わせて実施しています。
また、「セクハラ相談窓口」
を社内に設置し、問題の発生防止、

人権研修風景問題が発生した場合の早期対応に努めています。

健康管理
社員とその家族の健康的な生活をサポートするため、毎年また2007年4月中旬から5月中旬の1ヵ月間を｢健康管理強

全社員と配偶者を対象に健康診断を実施しています。健康化月間｣と位置づけ、中性脂肪を下げる効果が期待できる特診断受診率は96〜98%と高率で推移しています（下グラフ）。

定保健用食品｢DHA

この健康診断の結果を受けて、半年後に行っているフォロー

入り リサーラソーセ

アップ健診では、保健師との面談により健康改善策についてージ｣を期間中、1日1

話し合います。

本食べてもらうことにより社員のメタボリック

マルハ（株）
社員の健康診断受診率の推移
（％）

97.3

97.6

95.9

96.3

97.4

97.0

対策および健康増進を図る取り組 みを行
いました。

90

80

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006 （年度）

社内に設置した「リサーラ ステーション」

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200621

株主・投資家とともに確固たる信頼を得る経営システムを構築したい。

社
会
性
報
告
株
主
・
投
資
家
と
と
も
に

（株）マルハグループ本社では、株主・投資家の皆さまの信頼に応えるため、コーポレートガバナンスの強化・充実
により企業価値の向上を目指しています。
また、株主さまとのコミュニケーションをこれからも大切にしてまいります。

コーポレートガバナンス
企業価値の最大化による株主価値の向上のため、迅速な経を締結（2007年3月現在）
しており、2007年3月期において業営の意思決定を図るとともに、チェック機能の強化により、法令務を執行した公認会計士は2名であり、監査業務に係る補助の遵守と透明性の高い経営を実現していきます。
（右頁図参照）

者は公認会計士6名、会計士補3名です。

会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

４．内部監査（株）マルハグループ本社は、国内外の関係会社を含めた

１．取締役、取締役会、執行役員制度、経営会議
2007年3月期の経営体制は、社外取締役1名を含む取締

経営の妥当性・適法性を監査するためにCSR統括部に監査グループを設置しており、13名の職員を配置しています。

役11名であり、経営戦略の立案および業務執行の監督を行うとともに、執行役員制を導入し、経営と執行を分離すること
により、取締役会の監督機能の強化を図っています。

５．内部統制体制整備に関する取締役会の決議（株）マルハグループ本社は、2006年5月11日開催の取締役会において、会社法に定める内部統制体制整備のための

２．監査役、監査役会
監査役制度を採用しています。2007年3月期においては、

基本方針を決議しており、これに基づき社内の体制等を整備し、必要に応じて関連諸規程の見直しを行っています。

社外監査役4名、うち2名が常勤の監査役です。監査役の監査活動としては、取締役会を含む重要会議への出席、部署長とのヒアリングの実施、国内外の子会社への往査などを通じ、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行うことです。
また、会計監査人による会計監査の方法および結果について監査を行っています。

６．財務報告に係る内部統制体制構築（株）マルハグループ本社は、2006年4月に「内部統制体制構築委員会」
を設置しており、金融商品取引法の定めによる2008年4月からの財務報告に関する書類その他の適正性を確保するための体制整備のため、現在専属事務局員6名を中心に、マルハグループ各社の業務文書化作業などを進め

３．会計監査ています。

（株）マルハグループ本社は、新日本監査法人と監査契約

コンプライアンス
マルハグループ経営理念に基づいて企業活動を行う上で、関係法令等を厳格に遵守することはもちろんのこと、倫理・社会規範を常に念頭に置いて行動することにより、企業の業務運営の遵法性を高め、経営の健全性を確保し、社会全般からの信頼を確立していきます。

コンプライアンス・マニュアル
コンプライアンスをCSRの基盤と位置づけ、グループ全体に根づかせていくために、経営理念、CSR経営指針、CSR社員
行動指針、CSR行動規準20ヵ条とコンプライアンスの関係やその具体的な内容を、社員が身近なものとして理解し行動できるように「コンプライアンス・マニュアル」
としてまとめ、研修な

コンプライアンス体制

どに使用します。

（株）マルハグループ本社では、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、グループ会社全体を見渡

22

コンプライアンス違反に対する内部通報制度

したコンプライアンス活動を行っています。
グループ会社とはコ

法令違反や不正行為などのコンプライアンス違反の発生、

ンプライアンス情報ネットワークを構築し適宜情報を発信してまたはその恐れのある状況を知った社員が、上司を経由する

おり、今年度も引き続きコンプライアンス研修を実施していきます。

ことなく、直接社内コンプライアンス担当者および社外窓口（社

また「危機管理マニュアル」
および「法令チェックリスト」の整備外弁護士）に通報することができる仕組み＝内部通報制度を今年度の重点的な活動計画としてまいります。
（右頁図参照）

をグループ内に設置しております。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

株主総会（株）マルハグループ本社では、開かれた株主総会を目指し、より規模の大きい会場（砂防会館）に場所を変更し、多くの株株主総会を株主の皆さまとのコミュニケーションの場と位置付

主さまに参加していただけるようにしています。今年からは大けています。第3期定時株主総会は多くの企業が行っている

型スクリーンに資料を映し、皆さまにわかりやすいプレゼンテ

集中日を避けて実施しました。
また、従来のホール（JAホール）ーションを行いました。

株
主
・
投
資
家
と
と
も
に

適切な利益還元
株主優待制度

配当政策（株）マルハグループ本社では、株主の皆さまの日頃のご愛

当社では常に収益力の強化に努め、企業価値を増大させて、顧にお応えするとともに、当社株式を長期に保有していただけ

株主の皆さまへ安定的な配当を継続していくことを基本方針

る魅力のあるものとすることを目的として、今年より株主優待制としています。配当については、会社設立時より１株当たり年度を新設いたしました。約４万名の株主さまに、食品を扱うメー

間３円の配当を実施しておりますが、一年でも早く増配するこカーとして自信をもって自社グループ製品をお送りいたします。

とを目指してグループ経営に取り組んでいます。

コーポレートガバナンス模式図

コンプライアンス体制

株 主 総 会
協議

監査

監査役会

社
会
性
報
告

（株）マルハグループ本社

取締役会
取締総会
監督
諮問

監査

経営会議

会
計
監
査

経営会議

答申

諮問

CSR委員会

会計
監査

答申

人
監査

監
査
グ
ル
ー
プ

諮問

事務局
（CSR統括部）

コンプライアンス委員会事務局
社内窓口・社外窓口

連絡
監査

統合推進室
経営企画本部
経営管理本部
中央研究所
品質保証グループ

社外弁護士

コンプライアンス委員会

報告・連携
コンプライアンス委員会

監査

社外弁護士

報告

マルハ
グループ各社

コンプライアンス責任者
連絡

監査

相談

通報

︵ホコ
内ッン
部トプ
通ララ
報イイ
制ンア
ン
度
ス
︶
・

子会社、関連会社

調査
開催

答申

監査

マルハグループ監査役連絡会

出席

社 員

監査役（会）

市場見学会開催
２００６年７月１３日、（株）マルハグループ本社は、東京築地にあるグループ会社大都魚類（株）
において、市場システムの理解、荷受事業の現状と課題、具体的取り組みをご紹介することを目的として、証券アナリストの方を対象に、築地市場見学会
および会社説明会を行いました。当日は各セリ場や場外からのお客さんで賑わう仲卸売場エリアなどを見学しました。
アナリストの皆さまからは、豊洲移転や市場法改
正に伴う市場流通の将来性について等、たくさんの質問が相次ぎ、活発な質疑応答が展開されました。

市場見学をするアナリストの皆さま

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200623

社会とともに
良き企業市民でありたい。

社
会
性
報
告
社
会
と
と
も
に

〜大切なものを後世に伝えたい〜

伝統文化継承活動
青森ねぶた祭り協賛

マルハグループは、漁業事業の歴史から東北地方にはゆかりが深く、現在も数社のグループ会社やマルハ（株）の販売
支社営業所があります。マルハグループは、日本を代表する
青森ねぶた祭りに27年間継続して協賛しています。お祭りは、
このねぶたの「はりこ」を製作する技術の継承の場であったり、地域の序列を勉強したり、ご老人の持つ知恵を受け継ぐ場であったりします。たまには方針を巡り喧嘩になってもそれを調整し、地域結束を学ぶ青少年の育成の場ともなります。様々な要素を内包する地域の伝統文化の継承を、今後も大切にしていきたいと考えています。
マルハのねぶた

食育活動〜魚食の良さを守り育みたい〜

2005年に制定された食育基本法は、「 子どもたちが豊かな
人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、知育、徳育および体育の基礎となるべき食育が重要である」と食の大切さを訴えています。
「日本ならではの魚食の良さや健康との関わりを後世にも正しく伝えたい」
そのような気持ちから、当社が誇るエキスパートやクッキングアドバイザーが、エビ、すり身、魚の栄養素などをテーマに、現場経験を踏まえた講習や調理実習を各地で3回行いました。今後とも、
日本の継承すべき伝
統的な食文化を大切にしていきたいと考えています。

調理実習

マルハ（株）のホームページに、「おさかなで考えるマルハの食育」
を掲載しています。 We b

http://www.maruha.co.jp/edu/index.html

栄養講習

是非ご覧になってください。

できたてのフィッシュソーセージを試食

24

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

お取引先とともに公正・透明な取引を継続したい。

公正な取引関係の構築
江戸時代の近江商人は、「売り手よし、買い手よし、世間よし」に違反するとして、是正勧告を受ける事態となりました。
これは、の「三方よし」という経営方針があったそうです。
これは、商取商慣習で行われていた取引が、厳密には同法の認める「ボリ引において双方が良好な関係を継続することはもとより、そのュームディスカウント」の要件を満たしていなかったことによるも商取引が社会にとって有用であり社会的要請にそむかないものです。

のが成功に繋がるということです。現代の企業認識とも明白な繋がりをもった経営精神の本質といえます。

関係者の皆さまには、ご迷惑、ご心配をおかけし、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。

マルハグループもお取引先とは、法令を遵守することはいう

マルハ（株）からは、今回の勧告を真摯に受け止め、再発までもなく、公正かつ透明な取引、節度を越える接待や贈答防止のための措置を講じるとともに、同法の遵守体制を充実などを行わない、健全なお取引を継続していくことを目指してするとの報告を受けておりますので、（ 株）マルハグループ本

きました。

社としても、その実効性を確保するべく、引き続き指導・監督

しかしながら、グループの中核企業であるマルハ（株）が、

社
会
性
報
告
お
取
引
先
と
と
も
に

に当たる所存です。

本年６月、公正取引委員会から「下請代金支払遅延等防止法」

サプライヤーの選定基準
Ｐ16の「お客さまとともに」にも記載しましたが、食の安全を

場監査、厳格な規格基準の設定は、お取引先さまと事業継続

守るには、サプライチェーン全てのお取引さまとの協力が必要に必ず役立つものです。社会的要請に応えるため、マルハグ

不可欠です。
トレーサビリティー情報提供や、サプライヤー工

ループグリーン調達指針を2004年7月に定め、グループの購買活動の「品質」「 価格」「 サービス(納期等)」という側面に、新たに、「 環境」という側面を付け加えました。具体的には、ISO14001の取得等、購入先の選定基準、および包装材のリサイクル等資材の選定基準、さらに、お取引先の自主評価が指針の中に含まれています。
さて、昨年度の報告書の第三者意見の中で、企業社会責任フォーラムの阿部代表理事様より、
グリーン調達指針に、さらに、人権、労働問題、
コンプライアンス等を含んだＣＳＲ調達
指針設定の方向性をご助言いただいております。
ＣＳＲ調達指針の策定は、2007年度鋭意検討を重ねていきたいと考え

マルハグループグリーン調達指針ています。
（ P12参照）「マルハ魚友会」
マルハ魚友会とは、
マルハグループの水産物を取り扱うお取引先の約130社の団体で、水産物を安定的に供給し、国民の食生活の向上と、円滑な経済行為による社会的生活水準の向上を期することを目的としています。全国に8支部が設置され、年1回定期的な総会を開催しています。今年55回目の総会を開催し、国内外の需要・供給動向の情報交換を行いました。 水産資源争奪戦 は、世界規模で拡大しており、今後この会の存在意義はさらに高まることが予測されます。

関東支部で挨拶をする五十嵐社長

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200625

未来世代のために
環境への負荷を低減させたい。

環
境
報
告

マルハグループ環境理念および環境方針
1999年11月に制定し、改訂を経て、現在下記の理念・方針のもと、諸活動を行っております。

私たちマルハグループは、食品という地球の豊かな自然の恵みを受けて事業を営んで
未
来
世
代
の
た
め
に

マルハグループ

環境理念

います。
このかけがえのない地球の環境を守り、自然の生産力を維持し、次の世代に引き継いでいくことが私たちの責務です。

マルハグループ

環境方針

社会との共生を図り、地球自然環境の保護向上に努める
ライフサイクルアセスメントを念頭に置き、健康と安全に配慮した、環境に優しい製品、グリーン調達、生産、流通を目指す
省エネルギー、省資源等に努め、温暖化ガスを削減するとともに、産業廃棄物の削減、再利用等を行う
健康・安全・環境を守るために、水質保全、土壌汚染防止、有害化学物質の管理を行う
環境関連の法規制を遵守する
環境情報を適切に開示し、社会とのコミュニケーションに努める
環境教育およびグループ内広報活動を通じて、従業員の環境保全意識の向上を図る
本方針を推進するために、環境マネジメントシステムを構築し継続的改善を図る

環境管理責任体制
グループ会社

マルハグループ本社
経営会議

社長

環境・品質委員会

グループ会社
環境管理責任者

グループ会社
担当者

エコマル作戦マルハグループでは、上記の方針および体制のもと、様々目的別にABCの目標を設定し、定量化や活動プロセスを重な活動を行っています。特にグループ規模で行う省エネ・省資視する中で、実効のある活動を推進しています。活動結果は、源・省ごみなどの 環 境 保 全 活 動を「 エコマル作 戦（ E C O

イントラネットワーク上に常時掲載され、優良活動部署/会社

MARUHA)」と称し、2000年度より継続実施しています。当には環境・品質管理委員会委員長より表彰が行われています。

初は啓蒙的色彩が強い活動でしたが、昨今は次頁のように
26

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

エコマル作戦

目標

身近な取り組みを通した環境意識の向上

エコマル作戦Ａ目標は、「 環境意識の向上を図ること」
を目的とし、多くの社員が取り組める身近な活動を中心に行っています。
活動の一つとして、
マルハ（株）では2000年度からコピー用紙使用量の削減に取り組んできました。2003年度
までは着々と削減できていましたが、2004年度より徐々に増加し、2006年度は大きく増加してしまいました。
この増加の原因を分析したところ、仕事量の増加はあるものの、個人の意識の緩みもあると考え、2007年度は、2003〜2005

（箱数）

4,400
4,200
4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000

年度の平均水準までの削減を目標に掲げて取り組んでいます。

コピー用紙購入量の推移

4,600

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006
（年度）

エコマル作戦

目標

環境マネジメントシステムの導入

エコマル作戦Ｂ目標は、「 環境リスクを軽減すること」
を目的として、環境マネ
ジメントシステムの導入に取り組んでいます。2006年度にマルハ（株）下関工場（株）の4つの基幹工場
および仙台工場でISO14001※の認証を取得し、マルハ全てでISO14001の取得を終了しました。引き続き、環境への影響度の大きい
マルハグループの生産工場を中心にISO14001の認証取得を拡大していきます。
※ISOの説明は、
Ｐ17をご参照ください。

エコマル作戦

目標

環
境
報
告

ISO14001 認証事業所

認証年月

マルハ
（株）化成食品事業部

2004年9月

舟山興業有限公司（中国）

2005年1月

マルハ（株）宇都宮工場

2006年6月

マルハ（株）下関工場

2007年2月

マルハ（株）仙台工場

2007年5月

未
来
世
代
の
た
め
に

本業を通した環境への配慮

エコマル作戦Ｃ目標は、「 本業を通した環境配慮の推進」
を動であるといえます。

目的として、環境配慮型製品・サービスの製造と提供を目標に、

以下、2006年度の活動のトピックスとして、林兼産業（株）と各社で活動を行いました。エコマル作戦Ａ目標が、社員の環の協同により（有）奄美養魚を舞台として、新型マグロ用配合

境意識向上を目的としたグループ内を向いた活動であったの

飼料「ツナフード」の開発に取り組んだマルハ（株）増養殖事に対し、C目標は、環境配慮型製品・サービスによって直接的

業部の活動をご紹介いたします。

に環境負荷を低減させていこうという、
グループ外を向いた活〜環境に優しいマグロ用配合飼料「ツナフード」の開発〜

2006年
トピックス

鹿児島本土から南西に380km。南海に浮かぶ宝石のような島 奄

れるなどで、栄養成分の流出を防ぐ決定的な方法はありませんでした。

美大島 でマルハグループの（有）奄美養魚はマグロ養殖を営んでマルハ（株）
が林兼産業（株）と共同特許を取得し、昨年度よりフィいます。今年で30周年を迎える（有）奄美養魚の社員数は70名をールド試験を開始している「ツナフード」はタンパク質でできた特殊

超え、親子２代にわたって勤務している社員もおり、地域に溶け込

フィルムの中に魚粉やビタミン、ミネラルなどの栄養分を封じ込め、んだ事業を行っています。奄美の美しい海を将来も守っていきたい

海への流出を極限まで抑えた世界で初めての配合飼料です。餌という想いのもと、社員一人ひとりが環境への配慮を意識して事の拡散による環境負荷を抑えることのできる「環境に優しい」配合

業に取り組んでおり、漁業協同組合と共同で行う漁場環境調査で飼料として、マグロが出荷サイズに成長するまでツナフードのフィは、鹿児島県魚類養殖指導指針に基づく環境基準を大幅にクリールド試験を継続します。
美しい海、魚、人々を守るためにマルハグループはこれからも新アしています。
さらに、2006年度より、環境配慮型漁業に向けて新たな取り組

しい挑戦を続けていきます。

みを始めています。
今まで魚類養殖用として様 々なタイプの 餌が 開発されてきましたが 、餌 の 形が 崩（有）奄美養魚の養殖場

クロマグロ

ツナフード

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

27

環
境
報
告

未
来
世
代
の
た
め
に

社員への環境教育

社会とのコミュニケーション

マルハグループが環境に配慮する企業としてより成長して環境面についての主要なコミュニケーションツールが、このいくためには、社員一人ひとりの環境保全に対する意識の向

ＣＳＲ報告書です。昨年度発行の「マルハグループ社会・環境上が不可欠であると考えています。

報告書2005」に対しては、同封のアンケート用紙によって21

マルハグループでは、環境研修を定期的に開催するとともに、件のご意見が寄せられ、
webサイトのアクセス件数は9,836件（前

必要に応じて随時研修を行っています。
また、
イントラネットワ

年度比2,954件増）でした。お寄せいただいたアンケートの集ーク上で 環境トピックス と題し、月２回、環境関連の話題に計結果概要は、同封のアンケート用紙に掲載しております。

ついて更新しています。
オリジナルの懸賞付き環境クイズなど

また１１月５日、東京海洋大学の大学祭（海鷹祭）で行われ

も実施し、
より多く

対

日 付

の社員が 気軽に
環 境についての参加人数

新人社員研修

74

8月1日

中国地区

20

8月9日

関東地区

39

8月25日

マルハ（株）水産直販部

9

8月28日

大洋エーアンドエフ
（株）

30

9月20日

関東地区

44

11月22日関東地区

情 報に触れられるようにしています。

象

4月5日

合

47

た 環境企画 にて、複数のセクターが集まる中で企業セクタ
ーとして講演する機会をいただき、マルハグループの環境方
針などについて講演を行いました。その他、
ＮＧＯ/ＮＰＯなどの活動に参加支援することや、環境活動に関する調査に協力することも大切なコミュニケーションの一つであると考えてい263

計ます。2006年度は、
日本経済新聞社の第10回環境経営度調査に協力し、マルハ（株）
は「倉庫・不動産・その他」部門で第３位となる評価をいただきました。

本社ビルでの環境研修

イントラネットでの環境関連webサイト

環境関連法令への適切な対応■容器包装のリサイクル■食品廃棄物の再生利用
食品リサイクル法により、食品関連事業者は食品廃棄物の「発生のです。
その一方で、容器包装廃棄物は家庭から排出されるごみの抑制」、「 再生利用」、「 減量」の実施率を2006年度までに20％以上

約6割（容積比）
を占め、
ごみ最終処分場の逼迫の一因となり社会的に向上させることが求められていました。
マルハグループでは再生利に大きな問題となっています。

用のみで90.2％を達成しており、今後も削減努力を継続します。

1,569
1,479
1,566

1,743
1,827

安全、衛生の確保の点から、食品にとって容器包装は不可欠なもマルハグループでは、容器包装リサイクル法に基づいて、容器包装の減容化に努めるとともに、（財）
日本容器包装リサイクル協会と容器包装の再商品化委託契約を締結し、紙、
プラスチック、ガラス類の再商品化に取り組んでいます。2006年度、
マルハ（株）
は、再商品化委託費用として同協会に■物流に伴うエネルギー使用量、排出ＣＯ２量の削減
2006年度、マルハ（株）
は111,519千トンキロの物流量をもち、省エネルギー法における特定荷主に指定されました。今後、物流に伴うエネルギー使用量、ＣＯ２排出量を削減するべく、引き続き、積載率の向上、共同配送、
モーダルシフトを推進していきます。
＊トンキロ……輸送した貨物の重量（トン）に輸送した距離（キロメートル）をかけたもので、物流の規模

約93百万円を拠出しました。

を表すものです。例えば、1トンの貨物を1km輸送した場合は1トンキロとなります。

■ＰＣＢ廃棄物の適正保管および処理準備
マルハグループでは、廃棄物処理法に基づきＰＣＢ含有のコンデン
マルハ（株）容器包装再商品化委託数量

サなど約33トンを適正に保管しています。
また、
ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づいて、
ＰＣＢ廃棄物の処理を実施する日本環境安全事

535
580

業株式会社（政府100％出資）
に対し、委託処理の早期登録を済ませています。
このＰＣＢ廃棄物の処理にかかる費用として259百万円

370
401
406

を引き当て、処理の準備を進めています。

■環境事故、法令違反の状況

4
5
5
4
4

1
1
0
1
1

70
73
76
89
74

2006年度は、環境事故および法令違反の指摘はありませんでした。
環境法令の遵守をより確実なものとするため、環境法令の解説書とチェックリストをマルハグループ用に作成し活用しています。

28

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

環境会計および環境データ

環境会計
マルハグループ環境保全コスト（単位：千円）

公害防止
コスト

事
業
エ
リ
ア
内
コ
ス
ト

（a）
（
- b）

2005年度（b）

2006年度（a）

環境保全コストって何ですか？
公害防止コストとは、いわゆる7公害（大気汚染、水質汚濁、

投資額

費用

投資額

費用

投資額

費用

2,245

351,10940,162360,523-37,917-9,414

土壌汚染、騒音、振動、悪臭、地盤沈下）の防止などのためのコストです。

地球環境保全コストとは、地球温暖化の防止や省エネル
ギー、
オゾン層破壊防止などのためのコストです。

地球環境
保全コスト

219,287

10,204

222,628※1

11,5383,341

資源循環コストとは、資源の効率的利用、廃棄物の処理・-1,334

処分およびリサイクルなどのためのコストです。

上・下流コストとは、グリーン購入に伴い発生した通常購入

資源循環
コスト

0

306,2020298,29207,910

上・下流コスト

0

79,090067,172

0

11,918※2

管理活動コスト

050,495

041,021

0

9,474

※3

研究開発コスト

0

0

0

0

0

0

社会活動コスト

0

638

0

638

0

0

販売段階での環境負荷の抑制などに向けた研究開発のため

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

のコストです。

224,873

797,738

259,449

779,184-34,576

18,554

合

計

環
境
報
告

との差額、容器包装の再商品化費用、環境配慮製品の提供などのためのコストです。

※1：（株）マルハ物流ネットにおける省エネへの設備投資などによる（下記環境データ参照）※2：容器包装再商品化委託費増などによる（P28参照）※3：ISO14001の整備・運用および環境対策における人件費増などによる（P27参照）

未
来
世
代
の
た
め
に

管理活動コストとは、環境マネジメントシステムの整備・運用、
環境負荷のモニタリング、従業員への環境教育、事業所および周辺の緑化美化や景観保持などのためのコストです。

研究開発コストとは、環境配慮製品の開発および製造・物流・

社会活動コストとは、事業所および周辺を除く緑化美化や景観保持、環境保全を行う団体に対する寄付や支援、地域住民による環境保全活動の支援などのためのコストです。

環境損傷対応コストとは、自然修復や環境保全に関する損害賠償、環境損傷に対応する引当金繰入や保険料などのコストです。

主要環境データ
INPUT

2006年度におけるCO2 排出量は、2005年度対比約4％の減
2006年度（a）

2005年度（b）

（a）
（
- b）

力

160,636

147,965

12,671 千kwh

A重油

3,102

8,349

-5,247 kl

量が高い重油から比較的少ない都市ガスや電力に切り替えた電

少となりました。減少の主要な原因は、単位当たりのCO 2 排出

B重油

445

704

-259 kl

ことによるものです。昨今の重油価格の高騰を機に、
マルハ
（株）

C重油

23,27023,898-628 kl

化成食品事業部、仙台工場および広洋水産などの生産施設

LPG

130

626

-495 t

都市ガス

4,514

2,255

2,259 千m

733

657

76 千m

3

1,436

1,476

-40 千m

3

上

水

工業用水他

において動力燃料の見直しを行いました。
また、（ 株）マルハ物
3

流ネットでは、保管設備の断熱化や省エネ機器への切換えに積極的な投資を行い、前年度比1,472トンのCO2を削減しました。
2005年から2006年にかけて連結売上高が伸びたなか、グ

OUTPUT2006年度（a）

2005年度（b）

（a）
（
- b）

ループ全体でCO 2 排出量は削減する方向に向かっています。

産業廃棄物

12,497

11,1381,359 t

今後は、定量的な削減目標を立て、引き続きこのベクトルを維

産業廃棄物再利用率

81

82

-1 ％

一般廃棄物

2,049

1,337

712 t

下水

917

902

15 千m

3

公共用水域

303

183

120 千m3

CO 2排出量

180,417

188,187

持していきたいと考えています。

-7,770 t

2003年版」
を参考に作成しています。

集計期間：2006年4月1日〜2007年3月31日
集計範囲：マルハグループ本社、
青森罐詰、
鹿兒島魚市、
九州魚市、
熊本魚、
広洋水産、

●2005年度の各数値は、2006年度の集計した組織に対比した数値としています。従い、

神港魚類、新長門運送、新洋商事、大京魚類、大興製凾、大東魚類、昨年度の報告書の数値とは異なっております。
ただし、北州食品の数値は2005年度

大洋エーアンドエフ、大都魚類、大洋食品、太洋冷蔵、土谷食品、に含まれていません。

デイジー食品工業、東北サービス、
日本サイロ、北州食品、
マルハ、
マルハ物流ネット、
マルハミートアンドデリカ、琉球大洋

以上25社●「環境保全効果」
および「環境保全対策に伴う経済効果」
については、今後情報を提供できるよう精査に取り組んでいます。

【環境会計】【主要環境データ】●費用には人件費と減価償却費を含んでいます。

●昨年の報告書において、集計の誤りにより、2005年度のCO 2 排出量を過大集計し●人件費や設備投資額において、全額を環境保全コストと判断できない場合には、差額集計もしくは比率集計を行っています。
●環境省の「環境会計ガイドライン2005年版」
および「環境保全コスト分類の手引きていましたので訂正しています。
●CO2排出量：CO2排出量の算定に用いる排出係数は、「地球温暖化対策推進法施行令」
で規定されている数値を適用しています。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

29

環
境
報
告

海岸清掃活動〜魚に少しでも恩返しをしたい〜

下関海岸清掃
9月30日（土）、マルハ（株）下関工場の社員家族10名と親洋会6名で「コスモ アースコンシャス アクト」に参加し、下関角

未
来
世
代
の
た
め
に

島の清掃を行いました。当日は台風１３号の影響で、拾ったごみを入れる袋が飛ばされそうになるほど海風が強く、また海岸には漂着物が多く、用意した軽トラック３台に入りきらない量のゴミが集まりました。

鵠沼海岸清掃 〜NGOとのコラボレーション
9月16日
（土）、
マルハグループの役員・社員およびその家族で、神奈川県鵠沼海岸にて開催された『国際海岸クリーンアップ
キャンペーン』に参加しました。
（ 株）マルハグループ本社の久代取締役をはじめとして、（株）マルハグループ本社、
マルハ（株）
大洋エーアンドエフ（株）、新洋商事（株）
より総勢30名の方にご参加いただきました。
われわれマルハグループは、豊かな海からの恩恵で事業を営んでいるので、少しでも海に恩返しをしたいと思っています。NGO JEAN（Japan Environmental
Action Network）とのコラボレーションです。

広島平和記念公園清掃

広島平和記念公園清掃に参加して（株）
マルハ物流ネット九州支社
副部長

高田 敏幸
馳せることができました。清掃の後は普段と変わりなく仕事に

30

8月1日
（火）、
（ 株）
マルハグループ本社中部副社長、
マル

散って行くわけですが、グループのトップマネジメントが自ら額ハ（株）中国支社、
および（株）
マルハ物流ネット九州支社のに汗し、行動に移している。
こんなことしかできないと言われる

総勢25名は、8月6日に平和記念式典がとり行われる広島平

かもしれませんが、
そんなマルハグループに勤めていることに

和記念公園を清掃しました。朝からうだるような暑さの中、清ちょっとした誇りを感じました。先頭に立った中部副社長はじめ、掃前に黙祷を捧げていると、蝉時雨のざわめきも気にならな

この写真でもわかるように、皆さんとてもいい笑顔をしていまい程に凛とした静寂につつまれ、改めて平和の尊さに思いをした。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 2006

タイトルが前年度の社会・環境報告書から変更されているように、マルハグループＣＳＲ
報告書２００６年度版からは、同社のＣＳＲ活
動がより充実してきたことがうかがえます。

マルハグループ

ＣＳＲ報告書

第 三 者 の意見

環境負荷の低減は、エコマル作戦として取り組まれ、「ツナフード」の開発などはマルハグループならではの本業を通した環境へ

テーマに社員の子供さんから募集した絵をの配慮のすぐれた事例といえるものです。
なお、表紙としたことはとてもすばらしいことです。

環境会計および環境データの注書きでふれ

なぜなら、
ＣＳＲの目的は自然環境と社会のられていますが、環境負荷低減の長期目標

サステナビリティ（持続可能性）であって、子の設定と遡ってクリアしなければならない毎

供たちが望む海を残すことは水産資源を主年の数値も必要です。

たる事業の糧とするマルハグループの使命と社員の満足なくして、顧客の満足はありえ言えるからです。
また、社員にＣＳＲ報告書作

ません。社員に対する方針のひとつとして、成に積極的な参加を求めたことにも意義が多様性の尊重が示されていますが、やや具あります。

体性に欠ける取り組み内容となっています。
多様性と訳されるダイバーシティは、
日本におの道のりや議論の様子、現状分析を記載しいては特に女性の積極的な活用ととらえられたことは、ＣＳＲへの取り組みを社内外によります。女性管理職の現在の割合・人数と目標

オープンなものにしようとする姿勢を示してい設定、さらにワークライフバランスのための諸ます。
また、
ＣＳＲ方針等が導き出された経過施策も望まれます。

も知ることができます。

第
三
者
意
見
活
動
の
歩
み

最後に、魚介類は日本の食と食文化にとっそのほか、食を提供する事業者にとっては

阿部 博人

標として定められています。

第一に、「 将来こうあって欲しい海の姿」
を第二に、
ＣＳＲプロジェクトチーム発足から

ＮＰＯ法人
企業社会責任フォーラム
代表理事だったものの方針は２００７年度ＣＳＲ経営目てとても大切なものであって、世界的な水産最も重い責任である食の安全・安心への取資源の争奪は同社に課せられた新たな課題

り組みが、特集と顧客への対応のページにと考えられます。
「 つくり、育てる漁業」がひとわたってわかりやすく記載されています。公

つの克服策かと思いますが、サプライヤーと正取引や緊急事態システム稼動におけるネ

共にこの難問にどう取り組み、水産事業者とガティブ情報の開示もなされています。

しての社会責任をどう果たしていくのか、現今後の期待としては、さらなる諸施策の実施と定量的な目標設定があげられますが、主状認識と方針をひとこと記載してもよいのではないでしょうか。

マルハグループＣＳＲ・環境活動の歩み
1991.10.01

環境委員会設置2003.10.10

マルハ環境報告書を初発行（業界初）

1998.09.01

マルハ行動指針策定

2004.07.08

マルハグループ環境方針改訂

1999.11.08

マルハ環境理念制定

2004.07.08

マルハグループグリーン調達指針策定

2000.04.01

環境保全活動（ECO MARU作戦開始）

2005.07.06

マルハグループ社会・環境報告書

2001.01.19

マルハ行動指針をマルハグループ行動指針に発展

2006.11.20

ＣＳＲ委員会設置

2001.04.01

品質管理部を環境品質管理部に改組

2006.12.14

ＣＳＲ経営推進宣言

2002.04.01

環境対策課発足

2007.04.01

ＣＳＲ統括部設置

2003.02.27

マルハグループ行動規準30ヵ条制定

2007.04.23

ＣＳＲ経営指針、ＣＳＲ社員行動指針、ＣＳＲ行動規準20ヵ条制定

2003.03.10

マルハ環境理念をマルハグループ環境理念に発展

2007.07.09

ＣＳＲ報告書初発行

冊子化

ウェブサイト情報
マルハグループのＣＳＲ活動は、
ホームページでも公開しております。

http://www.maruha-group.com/csr/index.html We b
資料のご請求資料のご請求は、お電話でもお受けしております。
（株）マルハグループ本社 ＣＳＲ統括部 ＣＳＲ・環境グループ
TEL.03-3216-0293（月〜金 10：00〜17：00 祝日除く）
までご連絡ください。
また、
エコほっとライン（http://www.ecohotline.com/）のb
We
CSR報告書無料請求サービスもご活用ください。

MARUHA GROUP Corporate Social Responsibility Report 200631

http://www.maruha-group.com●お問い合わせ先

ＣＳＲ統括部 ＣＳＲ・環境グループ〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目1番2号
TEL 03-3216-0293 FAX 03-3216-0870

発行／2007年7月
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マルハグループは、「チーム・マイナス6％」に参加しています。