2023 年５月 12 日

各位会 社 名 株 式 会 社 ひ ら ま つ
代 表 者 名 代表取締役社長兼 CEO 遠 藤 久（コード番号 2764
東証プライム）
問合せ先 取 締 役 C F O 北 島 英 樹（TEL： 03 - 5793 - 8818）

プライム市場上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(変更)並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況について

当社は、2021 年 12 月 24 日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)に提出いたしておりますが、直近基準日(2023 年３月 31 日)時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況及び適合に向けた進捗をお知らせすると共に、併せて2023 年４月１日施行の東証の規則改正に基づき本日開催の取締役会においてスタンダード市場への選択申請することを決議し、申請いたしましたので、お知らせいたします。
１．プライム市場の上場維持基準への適合状況の推移及び計画期間
当社の移行基準日（2021 年６月 30 日）時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況について、2021 年 12 月 24 日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」として開示しており、直近基準日及び前月末時点における適合状況は下表のとおりとなっております。
当社の適合状況及びその推移
株主数
（人）

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額
（百万円）

流通株式比率（％）

平均売買代金（千円/日）

純資産の額

移行基準日
（2021 年６月 30 日）

29,744403,300

7,258

82.9

73,049正直近基準日（2023 年３月 30 日）

32,617418,259

7,900

56.0

24,720正800

20,00010,00035.0

20,000正プライム市場の上場維持基準
適合状況
計画期間

適合適合

不適合適合

適合適合

2025 年３月末まで（注）当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社提出の株券等の分布状況等をもとに判定を行ったもので、流通株式時価総額は、流通株式数に事業年度の末日以前３ヶ月間の日々の終値の平均値である 188.90 円を乗じて算出しております。

1２．適合計画書の進捗状況及び評価
当社は、流通株式時価総額にかかる上場維持基準が充足していない要因は株価の低迷であり、この基準を充たすため、アフターコロナを見据えた各種施策の実行による収益力の強化を推進するとともに、コーポレートガバナンスを一層充実させることにより、株式市場でより高い評価を得ていくことが重要であると考えております。このため、2022 年５月 13 日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025 年３月期）初年度の売上計画達成に向け、お客様へのサービス品質向上を目的とした店舗設備の修繕投資や、優秀な人材の確保と育成のための投資、更なる売上拡大を目的としたマーケテ
ィングとブランディングへの投資など、政策的に必要なコストを投じながら、アフターコロナに向けた外食及び国内旅行需要の本格的な回復を見据えた各種施策を実行してまいりました。これらの結果、全ての事業において売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、連結会計年度売上の過去最高値を更新いたしました。
また、政府による新型コロナウイルス感染対策の方針が 2023 年３月 13 日に緩和されることが決定して以降、株価は堅調に推移しており、直近 2023 年４月 28 日の終値 261 円にて当社が試算した流通株
式時価総額は 109 億円と流通株式時価総額にかかる上場維持基準を満たす水準となっております。
３．スタンダード市場の選択理由
2023 年３月期の業績は、概ね計画通りに推移し、2022 年５月 13 日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023 年３月期～2025 年３月期）の達成に向け着実に進捗しております。また、直近の株価についても堅調に推移しており、流通株式時価総額にかかる上場維持基準を満たす水準まで回復してきております。
このような状況下において、2023 年４月１日施行の東証の規則改正に基づき、改めて上場市場区分について検討した結果、次の理由から「スタンダード市場」上場を選択申請することといたしました。
第一の理由は、当社のレストラン事業、ブライダル事業、ホテル事業は全て国内向けに展開しており、新型コロナウイルス感染症の影響による財務状況を考えますと、「新中期計経営計画」の期間中にグローバルに展開することは考えにくいということです。「プライム市場」は、その対象企業をグローバル企業と定めており、グローバル企業を前提とした基準を設定しております。それらの基準を満たすことは可能ではあるものの、当社における経済合理性を多角的に検討した結果、「スタンダード市場」の選択に合理性があると判断いたしました。第二の理由は、当社の株価は、新型コロナウイルス感染症の影響等による深刻な業績悪化により大きく下落し、ようやく回復途上にあるものの、世界的に景気減速リスクは高まっており、先行きの不透明感は拭えません。そのような環境下において流通時価総額の上場基準を安定して維持することのリスクです。「新中期経営計画」の達成により業績は回復するものの、株価形成は、業績との相関だけではないことを考えますと、「スタンダード市場」の選択に合理性があると判断いたしました。
４．現在開示している適合計画書について当社といたしましては、スタンダード市場への再選択を申請いたしますが、2021 年 12 月 24 日に提出した「プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書」の取組の内容は変更せず、今回の選択に留まることなく、引き続き高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努め、プライム市場に相応しい企業を目指してまいります。
また、中期経営計画（2023 年３月期～2025 年３月期）の目標も同様に変更せず、2026 年３月期以降の中期経営計画における更なる飛躍に向け、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

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５．「スタンダード市場」の上場維持基準への適合状況
2023 年３月 31 日現在におけるプライム市場の上場維持基準で適合していなかった流通株式時価総額を含め、スタンダード市場の上場維持基準の適合基準につきましては、下表の通り、そのすべてを充足しております。今後、上場維持基準の各項目の判定基準日時点において、同市場の上場基準の全てに適合している場合には、「（スタンダード市場の）上場維持基準への適合に向けた計画」の開示の必要はなくなりますので、適合計画書の進捗状況は開示いたしません。

株主数（人）

流通株式数（単位）

直近基準日（2023 年３月 30 日）

32,617418,259

スタンダード市場の上場維持基準

400

2,000

流通株式比率（％）

月平均
売買高
（単位）

7,900

56.0

28,843

正1,00025.0

10

正流通株式
時価総額
（百万円）

純資産の額

※月平均売買高については、2023 年１月～３月の売買高合計を、３（か月）で除して月平均として算出しております
なお、スタンダード市場移行後も、上述の通り、中期経営計画に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する取り組みを着実に進め、引き続き収益力向上並びにコーポレートガバナンス体制を強化してまいります。
以上

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