昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 9 月 1 日号

のうぜんかずら城戸信行№ 1687

撮

郡市医師会長会議………………………………………… 644
山口県医師国民健康保険組合通常組合会……………… 651
日本医師会と中国四国ブロック医師会との意見交換会 … 662
理事会……………………………………………………… 670
看護学院バレーボール大会……………………………… 672
勤務医部会「臨床研修医を迎えるにあたって」………… 673
いしの声「自然治癒」……………………………………… 674
会員の動き…………………………………………………… 675
日医 FAX ニュース ………………………………………… 676
受贈図書・資料等一覧……………………………………… 683
山口県感染性疾病情報……………………………………… 684
お知らせ・ご案内…………………………………… 677 〜 683

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

643

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

郡市医師会長会議ときところ

平成 15 年 7 月 17 日（木）午後 3 時 40 分

県医師会館

な制度となることに留意すべきであります。また

藤井会長挨拶
本日は、ご多忙の中ご出席いただきましたこと、

保険診療と保険外診療については、高度先進医療につき特定療養費の適応規制緩和を述べていまお礼申し上げます。
さて、6 月 26 日、経済財政諮問会議が骨太のす。これら特区構想での医療への株式会社参入、

方針第 3 弾をとりまとめ、翌 27 日政府はこれを混合診療導入につきましては、長期にわたり反閣議決定いたしました。このなかで、特区での株対を表明し、行動してきたところであり、今後も式会社の参入を、自由診療の分野において高度な

この姿勢は変えることなく継続するべきでありま医療を提供する医療機関に限り可能とし、高度なす。その理由は、現在の国民皆保険制度の確保に医療についてはガイドラインとして 6 項目を例あります。

示しました。これにより株式会社参入のハードル

さらに、6 月 9 日、財政制度審議会は、①公的は高いとは思いますが、その解釈によっては危険保険がカバーする範囲の見直し、②高齢者コスト

出席者

644

大 島 郡

嶋元

貢

岩 国 市

藤本

治道

玖 珂 郡

福田

瑞穂

小野田市

中村

克衛

熊 毛 郡

新谷

清

光

市

前田

昇一

吉

南

三好

正規

柳

井

浜田

厚 狭 郡

原田

徽典

長 門 市

美 祢 郡

時澤

史郎

美 祢 市

阿 武 郡

澤田

英明

佐々木美典

豊 浦 郡

千葉

武彦

津田

廣文

下 関 市

麻上

義文

西村

公一

宇 部 市

田中

駿

末兼

保史

山 口 市

赤川

悦夫

会

長

藤井

康宏

小田

清彦

萩

市

池本

和人

副 会 長

藤原

淳

徳

山

小金丸恒夫

専務理事

上田

尚紀

防

府

深野

浩一

常任理事

東

良輝

下

松

武内

節夫

木下

敬介

常任理事

藤野

俊夫

山本

徹

吉本

正博

克裕

三浦

修

斎木

貞彦

廣中

弘

高田

敏昭

濱本

史明

理

監

県医師会

− 2 −

事

事

編集委員

加藤欣士郎

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

等の縮減、③医療提供体制の再構築等々、医療費ことになりました。
モデル事業での反省を踏まえ、削減を提言しております。これらは、この 8 月

その運営・維持・管理には行政単独でも、またビに出される来年度予算の概算要求を見据えたもの

ジネス一辺倒でも対応不可であることから「NPOであり、このような政府の動きに対し、日医も早法人やまぐち健康福祉ネットワーク機構」を立ち

くより医療を平時の安全保障の根幹と位置づけ、上げ、その運営にあたることとなりました。運営

財源論を絡めてこの問題に対応しております。こ費 1 億円は行政負担となりますが、このうち 15の夏以降、さらなる活発な動きがあるものと思わ〜 20％を市町村より出資していただくようお願れます。

いすることとなりました。この NPO 法人の発起

本年の県医師会重要事業の一つとして、広報人の一人として県医師会より、市長会・町村会に活動を挙げました。その一環として、先日マスコ

その旨要望いたしました。各郡市医師会におかれミ関係者との懇談会を開催いたしました。また、

ましても、ご理解の上、ご支援をお願いいたしま

この 9 月には「山口県の健康と医療を考える会」

す。

主催で県民公開講座を開催いたします。後ほど担以上、種々お願いいたしましたが、本日は、活当役員より、説明いたしますので、ご支援の程お発なご協議をお願いし、開会の挨拶とさせていた

願いいたします。

だきます。

また SARS 対策につきましては、郡市医師会におかれても苦慮されたことと思います。県医師会
としては、二次感染拡大防止を目標に、県側と協協議

力しながら対応して参りました。幸いにも国内で1

日医役員と中国四国ブロック意見交換会報告についての発生例もなく、世界的にも収束しておりますが、

坪井日医会長、中四国ブロックの山内会長の挨

今後は冬期インフルエンザ流行時の発生予防に向拶に続いて意見発表、質疑応答に移った。

け、作業を進めたいと思います。

主な点について報告する。

「NPO 法人やまぐち健康福祉ネットワーク機構」が、今回発動いたします。山口県では、やまぐち情報スーパーネットワークの整備に合わせ、Ⅰ

平成 11 年度より「先進アプリケーションモデル

広島県・鳥取県：小泉総理大臣は当初、「先端医療」

開発事業」として、遠隔医療支援や在宅患者支援に限り特区を認めるとしていたが、「高度な医療」事業を行ってきました。
今回その実績をもとに「山という言葉に変わり、その適用範囲があいまいに

口県医療情報ネットワーク構想」がスタートするなってきている。また山崎自民党幹事長を立ち会− 3 −特区について（報告：上田専務理事）645

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

いにした二人だけの密室トップ会談はどのようなⅡ医療保険と医療財政 （報告：山本常任理事）

ものであったのか。また、こういった特区の持つ

山口県：16 年診療報酬改定では、坪井会長が 5意味と危険性を末端会員は認識しているのであろ月 25 日の中国四国医師会連合において、その財うか。

源を試算した上で 7% 増の改定は必要と主張された。新しい視点での戦略と評価し期待するが、さ桜井日医常任理事：全体の流れとして本年 2 月

らに、中・長期的視野に立った展望を国民に、医27 日坪井会長と小泉首相の会談で会長はいかな

療関係者に示していただきたい。

る条件でも株式会社の参入には反対と述べたが、経済が落ち込み失業率がかってないほど悪化

特区推進本部会議では自由診療の範囲ということ

し、社会の不安感・不透明感を増している今こそ、で決められた。これに対し緊急記者会見でも、3日医は医療費の適正化（医療費総枠拡大）を訴え

月 4 日の四師会でも、また 4 月 1 日の日医代議るべきではないだろうか。このことにより患者負

員会でも反対声明、反対決議をした。6 月 13 日

担の軽減や雇用の拡大を図り、国民の老後への不の厚労省案では坂口大臣から高度先端医療となる安の払拭、さらには消費マインドを高める効果がと聞いたが 6 月 27 日の厚労省の案として正式に期待できる。日医のお考えをお聞きしたい。

「先端医療」が取れて「高度な医療」として提出
日医：16 年の診療報酬改定への考え方、中・長された。
噂では構造改革特区担当鴻池氏が「首相へは期的視野で医療費総枠拡大という理念のもとに戦

坂口さんは高度な医療で納得した」と言い、坂口術を考えるということは、その通りだと思う。日さんへは「首相が決めたのでこの方針進むことに医としても異論はない。現在の消費不況、経済不なった」とのこと。

況の大きな原因は、雇用不安と同時に社会保障のしかし、いずれにしても内閣と官邸で決定され、負担増に対する不安が個人消費を圧縮している。

その背後には財務省があり、やりたい放題で、自したがって、社会保障負担増に対する不安をなく

民党も厚労省もこれを崩せなかった。しかし日医す、とくに医療への不安を解消することで、デフの基本姿勢は変わらない。

レスパイラルを少しでもプラスに持っていくだけの価値があることだと考える。

坪井日医会長：密室の会談のいきさつについて説明する。総理に呼ばれたので日医全体の話をする

島根県：医療保険と介護保険についてつもりで行くと、
特区と株式会社の話が出てきた。

1

これについては、特区でも一般でも株式会社も混

1) この度、再診料の逓減制が急遽見直しされた

合診療も容認できないと話したが、総理は株式会が、今度は内科系はマイナスとなった。もっ社については 1. 特区に限る、2. 自由診療に限る、3.

と日医が団結して患者のために働けるように、

高度先端医療に限る、とあと一つ現行の医療法を日医で案を練ってから中医協に望む姿勢が必特区で折り曲げることはしないと言われた。しか要ではないか。

医療保険2)14 年 4 月から薬剤の 2 、3 か月の投与が可能

しこれを容認した訳ではない。
また、「先端」が「高度」になったことは厚労となり、患者の大病院志向に拍車がかかった

省と現場の話での妥協案ではないかと思ってい感がある。大病院では長期投与は有利で、外る。ただ、日医の基本方針は変わらず、
これらトッ

来中心の開業医にとっては延べ患者数の減少

プダウンで出てきたものを一つずつ潰していくしという深刻な事態に追い討ちをかけられていかない。方法としてはる。開業医は大病院に従属する形でしか生き1. 医政の場で行う：地区でもそれぞれの議員、ていけない施策であり、そのピラミッドの頂点を統括することで行政がなされているので政治家に働きかけてほしい。

は、と危惧されるがいかがか。

2. これらの問題をどう考えているか政治家に踏絵で判定させるとよい。

646

3) 慢性疾患指導料について、①投薬のみの場合− 4 −平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

でも指導料が算定可能な方法はないか、②月

第 1687 号

調査をしてみたい。

に 2 回は窓口負担が高くなり不信感を受ける
元になっている、③保険指導の時、記載が不2. 介護保険備と言われ、遡って返還をもとめられている。

在宅訪問診療の際、居宅管理指導料の算定を日慢性疾患の指導料への対策を日医より、会員

医は強く主張されたが、患者の同意が必ずしも全に指導してほしい。

例には得られず 1/3 程度である。メリットがないと思う。

日医：昨年の 4 月以降、会員より、医師の技術料である再診料を回数によって逓減すること、同日医：居宅管理指導料は、月 1 回ではで算定しじ診療行為をして、受診回数によって患者負担にがたいので、月 2 回の算定としてほしいと会員変動があることなどおかしいではないかとの意見からの要望が強く、決められたものであり、一方が、多数寄せられた。このため、早急に解決しよ的に日医が独断で決めたものではなく、先生方のうと努力してきたが、相手もあることで、この不意見を聞いて決めたものである。また、メリット

都合を改定するのに 1 年 2 か月かかった。しかし、はあるので活用してほしい。

この時に、内科から整形外科へという各科配分という考えは毛頭なく、もし財源を必要とする改正

高知県：医療費を含む社会保障への財源について、であれば、財源を確保しなければならない。各科

これ以上狭いパイを各科へ振り分けるような診療配分にシフトということは、日医はまったく考え

報酬の決め方は最早限界であり、国民負担をターていない。

ゲットにするのみでなく、国も犠牲をかぶるべき長期投与の問題では、療養担当規則に投与期ではないか。

間の規制があるが、この投与期間の規制は、ある意味で医師の裁量を侵害している。裁量権は、患

広島県：次回診療報酬の財源として、特別会計を者さんにいかによい治療を提供するか、また患者も含めた財源の中で議論していくとのことで大いさんがいかによい医療を受けるかということであに期待しているが、現時点で公表できる点を教えり、その意味では患者さんとの信頼関係と話し合ていただきたい。

いが必要である。ご指摘のように、基幹病院、大病院で最近 60 日、90 日の長期投与が進んでい

日医：財源をどうするかとの質問であるが、医療ると聞いている。そういう長期投与が問題なくでを社会保障のなかでどう位置づけるか、というコ

きる患者さんが、基幹病院、大病院を受診するこンセンサスが国民や国民の代表である国会議員にとに意味があるのか、基幹病院、大病院としての必要であり、そこから財源をどう確保していくか機能を果たしてほしいと考えている。現在、現場ということになる。財源は、公共投資から社会保の調査を計画しているので、その結果を見て、も障へのシフトも考えられるし、また消費税も財源し問題が発生しているのであれば、また患者さとして考えられよう。同時に昨年、「三方一両損」

んにとってのデメリットが発生しているのであれということで、「二方」の国民とわれわれは痛い

ば、それを正す方向で対応したい。

目に遭っているが、「一方」の国は損をしていな

指導料は、診療科ごとの診療報酬の凹凸を調整

いと認識している。そこで、国が動かしている財する役目がある。会員より、指導料を初診・再診源において、平成 15 年予算のなかで、一般・特料に組み入れられないかとの意見も聞いている。

別合わせて 232 兆円のうち、無駄を省くだけで指導料が診療科ごとの凹凸を調整する調整力をは

12 兆円超の財源が出てくる。12 兆円超という十たしていることから、この凹凸をフラットにする

分な財源があるのであり、日医はいろいろな立場

他の方法を考えないと、かえって現行の診療報酬の国会議員の方々に説明し、主張している。ぜひを悪くすることもあるので、指導料を初診・再診先生方も、地域選出の議員にこの財源についての料に組み込むことはできない状態である。今後、日医の主張を働きかけていただきたい。

− 5 −

647

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

Ⅲ 新しい医師臨床研修制度 ( 報告 : 上田専務理事 )第 1687 号

きたい。

岡山県：研修制度についてははっきりしない点がまた、先日ビラ配りを行ったように、各地域で多く、また指導医の問題、各地域の大学との関係

今後もこの会を通じて活動ができるシステムがでについても問題が多々あると思う。日医はどのよきればと考えている。今、そのためのとっかかりうに考えておられるか。

を作りたい。

日医：日医の研修制度は栃木、大分両県ですで

武内（下松） 今後はよりマスコミ対応も考えてに始まっていることにお礼を申し上げる。日医といただきたい。マスコミを通して PR なり、講演してはこの制度を生涯教育の一環として考えてい会の内容を流していただきたい。

る。指導者講習会など日医主催ワークショップに参加して、これを各県で伝達してほしい。

藤井会長

また都道府県単位の研修委員会が大切で、病院の中だけのクローズな研修とならないようにしておっしゃるとおりである。先日、記者クラブと県医で懇談会を行ったので、この場でも講演会についてはお願いをしている。

ほしい。

マスコミにはわれわれの趣旨をよく理解していただけないことが多いが、今後地道に繰り返しな

2

がらやっていこうと考えている。

県民の健康と医療を考える会について

東常任理事

平成 14 年 12 月 19 日、本人 3 割負担反対として県民運動を起こすため 15 団体が3集まり、街頭キャンペーンによるチラシ配布等を

上田専務理事行った。これを契機に「県民の健康と医療を考え務化されるが、必ずしもすべてがきっちりと決る会」が発足した。

まっているわけでなく、手当や財源についてもそ

5 月 8 日に、県医、歯科医師会、薬剤師会、看護協会の 4 団体で世話人会を開催、活動・運営

卒後臨床研修医制度
平成 16 年度より研修医制度が義うである。また、内容も変わってきているので注意が必要である。

を検討し会則を策定した。

山口大学附属病院での募集要項では、募集人員

また、県民向けの企画として県民公開講座を山84 名について、

口県教育会館にて開催（9 月 23 日）することと

1）プログラム 1 病院群方式（A コース：40 名）

し、「県民の望む医療を考える」をテーマとして、

1 年目：山口大学病院、2 年目：協力病院

飯野 NHK 解説委員による特別講演と、市民代表・

2）プログラム 2 病院群方式（B コース：35 名）

世話人会の 4 団体によるシンポジウムを行うこ

1 年目：協力病院、2 年目：山口大学病院ととした。

3）プログラム 1 単独方式（C コース：9 名）
1・2 年目：山口大学病院となっており、現在 9 つの協力病院とともに、

藤井会長 広報活動の一つとしてこのような企画をしたが、医療制度も考えてほしいという気持ち

準備を進めている。
地域医療に関して、プライマリ・ケア、僻地医がある。このような活動をこれからは、このよう療、産業医、診療所、中小病院、血液センターとな会で行動をしていきたい。
今回の講演会の講師は医療に対して非常に辛いう項目があるが、学生から意見を聞いたところ、

口だと思うが、制度のあり方を通し、県民に理解診療所で研修したいという意見が多かった。今後、していただき、制度が変わるということはどうい

大学側から診療所に対し受け入れのお願いがある

うことなのかということを理解していただければかもしれない。

一番よいと思っている。安心して医療を受けられこういった状況から、県医としても皆様にご協るという今の環境が、崩壊しようとしている現状

力をお願いすることがあると思うので、ご理解いを県民の方々と一緒に考えていけるようになりた

ただきたい。

い。先生方にも、いろいろ意見・ご批判をいただ

648

− 6 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

藤井会長 国のこれに対する予算もまだ決まって異動した場合でも、会費徴収等の面において事務いない状況で、こういったことを各郡市の方々に手続の改善が行われるのだが。

お願いしてよいものかどうか疑問もあるが、これから取り組むべき問題であるので、ご意見をうか中村（小野田市） 地域の特性があるので、難しがいたい。

い問題だと思うが。

また、先日の勤務医部会でも問題になったが、郡市間の異動が激しい勤務医の方が、郡市医師会

赤川（山口市） もちろん、一度には無理であるが、を変わるたびにそれぞれの郡市医師会入会金を払

徳山のように入会金を廃止することもできたわけ

わなければならない状況で、なんとか改善を図れであるから、調査をして、時間をかけて協議を行ないかと要望があった。

えば可能ではないかと考える。

この点についても、皆様のご意見をうかがいた
上田専務理事い。

それぞれの地域の特性があるが、少しでも上手くいける面があれば検討を進め、ま田中（宇部市） 入会金の件だが、当会でも勤務たその都度先生方に意見をうかがいたいと思う。

医の先生が異動ごとに入会金を払うのはどうかということで議論した。結局、同一ポスト内で勤務

4

郡市医師会からの意見要望医が入れ変わる時に限り後任勤務医の入会金を免

武内（下松） 消費税についてである。簡易課税

除することとした。ただし、新たなポストができが 1 千万円になり、委託事業等でこれを超えてたり、増員の場合は従来通り入会金をいただくこしまうことがある。そうすると消費税が年間数ととしている。

十万円となる。この点の対応について検討をしていただきたい。

小金丸（徳山） 昨年、勤務医の集団退会が発生したとき議論を重ね、10 万円だった勤務医の入福田（玖珂） 当会でも、現在検討をしているが、会金を廃止した。

県医でも詳しく課税対象を調査していただきた

また、研修医の問題であるが、医師会病院が協い。

力病院として認められれば協力したい。まだ費用のことなど未決定の部分もあるが、前向きに検討

木下常任理事している。

行っている。

これについて、県医でも調査を妊産婦と学校保健に関することについては消費医師会病院が対象になるかどうか

税を取ることはできないこととなっている。しかはまだ分からないが、施設基準は緩和されてきてし生後 1 か月については不要、生後 3 か月についるので、また調査させていただきたい。

いては必要、また学校保健では予防接種は必要、

上田専務理事それ以外は不要と分かりづらい面もあるので、再現在、勤務医については同一ポスト内での交代度詳しく調査して、後日提示したい。

に限り入会金は徴収しない、という郡市医師会が多く、またそうでない郡市医師会においても同様

藤井会長

顧問税理士を交えて検討させていただ

な措置がとれないか協議を行ったが、各郡市医師く。県下統一方針で対応できるようにしたい。

会の定款により、即刻同一ルールの策定とはいけない状況にあるため、今後も引き続き検討を行う
閉会の挨拶（藤井会長）こととした。

8 月に来年度予算の概算要求が提出されます。
赤川（山口市） 全郡市の勤務医の年会費を統一

これは来年 4 月改訂の診療報酬にも関連するもすることはできないのか。そうすれば、郡市間をのであり、新聞等でチェックし、日医の動きにも

− 7 −

649

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

合わせて対応いたしたいと思います。またその時ないが、もとより日医執行部に与えられた時間とには皆様にもご協力をお願いいたします。

労力は限られている。ここは一つ対外活動に力配

本日、勤務医の異動に関する取り扱い方を含め、分を増してもよいのではないか。折しも、今ブロッ

いろいろな問題についてご討議いただきました。

ク会議で徳島の古本理事がテレビ会議と衛星放送

先生方のお考えは理解いたしましたので、これにの導入を提起しておられる。日医執行部も多忙で沿って検討させていただきたいと思います。

あるが、県執行部も超多忙である。今後は、いかまた、8・9 月頃より、来年の診療報酬改正に向けて動き出しますので、ぜひ先生方にもご支援に能率よく医師会活動が計られるべきか、それを考えるべきである。

を賜りたいと思います。
本日はありがとうございました。

「県民の健康と医療を考える会」
藤井会長の肝煎りで「県民の健康と医療を考える会」が発足した。これは昨年 12 月患者負担増反対運動を四師会で協力したことを、継続発展さ

-

印象記
編集委員

-

せることから提起された。その第一段の取り組み
加藤

欣士郎

として、来る 9 月 23 日（祝）に山口市の山口県教育会館で県民公開講座が開催予定となった。特日医役員と中四国ブロック医師会との意見交換会

別講演として「患者本位の医療を求めて」、講師
が NHK 解説委員の飯野奈津子氏である。シンポ去る 7 月 13 日岡山であった日医と中四国ブ

ジウムは「県民の望む医療を考える」として四師

ロック医師会との意見交換会の報告がなされた。

会と県民がコメントすることになった。この県民

当日は医療特区、保険、診療報酬等々、さまざま

講座は画期的な企画である。これまで県民と医師な問題について意見交換があった。山口からは藤会が直に討論する機会はなかった。ぜひとも成功

原副会長が 16 年診療報酬改訂に向けて、厚労省させ、さらに継続的な講座に発展させてほしいもの医療費抑制政策を批判し、医療費総枠拡大を理のである。多くの会員の参加を望みたい。

念とする取り組みの重要性を強調された。これにそれにしても、特別講演の講師にわれわれ医師

対して、日医からは青柳副会長が同感の旨の答弁に辛口な飯野さんとは。いやいやこれも卓見であをされた。しかし、日医の具体的戦術については

る。NHK が必ず取材する。公開講座ならばマス

今一つ明確にはならなかった。次期改訂について

コミ報道がなにより、少々の辛辣さは、かえってはもう残された時間は少ない、日医の踏張りを期

クスリ、あとで効いてくれればよい。

待するばかりである。
さて、このブロック会議である。その議題をみると中四国ブロックにとって独自の問題というの

これは大変「消費税」

はないようである。すべて日医全体にかかわる課

下松の武内会長から消費税の簡易課税の上限が題ばかりである。ならばブロックで会議を持つ意

1,000 万円に引き下げられたことによって、医師味があるのであろうか。日医執行部とブロック医会の収益事業が課税対象になってしまうことが師会役員が直に討論できることには意義があるか説明された。そもそも医療機関は消費税が損税にもしれない、しかし全国を行脚する日医執行部になっている。そこへ今度は医師会で行う検診、予とっては大変に時間と労力を要することである。

防接種などの委託事業が課税される。消費税の税問題山積の日医の状況からして、執行部は日常活

率は今後上がっていくことは必至である。早急に、動だけでも重労働である。さらに、対外活動に力

医師会事業はもちろん医療機関の損税に取り組まを注ぐ必要がある。地方医師会との意見交換、親なければならない。これは診療報酬の改善と同様睦をはかることの重要性を認めることは吝かではに医師会の可及の課題である。

650

− 8 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

山口県医師国民健康保険組合
第 1 回通常組合会
と

き

ところ

平成 15 年 7 月 17 日（木）山口県医師会館

事務長、出席議員の確認を行い、議員定数 33 名、ます。

出席 27 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。

ひとつは、「保険者の統合と再編を含む医療保険制度の在り方」でありますが、各保険者の歴史的経緯や実績を尊重しながら、保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発

理事長挨拶
本日はお暑い中をご出席いただきありがとうございます。

揮しやすくするため、再編・統合を推進することとしています。

また、先生方におかれましては、日頃より国保

特に、国保組合に対しては、再編・統合に資す事業の運営に格別のご尽力を賜り厚くお礼申し上るための規制緩和の検討や財政力に見合った国庫げます。

助成の見直しを行うことを盛り込んでおります。

さて、平成 15 年 3 月 28 日に、健康保険法等

もうひとつとして、「新しい高齢者医療制度のの一部改正法附則に基づく医療保険制度改革の基創設」がありますが、75 歳以上の後期高齢者と本方針が閣議決定されました。

65 歳以上 75 歳未満の前期高齢者のそれぞれの本組合が特に注意しなければならない 2 つの項目（基本方針）について述べさせていただきき

特性に応じた新しい制度にするということであり
ます。

出席者
役

組合会議員

員

大 島 郡

嶋元

貢

萩

市

池本

和人

理 事 長

藤井

康宏

玖 珂 郡

福田

瑞穂

徳

山

小金丸恒夫

副理事長

藤原

淳

熊 毛 郡

新谷

清

防

府

深野

浩一

常務理事

木下

敬介

吉

南

山根

仁

山本

一成

廣中

弘

厚 狭 郡

原田

徽典

下

松

武内

節夫

上田

尚紀

美 祢 郡

時沢

史郎

岩 国 市

藤本

治道

東

良輝

阿 武 郡

澤田

英明

小野田市

中村

克衛

藤野

俊夫

豊 浦 郡

千葉

武彦

光

市

前田

昇一

山本

徹

下 関 市

中島

洋

柳

井

浜田

克裕

吉本

正博

弘山

直滋

長 門 市

斉藤

弘

三浦

修

伊藤

肇

美 祢 市

高田

敏昭

濱本

史明

田中

駿

藤井

新也

津田

廣文

猪熊

哲彦

西村

公一

赤川

悦夫

末兼

保史

奥山

暁

小田

清彦

宇 部 市

山 口 市

理

事

佐々木美典

監

− 9 −

事

651

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

これら 2 つの基本方針は、数年にわたり、具第 1687 号

る。

体的に策定されると思いますが、この策定が国保

なお、合計欄の下に掲げている老人保健医療の組合にどんな影響をもたらすのかを十分見極めた対象者は 720 人で、昨年より 6 人減少し、全体いと考えております。

に占める割合は 13.6％となっている。
70 歳に達した被保険者は、従来老人保健法の次に、本組合の平成 14 年度の事業に目を向け

適用者となっていたが、平成 14 年 10 月の国民てみますと、計画どおりすべて実施しました。
特に、平成 15 年 5 月に健康増進法が施行され健康保険法の改正により、平成 14 年 10 月 1 日

ましたが、そのことを念頭に置き、「ウォーキン以降に 70 歳に達する被保険者については、前期

グ大会の実施」や「健康テキストの配布」など保

高齢者となり、75 歳に達したときに老人保健適健事業を充実させました。

用者となる。

今後も本組合の運営の安定化を図るため、一層

ちなみに、平成 14 年度末の前期高齢者は 29の努力をする所存でございますので、先生方のご名で、そのうち 26 名が「一定以上所得者」となり、協力をお願い申し上げます。

2 割の自己負担となっている。
また、1. 被保険者の状況及び 2. 被保険者数のそれでは、3 議案についてご説明を申し上げ、推移の表中の括弧書きは、平成 9 年 9 月 1 日以ご審議を賜りたいと存じます。
簡単ではございますが、以上で開会のご挨拶と降に適用除外承認を受けて加入した者の人数を再掲したものである。

させていただきます。

平成 13 年度末においては、880 人であったが、平成 14 年度末では 1,114 人となり、全被保険者

議事録署名議員指名の 21.0％。特に従業員である乙種組合員については、約 45％がこれに該当していることになる。

議長、議事録署名議員を次の通り指名。
猪熊議員

本組合の 40 歳から 65 歳未満の 3. 介護保険第前田議員

2 号被保険者数の推移を掲げている。

議案審議

年間平均 1,865 名で大きな変動はなかった。

議長、提出議案を一括上程し、理事者の説明を

4. 甲種組合員の年齢構成を平成 14 年 5 月 1 日現在で示しており、平均年齢は、60.3 歳となって

求める。

いる。
■承認第 1 号
平成 14 年度事業報告について

次に「保険給付」の状況を掲げている。

廣中常務理事 「被保険者の状況」であるが、平1 の「療養諸費、医療諸費費用額負担区分」は、

成 13 年度末と平成 14 年度末の被保険者の数を国民健康保険分、老人保健分、その合計をそれぞ種別ごとに掲げている。

れ A・B・C の表にしている。

両者の数を比較すると、甲種組合員は 11 人のA の「国民健康保険分」（これは本組合の 70

増、甲種組合員の家族は 19 人の減、従業員であ歳未満分と平成 14 年 10 月診療分以降は前期高る乙種組合員は 45 人の増、その家族は 28 人の齢者分を含む。
）の費用額計は 5 億 1,984 万 418増となった。

円で、これを欄外の 13 年度の数値と比較すると合計では、13 年度末の 5,233 人に対し 5,298

対前年度比 105.2％、額にして 2,546 万 1,862
円の増となっている。

人と 65 人の増となった。
被保険者数は、平成 6 年度から子女の独立等

また、保険者負担分が本組合が実際に療養給付により減少傾向にあったが、平成 9 年度以降増費として支出する額であるが、これについても対加している。平成 14 年度の増加は、新規開業に前年度比 105.7％と高くなっている。

よる甲種組合員の加入や乙種組合員の社会保険か

内訳を見ると、甲種組合員及び乙種組合員の医らの移行が多かったことが大きな要因となってい療費の伸びが大きく、それぞれ約 1,400 万円の652− 10 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

わずかとなった。
しかし、今後前期高齢者が増加すれば、負担する額も増加することとなり大変憂慮している。
次に B の「老人保健分」であるが、費用額で対前年度比 88.4％、額にして、6,436 万 8,602
円の大幅な減となった。
昨年度と比較して、入院件数が 85 件減少し、それにともない費用額も約 4,600 万円減少している。
老人医療費は、平成 12 年度に約 4,600 万円減
少し、また、平成 13 年度には、約 6,800 万円増加。
14 年度は減少しており、かなり大きな巾で変動している。
C 表は、A 、B の合計であり、本組合被保険者の平成 14 年度医療費総額は、約 10 億 1 千万円となり、対前年度比は 96.3％となっている。
また、薬剤一部負担額については、一部負担増となっている。
なお、前期高齢者の医療費は、本組合が療養金襴に再掲で計上している。

給付費として負担することになったが、年度途

老人保健については、平成 13 年 1 月から薬剤中の改正であったため、平成 14 年度においては、

一部負担金が廃止されているため、平成 14 年度

保険者負担額が 1,132,191 円となり、増加額は、はなかった。

− 11 −

653

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

次に 2 の「療養の給付等、医療の給付等（診第 1687 号と費用額を掲載している。

療費）」の内訳である。A 表、B 表、C 表いずれ

「食事療養」に掲げる金額は、食事代にかかるも入院、入院外、歯科別に計上している。

経費の総額であり、括弧書きは、患者さんが支払

A の国民健康保険分の 1 件あたり日数を除い

う一部負担金すなわち標準負担額である。
また、「移送費」は、入院治療や転院を要するて、件数、日数などすべての項目で平成 14 年度

場合で、著しく歩行困難な場合等に移送費の支給は平成 13 年度より増加している。
3「療養の給付等、医療の給付等の状況」に入る。
A「国民健康保険分」では、「療養の給付等」を「診として現金給付されるものだが、平成 14 年度においては、申請はなかった。
次いで、4「高額療養費負担分」、5「療養の給療費」、「薬剤支給」、「食事療養」、「訪問看護」とに分け、また、「療養費等」を「食事療養」、「療付付加金」などの状況を掲げている。
4 の「高額療養費負担分」について、世帯に養費」、「移送費」に分けて件数、費用額を掲げて属する被保険者の基準所得額が 670 万円以上のいる。
また、平成 13 年 1 月から始まった海外療養費「上位所得者」については、自己負担限度額がについても再掲で掲載するようになっているが、

121,800 円で、「一般」については 63,600 円で

平成 14 年度は、申請がなかった。

あったが、14 年 10 月診療分より自己負担限度

中段の B「老人保健分」も同様に「医療の給付等」を「診療費」、「薬剤支給」、「食事療養」、「施額が引き上げられ「上位所得者」は、139,800 円、「一般」は、72,300 円となっている。

設療養費」、「訪問看護」に、「医療費等」では「食また、一定の医療費を超えた部分の 1％に相当

事療養」
、
「医療費」
、
「移送費」に分類して、件数する額をそれぞれの自己負担限度額に加算するこ654− 12 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号から起算して最高 180 日間 1 日につき 3,000 円ととなっている。
平成 14 年度における支給件数は 191 件、支を支給する制度である。
平成 14 年度は、6 人の申請があり、606,000

給 額 は 1,488 万 8,350 円 と な り、 支 給 額 を 昨年度と比較すると約 200 万円の増で、前年度の円を支給いたした。
7 は「その他の保険給付」で、「出産育児一時金」

115.6％となっている。
5 は「療養の給付付加金」に関するもので、本は 32 件、「葬祭費」は 41 件を支給している。
なお、甲種組合員の死亡件数等について、件数

年度は 1,775 万 3,273 円となっており、前年度

は 26 件、死亡原因の第 1 位は呼吸器系の疾患、と比較して約 315 万円の増となった。
この理由として、甲種組合員が「上位所得者」となり、高額療養費の自己負担分が増加したこと

第 2 位は新生物である。甲種組合員の死亡平均
年齢は 77.8 歳となっている。

にともない、その自己負担分を療養の給付付加金
それでは、3「保健事業」の 1「健康診断の実施」

で賄うことになったからである。
また、甲種組合員及び乙種組合員の医療費の費について説明する。
実施郡市医師会は 15 郡市で、実施者は 702 人、用額がそれぞれ約 1,400 万円増加したことにより、「療養の給付付加金」の支給が増加したと考助成金は 1,490 万 639 円である。
昨年度と比較して、受診人数は 91 人増加してえられる。
6「傷病手当金」は、平成 13 年度から始めた

いるが、決算を見ると約 412 万円の不用額がで事業で、乙種組合員が疾病または傷病のため引きているので、実施されていない医師会においては、

続き 20 日を超えて休職をしたときに、21 日目

ぜひとも多数の組合員や配偶者の方が受診される− 13 −

655

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

さて、ここまでは、平成 14 年度の事業報告にようお願いする。
2「保健事業費の助成」は、甲種組合員 1 人あたり 700 円を 1 月末日の人数に基づいて各郡市

ついて説明したが、平成 15 年度の事業について、
お願いがある。
本年度も来る 11 月 23 日にウォーキング大会

医師会に助成している。
次いで、3「甲種組合員疾病分類」は、平成 14を実施する。

年 5 月診療分について、45 歳未満、45 〜 69 歳、

山口市吉敷の山口県スポーツ文化センターに集

70 歳以上（老人保健分）の 3 段階に分けて示し合していただき、30 分間萩焼作家の田原陶兵衛ている。

先生の講演を聞いた後、バスで長門峡へ移動し、どの年齢層についても、9 の循環器系の疾患がこの長門峡でウォーキングをする。
本組合の被保険者が多数参加されるよう先生方

多いことがわかる。

のご努力をお願いする。いずれ各郡市医師会へごまた、4 の組合会、5 の理事会、6 の監事会の案内を差し上げる。

開催日時や議題を掲げ、さらに中国四国医師国保

また、本組合の担当のもと、来る 10 月 31 日

組合の連絡協議会や全医連等の開催についてその広島市において全医連第 41 回全体協議会を開催

概要を載せている。

するが、会議終了後に観光があり、観光の 2 コー
スを本組合が受け持っている。

19 の開催準備委員会は、本年 10 月 31 日に広観光の宿泊場所は、2 コースとも山口市のホテ

島市で開催する全医連第 41 回全体協議会のため

ルニュータナカにしている。山口市の赤川会長さの委員会で、平成 14 年度においては 6 回開催しんには、ご足労をいただき、歓迎の挨拶をいただている。

くことになっている。

656− 14 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

第 2 項「国庫補助金」の第 1 目「療養給付費等補助金」は、本組合が支出した療養給付費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対する補助であり、予算額に対して約 193 万円の増となった。
老人保健医療費拠出金が予算額より増加した
ため、それにともなう補助金も予算額より増加となったためである。

続いて歳入歳出決算の説明に入る。

なお、1「被保険者の状況」でご説明したとおり、■議案第 1 号

平成 9 年 9 月 1 日以降に適用除外をして加入し平成 14 年度歳入歳出決算についてた被保険者数（補助率 13.7％）が増加しており、

平成 14 年度の予算額は、歳入歳出それぞれ

それにともないその者にかかる費用額が前年度と10 億 1,492 万 3 千円で歳入決算額が 10 億 5,573

比べて約 1,500 万円、率にして 120％と大幅に

万 9,779 円、歳出決算額は 8 億 8,162 万 1,232

伸びている。
このように、低い補助率の医療費が伸びること

円で、歳入歳出差し引き額は 1 億 7,411 万 8,547

により、療養給付費補助金の減少巾が年々大きく円となった。
それでは、歳入歳出決算の明細についてご説明なり、大変憂慮している問題である。
第 2 目の「出産育児一時金補助金」は、出産申し上げる。

件数が予算件数より過小であったため、予算額に不足額を生じた。

＜歳入の部＞
第 1 款の「国民健康保険料」は予算額と比較

第 3 目の「特別対策費補助金」は、平成 14 年

して 525 万円余りの増加となった。その理由と度に行った保健事業の内、「自分でできる健康づ

して、先程、1 の「被保険者の状況」で説明した

くりテキスト」、「ウォーキング手帳」の配布、また、が、被保険者が増加したことによる。

新規事業として平成 14 年 11 月に開催した第 1

第 2 款第 1 項「国庫負担金」は、本組合に対回「学びながらのウォーキング」大会にかかる経する事務費の負担金で、被保険者数によって算定費が補助対象となったため、146 万 9 千円の補されるものである。

助金があった。
− 15 −

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平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

第 3 款「財産収入」は、諸積立金と平成 14 年度に始めた高額医療費資金貸付制度及び出産費資金貸付制度の基金にかかる預金利息である。
第 4 款の「繰入金」は、ない。
第 5 款の「繰越金」は、13 年度剰余金からの繰り越しである。
第 6 款「諸収入」の第 1 項「預金利子」であるが、これは平素組合の運用に充てている資金の利息である。
第 2 項第 1 目の「雑入」は、健康教育事業に対する補助として、山口県国保連合会から 30,000

658− 16 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

円余の不用額がでた。
第 3 目の「審査手数料」は、当初予算額に若干の不足額が生じたため、療養費から勘内流用した。
第 2 項の「高額療養費」は、予算額と比較して、983 万円余の不用額がでている。
第 4 項の第 1 目「出産育児一時金」は、32 件、960 万円の請求があった。
第 5 項の第 1 目「葬祭費」は、41 件、410 万円の請求があった。
第 6 項「療養の給付付加金」は、約 500 万円の不用額がでた。
第 7 項「傷病手当金」は、606,000 円を支出している。
第 4 款「老人保健拠出金」について説明する。
第 1 目「老人保健医療費拠出金」について、予算額に対し 1,197 万 879 円の不足額が生じたた
め、予備費の充当と款内流用をおこなった。
第 5 款「介護納付金」は、社会保険診療報酬支払基金から各保険者の介護保険第 2 号被保険者数に応じた納付金の請求があり、平成 14 年度
は 5,817 万 5,818 円を支出した。

円の交付があった。

第 6 款「保健事業費」では、予算現額と比較して、

第 2 項第 2 目の「第三者納付金」は、交通事故等による返納金であるが、平成 14 年度はなかっ

427 万円余の不用額がでている。
第 2 目の「高額医療費貸付金」と第 3 目「出た。
第 2 項第 3 目の「返納金」は、診療報酬の返

産費資金貸付金」は、平成 14 年度新規事業の貸付制度に必要な基金を積み立てている。

還金である。

第 7 款「積立金」の「特別積立金」は、毎年度末日において、その年度の「保険給付費」、「老＜歳出の部＞
第 1 款「組合会費」は、組合会開催に要した人保健拠出金」及び「介護納付金」の合計額の12 分の 2 を翌年度末日までに積み立てておかな

経費で、約 91 万円の不用額がでた。
第 2 款第 1 項「総務管理費」は、職員の給料ければならないと規定されているが、本組合ではなど本組合の運営管理費で、391 万円余の不用法で定められた額以上を積み立てているので、平額がでている。

成 14 年度においては、あらたに積み立てをしな

第 2 項「徴収費」では、各郡市医師会へ保険かった。

料徴収事務費として甲種組合員 1 人あたり 500

第 8 款「公債費」、第 9 款「諸支出金」はない。

円を交付している。

第 10 款「予備費」は、第 4 款に充当をしたので、次に、第 3 款「保険給付費」に入る。

予算現額は 1,145 万 9,406 円の減となり、1,078

第 1 項「療養諸費」第 1 目「療養給付費」に

万 7,594 円となっている。

ついては、支出額は 3 億 8,914 万 4,072 円となり、
さて、年度別歳計剰余金の状況について、平成予算現額と比較して、8,837 万 4,928 円の不用

14 年度の単年度収支は約 9,673 万円のマイナス額がでた。
第 2 目の「療養費」は、勘内流用したが 11 万になっている。

− 17 −

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第 1687 号

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

この要因は、給付費や老人保健拠出金の増加で第 1687 号■採決

あるが、こういう状況が継続すると、平成 15 年

議長、質疑がないことを確認し、採決に入る。

度途中において「積立金の取り崩し」をしなけれ承認第 1 号について採決が行われ、報告どおり承認された。続いて、議案第 1 号、議案第 2ばならないかもしれない。
また、平成 16 年度においても同様であって、号について採決が行われ、原案どおり議決された。

特に予算編成時においては、「保険料の値上げ」
や「積立金の取り崩し」を考慮しなければならな

理事長閉会挨拶
本日は、提出しました議案をすべてご承認賜りいだろうと予測しているので、前もってこの厳しありがとうございました。お礼申し上げます。

い状況をお伝えしておきたい。

先程、常務理事の説明にもありましたように、財産目録では、積立金、基金及び什器備品を掲げている。A の「積立金」については、3 種類の本組合の収支状況は、平成 13 年度から単年度の赤字が続いております。
今年度または来年度の財政状況を見て、今後ど積立金について、年度末の状況を掲げている。
B の「基金」は、2 種類の基金について、保有のように財政を組み立てるのか検討しなくてはなりません。

額等を掲げている。

現在全国で 2 位の低い保険料を継続させるのC の「什器備品」については、本組合に属するか、あるいは全国で 11 組合が実施しております

備品の一覧である。
以上で、平成 14 年度決算についての説明を終「療養の給付付加金」について、5,000 円の自己負担限度額を見直すのかが検討課題となるのではわる。

ないかと思います。また、その時には、先生方にご相談申し上げたいと考えております。

■議案第 2 号

なお、本年 4 月から自己負担を 3 割といたし

平成 14 年度歳計剰余金の処分について
さきほど決算状況でご説明したとおり、1 億
7,411 万 8,547 円の剰余金がでたので、全額をましたので、今年度は経過を見る年であろうかと考えております。
もう一つ、常務理事もお話ししましたように、

翌年度繰越金にする。
以上で剰余金処分についての説明を終わる。何10 月 31 日に全医連第 41 回全体協議会が開催さ

卒慎重ご審議の上、ご承認の程お願い申し上げる。

れ、全国医師国保組合の役職員が集まり、「保険者の統合と再編」等について協議いたします。この協議会の主催は中国四国ブロックですが、担当■監査報告

は山口県医師国保組合となります。

議長、監事の監査報告を求める。
山口県医師国民健康保険組合の平成

また、開催地は広島市ですが、翌日からは 6 コー

14 年度歳入歳出予算の執行状況ならびに同決算

スの観光があり、山口県は 2 コースを担当します。

の状況を監査したところ、適切に事業の執行がな

全国から約 90 名の先生方が山口県にお越しになされ、決算状況も適正であるものと認める。

ります。

小田監事

本組合にとりまして、このような大きな事業を抱えておりますので、これが無事に開催できます

平成 15 年 7 月 3 日

よう、先生方のご支援をお願いすることもあるか

山口県医師国民健康保険組合
監事

末兼

保史

と思います。その時はどうぞよろしくお願い申し

監事

青柳

龍平

上げます。

監事

小田

清彦

本日はどうもありがとうございました。
以上をもって組合会が終了した。

− 19 −

661

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

平成 15 年度
日本医師会と中国四国ブロック医師会との意見交換会
と

き

ところ

平成 15 年 7 月 13 日（日）ホテルグランヴィア岡山[ 記：理事

佐々木

美典・西村

公一 ]

この意見交換会は本年 1 月 19 日に続いて 2 回

かの裏づけとして、私はわれわれのやっている仕目（第 1 回は会報 1671 号既報）で、目的は日事そのものが、「国民の生活の安定、そして生存医役員が全国のブロック医師会に出かけ、都道府の保障という意味からすれば、憲法の中に数々謳

県医師会員と率直な意見交換を行い、地方の意見われている国民の安全保障という目的に合致するを会務に反映させるためである。

ものであり、平時における国家安全保障としての今回の当ブロックの当番幹事は愛媛県が担当
し、岡山市において 7 月 13 日に行われた。

社会保障」と考えており、その社会保障を守るための社会保障費あるいは医療費の位置付けをしっ日医からは坪井会長はじめ全役員が出席され、山口県からは藤井会長はじめ 8 名の役員が出席

かり説明し、国民の合意を得るということに努力していきたいと思う。（要旨）した。議題はあらかじめ、各県から提出され、県の代表がそれぞれ意見を述べたあと日医の担当役
員が答弁する形式で進められた。

【意見発表・質疑応答】
Ⅰ

議題は特区に関するもの 2 題、医療保険と医特区について広島県医師会

日医は医療特区に対し断固反対の療財源に関するもの 4 題、今後の日医の会議の姿勢であるが、一方で政府は「特区は自由診療に持ち方に関するもの 2 題、180 日超入院に関す特定し、先端医療に限定する」と閣議決定し、さるもの 2 題、日医医師年金制度に関するもの 1 題、らに最近では「先端医療」を「高度な医療」と言その他 5 題であった。以下主なものを報告する。

い換えている。このことについて日医の説明を求める。

【坪井会長挨拶】
私は、「地域を重視した会務執行」すなわちわ

櫻井常任理事2 月に坪井会長が小泉首相に直接れわれがすべての会員の意思を反映させた会務の会い、「いかなる条件であっても株式会社の医療執行・政策の決定をし、さらにそれを国民にわかへの参入は反対である」と伝えているが、そのりやすく伝達することが、現在の日本医師会の最後首相のトップダウンで「自由診療の範囲」に限

大の課題であろうと思っている。

定して特区の中で株式会社の医療参入が決められ世界的に見て、先進国としては最低のレベルにた。これに対し日医としては 3 月に記者会見であるこの国の医療費について、われわれの医療そ四師会共同による反対声明を発表、4 月には日医のものをさらによいものにするためにいかにして代議員会において断固反対の緊急決議を行った。

その財源を国民的な合意のもとに拠出してもらう

6 月になり、当初は小泉首相が言っていたように

662− 20 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

高度先端医療に限定したものだったが、途中で鴻院の収入はそれ以上に大きく落ち込んだ。3 月の池特区担当相が「自由診療はすべて認めるよう」

政府基本方針の中に盛り込まれたプライマリ・ケ

小泉首相に強く働きかけたり、また坂口厚労相

アを重視するという観点もよろしくお願いする。

がそれに反対したりし、二転三転した結果、6 月

中長期的な視点では、現在の日本の医療費は対27 日の厚生労働省案として高度先端医療の先端

GDP 比 7.3％で先進国中もっとも厳しい抑制策をが取れて「高度な医療」になった。

とっているが、このことがいかに「医療の質及び安全」に悪影響を及ぼしたか今更言うまでもない。

坪井会長 密室の会談と書いてあるから変な妥協

医療の質、医療の安全を保障する観点から「医療をしているのではないかというご心配があるのか

費の総枠拡大」は、当然必要であり、強く訴えてなと思って私から一言だけ追加しておく。総理はいただきたいと思う。日医として、こういった医「特区に株式会社の医療参入を、自由診療で高度療政策上の理念を掲げ、手段を探るべきではない

先進医療に限定するので了承してほしい、また現か。

行の医療法を特区法で折り曲げるようなことはし

また日本は皆保険制度というが、7 割給付といない」と語ったが、私は「医療の世界に株式会社

うのは、先進国の中ではもっとも低い水準である。

が入ることは絶対反対であり、混合診療に関して

モラルハザードの問題もあり、1 割負担ぐらいはもまったく容認できない。それ以外に総理に申ししてもらわないといけないと思うが、今の 3 割上げることはない」と述べ、話合いは物別れに終負担というのはあまりにも国民に負担をかけ過ぎわった。

ではないかと思う。財源としては消費税を見直さ

その後で、「高度先端医療」が「高度な医療」

ないとおそらく展開できないと思うが、消費税万になった経緯は、厚労省と鴻池担当大臣との折衝能という考え方では困難だと思う。国民の理解をの中で最終的に総理が厚労省を説得したというこ得るためには、日本医師会としては自浄作用を持とではないかと思う。

ち、情報も公開し、国民に今の医療の姿を提示す

いずれにしろトップダウンで決めたものをまた潰していく作業になるわけで、しかしそれもまたべきであると思う。そういった意味でもっと戦略的にやってほしいと思っている。

やむを得ない。われわれは「株式会社も混合診療もだめだ」と最後まで貫き通すつもりでいるので、青柳俊副会長日頃先生とも意見交換をしていぜひその辺のところのご理解をいただきたいと思る中で、今日ご主張されたことについてはまったう。

く私も異論はない。特に 16 年診療報酬改定についろいろ方法論はあると思うが、各地区で選出、いての考え方、それから中長期的な考え方、先生推薦している議員たちにしかるべく理解を求めるが主張されている医療費の総枠拡大という理念のということが必要であろう。踏絵をして絵を踏ま

下、それに至る具体的な戦術を考えろというお話、なかった人には投票しないというぐらいのことは

私もまったくその通りだと思う。そのために情報しなければいけないかなと思っている。医政の問

開示、自浄作用というのが述べられているが、も題であるから、またいずれ執行委員会等でいろい

うひとつ、株式会社でなくても「良質な医療と高ろとご討議いただくということになろうと思う。

度な医療」を私どもは提供する能力があるということを国民の方々に理解していただくことが非常Ⅱに大事なポイントではないかと思う。

医療保険と医療財源

現在の消費不況、経済不況は雇用に対する不安①山口県医師会（藤原副会長）：平成 16 年の改と同時に社会保障負担に対する不安が個人消費を定について
5 月の中国四国医師会連合総会で坪井会長は財低迷させておこっているということなので、これ源を試算した上で必要と言われた 7.1％増をぜひらを解消すると現在のデフレスパイラルを断ち、強力に主張していただきたい。平成 14 年の改定

景気をプラスの方向に持っていけるのではないか

ではマイナス 2.7％であったが、診療所や中小病と思う。

− 21 −

663

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

坪井会長が先ほど言ったように、医療を「平時における安全保障」という大きな位置付けで主張

第 1687 号

医療の財源を考えてほしいということを主張していただきたいと考えている。

していかなければならないと思っている。
やはり社会保障をどう位置付けるのか、あるい

坪井会長

いま、青柳副会長が話した特別会計はその中での医療をどう位置付けるのか、ここら

230 兆円の使い方等については、ご存知だと思辺のコンセンサスを私ども医師会内だけではなくうが、若手議員たちが中心になって見直しをしてて、国民の方々、あるいは国民の代表である国会いる。小泉首相がそれで動いて、どんどん補助金

議員の先生方と基本部分で一致を見るというのがなどを削減している現実がある。その削減したも出発点なのだろう。それがあってはじめて財源をのをどこに使うかということを早く言っておかな

どう確保するかという議論が出てくるのであろう

いと乗り遅れるから、急を要することだと私は捉と考える。

えている。先般、首相と 2 人でお会いした時に「有われわれは従来より公共投資から社会保障へと事における国家安全保障と平時における国家安全

財源をシフトすべきということを主張してきた。

保障の両方を考えてください。（具体的な金額を消費税もある程度、幅広く薄く、それも財源とし提示し）これぐらいの金を社会保障費として使わては必要なのではないかと主張してきた。それとせてください。」と話をしてある。「平時の国家安同時に私どもは三方一両損ということで、非常に全保障」という考え方は首相にはまったくなかっ

痛い目に合った。それで私どもの考えは、二方でたので、「えっ ?」という意外な顔をしていたが、あって一方はまったく痛んでいない。つまり国家納得していただく努力をしながら、一方では比較

官僚機構はまったく痛んでいない、痛みを受け止的早いスピードで若手議員を中心に財務省に対しめていないという認識を実は持っている。今回、て圧力をかけながら、補助金等や国家公務員の人報告書として日医総研に出させた国家予算の読み

件費等の見直しにより出てきた財源について、こ方、これは平成 15 年の予算書の中から数値計算

れはどこまで実現するか分からないが、医療費のをし直したものであるが、現在国が動かしている

引き上げに使えるようにしなければいけないと考財源というものをすべて網羅すると、平成 15 年えている。

度予算の中では一般会計が 81 兆円、特別会計を合わせると 232 兆円の財源歳出がある。その財山口県医師会（藤原副会長） 14 年の改定幅マ

源歳出の中で無駄に使われている部分はないの

イナス 2.7％を大きく下回っているわけであるかか。これは公共投資どうのこうのではなくて、そら、われわれの要求は当然だと思っているが、単れを使う過程において、（特殊法人への補助金なに診療報酬を上げろというストレートなぶつけ方どで）いかに無駄にお金が流れているのか、官では、坂口厚労相も言っているように、総枠抑制

僚の生涯の給与を確保するためにどれぐらいお金だというストレートな反応が返ってくる。また国が流れているのか、つぶさに点検を行わせた。そ民もそれでは理解しないと私は思う。医療の質との結果、効率化をし、無駄を省くと、12 兆円超

か安全にはコストがかかるということをもっと主の財源が出てくるのではないかというところまで張していただきたい。現場の声として、私はぜひ実をいうと指摘をさせていただいた。これについ伝えておきたいと思っている。

ても、今いろいろな立場の先生方に私どもの読み

医療のグランドデザイン 2015 年、いま 2017

取った部分について説明をしているので、早々 1

年が出されているが、老人医療費の出血を止める

か月、2 か月では効果は出ないと思うが、ぜひ先としている。しかし、これは医師会が公言するこ

生方もそれぞれ地域選出の議員さんとお話するととなのだろうか。老人がこのことによって、いかきに報告書の内容を活用していただいて、こういに肩身の狭い思いをされているか。高齢者医療費

う読み方もできますよ、医療費へまわす財源がなについてのバッシングはやめるべきではないか。

いと言っているけれども 81 兆円という中で物事医師会として必要なのはむしろ高齢者にとって必を考えるのではなくて、232 兆円ということで要な医療費を確保することであると思う。

664− 22 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

財源論にあまり首を突っ込みすぎると、医師分があったと考えていただきたいと思う。そうい会が走り回って財源を探して歩かなければならなう意味で、そこまでやらなくてはいけなくなったい。
先ほど執行部の先生方のいわれた財源の話は、心境や状況を十分にご理解いただければと思って

本来医師会が探して歩くようなことなのか。相手いる。

の懐に手を突っ込むようなやり方は、いろいろな所から反発を招くのではないかと私は心配する。

②島根県医師会：長期投薬の問題について

医療と医療費のあるべき姿を国民にしっかり示し

投薬期間の規制が撤廃され、いつのまにか、2ていただいて、あとは政治に委ねる、そこを論点

か月とか 3 か月投与してもよろしいという風潮にした選挙をするというやり方をしていただきたがみられる。今までわれわれは「2 週間に 1 回は

いと私は思う。

患者さんに懇切丁寧に指導をしなさい、そのためにその指導料というのがあるのだから」というよ

青柳副会長 藤原先生もよくご存知だろうと思う

うなことを教えられて守って来たが、最近は「先が、診療報酬を上げたり下げたりするというのは、

生 1 か月もらえないんですか」とか、あるいはあくまでも単価の切り上げと切り下げということ「3 か月もらえないですか」という患者さんがだ

であり、昨年来の医療費の低下は単価も切り下げ

んだん増えてきた。また、大病院では実際にそうがあったけれども、むしろ数である。これは患者いうことが行われている。こんなことで本当に患数にしても診療実日数にしても、それによる影響

者さんのための医療になるのだろうかということが非常に強く出ているというふうに、そこは区分を、日本医師会としてははっきり指摘すべきだとして考えなくてはいけない。私どもはお年寄りに思う。

ついては抑制というか、従来どおりの単価の切り上げは求めないと、そういう意味でグランドデザ青柳副会長

昨年の 4 月、10 月の代議員会でもインの中に書いている。

同様の質問があった。現在保険診療の上でいろい

診療報酬の引き上げあるいは医療費財源を求めろな規則があって、そのひとつとして投薬期間のるときに、患者さんにとって国民にとってのメリ規制というのがある。投薬期間の規制というのは、ットとして医療の質・安全ということを挙げられ私はある意味では医師の裁量を侵害しているといたけれども、それ以外にも看護職を含めたコメデ

うぐらい思っている。裁量権というのは「患者さィカルの質の向上、IT により効率化が進むなどがんにいかにいい治療を提供するか、あるいは患者考えられる。そのためにはどれぐらいの財源が必さんがいかにいい治療を受けられるか」というこ要なのかというところまで踏み込んで、主張しなとだと私は考えているから、ドクターと患者さん

くてはいけない。また現在、地域医療の中で倒産、との間の、ある意味では信頼関係と話し合い、説あるいは倒産に非常に近い状態になっている医療

明と同意、そういうことが必要になってくるだろ機関が出てきた。せっかく作られた地域医療体制うと考えている。もちろん先生が指摘されているが崩壊すると考えられるので、そういう意味におように、基幹病院、あるいは大病院で最近 60 日、

いても医療費財源の必要性ということを強調しな

90 日という長期投薬が進んでいるという話も聞くてはならない。

いている。そういう長期投薬が問題なくできるよ

財源を求める、財源を探すのは、本来なら国会うな患者さんが、果たしてそういう基幹病院や大議員がやるべき仕事であろうと思う。しかしそこ病院に行く意味があるのか、大病院としてそういに首を突っ込んで自ら汗をかいてやっている国会う機能まで持つ意味があるのか、もっと入院医療議員がいるか、いるのであればわれわれ医師会はに特化した大病院、基幹病院としての機能を果し

こんなことはしない。そこに私は問題があるのだていただきたいと考えているので、少し現場の調ろうと思う。ここまでわれわれがしなければなら査を計画している。その中で問題が発生したり、なかったというのは、逆に言うと、そういう状況

あるいは患者さんにとってデメリットが発生してに至らざるを得なかった、非常にネガティブな部

いると分かったときには、別の規制ではなくて、− 23 −

665

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

それを正す方向に持っていきたいと考えている。

第 1687 号

が、今年の 2 月よりそれが可能となって、今まさに光ファイバーを使ったテレビ会議システムを推進していこうとしているところである。今都道③島根県医師会：慢性疾患指導料について

府県医師会館の光ファイバー敷設状況を調査してこの指導料は、診療科毎の凸凹をいるところである。今 NTT が全国 50 の場所である程度調整する「調整弁」の役割を果している

テレビ会議ができるように開発していて、来年 2と考えている。高齢者については、昨年 10 月か月の情報ネットワーク担当理事の会議からそれをら定率負担が導入されたので、同じ診療行為をし使ってやろうとしているので、今しばらく時間をているのに「指導料算定の日は診察代が高い」といただきたい。

青柳副会長

いうクレームがあることも知っているし、会員の先生方からは「初診料や再診料の中で指導管理料

Ⅳ

180 日超入院についてをこなせるような診療報酬の仕組みを考えてはど

・高知県医師会：180 日超入院患者の受け皿につうか」という意見も寄せられている。しかし、そいてういう状況にあってもなおかつ踏み切れないのは・香川県医師会：180 日超入院を選定医療とする

先ほど言ったように、診療科毎の凸凹をある程度ことについてフラットにするという調整弁の役割を、他の方法

平成 14 年 4 月から、180 日超入院患者の入院で考えておかなければ、現行の診療報酬体系を歪

基本料の特定療養費制度が施行されているが、そめてしまう可能性があるからだ。したがって、私の選定医療の定義があいまいである。

としては会員の要望もあるので「どうすれば指導15 年 4 月から、特例を除いて一般入院患者の料等を初診料あるいは再診料の中に持ち込んだと自己負担は 15％となり、患者の事情で入院継続

きに凸凹のない体系が作れるのか」、そのあたりとなれば高額の自己負担が強いられることになの調査研究をしてみたいと考えている。

る。

[ 佐々木

美典

記]

その結果、退院や施設入所を余儀なくされる患者が増えてくるものと思われる。有床診療所廃止

Ⅲ

後のベッドの活用などの規制緩和や補助金制度の今後の日医における会議の持ち方

・徳島県医師会：テレビ会議と衛星放送の積極的導入により、受け皿の整備が望まれる。

な導入を
・鳥取県医師会：社会保険指導者講習会などへテ

青井常任理事

レビ会議の活用を協で検討中である。患者の入院が必要かどうかのこの選定医療については現在中医

これまで日本医師会が開催する会議への、地判断は主治医の裁量であるが、必要性がないにも方医師会からの参加は、出席する役員や医師会にかかわらず、患者の都合で入院希望という場合にとって時間やコストの負担が大きく、若手の役員

ついてのみ選定医療ということになる。どうして登用の障害でもあった。

も入院が必要な患者については、現在除外項目がこれまでにも何度かテレビ会議の導入を申し入れてきたが、遅々として進んでいない。光ファイ

14 項目示されているので、ぜひこれを活用して患者の負担が増えないようにお願いしたい。

バーを利用したブローバンド時代を迎え、一日も早いテレビ会議の導入を願う。

退院を余儀なくされる患者の受け皿の整備については、高知県の言っておられるような、社会
資源の有効活用といったものが必要となってくる

インターネットを利用したテレビが、現実には何らかの福祉施設の範疇に入れない会議については、日医もかねてより検討してきたと運営が大変で厳しくなるし、患者さんの負担もところであるが、実現へ向けてのさまざまな障害

大きくなってしまう。これらの安定経営のためにがあったのも事実である。例えば、NTT 東西でも、これから厚労省にも働きかけていきたい。

西島常任理事

光ファイバーの変換通信がこれまでできなかった

666− 24 −

平成 15 年 9 月 1 日

Ⅴ

山口県医師会報

日医医師年金制度の安定化

Ⅵ

岡山県医師会：日医医師年金制度について

第 1687 号

その他①愛媛県医師会：自浄作用活性化委員会の限界に

宮坂担当理事ほか、関係委員の先生がたにはついて大変なご苦労をいただいている。しかし、昨年

日医は医師会の自浄作用が重要として委員会を

5 月 31 日に答申が出されて、早々に制度改革を立ち上げ、国民の信頼を獲得するためには、自ら行っているが、一昨年の 9 月時点での責任準備

襟を正す必要があることを会員に周知させようと金不足が約 23％、1,715 億円と膨大な金額であしている。大いに賛成であるが、現状のままではる。その 2,3 か月後に生保の団体年金予定利率がその成果を得るのは困難、いやむしろ不可能とさ0.75％まで下がった。そういうことから、加入え言える。現在わが国においては、医師会への加者が受給者を明らかに上回る状況にならないと、入は自由であり、先日の東京都医ニュースによる

またその後も減っていっているのではないかと危と、都内医療機関総数 12,000 件余の中で新宿区惧している。

だけの医師会未加入機関が 233 件にも上るとのそこで、計算利率をせめて 0.75％まで下げて記事があった。その他の大都市においても同様のはいかがかということと、年金規定第 15 条の傾向があるようである。このような状況を放置し15 年間保障の終身年金を中止し、今後の受給者て、医師会の自浄を言っても無駄であろう。

から確定型の年金だけに抑えていったらいかがなものか。

ドイツやフランスにおいては、医師はすべて医師会の加入を義務付けられており、医師会に医師を監督する権限が与えられている。このような状

宮坂常任理事

日医年金は発足当時からバブル崩況にあってこそ懲罰などの医師会の権限及び自浄壊時まで、5.5％から時には 10％で回ったことがの効果が期待できるものと思われる。医師会も強あった。それが、経済状態が悪いから不足金が多制加入団体に変えられないものだろうか。

いから年金を減らしますよといって、5.5％から3％さらにもっと、と言って受け入れられるかど

糸氏副会長

うかということも、生涯設計委員会で検討したわ

会員ではないではないか、そこで自浄作用を医師けだが、今回幸いに先生方のご理解が得られて、会でやってもあまり効果がないのではないかとい不足金を解消する方策ができた。それは、全体

うことであった。確かに医師が全員医師会員であの年金の利回りを 3.5％にすれば、先生方の計算

るということは、ドイツの例でもあるように、非利率を 1.5％にしても大丈夫だと、そして 20 年

常に結構なことであるし、あそこの国のように本後には無理なく解消できるということであったの

当に医師集団として自立的に医師免許から始まっで、今回はそのように設定させていただきたい。

て、最後医師を罰するところまで、医療人自ら地

終身年金額を決めるのに、受給者の余命がどの域の団体の方々を加えながら、医療問題を解決しくらいあるかの、予定死亡率というものがあり、先生のご指摘は、医師全員が医師ていくということが理想だろうと思う。

それで年金額を決めているのである。したがって

しかし、やはりわが国の医師のうち医師会員は

この点は時々見直せばうまくいくと考えている。

メジャーなのであるから、この医師会の中でしっ

前回は平成 10 年であったが、この時は終身年金

かりやっていかなければいけない。それを広げが準備金の 0.5％を超えるような不足金が出るこていけば、次第に医師会員でないということのデとですぐ改定した。しかし今回の検討では、不足メリットが強く感じられるようになって、医師会金発生原因の 0.1％にもならないということで、加入者が増えてくる。私はこれがこれからの医師終身年金額の検討は見送った。5 年に一度は年金会の大きな務めではないかと思う。いろいろとマ委員会で検討することになっているので、その点スコミ等で中傷されてはいるけど、やはり国民のご理解いただきたい。

多くはまだ医師に対して大きな期待を持っている
し、やはりかつての聖職者に近いような期待感というものは大きいと思う。それだけにまた、問題− 25 −

667

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

ものであるが、「公的病院のありかた」のなかで、が起こったら大変な失望にもなってくる。
特に医師について非難されることは、大きく分

2 次医療圏の中で公的病院の機能、役割を根本的けて 3 つある。一つはモラルの問題として、医に見直し、必要に応じて病床を削減すると明記さ師であること以前の、いわゆる人間として、社会れた。

人としての適格性である。例えば、強盗殺人からまた、民間病院との役割分担を協議する、行政

脱税、不正請求に至るまで、これは医者であるかも入った協議会を設置し、医療計画の中へも入れ否かとは関係のない、人間として、社会人としてるよう求めている。
最近の公的病院への補助金、税金、保険料の繰の適格性の問題である。
二つ目は、明らかに医師という職業であるた

入金などは、年間 1 兆 5 千億円にも上るといわめに倫理性が問われるという問題である。これまれるが、まず公私間の競争は公平に行われるべきではこの職業倫理というものは個人の問題とされであり、国民に実態を広く情報公開し理解を求め、ていたが、最近は医師会という集団に対して攻撃

このチャンスに是正すべきと思うが、公私格差是が盛んに加えられるようになった。そういった意

正を論ずる基礎データが乏しいので、日医総研で味で、医療の質の向上ということは、まさに日本検討してほしい。

医師会の定款にもあるように、当然これは組織として対応していかなければいけない。それは、生

柳田常任理事

これについては、日医総研の平成涯教育とかさまざまなことで高めていかなければ14 年 7 月報告書第 42 号で報告が出ていて、医ならない。これが不十分なためにとんでもない医療財政を分析した国民のお金で建つ病院として、療事故が起こったり、医療安全の問題が起こった

公的病院について民間との比較が可能なように分りするわけで、これは当然個人が責められると同析をしている。

時に医師会は何をしているのだということで、組

国立病院、療養所、国立大学附属病院の行方だ織としてのわれわれも責められるようになってきとか、病院に流れた国民のお金、あるいは社会保た。当然これは、医師会組織として対応していく

険料や労働保険料の行方等々について、その基礎べき問題と考える。

データを受けて現在検討中であり、徐々に情報開

三つ目は、やはり各医師個人の意識改革の問題示されていくものと思っている。

だろうと思う。今までは、医師は専門職だからその言うとおりにすればよいという考えから、最近③島根県医師会：禁煙運動の推進について

は患者の主権が主張されるようになってきた。病

日本医師会では坪井会長以下、全国で禁煙活動

気の治療というのは医師と患者のコ・ワークであを熱心に行っている。われわれもツールとしてニり、そこからインフォームドコンセント等いろい

コチンパッチやガムを処方しているが、薬価収載

ろな問題が発生してきているのだが、このようにがなく、いつでもだれにでも使用することはでき

世の中が変化しているのだと、われわれ医師自身ない。一方アルコール中毒治療剤のシアナマイド

が意識改革をしていかないといけない。

は薬価収載されていて、保険医療の適応となってこのように、やはり医師会としてのグレードをいる。たばこが止められないのはニコチン中毒の高めていく努力をすることによって、すべての医ためであると考えられるので、受動喫煙防止法の師が参加するような、羨まれるような団体になる

施行で禁煙運動の盛り上がったこの際、全国のニことが、社会的なステイタスを高めることになる

コチン中毒者のために日医としても、薬価収載さのではないかと思っている。

れるよう努力する考えはないか。

②徳島県医師会：医療制度改革をチャンスに、公澤常任理事

私病院格差の是正をしようの治療薬としてシアナマイドが薬価収載されていご案内のとおり、アルコール依存症

厚労省の「医療提供体制の改革ビジョン案」は、る。これはいわゆる抗酒薬として作用するという21 世紀の医療供給体制の改革の将来像を示したことから、アルコール依存症の治療薬とされてい668− 26 −

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

る。一方で、たばこをやめるという一次予防薬と試験のあり方についても議論されているが、一番しての生活改善薬は、現在の健康保険では予防給大きな問題は、卒後医師免許を取った後、いわゆ付として取り扱われている。しかしながら、医師る医療への入り口というか、その部分が問題だろ

会としては予防給付も以前よりこれを推し進めてうと思っている。
また、保険医の定年制であるとかの問題が見えきたところであり、今後ともこの問題を取り上げ隠れしているが、これについては日本医師会としていきたいと考えている。

ては反対しているところである。
現在の医師はまだ過剰ではないということだ④香川県医師会：人口に占める医師の定数についが、地域偏差ということや科目による偏在といってわが国の人口は、2006 年にはピークに達し、たということが問題になっている。特に救急医療

以後減少すると予想されている。しかし、医師数や小児医療では医師が足りないということであは平成 10 年には人口千人対比で見ると、わが国る。そういった問題も含めて、今後総合的な面かは 2.0 人であり、アメリカ 2.6 、イギリス 1.6 、らこの問題を検討していく必要があると考えていスウエーデン 3.1 、ドイツ 3.4 、イタリア 5.5 とる。

各国さまざまであるが、年次別の統計では 2 年

[ 西村

公一

記]

間に 7,000 人増加していて、平成 12 年では 25
万 5 千人となっている。現在でも絶対数の不足とは言いがたく、さらにこのペースで増え続ければ、過当競争、医療費の増大を招くことは必至である。医師会としても何らかの指針を示すべきと思うがいかがか。
羽生田常任理事 ご指摘のように、将来的には医師過剰という問題が来ることは予想されるところである。現に、歯科医師はやや過剰ということでいろいろな問題が提起されている。この問題は昨年の日医の代議員会でも質問があり、その時もお答えしたが、まず入り口での定員の削減ということで、国立大学が 10％削減を目標としてやっているが、昨年の段階で 7.8％ということで目標を達成していない。それから出口の部分では、国家〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階− 27 −

669

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

理事会

いて変更内容の確認が行われた。

（津田）

第6回
4

7 月 24 日

第 1687 号

自賠責医療委員会・自動車保険医療連絡協議会 (7 月 10 日 )午後５時〜 6 時 45 分

藤井会長、藤原両副会長、上田専務理事、東・自賠責保険診療費算定基準（新基準）の取り扱

小田・藤野・山本各常任理事、井上・吉本・いについて協議を行ったが、結論は出ず持ち越し

三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各理となった。また、個々のトラブル事例について処事、末兼・小田各監事

理結果・経過を報告した。
5（東）養護学校における医療的ケアに関するモデル
事業運営協議会 (7 月 10 日 )相談・指導的立場として県医より参加。養護学

人事事項
1校における医療的ケア（吸引等）の実施について

山口県体育協会スポーツ医・科学委員会委員

今後協議を行い、助言を行っていく。

（濱本）の推薦について2011 山口国体も視野に入れた体育・スポーツ

6

振興に寄与することを目的に委員会が設置される研修セミナー (7 月 13 日 )参加者 123 名。

（吉本）

ことにあたり、委員の推薦を要請された。8 名を推薦することとした。

7

看護学校バレーボール大会 (7 月 13 日 )女子優勝は下関看護専門学校准看護科 A チー

ム、男子優勝は下関看護専門学校准看護科。参加

報告事項
1者 1,000 名（選手 321 名）。

（津田）

県民の健康と医療を守るシンポジスト打合せ
会 (7 月 5 日 )8

日医感染性廃棄物安全処理推進者養成講座

9 月 23 日開催の県民公開講座の受療側と医療(7 月 13 日 )提供側によるシンポジスト間で意見交換・問題提年 3 回のスクリーニング中、第 1 回目が開催

起等の検討を行った。

（東）された。感染物の発生抑制、リサイクル促進、適正処分について、廃棄物の定義と管理等について

2

山口労働局･医療関係団体連絡協議会

講習が行われた。

（三浦）(7 月 8 日 )労基法に基づく宿日直の解釈について Q&A を

9

SARS 連絡会議 (7 月 17 日 )作成・配布する。医療機関の理解を求め、特に宿行動計画、各医療機関の取り組み・マニュア

日直の回数・時間外勤務・賃金の決め方等についルの作成等について報告が行われた。また、現在て記載することとした。

Q&A の作成中で内容の検討を行っており、行動

労働局とは、当直・日直の解釈の違いがある。

計画第三版も検討している。

（藤野）

判断が困難な医療の現場での、個々の事例を集約し、現状把握をした上で再度検討することとし
た。

10

（小田）

国保連合会第 2 回理事会 (7 月 18 日 )事業報告、平成 14 年度収支決算、平成 15 年度予算補正を協議。いずれも承認。

3

（事務局）

地域医療計画委員会 (7 月 10 日 )SARS について協議。SARS が新感染症から指11

日医学術推進会議 (7 月 23 日 )定感染症に変わったことによる取り扱いについて

医療の質の向上とは何かについて、EBM 、医説明が行われた。また、第 2 版の行動計画につ療安全対策、ガイドラインの策定、裁量権、プロ

670− 28 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

フェッショナルフリーダム、倫理観の面等から協議を行った。
12

医師国保理事会（藤井）

第6回

NPO 法人やまぐち健康福祉ネットワーク機
1

構運営会議（7 月 23 日）

会について (7 月 12 日 )先進的アプリケーションモデル事業を NPO 法

平成 14 年度事業報告・決算報告・次期当番県人として継続するにあたり、定款・収支等を協
議。

（吉本）

平成 15 年度中国四国医師国保組合連絡協議の決定・全国医師国保組合連合会理事の推薦について協議を行った。

互助会理事会
1

第5回

母体保護法指定審査委員会
1

傷病見舞金支給申請について

1 件申請。承認。

1 件申請。承認。

舩津元 氏

母体保護法により指定申請

防府医師会

堀

7 月 23 日、逝去されました。享年 77 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

− 29 −

弘氏

美祢市医師会

7 月 18 日、逝去されました。享年 84 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

671

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

看護学院バレーボール大会[ 記：柳井准看学院学院長

第 28 回山口県下医師会立看護学院対抗バレーボール大会は、柳井 准 看 学 院 引 き 受 け で、7 月 13
日県スポーツ文化センターにて開催されました。
当 日 は、 女 子 18 チ ー ム、 男
子 11 チーム、応援団を含め総勢930 人の参加を得て熱戦が繰り広げられ、今年は、男女共下関チームが優秀な成績を収めました。
試合が進むにつれ、各学院共、コート上の選手はもとより応援団も一体となって熱のこもった一球一球に一喜一憂し、同じ学舎に学ぶ者同志としての友情を深め、強い連帯感を形成するという大きな収穫を得ることができました。
厳しい医療情勢にあって、チーム医療が叫ばれている現在、お互いに助け合い、励ましあって医療現場に臨むにあたって、この連帯感は不可欠ですし、この意
識を養う意味からも、対抗バレーボール大会は願ってもない一方法だと思います。この観点からもこの大会を存続、発展させる有用性を再確認した一日でした。

672− 30 −

新郷 雄一 ]

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

臨床研修医を迎えるにあたって
宇部興産中央病院

岡村知實

平成 16 年度より、当院では臨床研修医を迎え

つ、頻繁に遭遇する病気や病態に適切な対応がでる。昨年、臨床研修医の指定を受けたいとの病院

きるプライマリ・ケアの ABC を体得し、医師と当局から意向を受けて、医局会で、さまざまな議しての人格を涵養することを旨とすると謳われて論が行われたが、中心議題として、臨床研修病院いる。昭和 46 年卒のわれわれの研修医時代では、指定のためのプログラム策定、とりわけ剖検実績

卒後 2 年間は、安い日当での激務とアルバイトを整えるとか臨床病理カンファレンスのことが記をしながらの非入局ローテーションであった。当憶に新しい。これらについて医局でのやりとりや時と比べ、これからの研修医は、新米の立場であ近況を報告し、研修医を迎えて予想される未経験

りながら給料等を含めて非常に恵まれている。恵の問題に言及する。病院は宇部市の東部にあり現まれ過ぎが仇にならないように、医師としての人

在、常勤医師 46 名、稼働中の一般ベッド数 363

格を十分に涵養してほしい。未経験の問題に遭遇

床と療養病棟 42 床を持つ企業病院である。最近した場合についてはいろいろ考えられる。例えばの活動状況としては、平均在院日数は 20 〜 22

当院は、脳死体からの移植臓器提出病院に認定さ日で占床率は、88 〜 92％である。従来、年間のれているが、認定後、一例も経験していないので、

剖検例は 4 〜 5 例であったが昨年は 36 例の剖検突然このような症例が出ればこれまた大変ではなと 2 回の臨床病理カンファレンスが行われていいか。該当症例がでた場合、研修医を前にして、る。これには、山口大学医学部第一病理学教室

NHK テレビの ER で見るように事は流れるようにのご協力によるところが大きい。剖検率を高める

は進まないかと思われる。一昼夜の間に全国の移ために昨年 4 月委員会を立ち上げ、医局会には、植認定施設より多くの専門チームが押しかけ、必

時間の許す限り出席し face to face のデスカッ

要な作業が行われると聞いている。その際のマスションが積み重ねられた。剖検の際、主治医が日コミ対応等についても未経験であり問題である。

常診療にさしさわりのある場合は院長自らがシュ

研修医は専門性の追求ではないと前述したが、当ライバーに立ち会うとも言われた。近年の画像技院にある専門部門としての脳卒中センター、腎透術の進歩とあいまって、剖検の意義を軽視する向析センター、リハビリセンター、健診センター、きがあるのも事実。しかし昨年の経験では、生前

クリニカルパス、悪性腫瘍の外来化学療法特別の画像診断で見出せず、剖検してはじめて高まっ

ベッドや機能的神経外科専門外来等についての研た質的診断をいくつか経験している。私の恩師

修は、21 世紀医療の担い手となる臨床研修医にによれば、 剖検症例で得るものがない症例はな

とって決して無駄ではないと思う。

と剖検の重要性を某誌に書かれているが概し最後に当院を含めた 3 病院は、海辺に近く緑てそのように思われる。出来上がったプログラムに囲まれ、静かな環境の地域中核病院です。今、は国立療養所山陽病院及び山口県立病院静和荘か臨床研修医よりらのご協力を得ているところに特徴がある。研修

強になりました。夢と勇気を与えてもらった。

目標としては、まず研修医は専門性を追求するのと言われることを期待しています。

い忙しい 2 年間ではあったが勉ではなく、医学、医療の社会的ニーズを認識しつ− 31 −

673

平成 15 年 9 月 1 日

山口県医師会報

第 1687 号

自然治癒
防府

右田

滿明

先日、近くの総合病院に行き、病室はもちろ

方もその詳しい内容は確認せずに引き受けた。さん分娩室も土足のまま入れるのには驚いた。マて、妊娠 38 週、破水、陣痛発来にて、夜 9 時入

スクも帽子もガウンも必要なし。リカバリールー

院。以後、和室にて蹲った姿勢のまま。診察、胎ムや ICU も同様とのこと。近年、医療現場では、

児心音聴取等はすべて拒否。分娩経過や胎児の状

これまで、当然のこととして受け継がれて来た事態を案じながら不安な一夜を過ごす（小生が）も、柄が、新たに見直されている。

翌日正午に側臥位にて 3,000g の女児を無事出産。

当院（産婦人科）においても、手術時の剃毛

この 15 時間のわれわれスタッフの心痛は何だっは止め、手術直前及び術後 1 〜 2 日の薬剤投与、たのだろう。分娩後は会陰裂傷の縫合は拒否。貧輸液で十分事足りている。術後は可能な限り早期血治療、産後の薬剤等一切の服用を拒否。新生児の離床、シャワー浴、常食も今や普通である。手に行う先天性代謝異常の検査も希望せず、退院診

術創は流水による洗浄のみで、消毒は行わないが察も受けずに母児共無事退院す。

以前より良好のように思う。術者の手洗いは水道

どう考えても、彼女には、お産をすることが水の流水で十分と言う人もいる。20 年以上も前目的ではなく、医療を受けないことが目的だったからそうしていた医院があったのを思い出す。入ように思える。とにかく、手のかからない (?) い院日数も、かつての半分以下だが、今後、さらにい患者であった (?) 。
22 歳未婚、フリーター。下腹痛にて来院。骨短縮されよう。
医療サイドの変化もさることながら、「患者さ盤腹膜炎の診断にて抗菌剤を処方したところ、ん」が「患者さま」に変わった頃からか、特に若「Stevens-Johnson 症候群は 100％大丈夫か、能い女性患者で自己主張が強いと言うか、わがまま書を見せろ」とおっしゃる。確かに能書には重大と言うか、扱いに苦慮する例にしばしば遭遇する。

な副作用として、しっかり書かれている。十分説

大衆騙しのマスコミ報道、間違ったインターネッ

明したが力不足。結局、何も持たずに帰って行く。

ト情報、自意識過剰な女性をさらに煽るフェミニ

悪化しないことを祈るばかり。
そ う い え ば、 病 気 の 80 ％ は 自 然 治 癒 し、ストと称する女性文化人ども、どうにかならない

10％は医者にかかると悪くなり、残りの 10％がものだろうか。
関西方面より里帰り出産で来院した 29 歳の初産婦。フリースタイル出産希望ということで、当674

医者にかかると良くなる。 とだれかが言っていた。

− 32 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号−平成 15 年 7 月受付分−

入

会

郡市

県

日

玖珂郡

1

A2

岩本

剛

眼

( 医 ) 淳心会岩本医院

下関市

1

A2

新井

浩仁

泌

新井医院

下関市

2ﾊ

A2

安倍

徹

整・ﾘﾊ･内( 医 ) 社団松涛会安岡病院

萩市

2ﾊ

A2

北村

義則

外

( 医 ) 医誠会都志見病院

徳山

2ﾛ

A2

日浦

政明

消

東ｿｰ㈱診療所

徳山

2ﾊ

-

石川

喜隆

眼

総合病院社会保険徳山中央病院

防府

2ﾊ

A2

青山

英和

循

総合病院山口県立中央病院

岩国市

2ﾊ

-

原田

啓

脳神外

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

光市

2ﾛ

-

加藤

滝治郎

内

新日本製鐡㈱ｽﾃﾝﾚｽ事業部光製鐵所診療所

長門市

2ﾊ

-

久岡

隆行

内(循)

( 医 ) 社団成蹊会岡田病院

山口大学

3

A2

良沢

昭銘

内･消

内科学第一

山口大学

3

A2

田上

耕蔵

内

内科学第三

山口大学

3

A2

香月

憲作

内

内科学第三

山口大学

3

A2

新屋

苑恵

内

レジデント

退

氏名

診療科目

医療機関名

会

郡市

氏名

備考

下関市

柳生

岳志

( 医 ) 正祥会竹崎外科胃腸科ｸﾘﾆｯｸ

下関市

粟屋

ひとみ

総合病院下関市立中央病院

萩市

三瓶

訓子

( 医 ) 医誠会都志見病院

徳山

松前

禎太郎

東ｿｰ㈱診療所

岩国市

志摩

秀広

岩国市医療ｾﾝﾀｰ医師会病院

小野田市

久我

貴之

労働福祉事業団山口労災病院

小野田市

石田

一夫

宇部市東平原 2-3-8

光市

北田

浩二

総合病院光市立病院

より

長門市

長瀬

文孝

( 医 ) 生山会斎木病院

より

山口大学

沼

文隆

産婦人科学

より

より

より

より
より
より

より
− 33 −

675

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

異第 1687 号

動

郡市

氏名

下関市

佐々部富士男

下関市

谷村

陽子

下松

野田

寛

異動事項

備考

( 医 ) 正祥会竹崎あさひｸﾘﾆｯｸ ( 元竹崎外科胃腸科クリニック )【済生会下関総合病院 より】〒 813-0002 福岡市東区下原 2-24-36
勤務先( 医 ) 社団博修会福岡高野病院 ( 下関会員のまま【彦島病院より】)〒 744-0025 下松市中央町 21-3 ｻﾞ･ﾓｰﾙ周南食遊館 4 階
新規開業のだくりにっく 【総合病院光市立病院 より】
山口大学医学部応用医工学系生体ｼｸﾞﾅﾙ解析医学分子病態解析学
勤務先【( 医 ) 生山会斎木病院 より】
勤務先

山口大学 村木和彦

山口大学 末永尚子

勤務先

山口大学医師会員のまま、下関済生会病院へ勤務

山口大学 浅田和豊

勤務先

山口大学医師会員のまま、徳山中央病院へ勤務

7 月 22 日 1374 号■ 社会保障審議会・医療保険部会が初会合■ 研究行為を最低１年延期へ■ 診療報酬・薬価引き下げの方向を提示■ 臨床研究倫理指針を官報に告示■ ＳＡＲＳ患者の判断基準を通知-------------------------------------------------------------------------------７月 25 日 1375 号■ 厚労省が検討事項のたたき台を提示■ かかりつけ医機能などの評価について議論■ 需要が拡大する麻酔科医の確保策で検討開始■ 第１種感染症指定医療機関の指定基準見直しへ■ 「個人情報保護法」をテーマにセミナー■ 少子化社会対策基本法が成立 参院本会議-------------------------------------------------------------------------------７月 29 日 1376 号■ 免許更新に値する生涯教育制度の義務化が必要■ 小児慢性特定疾患治療研究見直しで基本方針■ 社会保障費は前年度水準をめぐる攻防に■ 点数設定時の目標に照らした影響分析が必要-------------------------------------------------------------------------------８月１日 1377 号■ 来年度予算編成の基本方針などで共同声明■ イラク復興支援で日医を訪問■ 熊野町のがん疫学研究をめぐる問題を紹介■ 診療報酬含め詰めの議論は年末に■ 診療報酬引き下げの文言は削除-------------------------------------------------------------------------------８月５日 1378 号■ 第３次対がん総合戦略は十分同意できる内容■ 社会保障費の自然増を 2200 億円削減
■ 社会保障の財源確保へ 266 兆円の特別会計にメス■ 有床診療所「48 時間規制」問題、早期決着に意欲■ 老人と一般の診療報酬を一本化すべき-------------------------------------------------------------------------------８月８日 1379 号■ 政管健保決算の矛盾点を指摘■ イラク復興医療支援事業の実施内容を決定■ 事故報告範囲検討委の検討内容で確認書■ 日医、日薬などが禁煙運動等の取り組みを報告■ ７月時点の病床区分届出率はまだ５割

676− 34 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

産業医基礎・前期研修会
と

き

ところ

研修単位

第 1 回：平成 15 年 9 月 28 日（日）午前 9 時 30 分〜午後 5 時
第 2 回：平成 15 年 10 月 5 日（日）午前 9 時 30 分〜午後 5 時
広島医師会館 2F 講堂（両日とも）
広島市西区観音本町 1-1-1
第 1 回：基礎・前期研修 7 単位
第 2 回：基礎・前期研修 7 単位

※両日とも受講されると、産業医基礎研修のうち前期研修の単位がすべて取得できます。
なお、この研修により取得した単位は、産業医の認定更新をする際の必要単位に含める
ことはできません。
受講料
申込先

お
知
ら
せ
・
ご

無料
山口県医師会事務局医療課（TEL：083-922-2510

時間

第 1 回（9 月 28 日）

FAX：083-922-2527）
第 2 回（10 月 5 日）

9:30-10:30

健康管理 A

前期 1

総論 B

前期 1

10:30-11:30

健康保持増進前期 1

健康管理 B

前期 1

11:30-12:30

メンタルヘルスケア概論

前期 1

産業医活動の実際 B

前期 1

13:00-14:00

総論 A

前期 1

作業管理 A前期 1

14:00-15:00

産業医活動の実際 A

前期 1

作業管理 B

前期 1

15:00-16:00

作業環境管理 A

前期 1

作業環境管理 B

前期 1

16:00-17:00

有害業務管理 A

前期 1

有害業務管理 B

前期 1

案
内

第 9 回 山口県東部地区リウマチ勉強会と きところ

平成 15 年 9 月 4 日 ( 木 ) 午後 6 時 30 分〜 8 時
ホテル丸福 2F 「富士の西」（周南市桜馬場通り 3 丁目 TEL:0834-32-5000）

Ⅰ . 開場・症例検討

18:30 〜 19:00

Ⅱ . 特別講演 19:00 〜 20:00「関節リウマチの抗サイトカイン療法」
北里大学医学部膠原病リウマチ感染内科教授

近藤啓文＊日本リウマチ財団教育研修受講証（1 単位、1,000 円）を発行いたします。
＊日本整形外科学会教育研修受講証（1 単位、1,000 円）を発行いたします。
当日は、軽食をご用意いたします。
共催：山口県東部地区リウマチ勉強会ほか− 35 −

677

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

第 84 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 15 年度第 5 回日本医師会生涯教育講座
山口県医師会産業医研修会と きところ

平成 15 年 9 月 28 日（日）午前 10 時〜
山口県総合保健会館 2 階多目的ホール

○開会

10:00

○特別講演Ⅰ

10:00 〜 11:00 「生殖医療の現状と展望」

山口大学医学部生殖･発達･感染医科学講座 ( 産科婦人科学 ) 教授
○特別講演Ⅱ

高齢者の身長短縮と背中の曲がりは防げるか ?
産業医科大学医学部整形外科教授

知
ら

-」

中村

利孝

松田

昌子

○昼食・休憩 12:00 〜 13:00○シンポジウム 13:00 〜 15:00「21 世紀『性差に基づいた医療』への期待」
司会

山口大学医学部保健学科教授

同学部附属病院女性診療外来「『性差に基づいた医療』とは ?」山口大学医学部保健学科教授

松田昌子

同学部附属病院女性診療外来「女性外来：山口県の現況」

国立下関病院循環器内科

せ

早野

智子

女性総合診療チーフ「乳癌検診と最近の話題」

山口大学医学部消化器･腫瘍外科

・
ご

法広

11:00 〜 12:00 「骨粗鬆症における脊椎骨折のリスクとその予防について
-

お

杉野

長島由紀子

同学部附属病院女性診療外来「これからの更年期医療」

藤野産婦人科医院副院長「女性の自立と心の危機」

東亜大学大学院総合学術研究科助教授

田村

晴代

武安ヨシヱ

「こころの相談室」室長

案

○閉会

内

取得単位：日医生涯教育制度 5 単位
日本内科学会 認定内科専門医の更新 2 単位
日医認定産業医制度（特別講演Ⅱ） 基礎･後期または生涯･専門 1 単位
（シンポジウム）基礎･後期または生涯･専門 2 単位
日本整形外科学会 （特別講演Ⅱ）専門医資格継続自己申告単位研修会 1 単位

15:00

小野田市医師会市民公開講座

みんなで考える「生活習慣病」の予防と対策
と き
ところ
入場無料

平成 15 年 9 月 6 日（土） 午後 2 時〜
小野田市民館文化ホール■「肝臓と生活習慣病」■「高志血病と動脈硬化」■「糖尿病と肥満」

山口大学医学部第 1 内科
山口大学医学部第 2 内科
山口大学医学部第 3 内科
主催：小野田市医師会678− 36 −

沖田
極
松﨑 益德
谷澤 幸生

共催：山口大学・山口県医師会ほか

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

第 16 回中国四国新臨床糖尿病セミナーと きところ

平成 15 年 10 月 19 日（日）山口南総合センター 山口市大字名田島 1218-1

参加費
参加申込

3,000 円
平成 15 年 9 月末までに往復葉書に住所、氏名（ふりがな）、勤務先、職種、電話番号を記入のうえ、下記の事務局までお申し込みください。

定 員
事務局

なお、弁当（1,000 円程度）をご希望の方はその旨明示してください。
500 名（先着順）〒 755-8505 宇部市南小串 1-1-1
山口大学大学院医学研究科生体シグナル解析医学講座分子病態解析学（第 3 内科）
担当 奥屋、江本、中野（TEL：0836-22-2251 FAX：0836-22-2342）

プログラム（予定）
08：30 開場、受付
09：00 世話人挨拶

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

教育講演（45 分、質疑 5 分）
司会：牧野 英一（愛媛大学医学部糖尿病内科（臨床検査医学）教授）
09：05 糖尿病の診断と治療：病型に基づく治療戦略の立て方（川崎医科大学糖尿病内分泌内科教授 加来 浩平）
レクチャー 1：糖尿病の治療戦略（20 分、質疑 5 分）
司会：岩崎内科医院院長 岩崎 皓一
09：55 高齢者糖尿病管理の視点（山口労災病院副院長 矢賀健）
10：20 小児糖尿病治療の問題点（下関済生会総合病院小児科部長 古賀まゆみ）
10：45 インスリン治療の進歩（山口県立中央病院内科部長 井上康）
レクチャー 2：糖尿病合併症の病態と治療（20 分、質疑 5 分）
司会：松谷朗（周南市立新南陽市民病院副院長）
11：10 糖尿病と動脈硬化（広島大学大学院分子内科学 山根 公則）
11：35 糖尿病腎症（岡山大学大学院腎・免疫・内分泌代謝内科 和田淳）
12：00 糖尿病網膜症（山口大学医学部分子感知医科学（眼科） 近本 信彦）
12：25 昼食・休憩
特別講演（45 分、質疑 5 分）
司会：谷澤 幸生（山口大学大学院医学研究科教授（第 3 内科））
13：30 大分県における糖尿病対策 - 糖尿病療養指導士の役割 大分医科大学医学部地域・老年看護学講座教授 桶田 俊光
シンポジウム 糖尿病の療養指導（10 分、質疑 3 分）
司会：奥屋 茂（山口大学医学部附属病院第 3 内科講師）
大久保正士（JA 山口厚生連周東総合病院内科部長）
山口大学医学部附属病院栄養管理室長 田坂 克子

14：20

食事指導の実際

14：33
14：46
14：59
15：12

特定保健用食品と民間療法
小野田市立病院内科医長 豊重 充広
外来での生活指導の実際
JA 厚生連周東総合病院 佐川 京子
服薬指導の実際
山口大学医学部附属病院 薬剤部 有馬 秀樹
クリニカルパスを利用した糖尿病教育入院
山口赤十字病院 村上 嘉一

15：25
15：40

企業における軽症糖尿病患者指導
総合討論

16：15

閉会の挨拶

主催：日本糖尿病学会中国四国支部

東洋鋼鈑診療所

和田崇子

後援：山口県医師会、山口県薬剤師会、山口県栄養士会− 37 −

679

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

第 1 回 山口 HIV カンファレンス講演会と きところ

平成 15 年 9 月 20 日（土）午後 3 時〜 6 時
ホテルニュータナカ 山口市湯田温泉 2 丁目 6 番 24 号

特別講演Ⅰ

TEL：083-923-1313『HIV 感染症における看護の課題』〜検査、告知時の支援から職場での事故予防まで〜
特別講演Ⅱ
特別講演Ⅲ

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

東京都立駒込病院感染症科、HIV/AIDS 看護研究会『チーム医療における薬剤師の役割』
国立療養所宇多野病院副薬剤科長『HIV 感染症治療の現状と課題』
熊本大学エイズ学研究センター病態制御分野教授

参加費
500 円
取得単位：日本医師会生涯教育講座認定：3 単位情報交換会として茶菓を用意しております
共催 山口 HIV カンファレンス

後援

掘

成美

桒原

健

松下

修三

山口県医師会ほか

日本医師会認定産業医研修会■江東区医師会産業医研修会と き
平成 15 年 11 月 23 日（日）午前 9 時 55 分〜午後 4 時
ところ
カメリアホール（東京都江東区亀戸 2-19-1）
受講料
7,000 円（医師会員外は 9,000 円）
申込締切 平成 15 年 11 月 14 日（金）（定員 320 名になり次第締切）
取得単位 基礎研修：後期 5 単位
生涯研修：更新 1 単位・専門 4 単位
■第 7 回労働衛生コンサルタント研修会と き
第 1 回 平成 15 年 10 月 4 日（土）午後 2 時〜午後 5 時
第 2 回 平成 15 年 10 月 18 日（土）午後 2 時〜午後 5 時
第 3 回 平成 15 年 11 月 8 日（土）午後 2 時〜午後 5 時
第 4 回 平成 15 年 11 月 22 日（土）午後 2 時〜午後 5 時
第 5 回 平成 15 年 12 月 6 日（土）午後 2 時〜午後 5 時ところ
慶應義塾大学医学部・病院（東京都新宿区信濃町 35）
対 象
日本医師会産業医学講習会受講（3 日間）修了者
なお、産業医として 3 年以上の経験者を優先
受講料① 6 万円
② 5 万円（第 1 回〜 5 回当研修会受講者及び当研修会受講者の被推薦者）
申込締切 平成 15 年 9 月 26 日（金）（定員 120 名になり次第締切）【お問い合せ先】㈱ヒューマン・リサーチ内 産業医研修会事務局〒 160-0011 東京都新宿区若葉 2-5-16 向井ビル 3F
TEL：03-3358-5360 FAX：03-3358-4002※受講をご希望の場合は県医師会事務局までご連絡ください。申込書をお送りします。

680− 38 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

県民公開講座

第 1687 号- 県民の望む医療を考える -

と き
ところ

平成 15 年 9 月 23 日（祝） 午後１時〜 3 時 30 分
山口市大手町 「山口県教育会館」

講「患者本位の医療を求めて」

演

シンポジウムNHK 解説委員
飯野 奈津子
國冨 晃（老人クラブ代表）・松本美保（母親代表）・陽 信孝（市民代表）・藤野俊夫（医師会）
城島 浩（歯科医師会）・田坂篤嗣（薬剤師会）・高野静香（看護協会）
主催：県民の健康と医療を考える会

学術講演会
と き
ところ

平成 15 年 9 月 10 日（水） 午後 7 時 30 分〜
ホテルサンルート徳山 3F「銀河の間」

演「老年期にみられる不定愁訴

題〜うつ、いらいら、もの忘れ〜 」
筑波大学臨床医学系精神医学講師
主催

谷向

知

徳山医師会

学術講演会

お
知

ところ
ところ

平成 15 年 9 月 11 日（木） 午後 7 時 15 分〜
ホテルサンルート徳山演「胃炎診療の現状と展望」

題

川崎医科大学内科学食道・胃腸科教授

ら

主催

春間

賢

徳山医師会

せ
・
ご
案
内

保険証の無効
保険者番号
被保険者証の記号・番号
無効の理由
問合先

34301208023020・08035080・08032010 （3 証）偽造された被保険者証のため
広島県歯科医師国民健康保険組合 TEL:082-543-5518

保険者番号
被保険者証の記号・番号
無効の理由
交付年月日
無効年月日
問合先

34301208082000
盗難による紛失
平成 14 年 10 月 1 日
平成 15 年 7 月 4 日
広島県歯科医師国民健康保険組合 TEL:082-543-5518

保険者番号
被保険者証の記号・番号
交付年月日
無効の理由
問合先

08059815 久 -0803952
平成 15 年 6 月 19 日
資格取得届において虚偽があったため
牛久市市民部医療年金課 国民健康保険グループ
TEL:029-873-2111（内線 1636）− 39 −

681

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

職業家庭両立推進セミナー
厚生労働省では毎年 10 月を「仕事と家庭を考える月間」と定めています。
山口労働局では、本月間の一環行事として「職業家庭両立推進セミナー」を開催します。
と き
ところ

平成 15 年 10 月 3 日（金） 午後 1 時 30 分〜 4 時 20 分
シーモールパレス下関市竹崎町 4 丁目 4-8 TEL:0832-31-7000

対象者

事業主 人事労務担当者 労働者
職業家庭両立推進者 労働組合等

内

1

ファミリーフレンドリー企業表彰

2

講演 「誰のための仕事と生活の両立支援か ?

容

これからの人材活用の課題」

東京大学社会科学研究所教授

お知案

次世代育成支援対策推進法

4

説明

育児・介護雇用安定助成金等

第 9 回 山口血流障害治療研究会と きところ

平成 15 年 9 月 5 日（金）午後 6 時 30 分〜午後 8 時 30 分
宇部全日空ホテル 万葉の間
宇部市相生町 8-1 TEL:0836-32-1112

・
ご

説明

博樹

セミナーの申し込み、お問い合わせは山口労働局雇用均等室へ （TEL:083-995-0390）

ら
せ

3

佐藤

【一般演題発表】【特別講演】
特別講演

午後 6 時 30 分〜午後 7 時 30 分
午後 7 時 30 分〜午後 8 時 30 分

内「大動脈手術の戦略」
高知医科大学呼吸・循環・再生外科学教授

※会費

笹栗

志朗

￥1,000
共催：山口血流障害治療研究会・山口大学医師会ほか

第 4 回 山口皮膚健康科学セミナーと きところ

平成 15 年 9 月 25 日（木）午後 6 時 30 分〜
山口グランドホテル 3 階末広の間
吉敷郡小郡町黄金町 1-1
TEL：083-972-7777

特別講演「ビタミン D3 と乾癬について」
愛媛大学医学部皮膚科学教室

白方裕司

取得単位：日本医師会生涯教育講座（5 単位）＊特別講演終了後、情報交換会（立食）を予定しております。
共催

682− 40 −

山口大学医師会ほか

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

資格関係誤りレセプト発生防止にご協力を山口県社会保険診療報酬支払基金

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

資格関係誤りレセプトの発生防止につきましては、平成 12 年度を初年度として 3 年間
で発生件数を半減させることを目標に掲げ、支払基金を挙げて積極的な取組みを行ってまいりました。
その取組みの一つとして、5 支部において、平成 14 年 11 月に「資格関係誤りレセプト
発生原因別追跡調査」を実施いたしました。
この追跡調査の結果によりますと、患者の協力が得られず受付窓口において被保険者の確認が十分に行われていないことによるものが 52.8％、カルテ、明細書への転記・入力誤り等の保険医療機関における事務的ミスと考えられるものが、36.2％となっています。
発生原因では「月途中の資格等変更で患者の申出なし」が、老人保健は医療保険の約 1.8
倍高い割合を占めています。老人保健受給者は、再診時には診察券だけで受診できるという意識があり、被保険者証を持参しないケースが多いのではないかと考えられます。
山口基金といたしましても、平成 14 年度からは国民健康保険団体連合会と連名でケーブルテレビ及び市町村発行の広報誌において、患者の「保険証の提示」の PR を行っておりますが、保険医療機関の窓口においても、患者に保険証の提出に対して呼びかけるとともに、保険証の確認についてもよろしくお願いいたします。
また、この調査で調剤薬局においては、「処方せんの誤り」の割合が高くなっています。
患者は保険薬局に対して被保険者証の提出義務がないことから、保険医療機関における資格の誤りがそのまま保険薬局に影響しますので、「処方せんの記入」についてもご留意をお願いいたします。
右図を参考に、高率の発生理由に特にご留意いただき、資格関係誤り
レセプト発生防止にご協力をいただ
きますようお願い
申し上げます。

受贈図書・資料等一覧
名（平成 15 年 7 月）

称

寄贈者

受付日

透析患者への投薬ガイドブック

じほう

7・7

臨床と研究

大道学館出版部

7・19

7月

第 80 巻第7号− 41 −

683

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日

第 1687 号

山口県感染性疾病情報
平成 15 年 7 月分
岩国医療圏（福祉センター）（圏内医師会）

柳井

徳山

防府

（下松・
（玖珂）（大島） 光・
熊毛）

インフルエンザ定点
インフルエンザ
小児科定点
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発疹
百日咳
風疹
ヘルパンギーナ
麻疹
流行性耳下腺炎
眼科定点
急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
基幹定点（週報）
急性脳炎（日本脳炎を除く）
細菌性髄膜炎（真菌性を含む）
無菌性髄膜炎マイコプラズマ肺炎
クラミジア肺炎（オウム病は除く）
成人麻疹

8
0
5
24
54
111
37
82
22
12
0
0
237
1
10
1
0
8
1
0
0
0
0
0
0

5
0
4
8
8
11
2
190
0
3
0
0
39
0
30
1
0
35
1
0
0
0
0
0
0

11
0
8
18
70
66
95
512
6
70
1
0
251
1
105
1
0
1
1
0
0
0
5
0
0

山口

宇部

萩

長門

（小野田・
厚狭・
美祢）

（吉南・
阿東）
6
0
4
12
9
33
6
170
1
15
0
0
172
0
13
1
0
3
1
0
0
0
0
0
0

8
0
5
82
17
62
56
360
0
38
0
0
177
0
5
1
0
5
1
0
0
0
0
0
0

12
0
9
14
34
86
43
557
19
20
0
0
145
0
11
1
0
0
0
-

下関

合計

（豊浦）
2
0
1
2
8
50
3
66
0
10
0
0
24
0
9
0
1
0
0
0
0
0
0

3
0
2
1
81
33
13
41
0
7
0
0
231
0
0
1
0
1
1
0
0
0
0
0
0

15
0
11
7
115
126
37
123
0
48
0
0
371
3
51
2
0
5
1
0
0
0
1
0
0

70
0
49
168
396
578
292
2,101
48
223
1
0
1,647
5
234
9
0
58
8
0
0
0
6
0
0

例年になく雨の多い 7 月で、月末になってやっと梅雨明けが宣言された。
全国的に、咽頭結膜熱、手足口病、ヘルパンギーナなどの夏期疾患が急増しており、特に咽頭結膜熱の流行が目立った。
□ 手足口病6 月にくらべて倍増した。岩国圏域から徳山・防府・山口・宇部圏域に流行が移動。報告数は全国的にもトップクラス。定点報告などから手足口病による無菌性髄膜炎が報告された。
□ ヘルパンギーナ
6 月にくらべ微増。岩国・徳山・長門圏域での増加が目立った。
□ 咽頭結膜熱
急増している。特に山口圏域の増加が目立った。
□ A 群溶血性レンサ球菌感染症
全国的傾向と同様に微減。
□ 麻しんと風しん
麻しん 5 例、風しん報告なし、6 月に懸念された風しんの感染拡大はみられなかった。
□ その他
腸管出血性大腸菌感染症は 6 月下旬から毎週 1 〜 2 例の報告が続いている。
〔鈴木検査定点情報〕○手足口病大流行、発熱例からは、すべてエンテロウイルス 71 が分離同定された。（無菌性髄膜炎の症例あり）○急性咽頭扁桃炎 アデノウイルス 3 型○咽頭結膜熱 アデノウイルス 2 型。
〔徳山中央病院情報〕○入院患者は全体的に少なかった。
○咽頭炎、気管支炎、肺炎、喘息、胃腸炎など。
○無菌性髄膜炎 6 例。
○ムンプス 3 例（髄膜炎合併 1 例）、手足口病 6 例（髄膜炎合併 3 例）。
○マイコプラズマ肺炎 3 例。
○麻しん 1 例、Ｑ S ウイルス感染症 1 例。

684

− 42 −

山口県医師会報

平成 15 年 9 月 1 日〔山口日赤感染症情報〕○手足口病大流行中。 それにともなう無菌性髄膜炎 2 例入院。
○プール熱（咽頭結膜熱）を含めアデノウイルス感染小流行。
○水痘・ムンプスは散発。 ○溶連菌感染散発。 ○ MCLS 5 か月

第 1687 号

女児。

〔6 月の多報告順位〕（○内数字は前回の順位）
1）②手足口病
2）①ヘルパンギーナ
3）③感染性胃腸炎
4）④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎
5）⑤水痘
6）⑥流行性耳下腺炎
7）⑦突発性発疹
8）⑧咽頭結膜熱
9） メチシリン耐性ブドウ球菌感染症
10）⑨流行性角結膜炎【最新情報までの週間推移】
インフルエンザ
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発疹
百日咳
風疹
ヘルパンギーナ
麻疹
流行性耳下腺炎
急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
急性脳炎
細菌性髄膜炎無菌性髄膜炎マイコプラズマ肺炎
クラミジア肺炎
成人麻疹

第 27 週〜第 30 週（6/30 〜 7/27）＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし、今年の流行終息↑（
16 - 48 - 44 - 60 ） 平成１３年流行、夏期疾患として増勢となる、要注意↓（
115 - 100 - 91 - 90 ） 下関・長門の西部及び徳山多発傾向ひき続く↓（
193 - 146 - 123 - 116 ） 先月来の減少傾向ひき続く、第３位疾患となる↓（
56 - 100 - 94 - 42 ） 抗ウイルス剤によって軽症経過、月末
減少傾向↑（
348 - 543 - 588 - 622 ） 宇部・山口・徳山を中心に急増、一昨年の多発生に匹敵、第１位↑（
26 - 12 5 5 ） 多発流行警戒されたが、今月に入って、減少傾向目立つ＝（44 - 65 - 61 - 53 ） 例月どおり、同程度多報告続く↑（
1 0 0 0 ） 徳山１例のみ↓（
0 0 0 0 ） 今月報告なし↑（
502 - 465 - 431 - 249 ） 引き続いて増勢流行、第２位流行疾患、夏期疾患今後注意↓（
1 1 1 2 ） 散発報告続く（下関１・豊浦２・岩国、徳山各１）＝（
51 - 59 - 58 - 66 ） 引き続き徳山圏域多発生、次いで柳井・下関に多報告＝（0 0 0 0 ） 今月報告なし＝（
11 - 12 - 25 - 10 ） 全県散発、柳井多報告目立つ、次いで岩国・下関多報告＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし↓（
9 1 4 1 ） 徳山５・岩国１＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし＝（
0 0 0 0 ） 今月報告なし
平成 15 年 7 月定点コメントによる週別集計表

病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）
カンピロバクター腸炎
病原大腸菌性腸炎
サルモネラ腸炎
マイコプラズマ肺炎
アデノウイルス感染症上気道感染症
アデノウイルス感染症下気道感染症
クラミジア呼吸器感染症
ＲＳウイルス感染症
ロタウイルス胃腸炎
臨床診断例
ヘルペス歯肉口内炎
川崎病[ 特記事項 ] ○ アデノウイルス性胃腸炎

27 週
6/30-7/6
6
2
3
1
10

28 週
7/7-7/13
6
5
1
1
11

29 週
7/14-7/20
2
2
1

30 週
7/21-7/27
7
5
4

10

4

27 週
6/30-7/6
2

28 週
7/7-7/13

29 週
7/14-7/20
1

30 週
7/21-7/27
1

１例

○

2
手足口病による髄膜炎２例− 43 −

合計
21
14
9
2
35
0
0
0
0
合計
4
2

685

平成 15 年 9 月 1 日

686

山口県医師会報− 44 −

第 1687 号