山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

就業意識向上のための学校改善の検討と提言－定時制単独校の事例に焦点化させて－教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース マネジメント分野 大久保健
１. はじめにしているが，「通級課程」以外の生徒への特別（１）定時制高校の現状と課題

高等学校の定時制は，戦後，勤労青年等にの対策は，現在とられていない。そこで，「通級課程」とあわせて，退学者を減らすための高等学校教育の機会を提供するものとして制取り組みとして 2023 年（令和５年度）から度化され，高等学校教育の普及と教育の機会通信制の単位を認める併修制度を開始し，多様な生徒の学習形態への対応に取り組むこと均等の理念を実現する上で大きな役割を果たしてきた。近年は，入学する生徒の能力，適性，興味・関心等も多様化し，入学段階でのが決まっている。しかし，実態に対する生徒実態も卒業後の進路も，抱える課題等も様々なものとなっているなかで，従来の役割だけあると考えた。

でなく，多様な学習ニーズへの受け皿として（２）山梨県定時制高校の現状と課題の自立支援につながっていないことが課題での役割を果たしている。また，学習時間や時山梨県内の定時制高校は，就労を希望する期，方法など自分のペースで学べることから，不登校・中途退学経験者等への学び直しの機生徒へのニーズを満たすため，昼夜三部制，昼夜二部制，昼間部のみの二部制，夜間部制など，他多種多様な形で対応している。あわ会提供など，困難を抱える生徒の自立支援等の面でも大きく期待されるようになっている。
（文部科学省,2020）

せて，通信制課程との併修を活用するなど，実習校である G 高校は，山梨県では２校目の定時制単独校として，2004 年（平成 16 年）

かし，少子化の影響や，通信制高校のニーズの高まりにより，併設校だけでなく単独校にに開校された。創立当初から，課題のある生徒たちの「受け皿」になることを期待されておいても生徒数は減少している。
単独校においては，まずは生徒が学校に登いたが，次第に学び直しの場としての役割が大きくなった。近年では，毎年 25〜30 名程校しやすくなるように，就業や進路を目的としたキャリア教育ではなく，自己肯定感や自度の入学者のうち，中学校時代に不登校を経験した生徒が毎年約５割程度を占めている。
しかし，毎年５名程度の生徒が中途退学して己有用感を高めるためのキャリア教育を実施している。しかし，単独校と比較すると，併設校では，キャリア教育の取組みはあまり進いる状況が続いており，学び直しのニーズに対応できていないことが課題となっていた。

んでいないのが現状である。また，単独校では，「通級課程」において個々の生徒に対してそこで，G 高校では，中途退学者を減らすために，担任によるサポートのほか，令和２年きめ細かい対応ができているが，併設校では度から軽度の発達障害のための通級による指導（以下，「通級課程）と略す）を用意した。

する生徒への対応は難しい状況である。
また，キャリア教育は，総合的な探究，学「通級課程」では，生徒へのコミュニケー
ション教育，就業のための練習プログラムの校設定教科（キャリア・スキルアップ等）を中心に進めているが，生徒の幅広い進路選択導入，インターシップへの必修化などを実施に対応できているか疑問が残る。

様々な学び方にも柔軟に対応をしている。し実施されていないので，特別な支援を必要と－ 1 －山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

表１ 定時制単独校と併設校の一覧の時間や充足感によって進路志望が左右され

【単独校】

F 高校

G 高校（実習校）

部

昼夜三部制

昼夜二部制ることを指摘している（宮本 2000）。
また，大学生の研究ではあるが，アルバイ

325

85218

93

2019 年

生徒数2022 年

生徒数

トで求められるスキルの多様性が就職活動に好ましい影響を及ぼすことや（関口 2010），アルバイトを通して，職務遂行スキルや態度の獲得に関わる学習を遂げた学生は，将来の

【併設校】

A 高校

B 高校

C 高校

D 高校

E 高校部

夜間部

夜間部

夜間部

昼二部制

夜間部

9321128228632476316

2019 年

生徒数2022 年

生徒数

職業選択を考える契機になったことを示している（西ら 2010）。
一方でインターンシップは，比較的プラスの効果が多いとされており，文部科学省だけでなく多くの研究者が肯定的に捉えているが，研究対象はほとんどが大学生のインターンシップ経験に関するものである。
たとえば，浅海（2007）は，大学生のイン

２. 研究の目的

実習校のキャリア教育プログラムは，近年の入学生徒層の変化に対応できていない懸念

ターンシップの成果として，アルバイトではがある。特に，「通級課程」などのフォローがない中位層の生徒のための意識向上プログラつと回答した生徒が多かったなど，学生の満できない体験ができた，就職活動全般に役立足度は高かったとしている。そのなかでも，OJT 型や課題達成型の参加者は，就職活動準ムは必要不可欠である。

備や就業意識向上に大きな効果をもたらしたとされている。
大学生に対して高校段階のインターンシッ

そこで，この研究では，①生徒の就業意識向上に効果があると見込まれる，リアルな就業体験機会であるアルバイトとインターンシ

プ経験を振り返って回答を求めた堀出（2014）
では，高校段階の就業体験の参加の有無が職ップを促進する手法の開発と，②その効果を検証し，学校改善のための提案を実施する。

業適性を判断する強い要因になっていないことが明らかになっている。ただし，就業体験

なお，先行研究において，就業意識の明確な定義を見つけることはできなかったので，本研究において就業意識とは，将来の就職にに参加した者のうち，業務に関する知識と自らの職業適性を見極められたものは，自分に対して意欲的に挑戦，もしくは準備していこうとする意識（または意欲）と定義することあった仕事が「わかる」と回答する傾向が見られた。反面，「その仕事に向いていることがにした。

従来アルバイトは，就業意識においてマイ分かった」を選択しなかった者の約６割が自分の職業適性が見極められなかったとしている。

ナスの効果をもたらすとされていた。
例えば，アルバイト経験者でアルバイト時間が長いも以上の知見から，アルバイトも扱い方次第
では，キャリア支援に役立つこと，インターのほどフリーターになりやすい（中島 2000），ンシップについては，職業適性や仕事の知識を得るという目的意識をもって，主体的に参３. 先行研究の検討

女子はアルバイト経験の有無によって四大・短大志望に負の影響を受けやすいなどである。
ただし，進路のためという目的意識が強ければその影響は弱くなり，男子は，アルバイト－ 2 －加することが重要であると考えた。
４. 研究の方法

研究の方法については，以下の 3 つの方法

山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書を用いることとした。
①生徒の就業意識向上の効果があると見込まれる，リアルな就業体験機会の促進手法の開発として，アルバイトとインターンシップへの参加促進を目指す授業を開発する。
②上記の促進手法の有効性を検証するために，生徒へのアンケートによる量的把握とインタビューや観察による質的把握を行う。あわせて，管理職・ミドルリーダー教員への聞き取りを行い学校改善における有効性を探る。

図 1 アルバイト経験の割合（n=83）③県内の定時制高校からアルバイトとインターンシップの実情を調査し，定時制単独校と併設校の実情に合わせた，双方への提言を行う。
５. 研究内容（１）事前調査アルバイトとインターンシップの促進をするための授業を実施するにあたって，まずは
図２ アルバイトをしない理由の割合（n=31）

現状を調査することにした。
表２ アルバイトとインターンシップに関するアンケート調査①現在アルバイトをしているか②アルバイトをしない理由③アルバイトを辞めたことはあるか

質問事項④アルバイトを辞めた理由⑤インターンシップに参加した

図３ アルバイトを辞めた割合（n=49）

ことはあるか⑥インターンシップに参加しな
い理由

調査期間

2022 年 6 月 23 日〜24 日

対

象

全校生徒 92 名（有効回答数 84）

方法

グーグルフォームスによる回答

アンケートの結果は，次のとおりである。

図４ アルバイトを辞めた理由の割合（n=26）－ 3 －山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

げる。そして，アルバイトが将来働くための練習として有用であることを理解できるようにすることとした。
表３ 第 1 時の学習活動
学習活動
・働くことの意義について再確認する。

導入
図 5 インターンシップの参加の割合（n=81）

・アルバイトをするべき理由を理解する。
・G 高校のアルバイトの現状を知る。
・アルバイト経験者２名のインタビューから，アルバイトの実情について学ぶ。
・アルバイトは，正社員として働くための練習展開であることを知る。
・ブラックバイトの存在を知る。
・アルバイトの申込方法や，求人情報について学ぶ。

まとめ・プリントとアンケートの記入
・インターンシップの授業の案内

図６ インターンシップに参加しない理由の割合（n=70）

7 月6 日のLHR において授業を実施した。

この結果から，現状，約半数の生徒がアル

生徒の感想には「アルバイトは社会勉強になることがわかった」「ブラックアルバイトにつバイトに興味を持っていない，もしくはしたいて知ることができた」「体力がなくてアルバくないと考えている事がわかった。同様に，インターンシップについても興味がない生徒

イトと学校の両立は難しいと思っていたが，体力の消費は当然だと思って，まずは夏休みにチャレンジしてみたいと思った」等の前向が約半数を占めている。
以上のことから，まずは生徒にアルバイトきな感想や，「アルバイトをしたいが，親が反対している」「バイトできるところが近くになやインターンシップそのものに興味をもつことができるように，生徒の意識を変化させるい」等の環境に起因する感想もあった。
その後，夏休み明けにアルバイトの実施状ことが重要だと考えた。

況について確認したところ，６月末時点において 30.4%がアルバイトを実施していたが，夏休み後には，60.9%まで増えたことがわか（２）アルバイト促進の授業開発と実践

例年，約５割の生徒がアルバイトを経験しているが，学校側は，本人からの申し出があれば許可するという消極的なものであるため，残りの半数は，アルバイトを経験せずに卒業しているのが現状である。それぞれの年次担当がアルバイトを推奨することもあるが，そった。以上のことから，アルバイトを促進するための授業によって，一定の効果が現れたと考えられる。ただし，夏休みが来たことによってアルバイトに挑戦してみようと思った生徒が増えた可能性も考えられるので，その部分を考慮する必要がある。の意義等を積極的に説明する場面はほとんどない。
アルバイトを促進する授業の狙いとしては，働く意義を知るとともに就業意識向上につな－ 4 －（３）インターンシップ促進の授業開発と実践

インターンシップの参加者が極端に少ない山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書のは，インターンシップの単位化が進んでいインターンシップに関する意識を前向きに変ない，告知が徹底されていないなどの条件整化させることはできなかった。

備にも課題が認められるが，生徒側でも意義が理解されていないことにも原因があると考えられる。また，定時制高校では，以前からアルバイトが就業体験のひとつとして捉えられていることによって，インターンシップが定着しにくい可能性も考えられる。そこで，授業内において，アルバイトと比べて，短期間で就業体験ができること，幅広い職種での体験が可能であること等の魅力を伝える授業
図７ インターンシップの理解の割合（n=18）を実施することにした。
授業の狙いとしては，インターンシップの意義を伝え，将来の進路を考える上で重要な活動であることや，インターンシップにメリットがないと考えている生徒たちの認識を変えることを目指すことにした。
表４ 第 2 時の学習活動
学習活動
・インターンシップについての理解を深め，G導入

図８ インターンシップの参加意欲の（n=18）

高校のインターンシップの実情について知る。

その後，追調査として，「現在アルバイトをしているがインターンシップには興味がない」

・アルバイト，インターンシップ，ボランティ
ア活動等の特徴と，各自が調べた進路との展開と回答した生徒にインタビューを実施した。
その際に，①アルバイトが忙しい，②お金が関連性について考える。
・３年次生のインターンシップ参加者のインタもらえない，③アルバイトでも就業体験ができる，④１年生なのでまだ実感がない，⑤授ビューから，インターンシップの実情について学ぶ。
まとめ

業の内容が１時間では伝わり難い等の理由を挙げていた。１名のみの回答であるため，ク・プリントとアンケートの記入
・インターンシップ希望者へのアナウンス

９月 28 日の LHR において授業を実施した。
授業後の感想では「インターンシップに参加するメリットがよく分かった」「話を聞く前はラス全体の意見とはなり得ないが，①②③の理由から，アルバイトがインターンシップを阻害している可能性があることがわかった。
授業を振り返ると，生徒が調べた職業に関する内容や，それに関連したインターンシッ

興味がなかったけど，自分にあった仕事などが見つかると知り興味が湧きました」等の感

プ先についての説明が不十分であったこと，さらに，インターンシップの魅力や参加する想があった。また図７から，概ねインターンシップへの理解が深まったことがわかる。

際の具体的な様子をうまく伝えられなかったことが反省点として挙げられる。

一方で，インターンシップをしてみたいかという質問に対しては，図８から「わからな以上の点を踏まえて，①職業に関する知識が豊富な外部人材（ハローワーク，ジョブカい」「やりたくない」が 61.1%を占めるなど，－ 5 －山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

フェやまなし等）を活用する，②授業の時間である。なお，F 高校が最も高かったのは，を１時間から２時間に増やして，インターン2021 年（令和３年度）の 1.61％であった。

シップに関する学びを深める，③「通級課程」

このことから，G 高校が，「通級課程」でイで実践しているインターンシップの流れや様ンターンシップを必修化していることが，大子を動画や写真等で提示する必要があると考きな効果をもたらしていることがわかった。

えた。

反面，F 高校はインターンシップを単位化していたが参加率は低調であった。なお，併設校では E 高校を除いて，インターンシップそ（４）県内定時制高校のインターンシップとのものを実施していないことがわかった。その理由は，アルバイトがキャリア教育の役割アルバイトの調査

県内の定時制高校のインターンシップとアルバイトの現状を明らかにするために，県内７校にアンケート調査を実施した。

を果たしていると考えているからであった。
また，アルバイトの実施率については，一部の例外を除いて，単独校よりも併設校のほ

表５ 調査内容と方法調査内容

うが高いことがわかった。

①過去 4 年間の年次ごとのインターンシップの実施状況

６. 提言②アルバイトの実施率（１）実習校への提言

調査期間

2022 年 11 月 18 日〜25 日

方メールによる回答（管理職・分掌主任による回答）

法

生徒の自立支援を促すためには，まずはアルバイトやインターンシップに興味を持てるようになる活動を導入し，就業意識を高める必要がある。特に，定時制高校の生徒は，対人関係が全般的に苦手であることから，外部

表６ インターンシップとアルバイトの調査の人間と対応できるように，そのスキルを学結果

単独校

インターンシップの実施状況

アルバイト率

（実習校）

実施

実施

51.4%

37.5%

A 高校

ぶ必要があると考えた。そこで，①アルバイ
トとインターンシップを促進する授業の導入，

G 高校

F 高校

B 高校

②職場見学，職場体験の導入，③「通級課程」に準じた課外授業の導入，を提言したい。
提言１

C 高校

促進する授業の導入

インターンシップ

進路指導部を担当分掌とし，１年次生を対の実施状況

併設校

アルバイト率60.0%

75.0%

D 高校

E 高校

インターンシップ

参加者の実施状況

なし

アルバイト率アルバイトとインターンシップを67.0%象に，夏休み前の６月から７月にかけて総合的な探究の時間を活用しながら，アルバイトとインターンシップを促進するための授業を43.0%実施する。そのなかで，働くことの意義を知ることだけでなく，先行研究において示され69.0%ているアルバイトのマイナス要因について知ることや，アルバイトとインターンシップのインターンシップに参加していたのは，７違いについて理解することが重要である。また，生徒だけでなく，教師がこの違いについ校中２校で単独校のみであった。
そのなかで，インターンシップの参加率が最も高かったのて深く理解することが，生徒の興味関心を高めることにつながると考えた。

は，2021 年（令和３年度）の G 高校の 7.61％－ 6 －山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

表７ 提言１に関する授業の詳細て，アルバイトやインターンシップに参加す学習内容るための事前準備をする。
なお，可能であれば山梨県立桃花台学園の1 時限目①働くことの意義を確認ように，学校と企業で提携して受入企業を確保する。
または，地域行事への参画を通じて，②校内のアルバイトの現状について知る①クラスメイトのアルバイト体験を共有

2 時限目

他者との関わり方を学べる仕組みを検討していく必要があるのではないだろうか。

②アルバイトを長時間することによるマイナス要素，進路への影響について知る①インターンシップとアルバイトの違い

3 時限目

表８ 提言３に関する授業の詳細について知る

学習内容②各自で調べた職業とそれに類する就業体験について調査する

事前
事後指導

提言２ 職場見学，職場体験の導入

進路指導部を担当分掌とし，２月に企業見演習

学，職場見学を実施する。アルバイトやインターンシップに参加できる生徒は問題ないが，不登校経験者や，特別な支援を必要とする生①職業調査，職業体験②ストレス・アンガーマネジメン講習③トラブル対策・自分の気持の切り替え方①模擬飲食店の企画準備②接客業務演習（２）F 高校への提言

徒にとっては，まずは，働くことや企業等に実習校である G 高校と F 高校は，単独校と興味を持つことが重要である。そして，職場見学，職場体験を通じて，就業への興味関心いうことで，生徒の質や学校の目指すべき方を高め，アルバイトやインターンシップにつなげていくきっかけになればと考えている。

３を導入することは可能だと思われる。しかも，「通級課程」においては，F 高校のほうが現状においては難しいが，この活動が定着先行していることは大きな強みである。今後していくようであれば，山梨県立白根高等学

は，G 高校と同様に「通級課程」にインター校で実施している，学年全員が参加する先進ンシップを必修化し，単位化と連携して参加的事例を取り入れていくことを検討していく率の向上を目指すべきである。

べきではないだろうか。

ただし，提言１については，一切ノウハウがないので，今後 G 高校で使用する資料等を提言３「通級課程」に準じた課外授業の導入活用しながら実施する必要がある。ただし，F 高校の在籍生徒数は，G 高校の２倍以上なので，職場見学の受入先や実施時期について向性がある程度共通しているので，提言１～保健指導部を担当分掌とし，アルバイトやインターンシップへの参加を希望しているが，人とのコミュニケーションに不安を抱える生徒を対象に，長期休業中に課外活動として十分に検討する必要がある。

SST（ソーシャルスキル・トレーニング）等を学ぶ機会を設ける。

（３）併設校への提言

不登校経験者や，特別な支援が必要な生徒にとっては，いきなりアルバイトやインタープがほぼ実施されていない状況なので，まずはインターンシップを導入するためのきっかンシップに挑戦することは難しい。しかし，既に「通級課程」において同様の取り組みがけを作るために，提言２を導入するべきである。ただし，多くの生徒がアルバイトに従事されているだけでなく，受講者はその成果を生かしてインターンシップに参加することがしているので，全員が必ず参加できるように自由参加ではなく，学校行事として実施することが重要である。なお，現状においては，県内の併設校においては，インターンシッできている。そこで，そのノウハウを生かし－ 7 －山梨大学教職大学院 令和４年度 教育実践研究報告書

就業経験者が大半を占めているので，導入は引用文献

比較的スムーズにいくと予想している。

浅海典子（2007）「学生にとってのインター今後，可能であれば，特定非営利法人パノンシップの成果とその要因」『国際経営フォー

ラマが取り組んでいる「アルバイト」と「イラム』第 18 号 pp.163-179

ンターン」を組み合わせた「バイターン（給堀出雅人（2014）「特別活動の時間における料をもらいながら正社員雇用を目指す仕組就業体験を通して形成されるキャリア意識」

み）」に類似する仕組みの導入を検討すべきで『佛教大学教育学部学会紀要』第 13 号はないだろうか。定時制高校の生徒は，経済的に困窮している家庭も多い。現状，定時制

pp.159-166
宮本幸子（2009）「アルバイトが進路志望に単独校のアルバイト率では難しいと思われる与える影響 Benesse 教育研究開発センター」

が，併設校のアルバイト率の高さであれば，『研究所報』 pp.167-176

うまくいく可能性も十分考えられる。

文部科学省（2020）「新しい時代の高等学校

7. おわりに教育の在り方ワーキンググループ（第 7 回）」配布資料 3−1

この研究を通じて，実習校である G 高校の改善のための提言をまとめることができた。

https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chu

現状，県内の定時制高校においてアルバイトによる就業経験が最も低いことからも，丁寧（2023-1-4）
文部科学省（2022）「高等学校教育の在り方なキャリア支援が必要だと考えている。まずワーキンググループ（第１回）」配布資料５https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/091/mext_01273.html（2023-1-17）

kyo/chukyo3/084/siryo/1421594_00005.htm

はアルバイトを活用しながらキャリア教育をすすめ，その後インターンシップにつなげていくことが重要である。その際には，職場見中島史明（2000）「アルバイトの実態とその学，SST（ソーシャルスキル・トレーニング）規定因」日本労働研究機構編『調査研究報告の学習プログラム等を併用しながら進めていく必要があるだろう。

書』第 138 号 pp.175-191
西宏樹 柳沢さおり（2010）「大学生のアルそして，県内の定時制高校のアルバイトやインターンシップの実情を把握できたことはバイト活動を通した学習」『 中村学園大学・中村学園大学短期大学部研究紀要』第 42 号

とても重要である。これまでのインターンシップのデータは，全日制，定時制のデータがpp.285-292
関口倫紀（2010）「大学生のアルバイト経験混在していたので，定時制に焦点化したデータが得られたことは，大きな成果と言えるだとキャリア形成」『日本労働研究雑誌』第 52号 pp.67-85

ろう。あわせて，単独校と併設校という形態の差異によって，アルバイトやインターンシップの実施状況に違いがあることもわかった。

特定非営利活動法人「パノラマ若年者就労支援事業（有給職業体験プログラムバイターン）」
https://npo-panorama.com/byturn/（2022-12-1）

この研究によってまとめた提言が，県内の定時制高校のキャリア教育に対してプラスの山梨県高校教育課（2022）「高等学校における通級による指導〜⽣徒の特性に応じた⾃⽴効果をもたらすことを期待している。
そして，次年度は，所属校においてこの研究で得た知活動による通級の指導〜」

識を生かして，実践していくつもりである。
最後に，この研究を進めるにあたって，ごdocuments/r3koukoutukyuhoukokusyo.pdf
山梨県高校教育課（2022）令和４年度高校生

協力いただいた関係各所の皆様方に深く御礼を申し上げたい。

インターンシップ推進事業地域連絡会議資料

https://www.pref.yamanashi.jp/koukoukyo/－ 8 －