資料２

独立行政法人農林漁業信用基金の平成29年度に係る業務の実績に関する評価書

財 務 省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
評価対象事業年
年度評価
平成２９年度（第３期）
度
中期目標期間
平成２５～２９年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 河村
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 前田
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長 水野
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長

３．評価の実施に関する事項
・７月２３日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月３０日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・平成２５年度の業務実績評価は、財務省及び農林水産省それぞれの独立行政法人評価委員会において、評価を実施
・平成２６年度から平成２９年度までの業務実績評価は、財務大臣及び農林水産大臣合同で評価を実施

仁
剛志
敦
渡部

保寿

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度
２６年度
２７年度
２８年度
２９年度
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は７１項目のうち、Ａが１項目、Ｂが６０項目、Ｃが３項目、評価の対象外が７項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。
※ 平成２５年度の評価にあっては、農林水産省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価結果であり、Ａ評定が標準。平成２６年度以降の評価にあっては、主務大臣の評価結果であり、Ｂ評定が標準。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業災害補償関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した① 林業信用保証業務における業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増については、保証料収入の増加に向け、事業者等や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進め
課題、改善事項たものの、保証料収入が所期の目標を下回っており、保証料収入を増加させるための取組をこれまで以上に積極的に実施する必要がある。
② 農業信用保険業務及び林業信用保証業務における回収金の実績については、回収金収入が所期の目標を下回っており、回収実績向上のための取組を着実に実施する必要がある。
その他改善事項
該当なし
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

その他特記事項

該当なし（理事長からの意見）
特になし（有識者会議委員からの意見）
特になし

年度評価

項目別評定総括表

評 価 年 度
項目別 備考評 価 項 目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事業の効率化
事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(1) Ｐ１

評

価

項

目

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

備考

５

業務実施体制の強化
リスク管理委員会による統合的なリスク管
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(5) Ｐ36
理の的確な実施
事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(6) Ｐ38
反映
目標管理の導入による適切な人事評価、業
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(7) Ｐ40
績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映
評価・分析の実施、その結果の業務運営へ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(8) Ｐ42の着実な反映情報セキュリティに配慮した業務運営の情
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(9) Ｐ44
報化・電子化の取組
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報シス
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ47
テムの整備
７ 調達方式の適正化
調達等合理化計画に基づく一般競争入札等
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(1) Ｐ49の着実な実施
契約監視委員会において事後点検及び契約
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(2) Ｐ52
審査委員会の活用等による適正な契約の実施取組状況の公表
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(3) Ｐ54
監事及び会計監査人による監査の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
７－(4) Ｐ55
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 事務処理の迅速化
保険引受審査等業務に応じた標準処理期間
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(1) Ｐ57の達成（案件の85%以上の処理）
保険引受や支払審査等について、関係機関
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ60との情報共有・意見交換
業務処理の方法の見直し
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
１－(3) Ｐ64
２ 情報の提供・開示
情報開示の充実を促進
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ65

事業費の削減に向けての取組(農業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ４
険業務)
事業費の削減に向けての取組(林業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(3) Ｐ６
証業務)
事業費の削減に向けての取組(漁業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(4) Ｐ８
険業務)
共済団体等に対し、民間金融機関から融資
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5) Ｐ10を受けるよう促すための取組
林業寄託業務の見直しの着実な実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(6) Ｐ12
「民でできることは民で」の検討（農業・
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(7) Ｐ14
漁業信用保険業務）
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率に係
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ16
る信用リスク評価の精緻な計測に向けた与信上のデータの蓄積及び本格的な実施に向けての検討（農業信用保険業務）
３ 業務運営体制の効率化
組織体制・人員配置の見直し
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(1) Ｐ18
効果的な研修の実施
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(2) Ｐ19
４ 経費支出の抑制
支出の要否を検討し、一般管理費を24年度
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
４－(1) Ｐ21
比で15％以上の削減
業務の見直し及び効率化
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(2) Ｐ23
政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(3) Ｐ25
な対応
ラスパイレス指数を中期目標期間中は100
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(4) Ｐ26を上回らない水準とする
５ 業務実施体制の強化
内部監査の適切な実施と改善状況のフォロ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(1) Ｐ28
ーアップの実施
役員会による理事長の意思決定の補佐
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(2) Ｐ30
内部統制委員会による適切なモニタリング
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(3) Ｐ31
業務内容等に応じたセグメント情報の開示
Ａ
Ｂ
の実施
を徹底
外部有識者の専門的知見を活用したコンプ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(4) Ｐ33
利用者意見の業務運営への適切な反映、苦ＡＢ
ライアンスの推進に向けた取組並びに取組
情への適切な対応
状況のチェック及びフォロー
職員の勤務条件の公表
Ａ
Ｂ※ 25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－(2) Ｐ69

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－(3) Ｐ70

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－(4) Ｐ74

評 価 年 度
項目別 備考評 価 項 目
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No
第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ａ
Ｂ
１－(1) Ｐ75の点検及び必要に応じた見直し(農業信用保険業務)
保証料率算定委員会における保証料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(2) Ｐ77の点検及び必要に応じた見直し(林業信用保証業務)
保険料率算定委員会における保険料率水準
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(3) Ｐ79の点検及び必要に応じた見直し(漁業信用保険業務)
業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
１－(4) Ｐ81
（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務）
適切な貸付金利の設定(農業・漁業信用保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(5) Ｐ84
険業務)
適切な貸付金利の設定(農業・漁業災害補
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
１－(6) Ｐ86
償関係業務)
２ 引受審査の厳格化等基金協会との事前協議の実施及び事前協議
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ88
対象の拡大への取組(農業信用保険業務)基金協会との事前協議の実施及び事前協議
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2) Ｐ90
対象の拡大への取組(漁業信用保険業務)
保証審査や求償権管理回収に係る研修会の
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3) Ｐ92
開催
信用基金の相談機能の強化
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(4) Ｐ94
審査の厳格化、債務保証先のフォローアッ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(5) Ｐ98
プ（林業信用保証業務）
３ モラルハザード対策
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(1) Ｐ100
及び部分保証等の拡充の検討(農業信用保
険業務)
モラルハザード防止対策の導入効果の検証
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(2) Ｐ102
及び部分保証等の拡充の検討(漁業信用保険業務)
部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
３－(3) Ｐ104
組（林業信用保証業務）
※

評
４

価

項

目

評 価 年 度
項目別
25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
No

備考

求償権の管理・回収の強化等
回収金の実績及び回収実績向上のための取
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
４－(1) Ｐ106
組（農業信用保険業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
４－(2) Ｐ109
組（林業信用保証業務）
回収金の実績及び回収実績向上のための取
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(3) Ｐ111
組（漁業信用保険業務）
サービサー等の活用による回収策について
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
４－(4) Ｐ113
費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務）
保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
Ａ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｂ
４－(5) Ｐ115
５ 代位弁済率・事故率の低減
事故率の低減（農業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(1) Ｐ117
代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(2) Ｐ119
事故率の低減（漁業信用保険業務）
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
５－(3) Ｐ121
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ123
の適正な審査及び回収
７ 宿舎の廃止に関する計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ125
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付
Ａ
－
－
－
－
Ｐ126
第４ その他の業務運営に関する重要事項
Ａ
－
Ｂ
－
－
Ｐ127
第５ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｐ129
及び資金計画
第６ 短期借入金の限度額
Ａ
－
Ｂ
－
－
Ｐ132
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込ま
Ａ
－
－
－
－
Ｐ134
れる財産の処分に関する計画
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
－
－
－
－
－
Ｐ136
第９ 剰余金の使途
Ａ
－
－
－
－
Ｐ137
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
－
－
－
－
－
Ｐ138
２ 人員に関する指標
人員に係る指標Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(1) Ｐ139
人材の確保
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(2) Ｐ141
人材の養成
Ａ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
２－(3) Ｐ142
３ 積立金の処分に関する事項
Ａ
－
－
Ｂ
Ｂ
Ｐ144
別 １．平成29事業年度予算及び決算
２．平成29事業年度収支計画及び実績
紙 ３．平成29事業年度資金計画及び実績
平成29事業年度業務収支「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
25年度評価は、農林水産省独立行政法人評価委員会における小項目評価である。なお、平成25年度においてはＡが、平成26年度以降についてはＢがそれぞれ標準。

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減度合（24年度対比５％以上））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

事業費（百万円）－
うち保険金（農業）－
保険金（漁業）－
代位弁済費－
求償権管理回収助－
成（農業）求償権回収事業委－
託費（林業）回収奨励金－（漁業）削減率（計画値）
中期目標期間最終年度までに24年度予算
対比5％以上削減
24年度予算に対する削減－率（実績値）（参考）24年度決算に対－する削減率（実績値）（参考）
24年度（第２期）
予算
決算
15,823
8,885
10,437
4,628
2,689
1,850
2,602
2,344
28
28

25年度
（第３期）

26年度
（第３期）

27年度
（第３期）

28年度
（第３期）

29年度
（第３期）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

8,252
5,131
1,639
1,425
28

6,385
3,926
1,810
581
28

6,919
3,749
1,926
1,177
28

9,036
5,441
2,854
687
28

4,383
2,291
1,363
673
28

34,975百万円
20,538百万円
9,592百万円
4,543百万円
140百万円

45

13

14

21

20

13

14

82百万円

22

22

14

19

20

13

14

80百万円

－

－

1％

2％

3％

4％

5％

－

－

47.9％

59.7％

56.3％

42.9％

72.3％

55.8％（単純平均）

－

－

7.1％

28.1％

22.1％

1.8％の増加

50.7％

21.2％（単純平均）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第２ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 第１ 業務運営の効率化 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
に関する事項に関する目標を達成すに関する目標を達成す 事業費削減率
第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
評定：Ｂ
１ 事業の効率化
るためとるべき措置
るためとるべき措置
１ 事業の効率化
年度毎の削減率目① 事業費（保険金、代 １ 事業の効率化
１ 事業の効率化＜その他の指標＞(1) 事業費の削減度合（24年度対比５％以上）
標を大幅に上回る
位弁済費、回収奨励金、(1) 事業費（保険金、代 (1) 事業費（保険金、代 なし○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権 削減を達成してお求償権管理回収助成及位弁済費、回収奨励金、 位弁済費、回収奨励金、回収事業委託費）の29年度の支出実績は43億83百万円（28年度90億36百万円） り、定量評価では
び求償権回収事業委託
求償権管理回収助成及求償権管理回収助成及 ＜評価の視点＞であり、事業費トータルで見て24年度予算対比で72.3％の削減（削減目標５％） Ａであるものの、費）については、中期
び求償権回収事業委託
び求償権回収事業委託 事業費の削減が図られてい（28年度42.9％の削減）となった（24年度決算対比では、50.7％の削減（28年 保険及び保証の引目標の期間中に、平成費）については、その費）については、以下 るか
度1.8％の増加）となった）。
受残高の減少によ
24年度比で５％以上削支出の要否を検討し、の点など支出の要否及また、保険金及び代位弁済費のうち、東日本大震災を起因とするもの（下記 る保険金及び代位減する。この場合、経効率化を期するため、び支出方法等について（注））を除いた事業費総額は、43億49百万円であり、24年度予算対比で72.5％ 弁済費の減少の影
済情勢、国際環境の変中期目標の期間中に、検討し、効率化を期すの削減となった（24年度決算対比では51.0％の削減となった）。
響等もあることを化、災害の発生、法令
平成24年度比で５％以る。この場合、経済情
勘案して、Ｂとす- 1 -の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

上削減する。この場合、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。

勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変
更等外的要因により影響を受けることについて配慮する。
・農業・漁業の信用基金協会（以下「基金協会」という。）との事前協議の徹底、部
分保証の実施による保険金支払いの低減
・引受審査の厳格化等による代位弁済の抑制・サービサーの活用等による求償権回収については、費用対効
果を検証し、求償権回収事業委託費を効
率的に支出

る。

（単位：百万円）
（参考）
24年度
29年度
予算(Ａ) 実績(Ｂ) うち東日本 うち東日本大震災分除 大震災分
く
(注)15,823
4,383
4,349
34

区分

増減率
(B-A)/A

除く東日本
大震災分

増減率

24年度
決算(Ｃ)

（B-C)/C

除く東日本
大震災分

△ 72.3%△ 72.5%8,885△ 50.7%

うち保険金(農業)

10,437

2,291

2,258

34

△ 78.0%△ 78.4%4,628△ 50.5%△ 51.2%

(漁業)

2,689

1,363

1,363

-

△ 49.3%△ 49.3%1,850△ 26.3%△ 26.3%

代位弁済費(林業)

2,602

673

673

-

△ 74.1%△ 74.1%

2,344△ 71.3%△ 71.3%

求償権管理回収助成(農業)

28

28

28

-

0.0%

0.0%

28

0.0%

0.0%

求償権回収事業委託費(林業)

45

14

14

-

△ 68.9%△ 68.9%

13

5.5%

5.5%

回収奨励金(漁業)

22

14

14

-

△ 37.3%△ 37.3%22△ 37.3%△ 37.3%

事業費総額△ 51.0%（注）東日本大震災による被災農林漁業者に対し、予算措置された復旧・復興対策事業対象の保険金・代位弁済費をいう。

○

- 2 -

このような大幅な削減率となった要因としては、農業・漁業の信用基金協会との事前協議の徹底、部分保証の実施による保険金支払いの低減、厳格な引受審査の実施等による代位弁済の抑制を図るとともに、林業の求償権回収事業委
託費の効率的な支出に取り組んだ一方で、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、結果として、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少したことが考えられる。

＜課題と対応＞
引き続き、厳格な引受審査及び金融機関との適切なリ
スク分担の実施等により、事業費の削減に向けた取組を着実に実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業費は、24年度予算対比で72.3％の削減となっており、29年度目標削減率を大幅に上回る削減率となったことは高く評価できるものの、基金協会の事前協議の徹底等の取組による結果だけでなく、農林漁業者への貸付けが減少基調にあることを背景とした保険及び保証の引受けの減少等により引受残高が減少し、事業費の大宗を占める保険金及び代位弁済費の支出が、結果として大幅に減少したことによる影響もあることを踏まえ、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事業費削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 3 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

大口保険引受事前協議（条件変更を含む）
うち取り下げ件数

－

357件

320件

332件

438件

476件

537件

－

15件

11件

5件

11件

10件

11件

大口保険引受事前協議（条件変更を除く）
うち部分保証件数

－

－

279件

264件

374件

415件

489件

－

－

25件

36件

20件

13件

36件

大口保険金請求事前協議

－

21件

23件

14件

14件

16件

9件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
2,103件
48件
1,821件（注）24年度は集計していない。
130件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

76件

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(2) 事業費の削減に向けての取組（農業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 厳格な引受審査の実施
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）537件（条件変更を含む）について、基金協会か 及び大口保険金請に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
らの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（28年度476件）。この 求案件に係る事前査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
うち、基金協会との対面での協議は13件であった（28年度16件）。
協議による厳格なハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 引受審査並びにモ
着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのした協議を実施した。
ラルハザード対策する。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議537件（条件変更を含む）のうち、取り下げは11 を着実に実施したか件であった（28年度10件）。
ことから、Ｂとする。
○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
・ 畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金に ＜課題と対応＞
ついては、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、 引き続き、大口保
モラルハザード防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されて 険引受案件及び大おり、29年度は88件であった（28年度58件）。
口保険金請求案件
・ 事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対して負担措置を求 に係る事前協議並
めるペナルティー方式が導入されている。
びに金融機関との・ 大口保険引受案件事前協議489件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象 適切なリスク分担となる畜特資金35件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実 の取組を着実に実施されていることを確認した（営農維持資金及び農業再生資金の実績はなし） 施する。
（28年度は畜特資金12件、農業経営負担軽減支援資金１件、営農維持資金及- 4 -び農業再生資金０件）。
○

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件９件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（28年度16件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次に該当するものをいう。
既に大口保険被保証者（※）である者に対する農業近代化資金等の元本額（極度貸付の場合は、極度額）（以下「元本額等」という。）につき保険価額
が10百万円以上の保険関係が成立する保証及び農業近代化資金等の元本額等につき保険価額が10百万円以上の保険関係が成立する保証であって、当該保証をすることにより、その被保証者が大口保険被保証者に該当するもの。
（※）大口保険被保証者とは、次に該当するものをいう。
保険関係が成立している保証に係る農業近代化資金等の元本額等の合計額が１億円以上である者、保険関係が成立している保証に係る金融公庫資金の元本額等の合計額が50百万円以上である者又は保険関係が成立している保証に係る畜産特別資金、農家負担軽減支援特別資金、農業経営負担軽減支援資金、畜産経営維持緊急支援資金、家畜飼料特別支援資金、営農維
持資金及び農業再生資金の元本額等の合計額が50百万円以上である者。
（注２）大口保険金請求案件とは、次に該当するものをいう。
保険金額が30百万円以上の代位弁済及び一の被保証者について同時又は関連する一定の期間内に行う複数の代位弁済であって、これらの代位弁済の保険金額の合計額が30百万円以上となるもの。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議による厳格な引受審査並びにモラルハザード対策を着実に実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びに融資機関との適切なリスク分担等の取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 5 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数

－

（参考）
24年度
1,765件－

うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

25年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
7,839件（Ａ）

1,800件

1,680件

1,547件

1,417件

1,395件

632件

466件

385件

420件

427件

355件

2,053件（Ｂ）

Ｂ／Ａ＝26.2％

－

93件

93件

74件

46件

12件

11件

236件（Ｃ）

Ｃ／Ｂ＝11.5％－

1,359件

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件

1,047件

5,986件

－

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8％

364件
32.5％

351件
33.5％

1,697件28.3％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(3) 事業費の削減に向けての取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 厳格な引受審査の実施
事業費の削減に向４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,395件（条件変更を含む）のうち新規・増額・財務内容不 けて、厳格な引受に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
良案件等355件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証 審査、債務保証先査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
審査協議会に付議した（28年度は全体の審査件数1,417件のうち427件。）。こ のフォローアップ、
ハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞の結果、財務内容不良等による取り下げ等は11件であった（28年度12件）。ま モラルハザード対着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのた、債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに 策としての部分保する。
する。
取組を着実に実施している
基づき確実に審査を行った。
証の拡大を進めてか・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業等の財務諸 保証先の代位弁済表等を詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業等の保証取扱金 のリスク軽減を図
融機関へのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データ等 るなどの取組を実も活用して的確に評価した。
施したことから、定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制 Ｂとする。
・品質管理・金融機関の融資姿勢及び事業の発展性等の分析を行った。
＜課題と対応＞
引き続き、厳格な○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
引受審査及び金融
・ 29年度の保証引受1,047件（条件変更を除く）のうち351件について、部分 機関との適切なリ保証（80％保証）を実施した（28年度の保証引受1,121件のうち部分保証364 スク分担の実施等件）。
により、事業費の・ 26年10月から開始した部分保証である「木材安定供給保証（ウッド・サポ 削減に向けた取組
ート5000）」（注１）については、29年度の引受実績は25件７億30百万円（28 を着実に実施する。
- 6 -年度22件６億34百万円）となった。
また、28年４月から開始した部分保証である「素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）」（注２）については、29年度の引受実績は19件２億47百万円（28年度24件３億26百万円）となった。
○

適切な期中管理と専門家を交えた経営診断・指導等
保証先全般について、財務諸表等を定期的に徴求するなどの取組を行い、経営状況が悪化した保証先に対して、専門家を交えたバンクミーティングや事業再生計画の策定及び策定した事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会
等主催の会議14件に出席した（28年度23件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行った。また、実質管理案件（注３）について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。

（注１）木材安定供給保証（ウッド・サポート5000）とは、木材の安定的な取引を信用保証の面から積極的にサポートするため、協定等を締結し安定的な木材取引を行う者を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で50百万円を貸付限度額とする80％保証資金である（26年10月取扱開始）。
（注２）素材生産推進保証（ログ・プロダクツ3000）とは、素材生産の安定供給・量的拡大を推進するため、立木の購入等素材生産に必要な運転資金を対象に、無担保かつ既存借入（与信額）とは別枠で30百万円を貸付限度額とする80％保証資金である（28年４月取扱開始）。
（注３）実質管理案件とは、被保証者の状況から代位弁済の可能性が高いと判断されるなど、個別の案件毎に、より厳格な期中管理に努めなければならない案件である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事業費の削減に向けて、厳格な引受審査、債務保証先のフォローアップ、モラルハザード対策としての部分保証の拡大を進めて保証先の代位弁済のリスク軽減を図るなどの取組を実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適正な引受審査及び融資機関との適切なリスク分担の実施等により、事業費の削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 7 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

－
－

（参考）
24年度

25年度
58件
33件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度
81件
48件

27年度
88件
45件

28年度
76件
51件

主な評価指標

29年度
68件
38件

52件
26件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
365件
208件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 (2) 農業・漁業信用保険 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証
業務及び林業信用保証 引受事前協議等実績件数(4) 事業費の削減に向けての取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
業務については 、「第業務については、「第３業務については、「第３○ 厳格な引受審査の実施
大口保険引受案件
４ 財務内容の改善」
財務内容の改善に関財務内容の改善に関 ＜その他の指標＞
・ 大口保険引受案件（注１）52件について、基金協会からの提出資料又は対 及び大口保険金請に記載している引受審する事項」に記載してする事項」に記載して なし
面により全て事前協議を実施した（28年度68件）。このうち、基金協会との対 求案件に係る事前査の厳格化等、モラルいる引受審査の厳格化いる引受審査の厳格化
面での協議は２件であった（28年度５件）。
協議による厳格なハザード対策の取組を等、モラルハザード対等、モラルハザード対 ＜評価の視点＞
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 引受審査並びにモ
着実に実施する。
策の取組を着実に実施策の取組を着実に実施 事業費の削減を図るためのした協議を実施した。
ラルハザード対策する。
する。
取組を着実に実施している・ 大口保険引受案件事前協議52件のうち、保証条件が変更された案件はなか を着実に実施したかった（28年度なし）。
ことから、Ｂとする。
○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
・ 緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求 ＜課題と対応＞
めるため、代位弁済があった際に金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協 引き続き、大口保会に対し出資する「特別出資」（29年度５件13百万円）を実施した（28年度６ 険引受案件及び大件22百万円）。
口保険金請求案件
また、20年４月から事故率の高い経営安定資金に部分保証（保証割合80％） に係る事前協議並を導入している。これらの資金については、既存債務の返済に充てるための びに金融機関との資金であり事故率が高い又は高くなると見込まれることから、モラルハザー 適切なリスク分担
ド対策として実施されたものである。
の取組を着実に実・ 緊急融資資金及び経営安定資金については、20年４月から年度当初に基金 施する。
協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に、個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更した（29
年度契約変更３件）。
○

- 8 -

大口保険金請求案件（注２）の事前協議
大口保険金請求案件26件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（28年度38件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

（注１）大口保険引受案件とは、次のいずれかに該当するものをいう
ア 保証の額が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ２億円
② その他
１億円
③ 水産業協同組合
３億円
ただし、借替緊急融資資金については、30百万円を超えるもの
イ 保証を行った後の被保証者に係る保証残高が次の額を超えるもの① 遠洋かつお・まぐろ漁業 ６億円
② その他
３億円
③ 水産業協同組合
６億円（注２）大口保険金請求案件とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 代位弁済額が50百万円以上であるもの
イ 基金協会が事務処理の困難性が高いと判断したもの

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保険引受案件及び大口保険金請求案件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施している。
また、特別出資制度の活用、事故率が高い緊急融資資金及び経営安定資金については、年度当初に基金協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が生じた際に個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更する等の取組により厳格な引受審査を実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議並びに融資機関との適切なリスク分担等の取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 9 -年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
③

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する (3) 共済団体等に対する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
貸付業務については、貸付業務については、貸付業務については、 なし(5) 共済団体等に対し、民間金融機関から融資を受けるよう促すための取組
評定：Ｂ
信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ信用基金の貸付けがセ（農業災害補償関係業務）
民間金融機関からーフティネットである
ーフティネットである
ーフティネットである ＜その他の指標＞○ 農業共済団体等が信用基金に借入申込みを行う際、融資を受けるようことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害ことを踏まえ、大災害 なし① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか促す取組として、時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を時等の緊急的な対応を② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用 共済団体に対する除き、信用基金から共除き、信用基金から共除き、信用基金から共 ＜評価の視点＞
基金から借入を行うこととした理由周知を行い、借入済団体等に対して、民済団体等に対して、民済団体等に対して、民 共済団体等に対して、民間を内容とする調書を徴求した（29年度は１件の借入申込みがあり、貸付実績は 申込時に調書によ間金融機関から融資を間金融機関から融資を間金融機関から融資を 金融機関から融資を受ける１件であった（29年５月））。
り確認しているこ
受けるよう促す。
受けるよう促す。
受けるよう促す。
よう促す取組がされている
なお、本取組内容について、（公社）全国農業共済協会が農業共済団体に対す とから、Ｂとする。
かる情報等の提供のために運営管理しているＮＯＳＡＩイントラネットを活用して引き続き周知するとともに、30年２月に開催された運営委員会において説明 ＜課題と対応＞を行った。
引き続き、借入申込みにあたっては（漁業災害補償関係業務）
民間金融機関から○ 漁業共済団体が信用基金に借入申込みを行う際、の融資を受けるよ① 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうかう促すとともに、② 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用 借入申込時の調書
基金から借入を行うこととした理由
で確認を行う。
を内容とする調書を徴求することとしている（29年度の借入申込みなし）。
なお、本取組内容について、29年９月に共済組合に対し実施したアンケート
調査時に、信用基金の貸付業務は「民間金融機関から融資を受けることが困難なときのセ－フティネット」である旨を周知するとともに、30年２月に開催された運営委員会において説明を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｂ- 10 -

＜評定に至った理由＞
農業共済団体等からの借入申込みは、大災害時等の緊急的な対応か、緊急的な対応ではない場合は、民間金融機関からの融資を検討したかを確認する調書を徴求している。
また、イントラネット等を活用して農業共済団体等へ民間金融機関からの調達について周知することで、着実に当該取組が農業共済団体等に認識されていると考えられ、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、借入申込みにあたっては民間金融機関からの資金調達を促すとともに、借入申込時の調書で確認を行う必要がある。
＜その他事項＞- 11 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（林業寄託業務の見直しの着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（単位：百万円）（寄託業務の状況）
寄託額
Ａ
うち政府出資金
うち手持ち資金（公庫からの返還金）
公庫からの返還金 Ｂ
年度末寄託残高Ｃ(前年度末残高+Ａ-Ｂ)
年度末政府出資金残高
年度末長期借入金残高
利子補給金

達成目標

（参考）
24年度

25年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－
－

880
880
－

580
580
－

320
320
－

580
－
580

580
－
580

400
－
400

－
－

1,397
36,4995,588
31,491

1,248
30,563824
30,3191,320
29,5791,252
28,726

10,232百万円
28,726百万円（29年度末）－－－

27,6559,055
6228,2356,890
30

28,5556,291
1728,5554,244
928,5552,761
528,5552,000
228,555百万円（29年度末）
2,000百万円（29年度末）
63百万円

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績2,460百万円
900百万円
1,560百万円

自己評価
林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい (4) 林業寄託業務につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠の縮減及ては、貸付枠を引き続 長期借入金、政府出資金(6) 林業寄託業務の見直しの着実な実施
評定：Ｂ
び民間からの長期借入
び民間からの長期借入
き17億円とするととも○ 日本政策金融公庫等による森林整備活性化資金の貸付枠は29年度も17億円で 29年度の寄託原資方式から政府の出資方方式から政府の出資方に、寄託原資について ＜その他の指標＞あり、貸付に必要な寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によ に寄託返還金を充式への段階的な移行に式への段階的な移行には、償還のあった寄託 なし
らず、返還のあった寄託金（以下「寄託返還金」という。）で賄うこととし、29 当するとともに、ついて、着実に実施すついて、着実に実施す
金を充てる。また、当年度計画５億80百万円に対し、日本政策金融公庫から求めのあった４億円（上 当該寄託返還金のる。
る。
該寄託金の一部を長期 ＜評価の視点＞
期分２億90百万円、下期分１億10百万円）（28年度５億80百万円）全額を寄託返 一部を長期借入金
借入金の償還財源に充 長期借入金を抑制している
還金から確保した。
の償還財源に充当
てることにより、長期 かして長期借入金の借入金（借り換え）の◯ 民間からの長期借入金については、29年下期以降の寄託見込額等を考慮しつ 圧縮、利払いの抑抑制を図る。
つ可能な限り寄託返還金を償還財源として充当することにより長期借入金（借 制を図ったことか換え）を抑制することとし、29年６月に償還した７億61百万円については、新 ら、Ｂとする。
たな借入れを行わず、全額を寄託返還金から確保したことにより長期借入金残高を圧縮し、利払額を28年度比２百万円削減した。
＜課題と対応＞
引き続き、長期借○ 民間からの長期借入金（30年３月末現在残高20億円）に対する29年度の利払 入金残高の抑制にい（２百万円）については、全額、政府からの利子補給金により充当した。
努める。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 12 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
29年度の寄託原資については、新たな長期借入金や政府出資金によらず、寄託返還金により賄っている。
また、寄託返還金の一部を長期借入金の償還財源に充当して長期借入金を圧縮するとともに、利払いも抑制されており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、寄託に係る償還額を踏まえ、長期借入金残高等の抑制に努める必要がある。
＜その他事項＞- 13 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
事業の効率化（「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
⑤

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 (5) 農業信用保険業務及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務のび漁業信用保険業務の なし(7) 「民でできることは民で」の検討（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
対象資金については、対象資金については、対象資金については、（農業信用保険業務）
農業信用保険業務「民でできることは民「民でできることは民「民でできることは民 ＜その他の指標＞○ 29年度が第３期中期目標期間の最終年度に当たることから、これまでの検討 及び漁業信用保険
で」という考え方を踏で」という考え方を踏で」という考え方を踏 なし
状況の取りまとめを行うに際しての参考とするため、29年８月から９月にかけ 業務とも、「民ででまえつつ、引き続き、
まえつつ、これまでのまえつつ、検討会におて「農業者に対する貸出に係る保証機関の利用状況」に関するアンケート調査 きることは民で」検討を行う。
検討結果を踏まえ、引いて、これまでの検討 ＜評価の視点＞を実施し、29年11月に調査結果の取りまとめを行った。
という考え方を踏き続き、検討を行う。
結果を踏まえ、引き続 過去の検討結果を踏まえた
まえつつ検討した
き、検討を行う。
検討が行われているか○ 29年12月に農業信用保証保険業務あり方検討会を開催した。
ことから、Ｂとす
対象資金については、農業は自然条件に左右されやすく不安定といった面か る。
ら民間では十分な対応ができない部分を補完する観点で、民間との棲み分けは行われており、今後も役割分担を図りながら対応していくことが必要とした。 ＜課題と対応＞
また、28年11月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、 農業信用保険業務
高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行している農山漁村において、人口減少 及び漁業信用保険
社会における農山漁村の活性化を図るため、古民家等空き家・廃校・耕作放棄 業務については、地等の地域資源を活用した交流等を推進するなど魅力ある農山漁村づくり等の 今後も制度を適切取組を進めることとされた。さらに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者 に運営していく。
の受入れも含めた農山漁村への旅行者の拡大を図るための持続的なビジネスとしての「農泊」の取り込みが掲げられている。
こうした取組に対して、今後、農業信用保証保険制度の果たす役割が益々期待されると考えられるところであり、農山漁村の活性化に必要な資金が円滑に融通されるよう、農業信用保証保険制度を適切に運営し対応していく必要があるとした。
（漁業信用保険業務）○ 29年12月に漁業信用保険業務あり方検討会を開催した。
漁業信用保険業務については、収支均衡に向けた保険料率の設定を行うに当たり、中小漁業者等の負担が過度に大きくなることがないよう政府の交付金助成措置による低廉な保険料の維持等の政策が依然として不可欠であり、対象資金の見直しを行える状況にはないとした。しかしながら、今後とも漁業経営の- 14 -

動向に注視しつつ、漁業信用保険業務の収支の状況を精査し、状況の変化を踏まえた対応をしていく必要があるとした。
（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）○ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討
結果を報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用保険業務及び漁業信用保険業務については「民でできることは民で」という考え方を踏まえ、業務のあり方を検討し取り組んでおり、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
農業信用保険業務においては、農業信用保証保険制度が民間融資を補完する制度であることを基本として、農業者等の円滑な資金調達が図られるよう、引き続き、本制度を適切に運営していく必要がある。
また、漁業信用保険業務においては、漁業関係資金は概していずれの資金もリスクが高く政策的支援措置がとられていることを踏まえ、信用基金の漁業信用保証保険収支の推移、漁業経営の動向等に注視しつつ、引き続き、漁業信用保証保険制度を適切に運営していく必要がある。
＜その他事項＞- 15 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向けた与信上のデータの蓄積及び本格的な実施に向けての検討（農業信用保険業務）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた ２ 信用リスクに応じた保 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
保証・保険料率の導入
保証・保険料率の導入
証・保険料率の導入
なし
２ 信用リスクに応じた保証・保険料率に係る信用リスク評価の精緻な計測に向け 評定：Ｂ
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務
農業信用保証保険業務
た与信上のデータの蓄積及び本格的な実施に向けての検討（農業信用保険業務） 信用リスクに応じについて、借入者の信用 について、農業における について、今後の信用リ ＜その他の指標＞○ 信用リスクに応じた保険料率の対象資金の29年度の引受件数40,999件のうち た保険料率の適用
リスクに応じた保証・保 事業の特性を踏まえつつ、スク評価の精緻な計測に なし
スコアリングを行ったのは12,097件（29.5％）、そのうち低い保険料率を適用し ・運用を着実に行
険料率の中期目標期間内 借入者の信用リスクに応 向けて、平成28年度からたのは9,568件（79.1％）となった（引受件数のうち、低い保険料率を適用した ったこと、また、の 速 や か な 導 入 に 向 け じた保証・保険料率の中 開始した与信上のデータ ＜評価の視点＞
割合は23.3％）。
信用リスク評価のて、検討する。
期目標期間内の速やかな の蓄積を引き続き行うと ・ 基金協会等と連携し、信用リスクに応じた保険料率を導入した27年度からの累計は、引受件数109,1 精緻な計測に向け
導入に向けて、検討する。 ともに、借入者の信用リ
信用リスクに応じた保証08件のうちスコアリングを行ったのは28,268件（25.9％）、そのうち低い保険料 て、与信上のデー検討に当たっては、農 スクに応じた保証・保険・保険料率の運用がされ率を適用したのは20,340件（72.0％）となった（引受件数のうち、低い保険料 タの蓄積を行うと業信用基金協会等と連携 料率の本格的な実施（デているか
率を適用した割合は18.6％）。
ともに、基金協会を図りつつ、与信上のデ フォルト率による段階別 ・ 信用リスク評価の精緻を交えて、デフォータの収集・整理及びシ 料率の導入）に向け、農な計測に向けた検討が行○ 信用リスク評価の精緻な計測に向けて、上記スコアリング対象案件に係る決 ルト率による信用ステム構築等を計画的、 業信用基金協会等と連携われているか算書等のデータについて、28年４月からデータベース化を開始し、与信上のデ リスク評価システ
着実に行う。
を図りつつ、引き続き検ータの蓄積を進めた。
ムの運営方法や料討を行う。
率の在り方につい○ 借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の本格的な実施（デフォルト率 て検討を行ったこによる段階別料率の導入）に向けて、財務情報を元にした統計的手法によりデ とから、Ｂとする。
フォルト率を算出するためのスコアリングモデルを構築する必要があることから、外部専門家に相談しながら検討を行った。
＜課題と対応＞
借入者の信用リス○ 29年度は、基金協会を交えて以下の検討会を開催し、デフォルト率による信 ク評価の精緻化に
用リスク評価システムの運営方法や料率のあり方について検討を行った。
向け、平成27年度
・11月１日 基金協会の参事・事務局長クラスを構成員とする全国専門部会を から開始した借入
開催者の与信上のデー
・12月１日 保証業務電算運営検討会（基金協会の参事・事務局長クラス）に タの蓄積を引き続
おいて、デフォルト率による信用リスク評価システムの運営につ き行うとともに、いての報告
基金協会等と連携
・12月７日 基金協会の専務理事クラスを構成員とする事業・組織問題検討会 を図りながら検討を開催
・取りまとめを行
２- 16 -

・12月25日
・12月26日

・１月24日
・２月１日
・２月28日・３月27日

全国常勤役職員会議（基金協会の役職員クラス）において、全国 い、システム構築
専門部会及び事業・組織問題検討会での検討結果を報告に向けて取り組む。
保証業務電算運営検討会における意見を踏まえ、デフォルト率算
定のための定量（財務）データの入力項目について、各基金協会にアンケートを実施
基金協会の参事・事務局長クラス並びに制度及び電算に関する実務精通者を構成員とする全国専門部会を開催
デフォルト率による信用リスク評価のランク区分及び保証・保険料率について（案）に係る意見等を各基金協会に照会
全国専門部会（基金協会の参事・事務局長クラス並びに制度及び電算に関する実務精通者）において、「デフォルト率算定のための定量（財務）データの入力項目について」及び「デフォルト率による信用リスク評価システムの導入に係る保証・保険料率のあり方について（案）」の取りまとめ
事業・組織問題検討会（基金協会の専務理事クラス）において、全国専門部会取りまとめ（案）を了承

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
信用リスクに応じた保険料率の適用・運用を着実に行ったこと、また、信用リスク評価の精緻な計測に向けて、与信上のデータの蓄積を行うとともに、基金協会を交えて、デフォルト率による信用リスク評価システムの運営方法や料率の在り方について検討を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、信用リスク評価の精緻化に向け、借入者の与信上のデータの蓄積を進めるとともに、基金協会等と連携を図りながら検討・取りまとめを行い、より農業者の経営努力に報いる信用リスクに応じた
保険料率の本格的実施に向けて検討をしていく必要がある。
＜その他事項＞- 17 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（組織体制・人員配置の見直し）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務運営体制の効率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
化
化
化
なし
３ 業務運営体制の効率化
評定：Ｂ① 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応 (1) 業務の質や量に対応(1) 組織体制・人員配置の見直し
業務体制の効率化
した組織体制・人員配した組織体制・人員配した組織体制・人員配 ＜その他の指標＞○ 各部門における業務の実施状況を踏まえ、併任発令等を行うことにより複数 を勘案して、人員置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業置の見直しを行い、業 なし
部署の業務を担う職員を配置する（29年度末11名）など、業務運営体制の効率 配置を行ったこと
務運営の効率化を行
務運営の効率化を行う。 務運営の効率化を行う。
化を勘案した人員配置を行った。
から、Ｂとする。
う。
＜評価の視点＞
組織体制や業務運営の効率○ 適正な人員配置に加えて、日常の業務及び研修等による専門的知識の取得や ＜課題と対応＞化を踏まえた人員配置がさ能力向上に努め、業務の適性を見極め、勤務実績等を踏まえた適材適所の人事 引き続き、組織体れているか配置を行った。
制や業務運営の効率化を踏まえた人○ 幅広い業務に対応できる人材育成を図るため、21年度以降の新規採用者にあ 員配置に努める。
っては、採用から概ね２～３年後には他部門へ異動させた。
３

業務運営体制の効率 ３

業務運営体制の効率 ３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
業務体制の効率化を勘案して人員配置を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、組織体制や業務運営の効率化を踏まえた人員配置をする必要がある。
＜その他事項＞- 18 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
業務運営体制の効率化（効果的な研修の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

27年度

28年度

主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を (2) 職員の能力の向上を ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
図るため、各種研修を図るため、各種研修を図るため、研修計画に なし(2) 効果的な研修の実施
評定：Ｂ
効果的に実施する。
効果的に実施する。
基づき各種研修を効果○ 29年度は以下のとおり研修計画を策定し、研修を実施した。
職員の能力の向上的に実施する。
＜その他の指標＞
なお、実施に当たっては、内部講師（信用基金職員）も活用し、費用の節減 を図るための研修
ア．養成研修なしも考慮した。
計画を策定し、各・新規採用研修
種研修を実施した
29年度研修計画
29年度研修実施状況
受講者
・一般職員研修＜評価の視点＞
ことから、Ｂとす
種別
内容
対象
内容
受講者
数
・課長級研修職員の能力の向上を図るたる。
採用者研修（半日×２回）※
採用者等
10名
イ．能力開発研修
めの研修計画を策定し、研
初級職員研修（３日）※
採用者等
４名
課長・補佐
財務会計研修（半日）※７名
・専門研修修を実施しているか＜課題と対応＞
・一般職員
契約事務研修（２日）
一般職員
２名
ウ．法令遵守意識啓発
引き続き、職員の採用者、長期派遣研修（３ヶ月）
一般職員
１名
階層別に必要な基研修
能力の向上を図る
養成研修
一般職員、礎知識を習得課長級別に実施
給与システム研修（２日）
補佐
１名
ため、各種研修を
内部監査業務研修（５日）
室長
１名
実施する。
給与実務研修（１日）
補佐
１名
会計事務職員研修（３２日）
管理職研修（１日）
財務会計基礎研修（４日）
融資法務基本研修（６日）
能力開発研 業務に必要な専門修的知識の習得

各部被推薦者

融資審査実践研修（３日）
債権管理・回収基礎研修（３日）
債権管理・回収実践研修（３日）

法令遵守意
コンプライアンス
識啓発研修

全役職員

一般職員

２名

課長

１名

21年度以降の採用者
21年度以降の採用者
21年度以降の採用者
21年度以降
の採用者

５名
７名
５名
１名

補佐

１名

ハラスメント防止研修、情報セキュリ
ティ・個人情報保護研修（半日）

全役職員

107名、
101名

コンプライアンス研修（ｅラーニング）

全役職員

117名

※

内部講師の活用により実施したもの

上記の他、第３の２の（３）｢保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催｣に記載の研修を実施した。
○- 19 -

研修の実効性の確保及び今後の研修を充実させる観点から、研修受講者から

受講報告を提出させ、次回以降の研修実施に際しての検討事項とするとともに、研修内容の理解度や効率的な業務運営に資する内容か否かを確認することにより、職員の能力向上や業務運営の効率化等に資する研修か否かの検証を行った。
この結果、業務能力やコンプライアンスに係る理解の向上が図られていることを確認した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の能力向上を図るために必要な各種研修を研修計画に基づき実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の能力向上を図るため、各種研修を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 20 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般管理費（百万円）
削減率（計画値）

達成目標－
中期目標期間最終年度までに24年度予算
対比15％以上削減
24年度予算に対する削減－率（実績値）（参考）24年度決算に対－する削減率（実績値）（参考）24年度
予算
決算
582
412
－
－

25年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）

335
3％

390
6％

489
9％

497
12％

370
15％

2,081百万円

－

－

42.5％

33.0％

16.0％

14.6％

36.5％

28.5％（単純平均）

－

－

18.7％

5.2％

18.8％の増加

20.8％の増加

10.2％

1.1％の増加（単純平均）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
４
①

26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 一般管理費削減率
４ 経費支出の抑制
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を24年度比で15％以上の削減
削減目標を大幅に費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞○ 経費支出の抑制に繋がるものとして、以下の取組を行った。
上回る削減を達成
及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） しており、定量評減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置をの競争性の高い契約方式によるものとした。
価ではＡであるもについては、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討 のの、本来29年度の期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減が図られし、29年度においては重複して購読する新聞１紙について４部を１部に削減 に支出を予定して度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 ているかした。
いたもの(ファイルる。
により増減する経費をにより増減する経費を・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコ サーバの更新、総除く。）については、中除く。）の節減を行う。
ン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施した。
合文書システムの期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場 更新、会議システ
成24年度比で15％以上
用対効果などのコス
合はＥＴＣカードを利用した。
ムの導入)が、更新の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間 等における調整が・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を引きや昼休み時間における消灯などを実施した。
長引いたため翌年
対効果等のコスト意
図るなど業務実施方・ 会計監査人については、これまで毎年度、候補者の選定を行ってきたが、 度に繰り越したこ
識を徹底させる。
法を見直す。
事務の効率化及び監査費用節減の観点から、当該選定に係る対象年度を27年 とからＢとする。
・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、度から29年度までの３年間の複数年度とした。
す。
予算執行の期中管理＜課題と対応＞
・予算執行状況の期中など予算の適正な執○ 上記の取組の結果、一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減 引き続き、業務の管理を徹底する。
行管理を徹底する。
する経費を除く）の29年度の支出実績は３億70百万円（28年度４億97百万円） 見直しや効率化をであり、24年度予算対比で36.5％（削減目標15％）（28年度14.6％の削減）の削 進めるとともに、減となった（24年度決算対比では10.2％の削減（28年度20.8％の増加）となっ 役職員のコスト意た。
識の徹底及び予算- 21 -

の適正な執行管理の実施により、一般管理費の節減に向けた取組を着実に実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
一般管理費は、法人の自己評価では、予定した支出が翌期にずれたため、削減率目標を大幅に上回る削減を達成したとしてＢ評価としているが、主務大臣による評価では、仮に当該支出が平成29年度に行われたとしても、定量評価で見ればＡ評価となることから、評定をＡとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の見直しや効率化を進めるとともに、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施により、一般管理費の節減に向けた取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 22 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（業務の見直し及び効率化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
４
①

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制
４ 経費支出の抑制＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 (1) 業務の見直し及び効 なし(2) 業務の見直し及び効率化
評定：Ｂ率化を進め、一般管理率化を進め、すべての率化を進め、すべての○ 役職員のコスト意識の徹底
無駄な支出の削減
費（人件費、租税公課
支出について、当該支支出について、当該支 ＜その他の指標＞
支出の無駄を削減するための自律的な取組を推進する「支出点検プロジェク に向けた取組目標
及び特殊要因により増出の要否を検討すると出の要否を検討すると なし
トチーム」の第13回会合を29年４月に開催し、28年度の取組目標に対する取組 を設定し、役職員減する経費を除く 。）
ともに、以下の措置をともに、以下の措置を状況について報告を行うとともに、29年度の取組目標を設定した。
に周知を図った。
については、中期目標
講じること等により、講じること等により、 ＜評価の視点＞
また、取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、支出点 また、業務実施方の期間中に、平成24年
一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、 一般管理費の削減を図るた
検プロジェクトチームにおいて審議した上記事項について、内部統制委員会に 法を見直すととも度比で15％以上抑制す
租税公課及び特殊要因
租税公課及び特殊要因 めの取組を着実に実施しておいて審議を行い、その内容を承認した。
に、予算の適正なる。
により増減する経費をにより増減する経費を いるか
29年度の具体的な取組目標については、以下のとおり掲げ、この内容につい 執行管理を行った。
除く。）については、中除く。）の節減を行う。
ては役職員専用情報サイトに掲載することで役職員に効率的な予算執行・無駄 以上により、経費
期目標の期間中に、平① 役職員に対し、費な支出の削減への取組を周知しコスト意識の徹底を図った。
の節減に努めたこ
成24年度比で15％以上
用対効果などのコス・ 契約については、原則として一般競争入札等（企画競争及び公募を含む） とから、Ｂとする。
の節減を行う。
ト意識を徹底させる。
の競争性の高い契約方式によるものとする。
・役職員に対し、費用② 外部委託の推進を
・ 定期購読物について、年度末までに翌年度における購読の必要性等を検討 ＜課題と対応＞
対効果等のコスト意
図るなど業務実施方
し、効率化に努める。
引き続き、業務の識を徹底させる。
法を見直す。
・ 出張経費に係る割引制度（パック商品等）の利用、消耗品・備品（パソコ 見直しや効率化を・業務実施方法を見直③ 部署別の予算配分、ン）の一括調達及びコピーの両面印刷等を実施する。
進めるとともに、す。
予算執行の期中管理・ 出張先でレンタカーを利用せざるを得ない場合で、有料道路を通行する場 役職員のコスト意
・予算執行状況の期中など予算の適正な執合はＥＴＣカードを利用する。
識の徹底及び予算管理を徹底する。
行管理を徹底する。
・ ＯＡ機器及び照明のこまめなスイッチオフに加えて、事務室内蛍光灯の間 の適正な執行管理
引きや昼休み時間における消灯などを行う。
の実施により、一・ 少額随意契約の改善を図るため、より競争性や透明性に配慮した取組とし 般管理費の節減にて、また、中小企業者、障害者就労施設等の積極的活用の取組として、可能 向けた取組を着実な範囲で調達に参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウ に実施する。
ンター方式による調達を試行実施した。
○- 23 -

業務実施方法の見直し
・ 電報について、これまでＦＡＸにより申込みをしていたが、29年度よりインターネットにより申し込む方法に改め、ＦＡＸ通信費用の削減を図った。

・ 会計検査院の計算証明規則が29年４月に改正され、政府出資法人等の計算証明をオンラインにより提出することができるとされたことを受け、29年９月からオンラインによる提出を実施し、経費削減を図った。
○

予算の適正な執行管理
予算の効率的かつ適正な執行を図るため、各勘定毎に業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を勘案しつつ、必要に応じて契約等実施計画示達書の変更を行うなど、適正な期中管理を行い、必要最小限の支出に努めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
無駄な支出の削減に向けた取組目標を設定し、役職員に周知を図り、また、業務実施方法を見直すとともに、予算の適正な執行管理を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務実施方法の見直しを行い、効率化による経費削減、役職員のコスト意識の徹底及び予算の適正な執行管理の実施等により、一般管理費削減に向けた取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 24 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 (2) 人件費（退職手当及 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。
び法定福利費を除く。 なし(3) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応
評定：Ｂ
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏
また、人事院勧告を踏○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 国家公務員の給与
まえた給与改定部分をまえた給与改定部分をまえた給与改定部分を ＜その他の指標＞している。
改定を基礎として除く 。）については、除く。）については、政除く。）については、政 なし
・ 55歳以上の職員について、26年１月から引き続き、昇給を抑制している。 給与改定を行って政府における総人件費
府における総人件費削
府における総人件費削いることから、Ｂ
削減の取組を踏まえつ減の取組を踏まえつつ、 減の取組を踏まえつつ、＜評価の視点＞とする。
つ、適切に対応する。
適切に対応する。
適切に対応する。
政府における総人件費削減の取組を踏まえた対応がさ＜課題と対応＞
れているか
引き続き、国家公
務員の給与改定を基礎として、関係規程等の改正を行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
国家公務員の給与改定を基準として給与改定を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、適切に対応する必要がある。
＜その他事項＞- 25 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
経費支出の抑制（ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

100以下

（参考）
24年度
96.0

97.0

98.9

97.3

97.4

96.4

－

112.8

113.1

115.6

113.4

114.4

113.2

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標対国家公務員地域・学歴別指数(参考)対国家公務員指数

③

達成目標

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
給 与 水 準 に つ い て (3) 給与水準については、(3) 給与水準については、＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
は、国家公務員の給与
国家公務員の給与水準
国家公務員の給与水準 対国家公務員地域・学歴別 (4) ラスパイレス指数を中期目標期間中は100を上回らない水準とする
評定：Ｂ
水準を十分考慮し、手を十分考慮し、手当をを十分考慮し、手当を 指数（地域・学歴別法人基○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正 様々な取組により、当を含め役職員給与の含め役職員給与の在り
含め役職員給与の在り 準年齢階層ラスパイレス指している。
地域・学歴別法人
在り方について厳しく方について厳しく検証方について厳しく検証 数）・ 55歳以上の職員について、26年１月から引き続き、昇給を抑制している。 基準年齢階層ラス
検証した上で、対国家した上で、対国家公務した上で、対国家公務
パイレス指数は100
公務員地域・学歴別指員地域・学歴別指数（地
員地域・学歴別指数（地 ＜その他の指標＞○ 国家公務員の地域手当に相当する特別都市手当の引上げについては、国家公 を下回ったことか
数（地域・学歴別法人域・学歴別法人基準年
域・学歴別法人基準年 なし
務員の引上げ水準よりも抑制している。
ら、Ｂとする。
基準年齢階層ラスパイ
齢階層ラスパイレス指
齢階層ラスパイレス指国家公務員20％ （18年度以前 12％ →現行20％（８％引上げ）
レス指数）が中期目標
数）が中期目標期間中数）が中期目標期間中 ＜評価の視点＞
信用基金 12％ （18年度以前 ６％ →現行12％（６％引上げ））＜課題と対応＞
期間中は、毎年度100 は、毎年度100を上回らは、毎年度100を上回ら 給与水準の適正化を確保す
引き続き、適正なを上回らない水準とない水準とし、給与水ない水準とし、給与水 る取組がされているか○ 29年度の対国家公務員指数（地域・学歴勘案）は、96.4であった。
給与水準を確保すし、給与水準の適正化
準の適正化に取り組む
準の適正化に取り組む
る取組を行う。
に取り組むとともに、とともに、検証結果やとともに、検証結果や○ 対国家公務員指数（地域・学歴勘案）等については、信用基金ウェブサイト 公表にあっては、検証結果や取組状況を
取組状況を公表し、国取組状況を公表し、国で公表した（毎年６月末）。
期限にあわせて確公表し、国民に対して民に対して納得が得ら民に対して納得が得ら実に行う。
納得が得られる説明をれる説明を行う。
れる説明を行う。
行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
様々な取組により、地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数は100を下回っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、給与水準の適正水準を確保する取組を行う必要がある。
- 26 -

＜その他事項＞- 27 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化 ５ 業務実施体制の強化＜主な定量的指標＞
５ 業務実施体制の強化＜自己評価＞
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に なし(1) 内部監査の適切な実施と改善状況のフォローアップの実施
評定：Ｂ
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点○ 監事監査の実施状況
事前通知を行わな事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた ＜その他の指標＞
い内部監査や改善
期末監査
期中監査
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま なし
事項のフォローア
実施期間
29年４月～６月
29年10月～12月
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す
ップなど、実効性
現物実査立会
現物実査立会るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 ＜評価の視点＞のある内部監査を予備調査、本調査
本調査
実施内容
意見交換、講評（理事長等）
意見交換、講評（理事長等）
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 内部監査及びフォローアッ
実施したことから、意見交換、監査報告会（会計監査人）
意見交換、監査計画説明会（会計監査人）
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
プを適切に実施しているかＢとする。
① 内部監査の充実(1) 内部監査の充実(1) 内部監査の充実
28事業年度監査報告（６月23日理事長宛提出・６月30
監査報告等 日主務大臣宛提出、７月３日信用基金ウェブサイトにて
監査報告(中間とりまとめ)(12月25日理事長宛提出）
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る
業務の適正化を図る＜課題と対応＞
公表）
ため、信用基金の各業ため、信用基金の各業ため、内部監査規程及引き続き、業務の上記定例監査の他に、以下のとおり実施している。
務を横断的に監査する
務を横断的に監査するび内部監査マニュアル
適正化に資する内① 役員会その他重要な会議への監事の出席② 決裁書類の閲覧等による日常監査
内部監査体制を充実・
内部監査体制を充実・に基づき、監事と連携
部監査体制の充実③ 理事長(５回)、内部監査部署（５回）及び内部統制部署（２回）との定期的な打ち合わせ
強化する。
強化する。
しつつ、内部監査年度
・強化を図るとと計画に従い信用基金のもに、実効性のあ
各業務について内部監・ 監事監査の重点事項項目の一つに内部統制に関する取組状況を設定し、監 る内部監査を実施
査を適切に実施する。
事は役員会その他重要な会議への出席や決裁文書等の閲覧等により、信用基 する。
また、内部監査の実金の業務が法令等に従い適正に実施されていることを確認した。また、理事施にあたっては、内部長等役員の職務の遂行状況について、不正行為又は法令等に違反する事実が監査チェックリストをないことを確認した。
準備するとともに、指摘事項（要改善事項）の改善が速やかに図ら○ 内部監査チェックリストの整備及び内部監査の実施れるようフォローアッ
・ 内部監査の実施に当たり、内部監査計画を策定し、計画的な監査を実施す
プを適切に実施する。
るとともに、監査項目のリスク度合に応じて具体的な監査のポイントを確認できるよう、事前に監査項目毎にチェックリストを整備したことにより効率的かつ効果的な実施を図った。
・ 29年度においては、以下の業務に係る監査を実施した。実施に当たってはチェックリストの検討・見直しを行った上で内部監査を実施した。その結果、
５- 28 -

８件の改善指摘を行った。
① 林業信用保証業務（寄託業務及び貸付業務）（29年４月実施）② コンプライアンスに係る事務（29年４月実施）③ 契約に係る事務（29年６月実施）④ 金庫現物（現金・郵便切手類等）実査（29年７月実施）⑤ 林業信用保証業務（債務保証、代位弁済及び出資）（29年８～９月実施）⑥ 預金・有価証券・借入金残高確認（29年10月実施）⑦ リスク管理態勢の確認（29年11～12月実施）⑧ 法人文書の管理状況（29年12月実施）⑨ 情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況（30年２～３月実施）
・ 内部監査の実効性を高めるため、上記④、⑥及び⑨については事前通知を行わずに実施した。
・ 30年３月に、29年度に実施した内部監査で改善指摘をした案件について、フォローアップを行った結果、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
無予告の内部監査や改善事項のフォローアップなど、実効性のある内部監査を実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務の適正化に向け内部監査体制の充実・強化を図り、実効性ある内部監査を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 29 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（役員会による理事長の意思決定の補佐）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

28年度

主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(2) 役員会による理事長の意思決定の補佐
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 役員会を毎月開催した（12回開催）。
役員会を開催し、上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
役員会においては、各業務に係る業務実績の報告を受け、年度計画の進捗管 理事長の意思決定
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
理を行ったほか、業務方法書の変更や業務実績等報告書の提出等、業務運営に を補佐したことかるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
ら、Ｂとする。
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
理事長の意思決定を補佐す○ 法人の長たる理事長が29年４月に示した①次期中期計画策定への取組、②農 ＜課題と対応＞② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 るための役員会を開催して林漁業の保証保険業務について留意すべき事項と制度の見直しを主な内容とす 引き続き、理事長
ア 理事長の意思決定を いるかる29年度の業務運営に向けての方針を役職員専用情報サイトに掲載し、役職員 の意思決定を補佐補佐するための役員会に周知した。
するため、役員会を開催する。
また、理事長が同年10月に示した①次期中期目標に対応する次期中期計画の を着実に開催する。
作成への課題、②各部門における今後の課題等を主な内容とする29年度下半期に向けての方針を役職員専用情報サイトに掲載し、役職員に周知した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
理事長の意思決定を補佐するための役員会を定期的に開催しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、理事長の意思決定を補佐するため、役員会を着実に開催する必要がある。
＜その他事項＞- 30 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（内部統制委員会による適切なモニタリングの実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

28年度

主な評価指標29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(3) 内部統制委員会による適切なモニタリングの実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 29年度は内部統制委員会を４回開催（４月、７月、８月及び30年１月）し、 内部統制委員会を上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
内部統制に関する事項を審議する各種委員会から、委員会の取組状況について 開催し、各種委員
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
報告を受け、モニタリングを実施した。
会からの報告や内るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
部監査結果等の報制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞○ 29年７月のリスク管理委員会に報告した農業信用保険業務の保険引受リスク 告を受けるととも項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
内部統制委員会によるモニ量について、29年11月から12月にかけて実施したリスク管理態勢の確認に係る に、対応状況の確② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 タリング等内部統制を推進
内部監査において誤りが判明した。
認及び今後の対応
イ 理事長をトップとす しているか
本件に関しては、30年１月に開催した内部統制委員会において対応状況を確 策の検討を行い、る内部統制委員会を開認するとともに、対応策を承認した。
モニタリングを実催し、モニタリングを施したことから、
報告事項
開催時期
報告元
実施するなど内部統制Ｂとする。
・ 28年度コンプライアンス・チェックの実施結果
コンプライアンス委員会
・ 29年度コンプライアンス・プログラムの策定を推進する。
支出点検プロジェクト ・ 28年度取組目標に係る取組状況＜課題と対応＞
29年４月
・ 29年度取組目標（案）について
チーム
内部統制委員会を28年度の事故発生・対応状況等報告について－開催し、内部統制
・ 情報セキュリティに関する規程の制定等についての推進に必要な事
・ 情報セキュリティ対策自己点検の結果概要
情報化推進委員会及び29年７月
・ 保有個人情報管理チェックリストの点検結果
個人情報管理委員会
項の報告を受け、・ 特定個人情報管理の点検結果
モニタリングを実
29年８月
懲戒委員会
※ 議事は非公開とする。
施し、内部統制の推進を図る。

30年１月

業務改善委員会

29年度事務リスク自主点検結果

個人情報管理委員会、情報化推進委員会及び情報セキュリティ委員会

・－- 31 -

・

最高情報セキュリティアドバイザー及び情報化統括責任者
補佐官業務に関するスケジュールについて
内部規程等の制定について

リスク管理態勢の確認に係る内部監査結果（農業信用保険業務における保険引受リスクを算出する際の基礎データ
である「保険金支払データ」の誤り）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
内部統制委員会を開催し、各種委員会からの報告や内部監査結果等の報告を受けるとともに、対応状況の確認及び今後の対応策の検討を行い、モニタリングを実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、内部統制委員会において、モニタリングを実施するとともに、問題事案の対応状況の管理を行う等、内部統制の推進を図る必要がある。
＜その他事項＞- 32 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並びに取組状況のチェック及びフォロー）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(4) 外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンスの推進に向けた取組並び 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたに取組状況のチェック及びフォロー
コンプラホットラ
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 役職員からの法令違反行為等の通報又は相談をし易くするための役職員専用 インを的確に運用
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
情報サイトの３本の窓口「コンプラホットライン」（①～③参照）を常時開設し するとともに、29
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体て対応している。
年度コンプライア
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞① 法令違反行為等に関する相談又は通報窓口【通報窓口・相談窓口】
ンス・プログラム項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
コンプライアンスの推進に② 職員個人情報の処理等に関する苦情及び相談窓口【職員個人情報受付窓口】 に基づき、コンプ② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 繋がる取組がなされている③ 業務処理方法の効率化、経費の節減等に関する提案窓口【業務改善提案窓 ライアンス推進に
ア 業務の適正な執行を ア 業務の適正な執行を ウ 業務の適正な執行を か口】
向けた取組を着実図るため、コンプライ図るため、コンプライ図るため、コンプライ
29年度において、①及び②については相談・通報等はなかった。③について に実施したことか
アンス委員会においてアンス委員会において
アンス・プログラムには、29年８月に業務改善提案を１件（チャイム機能付き時計の設置）、30年１月 ら、Ｂとする。
外部の有識者の専門的
外部の有識者の専門的基づき、外部の有識者に２件（役職員のメールアドレス等を共有するためのグループウェアの導入、知見を活用するなどコ知見を活用するなどコの専門的知見も活用しコピー機の印刷物放置対策）受け付けた。
＜課題と対応＞
ンプライアンス（法令ンプライアンス（法令つつ、コンプライアン
当該業務改善提案に対する回答については、「チャイム機能付き時計の設置」 引き続き、外部有等遵守）への取組を充等遵守）への取組を充ス委員会を中心にコンについては29年９月、「役職員のメールアドレス等を共有するためのグループウ 識者を含むコンプ
実・強化する。
実・強化する。
プライアンスの推進にェアの導入」及び「コピー機の印刷物放置対策」については30年３月に開催し ライアンス委員会
向けた取組を適切に実た業務改善委員会において審議・承認し、役職員専用情報サイトに掲載すると を開催するととも施する。
ともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
に、コンプライア
特にコンプライアン
ンス・プログラムス・マニュアルの役職○ コンプライアンスの推進に向けて、29年度コンプライアンス・プログラムに に基づきコンプラ
員への一層の周知を実基づき、以下のとおり計画的に取り組むとともに、取組状況のチェック及びフ イアンス推進に向施するとともに、コン
ォローを行った。
けた取組を着実に
プライアンス・チェッ① コンプライアンスの推進体制実施する。
ク及びそのフォローを・ 内部統制委員会への報告（29年４月）
適切に実施する。
取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、28年度コンプライアンス委員会において審議した28年度コンプライアンス・チェック（全役職員で実施するチェック項目（役員23項目、職員37項目）に対する回答）の実施結果及び29年度コンプライアンス・プログラム（コンプラ
イアンスを推進するための実施計画）の策定等について、内部統制委員会- 33 -

において審議し、その内容を了承した。
外部有識者の専門的知見を活用したコンプライアンス委員会の開催（30
年３月）
コンプライアンス・チェックの実施結果・分析結果・改善策の提案、29
年度コンプライアンス取組状況及び30年度コンプライアンス・プログラムの策定並びにコンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等の一部改正について報告、審議した。
② コンプライアンス研修の実施
・ 新規職員研修会（29年４月）
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス基本方針等を記載した印刷物を配付して説明を行い、コンプライアンスの理解・促進を図った。また、信用基金の情報セキュリティ担当者による情報セキュリティ対策に関する研修を実施し、情報セキュリティ対策の重要性について、意識付けを行った。
・ コンプライアンス研修（30年１月、２月～３月）
信用基金の全役職員を対象に集合研修（30年１月）のほか、eラーニング
によるコンプライアンス研修（30年２月～３月）を階層別に実施し、コン
プライアンスの理解・促進を図った。また、集合研修においては、個人情報保護及び情報セキュリティについても併せて研修を実施し、情報セキュ
リティ対策の重要性について、意識付けを行った。
③ コンプライアンスの推進に向けた取組
・ コンプライアンスの推進についての周知（29年４月）「平成28年度コンプライアンス・チェック集計結果を踏まえた更なるコ
ンプライアンスの推進について」を役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、コンプライアンスの向上に取り組むよう注意を促した。
・ コンプライアンス・マニュアル等の改正（30年３月）
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するＱ＆Ａ集については、29年４月以降に改正・制定された法令等の内容を反映し、内容を拡充することを目的とした一部改正（案）を、30年３月開催のコンプ
ライアンス委員会で審議し、承認された。改正後のコンプライアンス・マ
ニュアル等は、30年４月に役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・プログラムの策定（30年３月）
コンプライアンス研修については役職員の理解と認識を高めるため、29年度に導入したｅラーニングの導入効果の検証を含めて引き続き検討することとし、30年度コンプライアンス・プログラムを策定し、30年４月に役
職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ コンプライアンス・チェックの実施（30年２月）
コンプライアンスの推進状況を点検するため、コンプライアンス・チェックを実施し、その結果を30年４月に役職員専用情報サイトに掲載すると
ともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・- 34 -

・

情報セキュリティ対策自己点検（29年５月）
29年５月に、全役職員を対象に情報セキュリティ対策自己点検を行い、改善の必要があった者には個別に改善指示を行うとともに、それらの結果を６月に開催した情報化推進委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 保有個人情報の管理状況点検（29年５月）
29年５月に保有個人情報の保護管理者を対象とした保有個人情報の管理
状況点検を行い、その結果を６月に開催した個人情報管理委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 特定個人情報の管理状況点検（29年５月）
29年５月に特定個人情報の事務取扱担当者を対象とした特定個人情報の管理状況点検を行い、その結果を６月に開催した個人情報管理委員会において報告した。
・ 諸規程改正内容の役職員への周知（29年４月～30年３月）
諸規程の改正及び変更内容等について、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
コンプラホットラインを的確に運用するとともに、29年度コンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス推進に向けた取組を着実に実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、外部有識者を含むコンプライアンス委員会を開催し、コンプラホットラインを的確に運用するとともに、コンプライアンス・プログラムに基づいた取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 35 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(5) リスク管理委員会による統合的なリスク管理の的確な実施
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 29年３月末及び29年９月末時点の業務実績に基づき各種リスクの計量化を行 外部有識者を含む上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
い、業務毎に算出したリスク量が資本の範囲に収まっていることを確認した。 リスク管理委員会
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
このリスク計量結果を含むリスク管理に係る対応状況等を29年７月及び30年 を開催するとともるとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
１月に開催した外部有識者を含むリスク管理委員会に報告し、統合的なリスク に、計量したリス
制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
管理を実施した。
クと資本金額を比項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
リスク管理委員会による統較し、統合的なリ② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 合的なリスク管理を実施し○ 29年７月のリスク管理委員会に報告した農業信用保険業務の保険引受リスク スク管理を実施しエ 外部有識者を委員に ているか
量について、29年11月から12月にかけて実施したリスク管理態勢の確認に係る たことから、Ｂと含むリスク管理委員会
内部監査において誤りが判明した。
する。
を開催するとともに、本件に関しては、30年１月に開催したリスク管理委員会において報告したが、金融業務に固有のリス
意見はなかった。
＜課題と対応＞
クについては、できる
引き続き、リスク限り計量化した上で統管理委員会を開催
開催時期
議事合的なリスク管理を的するとともに、計・ 29年度リスク管理対応方針
確に実施する。
量したリスクと資・ 28年度リスク対応状況
本金額を比較し、第１回
29年７月
統合的なリスク管
28年度事業実績、28年度決算の概要、28年度末業務実績に基づく理を実施する。
リスク計量結果
・ 29年度リスク対応状況
29年度リスク管理対応状況、29年度事業実績、29年９月末実績に
第２回

30年１月

基づくリスク計量結果
・ 料率算定委員会及びあり方検討会における検討結果
・ リスク管理態勢の確認に係る内部監査結果- 36 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
外部有識者を含むリスク管理委員会を開催するとともに、計量化したリスク量と資本金額を比較する等の手法により統合的なリスク管理を実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、リスク管理委員会において、リスク量の定期的な把握を行い、統合的なリスク管理手法を用いた管理を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 37 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(6) 事務リスク自主点検等を実施し業務改善へ反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 事務リスク自主点検等の実施
事務リスク自主点
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
29年８月に各部署において作成した「点検実施計画」に従い、９月に各部署 検や事故発生・対
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
において事務リスク自主点検（過去の主務省検査や内部監査の指摘事項等を踏 応状況等報告制度るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
まえた、押印漏れ、書類の添付漏れ等の確認）を実施した。
の運用等を通じて、制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
29年11月に業務改善委員会を開催し、各部署の点検管理者から事務リスク自 業務の適正化を着項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
事務リスク自主点検等業務
主点検の結果の報告を受け、事務ミス防止に関する改善策の検討・審議を行っ 実に図ったことか② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 改善への取組を着実に実施た。
ら、Ｂとする。
イ 業務の適正化を図る イ 業務の適正化を図る オ 業務の適正化を図る しているか
また、同委員会において、事務リスク自主点検実施結果のほか、事故発生報ため、事務リスク自主ため、事務リスク自主ため、部室長が実施す告事項及び内部監査指摘事項も含めて、事務ミス再発防止の教訓となる内容に ＜課題と対応＞
点検等事務改善への取点検等事務改善への取る事務リスク自主点検
ついて整理し、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役 引き続き、事務リ
組を着実に実施する。
組を着実に実施する。
及び職員からの業務改
職員に通知し、周知を図った。
スク自主点検を実
善提案への対応を適切
なお、取組状況のモニタリングにより内部統制を推進する観点から、業務改 施するとともに、に実施する。
善委員会において審議した上記事項について、30年１月に開催した内部統制委 役職員に対して、
なお、平成28年度に員会において審議を行い、その内容を承認した。
事務リスクの軽減、発生した事務処理上の事故発生の未然防ミスを踏まえ、各部室○ 業務改善への反映及び取組状況
止について注意喚で見直した事務の検証① 業務改善委員会の実施結果概要
起を行う。
方法を着実に実施し、29年９月 業務改善提案に対する回答（チャイム機能付き時計の設置）に また、業務改善へ
その再発防止を図る。
ついて審議・承認の取組事例を募集
29年11月 事務リスク自主点検結果及び改善策の検討し、役職員に周知
30年３月 業務改善提案に対する回答（役職員のメールアドレス等を共有 する等して業務改するためのグループウェアの導入、コピー機の印刷物放置対策） 善への取組を着実について審議・承認に実施する。
② 業務改善提案及びその他業務改善への取組事例
29年４月、７月、10月及び30年１月の各初旬に、業務改善提案及び業務改善への取組事例の募集を役職員専用情報サイトに掲載し、メールにて全役職員に通知した。
・ 29年８月に業務改善提案を１件（チャイム機能付き時計の設置）、30年１- 38 -

月に２件（役職員のメールアドレス等を共有するためのグループウェアの導入、コピー機の印刷物放置対策）受け付けた。
当該業務改善提案に対する回答については、「チャイム機能付き時計の設置」については29年９月、「役職員のメールアドレス等を共有するためのグ
ループウェアの導入」及び「コピー機の印刷物放置対策」については30年３月に開催した業務改善委員会において審議・承認し、役職員情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
・ 29年７月に事務の効率化及び経費の節減に係る業務改善への取組事例１件（インターネットを利用した電報の申込み）の提供があった。
当該取組事例については、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に通知し、周知を図った。
○

事故発生・対応状況等報告
29年度には以下の報告があり、理事長に対し事故の内容を速やかに報告し、事後対応及び再発防止策を検討することにより、基金の業務の適正かつ健全な運営を図った。
また、事故対応状況・再発防止策については、業務改善委員会及び内部統制
委員会へ報告したほか、今後の事務ミス防止において教訓となる事例をとりまとめ、役職員専用情報サイトに掲載するとともに、メールにより全役職員に周知し、注意喚起を行った。
なお、事故対応及び再発防止策の取組状況について、内部監査等により事後確認を実施している。
① 職員給与計算額の誤り② 住民税の誤納付③ 公印押印漏れ文書の送付④ 出資金払戻手続きの誤り⑤ 起案文書の紛失⑥ 旅費振込額の誤り

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
事務リスク自主点検や事故発生・対応状況等報告制度の運用等を通じて、業務の適正化を着実に図っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事務リスク自主点検の実施や役職員に対する事務リスクの軽減、事故発生の未然防止及び再発防止についての注意喚起を行うとともに、業務改善への取組事例を募集し、役職員に周知する等して業務改善への取組を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 39 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等への一層の反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(7) 目標管理の導入による適切な人事評価、業績及び勤務成績等の給与・退職金等 評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けたへの一層の反映
人事評価実施規程
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞○ 目標管理の導入による人事評価制度については、人事評価実施規程に基づき、 に基づき、人事評
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
24年４月から実施している。
価を着実に実施し、るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
人事評価の方法については、能力評価（判断力、業務への取り組み方等）及 結果について給与制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
び業績評価（年度計画に則した業務目標の達成状況等）並びにこれらを総合し 等に反映したこと項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
業績及び勤務成績等を給与
た総合評価により実施し、直属の課長等による一次評価の後に、理事・部長等 から、Ｂとする。
② 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 (2) 内部統制機能の強化 ・退職金等に反映しているが一次評価についての事実とのくい違いや甘辛の偏りなど、不均衡の有無につウ 役職員に対して、目 ウ 役職員に対して、目 カ 目標管理を取り入れ かいて調整を行い、理事長が最終評価することとし、公正、効率的な業務運営等 ＜課題と対応＞
標管理を取り入れた適標管理を取り入れた適た適切な人事評価を定に資するものとなるよう実施している。
引き続き、人事評
切な人事評価を定着さ切な人事評価を定着さ着させるとともに、業価を確実に実施し、せるとともに、その業せるとともに、その業務遂行へのインセンテ○ 人事評価の結果は、職員の勤勉手当、昇格・昇給の基礎資料として活用し、 結果については給績及び勤務成績等を給績及び勤務成績等を給
ィブの向上を目指して、給与等に反映した。
与等に反映させる。
与・退職金等に確実に与・退職金等に確実に業績及び勤務成績等を反映させることにより反映させることにより給与・退職金等に確実○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績
業務遂行へのインセン業務遂行へのインセンに反映させる。
評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。
ティブを向上させる。
ティブを向上させる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
人事評価実施規程に基づき、人事評価を着実に実施し、結果については給与等に反映しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、人事評価を確実に実施し、結果については給与等に反映する必要がある。

- 40 -

＜その他事項＞- 41 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(8) 評価・分析の実施、その結果の業務運営への着実な反映
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 28年度評価及び見込評価の実施
自己評価並びに主上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞
29年４月から６月にかけて、28年度業務実績評価及び第３期中期目標期間業 務省から指摘されえてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
務実績評価（見込評価）を取りまとめ、５月及び６月に開催した役員会におい た課題及び改善事るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体て意見交換を行い、７月に信用基金ウェブサイトに公表した。
項を踏まえ、評価制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞
・分析を実施し、項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
評価結果を業務運営に反映○ 29年度評価・分析の実施等
進捗状況管理を適③ 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施(3) 評価・分析の実施するよう、評価・分析を実
29年７月及び10月並びに30年１月に評価・分析を実施し、中期計画や29年度 切に行うとともに、事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつ事業ごとの厳格かつ 施しているか
年度計画の進捗管理を行うとともに、これまでの信用基金における評価・分析 業務運営に反映し客観的な評価・分析を客観的な評価・分析を客観的な評価・分析をの結果並びに主務省から指摘された課題及び改善事項を着実に業務運営に反映 たことから、Ｂと四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そ四半期毎に実施し、そした。
する。
の結果を着実に業務運の結果を理事長のリーの結果を着実に業務運
なお、評価・分析結果については、理事長、理事等が出席する役員会におい営に反映させる。
ダーシップの下、着実営に反映させる。
て意見交換を行い、今後の対応方針等を理事長が最終決定しており、決定事項 ＜課題と対応＞に業務運営に反映させについては、着実に業務運営に反映させるため、メールにより職員へ通知し共 四半期毎に評価・る。
有した。
分析を実施し、引き続き、中期目標
等の達成に向けた
適切な進捗管理を通じて、主務省から指摘された課題
及び改善事項等を着実に業務運営に反映するよう取り組む。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 42 -

評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価や主務省から指摘された課題及び改善事項を踏まえ、評価・分析を実施し、その結果については理事長等が出席する役員会において意見交換し、対応方針を決定した上で業務運営に反映しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、評価・分析を実施し、中期目標等の達成に向けた適切な進捗管理を通じて、主務省から指摘された課題及び改善事項等を着実に業務運営に反映するよう取り組む必要がある。
＜その他事項＞- 43 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
業務実施体制の強化（情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に内部統制の実施状況に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 ついて、監事監査の重点 なし(9) 情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化の取組
評定：Ｂ
事項として監査を受けた 事項として監査を受けた 事項として監査を受けた○ 政府機関統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティ 政府機関統一基準
上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま 上で、その結果等を踏ま ＜その他の指標＞に関する規程の整備等群に準拠したセキ
えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す えてガバナンスを改善す なし
情報セキュリティ対策に関する外部による監査結果（政府機関統一基準遵守 ュリティ関係規程
るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体 るとともに、業務実施体
事項について、内部規程で規定されていないものがあるとの指摘事項）に対応 を制定し、周知を制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 制の強化のため、次の事 ＜評価の視点＞するため、政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度 図るとともに、Ｃ項を実施する。
項を実施する。
項を実施する。
情報セキュリティ対策の向版）に準拠した情報セキュリティ規程及び当該規程に基づく関係18要領の制定 ＩＯ補佐官を設置④ 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに (4) 情報セキュリティに 上に繋がる取組を実施してについて29年６月に開催した情報化推進委員会及び７月に開催した内部統制委 する等、セキュリ
配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情配慮した業務運営の情 いるか
員会において審議を行い、８月に制定、10月に施行した。
ティ対策の向上に
報化・電子化に取り組
報化・電子化の取り組
報化・電子化の取り組
また、全部署を対象として、10月に制定内容についての説明会を行ったほか、 努めていることかみ、業務運営の効率化
みについて、業務運営
みについて、業務運営
当該説明会資料を役職員専用情報サイトに掲載し、周知を図った。
ら、Ｂとする。
と情報セキュリティ対の効率化と情報セキュの効率化と情報セキュ策の向上を図る。
リティ対策の向上を図
リティ対策の向上を図○ 最高情報セキュリティアドバイザーの設置＜課題と対応＞
るため、次の事項を推るため、次の事項を推29年11月に政府統一基準を踏まえたＰＤＣＡサイクルを構築するための取組 政府の方針等を踏進・実施する。
進・実施する。
の強化に関して支援・助言を得るため、最高情報セキュリティアドバイザー（情 まえ、サイバー攻
ア 政府機関統一基準群 ア 政府機関統一基準群
報化統括補佐官を兼務。以下「ＣＩＯ補佐官」という。）を設置した。
撃等の脅威への対を含む政府機関におけを含む政府機関におけ処に万全を期するる一連の対策を踏まえ、 る一連の対策を踏まえ、○ 情報化推進委員会、個人情報管理委員会及び情報セキュリティ委員会の開催 とともに、29年度
適宜、独立行政法人農適宜、信用基金の情報
・ 29年６月に情報化推進委員会及び個人情報管理委員会を開催し、政府機関 に設置したＣＩＯ
林漁業信用基金情報セ
セキュリティ規程等のの情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成28年度版）に準拠した情 補佐官の専門的なキュリティ規程等の見見直し等を行う。
報セキュリティ規程及び当該規程に基づく関係18要領の制定について審議を 知見の活用を通じ直し等を行うこととし、イ セキュリティインシ行った。また、独立行政法人等個人情報保護法等の改正に伴う個人情報取扱 て情報セキュリテ
情報セキュリティ対策
デントの発生を防止す規程の改正について審議を行った。この他、情報セキュリティ対策自己点検 ィ対策を総合的にに係るＰＤＣＡサイク
るため、必要な技術的結果等について報告を行い、情報共有を図った。
推進する。
ルを構築するための取対策等を行う。
・ 29年12月に情報化推進委員会、個人情報管理委員会及び情報セキュリティ
組を推進する。
ウ 役職員が情報セキュ委員会を開催し、①ＣＩＯ補佐官業務に関するスケジュール（予定）につい
イ 緊急時を含め、農林
リティ対策の重要性をて、②非識別加工情報に関する内規の制定についてＣＩＯ補佐官を交え審議
水産省・財務省との実理解し実践していくたを行った。この他、29年度に実施する情報セキュリティ対策についての進捗
効性のある連絡体制をめ、情報セキュリティ
状況、情報セキュリティインシデントに係る報告・対処手順、情報システム- 44 -

整備し、情報セキュリに関する研修を行う。
ティ上の課題について、エ 情報セキュリティに農林水産省・財務省と関する監査及び点検をの情報交換を積極的に引き続き実施し、結果行う。
についてフォローアッ
特に、事故・障害等プを行う。
が発生した場合は、速 オ 緊急時を含め、農林
やかに農林水産省・財水産省・財務省との実
務省の情報セキュリテ
効性のある連絡体制を
ィ責任者に連絡して適整備し、情報セキュリ
切な対策を実施する。
ティ上の課題について、
農林水産省・財務省との情報交換を積極的に行う。
特に、事故・障害等が発生した場合は、速やかに農林水産省・財務省の情報セキュリテ
ィ責任者に連絡して適切な対策を実施する。

の現況評価及び今後の在り方についてのＣＩＯ補佐官からの提言について情報共有を図った。
・ 30年３月に情報セキュリティ委員会を開催し、平成30年度の情報セキュリ
ティ対策を総合的に推進するための計画について、ＣＩＯ補佐官を交え審議
を行った。
○

○

情報セキュリティに関する研修等の実施
・ 29年４月に新規職員を対象として情報セキュリティ対策に関する研修を、全役職員を対象として30年１月に情報セキュリティ・個人情報保護研修をそれぞれ開催し、情報セキュリティ対策の重要性について、意識付けを行った。
・ 29年７月、10月、30年１月に開催されたＮＩＳＣ主催の勉強会にセキュリ
ティ担当者を９名派遣し、政府機関統一基準群（平成28年度版）、情報セキュ
リティ監査について理解を深めた。
・ 29年７月、８月、10月、30年１月、３月に開催されたＮＩＳＣ主催の独立行政法人向けＣＳＩＲＴ研修（情報セキュリティインシデントが発生した場
合の、被害の拡大防止、迅速な復旧支援等のための研修）に、システム管理課職員２名を派遣し、セキュリティインシデント対応について理解を深めた。
・ 29年８月、９月、12月、30年１月に開催された総務省主催の実践的サイバ
ー防御演習ＣＹＤＥＲ（初級編及び応用編）に、ＣＳＩＲＴ構成員16名を派遣し、セキュリティインシデント対応について理解を深めた。
・ 29年11月、30年２月に開催された農林水産省主催のセキュリティインシデ
ント対応演習に、システムセキュリティ担当者５名を派遣し、セキュリティ
インシデント対応について理解を深めた。
・ 標的型攻撃メールに対する役職員の意識向上のため、28年３月に予告無し
で標的型攻撃メール訓練を実施し、その結果について供覧を行うとともに、役職員専用情報サイトに掲載し、注意喚起を図った。
情報セキュリティ対策自己点検及び内部監査
29年５月に、全役職員を対象に情報セキュリティ対策自己点検を行い、改善の必要があった者には個別に改善指示を行うとともに、それらの結果を６月に開催した情報化推進委員会において報告し、情報共有を図った。
・ 30年２月～３月に、全部署を対象に、情報セキュリティ対策及び保有個人情報の管理状況に関する内部監査を実施するとともに、28年度に実施した内部監査で改善指摘した事項についてフォローアップを実施し、全ての指摘事項について改善措置がなされていることを確認した。
・○

主務省との連絡体制の整備と情報共有
29年度においても、農林水産省経営局金融調整課との間で、情報セキュリ
ティに関する緊急時の連絡網を整備した。

・・

主務省からの情報セキュリティに関する注意喚起情報については、役職員に対してメールにより通知するとともに、役職員専用情報サイトに掲載して、信用基金内での情報共有を適切に行った。また、主務省から提供を受けたMic- 45 -

rosoft社Windows OS等に関する脆弱性情報と当該脆弱性対応のための修正プ
ログラム情報について、情報システムの状況に照らし適切に対応を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を含む一連の対策や指針等を踏まえた情報セキュリティに関する規程の整備を図るとともに、情報セキュリティ対策の点検の実施や、情報セキュリティに係る連絡体制を整備したほか、情報セキュリティ体制の一層の強化を図るため最高情報セキュリティアドバイザーを設置するなど、情報セキュリティ対策の向上に努めており、中期目標を達成していると認
められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、政府機関統一基準群を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、最高情報セキュリティアドバイザーの専門的な知見を活用して、情報セキュリティの強化に向けて適切な対策を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 46 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－６
業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ６ 情報システムの整備 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
主要な情報システムに主要な情報システムに主要な情報システムに なし
６ 業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備
評定：Ｂ
ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、 ついて、コストの削減、○ 情報システム整備計画
システム整備計画
調達における透明性の確 調達における透明性の確 調達における透明性の確 ＜その他の指標＞
・ 29年度中に予定する各情報システムの改修計画等を内容とする情報システ を改正し、当該計保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 保及び業務運営の効率化 なし
ム整備計画について、29年６月に開催した情報化推進委員会において審議し、 画に基づき業務運・ 合 理 化 を 図 る 観 点 か ・合理化を図る観点から、・合理化を図る観点から、改正した。
営の合理化、効率ら、システムの改善に努 システムの改善に努める。システムの改善に努める。＜評価の視点＞
・ 29年11月に設置したＣＩＯ補佐官の助言に基づき、システム最適化に向け 化に繋がるシステめる。
システムの改善がコスト削た方針を情報システム整備計画に盛り込み、30年３月に開催した情報化推進 ム改善を図ったこ
減、調達における透明性、委員会において審議し、改正した。
とから、Ｂとする。
業務運営の合理化・効率化を確保するものであるか○ 業務運営の合理化・効率化を確保するため、改正した情報システム整備計画 ＜課題と対応＞に基づき、下表のプログラム改修等を行った。
各システムの稼働
プログラム改修等に当たっては、コストの削減、調達における透明性の確保 状況を踏まえシスを図る観点から、一般競争入札や複数の業者による見積合わせにより業者の選 テム整備計画を改定を行った。
正するとともに、
なお、システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できない場合 当該計画に基づき等には、競争性のない随意契約により業者の選定を行っており、その場合には 業務運営の合理化、契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称）に諮り、当該契約の適 効率化を確保する
正性の点検を受けている。
システム改善を図
また、29年11月のＣＩＯ補佐官の設置に伴い、29年10月にＣＩＯ補佐官業務 る。
要領を制定し、情報システムの調達を行う場合、当該調達に係る起案の前に仕様書、費用の見積等について、ＣＩＯ補佐官の承認を要することとし、当該調達内容の適正性やコストの妥当性について検証を行っている。
６- 47 -

年度

システム名

改修内容

調達方式

人事管理システムメーカー保守サービス期限の到来するサーバ機器類の更新を29
年11月に完了した。

一般競争入札（価格競争落札方式）により決定した。

財務会計
システム

林業信用保証業務に関し、民間出資金と求償権等の振替機能の追加及び民間出資金に係る整理票（回収金徴収一覧表）の出力
機能追加のためのプラグラム改修を29年７月に完了した。

本システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行できないことから、契約審査会の審議を経て、当該開発業者を相手先とする競争性のない随意契約により決定した。

農業保証保険システム

青年等就農資金に係る保険料率設定変更等のプログラム改修を
29年６月に完了した。

一般競争入札（総合評価落札方式）により決定した。

林業業務
システム

基幹系システムの機能改修（長期保証案件等における保証料徴
収管理の効率化、出資業務の事務取扱変更に伴う改修）対応を
29年11月に完了した。

一般競争入札（総合評価落札方式）により決定した。

漁協経営改善資金及び漁協事業改善促進資金の追加に係るプログラム改修を29年６月に完了した。

複数の業者による見積合わせにより決定した。

資金の用途コードに係る機能追加（金融支援事業を活用する東日本大震災の被災者に係る保険引受（填補率90%）とその他保険引受（填補率70%）の区分）を29年９月に完了した。

複数の業者による見積合わせにより
決定した。

29年度

漁業保証保険システム

保険料計算値の保存領域利用の効率化に係る月次更新（保険料計算）プログラム改修を29年11月に完了した。

基幹ＬＡＮ

ファイアウォール等におけるファームウェアのアップグレード
について、30年２月に実施した。

「保険料計算作業中にプログラムが停止し、毎月の保険料請求作業に支障を来す緊急性を要する案件であったことから、契約審査委員会での審議を経て、現行保守業者を相手とする競争性の無い随意契約により決定した。」
現行保守業者でないと業務を遂行することができないことから、契約審査委員会の審議を経て、当該保守業者を相手先とする競争性のない随意契約により決定した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
システム整備計画を改正し、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化に繋がるシステム改善を図ったほか、最高情報セキュリティアドバイザーを設置し、システム調達の適正性やコストの妥当性について検証を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、各システムの稼働状況を踏まえシステム整備計画を改正するとともに、当該計画に基づき業務運営の合理化、効率化を確保するシステム改善を適宜行う必要がある。
＜その他事項＞- 48 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
入札等
随意契約
合計

件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）
件数
金額
（百万円）

達成目標

（参考）

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

25年度
実績
構成比
12件
100％
65
100％
－
－
－
－
12件
100％
65
100％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度
実績
構成比
18件
95％
187
99％
1件
5％
3
1％
19件
100％
190
100％

27年度
実績
構成比
14件
93％
297
99％
1件
7％
3
1％
15件
100％
300
100％

主な評価指標

28年度
実績
構成比
9件
90％
122
92％
1件
10％
11
8％
10件
100％
133
100％

29年度
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11件
100％
69
100％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
61件
構成比 91％
715百万円
94％
6件
9％
43百万円
6％
67件
100％
757百万円100％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化
７ 調達方式の適正化＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい 一般競争入札等の割合
７
調達方式の適正化
評定：Ｂては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施
11件中８件が一般おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組 ＜その他の指標＞○ 29年６月に「平成29年度独立行政法人農林漁業信用基金調達等合理化計画」 競争入札等となっ組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 なし
を制定し、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、一般競争入 ており、１者応札
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）
札の着実な実施、１者応札・１者応募の改善、調達に関するガバナンスの徹底 ・１者応募の改善決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公 ＜評価の視点＞に取り組んだ。なお、当該計画は、信用基金ウェブサイトで公表した。
に向けた取組も着組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」調達等合理化計画に基づき実に実施したことについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 一般競争入札等が実施され○ 29年度に締結した契約（少額随意契約を除く。）は、11件69百万円で、一般競 から、Ｂとする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 ているか
争入札等８件44百万円、随意契約（競争性なし）３件26百万円であった。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事
なお、随意契約３件のうち２件は、財務会計システム（ソフトウェア）にお ＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
ける運用・保守業務及び林業信用保証業務における情報系システムのメンテナ 引き続き、一般競実施する。
ンス業務であり、同システムの著作権を有する開発業者でないと業務を遂行で 争入札等を実施す① 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画に (1) 調達等合理化計画にきないことから、契約審査会に諮ったうえで、随意契約を行った。また、残る るとともに、１者
基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札
基づき、一般競争入札
１件は、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結 応札・１者応募の等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画等（競争入札及び企画した監査契約の平成29事業年度分に係るもので、３年目の契約継続にあたり、 改善に向けた取組
競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に競争・公募）を着実に
28年度業務実績及び29年度の監査計画について契約審査会で審査を行い、適正 を実施する。
実施する。
実施する。
実施する。
と認められたことから、継続することとし、主務大臣による選任を受けて、随意契約を行ったものである。
７○- 49 -

１者応札・１者応募の改善の取組事項については、以下のとおり実施した。
・ 過去に信用基金と契約をし、業務等を行ったことのある者しか応札できな
いような参加要件や仕様となっていないか等の確認
・ 公告時期の前倒し及び実施時期が明らかな契約について発注予定の事前公表（29年４月）による準備期間の十分な確保
・ 信用基金ウェブサイト等で公告したほか過去に入札参加したことのある業

者等に対する声がけの実施
・ 入札説明資料の交付を受けたが応札しなかった業者等に対して、電話によるヒアリングや任意のアンケート調査を実施することによる不参加の原因の究明及び改善方策の検討
以上の取組を行ったところ、29年度の１者応札・１者応募の契約は１件（自動車運行管理業務）であった（28年度５件）。
この自動車運行管理業務が１者応札・１者応募となったのは、一度公告したものの応札者がいなかったために再公告をすることとなったことに伴い、自動車運航管理業務開始までの期間が短くなり、再公告期間も短く設定（８日）せざるを得なかったことのほか、５者が入札説明書を受領したものの、運行管理者の確保が困難等の事情により４者が入札に参加しなかったことが理由として挙げられる。
○

調達に関するガバナンスの徹底
オープンカウンター方式の試行実施
少額随意契約の改善を図るため、より競争性や透明性に配慮した取組として、また、中小企業者、障害者就労施設等の積極的活用の取組として、可能な範囲で調達に参加を希望する者から広く見積書の提出を募るオープンカウ
ンター方式による調達を29年７月から30年３月末まで試行実施し、11件の調達を行い、このうち、新規参入業者とは５件の契約を締結した。
なお、オープンカウンター方式による調達について、30年４月より本格実施することとした。
・ 契約事務担当者以外の職員の立会いによる検収の徹底
不祥事等の発生を未然に防止するため、調達対象物品等の納品時の検査に際しては、当該契約の事務に直接関係しない担当者が立会い、検査調書に記名した。（29年度の検査調書は20件）
・ 随意契約に関する内部統制の確立
契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称）において、以下の随意契約の適正性の点検を行い、了承された。
① 29年４月 林業信用保証業務における「情報系システム」のメンテナン
ス業務②
７月 財務会計システムのプログラム改修③
９月 29事業年度会計監査業務その他２件④
11月 漁業保証保険システムに係る月次更新プログラム改修業務⑤ 30年１月 基幹ＬＡＮシステムのファイアウォール等におけるファーム
ウェアアップグレード作業⑥
３月 漁業保証保険システム及び貸付金管理システムに係る保守業
務その他３件・ 調達担当者に対する、調達に関する外部研修への参加
官公需確保対策地方推進協議会において実施された新規中小企業者等の活用のための措置等の研修に、担当職員が参加した（29年９月１名）。
グリーン購入法基本方針及び環境配慮契約法基本方針説明会において実施された環境物品の調達の推進に係る研修に、担当職員が参加（30年２月１名）
・- 50 -

した。
これらの研修で受講した内容については、物品購入を行う場合の事前確認に活用したほか、契約担当部署と情報を共有することで、中小企業者等との契約や環境物品の調達の推進に資した。
・ 調達担当者に対する、調達に関する内部研修の実施
適正な契約方法の実施を図るため、総務課による「平成29年度契約事務説明会」を各部室課の調達担当者に対して29年６月に開催し、① 少額随意契約におけるオープンカウンター方式による調達に係る事務手続き② 中小企業者及び障害者就労施設からの受注、調達の推進を図ること、また、ワークライフバランス等を推進する企業を評価する取組を行うこと③ 環境への負荷の少ない物品等の調達推進④ 入札談合の防止に向けての取組等の説明を行い、37名が参加した。
・ 調達に関する事務処理マニュアル等の整備・周知
各部署の調達担当者が適正な契約方法の実施を図るため、「契約事務手続きマニュアル」を29年４月に作成し、煩雑な契約事務手続きについて書式を定める等、統一的に事務を遂行できるようにするとともに、メールにより役職員に通知し、周知を図った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
調達等合理化計画に基づき、27年度に企画競争により複数年度（27～29年度の３事業年度）で締結した監査契約及び財務会計システムにおける運用・保守業務及び林業信用保証業務における情報系システムのメンテナンス業務を除き、一般競争入札が行われており、随意契約に当たっては契約審査会に諮った上で契約が行われていることから、契約の適正化に向けた取組が行われている。
実績としては、29年度に締結した11件の契約のうち８件が一般競争入札となっている。このうち１件が一者応札となったが、一者応札の解消に向けた取組も実施されており、目標の水準を満たしている。中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、一般競争入札等を実施するとともに、一者応札の解消に向けた取組を実施していく必要がある。
＜その他事項＞- 51 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契約の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(2) 契約監視委員会において事後点検及び契約審査委員会の活用等による適正な契 評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組
約の実施
契約監視委員会及組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 29年４月に契約監視委員会（注１）を開催し、①28年度調達等合理化計画の び契約審査委員会
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
自己評価（案）、②29年度調達等合理化計画（案）について、点検・検討を実施 の活用等により、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公した。
契約の適正化を図組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
その際、委員から以下のとおり意見・質問が出された。
ったことから、Ｂについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 契約監視委員会等により、① 情報システムの１者応札・１者応募の改善策として「公告期間の更なる長 とする。
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約の適正化が図られてい期化を図る」としているが、直接的な改善になっていないのではないか。外財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 るか
部有識者（例えばＣＩＯ補佐官）を入れる等の検討をして欲しい。
＜課題と対応＞
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
② 情報システムの１者応札・１者応募の改善策として「公告期間の更なる長 引き続き契約監視実施する。
期化を図る」としているが、契約締結日が29年３月となっている１者応札案 委員会及び契約審② 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお (2) 契約監視委員会にお件もあり、年度中で必要なシステム修正は事前想定されていると思うので、 査委員会の活用等
いて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計
いて、調達等合理化計
もっと早期から準備をして公告期間をとる等の対応はできなかったのか。
による契約の適正画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価
画の策定及び自己評価
これに対して、以下のとおり説明した。
化を図るとともに、の際の点検を行うととの際の点検を行うととの際の点検を行うとと① 「ＣＩＯ補佐官」については、現在契約をしていないが、仕様書の作成に 契約監視委員会にもに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件
もに、個々の契約案件
対する支援を受ける等改善策として必要であるので前向きに検討する。また、 おいてなされた提の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
の事後点検を行う。
公告期間中に入札参加希望者が来たら、仕様書等をすぐに閲覧できるような 案について、検討
また、契約審査委員
また、契約審査委員
また、契約審査委員
体制を整える。
の上実施する。
会の活用等により、一会の活用等により、一会の活用等により、一② 前回の契約期限が年度末ということもあり、今回も年度末となってしまっ
般競争入札等が真に競
般競争入札等について、 般競争入札等について、たが、改修業務については、早い時期から準備して公告期間を長くとれば別争性・透明性が確保さ
真に競争性・透明性が
真に競争性・透明性がの事業者が参加しやすかった可能性があった。
れる方法により実施さ確保される方法により確保される方法によりれているか等契約の適実施されているか等契実施されているか、随○ 29年度は契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称。注２）を10
正な実施を図る。
約の適正な実施を図る。 意契約の理由が妥当か回開催し、以下のとおりいずれも了承された。
等契約の適正な実施を① 29年４月 林業信用保証業務における「情報系システム」のメンテナンス図る。
業務の随意契約の適正性の点検②
５月 少額随意契約におけるオープンカウンター方式の試行実施及び29年４月に開催された第９回契約監視委員会の議事概要についての報告- 52 -

③④

７月 財務会計システムのプログラム改修の随意契約の適正性の点検
９月 ＣＩＯ補佐官の設置に伴う調達手続きの見直し及び少額随意契約におけるオープンカウンター方式の試行実施状況の報告並びに29事業年度会計監査業務に係る随意契約他２件の適正性の点
検⑤11月 漁業保証保険システムに係る月次更新プログラム改修業務の随意契約の適正性の点検⑥ 30年１月 契約事務取扱細則等の改正について及び基幹ＬＡＮシステムのファイアウォール等におけるファームウェアアップグレード作
業の随意契約の適正性の点検⑦～⑩ ３月 オープンカウンター方式の平成30年４月からの本格実施について及び平成29年度調達等合理化計画に対する取組状況と平成30年度調達等合理化計画の策定について報告並びに漁業保証保険
システム及び貸付金管理システムに係る保守業務に係る随意契約他３件の適正性の点検（注１）契約監視委員会は、弁護士、公認会計士、税理士及び信用基金監事をもって構成し、調達等合理化計画の策定及び同計画の自己評価の点検を行うとともに、個々の契約案件の競争性が確保されているかの事後点検を行うもので、
年１回以上開催することとしており、その構成委員名、議事結果を信用基金
ウェブサイトで公表している。
（注２）契約審査会（29年11月から「契約審査委員会」に改称）は、総括理事（総務担当）、財務会計担当理事、総括調整役及び参事をもって構成し、調達等合理化計画の推進及び随意契約（少額随意契約及び公募による随意契約を除く）の審査を行うものである。
なお、11月以降「契約審査委員会」と改称し、情報システムに係る契約審査については、ＣＩＯ補佐官とシステム管理課長が参加して意見を聴取している。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
契約監視委員会及び契約審査委員会の活用等により、契約手続きの適正化は図られており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、契約監視委員会及び契約審査委員会の活用等による契約の適正化を図るとともに、契約監視委員会においてなされた提案について、検討の上実施していく必要がある。
＜その他事項＞- 53 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（取組状況の公表）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(3) 取組状況の公表
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組○ 契約情報取扱公表要領に基づき、予定価格が以下の額を超える29年度に契約 公表すべき契約を組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞
締結した11件69百万円について、信用基金ウェブサイトで公表した。
全て公表し、調達
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
また、各個別案件については、改善状況取組状況表による１者応札・１者応 等合理化計画を踏決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公募の改善項目毎の取組状況の確認、契約監視委員会による事後点検を行うこと まえた取組状況に組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
によりフォローアップを実施している。
ついてフォローアについて 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 公表すべき契約を公表し、ップを実施したこ
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 契約状況のフォローアップ 【公表する契約】（消費税相当分を含む。）とから、Ｂとする。
財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 が行われているか工事又は製造・・・・・・予定価格250万円超
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
財産の購入・・・・・・・予定価格160万円超＜課題と対応＞実施する。
賃借・・・・・・・・・・予定価格 80万円超
公表すべき契約を③
調達等合理化計画 (3) 調達等合理化計画を (3) 調達等合理化計画を
その他の役務・・・・・・予定価格100万円超
公表し、取組状況を踏まえた取組状況を踏まえた取組状況をウ踏まえた取組状況をウ
についてフォロー
ウェブサイトに公表ェブサイトに公表し、ェブサイトに公表し、○ 29年７月に、28年度調達等合理化計画の進捗状況に関する自己評価結果及び2 アップを着実に実し、フォローアップをフォローアップを実施
フォローアップを実施
9年度調達等合理化計画を信用基金ウェブサイトで公表した。
施する。
実施する。
する。
する。
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
公表すべき契約をすべて公表するとともに、調達等合理化計画を踏まえた取組状況についてフォローアップを実施しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、公表すべき契約を公表し、取組状況のフォローアップを着実に行う必要がある。
＜その他事項＞- 54 -

年度評価項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－７
調達方式の適正化（監事及び会計監査人による監査の実施）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
調達に係る契約につい調達に係る契約につい調達に係る契約につい ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞ては 、「独立行政法人に ては、「独立行政法人にお ては、「独立行政法人にお なし(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
評定：Ｂ
おける調達等合理化の取 ける調達等合理化の取組 ける調達等合理化の取組（監事による監査の実施）
監事及び会計監査組の推進について 」（平 の推進について」（平成27 の推進について」（平成27 ＜その他の指標＞○ 監事による監査の実施人により、入札・
成27年５月25日総務大臣 年５月25日総務大臣決定）年５月25日総務大臣決定）なし
契約に関する文書は、監事監査規程に基づき、決裁文書を施行前に監事に回 契約の適正な実施、決定）及び国における取 及び国における取組（「公 及び国における取組（「公付することにより、契約の適正性について事前チェックを受けた（予定価格が 内部統制の有効性
組（「 公共調達の適正化 共調達の適正化について」共調達の適正化について」＜評価の視点＞
少額である場合の随意契約に関する文書を除く）が、指摘はなかった。
及び資産の実在性について 」（平成18年８ （平成18年８月25日付け （平成18年８月25日付け 監事や会計監査人による入このほか、定例監査（期末監査（29年４月～６月）及び期中監査（29年10月 等について監査を
月25日付け財計第2017号 財計第2017号財務大臣通 財計第2017号財務大臣通 札・契約の適正なチェック～12月））において、契約の適正性について事後チェックを受けたが、指摘はな 受けたことから、財務大臣通知 ））等を踏 知））等を踏まえ、次の事 知））等を踏まえ、次の事 を受けているか
かった。
Ｂとする。
まえ、次の事項を着実に 項を着実に実施する。
項を着実に実施する。
実施する。
（会計監査人による監査の実施）＜課題と対応＞④ 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人 (4) 監事及び会計監査人○ 会計監査人による監査の実施
引き続き、監事及による監査において、による監査において、による監査において、会計監査人により、期末監査、期中監査、理事長とのディスカッション及び び会計監査人によ
入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実入札・契約の適正な実監事に対する監査計画説明等が実施された。
る監査を受ける。
施についてチェックを施についてチェックを施についてチェックを① 期末監査（29年４月～６月）
受ける。
受ける。
受ける。
資産の実在性を確かめるため、各勘定毎に現金、預金通帳・証書、有価証
券、切手印紙類について、現物の実査が実施されるとともに、相手方に対しての残高確認が行われ、実在性が確認された。
また、各勘定毎に29年３月の期中取引及び決算整理事項について、各種証
憑類の金額突合等により、取引の実在性、帳簿記入の正確性、内部統制の有効性等についての検証が行われた。
それらの結果、信用基金の28年度財務諸表等については、適正に表示しているものと認められ、29年６月に監査法人より監査結果報告書が発出された。
② 期中監査（29年10月、30年２月～３月）
農業、林業、漁業、農災及び漁災の５勘定並びに各勘定共通経費を対象に、期中取引に関する内部統制の整備・運用状況の評価、期中取引の検証が行われたが、指摘はなかった。
③ 理事長とのディスカッション（29年11月20日）
会計監査の実施に際しての監査リスクの特定・評価に役立てること及び効- 55 -

率的な会計監査の実施につなげることを目的として、信用基金の運営方針及び内部統制に対する取組や運営上の課題、財務諸表に重要な影響を与える不正及び誤謬等の発生状況とその未然防止に係る取組状況等について、理事長とのディスカッションが行われた。
④ 監事に対する監査計画説明等（29年12月８日）
監事に対して29事業年度監査計画の概要説明が行われたほか、期中監査及び期末監査の実施結果を踏まえたディスカッションが行われた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
監事による契約に係る事前事後チェックが行われ、会計監査人による期中・期末監査や理事長とのディスカッションも実施されており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、監事及び会計監査人による適正な監査を受ける必要がある。
＜その他事項＞- 56 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理））
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報【標準期間処理率】
指標
第3期
（参考）
25年度
26年度
達成目標 第2期目標（農業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
99.7％
99.9％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（林業信用保証業務）
保証審査
85％以上
80％以上
90.7％
92.9％
代位弁済審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業信用保険業務）
保険通知・保険料徴収
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
保険金支払審査
85％以上
80％以上
97.9％
100.0％
納付回収金受納
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
長期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％
短期貸付金審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（農業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％（漁業災害補償業務）
貸付審査
85％以上
80％以上
100.0％
100.0％

27年度

28年度

29年度

99.8％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

99.9％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

99.9％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

91.8％
100.0％
97.6％

96.4％
86.8％
100.0％

98.8％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
99.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％--－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
第３ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 第２ 国民に対して提供 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞するサービスその他のするサービスその他のするサービスその他の 標準期間処理率
第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 評定：Ｂ
業務の質の向上に関す業務の質の向上に関す業務の質の向上に関すするためとるべき措置
各業務全て目標をる事項
る目標を達成するためる目標を達成するため ＜その他の指標＞
１ 事務処理の迅速化達成したことから、とるべき措置
とるべき措置なし(1) 保険引受審査等業務に応じた標準処理期間の達成（案件の85％以上の処理）Ｂとする。
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化
１ 事務処理の迅速化○ 標準処理期間の事務処理について、29年度の実績は以下のとおりとなった。
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜評価の視点＞＜課題と対応＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 質の高いサービスを提供し○ 29年度で達成率が100％未満となった項目の理由は、全て信用基金の責めに帰 引き続き目標達成の事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置 つつ、事務処理の迅速化がさない事情（利用者から提出される書類の不備等）によるものである。
に向け取り組む。
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 図られているか- 57 -

速化を実現する。
①

速化を実現する。

（処理状況）（単位：件）
29年度

保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険 (1) 保険引受審査・保険金支金支払審査、納付回収金支払審査、納付回収
払審査、納付回収金の受金の受納、貸付審査等
金の受納、貸付審査等
納、貸付審査等の業務内の業務内容に応じ、利の業務内容に応じ、利容に応じ、利用者の利便
用者の利便性の向上に用者の利便性の向上に性の向上に資する観点か資する観点から、標準資する観点から、保険
ら、以下の標準処理期間
処理期間内に案件の85金の支払審査、代位弁
内に案件の85％以上を処％以上を処理する。ま済の実行等に係る標準理する。
た、保険金の支払審査、 処理期間を５％以上短代位弁済の実行等に係縮し、以下の標準処理
る標準処理期間を５％期間内に案件の85％以以上短縮する。
上を処理する。
なお、標準処理期間
ア 保険通知の処理・
ア 保険通知の処理・等の見直しに当たって保険料徴収 37日
保険料徴収
37日
は、経費の増大を招か
イ 保険金支払審査
イ 保険金支払審査ないようにする。
25日
25日
ウ 納付回収金の受納
ウ 納付回収金の受納
29日
29日
エ 保証審査 ７日
エ 保証審査７日
オ 代位弁済 135日
オ 代位弁済 135日
カ 貸付審査カ 貸付審査農業長期資金農業長期資金償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付
農業短期資金農業短期資金
月３回（５のつく日）
月３回（５のつく日）
農業災害補償 ４日
農業災害補償 ４日
林業
３日
林業
３日
漁業長期資金漁業長期資金償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
漁業災害補償 ４日
漁業災害補償 ４日

区分

林業信用
保証業務

62,32262,267

99.9%

886

886

100.0%

納付回収金の受納

67,41767,417100.0%

農業長期資金の貸付審査

81

81

100.0%

農業短期資金の貸付審査

38

38

100.0%

保証審査

1,051

1,039

98.8%

代位弁済

24

24

100.0%

貸付審査

39

39

100.0%
100.0%

49,97349,973

保険金支払審査135

135

100.0%

納付回収金の受納

10,604

10,604100.0%

漁業長期資金の貸付審査

44

44100.0%

漁業短期資金の貸付審査

5

5100.0%

農業災害
貸付審査
補償関係業務1

1

100.0%

漁業災害貸付審査
補償関係業務

---保険通知の処理・保険料徴収
漁業信用
保険業務

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
各業務全て目標を達成しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。

- 58 -

標準処理期間
内の処理割合(Ｂ÷Ａ)

保険金支払審査

保険通知の処理・保険料徴収
農業信用
保険業務

標準処理期間
内の処理件数
(Ｂ)

全処理件数
(Ａ)

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、標準処理期間内に業務を処理していく必要がある。
＜その他事項＞- 59 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

27年度

28年度

29年度

（農業信用保険業務）
保証要綱等改正協議
－
－
167件
248件
225件
168件
199件
うち東日本大震災
－
－
4件
2件
1件
3件
0件
資金に係るもの
大口保険引受協議
－
－
320件
332件
438件
476件
537件
大口保険金請求協議
－
－
23件
14件
14件
16件
9件
保証保険に関する相談
－
－
47件
57件
61件
43件
40件
件数
大口保険引受案件等現
－
－
13協会
12協会
11協会
14協会
12協会
地協議
保険金支払・回収現地
－
－
9協会
9協会
9協会
7協会
7協会
協議
（漁業信用保険業務）
大口保険引受協議
－
－
81件
88件
76件
68件
52件
大口保険金請求協議
－
－
48件
45件
51件
38件
26件
保険金支払・回収現地
－
－
13協会
13協会
13協会
13協会
13協会
協議
（注）
（注）29年度の漁業信用保険業務の保険金支払・回収現地協議については、29年４月に設立された全国漁業信用基金協会（42の基金協会のうち19基金協会が合併）の支所（合併前の基金協会）を含む。
（下記業務実績に記載している電話による個別協議についても同じ。）
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なし(2) 保険引受や支払審査等について、関係機関との情報共有・意見交換
評定：Ｂの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置（農業信用保険業務）基金協会等との要理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改定199件について、基金協会 綱協議、事前協議、速化を実現する。
速化を実現する。
なし
からの提出資料又は対面により協議を実施した（28年度168件）。このうち、基 現地協議等の実施② 基金協会等関係機関 (2) 農業・漁業の信用基 (2) 基金協会等関係機関
金協会との対面での協議は２件であった（28年度13件）。
により、基金協会との間で、保険引受審
金協会（以下「基金協との間で、保険引受審 ＜評価の視点＞
等との間で情報の査、保険金支払審査等会」という。)等関係機
査、保険金支払審査等 基金協会等関係機関と情報○ 約款、取扱要領に関する情報の共有
共有、意見調整をに係る情報の共有、意関との間で、保険引受に係る情報の共有、意 の共有、意見調整を着実に
約款、取扱要領の変更について情報を共有するため、基金協会向けの研修会 図ったことから、
見調整を着実に行う。
審査、保険金支払審査
見調整を着実に行う。 実施しているかの機会を通じて変更内容について説明を行った。
Ｂとする。
等に係る情報の共有、意見調整を着実に行う。
○ 大口保険引受案件等に関する情報の共有＜課題と対応＞- 60 -

・ 大口保険引受案件537件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出 今後も基金協会等
資料又は対面により全て事前協議を実施した（28年度476件）。このうち、基 関係機関との要綱
金協会との対面での協議は13件であった（28年度16件）。
協議、事前協議、
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を基金協会向 現地協議等の実施
けの研修会の機会を通じてフィードバックすることにより、基金協会の保証 により、情報の共審査能力の向上、事故の未然防止を図った。
有、情報蓄積を図・ 基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、 り業務に活用する。
大口保険引受案件等に係る経営状況や期中管理状況に係る現地協議を29年９月から11月にかけて12基金協会で実施した（28年度14基金協会）。このうち５基金協会については、保証保険の推進策等に係る協議も併せて実施した（28
年度７基金協会）。
○○

農業融資の活性化に向けた検討
29年６月９日に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、「担保・保証人に依存しない融資を推進する」及び「信用保証制度が幅広く利用可能となる
よう、保証制度を見直す」とされたこと、また、農業融資の活性化を図る観点から、基金協会及び金融機関からの要望を踏まえて、無担保保証の見直しや保証審査の審査項目について検討する必要があることから、29年11月から12月にかけて、基金協会を交えて以下の検討会を開催し、検討を行った。
・11月１日 基金協会の参事・事務局長クラスを構成員とする全国専門部会を開催
・12月７日 基金協会の専務理事クラスを構成員とする事業・組織問題検討会を開催
・12月25日 全国常勤役職員会議（基金協会の役職員クラス）において、全国専門部会及び事業・組織問題検討会での検討結果を報告
その結果、無担保保証の見直しについては、無担保限度額を超える場合の担保要件を緩和すること、保証審査の審査項目については、農業運転資金について全国統一的な指針を作成し保証審査を行うことが了承された。
いずれも30年４月から適用することとした。
大口保険金請求案件に関する情報の共有
大口保険金請求案件９件について、基金協会からの提出資料により全て事
前協議を実施した（28年度16件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行っており、保険金支払審査に係る情報の共有を図ることにより、保険金支払審査の事務処理期間の短縮に寄与した。
・○- 61 -

求償権に関する情報の共有
大口求償債務者（注）の現況等の情報を共有するため、各基金協会から、29
年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を29年７月に受け、求償債務者の現況、回収経過及び回収見込額と回収促進のための取組状況等に係る現地協議を29年９月から10月にかけて７基金協会で実施した（28年度７基金協会）。

（注）大口求償債務者とは、次に該当するものをいう。
保険金残高の合計額が30百万円以上（基金協会において求償権の償却を行った部分を除く。）である者。
（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件に関する情報の共有
・ 大口保険引受案件52件について、基金協会からの提出資料又は対面により全て事前協議を実施した（28年度68件）。このうち、基金協会との対面での協議は２件であった（28年度５件）。
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案した協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効率化・厳格化を図った。
・ 大口保険引受案件の事前協議を通じて得られた情報及び知見を各基金協会にフィードバックすることにより、基金協会の保証審査能力の向上、事故の回避を図った。
○

大口保険金請求案件に関する情報の共有
大口保険金請求案件26件について、基金協会からの提出資料により全て事
前協議を実施した（28年度38件）。
・ 事前協議については、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行っており、代位弁済の妥当性や標準処理期間の短縮等に寄与した。
・○求償権に関する情報の共有
求償権を有する21の基金協会及び全国漁業信用基金協会（注）の17支所（合計38基金協会・支所）から、29年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、求償債務者の現況及び求償権の回収見込額等に係る情報共有を図る
とともに、13基金協会・支所に対して求償権の回収方針に係る現地協議を実施した（28年度13基金協会）。
・ 求償権を有する38基金協会・支所から、29年９月末時点の「求償権回収進
捗状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込額に対する上半期の回収実
績が直近３カ年の同期回収実績の平均より算出した一定の割合（50.78％）に満たない30基金協会・支所に対して、求償権回収の一層の促進を図るための個別協議を電話により実施した（28年度30基金協会）。
・（注）将来的にも安定的かつ継続して漁業金融を支えていくことを目的に、29年４月に42基金協会のうち19基金協会が合併し、全国漁業信用基金協会が設立された。当該組織は、本所及び19支所で構成されている。

- 62 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議、事前協議や現地協議等の実施により、基金協会との間で情報共有・意見交換の実施が行われており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関との事前協議や現地協議等を実施して、情報共有や意見交換を行うことにより、情報の蓄積を図り、業務に活用する必要がある。
＜その他事項＞- 63 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事務処理の迅速化（業務処理の方法の見直し）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

25年度

26年度

27年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
利用者の手続面での負利用者の手続面での負利用者の手続面での負 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
担の軽減を図るため、次 担及び事務コストの軽減 担及び事務コストの軽減 なし(3) 業務処理の方法の見直し
評定：Ｂの事項を実施し、事務処 を図るため、以下の措置 を図るため、以下の措置○ 林業者等の出資持分の相続手続きには、所定の相続届とともに出資名義人の 利用者負担の軽減
理の迅速化を図る。
を講じて、事務処理の迅 を講じて、事務処理の迅 ＜その他の指標＞
除籍謄本を始め、相続人全員の戸籍謄本や住民票等多数の書類提出を求めてい につながる業務処速化を実現する。
速化を実現する。
なし
たが、29年５月から法務省が法定相続証明制度を開始したことを受け、相続手 理方法の見直し等③ 専決権限の弾力化、 (3) 専決権限の弾力化、 (3) 事務手続の明確化・続きに関する利用者の負担を軽減する観点から、認証文付きの法定相続情報一 を行ったことから、意思決定や業務処理の意思決定や業務処理の簡素化など、業務処理 ＜評価の視点＞
覧図の提出により戸籍謄本等の提出を省略できるよう相続届の様式を29年６月 Ｂとする。
方法の見直しを行う。
方法の見直しを行う。
の方法の見直しを行う。利用者の負担や業務の質のに改訂した。
向上に繋がる取組を実施し＜課題と対応＞ているか
今後も業務処理方法の見直し等を行
い、利用者負担の軽減や業務の質の向上に繋がる取組を実施する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
利用者負担の軽減につながる業務処理方法の見直し等が行われており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務処理方法の見直し等を行い、利用者負担の軽減や業務の質の向上に繋がる取組を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 64 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（情報開示の充実を促進）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）
ウェブサイト更新回数
ウェブサイトアクセス
件数

－
－

－
－

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

99回
72,876件

113回
65,531件

158回
40,526件

177回
26,375件

186回
28,242件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標

27年度

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ２ 国民一般や利用者に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実
対する情報開示の充実 なし
２ 情報の提供・開示
評定：Ｂ
及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反及び利用者の意見の反(1) 情報開示の充実を促進
国民一般や利用者
映
映
映＜その他の指標＞○ 29年度は信用基金ウェブサイトの更新を186回行った。主な内容は以下のとお に対し適切に情報① 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 (1) 信用基金の業務の必 なしり。
開示を行った。
要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁要性、役割及び農林漁
また、信用基金の業者の事業活動への効業者の事業活動への効業者の事業活動への効 ＜評価の視点＞
事業概況を取りま区分
事 項
掲載日
果や成果について、国果や成果について、国果や成果について、国 国民や利用者に対し、適切、とめた業務報告書「農業信用保険、林業信用保証、漁業信用保険及び災害補償に係る業務実
毎月中旬
績」の掲載
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象
民一般や利用者を対象 かつ分かりやすい情報開示等を関係機関に配に、図表なども含めてに、図表なども含めてに、図表なども含めて がされているか
付、信用基金ウェ
４月５日
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広
分かりやすい形で幅広
ブサイトで公表す「東日本大震災に関する情報」の更新
４月11日
く周知するなど情報開く周知するなど情報開く周知するなど情報開るとともに、関係
４月12日
示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
示の充実を促進する。
団体との情報交換
４月10日、会を実施し、情報「林業信用保証制度のパンフレット」を更新
５月26日
提供を図った。
「独立行政法人農林漁業信用基金パンフレット」の更新
６月22日
以上のことから、29年度Ｂとする。
29年 ７月７日、２「災害に伴う相談窓口の設置について」（林業部門）の掲載「農業信用保証保険制度のご案内」及び「農業融資保険の利用について（融資機関の皆様へ）」のパンフレットの更新

10月31日30年 ２月15日、
３月20日
８月10日
８月10日

「災害による営農再開の資金に係る保険料率の特例措置の適用について」（農業部門）の掲載

10月25日
11月27日- 65 -＜課題と対応＞
引き続き、適切な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配付、公表し、情報提供を図る。
また、「ウェブア
クセシビリティ方針」に基づき、信○

公表すべき事項14件の掲載状況は下表のとおりであった。
事

区分

項

掲載日

「平成29年度年度計画」の公表

４月３日「職員に対する給与及び退職手当の支給基準」の変更

４月３日「平成28年度監査報告」の公表

７月３日「28年度業務実績等報告書」の公表

７月７日「第３期中期目標期間（見込評価）業務実績等報告書」の公表

７月７日「平成28事業年度財務諸表及び決算報告書」の公表

８月９日「平成28事業年度事業報告書」の公表

８月９日「監査法人の監査結果」の公表

８月９日「役員の状況」の変更

10月２日「職員に対する給与の支給基準」の変更

12月11日「役職員の給与及び退職手当の支給基準」の公表

１月４日「就業規則」の変更

２月23日「平成27事業年度評価結果の主要な反映状況」の公表

３月５日「独立行政法人農林漁業信用基金の農業災害補償関係業務及び漁業災害補償関係業
務に関する業務方法書」の変更

３月20日

29年度

- 66 -○

29年度の信用基金ウェブサイトのトップページアクセス件数は、28,242件（28年度26,375件）であり、利用者からの要望、意見等はなかった。

○

28年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」に基づき、信用基金ウェブサイトについて、ウェブアクセシビリティ（ホームページを利用しているすべての人が、心身の条件や利用する環境に関係なく、ホームページで提供されている情報や機能に支障なくアクセスし、利用できること）に関する検証を実施し、背景と文字のコントラストが低く、弱視者が利用しづらい可能性があるページ等を洗い出すとともに該当ページの改善に取り組んでいる。

○

今後の取組方針として、30年３月に「ウェブアクセシビリティ方針」を策定
し、信用基金ウェブサイトに公表した。

用基金ウェブサイ
トを適切に更新する。

○ 各業務における関係機関等への主な情報提供は以下のとおりである。
（農業信用保険業務）
・ 28年度の事業概況を取りまとめた「業務報告書」を作成し、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議（29年６月開催）」で配付した。
・ 基金協会等が金融機関等へ行う農業信用保証保険制度の説明、普及推進に資するため、29年３月に作成したパンフレット（「農業信用保証保険制度のご案内」、「農業融資保険の利用について」）について、基金協会より追加配付の希望があったことから増刷を行い、29年４月に基金協会等に追加配付した。
・ 29年５月の関係法令の改正に伴い、パンフレット（「農業信用保証保険制度のご案内」）の改訂版を作成し、29年７月に基金協会等に配付するとともに、信用基金ウェブサイトに掲載した。
・ 基金協会が銀行等に対して行う制度説明に同行し、融資保険制度の説明及び情報収集を10基金協会で実施（うち１基金協会は２回実施）するとともに、商工組合中央金庫に対して融資保険を含む農業信用保証保険制度の説明を行った他、日本政策金融公庫（保険部門）、全国信用保証協会連合会及び農林中金総合研究所との情報交換を行った。
・ 財務局主催の農業融資セミナーにおいて、融資保険を含む農業信用保証保険制度の説明を２財務局で行った。また、財務事務所主催の農業融資セミナーにおいて、２基金協会が融資保険を含む農業信用保証保険制度の説明を行うにあたり、信用基金において制度説明資料を作成し、基金協会に配付した。
・ 28年度の農業信用保険事業の動向を取りまとめた「農業信用保険年報」を作成し、29年９月に基金協会等関係機関へ配付した。

(2) 各業務において、保険引受等の情報・デー
タの取りまとめ、基金
協会等関係機関への提供、パンフレット等を活用したＰＲ活動の推進などの情報提供に取り組む。

（林業信用保証業務）
・ 29年４月に林業成長産業化モデル地域支援保証のリーフレットを、５月に林業信用保証制度に関する29年度版パンフレット等を作成し、信用基金ウェ
ブサイトに掲載した他、各種会議において配付した。
・ 信用基金の林業信用保証制度の広告を、林業・木材産業における業界新聞
及び関係団体の会報誌に掲載し、制度周知に努めた。
・ 金融機関担当者や事業者がどの金融機関で信用基金の保証を利用できるかを確認できるよう、29年５月に「保証をご利用できる金融機関」を更新し、ウェブサイトに掲載した。
・ 広く国民一般に対し保証制度を周知するため、29年５月に農林水産省・林野庁等主催の「みどりとふれあうフェスティバル」に参加し、情報提供を行った。
・ 林業信用保証の認知度を上げるため、保証利用者をはじめ国民一般に親し
みやすいトレードマークを29年５月に設定し、名刺、パンフレット、新聞広告における利用を開始した。
・ 29年11月に林業機械の購入を検討している事業者向けのリーフレットを作成し、森林・林業・環境機械展示実演会において林業機械の業界団体に配布するなど情報提供を行った。

- 67 -

（漁業信用保険業務）
・ 事業概況を取りまとめた「業務報告書」及び漁業信用保険業務の動向等を取りまとめた「業務統計年報（漁業信用保険業務）」を作成し、29年11月に基金協会等関係機関に配付した。
（農業災害補償関係業務）
・ ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、29年12月に信用基金の業務概要及び貸付けに係る事務手続きを、29年12月及び30年１月に農業共済団体等の財務状況調査結果を掲示した。
・ 信用基金の業務統計や農業共済団体等の財務状況調査結果を収録した「農業共済財務主要統計」を作成し、30年３月に農業共済団体等関係機関に配付した。
（漁業災害補償関係業務）
・ 業務の概況や貸付・回収状況等を取りまとめた「業務報告書」及び漁業共済団体の概況等を取りまとめた「業務統計年報」を作成し、29年11月に漁業共済団体等関係機関に配付した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
国民一般や利用者に対し適切かつ迅速に情報開示を行っている。
また、信用基金の事業概況を取りまとめた業務報告書等を関係機関に配布、ウェブサイトで公表するとともに、関係機関との情報交換会を実施し、情報提供を図っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適切かつ迅速な情報開示に努めるとともに、業務報告書等を関係機関に配布、公表し、情報提供を図る必要がある。
＜その他事項＞- 68 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

25年度

26年度

27年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

27年度

28年度

29年度

自己評価
信用基金の財務内容 (2) 信用基金の財務内容 (3) 信用基金の財務内容 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確等の一層の透明性を確 なし(2) 業務内容等に応じたセグメント情報の開示を徹底
評定：Ｂ
保する観点から、決算保する観点から、決算保する観点から、ホー○ 29年８月に、勘定区分に応じた28年度財務諸表（29年８月４日主務大臣承認） 信用基金ウェブサ
情報・業務内容等に応情報・業務内容等に応ムページを活用して、 ＜その他の指標＞
を信用基金ウェブサイトに掲載した。
イトにおいて、決じた適切な区分に基づじた適切な区分に基づ
決算情報・業務内容等 なし
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報 算情報・業務内容
くセグメント情報の開くセグメント情報の開に応じた適切な区分にを掲載した。
に応じた情報の開示を徹底する。
示を徹底する。
基づくセグメント情報 ＜評価の視点＞① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及 示を行ったことかの開示を徹底する。
適切な区分に基づく情報のび漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣とい ら、Ｂとする。
開示を行っているかう。）に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標＜課題と対応＞③ 事業報告書について、財会省令の区分による、
引き続き、決算情・ 事業損益の経年比較・分析
報等を適切に開示
・ 総資産の経年比較・分析
し、財務内容の透・ 財源構造及び財務データ
明性を確保する。
・ その他業務実績等報告書と関連付けた事業説明

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
ウェブサイトにおいて、決算情報・業務内容に応じた適切な区分に基づく情報の開示を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、決算情報等を適切に開示し、財務内容等の透明性を確保していく必要がある。
＜その他事項＞- 69 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

25年度

26年度

27年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
③

28年度

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標

27年度

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
信用基金の利用者の (3) アンケート調査等の (4) アンケート調査等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
意見募集を幅広く定期実施により、信用基金実施により、信用基金 なし(3) 利用者意見の業務運営への適切な反映、苦情への適切な対応
評定：Ｂ的に行い、業務運営にの利用者の意見募集をの利用者の意見募集を（運営委員会関連）
運営委員会等の各
適切に反映させる。
幅広く定期的に行い、幅広く定期的に行い、 ＜その他の指標＞○ 29年度は、以下のとおり運営委員会を開催し、審議事項について原案のとお 種会議における意
業務運営に適切に反映
業務運営に適切に反映 なし
り了承された。
見交換及びアンケ
させる。また、苦情へさせる。また、独立行
ート調査により、の適切な対応を行う。
政法人農林漁業信用基 ＜評価の視点＞
利用者等から意見
開催時期
主な議事
金苦情対応要領に基づ 信用基金の利用者から意見を収集し、業務運
き、苦情への適切な対 募集を行い、業務運営に反営に反映したこと・ 平成28年度に係る業務の実績に関する評価及び決算等についての報告応を行う。
映させているかから、Ｂとする。

第４回（※）（５業務）

第５回（※）
（５業務）

29年９月
～10月

・ 中期目標期間（平成25年度～平成29年度）に見込まれる業務の実績に関する評価についての報
告・ その他
中期目標期間終了時における業務・組織全般の見直しについての報告

・ 第４期中期計画（案）についての審議
・ 平成30年度年度計画（案）についての審議
・ 災害補償関係業務に関する業務方法書の一部変更（案）についての審議（農業災害補償関係業務）
農業災害補償法の一部を改正する法律（平成29年法律第74号）の成立により、農業経営収入保30年2月 険業務に係る貸付業務等が追加されたこと及び業務名の変更により、所用の変更を行うもの。
・ 運営規程の一部改正（案）についてやむを得ない事情により会議を開く余裕がないと認められるときの議決の方法について、新たに定めるもの。

※農業信用保険業務は、第５回、第６回○- 70 -

運営委員会における委員からの意見を踏まえ業務運営等に反映させた事項は以下のとおりである。

＜課題と対応＞
引き続き、運営委
員会等の各種会議やアンケート調査における利用者等
からの意見を業務
運営に適切に反映
させるよう取り組む。また、苦情等が寄せられた場合には、苦情対応要領に基づき適切な対応を行う。

・ 29年10月開催の運営委員会（農業信用保険業務）における委員からの「業務の標準処理期間について、信用基金の責めによらない事情により標準処理
期間内に処理できない場合については、その旨を評価書の中に説明として加筆する必要があるのではないか」との意見を踏まえ、今後作成する評価書に記載することとした。
・ 29年９月開催の運営委員会（漁業信用保険業務）における委員からの「法令違反行為等に関する相談窓口又は通報窓口については、通報者（職員）にとってハードルが高いものとならないよう、顧問弁護士等の外部（第三者）へ通報できる仕組みを次期中期計画等に向けて検討すべき」との意見及び「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成28年12月９日消費者庁）を踏まえ、関係規程の改正を行うとともに、30年度上半期中に弁護士事務所を外部窓口として設置することを検討することとした。
（苦情対応関連）○ 利用者等から信用基金の業務に関して寄せられた苦情等に対し、必要な手続きを苦情対応要領に定めているところであり、29年度は利用者から苦情が１件、相談が１件寄せられた。
苦情の内容は、保証利用が終了してから期間が経つのに、出資が戻ってこな
いとのことであり、法律で払戻しができず譲渡による方法しか認められていないことを説明し、理解を求めた。
相談の内容は、法人の吸収合併により本店所在地が変更となることに伴い、林業信用保証業務において都道府県別に設定している保証倍率が下がり、結果として保証限度額も下がることについてであり、現行ではやむを得ないものである旨を説明し、理解を得た。
（各業務における取組）○ 運営委員会及び苦情対応関連以外の事項について、各業務で取り組んだ事項
は以下のとおりである。
（農業信用保険業務）
・ 政府以外の出資者である基金協会等に対し農業信用保険業務に関する重要事項の情報提供を行うため、「都道府県農業信用基金協会等代表者連絡会議」
を29年６月（28年度決算及び業務の概況等について報告）及び30年３月（第４期中期計画(案)及び平成30年度年度計画(案)等について報告）に開催したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
・ 29年８月から９月にかけて実施した「農業者に対する貸出に係る保証機関の利用状況」に関するアンケート調査において、基金協会及び農協から農業
信用保証保険制度の役割等について意見を求め、29年11月に調査結果の取りまとめを行ったが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
・ 29年11月に、基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための「保証引受等基本動向調査」と、農協及び銀行等金融機関に対して保証・保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための「金融機関貸出等に関する基本動向調査」を実施し、基金協会及び金融機関から、保険料率の引下げや無担保- 71 -

枠の拡充に関する意見があった。
調査結果は、報告書として取りまとめ、業務参考の参考とするとともに、30年３月に基金協会等関係機関に配付した。
（林業信用保証業務）
・ 29年６月及び11月に林業者等を対象に「林材業の業況動向調査」を実施し、６月及び11月時点での関係業界における売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績を調査した。結果、九州などで売上見通しが向上しており、資金需要が見込まれるため、保証拡大に向けて当該地域の金融機関を重点的に訪問し、保証制度について周知した。なお、本調査結果は、業界新聞に取り上げられたことにより、広く周知された。
・ 各地域における関係業界の動向等を把握するとともに出席者間の情報共有を図るため、都道府県林業信用保証担当者及び相談員（注）会議を４ブロックに分けて29年６月から７月にかけて開催した。
（注）地域の林業・木材産業に関する情報収集や基金制度の普及等を図るため、都道府県から推薦を受けた者（全国53名）に相談員委嘱を行う。
・ 関係業界の動向を把握するとともにその意見を聴取するため、従来より木材関係中央団体との情報交換を行っているところである。30年２月に（株）
日本政策金融公庫と、３月に（一社）全国木材組合連合会との情報交換会を実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
（漁業信用保険業務）
・ 29年８月から11月にかけて開催された基金協会主催のブロック（５ブロック）会議に出席し、意見交換を実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
（漁業災害補償関係業務）
・ 漁業共済組合に対して、共済金支払資金に係る借入実績、借入条件、寄託、漁業災害補償関係業務に係る改善要望等についてのアンケート調査を29年９月に実施したが、信用基金の業務に係る意見・要望はなかった。
なお、調査結果を取りまとめ、11月に漁業共済組合に配付した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
運営委員会等の各種会議における意見交換及びアンケート調査により、利用者等から意見・苦情を把握し、より利用者の意見を取り入れた業務改善に向けた取組を行っており、中期目標を達成していると認
められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、運営委員会等の各種会議における意見交換やアンケート調査により把握した利用者等からの意見を業務運営に適切に反映させるよう取り組むとともに、苦情が発生した際には適切に対応していく- 72 -

必要がある。
＜その他事項＞- 73 -

年度評価項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２―２
情報の提供・開示（職員の勤務条件の公表）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
④

29年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
指標
25年度
26年度

主な評価指標

27年度

28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 職員の勤務条件の公表
評定：Ｂ○ 職員の勤務時間その他の勤務条件を規定した就業規則については、改正の都 改正の都度、公表
度、信用基金ウェブサイトで公表した（最新30年２月23日公表）。
したことから、Ｂとする。

特定独立行政法人に (4) 特定独立行政法人に (5) 職員の勤務時間その ＜主な定量的指標＞
準じ、その職員の勤務準じ、その職員の勤務
他の勤務条件を規定し なし
時間その他の勤務条件
時間その他の勤務条件
た就業規則を公表する。
を公表するよう努めを公表するよう努める。
＜その他の指標＞
る。
なし＜評価の視点＞
改正後速やかに公表しているか＜課題と対応＞
引き続き、改正後公表する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員の勤務条件については、改正の都度、公表しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員の勤務条件について、改正の都度、公表していく必要がある。
＜その他事項＞- 74 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保険料収入
－
－
回収金収入
－
－
費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

28年度

29年度

1,917

3,035

2,491

518

3,431

7,049
732
6,317
3,469
2,848
5,131
5,131
5,131

6,961
564
6,397
3,433
2,963
3,926
3,926
3,926

6,240
324
5,915
3,278
2,637
3,749
3,749
3,749

5,959
324
5,636
3,075
2,561
5,441
5,441
5,441

5,722
54
5,669
2,947
2,722
2,291
2,291
2,291

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
11,392

法人の業務実績・自己評価
業務実績31,931
1,998
29,934
16,202
13,731
20,53820,53820,538

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
第３ 財務内容の改善に関する事項
評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保１ 適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定
現行保険料率の基
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞(1) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（農 礎とした28年度理定
定
定なし
業信用保険業務）論値と29年度理論① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率○ 29年12月に開催した農業信用保険料率算定委員会において、以下のとおり検 値とを比較検証すについては、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞討を行った。
るとともに、農業
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
・ 「直近の保険料率改定時（29年４月）の保険料率の基礎とした理論値（28 信用保険制度を巡提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま
年度理論値）」と「直近の保険事業実績を踏まえて算定した理論値（29年度理 る状況を踏まえ、特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行論値）」の比較分析を行い、現行の保険料率水準の点検を行った。この結果、 料率の見直しを検スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているか
資金区分毎にみると、「29年度理論値」が「28年度理論値」を上回る資金区分、 討したことから、水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した
下回る資金区分の両方があったが、直近の保険料率改定時の基本とした資金 Ｂとする。
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
区分全体では、「29年度理論値」が「28年度理論値」を下回っていたところで政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、あり、29年４月の保険料率改定から間もないことから、現状において保険料 ＜課題と対応＞
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険率の見直しを行うのは適当ではないとした。
引き続き、業務収配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実・ 借入者の信用リスクに応じた保証・保険料率の本格的な実施（デフォルト 支の状況や保険事
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定率による段階別料率の導入）については、与信上のデータの蓄積を引き続き 故の発生状況の実
事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料行うとともに、デフォルト率による信用リスク評価システムの運営方法及び 態等を踏まえ、料態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準を
信用リスク評価に係る料率のあり方について、基金協会を交えて検討してい 率算定委員会にお料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、くこととした。
いて、保険料率水て保険料率・保証料率
料率算定委員会におい
保険料率・保証料率の準の点検を実施し、- 75 -

の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

見直しを行う。

○

30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検 必要に応じて、保討結果を報告したが、意見はなかった。
険料率の見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保険料率算定委員会において、現行保険料率の基礎とした28年度理論値と29年度理論値とを比較検証するとともに、農業信用保険制度を巡る状況を踏まえ、料率の見直しを検討しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、農業信用保険料率算定委員会において保険料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う必要がある。
＜その他事項＞- 76 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保証料収入
－
－
求償権回収収入－－費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
代位弁済費
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

28年度

29年度

▲105

173

▲169

19

11

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

684
122
562
293
269
673
673
673

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報▲71

法人の業務実績・自己評価
業務実績

4,472
1,442
3,030
1,621
1,409
4,543
4,543
4,543

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(2) 保証料率算定委員会における保証料率水準の点検及び必要に応じた見直し（林 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保証業務）制度資金の政策効
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 29年12月に開催した林業信用保証料率算定委員会において、現行の保証料率 果の発揮や林業者
定
定
定なし
水準の点検とその妥当性の検討を行った。
等の負担増加にも① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率
この結果、次のことから、保証料率は据え置くとともに、保証料率の体系を 配慮しつつ、業務については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
維持することとした。
収支の状況や代位
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故
・ 木材供給量の増大が大きな政策目標とされる一方、木材・木製品製造業に 弁済等の発生状況
提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏ま対する金融機関の貸出残高は減少傾向にあることから、林業者等の投資を促 の実態等を踏まえ、特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行すためには林業者等の負担軽減が有効と考えられるが、現時点で保証料率の 料率の見直しを検スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているか
引き下げは「業務収支の黒字を目指す」という方針に合致しないこと
討したことから、水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した・ 林業者等の経営環境は依然として厳しく、保証料率の負担増加は避けるべ Ｂとする。
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
き状況にあること
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、
・ 保証料収入と求償権回収収入によって代位弁済額を賄うとして保証料率を ＜課題と対応＞
漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険算定するとした場合の理論値は近年大きく変化していないこと
引き続き、業務収配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実・ 制度資金等の政策的に重要な資金の保証料率や財務状況に応じた格付け毎 支の状況や代位弁
業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定の保証料率の水準についても、見直しが必要なほど状況は変化していないこ 済の発生状況の実
事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料と態等を踏まえ、料態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準を
率算定委員会にお料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、○ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検 いて、保証料率水
て保険料率・保証料率
料率算定委員会におい
保険料率・保証料率の討結果を報告したが、意見はなかった。
準の点検を実施し、- 77 -

の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

見直しを行う。

必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
保証料率算定委員会において、業務収支の状況や代位弁済等の発生状況を踏まえた保証料率の点検、見直しの検討が行われており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料率を林業者等の特性を踏まえたリスクを勘案した適切な水準とするため、引き続き、林業信用保証料率算定委員会において保証料率の水準を点検し、必要に応じた見直しを行う必要がある。
＜その他事項＞- 78 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

業務収支（百万円）－－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－－
政府事業交付金収入
－
－
事業収入
－
－
保険料収入
－
－
回収金収入
－
－
費用合計（Ｂ）
－
－
事業費
－
－
うち保険金
－
－
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

945

617

553

▲676

1,015

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
2,454

2,584
606
1,978
1,042
936
1,639
1,639
1,639

2,670
709
1,961
985
975
2,053
2,053
1,810

2,670
1,078
1,593
939
653
2,118
2,118
1,926

2,293
748
1,545
867
679
2,969
2,969
2,854

2,522
960
1,563
793
770
1.507
1,507
1,363

12,739
4,101
8,640
4,626
4,013
10,286
10,2869,592

主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
業務収支
(3) 保険料率算定委員会における保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し（漁 評定：Ｂ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保業信用保険業務）
現行保険料率の基
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 29年12月に開催した漁業信用保険料率算定委員会において、以下のとおり検 礎とした19年度理定定定なし
討を行った。
論値と29年度理論① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率「直近の保険料率改定時（20年４月）の保険料率の基礎とした理論値（19年 値とを比較検証すについては、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
度理論値）」と「直近の保険事業実績を踏まえて算定した理論値（29年度理論値）」 るとともに、政策
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の状況や保険事故の比較分析を行い、現行の保険料率水準の点検を行った。
的背景や近年の情提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 等の発生状況の実態を踏まこの結果、直近の保険料率改定時と乖離が見られる資金もあるが、政策的背 勢を踏まえた経済
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 えた料率の点検、検討は行景による保険料率維持や特別対策効果による保険金支払の漸減、漁業経営を巡 対策の効果を鑑み、スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつ われているかる厳しい情勢（魚粉等の資材コストの高騰、高船齢化など）を踏まえると、現 料率の見直しを検水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案した段階において、保険料率を見直しを行うのは適当ではないと考えられ、引き続 討したことから、
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
き現行料率を維持することとした。
Ｂとする。
政策効果の発揮や農林
その際、制度資金のこのため、引き続き、漁業者の負担増加にも政策効果の発揮や農林
業務収支の状況や保険○ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記の料率算定委員会の検 ＜課題と対応＞配慮しつつ、引き続き、 漁業者の負担増加にも事故等の発生状況の実討結果を報告したが、意見はなかった。
引き続き、業務収業務収支の状況や保険配慮しつつ、引き続き、 態を踏まえ、料率算定
支の状況や保険事
事故等の発生状況の実
業務収支の状況や保険委員会において保険料故の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、事故等の発生状況の実率・保証料率の水準を態等を踏まえ、料
料率算定委員会におい態を踏まえ、毎年度、点検し、必要に応じて、率算定委員会におて保険料率・保証料率
料率算定委員会におい
保険料率・保証料率のいて、保険料率水- 79 -

の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

て保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

見直しを行う。

準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
保険料率算定委員会において、現行保険料率の基礎とした19年度理論値と29年度理論値について比較検証を行っている。
また、漁業経営を巡る厳しい情勢等を踏まえて保険料率水準の点検等を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、漁業の特性を踏まえつつ、漁業金融を取り巻く情勢や業務収支の状況の変化等を勘案した適切な水準となるよう、漁業信用保険料率算定委員会において、現行の保険料水準の点検及び現行の保険料率の見直しについて検討を行い、必要に応じて見直しを行う必要がある。
＜その他事項＞

２月末時点の数値- 80 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証料収入計画（百万円） 24年度対比1.6％増（Ａ）
保証料収入実績（百万円）－（Ｂ）
達成率（Ｂ／Ａ）－
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
24年度
(443)
（24年度見込額）
411

25年度

－
（参考）
24年度
▲546

26年度
387

437

441

445

450

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
2,160

362

344

320

302

293

1,621

93.5％

78.7％

72.7％

67.8％

65.1％

75.1％

25年度

業務収支（百万円）－（Ａ－Ｂ）
収益合計（Ａ）－
1,798
政府事業交付金収入
－
1,048
事業収入
－
750
保証料収入
－
411
求償権回収収入－339
費用合計（Ｂ）
－
2,344
事業費
－
2,344
代位弁済費
－
2,344
注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

27年度

26年度

28年度

27年度

29年度

▲105

173

▲169

19

11

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
▲71

1,320
446
874
362
512
1,425
1,425
1,425

753
134
619
344
275
581
581
581

1,008
532
476
320
156
1,177
1,177
1,177

707
208
499
302
197
687
687
687

684
122
562
293
269
673
673
673

4,472
1,442
3,030
1,621
1,409
4,543
4,543
4,543

主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第４ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に 第３ 財務内容の改善に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する事項
関する事項
関する事項
保証料収入、業務収支(4) 業務収支の黒字化に向けた保証料収入の増（平成24年度対比1.6％増）等（林業 評定：Ｃ
１ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保 １ 適切な保険料率・保信用保証業務）
代位弁済が抑制さ
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設
証料率・貸付金利の設 ＜その他の指標＞○ 保証料収入実績及び目標未達成の要因等れたことから業務
定
定
定なし
29年度の保証料収入目標額４億50百万円に対し、当該実績は２億93百万円で 収支は黒字となっ① 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率 (1) 保険料率・保証料率あり、達成率は65.1％（28年度実績67.8％）となった。
たこと、保証の引については、適正な業については、引受審査については、引受審査 ＜評価の視点＞
目標未達成の要因は、日本銀行の金融緩和の流れの中で金融機関による低利 受の増減は景気動
務運営を行うことを前能力の向上等による適能力の向上等による適 業務収支の黒字化のため、率プロパー融資が増加したこと、その利率と比較した保証料率の割高感から一 向に左右される面提として、農林漁業の正な業務運営を行うこ
正な業務運営を行うこ 保証料収入の目標を達成し般資金より低保証料率に設定している木材安定供給保証等の引受が増加したこ が強く、林業・木
特性を踏まえつつ、リとを前提として、農林とを前提として、農林 ているかと、格付けの低位者に対する保証の減少により適用保証料率（平均）が低下し 材産業における借スクを勘案した適切な漁業の特性を踏まえつ
漁業の特性を踏まえつたこと、また、長期資金の約定償還の進行等による保証残高の減少傾向が続い 入残高全体が減少水準に設定する。
つ、リスクを勘案した
つ、リスクを勘案したていることによるものである（27年度末保証残高401億42百万円、28年度末同 する中で、本業務
その際、制度資金の適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。
367億87百万円、29年度末同351億15百万円）。
の活用が当初の想- 81 -

政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目
標期間終了時までに平成24年度比で1.6%の増を目指す。

その際、制度資金の政策効果の発揮や農林漁業者の負担増加にも配慮しつつ、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。なお、林業信用保証業務については、業
務収支の黒字を目指し、代位弁済率の低減を図るとともに、保証料収入について中期目標期
間終了時までに平成24
年度比で1.6%の増を目指す。

このため、引き続き、
業務収支の状況や保険事故等の発生状況の実態を踏まえ、料率算定委員会において保険料
率・保証料率の水準を点検し、必要に応じて、保険料率・保証料率の見直しを行う。

定よりも低位とな
林業信用保証の利用拡大への取組等
り、それに伴い保林業信用保証の利用拡大を図るため、28年７月に設置した「林業信用保証利 証料収入も低位で用拡大プロジェクトチーム」により、林業者等及び金融機関を対象とした「林 あったものの、保業保証普及キャラバン」を実施するとともに、普及対象者の特質に応じた促進 証利用拡大の取組
ペーパーの作成・配付を行った。この「林業保証普及キャラバン」では、29年 を進めたこと、更度に各地で開催（30カ所）された会議や研修会に参加して林業信用保証制度に なる保証利用拡大
ついての説明を行うとともに、事業活動が活発な地域を重点的に、金融機関135 に向けた改善の取店舗に対して保証制度の周知のための現地説明を行った（28年度113店舗）。ま 組を進めているこ
た、信農連や農協を訪問して制度説明を行うことにより、取扱金融機関の拡大 とを考慮して、Ｃに取り組んでいる。
とする。
また、政策効果発揮に資する保証利用の拡大の観点から、29年度の林野庁の重点事業である「林業成長産業化地域創出モデル事業」を促進するための保証 ＜課題と対応＞商品として29年４月に受付を開始した林業成長産業化モデル地域支援保証（注 第３期中期目標に１）の保証利用を促進するため、事業を実施する道県と情報交換会を開催する 掲げられた保証料とともに、実施道県の協議会（注２）に参加して、商品の説明を行うなど積極 収入の増が未達成的な働きかけを行った（29年度末引受実績２件31百万円）。
となったことから、
さらに、格付けの低位な者に対する保証は代位弁済になる可能性が高くなる 第４期中期目標期
ため、厳格な審査を行い、部分保証での取組等を検討し、代位弁済率の低減を 間の業務収支の黒図った。
字を目指し、林業
なお、厳格な引受審査、モラルハザード対策の実施等については、第３の２ 信用保証制度の普の(5)「林業信用保証業務における審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ」 及推進・利用促進及び第３の３の(3)「林業信用保証業務について部分保証の拡充などの収支均衡 の取組を実施するに向けた取組」を参照。
ことにより、保証料収入の確保を行（注１）林業成長産業化モデル地域支援保証とは、林野庁が指定した「林業成長産 う。
業化地域」におけるビジョンの実現に必要な設備資金及び運転資金を対象に、既存借入（与信額）とは別枠で１億円を貸付限度額とする保証商品である。
（注２）事業計画及び事業進捗の確認やとりまとめを行うためにモデル地域において任意で設置されているもの。
○

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
長期資金の約定償還を主因とした既保証残高の減少や、適用保証料率（平均）の低下などから、29年度の保証料収入目標の達成率は65.1％となっており、所期の目標を下回ってはいるものの、保証料収入の増加に向け、事業者等や金融機関への制度の普及や利用拡大の取組を進めたことを踏まえ、評定をＣとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、業務収支の黒字化に向けて、これまで以上に制度周知、利用促進のための取組を積極的に行うなど、保証料収入の確保に努める必要がある。

- 82 -

＜その他事項＞- 83 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数
（漁業信用保険業務）
長期資金
貸付金利
貸付件数
短期資金
貸付金利
貸付件数

達成目標

（参考）

25年度

－
－
－
－

－
－
－
－

0.0155％73件
0.0125％
54件

－
－
－
－

－
－
－
－

0.013～0.0155％
318件
0.0125％
７件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

27年度

28年度

29年度

0.0155％116件
0.0125％47件

0.0155％73件
0.0115～0.0125％
42件

0.0075％161件
0.0070～0.0110％
44件

0.0060％81件
0.0055～0.0070％
38件

0.0060～0.0155％
504件
0.0055～0.0125％
225件

0.013～0.0155％
160件
0.0125％
７件

0.0125～0.0155％
81件
0.0115～0.0125％
14件

0.0080～0.0085％
123件
0.0070～0.0075％
11件

0.0060～0.0075％
44件
0.0055％５件

0.0060～0.0155％
726件
0.0055～0.0125％
44件

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(5) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）
貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞○ 基金協会に対して行う、保証能力の維持増大及び保証債務の円滑な履行に資 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
するための貸付金については、基金協会が預金等で管理し、その利息収入を基 切な貸付金利を設る。
金に繰り入れることにより、基金協会の保証能力の維持増大が図られることを 定していることか＜評価の視点＞
目的として行っている。当該貸付金の貸付金利は、日本銀行が公表している「預 ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」（日本銀行が同行取引先の国内中金利等を考慮した適切な銀行、信用金庫及び商工組合中央金庫を対象として調査を実施）における預入 ＜課題と対応＞水準であるか
期間毎の利率に２分の１を乗じて得た利率を貸付金利として設定しており、市 貸付目的や市中金
中金利を考慮した適切な水準に設定している。
利等を踏まえ、適切な貸付金利を設（農業信用保険業務）定する。
・ 長期資金：貸付金利0.0060％、貸付件数81件（28年度：貸付金利0.0075％、貸付件数161件）
・ 短期資金：貸付金利0.0055％～0.0070％、貸付件数38件（28年度：貸付金利0.0070％～0.0110％、貸付件数44件）（漁業信用保険業務）
・ 長期資金：貸付金利0.0060%～0.0075％、貸付件数44件（28年度：貸付金利0.0080％～0.0085％、貸付件数123件）
・ 短期資金：貸付金利0.0055％、貸付件数５件- 84 -

（28年度：貸付金利0.0070％～0.0075％、貸付件数11件）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。
＜その他事項＞- 85 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―１
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定（適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

（農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務共通）
3月以内－－
3月超6月以内－－
6月超1年以内－－
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

0.3％
0.5％
0.8％

27年度

0.3％
0.5％
0.8％

28年度

0.3％
0.5％
0.8％

主な評価指標29年度

0.3％
0.5％ TIBORレート+0.15％
0.8％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
25～28年度
29年度
4件
1件
１件
5件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 (2) 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利
体等に対する貸付金利 貸付金利
(6) 適切な貸付金利の設定（農業・漁業災害補償関係業務）
評定：Ｂ
については、貸付目的、 については、貸付目的、 については、貸付目的、○ 被災農漁業者に対する共済金支払のセーフティネットとして行う資金の貸付 貸付目的や市中金
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した
市中金利等を考慮した ＜その他の指標＞
金利については、共済団体等に過大な負担にならないよう市中金利と同程度の 利等を踏まえ、適適切な水準に設定す適切な水準に設定する。 適切な水準に設定する。なし
水準に設定するため、借入申込み期間に相当する全銀協日本円ＴＩＢＯＲレー 切な貸付金利を設る。
トに一定の率（0.15％）を上乗せして貸付金利を設定している（この設定方法 定していることか＜評価の視点＞
は29年４月から適用）。
ら、Ｂとする。
貸付金利は、貸付目的、市
なお、貸付期間に応じた金利実態を反映させるため、28年度までの「３月以中金利等を考慮した適切な内」の期間区分を３つに細分化（「１月以内」、「１月超２月以内」、「２月超３月 ＜課題と対応＞水準であるか以内」）し、29年４月から適用した。
貸付目的や市中金
利等を踏まえ、適（農業災害補償関係業務）
切な貸付金利を設・ 貸付期間が６月超の貸付け：貸付金利0.278％、貸付件数１件定する。
（28年度：0.8％を適用した貸付件数１件）（漁業災害補償関係業務）
・ 29年度の貸付実績なし（28年度貸付実績なし）

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
貸付目的や市中金利等を踏まえ、適切な貸付金利を設定しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、市中金利を踏まえ、適切な貸付金利を設定する必要がある。
- 86 -

Ｂ＜その他事項＞- 87 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証要綱等改正協議
うち東日本大震災資金に係るもの
大口保険引受事前協議
大口保険金請求事前協議

達成目標
－
－

（参考）
24年度
－
－

－
－

－
－

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

26年度

27年度

167件
4件

248件
2件

225件
1件

168件
3件

199件
0件

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
1,007件
10件

320件
23件

332件
14件

438件
14件

476件
16件

537件
9件

2,103件
76件

主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数
２ 引受審査の厳格化等
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（農業信用保険 要綱協議や大口保
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞
業務）
険引受案件及び大証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし○ 基金協会が定めている債務保証要綱等の制定・改定199件について、基金協会 口保険金請求案件に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
からの提出資料又は対面により協議を実施した（28年度168件）。このうち、基金 に係る事前協議をる。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、大口保険引受案 ＜評価の視点＞
協会との対面での協議は２件であった（28年度13件）。
着実に実施したこ
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求件及び大口保険金請求 基金協会との協議を確実にとから、Ｂとする。
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引き
案件の事前協議を確実 実施するとともに、事前協○ 大口保険引受案件の事前協議
引き続き実施するとと続き実施するとともに、 に実施するとともに、 議の対象資金等の拡大に係
・ 大口保険引受案件537件（条件変更を含む）について、基金協会からの提出 ＜課題と対応＞
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点
これまでの取組の効果 る検討を行ったか
資料又は対面により全て事前協議を実施した（28年度476件）。このうち、基 引き続き、要綱協る観点から、事故率のから、速やかに基金協を検証する。
金協会との対面での協議は13件であった（28年度16件）。
議や大口保険引受
高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
なお、検証結果を踏・ 事前協議については、被保証者の財務内容、資金の償還可能性等を総合的 け案件及び大口保事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 まえ対象資金等の拡大に勘案した協議を実施しており、大口保険引受案件事前協議537件（条件変更 険金請求案件に係る。
事前協議対象を拡大すを行う必要がある場合を含む）のうち、取り下げは11件であった（28年度10件）。
る事前協議を着実る。
には、基金協会と検討に実施する。
・協議を行い実施する。
○ 大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大等
・ 29年12月に開催した「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。
検討の結果、基金協会との情報の共有に努め、大口保険引受に関して事前協議を徹底することで、保険事故発生の抑制に取り組むこと、また、政策性が高い既存債務の返済に充てるための資金については農業者が必要とする資金の融通が滞ることのないよう配慮しつつ、事前協議を行っていくことが必要であることを確認した。
事前協議の対象範囲については、26年度に事故率の高い長期の農業経営改
善資金、27年度に事故率が高くなると見込まれる営農維持資金及び農業再生資金について事前協議対象を拡大したところであり、近年の保険収支は毎年- 88 -

度黒字となっていることから、29年度においても対象資金の拡大を行う状況ではないとの結論になった。
・ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討結果を報告したが、意見はなかった。
○

部分保証の実施
大口保険引受案件事前協議489件（条件変更を除く）のうち部分保証の対象となる畜特資金35件、農業経営負担軽減支援資金１件について部分保証が実施されていることを確認した（営農維持資金及び農業再生資金の実績はなし）（28年
度は畜特資金12件、農業経営負担軽減支援資金１件、営農維持資金及び農業再生資金０件）。

○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件９件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（28年度16件）。
具体的には、記載事項の検証や保険金請求をしようとする額の妥当性等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との要綱協議や事前協議を着実に実施したことのほか、基金協会との検討を経て、26年度及び27年度において大口保険引受案件の事前協議対象範囲を拡大し、審査の厳格化を図り、事故発生の抑制に努めており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会との要綱協議、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。
＜その他事項＞- 89 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
大口保険引受事前協議
うち事前協議により保証条件を変更した件数
大口保険金請求事前協議

達成目標

（参考）
24年度

25年度

－
－

58件
－

81件
2件

88件
5件

76件
－

68件
－

52件
－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
365件
7件

－

33件

48件

45件

51件

38件

26件

208件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
２
①

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等 ２ 引受審査の厳格化等＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 協議実績件数(2) 基金協会との事前協議の実施及び事前協議対象の拡大への取組（漁業信用保険 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に業務）
大口保険引受案件
おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保おいて、基金協会の保 ＜その他の指標＞○ 大口保険引受案件の事前協議
及び大口保険金請証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正
証要綱等の制定・改正 なし
・ 大口保険引受案件52件について、基金協会からの提出資料又は対面により 求案件に係る事前に伴う協議を実施すに伴う協議を実施する。 に伴う協議を実施する。
全て事前協議を実施した（28年度68件）。このうち、基金協会との対面での協 協議を着実に実施る。また、大口保険引
また、大口保険引受案
また、大口保険引受案 ＜評価の視点＞
議は２件であった（28年度５件）。
したことから、Ｂ
受案件及び大口保険金件及び大口保険金請求件及び大口保険金請求 基金協会との協議を確実に
・ 事前協議については、被保証者の財務内容、償還可能性等を総合的に勘案 とする。
請求案件の事前協議を案件の事前協議を引き
案件の事前協議を確実 実施するとともに、事前協した協議を実施し、当該基金協会との間で被保証者の現況や当該地域・漁業
引き続き実施するとと続き実施するとともに、 に実施するとともに、 議の対象資金等の拡大に係の事情等に係る情報の共有、情報の蓄積に努めることにより審査の一層の効 ＜課題と対応＞
もに、審査を厳格化す
審査を厳格化する観点
これまでの取組の効果 る検討を行ったか
率化・厳格化を図っており、大口保険引受案件事前協議52件のうち、保証条 引き続き、大口保る観点から、事故率のから、速やかに基金協を検証する。
件が変更された案件はなかった（28年度の実績なし）。
険引受案件及び大高い資金等を中心に、会と協議の上、事故率
なお、検証結果を踏・ 事前協議について、保証保険取扱要領においては、基金協会は信用基金に 口保険金請求案件
事前協議対象を拡大すの高い資金等を中心に、 まえ対象資金等の拡大「保証決定予定日の一月前までに」協議書を提出する旨を規定しているが、 に係る事前協議をる。
事前協議対象を拡大すを行う必要がある場合
東日本大震災により被災した中小漁業者等を対象とする漁業者等緊急保証対 着実に実施する。
る。
には、基金協会と検討策事業に係る案件については、早急に対応できるよう１か月を切る案件にお・協議を行い実施する。
いても協議の受付をする旨を基金協会に通知している。
○

大口保険引受案件の事前協議対象範囲の拡大等
借替緊急融資資金について、27年１月より保証の額が30百万円を超えるものに事前協議の対象範囲を拡大したところであるが、本基準に該当し実施した事前協議は、１件であった（28年度５件）。
・ 29年12月に開催した「漁業信用保険業務あり方検討会」において、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検討を行った。
検討の結果、大口保証の事前協議について、直近10ヶ年（平成19～28年度）の案件数（事後報告除く）に対する保険事故案件数から算出した件数ベースの事故率は0.67％となり、これは緊急支援事業に係る代位弁済を除く直近10ヶ年の保険引受件数に対する代位弁済件数から算出した事故率1.76％を下回

・- 90 -

っていることから、大口保証の事前協議は事故の低減に一定の効果をもたらしていると推察され、今後は27年１月の事前協議の対象範囲の拡大による効果について、事故率の動向を注視する必要があることを確認した。
・ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討結果を報告したが、意見はなかった。
○

大口保険金請求案件の事前協議
大口保険金請求案件26件について、基金協会からの提出資料により全て事前協議を実施した（28年度38件）。
具体的には、記載事項の検証、代位弁済の妥当性及び回収見込み等の審査を行った。なお、免責に該当するものはなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
大口保証引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議について、基金協会からの提出資料又は対面により、基金協会との情報の共有・蓄積に努め、審査の一層の効率化・厳格化を図っている。
また、大口保険引受案件の事前協議の範囲拡大への取組については、事前協議を含めたモラルハザード防止対策の検証を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、大口保険引受案件及び大口保険金請求案件に係る事前協議を着実に実施していくとともに、事前協議の対象範囲の拡大の必要性を検証する必要がある。
＜その他事項＞- 91 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

－
－

－
－

90％
99％

87％
96％

89％
97％

93％
97％

95％
99％

91％（平均）
98％（平均）

－

－

－

－

－

95～100％100％

99％（平均）

－

－

98％

80％

82％

96％

98％

91％（平均）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（農業信用保険業務）
保証審査研修満足度
求償権回収研修満足度（林業信用保証業務）
研修満足度（漁業信用保険業務）
研修満足度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催
評定：Ｂ（農業信用保険業務）
信用基金職員及び○ 外部講師等による保証審査実務担当者研修会を信用基金職員及び基金協会職 基金協会職員向け
員に向けて29年８月から９月にかけて開催した（参加者：基金協会職員53名（参 の保証審査・求償
加率89％（42協会／47協会））、信用基金職員20名）。研修内容は、①農業融資に 権管理回収に係る＜評価の視点＞
おける保証審査のポイント（返済能力の見極め）について、②農林漁業成長産 研修会を開催し、受講者等のニーズを踏まえ業化ファンドについて、③暴追都民センターの業務内容及び属性照会について、 参加者の満足度やた研修となっているか④基金協会における反社会的勢力への対応について、⑤保証審査に係る留意事 研修に対するニー
項、⑥28年４月以降の農業保証保険約款・農業保証保険取扱要領等の変更につ ズは高く、資質向いてであり、参加者の満足度は95％であった。
上にも寄与しているものと考えられ○ 外部講師（弁護士）による求償権管理回収等事務研修会を信用基金職員及び ることから、Ｂと基金協会職員に向けて29年９月に開催した（参加者：基金協会職員56名（参加 する。
率94％（44協会/47協会 ））、信用基金職員15名）。研修内容は、①無担保無保証案件における債権（預貯金債権・給与債権・賃料債権）執行の実務について、 ＜課題と対応＞②民法改正による基金協会実務への影響等、③求償権管理回収の事例研究であ 受講者等のニーズ
り、求償権回収の事例研究として、研修会参加者を５～６人の班に分けて、講 やその時々の時勢
師からの設問に対する解決策を班毎に作成するグループ討議を取り入れている を踏まえた研修内
こともあり、参加者の満足度は99％であった。
容を検討し、参加者の満足度や能力（林業信用保証業務）向上に繋がる研修○ 林業管理室長による最新の製材・木材加工機械についての研修を信用基金職 を開催する。
員に向けて29年６月に開催した（参加者：信用基金職員８名）。内容は、最新の製材・木材加工機械の性能や新商品を紹介することにより、木材・木製品製造(2) 信用基金職員及び基 (2) 信用基金職員及び基 ＜主な定量的指標＞
金協会職員向けの保証
金協会職員向けの保証 研修満足度
審査・求償権管理回収
審査・求償権管理回収に係る研修会を開催すに係る研修会を開催す ＜その他の指標＞
る。
る。
なし

- 92 -

業者等の設備に関する商品需要の動向を把握できるものであり、参加者の満足度は100％であった。
○

林野庁による平成28年度森林・林業白書説明会を信用基金職員に向けて29年６月に開催した（参加者：信用基金職員18名）。内容は最近の業界や施策の動向を網羅的に把握できるものであり、参加者の満足度は100％であった。

○

関東森林管理局茨城森林管理署及び林木育種センターによる現地研修を信用基金職員に向けて29年10月に開催した（参加者：信用基金職員６名）。内容は素材生産現場の作業工程や林木の改良品種に関する知見を深めるものであり、参加者の満足度は100％であった。

○

国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所による最近の林業機械の動向等についての研修を信用基金職員に向けて30年２月に開催した（参加者：信用基金職員23名）。内容は、最近の林業機械の開発動向等を把握できるもの
であり、参加者の満足度は100％であった。

（漁業信用保険業務）○ 外部講師等による平成29年度全国研修会を信用基金職員及び基金協会職員にむけて30年２月に（一社）漁業信用基金中央会との共催で開催した（参加者：
基金協会職員51名（参加率86％（37協会／43協会）（支所含む））、信用基金職員15名）。研修内容は、民法改正に伴う基金協会実務への影響等について等であり、満足度は98％であった。
（業務共通）○ 上記研修については、信用基金職員及び基金協会職員のニーズも高く、職員の資質向上に寄与しているものと考えられる。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
信用基金職員及び基金協会職員向けの保証審査・求償権管理回収に係る研修会については、参加者の満足度や研修に対するニーズも高く、資質向上にも寄与しているものと考えられ、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、受講者等のニーズやその時々の時勢を踏まえた研修内容を検討し、参加者の満足度や能力向上に繋がる研修を開催する必要がある。
＜その他事項＞- 93 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（信用基金の相談機能の強化）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険引受に関する相談件
数
保険金支払・回収に関する相談件数
大口保険引受案件等現地協議
保険金支払・回収現地協
議（林業信用保証業務）
現地訪問等での相談件数（漁業信用保険業務）
保険金支払・回収現地協
議

達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－

57件

47件

57件

61件

43件

40件

－

－

18件

11件

19件

15件

12件

－

11協会

13協会

12協会

11協会

14協会

－

8協会

9協会

9協会

9協会

7協会

75件
（注）24年度は集計していない。
12協会
62協会
（注）28年度及び29年度は銀行等融資の保証引受等に係る現地協議
7協会
41協会

－

－

－

4件

38件

48件

135件

225件
（注）25年度は集計していない。このため、上記225件は、26～29年度までの累計件数である。

－

12協会

13協会

13協会

13協会

13協会

13協会

65協会
（注）29年度は、29年４月に設立された
全国漁業信用基金協会（42の基金協会のうち19基金協会が合併）の支所（合併前の基金協会）を含む。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標248件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(4) 信用基金の相談機能の強化
評定：Ｂ（農業信用保険業務）基金協会との事前○ 基金協会からの保険引受に関する電話の相談40件の対応を行った（28年度43 協議及び現地協議件）。
等を実施するとともに、適宜相談窓＜評価の視点＞○ 大口保険引受案件について、基金協会との個別協議（大口保険引受に係る事 口を開設し、信用現地協議等の実施により、
前協議537件（うち対面での協議13件））を実施した。
基金の相談機能の相談機能の強化が図られて強化を図ったこといるか○ 基金協会との対面を通じて事故防止等に関する情報の共有化を図るため、大 から、Ｂとする。
口保険引受案件等に係る経営状況や期中管理状況に係る現地協議を29年９月か ＜課題と対応＞(3) 研修等による信用基 (3) 研修等による信用基 ＜主な定量的指標＞
金職員の資質の向上、
金職員の資質の向上、 相談・協議件数
現地協議の推進等によ現地協議の推進等により、信用基金の相談機
り、信用基金の相談機 ＜その他の指標＞
能を強化する。
能を強化する。
なし- 94 -

ら11月にかけて12基金協会で実施した（28年度14基金協会）。このうち５基金協 引き続き、信用基会については、保証保険の推進策等に係る協議も併せて実施した（28年度７基 金の相談機能の強金協会）。
化を図るため、基金協会との事前協○ 基金協会からの保険金の支払・回収等に関する電話の相談12件の対応を行っ 議及び現地協議並
た（28年度15件）。
びに相談窓口の開設等を実施する。
○ 保険金の支払・回収について、求償権の管理・回収の強化及び事故防止等を図るための基金協会との現地協議を29年９月から10月にかけて７基金協会で実施し、保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額及び回収方針について、情報の共有を図った（28年度７基金協会）。
○

基金協会が銀行等に対して行う制度説明に同行し、融資保険制度の説明及び情報収集を10基金協会で実施（うち１基金協会は２回実施）するとともに、商工組合中央金庫に対して融資保険を含む農業信用保証保険制度の説明を行った
他、日本政策金融公庫（保険部門）、全国信用保証協会連合会及び農林中金総合研究所との情報交換を行った。

○

財務局主催農業融資セミナーにおいて、融資保険を含む農業信用保険制度の説明を２財務局で行った。また、財務事務所主催の農業融資セミナーにおいて、２基金協会が融資保険を含む農業信用保証保険制度の説明を行うにあたり、信用基金において制度説明資料を作成し、基金協会に配付した。

（林業信用保証業務）○ 林業信用保証業務については、直接林業者等の保証をしていることから、29
年度も引き続き、東日本大震災復旧等緊急保証等についての相談窓口を常時開設している。
また、機会がある毎に林野庁企画課との勉強会や、研修等への参加により職員の専門性の向上を図るとともに、相談機能の強化に努めた。
その他必要な場合には相談窓口を開設、信用基金ウェブサイトに掲載しており、29年度は以下のとおりであった。

- 95 -

相談窓口

開設月

29年６月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第３号による災害に伴う相談窓口

７月

平成29年台風第21号による災害に伴う相談窓口

10月

年末金融の相談窓口

12月

今冬期の大雪による災害に伴う相談窓口

2月

年度末金融の相談窓口

3月

霧島山（新燃岳）の噴火による災害に伴う相談窓口

3月○

保証引受に関する金融機関への現地訪問等で受けた相談135件の対応を行った（28年度48件）。

（漁業信用保険業務）○ 大口保険引受案件について、基金協会との個別協議（大口保険引受に係る事前協議52件（うち対面での協議２件））を実施した。
○

保険金の支払・回収について、大口保険金請求に係る事前協議を26件実施したほか、求償権を有する21の基金協会及び全国漁業信用基金協会の17支所（合計38基金協会・支所）から、29年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、求償債務者の現況及び求償権の回収見込額等に係る情報共有を図るとともに、13基金協会・支所に対して求償権の回収方針に係る現地協議を実施した（28年度13基金協会）。
また、同38基金協会・支所から、29年９月末時点の「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込額に対する上半期の回収実績が直近３ヵ年の同期回収実績の平均より算出した一定の割合（50.78％）に満たない30基金
協会・支所に対して、求償権回収の一層の促進を図るための個別協議を電話により実施した（28年度30基金協会）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会との事前協議及び現地協議等を実施したほか、基金協会が銀行等に対して行う制度説明に同行し、融資保険制度の説明及び情報収集を実施するとともに、適宜相談窓口を開設し、信用基金の相談機
能の強化を図っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。

- 96 -

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会等関係機関及び利用者が相談しやすい体制で取り組み、信用基金の相談機能の強化を図っていく必要がある。
＜その他事項＞- 97 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
引受審査の厳格化等（審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

保証引受審査件数（条件変更を含む）
うち審査協議件数

－

（参考）
24年度
1,765件－

うち取り下げ等件数
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証件数
部分保証割合

25年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
7,839件（Ａ）

1,800件

1,680件

1,547件

1,417件

1,395件

632件

466件

385件

420件

427件

355件

2,053件（Ｂ）

Ｂ／Ａ＝26.2％

－

93件

93件

74件

46件

12件

11件

236件（Ｃ）

Ｃ／Ｂ＝11.5％－

1,359件

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件

1,047件

5,986件

－
－

277件
20.4％

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

364件
32.5％

351件
33.5％

1,697件28.3％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に (4) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
おいては、財務状況のおいては、財務状況のおいては、財務状況の 審査件数
(5) 審査の厳格化、債務保証先のフォローアップ（林業信用保証業務）
評定：Ｂ
的確な判断等による審的確な判断等による審的確な判断等による審○ 厳格な引受審査の実施
債務保証審査協議
査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係査の厳格化、木材関係 ＜その他の指標＞
・ 全体の審査件数1,395件（条件変更を含む）のうち新規・増額・財務内容不 会で厳格な引受審団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業
団体を通じた優良事業 なし
良案件等355件について、総括調整役（林業担当）等を構成員とする債務保証 査、優良事業体へ体への保証利用促進の体への保証利用促進の体への保証利用促進の審査協議会に付議した（28年度は全体の審査件数1,417件のうち427件）。この の保証利用の働き
働きかけ等による優良働きかけ等による優良働きかけ等による優良 ＜評価の視点＞
結果、財務内容不良等による取り下げ等は11件であった（28年度12件）。また、 かけ、金融機関と保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関保証の確保、金融機関 収支均衡に向けた取組は実
債務保証審査協議会に付議した案件以外についても、チェックリストに基づ の情報共有を進めとの情報共有の取組をとの情報共有の取組をとの情報共有の取組を 施されているか
き確実に審査を行った。
るとともに、部分
講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証講ずるほか、債務保証
・ 保証引受審査に当たっては、定量要因について、当該申請企業等の財務諸 保証の拡大の取組
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ
先の財務状況のフォロ表等を詳細に分析するとともに、必要に応じて当該申請企業等の保証取扱金 を行ったことから、ーアップの在り方につーアップの在り方につーアップの在り方につ融機関へのヒアリングを行いながら、信用基金が保有する資産査定データも Ｂとする。
いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経いて専門家を交えた経活用して的確に評価した。
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き
営診断・指導等を引き定性要因については、林業者等の特性を踏まえ、規模・生産性・経営体制続き実施する。また、続き実施する。また、続き実施する。また、・品質管理・金融機関の融資姿勢及び事業の発展性等の分析を行った。
＜課題と対応＞
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分
中期目標期間中に部分
引き続き、適正な保証を拡充するなど、保証の拡充、審査の厳保証の拡充、審査の厳○ 優良事業体への保証利用促進の働きかけ等の取組審査を目的とする
収支均衡に向けて引き格化などの多様な手法
格化などの多様な手法
林業保証制度の周知のために訪問した金融機関135店舗（28年度113店舗）に 保証審査協議会へ
続き取り組む。
により収支均衡に向けにより収支均衡に向け
対し、林業者等への融資状況を聴取し、ウッド・サポート5000及びログ・プロ の付議や融資機関て引き続き取り組む。
て引き続き取り組む。
ダクツ3000を推奨したり、融資に積極的な姿勢が見られる金融機関に対しては との適切なリスク
より詳しく説明する等、優良事業体への保証利用促進の働きかけを行った。
分担等を行うとともに、保証先のフ- 98 -

○

金融機関との情報共有への取組ォローアップとし保証審査時に金融機関に対し、事案の内容や支援方針等を聴取する一方で、 てバンクミーティ
信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、事案 ング等に出席し、に対する双方の理解を深めつつ、審査に必要な情報の共有化を図った。
金融機関との連携を図る。
○ 適切な期中管理と専門家を交えた経営診断・指導等
実質管理案件（注） について管理表を作成し、半年毎に金融機関を通じて収集した財務状況や借入金の弁済状況等をチェックし、的確な期中管理を行った。
また、経営状況が悪化した保証先に対して、専門家を交えたバンクミーティ
ングや事業再生計画の策定及び策定した事業再生計画の進捗等を話し合う再生支援協議会等主催の会議14件に出席した（28年度23件）。さらに、金融機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理も行った。
○

部分保証の実施
部分保証は、金融機関の責任を求めることにより厳格な引受審査や債務保証
先のフォローアップにも資するものと位置づけてその拡大の取組を行った。（取組内容は、第３の３の(3)「モラルハザード対策（部分保証の拡充などの収支均衡に受けた取組（林業信用保証））」のとおり）（注）実質管理案件とは、被保証者の状況から代位弁済の可能性が高いと判断されるなど、個別の案件毎に、より厳格な期中管理に努めなければならない案件である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
審査件数は減少したが、債務保証審査協議会で十分な審査協議を行っていること、保証引受審査時には申込者の財務諸表を分析しているほか、必要に応じて保証取扱金融機関へのヒアリングを実施していること、また、バンクミーティング等への出席や専門家を交えた経営診断等を通じて、被保証者に対し経営健全化への支援等の取組を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適正な審査等を行うとともに、金融機関との情報共有を図り被保証者のフォローアップに向けた取組を実施する必要がある。
＜その他事項＞- 99 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
24年度
68,592件
354件

25年度
72,287件
168件

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

26年度

27年度

68,944件
182件

主な評価指標57,180件
125件

28年度

29年度

57,577件
58件

61,784件
88件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
317,772件
621件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数
３ モラルハザード対策
評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に(1) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（農業 モラルハザード防ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞
信用保険業務）
止対策は適切に実けるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
施されており、ま止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業
畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金につ た、農業信用保証者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
いては、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モ 保険業務あり方検増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止についラルハザート防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、討会において、モ
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関29年度は88件であった（28年度58件）。
ラルハザード防止
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新た対策について検討
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか○ あり方検討会における検討結果を行ったことから、金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方・ 29年12月に「農業信用保証保険業務あり方検討会」を開催し、モラルハザ Ｂとする。
式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー
ード防止対策について検討を行った。
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、検討の結果、基金協会において保険収支の悪化要因となっている資金に対 ＜課題と対応＞
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、する部分保証や、事故率の高い資金を中心に、代位弁済時に金融機関に対し 現在実施している
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するととて負担措置を求めるペナルティー方式を導入するなど、かなりの対策が講じ 部分保証やペナル
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、部分保証の拡充られていることから、現在講じられているモラルハザード対策を着実に実施 ティー方式等の方に関しても検討し、必意見交換等の連携を深に関しても検討し、拡することとし、その効果を踏まえつつ、保険収支動向等を注視しながら引き 策について導入効
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡充する必要がある場合続き検討していくこととした。
果を毎年度検証す充についても検討し、には、基金協会等との・ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検 るとともに、基金
必要に応じて実施する。 意見交換等の連携を深
討結果を報告したが、意見はなかった。
協会との意見交換
めながら実施する。
等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 100 -

評定
Ｂ
＜評定に至った理由＞
畜特資金、農業経営負担軽減支援資金、営農維持資金及び農業再生資金等については、既存債務の返済に充てるための資金であり事故率が高いことから、モラルハザート防止対策として基金協会の債務保証に部分保証が実施されており、また「農業信用保証保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、基金協会と連携しつつ必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 101 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保険引受
うち部分保証

達成目標
－
－

（参考）
24年度
4,985件
0件

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
３
①

26年度

5,283件
0件

27年度

5,474件
1件

主な評価指標28年度
4,847件
0件

29年度

4,851件
0件

4,817件
0件（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
25,272件
1件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策 ３ モラルハザード対策＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 (1) 農業信用保険業務及 部分保証件数(2) モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討（漁業 評定：Ｂ
び漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務にび漁業信用保険業務に信用保険業務）
モラルハザード防
ついて、金融機関におついて、金融機関におついて、金融機関にお ＜その他の指標＞○ 金融機関に対するモラルハザード対策の実施
止対策は適切に実けるモラルハザード防
けるモラルハザード防
けるモラルハザード防 なし
・ 緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求 施されており、ま止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業止の観点から、農漁業
めるため、代位弁済があった際に金融機関が代位弁済額の５～15％を基金協 た、漁業信用保険者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の者の負担や国庫負担の ＜評価の視点＞
会に対し出資する「特別出資」（29年度５件13百万円）を実施した（28年度６ 業務あり方検討会
増加を避けることに留増加を避けることに留増加を避けることに留 モラルハザード防止につい件22百万円）。
において、モラル
意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や意しつつ、部分保証や て、現状の取組に加え、関また、20年４月から事故率の高い経営安定資金に部分保証（保証割合80％） ハザード防止対策
ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代ペナルティー方式（代 係団体等と連携を図り新たを導入している。これらの資金については、既存債務の返済に充てるための について検討を行
位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を位弁済時等に一定額を な取組を検討しているか資金であり事故率が高い又は高くなると見込まれることから、モラルハザー ったことから、Ｂ金融機関が負担する方金融機関が負担する方金融機関が負担する方ド対策として実施されたものである。
とする。
式）などモラルハザー式）などモラルハザー式）などモラルハザー
・ 緊急融資資金及び経営安定資金については、20年４月から年度当初に基金
ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、ド防止対策に関して、協会と締結する漁業保証保険契約の対象から原則として除外し、該当案件が ＜課題と対応＞
導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、導入効果を検証の上、生じた際に、個別に基金協会と協議の上、保証保険契約金額を変更した（29 現在実施している
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
引き続き実施するとと
年度契約変更３件）。なお、契約変更の際には、対象案件について融資しよう モラルハザード対
もに、部分保証の拡充
もに、基金協会等とのもに、部分保証の拡充とする金融機関が作成した書類を添えて変更理由を説明する書類が協会から 策について導入効に関しても検討し、必意見交換等の連携を深に関しても検討し、拡提出され、金融機関の審査内容を信用基金が確認の上、契約変更の可否を決 果を毎年度検証す
要に応じて実施する。
めながら部分保証の拡充する必要がある場合
定することとしている。
るとともに、基金
充についても検討し、には、基金協会等との協会との意見交換
必要に応じて実施する。 意見交換等の連携を深○ あり方検討会における検討結果等を行うなど連携
めながら実施する。
上記を踏まえ、29年12月に「漁業信用保険業務あり方検討会」を開催し、 を深めつつ、必要
モラルハザード防止対策について検討を行った。
に応じて方策を拡・ 大口保証の事前協議について、直近10ヶ年（平成19～28年度）の案件数（事 充する。
後報告除く）に対する保険事故案件数から算出した件数ベースの事故率は0.67％となり、これは緊急支援事業に係る代位弁済を除く直近10ヶ年の保険引受件数に対する代位弁済件数から算出した事故率1.76％を下回っている。
このことから、大口保証の事前協議は事故の低減に一定の効果をもたらしていると推察され、今後は27年１月の事前協議の対象範囲の拡大による効果について、事故率の動向を注視する必要があることを確認した。
- 102 -

・ 経営安定資金については、部分保証導入を境に保険引受は大きく減少し、債務整理資金の需要は100％保証ではあるが特別出資を義務付けている漁業経
営維持安定資金の貸付へシフトした。漁業経営維持安定資金は漁業経営の改善措置等を記載した再建計画の認定を受ける必要があり、経営安定資金よりも比較的保険事故率が低く、結果として、経営安定資金への部分保証の導入
は債務整理資金の事故率の低減につながる効果があったと推察された。
・ 30年１月に開催したリスク管理委員会において、上記のあり方検討会の検討結果を報告したが、意見はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
緊急融資資金について、金融機関に対して貸し手としての一定の責任を求めるための特別出資を実施したほか、20年４月から経営安定資金に部分保証（保証割合80％）を導入し、27年１月から借替緊急融資
資金について大口保険事前協議の対象となる引受額の引下げを実施し、事前協議の対象範囲を拡大しており、また「漁業信用保険業務あり方検討会」において、既に導入しているモラルハザード防止対策についての効果の検証を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、モラルハザード防止対策の導入効果の検証及び部分保証等の拡充の検討を行い、基金協会と連携しつつ必要に応じて部分保証を拡充するとともに、モラルハザード防止対策を着実に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 103 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
モラルハザード対策（部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
保証引受件数（条件変更を除く）
うち部分保証
部分保証割合

達成目標
－

（参考）
24年度
1,359件

－
－

277件
20.4％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
②

26年度

27年度

28年度

29年度

1,380件

1,235件

1,203件

1,121件

1,047件

315件
22.8％

321件
26.0％

346件
28.8%

364件
32.5％

351件
33.5％

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
5,986件

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1,697件28.3％

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞(3) 部分保証の拡充などの収支均衡に向けた取組（林業信用保証業務）
評定：Ｂ○ 金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分 収支均衡に向けて保証（80％保証）の拡大に努めた。具体的には、審査に当たり、対象資金、新 適切に取り組んだ
規・増額案件で部分保証が妥当と判断される案件、更新案件で財務内容の悪化 結果、保証引受件
等により100％保証から部分保証とすることが妥当と判断される案件等につい 数に占める部分保て、部分保証とすることを基本に引き続き取り組んだ。
証の割合が高まっ＜評価の視点＞
たことから、Ｂと収支均衡に向けた取組は実○ 財務内容が良好な者を対象に、保証料率低減等のインセンティブを付した新 する。
施されているか
たな部分保証であるウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の利用を促進することとし、木材事業者や金融機関に対して積極的な普及活動を行った ＜課題と対応＞
結果、29年度の引受実績はウッド・サポート5000は25件７億30百万円（28年度 保証料収入を確保
22件６億34百万円）、ログ・プロダクツ3000は19件２億47百万円（28年度24件３ しつつ、収支の改億26百万円）となった。
善を図るため、「木材安定供給保証」○ 以上のこと等から、29年度の保証引受1,047件（条件変更を除く）のうち351 や「素材生産推進
件について、部分保証（80％保証）を実施した（28年度の保証引受1,121件のう 保証」等を積極的
ち部分保証364件）。
に普及するとともに、金融機関との
適切なリスク分担を図る観点から、部分保証や金融機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。

林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に (2) 林業信用保証業務に ＜主な定量的指標＞
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間
ついて、中期目標期間 部分保証件数実績
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す
中に部分保証を拡充す 保証収支
るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向るなど、収支均衡に向けた取組を実施する。
けた取組を実施する。
けた取組を実施する。 ＜その他の指標＞
なし- 104 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
金融機関の責任も求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）の拡大に努めたほか、財務内容が良好な者を対象に、保証料率低減等のインセンティブを付した部分保証である
ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000の利用を促進しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
保証料収入を確保しつつ、収支の改善を図るため、ウッド・サポート5000及びログ・プロダクツ3000等を積極的に普及するとともに、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進するなど、収支均衡に向けた方策を的確に実施する必要がある。
＜その他事項＞- 105 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
－
－
－

（参考）
第２期累計
15,097
15,494102.6％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

2,833
2,848
100.5％

27年度
3,193
2,963
92.8％

主な評価指標

28年度
3,399
2,637
77.6％

29年度

3,372
2,561
75.9％

3,221
2,722
84.5％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
16,01913,731
85.7％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
４ 求償権の管理・回収の強化等
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (１)ア．回収実績の向上(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（農業信用保険業務）回収実績の進捗管の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 29年度の回収金収入目標額32億21百万円に対し、当該実績は27億22百万円で 理や基金協会との金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
あり、達成率は84.5％（28年度実績75.9％）となった。
現地協議の実施等、るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
回収向上に向けたービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞○ 目標未達成の要因は、保険金支払額が目標設定時の想定を下回ったこと、回 取組を行ったもの
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が減少している中、返 の、目標達成率は8
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、済計画に基づく約定弁済等の小口回収の割合が大半を占めており（構成比：25 4.5％であったこと
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し年度 54.0%、26年度 50.6%、27年度 57.2%、28年度 58.0%、29年度 54.1%）、資 から、Ｃとする。
実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、回収委託基準 ているか
産処分等による回収が増加していないことが考えられる。
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に沿って実施する。
しかしながら、回収率（累計保険金支払額に対する累計納付金（元本）の割 ＜課題と対応＞
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
また、求償権残合）でみれば、下記の回収促進のための取組もあり、５ケ年連続で伸びている 引き続き、左記の等を実施する。また、保高別や回収原資等（24年度末41.06%・25年度末41.39%・26年度末42.01%・27年度末42.48%・28年 「回収促進のため
険料・保証料・貸付金利の情報（内容）を
度末42.50%・29年度末43.30%）。
の取組」における
息を確実に徴収する。
踏まえて、より効
なお、資産処分が進まない要因としては、農業者の高齢化等に伴い離農する 回収実績の進捗管果的に保険金・求
農家や規模拡大を志向する農家が増える中、農地の流動化についてはリース（賃 理や基金協会との償権の回収を行う。
貸）が主流で行なわれていることに加え、農地等の売却価格も低下しているこ 現地協議の実施等、
イ．平成29年度におとが考えられる。
回収向上に向けた
ける回収金収入に取組を着実に行い、ついては、農業信○ 回収促進のための取組
回収促進を図る。
用保険業務におい
求償権の回収主体は基金協会であることから、信用基金では、毎年度、回収ては3,221百万円、金収入の目標達成に向けた業務計画を立て、現地協議等を実施しながら、基金
林業信用保証業務
協会と回収促進に向けた情報共有及び連携を図り、求償権回収に取り組んだ。
においては357百万
29年度においては、以下の取組を行った。
円、漁業信用保険・ 納付金実績の進捗管理業務においては645
各基金協会の回収納付金実績について、毎月の前年度同期実績との比較、
百万円をそれぞれ
進捗管理を行い、11月末回収納付金実績確定時において、前年同期の回収納見込む。
付金実績から大幅に減少している基金協会に対して、減少要因について照会
４- 106 -

を行い状況を把握するとともに、求償権の一層の回収努力を依頼し、求償権回収の促進を図った。
・ 求償権に関する情報の共有
基金協会から、29年３月末時点の「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を29年７月に受け、大口求償債務者の現況等を把握し、報告書中に回収見込のある案件については、回収納付金実績を確認し、必要に応じて、基金協会に照会を行い状況を把握するとともに、求償権の回収努力を依頼し、情報の連携に努めた。
・ 現地協議の実施
保険金残高が10百万円以上の求償債務者の回収見込額、回収原資及び回収方針について、求償権の管理・回収の強化及び事故防止を図るため基金協会との現地協議を29年９月から10月にかけて７基金協会（28年度７基金協会）で実施するとともに、現地協議において聴取した29年度回収納付金見込額をもとに、適宜、回収納付金実績の進捗管理を行い、進捗状況が遅い基金協会に対し照会を行い、求償権回収の一層の促進を図るための協議を行った。
・ 法務相談の実施
基金協会からの求償権の管理・回収保全に係る法務相談に対応し、その中で、全国の基金協会に対して参考になると思われる事例について、求償権管
理回収等事務研修会において事例研究として取り上げ、基金協会に情報提供した。
・ 求償権回収事例の収集
回収納付金が10百万円以上の案件について、その回収方法について特徴的な点等を基金協会に聴取した。
・ 求償権管理回収等事務研修会の開催
外部講師（弁護士）による求償権管理回収等事務研修会を信用基金職員及び基金協会職員に向けて29年９月に実施した。参加者の満足度は99％であった。
・ コンビニ収納代行サービス利用に対する助成基金協会からの要請事項について検討を行った結果、現状、利用している基金協会が少ないことから、当面行わないこととし、今後利用状況をみて再検討することとした。
・ 助成金の交付① 求償権管理回収助成金基金協会による保険金支払に係る求償権の適正な管理とその円滑な回収に資するため、回収納付金の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した（29年度28百万円）。
② 法的措置事業に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収のために行った訴訟等法的措置について、基金協会の負担となった訴訟費用等の実績に応じ、各基金協会に助成金を交付した（29年度14百万円）。
③ サービサーへの回収委託に対する助成金基金協会が保険金支払に係る求償権の回収をサービサーに委託し、回収があった求償権についての委託経費の実績に応じ、各基金協会に助成- 107 -

金を交付した（29年度10百万円）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象となる保険金支払に係る基金協会の求償権残高が目標設定時の想定を下回り、また、資産処分等による大口回収が減少したため、29年度の回収金収入目標の達成率は84.5％となったことから、評定をＣとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、基金協会との情報共有及び連携に努めるほか、求償権残高別や回収原資等の情報・内容を分析した上で現地協議先の選定を行い、求償権の回収促進について協議を行うこと等を通じて、より効率的に回収実績の向上を図る必要がある。
＜その他事項＞- 108 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
2,315
1,917
82.8％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

343
512
149.3％

27年度
346
275
79.5％

主な評価指標

28年度
350
156
44.4％

29年度

353
197
55.9％

357
269
75.4％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
1,749
1,409
80.6％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(2) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（林業信用保証業務）
評定：Ｃ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (１)ア．回収実績の向上○ 29年度の求償権回収目標額３億57百万円に対し、当該実績は２億69百万円で 回収に大きく関係の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
あり、達成率は75.4％（28年度実績55.9％）となった。
する求償権の取得
金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
額（代位弁済額）
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 目標未達成の主な要因は、回収に大きく関係する求償権の取得額（代位弁済 が目標設定時の想ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
額）が目標設定時の想定を大きく下回ったこと、担保不動産の売却による回収 定を大きく下回っ
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ額も目標設定時と比較して減少していることによる。
たものの、求償権
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、なお、求償権残高に対する回収額の割合は、29年度は6.7％と、第２期中期目 先の特質に応じた収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し標期間（20～24年度）における同割合の平均3.6％を上回る水準となっている。 回収や回収促進検実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、回収委託基準 ているか
また、25年度から29年度までの回収金収入累積は目標17億49百万円に対し、 討会の開催など回
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に沿って実施する。
当該実績は14億９百万円であり、達成率は80.6％である。
収促進のための取
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
また、求償権残組を着実に実施す
等を実施する。また、保高別や回収原資等○ 回収促進のための取組
ることにより達成
険料・保証料・貸付金利の情報（内容）を・ 回収の対象となる求償権先毎の債務者現況、弁済状況、事業実態、担保の 率は75.4％と前年息を確実に徴収する。
踏まえて、より効有無及び処分状況等の特質を精査し、回収難易度別に分類した上で個々に目 度を大きく上回る
果的に保険金・求標とする回収額を設定し、必要に応じて以下の方策等を実施した。
結果であったこと償権の回収を行う。
① 弁済が滞っている先及び弁済があってもその額が弁済能力に比し低調な から、Ｃとする。
イ．平成29年度にお先を対象に29年７月に21件、９月に12件、30年２月に18件の催告書を送付
ける回収金収入にして弁済の開始又は再開を促した。
＜課題と対応＞
ついては、農業信② 電話や書面による督促に加え、代位弁済後も事業継続し直接の面談が可 引き続き、左記の用保険業務におい
能な先等10件を対象に現地訪問を実施し、債務者の現況把握に努めるとと 「回収促進のためては3,221百万円、もに弁済を強く促した。
の取組」を継続し
林業信用保証業務③ 督促を行うも何ら反応を示さない先、弁済があってもその額が弁済能力 て実施し、求償権においては357百万に比し低調な先など弁済に非協力的な先や担保不動産の売却により回収が 先の実情に応じた
円、漁業信用保険見込める先を対象に、28年度からの継続を含め、保証債務履行請求訴訟、 対応に努め、求償業務においては645
不動産競売申立て等11件を実施した。
権の回収促進を図
百万円をそれぞれ④ サービサー委託が有効と判断した先10件の追加委託を30年２月に実施し る。
見込む。
た。
４

- 109 -

⑤

回収の進捗状況を月別管理表により随時確認するとともに、30年１月及び３月に担当部署内で回収促進検討会を開催し、回収の進まない求償権先に対して今後措置すべき回収方策の見直しを行った。
・ 農業部門において29年９月に実施した「求償権管理回収等事務研修会」に職員３名を参加させ、専門的な知識の習得に努めた。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｃ＜評定に至った理由＞
回収の対象である求償権残高が目標設定時に想定した残高を大きく下回ったこと、担保不動産の売却による回収額も減少していることから、29年度の回収金収入目標の達成率は75.4％となっており所期の目標を大きく下回ってはいるものの、29年度の求償権残高に対する回収率は6.7％と、前中期目標期間における同率の平均3.6％を上回っていること、催告書や担保処分の促進、サービサーへの委託等の取組を進めていることを踏まえ、評定をＣとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、回収実績向上のため、回収の対象となる求償権先毎の債務者現況、弁済状況、事業実態、担保の有無及び処分状況等の特質を精査し、回収難易度別に分類した上で個々に目標とする回収額を設定し、必要に応じて催告書、現地訪問、法的手続等の回収方策を継続して実施し、求償権先の実情に応じた対応を行い、求償権の回収促進を図る必要がある。
＜その他事項＞- 110 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入目標（百万円）
回収金収入実績（百万円）
達成率

達成目標
-

（参考）
第２期累計
5,131
5,090
99.2％

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

446
936
209.7％

27年度

506
975
192.8％

主な評価指標561
653
116.5％

28年度

29年度

612
679
110.8％

645
770
119.4％（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
2,770
4,013
144.9％

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(3) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組（漁業信用保険業務）
評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (１)ア．回収実績の向上○ 29年度の回収金収入目標額６億45百万円に対し、当該実績は７億70百万円で 個別協議等を通じの効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞
あり、達成率は119.4％（28年度実績110.8％）となった。
て基金協会と密に金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
連携して回収実績
るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化○ 求償権を有する21の基金協会及び全国漁業信用基金協会の17支所（合計38基 の向上を図ったこービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞
金協会・支所）から、29年３月末時点の「求償権分類管理表」の提出を受け、 と及び事業規模のる回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 基金協会との連携やサービ
求償債務者の現況及び求償権の回収見込額等に係る情報共有を図るとともに、 大きい案件に係る用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ サーの適切な活用により、13基金協会・支所に対して求償権の回収方針に係る現地協議を実施した（28年 大口回収が重なっ
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について 回収金収入は目標を達成し度13基金協会）。
たことにより達成
実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、回収委託基準 ているか
率は119.4％となっ
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に沿って実施する。
○ 求償権を有する38基金協会・支所から、29年９月末時点の「求償権回収進捗 たことから、Ｂと確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
また、求償権残状況表」の提出を受け、求償権の年間回収見込額に対する上半期の回収実績が する。
等を実施する。また、保高別や回収原資等
直近３ヵ年の同期回収実績の平均より算出した一定の割合（50.78％）に満たな
険料・保証料・貸付金利の情報（内容）をい30基金協会・支所に対して、求償権回収の一層の促進を図るための個別協議 ＜課題と対応＞
息を確実に徴収する。
踏まえて、より効を電話により実施した（28年度30基金協会）。
引き続き、基金協
果的に保険金・求会との個別協議等
償権の回収を行う。
○ 各基金協会に対し、前年度の回収実績に応じて一定率（２％相当）の回収奨 を通じて密に連携
イ．平成29年度にお励金を交付しており、29年度は、28年度回収実績に基づき14百万円を交付した し、回収促進を図ける回収金収入に（28年度交付実績13百万円）。
る。
ついては、農業信用保険業務においては3,221百万円、林業信用保証業務においては357百万円、漁業信用保険業務においては645
百万円をそれぞれ見込む。
４- 111 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
基金協会からの「求償権分類管理表」に基づく求償権回収方針や求償権債務者の現況等についての現地協議を実施したこと、また、基金協会から「求償権回収進捗状況表」の提出を受け、上半期の求償権回収実績が一定水準に満たない基金協会には一層の促進を図るための個別協議を実施したことにより、29年度の回収金目標６億45百万円に対し、実績は７億70百万円と、達成率は119.4％となっており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、求償権を有する基金協会等と個別協議等を通じて連携を強化し、回収実績の向上に努める必要がある。
＜その他事項＞- 112 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準の明確化等（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
うちサービサー回収額（Ａ）（百万円）
サービサー委託経費
（Ｂ ）
（百万円）
経費率（Ｂ／Ａ）

26年度達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報
215

－

44

41

60

48

35

30

－

13

14

21

20

13

14

82

－

29.8％

33.6％

34.5％

41.7％

37.6％

46.0％

38.1％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
の強化等
の強化等
強化等
回収金額
(4) サービサー等の活用による回収策について費用対効果の検証及び回収委託基準 評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費 (１)ア．回収実績の向上の明確化等（林業信用保証業務）
サービサーへの回の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基と経費の効率化を ＜その他の指標＞○ 回収実績の向上と経費の効率化を図るため、28年３月に締結した委託契約（契 収委託については、金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す図るため、基金協 なし
約期間３年）に基づき、回収委託基準（注）に沿って44件の求償権（29年度期 回収委託基準に沿るほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ会との連携を強化
首残高４億89百万円）の回収委託を実施し、29年度の回収額は30百万円となっ って実施しており、ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によするほか、債権回 ＜評価の視点＞た。
Ｂとする。
る回収策については、費 る回収策については、費収業者（サービサ 新たな回収委託基準に沿っ用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回ー）等の活用によ て、サービサーの活用によ （注）過去の回収実績を踏まえ、効果的な回収が図られるよう、代位弁済から５年 ＜課題と対応＞
収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規る回収策について る回収策を実施しているか以内の先であって、弁済交渉の頻度の増加、早急な不動産の任意処分交渉や法 引き続き、明確化実施する。また、保険料 模や委託に要する経費には、回収委託基準
的手段の実施が必要な先を委託の対象とすることを回収委託基準として明確化 した回収委託基準
・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含に沿って実施する。
した（26年３月改正）。
に沿ってサービサ
確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
また、求償権残ーへの回収委託を等を実施する。また、保高別や回収原資等○ 29年９月及び30年２月にサービサーとの打合せを実施し、委託した全求償権 実施し、回収実績
険料・保証料・貸付金利の情報（内容）をの進捗状況を確認するとともに回収方策等必要な措置につき指示を行った。
の向上と経費の効
息を確実に徴収する。
踏まえて、より効率化を図る。
果的に保険金・求○ サービサー委託が有効と判断した先10件の追加委託を30年２月に実施した。
償権の回収を行う。
イ．平成29年度における回収金収入については、農業信用保険業務においては3,221百万円、林業信用保証業務においては357百万円、漁業信用保険業務においては645
４- 113 -

百万円をそれぞれ見込む。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
サービサーへの回収委託にあたっては、回収委託基準に沿って委託を行っており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、回収委託基準に基づくサービサーの効果的な活用により、回収困難先からの回収実績の向上と経費の効率化を図る必要がある。
＜その他事項＞- 114 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―４
求償権の管理・回収の強化等（保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標（農業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（漁業信用保険業務）
保険料（百万円）
貸付金利息（百万円）（林業信用保証業務）
保証料（百万円）

26年度達成目標

（参考）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

－
－

3,557
13

3,469
9

3,433
6

3,278
6

3,075
6

2,947
4

16,202
31

－
－

1,072
6

1,042
4

985
4

939
4

867
4

793
3

4,626
19

－

411

362

344

320

302

293

1,621

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
求償権の管理・回収 ４ 求償権の管理・回収 (2) 平成27年度から28年 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の強化等の強化等
度にかけて、保険料計 保険料、保証料、貸付金利 (5) 保険料・保証料、貸付金利息の確実な徴収
評定：Ｂ
回収実績の向上と経費回収実績の向上と経費算システムの不具合や 息の徴収額○ 27年度から28年度にかけて発生した保険料・保証料の誤請求、未徴収・過徴収 保険料・保証料、の効率化を図るため、基 の効率化を図るため、基検証体制の不備等によ事案を踏まえ各部室で見直した事務の検証方法に基づき、再発防止対策を徹底し、貸付金利息を確実金協会との連携を強化す 金協会との連携を強化す
り保険料・保証料の誤 ＜その他の指標＞
保険料・保証料、貸付金利息について、定められた納入期日に確実に徴収した。 に徴収したことかるほか、債権回収業者（サ るほか、債権回収業者（サ
請求や未徴収・過徴収 なし
ら、Ｂとする。
ービサー）等の活用によ ービサー）等の活用によ事案が発生したことかる回収策については、費 る回収策については、費ら、各部室で見直した ＜評価の視点＞＜課題と対応＞
用対効果を検証の上、回 用対効果を検証の上、回事務の検証方法に基づ 保険料、保証料、貸付金利請求・納入の都度、収委託基準の明確化等を 収の可能性、債権額の規き、再発防止対策を徹 息を確実に徴収しているか担当部署及び会計実施する。また、保険料 模や委託に要する経費に底し、保険料・保証料、部署において正確・保証料・貸付金利息を 照らし、指標の設定を含
貸付金利息の確実な徴性の点検を実施し、確実に徴収する。
め回収委託基準の明確化
収に努める。
保険料・保証料、等を実施する。また、保貸付金利息を確実
険料・保証料・貸付金利に徴収する。
息を確実に徴収する。
４

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
保険料・保証料、貸付金利息を定められた納入期日に確実に徴収しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
- 115 -

Ｂ

＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、27年度から28年度にかけて発生した保険料・保証料の誤請求、未徴収・過徴収事案を踏まえ各部室で見直した事務の検証方法に基づき、再発防止対策を徹底するとともに、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料・保証料、貸付金利息を確実に徴収する必要がある。
＜その他事項＞- 116 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（農業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受額累計（百万円）①
今期保険金支払額累計（今期引き受けた案件のみ ）（百万円）②
事故率（②÷（①×保険てん
補率））

達成目標
－

（参考）第２期中期目標期間実績
1,988,282－

0.12％以下

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

376,081

718,921

1,049,468

1,385,632

2,565

－

24

198

426

668 第２期中期目標期間においては、東日本大震災による影響を除いている。

0.18％

－

0.00％

0.03％

0.04％

0.05％ 第２期中期目標期間の達成目標も0.12％以下である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標1,755,368

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 中期目標を達成しり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに たことから、Ｂと証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
する。
した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(1) 事故率の低減（農業信用保険業務）
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間の事故率は、0.05％となり、目標を達成した（目標値： ＜課題と対応＞
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
中期目標期間中に0.12％以下）。なお、事故率の低減に向けた取組は、第１－１ 事前協議の実施や％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に努める。この ハザード防止に向けた取組－(2)「事業費の削減に向けた取組（農業信用保険業務）」を参照。
金融機関との適切協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 場合、代位弁済率・事故 により、代位弁済率や事故なリスク分担の取故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に 率は、経済情勢、国際環 率が目標を達成しているか○ 年度が進むにつれて事故率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受けた 組等を着実に実施
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 境の変化、災害の発生、案件が対象となっていることから、例えば25年度においては、25年度に引き受 し、保険事故率のを0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 法令の変更等外的要因にけた案件が25年度中に保険金支払いとなることは少なく、29年度においては、 抑制に努める。
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 より影響を受けることに
25～28年度に引き受けた案件の保険金支払いが発生することによるものである。
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ ついて配慮する。
（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の事故率の推移（東日本大震災にる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事よる影響を除く）
率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際
20年度：0.06％、21年度：0.04％、22年度：0.05％、23年度：0.08％、
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、
24年度0.18％
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５- 117 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
29年度末における事故率は0.05％であり、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事前協議の実施や融資機関との適切なリスク分担の取組等を着実に実施し、保険事故率の抑制に努める必要がある。
＜その他事項＞- 118 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（代位弁済率の低減（林業信用保証業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受額累計（百万円）①
今期代位弁済額累計(今期引き受けた案件のみ)(百万円)②
代位弁済率（②÷①）

達成目標－（参考）第２期中期目標期間実績
208,813－

2.94％以下

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

34,12263,506

93,284

121,162

5,880

114

240

883

1,302

1,670 第２期中期目標期間においては、東日本大震災による影響を除いている。

2.82％

0.33％

0.38％

0.95％

1.07％

1.13％ 第２期中期目標期間の達成目標も2.94％以下である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標148,427

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 中期目標を達成しり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに たことから、Ｂと証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
する。
した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(2) 代位弁済率の低減（林業信用保証業務）
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間の代位弁済率は、1.13％となり、目標を達成した（目標 ＜課題と対応＞
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
値：中期目標期間中に2.94％以下）。なお、代位弁済率の低減に向けた取組は、 厳格な引受審査の％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に努める。この ハザード防止に向けた取組
第１－１－(3)「事業費の削減に向けた取組（林業信用保証業務）」を参照。
実施や金融機関と協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 場合、代位弁済率・事故 により、代位弁済率や事故の適切なリスク分
故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に 率は、経済情勢、国際環 率が目標を達成しているか○ 年度が進むにつれて代位弁済率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受 担の取組等を着実務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 境の変化、災害の発生、けた案件が対象となっていることから、例えば25年度においては、25年度に引 に実施し、代位弁を0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 法令の変更等外的要因にき受けた案件が25年度中に代位弁済となることは少なく、29年度においては、 済率の抑制に努め保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 より影響を受けることに
25～28年度に引き受けた案件の代位弁済が発生することによるものである。
る。
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ ついて配慮する。
（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の代位弁済率の推移（東日本大震
る。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事災による影響を除く）
率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際
20年度：0.44％、21年度：1.31％、22年度：1.83％、23年度：2.12％、
国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、
24年度2.82％
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５- 119 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
29年度末における代位弁済率は1.13％であり、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、適正な引受審査の実施や融資機関との適切なリスク分担の取組等を着実に実施し、代位弁済率の抑制に努める必要がある。
＜その他事項＞- 120 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―５
代位弁済率・事故率の低減（事故率の低減（漁業信用保険業務））
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受額累計（百万円）①
今期代位弁済額累計（今期引き受けた案件のみ）（百万円）②
事故率（②÷①）

達成目標－（参考）第２期中期目標期間実績
524,239－

1.15％以下

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

84,928

165,506

243,652

316,113

3,114

10

82

284

1,884

2,482 第２期中期目標期間においては、東日本大震災による影響を除いている。

0.59％

0.01％

0.05％

0.12％

0.60％

0.65％ 第２期中期目標期間の達成目標も1.15％以下である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標383,754

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ５ 代位弁済率・事故率 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞の低減の低減の低減
事故率・代位弁済率
５ 代位弁済率・事故率の低減
評価：Ｂ
２及び３の取組によ２及び３の取組により、 代位弁済率及び事故率※ 代位弁済率・事故率の評価に当たっては、代位弁済率・事故率が、経済情勢、 中期目標を達成しり、中期目標期間中に保 中期目標期間中に保証契 については、中期目標期 ＜その他の指標＞
国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等外的要因により影響を受けることに たことから、Ｂと証契約・保険契約を締結 約・保険契約を締結した 間中に保証契約・保険契 なし
ついて配慮するものとする。
する。
した案件については、林 案件については、林業信 約を締結した案件につい(3) 事故率の低減（漁業信用保険業務）
業信用保証業務において 用保証業務においてはそ ての代位弁済率及び事故 ＜評価の視点＞○ 第３期中期目標期間の事故率は、0.65％となり、目標を達成した（目標値： ＜課題と対応＞
はその代位弁済率を2.94 の代位弁済率を2.94％以 率を指標として、中期目 引受審査の厳格化等モラル
中期目標期間中に1.15％以下）。なお、事故率の低減に向けた取組は、第１－１ 事前協議の実施や％以下とし、また、基金 下とし、また、基金協会 標の達成に努める。この ハザード防止に向けた取組－(4)「事業費の削減に向けた取組（漁業信用保険業務）」を参照。
金融機関との適切協会の代位弁済が保険事 の代位弁済が保険事故と 場合、代位弁済率・事故 により、代位弁済率や事故なリスク分担の取故となる農業信用保険業 なる農業信用保険業務に 率は、経済情勢、国際環 率が目標を達成しているか○ 年度が進むにつれて事故率が上がるのは、第３期中期目標期間に引き受けた 組等を着実に実施
務にあってはその事故率 あってはその事故率を0.1 境の変化、災害の発生、案件が対象となっていることから、例えば25年度においては、25年度に引き受 し、保険事故率のを0.12％以下、漁業信用 2％以下、漁業信用保険業 法令の変更等外的要因にけた案件が25年度中に保険金支払いとなることは少なく、29年度においては、 抑制に努める。
保険業務にあってはその 務にあってはその事故率 より影響を受けることに
25～28年度に引き受けた案件の保険金支払いが発生することによるものである。
事故率を1.15％以下とす を1.15％以下とする。こ ついて配慮する。
（参考）第２期中期目標期間（20～24年度）の事故率の推移（東日本大震災にる。この場合、代位弁済 の場合、代位弁済率・事よる影響を除く）
率・事故率は、経済情勢、故率は、経済情勢、国際
20年度：0.00％、21年度：0.20％、22年度：0.40％、23年度：0.40％、国際環境の変化、災害の 環境の変化、災害の発生、
24年度0.59％
発生、法令の変更等外的 法令の変更等外的要因に要因により影響を受ける より影響を受けることにことについて配慮する。 ついて配慮する。
５

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価- 121 -

評定
＜評定に至った理由＞
29年度末における事故率は0.65％であり、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、事前協議の実施や融資機関との適切なリスク分担の取組等を着実に実施し、保険事故率の抑制に努める必要がある。
＜その他事項＞- 122 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３―６
基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

28年度

主な評価指標29年度（参考情報）

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ６ 基金協会及び共済団 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
体等に対する貸付け
体等に対する貸付け
体等に対する貸付けなし
６ 基金協会及び共済団体等に対する貸付金の適正な審査及び回収
評定：Ｂ
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体
基金協会及び共済団体（農業信用保険業務・漁業信用保険業務）
貸付金について、等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ 等に対する貸付けについ ＜その他の指標＞○ 基金協会に対する貸付けについては、借入申込書等の審査を迅速かつ的確に 迅速かつ的確な審ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 ては、引き続き適正な審 なし
行うとともに、貸付金の回収については、基金協会に対して予め償還期限、回 査を行うとともに、査を行うとともに、その 査を行うとともに、その 査を行うとともに、その収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回収した。
計画どおり期日に回収については、確実に 回収については、確実に 回収については、確実な ＜評価の視点＞
回収しており、Ｂ
徴収するものとする。
徴収するものとする。
徴収に努める。
適正な貸付審査と期日に確 （農業災害補償関係業務・漁業災害補償関係業務）とする。
実な回収がされているか○ 共済団体等に対する貸付けについては、借入申込書及び償還計画書等の審査を迅速かつ的確に行うとともに、貸付金の回収については、共済団体等に対し ＜課題と対応＞て予め償還期限、回収額及び利息を通知することにより、期日どおりに全額回 貸付審査を迅速か収した。
つ的確に行うとと
なお、漁業災害補償関係業務においては、29年度は貸付・回収の実績なし。 もに、期日に全額回収を図る。
６（単位：百万円）
区分

28年度末貸付残高 29年度貸付額 29年度回収額 29年度末貸付残高

長期資金36,753

18,28018,27936,754

短期資金

290

192

414

68

長期資金

27,22911,722

11,702

27,249漁業信用保険業務 短期資金

878

533

1,237

174

特別資金

99

-

-

99

農業災害補償関係業務

500

300

500

300

漁業災害補償関係業務

-

-

-

-

農業信用保険業務（注１）長期資金とは、代位弁済財源貸付のうち、基金協会の近代化資金等に係る- 123 -

保証債務並びに農協及び漁協等保証債務に係る保証債務の額を増大させるために必要な原資となるべき資金の貸付け。
（注２）短期資金とは、代位弁済財源貸付のうち、基金協会の近代化資金等に係る保証債務並びに農協及び漁協等保証債務に係る保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付け。
（注３）特別資金とは、基金協会の漁業近代化資金等及び漁協等保証債務に係る保証債務であって著しく多額であるものの履行を円滑にするために必要な資金の貸付け。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
貸付審査については、迅速かつ的確な処理が行われ、回収については期日どおりに回収しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、貸付審査を迅速かつ的確に行うとともに、期日内回収を図っていく必要がある。
＜その他事項＞- 124 -

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
宿舎の廃止に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

利用戸数

27年度までに0

（参考）
24年度
22戸

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

9戸

8戸

0戸

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
宿舎の廃止に関する ７ 宿舎の廃止に関する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画
計画
利用戸数
７ 宿舎の廃止に関する計画
評定：Ｂ
信用基金の保有する職信用基金の保有する職○ 職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき27年度に廃止した宿舎（成城宿舎及び 成城宿舎の売却代
員宿舎について、独立行 員宿舎について、職員宿 ＜その他の指標＞
みどり寮）については、28年３月１日付けで主務省より発出された「介護施設 金の処理及びみど政法人の職員宿舎の見直 舎廃止に係る実施計画（平 なし
等整備のための独立行政法人の不要資産の活用について」も踏まえ、その処分 り寮の売却についしに関する実施計画（平 成25年６月20日付け独信を進め完了した。
て適正に処理を完
成24年12月14日行政改革 基601平成25年度第50号） ＜評価の視点＞
了したことからＢ担当大臣決定）等を踏ま に基づき、職員退去後の 職員宿舎廃止に係る実施計（成城宿舎）とする。
え、入居者の円滑な退去 廃止宿舎について、引き 画に基づき、宿舎の廃止に28年９月に売却した宿舎の売却代金に関して、29年３月に56百万円を国庫納等に配慮しつつ職員宿舎 続きその処分を進める。 向けた取組は進められてい付し、また、29年６月から８月にかけて政府以外の出資者に対して59百万円（都 ＜課題と対応＞の廃止に関する計画を策るか
道府県40百万円、民間出資者19百万円）の出資払戻しを行った。
－
定の上、中期目標期間中に、廃止する。
（みどり寮）
29年５月に主務大臣に対して重要な財産の処分に係る認可申請を行い、11月に認可を受け、一般競争入札による売却手続を行い、30年２月に売却した。
なお、みどり寮の売却が成城宿舎の売却に比べ遅くなったのは、老朽化が進んでいた成城宿舎の売却を優先したこと等によるものである。
７

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
職員宿舎廃止に係る実施計画に基づき、宿舎を廃止しており、中期目標を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 125 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
農業融資資金業務に係る国庫納付
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
７

農業融資資金業務
８ 農業融資資金業務
農業融資資金業務につ農業融資資金業務については 、「平成23年度決 いては、「平成23年度決算
算検査報告」（平成24年1 検査報告」（平成24年11月
1月２日会計検査院から ２日会計検査院から国会
国会及び内閣宛て報告） 及び内閣宛て報告）を踏を踏まえ、農業信用基金 まえ、農業信用基金協会
協会がその機能を十分に がその機能を十分に発揮発揮できることを前提と できることを前提としてしてもなお不要と見込ま もなお不要と見込まれるれると指摘された額（12 と指摘された額（123億８
3億８千３百万円）につ 千３百万円）について、
いては、農業信用基金協 農業信用基金協会の業務
会の業務運営への影響を 運営への影響を考慮しつ考慮しつつ、国庫に納付 つ、国庫に納付する。
する。

26年度

27年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
８ 農業融資資金業務に係る国庫納付○ 25年度措置済み。

＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 126 -

年度評価項目別評定調書（その他の業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４長期借入金の条件
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

借入日
借入金額（百万円）
借入期間
借入利率
（参考）
入札金融機関数国債利率
長プラ利率※１ 国債利率は５年物。残存４年程度。
２ 借入利率は、平均借入率。

（参考）24年度
25年度
上期
下期
上期
下期
なし
24.10.15 25. 6.18
なし
1,483
761
４年
４年
0.137％ 0.225％-

19社
0.135％
1.25 ％

9社
0.225％
1.30 ％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

-

26年度
上期
下期
なし
なし
-

27年度
上期
下期
なし
27.10.14
2,000
４年
0.100％-

主な評価指標-5社
0.025％
1.10 ％

28年度
上期
下期
なし
なし
-

-

29年度
上期
下期
なし
なし
-

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報-

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
第５ その他業務運営に 第４ その他業務運営に 第４ その他業務運営に関 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
関する重要事項
関する重要事項する重要事項
借入利率
第４ その他の業務運営に関する重要事項
評定：－
長期借入金の条件
長期借入金の条件
長期借入金の条件○ 長期借入金について極力有利な条件での借入れ
独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業
独立行政法人農林漁業 ＜その他の指標＞
29年度は、寄託返還金を長期借入金の償還財源に充当したことから、新たな ＜課題と対応＞
信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 信用基金法（平成14年法 なし
長期借入金は行わなかった。
長期借入金を行う
律第128号）第17条第１ 律第128号）第17条第１項 律第128号）第17条第１項
場合には、引き続項（漁業災害補償法（昭 （漁業災害補償法（昭和 （漁業災害補償法（昭和 ＜評価の視点＞
き、極力有利な条
和39年法律第158号）第 39年法律第158号）第196 39年法律第158号）第196 極力有利な条件で借入を行
件での借入れに努
196条の11第１項又は林 条の11第１項又は林業経 条の11第１項又は林業経 っているかめる。
業経営基盤の強化等の促 営基盤の強化等の促進の 営基盤の強化等の促進の進のための資金の融通等 ための資金の融通等に関 ための資金の融通等に関に関する暫定措置法（昭 する暫定措置法（昭和54 する暫定措置法（昭和54和54年法律第51号）第７ 年法律第51号）第７条の 年法律第51号）第７条の条の規定により読み替え 規定により読み替えて適 規定により読み替えて適て適用する場合）の規定 用する場合）の規定に基 用する場合）の規定に基に基づき、信用基金が長 づき、信用基金が長期借 づき、信用基金が長期借期借入金をするに当たっ 入金をするに当たっては、入金をするに当たっては、ては、市中の金利情勢等 市中の金利情勢等を考慮 市中の金利情勢等を考慮を考慮し、極力有利な条 し、極力有利な条件での し、極力有利な条件での件での借入れを図る。
借入れを図る。
借入れを図る。

- 127 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 128 -

年度評価項目別評定調書（予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第５
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

農業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
林業信用保証勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業信用保険勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
農業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－
漁業災害補償関係勘定 （百万円）
収入合計
－
支出合計
－

（参考）

25年度
予算
決算

26年度
予算
決算

27年度
予算
決算

28年度
予算
決算

予算

－
－

34,32927,25832,79018,52834,02738,15331,761
29,39822,12125,80019,002
17,04834,29334,65730,936
31,26627,75728,27024,836
21,513

2,922
6,757

－
－

14,626
15,67815,334
11,189

11,094
12,593

8,646
7,670

15,19916,79910,124
12,422

12,04013,195

8,371
9,048

11,868
12,834

8,127
7,612

3,741
5,222

－
－

25,45723,943

23,587
20,951

24,81924,06821,135
18,911

17,787
17,043

15,736
15,727

21,207
21,124

19,947
20,183

17,292
17,181

15,761
14,175

1,531
3,006

－
－

108,613109,173

2,227
2,036

108,614109,173976
734

108,579
109,172

4,245
4,141

108,485
109,173634
512

107,875
109,168

535 107,340
313 108,855－－

32,69332,697

5,979
3,583

32,69332,7001,555
161

32,69632,6859
18

32,69832,6736
15

32,69832,671619

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標29年度
決算（参考情報）
29年度における予算と決算の差額

32,69232,652

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第５ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
評定：Ｂ○ 予算に対する決算の状況は以下のとおり。
適正な業務運営を（農業信用保険勘定）確保するため、年基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、度計画における予当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、収入の決算額は予算額を 算に基づき、適正＜評価の視点＞
下回った。また、畜産関係の対策の実施及び保険価額残高の減少等に伴い保険 な業務運営を実施
適正な業務運営を確保する
金の支払いが減少したこと等から、支出の決算額は予算額を下回った。
したことから、Ｂ
ものであるか
（林業信用保証勘定）とする。
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付けが減少し、当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び ＜課題と対応＞収入の決算額は予算額を下回った。
引き続き、年度計（漁業信用保険勘定）画における予算等基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付けが減少し、に基づき、適正な
当該貸付けの償還による収入が減少したこと等から、支出及び収入の決算額は 業務運営に努める。
予算額を下回った。
（農業・漁業災害補償関係勘定）

第５ 予算（人件費の見 第５ 予算（人件費の見 ＜主な定量的指標＞
積もりを含む 。）、収支
積もりを含む 。）、収支 なし
計画及び資金計画
計画及び資金計画【別紙】【別紙】＜その他の指標＞なし- 129 -

予算では、セーフティネットという業務の特性上、大災害が発生した場合に共済金支払い原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計
画・借入計画を設定している。
29年度においては想定したような大災害が発生しなかったことから、予算と決算に大きな乖離が生じた。
○ 収支計画に対する決算の状況は以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
畜産関係の対策等の実施に伴い、保険金の支払額が減少したこと等により、36億７百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
保証債務残高の減少に伴い保証債務損失引当金の戻入れが生じたこと等により、４億13百万円の当期総利益を計上した。
（漁業信用保険勘定）
大口案件の保険金の支払いがなかったこと等により、11億43百万円の当期総利益を計上した。
（農業災害補償関係勘定）
有価証券売却損が生じたこと等により、２百万円の当期純損失を計上した。
この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付実績がなく、事業収入が減少したこと等により、８百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
この結果、各勘定における当期損益及び利益剰余金の状況は以下のとおりと
なった。

区

分

当期損益
利益剰余金

（単位：百万円）
農業信用 林業信用 漁業信用 農業災害補 漁業災害補合計
保険勘定 保証勘定 保険勘定 償関係勘定 償関係勘定
3,607
413
1,143
5,164
24,122

5,314

6,297

206

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定

Ｂ- 130 -

165

36,105

＜評定に至った理由＞
適正な業務運営を確保するため、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営を実施しており、中期計画を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、年度計画における予算に基づき、適正な業務運営に努める必要がある。
＜その他事項＞- 131 -

年度評価項目別評定調書（短期借入金の限度額）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第６短期借入金の限度額
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
第２期中期目標

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

1,220億円

1,230億円

２億円

－

10億円

－

－

110億円

110億円

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

主な評価指標（農業災害補償関係勘定）
年度内短期借入金
残高最大値（漁業災害補償関係勘定）
年度内短期借入金
残高最大値（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第６ 短期借入金の限度 第６ 短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞
額
額なし
第６ 短期借入金の限度額
中期目標期間中の短期
平成29年度の短期借入○ 中期計画に定めた限度額の範囲内で借入れ
借入金は、農業災害補償 金は、農業災害補償関係 ＜その他の指標＞関係勘定において1,220億 勘定において1,220億円、 なし（農業災害補償関係業務）
円、漁業災害補償関係勘 漁業災害補償関係勘定に○ 実績なし。
定において110億円を限度 おいて110億円を限度とす ＜評価の視点＞（注）中期計画に定める限度額 1,220億円とする。
る。
限度額の範囲内で行われた（想定される理由）
か（漁業災害補償関係業務）
農業災害補償関係勘定及○ 実績なし。
び漁業災害補償関係勘定（注）中期計画に定める限度額 110億円
における一時的に不足する貸付原資を調達するため。

＜課題と対応＞
貸付原資として短期借入金を行う場
合には、中期計画に定める限度額の範囲内で行う。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 132 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－＜その他事項＞- 133 -

年度評価項目別評定調書（不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第７不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込
まれる財産の処分に関する計画
農業融資資金業務については、「平成23年度決算
検査報告」（平成24年11月２日会計検査院から国会及び内閣宛て報告）を踏
まえ、農業信用基金協会
がその機能を十分に発揮できることを前提としてもなお不要と見込まれると指摘された額（123億８
千３百万円）について、
農業信用基金協会の業務
運営への影響を考慮しつ
つ、平成25年12月までに金銭により国庫に納付す
る。

26年度

27年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
第７ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
評定：－○ 農業融資資金業務に係る政府出資金の不要額（123億83百万円）の平成25年12月までの国庫納付＜課題と対応＞○ 25年度措置済み。
－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞- 134 -

＜その他事項＞- 135 -

年度評価項目別評定調書（重要な財産の譲渡等に関する計画）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第８重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
予定なし

26年度

27年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第８ 重要な財産の譲渡等に関する計画
実績なし。

＜その他の指標＞
なし

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 136 -

年度評価項目別評定調書（剰余金の使途）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第９剰余金の使途２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第９ 剰余金の使途
農林漁業金融のセーフ
ティ・ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報シ
ステムの充実等の使途に
使用。

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞
第９ 剰余金の使途○ 中期計画に定めた使途への剰余金の使用状況
目的積立金を積み立てていないことから、29年度実績なし。

＜その他の指標＞
なし○＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画に定めた使途に使用されているか

中期計画に定めた使途に充てた結果、当該年度に得られた成果
目的積立金を積み立てていないことから、29年度実績なし。
なお、中期計画に定めた使途に係る経費は、一般管理費を充てて対応した。
また、得られた効果は、｢人材の育成・研修｣については第１の３の(2)｢効果的な研修の実施｣を、｢情報システムの充実｣については第１の６｢業務運営の効率化等を踏まえた情報システムの整備｣を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 137 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞
目的積立金を積み立てた場合には、中期計画に定めた使途に使用する。

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－１
施設及び設備に関する計画
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関す
る計画
予定なし

26年度

27年度

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし

28年度

29年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
第10 その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
実績なし。

＜課題と対応＞－＜評価の視点＞
なし
４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 138 -

自己評価
＜自己評価＞
評定：－年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人員に係る指標）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。）
実員（期末。再雇用を含む。） 30年３月31日の常勤職員数は、25年４月１日の常勤職員数（定員数113）を上回らない。

（参考）
24年度
113名
109名
97名
（100名）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

25年度

113名
108名
94名
（101名）

26年度

113名
106名
100名
（104名）

主な評価指標

27年度

113名
110名
98名
（104名）

28年度

29年度

113名
107名
98名
（103名）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113名
108名 期初は各年度の４月１日現在である。
99名 期末は各年度の３月31日現在である。
（106名） （ ）内は、期末の退職者を含む常勤職員数である。

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２

職員の人事に関する 第７ その他主務省令で定 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費める業務運営に関する 定員及び実員の推移
評定：Ｂの効率化に関する目標
事項
期末の常勤職員見を含む。）
１ 人事に関する計画＜その他の指標＞
込みを踏まえた人(1) 方針なし
員確保を行ってい
農林漁業金融をめぐるることから、Ｂと情勢の変化に即応して、＜評価の視点＞
する。
信用基金の業務の円滑な期初の常勤職員数を踏まえ実施を担うことができる
た体制となっているか＜課題と対応＞
人材を確保するため、職引き続き、期末の員に対する各種研修を効
常勤職員見込みを果的に実施していくとと踏まえた人員確保
もに、高度な専門知識をを行う。
有する職員を採用する。
また、業務の質や量に対応した適切な人員配置を実現する。
(2) 人員に関する指標
２ 人員に関する指標
期末の常勤職員数は、(1) 人員に係る指標
期初を上回らないものと○ 中期計画期末の常勤職員数の見込み（113名）を踏まえ、業務体制、退職者数する。
及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った（29年度の新規採（参考１）
用者は４名。29年４月１日人員 108名。30年３月31日人員 99名（30年３月末の期初の常勤職員数113名
退職者を含めると106名））。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 5,300百- 139 -

万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本
給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行っており、中期計画を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、期末の常勤職員見込みを踏まえた人員確保を行う必要がある。
＜その他事項＞- 140 -

Ｂ

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の確保）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(2) 人材の確保
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 金融機関において融資業務等の経験も有する者を外部から登用するとともに 専門知識を有するを含む。）＜その他の指標＞
定年退職した職員を再雇用し、これらの者の専門知識・経験を生かした配置等 人材を確保するこ(3) 人材の確保及び養成 １ 人事に関する計画なしを行った。外部登用者や再雇用職員は、豊富なキャリアを生かし指導的役割を とにより、業務のに関する計画
果たしている。
円滑な実施を確保① 人材の確保(1) 人材の確保＜評価の視点＞
しており、Ｂとす
金融、保険業務等の分金融、保険業務等の分 高度な専門性を有する人材る。
野において高度な専門性 野において高度な専門性 を確保しているかを有する民間企業等の人 を有する人材の確保に努＜課題と対応＞材を採用する。また、適 める
引き続き、専門知
切な人事管理の構築等を識を有する人材の通じた魅力ある就業環境確保に努め、業務の形成により、人材の確の質や量に対応し保を行う。
た適切な人事配置を行う。
２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
専門知識や豊富な経験を有する人材を確保することにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、専門知識や豊富な経験を有する人材の確保に努め、業務の質や量に対応した適切な人員配置を行う必要がある。
＜その他事項＞- 141 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－２
人員に関する指標（人材の養成）
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
職員の人事に関する＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
計画（人員及び人件費なし(3) 人材の養成
評定：Ｂの効率化に関する目標○ 業務の適正化を図るため、同一ポストに長期に在籍する職員を把握しつつ、 研修等により職員を含む。）＜その他の指標＞
日常の業務及び研修による能力向上、人事評価結果等により、業務の適性を見 の能力向上を図り、(3) 人材の確保及び養成 １ 人事に関する計画なし
極め、適材適所の配置を行う人事管理を実施した。
業務の適性を見極に関する計画め、適切な人事配② 人材の養成(2) 人材の養成＜評価の視点＞○ 研修により職員の能力向上を図った上で、勤務実績等を踏まえ、適材適所の 置を行うことによ
個々の職員の専門性の個々の職員の専門性の 人事管理や研修により、人人事配置を行った。
り、業務の円滑な育成に配慮した人事管理 育成に配慮した人事管理 材育成が図られているか実施を確保しておを行うとともに、職員に を行うとともに、金融業○ 27年４月に定めた「能力開発研修（専門研修）実施要領」に基づき、採用後 り、Ｂとする。
対する研修制度の充実等 務機能の強化を図るため
一定の期間内において受講する研修種類等を明確にして、審査・回収等の金融により、民間企業等から の研修を含め、職員に対業務機能の強化を図るために行う専門研修の実効性を高めた。
＜課題と対応＞
採用した人材の専門的な する研修制度の充実等に引き続き、職員に知見を速やかに共有させ、より、民間企業等から採対する各種研修の専門性の高い人材の早期 用した人材の専門的な知実施等により高度育成を図る。
見を速やかに共有させ、な専門知識を有す
専門性の高い人材の早期る人材の育成に努育成を図る。
めるとともに、民間企業等から採用した人材の専門的知見の速やかな共有が可能となる人
事配置を行う。

２

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定Ｂ- 142 -

＜評定に至った理由＞
研修等により職員の能力向上を図り、適性の見極めを通じて、適切な人事配置を行うことにより、業務の円滑な実施を確保しており、中期計画を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、職員に対する各種研修の実施等により高度な専門知識を有する人材の育成に努め、適性の見極めを通じて、業務の質や量に対応した適切な人事配置を行う必要がある。
＜その他事項＞- 143 -

年度評価項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第10－３
積立金の処分に関する事項
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）

25年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画

26年度

27年度

主な評価指標28年度

29年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
積立金の処分に関す ２ 積立金の処分に関す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
る事項
る事項
なし
３ 積立金の処分に関する事項
評定：Ｂ
各勘定の前中期目標期
各勘定の前中期目標期○ 農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰 積立金を当期純損
間繰越積立金は、それぞ 間繰越積立金は、それぞ ＜その他の指標＞
越積立金は、農業災害補償関係勘定における当期純損失２百万円及び漁業災害 失の補てんに充てれ農業信用保険業務、漁 れ農業信用保険業務、漁 なし
補償関係勘定における同８百万円の補てんに充てた。
たことから、Ｂと業信用保険業務、農業災 業信用保険業務、農業災
なお、農業信用保険勘定及び漁業信用保険勘定に計上の同積立金は、同勘定 する。
害補償関係業務及び漁業 害補償関係業務及び漁業 ＜評価の視点＞
において当期純利益を計上したことから、積立金の取崩を行っていない。
災害補償関係業務に充て 災害補償関係業務に充て 各勘定の前中期目標期間繰
＜課題と対応＞
ることとする。
ることとする。
越積立金は、各業務に充て各勘定の前中期目られているか
標期間繰越積立金
は、それぞれ農業
信用保険業務、漁業信用保険業務、
農業災害補償関係業務及び漁業災害
補償関係業務に充てる。
３

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業災害補償関係勘定及び漁業災害補償関係勘定に係る積立金はそれぞれの当期純損失の補てんに充てており、中期計画を達成していると認められることから、評定をＢとする。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
引き続き、各勘定の前中期目標期間繰越積立金について、各業務に充てる必要がある。
＜その他事項＞- 144 -

１．平成２９事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

予算

決算

予算

予算

予算

受 入 事 業 交 付 金

1,707

1,273

254

72

309

309

政 府 補 給 金 受 入

15

2

-

-

15

2

政

金

-

-

地方公共団体出資金

10

-

科

民

府
間

事

業

運

用

総

目

出
出

資
資
収

-

-

決算

10

決算

1,145

-

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

予算

892

決算
-

予算
-

決算
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金

15

-

-

-

15

-

0

-

-

-

-

-

入

124,886

46,951

27,11724,366

10,4907,550

15,808

14,531

54,418504

17,053

-

1,025

384

395

268

265

339

328

52

31

7

6

入

1,049

金

69,806

-

-

-

761

-

-

-

53,406-

15,639-そ の 他 の 収 入

4

14

3

3

1

0

0

11

-

-

0

-

197,492

49,26527,757

24,836

11,868

8,127

17,292

15,761

107,876535

32,698

6

借

収

決算

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

事
業
費
運 一 般 管 理 費
営
直 接 業 務 費経
管 理 業 務 費
費
人
合

件
計

費

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

198,114

41,95327,406

20,791

12,245

7,061

16,71113,801109,104300

32,649

-

2,011

1,679

865

722

589

551

470

374

64

13

22

19

248

159

161

103

38

39

44

16

4

1

1

0

321

279

149

124

97

91

59

56

10

4

6

5

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

決算

予算

決算

1,442

1,241

555

496

454

420

368

303

50

8

16

14

200,125

43,632

28,27021,513

12,834

7,612

17,181

14,175

109,168

313

32,67119- 145 -

２．平成２９事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
政
府 補 給 金 収 入
経
事
業
収
入
常
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

当

期
合

総

損
失
計

総
計画
3,506
15
8,871
1,018
4
13,413

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

実績
1,188
2
7,284
1,005
1,626
3
9
11,119

計画
1,937
6,750
369
3
9,059

計画
409
15
464
264
1
1,093
2,245

計画
1,160
1,576
331
0
3,068

実績
54
5,479
387
744
3
6,667

実績
175
2
307
264
611
0
1,359

実績
960
1,497
318
269
3,044

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画
21
47
68

実績
1
31
2
34

計画
60
7
0
66

実績
6
2
8
16

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
実績
業
費
9,577
3,908
般 管 理 費1,930
1,583
直 接 業 務 費
227133
常管 理 業 務 費
266
240
人
件
費
1,437
1,210
費
減 価 償 却 費
56
79
用 財
務
費
用
35
3
引 当 金 等 繰 入
1,532
349
臨
時
損
失
0
35
固 定 資 産 除 却 損00
固 定 資 産 売 却 損
9有 価 証 券 売 却 損
26
当
期
総
利
益
284
5,164
合
計
13,413
11,119（注）収支計画は、予算ベースで作成した。
事
経 一

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画
6,974
800
152
98
550
34
0
1,251
9,059

計画
110
577
27
96
454
11
15
1,532
2,245

計画
2,493
468
44
56
368
10
0
0
0
97
3,068

実績
2,319
669
93
90
486
57
0
14
0
9
5
3,607
6,667

- 146 -

実績
61
522
25
89
408
11
3
349
0
0
413
1,359

実績
1,527
363
13
53
297
10
0
0
0
1,143
3,044

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画
0
64
4
10
50
0
3
1
68

実績
13
1
3
9
0
0
21
0
21
34

計画
0
22
1
6
16
0
17
0
0
27
66

実績
15
0
5
10
0
0
0
0
16

３．平成２９事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

127,625

49,26927,767

24,845

11,0808,132

17,27915,75154,440

投資活動による収入

47

126

-

118

4

8

13

-

30

-

-

-

財務活動による収入

69,831

11

-

-

786

-

0

11

53,406-

15,639-

前年度からの繰越金

157,170

160,476

57,17559,67640,33541,41750,82150,017

2,828

3,347

6,010

6,019

354,673

209,882

84,943

84,63952,20549,556

68,11365,779110,703

3,882

38,709

6,025

科

目

業務活動による収入合計

総

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

実績

計画

536

実績

17,0596（2）支出（単位：百万円）
科

目

総

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

実績

計画

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動による支出

130,315

48,86728,26827,52012,073

6,843

17,181

14,172

55,762313

17,03219

投資活動による支出

15

51

13

12

1

15

1

3

1

21

0

0

財務活動による支出

69,806

860

-

15

761

820

-

25

53,406-

15,639-

翌年度への繰越金

154,537

160,104

56,66357,09239,37041,87950,932

51,578

1,535

3,548

6,037

6,007

354,673
209,882（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

84,943

84,63952,20549,556

68,11365,779110,703

3,882

38,709

6,025

合

計

- 147 -

実績

農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計画

実績

計画

実績

平成２９年度業務収支（単位：百万円）
農業災害補償関係勘定 漁業災害補償関係勘定

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

計画

実績

計画

計画

計画

政府事業交付金収入

3,453

1,135

1,937

54

356

122

1,160

960

-

-

-

-

事業収入

9,168

7,797

6,746

5,669

807

562

1,544

1,563

11

4

60

-

保険料収入

4,424

3,740

3,525

2,947

-

-

899

793

-

-

-

-

回収金収入

3,866

3,492

3,221

2,722

-

-

645

770

-

-

-

-

保証料収入

450

293

-

-

450

293

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

357

269

-

-

357

269

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

70

4

-

-

-

-

-

-

11

4

60

-

12,621

8,933

8,683

5,722

1,163

684

2,704

2,522

11

4

60

-

10,598

4,472

6,946

2,291

1,200

673

2,451

1,507

-

-

-

-

保険金

9,305

3,654

6,946

2,291

-

-

2,358

1,363

-

-

-

-

代位弁済費

1,200

673

-

-

1,200

673

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

93

144

-

-

-

-

93

144

-

-

-

-

20

-

-

-

-

-

-

-

3

-

17

-

費用合計

10,617

4,472

6,946

2,291

1,200

673

2,451

1,507

3

-

17

-

収 支 差

2,004

4,461

1,737

3,431

△37

11

253

1,015

8

4

43

-

科

目

収益合計
事業費

総

実績

実績

実績

計画

実績

計画

実績

財務費用
支払利息

- 148 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
法人単位
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

14,3501,416

14,3507,582

14,35013,077

14,076
16,874----

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

14,06722,038-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 149 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
農業信用保険勘定
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

10,020-10,020
3,683

10,020
6,986

10,02010,494----

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

10,02014,102-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 150 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
林業信用保証勘定
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

1,411

3,072

4,633

4,901

-

-

-

-

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

5,314
-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 151 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
漁業信用保険勘定
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

4,071
-

4,071
793

4,071
1,348

3,807
1,348

-

-

-

-

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

3,807
2,491
-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 152 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
農業災害補償関係勘定
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

107
5

107
21

107
80

107
101

-

-

-

-

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

105
101
-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 153 -

「財務内容の改善に関する事項」の参考情報
漁業災害補償関係勘定
平成25年度末

平成26年度末

平成27年度末（単位：百万円、％）
平成28年度末 平成29年度末（初年度）
前期中（長）期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金

（最終年度）

152
-

152
12

152
30

143
30

-

-

-

-

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当時の運営費交付金交付額（ａ）
うち年度末残高（ｂ）

135
30
-

当期運営費交付金残存率（ｂ/ａ）（注1） 最終年度における「前中（長）期目標期間繰越金」、「目的積立金」、「積立金」は、次期中（長）期目標期間への積立金の繰越しを算定するために各勘定科目の残余を積立金に振り替える前の額です。
（注2） 「うち経営努力認定相当額」は、最終年度に経営努力認定された額です（最終年度に経営努力された利益は「目的積立金」には計上されずに、「積立金」に計上された上で次期中（長）期目標期間に繰り越されます。）。
（注3） 「その他の積立金等」には、各独立行政法人の個別法により積立金が強制される積立金等の額です。

- 154 -