平成28年10月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年11月29日
上 場 会 社 名
スリープログループ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2375
URL http://www.threepro.co.jp/
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)村田 峰人
問合せ先責任者(役職名)執行役員ＣＦＯ(氏名)松沢 隆平(TEL) 03-6832-3260
定時株主総会開催予定日
平成29年１月27日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成29年１月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト・機関投資家向け）(百万円未満切捨て)
１．平成28年10月期の連結業績（平成27年11月１日～平成28年10月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

平成28年10月期
平成27年10月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

11,447
30.0
267
4.2
8,803
△6.4
256 △23.2
平成28年10月期
99 百万円 ( △32.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
平成28年10月期
平成27年10月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

265
5.6
174
14.4
251 △25.3
152 △37.1
平成27年10月期
146 百万円 ( △37.7％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

銭

％

％

％

26.60
28.30

25.86
28.16
平成28年10月期

8.1
8.6

6.0
6.4
平成27年10月期

2.3
2.9
― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

平成28年10月期
平成27年10月期(参考) 自己資本

百万円

4,607
4,266
平成28年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産
％

2,292
2,050
2,264 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

49.1
47.6
平成27年10月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭344.88325.592,032 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

268
504

△98
△128

△604
△16

1,531
1,917

配当金総額 配当性向
(合計)
(連結)

純資産
配当率
(連結)

平成28年10月期
平成27年10月期
２．配当の状況

年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

平成27年10月期
0 00
0 00
0 00
平成28年10月期
0 00
0 00
0 00
平成29年10月期(予想)―――（注）平成29年10月期の期末配当予想額については未定です。

合計
銭

円

0 00
0 00
―

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
―

―
―

―
―
―

―
―

３．平成29年10月期の連結業績予想（平成28年11月１日～平成29年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,655
13,000

18.5
13.6

215
320

15.2
19.7

212
314

13.6
18.1

122
172

11.3
△1.3

円

銭

18.58
26.20

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 有
新規 ３社 (社名) 株式会社アセットデザイン
株式会社ＪＢＭクリエイト
ヒューマンウェア株式会社(注) 詳細は、添付資料18ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年10月期

7,111,820 株

27年10月期

28年10月期

546,047 株

27年10月期

546,000 株

28年10月期

6,548,164 株

27年10月期

5,382,397 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年10月期の個別業績（平成27年11月１日～平成28年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
平成28年10月期
平成27年10月期

6,789,490 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

547
483

13.2
12.1

42
27

55.5
―

40
69

△42.6
―

70
60

17.1
―

１株当たり当期純利益円

平成28年10月期
平成27年10月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

10.83
11.25

銭

10.53
11.19

（２）個別財政状態
総資産
平成28年10月期
平成27年10月期(参考) 自己資本※

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

3,616
2,978
平成28年10月期

1,679
1,541
1,652 百万円

１株当たり純資産
％

45.7
51.2
平成27年10月期円

銭

251.61244.05
1,523 百万円

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「（１）経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。
・当社は、平成29年２月８日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。決算説明会の内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27

1

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の概要
当連結会計年度（2015年11月１日から2016年10月31日まで）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等を端緒とした欧州経済の低迷が顕在化、政府の経済政策や日銀の金融緩和
政策継続に伴う景気の浮揚効果はあるものの、個人消費の回復は遅れており、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
国内の雇用環境につきましては、厚生労働省発表の有効求人倍率は、2016年９月で1.38倍(2015年10月は1.24倍)、
総務省発表の労働力調査によると、完全失業率は2016年９月では3.0％(同3.1％)となっております。各数値とも昨年同時期比較で順調に改善、回復基調は継続してはいるものの、依然として地域、業種間によるばらつきもあり、雇用環境は楽観視できない状況にあります。
このような環境の中、当社グループは、ＩＴを軸とした12万5,000人の登録エージェントによるＢＰＯ事業の更なるサービスの品質・効率の向上、強化に取り組んでまいりました。
当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっておりますが、事業の詳細については以下のとおりであります。
通信キャリアの新規顧客開拓や家電量販店での営業・販売支援サービスにおいては、海外ＰＣメーカーの店頭販売支援サービス並びに家電量販店を中心とした販売支援業務において、人型ロボット等の新商材に対する営業を強化する一方、既存サービスにおいても従来以上に効率的な運営に注力することにより、堅調に推移いたしました。
ＩＴに特化した導入・設置・交換支援サービスにおいては、Ｗｉｎｄｏｗｓ 10への入替需要が一巡し、パソコン
出荷台数減少からの回復の遅れが続いており、低調に推移いたしました。同様に、スマートフォン・タブレット端
末向けのキッティング業務や携帯電話・スマートデバイス無線通信の基地局案件についても、通信キャリアの設備投資抑制の動きもあり、総じて厳しい状況が継続いたしました。拠点の合理化や徹底した費用の見直しを行うこと
で、収益性は向上しておりますが、当初見込んでいた全国規模での導入・設置案件の進捗が遅れていることもあり、当初社内見込みを下回る結果となりました。
主にＩＴ周辺機器やインターネット接続に関わるヘルプデスクを提供する運用支援サービス（コールセンターの運営等）においては、依然として競争は厳しいものの、ＩＴ周辺のヘルプデスクのニーズは底堅く、安定的に推移いたしました。また、2015年８月のWELLCOM IS株式会社、2016年２月の株式会社ＪＢＭクリエイトの子会社化により、当社グループのコールセンターは「東京・大阪・福岡・熊本」の４拠点となり、大型案件への対応も可能な体制を構築しております。
主に子会社スリープロウィズテック株式会社で展開している情報システムやエンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスにおいては、受注環境は堅調に推移するとともに、優秀なエンジニアの採用も積極的に行っており、引き続き業績拡大を目指してまいります。同分野では2016年９月に、主に近畿圏の精密機器メーカーへの技術者派遣を手がけ、自動改札機等の駅務機器の設計開発検査業務を収益の柱とするヒューマンウェア株式会社（本社は京都）を子会社化いたしました。今後は、ヒューマンウェアのリソースを活かすことで関西エリアへの営業も注力してまいります。
2015年11月に子会社化したコワーキングスペース事業を展開する株式会社アセットデザインにおいては、利用企
業社数が2,000社を突破、稼働率も高水準で推移しており、堅調に推移しております。今後は利用企業向けへの人材提供やヘルプデスクの運営等、当社サービスとの融合を進めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は114億47百万円（前連結会計年度比30.0％増）、営業利益は２億67百万円（前連結会計年度比4.2％増）、経常利益は２億65百万円（前連結会計年度比5.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。
（注）ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）とは、ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であり、顧客企業の業務処理（ビジネスプロセス）の一部を専門業者に外部委託することです。専門業者が業務プロセスを分析、企画することで顧客企業にとって業務プロセスの最適化、運用コストの変動費化等のメリットがあります。

2

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気は回復基調が継続すると思われますが、個人消費の回復が長引いていることから、引き続き厳しい営業活動を余儀なくされるものと見込んでおります。
当社としては前期同様、販売管理費の削減を進める一方、ニーズの高いスマートフォン・タブレット端末向けのキッティング業務及びＩＴヘルプデスクへの営業を強化する等、収益基盤の改善に取り組んでまいります。また、今期より新たに連結対象となった株式会社アセットデザイン、株式会社ＪＢＭクリエイト、ヒューマンウェア株式会社については、足元の業績は堅調に推移しており、今後は当社グループとの融合を進める事で更なる高収益体質の構築を進めてまいります。同時にＭ＆Ａや事業提携等を活用した事業拡大の可能性も引き続き検討してまいります。
以上のような状況から、次期2017年10月期の業績見通しにつきましては、連結売上高130億円、営業利益３億20百万円、経常利益３億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億72百万円を見込んでおります。
2017年10月期の連結業績予想（2016年11月１日～2017年10月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,655
13,000

18.5
13.6

215
320

15.2
19.7

212
314

13.6
18.1

122
172

11.3
△1.3

円

銭

18.58
26.20

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、92百万円減少（2.7％減）し、33億46百万円となりました。これは、主として現金及び預金が３億85百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、４億33百万円増加（52.4％増）し、12億61百万円となりました。これは、主としてのれんが３億50百万円、敷金が１億33百万円、建物附属設備が１億２百万円増加した一方で、投資有価証券が１億73百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、３億41百万円増加（8.0％増）し、46億７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、２億71百万円増加（16.1％増）し、19億54百万円となりました。これは、主として未払金が２億42百万円、未払法人税等が59百万円、１年以内返済予定の長期借入金が54百万円、買掛金が53百万円増加した一方で、短期借入金が２億13百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億71百万円減少（32.3％減）し、３億61百万円となりました。これは、主として社債が１億57百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、99百万円増加（4.5％増）し、23億15百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（11.8％増）し、22億92百万円となりました。
これは、主として資本剰余金が１億28百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を１億74百万円計上した
一方で、その他有価証券評価差額金が75百万円減少したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント増加し、49.1％となりました。

3

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は15億31百万円となり、前連結会計年度末残高19億17
百万円と比べて３億85百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、２億68百万円（前連結会計年度は５億４百万円の収入）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益３億32百万円、のれん償却額を１億13百万円、減価償却費を79百万円計上した一方で、売上債権の増加額１億50百万円、法人税等の支払額１億17百万円を計上したこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、98百万円（前連結会計年度は１億28百万円の支出）となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億14百万円、条件付
取得対価としての子会社株式取得による支出62百万円、長期貸付けによる支出56百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、差入保証金53百万円、有形固定資産の取得による支出42百万円、事業譲受による支出38百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円を計上した一方で、投資有価証券の売却による収入１億93百万円、短期貸付金の回収による収入１億63百万円を計上したこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、６億４百万円（前連結会計年度は16百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の減少額３億１百万円、社債償還による支出１億64百万円、長期借入金の返済による支出１億19百万円を計上したこと等によります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2012年10月期 2013年10月期 2014年10月期 2015年10月期 2016年10月期

自己資本比率（％）

37.4

38.2

42.8

47.6

49.1

時価ベースの自己資本比率（％）

36.7

37.3

45.7

60.1

150.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.2

5.3

3.3

1.8

3.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.8

11.6

15.6

32.0

19.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算
書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループでは、重点分野への積極的な投資等により確固たる競争力を早期に築くことが重要な課題の一つであると認識しておりますが、株主に対する利益還元についても重要な経営の課題として認識しております。
しかしながら、当期の配当に関しましては、今後のＭ＆Ａ資金の確保や内部留保の一層の充実の観点から、誠に遺憾ながら当期末の利益配当を見送ることといたしました。なお、当社グループの継続的、安定的な利益配当の方針に変更はございませんので、今期以降の配当(復配)につきましては、経営成績及び財政状態を勘案しつつ、判断してまいります。

4スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
（４）事業等のリスク
以下においては、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は本決算短信提出日現在における判断を基にしております。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
(1) 事業展開における市場の動向と競合の状況について
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
営業・販売支援サービスでは、ＩＴ関連の知識が豊富なエージェントを多数擁することを強みとし、ＩＴ業界を中心としたお客様に、企画から販売、マーケット報告に至る一連のプロセスについてのサポートを提供させていただいております。
しかしながら、ＩＴ業界においてはスマートデバイスをはじめテクノロジー変化の速度は早く、エージェント
への教育・研修費や新規の採用コストの増加、また、マーケットの単価競争等の競争激化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
導入・設置・交換支援サービスでは、ＩＴ機器の購入者に対するオンサイトサポートを全国規模で提供できることを強みにＩＴ関連のお客様のパートナーとして営業基盤を拡大しております。またＩＴ技術者エージェント
を全国に擁することを強みとし、企業や官公庁等を対象としたＩＴインフラ整備、ネットワークの構築や保守・管理サービス等の提供にも業務を拡大しております。日本全国で短期間に大規模なサービス展開を行える事、他の支援サービスとの複合的なサービス提供によって競争優位性を確保しております。
しかしながら、最終消費者市場におけるユーザーのＩＴリテラシー向上に伴う一部の市場の縮小や、社会構造の変化による受注件数、売上単価の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
運用支援サービスでは、広範な商品・サービスに対応したコールセンターをカスタマイズして提供できる体制とノウハウを強みとしております。しかしながら、当社グループよりも大規模なコールセンター設備でサービスを展開する企業が既に複数社存在しており、こうした企業による寡占化や、大手派遣企業や新たな事業者等の参入の可能性があります。競合他社との競争がさらに激化した場合には、優秀な人材獲得のための募集費等が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について①労働に関する法律＜労働者派遣法／労働安全衛生法／育児・介護休業法の改正、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法について＞2015年９月30日より改正労働者派遣法が施行されました。当社グループは、法令を遵守した事業運営に努め、対策の立案・実施・従業員への指導教育を徹底する等、上記における改正については対応を完了しており、影響は僅少であると考えております。
また、スリープロ株式会社においては、2016年３月31日に厚生労働大臣より優良派遣事業者として認定いただ
くとともに、2016年４月28日には女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高段階、2016年８月16日には次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認証をいただいております。
上記に加え、2015年12月１日からは改正労働安全衛生法の施行に伴うストレスチェック制度の開始、2017年１月１日から育児・介護休業法の改正、次年度においては労働基準法の改正が予定されているなど、労働環境に係わる法改正が目まぐるしく行われております。当社としては、速やかに対応できるよう情報収集に努めると同時に、従業員が安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
＜業務請負と人材派遣の区分について＞
当社グループが提供しているサービスのなかで、長期のアウトソーシング業務を提供するにあたり、「労働基準法の『労働者』の判断基準について」（昭和60年12月19日・労働基準法研究会報告）及び最近の判例（新宿労基署長事件・東京高裁平成14年７月11日・労判832-13）等に従い、クライアントとの契約が請負契約である場合
でも、必要に応じてエージェントと契約社員契約又はパート社員契約のいずれかの雇用契約を締結しております。
さらに、労働者派遣事業許可を取得し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日・労働省告示第37号）に従って、長期請負業務と人材派遣業務を区分して提供しており、法令遵守に細心の注意を払っております。
また、近年、偽装請負問題や家電量販店の店頭への人材派遣に関し、適法性を問われる他社事例が見受けられますが、当社グループは、従業員への指導教育を徹底し、法令遵守に細心の注意を払って事業運営にあたっております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001・27002・27017
当社グループは、多数のエージェント、クライアント及びエンドユーザーの機密情報・個人情報を保有しております。これらの情報資産の取り扱いにつきましては、2015年９月３日に成立した改正個人情報保護法において、企業における取り扱いの適正化と管理に対する企業責任が更に強化されると同時に、番号法に基づき日本において住民票を有するすべての方にマイナンバーの配布が始まりました。
この点、当社グループにおきましては、2007年３月に、情報セキュリティ管理システムの認証制度である、
ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を当社及び主要な関連子会社にて取得し、また2015年11月５日には、スリー
プロ株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会が推進するJIS Q 15001に基づくプライバシーマー
ク制度の認証を取得するなど、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。
具体的には、グループ各社に共通の「プライバシーポリシー」と「セキュリティポリシー」を制定し、グループ全体を網羅する情報セキュリティ運営委員会を設置しております。
そして当委員会の綿密な連携体制のもと、従業員及びエージェントからは、個人情報を含む機密情報の漏洩をしないことを記載し違反の際には罰則を伴う誓約書の提出を義務づけております。また、パソコン等の情報機器の取り扱いに関しては、ファイル共有ソフトの厳格な禁止や、悪意のあるソフトウェア対策の継続的な実施、端末への外部記憶機器の接続制限、情報端末自体の記憶装置の使用制限等を実施し、定期的な実施状況の確認により安全性の維持を図っております。
さらに、エージェントに対しては、業務遂行上で知り得た機密情報・個人情報の取り扱いについて「エージェント規約」及び「業務委託契約」において損害賠償責任を明確に定めることにより情報取り扱いへの注意力と規約違反への抑止力を高め、研修等を通じて徹底しております。
(参考情報)
・プライバシーポリシーhttp://www.threepro.co.jp/privacy/privacy.html
・セキュリティポリシーhttp://www.threepro.co.jp/privacy/security.html
しかしながら、これらの施策にも関わらず各規程及び規約等の違反による個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償責任の発生による具体的な損害が発生する可能性のほか、当社グループに対するクライ
アントからの信用度が低下し受注減少につながる等事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
③下請代金支払遅延等防止法
当社グループと業務委託契約を締結しているエージェント及び資本金1,000万円もしくは5,000万円以下の外注
法人におきましては、下請代金支払遅延等防止法が適用されます。当社グループは、法令に遵守した事業運営に努め、買いたたき・支払遅延等に対し細心の注意を払い、適切に契約を締結しております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

6スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
④特許法
業務で従業員が発明した特許を、原始的に企業の帰属とすることを可能にした改正特許法が2015年７月３日に成立いたしました。当社グループでは、従来から発明考案取扱規程を制定し、発明した社員に対し相当の金銭若
しくはその他の経済上の利益を受ける権利を付与することを定めております。今年度は、この施策に加え、当社
顧客との契約において、当該特許権等を顧客に譲渡する場合には、該当社員に対して付与する相当の金銭若しくはその他の経済上利益相当分を顧客が負担することを定めた条項を制定するなど、従業員、当社グループともに不利益が発生しないよう対策を実施し、従業員の発明に対する意欲の向上を図っております。
しかしながら、これらの施策にも関わらず、今後、所轄官庁の判断、法令とその解釈の変更及び新たな判例に基づく判断等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) エージェントに係る業務上の災害及び取引上のトラブルについて
当社グループと雇用関係にあるエージェントが、業務遂行に際してまたは業務に起因して、死亡、負傷等した場合、または、疾病にかかった場合には、労働基準法及び労働者災害補償保険法その他の関係法令上、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられる場合があります。当社グループは、安全衛生研修を実施し、定期的に安全衛生委員会を開催するなど、エージェントに対する安全衛生管理体制の向上を推進しております。
しかしながら、万一労働災害が発生した場合、労働契約上の安全配慮違反や不法行為責任等を理由に、当社グループが損害賠償責務を負う可能性があります。また、エージェントによる業務遂行に際して、エージェントの過誤による事故や顧客企業との契約違反またはエージェントの不法行為により訴訟の提訴またはその他の請求を受ける可能性があります。当社グループは、法務担当者を配して法的危機管理に対処する体制を整えております
が、訴訟の内容及び金額によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) エージェントシステムについて
当社グループは人材供給型のサービスの提供に関して、独自に構築しているエージェントシステムを強みとしておりますが、エージェントシステムを維持するためには、優秀なエージェントを集めるための新規登録の募集
活動や、登録者の教育・自己研鑽支援等が恒常的に必要であり、求人サイトJobproを開設すると同時に、雇用者に対する教育体制を強化いたしました。
しかしながら、当社グループの受注業務に対し、エージェントのニーズが合致せずに応募が不足する場合やス
キルを有するエージェントが不足する場合には、需給バランスが崩れ、売上機会の喪失や原価率の上昇等エージェントシステムの強みが十分に機能しない場合が想定されます。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業務システムについて
当社グループの業務は、業務システムを使用して、エージェントの配置・作業の進捗管理・代金の請求及び売上管理等の業務管理を行っております。随時業務システムのバージョンアップを進めておりますが、プログラムの作成過程で潜在的なバグが発生していた場合や、陳腐化した場合、自然災害や事故等により通信回線が不通となり復旧が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入及び料率改定の影響について
社会保険適用事務所が社員を雇用する場合、健康保険法及び厚生年金保険法により、社員を社会保険に加入させる義務があります。これにより、現場業務を担当するエージェントを含めた当社の雇用する労働者で社会保険適用該当者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、2016年10月１日より従業員501人以上の企業
で、週20時間以上働く方など短時間労働者も社会保険の加入対象となりました。また、2004年の年金制度改革により、厚生年金保険料の料率は、2017年まで毎年0.177％ずつ引き上げられ、会社負担が毎年増加していくことが決定しております。
このように、社会保険制度の改正による保険料率や被保険者の範囲等に変更がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ＩＴ環境及びＩＴ関連機器のユーザーをビジネス対象とする企業と、それを活用する個人及び企業を対象に、ＩＴビジネスを軸としたサポートサービスを日本全国で「２４時間・３６５日」展開しております。
当社グループの事業系列は次のとおりであります。なお、当社グループはＢＰＯ事業のみの単一セグメントとなっております。2015年11月に子会社化した株式会社アセットデザインは主に起業家支援やスモールビジネスを行う事業者向けへのコワーキングスペース事業を手がけており、従来からの当社グループのＢＰＯ事業とのシナジー効果を狙ったビジネスモデルを構築しております。

（１） 関係会社の状況（2016年10月31日現在）
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

所有
（又は被所有）
割合(％)

関係内容

(連結子会社）
スリープロ株式会社

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

スリープロウィズテック株式会社

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00

スリープロエージェンシー株式会社

東京都新宿区

100

ＢＰＯ事業

100.00WELLCOM IS株式会社

福岡県福岡市

197

ＢＰＯ事業

100.00

株式会社アセットデザイン

東京都港区

168

コワーキングスペース
事業

100.00

株式会社ＪＢＭクリエイト

大阪府大阪市10

ＢＰＯ事業

100.00

ヒューマンウェア株式会社

京都府京都市10

ＢＰＯ事業

100.00

役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引役員の兼任
営業上の取引営業上の取引なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
スリープロ(Three Pro)の「Pro」は「Professional Productive Profitable」。「プロフェッショナルなサー
ビスをお客様に提供し、すべてのステークホルダーの利益に貢献します」と定義し、次なるステージに向け成長
してまいります。
当社グループは、お客様やエージェント、社員、株主などすべてのステークホルダーにとって明るい将来形成をお手伝いできる会社でありたい。それが当社グループの経営理念であります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの事業内容は年度毎に多少の上下の波が想定されるものの、中長期的には企業グループ規模の着実な拡大を目標とし、早期の復配、企業価値の最大化に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
ＢＰＯ事業を取り巻く業界は、景気の着実な回復に伴い各種統計数値からも改善傾向が見られるものの、参入障壁は低いことから、引き続き厳しい競争環境下での営業活動を余儀なくされるものと予想しております。
このような環境下において、当社グループは、第一に、コスト構造の抜本的な改善と収益性を最優先としたビ
ジネスモデルを迅速に構築してまいります。景気は回復基調にあり、企業における販促費の増加や採用計画も増加傾向にあります。その一方で、引き続きアウトソーシングの活用による費用の変動費化を計る動きも継続しており、当社グループはそれを商機として営業の選択と集中を図り、効率的な事業運営や積極的な提案営業を行ってまいります。
また、攻守のバランスを中期的な観点で持ち、営業戦略として、当社グループの持つサービスをより幅広く提供できることを目的としたＭ＆Ａについても、積極的に検討することで更なる事業拡大を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題(1) 事業体制の強化
当社グループは2006年の純粋持株会社化とＢＰＯ事業のサービスの確立、2012年５月の子会社統合実施により、子会社ごとのより一層の迅速な意思決定と、各サービスの連携による事業拡大を推進する体制を整えました。2016年８月31日にはヒューマンウェア株式会社を子会社化するなど、事業拡大に向けて積極的なＭ＆Ａも実施しております。今後はコーポレートガバナンス・コードへの対応や内部統制システムの更なる充実を図り、コンプライアンスを重視するとともに、この体制をより活かしていくべく、サービス品質の向上、当社独自のサービスの開発、営業力の強化を継続的な課題としております。
(2) 法的規制等について「1 経営成績(4)事業等のリスク(2)法的規制等について①労働に関する法律、③下請代金支払遅延等防止法」をご参照ください。
(3) 機密情報・個人情報の管理について「1 経営成績(4)事業等のリスク(2)法的規制等について「②個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、プライバシーマーク、ISO/IEC 27001・
27002・27017」をご参照ください。
(4) 会社の支配に関する基本方針
当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「本基本方針」といいます。）並びに本基本方針を実現するための取組み（同条第３号）について2007年12月18日開催の取締役会の決議で制定し、本基本方針を継続してまいりました。
しかしながら、本基本方針導入時とは当社グループを取り巻く経営環境等は変化しており、金融商品取引法による大量買い付け行為に関する整備も進んでいることから、本基本方針を継続する意義は相対的に低下してきているものと判断し、2015年６月の株式会社東京証券取引所によるコーポレートガバナンス・コード適用開始等も踏まえて検討を重ねた結果、2016年５月27日開催の取締役会の決議により、本基本方針を同日をもって廃止いたしました。
なお、本基本方針廃止後も、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2015年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11

当連結会計年度(2016年10月31日)

1,917,221
1,267,056
28,876
232,948△7,581
3,438,522

1,531,499
1,659,870
49,987
124,465△19,632
3,346,190

50,619△32,202
18,416
66,482△48,851
17,631
103,280△50,535
52,7442,031△1,331
700
89,492

208,378△87,816
120,561
151,570△107,163
44,407112,241△77,464
34,776
11,666△10,947718
200,464

222,574
34,778257,352

573,414
82,201
655,615

250,671
313,877
106,089
95,670△285,311
480,997
827,842
4,266,364

77,452
267,619
239,979
112,177△291,774
405,454
1,261,534
4,607,725

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(単位：千円)前連結会計年度(2015年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計12

当連結会計年度(2016年10月31日)

122,559
280,371
164,000
67,46422,019708,908
61,148
256,522
1,682,994

175,895
67,276
157,000
121,835
28,060951,488
120,858
332,122
1,954,537

337,000
113,072
35,61130,907
5,081
11,388533,060
2,216,054

180,000
130,387
15,633
1,361
5,379
28,377361,138
2,315,675

1,002,602
471,410615,763△140,395
1,949,381

1,006,877
599,749
789,958△140,452
2,256,132

83,441
83,441
17,4862,050,309
4,266,364

8,265
8,265
27,651
2,292,050
4,607,725

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
消費税等免除益
業務受託料
手数料収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
震災関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2014年11月１日
至 2015年10月31日)
8,803,925
6,948,986
1,854,939
1,598,395
256,543(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
11,447,234
8,998,348
2,448,886
2,181,538
267,348

1,259
4,149
4,597
1,532
1,375
2,822
1,502
17,239

2,839
2,720
1,247
1,972
1,609
991
2,035
13,417

12,359
5,148
3,620
1,037
22,165
251,617

10,709
－
2,800
1,446
14,956
265,808－－－

72,832813
73,646

1,087
－
1,087
250,530
84,254
13,95898,212
152,317－
152,317

30
6,649
6,680
332,774
165,188△6,607
158,580
174,194－
174,19413

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2014年11月１日
至 2015年10月31日)
152,317(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)
174,194△6,030△6,030146,286△75,176△75,176
99,017

146,286－

99,017－14

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2014年11月１日

至 2015年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,002,602

資本剰余金 利益剰余金
108,359

463,446

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合
計

△140,395

1,434,012

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計
89,472

89,472

8,371

1,531,855

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加

363,051

親会社株主に帰属す
る当期純利益152,317363,051

363,051

152,317

152,317

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,030△6,030

9,115

3,084

―

363,051

152,317－515,369△6,030△6,0309,115

518,453

1,002,602

471,410615,763△140,395

1,949,381

83,441

83,441

17,4862,050,309

当連結会計年度(自 2015年11月１日

至 2016年10月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金
615,763

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本合
計

△140,395

1,949,381

その他
その他の 新株予約権 純資産合計
有価証券
包括利益
評価差額金 累計額合計

1,002,602

471,410

83,441

83,441

17,4862,050,309

4,275

4,183

8,458

8,458

124,154

124,154

124,154

174,194

174,194

△56

△56

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株式交換による増加
親会社株主に帰属す
る当期純利益174,194

自己株式の取得△56

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△75,176△75,176

10,165△65,010

4,275

128,338

174,194△56

306,751△75,176△75,176

10,165

241,740

1,006,877

599,749

789,958△140,452

2,256,132

8,265

8,265

27,651

2,292,050

15

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)

前連結会計年度(自 2014年11月１日
至 2015年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
営業保証金の増減額(△は増加)
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の返還による収入
供託金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出条件付取得対価としての子会社株式取得による支出
事業譲受による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

250,530
43,37730,639△11,775△5,40912,359△179－
1,087
278,591
12,040△11,939
50,000△95,518△43,352
109,913620,366
5,192△15,74190－
139△105,792
504,255

332,774
79,372
113,727
18,656△5,55913,509△72,832△813
30△150,937△6,063
15,870－57,083△10,770
4,200
388,248
5,781△13,645－△3,5008,917△117,752
268,049△12,634△7,571△48
274△42,753△38,071△53,463
193,472－△114,294－△62,083－300△111,500
4,139△2,690950△128,780△38,000
163,404△56,000
2,957△53,425
198△98,059

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2015年11月１日
至 2016年10月31日)

前連結会計年度(自 2014年11月１日
至 2015年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

17△100,000
50,000△75,464
244,439△114,000△21,367△301,010－△119,848－△164,000△25,549

－

5,594

－
△16,392
359,081
1,376,582
181,556
1,917,221△56△604,870△434,880
1,917,221
49,158
1,531,499

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当連結会計年度において、株式会社アセットデザイン、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマンウェア株式会
社を当社の連結子会社としましたので、新たに連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アセットデザインを連結子会社にしたことにより、同社の子会社２社も連結の範囲に含めております。
連結子会社の数
9社
連結子会社の名称
スリープロ株式会社
スリープロウィズテック株式会社
スリープロエージェンシー株式会社
WELLCOM IS株式会社
株式会社アセットデザイン
株式会社Ｅ.ＰＲＯ
株式会社ＡＤＡ
株式会社ＪＢＭクリエイト
ヒューマンウェア株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社ＪＢＭクリエイト及びヒューマンウェア株式会社は、決算日を10月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。なお、当連結会計年度における会計期間については、株式会社ＪＢＭ
クリエイトは８ヵ月、ヒューマンウェア株式会社は２ヵ月となっております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法及び定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備
８年から15年
工具器具備品
３年から15年
なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、減価償却方法として定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

18

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(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
請負工事及び受注制作のソフトウェア（以下、請負工事等という。）に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合で且つ重要性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは、原価比例法）を、その他の請負工事等については工事完成基準（検収基準）を適用
しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間（２年から10年）で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は発行時に全額費用処理しております。
② 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
(会計方針の変更)
１.

企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益
等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
２.

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報

告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2) 適用予定日
2017年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。

20

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建物附属設備（純額）」は、当
連結会計年度において資産の総額の100分１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に表示していた18,416千円は、「建物附属設備（純額）」として組み替えております。
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、当連結会計年度
において資産の総額の100分５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた106,089千円
は、「敷金」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「業務受託料」は、当連結会計年度
において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,532千円は、「業務受託料」として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「手数料収入」は、当連結会計年度
において営業外収益の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた1,375千円は、「手数料収入」として組み替えております。

21

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
(企業結合等関係)取得による企業結合（１）株式会社アセットデザインの完全子会社化
当社は、2015年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アセットデザイン（以下「アセットデザイン」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施しております。
１．企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アセットデザイン
事業の内容
起業家支援を目的としたレンタルオフィス・コワーキングスペース事業② 企業結合を行った主な理由
アセットデザインが運営するコワーキングスペースの利用企業数は取得日時点において約1,200社であり、これは当社の取引社数とほぼ同じであります。当社とアセットデザインには取引先の重複はほとんどなく、
本株式交換により当社のＩＴサポートを軸とした高スキル人材の派遣や紹介業務を付加したコワーキングス
ペース事業の展開が可能となり、より付加価値の高いサービス提供が可能となります。また、アセットデザ
インにとっても、当社の子会社になることによる信用力の向上により、更なる事業の拡大が期待できることから、本株式交換を実施することといたしました。
③ 企業結合日2015年11月２日（みなし取得日2015年11月１日）④ 企業結合の法的形式
株式交換⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が、株式交換によりアセットデザインの議決権を100％取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年11月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

取得原価

124,154千円
124,154千円

４．株式の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式交換比率アセットデザインの普通株式１株に対して、当社の普通株式118株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定
第三者算定機関としてフィアブール監査会計事務所に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交
換比率の算定結果に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
302,080株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②③

発生したのれんの金額
221,709千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

22スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

78,781千円
163,550千円
242,331千円
120,117千円
219,768千円
339,886千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度開始の日より、アセットデザインの業績が含まれているため、影響はありません。

（２）株式会社ＪＢＭクリエイトの完全子会社化
当社は、2016年２月23日開催の取締役会において、株式会社ＪＢＭクリエイト(以下「ＪＢＭクリエイト」といいます。)を子会社化することを決議し、2016年２月29日付でＪＢＭクリエイトの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ＪＢＭクリエイト
事業の内容
運用支援サービス(コールセンターの運営等)② 企業結合を行った主な理由
インバウンドに強みを有する当社コールセンターにＪＢＭクリエイトが強みを有するアウトバウンドコー
ルを加えることで、コールセンターを活用した販売支援事業の拡充が可能になることから、株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日2016年２月29日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてＪＢＭクリエイトの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年３月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

80,000千円

条件付取得対価の支払額

50,000千円

取得原価

130,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②③

発生したのれんの金額
41,666千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

23

スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

277,045千円
87,941千円
364,986千円
172,358千円
104,294千円
276,653千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理①

条件付取得対価の内容
企業結合後のＪＢＭクリエイトの業績の達成度合いに応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
② 当連結会計年度以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（３）ヒューマンウェア株式会社の完全子会社化
当社は、2016年８月31日開催の取締役会において、ヒューマンウェア株式会社(以下「ヒューマンウェア」といいます。)を子会社化することを決議し、2016年９月５日付でヒューマンウェアの全株式を取得しております。
１．企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
ヒューマンウェア株式会社
事業の内容
ＩＴシステム受託開発・人材支援サービス② 企業結合を行った主な理由
当社子会社スリープロウィズテックでは関東圏を中心に、情報システム・エンジニアリング分野での受託開発や人材支援サービスを行ってまいりました。近畿圏を営業圏とするヒューマンウェアが加わることで当社事業の拡大が見込まれること、またスリープロの大阪センターとの相乗効果も期待できるため、株式取得を実施することといたしました。
③ 企業結合日2016年９月５日(みなし取得日９月１日)④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてヒューマンウェアの全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2016年９月１日から2016年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

463,750千円

取得原価

463,750千円

24スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①②発生したのれんの金額
163,191千円
発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却③

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
負債合計

467,755千円
5,310千円
473,065千円
172,506千円
172,506千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

共通支配下の取引等
子会社の増資１．取引の概要① 増資をした子会社の名称
株式会社アセットデザイン② 増資金額
120,000千円
第三者割当増資により、当社が120,000千円を出資しております。
③ 払込日
2016年10月21日④ 増資後の株主及び持分比率
当社
100％２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

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スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 2014年11月１日 至 2015年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2015年11月１日 至 2016年10月31日）
当社グループはＢＰＯ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2014年11月１日
至 2015年10月31日)

項目

当連結会計年度（自 2015年11月１日
至 2016年10月31日）

１株当たり純資産額

325.59円

344.88円

１株当たり当期純利益金額

28.30円

26.60円

潜在株式調整後28.16円25.86円
１株当たり当期純利益金額（注） １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 2014年11月１日（自 2015年11月１日
至 2015年10月31日)
至 2016年10月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

152,317

174,194――

152,317

174,194

5,382,397

6,548,164――

27,528

186,696

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 ２種類 143,500株

新株予約権の目的となる株式の数
普通株式 １種類 47,150株

普通株式に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2015年10月31日)

項目
純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度(2016年10月31日)

2,050,309

2,292,050

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

17,48627,651(うち新株予約権（千円）)(17,486)(27,651)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,032,823

2,264,398

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）

6,243,490

6,565,773

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スリープログループ株式会社(2375) 平成28年10月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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