INTEGRATED REPORT 2022
統合報告書

証券コード：9042

グループ経営理念

サ ス テ ナビリティ宣 言

Group management Philosophy

Sustainability Declaration

使命

基本方針

私たちは何のために集い、何をめざすのか〜暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ〜「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、私たちは、100年以上積み重ねてきた「まちづくり」
・「ひとづくり」を未来へつなぎ、

お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、
次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

価値観

6つの重要テーマ（マテリアリティ）

私たちは何を大切に考えるのか

お客様原点

誠実

すべてはお客様のために。

誠実であり続けることから、これが私たちの原点です。

私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性

人の尊重時代を先取りする精神と柔軟な発想が、事業にたずさわる一人ひとりが、

新たな価値を創ります。

かけがえのない財産です。

→詳細は、P46参照

経営計画体系

持続可能な社会の実現へ

行動規範

従業員

地域社会

「価値観」を守り、「 使命」を果たしていくために、

お取引先

私たちはどのように行動するのか

未来世代

お客様

株主様

持続的な企業価値の向上

1. 私たちは、出会いを大切にし、お客様の立場に立って最善を尽くします。

4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中長期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を見据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを行い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために力を合わせます。

1

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

当社グループの持続的な企業価値の向上に向けた

2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して行動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。

債権者

ビジョン・戦略及び当社グループが持続的成長を目指していくにあたり、ベース（基盤・前提）となるもの

長期ビジョン
中期経営計画

それを実現するための具体的な実行計画

サステナビリティ宣言
社会における
当社グループの存在意義

グループ経営理念

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20222

プロフィール

プロフィール目 次

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報「統合報告書2022」の注目コンテンツ

00

02

プロフィール1

グループ経営理念・サステナビリティ宣言

45

サステナブル経営の推進

3

目次

47

イニシアチブ・社外からの評価

5

価値創造の軌跡

48

TCFDへの対応

7

事業概要

51

事業戦略

9

事業展開エリア51

都市交通事業11

財務・非財務ハイライト

57

不動産事業

63

エンタテインメント事業

67

情報・通信事業

69

旅行事業

71

国際輸送事業01

価値創造ストーリー

15

価値創造プロセス

17

会長メッセージ

19

社長メッセージ

22

長期ビジョン −2040年に向けて−

03

P22〜

価値創造の実践

価値創造の基盤25

長期ビジョンの戦略に基づく取組

75

31

阪急阪神DXプロジェクトの推進

83

役員一覧

G ガバナンスの充実

33

中期経営計画85

監査等委員鼎談

37

特 集 ① 人的資本 〜 一人ひとりの活躍 〜

89

S 一人ひとりの活躍

91

E 特 集 ② 環境負荷の低いまちづくりへの貢献

Chapter

当社グループは、コロナ禍を契機とした社会経済環境や事業環境の急速な変化に適切に対応し、さらなる企業価値の向上を図るべく、2017年に策定・公表した「長期ビジョン2025」
をアップデートし、2022年5月に新しい「長期ビジョン−2040年に向けて−」を発表しました。
新しい長期ビジョンでは、大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2030年代後半を見据えた長期的な方向性を示すとともに、その通過点として2030年度の経営目標を掲げています。本誌では、長期ビジョンの概要に加え、長期ビジョンの4つの戦略に基づく取組や、阪急
阪神DXプロジェクトについてご紹介しています。
また、長期ビジョンの実現に向けた具体的な実行計画として策定した「中期経営計画（2022 〜 2025年度）」
についてもP33以降でご紹介しています。

P37〜

人的資本〜一人ひとりの活躍〜

99

財務・会社情報

TCFDへの対応

当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けてより一層

TCFDへの対応として、今般、鉄道事業と不動産事業において特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいとされる材戦略を定めています。また、経営戦略上、必要な人材を計

ものについて、事業への影響を把握するため、シナリオ分析

画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を実施しました。シナリオ分析において試算した財務的な影を図るため、非財務KPI

響などについてご紹介しています。

を設定しています。
本 誌 では、人 的 資 本の充実に向けた基本的な考え方と人材戦略に基づく具体的な施策に

P91〜

ついて詳細にご紹介しています。

環境負荷の低いまちづくりへの貢献

当社グループは、地域とともに発展してきた企業グループとして、自らの事業活動のみならず、まち全体の環境負荷の低減

P85〜に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取組を推し進め

監査等委員鼎談ています。
本誌では、鉄道を核とした公共交通ネットワークの拡充によ

2020年6月、当 社は

04

P48〜

の人的資本の充実を図っていくべく、同ビジョンと連動した人

環境保全の推進94

長期ビジョン −2040年に向けて−

監査等委員会設置会社

り、利 便 性 の 向 上と環 境へ移行しました。今回、負荷の低減に向けて取り取締役監査等委員であ組 ん で い る 事 例 や、スる3名での鼎談を実施

ポーツ事業を通じてお客連結財務指標11ヵ年推移し、当社のガバナンス体

様・自治体・企業と一体と101

グループ主要会社一覧

制をはじめ、サステナブ

なって環境負荷の低減に

102

会社概要／株式情報

ル経営などについて議向けて取り組んでいる事論を行いました。

例をご紹介しています。

編集方針
本統合報告書は、阪急阪神ホールディングスの2021年度を振り返ると報告期間

ともに、経営方針やESGへの取組についてご説明しています。株主や

2021年4月〜2022年3月（2021年度）を原則としていますが、一部当該期間

投資家の皆様をはじめとした幅広い読者の皆様に、当社についてのごの前後の活動に関する記述も含まれます。

理解を深めていただく一助となれば幸いです。

見通しに関する注意事項

阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域（第2種鉄道事業を含む）
大阪府：大阪市（24区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（9区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、中央区）、
尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（11 区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、
向日市、長岡京市、大山崎町

3Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

サステナビリティデータブック

刊行物
刊行物

内容

統合報告書（本冊子） 詳細は目次のとおりです。

E SGに関する考え方・目標・取組・データ等については、「 サステナビリ
ティデータブック」でより詳しく紹介しています。

グループガイド

当社グループの概要を端的にご理解いただくため、グループの概要や事業内容、グループ会社一覧等を掲載しています。

有価証券報告書

金融商品取引法第24条1項に基づき作成し、関東財務局長への提出を義務付けられている報告書です。
財務状況に関する詳細な情報を記載しています。

参照ガイドライン

コーポレート・
ガバナンス報告書「コーポレートガバナンス・コード」
に従い、東京証券取引所への提出を義務付けられている報告書です。
当社のコーポレート・ガバナンス（企業統治）
に対する考え方や体制等を記載しています。

経済産業省「価値協創ガイダンス」
を参考にしています。また、ESG情報についサステナビリティ
データブック環境
環境マネジメント／気候変動／汚染と資源／生物多様性／水資源

当社グループのESGへの取組を詳細にまとめています。ESG戦略の具体的な内容を記載しています。

安全報告書

鉄道事業法第19条の4に則り、輸送の安全確保のための取組等を広くご理解いただくために公表している報告書です。
鉄道各社（阪急電鉄、阪神電気鉄道、北大阪急行電鉄、能勢電鉄）の安全に関する情報を体系的に記載しています。

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス／コンプラ
イアンス・腐敗防止の徹底／リスクマ
ネジメント／税の透明性

本統合報告書における当社の計画や、戦略、業績に関する予想及び見通しに関本統合報告書で使用する「阪急・阪神沿線」の定義：

各刊行物の位置づけする記述は、当社が現在入手可能な情報から得られた判断及び2022年8月までに対外発表した予想数値に基づいています。実際の業績等はリスクや不確定な事柄により、当社の見込みとは異なる可能性があります。
国際統合報告評議会（IIRC）、現IFRS財団の「国際統合報告フレームワーク」及びては、GRI（Global Reporting Initiative）の「GRIスタンダード」
を参考にしています。

社会人権の尊重／安全・安心への取組／
地域・社会への貢献／雇用・労働への取組／労働安全衛生（健康と安全）Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20224

プロフィール

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

価値創造の軌跡
当社グループは、鉄道事業をベースに、住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅力溢れるエンタテイン
メントの提供に至るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ
良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新風を吹き込み、
１００年以上の長い歴史の中で数々の足跡を残してきました。

事業の変遷と成長の軌跡

1913

エンタテインメント事業

1924

2008.11「阪急西宮ガーデンズ」本館開業「宝塚大劇場」竣工「宝塚唱歌隊（後の宝塚歌劇団）」
を結成
1910
不動産事業

1907

「池田室町住宅地」売出開始

都市交通事業

1926

1962 1964「宝塚ホテル」開業

1969

2006

1948

旅行事業

1910

2009.9「梅田阪急ビル」（阪急百貨店［阪急うめだ本店]Ⅰ期棟オープン）

国際輸送事業

航空代理店業を開始 パン・アメリカン航空会社の代理店事務開始

ー宝塚本線（梅田‒宝塚間）、箕面支線（石橋‒箕面間）
営業開始

1948

2009.3

旅行事業

航空代理店業を開始「摂津電気鉄道」
を設立

1905「阪神なんば線（西九条−大阪難波）」
営業開始

国際輸送事業1899

神戸（三宮）‒大阪（出入橋）間
営業開始

1909

1927

不動産事業

西宮停留場前に貸家30戸完成（土地建物賃貸業を開始）

2012.9

見守りサービス「ミマモルメ」の提供を開始

2010.3「阪神甲子園球場」
リニューアル完了

エンタテインメント事業

2022.52013.4「グランフロント大阪」
まちびらき

2022.22022.2「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」全体竣工（2022.4阪神百貨店[阪神梅田本店]グランドオープン、梅田阪急ビルを「大阪梅田ツインタワーズ・
ノース」と改称）

2011.42017.5「長期ビジョン−2040年に向けて−」発表「阪急阪神ホール
ディングスグループ
長期ビジョン2025」
を発表

1967

1924 土地建物売買業を開始「甲子園球場」開設

2014「宝塚歌劇」
1914年の初公演から100周年を迎える「梅田阪急ビル」全体竣工（2012.11阪急百貨店［阪急うめだ本店]
グランドオープン）「新阪急ビル」竣工 「新阪急ホテル」開業 「阪急三番街」開業

小林一三が「箕面有馬電気軌道（阪急電鉄の前身）」
を創立

都市交通事業

2010.5「梅田阪急ビル」
オフィスタワー開業「ホテル阪神」開業

1935「大阪野球倶楽部（大阪タイガース、後の阪神タイガース）」を設立

1900〜

1960〜

2000〜

2010〜

2020〜

大阪梅田を起点に沿線を形づくり、
人々のライフスタイルに関わる様々な価値を創出

大阪梅田エリアのまちづくり を推進

経営統合を通じて各事業の競争力を強化

大阪梅田を中心とした沿線でのさらなる開発を推進培われたノウハウを活かしつつ、
持続的な成長へ

1907年、小林一三が後の阪急電鉄となる箕阪急電鉄及び阪神電気鉄道は、大阪梅田

1960年代以降、大阪梅田を中心に、新阪急ビルや

2006年、阪急電鉄と阪神電気鉄道が経営経営統合以降、阪急西宮ガーデンズ本館

現在、北大阪急行線の延伸やなにわ筋連面有馬電気軌道を創業し、宅地開発と併せたを起点に、鉄道ネットワークを拡大するとと大阪神ビルディングなどの建設のほか、新阪急ホテルや統合し、阪急阪神ホールディングスが誕生しの開業、阪神甲子園球場のリニューアル、梅絡線・新大阪連絡線などの新線整備に向け独創的なビジネスモデルで私鉄経営のパイオ

もに、沿線のまちづくりに注力しました。

ホテル阪神等の施設開発を進めました。

ました。

田阪急ビルやグランフロント大阪の開発等、た検討を進めており、鉄道ネットワークの一ニアとなりました。一方、さかのぼること8年、両社では、沿線で住宅を提供し、郊外

また、阪急電鉄では、1966年から、阪急梅田駅の総合

阪急阪神ホールディングスでは、阪急・阪

阪急阪神ホールディングスグループにおけ層の拡充を図っています。

外山脩造が1899年に設立された摂津電気鉄での新しいライフスタイルを提案すると開発をスタートさせました。阪急梅田駅は、利用者の増神両社グループのノウハウ、人材等の総力をるまちづくりの取組は、さらなる進化・深化

道の初代社長となり、都市間電気鉄道の先駆

ともに、阪急百貨店・阪神百貨店といった加等を受けて移設・拡張することとし、安全で快適な駅

結集し、都市交通、不動産をはじめとする様々をとげました。

ターミナルデパートやホテルなどを開業に生まれ変わりました。併せて、新駅の地下に阪急三番

な事業分野において連携・協働して事業展開

また、2009年には阪神なんば線が開業。

続き、大阪梅田エリアでは、大規模開発計画

し、沿線の開発を進めていきました。

街を開業。その後も駅直結の阪急ターミナルビルのほを図ることで、各事業の競争力をさらに強化

神戸・大阪・奈良を結ぶ広域ネットワークが（うめきた2期地区開発事業や芝田1丁目計

完成しました。

画）を推進しています。

けとして阪神電気鉄道の基礎を築きました。

小林一三（創業時）

また、独自のエンタテインメントを通じて、

か、阪急グランドビル等、数多くのオフィスビルや商業施させ、ひいては企業価値の向上につなげてい人々に「娯楽」や「文化」という新たな価値を設等を開発し、人々が集積する「拠点」
として、大阪梅田

くこととしました。

提供しました。宝塚歌劇（1913年結成）、阪エリアの価値を飛躍的に向上させました。

神甲子園球場（1924年開場）
・阪神タイガー

大阪梅田の開発を進める一方、沿線各所での まちス（1935年設立）
といったコンテンツは、今づくり も積極的に行いました。1970年に開催された

なお、多くの人々を魅了し続けています。

「大阪万博」に合わせて、北大阪急行線の開業など、千また、2022年2月に全 体 竣 工を迎えた「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」に引き

このように、経営統合によるシナジー効果

阪急阪神ホールディングスグループでは、を発揮しながら、様々な大規模プロジェクト

これまで培ってきた「まちづくり力」
を活かし、の完遂等を通じて、企業価値をより一層向

大阪梅田エリアをはじめとした沿線を中心上させてきました。

に、継続的に人々や社会に新たな価値を提供
し、持続的な成長につなげていきます。

里エリアでの開発を進めたほか、沿線の主要拠点を中外山脩造（阪神電鉄初代社長）

心に商 業 施 設 等 の開発を行いました。
1990年 以 降 は、阪急西宮北口駅周辺の開発を行い、多くの方々から評価され開業当時の猪名川鉄橋を走る阪急電車（1910年頃）

5Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

宝塚少女歌劇「吾が巴里よ 大阪タイガースの＜モン・パリ＞」（1927年） ポスター

る「住 み た い 沿 線」に育て上げました。

阪急グランドビル竣工時の梅田（1977年）

阪急9000系車両

阪神8000系車両

梅田阪急ビル（現、大阪梅田ツインタワーズ・ノース）
コンコース

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20226

プロフィール

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

事業概要
阪急阪神ホールディングスグループでは「都市交通」「 不動産」「エンタテインメント」「 情報・通信」「 旅行」「 国際輸送」の6つの事業領域をコア事業と位置付けています。また、グループ経営機能を担う当社の下、阪急電鉄、阪神電気鉄道、
阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神エクスプレスの5社を中核会社として、グループ全体の有機的な成長を目指しています。

都市交通事業

不動産事業

情報・通信事業

旅行事業

国際輸送事業

鉄道事業

賃貸事業

スポーツ事業

情報・通信事業

旅行事業

国際輸送事業大阪（梅田）と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急

90年近い歴史を持つプロ野球チーム「阪神

システム開発等のITを基盤とした多様なサー

国内・海外旅行及びインバウンド旅行の企画・

グローバルフォワーダーとして、世界各地に拠難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の大阪梅田エリアや阪急・阪神沿線を中心に、数多くの商業施設・オフィスビルを保有。近
年では首都圏において短期回収型事業を含む不動産開発にも注力。

両社を中心に、関西圏で鉄道ネットワークを形成。鉄道営業キロはそれぞれ143.6km※、

電鉄、阪神間を結び、大阪梅田（キタ）
と大阪

事業内容

タイガース」、同球団のホームグラウンドであビスを提供する情報サービス事業、CATV（多募集・手配・サポート業務等を担う。

点を構え、国際総合物流事業を展開。多様化す

り高校野球の舞台である「阪神甲子園球場」

チャンネル放送、インターネット、固定電話等）

新聞広告やインターネットなどでパッケージツ

るグローバルビジネスの中、物流コンサルタン

分譲事業等の経営及び関連事業の運営。また、音楽事業

サービスを提供する放送・通信事業に加え、登アーを提供するメディア販売、自由に日程を組みトとして、航空輸送、海上輸送、ロジスティクス（ビルボードライブ）も展開。

下校メール等の見守りサービス「ミマモルメ」
や立てる個人旅行、企業・学校へ視察旅行や教育サービスを組み合わせ、ワンストップでお客様のステージ事業

ロボットプログラミング教室「プログラボ」
を運営

旅行を提案する団体旅行、店舗でのカウンター

多様なニーズに最適なソリューションを提供。

100年を超える歴史を持つ「宝塚歌劇」の公するあんしん・教育事業を展開。

セールス、インバウンド旅行、出張の手配を行う

国内：47拠点／世界：144拠点

演に加え、関連商品の販売や映像・音楽の配業務渡航など、多様な旅行サービスを提供。ま（2022年9月1日現在）

バス・タクシーの運営を行う。沿線地域の利

阪急・阪神沿線や首都圏を中心に、マンショ
ンや宅地・戸建住宅の分譲を展開。国内での実績を活かし、ASEAN諸国を中心として海外にも住宅分譲や賃貸事業を展開。その他、ビルの運営管理等を行うプロパティマネジメ
ント・ビルメンテナンス事業や、私募ファンド
及びJ-REITの運用等を行う不動産ファンド・リート事業等も展開。

信等の関連事業を運営。また、梅田芸術劇場

た、コールセンター請負事業のほか、各省庁や自便性向上のため、鉄道との連携も強化。

ホテル事業の運営及び演劇の制作・興行等を展開。

治体からの各種受託業務などのソリューション事

流通事業

東京、大阪をはじめとして、シティホテルから宿泊主体型ホテルまで幅広いタイプのホテルを展開。
その他、国際的な高級ホテルチェーンと提携
し、「ザ・リッツ・カールトン大阪」を経営。

48.9km※。
※第2種鉄道事業に係る路線を含む

自動車事業（バス・タクシー）

阪 急・阪 神 沿 線 の 駅 ナカを中 心に、小 売り
サービスを運営。

中核会社

業も展開。

※1

営業収益
営業利益

2021年度実績※2

エンタテインメント事業

1,616 億円

2,466 億円

629 億円

592 億円

604 億円

1,433 億円

56 億円

194 億円

93 億円

59 億円

△57 億円

80 億円※1 不動産事業では、大阪梅田・沿線エリアにおいて、阪急電鉄及び阪神電気鉄道が賃貸・開発用不動産を保有しながら、阪急阪神不動産と協働して、交通ネットワークや地元自治体等と連携したまちづくりを推進しています。
※2 2022年度からコア事業体制を一部見直し、不動産事業にホテル事業を統合したうえで、ホテル事業を不動産事業の一業態として位置づけています（P36参照）。
なお、2021年度実績は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

7

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 20228

プロフィール

プロフィール

価値創造ストーリー

嵐山

京都
桂

の要素を沿線外（国内外）でも提供することで、持続的な成長を志向していきます。

嵐山線

京都府

関西（梅田・沿線）
関西で圧倒的No.1の沿線の実現を目指す

沿線の豊かなライフスタイルを沿線外（国内外）にも展開

京都本線

妙見口

日生中央

沿線外（首都圏・海外）

大阪・梅田を核として、安心・快適な都市生活や夢・感動を沿線で展開してきた豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデルを、首都もたらす体験など多様な価値を創造・提供しつづけ、沿線の圏やASEANを中心とした海外にも拡げていきます。

能
勢
電
鉄

まちづくりを深化させていきます。
（注）青文字で表記した駅は、「住んでみたい街アンケート（関西圏）」の20位以内にランクイン
した駅を示しています。
（出所 MAJOR7（住友不動産他7社）による調査（2022年10月
6日））

大阪府
箕面線

首都圏における取組状況

高槻市

箕面

川西能勢口

首都圏においては、短期回収

北千里
宝塚

宝塚大劇場

今津線

神戸本線
電鉄

芦屋川
御影

山

線

神戸三宮

伊丹

宝塚本線

今津

塚口

西宮北口

大物
尼崎

エイチキューブ南青山

天神橋筋
六丁目

パイロット阪急阪神
グリーンビル（2019年2月 竣工）（2028年度

ます。

竣工予定）
NORTH
KOREA
P´yongyang

Beijing

大阪梅田

Seoul
SOUTH
KOREA

福島

阪急阪神銀座ビル

Tokyo
JAPAN

（2020年3月 竣工）

CHINA

近鉄奈良線
NEPAL

海外における不動産事業の展開

大阪メトロ

ASEANにおける取組

当社グループでは、ASEAN諸国を中心に

タイ（マンション・戸建・
タウンハウス※）

大阪梅田と、神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄。大阪梅田

中央区「八重洲2丁目
中地区再開発」

かしていくことも検討していき

TAJIKISTAN

港区（2021年12月売却済）

ントの機 能をまち づくりに活MONGOLIA

Alma-Ata
Bishkek
KYRGYZSTAN

Kathmandu

大阪梅田

渋谷区

産開発案件を着実に推進する
Ulan Bator

大阪難波

大阪湾

神戸空港

千代田区

向けては、現在進捗中の不動

阪神なんば線

本線

鉄

十三

RUSSIA
また、長期ビジョンの実現に

ほか、ホテルやエンタテインメ
淡路

第一ホテル東京（2021年9月 跡地の有効活用について関係者間で基本協定を締結）
新宿区

ロー型事業に注力しています。

KAZAKHSTAN

大阪メトロ

陽電
山

江坂

武庫川線

阪神本線

西代

北
大
阪
急
行
電
鉄

東京宝塚劇場「ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画」

型事業や住宅分譲事業等のフ

千里線

新大阪

今津
甲子園
武庫川

武庫川
団地前

神戸三宮

元町

夙川

阪神甲子園球場

新神戸

新開地

伊丹線

豊中

甲陽園

岡本
芦屋

大阪国際空港（伊丹空港）

大阪メトロ

甲陽線

千里中央
石橋阪大前

東
海
道
新
幹
線

兵庫県

幹
陽新

財務・会社情報

京都河原町

沿線で提供する様々な事業や豊かなまちづくりを深化させるとともに、それを通じて培った事業ノウハウやまちづくり

神戸高速線

価値創造の基盤

N

事業展開エリア神戸

価値創造の実践フィリピン（戸建・タウンハウス※）（キタ）と大阪難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道。

住宅分譲事業に注力してきました。これに加えて、不動産賃貸事業や短期回収型事業にも取り組み、海外での不動産事業の収益・利益規模を早期に拡大・伸長させていきます。

この２社を中心に、社会を支える鉄道インフラとして関西圏
で鉄道ネットワークを形成しています。

阪急電鉄

143.6km

神戸線

46.9km（神戸本線、今津線、伊丹線、
甲陽線）

京都線

65.4km（京都本線、千里線、嵐山線）

阪神電気鉄道48.9km

阪神線

宝塚線

マレーシア

（マンション）

28.5km（宝塚本線、箕面線）

神戸高速線 2.8 km

インドネシア関西国際空港43.9km（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）

神戸高速線 5.0 km（注）
年間輸送人員については、P52を参照

ベトナム（マンション・戸建・タウンハウス※、
物流倉庫）

西日本最大の空港であり、海 外に向けた
関西圏のゲートウェイ（不動産賃貸、戸建・タウンハウス※・マンション、
物流倉庫）

シンガポール

海外住宅分譲 累計参画戸数（共同事業者の持分を含む）（2022年9月1日現在）
プロジェクト数

分譲戸数

タイ

進出国

30プロジェクト

約24,820戸

ベトナム

6プロジェクト

約13,990戸

フィリピン

5プロジェクト

約4,340戸

インドネシア3プロジェクト

約3,020戸マレーシア

1プロジェクト

約850戸

合計

45プロジェクト

約47,020戸（物流倉庫）※連棟式住宅関西国際空港9Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202210

プロフィール

プロフィール財務ト

主要財務指標価値創造ストーリー

財務

価値創造の実践

価値創造の基盤

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環境

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財務・会社情報

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01

価値創造
ストーリー
CONTENTS
15

価値創造プロセス

17

会長メッセージ

19

社長メッセージ

22

長期ビジョン −2040年に向けて−
25

長期ビジョンの戦略に基づく取組

31

阪急阪神DXプロジェクトの推進

33

中期経営計画37

特 集 ① 人的資本 〜 一人ひとりの活躍 〜

大阪梅田エリア

13

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202214

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

価値創造プロセス（長期ビジョンの全体像）
長期ビジョンの実現を通じて、グループが一体となって変革を推し進めながら、沿線やコンテンツの魅力をさらに高め、事業
フィールドを拡げるとともに、財務の安定性を追求し、資本コストを意識した経営の定着を図っていきます。また、こうしたこと
を通じて地域（関西）とともに成長する企業グループとなることを目指していきます。

蓄積

外部パートナーの活力

長期ビジョン −2040 年に向けて− P22 参照

有形・無形の経営資源

スローガン

深める沿線 拡げるフィールド

持続可能な社会の実現へ提供するサービス（価値）目指す姿の実現に向けた戦略

製造資本
安定的な収益を創出する
豊富なアセット戦略❶ 関西で圧倒的No.1の沿線の実現

安心・快適な
都市生活（基軸戦略）

社会関係資本戦略

信頼・ブランド力に基づいたサービス

活用戦略（デジタルを
含む）

知的資本

戦略

100年以上の歴史の中で培ったノウハウやブランド力

沿線事業モデルの❸ 展開エリアの拡大

2
0
2
2

❷ コンテンツの魅力の最大化

高付加価値サービスの提供による

阪急阪神DXプロジェクトの推進 P31 参照

人的資本

お客様

夢・感動を
もたらす体験

20
2
5❹ 事業シェアの拡大

ステークホルダーへの
貢献・還元

地域社会

お取引先

高度なビジネス
サポート

財務資本

財務方針

SDGs・2050年
カーボンニュートラル
への貢献
資本コストを意識した経営の定着

財務の安定性の追求

安定した財務基盤

株主様

地域の成長

P33 参照外部パートナーとの連携強化

P37参照

債権者

未来世代

SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組 P45 参照

チャレンジ精神溢れる多様な人材

従業員

安定したリターン（長期ビジョンを通じて） グループが一体 となって変革を推進

自然資本

サステナビリティ宣言 P2参照

良好な沿線環境グループ経営理念 P1参照
人口推移

顧客満足度調査「JCSI※」

（%）
107.0
106.0

人口の増減（1991年＝100）

阪急・阪神沿線

105.0

業種

関西

104.0
103.0

近郊鉄道

102.0
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企業・ 2018年度
ブランド
調査

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出所）地域経済総覧（東洋経済）及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」（総務省）
を基に当社作成（2022年1月1日現在）

15

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

第1位

阪急電鉄 （全23企業・

エンタテイン 宝塚
歌劇団
メント

ブランド中）

第1位（全6企業・
ブランド中）

2030年度における経営目標（財務指標・非財務指標）

2019年度
調査

第1位（全23企業・
ブランド中）

第2位

2020年度
調査

第1位（全23企業・
ブランド中）

2021年度
調査

第1位（全18企業・
ブランド中）

第1位（調査中止） （全5企業・（全6企業・
ブランド中）
ブランド中）※ 日本版顧客満足度指数（Japanese Customer Satisfaction Index）：この調査は、公益財団法人 日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施している日本最大級の顧客満足度調
査で、総計12万人以上の利用者からの回答を基に、統計的な手法により企業・ブランドを評価するものです。

収益性

営業利益

1,300億円+α

財務健全性

有利子負債／EBITDA倍率

5倍台

資本効率

ROE

中長期的に
7%水準

CO2 排出量の削減率（2013年度比）△46%
鉄道事業における
有責事故ゼロ

従業員満足度の継続的向上
女性管理職比率10%程度
女性新規採用者比率
30%以上を継続

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202216

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報会長メッセージ
こうしたことを背景に、大阪梅田はこれから国際都市とし代表取締役会長 グループ CEO

角 和夫

一人ひとりの活躍に向けてて成長することを目指していきますので、その中で、当社

当社グループでは、顧客満足度を高めていくには、業務グループは、これまでのまちづくりの実績やノウハウ等をの担い手である従業員の満足度を継続的に向上させていフルに活かして、国際競争力のある都市・大阪梅田の実現

くことが不可欠であるとの認識のもと、サステナビリティに向け、主導的な役割を果たしていきたいと考えています。

宣言において「一人ひとりの活躍」
を重要テーマの一つに掲げ、その実現に向けてさまざまな取組を進めております。

当社グループでは、上記のような取組をはじめ、今般アッ今般アップデートした長期ビジョンでも、非財務の重要

プデートした長期ビジョンの戦略に則ったさまざまな施策

な指標（2030年度目標）
として、「従業員満足度の継続的向を推し進めることにより、これからも持続的な企業価値の上」「、 女性管理職比率10% 程度」「、 女性新規採用者比率向上を図り、地域（関西）
とともに成長する企業グループと30% 以上を継続」
を設定しており、ダイバーシティ&インク

なることを目指してまいります。

ルージョンを意識しながら、従業員の働きがいの向上や労サステナブル経営をさらに加速し、社会課題の解決を図っていく

個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成していく

働環境の整備等に努めることにより、一人ひとりが多様なこととしております。また、健康経営の推進に引き続き積極的に取り組むほか、アップデートした長期ビジョンと整合の冒頭に触れたように、当社グループでは、サステナビリティ

新しい長期ビジョンを通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、宣言の制定以降、ESG 関連の取組をより加速させています。

地域（関西）
とともに成長していく企業グループを目指します

SDGs の目標年度にもあたる2030年度に向け、非財務指社グループの最も重要な事業拠点である大阪梅田エリア
がその牽引役を担うことだと考えています。
折しも今、関西・大阪梅田エリアでは、将来の成長に向を挙げて取り組んでおります。
CO2排出量の削減率（2013年度比）△46%

従業員満足度の継続的向上
女性管理職比率 10% 程度

コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る
ため、2020年6月に監査等委員会設置会社へ移行しました。また、今般、独立社外取締役が企業統治委員会及び報酬委員会の委員長に就任するとともに、本年6月には、新た鉄道事業における有責事故ゼロ 女性新規採用者比率 30% 以上を継続に2名の独立社外取締役が選任されました。

環境保全の推進に向けて選任していますが、これらの方々の豊富な経験や専門的な当社グループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をけてさまざまな好機が到来しています。2025年の大阪・お届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」

関西万博の開催や2029年の開業を目指している「大阪Ｉ
Ｒというグループ経営理念のもと、2020年5月に
「阪急阪神

構想」
はもちろんですが、本年3月に官民が連携して「国際ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」
を制定

金融都市 OSAKA 戦略」
を発表し、また4月には大阪市が

上記の指標のうち、CO2 排出量の削減率については、

知見を活かしながら、取締役会でより活発な議論を行うこし、それ以降、持続的な成長の基盤となるESG（環境・社会・国の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」に指定されるな

パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、本年5と等により、経営の透明性のさらなる向上と監視・監督機

企業統治）に関する取組をより積極的に進めてまいりました。

ど、同エリアは国際都市としての存在感を発揮する大きな月に、当社グループの2030年度の削減目標を△26% から

能の一層の充実を図ってまいります。

そして、社会経済環境や事業環境の急速な変化に適切にチャンスを迎えています。

△46% へ引き上げるとともに、2050年度に実質ゼロ（カー
ボンニュートラル）とする目標を新たに掲げました。

現在、当社では、女性3名を含む独立社外取締役5名を以上のように、当社グループでは ESG に関する取組を対応し、さらなる企業価値の向上を図るべく、2017年度に

また、交通インフラの整備では、関西国際空港〜大阪梅策定・公表した「阪急阪神ホールディングス 長期ビジョン

田〜新大阪駅を結ぶ「なにわ筋線」の計画が進められており、この目標の達成に向けては、まずはエネルギー使用量の積極的に推し進めていますが、これらが評価され、当社は、2025」のアップデートを行い、本年5月に新しい「長期ビジョ

当社グループでも「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線」計画

削減に重きを置いて、財務の健全性と投資効率をみながら、「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数」※ の銘柄

ン−2040年に向けて−」を発表しました。

の検討を進めていますので、これらが実現した折には、大省エネの着実な推進に取り組むこととします。また、技術革に5年連続で選定されるとともに、本指数の銘柄選定のベー

阪梅田エリアは空と陸の玄関口からのアクセスが飛躍的に新の動向や事業採算性を踏まえて、創エネ（再エネ発電設備スとなるMSCI 社の ESG 格付において、最上位ランクであ向上することとなります。

等の導入）の検討も進めてまいります。

る「AAA」
を取得しました。

地域（関西）
とともに成長する企業グループを目指す

17

資本の充実を図ってまいります。

そして、長期ビジョンで掲げている経営目標の年度であり、標を下表のとおり設定し、それらを実現するため、グループ

急速な環境の変化を踏まえて、
長期ビジョンをアップデート

とれた人材戦略を推し進めること等により、これからも人的

さらに、大阪府・市のスーパーシティ構想では、その重点

このほか、2021年5月に賛同を表明した「気候関連財務新しい長期ビジョンの内容等については別稿で詳しくごエリアの一つとしてうめきた2期地区が選定されました。同

情報開示タスクフォース（TCFD）」
への対応については、鉄ESG 関連の取組を推進することは、企業として果たすべ

紹介しますが、同ビジョンでは、長期的に当社グループが地区は、産官学連携のもと、例えば豊かに暮らす健康寿命

道事業と不動産事業においてリスクと機会を特定するととき当然の責務であります。当社グループでは、このことを目指す姿の実現に向けて４つの戦略を謳っています。その社会を形成していくなど、社会課題の解決につながる新産

もに、シナリオ分析を進め、財務的な影響の試算等を行い強く意識して、今後も、サステナブル経営をさらに加速さ中で基軸となる戦略は「関西で圧倒的 No.1の沿線の実現」

業の創出拠点となることが想定されていますので、これをきっました。今後は、これらの結果を踏まえて、財務的な影響のせていくことで、さまざまな社会課題の解決に努め、持続ですが、これを推し進めていく上で肝要なことは、まずはかけに、大阪梅田エリアは、国内外から英知を集め社会課題低減に向けた施策を充実させていくなど、気候変動問題へ

可能な社会の実現に貢献してまいります。

関西全体が元気になっていくことであり、それに向けて、当を解決していくトップランナーとなることが期待されます。

の対応を着実に進めてまいります。

※ 業種内で ESG 関連の取組が相対的に高い企業により構成される指数

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202218

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報社長メッセージ
長期ビジョンの実現に向けた戦略

代表取締役社長

戦略

杉山 健博
戦略

戦略

❶ 関西で圧倒的No.1の沿線の実現❷ コンテンツの魅力の最大化
沿線事業モデルの❸ 展開エリアの拡大

魅力のあるコンテンツを有していることが強みの一つですが、これからは、前述したように「リアル体験」
や「コンテンツ」の価値が従前以上に高まってきますので、これまでコンテンツとしては捉えていなかった旅行商品などもコンテンツとして発掘し、それらの魅力を一層高めていきたいと考えています。加えて、デジタル技術をうまく活用することにより、既存顧客の満足度をより高めるとともに、新規顧客の開拓にもつなげていきます。
戦略③は「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」
です。沿線での大規模プロジェクトが利益貢献してくるのは2030年
代後半となりますので、それまでの間も着実に成長していく

戦略

高付加価値サービスの提供による❹ 事業シェアの拡大には、各事業でコンスタントに利益伸長を図ることが不可欠であります。そうした中で、当社グループでは、特に不動産事業の海外展開に注力していきたいと考えています。

早期の業績回復と長期ビジョンの実現に向けてグループを挙げて取り組んでまいります

具体的には、ASEAN をはじめ経済成長の見込めるエリの「関西で圧倒的 No.1の沿線の実現」
です。この戦略は、従アで、まずは住宅分譲事業や収益用不動産の短期回収型

前の長期ビジョンでも掲げていますが、それは当社グループ事業により一定規模まで事業の拡大を図り、その上で構築の主たる事業基盤が沿線であり、沿線の魅力を高めていくこ

した不動産の情報ネットワークをフルに活用して、賃貸事業とが当社グループの成長にとって不可欠だからであります。

の規模を拡大させていくことを企図しています。

近時 は、コロ ナ 禍 を 契機 に 急速 な 社会変化（ 行動 やに伸長しました。また、阪急・阪神の統合の象徴とも言え中でも大切なのは大阪梅田エリアであり、今般策定した

生活拠点の変化、DX の加速化など）が生じているほか、る「梅田1丁目1番地計画」が本年2月に竣工するなど、沿「梅田ビジョン」でも謳っているように、今後、同エリアは、

戦略④の「高付加価値サービスの提供による事業シェア

SDGs・2050年カーボンニュートラルへの意識が高まる

線の魅力度向上においても、相応の成果を上げることが新産業創出拠点と国際観光拠点としての機能を創出し、「国の拡大」は、情報サービス事業や国際輸送事業といった、など、グループを取り巻く社会経済環境や事業環境は急できました。

際交流拠点」となることを目指していきます。

BtoB の事業を念頭に置いています。これらの事業では、高速に変化しています。当社グループでは、阪急・阪神の統

しかしながら、新型コロナウイルスの発生後は、同ビジョ

そして、当社グループでは、それを実現するために、大品質で競争力のある商品やサービスの提供に努め、M&A

合から約10年が経過した2017年に「阪急阪神ホールディ

ンで前提としていた事業環境が大きく変わりましたので、規模プロジェクト
「芝田1丁目計画」に着手するなど、同等も活用しながら規模とシェアを拡大し、グループの事業

ングスグループ 長期ビジョン2025」を策定・公表しまし

中間目標として 掲 げ て い た2021年度 の 営業利益目標

エリアに保有する資産のリノベーション（建替等）を連続ポートフォリオの下支えとなるよう取り組んでいきたいと考たが、こうした環境の変化に適切に対応し、持続的な企業

1,100億円の達成は、残念ながら難しくなりました。

的に行うことにより、都市空間の魅力を向上させていきえています。

価値の向上を図っていくために、今般、同ビジョンをアップ
デートし、「 長期ビジョン−2040年に向けて−」
を発表しま
した。

ます。

長期ビジョンのアップデート

また、大学やスタートアップなどを呼び込むこと等により、イノベーションの創出を誘発する場や仕組みづくりを促進

長期ビジョンの財務方針

新しい長期ビジョンの内容は22ページ以降のとおり

当社グループは、冒頭で触れた環境変化のほか、中長したり、同エリアの回遊性を高めるべく、心地よい居場所づ

新しい長期ビジョンにおける財務方針は24ページのとおですが、私からは、同ビジョンのアップデートに至った背期的なマーケットの変化（人口の減少、建設工事費の高

くりや歩きたくなるまちづくりに注力したりするなどして、りですが、同ビジョンでは、これまでも唱えていた「財務の景や、その実現に向けた戦略のポイント等について言及

騰、インバウンドの回復に時間を要すること等）により、大阪梅田の魅力を高めていきます。

安定性の追求」に加え、新たに「資本コストを意識した経営します。

これからも相応に影響を受けるものと思料されます。たこうした取組が進展していけば、同エリアに海外を含めの定着」
を掲げており、これからは、市場をはじめとしたステーだ、これらの変化については、各事業の強み等を活かし各所から数多くの観光客やビジネス客が訪れるようになり、

クホルダーの皆様からの期待にさらに応えるべく、資本効ながら、一つひとつ適切に対応していけば、早期にリカ

その結果、当社グループの沿線全体が活性化されますので、率の維持・向上を一層目指すこととします。

バリーすることができるとみております。また、今後は、「リ

今後、人口が減少していく中でも、当社グループの沿線は具体的 には、各事業 に お い て、投下資本営業利益率

まず、「 長期ビジョン2025」については、新型コロナウ

アル体験」や「コンテンツ」の価値がさらに高まっていく

定住人口や交流人口が増え続ける、ということも可能なの（ROIC）等を活用しながら、これまで以上に資本コストをイルスの発生前までは、同ビジョンに則った施策を推進と予想されますので、当社グループがこれからも成長でではないかと考えています。

意識した事業運営を行っていくこととし、そのための施策すること等により、概ね想定どおりに進捗していました。

きるチャンスは十分にあると考えており、そうした期待

具体的には、エンタテインメント事業・マンション分譲事

感を持って、今般、長期ビジョンのアップデートを行いま業・情報サービス事業などのフロー型事業の利益が着実した。

長期ビジョン2025の振り返り

19

長期ビジョンの4つの戦略のうち、基軸となるのは戦略①

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022の一つとして、低利回りの事業や資産については、必要に戦略②は「コンテンツの魅力の最大化」
です。当社グルー
プは、「 阪神タイガース」
や「宝塚歌劇」など、他社にはない

応じて整理・売却などを行い、バランスシートが肥大化しないように努めていきます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

20

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

長期ビジョン
そして、安定的かつ適正な水準の株主還元の実施等によに推進するとともに、各部門では、事業の特性等を踏まえり、適正な資本構成（D/Eレシオ）を維持していくこととし、ながら、デジタルマーケティングやロボット・IoT 等を活用

こうしたことを通じて、中長期的に7% 水準の ROE を目指して、収益の増や生産性の向上等にハイピッチで取り組ん

していきます。

でいきます。

中期経営計画のポイント

株主還元

長期ビジョンのアップデートに併せて、当社グループで最後に、当社グループでは、総還元性向を株主還元の指は、その具体的な実行計画となる中期経営計画（2022〜

標と位置づけており、経営基盤の一層の強化に努めながら、2025年度）も策定しました。

総還元性向を30%とすることで、安定的な配当の実施と自その内容等は33ページ以降のとおりですが、同計画の長期ビジョン

長期ビジョン−2040年に向けて−

己株式の取得に取り組むことを基本方針としています。

重点施策の中で、何よりも大切なのは「収支構造の強靭化」

そして、2021年度の利益配分についても、安定的な配であり、特にコロナ禍で減収影響の大きい事業（都市交通、当を行うこととし、年間配当金は、2020年度と同様に1株

ホテル、旅行）において必要かつ急務であると考えています。

あたり50円としました。なお、2022年度の年間配当金も

例えば、鉄道の運輸収入は、新型コロナウイルスがいずれ同額を予定しております。

収束したとしても、コロナ前の水準にはなかなか戻らないと思料されますので、旅客需要を踏まえたダイヤ改正や駅

当社グループでは、これからも、さまざまなステークホル

をはじめとする業務の運営体制の効率化、有料座席サービ

ダーの期待にお応えできるよう、最善を尽くしてまいります

スの導入による増収等に努め、できる限り早期に収支の改ので、皆様方におかれましても、今後ともご理解やご支援

善を図っていくこととします。

を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

また、「DX への取組」
を加速させることも非常に重要で、グループ全体で「阪急阪神 DX プロジェクト」
をスピーディー

アップデートの基本的な考え方
新しい長期ビジョンでは、今後推進していく「芝田１丁目計画」
や「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」
等の大規模プロジェクトの利益貢献が期待できる2035〜2040年頃を見据えながら、長期的に当社グループが目指す姿をはじめ、その実現に向けた戦略
や財務方針等を定めています。
ただ、この利益貢献が期待できる時期はかなり先となりますので、2035〜2040年頃の成長イメージとともに、2030年度の経
営目標を通過点として掲げることで、2040年に向け持続的な成長を果たしていくことを明確に打ち出すことにしました。

2022年度

2025年度

中期経営計画

2030年度

2035〜2040年頃

大規模プロジェクトやカー
ボンニュートラルへの取組はまだ道半ば

大規模プロジェクトの本格的な利益貢献が期待できる時期であり、当社グループの一つの節目になると想定

長期ビジョン −2040年に向けて−

21

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

2030年代の後半を見据えた長期的な方向性として策定

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202222

価値創造ストーリー

プロフィール

長期ビジョン

深める沿線

拡げるフィールド

長期ビジョンの全体像
目指す姿の実現に向けた戦略

戦略

戦略

提供するサービス（価値）❶ 関西で圧倒的No.1の沿線の実現❸ 沿線事業モデルの展開エリアの拡大❷ コンテンツの魅力の最大化❹

価値創造の基盤

財務・会社情報

2030年度における経営目標

スローガン

戦略

価値創造の実践

長期ビジョン−2040年に向けて−

長期ビジョンの概要

戦略

価値創造ストーリー

高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大

安心・快適な
都市生活

将来の成長・飛躍に向けた通過点である2030年度においては、既存事業を中心に利益伸長を実現し、営業利益1,300億円を目指すとともに、阪急阪神 DX プロジェクト等での上積み（＋α）に挑戦します。2030年度の経営目標（財務指標・非財務指標）については下記のとおりです。

財務指標
持続可能な社会の実現や地域の発展等に向けて、商品やサービスを安定的に提供し続けていくために、財務の安定性を追求するとともに、
ステークホルダーからの期待に応えるべく、資本コストを意識した経営の定着を図り、具体的には資本効率の維持・向上を目指していきます。

ベースとなる利益の安定的な計上

夢・感動をもたらす体験
高度なビジネスサポート

阪急阪神DXプロジェクトの推進

●

財務の
安定性の
追求

●

（2030年度目標）

各事業で収益の拡大や徹底したコスト削減を推し進め、収支構造の強靭化を図るほか、デジタ

営業利益1,300億円＋α進する。

※DXプロジェクト等での上積みを目指していく。

また、海外不動産などボラティリティの大きい事業についても、リスク管理を徹底しながら推財務健全性の維持●

SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組

大規模プロジェクトをはじめ、事業の拡大に向けた取組や成長投資を進めながらも、現状の格付水準の維持を念頭に、有利子負債残高をコントロールし、有利子負債/EBITDA倍率5倍台を目指す。

長期的にグループが目指す姿※

ルを活用して収益基盤の拡大や生産性の向上に努めることで、一定水準の利益を計上する。

有利子負債/EBITDA倍率

5倍台

資本効率の維持・向上（資本コストを上回るリターンの創出）● 安心・快適な都市生活や夢・感動をもたらす体験など多様な価値を創造・提供しつづけ、
沿線のまちづくりを深化させるとともに、事業の展開エリアを拡大させることで、顧客満足度を高め、持続的な企業価値の向上を実現する● お客様や地域社会をはじめとするステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会の実現に貢献する

これらにより、地域（関西）とともに成長する企業グループとなることを目指す●

資本コストを意識した経営の定着

各事業では、資本コストをよく意識して、投下資本営業利益率（ROIC）※等を活用しながら、利回りの維持・向上を目指す。

●

また、利回りの観点から新規の成長投資を厳選することで、ストックの積み上げを慎重に進める

ほか、事業のあり方の見直しや低利回り資産の売却等により、バランスシートの肥大化を防ぐ。

●●

安定的かつ適正な水準の株主還元を実施・継続し、適正な資本構成（D/Eレシオ）を維持する。

ROE

中長期的に

7%水準

こうしたことを通じて、右記のROE水準を目指していく。

※投下資本営業利益率=営業利益÷投下資本

非財務指標

目指す姿の実現に向けた戦略（詳細は P25〜）

従業員満足度の継続的向上

CO２排出量の削減（２０１３年度比）△46%

戦略 ❶ （基軸戦略） 関西で圧倒的No.1の沿線の実現

女性管理職比率10%程度

鉄道事業における有責事故ゼロ

少子高齢化が進む中でも、沿線各所でのまちづくりやデジタル技術・最新技術の積極的な活用等を通じて、沿線の魅力を飛躍的に高めていく。
●「なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画」の推進により国土軸（東京−名古屋−大阪）
・海外と沿線との結びつきを深めるほか、「梅田ビジョン」（P26参照）に基づき、「芝田1丁目計画」など新たな開発を推し進めながら、大阪・梅田がグローバルな都市間競争に勝ち抜ける都市になれるよう進化させていく。
都市交通事業や不動産事業など

女性新規採用者比率30%以上を継続

●

戦略 ❷
●

コロナ前の営業利益の水準は1,000億円余りでしたが、2030年度においては、既存事業を中心に利益伸長を実現し、営業利益
1,300億円を目指すとともに、DX プロジェクト等での上積み（プラスα）に挑戦します。その後、大規模プロジェクトが順次竣工・開業し、利益貢献していくことから、2035〜2040年頃にはさらなる利益伸長が実現できるものとみています。

顧客層の拡大を図りながら、またデジタル技術の積極的な活用等を通じて、コンテンツの魅力の最大化に努めていく。
エンタテインメント事業や旅行事業

戦略 ❸●コンテンツの魅力の最大化

2040年に向けた利益の成長イメージ

戦略 ❹1,300億円＋α

沿線事業モデルの展開エリアの拡大

戦略①と戦略②で培ったノウハウや実績等を活かして、豊かなまちづくりをはじめ、沿線で展開してきた事業モデル
を沿線外の各所に拡げていく。
不動産事業など

保有する技術やノウハウを活用して、事業の価値提供領域を拡大していく。
● 高品質で競争力のあるサービスの提供に努めることにより、事業の規模とシェアを拡大していく。

1,300億円DXによる既存事業の下支え（効率化や省力化ほか）

1,150億円

この4つの戦略に加えて、「阪急阪神DXプロジェクト」や、「SDGｓ・2050年カーボンニュートラルに向けた取組」を強力に推進していきます。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

大規模プロジェクトの竣工・開業

既存事業を中心に

芝田1丁目計画
千里中央地区の再整備構想● なにわ筋連絡線・新大阪連絡線計画 など●

1,300億円

情報サービス事業（情報・通信事業）
や国際輸送事業23

DXプロジェクト等のさらなる推進DXプロジェクト等による伸長＋α

高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大●

2035〜2040年頃にはさらなる利益伸長を目指す

営業利益（2030年度目標）●

大規模プロジェクトの推進1,000億円

2025年度

2030年度

2035年頃

2040年頃Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202224

価値創造ストーリー

プロフィール

長期ビジョン戦略 ❶価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

長期ビジョンの戦略に基づく取組

関西で圧倒的No.1の沿線の実現

芝田1丁目計画

梅田ビジョンに基づく取組の推進

大阪梅田ツインタワーズ・サウス（梅田1丁目1番地計画）

次代を見据えて、大阪新阪急ホテル・阪急ターミナ

大型開発事業の推進や保有資産のリノベーション（建替等）

ルビルの建替や阪急三番街の全面改修を行うととも

阪神百貨店（阪神梅田本店）が入居する大阪神ビルディに、ターミナル駅としての機能を強化しながら、大阪梅ングと新阪急ビルを1棟のビルに建て替え、2022年2月

を連続的に行うことで都市空間の魅力を向上させるとともに、田エリアの玄関口にふさわしい複合機能拠点の開発をに、当社グループの新たなフラッグシップビル「大阪梅田「国際交流拠点」の実現に向けた取組を進めていきます。

目指します。

ツインタワーズ・サウス」
として全体竣工を迎えました。

南街区

北街区

JR大阪駅

阪急ターミナルビル

大阪新阪急ホテル
阪急三番街
阪急大阪梅田駅

賃貸棟・東棟

梅田ビジョン
当社グループでは、
西日本最大の交通結節点であり、当社グループの最重要拠点である「大阪梅田エリア」の価値向上に向けた構想として「梅田ビジョン」
を策定しました。
同エリアならではの 独自価値 を高めることにより、「新産業創出拠点」
及び「国際観光拠点」
としての都市機能を創出し、「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、
訪れたい街）」となることを目指します。
梅田ビジョンを策定した背景は、次ページのとおりです。
凡例
当社グループが関わってきた大型開発事業
当社グループが保有又は共有する資産等（賃借物件を含む。）

うめきた2期地区開発事業「みどりとイノベーションの融合」と完成イメージ

いうまちづくりの理念・方針を踏ま

阪急阪神ホテルズが、南街

え、オフィス・商業施設・ホテルのほ区の賃貸棟（東棟）5〜28階

か、都市公園をはじめとした緑の空に、アップスケールホテル※

間 や、新 産 業 の 創 出に向 けたイノ

ターゲット

大阪梅田エリアのあるべき姿

大阪梅田ならではの 独自価値

共創により新しい価値が生まれる街

世界の課題を解決するような新産業が創出される機能

出会いと交流を促進する街

梅田でしか体験できない
新たな発見と感動が生まれる空間

多様な人々と企業が集う
活力ある街

梅田の魅力となる都市文化と価値観が醸成される仕掛け

期開業予定

2024年 夏 頃 の 先 行 ま ち び ら き、
完成イメージ※通常のビジネスホテルとは一線を画したグレード感を持つホテル

国際的な都市間競争を勝ち抜くための独自価値

ニューノーマル時代の都市として必要な
基本価値
都市の魅力を世界に向けて発信

25

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

実現する
都市機能

国際的な都市間競争を勝ち抜く

新産業創出
拠点
国際観光
拠点

■ 梅田ビジョンに掲げる6つの基本方針

を出店します。2024年度下ベーション施設などを整備します。
2027年度の全体開業を予定■ 大阪梅田エリアが目指す街の姿

基本方針①

共創により新しい価値が生まれる街づくり

基本方針②

出会いと交流を促進する街づくり

基本方針③

多様な人々と企業が集う活力ある街づくり

基本方針④

最先端の技術等を活用して新たな価値を提案する街づくり

基本方針⑤

持続可能な街づくり

基本方針⑥

世界に向けた戦略的な情報発信

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202226

価値創造ストーリー

長期ビジョン

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

長期ビジョンの戦略に基づく取組
千里中央地区の再整備構想

成長に向けた好機を迎える関西・大阪梅田

当社グループの重要拠点である千里中央エリアでは、豊中

国際競争力の高い都市へ

関西の中心として、
世界と関西をつなぐ大阪梅田へ− 成長の好機を迎える −現在、関西では、2025年に開催される「大阪・関西万市や地区内地権者にて設置された協議会により、将来のまちづくりについて検討が進められています。2019年には協議会− 交通ネットワークの強化（交通インフラの整備）−から「活性化基本計画」が公表され、また、2022年には豊中市から、駅前地区において土地区画整理事業による再整備を検博」や、2029年 の 開 業を目指している「大 阪IR構 想」な

2023年 春 開 業 の「JR大 阪 駅（地 下 駅）」をはじめ、現ど、日本国内はもちろんのこと、海外からも大きな注目を在、計画されている鉄道新線計画（「なにわ筋線」「なにわ

一方、千里阪急ホテルは、建物の老朽化が進んでいることか集めています。

筋連絡線」「新大阪連絡線」）が実現すれば、空と陸の玄関ら、
２０２５年度末頃に営業を終了することとし、千里中央エリア

討している旨が公表されています。

また、今般、大阪市が「スーパーシティ型国家戦略特別口から大阪梅田へのアクセスが飛躍的に向上し、大阪梅でより良いまちづくりを行うべく、同ホテルの跡地の有効活用区域」に指定されるとともに、大阪府・市を中心に官民が田は国土軸の活力や世界のパワーを沿線地域に取り込むを検討しています。今後、再整備構想の内容や進捗等をみな連携して「国際金融都市OSAKA戦略」を発表するなど、ことが可能となります。

がら跡地開発を推し進めていきます。

新大阪「うめきた」から広がる社会課題解決の取組− 大阪梅田は社会課題を解決するトップランナー−

山陽新幹線

大阪府・市の「スーパーシティ構想」
では、その重点エリアの一つとして「うめきた２期地区」が選定されており、同地区は、産官学連携のもと、社会課題の解決につながる
新産業創出の場となること、また様々なデータを活用した先進的なDX推進のモデルエリアとなることが想定さ
れます。

神戸三宮

JR大阪駅
（地下駅）うめきた
２期地区

阪急神戸線

阪神

阪神なんば線

東海道
新幹線

②
十三

に向かって北へ約2.5km延伸し、新たに箕面船場阪大
か や の前駅と箕面萱野駅の2つの駅を新設します。2023年

阪急千里中央ビル（オフィスビル）千里中央第1立体駐車場
千里阪急百貨店

度末開業予定旧千里セルシー（商業施設）
千里阪急ホテル

大阪モノレール 千里中央駅

大阪難波

至 梅田

工事中のシールドトンネル内

建設中の箕面萱野駅

JR大阪
環状線

JR難波

新今宮

南海線
（空港線）

− 全国の大都市の中でも稀有なエリア −現在の終端駅である千里中央駅から大阪府箕面市

千里朝日阪急ビル（オフィスビル）題を解決していくトップランナーの役割を担うこととなり世界の人々を惹きつけるオールマイティな街

千里中央第3立体駐車場

阪急京都線

なにわ筋線

出の芽となるスタートアップの成長を支援するための人ます。

千里中央第2立体駐車場

大阪梅田

西の国際的知名度が高まれば、大阪梅田には、新産業創このように、大阪梅田は、国内外から英知を集め社会課

京都河原町

北大阪急行線の延伸

①

本線

加えて、
「国際金融都市OSAKA戦略」
により、大阪・関

材や投資が、国内外から集まることが期待されます。

至 箕面萱野

︶
中
事
工
︵
線
伸
延

至宝塚

ンスを迎えています。

阪急宝塚線

大阪市は国際都市としての存在感を発揮する大きなチャ【凡例】

当社グループ保有・共有資産
エイチ・ツー・オー リテイリンググループ関連資産
商業施設等の再整備計画が検討されているエリア

バリアフリーの推進
鉄道駅バリアフリー料金制度の活用等を通じて、ホームドア等の整備を進め、さらに安全・安心な移動サービスを提供していきます。

関西国際空港大阪梅田エリアは、東京や新宿など全国の大都市の中でも、オフィス・商業・エンタテインメントなど、様々な都市機能が徒歩圏内にバランスよく集積しているオールマ
イティな街です。
同エリアを「世界の人々が働きたい街、訪れたい街」へと成長させていくためには、この強みを活かして、ニュー
ノーマル時代の都市として、より多様なニーズに応えていくことが必要となります。

①なにわ筋連絡線

うめきた2期地区内に新設される「大阪駅」
から十三駅を結ぶ路線②新大阪連絡線

十三駅から新大阪駅を結ぶ路線

阪神神戸三宮駅

阪神大阪梅田駅

阪急淡路駅 多機能トイレ

デジタル技術・最新技術の積極的な活用
次世代MaaSや無線通信技術の進化等への対応を図ります。MaaSの取組では、「移動の効率化・シームレス化」
だけでなく、「移動需要の喚起」を目指します。

27

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202228

価値創造ストーリー

長期ビジョン戦略 ❷プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

長期ビジョンの戦略に基づく取組

コンテンツの魅力の最大化

戦略 ❸沿線事業モデルの展開エリアの拡大

スポーツ事業

沿線外（国内外）での不動産事業の拡大● 阪神タイガース・阪神甲子園球場などの● 短期回収型事業の取組を加速化するとともに、再開発や建替案件を含め分譲事業の展開を拡大して事業において、お客様に選ばれる魅力的いきます。

なコンテンツをお届けしていきます。

短期回収型事業● デジタル技術を活用してサービスやコン

テンツの拡充を進めます。

虎テレのライブ配信

シミュレーション野球施設「BE-STADIUM KOSHIEN supported by STAND IN」

ステージ事業

投資家向け賃貸マン

その他にも、首都圏をションや学生寮等の開中心に、商業・オフィス・

発を推 進し、首 都 圏を物流施設等の様々なア中心に安定して年間10セットタイプで短期回収

棟程度の売却を目指します。

● 宝塚歌劇が次の100年も多くのお客様に愛されるよう、良質な作品を安定的に

賃貸マンションブランド「ジオ エント」

型事業を積極的に推進していきます。

エイチキューブ南青山（東京都港区）
2021年12月売却供給できる体制等を確立するとともに、それらを通じてコンテンツの魅力を一層マンション建替事業／
ジオ一番町（東京都千代田区）
2022年3月竣工

高めていきます。
● デジタル技術を活用してサービスやコンテンツの拡充を進めます。

● 国内（首都圏）では、現在進捗中の開発案件を着実に推進するほか、ホテルやエンタテインメントの機能をまちづくりに活かして宝塚歌劇ライブ配信

旅行事業

いくことも検討していきます。

八重洲2丁目中地区再開発● 添乗員付きグループツアーで圧倒的No.1の地位を確立します。

東京駅前の八重洲エリアに位置する約2.0haの敷地に、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画● 中長期的な視点で、旅行モデルの多様化（特定のテーマを深掘りした商品の充

延床面積約39万m2 の超高層大規模複合ビルを建設する再2021年6月に営業終了したホテル

実等）
や新たな顧客層の獲得に努めるほか、自治体向けのサポートサービスな開発事業です。他の事業者と共同で事業を推進しており、

グランドパレスの跡地（東京都千代田

2028年度の竣工を予定しています。

区）に、他の事業者と共同で複合ビルをど旅行以外の事業の拡大等に取り組みます。
● ウェブでの募集活動を強化するほか、デジタル技術を活用して業務の生産性向上に努めます。

外観イメージパース

建設する予定です。

クリスタルクルーザー「菫」の旅● 海外では、沿線で培ったノウハウを活かして、持続的な成長が見込まれるASEANを中心に、外部パートナーと連携を図りながら、

戦略 ❹高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大

分譲・短期回収型・賃貸等のそれぞれの事業で規模の拡大を目指します。

海外不動産事業

情報サービス事業（情報・通信事業）● 事業規模の拡大に努めるほか、保有する技術・ノウハウの活用やグループ外のパートナーとの技術面等での連携を図ることで、新たなサービスの創出につな
げていきます。
● 加えて、沿線やグループのDXの推進支援を実施し、グループ内外の社会課題の解決に貢献します。

国際輸送事業● グローバルな事業環境が大きく変動する中で、
1）バランスのとれた事業ポートフォリオへの変革、2）事業規模の拡大と競争力の強化、3）強固なグローバルガ
バナンス体制への深化を加速させるとともに、4）新たな成長領域への挑戦を進
めていきます。

29

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

これまでASEAN諸国で注力してきた住宅分譲事業に加え、不動産賃貸事業や短期回収型事業にも取り組んでいます。

アメリカにおいても、現地法人を設立し、同法人を通じて賃貸住宅を取得

現在は、タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア・マレーシアの5ヵ国で、約4万7千戸（2022年9月現在）の住宅分譲プロジェクトに参画しています。

することにより、同国での不動産事業に参画しています。

インドネシアにおいては、商業・オフィス・ホテルからなる複合施設「プラザインド
ネシアコンプレックス」
や大規模商業施設「セントラルパークモール」
を取得するな
ど、海外での不動産賃貸事業に本格的に参入しています。
シアトル市の賃貸住宅「Fox＆Finch」

海外住宅分譲累計参画戸数 約 47,020 戸（共同事業者の持分を含む）（2022年9月1日現在）
プロジェクト数

分譲戸数

タイ

進出国

30プロジェクト

約24,820戸

ベトナム

6プロジェクト

約13,990戸

フィリピン

5プロジェクト

約4,340戸

インドネシア3プロジェクト

約3,020戸マレーシア

1プロジェクト

約850戸

大規模商業施設／
分譲マンション／セントラルパークモール
ニッチ モノラムカムヘン（タイ）（インドネシア）

フェニックス市の賃貸住宅「Park at 33rd」

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202230

価値創造ストーリー

プロフィール

長期ビジョン
社

プロ

ループ

プロ

ト の

・

社
実

の

の

ルの
の

の
の

・ ー スの

取組 2

ル リ ル

ー

の

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

トの

ループの

・

価値創造ストーリー

ー

・

実

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の

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お客様に「伝える」

お客様とのつながりを強化

実

阪急阪神DXプロジェクト 4つの取組方針
取組 1 お客様を「知る」取組
ループ
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の

・

フス

ー ス
プ

ルの

プリ の
情報

お客様が「デジタル時代の利便性」
を最大限享受できる取組

取組 3
ル

取組 2 お客様に「伝える」取組

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取組 4

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実

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取組 3

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HH ross I

メタバースの展開

これら4つの取組を有機的に結び付けて実行していくことで、お客様の利便性の向上や新商品の開発・サービスの改善を図り、好循環を実現

取組 1

デジタル利便性の提供

無料Wi-Fiサービス「HH cross Wi-Fi」の展開

当社グループの強みであるコンテンツを磨き上げる取組

社 ループの
社 ループ

の

情報
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プリ
ル ール

動画配信プラットフォームの整備

お客様を「知る」

グループ共通ID「HH cross ID」
でシームレスなサービスとデータの統合を実現
I

最新の分析手法で顧客データを統合・分析

HH ross I

事 例 JM梅田ミュージックフェス
2

202
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HH ross I
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取組 4

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HH ross I

コンテンツの発掘・創出とその魅力度を向上

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会
2022
HH cross
ポータルサイト26①現状理解・問題把握
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務プロ ス

②課題設定
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③施策実施・検証

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コンテンツの磨き上げー「DX 認定事業者」に選定されましたー基hh ross hankyu hanshin p

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

中期経営計画
当社グループでは、アップデートした長期ビジョンの実現に向け、中期的な取組を反映した具体的な実行計画として、2022
年度から2025年度までの4ヵ年を「コロナ前の成長軌道に回帰する期間」
及び「長期ビジョンの実現に向けて足固めをする期間」と位置づけた中期経営計画を策定しています。

■ 資本コストを意識した経営への転換に向けた具体的な取組

投資の選別・厳選

本計画では、目標年度を2025年度に定め、長期ビジョンの方向性に則った施策を着実に推し進めていくことにより、同ビジョンで掲げる2030年度の経営目標が射程圏に入る営業利益の水準を目指していきます。

2022年度

2025年度

2030年度

中期経営計画の目標年度

将来の成長・飛躍に向けた通過点

新規投資については、ROIC（投下資本営業利益率）
を活用して利回り（投資額に対する営業利益の水準）を確認し、選別・厳選していく。

事業ごとのROICを算出し、経営管理に活用していく。
資本コストを上回る利益を計上できなくなった事業については、早期の経営改善を徹底するとともに、改善の見込みが立たない場合は抜本的に見直す。
● 低利回り・低稼働資産については、整理・売却を進めていく。
● 短期回収型事業については、積極的に推進する。
● 必要に応じて、（リート・ファンド等を活用して）資産の外部化を進めていく。
●

2035〜2040年頃

事業・資産のあり方の見直し

長期ビジョン −2040年に向けて−
中期経営計画●●

長期的な成長イメージ

2025年度に向けた利益計画
2023〜2024年度

中期経営計画の重点施策
長期ビジョンの方向性に則った施策として、次の4つの重点施策を着実に推し進めていきます。

不動産の規模拡大及び国内マンション分譲戸数の増加等によっ2023〜2024年度においては、新型コロナウイルスの影響て、それぞれの事業の営業利益が相応に伸長するとみており、からの回復がさらに進むとともに、各事業で収支構造の強靭化

不動産全体でもコロナ前の営業利益の水準を上回ることを目への取組 ( 需要構造の変化への対応や生産性の向上 ) 等を着実指していきます。

に推進することで、コロナ前の「ベースの利益水準」
である営業

1. 収支構造の強靭化への取組

2. 資本コストを意識した経営への転換

利益1,000億円にできる限り早期に復していきます。

グループを挙げて収支構造の強靭化への取組（需要構造の変化

中長期的にもステークホルダーの期待に応え続けるグルー

2025年度への対応や生産性の向上）を進めるとともに、（EBITDAの回復をプであるため、長期ビジョンの財務方針に則って、資本コ

通じて）財務体質の良化・財務健全性の維持に努めていく。

ストを意識した経営への転換を図っていく。

目標年度である2025年度には、長期ビジョンの2030年度の目標である営業利益1,300億円＋αが射程圏に入る、1,150億円を目指します。

3. DXへの取組
各事業においてスピード感をもってDXへの取組を推進していく

4. SDGs・2050年カーボンニュートラルに向けた取組

ほか、グループを挙げて「阪急阪神DXプロジェクト」に取り組ん

サステナビリティ宣言に基づき、SDGs・2050年カーボンでいく。

ニュートラルに向けた対応を確実に推し進めていく。

2022予想 → 2025計画 ＋520億円
新型コロナウイルスの影響からの回復（国内・インバウンド需要）
国内需要の回復による鉄道運輸収入の増宿泊事業の国内・インバウンド需要の回復による増エンタテインメント事業における入場人員、公演回数等の増
海外旅行の需要回復による増● 大阪梅田ツインタワーズ・サウスの稼働向上等による賃料収入の増● 不動産分譲事業（マンション等）の規模拡大による増● 海外不動産事業の規模拡大による増● 情報・通信事業の成長●

具体的には都市交通は、コロナ前の水準には戻らないとみているものの、不動産やエンタテインメント、情報・通信は、（コロナの影響から回復するとともに、）相応に成長していくとみています。
中でも、不動産は、賃貸における大阪梅田ツインタワーズ・
サウス（2022年2月竣工）の稼働向上や、分譲等における海外

1. 収支構造の強靭化への取組■ 2025年度計画への営業利益の増加要因（2022年度予想との比較）

●
●
●
●

また、ホテルについては、現在取り組んでいる構造改革（P59

当社グループを取り巻く事業環境はコロナ禍をきっかけに参照）
を着実に進めるとともに、宿泊部門ではレベニューマネ

大きく変化しており、コロナ後も生活様式は元には戻らず、既ジメントの徹底やサービスの標準化等を通じて顧客の囲い込存事業で相応にマイナス影響を受けるおそれがあります。特みを図っていきます。

■ 営業利益の推移

2025年度に、コロナ禍で減収影響の大きい事業（都市交通、ホテル、旅行）
では、収支構造の強靭化への取組が必要かつ急務であると考えており、できる限り早期に収支の改善を図っていきます。
このうち、鉄道については、運輸収入は新型コロナウイルスによる影響を受けた状態から徐々に回復するものの、（定期に資本コストを上回るリターンを確保することをよく意識して、投下資本を適正にコントロールしていくために、投資の選別・厳選や、事業・資産のあり方の見直しを進めていきます。
具体的には、ROIC（投下資本営業利益率）
を活用して利回り

から、旅客需要を踏まえたダイヤ改正や、駅をはじめとする業を確認し、新規投資先の選別・厳選をするほか、同指標を事業

務の運営体制の効率化を進めていくとともに、有料座席サーごとの経営管理にも活用していきます。また、資本コストを上ビスの導入等の増収策に取り組んでいきます。

回る利益を計上できなくなった事業は、早期の経営改善等を※今後の施策等の効果
は除く。

（年度）

2022

2025

定期外

△10%程度±0%程度

定期△10%程度△10%程度（注）
2022年度の予想数値については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

33

2. 資本コストを意識した経営への転換

ついては特に）コロナ前の水準には戻らないと想定されること

鉄道運輸収入の予測（2018年度比）

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

長期ビジョンの2030年度の目標が射程圏に入る水準を目指していく。
（単位：億円）

ベースの利益水準
1,000億円

952

営業利益をコロナ前の水準の3分の2程度へと回復させていく。

630
2023〜2024年度

392

徹底して行うほか、低利回り・低稼働資産については、整理・売

コロナ前のベースの利益水準（1,000億円）にできる限り早期に復していく。

却を進めていきます。

21

このような取組を通じて、長期ビジョンに掲げるROE 目標の着実な達成を目指していきます。

1,150

2022年度

1,149

2018

2019

2020

2021

2022

2025 （年度）（注）
2022年度の予想数値については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202234

価値創造ストーリー

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

2021年度実績と2022年度業績予想／コア事業体制の一部変更
キャッシュフロー2021年度 実績
2022〜2025年度 4ヵ年累計（イメージ）

キャッシュインキャッシュアウト（単位：億円）

▲ 300

戦略投資枠

EBITDA

6,400

追加借入等

900

力を尽くすための「緊急回復期間」と位置づけ、収支構造の

コロナ前の水準の２／３程度への回復を見込んでいます。

ている事業環境の変化（ニューノーマル時代）に対応すべ■ 緊急回復期間における取組
収支面の対応

連結業績につきましては、多くの事業で新型コロナウイル※成長投資には、販売土地建物・エクイティの純増分を含む。

スの影響から一定の回復がみられたこと等により、営業収設備投資総額

利益はいずれも増加しました（P35経営指標の見通しの表

既存収益の回復に注力する。
固定費の削減・変動費化を推し進める。

株主還元・支払利息・税金支払ほか▲ 1,700

2022年度においても、新型コロナウイルスが再拡大し資金配分について、今回計画では、
ＥＢIＴＤＡは累計で約■ 成長投資の主な内容

6,400億円を見込む一方で、キャッシュアウトは約7,300億●円（設備投資総額 5,600億円 + 株主還元・支払利息・税金

都市交通支払ほか 1,700億円）
を想定しています。その結果、約900
こととします。
なお、キャッシュアウトのうち、設備投資は約5,600億円となる見通しですが、維持更新投資を抑制しつつ、将来を見据えた成長投資に資金を積極的に振り向けることとしており、戦略投資と合わせた成長投資は約3,200億円と見込んでいます。
なお、成長投資の主な内容については右表のとおりです。

（億円）
300

うめきた2期地区開発事業● 芝田1丁目計画● 千里中央地区の再整備構想● 首都圏（八重洲2丁目中地区、ホテルグランドパレスの跡地）開発● 海外不動産事業の拡大● 国内マンション事業の拡大● 短期回収型事業の拡大

不動産

エンタテインメント●

阪神タイガースのファーム施設の移転

その他●

IT戦略・DX投資等

213

200
100

194

251
93

56

経営指標の見通し
2021年度実績

2022年度予想※1

2025年度計画

営業利益

392億円

630億円

1,150億円

EBITDA ※2

1,007億円

1,280億円

1,900億円

有利子負債

10,960億円

11,300億円

11,800億円

有利子負債／ EBITDA 倍率

10.9倍

8.8倍

6.2倍

D/Eレシオ※3

1.3倍

1.3倍

1.1倍

214億円

350億円

750億円

2.5%

4.0%

7% 水準

10,646億円

11,050億円

11,550億円

10.6倍

8.6倍

6.1倍

ROE
（参考）
ネット有利子負債※4
ネット有利子負債／ EBITDA 倍率※1 2022年度の予想数値については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。
※2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額※3 D/Eレシオ＝有利子負債／自己資本※4 ネット有利子負債＝有利子負債−現金及び預金
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

※2022年度の予想数値については、2022年5月13日発
表の情報に基づいています。

112

59 59

0
△100

都市交通

不動産

成長投資の
余力を確保

左：2021年度実績
右：2022年度予想※

エンタテインメント

コア事業体制の一部変更

親会社株主に帰属する当期純利益

財務体質を
良化

■ 事業別営業利益の推移予想

駅ホームドアの設置・バリアフリー化● 北大阪急行線の延伸● なにわ筋連絡線・新大阪連絡線●

億円が不足しますが、それについては追加借入で対応する

引き続き抑制する。

現在進捗中の大規模プロジェクトに係る成長投資は継続していく。
● 新規の投資については、意義・事業性・リスク等を慎重に検討する。

業績を
早期に回復

ている状況等を踏まえ、引き続き「緊急回復期間」
としての

●

●

成長
投資

2022年度 業績予想

位置づけを延長することとします。収支面及び投資面にお

35

●

投資面の
対応

を参照）
。

▲ 2,400

●

維持更新
投資

益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純（投融資等を含む。
）▲ 5,600＋ように努めていきます。こうした取組を通じて、営業利益はく懸命に取り組んでまいりました。その結果、2021年度の▲ 2,900

既存インフラの維持更新投資ほか

ともに、財務体質を良化させ、成長投資の余力を確保する

当社グループでは、2021年度を既存事業の回復に全強靭化に注力するとともに、コロナ禍をきっかけに加速しM&A等に備えた投資枠

成長投資ける対応を通じて、既存事業の業績を早期に回復させると

情報・通信

80
△57 △19
旅行

45

国際輸送

がるよう検討を進めています。
2022年度からは、ホテル事業を不動産事業に統合する

ホテル事業では、2021年3月に発表した構造改革 ( 不こととし、前述の2ホテルの跡地をはじめ、まちづくりや複採算ホテルからの撤退や固定費の削減等 )を推進していま

合開発等において、両事業がこれまで以上に一体となってす。また、施設の老朽化が著しい大阪新阪急ホテルと千里強力に推進できる体制を整えることにしました ( ホテル事

阪急ホテルは営業終了を予定しており、両ホテルの跡地は業は、まちづくりの中で都市の魅力や機能をより高める役

一層の高度利用を行うことで、より良いまちづくりにつな

割を担うこととなります )。

旧体制

都市交通

不動産

エンタ
テインメント

情報・通信

旅行

国際輸送

旅行

国際輸送

ホテル

賃貸
分譲・その他

新体制（2022年度〜）

都市交通

不動産

不動産事業にホテル事業を統合

エンタテインメント

情報・通信

賃貸
分譲等
ホテル

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202236

価値創造ストーリー

プロフィール

特 集

2

1

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

長期ビジョンの実現に向けた人的資本の充実に係る基本的な考え方

図2

長期ビジョンを実現するためには、同ビジョンと連動した人材戦略が必要です。そのために、新卒の同質性の高い人材だけに頼るの

人的資本 〜一人ひとりの活躍〜

ではなく、多様な人材を備え、また従業員の潜在能力を新たに見出し、会社と従業員の双方が協力してそれを高めながら、一人ひとりが活躍しやすい環境を整えていきます。

長期ビジョンの実現に向けては、沿線やコンテンツの魅力をさらに高め、事業フィールドをより拡げるなど、グループが一体と継続的な企業価値の向上

なって変革を推し進めていく必要がありますので、その原動力となる従業員一人ひとりが活躍することは、欠かせない重要なファクターです。こうしたことを踏まえ、当社グループでは、今後とも従業員の働きがいや働きやすさをより高め、多様な人材が個性や持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる環境を整備することで、様々な価値観が響きあう躍動感溢れる組織を創っていきます。

都市交通

不動産

エンタ
テインメント

情報・通信

旅行

国際輸送

①
基幹
人材

①
基幹
人材

①
基幹
人材

①
基幹
人材

①
基幹
人材

①
基幹
人材

①基幹人材

各事業において絶えず業務の見直しを行いながら事業価値を高め続ける人材②グループ横断的な経営人材

グループ全体としての最適解を常に思考しながら、企業価値を高めるとともに、各コアの強化に取り組んでいる人材

戦 略

長期ビジョンの達成を目指してグループが一体となって
変革を推進

2

戦 略

3

一人ひとりの活躍

Characteristic

戦 略〜新たな価値創造に資する多様な人材を確保〜● 女性・高齢者・障がい者・外国人労働者・
中途採用者等の積極的な活用1

WORK
ENGAGEMENTDIGITAL〜当社グループのDXを牽引・推進する人材を確保〜● 外部労働市場からスペシャリストを採用● 従業員のスキルアップ・リスキル〜高いエンゲージメントを有する人材づくり〜● 従業員の潜在能力の発見とその能力の開発

図２ 長期ビジョン（=経営戦略）と連動した人材戦略● ジョブローテーションの実施③専門人材

長期ビジョンの推進に必要な高い専門性を有する人材
新たな事業の創出などの特命のミッションを実行する人材
新規事業（DX推進、ヘルスケア等）
図１ 人材ポートフォリオ

1

当社グループの人材の全体像

図１

当社グループでは、現在、グループ経営機能を担う当社のもと、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急阪神不動産、阪急交通社、阪急阪神
エクスプレスの5社を中心に、6つのコア事業を展開しています。

3つの人材戦略
戦 略

1

戦 略

2

戦 略

3

高いエンゲージメントを有する人材づくり

新たな価値創造に資する多様な人材を確保

当社グループのDXを牽引・推進する人材を確保

グループが一体となって
「変革」
を推し

SDGsへの対応に加え、多様な価値を

労働力の不足、消費者のニーズや価値進めるためには、コロナ禍を契機とした創造・提供し続けるためには、「定めら観の変化など「急速なビジネス環境の人々の行動変容など様々な外部環境れた業務をきちんと遂行することに長変化」
に対して、データとデジタル技術の変化に柔軟に対応し、一人ひとりがけた人材」
だけでなく、新たな視点で組を活用してスピーディーに対応し、
トラ
ンスフォーメーション（価値創造、生産

そのような中、各コア事業では、事業競争力の強化に努めるとともに、事業利益の最大化を目指してスピーディーな事業運営を行ってお変化を楽しみ、自律的に組織の成長の織に変化を与えることができる、多様ために行動できる、高いエンゲージメな人材（スキルや行動特性、キャリア・性向上）を実現することができる、当社

り、そのために各事業・各社において絶えず業務の見直しを行いながら事業価値を高め続ける基幹人材（上図①）を採用・育成しています。

ントを有する人材が必要になります。

経験、生産性の高い働き方など）が必グループのDXを牽引・推進する人材

要になります。

が必要になります。

一方で、グループ全体の評価や利益の最大化を目的とする純粋持株会社である当社では、当社から各事業会社に出向することで、グループ全体最適の視点を各組織に浸透させる役割を果たし、そのうえで長期ビジョンの牽引役として各事業を強化する、グループ横断的な経営人材（上図②）の育成を担っております。
また、これからの時代は、DXへの取組の加速化、あるいはSDGsや2050年カーボンニュートラルへの意識の高まり、といったさま
ざまな要因の影響を受けて、社会経済環境や当社グループを取り巻く事業環境が急速に変わっていくため、それに対応すべく高い専
門性を有する人材（上図③）の育成や外部からの積極的な採用にも注力していきます。
当社グループでは、前述のような人材ポートフォリオを形成し、かつ多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土（=一人ひとりの活躍）

具体的な施策（詳細はP39）
1.1 従業員満足度調査の実施
1.2 生産性の高い多様な働き方への転換
1.3 仕事と育児・介護・治療との両立支援
1.4 健康経営の推進
1.5 ハラスメントの撲滅
1.6 計画的なジョブローテーション
1.7 専門職コースの導入
1.8 充実した教育メニュー

具体的な施策（詳細はP41）

具体的な施策（詳細はP42）

2.1 女性の活躍推進
2.2 男性育児休職の取得促進
2.3 障がい者の就労支援
2.4 キャリアトレイン制度の活用

3.1 情報・通信事業を持つ強み
3.2 DX人材の育成
3.3 専門人材の採用を醸成することで、これからも急速な事業環境の変化に上手く（的確に）対応しながら、グループ全体で持続的な成長を図っていきます。

37

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202238

価値創造ストーリー3

プロフィール

1.4 健康経営の推進

適切なKPI の設定

戦 略

戦 略

1

2
3

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

HDグループ〈取組方針・体制・KPI〉

経営戦略上必要な人材を計画的に採用・育成し、一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、下表のとおり、KPIを設定しました。

戦 略

価値創造ストーリー

非財務 KPI ※1①従業員満足度（エンゲージメント）②直近の入社3年以内離職率③平均勤続年数④休業災害度数率※2⑤当社主催人権研修受講率⑥研修受講者数（延べ）⑦一人あたりの教育時間①女性新規採用者比率②女性管理職比率③男女間賃金格差※3④男性育児休業等取得率※4⑤障がい者雇用率※5⑥新規採用者における中途採用比率※6⑦外国人社員比率（外国人社員数の対前年増加率）① DX 教育費率※7・8② DXオンライン教育修了者割合※7

目標値（2025年度）①継続的に前回調査を上回る②100%を継続①30% 以上を継続②10％程度まで向上（2030年度）③格差ゼロ（右表の給与差：100%）④100%⑤法定雇用率以上を継続※1 対象範囲は、注釈があるものを除き、当社及び主要6社（阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急
阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ）※2 100万延べ実労働時間あたりの労働災害による死傷者数（休業1日以上）※3 当社における男性従業員の賃金支払実績に対する女性従業員の賃金支払実績の割合※4 対象範囲:当社及び阪急阪神不動産

2021年度実績
3.57
27.2％
18.8年
0.37
100％
12,883人
6.53時間
36.8%
5.1%
69.5%
57.8％
2.96%
9.6％
0.52％
（＋3.9％）
17.7％
100％

男女の労務構成の違い※による格差が大きいため、全社平均では69.5%ですが、年齢階層別にみると下表のとおりです。
※性別ごとの35歳未満の従業員の割合 女性：68%、男性：27%

年齢（歳）給与差（%）年齢（歳）給与差（%）

当社グループでは、従業員やその家族の心身の「健康」が、幸せの源泉であるとともに、グループの豊かな未来の礎であるという考えのもと、健康経営を推進しています。2018年に「阪急阪神ホールディングスグループ

６社をはじめとするグループ各社では、健康経営推進責任者を取締役社長として体制を整備し、各種の健康施策に取り組んでいます。
特に「特定保健指導実施率」「喫煙率」
については、グループ共通の取組としてKPIを設定しています（P89参照）。
中でも、禁煙対策については特に注力しており、阪急阪神ホールディングス、阪急電鉄及び阪急阪神不動産では、従業員の禁煙への支援と合わせて、2024年度からの勤務時間中の禁煙化を宣言するなど、職場環境の整備にも取り組んでいます。
〈健康経営優良法人の認定〉
グループにおける健康経営の取組は年々広がっており、

〜24

97.3%

40〜44 89.9%※

25〜29

97.7%

45〜49 89.0%※には、19社（前年比+4社）が認「健康経営優良法人2022※」

30〜34 85.2%※ 50〜54

98.7%

35〜39 86.5%※ 55〜59

94.6%

定されました。そのうち、阪急電鉄、阪神電気鉄道、アイテッ※ 育児短縮等に伴う賃金の支払実態によるものです。

※5 対象範囲:特例子会社適用19社※6 2021年度の新規採用者のうち中途採用者の割合※7 対象範囲:当社※8 人材育成費用に占めるDX教育費の割合

健康宣言」
を制定して以降、当社及び主要

ク阪急阪神は、「ホワイト500」を取得しました。

部門

2020

2021

2022

大規模法人

5

8

10

中小規模法人

6

7

9

計

11

15

19

※ 特に優良な健康経営を実践している法人を経済産業省と日本健康会議が共同で選定する制度

1.5 ハラスメントの撲滅〜健全な職場環境整備〜

HDグループ

当社グループでは、2年に一度、職場環境アンケート調査をグループ全社で実施しており、その結果は、各社が作成する「ハラスメ
ント防止対策計画」の策定に活用するほか、職場環境の改善や教育に活かしています。
また、ハラスメントの相談窓口を、当社と各社の双方に設置し、相談しやすい環境づくりに努めているほか、ハラスメント相談窓口担

人的資本の充実に向けた具体的な施策
戦 略

1

当者のスキルアップのための研修も実施しています。
加えて、グループ各社の社長を対象に人権啓発研修を毎年実施しているほか、各階層の昇格者や新入社員にもハラスメントをはじ高いエンゲージメントを有する人材づくり

1.1 従業員満足度調査の実施めとした人権啓発研修を行っています。

品質の維持・向上
結果

当社グループでは、従前から従業員満足度調査を実施しており、定期的なモニタリング
を通じて、従業員満足度を継続的に向上させていくことを目指しています。本調査では、
行動・成果として現れると考えられる、右図結果欄に記載の4項目の平均値を従業員満足度と定義し、改善策の設定と効果の検証を行えるように、これらの要因となりうる仕事・職
員満足度は、総合満足度3.57※と相応に高い水準となりました。
※当社及び主要6社の加重平均値により算出。各設問は5段階評価。

3.61

職場への貢献意欲

3.64

職場でのG経営理念の実践

会社への貢献意欲

3.69

会社への信頼職場での多様性の推進 会社のメッセージの浸透
上司のマネジメント
人事諸制度の充足※以下、 当社 マークは、「図1.人材ポートフォリオ」の②の人材に対する施策を指します。

当社社員は、グループ各社（約90社）へ多数出向（当社従業員の約85%）しており、勤務場所も異なるため、様々な工夫をしてコミュニケーションを取るように努めています。具体的には、本人のキャリア志向を精度高く捉えるために、目標面談シート（MBO）やコ
ミュニケーションシート
（会社や業務、キャリアについての意見・要望を直接人事部へ伝えるツール）に加え、2021年度から新たに
キャリア面談（入社8年目までに計2回、人事部と面談を行い、本人の意向等を踏まえて「適材適所」につなげていく仕組み）を導入しています。また当社では、タレントマネジメントシステムを導入し、面談等の人事情報をさらに組織的に活用していく予定です。

従業員満足度調査の構造〈計画的なジョブローテーションの実施（事業競争力の強化に資する面とグループ全体を牽引する面をバランスよく育成）〉
HDグループコロナ禍により働き方が急速に変わる中、さらなる生産性の向上を目指し、時間や場所にとらわれず、多様な働き方が可能となる制度・環当社グループの6つのコア事業では、業界内において相応な競争力を身につけるため、コア内での人事異動をベースとして、各事業に精通した人材を多数育成することを重視してきました。

境を整えています。具体的には、在宅勤務制度の拡充やペーパーストックレス・ハンコレスの推進等により自宅での就業も可能としているほただ、当社グループの経営という観点では、事業に相応に精通しつつ、グループ全体の舵取りを行っていく人材は不可欠でありまか、本社内においても、業務に応じて、適切な場を自律的に選択して就業できるよう、フリーアドレスの導入や、集中するためのソロワークス

す。そこで、そうした人材を育成していくという観点から、コアを超えた人事異動も含めて、長期的かつグループ全体の視点に立って

ペース、アイデア出し等の打合せに適したミーティングスペースの設置などを行っています。このほか、阪急阪神不動産の本社ビルには、社人材が育成できるよう、計画的なジョブローテーションを徐々に増加させていきます。

員がアイデアを出し合ってプロデュースした「ハシゴベース」（コミュニケーションの活性化を目論み、社内にハシゴをかける意味から命名されたワークスペース）があります。ライブラリースペースや卓球台などがあり、様々な用途・シーンに活用できるようになっています。

1.3 仕事と育児・介護・治療との両立支援〈当社のグループ会社で導入している主な制度〉

両立支援策の拡充（育児・介護・治療のための短時間勤務制度/在宅勤務制度/時間単位・半日単位年休制度/
オプショナル休暇制度[失効年次有給休暇の積立]/ベビーシッター利用補助制度/通院休暇制度/短日数勤務制度等）● 育児休職取得者向け支援策の拡充（育活メール便/復職支援セミナーの実施等） ● 仕事と育児の両立支援ハンドブック（本人向け・上司向け）の配付など●

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

1.7 専門職コース（エキスパートコース）の導入

当社

事業環境が急速に変化する中で、これまでのようにマネジメントや経営に長けた人材だけでは、その変化にうまく対応できないこと
HDグループ

多様な人材が、キャリアやライフイベントと向き合いながら仕事と育児・介護・治療を両立できるように環境を整備しています。

39

当社〈キャリア面談の実施〉

3.35

仕事への貢献意欲

仕事の状況
要因

場・上司・会社等の現状を把握するための項目を併せて設定しました。2021年度の従業1.2 生産性の高い多様な働き方への転換

1.6 計画的なジョブローテーション

従業員満足度：3.57

HDグループが懸念されることから、当社では、2022年度に、既存の基本コース（マネジメントコース）に加えて、専門職コース（エキスパートコー
ス）を新設することで、事業戦略上必要な専門人材も適切に処遇できるようにしました。
当社では、このように、社員のキャリアに新たな選択肢を設けることにより、社員のパフォーマンスをこれまで以上に引き出し、当社グループの事業の強化・業績の一層の伸長を目指していきます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202240

価値創造ストーリー

プロフィール

1.8 充実した教育メニュー

価値創造ストーリー

2.4 キャリアトレイン制度の活用

当社

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

当社

当社では、「人材育成基本方針」
を定め、それに基づき毎年、各種育成施策を実施しています。これにより全社員の着実なステップ

日本が本格的な人口減少局面に突入する中、新卒一括採用に重点を置いて行っていた当社の採用戦略についても転換期を迎えています。

アップを支援しているほか、個々の自律的な学びをサポートするために自己啓発学習や通信教育の費用補助などを行っています。さそうした中で、当社では、配偶者の転勤等で離職する人材を相互に受け入れるスキーム「民鉄キャリアトレイン（民鉄大手15社）」
を活用し、これまでに同業他社から2名を受け入れました。民鉄社員としての経験を活かして、即戦力として活躍しています。

らに、外部研修や国内MBA大学院へ社員を派遣して知識の習得や人脈の形成に活かしています。
具体的には、自己啓発メニューとして、グロービス・マネジメント・スクールの受講料を支援しているほか、その他の外部研修についても、費用補助を行っております。また、キャリアアップにつながる通信教育の受講料も全額支援を行っております。
このほか、先見性・創造性を養うための研修として、「新規価値創造プロジェクト研究」を実施しています。これは、各分野の有識者による講座・討議・研究等を通じて、最先端技術を活用した自事業に係る新規価値を構想・提案する研修です。
人材育成基本方針

資格取得祝金通信教育補助制度

2

デジタル関連支援の充実

研修全体体系図

人材育成基本方針／求める人材像

戦 略

ビジネススクール
グロービス 等

学びサポート制度・リーダーシップ・
経営戦略研修・昇格者研修・新入社員フォロー研修・新入社員研修 ほか

育休復帰社員セミナー● 誠実かつ謙虚な姿勢で周囲と関わり、自らも学び続ける目的研修
外部派遣研修挑戦し続ける(3)自己啓発
支援
MBA大学院派遣●「高い志」と「強い信念」をもち、既成概念にとらわれず

一般社員● グループ全体最適の視点で将来像を描き、実現に向け邁進する・グループ新任取締役・
監査役研修
・フォローアップ・新任管理者研修・昇格者研修・評価者研修 ほか

新規価値創造プロジェクト研究

阪急阪神ホールディングス社員のあるべき姿とは

階層研修

目標面談

求める人材像

管理職 課長補佐

3 長期的な視点で、新たな価値の創出を促す

対象

2 『求める人材像』を明確にし、職場における育成を支援する

その中心をなすアイテック阪急阪神※では、当社グループの主要事業である鉄道やビルのほか、医療等に関連するシステムを開発しています。また、ECサイトの構築・運営などを通じて、グループの各事業を最新のICTで支えている一方で、後述するDX人材の育成にも貢献しています。

3.2 DX人材の育成※アイテック阪急阪神（株）情報処理技術者試験合格者数（旧試験区分を含む）:高度情報技術者 152人、
応用情報技術者 176人、基本情報技術者 396人（2022年3月末現在）
HDグループ

当社では、2022年4月に、DXプロジェクト推進部を創設しました。グループ共通のプラットフォームの構築などは同部が推し進める一方で、各コア事業では業務に精通した人材がデジタルを意識的に活用する取組を行い、それらを通じてグループ全体でDXを推進しています。
また、2022年度から、当社全社員を対象にデジタルの基礎知識を習得するためのeラーニングをはじめとして、充実したデジタル教育を実施しています。加えて、「DX人材育成プログラム」という新たなローテーションの仕組みを導入しました。具体的には、各コア事業に配属された一定数の若手社員について、入社3年目を目安にアイテック阪急阪神へ出向させ、2年程度後に元の所属に復帰さ事業内容の双方の見識を持つ人材を創り出すことを狙いとしています。
また、このプログラムをベテラン社員のDX分野に絞ったリスキルにも活用していく予定です。

HDグループ

当社及び主要6社では、「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定し、積極的な女性採用を継続的に実施するとともに、多様なキャ
リア形成の促進や仕事と家庭の両立支援施策の充実等により、従業員が性別を問わずいきいきと活躍できる環境の整備に努めてきました。こうした取組の結果、当社は、性別多様性に優れた企業で構成される「MSCI日本

デジタル教育の考え方

目的

得率100%となることを目指しています。そして、男性が育児に積極的に関わることで、女性の働く時間の制

価値創造

当社グループでは、ライフイベントと仕事との両立支援策の一環として男性の育児休職の取得を促進し、取約を緩和し、男女がともに仕事と家庭を両立できる豊かな社会をつくる第一歩になると考えています。なお、
阪急電鉄運輸部の吉田さん
約6週間、育児休職を取得しました。

HDグループ2005年に特例子会社であるあしすと阪急阪神を設立し、それ以降、グループ内で受託する業務（清掃、産業マッサージ、グループ内
配送等）を通じて障がい者の雇用機会の創出を図ってきました。そうした取組が評価され、2019年9月に、同社は大阪府による「ハートフル企業チャレンジ応援賞」を受賞しました。また、2020年12月には、大阪府で初めて「もにす認定事業主」に認定されました。
現在、当社を含むグループ適用会社の障がい者雇用率（2022年6月時点で3.05%）

生産性向上

2.3 障がい者の就労支援

実践可能なテクニカルスキルを習得❷ 将来的に「アーキテクト（DXやデジタルビジネスに関する手段

・DX思考講座【DX】
・新規価値創造プロジェクト研究「顧客起点の価値創出」の
新規価値
・AIを活用した課題解決型研修ための事業やビジネス
創出
・DX基礎知識獲得のためのモデルの変革eラーニング
・数字を読む力・分析力獲得のためのeラーニング
付加価値 【デジタライゼーション】
個別の業務・製造プロセス ・Oﬃceを活用した生産性向上
向上のデジタル化研修への派遣【デジタイゼーション】
投入コスト
アナログ・物理データの削減
デジタルデータ化

システムを設計できる人材）」を目指せる基礎を習得

教育メニュー・ITツールを活用した生産性向上・
情報セキュリティ研修

当社における基礎的なデジタル教育

学びサポート制度︵DX・IT分野の支援強化︶

HDグループ

2021年度に子が生まれた男性社員の育児休職取得率は95.2%です。

❶「エンジニア/プログラマ」育成研修を実施し、実務で各組織を牽引する人材を育成すべく、研修(Oﬀ-JT)及び自己啓発支援のhttps://www.msci.com/our-solutions/esg-investing

2.2 男性育児休職の取得促進

DX人材育成プログラムの達成目標

各事業の価値創造の推進及びグループ各社の生産性向上に寄与し、両面から教育機会を提供する。

株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に、2020年以降、3年連続で選定されています。

人材の呼称例

人材の役割

プロデューサーDXやデジタルビジネスの実現を主導する
リーダー格の人材(CDO含む)

ビジネスデザイナー

DXやデジタルビジネスの企画・立案・推進等を担う人材
DXやデジタルビジネスに関するシステムを設計できる人材❷ アーキテクト

データサイエンティスト／ DXに関するデジタル技術(AI・IoT等)やデータ解析に精通した人材
AIエンジニア
DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材

UXデザイナー❶ エンジニア／プログラマ 上記以外にデジタルシステムの実装やインフラ構築等を担う人材

アイテック阪急阪神における専門的なデジタル教育

3.3 専門人材の採用（契約社員特種制度） 当社

は、法定雇用率（2.3%）
を上回っていますが、さらなる雇用創出に向け懸命に取り組んでいます。例えば、就労移行支援機関等に通う障がい者の就労支援として、グループ内で当社グループでは、DXへの取組の一つとして、デジタルマーケティングの強化に取り組んで職場実習を実施しています。これは、障がい者にとって、実際の職場の雰囲気を体験できいます。2021年4月には、東京大学との産学連携により、当社内に「データ分析ラボ」を設立し、る機会となるほか、当社グループへの理解が深まり、またグループ会社への就職につな

ラボの全体統括を務める日下部データアナリシスディレクターを本制度により採用しました。

がることもあり、就労移行支援機関等からも支持されています。
阪急電鉄本社内に通称「ふわふわルーム」というスペース
を設け、これまでに76人の職場実習を受け入れました。

41

HDグループせるというものです。これは、同社への出向期間中にプログラミングやシステム開発などの業務を経験させることで、情報処理技術と新たな価値創造に資する多様な人材を確保

2.1 女性の活躍推進

当社グループのDXを推進する人材を確保

当社グループには、情報・通信事業を持つ強みがあり、同事業においては、IT最前線に挑む専門家人材が育っています。

(2)研修［Oﬀ-JT］(1)職場における育成

3

3.1 情報・通信事業を持つ強み

研修体系の概要

1 主体的なキャリア形成と能力開発を支援する

戦 略

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

日下部データアナリシスディレクター

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

42

02

価値創造の
実践
CONTENTS
45

サステナブル経営の推進

47

イニシアチブ・社外からの評価

48

TCFDへの対応

51

事業戦略
51

都市交通事業

57

不動産事業

63

エンタテインメント事業

67

情報・通信事業

69

旅行事業

71

国際輸送事業大阪梅田ツインタワーズ・サウス（2022年2月全体竣工）

43

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202244

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

サステナブル経営の推進
当社グループでは、2020年5月に「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」を公表し、サステナブル
経営を推し進めています。同宣言は、「暮らしを支える『安心・快適』、暮らしを彩る『夢・感動』を、未来へ」という基本方針を

重要テーマ（マテリアリティ）と取組方針（環境・社会・企業統治）に関する取組をさらに加速させるとともに、事業を通じて社会課題の解決に努め、持続的な企業■ サステナビリティ推進体制図
取締役会
グループ経営会議会(委員の構成等は右図のとおり)を、年2回(9月・2月)開催して政・投資家・他社の動向等)やESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサステナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組の進捗状況について確認したりするほか、中期経営計画に反映すべき事項等について審議・決定しています。
また、同委員会における審議内容は、グループ経営会議に付議されるとともに、取締役会にも報告してその監督を受けています。このように、グループ全体のマネジメント体制に組み

中期経営計画に織り込み付議います。同委員会では、サステナビリティに関する外部環境(行サステナビリティ推進委員会

実施・報告

グループ各社

サステナブル経営のPDCAサイクルを回しています。

重要テーマに関する取組の進捗状況の確認
当社グループのESG情報の開示に対する評価分析● サステナビリティに関する社会動向の分析●●委員会（2月）・次 年 度 以 降 の 計 画 や 非 財 務
KPIの達成に向けた課題を確認
・2月 の 委 員 会 の 後、3月 の グループ経営会議における審議を経て、取締役会にて計画決定

A

P
A

グループ各社

サステナビリティ推進委員会

9月の委員会の審議・決定事項を踏まえ、各コア事業の実行計
画への反映やアクションプラン・
非財務KPIの見直しを検討

C

目標値

範囲

D

重要テーマ

❶ 安全・安心の追求❹ 一人ひとりの活躍

非財務 KPI

0件

P53

鉄道事業における有責事故件数

ゼロの継続

阪急電鉄・阪神電気鉄道・
北大阪急行電鉄・能勢電鉄

従業員満足度

継続的に前回調査を上回る

当社及び主要6社※で2年に一度実施

女性管理職比率10％程度まで向上（2030年度）

当社及び主要6社

5.1%

女性新規採用者比率

30%以上を継続

当社及び主要6社

特定保健指導実施率

60%以上（2025年度）

当社及び主要6社

49.3%

喫煙率

15%以下（2025年度）

当社・阪急電鉄・阪神電気鉄道・
阪急阪神不動産

19.7%

当社及び阪急阪神不動産

57.8%

CO2 排出量の削減率

2013年度比△46%（2030年度）
実質ゼロ（2050年度）

当社及び子会社の国内事業所

Governance①CO2 など温室効果ガスの排出量の削減②エネルギー効率の改善(省エネの推進)③再生可能エネルギー (太陽光発電など)の活用④環境配慮型建物(グリーンビルディング)の拡大⑤廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進①企業統治の実効性・透明性の向上②コンプライアンス･腐敗防止の徹底③気候変動リスクを含めたリスクマネジメントの強化④各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行※SDGsのアイコンは重要テーマに関連が強いものを先頭に掲載

各コア事業の非財務KPI
６つの重要テーマ（マテリアリティ）を実現するために、非財務KPIを各コア事業でも設定しています。

3.57（5段階）
36.8%

男性の育児休業等取得率 100%（2025年度）❺ 環境保全の推進

対応
ページ

G

すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

非財務KPIの前年度の実績を確認、グループ全体の経営計画に反映すべき事項を審議・決定

2021年度実績

Environment

ガバナンスの充実

委員会（9月）グループ共通の非財務KPI

E

脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

3月に決定した計画・アクションプランに基づき、非財 務KPIの 達 成に向 けた
具体的な取組を実施

C

So cia l

環境保全の推進D グループ各社①働きがいの向上および労働環境の整備②健康経営の推進③ダイバーシティの推進④人権の尊重およびハラスメントの防止⑤次世代を育成する機会の提供

S

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成す
るとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

サステナビリティ推進委員会を中心に、事務局（主管）であるサステナビリティ推進部が経営企画部門や各事業部門と連携しながら、P

So cia l

一人ひとりの活躍■ サステナブル経営のPDCAサイクル

サステナビリティ推進委員会での報告・審議事項①自然と調和するライフスタイルを実現する商品・サービスの提案②地域の活性化や文化振興につながる商品・サービスの提案③多様な価値観に応え、快適さや感動を生む商品・サービスの提案④次代を担う若年層のための商品・サービスの提案⑤スポーツやエンタテインメントを通じた文化の創造と普及⑥ICTイノベーションを活かした既存サービスの改善と新規ビジネスの創出

S

未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

・事務局 人事総務室 サステナビリティ推進部（主管）
グループ経営企画室 経営推進部・経営計画部

方針提示

So cia l

未来へつながる
暮らしの提案・委員長（議長） 阪急阪神ホールディングス グループCEO
阪急阪神ホールディングス 代表取締役、・委員
人事総務室担当執行役員、グループ経営
企画室担当執行役員、委員長が指名する者①良質な住環境の整備（優良な住宅の供給、緑地や公共スペースの整備、文化・教育施設などの充実）②人の交流を生み出す商業・ビジネスエリアの整備・拡大③女性が働きやすく、子育てしやすい沿線環境の整備④高齢者の健康寿命の増進に向けた施策の推進⑤訪日外国人・在住外国人のニーズに対応したサービスの提供⑥大学や研究機関・ベンチャー企業・地域コミュニティ等との協業・連携強化

S

自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続
けたくなるまちづくりを進めます。

付議・報告 （重要なもの）

込んで、サステナブル経営を推し進めています。

So cia l

豊かなまちづくり
付議・報告（重要なもの）監督①鉄道や営業施設における事故の撲滅と安全性の更なる向上②防災・減災に向けた取組の推進と災害発生時の迅速かつ適切な対応③さまざまな人々のニーズに配慮した、安心で快適な施設・サービスの充実

S

鉄道をはじめ、安全で災害に強い
インフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利用できる施設・
サービスを日々追求していきます。

価値の向上、ひいては持続可能な社会の実現につなげていきます。

当社グループでは、2020年度からサステナビリティ推進委員

具体的な取組の方向性

安全・安心の追求

掲げており（P2参照）、当社グループが持続的成長を目指していくにあたり基盤となるものです。同宣言に基づき、ESG

サステナブル経営の推進体制

関連する領域※2013年度比△36.1%

P89

都市交通事業
バリアフリー化率、
省エネ車両の比率など

P94

詳細は

P53

不動産事業

エンタテインメント事業

大型ビルのBCP対応率、
野球教室数、
環境認証取得率、ZEH化率 児童・学生観劇者数など
など
詳細は

P60

詳細は

P65

情報・通信事業

旅行事業

国際輸送事業

防災協定締結自治体数、
情報セキュリティ認証状況など

ツアー参加者満足度、連携自治体数など

BCPの整備率、通関誤謬率など

詳細は

P68

詳細は

P70

詳細は

P72

※主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ

45

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202246

価値創造の実践

プロフィール

イニシアチブ・社外からの評価

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) への対応
当社グループは、2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同の意を表明し、「ガバナンス」「戦

当社グループは、以下のとおり、国際イニシアチブへ加盟し、ESG 関連の取組を加速させており、また、ESG イ

ンデックス（社会的責任投資指数）
や ESG に関する評価・認証を受けています（2022年8月時点）。

略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目に沿った情報開示を進めています。また、本年5月に公表した長期ビジョンでは、パリ協定の目標である1.5℃シナリオの実現に向け、当社グループのCO2 排出量の削減目標として、2050年度実質ゼロを新たに掲げ、その中間地点となる2030年度の目標を△46%（2013年度比）にアップデートしました。今後も、気候変動への対応を事

イニシアチブ業戦略に組み込み、事業の強靭性を高めることで、脱炭素社会への移行を着実に推し進めていきます。

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）
2021年5月、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明する署名を行いました。以降、ＴＣＦＤが提言する開示フレームワークに沿った情報開示を積極的に進めています。

国連グローバル・コンパクト
2021年5月、国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（ＵＮＧＣ）」に賛同を表明する署名を行いました。ＵＮＧＣが提唱する、「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる１０原則を遵守するとともに、より一層サステナブル経営の取組を充実させています。

ESGインデックスへの組み入れ状況
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index※1

FTSE Russell 社が業種内で ESG の評価が高い日本企業を選定して構築するESGインデックスです。
当社は、2022年6月から選定を受けています。

MSCIジャパンESG セレクト・リーダーズ指数※2
MSCI 社が MSCIジャパンIMIトップ700構成銘柄の中から、ESG 評価に優れた企業を業種ごとに選定して構築するESGインデックスです。
当社は、組成当初から選定を受けています。

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

1 ガバナンス
当社グループのサステナブル経営の推進体制については
P45に記載のとおり、気候変動を含むESG（環境・社会・ガバ

また、同委員会における審議内容は、全代表取締役及び各ループでは、グループCEOを議長に、サステナビリティ推進委

コア事業の代表者が出席するグループ経営会議に付議される

員会を年2回（9月・2月）開催しています。同委員会では、サスとともに、取締役会に報告してその監督を受けています。このテナビリティに関する外部環境（行政・投資家・他社の動向等）

ように、グループ全体のマネジメント体制に組み込んで、サスやESG評価機関の評価状況等を踏まえ、当社グループのサス

テナブル経営を推し進めています。

テナブル経営の重要テーマに関する方針を策定したり、取組

2 戦略
リスク・機会の特定
気候変動への対応を検討するにあたり、当社グループのコア事業のうち、特に気候変動の影響が大きいと想定される鉄道事業と不動産事業について、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクと機会の特定を行いました。
特定した主な項目

が極端に低い企業やリスク指標が一定以上の企業を除外して選定して構築するESGインデックスです。
当社は、組成当初から選定を受けています。

MSCI 日本株女性活躍指数
（WIN）

鉄道

※2

基に、性別多様性の観点で業界をリードしている日本企業を選定するESGインデックスです。

リスク

当社は、2020年6月から選定を受けています。

不動産

ESG に関する評価・認証
MSCI ESG RATINGS ※2 最上位ランクAAA を取得「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の銘柄選定の基準となる、MSCI 社の ESG 格付において、2021年9月から継続して最上位ランクの AAAを取得しています。

日経「SDGs 経営」
調査2021 星4を獲得
企業を対象にSDGs 及び ESG の推進を評価する、日本経済新聞社主催の日経「SDGs 経営」
調査2021において、回答企業846社のうち、当社は上位51位〜153位に付与された星4（偏差値60以上65未満）の評価を獲得しました。

※1 FTSE Blossom Japan Index Series https://www.ftserussell.com/ja/products/indices/blossom-japan※2 MSCI https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing機会

47

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

時間軸

炭素税の賦課等により、動力コスト(電力費)が増加する。

中期〜長期

台風の超大型化や降雨量の激増により、車庫・地下駅・電気設備等への浸水、盛土の崩壊、鉄道の運休など、被害の発生可能性が高まる。

短期〜長期

炭素税の賦課等による建築資材の高騰やZEB・ZEH等の建築物の規制強化により、ビル等の建築・改修コストが増加する。
※ ZEB : ネット・ゼロ・エネルギー・ビル ZEH : ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

鉄道

エネルギー効率の良い鉄道の価格優位性が高まり、顧客の鉄道輸送への転移が期待される。

不動産

環境性能の高いビル・住宅や災害に強いビル等へのニーズに応えることができれば、競争力の維持・強化を図ることがで
きる。

短期〜中期

中期〜長期

→特定したリスクと機会の詳細は、当社WEBサイト(https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/tcfd/)をご覧ください。

シナリオ分析及び財務的な影響の試算
特定したリスクと機会のうち、特に影響が大きいと想定されるものについて、2030年度における鉄道事業・不動産事業への影響を把握するため、シナリオ分析を実施しました。具体的には、脱炭素政策の強化が見込まれる1.5℃及び2℃シナリオ、
物理的リスクの顕在化が見込まれる4℃シナリオにおける事業

その他、E
（環境）
、S
（社会）
への評価等については、当社 WEB サイトをご覧ください。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/evaluation/

き事項等について審議・決定しています。

ナンス）への対応をグループ全体で推し進めるため、当社グ

S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社と東京証券取引所が TOPIX の構成銘柄の中から、炭素効率性

MSCI 社が、企業における女性の雇用・昇進等のデータやダイバーシティの取組に関する開示情報をの進捗状況を確認したりするほか、中期経営計画に反映すべへの財務的な影響の試算を行いました。分析にあたり活用した社内外のデータは、右記のとおりです。

❶社内データ： CO2 排出量の見通し、自然災害リスクへの対応計画、ZEB・ZEHの施工計画等❷外部データ： IEA（国際エネルギー機関）
や環境省・気象庁のレポート等※より、炭素税の予測、電力料金の予測、降雨量の予測等※移 行リスク： I E A 「 W o r l d E n e r g y O u t l o o k 」 S u s t a i n a b l e
Development Scenario、IEA「Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector」等
物理的リスク： ICPP「RCP8.5」「RCP2.6」、気象庁「日本の気候変動2020−大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書−」等

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

48

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

鉄 道
鉄道事業への影響と今後の対応

4℃シナリオでは、自然災害の激甚化（規模・頻度）
により、1.5℃及び2℃のシナリオでは、政策等により環境関連の規物理的被害の可能性が高まることが確認されました。今回の制が強化され、炭素税や電力小売単価の上昇の影響が大きく

試算では、当社沿線で被害額が最も大きいと見込まれる武庫なることが確認できました。今後の対応として、省エネルギー川を選定し、被害額を算出しました。一方、武庫川の氾濫発生型車両への更新やLED照明の導入等によるエネルギー使用

時に車両避難を実施することにより、被害を大幅に軽減できる量の削減、また駅等への太陽光パネルの設置など再生可能エ

ことを確認しました。今後の対応として、引き続き各種安全投

ネルギーの活用に取り組むことで、これらの影響を低減して資や車両避難計画の着実な運用等により、長期運休を回避でいきます。

きる強靭な事業運営に努めていきます。
項目

移行リスク

物理的リスク項目

事業へ影響を与える項目

２℃〜 1.5℃−△19億円※2CO2 排出量への炭素税の課税−△10億円※2

ZEB・ZEH等の温室効果ガス
排出規制への対応、新技術の普及

ZEB化に伴う建築コストの上昇(減価償却費相当分)

−

△8億円

エネルギーミックスの変化・エネルギー需要の推移

電力小売単価の変動による電力コストへの影響（テナント使用部分を含む全館の電力コストを算定）

1億円

△５億円

※1 いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算※2 IEAの1.5℃シナリオ推計値を基に試算（鉄道事業と同様）

営業利益への影響額※1
４℃

４℃

炭素税の導入に伴う建設資材の価格上昇

炭素税・炭素価格
移行リスク

営業利益への影響額※1

事業へ影響を与える項目

２℃〜 1.5℃

3 リスク管理

炭素税・炭素価格

CO2 排出量への炭素税の課税−△24億円※2

エネルギーミックスの変化・エネルギー需要の推移

電力小売単価の変動によるコストの増減

+1億円

△4億円

当社では、人事総務室内にグループのリスク管理を統括す

事業運営に直接影響するリスクだけでなく、エネルギーや資材△38億円
車両避難なし武庫川の洪水被害による（車両避難による被害回避額） （+34億円）
資産被災と運輸収入の減△10億円

る担当部署を設け、毎年リスク調査を行っています。同調査で価格の高騰などバリューチェーンで発生するリスクも、項目ご（+9億円）

は、気候変動（自然災害等）
・事故・情報管理・法令順守・そのとに分析・検討を行っており、その上で時間軸（短期・中期・長他組織運営等に関するリスクを対象としており、組織横断的な期）
をにらみながら、リスク評価を実施しています。そして、年にリスクについては同担当部署が、各コア事業固有のリスクに複数回、その対策状況についてモニタリングを行っています。

ついては各事業部門が、それぞれリスクを特定・分析し、適切

また、気候変動関連のリスクやそれらが事業に与える影響

異常気象（自然災害の激甚化）

車両避難あり降水・気象パターンの変化

大雨による運休の増加※3

△4億円

△1億円

△4億円

△2億円

※1 いずれのコストアップも価格転嫁を加味しない場合の試算を基に、1ドル122円（2022年3月末の為替レート）
で試算※2 IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオ推計値（130$/t-CO2）※3 大雨増加率の推計値は2076〜2095年平均

事 例 物理的リスクに対するハード・ソフト両面での対応例

な対応方を定めるようにしています。また、これらのリスク分等については、サステナビリティ推進委員会でも審議していま

析やリスク対応の状況については、毎年取締役会で報告してす。そして、その内容については、リスク調査時の重点リスクのいます。

選定に活かすなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映

このうち、気候変動関連のリスクについては、自然災害などするようにしています。

ハード面では、線路脇で土砂崩れが発生する危険性の高い箇所について、斜面の崩壊や落石の防止、排水機能の強化などの対策工事や、雨量計の増設等を実施しています。ソフト面では、河川の氾濫による車庫及び車両の浸水被害を回避するため、車両避難計画などの浸水対策を進めています。例えば、今回財務的な影響額を試算した武庫川では、過去100年間、西宮車庫周辺などの下流域で洪水は発生していませんが、実際に発生したときに想定される影響額の大きさに備え、災害レベルの豪雨※が予想される際に、西宮車庫の車両を浸水の影響がないところへ避難させる計画を策定しています。このように、ハード面及びソフト面から気候変動リスクに対する安全対策を進め、被害の低減に努めています。
※市区町村等が作成したハザードマップ上の「計画規模降雨（100年に1度の降雨規模）」を想定

4 指標と目標
当社では、サステナブル経営の重要テーマに「環境保全の推進」
を掲げ、グループ共通の非財務KPIとしてCO2 排出量の削減目標を設定しています。2022年5月には、CO2 排出量を2050年度に実質ゼロとする目標を新たに掲げ、その中間目標として、2030年度に2013年度比△46％を目指しています。財務の健全性と投資効果をみながら、省エネの着実な推進に取り組むとともに、技術革新の動向や事業採算性を踏ま

不動産
不動産事業への影響と今後の対応

えて、創エネ（再エネ発電設備等の導入）の検討も進めていきしながら、できるだけ影響の低減に努めていきます。

1.5℃及び2℃のシナリオでは、炭素税の導入に伴う建設資4℃シナリオにおける不動産事業への財務的な影響は、限定材の価格上昇のほか、ZEB・ZEHをはじめとする建築物への的であることを確認しました。物理的リスクとして、梅田地区の対応や環境規制の強化により、建築コストが増加することが確

水害が想定されますが、内水氾濫については、不動産物件へ認できました。このうち、ZEHについては、国等の補助金を活の止水板の設置や災害対応マニュアルの整備など既に対応を用するとともに、用地仕入れの段階からZEH採用によるコスト

完了しており、外水氾濫については、発生確率が非常に低い※増を収支に織り込み、販売価格に転嫁する（ZEH住宅への税と見込まれています。

制優遇等により、顧客のZEHへの評価も向上している）
こと

今後は、新たに開発する大型ビルを中心にBCP対応率やグで、営業利益への影響を低減させていきます。一方、ZEBにつリーンビルディング認証の取得率、新規マンション開発におけいては、賃料価格への転嫁が難しく、営業利益に減価償却費

るZEH化率などの指標を掲げ、いずれのシナリオにおいても相当の影響が生じる可能性がありますが、国等の補助金も活用対応できるよう取組を進めていきます。

※ 淀川の氾濫に伴う梅田地区の浸水は、ハザードマップの想定最大規模の降雨時（1000年に1度程度）にのみ想定されているが、4℃シナリオにおいても発生確率は非常に低いと見込まれている。

49

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

ます
（詳細はP94）。
上記の方針のもと、各事業では、気候変動への対応を含む
非財務のアクションプランや進捗管理を適切に行うための指標を設定しています。また、2022年5月公表の長期ビジョン及トラルに向けた具体的な対応方を明示しています。今後も、脱炭素社会に向けた取組を積極的に進めていきます。
■ 当社グループのCO2 排出量削減目標（2022年5月公表）
都市交通

不動産

エンタテインメント

国際輸送

ホテル

その他

情報・通信

旅行

（t-CO₂）700,000
600,000

2013年度比

616,365

500,000△46％

393,821400,000
300,000
200,000

び中期経営計画においても、SDGs・2050年カーボンニュー

332,837△46％

100,0000

実質ゼロ

2013年度
実績

2021年度実績●

省エネ型の鉄道車両への更新、工場の屋根や駅舎における太陽光発電の設置、回生電力貯蔵装置の導入●

BCP（事業継続計画）を踏まえた自然災害への対応の推進

2030年度目標

2050年度目標【非財務KPI】VVVF車※化率、LED化率、自然災害による長期運休数ゼロなど（詳細はP53）※VVVF車:モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い鉄道車両●

賃貸施設における脱炭素化への取組（省エネ・創エネ及び再生可能エネルギーの調達）●

新規開発ビル・住宅におけるZEBやZEHへの対応の推進【非財務KPI】大阪梅田エリアにおける大型ビルのBCP対応率、オフィス・商業等用途の大型ビルにおけるグリーンビルディング等の環境認証取得率、
国内分譲マンションのZEH化率など（詳細はP60〜）

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202250

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

事業戦略

都市交通事業
安全・安心・快適な

交通サービスの提供を通じて沿線価値の向上に貢献■ 基本方針保安度の向上／車両整備

人材育成／グループ内の連携強化／
サービス・利便性の向上／情報発信の強化／
駅を中心とした利便・賑わいのさらなる創出❹ フィーダー交通の拡充、沿線・駅勢圏の拡大
バス・タクシー事業における沿線施策の推進／

駅駐輪場、レンタサイクルサービスのさらなる拡充❷ インフラの利便性向上と強靭化、路線網の拡充、経営基盤の安定化❺ SDGs・カーボンニュートラルへの対応

駅・路線の整備及び拡充／デジタル技術を活用した業務運営の効率化や新たな需要の創出

中期経営計画の概要・今後の見通し

新型コロナウイルスの影響が大きく残るものの、前期比では旅客数の回復等により増収・増益

ニューノーマル時代のニーズを捉えた新たなサービスの構築と生産性の向上に努め、利益の確保を図る

新型コロナウイルスの感染が広まる中でも、安定した輸

都市交通事業では、安全・安心・快適なサービスを提供する

送サービスを継続するため、従業員の感染防止のための対ことにより、沿線価値の向上に資する取組を推し進めていきま策を徹底するとともに、鉄道やバスの車内等において、適切す。また、アフターコロナにおける旅客需要を踏まえた運行ダな換気や定期的な消毒を実施するなど、お客様に安心してイヤの見直しや需要の創出・獲得に向けた有料座席サービス

ご利用いただくための取組を引き続き実施しました。また、導入の検討等を推し進めるとともに、新たな技術を活用して、

阪急バス・阪神バス・阪急タクシーが一部の自治体におけ運営体制・保守業務の効率化やサービス・利便性の向上を図っる新型コロナウイルスのワクチン集団接種会場への輸送をていきます。

担いました。

❸ 安全・安定輸送と安心の確立❶ 質の高い都市交通・関連サービスの提供

2021年度の経営概況

省エネ車両・機器の導入、整備／
バス・タクシーの EV 化・ハイブリッド化■ 収益・利益の状況

併せて、お客様にさらに安全に鉄道をご利用いただくため、新型コロナウイルス関連以外の取組としては、鉄道事業

BCP を踏まえた自然災害への対応を進めるとともに、鉄道駅

では、阪神電気鉄道において、大阪梅田駅の改良工事の進

バリアフリー料金制度も活用しながら、可動式ホーム柵等の全捗に伴い、可動式ホーム柵を整備した新1番線の供用を開

駅整備を推進していきます。

始したほか、神戸三宮駅のすべてのホームで可動式ホーム

中期経営計画期間中については、新型コロナウイルスの影柵の設置が完了するなど、安全性の向上を図りました。ま

響からの回復により、鉄道運輸収入等は増加を見込むもの

た、阪急電鉄において、人工知能（AI）
技術を活用した「チャッの、今後の施策等の効果を除くと、定期収入は2018年度比でトボットサービス」等を本格的に導入したほか、「 阪急沿線ア△10% 程度の減収が続くと見込んでおり、2025年度の営業

プリ」のリニューアルを行うなど、アフターコロナを見据え

利益はコロナ前の水準には戻らない見通しです。

たデジタル対応を推し進めるとともに、大阪梅田駅をはじめ

なお、2022年度については、新型コロナウイルスの影響か

10駅12ヵ所のトイレのリニューアル工事等を実施することで、ら一定の回復がみられ、鉄道運輸収入や自動車事業の運送収

お客様の利便性及び快適性の向上を図りました。
営業収益（左軸）
（億円）
2,500

2,386

営業利益
（右軸）

2,272

2,000
1,500

435

業態別営業利益（別途、本社費等あり）

401

1,569

1,616

1,000

1,884

56

0

2019
実績

2020
実績

600

400

300
150

−150
2021
実績

8
28
14
28

300
200

437

2022
（予想）

（年度）

その他

9
27
13
19

広告
流通

407

100

79

0

0

△51
2018
実績

（億円）
500

450

213

500

（億円）
750

2018
実績

2019
実績

△68

2020
実績

入の増加を見込むことにより、2021年度比で増収・増益とな

これらの結果、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一

7
8

147

△42

2021
実績

7
8

263

定の回復がみられたこと等により、営業収益・営業利益とも前期に比べ増加しました。

自動車

6
10
0

2022
（予想）

る見通しです。

鉄道■ 鉄道運輸収入の推移
阪急電鉄 運輸収入（1種 +2種）

（年度）

定期外

定期

合計

※広告事業の再編に伴い、2020年度以降、広告は鉄道に含めている。

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（予想）29,92230,391

31,29931,54932,272

32,62833,19833,456

34,11928,09328,65429,70060,26890,19160,74991,141

61,63092,92960,91062,92062,72063,13763,05961,88792,45995,192

95,34896,33596,51696,007

103%

106%

106%

107%

107%

106%

100%

100%

101%

103%

80%

当事業を取り巻く環境
コロナ禍をきっかけに移動需要が変化
関西圏全体の人口は減少傾向にあるものの、大阪梅田を中心とした当社グループの沿線は引き続き人気が高いエリアと具体的には、新たな移動需要を創出する経営努力に加え、旅客需要を踏まえた運行ダイヤの見直しや、新技術の活用による旅客サービスの向上及び保守業務等の効率化など、さらなる生産性向上が必要です。
加えて、安全輸送や SDGs・カーボンニュートラルへの意識

して評価をいただいており、人口も増加傾向で推移してきまの高まりを踏まえて、可動式ホーム柵等の整備や CO2排出量した。

の削減につながる省エネ車両の導入などが求められています。

しかしながら、コロナ禍をきっかけとしたライフスタイルやビジネススタイルの変化に伴い、移動機会の減少や移動需要の多様化が進みつつあり、そうした変化への対応が必要とな

40,98245,422

69,07574,07777%

82%

56,45686,156

2011年度運輸収入（合計）=100%
120%（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

（百万円）

2011年度

60%

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

阪神電気鉄道 運輸収入（1種 +2種）
定期外

定期

合計

100%

（百万円）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（予想）10,623

10,74011,008

11,107

11,372

11,563

11,797

12,024

12,327

10,476

10,62810,85919,42230,045

19,66930,41020,26031,26920,286

21,035

21,136

21,63822,03021,66531,39432,40732,69933,436

34,05433,993

109%

111%

113%

113%

100%

101%

104%

104%

108%

2011

2012

2013

2014

2015

80%
60%

2022

（予想）

2011年度

2011年度運輸収入（合計）=100%
120%

96％

2016

（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

2017

2018

2019

13,725

15,397

24,202

26,026

81%

87%

2020

2021

19,35630,216

101%

2022

（予想）

ります。

51

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202252

価値創造の実践

プロフィール

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況（都市交通事業）
重要テーマ

アクションプラン

非財務 KPI
鉄道事業における有責事故件数

安全・安心の追求

機会とリスクを踏まえた設定理由

安全・安心の追求
機会とリスクを踏まえた設定理由

・保安に関する教育の訓
練及 び 運転保安機器の性能の向上自動車事業における重大事故件数

2021年度実績

ゼロの継続

阪急電鉄
阪神電気鉄道
北大阪急行電鉄
能勢電鉄

阪急：0件（1979年から継続）
阪神：0件（1986年から継続）
北急：0件（1970年から継続）
能勢：0件（1982年から継続）

死亡事故ゼロ

阪急バス
阪神バス
阪急観光バス
阪急タクシー
阪神タクシー
大阪阪神タクシー

阪急バス：0件
阪神バス：0件
阪急観光バス：0件
阪急タクシー：0件
阪神タクシー：0件
大阪阪神タクシー：0件

・耐震補強（高架橋・駅）の推進
・法面防護の推進・重要な施設 の 浸水対策 自然災害による長期運休数の実施（車両避難を含む） （長期運休＝2日間以上の運休）
・橋梁の改築による洪水リスクの低減・橋梁の健全性の把握

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

バリアフリー化を推進し、誰もが安心して利用できる施設・サービスを提供

グループの鉄道各社では、ご高齢のお客様やお身体の不自由なお客様にも電車や駅を安全・安心・快適にご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面にわたりバリアフリー化を進め、安全性の向上に取り組んでいます。

鉄道車両におけるバリアフリー化の取組
阪急電鉄では、最新型車両である1000系及び1300系において、扉の開閉予告灯や車内案内表示器を設置するとともに、車いすスペースの拡大を図っています。また、その他の既存車両においても、リニューアル工事の際にこうした設備の導入を進めています。さらに、2020年度からは、視覚に障がいのあるお客様に車両の乗降口の位置をお知らせするため、扉が開いている間、誘導鈴が鳴動する機能を順次導入しています。

ゼロ

阪急電鉄
阪神電気鉄道
北大阪急行電鉄
能勢電鉄

阪神電気鉄道でも、保有するすべての車両に車いす・ベビーカースペースと車両間転落防止ほろを整備しており、車両案内表示器についても95% の車両に整備が完了しています。

0件

地震や、気候変動に伴い激甚化する豪雨・台風等の自然災害に備えた強靭な鉄道インフラを整備し、災害発生後も運行を継続できるような基盤を構築することで、当社グループの信頼・ブランドをより強固なものとするため

着実な増加を目指す

阪急電鉄
阪神電気鉄道
北大阪急行電鉄
能勢電鉄

・側引戸開閉予告灯設置率
阪急：64%
阪神：68%
北急：86%
能勢：60%

鉄道駅における
バリアフリー化率

・段差解消率※1
100%

阪急：98％
阪神：100％
北急：100％
能勢：100％

人的バリアフリー化率

・鉄道運輸従事員（駅係員・乗務員等）
におけるサービス介
助士資格保有率100%

阪急：64％
阪神：100％
北急：100％
能勢：29％

多様化するニーズに配慮した安全・快適・高品質なサービスの提供に向けて、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推し進めることで、当社グルー
プの信頼・ブランドをより強固なものとするため

車いす・ベビーカースペース（阪神電気鉄道）

車内案内表示（阪急電鉄）

車両間転落防止ほろ（阪神電気鉄道）

鉄道駅におけるバリアフリー化の取組▶︎

・鉄道車両における車椅
子スペース、誘導鈴等の対応率の向上・鉄道運輸従事員（駅係
員・乗務員等 ）によるサービス介助士資格の取得の推進

扉の開閉予告装置（阪急電鉄）

・誘導鈴設置率
阪急：37%
阪神：68%
北急：0％
能勢：7%

クローズアップ

機会とリスクを踏まえた設定理由

範囲

お客様の安全・安心への関心の高まりに応え、安全輸送の確立は当然のものとして、安定輸送をさらに追求することで、お客様に安心を実感していただき、当社グループの信頼・ブランドをより強固なものとするため

鉄道車両における
バリアフリー化率（編成単位）

安全・安心の追求

目標値

クローズアップ

価値創造ストーリー

グループの鉄道各社では、バリアフリー法に基づき、駅における段差の解消を進めるなど、沿線の各自治体が策定する交通バリアフリー基本構想も勘案しながらバリアフリー化に向けて取り組んでおり、これまでも、国や沿線自治体にご協力いただきながら、エレベーターの整備等を進めてきました。
阪急電鉄では、1995年の阪神・淡路大震災で被災した阪急伊丹駅を、当時としては画期的な、目の不自由なお客様をご案内する音声ガイドシステム等を備える駅として再建するなど、早くからバリアフリー化に取り組んできましたが、春VVVF 車※2化率

環境保全の
推進

機会とリスクを踏まえた設定理由

・鉄道における新型省エ
ネ車両の導入・駅舎等における照明のLED 化
LED 化率

着実な増加を目指す

・駅照明（バックヤードを除く）
阪急：100％（2030年度）
阪神：100％（2030年度）
北急：100％（2021年度）
能勢：100%(2026年度 )

阪急電鉄
阪神電気鉄道
北大阪急行電鉄
能勢電鉄

阪急：58%（98/170編成）（51/76編成）
阪神：67%
北急：100%（3/15編成）
能勢：20%
阪急：57%
阪神：72%
北急：100%
能勢：47%

・地球温暖化等の環境問題への関心が高まる中、環境面への対応を加速させることにより、社会からの期待に応えていくため
・環境規制の強化に伴う電力料等のコスト上昇リスクに備えるため※1 段差解消率：エレベーター又はスロープで段差を解消できている駅の割合（1日あたり平均乗降客数が3千人以上の駅における割合）※2 VVVF 車：従来の車両（モータに必要な電圧を抵抗器で制御するため無駄な熱エネルギーが発生）と異なり、モータの電圧や周波数を無駄なく制御することができる環境効率の高い車両のこと。

53

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

日野道駅と中津駅の2駅がバリアフリー化困難駅として残っていました。このうち春日野道駅については、2022年度中にバリアフリー整備の工事が完了する予定です。さらに、 ■ 鉄道各社のバリアフリー化の整備状況※
中津駅についても、エレベーターの設置等によりバリ
アフリールートを確保するとともに、可動式ホーム柵を併せて整備することにより、全駅のバリアフリー化を図ります。
これからも、各駅については、単なる鉄道乗降の場としてだけではなく、地域の交通結節点としてすべてのお客様をお迎えできる施設を目指していきます。

段差解消率

バリアフリ―トイレ整備率

阪急電鉄

98％

97％

阪神電気鉄道100％

100％

北大阪急行電鉄

100％

100％

能勢電鉄

100％

71％

※ 1日あたり平均乗降客数が3千人以上の駅における割合

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

54

価値創造の実践

プロフィール

ホーム柵の全駅設置に向けて阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、ホームの安全性の向上施策として、ホーム柵の設置を進めています。現在、阪急電鉄では、十三駅及び神戸三宮駅の2駅に可動式ホーム柵を設置しており、2022年度末には、バリアフリー化工事に合わせて春日野道駅にも設置予定です。また、阪神電気鉄道では、神戸三宮駅及び大阪梅田駅の2駅に可動式ホーム柵を設置しています。

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

ソフト面におけるバリアフリー化の取組
グループの各鉄道会社では、鉄道車両や駅などのハード面の整備に加え、ソフト面での安全性の向上にも積極的に取り組んでいます。

なお、両社では、こうしたバリアフリー設備の整備をより迅速かつ着実に進めるため、2021年12月に創設された「鉄道駅

阪神電気鉄道及び北大阪急行電鉄では、全ての駅係員及び乗務員が「サービス介助士」

バリアフリー料金制度」を活用することとしました。この制度を活用し、阪急電鉄では、2040年度末頃までに全駅にホーム柵（可の資格を取得（2022年3月末時点）
しており、阪急電鉄及び能勢電鉄でも取得率の向上に

動式又は固定式）を設置することとし、阪神電気鉄道では、2042年度頃を目途に全駅にホーム柵（可動式又は固定式）
を設取り組んでいます。
また、阪急電鉄では、沿線の小学校を訪問して、踏切の仕組みや正しい渡り方、ホームで置することとしています。
また、北大阪急行電鉄では、すべての駅で可動式ホーム柵の設置が完了しており、ホームの嵩上げによりホームと車両の電車を待っている時の注意点、車内でのマナー等に関する安全啓発活動を実施しているほサービス介助士マーク

か、阪神電気鉄道では、視覚障がい者の方を対象に、鉄道施段差解消も実施するなど、安全性の向上に取り組んでいます。

設の理解を深めていただくことを目的とした体験会を開催しています。このほか、能勢電鉄では、従業員によるお客様への「声かけ、見守り」に取り組んでおり、沿線の福祉施設などを訪問し、踏切通行時や駅ホームにおける注意点、また緊急時の対処法等に関する安全啓発を行っています。

沿線小学校での安全啓発活動（阪急電鉄）※2021年度はコロナ禍のため実施せず

阪急神戸三宮駅

阪神神戸三宮駅■ ホーム柵の設置状況
十三駅

阪神大阪梅田駅■ 鉄道駅バリアフリー料金制度による徴収額と整備計画
2018年度末 宝塚線3号線、京都線4・5号線に設置

全駅へのホーム柵の設置など、バリアフリー化に向けた整備をより迅速かつ着実に進めるため、鉄道駅バリアフリー

安全啓発チラシ（能勢電鉄）

鉄道施設体験会の様子（阪神電気鉄道）

料金制度を活用することとし、2023年4月から、鉄道駅バ
神戸三宮駅

2021年度末 全ホームに設置としました。

阪急電鉄
春日野道駅

2022年度末 設置予定

2040年度末頃までに全駅へのホーム柵（可動式又は固定式）の設置を目指す。

神戸三宮駅

阪神電気
鉄道

大阪梅田駅

2021年度末 全ホームに設置

阪急電鉄
年間
徴収額

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

阪神電気鉄道3，672百万円
13年間

1，350百万円
13年間

徴収期間（2023.4.1〜2036.3.31）※2036年度以降も継続予定（2023.4.1〜2036.3.31）※2036年度以降も継続予定

総徴収額

47，
780百万円

17，
550百万円

2021年10月 新1番ホームに設置
2023年度 全ホームに設置予定

2042年度頃を目途に全駅へのホーム柵（可動式又は固定式）の設置を目指す。

55

リアフリー料金を運賃に加算して収受させていただくこと

総整備費

91,258百万円

32,000百万円

2021〜2025年度の計画
17,222百万円
2026〜2035年度の計画
74,036百万円※2036年度以降も継続予定

2022〜2025年度の計画
8,800百万円
2026〜2035年度の計画
23,200百万円※2036年度以降も継続予定

事業の根幹をなす「安全・安心の追求」に向けて
当社グ ル ープは、経営理念に「『 安心・快■ 安全報告書

適』、そして『夢・感動』」を掲げており、鉄道事業では、これまでもお客様の安心の最も重要な基盤である「安全」
を最優先とした事業運営に重きを置いてきました。また、サステナビ
リティ宣言では、重要テーマ①に「安全・安心の追求」を掲げたうえで、グループ共通の非
財務ＫＰ
Ｉとして
「鉄道事業における有責事故ゼロ」
を定め、安全性の向上に取り組んでいます。
今後も、お客様に安心してご利用いただける
よう、グループを挙げて安全性の向上に取り組んでいきます。

❶

❷

❸

❹

❶ 阪急電鉄／ https://www.hankyu.co.jp/approach/anzen/❷ 阪神電気鉄道／ https://rail.hanshin.co.jp/service/anzen/index.html❸ 北大阪急行／ https://www.kita-kyu.co.jp/company/safety.html❹ 能勢電鉄／ https://noseden.hankyu.co.jp/company/safety.html

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

56

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

事業戦略

不動産事業

の拡大、リアル体験価値の高まりなど、さまざまな社会変化がほか、物流施設については、他の事業者と共同で開発を推し進めた生じており、こうした変化に対応した新サービス・技術の導入「ロジスタ・ロジクロス茨木彩都」（大阪府茨木市）
が竣工しました。

魅力あるまちづくりへの分譲事業等

豊かなライフスタイルの提案■ 基本方針【賃貸事業】

売しました。また、宅地戸建分譲では、「ジオガーデン夙川」（兵中長期的には経済成長や需要の拡大が期待できます。

庫県西宮市）「、ジオガーデン神戸星陵台」（神戸市垂水区）
「
、ジ

ホテル事業

オガーデン武蔵小金井」（東京都小金井市）
等を販売しました。

ASEAN 諸国での事業規模拡大
安定的な市場を有する先進国
（米国等）
への進出
● 商業施設やオフィス等、住宅以外のアセット取得

るほか、今後は世界的に人の往来が復してくることで、インバ

動産賃貸事業をそれぞれ推し進めたほか、ベトナムにおいて物

ウンド需要も徐々に回復するとみられています。また、2025年

流倉庫の開発・運営に取り組み、事業規模の拡大に努めました。

に予定されている「大阪・関西万博」
等のイベントの開催などにより、関西エリアを中心に宿泊需要の拡大が期待されています。

ファンド・リート運用資産規模の拡大

2021年度の経営概況❼ 構造改革の推進
事業競争力の強化
経営資源の集中・特化による事業競争力の強化● 各ホテルの事業性の向上
既存ホテルにおけるコスト構造の見直し／
既存ホテルにおける事業運営面の効率性の向上●❹ 分譲事業での安定的な利益確保と事業規模の拡大
中長期案件（市街地再開発・建替等）への参画● 事業メニュー（収益用賃貸マンション等）の拡充● 事業エリアの拡大（名古屋圏への進出・主要地方都市での展開）●■ 収益・利益の状況

新型コロナウイルスのワクチンを接種されるお客様を対象とした宿泊プランを販売したほか、お客様に安心してお食事を

2021年度も新型コロナウイルスの影響を受け、賃貸事業していただけるように、フルオーダー式のビュッフェを導入す

では大阪梅田エリアをはじめ多くの商業施設で一時休館や営るなど、さまざまな工夫を凝らして需要の取込に努めました。

業時間の短縮を行い、ホテル事業では一部のホテルを一時休

また、不採算ホテルの営業を終了する一方で、2021年4月に館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数がなかなか回「レムプラス神戸三宮」を開業し、順調なスタートを切ったほか、復しないなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、うめきた2期地区において新規ホテルの出店を決定するなど、感染防止とともに需要の獲得に向けた施策等を実施したほか、競争力の強化を図るべく経営資源の選択と集中を進めました。

進捗中の大規模プロジェクトを着実に推し進めました。

営業収益（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）

2,373

2,360

493

415

（億円）

750

600

1,884

400

500

194

250

0

0

0
2019
実績

阪梅田ツインタワーズ・サウス）」
では、2021年9月に阪神百貨店

2020
実績

382

200

251

2021
実績

2022
（予想）

352
292

196

2018
実績

151

2019
実績

2020
実績

301

307

83 114

112

△132

△78

2021
実績

2022
（予想）

分譲等

ホテル

【参考】
ホテル事業

賃貸事業
賃貸事業では、商業施設において新型コロナウイルスの影

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

また、阪急神戸三宮駅に直結する「神戸三宮阪急ビル」
（神戸市中
央区）
、阪神甲子園球場に隣接する「甲子園プラス」（ 兵庫県西宮■ 国内マンション分譲戸数
（戸）

（年度）

1,516

1,500
1,000

1,087 1,159 1,114

1,137
867

500

れぞれ竣工・開業したほか、既存の商業施設やオフィスビルにおい0ても競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。この

2016

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）■ 賃貸可能面積（年度末時点）

2018実績

2019実績

2020実績

営業収益

649

603

191

営業利益

12

△31

△179

（万 m2）（万 m2）

220

賃貸可能面積（左軸）
うち、梅田地区（右軸）

200

響を相応に受けたものの、徐々に回復がみられています。また、
当社グループが保有するオフィスビルの需要は、高い立地優位性・機能性等により引き続き底堅いものとみています。一方、
コロナ禍をきっかけとして、働き方の多様化やオンライン消費

160
140
120

217

大阪梅田ツインタワーズ・
サウスⅠ期工事着手

ららぽーと甲子園（敷地）取得大阪梅田ツインタワーズ・
ノースⅡ期棟竣工

180（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

当事業を取り巻く環境

部分のⅡ期棟が竣工し、2022年2月には全体竣工を迎えました。

市）、首都圏では「阪急阪神上野御徒町ビル」（東京都台東区）がそ

ホテル事業を含まない

ホテル事業を含まない※2022年度から不動産事業にホテル事業を統合したことに伴い、2021年
度以降の数値は、ホテル事業を含めて記載している。なお、2021年度の数値は、2022年度との比較のために集計したものであり、今後変更の可能性がある。

賃貸

-200

（年度）

営業損益も改善しました。

大規模開発プロジェクトの「梅田1丁目1番地計画（ビル名称 : 大

2,466

289

1,000

（億円）

これらの結果、ホテル事業の営業収益は前期に比べ増加し、賃貸事業

業態別営業利益（別途、本社費等あり）
2,960

3,000

これらの結果、賃貸事業・分譲事業等ともに、営業収益・営
業利益とも前期に比べ増加しました。
ホテル事業【ホテル事業】【分譲事業等】

57

京都二条」（京都市中京区）「、ジオ馬込」（東京都大田区）
等を販に受けていますが、ASEAN 諸国をはじめとした海外においては、❺ 海外事業の規模拡大と安定的な収益基盤の構築●❸ 短期回収型事業・物流不動産事業の強化

らに、海外不動産事業では、新型コロナウイルスの影響を相応

海外不動産事業については、タイやベトナム等の ASEAN 諸❻ ノンアセット・ビジネスの強化・伸長❷ 首都圏エリアでの事業基盤等の強化

マンション分譲では、「ジオ西宮今津」（兵庫県西宮市）「、ジオ

国でマンション・戸建等の住宅分譲事業を、インドネシアで不●「梅田ビジョン
（P26参照）」に基づく大規模開発計画の推進や保有資産のバリューアップ・建替を通じた都市機能の高度化● 長期的な視点に立った沿線主要拠点の開発

部（駅近・好立地）の需要は引き続き堅調に推移しています。さホテル事業では、新型コロナウイルスの影響により事業環
●

●

分譲事業等

境が大きく悪化したものの、国内需要は徐々に回復がみられ❶ 関西で圧倒的 No.1の沿線の実現に向けた
大阪梅田・沿線エリアでの魅力あるまちづくりの推進

2018
実績

頃の先行まちびらきに向けて、工事は着実に進捗しています。

国内分譲事業では、当社が注力している利便性の高い都心

貢献と

2,000

また、
「うめきた2期地区開発事業」
については、2024年夏が求められています。

110
100

94

158

80
グランフロント大阪竣工

68
2010

90

2011

2012

2013

2014

2015

2016

大阪梅田ツインタワーズ・サウス
Ⅰ期棟竣工・Ⅱ期工事着手、
グランフロント大阪 持分一部売却

大阪梅田ツインタワーズ
・サウスⅡ期棟竣工

2017

2020

2018

2019

2021（年度）

70
60

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

58

価値創造の実践

中期経営計画の概要・今後の見通し
関西で圧倒的 No.1の沿線の実現に向けたまちづくりの推進と、沿線外における不動産事業の拡大

プロフィール

一方、ホテル事業では、構造改革を着実に推し進め、不採算ホテルからの撤退や固定費の削減などを実施していくとともに、化を図っていきます。

ア等の沿線の主要拠点における開発・バリューアップを推し進

大阪梅田ツインタワーズ・サウスの稼働向上等による賃料収

めるとともに、阪急阪神の住まいブランド「ジオ」のシェアの維入の増を見込むこと等により、2025年度にかけて営業利益

持・拡大とブランドの強化を実現することで、長期ビジョンでは大幅に伸長するとみており、分譲事業等でも、海外不動産策定した「関西で圧倒的 No.1の沿線の実現」
を目指していき

事業の規模拡大や国内マンション分譲戸数の増加等により、ます。大阪梅田エリアについては、本年5月に策定した「梅田ビ

2025年度にかけて営業利益は伸長するとみています。こうしジョン」に基づき、大規模開発計画（うめきた2期地区開発事業たことから、賃貸事業・分譲事業等ともに、営業利益はコロナ

及び芝田1丁目計画）の推進や保有資産のバリューアップ・建前の水準を上回る見通しです。また、ホテル事業では、新型コ替を通じて都市機能（オフィス・商業・ホテル等）の高度化を実ロナウイルスの影響からの回復（インバウンド需要の回復を含現し、大阪梅田エリアが新産業創出拠点・国際観光拠点としてむ）を見込むほか、構造改革を着実に推し進めること等により、選ばれるまちづくりを実現していきます。

2024年度の黒字化を目指します。

また、沿線外での事業拡大に向けては、国内において、賃貸

2022年度については、ホテル事業における売上の増加など、マンション・商業・オフィス・物流施設等の短期回収型事業を新型コロナウイルスの影響からの一定の回復を見込むこと等

積極的に推進するほか、海外において、ASEAN を中心に住宅から、2021年度に比べ増収・増益となる見通しです。

重要テーマ

安全・安心の追求
機会とリスクを踏まえた設定理由

安全・安心の追求
機会とリスクを踏まえた設定理由

安全・安心の追求■ 阪急阪神ホテルズの構造改革

機会とリスクを踏まえた設定理由❶ 事業構造改革

第一ホテルアネックス、吉祥寺第一ホテル、
レム鹿児島※、梅田 OSホテル

2022年度末（予定）

第一ホテル東京シーフォート

2024年度末頃（予定）

大阪新阪急ホテル

コロナ禍による収益性の低下に伴い、資産の減損を実施した。

2025年度末頃（予定）

千里阪急ホテル※上記①・③に伴い、2020年度において、構造改革損失（減損損失及び拠点の見直しによって発生する費用）として186億円を特別損失に計上した。

※2021年度末に直営ホテルから物件オーナーが運営するチェーンホテルに変更❷ 人事構造改革
上記の事業構造改革（拠点の見直し）に伴う定員の減に加えて、各ホテル・部門の業務の棚卸しにより、さらなる効率化を図り、それらを通じて体制のスリム化を実現する。また、在籍人員については、新規採用の抑制と自然減を通じて徐々に減少させ、定員に収斂させていく。

❸ 財務構造改革

アクションプラン

非財務 KPI

救急救命講習受講率
・自然災害への対策を含 （不動産賃貸事業に従事
めた、お客様が安心し する社員対象）て利用できるようなソ
フト面・ハード面におけ 大阪梅田エリアにおける大る各種施策の推進型ビル※1の BCP 対応※2率

豊かな
まちづくり

機会とリスクを踏まえた設定理由

未来へつながる
暮らしの提案

機会とリスクを踏まえた設定理由

・メニュー表示における
「特
定食材」
使用の管理
・メニュー作成・表示に 「食」に関する表示におけおける従業員教育
る重大な有責事故件数
・定められたチェック体
制の遵守

2021年度実績

100％（2030年度）

阪急阪神不動産
阪急阪神ビルマネジメント

69％

100%

阪急電鉄
阪神電気鉄道阪急阪神不動産100%※対象物件：大阪梅田ツインタワーズ · サウス

ゼロの継続

阪急阪神ホテルズ
阪神ホテルシステ
ムズ

0件

お客様に
「安全・安心」
な食を提供するため、「食」
に関する適切な表示について、積極的かつ継続して取り組むことで、当社グループの信頼・ブランド価値向上を図るため・自治体との連携の強化
・災害備蓄品や防災備品の管理体制の整備
・ライフライン遮断時の対応マニュアルの整備
・避難方法、避難誘導場所
等のマニュアルの整備

災害備蓄品の準備

従業員及びお客様の3日分を確保（2030年度）

阪急阪神
ホテルズ

従業員の3日分を確保

災害等のリスクに対する各種対応策を強化し、お客様に安心してホテルをご利用いただける環境を整備することで、当社グループの信頼・ブランド価値向上を図るため

・多様なお客様が利用しやすく、多様な働き方に対応できる豊かなま
ちづくりの推進大阪梅田エリアにおける主要商業施設の多言語
案内対応率

多様なライフスタイルに対応した新たな職住遊の形と安心・安全・快適性の向上を実現するサービスの導入に向けたスター
トアップ等との協業件数

100%

阪急電鉄
阪神電気鉄道阪急阪神不動産100％※対象施設：阪急三番街、HEP
FIVE、ハービスPLAZA/ENT（ 施設 HP・パンフレット4ヵ
国語対応、インフォメーショ
ンでの通訳サービス対応）

着実な増加を目指す

阪急電鉄
阪神電気鉄道阪急阪神不動産63件（2018年度以降）「安心・快適」「夢・感動」をお届けし、外国人を含む多様なお客様が利用しやすい施設やサービスを提供するとともに、働き方改革や多様な働き方のニー
ズの高まりに先行して対応していくことで、他社との差別化・競争力の強化を図るため

・お客様の多様な価値観に応え、快適さや感動を提供し、地域の活性化につながる暮らしの提案・まちづくりの推進による顧客満足度の向上を推進

・購入検討意向度※3
近畿圏マンション：近畿圏におけるブランドの中で1位維持「ジオ（マンション・戸建）」 首都圏マンション：首都圏におけるブ 阪急電鉄
ランドの中で7位以内（2030年度）
阪神電気鉄道の 購入検討意向度及 び
・入居者満足度
阪急阪神不動産
入居者満足度
近畿圏マンション：90% 以上の継続
首都圏マンション：90% 以上 (2030年度）
近畿圏戸建：90% 以上 (2030年度）

・購入検討意向度
近畿圏マンション：
1位 /18ブランド
首都圏マンション：11位※4/16ブランド
・入居者満足度近畿圏マンション：90%
首都圏マンション：92%
近畿圏戸建：100% ※5

ASEAN 諸国における住宅分譲戸数（累計）

約45,460戸（ベトナム14、タイ23、フィリピン4、インドネシア3、マ
レーシア1
（千戸）
）

着実な増加を目指す

阪急阪神不動産

・多様化するお客様の価値観やニーズに応える暮らしの提案、地域活性化や次世代まちづくりにより、顧客満足度と当社ブランドへのロイヤリティ向上を図るため
・国内で蓄積してきたノウハウをASEAN 諸国に展開して現地のまちづくりに貢献することで、海外においても当社グループのブランド価値向上と将来の顧客の開拓につなげていくため※3 購入検討意向度：阪急阪神マーケティングソリューションズの WEB 調査による

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

範囲

安全・安心への関心の高まりに応えるとともに、気候変動に伴い頻発化が予想される水害や、地震などの自然災害や事故等に備え、ソフト面・ハード
面の両面を整備することで、当社グループの信頼・ブランド価値向上を図るため※1 大型ビル：延床面積30,000㎡以上のビル（2021年度以降竣工）※2 BCP 対応：非常用電源を3階以上へ設置、かつ72時間分の電源を確保

59

目標値

下記の計7ホテルについて以下の時期に営業を終了

2021年度しているホテルについては営業を順次終了する。

財務・会社情報

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況 ( 不動産事業）

分譲・短期回収型・賃貸のそれぞれの規模を拡大していきます。

収益性の悪化が懸念されるホテル、また老朽化が著しく進展

価値創造の基盤クローズ▶︎
アップ

中期経営計画期間中の見通しについては、賃貸事業では、合型ホテル」に経営資源を集中することとし、不採算ホテルや

価値創造の実践

レベニューマネジメントの徹底などを通じて、事業競争力の強

中期経営計画においては、大阪梅田エリアや千里中央エリ

収益性の見込める「宿泊主体型ホテル」と一部の厳選した「総

価値創造ストーリー※4 調査対象のエリアを拡張したことに伴い、首都圏の順位が昨年度から下降※5 2020年4月〜2021年3月に引き渡したジオガーデンが対象

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

60

価値創造の実践

重要テーマ

プロフィールアクションプラン

非財務 KPI

機会とリスクを踏まえた設定理由

100%※対象物件 : 神戸三宮阪急ビル

2022年4月からは、共用部とオフィス専有部で使用する全ての電力※を CO2フリーの再生可能エネルギー由来の電力に切り替えています。これにより、入居企業の環境対策に資するとともに、建物所有者と入居企業が一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

ZEH-M（ゼッチ・マンション）とは？

断熱性能の大幅な向上と高効率設備により、
快※ コージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。
適な室内環境を保ちつつ大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上削減）。
その上で、
再生
エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー

当社初のサステナビリティボンドを発行の収支をゼロにすることを目指したマンションです。

の課題解決に貢献する適格プロジェクトに該当しています。

エネルギーを「極力必要としない」

エネルギーを「上手に使う」

エネルギーを「創る」

断熱性の向上

高効率な設備・システムの導入

再生可能
エネルギー設備の導入

エネルギー消費量+
食品廃棄量

財務・会社情報ZEH-M概念図 （ICMA）
者の快適性・利便性の向上に資する点などが評価され、国際資本市場協会などが定めた
「環境」
と
「社会」
双方

2013年度比 △77％
※新型コロナウイルスの影響により大幅減少

2013年度比
阪急阪神△50%（2030年度） ホテルズ

クローズアップ

暖房

20％以上削減

冷房

暖房

換気

冷房
換気

照明

+

照明

高断熱化
環境に寄りそう住まい・ホテルづくりを目指して
給湯

給湯

阪急阪神の住まいブランド「ジオ」
では、お客様のご意見を商品開発に反映し、より快適な住まいづくりに取り組むとともに、環境に配慮した住まいづくりにも積極的に取り組んでいます。また、阪急阪神ホテルズでも、地球環境をはじ

食品廃棄物の増加が問題視されている中、「食」を扱う事業会社として積極的にその削減に取り組むことで、持続可能な社会づくりに貢献するため・使い捨てプラスチックアイテム設置廃止の検討
・代替素材商品の選定

価値創造の基盤

同物件は、環境認証の取得など環境に配慮した建物である点や、高い防災機能を有する点、バリアフリー化による歩行

客室の使い捨てプラスチックアイテム数△4.3％※2022年4月より、一部使い捨てア
メニティーをフロントロビーでの提供に変更するとともに、環境に配慮された商品に順次切り替え

阪急阪神
2019年度比△50%（2030年度） ホテルズ

マイクロプラスチックによる環境破壊が問題視され、世界的に脱プラへの関心が高まる中、プラスチックの削減に積極的に取り組むことでお客様からの期待に応え、持続可能な社会づくりに貢献するため※1 ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）：一次エネルギー消費量（2016年の省エネ基準で定められた
「暖房」
「冷房」
「換気」
「照明」
「給湯」
にかかるエネルギー消費量）に
おいて、共用部を含むマンション全体の消費量を20% 以上削減するマンションのこと。
※2 大型ビル：延床面積30,000㎡以上のビル（2020年度以降竣工・他社共有物件等除く）※3 環境認証：DBJ、CASBEE、BELS、LEED などの環境認証制度。これまでにDBJ 認証を取得したその他の当社物件については、P95参照。

めとする社会問題への解決に向けて主体的に取り組んでいます。

▶︎

機会とリスクを踏まえた設定理由

100%

価値創造の実践

同物件の建設等の一部に係る資金調達手段として、2021年12月に当社初のサステナビリティボンドを発行しました。

阪急電鉄
阪神電気
鉄道
阪急阪神
不動産

クローズアップ

環境保全の
推進

阪急阪神
不動産

−
※2023年度竣工予定の「ジオ彩都いろどりの丘」
から適用

脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に進めることにより、保有不動産の資産価値の維持・向上や、顧客からの評価・ブランド価値の向上を図るため

・食品廃棄物の発生抑制（加工時に出る廃材の有効活用、提供方法・盛り付け
環境保全の
の工夫）
推進
・廃棄物計量に関する仕組みの整備
・廃棄物の
「減量」
及び
「リサイクル」の推進
・消滅型生ゴミ処理機の導入
機会とリスクを踏まえた設定理由

2021年度実績▶︎

オフィス・商業等用途の大型ビル ※2におけるグリーンビ
ルディング等の環境認証※3
取得率

100％
※他社との 共同
事業 など一部の物件を除く範囲

クローズアップ

2024年度以降に販売・賃貸募集を開始するマンションにおけるZEH 化率・社会的課題の解決への貢献と差別化 （ZEH-M oriented ※1以上）
環境保全のの推進のため、エネルギー効率改善推進等による CO２排出量削減や、グリー
ンビルディング・環境志向住宅の推進

目標値

価値創造ストーリー

さらに高い環境性能を備えた快適な住まいづくり「geo fit+（ジ オフィットプ ラス）」は、ご 入居者様 をはじめとした 多くの お 客様 の 声 を 集 め 検証し、より快適 な
住まいを生 み 出す PDCA 型 の 商品企画 プロジェクトで、2008年より実施してきました。そ の 取組 の 一環として、
LOW-E 複層ガラスや LED 照明をい ち 早く標準装備化してきたことに加え、入居家庭から出る使用済み天ぷら油をバイ

ZEH-M 概念図

オディーゼルバスの燃料として再利用する仕組みを構築するなど、環境に配慮した住まいづくりにも積極的に取り組 んできました。

クローズアップ

防災機能の強化による安全・安心なまちづくり

当社グループの不動産賃貸事業では、誰もが安心して利用できる施設の開発に向けて、ソフト・ハードの両面で防災機能を高める取組を推し進めています。

2024年度以降に販売・賃貸の募集を開始するすべての新築※1※1
・新築賃貸マンション「ジオエント」
を分譲マンション「ジオ」

ZEH-M Oriented 以上にすることとしています。

「ジオフィット プラス」 https://geo.8984.jp/geofitplus/
WEB サイトindex.shtml「ジオ」
初の高層 ZEH マンション「ジオ彩都いろどりの丘」「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
を中核とした持続可能なまちづくり

2023年に1工区 が 竣工する
「ジオ彩都 いろどりの 丘（ 大阪府箕面市 ）」は、
「 ジオ」初 の 高層 ZEH マンションです。
「ZEH-M Oriented」の指標となる断熱性能をクリアするため、樹脂アルミ複合サッシ・Low-E 複合ガラスを採用し2022年2月に竣工した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」
は、先進的な制振構造や非常用ているほか、壁・床にも厚みを持たせた断熱材を使用しています。住戸内の設備も、環境・健康・経済性の3つの観点

電源（72時間の電源供給が可能）の設置、重要基幹設備や防災センターを2階以上に設置すから厳選したものを採用しており、省エネ性能を高めています。これらにより、省エネ性能を第三者が評価する
「BELS
（建

るなど、ハード面での高い防災機能を有しています。加えて、収容人数1,000名を超える大小

築物省エネルギー性能表示制度）」において、最高ランクの5つ星評価を取得しました ※2。

2つの多目的ホール「梅田サウスホール」
や屋上広場は、大規模災害時の帰宅困難者の一時滞※１ 他社との共同事業など一部の物件を除く。
※２ 本表示は「住棟全体」の評価であり、各住戸の性能を担保するものではありません。エネルギー削減率は1工区のデータであり、2工区は今後取得予定です。

留スペースとしても活用できるものです。また、同ビルの建替と合わせて周辺環境の再整備にも取り組んでおり、地下・地上・デッキレベルでのバリアフリー化等を実施しています。

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

これらの取組を通じて、利用者や従業員の安全確保と災害時の事業継続の実現により、大阪梅田エリアの防災機能の強化に貢献するとともに、街の回遊性や安全性を高め、快適で質の高いまちづくりにも貢献しています。

DBJ Green Building 認証
「5つ星」
を取得
同ビルは、こうした防災機能の高さに加え、環境性能の高さも評価され、国内トップクラスの卓越した環境・社会への配慮がなされたビルとして2022年4月に「DBJ Green Building 認証」
で最高評価の「5つ星」
を取得しました。

61

こうした脱炭素化に向けた取組をさらに推し進めていくため、

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

ホテルでの脱プラスチックに向けた取組
阪急阪神ホテルズでは、環境問題への対策として、使い捨てアメニティーの一部について、お客様が必要とする分だけをお取りいただけるよう、フロントロビーでの提供に変更しています※。
また、アメニティーの素材についても、環境に配慮したプラスチック素材へと順次切り替えています。
※第一ホテル東京、ホテル阪急インターナショナルでは、チェックイン時に必要なアメニティーをお伺いしています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202262

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報事業戦略

エンタテインメント
事業

スポーツ事業
スポーツ事業では、阪神タイガースが、ファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで優勝争いを演じ、クライマックス
シリーズへの進出を果たしました。また、阪神甲子園球場では、

中期経営計画の概要・今後の見通し
顧客層の拡大に向けて、コンテンツの魅力向上や
デジタル技術の積極的な活用を図る
エンタテインメント事業では、コンテンツの魅力を一層高め

甲子園歴史館の一部を移転・拡張するとともにリニューアルを人々を魅了するながら、顧客層の拡大を図り、さらなる成長を目指していきます。

行い、施設の魅力度の向上を図りました。

「夢」
と
「感動」
をプロデュース

また、六甲山地区においては、日本最大級のアスレチック施設

具体的には、スポーツ事業では、阪神タイガース、阪神甲子園球「六甲山アスレチックパーク GREENIA」を開業し、好評を博し場などの事業において、お客様に選ばれる魅力的なコンテンツました。

をお届けするとともに、ステージ事業では、良質な作品を安定的に供給できる体制の確立等に努めます。また、両事業ともに■ 基本方針ステージ事業❶「タイガース・甲子園」
ブランドの価値最大化❸ その他エンタテインメント事業、レジャー事業の成長推進

常に優勝争いをするチームづくり／阪神甲子園球場・甲子園エリアの魅力向上とスタジアムビジネスの拡大

音楽事業、六甲山事業等の拡大❷「タカラヅカ」
ブランドの価値最大化
宝塚歌劇公演の高稼働・好業績の早期回復／デジタル技術を活用したコンテンツ事業の積極展開／海外展開の強化

デジタル技術を活用し、サービスやコンテンツの拡充を図ります。

ステージ事業では、歌劇事業において、新トップスターのお中期経営計画期間中の見通しについて、スポーツ事業では、披露目となった雪組公演「CITY HUNTER」
・「Fire Fever！」、2024年度以降、阪神タイガースの公式戦の入場人員がコロナ前

月組公演「今夜、ロマンス劇場で」・「FULL SWING！」等の各公の水準に回復すると想定しています。また、ステージ事業では、各演が好評を博したほか、宝塚歌劇をご自宅のテレビやスマート

公演で高稼働を維持しつつ、配信事業やオンラインショッピング

フォン等で視聴できるライブ配信サービスの対象公演の拡充

をはじめ歌劇関連事業での成長を図っていきます。こうしたことか等を図り、多くのお客様にご利用いただきました。

ら、2025年度の営業利益はコロナ前の水準を上回る見通しです。
なお、2022年度については、スポーツ事業における入場人員の増加や、ステージ事業における公演回数の増加といった■ 収益・利益の状況

新型コロナウイルスの影響からの一定の回復が見込まれること等から、2021年度に比べ増収・増益となる見通しです。

営業収益（左軸）
（億円）
800
600

745
134

400

営業利益
（右軸）

740
117

629
422

93

業態別営業利益（別途、本社費等あり）
721
112

200
0

△23
2018
実績

2019
実績

2020
実績

2021
実績

2022
（予想）

（億円）
200

（億円）
200

150

150

100

100

50

50

0

0

-50

-50

（年度）

■ 阪神タイガース 主催試合入場人員数（シーズンベース）

83
73

2018
実績

ステージ

72
65

2019
実績

69
17
△25

37

2020
実績

2021
実績

74

スポーツ

コロナ禍をきっかけとしたリアル体験の価値のさらなる高まりに対応していくコロナ禍をきっかけに、リアル体験の価値が再認識される一

2,728

2,772

2,690

2,878

2,911

3,035

2,899

3,091

1,500
2022
（予想）

（年度）

1,000

2021年度の経営概況
新型コロナウイルスによる影響が大きく残るものの、その影響をより大きく受けた前期からは増収増益
2021年度も新型コロナウイルスの影響を受け、球場や劇方で、オンラインを活用した消費の拡大は一層進むと考えられ場の入場者数が制限されるなど、厳しい事業環境が続きました。そうした中、阪神甲子園球場や宝塚大劇場等の各施設では、劇への需要の高まりに引き続き応えていくべく、コンテンツ自安心してご来場いただけるよう、引き続き感染予防対策に努め

体をさらに磨き上げるとともに、デジタル技術などの新技術もながら、懸命に施設運営に取り組みました。

活用しながら、サービスやコンテンツを拡充し、コンテンツの

こうしたことから、多くの興行が延期又は中止となった前期

魅力の向上と顧客層の拡大を図ることで、さらなる成長を目指

比では、スポーツ事業における阪神タイガースの公式戦主催

していきます。

試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加し

518

500
0

ます。エンタテインメント事業では、そうしたリアルの観戦・観Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

3,000

2,000

55

たことにより、営業収益・営業利益とも増加しました。

63

3,500

2,500

（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

当事業を取り巻く環境

公式戦主催試合数：
71試合（対前期+11試合）[内訳]
甲子園球場：
無観客3試合、年間予約席の購
入 者 の み を 対 象 として25試合、年間予約席及び（イベント開催制限措置の適用前に）販売
済の一般席の購入者等を対象として34試合

（千人）

2012

■ 宝塚歌劇

2013

観劇人員数

2014

2015

宝塚大劇場・東京宝塚劇場
ライブ中継※1

（千人）

2016

2017

2,500

2,502

2,672

2,668

2,825

2019

2020

749

2021（年）

その他劇場

ライブ配信※2

3,500
3,000

2018

2,844

2,996

3,128

2,991

2,727

2,000

1,565

1,500

京セラドーム：（イベント開催制限措置の適用前に）販売済の一般席の購入者を対象として9試合

・公演回数
宝塚大劇場：
390回（対前期+150回）、
東京宝塚劇場：
387回（対前期+122回）
・以下の期間については公演を中止
宝塚大劇場：
4/26〜5/10、2/5〜2/27
東京宝塚劇場：
4/27〜5/10、1/8〜1/29

1,000
500
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）※1 全国各地の映画館での有料ライブ中継※2 ネット回線を利用し、ご自宅でテレビやスマートフォン等で視聴することができる有料ライブ配信

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202264

価値創造の実践

プロフィール

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況（エンタテインメント事業）
重要テーマ

機会とリスクを踏まえた設定理由

非財務 KPI

・劇場係員の接客スキルの向上を目指した研修の実施
・コミュニケーションツール等を活用した多言語対応（英語・中国語・ ユニバーサルサービスに関する研修の実施回数
韓国語の3ヵ国語対応）
・場内施設や案内表示の整備・改修
・最新技術を活用したサービス導入
の検討

目標値

範囲

2021年度実績

機会とリスクを踏まえた設定理由

未来へつながる
暮らしの提案

機会とリスクを踏まえた設定理由

未来へつながる
暮らしの提案

機会とリスクを踏まえた設定理由

環境保全の推進

機会とリスクを踏まえた設定理由

価値創造の基盤

財務・会社情報

コンテンツの魅力の最大化を目指してきるよう、サービスの改善や次世代の育成につながる取組を継続して行っています。
各年1回（宝塚大劇場、東京
宝塚劇場、梅田芸術劇場）

阪急電鉄
梅田芸術劇場

宝塚大劇場 : 年2回
東京宝塚劇場 : 年1回
梅田芸術劇場 : 年1回

障がい等、身体に事情をお持ちのお客様や、外国からお越しのお客様等、様々なニーズに配慮し、誰もが安心・快適に観劇できる劇場を実現するとともに、観劇機会の提供を広げることで、宝塚歌劇をはじめとする演劇の顧客層を拡大するため▶︎

未来へつながる
暮らしの提案

価値創造の実践

エンタテインメント事業では、誰もが安心・快適に利用でき、より多くのお客様に夢・感動をもたらす体験を提供でクローズアップ

安全・安心の追求

アクションプラン

クローズアップ

価値創造ストーリー

60クラス以上を将来的に・タイガースアカデミー ※1を通じ、 「タイガースアカデミー」
維持
子どもたちに野球の本格的な魅力 におけるベースボール※2021年度目標値「50クラに触れてもらう機会を提供
スクールのクラス数
ス以上」
からアップデート

阪神タイガース

64クラス

一人でも多くのお客様に夢・感動を届ける
ステージ事業では、従来から、障がいのあるお客様でも安心して観劇ができるよう、宝塚大劇場や梅田芸術劇場メインホールでオストメイト対応の多機能トイレを新たに増設するなど、環境整備を行ってきました。2016年に「障害者差別解消法」が施行され、障がいのあるお客様に対する差別の禁止と合理的配慮が求められるようになり、これらの環境整備をより一層推進する必要があると考え、様々なサービスのブラッシュアップに取り組んできました。

聴覚障がいのお客様の歌劇鑑賞をサポートその一環として、2021年6月から、各劇場における宝塚歌劇公演において、聴覚障がいのあるお客様を対象とした鑑賞サポートタブレットの貸出を開始しました。セリフ等のデータが入ったタブレット端末を操作しながらご観劇いただく仕組みで、導入以降、リピーターの利用次代を担う若年層や女子野球の育成などを通じた「野球振興」に取り組み、野球ファンの裾野を拡大するためも増えるなど、ご好評をいただいています。
・学校団体への積極的な宝塚歌劇の観劇機会の提供
・キッズセミナー等の若年層を対象としたイベントの実施
・メディアとの連携も活用した、宝塚歌劇団 OGによる講演会やセミナーの実施
・宝塚音楽学校における宝塚コドモ
アテネ※2の継続開催

公演及びその関連プロ
グラムを体験する学生・
児童数

6万人以上
（毎年度）

阪急電鉄
梅田芸術劇場
タカラヅカ・
ライブ・ネクスト
宝塚音楽学校約2.5万人
（公演・関連プログラム体
験者数、宝塚音楽学校受
験者数、宝塚コドモアテネ
生徒数）

このサービスについては、民間劇場で先行して取組を進めてきた事例として文化庁や厚生労働省などの公的機関にも認められています。また、多くのお客様に安心してご観劇いただ
けるよう、宝塚歌劇公式ホームページ内に、鑑賞サポートタブレットの貸出をはじめ、劇場内のバリアフリー設備等についての紹介ページを新設しました。今後も、一人でも多くのお客

・舞台芸術と触れ合える機会を若年層に提供し、豊かな感性や想像力等を育むなど、文化教育に貢献するため
・宝塚音楽学校の魅力を発信することで、多くの子どもたちに夢を提供し、また、入学後の充実したカリキュラムにより、夢を叶える支援を行うとともに、人材育成に貢献するため
・宝塚歌劇における大阪・東京圏以外での公演の実施
ライブビューイング、ラ・映画館等でのライブビューイン
イブ配信の観劇・視聴
グや携帯端末等へのライブ配信者数、タカラヅカ・スカ
の実施など、デジタル技術や配信
イ・ステージ 加入者数
サービスを活用した取組の推進（世帯）、YouTube チャ※3「タカラヅカ・スカイ・ステージ」
・
ンネル登録者数の合計による映像の配信
・YouTube 等を活用した映像の配信

120万人以上（2025年度）※ 2021 年 度目標 値「90 万人以上」からアップデート

ビスの導入に取り組んでまいります。

阪急電鉄
宝塚クリエイティブアーツ
宝塚舞台
宝塚音楽学校約112万人スポーツ事業では、2018年から「タイガースアカデミー」を開校し、幼児から小学生を対象にしたベースボールスクールとダンススクールを開催しています。

競技者人口の拡大と子どもたちの健やかな成長を願って

飲食包材 にお ける脱プロ野球・高校野球 : 各70%
プラ包材の使用率（2030シーズン）

プラスチックカップの回収率

様に夢・感動を届けることができるよう、歌劇を鑑賞できる環境の改善につながる新たなサー

野球を通じた次世代の育成

・幅広い地域の方々や劇場に足を運べない方々にも、進化するデジタル技術の活用等を通じて、より身近に宝塚歌劇に親しんでいただくことで、舞台芸術に触れる機会を創出していくため
・全国各地に宝塚音楽学校の魅力を発信し、子どもたちに舞台に立つ夢を伝え、夢や希望のある社会づくりに貢献するため
・阪神甲子園球場におけるナイター
照明・場内照明の LED 化、銀傘の太陽光発電の運用、カーボンオフ
セット試合の実施
・飲食売店の飲食包材のバイオマス
素材への変更、レジ袋削減に向けた取組の実施・プラスチックカップの回収及びリサイクルの推進より多くのお客様に安心してご観劇いただくために

阪神電気鉄道阪神タイガース
ウエルネス阪神

70%（2030シーズン）

プロ野球 :47%
高校野球 :56%（2021シーズン）

阪神タイガースでは、競技者人口の拡大と野球ファンの裾野の拡大を図る
とともに、子どもたちの基礎体力の向上や運動神経の発達を促進し、心身の健全な成長のお手伝いをすることを目的として、ベースボールスクールを開催しています。同スクールでは、阪神タイガースの選手 OB 及び阪神タイガー
スwomen の現役選手がコーチを務め、野球を身近に楽しく感じてもらえるような練習メニューの開発と指導法の充実に取り組んでいます。
ダンススクールでは、阪神タイガースのオフィシャルファンサービスメンバー

29%（2021シーズン）

阪神甲子園球場において環境面での取組を推進するとともに、それらを包括的に外部に発信することにより、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献するため「Tigers Girls」の現役・OG が講師を務め、チアダンスの基礎技術から総合的に指導しており、阪神タイガース主催公式戦試合前のグラウンドやホール等での発表会も継続的に開催するなど、本格的な体験の機会も提供し、次世代の育成に取り組んでいます。

※1 タイガースアカデミー：2018年度に設立した、子どもを対象に野球やダンスを指導するスクール事業※2 宝塚コドモアテネ：小学4年生〜中学2年生（毎年40名）を対象に、宝塚音楽学校の教員が声楽・バレエ・日本舞踊を指導するスクール※3 タカラヅカ・スカイ・ステージ：CS 放送・ケーブルテレビを通じて、公演舞台映像や出演者が登場するオリジナル番組等を視聴できるサービス

65

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

66

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報事業戦略

情報・通信事業

放送・通信事業では、テレワークの浸透による通信需要の増加にも対応しながら、顧客の獲得・囲い込みを行うことで、事業における成長（M&A 含む。）
や放送・通信事業の規模拡大等により、営業利益は伸長するとみています。

業の着実な成長と利益伸長を図っていきます。

情報・通信技術の活用を通じて、社会の発展に貢献

なお、2022年度については、情報サービス事業における受あんしん・教育事業では、「ミマモルメ」の首都圏エリアでの注増等により増収を見込むものの、増収に伴う原価の増や、事拡大や「プログラボ」のフランチャイズ教室の増加を含めた事

業拡大に伴う人件費の増等により、営業利益は2021年度並み

業拡大を推し進めていきます。

となる見通しです。

中期経営計画期間中の見通しについては、情報サービス事

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況（情報・通信事業）■ 基本方針放送・通信事業は、インターネットサービスを中心としたケーブ❷ 放送・通信事業
放送・通信ネットワークのさらなる拡充と活用方法の多様化により、地域におけるインフラ事業者としてのプレゼンスを高め、長期安定的な通信サービスを提供する。
❸ あんしん・教育事業
先進的技術（IoT、AI、ドローン、AR・VR、5G 等）と独創的な発想によって人々に様々な「あんしん」
を提供するとともに、次世代を担う子どもたちに、社会で必要とされる一歩
先を行く質の高い教育を提供する。

■ 収益・利益の状況

重要テーマ

アクションプランよりさらに増加が見込まれる通信需要に対応するため、通信技術の・京阪神地域及び首都圏において、防災に関する協定を締結する自治体の獲得に向けた取組の強化

進歩やデータセンターのニーズの増加を事業機会と捉えています。
あんしん・教育事業は、見守りサービスにより子どもの安全を確認したいという保護者のニーズの高まりや、小学校でのプ
ログラミング教育必修化、STEAM 教育※の推進などにより今後も市場のさらなる拡大が見込まれます。

安全・安心の追求

機会とリスクを踏まえた設定理由※ STEAM 教育「Science
:
：科学 」
、
「Technology：技術 」、「Engineering：工学 」、「Art：教養・芸術」「、Mathematics：数学」の頭文字をとった言葉で、これらの各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育

2021年度の経営概況
情報サービス事業において受注が増加したこと等により増収・増益
情報サービス事業では、インターネット関連ビジネスが好調

機会とリスクを踏まえた設定理由

防災協定締結自治体数

目標値

範囲

―
（実績をモニタリング）

ベイ・コミュニケーションズ
阪神ケーブルエンジニアリング

GPS サ ービス及び「まちなかミマモルメ」
等の見守りサービスの提供
自治体数―（実績をモニタリング）

営業利益
（右軸）

増加しました。また、交通システム分野等における新たな需要

（億円）

（億円）

800

200

600

535

586

581

592

639

100

400
200

150

53

56

56

59

2018
実績

2019
実績

2020
実績

2021
実績

59

2022
（予想）

50
0

0

（年度）

（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

当事業を取り巻く環境
技術革新とともに各事業の市場は拡大基調
情報サービス事業は、コロナ禍をきっかけとして企業の DXへの投資がより一層高まることが想定されるなど、市場の堅調

67

検知などに活用する実証実験等にも取り組みました。
放送・通信事業では、テレワーク等の普及によって通信需要が増大する中、FTTH サービス※の提供を推進するなど、様々なサービスを展開することにより、事業の着実な伸長に努めました。
あんしん・教育事業では、安全・安心に対するニーズの高まり等を背景に、「登下校ミマモルメ」の会員数が順調に増加したことに加え、小学校でのプログラミング教育の必修化もあり、「プ

ガバナンスの充実

機会とリスクを踏まえた設定理由

自治体と協定締結済み）
阪神ケーブルエンジニアリング:
15自治体

ミマモルメ

GPS サービスの提供 :43自治体

まちなかミマモルメの提供 :6自治体

プライバシーマーク取得 :ベイ・
ベイ・コミュニケーションズ
コミュニケーションズ、BANBAN-BAN ネットワークス
BANネットワークス、阪神ケー
阪神ケーブルエンジニアリング
ブルエンジニアリング、アイテッ
アイテック阪急阪神
ク阪急阪神、ミマモルメ、姫路
ミマモルメ
ケーブルテレビ
姫路ケーブルテレビ
ISMS 取得 :アイテック阪急阪神

情報・通信事業者として、個人情報及び電子情報の取扱いに万全を期し、お客様からの信頼を強化するため※1 地域 BWA 事業：広帯域移動無線アクセスのシステム※2 登下校ミマモルメ：校門に設置したセンサーとランドセルに入れた ICタグが連動して、子どもたちの登下校の状況をアプリや携帯へお知らせするサービス※3 まちなかミマモルメ：発信機（ビーコンタグ）を持った家族が、学校や交差点など、まちなかに設置されたビーコン受信機付近を通過すると、アプリ又はメール通知でお知らせするサービス※4 ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム

ログラボ」の生徒数も着実に増加しました。
これらの結果、営業収益・営業利益とも前期に比べ増加しました。
※ FTTH サービス：光ファイバーを用いた高速インターネットサービス

中期経営計画の概要・今後の見通し
既存事業の更なる拡大とDX を含む新たな需要への対応を進め、持続的な成長を目指すな成長が期待されます。特に、交通分野においては、鉄道の安全・

情報サービス事業では、既存事業の着実な成長を図るほか、安心への関心の高まりに伴い、駅のホームの安全確保や車内防加速するDX 需要への対応など、ニューノーマル時代に向けた犯等へのソリューションといったニーズの高まりも期待されます。

取組等を推し進めていきます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

情報セキュリティに関・情報セキュリティに関する外する外部認証（プライ―（実績をモニタリング）
部認証（プライバシーマーク、
バシーマーク、ISMS）※4の取得
ISMS ）の取得状況に対応すべく、AI やローカル5G 等の先端技術を設備の異常

ベイ・コミュニケーションズ :4自治体（営業エリア内の全・安全・安心への関心の高まりに応えることで、沿線価値向上に寄与するため・グループの無線・有線の通信ネットワーク、外部回線及び施工のノウハウ等を活用し、サービスの拡大を図るために推移したほか、高速メール配信サービスの契約数が順調に
営業収益
（左軸）

2021年度実績

・地域の通信インフラ事業者として、災害発生時に迅速かつ適切に対応し、地域の安全・安心に貢献するため（防災・減災、防犯など）への対応を強化するため
・地域 BWA 事業※1の拡大に向けて、自治体のニーズ
・あんしん事業の主軸である「 登下校ミマ モ ルメ ※2」において、競合との差別化を図 る上位 サ ービ スで あ る
GPS サービスの拡大
・地域 BWA 事業の用途の一つとして、機会を捉えた「ま
ちなかミマモルメ※3」サー
ビスの拡大

豊かな
まちづくり

非財務 KPI

クローズアップ ▼︎❶ 情報サービス事業
既存事業の収益力を強化するとともに、社外の提携先から不足する技術を取り込み、自社の商材と融合させ、グルー
プ内外の社会的課題を解決し、新しい未来を共創する。

ルテレビ事業の拡大が期待されるとともに、テレワークの浸透等にクローズアップ

地域 BWA 事業の拡大により安全・安心なインフラを提供

放送・通信事業では、地域の安全・安心に貢献する通信インフラ事業者として、地域BWA事業の拡大に取り組んでいます。
地域 BWA の通信網の活用により、高速で快適なインターネットサービスが提供できるとともに、地方自治体による地域の安心を守るサービスの提供にもつながっています。小学校の通学路・公園・道路・河川等に設置した監視カメラと市役所等を結ぶことにより、まち全体の子どもの安全や犯罪の防止、事件・事故の早期解決、大雨等災害発生時の河川監視等の災害対策に役立っています。なお、当社グループの各社で地域 BWA の拡大を進めており、京阪神地域においては計24自治体（2022年6月時点）
で免許を取得しています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202268

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

事業戦略

旅行事業

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況（旅行事業）
重要テーマ

お客様の声に応えるアクションプラン

・重大事故対応マニュアルや各種マニュアルの整備（気候変動に伴う自然災害の激甚化も考慮し、災害発生時の対応を記載した BCP も必要に応じて改訂） 重大事故報告
・従業員と取引先に対する安全運行の啓蒙
件数
・安全運行に関する情報の発信
・取引先の評価「旅」
を創出

安全・安心の追求

機会とリスクを踏まえた設定理由❶ 募集型企画旅行の競争力強化
国内旅行の強化／お手頃（= 価格訴求型）
商品以外の商品強化／新たな顧客の獲得／地域との連携強化

新型コロナウイルスによる影響を引き続き受けたものの収支は改善
2020年度に引き続き、2021年度も新型コロナウイルスの影響を受け、海外旅行部門では、期を通じてツアーの催行を中❷ 経営基盤の強化
旅行以外の事業の強化／募集効率の向上／業務の効率化

止し、また国内旅行部門でも、集客が長期にわたり低調に推移

機会とリスクを踏まえた設定理由するなど、非常に厳しい事業環境が続きました。そうした中でも、■ 収益・利益の状況

収支を改善させるため、宿泊療養施設の管理運営業務を受託するなど、旅行以外の事業の受注に懸命に注力し、またその取営業収益（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）
800

400
200
0

（億円）
200

604

600

355
18

150

338
120

2019
実績

割を果たすこともできました。
これらの取組に加え、2021年度から「収益認識に関する会

100

計基準」
等を適用していることもあり、営業収益は前期に比べ50増加、営業損益も改善しました。

2

0

△74
2018
実績

組を通じて、コロナ禍の中で社会経済活動の維持に一定の役

1,600

2020
実績

△57
2021
実績

△19
2022
（予想）

-50
-100

（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

当事業を取り巻く環境
新型コロナウイルスの収束とともに回復が見込まれる
旅行需要に期待コロナ禍により大きく制限されていた人の往来は、近場での移動をはじめとして徐々に再開しています。また、今後さらに

ゼロの継続

阪急交通社

2021年度実績0件

連携自治体等の数※2

年間250団体（2023年度）※ 2021 年 度 目 標 値「70 阪急交通社
団体」
からアップデート

187団体

自治体・当方の両者にとって有益な連携を強化し、旅行の重要な要素である地域や文化の魅力を積極的に発信することで、地域活性化に寄与するため・ツアー参加者へのアンケートの実施
・お客様相談室・カスタマーセンターの体制の充実
・従業員によるツアーモニターや新コースの初回催
行時のチェックによる品質の改善
・海外安全運行会議の現地での実施
・コールセンターや WEB 等の受付窓口における対応の改善

アンケートの満足度

・顧客満足度（2030年度）
海外 / 添乗員あり:90%
海外 / 添乗員なし:90%
国内 / 宿泊 :85%
国内 / 日帰り:85%

阪急交通社

・顧客満足度海外 / 添乗員あり※
海外 / 添乗員なし※
国内 / 宿泊 84%
国内 / 日帰り 82%※新型コロナウイルスの影響により海外ツアーの実績なしという形のない商品に関して、お客様の声に真摯に向き合い、多様化するニーズに応えることで、顧客満足度を向上させ、商品価値のさらな機会とリスクを 「旅行」
踏まえた設定理由 る向上を図るため※1 阪急たびコト塾：旅に役立つノウハウや旅を楽しむための情報を発信するため、阪急交通社が東京・大阪をはじめ全国で主催する座学・体験講座※2 2021年度から、当該年度に連携企画等を実施した自治体等に限らず、地域振興事業のために継続して協議している自治体等も含む。

中期経営計画の概要・今後の見通し（年度）※2021年度以降、「収益認識に関する会計基準」を適用しており、
企画旅行の営業収益を純額表示から総額表示に変更している。

ガバナンスの充実範囲

ツアー運行中における事故や自然災害発生時に、迅速かつ適切に対応することにより、お客様の信頼を得て、当社グループのブランド価値向上を図るため

・自治体と連携した地域振興旅行の企画（国内長期滞在の旅、インフラ見学ツアー、地域密
着型で現地集合 / 解散のツアー等）
・「阪急たびコト塾※1」
における地域振興・文化振興に関するセミナーの開催
・一般社団法人地域未来企画による地域振興支援

未来へつながる
暮らしの提案

目標値

クローズアップ ▼︎

2021年度の経営概況■ 基本方針非財務 KPIコロナ禍で変化した事業環境への対応と経営基盤の強化に取り組む中核事業である添乗員付きグループツアーで
「圧倒的な
No.1」
の座を確立するとともに、中長期的な視点で、旅行モデ
ルの多様化や新たな顧客の獲得にも積極的に取り組んでいきます。
加えて、収支構造の強靭化に向けては、自治体向けのサポー
トサービスなど旅行以外の事業の拡大等にも取り組むほか、WEB での募集活動を強化するなど、デジタル技術を活用して業務の効率性の向上に努めていきます。

収束が進めば、人の往来は日本国内だけでなく、世界全体で起中期経営計画期間中の見通しについては、今後、海外旅行

こっていくと見込まれ、それに伴って旅行需要も回復するとみの需要が回復すること等に伴い、2025年度の営業利益はコロています。

ナ前の水準に復するとみています。

クローズアップ

自治体と連携し地域課題の解決をともに目指す

旅行事業では、時代に適応した新しい旅のスタイルを地域と連携して創り出し、観光素材の発掘・開発を通じて
地域課題の解決を図ることで、持続可能な地域活性化を目指しています。
2021年度は、新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインでの実施に留まりましたが、2022年度からは、自治体と連携した集客ツアーの販売も一部再開しており、北陸3県（富山・石川・福井）と連携した取組では、地域の魅力を感じられる特別企画などを盛り込んだツアーを実施するとともに、阪急交通社事務所での観光 PRイベントの開催や SNSを活用した送客キャンペーンも同時に開催しています。
今後も、自治体との連携強化により地域の魅力を存分に発見・満喫いただけるツアーの造成や送客、地域活性化につながるプロモーションを通じて、地域活性化に貢献していきます。
オンライン企画の充実
店舗を利用したプロモーション
地域資源の活用● たびこふれ（離島紹介など）● オンラインツアー（備中地酒列車など）● たびコト塾（日本遺産・歴史街道など）● 阪急交通社梅田支店でのＰ
Ｒ（北陸3県・和歌山・神石高原など）● 地産商品の活用・農泊促進事業・長期滞在（ワーケーションなど）
・宝塚歌劇

また、コロナ禍においては、宿泊療養施設の運営管理業務

なお、2022年度については、新型コロナウイルスの影響かを自治体から受注するなど、旅行以外の事業にも取り組んできら一定の回復がみられ、国内旅行の需要の回復が見込まれる

協働イベントの開催ましたが、今後、そうした自治体等とのつながりを活かして、新ことから、2021年度に比べ増収となり、営業損益についても

産官学連携● 旅行専門学校
（千葉）
・短期大学
（京都）
・大学
（神戸）

たな課題やニーズに応えるソリューション事業についても、大改善する見通しです。

インバウンド● サステナブル観光コンテンツＰ
Ｒ・広域周遊商品ＰＲ● 地元鉄道の活用（木次線・やくも号など）
・関ケ原テーマ旅・

ランタンフェスティバル（福井・兵庫）・オリジナル花火（輪島 ･ 高知）

きな事業機会があると捉えています。

69

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

70

価値創造の実践

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

事業戦略

国際輸送事業■ グローバルネットワークの拡充、ロジスティクス事業の強化● 成田国際ロジスティクスセンターの営業開始

西濃運輸 ※ が建設した成田空港隣接の倉庫棟に、旧・阪急阪神成田カーゴターミナルを移転。西濃運輸のトラックターミナルと連携し、国際輸送・ロジスティクス・国内輸配送の三位一体型物流ハブとして、シームレス
な一貫輸送サービスを提供。開業後、新規顧客も獲得し、順調に取扱を拡大している。

総合物流企業として、※2018年に阪急阪神エクスプレスと資本・業務提携したセイノーホールディングスのグループ会社

お客様に創造的な高付加価値
サービスをグローバルに提供

Amsterdam

Rotterdam
Brussels

LondonParis
Dusseldorf
PragueFrankfurt

Moscowの増加が見込まれるとともに、サプライチェーンの急速な変化●

Kampalaも起こりつつある中、中長期的には、実運送ではなく手配を中❶ バランスの取れた事業ポートフォリオへの変革

EntebbeNairobi

心とすることで世界中を網羅でき、お客様へ最適な提案が可グローバルでの航空輸送事業、海上輸送事業、ロジスティクス事業の強化

Mombasa

Johannesburg

能となるグローバルフォワーダーの役割はますます拡大して●●グローバルでの営業力強化
セイノーホールディングスグループとのシナジー効果
の最大化

Hanoi
Bangkok

ShanghaiTaipei

Dubai
Chiang Mai
Mumbai
DanangPune
YangonSricity
ChennaiBangalore
Coimbatore
Jakarta
ButterWorthTanjung Priok
PenangBekasi

Kuala Lumpur

Singapore

KuantanJohor Bahru

Port Klang

Cape Town

SeattleSan Francisco

Seoul

ChicagoLos Angeles
Kaohsiung
Taichung

McAllenMonterrey

Miami

Bajio
Queretaro

CaviteClark
LagunaCebu

Davao
General Santos

Sao Paulo

Laem Chabang
Binh Duong
Ho Chi Minh
Phnom Penh

● アジアでのネットワーク拡充、

要性はさらに高まっていくと想定されます。

2018年4月に南アフリカ共和国のフォワー
ダー Intraspeed社に出資して、子会社にするとともに、同社がケニア共和国・ウガンダ共和国において保有する2社も合わせて子会社化。さらにアフリカでの展開を強化していく。

2016年のインドネシア倉庫、2017年のシンガポール倉庫に続き、インド、ベトナム、ミャンマーで倉庫を開設するとともに、フィリピ
ン・ダバオ市に事務所を新設する等、成長市場での、ロジスティク
ス事業の拡大とグローバルネットワーク拡充を進めていく。

新型コロナウイルスの影響から徐々に生産・消費活動が回Atlanta
Dallas

Mexico City

Manila● アフリカでの事業展開

エッセンシャル産業として 止めない 物流に努め増収増益❹ 新たな成長領域への挑戦

Hai Phong

IncheonBucheonの総合物流サービスを提供する日系フォワーダーの役割の重2021年度の経営概況❸ 強固なグローバルガバナンス体制への深化

Manesar
Bawal

Durban

いくと見込まれます。その中でも、特に、高品質、高付加価値❷ 事業規模の拡大と競争力の強化

Beijing
Guangzhou

Delhi

Milan

Ahmadabad■ 基本方針

拠点数：国内47／海外144（2022年9月1日現在）

DetroitToronto
New Jersey● 現地法人New York● 支店／事務所
BostonCincinnati● 駐在員事務所

Hong Kong● 北中米での事業強化

ロジスティクス倉庫の展開

アメリカでの倉庫を拡充、メキシコでも拠点拡大を図る等、旺盛な物流需要を取り込む施策を推進

サステナブル経営の重要テーマに基づく主な非財務 KPIと具体的な取組状況（国際輸送事業）復する中で、航空便の減便、海上輸送市場の乱れにより、需給バランスが乱れた状況が続きました。

■ 収益・利益の状況

そうした中で、チャーター便の手配などで輸送スペースをで営業収益（左軸）

営業利益
（右軸）

（億円）

きる限り確保して、お客様の需要を確実に取り込むことで、取
（億円）

1,433

1,500

150

1,200
900

762

856

100

80

500

50

45
24

23
2

0
2018
実績

2019
実績

0
2020
実績

2021
実績

2022
（予想）

（年度）

（注）2022年度の通期業績予想については、2022年5月13日発表の情報に基づいています。

当事業を取り巻く環境
グローバルフォワーダーが果たす役割は一層重要に業の強化にも注力しました。

中期経営計画の概要・今後の見通し
持続的な成長に向けて取扱物量の拡大と構造改革に取り組んでいく
長期ビジョンの実現に向けて、引き続き、事業規模の拡大と競争力の強化に注力するとともに、海上輸送やロジスティクスの強化によるポートフォリオのバランス化に取り組みます。
中期経営計画期間中の見通しについては、物流市場の混乱がの減便やコンテナ不足・港湾の混雑等により航空輸送、海上輸

準に戻ることを想定するものの、2025年度にかけて、取扱物量

送ともに需給バランスが乱れ運賃が高止まりする傾向がみらの拡大等により、営業利益を伸長させる取組を進めます。

このような一時的な状況に関わらず、今後も世界的に人口71

ルネットワークのさらなる拡充を図ったほか、ロジスティクス事

徐々に収束していく中で、米中貿易摩擦の影響を受ける前の水れます。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

安全・安心の・BCP の整備
追求

機会とリスクを踏まえた設定理由

非財務 KPIBCP の整備率

2022年度については、航空・海上輸送ともに需給バランスの乱れによる影響が徐々に収束していくことを想定しており、2021年度に比べ減収・減益となる見通しです。

安全・安心の・通関品質の向上
追求

機会とリスクを踏まえた設定理由

目標値
100%

範囲
阪急阪神エクスプレス
阪急阪神ロジパートナーズ

2021年度実績
両社とも整備済みエッセンシャル産業として、災害発生時にも物流を止めない体制を構築することで、事業への信頼を高め、社会に貢献するため

また、ASEAN 地域に新たな拠点を開設するなど、グローバ

世界的な新型コロナウイルスの拡大の影響を受け、航空便れましたが、今後、これらは徐々に平準化していくものとみら

アクションプラン

通関誤謬率

業界平均
（0.3%）
を下回る
0.1% 程度の維持

阪急阪神エクスプレス

0.05%

通関業者として水際対策に努め、安心・安全な社会の維持に貢献するためクローズアップ

クローズアップ ▼︎

1,000

扱規模の拡大に努めたこと等により、前期に比べ増収・増益となりました。

重要テーマ

通関品質の向上に向けた取組

国際輸送事業では、航空、海運、陸運を中心とした利用運送事業、お客様の貨物をお預かりし物流加工も施す
倉庫業に加え、税関官署に対して輸出入の申告を行う通関業にも長く携わってきました。
外国から輸入される貨物については、日本の産業、経済、衛生、公安等に悪影響を及ぼすものがあり、国内法令
によって輸入の制限が行われています。輸出される貨物についても同様で、国際的な平和と安全維持、国内需要の確保、国際協定の観点から承認を必要とします。
阪急阪神エクスプレスは、創業後間もない1950年には現在の通関業に相当する免許を取得し、通関士の有資格者を中心に、通関業法、関税法等に基づいてお客様に代わって輸出入申告を行うことを通じて、安全・安心な消費活動の維持に貢献してまいりました。
現在は、Authorized Economic Operator（AEO）
認定通関業者、特定保税承認者の認定を受け、セキュリティ管理とコ
ンプライアンス体制を更に強化し、通関品質のより一層の向上に努めてまいります。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

72

03

価値創造の
基盤
CONTENTS
75
83

役員一覧

85

監査等委員鼎談

89

S 一人ひとりの活躍

91

E

94

73

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

G ガバナンスの充実

特 集 ② 環境負荷の低いまちづくりへの貢献

環境保全の推進

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202274

価値創造の基盤

プロフィール

G

価値創造ストーリー

価値創造の実践

ガバナンスの充実

Governance

価値創造の基盤

財務・会社情報の前置機関として、当社グループの各コア事業の代表者等もガバナンス体制

メンバーに加えた「グループ経営会議」を設置しています。
また、取締役の選解任の透明性の確保、社外取締役間の連

取組方針
すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

基本的な考え方当社及び当社グループにおけるコーポレート・ガバナンス体制の概要

は、代表取締役社長）
及び当社から独立した立場にある社外取

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、事業執締役で構成され、社外取締役が委員長を務める「企業統治委携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるとき

行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ員会」を設置するとともに、取締役（監査等委員である取締役

全体の監視・監督を主要な職務とすることで、監視・監督機能を除く。）の報酬について、具体的な報酬額の決定を取締役会と執行機能とを分離した体制としています。

の責任の下で、客観性及び透明性のある手続によって行うこと

そのような体制のもと、当社は、当社及び当社グループの経を目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、「お客様をはじめとする皆様から信頼される企業でありつづける」
ために、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等

営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の中期・年度経代表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、コーポレートガバナンスの強化・充実を図っております。

営計画につき承認する権限を保持するとともに、事業執行会社

役で構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」
を

上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、コーポレートガバナンス・コードの各原則に取り組み、当社の持続的なに対して適時その進捗状況に関する報告を求めるほか、一定金設置しています。

成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営

さらに、当社グループでは、グループとしての総合力強化の（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。
（2）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。
（3）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。

会社には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要な監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。

資金が配分される仕組みを構築するなど、資金面でのガバナ■ コーポレート・ガバナンスの強化に資する近年の取組■ コーポレート・ガバナンス体系図2015年度

企業統治委員会の設置
・役員の選解任の透明性の確保、社外役員間の連携などを目的として設置（年2回開催）会計監査人

2016年度

取締役会の実効性評価
・取締役会の運営に関し、説明の十分性や議事進行の妥当性等について、同会でヒアリングを実施（2020年度からは、評価の効果をさらに高めるため、ヒアリングにあたり事前アンケートを実施）

監査等委員会スタッフ

2017年度

相談役制度の廃止

グループ監査室

2018年度買収防衛策の非継続（廃止）、報酬委員会の設置
・具体的な報酬額を含む取締役の報酬の決定について、客観性・透明性のある手続とすることを目的として設置（年1回開催）2019年度報酬制度の見直し
・企業価値及び業績の向上への意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることを目的として、会長及び社長（2022年度からは代表取締役）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入

株主総会
選任／解任
諮問

選任／解任

取締役会

取締役

（監査等委員以外）

答申

選任／解任
会計監査

監査等委員会
取締役

監査等

招集／執行状況報告

報告（監査等委員）

選定／解職／監督
報告

代表取締役

報告

参画
（オブザーバー）招集

グループ経営会議

監査参画

グループ各社※当社グループではコーポレートガバナンス・コードの各原則についてすべて実施しています。各原則の実施内容及びその他コーポレート・ガバナンスに関する事項については、当社ホームページのサステナビリティサイト内「コーポレート・ガバナンス報告書」
をご参照ください。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/download/sustainability/materiality/corporate/governance/info̲governance.pdf
独立社外取締役

取締役会(12名)

● 男性

● 女性

監査等委員会設置会社への移行
2020年度・取締役会の監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置
会社に移行

2022年度社外取締役が企業統治委員会及び報酬委員会の委員長に就任

企業統治委員会(6名)

議長■ 2022年度の状況

委員長

角 和夫 杉山 健博 秦 雅夫 嶋田 泰夫 島谷 能成 荒木 直也 遠藤 典子

鶴 由貴

小林 充佳

（学者） （弁護士） （経営者）

角遠藤

監査等委員会(3名)

鶴

小林

小見山

髙橋

小見山

髙橋

報酬委員会(6名)

委員長

石橋 正好

ンスの強化にも努めています。

された当社取締役会を承認又は報告の場とするとともに、そ（5）当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点から、株主と建設的な対話を行います。

報酬委員会

一環として、資金調達を原則として当社に一元化し、事業執行

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構成（4）取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能と意思決定機能の確保に努めます。

企業統治委員会の観点から重要な事項を実施する場合に、事前に当社の承認を得るか報告することを求めることなどにより、各会社を監視・

41.7%

25.0%

83.3%

取締役会における
独立社外取締役比率

取締役会における
女性比率

企業統治委員会・報酬委員会
における独立社外取締役比率委員長

小見山 道有（弁護士） 髙橋 裕子（医師・学者）

角

遠藤

鶴

小林

（役員一覧については P83〜84参照）

75

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202276

価値創造の基盤

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

重要テーマ❻

ガバナンスの充実
経営の透明性・ガバナンスの実効性の向上
当社の経営上の意思決定、執行及び監督等に係る経営管理組織

取締役会・監査等委員会の実効性の確保■ 監査等委員会の構成
監査等委員会
全委員（名）

3

常勤委員（名）1

社外取締役の取締役会・監査等委員会・監査役会への出席状況（2021年度）
氏名地位

出席状況（出席回数 / 開催回数）
取締役会

監査等委員会

取締役会等における発言、その他の状況

社内取締役（名）

1

井上 礼之

取締役

8回 /9回ー

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っています。

社外取締役（名）

2

遠藤 典子

取締役

9回 /9回ー

主に、公共政策研究を通じて培った豊富な経験・知見に基づいて有益な発言を行っています。

取締役会は、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等委員長（議長）

社内取締役

鶴 由貴

取締役

9回 /9回ー

主に、コンプライアンスの視点から有益な発言を行っています。

に関わる事項や各コア事業の経営計画について承認する権限

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人あり（専任スタッフ）

石井 淳蔵

取締役監査等委員

9回 /9回

11回 /11回

主に、経営学の専門家としての視点から有益な発言を行っています。

小見山 道有 取締役監査等委員

9回 /9回

11回 /11回

主に、コンプライアンスの視点から有益な発言を行っています。

取締役会・取締役を保持するとともに、グループ会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っています。
また、当社は、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上

企業統治委員会（指名委員会に相当する機能を担う任意の委員会）を図るため、12名の取締役により取締役会を構成し、うち女性

企業統治委員会は、取締役の選解任の透明性の確保、社外3名を含む5名を独立社外取締役として選任しています。また、取締役間の連携等を目的として、代表取締役会長（欠員又は事

12名の取締役のうち3名は監査等委員である取締役であり、監故があるときは、代表取締役社長）
及び当社から独立した立場

査等委員会を構成しています※1、2。

にある社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務めています。取締役候補者の選任や取締役（監査等委員である取■ 取締役会の構成等

締役を除きます。）の解任等について、取締役会から諮問を受け、※社外取締役については取締役会の事務局が、監査等委員である社外取締役については監査等委員会の事務局が、それぞれ補佐を行うこととしており、特に、監査等委員会事務局には専任のスタッフを配置しています。さらに、取締役会に付議される議案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の7日前を目途に資料を送付するなど、社外取締役の監視・監督機能の向上を図っています。

取締役会の実効性評価
会の実効性について評価を実施しています。
2021年度の取締役会の実効性評価の過程・結果の概要は、

基本方針

1. 評価過程

企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、員数の上限を定めていない。

定款上の取締役の任期1年（監査等委員である取締役の
任期は2年）

取締役会の議長

会長

取締役の人数12名

社外取締役の選任状況

選任している。

社外取締役の人数

5名

報酬の決定手続について客観性及び透明性を確保することを5名目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代アンケートとヒアリングの結果、2021年度の取締役会の表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役

構成及び運営等は妥当であり、概ね適切に運用され実効性で構成され、社外取締役が委員長を務めています。報酬制度が確保されていると結論づけられました。

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数※1 取締役会の定数 : 当社の取締役は4名以上、監査等委員である取締役
は3名以上とする旨を定款で定めています。
※2 取締役の選任の要件：当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

報酬委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の及び内容について、取締役会から諮問を受け、答申しています。

2021年度の取締役会の実効性に関し、取締役会の構成

株主価値の向上に対するインセンティブを働かせることができ及び運営等の妥当性について全取締役にアンケートを実施し、る報酬体系とし、その役位及び職責に対して支給される固定

その結果を取締役会に報告のうえヒアリングを実施しました。

2. 評価結果

一方、各コア事業の課題と現状に関する情報提供の充実
等について提言がなされました。

グループ経営会議
グループ経営会議は、当社の常勤取締役（監査等委員であ監査等委員・監査等委員会

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、答申しているほか、社外取締役に対し、当社グループの財務等

報酬委員会（任意の委員会）

本評価を踏まえ、取締役会のさらなる監督機能及び意思決定機能の向上を図るための検討を進めていきます。

る取締役を除く。）
及び執行役員並びに当社グループの各コア

監査等委員及び監査等委員会については、3名の監査等委

事業の代表者等を構成員とし、取締役会の決議事項のほかに、員のうち、当社から独立した立場にあり、かつ高度な専門性を当社グループの経営戦略、経営計画や、グループ会社におけ有した社外取締役2名を選任することで、業務執行に係る意思る重要な投資案件など、当社のグループ経営に関わる重要事決定の適正性のより一層の確保に努めるとともに、グループ

項の審議・承認等を行っています。

取締役の報酬等

以下のとおりです。

定款上の取締役の員数に関する情報の提供等を行っています。

報酬制度

当社では、原則として毎年4月の取締役会において、取締役

報酬である金銭報酬と、代表取締役に支給される信託を用いた業績連動型株式報酬とから構成しています。
※業績連動型株式報酬制度では、株式交付等を受ける権利
（受益権）
確定前
に、本制度対象者が、取締役としての職務に関して重大な違反があった場
合その他一定の事由に該当する場合には、受益権を付与しないマルス条項を設定しています。
※取締役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現する
ため、2004年4月に廃止しています。

手続
上記の方針に基づき、具体的な報酬額の決定を取締役会の責任の下で、客観性及び透明性のある手続によって行うことを現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

目的として、代表取締役会長（欠員又は事故があるときは、代
表取締役社長）及び当社から独立した立場にある社外取締役

当社グループは、76ページの「当社及び当社グループにおで構成され、社外取締役が委員長を務める「報酬委員会」を設けるコーポレート・ガバナンス体制の概要」に記載のとおり、純

置しています。報酬委員会において、予め報酬制度及び内容に経営会議をはじめとするグループ内の会議体に常勤の監査等

粋持株会社体制を採用し、事業執行は基本的に傘下のグルー

ついて諮問したうえで、取締役会において報酬について決議し委員が出席するなど、監査等委員会による監査・監督の環境

プ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要なています。また、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）

整備にも留意しています。

職務とすることで、監視・監督機能と執行機能とを分離した体の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が同内容に制としています。これに加え、当社は、コーポレート・ガバナン

係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っている

ス体制の一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組ことから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に

むため、2020年6月17日開催の第182回定時株主総会にお沿うものであると判断しています。

ける承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しています。

なお、同決定方針については、コーポレート・ガバナンス
報告書にお い て 掲載して います（https://www.hankyuhanshin.co.jp/download/sustainability/materiality/
corporate/governance/info̲governance.pdf）。

77

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202278

価値創造の基盤

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

重要テーマ❻

ガバナンスの充実
その他ガバナンス強化に向けた取組

象に内部監査を実施しています。具体的には、当社グループでは、

また、取締役会において、行動規範の遵守状況について、従グループ経営理念（行動規範）
を前提として、毎年策定するグルー

業員へのアンケートを基に、2年ごとにレビューを行っています。

遵守」等のグループ全体で重点的に取り組むテーマのほか、各1.
「コンプライアンスの手引き」を用いた意識の向上

当社は、様々なステークホルダーとの信頼関係を構築しな事業における特有のリスクに対応した監査を実施しています。

「コンプライアンスの手引き」
では、当社グループの役職員にそのほか、グループの中核会社にコンプライアンス推進部署をがら、中長期的な視点で企業価値の向上を図っていくため、相当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築に対し、法令や社会規範に反したり、お客様の信頼を裏切ったりす設けるほか、それ以外の会社にもコンプライアンス・リーダーを手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会との関係維持

ついては、グループ各社の監査役について、監査権限を会計る行動は許されないことを周知するとともに、陥りやすい事例

選任し、グループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。

などを目的として、政策保有株式を取得・保有します。

監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとともに、内部統などを紹介し、コンプライアンス意識の向上に努めています。

政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の経済合理性を踏まえて、毎年、取締役会において、個別の銘制システムの構築に関する取締役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社についても指導しています。

柄ごとに保有の適否を検証します。その結果、保有が適切でな金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価

いと判断された銘柄については、当社の財務や市場に対する及び監査」
制度については、規程を整備したうえで、連結ベー影響等を総合的に考慮のうえ、順次売却を推し進めます。

スで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

■ 政策保有株式銘柄数の推移（2015年度末を100とした場合）

80

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
及びその整備状況

60

当社は、コンプライアンスや企業防衛の観点から、暴力団、

100

40

暴力団関係企業、総会屋その他の市民社会の秩序や安全に脅20威を与える反社会的勢力との関係は一切持たず、不当な要求

02021 （年度末）に対しては毅然とした態度をとることとしており、その関係遮当社では、2018年6月開催の定時株主総会終結の時をもっ規定するとともに、「阪急阪神ホールディングスグループ コンて有効期限が満了となる買収防衛策について、同施策を巡る

プライアンスの手引き」
においても明確にし、グループ各社の近時の動向や当社をとりまく経営環境の変化等を勘案し、非継役員や従業員に配付することで浸透を図っています。

2015

2016

2017

2018

2019

2020

買収防衛策の非継続
（廃止）

続
（廃止）
としました。

内部統制システム断を徹底することを基本方針としています。

使命・価値観・行動規範〈お客様に対するコンプライアンス〉〈株主に対するコンプライアンス〉
・お客様の安全第一・不正な会計処理の禁止

・お客様への誠実な対応

・インサイダー取引の禁止

・ルールの遵守・個人情報の適切な取扱い
・適切な公表〈社会的存在としてのコンプライアンス〉

・良識ある社会人としての行動
・SNS の適切な利用

・環境保全への取組
・人権の尊重〈取引先に対するコンプライアンス〉〈職場におけるコンプライアンス〉
・誠実な取引・知的財産の適切な利用・反社会的勢力との関わりの禁止
・贈賄・過度な接待の禁止

・働きがいのある職場環境の構築
・公私の区別員に対するコンプライアンス意識の向上に努めています。

・意思決定手続の遵守

1. 研修
2.
「企業倫理相談窓口」（内部通報専用窓口）の設置
日常業務の中で、法令など違反行為・反倫理的行為が行わ・入社時・昇格時の研修・関係会社の取締役・監査役に初めて就任した者に対する研修れていた場合、又はそのおそれがある場合に、当社グループ

・グループ会社のコンプライアンス担当者に対する研修・グループ会社に訪問して実施する研修

2. 情報発信の相談も可能）を設置しています。

・グループ広報誌にコンプライアンスに関する記事を連載

また、グループ会社間での情報交換、各種社員研修等を通

なお、有事の場合には、担当部署を中心に組織的な対応を

また、企業倫理相談窓口の運用の状況について、毎年取締役会に報告しており、2021年度におけるグループ全体の受付

・コンプライアンス・メールマガジンによる事例・法令改廃などの情報発信
・社内イントラネットにおけるコンプライアンス情報の発信

件数は53件でした。
■ 企業倫理相談窓口の対応手順

腐敗防止の徹底

腐敗防止の取組の一環として、2021年5月に「国連グローバ

コンプライアンス・腐敗防止の徹底

監査等委員

ルコンパクト」に賛同の意を表明し、原則10（強要や贈収賄を含
むあらゆる形態の腐敗防止の取組）に基づき、腐敗防止活動を

当社グループは、すべてのステークホルダーの期待にお応施により、当社及びグループ会社のコンプライアンスに関する

えし、信頼され、称賛される企業集団となることを目指してい意識の高揚を図っています。

ます。その前提の一つとなるのがコンプライアンスを重視した経営姿勢です。

て、コンプライアンス経営の確保を脅かす事象を速やかに認Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

役職員への啓発活動

次のような研修や情報発信を通じて、当社グループの役職する外部相談受付窓口から成る「企業倫理相談窓口」（ 匿名でニュアルの作成・配付や、コンプライアンスに関する研修の実設置して、規程を整備したうえで、当社及びグループ会社を対

その他のグループ会社
コンプライアンスリーダー
中核会社のコンプライアンス部
署に対する窓口

・社会貢献への取組

コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス啓発マ

なお、監査専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門をコンプライアンス推進部署
内部通報窓口、セミナー等啓発活動の企画立案・実施等

いわゆる反社会的勢力排除条項を導入することとしています。

重要なものと認識し、グループ全体を対象として内部統制システ

方法等を検討する委員会を速やかに設置することとしています。

中核会社●グループ会社への情報発信●グループ会社への指導・教育●リスクマネジメント等の統括●リスク管理委員会事務局●企業倫理相談窓口（内部通報窓口）●内部監査

報制度として、内部相談受付窓口及び外部の弁護士を窓口ととることとし、外部の専門家と連携しながら対応します。

識するよう努めるとともに、重大な事象が発生した場合、対処

阪急阪神ホールディングスの役職員及び当社グループのお取引先が利用可能な内部通

当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保することをさらに、内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を設置しコンプライアンス体制概念図

具体的な取組として、平時には、弁護士、警察等の外部機関と内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

そのうち、特に、コンプライアンス経営に関する体制としては、〈阪急阪神ホールディングスグループ経営理念〉

委員会を開催し対処方法を協議・決定することとしています。

の連携を図るとともに、グループ各社が締結する契約書において、関する地域活動や会合にも積極的に参加しています。

ムを整備し、適宜見直しを行うことが必要であると考えています。

「コンプライアンスの手引き」
の内容

この方針を
「内部統制システムの構築の基本方針」
においてじて意識の向上・啓発に努めるほか、反社会的勢力の排除に

79

企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等について、相談内容に係るリスクを勘案し、重要と判断した場合は、リスク管理

プの年度監査方針及び監査計画に基づき、「 法令・社内規程の政策保有株式に対する考え方

3. その他の取組

コンプライアンスへの制度的取組

当社では、人事総務室 総務部内にコンプライアンス担当を設置し、グループ全体のコンプライアンス強化に取り組んでおり、現在、次の3つを柱とした施策を実施しています。

報告

相談者

相談

相談窓口

報告
指示

回答

推進しているほか、2022年3月には、腐敗行為（贈収賄・不公正な取引・インサイダー取引等）の防止を宣言社長

調査、是正等の要請、是正状況の確認

各部門・
グループ
会社

するとともに、その推進体制や事案発生時の対応体制に関して定めた
「腐敗行為
（贈収賄
等）
の防止に関する基本方針」
を制定しました。
「腐敗行為（贈収賄等）の防止に関する基本方針」
はこちら→ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/
materiality/corporate/compliance/

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

80

価値創造の基盤

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

重要テーマ❻

ガバナンスの充実
リスクマネジメント体制の整備
当社グループでは、リスクの現実化を未然に防止し、また、中日を回避した定時株主総会の日程設定、インターネットによ針を定め、人事総務室に専任部署を置いて、上記の「サステナビリグループ全体のガバナンス体制に包含されており、税務リスクる議決権電子行使プラットフォームへの参加、招集通知及び決

ティ宣言」に沿った取組を進めています。また、主な活動実績や今等に関しては必要に応じて取締役会並びに監査等委員会に報議通知（英訳版含む。）の当社ホームページへの掲載、その他

後の方針・計画を示すものとして、「サステナビリティデータブック」

告を実施するなどの監督体制を構築しています。

機関投資家の議決権行使環境向上などに取り組んでいます。

を発行するとともに、詳細な情報を当社ホームページに掲載していそのリスクが現実化したときの損害を最小化することで、健全なグループ経営に資することを目的に、リスク管理体制を整備しています。具体的には、人事総務室内にグループのリスク管理を統括する担当部署を設け、組織横断的なリスクについてます（https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/）。
2022年6月開催の定時株主総会招集通知は、開催日の21

れぞれリスク想定・分析を行うとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備しています。

● 集中日を回避した株主総会の設定

2022年 6月開 催 の 定 時 株 主 総 会 は、集 中日 の 14日前
（2022年6月15日）に開催しました。

上記の体制のもと、各グループ会社において毎年リスク調査を実施しており、自然災害（感染症を含む。）、事故、情報管理、
法令遵守、その他組織運営に関するリスクを洗い出し、それぞれのリスクについて適切な対応方を定めることとしています。

● 電磁的方法による議決権の行使

当社が指定する議決権行使サイトにおいて、インターネット
による議決権行使を可能としています。

さらに、重大なリスクが現実化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを● 議決権電子行使プラットフォームへの参加

その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組

定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析株式会社 ICJ が運営する議決権電子行使プラットフォームにやリスク対応の状況については、毎年取締役会に報告しています。

参加しています。また、招集通知及び決議通知（英訳版を含む。）
を当社ホームページに掲載しています。

会においても審議しており（P45参照）、その審議内容は、リス
ク管理の統括部署や各担当部門と共有するなど、グループ全体のリスクマネジメントに反映しています。

当社グループでは、お客様からのご意見を受け付ける広聴セン

当社グループは、重要インフラである鉄道の運行に関わるシ

阪急電鉄では、交通ご案内センターや広報部広聴センター

6. 税務当局との関係
当社グループは、税務当局からの問い合わせに対して正確、

阪神電気鉄道では、広報担当や各施設でご意見を受け付けて誠実、適時に対応し、税務当局と良好な関係維持に努めています。

いるほか、ホームページにご意見フォームを設け、お客様のご意見に対応する体制を整備しています。
寄せられたご意見・ご質問に対しては、担当部署と連携のう活用しています。

有識者からの意見を反映
当社グループのサステナブル経営における重要テーマ（マテリアリティ、P46参照）の策定にあたっては、大学教授、市民団体、投資家などの有識者の意見をヒアリングし、方針に反映しました。

● 招集通知（要約）の英文での提供

招集通知及び決議通知の英訳版を作成し、和文の招集通知

税の透明性（税務ポリシー）■ 納付税額（単位：億円）
国内

海外

合計

2019年度

140

5

145

2020年度

194

3

198

2021年度

△111

9

△101

※納付税額は所得に対する国税及び地方税の合計額を記載しています。上記
金額は「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関連はありません。

知的財産についての考え方
長年の事業活動を通じて育まれたブランドや商標、著作物その他ノウハウを含めた営業秘密等の知的財産は、阪急阪神ホールディ● IR 活動

1. 基本方針ングスグループの重要な会社財産です。当社グループでは、お客ステムをはじめ、各事業において様々な情報システムを利用し社長が出席するアナリスト・機関投資家向けの決算説明会

当社グループは、「お客様をはじめとする皆様から信頼され様に安心して当社グループが提供する商品やサービスを選んでています。こうした情報システムに関するサイバーセキュリティ

を年2回（中間・本決算）
開催するなど、積極的な IR 活動を実施

る企業でありつづける」
ために、経営の透明性・健全性を一層いただけるよう、また今後、事業を展開していくうえでも経営資源対策として、当社の「電子情報セキュリティ基本方針」に基づき、しているほか、グループ経営企画室に専任の担当者を置き、IR高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、を適切に配分し、知的財産の創出に努めるとともに、これを適切

グループ各社において各種規程や体制を整備した上で、役職に関するご質問等に対応しています。また、頂いたご意見等は、

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っています。

に管理・活用していくことが、必要不可欠であると認識しています。

員に対する教育や情報セキュリティに係る評価、点検及び改善

社内で共有し、経営に反映させています。

を定期的に実施するなど、インシデントの防止に努めています。
また、万一、インシデントが発生した場合に、被害の局所化や再を整備しています。
発防止を適切に行うため、「グループ CSIRT ※」※ CSIRT：Computer Security Incident Response Team の略

ステークホルダーの立場の尊重に係る取組状況

各ステークホルダーの意見を踏まえた事業遂行することで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグルーとなるESG に関しても様々な取組を推し進めてきました。

このような考え方のもと、当社グループでは、次のとおり知的貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向財産の管理等を図りながら、その価値を一層高めてまいります。

上を目指します。

ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」（P2参照）を策

なお、当社グループでは、第三者の知的財産についても最大限に尊重してまいります。

2. 税務コンプライアンス（1）
当社グループにおいて創出した知的財産は、第三者からの当社グループは、税務関連法令を遵守するとともに、適時適権利侵害等のリスク回避や防衛にとどまらず、当社グルー

正な税務申告及び納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

プの事業活動の展開に資するよう権利化を図り、これらをそうした中で、2020年5月、持続可能な社会の実現に向け、当社グループの今後の取組の方向性を示すものとして「阪急阪神

当社グループでは、お客様・地域社会・株主様・お取引先・この基本的な考え方に基づき、適正な納税を通じて社会に当社グループでは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届け
プ経営理念を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤

積極的かつ戦略的に事業に活用してまいります。
3. 税務プランニング（2）取引先を含む第三者が、当社グループが有する知的財産

当社グループは、事業の目的や実体に即した範囲で税務プランを使用してビジネスを行おうとする場合、当社グループの従業員などのステークホルダーの声に真摯に耳を傾け、それを定しました。同宣言では、当社グループの ESG に関する取組をさニングを行い、優遇税制の有効活用等により企業価値の向上に取許諾を要することとし、適正に審査を行ったうえで、内容に踏まえて事業を遂行していくことが重要であると考えています。

らに加速させるとともに、お客様や地域社会・株主様・お取引先・り組みます。租税回避を目的とした税務プランニングは行いません。

応じて許諾を行ってまいります。

従業員等のステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、株主・IR に関する取組状況
株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化を図るため、集81に努めています。

を設置し、お客様のご意見に対応する体制を整備しています。

及び決議通知と同時に当社ホームページに掲載しています。

サイバーセキュリティ対策について取引が生じた場合、外部専門家の助言を受けるとともに、必要に応じて税務当局へ事前相談を行うことで税務リスクの低減設けるなど、そのご意見を社内に共有する仕組みを整えています。

え、必要に応じて調査・回答するとともに、事業運営の改善に最小限に止める体制を整備することとしています。上記事項を規

なお、気候変動問題については、サステナビリティ推進委員

お客様からのご意見の反映
ターを設置しているほか、鉄道沿線の市民団体との対話の機会をは同担当部署が、各部門又は各グループ会社の所管事業に関するリスクについては各担当部門又は各グループ会社が、そ当社グループは、事業活動の中で税務上の解釈が不明確な● 株主総会招集通知の早期発送

日前（2022年5月25日）に発送しました。

5. 税務リスク管理

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

事業を通じて社会課題の解決に努めていく旨を定めています。
また、環境保全活動や地域・社会貢献活動については、基本方（3）
当社グループが有する知的財産に対して、第三者からの権
4. 税務ガバナンス
当社グループの税務に関するコーポレート・ガバナンスは、

利侵害の事実又はそのおそれがある事実が確認された場合、厳格に措置を講じてまいります。
Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202282

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財務・会社情報役員一覧
2022年7月1日現在

取締役

すみ

かずお

角 和夫

社外

社外取締役

独立

すぎ や ま た けひろ

男性

取締役会長 グループCEO（代表取締役）
1973
2000
2002
2003
2005
2006
2014
2017
2021

取締役監査等委員

独立役員

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）
当社代表取締役会長 グループCEO（現在）株式会社阪急交通社取締役（現在）杉山 健博

しん ま さ お

秦 雅夫

男性

取締役社長（代表取締役）
1982
2005
2006
2006
2007
2016
2016
2016
2017
2017
2021

いし ば し ま さよし

石橋 正好

男性

取締役副社長（代表取締役）

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役
阪急電鉄株式会社常務取締役
当社代表取締役副社長
阪急電鉄株式会社代表取締役副社長
株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）
阪急電鉄株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現在）阪急阪神不動産株式会社代表取締役会長（現在）

1981
2006
2006
2008
2014
2016
2017
2017
2018

こ み や ま みち あり

小見山 道有

男性

1979
2013
2013
2020

社外

独立

取締役監査等委員（社外取締役※）

取締役監査等委員（常勤）阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
阪神電気鉄道株式会社常務取締役
同 専務取締役
阪急電鉄株式会社取締役（現在）阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）
当社代表取締役副社長（現在）阪急阪神不動産株式会社取締役（現在）

男性

1971
1999
1999
2002
2003
2013
2017
2017
2020

阪神電気鉄道株式会社入社
同 常任監査役（現在）
当社常任監査役
当社取締役監査等委員（常勤）（現在）

た か はし

ゆうこ

髙橋 裕子

女性

社外

独立

取締役監査等委員（社外取締役※）

検事任官
最高検察庁検事
佐賀地方検察庁検事正
神戸地方検察庁検事正
大阪法務局所属公証人
弁護士（現在）当社監査役
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
当社取締役監査等委員（現在）

1978
1986
1994
2001
2002
2003
2007

京都大学医学部附属病院医員
社会保険大和郡山総合病院内科医長
大和高田市立病院内科医長
京都大学医学部附属病院禁煙外来担当医（現在）奈良女子大学保健管理センター教授
同 大学院人間文化研究科教授
国立病院機構京都医療センター
臨床研究センター客員室長（現在）2016 京都大学大学院医学研究科特任教授（現在）2022 当社取締役監査等委員（現在）※ 取締役 遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有、髙橋裕子は会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
当社は、上場証券取引所に対し、遠藤典子、鶴由貴、小林充佳、小見山道有、髙橋裕子を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

取締役会のスキルマトリックス

しまだ

やすお

え ん どう のり こ

遠藤 典子

男性

社外

独立

取締役（社外取締役※）

取締役副社長（代表取締役）
1988
2019
2021
2022
2022
2022
2022

女性

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長（現在）阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）株式会社阪急交通社取締役（現在）
当社代表取締役副社長（現在）1994 株式会社ダイヤモンド社入社
2013 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
2015 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2019 当社取締役（現在）2020 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート
特任教授（現在）

つる

ゆ

き

鶴 由貴

女性

社外

独立

み つ よし

小林 充佳

男性

社外

独立

取締役（社外取締役※）
1982
2018
2021
2022
2022

83

日本電信電話公社入社
西日本電信電話株式会社代表取締役社長
同 代表取締役社長 社長執行役員
当社取締役（現在）西日本電信電話株式会社 相談役（現在）Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

しま た に よしし げ

島谷 能成

男性

取締役（非常勤）
1975
2011
2015
2021
2022

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
当社取締役（現在）
東宝株式会社代表取締役社長社長執行役員
同 代表取締役会長（現在）法務・リスクマネジメント

●

男性

●

●

杉山 健博

男性

●

●

秦

雅夫

男性

●

●

嶋田 泰夫

男性

●

●

専門的知見

●

取締役（社外取締役※）
2000 弁護士（現在）2016 一橋大学 監事
2020 当社取締役（現在）

あ ら き

な お や

荒木 直也

男性

取締役（非常勤）
1981
2012
2012
2017
2020

株式会社阪急百貨店入社
株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役
当社取締役（現在）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役社長（現在）2020 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）◎ 公共政策

遠藤 典子

社外

独立

女性

鶴

由貴

社外

独立

女性

小林 充佳

社外

独立

男性

◎

島谷 能成

男性

◎

荒木 直也

男性

◎

男性

●

石橋 正好
こばやし

財務・会計

和夫

角

嶋田 泰夫

企業経営

小見山 道有
髙橋 裕子

監査等委員
監査等委員
社外

独立

監査等委員
社外

独立

◎

男性

女性

◎ DX

●
◎
◎ 社会健康医学●…当社グループ出身の取締役が有する主な知識・経験・能力◎…上記以外の取締役に特に期待する知識・経験・能力※上記一覧表は、各取締役が有するすべての知識・経験・能力を表すものではありません。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202284

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価値創造の基盤

財務・会社情報監査等委員鼎談
取締役監査等委員
（常勤）

石橋 正好

小見山 今から考えると信じられないよ
うな光景ですね。

髙橋 そのとおりです。ちょうどそのこ
ろから、社会的にも喫煙による健康被害がクローズアップされ始め、企業が取締役監査等委員（社外取締役）

健康経営の一環として従業員の禁煙に

小見山 道有取り組むようになってきましたので、私も多くの企業の健康経営や禁煙推進の取締役監査等委員（社外取締役）

髙橋 裕子

健康経営は

お手伝いをさせていただきました。例

従業員だけでなくえば、糖尿病と喫煙の関係性で言うと、企業全体にとって喫煙者が糖尿病にかかりやすいことに加え、既に糖尿病を発症している方は有意義なもの

喫煙することで合併症を発症する可能性も高まるなど、喫煙の影響は多方面にわたります。

けでなく、社内の雰囲気が明るくなることを見せていただ

石橋 そして今回、当社とのご縁があったというわけですね。

いてきました。

現在も医師として活躍されている髙橋さんに当社の健康

小見山 阪急阪神ホールディングスという関西を代表する経営に関わっていただけるのは、頼もしい限りです。しかような企業が、率先して健康経営に取り組む姿勢を示すこも結婚や出産を経験されていますので、女性の働き方やとの意義は大きいと思います。

キャリアパスについてのご意見も頂けると期待しています。

髙橋 はい、当社が健康経営にしっかり取り組んでいる姿

このように、今、三者三様の背景やキャリアから多様な視勢を示すことは、関西にとどまらず、日本社会全体に良い点で意見が交わされるようになり、当委員会もさらに進化影響を及ぼします。また、当社のイメージにさらに「健康経したように感じています。

営」が加わることは、企業価値の向上にもつながると考え
ています。

85

石橋 従業員の方々が健康でいきいきと働いていただ

関西をリードする企業としての責務を果たす

健康経営は従業員の幸せだけでなく監査等委員会設置会社への移行から2年した。最高検察庁検事、神戸地方検察庁検事正を歴任した「阪急阪神ホールディン
石橋 当社は、2020年に発表した

三者三様の強みを発揮し、次のステージへ後、現在は弁護士として活動しております。2017年に当社

グスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、健康経営の社外監査役に就任し、2020年からは取締役監査等委員を推進しています。こうした姿勢や取組について、髙橋さん

石橋 2020年6月、当社は監査等委員会設置会社に移行

として、主にコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス

はどのようにお考えでしょうか。

しました。現在の取締役監査等委員はこの3名なのですが、の面でサポートをしております。

「禁煙」
は喫緊の重要課題
髙橋 健康経営を推進する中で石橋 近年、コーポレート・ガバナンスの重要性がますま

監査役時代から弁護士としてガバナンス強化に尽力くださっ

石橋 では最後に髙橋さん。今年の６月に当社の社外取です。禁煙は従業員の健康を守る大事な取組の一つですが、す高まっていますが、小見山さんが社外取締役として意識ている小見山さん、今年新たに就任いただいた医師の髙橋締役になられたということで、少し詳しくお聞かせいただけ

健康面だけにとどまらず、集中力の向上や労災の防止、メされていることをお聞かせください。

さんと共に業務にあたれるのは心強い限りです。

ますか。

ンタル面の改善、長期休職の減少、さらには作業能率の向小見山 まず、コンプライアンスという観点では、これま

小見山 私の方こそ、当社グループに長く貢献されてきた髙橋 どうぞよろしくお願いいたします。私は奈良県出身で、上にもプラスであることが分かっています。

でも積極的な取組が行われていると感じています。ただ石橋さんの存在を頼りにしています。

京都大学医学部を卒業後、内科医師として働き、その後、

石橋 禁煙は従業員の健康を守るための取組だと思って社外取締役としては、客観的な視点を忘れず、物事を批判

石橋 鼎談に入るにあたり、まずは私から経歴をお話しし予防医学の専門家として奈良女子大学の教授に招かれましいましたが、仕事のパフォーマンスも向上させるのですね。

的に見ながら問題を提起していくことを常に意識しなけれます。1979年に阪神電気鉄道へ入社し、子会社の経理部た。2016年からは、母校の京都大学に戻りまして、大学院髙橋 はい、健康経営は従業員のためだけでなく、企業ばならないと思っています。会社経営の基本は言うまでも長や社長を務めた後、2013年に当社の監査役に就任しま

医学研究科特任教授として、研究や大学院生の指導、大学全体にとって有意義なものです。一人ひとりが健康になれなく法令遵守すなわちコンプライアンスですから、これにした。経理畑から経営管理部門へと歩んできて現在に至る、病院での診療にあたっています。1994年には、日本で最ば仕事の能率や効率が上がり、組織の生産性向上につな悖るような法令違背を見過ごすようなことがありますと、という感じです。

初の禁煙外来を創設しましたが、当時は病院の中でも喫煙がります。多くの企業のお手伝いをさせていただいてきま

それこそ会社の存続を揺るがすような影響を受ける恐れ

小見山 私は法曹の道を志し、1971年に検事に任官しまできた時代でした。

したが、健康経営や禁煙の推進で従業員が健康になるだがあります。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

企業の生産性向上にもつながる

けることが、生産性の向上、ひいては企業価値向上に向けた基盤になるということは、全くそのとおりだと思います。

法令遵守やコーポレート・ガバナンスは会社経営における根幹の一つ

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202286

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価値創造ストーリー

石橋 当社グループがこれまで築いてとができますので、ガバナンスがより向上してきたようにきたお客様をはじめとするステークホ思います。

ルダーとの信頼関係も崩れることとな

客観的な立場から時には厳しい意見も

石橋 私達は取締役ですので、監査に加えて、取締役の職

価値創造の基盤

財務・会社情報築いてきた伝統と、チャレンジ精神。

投資家の皆様の期待に応える企業として務の執行を監督する立場にもあり、取締役会には、良い意

石橋 最後に投資家の皆様へメッセージをいただけますか。

味での緊張感が生まれているのではないでしょうか。だか

小見山さん、いかがでしょうか。

らこそ、我々も真摯に職務に臨まねばならないと肝に銘じ

小見山 監査役・監査等委員として関わってきた中で感じて毅然とした意見を言うことができるのています。

るのは、社会インフラを担う企業としての強い責任感や使ではないでしょうか。コンプライアンス

髙橋 私は今回、初めて取締役会に参加させていただき、命感が、最前線のグループ従業員まで息づいていることでの堅持に向けては一切の妥協はなく、こその議論の活発さに驚きました。皆様お一人おひとりの意す。当社グループは、多様な事業を展開していますが、どれを守り抜くことが、私に課せられた使識の高さに、こちらも身が引き締まる思いです。

の事業においても「関西全体の価値の向上がビジネスの発命だと思っています。

石橋 取締役会の議論が活発なのは、その多様性も関係展につながる」という共通認識があり、「阪急阪神

ただ、コンプライアンスの確保に向けて、しているかもしれませんね。取締役は現在、我々を含めて

ゆめ・まちプロジェクト」などの社会貢献活動も、次世代の規則で厳しく監視していくことも重要で12名、そのうちの5名が社外の方であり、かつ女性が3名。

育成も含めて地域の価値を高めていくという点で、事業活

りますね。

小見山

そのとおりです。社外取締役

だからこそ、客観的な立場から、時とし述べながら経営判断を支えていく

未来のすが、それに偏りすぎると、柔軟な対応ができなくなったり、監査の実効性を高めていくための出発点は、会社に関する

企業経営者、学識者、弁護士、医師…と多様性に富んでい動と無理なく融合していると思います。今はコロナ禍の影

従業員同士の雰囲気が悪くなったりすることもありますので、様々な情報を知っていただくことです。そこで、私は、社内ます。

響を受けていますが、こうした状況下だからこそ見えてくる

バランスも重要です。

出身者として、良い情報も悪い情報も含めて、できる限り

小見山 サステナブル経営における方向性の一つ、ダイ

新たな観点やニーズもあるでしょう。これからも、自由闊達

石橋 検事として長く法令を司ってこられた小見山さん

社外の監査等委員の皆様に情報をお伝えすることを心掛

バーシティがここでも表れていると言えますね。

に意見を交わしながら、この難局を乗り越えていってほしい

ならではのご意見ですね。ガバナンスについてはいかがけています。

石橋 はい、このように多様性あふれる取締役の方々が、と思います。投資家の皆様におかれましては、安心感と期でしょうか。

小見山 その点は、十分に配慮いただいています。例えば、ご自身のバックグラウンドを基に活発な議論を展開されて待感を持って、一層のご支援をお願いいたします。

小見山 当社のような大会社の舵取りは、巨大な船舶の事業担当者からの直接の話は、事業の理解に非常に役立っいる。非常にいい形で運営できていると思います。

「うめき石橋 ありがとうございます。当社グループでは、それに例えられますが、巨大な船舶の進路をわずかに変更ています。大きな会社では、情報が経営者に上がってこな

小見山 ダイバーシティという点では、今後、髙橋さんがた2期地区開発事業」
をはじめ、様々なビッグプロジェクトをするためにも、船長以下多くの経験者は膨大な情報と的確

いこともありますが、当社では、こうした現場のナマの話も女性活躍の機運をさらに盛り上げてくださることを期待し推進しています。チャレンジにはリスクがつきものですが、な判断に基づく舵取りが求められます。これと同様に、企業

含めて、様々な情報を聞くことができ、グループ全体の風ます。サステナビリティ宣言では女性活躍に関する目標も取締役会では、リスクヘッジについても十分な議論が尽くさも、不確実な未来を見据えながら、かなり前のタイミング

通しのよさを実感しています。

掲げていますが、当社では、残念ながら女性管理職の割合れる風土が確立しています。リスクを取りながらリターンをで大きな決断を下す必要があり、また、一度決めたら果断髙橋 私も、取締役に就任した後すぐに、当社グループのは低めです。是非、髙橋さんをはじめ、女性の取締役の方々

得る「攻めのリスクマネジメント」に注目いただきたいですね。

に行動に移さなければなりません。企業の経営判断という状況に関して、丁寧にご説明いただく時間を頂戴しました。

にも助言をいただければと思います。

続いて、髙橋さん、お願いします。

のは、それだけ重く、難しい舵取りであると思っています。

色々なことを判断するには、正しく、十分な情報を頂くこと

髙橋 旅行やホテルなど、今でも女性の割合が多い事業

髙橋 私は社外取締役に就任してまだ日が浅いのですが、社外取締役である私の重要な役割の一つは、その大切なが必要ですので、こうした姿勢は、これからも、是非、続けもありますが、鉄道なども含めて、まだまだ女性が活躍で内部統制システムが有効に機能していることに感銘を受

舵取りを間違わないよう、客観的な立場から様々な質問をてほしいと思っています。

きる分野が多いと感じています。誠心誠意、取り組ませてけています。
「安心・快適」そして「夢・感動」という使命をいただきます。

まさに実現するべく、グループ一丸となって努力している

行うとともに、時には厳しい意見も述べながら、経営判断を印象を受けました。豊かなまちづくりに支えていくことだと思っています。
また、こうした決断にあたっては、社内の英知を結集し、様々な分析や検討を行うことで、その確度を上げられると思います。当社の経営判断も、そのようなプロセスを経てなされていると感じています。

ダイバーシティを体現する取締役会が活気ある議論を繰り広げている

石橋 ガバナンスの強化には、取締役会の役割が鍵になってくると思われますが、監査等委員会設置会社に移行後の多様性あふれる取締役が向けて、誠実なビジネスと社会貢献を積み重ねてこられた歴史がベースになっ

活発な議論をているからでしょうか。
「さすが」
としか

展開できている

言いようがありません。投資家の皆様には、是非安心なさってください、と申し

当社の取締役会をどう評価されていますか。

上げたいですね。

小見山 監査役にしろ、監査等委員にしろ、私の役割は石橋変わりません。監査役には取締役会において、いざ採決

ステークホルダーの皆様の期待に応えらとなった時に一票を投じる権限を与えられておりませんが、れるよう、我々監査等委員も全力を尽くし

石橋 今、社外取締役が経営判断をサポートしていくとい

現在は取締役として議決権を持っています。

てまいる所存ですので、どうかよろしくおう話がありましたが、監査等委員会としては、監査の実効加えて、監査等委員会は、取締役の人事や報酬について願いいたします。

性を確保・向上していくことも非常に大切だと思っています。

意見を決定し、必要があればそれを株主総会で述べるこ

本日は、どうもありがとうございました。

風通しの良い風土は

監査の実効性の向上を支える87

価値創造の実践

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

今後とも、投資家をはじめとした

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202288

価値創造の基盤

S

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

一人ひとりの活躍

So cial

グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
当社グループでは、「 未来にわたり住みたいまち」
づくりを目指して、2009年から社会貢献

取組方針

活動
「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトは、「地域

多様な個性や能力を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。
主な非財務 KPI
非財務 KPI

目標値

範囲

2021年度実績

従業員満足度

継続的に前回調査（2年に一度実施）
を上回る

当社及び主要6社※

3.57
（5段階）

女性管理職比率2030年度に10％程度まで向上

当社及び主要6社

5.1%

女性新規採用者比率

30％以上を継続

当社及び主要6社

36.8%

特定保健指導実施率

2025年度に60％以上

当社及び主要6社

49.3%

喫煙率

2025年度に15％以下

当社・阪急電鉄・阪神電気鉄道・
阪急阪神不動産

19.7%

男性の育児休業等取得率

2025年度に100％

当社及び阪急阪神不動産

57.8%

障がい者雇用率

法定雇用率以上を継続

特例子会社適用19社

2.96%

人権研修受講率( 当社主催の階層別研修 )100％を継続

当社及び主要6社

100%※主要6社：阪急電鉄・阪神電気鉄道・阪急阪神不動産・阪急交通社・阪急阪神エクスプレス・阪急阪神ホテルズ

人的資本の充実に向けて次世代を育成する機会の提供

長期ビジョンの実現に向けて、より一層の人的資本の充実を

当社グ ル ー プは社会貢献活動「 阪急阪神 未来 の ゆめ・図っていくべく、同ビジョンと連動した人材戦略を定めています。

まちプロジェクト」の一環として小学生向けキャリア教育プロ

また、経営戦略上、必要な人材を計画的に採用・育成し、グラムを実施しています。
「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」

一人ひとりのパフォーマンスの最大化を図るため、非財務及び小学生向け出張授業「阪急ゆめ・まち わくわくWORKKPI を設定しています。

プログラム」
は、2017年度に経済産業省が主催する「第8回

人材戦略をはじめとする人的資本についての考え方や、

キャリア教育アワード」で経済産業大臣賞
（大賞）
をともに受

非財務 KPI の詳細については、「 特集1 人的資本（P37〜）」

賞したほか、2020年度に文部科学省主催の「青少年の体験をご参照ください。

活動推進企業表彰 」で 最優秀賞 で ある文部科学大臣賞を

3つの人材戦略
戦略1

高いエンゲージメントを有する人材づくり

戦略2

新たな価値創造に資する多様な人材を確保

戦略3

当社グループの DXを牽引・推進する人材を確保受賞しました。

89「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」
鉄道 の 現場や、ホテル、宝塚歌劇、阪神甲子園球場など
当社グループの事業や施設・人材を活かし、夏休み期間中

人権の尊重に関する基本理念と基本方針しています。2021年度までに累計415のプログラムに1万当社グループは人権の尊重に努めており、すべての従業員達を招待していますがその趣旨を深く理解できるよう、「人権の尊重に関する基本（2021 年 度 は 新 型

理念」と「人権の尊重に関する基本方針」
を明文化しています。

コロナウイルスの影

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022宣言」に基づく、SDGsの達成に向けた取組の一つです。

〈基本方針〉① 企業での協働

阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域に

広報、協賛、上乗せ寄付を通じ、各社の社会貢献活動を促

おいて、「未来にわたり住みたいまち」
をつくることを目指します。

進しており、2021年度はグループ全体で105件の活動を実施しました（2020年度 :96件）。

〈重点領域〉

例）
1,000,000人のキャンドルナイト@OSAKA CITY 西梅田

まちを持続可能に発展させる『地域環境づくり』『次世代の育成』② 地域社会との協働
従業員有志の募金と当社からの上乗せ寄付により、阪急阪〈主な活動内容〉

企業・地域社会・従業員の3つの協働を柱とし、さまざまな活動を行っています。

〈 企業での協働 〉②資金や広報協力を通じた市民団体の支援〈 地域社会との協働 〉

神沿線の市民団体を助成する「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、2021年度までに、166団体に9,906万円を助成しました。

①グループ各社の社会貢献活動の推進

取組例

ナイト、阪急阪神 ゆめ ･まちチャレンジ隊（→ P89参照）

未来のまちの担い手を育てる③ 従業員との協働③従業員・OB の
社会貢献活動の促進〈 従業員との協働 〉

従業員・OB の社会貢献活動への参加・継続を支援するため、グループ広報誌やメールマガジンを通じた情報の配信や社内外でのボランティアの機会提供を行っています。2021年度のボランティア活動の参加人数は4,633人に達しています。

「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」の運行

同プロジェクトの10周年を機に、2019年5月より、SDGs の達成に向けた多様なメッセージを発信する特別企画列車「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」
を、国や自治体・
企業・市民団体等と連携して運行しています。車体の外観にはSDGsをイメージしたイ
ラストを施し、車内ポスターやステッカーもすべてSDGsに関するものに統一しています。
また、2020年9月からは東急グループと協働運行を行っており、走行にかかる電力をすべて（実質的に100%）
再生可能エネルギーで賄うなど、取組の拡充に努めています。
2020年12月には、これら一連の取組が評価され、第4回「ジャパンSDGsアワーの小学生に多彩で本格的な仕事体験や学びの機会を提供

人権の尊重に関する基本理念と基本方針はこちら▼
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/
materiality/human/rights/

環境づくり」と「次世代の育成」
を重点領域としており、2020年5月に発表した「サステナビリティ

ド（主催 :日本政府の SDGs 推進本部）」
において、特別賞「SDGsパートナーシップ賞」を受賞しました。
同取組は、2025年の「大阪・関西万博」
まで継続する予定です。

2022年4月にデザインをリニューア
ルした「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」

阪急阪神 未来のゆめ ･まちプロジェクト WEB サイト https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

8,000人超のこども
ESGに関する考え方・目標・取組・データ等については、「サステナビリティデータブック」
でより詳しく紹介しています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/report/

響によりオンライン● 社会に関する掲載テーマ … 人権の尊重 / 安全・安心への取組 / 地域・社会への貢献 / 雇用・労働への取組 /労働安全衛生（健康と安全）にて開催）。
ホテルのパティシエ体験プログラム

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

90

価値創造の基盤

プロフィール

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

2. 北大阪急行線の延伸によるCO2削減効果

特 集

さらに、北大阪急行では、2023年
度末の開業を目指して、大阪北部にある千里中央駅から箕面萱野駅（新駅）

当社グループは、地域とともに発展してきた企業グループとして、自らの事業活動のみならず、まち全体の環境負荷の低減に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取組を推し進めています。

路
道
高

速

ます。北大阪急行線は、大阪メトロ御神

環境負荷の低いまちづくりへの貢献

までの約2.5km の延伸を整備してい堂筋線に直接乗り入れているため、新名2

価値創造ストーリー

駅からは乗り換えなしで新大阪・梅田・
なんば・天王寺駅などの大阪都心にアクセスできるようになります。
今回鉄道が延伸される箕面市は、市街地が東西に細長いにもかかわらず、
これまで鉄道は同市西部地域の阪急箕面線だけだったために、自動車依存

取組 1 公共交通ネットワークの拡充と利用促進によるアプローチ

延伸後は度が高いエリアとなっていました。しかし、この延伸計画により、市街地の真当社グループでは創業以来、公共交通ネットワークの拡大と利便性の向上に努めてきました。鉄道は、お客様一人あたりの輸送

ん中に南北を貫く2つの駅を開業する

エネルギーが自動車の「約1/8」と非常に低いことから、一定の旅客数が見込める都市部においては、鉄道を核とした公共交通ネッ

ことで、駅までの徒歩・自転車圏が大トワークを構築することで、脱炭素社会に向けたまちづくりに貢献できると考えています。

鉄道延伸により…

自転車圏
徒歩圏

幅に拡大します。また、駅を中心にしたバス路線の再編による利便性の向上と、

1. 公共交通ネットワークの拡充と環境負荷の低減に向けたこれまでの取組

広域からのパーク& ライドの促進など

当社グループでは、鉄道を中心に、バス・タクシーを含めた公共交通ネットワークの拡充を進め、駅を拠点にしたレンタサイクル

により、新たに1日あたり約4万5千人
が同線を利用すると見込まれています。

事業にも早くから力を入れるなど、利便性の向上と併せて、環境負荷の低減にも注力してきました。
阪神なんば線は、神戸方面と奈良方面を結ぶ直通運転を実現し、公共交通を利用した通勤・通学のエリアが広がることとなりました。

一方、名神高速道路・新名神高速道

2009年の開業以降、多くのお客様にご利用いただいており、1日に約15万人が同線を利用しています。また、阪急摂津市駅は、省エネ・路など主要な高速道路が北大阪地域を通っており、箕面市は大阪中心部に向けた物流網の起点になっていますが、幹線道路である

創エネと森林保全によるオフセットを組み合わせることで

新御堂筋（国道423号）
は大阪府で最も交通量が多く、慢性的な渋滞が発生しています。大阪北部から市内に向けた鉄道が整備され輸送量当たりの二酸化炭素の排出量（2019年度 旅客） ※国土交通省HPより駅に起因するCO2排出量を実質的にゼロにする、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」
として、2010年に自家用乗用車開業しました。加えて、2013年に開業した阪急西山天王山

航空

130
98
57

バス

駅は、高速道路との結節機能をもち、駅と一体でパーク&
ライドの駐車場や高速バスの停留所を設けるなど、利便性

g-CO2 ／人キロ
500と環境負荷低減の両立を実現しています。

北大阪急行線の延伸を軸にモビリティを再構築することで、地域全体の環境負荷の低減と利便性の向上を図ることができます。

〈北大阪急行線の延伸によるCO2削減貢献量〉

17

鉄道

ることで、
「人は鉄道」「物流は国道」の棲み分けを促し、新御堂筋の渋滞の緩和にもつながると期待されています。このように、今回の

100

150

自家用車からのモーダルシフトという社会的便益も加えると、下図のとおり、年間で△1,310t-CO2、杉の木約15万本が吸収する（当社試算）。
CO2の量を削減できる※、という結果になりました

嵐山

京都河原町

2023年度末（目標）
北大阪急行線の延伸整備（千里中央駅〜箕面萱野駅）

2013年12月
高速道路と鉄道との結節機能を考慮した阪急西山天王山駅開業

嵐山線

京都本線
西山天王山

能
勢
電
鉄

大阪府
箕面線

阪急摂津市駅

バス路線再編に伴う減△1,210t

箕面船場
阪大前

千里中央
自家用車からの機関転換に伴う減△2,340t

転換

箕面萱野
転換

路線再編

北千里
宝塚

今津線

神戸

苦楽園口

千里中央
石橋阪大前

大阪国際空港（伊丹空港）
伊丹線

豊中

伊丹

宝塚本線

甲陽園
夙川

電鉄
今津

塚口

西宮北口

大物
尼崎

武庫川
団地前

神戸三宮
新開地
元町

神戸三宮

阪神本線

神戸空港

千里線

摂津市
江坂
淡路

十三

天神橋筋
六丁目

大阪梅田

武庫川線
福島

阪神なんば線

大阪湾

2010年3月
カーボン・ニュートラル・ステー
ションとして阪急摂津市駅開業

新大阪

今津
甲子園
武庫川

神戸高速線

北
大
阪
急
行
電
鉄

大阪メトロ

甲陽線
神戸本線

西代

高槻市

箕面 箕面萱野

川西能勢口

兵庫県

駅運営・トンネル照明に伴う増 +731t

京都府

妙見口

日生中央

電車車両走行に伴う増 +1,509t

桂

大阪
難波

2009年3月
大阪・難波を経由して神戸方面と奈良などの近鉄沿線を結ぶ阪神なんば線開業※林野庁 WEB サイトより、スギ人工林1ヘクタール（1,000本）
が年間約8.8t-CO2を吸収するとして試算

3. 脱炭素社会の実現に向けた公共交通の有効性を更にPR
当社グループでは、現在、なにわ筋連絡線や新大阪連絡線などの新線計画を検討しています（詳細は P27）。また、省エネ車両の導入など、鉄道のエネルギー負荷の低減にも努めています。さらに、関西の鉄道事業者と連携した広域 MaaS の推進など、お客様が公
共交通の利便性を体感できる仕組みを構築するとともに、脱炭素社会における公共交通の有効性を発信していくことで、鉄道利用者の増加促進を図り、まち全体の環境負荷の低減に貢献していきます。

阪急西山天王山駅

91Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202292

価値創造の基盤

プロフィール
価値創造の基盤E
取組 2 お客様や企業等と連携したスポーツ事業によるアプローチ

Environment

当社グループではさらに、阪神タイガースとその関連施設の運営を通じて、多くのお客様や地元の自治体・企業と一体となり、取組方針

周辺地域全体で環境負荷の低減に取り組んでいます。阪神タイガースを「eco の旗手」とすることで、社会全体へのムーブメントにしていくことを目指しています。

1.KOSHIEN eco Challenge
ツタにより緑化された外壁に象徴されるとおり、阪神甲子園球場では、従前より、環境への配慮に注力してきました。
2007〜2009年の球場リニューアル工事以降、環境への配慮として、銀傘（内野席の大屋根）
への太陽光発電の設置、井戸水・雨水の利用、プラスチックカップのリサイクル推進等に取り組んできました。

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

環境保全の推進脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。
主な非財務 KPI
非財務 KPI

CO2排出量の削減率

目標値

2030年度に2013年度比 △46％
2050年度にCO2排出量 実質ゼロ

範囲

2021年度実績

2013年度比当社及び子会社の国内事業所△36.1％

これに加えて2022シーズンから、オフィシャルエコアドバイザー / エコパートナーの企業やご来場いただいたお客様との協働をより一層推し進めるべく、「KOSHIEN eco Challenge」
を宣言し、新たに3つのテーマを設定して、さらに「環境にやさしい球場」
を目指しています。

①廃棄物発生の抑止及びリサイクルの推進

プラスチックカップ・ペットボトルリサイクルの強化（2020シーズン中から取組強化）
甲子園カレー等、飲食包材のバイオマス素材への変更（2020シーズン中から順次実施）
球場スタッフユニフォームへのリサイクル素材の活用（2022シーズンから実施）等② CO2排出量の削減

ナイター照明の LED 化（2022シーズンから稼働）
カーボン・オフセット試合の開催 等③再生可能エネルギー等の活用

銀傘への太陽光発電の設置（2010年3月から稼働）
井戸水・雨水の利用 等（井戸水はリニューアル以前から、雨水は2009シーズンから利用）

環境基本理念環境基本方針阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能
な社会づくりに貢献します。

1. 事業の環境負荷を把握し、その低減を図ります。
2. 環境に関する法令その他の社会的要請を正しく理解し、それを遵守します。
3. 従業員一人ひとりが環境に配慮した行動ができるよう、従業員の意
識向上に努めます。

ESGに関する考え方・目標・取組・データ等については、「サステナビリティデータブック」
でより詳しく紹介しています。
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/report/● 環境に関する掲載テーマ … 環境マネジメント/ 気候変動 / 汚染と資源 / 生物多様性 / 水資源

CO2など温室効果ガスの排出量の削減
カーボンニュートラルの実現に向けて年間193,000kwh を発電し、球場内で使銀傘に降った雨水を地下タンクに貯水し、グラウン
用する電力のうち約3.6%を賄っています。 ドへの散水や場内トイレの洗浄水に使用しています。
球場で回収したプラスチックカップを一部に使用したリサイクル
ごみ袋を開発し、2022シーズンより同球場で使用しています。

2. ゼロカーボンベースボールパーク整備計画

鉄道事業における省エネ性の高い新型車両の増加のほか、「実
ニュートラルに向けて、2050年度の CO2排出量の目標を

駅や商業施設、ホテル等において環境性能の高い設備や LED

質ゼロ」と定めました。CO2排出量の削減に向けて、財務の健照明を導入するなど、消費エネルギーの削減に取り組んでおり、

全性と投資効率をみながら、省エネの着実な推進に取り組む

2021年度の CO2排出量は、2013年度比で36.1% 減少してとともに、技術革新の動向や事業採算性を踏まえて、創エネ（再。ただし、前年度比では、新型コロナ
います（393,821t-CO2）

エネ発電設備等の導入）の検討も進めていきます。

ウイルスの影響からの反動によるグループホテルの営業日数

カーボンニュートラルに向けた基本的な取組方針

されている兵庫県尼崎市の小田南公園をはじめ､ その近隣の大物公①省エネの着実な推進

園・大物川緑地及びそれらへの移動拠点となる尼崎市内の阪神電車
各駅において、徹底した省エネルギー化と再エネ設備の導入、電力の地産地消などに取り組み、エリア全体の脱炭素化を目指しています。

選定にあたっては、「阪神タイガース」と連携することにより、まちづくり・観光振興・地域活性化と脱炭素化との両立を目指した提案の実現可能性の高さや、アナウンス効果の大きさが評価されたことに加えて、パークへの動線となる鉄道駅の脱炭素化や EV バスの導入計画も評価されました。
※脱炭素先行地域 :2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。

■ 2021年度のグループ全体の CO2排出量
（事業別）
の内訳
都市交通

66.0%

けて、財務の健全性と投資効率をみながら、省エネの着実な推

不動産

19.7%

エンタテインメント

2.8%

情報・通信

0.5%

旅行

0.4%

国際輸送

0.5%

ホテル

9.1%

その他

1.1%

②創エネの検討
整備後完成イメージ加しました（前年度比 +6.4%）。

まずはベースとなるグループのエネルギー使用量の削減に向進に取り組む。

同計画は、尼崎市と阪神電気鉄道による共同提案として、環境

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

出量の削減に努めています。

及び稼働増や、CO2排出係数の上昇により、CO2排出量は増して、阪神タイガースファーム施設（2軍本拠地）の移転先として予定

93

当社グループ全体で、省エネルギーの取組を進め、CO2排

2022年5月に発表した長期ビジョンでは、2050年カーボン

阪神電気鉄道では、「ゼロカーボンベースボールパーク整備計画」とに選定されました。
省の「第1回脱炭素先行地域※」

CO2排出量の推移（→ P12参照）

技術革新の動向や事業採算性を踏まえて、創エネ（再生可能エ
ネルギー発電設備等の導入）の検討を進める。
③再生可能エネルギー（環境価値）の購入①、②の取組だけで目標を達成することが難しい場合は、再生可能エネルギー電力（環境価値）の購入によりカバーリングすることで対応していく。

※集計の対象は阪急阪神ホールディングス国内の子会社87社です。エネ
ルギー消費量の把握が困難な一部事業は集計の対象外としています。
※事業別の内訳については、2021年度末時点のコア事業体制に基づき算出しています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

94

価値創造の基盤

プロフィール
価値創造の基盤エネルギー効率の改善（省エネの推進）

削減しているほか、走行に係る電力をすべて（実質的に100%）
再生可能エネルギーで賄っています。

省エネルギー型車両への更新

価値創造の実践

阪急阪神の住まいブランド「ジオ」
においても、2011年7月

価値創造の基盤

財務・会社情報

ホテル事業における節水の取組

末以降、販売するすべてのマンション※2で Low-E 複層ガラス

阪急阪神ホテルズでは、連泊のお客様に、タオル・シーツをや LED 照明（共用部・専用部）、電気自動車充電設備を採用

交換せずに使用いただくことを呼びかけ、節水に努めています。

当社グループのエネルギー使用において、鉄道事業の運行に係するなど、率先して環境問題に取り組んできました。そして、節約された洗濯費用の一部は、各地域の環境保全団体等へ寄るエネルギーは約40%を占めるため、当社グループでは鉄道運行

2021年11月には、現在建設中の物件において住宅性能表示

付しています。

における省エネルギーの取組を重要視しており、阪急電鉄及び阪制度における「断熱等性能等級４以上」
かつ「一次エネルギー消

神電気鉄道において、車両機器メーカーと開発協議等を行いなが費量等級４以上」を取得することとし、また2022年10月には、ら、省エネルギー性能の高い車両の導入や更新に注力しています。

2024年度以降に販売・賃貸の募集を開始するすべてのマンショ

例えば、阪急電鉄の車両においては、高効率のVVVFインバー

グリーン電力や排出枠の活用

ン※2をZEH-M oriented ※3以上とすることとしました。

タ制御装置・モーターのほか、前照灯を含むすべての照明機器

当社は、2011年度より継続して、株主総会の当日に会場でにLED 照明を採用し、省エネ性能の高い車両（従来型と比較し使用するエネルギー使用に伴うCO2排出量を、兵庫県の森林て約50% の消費電力削減）の開発を実現しています。また、阪整備等のプロジェクトにより生み出された環境省オフセット・

神電気鉄道の最新の普通用車両においては、永久磁石同期電

クレジットを活用し、実質的にゼロとする取組（カーボン・オフ

動機を用いた VVVFインバータ制御の主回路システムほか、前セット）を実施しています。

照灯を含むすべての照明機器に LED 照明を採用し、既存の普また、阪神甲子園球場や 宝塚大劇場 でも、「J- クレジット

通用車両と比較して約60% の消費電力削減を実現しています。

を活用し、カーボン・オフセットに取り組んでいます。
制度 ※ 」

省エネルギー車両導入実績（2022年3月末時点）
阪急電鉄

阪神電気鉄道

※1 コージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。
※2 他社との共同事業など一部の物件を除く。
※3 ZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）：一次エネルギー
消費量（2016年の省エネ基準で定められた
「暖房」
「冷房」
「換気」
「照明」
「給湯」
にかかるエネルギー消費量）
において、共用部を含むマンション
全体の消費量を20% 以上削減するマンションのこと。

廃棄物発生の抑止およびリサイクルの推進

2021年度は、阪神甲子園球場でカーボンオフセット試合とし

当社グループでは、循環型社会に資する環境保全活動の推て開催した6試合で、排出されたすべての CO2をオフセットし進を取組方針に掲げ、事業活動に伴う環境汚染・廃棄物の発●VVVF 車化率：58％（98/170編成） ● VVVF 車化率：67％（51/76編成）

ました。

生等による環境負荷の把握・低減を図る※とともに、リサイク●

アルミ車両：826両
（64％）

●

LED 照明導入車両：718両（56％） ● LED 照明導入車両：220両（61％）※ J−クレジット制度 : 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、クレジットとして国が認証する制度ルを推進するなど、資源の有効活用に取り組んでいます。

※保有車両の総数：1,283両●

ステンレス車両：162両（45％）※保有車両の総数：358両

LED 照明の導入
当社グループの各施設では LED 照明の導入を順次進めて

環境配慮型建物（グリーンビルディング）の拡大※廃棄物・化学物質・水資源等については、サステナビリティデータブックに実績を開示しています。

阪神甲子園球場は、帝人フロンティア株式会社や株式会社シモ

当社グループでは、脱炭素・温室効果ガス削減等の社会ジマと協働し、生ビールなどの販売に使用するトンネル、踏切等の鉄道施設をはじめとして、阪神甲子園球場、的要請に応えるのみならず、環境面の先進性をもとに他社とプラスチックカップをリサイクルしています。

宝塚大劇場・東京宝塚劇場、商業施設、ホテル、流通店舗等での差別化や競争力の強化を図るため、省エネに加え再エネ回収したプラカップを原料とするノベルティの

広くLED 化を図っています。

の導入、ゼロエネルギービルや住宅における先進的な取組

ビアカップホルダーを配布しているほか、2022の推進、グリーンビルディング等の環境認証の取得等に注力

年からは、再生原料を一部使用した「リサイクル

しています。

ごみ袋」
を開発しました。ビール用プラスチックカッ阪神甲子園球場では2022年シーズンよりナイター照明をすべて LED 化

再生可能エネルギー（太陽光発電など）の活用
太陽光発電設備の設置
当社グループの各施設に太陽光発電設備を設置して、再エネの拡充に努めています。
設置例：阪急摂津市駅、阪神大石駅、阪急西宮ガーデンズ、
HEPファイブ、阪神甲子園球場等

で DBJ Green Building 認証※ の取イブ」で4つ星、「 神戸三宮阪急ビル」
で3つ星を取得しています。

※環境・社会への配慮が優れた不動産（グリーンビルディング）を対象に、日本
政策投資銀行が5段階の評価ランク（1つ星から5つ星）の認証を行うもの

その他、環境に配慮した建物

阪急摂津市駅、阪急西山天王山駅では、雨水をトイレの洗浄水等に利用しているほか、阪神甲子園球場では、トイ
レの洗浄水に加えグラウンドへの散水用としても利用しています。

生物多様性の保全
当社グループは、「豊かなまちづくり」
を重要テーマの一つとして掲げており、良質な住環境の整備に向けた取組として、自然環境・生物多様性の保全につながる活動をグループ全体で推進しています。

当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」
では、重点領域に「地域環境づくり」
を掲げ、は、沿線 の 山や川などで、生物多様性に関 する調査や 保全活動等 を 行う市民料に使用するのは、日本初の取組です。
専用回収カート

組みの整備等を通じて、食品廃棄物の発生抑制に取り組んでいます。
大阪梅田ツインタワーズ・
サウス
（5つ星）

入を推進しています。

未来のゆめ・まち基金」で（P61参照）食品加工時に出る廃材の有効活用や計量に関する仕

急西宮ガーデンズ」
で5つ星、「HEPファ

水設備を採用しているほか、駅や各施設では節水型トイレの導体 を 助 成 す る「 阪 急 阪 神

阪急阪神ホテルズでは、食品廃棄量を非財務 KPIとして設定し、阪梅田ツインタワーズ・サウス」「阪

理して雑用水（植栽用散水やトイレの洗浄水）として活用する中従業員の募金を基に、当社が同額を上乗せし沿線の市民団

ホテル事業における食品廃棄物リサイクル得を推進しています。これまでに、「大

一部の商業施設では、雨水や飲食店舗の厨房排水を浄化処

生物多様性 の 保全に取り組 んでいます。そ の 一環として、

プをリサイクルしたPET 再生原料をごみ袋の原

当社グループは、新築するオフィス・商業用途の大型ビル

グループ各施設における水資源の有効活用「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」
における市民団体の助成

阪神甲子園球場のプラカップリサイクル

います。阪急電鉄・阪神電気鉄道の車両のみならず、駅、車庫、

DBJ Green Building 認証

また、一部ホテルでは、生ゴミを適切に分別し、再利用可能
な生ゴミを堆肥や養豚飼料として再利用することで、資源の有効活用を図っています。

団体 へ の 助成を行って います。

虫生川周辺の自然を守る会

六甲高山植物園における生物多様性保全事業
六甲高山植物園は、公益社団法人日本植物園協会に1947
年の創立当初から加盟し、その地域拠点園として、世界の高山植物や寒冷地植物、六甲自生植物、その他絶滅危惧植物等約1,500種を野生に近い状態で植栽するなど、植物多様性を保全する事業に取り組んでいます。

水資源の節約と有効活用

兵庫県川西市エリアの里山整備「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号」の運行（→ P90参照）

2022年4月からは、大阪梅田ツインタワーズ・ノース/ サウ

阪急電鉄・阪神電気鉄道では、SDGs の達成に向けた多様

スの両ビルにおいて、共用部とオフィス専有部で使用するすべ

当社グループでは、環境基本方針に基づき、お客様や不動に擁する能勢電鉄では、行政や市民団体と連携し、2011年かなメッセージを発信する特別企画列車「SDGsトレイン 未来のての電力※1を CO2フリーの再生可能エネルギー由来の電力

産事業のテナントなどステークホルダーの皆様にもご協力いら森林整備活動に取り組んでいます。毎年、従業員ボランティ

ゆめ・まち号」
を、2019年5月から運行しています。

に切り替えています。これにより、建物所有者とともに入居企

ただきながら、節水や中水設備の利用等により、上水の使用を

アが下草刈りや間伐作業などを行い、多様な生物が集まる里業も一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

極力低減することに取り組んでいます。

山の再生・維持に注力しています。

最新の省エネ車両を使って、従来型より消費電力を約50%

95

価値創造ストーリー

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

「日本一の里山」と称される黒川地区（兵庫県川西市）
を沿線

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

96

04

財務・
会社情報
CONTENTS99

連結財務指標11ヵ年推移

101 グループ主要会社一覧
102 会社概要／株式情報

97

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 202298

財務・会社情報

プロフィール

価値創造ストーリー

価値創造の実践

価値創造の基盤

財務・会社情報

連結財務指標11ヵ年推移
2011

年度

2012

2013

2014

2015（注7）2016

2017（注8）

2018

2019

2020

2021（注9）

経営成績（百万円）
営業収益¥

649,703¥

682,439¥

679,157¥

685,906¥

746,792¥

736,763¥760,252¥

791,427¥

762,650

営業利益

73,80987,921

91,82894,026110,293

104,058

105,211

114,937

95,170EBITDA

133,500

145,100

149,200

150,100

166,500

159,300

160,800

171,400

経常利益

65,39374,914

81,191

85,590104,479

100,607

103,774

110,543（注1）¥

568,900¥

746,217

2,066

39,212

154,100

60,300100,700

88,795△7,62338,450

税金等調整前当期純利益

43,41962,192

83,542

77,62096,087

100,805

101,41088,56286,746△41,013

38,592

親会社株主に帰属する当期純利益

39,25239,702

46,352

54,201

69,971

71,302

66,36165,47654,859△36,70221,418

包括利益

44,99254,081

55,941

71,034

63,842

79,28873,991

66,56544,292△22,803

17,251

設備投資額

55,26759,51280,722

68,11566,63986,21286,404

114,368

81,090108,472

120,302

減価償却費

56,96854,54054,474

53,14353,70152,80053,27654,17256,542

55,733

59,107キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥124,525¥

127,655¥

146,991¥

131,881¥

124,838¥

115,633¥

135,821¥126,035

123,086¥ △32,501△128,498△102,151△96,442△11,171964

134,631

15,141△1,848△4,454

△375

1,983

27,501

27,58923,52625,222

29,422¥ 2,349,831¥ 2,404,926¥ 2,466,223¥ 2,489,081¥ 2,621,028¥2,722,841

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,295△58,923△45,517△52,529△78,843△84,845△88,351△116,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,978△69,195△105,079△81,746△47,278△30,595△43,242

現金及び現金同等物の期中増減額

767

817

△1,840△1,125△1,978

△480

4,588

23,57225,581

24,49723,49722,363

22,530¥ 2,274,380¥ 2,281,007¥ 2,286,928¥ 2,279,638¥ 2,282,180

現金及び現金同等物の期末残高¥¥

81,844

財政状態（百万円）
総資産
純資産
有利子負債

524,801

573,154

617,598

679,482

724,237

804,659

866,512915,381

937,672

909,985

915,363

1,183,647

1,126,633

1,032,307

955,828

916,570

899,523

866,758

877,055

903,480

1,063,048

1,095,965（注2）
1株当たり情報（円）

親会社株主に帰属する当期純利益

225.69¥ △151.72

親会社株主に帰属する当期純利益希薄化後（注3）

31.13

31.47

36.75

42.95

277.67284.86267.81266.86

̶

̶

88.83

純資産

407.01443.63477.69525.562,815.96

3,150.67

3,391.35

3,615.52

3,738.56

3,598.83

3,612.17

5.00

5.00

6.00

6.00

35.00

35.00

40.00

40.00

50.00

50.00

50.00

年間配当金

¥

31.13

¥

31.48

¥

36.76

¥

42.98

¥

277.88¥285.11¥

267.91¥266.86

¥

¥

88.89

財務指標
営業収益営業利益率（%）

11.4

12.9

13.5

13.7

14.8

14.1

13.8

14.5

12.5

0.4

5.3

（注4）
ROA（%）

2.8

3.3

3.6

3.7

4.6

4.3

4.4

4.5

3.6

△0.3

1.4

（注5）
ROE（%）

7.9

7.4

8.0

8.6

10.3

9.4

8.2

7.6

6.1

△4.1

2.5

有利子負債 /EBITDA 倍率（倍）

8.9

7.8

6.9

6.4

5.5

5.6

5.4

5.1

5.9

17.6

10.9

自己資本比率（%）

22.6

24.5

26.3

29.1

31.0

33.5

34.8

35.9

36.4

33.1

32.0

D/E レシオ（倍）

2.3

2.0

1.7

1.4

1.3

1.1

1.0

1.0

1.0

1.2

1.3

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

254,281254,281254,281254,281254,281254,281254,281

20,811

20,751

20,913

21,037

21,607

21,86022,152

22,65422,80023,192

22,869（注6）

その他の指標発行済株式総数（千株）
従業員数（人）（注）
1. EBITDA = 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
2. 当社は2019年度より、当社の子会社である阪急阪神不動産（株）は2018年度より、また阪急電鉄（株）及び阪神電気鉄道（株）は2017年度より役員報酬
BIP 信託を導入し、当該信託が所有する当社株式は連結財務諸表において自己株式として計上しています。
このため、1株当たりの純資産、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しています。
3. 2019年度の希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
また、2020年度の希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していません。
4. ROA = 経常利益／総資産の期首期末平均
5. ROE = 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均

99

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

6. D/E レシオ = 有利子負債／自己資本
7. 2016年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、2015年度の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています。
また、1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、希薄化後1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たりの純資産、1株当たりの年間配当金及び発行済株式総数については、2016年8月1日付で実施した株式併合（普通株式5株を1株に併合）を2015年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した遡及適用後の金額を記載しています。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を2018年度の期首から適用し、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
9. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を2021年度の期首から適用し、2021年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

100

財務・会社情報

プロフィール

価値創造の実践

価値創造の基盤

グループ主要会社一覧

会社概要／株式情報■ 主要連結子会社 (2022年4月1日現在 )阪急阪神ホールディングス株式会社（2022年3月31日現在）■ 都市交通事業■ エンタテインメント事業
会社名

鉄道事業

阪急電鉄
（株）

自動車事業

スポーツ事業

能勢電鉄
（株）

（株）
阪神コンテンツリンク
ステージ事業（株）
宝塚クリエイティブアーツ

阪急バス
（株）

（株）
梅田芸術劇場

阪神タクシー
（株）
阪急電鉄
（株）

■ 情報・通信事業
情報・通信事業

阪急設計コンサルタント（株）（株）
阪神ステーションネット

■ 旅行事業
旅行事業■ 国際輸送事業

賃貸事業

分譲事業等

会社名

国際輸送事業

資本金99,474百万円

決算期

3月31日

従業員数

22,869人（連結ベース）

発行可能株式総数

640,000,000株

発行済株式総数

254,281,385株

株主数

79,492人

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

大株主

所有者別分布状況
所有株式数
（千株）

割合
(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

35,11714.48

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

11,9744.94

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

5,224

2.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

4,563

1.88

株主名

会社名

（株）
阪急交通社

会社名

（株）
阪急阪神エクスプレス

金融機関

28.36%

阪急電鉄
（株）

（株）
阪急阪神ロジパートナーズ

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

4,207

1.73

阪神電気鉄道（株）

HHE（USA）INC.

3,581

1.48

阪急阪神不動産（株）

HHE（DEUTSCHLAND）GMBH

株式会社三井住友銀行

阪急電鉄
（株）

HHE（HK）LTD.

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

2,830

1.17

阪神電気鉄道（株）

HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

阪急阪神不動産（株）

HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

2,127

0.88

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）

2,083

0.86

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

1,914

0.79

阪急阪神ビルマネジメント（株）阪急阪神ハイセキュリティサービス
（株）

■ その他

会社名

建設・環境事業（株）
ハンシン建設（株）
阪急阪神ハウジングサポート

広告代理・制作事業

阪急阪神マーケティングソリューションズ（株）（株）
阪急阪神ホテルズ

人事・経理代行業（株）
阪急阪神ビジネスアソシエイト（株）阪神ホテルシステムズ

グループカード事業 （株）
阪急阪神カード（株）有馬ビューホテル

グループ金融業

阪急阪神クリーンサービス
（株）

中央電設
（株）

阪急阪神リート投信
（株）
ホテル事業

人事総務室東京統括部〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
東宝日比谷ビル17階
TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249（株）
ベイ・コミュニケーションズ（株）阪急スタイルレーベルズ
アルナ車両
（株）

本社

〒530-0012
大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL:06-6373-5001（グループ経営企画室 経営推進部 IR 担当）
FAX:06-6373-5042

財務・会社情報会社名

アイテック阪急阪神（株）ユミルリンク（株）（株）
エキ・リテール・サービス阪急阪神■ 不動産事業阪急電鉄（株）神戸高速鉄道（株）阪急タクシー（株）都市交通その他事業

阪神電気鉄道（株）（株）
阪神タイガース

阪神バス
（株）

流通事業

会社名

阪神電気鉄道（株）北大阪急行電鉄（株）

101

価値創造ストーリー（株）阪急阪神フィナンシャルサポート

個人その他

42.19%

金融商品
取引業者

1.21%

その他の法人

7.74%

外国法人等
(個人)

外国法人等(個人以外)

0.01%

20.50%

株価・年間出来高の推移（東京証券取引所）
株価（円）
5,000

株価

出来高（千株）

出来高（右軸）200,000

4,000

160,000■ 主要持分法適用関連会社（2022年4月1日現在）

3,000

120,000

主要な事業の内容

会社名

2,000

80,000

百貨店事業

エイチ・ツー・オー リテイリング（株）[ 証券コード：8242]

1,000

40,000

鉄道事業

西大阪高速鉄道
（株）
神戸電鉄
（株）
[ 証券コード：9046]

映画の興行

東宝
（株）
[ 証券コード：9602]

不動産賃貸事業（株）
東京楽天地 [ 証券コード：8842]

民間放送業

関西テレビ放送（株）Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）（注）
1 株価は各年度末（3月末）時点、年間出来高は各年度（4月〜3月末）の1年間を対象としています。
2 2016年8月1日を効力発生日とする株式併合及び単元株式数の変更を反映した調整後の数値です。

Hankyu Hanshin Holdings Integrated Report 2022102

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
TEL.06-6373-5001 FAX.06-6373-5042
https://www.hankyu-hanshin.co.jp