序 章

文 化 財 保 存 活 用 地 域 計 画 作 成 の目 的

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

第 1 節 計画作成の背景と目的
1 背景と目的
かすかべし

しょう わ ま ち

埼玉県の東部に位置する春日部市は、平成 17 年（2005 年）10 月 1 日に春日部市と庄 和町の 1 市 1 町による新設合併で誕生した市です。市域における人々の暮らしは、約 30,000 年前から始まり、現在まで地域にとってかけがえのない歴史文化が育まれてきました。その結果、市域には地域固有の地理的環境に育まれた歴史文化を物語る多種多様な文化財が残されています。このような長い歳月をかけて地域の人々が代々受け継いできた歴史文化を絶やすことなく後世に継承していくことこそ、現代に生きる私たちにとって重要な責務であるといえるでしょう。
しかしながら、近年、全国的に過疎化や少子高齢化、生活様式の変化などといった社会状況の変化を背景に、文化財の滅失や散逸などが大きな課題となっています。本市においても、個
ゆうけい ぶ ん か ざい

き ね ん ぶ つ

む け い みんぞく ぶ ん か ざ い

人所有の有形文化財や記念物の維持管理、無形民俗文化財の後継者不足などの課題が生じている状況が見受けられるようになってきました。また、今後、人口減少に伴い市税をはじめとする各種歳入の減少が見込まれ、厳しい財政状況になるとの見通しを踏まえると、これらの文化財への支援も先細りになってくることが懸念されます。それらの課題の一方で、文化財をまちづくりや観光振興などへの資源として活用していくことへの期待は、今後も大きくなっていくものと考えられます。
国は、未指定を含めた文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくために、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを目的に、平成 30 年（2018 年）に文化財保護法（以下、「法」という。
）を改正し、平成 31 年（2019 年）4 月 1 日に施行しました。改正法では、都道府たいこう

県は文化財の保存・活用に関する総合的な施策の大綱を策定できること、市町村は都道府県の大綱を勘案し文化財の保存・活用に関する総合的な計画を作成し、文化庁長官による認定を申請できることなどが規定されました。そこで、埼玉県では、全ての県民が地域の文化財などと触れ合う機会を増やし、その価値を浸透させ地域への愛着と誇りを深めてもらうとともに、地域社会総がかりによる文化財の適切な保存・活用の促進を目指し、令和 2 年（2020 年）3 月に「埼玉県文化財保存活用大綱」が策定されました。
このような国や県の動向を踏まえ、本市では、「市民が文化遺産に愛着や誇りをもつ」ことで、所有者や行政のみならず「地域社会総がかりで文化遺産を守り、後世に伝える」ことを推進するとともに、「文化遺産をまちづくりに活用する」ことの実現に向け、将来像や基本的な方向性を示した基本計画であり、さらに具体的な事業について定めた行動計画でもある「春日部市文化財保存活用地域計画」を作成します。

-2-

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

2 対象とする文化財本計画において対象とする「文化財」、「その他の遺産」、「文化遺産」、「歴史文化」については、本項以降、次のとおり定義します。
ぶ ん か「文化財」は、法第 2 条に規定される有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化てきけいかん

でんとうてきけんぞうぶつぐん

ぶ ん か ざ い

ほ ぞ ん ぎ じ ゅ つ

ま い ぞ う ぶ ん か ざ い的景観、伝統的建造物群の 6 つの類型及び文化財の保存技術、埋蔵文化財に相当するものとし、指定等文化財や未指定文化財を含んでいます。
「その他の遺産」は、法に規定される 6 類型などに相当しないものの、地域の歴史を物語るうえで欠くことのできない地域固有の文化から構成されます。
「文化遺産」は、法に規定される「文化財」及び法に規定されない「その他の遺産」から構成されるものとし、市民が守り伝えたいと考えるモノやコトなどを広く捉えたもので、本計画の対象となるものです。
「歴史文化」は、文化庁が定める『「歴史文化基本構想」策定技術指針』に基づき、「文化遺産」と、文化遺産を取り巻く自然や景観、文化遺産を支える人々の活動などの「周辺環境」が一体になったものとします。

1 本計画の対象-3-

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

第 2 節 地域計画の位置づけ
本計画は、法第 183 条の 3 の規定に基づき、本市における文化財の総合的な保存・活用の指針として作成するものです。計画の作成にあたっては、「第 2 次春日部市総合振興計画」を基本とし、関連する各種計画などとの整合を図ります。また、「埼玉県文化財保存活用大綱」を勘案して作成しました。

2 本計画の位置づけ

第2次春日部市総合振興計画【計画期間：平成30年度（2018年度）～令和9年度（2027年度）】
要

本市の目指すまちの将来像を「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」とし、その実現に向けて、7つの基本目標を定めています。

本 計 画 と の関 連性「基本目標3 市民が主役となって活躍し、生きがいを持てるまち」の「政策4 文化・芸術や郷土の歴史を大切にするまちをつくる」に「施策2 郷土の歴史と文化遺産の保存と活用」が位置づけられているほか、「基本目標5 地域の資源を活かした魅力あふれるまち」の「政策1 魅力を活かし、人が集まるまちをつくる」に「施策1 観光資源の魅力向上と来訪者の滞在環境の充実」、「政策3商工業がさかんなまちをつくる」に「施策1 活力ある商工業の基盤づくりへの支援」が、「基本目標6 人々が集い、にぎわいのある快適なまち」の「政策1 鉄道駅を中心とした魅力ある まち をつくる」に「施策1 魅力とにぎわいのある中心市街地の創出」、「政策2 地域の特色を 生かした 選ばれるまちをつくる」に「施策2 あらゆる世代が住みやすい活力あるまちの創出」が位置づけ られています。
なお、人口ビジョン、第2期春日部市まち・ひと・しごと創生総合戦略、国土強靱化地域計画と一体的に策定されています。

計画の概

教育に関する大綱【計画期間：令和5年度（2023年度）～9年度（2027年度）】
要

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項の規定に基づき、本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針について定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「重点4 文化・芸術や郷土の歴史を大切にするまち をつくる 」に 「郷土の歴史と文化遺産の保存と活用」が位置づけられています。

計画の概-4-

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

春日部市地域防災計画【改定年月：令和2年（2020年）2月】
要

災害対策基本法第42条の規定に基づき、本市の地域に係る災害の対策につ いて 予防対策、応急対策、復旧対策等に関する事項を定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「第2編 震災対策計画」の「第3章 震災応急対策計画」の「第8節 教育福祉対策」に 「第2 文化財対策」、「第3編 風水害・事故・特殊災害対策計画」の「第2章 風水害予防計画」の「第1 節 風水害に強い都市環境の整備」に「第6 文化財の災害予防」、「第3章 風水害応急対策計画」の「第9節教育福祉対策」に「第2 文化財対策」、「第5章 事故災害対策計画」の「第7節 文化財災害対策計画」に「第1 文化財災害対策計画」が定められています。

計画の概

春日部市第2期ＳＤＧｓ未来都市計画【計画期間：令和5年度（2023年度）～7年度（2025年度）】

要

本市が抱える「高齢化の進行」と「生産年齢人口の減少」という課題の解決に向けて 、コ ンパクト
で質の高いまちを形成し、住みつがれていく「世代が循環するまち」の実現を目指しています。

本 計 画 と の関 連性

2030年のあるべき姿に向けた優先的なゴール・ターゲットとして 「8.9」「11.7」が挙げられており、「豊かな自然や歴史、文化などの地域資源を有効に活用し、新たな観光の創出に努める 」としています。

計画の概

第3次春日部市シティセールス戦略プラン【計画期間：令和5年度（2023年度）～9年度（2027年度）】
要

まちの将来像の実現に向け、重点テーマである「シティセー ルスの推進」を図るた めの戦略について定めたものです。

本 計 画 と の関 連性

転出抑制及び転入促進の取組について、「1 魅力を発掘・発信」、「2 魅力を 掘下げ共有」、「3 共感の輪を広げる」といった3つのステップに基づき推進していくことが定められています。

計画の概

春日部市防犯のまちづくり推進計画【計画期間：令和元年度（2019年度）～5年度（2023年度）】
要

市、市民、事業者及び警察などの関係機関が一体とな り、安心で安全な 住み よい地域社会の実現を目的に、長期的な目標及び総合的な大綱などを定めたものです。

本 計 画 と の関 連性

現状では具体的な取組は位置づけられていませんが、「(3) お 互いが支え合う地域社会の形成を支援するための取組」に「① 防犯活動体制の整備」が挙げられているこ とから、地域で文化財を守っていく体制の整備が望まれます。

計画の概春日部市地域福祉計画【計画期間：令和元年度（2019年度）～5年度（2023年度）】
計画の概

要

本 計 画 と の関 連性

社会福祉法第107条の規定に基づき、本市の地域福祉計画について定めたものです。
「基本目標1 福祉意識の向上と担い手づくり」に「施策の方向性2 社会参加・交流の促進」が位置づけられています。

第8期春日部市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画【計画期間：令和3年度（2021年度）～5年度（2023年度）】
要高齢者保健福祉計画は老人福祉法第20条の8の規定に基づき 、高齢者に関する 政策全般について定めた実施計画です。

本 計 画 と の関 連性「施策展開3 生きがいづくりと社会参加の推進」に「方向性② 高齢者の社会教育、生涯学習等の活動や社会参加を支援します」が位置づけられています。

計画の概第2期春日部市子ども・子育て支援事業計画【計画期間：令和2年度（2020年度）～6年度（2024年度）】
要

子ども・子育て支援法第61条の規定に基づき、本市の子ど も・子育て支援事業計画に ついて定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「基本目標3 地域ぐるみで子どもを育てる環境づくり」の「基本施策3 心豊かに育つ場づくり」に「施策② 地域の活動・交流拠点づくり」が位置づけられています。

計画の概

第2次春日部市環境基本計画【計画期間：平成30年度（2018年度）～令和9年度（2027年度）】
要

環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に 推進する ため の基本的な方針に ついて定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「基本目標2 住みやすい、豊かな自然・多様な生物、共生できるまちの実現」の「基本施策(1) 身近な自然環境の保全」に「取組項目② 歴史・文化・景観が調和する自然の保全と継承」が位置づけられています。

計画の概-5-

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

第3次春日部市商工業振興指針【計画期間：令和5年度（2023年度）～令和9年度（2027年度）】
要

商工業の振興と、にぎわいと活力のあるまちづくりを推進することを目的に、基本的な方向性及び施策を定めたものとなります。

本 計 画 と の関 連性「施策3 活力ある商工業の基盤づくりへの支援」の事業として、地域産業及び伝統工芸への支援が位置づけられています。

計画の概

春日部市観光振興基本計画【計画期間：令和元年度（2019年度）～9年度（2027年度）】

要

郷土への愛着や誇りを感じる新たな「観光まちづくり」を推進することにより、観光客とともに地域の魅力や豊かさを実感できる観光地の実現を目的に、本市が目指す観光のビジョンにつ いて定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「基本方針1 観光資源魅力向上・創出」に「個別戦略(1) 観光資源の魅力向上・創出」、「基本方針2 観光ブランディング」に「個別戦略(2) 観光誘致戦略の強化」、「基本方針3 受入基盤強化」に「個別戦略(2) 川を生かした水辺の賑わいづくり」が位置づけられています。

計画の概

春日部市緑の基本計画【計画期間：令和元年度（2019年度）～9年度（2027年度）】
要

都市緑地法第4条の規定に基づき、本市の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本的な方針について定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「基本方針 水と緑と風のまちをみんなで「まもる」」の「樹木・樹林の維持・保全」に「2 保存樹木・樹林の指定」及び「4 天然記念物の指定」、「基本方針 水と緑と風のまち を「つくる」」の「民地空間の緑化」に「30 文化遺産と一体となった緑化の推進」が位置づけ られ ているほか、市内10地域の地域別の方針においても歴史文化を活用した方針が示されています。

計画の概

春日部市都市計画マスタープラン【計画期間：平成30年度（2018年度）～令和9年度（2027年度）】
要

都市計画法第18条の2の規定に基づき、本市の都市計画に関する 基本的な 方針につ いて 定めたものです。

本 計 画 と の関 連性

全体構想の中で「目標2 人にやさしいまちづくり－都市と自然の共生」、「目標3 新た な魅力と活力あふれたにぎわいのあるまちづくり－魅力づくり と交流に よる 発展」に 位置づけ られ ているほか、市内10地域の地域別構想においても歴史文化を活用した方針が示されています。

計画の概

春日部市景観計画【策定年月：平成25年（2013年）3月】
要

景観法第8条の規定に基づき、良好な景観を形成するため の目的や 方針、必要な 行為の制限の基準について定めたものです。

本 計 画 と の関 連性

景観形成の基本方針に「2 地域の個性と文化の魅力を享受できる景観形成」、「3 水と緑と田園を生かし環境に配慮した景観形成」が位置づけられているほか、ゾーン別景観形成においても歴史文化を活用した方針が示されています。また、景観資源の保全・活用に ついても定め られ ています。

計画の概

春日部市中心市街地まちづくり計画【策定年月：令和3年（2021年）3月】
要

春日部駅周辺における都市構造的な問題や社会・経済的諸課題に対応する ため 、行政・市民・大学等の連携によるまちづくりを推進するための基本的な方針や取組について定めたものです。

本 計 画 と の関 連性「戦略3 公共空間と地域資源を活用したまちづくり」に「施策2 歴史・文化資源の保全・活用や観光振興の推進」が位置づけられています。

計画の概

第2次春日部市生涯学習推進計画【計画期間：令和元年度（2019年度）～10年度（2028年度）】
計画の概

要

本 計 画 と の関 連性

本市の生涯学習施策を総合的、計画的に推進するための指針について定めたものです。
「基本方針1 学ぶ～市民一人ひとりが、いつでもどこでも「学ぶ」ことがで きる 環境の整備～」の「施策2 多様な学習機会の提供」に「(7) 郷土・歴史」が位置づけられています。

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序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

史跡神明貝塚保存活用計画【計画期間：令和3年度（2021年度）～12年度（2030年度）】
計

画の概

要

史跡神明貝塚の保存管理、活用、整備につ いて の基本的な方針や 方法につ いて 定め たものです。

第2次春日部市市史編さん事業計画【計画期間：平成29年度（2017年度）～令和23年度（2041年度）】
計画の概

要

地域資料を総合的に収集し、徹底した調査、整理、研究を行ったうえで市史を 編さ んするた めの基本方針について定めたものです。

埼玉県文化財保存活用大綱【策定年月：令和2年（2020年）3月】

計画の概

要

県教育委員会、県内の博物館・美術館など、文化財の所有者のほか、県内で文化財の保存・活用に関わる全ての人々、学校や社会教育機関、文化財と関係のある行政機関な どが、文化財の保存・活用についての意義や方向性を共有しながら、それぞれの地域や役割に 応じて文化財の保存・活用に取り組んでいくための基本的な方向性を定めたものです。

3 本計画に関連する各種計画

第 3 節 計画期間
本計画の計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 14 年度（2032 年度）までの 10か年とします。10 か年のうち、令和 5 年度（2023 年度）から令和 7 年度（2025 年度）の3 か年を前期、令和 8 年度（2026 年度）から令和 11 年度（2029 年度）の 4 か年を中期、
令和 12 年度（2030 年度）から令和 14 年度（2032 年度）の 3 か年を後期と位置づけ、それぞれ措置に取り組んでいきます。
なお、令和 10 年度（2028 年度）より次期総合振興計画への移行が予定されていることから、必要に応じて中間見直しを行うものとします。また、計画期間終了前に評価を行い、その結果を次期計画へ反映させます。

4 本計画の期間-7-

序章 文化財保存活用地域計画作成の目的

第 4 節 計画の進捗管理と評価の方法
本計画の進捗管理と評価については、年度ごとに作成した事業計画（Plan）に基づき、所有者や行政、さらには専門家や関係団体、市民などと連携し、計画の円滑な推進（Do）を図ります。そして、事業報告に基づき、計画の推進状況について自己及び第三者（「春日部市文化財保存活用地域計画協議会」）評価（Check）を行い、適宜、施策の充実や計画の見直し（Action）を図っていきます。
なお、「第 3 次春日部市総合振興計画」との整合を図るため、令和 9 年度（2027 年度）に中間見直しを行い、必要に応じて計画の修正を行います。そして、計画期間終了前の令和 14年度（2032 年度）に総括を行い、その結果を次期計画へ反映させます。
さて、本計画は、10 か年におよぶ長期の計画となりますので、地域における文化遺産に対する意識の醸成や社会情勢の変化、各種調査の進展などにより、計画内容の改善を図っていくことが重要です。認定を受けた地域計画を変更する場合は、変更の内容が、計画期間の変更、市の区域内に存する文化財の保存に影響を及ぼすおそれのある変更、地域計画の実施に支障が生じるおそれのある変更であるときは、文化庁長官による変更の認定を受けることとします。また、それ以外の軽微な変更を行った場合は、その内容について埼玉県を通じて文化庁に報告します。

5 各年度における本計画の進捗管理-8-