下郷町空家等対策計画

平成 30 年３月
下郷町

目次
第１章 計画の概要 ........................................................... 1
１． 計画策定の背景 .........................................................1
２． 計画の位置づけ .........................................................2
３． 計画期間 ...............................................................2
４． 対象地区 ...............................................................2
５． 対象とする空き家の種類 ................................................. 3
第２章 空き家発生の状況と現状の把握 ......................................... 4
１． 人口・世帯の推移 .......................................................4
２． 住宅数と空き家数の推移 ................................................. 7
３． 町民意識の把握 .........................................................9
４． 空き家実態調査の結果 .................................................. 10
第３章 空き家等対策における課題の抽出 ...................................... 14

第４章 空き家等対策における基本的な方針 .................................... 15
１． 空き家等対策に関する基本方針 ..........................................15
２． 施策の体系 ............................................................16
第５章 空き家等対策における施策 ............................................ 17
１． 所有者等による空き家等の適切な管理の促進 ..............................17
２． 特定空家等に対する措置 ................................................ 18
３． 緊急時の措置 ..........................................................22
４． 空き家等の利活用促進 .................................................. 23
５． 空き家等の実態把握と対策に向けた体制整備 ..............................27
第６章 計画の推進に向けて .................................................. 30
１． 計画の見直し ..........................................................30
２． 継続的な管理 ..........................................................30
関連法令 .................................................................. 31
１． 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号） ........31
２． 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 ............................36
３． 下郷町空家等対策協議会設置要綱 ........................................37

※本計画における「空き家」と「空家・空家等」の使い分けについて○空

き

家：一般的に用語として用いる際や、既存統計に用いられているものを引用する
場合等に使用例）一般的にある空き家、空き家バンク、住宅・土地統計調査による空き家など○空家・空家等：空家等対策特別措置法及び下郷町空家等対策協議会設置要綱に定義されているものとして用いる際に使用
例）空家等対策計画、空家等対策協議会、空家等、特定空家等など

第１章 計画の概要
１．計画策定の背景
近年、高齢化の進展にともなう人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズ及び産業構造の変化等に伴い、全国的に空き家が増加しています。このような空き家の中には適切な管理が行われていないものがあり、倒壊等の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害等の問題が生じ、地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
各地で空き家に関する深刻な問題が発生していますが、空き家は所有者責任のもとにある個人財産であることから、行政としての対応も限定的なものとなっていました。
こうした状況を踏まえ、国は平成 26 年 11 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」）を公布し、市町村が空き家の対策に取り組むための法的根拠が整備されました。
あわせて、「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「基本指針」）、平成 27 年 5 月には「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針」（以下「ガイドライン」）が定められており、より実効性のある空き家対策の実施が図られています。
本町においても、人口減少の進行等により空き家が増加しており、今後、問題がより一層深刻化することが予想されることから、適切な対策を行う必要性が高まっています。
このたび、法第 6 条に基づき、空家等対策について総合的かつ計画的に実施していくための基本方針や取り組みを示すものとして、「下郷町空家等対策計画」（以下「本計画」）を策定します。

1２．計画の位置づけ
本計画は、法第 6 条の規定に基づくとともに、関連計画との整合を図り策定します。
福

国の法令等
空家等対策の推進に関する特別措置法

島

県

福島県住宅マスタープラン

根拠（福島県住生活基本計画）

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

根拠

下

郷

整合

町

下郷町空家等対策計画
整合

第５次下郷町振興計画

関連計画 等連携

図 1：下郷町空家等対策計画の位置づけ

３．計画期間
本計画の計画期間は、平成 30 年 3 月より平成 40 年 3 月までの 10 年間とします。
また、社会情勢や空き家等に関する施策の動向、国勢調査や住宅・土地統計調査の調査結果等をふまえて、必要に応じて計画内容の改訂等を行います。

４．対象地区
本計画の対象地区は、原則として町内全域とします。

2

５．対象とする空き家の種類
本計画の対象とする空き家の種類については、法第 2 条第１項に規定された「空家等」及び第２項に規定された「特定空家等」とします。
空家等

居住その他の使用がなされていないことが常態である住宅その他の建築物又はこれに附属する工作物及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）
次の①〜④のいずれかの状態にあると認められるもの。
①そのまま放置すれば、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

特定空家等②そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

・屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく痛んだり汚れたまま放置されている・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している

・敷地内にゴミ等が散乱、山積したまま放置されている・看板が原型を留めず本
来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている

図 2：特定空家等の例（NPO 法人空家・空地管理センター）3

第２章 空き家発生の状況と現状の把握
１．人口・世帯の推移（１）人口・世帯の推移
本町の人口は、昭和 60 年の国勢調査では 9,033 人でしたが、一貫して減少を続け、平成 27
年の国勢調査では 5,800 人となっています。
世帯数も同様に、一貫して減少傾向にあり、平成 27 年には 2,002 世帯となっています。
1 世帯あたりの人員についても同様に減少傾向にあり、平成 27 年には 2.90 人となっています。

(人/世帯)
5.00（人）
14,0003.93
12,00010,000

9,033

3.76

3.55

8,537

3.41

7,951

3.07

7,053

6,461

6,000
4,000

2.90
3.00

7,579

8,000

4.00
3.22

5,800

2.00

2,297

2,270

2,239

2,223

2,188

2,103

2,002

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

1.00

2,000
0.00

0
人口

世帯数

1世帯あたりの人員

図 3：人口及び世帯数の推移（国勢調査）

4

（２）年齢３区分別人口の推移
年齢３区分別の人口をみると、生産年齢人口（15 歳〜64 歳）、年少人口（15 歳未満）は一貫して減少傾向となっています。一方、老年人口（65 歳以上）は平成 17 年をピークに減少に転じています。
年齢３区分別人口割合をみると、下郷町では生産年齢人口割合（15 歳〜64 歳）、年少人口割合（15 歳未満）は一貫して低下しています。一方、老年人口割合（65 歳以上）は増加しています。また、福島県と比較しても老年人口割合（65 歳以上）が多く、県内でも高齢化が進んでいる自治体となっています。

（人）
6,000
5,021
5,550

4,505

4,146
3,759

4,000

3,339
2,875

2,000

1,805
1,678

2,417

2,407

2,196

2,043

2,328
1,473

1,250

1,026

877

722

597

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

0
昭和60年

2,400

平成2年

平成7年

15歳未満

15歳〜64歳

65歳以上

図 4：年齢３区分別人口の推移（国勢調査）

100%
20.0

11.9

23.9

14.3

80%
60%
61.4

65.9
58.8

40%

27.6

65.9
56.7

17.4
31.8

64.7

20.3
34.3

63.7

22.7
37.1

62.6

25.0
40.1

61.3

29.5

58.5

54.7

53.3

51.7

49.6

13.5 16.0

12.4 14.7

11.2 13.7

10.3 12.0

20%
18.6 22.1

平成 12 年 平成 17 年 平成 22 年

15歳未満

15歳〜64歳

65歳以上

図 5：年齢３区分別人口割合の推移（国勢調査）

5福島県

平成 7 年

下郷町

福島県

下郷町

福島県

下郷町

福島県

下郷町

福島県

平成 2 年

15.7 17.9

下郷町

福島県

昭和 60 年

17.3 20.1

下郷町

福島県

下郷町

0%

平成 27 年

（３）将来推計人口の推移
次に「下郷町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 28 年３月）
」による
将来人口の推計値を示します。
人口は引き続き減少傾向となり、平成 52 年の人口は 3,954 人と推計されます。高齢化率は増加を続け、平成 52 年の高齢化率は 47.7％と推計されます。
※高齢化率とは、人口に占める老年人口（65 歳以上）の割合のこと

（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

（人）
7,000

6,461
5,800

6,000

5,458
5,030

4,631
4,271

40.1

37.1

45.9

42.7

5,000
3,954

47.5
47.7

47.7

4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

人口

平成42年

平成47年

平成52年

高齢化率

図 6：将来人口の推移（下郷町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略、国勢調査）※平成 27 年までは国勢調査による実績値であり、平成 27 年以降が推計値となっています。

6

２．住宅数と空き家数の推移（１）住宅数の推移
固定資産税の概要調書によると、本町で人が居住することができる住宅数は、平成 19 年に2,560 棟で、平成 24 年にやや増加しましたが、平成 29 年現在まで大きな変化はなく推移しています。減少傾向を続けている人口と比較して、住宅数の減少はごくわずかとなっています。
住宅の内訳をみると、専用住宅が大半を占めています。

（棟）
2,800

2,727

2,689

2,700
2,600
2,500
2,400
2,300
2,200

2,560

252

217

220

5

6

2,470

2,466

平成24年

平成29年

5
2,335

2,100
2,000
平成19年
専用住宅

共同住宅・寄宿舎

併用住宅

図 7：住宅数の推移（下郷町固定資産税概要調書）

7

（２）空き家数の推移
全国の空き家数は、平成 25 年に 8,196 千戸で平成 15 年以降一貫して増加傾向となっています。福島県の空き家数は、平成 20 年をピークに減少し、平成 25 年に 92 千戸となっています。
ただし、福島第一原子力発電所の事故により避難区域等に指定された区域が、平成 25 年の住宅・土地統計調査では対象外となっていることも影響していると考えられます。

（千戸）
80,000【全国空き家数・空き家率の推移】

60,000

13.5

13.1

12.2

（％）
15.0

60,62957,58653,891

10.0

40,000
5.0
20,000

8,196

7,568

6,593
0

0.0
平成15年
総住宅数

平成20年
空き家数

平成25年
空き家率

図 8：全国空き家数・空き家率の推移（住宅・土地統計調査）

（千戸）
1,200
1,000
800

（％）

【福島県空き家数・空き家率の推移】

15.0

13.0

12.3

11.7
808

782

782

10.0

600
5.0

400
200

96

105

92

平成15年

平成20年

平成25年

0.0

0
総住宅数

空き家数

空き家率

図 9：福島県空き家数・空き家率の推移（住宅・土地統計調査）

8

３．町民意識の把握（１）町民アンケート「第５次下郷町振興計画（平成 27 年３月）
」策定にあたって、実施されたまちづくりアンケートの結果をみると、行政区での問題として、「空家・廃屋」が多くあげられています。このことから、空き家問題が大きな課題として認識されていることが伺えます。

図 10：まちづくりアンケート（問 12）の結果（第５次下郷町振興計画（資料編））

9

４．空き家実態調査の結果（１）現地調査の結果
町では、空き家の状況を把握するため、平成 29 年度に空き家実態調査を行いました。調査は、
水道閉栓情報及び行政区調査情報により抽出した、空き家の可能性がある 501 件の建物について現地調査を実施しました。
現地調査の結果、「空き家候補」307 件と「判断できない」23 件を合わせた 330 件を空き家候補建物としました。

19件
3.8%
152件
30.3%

空き家候補
判断できない307件
61.3%

空き家でない
建物なし

23件
4.6%

図 11：現地調査結果（空き家の分類）

空き家の分類において抽出された 330 件の空き家候補建物については、外観目視による老朽度の調査も併せて実施しました。調査の結果、除却等の対策を検討すべきであると思われる「特定空家候補」は 45 件ありました。

1件
0.3%
45件
13.6%

外観に老朽化は無く、利用可能
一部修繕が必要57件
17.3%

特定空家候補

227件
68.8%

老朽度不明

図 12：現地調査結果（老朽度の分類）

10

（２）現地調査の結果と住宅数による空き家率
前述の通り、現地調査で判明した空き家候補建物（330 件）と、固定資産税の概要調書から抽出した住宅数（2,689 棟）により、町内の空き家率を求めることができます。結果、空き家率は12.3％と推計されます。
表 1：現地調査の結果と住宅数による空き家率
建物数の区分

建物件数

住宅数（※固定資産税の概要調書）

2,689

空き家候補建物（※現地調査の結果）

330

空き家率（推計）

12.3%（３）意向確認調査の結果
空き家候補建物である 330 件の内、所有者等が判明した 290 件に対して、空き家の状況・
空き家となったきっかけ・空き家になった時期・空き家の管理状況・空き家の利活用意向・空き家バンクが立ち上げされた場合の登録意向について、意向確認調査を実施しました。アンケートを送付した 290 件の内、176 件について回答がありました。
①空き家の状況
空き家の状況については、145 件（82.4%）が「空き家となっている」と回答しました。

3件
1.7%

6件
3.4%

22件
12.5%

空き家となっている
空き家ではない
145件
82.4%

対象建物関係者ではない
無回答・複数回答

図 13：空き家の状況

11

②空き家となったきっかけ
空き家となったきっかけについては、「居住者が死亡」が 65 件（44.8％）、「相続により取得したが入居していない」が 21 件（14.5％）となっており、居住者の死亡もしくは死亡に伴う相続により空き家となるケースが多いことが分かります。
65件(44.8%)

居住者が死亡26件(17.9%)

別の住居へ転居21件(14.5%)

相続により取得したが入居していない13件(9.0%)

居住者が老人ホーム等施設に入所8件(5.5%)

普段は利用していない（別荘等で利用）賃借人などの入居者が退去3件(2.1%)

転勤等の長期不在1件(0.7%)

居住用に取得したが入居していない0件(0.0%)

賃貸経営用に取得したが、入居者がみつからない0件(0.0%)

売却用に取得したが、購入者がみつからない0件(0.0%)

その他

3件(2.1%)

複数回答

5件(3.4%)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

図 14：空き家となったきっかけ③空き家になった時期
空き家になった時期は、「平成 25 年以降」が 45 件（31.0％）、「平成 15 年〜平成 24
年」が 55 件（37.9％）であり、平成 25 年以降に全体の約 1/4 が、平成 15 年以降に全体の約 7 割が空き家になったことが分かります。
平成25年〜

45件(31.0%)

平成15年〜平成24年

55件(37.9%)

平成5年〜平成14年

18件(12.4%)

昭和58年〜平成4年

11件(7.6%)

昭和48年〜昭和57年

1件(0.7%)

昭和38年〜昭和47年

0件(0.0%)昭和28年〜昭和37年

1件(0.7%)

昭和18年〜昭和27年

0件(0.0%)昭和17年以前

1件(0.7%)

無回答

7件(4.8%)不明

6件(4.1%)
0%

5%

10%

15%

20%

図 15：空き家になった時期
12

25%

30%

35%

40%

④空き家の管理状況
空き家の管理状況は、「定期的に自ら見回り点検している」が 99 件（68.3％）と多くなっていますが、「遠方居住・高齢・費用面により管理できない」という回答も合わせて 35 件
（24.1％）あり、これらは放置による影響が懸念されます。
定期的に自ら見回り点検している99件(68.3%)

遠方居住のため管理ができない23件(15.9%)

高齢のため管理ができない

7件(4.8%)

費用面の問題のため管理ができない

5件(3.4%)

管理業者に委託している

1件(0.7%)

その他

9件(6.2%)

無回答

1件(0.7%)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

図 16：空き家の管理状況⑤空き家の利活用意向
空き家の利活用意向は、「利活用したい」が 103 件（71.0％）となっています。
5件
3.4%

1件
0.7%

36件
24.8%

利活用したい利活用しない
無回答

103件
71.0%

不明

図 17：空き家の利活用意向⑥空き家バンクが立ち上げされた場合の登録意向
空き家バンクが立ち上げされた場合の登録意向は「登録したい」と「条件付きで登録したい」を合わせて 52 件（50.5％）であり、約半数で空き家バンクの登録意向があります。
4件
3.9%

15件
14.6%

32件
31.1%

登録したい
条件付きで登録したい
登録したくない
その他
無回答

40件
38.8%
12件
11.7%

図 18：空き家バンクが立ち上げされた場合の登録意向
13

第３章 空き家等対策における課題の抽出
町の現状から、空き家等に関する課題を次のとおり整理します。

課題１：人口減少・高齢化率の増加と空き家予備軍の増加
これまでの人口や世帯数の推移から、今後も少子高齢化の進行による、人口及び 1 世帯当た
り人員の減少傾向と高齢化率（老年人口割合）の増加傾向は続くものと予想されます。
これらにより、今後は高齢者のみが居住する世帯や一人暮らし高齢者の世帯がさらに増加することが考えられます。これらの世帯の居住者が死亡する、若しくは老人ホーム等の施設へ入所することで空き家となることが考えられ、高齢者のみ世帯の増加は、空き家予備軍が増加していることと同義であると考えられます。

課題２：管理されていない空き家の増加が周辺へ与える影響
平成 29 年度に実施した空き家実態調査によると、本町の住宅のうち、およそ１割が空き家であるとされています。また、全国的にも空き家数は一貫して増加しており、下郷町でも同様の傾向となっています。これらの建物が継続的に管理されず放置される場合は、老朽化も早くなり、周辺へ影響を与えてしまいます。
また、町民アンケートでは「空家・廃屋」が地域の課題として大きく認識されていることか
ら、管理の行き届いていない空き家が増加していることにより、既に周辺環境へ影響が出ていることが考えられます。良好な生活環境を維持するためにも、早急に対策を行うことが求められます。

課題３：ニーズを踏まえた効果的な利活用施策の実施
現在、町で行っている空き家の利活用に向けた取り組みについて、これまでに一定数の利用と潜在的ニーズがみられています。しかし、今後さらなる空き家の増加が見込まれるため、今後も引き続き事業を実施するにあたっては、空き家や空き家除却後の跡地利用のニーズを踏ま
えて制度の充実や周知を図り、効果的な空き家対策につなげる必要があります。

課題４：空き家の継続的な把握と情報管理
平成 29 年度に実施した空き家実態調査により空き家の調査が行われましたが、現状では空き家の状況を継続的に把握する仕組みがありません。少子高齢化により空き家の増加が見込まれることや、所有者等の状況変化に伴い、空き家の状況は常に変動します。そのため、空き家の継続的な把握とそれらの情報を共有する仕組みが必要です。

14

第４章 空き家等対策における基本的な方針
１．空き家等対策に関する基本方針
町の空き家等対策に関する課題の整理をふまえて、空き家対策における基本方針を次のとおり定めます。

◇基本方針１

空き家等の適切な管理と発生予防

人口減少及び少子高齢化により、今後さらなる空き家の増加が考えられます。法第 3 条に定めるとおり、個人の財産である空き家等については、所有者等が適切に管理すべきであることが原則であり、適切な管理を促します。また、空き家が発生する前に行政として適切な措置を講じることで、空き家の発生を予防します。

◇基本方針２

特定空家等に対する対策

適切な管理がされないまま放置され、周辺環境へ様々な悪影響を及ぼすことが懸念される特定空家等については、対策を事前に定めておくことで、円滑に対応することが可能です。そのため、法に基づいた適切な措置を実施します。

◇基本方針３

空き家・空き地の利活用促進

空き家や空き家除却後の跡地（空き地）については、定住促進や雇用創出に向けた既存ストックとして活用することにより、空き家の増加を抑制し、町の魅力を高めることができます。そのため、空き家や空き家除却後の跡地（空き地）の流通・活用を促進します。

◇基本方針４

空き家の実態把握と対策に向けた体制整備

空き家の実態把握と問題解決に向けて、地域住民はもとより、行政及び住民団体や関係団体等との協働が必須です。そのため、地域住民と継続的に連携し空き家の実態把握を行うとともに、空き家対策の連携体制構築と空き家に関する課題を共有し、対応の迅速化を行います。

15

２．施策の体系
町の空き家等対策に関する課題と基本方針をふまえて、次のとおり施策を展開します。

【施策の体系】
課題

基本方針

施策

人口減少・高齢化率増加と空き家予備軍の増加

空き家等の適切な管理と発生予防

所有者等による空き家等の適切な管理の促進管理されていない空き家の増加が周辺へ与える影響

特定空家等に対する対策

特定空家等に対する措置

関係団体等との連携
ニーズを踏まえた効果的な利活用施策の実施

空き家・空き地の利活用促進

空き家等対策事業の充実と活用促進
空き家等実態調査とデータベースの作成

空き家の継続的な把握と情報管理

空き家の実態把握と対策に向けた体制整備

空き家等に関する相談体制の整備

庁内体制の整備と空家等対策協議会の設置

図 19：施策の体系図

16

第５章 空き家等対策における施策
１．所有者等による空き家等の適切な管理の促進（１）所有者責任
空き家等の適切な管理は所有者の責務であり、所有者が自らの責任として捉え、自主的に対応を行うことが重要です。特に適切な管理が行われていない空き家等が周囲にもたらす影響について認識し、問題の解消に取り組むものとします。

（２）相談体制の整備
所有者や周辺住民等が気軽に相談できる窓口を整備し、空き家等に関する様々な問題について、適切な対処を行います。また、必要に応じて不動産関係団体、土地家屋調査士会、司法書士会等と連携し、空き家等の活用方法や長期不在の際の維持管理、建物の相続登記等に関して適切なアドバイスを行います。
※相談体制については、第 5 章の５（２） 空き家等に関する相談体制の整備に詳細を記載します（３）周知・啓発
今後、少子・高齢化の進行に伴い、空き家がさらに増加するものと予想されます。空き家の発生を防ぐためには、すべての所有者が、空き家になった時のリスクとその備えについて問題意識を持つことが重要です。そのためには、空き家等の適切な維持管理の重要性や所有者等の管理責任を周知することが必要であることから、町広報紙や町ホームページなどにおいて、定期的な周知・啓発活動を行います。
また、空き家等所有者に適切な管理を促すための文書を送付することにより、維持管理の促進を図ります。

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２．特定空家等に対する措置（１）管理不全な空き家等の対策①所有者等の事情の把握と適切な管理依頼
管理不全等により周囲へ影響を与える可能性のある空き家等の情報提供を受けた場合は、所有者等に連絡を取り、当該空き家等の現状を伝えるとともに、当該空き家等に関する今後の改善方策に対する考えのほか、処分や活用等についての意向など、所有者等の主張を含めた事情の把握に努めることとします。
また、所有者等への連絡の際には、該当する空き家等が周囲に及ぼしている影響や家屋の状態が確認できるような写真を添付するほか、相談窓口等の資料を同封するなど、文書等により適切な管理依頼を行うものとします。
②特定空家等に関係する権利者との調整
特定空家等に抵当権等が設定されていた場合でも、町長が命令等を行うに当たっては、関係する権利者と必ずしも調整を行う必要はなく、基本的には、当該権利者と特定空家等の所有者による解決に委ねられるものと考えられます。

（２）特定空家等であることを判断する際の基本的な考え方
管理不全な空き家等が特定空家等に該当するか否かの判断については、ガイドラインにより、
次の 1)〜4)の状態が特定空家等に該当するものとされています。
1) そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・建築物が倒壊等するおそれがある・屋根、外壁等が脱落、飛散等するおそれがある・擁壁が老朽化し危険となるおそれがある

図 20：柱の数箇所に破損があり、倒壊の恐れがある状態
出展：外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)（国土交通省）

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2) そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・吹付け石綿等が飛散し暴露する可能性が高い状況である
・浄化槽等の放置、破損等による汚物の流出、臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている・排水等の流出による臭気の発生があり、地域住民の日常生
活に支障を及ぼしている・ごみ等の放置、不法投棄による臭気の発生があり、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている・ごみ等の放置、不法投棄により、多数のねずみ、はえ、蚊
等が発生し、地域住民の日常生活に支障を及ぼしている
図 21：屋根の一部を備えないことにより、風雨、動物、害虫等が容易に侵入する状態
出展：外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)（国土交通省）

3) 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
・屋根、外壁等が、汚物や落書き等で外見上大きく傷んだり
汚れたまま放置されている
・多数の窓ガラスが割れたまま放置されている・看板が原型を留めず本来の用をなさない程度まで、破損、汚損したまま放置されている・立木等が建築物の全面を覆う程度まで繁茂している・敷地内にごみ等が散乱、山積したまま放置されている
図 22：屋根及び２階の床がなく立木等が繁茂し、景観を損なっている状態
出展：既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（国土交通省）

4) その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
・立木の腐朽、倒壊、枝折れ等が生じ、近隣の道路や家屋の敷地等に枝等が大量に散らばっている・立木の枝等が近隣の道路等にはみ出し、歩行者等の通行を妨げている
・住みついた動物等が原因で、騒音、汚物、悪臭、害虫等が発生、又は住みついた動物等が周辺の土地・家屋に侵入している・シロアリが大量に発生し、近隣の家屋に飛来し、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼすおそれがある・門扉が施錠されていない、窓ガラスが割れている等不特定の者が容易に侵入できる状態で放置されている
図 23：シロアリの害が発生し、欠損している状態
出展：特殊建築物等定期調査業務基準（日本建築防災協会）

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（３）特定空家等に対する措置
ガイドラインで示す事項から、特定空家等と認められる空き家等に関しては、周囲に及ぼす悪影響の程度やその切迫性を考慮するとともに、「下郷町空家等対策協議会」の意見を踏まえ、「特定空家等に対する措置」を決定します。
「特定空家等に対する措置」は法第 14 条に基づく、行政指導である助言又は指導及び勧告、不利益処分である命令、代執行と、過失がなくて必要な措置を命ぜられるべき者を特定することができないときの、略式代執行とに大別されます。
①助言又は指導（法第 14 条第 1 項）
町長は、特定空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木等の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導をすることができます。
②勧告（法第 14 条第 2 項）
町長は、助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、上記の助言または指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、必要な措置をとることを勧告することができます。なお、勧告をした場合は、地方税法の規定に基づき、当該特定空家等に係る敷地について固定資産税等のいわゆる住宅用地特例の対象から除外されることとなります。
③命令等
ア

命令（法第 14 条第 3 項）

町長は、上記の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった
場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができます。
イ

意見書の提出先等（法第 14 条第 4 項）

命令を実施する場合において、あらかじめその措置を命じようとする者又はその代理人に対し、意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えます。
④行政代執行ア

代執行（法第 14 条第 9 項）

町長は、上記の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても期限までに完了する
見込みがないときは、行政代執行法（昭和 23 年法律第 43 号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができます。
イ

費用請求（行政代執行法第 5 条･第 6 条）

この措置に要した費用については、当該所有者に請求します。
⑤略式代執行（法第 14 条第 10 項）
町長は、法第 14 条第 3 項に基づき必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を特定することができないときは、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができます。

20

空き家の実態把握

所有者等の調査（法第９条第１項）

所有者等への適切な管理依頼（法第３条及び第 12 条）

立入調査による状況把握及び空家等対策協議会での意見（法第９条第２項）
特定空家等である

特定空家等でない

助言・指導勧告（法第 14 条第２項）

固定資産税等の住宅用地特例適用除外

命令（法第 14 条第３項）
行政代執行法による対応

特 定 空 家 等 に 対 す る 措 置

所有者等が特定できない場合（法第 14 条第１項）

代執行

略式代執行

（法第 14 条第９項）（法第 14 条第 10 項）
費用の徴収

図 24：特定空家等の措置の流れ

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３．緊急時の措置
管理不全等により、周辺住民への被害や住民生活への支障が発生またはその可能性のある空き家等については、緊急的に危険を回避する必要があります。このような緊急時の措置が必要な場合に対して、瓦礫除去・周囲への立ち入り制限・倒壊防止対策・飛散防止対策・除排雪等、
緊急的な危険除去対応を行うことができるよう、条例や体制整備を検討します。
緊急時の措置を実施した場合は、原則所有者等に措置内容を通知し、以後の適切な管理を依頼した上で費用請求します。所有者等が特定できない場合は、町の負担により緊急時の措置を実施し、継続して所有者等の調査を行います。所有者等が特定できた場合には、迅速に費用請求を行います。
・参考事例：秋田市空き家等の適正管理に関する条例と条例逐条解説＜条文抜粋＞
第 12 条市長は、空き家等について緊急に危険を回避しなければならない状態にあり、これを放置することが公益に反すると認めるときは、当該危険な状態を回避するための必要な最小限の措置を講ずることができる。
＜解説＞
第８条から第 10 条までにおいて、危険な空き家等の所有者等に対する指導、命令等について規定していますが、実際には周囲の状況や災害等により、緊急に危険を回避する必要がある
場合も考えられます。そのような場合を想定し、必要最小限の応急措置を行うことができることとします。これにより、所有者等が不明で、その同意が得られない場合などでも迅速な対応ができるものと考えます。なお、条例に規定する事項ではありませんが、「必要最小限の応急措置」とは、空き家の屋根材や外壁等の落下・飛散により、道路や公園等を利用する市民に危害を及ぼすおそれがある場合に行うシートでの覆い、防護ネット措置等の軽易な措置を想定し、別に定めることとして検討しています。

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４．空き家等の利活用促進（１）関係団体等との連携
空き家等の中には、処分や利活用の方法や相談先が分からないため放置されているケースもあると考えられます。
町では、不動産関係団体等と連携し、空き家等に関する相談会の実施や、空き家等及び空き地の活用に関する相談体制の整備について検討します。
また、利活用可能な空き家等の情報を不動産関係団体等の流通ネットワーク等を通じて外部に提供することを検討します。

下郷町
空き家等の実態の把握
空き家等及び空き家等跡地活用等の支援

相談
連携・情報共有等

情報・知識提供

不動産関係団体等

空き家等の所有者等
空き家等の処分・活用方法など

サービス提供相談会等の実施
流通ネットワークの活用など

相談・サービス利用

図 25：関係団体等との連携のイメージ

23

（２）空き家等対策事業の充実と活用促進①本町の空き家等に関する事業
・空き家等の活用
町では、田舎暮らしや農のある暮らしを希望する人などに、利活用可能な空き家等に関する情報提供を行っています。
また、町内での雇用創出として、空き家・空き地・空き店舗を活用した創業支援を実施しています。
今後もこれらの制度の周知とニーズを踏まえた登録物件の確保に努めるとともに、利活用可能な空き家等を効果的に活用するための支援策の検討を行います。
・移住・定住を促進するための支援
管理状態の良い空き家の望ましい活用策として、移住希望者による居住があげられます。
移住希望者を増加させるため、本町では体験型プラン提供を行っており、地域の活性化や都市と農村交流を目的とした「クラインガルテン下郷」を実施しています。
その他、保育料軽減事業や子ども医療費助成を実施しており、これらの事業を充実させ、子育て世代や農業に興味のある層へ広く周知を図り、町の魅力をアピールすることで本町への移住・定住の促進を図っています。結果として、移住・定住者による空き家の活用が期待されています。
表 2：クラインガルテン下郷
趣旨

人と人、人と自然とのふれあいの場を通して、心豊かな地域づくり及び都市と農村交流の拠点として文化の交流等を図り、地域の活性化に資することを目的とします。

規模

計 30 区画（平成 30 年３月現在）

利用者

自らラウベ等を使用し充実した農園活動を実践する方
原則年 36 回以上、農園を利用し管理出来る方
共益部分の共同作業に参加出来る方（２ヶ月に１回程度）
地域住民と積極的に交流出来る方
農園で企画する行事に積極的に参加出来る方
クラインガルテンに関する諸規定を守れる方

利用期間

1 年ごとの契約で最長 5 年まで延長できます。
※５年目に空きがある場合には、さらに３年間の延長が可能

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・下郷町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における目標値
町で実施している空き家等に関する支援事業について、上位関連計画である「下郷町人口
ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」で目標値が設定されています。
これらの事業については、今後も継続して実施するとともに、目標値の達成に向けて一層の充実と周知を図ります。
表 3：下郷町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略における目標値
事業名

基準値（年度）

目標値

創業支援件数

１件（H26）２件／年

都市住民との交流事業の開催数

７回（H26）

10 回／年

クラインガルテン利用件数

26 戸（H26）

30 戸／年

移住・定住相談件数

10 件（H26）

50 件／年２戸（H26）10 戸／年

空き家情報等の登録戸数②今後実施を検討する事業
・空き家バンク
空き家バンクとは、比較的程度が良好な空き家のうち、所有者が賃貸または売買物件としての活用を希望する物件について、ホームページ等で情報提供を行い、利用を希望する人を募集し、効率的にマッチングを行う仕組みです。この事業を実施することにより、空き家対策とあわせて定住人口の増加と地域活性化を図ります。

空き家所有者
登録申し込み空き家募集

空き家バンク空き家情報の提供

利用登録申し込み

利用希望者

図 26：空き家バンク事業のイメージ

25

当事者間または不動産業者
を介しての交渉・契約

・空き家リフォーム補助
空き家バンクの実施にあたって、登録物件を確保し、より効果的な施策展開を図るため、空き家のリフォームを行う方に対して、工事費用を一部補助する事業の実施を検討します。
また、家財等の処分に係る費用についても補助の実施を検討します。
・除却後の跡地活用の促進
空き家除却後の跡地は、所有者等の財産であるとともに、地域活性化の観点からも有効な資源であると考えられます。そのため、所有者等に対して跡地の有効活用や市場流通を促す施策について検討します。
また、老朽化が進んでいるが、放置されている空き家等も存在しています。このような活用が困難である空き家等については除却を促し、跡地を生み出し活用する施策についても検討します。
・福島県空き家・ふるさと復興支援事業
福島県では、東日本大震災・原子力災害で避難・被災されている方、県外から福島県への移住を希望する人の住まい確保を目的として、「福島県空き家・ふるさと復興支援事業」を実施しています。本事業の実施等、今後も県と連携して空き家等の活用を図ります。
③国の空き家等対策事業
比較的程度が良好な空き家については、所有者と利活用を希望する人とのマッチングが有効な対策として考えられます。
国土交通省では平成 29 年度現在、「全国版空き家・空き地バンク」の構築を進めています。
本町では、この事業を活用した空き家利活用の仕組み作りを検討します。
④外部への情報提供
今後も増加が予想される空き家等について、適切な管理や対策が行われない場合は周辺環境へ悪影響を及ぼすことが考えられます。一方で、適切な管理を行い利活用を図ることで、定住促進や地域の活性化に繋がる可能性があります。
平成 28 年 8 月に設置された福島県空家等対策連絡会議の構成員である福島県、県内各市町
村、関係団体等と連携し、空き家等の適切な管理と対策を推進するとともに、空き家等の利活用の促進を図るため、空き家等の情報共有、外部への情報提供方法等について検討します。

26

５．空き家等の実態把握と対策に向けた体制整備（１）空き家等実態調査とデータベースの作成
町内の空き家の状況を把握し必要な対策を検討するため、現地調査により空き家の実態を把握します。現地調査対象とする空き家候補の絞り込みには、水道閉栓情報の活用や、行政区長
へのヒアリング調査を実施します。現地調査では、建物や建物周囲の状態（生活環境の調査や老朽度等）を調査し、その結果に応じて特定空家等に対する措置や、空き家や空き家除却後の跡地（空き地）の流通・活用促進に向けた検討を行います。
調査結果はデータベース化を行うことで共有し、対応の迅速化を行います。
また数年ごとに行政区長へのヒアリング調査を行うなど、空き家の状況を把握することで、継続して実態把握に努めます。

現地調査

空き家候補の絞り込み
・水道閉栓情報の活用
・行政区長へのヒアリング調査

現地調査の実施
・生活環境や老朽度等の調査

空き家等に関するデータ作成

所有者意向調査

空き家等所有者の特定所有者アンケート調査の実施
・空き家の管理状況の確認
・空き家利活用希望の確認

データベースによる管理

各種施策への活用

図 27：空き家等実態調査の流れとデータベースの活用イメージ

27

（２）空き家等に関する相談体制の整備
空き家等に関する一般的な相談については、庁内の関係部署や下郷町空家等対策協議会と連携・情報共有することで適切な対応を行います。また、専門的な相談など、必要に応じて関係団体と連携して回答・助言を行います。

相談者
近隣住民

所有者

事業者

隣の空き家が倒壊しそう

空き家を活用したい

空き家の見栄えが悪い

空き家を除却したい

空き家を事業に使いたい

連絡・相談

回答・助言

担当窓口

総務課

下郷町空家等

町民課

対策協議会

健康福祉課
産業課
農業委員会
建設課
教育委員会 等

連携

法務局

不動産関係団体

土地家屋調査士会
弁護士会

司法書士会

等

外部の関係団体

図 28：町関係部署による連携イメージ

28

回答・助言

税務課

専門的な相談

連携

下郷町

情報共有

関係部署

（３）庁内体制の整備と空家等対策協議会の設置
空き家等に関する問題は、多岐にわたることから、町の関係各課が連携し、本計画の基本方
針に基づき、改善指導、発生抑制、活用促進を実施します。
また、本計画の作成及び変更に関し必要な協議を行うため、法第 7 条に基づき下郷町空家等対策協議会を設置します。
表 4：空き家等に関する対策の実施体制
組織名

役割

総務課

空き家対策（総合政策）、個人情報保護、景観形成、地域振興など

税務課

固定資産税の適切な課税、所有者情報の提供など

町民課

空き家対策（環境・防犯）、消防、不法投棄の防止など

健康福祉課

高齢者・障がい者などの情報提供、生活支援など

産業課

農村振興、新規就農者支援、鳥獣被害対策、商工業振興、

農業委員会

空き店舗対策など

建設課

空き家対策（建築）、道路管理、公道の除雪など

教育委員会

児童生徒の危険防止、通学路の安全確保など

下郷町空家等対策協議会◆所掌事務◆
・空家等対策計画に関すること・空家等の情報収集に関すること
・空家等及びその跡地の活用に関すること
・特定空家等に対する措置に関すること
・その他空家等の対策に関すること◆委員◆
・町長
・町議会議員・区長協議会長
・民生委員協議会長
・防犯協力会長
・社会福祉協議会長

・町民課長
・健康福祉課長
・税務課長
・建設課長
・総務課長
・その他町長が必要と認める者

図 29：空家等対策協議会の所掌事務と委員

29

第６章 計画の推進に向けて
１．計画の見直し
本計画は、ＰＤＣＡサイクルのプロセスに沿って行うとともに、各事業の進捗状況や達成状
況などについて、下郷町空家等対策協議会を中心に点検・評価を実施し、社会経済状況の変化
や空き家等対策の効果等を見極め、必要に応じて、随時見直すこととします。

計画（Ｐｌａｎ）
・「基本方針」に基づき、空き家等対策に関する取り組みや施策等を定める。

改善（Ａｃｔ）

実行（Ｄｏ）

・点検・評価等の結果を踏まえ、・計画の内容を踏まえ、施策を必要 が ある と 認め る とき は 、実施する。

計画の改善を行う。

評価（Ｃｈｅｃｋ）
・計画の円滑な推進を図るため、下郷町空家等対策協議会を中心に、点検・評価を実施し、施策の効果や問題点などを把握する。

図 30：PDCA サイクルのプロセス

２．継続的な管理
地域の事情に精通した行政区や民間事業者等との連携のもとに、本計画を推進します。
また、下郷町空家等対策協議会を中心として、定期的に施策の進捗状況の確認を行います。

30

関連法令
１．空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）（目的）
第１条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第１０条第２項を除き、以下同じ。
）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第３条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第４条 市町村は、第６条第１項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第５条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。
）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項（2） 次条第１項に規定する空家等対策計画に関する事項（3） その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらか
じめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
31

４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）第６条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。
）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（1） 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等 に関する対策に関する基本的な方針（2） 計画期間（3） 空家等の調査に関する事項（4） 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項（5） 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項（6） 特定空家等に対する措置（第１４条第１項の規定による助言若しくは指導、同条第２項の規定による勧告、同条第３項の規定による命令又は同条第９項若しくは第１０項の規定による代執行をいう。以下同じ。
）その他の特定空家等への対処に関する事項（7） 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項（8） 空家等に関する対策の実施体制に関する事項（9） その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）
第７条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前２項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第８条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。

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（立入調査等）第９条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第１４条第１項から第３項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その５日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第２項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第１０条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第１１条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第１３条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第１２条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。

33

（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第１３条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。
）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第１４条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木
竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定
空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。
）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から５日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第３項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第３項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の３日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第６項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第３項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者
がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第３項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第１項の助言若しくは指導又は第２項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第３項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、
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又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならな
い。
１１ 市町村長は、第３項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省
令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第３項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場
合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第３項の規定による命令については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第１４条を除く。
）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第１５条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第１６条 第１４条第３項の規定による市町村長の命令に違反した者は、５０万円以下の過料に処する。
２ 第９条第２項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、２０万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年２月２６日】から施行する。ただし、第９条第２項から第５項
まで、第１４条及び第１６条の規定は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日【平成２７年政令第５０号により平成２７年５月２６日】から施行する。
（検討）
２ 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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２．空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成２７年総務省・国土交通省令第１号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号）第１４条第１１項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法第１４条第１１項の国土交通省令・総務省令で定める方法
は、市町村（特別区を含む。
）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成２７年５月２６日）から施行する。

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３．下郷町空家等対策協議会設置要綱（設置）第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26 年法律第 127 号）第７条の規定に基づき、下郷町空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、下郷町空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 協議会は、次に掲げる事務を所掌する。
（１）空家等対策計画に関すること。
（２）空家等の情報収集に関すること。
（３）空家等及びその跡地の活用に関すること。
（４）特定空家等に対する措置に関すること。
（５）その他空家等の対策に関すること。
（組織）
第３条 協議会は、委員 20 人以内をもって組織する。
２ 町長の職にあるもののほか、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
（１）地域住民の代表者等（２）町議会の議員（３）法務、不動産、建築、福祉等に関して学識経験を有する者（４）町関係部署の長（５）その他町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 協議会に会長及び副会長各１人を置く。
２ 会長は、町長の職を充てる。
３ 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
４ 会長は、協議会の会務を総理し、会議の議長となる。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときには、その職務を代理す
る。

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（会議）
第６条 協議会の会議は、会長が招集する。
２ 会長は、会議において必要と認めるときは、委員以外の者に対し、その出席を求め、意見を聴取し、又は必要な資料等を提出させることができる。
（守秘義務）
第７条 委員は、第２条の所掌事務の遂行にあたり、知り得た秘密を漏らしてはならない。任期終了後においても同様とする。
（庶務）
第８条 協議会の庶務は、総務課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。

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