静岡県における道路の維持管理の取組について～道路法第 37 条に基づく電柱の占用制限道路の指定・除草費用縮減のための技術検討～
静岡県

交通基盤部

道路局

道路企画課

１．はじめに（1）静岡県の概要
静岡県は、日本列島のほぼ中央、太平洋に面して位置しており、周囲は神奈川・山梨・長野・愛知の 4 県に境を接し、北側には富士山をはじめ、3,000 メートル級の山々からなる山岳地帯、南側には相模灘、駿河湾、遠州灘に沿って、神奈川県境から愛知県境まで 506 キロメートルに及ぶ長い海岸線を有し、東西の距離は 155 キロメートル、南北で 118 キロメートル、面積は、7,780 平方キロメートルとなります。
本県の人口は約 370 万人で、全国総人口の約 3％を占め、47 都道府県中第 10 位となっています。

【表１

県内道路の状況（平成 27 年４月 1 日現在）】

【表２

県管理道路の状況（平成 28 年４月１日現在）】

また、産業については、全国に占める経済規模
は、県内総生産で 10 位、製造品出荷額が 4 位、一人当たり県民所得で 3 位など主要経済指標において上位を位置するとともに、その割合は、ほぼ3％となっていることから、全国の「10 位・3％経済」と称され、産業立地のバランスなどから、日本の縮図的特性を持っていると言われています。
（2）静岡県の道路の現況
県内の道路（政令指定都市である静岡市、浜松市を含む）は、平成 27 年 4 月現在、国道、県道及び市町道を合わせると、路線数は、10 万 8,586路線、総実延長は、3 万 6,978km になります。
本県は、東京と名古屋の中間に位置し、古くから東西交通の要として東海道が重要な役割を担っており、時代の変遷に伴い主要な鉄道や道路など道路行政セミナー

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が整備されてきたことから、新東名高速道路や東名高速道路、国道 1 号といった主要な幹線道路が、東海道新幹線や東海道本線とほぼ並行して、東西方向に県内の主要都市を結んでおり、こうした主要幹線道路を中心に道路ネットワークを形成しています。

２．道路法第 37 条に基づく電柱の占用制限道路の指定（1）背景
平成 25 年 6 月の道路法第 37 条改正に伴い、緊急輸送路、避難路等の防災上重要な道路において、地震時等に占用物件の倒壊により緊急車両等の通行を妨げることがないよう、道路の占用を禁止・制限することが可能となりました。
国土交通省では、平成 28 年 4 月から、緊急輸送路に指定されている直轄国道の道路区域内における電柱の新設を原則禁止していますが、南海トラフ巨大地震の発生が懸念される本県においても、防災先進県としていち早く同様の取組が必要であると考え、全国の自治体に先駆け、平成 29 年 3 月 31 日から、静岡県が管理する緊急輸送路の全線（L ＝約 1,100km）（※有料道路を除く）について、同様の措置を開始しました。
（2）指定による主な効果
指定による主な効果としては、以下の 2 点が挙げられます。
①

緊急輸送路の電柱の増加を抑制し、現状からの悪化を防止②

防災や景観に関する電線管理者を始めとした関係者の意識向上【図１（3）県内の指定状況
県内における緊急輸送路の指定の内訳は表 3 のとおりです。
【表３2道路行政セミナー

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静岡県の緊急輸送路の指定状況】

電柱の占用制限のイメージ】（4）関係機関調整指定にあたり、各電線管理者、警察、県庁関係部局に対し、指定作業が円滑に進むよう、説明会や意見照会を実施しました。関係機関調整における課題は、指定による制限に伴い最も影響を受ける電線管理者との調整でしたが、国交省が実施している制限との相違点や、法指定後の展開について質問があったものの、ご理解を得ることができました。これについては、国土交通省が既に指定を実施していたこともあり、本案件の内容に対する電線管理者の理解が進んでいたためと思われます。
関係者からの主な意見は表 4 のとおりです。
【表４関係者からの主な意見】（5）指定までの主なスケジュール
本年 3 月の指定までの主なスケジュールは図 2 のとおりです。方針決定から告示まで約 4 箇月という短期間での施行であったため、各種協議や法手続きの準備作業を並行して実施いたしました。

【図２指定までのスケジュール】

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（6）今後について
現在、道路法第 37 条の取組を県内全域で実施することを目標に、緊急輸送路の管理者である市町に対し、本県の考え方や方針を伝えるとともに、同様の対応を依頼しているところであり、緊急輸送路全線における法指定の早期実現に向け、引き続き働き掛けを行っていく予定です。
将来的には、防災だけでなく、良好な景観形成や観光振興等の観点からも、無電柱化の実現が理想であると認識しており、国、市町及び電線管理者等と連携しながら、無電柱化の実現に向け取り組んでいきたいと考えています。

３．除草費用縮減のための技術検討（1）維持修繕の現状
本県が管理する道路は、241 路線、約 2,800km あり、主な構造物として橋梁 3,264 橋、トンネル 145箇所を管理しています。
本県では、これらの道路を常時、良好な状態に保持して、安全を確保するとともに、沿道環境との調和を図ることを目的に、舗装修繕、施設修繕、除草、路面清掃、雪氷対策等の道路等維持修繕事業を実施しています。
道路等維持修繕業務は、かつて県職員（業務員）による直営業務により行われてきましたが、作業の複雑化、交通量の急増や業務員の高齢化などにより、昭和 58 年度より全国に先駆けて、外部委託を導入し、順次拡大し、現在では全て外部委託しています。
（2）道路等維持修繕費の推移
本県の道路等維持修繕事業費は、平成 6 年度の 13,705 百万円をピークに年々減少し、静岡市、浜松市の政令指定都市移行による道路の管理移管があったものの、平成 29 年度の当初予算は 5,735 百万円であり、平成 6 年度の約 4 割となっています。管理延長 1km 当たりで比較した場合、平成 6 年度は 3.5百万円 /km であったものが、平成 28 年度では 2.1 百万円 /km となり、ピーク時の 6 割弱となっています。
このように道路等維持修繕事業費が平成 6 年度のピーク時と比べ大きく減少する一方で、その一部となる除草費は年々増加しており、平成 24 年度に 417 百万円だったものが、平成 28 年度には 594百万円と約 4 割増加しており、全体の事業費に占める割合も、平成 24 年度 7.8％だったものが、平成 28 年度には 10.4％と、全体の 1 割を超える状況となっています。（図 3 参照）【図３道路等維持修繕事業費、除草費の推移】（3）除草業務の現状
本県では、「道路維持管理運用マニュアル（案）」により、維持管理業務の頻度や工法等の基本的な手
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法を定めており、除草も全路線で原則、2 回／年実施することとしています。
しかし、住民意識の変化等により、沿道住民の方からの要望が増加する一方で、労務費の上昇等による施工単価の上昇などのため、年々、除草作業を行う延長を減らさざるを得ない状況となっています。
除草作業は、現在、地域や場所に関わらず「機械除草（肩掛け式）」で実施することとしており、現場条件に応じて工法を選択できるような状況にはなっていません。そのため、現場を担当する土木事務所の職員から、現場条件に応じた除草費用の縮減のための技術（以下、「除草抑制技術」という。）について検討すべきであるとの意見が多数あります。
本県では、道路除草の工法や各工法のメリット・デメリット及び費用対効果など、除草抑制技術を採用するにあたって必要な情報の整理ができていない状況にあったことから、喫緊の対応として、除草抑制技術に関する情報を整理し、現在、同技術の採用に関する検討を進めているところです。
（4）除草抑制技術の検討
前項のような状況の中、除草費を縮減するためには、除草頻度を抑制する新技術や従来工法の特徴を整理し、現場条件に応じた工法の採用を検討する必要があります。
そこで、NETIS 等に登録されている新技術の情報を収集・整理し、従来工法も含めて、「効果」「持続性」「景観配慮」「維持管理」「施工箇所」の項目を設けて評価しました。また、継続的に除草費を縮減するため、ライフサイクルコスト（以下、「LCC」という。）についても項目の一つとしました。
それぞれの項目は、表 5 のような基準を設けて評価することとしました。
【表５除草抑制技術の評価項目の基準】

新技術・従来工法について評価・整理すると、表 6 のとおりとなります。
整理した新技術・工法のうち、本県において施工実績がない新技術・従来工法の評価、現場での採用の可否を判断するため、現場で試験施工を行い、妥当性を検証することとしました。
試験施工する新技術・従来工法は、①「現場の土木事務所からの要望がある除草剤」を選定するとともに、現場条件に応じて工法を選択できるよう、②「施工範囲が限定されないもの」、③「施工範囲が限定されるもの」それぞれの条件ごとに、従来工法や施工実績があるものを除いた中で評価項目の「LCC」の小さいものを選定して行うこととし、②「施工範囲が限定されないもの」として「チップ材マルチング」、③「施工範囲が限定されるもの」として「土凝固剤舗装」の試験施工を行うこととしました。
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【表６除草抑制技術の整理・評価一覧】

また、平成 28 年度には、他の試験施工する新技術に先行して、草の繁茂時期に影響のないチップ材マルチングの試験施工を実施しています。（写真 1 参照）【写真１6

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県道でのチップ材マルチング試験施工例】

今後、材料の劣化等によるひび割れや、施工箇所境界部の隙間などから雑草が繁茂し（写真 2）、持続的に効果が発現されない可能性がありますので、評価の妥当性を、モニタリング（表 7）により確認する予定です。
他に試験施工する「除草剤」、「土凝固剤舗装」についても、施工箇所を選定し、「チップ材マルチング」と同様、試験施工を行い、評価の妥当性が確認できたものについては、採用を検討する予定です。
【表７

試験施工モニタリング時の確認項目】【写真２

隙間からの雑草】（5）今後の予定
除草費用を縮減し、限られた予算の中で安全を確保し、沿道環境との調和を図るため、今回整理・評価した道路除草抑制技術を、試験施工の結果を踏まえて、今後策定する除草ガイドライン（案）へ反映する予定でいます。
本県では、効率的、効果的に除草を行う体制を構築することで、道路利用者や沿道の住民の方に、安全・安心で快適な道路空間を提供することに努めてまいります。

４．おわりに道路の整備と維持管理は、道路を快適かつ安全に御利用いただく上で、どちらも欠かすことが出来ません。
一方、高度成長期に建設された道路施設の維持更新費用の増大は、本県でも大きな課題となっており、道路予算に占める維持補修費の割合は年々増加しています。
今後も、県民の命と暮らしを守り、地域の自立と豊かさを実現する進めていくため、今回紹介した取組をはじめとした、真に必要な道路はみちづくりを効率的に保全し、有効に活用

整備を効率的かつ着実にしつつ、今ある道路施設する「道路マネジメント」の考え方をこれまで以上に積極的に推進してまいります。

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