平成22年3月期 決算短信
平成22年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 アイフル株式会社
コード番号 8515
URL http://aiful.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 業務部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 福田 吉孝（氏名） 竹倉 耕平
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-4503-6050
平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

218,102312,241

△30.1
△23.1

△265,255
7,441

―
△76.5

△264,176
8,608

―
△73.2

△295,141
4,247

―
△84.5

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△1,238.90―
24.77―
22年3月期 ―百万円

営業収益営業利益
率

％

％

％

△122.7
1.2
21年3月期 ―百万円

△21.1
0.5

△121.6
2.4(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

1,152,945
1,644,744
22年3月期 93,456百万円

97,305393,334
21年3月期 387,572百万円

％

円銭

8.1
23.6

392.301,626.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

256,675
240,592

10,913△37△270,476△366,341

128,748
131,597

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

10.00
0.00

―
―

5.00
0.00

15.00
0.00

2,861
―

60.6

0.8

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

76,271

△37.4

508

―

764

―

△3,247―△13.63140,832△35.4

11,917―

12,330

―

2,821

―

11.84

1

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）（注） 詳細は、11ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注） 詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 238,685,568株
22年3月期457,058株

21年3月期 238,685,568株
21年3月期456,724株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、44ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

124,793
177,216

△29.6
△24.0

△231,522△2,805（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

％

百万円

％

△226,933
2,807

―
△87.3

△261,495
9,657

―
△64.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△1,097.67
56.31

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

858,532
1,241,76622年3月期 ―百万円

百万円

135,536396,232
21年3月期 ―百万円

1株当たり純資産
％

円銭

15.8
31.9

568.93
1,663.24

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

43,827

△30.3

1,986

―

3,467

―

2,581

―

10.83

80,421

△35.6

6,647

―

9,259

―

3,938

―

16.53

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されております業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
消費者金融業界を取り巻く事業環境は、本年６月18日に完全施行される改正貸金業法による影響や高位で推移する利息返還請求など、不透明な状況が続く見通しです。そのため、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。また、上記予想に関する事項は５ページ
１．【経営成績】（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）をご参照ください。

2

１.【経営成績】(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の増加により一部では景況感が改善し、低迷していた需要に底離れの兆しが出始めたものの、デフレが企業収益を圧迫しているほか、雇用・所得環境も依然として厳しく、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

消費者金融業界につきましては、高止まりの状況が続いている利息返還請求により、各社の経営が圧迫され多くの企業が市場からの撤退を余儀なくされているほか、本年６月18日に施行される、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下、「出資法」といいます。）の上限金利引下げや総量規制の導入を含む改正貸金業法の完全施行を控え、各社の与信厳格化の動きが加速しており、資金需要がある中で市場規模の縮小が進むなど、経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような環境のもと、当社グループは、最大の経営課題である利息返還請求への対応のため、対応部署の増員など組織体制を強化するとともに、事業の選択と集中の観点から、平成21年９月に消費者金融子会社４社（株式会社ワイド・トライ
ト株式会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキー（いずれも特定子会社には該当しません。））の全株式及び当社が当該子会社向けに有する貸付金をネオラインキャピタル株式会社へ譲渡するなど、グループ再編を進めてまいりました。

しかしながら、高止まりの状況が続く利息返還請求や厳しい資金調達環境などの影響により、消費者金融会社としての社会的使命を果たせなくなるおそれがあることから、今後の事業再生と事業継続に向けて強固な収益体質の確立及び財務体質の抜本的な改善を図るため、当社並びに関係会社である株式会社ライフ、株式会社マルトー及び株式会社シティズは、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）による事業再生を目指し、平成21年９月24日、特定認証紛争解決事業者である事業再生実務家協会に対して、事業再
生ＡＤＲ手続の申込を行い、同日、受理をいただきました。その後、事業再生ＡＤＲ手続の対象となる債権者（以下、「対象債権者」といいます。）の皆様と事業再生計画の協議を重ね、同年12月24日に開催された債権者会議において、金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。

当連結会計年度につきましては、当該事業再生計画に基づき、当社グループ全体での営業店舗・コンタクトセンター・ス
タッフ部門の大規模な統廃合及び希望退職者の募集による約2,100名の人員削減など、事業分野の集約、営業資産・事業規模の縮小に対応したコスト構造を実現するための経営合理化策を実行するとともに、徹底した経費削減によって財務体質並びに収益性の改善に取り組んでまいりました。

今後につきましては、事業再生計画を着実に実行することにより、対象債権者の皆様はもとより、株主、お取引先及び当社グループをご利用のお客様をはじめとしたすべての関係者の皆様のご支援、ご期待にお応えすることができるよう全力を尽くしてまいります。

当連結会計年度における事業別の状況は以下の通りであります。

[事業別の状況]（無担保ローン）
当連結会計年度につきましては、当社及び株式会社ライフにおいて、改正貸金業法の完全施行に備え、優良顧客の低金利移行や与信厳格化など、引き続き計画的な対応を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における当社の無担保ロ
ーン新規契約件数は５万１千件（前期比40.7％減）、成約率は21.9％（前期比7.1ﾎﾟｲﾝﾄ減）となりました。
また、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は634,249百万円（前期比37.6％減）となりました（債権3の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金20,834百万円が含まれております。）。

（有担保ローン及び事業者ローン）
有担保ローンにつきましては、「総量規制の導入」に対応するため、当社で取り扱ってまいりました個人向け不動産担保ローンの販売を、平成21年４月から一時休止しております。
事業者ローンにつきましては、ビジネクスト株式会社において、現在の中小企業の景況感悪化を受け、慎重な与信を継続しております。
以上の結果、当連結会計年度末における有担保ローンの営業貸付金残高は138,649百万円（前期比33.0％減）、事業者ローンの営業貸付金残高は83,864百万円（前期比24.9％減）となりました。

これらの諸施策に加え、高位で推移する利息返還請求に伴う債権放棄の影響もあり、当連結会計年度末における営業貸付
金残高は、856,762百万円（前期比35.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金20,834
百万円が含まれております。）。

（包括信用購入あっせん事業（旧総合あっせん事業））
包括信用購入あっせん事業につきましては、株式会社ライフにおいて、お客様の多様なニーズにお応えするため、オンラ
インショッピングモール「Ｌ－Ｍall（エルモール）」を新設するなど、更なるお客様の利便性向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における取扱高につきましては、政府主導による高速道路料金のＥＴＣ割引拡充や温暖化対策型商品へのエコポイント進呈などに伴う特需のほか、公共料金・電子マネーなどのカード決済が好調に推移したため、809,253百万円（前期比2.2％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における包括信用購入あっせん事業に係る割賦売掛金残高は121,995百万円（前期比10.8％減）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった割賦売掛金8,265百万円が含まれております。）。

（信用保証事業）
信用保証事業につきましては、当社及び株式会社ライフにおいて、引き続き保証提携先拡大に向けた営業並びに既存提携先へ新商品の提案・販売促進支援などを行っております。
その結果、当連結会計年度末における個人向け無担保ローン保証先は182社、保証残高においては、競争の激化もあり、
81,401百万円（前期比14.4％減）となりました。また、事業者向け無担保ローン保証先は103社、保証残高は18,750百万円（前期比19.0％減）となりました。

（債権管理回収事業）
アストライ債権回収株式会社における債権管理回収事業につきましては、経済環境の悪化により回収の長期化の懸念など、
厳しい事業環境が続いております。その結果、当連結会計年度末における買取債権残高は5,579百万円（前期比49.0％減）となりました。

[業績の概況]当連結会計年度における当社グループの営業収益は、218,102百万円（前期比30.1％減）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が170,662百万円（前期比35.3％減）、包括信用購入あっせん収益が17,824百万円（前期比5.6％増）、信用保証収益が7,034百万円（前期比12.3％減）、償却債権回収額が11,252百万円（前期比55.1％増）となっております。
営業費用につきましては483,358百万円（前期比58.6％増）となりました。その主な内訳といたしましては、コスト構造改
革を実現するための経営合理化策の実行によって、人件費など一般管理費が前期比26.3％減少したものの、利息返還請求の高止まりや現在の景況感に鑑み、206,886百万円（前期比254.8％増）の利息返還損失引当金並びに164,610百万円(前期比4

66.2％増)の貸倒引当金を繰り入れたことによります。
このほか、当社グループにおける店舗統廃合に係る費用や希望退職者へ特別退職金の支給に伴う事業構造改善費用のほか
消費者金融子会社４社の譲渡に係る子会社貸付金譲渡損失など、特別損失として27,392百万円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業損失は265,255百万円、経常損失は264,176百万円、当期純損失
は295,141百万円となりました。また、当社個別での営業収益は124,793百万円（前期比29.6％減）営業損失は231,522百万円、経常損失は226,933百万円、当期純損失は261,495百万円となっております。

（次期の見通し）
当社グループを取り巻く環境は、高止まりを続ける利息返還請求に加え、本年６月18日の完全施行を控えた改正貸金業法の影響により、貸付残高の減少及びそれに伴う収益の低下など、厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境のもと、事業再生計画を着実に実行すべく、資産規模を圧縮し、営業資産・事業規模に見合ったコスト構造を実現するとともに、徹底した経費削減によって、財務体質並びに収益性の改善を行ってまいります。
平成23年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益140,832百万円（前期比35.4％減）、営業利益11,917
百万円、経常利益12,330百万円、当期純利益2,821百万円を見込んでおります。
当社個別では、営業収益80,421百万円（前期比35.6％減）、営業利益6,647百万円、経常利益9,259百万円、当期純利益3,938
百万円を見込んでおります。

(２)財政状態に関する分析（資産、負債、純資産、及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度末における資産は、前期比 491,799 百万円減少の 1,152,945 百万円（前期比 29.9％減）となりました。減少の主な要因は、与信厳格化などにより営業貸付金が 454,425 百万円減少したものであります。
負債につきましては、前期比 195,770 百万円減少の 1,055,639 百万円（前期比 15.6％減）となりました。減少の主な要因
は、利息返還損失引当金が 113,744 百万円増加したものの、有利子負債が返済及び償還等により 269,285 百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前期比 296,028 百万円減少の 97,305 百万円（前期比 75.3％減）となりました。減少の主な要因
は、当期純損失を計上したことによるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前期比 2,849 百万円減少の 128,748 百万円（前期比 2.2％減）となりました。

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 256,675 百万円（前期比 6.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金などの営業債権の減少、利息返還損失引当金の増加による資金の増加が、税金等調整前当期純損失の計上による資金の減少を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 10,913 百万円（前期は 37 百万円の使用）となりました。これは主に、関係会社貸付金の譲渡による収入及び投資有価証券の売却による収入を、無形固定資産の取得による支出等が上回ったことによるものであります。
5

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 270,476 百万円（前期比 26.2％減）となりました。これは主に、借入金の返済や社債の償還によるものであります。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

24.4

11.4

15.6

23.6

8.1

39.5

23.3

13.1

2.0

2.8

2.5

－

0.5

1.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１
２

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローから、営業債権及び営業債権に係る貸倒引当金（貸倒引当金及び利息返還損失引当金）の増減による資金の増減を除いた
数値によっております。

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株
主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としておりました。
しかしながら、高止まりの状況が続いている利息返還請求に備えたため、大幅な当期純損失を計上いたしました。この結果、配当可能な剰余金の額がマイナスとなりましたので、当事業年度並びに次期の配当につきましては、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
当社グループは、事業再生ＡＤＲ手続においてご承認をいただいた事業再生計画を遂行することで、財務体質並びに収益性の改善を行い、上記、基本方針への回帰を図ってまいる所存でございます。
株主の皆様におかれましては当社グループの事業再生に、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

(４)事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリスクすべてを網羅している
ものではなく、今後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、平成 22 年３月 31 日時点において判断したものであります。

（事業再生計画について）
当社並びに関係会社である株式会社ライフ、株式会社マルトー及び株式会社シティズは、「１．【経営成績】（１）経営成績に関する分析」に記載の通り、平成 21 年９月 24 日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年 12 月 24 日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしました。
6

しかしながら、事業再生で想定されている事項が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(事業環境上の要因によるリスク)
当社グループの利益水準や利益成長率は、多くの要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のとおりであります。
・日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向
・消費者金融市場における他社との競合の激化
・多重債務者の増減動向
・消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関する法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求訴訟等の発生状況
・当社グループの与信能力と、口座件数、１口座当たりの平均ご利用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動
・各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動
・当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生
当社では平成 19 年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これらの対応にかかわらず法的規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

（法的規制等について）①法令遵守態勢
当社ではこれまで、貸金業に関わる法令違反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会直属諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、その事務局として内部統制室を置き、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令
違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っております。また、平成 19 年４月には、ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元化等、コンプライアンス統括機能を強化し、法令遵守態勢の強化を図っております。
その他、法令遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や法令遵守意識の浸透の強化・
通話モニタリング等の内部監査の実効性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制を整えております。
これらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令違反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②事業規制等ⅰ.改正貸金業法・改正割賦販売法の業務規制
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、改正貸金業法の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(禁止行為、過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止等、契約時等の説明責任、契約締結前および契約締結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規制)を受けております。
その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事業（旧総合あっせん事業）及び個別信用購入あっせん事業（旧個品あっせん事業）は、改正割賦販売法の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業者（旧割賦購入あっせん業者）に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けております。
7

また、改正貸金業法に基づき、貸金業を営む当社グループは、保証契約を締結する場合は事前に保証人となろうとする方に対し保証契約の内容を説明する書面を交付する義務を、また貸付契約又は保証契約を締結した場合は、遅滞なく、債務者に対し契約の内容を明らかにする書面を、保証人に対し保証契約の内容を明らかにするための書面をそれぞれ交付する義務を負っております。

ⅱ.日本貸金業協会による自主規制
改正貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12月に日本貸金業協会が設立され、かかる日本貸金業協会は自主規制
基本規則（以下、「自主規制」といいます。）を設け、過剰貸付けの防止に関する事項、広告の規制に関する事項、勧誘に関する事項等を規定しております。また、自主規制においては、その実効性を高めるため、協会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対する過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、かかる自主規制の適用を受けることとなります。

当社グループでは、法令や日本貸金業協会が定める自主規制で定められている事項に基づき、社内規定を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライアンス態勢の強化に努めております。
しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新たな法改正によって業務規制が強化された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③貸付金金利
本年６月18日に改正貸金業法が完全施行されます。同法の施行とともに、出資法の上限金利が29.2％から20％へと引下げられ、後述の、みなし弁済制度が廃止されることとなっております。
当社では、この対応として平成 19 年８月１日以降、新たにご契約いただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限金利の引下げを実施し、現在 18.0％以下としております。今後、法令等の改正によって利息制限法及び出資法の上限金利が現在改正を予定している上限金利より、さらに引下げられた場合や、既に契約締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となることにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④利息返還損失の増加
利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、同条第２項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされておりました。なお、完全施行までの改正貸金業法第43条では、同法第17条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法18条に規定する書面が交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法
第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。
しかしながら、平成18年１月13日の最高裁判所判決において、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており、無効である、との判断がなされました。
当社グループは、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っております。
当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んでいるものがあります。なお、当業界において、改正貸金業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分に8

ついて返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。
当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが改正貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があります。このような利息返還請求は依然高止まりの状態であり、当連結会計年度における当該超過利息にかかる現金返還額は 77,701 百万円となっております。今後、想定以上に利息返還請求が増加したり、貸金業者に不利となる司法判断が下された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年10月13日、日本公認会計士協会より、平成18年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会計期間にかかる監査(当該中間連結会計期間及び中間会計期間が属する連結会計年度及び事業年度にかかる監査を含む)から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」(業種別委員
会報告第37号(以下、「第37号報告」といいます。))が公表されております。
当社グループにおいても第 37 号報告に従い、利息返還損失引当金を 314,899 百万円計上しております(営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含められた返還見込額 76,990 百万円を含みます。)。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

⑤総量規制
改正貸金業法の完全施行時には、総量規制の導入が予定されております。当社では、総量規制を見据えて、厳格化した貸付基準にて貸付を実施しておりますが、想定以上に利息収入や貸付残高の減少が発生した場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥その他の法律関係について
ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い
平成 17 年４月１日に個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン(以下、「ガイドライン」といいます。)が施行されました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令することができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．その他の法律改正による影響
破産法、民事再生法、特定調停法及び司法書士法等の各種法令等が改正された場合、改正の内容によっては、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒問題等のリスク)
サブプライム問題やいわゆるリーマンショック以後、日本経済は悪化に転じております。このような状況の中、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております(これらの消費者には当社グループのお客様も含まれます。)。
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づく返済能力の調査(お客様とのお取引期
9間中における途上与信を含みます。)や、与信基準の厳格化を図るとともに、リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長５年とする商品の見直しを行っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制度の整備等によって多くのお客様の資金繰りが悪化した場合には、当業界の市場規模が縮小し、貸倒償却などのクレジットコストが増加するなどにより、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）
当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影響を被る可能性があります。このような情報・技術システムの混乱、故障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グル
ープの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切
り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

(代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について)
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親族及び関連法人と併せて当社の発行済株式の約 39％を保有する株主となっております。その結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な訴訟事件等の発生について)
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。
将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、金融機関からの借入れ、社債発行、営業貸付金債権の流動化などの多様な手法により、短期・長期の資金調達を行ってまいりましたが、①平成 18 年の最高裁判決を契機として増大した利息返還請求による資金負担増、②同年４月 14 日付で当社になされた金融庁による行政処分の影響、③平成 20 年度以降のサブプライムローン問題やいわゆるリーマ
ンショックなどを契機とした近年の急激な資金調達市場の悪化などを要因として、当社グループの資金調達環境が厳しくなりました。加えて、改正貸金業法が本年６月 18 日に完全施行され、いわゆる総量規制が開始されるに至りますと、消費者金融事業の市場規模が縮小し、当社グループの経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
これらの状況により、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

10

当該状況を解消すべく、当社並びに関係会社である株式会社ライフ、株式会社マルトー及び株式会社シティズは、「１．
【経営成績】（１）経営成績に関する分析」に記載の通り、平成 21 年９月 24 日、事業再生ＡＤＲ手続の申込を行い、同年12 月 24 日に開催された債権者会議において金融支援を含む事業再生計画が承認され、事業再生ＡＤＲ手続が成立いたしま
した。
当社グループは、事業再生計画にまとめた具体的な対応策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２.【企業集団の状況】（1）当社グループは、アイフル株式会社（以下、「当社」といいます。）及び連結子会社７社、非連結子会社 16 社で構成され、消費者金融事業及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収業等の事業活動を展開しております。
なお、当社の連結子会社であった株式会社ワイド・トライト株式会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキーは、
平成 21 年９月 30 日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

事業区分
消費者金融事業

当社及び子会社

主な事業の内容

当社

一般消費者への小口資金の無担保融資を行って株式会社ライフおります。

当社
不動産担保金融事業

株式会社ライフ

不動産を担保とする融資を行っております。

ビジネクスト株式会社
株式会社シティズ

金融事業

当社
事業者金融事業

ビジネクスト株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株式会社シティズ

その他

包括信用購入あっせん・個別信用購入あっせん・信販事業

株式会社ライフ

債権管理回収事業

アストライ債権回収株式会社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

ベンチャーキャピタル

ニュー・フロンティア・

ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っ

事業パートナーズ株式会社ております。

不動産賃貸事業

株式会社マルトー

不動産の賃貸業務を行っております。

株式会社シティグリーン

株式会社シティズの持株会社であります。

融資・信用保証等を行っております。

11

（2）当社グループの事業系統図は、次の通りであります。

消 費 者 金 融 事 業
ア

社

ラ

イ

フ

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

金

お

連結子会社
株 式 会

イ
不動産担保金融事業
融

フ

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

ル

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

客

事

株

事 業 者 金 融 事 業

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

業

式

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

信

販

事

業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

会
連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不 動 産 賃 貸 事 業

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー

様

そ の 他

社

債 権 管 理 回 収 事 業※株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの純粋持株会社であり事業を行ってないため記載を省略しております。

非連結子会社
会社名

主な事業の内容(子会社)
クレジットサービス事業及び信販事業

すみしんライフカード株式会社
その他 15 社

事業の概要につきましては、次に記載しております〔商品別営業収益構成比率〕のとおり、営業収益全体に占める金融事業の割合が全体の 90％を超えておりますので、金融事業に係る内訳を記載しております。

12

〔商品別営業収益構成比率〕
前連結会計年度
商品別

当連結会計年度（自平成 20 年４月１日（自平成 21 年４月１日

至

平成 21 年３月 31 日）至

平成 22 年３月 31 日）

構成比(％)

構成比(％)

営業貸付金利息

84.4

78.2

包括信用あっせん収益

5.4

8.2

個別信用あっせん収益

1.2

0.8

信用保証収益2.6

3.2

その他の金融収益

0.2

0.1

小計

93.8

90.5

その他の営業収益

6.2

9.5

営業収益合計

100.0

100.0

金融事業

（3）関係会社の状況は次の通りであります。

名称

住所(連結子会社)

東京都

ビジネクスト株式会社

千代田区

株式会社ライフ(注)1、2

株式会社

千代田区

株式会社シティグリーン

議決権の所

(百万円)

業の内容

有割合(％)

青葉区
東京都

株式会社シティズ(注)3

主要な事

横浜市

アストライ債権回収株式会社マルトー

資本金

京都市
下京区
滋賀県
草津市
滋賀県
草津市

ニュー・フロンティア・

東京都

パートナーズ株式会社

千代田区

9,000

事業者
金融事業

60.0

信販事業、
70,000

消費者

95.9

金融事業
2,500

70

700

債権管理
回収事業
不動産
賃貸事業

100.0

関係内容

役員の兼任･･･1 名

当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任･･･5 名
当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任･･･1 名当社へ不動産の賃貸を行っております。

100.0

当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任･･･1 名

事業者

100.0

当社より資金の援助を受けております。

金融事業(57.8)

役員の兼任･･･1 名

100.0

役員の兼任･･･1 名

株式会社
100

シティズの
持株会社
ベンチャー

10

キャピタル
事業

100.0

当社より資金の援助を受けております。
役員の兼任･･･2 名(注)１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。従って株式会社ライフにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)に占める割合が 10％を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．議決権の所有割合の()内は、間接保有割合で内数であります。

13

３. 【経営方針】(１)会社の経営の基本方針及び目標とする経営指標
平成 21 年３月期決算短信（平成 21 年５月 12 日開示）により開示を行った内容から重要な変更が無いため、開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご欄いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ir-aiful.com/japanese/finance01.cfm（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(２)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、高止まりを続ける利息返還請求に加え、改正貸金業法の完全施行で、更なる信用収縮や業界の再編、業界の垣根を越えた競合の激化など、引き続き厳しい環境が続くものと思われます。

当社グループは、事業再生ＡＤＲ手続においてご承認をいただいた事業再生計画に基づき、選択と集中の観点から重複した事業を見直し、グループ再編による経営合理化を進め、現状の資金調達能力に見合った水準まで資産規模の圧縮を行うとともに、徹底したコスト構造改革によって、経営効率の向上に努め、財務体質並びに収益性の改善を行ってまいります。
また、本年６月18日に施行される改正貸金業法の完全施行に向けた社内規定整備や内部管理態勢の強化などに取り組むとともに、コンプライアンス態勢の更なる充実に努めてまいります。

14

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
買取債権
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

132,825
1,290,353※2, ※5, ※7
142,017899
118,206
13,363
10,9366,783※244,903－※10△209,317
1,550,973※2, ※3, ※7, ※9

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

37,460△22,983※2
14,476※2

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定

※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

128,755
835,928※2, ※5, ※7
125,990787
100,152
12,2885,579－※251,715△74※10△203,478
1,057,644※2, ※3, ※7, ※9

32,605△20,300※2
12,304
※2

※2

342
△172

※2

338
△195

※2

169

※2

142

24,039△14,442
9,596

17,229△13,158
4,071

340
△23
317

340
△89
251

13,969116
38,646

13,311
25
30,107※2

19,550212
19,762

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金※2, ※4※9

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

15

10,983
41,872
5,658
1,835
3,296
－
△28,50235,143

16,137
166
16,304
9,704
50,40020,219－1,879△628△32,824
48,750※2, ※4※9

93,551

95,161

219
219

138
138

1,644,744

1,152,945

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
支払承諾
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
割賦利益繰延その他

25,361
118,206※2
102,140
94,849※2
230,034
10,000
916
3,027
－
365
※6
2,558
52,188
639,648

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
利息返還損失引当金
金利スワップ
負ののれん
その他

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

※1

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

258,210
222,558－
124,164
2,062
1,088
3,678

当連結会計年度(平成22年３月31日)

20,273
100,152※2
61,205
105,610※2
45,231
－
644
1,260
1,456
1,323
※6
1,372
38,656377,185※2

152,600
283,922276
237,909
－
870
2,876

611,761

678,454

1,251,409

1,055,639

143,324
164,133
86,056△3,110390,404※1

143,324
164,133△210,275△3,11094,071△732△2,098△2,831

△615
－
△615

純資産合計

5,761
393,334

3,849
97,305

負債純資産合計

1,644,744

1,152,945

評価・換算差額等合計
少数株主持分

16

（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
営業貸付金利息
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益その他の金融収益
その他の営業収益
買取債権回収高
償却債権取立益
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

263,797
16,880
3,630
8,020
550

170,662
17,824
1,726
7,034
143

5,211
7,256
6,892
19,361

3,205
11,252
6,252
20,711

営業収益合計312,241

218,102

営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他

18,464
6,899
1,553

11,743
5,807
826

26,917

18,376

152
3,820

61
6,060

3,972

6,121

6,714
－
20,602
227－
99,01858,31529,275
3,027
1,222
855
54,650273,909－
1,456
16,441
1,642
638
164,610
206,886
21,410
1,323
1,095
－
43,354
458,859

304,799483,358

7,441△265,255

その他の営業収益計

金融費用計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
債権買取原価
売上原価合計その他の営業費用
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
支払手数料
貸倒損失
投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
従業員給与手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用のれん償却額その他
その他の営業費用計
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）

17（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業外収益
受取配当金
保険配当金
為替差益
法人税等還付加算金
負ののれん償却額
その他(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

750
－
－
452
－
573
1,777

営業外収益合計
営業外費用
匿名組合投資損失
株式交付費償却
投資損失引当金繰入額
その他※1

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
社債消却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
のれん減損損失
事業構造改善費用
事業譲渡損
その他

※2

※4

※3

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
過年度法人税等
法人税等調整額

154
143
529
－
147
389
1,364

121
388
－
101
610

※1

85
－
64
134
284

8,608

△264,176

966
－
5,381
71
6,419

1,161
579
－
397
2,138

949
－
2,521
1,599
－
2,241
7,312

※3

※5

※6

－
4,860
－
11,826
6,141
4,563
27,392

7,715△289,430

646△7,527－
10,187

159
－
103
7,368

法人税等合計

3,306

7,631

少数株主利益又は少数株主損失（△）

161
4,247

△1,920△295,141

当期純利益又は当期純損失（△）

18

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

19

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

108,324

143,324

35,00035,000－－143,324

143,324

129,133

164,133

35,00035,000－－164,133

164,133

86,81986,056△5,0104,247△0△1,191△295,141－△763△296,332

86,056△210,275△3,110△3,110

△0
0
0

△0
－
△0

△3,110△3,110321,167

390,404

70,000△5,0104,247△0
069,236－△1,191△295,141△0－△296,332

390,404

94,071（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,080

△732

△2,812△2,812

117
117

△732

△615

△4,332△2,098

2,233
2,233

2,098
2,098

△2,098－△2,251△2,831

△579

2,215

△579

2,215

△2,831

△615

5,604

5,761

157
157

△1,912△1,912

5,761

3,849

324,520

393,334

70,000△5,010
4,247
△0
0
△422
68,813－△1,191△295,141△0－
303△296,028

393,334

97,305

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資損失引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
社債消却益
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

7,715△289,430

11,198－
3,377－△92,594－△19,585－△1,063△776△5,381
949△960－
308,352
6,472
279
170
1,910
4,477
－
300
5,456
4,505

9,210
4,860
△147
703
9,990
353
121,178
979
－
△259
－
639
△1,161
6,141
423,149
16,027
136
1,074
5,357
△9,937△17,070△8,722△17,695
1,076

小計

234,803

256,452

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

776
7,154△2,141
240,592

259
568
△604
256,675△1,154△4,756△1,067
2,340
－

△697
△3,115
－
1,391
9,627

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入関係会社長期貸付金の譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
支出
その他

－
4,600
△37

投資活動によるキャッシュ・フロー

21

※2

△432
4,138
10,913

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

22

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

463,280△520,070
5,000
89,400△332,866△65,666△00△5,010△407△366,341

259,050△299,094△10,000
24,200△148,529△94,849△0－△1,191△62△270,476

73△125,712

39△2,849257,310
131,597※1※1

131,597
128,748

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 11社(1) 連結子会社数 ７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、
株式会社ライフ、ビジネクスト株式会
ビジネクスト株式会社、アストライ債
社、アストライ債権回収株式会社、株権回収株式会社、株式会社シティズ、
式会社シティズ 他３社
株式会社ワイド 他５社
当社の連結子会社でありました株式
会社ワイド・トライト株式会社・株式
会社ティーシーエム・株式会社パスキーは、平成21年９月30日付で当社が保有する全株式を売却したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、株式の売却日（平成21年９月30日）までの損益計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等(2) 非連結子会社の名称等
すみしんライフカード株式会社
すみしんライフカード株式会社
他17社
他15社
(連結の範囲から除いた理由)(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であ非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社18社の合計の総資
り、それらの会社16社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲
ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社18
持分法を適用していない非連結子会社16
項
社及び関連会社１社(株式会社博多大丸カ 社はいずれも小規模であり、それらの会社
ードサービス)はいずれも小規模であり、 16社の合計の当期純損益(持分に見合う額)
それらの会社19社の合計の当期純損益(持 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、い分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合 ずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でう額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼ あるため持分法の適用範囲から除外しておす影響が軽微であるため持分法の適用範囲 ります。
から除外しております。
３．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な減価償却資産の イ 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
減価償却の方法
当社及び連結子会社は定率法を採用し同左ております。
ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
ります。
建物及び構築物
２～62年
建物及び構築物
２～62年
機械装置及び運搬具 ２～17年
機械装置及び運搬具 ３～17年
器具及び備品
２～20年
器具及び備品
２～20年
23

項目
(2) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資損失引当金
市場性のない有価証券に対する損失に備えるため、当該会社等の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
──────
ロ ポイント引当金
カード利用促進を目的とするポイント
制度に基づき、カード会員に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。
ハ 事業構造改善引当金
ハ 事業構造改善引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額をえるため、損失見込額を計上しておりま
計上しております。
す。

(3) 重要なヘッジ会計の方 イ ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金及び社債)
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の
相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略してお
ります。
(注)

イ

イ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の社債)
ハ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
同左

なお、上記事項以外は、最近の有価証券報告書(平成21年６月26日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

24表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結貸借対照表関係)(連結貸借対照表関係)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「短期貸 １．前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含め付金」(当連結会計年度は180百万円)は、金額的重要性て表示しておりました「ポイント引当金」は、重要性がが乏しいため、「流動資産」の「その他」に含めて表示増したため区分掲記しております。
することとしました。
な お、前 連 結 会 計 年 度 末 の「ポ イ ン ト 引 当 金」は1,103百万円であります。
(連結損益計算書関係)(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業投 １．前連結会計年度まで「広告宣伝費」に含めて表示して資有価証券売上高」(当連結会計年度は76百万円)は、営おりました「ポイント引当金繰入額」は、重要性が増し
業収益の総額の100分の10以下となったため、「営業収たため区分掲記しております。
益」の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、前連結会計年度末の「ポイント引当金繰入額」
は1,103百万円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「保険配 ２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「広告宣当金」(当連結会計年度は104百万円)は、営業外収益の伝費」(当連結会計年度は2,211百万円)は、重要性が乏
総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」のしいため、「営業費用」の「その他」に含めて表示して「その他」に含めて表示することとしました。
おります。
３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資 ３．前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含
産売却益」(当連結会計年度は19百万円)は、特別利益のめて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益
総額 の100 分の10 以下となっ たため、「特別利 益」のの総額の100分の10を超えたため、区分掲記しておりま「その他」に含めて表示することとしました。
す。
なお、前連結会計年度における「保険配当金」の金額
は104百万円であります。
４．前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含め ４．前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含て表示しておりました「投資有価証券売却益」は、特別めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記してお総額の100分の10を超えたため、区分掲記しておりまります。
す。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却
なお、前連結会計年度における「為替差益」の金額は益」の金額は27百万円であります。
72百万円であります。
５．従来「契約解除清算金」として掲記していたものは、 ５．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「法人税ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比等還付加算金」（当連結会計年度は0百万円）は、営業
較可能性を向上するため、当連結会計年度より「臨時損外収益の総額の100分の10以下となったため、「営業外失」として掲記しております。
収益」の「その他」に含めて表示することとしました。
これは、借入金の早期返済に伴う初期費用の臨時償却等であります。
なお、前連結会計年度まで区分掲記しておりました「臨時損失」(当連結会計年度は303百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
６．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「店舗閉 ６．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資鎖損失」(当連結会計年度は32百万円)は、特別損失の総産除却損」（当連結会計年度は639百万円）は、特別損額の100分の10以下となったため、「特別損失」の「そ失の総額の100分の10以下となったため、「特別損失」の他」に含めて表示することとしました。
の「その他」に含めて表示することとしました。
７．前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含め ７．前連結会計年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」は、特別損て表示しておりました「減損損失」は、特別損失の総額
失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しておりの100分の10を超えたため、区分掲記しております。
ます。
なお、前連結会計年度における「減損損失」の金額はなお、前連結会計年度における「事業構造改善費用」
648百万円であります。
の金額は96百万円であります。

25

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「役員退職慰労 １．営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」
引当金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しており
めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
ましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しておめ、区分掲記しております。
ります。
なお、前連結会計年度における「役員退職慰労引当金
なお、前連結会計年度における「減損損失」は648百の増減額」は△275百万円であります。
万円であります。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却 ２．営業活動によるキャッシュ・フローの「ポイント引当損益」(当連結会計年度は152百万円)は、金額的重要性
金の増減額」は、前連結会計年度は「その他の流動負債が乏しいため、「その他」に含めております。
の増減額」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「ポイント引当金の増減額」は439百万円であります。
３．営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券 ３．営業活動によるキャッシュ・フローの「事業構造改善
売却損益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表
引当金の増減額」は、前連結会計年度は「その他」に含示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
掲記しております。
め、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却損
なお、前連結会計年度における「事業構造改善引当金益」は△６百万円であります。
の増減額」は171百万円であります。
４．投資活動によるキャッシュ・フローの「短期貸付金の ４．投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券増減額」(当連結会計年度は６百万円)は、金額的重要性の取得による支出」(当連結会計年度は△51百万円)は、が乏しいため、「その他」に含めております。
金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めておりま
す。

26

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備 ※１
同左
金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された
子会社株式評価差額金13,900百万円を含む)が含まれております。
※２ 担保に供している資産及びその対応する債務※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
営業貸付金
488,669百万円
営業貸付金453,042百万円
割賦売掛金
50,900
割賦売掛金
36,379流動資産「その他」
82
流動資産「その他」
84
建物及び構築物
9,528
建物及び構築物
9,440
機械装置及び運搬具
79
機械装置及び運搬具
8
土地
9,814
土地
9,834
投資有価証券
4,742
投資有価証券
4,928
計(2) 対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

計
(2) 対応する債務

513,719
101,180百万円
100,323
117,289
318,792

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金192,940百万円、短期借入金
40,000百万円、1年内返済予定の長期借入金16,200百万円、長期借入金25,450百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
イ 1年内返済予定の長期借入金40,900百万円、長期借入金32,301百万円の合計73,201百万円につきまして は、借 入 先 か ら の 要 求 が あ れ ば 営 業 貸 付 金 等
80,269百万円を担保として提供する契約を結んでおります。

ロ

現金(流動資産「その他」)418百万円につきましては、金利スワップ取引の担保として差入れております。
※３ 個人向け無担保貸付金残高971,804百万円を含んでおります。
※４ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券の金額
3,746百万円

27

563,817

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

61,205百万円
17,723
262,132

計

341,060

イ 当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金146,462百万円、短期借入
金11,125百万円、1年内返済予定の長期借入金7,723百万円)を含んでおります。

ロ

営業貸付金58,470百万円につきましては、借入先からの要求があれば担保として提供する契約を結んでおり、これに対応する債務は、1年内返済予定の長期借入金27,320百万円、長期借入金24,246百万円の合計51,566百万円であり、このうち、長期借入金(1 年 内 返 済 予 定 額 を 含 む )2,456 百 万 円 は、上 記「(2)対応する債務」に含まれております。
ハ 現金(流動資産「その他」)20,859百万円につきましては、金利スワップ取引の担保として差入れており、上記金額には含まれておりません。
※３ 個人向け無担保貸付金残高613,414百万円を含んでおります。
※４ 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結子会社の発行するその他の有価証券の金額2,617百万円

前連結会計年度(平成21年３月31日)※５

当連結会計年度(平成22年３月31日)

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん

※５
113,614百万円
28,402

計
割賦利益繰延※６

142,017

125,990

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

681

17,747

17,639

789
(151)

1,772
(188)

個品
あっせん

1,772

203

1,472

503
(42)

3,322

105
(－)

信用保証

105

2,799

2,824

79
(－)

66,04366,044

0
(－)

融資

0

40,79540,7950(－)

87,82789,471

2,558
(328)

2,558

61,54562,732

1,372
(194)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

763

16,621

16,703

681
(140)

個品
あっせん

3,300

1,872

3,400

信用保証

137

3,290

0
4,203

計

113,729百万円
12,260計
割賦利益繰延

※６

前期末残高
(百万円)

融資

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計(注) ( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなってお(注) ( )内金額は、加盟店手数料で内書きとなってお
ります。
ります。
※７ 債権の流動化※７ 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付
金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は72,379
金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は30,696
百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
43,842百万円
営業貸付金
20,834百万円
割賦売掛金
28,536
割賦売掛金
9,862
計
８

72,379

計
30,696
偶発債務
債務保証
非連結子会社であります「すみしんライフカード株式会社」について、クレジットカード決済業務等に係る債務保証を行っております。

――――――

８

被保証者名

金額(百万円)すみしんライフカード株式会社

470

計

470

※９

不良債権の状況※９ 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

2,820

38,461

41,282

延滞債権

87,90593,919

３ヵ月以上延滞債権

18,594

貸出条件
緩和債権
計

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

2,026

46,823

48,849

181,824

延滞債権

71,32865,692137,021

7,384

25,979

３ヵ月以上延滞債権

11,691

3,874

15,56665,937

7,033

72,971

貸出条件
緩和債権

48,891

6,384

55,276

175,258

146,800

322,058

計

133,937

122,775

256,71328

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金でなお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)同左あり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を同左図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先
債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※10 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返 ※10 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額88,490百万円が含まれております。
還見積額76,990百万円が含まれております。

29

（連結損益計算書関係）

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に基 ※１

づく評価損益であります。
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
250百万円器具及び備品27
ソフトウエア
647
その他
24

※２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左２――――――

計949※３ 減損損失※３ 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のと当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
おり減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

除却予定
営業システム等

建物、器具及び備
品、ソフトウエア等

減損損失
648百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタ
ル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動
産を除いた各事業会社を、不動産事業につきまして
は、各賃貸用不動産を、グルーピングの最小単位としております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定のセンター及び除却予定の営業シス
テムを一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業構造改善計画の推進に伴い、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
器具及び備品
ソフトウエアその他
計198百万円
257
153
39
648

(5) 回収可能価額の算定方法
廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を算定しております。

30

用途

種類

減損損失

賃貸用不動産建物及び構築物、土地等

448百万円

廃止予定
営業店舗

建物及び構築物、器具及び備品等

816百万円

絵画等

器具及び備品3,595百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、金融事業及びベンチャーキャピタ
ル事業につきましては各事業会社を、不動産賃貸事業につきましては各賃貸用不動産を、絵画等につきましては当第２四半期連結会計期間より売却方針としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、各社ごとにおける廃止予定の営業店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却方針とした賃貸用不動産の一部につきましては
鑑定評価額が、売却方針とした絵画等の一部につきましては第三者から入手した評価額等が、各々帳簿価額を下回っているため、また、廃止予定の営業店舗につきましては、事業再生計画案に伴い、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物及び構築物
990百万円
機械装置及び運搬具
3
器具及び備品
3,614
土地
214
その他
37
計
4,860
(5) 回収可能価額の算定方法
売却方針とした賃貸用不動産につきましては鑑定評
価額、売却方針とした絵画等につきましては第三者から入手した評価額等により測定しております。また、
廃止予定の営業店舗につきましては、廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

※４

のれん減損損失
当初想定された将来の超過収益の獲得が困難であると判断したことに伴って、のれんを一時償却したものであります。

５

６――――――

４

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※５――――――

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
店舗整理損等特別退職金等
その他

1,585百万円
8,887
1,353

計

11,826※６特別損失のその他に含まれております事業構造改善
引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

――――――

本社関連
店舗整理損等
希望退職関連
契約解除関連その他
計31302百万円
18
217
771
14
1,323

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式 (注) １

167,475,000

71,210,568―

238,685,568

合計

167,475,000

71,210,568―

238,685,568

普通株式 (注) ２455,7171,102

95

456,724

合計

455,7171,102

95

456,724

発行済株式

自己株式

(注) １．発行済株式の普通株式の増加は、転換社債型新株予約権付社債の行使に伴う新株の発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加数1,102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数95株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成20年５月19日
取締役会

普通株式

3,340

20

平成20年３月31日 平成20年６月25日

平成20年11月６日
取締役会

普通株式

1,670

10

平成20年９月30日 平成20年12月10日

(決議)

基準日

効力発生日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの(決議予定日)平成21年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

1,191

利益剰余金

5

32

基準日

効力発生予定日

平成21年３月31日 平成21年６月４日

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度増
加株式数(株)

当連結会計年度減
少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

238,685,568――

238,685,568

238,685,568――

238,685,568

456,724334―

457,058

456,724334―

457,058

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)合計(注) 普通株式の自己株式の増加数334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額(決議)
平成21年５月18日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

1,191

33

１株当たり
配当額(円)

基準日
5

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(自
至
※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸 ※１

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
132,825百万円
預入期間が３ヵ月を超える△1,227
定期預金
現金及び現金同等物
重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額
２

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
128,755百万円
預入期間が３ヵ月を超える△6
定期預金
現金及び現金同等物――――――

131,597

128,748

35,000百万円
35,00070,000――――――※２

当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ワイド・トライト株式会
社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキーが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。
① 株式会社ワイド
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社ワイド
株式の売却価額
株式会社ワイドの
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
②

0
△265
△265

トライト株式会社
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
トライト株式会社
株式の売却価額
トライト株式会社の現金及び現金同等物
差引：売却による支出

34

11,250百万円
507
295
22,696△11,233

9,376百万円
438
2,405
19,535△12,126
0
△116
△116

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至③

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株式会社ティーシーエム
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社ティーシーエム
株式の売却価額
株式会社ティーシーエムの
現金及び現金同等物④

差引：売却による支出
株式会社パスキー
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却益
株式会社パスキー株式の売却価額
株式会社パスキーの現金及び現金同等物
差引：売却による支出

35

1,645百万円
133
152
6,927
△5,3010△46△46716百万円19
29
3,883△3,1770△4△4

（金融商品関係）
当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融事業を主たる事業としており、消費者金融事業、不動産担保金融事業、事業者金融事
業、信販事業並びに債権管理回収事業などを行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接調達のほか、社債や債権流動化による直接調達によって国内外から資金調達を行っております。このように、金利変動、為替変動を伴う金融負債を有しているため、金利変
動、為替変動による不利な影響が生じないように、当社ではデリバティブ取引も行っております。なお、デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独デリバティブ取引を利用する事は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人及び法人に対する営業貸付金及び割賦売掛金であり、いずれも顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。そのほか営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び組合出資金であり、主に事業推進目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクを有しております。
金融負債は主に借入金及び社債があり、営業貸付金等の流動化による資金調達なども行っております。こ
れらは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利や外貨建社債といった資金調達も行っており、これらは金利の変動リスクや為替の変動リスクにも晒されております。
デリバティブ取引には、ヘッジ会計を適用している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引のほか、ヘッジ会計の適用から外れた金利スワップ取引及び金利キャップ取引があります。これらデリバティブ取引には為替相場の変動リスク、市場金利の変動リスク及びカウンターパーティーリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項 (3)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当社グループは、当社の各種管理規定に従い信用リスクを管理しております。 主な金融資産である営業貸付金及び割賦売掛金、支払承諾見返などについては、個別案件ごとに個人信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づき与信審査を行い、限度額の変更、保証や担保の設定など与信管理に関する体制を整備し運営しております。また、有価証券の発行体の信用リスクについては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについては、契約先を信用ある国内外の大手金融機関としており、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、これらのリスク管理は、各担当部門により評
価・分析・対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
ロ．市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク及び為替リスクの管理
当社グループは、取締役会直属機関であるリスク管理委員会にて承認を得て策定した「リスクマネジ
メントマニュアル」に基づき、金利リスク及び為替リスクの管理をしております。これらのリスクに対して、担当部門である財務部から内部統制室に報告され、リスクの評価、対応策の適正性、及び妥当性を検証し、適宜、取締役会に報告されております。なお、金利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ
取引を、為替の変動リスクをヘッジするために通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、担当部門において取引先の市場環境や財務状況などをモニタリング、対策検討が行われ、適宜、取締役会に報告されております。
なお、当社グループでは、トレーディングを目的とした金融商品は保有しておりません。

36

(ⅲ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当社の各種管理規定に従いリスクを管理しております。
担当部門において取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理を適切に行い、経理部に報告するといった内部牽制を行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した
長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは下表には含めておりません((注)２．参照のこと。)
連結貸借対照表
計上額(百万円)(1) 現金及び預金

128,755(2) 営業貸付金

835,928

時価(百万円)

差額(百万円)

128,755―

758,107

122,515

117,558

120,1852,627(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券

5,631

5,631

―

(5) 破産更生債権等

50,40017,603

17,603―

資産計905,141

1,030,283

125,142(1) 短期借入金

61,20561,205―(2) 社債(*5)

258,210

192,317△65,892(3) 長期借入金(*4)

57,021

57,021―

負債計

376,436

310,543△65,892① ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

② ヘッジ会計が適用されていないもの

△9

△9

―

△9

△9

―

△200,335

貸倒引当金及び利息返還損失引当金(*1)

635,592(3) 割賦売掛金

125,990

割賦利益繰延(*2)△1,098

貸倒引当金(*3)△7,333△32,797

貸倒引当金(*3)

デリバティブ取引(*5)

デリバティブ取引計(*1) 営業貸付金に対する貸倒引当金、利息返還損失引当金のうち営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額を控除しております。
(*2) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延(負債勘定)を控除しております。
(*3) 割賦売掛金及び破産更生債権等、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*4) 長期借入金のうち、事業再生ＡＤＲ手続における金融支援の対象となっている借入金は除いております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、△で示しております。また、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、ヘッジ対象とされている社
債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております。

37

(注)1．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金は、全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値より算定しております。
(3) 割賦売掛金
割賦売掛金のうち包括信用購入あっせんは、翌月一回払いの取引が大半であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別信用購入あっせんの時価は、回収可能性を反映した元本及び手数料の受取見込額から回収費用見込額を控除した額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって算定しております。
負 債(1) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
当社の発行する社債のうち時価は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格の無いものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。また、一部の社債は、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、円貨建て固定利付社債とみて算出しております。
(3) 長期借入金
時価を算定しているもののうち、1年内に決済される借入金の時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。その他の借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当該借入れは連結子会社の借入金であり、当該子会社の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ
全て市場取引以外の取引であり、取引先金融機関から提示された価格によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

営業投資有価証券及び投資有価証券(*1)(1) 非上場株式

2,804(2) 投資事業有限責任組合等への出資

2,057

長期借入金(*2)

272,132
合計

276,993

これらについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)営業投資有価証券及び投資有価証券」「負債(3)長期借入金」には含まれておりません。
(*1) 非上場株式等は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、または同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。
これらの状況より、金融支援の対象となっている長期借入金は、将来の返済計画の見積りに不確実性が高く、かつ、信用リスクが上昇していること及び回収期間が長期にわたることにより割引現在価値に与える影響が大きく、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象としておりません。
38

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

区分

５年超
(百万円)

現金及び預金128,755――

営業貸付金(*1)

288,231532,879

14,817

割賦売掛金

118,2167,770

2535,202540,649

14,819

合計(*1) 営業貸付金のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない50,400百万円は含めておりません。
4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

105,610

97,60020,00010,000―25,000

65

65

64

51

9

―

短期借入金

61,205

―

―

―

―

―

長期借入金

35,231

15,270

6,520

―

―

―

長期借入金(*1)

10,00016,50016,50016,50016,500―

合計

212,111

129,435

43,08426,551

16,50925,000区分
社債
ファイナンスリース債務(*1) 当社及び一部の連結子会社では、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援におけるリスケジュールの内容は、平成26年６月10日まで一部返済が行われ、期間後の残存債務について平成
26年７月10日までにリファイナンスを受けるか、または同日以降の弁済方法につき対象債権者の皆様に提案の上、合意を取得する予定としております。これらの状況より当連結会計年度末時点で返済予定期日の定めがあるもののみ当該期間に表示し、残債務など返済予定期日が未確定とされる196,132百万円は表示
しておりません。

39

（賃貸等不動産に関する注記）
当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
（税効果会計関係）

前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金
42,464百万円
貸倒引当金
57,268百万円
利息返還損失引当金
50,686
利息返還損失引当金
97,226
貸倒損失額
18,565
貸倒損失額
19,502
未収収益
5,837
未収収益
4,044
税務上の繰越欠損金
58,027
税務上の繰越欠損金
109,990
利息返還損失金未払金
2,196
利息返還損失金未払金
3,338
10,906
10,326
その他
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

188,684△179,970
8,713

繰延税金資産合計△94

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
未収還付法人税等

301,696△301,696

評価性引当額繰延税金負債合計△94

繰延税金資産 (負債) の純額

8,619

―

長期債権に係る為替換算差額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

△76
△200

繰延税金負債合計△276

繰延税金資産 (負債) の純額△276

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
流動資産－繰延税金資産
6,783百万円に含まれております。
固定資産－繰延税金資産
1,835
固定負債－繰延税金負債△276
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳(％)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略して法定実効税率
40.9
おります。
(調整)
評価性引当額△7.0
連結調整勘定償却
20.2
過年度法人税等△6.8
法定実効税率変更による影響
△6.7
2.3
その他
税効果会計適用後の42.9
法人税等の負担率
３．法定実効税率の変更
連結財務諸表提出会社の主要な事業所の所在地である
京都府において、事業税の超過税率の変更(平成20年10月１日以降に開始する事業年度より)に伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を40.6％から40.9％に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であ
ります。

40

――――――

（企業結合等関係）
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
事業分離
１．分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む事業分
離の概要(１) 分離先企業の名称
ネオラインキャピタル株式会社(２) 分離した事業の内容① 分離した子会社の名称
株式会社ワイド・トライト株式会社・株式会社ティーシーエム・株式会社パスキー（以下、本注記において、４社を総称して「対象会社」といいます。）② 分離した事業の内容
対象会社へ平成19年11月、営業貸付金の一部を当社子会社である株式会社ライフへ譲渡、同年12月には、全ての貸付を停止、その後平成21年３月までに貸金業を廃業した上で、残存した個人向け貸付債権の管理回収を行っております。
(３) 事業分離を行った主な理由
現在、当業界を取り巻く経営環境は、高止まりする利息返還請求による経営基盤の毀損や資金調達環境の悪化、更に貸金業法の完全施行に備えた与信厳格化による市場規模の急激な縮小など、一層厳しさを増しております。そのような中で当社は、貸金業法の完全施行後を見据え、徹底したコスト構造改革を推進するとともに、選択と集中の観点から重複事業の見直しを行い、グループ再編による経営合理化に注力しております。今回、その取り組みの一環として、対象会社の売却が必要であると判断したものであります。
(４) 事業分離日
平成21年９月30日(５) 法的形式を含む事業分離の概要
対象会社の全株式及び対象会社向け貸付金の分離先企業への譲渡
２．実施した会計処理の概要
対象会社株式の連結上の帳簿価額と、当社がネオラインキャピタル株式会社と締結した株式譲渡契約による売却価額との差額である31,839百万円を関係会社株式売却益として計上しております。
また、対象会社向け貸付金の債権価額と、当社がネオラインキャピタル株式会社と締結した債権譲渡契約による譲渡価額との差額である37,981百万円を事業譲渡損として計上しております。
なお、当社の連結損益計算書上では関係会社株式売却益と事業譲渡損を相殺し、6,141百万円を事業譲渡損として特別損失に計上しております。
株式会社
トライト
株式会社
株式会社
ワイド
株式会社
ティーシーエム
パスキー
非継続事業の譲渡価額

０百万円

０百万円

０百万円

０百万円

非継続事業の純資産額△11,233百万円△12,126百万円△5,301百万円△3,177百万円

合計△11,233百万円△12,126百万円△5,301百万円△3,177百万円

３．事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称
金融事業
４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
株式会社
ワイド

トライト
株式会社

株式会社
ティーシーエム

株式会社
パスキー

営業収益

1,940百万円

1,571百万円

301百万円

147百万円

営業利益又は営業損失（△）

1,043百万円

892百万円△31百万円

44百万円

経常利益又は経常損失（△）

1,068百万円

894百万円△28百万円

44百万円

41

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
全セグメントの営業収益、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 及び当連結会計年度 (自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日) 及び当連結会計年度 (自至 平成22年３月31日)
海外売上高がないため、該当事項はありません。

42

平成21年４月１日

（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
一部の連結子会社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、割賦売掛金、営業貸付金を裏付けとした信託受益権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには資産流動化法上の特別目的会社等があります。当該流動化において、一部の連結子
会社は、まず割賦売掛金、営業貸付金に対してそれぞれ信託資産の設定を行ったのち、優先部分と劣後部分等の異なる受益権に分割します。その後、優先受益権のみを特別目的会社に譲渡し、譲渡した優先受益権を裏付けとして特別目的会社が社債の発行によって調達した資金を、売却代金として受領します。
さらに、一部の連結子会社は、回収サービス業務を行い、また、信託資産における劣後受益権等を保有しています。なお、回収不足となった信託資産に対しては、貸倒引当金を設定しております。
流動化の結果、平成21年３月末において、取引残高のある特別目的会社は５社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額(単純合算)は93,917百万円、負債総額(単純合算)は93,879百万円であります。なお、いずれの特別目的会社についても、一部の連結子会社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
２．当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
主要な取引の金額又は当連結会計年度末残高(百万円)
譲渡資産(注)
優先受益権

主な損益
項目

15,000

売却損

金額(百万円)133(注) 譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額に記載しております。また、譲渡資産に係る売却損は、営業収益から控除しております。
当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
一部の連結子会社は、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、割賦売掛金、営業貸付金を裏付けとした信託受益権の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには資産流動化法上の特別目的会社等があります。当該流動化において、一部の連結子
会社は、まず割賦売掛金、営業貸付金に対してそれぞれ信託資産の設定を行ったのち、優先部分と劣後部分等の異なる受益権に分割します。その後、優先受益権のうち、売主持分を除いた部分を特別目的会社に譲渡し、譲渡した優先受益権を裏付けとして特別目的会社が社債の発行によって調達した資金を、売却代金として受領します。
さらに、一部の連結子会社は、回収サービス業務を行い、また、信託資産における劣後受益権等を保有しています。なお、回収不足となった信託資産に対しては、貸倒引当金を設定しております。
流動化の結果、平成22年３月末において、取引残高のある特別目的会社は５社あり、当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額(単純合算)は63,849百万円、負債総額(単純合算)は63,827百万円であります。なお、いずれの特別目的会社についても、一部の連結子会社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派
遣もありません。
２．当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等
該当事項はありません。

43

（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額
1,626円89銭
１株当たり当期純利益金額
24円77銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額392円30銭
１株当たり当期純損失金額
1,238円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成21年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度末(平成22年３月31日)

393,334百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

97,305百万円

5,761百万円

3,849百万円(5,761百万円)(3,849百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

387,572百万円

93,456百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

238,228,844株

238,228,510株(うち少数株主持分)(注) ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

4,247百万円△295,141百万円

──

4,247百万円△295,141百万円

171,495,135株

238,228,688株

当期純利益調整額

──

普通株式増加数──

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(─)

(─)

第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数246,600株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数270,000株)

第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数263,400株)(開示の省略）
リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、関連当事者との取引等について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

44

５．【営業実績】(1) 営業収益項目

営業貸付金利息
無担保ローン(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

263,79784.4

170,66278.2

219,968

70.4

137,39463.0

有担保ローン

25,327

8.1

20,0269.2

事業者ローン

18,501

5.9

13,240

6.0

包括信用購入あっせん収益

16,8805.4

17,8248.2

個別信用購入あっせん収益

3,630

1.2

1,726

0.8

信用保証収益

8,020

2.6

7,034

3.2

その他の金融収益

550

0.2

143

0.1

その他の営業収益

19,361

6.2

20,711

9.5

買取債権回収高
営業投資有価証券売上高
その他

5,211
76
14,073

1.7
0.0
4.5

3,205
24
17,481

1.5
0.0
8.0

合計

312,241100.0

218,102100.0(注)「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額及びカード会費収入等であります。
(2) その他の指標（単位：百万円）
項目

前連結会計年度(平成21年３月31日現在)

当連結会計年度(平成22年３月31日現在)

1,334,196

856,762

無担保ローン

1,015,647

634,249

有担保ローン

206,941

138,649

事業者ローン

111,607

83,864

2,629,257

1,966,402

無担保ローン

2,498,764

1,866,809

有担保ローン

62,14046,075

事業者ローン

68,35353,518987670

営業貸付金残高

口座数（口座）

店舗数（店）
営業店舗（有人）

133

33

営業店舗（無人）

854

637

自動契約受付機（台）

957

669

163,507

154,781

自社分

1,040

670

ＡＴＭ台数（台）提携分

162,467

154,111

社員数（人）

4,895

2,514

貸倒償却額

177,989

151,440

貸倒引当金残高

237,820

236,30324.77△1,238.90

1,626.89

392.30

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
１株当たり純資産額(円)(注) １ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(前連結会計年度43,842百万円、当連結会計年度20,834百万円)を含んでおります。
２ 貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前連結会計年度10,548百万円、当連結会計年度5,038百万円)を含んでおりません。
３ 貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(前連結会計年度88,490百万円、当連結会計年度76,990百万円)が含まれております。

45

６．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
支払承諾見返前払費用
繰延税金資産
未収収益
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

106,877
842,786
54,167
1,456
3,310
6,513
※1
17,717※6△144,150
888,678※1, ※3, ※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

16,560△8,929
※1
7,630

※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

1,781△1,423
357

161
△97
63

161
△106
54

－
－
－

1
△0
1

22,158△13,197
8,960

15,749△12,092
3,657

構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

器具備品（純額）
土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他

6,762
57
24,001

投資その他の資産合計

46

6,762
25
17,458
8,322
79
8,401

6,151
120,721375※535,355
206,841
678
4,664
1,450
1,071
－
※7
△59,189
318,122

5,827
117,408287※545,399109,402
115
3,228
－
827
△1,674※7△33,997
246,825

352,868

272,685※1

固定資産合計※1

10,624119
10,744

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
破産更生債権等関係会社長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金

13,705△7,105
※1
6,599

※1

2,335
△1,808527

機械及び装置
減価償却累計額

器具備品
減価償却累計額

105,836
553,476
45,248
1,110
－
4,130
※1
30,049※6△154,143
585,708※1, ※3, ※5※1

（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
繰延資産
社債発行費

219

138

219

138

1,241,766

858,532

54,16740,00094,849147,276
10,676
3,106
328
1,837
－
479
352,72145,248
11,125
105,610※1, ※2
7,723
9,945
1,780
269
743
328
556
183,330

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払承諾
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業構造改善引当金
その他

※1

※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
金利スワップ
その他※1

固定負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

258,210
146,738
84,3182,062
1,483
492,812※1※1, ※2

152,600
188,696
197,160－
1,208
539,665

845,533

722,995

143,324

143,324

150,232
150,232

150,232
150,232

1,566

1,566

102,230
4,646
108,442102,230△258,040△154,243△3,110398,889△3,110136,203△558△2,098△2,657

△666
－
△666

純資産合計

396,232

135,536

負債純資産合計

1,241,766

858,532

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

47

（２）損益計算書（単位：百万円）(自至
営業収益
営業貸付金利息
その他の金融収益
その他の営業収益
信用保証収益
償却債権取立益
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

167,415408

113,069
72

4,636
4,295
460
9,392

4,135
7,175
340
11,652

177,216

124,793

12,022
6,761
988
19,771

7,451
5,807
540
13,7993,815
7,379
65,31039,877261
13,155
1,698
1,837
3,116
698
1,964
4,403
3,284
6,908
6,538
160,250－
5,871
125,177
176,866284
10,514
856
743
2,470
658
1,786
3,142
2,460
5,311
6,374
342,516

営業費用合計180,022356,316

営業損失（△）△2,805△231,522

その他の営業収益計
営業収益合計
営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他
金融費用計
その他の営業費用
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
賃借料
地代家賃
修繕費
減価償却費
その他
その他の営業費用計

48（単位：百万円）
(自
至
営業外収益
貸付金利息
受取配当金
その他

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
4,108
660
1,408

※1

※1

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※1

※1

6,177

営業外収益合計
営業外費用
匿名組合投資損失
株式交付費償却
投資損失引当金繰入額
その他※2

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
デリバティブ清算益
清算配当金
社債消却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
事業構造改善費用
事業譲渡損
臨時損失
その他

※3
※4

特別損失合計

3,739
－
1,063
4,802

121
388
－
54
563

※2

85
－
64
63
213

2,807

△226,933

3,600
－
－
－
5,381
907
9,888

－
407
100
84
－
89
681

790
471
－
－
－
－
303
437
2,002

※4

※5

※6

－
4,205
7,383
3,206
8,141
4,081
－
4,841
31,859

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

10,694△258,111

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

96△7,111
8,051

74
－
3,310

法人税等合計

1,037

3,384

当期純利益又は当期純損失（△）

9,657△261,495

49（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

50

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

108,324

143,324

35,00035,000－－143,324

143,324

115,232

150,232

35,00035,000－－150,232

150,232

115,232

150,232

35,000－35,000－150,232

150,232

1,566
1,566

1,566
1,566

437,296102,230△335,065△335,065－－

102,230

102,230△335,065

4,646△5,0109,657△0335,065
339,711△1,191△261,495－－△262,686

4,646△258,040

（単位：百万円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

103,796

108,442△5,010
9,657
△0
4,646

△1,191△261,495－△262,686

108,442△154,243△3,110△3,110

△0
0
0

△0
－
△0

△3,110△3,110324,243

398,889

70,000△5,0109,657△0
074,646－△1,191△261,495△0－△262,686

398,889

136,203

2,104

△558

△2,663△2,663

△107
△107

△558

△666

△4,332△2,098

2,233
2,233

2,098
2,098

△2,098－（単位：百万円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,227△2,657

△429

1,990

△429

1,990

△2,657△666

322,015396,232

70,000△5,010
9,657
△0
0
△429
74,216－△1,191△261,495△0－
1,990△260,695

396,232

135,536

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目(自至

１．引当金の計上基準

２．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)――――――①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キ
ャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金及び社債)③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ
取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワッ
プ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資損失引当金
関係会社等への投資に対する損失に備えるため、当該会社等の財政状態及び回収可能性を勘案し、必要額を計上しております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の社債)③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ
取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(注) なお、上記事項以外は、最近の有価証券報告書(平成21年６月26日提出)における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。

53

表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(貸借対照表関係)
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「短期貸付金」(当事業年度は105百万円)は、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
(損益計算書関係)
１．前事業年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「受取配当金」は335百万円であります。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金
繰入額」(当事業年度は８百万円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「事業構造改善費用」(当事業年度は１百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

54

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(損益計算書関係)
１．前事業年度まで区分掲記しておりました「広告宣伝費」（当事業年度は1,224百万円）は、重要性が乏しい
ため、営業費用の「その他」に含めて表示することとしました。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」(当事業年度は115百万円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することとしました。
３．前事業年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」(当事業年度は383百万円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
４．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「関係会社株式評価損」は10百万円であります。
５．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金繰入額」は18百万円であります。
６．前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「事業構造改善費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前事業年度における「事業構造改善費用」は1百万円であります。
７．前事業年度まで区分掲記しておりました「臨時損失」（当事業年度は576百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
314,735百万円
流動資産「その他」
84
建物
5,458
土地
6,762
投資有価証券
4,928※１ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産
営業貸付金
383,310百万円
流動資産「その他」
82
建物
5,912
土地
6,762
投資有価証券
4,742

計(2) 対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

計(2) 対応する債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

331,969
40,000百万円
56,34469,088

計
165,432
当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係 る も の ( 営 業 貸 付 金 192,940 百 万 円、短 期 借 入 金
40,000百万円、1年内返済予定の長期借入金16,200百万円、長期借入金25,450百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
イ 1年内返済予定の長期借入金7,452百万円、長期借入金5,312百万円の合計12,764百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金14,040百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
ロ

現金(流動資産「その他」)418百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。

ハ

上記の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。

２――――――※３ 個人向無担保貸付金残高648,122百万円を含んでお
ります。

55

計

400,810
11,125百万円
7,723
188,696
207,545イ

当事業年度末における上記金額には、債権の流動化に係るもの(営業貸付金146,462百万円、短期借入
金11,125百万円、1年内返済予定の長期借入金7,723
百万円)を含んでおります。

ロ

事業再生ＡＤＲ手続により当社と子会社の借入金に 対 し、共 通 担 保 設 定 を し て い る 営 業 貸 付 金124,773百万円が含まれており、子会社に有する長期借入金83,435百万円についても担保提供しております。
ハ 営業貸付金2,701百万円については、借入先からの要求があれば、担保として提供する契約を結んでおり、これに対応する債務は、長期借入金2,456百万円であり、上記「(2)対応する債務」に含まれております。
ニ 現金(流動資産「その他」)20,859百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れており、上記金額には含まれておりません。
ホ 上記の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供(土地等)を受けております。
※２ 当社及び一部の連結子会社は、事業再生ＡＤＲ手続において金融支援を受けております。金融支援の対象となっている借入金のうち、当社及び一部の連結子会
社で総額100億円の返済を平成22年９月30日に予定しておりますが、同一債権者への返済は、支払日における適用金利等により当該会社間の充当順位が変わるた
め、当決算日現在、1年内返済予定の借入れ口座額を特定することが困難であります。
よって、対象となる借入金は全て長期借入金に含めて表示しております。
※３ 個人向無担保貸付金残高423,733百万円を含んでおります。

前事業年度(平成21年３月31日)
４

当事業年度(平成22年３月31日)――――――

４

偶発債務
保証債務
連結子会社であります「株式会社ライフ」について、事業再生計画並びに債権者協定書に基づき、同社の協定債権者(借入金融機関等)に対する連帯保証を行っております。
被保証者名

金額(百万円)株式会社ライフ

83,435
計

83,435※５

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の ※５ 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
状況は次のとおりであります。
無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

2,129

36,15838,288

破綻先債権

1,736

44,834

46,571

延滞債権

66,24874,229140,478

延滞債権

53,96344,34898,311

３ヵ月以上延滞債権

10,641

2,180

12,822

３ヵ月以上
延滞債権

7,087

1,524

8,611

貸出条件
緩和債権

30,171

1,374

31,546

貸出条件
緩和債権

21,463

1,051

22,515

計109,191

113,944

223,135

計84,25191,759176,010

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先
債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

56

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左

前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返 ※６ 営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額79,151百万円が含まれております。
還見積額74,094百万円が含まれております。
※７ 関係会社に対する貸倒引当金35,500百万円が含まれ ※７ 関係会社に対する貸倒引当金4,800百万円が含まれております。
ております。

57

（損益計算書関係）

(自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至関係会社に関する事項

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

関係会社に関する事項

貸付金利息4,097百万円
営業外収益のその他
430※２ 匿名組合投資損益は、投資事業組合等の決算書に基 ※２
づく評価損益であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
３
建物186百万円
器具備品
26
ソフトウエア
554
その他
23

貸付金利息
営業外収益のその他
同左

3,729百万円
403――――――

計790※４ 減損損失※４ 減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損失
当社は、当事業年度において、次のとおり減損損失を計上しております。
を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産(1) 減損損失を認識した資産
用途

種類

除却予定
営業システム等

建物、器具備品、
ソフトウエア

減損損失
471百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。なお、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定のセンター及び除却予定の営業システムを一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
事業構造改善計画の推進に伴い、減損損失を認識しております。

(4) 減損損失の金額
建物
器具備品
ソフトウエア
計

87百万円
229
153
471

(5) 回収可能額の算定方法
廃止時点までの減価償却相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

58

用途

種類

廃止予定
営業店舗

建物、構築物、
器具備品等

絵画等

器具備品

減損損失
612百万円
3,593百万円(2) 資産のグルーピングの方法
当社は、金融事業及び絵画等につきましては、当第２四半期連結会計期間より売却方針としたため各資産を、グルーピングの最小単位としております。また、事業の再構築に係る資産につきましては、廃止予定の営業店舗全体を一つの単位としてグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
売却方針とした絵画等の一部につきましては第三者
から入手した評価額等が、各々帳簿価額を下回ってい
るため、また、廃止予定の営業店舗につきましては、事業再生計画案に伴い、減損損失を認識しております。
(4) 減損損失の金額
建物501百万円
構築物
80
機械装置
0
器具備品
3,585
その他
37
計
4,205
(5) 回収可能額の算定方法
売却方針とした絵画等につきましては第三者から入手した評価額等により測定しております。また、廃止予定の営業店舗につきましては、廃止時点までの減価償却費相当額を使用価値として、回収可能価額を測定しております。

(自
至
５

６

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至――――――※５

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
店舗整理損等
1,298百万円
特別退職金等
5,884
その他
959

計
8,141
※６ 特別損失のその他に含まれております事業構造改善
引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
本社関連
216百万円
店舗整理損等
18
希望退職関連14
契約解除関連65
その他
14――――――

計59

328

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式 (注)合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

455,7171,102

95

456,724455,7171,102

95

456,724(注)

普通株式の自己株式の増加数1,102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、普通株式の自己株式の減少数95株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)
普通株式 (注)合計(注)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

456,724334―

457,058

456,724334―

457,058

普通株式の自己株式の増加数334株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

60

（税効果会計関係）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産繰延税金資産貸倒引当金
48,674百万円
貸倒引当金
45,591百万円
利息返還損失引当金
80,579
利息返還損失引当金
34,461
繰越欠損金
99,048
繰越欠損金
39,037
貸倒損失額
9,621
貸倒損失額
9,700
関係会社株式3,050
関係会社株式
8,873
未収収益
3,427
未収収益
3,886
8,549
7,358
その他
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

148,909△144,053

評価性引当額4,855

繰延税金負債
未収還付法人税等△94

繰延税金負債合計△94

繰延税金資産 (負債) の純額

4,761

252,952△252,952

繰延税金資産合計―

繰延税金負債合計―

繰延税金資産 (負債) の純額―

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
3,310百万円
固定資産－繰延税金資産1,450
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳(％)
税引前当期純損失であるため、記載を省略しておりま
法定実効税率40.9
す。
(調整)
評価性引当額△19.4
法定実効税率変更による影響
△10.4
その他
△1.4
税効果会計適用後の9.7
法人税等の負担率
３．法定実効税率の変更――――――
当社の主要な事業所の所在地である京都府において、事業税の超過税率の変更(平成20年10月１日以降に開始する事業年度より)に伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用した法定実効税率を40.6％から40.9％に変更しております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であ
ります。

61

（１株当たり情報）

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額
1,663円24銭
１株当たり当期純利益金額
56円31銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額
568円93銭
１株当たり当期純損失金額
1,097円67銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

9,657百万円△261,495百万円

──

9,657百万円△261,495百万円

171,495,135株

238,228,688株

当期純利益調整額

──

普通株式増加数―─

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―
第27回定時株主総会(平成16年６月25日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数246,600株)
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数270,000株)

７．【その他】(1) 役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。

62

─
第28回定時株主総会(平成17年６月24日)決議による新株予約権方式のストック・オプション(株式の数263,400株)

８．【営業実績】(1) 営業収益項目

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

167,415

94.5

113,06990.6

無担保ローン

142,01080.2

92,85474.4

有担保ローン

22,546

12.7

18,353

14.7

事業者ローン

2,858

1.6

1,861

1.5

営業貸付金利息

その他の金融収益

408

0.2

72

0.1

その他の営業収益

9,392

5.3

11,652

9.3

4,636
4,755

2.6
2.7

4,135
7,516

3.3
6.0

177,216

100.0

124,793

100.0

信用保証収益その他
合計(注)「その他の営業収益」の「その他」は、償却債権回収額等であります。
(2) その他の指標（単位：百万円）
項目

前事業年度(平成21年３月31日現在)

当事業年度(平成22年３月31日現在)

842,786

553,476

無担保ローン

648,122423,733

有担保ローン

181,394

120,821

営業貸付金残高

事業者ローン

13,2698,921

1,350,534

1,060,693

無担保ローン

1,280,746

1,009,469

有担保ローン

58,79343,753

事業者ローン

10,9957,471

口座数（口座）953

665

営業店舗（有人）

99

28

営業店舗（無人）

854

637

957

669

店舗数（店）

自動契約受付機「お自動さん」（台）102,246

91,824

自社分

1,004

665

提携分

101,242

91,159

ＡＴＭ台数（台）社員数（人）

2,525

1,191

貸倒償却額

118,249

105,783

貸倒引当金残高203,340

188,140

56.31△1,097.67

1,663.24

568.93

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)
１株当たり純資産額(円)(注) １ 営業貸付金残高及び口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。
２ 貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額(前事業年度9,541百万円、当事業年度3,888百万円)を含んでおりません。
３ 貸倒引当金には、営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額(前事業年度79,151百万円、当事業年度74,094百万円)が含まれております。

63