佐賀県読書バリアフリー推進計画

令和４年３月佐賀県

目

次

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ 計画の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４ 計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１ 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（法第９条） ・・・

８

第２章 基本的な方針
第３章 施策の方向性

２ インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（法第 10 条）・・・ 10３ 特定書籍・特定電子書籍等の製作の支援（法第１１条）

・・・ 11４ 端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（法第１４条）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

５ 製作人材・図書館サービス人材の育成等（法第１７条）

・・・・・・・・・・・・・ 13

第４章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1４

成果指標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

資料
・アクセシブルな書籍・電子書籍等（視覚障害者等が利用しやすい書籍）の紹介
・県立図書館の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

・情報・交流センター（点字図書館）の概要
・学校図書館の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画

21

第１章 計画策定にあたって

１ 計画策定の背景と趣旨
平成 30 年９月、県は、「障害のあるなしにかかわらず、ともに暮らしやすい佐賀県をつくる条例」を施行しました。この条例では、県民、地域コミュニティ、障害のある人が、お互いにその人らしさを認め合い、それぞれの立場でできる配慮や支援をすることで、障害を理由とする差別の解消を進めていくこととしています。
また、県は、いろんな特性や個性を持つ人たちみんなが自分らしく暮らせる、佐賀らしい、
人にやさしいまちのスタイル「さがすたいる」を広める取組を行っています。これは、みんなが自然とお互いを思い合い、さりげなく支え合えるような、そんな佐賀県を目指すものです。
一方、国では、令和元年６月に「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」（以下、「法」という）が施行されました。この法律は、障害のあるな
しに関わらず、全ての人がひとしく読書を通じて文化的な生活ができる社会の実現に寄与することを目的としています。
折しも、令和４年４月に佐賀県視覚障害者情報・交流センター“あい さが”※１（以下、「情報・交流センター」という）がオープンし、県では、これを機会に視覚障害者に限らず、より多くの人が図書やサービスなどを利用できるような仕組みを作っていくこととしています。
そのため、視覚障害者等の読書環境の整備を推進するための計画を策定し、全ての県民がひとしく読書を通じて文字・活字文化の恩恵を受けることができる社会の実現に向け取り組
んでいきます。

※１ 佐賀県視覚障害者情報・交流センター“あい さが”
令和４年４月より「佐賀県立点字図書館」から名称を変更して運営開始予定。
視覚障害者情報提供施設として、点字図書や録音図書、その他各種情報を記録するものを製作し、貸出や閲覧を行うとともに視覚障害者等に対する相談支援等を行うことにより、視覚障害者等の社会参加や自立を支援している。

1

２ 計画の対象
本計画は、視覚障害、発達障害、知的障害、肢体不自由等さまざまな障害により、文字や絵の情報を見ることや認識することが難しい、又は本を持つことやページをめくることが難しい人（以下、「視覚障害者等」という）を対象とします。
なお、障害者手帳の所持の有無は問わず、また、視力の低下等で文字が読みづらくなった高齢者等も対象とします。
さらに、学びたい人がそれぞれのライフステージに応じて、主体的に学び、学んだことをいかして活躍できるようにするため、各ライフステージや子どもの発達段階（乳幼児期、小学生
期、中学生期、高校生期）において必要とされるさまざまな種類・形態の書籍について考慮しながら取り組んでいきます。

３ 計画の期間
本計画は、令和４年度（2022 年度）から令和８年度（2026 年度）までの５年間を対象とします。
計画の策定後は、対象とする人のニーズや要望、時代や情勢の変化に対応するため、現状やニーズの把握をさらに進めながら、定期的に進捗状況を把握・評価し、必要に応じて施策の見直しを行います。

４ 計画の推進
本計画に基づき、県、市町及び関係団体で連携・協働し、施策の方向性に沿って視覚障害者等の読書環境の整備を推進します。
県においては、情報・交流センターを所管し、視覚障害者等を支える健康福祉部、公共図書館を所管する県民環境部及び学校図書館を所管する教育委員会が連携・協働し、施策の推進に向けて取り組んでいきます。
なお、これまでも点字図書館（情報・交流センター）や公共図書館及び学校図書館では、視覚障害者等に対して様々なサービスに取り組んできましたが、それらサービスに関する情報が、視覚障害者等や視覚障害者等を支援する人に行き届いていませんでした。
本計画や施策の周知については、視覚障害者等や視覚障害者等を支援する人に必要な情報が届くよう、県、市町及び関係団体が連携・協働し、広く周知を図ります。

2

第２章 基本的な方針
読書は、一生涯にわたって、個人の学びや成長を支えるものであり、教養や娯楽を得るだ
けでなく、教育や就労を支えるうえで欠かせないものです。誰もがひとしく読書に親しめるよ
うな環境を整備することは重要なことであり、また、その環境整備のためには、読書や図書館利用が難しい人の視点に立った施策を充実させていくことが必要です。
本計画の対象となる人は、障害の特性及び程度に応じて、読書や図書館利用の難しさも様々です。例えば、視覚障害や肢体不自由により、図書館に行くことが難しい人。発達障害や知的障害により、図書館で本を探すことや、探すための助けを求めることが困難な人。また、コミュニケーションがうまくとれず、レファレンスサービス※２の利用が難しいと感じる人。
視覚障害や発達障害、知的障害、肢体不自由により、文字や絵を認識することや本のページをめくることが難しい人がいます。
これまで、点字図書館（情報・交流センター）、公共図書館及び学校図書館では、各館において、視覚障害者等に対するサービスや取組を行ってきました。時代や情勢の変化により、サービスの対象となる人が広がる中で、各館の取り組み方も考えていく必要があります。

＜点字図書館（情報・交流センター）における取組について＞
これまで、点字図書館（情報・交流センター）では、県内唯一の視覚障害者情報提供施設として、点字図書及び録音図書の貸出や視覚障害者等が必要とするサービスの提供に取り組んできました。図書の貸出にあたっては、サピエ※３に加入することで館内の蔵書のみならず全国の図書ネットワークも活用した貸出を行い、また、図書の検索・紹介、資料の提供等のレファレンスサービスや、視覚障害者が必要とする資料の点字化・音訳化等のプライベートサービスも実施しています。さらに、点訳・音訳ボランティアの養成にも力を入れ、ボラ
ンティアとともに点字図書及び録音図書の製作にも取り組んできました。
しかし、今後は視覚障害以外の要因により読書に困難を抱える人を対象として利用者が拡大していくことを考慮すると、蔵書の種類・数・貸出手段のより一層の充実を図っていく必
要があります。加えて、ボランティアによる点字図書及び録音図書の製作についても、情報・交流センター単独の活動ではなく、より拡大させていく必要があります。また、情報・交流センターの活動内容を広く周知し、必要とする人に対して、ニーズに応じたサービスや情報の利用を促すことが課題となっています。
3

※２ レファレンスサービス
図書館利用者が学習・研究・調査を目的として必要な資料や情報を求める際に図書館員が図書館の資料を活用して、資料や情報を検索・提供・回答するサービス。
※３ サピエ
視覚障害者をはじめ、目で文字を読むことが難しい人に対して、様々な情報を点字・音声データ等で提供するネットワーク（日本点字図書館が管理、全国視覚障害者情報提供
施設協会が運営）。
主なサービスとして、全国のサピエ会員施設・団体が製作又は所蔵する資料の目録等からなる書誌データベースである「サピエ図書館」があり、資料の貸出・コンテンツのダウ
ンロードサービス等を提供している。

4

＜県立図書館における取組について＞
県立図書館では、県の中核図書館として、市町立図書館・公民館図書室の支援や連携強化、郷土資料の保存・活用に取り組むとともに、県民が生涯にわたり学び続けていく「知の拠点」として、県民誰もがいつでもどこでも読みたい本が手に取れる環境づくりに取り組んできました。
障害者を対象とした取組では、大活字本や LL ブック、マルチメディアデイジー図書、音声
読み上げ対応の電子書籍の貸出や、拡大読書器の設置、ルーペや老眼鏡の貸出等のサービスを提供してきました。また、肢体不自由の障害を持つ人の自宅等に図書を届ける身体障害者図書郵送サービスにも取り組んでいます。
さらに、市町立図書館・公民館図書室においても、大活字本や LL ブック、オーディオブッ
クの貸出、読書支援機器の設置、対面朗読、バリアフリー映画上映会の開催や、障害福祉
サービス事業所等と連携した図書館利用の支援が行われてきました。
しかし、各図書館で様々なサービスを提供しているものの、利用が少なく、対象となる人がどの程度いて、どのようなサービスを求められているのか、ニーズをしっかり把握できていな
いといった課題があります。
一方で、視覚障害者等及び視覚障害者等を支える医療従事者、施設関係者等においては、公共図書館が行うサービスや、障害の特性や程度に応じた様々な図書があるという情報が把握されておらず、それらの情報が必要とする人に行き届いていないといった課題もあります。
＜学校図書館における取組について＞
県立学校の学校図書館では、社会の変化や学問の進展を踏まえ、児童生徒にとって正しい情報に触れることができる図書を整備し、学校図書館資料を児童生徒や教職員が利用することにより、学校の教育課程の発展や児童生徒の健全な教養を育成することができるよう努めています。また、各県立学校の校種や児童生徒の障害の程度に応じて図書の種類を整えるなど、教育効果に必要とされる読書環境の整備を行っています。
例えば、視覚障害のある児童生徒が通う盲学校では、通常の図書以外に大活字本、点字図書、マルチメディアデイジー図書等を備え、貸出を行っています。また、拡大読書器や文書読み上げ機等の読書支援機も複数台設置し、視覚障害の程度に応じた読書環境を整備しています。さらに、肢体不自由のある児童生徒が通う特別支援学校では、書棚を図書が取り出しやすい高さに配置したりしています。
しかし、配慮を必要とする児童生徒の増加からスペース等の問題で学校図書館を独立し5た形で確保することが難しかったり、学校図書館自体が狭小であったりする学校もあります。
以上のように、情報・交流センターや県立図書館及び県立学校の学校図書館等において、様々なサービスの現状や課題があります。
同時に、情報・交流センターの視覚障害者等を対象としたサービスの提供及び点字図
書・録音図書製作のノウハウ、県立図書館の公共図書館と連携した図書館司書のネットワ
ーク及び公共図書館間の相互貸借ネットワーク（物流）、並びに学校図書館の授業に直結した蔵書をはじめ、児童生徒の発達段階に応じた図書や新聞等の整備、また、個々に応じた
きめ細かな対応ができることは、これから読書環境を整備していく上での強みといえます。
本計画は、これらの強みをいかしながら、多様な関係者が互いに連携して取り組むことにより、障害のあるなしにかかわらず、全ての県民がひとしく読書に親しめるような環境を整備するため、以下の３つを基本的な方針とし、必要な方策について示すものとします。

＜基本的な方針＞
１ アクセシブルな電子書籍等※４の普及及びアクセシブルな書籍※５の継続的な提供
アクセシブルな電子書籍等の普及を図るとともに、これまでも提供されてきたアクセシブ
ルな書籍も含めて、多様な関係者が連携し、それらを必要とする人に届くようにします。
２ アクセシブルな書籍等の量的拡充・質の向上
視覚障害者等が利用しやすい様々な書籍やそれらへのニーズを把握し、必要とされる書籍等の充実や質の向上を図ります。
３ 視覚障害者等の障害の特性・程度に応じた配慮
視覚障害者等の障害の特性・程度に応じた書籍等やサービスを充実し、視覚障害者等
及び視覚障害者等を支援する人へ必要とする情報の提供を行うとともに、研修等を通してそれらを担う人材の育成を行います。

6

※４ アクセシブルな電子書籍等
視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（法第２条第３項）。電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録で機器等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるもの。音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、
オーディオブック等がある。
※５ アクセシブルな書籍
視覚障害者等が利用しやすい書籍（法第２条第２項）。点字図書、大活字本、録音図書、
布の絵本、触る絵本、LL ブック等がある。

7

第３章 施策の方向性
１ 視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等（法第 9 条）
（１）アクセシブルな書籍等の充実
・県立図書館は、県内の市町及び関係機関の実情に配慮しながら、情報・交流センター、
市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館等と連携し、アクセシブルな書籍等の充実や相互利用に努めます。
【担当課：まなび課】
・点字図書館（情報・交流センター）が今まで培ってきたノウハウをいかし、引き続き障害の種類及び程度に応じたアクセシブルな書籍等が充実するよう、情報・交流センターによる書籍等の製作に関する支援に努めます。
【担当課：障害福祉課】（２）円滑な利用のための支援の充実
・県立図書館及び県立学校図書館において、各館の特性や利用者のニーズに応じ、アクセシブルな書籍等の紹介コーナーの設置・拡充や読書支援機器等の整備、ピクトグラム
や UD フォントを使ったわかりやすい表示、インターネットを活用した広報・情報提供体制の充実及び障害者サービスの充実を図ります。
【担当課：まなび課、教育振興課特別支援教育室、学校教育課】
・インクルーシブ教育システム※６の理念にのっとって、視覚障害等のある児童生徒が在籍する教育機関において読書環境を保障することが重要であり、次の取組を推進します。
①情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館等の連携を図り、 視覚障害等のある児童生徒を支援するための取組を進めます。
【担当課：障害福祉課、まなび課】※６ インクルーシブ教育システム
人間の多様性の尊重等を強化し、障害者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、 自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障害のある人と障害のない人が共に学ぶ仕組みのこと。

8

②県立学校及び市町教育委員会に対し、情報・交流センター、県立図書館及び市町立図書館・公民館図書室の活用法を紹介し、視覚障害等のある児童生徒が生涯学習の場である図書館の利用について学ぶ機会を設けることの重要性及び具体的な利用方法について周知します。
【担当課：教育振興課特別支援教育室、学校教育課】③県立学校及び市町教育委員会に対し、各学校の実態に応じて、視覚障害等のある
児童生徒の学校図書館利用における支援体制の充実を図るため、司書教諭及び特別支援教育コーディネーター等の教職員間の連携の重要性を引き続き周知します。
【担当課：教育振興課特別支援教育室、学校教育課】

・情報・交流センターにおいて、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室、学校図書館等及びＩＣＴサポートセンター※７との連携を図り、視覚障害者等に対し、アクセシブ
ルな書籍等や端末機器を活用して読書の機会を提供するとともに、点字・録音図書等の郵送サービスを含めて、視覚障害者等がアクセシブルな書籍等を利用しやすくなる
ような支援を実施します。
【担当課：障害福祉課】
・情報・交流センターがこれまで担ってきた音訳図書の製作やアクセシブルな書籍等の利用に関する情報提供等の機能は、視覚障害者以外の文字や絵の情報を見ることや認識することが難しい、又は本を持つことやページをめくることが難しい人の読書環境の整備の推進にも役立つものです。
そのため、市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館等に対し、情報・交流セン
ターのそれら機能について情報提供を行います。
また、市町及び関係団体と協議しながら、情報・交流センター等の利用対象者の範囲について検討するとともに、障害の種類及び程度に応じた配慮を行い、アクセシブルな書籍等を必要とする人誰もが利用できるよう制度面を含め、受入れ環境の整備及びア
クセシブルな書籍等の充実について検討します。
【担当課：障害福祉課】※７ ＩＣＴサポートセンター
障害者の ICT 機器の操作についての支援を行うパソコンボランティアの養成・派遣、ICT 教室の開催、ICT 機器の利用にかかる相談等を行う総合的なサービス拠点
9

２ インターネットを利用したサービスの提供体制の強化（法第 10 条）
・国立国会図書館※８及びサピエ図書館が実施しているインターネットを利用したサービスに関する情報提供を行うことで、多くの視覚障害者等が利用できるよう環境の整備を進めます。また、情報提供のために、情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館等と連携し、司書や職員を対象とした研修会を活用したり、
リーフレットの作成・配付を実施します。
【担当課：まなび課、障害福祉課】※８ 国立国会図書館
国立国会図書館が視覚障害者等に向けたサービスとして、各機関から収集した視覚障害者等データと、国立国会図書館が製作した視覚障害者等用データをインターネット経由で送信するサービスがある。視覚障害者等が自宅等から直接利用できるほか、国立国会図書館、サービスに参加している図書館等で利用できる。

10

３ 特定書籍※９・特定電子書籍※10 等の製作の支援（法第 11 条）
・特定書籍及び特定電子書籍等の充実や質の向上を図るため、点訳・音訳ボランティアの育成や特定図書等の製作についての研修を県立図書館及び市町立図書館・公民館
図書室と連携して行います。
【担当課：障害福祉課】
４ 端末機器等及びこれに関する情報の入手支援、情報通信技術の習得支援（法第 14 条）
・視覚障害者等によるアクセシブルな書籍等の利用を促進するため、端末機器等の利用にあたり、以下の取組を推進します。
①情報・交流センター、県立図書館及び市町立図書館・公民館図書室がＩＣＴサポート
センターと連携し、視覚障害者等に対し、様々な読書媒体やそれらを利用するための端末機器等の紹介及び利用法（習得支援、端末機器等の貸出等）についての情報を提供します。なお、拡大読書器、ルーペ等の拡大補助具、点字ディスプレイ及びデイ
ジープレイヤー等の機器は、個々の状態に応じた活用となるよう配慮します。
【担当課：まなび課、障害福祉課】②情報・交流センター、県立図書館及び市町立図書館・公民館図書室等が連携し、サピエ図書館の録音・点字・電子図書及び国立国会図書館の視覚障害者等用データの送信サービス等に必要なパソコン、タブレット、スマートフォン等を用いた利用方法に関する相談及び習得支援、デイジープレイヤー等の端末機器の貸出等による支援を行います。
【担当課：まなび課、障害福祉課】※9 特定書籍
著作権法第 37 条第 1 項又は第 3 項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍。点字図書、大活字本、録音図書、布の絵本、触る絵本、LL ブック等がある。
※10 特定電子書籍
著作権法第 37 項第 2 項又は第 3 項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等。音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブッ
ク等がある。

11

③市町によるアクセシブルな電子書籍等を利用するための点字ディスプレイ、デイジー
プレイヤーの端末機器等に係る支援状況を取りまとめ、必要な支援を受けられるよう、個々の状態に応じて紹介します。
【担当課：障害福祉課】④市町教育委員会及び県立学校に対し、様々な読書媒体やそれらを利用するための端末機器等の紹介及び利用方法について、情報を提供します。
【担当課：教育振興課特別支援教育室、学校教育課】
・上記の取組を推進するため、情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館
図書室及び学校図書館等が連携し、視覚障害者等が身近な地域において端末機器等の利用に必要な支援を受けることが可能となるよう、情報提供や操作方法の習得支援を行う司書や職員等に対する研修を実施します。
【担当課：まなび課、障害福祉課、教育振興課特別支援教育室、学校教育課】
・小・中・高等学校及び特別支援学校の学習指導要領において、「情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること」と規定しており、また、学校における ICT 環境整備が進められていることも踏まえ、教育課程研修会等においてその内容を周知します。
また、各学校においては、情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室と連携し、文字や絵の情報を見ることや認識することが難しい、または本を持つことやページをめくることが難しい人に対して各館が所蔵する様々な書籍や端末機器等の情報入手に関する相談や支援を行います。
【担当課：教育振興課特別支援教育室、学校教育課】

12

５ 製作人材・図書館サービス人材の育成等（法第 17 条）（１）司書、司書教諭・学校司書、職員等の資質向上
・県立図書館、市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館の司書、司書教諭、学校司書、職員、ボランティア等を対象に障害者サービスに関する内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器等の使用方法に習熟するための研修を実施し、資質の向上を図ります。
また、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室及び学校図書館において、障害当事者でピアサポート※１１ができるよう、司書及び職員等の育成や環境の整備を図ります。
【担当課：まなび課、障害福祉課、教育振興課特別支援教育室、学校教育課】（２）点訳者・音訳者、アクセシブルな電子データ製作者等の人材の養成
・情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室、そこで活動するボラン
ティア団体等における点訳、音訳、アクセシブルな電子データ製作等に携わる人材について、製作基準の共有やノウハウ等の習得に係る研修を実施し、質の向上を支援します。
また、研修に際しては、業務等で多忙な方に配慮し、研修内容を録画したものを後日配信するなど参加しやすい環境整備に取り組んでいきます。
【担当課：まなび課、障害福祉課】
・点訳、音訳及びアクセシブルな電子データ製作に携わる人材の不足が課題となっており、この分野における人材の確保が必要となっています。
このため、情報・交流センター、県立図書館、市町立図書館・公民館図書室と市町関係機関等が連携して、人材の募集や養成、活動支援に計画的に取り組みます。
なお、製作人材の確保に関しては、ボランティアのみに頼ることなく、様々な方策を関係者間で検討していく必要があります。
【担当課：まなび課、障害福祉課】※１１ ピアサポート
同じような立場や境遇、経験等をもつ人同士が仲間として支え合うこと。

13

第４章 おわりに本計画は、障害のあるなしにかかわらず、全ての県民がひとしく読書に親しめるような環境を整備するため、第一期の計画として、当面の取組の方向性を示したものです。
今後、視覚障害者等及び視覚障害者等を支える医療従事者、施設関係者等の実態やニーズを把握し、より具体的な目標や達成時期等の検討や評価を行い、必要に応じて施策の見直しを行います。
また、本計画の取組を推進していくためには、市町や視覚障害者等を支える関係機関等の理解が必要であり、幅広く周知を行うとともに、誰もがひとしく読書に親しみ、読書を通じて文字・文化の恩恵を受けることができる社会の実現に向けた機運醸成に取り組んでいき
ます。

14

成果指標
施策の分類

指標

１ . 利 用 体 制 の 情報・交流センターのア 年間貸出整備

クセシブルな書籍等

現状

目標（令和２年度）（令和８年度）

32,633

94,3001135

必要に応じて冊数

県立図書館のアクセシ 所蔵数
ブルな書籍等

増加していく

情報・交流センターの利用登録者数

370

1,300

県立図書館の身体障害者図書郵送

398

必要に応じてサービスの貸出冊数増加していく２ . 提 供 体 制 の サピエ会員（個人会員）の登録者数
整備

128

400

3

20

情報・交流センターのアクセシブル

点字図書：68

必要に応じてな書籍等のサピエ図書館への年間

録音図書：62

増加していく18

必要に応じて情報・交流センター・公共図書館連
携貸出サービスの参加市町数

３.製作支援アップロード数
４.情報支援情報・交流センターのア 所有数
クセシブルな書籍等を増加していく利用するための端末機
器
県立図書館のアクセシ 所有数

1

ブルな書籍等を利用す

必要に応じて増加していくるための端末機器
５.人材育成情報・交流センターの点訳・音訳ボ150

ランティアの数

必要に応じて増加していく

図書館職員等への読書バリアフリー

35

210

0

20

研修会の受講者数（累計）総合

読書バリアフリー推進計画の策定市
町数

15

資

料

アクセシブルな書籍・電子書籍等（視覚障害者等が利用しやすい書籍）の紹介
１ 点字図書

点字に翻訳（点訳）された図書。
点字と点図（点を使って図や絵を表したもの）を使った点訳絵本もある。

２ 録音図書

耳で聴いて読書ができるように、朗読した音声を録音した図書。

３ 大活字本

目の見えにくい方にも読みやすいように大きな文字で書かれた図書。

４ LL ブック

やさしい言葉と写真や図、ピクトグラムを使ってわかりやすく書
かれた図書。
LL とはスウェーデン語の Lattlast（わかりやすく読みやすい）の略。

５ デイジー図書

国際標準規格のデジタル録音図書。
目次から読みたい見出しやページに移動することができる。
音声デイジーとマルチメディアデイジーがある。

６ 音声デイジー

図書や雑誌の内容を録音して音声にしたもので、図や写真の説明が入っていたり、音声の速さを変えることができる。
パソコンやスマートフォン、専用の再生機で聴くことができる。

７ マルチメディアデ 表示される文字や画像を見ながら音声を聴くことができる。
イジー

パソコンやタブレット等を使って再生し、文字の大きさや色、文字の背景の色も変えることができる。

８ 音声読み上げ対応 パソコンやスマートフォン、専用機器を使って、内容を音声で聴の電子書籍くことができる図書。
目次から読みたいページに移動したり、文字の大きさや色、文字の背景の色も変えることができる。

９ 拡大読書器

カメラで撮影した文字や画像を拡大して表示することにより、読書を支援する機器。
音声読み上げ対応や点字の読み上げができる機器もある。

10 オーディオブック

声優等が朗読した音声を録音した図書。
効果音や BGM がついた図書もある。

11 触る絵本

指等で触って絵がわかるように作られた絵本で、目が見える児童も見えない児童も一緒に楽しめる絵本。
点字付き触る絵本もあり、目の見えない保護者が読み聞かせに使うこともできる。
16

12 布の絵本

触る絵本の一種で、布で作られた絵本。
文字や絵が布やボタン、マジックテープ、ファスナー、紐等でできており、それらを留めたり、外したり、結んだりできる。
絵本と遊具を兼ね備えた手作り図書。

17

佐賀県立図書館の概要（１）サービス概要○身体障害者図書郵送サービス
内容：来館が困難な身体障碍者に対する郵送による貸出（15 冊以内、３週間）
対象：身体障害者手帳による障害程度等級が肢体不自由１，２級、内部機能障害１，２，３級の人○マルチメディアデイジー図書の貸出
内容：紙の本では読書が困難な人へのマルチメディアデイジー図書の貸出（2 冊以内、２週間以内）
対象：視覚・聴覚・精神や学習等の障害があるため、紙の本では読書が困難な人（ブルー版はどなたでも利用可）○インターネット予約・貸出サービス
内容：インターネット上から検索・予約し、県立図書館又は市町立図書館等で受け取ることができるサービス（県立図書館での受け取り：15 冊以内、２週間以内）（市町立図書館での受け取り：15 冊以内、３週間以内）
対象：個人○遠隔地図書返却システム
内容：県立図書館の本を最寄りの市町立図書館に返却が可能○相互貸借・物流システム
内容：県立図書館や市町立図書館が保有する図書館資料を相互貸借（図書館間の貸し借り）し、配送するサービス。最短で申し込んだ翌日に本が届く。
（２）整備状況（令和 2 年度末時点）○視覚障害者等が利用しやすい書籍
大活字本

1０８８点
（本館 492 点、書庫 534 点、好生館 62 点）

録音図書（マルチメディアデイジー図書）

３６枚

布の絵本

１点（閲覧用）LL ブック

１０点○読書支援機器
拡大読書器

１台

ルーペ

4個

老眼鏡

８個

18

佐賀県情報・交流センター（点字図書館）の概要（１）サービス概要○巡回貸出サービス
県内を 5 地区に分け、毎月利用者の自宅や居宅している施設を訪問して図書を届けるサービス○レファレンスサービス
利用者が読みたい図書の検索や紹介、資料の提供を行うサービス○プライベートサービス
利用者から依頼された資料や図書、絵本などを点訳・音訳化するサービス○対面朗読サービス
利用者が持参した図書や資料などをその場で読み上げるサービス○図書情報提供サービス
九州ブロックの新刊録音図書案内や「図書館通信」を定期的に発行し、新刊図書や各種情報の提供を行うサービス（２）整備状況○視覚障害者等が利用しやすい書籍
点字図書

7,461 点

録音図書（デイジー図書）

4,272 点

触る絵本・布の絵本

10 点

令和２年度の製作及び整備、受入れ状況
点字図書

ＣＤ図書

ＭＭＤ・ＴＤ(※)

自館で製作

６８

６２

０

厚労省から委託を受けて製作

３９

２４

１８

購入・寄贈

２

９

１

※ＭＭＤ：マルチメディアデイジー

ＴＤ：テキストデイジー○読書支援機器
デイジー図書再生機（プレクストーク）

18 台

19

学校図書館の概要（１）学校図書館の役割
学校図書館は、図書館資料を児童生徒や教員の利用に供すること等により、「学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成すること」を目的とするものであり、以下の３つの役割を担う○読書センター
自由な読書活動や読書指導の場
・自発的・主体的な読書の推進
・図書等の館内・館外貸出
・他の学校図書館や公共図書館との相互貸出○学習センター
児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする場
・各教科等の学習における計画的な利活用
・授業づくりや教材準備に関する教員からの相談対応・支援○情報センター
児童生徒・教職員の情報ニーズへの対応や、児童生徒の情報収集・選択・活用能力を育む場
・教育課程との連携を踏まえた計画的・継続的な利用指導・教科横断的な情報活用能力の指導（２）整備状況○視覚障害者等が利用しやすい書籍の整備状況（各校種における所有率及び総冊数）
電子書籍

点字図書

大活字本

録音図書

マルチ

LL ブック（拡大図書）※録音デイ メディア
ジ ー 図 書 デイジー図
含む

書

小学校

０％

５６．１％

１６．１％

１６．１％

１．９％

１．２％

１５５校

（0 点）

（590 点）（245 点）（596 点）（15 点）（34 点）

中学校

０％

２６．３％

１７．５％

１５．０％

０％

０％

８０校

（０点）

（164 点）（179 点）（397 点）

（０点）

（０点）

義務教育

０％

１６．７％

３３．３％

０％

０％

０％

学校 ６校

（０点）

（８点）

（４２点）

（０点）

（０点）

（０点）

県立中学

０％

０％

２５．０％

０％

０％

０％

（０点）

（０点）

（５３点）

（０点）

（０点）

（０点）

県立高等

０％

５．４％

２．７％

０％

０％

０％

学校３７校

（０点）

（６点）

（１０９点）

（０点）

（０点）

（０点）

県立特別

０％

２０．０％

３０．０％

２０．０％

６０．０％

２０．０％

支援学校

（０点）

（1,974 点）（１４９点）（１２６点）（１５６点）

（１１点）

校 ４校

１０校
令和２年度学校図書館活用状況調査をもとに作成
20

21

22

23

24

25

1

1

2

3

4

5

13

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18