消防予第２４１号
平 成 19 年 6 月 20 日

各都道府県知事殿各指定都市市長

殿

消防庁長官

予防行政の運営方針について

建 築 物 火 災 の 予 防 上 き わ め て 重 要 な 地 位 を 占 め る 消 防 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 1 8 6 号 ）第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ く 建 築 許 可 等 の 消 防 長 及 び 消 防署長の同意に関する事務については、「予防行政の運営方針について」（ 昭 和 3 7 年 ４ 月 ６ 日 付 け 自 消 甲 予 発 第 3 3 号 ）を も つ て 適 正 な 運 営 をお願いしてきたところです。
今 般 、昨 年 の 建 築 基 準 法 等 の 改 正 事 項 の 一 部 が 本 日 か ら 施 行 さ れ た
こ と に 伴 い 、下 記 の 通 り 昭 和 3 7 年 自 消 甲 予 発 第 3 3 号 通 知 を 改 正 し ます の で 、改 正 後 の 通 知 を 参 考 と し て 当 該 同 意 事 務 を 適 正 に 運 営 さ れ ますようお願いします。
ま た 、貴 都 道 府 県 内 の 市 町 村 に 対 し て も こ の 旨 周 知 頂 く よ う 、よ ろしくお願いいたします。
記第１

昭 和 37 自 消 乙 予 発 第 33 号 消 防 庁 長 官 通 知 「 予 防 行 政 の 運 営方針について」第５第２項を削り、第３項を第２項とし、第４項を第３項とする。

第２改 正 後 の 通 知 は 、 平 成 19 年 ６ 月 20 日 か ら 施 行 す る 。

【問合せ窓口】
総務省消防庁予防課
担当：地下（じげ）・井上・工藤
TEL03-5253-7523

FAX03-5253-7533

（参考）昭和 37 年自消甲予発第 33 号消防庁長官通知「予防行政の運営方針について」新旧対照表
新
予防行政の運営方針について
予防行政の運営方針について
昭和 37 年自消甲予発第 33 号消防庁長官通知
平成 19 年消 防 予 第 ２ ４ １ 号消防庁長官改正

旧

昭和 37 年自消甲予発第 33 号消防庁長官通知

昭和 34 年の危険物の規制に関する消防法の一部改正に引き続き、昨年は、
昭和 34 年の危険物の規制に関する消防法の一部改正に引き続き、昨年は、防火管理者制度及び消防用設備等の設置維持制度に関する同法の一部改正法 防火管理者制度及び消防用設備等の設置維持制度に関する同法の一部改正法の施行をみたが、さらに昨年末市町村火災予防条例準則を制定し、現在これ の施行をみたが、さらに昨年末市町村火災予防条例準則を制定し、現在これによつて全国の各市町村において、すでに火災予防条例の制定をみ、又はそ によつて全国の各市町村において、すでに火災予防条例の制定をみ、又はその制定について準備中である。従つて、ここに火災予防に関する国、都道府 の制定について準備中である。従つて、ここに火災予防に関する国、都道府県及び市町村を通ずる立法上の措置は、一応整備の段階に達したものという 県及び市町村を通ずる立法上の措置は、一応整備の段階に達したものということができる。
ことができる。
よつて、今後における課題は、以上の諸制度を総合的に、効果的に運営すよつて、今後における課題は、以上の諸制度を総合的に、効果的に運営するためには、いかなる具体的努力をつくすべきか、その方策いかんについて、 るためには、いかなる具体的努力をつくすべきか、その方策いかんについて、一定の方針を定立し、これを強力に推進することにあるものと考えられる。 一定の方針を定立し、これを強力に推進することにあるものと考えられる。
当庁としては、このような予防行政の新しい階段に則し、主として上記の当庁としては、このような予防行政の新しい階段に則し、主として上記の諸制度を中心として、その運営方針につき、次のとおり定めたので、これに 諸制度を中心として、その運営方針につき、次のとおり定めたので、これにより、予防行政の円滑な運営とその強力な推進をはかられたい。
より、予防行政の円滑な運営とその強力な推進をはかられたい。
なお、管下市町村に対しても、よろしく御指導願いたい。
なお、管下市町村に対しても、よろしく御指導願いたい。
記
第１第２第３第４第５火災予防条例の制定とその施行について（略）
予防査察の円滑な運営について（略）
防火管理者制度の効果的運営について（略）
民間防火組織の育成について（略）
建築同意事務の適正な運営について

記
第１
第２
第３
第４
第５

火災予防条例の制定とその施行について（略）
予防査察の円滑な運営について（略）
防火管理者制度の効果的運営について（略）
民間防火組織の育成について（略）
建築同意事務の適正な運営について

防火対象物の位置、構造、設備等について、防火上必要な規制を加えるためには、その新設時において行なうことが、最も摩擦が少なく、しかも効果的な措置であるということができる。防火対象物の大宗をなす建築物の新築等の許可、認可又は確認に際し、消防長等の同意を要することとされたゆえんである。
この建築同意事務の運営の適、不適は、新築等完了後において、火災予防上必要な措置の能否に関し、大きな影響をもつところであることは、消防法第５条ただし書の規定等にてらして明らかである。よつて、この事務の運営にあたつては、その重要性にかんがみ、特に次の事項に留意のうえ、その適正な運営に努められたい。
１ 関係機関との連絡の徹底
建築物の新築等の許可、認可又は確認についての権限を有する行政庁、特に特定行政庁、建築主事及び建築審査会と常時緊密な連絡を保ち、確認の申請書等の回付に遺漏のないようにすること。

２

審査の適正化
建築物の計画の審査にあたつては、当該計画が関係法令の規定で建築物の防火に関するものに適合しているかどうかにつき十分検討を尽し、後日において火災予防上遺憾のないよう留意すること。
３ 同意後の建築物の計画の随時調査
建築物の工事が、同意を与えた計画どおり行なわれ、完了するかどうかを確認するため随時調査を行なうこと。
第６ 人命危険の大きい防火対象物に対する是正指導について

防火対象物の位置、構造、設備等について、防火上必要な規制を加えるためには、その新設時において行なうことが、最も摩擦が少なく、しかも効果的な措置であるということができる。防火対象物の大宗をなす建築物の新築等の許可、認可又は確認に際し、消防長等の同意を要することとされたゆえんである。
この建築同意事務の運営の適、不適は、新築等完了後において、火災予防上必要な措置の能否に関し、大きな影響をもつところであることは、消防法第５条ただし書の規定等にてらして明らかである。よつて、この事務の運営にあたつては、その重要性にかんがみ、特に次の事項に留意のうえ、その適正な運営に努められたい。
１ 関係機関との連絡の徹底
建築物の新築等の許可、認可又は確認についての権限を有する行政庁、特に特定行政庁、建築主事及び建築審査会と常時緊密な連絡を保ち、確認の申請書等の回付に遺漏のないようにすること。
２ 調査の完全実施確認の申請書等の回付があつたときは、当該申請書その他の書類等が、当該申請にかかる建築物の計画につき、関係法令に照らして審査するに十分なものであるかどうかを検討し、十分でないものについては、その不備を補正させる措置をとること。
建築物の計画のうち、消防用設備等については、確認申請当時は未だその概要のみに止まり、工事の進行中にその詳細な設計内容が定まる場
合が多いので、このような場合においては、概要に基づいて同意を行なうとともに、その明らかとなる時期に設計図書を提出させるよう、建築主事と協議のうえ、指導を行なうことが適当であると考えられること。
なお、以上のほか、火災予防条例による防火対象物の使用開始届の制度を活用することが効果的であるので、これを励行させるよう指導を行なうこと。
３ 審査の適正化
建築物の計画の審査にあたつては、当該計画が関係法令の規定で建築物の防火に関するものに適合しているかどうかにつき十分検討を尽し、後日において火災予防上遺憾のないよう留意すること。
４ 同意後の建築物の計画の随時調査
建築物の工事が、同意を与えた計画どおり行なわれ、完了するかどうかを確認するため随時調査を行なうこと。
第６ 人命危険の大きい防火対象物に対する是正指導について

（略）第７ 消防用設備等の設置等の励行について（略）
第８ 危険物規制事務について（略）
第９ 特殊火災対策について（略）
第 10 火災予防相談所の開設について（略）
第 11 実態の把握と基本台帳の整備について（略）（略）
第７ 消防用設備等の設置等の励行について（略）
第８ 危険物規制事務について（略）
第９ 特殊火災対策について（略）
第 10 火災予防相談所の開設について（略）
第 11 実態の把握と基本台帳の整備について（略）