CPD講座

Continuing Professional Development Lecture

業務報酬基準の改正について
─新告示第 98 号

第1回

業務報酬基準の改正の概要 その 1
後藤伸一 ｜日本建築士会連合会 建築技術等部会長、業務報酬基準の告示検討委員会 委員ら直接無償ダウンロードができますので、ぜひ新告示をお手元に置きながら以下の解説をご覧いただき、会員各位の新たな基準による新たな業務報酬基準の告示第 98 号（平成 31 年 1 月21日付）の公布・施行

業務の報酬算定や業務委託契約時等にご活用ください。

建築士事務所（の開設者）が、設計や工事監理等の業務報酬を算

旧告示第 15 号から変わっていない内容定する際の拠り所となるのが国土交通省による業務報酬基準（「建─告示の構成など築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」…建築士法第 25 条に基づく国土交通大臣の定めによる報酬の基準）

業務報酬の新告示第 98 号は、旧告示第 15 号の略算表に示されたの告示です。また、建築士法第 22 条の 3 の 4 には、建築主、事業標準業務量や旧告示以前の通称告示 1206 号からの改正内容等

主など業務の委託者（頼む人）と受託者（頼まれる人）である建築士について、10 年間にわたる運用期間を経て明らかになったさまざま事務所の双方に対し、設計と工事監理の業務委託契約を締結するな課題、すなわち建築をめぐる社会情勢の推移等によって、まず略際には、この告示による報酬の基準に準拠した（適正な）委託代金算表に示された標準業務量と業務量実態との乖離が指摘され、さで締結するように努めなければならない、という努力義務が規定さらに当初から予定されていた通り告示の定期的な見直しに向けて現れていますが、この告示は、一般には基準等がよくわかりにくいとさ状での問題点等を抽出し、新たに実施した業務量調査の結果と併れる建築士による設計や工事監理の業務報酬について、委託者がせて、これらを総合的に検討した結果による改正です。これについ予算立てをする、あるいは事業に係る資金を準備するなどの際に、ては、国土交通省や有識者、建築関連団体などによる「検討委員

発注者側の委託料算定の目安としても用いられる重要な報酬の基（委員長…大森文彦東洋大学法学部教授）における足掛け 2 年に会」

準とされています。

及ぶ議論を経て修正すべきもの、修正できるものを中心に見直した

旧業務報酬基準の告示第 15 号（以下、旧告示第 15 号という）がもの（これらの調査結果・経緯等はすべて国土交通省の HP で公開され定められたのは平成 21（2009）年 1 月でしたが、平成 31（2019）年ています）ですが、あらかじめご注意いただきたいのは、業務報酬基1 月21日には、ちょうど 10 年ぶりにこの業務報酬基準の告示が改自体を変更したわけではない
準の大きな構成内容（基本的な枠組み）正され、平成 31 年国土交通省告示第 98 号（以下、新告示第 98 号という点です。という）として新たに定められ、今までの告示第 15 号は同日に廃止されました。

たとえば、業務報酬基準の告示は具体的な報酬金額を示すもの
ではなく、報酬額の算定方法等を示すものですが、これについては本誌では、この業務報酬基準の新告示第 98 号について、旧告示実費加算方法（つまり、業務を実施したり建築士事務所を継続的に運営

第 15 号からどこがどのように改正されたのか、今後はこの新告示していくにあたり、実際に必要な費用の項目を積み上げて算定する方法）

第 98 号を用いて具体的にどのようにして業務報酬を算定するのか、を用いる、としています。建築士事務所の設計等の業務報酬算定にといった建築士にとって最も関心が高いと思われる基本的な業務報は、他にも建築工事費に一定の率をかける（工事費の何％を設計監

酬基準の内容や算定方法等の改正概要について、全 2 回にわたり理料とするなどの）料率方式や個別契約等によるさまざまな算定方法解説します。なお、新告示第 98 号の本文等は国土交通省の HP かがありますが、業務報酬基準ではこれらのうちから実費加算方法を

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①業務報酬基準の対象となる業務かどうかの確認

表 1 新告示第 98 号告示別添二（出典…国土交通省 HP）

業務報酬基準の対象となる業務

建築物の類型

右記の業務以外

業務報酬基準の対象外となる業務
個別の建築物に係る経費の算出が困難な場合

例：標準設計による場合、複数の建築物について同一の設計図書を用いる場合個別性が高く予め経費の積算が困難な場合

例：芸術的性格が高い場合、極めて特殊な構造方法等を用いる場合

建築物の用途等
第 1 類（標準的なもの）

第 2 類（複雑な設計等を必要とするもの）

一

物流施設

車庫、倉庫、立体駐車場等

立体倉庫、物流ターミナル等

二

生産施設

組立工場等

化学工場、薬品工場、食品工場、特殊設備を付帯する工場
等

三

運動施設

体育館、武道館、スポーツジ
ム等

屋内プール、スタジアム等

他の合理的な算定方法により報酬を算定②報酬算定方法の決定
新築に係る設計等業務
必要経費の積算が困難

改修工事に係る設計等業務

必要経費の積算が可能③実費加算方法による報酬の算定

告示：第一〜第三、ガイドライン：4

四 業務施設事務所等

銀行、本社ビル、庁舎等

五

商業施設

店舗、料理店、スーパーマー
ケット等

百貨店、ショッピングセンター、ショールーム等

六共同住宅

公営住宅、社宅、共同住宅、寄宿舎等

─七

教育施設

幼稚園、小学校、中学校、高等学校等

─八

専門的教育・研究施設

大学、専門学校等

大学（実験施設等を有するもの）、専門学校（実験施設等を有するもの）、研究所等

九 宿泊施設ホテル、旅館等

ホテル（宴会場等を有するもの）、保養所等

十病院、診療所等

総合病院等

保育園、老人ホーム、老人保健施設、リハビリセンター、多機能福祉施設等

─

業務報酬＝直接人件費＋直接経費＋間接経費＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額④略算方法による報酬の算定

告示：第四、別添一〜四、ガイドライン：5

業務報酬＝ 直接人件費 ×2.1＋特別経費＋技術料等経費＋消費税相当額⑤略算方法による直接人件費の算定方法
直接人件費＝ 業務量（業務人・時間数）×人件費単価⑥業務量の算定方法

告示：第四、別添三、別添四、ガイドライン：5

業務量＝（1）標準業務に係る業務量＋（2）標準業務に付随する追加的な業務に係る業務量（1）標準業務に係る業務量

医療施設

十一

福祉・厚生施設

十二

文化・交流・ 公民館、集会場、コミュニティセンター等
公益施設

建築物の用途（類型）及び床面積に対応した業務量を規定した略算表を用いて算定
略算表を用いて業務量を算定する際のチェックリスト
標準業務に付随する追加的な業務を含んでいないか

告示：第一、ガイドライン：5-2、5-5→標準業務に付随する追加的な業務を行う場合は以下の（2）の業務量を付加

複数の用途から構成される建築物に係る業務か

ガイドライン：5-4-2→複合建築物に係る算定方法例を参照して算出

設計業務のうち一部だけを行う業務か

技術的助言：5、ガイドライン：5-4-3→基本設計や実施設計等のみを行う場合は、略算表に示す業務量に業務比率を乗じて算出

難易度係数の設定がある業務内容か

告示：別添三、ガイドライン：5-4-4→難易度係数の設定がある業務の場合は、略算表に示す業務量に難易度係数を乗じて業務量を算出（2）標準業務に付随する追加的な業務に係る業務量

告示：別添四、ガイドライン：5-5

各業務に係る業務量を個別に算定

図 1 略算方法による業務報酬算定の流れ（出典…国土交通省 HP）

映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、研修所、警察署、消防署等

戸建住宅

戸建住宅

─

十四 戸建住宅

戸建住宅

─十五 その他の戸建住宅

戸建住宅

─十三

（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）（詳細設計を必要とするもの）

採用し、さらに当該算定において、実際にはかなりの手間・負担の葉がまったくありませんでした。建築士事務所による設計・工事監理

かかる経費の算定などをより簡便な方法、すなわち建物の類型・規の業務で利益という概念が示されていないということでは、建築士模（床面積）ごとに、標準的な業務量を示しておき、さらに所定の率は長期にわたり業務を通じて社会的な責任を果たすことすらおぼつを乗じるなどして報酬額を算定する略算方法を使って行うことができかなくなります。さらに告示第四には、懸案であった複合建築物のる、という内容になっています。当然ながら、この骨組み（構成）自体

業務報酬算定の方法について、新たな算定方法が例示されました。

は新告示第 98 号においても何ら変わることはありません。告示本文②告示別添一の標準業務の構成・内容、すなわち「基本設計」「実（第一から第四まである）では、以下の部分については旧告示第 15 号

施設計」
「工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設から基本的にはまったく変わっていません［図 1］。

「工事監理に計の業務（これについては以下、意図伝達業務という）」①告示本文の第一から第三、すなわち業務報酬の算定は告示本文関する業務及びその他の業務」の構成と内容、さらに設計の各段階第一による実費加算方法で行うこと、告示本文第二の業務経費（直の「成果図書」の内容についてはまったく変わっていません。

接人件費＋特別経費＋直接経費＋間接経費の合計をいう）の考え方、第三の技術料等経費の考え方については変わっていません。またこの実費加算方法を、告示第四に定める略算法によって算定するとい新告示第 98 号により変わった内容

う構成も変わっていません。つまり、業務報酬基準の基本的な構成─略算表、経費率など（報酬算定方法など）はまったく変わっていないということになります。

ただし、後述するように、第三の技術料等経費については、解説

以上のように、新告示第 98 号によっても業務報酬基準の算定方法（ガイドライン）でようやく旧告示第 15 号では触れられていなかった付等の構成（骨格）はそのままですが、一方で前述のように、修正すべ加利益を含むことが明示されました。国の会計法等では明示されてきもの、修正できるものについては、アンケート調査結果の検討を踏いるにもかかわらず、旧告示第 15 号には業務に係る利益という言まえ、検討委員会の議論等を経て、以下の内容（順不同）について

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39新たに改正され、旧告示第 15 号から大きく変わっています。

務の比率は区分されていませんが、一部の業務を別の主体が行うこ①告示別添三‐別表第 1 にある建築物の類型・床面積別の標準業とに伴い新たに発生した業務は追加業務として付加する、逆にフロ

務量（略算表）が刷新されました。今後は当該標準業務量が略算方ントローディングにより減少した業務がある場合は削減するなど、業法の基準となり、廃止された旧告示第 15 号の標準業務量の使用は務量を増減した上で略算方法を適用することになります［表 2］。

基本的には好ましくありません。また、略算表の床面積の対象範囲⑤ 告示別添四で示されている標準業務に付随して実施される業務や規模が（上限・下限とも）拡大されました。さらに、アンケート調査

では、代表的な業務の例示が大幅に追記されました。また、ガイドラの結果を受けて、一部の類型で別添二の建築物の類型・用途の表

インでは、標準業務に付随する追加的な業務の詳細な内容が「四のうち用途等の欄における 1 類（標準的な建築物）と2 類（より複雑な会連合協定版の設計・監理業務等委託契約約款（オプション業務一建築物）の区別がなくなるなどの改正がなされました。ただし、別表覧表）」に倣って、網羅的に例示されました。これについては、旧告第 13 から第 15（戸建住宅）については有意な調査結果を得られな

示第 15 号では、いわゆる標準業務に含まれる業務の範囲・内容等かったことから、今回の改正でも業務量は変わっていません［表 1］。に曖昧な部分があり、本来は標準外業務である業務を標準業務と② 告示第四（略算法）1 項ロについては、同じく今回の業務量アンして実施せざるを得ないこと等によって、報酬に含まれていない業務

ケート調査の結果を踏まえ、「直接経費及び間接経費の合計額の算量が増加することで相対的に受託者の負担が増す（業務報酬が実質定は、直接人件費の額に 1.1（旧告示第 15 号では 1.0）を標準とする的に低下する）等の結果に繋がっていたことへの対応として示された倍数を乗じて算定する」と改正されました。これは建築士業務の複ものです。委託された業務が新告示第 98 号等で標準外業務である雑化等の実態を踏まえた、より適切な業務報酬の算定（実態との乖と明示されている（標準業務には含まれない）場合には、委託者の理離等の是正）に直接的につながる改正となりました。

解を得て、別途に必要な追加の業務量を加算して、略算方法を適③ 実際には複合用途の建築物は数多く建築されていますが、複合用して報酬を算定することになります。

建築物の業務量の考え方については、旧告示第 15 号では基本的に単独用途による業務量の算定が前提となっていました。新告示第98 号では、複合建築物の場合の略算方法に準じた設計、工事監

新告示第 98 号による報酬算定について理の業務量の算定方法ができる旨が告示に明示され、具体的な算─具体的な手順定イメージ（判断の事例）がガイドラインで示されました。
④今回の調査結果に基づいて、設計業務における（基本設計、実施業務報酬基準の新告示第 98 号による報酬算定方法については、設計の）1 類、2 類別の業務量の比率が技術的助言（平成 31 年 1 月

基本的には旧告示第 15 号と同じですが、具体的には概ね以下の手

21日国住指第 3418 号）に明示されました。これは建築士事務所が順となります（ここでは標準業務以外の追加の業務や難易度補正はなく、設計業務を一気通貫ではなく、一部の業務（たとえば基本設計のみ）

また設計および工事監理に関する業務およびその他の標準業務内容をすを行う場合の略算方法の適用（直接人件費の算定）に対応したもの［図 1］
べて履行する単独用途のケースとします）。

で、調査で有意なデータを得られなかった実施設計の意図伝達業①まず、設計監理者の業務単価を算出します。当該単価は、建築士事務所ごとに基準となる技術者（告示では別添三に「一級建築士とし（別表）表 2 設計業務量の比率（出典…国土交通省 HP）

業務分野第1類

第2類て2 年又は二級建築士として7 年の業務経験を有する者」とあります）に換算して、社内基準や帳簿などによりあらかじめ定めてある値を利用することができますが、ここでは一般的に用いられている国土交通

基本設計

実施設計等

基本設計

実施設計等

総合29%

71%

29%

71%

省が年度ごとに示している表 3 にある技師（C）の技術者単価を用い構造

23%

77%25%75%ます。これは日額人件費単価なので、これを 1日の就業時間である 8設備

22%78%27%73%（時間）で除して 1 時間当たりの単価を求めます［表 3］。

表 3 国土交通省による平成 30 年度設計等（工事監理を含む）の技術者単価（日額人件費…時間単価は /8 とする）

基準日額（円）

技術者の職種割増対象賃金比（%）② 次に、告示第 98 号の別添二から設計監理業務の対象となる施設が属する類型、用途を定め、それぞれの用途・類型ごとに示され主任技術者

65,50050%ている別表 1〜別表 15までの設計監理業務の対象となる施設の床

理事、技師長61,70045%

面積（計画段階）による設計および 工事監理（総合・構造・設備）の主任技師

52,70050%

技師（A）

46,30050%

各標準業務量の合計（人・時間数）を定めて、これに①の技術者単技師（B）

37,90050%

価を乗じて直接人件費（A）を求めます。

技師（C）

30,80050%③ 次に、業務経費の内訳は、略算方法により倍数（係数）を乗じて技術員

26,20055%求めます。

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・ 直接経費＋間接経費＝直接人件費×1.1（告示で示された係数）＝1.1（A）
・ 業務経費＝直接人件費＋直接経費＋間接経費＝（A）＋1.1（A）＝2.1（A）

ゼロとした場合には上記の算定では 2.268（A）ということになります
が、その場合には業務において利益を見込まないという判断となり、告示の趣旨からは本来的には適切とは言えない可能性があります。
当然ながら、個別の業務においては、業務報酬は委託者との間となることから、新告示第 98 号による業務報酬＝業務経費＋技術であくまで個別に定めるもので、業務報酬基準の告示の算定方法に料等経費＋消費税の式は、より算出した報酬金額は一定の目安であり、これを強制するもので（技術料・ 業務報酬＝（直接人件費（A）×2.1＝2.1（A））＋2.1（A）×はありませんが、告示は前述のように建築士法第 22 条の 3 の 4 の等経費の業務経費に対する比率）（1＋消費税率）×規定にある準拠すべき適正な報酬額算定の基準でもあることから、で計算できます（出張旅費などの特別経費はここでは 0 としています）。

建築士は委託者（業務の発注者）に対する適正な業務の遂行や建築④技術料等経費率（付加利益を含む）は業務ごと、また建築士事務士事務所の健全な経営の継続のためにも、委託者の理解を得て、所ごとに個別性が強く、今回も比率は公表されていません。率は任

新告示第 98 号で示された算定方法による適正な業務報酬額によ意ですが、たとえば、公共建築の場合の業務経費（2.1（A））に対する契約をめざすことが、社会的にもきわめて重要です（次号に続く）。

る比率 0.15 を用いると、上記②の業務報酬の式は以下のようになります。
（直接人件費（A）
×2.415）×1.15×1.08＝×1.08
・業務報酬＝2.1（A）⑤従って、告示の略算方法による業務報酬（税込み報酬額）は、×2.6028（税込）
・直接人件費（A）

ごとう・しんいちとなります（消費税率は 8％としている）。

明治大学大学院客員教授、ゴウ総合計画（株）代表。国土交通省中央工事紛争審査会特別委員、東京地方裁判所専門委員、日本建築学会司法支援建築会議委員、四会連合協定建築設計・監理
等業務委託契約約款調査研究会主査、日本建築士会連合会契約約款等部会長などを務める

なお、技術料等経費の業務経費に対する割合（率）を 0.1 とした場合には、同様な計算で税込み報酬額は約 2.4948（A）、さらに同割合を 0.2 とした場合には 2.7216（A）となります。技術料等経費を自習型認定研修 の 設問
設問 1

次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
a. 業務報酬基準の新告示では、旧告示に引き続き実費加算方法、略算方法による報酬算定の方法が告示の柱となっている。
b. 業務報酬基準の新告示では、業務経費のうち直接経費と間接経費の合計は直接人件費の1.5 倍を標準とする、とされた。
c. 業務報酬基準の新告示では、設計、工事監理の標準業務の構成、内容等に変更はない。
設問 2

次の記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
a. 業務報酬基準の新告示では、別添四の標準外の業務の記述等には変更はない。
b. 業務報酬基準の新告示では、複合建築物の業務量算定の考え方が示されている。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

https://jaeic-cpd.jp/にアクセスのうえ、お願い致します。
※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

c. 業務報酬基準の新告示では、略算表の標準業務量は人・時間数で示されている。

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