平成17年３月期 第３四半期財務・業績の概況(連結)平成17年１月27日

上場会社名

アイフル株式会社（ＵＲＬ：

http://www.aiful.co.jp）

問 合 せ先代表者役職・氏名
責任者役職・氏名（コード番号：８５１５

代表取締役社長
広 報 部 長

福田
香山

吉孝
健一

（

東証・大証第一部）

ＴＥＬ :(03)‑3274‑3560）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
（内容）
連結
（新規）

:
:
:

無
無
有
２社（ニュー・フロンティア ・パートナーズ株式会社
株式会社ワイド）
２社（株式会社信和 山陽信販株式会社）（除外）

２．平成17年３月期第３四半期財務・業績の概況（平成16年４月１日〜平成16年12月31日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況
営

業

収

益

百万円

17年３月期
第３四半期
16年３月期
第３四半期（参考）
16年３月期(注)本第３四半期財務・業績の概況(連結)及び添付資料中の金額は、表示単位未満を切り捨てております。

営
％

利

益

百万円

経

常

％

利

四 半 期 (当 期 )
純
利
益

益

百万円

％

百万円

％

387,287

9.2

102,487

29.5

102,92330.4

56,60419.2

354,540−

79,169−78,907−47,473−

473,477

5.3

112,566△3.0

112,446

0.6

62,5484.4

１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益

円
17年３月期
第３四半期
16年３月期
第３四半期（参考）
16年３月期業

潜 在 株 式 調 整 後
１株 当たり四半 期( 当 期 )純 利 益

銭

円

銭

599

04

598

96

502

53

−

−

660

98

−

−

（注）営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
なお、四半期決算の開示は、平成16年３月期第１四半期決算より実施しておりますので、前年第３四半期の対前年
四半期増減率は記載しておりません。

〔経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等〕[業績の概況]当第３四半期におけるわが国経済は、原油価格の高騰や急激な円高から企業収益や輸出の減退につながる懸念から、大企業
製造業の景況感はやや悪化しているものの、設備投資では全産業において引き続き旺盛な状況が続いており、企業業績は大企業を中心に過去最高の収益をあげるなど景気は緩やかな回復が続いております。一方、個人消費においては、失業率の低下や雇用改善によりやや回復基調にはあるものの、景気の先行き不透明感はまだ完全には払拭されておりません。こうしたなか、当業界では、大手消費者金融会社とメガバンクとの資本提携をはじめ、カード会社とメガバンクとの業務提携や外資系銀行による信販会社の買収など、銀行・外資が消費者金融・カードを巻き込む形での業界再編の動きが活発化し、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争がますます激化してきております。その一方では、貸倒れに大きく影響を及ぼす自己破産申請件数（最高裁判所発表）が平成 15 年 11 月から前年比減少に転じており、貸倒費用の増加に歯止めがかかってきております。
この様な経営環境のもと、当社グループは消費者金融専業の枠から踏み出し、消費者信用市場全体をターゲットとした「リテール分野における総合金融企業グループ」を目標とし、引き続き「商品の多様化」や「顧客獲得チャネルの多様化」を推進
し、より幅広い顧客ニーズにお応えすることで成長を維持しております。また、それぞれのグループ会社が「安心・創造企業」という統一ブランドコンセプトのもと、ブランド価値を確立しつつ、連携してシナジー効果を発揮し、グループ会社間の関係強化を図るとともに効率的な業務展開ができるように努めております。

1

［営業の概況］
アイフル株式会社
当第３四半期におけるローン事業におきましては、引き続きより幅広い顧客ニーズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進し、着実な残高成長を実現しております。
商品別の状況につきましては、以下の通りであります。
（無担保ローン）
当第３四半期における無担保ローンの新規申込み件数は 40 万 7 千件（前年同期比 1.6％減）、獲得件数は 25 万 9 千件（前年
同期比 2.3％減）となりました。しかしながら、申し込み件数・獲得件数とも昨年７月から２年９ヶ月振りに増加に転じ、昨
年７月〜12 月の新規申し込み件数は前年同期比 0.8％減、獲得件数にいたっては前年同期並と、底打ち感も見られ、今後の市場の回復に期待の持てる状況となっております。また、ウェブサイトでのバナー広告を積極的に行い、パソコン、携帯電話などインターネット経由での新規獲得占有率は 11.2％を超えるまでとなり、順調に増加しております。
これらの結果、当第３四半期末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,081,381 百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンにつきましては、長期的な成長力を維持する上で、重要な商品として位置付けております。当第３四半期におきましても、あらゆる顧客ニーズにお応えするべく、積極的な販売を行った結果、当第３四半期末における営業貸付金残高は不動産担保ローンが 339,540 百万円（前年同期比 0.6％増）、事業者
ローンが 31,396 百万円（前年同期比 16.5％増）となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、以下の通りであります。
（信用保証事業）
保証事業は、金融機関が取り扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、新たな収益源の一つとして取り組んでおります。商品範囲につきましては、個人向け無担保ローン保証に加え、当社が培ってきた事業者ローンの与信・
審査ノウハウを活用した事業者向けローン保証についても取扱っております。事業者向けローンにつきましては、現在、金融業界全体で注目されているマーケットであり、積極的に取り組んでおります。
以上の結果､当第３四半期末における 保証提携先は、個人向け無担保ローン 39 社、事業者向けローン 24 社、保証残高は39,298 百万円（前年同期比 62.9％増）となっており、着実に成長を遂げております。
（クレジットカード事業）
独自のクレジットカード事業として展開しております「アイフルマスターカード」につきましては、引き続き提携カードに軸足を置き、20 代を中心とした新しい顧客獲得に向けて積極展開を行っております。
（チャネルの拡充）
当第３四半期におきましても、店舗網の再構築として 12 店の出店、14 店の廃店を行い、当第３四半期末の店舗数は有人店
舗 549 店、無人店舗 1,012 店の合計 1,561 店舗となりました。また、入出金チャネルの拡充といたしましては、株式会社ＵＦＪ銀行など、新たに 9 行 2 社（11,827 台）との提携が実現し、自社ＡＴＭを含めて 75,133 台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただ
けるようになっております。なお、平成 16 年６月より、株式会社アイワイバンク 銀行とのＡＴＭ提携のお取扱い時間を延長、最長 23 時間の入出金が可能となり、顧客の利便性向上を図っております。
上昇を続けていた貸倒れにつきましては、自己破産件数が減少した影響や失業率の改善などから、当第３四半期末における貸倒費用は 74,102 百万円（前年同期比 13.6％減）となり、ピークアウトの様相を呈しております。
これらの結果、当第３四半期末におけるアイフル株式会社の営業貸付金残高は 1,452,319 百万円（前年同期比 1.1％増）となりました。

2

株式会社ライフ
当第３四半期におきましては、安定した収益基盤の構築を目指し、クレジットカード事業、個品あっせん事業、消費者金融事業等へ経営資源を集中投入するなど、引き続き低収益構造から高収益構造へ債権ポートフォリオの組替えを着実に行うことに注力しております。
営業力の強化策としましては、平成 16 年４月よりキャッシュプラザの統括管理体制を全国７支社から営業本部（本社）直轄へ変更しております。この体制変更により店舗と本部の情報連携の強化、お客様へのスピーディーな対応等が実現しております。また、支店における営業強化策として、支社単位にクレジットカード、個品あっせんを推進する責任者を置く新たな体制を構築しております。
クレジットカード事業につきましては、食品スーパーや洋品店等と相次いで提携カードの発行を開始し、順調に会員数の拡大を図っております。会員サービス面では、会員とのコミュニケーションの強化を図るため、カード会員向け請求書のデザイ
ン・内容を一新しております。さらに、ポイントサービスについては、ご利用金額に応じたボーナスポイントの付与や次年度への自動繰越制度等を導入し、より魅力的なサービスの展開を図っております。
また、「クレジットカード会社としてのブランドイメージの確立」を目指し、平成 16 年４月にＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）戦略の一環としてコーポレートブランドを「ライフカード」とし、新たなブランドマークを導入致しました。新しい
ブランドマークには、「前向きに既存の枠や常識を超えていく会社でありたい」という思いを込めております。
キャッシングサービスのチャネル拡充といたしましては、新たに 3 社との提携を開始し、提携金融機関・カード会社 495
社、127,687 台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
これらの結果、当第３四半期におけるクレジットカードの会員数は 68 万人増加し、1,172 万人となりました。また、カード
ショッピング稼働率は、広告宣伝費の効率的投下や稼働率の高いカードの獲得効果等により順調に上昇しております。
個品あっせん事業につきましては、営業体制の効率化および強化により、取扱高の拡大と優良資産の積み上げを図っております。
消費者金融事業につきましては、新たに 8 店の出店を行い、ライフキャッシュプラザの店舗数は 201 店となりました。また、「ライフカードブランド」を全面的に打ち出した新コンセプト店舗につきましては、「ライフカード新宿店」に続き、「梅田店」「高田馬場店」「渋谷店」「松山店」の４店舗を新たにオープンし、新規顧客獲得の強化を図っております。
保証事業につきましては、銀行ローン保証商品の拡大を図り、新たに 22 社との提携を開始し、保証提携先は 116 社となっております。
また、Ｒ＆Ｉ（㈱格付投資情報センター）より取得しております債務格付けにおきましても、順調な業績、財務の安全性が増していることが評価され、長期優先債務格付「ＢＢＢ＋」から「Ａ−」、短期債格付「ａ−２」から「ａ−１」と格上げされております。
これらの 結果、当第３四半期 における 株式会社ライフ の営業貸付金 と割賦売掛金と信用保証割賦売掛金 の合計残高は、
751,049 百万円（前年同期比 7.2％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 178,007 百万円を含む）、内訳は、
総合あっせん 87,083 百万円（前年同期比 10.7％増）、個品あっせん 195,328 百万円（前年同期比 13.3％増）、クレジットカー
ドキャッシング等営業貸付金 359,084 百万円（前年同期比 9.2％増）、信用保証割賦売掛金 100,750 百万円（前年同期比 7.3％減）、その他 8,803 百万円（前年同期比 27.0％減）となりました。
一方、取扱高は、総合あっせん 278,685 百万円（前年同期比 17.5％増）、個品あっせん 118,774 百万円（前年同期比 20.3％
増）、クレジットカードキャッシング及びプレイカード等営業貸付金 247,338 百万円（前年同期比 9.1％増）、信用保証 21,534
百万円（前年同期比 3.4％減）となりました。
その他グループ会社（ビジネスローン）
住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト株式会社におきましては、平成 16 年４月にこれまで蓄積したデータを活用
した新たなスコアリングシステムを導入、与信精度の更なる向上を図っております。また、新規獲得におきましても、ＤＭによる営業活動と景気回復感があいまって、順調な推移となっております。その結果、当第３四半期末における営業貸付金残高
は 42,293 百万円（前年同期比 76.2％増）となりました。
なお、平成 16 年 10 月にはビジネクスト名古屋店を開設し、中部エリアの個人事業主・中小企業経営者の資金ニーズにこれまで以上にお応えしてまいります。
株式会社シティズにおきましても、同社が持つ人的資産・営業ノウハウを最大限に活用し、優良顧客の獲得に注力しております。中小企業の景況感が改善し景気回復のすそ野が広がってきていることから、東北エリアを中心に 13 店の新規出店を行い、当第３四半期末における営業貸付金残高は 41,443 百万円（前年同期比 39.0％増）と順調な増加となっております。
（消費者金融）
消費者金融子会社のトライト株式会社（平成 16 年４月に消費者金融子会社であったハッピークレジット株式会社、株式会
社信和及び山陽信販株式会社の３社を合併し、トライト株式会社に商号変更）は、当第３四半期においても、貸倒費用の増加に備えて引き続き与信の強化を図った結果、営業貸付金残高は 57,033 百万円となりました。
なお、平成 16 年 10 月より、アイフル株式会社にて培ったノウハウを活かし、トライト株式会社におきましても不動産担保ローンの取扱いを開始、これまで以上にお客様のニーズにお応えしてまいります。
また、平成 16 年６月 30 日付けにて、東日本エリアを中心に事業展開している株式会社ワイドを子会社化しております。同社は 293 店の店舗網、融資残高 95,395 百万円(債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 17,000 百万円を含む)を有する消費者金融会社であり、当社グループの一員として、さらなる経営効率化とシナジー効果の追求により、業績及び収益力の向上を図ってまいります。

3（サービサー）
株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、鋭意、取扱債権の拡大に注力しております。
（ベンチャーキャピタル）ベンチャーキャピタル事業のニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（平成 16 年７月１日「国際キャピタル株式会社」から商号変更）におきましては、平成 16 年８月には当社グループとなった後の第 1 号案件として、中小企業基盤整備機
構、株式会社日立製作所等との共同出資により、総額 22 億１千万円の「事業戦略型ファンド（ＮＦＰ−ストラテジック・パートナーズ・ファンド）」を設立するなど、積極的な取組みを実施しております。今後におきましても、当社グループの総合金融化を加速させるべく、グループシナジー効果を追求してまいります。
これらの結果、当第３四半期末における当社グループの営業貸付金残高は 2,047,569 百万円、（前年同期比 9.0％増）、割賦
売掛金残高は、282,539 百万円（前年同期比 12.3％増）、信用保証割賦売掛金残高は 140,050 百万円（前年同期比 5.5％増）、
その他 9,970 百万円（前年同期比 20.4％減）となりました。（なお、上記金額には債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 195,007 百万円（営業貸付金 111,271 百万円、割賦売掛金 83,736 百万円）が含まれております）
また、平成 16 年４月 26 日付けにて東京地方裁判所の許可を得て、「更生会社ティーシーエム」に関し、同社管財人との間でスポンサー契約を締結し、事業管財人を派遣しております。なお、平成 16 年 12 月 31 日には東京地方裁判所から更生計画案が認可されており、同社が更生計画案に従って早期に再建できるよう引続き最大限の支援を行ってまいります。
以上の結果、当第３四半期における当社グル−プの営業収益は 387,287 百万円（前年同期比 9.2％増）となりました。そのうちアイフル株式会社の営業収益は 255,811 百万円（前年同期比 1.9％増、占有率 66.1％）、株式会社ライフの営業収益は90,845 百万円（前年同期比 8.7％増、占有率 23.5％）であります。連結での営業収益の内訳といたしましては、営業貸付金利
息が 349,316 百万円（構成比 90.2％）、総合及び個品あっせん収益が 19,278 百万円（構成比 5.0％）、信用保証収益が 5,178
百万円（構成比 1.3％）、その他収益が 13,513 百万円（構成比 3.5％）であります。
一方、営業費用につきましては、当社グループ合計 284,800 百万円（前年同期比 3.4％増）となりました。このうち、アイ
フル株式会社の営業費用は、174,987 百万円（占有率は 61.4 ％）、株式会社ライフの営業費用が 77,798 百万円（占有率27.3％）であります。当社グループ合計での営業費用の主な内訳は、貸倒費用が 115,913 百万円（構成比 40.7％）、金融費用
が 30,204 百万円（構成比 10.6％）、広告宣伝費が 17,311 百万円（構成比 6.1％）、人件費が 40,561 百万円（構成比 14.2％）、
支払手数料が 17,800 百万円（構成比 6.3％）であります。
その他、株式会社ライフ等の買収に係る連結調整勘定償却 1,300 百万円を営業費用に計上しております。
これらの結果、当第３四半期 における当社グループの営業利益 は 102,487 百万円（前年同期比 29.5％増）、経常利益は
102,923 百万円（前年同期比 30.4％増）、四半期（当期）純利益は 56,604 百万円（前年同期比 19.2％増）となりました。
また、当社単独では、営業利益は 80,823 百万円（前年同期比 19.3％増）、経常利益は 84,494 百万円（前年同期比 20.0％
増）、四半期（当期）純利益は 50,060 百万円（前年同期比 37.8％増）となりました。
〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況〕
当社は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、コン
プライアンス(法令遵守)体制の充実及びディスクロージャー(経営情報の開示)の充実を基本方針として、体制の整備・施策の実施を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状
況は次の図の通りであります。

4

【当社の経営管理・内部統制等の整備の状況】【コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況】（１）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス①会社の機関の内容及び内容統制システムの整備、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコー
ポレート・ガバナンス体制の状況
a.経営上の迅速な意思決定
経営上の迅速な意思決定に対する取り組みとして、取締役会を毎週開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行った上で、迅速な経営判断を行っております。
b.経営監視機能の整備
経営監視機能といたしましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役４名(社外監査役３名)の体制で行っております。毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視はもちろんのこと、コンプライアンス委員会への監査役の出席及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、予防的監査体制の整備に努めております。また、グループ会社への監査につきましても、監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。

5ｃ．コンプライアンス体制の充実
コンプライアンス体制の充実に対する取り組みといたしましては、従来から専任部署として検査部及び法務部を設け法令遵守に努めるとともに、平成 14 年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス
委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、人事部及び検査部にホットラインを設けておりましたが、平成 15 年６月には、新たにコンプライアンスホットラインを法務部に設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反を未然に防止する体制を整備しております。さらには、法務部内にお客様サービスセンターを設け、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門への指導・教育をはじめ、コンプライアン
ス委員会とも連携してＣＳ（顧客満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っております。
ｄ．ディスクロージャーの充実
当社グループのディスクロージャーの基本的な考え方は、外部に経営情報を適切に開示することにより、経営に対する外部からのチェック機能を有効に機能させ、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現しようとするものです。このような透明性の高い経営を目指す基本方針のもと、ＩＲウェブサイトをはじめとして、ニュースリリースや決算データブックなど各種資料の開示、国内外の投資家・アナリスト・マスコミへの説明会、取材対応等により、常にタイムリーでわかり易い
ディスクロージャーに努めております。また、投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックするなど、コーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスクを収集し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関連部署と連携して危機管理を行う体制を整えております。また、個人情報漏洩対策としましては、個人情報漏洩対策プロジェクトを発足させ、個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な体制の構築に努めております。
（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有
無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。また、当社と会計監査人である監査法人及びその関与社員との間には特別の利害関係はございません。

(２)財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

17年３月期
第３四半期
16年３月期
第３四半期（参考）
16年３月期本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資 本円％

銭

2,539,649

597,015

23.5

6,327

37

2,361,971

530,654

22.5

5,617

31

2,332,761

547,503

23.5

5,794

58

営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー

財務活動によ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

【連結キャッシュ・フローの状況】

17年３月期
第３四半期
16年３月期
第３四半期（参考）
16年３月期△44,665△3,793

83,417138,217△41,783

36,98547,237174,035△42,734

6,370

3,097

98,3296

〔財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕（資産の状況）営業貸付金につきましては、1,936,297 百万円（前年同期比 10.8％増）となっております。これは、アイフル株式会社の営業貸付金が 1,452,319 百万円、株式会社ライフの営業貸付金が 264,812 百万円、ビジネクスト株式会社の営業貸付金が 42,293
百万円、株式会社シティズの営業貸付金が 41,443 百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものであります。割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合あっせん事業(クレジットカードショッピング)及び個品あっせん事業の順調な成長により、198,802 百万円（前年同期比 17.2％増）となりました。一方、信用保証割賦売掛金は、アイフル株式会社及び株式会社ライフによる、金融機関が取り扱っているローン商品についての信用保証事業拡大により、140,050 百万円（前年同期比 5.5％増）となっております。なお貸倒引当金につきましては、貸倒れがピークアウトの様相を呈してきていることから減少しているものの、新規連結子会社の取得により 156,808 百万円（前年同期比 5.6％増）となっております。（連結貸借対照表の営業貸付金及び割賦売掛金は、株式会社ライフおよび株式会社ワイドの債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金
111,271 百万円、割賦売掛金 83,736 百万円は含まれておりません）なお、連結調整勘定につきましては 11,440 百万円となりました。
（負債の状況）借入金、ＣＰ、 社債等を含めた連結での資金調達残高の合計額は、1,666,674 百万円となりました。これはアイフル 株式会
社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、株式会社シティズの営業債権残高の順調な増加に対応する資金調達の増加によるものであります。
（資本の状況）当第３四半期末における連結株主資本は 597,015 百万円（株主資本比率 23.5％）、当社単独では 565,842 百万円（株主資本比率 28.7％）となっております。
［キャッシュ･フローの状況］
当第３四半期における現金及び現金同等物は、営業貸付金の残高の伸び等による減少はあったものの、社債の発行をはじめとする財務活動により、138,217 百万円（前期比 39,887 百万円増）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期（当期）純利益が 97,369 百万円となったものの、営業貸付金等の営業債権の増加及び法人税等の支払いにより、△44,665 百万円（前年同期 △41,783 百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得及び新規連結子会社の取得、短期貸付金の回収により、△3,793 百万円（前年同期 36,985 百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは直接及び間接調達の実施により、83,417 百万円（前年同期 47,237 百万円）となりました。

３．平成17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）〔業績予想に関する定性的情報等〕
当四半期における業績は、前回公表（平成 16 年 11 月４日）の通期の業績予想に対して順調に推移しております。
なお、アイフル株式会社の主要株主の持分の異動が生じ、留保金課税の対象外となったことにより、連結当期純利益は前回公表予想 66,337 百万円（前年比 6.1%増）から 8.0%増の 71,661 百万円（前年比 14.6％増）を見込んでおります。

7

（添付資料）
１．（要約）四半期連結貸借対照表（単位：百万円，％）科

目(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産連結調整勘定その他
投資その他の資産
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
信用保証買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社 債
一年以内返済予定長期借入 金
賞与引当金
割賦繰延利益その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労金引当 金
その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及 び資本合 計(

当四半期
平成17年３月期
第３四半期末金額)(

前年同四半期
平成16年３月期
第３四半期末金額

増138,401
1,936,297
198,802140,050
24,431
74,984△
136,229
2,376,739

174,623
1,748,151
169,661
132,799
26,96669,554△
126,789
2,194,968

48,09532,668
11,44021,22781,65828,241
11,50862,489△20,579162,423486
2,539,649

46,07339,777
19,346
20,43180,622
23,89916,69061,764△
21,732
166,472530
2,361,971

140,050
99,14384,000439,085
2,093
13,722
112,707890,802

)
金

額

減

(参考)
平成16年３月期

増減率

金

額

△ 36,222
188,146
29,141
7,250△ 2,534
5,429△ 9,439
181,771△ 20.7
10.8
17.2
5.5
△9.4
7.8
7.4
8.3

99,163
1,786,940
154,285
133,61029,311
87,676△
126,918
2,164,068

2,022
7,108
7,905
796
1,036
4,341
△ 5,182724
1,152△ 4,049△
43
177,678

4.4△ 17.9△ 40.93.9
1.3
18.2△ 31.1
1.2
△ 5.3
△ 2.4
△ 8.2
7.5

45,47936,131
14,37021,76086,582
23,66014,782
66,978△18,838168,193499
2,332,761

132,799
83,811135,000
396,476
1,884
12,169109,429
871,570

7,250
15,332△ 51,000
42,609
208
1,552
3,278
19,232

5.5
18.3△ 37.8
10.7
11.1
12.8
3.0
2.2

133,61057,03490,000408,204
3,878
10,826
99,778803,332

331,000
693,444
2,212
1,402
18,563
1,046,624
1,937,427

345,000
585,928
2,764
1,254
20,479955,427
1,826,997△ 14,000
107,516△551
148△ 1,915
91,197
110,429△ 4.1
18.3△ 20.0
11.8
△ 9.4
9.5
6.0

365,000
588,572
2,417
1,262
19,989977,243
1,780,575

5,206

4,319

887

20.5

4,681

83,317104,144408,533
4,632
△
3,612
597,015
2,539,649

83,317104,125
342,630
2,637
△
2,056
530,654
2,361,971‑
18
65,903
1,994△ 1,555
66,361
177,678

‑
0.0
19.2
75.6
75.6
12.5
7.5

83,317104,125
357,705
4,417
△
2,062
547,5032,332,7618△△

２．（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円，％）科(

目

Ⅰ 営業収益営業貸付金利息
総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益その他
Ⅱ 営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益Ⅵ 特別損失税 金 等 調 整 前 四 半 期(当期)純 利 益
税金費用
少 数 株 主 利 益(損 失)
四 半 期(当 期)純 利 益

当四半期
平成17年３月期
第 ３ 四 半 期
金額
387,287349,316
6,635
12,643
5,178
13,513284,800
30,204116
254,479
102,487
1,331
894
102,923594
6,149
97,36940,239524
56,604)(

前年同四半期
平成16年３月期
第 ３ 四 半 期
金額354,540
321,395
6,122
12,114
4,045
10,861
275,370
28,776
137
246,457
79,169747
1,008
78,9074,824
3,379
80,35232,586292
47,473増減額
32,74727,921
513
528
1,132
2,652
9,429
1,428
△
20
8,021
23,317584△ 114
24,016△ 4,230
2,769
17,016
7,653
231
9,131

増減率
9.2
8.7
8.4
4.4
28.0
24.4
3.4
5.0
△ 15.0
3.3
29.5
78.2
△ 11.330.4△ 87.7
81.9
21.2
23.5
79.2
19.2

)
金

(参考)
平成16年３月期
金額473,477
429,5128,140
15,5085,562
14,754360,911
38,164
137
322,610
112,566
1,040
1,160
112,446
4,957
13,589103,81441,016250
62,548３．（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
営業貸付金の増減額(増加:△)
割賦売掛金の増減額(増加:△)
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(

当四半期
平成17年３月期
第 ３ 四 半 期
金額

) (97,3699,144
3,131△ 84,323△ 44,518
18,955△242△ 44,587
164△ 44,665
△

4,583
789
3,793

△

661,494△ 628,210
475,904△ 393,254
49,685△ 90,000
7,798
83,417△
13
34,944
98,3294,943
138,2179

前年同四半期
平成16年３月期
第 ３ 四 半 期
金
額

△
△

△
△
△

)

(参考)
平成16年３月期
金額80,352
5,477
16,391
77,37021,804
12,96816,01557,918
119
41,783103,814
7,863
13,626△ 116,158△
6,428
12,36415,081△ 57,955
139△ 42,734

6,097
43,08336,985△468,138△ 439,691
389,743△ 391,442
59,662△32,000△7,172
47,237△47
42,391
131,643‑
174,035

8,921
15,291
6,370

657,558△ 655,888
541,283△ 528,609
79,531△ 77,000△ 13,777
3,097△
47△ 33,313
131,643‑
98,329

４．営業実績 (連結)（１）営業収益（単位：百万円，％）

当四半期
前年同四半期
平成17年３月期
平成16年３月期
項 目( 第３四半期 ) ( 第３四半期 )
金
額
構 成 比
金
額
構 成 比
営業貸付金利息
349,31690.2
321,39590.7
無担保ロ ー ン
291,308
75.2
268,43275.7
有担保ロ ー ン
42,181
10.9
41,00911.6
事業者ロ ー ン
15,827
4.1
11,953
3.4
総 合 あ っ せ ん 収 益
6,635
1.7
6,122
1.7
個 品 あ っ せ ん 収 益
12,643
3.3
12,114
3.4
信 用 保 証 収 益
5,178
1.3
4,045
1.2
その他の金融収益
115
0.0
78
0.0
預 金 利 息10.0
60.0
有価証券利息00.0
10.0
貸 付 金 利 息
89
0.0
41
0.0
そ
の
他
23
0.0
29
0.0
その他の営業収益
13,398
3.5
10,782
3.0
不動産売上高−−50
0.0
償却債権回収額
5,867
1.5
5,108
1.5
そ
の
他
7,530
2.0
5,623
1.6
合
計
387,287
100.0
354,540100.0（注）「その他の営業収益」の「その他」は、主にカード会費収入等であります。

(参考)平成16年３月期
金額429,512358,14255,022
16,3488,140
15,508
5,562
95
7
1
47
39
14,658
50
6,778
7,830
473,477

構 成 比
90.7
75.6
11.6
3.5
1.7
3.3
1.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.1
0.0
1.4
1.7
100.0

（２）その他の指標
当四半期
前年同四半期(参考)平成17年３月期
平成16年３月期
平成16年３月期( 第３四半期末 ) ( 第３四半期末 )2,047,569
1,879,182
営業貸付金残高 (百万円)
1,907,655
無担保 ローン
1,590,740
1,459,830
1,477,430
有担保 ローン
345,276
340,937
346,183
事業者 ローン
111,552
78,414
84,041
3,742,856
3,506,370
口
座
数 (件)3,520,240
無担保 ローン
3,572,728
3,358,332
3,366,615
有担保 ローン
97,28692,441
94,474
事業者 ローン
72,84255,59759,151
2,282
1,974
店
舗
数 (店)
1,978
営業店舗（有人）
873
812
813
営業店舗（無人）
1,409
1,160
1,164
担保ローン専門店舗
0
2
1
2,130
1,851
自 動 契 約 受 付 機（台）1,855
138,331130,747
Ａ Ｔ Ｍ 台 数 (台)132,148
自
社
分
2,274
2,045
2,046
提
携
分
136,058
128,702130,102
社
員
数 （人）
6,588
6,129
5,969
（注）営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等は含まれておりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当四半期 末111,271百万円、前年同四半期末131,030百万円、前連結会計年度120,715百万円)を含んでおります。
項目10