コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

NISSHA PRINTING CO. , LTD.

最終更新日：2016年6月24日

日本写真印刷株式会社

代表取締役社長 兼 最高経営責任者 鈴木 順也
問合せ先：法務部 075-811-8111
証券コード：7915
http://www.nissha.com

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリー
ダーシップのもとでコーポレートガバナンスを強化することにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保す
ることにつながるものと考えています。
このような認識のもと、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと位置づけ、その維持・向上に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】=================================================================================
以下の更新を行いました。
【補充原則4-11-3 取締役会の実効性に関する分析・評価】【原則3-1 情報開示の充実】 （6）取締役・監査役候補者の個々の選任・指名についての説明=================================================================================

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、取締役会の決議に基づき、「日本写真印刷株式会社 コーポレートガバナ
ンス基本方針」（以下、「コーポレートガバナンス基本方針」という）を定め、以下当社ウェブサイトにおいて開示しています。
http://www.nissha.com/company/governance/index.html【原則1-4 政策保有に関する方針および政策保有株式の議決権行使の基準】（1） 当社は、お客さま、サプライヤーおよび金融機関などとの良好な取引関係を基盤に持続的な企業価値の向上を図る目的で、これらの取引先の株式を保有します。
（2） 当社は、主要な政策保有株式の保有効果について、中長期的な観点に立った経済合理性や、当社との関係性などを総合的に検討し、年1回取締役会において報告します。
（3） 政策保有株式に係る議決権の行使については、当該企業の中長期的な企業価値向上の観点から個別に精査した上で、財務担当役員が議案への賛否を判断します。（コーポレートガバナンス基本方針第2章3）【原則1-7 株主の利益に反する取引の防止】
当社は、取締役、監査役、執行役員およびその近親者などの関連当事者と当社との間の取引の有無に関する調査の確認を行うとともに、重要な事実がある場合には取締役会の決議事項とし、当該取引の妥当性について十分に審議した上で意思決定を行います。また、当社が取締役との間で法令の定める利益相反取引を行うにあたっては、必ず取締役会の承認を得ます。（コーポレートガバナンス基本方針第5章第2節4）【原則3-1 情報開示の充実】（1）企業理念
当社グループは、私たちの使命や考え方の基盤、行動の原則を示す普遍的なものとして、企業理念を頂点に据えた企業理念体系を定め、社内に浸透させています。
なお、企業理念体系の詳細は、以下当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nissha.com/company/philosophy.html（2）中期経営計画
当社グループは、さらなる企業価値の向上を図るため3ヶ年の中期経営計画を定め、中期ビジョンを掲げています。
なお、第5次中期経営計画の詳細は、以下当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nissha.com/ir/midterm_plan.html（3）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
（4）「取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続」
本報告書2．1．【取締役の報酬関係】 の「報酬の額又はその算定方法の決定方針」をご参照ください。
（5）取締役・監査役の選任に関する方針と手続
取締役会が会社の重要な経営判断と取締役・執行役員の業務執行の監督の役割を果たすため、取締役それぞれの知見・経験・能力のバラン

ス、多様性を考慮します。監査役は、財務および会計ならびに法務に関する知見などを考慮します。また、社外取締役および社外監査役は、それぞれ会社法に定める社外取締役および社外監査役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。
株主総会に付議する取締役選任議案は、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会が決定します。株主総会に付議する監査役選任議案
は、指名・報酬委員会の答申に基づき、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定します。（コーポレートガバナンス基本方針 第5章第2節2および第3節2）（6）取締役・監査役候補者の個々の選任・指名についての説明
社外取締役候補者および社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知および本報告書に記載しています。社内取締役候補者および社内監査役候補者については、株主総会招集通知に選任理由を記載しています。（コーポレートガバナンス基本方針 第5章第2節2および第3節
2）
本報告書2 【取締役関係】 、【監査役関係】のそれぞれ「会社との関係（2）」をご参照ください。

【補充原則4-1-1 取締役会から経営陣への委任の範囲の概要】
取締役会は、業務執行機能の強化および迅速化を図るため、法令、定款および取締役会規程により、業務執行の意思決定を取締役または執行役員に委任することができ、その委任する権限の範囲は取締役会の決議で定めます。（コーポレートガバナンス基本方針第5章第2節1）【原則4-9 社外役員の独立性判断基準】
本報告書の2．1．【独立役員関係】をご参照ください。

【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方】
当社の取締役会は、12名以内の適切な人数で構成し、取締役は会社の重要な経営判断と取締役・執行役員の業務執行の監督の役割を果た
すため、その知見・経験・能力のバランス、多様性を考慮します。
また、社外取締役は複数名とし、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会が定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。（コーポレートガバナンス基本方針第5章第2節2）【補充原則4-11-2 取締役および監査役の兼任状況】
取締役および監査役の重要な兼任の状況は、株主総会招集通知に記載しています。 （コーポレートガバナンス基本方針第5章第2節2、第3節
2）
なお、「第97期定時株主総会招集ご通知」は、以下当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nissha.com/ir/stock/meeting.html【補充原則4-11-3 取締役会の実効性に関する分析・評価】
当社は、2015年度の取締役会について実効性の評価を実施しました。その概要は以下の通りです。
1．評価の方法2015年度に開催された取締役会を対象として「実効性評価のための取締役会アンケート」を実施し、取締役および監査役の全員から回答を得ました。アンケートの大項目は、取締役会の構成、取締役会の役割、取締役会の運営です。
2．分析・評価結果の概要
アンケートの分析結果およびそれに関する取締役会での審議に基づき、以下の点から当社の取締役会はその役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断します。
（1）取締役会の構成・運営状況は適切であること。
（2）社外の取締役および監査役を交えた自由闊達な意見交換および建設的な議論ができていること。
また一方で、以下の課題が明らかになりました。
（1）取締役会が経営戦略の策定、業務執行の監督機能に集中できるよう会議体の機能をより明確化し、議題の選定や運営面において、重要度に応じたメリハリをつける必要があること。
（2）業務執行に関するモニタリング機能をさらに充実させる必要があること。
3．今後の取り組み対応
今回の分析・評価から得られた上記課題に継続的に取り組むことにより、議事運営の一層の充実を含めた、取締役会の実効性の更なる向上を図ります。

【補充原則4-14-2 取締役および監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役および監査役がそれぞれ求められる役割や責務を適切に果たすため、以下の機会を必要に応じて設けています。
（1） 取締役および監査役に適合したトレーニング機会を提供し、その費用を負担します。
（2） 取締役および監査役に対して、新たに就任する際には任務遂行に必要な知識を習得するためのトレーニングと情報を提供します。就任後も必要に応じて法改正や経営課題に関する研修を提供します。
（3） 社外取締役および社外監査役が新たに就任する際には、主要拠点の視察などを行います。
（4） 取締役および監査役に対して、当社グループの事業、財務、組織の状況を定期的に説明します。（コーポレートガバナンス基本方針第7章
1）【原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を通じ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するように努めます。また、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針をIRポリシーとして策定し、開示しています。（コーポレートガバナンス基本方針第2章4）
なお、IRポリシーは、以下当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nissha.com/ir/disclosure.html

２．資本構成外国人株式保有比率

20%以上30%未満

【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

TAIYO FUND， L．P．

3,079,600

6.83

鈴木興産株式会社

2,563,017

5.69

明治安田生命保険相互会社

2,341,545

5.20

株式会社みずほ銀行

2,076,000

4.61

株式会社京都銀行

1,442,238

3.20

ニッシャ共栄会

1,045,155

2.32

DIC株式会社

905,259

2.01

王子ホールディングス株式会社

894,321

1.98

TAIYO HANEI FUND， L．P．

877,000

1.94

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505019

795,500

1.76

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

その他製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

4名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)

氏名属性

久保田 民雄他の会社の出身者

小島 健司

学者

野原 佐和子

他の会社の出身者

大杉 和人

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e
f
g
h

i

j

k

○
○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

久保田 民雄独立
役員○

適合項目に関する補足説明

―――

選任の理由
（社外取締役の選任理由と当社における役割・機能）
久保田民雄氏は、社外取締役として、国際的な知見やこれまでの他社での経営および監査役としての幅広い経験や見識を活かし、企業経営者としての立場から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。そのため今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいただけるものと判断し、選任しています。
（独立役員基準の該当状況と指定理由）
当社が定める「社外役員の独立性に関する

基準」および証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

○（社外取締役の選任理由と当社における役割・機能）
小島健司氏は、企業統治、経営戦略の研究者としての深い知見と、神戸大学大学院MBA（重要な兼職の状況）
課程で数多くのビジネスパーソンを育成してき・神戸大学経済経営研究所特命教授
た豊富な経験から、当社の経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当社の業務執行の監
当社は、小島健司氏による当社社員を督等の役割を適切に果たしていただいており対象とした一般的な経営戦略の勉強会をます。そのため今後も独立した立場で、当社経実施しており、報酬を支払っております
営全般に的確な助言がいただけるものと判断が、当社「社外役員の独立性に関する基し、選任しています。
準」で定める軽微基準を満たしており、同氏の取締役としての独立性に影響を与え（独立役員基準の該当状況と指定理由）
るものではないことから、その概要の記載
当社が定める「社外役員の独立性に関するを省略しております。
基準」および証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

○（社外取締役の選任理由と当社における役割・機能）
野原佐和子氏は、インターネット事業に関する深い知見とこれまでの企業経営および他社
取締役・監査役としての幅広い経験や見識を（重要な兼職の状況）活かし、企業経営者としての立場から、当社の・株式会社イプシ・マーケティング研究所 経営全般に有益な指摘や意見をいただき、当代表取締役社長
社の業務執行の監督等の役割を適切に果たし・慶應義塾大学大学院政策・メディア研究 ていただいております。そのため今後も独立した立場で、当社経営全般に的確な助言がいた
科特任教授
・損保ジャパン日本興亜ホールディングス だけるものと判断し、選任しています。
株式会社社外取締役（独立役員基準の該当状況と指定理由）
・株式会社ゆうちょ銀行社外取締役
当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定していま
す。

大杉 和人

○

（社外取締役の選任理由と当社における役割・機能）
大杉和人氏は、長年にわたり日本銀行において培ってきた金融経済全般にわたる高い見識を活かし、独立した立場で、幅広い見地から当社は、大杉和人氏が事業部顧問を務
当社経営全般に的確な助言をいただけるもの
める日本通運株式会社との間で、物流と判断し、選任しています。
サービス等の取引関係がありますが、当社「社外役員の独立性に関する基準」で（独立役員基準の該当状況と指定理由）
定める軽微基準を満たしており、同氏の当社が定める「社外役員の独立性に関する取締役としての独立性に影響を与えるも基準」および証券取引所の定める独立性の基のではないことから、その概要の記載を準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそ
省略しております。
れがないと判断し、独立役員に指定しています。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

あり

小島 健司

野原 佐和子（重要な兼職の状況）
・日本通運株式会社警備輸送事業部顧問

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
その他（名）（名）（名）（名）

委員長（議長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

6

0

2

4

0

0

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

6

0

2

4

0

0

社外取締役

補足説明
指名・報酬委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役から選出しています。
取締役会からの諮問を受けて、（1）取締役および監査役の選任基準ならびに取締役の報酬の基本方針、（2）取締役および監査役の候補者案

ならびに取締役の報酬を審議して、取締役会に答申します。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査役と会計監査人の連携状況）
定期的に監査役と会計監査人の監査結果について情報交換を行うとともに、会計監査人監査への立会いなどを実施し、相互連携を深めています。
（監査役と内部監査部門の連携状況）
定期的に会合を開催して情報交換を行うとともに、適宜内部監査部門監査への立会いなどを実施し、相互連携を深めています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

桃尾 重明

弁護士

中野 雄介

公認会計士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i

j

k

l

m

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

桃尾 重明

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由（社外監査役の選任理由と当社における役割・機能）（重要な兼職の状況）
桃尾重明氏は、弁護士として企業法務に精・桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー
通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられ、その専門的見地から当社監査を行っ
当社は、桃尾重明氏の所属する桃尾・ていただいており、今後もその高い見識を反映
松尾・難波法律事務所より、必要に応じてしていただけると判断し、選任しています。
法律上のアドバイスを受けており、報酬を支払っておりますが、当社「社外役員の独（独立役員基準の該当状況と指定理由）
立性に関する基準」で定める軽微基準を当社が定める「社外役員の独立性に関する満たしており、同氏の監査役としての独立基準」および証券取引所の定める独立性の基性に影響を与えるものではないことから、
準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそその概要の記載を省略しております。
れがないと判断し、独立役員に指定しています。

中野 雄介○（重要な兼職の状況）
・中野公認会計士事務所所長
・清友監査法人代表社員
・株式会社フジックス社外監査役
・株式会社エスケーエレクトロニクス社外
監査役（社外監査役の選任理由と当社における役割・機能）
中野雄介氏は、公認会計士としての財務、会計および経営管理に関する深い知識と企業経営を統治する十分な見識を有しておられ、その専門的見地から当社監査を行っていただいており、今後もその高い見識を反映していただけると判断し、選任しています。
（独立役員基準の該当状況と指定理由）
当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」および証券取引所の定める独立性の基準を満たし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たすものをすべて独立役員に指定しています。
なお、当社は社外取締役、社外監査役についての独立性の基準を以下の通り定めています。
【社外役員の独立性に関する基準】
日本写真印刷株式会社（以下、「当社」という）は、当社の社外取締役および社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）または社外役員候補者が、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有しているものと判断する。
1．現在および過去において、当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者（＊）であった者。加えて社外監
査役は、当社グループの業務を行わない取締役であった者。
（＊）業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。
2．当社グループを主要な取引先（＊）とする者もしくはその業務執行者。または、当社グループの主要な取引先もしくはその業務執行者。
（＊）主要な取引先とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における当社グループとの取引の支払額または受取額が、当社グループまたは相手方の年間連結総売上高の2%以上のものをいう。
3．当社の大株主（＊）もしくはその業務執行者。または、当社グループが大株主である会社の業務執行者。
（＊）大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいう。
4．当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（＊）を得ている、弁護士、公認会計士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）。
（＊）多額の金銭その他の財産とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ていること。団体の場
合は、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いがあることをいう。
5．当社グループから多額の寄付（＊）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）。
（＊）多額の寄付とは、直近の事業年度を含む3事業年度の各年度において年間1,000万円以上のものをいう。
6．当社グループとの間で、社外役員の相互就任（＊）の関係にある会社の業務執行者。
（＊）社外役員の相互就任とは、当社グループ出身者（現在を含む直近10年間において業務執行者であった者をいう）を社外役員として受け入れている会社またはその親会社・子会社から、当社が社外役員を迎え入れることをいう。
7．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
8．最近3年間において、上記2から7の項目に該当する者。
9．上記、1から8までのいずれかに該当する者（重要な者（＊）に限る）の配偶者または2親等以内の親族。
（＊）重要な者とは、（1）取締役（社外取締役を除く）、執行役員および副事業部長職以上の上級管理職にある使用人、（2）監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士、（3）財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事および監事等の役員ならびに同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
10．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと客観的・合理的に判断される事情がある者。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動型報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社は、社外取締役を除く取締役について、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
第97期有価証券報告書には、次のとおり記載しています。
（役員報酬等の内容）
取締役（社外取締役を除く）4名の報酬等の総額 ： 202百万円（うち基本報酬 141百万円、賞与 60百万円）
監査役（社外監査役を除く）2名の報酬等の総額 ： 27百万円（うち基本報酬 27百万円）
社外役員6名の報酬の総額 ： 36百万円（うち基本報酬 36百万円）

報酬の額又はその算定方法の決定方
針の有無

あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（取締役：年額4億30百万円以内、監査役：年額60百万円以内）の範囲内で決定しています。
取締役の報酬等について
取締役の報酬等は、基本報酬、賞与としており、取締役会においてその決定方針を定めています。基本報酬は、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づき、その基本となる額を設定し、貢献度や業績の評価に基づき決定しています。賞与は各事業年度の連結業績（連結売上高、連結売上高営業利益率、担当事業の業績等）をもとにその目標達成度を評価して決定しています。また、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから業績連動報酬は支給せず、当該社外取締役の経歴等を勘案して決定する基本報酬のみとしています。
これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。これにより当社取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としています。本信託は、2016年9月から開始する予定です。
なお、上記方針および報酬等は、客観性と公正性を確保するため、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数が社外取締役である、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会が決定しています。
監査役の報酬等について
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会の事務局である経営企画部からは、取締役会の開催に際して、取締役および監査役に議題および議案に関する資料を事前に配付するとともに、社外取締役および監査役には重要議題を中心に議案を事前説明しています。
監査役会直轄組織である監査役室は、監査役会の招集通知や関係資料の送付のほか、指示事項の調査・分析などを実施しています。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（現状の体制の概要）
コーポレートガバナンス体制の詳細については、「コーポレートガバナンス基本方針」をご参照ください。
（業務執行の状況）
当社は、定例取締役会（毎月1回）を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、業務執行に関する報告を受けるとともに、必要な決議を行っています。経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、事業年度ごとの経営責任の明確化のため、取締役の任期は1年としています。
また、当社の取締役会は、8名のうち4名を社外取締役とし、（社外取締役比率50%）、うち1名が女性で構成しています。積極的に社外取締役を登用し、またダイバーシティーを確保することにより、経営の透明性と公正性を確保し、社外取締役の知見を活かして、取締役会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。
経営の重要事項の方向性に関する審議については、取締役会のほか、社長・社内取締役を中心メンバーとする経営会議を適宜開催しています。
また、当社は執行役員制度を採用し、取締役会が担うべき経営戦略策定・経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化をし、迅速な意思決定と実行において権限・責任の明確化を図っています。執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを確認するための月次の会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー）を設置して、業務執行を監視するとともに、経営環境

の変化に迅速に対応できる体制とし、各事業部門の適正かつ効率的な運営を図っています。

（監査役の機能強化に関する取り組み）
監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針および監査計画に従い、取締役会に加えて重要会議（MBR：マンスリー・ビジネスレ
ビュー、等）にも出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧し、主要な事業所・グループ会社への往査、代表取締役、各取締役等との定期的な意
見交換会および会計監査人・内部監査部門・コーポレート部門との定期的な会合を設定し、緊密な連携を図っています。
当社監査役会は、社内監査役2名（常勤）と公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む
社外監査役2名で構成され、監査役の職務を補助する部門として監査役室を設けて、専属の従業員を配置することで、監査の客観性と実効性を確保するとともに、監査業務が円滑に遂行できる体制としています。
会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査は、有限責任監査法人トーマツにより、適宜、法令に基づき適正に行われています。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：辻内 章 中山 聡
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
上記「現状のコーポレートガバナンス体制の概要」に記載のとおりです。
当社は監査役会設置会社として、その体制を機能させることに加えて、社外取締役を複数選任することで、経営の透明性を向上させて、取締役
会の戦略策定・経営監視機能を強化しています。また、役員の選任や報酬に関する指名・報酬委員会を設置することで、その客観性と公正性を確保しています。これらの取り組みにより、当社は、コーポレートガバナンスが有効に機能していると判断しており、現在の体制を選択し、コーポ
レートガバナンスの維持・向上に努めています。
社外取締役には幅広い見識や経験を活かし、独立した立場で当社の経営全般に専門性、客観性ある有益な指摘や意見をいただいています。
また、社外監査役には公認会計士・弁護士といった高度な専門性を当社監査に反映いただき、当社ガバナンスの維持・向上に貢献していただいています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

定時株主総会開催日の3週間前までに発送し、株主のみなさまに十分に議案をご検討いた
だく時間を確保するよう努めています。

集中日を回避した株主総会の設定

2009年定時株主総会より、集中日を回避して開催しています。

電磁的方法による議決権の行使

2008年定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を採用しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環
境向上に向けた取組み

2008年定時株主総会より、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラット
フォームを採用しています。

招集通知（要約）の英文での提供

株主総会招集通知の英訳版を作成し、当社のウェブサイト上に掲載しています。

その他

株主総会終了後、当社の事業内容や中長期の戦略についての理解を深めていただくために
経営説明会を開催しています。また、製品やパネルを展示して最近の主な製品や技術紹介をするとともに、印刷の歴史を展示した施設をご覧いただいています。

２．ＩＲに関する活動状況
補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

代表者自身
による説明
の有無

情報開示に関する方針（基準、方法、適時開示に係る社内体制、個別応対
による情報提供を行う期間および情報提供の範囲）を含む「IRポリシー」を定め、当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.nissha.com/ir/disclosure.html （和文）
http://www.nissha.com/english/ir/disclosure.html （英文）

個人投資家向けに定期的説明会を開催

年に1回、株主総会の閉会後に経営説明会を開催しています。代表取締役
社長が説明者となっています。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

本決算・第2四半期決算発表後の年2回開催しています。また、第1四半期・第3四半期決算発表後には電話会議を開催しています。すべて代表取締役社長が説明者となっています。

あり

海外投資家向けに定期的説明会を開催

年に数回、代表取締役社長またはIR担当役員を説明者とする海外ロード
ショーの実施および証券会社主催のカンファレンス等への参加を行っています。

あり

IR資料のホームページ掲載

決算短信、開示資料、有価証券報告書、決算説明会のプレゼンテーション
資料および質疑応答の概要、統合レポート、株主さま向け事業報告書、株主総会招集通知等を掲載しています。
またウェブサイトの更新を通知するメール配信サービスを行っています。
http://www.nissha.com/ir/index.html （和文）
http://www.nissha.com/english/ir/index.html （英文）IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部にIR グループを設置しています。また、経営企画部を管轄する
執行役員をIR担当役員に指定しています。

その他

全株主さまを対象としたアンケートを年2回実施し、株主のみなさまのご意見をお聞きするとともに経営層へのフィードバックを行っています。当社への評価を観測しています。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社の企業理念で「広く社会との相互信頼に基づいた《共生》」を掲げるとともに、ブランドス
テートメント”Empowering Your Vision”で、私たちとお客さま、株主、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーが、それぞれに抱いているビジョンの実現に向けて双方向に影響
しあう《共生》の在り方を示しています。
代表取締役社長を委員長とするCSR委員会を組織し、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の8つの部会を設けています。環境保全活動を含むCSRの報告については、当社ウェブサイトに掲載しています。
下記をご参照ください。
http://www.nissha.com/csr/index.html （和文）
http://www.nissha.com/english/csr/index.html （英文）ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

財務報告の適正性を確保するため「開示統制委員会」を設けるとともに、「IRポリシー」に定める情報開示の方針に従い会社情報の開示を行っています。

その他

当社の取締役会は、8名のうち4名を社外取締役で構成しております（社外取締役比率50%）。
また、社外取締役のうち1名が女性取締役です。取締役会の多様性の広がりとともに、社内でもダイバーシティー経営を一層推進し、会社の活力を向上させていきます。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、内部統制基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備しています。
≪内部統制基本方針≫
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社およびその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。
1．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、企業理念および私たちの価値観に基づき、グローバル視点で法・社会倫理を順守することを目的とした企業倫理・コンプライアンス
指針および行動マニュアルを策定する。
（2）当社は、企業倫理・コンプライアンス規程に基づき、企業倫理・コンプライアンス部会を設置し、法令・定款および社会規範を順守するように監視ならびに啓蒙活動を行う。また、当社グループの各部門に推進責任者・推進担当者を任命して企業倫理・コンプライアンス推進体制を構築する。当社グループの使用人が直接に情報提供できる内部通報窓口を設置、運用するとともに、通報者の保護を図る。
（3）当社は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。
また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名および取締役の処遇の客観性と公正性を確保する。
（4）代表取締役社長直轄の内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況を分析・評価し、その改善を提言し充実させる。
（5）当社は、反社会的勢力対応基本方針を定め、反社会的勢力対応規程に従って、反社会的勢力と一切の関係をもたず、不当要求に対して毅然とした対応をとるとともに、当社グループにおいてその徹底を図る。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（1）株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等取締役の職務執行に係る情報は、法令および情報管理についての社内規程に基づき適切か
つ確実に保存・管理し、閲覧可能な状態を維持する。
（2）会社情報の適時開示の必要性および開示内容を審議する開示統制委員会を設置し、当社グループに関する重要情報を適時適切に開示する。
3．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社は、リスクマネジメント基本方針を定め、リスク管理に係る当社グループの取り組み姿勢を明確にする。
（2）代表取締役社長を委員長とするCSR委員会のもとに、企業倫理・コンプライアンス、BCP、労働・人権、環境安全、情報セキュリティ、貿易管理、品質、お客さま満足向上の全社横断的な部会を組織し、経営上の損失リスクに対処する。
（3）各部会や主管担当部門は管理方針や規程等を定め、リスクの分析・評価・対策を決定し日常的な監視活動を行うとともに、レビューした結果をCSR委員会に報告する。
4．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社は、執行役員制度の導入により、取締役会が担うべき戦略策定・経営監視機能と執行役員が担うべき業務執行機能との機能分化を図る。
（2）当社取締役会は中期経営計画を承認し、取締役・使用人はその戦略・業績計画に基づいて業務を遂行する。
（3）代表取締役社長は、執行役員に対し業務執行状況の報告を求め、その業務執行が計画どおりに進捗しているか否かを月次の会議（MBR：
マンスリー・ビジネスレビュー）にて確認する。
（4）執行役員の業務執行状況および組織が担う戦略の実行アイテムをITを活用して共有し、経営の効率化を図る。
5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1）当社は、関係会社管理規程を制定し、当社グループ各社の管理の基本方針を定める。また、当社グループ各社の重要な業務執行については、稟議規程において当社の承認や報告が必要な事項を定め、その業務遂行を管理する。
（2）当社は、当社グループ各社の取締役および監査役を派遣し、その業務執行の適正性を確保する。
（3）当社コーポレート部門は、当社グループ各社における業務の適正な実施を管理するとともに、必要に応じて指導・助言を行う。
（4）グループ監査役会を定期的に開催し、各監査役間の情報交換を行うとともに、当社グループ各社における監査の充実・強化を図る。
6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助するため監査役室を設置し、専属の使用人を配置する。
（2）監査役室は監査役会に所属し、取締役から独立した組織とする。また、監査役室の使用人の人事に関する事項については監査役会と協議し同意を得る。
7．当社グループの取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役・使用人は、監査役会に対して、当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実、リスク管理の状況、内部監査の実施結果、内部通報の状況と通報等の内容を速やかに報告する。当社監査役は必要に応じて当社グループの取締役・使用人に対して報告を求める。また、報告者は当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない。
8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役、各取締役等と監査役会は、定期的な意見交換会を行う。また監査役は、会計監査人や内部監査部門、コーポレート部門とも定期的な会合を設定し、緊密な連携を図る。
（2）監査役は、取締役会に加えて重要会議（MBR：マンスリー・ビジネスレビュー等）にも出席し、必要に応じて意見を述べる。また、稟議書その他の重要な書類を閲覧する。
（3）公認会計士・弁護士等の財務および会計、または法務に関する相当程度の知見を有する者を含む社外監査役を通じ、監査の客観性と実効性を確保する。
（4）当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用を負担し、法令に基づく費用の前払の請求があった場合、確認後速やかに応じる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）基本的な考え方
当社グループは「内部統制基本方針」および、それに基づく「企業倫理・コンプライアンス指針」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを宣言しています。

（2）整備状況
上記の基本的な考え方を実践するために、反社会的勢力対応関連規程を定めるとともに、各種社内研修会等の機会を通じて、企業倫理やコン
プライアンスに関する資料やマニュアルを配布して、組織的かつ継続的な啓発活動に取り組んでいます。
また、総務部を対応統括部門と定め、警察当局や顧問弁護士、企業防衛対策協議会等との連携・情報交換を行い、反社会的勢力による企業リ
スクの軽減と、被害の防止に努めています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
株式会社の支配に関する基本方針
上記方針についての取締役会決議の内容の概要は、次のとおりです。
1．基本方針の内容
上場会社・公開会社である当社の株式は、自由な取引が認められており、当社は、会社の支配権の移転を伴うような大規模な株式の買付提案
またはこれに類似する行為に応じるか否かの判断は、最終的には、株主のみなさまのご意思に基づき行われるべきものであると考えております。
従いまして、大規模な株式の買付提案であっても、当社グループの企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
当社では、企業価値や株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるためには、当社の企業理念を礎とし、未来志向型企業として常に価値ある製品・サービスを提供することを通じて社会に貢献することが必要不可欠であると考えております。具体的には、グローバルベースで成長市場を捕捉し、他社にはできないものづくりを通じて当社ならではの付加価値の高い製品・サービスを提供し続けること、そして絶え間ない研究開
発・技術開発によってこれまで培ってきた印刷技術の概念を打ち破ることが、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような基本的な考え方を十分に理解し、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を中・長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、上記のような基本的な考え方を十分に理解せず、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益に資さない不適切な当社株式の大規模な買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考え、当社はそれを抑止するための取り組みが必要不可欠であると考えております。
2．基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、1929年に京都の地で創業して高級美術印刷を志向し、高品位な印刷技術によって「高級美術印刷の日写」と呼ばれる確固たるブランドを築きました。一方、1960年代以降、当社は紙への印刷だけではいずれ成長に限界が来るとの危機感から「水と空気以外には何にでも印刷する」という強い決意で事業領域の拡大に取り組み、現在の産業資材事業・ディバイス事業を誕生させました。そして1990年代の後半以降、コンシューマー・エレクトロニクスに関連する産業がグローバルベースで高い成長を遂げる中、当社はこの分野に経営資源を集中し、事業規模の拡大を実現しました。しかし、2008年の世界的な金融危機（リーマンショック）以降、コンシューマー・エレクトロニクスの分野では、製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化するようになりました。
2015年度から運用が開始された第5次中期経営計画において、当社は「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンに掲げ、コンシューマー・エレクトロニクス業界への過度な依存を是正し、バランスの取れた事業・製品ポートフォリオを再構築する、「組み換え」の戦略に着手しています。また、当社では、中期経営計画の進捗を捕捉するための経営管理指標として、ROEおよびROICを採用し、第5次中期経営計画ではROE10％以上、ROIC8％以上を目標としています。
前述のとおり、当社は創業以来、経営者の強いリーダーシップのもと、経営環境の変化に合わせて、これに適応した戦略を実践してきました。当社はこの強いリーダーシップのもとでコーポレートガバナンスが強化されることにより、迅速かつ果断な意思決定が促進され、同時に経営の透明性、公正性を確保することに繋がるものと考えており、コーポレートガバナンスを重要な経営課題と認識しています。
当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が担うべき戦略策定および経営監視機能と、執行役員が担うべき業務執行機能との分化を図っています。また、取締役会のダイバーシティーを推進し、現在の取締役会は、独立性の高い社外取締役4名を含む取締役8名（社外取締役比率50％、女性比率12.5%）で構成されています。社外取締役は他社での企業経営の経験や、コーポレートガバナンス・経営戦略の研究者としての知見などから有益な指摘、意見を述べており、取締役会の議論は活性化しています。また、2015年10月には、当社はコーポレートガバナンス基本方針を制定しました。役員の選任や報酬に関して客観性と公正性を確保するために社外取締役の知見を活用した指名・報酬委員会を新設すること、取締役会の機能をさらに向上させるために取締役会の実効性の評価を年1回行うことなどを定めています。
当社は、以上の取り組みを継続して実行することによって、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益の確保・向上を実現できるものと考えています。
3．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益のより一層の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の一部改定（以下、「本プラン」といいます。）を決議し、2016年6月17日開催の第97期定時株主総会において株主のみなさまにご承認いただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、もしくは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為（以下、「買付等」といいます。）を行うまたは行うことを提案する者（以下、「買付者等」といいます。）が現れた
場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために買付者等との交渉を行うこと等を可能とすることを目的とし、その実現のために必要な手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合、または、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうと判断される場合は、一定の対抗措置を実施することがあります。
（ご参考）
本プランの詳細につきましては、以下のインターネット上の当社ウェブサイトをご参照ください。
http://www.nissha.com/news/2016/05/ersrhs00000045mb-att/disclosure20160512_2.pdf

4．上記の取り組みについての取締役会の判断
上記2．の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための施策であり、その結果が株主および投資家のみなさまによる当社株式の評価に適正に反映されることにより、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を著しく損なうおそれのある買付等は困難になるものと考えられます。
上記3．の取り組みは、当社の企業価値・株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させるための手続を定めるものです。また、本プランにおいては、(1)株主総会において株主のみなさまのご承認を得て導入されたものであることに加え、一定の場合には対抗措置の実施または不実施につき株主のみなさまのご意思を確認する仕組みが設けられていること、(2)株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によりいつでも本プランを廃することができること、(3)当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して意思決定を行うものとしていること、(4)本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること等が定められております。
従いまして、上記2．および3．の取り組みは、いずれも、基本方針に沿うものであり、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に資するものであり、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項≪適時開示体制の概要≫
1．適時開示に関する基本姿勢
当社は、株主・投資家などステークホルダーのみなさまの当社に対する理解を促進し、当社の企業価値を適切に評価していただくため、「IRポリシー」に定める情報開示の方針に従い、会社情報の開示を行っています。金融商品取引法などの関係法令および東京証券取引所の定める適時開示規則に従って情報の開示を行うとともに、当社を理解していただくうえで有益と判断する情報についても、自発的かつ積極的な開示を行っています。
2．適時開示にかかる社内体制
当社は、グループ会社すべての会社情報の開示を適時かつ速やかに行うとともに、正確性、公正性および継続性を維持するため、代表取締役
社長を委員長として、社内取締役をはじめ事業部門、戦略部門、管理部門などの責任者を中心に構成される開示統制委員会を設置しています。
情報の集約は開示統制委員会事務局が各情報の管轄部門から行い、情報の開示は随時開催される開示統制委員会が適時開示事項に該当するか否かを検討・決定しています。
なお、開示が必要とされた場合は、取締役会の承認後、速やかに開示しています。

■ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
株主総会
選任・解任

選任・解任

連携
監視

監査役会
監査役4名
（うち社外監査役2名）

監査役室

監査

選任・解任

監査

取締役会
取締役8名
（うち社外取締役4名）

代表取締役社⻑（最⾼経営責任者）

連携会

指名・報酬委員会

経営会議
マンスリー・ビジネスレビュー
（MBR）

監査

計
監
査

答申

CSR委員会

連携

⼈

会計
監査

内部監査室

執⾏役員

企業倫理・コンプライアンス部会
BCP部会
労働・⼈権部会
環境安全部会
情報セキュリティ部会
貿易管理部会
品質部会
お客さま満⾜向上部会

投資委員会
開⽰統制委員会

事業部⾨・コーポレートR&D部⾨・コーポレート管理部⾨・コーポレートSCM部⾨・グループ会社 ほか

企業理念・ブランドステートメント・私たちの価値観

■ 適時開⽰に係る社内体制図

決定事実・決算
情報・発⽣事実

各情報の管轄部⾨（グループ⼦会社含む）

開⽰統制委員会事務局

開⽰事項の
検討・決定

適時開⽰

開⽰統制委員会

情報取扱責任者

報告
承認

取締役会