消防予第２４２号
平 成 19 年 6 月 20 日

各都道府県知事殿各指定都市市長殿

消防庁次長

消防法第７条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について

建 築 物 火 災 の 予 防 上 き わ め て 重 要 な 地 位 を 占 め る 消 防 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 1 8 6 号 ）第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ く 建 築 許 可 等 の 消 防 長 及 び 消 防
署 長 の 同 意 に 関 す る 事 務 に つ い て は 、「 消 防 法 第 ７ 条 の 規 定 に 基 づ く
建 築 物 の 確 認 等 に 対 す る 同 意 に つ い て 」 （ 昭 和 38 年 ５ 月 ８ 日 付 け 自消 乙 予 発 第 1 1 号 ）を も っ て 適 正 な 運 営 を お 願 い し て き た と こ ろ で す 。
今 般 、昨 年 の 建 築 基 準 法 等 の 改 正 事 項 の 一 部 が 本 日 か ら 施 行 さ れ た
こ と に 伴 い 、下 記 の 通 り 昭 和 3 8 年 自 消 乙 予 発 第 1 1 号 通 知 を 改 正 し ます の で 、改 正 後 の 通 知 を 参 考 と し て 当 該 同 意 事 務 を 適 正 に 運 営 さ れ ますようお願いします。
ま た 、貴 都 道 府 県 内 の 市 町 村 に 対 し て も こ の 旨 周 知 頂 く よ う 、よ ろしくお願いいたします。
記
第１昭 和 38 年 自 消 乙 予 発 第 11 号 消 防 庁 次 長 通 知 「 消 防 法 第 七 条の 規 定 に 基 づ く 建 築 物 の 確 認 等 に 対 す る 同 意 に つ い て 」第 ２ (4)中「また、法令の規定に適合しない部分があるにかかわらずそれが事後に補正されることについての確実な保障があることに基づき、便宜上留保を付して同意をしようとする場合においても、その旨を特定行政庁又は建築主事に連絡するとともに、記録にとどめておくものとすること。」を削る。
第２改 正 後 の 通 知 は 、 平 成 19 年 ６ 月 20 日 か ら 施 行 す る 。

【問合せ窓口】
総務省消防庁予防課
担当：地下（じげ）・井上・工藤
TEL03-5253-7523

FAX03-5253-7533

（参考）昭和 38 年自消乙予発第 11 号消防庁次長通知「消防法第七条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について」新旧対照表
新旧消防法第七条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について
消防法第七条の規定に基づく建築物の確認等に対する同意について
昭和 38 年自消乙予発第 11 号消防庁次長通知
平成 19 年消 防 予 第 ２ ４ ２ 号消防庁次長改正

昭和 38 年自消乙予発第 11 号消防庁次長通知

建築物火災の予防上きわめて重要な地位を占める標記同意事務の運営については、昭和三十七年四月六日自消甲予発第三十三号「予防行政の運営方針について」をもつて示されたところであるが、その後行政管理庁の行なつた建築規制に関する行政監察の結果において指摘された事項もあり、未だ必ずしも十分でないと考えられる点もあるので、上記通達の示すところによるほか、特に下記の点に御留意のうえ、管下市町村の指導についてよろしく御配慮願いたい。

建築物火災の予防上きわめて重要な地位を占める標記同意事務の運営については、昭和三十七年四月六日自消甲予発第三十三号「予防行政の運営方針について」をもつて示されたところであるが、その後行政管理庁の行なつた
建築規制に関する行政監察の結果において指摘された事項もあり、未だ必ずしも十分でないと考えられる点もあるので、上記通達の示すところによるほか、特に下記の点に御留意のうえ、管下市町村の指導についてよろしく御配慮願いたい。

記記

１

制度の本旨について
建築物火災から人命財産を保護するため、建築物に対し所要の防火の条件を具備させるよう指導することは消防固有の最も重要な責務であること。消防法第七条の規定による消防の同意の制度は、建築規制事務との調和を図りつつ、建築物の建築前に、その防火に関する法令の規定への適合性につき、消防の専門的知識経験をもつて、具体的に審査することとされたもので、二重行政をさけながら消防本来の目的達成を図ろうとするきわめて重要な意義を有する制度であること。
従つて、同意制度の運用に当たつては、制度の本旨を十分理解し、その本旨に従つて事務処理の適正化に努めることが肝要であること。
２ 事務処理の適正化について(1) 同意制度は、前記１の趣旨により、二重行政を避けつつ、建築行政機
関と消防機関との間の相互の協力によって、建築物の防火安全を図ろうとするものであるから、建築行政機関との間に最も緊密な連絡をとりながら事務の円滑な処理を図ることにより、申請者たる建築主の負担をできるだけ軽減させるよう努める必要があること。

１

制度の本旨について
建築物火災から人命財産を保護するため、建築物に対し所要の防火の条件を具備させるよう指導することは消防固有の最も重要な責務であること。消防法第七条の規定による消防の同意の制度は、建築規制事務との調和を図りつつ、建築物の建築前に、その防火に関する法令の規定への適合性につき、消防の専門的知識経験をもつて、具体的に審査することとされたもので、二重行政をさけながら消防本来の目的達成を図ろうとするきわめて重要な意義を有する制度であること。
従つて、同意制度の運用に当たつては、制度の本旨を十分理解し、その本旨に従つて事務処理の適正化に努めることが肝要であること。
２ 事務処理の適正化について(1) 同意制度は、前記１の趣旨により、二重行政を避けつつ、建築行政機関と消防機関との間の相互の協力によって、建築物の防火安全を図ろうとするものであるから、建築行政機関との間に最も緊密な連絡をとりながら事務の円滑な処理を図ることにより、申請者たる建築主の負担をできるだけ軽減させるよう努める必要があること。

(2) 同意に当たつては、建築計画の内容が、当該建築物に関する建築基準法、消防法その他の法令の防火に関する規定への適合性を審査するものであるが、この場合、単に抽象的、形式的に適合するかどうかを判断することなく、具体的、実質的に適合するかどうかにつき、消防の専門的見地に立つて判断するものであること。
(3) 同意に当たつては、必ず現場調査を行ない、建築物の位置、構造及び設備のほか、防火に関する周囲の条件等について、防火上の見地から現地に即して調査を行なう必要があること。特に、同意事務の手続のうち現場調査について最も消防の専門的知識経験が必要とされるものであることに留意し、かりそめにもその実施を怠ることのないようにすること。
(4) 同意は必ず法第七条第二項に規定する期間内に行なうよう努めること。万一消防機関の責に帰さない事由によりやむをえず遅れる場合は、その旨を特定行政庁又は建築主事に連絡するとともに、記録にとどめておくことが望ましいこと。

３

同意の際に行なう行政指導について建築物の防火のために要する諸条件は、個別的、動態的であり、そのため一律的な法令による規制に親しまないものが多い。従つて、実質的な防火安全性を確保するためには、同意の際あわせて所要の行政指導を行なわざるをえない場合があること。しかしながら、法第七条では、法的安定性を確保するため、建築物の防火に関する規定に違反しない限り同意をしなければならないこととされているので、当該行政指導は、建築主の防火及び人命保全の意識に訴えてその協力により実現することを旨とし、いやしくも建築主の意思を強制することのないよう厳に留意する必要があること。また、同意事務の処理と並行して行なうとしても、法律上は明らかに区分して処理し、そのために同意が遅れる等のことのないよう特に配意する必要があること。

(2) 同意に当たつては、建築計画の内容が、当該建築物に関する建築基準法、消防法その他の法令の防火に関する規定への適合性を審査するものであるが、この場合、単に抽象的、形式的に適合するかどうかを判断することなく、具体的、実質的に適合するかどうかにつき、消防の専門的見地に立つて判断するものであること。
(3) 同意に当たつては、必ず現場調査を行ない、建築物の位置、構造及び設備のほか、防火に関する周囲の条件等について、防火上の見地から現地に即して調査を行なう必要があること。特に、同意事務の手続のうち現場調査について最も消防の専門的知識経験が必要とされるものであることに留意し、かりそめにもその実施を怠ることのないようにすること。
(4) 同意は必ず法第七条第二項に規定する期間内に行なうよう努めること。万一消防機関の責に帰さない事由によりやむをえず遅れる場合は、その旨を特定行政庁又は建築主事に連絡するとともに、記録にとどめておくことが望ましいこと。
また、法令の規定に適合しない部分があるにかかわらずそれが事後に補正されることについての確実な保障があることに基づき、便宜上留保を付して同意をしようとする場合においても、その旨を特定行政庁又は建築主事に連絡するとともに、記録にとどめておくものとすること。
３ 同意の際に行なう行政指導について
建築物の防火のために要する諸条件は、個別的、動態的であり、そのため一律的な法令による規制に親しまないものが多い。従つて、実質的な防火安全性を確保するためには、同意の際あわせて所要の行政指導を行なわざるをえない場合があること。しかしながら、法第七条では、法的安定性を確保するため、建築物の防火に関する規定に違反しない限り同意をしなければならないこととされているので、当該行政指導は、建築主の防火及び人命保全の意識に訴えてその協力により実現することを旨とし、いやしくも建築主の意思を強制することのないよう厳に留意する必要があること。また、同意事務の処理と並行して行なうとしても、法律上は明らかに区分して処理し、そのために同意が遅れる等のことのないよう特に配意する必要があること。