平成 30 年 6 月 20 日

平成 30 年度国立研究開発法人物質・材料研究機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化計画の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日
総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という）は、事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 30 年度国立研究開発法人物質・材料研究機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）機構における平成 29 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 736件、契約金額は 75.1 億円である。うち競争性のある契約は 704 件（95.7％）、72.7 億円（96.8％）、競争性のない随意契約は 32 件（4.3％）、2.4 億円（3.2％）となっている。
平成 28 年度と比較して、競争性のない随意契約の割合が件数・金額ともに減少している（件数は 20.0％の減、金額は 35.5％減）が、これは、千現地区で使用する都市ガス供給契約を競争性のある契約に移行したことが要因である。
なお、競争性のない随意契約については、上下水道、ソフトウェアの使用許諾等の当該調達の相手方が特定される契約のみであり、真にやむを得ないものである。
表１ 平成 29 年度の物質・材料研究機構の調達全体像
平成 28 年度
件数
金額
(93.4％) (94.9％)681
80.7(1.1％) (1.4％)
8
1.2(0%)(0%)
00(単位:件､億円）
平成 29 年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
(80.6％) (92.6％) (△12.9%) (△13.9%)
593
69.5
△ 88
△ 11.2(15.1％)(4.2％) (1,287.5%)(166.7%)
111
3.2
103
2.0(0%)
(0%)
(0)
(0)
0000

競争性のある契約（小計）(94.5％) (96.3％)(95.7％)(96.8％)(2.2%)(△11.2%)689

81.970472.7

15

△ 9.2

競争性のない随意契約(5.5％)(3.7％)(4.3％)(3.2％)(△20.0%)(△22.6%)40

3.1322.4△ 8△ 0.7(100％)729(100％)
85.0(100％)
736(100％)
75.1(1.0%)
7(△11.6%)
△ 9.9

競争入札等
企画競争･公募
特例随意契約合計(注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注２）比較増△減の（）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸び率である。
(注３）少額随意契約を除く。

（２）物質・材料研究機構における平成 29 年度の一者応札・応募の状況は表２のようになっており、１者以下となった契約件数は 434 件（74.1％）、契約金額は 27.2 億円（67.0％）である。
平成 28 年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が件数・金額ともに減少
1している（件数は 16.7％の減、金額は 35.8％の減）が、昨年度重点的に取り組むこととしていた「随意契約確認公募」を有効的に活用したことによるものである。
表２ 平成 29 年度機構の一者応札・応募状況
平成 28 年度
平成 29 年度
件数
162 (23.7％)
152 (25.9％)
２者以上
金額
39.1 (47.9％)
13.4 (34.3％)
件数
521 (76.3％)
434 (74.1％)
1 者以下
金額
42.4 (52.0％)
27.2 (67.0％)
合計

件数
金額

683
81.6(100％)(100％)

586
40.6(100％)(100％)(単位:件､億円）
比較増△減△ 10(△6.2%)△ 25.7 (△65.7%)△ 87 (△16.7%)△ 15.2(△35.8%)△ 97△ 41.0(△14.2%)(△50.2%)(注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
(注３）比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸び率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、特に機構における調達件数の多くを占める研究機器類の調達や設備の点検･整備をはじめとする物品・役務関係の調達に着目し、以下の取組を行うことにより調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）随意契約の適正化に関する取組【評価指標：競争性のない随意契約の件数・金額・割合】① 真にやむを得ないものを除き、競争性のある契約方式に移行した結果、「競争性のない随意契約」の件数（全契約件数に占める割合）は、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）等に基づき策定した「随意契約見直し計画」の見直し対象年度となった平成 20 年度の 116 件（13.2％）から、削減に取り組んだ結果、平成 29 年度は 32 件（4.3％）となっている。
平成 30 年度においても、引き続き競争性のない随意契約によらざるを得ないとするものについては、当機構契約事務細則にある随意契約ができる場合の事由との整合性やその理由等の審査を機構内に置かれた契約審査委員会で行うとともに、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において事後点検を受けることとする。
② 契約の性質上、履行可能な者が限られる既存装置の保守等の案件については、競争入札の可能性について慎重に検討の上、履行可能な者が１者しかないことがほぼ確実と考えられる場合には、当該調達のために必要となる技術等を明示して参加者を募る「随意契約事前確認公募」により調達の効率化に努めるとともに公平性、透明性を確保する。公募の手続きで特定の者だけが履行し得ることが確認された場合には価格交渉を行い、契約を締結することとし、履行可能者が複数の場合は競争性のある契約へ移行することとする。
③ 「特定国立研究開発法人の調達に係る事務について」（平成 29 年 3 月内閣総理大臣・総務大臣決定）において定められた研究開発に直接関係する 500 万円以下の物品（物件の買い入れ）・役務（工事又は製造及び物件の借り入れを除く）に限り、研究開発成果の早期発現及び向上が期待できる「特定研発特例随契」を導入し、競争性及び透明性を確保することとする。
なお、「特定研発特例随契」は、以下に基づき実施することとする。
○ 公開見積競争を原則とし、これによらない場合は見積合わせを実施する。
○ 公開見積競争の参加者が一者である場合には、価格交渉を実施する。
○ 機構契約監視委員会等による適切な監視を実施する。
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○ 導入したことによる効果を独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）
台 35 条の 6 第 3 項の規定に基づき作成する自己評価書に記載する。
○ 上記条件を規程類で明文化する。
（２）一者応札・応募の低減に向けた取組【評価指標：一者応札・応募の件数・金額・割合】
一者応札・応募で契約している案件のうち、特に材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発等に係る調達については案件の特殊性から応札者が限られる傾向があるため、前記の「随意契約事前確認公募」によることが妥当な案件については同公募に移行するとともに、一般競争で行う案件は引き続き、以下の取組を行うことにより、複数事業者の参入による競争性の確保に努めることとする。また、契約過程や契約内容の妥当性について、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において事後点検を受けることとする。
① 公告期間の確保
最低価格落札方式、総合評価落札方式、企画競争方式による調達については、公告から受領期限まで、20 日以上の十分な周知期間を確保する。
② 競争参加資格制限の緩和
予定金額による競争参加資格制限を緩和し、原則として全資格等級が参加できるようにする。
③ 調達予定情報の提供
機構のホームページへ年間の調達予定情報のほか年度途中において発生した調達案件についても入札公告前に案件名を公開することにより、応札者が準備に要する期間を確保できるようにする。
④ 仕様書の審査
受注者を限定しているような仕様書となっていないかの事前審査を機構内に設置した「契約審査委員会」（契約見込額 3,000 万円以上／件の案件）、「仕様審査アドバイザー」（契約見込額 800 万円以上／件の案件）において引き続き行うとともに、チェックリストも活用する。
⑤ 競争参加者の積極的な発掘
文部科学省及び所管関係法人ホームページで調達情報について相互にリンクを張るとともに、地元商工会等ホームページへ調達情報を掲載する。
⑥ メールマガジンの配信
入札公告掲示の都度、「NIMS 調達情報メールマガジン」によるメール配信を行い、情報を広く展開する。
⑦ 電子入札システムの活用等
機構のホームページより入札公告、仕様書等の受領から応札まで可能な「電子入札システム」の活用や入札書類の受領方法について、従来の持参方式に加え、郵送等による書類受領についても可能とするなど、応札参加者の利便性を図る。
⑧ 情報収集応札を辞退した事業者に対し、その理由を確認するためのアンケート調査を行うとともに、辞退理由を要求担当者にフィーﾄﾞバックするなどして、更なる改善を図る。
（３）調達事務の合理化・経費削減に向けた取組【評価指標：検討結果及び実施件数・金額】① 共同調達・一括調達による事務合理化・調達経費削減
物品・役務関係については、汎用的な備品･消耗品等を中心に他機関＊1 との共同調達（トイレットペーパー、PPC 用紙、蛍光管）及び一括調達（パソコン、実験・建物
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設備等維持管理用薬品等）を行うなどして、事務処理の効率化・調達費用の削減に努めることとする。
＊1
筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構、防災科学技術研究所、教員研修センターの６機関② インターネット調達の拡充
50 万円未満の文具事務用品等の物品の効率的な調達を図るため、インターネット調達に引き続き取り組むとともに、文具事務用品以外のオフィス用品、理化学用品、ＩＴ関連用品等の品目への拡充を引き続き検討し、効率的かつ迅速な納品に取り組む。
③ オープンカウンター方式による見積合わせの実施
平成 29 年度より機構の窓口やホームページに調達情報を提示したうえで、幅広く見積参加者を募る方式（オープンカウンター方式）を本格的に導入し、従来の相手方を任意に特定して見積書を徴取する方式に比較すると、調達の公平性、透明性を確保できるとともに事務の効率化にもつながることが検証できたため、郵送による見積書提出も可能とする等、参加業者側の利便性にも配慮しつつ、100 万円以上の少額随意契約の範囲内において、本取り組みを本格的に実施する。
（４）その他留意事項
本計画の実施にあたっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和 41 年 6 月 30 日法律第 97 号）、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年 5 月 31 日法律第 100 号）、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年 6 月 27 日法律第 50 号）等の諸施策との整合性にも留意する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）研究課題責任者等が締結した契約状況の確認等
当機構の物品購入及び役務の調達のうち予定価格が 50 万円未満の調達については、迅速な調達を促進するため、機構の会計規程「会計担当者の職位及び所管する事務の範囲等を定める細則」により、契約担当部局である調達室以外に研究課題責任者等による契約の締結が認められている。
この場合、研究課題責任者等が締結した契約について分割発注及び預け金等の不適切な経理の発生の抑止又は監視のため、研究課題責任者等が契約した案件について、四半期ごとに内部統制推進室、総務部門経理室、総務部門調達室の職員をもって構成した確認チームが、見積書等の会計書類又はデータの確認の他、研究課題責任者等若しくは取引業者への聞き取り、または物品等の実地調査のうち一部または全部の方法により行うこととする。
なお、「特定研発特例随契」導入後は、50 万円未満の調達の契約締結権限を総務部門調達室長に改正し、事務職員のみが契約の承認を行うこととする。
（２）随意契約に関する内部統制の確立
少額以外の随意契約を締結しようとする案件については、機構内に設置された契約審査委員会において、事前に機構契約事務細則における「随意契約によることができる事由」との適合を厳しく吟味し、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から審査を受けることとする。
（３）適正な検収の実施
不祥事等の発生を未然に防止するため、「公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成26年2月改正）」を踏まえ、全ての購入物品、役務、工事において、発注者の検査のほか、事務部門職員による第三者検収を引き続き実施する。
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（４）資産等の適正な管理及び保管状況の確認
換金性が高い物品を含む固定資産等の管理について、固定資産等管理細則等に基づき、適切に実施する。
（５）不祥事等の発生の未然防止等の取組① 研究費不正防止に関わる規程類に基づき、リスク管理を実施する。また、平成29年度より導入したe-learningプログラムにより、全職員を対象に研究費不正使用防止教育を実施する。
② 調達に関するマニュアル類は不断の見直しを行い、改訂した場合は機構内イントラネット等を通じ、職員に周知徹底を図るものとする。さらに会計検査院の決算検査報
告に掲載された事案や新聞報道などで取り上げられた他法人等の事案のうち、機構にも大きな影響を与えるものと思料される事案については、機構内イントラネットなどを活用し、注意喚起を行う。
③ 調達等に係る取引業者に対し、「いかなる不正、不適切な行為に関与しないこと」等を盛り込んだ誓約書の提出を求めており、引き続き誓約書の受領に取り組む。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を文部科学大臣に報告し、文部科学大臣の評価を受ける。文部科学大臣の評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、契約審査委員会において調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総務担当理事(委員長)
副総括責任者 総務部門長
メンバー
経営企画部門経営戦略室長
総務部門経理室長
総務部門調達室長
ほか 研究者を含む委員長の指名する者
また、契約審査委員会の下に実務作業を行う契約担当職員で構成される推進チームを置き、計画の推進に係る実務を担うこととする。
（２）契約監視委員会
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める規程（競争性のない随意契約及び一般競争入札等における競争性の確保（一者応札））に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
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