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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

王子ホールディングス株式会社【英訳名】

Oji Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目７番５号【電話番号】(０３)３５６３−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレートガバナンス本部管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

磯野裕

2022年９月30日)

西

内

誠

西

内

誠

之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/28

至

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第２四半期連結
累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第99期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

第98期

売上高

(百万円)

708,529

837,5021,470,161

経常利益

(百万円)

68,83560,232

135,100

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

45,58237,92787,509四半期包括利益又は包括利益(百万円)

72,934

109,971

135,388

純資産額

(百万円)

852,218

978,315875,470

総資産額

(百万円)

2,030,733

2,277,412

2,053,752

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.02

38.28

88.35

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

46.00

38.26

88.30

自己資本比率

(％)

39.6

41.8

41.4

(百万円)

63,146△12,201

143,587(百万円)△48,298△72,182△92,567(百万円)△47,484

81,444△136,002(百万円)

105,642

58,19555,474

第98期
第２四半期連結会計期間
自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

第99期
第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

25.21

14.78

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「１株当たり四半期(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また、主に高機能ラベル印刷加工事業を営むAdampak Pte. Ltd.及びその関係会社９社を連結の範囲に含めていま
す。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績に関する説明
当社グループは、2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画において、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み-Sustainability-」、「収益向上への取り組み-Profitability-」、「製品開発への取り組み-Green Innovation-」を通じ、2024年度には連結営業利益
1,500億円以上の達成、また連結純利益1,000億円以上の安定的な継続を目指しています。
このような基本方針のもと、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林によるＣＯ２
純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造
し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献
してまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞していた経済活動の再開による需要の回復やパルプ市況の上昇、また足元の原燃料価格高騰影響を受けた価格修正の実施により、前年同四半期
を1,290億円（18.2％）上回る8,375億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は前年同四半期を6.1
ポイント上回る38.5％となりました。
営業利益は、上記の価格修正の取り組みに加え、販売量も増加しましたが、原燃料価格高騰影響が大きく、前年同四半期を233億円（△36.6％）下回る404億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生がありましたが、前年同四半期を86億円（△12.5％）下回る602億円となりました。税金等調整前四半期
純利益は、前年同四半期を103億円（△15.2％）下回る575億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を77億円（△16.8％）下回る379億円となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。なお、当第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流

他〈生活産業資材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比13.8％増収の3,898億円、営業利益は同94.1％減益の11億円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボール、白板紙等、多くの品種において全体的な需要回復がみられることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。また、紙おむつは前年に対し減収となりまし
たが、家庭紙は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、段ボール原紙・段ボールは主に東南アジア・インドでの好調な販売、値上げの浸透に加え、マレーシアにおいて2021年10月から段ボール原紙の新マシンが稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となり
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四半期報告書ました。
〈機能材〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比17.7％増収の1,076億円、営業利益は同0.6％減益の72億円となりました。
国内事業では、特殊紙は前年に対し減収となりましたが、感熱紙は新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い減少した需要が回復傾向にあったことに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は国内事業と同様、需要が回復傾向にあったことに加え、ブラジルにおいて設備増強・増設工事を実施し2022年１月から稼働したことにより、売上高は前年に対し増収となりました。
〈資源環境ビジネス〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比41.4％増収の2,040億円、営業利益は同24.1％増益の293億円となりました。
国内事業では、パルプ事業は市況の上昇を受け、売上高は前年に対し増収となりました。エネルギー事業は前年に引き続き堅調に推移しました。
海外事業では、パルプ事業は販売が好調に推移したことに加え、市況の上昇により、売上高は前年に対し増収となりました。
〈印刷情報メディア〉
当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比14.1％増収の1,342億円、営業利益は同110億円減益の２億円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、印刷用紙は輸入紙の減少により国内品への需要が高まっていることに加え、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、売上高は前年に対し増収となりました。
②財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し2,237億円増加し、22,774億円となりました。
負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に対し1,208億円増加し、12,991億円となりました。純有利
子負債残高（有利子負債−現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し934億円増加し、6,881億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し1,028億円増加し、9,783億円となりました。ネットＤ／Ｅレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は、経営目標である0.7倍を維持しています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、市場が縮小している事業では、生産体制再構築等によってコスト削減を徹底し、キャッシュ・フローの確保を図る一方、需要の伸びが期待できる国内事業や海外の経済発展が見込まれる地域へ投資を行
い、ポートフォリオの拡充を図っています。
当第２四半期連結累計期間末日の現金及び現金同等物の残高は、582億円（前年同四半期は1,056億円）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、122億円の支出(前年同四半期は631億円の収入)となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前四半期純利益に減価償却費を加えた金額927億円（前年同四半期は987億円）、及び仕入債務の増加176億円（前年同四半期は136億円の増加）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加
446億円（前年同四半期は55億円の増加）、棚卸資産の増加333億円（前年同四半期は166億円の増加）及び法人税等の支払額312億円（前年同四半期は134億円の支払）によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、722億円の支出(前年同四半期は483億円の支出)となりました。有形及び無形固定資産の取得による支出の主な内容は、品質改善、省力化、生産性向上、安全及び環境のための設備投資です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により、814億円の収入(前年同四半期は475億円の支出)となりました。
当社グループは、今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、Ｍ＆Ａや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、有利子負債残高を適正水準に保ちながら、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
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四半期報告書なお、長期借入金や社債等の長期資金については、中期経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環
境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行うことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。
これらの経営理念の下、「森のリサイクル」、「水のリサイクル」、「紙のリサイクル」という、バリュー
チェーンを通じた３つの資源循環を引き続き推進し、事業を通じて社会に対し価値を提供していくことで、真に豊かな社会の実現に貢献していきます。また、企業存続の根幹である「安全・環境・コンプライアンス」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、労働災害リスク撲滅、環境事故防止、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守等、全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けていきます。
2022年５月、当社がさらなる発展を遂げるために、経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という存在意義を新たに定義しました。
健全に育て管理された森林は、二酸化炭素を吸収、固定するだけではなく、洪水緩和、水質浄化等の水源涵養、
防災という機能の他に、生物多様性や人間の癒し、健康増進等にも貢献する効果があります。そして、森林資源を活かした木質由来の製品は、その原料が再生可能であり、化石資源由来のプラスチック、フィルムや燃料等を置き換えていくことができます。当社グループは、森林を健全に育て管理し、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、地球の温暖化や環境問題に取り組み、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、2030年までの長期ビジョンとして、「成長から進化へ」をグ
ループ基本方針に据え、具体的な取り組みとして「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の三本柱を掲げています。「環境問題への取り組み -Sustainability-」では、石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス削減の推進や、植林地を取得・拡大し、有効活用することによる森林による純吸収量の拡大など、環境問題への対策を継続して進めていくことで事業の価値を高めていきます。「収益向上への取り組み Profitability-」では、海外パッケージング事業や、環境配慮型製品の拡販等、有望及び新規市場へ事業を伸ばしていくと同時に、更なる最適な生産体制の構築等を通じ、既存事業を掘り下げ深めていくことで事業の価値を高めていきます。「製品開発への取り組み -Green Innovation-」では、環境配慮型素材や製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していくことで事業の価値を高めていきます。これらの取り組み
を通じ、2030年度までに売上高2.5兆円、及び2020年９月に制定した「環境行動目標2030」を達成し、「森林を健全に育て、その森林資源を生かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
この2030年までの長期ビジョンに基づき、その目指すべき姿の実現のためにこれからの３年間で取り組むべき戦
略・目標を中期経営計画としてまとめました。この2022年度から2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画では、以下の数値目標を設定しています。
2024年度経営目標※

連結営業利益

連結純利益

海外売上高比率

ネットＤ／Ｅレシオ※

1,500億円以上

1,000億円以上(安定的に1,000億円
以上を継続)

40％(将来的には50%を目指す)(2022年3月末0.7倍)

0.7倍

ネットＤ／Ｅレシオ＝純有利子負債残高／純資産

具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
海外では、引き続き東南アジア地域を中心にパッケージング事業の拡大を図ります。東南アジアでは、2021年10月にマレーシアで稼働した段ボール原紙マシンを活かし、同地域における原紙・加工一貫での事業展開を一段と推し進め、コスト競争力を強化していきます。川下の段ボール事業では、旺盛な需要に応えるべく、新工場建設やＭ＆Ａにより積極的に事業を拡大しています。2021年10月にインドで段ボールの製造・販売を行うEmpire Packages
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四半期報告書社を買収したほか、2022年度にはマレーシアとベトナムで３つの段ボール新工場が稼働し、さらに2023年度上期に新たに１工場が稼働予定です。オセアニアでは、ニュージーランドで段ボール新工場が2021年11月以降稼働を開始するなど、事業基盤のさらなる強化に努めています。
国内では、原紙・加工一貫での生産体制を一層強化し、より品質の高い製品を持続的かつ効率的に供給する体制を整えます。2021年10月には王子製紙苫小牧工場において段ボール原紙マシンが稼働し、収益力向上を図っている
ほか、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される関東において、船橋地区では段ボール新工場を稼働させ、宇都宮地区では段ボールの原紙加工一貫工場の建設（2023年１月完成予定）を進めています。
顧客のニーズに合わせた新製品の開発・提供にも引き続き注力していきます。ぴったりサイズの段ボールで配送コストを削減できる自動包装システム「ＯＪＩ ＦＬＥＸ ＰＡＣＫ ＡＧＥ」は、顧客やパートナー企業との連携を含め販路拡充を進めています。液体紙容器事業では、国内初となるミルクカートン原紙生産を開始し、原料から印刷加工までの国内一貫生産を実現しました。安心・安全な国産ミルクカートンを安定して供給し、国内外でさらなる事業拡大を目指します。フィルター事業では、新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりにより拡大する空気清浄機の需要に応じ、2021年10月に「用途別脱臭フィルター」を開発しました。加えて、世界的な環
境意識の高まりに伴い、紙製品への一層の期待が集まる中、脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。
今後も生活に密着した素材・技術で社会全体の豊かさの向上に貢献していきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
家庭紙事業では、森林認証を取得した環境配慮型製品や「鼻セレブ」に代表される高品質製品を取り揃えた製品
展開により、一層の「ネピア」ブランドの価値向上に努めています。2022年８月には、王子ネピア江戸川工場内で同社初となる物流倉庫が稼働しました。工場及び倉庫の使用電力の一部は、倉庫に新たに設置した太陽光パネルによる発電電力に置き換えます。家庭紙加工拠点と配送拠点の一体化により関東圏での家庭紙・紙おむつ事業の拡大を目指すと同時に、サプライチェーンの環境負荷低減を図ります。環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んで
おり、2022年１月には、クラフト紙で包装したティシュ製品「ｎｅｐｉａ ｋｒａｆｃｏ ｍｉｎｉ」を、同年春には、パッケージを紙素材に変更した「ネピｅｃｏ」シリーズのキッチンタオルとボックスティシュ、不織布に植物
由来の素材を80％使用したバイオマスマスクを発売しました。また、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の早期終息に向け引き続き貢献していきます。2022年４月には、株式会社タイタンとコラボレーションした、小さなカバンやポーチに入れて運べる新しい包装形態のマスク「ネピア 鼻セレブポケットマスク」を、同年５月には、紙製パッケージを使用しリサイクル可能で中身が見える「ネピア 鼻セレブマスク 紙エールパッケージ」を、「ネピア 鼻セレブマスク」シリーズのラインアップにそれぞれ追加しました。
紙おむつ事業の子供用分野では、国内外での統一ブランド「Ｇｅｎｋｉ！」の販売を通して、紙おむつ事業においても「ネピア」ブランドの価値向上に努めていきます。マレーシアでは紙おむつ加工機の新設を含む生産体制再構築により生産能力を増強し、インドネシアでは合弁会社における現地紙おむつ工場での製造及び販売によって、コスト競争力の確保と事業基盤の強化を図り、周辺国を含めて一層の事業拡大を進めています。さらに、中国では品質と性能をより高めた「Ｗｈｉｔｏ Ｐｒｅｍｉｕｍ（ホワイトプレミアム）」の拡販を進めるとともに、現地消費者のニーズを取り込んだ薄型商品の拡販を進めています。国内における大人用紙おむつについては、要介護・要支援人口の増加に伴い成長が見込まれていることを受け、2022年９月に王子ネピア福島工場で新たな加工機を稼働しました。
また、2022年３月には、医療・福祉施設向け製品「ネピアテンダー」シリーズから、介護をする方・される方、双方の介護負担軽減を目指した周辺商品を発売しました。引き続き、高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進めていきます。
今後も、環境への配慮や品質を重視した製品展開をもとに、顧客ニーズ、時代の変化に応じ、「ネピア」ブランドの再構築を行い、さらなる新製品の開発、価値創出を目指していきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
海外では、南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力をほぼ倍増とする設備増強・増設工事を実施、2022年１月から稼働しました。欧州においても感熱紙の設備増強（2024年１月稼働予定）を決定しています。また、2022年９月に、東南アジア及び中国の６か国に事業拠点を有する高機能ラベル印刷加工会社Adampakグ
ループを買収しました。アジア地域で今後も成長が見込まれる電気製品やヘルスケア製品向けの高機能ラベル製品の品揃えを拡大させるとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。引き続き東南アジア・南米・
中東・アフリカ等の新興国市場の経済発展に伴って拡大する需要に応じて、これまで培ってきた「抄紙」や「紙加工（塗工・粘着）」、「フィルム製膜」といった当社グループの強みである基幹技術をベースに事業エリアの拡大を図ると同時に、既存拠点での競争力強化を目指していきます。
国内では、機能材市場の需要構造の変化に応じて生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。さらに高機能・高付加価値製品の迅速な開発に継続して取り組んでおり、
2021年12月には、従来両立が困難であった高い遮熱性と光線透過性を両立した自動車用ウィンドウフィルムの開発
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四半期報告書に成功しました。環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組んでおり、2022年２月には、従来は廃棄されていた繊維・端切れ・回収衣料等を紙原料として配合した循環資源混抄紙「ＭＥＧＵＲＩＳＨ（綿）」を、同年３月には、植物由来のセルロースとポリ乳酸を主原料とし、生分解性を有した不織布素材「キナリト」を開発しました。また、食品等の包装材料として、内容物の劣化進行を抑えられる紙製バリア素材の「ＳＩＬＢＩＯシリーズ」は、従来のバリア性に加え、遮光性、透明性、ヒートシール性などの機能を追加し、ラインナップを拡大しました。幅広い軽包装材のニーズへの対応を進め、2022年５月にはコーヒー豆などの食品向け包装材としても新たに採用されています。その他、脱炭素社会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を滋賀県に２基増設することを決定しています（2023年、2024年稼働予定）。これにより、生産能力は2022年２月時点に対し、倍増する予定です。
今後も環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大に積極的に取り組んでいきます。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)
パルプ事業では、パルプ市況の変動に耐え得る事業基盤を強化するため、主要拠点において戦略的収益対策を継続して実施しています。ニュージーランドのOji Fibre Solutions社では、操業の安定化及び効率化対策に取り組
み、ブラジルのCelulose Nipo-Brasileira社では製造設備の最新鋭化等による継続的な収益対策を進めています。
国内の溶解パルプ事業ではレーヨン用途向け製品に加えて、医療品材料や濾過材用途等の高付加価値品の生産を行い、収益力の強化を進めています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの利用拡大を目指しさらなる事業拡大を進めています。2022年中には、伊藤忠エネクス株式会社と合弁で建設しているバイオマス発電設備が徳島県で稼働予定です。また、エネル
ギー事業の拡大に合わせバイオマス燃料事業の強化を進めており、国内では未利用木材資源を活用した燃料用チップの生産増、海外では適法性と持続性を確保しつつ、インドネシアやマレーシアにおける燃料用パーム椰子殻の調
達増に向けた取り組みを行っています。
植林事業では、環境行動目標に掲げる植林地の拡大のため、2030年度までに海外植林地面積を現在の250千haから400千haへ増やすべく、南米、オセアニア、アジア等にて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材や木材加工製品の生産能力増強に取り組みます。また、国内では建築資材分野
での拡販等を通じ、収益力の強化を図ります。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
印刷情報分野の紙需要は、新型コロナウイルス感染症拡大以前のレベルを下回る状況が続いています。その中で、従来より進めてきた徹底した効率化とコストダウンに加え、王子製紙苫小牧工場での設備転換による段ボール原紙生産や、移設設備での特殊板紙の生産などの、王子グループ内の他事業との連携による生産体制の再構築を通じて、経営の効率化を進めています。さらに、2022年度に入ってからの急激な原燃料価格の上昇は、円安の進行とあいまって、事業経営を一層厳しくしています。今までの諸施策に加え製品価格の修正によって安定的な事業継続を図っていきます。加えて三菱製紙株式会社との業務提携を継続して進め、提携メリットの最大化に努めていきます。
中国では、数少ない紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいきます。
(ｅ) イノベーションの推進と持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社グループでは、再生可能な森林資源の持つ可能性を最大限に引き出し、社会的課題の解決に向けてイノベー
ションを推進することにより、新たな価値創造を目指しています。
まず、国内外に保有する豊富な森林資源を活用した、様々な木質由来の新素材開発を進めています。具体的には、化石燃料由来プラスチックからの脱却を目指し、木質由来で非可食であるセルロースから、ポリ乳酸などのバ
イオマスプラスチックを製造する取り組みを進めています。また、当社のポリプロピレンフィルムの製造加工技術
を用い、ポリ乳酸を配合したバイオマスプラスチックフィルム「アルファンＧ」を開発しました（2022年２月より販売開始）。この製品は石油由来のポリプロピレンの使用量を削減しており、日本有機資源協会のバイオマスマー
ク商品に認定されました。一方、多分野での活用が期待されるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）は、建築現場
やスポーツ用品、化粧品等、具体的な製品への採用事例も増えておりますが、さらなる用途開拓に向けて、複合材
料用途（樹脂・ゴム等）の実用化を目指し、信州大学との共同研究で開発した、硬さと伸びを両立した天然ゴムとＣＮＦとの複合材サンプルの提供を開始しました。また、セルロースを補強繊維とした減プラ素材「セルロース
マット」のサンプル提供も開始しています。この製品は、熱加工することで変形に強く割れにくい成形体が得られ、さらに当社が手掛けるＣＮＦシートなどの機能性素材を貼り合わせることで剛性などの向上も可能であり、自動車部材などへの活用が期待されています。その他紙製品としては、紙コップなどの用途として、2022年４月にポリ乳酸を使用したラミネート紙を開発、７月には紙コップのリサイクルを可能にした水系塗工コップ原紙の開発に
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四半期報告書成功する等、新素材を次々と生み出しています。
次に、メディカル＆ヘルスケア領域として、森林資源や独自技術を医療分野に活かす新しい領域に挑戦しています。具体的には、ナノサイズの凹凸構造形成技術「ナノドットアレイ」を応用し、細胞を配向させ生体内に近い状
態を作り出す細胞培養基材「Ｃｅｌｌ Ａｒｒａｙ（セラレイ）」を開発しました（2022年10月より販売開始）。
「セラレイ」の再生医療や創薬への活用を目指し、順天堂大学等との共同研究を進めています。また、王子ファーマ株式会社では、木質成分の「ヘミセルロース」を化学修飾して得られる「硫酸化ヘミセルロース」の医薬品開発を進めており、まずは動物用関節炎の治療薬として承認申請を進めています。その他、輸入に依存している漢方薬原料である甘草の国内安定供給に向け、王子薬用植物研究所株式会社で大規模栽培の取り組みを行っています。
最後に、現代社会の様々な環境問題を解決するための新しいビジネスモデルの構築を進めています。近年の脱プ
ラスチック等のニーズに応えるため、日常生活における様々な包装アイテムを紙に置き換える提案など、紙を知り尽くした当社グループならではの「脱プラスチックソリューション」を展開しています。また、水処理分野においても、長年培ってきた技術や操業ノウハウを活かし、国内外のお客様に水処理システムを提供しており、水資源の有効活用に貢献しています。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,447百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,400,000,000

計

2,400,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株です。
-

普通株式

1,014,381,817

1,014,381,817

東京証券取引所
プライム市場

計

1,014,381,817

1,014,381,817-(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)
-

1,014,381,817

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)
-

9/28

103,880

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)
-

108,640

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

152,25415.3

東京都中央区晴海一丁目８番12号

65,8566.6

東京都中央区晴海一丁目８番12号

35,013

3.5

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

31,668

3.2

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

25,658

2.6

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

21,636

2.2

王子グループ従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目７番５号

20,0602.0

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

18,6831.9

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

16,654

1.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT−TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀
行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）

15,456

1.6

計-402,94240.6(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社
日本カストディ銀行(信託口４)の所有株式は、信託業務にかかる株式です。
３．2022年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年５月23日
現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,211

0.2

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

29,0342.9

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

9,583

0.9

４．2022年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株
式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

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39,838

3.9

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

(自己保有株式)
普通株式
22,121,700-(相互保有株式)
普通株式
416,200-

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式-

990,845,400

普通株式
998,5179,908,454---

発行済株式総数

1,014,381,817--

総株主の議決権-

9,908,454-(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ、6,200株(議決権62個)及び61株(自己保有株式38株含む)含まれています。
２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、
29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。
３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、875,600株(議決権8,756個)及び51株含まれています。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)王子ホールディングス株
式会社(相互保有株式)東京産業洋紙株式会社(相互保有株式)
本州電材株式会社(相互保有株式)綜合パッケージ株式会社(相互保有株式)
亀甲通運株式会社(相互保有株式)
室蘭埠頭株式会社(相互保有株式)
中津紙工株式会社(相互保有株式)株式会社キョードー
(相互保有株式)大阪紙共同倉庫株式会社(相互保有株式)
北勢商事株式会社(相互保有株式)
協和紙工株式会社(相互保有株式)丸彦渡辺建設株式会社(相互保有株式)
平田紙興株式会社計(注)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座四丁目
７番５号

22,121,700-

22,121,700

2.2

278,000-

278,000

0.0

45,000-45,0000.0

34,000-34,0000.0

16,900-16,9000.0

14,600-14,600

0.0

9,200

-

9,200

0.0

8,300

-

8,300

0.0

5,800

-

5,800

0.0

1,700

-

1,700

0.0

1,100

-

1,100

0.0

800

-

800

0.0

800

-

800

0.0

22,537,900-

22,537,900

2.2

東京都中央区日本橋本石町四丁目６番７号
大阪府大阪市中央区瓦町
一丁目６番10号
北海道札幌市手稲区曙二条五丁目１番60号
愛知県春日井市下条町
1005番地北海道室蘭市入江町１番
地19
岐阜県中津川市津島町３番24号
岡山県岡山市東区宍甘370
番地
大阪府東大阪市宝町23番53号
三重県桑名市片町29番地
大阪府大阪市鶴見区横堤
一丁目５番43号
北海道札幌市豊平区豊平六条六丁目５番８号
東京都江戸川区南篠崎町
一丁目13番17号-

このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。
また、役員向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/28

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

44,749324,442
11,074
98,616
20,294106,266
42,140△1,79051,093
380,545
7,422
114,746
24,450132,708
49,241△1,918645,795

758,289

196,448
338,946
240,765
351,154210,271394,298
242,301
364,421

1,127,315

1,211,292

3,472
8,079

18,900
7,789

11,552

26,689168,545
101,526△982

176,729
105,439△1,027

269,089
1,407,956
2,053,752

281,141
1,519,123
2,277,412

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

15/28

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

234,650
166,445−
23,993
6,574
101,355

255,088
200,21174,00013,340
6,643
102,154533,020

651,438

155,000
329,0624,623
54,022
102,553

155,000
317,381
6,423
54,814
114,038

645,261
1,178,282

647,658
1,299,096

103,880
99,163567,150△13,277

103,880
99,162598,022△12,996756,918

788,069

30,5002,076
5,728
29,593
26,41535,031△1,530
5,728
100,108
25,011

94,314

164,348

157
24,080144
25,752875,470
2,053,752

978,315
2,277,412

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
従業員給料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
708,529535,957(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
837,502670,618

172,571

166,884

53,10826,12829,654

67,611
27,92630,951

108,890
63,681

126,489
40,395

388
1,591
5,505
1,450
4,204

595
1,827
19,205816
4,971

13,141

27,416

3,407
4,580

3,412
4,167

7,987
68,835

7,580
60,232

397
2
1,328

369
317
87

1,727

774

−
556
2,181

16/28

※１

1,955
769
798

2,737
67,824

3,524
57,482

18,617651

14,214
4,309

19,26848,556
2,973
45,582

18,52438,9581,030
37,927

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
48,556(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
38,9581,294△1,69025,044△1,458
1,188

4,631△3,61570,443△1,315869

24,37772,93471,013109,971

64,0338,900

107,913
2,057

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

67,82430,863
451
3,224
△126
△2,755545△1,9803,407△4,662△1,450845
556△5,464△16,582
13,564△11,266

57,48235,173374
3,984
52△2,371134△2,422
3,412△15,451
△816
△313
769
△44,642△33,333
17,607△2,29976,994

17,3402,442△2,873△13,417

4,437△2,767△31,212

63,146△12,201△50,013
1,759
△869
25
△365
1,054

△52,600
159△1,666
823
△465
1,662

−

△19,037

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
植林立木の簿価払出し額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

18/28

111

△1,057△48,298△72,182△2,13520,00026,014△2,23017,65674,0002,532△2,066△2,711△307△77,000△2,268△6,944△207−△3,130△6,945△294△47,484

81,444

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,512△30,123(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
5,712
2,772

135,669115△20
105,642

55,474−△50
58,195

※１

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※１

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、株式を取得したAdampak Pte. Ltd.及びその関係会社９社を連結の範囲に含めています。
(追加情報)（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。
前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)

PT. Korintiga Hutani

6,675百万円

7,897百万円

フォレスト・
コーポレーション東京支店

5,180

4,600

403

279

12,258

12,777

その他
計
２

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度

当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日)(2022年９月30日)

10,767百万円

14,066百万円

420

171

(四半期連結損益計算書関係)※１

訴訟損失引当金繰入額

一部の海外連結子会社において、民事関連訴訟に対する損失に備えるため、当該損失見込み額を計上しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

現金及び預金勘定

93,079百万円

51,093百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△630

△320

有価証券

13,1927,422

現金及び現金同等物

105,642

58,19520/28

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2021年５月13日
取締役会

普通株式

6,944

7.0

至

2021年９月30日)

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
３月31日

2021年
６月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2021年11月２日
取締役会

普通株式

6,945

7.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年
９月30日

2021年
12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年９月30日)

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2022年５月13日
取締役会

普通株式

6,945

7.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
３月31日

2022年
６月７日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり

2022年11月８日
取締役会

普通株式

7,938

8.0

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
９月30日

2022年
12月１日

利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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王子ホールディングス株式会社(E00642)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

生活産業
資材

機能材

資源環境 印刷情報
ビジネス メディア

外部顧客への売上高

313,872

84,805

124,943

97,677 621,299

87,229 708,529−

708,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,708

6,562

19,36919,87474,51455,155 129,669△129,669−

計342,581

91,367

144,312

117,551 695,813

142,384 838,198△129,669

708,529

18,086

7,227

23,571

10,846△311

63,681

計

売上高

セグメント利益

59,7304,262

63,992(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
生活産業
資材

資源環境 印刷情報
機能材
ビジネス メディア

計

その他
(注１)

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注２)
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

357,429 100,548 176,738 103,881 738,597

98,905

837,502−

837,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,32396,92960,630157,560△157,560−

389,752 107,570 204,042 134,161 835,526

159,536

995,063△157,560

837,502計

7,021

27,30430,280セグメント利益
1,061
7,184 29,252△190 37,307
4,264
41,572△1,17640,395又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,176百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「機能材」セグメントにおいて、Adampak Pte. Ltd.及びその関係会社９社の全株式を取得し、連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの発生額は、当第２四半期連結累計期間においては15,281百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

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四半期報告書(企業結合等関係)(取得による企業結合)
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Adampak Pte. Ltd. 他９社 （以下総称して「Adampakグループ」）
事業の内容：高機能ラベル印刷加工事業（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの機能材カンパニーは、タイにおいてOji Paper (Thailand) Ltd.(感熱紙)、Oji Label(Thailand) Ltd.(粘着紙)、マレーシアにおいてHyper-Region Labels Sdn.Bhd.(高機能ラベル印刷加工)、
Tele-Paper (M) Sdn.Bhd.(感熱紙断裁加工)を有しています。
今回、Adampakグループが加わることにより、今後もアジア地域で成長が見込まれる電気製品やヘルスケア
向けの高機能ラベル製品の品揃えが拡大するとともに、原紙から加工までの一貫生産が可能になります。これらを通じて、より幅広いお客様にタイムリーかつ最適なラベル製品を提案し、顧客価値向上を目指していきます。
（３）企業結合日
2022年９月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である王子イメージングメディア株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれていません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 20,804百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
15,281百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
（３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

その他
（注）

合計

日本

227,858

45,56946,878

77,138397,444

81,480478,925

海外

86,014

39,23678,064

20,539223,854

5,749

229,604

外部顧客への売上高

313,872

84,805

124,943

97,677621,299

87,229708,529（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活産業
資材

機能材

資源環境
ビジネス

印刷情報
メディア

計

その他
（注）

合計

日本

243,645

48,02950,68482,644425,004

89,901

514,905

海外

113,783

52,518126,053

21,237

313,592

9,003

322,596

外部顧客への売上高

357,429

100,548

176,738

103,881738,597

98,905

837,502（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリン
グ、商事、物流他を含んでいます。
２．セグメント情報に記載の通り、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

46円02銭38円28銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

45,58237,927

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

45,58237,927

普通株式の期中平均株式数(千株)990,430

990,795

46円00銭38円26銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)

−

−

普通株式増加数(千株)

564

449

−

−

(算定上の基礎)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間1,481千株、当第２四半期連結累計期間1,224千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

7,938百万円
8円00銭
2022年12月１日(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
王子ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人ト
東

京

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

濵

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

井

哲

口

野

也

豊

洋

平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている王子ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通27/28

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四半期報告書じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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