奈良育英グローバル小学校

いじめ防止対策基本方針
２０２２年８月２４日改定

１．いじめ防止の基本的な考え方〇いじめの定義【いじめ防止対策推進法】
第 2 条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等との一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
〇いじめの表れとして考えられるもの
・冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌な事を言われたり、SNS 等のインターネットを通じてそれらと同様の内容をされたりする。
・仲間外れ、集団による無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・酷くぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品や持ち物をたかられる。
・金品や持ち物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌な事や恥ずかしい事、危険な事をされたり、させられたりする。
〇いじめの認識・どの子どもにも、どこでも起こり得る。
・「暴力を伴わないいじめ」も、何度も繰り返されたり、大勢から集中的に行われたりする事で、「暴力を伴ういじめ」と同様に生命または心身に重大な危険を生じさせる事がある。
・「被害者」と「加害者」だけでなく、囃し立てたり面白がったりする「観衆」や、見て見ぬふりをする「傍観者」にも気を付けて、集団全体がいじめを許さない雰囲気となる様に指導や支援をする。
〇基本的な考え方
いじめは、どの様な理由があろうとも絶対に許されない行為である。いじめが重篤になる程に状況は深刻さを増して、その対応はより一層難しくなる。そのため、いじめの未然防止と共に、適切な初期対応が重要である。
また、被害者が嫌だと思っていなくても、周りで見ている人がその関わり方がいじめの様に感じて嫌だと思ったら、それもいじめである。

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２．いじめ防止のための対策
本校では、全ての教職員が、いじめは重大な人権侵害であり、決して許す事の出来ない行為であるとの認識を下に、①いじめをさせない（いじめの防止）②いじめを見逃さない（いじめの早期発見）③いじめを許さない（いじめに対する措置）を柱として、いじめ防止等のための対策を具体的かつ効果的に推進する事を目的とした基本方針を策定して、「いじめのない学校」づくりを目指す。
そのために、いじめ防止対策委員会を設置して、年間計画作成、行動マニュアルの作成、事象検証、取り組み内容の提案や見直しを委員会で行う。

３．いじめ防止対策委員会の組織図
管理職

学
校

指導部主任（座長）

法人

人
各部
主
任

教
育相談係

権養教

護

育教

推

諭

進係

（カ当ウ ス

該ン ク担

セ ー

任ラ ル）

ー〇役割
⑴ 未然防止の推進など本校の基本方針に基づく取り組みの実施・進捗状況の確認・定期的検証⑵ 教職員の共通理解と資質向上⑶ 児童・保護者・地域に対する情報発信と意識啓発・意見聴取⑷ 個別面談や相談の受け入れ及びその集約⑸ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約⑹ 発見されたいじめ事案への対応⑺ 学校法人との連携⑻ 必要に応じて県教育委員会や警察等に報告

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４．いじめの早期発見・早期対応の行動マニュアル【情報キャッチ】

・日常の児童観察や声掛けを・気になる児童やいじめと疑励行して、認知に努める

われる事象について発見

・面談やアンケート調査

・児童や保護者からの相談
初動が重要報
告対

迅速に対応

応

正確に把握

被害児童や加害児童からの聴取

担任・授業担当・なかよし活動

周辺児童から情報収集

顧問で正確な事実と情報を共有

保護者と連携※全職員が協力かつ迅速に対応する事で速やかに事態の収束に努める。
①いじめと疑われる事象を確認出来たら、速やかに管理職と指導部主任に報告・相談する。
・重大事態については速やかに県教育委員会へ報告する。
・対応可能な事案については迅速に取り組む。
②管理職と指導部主任はいじめ防止対策委員会と情報を共有する。
・事象内容の確認
・教職員の役割分担 指導方針の決定
・保護者や各種機関との連携（必要に応じて）③職員会議で事象内容と対応方針を報告する。
・事象内容、指導方針、役割分担を全職員で共有する。
・拡大防止と事態の収束に向けての指導を迅速に取り組む。
※報告・連絡・相談・記録を徹底しながら具体的に指導・支援を行う。事象内容、指導内容は全て個人別に記録する。
〇注意点・留意点【事象の発見・相談を受けたとき】・聴取内容は全て個人別に記録する。
・担任及び担当が独りで抱え込まず、管理職と指導部主任に速やかに報告する。
・聴取をする際は、複数の教職員で行う事を原則とする。
・保護者との連携を行う。
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【被害児童への対応】
・被害状況を確認・記録する。
・プライバシーを保護する。
・被害者を守る姿勢を見せる。
・保護者へ説明を行い、保護者の意見を確認する。
【加害児童への指導】
・いじめは許されない行為である事を認識させる。
・相手に行った行為や態度の重要性を説く。
・加害者の心理的背景を鑑みる。
・保護者との連携を行う。
【学級等傍観児童への指導】
・いじめを知らせてくれた児童を守り通す。
・傍観している＝加害者に成り得る（いじめを認めている）事を認識させる。
・被害者の心理的状況（心の痛み）を意識させる。
・なぜいじめが起こったのかの事実確認をする。
・保護者へ説明を行い、保護者の意見を確認する。
【追跡】
・一度の指導で改善したと思い込まない。
・全職員と共有を図り、指導後の状況を確認する。
・保護者との連携を継続して行う。
・保護者へ説明を行い、保護者の意見を確認する。

５．いじめの未然防止〇道徳教育の推進
社会性や規律意識、思いやり等の豊かな心を育み、互いの個性を認め、心の通う人間関係をつくると共に、コミュニケーション能力の基礎や人権感覚を養うために、教育活動全体を通じて道徳教育の充実を図る。
〇子どもの自主的活動の場の設定
学級活動及び児童会活動等で、子どもが自主的にいじめについて考えて議論する様な、いじめ防止に資する活動に取り組む。
〇保護者との連携
家庭と学校が連携して、子ども健やかな成長を見守り、協力して対応する。
〇配慮を要する子どもへの支援
子どもの特性を踏まえた適切な支援及び指導を、組織的に行う。
〇SNS 等のインターネットの利用についての指導
ネット・リテラシーの教育を進めて、健全なインターネットの利用について指導する。
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〇教職員の資質向上
ソーシャルスキル研修や人権研修等、事例を元にした研修を行い、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る。

６．SNS 等のインターネット上のいじめへの対応
インターネット上のいじめは、外部から見えにくく匿名性が高い等の性質があるため、児童が行動に移しやすい一方、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに関わる画像や動画等の情報を完全に消去する事は極めて困難である。また、一つの行為がいじめの被害者に留まらず、学校や家庭及び地域社会に多大な影響を与える可能性がある事など、深刻な影響を及ぼすものである。
インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象と成り得る。学校は児童に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であるという理解を促す。併せて、インターネット上の不適切な利用を発見するためのネットパトロール等、インターネット上のいじめに対処する体制を整備する。
〇いじめの早期発見
学校で使用している ICT 端末の利用法が適切であるかの確認を常時行う等の学校ネットパトロールを実施する事で、インターネット上のトラブルの早期発見に努める。また、児童が悩みを抱え込まない様に、法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受け付け等、関係機関の取り組みについても周知する。
〇いじめの対応
インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるために直ちに削除する措置を取る。プロバイダはプロバイダ責任制限法に基づき、違法な情報発信の停止や削除をする事が可能であるため、名誉棄損やプライバシー侵害等がある場合は、学校はプロバイダに対して違法な情報発信の停止や削除の要求に必要な措置を講じる。こうした措置を講じるにあたり、必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求める。なお、児童の生命や身体または財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署に通報して、適切な援助を求める。
〇いじめの未然防止
パスワード付きサイトや SNS、携帯電話のメールやアプリを利用したいじめ等については、より大人の目に触れにくく発見が遅れる可能性があるため、学校におけるネット・リテラシーの教育を進めると共に、保護者においてもこれらの理解を深めていく様に呼び掛ける。

5７．年間計画
月

4

未然
防止

なかま意識早期発
見

5（宗教）

6
いじめ
防止
対策
委員会

7
いじめ
アン
ケー
ト調
査

9101112

いじめ撲滅

いじめ
防止
対策
委員会

人
権
学
習（宗教）

連
絡会

連
絡会

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3

いじめ
防止
対策
委員会

連
絡会

〇各学期でいじめ防止対策委員会を実施して、必要に応じて委員会や会議を開く。
〇宗教は人権推進係と連携を図り、必要に応じて適宜行う。

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