第100回
定時株主総会招集ご通知

日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所

当社本社本館ビル
東京都中央区銀座四丁目７番５号

議案

取締役12名選任の件

当日ご出席されない場合の議決権行使期限2024年６月26日（⽔曜日）午後５時30分まで

ブラジルIpaba山林

証券コード 3861

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第100回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします｡
当期の業績は、下記連結業績ハイライトに記載のとおりであり、期末配
当は、１株につき８円と決定させていただきました。当中間期の中間配当
８円とあわせました年間配当金は前期と同様、１株につき16円となります。
今後とも、株主の皆様のご要望、ご期待にそえるよう努力してまいりますので、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年６月

代表取締役社長

磯野 裕之

経営理念
革新的価値の創造

未来と世界への貢献

環境・社会との共生

存在意義（パーパス）
森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく■ 連結業績ハイライト
売上高

営業利益

17,066

経常利益

（億円）

（億円）

16,963

848
前期比

0.6％

2022年度

2023年度
（当期）

前期比

（億円）

950

726

14.4％

2022年度

860
前期比

9.5％

2023年度（当期）

2022年度1

2023年度（当期）

親会社株主に帰属する
当期純利益
（億円）

565

前期比

508

10.0％

2022年度

2023年度（当期）

証 券 コ ー ド 3861
2024 年 ６ 月 ４ 日（電子提供措置の開始日2024年５月29日）

株 主 各 位
東京都中央区銀座四丁目７番５号

代表取締役社長

磯野裕之

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。また、電子提供措置事項は当社ウェブサイトのほか東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
■当社ウェブサイト
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/stock/meeting.html■東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスしていただき、「銘柄名（会社名）」に「王子ホールディングス」又は「コード」に当社証券コード「3861」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択のう
え、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は議決権行使書用紙のご返送により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従って、以下の行使期限までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
＜行使期限＞
インターネット等：2024年6月26日（水曜日）午後5時30分入力分まで
議決権行使書：2024年6月26日（水曜日）午後5時30分到着分まで
敬
2

具

記
1．日

時

2．場

所

2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
東京都中央区銀座四丁目７番５号

当社本社本館ビル（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3．目的事項

報告事項 （1）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第100期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 議 案
取締役12名選任の件
以上❶会社法改正による株主総会資料の電子提供制度の施行に伴い、法令の定める基準日（本株主総会においては2024年3月31日）までに書面交付請求をされていない株主様には招集ご通知サマリー版をお届けしています。従前とおりの招集ご通知をご覧になる場合
は、当社ウェブサイト又は東証ウェブサイトをご参照ください。
❷電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載していますので、書面交付請求をされた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
事業報告「当社の新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「会社の支配に関する基本方針」

連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
計算書類「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」

なお、これらの事項は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査した書類の一部であります。
❸電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
❹株主様でない代理人及び同伴の方等、議決権を有する株主様以外の方は会場にご入場いただけませんので、ご注意くださいますようお願い申しあげます。代理人によるご出席の場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人にご指定のうえ、代理権を証明する書面（委任状等）を当社にご提出ください。
❺当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。
❻株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は当社ウェブサイトでお知らせいたします。

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

3

検 索

議決権行使についてのご案内
議決権行使方法
株主総会における議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただける重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の方法がございます。
株主総会にご出席される方株主総会当日に議決権を行使いただく場合株主総会にご出席されない方

インターネット等にて議決権を行使いただく場合議決権行使書用紙にて議決権を行使いただく場合

スマホで

簡単！

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

スマートフォン、パソコンにより以下の行使期限までに 議 決 権 を 行 使 く だ さ い。
詳しくは、次頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、以下の行使期限までに到着するようご返送ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024 年６ 月27 日（木曜日）
午前10時 （受付開始 午前９時）

2024 年６ 月26 日（水曜日）
午後５時30分 入力分まで

2024 年６ 月26 日（水曜日）
午後５時30分 到着分まで

機関投資家の皆様へ
議決権の行使方法として、株式会
社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

ご注意事項■ インターネット等による方法と議決権行使書用紙のご返送による方法により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
■ ご返送いただいた議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォン等による議決権行使方法
1.議決権行使書用紙に記載のQ R
コードを読み取ります。

2. 株主総会ポータルトップ画面
から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

3. スマート行使 ® トップ画面が表示されます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です。

PC等による議決権行使方法
以下のU R Lより議決権行使書用紙に記載のログインI D・
パスワードをご入力のうえアクセスしてください。
ログイン以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会ポータルURL▶https://www.soukai-portal.net
議決権行使ウェブサイトも引き続きご利用いただけます。
▶https://www.web54.net「議決権行使へ」をクリック！

ご注意事項●「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります。
●「パスワード」は、本定時株主総会終了まで大切に保管してください。
「パスワード」のお電話等によるご照会はお答えできません。また、「パスワード」を一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロ
ックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
● インターネットをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金等が必要な場合がありますが、これらの料
金は株主様のご負担となります。

5

お問い合わせ三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間 9時～21時）

ぜひQ&Aもご確認ください。

株主総会ライブ配信のご案内
株主総会の模様をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。

1

配信日時
２０２４年６月２７日（木曜日）午前１０時から株主総会終了時刻まで ※株主総会開始の３０分前から接続可能です。

２

ご視聴方法
❶パソコン・スマートフォン等で、以下のURL又はQRコードにより、ご視聴用ウェブサイトへアクセスしてください。

ご視聴用URL

https://3861.ksoukai.jp

ご視聴用ＱＲコード❷ID及びパスワードをご入力する画面が表示されますので、以下をご入力ください。

I D

議決権行使書用紙に記載の株主番号（９桁の数字）

パスワード 議決権行使書用紙に記載の株主様の郵便番号（ハイフンを除いた７桁の数字）
議決権行使書をご投函される場合は、事前にID（株主番号）とパスワード（郵便番号）をお手元にお控えください。
❸以降、画面の案内に従って操作することでご視聴いただけます。

３

ご留意事項
❶インターネットによるライブ配信をご視聴いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の決議に参加することはできません。議決権につきましては、４頁に記載の「議決権行使についてのご案内」に従って、事前に行使ください
ますようお願いいたします。また、質問等を行うこともできませんので、予めご了承ください。
❷ご視聴は株主様に限定させていただき、ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開は、固くお断りします。
❸ライブ配信用の会場の撮影は、ご出席株主様のプライバシーに可能な限り配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう
場合がございますので、予めご了承ください。
❹ご使用のパソコン等の端末やインターネット通信環境等によって、ご視聴いただけない場合や映像・音声の乱れ、配信の中断等が生じる場合がございますので、予めご了承ください。
❺ご視聴いただく場合の通信料金等は株主様のご負担となります。
❻何らかの事情により、当日インターネットによるライブ配信を行うことができなくなった場合は、インターネット上の当社
ウェブサイトでお知らせいたします。

４

ライブ配信に関するお問い合わせ先・ＩＤ及びパスワードについて
三井住友信託銀行株式会社
電話：0120-782-041（通話料無料）
受付時間：午前9時〜午後5時（土日休日を除く）
・ご視聴について
株式会社ブイキューブ
電話：03-6833-6875
受付時間：株主総会当日午前9時〜株主総会終了時刻まで

6

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
王子ホールディングス

検 索株主総会参考書類 −議案及び参考事項−
議案

取締役12名選任の件

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（12名）の任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、当社の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」に基づき、指名委員会での審議を経て、取締役会にて決定しており、次のとおりであります。
＜ご参考＞
当社の取締役の指名方針及び社外役員の独立性基準は、インターネット上の当社ウェブサイト「コーポレートガバナンスに関する基本方針」（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に掲載しております。

7

取締役候補者一覧
候補者
番 号

氏
か

く

１

加来

２

磯野

３

いそ

名
まさ とし

正年

の

ふ

進藤

み

だ

鎌田

５

青木

６

長谷部

７

もり だいら

たか ゆき

森平

高行

８

小貫

９

奈良

10

長井

11

がわ

ひろ みち

小川

広通

12

福田

は

お

な

なが

お

ふく

和彦

き

せ

しげ

代表取締役社長
グループCEO

再 任

代表取締役副社長 副社長グループ経営委員
サステナビリティ推進本部、イノベーション推進本部、グループ技術本部分掌、王子エン
ジニアリング株式会社管掌16回／16回（100％）

再 任

取締役 専務グループ経営委員
コーポレートガバナンス本部分掌、王子ヒュ
ーマンサポート株式会社、王子ビジネスセン
ター株式会社、王子製紙管理（上海）有限公
司、王子物流株式会社管掌16回／16回（100％）再 任

取締役 常務グループ経営委員
機能材カンパニープレジデント

16回／16回（100％）再 任

取締役 常務グループ経営委員
産業資材カンパニープレジデント

16回／16回（100％）再 任

取締役 常務グループ経営委員
生活消費財カンパニープレジデント
兼印刷情報メディアカンパニープレジデント

16回／16回（100％）再 任

取締役 常務グループ経営委員
資源環境ビジネスカンパニープレジデント

16回／16回（100％）

き

茂樹
べ

あき

お

明夫

ぬき

ゆう

じ

裕司

ら

みち ひろ

道博

い

だ

再 任

かず ひこ

４

あお

代表取締役会長
取締役会議長

お

富三雄

せい

さ

ち

社長グループ経営委員

16回／16回（100％）

社外取締役

独立役員

取締役

14回／16回（87.5％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

16回／16回（100％）

再 任

社外取締役

独立役員

取締役

16回／16回（100％）

新 任

社外取締役

独立役員

こ

佐知子

16回／16回（100％）

再 任

こ

聖子

取締役会
出席状況

再 任

ひろ ゆき

裕之

しん どう

かま

当社における地位
担当

候補者属性

8

株主総会参考書類 −議案及び参考事項−

候補者番号

１

か

く

加来

まさ

所有する当社の株式の数とし78,120株

取締役在任年数（本総会終結時）

正年（1956年１月２日生）

取締役会出席状況

11年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2012年10月
2013年 6 月

旧日本パルプ工業株式会社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2019年 4 月
2022年 4 月

当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
当社代表取締役会長
現在に至る。

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、エンジニアリングや機能材事業、研究開発等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2019年から代表取締役社長として、営業利益1,000億円以上の収益基盤を確固たるものとするため尽力し、2022年から代表取締役会長として、コーポレートガバナンスの充実、パーパスの実現に向けた取締役会の運営や取締役会の機能発揮、さらなる経営基盤の強化に取り組む等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

再 任その他特記事項・加来正年氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数
候補者番号

２

いそ

の

磯野

ひろ

ゆき

78,672株

取締役在任年数（本総会終結時）

裕之（1960年５月20日生）

取締役会出席状況

9年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2012年10月
2014年 4 月
2015年 6 月

当社入社
王子マネジメントオフィス株式会社
取締役
当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員

2021年 4 月
2022年 4 月

当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役社長
社長グループ経営委員
現在に至る。

取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、海外事業や経営企画等の分野に豊富な経験と実績を有しております。2022年から代表取締役社長として、当社グループのあるべき姿として「パーパス」を策定するとともに、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョン及び2022~2024年度までの中期経営計画、2023
年12月公表の「企業価値向上に向けた取り組みについて」の策定を主導し、長期的な企業価値向上とパー
パスに基づいた社会的使命の遂行に向けて取り組みを進める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続
き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・磯野裕之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9候補者番号

３

しん

どう

進藤

ふ

み

所有する当社の株式の数

お

富三雄（1958年３月30日生）

33,187株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

5年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2018年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役
当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員

2019年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月

当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
当社代表取締役副社長
副社長グループ経営委員
現在に至る。

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、エンジニアリングや資源環境ビジネス事業、印刷情報メディア事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在はサステナビリティ・イノベーション・技術を分掌する代表取締役副社長として、気候変動問題への対応や豊かな森づくりと生物多様性の保全、人権尊重・人的資本・多様性をはじめとしたサステナビリティ戦略、木質由来の新素材開発をはじめとしたグリーンイノベーシ
ョンによる新たな価値創造等の推進に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者
といたしました。

再 任

その他特記事項
・進藤富三雄氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数
候補者番号

４

かま

だ

鎌田

かず

ひこ

62,200株

取締役在任年数（本総会終結時）

和彦（1960年２月７日生）

取締役会出席状況

9年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
2013年 5 月
2014年 4 月

王子マネジメントオフィス株式会社
入社
王子木材緑化株式会社
代表取締役社長

2015年 1 月
2015年 6 月
2022年 4 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
当社取締役 専務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

総合商社や当社及びグループ会社で、海外事業や資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、コーポレートガバナンス本部分掌取締役、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長として、当社グループの長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向け、
資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進する等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・鎌田和彦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

10

株主総会参考書類 −議案及び参考事項−

候補者番号

５

あお

き

しげ

青木

所有する当社の株式の数

き66,369株

取締役在任年数（本総会終結時）

茂樹（1961年８月１日生）

取締役会出席状況

4年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1984年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

旧本州製紙株式会社入社
王子エフテックス株式会社
執行役員営業本部長
同社取締役常務執行役員
営業本部長

2019年 4 月
2020年 6 月

当社グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社長、王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、特殊紙事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、機能材カンパニープレジデントとして、また、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社長として、海外における原紙加工一貫生産体制のさらなる強化、競争力強化や脱炭素社会への転換に対応した生産設備の増強、高機能・高付加価値製品・環境対応製品の継続的な開発・拡充に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・青木茂樹氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数

候補者番号

６

は

せ

べ

あき

長谷部

お

明夫（1963年４月７日生）

75,611株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

2年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1986年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月

当社入社
王子産業資材マネジメント株式会社
取締役
当社グループ経営委員

2022年 4 月
2022年 6 月

当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社長、Oji Asia Packaging Sdn. Bhd. 取締役社長、Oji Asia Management Sdn. Bhd. 取締役社長

再 任

取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、海外事業や産業資材事業、経営管理等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、産業資材カンパニープレジデントとして、また、王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社長として、国内外におけるさらなる生産体制再構築や原紙加工一貫生産体制化、新工場建設等による一層の事業拡大に努めるとともに、環境問題への対応として脱プラスチック製品の開発・拡販や太陽光発電設備の設置を進める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項・長谷部明夫氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

候補者番号

７

所有する当社の株式の数

もり だいらたかゆき森平

高行（1962年12月１日生）

24,838株

取締役在任年数（本総会終結時）
取締役会出席状況

2年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985年 4 月
2013年 6 月
2016年 4 月

当社入社
王子製紙株式会社執行役員
同社取締役

2020年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子ネピア株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
当社及びグループ会社で、印刷情報メディア事業や産業資材事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、生活消費財カンパニープレジデントとして、「nepia」ブランドの一層の醸成や独自の環境マーク「地球にいいこと。森といいこと。
」を制定し、「人と地球に、ここちいい。」、人々のくらしと環境に寄り添う製品づくりに努めるほか、印刷情報メディアカンパニープレジデントとして、保有する設備等資産の有効活用や需要動向に合わせた最適生産体制の構築に努める等、当社の経営を担っております。
これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。

再 任その他特記事項・森平高行氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
所有する当社の株式の数
候補者番号

８

お

ぬき

小貫

ゆう

じ

27,100株

取締役在任年数（本総会終結時）

裕司（1958年10月３日生）

取締役会出席状況

2年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1982年 4 月
2012年10月
2014年 4 月

旧本州製紙株式会社入社
王子グリーンリソース株式会社
取締役
同社常務取締役

2021年 4 月
2022年 4 月
2022年 6 月

当社グループ経営委員
当社常務グループ経営委員
当社取締役 常務グループ経営委員
現在に至る。

重要な兼職の状況
王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由

再 任

当社及びグループ会社で、資源環境ビジネス事業等の分野に豊富な経験と実績を有しております。現在は、資源環境ビジネスカンパニープレジデントとして、また、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長
として、世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、エネルギー事業・木材加工事業の拡大に努め、また、植林事業では、資源活用を促進するとともに持続可能な森林経営を通じた豊かな森づくりや森林資源の取得を進め、森林が持つ多面的機能の維持・向上に努める等、当社の経営を担っております。これらのことから、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献に期待ができるため、引き続き取締役候補者といたしました。
その他特記事項
・小貫裕司氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

株主総会参考書類 −議案及び参考事項−

候補者番号

９

な

ら

奈良

みち

所有する当社の株式の数ひろ

取締役在任年数（本総会終結時）

道博（1946年５月17日生）

9,400株
10年

取締役会出席状況 14回／16回（87.5％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1974年 4 月
2004年 6 月
2013年 6 月
2014年 6 月

再 任
社外取締役
独立役員

2015年 6 月

弁護士登録
日本特殊塗料株式会社
社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外監査役
当社社外取締役
現在に至る。
日本特殊塗料株式会社
社外取締役
現在に至る。

2015年 6 月
2016年 6 月

蝶理株式会社社外監査役
セイコーエプソン株式会社
社外取締役（監査等委員）
蝶理株式会社
社外取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況
半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士として、特に民事・商事の分野において豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項
・奈良道博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・奈良道博氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、奈良道博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

13

なが

候補者番号

い

10 長井

せい

所有する当社の株式の数

こ

取締役在任年数（本総会終結時）

聖子（1960年６月22日生）

取締役会出席状況

5,400株
3年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1983年 4 月
2008年 4 月
2012年 4 月
2014年10月
2015年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

日本航空株式会社入社
同社機内販売グループ長
株式会社ジャルエクスプレス
客室部室長
日本航空株式会社羽田第４客室
乗員室長
学校法人関西外国語大学
外国語学部教授
現在に至る。

2019年 6 月

2021年 6 月

新明和工業株式会社社外取締役
現在に至る。
当社社外取締役
現在に至る。

重要な兼職の状況
学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大手航空会社の管理職を経て、現在、大学教授として研究と学生の教育に携わっており、豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有しております。当社の経営に対して、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断した
ため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は引き続き、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項
・長井聖子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・長井聖子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、長井聖子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

14

株主総会参考書類 −議案及び参考事項−

お

候補者番号

がわ

11 小川

ひろ

所有する当社の株式の数

みち

取締役在任年数（本総会終結時）

広通（1958年11月18日生）

取締役会出席状況

2,000株
2年

16回／16回（100％）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1981年 4 月
1998年 6 月
2004年 4 月
2004年 9 月
2005年11月
2006年 4 月

再 任
社外取締役
独立役員

三菱商事株式会社入社
日糧製パン株式会社取締役
株式会社ローソン執行役員
同社常務執行役員
三菱商事株式会社
ローソン事業ユニットマネージャー
同社リテイル事業
ユニットマネージャー

2014年 4 月
2017年 4 月
2017年 6 月
2022年 6 月

同社理事
生活産業グループCEOオフィス室長
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社顧問
同社取締役会長
当社社外取締役
現在に至る。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
総合商社における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、小売業や食料品メーカーにおいて長く経営に携わり、ガバナンス体制の強化に実績を有し、経営全般に関する豊富な経験と高い見識を有しております。
当社の経営に対して、その豊富な経験等で培った視点を含む多角的な観点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたしました。選任後は、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。
その他特記事項
・小川広通氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・小川広通氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、小川広通氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏が選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

15

ふく

候補者番号

だ

12 福田

さ

ち

こ

佐知子（1962年７月15日生）

所有する当社の株式の数

0株

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 4 月
1990年 3 月
2001年10月

港監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
公認会計士登録
弁護士登録
公認会計士再登録

2024年 4 月

リョーサン菱洋ホールディングス株
式会社社外取締役（監査等委員）
現在に至る。

重要な兼職の状況

新 任
社外取締役
独立役員

千葉市民協同法律事務所代表弁護士、公認会計士福田佐知子事務所所長、リョーサン菱洋ホールディング
ス株式会社社外取締役（監査等委員）、千葉県公害審査会会長、習志野市代表監査委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士及び弁護士として、財務・会計・法務に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識を有し、主に企業再生に注力するとともに、長く人権擁護委員を務め、また、地域における公害問題の調停を行うなど、
サステナビリティに関する豊富な経験を有しております。当社の経営に対して、上記を含む多角的な視点から、経営と独立した立場でご意見を表明していただくことができると判断したため、新たに社外取締役候補者
といたしました。選任後は、上記の役割を果たしていただくことを期待しております。なお、社外役員になる
こと以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
その他特記事項
・福田佐知子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
・福田佐知子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
・当社は、福田佐知子氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。

16

株主総会参考書類 −議案及び参考事項−（注）１．責任限定契約の締結
当社は、社外取締役奈良道博氏、長井聖子氏及び小川広通氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、各氏が選任された場合、当該契約の継続を予定しております。また、福田佐知子氏が選任された場合、当社は同氏との間で同様の責任限定契約の締結を予定しております。
２．役員等賠償責任保険契約の締結
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しな
いこととなっております。候補者各氏が選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、2024年10月に同内容での更新を予定しております。

17

＜ご参考＞選任後の経営体制
氏

名

当社における地位

加来

正年

代表取締役会長

磯野裕之

代表取締役社長
社長グループ経営委員

取締役が有している能力
指名
報酬
委員会

企業経営

○

●

○
(委員長)

進藤 富三雄茂樹●

取締役
常務グループ経営委員

高行

取締役
常務グループ経営委員

裕司

取締役
常務グループ経営委員

奈良

道博

社外取締役
（独立役員）

長井

聖子

社外取締役
（独立役員）

小川

●

●

ＥＳＧ

法務・
リスク管理

●

●

●

ＤＸ

●

●

●

広通

社外取締役
（独立役員）

福田 佐知子
社外取締役（独立役員）●●

長谷部 明夫

小貫

●

●

グローバル

●

●

取締役
常務グループ経営委員

森平

人事・
人財戦略

和彦

取締役
専務グループ経営委員

青木イノベーション 営業・購買・・製造・技術 マーケティング●●代表取締役副社長
副社長グループ経営委員

鎌田

●

財務・会計

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

○

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

●

●

（注）1. ○印は指名・報酬委員会の委員となります。
2. ●印は取締役が有している能力を表していますが、各氏が有している能力の中でも、より強み・専門性が発揮できるものを
以下の当社における地位に応じて記載しており、各氏が有している全ての能力を表すものではありません。
代表取締役・取締役専務グループ経営委員：最大５つ、取締役常務グループ経営委員：最大３つ、社外取締役：最大２つ

以
18

上

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（１）企業集団の事業の経過及びその成果
当社グループは、2030年までの長期ビジョンである「成長から進化へ」をグループ基本方針に据え、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green
Innovation-」を推進しています。
具体的な取り組みとしては、当社グループは気候変動問題への対応として温室効果ガス削減や森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を推進するなど、環境問題への対応に継続して取り組むと同時に、最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化・海外パッケージング事業や環境配慮型製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めていきます。2024年4月には、世界に先駆けて環境規制が進む欧州においてパッケージング事業の基盤を構築することを目的に、包装・包装廃棄物規制に関連したリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の原材料加工技術を保有するWalki社（本社：フィンランド）の買収が完了しました。さらに、紙づくり・森づくりで培った多様なコア技術をベースに、環境配慮型素材・製品をはじめとした木質由来の新製品・新素材等の開発・早期事業化を進め、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」企業として、社会へ貢献してまいります。
2023年度（当期）の売上高は、国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan
Pac Forest Products Ltd. の被災影響やパルプ市況悪化により、前期を104億円(△0.6％)下回る16,963億円となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いまし
たが、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前期を122億円(△14.4％)下回る726億円となりました。経常利
益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等がありましたが、前期を90億円(△9.5％)下回る860
億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期を70億円(△8.3％)下回る776億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は前期を57億円(△10.0％)下回る508億円となりました。
当社グループの海外売上高比率については前期を2.7ポイント下回る34.9％となりました。

売上高

営業利益

16,963億円（前期比：0.6％減）

726億円（前期比：14.4％減）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

860億円（前期比：9.5％減）

508億円（前期比：10.0％減）
19

各事業部門の状況は、次のとおりであります。
区

分

売上高

営業利益

■ 生活産業資材（百万円）

798,708（前期比2.3％ 増）

■ 機能材

（百万円）

227,518（前期比3.5％ 増）9,072（前期比41.4％ 減）■ 資源環境ビジネス（百万円）

359,552（前期比15.2％ 減）19,575（前期比71.4％ 減）■ 印刷情報メディア（百万円）

299,380（前期比6.5％ 増）16,785（

―

■ その他

（百万円）

316,091（前期比0.6％ 減）5,790（前期比31.5％ 減）計（百万円）

2,001,251（前期比1.1％ 減）72,464（前期比16.2％ 減）

調整額

（百万円）

△304,983（

合計

（百万円）

1,696,268（前期比―21,240（136（）
0.6％減）

72,600（前期比

―

）

）

―

）

14.4％ 減）（注）１．調整額は、主として内部取引に関わる調整額です。
２．百万円未満は切り捨てて表示しております。

＜ご参考＞■ 事業部門別売上高構成比■ 事業部門別営業利益構成比（単位：％）（単位：％）■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他■ 生活産業資材 ■ 機能材 ■ 資源環境ビジネス■ 印刷情報メディア ■ その他
第100期

2023年度

39.8

11.4

18.0

15.0

第100期

15.8

2023年度

29.3

12.5

27.0

2022年度

38.6

10.9

20.9

13.9

第99期

15.7

2022年度

17.9

8.0
△5.5

△1.4
第99期

23.2

79.2

（注）事業部門別の売上高及び営業利益構成比（％）は、調整額（内部取引に関わる調整額等）を除いて計算しております。

20

9.8

事業報告

生活産業資材
主要な事業
段ボール原紙・加工、白板紙・紙器、
包装用紙・製袋、家庭紙、紙おむつ

売上高
営業利益

国内事業では、段ボール、白板紙、家庭紙等、多くの品種において物価上昇に伴う消費抑制により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
また、紙おむつの売上高は、子供用おむつは前年並み、大人用おむつは前年に対し増収となりました。
海外事業では、東南アジア・オセアニアで更なる事業の拡大に注力しており、段ボール原紙は、2021年10月に稼働した新マシンの稼働率向上により、東南アジアで販売数量は増加しましたが、市況の悪化により、売上高は前年に対し減収となりました。段ボールは、オセアニアで価格修正を実施したものの、東南アジアにおける需要低迷により、売上高は前年に対し減収となりました。
紙おむつは、マレーシアでの拡販により、売上高は前年に対し増収となりました。

798,708百万円（前期比： 2.3％ 増）―）
21,240百万円（
生活産業資材製品群

機能材
主要な事業
特殊紙、感熱紙、粘着、フィルム

売上高
営業利益

国内事業では、特殊紙は電子部品の需要低迷を受けて剥離原紙・剥離紙の販売数量は落ち込みましたが、戦略商品である通販向けヒートシール紙
や非フッ素耐油紙等の拡販や価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。感熱
紙は2022年下期から継続している顧客在庫調整により販売数量は減少しましたが、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、感熱紙は需要低迷、金利上昇等による在庫削減の動きが顕在化し、販売数量は前年に対し減少しましたが、価格修正の実施等により、売上高は前年に対し増収となりました。

227,518百万円（前期比： 3.5％ 増）
9,072百万円（前期比 41.4％ 減）機能材製品群21

資源環境ビジネス
主要な事業
パルプ、エネルギー、
植林・木材加工売上高
営業利益

国内事業では、溶解パルプの堅調な販売や、徳島での2022年12月のバイオマス発電所稼働開始による増収もありましたが、木材事業で建設・梱包用の木材需要が低調に推移したことなどもあり、売上高は前年並みとなりました。
海外事業では、パルプ事業及び木材事業は、パルプ市
況の悪化に加え、ニュージーランドのPan Pac Forest
Products Ltd.が2023年2月にサイクロン被害を受け、製造設備等が復旧途上であることにより、売上高は前年に対し減収となりました。

359,552百万円（前期比： 15.2％ 減）
19,575百万円（前期比： 71.4％ 減）
Celulose Nipo-Brasileira 社（ブラジル）
工場全景

ラゴア・ド・ピアウ山林

印刷情報メディア
主要な事業

売上高

新聞用紙、印刷・出版・情報用紙

営業利益299,380百万円（前期比： 6.5％ 増）―）
16,785百万円（

国内事業では、新聞用紙、印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続しているものの、価格修正の実施により、売上高は前年に対し増収となりました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司において、ゼロコロナ政策終了後の経済回復が鈍く、売上高は前年並みとなりました。

印刷情報メディア製品群

その他
主要な事業
商事、物流、エンジニアリング、
不動産、液体紙容器 他

売上高
営業利益

316,091百万円（前期比： 0.6％ 減）
5,790百万円（前期比： 31.5％ 減）

その他につきましては、2023年5月にイタリアのIPI社を子会社にしたことにより、液体紙容器事業は増収となりましたが、物流事業等の減収により、減収となりました。商20

22

事業報告
（２）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第96期

第97期

第98期

第99期

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

第100期
2023年度

売上高（百万円）

1,507,607

1,358,985

1,470,161

1,706,641

1,696,268

営業利益

（百万円）

106,125

84,793

120,119

84,81872,600

経常利益

（百万円）

101,289

83,061

135,100

95,00885,987

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

58,181

49,63587,50956,48350,812

１株当たり当期純利益

（円）

58.78

50.13

88.35

57.00

51.31

総資産

（百万円）

1,885,280

1,981,438

2,053,752

2,296,018

2,442,482

純資産

（百万円）

831,657

865,606

875,470

964,564

1,095,527

１株当たり純資産（円）

699.12758.28859.29945.27

1,083.06（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数で除して算出しております。なお、期中平均株式数については自己株式数を控除しております。
２．１株当たり純資産は、期末発行済株式数で除して算出しております。なお、期末発行済株式数については自己株式数を控除しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。
＜ご参考＞■ 売上高・海外売上高比率（単位：億円・％）■ 売上高■ 営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益・売上高営業利益率（単位：億円・％）● 海外売上高比率

15,076
29.9

2019年度

13,59014,702

29.3

33.5

2020年度

2021年度

17,066■ 営業利益 ■ 経常利益 ■ 親会社株主に帰属する当期純利益 ● 売上高営業利益率

16,963

1,061 1,013
37.6

2022年度

582

34.9

2023年度

5,817

4,973
36.7

2019年度■ 純有利子負債

6,477

5,114
37.9

2020年度6,505 5,947
41.4

2021年度

7,313

40.8

2022年度7,367

875

848 831
496

7.0

6.2

2019年度

2020年度■ １株当たり純資産● 自己資本比率

7,883

1,351

848

950
565

726

860
508

8.2

5.0

4.3

2021年度

2022年度

2023年度■ １株当たり純資産・１株当たり当期純利益・ROE（単位：円・％）■ 有利子負債・純有利子負債・自己資本比率（単位：億円・％）■ 有利子負債

1,201

6,739

699.12

43.7

8.5
58.78
2019年度

2023年度23■ １株当たり当期純利益

859.29758.28

10.9

6.9

88.35
50.13

2020年度

2021年度● ROE

945.27

6.3
57.00
2022年度

1,083.06

5.1
51.31
2023年度（３）企業集団の対処すべき課題（経営方針・経営戦略等）
当社グループは、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、新たな未来を支えるモノづくり、持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・全従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。
経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループの存在意義（パーパス）を策定しています。
当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭
素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることにつながり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。
また、当社グループのあるべき姿の実現に向け、「成長から進化へ」を基本方針とする2030年までの長期ビジョンを策定し、「環境問題への取り組み」、「収益向上への取り組み」、「製品開発への取り組み」の３つの柱を掲
げ、企業価値の向上に取り組んでいます。
・環境問題への取り組み
石炭使用量ゼロに向けた燃料転換、再生可能エネルギーの利用拡大による温室効果ガス排出量削減や、植林地を取得・拡大し、有効活用することにより森林による二酸化炭素純吸収量の拡大を図り、環境問題に対する取り組みを進めていきます。
・収益向上への取り組み
コスト削減や操業改善等により既存事業を掘り下げ深化させていくことに留まらず、戦略投資やM&A等を通じて、既存の有望事業や環境配慮型製品等により事業を伸ばしていきます。
・製品開発への取り組み
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70％以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして、2022年度を起点とし、2024年度を最終年度とする中期経営計画（2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益1,000億円以上<安定的に1,000億円以上を継続> 等）につきましては、取り巻く環境が厳しい中、各施策を継続して遂行してまいります。
なお、2023年12月、当社は、ROE（自己資本利益率）とPER（株価収益率）の向上によるPBR（株価純資産
倍率）の向上にむけて、「事業ポートフォリオ転換・生産体制効率化」、「不要資産の処分・資産のスリム化」、「収益力に応じた適切かつ安定的な株主還元（配当性向30％目安）」等を取り組みの柱とする、「企業価値向上に向けた取り組みについて」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。

24

事業報告
具体的には以下の取り組みを行っています。
(ａ) 生活産業資材
・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業）
需要が底堅く推移する段ボール事業について、生産体制再構築や原紙加工一貫生産化を進めると同時に、新工場建設・M&Aを通じ一層の事業拡大に努めています。
海外では、東南アジア・インド・オセアニアでのパッケージング事業のさらなる強化を図ります。2023年10月にはベトナムで新たに段ボール工場が稼働しました。さらに2024年度下期にはインドでも工場の稼働を予定しており、東南アジア・インド・オセアニア地域における37カ所目の段ボール工場となります。国内では、段ボール需要の伸びが特に大きいと期待される首都圏を中心とした段ボール事業の拡大・強化を図っています。
加えて、環境意識の高まりに伴い、紙製品への期待が一層集まる中、国内外で脱プラスチック製品の開発・拡販を一段と進めていきます。
・生活消費財(家庭紙事業、紙おむつ事業)
王子ネピアでは、2024年４月から新TVCM「森のnepia篇」を全国で放映開始するなど、マーケティング戦
略を通じた「nepia」ブランドのより一層の醸成を図るとともに、「人と地球に、ここちいい。
」、人々のくらしと環境に寄り添う製品づくりを行っています。
家庭紙事業では、2023年10月に「ネピア プレミアムソフト」をはじめとした主力製品のパッケージを、製品の特長や品質面が瞬時に判断できるようにリニューアルしたほか、保湿ティシュ「鼻セレブ」が2024年９月に20周年を迎えるのに先立ち、FSC®認証紙の採用及びパッケージデザインの一新を行いました。また、当社グ
ループではこれまで、森を守るためにバイオマスインキの使用や環境配慮型製品の展開などの取り組みを実施してきましたが、この度新たに、独自の環境マーク「地球にいいこと。森といいこと。」を制定しました。製品購
入時に環境に配慮していると判断ができることで、当社グループの地球温暖化に対する取り組みの理解促進を図っていきます。
紙おむつ事業の子供用分野では、2024年９月をもって国内事業から撤退することを決定しています。なお、市場の成長が続く海外（マレーシア、インドネシア）については事業の継続・拡大を図っていきます。大人用分
野では、今後も高齢化が進むわが国の介護現場が抱える課題を解決する製品の開発を進め、紙おむつ事業を強化
していきます。
(ｂ) 機能材(特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業)
環境配慮型素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待を超える製品やサービスを迅速に提供できるよう、新たな事業領域の拡大にも積極的に取り組んでいます。
海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。南米での旺盛な感熱紙需要に対応するため、ブラジルで生産能力を倍増させたほか、ドイツにおいても2024年１月に感熱紙の生産設備の増強を行いました。タイで展開する感熱紙・粘着紙事業、マレーシアの高機能ラベル印刷・断裁加工事
業に、2022年９月に買収したAdampakグループが加わり、原紙から加工までの一貫生産が可能となりました。
東南アジア・南米・中東・アフリカ等の経済発展に伴い事業の拡大を進めるとともに、既存拠点での競争力強化を図っていきます。
国内では、高機能・環境対応製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。2023年９月には一般社団法
人ラベル循環協会(J-ECOL)へ加盟し、シール・ラベルにおける、さらなる資源の循環を推進しています。また、
25

生産体制の継続的な見直しを行い、競争力・収益力を高めることで既存事業の基盤を強化しています。脱炭素社
会への転換がグローバルに進行し電動車が急速に普及していることを受け、王子エフテックス滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備増設を進めており、
2023年７月に１台が稼働し、2024年度下期にも１台の稼働を予定しています。
(ｃ) 資源環境ビジネス(パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業)「総合パルプメーカー」として世界的なパルプ事業の拡大・強化に加え、再生可能エネルギー事業や森林資源を活用した木材加工事業等の拡大に注力しています。
パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的収益対策を継続して実施しています。また、国内では、成長性のある溶解パルプ事業で増産・拡販を進めるとともに、高付加価値品の生産拡大による収益力向上を図っています。
エネルギー事業では、再生可能エネルギーの事業強化を目指し、様々な事業の検討を継続的に進めています。
また、国内外の拠点を活かし、エネルギー事業の拡大に合わせたバイオマス燃料の調達・販売強化を進めています。
植林事業では、国内外に保有する社有林において、森林を適切に管理し持続可能な資源活用を図るとともに、森林の成長性向上にも取り組んでいます。また、「環境行動目標2030」に掲げる「海外植林地面積250千ヘクタ
ールから400千ヘクタールへの拡大」という目標に向けて持続可能な森林資源の取得を推進しています。
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内
では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(ｄ) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。王子製紙苫小牧工場においては、新聞用紙生産設備１台を段ボール原紙生産設備へ品種転換するとともに、王子マテリア名寄工場から特殊ライナー・特殊板紙生産設備の移設を行い、2024年２月には構造的な環境変化から新聞・印刷用紙生産設備１台の停止を決定しました。また、王子製紙米子工場では、
既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて、三菱
製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。
中国では、紙パルプ一貫生産体制の強みを最大限に活かしたコストダウンを徹底して行い、さらなる競争力強化に取り組んでいます。
(ｅ) その他（商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他）
当社は持続可能な社会の構築に貢献すべく、液体紙容器事業や国内社有林の有効活用、脱プラスチックに貢献
する環境配慮型製品などの新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
液体紙容器事業では、既にチルド市場においては原紙製造から加工、販売に至る一貫体制を実現していますが、2023年５月にイタリアの液体紙容器事業会社であるIPI社を買収し、アセプティック（無菌状態のなかで充填・密封する包装技術）市場においても、原紙製造から加工、販売及び充填機の製造、販売までを行う総合一貫体制を確立し、国内外での事業拡大を目指しています。
また、2024年４月には、包装・包装廃棄物規制に関連するリサイクル及び脱プラスチックの分野で最先端の
26

事業報告
原料加工技術を保有する、フィンランドのWalki社を買収しました。同社の加工技術を活用した新たな「環境対応包装ソリューション」を当社グループの提案ラインナップに加え、拡販を目指します。

リサイクル可能バリア性
紙包装資材

液体紙容器製品（ｆ） グリーンイノベーションによる新たな価値創造
創業当時から紙づくりや森づくりで培ってきた多様なコア技術と、国内外に保有する豊富な森林資源を活用することにより、当社ならではの新たな価値を創造し、社会的課題を解決するためにイノベーションを推進しています。現在は、三つのテーマを中心に研究開発を進めています。
まず、「木質由来の新素材開発」として、セルロースナノファイバー（CNF）は、化粧品や塗料用途などで実用化されたほか、新たな用途を探索し、天然ゴムとの複合化において、事業化に向けて実証設備を導入しました。2024年３月には、CNFを用いた燃料電池用「高分子電解質膜」を開発し、実用化に向けた研究開発を進めています。セルロース素材を効果的に活用するため、セルロース樹脂ペレットなどの商品化も進めています。また、脱炭素化を目的として、木質由来の「エタノール」や「糖液」の製造に取り組んでいます。木質由来のエタ
ノールは、持続可能な航空燃料（SAF）や基礎化学品製造の原料として期待され、木質由来の糖液は、バイオマ
スプラスチックや合成繊維等の様々なバイオものづくりの基幹原料として、ニーズの拡大が見込まれています。
なお、2024年度下期には王子製紙米子工場に製紙工場のインフラを活用した国内初の木質由来のエタノール及び糖液のパイロット製造設備が稼働予定です。さらに、今般、原料に木質バイオマスを採用することにより、有機フッ素化合物群を使用せず、かつ、微細化につながる最先端半導体向けレジストの開発にも成功し、製品化を目指しています。
次に「メディカル＆ヘルスケア領域への挑戦」として、木材の主要成分を利用することで、動物由来に依存する課題を回避できる医薬品の開発に取り組んでいます。また、創薬における動物実験の回避や再生医療の促進を目指し、細胞培養基材の開発にも力を入れています。さらに、医薬品や化粧品、甘味料など幅広く使用されている薬用植物「甘草（カンゾウ）」についても確立された大規模栽培の技術を駆使し、海外の野生品に依存せずに国産化することで、供給の安定性を確保できるよう努めています。
そして、「環境配慮型製品の開発」として、植物由来のポリ乳酸を含有したバイオマスプラスチックフィルムの営業生産を開始するとともに、ポリ乳酸のラミネート紙の商品化を進めています。なお、2024年1月、ポリ乳酸合成のベンチプラントが運転を開始し、今般、世界に先駆けて木質（非可食原料）由来のポリ乳酸の合成に成功しました。また、現行の紙リサイクルシステムでも再生可能な紙コップ原紙やフッ素系の耐油剤を使用せず、紙素材で耐油性能を実現した非フッ素タイプの耐油紙を開発し販売しています。
なお、当社グループでは、主に焼却処分（サーマルリサイクル）されていた、プラスチックラミネート加工が施された使用済の紙コップやアルミ付きの紙容器を回収し、効率的に繊維（パルプ）分を回収するシステムを開発しました。段ボール原紙へのマテリアルリサイクルに取り組み、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の実
現に貢献していきます。

27

（４）企業集団の設備投資の状況
当期の設備投資額は1,194億円で、前期に比し193億円増加しました。
当社グループにおいては、経営戦略の遂行に必要な投資、安全、環境、品質改善、省力化及び生産性向上のための工事を継続的に行っております。主な設備投資は次のとおりです。
① 当期中に完成した主要な工事
会社名

工事の内容

王子エフテックス株式会社

コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備増設工事（滋賀工場 ７ＦＭ）

GSPP Holdings Sdn. Bhd.

段ボール新工場建設工事（マレーシア）

Ojitex Haiphong Co., Ltd.

段ボール新工場建設工事（ベトナム）

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

＃１パルプ生産設備更新工事（ブラジル）② 当期継続中の主要な工事
会社名

王子エフテックス株式会社

工事の内容
木質由来エタノール・糖液製造パイロット設備建設工事（王子製紙米子工場内）
コンデンサ用ポリプロピレンフィルム生産設備増設工事（滋賀工場 ８ＦＭ）Oji India Packaging Pvt. Ltd.

段ボール新工場建設工事（インド）

王子ホールディングス株式会社＜ご参考＞■ 設備投資額・減価償却費の推移（単位：億円）■ 設備投資額■ 減価償却費

1,140

984

975
634

628

659

2019年度

2020年度

2021年度

28

1,001
730

2022年度

1,194
795

2023年度事業報告（５）企業集団の主要な事業内容
区（2024年３月31日現在）

分

主要な事業内容

生活産業資材

段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむ
つ事業

機能材

特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業

資源環境ビジネス

パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業

印刷情報メディア

新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

その他

商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業（６）企業集団の主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）

① 当社

② 子会社
「（８）重要な子会社の状況」の表に記載しております。

主要な拠点
本

他

社：東京都中央区

研 究 所：東京都江東区、滋賀県湖南市（７）企業集団の従業員の状況
区分他（2024年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減生活産業資材19,010名

244名増

機能材

5,002名

146名減

資源環境ビジネス

8,510名

196名増

印刷情報メディア

2,877名

24名減

その他

2,923名

207名増

合計

38,322名

477名増（８）重要な子会社の状況
会社名（2024年3月31日現在）

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万円

主要な事業内容％

東京都中央区

生活産業資材10,000

王子マテリア株式会社

東京都中央区

生活産業資材600

100

王子ネピア株式会社

東京都中央区

生活産業資材350

100

家庭紙、紙おむつの製造、販売

森紙業株式会社

京都府京都市

生活産業資材310（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売29（100）

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売板紙（段ボール原紙、特殊板紙、
白板紙）、包装用紙、パルプの製造、販売

王子コンテナー株式会社

会社名

本社所在地

区分

資本金

当社の
議決権
比率

百万マレーシア・リンギット

主要な事業内容％

GSPPグループ（段ボール原紙、
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売）の支配・管理
段ボールシート、段ボールケースの製造、販売GSPP Holdings Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材945（100）

Harta Packaging Industries
Sdn. Bhd.

マレーシア

生活産業資材20（100）

Ojitex (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材42100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売Ojitex Haiphong Co., Ltd.

ベトナム

生活産業資材56

100

段ボールシート、段ボールケースの製造、販売王子タック株式会社

東京都中央区

機能材

1,550

（100）

紙・樹脂加工品、包装資材、粘着紙の製造、販売

王子エフテックス株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

特殊印刷用紙、特殊機能紙、フィルム製品、特殊板紙の製造、販売

王子イメージングメディア株式会社

東京都中央区

機能材

350

100

感熱記録紙（紙、フィルム）、イ
ンクジェット用紙の製造、販売

Oji Papéis Especiais Ltda.

ブラジル

機能材

（100）

感熱記録紙、ノーカーボン紙の製造、販売

KANZAN Spezialpapiere GmbH

ドイツ

機能材

（100）

感熱記録紙の製造、販売（100）

ノーカーボン紙、感熱記録紙の製
造、販売

（100）

感熱記録紙の製造、販売
ブラジルにおけるパルプ製造会社
経営、パルプの売買

百万USドル

百万円

百万ブラジル・レアル

409
百万ユーロ

25
百万タイ･バーツ

Oji Paper (Thailand) Ltd.

タイ

機能材

Kanzaki Specialty Papers Inc.

米国

機能材

1,340
百万USドル34
百万円

日伯紙パルプ資源開発株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

21,088（100）

王子コーンスターチ株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

1,000（60.0）

王子グリーンリソース株式会社

東京都中央区

資源環境ビジネス

350

100

Celulose Nipo-Brasileira S.A.

ブラジル

資源環境ビジネス

コーンスターチ、糖化製品の製
造、販売
木材、パルプ、原燃料資材の売
買、植林事業管理、エネルギー事
業

百万USドル

257（100）

植林、パルプの製造、販売（100）

営林、植林、伐採、木材の販売、パルプ・木材製品の製造、販売

100

新聞用紙、洋紙、パルプの製造、販売

百万ニュージーランド・ドル

Pan Pac Forest Products Ltd.

ニュージーランド

資源環境ビジネス

126
百万円

王子製紙株式会社

東京都中央区

印刷情報メディア

350

30

事業報告

会社名

当社の
議決権
比率

本社所在地

区分

資本金

王子物流株式会社

東京都中央区

その他

1,434

100

倉庫業、トラック輸送、内航運送取扱

旭洋株式会社

東京都中央区

その他

1,300

90.0

紙、合成樹脂、包装資材の売買

王子エンジニアリング株式会社

東京都中央区

その他

800

100

各種機械類の設計、製作、据付、整備、販売

王子不動産株式会社

東京都中央区

その他

650

（100）

不動産の売買、仲介、賃貸借、管理

中国

生活産業資材
資源環境ビジネス
印刷情報メディア（90.0）

紙、パルプの製造、販売

ニュージーランド

生活産業資材
資源環境ビジネス（100）

パルプ、板紙、段ボール製品、紙袋製品の製造、販売

百万円

主要な事業内容％

百万USドル

江蘇王子製紙有限公司

911
百万ニュージーランド・ドル

Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.

728

（注）１．江蘇王子製紙有限公司は生活産業資材及び資源環境ビジネス並びに印刷情報メディア、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.は生活産業資材及び資源環境ビジネスに区分されるため上記の表の区分では、それぞれ記載しております。
２．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
３．当社の議決権比率の（ ）内は、子会社による保有を含む議決権比率であります。
４．当期末の連結子会社数は、上記に記載した重要な子会社を含め200社であります。なお、持分法適用会社は20社であります。
５．当期末現在において、特定完全子会社はありません。

（９）企業集団の資金調達の状況
所要資金につきましては、金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しました。
なお、当期末の有利子負債残高は、前期末に比べ516億円減少し、7,367億円となりました。

（10）企業集団の主要な借入先及び借入額 （2024年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

85,225百万円

農林中央金庫43,117百万円

株式会社みずほ銀行

41,528百万円

三井住友信託銀行株式会社

25,371百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

22,504百万円（注）１．上記の借入金残高には、借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
２．上記のほか、シンジケートローンにより、22,052百万円を借り入れております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

31

（11）企業再編行為、他の会社の株式の取得等の状況
当社は、2024年２月、段ボールシート・段ボール等の製造販売を行う森羽紙業株式会社の全株式を取得しました。

（12）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針① 利益配分に関する基本的な考え方
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向30％を目安としております。
② 期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績の状況並びに今後の事業環境等を総合的に勘案し、2024年３月31日を基準日
として、１株につき８円とする予定であります。
当中間期に実施いたしました中間配当（１株につき８円）とあわせまして、当期年間の配当金は、前期と同様、１株につき16円となります。
（ａ）配当財産の種類
金銭といたします。
（ｂ）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき８円 総額7,890,826,744円（ｃ）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月５日＜ご参考＞■ 1株当たり配当金推移（単位：円）■ 年間■（うち中間）

14

14

14

（7）

（7）

（7）

2019年度

2020年度

2021年度

16

16

（8）

（8）

2022年度

2023年度（13）前各号に掲げるもののほか、企業集団の現況に関する重要な事項
王子マテリア株式会社は、2024年１月、国土交通省より、「トラックGメンによる「集中監視月間」（令和５年11月・12月）の取組結果」が公表され、荷主として貨物自動車運送事業法に基づく勧告を受けました。同年３月、改善計画を提出し、トラック運送事業者の皆様の長時間労働防止に向けた取り組みを進めています。
王子ネピア株式会社は、2024年２月、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が一部商品の製造を委託していた下請事業者に対し、発注数量の変更を行った行為が、同法第４条第２項第４号に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反すると公正取引委員会に判断されたものです。
本勧告を真摯に受け止め、勧告内容を同社役員・従業員に周知するとともに、社内研修を実施して、コンプライ
アンスの一層の強化と再発防止に努めています。なお、下請事業者が負担することとなった費用に相当する金額については支払いを完了しています。

32

事業報告

２．ＥＳＧに関する事項（１）環境に関する事項
当社グループは、環境問題を経営の重要課題の一つと位置付け、「王子グループ環境憲章」を定めるとともに、その理念を事業活動に生かすための「環境憲章 行動指針」を定めています。
環境に関する長期ビジョンとして「環境ビジョン2050」を、また、その達成に向けて、2030年度を目標達成年度とする「環境行動目標2030」を制定しています。
「環境ビジョン2050」の中核は、森林保全・植林を通じ、森林の二酸化炭素吸収固定能力を最大限に活用しながら、製造部門・物流部門の徹底した省エネルギー化と、再生可能エネルギー利用量の拡大などにも取り組
み、2050年のネット・ゼロ・カーボン（温室効果ガス排出の実質ゼロ）を目指すものです。
そのマイルストーンである「環境行動目標2030」では、主に次の取り組みを行っています。

①気候変動問題への対応
当社グループでは、2018年度対比でネット温室効果ガス排出量を70%以上削減する目標を設定しています。
具体的な取り組みとして、５年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減によるエネルギー効率の改善を進め、また、石炭使用量の削減や太陽光発電設備の設置等による再生可能エネルギーの利用率の向上を図り、事業活動を通じて排出される温室効果ガス排出量を削減していきます。これに加え、海外植林地の拡大と早生樹の植林を通じて森林による温室効果ガス蓄積量の拡大を進めていきます。なお、海外植林地の拡大については、
2018年度の250千ヘクタールを2030年度までに400千ヘクタールに拡大することを目指しています。

②豊かな森づくりと生物多様性保全
森林を適切に育て、管理することは、再生可能な森林資源を作るだけでなく、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林がもつ多面的機能を高めることにつながります。
当社グループは、「木を使うものは木を植える義務がある」との考えの下、「森を育て、森を活かす」という持続可能な森林経営を推進して、森林がもつ多面的機能を高めるとともに、生態系を保全・回復する取り組みを継続・拡大し、世界のネイチャーポジティブの達成に貢献していきます。

（２）社会に関する事項
当社グループでは、「人権の尊重」、「人的資本の強化」、「職場の安全衛生の確保」について、次の取り組みを行っています。

①人権の尊重
当社グループは、「人権の尊重」をグローバル行動基準と認識しており、人権に対する基本姿勢として「王子グループ人権方針」を定め、これからも人権の尊重に一層努めるとともに、個々人の多様な価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる社会の実現に貢献していきます。本方針は、当社グループの役員及び従業員に適用され、また、当社グループの事業、製品又はサービスと直接関連するビジネスパートナー及びその他の関係者に対しても、本方針に沿った人権の尊重を期待し、「王子グループ・サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」
等を踏まえて、継続的な働きかけを行います。

33

②人的資本の強化
当社グループは、グローバル企業として「領域をこえ未来へ」歩むとともに、「成長から進化」を目指し、経営理念・存在意義（パーパス）・経営戦略（長期ビジョン含む）を実践していきます。これらを実践していく上で、また、世の中に求められる企業として存在していくために、最も重要な要素は、「人」であると考え、「企業の力の源泉は人財（人的資本）にあり」という大原則の下、当社グループ人財理念に従って、人財確保、人財育成に取り組んでいます。
王子グループ人財理念
経営理念・存在意義（パーパス）
・経営戦略（長期ビジョンを含む）の実践による持続的な企業価値向上
人的資本強化における目指す姿＝王子グループ人財理念を体現する人財の確保、育成
王子グループ人財理念
高い倫理観 ｜ 経営理念・存在意義・経営戦略の理解と実践 ｜ 変革意識と挑戦
自己研鑽と組織の成長・進化への貢献 ｜ 世界を意識した行動

従業員一人ひとりが活躍し、能力を最大限発揮
多様な価値観・発想からクリエイティブな成果を通じたイノベーションの実現
多様な人財の能力開発・キャリア形成

ワークライフマネジメント向上(働き方改革・健康経営)

従業員一人ひとりの意識（行動）
改革、管理職による部下の成長・進化を促すマネジメント
人財活用（実力主義に基づく公正な処遇とエンゲージメント向上）

3つの基盤

人権の尊重、インクルージョン＆ダイバーシティ
コンプライアンス・安全・環境の徹底

・インクルージョン＆ダイバーシティ
当社グループでは、すべての従業員に対して、経営理念、存在意義（パーパス）、人財理念など核となるものについては共通の価値観を求めています。
さらに、人権、国籍、民族、出身地、思想信条、価値観、宗教、年齢、性別、性的指向、性自認、障がい、社会的身分、社会的地位等にかかわらず、従業員一人ひとりの多様な価値観、発想、能力を最大限に活用し、互いに成長することで、企業の競争力強化に結びつく「個人・組織の活性化」に向け「インクルージョン＆ダイバーシティ」を推進しています。
サステナビリティ推進委員会において、半期ごとに、グループを横断したダイバーシティ推進方針・目標の共有を行うとともに、グループCEOを最高健康責任者とし、健康経営に取り組んでいます。

34

事業報告
③職場の安全衛生の確保
当社グループでは、「安全絶対優先の基本原則」の方針の下、従業員一人ひとりが基本原則を実践・遵守し、働く仲間の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成の促進、より良い職場安全風土の構築等、安全な環境で安心して働くことができる企業を目指し、取り組んでいます。
グループを挙げて設備の安全化を推進し、すべての従業員に安全ルールを確実に守り・守らせることで、労働災害防止を図り、重点目標である「死亡・重篤災害ゼロ」を達成する取り組みを展開しています。

（３）ガバナンスに関する事項
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、体制の概要等は、次のとおりです。

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来受け継いできた企業としての基本的な価値観及び行動理念をもとに、「王子グルー
プ企業行動憲章」を制定し、当社グループ全体で企業市民としての自覚と高い倫理観をもって企業活動を推進しています。今後も、多様なステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の向上と社会から信頼される会社を実現するため、コーポレートガバナンスの充実を経営上の最重要課題の一つと位置付け、継続的に強化に努めてまいります。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しています。
（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）②コーポレートガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社がグループ経営戦略の策定やグループガバナンスの総括を担い、関連の深い事業で構成される各カンパニ
ーが事業運営の中心となるカンパニー制を採用しています。これにより、事業単位の意思決定の迅速化を図ると同時に経営責任を明確化しています。
当社グループの経営に係る重要事項については、グループ経営会議の審議を経て、取締役会において業務執行の決定を行っています。取締役会等での決定に基づく業務執行は、グループ経営委員や各カンパニープレジデン
トらが迅速に遂行しており、併せて組織規程・グループ経営規程・職務権限規程においてそれぞれの組織権限や責任を明確に定め、内部牽制機能の確立を図っています。
また、グループCEO決定規程・カンパニープレジデント承認規程等稟議に関する規程を定め、これらに基づく業務手続の適正な運用を実施しています。
さらに、内部統制強化の観点から、当社グループの内部統制に関する監査を実施する「内部監査部」を設置しています。財務面についても、各部門長は社内会計規程等に則り、自律的かつ厳正な管理を実施することに加え、統制機能の有効性、財務報告の信頼性を確認するため、内部監査部が定期的に各部門の取引についてモニタリングを実施しています。内部監査部は、内部監査計画及び監査結果について取締役会に報告しており、取締役との連携を確保しています。
また、当社は監査役会設置会社として、監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査を通じて、グルー
プ全体のガバナンス強化を図っています。監査役会は５名の監査役（うち３名は社外監査役）を選任しており、常勤監査役は２名で、うち１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役は監査役会にて定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監査を行っています。
35

当社は、1999年に意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、執行役員（2012年10月１日付持株会社制への移行に伴い、「執行役員」を「グループ経営委員」へ名称変更）制度を導入しました。2007年には、より透明で効率性の高い企業経営を図り、経営の監視強化のため、社外取締役制度を導入しました。2015年には、取締役会の諮問機関として、指名委員会及び報酬委員会を設置しました。それぞれの決定について客観性や透明性の向上を図るとともに、報酬委員会では取締役会の実効性の分析と評価の審議も実施しています。
以上の体制により、実効性のある経営の監視強化が図られているものと判断しています。
なお、「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」及び「会社の支配に関する基本方
針」につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト及び東京証券取引所ウェブサイトに掲載しています。
③コーポレートガバナンスの体制図
コーポレートガバナンスの体制の概要図は次のとおりです（2024年４月1日現在）。
株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

会計監査人

監査

選任・解任

監査役会

（監査法人）

答申

取締役会

監査役室

指名委員会
報酬委員会

選任・解任・不再任の議案の決定
連携

会計監査相当性の判断

報告
付議・報告

連携

会計監査

報告
選定・解職・監督

報告
指示

内部監査部

代表取締役社長（グループCEO）
指示・監督

グループ経営会議

監査

付議・報告

指示・監督

グループ経営委員

カンパニー

付議・報告

コーポレートガバナンス本部
コンプライアンス部 法務部
総務部 広報IR部

サステナビリティ推進本部
サステナビリティ推進部 安全部

サステナビリティ推進委員会

その他事業会社

グループ会社36

事業報告
各機関の目的・権限、構成は次のとおりです(2024年４月１日現在）。
名称

取締役会
（注１）

監査役会
（注２）

指名委員会
（注３）

報酬委員会
（注４）

目的・権限

構成

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るため、下記の役割を果たす。
・当社グループ全体の方向性を示す経営理念や経営戦略及びこれに基づく投資の実行等、取締役会規程で定められた範囲での重要な業務執行の決定を行う。
・取締役会決議を要しない事項については、経営会議で審議を要する事項や業務執行取締役による執行権限をグループ規程で定めることによって、迅速果断な決定を支援する。
・独立した客観的な立場から、業務執行取締役及びグループ経営委員に対する実効性の高い監督を行う。
・内部統制システムの構築及びリスク管理体制の整備並びに運用状況の監督を行う。

取締役12名（うち独立社外取締役４名）
議長：加来代表取締役会長

監査役及び監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場において、業務監査及び会計監査を行う。
監査役及び監査役会は、常勤監査役の有する高度な情報収集力と社外監査役の強固な独立性を有機的に組み合わせ、社外取締役との連携を確保しながら、能動的・積極的な権限の行使に努める。

監査役５名（うち独立社外監査役３名）
議長：山下常勤監査役

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、役員及びグループ経営委員の指名に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及び監査役候補者の指名方針、並びにグループ経営委員の選任方針
２．取締役及び監査役候補者の指名、並びにグループ経営委員の選任
３．指名・選任方針を充足しない場合の取締役・監査役及びグループ経営委員の解任
４．代表取締役社長の後継者計画
５．顧問の選任及び解任

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長

社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、取締役及びグループ経営委員の報
酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化するため、以下の事項を審議し、取締役会に対して答申する。
１．取締役及びグループ経営委員の考課
２．取締役及びグループ経営委員の報酬体系及び水準
３．取締役会の実効性の分析・評価
４．顧問の報酬体系及び水準

委員６名（うち独立社外取締役４名）
委員長：磯野代表取締役社長（注）１．取締役の定数は原則として15名以内とし、うち２名以上を独立社外取締役とします。
また、意思決定の迅速化、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図るため、グループ経営委員を19名（2024年４月１日現在）選出し、うち７名は取締役が兼務しています。
２．監査役の数は５名程度とし、半数以上を社外監査役とします。
３．指名委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。
４．報酬委員会は会長及び社長並びに社外取締役全員によって構成し、委員長は社長が務めます。

37

３．当社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（うち自己株式）2,400,000,000株
1,014,381,817株（28,028,474株）(注）1. 2024年2月1日を効力発生日として、森羽紙業株式会社と株式交換を行い、当該株主に当社普通株式1,983,300株を交付しました。
2. 2024年2月26日開催の取締役会決議に基づき、株主還元の一環並びに資本効率の向上を図るため、当社普通株式
8,697,800株を取得しました。

（３）株主数（４）大株主（上位10名）

96,282名(前期末比 10,620名増)
持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

株主名

140,483千株

14.2％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

92,626千株

9.4％

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）34,249千株

3.5％

日本生命保険相互会社

25,658千株

2.6％

株式会社三井住友銀行

23,751千株

2.4％

王子グループ従業員持株会

21,055千株

2.1％

株式会社みずほ銀行

18,030千株

1.8％

藤定

智恵子

15,000千株

1.5％

農林中央金庫14,156千株

1.4％

大樹生命保険株式会社

13,442千株

1.4％(注）１．当社は、自己株式を28,028千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（28,028千株）を控除して計算しております。
３．千株未満は切り捨てて表示しております。

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
取締役（社外取締役を除く）

株式数
０株＜ご参考＞ 所有者別持株比率（2024年3月31日現在）■ その他国内法人
9.2％

交付対象者数０名（注）当社は取締役（社外取締役を除く）に対する報酬の一部として株式報酬制度を採用しており、取締役として在任した各事業年度における役位及び業績に応じて付与されたポイントの累計に１を乗じた数の株式を退任後に交付することとしております。

■ 自己株式2.7％■ 個人・その他
20.7％

■ 外国人
19.8％

38

■ 金融機関・証券会社
47.6％

事業報告

４．当社の役員に関する事項（１）取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）①取締役及び監査役の地位、氏名、担当、重要な兼職の状況
地

位

氏

名

担当、重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

加

来

正

年

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長※

磯

野

裕

之

グループCEO

代 表 取 締 役 副 社 長※

進

藤

富三雄

サステナビリティ推進本部、イノベーション推進本部、グループ技術本部分掌、王子エンジニアリング株式会社管掌

取

締

役※

鎌

田

和

彦

コーポレートガバナンス本部分掌、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネス
セ ン タ ー 株 式 会 社、 王 子 製 紙 管 理 （上 海） 有 限 公 司、Oji Asia Management
Sdn.Bhd.、王子物流株式会社管掌、Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役会長、王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長、王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

長谷部

明

夫

産業資材カンパニープレジデント、王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社
長兼務

取

締

役※

森

平

高

行

生活消費財カンパニープレジデント兼印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役※

小

貫

裕

司

資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役

奈

良

道

博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

取

締

役

相

幸

子

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

取

締

役

長

井

聖

子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

取

締

役

小

川

広

通

監

査

役

山

下

富

弘

（常勤）王子コンテナー株式会社監査役、王子マテリア株式会社監査役、森紙業株式会社監査役、王子製紙株式会社監査役、王子エンジニアリング株式会社監査役

監

査

役

山

﨑

昭

雄

（常勤）王子エフテックス株式会社監査役、王子イメージングメディア株式会社監査役、王子グリーンリソース株式会社監査役、王子不動産株式会社監査役

監

査

役

千

森

秀

郎

弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

監

査

役

関

口

典

子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役(監査等委員）、
株式会社ＲＹＯＤＥＮ社外監査役、独立行政法人国際協力機構監事

監

査

役

野々上

尚

上田廣一法律事務所弁護士

39

（注）１．取締役 奈良道博、相幸子、長井聖子、及び小川広通は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査役 千森秀郎、関口典子、及び野々上尚は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお、当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．2023年６月29日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり監査役が異動しました。
就任 監査役 山﨑昭雄
退任 監査役 大塚伸子
４．2023年６月29日開催の監査役会の決議により、常勤の監査役を次のとおり選定しました。
監査役（常勤） 山下富弘
監査役（常勤） 山﨑昭雄
５．監査役 山﨑昭雄は、当社及びグループ会社で財務経理部門を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 関口典子は、公認会計士として、企業会計に関して豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識があります。また、企業での豊富な実務を経験しております。同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．※印の取締役７名は、グループ経営委員を兼務します。
７．2024年４月１日以降の取締役及びグループ経営委員の担当は、次の「（2）取締役及びグループ経営委員の状況（2024年4月1日現在）」の表に記載のとおりです。

②責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同
法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、法令が規定する額としております。
③役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及びグループ経営委員を被保険者として会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為その他法令違反行為や故意行為に起因する損害は塡補しないこととなっております。なお、保険料は全額当社負担として
おります。

40

事業報告
（２）取締役及びグループ経営委員の状況（2024年４月１日現在）①取締役の状況
地

位

氏

名

担

当

代 表 取 締 役 会 長

加

来

正

年

取締役会議長代 表 取 締 役 社 長社長グループ経営委員

磯

野

裕

之

グループCEO

代 表 取 締 役 副 社 長
副社長グループ経営委員

進

藤

富三雄

サステナビリティ推進本部、イノベーション推進本部、グループ技術本部分掌、王子エンジニアリング株式会社管掌

取締役
専務グループ経営委員

鎌

田

和

彦

コーポレートガバナンス本部分掌、王子ヒューマンサポート株式会社、王子ビジネスセンター株式会社、王子製紙管理（上海）有限公司、王子物流株式会社管掌、
王子マネジメントオフィス株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

青

木

茂

樹

機能材カンパニープレジデント、株式会社王子機能材事業推進センター代表取締役社
長、王子イメージングメディア株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

長谷部

明

夫

産業資材カンパニープレジデント、王子産業資材マネジメント株式会社代表取締役社長、Oji Asia Packaging Sdn. Bhd. 取締役社長、Oji Asia Management Sdn. Bhd. 取締役
社長兼務

取
締
役
常務グループ経営委員

森

平

高

行

生活消費財カンパニープレジデント兼印刷情報メディアカンパニープレジデント、
王子ネピア株式会社代表取締役社長兼務

取締役
常務グループ経営委員

小

貫

裕

司

資源環境ビジネスカンパニープレジデント、王子グリーンリソース株式会社代表取締役社長、王子木材緑化株式会社代表取締役社長兼務

取

締

役

奈

良

道

博

取

締

役

相

幸

子

取

締

役

長

井

聖

子

取

締

役

小

川

広

通

氏

名

②グループ経営委員の状況
地位

専務グループ経営委員

譚常務グループ経営委員

船常務グループ経営委員

担

当

迪

倫

王子製紙管理（上海）有限公司董事長兼江蘇王子製紙有限公司董事長

田

髙

男

印刷情報メディアカンパニーバイスプレジデント、王子製紙株式会社代表取締役社長
兼務

安

井

宏

和

株式会社王子機能材事業推進センター常務取締役兼王子エフテックス株式会社代表取締役社長

常務グループ経営委員

道

川

浩

平

イノベーション推進本部長

常務グループ経営委員

大

島

忠

司

コーポレートガバナンス本部長、王子マネジメントオフィス株式会社専務取締役兼務

グ ル ー プ 経 営 委 員

西連

Oji Europe Management S.r.l. 取締役社長

41

地

位

氏

名

担

当

グ ル ー プ 経 営 委 員

関

口

厚

志

資源環境ビジネスカンパニーバイスプレジデント、王子グリーンリソース株式会社専務取締役、ＯＣＭファイバートレーディング株式会社代表取締役社長、王子エコマテ
リアル株式会社代表取締役社長兼務

グ ル ー プ 経 営 委 員

関

野

和

貴

王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役兼王子コンテナー株式会社代表取締役
社長

グ ル ー プ 経 営 委 員

大

野

直

孝

Oji Europe Management S.r.l. 取締役

グ ル ー プ 経 営 委 員

中

島

隆

Celulose Nipo-Brasileira S.A.取締役社長

グ ル ー プ 経 営 委 員

田

熊

聡

グループ技術本部長

グ ル ー プ 経 営 委 員

若

林

央

王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役兼森紙業株式会社代表取締役社長

充（注）グループ経営委員 大野直孝は、2024年4月12日付で、以下の担当となりました。
Walki Holdings Oyプレジデント、Oji Europe Management S.r.l. 取締役、王子産業資材マネジメント株式会社専務取締役、株式会社王子機能材事業推進センター常務取締役兼務（３）当期に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を報酬委員会の答申を受けて取締役会で定めており、その概要は、以下のとおりです。
当社は、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図っていくうえで、役員報酬制度が果たす役割を重視し制度設計を行っています。具体的な取締役の報酬体系及び決定方針は、コーポレートガバナンスに関する基本方針（https://www.ojiholdings.co.jp/group/policy/governance.html）に定めており、役員報酬は、固定報酬である基本報酬、及び業績連動報酬として短期的な業績に応じた報酬である
賞与、並びに中長期的な企業価値向上を反映する株式報酬によって構成され、個人別の報酬額、報酬の種類毎の支給割合、業績連動報酬の支給率、その他取締役の報酬に係る事項は、報酬委員会の答申を受けて取締役会において決定しています。
取締役の個人別の報酬の種類毎の基準となる支給割合は以下のとおりであり、役位毎の報酬額の水準は原則として各取締役の役位に応じて規定され、社会水準の動向及び当社を取り巻く長期的な事業環境の変化等を考慮して決定されます。なお、業績連動報酬である賞与及び株式報酬の支給額によって、実際の支給割合は変動します。また、社外取締役の報酬は固定報酬である基本報酬のみによって構成しています。
役位

業績連動報酬

固定報酬

賞与

株式報酬

計

計

取締役（社外取締役除く）

50％

25％

25％

50％

100％

社外取締役

100％

−

−

−

100％

固定報酬である基本報酬は、規定の報酬総額に基本報酬分の比率を乗じて算定される固定額とし、毎月、現金で支給されます。
42

事業報告

賞与は、各取締役（社外取締役を除く）の賞与支給基準額の70％については連結営業利益を評価指標とし、30％については担当分野の業績を基礎とする考課を組み合わせており、ESG評価項目の達成状況も含めて総合的に勘案し、それぞれ基準額の０〜150％の範囲内で変動します。賞与は、原則として年1回支給され、個別の支給時期は取締役会で決定します。
株式報酬は、連結売上高及び連結経常利益と連動し、０〜150％の範囲内で変動します。株式報酬は、事業年
度中の暦月毎に各暦月の１日における各取締役（社外取締役を除く）の役位に応じて、「表１ 役位別基礎ポイン
ト」に定める役位別基礎ポイントを合計した数に「表２ 業績連動支給率」に定める業績連動支給率を乗じた数（小数点以下切り捨て）をもって事業年度の付与ポイント数とし、事業年度末日時点において取締役の地位にあった者に対して当社の定時株主総会の日にポイントを付与します。なお、退任する取締役については、退任の時
期によって予め定められた方法に基づき、退任日までの期間のポイントを退任日に付与します。取締役在任中に付与されたポイント数の累計に１を乗じた数の当社株式を取締役退任時に交付します。
表１

役位別基礎ポイント
役

表２

位

役位別基礎ポイント

取締役会長

3,795

取締役社長 社長グループ経営委員

3,795

取締役副社長 副社長グループ経営委員

2,799

取締役 専務グループ経営委員

2,230

取締役 常務グループ経営委員

1,898

業績連動支給率
前年比連結売上高比率（注１）

業績連動支給率
前年比連結経常利益増加額がプラスの場合（注２）前年比連結経常利益増加額が０（ゼロ）以下の場合（注２）

150％以上150％

120％以上150％未満

120％

110％以上120％未満

110％

105％以上110％未満

105％

100％以上105％未満

100％

95％以上100％未満

95％

85％

90％以上 95％未満

90％

80％

80％以上 90％未満

80％

70％

70％以上 80％未満

50％

40％

70％未満

０％

０％

90％

（注）１．前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。
２．前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。

43

当該事業年度中に支給された取締役の個人別の報酬等は、上記の概要に沿って必要となる報酬委員会の答申を受けた取締役会の決定を経て支給されており、当該方針に沿うものであると取締役会は判断いたします。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の総額は株主総会決議の限度額内とし、固定報酬である基本報酬及び賞与の総額については、
2021年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議により年額８億円以内（うち、社外取締役年額１億円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は４名）です。
また、株式報酬については、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会の決議により固定報酬である基本報
酬及び賞与の限度額とは別枠で１事業年度当たり570,000ポイント（通常１ポイント＝当社株式１株）を上限としています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は２名）です。
監査役の報酬等は、株主総会決議の限度額内で監査役の協議により決定することとしており、2006年６月29
日開催の第82回定時株主総会の決議により報酬等の総額を年額97百万円以内としています。当該定時株主総会
終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
区

分

支給人員

業績連動報酬
固定報酬
賞

与

株式報酬

合

計

取締役

12名

275百万円

137百万円

115百万円（うち社外取締役）（4名）（60百万円）（−）（−）（60百万円）

6名

94百万円

−

−

94百万円

（3名）

（39百万円）（−）（−）（39百万円）

18名

369百万円

137百万円

115百万円監査役（うち社外監査役）
合計

528百万円

622百万円（注）１．当社は業績連動報酬の一部として取締役に対して賞与を支給しています。当社は賞与を短期的な業績に応じた報酬と位置付
けていることから、当該事業年度の連結営業利益の額及び各取締役の担当分野の業績を賞与の額の算定基礎と定めています。
なお、当事業年度を含む連結営業利益の推移は、「1.企業集団の現況に関する事項（2）企業集団の財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。
２．当社は業績連動報酬の一部である非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を交付しています。当社の株式報酬制度は、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としていることから、当該事業年度における前年比連結売上高比率及び前年比連結経常利益増加額を株式報酬として交付される株式数の基礎となる付与ポイントの数の算定基礎と定めています。株式報酬の内容は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであり、その交付状況は「3.当社の株式に関する事項（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりです。
３．当期末現在の人員は取締役12名、監査役５名であります。
４．百万円未満は切り捨てて表示しております。

44

事業報告
（４）社外役員に関する事項（2024年３月31日現在）① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

兼職状況

良

道

博

半蔵門総合法律事務所弁護士、日本特殊塗料株式会社社外取締役

幸子

三菱UFJ信託銀行株式会社取締役常務執行役員監査部（CAO）、株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ常務執行役員グループDeputy CAO

社外取締役

奈

社外取締役

相

社外取締役

長

井

聖

子

学校法人関西外国語大学外国語学部教授、新明和工業株式会社社外取締役

社外監査役

千

森

秀

郎

弁護士法人三宅法律事務所パートナー、ローム株式会社社外取締役（監査等委員）

社外監査役

関

口

典

子

関口典子公認会計士事務所所長、東京応化工業株式会社社外取締役（監査等委員）、株式会社ＲＹ
ＯＤＥＮ社外監査役、独立行政法人国際協力機構監事

社外監査役

野々上

尚

上田廣一法律事務所弁護士（注）上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 社外取締役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

良

道

博

16回中14回（87.5％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、弁護士としての法律的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

幸子

16回中13回（81.3％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、金融分野をはじめとする実業界の視点を含む多角的な観点及び高度な専門性、豊富な見識に基づいた発言
を通じて、期待される役割を果たしています。

社外取締役

奈

社外取締役

相

社外取締役

長

井

聖

子

16回中16回（100％）

当社の経営に対して、経営と独立した立場で、顧客サービスや大学での教育活動で培った専門的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしていま
す。

社外取締役

小

川

広

通

16回中16回（100％）

当社の経営に関して、経営と独立した立場で、小売業や食品メーカーの経営で培った専門的な視点を含む多角的な観点及び豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を通じて、期待される役割を果たしています。

③ 社外監査役の当期における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会出席状況 監査役会出席状況

発言状況

社外監査役

千

森

秀

郎

16回中16回（100％）

13回中13回（100％）

弁護士としての特に企業法務・コーポレートガバナンスの分野における豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

社外監査役

関

口

典

子

16回中14回（87.5％）

13回中13回（100％）

公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に加え、企業での豊富な実務経験に基づいた発言を行っています。

社外監査役

野々上

尚

16回中16回（100％）

13回中13回（100％）

検察官、弁護士としての豊富な経験と高度な専門性、幅広い見識に基づいた発言を行っています。

45

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当期に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支払額

当社の会計監査人としての報酬等の額

210百万円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

447百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりませんので、上記の支払額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めて記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び同条第２項に基づき同意しております。
３．百万円未満は切り捨てて表示しております。

（３）非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるアドバイザ
リー業務を委託し、対価を支払っております。

（４）重要な子会社のうち他の監査法人の監査を受けている子会社
当社の重要な子会社のうち、Kanzaki Specialty Papers Inc.、KANZAN Spezialpapiere GmbH、Ojitex(Vietnam) Co., Ltd.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断される等の場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

46

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第100期

第99期(ご参考)

科（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

資産の部
流動資産

目

第100期

第99期(ご参考)（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

負債の部
773,287788,670668,183

687,070

現金及び預金58,08850,774

支払手形及び買掛金

274,659

251,176

受取手形

73,01664,768

短期借入金

216,476

226,739

売掛金

296,058

309,604

コマーシャル・ペーパー

30,00086,000

契約資産

1,833

2,995

1年内償還予定の社債

10,000

−

有価証券

4,772

6,299

未払金

21,628

20,111

商品及び製品

124,625

117,473

未払費用

53,05449,809

仕掛品

24,63723,510

未払法人税等

22,017

16,643

原材料及び貯蔵品

136,181

140,337

短期貸付金

4,277

4,101

その他

40,34636,591

未収入金

25,48133,877

固定負債

678,771644,383

その他

27,14336,717

社債

145,000

155,000

貸倒引当金△2,828△1,791

長期借入金

335,240

320,599

1,669,195

1,507,347

繰延税金負債

95,194

69,283（1,273,504）（1,208,234）

建物及び構築物

222,446

216,045

機械装置及び運搬具

428,951

407,869

固定資産（有形固定資産）

工具、器具及び備品
土地

7,108

6,553

246,198

242,287

林地

143,154

133,123

植林立木

120,719

111,352

リース資産
建設仮勘定
（無形固定資産）51,814
53,109

流動負債

再評価に係る繰延税金負債

7,730

7,732

退職給付に係る負債

54,39453,537

長期預り金

6,420

6,620

その他

34,78931,609

負債合計

1,346,954

1,331,453

株主資本818,313784,418

資本金103,880

103,880

資本剰余金85,74085,892

利益剰余金645,268

607,593

自己株式△16,575△12,949

248,066

152,531

その他有価証券評価差額金

64,656

41,573

純資産の部

47,363
43,639（34,455）（25,988）のれん

18,081

11,868

その他

16,373

14,119（投資その他の資産）（361,235）（273,124）

投資有価証券217,870

180,067繰延ヘッジ損益

1,524

474

長期貸付金

3,837

4,693

土地再評価差額金

5,713

5,716

その他の包括利益累計額

長期前払費用

2,662

2,760

為替換算調整勘定

124,922

85,253

退職給付に係る資産

96,25053,837

退職給付に係る調整累計額

51,24919,514

繰延税金資産

9,893

6,816

新株予約権

97

134

29,04927,480その他

32,55926,921

非支配株主持分

貸倒引当金△1,838△1,972

純資産合計

1,095,527

964,564

2,442,482

2,296,018

負債・純資産合計

2,442,482

2,296,018

資産合計

47

連結損益計算書

単位：百万円（単位未満切り捨て）
科

目

第100期

第99期(ご参考)

年 4 月 1 日から（2023
2024 年 3 月31日まで ）年 4 月 1 日から（2022
2023 年 3 月31日まで ）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
受取保険金
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別損失
災害による損失
減損損失
訴訟損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,696,268
1,372,191
324,076
251,476
72,60033,556
6,937
14,570
4,708
−
7,340
20,1706,770
13,39985,987
9,995
4,810
2,191
1,467
1,525
18,383
10,763
3,980
−
3,639
77,59927,484△2,20252,317
1,505
50,81248

1,706,641
1,366,642
339,999
255,181
84,81825,427
5,000
8,337
2,924
2,838
6,325
15,236
6,310
8,925
95,008
6,327
4,992
11
1,065
258
16,718
7,634
31
1,839
7,213
84,617
26,43441
58,141
1,657
56,483

計算書類
貸借対照表
科

目

単位：百万円（単位未満切り捨て）
第100期

第99期(ご参考)

資産の部
流動資産

300,018

現金及び預金

8,417

5,311

営業未収入金

231

715

第100期

第99期(ご参考)（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）

241,311287,559

305,616

短期借入金

239,647

208,639

コマーシャル・ペーパー

30,00086,000280,082

一年内償還予定の社債

10,000

−

未払金

2,867

6,603

未払費用

3,021

2,853

未収入金

4,428

19,738

その他

6,868

239

貸倒引当金

目

負債の部
254,336

短期貸付金

科（2024年３月31日現在）（2023年３月31日現在）△6,921

流動負債

未払法人税等

924

478

その他

1,098

1,042

固定負債

496,118

481,439

社債

145,000

155,000

長期借入金

329,381313,609

繰延税金負債

15,2176,321

退職給付引当金

1,900

1,649

長期預り金

3,028

3,308

△6,068

固定資産

975,718

909,170（有形固定資産）（96,719）（96,892）

14,89815,384

構築物

241

263

機械及び装置

704

883

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

1,003

1,042

その他

1,591

1,550

土地

41,34041,634

負債合計

783,678

787,055

林地

15,67815,669

純資産の部

植林立木

21,827

21,788

株主資本391,590

388,072

3

43

（資本金）

（103,880）（103,880）（108,640）

建物

リース資産
建設仮勘定

1,021

182

（資本剰余金）（108,640）（無形固定資産）

（106）

（64）

資本準備金

108,640

108,640（利益剰余金）（195,838）（188,732）

ソフトウェア

51

10

その他

54

54

利益準備金

24,646

24,646

その他利益剰余金

171,192

164,086（投資その他の資産）（878,892）（812,213）

投資有価証券110,397

82,938

関係会社株式625,741

626,0651

1

関係会社出資金27,572

13,006

長期貸付金

114,359

89,304

長期前払費用

255

327

その他

591

594

新株予約権

△27
1,230,054△25
1,209,188

純資産合計

出資金

貸倒引当金
資産合計

固定資産圧縮積立金

13,764

14,080

別途積立金

101,729

101,729

繰越利益剰余金（自己株式）
評価・換算差額等

48,275（△13,181）

54,68833,926

その他有価証券評価差額金

53,34233,926

繰延ヘッジ損益

1,345

−

97

134

負債・純資産合計

49

55,698（△16,769）

446,376

422,133

1,230,054

1,209,188

損益計算書単位：百万円（単位未満切り捨て）
科

目

第100期

第99期(ご参考)

年 4 月 1 日から（2023
2024 年 3 月31日まで ）年 4 月 1 日から（2022
2023 年 3 月31日まで ）

営業収益

39,22047,392

営業費用

17,982

17,032

一般管理費

15,53913,842

その他

2,443

3,189

営業利益

21,23730,359

営業外収益

7,851

7,569

受取利息及び配当金

5,779

5,235

ブランド維持収入

1,586

1,584

321

579

為替差益
その他

164

169

営業外費用

6,450

9,225

支払利息

3,081

3,432

ブランド維持費用

1,816

1,812

貸倒引当金繰入額

855

3,440

その他

696

540

経常利益

22,63828,703

特別利益

1,322

269

1,134

117

188

3

投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益

−

148

106

2,596

固定資産売却損

553

投資有価証券売却損

373

固定資産除却損

13

256

関係会社株式評価損

−

2,322

特別損失

その他

−

10

23,85526,377

法人税、住民税及び事業税

1,062

1,070

法人税等調整額△228

204

23,02025,102

税引前当期純利益

当期純利益

50

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月13日
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

井

濵

口

小

野

哲

也
豊

洋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、王子ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容範囲な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上51

会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
王子ホールディングス株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

2024年５月13日

石

井

濵

口

小

野

哲

也
豊

洋

平

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、王子ホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

52

監査報告
監査役会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１００期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるとともに、子会社の主要事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。

②

事業報告の一部であり、法令及び定款の規定に基づき当社ウェブサイトに掲載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。

③

上記②と同様に当社ウェブサイトに掲載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

53

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第１１８条第３号ロの取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、事業報告に記載のとおり、当社子会社は貨物自動車運送事業法及び下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。監査役会といたしましては、グループ全体でコンプライアンスの徹底に取り組んでいることを確認しており、引き続きその進捗状況を監視してまいります。
2024年５月13日

王子ホールディングス株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役
監査役
監査役（注）監査役

山 下
山 﨑
千 森
関 口
野々上

富
昭
秀
典

弘 ㊞
雄 ㊞
郎 ㊞
子 ㊞
尚 ㊞

千森秀郎、関口典子、野々上尚は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

以

54

上

株主メモ
■ 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで■ 定時株主総会

毎年６月

■ 基準日

定時株主総会の議決権
期末配当
中間配当

■ 公告方法

電子公告
電子公告の当社ウェブサイト
https://www.ojiholdings.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して公告します。

■ 単元株式数

100株■ 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
郵便物送付先東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間：午前9時〜午後5時（土日休日を除く）

毎年３月31日
毎年３月31日
毎年９月30日■ 配当金のお支払いについて
第100期の期末配当金（１株につき８円）につきましては、同封の「期末配当金領収証」により、払渡しの期間（2024年６月５日から2024年７月31日まで）内に、ゆうちょ銀行全国本支店及び出張所並びに郵便局でお受け取りください。
■ 住所変更、単元未満株式の買取・買増等のお申出先について▶ 証券会社でお取引きをされている株主様
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
▶ 特別口座に記録されている株式をお持ちの株主様
特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 未払配当金の支払いについて
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
■ 定時株主総会決議ご通知について
定時株主総会決議ご通知は下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
■ 株式関係業務におけるマイナンバーの利用について
株主様のマイナンバーは、配当金に関する支払調書、単元未満株式の買取請求等の株式の譲渡取引に関する支払調書等に記載し、税務署へ提出いたします。このため、株主様から、お取引きの証券会社等へマイナンバーをお届けいただく必要がございます。
お届けがお済でない株主様はお取引きの証券会社等へお届けください。

当社ウェブサイト

https://www.ojiholdings.co.jp/
55

トピックス
環境問題への取り組み
当社グループは、国内外で約60万ヘクタールの森林（王子の森）を保有・管理し、「ネット・ゼロ・カーボ
ン」、「自然との共生」を目指す長期ビジョンである「環境ビジョン2050」及びそのマイルストーンである「環境行動目標2030」の下、気候変動問題への対応や、持続可能な森林経営を通じた豊かな森づくりと森林がもつ多面的機能の維持・向上、生態系の保全・回復を通じたネイチャーポジティブの実現等に取んでいます。
2020年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD*1）に賛同し、本タスクフォースが推奨する気候関連情報開示に取り組むとともに、2024年１月には、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD*2）が2023
年９月に公表した提言の採用者として、TNFD Adopterに登録しました。今後、事業における自然関連のリスク・機会、及びそれらに対処するためのガバナンス・戦略などについて、TNFDの提言に沿った情報開示を進めていきます。
*1：Task Force on Climate-related Financial Disclosures*2：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

王子の森

多面的機能と生態系サービス

北海道 猿払山林

56

トピックス

脱プラスチック社会への対応
当社グループは、「環境ビジョン2050」及びそのマイルストーンである「環境行動目標2030」の下、プラスチッ
ク資源循環についても取り組みを推進しています。
当社グループの主力事業の一つである包装資材分野においては、プラスチック製品から環境配慮型紙製品への置換を通じ、国内においては、2022年度には約3,000トンの社会全体のプラスチック削減に寄与しました。今後、2030
年度までに約5,000トンの拡販を目指し、脱プラスチック社会への移行に貢献していきます。
また、プラスチック資源循環促進法への対応として、廃プラスチックの再資源化にも取り組んでいます。
当社グループから排出される廃プラスチックの90％以上は、紙・板紙の原料古紙に混入したプラスチックに由来するものです。各製造拠点ではこれらを積極的に有効利用し、2022年度は約98％を再資源化（サーマルリサイクル含む）しました。今後、2030年度までに再資源化率100％を目指す計画です。

環境配慮型紙製品（紙パッケージ）の採用実例

ブルボン様
お菓子用包装王子ネピア
キッチンタオル・トイレットロール用包装

カルビー様
お菓子用包装本田技研工業様｢NBOX｣向け補修交換用ワイパーゴム用包装

57

薬用植物「カンゾウ（甘草）」の大規模栽培と農業用「紙製マルチシート」の開発「カンゾウ（甘草）」は、医薬品や化粧品、甘味料などに幅広く使用されている薬用植物で、多くは輸入の野生品に依存しています。当社グループは、「カンゾウ（甘草）」を国産化することで、安定供給に寄与するため、2017年から栽培に取り組んできました。当社グループの林木育種技術を活用した栽培技術を確立、当社農場での実証実験に成功し、現在は大型農機具の活用を進め、大規模栽培に取り組んでいます。

また、セルロースを主体原料とした、作業負荷軽減型＋環境配慮型の農業用紙製マルチシートの販売を開始しました。農業用途のフィルムマルチは、長い年月を経てマイクロプラスチックとなり、河川から海洋に流出する懸念があり、土壌で分解する紙マルチが求められています。
現在、多くの農家では、ポリエチレン製マルチシートが使用されていますが、農作物の収穫後にマルチを剥がして、乾かしてから産廃処分する重労働に加え、最近では産廃処理費用が上昇し、農家の皆様の負担が増しています。
この紙製マルチシートは、収穫後に土の中に鋤き込むと土壌分解されるため、剥ぎ取り作業や産廃処理費用の負担が軽減します。
なお、この紙製マルチシートは、現在、当社グループで栽培中のカンゾウにも使用されています。

58

トピックス

木質由来の新素材の開発
世界初、ベンチプラント規模での「木質由来ポリ乳酸」の合成に成功
東京都江戸川区の拠点内に新設したポリ乳酸のベンチプラント（規模：500kg/年）
において、世界で初めて（当社調べ）、ベ
ンチプラント規模での「木質由来ポリ乳酸」の合成に成功しました。ポリ乳酸は、利用拡大が期待されており、今後は、同設備を活用しながら、製造条件の最適化等を行うとともに、並行してサンプルワークを進め、社会実装に向けた取り組みを加速させていきます。また、紙ラミネート用途やフィルム用途など、当社グループ内での活用を見据えた技術開発も進めていきます。

ポリ乳酸のベンチプラント

木質由来ポリ乳酸ペレットとフィルム最先端半導体向け木質系バイオマスレジストを開発
木質バイオマスを原料とした最先端半導体向けレジスト*1の開発に成功しました。急速なデジタル化が進む中、AI
やIoT、ビッグデータ解析、5G、自動運転等の進歩に合わせて、半導体素子の微細化をはじめ半導体集積回路の高性能化実現が求められております。また、PFAS規制強化*2により、半導体部材もその見直しの必要に迫られています。
このような状況下、当社はレジストの原料に木質バイオマスを採用することにより、PFASフリーでかつ微細化に繋がることを見い出し、開発を進めてまいりました。その結果、最先端プロセスのEUV（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）リソグラフィに対応した、半導体の2nm世代以降で求められるサイズのパターン形成を確認しました（nm：10-9m）。
引き続き、次世代EUVリソグラフィ*3の稼働に合わせ実用化を進め、様々な研究機関と協業して微細化性能のさらなる向上を目指してまいります。
*1：半導体製造工程において回路パターン形成に使用される光感光性樹脂。
*2：ペルフルオロアルキル
化 合 物 等、 有 機 フ ッ 素
化合物群の総称。
今後使用の規制強化が予定されている。
*3：現世代よりも更に微細化が可能な開口数0.55のEUVリソグラフィ。

バイオマスレジスト製造工程
光マスク
シリコンウエハ

バイオマスレジスト塗布

露光

半導体製造におけるレジスト使用工程59

現像

100 nm

レジストパターン例(走査型電子顕微鏡写真）

100 nm純国産e-メタン製造の共同検討を開始
当社は、王子製紙㈱、東京ガス㈱、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱と共同で、王子製紙苫小牧工場（所在地：北海道）におけるe-methane*（以下「e-メタン」）の製造に向けた共同検討の開始に合意しました。
苫小牧工場が有する既存の水力発電設備や今後設置を検討する太陽光発電設備からの再生可能エネルギー由来の電力（以下「再エネ電力」）を用いて製造したグリーン水素と、同工場のパルプ製造工程で発生・回収したカーボンニュートラルな燃料由来の二酸化炭素（CO２)を反応させることで純国産e-メタンを製造すること、さらに、その活用についても共同で検討を行う計画です。
また、e-メタン製造手法を技術進展に応じて柔軟に選択するほか、グリーン水素製造の過程で副次的に発生する再エネ由来の酸素（O２）の有効活用も検討していきます。2030年までに、苫小牧工場へ数十ｍ３/h級のe-メタン設備の導入を目指すとともに、2030年以降には設備を1,000ｍ３/h級（一般家庭 約2万世帯分に相当）へ拡大することも見据えています。
2050年までにネットゼロカーボンを目指す当社グループと、e-メタンやグリーン水素製造をはじめ最先端の脱炭素技術を保有する東京ガスグループは、脱炭素社会の実現に向け取り組みを加速してまいります。
*グリーン水素（H２）等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタン。天然ガスの代替燃料として使用可能。

王子製紙苫小牧工場で検討するe-メタン製造の流れ

60

トピックス王子ネピア

新テレビCM放映開始と新製品発売のお知らせ

王子ネピアは、モデル・タレントのトラウデン直美さんを起用した新テレビCM「森のnepia篇」を2024年４月より全国放映しています。森山直太朗さんの有名楽曲「生きとし生ける物へ」を本CMに合わせてアレンジし、当社グループが推進する持続可能な森林経営をテーマに、豊かな森の「ここちよさ」と、その森から生まれた製品の「ここちよさ」をシンクロさせ、環境に配慮した製品づくりへの想いを表現しています。
・放映期間：４/１（月）〜９/30（月）・放映時間：毎週月曜日・金曜日 日本テレビ「ヒルナンデス」番組内（番組放送時間 毎週月〜金 11時55分〜13時55分放送）
毎週火曜日・水曜日 TBSテレビ「ひるおび」番組内（番組放送時間 毎週月〜金 10時25分〜13時55分放送）

2024年４月より、「上質を持ち歩こう。」をコンセプトに、持ち歩きに特化した保湿ティシュ「ネピアよそいき保湿ソフトパックティシュ」と、「ネピア ネ
ピネピ」ブランドからコンパクトで持ち運びしやすい「ネピア ネピネピトイレットロール２倍巻８ロール（シングル／ダブル）」を全国で販売しています。

ネピア環境マーク

ネピネピ 2 倍巻
8 ロールシングル

ネピネピ 2 倍巻
8 ロールダブル

61（左）「ネピア よそいき保湿ソフトパックティシュ
ポケットイン 50 組 5 コパック」（右）「ネピア よそいき保湿ソフトパックティシュ
バッグイン 90 組 5 コパック」

株主優待制度のご案内
株主の皆様へ日頃からのご支援に感謝するとともに、当社グループの事業活動や製品に対するご理解をより深めていただくことを目的として、２つの株主優待制度を導入しています。
詳しくは、当社ウェブサイトをご覧ください。
https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir/stock/benefit.html
植林活動応援イベント「Stop地球温暖化 いっしょに育む“森の力”」
Ａ 『王子の森』へ株主様からのメッセージをお届け

当社グループ製品カタログギフト
王子ネピアの商品セットから選べる「王子ネピア商品カタログギフト」をご送付
2024年の主な商品セット例

概要
Ｂ 『王子の森』で株主様向けの植樹会を開催

基準日

毎年９月30日

株式数

5,000株以上保有

送付時期

毎年12月〜１月（予定）

毎年３月31日
1,000株以上

半年以上継続保有

毎年６月（株主総会招集通知に同封）※王子ネピア商品カタログギフトは、Amazon.co.jpでお買い求めいただけます。

62

株主総会会場ご案内図
日 時

・お土産のご用意はございません。予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

2024年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

当社本社本館ビル

会 場

東京都中央区銀座四丁目７番５号

JR有楽町駅
至 新橋

マリオン

東急プラザ銀座

中央通り

■８出口

松屋
三越

■Ａ12出口三越

晴海通り

王子ホールディングス
本館

WINS

■Ａ２出口

地下鉄有楽町線

会場入口

王子サーモン

東銀座駅

地下鉄浅草線

銀座三丁目

銀座一丁目駅

地下鉄日比谷線

三原橋

銀座西三丁目和光

Ａ７出口

当社本社本館ビル

マロニエ
ゲート

銀座駅

銀座四丁目

GINZA SIX

会場

線
丸ノ内
地下鉄

数寄屋橋

地下鉄銀座線

至 東京

東京交通
会館

イトシア

外堀通り

電話 03−3563−1111㈹昭和通り

スマートフォンやタブレット
端末から右記のQRコードを読み取るとGoogleマップにアクセスいただけます。

歌舞伎座

Ｊ

Ｒ

交通の
ご案内

地下鉄

有楽町駅
銀座駅（●銀座線、●丸ノ内線、●日比谷線）
東銀座駅（●浅草線、●日比谷線）
銀座一丁目駅（●有楽町線）

中央口より

徒歩７分

Ａ12出口より 徒歩１分
Ａ７出口より 徒歩２分
Ａ２出口より 徒歩２分
８出口より 徒歩５分

※駐車場の用意はございません。公共の交通機関をご利用ください。
※当日は、当社の役員及び係員の服装につきましては、クールビズにてご対応させていただきますので、ご了承ください。