愛知県プール条例
昭和 36 年 3 月 28 日
一部改正 平成 4 年 3 月 25 日

愛知県条例第 1 号
愛知県条例第 7 号

（目的）
第1条

この条例は、プールにおける公衆衛生を保持するため、その設置並びに維持及び管理の適正を図ることを目的とする。

（定義）
第2条

この条例において「プール」とは、貯水槽により、公衆その他の多数人に遊泳させるための施設をいう。

（設置等の届出）
第3条

プールを設置しようとする者は、次の事項を記載した届出書に規則で定める書類を添えて、あらかじめ知事に届け出なければならない。

１ 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
２ プールの名称、位置及び面積
３ プールの開場期間
４ 使用する水の種類
５ プールの構造設備の概要
２

前項の規定により届出をした者（以下「プールの設置者」という。
）は、前項第 1 号に掲げる事項に変更があったとき、又は同項第 2 号から第 5 号までに掲げる事項を変更しようとする
ときは、知事に届け出なければならない。

（設置の基準）第4条

プールの設置者は、その届出に係るプールの構造設備が規則で定める基準に適合するように、プールを設置しなければならない。

（完成検査）
第5条

プールの設置者は、プールを設置した場合には、知事が行なう完成検査を受け、前条の規定による基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。

（維持及び管理）第6条

プールの設置者は、そのプールの構造設備を第 4 条の規定による基準に適合するように維持しなければならない。

２

プールの設置者は、規則で定める基準に従い、プールを管理しなければならない。

（遊泳者の義務）第7条

プールにおいては、遊泳者は、公衆衛生のため、清潔保持に努めなければならない。

（休場、廃止等の届出）
第8条

プールの設置者は、プールを第 3 条第 1 項第 3 号の開場期間内において引き続き 1 月以上休場するとき、若しくは休場後再開するとき、又は廃止するときは、それぞれその日から10 日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

２

プールの設置者が死亡し、又は失そう宣告を受けた場合には、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）による届出義務者、プールの設置者である法人が解散し、又は消滅した場合には、その法人の代表者であった者又は清算人は、その日から 10 日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。
1

（構造設備等の改善命令）
第9条

知事は、プールの構造設備が第 4 条の規定による基準に適合しなくなったと認めるとき、又はプールが第 6 条第 2 項の規定による基準に従い管理されていないと認めるときは、そのプールの設置者に対し、期間を定めてその構造設備を第 4 条の規定による基準に適合させる
ために修理し、若しくは改造すべきことを命じ、又は第 6 条第 2 項の規定による基準に従い管理すべきことを命ずることができる。

（使用の停止）第 10 条

知事は、プールの設置者が前条の規定に基づく命令に違反したときは、期間を定めて、プールの使用の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

（報告の徴収及び検査）
第 11 条

知事は、この条例を実施するため必要な限度において、プールの設置者から必要な報告を求
め、又はその職員に、プールがある場所に立ち入り、その構造設備若しくは管理状況その他必要な物件を検査させることができる。

２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に掲示しなければならない。

（規則への委任）第 12 条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

（罰則）
第 13 条２

第 10 条の規定に基づく停止の処分に違反した者は、10 万円以下の罰金に処する。
次の各号のいずれかに該当する者は、3 万円以下の罰金に処する。
１ 第 3 条第 1 項の規定に違反して、同項の規定による届出をしないでプールを設置した者
２ 第 5 条の規定に違反して、同条の規定による検査を受けないでプールを使用した者

３

第 11 条第 1 項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、2 万円以下の罰金に処する。

（両罰規定）
第 14 条法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の刑を科する。

附則（施行期日）
１ この条例は、昭和 36 年 4 月 1 日から施行する。
（プール取締条例の廃止）
２ プール取締条例（昭和 23 年愛知県条例第 16 号）は、廃止する。
（経過規定）
３ この条例の施行の際、現にプール取締条例第 1 条の規定により知事の許可を受け、又は同条例
第 13 条の規定により開設の届出をして、それぞれプールを経営し、又は開設している者は、第 3 条第1 項の規定による届出をしたものとみなす。
４ 前項の規定に係るプールについては、第 6 条第 1 項及び第 9 条（プールの構造設備に係る部分に限る。
）の規定は、昭和 36 年 6 月 30 日までは、適用しない。
附則
この条例は、平成 4 年 5 月 1 日から施行する。
2

愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則

愛知県プール条例施行規則

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

昭和 36 年 3 月 28 日
昭和 45 年 12 月 18 日
昭和 53 年 7 月 17 日
昭和 60 年 3 月 29 日
昭和 62 年 3 月 30 日
平成 4 年 8 月 19 日
平成 5 年 3 月 31 日
平成 10 年 3 月 30 日
平成 11 年 3 月 31 日
平成 12 年 3 月 31 日
平成 14 年 4 月 19 日
平成 15 年 3 月 28 日
平成 19 年 3 月 20 日
平成 21 年 6 月 1 日

規則第 11 号
規則第 115 号
規則第 75 号
規則第 33 号
規則第 50 号
規則第 73 号
規則第 38 号
規則第 44 号
規則第 38 号
規則第 100 号
規則第 59 号
規則第 53 号
規則第７号
規則第 9 号

（届出書及びその添付書類）
第 1 条 愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号。以下「条例」という。
）第 3 条第 1 項に規定する届出書は、様式第 1 によらなければならない。
２ 条例第 3 条第 1 項に規定する規則で定める書類は、次に掲げるものとする。
１ プールの位置を明らかにする見取図
２ 主な施設の位置を明らかにする平面図
３ 主な施設の構造を明らかにする平面図、断面図及び仕様書
４ 給水管及び排水管の布設状況を明らかにする平面図及び断面図
５ プールの水として、水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書
第 2 条 条例第 3 条第 2 項の規定による届出は、様式第 2 によってしなければならない。
２ 前項の届出をする場合において、その届出がプールの構造設備の変更に係るものであるときは、
前条第 2 項第 2 号から第 5 号までに掲げる書類で必要なものを添付しなければならない。
（構造設備の基準）
第 3 条 条例第 4 条の規定による構造設備の基準は、別表第１のとおりとする。
（検査済証の交付）
第 4 条 保健所長は、条例第 5 条の規定による完成検査をしたときは、検査済証（様式第 3）をプールの設置者に交付する。
（管理の基準）第 5 条 条例第 6 条第 2 項の規定による管理の基準は、別表第２のとおりとする。
（届出の様式）第 6 条 条例第 8 条第 1 項の規定による届出は、様式第 4 によってしなければならない。
（身分を示す証明書）
第 7 条 条例第 11 条第 2 項に規定する身分を示す証明書は、様式第 5 による。
附則
１ この規則は、昭和 62 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号）第 3 条の規定による届出をしてプールを設置している者に対する当該プールの構造設備の基準については、改正後の1

愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則
愛知県プール条例施行規則別表第 1 の規定にかかわらず、この規則施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間は、なお従前の例による。
附則
１ この規則は、平成 4 年 8 月 25 日から施行する。
２ この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号）第 3 条の規定による届出がなされているプールに対する改正後の愛知県プール条例施行規則別表第 1 第 1 号(7)ロ及びハ、第2号(6)ロ並びに別表第2 第4 号(3)ロ及びハに定める基準については、
これらの規定にかかわらず、
この規則の施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間（当該届出が改築又は大規模の修繕に係るものであるときは、当該届出に係る改築又は大規模の修繕後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間）は、なお従前の例による。
附則
１ この規則は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の愛知県プール条例施行規則の規定に基づいて作成されている
届出書等の用紙は、改正後の愛知県プール条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則
１ この規則は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この規則は、平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この規則は、平成 14 年 6 月 1 日から施行する。
２ この規則の施行の際現に愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号）第 3 条の規定による届出がなされているプール（以下「既設プール」という。
）に対する改正後の愛知県プール条例施行規則（以下「新規則」という。
）別表第 1 第 1 号(7)ホ並びに別表第 2 第 4 号(3)ホ及びヘに定める基準については、これらの規定にかかわらず、平成 15 年 5 月 31 日までの間は、なお従前の例による。
３ 既設プールに対する新規則別表第 1 第 2 号(7)ロに定める基準については、同号(7)ロの規定にかかわらず、この規則の施行後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間（当該届出が改築又は大規模の修繕に係るものであるときは、当該届出に係る改築又は大規模の修繕後最初の改築又は大規模の修繕をするときまでの間）は、なお従前の例による。
附則
１ この規則は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ この規則は、平成 19 年 6 月 1 日から施行する。
附則
１ この規則は、平成 21 年 6 月 1 日から施行する。

2

愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則
別表第 1（第 3 条関係）
１ プールの構造設備の基準(1) プール本体は次の要件を備えていること。
イ コンクリート、石材その他の不浸透性材料で作られていること。
ロ 内面は、容易に清掃することができる平滑なものであること。
ハ 周囲から汚水が流入しない構造であること。
ニ 周囲にオーバーフロー溝が設けられていること。
ホ 遊泳者の見やすい位置に水深が明示されていること。
へ プール水面下の排水口その他プール本体の水が引き込まれる取水口（以下「排水口等」という。
）には、遊泳者等の吸込みを防止するため、ネジ、ボルト等でそれぞれ固定された堅固な網、格子等を二重に設けること。
(2) プールサイド及び通路は、十分な広さを有し、コンクリート、石材その他の不浸透性材料を用い、滑り止め構造とし、かつ、清掃しやすいように作られていること。
(3) プール本体及びプールサイドは、
プールの利用形態に応じて遊泳者の事故防止のため安全に区画、区分できる構造であること。
(4) 給水設備は、容易に給水できる能力を有し、新規補給水量を常に把握できる専用の量水器等を設け、給水管が飲料水の配管と同系統の場合は、プールの水が逆流しないように吐水口空間を設ける等の措置を講ずること。
(5) 排水設備は、容易に排水できる能力を有すること。
(6) 消毒設備は、塩素又は塩素剤を連続注入できる方式とし、プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素を用いる場合は、残留二酸化塩素濃度）を均一にできるよう適当な数の注入口を設けること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、
この限りでない。
(7) 浄化設備は、次の要件を備えていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
イ 循環ろ過方式であること。
ロ プール本体及び循環系統内の水の全容量を 1 日の運転期間当たり 4 回以上循環させる能力を有すること。
ハ 時間当たりの循環水量を常に把握できる専用の量水器等が設けられていること。
ニ 浄化後の循環水の濁度の検査をするため、採水できる構造であること。ただし、当該検査をするため、測定装置が設けられている場合は、この限りでない。
(8) オーバーフロー水をプールの水として再利用する設備を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ オーバーフロー水にプールサイドからの排水及び洗浄水等の汚水が流入しない構造であること。
ロ オーバーフロー水を排水できる構造であること。
ハ 浮遊物を除去するための前処理装置が設けられていること。
ニ 十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。
ホ 浄化後のオーバーフロー水の水質検査をするため、採水できる構造であること。

3愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則
２

プールの附帯設備の基準(1) シャワーは、利用者が快適かつ効果的に身体を洗浄でき、容易に排水できる構造とし、適正な位置に設置すること。
(2) 飲用に適する水を十分供給できる適当な数のシャワー、洗眼所、洗面所及び水飲場を利用者の使用しやすい位置に設置すること。
(3) 更衣室は、男性用及び女性用に区画し、双方及び外部から見通すことができない構造で、かつ、利用者の衣類等を安全に保管できる設備を有すること。
(4) 便所は、次の要件を備えていること。
イ 男性用及び女性用に区画し、かつ、双方及び外部から見通すことができない構造であること。
ロ 床は、コンクリート、石材その他の不浸透性材料で作られていること。
ハ 水洗式の構造であること。
ニ 適当な数の便器が設けられていること。
ホ 手洗い設備を有すること。
(5) 薬品保管設備は、塩素剤その他の薬品を安全に保管できる構造であること。
(6) 遊泳後に、温湯により身体を保温させるため、水着を着用したままで使用される湯槽（以下「採暖槽」という。
）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ 容易に給水及び排水できる構造であること。
ロ 十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(7) 遊泳後に、水中の気泡により身体を休息させるため、水着を着用したままで使用される水槽（以下「気泡槽」という。
）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ 容易に給水及び排水できる構造であること。
ロ 十分な能力を有する消毒設備及び浄化設備が設けられていること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
(8) 遊泳後に、温風設備、採暖槽その他の設備により身体を保温又は乾燥させるため、水着を着用したままで使用される部屋（以下「採暖室」という。
）を設ける場合は、次の要件を備えていること。
イ 室内を外部から見通すことができる構造であること。
ロ 通気口その他の換気設備が設けられていること。
(9) 屋内プールには、十分な能力を有する換気設備を設けること。
(10)屋内プール及び夜間使用する屋外プールには、プールの水面及びプールサイドの床面において照度を 100 ルクス以上に保つ照明設備を設けること。ただし、プール本体及びプールサイドにおいて必要な安全措置が講じられている場合は、この限りでない。
３ その他の設備の基準(1) 監視所は、プールの水域全体が見渡せる位置に設け、適当な数の救命具、救急薬品等を備えること。
(2) プールサイドには、休憩所を設け、休憩所において飲食を行わせる場合には、休憩所内に手洗い設備及び適当な数のくずかごを設け、休憩所の周囲には排水溝を設ける等休憩所外への汚染防止措置を講ずること。

4愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則(3) 観覧席及び観覧者用の休憩所を設ける場合には、その出入口は利用者用の出入口と区別し、
かつ、
プールサイドとは、垣、柵等で区画すること。
(4) 遊戯設備等を設ける場合には、危害防止のための十分な措置を講ずること。
(5) プールの施設は、垣、柵で囲い、その出入口は、施錠できる構造とすること。
別表第 2（第 5 条関係）
１ 管理責任者及び衛生管理者(1) プールにおける安全かつ衛生的な維持管理及び運営を確保するため、管理責任者を置くこと。
(2) プールにおける安全かつ衛生的な維持管理の実務を行うため、衛生管理者を置くこと。
２ 水質基準(1) プールの水は、どの部分においても次の基準を維持すること。ただし、大腸菌が検出されない場
合で公衆衛生上支障がないものとして知事が定めるときに該当するときは、この限りでない。
イ 水素イオン濃度は、pH 値 5.8 以上 8.6 以下であること。
ロ 濁度は、2 度以下であること。
ハ 過マンガン酸カリウム消費量は、1 リットルにつき 12 ミリグラム以下であること。
ニ 大腸菌は、検出されないこと。
ホ 一般細菌は、1 ミリリットルにつき 200 個以下であること。
ヘ 遊離残留塩素濃度は、1 リットルにつき 0.4 ミリグラム以上であること。ただし、二酸化塩素による消毒を行う場合には、残留二酸化塩素濃度が、1 リットルにつき 0.1 ミリグラム
以上 0.4 ミリグラム以下であり、かつ、残留亜塩素酸濃度が、1 リットルにつき 1.2 ミリ
グラム以下であること。
(2) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合の浄化後のオーバーフロー水については、
常に(1)イからハまでの基準を維持すること。
(3)オゾン処理又は紫外線処理を塩素消毒に併用する場合にあっても、常に(1)の基準を維持すること。
3

プールの水及びオーバーフロー水の管理基準(1) プールの水は、常にオーバーフロー溝にあふれさせて浮遊物を除去するとともに、常に新規補給水量を把握すること。
(2) プールの水は、前号(1)イからホまでについては毎月 1 回以上、同号(1)へについては毎日午前に1 回以上及び午後に 2 回以上水質検査を実施すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、同号(1)ニについて毎月 1 回以上水質検査を実施すること。
(3) 塩素消毒（二酸化塩素による消毒を行う場合を除く。
）を行っているプールの水は、総トリハロ
メタンについて、毎年 1 回以上水質検査を実施すること。
(4) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合の浄化後のオーバーフロー水については、
前号(1)イからハまでの水質検査を毎月 1 回以上実施すること。

4

プールの構造設備及び附帯設備の維持及び管理の基準(1) 期間を定めて使用するプールは、開場期間の前に十分な清掃、点検及び整備を行い、年間を通じて使用するプールは、必要に応じて水を抜き、かつ、清掃、点検及び整備を行うこと。
(2) 消毒設備は、プールの使用時間中常に運転し、遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う
場合は、残留二酸化塩素濃度）がプール内で均一となるよう管理すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
5愛知県ﾌﾟｰﾙ条例施行規則(3) 浄化設備は、次のとおり運転すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、この限りでない。
イ 原則としてプールの開場期間中は 1 日中運転すること。
ロ プール本体及び循環系統内の水の全容量を 1 日の運転期間当たり 4 回以上循環させるよう運転すること。
ハ 常に時間当たりの循環水量を把握すること。
ニ ろ材の洗浄又は交換を随時行うこと。
ホ 浄化後の循環水の濁度が 0.5 度以下であること。
ヘ 浄化設備が正常に稼動していることを確認するため、浄化後の循環水について、毎年 1 回
以上濁度の検査を行い、必要に応じて整備、点検等を行うこと。
(4) プールの循環系統は、随時清掃し、清浄に保つこと。
(5) プールサイド、シャワー、更衣室、便所その他利用者が使用する設備は、毎日 1 回以上清掃するとともに、随時点検を行うこと。
(6) 排水口等の網、格子等が正常な位置にあり、欠損及び変形がないこと並びにそれらを固定しているネジ、ボルト等の欠落及び変形がないことを随時確認し、必要に応じて網、ネジ等の交換等を行うこと。
(7) プール、シャワー等の水の排水に当たっては、環境保全のために必要な措置を講ずること。
(8) 採暖槽及び気泡槽の水は、第 2 号(1)イからホまでの基準を維持するとともに、毎月 1 回以上水質検査を実施すること。ただし、公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合に該当するときは、同号(1)ニの基準を維持するとともに、毎月 1 回以上水質検査を実施すること。
(9) 屋内プールにあっては、屋内の空気中の二酸化炭素の含有率を 0.15 パーセント以下に保ち、かつ、
この含有率の検査を 2 月以内ごとに 1 回定期に実施すること。
5 利用者の管理の基準(1) 遊泳を通じて人から人に感染させるおそれのある感染症にかかっている者及びめいてい者その他
他人の迷惑となるおそれのある者を入場させないこと。
(2) 常に利用者数を把握すること。
(3)遊泳前の放尿及び身体の洗浄並びに遊泳中に便所を使用した場合の身体の洗浄を徹底させること。
(4) 他の利用者に危害を及ぼし、又はプールを汚染するおそれのあるものをプールヘ持ち込ませないこと。
(5) 飲食は、休憩所内で行うこととし、プールの水及びプールサイドを汚染しないようにさせること。
(6) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合は、オーバーフロー溝につばやたんを吐かないようにさせること。
6 その他(1) プール全体が監視できるよう常に適当な数の監視員を置くこと。
(2) 救命具、救急薬品等は常に整備し、いつでも使用できる状態にしておくこと。
(3) 利用者の注意事項、利用時間、見取図等を掲示する設備をプールの出入口その他利用者の見やすい場所に設置すること。
(4) 利用者に貸与する水着その他の直接肌に接する物は、あらかじめ消毒し、清潔にしておくこと。
(5) プールの管理日誌を備え、開場期間中、利用者数、換水状況、補給水の状況、消毒状況、水質検査結果その他必要な事項を記載すること。
6

様式第１（第１条関係）

プ

ー

ル

設

置

届
年

月

日

愛知県
保健所長
殿
名 古 屋 市 長
豊
橋
市
長
岡
崎
市
長
豊
田
市
長

住

所

氏
名
名称及び
代表者氏名

（

）

下記のとおり、プールを設置します。
記
１

プールの名称、位置及び面積２

プールの開場期間

３

使用する水の種類

４

プールの構造設備の概要（別添のとおり）（添付書類）
１

プールの位置を明らかにする見取図

２

主な施設の位置を明らかにする平面図

３

主な施設の構造を明らかにする平面図、断面図及び仕様書

４給水管及び排水管の布設状況を明らかにする平面図及び断面図

５

プールの水として、水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

11

印

様式第２（第２条関係）

プール設置届記載事項変更届
年

月

日

愛知県
保健所長
殿
名 古 屋 市 長
豊
橋
市
長
岡
崎
市
長
豊
田
市
長
プール名称
設置者氏名
名称及び
代表者氏名

（

）

印

下記のとおり、プール設置届の記載事項に変更を生じました。
を変更します。
記１

変更事項(１) 変更前(２) 変更後
２

変更年月日

３

変更理由
（添付書類）

備考１

主な施設の位置を明らかにする平面図

２

主な施設の構造を明らかにする平面図、断面図及び仕様書

３

給水管及び排水管の布設状況を明らかにする平面図及び断面図

４

プールの水として、水道水以外の水を使用する場合は、水質検査成績書

１

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

２

添付書類は、構造設備の変更に係るときのみでよい。

12

様式第３（第４条関係）

検

査

済

証

プール所在地
名

称

設置者住

所

氏

名

称及び
（名代表者氏名）

プールの構造設備が愛知県プール条例第４条に規定する基準に適合していることを認めます。

年

月

日

愛知県
保健所長氏
名 古 屋 市 長
豊 橋 市 長岡 崎 市 長豊 田 市 長備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

13

名印

様式第４（第６条関係）

プ

ー

休
再
廃

ル

場
開
止

届

年

愛知県
保健所長
名 古 屋 市 長
豊 橋 市 長岡 崎 市 長豊 田 市 長

月

日

殿

プール名

称

設置者氏

名

称及び
（名代表者氏名）
休場
下記のとおり、プールを再開しました。
廃止

記

１

休場
再開年月日
廃止

２

休場
再開理由
廃止

備考

用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。

14

印

様式第５（第７条関係）

（表）
第

号

愛知県プール条例第11条の規定による
立
入
検
査
証
写

所
職
氏

印

真

属
名
名
年

月

日生

年
月
日交付
（１年間有効）愛知県知事 氏
名古屋市長
豊橋市長
岡崎市長
豊田市長

名

印

（裏）

愛知県プール条例抜粋（報告の徴収及び検査）第11条

知事は、この条例を実施するため必要な限度において、プールの設置者から必要な報告を求め、又はその職員に、プールがある場所に立ち入り、その構造
設備若しくは管理状況その他必要な物件を検査させることができる。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

備考

用紙の大きさは、縦92ミリメートル、横62ミリメートルとする。

15

愛知県事務処理特例条例に規定する規則に基づく事務の範囲を定める規則(抄)平成 11 年 12 月 17 日

規則第 107 号

愛知県事務処理特例条例（平成 11 年愛知県条例第 55 号。以下「条例」という。
）別表第 2、別表第 3
及び別表第 6 のそれぞれの上欄に掲げる規則に基づく事務であって、別に規則で定めるものは、別表第 1 から別表第 3 までのそれぞれの上欄に掲げる事務ごとに、これらの表のそれぞれの下欄に掲げる
とおりとする。
別表第 2（健康福祉部関係）(抄)
3 条例別表第 5 の 37 の項(9)に規定する愛知県

愛知県プール条例施行規則（昭和 36 年愛知県

プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号）の

規則第 11 号）第 4 条の規定によりプールの完成

施行のための規則に基づく事務であって、検査に係る検査済証を交付すること。

別に規則で定めるもの
附則
この規則は、平成 18 年 12 月 1 日から施行する。
附則
この規則は、平成 20 年４月１日から施行する。

16

愛知県プール条例運営要綱
第１ 目的
この要綱は、愛知県プール条例（昭和 36 年愛知県条例第 1 号。以下「条例」という。
）及び同条例
施行規則（昭和 36 年愛知県規則第 11 号。以下「規則」という。
） の適正な運営を図るため定めるものである。
第２ 適用対象
条例の適用は、多数人に遊泳させる営業用のプール、学校、保育所用のプール及び法人、団体等の厚生施設用のプールを対象とし、社会性のない家庭用のプール、単独に設置され、かつ、遊泳に供しないもっぱら潜水用及び医療用等のプール並びに水遊び場（水深の平均がおおむね 70cm 以下で最深部にあってもおおむね 80cm 以下の水槽で、かつ、遊泳を目的とせず、もっぱら遊戯用に保育所等
において単独に設置される水槽）等は対象としない。
なお、プールと同一施設内に、幼児等を対象としたもっぱら遊戯用の水槽等を設置する場合にあっては、全体をプールとして取り扱うこと。
第３ 設置等の届出
プールの設置等については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ 条例第 3 条第 1 項の規定による届出及び同条第 2 項の規定のうち、同条第 1 項第 5 号に掲げる事項の変更に係る届出は、原則として当該届出に係る工事の着工前に届け出るものであること。
また、当該届出後、届出内容を変更しようとするときも同様に届け出るものであること。
２ 規則第 1 条第 2 項第 5 号に定める水質検査成績書は、規則別表第 2 第 2 号（1）イからホまでの項目について水質検査したものであること。
第４ プールの構造設備
プールの構造設備及び付帯設備については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ プールの構造設備(1) 水深の明示か所は、プール本体の大きさ、水深等を考慮し、適当な数を設けること。
(2) プールサイド及び通路の広さは、プール本体の大きさ、遊泳者数、休憩所の大きさ等を考慮すること。また、プールサイド及び通路は、溜り水のできないよう勾配をつけ排水しやすいようにすること。
(3) 同一プールで水深の異なる場合は、遊泳者の事故防止のためプール内を柵等で区画する等の措置を講ずること。
(4) 水深の異なる複数のプールが設置される場合は、遊泳者の事故防止のためプールサイドの一部を柵等で区分することが望ましいこと。
(5) 給水管の吐水口空間等は、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 14 号）に基づき設けること。
(6) 新規補給水量を常に把握できる専用の量水器等とは、プール本体への給水量を把握できるもので、プールの施設内又はプールに隣接する場所の見やすい位置に設けること。
(7) 二酸化塩素をプールの水の消毒に用いる場合は、プールの施設内に装置を設け、発生した二酸化塩素を連続注入する方式であること。
(8) 規則別表第 1 第 1 号（6）及び（7）並びに第 2 号（6）ロ及び（7）ロに規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(9) 時間当たりの循環水量を常に把握できる専用の量水器等とは、浄化設備毎のろ過流量及び1

ろ過水量を把握できるものであること。
(10) 浄化設備の循環水の吐水口及び取入口は、プールの水が効率的に浄化できるよう適切に配置すること。
(11) オゾン処理設備又は紫外線処理設備は、浄化設備及び消毒設備に併せて設けること。また、
オゾン処理設備は、
オゾン注入点が浄化設備又は活性炭吸着装置の前にある方式が望ましいこと。
(12) オーバーフロー水をプールの水として再利用する場合においては、規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備をオーバーフロー水専用の循環系統として設けることが望ましいこと。ただし、規則別表第 1 第 1 号(7)の設備の能力がプール本体及び循環系統（オーバーフロー水の循環系統を含む。
）
内の水の全容量を一日の運転期間当たり 4 回以上循環させる能力を有する場合は、規則別表第 1
第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備とみなして差し支えないこと。また、オーバーフロー水のみをプールの水として循環させる方式の場合は、
規則別表第 1 第 1 号(6)及び(7)の設備を規則別表第 1 第 1 号(8)ニの設備とみなすこと。
２ プールの附帯設備(1) シャワーは、温水等の適温の洗浄水を供給できる設備を有し、かつ、更衣室及び便所から
プール本体に至る途中に設け、強制使用させる通過式であること。なお、温水等の適温とは、遊泳時の気温等を考慮し、利用者が快適性を感じる水温とすること。
(2) 利用者が使用しやすいように、洗面所及び水飲場はプールサイドに、また、シャワー及び洗眼所は、プールサイド又は更衣室に設け、利用者数に見合った数の洗面器、水飲器、洗眼器等を設けること。
(3) シャワー等に用いた水は、再利用する構造（腰洗い槽の水を循環ろ過して再利用する場合を除く。
）とはしないこと。ただし、雑用水として利用する場合は、この限りでないこと。
(4) 更衣室には、衣類等を安全に保管するため、利用者数に見合った数のロッカー等を設けること。
また、当該設備は、施錠できる構造が望ましいこと。
(5) 更衣室及び便所は、利用者の使用しやすい位置に設けることが望ましいこと。
(6) 採暖室又は採暖槽は、利用者が使用しやすい位置に設けること。
(7) 採暖槽及び気泡槽は、周囲から汚水が流入しない構造であること。
(8) 採暖室の内部には、採暖槽のみを設けるものを除き、見やすい場所に温度計を備えることが望ましいこと。
(9) 屋内プールの換気設備は、炭酸ガスの含有率を 0.1％以下に維持できる能力を有することが望ましいこと。
３ その他の設備(1) 屋外プールの休憩所には、直射日光を避けることができる場所を設けること。
(2) プールサイド以外で利用者が休憩等に使用する施設を設ける場合は、プールサイド及び通路とは柵等で区画し、プールサイドへの入口にはシャワー等の洗浄設備を設けること。

第５ プールの維持管理
プールの維持管理については、条例及び規則に定めるもののほか、次のとおりとする。
１ 管理責任者及び衛生管理者(1) 管理責任者及び衛生管理者を設置又は変更したときは、速やかに所轄保健所長に別紙様式 1 の管理責任者・衛生管理者設置（変更）届を提出すること。また、管理責任者と衛生管理者は、同一の者が兼ねても差し支えないこと。
(2) 衛生管理者は、プールの衛生及び施設の運用について全般的な知識を有する者とし、保健所等が開催する講習会の受講等により、その知識及び技能の向上に努めること。
2

２ プールの水(1) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原水の水質検査を、原水の性状に応じて水道法（昭和 32 年法律第 177 号）第 4 条第 2 項の規定に基づく水質基準に関する省令（平成 15 年厚生労働省令第 101 号。以下「水道法水質基準」という。
）の上欄に掲げる項目のう
ち別表に掲げる項目について実施することが望ましいこと。
(2) 水道水以外の水を原水として使用するプールにおいては、プール原水の水質検査を、規則別表第 2 第 2 号（1）イからホまでに掲げる項目について、期間を定めて使用するプール（以下「季節使用プール」という。
）にあっては毎年開場前に、年間を通じて使用するプール（以下「通年使用プール」という。
）にあっては 6 か月に 1 回以上実施することが望ましいこと。
(3) プールの水の総トリハロメタンは、0.2mg/L 以下であることが望ましいこと。
(4) 同一施設内に複数のプールが設置されている場合にあっては、プール毎にプールの水の水質検査を行うこと。ただし、浄化設備の循環系統が同一の場合は、この限りでないこと。
(5) プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度
及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、プールの対角線上におけるほぼ等間隔の位置 3 か所を原則とするが、プールの形状に応じて適切な地点を加え、プールの水面下 20cm の各部において行うこと。
また、その他の検査は、おおむねプールの中央の水面下 20cm において行うこと。
なお、プールの水の遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素
濃度及び残留亜塩素酸濃度）の測定について、1 日 3 回の測定のうち 1 回は遊泳者数の最も多い時に実施することが望ましいこと。
(6) pH 調整剤、凝集剤等を使用している場合は、これらの薬品の使用量について十分配慮し、消毒剤と混和しないよう適切に管理すること。また、pH 調整剤又はプールの水の消毒薬として塩
素化イソシアヌル酸を使用しているプールは、毎日 1 回以上、プールの水の水素イオン濃度の検査を行うことが望ましいこと。
(7) プールの水の水質検査は、別記の検査方法によること。
(8) 総トリハロメタンの検査は夏期の季節使用プール及び通年使用プールにあっては 6 月から 9 月までの時期、それ以外の時期に使用するプールにあっては水温が高めの時期に実施すること。
(9) 遊泳者が多数である等汚染負荷量が大きい場合には、プールの水の水質検査の回数を必要に応じて増加させること。
(10) プールの水の水質検査の結果、規則別表第 2 第 2 号（1）に定める水質基準に不適合の場合は、補給水量の増加、プールの水の入換え、浄化設備の改善、消毒薬の注入量の調整等の措置を速やかに講ずるとともに、再検査を実施すること。
(11) プールの水の温度は、22℃以上とすることが望ましいこと。
(12) 規則別表第 2 第 2 号（1）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定めるとき」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができるときをいう。
(13) 前(12)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。）を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(14) 規則別表第 2 第 3 号（2）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用するプールであって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(15) 前(14)に該当しプールの水の水質基準（大腸菌を除く。）を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
３ プールの構造設備及び付帯設備(1) 通年使用プールにおいては、年 2 回以上プールの水を抜き、かつ、清掃、点検及び整備を行う
ことが望ましいこと。
3

(2) 消毒設備は、プール使用前に運転し、遊泳開始前にはプール全体の遊離残留塩素濃度が 0.4mg/L
以上（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度が 0.1mg/L 以上 0.4mg/L 以下）になっていることを確認すること。なお、遊離残留塩素濃度は、1.0mg/L 以下が望ましいこと。
また、プールに用いる薬品は、成分規格を確認し、医薬品、食品添加物、日本工業規格に定める
水道用のもの等を使用すること。
(3) 浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転することを原則とするが、周辺地域への騒音問題等で夜間やむを得ず停止せざるを得ない場合は、この限りでないこと。なお、この場合は、
規則別表第 2 第 4 号(3)ロに基づき浄化設備を運転すること。ただし、規則（平成 4 年規則
第 73 号）附則の経過措置の適用を受けるプール（規則別表第 1 第 1 号(7)ロの能力を有する
プールを除く。
）にあっては、浄化設備は、プールの開場期間中は一日中運転すること。
(4) 浄化設備の処理水量は遊泳者数、用途に応じて決定し、浄化後の循環水の濁度が 0.1 度以下が望ましいこと。
また、利用者のピーク時においても浄化の目的が達せられるように浄化後の循環水の濁度を検査する等、浄化能力を確認すること。
(5) オゾン処理又は紫外線処理は、常に適正に運転を行うこと。また、オゾン処理を行う場合にあっては、プールの水にオゾンが残留しないようにすること。
(6) 足洗い場を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）を用いてプールの水と同等の遊離残留塩素濃度に保つこと。また、腰洗い槽を用いる場合は、水を随時入れ換えて清浄に保ち、塩素系消毒薬（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条に規定する医薬品に限る。
）を用いて遊離残留塩素濃度を 50mg/L 以上 100mg/L 以下に保つこと。なお、高濃度の塩素に対して過敏症などの傾向のある利用者には使用させず、シャワーを使用させること。
(7) 飲用に適する水とは、水道法水質基準に適合し、かつ、遊離残留塩素濃度が 0.1mg/L（結合残留塩素濃度の場合は 0.4mg/L）以上に保持されている水であること。
(8) 更衣室、便所その他利用者が使用する設備は、必要に応じて消毒及び昆虫の駆除を行うこと。
(9) プールに用いる薬品は、適切に保管管理し、その効力についても十分注意すること。また、盗難防止の措置を講じること。
(10) 採暖槽及び気泡槽は、水量は常に満ちているようにし、浄化、消毒に負荷を与える浴用剤等を用いないこと。また、毎月 1 回以上清掃及び換水を行う場合にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査は実施しなくても差し支えないこと。ただし、規則（採暖槽にあっては
平成 4 年規則第 73 号、気泡槽にあっては平成 14 年規則第 59 号）附則の経過措置の適用を受ける
プール（浄化設備を有するプールを除く。
）にあっては、規則別表第 2 第 4 号(8)に定める水質検査を実施すること。なお、清掃及び換水は、随時行うこと。
(11) 循環式の採暖槽及び気泡槽については、水槽内の水からレジオネラ属菌が検出されないよう、循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（平成 13 年 9 月 11 日健衛発第 95 号）に従い、維持管理を行うこと。
(12) 採暖室の室内温度は、おおむね 35℃から 40℃とすることが望ましいこと。
(13) 空気中の二酸化炭素の含有率の測定方法は、
プールサイドの適切な場所の床上75cm 以上150cm
以下の位置において検知管方式による炭酸ガス検定器又はこれと同等以上の性能を有する測定器を用いて行うこと。なお、基準に適合しているか否かの判定は、測定日における使用開始から中間時、中間時から使用終了時の適切な 2 時点において測定し、その平均値と基準値とを比較して行うこと。
(14）利用者以外の者（監視員等は除く。
）はプールサイド及び通路へは立ち入らせないこと。また、単独で遊泳が困難な遊泳者には、介添者の付添いを求めること。
(15) 休憩所内で飲食を行う場合は、ガラス等破損すれば他の利用者に危害を生じさせるおそれのある材質の容器等を使用させないこと。また、プールで飲食物を販売する場合にあっては、休憩所の側壁に販売窓口等を設けるなどの構造とし、調理場から休憩所までプールサイドを通らず飲食物の配膳を行うことが望ましいこと。
4

(16) 利用者の注意事項、利用時間、見取図等を掲示する設備は、プールの出入口、プールサイド、更衣室等の利用者の見やすい場所に適当な数を設置すること。また、プールサイドには、プールの水温のほか、屋内プールにあっては室温を表示すること。
(17) 水着その他直接肌に接する物で、利用者に貸与するものの消毒は、クリーニング所における衛生管理要領（昭和 57 年 3 月 31 日環指第 48 号）第 4 消毒に規定される方法によること。
(18) 遊戯設備等は、常に清潔に保ち、随時点検を行うこと。
(19) 利用時間前及び利用時間終了後は、プールの構造設備及び付帯設備等を点検し、異常の有無を確認すること。また、利用時間終了後は、人畜がみだりに立ち入らないよう措置すること。
(20) 規則別表第 2 第 4 号（2）及び（3）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(21) 規則別表第 2 第 4 号（8）に規定する「公衆衛生上支障がないものとして知事が定める場合」とは、海水又は温泉水を原水として使用する設備であって、常時清浄な用水が流入し、清浄度を保つことができる場合をいう。
(22) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
）を適用しない場合であっても、水質基準程度の水質に維持すること。ただし、使用する原水の性状により水質基準に適合させることが困難な項目については、原水程度の水質に維持することが望ましいこと。
(23) 前(21)に該当し採暖槽及び気泡槽の水の水質基準（大腸菌を除く。
）を適用しない場合であっても、水質検査を実施することが望ましいこと。
第６ その他
１ プールに起因する健康被害、事故等が発生したときは、直ちに所轄の保健所長に別紙様式 2 により報告すること。また、その状況によっては、プールを閉鎖する等適切に措置すること。
２ 事故等の発生に備えて、緊急時の連絡先、対応方法等を定めた維持管理マニュアルを作成すること。また、応急救護等の訓練を受けた監視員を配置すること。
３ 規則別表第 2 第 6 号（5）に規定する管理日誌は、別紙様式 3 を参考に記載すること。また、３年以上保管することが望ましいこと。
４ 規則（平成 4 年規則第 73 号及び平成 14 年規則第 59 号）附則の改築又は大規模の修繕とは、規則
別表第 1 に掲げる事項のうち、プールの本体又はプールの本体に直接付帯する建造物の改築、増築、増設及び過半の修繕並びにろ過機本体又は循環系統の更新等以上の工事をいう。

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
ただし、第５の２(13)及び(15)、第５の３(22)及び(23)並びに別記の改正規定中「大腸菌群」を「大腸菌」に改める部分は平成２１年６月１日から施行する。

5

別表

カドミウム及びその化合物、水銀及びその化合物、セレン及びその化合物、鉛及びその化合物、ヒ素及びその化合物、六価クロム化合物、シアン化物イオン及び塩化シアン、
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、フッ素及びその化合物、ホウ素及びその化合物、四塩化
炭素、1,4-ジオキサン、シス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス-1,2-ジクロロエチレ
ン、ジクロロメタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ベンゼン

別記
項目名

検査方法

一般細菌

標準寒天培地法

大腸菌

特定酵素基質培地法（ＭＭＯ－ＭＵＧ法、ＩＰＴＧ
添加ＯＮＰＧ－ＭＵＧ法、ＸＧａｌ－ＭＵＧ法又はピルビン酸添加
ＸＧａｌ－ＭＵＧ法）

クロロホルムＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法、ＨＳ－ＧＣ－ＭＳ法又はＰＴ－ＧＣ法

ジブロモクロロメタン

ＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法、ＨＳ－ＧＣ－ＭＳ法又はＰＴ－ＧＣ法

ブロモジクロロメタン

ＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法、ＨＳ－ＧＣ－ＭＳ法又はＰＴ－ＧＣ法

ブロモホルム総トリハロメタン

ＰＴ－ＧＣ－ＭＳ法、ＨＳ－ＧＣ－ＭＳ法又はＰＴ－ＧＣ法

クロロホルム、ジブロモクロロ
メタン、ブロモジクロロメタン
及びブロモホルムのそれぞれの濃度の総和

クロロホルム、ジブロモクロロメタン、ブロモジクロロメタン及びブロモホルムごとに、それぞれの項目について定めた検査方法

有機物等（過マンガン酸カ
滴定法
リウム消費量）
ｐＨ値

ガラス電極法又は比色法

濁度

比濁法、透過光測定法又は積分球式光電光度法

遊離残留塩素濃度（二酸化塩素による消毒を行う場合は、残留二酸化塩素濃度及び残留亜塩素酸濃度）の検査は、ジエチル-ｐ-フェニレンジアミン法又はこれと同等以上の精度を有する方法
によること。
大腸菌以外の項目の検査について、次の１文を追加する。
「上水試験方法（日本水道協会編）に定める方法又はこれと同等以上の精度を有する方法」

6

別紙様式１

管理責任者
設置（変更）届
衛生管理者
年

月

日

保 健 所 長 殿

プール名称
設置者氏名
（名称及び代表者氏名）

印

管理責任者
下記のとおり、を設置（変更）しました。
衛生管理者
記
１

管理責任者
職名及び氏名衛生管理者

２

設置（変更）年月日

備考

申請者が個人の場合であって、当該申請者本人が氏名欄に署名して申請するときは、

同欄への押印は要しない。

24

別紙様式２

プールにおける事故・健康被害等発生状況報告
年月日

保 健 所 長 殿

プール名称
設置者氏名
（名称及び代表者氏名）

印

別紙のとおり、プールにおいて事故・健康被害等が発生しましたので報告
します。

25

別紙

プール名称：

１

事故等発生状況

発生年月日

２

氏

名

年令

性別

学年又は職業事故等の概要

年

月

日

年

人

（内訳） 幼 児
小学生
中学生
高校生
成 人

健康被害発生状況
病

名

発生期間

患

者

数

平成

～

平成

症状の概要

医師の所見

措置内容

＊ 患者数の内訳は、学校プールの場合はクラス別とする。

26

月
人
人
人
人
人

日

別紙様式３
管理日誌例（営業プール用）
設置者

プ
年

ー
月

日（

ル
）

管

認

項

目

日

１日利用者数天候

１ 始業時点検確理

適）２ 水質管理

（

使用時間
午前
午後
時 9 10 11 12 1
2（←→で記入する）
気温（室温）
（℃）
水温
（℃）
利用者数
（人）
名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
称
残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
プ
不適時の措置ル 名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
水 称 残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
不適時の措置浄化設備のろ過流量
監視員の配置数（人）

衛生管理者

浄
化
設
備

給
水
設
備

（実施者氏名：
3

4

5

6

）
7

8

9 10

印

（実施者氏名：３ 設備・機器の管理等
１日運転期間

プール本体（亀裂等異常の有無）
排水口等（ネジ等による固定状況）
プールサイド（陥没、凸凹その他）
目視による濁り等
プール水の状況
遊離残留塩素濃度
ろ過機（作動状況）
在庫量
消毒薬等使用薬品
保管状況
救命具（適正場所に整備）
監視体制（複数人いるか）

担当者

誌

人

（実施者氏名：点 検 結 果不適
（措置状況）

管理責任者

ろ過水量の状況
循環回数(回／１日)
ろ過出口濁度検査
ろ過機の逆洗洗浄
ろ材等の交換
新規補給水の状況

）

１日中 ・
時間（
時～
時）
a 終了時のメーター指示量ｍ３
b 使用前のメーター指示量ｍ３
a-b １日運転期間当たりのろ過水量ｍ３回（a-b/プール水等全量[]ｍ３）
実施（度） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
c 終了時のメーター指示量ｍ３
d 使用前のメーター指示量ｍ３
c-d １日当たりの新規補給水量ｍ３％（c-d/プール水等全量[]ｍ３）

新規補給水量
採暖室の室温実施（ 全換水 ・
プール水の水抜き清掃
消
毒
剤（
）
使
）
用 ｐＨ調整剤（
薬 凝 集 剤（）℃）・ 未実施
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ

品

４ その他
プール水

ろ過後
の濁度

採暖槽

気泡槽

）

ー

水 質 検 査（実施の有無）

オーバー
フロー水

（
）

実施（前半
前半
後半
（事故その他異常の有無及びその対応状況）
屋内の二酸化炭素濃度

時頃、後半
％
％

時頃） ・ 未実施
平均値％

別紙様式３
管理日誌例（学校プール用）
校 長

プ
年

ー
月

日（

ル
）

管

天候

認

項

目

日

１日利用者数

１ 始業時点検確理

適）２ 水質管理

衛生管理者

浄
化
設
備

給
水
設
備

（実施者氏名：（使用時間
１時限 ２時限 ３時限 ４時限 ５時限 ６時限
気温（室温）
（℃）
水温
（℃）
学年・組
利用者数
（人）
名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
称
残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
プ
不適時の措置ル 名 遊離 A（㎎/ｍｌ）
水 称 残留 B（㎎/ｍｌ）
塩素 C（㎎/ｍｌ）
ｐH値
不適時の措置浄化設備のろ過流量
監視員の配置数（人）

）
部活

印

（実施者氏名：３ 設備・機器の管理等
１日運転期間

プール本体（亀裂等異常の有無）
排水口等（ネジ等による固定状況）
プールサイド（陥没、凸凹その他）
目視による濁り等
プール水の状況
遊離残留塩素濃度
ろ過機（作動状況）
在庫量
消毒薬等使用薬品
保管状況
救命具（適正場所に整備）
監視体制（複数人いるか）

担当者

誌

人

（実施者氏名：点 検 結 果不適
（措置状況）

教 頭

ろ過水量の状況
循環回数(回／１日)
ろ過出口濁度検査
ろ過機の逆洗洗浄
ろ材等の交換
新規補給水の状況

）

１日中 ・
時間（
時～
時）
a 終了時のメーター指示量ｍ３
b 使用前のメーター指示量ｍ３
a-b １日運転期間当たりのろ過水量ｍ３回（a-b/プール水等全量[]ｍ３）
実施（度） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
実施（時頃） ・ 未実施
c 終了時のメーター指示量ｍ３
d 使用前のメーター指示量ｍ３
c-d １日当たりの新規補給水量ｍ３％（c-d/プール水等全量[]ｍ３）

新規補給水量
採暖室の室温プール水の水抜き清掃実施（ 全換水 ・
消
毒
剤（
）
使
）
用 ｐＨ調整剤（
薬 凝 集 剤（）℃）・ 未実施
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ
㎏・ｌ

品

４ その他
プール水

ろ過後
の濁度

採暖槽

気泡槽

）

ー

水 質 検 査（実施の有無）

オーバー
フロー水

（
）

実施（前半
前半
後半
（事故その他異常の有無及びその対応状況）
屋内の二酸化炭素濃度

時頃、後半
％
％

時頃） ・ 未実施
平均値％