中間財務諸表等 （民間会計基準準拠）
海外経済協力勘定
１．
中間財務諸表の作成方法について
当行の中間財務諸表（民間の会計基準に準拠して作成した中間財務諸表）は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第10 号）に準拠して作成しております。
なお、本財務諸表は、国際協力銀行法（平成 11 年法律第 35 号）第 41 条に定める
海外経済協力業務にかかる財務諸表であります。
２．
監査証明について当行は、第 4 期中間会計期間（平成 14 年 4 月 1 日から平成 14 年 9 月 30 日まで）の海外経済協力勘定の中間財務諸表について、中央青山監査法人による監査を受けており、その監査報告書は、中間財務諸表の直前に掲げております。
３．
中間連結財務諸表について
当行は、子会社を有していないため中間連結財務諸表は作成しておりません。
４．
当中間財務諸表は最初に作成したものですので、前中間会計期間との対比は行っておりません。

中間財務諸表等（１）中間財務諸表①海外経済協力勘定中間貸借対照表(資産の部）(金額単位：百万円）
期

科
現
有
貸
そ
動
債
貸
資

目
金
価

の
産
券
倒
産

預

け
証

出
他
不
繰

延
引

の

部

資
動
資
当
合

別

金
券
金 ※1,2,3,4,5,6,8
産
産 ※9
産
金
計

第4期中間会計期間末
貸借対照表（平成14年9月30日）
金 額
構成比（％）
23,0040.22
122,748
1.19
99.58
10,318,474
116,185
1.12
7,722
0.07
20
0.00
△ 225,765△ 2.18100.0010,362,390(負債及び資本の部）(金額単位：百万円）
期

科
債
借
そ
賞
退
負
資
そ

資
資

目

の
与
職 給
の
債

用
他
引
付
本

負
当
引 当
合
部

券
金
債
金
金
計
金

海外経済協力勘定資本金
他 の 剰 余 金 ※１0
海外経済協力勘定積立金
当 期 未 処 理 損 失
本
の
部
合
計
本
金

別

第4期中間会計期間末
貸借対照表（平成14年9月30日）
金 額
構成比（％）
25,0000.24
4,647,789
44.85
19,875
0.19
313
0.01
6,101
0.06
4,699,079

45.35

6,361,344
6,361,344△ 698,033
280,719
978,752

61.39△ 6.74

5,663,311
10,362,390

54.65
100.00の

海外経済協力勘定資本金
剰
余
金 ※１0
益
海外経済協力勘定積立金
中 間 未 処 理 損 失
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計
利

第3期末
要約貸借対照表（平成14年3月31日）
金 額
構成比（％）
49,8230.45
122,674
1.11
11,024,333
99.97
119,936
1.09
7,904
0.07
22
0.00
△ 296,684△ 2.6911,028,009
100.00

第3期末
要約貸借対照表（平成14年3月31日）
金 額
構成比（％）
25,0000.23
4,699,830
42.62
19,142
0.17
226
0.00
6,089
0.05
4,750,288
43.07
6,285,244
56.99
6,285,244△ 7,523△ 0.06
182,296
189,819
6,277,721

56.93

11,028,009

100.00

②海外経済協力勘定中間損益計算書(金額単位：百万円）
期

科
経
資

目
常
金

運

収
用

収

益
益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業
経
費 ※1
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
円 借 款 関 連 損 失 ※2
その他
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益( △ は 中 間 純 損 失 )
前
期
繰
越
損
失
中 間 ( 当 期 ) 未 処 理 損 失

別第4期中間会計期間
損益計算書
自 平成14年4月1日
至 平成14年9月30日
金 額
百分比(%)
117,752
100.00117,462(116,868)
(590)
242
47
77,49365.81
72,332
304
158
4,697
40,25934.19
85,66072.75
816,429693.34816,4281△ 690,509
288,242
978,752△ 586.40

第3期
要約損益計算書
自 平成13年4月1日
至 平成14年3月31日
金 額
百分比(%)
274,244
100.00273,183(270,407)(2,761)
688
91
281
169,61761.85
157,389
1,536
1
9,758
931
104,62738.15
35,949
13.11
26
0.01
26
140,550
330,370
189,81951.25

③海外経済協力勘定中間キャッシュ・フロー計算書（金額単位：百万円）
期 別

第4期中間会計期間
自 平成14年4月 1日
至 平成14年9月30日

第3期
自 平成13年4月 1日
至 平成14年3月31日△ 690,509
228△ 70,919
86
11△ 117,462
72,332△2156△6705,858△ 52,041
28,952
121,002△ 72,122641△ 73,795

140,550489△ 34,316△ 1,721226
187△ 273,183
157,389
800
△ 105
24
△ 306,921△ 83,481
18,041
255,258△ 157,267
45△ 283,985

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 234
116
△ 52
12
△ 158

△ 1,240
1,833
△ 502
19
109

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資の受入れによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

76,10076,100284,500
284,500

00Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額

2,146

624

Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高

2,615

1,991

Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

4,761

2,615

科 目
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
中間（当期）純利益（△は中間純損失）
減価償却費
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関連損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
借用金の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
第 4 期中間会計期間
自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

１．勘 定 の 区 分 お

当行の勘定は、国際協力銀行法（平成 11 年

よび会計処理法律第 35 号）第 41 条により、国際金融等業の方法

務と海外経済協力業務のそれぞれの業務ごと

第3期
自
至

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日
同

左

同

左

同

左

同

左

に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとされており、国際金融等勘定と海外経済協力勘定の 2 つに区分経理しています。区分
経理においては、それぞれの業務に直結する取引についてはそれぞれの勘定に、共通経費等については一定の配分率にてそれぞれの勘定に按分し、計上しています。
２．有 価 証 券 の 評

有価証券のうち保有しているものは、すべて

価基準及び評

時価のない「その他有価証券」に分類され、移価方法

動平均法による原価法によっています。

３．デリバティブ取

デリバティブ取引はありません。

引の評価基準及び評価方法
４．固定資産の減価償却方法(１)動産不動産
当行の動産不動産は、定率法(ただし、平成
10 年 4 月 1 日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：38 年〜50 年
動産：2 年〜20 年(２)ソフトウェア
自社使用のソフトウェアについては、一般的な利用可能期間(5 年)に基づく定額法により償却しております。

５．外貨建資産・負当行の外貨建資産･負債については、中間決

当行の外貨建資産･負債については、決算日債の換算基準算日の為替相場による円換算額を付しておりの為替相場による円換算額を付しております。

ます。
６．引当金の計上基
準(１) 貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

(１)貸倒引当金
当行は次のような方法で貸倒引当金を計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」といが発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にあるう。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権債務者（以下「実質破綻先」という。
）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込み額及び保証による回収

担保の処分可能見込み額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認が、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者にかかる債権については、債

められる債務者にかかる債権については、債権額から、担保の処分可能見込み額及び保証権額から、担保の処分可能見込み額及び保証第 4 期中間会計期間
自
至

第3期

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

自至

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

による回収可能見込み額を控除し、その残額による回収可能見込み額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断しのうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間におけ外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づる貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、特定海外債権にき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因しついては、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定て生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

として計上しております。

全ての債権は、資産の自己査定基準に基づ全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該き、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記

監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担

保・保証付債権等については，債権額から担保・保証付債権等については，債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認め保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額

して債権額から直接減額しており、その金額

は 105 百万円です。

は 105 百万円です。

(２) 賞与引当金(２) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上のうち、当期に帰属する額を計上しておりま

しております。

す。

賞与引当金には、役員に係る引当金が含ま

賞与引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

れております。

(３) 退職給付引当金(３) 退職給付引当金

当行は、従業員の退職給付に備えるため、当行は、従業員の退職給付に備えるため、

当中間会計期間末における退職給付債務及び当期末における退職給付債務及び年金資産の年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間

見込額に基づき、必要額を計上しております。

末において発生していると認められる額を計

また、数理計算上の差異の費用処理方法は以上しております。また、数理計算上の差異の下の通りであります。

費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引数理計算上の差異：その発生年度に一括して費用処理しております。
また、退職給付引当金には、役員に係る引当金が含まれております。

当金が含まれております。
７．消費税等の会計処理

当行の消費税及び地方消費税の会計処理は､同左税抜方式によっております｡

８．（中間）キャッ

中間キャッシュ･フロー計算書における資金

キャッシュ･フロー計算書における資金の範シュ・フロー計の範囲は､中間貸借対照表上の「現金預け金」

囲は､貸借対照表上の「現金預け金」のうち現算書におけるのうち現金および日本銀行への預け金であり金および日本銀行への預け金であります。

資金の範囲

ます。

(追加情報)第 4 期中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
（外貨建取引等会計基準）

第3期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
（外貨建取引等会計基準）

従来、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関す

従来、「銀行業において『新外為経理基準』を継続適用

る当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協

した場合の当面の監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

会業種別監査委員会報告第 20 号）を適用しておりました

平成 12 年 4 月 10 日）に基づき、「新外為経理基準」を適が、当中間会計期間から、「銀行業における外貨建取引等用しておりましたが、当事業年度から、「銀行業におけるの会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査

認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号）を適用して上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告

おります。

第 20 号）が適用される処理を除き、改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会平成 11 年 10 月 22 日））を適用しております。
（貸借対照表関係）
従業員賞与の未払計上額については、従来「その他負債」
中の未払費用に計上しておりましたが、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」（日本公認会計士
協会リサーチ・センター審理情報 No.15）により、当会計
年度から「賞与引当金」として表示しております。
なお、この変更により、「その他負債」中未払費用が226 百万円減少し、賞与引当金が同額増加しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
第 4 期中間会計期間末

第 3 期末

平成 14 年 9 月 30 日

平成 14 年 3 月 31 日

※１．貸出金のうち、破綻先債権額は該当する債権はあり

※１．同

左

ません。
なお、破綻先債権とは、未収利息を収益不計上とすることが認められる貸出金（以下、「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、会社更生法又は金融機関
等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始、民事再生法の規定による再生手続開始、破産法の規定による破産、商法の規定による整理開始又は特別清算開始の申立てがあった債務者、又は手形交換所による取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻先に対する貸出金であります。
※２．貸出金のうち、延滞債権額は 99,212 百万円であり ※２．貸出金のうち、延滞債権額は 381,146 百万円であり
ます。

ます。

なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金のうち、破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資破綻先債権に該当する貸出金を除いたものであり、資産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先

産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先と破綻懸念先に対する貸出金であります。

と破綻懸念先に対する貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 66,335 百 ※３．貸出金のうち、３ヶ月以上延滞債権額は 81,880 百万円であります。

万円であります。

なお、３ヶ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基なお、３ヶ月以上延滞債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のう

づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算

ち、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債

日として３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は該当する債権※４．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 900 百万円ではありません。

あります。

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づ

なお、貸出条件緩和債権とは、資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、

く債務者区分における要注意先に対する債権のうち、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務

金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債

権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないも権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります｡のであります｡※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 165,547 百万円

及び貸出条件緩和債権額の合計額は 463,928 百万円

であります。

であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

なお、上記１．から５．に掲げた債権額は、貸倒引
当金控除前の金額であります。

※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権※６．国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である

者が国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対して債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

は、債権国会議（パリクラブ）の場において債務繰延

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政

べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援下での国際収支支援）が実施されます。こうした支援の中で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間での中で、債務国は、ＩＭＦ（国際通貨基金）との間で

第 4 期中間会計期間末

第 3 期末

平成 14 年 9 月 30 日

平成 14 年 3 月 31 日合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくため、原則として、当該債権額につい継続されていくため、原則として、当該債権額については、上記１．から５．に掲げた債権額から除外してては、上記１．から５．に掲げた債権額から除外しています。なお、本行の外国政府等に対する債権のうち、います。なお、本行の外国政府等に対する債権のうち、

平成 14 年 9 月末時点で、パリクラブにおいて債務繰

平成 13 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延

延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高

べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、は、1,204,376 百万円となっています。

1,265,900 百万円となっています。

一方、我が国は、従来、限られた特定の途上国の円

また、世銀・IMF により重債務貧困国（Heavily

借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救

務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無

公的債務削減措置（HIPCs イニシアティブ）の適格

償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる

世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パ元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償リクラブの場において公的二国間債権者による公的資金協力として供与するもの）を通じて、本行に対す債務削減措置適用というかたちで支援の合意が確認

る債務返済は確保されていました。

されていきます。したがって、本行は、HIPCs イニ

また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily

シアティブ適格国向け債権（平成 13 年度末時点の元Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債

本残高は、716,367 百万円）について、原則として、

務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平国際機関との間での経済改革プログラム等の合意及成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意されたびパリクラブでの HIPCs イニシアティブ適用にかか公的債務削減措 置（リヨ ン ・サミットにお いてはる合意が完了している国を要注意先、それ以外の国を

HIPCs イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては破綻懸念先に区分した上で、上記１．から５．に掲げ

拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国にた定義に基づいて債権額の開示を行っています。な

対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）によりお、我が国としては、HIPCs イニシアティブ適格国

経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場に向け ODA 債権にかかる公的債務削減について、平成

おいて公的二国間債権者による公的債務削減措置適用

11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措というかたちで支援の合意が確認されていきます。こ置に関する我が国提案についての官房長官発表」におれら債権については、従来、我が国としては、HIPCs

いて、債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる

イニシアティブ適格国向け ODA 債権にかかる公的債

元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困償資金協力として供与するもの）の拡充により対処す国に対する債務救済措置に関する我が国提案についてることとしているため、この日本政府による債務救済の官房長官発表」において、債務救済無償資金協力

無償資金協力を通じて、本行に対する債務返済は確保（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたされることになります。

ため、この日本政府による債務救済無償資金協力を通じて、本行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、本行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB 無
償対象債権については、TDB 無償が供与される当年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行っています。
※７．担保に供している資産はありません。

※７．同

左

第 4 期中間会計期間末

第 3 期末

平成 14 年 9 月 30 日

平成 14 年 3 月 31 日

※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧※８．当行の貸付は長期にわたるものが多く、一般に、顧客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実

客から貸付契約に定める資金使途に該当する融資実行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要行の申し出を受けた場合に、貸付契約上規定された要件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客件を満たしていることを確認のうえで、当行は、顧客の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承の資金需要のうち一定の範囲内でかつ貸付残高が承諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けるこ諾額の範囲までとなる一定額の資金を貸し付けることを約しております。これらの契約に係る融資未実行とを約しております。これらの契約に係る融資未実行

残高は 4,220,167 百万円であります。

残高は 4,424,721 百万円であります。

※９．動産不動産の減価償却累計額
4,192 百万円
※１０．利益剰余金について
当行は国際協力銀行法第 44 条により、海外経済協
力勘定については積立金を積立てております。

※９．動産不動産の減価償却累計額
4,060 百万円
※１０．その他の剰余金について
同左(中間損益計算書関係)
第 4 期中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

第3期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
※１．減価償却実施額は下記のとおりであります。

建物・動産

189 百万円

建物・動産

433 百万円

その他

39 百万円

その他

56 百万円※２．我が国は、従来、限られた特定の途上国の円借款債務について、1978 年の UNCTAD（国連貿易開発会議）の TDB(貿易開発理事会)決議に基づく債務救済として、当該債務国からの円借款債務の約定通りの返済を一旦求めるものの、返済後に同額の債務救済無償（TDB 無償）を供与しており、これにより日本政府による債務救済無償資金協力（円借款取極めにかかる
元本及び利子の返済負担額に相当する額を二国間無償資金協力として供与するもの）を通じて、本行に対する債務返済は確保されていました。
また、世銀・ＩＭＦにより重債務貧困国（Heavily
Indebted Poor Countries（HIPCs））と認定された債
務国のうち、平成 8 年 6 月のリヨン・サミット及び平成 11 年 6 月のケルン・サミットにおいて合意された
公的債務削減措置（リヨン・サミットにおいては
HIPCs イニシアティブ、ケルン・サミットにおいては拡大 HIPCs イニシアティブ）の適格国とされた国に対しては、順次、国際機関（ＩＭＦ、世銀等）により経済改革プログラム等が策定され、パリクラブの場において公的二国間債権者による公的債務削減措置
適用というかたちで支援の合意が確認されていきます。これら債権については、従来、我が国としては、
HIPCs イニシアティブ適格国向け ODA 債権にかかる
公的債務削減について、平成 11 年 4 月 28 日の「重債務貧困国に対する債務救済措置に関する我が国提案についての官房長官発表」において、債務救済無償資
金協力（HIPCs 無償）の拡充により対処することとしていたため、この日本政府による債務救済無償資金
協力を通じて、本行に対する債務返済は確保されていました。
ところが、平成 14 年 12 月 10 日付の政府発表「債務救済方式の見直しについて」により、従来の政府による債務救済無償(TDB 無償および HIPCs 無償)に代えて、本行の対象円借款債権の放棄を実施する方法に債務救済の手法が変更されました。このため、TDB
無償対象債権については、TDB 無償が供与される当
年度中の回収予定額を除いた残額全額を償却し、HIPCs 無償対象債権のうち、拡大 HIPCs イニシアテ
ィブの適用が確定した債権については全額を償却するとともに、拡大 HIPCs イニシアティブの適用が確定していない債権については 100％の個別引当を行い、これらにかかる損失を特別損失（円借款関連損失）として計上しています。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
第 4 期中間会計期間

第3期

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係

平成 14 年 3 月 31 日現在

平成 14 年 9 月 30 日現在
23,004 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△18,242 百万円
4,761 百万円

49,823 百万円

現金預け金勘定
当座預け金（日銀を除く）
・
普通預け金・定期性預け金
現金及び現金同等物△47,207 百万円
2,615 百万円

(リース取引関係)
第 4 期中間会計期間
自
至

第3期

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

平成 13 年 4 月 1 日
平成 14 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

該当ありません。

該当ありません。

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・未経過リース料
１年内

5 百万円

１年内

8 百万円

１年超

1 百万円

１年超

3 百万円

合

6 百万円

合

12 百万円

計

計

（有価証券関係）
Ⅰ 当中間会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
３．時価のない有価証券の主な内容及び中間貸借対照表計上額 （平成14年9月30日現在）（金額単位：百万円）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
122,748
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
119,134
非上場外国株式
2,968
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券645

Ⅱ 前会計年度末
１．売買目的有価証券 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの （平成14年3月31日現在）
該当ありません。
４．当会計年度中に売却した満期保有目的の債券 （自平成13年4月1日 至平成14年3月31日）
該当ありません。
５．当会計年度中に売却したその他有価証券 （自平成13年4月1日 至平成14年3月31日）
該当ありません。
６．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額 （平成14年3月31日現在）
満期保有目的の債券
非上場外国債券
その他有価証券
非上場国内株式（店頭売買株式を除く）
非上場外国株式
非上場地方債
非上場社債
非上場外国債券
その他の国内証券
その他の非上場外国証券（金額単位：百万円）
122,674
119,134
2,844
695

７．保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
８．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。

(金銭の信託関係）
当中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
前会計年度末 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。

（その他有価証券評価差額金）
当中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
該当ありません。
前会計年度末 （平成14年3月31日現在）
該当ありません。

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間末 （平成14年9月30日現在）
デリバティブ取引は行っておりません。
前会計年度末 （平成14年3月31日現在）
デリバティブ取引は行っておりません。

（重要な後発事象）
当中間会計期間（自平成 14 年 4 月 1 日

至

平成 14 年 9 月 30 日）

該当ありません。

前会計年度（自平成 13 年 4 月 1 日

該当ありません。

（２）その他
該当ありません。

至

平成 14 年 3 月 31 日）