社会福祉法人茅野市社会福祉協議会定款施行細則
第１章 総則（目的）
第１条 この細則は、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会定款（以下「定款」という。）第49条の規定により、社会福祉法人茅野市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の管理運営及び業務の細部について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章 評議員（評議員等の委嘱）
第２条 会長は、定款第７条第１項の規定により選任された評議員に対し、委嘱状を交付するものとする。
２ 委嘱状を交付された評議員は、就任承諾書を会長あてに提出しなければならない。
３ 前２項の規定は、評議員選任・解任委員の委嘱について準用する。この場合において第１項中「第７条第１項」とあるのは「第７条第３項」と、前２項中「評議員」とあるのは「評議員選任・解任委員」と読み替えるものとする。
（中途退任）
第３条 評議員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
第３章 評議員会（報告事項）
第４条 法令又は定款の規定に基づくもののほか、評議員会へ報告すべき本会の業務は、次のとおりとする。
（１）理事会において必要と認める事項（２）評議員から報告を求められた事項（評議員会の招集）
第５条 会長は、評議員会を開催するときは、書面をもって招集日の１週間前までに各評議員に通知しなければならない。
２ 前項の書面には、提出議案書及び報告案件書を添付するものとする。
（関係者の出席）第６条 議長は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案及び報告案件の内容等について説明させることができる。
（欠席評議員への報告）
第７条 会長は、評議員会に欠席した評議員に対して、議事の概要及び議決の結果を記録した書面を評議員会終了後１か月以内に送付するものとする。
第４章 役員の選任（選任手続き）第８条 会長は、役員として選任を予定する候補者が法令で定める欠格事項に該当しないことを確認するため、事前に身分証明書及び履歴書を徴するものとする。

２ 第２条第１項及び第２項の規定は、役員の委嘱について準用する。この場合において同条第１項中「第７条第１項」とあるのは「第19条第１項」と、同条第１項及び第２項中「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（中途退任）
第９条 役員は、やむを得ない事由により任期の中途で退任しようとするときは、あらかじめ会長に書面で届け出るものとする。
第５章 監査（監査報告書）第10条 監事は、監査終了後、監査報告書を作成し、署名押印の上、会長に提出するものとする。
第６章 理事会（理事会の権限）
第11条 法令又は定款の規定に基づき理事会に付議又は報告すべきもののほか、理事会において決議し、又は審議すべき本会の業務は、次のとおりとする。
（１）新たな事業（受託を含む。
）の経営又は事業の廃止（２）本会の運営に関する規程及び規則の制定、改正（軽微なものを除く。
）及び廃止（３）本会の経営に関する諸計画の策定（４）資金の借入（５）事業用財産に関する契約（売買、賃貸借、請負その他の契約について1,000万円を超える契約）その他重要な契約（６）寄付金の募集（７）その他本会の業務に関する重要事項（報告事項）
第12条 法令又は定款の規定に基づくもののほか、理事会へ報告すべき本会の業務は次のとおりとする。
（１）監事の監査結果（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（本会の運営に重大な影響があると認められるもの）（３）理事から報告を求められた事項（理事会の招集）第13条 会長は、理事会を開催するときは、書面をもって招集日の１週間前までに各理事に通知しなければならない。
２ 前項の書面には、提出議案書及び報告案件書を添付するものとする。
（関係者の出席）第14条 議長は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、提出議案及び報告案件の内容等について説明させることができる。
（欠席理事への報告）
第15条 会長は、理事会に欠席した理事に対して、議事の概要及び議決結果を記録した書面を理事会終了後１か月以内に送付するものとする。
第７章 会員（会員及び会費）
第16条 定款第33条に規定する会員は、茅野市民又は茅野市内に事務所若しくは事業所等を有するもの

その他のものであって、本会の目的に賛同するものとする。
２ 会員は、次の各号に掲げる種別とし、当該各号に規定する会費を納入するものとする。
（１）普通会員 年額 1,000円（２）賛助会員 年額 2,000円（３）特別会員 年額 3,000円以上（４）法人会員 年額 3,000円以上
３ 納入された会費は、過誤納の場合を除き返却しないものとする。
第８章 部会及び委員会（部会）
第17条 会長は、定款第８章の規定により、理事会に諮り、部会を設置することができる。
２ 部会員は、理事会の同意を得て会長が選任する。
３ 部会に、部会長１名を置くほか、必要に応じて副部会長を置くことができる。
４ 部会員の報酬は、これを支給しない。ただし、別に定める規程により費用を弁償することができる。
（委員会）
第18条 前条の規定は、委員会の設置について準用する。この場合において同条中「部会」とあるのは「委員会」と、「部会員」とあるのは「委員」と、「部会長」とあるのは「委員長」と、「副部会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。
（委任）第19条 部会員及び委員の任期その他部会及び委員会の運営に関し必要な事項は、その都度会長が別に定める。
第９章 事務の専決（事務の専決）第20条 別に定めのあるもののほか、定款第28条の規定により会長が専決することのできる事項は、次のとおりとする。
（１）各種要綱及び要領等の制定、改正及び廃止並びに規程及び規則の軽微な改正に関すること。
（２）職員の人事に関すること。
（３）職員の労務管理及び福利厚生に関すること。
（４）職員の給与等並びに昇格及び昇給等に関すること。
（５）職員の出張命令に関すること。
（６）売買、賃貸借、請負その他の契約について1,000万円以下の契約を締結すること。
（７）事業の受託契約に関すること。
（８）基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（９）予算の流用に関すること。
（10）予算上の予備費の支出に関すること。
（11）第６号から前号までに掲げるもの以外の予算の執行に関すること。
（12）債権の免除又は効力の変更のうち、当該処分が本会に有利であると認められるもの又はやむを得ない特別の理由があると認められるもの。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（13）寄付金の募集に関することを除く寄付の受入れに関すること。ただし、本会の運営に重大な影響があるものを除く。
（14）広報に関すること。

（15）その他本会の業務における日常的な事項
２ 前項各号に掲げるもののうち、会長の命を受けて常務理事及び事務局長その他の職員が専決又は代決することのできる事項は、別に定める。
（専決の報告）第21条 前条の規定により会長が専決を行った事項のうち、その内容が重要であると認められる事項については、遅滞なく文書又は口頭により理事会に報告しなければならない。
第10章 細則の変更等（細則の変更）第22条 この細則を変更しようとするときは、理事会の議決を得なければならない。
（補則）第23条 この細則の施行にあたって必要な事項は、理事会の同意を得て、会長が別に定める。
附 則（平成29年３月６日）（施行日）
１ この細則は、平成29年４月１日から施行する。
（定款細則の廃止）
２ 社会福祉法人茅野市社会福祉協議会定款細則（昭和48年４月１日）は、廃止する。
附 則（平成29年６月13日）
この細則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月19日）（施行期日）
この細則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月16日）（施行期日）
この細則は、令和２年４月１日から施行する。