公立大学法人山形県立保健医療大学中期計画

第１ 中期計画の期間
中期計画の期間は、令和３年４月1日から令和９年３月31日までの６年間とする。
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容① 養成すべき人材
ア 学部教育各学科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に基づき編成されたカリキュラムにより、幅広い教養と専門知識、技術と能力を身につけ、地域において、保健・医療・福祉の向上に貢献できる優れた人材を育成する。
（ア）ディプロマ・ポリシーに示す資質や能力の修得状況や健康・保健医療を取り巻く状況等を踏まえ、教育課程や教育方法の不断の見直しを行う。
（イ）学生の成績評価や単位認定、進級及び卒業判定を公正かつ適正に行うとともに、判定基準が常に適切なものとなるよう必要に応じて見直しを行う。
（ウ） 学生への授業評価アンケートや教員相互による授業評価を活用し、授業の質の向上を図るとともに、体系的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の実施により教育能力の向上を図る。
※ＦＤ（Faculty Development）：教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組（エ）１学部３学科で構成される本学の特色を活かし、多職種連携（チーム医療）を実践できる人材を育成する。
イ 大学院教育
保健・医療に係る高度な専門的知識と技術を有し、高い実践能力や研究開
発能力等をもって論理的な思考や科学的探索を通して、保健・医療・福祉の現場で質の高い（看護）ケアを提供する高度実践看護師や教育機関で指導的役割を果たす人材、行政・研究機関等で施策の推進や課題解決に貢献する人材を育成する。
（ア）ディプロマ・ポリシーに示す資質や能力の修得状況や健康・保健医療を取り巻く状況等に加え、様々な環境で学ぶ大学院生の意見をも踏まえ、教育課程や教育方法の見直しを行う。
（イ）ＩＣＴの活用などにより、社会人にも履修しやすい学習環境を充実させる。
（ウ）分野横断的な研究指導体制の拡充や学外の研究者との交流機会の拡大な- 1 -どにより、研究・教育の一層の充実を図る。
（エ）学位論文の審査体制の充実や論文発表会の公開などにより、審査を公正かつ適正に行うとともに、ディプロマ・ポリシーや審査基準が常に適切なものとなるよう必要に応じて見直しを行う。
（オ）指導体制やカリキュラム構成等、本学大学院の優位性の向上に努めるとともに、これらの特性を積極的に打ち出す。
② 実践的な教育の推進
関係機関と連携し、地域で求められる人材や能力について情報や課題を共有し、教育に反映する。
ア 地域ニーズを踏まえた授業
関係機関との連携により、地域で求められる人材や能力を共有し、地域のニーズや課題を踏まえ、自ら考え、実践する能力を育成する。
イ 教員の能力向上大学が目指す教育を実現するために、教員を適切に評価し、教育能力の向上を図る。
ウ 外部実践者の配置
必要に応じて学外の実践者や研究者等を配置・活用し、効果的な教育を提供する。
③ 教育の改善
教学マネジメントの確立に向け、学修成果に関する情報や教育成果に関する情報を把握・測定し、ＰⅮＣＡサイクルにより不断の見直しを行うなど、教育方法の改善・質の向上に資する仕組みづくりを進める。
④ 新たなニーズに対応する教育の推進
ア 高度専門資格を有する看護師の養成
高度化・専門分化が進む保健・医療・福祉の現場で求められる、多様な役割と技術の高度化に対応するため、特定行為に係る看護師や認定看護師などの高度専門資格を持つ看護師の養成等について、県をはじめとする関係機関と連携し、実施に向けた取組を進める。
イ 専任教員の養成
県の要請に応じ、看護師等養成所における専任教員の養成を行う。
（２）教育実施体制の充実① キャリア支援
ア キャリア形成
目的意識を持って学修に取り組めるよう、早期からキャリア形成について意識付けを行う。
イ 国家資格試験及び就職状況の向上
国家資格試験の合格率及び就職状況の一層の向上に取り組む。
- 2 -（数値目標）看護師、保健師、助産師、理学療法士及び作業療法士の国家試験合格率について、全国合格率以上を確保し、100％の合格率を目指す。
ウ キャリア支援センターの機能拡充
キャリア支援センターの機能を拡充し、学生一人ひとりの志向に応じた就職情報の提供や相談・指導等により、就職・進学を積極的に支援し、県内定着の促進に資する。
エ 県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダンスや県内の医療機関で活躍している専門職や医療関係者等との交流等、様々な機会を設け、県内就職を支援する。
（数値目標）
就職希望者の就職率 100％を目指す。
② 教育環境ア 施設・設備の整備
講義や実習・演習等の授業や研究を円滑に行うことができるよう、各教室の設備や機器、機材、機械等を適切に管理するとともに、計画的に整備・更新を進める。
イ ＩＣＴの活用
授業内容や学習効果に応じて遠隔授業を取り入れるなど、ＩＣＴツールの効果的な活用に積極的に取り組む。
ウ 図書館の充実
附属図書館について、利用状況、利用形態を把握し、利用者ニーズを踏まえた蔵書・資料の充実とサービスの向上を図る。
（３）地域に貢献する人材の育成と県内定着の推進
学生の県内定着に向け、県、市町村、県内医療機関等と連携し、組織的な取組を強化する。
① 在学中の取組
ア 地域についての理解促進
身近な地域で働く意識を醸成するための科目を設定し、地域に求められる保健・医療の課題を探求する授業を実施する。
イ 県及び県内医療機関・施設との連携
県内病院・施設等を招いてのガイダンスや、県内の医療機関で活躍している専門職や医療関係者等との交流、実習施設との連携強化、インターンシッ
プや施設見学の拡充等、学生が県内医療機関等に対する認識を広める様々な機会を設け、県内就職を支援する。
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ウ 県外就職要因の分析
県外就職者から進路選定情報を収集し、関係機関と連携し、県内定着率の向上につなげる仕組みづくりに取り組む。
② 卒業後の取組
ア キャリアアップ支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、就職後のキャリアアップを支援する機会を提供する。
イ Ｕ・Ｉターンの促進
県外就職者のＵ・Ｉターンを促進する取組を進め、県内医療への貢献と県内定着率の向上に資する。
（４）学生の受入れ① 優秀な学部生の確保
ア 本学の特色の発信
本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿った優秀な学生を確保するため、本学のブランド力の向上を図るとともに、本学ウエブサイ
トをはじめ各種メディアの活用などにより、本学の特色を積極的に発信し、更なる志願者確保を図る。
イ 入試制度の改善
入試状況や入学後の学修状況、成績等を調査分析し、選抜方法等入試制度全般について改善を図る。
ウ 小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える
取組を県と連携し推進する。
※医療専門職：看護師、助産師、保健師、理学療法士、作業療法士を指す。
② 優秀な大学院生の確保
ア 本学の特色の発信
本学大学院の指導・研究体制やカリキュラム、研究成果など本学の特色を積極的に発信し、本学への進学意欲を高める。
イ 受入体制の充実
様々な職業を有する社会人や県外在住者など多様な学習環境にある大学院志願者を広く受け入れるため、履修しやすい環境や受入体制の充実、情報発信に努める。
（５）学生支援の充実① 学修支援ア シラバスの充実- 4 -科目の内容や到達目標、評価方法、ディプロマ・ポリシーとの関連等、科目を選択するための情報を学生に正確に伝えるため、シラバスの充実を図る。
イ 指導・助言による支援
各学科において各学生の履修状況の把握に努め、指導・助言が必要な者に対しては、きめ細かな支援を行う。
ウ 相談体制の充実
学生が教員に相談しやすい環境を提供し、積極的な利活用を呼びかけるな
ど、学生の相談体制の充実を図る。
エ 多様なニーズに対応する環境整備
障がいや疾病のある学生も支障なく学習や研究に取り組めるよう、多様なニーズに応える学内の整備環境を進めるとともに、必要な支援を行う。
また、医療・保健・福祉におけるＳＤＧｓの取組について検討を行い、講義や研究等への反映を図る。
オ 学生の声の反映
学生との対話や各種アンケート等により、学習環境の充実を図る。
② 生活支援ア 生活上の相談体制の充実
教職員による相談対応に加え、専門の学外カウンセラーを配置し、相談しやすい環境を整え、心身の健康問題、その他大学生活上の不安や悩みの解消に向け支援を行う。
イ 奨学金等の活用
学資等、経済面の問題を抱える学生に対しては、授業料減免等の各種支援制度の利用を勧めるなどして支援する。
ウ 自主的活動への支援
学生生活の充実のため、学生自治会をはじめ、サークル活動やボランティア活動など、学生の自主的活動・課外活動を奨励・支援する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）県との連携① 地域課題の解決
研究推進体制を整備し、県と連携し、保健・医療・福祉に関する地域課題を見出し、その分析や解決に積極的に取り組む。また、外部との共同研究や受託研究を推進する。
② 行政における研究成果の活用
研究成果が県の施策や行政運営に有効に活用されるよう、本学としても研究成果を積極的に公表・情報発信を行うとともに、研究水準の更なる向上を図る。
（２）質の高い研究活動の推進- 5 -① 外部研究資金獲得
国や民間研究団体等の競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部研究資金を確実に獲得できるよう、研修の充実等により積極的な資金確保を図る。
ア 外部資金獲得力の強化
研究水準の向上や外部資金獲得に向けた研修、研究費の適切な配分、業績評価システムの活用などを通して、研究水準の一層の向上と更なる外部資金獲得を図る。
イ 支援の充実
公募情報の収集や学内への周知など、外部研究資金獲得へ向けた支援の充実を図る。
ウ 研究水準の向上
研究成果を積極的に公表・発信することにより、研究水準の更なる向上を図る。
エ 倫理教育倫理委員会による倫理審査や教職員を対象とした倫理教育を実施し、研究倫理に係る知識と意識を涵養するとともに、コンプライアンス確保体制の充実を図る。
オ 評価による検証
研究活動全般について、定期的な自己評価や外部からの評価等により適切に検証し、大学として研究水準の維持・向上を図る。
（数値目標）
外部研究費等への申請件数が、直近３年間の平均値を上回ることを目指す。
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域への優秀な人材の輩出
県内医療機関等において保健・医療・福祉を支える優秀な人材を輩出するため、県内医療機関、福祉施設、保健所等との連携を強化し、地域ニーズを踏まえた人材の育成を図る。
① 在学中の取組
ア 卒業生の活用
県内で就業している卒業生から、就職活動の体験談や就職後の状況、後輩へのメッセージ等を収集・活用し、県内就職先の魅力を伝える機会を設け、県内就職率の向上を図る。
イ 地域社会への参画
学生のサークル活動やボランティア活動等の地域活性化などに向けた自主的な取組を奨励する。
（数値目標）
入学時の県内出身者率と同程度の県内定着率を目指す。
- 6 -② 卒業後の取組
ア Ｕ・I ターンの促進
卒業生の就業状況の把握に努めるとともに、県と連携し、県外就職した卒業生に対し、県内の情報を積極的に提供し、Ｕ・I ターンの促進を図る。
イ 県内就職後の支援
リカレント教育プログラムや研究相談支援など、県内でのキャリアアップを支援する機会を提供する。
（２）教育研究成果の地域への還元① 行政機関との連携行政機関との連携を積極的に推進し、大学の専門性を活かした保健・医療・福祉に関する地域課題の解決や教員の知見を活かした行政施策への協力を行う。
このためのニーズとシーズのマッチングに向けたコーディネート機能の強化に取り組む。
② 関係機関との連携
保健・医療・福祉機関と連携し、個別課題の解決や共同研究などに取り組む。
③ 研究成果の還元
医療技術者を対象とした研修会や一般県民を対象とした公開講座の開催、ウエブサイトへの掲載等により、本学の研究成果を地域に広く還元する。また、民間との共同研究や課題解決等への協力を推進し、地域に貢献する研究活動に取り組む。
（３）医療関係者へのリカレント教育の充実・強化
県や県内医療機関等と連携し、地域の医療関係者を対象に、学び直しや最新の知見についての学習、課題研究やスキルアップの機会の提供等、シミュレータ等の本学の最新設備を利用するなどしてリカレント教育を充実・強化し、県内医療従事者の底上げ及び本学の教育活動の拡大に資する。
（４）県民への学びの機会の提供① 多様な学びの機会の創出
保健・医療・福祉分野における地域課題や県民の関心が高いテーマによる公開講座を開催し、県民が生涯を通じて学べる多様な機会を創出する。
② 学会等の開催
全国規模あるいは地域内の学会や講演会などの積極的な開催等により、県民の学びの機会につなげる。
（５）他大学との連携- 7 -「大学コンソーシアムやまがた」等を活用した情報交換や共同の取組により、県内定着、単位互換制度、共通する課題への対応など、県立米沢栄養大学をはじめ、県内外の大学との連携を推進する。
（６）高等学校等との連携① 高校生に対する取組
県や高等学校と連携し、次代を担う世代に対し医療専門職の魅力を伝え、保健・医療・福祉分野選択への意識付けを図る。
② 小中学生に対する取組
将来的な人材の確保に向け、体験の機会の提供や県内大学の横断的連携組織を活用した積極的な情報発信など、小中学生に医療専門職の魅力を伝える取組を県と連携し推進する。
【再掲】（７）大規模災害等発生時の協力
地域で大規模な災害や感染症などが発生した場合は、県、地元自治体及び関係機関との連携のもと、本学の人的資源を活用し、支援活動に協力する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置（１）国際感覚の涵養学生が、国外の大学教員や学生との交流を通し、専門分野の知識はもとより、国際的な視野や視点に基づく考え方、多様性等について学び、国際感覚を身に付けることができるよう、国際交流事業を継続して実施するとともに、地域の国際交流活動へ参加する機会を設ける。
（２）海外との交流促進
教員や学生の留学、国際学会への出席や外国の研究者との交流等を支援し、海外との教育研究交流に積極的に取り組み、研究水準の向上を図る。また、外国人留学生の受入れ可能性について検討を行う。
（３）新たな国際交流の推進
教育・研究活動等を通した国内外とのネットワーク構築や自治体間の国際交流事業の活用により、新たな国際交流先の確保に取り組む。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
機動的、効率的な法人・大学運営のため、理事長（兼）学長がリーダーシップをより発揮できるよう、各理事及び管理職がその担当分野において、理事長（兼）学長を補佐する執行体制を強化する。また、不断の情報収集等により、学生や社会の- 8 -変化、ニーズを的確に把握し、将来を見据えた持続可能かつ戦略的な運営に取り組む。
（１）外部人材の登用
法人の理事、経営審議会委員及び教育研究審議会委員に学外の有識者を登用し、大学運営に係る幅広い視点からの意見を取り入れることで、大学運営の透明性と質の向上を図る。
（２）学内委員会の見直し
学内委員会については、大学を取り巻く状況の変化や教育研究上の諸課題を踏まえ、適宜所掌事務の見直しや組織の改編を行う。
２ 教育研究組織の改善に関する目標を達成するための措置
教育研究の高度化や社会環境の変化、将来展望を踏まえた地域や関係機関のニーズなど、時勢に対応した教育研究組織となるよう、学部・研究科等の在り方を含め、県と連携し不断の見直しを行う。
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人材の確保
教育研究の質の向上及び大学業務運営の改善に向け、優れた教員の継続的な確保・育成に努める。
① 優れた教員の確保
本学の特色を活かし、優れた教員の継続的な確保に努めるとともに、業績評価制度等を通して教員の能力・資質向上を図る。
（２）人材の活用① 人事の活性化
適切な教育体制を確保・維持するため、必要に応じて、適正な評価基準に基づく学内昇任や人事異動による士気向上や組織の活性化を図る。
② 教育・研究活動の活性化
教員の教育・研究活動の一層の活性化を図るため、ＦＤ及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）を継続して実施し、教員の教育・研究能力の充実及び保証に勤める。
※ＳＤ（Staff Development）:事務職員、教員を含むすべての大学職員を対象に、必要な知識及び技能を習得させ、能力や資質を向上させるための取組③ 事務職員の能力・資質向上
事務職員について、設立団体派遣職員から法人採用職員への切替えを段階的に進めるとともに、研修の充実等により能力・資質の向上を図る。

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４ 事務等の効率化、合理化に関する目標を達成するための措置
効率的な事務処理が行われるよう、日常業務の改善を図るとともに、継続的に事務の整理統合などの見直しを進め、事務の簡素化を図る。
業務内容の多様化や業務量の変動、事務の多様化等に柔軟に対応できるようマネジメントの強化によりワーク・ライフ・バランスの視点を踏まえた柔軟な業務執行体制の構築などの対応を検討し、事務の簡素化・合理化を図る。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
大学の財政基盤安定のため自己収入の確実な確保を図るとともに、多様な収入の確保について検討を進める。
（１）弾力的な予算編成・執行予算編成・執行に際しては、大学を取り巻く環境の変化に応じ、重点化枠を設けるなど弾力的に対応する。
（２）自己収入の確保
授業料や入学料収入等の安定的な収入の確保を図るとともに、新たな収入源の在り方について検討を行う。
（３）大学基金造成の検討① 基金造成の検討
施設整備、研究、地域貢献及び学生支援等に充てることを目的とした大学基金を新たに造成し、これらに対して長期的に安定した支援ができるよう、基金造成の検討を行う。
② 基金の継続的な運営
基金創設後は、産業界や卒業生、個人からの積極的な寄附を呼びかけるとともに、安定的な運営を図る。
２ 経費の効率化に関する目標を達成するための措置（１）コスト削減意識の徹底
経費節減を全学的に推進するため、職員のコスト削減意識の徹底を図る。
（２）事務経費の削減
エネルギー消費量の削減など、事務経費の削減に継続的に取り組む。
（数値目標）
管理的経費について、効率的な執行に取り組むことにより毎年 1.0％以上の節減を目指す。

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３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）計画的な施設等の維持管理
健全な教育・研究環境を維持するため、施設・設備の維持管理を計画的に行う。
（２）環境負荷及びコストの低減
設備等の整備・更新にあたっては、省エネルギー性の高い設備を導入するなど、環境負荷及びコスト低減に配慮し、ＳＤＧｓを推進する。
（３）手許資金の運用
手許資金の運用に当たっては、「資金管理方針」に基づき、安全かつ効果的に行う。
第５ 自己点検、評価及び情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）評価内容の見直し・改善
法人運営や教育研究活動等全般について適切な自己点検・自己評価を行うため、点検・評価項目や実施手法等について継続的な見直し・改善を図る。
（２）内部質保証の充実
自己点検、評価及び外部評価機関による外部評価の結果を踏まえ、現状の課題や問題点を的確に把握するとともに、その対策を効果的に講じることにより、教育研究活動や大学全体の内部質保証の更なる充実を図る。
※内部質保証:自己点検・評価の結果により、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、大学の質を維持し向上させる仕組み（３）評価結果の公表
評価結果については、遅滞なく、また、幅広く公表する。
２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置（１）広報の強化
大学の特色や魅力を広く内外に発信するため、大学ウエブサイトや入学案内冊子、ＳＮＳなどの各種媒体を充実させるとともに積極的に活用し、広報の強化を図る。
（２）多様な機会の活用
オープンキャンパスや県と連携したイベント等多様な機会を通じて、入学希望者の確保に取り組む。
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３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置（１）積極的な情報公開
大学運営の透明性を高めるため、大学の目標や計画、教育研究活動、財務状況、外部評価結果などの大学の運営に関する基本的な諸事項について積極的かつ迅速に公開する。
（２）適切な管理
情報公開制度及び個人情報保護制度に関し、関係法令及び学内規程に基づき適切に管理する。
第６ その他業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 安全管理に関する目標を達成するための措置
関係法令に基づき、教職員の健康管理をはじめ安全衛生管理体制の充実を図る。
（１）危機管理体制の充実強化
学内における事故、犯罪等を未然に防止するとともに、災害等の人的・物的被害を最小限に抑えるため、施設・設備を適時点検するとともに、学生及び教職員に対する意識啓発を行うなど危機管理体制を充実強化する。
（２）学生及び職員の安全確保・健康維持
感染症対策、心身の健康管理等、学生及び職員の安全確保・健康維持を支援するための取組を進める。
（３）情報資産のセキュリティ確保
大学の情報資産のセキュリティの確保について、引き続き必要な措置を講じるとともに、適宜見直しを行うなど適切な対応を行う。
２ 人権に関する目標を達成するための措置
学生及び教職員に対し、人権及びハラスメントについての研修等による啓発を行
い、人権意識の向上とハラスメントの防止を図る。
また、相談体制の充実等により、被害を最小限に抑えられるよう取組を進める。
３ 法令遵守に関する目標を達成するための措置（１）コンプライアンスの徹底
全ての教職員及び学生に対し、機会を捉え関係法令等の遵守について研修を行
い、意識の啓発を図る。
（２）不正防止対策の強化- 12 -

教職員を対象とした説明会の開催やマニュアルの整備等により、研究費の使用に係る不正防止対策を強化する。
（３）監査の活用
監事による監査のほか、内部監査を定期的及び随時に実施し、それらの結果を業務改善に反映させる。
４ ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取組に関する目標を達成するための措置
ＳＤＧｓ実現へ向け、実施計画を策定するとともに、教育・研究活動及び大学運営におけるＳＤＧｓへの取組を実践する。
第７ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）
区分金

収入
運営費交付金

額
４，３３８

補助金
自己収入
授業料等収入その他の収入１
１，６５５
１，５８３７１

受託研究等収入目的積立金取崩計

１３５８６，０６５

支出
業務費
教育研究経費

５，４４７
１，２６０

人件費
一般管理費

４，１８７
３７４

施設・設備整備費
受託研究等経費
計

２３０
１３６，０６５

運営費交付金は一定の仮定の下に試算したものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
【人件費の見積り】
中期目標期間中総額４，１８７百万円を支出する。
- 13 -

人件費の見積りについては、令和２年度を基準として毎事業年度（令和３年度から令和８年度まで）の役員及び職員の人件費を算定している。
退職手当については、公立大学法人山形県立保健医療大学職員退職手当規程により算定する。
【運営費交付金の算定方法】
令和３年度から令和８年度までの毎事業年度の運営費交付金は、次の算式により算定した。
運営費交付金＝（①＋②＋③＋④）－（⑤＋⑥＋⑦）① 人件費
上記人件費の見積りのとおり② 教育研究経費
令和３年度の所要額を積算し、毎事業年度前年同額を見込んで算定③ 一般管理費
令和３年度の所要額を積算し、毎事業年度 1.0％程度の経費節減を見込んで算定④ 特別経費
中期計画を基準に各事業年度の事業実態に応じて個別に所要額を算定⑤ 自己収入授業料及び入学料については定員で算定し、その他の収入については過去の実績を参考にして算定⑥ 補助金
設立団体等から受け入れる補助金額を見込んで算定⑦ 目的積立金取崩
前中期目標期間繰越積立金の額を算定
２ 収支計画（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）
区分金

費用の部
業務費
教育研究経費
受託研究費等人件費

額
５，９５８
５，４３７１，２３６
１３４，１８７

一般管理費
その他費用
減価償却費

３７３４
１４４

収入の部
運営費交付金収益

５，９５８
４，１４５
- 14 -

補助金収益
授業料収益

１１，３０１

入学料収益
入学考査料収益受託研究等収益
その他の収益２４８３５
１３７１

資産見返負債戻入

１４４※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
３ 資金計画（令和３年度～令和８年度）（単位：百万円）
区

分金

資金支出

額
６，０６５

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期計画期間への繰越金

５，７５５
２５１５９０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入

６，０６５
６，００７
４，３３８
１

授業料等による収入
受託研究等による収入
その他の収入投資活動による収入
施設等整備による収入

１，５８３
１３７１００

財務活動による収入
前期中期計画期間よりの繰越金

０５８※端数処理しており、計は必ずしも一致しない。
第８ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１億円（事業年度の年間運営費の概ね１月程度）
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
第９ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし- 15 -

第 10

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
第 11 山形県公立大学法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額(百万円）

教育研究機器の整備

財源

１７３ 運営費交付金
５８ 前中期目標期間繰越積立金

２ 人事に関する計画
第３の３「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり
３ 積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、教育研究の質の向上、地域への優秀な人材の輩出に関する取組みの充実及び組織運営の改善に充てる。
４ その他法人の業務運営に関し必要な事項なし- 16 -