厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長・家庭福祉課長・母子保健課長通知(平成23年7月27日)
妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制の整備について妊娠等について悩まれている方のための相談援助事業について

平成23年度日本産婦人科医会地域代表全国会議
平成２３年９月１９日
1

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年)（1)（児童虐待の定義）
第二条

１.児童の定義：18歳未満
２.虐待の定義 :(1)身体に暴行（身体的虐待）(2)わいせつな行為（性的虐待）(3)著しい減食 長時間の放置(3)著しい減食、長時間の放置、著しく拒絶的な対応（ネグレクト）(4)著しい心理的外傷(心理的虐待)
2

1

児童虐待の防止等に関する法律（平成12年）（2)（児童虐待の早期発見等）
第五条 学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師 保健師 弁護士その他児童の福祉に職務
医師、保健師、弁護士その他児童の福祉に職務上関係のある者は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。
（児童虐待に係る通告）
第六条 児童虐待を受けた児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。
3

児童相談所における虐待相談
年次推移(総数)
50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,000
15 00015,00010,0005,000
0111213141516172181920

214

20,000

児童相談所における虐待相談の内容別年次推移

18,000

ネグレクト

16,000

性的虐待

14,000

心理的虐待
心的虐待

12,000

身体的虐待

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
11111
平成
11年度

212

3

134145

15616

7817

18

919

1020

11215

児童虐待防止対策の経緯
平成12年までは、児童福祉法による要保護児童対策として対応していた。

平成12年
平成16年

児童虐待防止法 の制定（H12.11.20施行）•虐待の定義（身体的虐待･性的虐待･ネグレクト･心理的虐待）•通告義務（学校・病院等の教職員・医師・保健師・弁護士等）

児童虐待防止法･児童福祉法の改正(H16.10以降順次施行)•児童虐待の定義の見直し (同居人による虐待を放置すること等も対象)•通告義務の範囲の拡大(虐待を受けたと思われる場合も対象)・市町村の役割の明確化
通告義務 範囲 拡大(虐待を受けたと思われる場合も対象) 市 村 役割 明確化•要保護児童対策地域協議会の法定化･司法関与の強化(強制入所など）

平成17年

市町村児童家庭相談援助指針の策定（H17.4）等•市町村児童家庭相談援助指針･要保護児童対策地域協識会設置•運営指針の策定等

平成19年

児童相談所運営指針等の見直し(H19.1)•安全確認の基本ルールの設定・虐待通告の受付の基本を徹底・兄弟事例への対応を明確化・すべての在宅の虐待事例に関する定期的なフォロー•関係機関相互の情報共有の徹底(要保護児童対策地域協議会の運営強化)

平成20年

児童虐待防止法･児童福祉法の改正(H19.6公布H20.4施行)•児童の安全確認等のための立入調査等の強化､保護者に対する面会・通信等の制限の強化・保護者に対する指導に従わない場合の措置の明確化等

平成23年

改正民法・改正児童福祉法の成立（H23.5.27）
H23.5.27•児童虐待防止に一時的に（最長2年）親権を停止することができる。

障害児虐待防止法の成立（H23.6.17）
H23.6.17

36

児童虐待防止法の改正のポイント• 児童虐待の定義の見直し（同居人による虐待を放置すること等も対象）• 通告義務の範囲の拡大（虐待を受けたと思われる場合も対象）• 市町村の役割の強化（相談対応を義務化し虐待通告先に追加）• 子どもを守る地域ネットワーク
子どもを守る地域ネ トワ ク
（要保護児童対策地域協議会）の法定化• 司法関与の強化（強制入所措置、親指導、親権停止）
7

地域における児童虐待防止のシステム（平成16年改正を受けて）
相談・通告

相談・通告

都道府県福祉事務所
事務

保育所・幼稚園
学校・教育委員会
警

通告等

市 町 村

送致
相談・通告

送致等支援等

送致等
支援等

児童相談所

子ども・家庭

措置等
報告等

児童 養護施設
里親委託等

察

医療機関
保 健 所

申立て・送致等送致・通告等

家庭裁判所

子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）

48

子ども虐待による死亡事例等の検証
社会保障審議会児童部会に「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」が設置された。（平成16年10月）
以後、年次毎に報告されてきた。

子ども虐待による死亡事例
第６次報告（平成20年４月１日から平成21年３月31日までの事例）

107例 （未遂を含む128人）
心中以外事例 64例 （67人）
心中事例
43例 （61人）
第７次報告（平成21年４月１日から平成22年３月31日までの事例）

77例 （未遂を含む88人）
心中以外事例 47例 （49人）
心中事例
30例 （39人）
945

死亡した子どもの年齢

4035

低年齢に集中、特にゼロ歳児が多い傾向は第１次報告から一貫している。

3025
20

心中以外15心中（未遂を含む）

10
5不明

１７歳

１６歳

１５歳

１４歳

１３歳

１２歳

１１歳

１０歳

９歳

８歳

７歳

６歳

５歳

４歳

３歳

２歳

１歳

０歳

010

5

虐待による死亡年齢
平成20年4月1日から平成21年3月31日

ゼロ歳児（58%)

1歳以上（42%)

生後2 月以上の生後2ヶ月以上の0歳児（24%)

1歳以上生後1ヶ月以内(15%)
生後０日以内
（19%)
11

80

ゼロ歳児月令別虐待死の推移

(%)

70

ゼロ月令児の占める割は、３割から４割で推移してきたが、遂に５割を大きく超えた。

60
50
40

平成15.7〜20.2

30

平成19.1〜20.3

20

平成20 4〜21 3
平成20.4〜21.3

10

月令 10

2123344556

67

8798

610
9不明

011 1112 12 1310

4500040000
35000

実父実父以外の父
実母
実母以外の母その他
総数

主たる虐待者
虐待をしているのは62.8%が実母

30000
25000
20000
15000
10000
5000
013

児童相談所が関与していた事例の割合（心中以外の事例）

第１次報告：50.0％
第 次報告
第２次報告：29.2％
第３次報告：19.6％
第４次報告：23.1％
第５次報告：20.5％
第６次報告：10.9％
虐待による死亡事例において児童相談所が関与していた事例割合は減少傾向にある。

今、新たな対応が求められている！

714

通告の有無（死亡事例）
5件（7.9％）児童相談所1件（1.6％）市町村
1件（1.6％）福祉事務所
児童相談所
市町村
福祉事務所
無し

56件（87.5％） 無し

15

ゼロ歳児虐待死の増加
児童相談所への通告のない事例の増加

児童虐待を防止するために「新たな対策」が必要にな た！
「新たな対策」が必要になった！

16

8

虐待死の妊産婦では望まない妊娠
虐待死全体の31.3%
虐待死児日令0日児の68.6%
妊婦健診の未受診
虐待死全体の31.3%
虐待死児日令0日児の75.0%

母子健康手帳未発行
虐待死全体の29.9%
日令0日児虐待死の81.3%＊数値は有効割合

17

死亡事例における周産期の問題及び乳幼児健康診査・予防接種の受診状況

189周産期の問題（第６次報告）ありなし

未記入/不明ＮＩＣＵ入院
出生時の退院の遅れに…
その他の疾患・障害
新生児仮死
多胎
低体重
帝王切開
陣痛が微弱であった
墜落分娩
胎児虐待
妊婦健診未受診
母子健康手帳の未発行
若年（１０代）妊娠
望まない妊娠／計画して望まない妊娠／計画して…
マタニティブルーズ
アルコールの常習
喫煙の常習
妊娠高血圧症候群
切迫流産・切迫早産

0%

20%

40%

60%

80%

100%
19

虐待ハイリスクを抽出→虐待予防
健康診査を受診させず予防接種を接種させずなども虐待のリスク要因の つなども虐待のリスク要因の一つ
乳幼児の健康診査の未受診率（平成20年度地域保健・健康増進事業報告）
３～５か月児健診：5.1％
１歳６か月児健診：6.3％
３歳児健診歳児健診：9.2％（第６次報告）（心中以外の事例）極めて高い！
３～４か月児健診：26.9％
１歳６か月児健診：47.1％
３歳児健診：23.1％
2010

未受診妊婦（飛び込み出産）「胎児虐待」「胎児虐待
未受診妊婦の周産期死亡率は19.7（1970年の周産期死亡率と同等）
年 周産期率等）＊現在、日本の周産期死亡率は世界一低い：4.3（2008年）（大阪府立母子保健総合医療センター
光田信明産科主任部長）
21

虐待した理由日齢０日の事例○家族（夫や両親）、職場、学校に知られたくなかった。
（未婚の妊娠、配偶者以外の相手との間における妊娠）○育児をする気がなかった。
○育児をする能力がなかった。育てられないと思った。
○どうしてよいかわからなかった。
○出産や中絶する費用、育児のためのお金がなかった。
日齢１日以上の０か月児の事例○泣きやませようとした。（日齢１日）○育児のお金がない。
○育児のお金がない○相手に知られたくない（日齢５日）○ストレス（日齢12日）○育児不安（日齢13日）○死んだとは思っていない（日齢26日）
2211

児童虐待の要因
1) 望まない妊娠・出産
2) 望まれない子供への苛立ち
3) 配偶者の出産や子育てへの不協力や無理解に対する怒り
4) 育児に対するストレス5) 再婚者の連れ子に対する嫉妬
再婚者の連れ子に対する嫉妬・憎悪憎悪6) 再婚者や内縁の夫/妻との生活にとって邪魔
23

要保護児童対策地域協議会

97.6%市町村が設置（子どもを守る地域ネットワーク）
把握された望まない妊娠をした人を含む特定妊婦や要保護児童等のいる家庭を登録して関係機関による情報共有を図る 必要に応じて個別ケ ス検討会議を情報共有を図る。必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、関係機関による多様な支援を展開する。

2412

産科医療機関25

厚労省雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長通知(平成23年7月27日)
安心こども基金における｢児童虐待防止対策の強化｣について
体制整備は地方自治体の担当部署（母子保健、児童福祉）、関係機関、関係団体等により連携体制を十分検討することが必要。
この仕組みの立ち上げや立ち上げ後の周知のための経費は「安心子ども基金」の児童虐待防止対策の強化として支出して差し支えない。

安心こども基金の積み増し・延長を行い、児童の安全確認等の安心こども基金の積み増し延長を行い 児童の安全確認等のための体制強化など、平成23年度末までの児童虐待防止対策の強化を図る。予算額：１００億円 補助率：定額（１０／１０）
使途① 児童の安全確認等のための体制強化
虐待通告のあった児童に係る目視による安全確認等強化のための補助職員の配置② 児童虐待防止対策強化のための広報啓発
児童虐待の通告先等の周知や意識啓発等の広報啓発の実施③ 児童虐待防止対策強化のための資質の向上
児童相談所や市町村職員等の資質の向上や児童の安全確認等の実践力向上のための研修等の実施④ 児童相談所・市町村の体制強化のための環境改善
備品の整備、システム環境の構築、改修⑤ 児童虐待防止緊急対応強化の取組
26
児童虐待防止対策の創意工夫に満ちた取組の実施

13都道府県産婦人科医会の取組例
１）岡山県産婦人科医会
岡山いきいき子育て応援事業
２）岩手県産婦人科医会
いわて子育てネット
３）大分県産婦人科医会
プレネイタル・ビジット
27

岡山県産婦人科医会の岡山いきいき子育て応援事業
事業名「産科発の子育て支援
システム：妊娠中からの切れ目のない支援を目指して」「妊娠中からの気になる母子支援連絡票」を作成し運用。
① 産婦人科医療機関② 岡山県産婦人科医会事務局③ 保健所・支所④ 市町村が互いに連絡をとる。

2814岡山県産婦人科医会の啓発活動

29

理事長
事務局長
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問
顧問

村井軍一
両川いずみ
吉田耕太郎
三浦義孝
若林みどり
智田文徳
井上孝之
上野理恵子
黒川賀重
金沢滋
小林高
高橋雪文
関根敏伸
樋下正信
小野寺好飯澤匡工藤大輔
三浦陽子（村井産婦人科医院院長）（ヒューマンステーション主宰）（産科婦人科吉田医院院長）（みうら小児科院長）（桜城・松園児童館指導員）（岩手晴和病院理事長）（岩手県立大学准教授）（音楽教室主宰）（黒川産婦人科医院院長）（金澤林業代表取締役社長）（小林産婦人科医院院長）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）（岩手県議会議員）
30

15

妊産婦メンタルヘルスケア：岩手県の取り組み
エジンバラ産後うつ病質問表（EPDS)によるハイリスク群の抽出と重点的フォロー

虐待加害者の62.4％は｢実母｣●(平成19年度児童相談所における児童虐待相談の対応件数)●

虐待加害者である母親の40％に｢うつ状態｣が関与(児童虐待とその対策荻原玉味･岩井宜子多賀出版1998)●

周産期から母親に対するメンタルヘルス支援により、母親の産後うつ状態が改善し､虐待が減少した（M. Lynch, 」.Robertts : Prediction of child abuse ? sings of bonding
failure in matemity hospital. Britsh Medical 」.|.624 1977）

虐待加害者の60％が虐待を受けた経験あり●(児童虐待とその対策荻原玉味･岩井宣子多賀出版1998)31

児童福祉法２２条による助産制度
１ 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申し込みがあったときは、助産施設において助産を行なわなければならない。
２ 妊産婦は申込書を都道府県等に提出しなければならない。
妊産婦は申込書を都道府県等に提出しなければならない
３ 都道府県等は助産の実施の申し込みを勧奨しなければならない。
４ 都道府県等は情報の提供を行なわなければならない。
助産施設とは
１） 児童福祉施設のひとつであって、妊産婦を入所させ、助産を受けさせることを目的
２） 申請をし、都道府県の認可を受けた施設
３） 指定を受けた施設で分娩しなければ制度を利用できない
４） 指定要件：病院には基準なし（診療所は指定外であったが，指定の対象になった）助産所では職員の加配等
５） 都立病院：助産施設として取り扱う（都立病院条例）32６） 国立病院16

児童福祉施設最低基準の改正

その１

平成二三年六月一七日厚生労働省令第七一号
児童福祉施設最低基準
その１（昭和二十三年十二月二十九日厚生省令第六十三号）
児童福祉法第四十五条の規定により児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準（以下最低基準という。）は、この省令の定めるところによる。
第二章 助産施設（種類）
第十五条 助産施設は、第一種助産施設及び第二種助産施設とする。
する。
２ 第一種助産施設とは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の病院又は診療所である助産施設をいう。
３ 第二種助産施設とは、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）の助産所である助産施設をいう。
33

児童福祉施設最低基準 その２（入所させる妊産婦）第十六条 助産施設には、法第二十二条に規定する妊産婦を入所させて、なお余裕のあるときは、その他の妊産婦を入所させることができる。
（第 種助産施設の職員）（第二種助産施設の職員）第十七条 第二種助産施設には、医療法に規定する職員の外一人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
２ 第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３ （第二種助産施設と異常分べん）第十八条 第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必
第二種助産施設に入所した妊婦が 産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第二種助産施設の長は、速やかにこれを第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。
3417分娩費用請求の１例◯◯区長殿（東京都）◎ ◎産院
病院長△△△
入所日１／１３ 退所日１／１９ 延日数７日
点数分入院料143,300円
処置料32,000円
食事療養費（21回） 13,440円
分娩介助料185,910円
胎盤処置料3,675円,新生児介補料（７日） 26,670円
新生児用品貸与料（７日） 3,500円
新生児介護料加算（７日） 22,330円
産科医療補償制度保険料30,000円 計460,825円
35

虐待への対応状況
保護者の同意と身元保証が不要、子の自立への一子の自立の助になる

家裁が親権を認めたのは25件 08、09年で計25件
214件

家裁の承認で施設入所

3817件

親の同意を得て施設入所助言やカウンセリング

3万8124件
朝日新聞2011・6・103618親子関係の形成「乳児園などの施設」
集団が親となるので親密な親子関係が形成されにくい成されにくい。

「里親制度」実の親のような親子関係が形成できる。

「特別養子縁組制度」
多くの場合、産まれて直ぐ養育が開始さ多く場合 産まれ 直ぐ養育が開始されるので、授乳により実子と同様、養親に自然な親子関係が生まれる。
37

里親制度

児童福祉法昭和22年
児童の養育を、都道府県が里親に委託する制度。
里親 保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（18歳まで）を自分の家庭に預か て養護する と希望する者で、都道府県知庭に預かって養護すること希望する者で、都道府県知事が適当と認めた者。
＜養育里親＞＜専門里親＞＜親族里親＞＜養子縁組を希望する里親＞の４種に分類。
里子 里親に委託された児童。
登録里親数は7,934人、児童が委託されている里親数
2,582人，里子は3,633人 (平成20年3月31日現在)
年齢別委託児童数
０歳
63

１～６歳 ７～12歳 13～15歳 16歳以上
1,226
1,014532458

計3,293(平成17年度末現在）

日本では要保護児童の大半が児童養護施設に保護されている。 3819平成２１年度（年度実績）

里親等の合計と委託率
施設
養護①児童養護施設（地域小規模を除く）②地域小規模児童養護施設

２９,５８７人③乳児院

２,９６８人

１,００７人家庭的 ④ファミリーホーム
養護 ⑤里親委託児童

２１９人
３ ８３６人
３,８３６人

合計数（①～⑤）

３７,６１７人
１０.６％

里親委託率(④+⑤／①～⑤）39

特別養子縁組制度
家庭裁判所は，申立てにより，養子となる者とその実親側との親族関係が消滅する養子縁組（特別養子縁組）を成立させることができる。
原則として６歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに，未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ，実親子関係に準じる安定した養親子関係を築くことが可能。

特別養子縁組制度の利点
1）望まない妊娠でも、妊婦が安心して出産を迎えることができる。
2)一方、迎える里親側も自然に親子関係を育むことができる。
3)また、赤ちゃんにとっても生まれたその日から、或は数日以内に愛着の対象を持つことができる。
4020愛知県産婦人科医会赤ちゃん縁組み制度
年次

育てたい

育ててほしい

縁組成立

（件数）

（件数）

（件数）

昭和51.10.1～昭和55.9.30

772642556242
162,228昭和昭和55.10.1～昭和60.9.30
昭和昭和60.10.1～平成2.9.30
平成2.10.1～平成7.9.30
平成7.10.1～平成9.9.30

総計438549391187
291,594347
447284152
271,225

昭和51 10 1～平成9 9 30
昭和51.10.1～平成9.9.30
注：昭和63年1月1日 特別養子制度施行
1）原則として6才未満の子を対象にし、6ヵ月間の養育観察期間をおく。
2）養親は少なくとも一方が25才以上の夫婦であること。
3）縁組は養親の側が申し立て、実親の同意を要する。
4）特別養子は養親夫婦の嫡出子として扱われ、実親との親族関係は消滅する。
5）養親側からの離縁は認められない。
41

愛知県の特別養子縁組を前提とした新生児の里親委託制度
過去５年間の実績

単位人数

出産前相談あり

日以内

日以内

31

里親委託総数

新生児里親割合

１７年度

75411171355.2％

１８年度

129513312112 10.7％

１９年度

1010

7201

985 11.8％

２０年度

863311771 11.3％

２１年度

656000676

20

日以降

日以内

10

里親が命名

新生児里親委託数30

里親が引き取った子の生後日暦

7.9％4221岡山県ベビー救済協会の実績
年度

斡旋数
（人）
平成４４１３２２２０成立数（人）
４１４２４１７１５１８１７５１５１５１６１６１６６２５２５１７１２１２７２１２１１８２１２１８１６１６１９１７１７９２３３２３３２００７７１０２３２３２１１４（４）１１３０２９２２（５）１２３１３１

計

３４４

３１４

43

（産婦人科有床診療所）（医会、医師会）

4422

中日新聞 2011年8月28日

2345