2012.5.24

第 92 回 理 事 会

第 92 回理事会

記者発表資料

議事次第

日本商品先物振興協会

日時

平成 24 年 5 月 24 日（木）

正午

場

所

日本商品委託者保護基金

会議室

議

案
第 1 号議案

平成 23 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

通常総会の開催について以上2012.5.24

第 92 回理事会

記者発表資料 1

平 成 2 3 年 度 事 業 報 告 書（案）自平 成 23年 4月

1日

至平 成 24年 3月 31日

平 成 24 年 5 月

日本商品先物振興協会

目次

平成23年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………

6

１．平成23年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………

6

２．平成24年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………

6……………………………………………………………………

7…………………………………………………………………………………

7

３．定款及び諸規程の改正
４．役員の異動

５．常設委員会の異動…………………………………………………………………………

６．会員代表者懇談会等の開催
７．会員の異動Ⅱ

3………………………………………………………………

8…………………………………………………………………………………

8

事業に関する事項

Ⅱ―１

8…………………………………………………………………………… 10

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業……………… 10

１．新制度の円滑な定着に向けた取組……………………………………………………… 10

２．国内商品市場の活性化に向けた取組…………………………………………………… 10

３．「総合的な取引所」に係る取組…………………………………………………………

11

４．商品取引所の再編に係る取組…………………………………………………………… 12

５．コメ先物取引の振興に係る取組………………………………………………………… 13

６．商品先物取引の税制に係る要望………………………………………………………… 13

７．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応………… 14

８．金地金等の現受けに係る支払調書の提出等に関する会員周知について…………… 14Ⅱ―２

調査研究に関する事業………………………………………………………………… 14

１．会員に対する調査及び意見募集………………………………………………………… 14

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査………………………………………… 15

３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査
４．大学講座開設等に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動…………………… 16……………………………………………………………… 16……………………………………………………………………… 16…………………………………………………………………… 16

２．セミナー形式による啓蒙活動
３．パンフレットの改訂…………………………………………………………… 17……………………………………………………………………… 18

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表……………………………………… 18

平 成 23 年 度 事 業 報 告 書平成23年度事業報告書

概

概 況

況

2011（平成23）年度のわが国経済は、前年度末の３月11日に発生した東日本大震災に伴う大きな落ち込みから急速に回復した。震災によるサプライチェーンの寸断がきわめて早期に回復し鉱工業生産が持ち直したこと、また震災後の消費自粛ムードが解消されたことなどから2011年７－９月期の実質ＧＤＰは前期比プラス7.1％（季節調整済、年率換算、日銀発表数値）と４四半期ぶりとなる大幅なプラス成長に転じ、震災前の2010年10－12月期の水準にまで回復した。しかしその後は急成長の反動に加え、海外経済の減速や円高、さらには７月に発生し10月まで尾を引いたタイの大規模洪水被害の影響で鉱工業生産ならびに輸出にブレーキがかかり、10－12月期には実質ＧＤＰは再びマイナスに転じた。その後、国内需要は被災設備の修復などを手掛かりとして設備投資が緩やかな増加基調に、また個人消費と住宅投資も持ち直し傾向にあるものの、海外経済動向を映す輸出や生産は引続き横ばい圏内で推移している。
2011年度の世界経済をリードしたのは、やはりアジアを中心とした新興国だった。しかしその新興国も先進各国の経済環境が著しく悪化したことから輸出の鈍化が目立ち始め、また国内においても物価上昇や金融引き締めに伴う需要減退が徐々に表出してきており、世界経済全体への影響に懸念が広がりつつある。
先進国経済回復の足かせとなっているのは2009年末から10年にかけて顕在化したユーロ圏のソブ
リン・リスク問題の長期化である。とりわけ深刻な状況にあるギリシャに関しては債務の再編問題が浮上し、独・仏を中心とするユーロ圏各国首脳らが追加支援の是非を巡る議論の応酬を繰り広げたが、その過程でユーロ加盟国の金融支援や財政規律監視などのあり方で意見の食い違いが表面化したことで、ユーロ圏は決して一枚岩でないことを印象づける結果となった。この「欧州ソブリン問題」に関して日銀の白川方明総裁は、10月の衆院財務委員会で「国際金融危機」との認識を示している。
また米国ではリーマン・ショック以降長びく不景気と９％にも達する高い失業率の一方で増大する富裕層への富の集中を背景に、９月には有効な対策を打ち出せないでいる政界と経済界に対し「ウォール街を占拠せよ」を合言葉とする大規模な抗議行動が勃発し、目立った示威行動は２ヵ月ほどで鎮静化したものの運動自体はいまなお継続しており、米国における経済回復の遅れや困難を感じさせている。
こうした経済情勢の中にあって世界のデリバティブ市場は総体的に活況を呈し、2011年（暦年）の取引所取引の総出来高は約250億枚と前年比11.4％増となった。うちコモディティは28億1,227万枚（前年比5.8％減）と全体の伸び率はマイナスに陥ったが、これは農産物（前年比24.1％減）とベースメタル（同32.4％減）が大きなブレーキとなったためで、逆に貴金属は前年比95.1％増とほぼ倍増した。
一方、平成15年以降７年連続減少していたわが国商品取引所の出来高は、前年比10.3％増（年度対比では3.5％増）と８年ぶりに増加に転じはしたものの、昨年の金の一時的な盛況によるところが大きく、未だ底を打ったとは言い切れない状況にある。特に金以外の銘柄の人気離散は著しく、商品市場全体の活性化は焦眉の急である。
こうした状況の中、商品先物取引業界の主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、『総合的な取引所』の創設に向け大きな進展が見られたことである。

-3-

平成23年度事業報告書

概 況

平成22年６月に閣議決定された「新成長戦略」の中で、「総合的な取引所の創設の推進」は21の国家戦略プロジェクトの一つに盛り込まれた。これを受け金融庁、経産省、農水省は「総合的な取引所検討チーム」を発足。同年末には中間整理を取りまとめ平成25年の取引所実現、そのための関連法案を平成24年の通常国会に提出するとしていたが、東日本大震災の発生で検討は一時中断を余儀なくされた。しかし平成23年後半から総合的な取引所に係る議論は急速に進み、平成24年２月24日には「総合的な取引所検討チーム」のとりまとめが公表され、これを受け、金融商品取引所（証券取引所）に商品（コモディティ）を「金融商品」として上場できるようにすること、そこで行われる商品デリバティブ取引は金融担当大臣が監督することなどを骨子とする金商法改正案が３月９日に閣議決定を経て国会に提出された。
この過程で本会では平成24年１月、会員に対し総合取引所に関するアンケート調査を実施したと
ころ、商先業者に対する金商法と同等の財務規制の適用と顧客資産の信託保全や清算制度の相違による商先業者の立替負担増を強く懸念していることが浮き彫りとなった。このため岡地和道会長は同年２月から開催された産業構造審議会商品先物取引分科会で、総合的な取引所の創設に伴う規制や制度の変更が市場流動性の供給者である商先業者の撤退を招き、市場の縮小につながらないようにすべきとの意見を表明した。その結果、総合的な取引所における商品デリバティブ取引について
は、商品のみを取り扱う業者の財務基準は商先法に基づく規制（純資産額規制比率）と同様とする
こと、日本商品清算機構が商品デリバティブ取引の清算に参加することを可能とすること、日本商品委託者保護基金に加入している商先業者は投資者保護基金への加入を免除すること、商先法に基づく分離保管方法も可能とすることが「総合的な取引所検討チーム」のとりまとめに明記された。
第二に、行政の場で商品先物市場の活性化に向けた議論が始まったことである。
経済産業大臣及び農林水産大臣から「内外の環境変化に対応した商品市場に係る制度のあり方いかん」との諮問を受けて開催された前述の産構審商品先物取引分科会では、総合的な取引所のあり方についての審議に続き、第３回（平成24年３月28日開催）から商品市場の活性化をテーマに議論が続けられた。同日の会合では、本会の岡地会長がプレゼンテーションを行い、業界全体のパイの拡大が重要とした上で、商先業者の新規参入や外務員増大を促すためには一定の流動性をもった魅力ある市場づくりが必要と説明。また、ベースとなる市場流動性の創出には一般投資資金の参入が不可欠であるが、不招請勧誘の禁止で商先業者からの情報発信が著しく制限されていることが流動性低下を招いていると指摘し、投資への知識・関心が全くない人への勧誘と、レバレッジ取引の経験者や資料請求者など一定の関心を示している人への勧誘とは区別して考えるべきであると強調した。
なお、同分科会での議論は４月以降も継続されており、数回の会合を経てとりまとめが行われる予定とされている。
第三に、72年ぶりにコメ先物市場が復活したことである。
平成22年３月８日に東穀取と関西取が申請していたコメ先物の２年間の試験上場申請が７月１日付けで農林水産大臣から認可され、８月８日に両取引所でわが国商品先物取引のルーツともいうべ
きコメ先物取引が72年ぶりにスタートした。わが国の商品取引所としても平成22年３月の日経・東工取商品指数以来、およそ１年半ぶりの新規商品の上場である（中部商品取引所から東工取に移管、上場した中京ガソリン及び同灯油を除く）。

-4-

平成23年度事業報告書

概 況

標準品は東穀取が関東産コシヒカリ、関西取は北陸産コシヒカリ。取引単位はそれぞれ６千キロ（100俵）と３千キロ（50俵）。初日、東穀取では基準値に対して買いが殺到し、サーキット・ブレ
ーカーが２度発動した後にも買い優勢が変わらなかったため、取引は未成立に終わった。一方、関西取の初日出来高は１万1,289枚。東穀取の翌９日の取引は6,765枚だった。
コメ先物の上場では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は一貫して反対の立場を表明してきており、今回の２取引所の認可申請に対しても①平成17年時の不認可の理由であった「コメ農家に対して生産調整への参加を誘導している政策との整合性が保てない」状況は不変であること、②個別所得補償制度やコメの需要と価格安定に資する政策が崩壊するおそれがあること、③先物取引は産地銘柄で流通する日本のコメ流通の実態に即さないこと、④食料価格の高騰や東日本大震災が発生している中で投機的な取引の検討自体が問題であること――を反対理由とする「米の先物取引に関するＪＡグループの基本的な考え方」を決議し、５月末に開かれた農水省の食料・農業・農村政策審議会食糧部会でもＪＡ代表の委員が同考え方に基づいて意見を表明した。その一方で、全国米穀販売事業共済協同組合は、コメ先物取引は指標価格の形成に資するものであり、先物取引の実現を要望するとの文書を提出。本会も、透明な価格指標に対するニーズが高まっていることなどから
試験上場実現について要望書提出した。
実際に取引が始まると、ＪＡの組合長を務める若いコメ農家の経営者が先物市場でヘッジ取引を行いその模様をインターネットで公表するなど、ＪＡ全中の意見が必ずしもコメ農家全体の意見でないことも明らかになってきた。しかし商品業界を挙げたコメ先物の振興への取り組みにも関わらず、平成24年３月現在、取引は必ずしも順調とはいえない状況が続いている。
以下、平成23年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東穀取：株式会社東京穀物商品取引所

東工取：株式会社東京工業品取引所

関西取：関西商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省-5-

平成23年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成23年度の事業計画・収支予算及び会費の額
平成23年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第13回臨時総会（平成23年３月23日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成23年度事業計画は後掲。資料５－（１）、●ページ）

平成23年度の事業計画は、わが国の経済にとって国内商品市場を十全に機能させることが喫緊の課題であるとの認識のもとに、国内商品市場取引に係る商品先物取引業の円滑化への取組を柱に策定した。
（２）収支予算
平成23年度の収支予算は、事業規模及び人件費の縮減を図り、事業費4,935万円、事務所費4,834万円を計上し、予算総額は１億446万円（対前年度予算比72.4％）とした。
（３）会費

会費は、外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引を行う商先業者が本会の会員として加入したことから、第12回臨時総会（平成22年12月８日開催）で承認された以下の会費体系及び額とした。
①

国内商品市場取引の受託業者⑴⑵

規模別固定会費
ア）資本金額10億円未満

月額２万円

イ）資本金額10億円以上20億円未満の受託会員

月額４万円

ウ）資本金額20億円以上の受託会員

月額６万円

定率会費
定率会費の予納単価は、それぞれ売買１枚につき次のとおり（自己・委託同額）とした。
ア）一般商品50銭イ）東穀取：一般大豆、東工取：金ミニ取引・白金ミニ取引、
関西取：粗糖・米国産大豆・冷凍えび

25銭②

国内商品市場取引の取次業者

固定会費

月額２万円

③

外国商品先物取引の受託・取次業者

固定会費

月額２万円

④

店頭商品デリバティブ取引業者

固定会費

月額２万円

＊上記①～④を兼業する業者
上記①の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

固定会費

月額２万円

固定会費

月額 1 万円⑤

・国内商品市場取引の受託業者である場合
準会員

２．平成24年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成24年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第14回臨時総会（平成24年３月14日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成24年度事業計画は後掲。資料５－（２）、●ページ）

政府において「総合的な取引所」を視野に入れた今後の商品先物取引制度のあり方が検討さ- 6 -平成23年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

れる中、総合的な取引所における諸制度の検討と併せて、現下の商品市場における取引の活性化を図るため、新たな市場参加者の参入促進と投資家等の市場利用者の増大に向けた啓蒙活動を柱に策定した。
また、今後の商品取引所の運営形態によって想定される業界再編の方向性を見極めつつ、本会のあり方及び会費体系の見直しを検討することとした。
（２）収支予算
平成24年度の収支予算は、前年度と同規模の事業費4,674万円、事務所費4,890万円を計上し、予算総額は１億781万円（対前年度予算比103.2％）とした。
（３）会費の額
会費は、平成23年度と同じ会費体系及び額とした。
３．定款及び諸規程の改正（１）定款の改正（資料５－⑶、●ページ）

会員数の減少に対応して理事定数の見直しを行うため、第14回臨時総会において以下の改正案が承認され、同日（平成24年３月14日）から施行した。
①

理事定数の見直し（第16条第１項第１号）「８人以上15人以内」から「６人以上10人以内」に改める。

②

会員外理事の上限の見直し（同第２項）「５人」から「３人」に改める。

（２）役員選任規程の改正
本会をめぐる状況の変化及び理事定数の見直しに対応するため、第91回理事会（平成24年２月23日開催）において以下の改正案が承認され、同日から施行した。
①

役員定年の例外規定の追加（第６条）（資料５－⑷、●ページ）

本会をめぐる状況の変化が見込まれる等の特別の事情がある場合においては役員定年満70歳の規定を適用しないことができる旨を追加する。
②

役員選考委員定数の見直し（第15条第２項）（資料５－⑸、●ページ）

会員数の減少に対応して理事定数を見直すことに併せて、選考委員会方式により会員役
員候補者を選定する場合の選考委員の定数を「８人以上10人以内」から「６人以上８人以内」に改める。
４．役員の異動（１）会長の交代及び副会長の選任
加藤雅一会長から会長職を辞任する意向が表明されたことから、第88回理事会（平成23年10月21日開催）において理事の互選を行い、岡地和道理事が会長に、車田直昭理事が副会長にそれぞれ選任され、同日付で就任した。
（２）その他の役員の異動
期中におけるその他の役員の異動は、次の通りである。

- 7 -平成23年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

役

職

監

事

理

事

氏

名

村

上

久

上

村

会
広
勤

員

名

事

光陽ファイナンシャル
トレード㈱㈱アルフィックス

由

異動年月日

就 任

平成23年５月26日

辞 任

平成23年７月31日

注) 会員名は、就任又は辞任当時のものである。

５．常設委員会の異動
市場戦略統合委員会の多々良實夫委員長から辞任の意向が表明されたことから、第88回理事会において車田直昭理事が委員長に選任され、同日付で就任した。
６．会員代表者懇談会等の開催
商品取引所の再編に係る経緯等について会員の認識の共有を図るため、また、商品市場の活性化策等についての協会の取組に会員意見を反映させるため、次のとおり会員代表者懇談会、意見交換会を開催した。
【平成23年９月】東穀取経営計画説明会
議

題

開催日

㈱東京穀物商品取引所の中期経営計画等について
平成23年９月27日（火）午後２時

東工取

地下１階セミナールーム【平成23年11月】
議

題

開催日

商品先物取引の振興と業の発展に向けて
平成23年11月16日（水）午後３時30分

東工取 地下１階セミナールーム【平成24年１月】
議

題

開催日

農産物市場の再編について
平成24年１月31日（火）午後３時30分

エンパイヤビル 11階会議室【平成24年３月】会員理事・監事懇談会
議

題

開催日

商品市場の活性化策について
平成24年３月15日（木）午後３時

日本商品清算機構

１階会議室

７．会員の異動
期首（平成23年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員28社、準会員２社の合計30社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成24年３月31日）においては、会員30社、準会員３社の合計33社となった。
（１）入会（会員３社、準会員１社）
会

員

名

会員代表者名

楽天証券㈱

楠

治

平成23年４月１日

ＩＧマーケッツ証券㈱博 多 一 恭平成23年７月21日㈱外為ジャパン中 野 雄 介平成23年９月22日

加 藤 雅 一平成23年11月24日

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱
（準会員）

- 8 -

雄

入会年月日

平成23年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

（２）脱

退

（１社）
会

員

名

事

ひまわり証券㈱（３）商号の変更
旧

由

脱退年月日

本会からの退会

平成24年２月29日

(１社)
会

員

名

新

光陽ファイナンシャルトレード㈱（４）会員代表者の変更
会

会

員

名

変更年月日

ＫＯＹＯ証券㈱平成23年９月１日

（４社）

員

名

新代表者名

旧代表者名

光陽ファイナンシャルトレード㈱

村上

久広

小笠原

昭夫

平成23年４月１日

ひまわり証券㈱

北川

博文

山地

一郎

平成23年６月１日

アルフィックス㈱

薮本

浩

上村

勤

平成23年６月30日

ＩＧマーケッツ証券㈱

小池 一弘

博多 一恭

平成23年11月14日

外為ジャパン㈱池上

中野 雄介

平成24年３月28日

- 9 -

宏

変更年月日

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ－１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．新制度の円滑な定着に向けた取組（資料６－⑴、●ページ）

平成23年４月に実施した「新制度の定着状況に関する調査（第二次）」で挙げられた商品先物取引業に対する諸規制及び新制度に関する課題・問題点に係る対応策について第21回市場戦略統合委員会（４月28日開催）で協議・整理し、会員の参考に資するため、６月７日付けで報告書を協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
２．国内商品市場の活性化に向けた取組（１）受託環境の改善に係る取組①

アンケート調査及びヒアリングによる会員の意向の把握
会員代表者懇談会（平成23年11月16日開催）において、国内商品市場へのより多くの取引参加を呼び込むため商先業者に対する規制の合理的な運用を求める意見が多数出たことを踏まえ、商品先物取引法施行規則（省令）及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」（以下、「監督指針」という。）における行為規制に係る解釈（定義）、行動の指針等に係る運用の見直しを求めていくため、円滑な勧誘・受託活動を行ううえでの制約となっている制度上の問題点及びその改善策について、アンケート調査（12月１日付け「受託環境の改善に係るアンケート調査」）及びヒアリングを実施した。

②

市場戦略統合委員会及び理事会での要望とりまとめ
前記アンケート調査及びヒアリング結果について、監督指針の運用に関するもの、主務
省令の見直しを要するもの等に区分し、第25回市場戦略統合委員会（平成23年12月16日開催）において受託環境の改善に向けた要望事項として整理した。その後、整理した内容について岡地会長及び車田副会長が12月20日に主務省を訪問して説明するとともに、監督指針の運用に係る事項については継続して事務局と主務省担当者の間で協議を行った。
さらに、主務省令の見直しを要する事項については、第26回市場戦略統合委員会（平成24年１月11日開催）において要望事項のとりまとめを行い、第90回理事会（１月20日開催）において当該要望事項が承認された。

③

産業構造審議会商品先物取引分科会での意見表明（資料６－⑷、●ページ）

承認された要望内容については、理事会後に開催された両省との懇談会において会長から主務省に対して説明し、平成23年度第３回産業構造審議会商品先物取引分科会（平成24年３月28日開催）において、岡地会長から商品市場の活性化に向けたプレゼンテーションの中で意見表明された。
（２）東工取の取引システム改善に係る検討
東工取の取引において、より多くの売買注文の約定を可能ならしめ、市場流動性を高める
ため、立会開始時の取引締結方法及び立会時間の見直しについて、第85回理事会（平成23年
５月26日開催）において討議したところ、市場戦略統合委員会に付議し、多角的に検討を行うこととされた。
①

市場戦略統合委員会及び小委員会における検討- 10 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

理事会の諮問を受け、第 22 回市場戦略統合委員会（平成 23 年６月２日開催）において討議した結果、以下について東工取と合同で小委員会を設置し、検討していくことが了承された。
(1) 日中立会開始時及び夜間立会開始時に加えて、日中立会の半ば及び終了時にも板合せ取引を行うこと。
(2) それぞれの板合せ取引において、限月ごとに順次、数分間の板合せ取引を行うこと。
(3) ＭＯ注文について、直近の約定値段から大きく乖離せずに、より多くの注文が約定されるようにすること。
(4) 15 時 30 分から 17 時の間において立会を行うこと。
会員及び東工取、東穀取、清算機構の実務担当者による小委員会「板合せ取引等の見直しに関する検討会議」ではシステム対応の可否を中心に討議し、意見とりまとめを行うにあたっては、同検討会議メンバー会社に対しアンケート調査を行い、会社としての意向を調査した。
②

東工取への要望書の提出（資料６－⑸、●ページ）

小委員会での検討を踏まえ、第24回市場戦略統合委員会（平成23年９月13日開催）において意見とりまとめが行われ、これを東工取へ要望することについて第87回理事会（９月22日開催）で承認され、９月26日付け会長名文書により東工取に要望書を提出した。
同要望書では、①ザラバ取引終了時の引け板合せの導入、②シフト立会の導入、③ＣＢの限月間連動の廃止、④ＭＯ注文の約定機会増加、⑤立会時間の変更、⑥ＮＳＣＯ及びＳ
ＣＯ注文の改善、⑦次期システム導入の際の考慮事項を掲げて、東工取での取引参加者を交えた検討を要望した。
③

要望に対する東工取からの回答（資料６－⑹、●ページ）

本会からの要望を受け東工取では本会会員との検討会及び市場運営委員会において要望事
項の検討が行われ、その検討結果を踏まえ、平成23年12月28日付け文書により、本会の要望事項のうちＣＢの限月間非連動及び市場間でのＮＳＣＯは現行システムで導入するが、他は次期システムでの対応を検討する旨の回答があった。
３．「総合的な取引所」に係る取組（１）「総合取引所創設に関する協会スタンス」のとりまとめ（資料６－⑺、●ページ）

平成23年４月に実施した「総合取引所に関するアンケート」結果を踏まえ、第86回理事会（平成23年７月21日開催）において、取引所の統合、商先法と金商法の一元化、規制・監督機関の一元化等についての協会としてのスタンスをとりまとめ、今後の意見具申の際の基本方針とすることとした。
（２）会員要望事項の把握（資料６－⑻、●ページ）

総合取引所に関連する法案について平成24年１月に開会する通常国会に向けて提出準備す
ることが閣議決定されたことを受け、総合取引所の創設が商品市場全般に流動性をもたらし活性化させるとともに商先業者の撤退を招くことなく事業を伸展させるものとなるよう、①業者規制の一元化、②顧客資金の分別保管の統一化、③クリアリングの一元化等、総合取引所を推進するうえでの要望事項を把握するために、再度アンケート調査を実施した。

- 11 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

このアンケート結果を踏まえ、今後の総合取引所に関する議論の場において業界意見を表明していくことが第90回理事会（平成24年１月20日開催）において了承された。
（３）「総合的な取引所」に関する主務省説明会の開催
政府における検討の進捗状況について主務省から会員に説明をいただくため、日商協と共同で以下のとおり説明会を開催した。
【日 時】 平成24年１月31日（火） 午後２時
【場所】 エンパイヤビル（東京都中央区）【議

題】 「総合的な取引所」の検討状況について（４）産構審商品先物取引分科会における意見表明
産構審第１回商品先物取引分科会（平成24年２月10日開催）において、岡地会長から、総合的な取引所が商品市場の活性化につながるものとすべきこと、そのため上場商品全般に流動性があるよう手当てすることが重視されるべきであること、また金商法の自己資本規制比率が商先業者に適用されると相当数の業者の市場撤退を招くことになるため、一体化される
場合には、恒久的措置として商品のみを取り扱う業者には現在の商先法における純資産額規制比率と同等の財務規制を適用すること、金商業者と商先業者に対する行為規制について整合性を図ること等を求めた。
その結果、２月24日に公表された金融庁、経産省、農水省の「総合的な取引所検討チーム」のとりまとめにおいて、総合的な取引所における商品デリバティブ取引については、当該取引に係る業務のみを行う第１種金商業者の財務基準は商先法に基づく規制（純資産額規制比率）と同様とすること、日本商品清算機構が商品デリバティブ取引の清算に参加することを可能とすること、日本商品委託者保護基金に加入している商先業者は投資者保護基金への加入を免除すること、商先法に基づく分離保管方法も可能とすることが明記された。
４．商品取引所の再編に係る取組（１）東穀取の建玉移管白紙撤回に対する文書提出（資料６－⑼、●ページ）

東穀取がコメ先物取引の試験上場に際して東工取への建玉移管を白紙撤回したこと、また、そのことについて本会に事情説明がなされなかったことについて、第86回理事会の議を経て、
平成23年７月22日付け会長名文書により、東穀取に対し遺憾の意を表明した。
（２）東穀取経営計画に係る会員説明会の開催
東工取への建玉移管の白紙撤回に係る経緯及び撤回後の中期経営計画の見直しを踏まえた
今後の東穀取の運営方針について、同取引所より本会会員代表者への説明を受けるため、以下のとおり説明会を開催した。
【日 時】 平成23年９月27日 午後２時
【場所】 東工取 地下１階セミナールーム（３）会員代表者懇談会の開催（資料６－⑽、●ページ）

東穀取農産物市場の建玉移管のあり方について、以下のとおり会員代表者懇談会を開催した。出席会員24社の意見は、４分の３の会員がコメを除き東工取へ移管すること、残りの４分の１の会員が農産物を一体的に関西取に移管することが望ましいとのことであった。
【日 時】 平成24年１月31日（火） 午後３時30分【場所】 エンパイヤビル（東京都中央区）- 12 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

５．コメ先物取引の振興に係る取組（１）コメ先物取引の試験上場実現に関する要望書の提出（資料６－⑾、●ページ）

平成23年６月20日付け会長名文書により、コメ先物取引の試験上場の実現を農林水産省に対して要望した。
（２）東穀取「コメ説明会」の運営支援
東穀取がコメ先物取引の受託取引参加者の営業担当者を対象に東京、名古屋、大阪地区で開催した「コメ説明会」の運営を支援した。７月25日から９月５日まで全６回の説明会には計679名が出席した。
（３）協会ホームページにおけるコメ取扱会員の紹介（資料６－⑿、●ページ）

コメの取引開始に先立ち、協会ホームページに「コメ先物取引は本会会員（商品先物取引業者）を通じてお取引できます。」として、コメ先物取引を扱う商品先物取引業者の一覧を掲載した。
（４）関西取コメ先物市場の振興支援表明（資料６－⒀、●ページ）

関西取において、コメ先物取引により８月中の出来高が、本会が同取引所の再編を提言した平成22年７月時点と比べて増加していること、コメ先物市場を産業インフラとして機能させ、それを契機にわが国の商品市場を再興させる必要があることから、理事の同意を得たう
えで、平成23年８月31日付け会長名文書により、同取引所に対し、上記の再編に係る提言を撤回し、コメ先物市場の振興を支援する旨を表明した。
６．商品先物取引の税制に係る要望（資料６－⒁、●ページ）

商品先物取引に係る税制について、以下の要望を、平成23年７月に農水省及び経産省に、また10月に自由民主党農政推進協議会・農林部会に、11月に自由民主党商工・中小企業関係団体委
員会にそれぞれ提出した。要望内容については、７月28日に会員代表者に対し報告するとともに、協会ホームページに掲載した。
〔要望内容〕①

損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。

② 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
③

国際課税に係る税制措置
非居住者又は外国法人が所有又は賃借する国内に設置されたサーバ等機器に、商品先物取引の売買注文を行うためのプログラムを設定し自動的に発注を行う場合には、当該サー
バ等機器を恒久的施設（Permanent Establishment）と解さないこと。

その結果、12月10日に公表された内閣府税制調査会の「平成24年度税制改正大綱」において、「金融証券税制については、投資リスクの軽減等を通じて一般の投資家が一層投資しやすい環境を整えるため、平成26年に上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率が20％本則税率となることを踏まえ、その前提の下、平成25年度税制改正において、公社債等に対する課税方式の変更及び- 13 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

損益通算範囲の拡大を検討します。」との基本的考え方が示された。
この要望結果等については、12月12日に会員代表者に対しファクシミリにより報告するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。
７．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応（資料６－⒂、●ページ）

当協会が作成し会員に提供している「リスク値計算シート」を次のとおり更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、電子メールにより会員に通知した。
（１）定例年度更新
平成23年４月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに伴う対応（４月20日）（２）新規上場商品への対応
平成23年８月８日から東穀取及び関西取にコメが上場されることによる対応（７月28日）
８．金地金等の現受けに係る支払調書の提出等に関する会員周知について（資料６－⒃、●ページ）
平成24年１月１日から施行される改正所得税法において、200万円超の対価を支払って金地金等の譲渡を業として受けた者は、所轄税務署長に対して所定の事項を記載した支払調書を提出することが義務付けられることとなったことに関連して、会員から「商品取引所における現受けについて調書の提出義務が課されるか」等の照会が相次いだことから、関連事項について国税庁に照会した上で、平成23年12月１日付け文書「金地金等の現受けに係る支払調書の提出等に関して」により概要以下の内容を会員あてに通知した。
〔通知内容（概要）〕
商品取引所における現受けにおいて、譲渡に係る対価を支払う者は買方の商先業者ではなくその委託者であると考えられるため、商先業者に支払調書の提出義務は課されない。

Ⅱ－２ 調査研究に関する事業
１．会員に対する調査及び意見募集（「Ⅱ－１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業」中において記載
した調査・意見募集の一部については、本項での記載を割愛した。）（１）新制度の定着状況に係る調査（資料６－⑴、●ページ）

平成23年１月に続き同年４月に第二次調査を実施。会員29社中28社から回答を得た。主な調査項目は、①スマートＣＸの導入状況、②取引システムの内製、外注、ＡＳＰ・アウトソースに関する状況、③新法・新制度に関する課題・問題点等。集計結果は、第21回市場戦略
統合委員会（平成23年４月28日開催）で協議された課題等への対応策と併せて、６月７日付
け文書により会員に報告した。
（２）総合取引所に関するアンケート調査① 平成23年４月実施調査（資料７－⑴、●ページ）

平成23年４月に実施。会員29社中28社から回答を得た。主な調査項目は①東工取と金融
商品取引所との統合推進に関する意向、②商先法と金商法との一体化推進に関する意向、- 14 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項③財務規制（純資産額規制比率及び自己資本規制比率）に係る数値、④総合取引所の監督機関のあり方等。集計結果は第85回理事会（平成23年５月26日開催）に報告するとともに、
ホームページに掲載して会員の閲覧に供した。また、第86回理事会（平成23年７月21日開催）において「総合取引所創設に関する協会スタンス」を取りまとめる際の資料として活用した。
② 平成24年１月実施調査（資料６－⑻、●ページ）

総合取引所関連法案が平成24年１月に開会する通常国会に提出できるよう準備することが閣議決定されたこと、東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に関して基本的な合意に達したこと等諸情勢の変化があったことを受けて、直近の会員意見を把握するため再度アンケート調査を実施した。
（３）電子取引調査（資料７－⑵、●ページ）

平成22年度下期（平成22年10月～平成23年３月）及び平成23年度上期（平成23年４月～同年９月）の電子取引に係る①委託者数、②預り証拠金額、③売買枚数、④受取委託手数料収入等について会員に対する調査を実施した。
調査結果については、11月30日付けで協会ホームページに掲載した。
２．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－⑶、●ページ）

商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、次の調査を実施した。
①

委託者に対するアンケート
会員29社（当時）のうち25社の委託者に対し平成23年７月に各社から調査票を送付する
方法及びインターネット上の特設サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望す
る金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケートを実施し、923人から回答を得た。

②

会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成23年７月に実施した。
上記２つの調査結果については１つの報告書にまとめ、平成24年４月17日付けで協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載した。（報告書冊子は、同４月に会員及び主務省に配付した。）（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－⑷、●ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度について、その後の改正等を調査し、資料を更新した。
（３）証券会社に対するヒアリング（資料７－⑸、●ページ）

商品先物取引と株式取引との損益通算に関して、①株式取引を行っている投資家のうち商品先物取引の経験を有する者がどの程度存在するのか、②株式取引を行っている投資家がどの程度損益通算を望んでいるか等を把握するため、農水省及び経産省の担当者と共に、会員から紹介を受けた証券会社３社に対して、平成23年６月及び７月にヒアリング調査を実施した。

- 15 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査（資料７－⑹、●ページ）

各地消費者センターに寄せられている商品デリバティブ取引関連の相談件数を把握するため、国民生活センターが公表している「商品デリバティブ相談件数」について、平成23年７月22日付
けで、国内と海外の商品デリバティブ取引に関する相談件数を照会した。対象期間は平成22年度、及び平成23年１月から施行された商先法の効果を見るために平成23年１～６月と前年同期。相談件数とその分析は10月４日付けで会員各社に報告した。
４．大学講座開設等に係る支援
東穀取及び東工取と合同で、青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科において、次のとおり寄附講座を開講した。全科目の履修者は、平成23年度は361名、寄附講座を行った５年間の合計は2,179名であった。
講 座 名：金融・商品先物取引法研究（大学院法学研究科）
金融商品先物取引法（大学法学部）
経済と法（大学法学部）ほか全９科目
担当教授：宇佐美洋（青山学院大学客員教授）

また、会員、関係団体及び取引所に対し寄附講座等の聴講生の募集を行ったところ、会員から３名、取引所から１名の受講申込みがあり、関係者の知識・学識の向上を図った。

Ⅱ―３ 広報に関する事業
１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成23年度中の月間平均アクセス数は約15,300件であった。
①

業界統計データの更新
商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移、電子取引の推移等）を更新し、会員、業界関係者及び一般の閲覧に供した。
（資料７－⑵、●ページ）

・業界統計データ（平成23年７月25日更新）（資料８－⑴、●ページ）②

・電子取引に関する統計データ（平成23年11月30日更新）
商品先物取引業者等名簿の改訂

国内商品市場取引を扱っている商品先物取引業者及び本会に加入している商品先物取引業者に係る情報を提供するため会員各社にＷＥＢ上での入力を依頼し、当該情報に基づき、平成23年４月１日を基準日とした「商品先物取引業者等名簿ＷＥＢ版」を掲載した。
また、上記情報に基づいてＰＤＦ形式の名簿を作成し、平成23年６月11日に協会ホーム
ページへ掲載した。
③

各種調査の実施及び調査結果の掲載
協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて以下の調査・意見募集を実施し、一部を除いて、その集計結果・報告書等を掲載した。
（カッコ内は調査実施日）
・総合取引所及び新制度の定着状況に関する追加調査（平成23年４月８日）- 16 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

・税制改正要望に係る委託者アンケート調査、委託者実情調査（平成23年７月14日）
・国民生活センターの苦情相談件数に関する調査（平成23年10月４日）
・電子取引の普及状況に係る定期的調査（平成23年10月11日）
・受託環境の改善に係るアンケート調査（平成23年12月１日）
・総合取引所に関するアンケート調査（平成24年１月13日）④

改正された協会定款・諸規程の掲載（資料８－⑵、●ページ）

平成24年３月14日から施行した「定款」、２月23日から施行した「定款の施行に関する規則」を掲載した。
⑤

会員に対する情報提供
当協会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、諸会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、諸会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、当協会が実施した各種調査の報告書、協会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。

（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
なお、本サイトの平成23年度中の月間平均アクセス数は2,280名件であった。
（３）商品先物ＳＮＳ「みんなのコモディティ」の開設（資料８－⑶、●ページ）

平成23年９月26日より、東工取、東穀取、ＪＣＣＨ及び委託者保護基金との共同提供により、個人投資家向けＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「みんなの株式」に
商品先物取引のカテゴリー「みんなのコモディティ（みんコモ）」を追加・新設し、商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信を可能にすることで商品先物取引の普及を図った。
「みんコモ」へのアクセス数は、併設する「みんなの株式」「みんなの外為（ＦＸ）」「みん
なのＣＦＤ」との相乗効果もあって、平成23年10月の２万４千件から毎月増加し、平成24年
３月は９万３千件となった。
２．セミナー形式による啓蒙活動（１）ＣＸセミナーの共催（資料８－⑷、●ページ）

商先業者に所属する外務員の商品知識向上を目的に、平成23年６月から３回にわたり東穀取、東工取及び関西取と共同で「ＣＸ（商品先物）セミナー」を開催した。後援は日本経済
新聞社とテレビ東京。
第１回：６月14日「電力状況と原油、石油製品の見通し」〔講師〕ＵＢＳ証券シニアアナリスト

伊藤 敏憲氏

第２回：７月14日「天候相場期の穀物見通し」〔講師〕コンチネンタル・ライス 代表取締役 茅野 信行氏
第３回：８月24日「インフレ傾向強める世界経済と金相場」- 17 -

平成23年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項〔講師〕貴金属アナリスト

亀井 幸一郎氏（２）コモディティフェスティバル2011への協賛（資料８－⑸、●ページ）

商品先物市場で取引する著名投資家、アナリスト、メディア関係者約30名と個人投資家約100名の交流会「コモディティフェスティバル2011」に協賛し、ブースで本会作成の個人投資家向け商品先物入門パンフレット「はじめての商品先物取引」を配布した。
【日時】：９月23日（金・祝）午後６時～７時【場所】：八重洲富士屋ホテル（東京都中央区）【主催】：東京工業品取引所、東京穀物商品取引所、ラジオ NIKKEI

３．パンフレットの改訂等（１）商品先物取引入門冊子の改訂（資料８－⑹、●ページ）
商品先物取引の個人投資家向け入門冊子「マンガはじめての商品先物取引」を、コメ先物取引の上場に合わせて内容を改訂し、協会ホームページに掲載した。
（２）商品先物取引に係る税制リーフレットの改訂（資料８－⑺、●ページ）
平成24年１月１日からの所得税法等関連法令の改正に対応してリーフレットを改訂し、「商品デリバティブ取引に関する税金」を作成した。
改訂したリーフレットは会員に頒布するとともに、電子版を本会ホームページに掲載した。
（３）「逐条解説

商品先物取引法」の頒布

新制度の的確な理解を浸透させるため、平成23年10月５日に法改正に従事した当時の主務省担当者により作成された「逐条解説

商品先物取引法」を購入し、学者・弁護士、本会会員等の関係者に配付した。
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成23年７月25日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
中部大阪商品取引所の解散に伴い、同取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般社会からのデータ提供の要請に対応した。
以- 18 -

上2012.5.24

第 92 回理事会

記者発表資料 2

平成 23 年度収支決算（案）（概要）自平成 23 年４月 1 日

至

平成 24 年３月 31 日

（単位：千円）（ 収入の部 ）（ 支出の部 ）事

業２７，６２２

費

収

入

３００

収

入

３５，０９９1. 制度改善推進事業費

３，１１１

入

３００

2. 企 画 調 査 事 業 費

２０，６０７

退職給与引当預金取崩収入

６００

3. 広

運営準備積立預金取崩収入

４０，０００

入

会

会

費

雑

金

収

事

報

務

事

業

所

費

費

退職給与引当預金繰入支出
予
当 期 収 入 合 計（Ａ）

７６，２９９前期繰越収支差額

２２，８２８収

９９，１２７

入合計（Ｂ）

当期収支差額(Ａ)－(Ｃ)△４，０１９

次期繰越収支差額

１８,８０９備

３，９０４
４５，９１６
６，７８０
０

費

当 期 支 出 合 計（Ｃ）

８０，３１８（Ｂ）－（Ｃ）
以上2012.5.24

第 92 回理事会

記者発表資料 3

第 13 回通常総会の開催（案）について

日時

平成 24 年 6 月 15 日（金）場所㈱東京工業品取引所

午後 2 時地下 1 階セミナールーム

東京都中央区日本橋堀留町 1－10－7

議案

第 1 号議案

平成 23 年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

第 2 号議案

役員の改選について以上