平 成 25 年 度
笛吹市予算案の概要《予算編成に対する基本的な考え方》《予算一覧・予算総括表》《 地 方 債 ・ 基 金 》《予算の主要な事業》

《平成25年度予算案の概要》
１．予算編成に対する基本的な考え方
２．一般会計・特別会計・企業会計

・・・ 1
予算一覧

３．一般会計

・・・ 2
・・・ 3

款別予算総括表・予算構成・性質別経費の状況と内訳
４．特別会計・・・11

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計

款別予算総括表

款別予算総括表

介護サービス特別会計

款別予算総括表

後期高齢者医療特別会計
公共下水道特別会計

款別予算総括表

農業集落排水特別会計
簡易水道特別会計

款別予算総括表

款別予算総括表

款別予算総括表

５．企業会計
水道事業会計

・・・19
予算総括表

春日居地区温泉給湯事業会計

予算総括表

６．地方債・基金

・・・23

７．予算の主要な事業

・・・27

１．平成２５年度予算編成に対する基本的な考え方
平成24年12月6日
日本経済は、東日本大震災からの復興関連需要による景気の持ち直しが見られる
ものの、欧州債務問題をめぐる世界経済の減速感、円高・デフレの影響及び原発運
転中止による電力制約など景気を下振れさせる要因が多数存在しており、依然として厳しい状況下にある。
このような状況のなかで、政府は本年７月末に「日本再生戦略」を策定し、震災からの復興、福島の再生を最優先課題として取り組むとともに、グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（６次産業化）を重点分野として府省横断的な予算配分を徹底するとしている。
また、地方財政においては中期財政フレーム及び概算要求組替え基準と基調を合わせつつ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を平成２４年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとし、また健全化判断比率の公表等を着実に実施するとともに、地方公営企業、地方公会計等の改革を進め、地方の財政健全化を促進するとしている。
しかしながら、１１月１６日野田首相は衆議院を解散し、総選挙に踏み切ったところである。国の予算編成は越年となるばかりでなく、政権交代も考えられるため、地方財政にも多大な影響が生じることが考えられる。今後とも国の動向には注視が必要である。
一方、本市の平成２３年度一般会計決算は、実質単年度収支が２年連続で黒字を計上するとともに、財政調整基金及び特定目的基金へ１４億円を越える積み立てを行なうことができた。しかし、歳入の根幹である市税においては、地域経済における景気の回復状況は思わしくなく、２３年度においては９０億円を下回り、２４年度においても、子ども手当制度導入に伴う扶養控除の縮小等、税制改正による増加の要因がありながらも２３年度実績を下回る見込みとなっている。
また、高齢化社会の進展及び景気の回復の遅れに伴う社会保障費に関わる義務的経費の増加が今後も見込まれることから、本市の財政運営は年々厳しくなると言わざるをえない。
しかし、本市は平成２０年度に新市の総合計画を策定し、平成２５年度は折り返し地点を過ぎたところであり、将来像実現に向けた様々な取り組みを一層加速していかな
ければならないところである。また、一方で今まで実施してきた施策についても再検証する時期でもあり、大型プロジェクト事業をはじめとする既存の継続事業においても事
業の有効性を厳しく見極める必要性がある。その取り組みのなかで、必要不可欠とされる事業については予算の重点配分を行なっていくものとする。
このため、平成２５年度に必要な事業を推進していくには、今まで以上に創意工夫
し、特定財源の確保に積極的に努めるとともに、歳出においては、合併特例期間の終了による普通交付税の減少に対応するため、行財政改革を一層推進し、｢選択と集中｣を徹底したなかで事業内容の精査に努め歳出抑制を図って行くものとする。
このようなことから、平成２５年度当初予算については、前年度に引き続き総合計画に掲げる施策を着実に推進するため「施策別枠配分方式」を採用するものとし、施策別に財源を配分したなかで、予算編成を行なうものとする。
－ 1 －一 般 会 計
特 別 会 計 予 算 一 覧
企 業 会 計

2. 平 成 25 年 度（単位 : 千円 ％）会計名称

25年度当初 24年度当初 24年度12月
予算額
予算額
現計予算額

当初比較

12月現計との
比較

当初増減
割合

12月現計と
の割合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ａ）－（Ｂ）（Ａ）－（Ｃ）

一般会計

34,139,000

32,163,000

33,865,191

1,976,000

273,809

6.14%

0.81%

特別会計

18,536,717

18,002,124

18,577,172

534,593△ 40,455

2.97%△ 0.22%

国民健康保険特別会計

8,617,330

8,433,740

8,730,585

183,590△ 113,255

2.18%△ 1.30%

介護保険特別会計5,312,864

5,264,364

5,412,894

48,500△ 100,030

0.92%△ 1.85%

介護サービス特別会計

16,565

17,993

19,436△ 1,428△ 2,871△ 7.94%△ 14.77%

後期高齢者医療特別会計

1,340,684

1,364,294

1,357,135△ 23,610△ 16,451△ 1.73%△ 1.21%

公共下水道特別会計

3,140,853

2,810,847

2,924,924

330,006

215,929

11.74%

7.38%

農業集落排水特別会計

47,16651,48557,822△ 4,319△ 10,656△ 8.39%△ 18.43%

簡易水道特別会計18,036

16,01230,585

2,024△ 12,549

12.64%△ 41.03%

黒駒山財産区特別会計

9,661

10,661

9,646△ 1,000

15△ 9.38%0.16%

大積寺山財産区特別会計

608

608

601

0

7

0.00%

1.16%

稲山財産区特別会計

6,571

6,276

6,550

295

21

4.70%

0.32%

牛ヶ額財産区特別会計

180

153

181

27

△1

17.65%△ 0.55%大口山財産区特別会計

16,217

16,026

16,262

191

△ 45

1.19%

△ 0.28%

崩山財産区特別会計

2,192

1,896

2,215

296

△ 23

15.61%△ 1.04%

名所山財産区特別会計

1,444

1,406

1,528

38

△ 84

2.70%

△ 5.50%

春日山財産区特別会計

6,196

6,213

6,574

△ 17

△ 378

△ 0.27%△ 5.75%

兜山外五山財産区特別会計

150

150

234

0

△ 84

0.00%

△ 35.90%

4,874,801

4,233,265

4,305,704

641,536

569,097

15.15%

13.22%

水道事業

4,800,194

4,163,540

4,233,054

636,654

567,140

15.29%

13.40%

内 収益勘定訳
資本勘定1,498,094

1,467,578

1,492,578

30,516

5,516

2.08%

0.37%

3,302,100

2,695,962

2,740,476

606,138

561,624

22.48%

20.49%

春日居地区温泉給湯事業

74,60769,72572,650

4,882

1,957

7.00%

2.69%

内 収益勘定訳
資本勘定67,607

64,106

67,031

3,501

576

5.46%

0.86%

7,000

5,619

5,619

1,381

1,381

24.58%

24.58%

57,550,518

54,398,389

56,748,067

3,152,129

802,451

5.79%

1.41%

内

訳

企業会計

総 計

－ 2 －

（Ａ）／（Ｂ）－１００ （Ａ）／（Ｃ）－１００

３． 一

般

－ 3 －

会

計

平成25年度一般会計款別予算総括表【歳入】（単位：千円 ％）款名称
1 市税

25年度予算 構成比 24年度予算 構成比

比較

増減率

8,479,510

24.8

8,630,641

26.8△ 151,131

Δ1.8

2 地方譲与税

290,600

0.9

280,000

0.9

10,6003.8

3 利子割交付金

5,000

0.0

5,000

0.0

0

0.0

4 配当割交付金

14,0000.0

14,000

0.0

0

0.0

5 株式等譲渡所得割交付金

4,000

0.0

4,000

0.0

0

0.0

6 地方消費税交付金

673,000

2.0

666,000

2.1

7,000

1.1

7 ゴルフ場利用税交付金

47,0000.1

47,000

0.1

0

0.0

8 自動車取得税交付金

105,000

0.3

104,000

0.3

1,000

1.0

9 地方特例交付金

37,4000.1

38,000

0.1

△ 600

Δ1.6

9,233,000

27.0

9,042,000

28.1

191,000

2.1

11 交通安全対策特別交付金

11,0000.0

11,000

0.0

0

0.0

12 分担金及び負担金

860,8432.5

856,744

2.7

4,099

0.5

13 使用料及び手数料

141,186

0.5

137,894

0.5

3,292

2.4

14 国庫支出金

4,160,170

12.2

3,724,577

11.6

435,59311.7

15 県支出金

2,064,249

6.0

1,662,731

5.2

401,51824.1

16 財産収入70,4790.2

71,8010.2△ 1,322

Δ1.8

17 寄附金26,001

0.1

28,901

0.1△ 2,900

Δ10.0

18 繰入金1,000,800

2.9

876,4212.7

124,37914.2

19 繰越金

1

0.0

1

0.0

0

0.0

20 諸収入228,4610.8

235,4890.8△ 7,028

Δ3.0

21 市債

6,687,300

19.6

5,726,800

17.8

960,500

16.8

1,577,000

4.6

1,532,000

4.8

0

0.0

1,976,000

6.1

10 地方交付税（うち 臨時財政対策債）※
歳入合計

34,139,000

32,163,000※ 臨時財政対策債：国の財源不足により、地方交付税の替わりとして発行する市債です。後年、全額が地方交付税に算入されます。
注： 構成比は款ごとに小数点以下第２位を四捨五入していますので、合計値が100.0にならない
場合もあります。
－ 4 －

【歳出】
（単位：千円 ％）款名称

25年度予算 構成比 24年度予算 構成比

比較

増減率

1 議会費

233,7280.7

261,195

0.8

Δ27,467

Δ10.5

2 総務費

3,848,129

11.3

3,826,187

11.9

21,9420.6

3 民生費

9,879,569

28.9

9,891,334

30.8

Δ11,765

Δ0.1

4 衛生費

3,220,702

9.4

2,966,353

9.2

254,349

8.6

5 労働費

12,6750.0

12,689

0.0

Δ14

Δ0.1

1,436,517

4.2

1,563,889

4.9

Δ127,372

Δ8.1

7 商工費

346,308

1.0

358,155

1.1

Δ11,847

Δ3.3

8 土木費

6,785,126

19.9

5,794,963

18.0

990,163

17.1

9 消防費

1,282,343

3.8

1,032,205

3.2

250,13824.2

10 教育費2,764,631

8.1

2,325,861

7.2

438,770

18.9

52

0.0

52

0.0

0

0.0

4,289,877

12.6

4,073,404

12.7

216,473

5.3

13 諸支出金

9,343

0.0

36,7130.1

Δ27,370

Δ74.6

14 予備費30,0000.1

20,0000.1

10,00050.0

1,976,000

6.1

6 農林水産業費

11 災害復旧費
12 公債費

歳出合計

34,139,000

32,163,000－ 5 －平成25年度一般会計予算構成（ 単位 ： 万円 ）分担金及び負担金
86,084 2.5%繰入金100,080 2.9%

その他
165,313 5.0%

県支出金
206,425 6.0%

国庫支出金
416,017 12.2%

地方交付税923,300 27.0%

歳入総額
341億3,900万円

市債668,730 19.6%

市税847,951 24.8%－ 6 －農林水産業費143,652 4.2%

その他
63,210 1.8%

消防費128,234 3.8%
教育費276,463 8.1%

衛生費
322,070 9.4%

民生費987,957 28.9%

歳出総額
341億3,900万円

総務費384,813 11.3%
土木費678,513 19.9%
公債費
428,988 12.6%－ 7 －【性質別経費の状況】（単位：千円 ％）
内

訳

25年度

構成比

24年度

比較

増減割合

人件費

4,512,265

13.2

4,653,883△ 141,618

△3.0%

物件費

4,518,252

13.2

4,746,683△ 228,431△4.8%

153,5260.4

145,434

8,092

5.6%

扶助費

5,483,239

16.1

5,288,844

194,3953.7%

補助費2,614,504

7.7

2,728,693△ 114,189

△4.2%

公債費

4,289,877

12.6

4,073,404

216,473

5.3%

積立金

19,6930.1

46,644△ 26,951△57.8%

投資・出資・貸付

1,081,902

3.2

910,760

171,142

18.8%

繰出金

4,181,935

12.2

4,221,061△ 39,126△0.9%

普通建設事業費

7,253,755

21.2

5,327,542

1,926,213

36.2%

補助事業

2,996,871

8.8

2,122,643

874,228

41.2%

単独事業

4,256,884

12.5

3,204,899

1,051,985

32.8%

災害復旧費

52

0.0

52

0

0.0%

30,0000.1

20,00010,0000.0%

32,163,000

1,976,000

6.1%

維持補修費

予備費
計

34,139,000

・義務的経費14,285,38141.8%

人件費、扶助費、公債費

・投資的経費7,253,807
21.2%

普通建設事業費、災害復旧費

・その他の経費

12,599,812
37.0%

物件費、維持補修費、補助費、積立金、投資・出資・貸付金、操出金、予備費－ 8 －性質別経費の内訳（ 単位 ： 万円 ）その他
1,122,838
1.3%
128,512 3.7%
公債費
公債費
4,073,404
12.8%
428,988 12.6%

人件費4,653,883
15.6%
451,227 13.2%

そ
消
の
繰出金
4,221,061繰出金
13.0%
418,194 12.2%

災害復旧費
災害復旧費
5 0.0%
52 0.0%

消費的経費 58.7％
消費的経費
50.2％
178億7,643万円
171億2,826万円
投資的経費
投資的経費
21.2％
14.2％
72億5,381万円
43億3,689万円

他

的

その他
その他28.6％
97億5,693万円
27.1％
82億6,068万円

投投
資
経資 的
費
的

普通建設 単独
普通建設 単独
425,688 12.5%
3,204,899 10.4%

物件費
物件費
451,825 13.2%
17.0%
費 4,746,683

経

経
費

費

普通建設 補助補助普通建設
2,122,643
3.7%
299,687 8.8%

補助費261,4507.7%
補助費2,728,693 8.2%

－ 9 －

扶助費
扶助費
548,324 16.1%
5,288,844
18.0%

ここは白紙です－ 10 －

４． 特

別－ 11 －会

計国民健康保険特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算2,281,959

26.5

2,283,401△ 1,442△ 0.06%

1,001

0.0

1,001

0

0.00%

2,212,103

25.7

2,364,717△ 152,614△ 6.45%

4 療養給付費交付金

241,4742.8

217,62123,85310.96%

5 前期高齢者交付金

1,474,469

17.1

1,364,053

110,416

8.09%

635,8107.4

470,166

165,64435.23%

1,112,907

12.9

1,078,089

34,818

3.23%

181

0.0

520

△ 339

△ 65.19%9 繰入金

639,857

7.4

636,603

3,254

0.51%

10 繰越金

1

0.0

1

0

0.00%

11 諸収入17,5680.2

17,56800.00%

8,433,740

183,590

2.18%

1 国民健康保険税
2 使用料及び手数料
3 国庫支出金

6 県支出金7 共同事業交付金
8 財産収入計

8,617,330

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算125,3141.5

125,853△ 539△ 0.43%

2 保険給付費5,565,878

64.6

5,498,891

66,9871.22%

3 後期高齢者支援金等

1,128,432

13.1

1,050,758

77,6747.39%

4 前期高齢者納付金等

1,144

0.0

3,120

△ 1,976△ 63.33%

5 老人保健拠出金

1,055

0.0

1,937

△ 882

△ 45.53%

516,574

6.0

509,733

6,841

1.34%

1,107,722

12.9

1,078,099

29,623

2.75%

8 保健事業費

103,703

1.2

98,477

5,226

5.31%

9 基金積立金

181

0.0

520

△ 339

△ 65.19%10 公債費20,2740.2

20,27400.00%

11 諸支出金

11,2090.1

12,207△ 998△ 8.18%12 予備費35,8440.4

33,871

1,973

5.83%

8,433,740

183,590

2.18%

1 総務費

6 介護納付金
7 共同事業拠出金

計8,617,330－ 12 －比 較

増減率

介護保険特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算1,014,092

19.1

999,598

14,494

1.45%

150

0.0

140

10

7.14%

3 国庫支出金

1,247,310

23.5

1,205,806

41,5043.44%

4 支払基金交付金

1,483,084

27.9

1,459,172

23,912

1.64%

5 県支出金746,92714.0

765,814△ 18,887△ 2.47%

6 財産収入

1

0.0

1

0

0.00%

7 繰入金

821,297

15.5

833,830△ 12,533△ 1.50%

8 繰越金

1

0.0

1

0

0.00%

9 諸収入

2

0.0

2

0

0.00%

5,264,364

48,500

0.92%

1 保険料
2 使用料及び手数料

計

5,312,864

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算136,779

2.6

143,431△ 6,652△ 4.64%

2 保険給付費

5,061,994

95.3

4,980,077

81,917

1.64%

3 基金積立金1

0.0

30,001△ 30,000△ 100.00%

112,7882.1

109,653

3,135

2.86%

5 諸支出金

1,102

0.0

1,002

100

9.98%

6 予備費

200

0.0

200

0

0.00%

5,264,364

48,500

0.92%

1 総務費

4 地域支援事業費

計5,312,864－ 13 －比 較

増減率

介護サービス特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算15,26492.2

15,192

72

0.47%

2 諸収入

1

0.0

1

0

0.00%

3 繰越金

1,300

7.8

2,800

△ 1,500△ 53.57%

17,993△ 1,428△ 7.94%

1 サービス収入

計16,565

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算

1 総務費

7,443

44.9

6,974

469

6.72%

2 事業費

8,901

53.7

10,891△ 1,990△ 18.27%

3 予備費

221

1.4

128

93

72.66%

17,993△ 1,428△ 7.94%

計

16,565－ 14 －比 較

増減率

後期高齢者医療特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算429,53332.0

452,743△ 23,210△ 5.13%

160

0.0

160

0

0.00%

3 繰入金

909,88667.9

909,886

0

0.00%

4 繰越金

1

0.0

1

0

0.00%

5 諸収入

1,104

0.1

1,504

△ 400

△ 26.60%

1,364,294△ 23,610△ 1.73%

1 後期高齢者医療保険料
2 使用料及び手数料

計

1,340,684

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算17,6891.3

25,511△ 7,822△ 30.66%

1,321,442

98.6

1,336,831△ 15,389△ 1.15%3 諸支出金

1,103

0.1

1,503

△ 400

△ 26.61%

4 予備費

450

0.0

449

1

0.22%

1,364,294△ 23,610△ 1.73%

1 総務費
2 後期高齢者医療広域連合納付金

計1,340,684－ 15 －比 較

増減率

公共下水道特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算1 分担金及び負担金

60,0001.9

65,000△ 5,000△ 7.69%2 使用料及び手数料

536,51217.1

516,51220,000

3.87%

3 国庫支出金

132,460

4.2

110,000

22,46020.42%

4 繰入金

1,774,877

56.5

1,770,627

4,250

0.24%

5 繰越金

5,000

0.2

5,000

0

0.00%

6 諸収入

4

0.0

8

△4

△ 50.00%

632,000

20.1

343,700

288,300

83.88%

2,810,847

330,006

11.74%

7 市債

計3,140,853

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算176,545

5.6

148,468

28,07718.91%

2 下水道事業費

1,181,949

37.6

856,123

325,826

38.06%

3 公債費

1,777,359

56.6

1,801,256△ 23,897△ 1.33%

4 予備費

5,000

0.2

5,000

0

0.00%

2,810,847

330,006

11.74%

1 総務費

計3,140,853－ 16 －比 較

増減率

農業集落排水特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算1 分担金及び負担金

1

0.0

1

0

0.00%

2 使用料及び手数料

8,163

17.3

8,102

61

0.75%

3 繰入金

39,00082.7

43,380△ 4,380△ 10.10%

4 繰越金

1

0.0

1

0

0.00%

5 諸収入

1

0.0

1

0

0.00%

51,485△ 4,319△ 8.39%

計

47,166

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算

150

0.3

150

0

0.00%

2 農業集落排水事業費

17,27636.6

21,594△ 4,318△ 20.00%

3 公債費

29,74063.1

29,741△1△ 0.00%51,485△ 4,319△ 8.39%1 総務費

計47,166－ 17 －

比 較

増減率

簡易水道特別会計 款別予算総括表

歳入（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算2 使用料及び手数料

3,243

18.0

3,243

0

0.00%

4 繰入金

14,79082.0

10,7674,023

37.36%

5 繰越金

1

0.0

1

0

0.00%

6 諸収入

2

0.0

2,001

△ 1,999△ 99.90%

16,0122,024

12.64%

計

18,036

比 較

歳出

増減率

（単位：千円 ％）款

名称

25年度予算構成比

24年度予算

1 総務費

361

2.0

2,001

△ 1,640△ 81.96%2 水道費

13,149

72.9

9,349

3,800

40.65%

3 公債費

4,226

23.4

4,226

0

0.00%

4 予備費

300

1.7

436

△ 136

△ 31.19%

16,0122,024

12.64%

計

18,036－ 18 －

比 較

増減率

５． 企

業

－ 19 －

会計水道事業会計 予算総括表
収益的収入
項（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算1 営業収益1,133,778

75.7

1,145,890△ 12,112△ 1.06%2 営業外収益364,315

24.3

321,687

42,62813.25%

1

0.0

1

0

0.00%

1,467,578

30,516

2.08%

3 特別利益計1,498,094

比 較

収益的支出
項

増減率

（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算1 営業費用1,275,036

85.1

1,246,915

28,1212.26%

2 営業外費用

218,058

14.6

216,449

1,609

0.74%

3 特別損失

3,000

0.2

1,714

1,286

75.03%

4 予備費

2,000

0.1

2,500

△ 500

△ 20.00%

1,467,578

30,5162.08%

計1,498,094

比 較

資本的収入
項

増減率

（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算1,337,900

47.6

868,200

469,700

54.10%

284,08810.1

327,600△ 43,512△ 13.28%

3 出資金

1,081,902

38.5

910,760

171,14218.79%

4 負担金109,024

3.9

79,01030,01437.99%

2,185,570

627,34428.70%

1 企業債
2 国庫補助金

計2,812,914

比 較

資本的支出
項

増減率

（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算比 較

増減率

1 建設改良費

2,876,818

87.1

2,279,350

597,468

26.21%

2 企業債償還金

425,28212.9

416,612

8,670

2.08%

計

3,302,100

2,695,962

606,138

22.48%※ 収入の不足額（489,186千円）は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金、
繰越利益剰余金で補てんする。

－ 20 －

春日居地区温泉給湯事業会計予算総括表
収益的収入
項（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算1 営業収益67,502

99.8

63,952

3,550

5.55%

2 営業外収益

104

0.2

153

△ 49

△ 32.03%

3 特別利益

1

0.0

1

0

0.00%

64,106

3,501

5.46%

計

67,607

比 較

収益的支出
項

増減率

（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算1 営業費用

64,90796.0

60,940

3,967

6.51%

2 営業外費用

2,000

3.0

2,000

0

0.00%

3 特別損失

200

0.3

500

△ 300

△ 60.00%

4 予備費

500

0.7

666

△ 166

△ 24.92%

64,106

3,501

5.46%

計

67,607

比 較

資本的支出
項

増減率

（単位：千円 ％）名称

25年度予算構成比

24年度予算比 較

増減率

1 建設改良費

7,000

100.0

5,619

1,381

24.58%

計

7,000

5,619

1,381

24.58%※ 収入の不足額（7,000千円）は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、損益勘定留保資金で補てんする。

－ 21 －

ここは白紙です－ 22 －

６ ． 地 方 債 ・ 基 金－ 23 －

地 方 債 の 前 々 年 度 末 に お け る 現 在 高 並 び に 前 年 度 末 及 び
当 該 年 度 に お け る 現 在 高 の 見 込 み に 関 す る 調 書(単位：千円）区分

平成23年度末

平成24年度末

現在高

現在高見込

平成25年度中増減見込
起債見込額

平成25年度末

地方債所管替額 元金償還見込額 現在高見込額

1 普通債

37,730,507

42,394,471

6,687,300

3,780,328

45,301,443

総務27,506,859

33,177,155

6,550,700

2,418,898

37,308,957

民生

517,097

550,790

4,000

63,420491,370

衛生

228,427

193,940

12,919181,021

労働

19,48013,283

6,489

6,794

2,496,887

2,321,604

390,183

1,979,921

商工

5,327

2,679

2,679

0

土木

3,924,329

3,442,319

549,418

2,899,801

消防

174,904

157,198

28,158129,040

教育2,857,197

2,535,503

308,1642,304,539

2 災害復旧債

3,600

3,600

一般会計合計37,734,107

42,398,071

6,687,300

3,780,328

45,305,043（うち臨時財政対策債）

12,969,617

13,967,026

1,577,000

669,393

14,874,633（うち合併特例債）

10,406,782

15,555,949

4,945,200

1,348,058

19,153,091

国民健康保険広域化等支援基金

121,640

101,367

20,27481,093

21,396,743

20,430,876

1,302,000

19,760,876

下水道債（農業集落排水）397,604

376,127

21,932354,195

簡易水道債

29,601

26,451

3,289

23,162

水道事業債

7,871,224

7,684,813

1,337,900

425,282

8,597,431

総合計

67,550,919

71,017,705

8,657,200

05,553,105

74,121,800（臨時財政対策債を除く）

54,581,302

57,050,679

7,080,200

04,883,712

59,247,167

農林水産

下水道債
（公共下水道）48,5006,900

77,2003,600

632,000－ 24 －

笛吹市基金の前々年度末現在高並びに前年度末及び当該年度における現在高の見込額一覧

基金

平成23年度末

平成24年度末

平成25年度中増減見込額（単位：千円）
平成25年度末

現在高現在高見込額

取崩見込額

現在高見込額

積立見込額

財政調整基金3,092,600

3,096,205

減債基金

1,784,576

1,785,740

公共施設整備等基金3,627,442

3,386,733

地域福祉基金

1,153,021

1,153,021

みさかふれあい交流センター運営基金

60,46160,510

し尿処理施設整備基金

111,650

111,695

111,695

観光施設整備基金

347,787

358,143

358,143

小林公園管理基金

12,43812,43812,438

青楓美術館運営基金

2,497

2,497

2,497

芦川地区過疎地域活性化基金（１号基金）

43,53058,1052,903

14

55,216芦川地区過疎地域活性化基金（２号基金）

282,283

274,324

8,140

251

266,435

地域振興基金4,839,917

4,841,760

4,841,760

北野福祉基金195,313株

195,313株

195,313株

14,481

14,163

まちづくり基金
現金

551,206

588,983

土地

388,906

351,668

940,112940,651

16,312,795

16,095,985

国民健康保険財政調整基金

188,733

189,253

介護保険基金28,387

51,84016,529,915

16,337,078

土地開発基金計

一般会計合計総合計－ 25 －

1,498

3,097,703

675,352951

1,111,339

313,771

5,612

3,078,574
1,153,021

43

630

60,553506

14,039467

589,450
351,668467

941,118

9,342

15,104,531

181

189,434

33,272

1

18,5691,034,068

9,524

15,312,534

1,000,796

笛吹市一般会計年度別決算状況表
単位 ： 千円、％
平成23年度
金 額
増減比

性 質 別
区
義
務
的
経
費

分

金

平成21年度額
増減比金

平成22年度
額
増減比

人

件

費

4,729,377▲ 2.8

4,492,240▲ 5.0

4,624,696

2.9

扶

助

費

3,956,041

7.7

4,979,689

25.9

5,218,931

4.8

公

債

費

3,401,672▲ 1.4

3,650,332

7.3

3,743,571

2.6

計

12,087,090

0.8

13,122,261

8.6

13,587,198

3.5

費

4,288,107

1.9

4,345,580

1.3

4,132,012

▲ 4.9

費

147,02062.9

109,127▲ 25.8114,378

4.8

等2,253,056▲ 25.2

2,245,883▲ 0.3

2,711,560

20.7

小
物

件

維

持

補

補
助

修
費

繰

出

金

4,371,881

8.9

4,166,278▲ 4.7

3,956,133

▲ 5.0

積

立

金

1,061,683▲ 31.1

2,073,779

95.3

1,449,976▲ 30.1

投資及び出資金・貸付金

36,902▲ 50.5592,5811505.8220,379▲ 62.8

普 通 建 設 事 業 費

4,570,071

39.3

4,806,701

5.2

5,944,268

23.7

投
資
的
経
費

内

補

助

事

業

732,378

6.6

1,342,780

83.3

2,192,061

63.2

内

単

独

事

業

3,837,693

48.0

3,463,921▲ 9.7

3,752,207

8.3

災

害

復

旧

費

小

計
合

計

その他の数値等
区分

職 員 数 (4/1 一 般 会 計 分 ) 人
基 準 財 政 需 要 額 ( 千 円 )基 準 財 政 収 入 額 ( 千 円 )標 準 財 政 規 模 ( 千 円 )
政

力

指

数

実 質 収 支 比 率 ( ％ )経 常 収 支 比 率 ( ％ )一 般 財 源 比 率 ( ％ )自 主 財 源 比 率 ( ％ )公 債 費 負 担 比 率 ( ％ )
公

債

費

比

率

(

％

)

実 質 公 債 費 比 率 ( ％ )実 質 赤 字 比 率 ( ％ )連 結 実 質 赤 字 比 率 ( ％ )将 来 負 担 比 率 ( ％ )起 債 制 限 比 率 ( ％ )財政調整基金(千円)基
金内訳

減 債 基 金 ( 千 円 )特定目的基金(千円)
土地開発基金(千円)
基金現在高合計(千円)

地 方 債 現 在 高 ( 千 円 )特 下 水 道 特 会 ( 千 円 )会
・ 農業集落排水特会(千円)
企 簡易水道特会(千円)業
水道事業会計(千円)会
計 地方債現在高(千円)

市地方債現在高(千円)-4,570,071

39.3

4,806,701

5.2

5,960,521

24.0

28,815,810

2.1

31,462,190

9.2

32,132,157

2.1

平成21年度人 口 (4/1 ・ 外 国 人 を 含 む ) 人

財16,25372,259596
12,715,467
7,965,493
19,184,555
0.645 (0.626)
4.6
84.4
75.3
37.8
14.5
10.6
13.6
― （4.55）― （10.31）
109.6
8.2
2,207,450
980,669
8,803,902
1,419,670
13,411,691
34,868,596
23,528,968
471,021
3,185,631
4,672,522
31,858,142
66,726,738

平成22年度▲ 105▲ 22
77,741▲ 211,497
1,425,175▲ 0.008
0.4
▲ 0.9
2.1
▲ 2.6
▲ 1.2
▲ 1.5
0.1

▲ 1.8
0.0
▲ 198,108
2,069
826,876
2,191
633,028
931,719▲ 708,707▲ 54,542▲ 76,482
17,167▲ 822,564
109,155

72,029581
12,863,555
7,428,915
20,275,559
0.617(0.578)
6.9
75.6
72.0
35.3
14.6
10.4
13.8
― （6.87）― （14.11）
88.4
8.3
2,409,448
1,483,266
10,092,186
1,421,153
15,406,053
36,554,255
22,502,497
430,847
3,046,645
5,125,615
31,105,604
67,659,859

平成23年度▲ 230▲ 15
148,088▲ 536,578
1,091,004▲ 0.028
2.3
▲ 8.8
▲ 3.3
▲ 2.5
0.1
▲ 0.2
0.2

▲ 21.20.1
201,998
502,597
1,288,284
1,483
1,994,362
1,685,659▲ 1,026,471▲ 40,174▲ 138,986
453,093▲ 752,538
933,12172,192579
12,991,035
7,567,025
20,131,119
0.595(0.582)
5.9
81.8
70.0
37.3
15.4
10.8
13.9
― （5.88）― （12.53）
85.8
8.3
3,092,600
1,784,576
10,495,507
940,112
16,312,795
37,734,107
21,396,743
397,604
29,601
7,871,224
29,695,172
67,429,279

163▲2
127,480138,110▲ 144,440▲ 0.022
▲ 1.0
6.2
▲ 2.0
2.0
0.8
0.4
0.1

▲ 2.6
0.0
683,152
301,310403,321▲ 481,041
906,742
1,179,852▲ 1,105,754▲ 33,243▲ 3,017,044
2,745,609▲ 1,410,432▲ 230,580※地方財政状況調査等より－ 26 －

７．予算の主要な事業－ 27 －

Ⅰ

実り多い産業と、人々の集うまちづくり

地域の特色を活かした土地利用を進めるまちづくり
1. 地籍管理事業（管理総務課）

14,452千円

地籍調査完了地区において、地図訂正箇所が判明したときに修正します。現
在、土地情報データは、座標値にてシステム管理されており、年間を通じて、データの維持管理・更新などを行っています。
2. 地籍調査事業 【一筆調査】 （管理総務課）
5,204千円
地籍調査は、現在の土地の形状や面積を測定し、地図や登記簿の登記内容を修正する事業です。H25年度は、芦川町鶯宿第2地区について、一筆毎の地図閲覧による境界承諾及び修正、県等関係公共地の境界承諾、地図・地籍簿を作成します。
3. 景観形成推進事業
6,300千円【ふるさとを誇る風景づくり】（まちづくり整備課）
景観計画の策定、景観条例の制定を機に、平成25年度には、市民意識の醸成のためのイベントの開催や県の景観形成モデル補助事業を活用する中で公共施設等の修景の取り組みを推進します。

人が行き交う道路・交通ネットワークづくり
4. 道整備交付金事業（土木課）

51,000千円

市内の幹線道路網を整備し、市民の交通の利便性を高めるため、国の交付金事業で、市道1-12号線の整備を行います。平成25年度は、道路整備工事を行います。
5. 社会資本整備総合交付金事業（土木課）
146,740千円
市内の幹線道路網を整備し、市民の交通の利便性を高めるため、国の補助事業で、市道1-22号線、市道1-26号線の整備を行います。平成25年度は、市道
1-22号線の県道との交差点を含め、道路整備工事を行います。また、市道126号線成田交差点は、工事着手に向けての測量、実施設計を行います。
440,000千円
6. 道路新設改良（合併特例）事業【生活上の基礎的な基盤整備】（土木課）
地区要望による市道の新設改良を行います。平成25年度は継続事業を引き続き行い、新規については現地確認、関係機関との協議、調整等を図ります。
7. 道路維持管理事業【生活上の基礎的な基盤整備】（土木課） 465,237千円
毎年度、市道の維持管理及び地区要望による市道の改良等を行っています。
平成25年度からは、国の補助事業として、通学路及び橋梁・道路施設の長寿命化が対象となり、実施計画の策定等を行います。
8. 市営バス運行事業【公共交通網の整備】（経営企画課）
36,653千円
公共交通の空白地域に、交通弱者等の移動手段を確保するため、｢一宮循環バス｣、｢境川巡回バス｣、「芦川バス」の3路線で市営バスを運行します。また、利用ニーズに応じた効果的な運行を可能とするデマンド交通については、実証
運行期間を経て、平成24年4月から「みさかルート」、「ふじみルート」の2路線で本格運行に移行しています。

－ 28 －

9. リニア対策事業（土木課）

402千円

リニア建設の事業主体及び県と地元行政区・対策協議会等との各方面での調整等を行います。平成25年度は実験線全線も完成し、走行実験が開始されますので、引き続きリニアに関する諸問題の解決と調整を関係機関と行います。
10. 砂原橋架替事業及び周辺道路整備事業（土木課）
1,104,968千円
石和町砂原地区と八代町増利地区を結ぶ既存の砂原橋の架け替えを行います。平成23年度から着手し、下部工は、平成25年度前期で完了予定です。その後、上部架設工、床版工、一部取付道路工事を行い、併せて用地買収を行います。
11. （仮称）笛吹スマートＩＣ周辺道路整備事業（土木課）
115,000千円
中央自動車道の八代町南地内にスマートICを設置することに伴い、周辺道路の整備を行います。平成24年4月に国からの連結許可を受け、地元説明会、測量に着手しています。平成25年度は実施設計、用地買収を行い、一部道路改良工事に着手します。

機能的で魅力ある市街地づくり
12. 石和温泉駅周辺整備事業（まちづくり整備課）
727,802千円【市の玄関口にふさわしい顔づくり】
本市の玄関口として美しいまちなみの形成と交通拠点機能の強化、ユニバー
サルデザインの導入、駅北側の土地の有効利用を図るため、南北自由通路や駅舎の建設とともに北口広場等周辺の整備を推進します。平成25年度には、
南北自由通路整備及び北口駐輪場整備等を行います。
13. サイン整備事業
12,000千円【訪れる人にやさしいサインづくり】（まちづくり整備課）
市の観光、歴史、自然、公共施設等の情報を、市民や来訪者に分かりやすく、かつ正確に伝達するため、公共サインの機能的な配置やデザインの統一化を図ります。平成24年度に策定したサイン計画に基づき、平成25年度に実施設計、平成26年度以降の事業化を目指します。

人々の交流を盛んにするしくみづくり
14. 友好都市親善交流事業【国際交流事業】（経営企画課）

7,000千円

国際友好都市であるドイツのバート・メルゲントハイム市及びフランスのニュイ・サンジョルジュ市による東日本大震災義援活動への御礼を兼ね交流促進のため、公式使節団による国際交流事業を実施します。
15. 石和地域間交流事業（経営企画課）
100千円
石和町地区老人クラブが館山市の老人クラブを訪問したことがきっかけとなり、
昭和47年に旧石和町と千葉県館山市は姉妹都市の締結をし、各種の交流を行っています。館山市立那古小学校修学旅行団の受入れ（平成14年～）、館
山市産業まつりへの出店、スポーツ少年団による交流などを行い、平成19年7月には、「災害時における相互応援に関する協定」を締結しています。
16. 観光宣伝事業（観光商工課）

28,080千円

市の資源を広く宣伝し、本市の経済発展に寄与することを目的として、市内で行う各種イベントのポスター、パンフレットの制作及び配布、各種広報媒体を利用しての宣伝活動、電車及び高速バスの車内への広告掲載及び車内放送を実施しています。

－ 29 －

17. 地域環境資源活用推進事業
1,152千円【自然や農村環境の資源活用】（農林振興課）
桃･ぶどうなどの農産物の一層なイメージアップと消費拡大並びに観光客の増加を図るため、生産基盤周辺の豊かな自然環境や農村環境の資源活用を進め、八代町岡地内 四ッ沢川や御坂町桃源郷公園でのホタルの飼育・保護活動をする団体へ支援を行います。
18. 地域間交流促進事業
2,847千円【農村交流活動を通じ、地域の活性化を図る】（芦川支所）
首都圏在住者や県内の人を対象とした、農山村地域での農業体験・地域交流活動を実施し、地域間交流を促進することで地域力を高めていきます。
19. 芦川農産物直売所指定管理事業（芦川支所）

1,500千円

指定管理者制度を導入し、適切な管理運営を行います。
20. すずらんの里指定管理事業（芦川支所）

2,000千円

指定管理者制度を導入し、適切な管理運営を行います。

もてなしの心があふれる観光地づくり
21. 観光イベント事業（観光商工課）

88,517千円

年間を通して、多くの観光客が誘客できるよう、桃の花まつりや笛吹川石和鵜飼、甲斐一宮大文字焼き、花火大会、ぶどうエキスポ、ハウス桃園の花見等各
種観光関連団体と連携してのイベントとPR活動を行なっています。
22. ハイキングコース整備事業（観光商工課）
1,515千円
市内にある山梨百名山（9か所）のハイキングコース全10コースの維持管理及び整備を行います。登山者の安全確保を行うため、地元区及び森林組合、民間業者による登山道整備及び除草作業の委託を行なっています。また、快適なコース作りを行うため、案内看板及び危険周知看板の設置を行なっています。
23. 観光総務事業【市長トップセールス事業】（観光商工課）
1,550千円
市長が、トップセールスマンとして、自ら笛吹市の魅力を発信し観光客の誘客に努めるため、観光業者やマスコミ、農産物市場等に宣伝活動や販路拡大の促進活動を行ないます。また、海外からの観光客にも目を向け、外国での観光物産キャンペーンや商談会を行います。

桃・ぶどう日本一を誇れる魅力的で安定的な農林業づくり
24. 県営畑地帯総合整備事業【農業基盤の整備】（農林土木課） 189,585千円
県が市の要望に基づき、樹園地内の農道・水路・圃場整備等の改修、整備を行う事業で、市は事業費の25％の負担金を支払います。
御坂大野寺地区・一宮北部地区・春日居下岩下工区・笛吹川左岸地区・境川.
藤垈地区・御坂黒駒西地区の6地区で行なっています。
25. 中山間地域総合整備事業【農業基盤の整備】（農林土木課） 18,530千円
県が市の要望に基づき、八代地区で行っている中山間総合整備事業で農道・水路・圃場整備等の改修、整備を行う事業です。市は事業費の15％の負担金を支払います。

－ 30 －

26. 県営基幹農道整備事業【農業基盤の整備】（農林土木課）

5,001千円

県で計画を進めている高規格農道整備で、山間地域の優良農地を結ぶ幹線
農道建設により、地域農産物の広域・高速出荷が可能となる道路整備事業です。 市は、事業費の1/6を負担します。
27. 農業施設整備事業【農業基盤の整備】（農林土木課）
413,123千円
市内の行政区等の要望や政策的に整備の必要な箇所を精査し、その緊急性や費用対効果等も考えながら年次的に農業基盤を整備します。
平成25年度当初
工事 14路線 224,500千円 ： 委託 15路線 59,000千円
土地購入 6路線 36,859千円 ： 補償 16路線 83,300千円
28. 資源保全事業【農業基盤の整備】（農林土木課）

66,075千円

生産性の高い近代的な農業を振興するため、農道補修・水路補修・維持管理及び農村環境施設の維持管理・修繕に関する総合的農業基盤整備事業を進めます。また、農地・水環境保全共同活動支援活動団体交付金の支払いを行なっています。
29. 林道事業【林業の新たな展開】（農林土木課）
121,338千円
市内林道の新規開設、管理、補修業務及び、治山工事にかかる事業を実施します。
平成25年度当初
林道鶯宿中芦川線開設工事 延長989ｍ 工事費 95,000千円
30. 新規就農者支援【新たな農業の担い手の確保】（農林振興課）14,800千円
30歳未満の新規就農農業後継者（専従者）に1世帯あたり月額30,000円を最大5年間交付します。
45歳未満の新規就農による経営者で、Iターンの場合は1世帯あたり年額100万円、Uターンの場合は1世帯あたり年額50万円を2年間交付します。
31. 鳥獣害防止対策強化
8,305千円【農作物等への鳥獣被害の防止】（農林振興課）
有害鳥獣による農作物等への被害防止のため、猟友会による有害鳥獣駆除、狩猟免許取得費用の補助を行います。また、被害防止のための電気柵等の設置補助、獣害防止フェンスの設置や補修のための原材料の支給を行います。
32. 有機資源循環型農業推進
14,726千円【環境保全型農業への取り組み】（農林振興課）
環境保全型農業を目指して、モデル地区における生ごみの分別収集、生ごみの堆肥原料化の実証を行います。また、農業者のせん定枝粉砕機の共同購入に対して補助を行います。
33. 農地流動化地域総合推進9,308千円【農地利用の促進】（農林振興課）
農地の遊休化を防ぎ、流動化を促進するため、要件を満たした農地の借り手に対して農地流動化奨励補助金を交付します。
非農家の市民へ野菜栽培の機会を提供する「ふれあい農園」2か所の運営を行います。
34. 地産地消推進事業【農業経営の支援】（農林振興課）
8,988千円
地域農業の活性化と新たな販売ルートの確保のため、地元で収穫された安全で安心な農産物を地元の消費者に提供することを目的として、市内に農産物直売所を4か所、農産物加工センターを2か所設置し、「食」の地産地消事業を推進します。

－ 31 －

35. 農産物等消費拡大宣伝事業
4,370千円【桃・ぶどうの販路拡大支援】（農林振興課）
桃・ぶどうを主とする果樹及び市内産農畜産水産物と、その加工品等について
国内外で消費宣伝事業を行い、笛吹市の知名度向上と市産農産物等の販売促進を図ります。
36. 特産農産物開発・販売促進事業
1,299千円【地域資源を活かした新商品・加工品開発・情報発信による集客や売上増加の促進】（芦川支所）
より多くの地域資源を活かした新商品・加工品開発を行い、地域の所得向上に結びつけます。定期的なイベントや情報発信により、集客及び売上増加の促進を図り、地域の活性化に結びつけます。
37. 上芦川地域原風景復活保存事業
10,751千円【点在する資源を整備し原風景を復活させ、県内外からの集客を図る】（芦川支所）
上芦川地域に点在する資源(茅葺の古民家、水車小屋、道水路等)を整備し、原風景を復活させることにより、訪れる多くの人々に安らぎの気持ちを与えながら、併せて地域の活性化を図ります。
38. 芦川ブランド化推進事業
1,144千円【蕎麦、山菜等の生産拡大とほうれん草のブランド化の推進】（芦川支所）
芦川地域で栽培されている特産品(蕎麦、山菜等)のさらなるブランド化を図るた
め、支援・助成を行います。
・特産品定着補助金・特産品開発補助金・ブランド化支援
39. 花、木植栽事業【魅力ある景観づくり】（芦川支所）
649千円
魅力ある景観づくりに向けて、住民の協力により花(芝桜)、もみじを植栽し、地域のイメージアップを図ります。将来的には街道として散策できるように整備します。

活力ある地域経済づくり
40. 商工関係団体補助費【企業立地推進助成金事業】
7,800千円【東北太平洋沖地震対策資金利子補給事業】（観光商工課）
商工業の振興を図るための補助を行なっています。
○笛吹市商工会の実施する各種事業及び運営に関する補助○企業立地活動への補助○東北太平洋沖地震対策資金の利子補助○笛吹市工業誘致奨励条例に基づく、固定資産税相当分範囲内での補助があります。
41. 商工総務費【商工業活性化事業】（観光商工課）
235千円
市内ものづくり企業、経済懇話会との意見交換会の開催や企業訪問、商工業融資の受付・認定事務等商工業の活性化を図る活動を行なっています。
42. 小規模企業者小口資金融資促進費（観光商工課）

2,504千円

小規模企業者を対象とした小口資金融資制度に係る審査会の開催と利子及び保証料の補助を行なっています。

－ 32 －

43. シルバー人材センター負担金費（観光商工課）

12,000千円

高齢者の就業機会を確保するため、笛吹市シルバー人材センターの健全運営
及び事業推進に係る負担金を支出します。
44. 労働総務事業【就職ガイダンスの開催】（観光商工課）

675千円

平成21年度から雇用対策の一環として、ハローワークと共催で市内の未就職者・就職希望者を対象に「笛吹市就職ガイダンス」を実施しています。
社員・職員を募集している市内の企業と就職希望者を就職ガイダンスという形
式で引き合わせ、就職活動・求人活動の一助としています。

－ 33 －

Ⅱ

環境にやさしく、安心して健やかに暮らせるまちづくり

災害に強い安全な備えづくり
1. 防災体制整備【市の防災計画】（総務課）

1,038千円

地域防災計画の改訂を行い、各種災害に対応するための組織体制の整備を進めます。また、被災状況を想定した市総合防災訓練を実施します。
2. 自主防災組織活動支援【地区での共助体制】（総務課）

6,754千円

大規模災害時の自助・共助の重要性を啓発し、地域における防災組織づくりや平常時の地区活動を支援します。また、地区防災設備費の補助なども行います。
3. 備蓄品整備【災害被災者のための備蓄】（総務課）
4,320千円
災害被災者にとって必要となる、食糧、非常用トイレ・便袋、毛布、タオル、オムツ、歯ブラシなどの物資を備蓄します。また、各家庭での備蓄を推進します。
4. 防災行政無線整備【防災放送設備維持管理】（総務課）

38,113千円

防災行政無線はデジタル化統合が完了し、平成24年4月から運用を始めています。災害情報、不明者の捜索、気象通報などの緊急放送や行政情報を伝達する手段として活用しています。また、難聴地域には戸別受信機の設置を行います。
5. 木造個人住宅耐震化支援事業
18,480千円【地震に強い家を目指す】（まちづくり整備課）
本市は、東海地震が発生した場合、大きな地震災害を受ける恐れがある「地震防災対策強化地域」に指定されています。市内には、地震により倒壊の恐れがある古い基準で建てられた木造住宅が、多数存在することから、住宅耐震化の促進が必要です。平成25年度には、耐震改修補助10戸、耐震建替補助20戸、シェルタ設置補助2戸等を行います。
6. 浸水対策事業（土木課）

270,000千円

境川町大坪地区内の雨水及び笛吹川からの逆流による浸水への対策を行います。平成25年度は用水路の付け替え、道路兼用の堤防整備、調整池の掘削等を行います。
7. 本庁舎耐震改修事業（管財課）
669,774千円
本庁舎は、新耐震基準以前の建物で施設の老朽化も進んでいます。災害発生時に対策本部を設置するための高い耐震性能が求められることから、耐震改修工事を行い、災害時の拠点として安全性の高い建物とします。また、併せて施設のバリアフリー化も行います。

命を守り安心して暮らせるしくみづくり
8. 消防施設整備【消防防災施設の設置・管理】（総務課）

170,876千円

消防防災活動をより効果的に行うための消防施設として消火栓・防火水槽の設置、消防車両の配備・詰所の建設を進めています。また、消防施設の維持管理も行なっています。

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9. 青色防犯パトロールカー【青パトの市内巡回】（総務課）

7,098千円

地域犯罪を未然に防止し、市民が快適に生活できるよう2台の青色防犯パト
ロールカーが市内全域を巡回します。また、パトロール中に発見した不法投棄物の連絡や、市内9か所における放射線量の測定なども実施しています。
10. 火災予防啓発事務（消防本部）

708千円

火災予防運動等、あらゆる機会を活用し、防火意識と防火対策の必要性について市民の理解を深めることで、火災予防を推進します。併せて、近年増加傾向にある住宅火災による死傷者及び被害の軽減のため、住宅用火災警報器の設置を促進し、市民の生命、財産の安全・安心を図ります。
11. 通信施設管理事務（消防本部）
5,183千円
119番通報を受け付けてから出動指令、現場活動の支援情報提供、事案終了（事案処理）まで、迅速かつ的確に処理を行うことで、災害・被害を軽減し、救命率の向上を図ります。住民の安心と安全を支える消防通信指令業務を円滑に運用するため、通信指令施設・装置・機器（無線基地局、移動局、119番専用電話・一般回線電話・携帯電話・ＩＰ電話など）の保守点検及び管理・運用を行います。
12. 非常備消防支援事務（消防本部）
286千円
地域防災力の要である消防団員への各種訓練指導等を通じて、基礎消防技
術及び災害対応能力のレベルアップを図り、消防団の組織力及び地域防災力の更なる向上を目指します。
13. 救急通信事業（消防本部）
5,429千円
傷病者の「救命率」向上のため、その場に居合わせた市民の一人一人が適切な「応急処置」ができるよう応急手当の普及活動に努めます。また、真に緊急を要する方のために、救急車の適正利用を呼びかけます。
14. 職員研修事務（消防本部）
4,220千円
災害現場において必要とされる高度な技術技能は常に変化し、進歩します。消防職員は日頃から情報の収集及び技術技能を修得するための研修、訓練を行っています。また消防活動に必要とされる各種資格の取得についても積極的に取り組み、更なる消防力の向上を目指しています。
15. 救急隊研修事務（消防本部）
3,471千円
救急救命士の資格・技術を維持するためには、定期的な研修が必要であり、各種研修等に積極的に参加することで、技術の維持向上を図ります。また、計画的に救急救命士を養成し、市民が安心・安全な生活を送ることができるよう努めます。
16. 交通安全対策事業
820千円【高齢者と自転車の事故防止】（市民活動支援課）
ここ数年、交通事故発生件数と交通事故による死亡者は、全国的に減少傾向にありますが、高齢者や自転車に関わる交通事故については増加しています。
交通弱者(幼児・高齢者など)を交通事故から守るために、世代別に交通安全啓発や交通安全教室を開催します。
17. 交通安全施設整備事業
11,450千円【通学路における安全確保】（市民活動支援課）
車輌や歩行者の安全な通行を確保するため、交通安全施設(カーブミラー等)の設置･管理を行います。平成24年度に実施した通学路総合点検の結果に基づいて、交通事故から子どもを守るためのグリーンベルトの設置など、通学路における交通安全施設の整備を行います。

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18. 救急医療事業（健康づくり課）

43,052千円

在宅当番医制運営事業及び休日夜間急患診療体制整備事業在宅型については、市が笛吹市医師会に委託し実施しています。同輪番型については、峡東地域保健推進委員会が笛吹中央病院、一宮温泉病院、石和共立病院の３病院に委託し実施しています。また、小児救急医療事業については、県小児救急医療事業推進委員会が甲府市医師会に委託し実施しています。

快適で暮らしやすい生活環境づくり
19. 第１次拡張事業【御坂浄・配水場建設事業】
2,356,288千円【境川関連送・配水管整備事業】（水道課）
御坂浄・配水場建設事業においては、平成24年度と25年度の継続事業として、
御坂町下黒駒地内に計画浄水量 日量8,090㎥の浄水場の建設工事、下野原
地内に貯水量 2,000㎥の配水場の建設工事及び浄水場と配水場を結ぶ送水管や配水管の布設工事を行います。境川関連送・配水管整備事業においては、送水管を砂原橋に添架及び取付け道路に送・配水管の布設を行います。
20. 上水道配水管布設事業
518,926千円【配水管布設・布設替、水道施設更新事業】（水道課）
下水道工事施工の支障となる水道給・配水管の布設替や新規配水管の布設及び漏水や濁り水の発生の原因となる石綿管や老朽管の布設替工事等を施工します。また、老朽設備の更新、老朽施設の改修及び消火栓の設置工事等を行います。
21. 上水道事業総務事務（業務課）
19,844千円
水道水の安定供給が図れるように、効率的な施設整備や水道施設の管理体制の強化に努め、サービス供給コストの削減合理化を図り、安定した経営の運営を推進しています。また、経営情報の公開と透明化も進めていきます。
22. 水道使用料等徴収事業
77,229千円【水道・下水道・温泉使用料徴収事業】（業務課）
笛吹市水道事業給水条例、笛吹市公共下水道使用料等徴収条例、市営春日居地区温泉給湯使用料等徴収条例に基づき、使用者から使用料金を徴収しています。また、公共サービスの対価に対する負担の公平性及び財源の確保を図るため、未収金を発生させないように努めています。
23. 簡易水道事業総務事務（業務課）
2,670千円
芦川町簡易水道事業の水道水の安定供給が図れるように、効率的な施設整備
や水道施設の管理体制の強化に努め、サービス供給コストの削減合理化を図り、事業の効率的な運営を推進しています。
24. 使用料徴収事業
1,730千円【簡易水道・農業集落排水施設使用料徴収事業】（業務課）
笛吹市簡易水道事業給水条例、笛吹市農業集落排水施設条例に基づき、芦川町の使用者から使用料金を徴収しています。
25. 下水道受益者負担金徴収事業（下水道課）

15,107千円

下水道事業の受益者から負担金を徴収するものです。単年度の管渠布設路線に接する土地に応じて、土地面積から算出して受益者負担金を徴収するものであるため、賦課金額は年度により差異が生じます。平成24年度より、施工した次の年に賦課する方法に切り換えております。

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26. 公共下水道整備事業（下水道課）

659,725千円

下水道計画は、昭和52年に基本計画が策定され「峡東流域下水道計画」の関連公共下水道として計画が進められてきました。現在の笛吹市全体計画は
3,299.2ha、事業認可面積は2,512.8haです。平成23年度末累計で約1,941haの整備を完了し、普及率は59.0％です。現計画における完了年次は平成32年度を予定していますが、計画書どおりに事業を継続することは財政的に厳しいため、整備計画の見直しを図っております。
27. 下水道維持管理事業（下水道課）

53,914千円

公共下水道は、昭和54年度から整備が行われているため、既に30年を経過し老朽管もあります。平成23年度末の整備済み下水道管渠延長は371kmとなり、早期に整備された地域では平成元年から供用開始となっています。施設維持を行っていく上では民間業者に管理を委託する必要もあり、また、施設の異常時にシグナルを送る通報装置の維持費等も必要としています。
28. 合併処理浄化槽設置促進事業（下水道課）

6,585千円

浄化槽の計画的な整備を図り、し尿と雑排水を併せて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、交付要綱で定める機能を有する浄化槽を整備します。
29. 下水道加入促進事業（下水道課）
720千円
平成23年度末で、普及率は59.0％、水洗化率は82.7％となっています。水洗化を促進するための啓発用品・パンフレットの作成及び融資斡旋補助金の事業費が組まれています。
30. 公営住宅維持管理事業【老朽化住宅の改修】（管理総務課） 146,519千円
住居のセーフティネットとして、低廉な家賃で快適な生活環境を提供するために、既存公営住宅等のストックについて長寿命化に資するための維持管理・改
善・建替えを効率的に進め、八代定住促進住宅浴室改善・駐車場整備、その他団地の屋根防水などの改修工事を行います。
31. 用地管理事業【法定外公共物の管理等】（管理総務課）
27,657千円
市公共物（法定外公共物等）の管理及び占用に伴う審査、調査、現地立会を行います。平成25年度は公共物占用管理システムを導入し、効率的に道水路
占用許可物件を処理するとともにペーパーレスにより書架スペースの削減を行います。

美しい環境を大切にする社会づくり
32. 環境美化事業（環境推進課）

246千円

公園・道路・水路などの美化を行うアダプトプログラムや、各種団体のボランティ
ア清掃活動など、市民と事業者と行政が一体となった取り組みを推進し、地域の美化活動に取り組んでいきます。
33. ごみ減量化推進事業（環境推進課）
3,092千円
家庭から出される生活系可燃ごみの減量により地球温暖化防止等の環境対策に取り組みます。特に可燃ごみ中の組成割合が高い生ごみの資源化推進のた
め、家庭用生ごみ処理機等の購入者への補助金交付、EM菌をつかったボカ
シ製造団体・ダンボール箱での生ごみ堆肥化モニターへの材料配布を行なっています。また、可燃ごみ53％減量達成のため、各地区への出張分別説明会、市内大型店舗での店頭分別キャンペーンにより分別徹底を呼びかけてい
きます。

－ 37 －

34. ごみ収集事業（環境推進課）

203,339千円

各家庭より分別排出されたごみの収集を行なっています。ごみ収集体系の整備や排出者の利便性を考慮した体制づくりを推進します。
35. 資源物回収事業（環境推進課）

35,156千円

資源物をリサイクルし循環型社会の構築による、地球環境の保全に取り組みます。家庭より排出される資源物を分別回収し、一時保管の後再商品化委託を行います。資源物回収団体には回収量に応じたリサイクル報償金を交付します。
36. ミックスペーパー・その他プラスチック回収事業
13,073千円（環境推進課）
可燃ごみに混入しているミックスペーパーとその他プラスチックを分別収集することにより、処理時の環境への負担軽減と資源の再利用等を推進します。
37. ごみ処理事業（環境推進課）

382,017千円

分別収集されたごみの中間処理・最終処分を行います。
38. バイオディーゼル事業（環境推進課）

1,865千円

市内の一般家庭や保育所・学校給食及びホテル・旅館等から排出される廃食油の収集を行い、廃食用油精製プラントによりバイオディーゼル燃料(BDF)として再生し、ごみ収集車や重機の燃料として使用することにより、循環型社会の形成と地球温暖化防止を図ります。

憩いと癒しの空間づくり
39. 緑化推進事業【地域緑化の保全と推進】（農林振興課）

869千円

植樹祭や市内緑化事業、緑の少年少女隊の育成を行う「笛吹市緑化推進会
議」の活動の補助を行います。
40. 花と緑のまちづくり推進事業（市民活動支援課）

4,105千円

市内に点在する憩いの場、道路河川、公園、公共施設等への花木の植栽を進めます。また、その管理や育成を行うボランティア、NPO団体に対して花苗を配布し、植栽することにより花のある美しいまちづくりを推進します。
41. 八代ふるさと公園整備事業
51,181千円【新たな観光拠点の創出】（まちづくり整備課）
本公園は、県指定文化財の岡銚子塚古墳が存在し、桜の名所となっています。本事業は、古墳の完全復元、駐車場不足の解消、防災機能の強化、魅力の向上を図るものであり、完成後は隣接の公園との連携も図りながら、観光資源としての活用が期待できます。平成25年度には、駐車場の整備や植栽工事を行います。

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健やかで生きいきと暮らせる環境づくり
43. 特定健康診査等事業（国民健康保険課）

52,156千円

国民健康保険の加入者のうち40歳～74歳の方を対象として、生活習慣病に着目した「特定健康診査」を実施します。また、健診の結果メタボと判定された国保加入者には、保健師や管理栄養士が「特定保健指導」を行い、生活習慣病の減少と医療費の適正化を図ります。
44. 健康診査事業（健康づくり課）
33,652千円
健康増進法に基づき、健康診査、肝炎ウイルス検査、骨粗しょう症検査、歯周疾患検診を実施し、疾病の早期発見及び健康の保持増進を図ります。特に、歯周疾患検診の受診率向上を目指し、受診対象者（20歳～70歳の5歳刻み）の自己負担金を無料とし、受診勧奨を強化します。
45. がん検診事業（健康づくり課）
124,685千円
健康増進法に基づき、各種がん検診（胃・肝臓・肺・大腸・乳・子宮・前立腺）を実施し、がんの早期発見、早期治療を図ります。特に、大腸がん、乳がん及び子宮頸がん検診については、受診対象者に無料クーポン券を交付し、受診勧奨を強化します。
46. 子どもの予防接種事業（健康づくり課）
189,618千円
予防接種法に基づき、定期および任意の予防接種について、ワクチン接種により感染症を予防し、重症化を防ぐため個別接種の費用助成を実施しています。 接種率向上のため、予診票を個別通知するとともに各健診で接種状況を確認し、接種忘れがないよう指導しています。
47. 成人予防接種事業（健康づくり課）
23,191千円
予防接種法に基づき、インフルエンザの予防、重症化防止のため、65歳以上の者を対象に実施します。対象者には、個別に予診票を送付し、個別接種費用のうち2,000円を助成します。

安心して生み育てられる環境づくり
48. 乳幼児健診事業（健康づくり課）

11,010千円

母子保健法に基づき、4ヶ月・10ヶ月・1歳6ヶ月・2歳3歳・5歳の乳幼児に健診を実施しています。さらに、異常者及び疑いのある対象者には医療機関への紹介や、二次的支援事業により相談及び支援を行っています。受診率は、平均
91.5%で、小児科医師・臨床心理士歯科衛生士等専門職の活用により具体的指導を実施しています。
49. 妊婦乳幼児委託健診事業（健康づくり課）

57,654千円

妊娠初期から出産まで安全に過ごし、健全な出産・育児ができるよう、妊婦健診14回分の費用を助成し、異常の早期発見・早期支援に取り組んでいます。また、乳児期に2回、医療機関での健診と市が実施する各種乳幼児健診の要精検者の健診費用を助成し確実に精密検査が受けられるよう取り組んでいます。
50. 不妊治療費支援事業（健康づくり課）
6,000千円
子どもに恵まれない夫婦に対して不妊治療の支援を行います。不妊治療に要した医療費の自己負担額に1/2を乗じた額とし、10万円を上限として、年度あたり2回、通算5年間助成が受けられます。県で実施している同様の事業の対象になる場合は、併用して申請することができます。

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51. 子どもすこやか医療費助成金支給事業（児童課）

341,447千円

子どもの健康増進と、疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに子育て
家庭の経済的負担の軽減を図るために、助成対象年齢を小学校6年生（12歳）
から中学校3年生（１5歳に達する日以後の最初の3月31日）までに拡大して子どもの健やかな成長を支援します。
52. 児童手当支給事業（児童課）
1,259,102千円
児童手当法に基づき、児童の育成を経済面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ、また、児童自身の健全な成長を促す目的で支給されます。
○3歳未満は一律1万5千円○3歳から12歳の第1子・第2子は1万円 第3子以降は１万5千円○中学生は一律1万円（ただし、所得制限に該当した場合は一律5千円）
53. 病児・病後児保育事業（児童課）

6,810千円

小学校３年生までの子どもを対象に急に発熱等病気になった場合に、医療併設施設にて一時的に保育を行い安心して子育てできる環境づくりと保護者の就労支援に努めます。
54. 地域子育て支援センター事業（児童課）
35,497千円
子育て中の親子が安心して集える場の整備、育児不安等の相談対応、子育て支援サービスに関する情報提供や子育てイベントなどを関係団体等と連携しながら実施し、地域での子育て環境の充実を図ります。
55. ファミリーサポートセンター事業（児童課）
6,848千円
育児の手助けをしてほしい方と育児のお手伝いをしていただける方が会員登録し、互いに助け合いながら育児の援助活動を行う事業です。現在市内のＮＰ
Ｏ法人に委託し実施しています。利用対象者は生後2ヶ月から小学校6年生までです。
56. 保育所運営事業
1,990,756千円【安全安心な保育環境を目指して】（保育課）
児童福祉法に基づき、公立保育所14施設および市内私立保育園10施設で保育所運営、保育事業を行っています。通常保育に加え、延長保育や一時預かり保育などの特別保育事業については、保護者のニーズを把握しながら、実施する保育所の適切な配置と受け入れ態勢の整備に努めています。

高齢者がいつまでも元気で暮らせる環境づくり
57. 二次予防事業対象者把握事業（高齢福祉課）

2,502千円

要介護認定のない生活機能の低下が見られる65歳以上の高齢者に生活機能調査「元気度チェック笛吹」を実施します。平成23年度は悉皆（しっかい）調査で行い、平成24・25年度は新たに65歳となる人と転入者等を対象に実施します。また、二次予防事業の対象者には、介護予防事業への勧奨を行います。
58. 通所型介護予防事業（高齢福祉課）
13,179千円
生活機能調査により把握された二次予防事業の対象者に、通所型介護予防事業の４事業である運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防・支援の教室を実施し要介護状態となることを予防します。

－ 40 －

59. 地域介護予防活動支援事業（高齢福祉課）

35,430千円

一般高齢者を対象に各地区の福祉センターや地区公民館で「やってみるじゃん介護予防事業」を開催します。市社会福祉協議会に委託、中央開催・地区
開催として各種介護予防メニューを実施します。また、地域の自主開催を支援するため協力員養成研修を実施し、介護予防活動を支援します。
60. 長寿敬老事業（高齢福祉課）
44,678千円○行政区敬老事業助成事業
高齢者の長寿を祝い、各行政区が実施する敬老事業に対し助成を行うことにより、市民の敬老思想を高揚し、老人福祉の増進を図ります。
○長寿祝金支給事業
多年にわたり地域社会の発展に尽くしてきた満100歳の長寿者を敬愛しその功をねぎらうため、祝金を支給します。
○敬老祝金支給事業
老人の日及び老人週間の行事として、高齢者に祝金を支給し、その長寿を祝福するとともに敬老思想を高め、併せて老人福祉の増進を図ります。
61. 認知症高齢者対策事業（高齢福祉課）
280千円
高齢化に伴い認知症高齢者は今後ますます増えることが予想されます。
認知症についての正しい理解をもち、地域全体で支援していくことが必要となってきている背景を踏まえ、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できるよう、認知症高齢者やその家族の支援・認知症予防活動の推進・普及啓発等に取り組みます。
62. 生きがいデイサービス事業（高齢福祉課）

9,317千円

一人暮らしや日中独居等で家に閉じこもりがちな在宅高齢者に通所サービスを提供し、日常動作訓練やレクリエーション等を行います。閉じこもり予防や要介護状態となることへの予防及び自立した在宅生活の継続を支援します。
63. 地域密着型介護サービス給付事業（介護保険課）

439,548千円

高齢者が住み慣れた地域で安心して快適に生活を送ることを支えるため、笛吹市で指定した事業所の利用者を対象に提供されるサービス給付事業です。平
成24年度は、介護老人福祉施設2施設が運営を開始しました。平成25年度には定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を1か所、認知症対応型通所介護事業所1か所を整備する予定であり、高齢者がいつまでも安心して暮らせる
環境づくりに努めます。現在、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護利用者のサービス費用を給付しています。
64. 要介護認定調査事業（介護保険課）

31,669千円

介護保険法による介護保険のサービスを受けるために必要となる要介護度を決定するための調査事業です。申請者について訪問調査を実施し、主治医に対して意見書の提出をお願いするとともに、その結果をコンピュータで判定（１次判定）し、市におかれている介護認定審査会に諮るための資料とします。

－ 41 －

障がい者の自立を支援する環境づくり
65. 障害者地域生活支援事業（福祉総務課）

138,089千円

笛吹市に居住する障がい児・者が、社会の一員として社会活動に参加し、地域で自立した日常生活を送るための適切な支援を確保、提供しています。相談支
援事業、コミュニケーション支援事業、社会参加促進事業、成年後見制度利用促進事業などの各種福祉サービスについて、障がいの特性や地域の実情に合わせ対応しています。
66. 障害者介護給付・訓練等給付事業、障害児通所給付事業
857,980千円（福祉総務課）
障害者自立支援法（Ｈ25～障害者総合支援法）及び児童福祉法に基づくサービスの提供を行い、障がい児・者の自立を支援しています。根拠法令の一部改正等により、平成24年度から相談支援体制の充実や障害児支援の強化等、新たな体系への見直しが図られました。制度の枠組みやサービス内容等が目まぐ
るしく変化することから、市民、対象者への周知と啓発を行っていきます。
67. 障害者基本計画・障害者福祉計画進行管理事業（福祉総務課）
0千円
平成23年度に「第2次障害者基本計画（H24-H28）」及び「第3期障害福祉計画（H24-H26）」を策定しました。地域自立支援協議会との連携の下、相談支援事
業の強化・障がい児支援推進のための基盤整備・権利擁護体制の充実等、障がい児・者の自立と社会参加を支援する環境づくりに向けた取り組みについて、計画に沿った現状の把握と検証・評価等を行います。
68. 発達障害支援体制サポート事業（福祉総務課）

0千円

平成17年の発達障害者支援法施行により発達障がい者への公的支援の責務が明らかにされ、平成22年の障害者自立支援法の一部改正により障がい者の範囲に発達障害が加えられました。乳幼児期から成人期までのそれぞれのライ
フステージに沿った支援環境づくりのため、行政・福祉・教育・医療・地域等関係者による支援システムの構築やネットワークづくりを進めるとともに、地域社会全体への啓発活動を行います。

暮らしの基礎を支える安心なしくみづくり
69. 国民健康保険賦課徴収事業（国民健康保険課）

7,830千円

高齢化や医療の進歩により医療費は増加する一方、経済不況による所得の減少などにより国民健康保険税の収納率が低下するなど、国民健康保険事業を取り巻く環境は厳しいものがあります。このため、自主財源確保のための国民健
康保険税の収納率向上に努めます。
70. 国民健康保険医療費適正化事業（国民健康保険課）
44,678千円
年々国民健康保険の医療費は増えている状況です。このため、ジェネリック医
薬品の普及や、適正受診への啓発活動等を行い医療費の適正化を推進します。
71. 生活保護費支給事業（生活援護課）
1,138,860千円
生活保護法に基づき、生活に困窮するすべての人に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するために、扶助費の支給を行います。
72. 生活保護受給者等就労促進事業（生活援護課）
2,957千円
厳しい雇用環境が続くなか、生活保護受給者や生活困窮者においては就労へのハードルが高くなっており、経済的自立の促進のためには就労の確保が必要なため、就労可能な者に対して就労支援員による助言・指導及びハローワー
クとの連携により、きめ細やかな就労支援を行います。

－ 42 －

Ⅲ

個性輝く人々が育ち、活躍するまちづくり

子どもたちの個性を尊重する学校づくり
1. 学校教育ビジョン具現化事業（学校教育課）

3,788千円

市における学校教育の基本指針となる「笛吹市学校教育ビジョン」について、
計画どおり見直します。また、このビジョンの具現化を図るため、引き続き指導主事を配置し、県教育委員会や各小中学校と連携を図っていきます。さらに学
力向上研究委員会を組織し、標準学力検査（NRT)の結果を分析し各校へ情報提供を行い、学力向上に欠かせない教師力向上のため各種研修会及び保幼小中高連携会議を実施しています。
2. 教育相談事業（学校教育課）
8,144千円
ふえふき教育相談室の相談員及び自立支援員が児童・生徒、保護者、教職員の各種相談や問題を抱える子どもの自立に向けた相談に応じています。電話や来室による相談、保育園、各小中学校、特別支援学校の訪問や家庭訪問等、問題の早期解決に向けた支援を行っています。
3. 学生ボランティア活用事業（学校教育課）
474千円
県内の大学生、特に教員志望の学生を市内の小中学校に派遣し、授業や課
外活動の支援を行っています。小中学校の活性化と将来の教員志望者に実務経験の機会を提供すると同時に、児童・生徒の生きる力の育成を図っています。
4. 小中学校情報セキュリティ対策事業（学校教育課）
39,340千円
市内小中学校19校の児童・生徒の教育用パソコンをはじめ、教職員の校務のためのパソコンを整備、運用しています。また、セキュリティ対策のための年間保守委託や対策ソフト及びフィルタリングソフト等の更新を行っております。さらに学校と家庭とを結ぶ「安全安心メール」を構築運用し、緊急時の連絡等に活用しています。
5. 外国語指導助手設置事業（学校教育課）
25,286千円
ＪＥＴプログラムにより6名の外国語指導助手(ＡＬＴ）を市内の全小中学校に派遣し、中学校の英語授業、小学校の外国語活動の支援を行っています。
6. スクールバス運営事業（学校教育課）

15,659千円

御坂・八代・境川・芦川地区の児童・生徒の登下校時におけるスクールバスの運営を行っています。
7. 小中学校市費負担教職員配置事業（学校教育課）

75,251千円

児童・生徒のきめ細やかな指導やわかる授業づくりのために「市費負担講師」を小中学校へ配置し、さらに、支援の必要な児童に行き届いた指導ができるように小学校に「学校サポーター」を配置しています。
8. 地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業（学校教育課）
575千円
子どもたちが安全安心に教育が受けられるように、家庭や地域の関係機関・団体と連携をしながら、学校の登下校における安全の取り組みを充実させていくものです。このため、県委嘱のスクールガードリーダー3名に、市内小中学校19
校の巡回指導を委託し、問題点については学校長等に伝え、改善を図っています。

－ 43 －

9. 学力向上パイロットスクール事業（学校教育課）

470千円

新学習指導要領全面実施にあたり、学習指導の工夫と適切な評価方法についての研究・実践を行なうため、拠点校を位置づけます。これは、文部科学省の全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえた課題についても実践的に研究し、改善・普及していくための拠点校でもあります。
指定校：富士見小学校
10. 共同調理場運営事業（学校教育課）

70,742千円

御坂共同調理場・八代給食センター・春日居共同調理場・一宮学校給食セン
ター等の施設を運営しており、安全で安心な給食の提供に努めています。
11. 芦川小学校屋内運動場耐震改築事業（教育総務課）

77,200千円

現在の屋内運動場は、新耐震基準に適合していません。また、災害時の避難所にも指定されていることから耐震改築工事を実施します。さらに、グラウンド改修等も行うことにより、小学校の全体的な教育環境の整備を行います。
（26年度 271,800千円）
12. 石和中学校校舎等改築事業
459,646千円【25年度給食棟改築】（教育総務課）
石和中学校北館校舎及び給食棟については、老朽化とともに構造的にも問題（バッテリー型校舎）があります。教育環境や調理衛生環境を改善するため、北館校舎及び給食棟の改築を行います。
・25年度 給食棟改築、仮設校舎建築
・26年度 北館校舎改築等（1,372,165千円）
13. 小学校施設整備事業（教育総務課）

21,708千円

市内14小学校の校舎、体育館、付属建物及び固定設備などの修繕を行い、安全安心な教育施設環境の整備を図ります。また、維持管理に必要な設備の点
検や保守管理等を委託します。
14. 中学校施設整備事業（教育総務課）
65,762千円
市内5中学校の校舎、体育館、付属建物及び固定設備などの修繕を行い、安全安心な教育施設環境の整備を図ります。また、維持管理に必要な設備の点
検や保守管理等を委託します。（うち工事請負費57,000千円｛浅川中屋体雨漏
り改修、校庭散水施設設置｝）
15. 教育委員運営事業（教育総務課）
1,621千円
定期的（毎月）または臨時に開催する教育委員会や教育委員による学校訪問、研修会・学習会への参加により学校教育学習環境の向上を目指します。

子どもの健やかな成長を支える環境づくり
16. 放課後子ども教室事業（生涯学習課）

13,504千円

放課後等に子どもが安全で安心して活動できる場の確保と児童の健全育成を推進するために、児童生徒を対象にした体験活動をとおして学習指導や生活指導などの地域における教育活動、住民との交流や学年を超えた活動を支援
し、健康で心豊かに育まれる環境づくりを推進します。

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17. 青少年育成事業（生涯学習課）

12,009千円

青少年の健全育成の推進を図るため、市及び各地区青少年育成推進協議会
において、子どもクラブ球技大会や防犯パトロール、講演会等各種事業を実施します。また、家族の絆をキーワードに、各地区において家庭教育に関する講
演会や研修会を開催し、家庭教育の支援の充実を図り、健全育成の推進に努めます。

いつでも、どこでも、だれでも学べる環境づくり
18. 国民文化祭事業（生涯学習課）

17,787千円

平成25年1月12日から四季を通して開催される富士の国やまなし国民文化祭
2013において、笛吹市の主催事業として、夏のステージ「いさわ鵜飼」をはじめ、秋のステージ「文芸祭俳句大会」や「現代詩の祭典」、「甲斐国千年の都の文化財巡り」及び「いにしえの華－やまなしの縄文展」を開催します。
19. 市民講座事業（生涯学習課）
9,804千円
子どもから高齢者まで幅広い年齢層を対象に、市民が生涯にわたり自主的に学習するためのきっかけづくりとして学習の機会となる講座を開催します。また、
平成23年度から年間を通して学ぶことができる単位制の市民講座「スコレー大学」をスタートさせ、より内容の濃い講座を開催しています。
20. いちのみや桃の里ふれあい文化館管理運営事業
33,915千円（生涯学習課）
いちのみや桃の里ふれあい文化館の管理運営について指定管理者に委託し、安全かつ衛生的に利用できるよう管理するとともに、市民が生涯学習に取り組むことができるよう施設を貸し出します。
21. スコレーセンター・パリオ管理運営事業（生涯学習課）
33,519千円
スコレーセンター及びスコレーパリオの管理運営について指定管理者に委託し、安全かつ衛生的に利用できるよう管理するとともに、市民が生涯学習に取り組むことができるようスコレーセンターとスコレーパリオを貸し出します。
22. 文化振興事業（生涯学習課）
7,677千円
文化協会の活動を支援するとともに、市民の文化芸術への取り組みについても支援します。また、毎年文化の日前後には文化祭を開催する中で、展示等の芸術文化活動の発表の機会を作ります。さらに、市民が質の高い文化に触れる機会として全国で活躍している音楽家の演奏会や著名人の講演会等を開催します。
23. 公民館事業（生涯学習課）

1,273千円

条例公民館及びこれに類する施設を安全かつ衛生的に利用できるよう管理します。また、地区住民が地区コミュニティ施設等を拠点に公民館活動に取り組むよう促します。
24. 図書館管理運営事業（図書館）39,250千円
市内6か所の図書館において市民が学べる体制を整えます。
具体的には、①貸出・返却 ②レフｱレンス ③子どもの読書活動推進のためのブックスタート、館内での読み聞かせ、保育園・学校・学童保育・児童館に出向いてのお話し会や館外貸し出し、子どものための図書館講座、小学校新入生
への図書館カードプレゼント ④地域・病院・福祉系施設等に出向いてのお話
し会や館外貸し出し ⑤大人のための図書館講座 などを実施します。

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25. 社会教育施設整備事業（教育総務課）

33,110千円

教育委員会が所管する社会教育施設17施設に係る建物や付帯設備等の修繕や整備を行います。
・工事請負費 27,000千円（スコレー図書室空調改修）

身近にスポーツを楽しめる環境づくり
26. 身近なスポーツ推進事業（生涯学習課）

298千円

市民が気軽に運動に参加できる機会を創出することを目的に、スポーツ推進
委員と共同で市内7地区（旧町村単位）で軽スポーツの体験及び市民ウォークを開催します。さらに、自分の体力の現状を知り、今後の体力・健康の保持・増進に役立てるように体力測定を行います。また、市体育協会スキー連盟・スノーボード協会の協力を得てスキー教室を開催します。
27. 社会体育団体支援事業（生涯学習課）

15,119千円

市体育協会運営事業及び諸大会への出場支援、各地区体育協会、各競技団
体への補助を行うとともに、体育・レクリエーションの普及啓発や各種体育大
会、教室及び講習会を開催します。また、スポーツ少年団の普及と育成及び活動の活発化を図るための補助を行います。
28. 体育施設整備事業（教育総務課）
12,950千円
教育委員会が所管する体育施設13施設に係る建物や付帯設備等の修繕や整備を行います。
・工事請負費 10,000千円（八代中央プール濾過機改修）

地域の文化を育み伝える環境づくり
29. 文化財保護事業（文化財課）

9,537千円

文化財保護に係わる費用や指定文化財維持管理及び修理に係わる報償金と補助金の交付事務を行います。
30. 文化財活用事業（文化財課）

2,485千円

平成25年度は小中学生向きに笛吹市の動植物を紹介する冊子を作成します。
冊子はオールカラーのハンディ版で写真を多く使い、動植物の特徴を解りやすく紹介します。また平成24年度までに作成した笛吹市の埋蔵文化財を紹介するエリアマップ・スポットガイドを郷土館等で配布し、史跡巡り等で活用していきます。さらに国民文化祭では岡銚子塚古墳・甲斐国分寺跡等を県内外にPR
していきます。これらの事業を行なうことにより地域の文化を育て、広く県内外に伝える環境をつくっていきます。
31. 史跡甲斐国分寺跡整備事業（文化財課）

1,909千円

甲斐国分寺跡及び国分尼寺跡は奈良時代に各々全国に建てられた国立の寺院のひとつです。甲斐国分寺跡は、これまでに主要な部分の公有地化を行い、塔・金堂・講堂・中門跡等の発掘調査により中心的建物跡の周りには石が敷き詰められていることなど、多くの貴重な成果を得ています。それらの成果を基に平成25年度は当時の国分寺の様子を、わかりやすくご覧になっていただくための方法等、基本プランづくりに向けた取り組みを行います。国民文化祭の会場地でもあり甲斐国分寺跡を県内外にＰＲしていき、『地域の文化を伝える
環境づくり』を目指します。
32. 博物館特別展開催事業（文化財課）
860千円
春日居・八代郷土館での展示と催しを通じて市民文化を振興し、郷土の歴史への理解を深めます。郷土作家の作品などによる特別展、郷土の文化財、歴史、伝統行事に焦点をあてた企画展の開催や教室を通じて、芸術・文化に親しむ機会を提供し、郷土史の理解を促し、ふるさとを愛する心をはぐくみます。
－ 46 －

Ⅳ

将来像実現に向けた取り組み

市民と行政の協働によるまちづくり
1. 男女共同参画推進事業
1,415千円【男女共同参画社会の実現】（市民活動支援課）
男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画推進委員会を設置し、委員会の活動を支援しながら男女共同参画プランに掲げる各施策の推進と男女共同参画推進条例の周知を図っています。また、市が率先して推進するため
職員研修や職員の任用に関する取り組みを進めます。
2. まちづくり推進事業
14,774千円【市民協働によるまちづくり支援】（市民活動支援課）
第一次笛吹市総合計画に掲げる将来像実現に向けた、「協働のまちづくり」を推進するため、市民の社会貢献活動を支援する各施策に取り組んでいます。
地域振興基金運用益を活用した助成事業の実施、活動支援講座・地域づくり
ワークショップ・フォーラムなどの開催、市民活動スペース「よっちゃばる広場」の開設、インターネットポータルサイト「よっちゃばるネット笛吹」の運用や情報
誌「よっちゃばる通信」の発行により、「協働」への理解と実践を図ります。
3. 市民活動支援事業【職員の意識改革】（市民活動支援課）

411千円

市民協働への取り組みを推進するにあたって、職員自身が協働のパートナーとしての専門職であることを自覚することが重要であることから、意識の醸成や取り組みへの姿勢を学ぶため、全職員を対象とした研修会などを実施しています。また、平成21年度に作成した「職員のための市民との協働ハンドブック」を活用し、それぞれの部署に即した協働の形を考え実践するといった職員の意
識改革を進めます。
4. 市民ミーティング事業（経営企画課）

0千円

現在の市の課題や事業への取り組み状況などの情報をお知らせするとともに、それぞれの団体・グループの抱える課題やまちづくりについて、市民と市長などが直接意見交換を行い、情報を共有することで、市民に開かれた行政の実現と
市民と行政による協働のまちづくりを目指しています。

親しみやすく機能的な市役所づくり
5. 広報発行事務（経営企画課）

17,043千円

市からのお知らせ及び地域での活動や日常生活に役立つ情報を分かりやすく提供するため、月1回広報紙を発行しています。
6. ホームページ管理事務（経営企画課）

1,091千円

行政情報や市民に密着した情報、県内外から本市を訪れる方への観光情報などを笛吹市公式ホームページを使い、各課と連携を取りながら、詳細かつ速やかに提供しています。また、市内4箇所に設置してあるライブカメラの保守を行います。
7. 行政放送事業（経営企画課）
2,230千円
新たな広報媒体として、動画の利点を活かした分かりやすい行政情報番組を制作し、市内外に向けて、ホームページやCATVなどで放送することにより、行政からの情報発信に努めています。

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8. 電子市役所構築事業
27,630千円【信頼できる電子市役所の構築】（情報政策課）
電子自治体としての行政機能を高めるため、市内7か所に証明書自動交付機を設置しているほか、県内市町村と共同で、電子申請受付、財務会計システム
を導入、また証明書のコンビニ交付、広域交付システム共同化にも取り組んでいます。
9. 情報セキュリティ対策事業
9,659千円【情報セキュリティの維持向上】（情報政策課）
情報セキュリティ基本方針に基づく情報資産の機密性、完全性及び可用性を保持するため、セキュリティ研修、内部監査、外部監査を実施し職員の意識向上を図るとともに、物理的、技術的なセキュリティの向上を図っています。
10. 住民情報系システム運用管理事業
82,779千円【住民情報系システムの安定稼動】（情報政策課）
住民情報系システム(住民記録、税務、福祉、健康管理、介護等)の安定稼動のために機器の維持、オンラインシステムの運用サポート、稼動状況監視、障害対応、消耗品の調達等を行っています。
11. ひとり1台PC維持整備事業
62,376千円【事務系情報システムの安定稼動】（情報政策課）
職員が使うパソコンには、複雑で高価なものは使わず、シンクライアントという、表示や入力など最低限の機能のみを持った低価格なものを配備し、アプリケー
ションソフトなどの資源はサーバで一元管理することにより、セキュリティ強化と運用管理コストの削減を図っています。年次計画で配備を進め、平成26年度末までに全てのパソコンを入替予定です。
12. 住基カード普及促進事業（戸籍住民課）

4,261千円

住民基本台帳カードは、市民の皆様に便利なカードとして保有していただくた
めに、普及を進めています。市役所に設置してあります自動交付機や特定のコンビニエンスストアの交付機を利用して住民票の写しや印鑑証明書を取得することができます。また、写真付のカードは個人の証明書としても利用できます。

健全で安定した行財政基盤づくり
13. 公有財産管理事業（管財課）

6,090千円

公有財産（土地・建物）の台帳管理、普通財産の処分を行い、未利用施設・用地の有効活用に向けた検討を進めます。
14. 議会運営事務（議会事務局）

21,661千円

市議会は、定例会（3・6・9・12月開催）と必要に応じて開催される臨時会があります。その様子はインターネットやケーブルテレビ（一部の地域）をとおして放映
しております。また、「議会だより」の発行や各種議員研修の実施など、市民に信頼される議会運営に努めています。
15. 行政改革推進事業
198千円（第３次笛吹市行財政改革大綱策定）（財政課）
第2次行財政改革大綱の改革項目に取り組み、効果的かつ効率的な行財政運営を推進してきました。今後、社会保障費の増大や市税等の財源増加が見込
まれない状況の中、また、合併特例措置の終了により地方交付税が減少することから、さらなる大胆な経費削減に取り組む必要があります。このため指針となる第3次行政改革大綱を策定します。

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16. 住民税管理事務（税務課）

22,132千円

住民税の賦課事務として、確定申告書、住民税申告書、給与支払報告書、公的年金支払報告書等の賦課資料の受付及び賦課処理を行います。その後、期日までに賦課決定し、納税義務者に納税通知書を送付しています。それ以降は、賦課決定後に発生した税額を変更する等の賦課更正事務として、特別徴収や普通徴収の異動処理等を行っています。
17. 資産税管理事務（税務課）

41,259千円

市内における、毎年1月1日現在の固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者に、その固定資産の価格をもとに算定した税額を課税する事務を行っています。固定資産を評価し、その価格を決定するにあたり、土地と家屋については、3年毎に評価額を見直す制度がとられており、この見直し作業として評価替えを実施しています。また、償却資産は1月1日現在の所有状況の申告を受け、課税を行っています。
18. 市税等徴収事業（収税課）

12,735千円

平成23年度現年度の徴収率実績は96％であり、年々向上しています。差押等の滞納処分を強化して徴収率の向上を図り、税負担の公平性の確保に努めます。
19. 市税等管理事務（収税課）
80,247千円
市税等に関する収納管理事務を行なっています。督促、還付の実施等、徴収に関する事務を正確かつ迅速に処理します。
20. 選挙事業（総務課）

35,548千円○選挙管理委員会の開催及び選挙人名簿定時登録○選挙啓発ポスター、標語募集並びに明るい選挙推進協議会の開催○指定選挙「参議院議員通常選挙」の執行－ 49 －