令和５年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項

募集期限 令和５年５月１５日（月）～６月１５日（木）厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・普及・実証のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

公益財団法人テクノエイド協会

目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 1
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 1
３．対象とする介護ロボットの範囲.................................................................................. 1
４．実施内容 ................................................................................................................ 2５．交付額及び実施件数............................................................................................... 3
６．協力機関の選定等について ..................................................................................... 3７．実施期間 ................................................................................................................ 4
８．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 4９．関係書類 ................................................................................................................ 4
１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先............................................. 4１１．様式..................................................................................................................... 5様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」 ............................................................... 5様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」 ............................................................... 6
様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」 ...................................................................... 7
様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」 ....................................................... 8様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」 ..................................................... 10令和５年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項
１．目的
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の負担軽減や介護現場の生産性向上を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」）を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関（以下「協力機関」）を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
（参考）
介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/

２．対象となる機関（１）都府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。
）（２）福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関（３）過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関（４）その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
上記（１）～（４）のいずれかに該当することとする。ただし、（１）の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都府県（令和５年２月時点）
・宮城県
・東京都
・三重県
・岡山県
・宮崎県

・秋田県
・石川県
・滋賀県
・山口県
・沖縄県

・山形県
・福井県
・京都府
・香川県

・福島県
・山梨県
・奈良県
・高知県

・茨城県 ・群馬県
・長野県 ・岐阜県
・和歌山県・鳥取県
・佐賀県 ・長崎県

・千葉県
・静岡県
・島根県
・熊本県

３．対象とする介護ロボットの範囲「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成２９年１０月改訂）における６分

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野１３項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

４．実施内容以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
（１）必須項目
介護ロボット地域フォーラムの開催①介護ロボットの体験展示
１０種類程度の展示を行うこと。
②介護ロボットの試用貸出の受付
当該地域の要望を受付、全国１７か所（予定）の相談窓口等に連絡すること。
③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。
（２）任意項目
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
2例えば、・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
・安全体制を確保するための取り組み紹介
・ＩＣＴやロボット技術を活用した生産性向上に関する取り組み紹介
・ロボット技術等を活用した新型コロナ対策や新しい面会システムの取り組み紹介（３）アンケート調査の実施
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめてください。
【調査項目】
来場者共通事項
・来場者の属性（介護従事者・開発企業等の別、職種等）
・シンポジウムに対する意見
・体験展示・試用貸出に対する意見
・介護ロボットの利用意向（自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等）
・相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
対介護施設
・介護ロボットの導入・活用状況（導入分野・導入台数）
・介護ロボットの導入・活用にあたっての課題（新型コロナウイルス感染症の対応）
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、感染症予防等の徹底をお願いいたします。
但し、政府により「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」が発出された場合、あるいは開催地の自治体の要請により会場での開催が困難な場合は、オンライン開催への変更も認めることといたします。こうした場合は、事前に当協会までご相談ください。

５．交付額及び実施件数○１か所あたり、１２０万円程度（税込み）※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
○６か所

６．協力機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」を令和５年５月１５日（月）～令和５年６月１５日（木）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスを踏まえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。

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募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

７．実施期間内定後～令和６年２月末

８．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」、アンケート調査の結果を電子メールにて、当協会あてに提出してください。
（ 送信先:monitor@techno-aids.or.jp ）９．関係書類様式１「介護ロボット地域フォーラム
様式２「介護ロボット地域フォーラム
様式３「介護ロボット地域フォーラム
様式４「介護ロボット地域フォーラム
様式５「介護ロボット地域フォーラム実施要望書」
経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

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１１．様式様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施要望書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス
２．実施する都府県

３．実施体制

４．実施内容（実施予定日・実施会場・展示予定機器等）

５．実施スケジュール※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

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様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」

介護ロボット地域フォーラム 経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合 計
（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出予定額

積算内訳

謝金
直接 旅費
経費 借料及び損料合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

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様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」

請 求 書
金円

令和５年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う「介護ロボット地域フォーラム」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金 融 機 関 名預

貯 金 種 別口座番銀行

支店号（フ リ ガ ナ）
口座名
２．協力機関及び開催地
協力機関名
担当者名
開催地（都府県）

令和
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者印

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年月日

様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属

氏名

電話
電子メールアドレス
２．実施した都府県

３．実施体制

４．実施方法５．実施結果
〇実施日時、場所〇来場者数〇体験展示の内容（展示機器名・台数等）〇試用貸出の取次ぎ件数〇シンポジウムの内容（講演者・講演概要等）

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〇その他、地域フォーラムにおいて実施した、介護ロボットの開発・導入・普及・活用等に資する取組（アンケート調査の結果や本事業で作成したパンフレット、当日の写真など入れてください。
）※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

9様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」

介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合計

（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出額

積算内訳

謝金
直接 旅費
経費 借料及び損料合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

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（別表）
対象経費
（申請できる経費）
本事業の実施に必要な賃金、謝金、旅費交通費、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費の直接経費等並びに一般管理費
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
なお、謝金及び旅費交通費、借料及び損料につきましては、精算払いとなります。
項目

具体的な支出例

賃金・人件費・事業実施に必要な作業等を行う者の人件費・事業実施に必要な臨時に雇用する者の費用

謝金

・事業の協力機関に属さないシンポジウムの講師等に対する謝礼
下記の参考単価基準額を参照

旅費交通費

・事業実施に必要な旅行交通費（シンポジウムの講師等）

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費

直 雑役務費・振込手数料、両替手数料

接経・会議録等の作成費
・介護ロボットの貸与費及び、設置セットアップ費用

費

・アンケート結果の入力費 等
借料及び損料

・会場借上料

会議費

・会議時の費用等

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電話料等

印刷製本費

・パンフレットや報告書等の印刷費

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料等
・自動車等の燃料費

委託費

・業務の一部を外部機関に委託するための費用

一般管理費

直接経費の１５％以内とします

参考単価基準額（賃金）
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間当たり 1,030 円で計算するものとする。
（謝金）
定型的な用務を 医師又は相当者依頼する場合

日給 14,100 円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
その他

日給 6,600 円
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