第5期

自至事業報告書

２０１５年４月 １日
２０１６年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

1目次

第１．法人の概況
１．設立年月日
２．定款に定める目的
３．定款に定める事業内容
４．行政庁に関する事項
５．主たる事務所の状況
６．役員等に関する事項
７．職員に関する事項
第２．事業の状況
１．事業の実施状況
２．役員会等に関する事項

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第 1. 法人の概況

1.設立年月日
平成２３年８月１２日

２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。

３．定款に定める事業内容（1）自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2）自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3）自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4）自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5）自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6）自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7）前各号に附帯関連する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0021
東京都港区東新橋 2-18-3 ルネパルティーレ汐留３F
TEL03-6895-1020

FAX03-6895-1021

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６．役員等に関する事項
＜理事＞

理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉竹二郎

常務理事

大野輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

小林 武史

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

村上 憲郎

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

＜監 事＞

松尾清

＜評議員＞

坂本龍一

神野直彦

黒川清

７．職員に関する事項
職員数

14 名
（2016 年 3 月 31 日現在）

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第 2. 事業の状況

１．事業の実施状況

イベントの実施
１「東京はロンドンを超えられるか―より持続可能なオリンピックをめざして―」
2015年4月7日

於：日本プレスセンターホール

環境はオリンピズムの第三の柱として位置づけられており、2012 年ロンドン大会は「最も持続可能なオリンピック」と評価された。2020年東京大会では、この流れをさらに発展させることができるかが問われている。英国政府などが環境に配慮したオリンピック実現のために設置した「持続可能なロンドン2012委員会」の議長を務めたショーン・マッカーシー氏を迎え、国内の専門家と持続可能な東京オリンピックの実現に向けた課題を議論した。WWF共催。（参加者

２ジャパンとの約250名）。

「ドイツ発のエネルギー大転換 － 経済的価値とエネルギー安全保障」
2015年5月26日

於：東京国際フォーラム

2014年、ドイツの自然エネルギー供給は電力の約3割に達し、2025年に40-45％という目標に向けて、さらに自然エネルギーを拡大していく政策を進めている。ドイツ再生可能エネルギー協会の代表、ヘルマン・ファルク博士を招き、ドイツの自然エネルギー政策、現状についての講演会を開催した。（参加者

３約140名）。

「『自然エネルギー世界白書２０１５』発表記念シンポジウム－メインストリームになった自然エネルギー－」
2015年6月30日

於：日比谷図書館文化館大ホール

REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）が毎年刊行する「自然エネルギー世界白書」2015年版の発表を受け、REN21の議長アルソロス・ゼルボス氏を招き、自然エネルギーの世界の最新状況について講演を行うとともに、日本風力発電協会、太陽光発電協会から日本の状況についての報告を行った。（参加者約200名）。

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４

国際シンポジウム 「REvision2016 自然エネルギー 飛躍の時」
2016年3月9日

於：イイノホール

2015年末のCOP21を受け、自然エネルギーは気候変動対策の主役として、ますます重要性が高まっている。REvision2016では、欧米だけでなく、急速な拡大が進む中国とインドの最新の状況を紹介した。また、2016年4月から日本で電力の小売り自由化が始まるタイミングをとらえ、電力制度改革の進行に伴い、送電ビジネスがいかに自然エネルギーを受け入れていくか、先行する国々の事例とともに、日本での今後を展望する講演と議論を行った。あわせて、固定価格買取制度と入札制度など、自然エネルギー政策の動向に関する最新の議論も紹介した。（参加者約560名）。
シンポジウム前日の3月8日には、シンポ出席のために来日した海外の専門家を中心に、より少人数で踏み込んだ議論を行う専門家会合を同じくイイノホールで開催した。（参加者約60名）。

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
１

報告書「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」2015年6月26日
自然エネルギー事業関係者、自然保護関係者が参加する「持続可能な社会と自然エネルギー研究会」での議論を踏まえ、自然エネルギーが受け入れられる社会を実現するための課題や解決策について、「持続可能な社会と自然エネルギーコンセンサス」として取りまとめた。

２

パンフレット「やっぱり自然エネルギー！」2015年9月25日
自然エネルギーを増やすことがなぜ大切か、その理由を、世界の動きや将来への展望も含めて、できるだけわかりやすく解説することをめざした小冊子。

３

報告書「欧州における電力会社の新たなビジネスモデル－日本の電力会社は何を学ぶべきか－」

2015年11月5日

日本より早く電力システム改革が進み、自然エネルギーの大量導入も進む欧州において、電力会社が自らの生き残りのために、どのようなビジネスモデルへの転換を進めているかを紹介した。

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４

報告書「固定価格買取制度の改正議論についての見解」

2015年11 月9日

経済産業省が設置した「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委委員会」での議論を踏まえ、①コスト効率的な自然エネルギーの普及を進めるためのFIT制度設計のあり方、②地域間連系線の活用を進めるための系統運用のあり方、③小売全面自由化とFITとの整合性の取り方、の３点に関して、基本的な見解を示したもの。入札制度についての見解も示した。

５

報告書「日本とドイツにおける太陽光発電のコスト比較～日本の太陽光発電はなぜ高いか～」

2016年１月13日

日本の太陽光発電のシステム価格は、世界の標準的な価格に比べて相対的に高くなっている。
本報告書では、日本の価格構造を見直すため、太陽光発電の低価格化を実現しているドイツとの太陽光発電のシステム価格との比較を行うとともに、システム価格に含まれる各費目におけるコストの違いを明らかにし、日独でもっとも異なる要素について分析した。

６

報告書「自然エネルギーの導入拡大に向けた系統運用―日本と欧州の比較から―」

2016年3月3日

欧州では、「前日スポット市場」での電力取引を用い、地域間連系線を最大限に活用するな
ど、様々な手法により、日本よりもずっと大きな割合での太陽光発電や風力発電の利用を可能にしている。日本と欧州の比較を通して、広域運用、系統接続、需給運用の3つの角度から、自然エネルギーの利用拡大に向けた系統運用のあり方について、様々な論点を提起した。

７

報告書「 エネルギー転換

ドイツのエナギーヴェンデ」

2016年3月8日

ハインリッヒ・ベル財団によって企画製作された「Energy Transition: The German
Energiewende」を当財団が翻訳監修したもの。ドイツのエネルギー転換政策を意味する「エナギーヴェンデ」とは何か、どのように機能しているのか、どんな課題が待ち受けているのかを説明する。

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＜コメント等の公表＞
１

コメント「少なくとも30％以上の自然エネルギー目標を」

2015年4月28日

２「長期エネルギー需給見通し（案）」についての意見2015年6月12日

３「小売電気事業の登録の申請等に関する省令案」に対する意見

2015年7月2日

４ 「世界は自然エネルギー100％に向けて踏み出したパリ会議は世界の気候変動協定に合意」

2015年12月14日

５ 「自然エネルギーの可能性をおさえ込む接続制限は時代にそぐわない」2015年12月18日

６ 「電力の小売り営業に関する指針」に対するパブリックコメント

７

2016年1月18日「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書(案)」 に対するパブリックコ
メント

2016年1月19日＜調査研究等の実施＞
１．社会的受容性研究会
期間：2012年より年継続中
目的：自然エネルギー導入に伴う社会的な受容性を高めるために、自然エネルギー事業者、環境保護団体や研究者からなる研究会を組織、持続可能な社会における自然エネル
ギーの位置づけや、社会へ受け入れられる自然エネルギーあり方を議論、成果を社会レベルで共有する。

２．自然エネルギー統計
期間：2012年より継続中
目的：自然エネルギーの導入量をはじめとする最新情報を、正確かつわかりやすく提供することで、広く一般に知ってもらい、政策効果や諸外国との差異を客観的に示す取り組みである。
日本の自然エネルギーに関する統計は、エネルギー種別ごとに別々の機関・団体が公表しており、日本の自然エネルギーの普及状況を体系的に把握することが困難であった。エネル
ギー全体に占める自然エネルギーの割合や固定価格買取制度下での導入状況などについて、統計情報を整備し継続的に掲載することで、国内外へのリアルタイムな情報発信をおこなっている。
現在は、自然エネルギー種別ごとの統計情報の整備を進めており、統計サイトのさらなる充実を図っている。

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連携・広報普及等
１

国際的非営利団体“GEIDCO”への参加
2016年3月、より一層の自然エネルギーの活用のために世界的な送電ネットワークの構築をめ

ざす、新たに創設された国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Developmentand Cooperation Organization(GEIDCO)"に、理事会メンバーとして参加した。

２

地方自治体との連携
自然エネルギー協議会及び指定都市自然エネルギー協議会の政策提言活動に協力するとともに、イベントへの講師派遣などを行った。また、徳島県、長野県など各自治体におけるエネルギー政策の検討に対する助言を行った。

３「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」の活動の展開
2015年12月、生協などの消費者団体、全国のコミュニティーパワー、政策研究機関とともに構成する「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」において、「需要家が選択できる電力市場の実現」を求めるアピールを公表した。

４

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施
国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネルギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉強会、懇談会を実施した。

５

財団ホームページでの情報発信
2015年度には、エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示などを行う「連載コラム 自然エネルギー・アップデート」42本、ドイツ在住のジャーナリスト、研究者などの協力を得て、特にドイツのエネルギー政策について正しい情報を提供する「連載コラム ドイツエネルギー便り」14本を掲載した。

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２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。

【理事会】
第 30 回理事会

2015 年 5 月 19 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作成一任の件、内閣府への事業報告に係る書類提出の件、第 4 期決算書類等承認の件

第 31 回理事会 2015 年 6 月 3日開催
代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順
位の件、理事の個別報酬の件

第32回理事会 2015年9月30日(報告事項のみ)

第 33 回理事会 2016 年 3 月 1 1 日
2016年度理事会の日程の決定の件、2016年度事業方針及び予算書策定の件【評議員会】
第 8 回評議員会

2015 年 6 月 3 日

評議委員選任の件、理事・監事選任の件、理事報酬の件、第 4 期決算書類等承認の件

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