Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

6. 気候変動への対応（TCFD提言への対応）
NISSHA グループは、 2022 年 1 月に気候関連財務情報開示タ
スクフォース（ TCFD ）による提言に賛同を表明しました。これ

マテリアリティ（重要項目）の管理

一般的なリスクの管理

以降、 TCFD 提言の枠組みを活用して気候変動に関するリスクと• マテリアリティ（重要項目）は、取締役会での審議および決議を経• 円滑な事業運営を阻害するリスクは、取締役専務執行役員（法機会が当社グループの事業に与える財務的影響について分析を行て特定し、代表取締役社長を委員長、取締役専務執行役員（ESG推務担当）を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会

い、その結果を開示しています。

進担当）を副委員長とするサステナビリティ委員会で管理で管理• サステナビリティ委員会は、特定されたマテリアリティを管理。ESG の観点から特に重要と考える「気候変動への対応」のテーマについては、ESG タスクフォースを設置し推進• ESG タスクフォースは、KPI やアクションアイテムを設定し、サ

6-1

ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を、当社にとっての重要項目であるマテリアリティ（サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク・機会）と、一般的なリスク（円滑な事業運営に関連するリスク）に区別して管理しています。
マテリアリティと一般的なリスクのガバナンスと推進体制は以下のとおりです。

ステナビリティ委員会への進捗報告に加え、代表取締役社長を含む取締役（社外取締役除く）と気候変動への対応について半
期ごとに議論• 取締役会は、マテリアリティに関連した目標（ KPI やアクショ
ンアイテム）を管理するサステナビリティ委員会の活動状況を監督。同委員会からの年 1 回の報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示• 代表取締役社長は、気候変動への対応に関する戦略・財務上の重要な意思決定を権限の範囲内で実行。代表取締役社長および取締役専務執行役員（ ESG 推進担当）は、適切な意思決定に向• リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスクを一元的に管理。リスクアセスメントを実施し、「 重要なリスク」を選定。重要なリスクの 1 つである「事業継続（天災：地震、台風、洪水等）」
において気候変動関連のリスクを包含し、BCM 部会が担当し推進• BCM 部会は、KPI やアクションアイテムを設定し、リスクの低減策を推進。自然災害による緊急事態への備えや発生した場合の対応計画を策定・更新し、リスク管理・コンプライアンス委員
会に進捗報告• 取締役会は、気候変動関連のリスクを含む重要なリスクを管理するリスク管理・コンプライアンス委員会の活動状況を監督。
同委員会からの年 1 回の報告内容について議論し、必要に応じて改善を指示け、社外専門家による勉強会・研修を通じて気候変動に関する知識を習得
・執行役員を対象に中長期の業績連動• 取締役（社外取締役除く）
報酬として株式報酬等 * を導入。中期目標の指標の一つに CO 2
総排出量の削減目標の達成状況を包含* 株式報酬等について• 当社の中期経営計画の期間である3年間を対象に毎年度の連結業績目標および中期目標の達成度に応じてポイントを付与• 中期経営計画の最終年度ごとの一定期日にポイントを確定し、当社株式と当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を交付・給付

NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-1

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

当社グループでは、サステナビリティ委員会のマテリアリティ

第三者検証

Social人権

人材

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

推進体制

を推進する責任部門（事業組織、主管部門、ESG タスクフォース）、およびリスク管理コンプライアンス委員会のリスク管理部門（事業組織、主管部門、部会）が、本社のそれぞれの部門（コーポレー
ト管理部門、事業開発部門、事業部門）および国内外のグループ会社と連携して各種施策に取り組むことで、気候変動を含むマテ
リアリティの実現や一般的なリスクの低減に向けて取り組んでいます。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-2

Environment
目次・編集方針

6-2

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境戦略

Social

第三者検証

人権

人材

公正な事業慣行 /地域社会

それぞれのシナリオにおける2100年までの気温上昇

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集(3) リスクの分析結果
気候変動に伴う当社の移行リスクおよび物理リスクと、それぞれのシナリオにおけるリスクの大きさ、それらに対する当社の対応

当社グループは、将来の気候変動が当社グループの事業にもた策について、設定した時間軸で下表の通り分析・検討しています。

らす影響について、 TCFD が提言する枠組みに基づき、さまざまな環境変化を予測したシナリオを用いて分析を行いました。
今回メディカルテクノロジー事業の分析を追加し、当社が展開する主要 3 事業すべてを分析の対象としました。また、短期を 1〜 2 年、中期を 3 〜 5 年、サステナビリティビジョンを含む今後

6 〜 10 年を長期とした時間軸で、将来の気候変動が当社事業にもたらす影響を分析し、それらに応じて対応策を検討しました。

(1) シナリオ分析の前提• シナリオ分析の対象事業：当社グループの主要 3 事業（産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジー事業）• シナリオ分析の時間軸： 短期（ 1 〜 2 年）、中期（ 3 〜 5 年）、

出所：IEA World Energy Outlook, 2021を当社で加工

IEA より参照した 1.5 ℃シナリオ（規制が強化され 2050 年にCO 2 排出量ゼロを達成するシナリオ）と 3 ℃シナリオ（追加的な政策が取られず気候変動対策が進展しないシナリオ）の 2 つのシ
ナリオを用いることで、気候変動によるリスクと機会の多くを可長期（ 6 〜 10 年）の時間軸で移行リスクと物理リスクお視化できるものと考えます。

よび機会を検討(2) シナリオ分析のプロセス• 想定するシナリオ： IEA の Net Zero Emissions by 2050
(NZE) *1 、 Stated Policies Scenario (STEPS) *2 、 IPCC の
RCP4.5 *3 や RCP8.5 *4 等のシナリオを参照*1 NZE： 世界で脱炭素化が進み、2050 年に CO2 排出量実質ゼロを達成する場合のシナリオ分析は以下のプロセスで実施しました。
① 当社の主要 3 事業にとって重要な気候変動に伴うリスク・機会の検討シナリオ。産業革命前と比べて、2100 年時点での平均気温上昇が 1.3 〜 1.5 ℃に② 評価の前提となるシナリオの検討、作成

なることから、「1.5℃シナリオ」と呼びます。

③ シナリオをもとにしたリスクと機会の評価*2 STEPS：脱炭素について、各国が表明済みの現行の具体的政策が実行され、脱炭素に関わる追加的な政策がとられない場合のシナリオ。産業革命前と比べて、2100
年時点での平均気温上昇が 2.4 〜 2.8℃になることから、「3℃シナリオ」と呼びます。

*3 RCP4.5：2040 年をピークに CO2 排出量が減少し安定した経済発展を遂げるシナ
リオ。

*4 RCP8.5：CO2 排出量が継続的に増加し不均一な経済発展を遂げるシナリオ。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

（リスクと機会の評価は、それぞれのシナリオにおけるパラメータを用いて 2030 年時点の「財務への影響度」を算出・評価。その結果を「リスクの大きさ」「機会の大きさ」として後述）④ 対応（適応・緩和）策の検討

6-3

Environment
目次・編集方針

NISSHA グル ープの環境

サステナビリティ

Social第三者検証

人権

Governance

公正な事業慣行 /
地域社会

人材

品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

リスクの分析結果
種別

外部環境の変化

炭素税の導入

対象事業

産業資材
ディバイス
メディカル

政策・法規制産業資材
各国の炭素排出目標・政策 ディバイス
メディカル
の変化

時間軸

当社のリスク

リスクの大きさ *1,2,3

3℃

1.5℃

CO2 排出への炭素税課税による生産・対策コストの増加

小中

炭素税課税による製品の生産に必要な原材料調達コストの増加

ー

中

中期〜長期

中期〜長期

ディバイス

再エネ電力への切り替えや賦課金の高騰等による電力調達コストの増加

小小物流（調達・出荷）における CO2 排出量の削減コストの増加ー

小適応 / 緩和策

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

移行リスク

プラスチック税の導入

産業資材

プラスチック関連規制の進行に伴う製品の生産に必要な原材料調達コス
中期〜長期
トの増加

フロン規制の導入

ディバイス

中期〜長期

生産工場において再生可能エネルギーへの切り替えを実施
省エネルギータイプの生産・空調設備を導入
生産工程における生産性・効率性の見直し
低炭素材料としてのバイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックの活用検討、技術動向調査や製品開発
グローバル調達による購買力の向上
省エネルギータイプの生産・空調設備を導入
電力消費量を削減
太陽光、風力による発電設備の導入検討
物流業界の動向を調査し、より CO2 排出量の少ない輸送手段への転換を検討
低炭素材料としてのバイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックの活用検討、技術動向の調査や製品開発
脱プラ・減プラを志向したサステナブル成形品のブランド ecosense molding の開発をさらに促進し、サステナブル資材の売り上げ比率を向上

業界・市場

小

生産拠点で使用している特定フロンおよび代替フロンの使用規制の進行に伴う設備投資コストの増加

小

中

•

フロン規制に対応可能な技術動向を調査

原油需要の変化に伴う石化原料コストの増加

中

ー

•

再生プラスチック使用率の引き上げに伴う原材料コストの増加

ー

小

•

低炭素材料としてのバイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックの活用検討、技術動向の調査や製品開発
脱プラ・減プラを志向したサステナブル成形品のブランド ecosense molding の開発をさらに促進し、サステナブル資材の売り上げ比率を向上•

EV 以外の次世代自動車の市場動向に応じた製品開発の推進・生産設備の増強•

生産性の向上による省エネルギー化と再生可能エネルギーへの切り替えにより CO2 排出量を削減
梱包材としての品質を確保しつつ、コスト抑制が可能な代替素材を調査•

原材料価格の変動

産業資材

中期〜長期

EV の販売台数拡大

産業資材

短期〜長期 市場構造の変化に伴う EV 関連製品の販売機会の減少

小ー

短期〜中期 お客さま要請への対応不足による事業機会の損失に伴う売上高の減少

小中

製品梱包材の素材の置き換えによるコストの増加

ー

小当社製品が他社の低炭素製品に代替されることに伴う売上高の減少

中中低炭素技術の開発遅延による事業機会の損失に伴う売上高の減少

中

中

•
•
•

気候関連問題への対応遅延等による ESG 評価の低下、サプライヤーとして選定されないことに伴う売上高の減少

ー

小

•

気候変動に対する取り組みの充実と適切な情報の開示

小

小

•
•

BCP の整備・強化と被災拠点を補完する体制の構築

お客さまの行動の変化（お客さまからの CO2 排出量削 ディバイス
減要請の増加）中期

お客さまのサプライヤー選
定 に お け る ESG 評 価 の 重 ディバイス
要性の高まり

短期〜中期

急性

物理リスク

環境負荷の低い素材や技術
ディバイス
への移行

評判

技術

ー

産業資材
ディバイス

異常気象の激甚化*3*1. リスクの大きさの評価軸：売上高増減• 生産拠点の被災により生産が遅延・停止することに伴う売上高の減少、
短期〜長期

建物・設備・在庫等、自社資産の毀損による修繕コストの発生• サプライヤーの被災による原材料・部品の供給停止の影響に伴う当社
売上高の減少大：±200億円〜、中：±50〜200億円、小：±〜50億円／営業利益・損失

より環境負荷の低い低炭素製品の開発
低炭素技術の開発促進

複社購買や複数工場・ラインでの原材料の生産委託等、安定調達に向けたサプライチェー
ンを構築

大：±30億円〜、中：±10〜30億円、小：±〜10億円*2. シナリオにおいて当該リスクが発現しない場合は「ー」を記載*3. 物理リスクについては、各事業の主要な生産拠点（30拠点）についてハザードマップ、AQUEDUCTを用いて調査を実施。リスクが識別された拠点の財務への影響度は発生頻度を考慮して評価。

NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-4

Environment
NISSHA グル ープの目次・編集方針

サステナビリティ

環境Social

第三者検証

人権

公正な事業慣行 /地域社会

人材Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・
データ集

以上の分析から、当社グループの主要 3 事業において、気候変動に伴う重大で対応が困難なリスク②への対応策として、産業資材事業では、バージンプラスチックの使用削減に向け、バイオマス

は現段階では識別されませんでした。複数の事業に該当し、相対的に影響が大きく現れる気候変動に

PET 等のバイオマスプラスチックやリサイクルプラスチックの技術動向の調査、活用の検討、製品の伴うリスクは以下の項目です。

開発などを進めています。

【移行リスク】【物理リスク】
現段階では識別されませんでした。

① CO 2 排出への炭素税課税による生産・対策コストの増加（ 1.5 ℃シナリオ）② 炭素税課税による製品の生産に必要な原材料調達コストの増加（ 1.5 ℃シナリオ）

当社グループは、主要 3 事業において、相対的に大きな影響を及ぼすと思われる気候変動に伴うリ①への対応策として、生産拠点において電力の再生可能エネルギーへの切り替えを推進しています。
国内の主要な生産拠点である NISSHA インダストリーズ株式会社甲賀工場、 NISSHA プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社姫路・加賀両工場では、主要なエネルギーである電力の 100% 再

スクについては対応策を講じており、気候変動に対するレジリエンスを有していると考えています。
今後も 1.5 ℃および 3 ℃それぞれのシナリオにおける事業環境の動向を注視し、戦略的に事業を展開
していきます。

生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。海外拠点では、産業資材事業の生産拠点である日写(4) 機会の分析結果（昆山）精密模具有限公司（中国）が太陽光発電を運用しているほか、Nissha Metallizing Solutions（ベルギー）の生産拠点で電力の一部を太陽光発電や風力発電に置き換えています。この他、生産の効率

気候変動に関連する社会課題を解決することが当社の事業機会につながるという認識に基づき、そ化や生産・インフラ設備の省エネルギー化により消費電力の削減に取り組んでいます。今後も、費用れぞれのシナリオにおける機会の大きさ、それらに対する当社グループの対応策について、設定したと効果を検証しながら対応を推進していきます。

時間軸で下表の通り分析・検討しています。

機会の分析結果
種別

外部環境の変化

対象事業
産業資材

製品およびサービス

炭素価格、各国の炭素排出目標・政策

EV の販売台数拡大

ディバイス
産業資材
産業資材
ディバイス

時間軸

3℃

1.5℃

中期〜長期

GHG 排出量削減に寄与する製品の需要の拡大

中

中

中期〜長期

プラスチック関連規制の進行に伴う植物由来のサステ
ナブル成形品の販売機会の増加

−

小

短期〜長期

市場構造の変化に伴う EV 関連製品の販売機会の増加

小

小

−

小

小

小

原材料価格の変動

産業資材

中期〜長期

水素活用社会の到来

ディバイス

中期

*1. 機会の大きさの評価軸：売上高増減

機会の大きさ *1,2

当社の機会

植物由来プラスチックのコスト低下によるサステナブ
ル成形品の需要拡大に伴う販売機会の増加

FCV（燃料電池自動車）の需要の拡大

大：±200億円〜、中：±50〜200億円、小：±〜50億円／営業利益・損失対応策• GHG 削減に寄与する製品（高リサイクル性加飾フィルム成形品、冷媒検知用ガスセンサーモジュール等）の開発、販売拡大• 脱プラ・減プラを志向したサステナブル成形品のブランド ecosense molding の開発をさらに促進し、サステナブル資材の売り上げ比率を向上• EV 向け新製品（外装向け加飾フィルム成形品・機能製品、タッチセンサー等）の開発、販売拡大• 脱プラ・減プラを志向したサステナブル成形品のブランド ecosense molding の開発をさらに促進し、サステナブル資材の売り上げ比率を向上• 環境負荷の低減に貢献するモビリティ市場向け製品の（水素ディテクター等）の開発、販売拡大

大：±30億円〜、中：±10〜30億円、小：±〜10億円*2. シナリオにおいて当該機会が発現しない場合は「ー」を記載

NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-5

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目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

複数の事業に該当し、相対的に影響が大きく現れる気候変動に伴う機会は以下の項目です。
【移行リスクに対する機会】① GHG 排出量削減に寄与する製品の需要の拡大（ 1.5 ℃・ 3 ℃シナリオ）② 市場構造の変化に伴う EV 関連製品の販売機会の増加（ 1.5 ℃シナリオ）①への対応策として、産業資材事業においては、モビリティや家電向けの既存の加飾フィルム・成形品の販売の拡大を目指しています。当社グループの加飾フィルム・成形品は、成形と同時に絵柄や機能を付加するため、成形後の二次的な塗装工程を省略できることに加え、グローバルに展開する 7 つの成形拠点からお客さまにとって最適なサプライチェーンを構築することで、 GHG 排出量削減や抑制に貢献します。また、リサイクル性の調査や、環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメ
ント（ LCA ）を製品別に実施することなどにより、さらに環境負荷の低い製品づくりを目指しています。
ディバイス事業においては、 NISSHA エフアイエスが生産する、冷媒の検知が可能なガスセンサーモ
ジュールの販売の拡大を目指しています。現在、空調や冷凍機器に使用されている冷媒（代替フロン）
はオゾン層破壊係数が低いものの、微燃性に加えて非常に高い温室効果があるため漏えいの検知が必要です。安全性と地球温暖化防止の両面から当社グループのガスセンサーが貢献できると考えており、販売地域を北米など海外にも拡大し、売上高の拡大を目指しています。
②への対応策として、当社はサステナビリティビジョンにおいてモビリティ市場を重点市場の一つとしており、 EV 向けの製品の拡充にも取り組んでいます。
産業資材事業においては、外装の加飾・機能製品の販売の拡大を目指しています。エンジンの冷却が不要な EV では、フロントグリルに代わる自動車のフェイスデザインとして、フロント部分を加飾する
ニーズが高まっています。また、ヘッドランプやフロントグリルに固着した雪を融雪するためのヒー
ティング機能のニーズがあります。
ディバイス事業においては、曲面や大型ディスプレイに対応したタッチセンサーの販売の拡大を目指しています。当社のタッチセンサーは、フィルム基材であるため、薄く、軽く、割れない、曲げられるといった特長を備えつつ、高い視認性と狭額縁を実現しています。次世代自動車向けのデザインの需要の高まりに合わせて、 EV 向けにもこれらの特長を活かした多様なタッチセンサーが求められています。

公正な事業慣行 /地域社会

人材Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・データ集

います。シナリオ分析の結果から得られた、 GHG 排出量削減に寄与する製品への需要の高まりや EVの市場拡大を事業戦略に反映していく考えです。

6-3

リスク管理

当社グループでは、リスク管理において、当社にとっての重要項目であるマテリアリティ（サステナビリティビジョンの実現に関連するリスク・機会）と、一般的なリスク（円滑な事業運営に関連するリスク）に区別し、それぞれについてサステナビリティ委員会とリスク管理・コンプライアンス委員会が以下のようなプロセスでアセスメントして管理しています。
特に気候変動に伴うリスクについては、事業ごとにシナリオ分析を実施しています。移行リスクと物理リスクを抽出し、シナリオごとにリスクの発現時期と財務への影響度を評価するとともに、リス
クの適応・緩和策を検討しています（詳細は「 6-2 戦略」をご参照ください）。

■ サステナビリティ委員会におけるリスクマネジメント
当社グループは、 2030 年のあるべき姿として「社会課題の解決に資する製品・サービスを提供し、社会的価値を創出するとともに、 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、 2030 年に CO 2 総排出量の 30 ％削減（ 2020 年比）を実現すること」を目指したサステナビリティビジョン（長期ビジョン）を掲げており、サステナビリティビジョンを実現するために特に重要性の高い項目をマテリアリティとして特定しています。
当社グループは、社会課題を、「事業機会の創出」「リスクの低減」「経営基盤の強化」「ガバナンスの推進」の視点で、「社会・ステークホルダーにとっての重要度」と「 NISSHA にとっての重要度（＝サステナビリティビジョン実現にとっての重要度）」の 2 軸を用いて評価しています。抽出された社会課題の位置付けについてサステナビリティ委員会で優先順位を付け、取締役会での審議および決議を経てマテリアリティを特定しています。
気候変動に関しては、「事業機会の創出」と「リスクの低減」の視点から以下のマテリアリティを特定しています。

こうした EV 向けのニーズをとらえた新製品の開発を進めて製品を拡充し、売上高の拡大を目指して

NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-6

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目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

マテリアリティ

リスクの低減Social

第三者検証

人権関連する SDGs

気候変動への対応

人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

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データ集

リスク管理・コンプライアンス委員会の総会で、気候変動に伴うリスクを含む重要なリスクを選定しています。

■ リスクアセスメントについて（ 1 ）対象拠点

移動・物流の安全性・快適性、環境負荷の低減に貢献• 国内グループ会社全社• 海外グループ会社 55 社（主要な海外子会社が、その子会社等を含めて評価した場合を含む）

事業機会の創出
サーキュラーエコノミーの推進（ 2 ）対象リスク• 各事業・グループ会社に共通する、グループ横断のリスク（コンプライアンスリスクを含む）
リスクの低減にかかる活動は、 ESG タスクフォースが推進しています。 ESG タスクフォースは、サス
テナビリティ委員会で承認された KPI ・アクションアイテムに基づいて活動し、半期に 1 回代表取締役
社長を含む社内取締役に対して、活動状況を報告し、必要なアクションについて議論しています。
また、事業機会の創出にかかる活動は、事業組織が担当しています。事業組織は、月次で開催される会議 ( ビジネスレビュー ) において、代表取締役社長に対して報告し、代表取締役社長は事業戦略の進捗を KPI に基づいて確認し、必要なアクションを指示しています。
サステナビリティ委員会は、年 1 回取締役会に委員会の活動状況を報告しており、取締役会は、報告内容を中期経営計画やそのローリングプランの策定に活かしています。
参照 3-3 サステナビリティ推進体制

3-4 マテリアリティ（重要項目）と KPI＊詳細は 28-4 リスクアセスメント（ 3 ）重要なリスクの選定プロセス
重要なリスクは、リスク管理・コンプライアンス委員会が以下のプロセスで選定しています。
① グループ横断のリスクについて、「発生する確率」と「発生した時のインパクト」の 2 軸を用いて値の高いものを「固有リスク」とする。
② さらに「統制活動の有効性」を評価し、「固有リスク」に対する「統制活動の有効性」が低い
ものを重要なリスクに選定。
（ 4 ）管理方法• 重要なリスク（「固有リスク」に対する「統制活動の有効性」が低いもの）：主管部門または部会が KPI ・アクションアイテムを設定し、その進捗状況をリスク管理・コンプライアンス委員■ リスク管理・コンプライアンス委員会におけるリスクマネジメント会が確認（事業リスクは事業組織が主導し、ビジネスレビューなどで確認）。

当社グループは、国内外のグループ会社を対象にリスクアセスメントを行い、各社ごとに重要なリ• 「固有リスク」に対する「統制活動の有効性」が高いもの：モニタリング対象とし、主管部門

スクを選定しています。評価の対象である、各事業・グループ会社に共通するグループ横断のリスクを、

または部会が管理し、その整備・運用状況をリスク管理・コンプライアンス委員会が確認。

「発生する確率」と「発生した時のインパクト」の 2 軸に統制活動の有効性を加味して評価しています。

• 「固有リスク」以外のグループ横断のリスク：事業組織・主管部門が管理し、月次で開催され評価結果をもとに事業組織・グループ会社が優先順位を検討し、事業組織・事業部長が事業経営の視るビジネスレビューにおいて報告。

点からその妥当性を確認し、事業活動に沿ったリスク低減を行っています。これらのプロセスを経て、NISSHAサステナビリティレポート 2024

6-7

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目次・編集方針

NISSHA グル ープのサステナビリティ

環境

第三者検証

Social人権

当社は「事業継続（天災：地震、台風、洪水等）」を重要なリスクの１つに選定しており、この項目に気候変動のリスクを含めています。
リスクの対応策として、自然災害や緊急事態への備えや発生した場合の対応について「事業継続計画」を策定し、リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下にある BCM 部会が推進しています。当人材

公正な事業慣行 /地域社会

Governance
品質 /
効率性・生産性

ガバナンス

GRI スタンダード対照表・データ集

当社グループでは、サステナビリティを「企業と社会の持続的な成長・発展を両立する取り組み」と捉えています。すなわち、社会課題を事業機会と捉え、当社グループの強みを活かして、その解決につながる製品・サービスを提供しつづけるとともに、事業活動を支える経営基盤の強化や企業の持続性を阻害するリスクの低減、それらを適切に進めるためのガバナンスの推進が重要と考えています。

該リスクを管理する BCM 部会は、リスク管理・コンプライアンス委員会に承認された KPI・アクショ

2030 年のあるべき姿として掲げるサステナビリティビジョンの中で、当社グループが事業活動をンアイテムに基づいて、リスク低減のために活動し、その状況をリスク管理・コンプライアンス委員

通じて社会課題を解決する重点市場を、メディカル、モビリティ、サステナブル資材と定めています。

会に対して報告しています。

また、経済価値の創出として、連結売上高 3,000 億円のうちメディカル市場関連の製品で 1,500 億円を目指すことを掲げ、事業ポートフォリオの組み換えを推し進めています。

6-4

指標と目標

当社グループは、 CO 2 総排出量を、気候変動に関連するリスクを評価・管理をするための指標として定めています。サステナビリティビジョンでは 2050 年のカーボンニュートラル達成を見据えて、2030 年における CO 2 総排出量を 30% 削減（ 2020 年比）することを目指しています。
次年度以降、気候変動に関連する事業機会を評価・管理するための指標と目標の設定および公表を検討していきます。

当社グループのCO2排出量削減目標と実績（スコープ1,2）

NISSHAサステナビリティレポート 2024

今回メディカルテクノロジー事業の分析を追加し、当社グループが展開する主要 3 事業の分析を完了しました。その結果、当社グループにおける気候変動に伴う移行リスク、物理リスクは重要ではあるものの、分析を通じて把握したリスクについて十分な対策を進めることで、その財務への影響度は限定的になるものと考えています。また、気候変動に関連した社会課題の解決に貢献することは、当社グループにとって事業機会となると考えています。
加えて、メディカルテクノロジー事業は、その他の事業と比較して、気候変動に伴うリスクやその財務への影響度が小さいことを確認できました。このことにより、サステナビリティビジョンを踏まえて当社グループが取り組むメディカル市場での事業拡大という成長戦略は、当社グループの気候変動リスクの低減にも資するものになると考えています。

6-8