昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 4 月 11 日号

春のうた№ 1674

牧野典正

撮第 36 回医師生涯教育講座（体験学習） ……………… 264
第 19 回全国医療情報システム連絡協議会 …………… 268
第 8 回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会 … 276
社保・国保審査委員連絡委員会………………………… 284
理事会……………………………………………………… 286

いしの声「IT とはなんだべか ?」………………………… 288
日医 FAX ニュース ………………………………………… 285
ご案内・その他…………………………………… 275 〜 285

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

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平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号

第 36 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師生涯教育講座（体験学習）
医師生涯教育講座（体験学習）ときところ

平成 15 年 3 月 2 日（日）10 時〜 16 時
山口大学医学部霜仁会館「2000 年版世界標準心肺蘇生法の実技講習（ACLS コース）」を担当して山口大学医学部生体侵襲（救急医学）講座助手 井上

第 36 回山口大学医学部主催医師生涯教育講座

健

ものではなかったかもしれませんが、ACLS コー

前スとして最低限必要な内容を包括するよう考慮し川剛志）が主催させていただきましたので、報告ました。学外から ACLS コースインストラクター

いたします。

を招き、前川も含めて事前にトレーニングを受け（体験学習）を生体侵襲医学講座（救急医学

まず、今回の心肺蘇生法の実技講習についてて今回の実技講習に備えました。受講申し込みが簡単に説明いたします。2000 年に AHA（アメ40 名と予想以上の先生方が希望され、擬似患者

リカ心臓病学会）は心肺蘇生方法ガイドライン

用の蘇生人形やモニター、除細動器を必要数確保

を一般市民が行うことのできる BLS(Basic Lifeするため、近隣消防署等に資機材の借用をお願い

Support) と 医 療 従 事 者 向 け の ACLS(Advanced

し、また人材の協力も得て、当日を迎えました。

Cardiac Life Support) を発表しました。どちら3 月 2 日朝、前日の雨もあがり、受講の先生方も数年間に及ぶ世界各国からのデータをもとに作が続々と会場に集まってこられました。中には開成された、もっとも効果的と考えられる蘇生手順

会前に、さっそく実技ブースにおいでになり、人です。このガイドラインに沿って受講者が心電図形相手に挿管練習を始められる方もおられ関心のの判読、除細動、薬剤投与などの手技を模擬患者

高さを再認識いたしました。

に施行することで身に付けられる実技講習がアメ

会場が熱気に包まれだした午前 10 時、前川のリカで始まりました。このトレーニングコースは挨拶でいよいよ会が始まりました。プログラム

日本国内各地で開催されるようになってきてお説明の後、スタッフによる ACLS のデモ（Megaり、近い将来には研修医の必須研修項目になるとcode という）を行いました。
10 時 45 分から受講者を 5 班に分け 5 つのブー

言われています。医療現場で活躍中の現役医師にスで手技のトレーニングを行いました。各ブース

とっても受講の必要性が高いコースです。
今回、医師会の先生方には時間と人数の制限の内容と担当者は以下のとおりでした。

のため、必ずしも受講者全員にとって満足のいく

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第 1674 号

BLS (Basic Life Support) booth
中尾救急救命士

笠岡講師

ガイドライン 2000 が推奨する心肺蘇生手順（一次救命処置）を蘇生人形に対して、大きく声を出しながら（声に出して行為を確認することで学習効果が上がる）全員が実際に覚えるまで行います。
AED booth
熊谷医員 藤田医員
AED（automated external deﬁbrillator： 自 動

は 7 〜 10％ずつ低下します。

体外式除細動器）は迅速な除細動を実現するた
め、教育を受けた一般市民でも使用できることを

ここでは除細動装置の基本的な使用方法、安全な施行法を習得します。

前提に開発されたものです。使用方法は簡素化され、小型で軽量、
また 5 年間はメンテナンスフリー

PEA/Asys boothが特徴です。AED の使用は AHA ガイドラインで

品川研修医 若月医員

は BLS に含まれていますが、法律上日本国内で

PEA（pulseless electrical activity： 無 脈 性 電は一般市民が使用することは認められません。む気活動）は以前には EMD（電導収縮解離）と呼しろ普段除細動器に触れる機会の少ない医師でばれていた病態に近く、VF/VT 、asystole 以外のも安心して使用することのできる除細動装置とし波形で脈が触れないものです。

て、病院内導入が進んでいます。

Asystole は完全なフラット波形、心静止の状態

このブースでは AED の使用法をマネキンと実です。

際の装置を用いてマスターします。

両者とも除細動の適応はなく、心臓マッサージと人工換気を継続しながら静脈ルートを確保してVF/VT booth

輸液・薬剤投与を行います。
河村救急救命士

Asystole の波形をみた場合にはまず心電図の

鶴田助手

リードが外れていないか確認し、誘導、感度を変除細動の適応は VF（心室細動）と pulseless

えてみてそれが本当に asystole なのかを確認しVT（無脈性心室頻拍）です。
VF/VT は他の原因の心停止に比べて救命の可ます。以上を模擬患者でトレーニングします。

能性が高く、迅速な除細動が救命につながります。
VF 発症直後であれば除細動による救命率は 90％

Airway technique boothであり、以後除細動が 1 分遅れるごとに救命率

竹内研修医・岩崎救急救命士 井上助手
筆者が担当のブースでした。ガイドラインが推奨する人工換気法を練習しました。挿管のための人形を用いて全員が気管挿管やバッグマスクによる換気を経験していただきました。
最初にも書きましたが、始まる前に数名の先生方がさっそく人形相手に練習しておられたように、受講の先生方には関心の高いブースでした。
時間いっぱい使われて喉頭鏡を使って練習する先
生方が多く、強い熱意が感じられました。しかし、実際に挿管に 30 秒以上を要する場合には無理に気管挿管を行う必要はなく、バッグマスクによる

− 3 −

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換気で十分であることも、強調させていただきま

大声で的確に指示を出しながら除細動を成功させした。

るまでのシミュレーションを全員の先生方が手際よくこなせるまでになりました。

Mega code booth
15 時 30 分、前川より受講の先生方に修了書

蘇生人形を模擬患者にしてのシミュレーション
この Booth は上記 5 つの booth で学んだ手技を使って、担当インストラクターが提示するシナ授与が行われ質疑応答の後、実技講習は終了しました。

リオにしたがって蘇生処置を行います。基本的にスタッフ一同楽しく、実りある会となるよう準は心肺停止患者を発見したところから応援が到着

備してきましたが、経験不足のところもありご不するまでの時間は一人で心肺蘇生を行い、応援の満の点が多々あったと思います。最後に、ご参加

到着後は心肺蘇生のチームリーダーとして指示すいただいた先生方並びにこの講座のお世話をしてる役割を担います。心臓マッサージ、人工換気、いただいた県医師会の方々に心より感謝申し上げ

モニター装着、除細動、薬剤投与など、すべて確ます。

実に指示する必要があります。
汗をかきながらも、

受講印象記
耳鼻咽喉ののはなクリニック

兼定啓子

心肺蘇生に関して、開業後、幸いにも急変・重Heart Association）の 2000 年 8 月版が国際的篤な症例に遭遇していないため、緊急時の対応なスタンダードとして普及しています。ガイドラができるだろうかと常々不安に感じていました。

イン 2000 に基づく ACLS の概略講義を受け、デ

一昨年、県医師会で前川教授の AHA guidelines

モンストレーションを見せていただいた後、各々2000 の講演で、心マッサージ：人工呼吸の比グループごとに実技講習が始まりました。

15：2 などお聞きしたものの実際にはどのようにすべきか等々疑問のまま経過していました。今1回の心肺蘇生法の実技講習を経験させていただ

して模擬実習。

き、初期段階での対応がいかに大切であるか改めて実感いたしました。

BLS booth：マネキンを用いて大きく声を出
救命救急士の方のご指導を受けながら①意識状態の確認→②院内の人手または救急隊を呼ぶ→③

当 日 受 講 者 39 名 で、5 グ ル ー プ に 分 か

気道確保→④呼吸確認→⑤人工呼吸 (5 秒で 1 回れ、 各 々 ブ ー ス ご と に マ ネ キ ン と 実 際 の 装 置

計 2 回）→⑥循環サインの確認→⑦心臓マッサーを用いての実技講習でした。心肺蘇生（CPR：ジ実施。心マッサージの早さ、口−口呼吸の難し

Cardiopulmonary Resuscitation） は、 一 次 救 急さなど初めて体験しました。

処 置（BLS：Basic Life Support） と 二 次 救 急 処
置（ACLS：Advanced Cardiac Life Support） に2分類され、アメリカ心臓協会（AHA：American

管内挿管、バッグマスクによる換気の実技、挿管

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Airway technique booth： 人 形 を 用 い て 気平成 15 年 4 月 11 日

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第 1674 号に 30 秒以上要する場合はバッグマスク換気でと救急士の操作も可能となる見込みとのことであっの説明を受け、バッグマスクの把握の難しさを改たが、直後の救命率からみれば法律改正も必要とめて実感。

思われる。AED を実際に使用してみて指示どおりに行えば、有効な器機であることが認識でき、

VF/VT booth：除細動の適応は VF( 心室細動）

目下購入検討中です。従来の除細動器は単相性でと pulselessVT（無脈性心室頻拍）です。VF/VTあったが AED は二相性であるため、心筋に対すは発症直後であれば除細動による救命率 90％でるダメージが少なくより安全になっていることをあり、以後除細動が 1 分遅れるごとに救命率は 7

お聞きしました。

3〜 10％ずつ低下するといわれています。実際に除細動器を用いての実技体験をし、初めて除細動

午前 2 ブース、麻生飯塚病院の心肺蘇生のビ器に触れ、救急時の必要性について再確認できた

デオを見ながら昼食を摂り、午後 3 ブースを経ことはよい経験となりました。

験したのち Mega code booth で実際にインスト
ラクターの指示するシナリオに対応して実技を

4

PEA/Asys booth：PEA（pulseless electrical

行ったのですが、意識レベルの確認、循環サイン、

activity： 無 脈 性 電 気 活 動 ) は VF/VT 、asystole

モニターのチェック等の流れの中で現場で混乱し以外の波形で脈が触れないものである。Asystole

ないため、その場のリーダーがきちんと指示する

は完全なフラット波形、心停止の状態である。両ことの大切さ、そのためには、はっきりと大きい

者共、除細動の適応でなく心臓マッサージと換気声で指名し具体的に指示を出すことを改めて確認

を継続しながらルート確保し輸液、薬剤投与を行しました。

う。Asytole の波形をみた場合感度を上げたり、少なくとも 2 つの誘導で、本当に Asytole なのか

常日頃から 24 時間拘束に近い先進救急医療セを確認することが重要で、隠れた VF/VT を見逃

ンターの前川剛志教授をはじめスタッフの先生してはならない。ここで VF ハンターという言葉方、看護師、そして下関・厚狭・小野田・宇部をお聞きしたのが大変印象に残っています。

の救命救急士の方々が日曜日を返上して、私どものために、このような貴重な体験の場を提供

5

AED booth：AED（automated external

してくださったことに感謝します。ACLS は他のdeﬁbrillator：自動対外式除細動器）は迅速な除多くの医師会の先生方にもぜひ体験していただき細動を実現するため、教育を受けた一般市民で

たく、講習会が広く行われることと、また次回はも使用できることを前提に開発されたものであadvance コースとして薬剤に関してもぜひお聞きる。AHA guidelines 2000 では BLS に含まれてしたく思いながら帰途につきました。

いるが、日本国内でも法律の改正で看護師、救命

− 5 −

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平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

第 19 回全国医療情報システム連絡協議会
メインテーマ：『新時代の医療情報システム〜 ORCA プロジェクトとネットワークセキュリティ〜』

と

き

ところ

平成 15 年 3 月 8 日（土）〜 9 日（日）大阪国際交流センター

1 階大ホール[ 記：理事 吉本 正博 ]この連絡協議会も今回が第 19 回となった。私標準化の推進は、医療の IT 化が医療情報の公開、自身は第 12 回から参加しているが、IT 産業成長

医療の質の向上、医療の効率改善に寄与するための伸びの鈍化に呼応するかのように、この会もやに、きわめて重要な施策であるが、今回のシンポやマンネリ化してきたのではとの印象を強く持っジウムでも取り上げられたように、日医の ORCAた。第 12 回（松山市）
はパソコン通信全盛時代で、プロジェクトがその基盤を提供する方向に発展す

インターネットがやっと一般社会に導入されよう

ることが、もっともスムーズに進む方策であるととしていた頃であった。この時のシンポジウムは思われる。用語やコードの標準化に引き続き、医「医師会医療情報システム構築におけるインター

療情報データベースの標準化、電子カルテの相互ネットの利用価値」で、インターネットを導入済

接続、医療機関全体のネットワークの構築へとつ

みの数少ない医師会からの報告であったが、医療ながる医療の IT 化に医師会の果たす役割は大き情報システムにインターネット技術はきわめて有い。この会がこのままマンネリ化を続けるようで効なツールになりうるとの熱い議論があった。そは、日本医療の将来は決して明るくはならない。

の後インターネットの普及とともに、
日本医師会、地域医師会の医療情報システムが充実してきた特別講演（1）「日本の医療改革と IT の役割」

が、この連絡協議会がそのことに大きな役割を演

国立大阪病院長

井上通敏

じてきたことはだれも否定できないと思われる。

平成 13 年に総合規制改革会議は医療に関する

今回マンネリ化したのではという印象を持ったの

6 つの改革提言の中で、は、ひとつには前回に引き続き、シンポジウムに

1）医療に関する徹底的な情報開示・公開

ORCA が取り上げられたことがある。シンポジ

2）IT 化の推進による医療事務の効率化と医療

ウム名は「ORCA プロジェクトの現在と将来」での標準化・質の向上あったが、ほとんどが現状報告であり、将来の具と、医療の情報化をトップに取り上げている。

体的なビジョンについてはほとんど触れられてい会議の中心メンバーは産業界の方であるが、そのなかった。唯一の将来ビジョンは認証局の設置で産業界ではここ 10 余年「消費者の立場に立つこあったと思われる。これを活用した医師会医療情と」と「IT を活用して、品質の向上とコスト削報システムの将来像を提示して欲しかったが、期減を図ること」の 2 つを実現することが成功の待はずれに終わった。しかし医療の IT 化は始まっ鍵であった。

たばかりで、マンネリ化するほど広まっていな

そこでこのコンセプトを医療にも当てはめて上

いし、課題もたくさんあるはずである。医療情報

記のような提言が行われたのであろう。医師と患

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山口県医師会報

第 1674 号者の関係も、パターナリズムの時代（提供者の時度や信憑性が大きな問題となる。精度の高い情報

代）は終わり、パートナーシップの時代（消費者を出せるようにするためには「電子カルテ」の導の時代）になっており、これからは「徹底的な情入がポイントであると思う。逆に言えば、情報の報公開」を通じて、患者が医療を評価し選択でき精度管理ができないような電子カルテは導入の意

る「患者本位の医療」
を実現すべきであるとのメッ味がない。
情報の精度と信憑性の担保の次に必要なのはセージだと理解する。
厚労省は、平成 13 年 12 月に「保健医療分野「比較可能なデータ」の条件である。医療の評価の情報化にむけてのグランドデザイン」を示した

は相対評価であるから、比較が公平に行われなくが、この中で医療 IT の目的を「情報提供」「質のてはならない。電子カルテを普及する機会に比較

向上」
「効率化」
「安全対策」の 4 つとし、言葉可能なデータについての定義が行われればよいとは少し変えているが、情報提供をトップに持って思う。
総合規制改革会議では、IT 化により「多量のきているところは総合規制改革会議の提言に呼応

医療情報のデータベース化が可能となり、医学研しているように見える。
情報公開医療の透明性を求める人たちの描いて究が推進され、医療の質の向上が図られる」「EBM

いるシナリオは「情報公開が行われれば、病院やの普及にも役立つ」と期待している。情報・知識

医師の品定めをできるようになり、選ぶことがでの単なる提供環境だけでも効果を期待できるが、きる。選ばれた病院・医師だけが残り、医療の質

もう一歩踏み込んで、電子カルテによって診療プが向上する」ということである。しかし明日からロセスをコントロールすることができれば効果がでも情報を公開できるかというと、残念ながらで大きい。
規制改革会議では、医療事務の効率化を IT にきない。日本の病院にはデータを出せる仕掛けが期待していて、特にレセプトの電子的提出と診療整っていないからである。
標準用語を使うことを拒み、カルテの一元化や報酬点数算定ルールの論理化を提言している。医

中央管理に反対し、電子カルテなどとんでもない

療保険会社が多数あるアメリカでは、病院の請求という意識の医師が存在することもデータの出な

事務に要する費用は日本と比べて莫大で、事務経

い一つの理由であるが、どの病院も経営が苦しく、費が医療費総額の 20％くらいを占めるといわれ診療内容を評価するためのデータ収集まで手が回ている。そのため IT による事務経費削減効果はらないのが大きな理由である。

約 2 兆円と試算されているが、日本の場合は医特 定 機 能 病 院 を 対 象 に DPC（Diagnosis
Procedure Combination) 分類でのデータ提出を療費削減という点では大きな期待はできないと思う。

義務付け、これを公表している。その結果をもと

医療の IT 化推進については医療費の削減よりに一日定額払い方式の導入も予定されているが、品質管理を優先すべきである。そのために医療の在院日数が長くて医療費も高い大学病院は改善を

質を把握できる情報環境を病院に整備する、質を迫られるであろうし、その前に、患者から敬遠さ担保できる電子カルテを早急に開発することが優れて経営が破綻する可能性もある。

先されるべきで、その結果比較可能なデータの公

平成 16 年度から独立法人化される国立病院・開が行われ、それをフィードバックすることによ

療 養 所 も 情 報 公 開 を 迫 ら れ る で あ ろ う。 以 前り、医療の質がさらに改善し、医療全体の質の底Hosp-net（全国 144 の国立病院を結ぶイントラ

上げにつながると考える。

ネット）を活用して、急性心筋梗塞のデータを収集したことがある。その結果、入院後の死亡は講演の後、質疑応答が行われ、座長の中村定敏

16.2％から 12.6％と改善し、入院日数も 26.4 日

北九州市小倉医師会長から「IT 化による効率化

から 24.2 日と短縮した。このような情報創出とができたとしても病院の場合は人員基準があるの

情報公開ができるかを問われるであろう。

で、人員の削減ができない。在院日数が短縮し、医療の情報公開が進むと、公開される情報の精

病床がガラガラになった。当然収入は減少する。

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第 1674 号

IT 化のコストをだれが負担するのか」という質の確保とされており、もっとも重要な対策は情報問がなされた。同じようにオーダリングシステムに触れるものの「認証（Authentication）」と「監の導入により、患者へのサービスは向上したが、査（Audit）」とされている。

病院の運営コストと収入は変わらない。一般の産完全性とは情報の内容が故意や過失で変わらな業界では IT 導入は省力化、コストの削減につないことであり、機密性は情報が正当な目的以外にがるが、病院の場合は必ずしもコスト削減につな

利用されないこと、可用性は必要な時に利用できがらないことが多い。今後は IT 化のコスト負担ることである。認証とは通常はだれが情報にアクをどうするかという議論も当然必要かと思われセスしているか、アクセス前に確認することである。

るが、「だれが」は人でない場合もある。すなわ
ちプログラムやプロセスであるかもしれないし、機器であることもある。監査は種々の安全対策がシンポジウム（1）

計画通り実行されていて、さらに結果として求め「医療情報システムの安全性について」る安全性が維持されていることを監視することである。

- シンポジスト -プライバシーの概念は、1985 年に OECD がプ

国立国際医療センター情報システム部部長
秋山

ライバシー保護のガイドラインを公表して以来大昌範

きく変化した。OECD のガイドラインの根底には

大阪医科大学病院医療情報部助教授
山本「個人の情報は、その個人の情報がどのように扱隆一

われるかを知り、その個人がコントロールできる」

大阪府医師会医療情報委員会委員
畑という自己コントロール権を基礎としたものが流

直成

れている。

日本医師会総合政策研究機構研究部長
石原

そのためセキュリティ対策とプライバシー保護

謙のためには、透明性の確保が求められている。例（株）エムオーテックス取締役営業部長
神戸

えば電子カルテを導入する際には、安全であるこ仁と、プライバシーが保護されることを社会に理解
IT による情報共有ではセキュリティの確保がしてもらわなければならない。それがポリシーの必須である。特に患者情報を扱う医療情報システ

作成と公表である。安全に関する方針はセキュリ

ムの場合には他のシステム以上に、より強固なセティポリシーと呼ばれ、プライバシー保護に関す

キュリティの確保とプライバシーの保護が重要とる方針はプライバシーポリシーと呼ばれる。

なる。より強固なセキュリティを目指せば、そポリシーを実現するための具体的な方法が実施

れに反比例して使い勝手が悪くなると言われてい計画である。実施計画にしたがって実際の設計やる。したがって低コストで、なおかつ使い勝手の運用を行い、セキュリティ確保やプライバシー保

よいシステムにするためにはセキュリティのサー

護の状態を定期的に監査することが重要である。

ビス提供範囲を明確にしておくことが重要であ

情報システムの安全性としては、システムの問
題だけでなく、運用面でも問題は多い。パスワー

る。
また、セキュリティは堤防のようなもので、「そドをまったく変更しないユーザーが半数近くものシステムでもっとも弱いところが全体のセキュいるという調査結果がある。利用者がセキュリ

リティレベルである」と言われている。一部だけ

ティの重要性を十分に認識していないためであろ

セキュリティを強化しても、他に弱いところがあう。また今年の 1 月に韓国を中心に世界的なレれば意味がない。全体のバランスを考えて総合的ベルでネットワークが遮断される事件があった。

にセキュリティを考える必要もある。

Microsoft

SQLServer のセキュリティホールを情報のセキュリティは「完全性（Integrity）」「機、

ねらい打ちにした slammer と呼ばれるワームが密性（Conﬁdentiality）」、「可用性（Availability）」

原因であった。セキュリティホールに対するパッ

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山口県医師会報

第 1674 号

チソフト（補完修復ソフト）が提供されていたにた。講演内容は都道府県医師会情報システム担当

もかかわらず、システム運営担当者がアップデー

理事連絡協議会での説明とほとんど同様の内容でトを怠っていたことが、被害拡大の要因であったあったので、県医師会報（平成 15 年 3 月 11 日・と言われている。

第 1671 号）の報告記事を参照していただきたい。
続いて「標準化の推進」（東京大学大学院医療

ワームは、狭義のウイルスのようにファイルに感染することなく、ネットワークを介して自己増

情報経済学分野

殖を行い、メールを使って遠隔転移し、さらにネッ演が行われた。標準化は医療の情報化を進める上

トワーク内部でも共有フォルダを介して広がる悪で不可欠の条件であり、情報システムの機能の標意を持ったプログラムを通常指す。

準化、情報交換方法の標準化、用語コードやマス対応策としては、アンチウイルスソフトがもっ大江和彦教授）についての講ターの標準化等が含まれる。

とも有効な手段である。個々のパソコンに前もっ電子カルテや病院情報システムのようなある程てインストールしておくことは当然であるが、常度複雑な情報システムでは、それが提供するべきに最新版のウイルス定義ファイルに更新しておく

機能が整理され、その機能ごとに分割された部分

こと、定期的に全ドライブスキャンをすることがシステム（パーツ）が開発され、それらが有機的大切であるが、このことを全員に徹底させるのが、に情報のやりとりをすることによりシステム全体

もっとも困難と考えられる。診療所規模ならまだが機能する。この場合、パーツ同士が情報をどのしも、大病院で何台もパソコンがあると管理者一ようにやりとりするかといった仕組みが標準化さ

人では手に負えないので、アンチウイルスソフト

れてこそ、全体の中で、ある特定のパーツだけを会社が提供する管理ソフトを使うのもよい。

別のシステム用に開発されたパーツに置き換える

情報の内部漏洩に対する対策も重要である。内ことが可能になる。個々のパーツが標準化されて部漏洩というと悪意のある人間がいて故意に情報いるということは、そのパーツをいろいろな場面を何らかの目的で持ち出そうとする行為が想像さで再利用できるということであり、システムに組れる。しかし実際にはちょっとしたオペレーショ

み込むためにパーツの個別開発が必要なくなるとンミスによるものや、通常の業務の中で気がつかいう点で、情報システム化のコストが大幅に削減

ず正しい行動であるとの認識の中で起こっている

できることになる。

ことも多々ある。例えば、同報メールを利用する

最後に、ORCA の基盤となる「オープンソース

場合は BCC を利用して他の送信先を隠すのが普と Linux」（東京大学国際・産学共同研究センター

通であるが、そのようなことがまったく考慮され安田ていないメールがある。そうするとメールアドレの OS としての堅牢性とオープンソースとしてのスから企業名とそこに所属している人名が明らか意義に触れ、ORCA にオープンソースが採用されになる。

た理由について、公開性とコスト、独占の排除浩教授）について講演が行われた。Linux

パソコンを使う人への指導、OS（設定も含む）（Microsoft にコントロールされないため）を挙のパッチ（補完プログラム）、
アンチウイルスツー

げ、解説を加えるとともに、今後 ORCA が普及・ルなど、どれ一つ欠けても危険な状態になる。被

発展するためには、単に開発というソフトウェア

害が出る前に、事前に予防し、遵守されているかの進化だけではなく、よりオープンソースソフト

どうかを定期的に監査することが大切である。

ウェアとして洗練される必要があると述べた。そのためには、コアチーム以外の開発者の参加と情報公開・共有の促進をはかり、オープンソース

シンポジウム（2）的コミュニティを作ることが必要であるとまとめ「ORCA プロジェクトの現在と将来」
西島日医常任理事（「ORCA の現状と将来」）、た。

矢野日医総研研究員（「ORCA プロジェクトのネッ
トワークセキュリティについて」）から、ORCA
を取り巻く状況と将来像について講演が行われ− 9 −次ページへ続く271

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山口県医師会報

第 1674 号

Debian を利用することになる。

ケースレポート

福山市医師会は以前から情報ネットワーク構築■医療機関情報システム
医療機関情報システムの紹介が東京都と北九州に熱心な医師会である。試験運用当初から医師会

市からあった。東京都の「ひまわり」は医療機関として参画し、試験運用終了後は本運営推進体制

情報システムとしてはもっとも歴史のあるもののとして、医師会が 2 名の医療事務経験者を日医一つである。再構築した新システムの紹介であっ標準レセプトソフト操作スタッフとして雇用、医た。新システムでは病院だけでなく、一般診療所、師会の総合保健センターの検査営業者がレセコン

歯科診療所を含んでおり、住所、最寄り駅、診療営業の一端を担うなどの対応を行っている。

時間等で検索できるようになったのが特徴とのことであったが、このようなシステムは現在では当■遠隔テレビ会議システム

たり前の機能となっている。情報のメンテナンス

北海道では広大な土地に多くの郡市医師会があを医療機関でも変更が可能とした点が目新しい所

り、それらの各代表が会議や講演会に参加するたであろうか。北九州市の医療機関情報システムはめに費やす時間と費用は膨大である。そこで遠隔会員向け情報に所属学会、専門医、出身大学、所

テレビ会議システム導入の可能性に関して検討を

属医局の項目を加えている点と、一般市民向けに行った結果、会員及び事務局の業務の効率化や費は民間企業（ゼンリン）と協力体制を築き、同社

用節約により生ずる便益は、その導入費用に比べの情報人気サイト「ぱくぱくパーク」と、ｉモーて極めて大きく、適切なシステムの導入が望まし

ド情報サイトの「北九州ナビ」の中に医療機関情いものと判断された。

報を組み入れた点が目新しい。北九州市医師会は必要な機器は、本体（TV カメラと通信制御装

民間企業に会員名簿の作成・市販権を付与するな

置を含む）及び一般のテレビ受像器。3 地点以上

ど、民間企業を巻き込んだ活動が従来から得意でを中継するためには、多地点間接続装置（MCU）

あった。

がシステム全体について 1 台必要。北海道医師会（1 拠点）と拠点郡市医師会（9 拠点）の 10か所を結ぶテレビ会議ネットワークシステムと■ ORCA プロジェクトの推進への取り組み
愛媛県医師会、熊本県医師会、福山市医師会かし、ISDN を 2 回線（通信速度は 256kbps）用い、らは ORCA プロジェクト推進への取り組みにつ

多地点間接続装置（MCU）は、専門業者から時いての報告があった。愛媛県では県全域におい間借りとする。将来的には、道内の全郡市医師会て、日医標準レセプトソフトの適切な導入・運48 か所が参加する 49 拠点のネットワークに拡用サポートの普及と医療機関連携支援をはかる

張することを考慮している。

目的で、愛媛県医療情報システム推進コンソーシ

遠隔テレビ会議システムの初期導入費用はアムを立ち上げている。統一したセキュリティポ

5,000 万円未満、会議と研修会の年間予算（旅費

リシーを策定するとともに、各 ORCA ベンダー

60％、会場費 40％）が 5,000 万円であるので、が共同で利用できる VPN ゲートウェイを運用し、

ほぼ 1 年で元が取れると試算された。実際に導同一医療機関内において、日医標準レセプトソフ

入する場合には、事務局の体制などの運用面におトに関連するネットワークと愛媛県医師会ネット

ける基本方策を煮詰めた上で、サポート体制などワークとが、
低コストかつ安全に共存できるよう、も含めた総合的な観点からベンダーを選定するこ地域としての運用体制を構築している。

とになる。

熊本県医師会は Windows 版日医標準レセプト
ソフトクライアント（WinORCA）を開発し、診■医師会発、市民向けメールマガジン

療内容の入力、閲覧を Windows の画面で行える

松山市医師会は、「市民に正確な医療情報を提ようにした。見慣れた画面で操作を行えるので、供し、また、医療体制を含めた国民医療の理解を

日医標準レセプトソフトの普及に拍車がかかる事していただく為に情報発信を行うこと」が必要とを期待している。ただしサーバーには従来通り

考え、市民向けに週刊メールマガジンの発行を計

272− 10 −

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号画した。医師会が一般市民にメールマガジンを発画である。

信している例はあまりない。
メールマガジンでは、（1）病診連携システムの確立（かかりつけ医に

専門医による病気や怪我の説明、流行疾患の情報、

とっても、患者にとっても優しく、医療の医療制度の解説等を毎週配信している。

無駄を省く）。電話と FAX を使用し病院には病診連携室を作る。インターネットでの予約ができるようなシステムも視野に入れる■電子カルテを中心とした診療連携ネットワーク
鶴岡地区医師会（「生涯 /1 患者 /1 カルテを目（2）病診連携により得られる診療情報提供書、

指した医療連携型電子カルテシステム『Net4U』」）

退院サマリーの電子化により病歴の管理とと岐阜市医師会（「岐阜市における電子カルテを年間サマリー作成を推進する中心とした診療ネットワークのその後の取り組（3）病診連携のための慢性疾患用個別診療情報

み」）の報告は、ともに経済産業省の補正予算事

提供書と管理用クリニカルパスの作成業を活用して、電子カルテを利用した地域医療連

パソコンによる作成ソフトのうち現在までに完携をはかるためのネットワーク構築を行ったこと成しているのは、紹介連絡予約申込書と診療情報である。

提供書のみである。手書きと FAX を利用したの

鶴岡地区医師会のシステムは、医師会館内にすはコンピュータ利用ができない医師のための底上べてのアプリケーション、患者データなどを一括げ方策であり、少しでもコンピュータ利用の便利

して保管・管理する病診連携サーバーを設置し、さを理解してもらうためである。あらかじめ保険

ユーザーはブラウザを用いてダウンロードし、電情報を FAX 送信することにより、初診受付作業

子カルテを利用する ASP（Application

Serviceが簡略化され患者負担が軽減された反面、医師にProvider）方式を取っている。診療情報の共有は、とっては保険情報の入力は面倒であるとの評価も患者の同意の下に、患者が受診した医療機関でのある。将来的にはレセコン情報から自動入力できみ許可される。

るシステムが望まれるが、その点で日医の ORCA

岐阜市医師会のシステムは、岐阜市医師会と岐プロジェクトに期待するところ大である。また開阜大学医療情報部に設置した「診療情報センター」

業医の立場からは、病院の医師が退院時サマリーに二重化した診療情報データベースを設置し、患や診療情報提供書を電子化して送ってくれること者さんの同意のもとに病診連携患者の診療情報及を期待している。そうなれば、その中から必要なび岐阜市医師会臨床検査センターの検査データを

文面をカット＆ペーストでサマリーに貼り付ける保存。個人認証により保護した上で、主治医と連だけで簡単に年間サマリーを作成することができ携医のみが閲覧可能として病診連携に利用できるる。

ようにした。データベースには診療所等の電子カ
ルテの全データ、中核病院のオーダリングと民間

講演（2）「厚生労働省における医療情報化へ

病院のレセコン内の患者基本情報、傷病名、処方・の取り組みについて」

注射内容、検査歴・検査結果等と、医師会検査セ

厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長

ンターの血液検査結果が含まれている。

関英一

厚生労働省が「保健医療分野の情報化にむけて■医療機能分化と病診連携の試みのグランドデザイン」（以下、「GD」：平成 13 年

かかりつけ医にとって専門医との病診連携に

12 月策定）を発表してから、1 年以上が経過した。

よって得られる患者の診療情報は重要な意味を持GD について引用や紹介がなされる際には、このつ。そのためには自由に専門医を選択して紹介で文書中に示された電子カルテとレセプト電算処理

きる病診連携システムの確立が重要である。今回システム導入に係る数値目標が注目されることがの報告はそのようにして得られた質の高い診療情

多く、政府が医療の IT 化に本腰を入れ始めたも報を電子化・管理・統合するシステムについてでのとして、医療の情報化に取り組む方々に相当のある。次の 3 本柱について段階的に推進する計

影響を与えた。

− 11 −

273

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号

厚生労働省の IT 化への取り組みとしては、1）

り、医療の分野においても医師の 66％、病床数

ビジョンの提示（これは GD の発表で当面は完の 52％が仙台市に集中している。しかし仙台市

了）、2）基盤整備、3）環境整備、4）研究振興、5）への入院依存率は高いが、外来依存率は高くない。

医療機関へのインセンティブ導入が考えられてい仙台市の病院を退院した患者がそのまま仙台市のる。2）については（財）医療情報システム開発

医療機関に通院するのではなく、地域内の医療機センターが中心となって進めてきた用語・コード

関に戻っていることになる。したがって宮城県の等の標準化作業結果の普及、改善をはかることで地域医療連携システムには、地域医療圏を越えて、ある。3）については規制緩和と情報システムの県全体をカバーすることが求められる。

セキュリティ確保、個人情報保護の指針の整備な

宮城県、東北大学医学部附属病院、宮城県医師どである。平成 14 年 12 月の総合規制改革会議

会が平成 12 年度経済産業省補正予算を利用しての第 2 次答申で、診療情報データの外部保存が推進中の「宮城県における医療用 ASP モール（み取り上げられた。医療機関等以外での保存を認め

やぎメディカルモール）の構築事業」の過去・現たもので、これによりセキュリティ確保、運営コ

在・未来の姿が詳細に紹介された。

スト面での利便性が図られる（ただしこれをビジ

みやぎメディカルモールを立ち上げるにあたっ

ネスチャンスにしようとする動きもあるので注意て、まず問題点の調査・分析を行い、その結果から、が必要である）。4）についてはモデル事業の展開、①データ形式の無料公開

5）については補助制度、税制面での優遇策等を②自己カスタマイズ

検討している。

③ネットワークによる保守、データセンター化による保守要員の作業効率向上

なお、
電子カルテについての新たな動向として、
医療界、情報機器産業界が協力して、電子カルテ④作業料算定方式を公開のコンポーネント化（モジュール化）を図ってい⑤接続インターフェースの無料公開による接続作業の低価格化

こうとする動きがある。現時点では基礎的作業の⑥ネットワーク経由による専門のエンジニアか

研究段階であるが、
平成 15 年度は基幹データベー
スシステムの構築を行う予定である。これによりらの適切な説明医療情報システムのコンポーネント化が可能とな⑦自由な追加機能選択

り、コスト面での効率化とともにマルチベンダー⑧頻繁なバージョンアップ

環境下での電子カルテの健全な発展に資するもの⑨書類による提案ではなく評価版試用による導入決定となっていくことが望まれる。

⑩ベンダー選考失敗時の他ベンダーへの切り替

医療の IT 化は、医療の質的向上と結びついてえの容易さを可能にする構想

こそ意味があると思われる。現実の医療改革のプロセスには幾多の困難があるが、大きな流れとしを立案した。

ては、診療データの分析等を通じて医療の質の向機能を提供するのは、モールの中にサーバーを上に地道に取り組む医療従事者や医療機関が報わ

構 え る ApplicationServiceProvider（ASP） で あれる制度の設計・運営を図ることが大切で、こうり、データ形式の無料公開により、連携を容易にした流れを作るには、政策担当者の努力はもちろさせる。ベンダーは営業力が無くても、医療分野

んだが、医療関係者一人ひとりの実践努力を結集のニーズを把握することができ、ニーズに応える

していくことが重要と思われる。

システムを構築できる技術力を持ったところが、挑戦するチャンスを持てるようにすることを狙っ

講演（3）「宮城県における地域医療 IT 網 - みやぎている。

メディカルモール構築の過去・現在・未来 -」ASP による電子カルテ導入は、医療機関側に東北大学大学院医学系研究科社会医学講座医学情報学分野教授

とって、よりスムーズなステップをとることがで義明

きる。ライセンス料を発生させないように、電子

宮城県では仙台市への一極集中が進みつつあ

カルテは独自開発を行い、現在も運営が継続され

根東

274

− 12 −

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号ている。
一地域一患者一カルテを実現するために、

現在、こうした視点から地域型ポータル情報シ

受診した施設に所属する利用者ならばアクセスでステムを広く展開するための基盤づくりも平行し

きる電子カルテ（施設内カルテ）部分と、他施設て進めており、今後医療機関の規模を問わない共との共有カルテ部分と 2 つのシステムを別に開通の情報共有システムの普及を進めていきたい。

発した。共通カルテ部分へのデータ送信方法は、無料で公開されるため、将来、他の電子カルテベ
ンダーが参加しても開発費のリスクを少なくできる。
今後は次のような課題を克服しつつシステムの構築を展開していく予定である。すなわち、
1）診療支援システムとの連携部分の改善
利用時のシングルサインオンシステムの導入や患者情報閲覧連携システムにより多重システム化の混乱を回避
2）電子カルテインターフェイスの改善

5）行政・地域医師会との連携の強化
最近になって急速にセンターの SE との情
報交換の状況が改善しており、現存の情報関連機関の活用も大変重要なかぎを握る。
6）産学協同研究を活用した情報システムの展開
産学協同研究による企業からの投資を活用した低コストの情報システム開発の模索を進

下関市医師会

情報関連企業の活性化

宇部市医師会

4）ASP 網としての運用の実現による地域医療守男 氏

充実による浸透を図る

氏

トレーニング機関の設置やサポート企業の高田3）参加医療機関の数の増加による汎用性の実現

三月二十七日︑逝去されました︒享年八十七歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒の連携性の改善による使いやすさの向上

野村 勝

三月二十一日︑逝去されました︒享年六十一歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

共有電子カルテと医療機関専用電子カルテ

めることも、現実的な連携発展の道として重要と考えられる。

第 38 回山口県医師会ゴルフ大会

ご
案
内

と

き

ところ
※

平成 15 年 10 月 19 日（日）宇部 72 カントリークラブ

東コース

詳細は、7 〜 8 月頃の会報に掲載いたします。
山口市医師会− 13 −

大会実行委員長

新井

一宇

275

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

第 8 回都道府県医師会
介護保険担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 15 年 2 月 26 日
日本医師会館

平成 15 年 2 月 26 日、日本医師会館で都道府

きい状況の結果であり、12 月に「マイナス

県医師会介護保険担当理事連絡協議会が開催され改定」の方針が明らかになった。

た。議題は、①介護報酬改定について、②介護保○改定の基本的な論点は、①「在宅重視・自立険委員会について、③各医師会における取り組み

支援の推進」と「サービスの質の向上」の理についての 3 点であった。①については、青柳

念、②介護保険料上昇幅の抑制という財政的俊日医副会長が社会保障審議会介護給付費分科会

観点、③「居宅介護支援」「リハビリテーショ、で審議されてきた介護報酬改定協議での日医の対ン」の重点評価であった。

応と改定介護報酬の内容を説明された。②につい○結果として、全体ではマイナス 2.3％（在宅ては、油谷桂朗日医介護保険委員会委員長がその分はプラス 0.1％、施設分はマイナス 4.0％）

活動状況を説明された。詳細な報告は割愛する。

となった。財務省は当初マイナス 5.0％を要③については、旭川市医師会、焼津市医師会、京求していた。

都府医師会、島根県医師会よりそれぞれ医師会の○在宅分の平均はプラス 0.1％だが、その内熱心な取り組みの報告をいただいた。

訳ではアップしたものは居宅介護支援が以上について、出席した 3 名の県医師会担当

17.1％、グループホームが 2.7％、訪問介護

理事が分担して報告する。

が 2.3％、一方ダウンしたものは通所リハが3.8％、ショートステイが 3.3％、訪問看護

1. 介護報酬改定 ( 平成 15 年 4 月実施 ) についてが 3.2％、通所介護が 3.0％、という結果で概況は以下のごとくである。

あった。

○介護報酬の改定作業は、社会保障審議会介護○施設分の平均はマイナス 4.0％だが、特養と給付費分科会で検討されてきた。平成 13 年

老健がマイナス 4.2％、療養型が 3.2％と 1％

10 月に初会合、平成 15 年 1 月の第 19 回

しか差がない。実態調査結果では、特養はプ会合で新単価の諮問を了承した。
日医として、

ラス 12.2％、老健はプラス 11.6％、療養型それぞれの項目について具体的指摘事項を提はプラス 5.4％と、特養や老健と療養型との示して検討してきたが、日医の主張・要望の間には大きな差があったにもかかわらず、改約半分が取り入れられた。

定ではこれに相当するようなものになっていない。改定プロセスが不透明である。

○新単価算定の検討過程で大きな要因となった点は、平成 14 年 8 月の「第 2 期介護保険事
業計画期間における介護サービス量等の見込（1）在宅サービスみ（6 月値）」で介護保険料が約 11％アップ

1. 訪問介護の見込み予想になったこと、及び 10 月の「介護事業経営実態調査結果」で施設の利益が大276− 14 −○経営実態調査でマイナス 2.0％の赤字状況のため、平均で 2.3％アップ。

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号する。

○複合型を廃止して、「身体介護中心型」と「生活援助中心型」の 2 類型に簡素化。
○「身体介護中心型」では、短時間のサービス

4. 訪問リハビリテーション○「日常生活活動訓練加算」（50 単位 / 日）を提供を評価。巡回介護などの頻回訪問に配慮新設。対象は、退所・退院後 6 か月以内のして「30 分未満」を 1 割アップ。

利用者。

○「生活援助中心型」では、3 割以上の大幅アッ○現行の病院、診療所に加えて、介護老人保健プ。

施設にも算定を認める。

○ 3 級ヘルパーの場合は、現行の 5％減算を10％減算とする。
○「介護タクシー」は、「通院等乗降介助」（通5. 居宅療養管理指導○きめ細やかな個別的な指導管理の充実を図る

院等のための乗車または降車の介助が中心で観点から、再編された。

ある場合）として、新たなカテゴリーで介護○医師・歯科医師の場合、訪問回数に応じて月サービス事業の一つに位置付けられた。

1 回から月 2 回を限度に変更。

イ．100 単位 / 回（現行の約 1/2）。
ロ．要介護 1 以上。

居宅療養管理指導費：

ハ．ケアプランに明確に位置付けられること（Ⅰ）：940 単位⇒ 500 単位

ニ．事業者の指定については、県は市町村の（Ⅱ）：510 単位⇒ 290 単位○薬剤師の場合、医療機関と薬局に区分。

意見を聴取すること。

医療機関の薬剤師：

ホ．要介護 4,5 の時に、身体介護の算定は可。

550 単位（月 2 回限度）は現行通り

ただし、同時に乗降介助費は算定不可。

薬局の薬剤師：月 2 回 算 定 か ら 月 4 回 ま で に 変 更、

2. 訪問入浴介護

550 単位⇒ 500 単位○訪問後に入浴を見合わせた場合、利用者の身

初回 500 単位、2 回目以降は 300 単位

体の状況や希望等の理由によるとしても算定○歯科衛生士の場合、初回 500 単位⇒ 550 単はできない。

位、2 回目以降は 300 単位。
3. 訪問看護○全体で 3.2％ダウンだが、本体部分は引き下

6. 通所介護げず緊急時訪問看護加算を大幅に引き下げ○基本部分の単位はダウン。「単独型」も「併る。
（訪問看護 S：1,370 ⇒ 540 、医療機関 S：設型」も引き下げ幅は、要介護 1,2 は大きく、840 ⇒ 290）

要介護 3,4,5 は小さい。
○送迎加算と入浴介助加算はアップ。

○「緊急時訪問看護加算」は 24 時間体制に関する評価である点を明確化し、実際に緊急訪○「6 時間以上 8 時間未満」の前後に連続して問については通常単位数を算定する体系に変

日常生活上の世話を行った場合は、延長加算

更。

として「日常生活介助加算」（50 単位、100単位）を新設（通所リハと同様）。

○「緊急時訪問看護加算」は支給限度額管理の対象になるので、ケアプランの修正が必要。
○老健及び療養型からの退所・退院日の訪問看7. 通所リハビリテーション

護は、従来は算定できなかったが特別管理加○現行の「通常規模の医療機関」、「小規模診療算の対象者については訪問看護費の算定は可所」、「介護老人保健施設」の 3 体系が一本能になった。

化された。

○特別管理加算は、複数の事業所から訪問看護が提供された場合は、事業所間の合議で分配− 15 −○引き下げ幅は大きいが、「個別リハ加算」を新設し通所介護との区分を明確化。

277

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

13. 居宅介護支援○「個別リハ加算」：○ 要 介 護 度 別 単 位 を 一 本 化 し て、 単 位 を退院・退所日から 1 年以内：130 単位 / 日：100 単位 / 日

17.1％の大幅なアップ。（要支援は約 3 割の対象：①身体の機能障害がある、②廃用症候

大幅アップ、要介護 1,2 は約 2 割弱のアップ）

同 1 年以上○質の向上を図るために、加算、減算を新設。

群により生活機能が低下している。

① 4 種類以上の居宅サービスをケアプランに

要件：1 人の理学療法士、作業療法士、言語組み込めば、100 単位 / 月加算。

聴覚士が、利用者 1 人に対して個別に 1 日②一定条件を満たさなければ、30％減算。

20 分以上行った場合に、
1 日 1 回算定できる。
○延長加算である「日常生活介助加算」を新設

イ．利用者へのケアプランの交付。

（通所介護と同様）。

ロ．月 1 回居宅を訪問、3 か月に 1 回ケアプランの計画実施状況の記録。

○人員配置基準について、小規模診療所での利ハ．ケアプランの新規作成や更新時は、サー用人数を 10 人から 20 人に拡大。

ビス担当者会議や担当者から意見を聴取。
8. 短期入所生活介護：今回、詳細は割愛○単位の地域差を導入。

9. 短期入所療養介護：今回、詳細は割愛○指定居宅介護支援事業者及び管理者は、介護支援専門員に特定の居宅サービス事業者のサービスを指示することはできない。

10. 痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）○ 4 種類以上のサービスの組み込み（現状は○事業者が急増してきており、サービスの質のケアプランの 7％）の加算には賛否両論。

格差が生じてきている実態がある。

賛成：在宅での介護を続ける努力をしてい○基本単位は 2％弱引き下げる一方で、「夜間る実態を評価。

ケア加算」を新設して介護内容・介護体制の反対：サービスの押し付けや不必要なサー確保を評価し、全体としては 2.7％のアップ。

ビス提供によるムダ使い。

○「夜間ケア加算」：71 単位 / 日。
算定要件：イ . 夜間ケア内容を含むケアプ
ランを作成すること（2）施設サービス

ロ . 夜勤職員を配置していること

1. 介護老人福祉施設

ニ . 過去 1 年以内の自己評価結○改定の特徴は小規模生活単位型サービス（ユニットケア）を導入したこと。

果を公表すること○全体で 4.2％ダウン。

○介護支援専門員を配置すること。

①引き下げ幅は、要介護 1,2 は大きく、要介（平成 16 年 4 月 1 日施行、

護 4,5 は小さい。

平成 18 年 3 月 31 日まで経過措置）②配分傾斜は、1.22 倍から 1.42 倍と大きく○定期的な外部評価を受けること。

なった。

（平成 17 年度以降）○グループホームは中等度の痴呆高齢者を対象○「小規模生活単位型介護福祉施設サービス」としている。重症化した場合、利用者はどこを新設。

で診ていくのか。
「途中で追い出す施設」や「終①従来型の単位とほぼ同程度だが、1 割の自の棲家として受け入れ続け、終には経営が破己負担の他に、居住費（約 4 〜 5 万円 / 月）

綻する施設」が出てくる可能性がある。

は自己負担。
②低所得者対策による不足分を補う観点か

11. 特定施設入所者生活介護：今回、詳細は割愛

ら、「低所得者加算」を新設。
食事標準負担額 300 円該当者：

12. 福祉用具貸与：今回、詳細は割愛

66 単位 / 日
食事標準負担額 500 円該当者：

278− 16 −

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号④現行に比べ、要介護 1 では約 12 万円 / 月、30 単位 / 日

要介護 2 では約 9 万円 / 月のダウン。

○「退所時相談援助加算」の要件を区分し、「退○入院中の他科受診が必要になった場合では、

所前連携加算」を新設。

月 4 日を限度に 444 単位を新設。

退所時相談援助加算：570 単位⇒ 400 単位○「退院時指導加算」を「退院時指導加算」、「退退所前連携加算（新設）：500 単位

院時情報提供加算」、「退院前連携加算」に区分。

2. 介護老人保健施設○特定療養費の改定・再編。

○改定の特徴は、リハの充実を評価。

①特定診療費項目の拡大：「褥瘡対策指導管○全体で 4.2％のダウン。

理」、「重度療養管理」を新設され、「感染①引き下げ幅は、要介護度ごとの格差が小さ

策指導管理」とともに診療所や痴呆疾患い。

療養病棟でも算定が可能となった。

②配分傾斜も 1.23 倍から 1.26 倍と小さい。

②リハビリテーションの再編：「理学療法」、○リハの充実。
①「リハ体制加算」を「リハ機能強化加算」「作業療法」、「言語聴覚療法」は個別療法と名称変更し、12 単位 / 日から 30 単位 /を評価。1 人につき個別に 20 分以上の訓日にアップ。

練が行われた場合、1 日 3 回限度に算定。
③単純 X 線撮影・診断を施設サービス費に算定要件：「個別リハ計画を作成し、包括化。

リハ計画に基づきリハを行④「重度療養加算」（新設）：特に医療を要

う体制にある場合」

する入院患者（要介護 4,5 でかつ厚生労②訪問リハが提供可能になった。
老健の退所者の場合は、退所後 1 か月。

働大臣の定める状態にある入院患者）に○「退所時指導加算」を「退所時指導加算」、「退ついて、療養上必要な処置を行った場合に 1 日 120 単位を算定。

所時情報提供加算」、「退所前連携加算」に区分。退所時指導加算 1,070 単位⇒退所時指○平成 15 年 3 月 31 日に介護支援専門員を置

導加算 400 単位、退所時情報提供加算 500

かない介護保険施設のうち入所定員が 19 人

単位、退所前連携加算 500 単位。

以下のものについては、平成 18 年 3 月 31日までの間は計画担当介護支援専門員の業務を指定介護支援事業者に委託することができ

3. 介護療養型医療施設

ることとし、その場合には介護支援専門員を○改定の特徴は、①要介護度の低い部分の大幅

置かないことができる。

な引き下げ、②特定診療費を大きく改定。

[ 記：常任理事○全体では、3.2％のダウン。

藤野

俊夫 ]

①廃止項目：
ア「療養型介護療養施設サービス費.
（Ⅰ）」

各医師会における取り組みについて
１．要介護認定の課題と状態像の考え方（6：1 看護、3：1 介護）

旭川市医師会イ .「夜間勤務等看護（Ⅲ）
」宏之

現在の一次判定は、①「自立」と「要支援」

ウ .「痴呆疾患型介護療養施設サービス費の区分、「要支援」と「要介護 1」の区分が不明（Ⅳ）
」（6：1 看護、8：1 介護）エ .「介護力強化病棟を有する病院におけ瞭である②痴呆の方、特に動ける痴呆の方に対する評価が不十分であるる介護療養型施設サービス」②要介護 1,2 は大きく引き下げる一方、要③介護の手間が増える

状態になったものの、実際の判定が軽く出る場合がある、などの問題点があり、また、明確な二次

介護 4,5 は少しアップ。
③配分傾斜は 1.15 倍から 1.66 倍と大きく
なった。

白井

判定方法が確立されているわけではないため、各保険者間、各合議体間で二次判定にバラツキが生− 17 −

279

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報じている。

第 1674 号

要介護 2：移動、日常の意思決定、衣服の着脱

このような背景を受け、16 合議体を有する旭（上衣の着脱、ズボン等の着脱）

川市では、要介護認定の平準化を目的とした平準

要介護 3：移乗、清潔（洗顔）、排便化委員会（認定審査会長、副会長、平準化委員で要介護 4：食事摂取、意思の伝達

構成）を設置・運営してきた。平準化を図るため

要介護 5：嚥下、介護者の指示への反応、には「要介護度毎の状態像の定義づけ」が重要と記憶・理解（場所の理解）

考え、
3 大介護（入浴、排泄、
食事）及び第 5 群（身[ 記：理事佐々木

美典 ]の回り）のスコアを中心とした分類イメージを構築し、周知徹底を図ったところ、これが各合議体

2. 焼津市医師会における介護保険事業への取り間の平準化に効果を上げてきた。

組み

本年 4 月から改訂版一次判定ソフトによる要

静岡県焼津市医師会

介護認定が開始されるが、現行の 85 調査項目が介護保険制度が発足して 2 年半あまりが経過

79 項目に変更されるのを機に状態像の定義の再し、国民の満足度調査では一応及第点の滑り出し検討を目的に、二次モデル事業の対象者 239 名であったと思われるが、居宅サービスの提供におの要介護度と 79 項目の関係を分析し、要介護度

いては、利用者よりも利用者家族のデマンドが重ごとに特徴のある項目の抽出を試みたのでその結視され、利用者本人にとって本当に必要なサービ

果を報告する。

スが提供されているかどうかは疑問が残る。ま篠原

彰

た、介護支援専門員については、アセスメントや【状態像の考え方】これらは従来と同じである

カンファランス、モニタリングの不備についての

自立：「歩行」や「起き上がり」などの日バッシングはすさまじいものがあり、本年 4 月

常生活上の基本的動作を自分で行からの介護報酬改定でも不適切なケアマネジメン

うことが可能であり、かつ、「薬のトは減算の対象になっている。焼津市医師会居宅

内服」、「電話の利用」などの手段

介護支援事業所は（焼津市は人口 12 万人、高齢的日常生活動作を行う能力もある

化率は 18.3％、12.3％の 2,688 人が要介護認定状態。

され、サービス受給者数は 77％の 2,088 人）現

要支援状態：日常生活上の基本的動作について

在 7 人の介護支援専門員が市全体の 25％にあたは、ほぼ自分で行うことが可能で

る約 300 件のケアプランを毎月作成しているが、あるが、日常生活動作の介助や現当初から「ケアプランの妥当性」についてを重要在の状態の防止により要介護状態なテーマとして取り組んできた。今回、本会の介となることの予防に資するよう、護支援専門員のケアマネジメント業務を検証し、手段的日常生活動作について何ら

約 300 件のケアプラン（平成 14 年 11 月分）のかの支援を要する状態。

詳細な分析を行った。

要介護状態：日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態。

分析内容
1. 利用者に対するケアプランの実際【各要介護度における特徴的な調査項目】①要介護度別居宅サービス利用状況

以下の項目は、それぞれの要介護度でその前の②要介護度別単数サービス内訳分布

段階に比較して急に不可能になることが多い項目③要介護度別サービス種類数分布

として特徴的なものである。

④単数プランの種類別割合

要支援：起き上がり、立ち上がり、片足での立位⑥担当者別ケアプラン取扱件数

要介護 1：歩行、洗身、金銭管理

280⑤複数プランの組合せ割合⑦担当者別ケアプランの実際− 18 −

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号⑧担当者別単数ケアプラン内訳

修・事例検討）や、医療における診断学の理⑨単数プランになった理由

解が必要となり、ケアカンファランスやサービス担当者会議の開催が不可欠になる。

2. ケアマネージャーの意識調査[ 記：理事3. 主治医意見書の活用状況

津田

廣文 ]

4. 利用者特性の変化
３．京都府医師会居宅介護支援事業所について①寝たきり度の変化の状況②要介護度の変化の状況

京都府医師会北川

靖③痴呆度の変化の状況

介護保険制度は介護と医療が一体的に提供される仕組みになっているため、医師も本制度を十④プラン数による要介護度の変化分に理解しておく必要があると考え、京都府医師

5. 事例紹介①要介護度 2 が 1 になった事例

会では会員に介護支援専門員の資格取得を呼びか②要介護度 3 が 2 になった事例

け、準備した結果、他県に類を見ないほどの多数③要支援が要介護度 2 になった事例の医師が資格を取得した。しかしながら、居宅介護支援事業所の指定要件に「法人格」が必要であることから、医療法人でない個人開業医がせっか

分析結果

く介護支援専門員の資格を取得しても生かせなく①介護保険制度の浸透にともない、要介護度のなった。
そこで非法人の医師や医療機関がケアマネージ

低い認定者が増えている。
②要介護度別居宅サービスの利用状況では、要メントを行えるように、法人格を持つ京都府医師

介護度が高いほど医療系サービスが多い。

会が居宅介護支援事業所の指定を受け、介護支援③要介護度が高いほどサービスの種類は多くな専門員の資格を持つ個人開業医を非常勤介護支援
専門員（出張所）として登録し、訪問調査、ケアる。
④単数プランでは、通所介護、訪問介護、福祉プラン作成といった居宅介護支援事業を行う方法を考えた。しかし居宅介護支援事業所の「出張所」

用具貸与が主体となる。
⑤利用者の要介護度の改善については、単数について施行規則等に記載がなく、また報酬請求

プランと複数プランによる優位差は見られな上も認められていないため、日医を通して厚労省

い。

に交渉し、
法的に問題ないということで導入した。

⑥ケアマネジメントにおける自己評価ではこの方式の特徴は、京都府医師会の医師会立共「サービス担当者会議の開催」が最大の課題

同利用施設としての居宅介護支援事業所が、①事である。

業所番号は一つ。②給付管理票等は事務局で一括⑦ 単 数 プ ラ ン の 理 由 と し て は、 ケ ア マ ネ ー

して提出、要介護認定調査の委託契約、調査費用

ジャーのアセスメントによる判断が 4 割をの請求業務も同様に一括して行う。
③各出張所（各しめていたが、サービス担当者会議が十分開会員）への支払いや賠償責任保険加入についても催されていない現状からは「1 人よがり」の一括して行うことにある。
指定居宅介護支援事業者の指定要件である管理評価は免れない。
⑧主治医意見書による医療サービスの指示がケ者の資格や常勤の介護支援専門員については、介アプランに十分反映されていない理由もサー

護支援専門員の資格を有する事務局事務員を配しビス担当者会議とのかかわりが深い。

ている。

⑨利用者、介護者の要求を中心としたケアプラ

現在 80 医療機関 125 名の介護支援専門員資

ンでは、状態像の正確な把握や、今後予想さ格を有する会員医師が居宅介護支援事業者であるれる状態の変化に対応したケアプランになっ京都府医師会と業務嘱託契約（非常勤）を結び、ていない。

月 650 件の給付管理を行っている。

⑩今後、ケアマネージャーの質の向上（実地研− 19 −

この「出張所形式」によるメリットは、法人格281

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

を持たない医療機関が、（例え、取扱う介護保険

第 1674 号

4. 島根県における在宅生活リハビリテーション

利用者が少ない医療機関であっても）煩雑な事務の取り組み作業にも煩わされることもなく、利用者本位の適訪問リハビリテーションの推進について−

正なケアマネージメントを行えることにある。

−在宅生活療養ノートの活用と
島根県医師会

櫻井

照久

患者とかかりつけ医師との良好な信頼関係が現在の介護サービスの利用実態を見ると、介護ケアプランを実行した際に利用者に十分な満足感

保険の理念・目的である「自立支援」、「在宅重視」と利益をもたらし、よく言われる「医師とケアマなどを可能にする在宅でのリハビリテーションがネージャーの連携不足」という問題点を克服して十分に提供されず、特に訪問リハビリテーションいると考えている。

の利用頻度が全国と同様に島根県でも少ない。そ今後、この出張所方式が正式に通知等で法的

こで、県の委託により医師会が中心となり「訪問に認められ、また医療機関が居宅介護支援事業所

リハビリテーションの推進とそれを可能にする在の指定を受ける場合には法人格を不要とするよう宅療養ノートの作成」をテーマとして、維持期リ日医を通して厚労省に要望していきたい。

ハビリテーションの研修と県民への啓発事業に取[ 記：理事

282

佐々木

美典 ]

り組んできた。
− 20 −

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

ついてもこのノートに記録する。これにより具体的な事業内容

利用者は療養記録としてサービスの現状を確①在宅生活リハビリテーションの概念を県民に認し納得して受けることが可能になる。また、かかりつけ医を初めとする在宅サービス事業啓発する。
（講演、寸劇）②訪問リハビリテーションを実践するための具者は、このノートから日常の様子について共体的な媒体「在宅療養ノート」を作成する。

通の情報を得た上で、提供するサービスの効③介護サービス事業者の技術的な研修を行う。

果判定の参考となる。

（訪問看護、訪問介護を中心に県内 3 か所）⑥在宅療養ノートの使い方。
本人、家族の目標を記入する「生活活動評④県下のケアマネージャーとの連携を密にして「在宅療養ノート」の普及を計る。

価表」の記入等の具体的な在宅療養ノートの⑤在宅療養ノートを活用する。

記載内容、記載方法についてスライドにて説在宅生活において継続した生活リハビリ明があった。

テーションを実践していくために、現在介護サービスを提供している関係事業者が互いに連携し、情報と利用者の生活目標を共有化する必要があり、それを推進していくための媒体として「在宅療養ノート」を作成した。このノートは利用者本人の生活目標とリハプランを書き記したものである。各サービス事
業者は自分が提供したサービス内容を記録す
るだけでなく、利用者や家族が生活リハビリ

今後の課題①「在宅療養ノート」の普及と効果的な介護サー
ビスの評価検討。
②維持期リハビリテーションの連携強化と、県民啓発への取り組み。
③リハビリ情報の共有化と生活リハビリテー
ションの研修。
[ 記：理事

津田

廣文 ]

ご

と き
ところ
演 題

案

医療法人茜会総院長・産業医科大学名誉教授・日本東洋医学会指導医
参加費 無料※ 一般の方の参加を歓迎いたします。

緒形

甫

テーションを実践できるように具体的方法に

第 123 回山口県東洋医学研究会例会

内

平成 15 年 4 月 24 日（木）午後 7 時〜 8 時 30 分
ホテルみやけ（小郡駅新幹線口）「高齢化時代における漢方の役割」

主催：山口県東洋医学研究会
共催：日本東洋医学研究会中・四国支部山口県部会
事務局：〒 744-0006 下松市旗岡 1 丁目 8-1-101 旗岡診療所
TEL:0833-43-8180 FAX0833-41-2872− 21 −

283

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

社保・国保審査委員連絡委員会
と

き

ところ

協

平成 15 年３月６日
山口県医師会館

議

月以降にわたる場合、レセプトに手術日の記載を

１．血液製剤の適応について〔国保連合会〕

必要とする。

血液製剤については、「血液製剤の使用指針及び輸血療法の実施に関する指針」を審査基準とし４．診療開始時に急性病変であった疾患の慢性疼

ているが、不適切な使用とされている請求例 ( 新痛疾患管理料算定始期について〔国保連合会〕

鮮凍結人血漿を循環血漿量減少の改善と補充を目

慢性疼痛疾患管理料は、「慢性疼痛に係る疾患」

的に投与した症例等 ) が散見される。

を対象に算定することとされている。

血液製剤の適応について協議願いたい。

急性病変 ( 捻挫等 ) の診療開始月に算定した症例が散見されることから、この取扱いについて協

平成１１年に策定された上記指針に沿って適正議願いたい。

に使用していただきたい。例えば、新鮮凍結血漿（ＦＦＰ）の使用については「凝固因子の補充」

原則として主治医の医学的判断による。病名にを適正な使用例とする一方、「循環血漿量減少の「急性」「慢性」を付けることが望ましい。困難な改善と補充」「蛋白質源としての栄養補給」や「創、場合は発症（受傷）年月日を記載する。

傷治癒の促進」は不適切な使用例としている。

※以上の合意事項については、いずれも15 年 4 月診療分から適用する。

２．尿沈渣顕微鏡検査における染色加算の適応について〔国保連合会〕
尿沈渣顕微鏡検査には、尿路系疾患に限らず染色の必要性が多いことから、この取扱いについて協議願いたい。

出席者
員 井上

強

県医師会

また蛋白尿や血尿などの尿所見がある疾患では認

河村

奨

会

長 藤井

康宏

められる。傾向的なものでは査定もあり得る。

岡澤寛

副 会 長 藤原

淳

池本

和人

常任理事 木下

敬介

村田

武穂

山本

徹

て〔支払基金〕

萬

忠雄

事 三浦

修

指の骨折に対して早期リハビリテーション加算

藤井

英雄

佐々木美典

藤井

正隆

西村

柴田

正彦

指の骨折及び腱については手術を行った場合に大藪

靖彦のみ加算を認める。早期リハビリテーションが翌

杉山

元治

尿路疾患や腎疾患を惹起する疾病がある場合、

委

３．早期リハビリテーション加算の算定についが認められるか協議願いたい。

284− 22 −

理公一

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号剤の投与について。

【留意事項】(1) 経皮的冠動脈形成術、経皮的冠動脈ステント

インフルエンザの合併症に対して抗生剤を投与

留置術における特定保険医療材料の算定についする場合、「咽頭炎」や「気管支炎」等適切な病て。

名を付けることが望ましい。病名がない場合は返病変部や病変箇所の数によってはカテーテル本

戻もあり得る。

数やステントセット数が規定数以上になる症例があるが、その場合においてはレセプトの摘要欄に(3) 同一患者にインフルエンザ抗原精密測定を月「その理由及び医学的根拠」を記載することになっ２回以上行った場合について。

ているので留意すること。
月２回以上測定する場合、レセプト摘要欄に注(2) インフルエンザと診断した症例に対する抗生記することが必要。

３月 21 日 1343 号■ 不正行為に対する除名、制裁処分など課題列挙■ 18 道府県の議会で３割凍結の意見書を採択■ 重症急性呼吸器症候群の発生で緊急対応■ 混合診療、派遣業務拡大で反対姿勢貫く■ 後期高齢者は地域保険、前期高齢者は財政調整-------------------------------------------------------------------------------３月 28 日 1344 号■ イラク戦争の即時終結を要請■ 再診料逓減制は継続審議、早期決着の方針を確認■ 地球規模での水問題へのかかわりは医師の責務■ 「前期高齢者」を含め患者負担が論議の俎上に

第 27 回長門・下関地区めまい研究会

ご

と き
ところ
会 費

平成 15 年 4 月 24 日（木）午後 6 時 30 分〜 8 時 30 分
東京第一ホテル下関 3F 桜の間（下関市赤間町 6-2 TEL：0832-23-7111）￥1,000案

一般演題 「当院におけるめまい症例の検討」 山の田耳鼻科クリニック院長 奥園 美子
特別講演 「脳血管障害とめまい」
東海大学医学部神経内科学助教授 吉井 文均

内※日耳鼻認定専門医の方は、学術集会参加報告票をご持参ください。
日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
研究会終了後、意見交換会のご用意をさせていただいております。
事務局：国立下関病院耳鼻咽喉科医局 TEL:0832-22-6216
共 催：長門・下関地区めまい研究会、下関市医師会、下関市耳鼻科医会（三水会）ほか− 23 −

285

山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

た。

理事会
3 月 20 日

第 21 回

3（小田）

日医臨床検査精度管理検討会 (3 月 7 日 )臨床検査室の認定・認証機関の設立によって教

午後５時〜 7 時

育研修を行うなど、今後の事業展開について検討

藤井会長、柏村・藤原両副会長、東・小田・藤野・した。

山本各常任理事、井上・吉本・三浦・廣中・
濱本・佐々木・津田・西村各理事、末兼・青4柳・小田各監事（上田：文書報告）

日医学術推進会議 (3 月 7 日 )医療の質の向上には、医療安全対策からの観点が必要であり、そのためには EBM のバラツキを考慮しながらもガイドラインの集積によって、安協議事項
1

全対策にフィードバックすべきだとした。（藤井）平成 15 年度医学功労者表彰について
平成 15 年度山口県医師会表彰規程第 2 条第 4

5

生涯教育委員会 (3 月 8 日 )平成 15 年度生涯研修セミナーの企画運営につ号の被表彰者として、1 名（岩崎皓一先生：岩国

き、検討を行った。

市）を決定した。

5 月 11 日セミナーの午後の講演では、看護師
2

中四国医師会連合総会分科会の提出議題につ等にも聴講を呼びかけることとした。

（三浦）

いて
愛媛県医師会担当で 5 月 24 日開催される分科6

全国医療情報システム連絡協議会(3 月 8 〜 9 日 )会提出議題について、協議を行った。
本号記事参照。
3（吉本）

日医代議員会について
第 108 回日医代議員会において医療保険制度

7山口県薬剤師会研修会 (3 月 9 日 )厚労省データによるヒヤリハット事例についての再編・統合に関する質問を行うこととした。
また、大阪府医師会より、日医執行部への不信

講演した。

（東）

任案提出に関し賛同を求められたが、当県ではこ8

れを見合わせることとした。

日医感染症危機管理対策協議会 (3 月 12 日 )天然痘対策、ウエストナイル熱への対応、学校での結核対策、麻疹・ポリオの予防接種について

人事事項
１

講演が行われた。

（濱本）

山口県国民健康保険診療報酬審査委員会委
9員の推薦について

都道府県医療特区担当理事連絡協議会(3 月 12 日 )任期満了にともない、次期委員の推薦について

構造改革特区について現状説明と日医の対応協議、担当役員に一任する。

について報告が行われた。しかし各都道府県により危機意識の差が目立った。今後特区が全国展開

報告事項
1の連携を保ちながら地域医療を守るよう強調され社保国保審査委員連絡委員会 (3 月 6 日 )本号記事参照。

2

されるかも知れないという危機感を持ち、行政と
（佐々木）

た。
10

山口県准看護師試験委員会 (3 月 6 日 )合否判定。試験問題の適正化につき検討を行っ

286− 24 −（上田：文書報告）
郡市医師会医事紛争担当理事協議会(3 月 13 日 )山口県医師会報

平成 15 年 4 月 11 日

第 1674 号

日医医賠責保険料の値上げ、医療安全・事故防

平成 14 年度に受けた相談について概略を報告。

止マニュアル発行等につき報告を行った。また、

また、苦情内容の分析等により紛争発展防止対策

医療事故の各問題点につき説明を行った。 （東）に生かしていくよう、郡市医師会受付の報告を求めることとした。

11（東）郡市医師会生涯教育担当理事協議会(3 月 13 日 )18

障害者スポーツ推進検討協議会 (3 月 18 日 )日医生涯教育制度申告実施について、平成 15山口県障害者スポーツ協会を中心とした今後の年度山口県医師会生涯教育事業計画・医学会総会

障害者スポーツ振興について、その背景と目的のについて報告・説明を行った。

説明が行われた。協会関係者のネットワークを緊（三浦）密にしていくことを目標として、専門部会を設置
12し検討作業を行ってきたが、そのとりまとめが行

山口県メンタルヘルス対策推進連絡会議(3 月 13 日 )

われた。

（佐々木）

健康福祉部より、事業所における労働者の心の健康づくり、自殺予防、地域の保健連携等について説明が行われた。
13（廣中）

山口県動物由来感染症対策検討会

互助会理事会(3 月 13 日 )第 17 回

生活衛生課より、検査結果の評価について報告書が提出された。猫（犬）ひっかき病による感染が増えているとのこと。
14

1

1 件申請、承認。

（濱本）

医療マネジメント学会山口地方会(3 月 15 日 )医師国保理事会 第 19 回

クリティカルパスと医療連携を中心に、20 講演が行われた。

（上田：文書報告）1

15

傷病見舞金支給申請について規約等施行規程の一部改正について被保険者資格取得届等 7 項目について改正案

柳井地区医師会との懇談会 (3 月 15 日 )柳井・大島郡・熊毛郡医師会と県医（常任理事を提出、承認。

以上）が出席。医療費抑制策への対応、日医への希望（政策集団の形成、会員増強、特区問題等）
について、報告・意見交換を行った。

2

第 6 回全医連全体協議会開催準備委員会について (3 月 13 日 )（藤原）

講演・シンポジウム等について開催内容の詳細16を決定した。

山口県医療対策協議会 (3 月 17 日 )病院開設等専門部会・救急医療専門部会の状況について説明が行われた。山口県医療情報ネット
ワーク構想として、今後、医療連携・へき地・地山福株式会社取締役会

域リハビリテーションシステム等についてもモデル地区を中心に開発するとのこと。

株主総会、期末決算の日程について報告。

また、市町村合併について、医療圏の再構築も必要でないかとの声が挙がった。

定款を一部変更。第 20 条第 2 項中「３年」を（藤野）「4 年」とした。
17

診療情報提供推進委員会 (3 月 18 日 )− 25 −

287

平成 15 年 4 月 11 日

山口県医師会報

第 1674 号

IT とはなんだべか？
光市

佃

邦夫

「あいてーあいてー」と、かつて森元首相が叫ろうか。あれから 20 年、PC のハードのみならんでいた。だれに会いたいのかと思ったら「IT」

ずソフトやインターネットのめざましい発展があのことだと分かった。あれからまる 3 年が過ぎた。

り、今では、PC は欠くことのできない代物となっ今でも、あちこちでこだまのように聞こえるが、た。メールが一日に百通くらい来る。これが新聞

いったい何がしたいのか小生にはさっぱり分からの代わりとなる。実務でも患者指導や薬剤情報、なかった。そのうちに彼らは、それに付随するほ財務計算、政治・経済・医療情報など、多岐分野

かの何かを期待しているのかもしれないと個人的にかかわる貴重な道具である。医療の専門的な情に納得するようになった。

報でも、その気になれば最先端の情報が手に入る。

昭和 60 年（1985 年）、光市の牛島診療所に赴

テレビは見たいものだけ予約保存して、後から任した。前からやりたかった機械弄（いじ）りのPC で見る。新聞はホームページを巡回する。買悪い癖が始まった。あのころパソコンはとってもいたいものがあればまずネットで検索する。全国高価だった。マックなんか小さな車が買えるくらの医師が集まるところがある。議論が活発でとっいの値段ではなかったろうか。小生は貧乏人だっても情報が高度である。最近、安価な電子カルテ

たので NEC の PC-9801M2 から始めた。それでを導入した。PC は自分で組み立てる。LAN を組み、も 40 万円はしたと思う。MS-DOSver2.1 は今思

どこからでもインターネットにアクセスでき、特えば OS とはいえない代物（しろもの）だった。

定の ML で情報を得る。アップデートはネットか

あのころは MS-DOS のコマンドや、パスカル、Cら、改良したいところがあればプログラムに手を言語、アセンブリなどで数学の解析や画像、ゲー加える。まさに今、IT を享受していると思う。

ムなどを作って、一人で悦にふけっていた。ま個人的には PC とネットなしに日常はないが、るでパソコンおたくではなかったかと自分でも一般的にはそうでない人の方が多い。医師会全体ぞっとする。インストールや設定など、ずぶの素の中でネットに接続できる人が 2/3 、メールを人で、だれに聞くこともできず、試行錯誤、四苦

日常的に使用している人が 1/3 、積極的にネッ

八苦、七転八倒の連続で、まさに PC（パソコン）

トにアクセスして情報を収拾している人は 1/6との格闘だった。今なら笑い話になるが労力としくらいだろうか。年配の方ほどその率が低い。いっては仕事以上の配分を傾けたのではなかろうか。

たいそんなことをやって何の意味があるのかとい初めてニフティで他人の発信を受信できたのはそわれる。使わない人にはただの箱。しかし、医師

れから 3 年以上経ってからだった。そのときの会関係資料の膨大な紙の山、情報伝達のまどろっ

喜びは今でも忘れていない。それから細々と情報

こしいまでの稚拙さ、ほとんどの案件は議論され交換が始まった。そのころ知り合った「症例検討ることなく素通り、実際に会員間の意思疎通は皆会」のメンバーたちは、いまでもインターネット

無の状態ではなかろうか。上意下達の一方的な情の中を縦横無尽に動き回り医者を中心とする ML

報伝達だけでは組織が疲弊してしまう。打開策は（メーリングリスト）で中核的な役割を果たして一つしかないと思う。みんなで議論できる場所をいる。

ネットの中に求めること、そうすることで、医師

子供のゲーム機から始まった PC がこれほどまで発展するとはだれも予想しなかったのではなか

288

会のありようがかなり変わると思うがどうであろうか。

− 26 −