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更新日時:2010/11/15 22:20 印刷日時:10/11/17 13:42【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月18日【計算期間】

第１期中（自【発行者名】

アドバンス・レジデンス投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地一ツ橋ＳＩビル【事務連絡者氏名】

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社

平成22年３月１日

髙坂

取締役管理本部長

至

平成22年８月31日）

健司

赤松

和人

【連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地一ツ橋ＳＩビル【電話番号】

03-3518-0480【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 1 ─

ファイル名:0101010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43

１【投資法人の概況】（１）【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期中
単位

計算期間
営業収益
（うち賃貸事業収入）（うち不動産等売却益）
営業費用（うち賃貸事業費用）（うち不動産等売却損）
営業利益
経常利益
中間純利益
総資産額
有利子負債額
純資産額
出資総額
分配総額
配当性向
発行済投資口総数
１口当たり純資産額
１口当たり中間純利益
１口当たり分配金額
うち１口当たり利益分配金
うち１口当たり利益超過分配金
年換算配当利回り
投下資本利益率（出資総額）
投下資本利益率（時価総額）
１口当たりFFO
年換算値
FFO倍率
総資産経常利益率
年換算値
自己資本比率
自己資本利益率
年換算値
総資産有利子負債比率
DSCR
金利償却前中間純利益
支払利息
賃貸NOI
年換算NOI利回り
減価償却費
中間期末投資口価格

a
b
ｃ
ｄ
e
f
g
h
i
j
k
k/f
l
i/l
f/l
k/l

(f+p)/(j+h)(f+p)/(l×q+h)(fb+d+p)/l
m
q/m
e/g
i/g
f/i
h/g
n/o
n
o
a-c+p
p
q

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
(注３) 百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
(注４) 百万円(注４)％
口円(注３)(注５)
円
(注４)
円
(注４)
円
(注４)
円
(注４)(注６)％

自至平成22年３月１日
平成22年８月31日
11,415
11,415
－
6,649
4,164
1,053
4,766
2,310
45,622
368,464
200,228
163,249
64,561－－
980,000
166,581
56,305－－－－(注３)(注６)％

35.6(注３)(注６)

％

28.7

(注３)

円

49,605

円
倍
(注７)
％
(注６)
％
％
(注３)(注８)％(注３)(注６)％％(注３)
倍(注３) 百万円
百万円(注９) 百万円(注６)(注10)％(注11) 百万円円
(注３)(注６)

98,401
1.3
0.6
1.3
44.3
36.1
71.6
54.3
27.7
49,340
1,780
9,187
5.3
1,936
131,000（注１）営業収益等には、消費税等は含まれていません。
（注２）金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載しています。各種比率等については小数第２位を四捨五入して記載しています。
以下、特に記載のない限り同様です。
（注３）第１期中間計算期間の中間純利益には、特別利益として一括計上した負ののれん発生益43,281百万円が含まれています。
（注４）第１期中間計算期間における分配は行っていないため、記載していません。
（注５）１口当たり中間純利益は、中間純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
（注６）年換算をする場合において１年を365日とし、第１期中間計算期間を184日として年換算値を算出しています。

─ 2 ─

ファイル名:0101010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（注７）総資産経常利益率＝経常利益／｛(新設合併処理後の期首総資産額＋中間計算期間末総資産額)÷２｝×100（注８）自己資本利益率＝中間純利益／｛(新設合併処理後の期首純資産額＋中間計算期間末純資産額)÷２｝×100（注９）賃貸NOIの計算上、賃貸事業費用に含まれる減価償却費のみを加算しています。
（注10）年換算NOI利回り＝年換算NOI／物件取得価格（年換算NOIは、物件毎に運用日数を勘案して年換算した数値の合計としています。）（注11）減価償却費には、賃貸事業費用に含まれる減価償却費以外に、営業費用に計上されている全ての減価償却費が含まれています。

（２）【投資法人の出資総額】
本書の日付現在の出資総額、発行可能投資口総口数及び発行済投資口総数は以下の通りです。
出資総額（注）64,561百万円

発行可能投資口総口数

6,000,000 口

発行済投資口総数980,000 口(注)平成22年８月31日現在の中間貸借対照表上、出資総額以外に出資剰余金53,220百万円が計上されています。なお、金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。

最近５年間における出資総額及び発行済投資口総数の増減は以下の通りです。

年月日

摘要

出資総額（百万円）（注１）

発行済投資口総数（口）
備考

増減

残高

増減

残高

設立

36,26236,262

722,306

722,306(注２)

平成22年６月28日

公募増資

26,35562,618240,000

962,306(注３)

平成22年７月30日

第三者割当増資

1,943

64,561

17,694980,000(注４)

平成22年３月１日（注１) 金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注２) アドバンス・レジデンス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、旧アドバンス・レジデンス投資法人（以下「旧ＡＤＲ」といいます。）と日本レジデンシャル投資法人（以下「ＮＲＩ」といいます。）が平成22年３月１日付で新設合併を行った
ことにより設立されました。本投資法人は、成立に際し、旧ＡＤＲの投資口１口に対し本投資法人の投資口３口を割当交付し、ＮＲＩの投資口１口に対し本投資法人の投資口２口を割当交付しました。
（注３) １口当たり発行価格113,684円（発行価額109,816円）にて、新規物件の取得資金の調達、借入金の返済及び投資法人債の償還資金の一部に充当することを目的として、公募新投資口を発行しました。
（注４) １口当たり発行価額109,816円にて、新規物件の取得資金の調達、借入金の返済及び投資法人債の償還資金の一部に充当することを目的として、みずほ証券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口を発行しました。

─ 3 ─

ファイル名:0101010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（３）【主要な投資主の状況】
平成22年８月31日現在における主要な投資主は以下の通りです。
所有
投資口数
（口）

発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合(％)
（注１）

名称

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

123,430

12.60

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番
２号

112,455

11.48

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエア
オフィスタワーＺ棟

66,9606.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

47,593

4.86

GOLDMAN133 FLEET STREET
2BB,U.K

36,805

3.76

35,0503.58

東京都港区北青山二丁目５番１号

34,800

3.55

1585
YORK

14,118

1.44

1 ST.MARTINS LE
EC1A 4NP U.K.

10,045

1.03

89 NEXUS WAY， CAYMANA BAY,
GRAND CAYMAN, KY 1-9007

10,0001.02

491,256

50.13

STATE

SACHS
STREET

INTERNATIONAL
BANK

AND

TRUST

COMPANY

伊藤忠商事株式会社
MORGANSTANLEY＆NOMURAFLOWINTERNATIONAL

CO.INC
PLC

A/C

JAPAN

P.O.BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101

EC4A

U.S.A.

BROADWAY NEW YORK,
10036, U.S.A．

NOMURA HOUSE
GRAND LONDON

OGIER FIDUCIARY SERVICES（CAYMAN）LIMITEDLONDONNEW

合計（注１）発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合は、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注２）四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。

（参考）投資口の所有者別状況
区分
投資主数（人）割合（％）
所有投資口数（口）
割合（％）

金融機関
（証券会社を含
む）

その他の
国内法人

外国法人等

個人・その他

計

102

371

170

23,11523,758

0.43

1.56

0.72

97.29

100.00450,80376,229259,875

193,093980,000

46.00

7.78

26.52

19.70

100.00（注１）割合については、小数第３位を四捨五入して記載しています。
（注２）四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。

─ 4 ─

ファイル名:0101010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（４）【役員の状況】（本書の日付現在）
役職名
執行

氏名
髙坂

健司

役員

所有投
資口数
（口）

主要略歴
昭和63年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成６年４月同

大阪建設部

大阪建設第二部

0

平成11年４月

同

不動産事業開発部

平成13年７月

同大阪建設部大阪建設第四課長代行

平成14年10月

同建設部建設第三課長代行

平成16年４月

同建設部建設第二課長兼建設不動産投資顧問室長

平成17年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社出向
常務取締役投資開発部長

平成20年２月

同

平成20年３月

アドバンス・レジデンス投資法人

代表取締役社長兼投資開発部長

平成20年４月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社

執行役員（現任）
代表

取締役社長
監督

松田

秀次郎

役員

平成22年３月

同入社

代表取締役社長（現任）（注１）（注２）

昭和39年６月

伊藤瑛介公認会計士事務所入所

昭和39年12月

プライス・ウォーターハウス会計事務所入所

昭和44年４月

公認会計士松田秀次郎事務所開業

昭和44年６月

日本アイビーエム株式会社入社

昭和46年３月

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入0

所
昭和56年５月

ダウケミカル日本株式会社入社

昭和56年７月

トリンプ・インターナショナル株式会社入社

予算管理担当部長
取締役

財務本部長
昭和59年11月

日本エー・エム・ピー株式会社入社

平成４年12月

日本モレックス株式会社入社

財務本部長

北アジア地域担当フィナンシャルディレクター兼日本モレックス株式会社財
務本部長

監督
役員

大嶋

芳樹

平成11年10月

株式会社ティ・ワイ・オー

監査役（現任）

平成13年６月

株式会社花王平成17年３月

株式会社ドリーミュージック

平成17年９月

アドバンス・レジデンス投資法人監査役
取締役（非常勤）

平成18年６月

曙ブレーキ工業株式会社

昭和42年10月

司法試験合格昭和45年４月

弁護士登録

昭和53年４月

赤坂総合法律事務所開設（現任）

平成17年９月

アドバンス・レジデンス投資法人

監督役員（現任）

監査役（非常勤）0

監督役員（現任）（注１）髙坂健司は、本投資法人の資産運用会社であるＡＤインベストメント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）の代表取締役と本投資法人の執行役員を兼務しており、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成20年法律第65号）第１条の規定による改正前の金融商品取引法第31条の４第４項（本書の日付現在、同法第31条の４第１項）の規定に基づき、平成20
年３月５日付で金融庁長官に対して届け出ています。
（注２）髙坂健司は平成22年２月28日付で伊藤忠商事株式会社を退職しました。

─ 5 ─

ファイル名:0101010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（５）【その他】①

役員の変更
執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議によって選任されます（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第96条、規約第18条第１項）。ただし、役員が欠けた場合等において、関東財務局長は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができます（投信法第108条第２項、第225条第１項及び第５項）。
執行役員及び監督役員の任期は、選任後２年です（規約第18条第２項本文）。ただし、補欠として又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とします（規約第18条第２項ただし書）。
執行役員及び監督役員を解任する投資主総会の決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する
投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の過半数をもって行います（投信法第104条、第106条）。執行役員又は監督役員の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が投資主総会において否決されたときは、発行済投資口の100分の３以上の口数の投資口を有する投資主（６ヶ月前より引き続き当該投資口を有するものに限ります。）は、当該投資主総会の日から30日以内に、訴えをもって当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます（投信法第104条第３項、会社法第854条第１項第２号）。
②

規約の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項

(イ)

規約の変更

規約を変更するには、発行済投資口数の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって可決される必要があります（投信法第140条、第93条の２第２項第３号）。本書の日付現在、該当事項はありません。
(ロ)

事業譲渡又は事業譲受

該当事項はありません。
(ハ)

出資の状況その他の重要事項

該当事項はありません。
③

訴訟事件その他投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在、訴訟事件その他本投資法人に重要な影響を及ぼした事実及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。

─ 6 ─

ファイル名:0102010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/15 22:21 印刷日時:10/11/17 13:43

２【投資法人の運用状況】（１）【投資状況】
本投資法人の平成22年８月31日現在における投資状況の概要は以下の通りです。
資産の種類
(注１)

保有総額
（百万円）
(注６）

投資地域等

対総資産比率（％）(注７）

都心主要７区(注２)

103,499

28.1

都心部

(注３)

69,464

18.9

首都圏

(注４)

24,5606.7

政令指定都市等(注５)

16,177

4.4

213,703

58.0

信託不動産

小計
都心主要７区(注２)

71,906

19.5

都心部

(注３)

19,914

5.4

首都圏

(注４)

17,1094.6

政令指定都市等(注５)

23,1386.3

小計

132,06835.8

預金その他の資産

22,692

6.2

資産総額計368,464

100.0

不動産

（注１）信託不動産及び不動産の主たる用途は、共同住宅です。
（注２）「都心主要７区」とは、東京都港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区及び品川区をいいます。
（注３）「都心部」とは、都心主要７区を除く東京23区をいいます。
（注４）「首都圏」とは、東京23区を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県をいいます。
（注５）「政令指定都市等」とは、首都圏以外に存する政令指定都市及びこれに準ずる都市をいいます。
（注６）「保有総額」は、平成22年８月31日現在の中間貸借対照表計上額（不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額）
によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
（注７）「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の中間貸借対照表計上額の比率を表しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注８）切り捨て、四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。

当中間計算期間末（平成22年８月31日現在）
金額（百万円）

対総資産比率（％）(注２）

負債総額(注１)

205,21455.7

純資産総額(注１)

163,24944.3

資産総額(注１)

368,464100.0（注１）「負債総額」、「純資産総額」、「資産総額」は、平成22年８月31日現在の中間貸借対照表計上額を記載しています。
（注２）「対総資産比率」は、小数第２位を四捨五入して記載しています。

─ 7 ─

ファイル名:0102010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/15 22:21 印刷日時:10/11/17 13:43（２）【運用実績】①【純資産等の推移】
下記計算期間末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び１口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
年月日

総資産額（百万円）（注１）（注２）

純資産総額（百万円）（注１）（注２）

１口当たり純資産額（円）（注２）

第１期中間計算期間末（平成22年８月31日）

368,464

163,249

166,581（注１)「総資産額」及び「純資産総額」は、平成22年８月31日現在の中間貸借対照表計上額を記載しています。
（注２)金額は表示単位未満を切り捨てて記載しています。

また、本投資法人の発行する投資証券は、東京証券取引所に上場されており、同取引所における市場相場は以下の通りです。
（本投資証券の取引価格及び売買高の推移）

計算期間別
の最高・最
低投資口価
格

期

第１期中

（中間）決算年月平成22年８月

最高（円）137,000

最低（円）

111,500

月別
月別最高・
最低投資口
価格及び投
資証券売買
高

平成22年３月 平成22年４月 平成22年５月 平成22年６月 平成22年７月 平成22年８月

最高（円）

121,000

137,000

129,700

125,400

126,800

131,000

最低（円）

111,500

117,000

116,000

114,600

115,600

123,200

売買高（口）

44,22733,964

22,287150,756

91,67254,011（注）最高・最低投資口価格は、東京証券取引所の終値によります。

②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【自己資本利益率（収益率）の推移】
計算期間
第１期中

自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日

自己資本利益率（注１）（注３）

年換算値（注２）（注３）

36.1％

71.6％

（注１）自己資本利益率は、「中間純利益／｛（新設合併処理後の期首純資産額＋中間計算期間末純資産額）÷２｝×100」により算出しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注２）年換算をする場合において１年を365日とし、第１期中間計算期間を184日として年換算値を算出しています。
（注３）第１期中間計算期間の中間純利益には、特別利益として一括計上した負ののれん発生益43,281百万円が含まれています。

─ 8 ─

ファイル名:0102010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/15 22:21 印刷日時:10/11/17 13:43（３）【投資リスク】
最近の有価証券届出書（平成22年６月４日）における「投資リスク」から重要な変更がないため、開示を省略します。

─ 9 ─

ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43

３【資産運用会社の概況】（１）【資本金の額】
本資産運用会社の資本金の額
300百万円（本書の日付現在）（２）【大株主の状況】（本書の日付現在）
名称

住所

所有株式数
（株）

比率（％）
（注１）

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山二丁目５番１号

2,880

46.60

伊藤忠都市開発株式会社

東京都港区赤坂二丁目９番11号

1,200

19.42

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目４番１号

1,200

19.42

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

180

2.91

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

180

2.91

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

180

2.91

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

180

2.91

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

180

2.91

6,180

100.00合計（注１) 比率とは、発行済株式総数に対する所有株式数の比率をいいます。
（注２）小数第３位の四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。

─ 10 ─

ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（３）【役員の状況】

役職名

氏

名

代表取締役

髙坂

健司

高野

剛

（本書の日付現在）
所 有
株式数
（株）

主要略歴
前記「１ 投資法人の概況（４） 役員の状況」をご参照ください。

0

社長（常勤）
専務取締役
運用本部長

昭和60年１月

武蔵府中青色申告会入社

平成８年11月

ヤマト硝子株式会社（現0ヤマトマテリアル株式会

社）入社

（常勤）
平成13年５月

パシフィックマネジメント株式会社（現更生会社

平成16年６月

パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ

パシフィックホールディングス株式会社）入社
株式会社(注１) (注２)

取締役

平成20年２月

同社

代表取締役

平成22年３月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社専務
取締役運用本部長（現任）取締役

平成３年４月

伊藤忠商事株式会社入社

管理本部長

平成９年10月

同

北海道支社建設部（常勤）

平成11年４月

同建設部建設第三チーム

平成14年11月

同建設・不動産部門企画統轄課

平成16年４月

同建設・不動産部門企画統轄課長代行

平成17年４月

同建設部建設第一課長代行

平成19年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社

赤松

和人

出向

建設第一部

取締役資産運用部長

平成20年６月

同

平成21年10月

パシフィックレジデンシャル株式会社(注２)
出向

取締役経営管理部長

平成22年３月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
出向

平成22年８月

取締役

同取締役管理本部長兼経営管理部長
取締役管理本部長（現任）─ 11 ─

0

ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43

所
役職名

氏

名

主要略歴

有

株式数
（株）

取締役

山本

宏政

昭和50年４月

コンプライアン

株式会社日本不動産銀行（現行）入行

株式会社あおぞら銀

0

福岡支店

ス・リスク管理昭和54年５月

同上野支店室長兼コンプラ

昭和57年８月

同資金業務部他

イアンス・オフ

平成７年４月同

横浜支店副支店長他

ィサー（常勤）

平成11年１月

同債券営業部副部長

平成12年10月

同債券営業部長平成13年11月

同

大阪支店大阪総務部長

平成16年７月

同

関西支店関西総務部長

平成17年４月

同

コンプライアンス部コンプライアンス・オフィ

サー
平成17年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
出向

コンプライアンス・オフィサー

平成18年８月

同入社

コンプライアンス・オフィサー

平成19年６月

同取締役コンプライアンス・オフィサー

平成22年３月

同取締役コンプライアンス・リスク管理室長兼コンプライアンス・オフィサー（現任）
取締役

木村

知之

平成４年４月資産運用部長明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互

0

会社）入社

（常勤）

平成17年１月

パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ
株式会社(注１)

平成21年２月

入社

パシフィックレジデンシャル株式会社(注２)取締役

平成22年３月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
取締役資産運用部長就任（現任）

取締役
（非常勤）

松

典男

昭和58年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成９年３月同建設部建設第一課

大阪建設部

平成12年４月

同建設部建設第一課長

平成15年４月

同建設部長代行

平成16年４月

同大阪建設部長平成18年４月

同建設第一部長平成18年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
取締役就任（現任）

平成21年４月

伊藤忠商事株式会社

建設第一部長兼建設・不動産部門長代行
平成22年４月

同建設・不動産部門長代行（現任）─ 12 ─

0

ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43

所
役職名

氏

名

取締役

甲本

佳徳

主要略歴

有

株式数
（株）

（非常勤）

昭和63年４月

伊藤忠不動産株式会社入社

住宅宅地事業部

平成４年10月（事業統合に伴う合併により）伊藤忠商事株式会社

0

宅地事業部
平成10年４月

伊藤忠都市開発株式会社出向

都市住宅事業部

平成13年４月

同用地企画室長平成18年４月

同

都市住宅事業部代行

平成19年４月

同入社

平成20年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社

総合開発部長（現任）

取締役就任（現任）取締役

江野脇 正広

（非常勤）

昭和55年４月

株式会社第一勧業銀行入行

横浜駅前支店

平成10年４月

同

平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行0

国際総括部国際企業次長
名古屋営業部副部長
平成17年１月

株式会社みずほ銀行

八重洲口支店支店長

平成19年３月

日本土地建物株式会社

出向

都市開発事業本部

都市開発第二部担当部長
平成19年７月

同入社

平成20年12月

同投資事業開発部長

平成21年２月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
取締役就任（現任）

平成21年11月

日本土地建物株式会社 執行役員投資事業開発部長
（現任）

取締役
（非常勤）

杉江

康次

昭和58年４月

伊藤忠商事株式会社

入社

人事部

昭和62年１月

同建設本部開発チーム

平成９年４月同大阪建設部大阪建設第二課

平成10年４月

同大阪建設部大阪建設第二課長代行

平成12年４月

同大阪建設部大阪建設第三課長

平成12年10月

同建設・不動産部門企画統括課長

平成15年10月

同業務部

平成20年４月

同ITOCHU DNA

平成21年４月

同建設第一部長代行

平成21年10月

パシフィックレジデンシャル株式会社

0

プロジェクト室長
取締役（非常勤）(注２)
平成22年４月

伊藤忠商事株式会社

平成22年５月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
取締役就任（現任）─ 13 ─

建設第一部長（現任）ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43

所
役職名

氏

名

主要略歴

有

株式数
（株）

監査役

服部

雅充

（常勤）

昭和54年４月

株式会社第一勧業銀行入行

本所支店

0

昭和57年11月

同

東新宿支店

昭和59年４月

同

ロンドン支店

平成３年12月

同国際金融部プロジェクトファイナンスグループ

平成８年９月DKBアジアリミテッド（香港）出向

平成11年４月

株式会社第一勧業銀行

副社長

国際金融部シンジケーショ

ングループ次長
平成12年11月

同投資銀行部ストラクチャードファイナンスグループ次長
平成14年４月

株式会社みずほコーポレート銀行

不動産ファイナンス営業部次長
平成15年５月

みずほ証券株式会社出向

インベストメントバンキ

ングプロダクツグループ統括部長
平成18年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社出向
財務経理部担当部長

監査役

山口

（非常勤）

真

平成18年９月

同財務経理部長平成19年１月

同入社

平成22年３月

同監査役就任（現任）昭和62年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成４年４月同

平成５年３月株式会社森本組出向（バンコック駐在）

平成８年11月

バンパコンインダストリアルパーク2出向

常務取締役財務経理部長
建設第一部

0

海外建設部門海外建設第三課
（バンコ

ック駐在）
平成10年４月

伊藤忠商事株式会社

平成10年10月

財団法人民間都市開発推進機構出向

平成12年７月

伊藤忠商事株式会社

平成15年４月

同

海外建設部海外建設第四課
海外建設部海外建設第二課

海外建設部海外開発事業室長代行兼法務部国際貿易管理室
平成16年４月

同

海外建設部海外建設第二課長

平成18年４月

同建設第二部建設第五課長

平成19年４月

同金融・不動産・保険・物流事業・リスクマネジ

メント部
平成19年５月

同

事業統括部

平成19年６月

ＡＤインベストメント・マネジメント株式会社
監査役就任（現任）

平成19年７月

伊藤忠商事株式会社

事業統括部事業統括課長（現任）(注１) パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社は、平成 20 年６月１日付でパシフィックレジデンシャル株式会社に商号変更しています。
(注２) パシフィックレジデンシャル株式会社は、平成 22 年３月１日付で本資産運用会社に吸収合併されています。

─ 14 ─

ファイル名:0103010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/16 16:15 印刷日時:10/11/17 13:43（４）【事業の内容及び営業の状況】①

事業の内容
本資産運用会社は、投信法上の資産運用会社として登録投資法人の資産運用を行っています。

②

営業の状況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。

③

関係業務の状況

本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用に係る業務を行っています。
④

資本関係
本書の日付現在、本資産運用会社は本投資法人の投資口を400口保有しています。

─ 15 ─

ファイル名:0104010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/15 13:16 印刷日時:10/11/17 13:43

４【投資法人の経理状況】
１．中間財務諸表の作成方法について(1) 本投資法人は、平成22年３月１日付で、旧アドバンス・レジデンス投資法人及び日本レジデンシャル投資法人が新設合併することにより設立されました。
当中間計算期間は第１中間計算期間であるため、中間財務諸表について前中間計算期間及び前計算期間との対比は行っていません。なお、本投資法人は規約において第１期計算期間を平成22年３月１日から平成23年１月31日までの11ヶ月間としており、第１期中間計算期間は平成22年３月１日から平成22年８月31までとなっています。
(2) 本投資法人の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。）及び同規則第38条並びに第57条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
本投資法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期中間計算期間（平成22年３月１日から平成22年８月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツの中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
本投資法人は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成していません。

─ 16 ─

(1)【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間計算期間末(平成22年８月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金

※1
※1

流動資産合計18,500,648
2,907,778
308,046
247,058
23,568△51,890
21,935,210

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

67,504,936△736,910
66,768,026

構築物
減価償却累計額※1

構築物（純額）

3,163
△52
3,111

工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

工具、器具及び備品（純額）

56,557△9,17947,377

土地
信託建物
減価償却累計額※1※1

信託建物（純額）

64,177,931
97,292,430△4,509,635
92,782,794

信託構築物
減価償却累計額※1

信託構築物（純額）

164,304△49,958
114,346

信託機械及び装置
減価償却累計額※1

信託機械及び装置（純額）

149,490△38,867
110,622

信託工具、器具及び備品
減価償却累計額※1

信託工具、器具及び備品（純額）

560,315△295,192
265,123

信託土地※1

120,430,488

有形固定資産合計

344,699,821

無形固定資産借地権
その他※1

無形固定資産合計

1,071,902
2,898
1,074,801

投資その他の資産
長期前払費用
差入保証金
その他

260,815440,429
1,666

投資その他の資産合計

702,911

固定資産合計346,477,534

─ 17 ─

（単位：千円）
当中間計算期間末(平成22年８月31日現在)
繰延資産
投資口交付費
投資法人債発行費

31,52820,274

繰延資産合計51,803

資産合計

368,464,548

負債の部
流動負債
営業未払金
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払消費税等
前受金
前受利息
その他

※1

流動負債合計138,80323,800,000
38,032,178
1,058,842
324,130
113,727
120,556
125,634
62,993
63,776,866

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
長期預り金
デリバティブ債務※1

固定負債合計46,500,000
91,896,521
1,222,702
1,619,853
47,678151,264
141,438,019

負債合計

205,214,886

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
出資剰余金
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）

64,561,818
53,220,279
45,622,194

剰余金合計

98,842,473

投資主資本合計

163,404,292

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△154,630△154,630

評価・換算差額等合計
純資産合計

※2

負債純資産合計

163,249,661
368,464,548

─ 18 ─

(2)【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
営業収益
賃貸事業収入※1

営業収益合計

11,415,766
11,415,766

営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
役員報酬
租税公課
貸倒損失
その他営業費用※1※2

営業費用合計4,164,849
1,053,929
741,814
12,07678,1462,400
387,870
1,122
207,230
6,649,440

営業利益

4,766,325

営業外収益
受取利息
その他

8,961
7,957

営業外収益合計

16,918

営業外費用支払利息
投資法人債利息
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
投資口公開関連費用
上場関連費用
融資関連費用その他

1,209,203
571,723
2,866
6,176
65,551
195,383
399,254
22,964

営業外費用合計

2,473,123

経常利益

2,310,121

特別利益
貸倒引当金戻入額
保険解約益
投資法人債償還益
委託契約解約益
負ののれん発生益8,245
10,187120
25,71343,281,299

特別利益合計43,325,566

特別損失
事故損失

12,896

特別損失合計12,896

税引前中間純利益

45,622,792

法人税、住民税及び事業税605

法人税等合計605

中間純利益

45,622,187

合併による未処分利益受入額
中間未処分利益又は中間未処理損失（△）※3745,622,194

─ 19 ─

(3)【中間投資主資本等変動計算書】（単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
投資主資本
出資総額
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
新投資口の発行－
36,262,894
28,298,924

当中間期変動額合計

64,561,818

当中間期末残高

64,561,818

剰余金
出資剰余金
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加－
53,220,279

当中間期変動額合計

53,220,279

当中間期末残高53,220,279

中間未処分利益又は中間未処理損失（△）
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益－
205,815△205,808
45,622,187

当中間期変動額合計

45,622,194

当中間期末残高45,622,194

剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
剰余金の配当中間純利益－
53,426,094△205,808
45,622,187

当中間期変動額合計

98,842,473

当中間期末残高

98,842,473

投資主資本合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益－
89,688,988
28,298,924△205,808
45,622,187

当中間期変動額合計

163,404,292

当中間期末残高

163,404,292

─ 20 ─

（単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－△154,630△154,630

当中間期変動額合計△154,630

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－△154,630△154,630

当中間期変動額合計△154,630

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
合併による増加
新投資口の発行
剰余金の配当中間純利益
投資主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－
89,688,988
28,298,924△205,808
45,622,187△154,630

当中間期変動額合計

163,249,661

当中間期末残高

163,249,661

─ 21 ─

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
減価償却費
負ののれん発生益
投資口交付費償却
投資法人債発行費償却
投資法人債償還益
投資口公開関連費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
投資法人債利息
営業未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
長期前払費用の増減額（△は増加）
その他

45,622,792
1,936,951△43,281,299
2,866
6,176
△120
65,551△24,785△9,761
1,209,203
571,723
116,714
171,213
102,692△166,343△391,531
3,678△3,7584,278,083
5,389,227
18,941
554,233

小計

16,172,450

利息の受取額利息の支払額
法人税等の還付額

3,640△1,803,575
355

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,372,870

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入（純額）
信託預り敷金及び保証金の受入による収入（純額）
長期預り金の返還による支出△15,166△11,135,101△2,794△10,000△114,652
31,109△6,348△11,252,953

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 22 ─

（単位：千円）
当中間計算期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の償還による支出
投資法人債の買入消却による支出
投資口の発行による収入
投資口交付費の支出
投資口公開関連費用分配金の支払額

2,900,000△8,802,660
11,520,076△13,395,097△10,000,000△1,199,880
28,298,924△34,394△65,551△1,827,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,393,661

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

10,513,577

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

10,894,849－

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

─ 23 ─

21,408,427

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（５）【中間注記表】（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
1.固定資産の減価償却の方 (1)有形固定資産（信託財産を含む）
法

定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
建物

５～46年

構築物

６～50年

機械及び装置10～15年

工具、器具及び備品

２～15年(2)無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。
ソフトウェア

５年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法(1)投資口交付費
定額法(３年)により償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

4.収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当中間計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43

当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当中間計算期間において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は15,532千円です。

5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理を採用しています。
なお、合併により日本レジデンシャル投資法人より引き継いだものについては、繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引
ヘッジ対象
借入金及び投資法人債(3)ヘッジ方針
本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているもの及びヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれる金利ス
ワップ取引及び金利キャップ取引については、有効性の評価を省略しています。

6.中間キャッシュ・フロー

中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）

計算書における資金の範は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並び囲に容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43

当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
7.その他中間財務諸表作成 (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法のための基本となる重要

保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財

な事項

産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、中間貸借対照表及び中間損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、中間貸借対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、
信託土地③ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（追加情報）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（金融商品に関する会計基準等の適用）
当中間計算期間より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

３月10日）を適用しています。

（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）、「企業結合会計基

準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する計算期間において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当中間計算期間よりこれらの会計基準等を適用しています。

（賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準等の適用）
当中間計算期間より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しています。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末（平成22年８月31日現在）※1．担保に供している資産及びその裏付資産、並びに担保を付している債務担保に供している資産及びその裏付資産は次の通りです。
（単位：千円）
現金及び預金1,001,885

信託現金及び信託預金

2,907,778

建物

66,768,026

構築物

3,111

工具、器具及び備品

47,377

土地

64,177,931

信託建物

86,204,830

信託構築物

114,346

信託機械及び装置

110,622

信託工具、器具及び備品

265,123

信託土地

115,971,297

借地権

1,071,902
合計

338,644,233

担保を付している債務は次の通りです。
（単位：千円）
１年内返済予定の長期借入金

38,032,178

長期借入金

91,896,521
合計

129,928,699※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
50,000千円
3.

本投資法人は取引銀行とコミットメント型タームローン契約（注１）を締結しています。

コミットメント型タームローン契約に基づく上限額

15,000,000千円

借入実行残高― 千円

差引額

15,000,000千円（注１）コミットメント型タームローンとは、一定額を条件として予め貸出実行期間を定め、数回に分けて借入れることが可能なタームローンをいいます。
（注２）本投資法人が締結しているコミットメント型タームローン契約のコミット貸付期限は平成23年２月17日であり、借入実行回数は４回を上限としています。また、実際に借入れた借入金の返済については、借入日の３年後の応当日に一括返済するものとし、借入金の資金使途は物件取得又は投資法人債の償還に限定されています。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（中間損益計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃貸収入

10,487,481

共益費収入

298,970

駐車場収入

341,865

その他賃貸事業収入

287,449

不動産賃貸事業収益合計

11,415,766

B．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費

905,287

修繕費

254,252

水道光熱費

176,422

公租公課

448,648

損害保険料

21,522

信託報酬

82,763

減価償却費

1,936,698

その他賃貸事業費用

339,255

不動産賃貸事業費用合計

4,164,849

C．不動産賃貸事業損益(A－B)

7,250,916※2．不動産等売却損の内訳（単位：千円）（パシフィックレジデンス東山元町）
不動産等売却収入

621,000

不動産等売却原価

621,064

その他売却費用

23,901

不動産等売却損

23,966（コスモ西船橋Ⅱ）
不動産等売却収入

498,355

不動産等売却原価

497,696

その他売却費用

17,175

不動産等売却損

16,517

─ 29 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43

当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（パシフィックリビュー白金台）
不動産等売却収入

875,700

不動産等売却原価

875,975

その他売却費用

29,729

不動産等売却損

30,004（メロディハイム松原）
不動産等売却収入

460,000

不動産等売却原価

458,893

その他売却費用

18,197

不動産等売却損

17,090（パシフィックリビュー永田町）
不動産等売却収入

700,000

不動産等売却原価

702,141

その他売却費用

26,919

不動産等売却損

29,061（パシフィックレジデンス向陽町）
不動産等売却収入

442,737

不動産等売却原価

441,846

その他売却費用

18,295

不動産等売却損

17,404（アルティス下落合）
不動産等売却収入

1,081,000

不動産等売却原価

1,423,387

その他売却費用

34,219

不動産等売却損

376,607（ＧＲＡＳＳＨＯＰＰＥＲ）

不動産等売却収入

950,000

不動産等売却原価

1,354,034

その他売却費用

34,827

不動産等売却損

438,861

─ 30 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43

当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）（吉塚ＡＧビル6号館・7号館）
不動産等売却収入

239,000

不動産等売却原価

237,925

その他売却費用

15,955

不動産等売却損

14,880（レジディア白金高輪）
不動産等売却収入

1,124,257

不動産等売却原価

1,122,312

その他売却費用

37,521

不動産等売却損

35,576（レジディア目黒長者丸）
不動産等売却収入

1,938,000

不動産等売却原価

1,932,033

その他売却費用

59,925

不動産等売却損

53,959※3．合併による未処分利益受入額の総額205,815千円と剰余金の配当（合併交付金）額205,808千円を相殺して純額で記載しています。

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（中間投資主資本等変動計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
発行可能投資口総口数及び発行済投資口数

発行可能投資口総口数
発行済投資口数

6,000,000口
980,000口（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：千円)
現金及び預金18,500,648

信託現金及び信託預金

2,907,778

現金及び現金同等物

21,408,427※2．重要な非資金取引の内容
本投資法人は旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人を消滅法人とする新設合併により設立されましたが、両投資法人より引き継いだ資産及び負債の主な内訳
は、次の通りです。なお、合併による出資総額及び出資剰余金の増加は、それぞれ36,262,894
千円及び53,220,279千円です。
(単位：千円)
流動資産

12,210,913

固定資産

346,927,280

繰延資産26,450

資産合計

359,164,644

流動負債

67,277,175

固定負債

158,917,181

負債合計

226,194,356

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（リース取引に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年７月１日前に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下の通りです。
(借主側)(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額相当額
信託工具、器具及び備品
計

減価償却累計額
相当額（単位：千円）中間期末残高
相当額

6,974

2,186

4,787

6,974

2,186

4,787

（注）取得価額相当額の算定は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一
一
合

年
年

内
超
計

709千円
4,080千円
4,790千円(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

584千円
583千円

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
一 年 内
70,524千円
一 年 超
1,592,667千円
合計1,663,191千円
なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。
（貸主側）
未経過リース料
一 年 内
一 年 超
合
計

4,019,433千円
6,086,708千円
10,106,142千円

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ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（金融商品に関する注記）
当中間計算期間（平成22年８月31日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
平成22年８月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
中間貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

(1)

現金及び預金18,500,648

18,500,648－(2)

信託現金及び信託預金

2,907,778

2,907,778－

資産計

21,408,427

21,408,427－(3)

１年内償還予定の投資法人債（23,800,000）（23,801,500）

1,500

(4)

投資法人債

（46,500,000）（46,102,603）△ 397,396(5)

１年内返済予定の長期借入金（38,032,178）（38,068,481）

36,302(6)

長期借入金（91,896,521）（92,460,295）

563,774（200,288,699）（200,432,879）

204,179

負債計(注１)

負債に計上されるものについては、（）で表示しています。

(注２)

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、(2)信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)１年内償還予定の投資法人債、(4)投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない
場合には、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(注３)

デリバティブ取引については、

後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。

（有価証券に関する注記）
当中間計算期間（平成22年８月31日現在）
該当事項はありません。

─ 34 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（デリバティブ取引に関する注記）
当中間計算期間（平成22年８月31日現在）(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の中間計算期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りです。
（単位：千円）デリバティブ取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対
象

契約額等
うち１年超

時価
（注１）

金利スワップの特 金利スワップ取引
例処理
支払固定・受取変動

長期借入金
投資法人債

42,618,669

31,284,205△499,975

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金
投資法人債

11,914,623

10,000,000△154,692

金利キャップ取引

長期借入金

6,000,000

6,000,000

61

原則的処理方法（注１）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された金額によっています。

（持分法損益等に関する注記）
当中間計算期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

本投資法人には関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（企業結合に関する注記）
当中間計算期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

日本レジデンシャル投資法人（以下「ＮＲＩ」といいます。）

事業の内容

不動産投資信託(2)企業結合を行った主な理由
ＮＲＩはスポンサーであるパシフィックホールディングス株式会社が会社更生法の適用の申請を行ったことにより新たなスポンサーの選定を進めた結果、旧アドバンスレジデンス投資法人（以下「旧ＡＤＲ」といいます。）との合併を前提に伊藤忠商事株式会社をメインスポンサーとして決定しました。合併によりＮＲＩが抱えていたリファイナンスリスクや運用体制の維持についての問題が解消されることに加えて、時価総額が拡大
し投資口流動性の向上が見込まれること、更にはポートフォリオの規模拡大によりスケールメリットが得られることから、両投資法人の合併が投資主価値の向上のためには最良の手法であると判断しました。
(3)企業結合日
平成22年３月１日(4)企業結合の法的形式
旧ＡＤＲ及びＮＲＩを新設合併消滅法人とした新設合併(5)結合後投資法人の名称
アドバンス・レジデンス投資法人

─ 35 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43(6)取得企業を決定するに至った主な根拠① ＮＲＩが進めていた新スポンサー選定の結果として合併という結論に至ったことから、ＮＲＩを救済するための合併であったという側面を有していること。
② 投資主が占める相対的な議決権比率はＮＲＩが大きいものの、一連のスキームにおける主導的な役割を旧ＡＤ
Ｒ及び伊藤忠商事株式会社が担ってきたこと。
③ 本投資法人の役員会は旧ＡＤＲの役員にて構成されており、ＮＲＩの役員は含まれていないこと。
④ ＮＲＩの運用会社であったパシフィックレジデンシャル株式会社は、本投資法人の運用会社であるＡＤインベ
ストメント・マネジメント株式会社に吸収合併されたこと。
２．当中間計算期間に係る中間損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
平成22年３月１日から平成22年８月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳（単位：千円）
取得の対価として交付した投資口の時価

53,220,279

取得に直接要した費用

565,628

取得原価

53,785,908

４．取得の対価として交付した投資口の交換比率及びその算定方法並びに交付投資口数(1)投資口の交換比率
本投資法人

旧ＡＤＲ

ＮＲＩ

１

３

２

合併比率
(2)算定方法

旧ＡＤＲはみずほ証券株式会社を、ＮＲＩはドイツ証券株式会社をファイナンシャルアドバイザーに任命し、合併比率の算定を依頼しました。それぞれ市場株価平均法、配当還元法等の評価方法に基づき合併比率の算定を行い、その算定結果を参考にした上で、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、旧ＡＤＲとＮＲＩとの間で上記合併比率につき合意に至りました。
(3)交付した投資口数
722,306口５．負ののれんの金額及び発生原因(1)負ののれんの金額
43,281,299千円(2)発生原因
被取得企業の時価純資産額97,067,207千円を下回る53,785,908千円(取得原価)で取得したことにより発生しています。

─ 36 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）
流動資産

9,162,981

固定資産

260,434,092

資産合計

269,597,073

流動負債

53,954,858

固定負債

118,575,008

負債合計

172,529,866

当中間計算期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。
７．企業結合が当中間計算期間の開始日に完了したと仮定した場合の当中間計算期間に係る中間損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日と中間計算期間開始日が一致しているため、影響はありません。

─ 37 ─

ファイル名:0104100_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/13 1:15 印刷日時:10/11/17 13:43（賃貸等不動産に関する注記）
当中間計算期間（自平成22年３月１日

至

平成22年８月31日）

本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸住宅等を有しています。これら賃貸等不動産の中間貸借対照表
計上額、当中間計算期間増減額及び時価は、次の通りです。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
当中間計算期間末の時価
期首残高

当中間計算期間増減額

当中間計算期間末残高△ 428,795

345,771,724

346,200,520

337,719,000（注１）期首残高は新設合併処理後の残高を記載しています。
（注２）中間貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額です。
（注３）当中間計算期間増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権６件の取得（11,059,577千円）であり、主な減少額は不動産６件の売却（4,278,083千円）、不動産信託受益権５件の売却（5,389,227千円）、減価償却費の計上によるものです。
（注４）当中間計算期間末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当中間計算期間における損益につきましては、前記「中間損益計算書に関する注記」
をご参照ください。

（１口当たり情報に関する注記）
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
１口当たり純資産額

166,581円

１口当たり中間純利益

56,305円

１口当たり中間純利益は、中間純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり中間純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

（注）１口当たり中間純利益の算定上の基礎は以下の通りです。
当中間計算期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年８月31日）
中間純利益（千円）

45,622,187

普通投資主に帰属しない金額（千円）－

普通投資口に係る中間純利益（千円）

45,622,187

期中平均投資口数（口）810,262（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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ファイル名:0105010_0117626292211.doc

更新日時:2010/11/10 21:28 印刷日時:10/11/17 13:44

５【販売及び買戻しの実績】

計算期間

（自
至

第１期中
平成22年３月１日
平成22年８月31日）

販売口数
（口）

販売日

買戻し口数
（口）

発行済投資口数（口）

平成22年３月１日

722,306－

722,306

平成22年６月28日

240,000－

962,306

平成22年７月30日

17,694－980,000(注１)

本投資法人は、旧ＡＤＲとＮＲＩが平成 22 年３月１日付で新設合併を行ったことにより設立されました。本投資法人は、成立に際し、旧ＡＤＲの投資口１口に対し本投資法人の投資口３口を割当交付し、ＮＲＩの投資口１口に対し本投資法人の投資口２口を割当交付しました。よって平成 22 年３月１日を販売日とする 722,306 口に関しては、本合併の効力発生日を販売日、本合併により割り当てた投資口を販売口数として記載しています。
(注２) 本邦外における販売及び買戻しの実績はありません。
(注３) 本投資法人による投資口の買戻しの実績はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
平成２２年１１月１２日
アドバンス・レジデンス投資法人
役

員

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

公認会計士

深

田

建 太 郎

印

公認会計士

野

根

俊

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

和

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「投資法
人の経理状況」に掲げられているアドバンス・レジデンス投資法人の平成２２年３月１日から平成２３
年１月３１日までの第１期計算期間の中間計算期間（平成２２年３月１日から平成２２年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間投資主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び中間注記表について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アドバンス・レジデンス投資法人の平成２２年８月３１日現在の財産の状態並びに同日をもって終了する中間計算期間（平成２２年３月１日から平成２２年８月３１日まで）の損益及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
投資法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
※

上

１．上記は、当投資法人が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当投資法人が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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