2023 年 10 月1 日 以降始期用重要事項説明書

総合生活保険（こども総合補償）
本冊子は「総合生活保険（こども総合補償）」の重要事項説明書です。

ケガ

ご契約前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。
必ず最後までお読みいただき、本内容をご契約者から保険の対象となる方全員にご説明ください。
※申込書等への署名等は、重要事項説明書の受領印を兼ねています。
※ご契約によってはお選びいただけない特約・払込方法等があります。
※本冊子はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は「総合生活保険の約款」
をご参照ください。
※約款の内容については、東京海上日動のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp/service/yakkankyotsu.html）
にてご参照いただけます。

［ マークのご説明 ］ 契約
概要

保険商品の内容をご理解いただく
ための事項

注意
喚起情報

ご契約に際してご契約者にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項

1

総合生活保険（こども総合補償）の商品の仕組み

契約概要

総合生活保険（こども総合補償）
は、「満23歳未満の方」、満23歳以上の「学校教育法に定める大学（大学院および短期大学を含みます。）、高等学校（高等専門学校を含みます。）、特別支援学校の高等部、専修学校および各種学校の学生および生徒＊1または外国大学
日本校（文部科学省告示により指定されたものをいいます。）の学生」
を対象に、ご契約いただくことができます。
＊1 専修学校および各種学校については、教育基本法に定める義務教育を修了している場合または留学生に限ります。

［基本となる補償・特約］基本となる補償、ご契約者のお申出により任意にご契約いただける特約等は以下のとおりです。

※自動セットされる特約等も含め、ご契約の特約は申込書等でご確認ください。その他の特約は「総合生活保険の約款」
をご参照ください。

●基本となる補償
傷害補償（ケガに関する補償）「急激かつ偶然な外来の事故」
によるケガを24時間補償します。
自動セット

細菌性食中毒等補償特約
細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を補償します。

●補償内容を追加する特約
育英費用補償特約

学業費用補償特約

疾病による学業費用補償特約＊1

扶養者のケガによる死亡等により扶養されなくなった場合に補償します。

扶養者のケガによる死亡等により扶養されなくなった場合に授業料・入学金等を補償します。

扶養者の病気による死亡により扶養されなくなった場合に授業料・入学金等を補償します。

医療費用補償特約＊1

熱中症危険補償特約

特定感染症危険補償特約

病気やケガで入院や通院をした場合に治療費用等を補償します。

熱中症（急激かつ外来の日射または熱射による身体の障害）を補償します。

特定感染症による後遺障害・入院・通院を補償します。

賠償責任に関する特約

財産に関する特約費用に関する特約

個人賠償責任補償特約

携行品特約

借家人賠償責任補償特約

住宅内生活用動産特約

救援者費用等補償特約※賠償・財産・費用に関する特約については、補償内容を一部変更する特約が自動セットされます。自動セットされる特約は、P.3をご参照ください。
＊1 この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で既に被っている病気やケガについては、保険金をお支払いできません。ただし、初年度契約の保険始期時点で既に被っている病気やケガについても、初年度契約の保険始期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は 2 年となります。）
を経過した後に保険金支払事由に該当したときは、保険金をお支払いします。

1

［保険の対象となる方］
契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

個人賠償責任補償特約

傷害補償等（右記以外）

本人のみ補償特約セットあり−−

本人のみ補償特約セットなし

ご本人

＊1

ご本人＊1の配偶者＊2、ご本人＊1もしくは親権者またはご本人＊1の配偶者＊2の同居のご親族＊3・別居の未婚＊4のお子様※保険の対象となる方の続柄は、傷害、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※「個人賠償責任補償特約」については、ご本人＊1の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者も保険の対象となる方に含みます（代理監督義務者については、ご本人＊1に関する事故に限ります。）。
また、ご本人＊1以外の上表の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、責任無能力者の親権者、その他の法定の監督義務者および代理監督義務者（責任無能力者の親族に限ります。）
も保険の対象となる方に含みます（責任無能力者に関する事故に限ります。）。
※「借家人賠償責任補償特約」については、
ご本人＊1が未成年者または責任無能力者である場合は、
ご本人＊1の親権者、その他の法定の監督義務者およも保険の対象となる方に含みます（ご本人＊1に関する事故に限ります。）。
び代理監督義務者（ご本人＊1の親族に限ります。）＊1 申込書等に「保険の対象となる方（被保険者・本人）」として記載された方をいいます。
＊2 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
①婚姻意思＊5を有すること ②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊3 6 親等以内の血族または 3 親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
＊4 これまでに婚姻歴がないことをいいます。
＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

2

基本となる補償および保険金額の設定等① 基本となる補償

契約
概要

注意
喚起情報

●
「急激かつ偶然な外来の事故」
により、保険の対象となる方がケガ＊1をした場合に保険金をお支払いします。

＊1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊2を含みます。なお、職業病、
テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金のお支払対象となりませんのでご注意ください。
＊2「細菌性食中毒等補償特約」
が自動セットされます。

保険金のお支払対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動
（以下、
「弊社」
といいます。）
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
●保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ＊7

▲
▲
▲

手術保険金

▲

通院保険金

・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ
事故の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4％〜100％をお支払いします。
・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ※ 1 事故について、死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・
ピッケル等の登山用具を使用する
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて１８０日以内に入院された場合山岳登はん、ハンググライダー搭
入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故の乗等の危険な運動等を行ってい＊3日からその日を含めて180日 を経過した後の入院に対してはお支払いできません。まる間に生じた事故によって被った＊3
た、お支払対象となる「入院した日数」
は、1 事故について180日 を限度とします。
ケガ治療を目的として、公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により手術料の算定対・オートバイ・自動車競争選手、
自転
象として列挙されている手術＊4または先進医療＊5に該当する所定の手術を受けられた場合
車競争選手、猛獣取扱者、プロボ
入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入院中以外の手術）の額をお支払い
クサー等の危険な職業に従事してします。ただし、1 事故について事故の日からその日を含めて180日＊3以内に受けた手術いる間に生じた事故によって被っ
1 回に限ります。
たケガ
医師等の治療を必要とし、事故の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を ・自動車等の乗用具を用いて競技、含みます。）
された場合
試運転、競技場でのフリー走行等
通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額をお支払いします。ただし、事故を行っている間に生じた事故によっの日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対してはお支払いできません。 て被ったケガ
また、お支払対象となる「通院した日数」
は、１事故について90日を限度とします。
・むちうち症や腰痛等で、医学的他※通院しない場合であっても、医師等の治療により所定の部位にギプス等＊6を常時装着した日
覚所見のないもの等※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額をお支払いします。

▲

後遺障害保険金 入院保険金

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

詳細は、
「総合生活保険の約款」
をご参照ください。

死亡保険金

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

数についても、「通院した日数」に含みます。

2＊3 1,000日で設定できる場合があります。
＊4 傷の処置や抜歯等保険金のお支払の対象外の手術があります。
＊5「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所等において行われるものに限ります。）
をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。）。なお、療養を受けた
日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
＊6 ギプス・キャスト、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
副子・シーネ・スプリント固定、
創外固定器、
PTBキャスト、
PTBブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
＊7「天災危険補償特約」
をご契約いただく場合は、
地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガに対しても保険金をお支払いします。

② 主な特約の概要

契約
概要

個人賠償責任
補償特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合（情報機器等に記録された情●日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物報を含みます。）
を壊した場合●保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合●電車等＊1を運行不能にさせた場合＊2（受託品）を壊したり盗まれた場合●国内で受託した財物
1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

▲※「個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特 約 」
が自 動 セットされます。

※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として弊社が行います。
※弊社との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、弊社は相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊1 汽車、電車、気動車、＊2 携帯電話、
スマートフォン、自転車、
コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みません。

Ⅱ.

契約締結時におけるご注意事項

国内における借用戸室＊3での偶然な事故により、保険の対象となる方が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合
1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

▲

借家人賠償責任
補償特約

Ⅰ.

契約締結前におけるご確認事項●各特約の概要は下表のとおりです。
また、下表の保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。保険金をお支払いしない場合等の各特約の詳細は、「総合生活保険の約款」
をご参照ください。

※「借家人賠償責任
補償特約の一部変 ※示談交渉は弊社では行いません。
更に関する特約」が ＊3 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。
自動セットされます。

携行品特約

国内外において、保険の対象となる方が所有する家財のうち、一時的に持ち出された家財、住宅外において▲※「携行品特約 携行中の家財または住宅外で取得し住宅に持ち帰るまでの間の家財に損害が生じた場合
損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：1 事故について5,000円）
を差し引いた額を、保険期間を通じの一部変更にて（保険期間が 1 年を超える場合は保険年度ごとに）保険金額を限度に保険金としてお支払いします。ただ関 する特 約 」
し、損害額は時価額を限度とします。
が 自 動セットされます。
※携帯電話、スマートフォン、モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、保険の対象に含みません。

Ⅲ.

契約締結後におけるご注意事項※「 住 宅 外 等 追 加
補償特約」
が自動
セットされます。

国内において、保険の対象となる方が所有する家財に損害が生じた場合
損害額
（修理費）
から免責金額（自己負担額：1事故について5,000円）
を差し引いた額を、保険期間を通じて（保険期間が 1 年を超える場合は保険年度ごとに）保険金額を限度に保険金としてお支払いします。ただし、損害額は時価額を限度とします。

▲

住宅内生活用
動産特約※携帯電話、スマートフォン、モバイルデータ通信機能を有するタブレット端末、コンタクトレンズ、眼鏡、通貨、定期券等は、保険の対象に含みません。

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索救助費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合※「救援者費用 ●保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になったまたは保険の対象となる方が遭難した場合保険の対象となる方の生死が確認できない場合または緊急の捜索・救等 補 償 特 約 ●急激かつ偶然な外来の事故により、助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合の一部変更に関する特 約 」 ●保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのたが 自動セット
め、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて１８０日以内に死亡または継続して 3 日以上入院し
されます。
た場合
等
1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
救援者費用等補償特約▲③ 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

育英費用補償特約、学業費用補償特約、疾病による学業費用補償特約、医療費用補償特約、個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約、携行品特約、
住宅内生活用動産特約、救援者費用等補償特約

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと●以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。

どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保●補償が重複すると、対象となる事故について、険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
＊1 総合生活保険（こども総合補償）
以外の保険契約でご契約されている特約や弊社以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

④ 保険金額等の設定

契約
概要

各保険金額・日額は引受けの限度額があります。保険の対象となる方の年齢・収入等に照らして、適正な金額となるように設定してください。実際にご契約される保険金額・日額については、（金融庁ホームページ）
申込書等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

⑤ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

●保険期間：原則１年間＊1●補償の開始時期：始期日の午後４時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻）●補償の終了時期：満期日の午後４時＊1 10年以下の保険期間でのご契約も可能です。

3

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

3

保険料の決定の仕組みと払込方法等① 保険料の決定の仕組み

保険料は、職業・職務等、ご契約の保険金額、適用される割増引等により異なります。実際にご契約いただく保険料については、申込書等でご確認ください。異なる契約条件（保険金額等）を選択した場合の保険料については、代理店または弊社までお問い合わせください。

② 割増引制度

以下のような割増引制度がありますので、該当するものがないか十分ご確認ください。
割引名称
団体割引

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項
その他ご留意いただきたいこと

4

適用条件
所定の団体契約で、前年度契約の始期日時点＊1 での正味被保険者数＊2 が２０名以上であり、前年度契約の年間保険料が弊社の定める基準以上であること。

損害率による割増引所定の団体契約で、保険期間が 1 年間、かつ、
前年度契約の弊社の定める期間における正味被保険者数＊2
が１,０００名以上であり、前年度契約の年間保険料が弊社の定める基準以上であること。

大口団体契約割引

所定の団体契約で、前年度契約の始期日時点での正味被保険者数＊2 が１0,０００名以上であり、損害率による割増引を適用していること。

＊1 保険期間が１年超のときは、前学年度において同時期にご契約された保険契約の始期日時点をいいます。
＊2 同じ方が複数の補償に加入している場合であっても１名と数えます。

③ 保険料の払込方法等

契約
概要

注意
喚起情報

主な払込方法は以下のとおりです。※ご契約内容により選択いただけない払込方法があります。
主な払込方法

分割払金融機関での口座振替＊1（10％割増）請求書（銀行等での振込み）

×

一時払※口座振替の場合、始期日の属する月の翌月から請求します。
このため、月払のご契約の場合、最終回目の保険料の振替日が満期日以降となることがあります。
※上記の方法により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただきますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
※ご契約時に直接保険料を払い込む方法もあります。この場合は、保険期間の開始後であっても、保険料を領収する前に生じた事故に対しては保険金をお支払いできず、ご契約を解除する場合があります。
＊1 払込期日に保険料の振替ができない場合は、翌月の振替日に再度保険料が請求されます。
弊社に複数のご契約がある場合は、ご指定口座には各契約の保険料が合算されて請求されることがあります。預金残高が合算した保険料に満たない場合は、いずれのご契約についても保険料の引落しができませんのでご注意ください。

Ⅲ.

Ⅳ.

契約
概要

④ 保険料の払込猶予期間等の取扱い

注意
喚起情報

保険料は保険証券に記載の払込期日＊1までに払込みください。金融機関での口座振替の場合は払込期日の翌々月末＊2、請求書の場合は払込期日の翌月末まで払込みの猶予がありますが、
この猶予期限を過ぎても保険料の払込みがないときには、保険金をお支払いできず、ご契約を解除することがあります。

＊1 初回保険料（一時払保険料を含みます。）の払込期日は、原則として次のとおりです。
金融機関での口座振替による払込みの場合：始期日の属する月の翌月振替日（原則２６日）
請求書による払込みの場合：始期日の属する月の翌月末＊2 ご契約者の故意または重大な過失がない場合に限ります。

4

満期返れい金・契約者配当金

1

告知義務

契約
概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
注意
喚起情報

申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご契約に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（弊社の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
生年月日、職業・職務等、公的医療保険制度＊1、他の保険契約等＊2を締結されている場合はその内容が告知事項となります。
＊1「医療費用補償特約」
をご契約いただいた場合のみ告知事項となります。
＊2 この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができないときがあります。

8 6 8 4福岡県福岡市博多区御供所町3
大 博 通りビジネスセンター 階
東 京 海 上日 動
事 務アウトソーシング 株 内

行

（ ）

2

-

申込人住所
氏名
印
電話 自宅
（
）
勤務先 （
）
・申込日：
・保険種類：総合生活保険（こども総合補償）
・証券番号＊2：
・ご契約の営業店：
・ご契約の代理店：

郵便はがき

8 1 2

東 京 海 上日 動 火 災 保 険 株 式 会 社※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、ご契約者がそのことを知らずにクーリングオフをお申出の場合は、そのお申出の効力は生じないものとします。
※ご契約者からのお申出によりご契約を解約される場合は、始期日から解約日までの期間に相当する保険料を日割で払込みいただくことがあります。

Ⅰ.

＜記 入 例＞
下記の保険契約をクーリングオフします。

クーリングオフ受 付 係

保険期間が１年を超えるご契約については、ご契約のお申込み後であっても、お申込みの撤回またはご契約の解約＊1（クーリングオフ）を行うことができます。
クーリングオフされた場合には、既に払込みいただいた保険料はご契約者にお返しします。弊社およびご契約の代理店は、
クーリングオフ
による損害賠償または違約金を一切請求しません。

注意
喚起情報

契約締結前におけるご確認事項

2

クーリングオフ（クーリングオフ説明書）

21＊2 申込書控の右上に記載しております。

＊1 ご契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を失わせることをいいます。

【クーリングオフできない場合】明書の受領日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以●営業または事業のためのご契約お申出いただける期間は、ご契約のお申込日またはこの説内です。弊社宛に必ず郵便（消印有効。普通便で可。）
または弊社ホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
経由（発信日有効）で通知ください（ご契約を申し込まれたⅡ.

契約締結時におけるご注意事項【クーリングオフの受付期間・通知方法】●保険期間が1年または1 年に満たないご契約●法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約
等

代理店では受け付けることができません。）。

3

死亡保険金受取人

注意
喚起情報

Ⅲ.

契約締結後におけるご注意事項

死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。）。保険の対象となる方が満15歳未満である場合、この同意は保険の対象となる方の法定代理人（親権者等）が代理して行うことが必要です。同意のないままにご契約をされた場合、ご契約は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、保険のご契約についてご説明くださいますようお願い申し上げます。

Ⅲ 契約締結後におけるご注意事項
注意
喚起情報［通知事項］
申込書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。ご連絡がない場合はお支払いする保険金が削減されることがあります。
職業・職務等＊1、公的医療保険制度＊2が通知事項となります。

Ⅳ.

その他ご留意いただきたいこと

1

通知義務等

＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2「医療費用補償特約」
をご契約いただいた場合のみ通知事項となります。

［その他ご連絡いただきたい事項］●すべての補償共通

ご契約者の住所等を変更した場合は、遅滞なくご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

●借家人賠償責任補償特約保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

5

契約締結前におけるご確認事項

Ⅰ.

契約締結時におけるご注意事項

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと

Ⅳ.

2

解約されるとき契約
概要

ご契約を解約される場合は、ご契約の代理店または弊社までご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
または未払保険料を請求＊1することが●契約内容および解約の条件によっては、弊社所定の計算方法で保険料を返還、あります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
「月割」
で算出した保険料●返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対してを差し引いた額よりも少なくなります。
●満期日を待たずに解約し、新たにご契約される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3
4

保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、ご契約の代理店または弊社までお問い合わせください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願い申し上げます。

満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、契約の更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の契約の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●弊社が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、更新日現在の職業・職務等および保険料率等によって計算します。
したがって、更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
1 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●弊社および東京海上グループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会
等と共同して利用すること③弊社と東京海上グループ各社または弊社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用する
こと

6

注意
喚起情報

④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)をご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本
損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

●ご契約者以外の方を保険の対象となる方とするご契約について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、●申込書等を代理店または弊社に送付される場合は、ご契約のその保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご契約は始期までに到着するよう手配してください。申込書等がご契約無効になります。
の始期までに代理店または弊社に到着しなかった場合は、後日●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力
ご契約手続きの経緯を確認させていただくことがあります。
団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合●クレジットカード会社や金融機関等が契約者となり、その会員には、弊社はご契約を解除することができます。
や預金者等を保険の対象となる方とする保険契約について、
ク●その他、約款等に基づき、ご契約が取消し・無効・解除となる場
レジットカードや預金口座の解約等を行った場合には、補償が合があります。
なくなることがありますので、ご注意ください。

6 事故が起こったとき

自然災害や感染症拡大の影響によりご契約手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約の契約手続き」
および「保険料の払込
み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。

●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。

※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては弊社ホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/news/disaster/）をご確認ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。

保険期間が1年以内の場合保険期間が1年超の場合原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

原則として90％まで補償されます。
ただし、破綻後に予定利率
等の変更が行われた場合には、90%を下回ることがあります。

5 その他契約締結に関するご注意事項

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご不満・ご要望のお申出はお客様相談センター
にて承ります。

●印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類●弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（弊社の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）●他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書
等、弊社が支払うべき保険金の額を算出するための書類●高額療養費制度による給付額が確認できる書類●附加給付の支給額が確認できる書類●弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または3親
等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち弊社所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本
内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げます。
＊1 法律上の配偶者に限ります。

Ⅳ.

0120 - 650 -350

受付時間：平 日 午前 9 時〜午後 6 時（年末年始を除きます。）
土日祝 午前 9 時〜午後 5 時

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

弊社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決

通話料
有料機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。弊社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。

Ⅲ.

その他ご留意いただきたいこと●弊社代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、弊社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては弊社と直接締結されたものとなります。

Ⅱ.

契約締結後におけるご注意事項●引受保険会社の経営が破綻した場合には、
この保険は
「損害保
険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は下表のとおりとなります。

●事故が発生した場合には、直ちにご契約の代理店または弊社までご連絡ください。

契約締結時におけるご注意事項

3 契約手続き等の猶予に関する特別措置についてⅠ.

契約締結前におけるご確認事項

2 ご契約の取消し・無効・重大事由による解除について

0570 - 022808

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。

受付時間：平日 午前９時１５分〜午後５時（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）（https://www.sonpo.or.jp/)7付帯サービス・サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
・サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト
メディカルアシスト

自動セット

受 付 時 間＊1：24時間365日＊1 予約制専門医相談は、事前予約が必要です（予約受付は、24時間365日）。

お電話にて各種医療に関するご相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間お電話で対応します。

がん専用相談窓口

医療機関案内転院・患者移送手配＊2

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーがお応えします。

介護アシスト
介護アシスト

予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談をお受けします。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。
受 付 時 間

自動セット

いずれも
土日祝・
年末・年始を除く

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスをご紹介します。

電話介護相談・電 話 介 護 相 談 ： 午前9時〜午後5時
・各種サービス優待紹介 ： 午前9時〜午後5時

各種サービス優待紹介＊2

ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法
といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェックプログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。

＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」
といったご高齢の方の生活を支える＊3
各種サービスについて、優待条件でご利用いただける事業者をご紹介します。
※お住まいの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスは、
サービス対象者（「ご注意ください」
をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスのご利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

インターネット介護情報サービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制度等、介護に関する様々な情報をご提供します。

デイリーサポート
デイリーサポート

自動セット

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

受 付 時 間
いずれも
土日祝・年末・年始を除く

・法
律
相
談 ： 午前10時〜午後6時
・税務
相談 ： 午後 2時〜午後4時
・社会保険に関する相談 ： 午前10時〜午後6時
・暮 ら し の 情 報 提 供 ： 午前10時〜午後4時

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

公的年金等の社会保険について提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。
※社会保険労務士のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

暮らしの情報提供
グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

ご注意ください （各サービス共通）●ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下サービス対象者といいます。）●ご相談の対象は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方(法人は除きます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
●一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
●各サービスは、弊社がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
●メディカルアシストおよび介護アシストの電話相談は医療行為を行うものではありません。また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。

＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 6親等以内の血族または3親等以内の姻族をいいます。

「総合生活保険の約款」の提供方法について、「Web約款（弊社ホームページで閲覧いただく方法）」または「冊子での送付」をご選択ください。

東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

東京海上日動のホームページでは、契約者さま専用ページ（ご契約についての各種サービス機能）をご用意しております。左記URLよりアクセスのうえ是非ご利用ください。
※個人のお客様に限ります。

詳しい補償内容については「総合生活保険の約款」に記載していますので、必要に応じて弊社のホームページでご参照いただくか、代理店または弊社までご請求ください。ご不明な点等がある場合は、代理店または弊社までお問い合わせください。

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A14-85310（6）改定202303
07D1-GJ05-16003-202301