Hankyu Hanshin Holdings
証券コード：9042

アニュアルリポート

2017

Responding to Change
Committing to Action

ANNUAL REPORT 2017

Contents
基本情報

1 グループ経営理念

62 事業等に関する主なリスクと当社グループの施策
64 鉄道事業における安全への取組

3 CSR
4 事業概要財務情報／会社情報

6 事業基盤エリア

68 連結財務指標 6ヵ年推移

8 パフォーマンスハイライト（連結）69 財務分析（連結決算）

12 ESG ハイライト

73 事業等のリスク
74 連結貸借対照表

事業方針と戦略14 ステークホルダーの皆様へ
20 特集：長期ビジョン 2025
20 経営統合から今日に至るまで
22 長期ビジョンの全体像
23 「長期ビジョン 2025」で推進する施策
26 経営指標26 長期ビジョンの実現に向けた業務推進体制の整備

76 連結損益計算書／連結包括利益計算書
77 連結株主資本等変動計算書
79 連結キャッシュ・フロー計算書
80 セグメント情報
81 主要賃貸／分譲物件一覧
82 グループ主要会社一覧
83 グループ沿革
84 会社概要／株式情報

27 中期経営計画（2015 〜 2018 年度）
29 沿線価値の向上から企業価値の向上へ
30 CSR と企業価値の向上

目的別インデックス
グループの概要

1 〜 13、81 〜 84

コア事業の概況と今後の見通し

34

事業環境

36 都市交通事業

業績（2016 年度）

8 〜 11、15、68 〜 72
業績予想（2017 年度）
都市交通：37

38 不動産事業

不動産：3940 エンタテインメント・コミュニケーション事業

エンタテインメント・コミュニケーション：41

42 旅行事業

旅行：43
国際輸送：45

44 国際輸送事業

ホテル：4746 ホテル事業

長期ビジョン 2025 ／中期経営計画

経営管理体制と社会的責任

16 〜 28
コーポレート・ガバナンス

15、48 〜 6148 役員紹介

鉄道事業の安全対策

50 社外取締役メッセージ

64 〜 67

52 経営管理体制

財務方針、株主還元方針

61 グループのリスク低減に向けた取組

本アニュアルリポートで使用する「阪急・阪神沿線」の定義：
阪急電鉄、阪神電気鉄道の駅のある次の地域（第 2 種鉄道事業を含む）
大阪府：大阪市（ 24 区のうち、福島区、此花区、西区、浪速区、
西淀川区、東淀川区、淀川区、北区、中央区）、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町
兵庫県：神戸市（ 9 区のうち、東灘区、灘区、兵庫区、長田区、
中央区）、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
京都府：京都市（ 11 区のうち、中京区、下京区、右京区、西京区）、
向日市、長岡京市、大山崎町

11、15

見通しに関する注意事項
本アニュアルリポ ートには、阪 急 阪 神ホー ルディングスの 将 来につ いての 計 画や、戦略、業績に関する予想及び見通しの記述が含まれています。これらの記述は歴史的事 実 ではなく、当 社 が 現 在 入 手 可 能 な 情 報 から得られた 判 断 及 び 2017 年 5 月に
対 外 発 表した 予 想 数 値に基 づ い て います。したがって、実際の業績は、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けるものであり、当社の見込みとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
本アニュアルリポートの作成と監査の位置づけについて
本アニュアルリポートの財務セクションは、有限責任 あずさ監査法人（ KPMG AZSA
LLC ）の監査を受けた第 179 期の有価証券報告書に記載されている連結財務諸表を含む財務内容を抜粋し、一部レイアウトを変更して掲載しています。また、内容に関しては、有 価 証 券 報 告 書と相 違 が 生じな いように配 慮して 制 作して います。ただし、本アニュアルリポート自体は、あずさ監査法人による監査の対象とはなっていません。

グループ経営理念

使命

私たちは何のために集い、何をめざすのか「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20171

グループ経営理念

価値観

2

私たちは何を大切に考えるのか

お客様原点

誠実

すべてはお客様のために。

誠実であり続けることから、これが私たちの原点です。

私たちへの信頼が生まれます。

先見性・創造性

人の尊重時代を先取りする精神と事業にたずさわる

柔軟な発想が、一人ひとりが、新たな価値を創ります。

かけがえのない財産です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

CSR

私たちは、中長期的な企業の発展には、社会的責任を担う主体として、企業を取り巻く地域・社会への貢献や環境保全に配慮する必要があると考えています。そこで当社グループでは、地域の皆様と共にまちの発展に取り組む「社会貢献活動」と、環境に配慮した事業活動を推進する「環境保全活動」の 2 つを、CSR 活動の柱としています。

基本方針

社会貢献活動阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指します。

環境基本理念阪急阪神ホールディングスグループは、地球環

環境保全活動境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

3

事業概要

主な事業会社 *

都市交通事業2016 年度業績
営業収益

・阪急電鉄

阪神電気鉄道営業利益
セグメント資産

2,371
422
8,022

億円（前年度比△

1.0%）

2.3%）

億円（前年度比＋1.0%）

億円（前年度比 +・阪神電気鉄道

不動産事業

営業収益
営業利益
セグメント資産エンタテインメント・
コミュニケーション事業

営業収益
営業利益
セグメント資産2,157
420
10,567億円（前年度比△億円（前年度比△

1,152
157
1,473

2.4%）

15.8%）
3.3%）

億円（前年度比＋2.4%）億円（前年度比＋2.3%）

億円（前年度比＋3.2%）

億円（前年度比＋© 宝塚歌劇団

旅行事業

営業収益

・阪急交通社

営業利益
セグメント資産

国際輸送事業

営業収益

・阪急阪神エクスプレス
営業利益
セグメント資産

ホテル事業

営業収益

・阪急阪神ホテルズ
営業利益
セグメント資産* グループ主要会社一覧は、P.82 を参照

4Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

299
6
739

億円（前年度比△億円（前年度比△

717
16
387

6.4%）
13.3%）億円（前年度比＋億円（前年度比△億円（前年度比△

656
28
826

1.8%）

5.8%）

11.2%）億円（前年度比△

3.1%）

億円（前年度比△

3.5%）

億円（前年度比△

15.2%）億円（前年度比△

0.2%）

事業概要

営業収益・営業利益・資産構成比（ % ）

30.5

39.8

35.9

事業内容
鉄道事業：大阪・梅田と神戸・宝塚・京都を結ぶ阪急電鉄、阪神間を結び私鉄で唯一、大阪・梅田（キタ）と難波（ミナミ）に乗り入れる阪神電気鉄道の両社を中心に、関西圏で鉄道ネットワークを形成。鉄道営業キロはそれぞれ 143.6km、48.9km*。

* 第 2 種鉄道事業路線を含む

自動車事業（バス・タクシー）：バス・タクシーの管理運営を行う。沿線地域の利便性向上のため、鉄道との連携も強化。
流通事業：阪急・阪神沿線の駅ナカを中心に、コンビニエンスストアをはじめとした小売りサービ
スを展開。
広告事業：駅構内のデジタルサイネージや車両内のスペースを活用した広告媒体を提供。
不動産賃貸事業：大阪・梅田や阪急・阪神沿線を中心に、数多くの商業施設・オフィスビルを保有。
近年では首都圏での不動産開発にも注力。
（主な不動産賃貸物件については P.81 を参照）
分譲・その他事業：阪急・阪神沿線や首都圏を中心に、マンションや宅地・戸建住宅の分譲を展開し、近年では ASEAN 地域にも進出。ビルの運営管理などを行うプロパティマネジメント・ビルメン
テナンス事業や、私募ファンド及び J-REIT の運用などを行う不動産ファンド・リート事業等も展開。

27.7
47.3
39.5

スポーツ事業：80 余年の歴史を持つプロ野球チーム「阪神タイガース」、同球団のホームグラウン
ドであり高校野球の舞台である「阪神甲子園球場」の経営及び関連事業の運営。また､ 音楽事業
（ビルボードライブ）も展開。
ステージ事業：100 年を超える歴史を持つ「宝塚歌劇」の公演に加え、関連商品の販売や映像・音楽の配信等の関連事業を運営。また、梅田芸術劇場の運営及び公演の主催等を展開。
コミュニケーションメディア事業：ケーブルテレビ（多チャンネル放送、インターネット、固定電話など）サービスを提供する放送・通信事業に加え、システム開発等 IT を基盤とした多様なサービスを提供する情報サービス事業を展開。

旅行事業：国内・海外旅行及び訪日旅行の企画・募集・手配・サポート業務等を担う。

14.8

国際輸送事業：航空輸送、海上輸送、ロジスティクス事業及びこれらの事業に付帯または関連する一切の事業を展開。2017 年 7 月 1 日現在の拠点数は国内に 46、海外は 119ヵ所。

3.8
9.2
14.7
6.6
8.4

2017 年 4 月 1 日現在で、直営ホテル 19、フランチャイズ方式のホテル 29 の合計 48 ホテル（総客室数：10,693 室）を運営。また、上記以外にも国際的な高級ホテルチェーンと提携し、「ザ・リッツ・

3.3
5.5

ホテル事業：シティホテルから宿泊主体型ビジネスホテルまで幅広い業態のホテルを経営。

0.6
1.5
2.6
1.3

カールトン大阪」を経営。

1.7
3.7
1.5

（注）営業収益・営業利益構成比はセグメント間取引を含む各セグメントの単純合算額をもとに算出しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20175

事業基盤エリア

マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート（関西圏）2016 年度
順位

当社グループが事業基盤とする関西圏は、人口約 2,000万人を擁し、東京を中心とした首都圏に次ぐ地位を占めます。また、内閣府の調査 * によれば、2014 年度の域内総生産は約 7,345 億米ドルにのぼり、タイ・シンガポールの国内総生産の合計を超えるアジア有数の規模です。
* 内閣府「平成 26 年度県民経済計算について」

駅名

1

西宮北口駅

2

夙川駅

3

岡本駅

4

梅田駅

5

宝塚駅

6

芦屋川駅

7

御影駅

8

千里中央駅

9

豊中駅

10

芦屋駅

出所：Major 7（住友不動産株式会社、株式
会社大京、東急不動産株式会社、東京建物株式会社、野村不動産株式会社、三井不動
産レジデンシャル株式会社、三菱地所レジ
デンス株式会社）「 マンション購入意向者に聞く、住んでみたい街アンケート 2016 年度」
2016 年 9 月 29 日付プレスリリースを付けています。

（注）該当する場所に

東京

谷上

鉄
電
行
急
神
北

京都府
兵庫県

京都市
神戸市

■ 人口集中地区

滋賀県
神戸高速線

大阪市

神戸本線

新神戸
神戸三宮

大阪府

湊川

奈良県

新開地
西代

元町

和歌山県

大

至姫路

神戸空港

当社グループの鉄道網は、大阪・梅田、神戸、京都という関西圏の主要都市を結んでおり、確固たる地位を確立しています。
当社グループは、鉄道の開業当初から沿線地域で住宅開発を行ってきたほか、娯楽施設や商業施設も展開してきました。また、積極的に大学等を誘致した結果、現在、沿線には 50 近くもの高等教育機関が所在しています。関西主要都市を結ぶ利便性に加え、生活インフラが充実していることから、当社グループの沿線は「住みたい街」として人気が高い

関西国際空港
西日本最大の空港であり、海外に向けた関西圏のゲートウェイ。

地域となっています。このことは、マンション購入意向者を対象とした「住んでみたい街アンケート（関西圏）」調査で、上位 10 位までのすべての駅を当社グループ沿線の駅が占めたことにも表れています。これらを背景とした人口集積度の高さが、輸送効率の高さにつながっています。
関西国際空港6

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

N

嵐山

京都府
京都府
嵐山線

N

嵐山

河原町
桂

嵐山線

桂
京都

河原町

京都

京 都
日生中央

日生中央

兵庫県
兵 庫 県勢電能妙見口

国内外から年間 5,000 万人が訪れる日本を代表する観光地。

妙見口

能
勢
電
鉄

鉄

大阪府
大阪府

箕面線

箕面線
箕面

川西能勢口 川西能勢口

箕面
北千里
千里中央

甲陽園

今津

石橋

伊丹線

江坂

江坂

新大阪

新大阪
淡路

淡路

天神橋筋
六丁目

天神橋筋
六丁目

宝塚本線 宝塚本線

夙川
西宮北口

塚口
西宮北口

塚口

新

千里線

大阪国際 大阪国際

甲陽園

今津

石橋

伊丹（伊丹）
伊丹空港（伊丹）空港

伊丹線
甲陽線

甲陽線

夙川

今津線

北大阪急行電 鉄

今津線

北千里

千里中央

北大阪急行電 鉄

宝塚

宝塚

京都本線 京都本線

千里線

新

幹
線

幹
線

今津

今津
武庫川

武庫川
団地前

武庫川
団地前

武庫川
大物
尼崎

尼崎

大物
十三

十三

梅田

梅田

阪神本線 阪神本線
武庫川線 武庫川線

阪 湾阪 湾

阪神なんば線
阪神なんば線大阪難波

地
下
鉄
堺
筋
線

近鉄奈良

大阪難波

地
下
鉄
堺
筋
線

近鉄奈良

奈良県
奈良県

近鉄奈良線 近鉄奈良線

梅 田
当社グループの最重要拠点。
関西経済の中心地であり、日本を代表する繁華街の一つ。

阪急電鉄 143.6km
神戸線
宝塚線

2016 年度 私鉄駅 1 日平均乗降人員

28.5km（宝塚本線、箕面線）

（万人）

京都線

東急電鉄 渋谷駅

114.9

京王電鉄 新宿駅

77.0

阪急電鉄 梅田駅

50.5

小田急電鉄 新宿駅

50.0

西武鉄道 池袋駅

48.5

65.4km（京都本線、千里線、嵐山線）
神戸高速線

2.8km

阪神電気鉄道 48.9km
阪神線

43.9km（阪神本線、阪神なんば線、武庫川線）
神戸高速線

阪神電気鉄道 梅田駅

46.9km（神戸本線、今津線、伊丹線、甲陽線）

5.0km

16.4
出典：各社発表資料をもとに当社作成

5 km

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20177

パフォーマンスハイライト（連結）主要財務指標
百万円
年度

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

経営成績

¥ 752,300 ¥ 683,715 ¥ 653,287 ¥ 638,770 ¥ 649,703 ¥ 682,439 ¥ 679,157
90,724
77,82370,12664,74373,80987,921
91,828145,200
135,300
133,200
127,100
133,500
145,100
149,200
74,88257,44550,40946,49465,39374,914
81,191
26,09834,06433,89932,76043,41962,192
83,542627
20,55010,79318,06839,25239,702
46,352
̶̶
12,541
14,72844,99254,081
55,941
134,307
109,688
132,386
68,431
55,26759,51280,722
51,57754,79860,41859,66956,96854,54054,474

営業収益
営業利益

EBITDA1
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥

投資活動によるキャッシュ・フロー

△100,058

フリー・キャッシュ・フロー2
財務活動によるキャッシュ・フロー

74,902 ¥ 108,597 ¥ 146,955 ¥ 103,252 ¥ 124,525 ¥ 127,655 ¥ 146,991△115,047△132,737△62,516△44,295△58,923△45,517△25,155△6,44914,21740,73580,23068,732
101,474△24,200△39,544△78,978△69,195△105,079
36,7187,014

財政状態¥2,348,476 ¥2,307,332 ¥2,337,331 ¥2,314,669 ¥2,274,380 ¥2,281,007 ¥2,286,928
476,639
473,878
480,633
486,947
524,801
573,154
617,598
1,271,100 1,275,620 1,282,583 1,251,665 1,183,647 1,126,633 1,032,307

総資産
純資産
有利子負債

1株当たり情報（円）
親会社株主に帰属する当期純利益 基本的

¥

希薄化後
純資産
年間配当金

0.50 ¥
0.41
369.255.00

16.28 ¥
16.18
366.96
5.00

8.55 ¥
8.51
371.705.00

14.32 ¥
14.27
377.175.00

31.13 ¥
31.13
407.01
5.00

31.48 ¥
31.47
443.63
5.00

36.76
36.75
477.69
6.00

12.1
3.2
0.1
8.8
19.9
2.7

11.4
2.5
4.4
9.4
20.1
2.8

10.7
2.2
2.3
9.6
20.1
2.7

10.1
2.0
3.8
9.8
20.6
2.6

11.4
2.8
7.9
8.9
22.6
2.3

12.9
3.3
7.4
7.8
24.5
2.0

13.5
3.6
8.0
6.9
26.3
1.7

431 ¥
5,480
862.0
1.2

447 ¥
5,683
27.5
1.2

433 ¥
5,505
50.6
1.2

384 ¥
4,882
26.8
1.0

361 ¥
4,590
11.6
0.9

569 ¥
7,234
18.1
1.3

562
7,145
15.3
1.2

財務指標
営業収益営業利益率
（%）
3
）

ROA（%
ROE（%）4

有利子負債/EBITDA倍率（倍）
自己資本比率（%）

D/Eレシオ（倍）5
株価指標
期末株価
（円）

¥

時価総額
（億円）
株価収益率
（PER（
）倍）
株価純資産倍率
（PBR（
）倍）
事業データ
鉄道輸送人員［阪急］（千人）
鉄道輸送人員［阪神］（千人）
賃貸オフィスビルの平均空室率〈市場平均〉
6［大阪・梅田地区］（%）

618,373
180,906

618,585
182,997

605,963
193,620603,233
205,202608,632
218,560

615,324
221,133

629,125
226,004

3.08

5.88

8.90

11.22

7.29

11.50

9.22

1 EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
2 フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
3 ROA ＝経常利益／総資産の期首期末平均
4 ROE ＝親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均
5 D/E レシオ＝有利子負債／自己資本
6 大阪・梅田地区内にある延床面積が 1,000 坪以上の主要貸事務所ビル全体（当社以外の物件を含む）の 3 月末時点における平均空室率。
三鬼商事株式会社調べ「大阪の最新オフィスビル市況調査月報」より引用。

7 2016 年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、2015 年度の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています。
また、1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、希薄化後 1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、1 株当たりの純資産及び 1 株当たりの年間配当金については、2016 年 8 月 1 日付で実施した株式併合（普通株式 5 株を 1 株に併合）を 2015 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した遡及適用後の金額を記載しています。

8

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

パフォーマンスハイライト（連結）営業収益 7：7,368 億円（前年度比△ 100 億円、△ 1.3%）
営業利益：1,041 億円（前年度比△ 62 億円、△ 5.7%）
2014

2016

20157

¥ 685,906 ¥ 746,792
94,026110,293
150,100
166,500
85,590104,479
77,62096,08754,201
69,971
71,034
63,842
68,11566,63953,14353,701¥ 736,763
104,058
159,300
100,607
100,805
71,302
79,28886,21252,800¥ 131,881 ¥ 124,838△52,529△78,843
79,35245,995△81,746△47,278¥ 115,633△84,845
30,788△30,595¥2,279,638 ¥2,282,180
679,482
724,237
955,828
916,570¥2,349,831
804,659
899,523

¥

¥

42.98
42.95
525.56
6.00¥ 277.88
277.672,815.96
35.00

13.7
3.7
8.6
6.4
29.1
1.4
¥

743 ¥
9,447
17.3
1.4

14.1
4.3
9.4
5.6
33.5
1.1

14.8
4.6
10.3
5.5
31.0
1.3
718
9,129
12.9
1.3

285.11284.86
3,150.67
35.00

¥

3,620
9,205
12.7
1.1

不動産事業において前年度に施設用地を売却した影響や、国際輸送事業において為替変動に伴う円換算額が減少したことなどにより、営業収益は前年度比 100億円（1.3%）減の 7,368 億円、営業利益は前年度比 62 億円（5.7%）減の 1,041 億円となりました。

営業利益の増減要因（前年度比較）（百万円）

2015 年度

110,293+967
エンタテインメント・コミュニケーション +354
旅行 △ 43
国際輸送 △ 200
ホテル △ 502
不動産
△ 7,881
その他 +372
調整額 +698
104,058
都市交通

2016 年度

親会社株主に帰属する当期純利益：713 億円（前年度比＋13 億円、＋1.9%）
営業外損益については、持分法による投資利益の増加等により、前年度から 24億円改善し△ 35 億円となりました。特別損益については、投資有価証券評価損や減損損失が減少したことにより前年度から 86 億円改善し、2 億円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比 13 億円（1.9%）増の 713 億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（前年度比較）
特別損益の改善＋86 億円持分法による投資利益の増加＋29 億円

法人税等の増加△ 34 億円

営業利益の減少△ 62 億円

有利子負債：8,995 億円（前年度末比△ 170 億円、△ 1.9%）
フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充当したことにより、2016 年

627,536
227,203644,563234,226

647,369
236,766

7.84

5.54

3.20

度末の有利子負債残高は 8,995 億円となり、前年度末に比べ 170 億円（1.9%）減
少しました。

（注）本文中の数値は、億円単位で四捨五入した数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20179

パフォーマンスハイライト（連結）主要財務指標（グラフ）
営業収益

不動産事業における前年度の施設用地売

（億円）
9,000

却や国際輸送事業における為替変動に伴
7,523

6,837

6,000

6,533

6,497

6,388

6,824

6,792

6,859

7,468

う円換算額減少の影響を受けたことによ

7,368

り、前年度比 100 億円（1.3%）減の 7,368億円となりました。

3,000

0

07

08

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

16

営業利益／営業収益営業利益率

（億円）
1,200

1,103
907

800

12.1

879

778
11.4 701

1,041

14.8

14.1

上記の減収の影響に加え、ホテル事業において宿泊部門や宴会部門の売上が前年度を下回ったことなどにより、営業利益は

14

13.7

13.5

12.9

11.4

10.1

10.7

400

738

647

918

940

（%）
21

前年度比 62 億円（5.7%）減の 1,041 億円となりました。

7

0

0

07

08

営業利益

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

16

営業収益営業利益率（右軸）

EBITDA

営業利益が前年度比 62 億円（5.7%）減

（億円）
1,800

1,452

1,353

1,200

1,332

1,335

1,271

1,451

1,492

1,501

1,665

の 1,041 億円、減価償却費が前年度比 9

1,593

億円（1.7%）減の 528 億円、のれん償却額が前年度比 1.8% 減の 24 億円であった
結果、EBITDA は1,593億円となりました。

600

0

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

（億円）
800

（%）
16

700
600

393

400

206
4.4

200
0

6
07

0.1

464

12

542

10.3

9.4

8.6

8.0

7.4

713

08

09

8
4

2.3

親会社株主に帰属する当期純利益

10

397

7.9

181
3.8

108

（年度）

0

10

11

12

ROE（右軸）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

13

14

15

16

（年度）

法人税等合計が前年度より増加したものの、税金等調整前当期純利益が増益であったことから、親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益 は 前 年 度 比 13 億 円（1.9%）増の 713 億円となり、6 期連続で最高益を更新しました。ROE は、自己資本が増加したことから前年度を 0.9 ポイント下回
り9.4% となりました。

パフォーマンスハイライト（連結）

総資産／ ROA

（兆円）
3

2.35

（%）
6

2.34

2.31

2.31

2.27

2

3.2
2.5

1

2.29
3.6

3.3

2.8

2.0

2.2

2.28

4

なったことから、ROA は前 年 度 比 0.3 ポ
イント低下の 4.3% となりました。

2

0

07
総資産

08

09

10

11

12

13

14

15

（年度）

16

ROA（右軸）有利子負債／ D/E レシオ／有利子負債 /EBITDA 倍率

（兆円）
1.5

1.27
1.0

1.28

1.28

1.18

9.8

9.6

9.4

8.8

1.25

1.13

8.9

（倍）
15

2.8

2.7

2.7

2.6

7.8

2.3

0.96

6.9

0.92

6.4

2.0

1.7

5.5

1.4

有利子負債

08

09

10

11

D/E レシオ（右軸）

12

13

14

5

0

有利子負債 /EBITDA 倍率（右軸）営 業 活 動によるキャッシュ・フロー は、
1,470

749

1,086

1,033

500

142

0
△252
△1,001

1,277

802

687

407

1,015

1,319
794

1,248

1,156

460

308

税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払いなどにより、1,156 億円の 収 入となりました。投 資 活 動 によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得に

△625

△443

△589

△455

よる支出等により848 億円の支出となりま
△525

△788

△848

15

16

した。財務活動によるキャッシュ・フロー
は、社債の償還による支出等により306 億△1,327–2,000

07

1,245

1,470

△64
△1,150–1,000で 5 倍台を達成しました。

（年度）

16

キャッシュ・フロー

1,000

オは 1.1 倍へ低下しました。また有利子負債 /EBITDA 倍率は 5.6 倍となり、2 期連続

1.1

（億円）

1,500

でに 8 千億円台への圧縮を図ること）を前倒しで達成しました。これにより、D/Eレシ

5.6

1.3
15

10

0.90

0

07

有利子負債残高は前年度末比 170 億円（1.9%）減の 8,995 億円となり、前回の中期経営計画で示した目標（2018 年度末ま

1.03

0.5

–1,500

前年度末比 677 億円増の 2 兆 3,498 億円となりました。一方で、経常利益が減益と2.28 2.28 4.6 2.35
4.3
3.7

0

–500

総資産は、建設仮勘定の増加等により、

08

09

10

営業活動によるキャッシュ・フロー

11

12

13

14

（年度）

円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

株主還元

（円）

50.00

（%）

1,000.0

1,000

58.5

40.00

35.00
30.00

60

35.00

45

34.9

30

20.00
10.00

30.7

16.1

15.9

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

07

08

09

10

11

12

16.3

14.0

6.00

0

13

25.0

25.0

6.00
14

15
0

15

16

（年度）

当社では、総還元性向（親会社株主に帰属する当期純利益に対する年間配当金総額と自己株式取得額の合計額の割合）を25% として、安定的な配当と自己株式の取得に取り組むことを基本方針としており、2016 年度の利益配分は、前年度と同様に、1 株当たりの年間配当金を 35 円とし、総還元性向 25% に基づき自己株式の取得（総額 91 億円）を実施しました。

総還元性向（右軸）
1 株当たりの年間配当金（注）2016 年度の総還元性向は自己株式の取得（ 91 億円）を含みます。
2015 年度、2016 年度の 1 株当たりの年間配当金は、2016 年 8 月 1 日を効力発生日とした 5 株を 1 株とする株式併合実施後の数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201711

ESG ハイライト

環境（Environment）
CO 2 排出量／原油換算エネルギー消費量（ t-CO 2）
800,000

658,607602,586

600,000（ kl ）
800,000

648,955

642,366

600,000

力発電所が稼働を停止し、火力発電の供

476,265
400,000

400,000

327,014200,0002015 年 度 の CO2 排 出 量 は、前 年 度 比
1.0% 減 の 642,366t-CO2 となりました。
な お、2012 年 度 の CO2 排 出 量 増 加 は、
2011 年 3 月の東日本大震災発生後、原子320,753

302,303309,143

317,491

給割合が増加したことによります。また、
原油換算ベースのエネルギー消費量は、

200,000

阪急電鉄、阪神電気鉄道における駅施設

0となる新型車両の増備をはじめ、グルー等の LED 化や既存車両と比較して省エネ
0

2011

2012

2013

都市交通
エンタテインメント・コミュニケーション
国際輸送
その他

2014

（年度）

2015

不動産
旅行
ホテル
原油換算エネルギー消費量（右軸）プ各社がエネルギー消費削減に取り組んだ結果、5 年連続で漸減しています。

夏季（ 7 〜 9 月）電力使用量

当社グループは、電力消費がピークを迎（千 kWh ）300,000

える 7 月から 9 月の電力消費の削減に努めています。その結果、2016 年 7 月から 9285,000

281,759

月までの電力使用量は、前年同期比 0.2%

277,219減（東日本大震災発生以前の 2010 年同期比で約 15% 減）の 261,738 千 kWh とな

268,581270,000

262,261

261,738

2015

2016

りました。

255,000

0

2012

2013

2014

（年度）

（注）阪急阪神ホールディングス及び国内子会社、ただし把握が困難な一部事業所は除いています。

社会（Social）
鉄道事業の設備投資額

当社グループは、公共インフラである鉄

（億円）
250

道事業者として、お客様の安全確保を最優先することを経営の基本とし、鉄道事業

200における安全確保のための投資を継続的

33
150

18

29

28

に行っています。2016 年度の安全関連設

33

備投資額は、阪急電鉄が 127 億円、阪神電気鉄道が 37 億円となりました。主な内

100
50
0

161

137

114

15

12
38
阪急 阪神

2012

130

49
阪急 阪神

2013

阪急 阪神

2014

6
44
阪急 阪神

2015

安全関連設備投資額
その他の設備投資額（注）阪急電鉄 営業キロ数：143.6km 、阪神電気鉄道 営業キロ数：48.9km

12Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

容は、高架化工事や高架橋の耐震補強工

127

11
40

事、ホームの拡幅やバリアフリー化などの

9
37
阪急 阪神

2016

（年度）

駅改良工事です。
（注）本リポ ートの P.64 〜 P.67「 鉄 道 事 業における安全への取組」もご参照ください。

ESG ハイライト「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」プログラム数と招待人数（プログラム数）
50

45

43
39

36

2,501

45

を活かし、多彩な職場体験を小学生に提供

404
2010

プログラム数するプログラムは地域住民に高い人気を誇
り、2010 年以来累計で延べ約 9.2 万人の1,200応募者から 12,404 人を招待しました。この

130

う基本方針のもと、当社グループは、沿線ます。特に、グループ各社が事業ノウハウ

1,500

17

「未来にわたり住みたいまち」をつくるとい地域を中心にさまざまな活動を推進してい

2,628

2,602

2,024

27

25

（人）
3,000

600

445

活動によって、当社グループは文部科学省
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（年度）

2017

招待人数（右軸）が主催する 2016 年度の「青少年の体験活動推進企業表彰」において、審査委員会特別賞を受賞しました。
（注）本リポートの P.30 〜 P.33「 CSR と企業価値の向上」もご参照ください。

ガバナンス（Governance）
2017 年 6 月開催の定時株主総会での承認

取締役会の構成を受け、当社は取締役を 14 名から 9 名に（人）
15

減員し、社外取締役の割合を高めました。
2

2

2

6

6

なお、取締役のうち 5 名は、グループ事業

2の視点を経営に反映する観点で、当社グ10ループの事業会社の取締役を兼任してい76ます。また、非常勤の取締役のうち 2 名は、

2

阪急阪神東宝グループの連携強化のため、

3

5

5

5

6

5

4

0

2013
業務執行取締役

2014
非常勤取締役

2015

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び東宝株式会社から選任しています。

20162017 （各年定時株主総会終了時点）

独立社外取締役

取締役会・監査役会への社外役員の出席率

（%）
100

96.3
97.2

80

83.3

96.7
97.2

96.7
97.2

85.0

60

当社は、社外取締役及び社外監査役のサ
96.7
97.2
90.0

100.0
97.2

ポート体制として、取締役会及び監査役会

85.0には専任のスタッフを配置して情報提供との事務局を設置し、特に監査役会事務局
社内関係部署との連絡に当たっています。

65.0

社外取締役及び社外監査役に対しては、
主に企 業 統 治 委 員 会において、当 社グ

40

ループの事業、財務、組織に関する情報を20提供するほか、取締役会に付議される議02012
社外取締役 取締役会

2013

2014

社外監査役 取締役会

2015
社外監査役 監査役会

2016

（年度）

案の内容については、取締役会事務局が、原則として会日の 7 日前を目途に資料を送付しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201713

ステークホルダーの皆様へ

変わりゆく今後の社会においても、成長を志向する企業グループとなることを目指して、今般「長期ビジョン 2025」を策定しました。
当社グループでは、この長期ビジョンの実現に向けてさまざまな施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上を図っていきます。

角 和夫2017 年 6 月に代表取締役会長 グループ CEO に就任

14

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

杉山 健博

2017 年 6 月に代表取締役社長に就任

ステークホルダーの皆様へ

2016 年度の業績
2016 年度の業績は、所期の利益目標は達成したもの

帰属する当期純利益は増加し、6 期連続で最高益を更新しの、不動産事業において前期に施設用地の売却があったました。また、有利子負債残高は、成長に向けた投資に着影響や、国際輸送事業において為替変動に伴い海外法人

手しながらも前回中期経営計画で示した目標（ 2018 年度の円換算額が減少したこと等により、前期に比べ、営業収末までに 8 千億円台への圧縮を図ること）を前倒しで達成

益、営業利益及び経常利益はいずれも減少しました。しかすることができ、その結果、有利子負債 /EBITDA 倍率も2しながら、特別損益が改善したこと等から、親会社株主に期連続で 5 倍台となりました。

2016 年度業績の概要（億円）

2016年度
実績

前年度比

2015年度
実績

実績

（%）

営業収益

7,368

7,468

△100

△1.3

営業利益

1,041

1,103

△62

△5.7

経常利益

1,006

1,045

△39

△3.7

713

700

13

1.9

8,995

9,166

△ 170

△ 1.9

5.6

5.5

0.1pts.

親会社株主に帰属する当期純利益
有利子負債
有利子負債/EBITDA倍率
（倍）

株主還元

2016 年度の利益配分は、従来の方針通り、1 株当たりの年間配当金を 35 円（年間配当金総額で約 88 億円）とす

株主還元

（億円）

（円）

210

140

今後については、近時の業績が安定的に推移していることに加えて、財務体質の改善も着実に進捗していることを踏まえ、2017 年度の利益配分から、1 株当たりの年間配当金を35 円から40 円に引き上げ、同時に総還元性向も従来の 25% から 30% に変更し、株主還元の更なる充実を図っていきます。

70

45

35*
87

91

30

76

88

88

15

2014

2015

2016

2017（予想） （年度）

るとともに、総還元性向 25% に基づき、総額約 91 億円の自己株式の取得を実施しました。

40

35

30*

30*

76

2013

0

0

年間配当金総額
自己株式取得額
1 株当たりの配当金（右軸）* 2016 年 8 月 1 日を効力発生日として 5 株を 1 株に株式併合を実施しました。
2015 年度以前の 1 株当たりの配当金は、株式併合を踏まえた換算値です。

コーポレート・ガバナンス
取締役会の透明性の向上を図るため、取締役の員数をが従前通り3 名を占めていますので、取締役会に出席する

14 名から 9 名に減じるとともに 2 名の社外取締役を維持す

取締役・監査役は、14 名のうち 5 名が当社から独立した立ることで、社外取締役の割合を高め、その一方で執行役員場にある社外役員ということになりました。

制度を新たに導入して業務執行機能の維持向上を図るこ

また、従来定款で規定していた「相談役」についても、相ととしました。なお、監査役の員数は5名、うち社外監査役

談役を選定していない現状に鑑み、この機に廃止しました。

（注）本文中の数値は、億円単位で四捨五入した数値です。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201715

ステークホルダーの皆様へ

長期ビジョン策定の背景
当社グループの現状認識
阪急ホールディングスと阪神電気鉄道が経営統合して「首都圏・海外」）別と、ビジネスモデル（ストック型事業 *1

10 年が経過しました。この間、各部門において事業再編とフロー型事業 *2）別の 2つの基軸をベースに整理すると、などを推し進めた結果、数々の統合効果が発現し、また両

現在は梅田・沿線エリアにおけるストック型事業による社の大規模プロジェクト等が進捗したことにより、現在は、営業利益が全体の約2/3を占めており、フロー型事業も合大手民鉄の中で営業利益は最大規模となりました。一方、わせると、9 割余りを梅田・沿線エリアに依存しているのが有利子負債の削減を推し進めた結果、財務体質も着実に実態です。

改善し、有利子負債 /EBITDA 倍率は大手民鉄の中でトップクラスの水準となっています。

こういった現状を踏まえると、今後、将来に向けて、梅田・沿線エリア、とりわけそのストック型事業に大きく依存

そして、2016 年度には営業利益 1,041 億円を計上できしたままで、当社グループは果たして持続的に成長していましたが、この利益の源泉を、事業エリア（「梅田・沿線」とくことができるのか、ということが一つの論点となります。

首都圏・海外×ストック型事業
首都圏・海外×フロー型事業

2016 年度の営業利益

1,041 億円

梅田・沿線
×
フロー型事業

梅田・沿線での事業が、
営業利益の

約

9 割を占めている

梅田・沿線
×
ストック型事業全体の約2/3*1 ストック型事業：土地建物等の固定資産を保有して営業活動を行う事業（鉄道事業、不動産賃貸事業、放送・通信事業、ホテル事業等）*2 フロー型事業：大規模な固定資産を保有することなく、事業ノウハウ、人的資源及びブランド資産等を活用して営業活動を行う事業（不動産分譲事業、スポーツ事業、ステージ事業、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等）

16

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

ステークホルダーの皆様へ

今後の外部環境の変化
今後の変わりゆく外部環境ですが、まず日本の人口は、特に 2025 年以降急速に減少が進み、関西圏では 2040 年には2015 年に比べて16% 減少する見通しです。また、65

関西圏の人口推移（千人）

20,000

58.7

0

60

53.5

58.5

10,000減少する、あるいは女性や高齢者の就労拡大により消費起こり、当社グループのさまざまな事業において相応に

17,45815,447

60.0

5,000

に伴い働き手の確保がより一層困難になる、という事態が17,96815,000

その結果、当社グループの商品やサービスの消費者が時間や余暇時間が減少する、その一方で労働市場の逼迫

80

18,326歳以上の人口は増加の一途を辿るため、2040年に向けてますます高齢化が進んでいくと予想されます。

（%）

36.7

2015

総人口

30.8

29.8

27.6

2020

40

20

2025

0
（年）

2040

生産年齢人口の平均割合（右軸）

高齢者の平均割合（右軸）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（注）関西圏は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県の合計

マイナスの影響を受けることは避けられないものと思料されます。この想定を踏まえると、このまま梅田・沿線エリアのストック型事業に大きく依存していくのはリスクであり、今後はその過度な依存から脱却することが不可欠であると考えられます。
ただ、今後の環境変化には、上記のようにマイナスに作用するものばかりでなく、当社グループにとってチャンス到来となる要因もいくつかあります。
まず一つは、インバウンド需要で、ここ数年、日本（特に関西圏）の訪日外国人数は急激に伸長しており、当社グ
ループの運輸収入やホテル収益の増大等に大きく貢献しています。政府は、訪日外国人数を 2016 年の 2,400 万人
に対し、2020 年は 4,000 万人、2030 年は 6,000 万人水準

訪日外国人数の推移

（万人）

8,000

6,000

6,000

4,000

4,000

2,000

0

1,036 1,341
479
345
2013

2014

1,974

2,404

790
2015

訪日外国人数（全国）

1,800

1,024
2016

2020

（目標）

2030

（目標）

（年）

訪日外国人数（関西圏）「年別 訪日外客数、出国日本人の推移」、観光庁
出典：日本政府観光局（ JNTO ）「訪日外国人消費動向調査」、一般財団法人 関西観光本部「KANSAI 国際観光
指針 2016 ― 2018 」（注）関西圏を訪れる外国人数は、日本政府観光局（ JNTO ）が公表する全国の訪日外国人数と、観光庁「訪日外国人消費動向調査」と一般財団法人 関西観光本部「 KANSAI 国際観光指針 2016 ― 2018 」が公表する関西圏への訪問率をもとに算出しています。

へ伸長させることを目標に掲げており、今後も更に拡大していくことが大いに期待されます。
また、当社グループの沿線は、国土軸の関西圏側の玄関口である JR 新大阪駅や、空のゲートウェイ（大阪国際空
港・神戸空港）から非常に近く、また関西国際空港と梅田とを直結する鉄道の新線計画をはじめ、交通（鉄道・道路）
ネットワークの整備も進捗しつつありますので、関西圏では相対的に優位であるとみています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201717

ステークホルダーの皆様へ

一方、不動産賃貸を中心に事業拡大を目指している東
京都心 5 区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）では、2040 年頃も足元の人口水準が維持される見込みであり、また海外においては、当社グループが進出対象としている ASEAN 地域で今後も人口増加と高い経済成長が続く見通しです。
このような環境変化を新たなビジネスチャンスとしてうまく捉えることができれば、沿線、特に梅田については、「関西の中の梅田」から、ASEAN 地域の成長を取り込むことで「アジアの中の UMEDA 」に変えていける可能性が首都圏・東京都心 5 区の人口推移

（千人）

（千人）

40,0001,600

35,89635,69335,16630,000

1,102

1,001

20,0001,176

32,3141,223

800

10,000

0

1,200

400

2015

首都圏総人口

2020

2025

2040

0
（年）

東京都心 5 区（右軸）

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
東京都総務局統計部「東京都区市町村別人口の予測」（注）首都圏は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の合計あり、また首都圏や海外においては、長年沿線で培ってきた事業の強みやノウハウを展開できる機会が十分にあるものと考えています。

ASEAN 地域の人口推移

（億人）

8.0

このほか、技術の世界では、AI や IoT など技術革新の一層の進展が予想されており、「第 4次産業革命」と呼ばれる

6.0

大きな社会変化が起きようとしています。そういったさま

4.0

ざまな新技術を各事業に積極的に活用・転用できれば、コ

6.3

6.7

7.0

2020

2025

7.7

2.0

ストの抑制や人手不足の解消、あるいは既存のビジネスモデルの転換等にも繋がり、新たに成長のチャンスを得ることが可能になると考えています。

18

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

0

2015

2040 （各年の7月1日）

出典：United Nations「 World Population Prospects: The 2017 Revision」（注）中位推計値を使用

ステークホルダーの皆様へ

長期ビジョンの策定
以上のような外部環境の変化を踏まえ、当社グループ

このうち、ありたい姿について順に紹介すると、①梅田・では、統合 20 年を迎える 2025 年度はもとより、それ以降沿線のストック型事業では「関西で圧倒的 No.1 の沿線のも成長を志向する企業グループとなることを目指して、実現」を、②首都圏・海外のストック型事業では「首都圏・今般「長期的にありたい姿」及びそれに向けて取り組むべ

海外での安定的な収益基盤の構築」
を、③フロー型事業でき方向性・戦略を示すものとして、長期ビジョンを策定すは「ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求によるることとしました。そして、策定にあたっては、人口動態の競争力強化」を、そしてこの 3 つを補完・底上げするため変化の影響を大きく受ける 2040 年頃もある程度視野にに、④グループ横断的な取組・新事業領域等の観点から入れながら、2025 年度時点のありたい姿を描くこととし「グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓」を、ました。

それぞれ掲げています（詳細については P.22 〜 25 をご参照ください）。

長期ビジョンでは、先述した事業エリア別とビジネスモ

今後は、グループ一丸となって、この長期ビジョンの実

デル別の区分をベースに、今後の外部環境の変化等を勘現に向けた取組を着実に推し進め、グループ全体の持続案した上で、区分ごとにありたい姿と戦略を示しています。

的な企業価値の向上を目指していきます。

2017 年 9 月
代表取締役会長 グループ CEO

代表取締役社長

角 和夫

杉山 健博

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201719

特集：長期ビジョン2025
経 営 統 合 から 今 日 に 至 る ま で
当社は 2016 年 10 月に統合 10 年を迎えましたが、その間、（億円）
17,000連結有利子負債 /EBITDA 倍率

当社グループは継続してグループ全体の企業価値の向上に

第 1 ステージ

9.8 倍

14,000連結有利子負債（左軸）

将来の成長に向けた大規模プロジェクト等の推進（ 2006 〜 2010 年度）

統合からしばらくの間は、数々の統合効果の発現を図ると

9.6 倍

8.8 倍

懸命に取り組んできました。以下、この 10 年間の歩みを 3 つの経営ステージに分けてご説明します。

9.4 倍

12,711

12,756

12,826

12,517

1,452
11,000

ともに、将来の成長に向けた大規模プロジェクトを強力に推

1,353

1,332
1,271

連結 EBITDA（右軸）

し進めました。もちろん財務体質の改善も重要なテーマでしたが、統合前から取り組んでいた梅田阪急ビルの建替や阪神なんば線の計画などの大規模プロジェクトは、安定的かつ高

8,000

2007

2008

2009

2010

いキャッシュ・フローの創出が期待されたことから、当社グ
ループの最優先事項として取り組みました。ただ、それらによ数々の統合効果の発現や大規模プロジェクトの推進

る開発投資が嵩んだため、有利子負債残高はピーク時には約1 兆 2,800 億円まで増大し、その一方でリーマンショックの影
将来の成長に向けた大規模プロジェクト等の推進

響を受けて利益規模が一時落ち込んだため、有利子負債 /EBITDA 倍率も最大 9.8 倍まで悪化しました。
第 2 ステージ

財務体質の着実な改善（2011 〜 2014 年度）

大規模投資のピークが過ぎた 2011 年度頃から、財務体質

設備投資額の改善をグループ経営の最優先事項と位置付け、有利子負3,200 億円程度 *1,300 億円程度

債の削減を第一義に考えて資金配分を進めました。その結果、2014 年度末の有利子負債残高は 9,500 億円水準まで引き下げることができました。また、この間は上記の大規模プ

1,900 億円程度

ロジェクトの竣工が寄与して EBITDA が 1,500 億円水準まで伸長したため、有利子負債 /EBITDA 倍率は 6.4 倍へと大幅に改善しました。

2007 〜 2010 年度* 流動化資産の買戻や阪急リート投資法人との資産入替に中長期的な成長のための基盤整備
第 3 ステージ（2015 年度〜）
財務体質の改善に概ね目途がたったことで、次に更なる成長へと経営の舵を切るべく、2015 年度に新たな中期経営計画を策定しました。具体的には、持続的な成長に向けて、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」と「中長期的な成長に向けた新たなマーケットの開拓」の 2 つを事業戦略の柱とし、将来を見据えた投資、財務体質の継続的な強化、株主還元の3 つのバランスを図っていくこととしました。

かかる設備投資は除いています。

2008/3

2009/3

2010/3阪急西宮ガーデンズ開発（ 2004 年 9 月〜 2008 年 11 月）
阪神なんば線（新線開業）（ 2003 年 10 月〜 2009 年 3 月）
阪神甲子園球場リニューアル *（ 2007 年 10 月〜 2010 年 3 月末）

2009 年 9 月 百貨店Ⅰ期棟オープン

2010 年 4 月 オフィスタワー竣工

そして 2017 年に、当社グループは、更に先を見据えて「阪急阪神ホールディングスグループ

長期ビジョン 2025 」を策定しました。

20

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20172011/3* シーズンオフ（Ⅲ期に分割）を中心に工事を行いました。

特集：長期ビジョン 2025

（億円）
2,200

ありたい姿

2,000 億円

8.9 倍

1,800

7.8 倍

1,665
1,593

11,836
1,335

2011

1,451
11,266

2012

1,492

1,501

6.9 倍

6.4 倍

10,323

9,558

2013

2014

1,570

1,520

1,400

6.0 倍
9,166

5.6 倍

5.5 倍

8,995

9,100

2015

2016

2017

EBITDA の伸長と設備投資の抑制等による有利子負債の削減

5.9 倍

ありたい姿

9,200

5 倍台

2018

2025

1,000
（年度）

長期ビジョンの策定

中長期的な成長のための基盤整備
長期ビジョンの実現に向けた第一歩

財務体質の着実な改善

3,900 億円程度
大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資

2,400 億円程度 *600 億円程度

1,700 億円程度

1,800 億円程度

2,200 億円程度

2011 〜 2014 年度

2012/3

2013/3

2014/3

成長投資
維持更新投資等

既存インフラの維持更新投資 ほか

2015 〜 2018 年度

2015/3

2016/32017/3

2018/3

Ⅰ期竣工（ 2018 年 春頃 ）2019/3Ⅱ期竣工（ 2021 年秋頃 ）梅田 1 丁目 1 番地計画
（ 2022 年春頃）

神戸阪急ビル
東館建替・西館リニューアル計画（ 2021 年 春頃 ）（仮称）西宮北口阪急ビル開発（ 2018 年秋頃）
梅田阪急ビル建替（ 2005 年 5 月〜 2012 年 11 月）

2012 年 11 月 百貨店グランドオープン
うめきた先行開発区域プロジェクト（グランフロント大阪）（ 2010 年 3 月〜 2013 年 3 月）

その他のプロジェクト（
海老江 1 丁目開発計画

戦略①、 戦略②、 戦略③）
北大阪急行線延伸事業（ 2021 年春頃）

四谷駅前再開発計画（ 2019 年冬頃）

京橋 2-6 街区再開発計画（ 2019 年春頃）

ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピンでのマンション・戸建分譲住宅事業（注）各プロジェクトの開始時期は関連工事の着手時期としています。また、終了時
期は基本的に竣工時期（うめきた先行開発区域プロジェクトについては A・B
ブロックの竣工時期）としています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201721

特集：長期ビジョン2025

長 期 ビ ジョン の 全 体 像
当社グループを取り巻く事業環境を中長期的にみると、

この長期ビジョンでは、経営統合の象徴的な取組として少子化等の影響により沿線人口の減少が見込まれるほか、推し進めている「梅田 1 丁目 1 番地計画（2022 年春頃に技術革新の進展等に伴いライフスタイルや生活環境も大竣工予定）」が安定稼働期に差し掛かる 2025 年度をター

きく変わっていくことが予想されます。こうした中でも、成ゲットにして、「深める沿線

長を志向する企業グループとなることを目指して、当社グ

ローガンのもと、上記の事業環境の変化を見据えながら、

ループでは、長期的にありたい姿とそれに向けて取り組む

事業エリアとビジネスモデルという2 つの基軸をベースに4べき方向性・戦略を示すものとして「阪急阪神ホールディンつの事業戦略を定めています。

グスグループ

拡げるフィールド」というス

長期ビジョン 2025」を策定しました。

阪急阪神ホールディングスグループ

長期ビジョン 2025

スローガン

「深める沿線 拡げるフィールド」
持続的な企業価値の向上

生活（顧客）価値の向上

社会価値の向上戦略①

戦略②

梅田・沿線×ストック型事業

首都圏・海外×ストック型事業

関西で圧倒的 No.1 の沿線の実現
国土軸（東京̶名古屋̶大阪）の活力やアジアをはじめとする世界のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業・先端技術を他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目指していく。

首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築（梅田・沿線に集中しているポートフォリオの分散）
関西圏の事業規模の縮小を補完するため、市場規模の大きい首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産などのストック取得を進め、梅田・沿線に集中している
ポートフォリオの分散を図っていく。

戦略③

戦略④

フロー型事業

グループ横断的な取組・新事業領域等

ブランド価値の最大化と差別化戦略の

グループ総合力の更なる発揮と阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オンリーワンにな

グループ横断的な取組の推進に加え、先端技術の既存徹底追求による競争力強化

新事業領域の開拓ることを目指して商品・サービスの差別化を徹底的に追事業への活用や新たな事業領域の開拓に挑戦し、文化的求し、それらにより事業競争力の一層の強化と事業の更かつ先進的なライフスタイルを提供していく。

なる拡大を図っていく。

22

経済価値の向上Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

特集：長期ビジョン 2025

「 長 期 ビ ジョン 2 0 2 5 」で 推 進 す る 施 策

梅田・沿線×ストック型事業 戦略①
当社グループの沿線は、上記の通り関西圏の中で相対

新産業を集積させ、ひいては国土軸や空のゲートウェイと的に優位であり、ポテンシャルは非常に高いと考えていま）への結節点となるようなまち（「アジアの中の UMEDA 」

す。また、訪日外国人の更なる増加という成長のチャンスと、梅田を変貌させていきます。

が見込まれるほか、「神戸医療産業都市」や「うめきたⅡ期

また、沿線の各所で、コンパクトシティを念頭に、「住み開発」など健康・医療分野の産業集積が進んでいくといったい」と思ってもらえるような利便性の高いサービスを、た新たな可能性もあります。

新技術や外部パートナーとの連携を活かしながら導入し、そこで、梅田・沿線のストック型事業においては、国土軸

更に安全・安心はもちろんのこと、教育や文化等にも十分（東京 – 名古屋 – 大阪）の活力やアジアをはじめとする世界

留意したまちづくりを推し進めるとともに、沿線主要拠点のパワーを沿線に取り込むとともに、新産業や先端技術をの再開発やリノベーションにも取り組んでいきます。

他社に先がけて沿線に呼び込み、加えて沿線の各所で魅

なお、上記の通り、現状のまま梅田・沿線のストック型事

力あるまちづくりを推し進め、定住・交流人口の増加を目業に大きく依存していくのにはリスクがありますが、当指していきます。

社グループの最大の使命は梅田をはじめ沿線をより活性

具体的には、新大阪連絡線等の新線計画や、梅田 1丁目

化させていくことであり、梅田・沿線エリアが引き続き当1番地計画をはじめとした梅田地区のビルの計画的な建替社グ ル ープ の 最も重 要な事 業 基 盤であることは、今 後（バリューアップ）などを進めることにより、ASEAN の成長も変わりません。

やインバウンド需要を取り込み、また健康・医療分野等の梅田・沿線エリアの主要な開発プロジェクト
進行中の主なプロジェクト

・梅田 1 丁目 1 番地計画

（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）

・神戸阪急ビル東館建替・西館リニューアル計画
・（仮称）西宮北口阪急ビル開発
・海老江 1 丁目開発計画

梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪神ビルディング及び
新阪急ビル建替計画）
本プロジェクトは経営統合の象徴的な取組として推し進めており、「 大 阪 神ビ ルディング 」と隣 接する「新阪急ビル」を、両ビル敷地間の道路部分の上空も活用しながら一体的に建て替える計画です。
延床面積は 150,000m2 から260,000m2に拡張され、
梅 田 地 区 の 中 心に位 置 するアクセス至 便 な 商 業と

計画概要
所在地

大阪市北区梅田1丁目1番 他

敷地面積

約12,200m2*

延床面積約260,000m2

規模

地上38階、地下3階

用途

百貨店、オフィス、ホール等

投資予定額

総額897億円

竣工時期

2022年春頃

オフィスの複合ビルとなります。

・「新阪急ビル」敷地間の道路部分約 750m2を含みます。
*「大阪神ビルディング」
梅田 1 丁目 1 番地計画 外観イメージ図

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201723

特集：長期ビジョン2025「 長 期 ビ ジョン 2 0 2 5 」で 推 進 す る 施 策

北大阪急行線の延伸事業

2020 年度の開業を目指し、北大阪急行電鉄と箕面市を延伸計画の概要
・延伸距離

千里中央駅〜（仮称）新箕面駅

整備主体として千里中央駅から箕面市方面への約 2.5km

・新駅整備（仮称）箕面船場駅、（仮称）新箕面駅を延伸する事業です。この延伸により、公共交通の利便性

・需要

4.5 万人 / 日
650 億円向上と交流人口の拡大を図ります。

・総事業費

約 2.5km（このうち、北大阪急行電鉄負担額は受益相当額の 110 億円 *）* 関連まちづくりの具体化による需要増を含みます。

首都圏・海外×ストック型事業 戦略②
現在、当社グループのストックは梅田・沿線エリアに大半

2040 年にかけても人口減少の影響が極めて限定的であるが集中しており、今後の人口動態等の変化を踏まえると、こ東京都心 5 区を中心に、市況を注視しながら着実にストックの集中しているリスクには十分留意する必要があります。

の積み上げを図り、資産規模を2,000億円（賃貸事業の資産

一方で、首都圏・海外には、上記の通り将来にわたって安定残高の20% 程度）に引き上げることを目指していきます。一性・成長性に優れた市場が広がっています。

方、海外での不動産賃貸事業については、ASEANにおいてそこで、関西圏の事業規模が今後縮小していくことを補

まず物流不動産（倉庫）事業に取り組み、今後は商業施設開完するため、今のうちから将来を見据えて、市場規模の大き発もトライアルを視野に入れて検討を進めるなど、ストック

い首都圏や成長が期待できる海外において賃貸資産等のスの積み上げが可能かどうかを見極めていきます。

トックの取得を進め、梅田・沿線に集中しているポートフォリ
オの分散を図っていきます。
具体的には、首都圏での不動産賃貸事業については、

なお、資産の取得にあたっては、これからも経済環境や市況の変化等をよく見極めながら、各案件の意義や事業性、リスク等について十分に留意した上で進めていきます。

進行中の主なプロジェクト

・四谷駅前再開発計画
・京橋 2-6 街区再開発計画
・銀座 3 丁目計画

京橋 2-6 街区再開発計画イメージ図

24

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

特集：長期ビジョン 2025

フロー型事業 戦略③ストックを保有せずに、事業ノウハウや人的資源、ある

このうち不動産分譲事業については、関西圏の市場規いはブランド資産等を活用して営業活動を行うフロー型

模がこれから次第に縮小していくことを踏まえて、首都圏事業では、阪急・阪神のブランド価値の最大化や、オン

あるいは海外市場において段階的に事業規模の拡大をリーワンになることを目指して商品・サービスの差別化を図っていくこととし、首都圏においては、マンション分譲戸

徹底的に追求し、それらにより事業競争力の一層の強化と数は近畿圏と同水準の年間約 800 戸を、戸建住宅分譲戸事業の更なる拡大を図っていきます。

数は年間約 100 戸を、それぞれ目指していきます。一方、

このうち、スポーツ事業とステージ事業は、当社グルー

海外においては、ベトナム等で既に複数の住宅分譲プロ

プ独自のコンテンツであり、既に高いブランド価値を有しジェクトに取り組んでいますが、今後はこれを ASEAN 地ていますので、この両事業については、新たな挑戦・取組

域の数ヵ国で展開し、相応な規模の営業利益を計上できにも着手しながら、ブランド価値を更に磨き、高めていきるようにしていきます。

ます。

また、情報サービス事業、旅行事業、国際輸送事業等に一方、不動産分譲事業や情報サービス事業、旅行事業、

ついては、現状の競争力を見極めた上で、オンリーワンに

国際輸送事業等は、参入障壁が低く、競合も多いのが現なることを目指して事業規模の拡大や事業ポートフォリ状です。

オ・ビジネスモデルの見直し等を行い、それらを通じて各事業の強化に取り組んでいきます。

グループ横断的な取組・新事業領域等 戦略④
今後、一層激しさを増す市場競争に打ち勝っていくに

2 つ目は「グループ内資産の再活性化や人的資源の活は、ストック型事業とフロー型事業を組み合わせるなどグ用」です。今後は人口の減少等に伴い資産の稼働低下がループの総合力を発揮していくことが不可欠であり、また懸念されますが、そうした中でも国内物流不動産事業の

社会環境の変化が進む中では、その変化を好機として新展開のように、外部パートナーと積極的に連携しながら新事業領域を開拓していくことも非常に重要です。

たな視点で資産の再活性化を図っていきます。また、新規

そこで、グループ横断的な取組を更に推進するととも事業の提案制度をグループ全体に拡大させていくなど、に、先端技術の既存事業への活用や新たな事業領域の開グループ内の人的資源を最大限に活用することで、新た拓に挑戦し、将来にわたり文化的かつ先進的なライフスタ

な事業領域を模索していきます。

イルの提供を目指していきます。

3 つ 目 は「 グ ル ー プ 内 で の 先 端 技 術 の 活 用 の 検 討 」

具体的に検討していくにあたっては、次の 3 つの視点をです。今後は AI や IoT など技術革新の更なる進展が予想さ持って進めていきたいと考えています。1 つ目は「既存のれます。当社グループは、最先端技術の開発競争には直リソースを活用したグループ横断的な取組の推進」です。

接関与しませんが、世界中でオープンソース的に生み出さ

例えば、グループを挙げて取り組んでいるカード・ポイン

れる各種の新技術について情報を収集し、グループのさまトの施策や、国際輸送事業と不動産事業との連携によるざまな事業に積極的に活用・転用することで、顧客サービ

海外での倉庫事業の展開などであり、今後はこうしたグスの向上や事業競争力の強化に取り組んでいきます。

ループ横断的な取組をより加速させていきます。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201725

特集：長期ビジョン2025

経営指標
人 口 動 態 の 変 化 の 影 響を大きく受ける 2040 年 頃においても、最 低でも現 行 水 準 の 営 業 利 益を生 み 出 せる企 業グループになることができるよう、戦略①〜④の取組を着実に推し進めていきます。そして、2025 年度時点で営業利益

1,200 億円・EBITDA2,000 億円・有利子負債 /EBITDA 倍率 5 倍台を目指していきます。
これにより、収益性と財務の健全性を示すいずれの指標においても、引き続き大手民鉄の中でトップクラスの水準を確保していきます。

収益性

営業利益

EBITDA

財務の健全性

1,200
2,000

億円

有利子負債 /EBITDA 倍率

5

倍台

億円

長 期 ビ ジョン の 実 現 に 向 け た 業 務 推 進 体 制 の 整 備
長期ビジョンを実現していくための戦略や施策がより強力に推進されるよう、以下の体制整備に取り組んでいます。
阪急電鉄・阪神電気鉄道の新規事業部門を阪急阪神

不動産事業の中核会社の設立に向けて、阪急電鉄と阪ホールディングスに一元化（2017 年 4 月に実施）

神電気鉄道の不動産事業本部等の統合・再編を実施

戦略④「グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の（ 2018 年 4 月を目途に実施する方向で検討中）開拓」を推進するために、阪急電鉄・阪神電気鉄道の新規

長期ビジョンの中で掲げる「梅田・沿線と首都圏・海外の事業部門を阪急阪神ホールディングスに集約（一元化）
し、双方における不動産賃貸事業の強化・拡大（戦略①・戦略

新規事業への取組を加速させていくための体制を構築し②）」「不動産分譲事業等における差別化戦略の徹底的なました。

追求（戦略③）」等の実現に向けて、阪急電鉄・阪神電気鉄
道の不動産事業本部をはじめ不動産コア内で再編を行う
ことにより、「不動産中核会社」を設立します。
これにより、当社グループの不動産事業の総合力を最大限に発揮できる体制を構築するとともに、同事業の成長に向けた取組を一層進捗・加速させていきたいと考え
ています。

26

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

特集：長期ビジョン 2025

中 期 経 営 計 画（ 2 0 1 5 〜 2 0 1 8 年 度 ）事業戦略2018 年度までを計画期間とする中期経営計画では、この期間を、従来からの「中長期的な成長のための基盤整備の時期」に加え、新たに「長期ビジョンの実現に向けた第一歩を踏み出す期間」と位置付け、長期ビジョンに掲げた戦略①〜④に沿った取組を推し進めていきます。

戦略①

梅田・沿線のストック型の各事業（鉄道、不動産賃貸、放送・通信、ホテル等）の更なる深化

戦略②

首都圏・海外におけるストックの積み上げ

戦略③フロー型事業（不動産分譲、スポーツ、ステージ、情報サービス、旅行、国際輸送等）の競争力強化

戦略④

グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

財務方針
長期ビジョンの実現に向け、営業利益・EBITDA の更なることとし、その健全性については、長期ビジョンで定める伸長を図っていくことを念頭に、戦略①〜④に則った成る戦略①〜④に則った成長投資を推し進めていく観点か

長投資に重点を置いて資金を配分していきます。具体的

ら、有利子負債残高ではなく、有利子負債 /EBITDA 倍率には、「大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のためのを重視することとします。

投資」として、首都圏での投資の増加等を新たに計画に織また、株主還元については、2017 年度の利益配分か

り込み、成長投資は前回計画比で 400 億円増の 1,700 億

ら、1 株当たりの年間配当金を 35 円から 40 円に引き上げ円程度としています。

ることを予定しており、同時に総還元性向も変更し、更な

ただし、財務体質については引き続き健全性を維持す

る充実を図っていきます。

将来を見据えた投資
財務の健全性とのバランスを取りつつ、戦略①〜④に則った成長投資に重点を置く

財務体質の健全性維持

株主還元

有利子負債残高ではなく、

計画期間内の総還元性向は、2016 年度は 25% を、

有利子負債 /EBITDA 倍率を重視

2017 年度以降は 30% をそれぞれ想定

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201727

特集：長期ビジョン2025

中 期 経 営 計 画（ 2 0 1 5 〜 2 0 1 8 年 度 ）2015 〜 2018 年度 設備投資（投融資含む）の内訳

3,500

3,900
億円程度

億円程度

1,300
億円程度

1,700
億円程度

2,200

2,200

2016 年度発表

2017 年度発表

億円程度

首都圏・海外梅田・沿線ほか

約

約

40％

60％

億円程度

大規模開発投資・新たなマーケットの開拓のための投資
既存インフラの維持更新投資ほか

経営指標の見通し

2017 年度については、マンション事業において販売経

そして、2018 年度については、営業利益は 980 億円、費が増加することや都市交通事業において減価償却費の親会社株主に帰属する当期純利益は 610 億円、有利子負増加を見込むこと等から、営業利益は960 億円、親会社株

債 /EBITDA 倍率は 5.9 倍となる見通しです。

主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 600 億 円、有 利 子 負 債 /EBITDA 倍率は 6.0 倍を見込んでいます。

収益性2017年度予想

2018年度計画

営業利益

960億円

980億円

EBITDA

1,520億円

1,570億円

600億円

610億円

7.5%

7.2%

9,100億円

9,200億円

有利子負債/EBITDA倍率

6.0倍

5.9倍

D/Eレシオ

1.1倍

1.1倍

親会社株主に帰属する当期純利益

資本効率

ROE
有利子負債

財務健全性

28

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

［ 沿 線 価 値 の 向 上 から 企 業 価 値 の 向 上 へ ］
一人でも多くの方に「末永く住み続けたい」「何度

法人日本生産性本部が行った顧客満足度調査 * におも訪れたい」と思っていただけるまちづくりは当社グ

いて、阪急電鉄が近郊鉄道の部門で 8 年連続 1 位とループの不変の使命であり、最も重要な戦略です。

なり、また宝塚歌劇団がエンタテインメントの部門でなぜなら、沿線地域の魅力が高まれば、定住人口のトップとなるなど、当社グループは地域住民から高い増加や交流人口の拡大に繋がり、それにより安定的支持を得ています。

なキャッシュ・フローの創出やブランド力の強化がも将来的な人口減少が避けられない中で、沿線価値たらされ、その結果、更なる成長投資が可能となるをより高めていくことは非 常に重 要です。当 社グなど、企業価値の向上を実現する好循環が構築でき

ループは、「長期ビジョン 2025」において「関西で圧るからです。

倒的 No.1 の沿線の実現」を掲げていますが、これか

当社グループはこれまでも、都市交通や不動産、らも沿線価値の向上に向けてあくなき挑戦を続けてエンタテインメントなどさまざまな事業を通じて沿いきます。

線価値の向上に努めてきました。そして、公益財団* 2016 年度サービス産業生産性協議会調べ

定住人口の増加

交流人口の拡大

沿線価値の向上・末永く住み続けたい
・何度も訪れたい

不動産賃貸事業

不動産分譲事業

オフィス・商業施設

マンション・戸建住宅

エンタテインメント事業

生活サポート分野での新規事業● 阪神タイガース● 宝塚歌劇

ホテル事業

都市交通事業（鉄道・バス・タクシー）

収益基盤の拡大

阪急・阪神ブランドの強化

企業価値の向上Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201729

CSR と企業価値の向上

当社グループにとって事業基盤となる沿線地域の価値を高めることは、成長の源泉であるとともに、社会的責任と「環境保全活動」
であると考えています。この考えに基づき、当社グループでは CSR 活動として「社会貢献活動」の 2 つを柱に据え、事業活動と CSR 活動を併せて進めることで沿線価値の向上を実現します。

「未来にわたり住みたいまち」づくりを基本方針に活動

また、子どもへのキャリア教育を進める国の動きに合わせ「当社グループの中長期的な成長には、沿線価値を向上た出張授業「ゆめ・まち わくわくWORK プログラム」についさせることが不可欠です。短期的な業績貢献が見えにくくても言及します。
「当社グループの阪急電鉄では、従業員がても、ブランド価値、沿線価値につながることであれば、社自らの仕事内容を小学生に紹介する出張授業を実施して会貢献活動として取り組んでいます」と語るのは、社会貢献います。沿線の子どもたちのキャリア発達に寄与することを活動の「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」（以下「ゆ目的に、まちにはさまざまな職業があることを気づかせる内

め・まちプロジェクト」）を立ち上げから担当している阪急阪容になっています。更に、子どもたちの公正な教育へのアク神ホールディングスの相良有希子です。社会貢献活動では、

セスを念頭に、困難な状況にある子どもたちを支援する市「未来にわたり住みたいまち」をつくることを基本方針とし民団体と連携した授業も行っています。これは、市民団体とて、グ ル ー プ 各 社、市 民 団 体、グ ル ー プ 従 業 員 などの協働する中で、困難な状況にある子どもが多い学校では、

ステークホルダーと協働しながら活動しています。

生活指導など日々の業務が多忙なために出張授業さえ実施する余裕のない傾向がある中、そのような状況の子どもた協働により一層の効果を発揮
ステークホルダーとの協働には、活動を一層効果的に進めるねらいがあります。これについて、沿線地域の小学生を

ちこそ、将来の可能性を拡げるキャリア教育が必要だとの意見があったためです。協働することで社会課題が明らかになり、一層効果的な活動が可能になると感じた例です」

無料で招待する体験型プログラム「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」
を例に相良は説明します。
「各プログラムは、当社

30

更なるブランド価値の向上に向けてグループの実際の職場で、各社の従業員が講師となって実

当社では3年に一度、沿線に住む1,000名を対象に、「ゆめ・施しています。毎年プログラム数は増え続け、2017年は45

まちプロジェクト」に関するインターネット調査を実施していプログラムを開催しました。毎年 2 万人を超える応募があるます。アンケート結果を見ると、「ゆめ・まちプロジェクト」をため、数多くのプログラムが用意できれば、より多くの子ど認知している人ほど当社グループへの好感度、当社沿線へもたちを招待することができます。グループ会社との協働の居住意向が高いことがわかりました。社会貢献活動が、ブがあってこそ、数多くのプログラムを用意することが可能とランド価値、沿線価値の向上に少しずつ効果を発揮している

なっています」ことの表れです。

「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」

出張授業「ゆめ・まち わくわく WORK プログラム」

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

CSR と企業価値の向上「 長 期ビ ジョン 2025」に 掲 げ る「 関 西 で 圧 倒 的

No.1の沿線の実現」に向け、社会貢献の立場からも着実に活動を拡げていきます。
阪急阪神ホールディングス
人事総務室 総務部 課長（社会貢献担当）

相良 有希子「子どもを対象にした活動は、まちづくりにおいて重要な人材育成、つまり未来の地域社会を担う子どもたちの成長に貢献することが目的です。一方で､ 副次的な効果と事業活動

して、ご家族の方々にも当社のファンになっていただける

CSR 活動と、アンケート結果を見て確信しました」
今後について、グループ各社、市民団体、当社の従業員に加えて､ お客様とも積極的に協働したいと相良は抱負を

ブランド力の向上

企業価値の向上述べます。
「社会貢献活動は､ まちのニーズを起点として沿線価値の向上います。まちに住む、まちを利用するお客様がどのような課題やニーズを抱えているかを把握できれば、より効果的な活動が可能になると考えています」。今夏からは駅や商

収益拡大

業施設を拠点に、市民団体と協働で、多数のお客様にご参加いただける取組も進めており、「未来にわたり住みたい
まち」づくりに向けた挑戦は続きます。

当社グループに対する好感度

沿線地域への居住意向

（%）

（%）

100

100

80

65.8

73.4

60
40

42.9

46.4

20
0

22.9
全体
（n=1,000)

感じる

やや感じる

27.0

81.7

46.8

80

40

34.9

62.0

60

20
0

当社グループ ゆめ・まちプロジェクト
認知層（n=830)
認知層（n=284）

44.2

34.2

26.3

28.3

17.9

19.9

全体
（n=1,000)

思う

48.2

27.8

当社グループ ゆめ・まちプロジェクト
認知層（n=830)
認知層（n=284）

少し思うHankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201731

CSR と企業価値の向上

社会貢献活動当社グループは、社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」において、沿線を中心とする「まち」の発展の実現に向け、お客様や市民団体、グループ会社、従業員といったステーク
ホルダーと連携しながら､ さまざまな活動を推進しています。

基本方針

阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指します。

重点領域 まちの環境を良くする「地域環境づくり（環境づくり）」と、まちの将来を担う「次世代の育成（人づくり）」の 2 つを重点領域に、活動を進めます。
環境づくり

人づくり

地域コミュニティが安全・安心かつ文化

未来の地域社会を担う人材であるこども

的で、環境に配慮しながら発展する、持続達が、夢を持って健やかに成長する機会

可能なまちづくりに取り組みます。

を創出します。

活動事例

ゆめ・まちプロジェクトの情報誌を発行

当社では、ゆめ・まちプロジェクトのグループ従業員向け情報誌「ゆめ・まち・みらい」を年に 4 回発行しています。
社会貢献活動は、活動の実施と併せて従業員を含むス
テークホルダーの皆様に情報を開示することが重要だと考えており、情報誌は Web サイトでも公開しています。
情報誌では、「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」の助成
先市民団体への取材記事を中心に、グループ従業員のボランティア活動レポートやイベント告知を掲載しています。
「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」とは、グループ従業員からの募金を積み立て、同額を当社が上乗せした資金を財源としたものです。ゆめ・まちプロジェクトの方針に合致する活動を行う沿線地域の市民団体を公募で選び、助成金の支給や広報支援をしています。これまでの 8 年間で97 団体に､ 総額 4,950 万円の助成を実施しました。

情報誌「ゆめ・まち・みらい」

当社グループでは、このほかにもさまざまな社会貢献活動を行っています。
活動の詳細は、以下の Web サイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/

外部評価2016 年度には、活動の一つである体験学習プログラム「阪急阪神 ゆめ・まちチャレンジ隊」が、文部科学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の審査委員会特別賞を受賞しました。また、阪急電鉄の出張授業「ゆめ・まち
わくわく WORK プログラム」が日本キャリア教育学会から評価され、東京都や韓国で事例発表を行いました。

32

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

CSR と企業価値の向上

環境保全活動当社グループでは、「環境基本理念」及び「環境基本方針」を制定し、環境保全活動を行っています。活動をグループ全体で推進するため、当社グループでは、環境委員会（委員長：阪急阪神ホールディングス社長）を設置し、グループ各社がコア事
業単位で推進する環境保全活動を統括しています。事業活動を通じた環境負荷低減と、環境保全に関する情報発信などさま
ざまな活動を実施しています。

環境基本理念活動事例

阪急阪神ホールディングスグループは、地球環境の保全は人類共通のテーマであるとの認識のもと、よりよい地球・生活環境を次世代に引き継ぐため、環境に配慮した事業活動を推進し、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

事業活動を通じた環境負荷低減

当社グループでは、地球温暖化対策の一環として、事業（J−クレジット）を活用しています。3 つの取組における CO2

活動を通じて省エネルギーに努めています。省エネルギー

排出量は、実質ゼロとなっています。

を可能にする新型車両の導入や、保有施設における LED 照* 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO 2 を含む温室効明の使用などがその一例です。また、事業活動でのエネル

果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

ギー使用に伴って排出される CO2 の一部を継続的にカーボン・オフセット *しています。2016 年度は、摂津市駅の運営（2010年から実施）と定時株主総会の運営（2011年から実施）に加え、「宝塚大劇場カーボン・オフセット公演」（合計46公演）を実施しました。このうち、摂津市駅の運営と定時株主総会の運営については、兵庫県宍粟市での森林保全によって得られるクレジット（J-VER）を利用しています。
宝塚大劇場の公演については、政府が運用する認証制度

活動事例

摂津市駅

定時株主総会

環境意識の向上に向けた情報発信

従業員一人ひとりの環境に対する意識を高めること、「エコなコト」です。太陽光エネルギーの利用、間伐、リサイ

またお客様や地域の皆様に当社グループの環境保全活クルなど毎回テーマを変えて、関連するグループ各社の取動を知っていただくことを目的に、情報を積極的に発信組を紹介しています。また、ロハフェスタ万博2017へ出展

しています。その一つが、阪急電鉄、阪神電気鉄道、能し､ 環境への取組の大切さや当社グループの活動を PR し

勢電鉄、北大阪急行電鉄の車内に掲出しているポスターました。

「エコなコト」ポスター

ロハスフェスタ万博 2017

当社グループでは、このほかにもさまざまな環境保全活動を行っています。
活動の詳細は、以下の Web サイトをご覧ください。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/csr/eco/Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

33

事業環境

阪急・阪神沿線の人口の推移（ 1991 年＝100 として指数化）

2008 年をピークに人口減少期に入った日
本全体の人口動態を反映し、関西圏全体

106

でも人口が緩やかに減少しています。一方、阪急・阪神沿線は、住んでみたい街103

アンケートでも常に上位を独占するなど
相対的に人気が高く、阪神・淡路大震災

100が発生した翌年である1996 年を底に人口97

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

阪急・阪神沿線（年）が増加基調で推移しています。

関西圏

出典：東洋経済「地域経済要覧」、総務省「住民基本台帳人口要覧」をもとに当社作成（注）阪急・阪神沿線の定義は目次ページにあるとおりです。

オフィス平均空室率の推移

企業業績の先行きには依然不透明感が（%）
15あるものの、執務環境の改善等を企図したオフィスの集約・拡張ニーズは引き続き堅調です。梅田地区の 2017 年 4 月末時点

10の空室率は前年同月末比で 2.7 ポイント
以上改善し、2007 年 11 月以来 9 年 5ヵ月

5ぶりの 2% 台となりました。
0

08

09

大阪ビジネス地区

10

11

梅田地区

12

13

14

15

東京ビジネス地区

1617（各年の 4 月で比較）

出典：三鬼商事株式会社「オフィスデータ」

マンション供給戸数の推移

2016 年のマンション供給戸数は、首都圏（戸）
100,000では前年比 11% 以上減、特に東京都内の80,000

供 給 戸 数 が 同 比 21% 以 上 減と首 都 圏

60,00040,00061,02143,73330,21920,000全体に比べて大きく減少しました。一方近56,47836,37644,535 44,499 45,602

44,91307

内の供給戸数は同比 7% 以上増と堅調で

22,744 19,784 21,716 20,219 23,266 24,691
18,814 18,930 18,6760

首都圏

畿圏では同比 1.3% 減にとどまり、大阪府

40,449 35,772

08

09

10

11

12

13

14

15

16

した。
（年）

近畿圏

出典：株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

マンション価格・販売単価の推移（首都圏・近畿圏）

（万円）
8,000

（万円 /m 2）
100

6,000

75

4,000

50
25

2,000

0

0

07

08

首都圏（平均価格）

0910

近畿圏（平均価格）1112

首都圏（右軸）

出典：株式会社不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

34

13

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 20171415

近畿圏（右軸）16（年）

建築資材や人件費をはじめとする建築コストは高止まりしているものの、2016 年のマンション価格は 4 年ぶりに下落しました。
一方 m2 当たりの販売単価の上昇は続いており、1991 年以来 25 年ぶりの高値とな
りました。

事業環境

スポーツ観戦・演劇市場

2016 年は、オリンピック・パラリンピック

（億円）
1,800

1,390

1,350

1,200

1,180

1,270

1,450
1,400

1,390

1,320

1,360

1,090

1,040

1,410

1,480

1,560

への注目を背景にスポーツに対する関心1,600が高まり、観戦市場も好調に推移し、中でもプロ野球入場者は 4 年連続で増加しま

1,330

600

1,020

1,020

1,040

した。演劇やミュージカル等のライブ・

1,120

エンタテインメント市場も拡大しており、観客層のすそ野が拡大していると見られ
ます。

0

07
スポーツ観戦

08

09

10

11

12

13

14

15

16

（年）

演劇

出典：公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書 2017 」

世界の海上コンテナ荷動き量

米国において雇用環境の改善を背景に堅( 百万 TEU ）
150

100

101.9

105.5

110.5

117.9

119.7

122.4

127.6

129.0

調な内需の拡大が見られ、中国において

132.3

経済成長率の伸びに鈍化が見られるものの成長は続いているなど、世界経済は緩

95.1

やかな持ち直しの基調となっています。国際物流市場の取扱物量を示す 2016 年の50

コンテナ輸送量は概ね堅調に推移しており、今後もアジアを中心とした国際物流市

0

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

（年）

出典：公益財団法人日本海事センター「世界のコンテナ荷動き量」

訪日外国人数と出国日本人数

（百万人）
25

20
15

16.0

15.4

16.6

17.0

18.5

17.5

ました。訪日外国人消費行動調査による

19.7
16.9

と、旅行消費額の費用項目別の構成比で
16.2

17.1

は、買い物代が前年比減となった一方で、

13.4

10
5

2016 年の訪日外国人数は前年比 21.8%
増の 2,400 万人超と5 年連続の増加となり

24.0
17.3

8.3

8.4

07

08

6.8

8.6

6.2

8.4

宿泊料金、飲食費及び交通費は同比増と10.4なっており、買い物だけでなく、日本の生活や文化の「体験」に対する関心が高まっ

0

訪日外国人数

09

10

11

12

13

14

15

16

（年）

出国日本人数ています。また、出国日本人数について
も、2016 年は前年比 5.6% 増の 1,700 万

出典：日本政府観光局「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」

人余りと4 年ぶりに増加に転じました。

ホテル市場

堅調な国内旅行需要と訪日外国人客数の（億円）
15,00010,000

場の拡大が続くことが期待されます。

10,930 10,380

9,760

9,760

9,490

9,790

10,82012,010増 加 が 牽 引し、ホテル の 売 上は前 年 比12,840 13,160

2.5% 増と成長を続けています。2020 年に開催が予定される東京オリンピック・
パラリンピックに向けた市場成長予測を受け、大都市圏を中心に新規客室供給は5,000

増加傾向にあるものの、一部の都市では需給がひっ迫するなど、当面客室数不足

0

07

08

09

10

11

12

出典：公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書 2017 」

13

14

15

16

（年）

が続くと見られています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201735

都市交通事業

事業戦略
都市交通事業では、中長期的な成1 質の高い都市交通・関連サービス

3 安心・安定輸送の確立

長を実現するため、より安全・安心・快の提供

適なサービスの提供を可能とする事

●

人材育成

業基盤の確立を図るとともに環境・社●

グループ連携強化

会にも配慮しながら、都市交通サービ●

サービス・利便性の向上●

沿線価値向上・情報発信の拡大●

駅の魅力向上●バス事業における営業施策の推進●

駅駐輪場、レンタサイクルサービス

スの更なる向上を目指します。
具体的には、連絡交通・フィーダー
交通との連携強化やそのエリア拡大と、駅サービス・情報発信力の充実などに取り組みます。
こうした取組を通じて、沿線における当社グループの事業機会の拡大と外部資本の誘引を実現し、生活サー
ビス・経済機能を充実させ、沿線価値を高めます。

36

基本方針

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

2 既存インフラの利便性向上と強靭化・路線網の拡充●駅・路線の整備●

路線網の拡充、ネットワークの強化●

保安度の向上●車両整備

4 フィーダー交通の拡充、沿線・駅勢圏の向上●

沿 線自治 体・商 工 会・企 業 等との連携都市交通事業2016 年度の営業概況
鉄道運輸収入は、沿線人口や訪日外国人旅行客の増加等「TOKK アプリ」の配信を開始したほか、阪急線・阪神線におにより阪急線・阪神線が好調に推移したことなどにより、増収

いて、「オープン型宅配ロッカー」
を活用した荷物の受取サーとなりました。しかしながら、中食事業を展開している株式

ビスを一部の駅構内及びその近隣で開始するなど、お客様

会社いいなダイニングが連結子会社から持分法適用関連会の利便性の向上に努めました。

社となった影響等により、営業収益は前年度比24億7百万円

自動車事業につきましては、阪急バスが兵庫県下の営業（1.0%）減の 2,371 億 36 百万円となりましたが、鉄道事業に所の管轄路線において、また阪神バスが全路線において、そ

おいて動力費が減少したこと等により、営業利益は前年度比

れぞれバスロケーションサービスを開始し、バスの運行状況

9 億 67 百万円（2.3%）増の 422 億 37 百万円となりました。

や到着予定時刻等をお客様にスマートフォン等でご確認い

鉄道事業につきましては、阪急西院駅において、駅の東側

ただけるようにするなど、利便性の向上を図りました。このに改札口を新設し、京福電気鉄道との乗継利便性の向上を

ほか、阪神バスが 2016 年 3 月に尼崎市交通局から市営バス

図ったほか、エレベーターの新設等によりバリアフリー化をの全路線を譲り受け、同市全域に路線網を拡大しました。

実現しました。また、阪神本線西宮市内連続立体交差事業

流通事業につきましては、阪急線の一部の駅において、ネ（甲子園駅〜武庫川駅間）において、上り線の高架への切替

スレ日本株式会社と共同で新業態のカフェ「ネスカフェ ス

により上下線とも高架化が完了し、列車運行の一層の安全

タンド」の営業を開始するなど、駅の魅力度の向上に取り組性向上を図りました。一方、サービス面では、阪急線の運行みました。

情報や沿線情報等をお知らせするスマートフォン用アプリ
阪急電鉄・阪神電気鉄道 運輸成績表
収入（百万円）*

定期外

阪急電鉄

定期
合計
定期外

阪神電気鉄道定期
合計2016 年度
62,72032,62895,34821,136
11,56332,6992015 年度
62,92032,272
95,192
21,035
11,37232,407

人員（千人）*

比較増減

増減率

△ 199

△ 0.3%

355
156
101
190
291

1.1%
0.2%
0.5%
1.7%
0.9%

2016 年度
318,064
329,305
647,369
116,998
119,768
236,766

2015 年度
319,023
325,540
644,563
116,440
117,786
234,226

比較増減

増減率

△ 958

△ 0.3%

3,764
2,805
557
1,982
2,540

1.2%
0.4%
0.5%
1.7%
1.1%

* 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第 1 種鉄道事業及び第 2 種鉄道事業の合計。

2017 年度の見通し
中食事業を展開している株式会社いいなダイニングが予想しています。営業利益は、鉄道事業における減価償却

連結子会社から持分法適用関連会社となった影響等によ

費や自動車事業における燃料費の増加等により、前年度比

り、営業収益は前年度比26億円（1.1%）減の2,345 億円を26 億円（6.2%）減の 396 億円を予想しています。

阪急電鉄・阪神電気鉄道

2017 年度の運輸成績の見通し
収入（百万円）*2017年度

2016年度

比較増減

増減率

阪急電鉄

95,64995,348300

0.3%

阪神電気鉄道

32,70732,6997

0.0%

2017年度

2016年度

比較増減

増減率

阪急電鉄

650,112647,369

2,742

0.4%

阪神電気鉄道237,616

236,766849

0.4%

人員（千人）** 阪急電鉄、阪神電気鉄道とも第 1 種鉄道事業及び第 2 種鉄道事業の合計。

業績の見通し

（億円）

2,500

（%）

2,346

2,334

2,395

2,000
1,500

16.4

17.2

16.5

2,371
17.8

2,345

25
20

16.9
15

1,000

10

500

5

0

2013
営業収益

2014

2015

営業利益率（右軸）

2016

2017

（予想）

0
（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201737

不動産事業

事業戦略
不動産事業では、当社グループの基本方針
1 梅田・沿線エリアの更なる魅力度向上

重要な事業拠点である大阪・梅田やと活性化

阪急・阪神沿線を中心に、賃貸事業の●「梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪神ビル
ディング及び新阪急ビル建替計画）」

運営・管理体制を強化しながら、保有物件の収益性の維持・向上を図っています。特に梅田地区では、まち全体の魅力度・集客力を向上させるべく、ソ
フト面での取組も充実させていきま等の開発案件の着実な推進●

立案・推進、商業施設の計画的なリ
ニューアル等の実施

価値向上に努めていきます。
更に、梅田・沿線で培ってきたノウハ
ウ・人的資源を最大限に活用しながら、首都圏や海外等の新たなマーケットの開拓を着実に推し進めていきます。

阪急リート投資法人との連携による●アセットマネジメントやプロパティマ

不動産事業の外部成長
ネジメント等のフィー収入の拡大
4 首都圏事業の強化及び海外事業への

進出
●

●

顧客ニーズに適合したマンションの企画・開発、市況の変化を見据えた都市型戸建住宅の育成・強化、開発
宅地（山手台・彩都）の着実な販売●

首 都 圏にお ける供 給 体 制 の 整 備、
積極的な事業機会の獲得

首都圏における収益物件取得や再開
発事業への参画等による中長期的な維持・向上

事業推進・販売

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017●

2 不動産分譲事業における利益水準の●38

3 不動産ファンド・リート事業の強化・伸長

梅田地区をはじめとする阪急・阪神
沿線の価値向上に向けた新規開発のす。また、分譲事業を通じて、沿線の事業収益の安定性確保に向けた中長期的な案件への取組拡大

梅田のまちの魅力度向上に向けたソ
フト面での取組の強化●●

事業規模の拡大●

海外における物流倉庫の開発・保有
や分譲マンション事業への参画等による事業ノウハウの蓄積と、更なる事業拡大に向けた情報収集

不動産事業2016 年度の営業概況
前年度に彩都中部地区（大阪府茨木市）の施設用地を売却した影響等により、営業収益は前年度比 52 億 13 百万円（2.4%）減の2,157億9百万円、営業利益は前年度比78億81
百万円（15.8%）減の 419 億 70 百万円となりました。
不動産賃貸事業につきましては、開業 20 周年を迎えた（大阪市北区）のレストランフロア等をリ「ハービス PLAZA」
ニューアルするなど、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、「（仮称）
西宮北口阪急ビル」（兵庫県西宮市）や他の事業者と共同で推進する「四谷駅前再開発事業」（東京都新宿区）の新築工事にそれぞれ着手したほか、「神戸阪急ビル東館 建替計画」（東京都中央区）（神戸市中央区）、「京橋2–6街区再開発計画」

ハービス PLAZAにおいてそれぞれ既存建物の解体工事に取り掛かりました。
このほか、大規模開発事業「梅田 1 丁目 1 番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」（大阪市北区）につ
Ⅰ期部分の新築工
いては、2022 年春頃の全体竣工に向け、事を鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジ（ 大阪府豊中市）、「ジオ高槻
オ千里中央 ザ・レジデンス」

ジオ千里中央 ザ・レジデンス

ミューズレジス」（大阪府高槻市）、「ジオ御苑内藤町」
（東京
都新宿区）
、
「ジオ経堂」（東京都世田谷区）のほか、一棟を一括してリノベーションした「ブロド高槻」（大阪府高槻市）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急彩都ガー
デンフロント」（大阪府箕面市）、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。

阪急彩都ガーデンフロント

2017 年度の見通し
営業収益はマンション分譲戸数の増加を見込むことから、
前年度比98億円（4.5%）増の2,255億円を予想しています。
営業利益は、マンション分譲事業における販売経費の増加

業績の見通し

（億円）

（%）

2,500

等により、前年度比39億円（9.3%）減の381億円を予想して

2,000

います。

1,500

2,209
2,086

2,064

18.2

25

22.6

2,157
19.5

2,255
20

16.9

18.0

15

1,000

10

500

5

0

2013
営業収益

2014

2015

営業利益率（右軸）

2016

2017

（予想）

0
（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201739

エンタテインメント・コミュニケーション事業

事業戦略
エンタテインメント・コミュニケー

基本方針
1 「タイガース・甲子園」ブランドの価値ション事業は、同業他社にはない当社

最大化

グループ固有の強みを持つ事業です。

●

関西圏のみならず全国区の知名度と幅広い固定ファンを持つ「阪神タイ●は、グループのブランド価値向上に大いパフォーマンスを追求し、お客様に「夢」と「感動」をお届けすることで、顧客ロイヤルティを向上させ、ブランド価値の最大化を図っていきます。また、コミュニケーションメディア事業
では、これから市場の成長が期待される情報サービス事業において、更なる収益の伸長を推し進めていきます。

40

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

続的成長●

情報サービス事業における、成長す

集客力・収益力を向上

る市場を捉えた収益拡大、関東・中部

甲子園球場におけるスタジアムビジ

圏を中心としたグループ外への事業

ネスの維持・拡大

ガース・阪神甲子園球場」「宝塚歌劇」
きく寄与しています。今後も、質の高優勝争いが可能なチーム編成を行い、3 コミュニケーションメディア事業の持展開及び新たな IT 市場への対応等による継続的な利益伸長

2 「タカラヅカ」ブランドの価値最大化●

宝塚歌劇公演の高稼働の維持●

海外展開の強化●

コンテンツ事業の積極展開●

放送・通信事業における、地域をベースとした商品・サービスの拡充、通信を中心とした顧客の獲得、生活サービ
スの導入展開等による顧客の囲い込
み等を通じた、安定的な利益の計上

4 その他スポーツ事業、レジャー事業の成長推進●

音 楽 事 業、スポ ーツ 周 辺 事 業、レジャー事業の規模拡大© 宝塚歌劇団

エンタテインメント・コミュニケーション事業

2016 年度の営業概況
営業収益は、コミュニケーションメディア事業における情コミュニケーションメディア事業は、情報サービス事業に

報サービス事業が好調に推移したことなどにより、前年度

おいて、システム開発の受託や E コマース（電子商取引）サ

比 27 億 3 百万円（2.4%）増の 1,151 億 93 百万円となりまし

イトの構築・保守等が好調に推移しました。また、放送・通た。営業利益は、スポーツ事業において2016年シーズンよ

信事業においては、ケーブルテレビの加入者数の維持拡大

りインターネットスポーツ中継サイトへのライブ配信を開に努めたほか、地域限定の高速無線データ通信システム

始したことや、ステージ事業の各公演が好調に推移したこ（地域 BWA）を利用した個人向けインターネットサービスのとなどにより、前年度比 3 億 54 百万円（2.3%）増の 156 億

加入者数も着実に伸ばしました。

55 百万円となりました。
スポーツ事業は、阪神タイガースが、チームスローガン「超変革 Fighting Spirit」を掲げてペナントレースを戦い、

このほか、六甲山地区において、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせたさまざまなイベントや企画を開催し、一層の集客に努めました。

多くのファンの方々にご声援をいただきました。また、阪神
甲子園球場では、飲食・物販店舗において、選手関連商品
や限定企画商品が好評を博したほか、飲食メニューの一層の充実を図るなど、魅力ある施設運営に取り組みました。
ステージ事業は、歌劇事業において、宙組公演「エリザ阪神タイガース 主催試合入場者数の推移

（千人）

4,000

、雪組公演「私立探偵ケイ
ベート– 愛と死の輪舞（ロンド）–」
レブ・ハント」
・「Greatest HITS！」等の各公演が好評を博しました。また、演劇事業においては、宝塚歌劇による日本初
演から 20 周年を記念した「エリザベート TAKARAZUKA20
周年 スペシャル・ガラ・コンサート」や、人気ゲームをミュージカル化した「バイオハザード – ヴォイス・オブ・ガイア –」等、話題性のある多彩な公演を催しました。

3,000

2,728

2,772

2,690

2012

2013

2014

2,878

2,911

2015

2016

2,000

1,000

0
（年）

2017 年度の見通し
営業収益は、コミュニケーションメディア事業におけるケーブルテレビの加入者数の増加を見込むことなどから、
前年度比 1 億円（0.1%）増の 1,153 億円を予想しています。
営業利益は、ステージ事業において、歌劇公演の高水準な稼働からの減少及び関連商品の販売減少を見込むことなどにより、前年度比 12 億円（7.6%）減の 145 億円を予想しています。

業績の見通し

（億円）

（%）

1,600

16

13.3

12.9

13.6

13.6

1,200

1,104

1,125

1,126

1,152

12.6

12

1,153

800

8

400

4

0

2013
営業収益

2014

2015

営業利益率（右軸）

2016

2017

（予想）

0
（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

41

旅行事業

事業戦略
旅行事業は、これまで「トラピック

基本方針
争の激化も予想されます。

1 募集型企画旅行の競争力強化

ス」などのブランドに代表される募集

そのような環境下であっても一定●

欧州以外の方面強化●

お手頃（＝価格訴求型）商品以外の商●

新たな顧客層の拡大●

募集経費等コスト構造の見直し

型企画旅行を事業の柱としてきまし

水準の収益を計上できるように、募集た。しかしながら、足元の不安定な世型企画旅行の競争力強化を図るとと界情勢や自然災害等の外部環境の変」もに、「将来的な事業の柱（第2の柱）化が事業へ及ぼす影響が大きく、まを早期に確立するなど、旅行事業のた今後、旅行業界における更なる競構造改革に取り組んでいきます。

品強化

2 「第 2 の柱」の確立●

国際旅行（インバウンド）での取組を強化●

法人団体・業務渡航の規模拡大と安
定収益源化

42

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

旅行事業2016 年度の営業概況
海外旅行、国内旅行ともに減収の影響が大きく、営業収

国内旅行部門は、お遍路の逆打ちが話題となった四国方

益は前年度比 5 億 63 百万円（1.8%）減の 299 億 38 百万円、面等の集客が好調に推移しましたが、「平成 28 年熊本地震」

営業利益は前年度比43百万円（6.4%）減の6億37百万円との影響により、九州方面の集客が減少しました。

なりました。

一方、訪日旅行部門においては、インバウンド需要の拡大

海外旅行部門は、オセアニア方面や東アジア方面の集客が好調に推移したものの、国際情勢の悪化の影響等により、が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、
特にヨーロッパからの集客が好調に推移しました。

ヨーロッパ方面の集客が減少しました。
旅行取扱合計額（ 2016 年度）
順位

会社名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ジェイティービー
楽天

KNT-CT ホールディングス
エイチ・アイ・エス
日本旅行
阪急交通社 *

JTB ワールドバケーションズ
ANA セールス
ジャルパック東武トップツアーズ

海外旅行取扱額（ 2016 年度）

国内旅行取扱額（ 2016 年度）

億円

順位

会社名

億円

順位

会社名

億円

14,771
5,568
4,830
4,388
4,267
3,187
2,047
1,958
1,796
1,390

1
2
3
4
5
6

ジェイティービー

4,139
3,552
2,047
1,869
1,395
1,166

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ジェイティービー

9,772
5,141
3,235
2,743
1,740
1,290
1,257
1,017
934
763

7

エイチ・アイ・エス

JTB ワールドバケーションズ
阪急交通社 *

KNT-CT ホールディングス
日本旅行

JTB ビジネス
トラベルソリューションズ

611

8 ジャルパック
9 DeNAトラベル
10 日新航空サービス

539
489
441

楽天

KNT-CT ホールディングス
日本旅行

ANA セールス
阪急交通社 *
ジャルパック東武トップツアーズ
ジェイアール東海ツアーズ
名鉄観光サービス

出典：観光庁「平成 28 年度主要旅行業者の旅行取扱状況年度総計（速報）」より、当社作成（ 2016 年 4 月分〜 2017 年 3 月分）（注）合計金額は億円未満を切り捨てています。
* 阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪神トラベル・インターナショナルの 3 社合算。

2017 年度の見通し
営業収益は海外旅行、国内旅行の集客の増加を見込むことから、前年度比 24 億円（8.0%）増の 323 億円を予想しています。営業利益は、将来を見据えた事業構造改革を推し進めていくための費用の増加等により、前年度比 1 億円
（16.7%）減の 5 億円を予想しています。

業績の見通し

（億円）

（%）

500

5

400
300

3.8

3.6
330

320

4

305
2.3

200

299

323

2.0

2

1.5

100
0

2013
営業収益

2014

2015

営業利益率（右軸）

2016

3

2017

（予想）

1
0
（年度）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201743

国際輸送事業

事業戦略
国際輸送事業は、航空輸送、海上輸

基本方針
1 バランスのとれた事業ポートフォリオ

送、ロジスティクスを主たる事業とし、への変革

27 の国と地域に 165 拠点のグローバ●

事業のグローバルにおける強化

ルネットワークを構築しています。
今後は、海上輸送、ロジスティクス
事業を更に強化するとともに、成長が期待されるアジアを中心とした海外法人の事業拡大も推進し、バランスのとれたポートフォリオに移行していく
ことを目指します。
また、当社グループの海外への事
業展開に際しては、これまで培ってきたノウハウやネットワークといった経営資源を提供することで、グループ内のシナジー効果の発現を促進し、グループの発展に貢献していきます。

44

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

航空輸送・海上輸送・ロジスティクス●

成長市場への経営資源の投入

2 最適な利益拡大策の構築・実施●

グローバルにおける営業力の強化●

取扱物量の拡大

3 強固なグローバルガバナンス体制への深化●

リスク管理、コンプライアンス意識の向上等、最適な経営管理体制の強化

国際輸送事業2016 年度の営業概況
海外法人において為替変動により円換算額が減少したことなどにより、営業収益は前年度比 44 億 22 百万円（5.8%）

は堅調に推移したものの、航空輸入は厳しい状況が続きました。

減の 716 億 70 百万円、営業利益は前年度比 2 億円（11.2%）
減の 15 億 87 百万円となりました。

そうした中、今後も成長の見込まれる ASEAN 地域において、更なる事業拡大を企図し、インドネシアにおいて 2016

東アジア・ASEAN 地域において、航空輸送、海上輸送がともに堅調に推移しました。一方、米州・欧州は航空輸送が年 3 月に、シンガポールにおいて 2017 年 5 月に物流倉庫を開業しました。

振るわず低調に推移しました。また、日本法人は、海上輸出
海外拠点網：海外 119（ 2017 年 7 月 1 日現在）
アメリカでのロジスティクスビジネス強化2017 年 2 月、シカゴ地区における倉庫需要の増加に伴うビジネス拡大のため、従来営業してきた倉庫に加え、シカゴ・オヘア国際空港
近郊に新倉庫を開設。

SeattleSan Francisco
Los Angeles

Bajio

ChicagoDetroitToronto
New York
BostonCincinnati
Atlanta
Dallas
McAllenMexico City

現地法人
支店
駐在員事務所

Sao Paulo

ASEAN 地域で倉庫建設
2016 年のインドネシア倉庫に次いで、2017 年 5 月に国際物流ネットワークのハブとして高い優位性を持つシンガポールにグループ最大規模の物流倉庫を開業。同国の重点産業分野である電子部品や医療機器・医薬品等を取扱う付加価値の高い倉庫事業を行う。

Rotterdam
Brussels

LondonParis
Dusseldorf
PragueAmsterdam
Frankfurt

Hong Kong

Moscow

Milan

Delhi
東アフリカでの事業展開強化2017 年 6 月にケニア・ナイロビの提携先代理店に当社社員を派遣。
南アフリカ・ヨハネスブルグの駐在員事務所と連携し、日系企業の進出が増加している東アフリカ地域での展開強化を図っていく。

Dubai

Nairobi

Bawal
Chiang Mai
MumbaiPune
ChennaiBangalore
PenangIncheonBucheonBeijing
Guangzhou
Hanoi
Bangkok
Yangon

Seoul
Busan

ShanghaiTaipeiHai PhongPasir Gudang
Butterworth

Kaohsiung
Taichung
Cebu
Laem Chabang
Dong Nai
Ho Chi Minh
Binh Duong
Phnom Penh

ManilaKuala Lumpur
Port Klang
Johor Bharu

Jakarta
Singapore

Johannesburg

インドに新拠点を開設
2017 年 7 月、これまでデリー本社から営業活動を展開してきた北インド最大の日系企業進出地域であるニムラナ／バワル地区に営業所を開設。新規ビジネスの開拓を目指す。

2017 年度の見通し
取扱物量の拡大に取り組むことにより、営業収益は前年度比 14 億円（2.0%）増の 731 億円、営業利益は前年度比 1億円（6.3%）増の 17 億円を予想しています。

業績の見通し

（億円）

（%）

1,000

10

7.9

800
600

5.6

400

377

761

717

6

394

4

2.3

200

2.2

2.3

0

2013
営業収益

8

731

2014

2015

営業利益率（右軸）

2016

2017

（予想）

2
0
（年度）

（注）2015 年度以降の営業収益は、純額表示（取引総額から運賃原価相当分を控除）から総額表示に切り替えています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201745

ホテル事業

事業戦略

基本方針

ホテル事業は、主に近畿圏・首都圏ていきます。また、訪日旅行客の増加において直営ホテルを展開しており、といった外部環境の機会を背景に、更阪 急 阪 神 ホ テ ル ズ で は 19 ホ テ ル

なる収益拡大を目指して、立地等を厳（4,933 室）を運営しています。これら選しながら、当社が展開している宿泊

既存拠点の収益力向上に向けて、客

（レム）
」
ブランド
主体型ホテル「remm

室・レストランの改装や高付加価値商を中心に新規出店を推し進めていき品の開発等、さまざまな取組を実施します。

1 既存拠点の収益力向上●

適正投資の実行による商品価値の維持・向上

2 新規出店による拠点拡大●

宿泊主体型ホテル「remm（レム）」の
出店計画の推進阪急阪神第一ホテルグループ所在地
直営ホテル（阪急阪神ホテルズ）
その他（フランチャイズ等）
合計

ホテル数

客室数

19
29
48

4,933
5,760
10,693

京都、大阪、神戸
× 11
×1
東京地区
×7
×4

46

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

ホテル事業
ホテル事業

2016 年度の営業概況
ホテル外でのレストラン等の運営を一部取り止めたこと」の 5順次実施したほか、宿泊主体型ホテル「remm（レム）に加えて、宿泊部門や宴会部門の売上が前年度を下回った号店として「レム六本木」を開業しました。また、京都新阪急

ことなどにより、営業収益は前年度比 24 億 1 百万円（3.5%）

ホテルが開業 35 周年を、宝塚ホテルが開業 90 周年をそれ減の 656 億 40 百万円、営業利益は前年度比 5 億 2 百万円

ぞれ迎えたことを記念して各種フェアを行うなど、積極的な（15.2%）減の 27 億 95 百万円となりました。

営業活動を展開するとともに、増加が見込まれる ASEAN 地

2016年度は、宿泊需要の取込みを強化するため、大阪新阪急ホテルの客室を増設するなど、施設のリニューアルを

阪急阪神ホテルズ 首都圏・近畿圏の平均客室単価（ ADR ）・稼働率の推移（円）

20,00088.6
15,85315,000

94.3

93.9

92.2
17,221

海外初の営業所を開設しました。

外国人宿泊比率

（%）

（%）

100

40

90.5 16,665

31.4
75

30

50

20

14,14011,616

25

10

0

0

0

2015

2016

38.1

36.9 37.0

22.7

5,000

2014

38.6

90.8

14,61910,000域からのインバウンド需要を取り込むため、シンガポールに

12.7

25.0

14.9

13.1

17.3
12.3

10.0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年度）

首都圏 ADR
近畿圏 ADR
首都圏稼働率（右軸） 近畿圏稼働率（右軸）

16.4

首都圏

（年度）

近畿圏

2017 年度の見通し
営業収益は、「レム六本木」の新規開業等により、前年度

は、ホテルの開業・改装に伴う費用の増加等を見込むことか

比23億円（3.5%）増の679億円を予想しています。営業利益

ら、前年度比 2 億円（7.1%）減の 26 億円を予想しています。

インバウンドの推移

（万人）

2,500

2,404

1,500
1,000
500

40.0

1,341
1,036

836
32.6

33.3

2012
関西

35.7

2013

1,024
789

479

2014

2015

（億円）

（%）

45

1,000

10

42

800

39

345

273

0

全国

42.6

1,974

2,000

2016

業績の見通し

（%）

600

8

637

680

630

656
4.9

36

400

33

200

0

0

訪問率（右軸）

営業収益

6

4.3
3.8

1.3
2014

4
2

1.9
2013

（年）

679

2015

営業利益率（右軸）

2016

2017

（予想）

0
（年度）

「年別 訪日外客数、出国日本人数の推移」、
出典：日本政府観光局（ JNTO ）観光庁「訪日外国人消費動向調査」

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

47

役員紹介

（2017年6月13日現在）

取締役

角 和夫

杉山 健博

秦 雅夫

1973 阪急電鉄株式会社入社
2000 同 取締役
2002 同 常務取締役
2003 同 代表取締役社長
2005 阪急ホールディングス株式会社 代表取締役社長
2006 当社代表取締役社長
2008 株式会社阪急阪神ホテルズ取締役（現在）2014 阪急電鉄株式会社代表取締役会長（現在）2017 当社代表取締役会長 グループ CEO（現在）1982 阪急電鉄株式会社入社
2005 同 取締役
2006 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役
2007 阪急電鉄株式会社常務取締役
2016 同 代表取締役副社長
2016 当社代表取締役副社長
2016 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）2016 株式会社阪急交通社取締役（現在）2016 株式会社阪急阪神エクスプレス取締役（現在）2017 阪急電鉄株式会社代表取締役社長（現在）2017 当社代表取締役社長（現在）1981 阪神電気鉄道株式会社入社
2006 同 取締役
2006 当社取締役
2008 阪神電気鉄道株式会社常務取締役
2014 同 専務取締役
2016 阪急電鉄株式会社取締役（現在）2017 阪神電気鉄道株式会社代表取締役社長（現在）2017 当社代表取締役副社長（現在）

藤原 崇起

井上 礼之

森 詳介

1975 阪神電気鉄道株式会社入社
2005 同 取締役
2007 同 常務取締役
2011 同 代表取締役社長
2011 当社取締役
2015 株式会社阪神ホテルシステムズ

1957 ダイキン工業株式会社入社
1994 同 代表取締役社長
2002 同 代表取締役会長兼 CEO
2003 阪急電鉄株式会社取締役
2005 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役（現在）2014 ダイキン工業株式会社取締役会長

1963 関西電力株式会社入社
2005 同 代表取締役社長
2010 当社取締役（現在）2010 関西電力株式会社代表取締役会長
2016 同 相談役（現在）

島谷 能成

荒木 直也

中川 喜博

1975 東宝株式会社入社
2011 同 代表取締役社長（現在）2015 当社取締役（現在）1981 株式会社阪急百貨店入社
2012 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役社長（現在）2012 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社代表取締役（現在）2017 当社取締役（現在）1976 阪急電鉄株式会社入社
2005 同 取締役
2007 同 常務取締役
2013 同 代表取締役専務取締役
2014 同 代表取締役社長
2014 当社取締役（現在）2017 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役会長（現在）取締役会長 グループ CEO（代表取締役）

取締役（代表取締役）

代表取締役会長（現在）2017 阪神電気鉄道株式会社代表取締役会長（現在）2017 当社代表取締役（現在）取締役（非常勤）

48

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

取締役社長（代表取締役）

取締役（社外取締役 * 1）

取締役副社長（代表取締役）

取締役（社外取締役 * 1）

兼 グローバルグループ代表執行役員（現在）取締役（非常勤）

取締役（非常勤）

役員紹介

監査役

石橋 正好

小林 公一

阪口 春男

1979 阪神電気鉄道株式会社入社
2013 同 常任監査役（現在）2013 当社常任監査役（現在）1982 阪急電鉄株式会社入社
2005 阪急ホールディングス株式会社取締役
2006 当社取締役
2013 阪急電鉄株式会社取締役
2015 同 常務取締役
2016 同 常任監査役（現在）2016 当社常任監査役（現在）1958 弁護士（現在）1989 日本弁護士連合会副会長
2006 阪急ホールディングス株式会社監査役
2006 阪急電鉄株式会社監査役（現在）2006 当社監査役（現在）2013 株式会社阪急阪神ホテルズ監査役（現在）常任監査役（常勤）石井 淳 蔵

常任監査役（常勤）

監査役（社外監査役 * 2）

小 見山 道 有監査役（社外監査役 * 2）

監査役（社外監査役 * 2）1986 同志社大学商学部教授
1989 神戸大学経営学部教授
1999 同 大学院経営学研究科教授
2008 流通科学大学学長
2010 当社監査役（現在）2010 阪神電気鉄道株式会社監査役（現在）2016 流通科学研究所所長（現在）1971 検事任官
1999 最高検察庁検事
1999 佐賀地方検察庁検事正
2002 神戸地方検察庁検事正
2003 大阪法務局所属公証人
2013 弁護士（現在）2017 当社監査役（現在）2017 阪急電鉄株式会社監査役（現在）*1 取締役 井上礼之、森詳介は会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役です。

当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之、森詳介を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

*2 監査役 阪口春男、石井淳蔵、小見山道有は会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役です。

当社は、上場証券取引所に対し、阪口春男、石井淳蔵、小見山道有を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201749

社外取締役メッセージ

経営統合からこれまでさまざまな困難を乗り越え、経営統合は大きな成功を収めたと評価しています。
私は、2003年に阪急電鉄の社外取締役に就任して以来、どを通じて強みを活かし合うとともに弱みを補完する体制

阪急・阪神の経営統合も含め、さまざまな経営ステージにを整備し、同時に現在の重要な収益基盤となっている大規立ち会ってきました。

模プロジェクトを着実に推進しました。そうして積み重ねた就任当初の取締役会では事業再編や負の遺産の処理な努力が結実し、ここ数年は業績が V 字回復を遂げるととも

どの議案が多く、いわば縮小均衡のフェーズでした。しかしに、課題であった財務体質の改善にも一定の目途が立ちまながら、これは経営の持続性や将来の成長性を確保するとした。それを受けて株主還元についても着実に拡充を進めいう観点からは避けて通れない過程であり、この時期に不ており、株主の皆様にも相応の評価をいただける企業に良資産の処理や不採算事業からの撤退などをきちんと意なっているのではないでしょうか。このように振り返ると、思決定したことが、今日の業績回復につながっていると見

あの時の経営統合はやはり大英断であったと思います。

ています。

一方、最近の取締役会においては、首都圏での事業拡大

併せて 2006 年の経営統合も、その後の飛躍に向けた大や海外への進出に関する議案が上程されることが増えていきな原動力となりました。両社は経営統合以来、各々の価ます。そうした面でも新たな経営ステージに入ったことを値観を互いに尊重し、従業員のグループへの帰属意識を高実感しており、将来の更なる成長がますます楽しみになっめながら融合を進めてきました。また、同種事業の再編なています。

現在のコーポレート・ガバナンス

持続的な企業価値の向上につながるあり方を追求しています。
当社では、昨年から代表取締役・社外取締役及び常勤監

当社はグループ全体の監視・監督を担うことで、監視・監督

査役・社外監査役で構成する企業統治委員会を開催してお機能と執行機能を分離しています。この体制は迅速かつ的り、役員の選任・報酬に関する諮問のほか社外取締役間の確な事業執行を可能にしているという点で、多様な事業を情報連携が行われています。更に、本年からは取締役の員

営む当社グループでは有効だと考えますが、一方で当社取数を減じて社外取締役の比率を高めるとともに、相談役制

締役会にも必要な事業情報は提供されており、経営全体に度を廃止するなど、外部からも見える形でコーポレート・ガ関わる重要な判断を行う場合にも支障を来すことはないとバナンス体制の強化を着実に推進しており、その姿勢をま判断しています。

ずは評価しています。
ただし、コーポレート・ガバナンスについては、形式的なすることは当然ですが、企業経営の経験を持つ者として、要件を整えるだけでは、真の実効性を望むことはできま

その知見を活かしながら当社の経営レベルの向上に寄与しせんので、自社の持続的な企業価値向上につながる、独自ていくことも重要な役割の一つだと考えています。引き続のあり方を追求していくことがより重要だと考えています。

き、企業価値の向上につながる意思決定を促すことで、そ

例えば、当社グループは純粋持株会社体制を採用しておの役割を果たしていきたいと考えています。

り、事業執行は原則として傘下のグループ会社が担当し、50

また私自身は、社外取締役として監視・監督機能を発揮

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

社外取締役メッセージ

株主を中心としたステークホルダーの視点で経営の監視・監督を行うとともに、企業経営の経験を活かした提言を通じて持続的成長に向けた挑戦を後押ししていきます。
社外取締役

井上 礼之

長期ビジョンの実現に向けて持続的な成長に向けて、新たな挑戦を後押ししていきます。
当社グループは、都市交通事業を中心として、梅田・沿線

また、少し余談になりますが、私が取締役会長を務める地域の不動産開発を行い、またレジャー、ホテル等の事業

ダイキン工業株式会社では、「人は無限の可能性を秘めたも含めて沿線価値やブランド力を高めるという、創業以来の存在であり、一人ひとりの成長があって初めて企業は発展「小林一三型」と称される事業モデルで確固たる地位を築きする」という信念のもと、人を基軸とする経営を貫いてきま

上げてきました。しかしながら、将来を見通すと、少子高齢した。現在では、海外での売上高が大きく伸長し 75% を占化が進んでいくことは間違いなく、これまでの人口増加をめるまでになりましたが、これは世界各国で人材を積極的前提とした事業モデルは岐路に立たされています。そうしに育成・活用し、彼らが多彩な能力を発揮してくれた成果だ

た中で「長期ビジョン2025」のもと、沿線価値を高めながらと思っています。一方で、当社ではまさにこれから海外展

安定的な収益基盤に磨きをかけていくことと併せて、将来開に注力していく段階ですので、そのために不可欠な人材を見据えて首都圏や海外でも事業展開を図っていくことの登用や育成は緒に就いたばかりということになります。しは、適切な経営判断だと思います。

たがって今後は、そうした面からも、自身の経験を踏まえた新たな事業エリア・分野に踏み出していくのですから、当助言をできる機会があるのではないかと考えています。

然のことながら相応のリスクも伴いますが、逆に言えばリ

さて、今般発表した長期ビジョンでは「深める沿線

拡げ

スクのないところにチャンスはなく、またリスクが企業を鍛るフィールド」というスローガンを掲げていますが、これはえるという側面もあります。加えて近年では技術革新等に当社が進む方向を明確に示していると思います。多様な事

より事業環境が目まぐるしく変化するため、過去の成功事業を通じて培ってきた総合力・ブランド力を存分に発揮し例がそのまま次の成功につながるとは限りませんし、判断て、まずは不変の命題である「沿線価値の向上」
を徹底的にのタイミングを逸すると成長機会を失う可能性もあるで追求し、それに加えて新たなエリア・分野にも活躍の場を見しょう。したがって、今後の経営においては、各案件の意義出していく。この両輪でグループ全体の持続的な成長を目や収益性とリスクを冷静に見極めつつも、果断に意思決定指していくという方向性が、従業員一人ひとりにきちんとを行いスピーディーに実行していくことが一層重要になっ

浸透し、全員が自社の将来に対する気概と誇りを持って総てくると思います。社外取締役としても、そうした認識を力を結集することで、このビジョンは必ずや実現に向かうだ

共有し、持続的な成長に向けた挑戦を後押ししていければろうと期待しています。

と考えています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201751

経営管理体制

事業執行は基本的に傘下のグループ会社が担当し、当社はグループ全体の監視・監督を主要な職務とすることで、コーポレート・ガバナンス

監視・監督機能と執行機能とを分離した体制としています。
そのような体制のもと、当社は、

原則 X-X には、対応するコーポレートガバナンス・コードの各原則の番号を記しています。

当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項の決定
各コア事業の中期・年度経営計画の承認

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
原則 2-1

原則 2-2

事業執行会社に対して適時その進捗状況に関する報告

原則 3-1の要求

当社は、グループ経営理念に定めた使命及び価値観のもグループ会社がグループ経営の観点から重要な事項と、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様から信頼（例 : 一定金額以上の投資）を実施する場合における事前される企業であり続けるために、経営の透明性・健全性を一

承認

層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示などなどにより、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバを通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っていナンスの向上を図っています。

ます。

そのため、上記事項については、社外取締役を加えて構

上記の基本的な考え方に基づき、以下の方針を定め、成された当社取締役会を承認または報告の場とするとと当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指

もに、その前置機関として、当社グループの各コア事業のします。

代表者もメンバーに加えたグループ経営会議を設置して株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

います。

株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらまた、当社役員の人事・報酬の透明性の確保、社外役員

ステークホルダーと適切に協働します。

間の連携などを目的として、代表取締役、常勤監査役並び会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。

に当社から独立した立場にある社外取締役及び社外監査役

取締役会の役割・責務を適切に遂行し、高度な監督機能で構成する企業統治委員会を設置しています。

と意思決定機能の確保に努めます。

更に、当社グループでは、グループとしての総合力強化

当社の持続的成長や中長期的な企業価値向上の観点の一環として、資金調達を当社に一元化し、事業執行会社

から、株主と建設的な対話を行います。

には、当社が承認した経営計画の範囲内において必要なコーポレート・ガバナンス体制 原則 4-1

資金が配分される仕組の整備を推進するなど、資金面での原則 4-10

当社グループは、純粋持株会社体制を採用しており、ガバナンスの強化にも努めています。

コーポレート・ガバナンス体系図
株主総会
取締役の選任／解任

監査役の選任／解任

取締役会
常勤取締役
4名
諮問
（人事・報酬）非常勤取締役5名

選定／解職／
監督

代表取締役会長・社長

報告

報告

招集

グループ経営会議
参画

常任監査役
2名

（うち社外取締役 2 名）
招集／
執行状況報告企業統治委員会

監査役会

監査

グループ監査室
参画（オブザーバー）グループ各社
取締役（各コア事業代表）

52

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

報告

社外監査役
3名
連係

監査

選任／解任

会計監査

監査役スタッフ

連係

会計監査人

経営管理体制

事業会社経営の視点を持株会社のガバナンスに反映する仕組

阪急阪神ホールディングス

取締役会

監査役会

役職

会社名

役職

角 和夫

代表取締役会長 グループ CEO

阪急電鉄
阪急阪神ホテルズ

代表取締役会長
取締役（非常勤）

杉山 健博

代表取締役社長

阪急電鉄
阪神電気鉄道
阪急交通社
阪急阪神エクスプレス

代表取締役社長
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）
取締役（非常勤）

秦 雅夫

代表取締役副社長

阪急電鉄
阪神電気鉄道取締役（非常勤）
代表取締役社長

藤原 崇起

代表取締役

阪神電気鉄道代表取締役会長

井上 礼之

社外取締役

森 詳介

社外取締役

島谷 能成

取締役（非常勤）荒木 直也

取締役（非常勤）中川 喜博

取締役（非常勤）

阪急阪神ホテルズ

代表取締役会長

石橋 正好

常任監査役

阪神電気鉄道

常任監査役

小林 公一

常任監査役

阪急電鉄

常任監査役

阪口 春男

社外監査役

阪急電鉄
阪急阪神ホテルズ

監査役
監査役

石井 淳蔵

社外監査役

阪神電気鉄道監査役

小見山 道有

社外監査役

阪急電鉄

監査役

経営管理組織（2）監査役会・監査役（1）取締役会・取締役
原則 4-1

原則 4-2

コア事業会社

氏名

原則 4-6

原則 4-4
原則 4-11

取締役会は、取締役会が定める規則及び基準に基づき、法令、定款に定められた事項のほか、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる事項や各コア事業の当社では、経営監視の仕組として、監査役制度を採用しており、5 名の監査役が、当社及び子会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行を監査しています。
また、5名の監査役のうち、当社から独立した立場にあり、中期・年度経営計画などにつき承認するとともに、グループ

かつ高度な専門性を有した社外監査役 3 名を選任すること会社における重要な投資案件等について適時事業執行会社

で、業務執行に関わる意思決定の適正性のより一層の確保から報告を求めることで、各会社を監視・監督し、グループに努めるとともに、グループ経営会議をはじめとするグルー

全体のガバナンスの向上を図っています。

プ内の会議体に監査役が出席するなど、監査役監査の環境

取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保する整備にも留意しています。その上で、当社は、監査役間のことを目的に、社外取締役の割合を高めるため、2017 年 6

審議、決議を行う監査役会を原則として毎月1 回開催してい月開催の定時株主総会をもって、取締役の人数を 14 名からます。

9名に減じました。新体制では、取締役9名のうち、当社から

監査役は、内部監査部門であるグループ監査室の監査計

独立した立場にあり、かつ豊富な企業経営の経験を有する

画・監査結果を適時閲覧するほか、同室から当社及び子会社外取締役 2 名を含めた非常勤の取締役を 5 名選任するこ社を対象とした内部監査活動（内部通報制度の運用状況をとで、監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図って含む。）について定期的、かつ適時に報告を受けています。

います。

また、会計監査人から監査状況について定期的に報告を受（注）
1 取締役会の定数
当社の取締役は 3 名以上とする旨を定款で定めています。
2 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

けるとともに、適宜、当社及び子会社を対象とした会計監査
人の往査に立ち会っています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201753

経営管理体制（3）社外役員が果たす機能及び役割
原則 4-7

原則 4-9

当社では、独立した社外役員を選任し、これら社外役員

取締役（f） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員としの取締役会、監査役会等における発言その他の活動を通て指定する場合に限る。）

じて、当社グループのガバナンスの向上を図ることとして（g）当社の兄弟会社の業務執行者

います。

（b）
〜
（d）
または当社の業務執行者（社（h）最近において前社外取締役については、グループ経営の監視・監督機能

外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、を強化するとともに、大所高所に立った経営上の助言をも業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者期待できる豊富な企業経営の経験を有する人材を、社外監査役については、コンプライアンスや経営学の専門家など

6 阪急阪神東宝グループの業務執行者

高度な専門性を有した人材を、それぞれ確保しています。

*1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他

なお、当社では、社外役員の独立性を客観的に判断する*2 主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
1 当社または中核会社（阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪神

ために、東京証券取引所が定める独立性の要件を踏まえ、以下のとおり独自に「独立性の判断基準」を定めています。

< 独立性の判断基準 >当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下のいずれの項目にも該当しないことを要件としています。

1 当社の主要な株主（総議決権の10%以上の議決権を保有するもの）の業務執行者 *1
2 当社を主要な取引先とする者の業務執行者または当社の主要な取引先 *2 の業務執行者
3 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産*3を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

4 最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者 *4（a）1、2 または 3 に掲げる者（b）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない
取締役（c）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）（d）当社の兄弟会社の業務執行者

5 次の（a）から（h）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内）（a）1 から 4 までに掲げる者（b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監
査役を独立役員として指定する場合に限る。）（c）当社の子会社の業務執行者（d）当社の子会社の業務執行者でない取締役または会
計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合
に限る。）

54

（e）当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017の使用人をいいます。

エクスプレス、阪急阪神ホテルズ）から当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上の 2% 以上の支払を受けていた者
2 当社または当社の中核会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上の 2% 以上の支払を行っていた者
3 1、2 に関わらず、当社が借入を行っている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性のない程度に依存している者*3 多額の金銭その他の財産とは、過去 3 年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産をいいます。
*4 最近において次の（ a ）から（ d ）までのいずれかに該当していた場合とは、実質的に現在（ a ）から（ d ）までに掲げる事由に該当している者と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において、（ a ）から（ d ）までのいずれかに該当していた場合などが含まれます。

（4）取締役・監査役の選任方針及び手続き 原則 3-1< 取締役の選任方針 >当社グループの事業に精通した適切な人材を取締役として選任するとともに、阪急阪神東宝グループの連携強化のため、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び東宝株
式会社からも取締役を選任します。
更に、グループ経営に対する監視・監督機能の強化と意思決定の質の向上を図るため、当社から独立した立場にあり、かつ、豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を選任します。

< 監査役の選任方針 >監査役監査の実効性及び効率性を確保するため、監査役会を設置した上で、常勤の社内監査役と複数の社外監査役を選任します。社内監査役については、財務・会計・法令などに関する適切な知見を有している者のほか、事業分野における豊富な経験を有する者など適切な人材を、社外監査役については、当社から独立した立場にあり、かつ、豊富な経験と専門的知識を有する者を、それぞれ選任します。

経営管理体制< 選任手続き >社外監査役との関係

上記の選任方針に基づき、企業統治委員会において、あらかじめ役員候補者の選任について諮問した上で、取締役会において決議します。なお、監査役候補者については、
あらかじめ監査役会において決議します。
取締役・監査役の兼任状況
氏名エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 取締役
角 和夫

藤原 崇起

グローバルグループ代表執行役員

ANA ホールディングス株式会社 社外取締役

株式会社東京楽天地 社外取締役
株式会社フジ・メディア・ホールディングス

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役
レンゴー株式会社 社外監査役

社外取締役との関係

選任理由

副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からのご意見が期待できる
ため、社外取締役として選任し、かつ、独立役
員として指定しています。
当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式会社の代表取締役や公益社

森 詳介（独立役員）

大学学長等を歴任され、経営学の専門家としての高い見識に基づいたご意見が期待できる法曹であり、現在は弁護士として活躍されてい小見山 道有（独立役員）

ることから、特にコンプライアンス経営の確保の視点からのご意見が期待できるため、社外監査役として選任し、かつ、独立役員として指定しています。

その他の会議体（1）企業統治委員会
役員の人事・報酬の透明性の確保、社外役員間の連携等を目的として、代表取締役 4 名、社外取締役 2 名、常勤監査役 2 名、社外監査役 3 名で構成する「企業統治委員会」を設置しています。取締役候補者の選任、及び取締役の報酬制
度と内容に関して諮問を行うほか、当社グループの事業、財務、組織などに関する情報を社外取締役に提供する場として機能しています。

められ、また、公益社団法人関西経済連合会の（独立役員）

石井 淳蔵（独立役員）

原則 3-1

ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務井上 礼之

神戸大学大学院経営学研究科教授や流通科学

神戸地方検察庁検事正等の要職を歴任された

社外取締役

氏名

選任し、かつ、独立役員として指定しています。

山陽電気鉄道株式会社 社外取締役

東宝株式会社 代表取締役社長

石井 淳蔵のご意見が期待できるため、社外監査役として員として指定しています。

株式会社ロイヤルホテル 社外取締役

荒木 直也

特にコンプライアンス経営の確保の視点から

株式会社東京楽天地 社外取締役

関西電力株式会社 相談役

島谷 能成（独立役員）

現在、弁護士として活躍されていることから、ため、社外監査役として選任し、かつ、独立役

関西電力株式会社 社外取締役

森 詳介

阪口 春男

選任理由

東宝株式会社 社外取締役（監査等委員）

ダイキン工業株式会社 取締役会長兼
井上 礼之

氏名

原則 4-11
他の上場会社での兼任

原則 3-1団法人関西経済連合会の会長を長年務め（2）グループ経営会議
当社取締役会における決議事項のほか、当社グループの経営戦略や経営計画、持株会社体制を維持運営するための諸制度・ルール、グループ各社における所定の基準を上回る規模の投資や再編等のグループ経営に関わる重要事項の審議・承認を行うため、当社の常勤取締役（代表取締役
会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、代表取締役）､
執行役員及び当社グループの各コア事業の代表者等を構成員とする「グループ経営会議」を開催しています。

られ、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からのご意見が期待できるため、社外取締役として選任し、かつ、
独立役員として指定しています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201755

経営管理体制（3）コア事業戦略会議（2）手続き各コア事業における将来の事業展開や、経営計画の策

方針に基づき、企業統治委員会において、あらかじめ報

定・進捗管理（実績評価）等に関する審議を行うため、当社

酬制度及び内容について諮問した上で、取締役会においての代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役副社長、報酬について決議します。

代表取締役、グループ経営企画室担当執行役員及び各コア事業の代表者を主な構成員とする「コア事業戦略会議」をコ
ア事業別に開催しています。

政策保有株式 原則 1-4
当社は、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を構築しながら、中長期的な視点で企業価値の向上を図ってい（4）グループ社長会 〜グループ一体感の醸成に向けた取組〜

くため、相手企業との取引関係維持や連携強化、地域社会

150 社以上のグループ会社で構成される当社グループとの関係維持などを目的として、政策保有株式を取得・保有

では、グループの一体感を醸成するとともに、グループのします。政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先

経営理念や経営方針の浸透を図るため、年 2 回、子会社及企業の中長期的な企業価値向上に資するか否かという観点

び関連会社の社長が一堂に会する「グループ社長会」
を開催

から、議案への賛否を判断します。また、取締役会においてし、中期経営計画の共有を図るほか、優れた業績の会社や政策保有株式について保有のねらいや合理性の検証を行っ

業務上の新たな取組により成果をあげた個人・グループにています。

対する表彰等を行っています。

役員の報酬等 原則 3-1（1）方針
取締役の報酬については、企業価値及び業績の向上に対買収防衛策の導入 原則 1-5
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、中長期的な視点に立った事業
活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社

するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いその役位に対して支給される現金報酬と、業績に連動してた経営の遂行が必要不可欠であると考えています。その支給される報酬とから構成します。

ため、当社では、20% 以上の株券等を取得する買付者等がただし、社外取締役を含む非常勤取締役の報酬について現れた場合、その目的等を確認する必要性から、新株予約は、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される現金権を事実上当該買付者等以外の株主に付与する買収防衛策

報酬のみで構成します。

（2015 年 6 月 16 日開催の定時株主総会において承認。有効（注）取締役の退職慰労金については、より透明性の高い報酬制度を実現する
ため、2004 年 4 月に廃止しています。

なお、阪急電鉄または阪神電気鉄道の取締役を兼任する者については、同社の報酬の一部として信託を用いた株式報酬を支給しています。

期間 3 年間）を導入しています。
本買収防衛策を含めた株式会社の支配に関する基本
方 針については、当社の Web サイトをご参照ください。
（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/news/

3439.pdf）

これは、当社グループの中核会社である両社の取締役が、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリス

相談役制度の廃止

クをも当社株主と共有することで、中長期的な業績向上と当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化の観点からグループ全体の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層

経営の透明性を高めるため、また、相談役を選定していな高めることを目的とするものです。

い現状に鑑みて、相談役の選定に関する定款の規定について、2017年6月13日開催の定時株主総会の承認を経て、廃止しました。

56

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

経営管理体制

株主・投資家とのコミュニケーション

IR 活動について 原則 5-1
IR 活動全般については、グループ経営企画室が担当し、株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組状況

同室を管掌する執行役員が統括しています。グループ経営

原則 1-2

企画室には専任の IR 担当者を置き、財務・経理部門、総務・補足説明

法務部門、広報部門との定期的な情報共有などを通じて、議決権を行使するための十分な検討期連携して IR 活動を推進しています。

間を確保する観点から、招集通知の早期

株主総会招集通知の早期発送

当社では、原則として年2回、国内のアナリスト・機関投資発送に努めており、2017 年 6 月開催の家を対象とした決算説明会を開催しており、決算や経営計

定時株主総会招集通知は、開催日の 21

画等について、社長自身が説明を行っています。

日前（2017 年 5 月 23 日）に発送しました。

また、当社の Web サイトには、決算情報・有価証券報告

より多くの株主様にご出席いただくため、書・適時開示資料・決算説明会資料など、投資判断に資する

株主総会の開催日につき、いわゆる「集集中日を回避した
株主総会の設定

資料を適宜掲載しているほか、主に個人投資家を対象に、中日」を避けて開催しており、2017 年 6
月開催の定時株主総会は、集中日の 16

当社グループの概要や競争力の源泉を紹介するコンテンツ日前（2017 年 6 月 13 日）に開催しました。

を掲載するなど、Web サイトでの情報開示の充実に努めて株主総会にご出席いただけない株主様います。
（ http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/）
更に、株主や機関投資家との対話（面談）については、の議決権行使促進及び利便性向上の観
電磁的方法による議決権の行使点から、電磁的方法（インターネット）に

中長期的な企業価値向上に関する内容を主要テーマとしよる議決権の行使を受け付けているほて適宜実施しており、原則として IR 担当者が行いますが、か、株式会社 ICJ が運営する議決権電子

その他

株主の所有株式数や関心事項などを勘案し、必要に応じ

行使プラットフォームに参加しています。

て担当の執行役員が行っています。なお、こうした対話を招集通知及び決議通知を当社 Web サイ

通じて寄せられた意見や質疑応答の内容については、適トに掲載しているほか、招集通知の英訳

宜、IR 担当者が報告書を作成し、経営陣へのフィードバッ

版を作成しています。

クを行っています。

2016 年度面談件数 :147 件

2016 年度の活動
株主総会と事業年度

取締役 13 名、監査役 5 名2015 年 6 月

取締役 9 名、監査役 5 名

2017 年 6 月

株主総会

2015 年度

2015 年 4 月

株主総会

2016 年度
2016 年 4 月

取締役会・監査役会への出席状況
社外取締役
氏名

取締役 14 名、監査役 5 名2016 年 6 月

株主総会

事業年度

取締役 6 名退任
取締役 1 名新任
監査役 1 名退任
監査役 1 名新任

取締役 1 名新任
監査役 1 名退任
監査役 1 名新任

取締役会出席状況

2017 年度
2017 年 4 月

社外監査役
氏名

（出席回数／開催回数）

土肥 孝治

井上 礼之

8 回／ 10 回

阪口 春男

森 詳介

9 回／ 10 回

石井 淳蔵

取締役会出席状況

監査役会出席状況（出席回数／開催回数）（出席回数／開催回数）

10 回／ 10 回
10 回／ 10 回
10 回／ 10 回

12 回／ 12 回
12 回／ 12 回
11 回／ 12 回

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201757

経営管理体制

取締役及び監査役の報酬等の額

取締役会の実効性評価

区分

支給人員

2016 年度支給額

取締役

14 名
（2 名）
6名
（3 名）
20 名
（5 名）

127 百万円（19 百万円）
17 百万円（6 百万円）144 百万円（25 百万円）（うち社外取締役）

監査役（うち社外監査役）

計（うち社外役員）（注）
1 支給人員及び 2016 年度支給額には、2016 年 6 月 14 日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役 1 名の員数及び報酬等の額を含んでいます。
2 上記のほかに、2016 年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役
員としての報酬額は 27 百万円です。
3 2017 年 6 月 13 日開催の定時株主総会終結までを任期とする当社常勤役員のうち、取締役であった角和夫、杉山健博、野崎光男、能上尚久及び秦雅夫､
並びに監査役であった小林公一は、当社の子会社である阪急電鉄の役員を兼務していました。また、取締役であった坂井信也、杉山健博及び秦雅夫、
並びに監査役であった石橋正好は、当社の子会社である阪神電気鉄道の役員を兼務していました。これらの役員については、それぞれの会社から別途
役員報酬を受けています。

2017 年度に当社が実施した取締役会の実効性評価の過程・項目・結果の概要は、以下のとおりです。

1. 評価過程2017 年 4 月の取締役会において、2016 年度の取締役会の運営に関し、取締役全員に対するヒアリングを行いました。

2. 評価項目
項目

説明の十分性

具体的な内容配布資料の内容、取締役会における説明
内容・方法等

議事進行の妥当性

所要時間、質疑応答等

その他

その他取締役会の運営全般について

3. 評価結果
取締役・監査役へのサポート

当社は、社外取締役・社外監査役を除く取締役・監査役に対し、それぞれ求められる役割を適切に果たすために必要な研修を実施するほか、各種研修、セミナーなどを案内し費用負担することで、トレーニングの機会を提供しています。
なお、社外取締役・社外監査役については、企業統治委員会
等において、当社グループの事業、財務、組織に関する情報の提供を行っています。また 2016 年度は、11 月及び 12月の取締役会において、各コア事業の経営課題と取組についての説明を実施しました。

ヒアリングの結果、2016 年度の取締役会の議事進行は妥当であり、経営状況の説明も適切になされていると評価され、取締役会は概ね適切に運用され実効性が確保されていると結論づけられました。
また、2015 年度の実効性評価において、各コア事業における個別の経営課題等に関する情報提供をより充実させてほしい等の提言があったことから、2016 年 11 月及び 12 月の取締役会において、各コア事業の経営課題と取組についての説明を実施しました。
各種会議体の開催回数
企業統治委員会
グループ経営会議
コア事業戦略会議
グループ社長会

58

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

1回
15 回
2回
2回

経営管理体制

内部統制システム

原則 2-1

原則 2-2

原則 4-3

コンプライアンス

当社グループでは、コンプライアンス経営を確保するた当社では、企業活動を行う上で、業務の適正を確保する

め、当社内にコンプライアンス担当部署を設置し、グループことを重要なものと認識し、グループ全体を対象として内全体を対象にした以下のような取組を行うことにより、コン部統制システムを整備しており、適宜見直しを行うこととしプライアンスに関する意識の高揚を図っています。

ています。現在の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

「コンプライアンスの手引き」の発行と研修の実施

阪急ホールディングス（当時）と阪神電気鉄道との経営統「コンプライアンスの手引き」
や「コンプライアンスカード」

合に際してグループ経営理念を制定して、使命（私たちはの発行を通じて、グループ会社の役職員（約 2.2 万人）に対何のために集い、何をめざすのか）・価値観（私たちは何をし、法令や社会規範に反する、あるいは、お客様の信頼を裏大切に考えるのか）
・行動規範（そのためにどう行動するの切るような行動をとることは許されないという当社の強いか）を定め、グループの役職員への徹底を図っています。

意志を表明するとともに、陥りやすいコンプライアンス違反

コンプライアンス啓発マニュアルの作成・配布や内部通報事例等を紹介し、意識の向上に努めています。

制度の整備などを通じて、コンプライアンス経営の確保

また、新入社員、中途入社の社員及び新任役員についてに努めています（コンプライアンスへの取組については次

は、グループ全体でコンプライアンスに関する集合研修を項もご参照ください）。

実施しているほか、グループ各社においても職位や職務に

全社業務モニタリングのための独立した組織として、監査応じて独自の教育を行うことで、コンプライアンス意識の一

専任スタッフからなる社長直轄の内部監査部門を設置し、層の向上を図っています。

阪急阪神ホールディングスグループのすべての組織及び事業会社を対象とした内部監査を実施しています。
当社グループにおける業務の適正を確保する体制の構築「企業倫理相談窓口」（内部通報窓口）の設置 原則 2-5
法令等違反行為 ･ 反倫理的行為、あるいは、その恐れがについては、グループ各社の監査役に対して、監査権限ある行為を速やかに認識するよう努めるべく、役職員が通を会計監査に限定せず、業務監査権限まで付与するとと常の業務ラインとは別に相談･通報することができる窓口をもに、いわゆる「内部統制システム」の構築に関する取締設置しています。この窓口は、お取引先からの相談にも対役会決議を行うよう、大会社に該当しないグループ各社

応するとともに、必要に応じて弁護士をはじめ社外の専門家についても指導しています。

を利用することで、その実効性を高めています。

監査役及び内部監査部門は、リスク管理担当部署から、当社及び子会社における、内部統制の構築・運用状況（リスク管理の実施状況及びコンプライアンス経営の推進状
況を含む）
について定期的に報告を受けるなど、内部統制

企業倫理相談窓口概念図

部門との連係を深め、その機能強化を図っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評

監査役

価及び監査」制度については、規程を整備した上で、連結報告

ベースで選定した評価対象範囲について経営者評価を実施することで適切に対応しています。

監査役

相談窓口

報告

報告

社長

指示

相談窓口

報告

社長

承認・指示
調査状況と結果を適宜報告

相談窓口

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201759

経営管理体制「リスク管理委員会」の設置
企業倫理相談窓口に寄せられた相談案件等により、重要

リスクマネジメントな事象の発生が確認された場合には、対処方法等を協議・決定するリスク管理委員会を速やかに設置することとしています。

原則 4-3

そのほか、阪急電鉄、阪神電気鉄道、阪急交通社、阪急阪

当社では、組織横断的なリスクについてはリスク管理担

神エクスプレス、阪急阪神ホテルズなどグループの主だっ当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担た会社にコンプライアンス推進部署を設けるほか、それ以当部門が、それぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見外の会社にもコンプライアンスリーダーを選任して、グ直しを行っています。具体的には、リスクの発生可能性・頻ループ全体でコンプライアンスの推進に努めています。

度及び現実化した時の影響度等を勘案の上、その重要性を評価し、リスクの現実化を未然に防止または低減するための対策を立て、これらを文書化することにより、リスクの管理

グループのコンプライアンス体制概念図を行っています。リスク分析やリスク対応の状況について〈凡例〉● グループ会社への情報発信

は、適時取締役会において報告しています。

● グループ会社への指導・教育● リスクマネジメント等の業務を実施● リスク管理委員会事務局● 企業倫理相談窓口（内部通報窓口）

コンプライアンス推進部署
内部通報窓口、セミナー等啓発活動の企画立案・実施等の業務を担当● 内部監査

阪急阪神ホールディングス

阪急電鉄

阪神電気鉄道阪急交通社

阪急阪神
エクスプレス

阪急阪神ホテルズ

また、不測の事態が発生した場合には、適切な情報伝達が可能となる連絡体制を整備しており、役職員は、リスクの現実化を認識した時は、直ちに、上記の文書に規定されたリスク低減策に従った措置その他拡大防止のため必要な措置

コンプライアンスリーダー
上位会社のコンプライアンス部
署に対しての窓口となる

グループ会社orグループ会社orグループ会社orグループ会社orグループ会社を講じるとともに、あらかじめ定められた報告先に情報伝達を行うこととしています。
グループ会社については、各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に、情報が適切に当社へ伝達されるよう体制を整備しています。
特に当社グループの基幹事業である鉄道事業については、事業の特性上、事故が人命に直結する恐れがあることから、有責事故にまで至らない小さなミスやトラブルに対しても、グループ会社

見過ごすことなく、教育・情報共有・分析などを継続して行うグループ会社

ことにより、事故を誘引する「ミス・トラブル」そのものを限グループ会社

りなくゼロに近づけるよう努力することが大切です。このヒューマンエラーを 1 件でも未然に防ぐための地道な取組

グループ会社
グループ会社こそが、安全確保の大きな礎の一つであり、私たちに求め

事業横断的会社

られていることだと考えています。

or

P.64 〜 67では、阪急電鉄と阪神電気鉄道の鉄道事業における安全への取組についてご説明しています。

60

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

経営管理体制

グループのリスク低減に向けた取組
阪急阪神ホールディングス
執行役員 人事総務室担当

現在のリスク管理の枠組

野崎 光男

当社グループは、6 つのコア事業のもとで多様な事業活動を展開しており、検討すべきリスクが広範にわたります。
そのため、年度ごとの事業リスクの評価と抽出は、当社と各事業子会社が連携して行います。具体的には、当社があらかじめ提示したグループ経営観点での網羅的なリスク項目

今後の取組の中から、各事業子会社が、リスク発現の可能性と事業へ

今後は、「長期ビジョン 2025」のもとで拡大を目指す海外の影響度を基準として重点的に対応すべきリスクを選定し事業に関わるリスク管理強化が喫緊の課題であると認識します。そして、選定した重点リスクについて、リスク低減にています。海外事業展開で実績を持つ国際輸送事業のノウ向けた対応策を定め、各事業子会社の取締役会等の会議体

ハウや情報も活用しながら、重点リスクの選定と低減に向けで議論した上で、持株会社である当社に報告しています。

た管理システムの確立に取り組みます。また、環境・社会・

当社においても、各事業子会社のリスク管理施策の状況をガバナンス（ESG）リスクについても更に感度を高める必要取りまとめ、定期的に取締役会において報告しています。

があると考えています。特に約 4 年前より適正な労働時間

リスク管理施策のモニタリングについては、各事業子会

管理の徹底に当社グループ共通で取り組んでおり、各事業社から当社に対する定期的な進捗報告を義務づけている

子会社の事業特性を踏まえた課題の把握と解決を促進してほか、私を含むリスク管理担当者が少なくとも年一度、事います。

業子会社のトップと直接面談してヒアリングを行い、重点リ

当社グループのリスク管理は、数年前にコンプライアン

スクの対応策に対する PDCA（計画・実行・評価・改善）の進ス違反が起こったことを機に各事業子会社に対する当社の捗を確認しています。各事業子会社におけるヒアリングは、

関与度合いを強めたことで、大きく変化してきました。引き

リスク状況の変化を把握するだけでなく、グループ内にお続き、グループ全体でリスク管理に対する意識づけに努め、けるベストプラクティスをはじめとする管理ノウハウを共有

事象の発生を未然に防ぐとともに、リスクに対する対応力をする機会にもなっています。

高めていきます。

リスク管理の枠組
阪急阪神ホールディングス 取締役会
集約・報告

阪急阪神ホールディングス
グループ経営観点でのリスクの提示

報告

ヒアリング・助言

報告

事業子会社
評価・抽出

影響度
発生の可能性

重点リスクの選定

対策策定

リスク低減施策
スケジュール

対策実施

報告

評価

報告

取締役会等の会議体

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201761

事業等に関する主なリスクと当社グループの施策

投資家の皆様などからご指摘を受ける事業等のリスクに対する当社の考えは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、2016 年度末現在において当社が判断したものであり、また、当該リスクが、
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性を否定するものではありません。

主なリスクの内容

リスクに対する当社グループの施策

経済環境に関するリスク
金融市場の変化に伴う調達金利の上昇や、市場からの資金利上昇リスクに備え、固定金利による長期の借入を金調達が困難になること優先的に実行しています。

金融市場が急激に変化した場合、経営成績及び財政状態

資金確保については、取引金融機関とコミットメントラ

等が影響を受ける可能性があること

インを設定することにより、バックアップラインの確保に努めています。

景気の変動に伴う、為替相場の急激な変化が起こり得る

為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション

こと

取引を、一部の外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを想定を上回る急激な変動の際に、経営成績及び財政状態回避するために利用しています。

等が影響を受ける可能性があること

なお、2016 年度末において、当社グループの海外売
上高は連結営業収益の 10% 未満でした。

事業に関するリスク
高齢化の進行による安全対策、バリアフリー化などの設

梅田地区をはじめとする沿線の価値を高める取組を継続

備投資の増加が見込まれることすることにより、末永く住み続けたい・何度も訪れたいと少子化による将来的な人口減少から、当社グループの鉄道、思われる沿線を目指します。

バス、タクシー等に対する旅客輸送需要が減退すること、首都圏や海外といった新たなマーケットを開拓します。

またその他の事業においても需要が減退する可能性があ

当社では「長期ビジョン2025」を策定し、以下4つの「ありた

ること

い姿」
の実現に向け、さまざまな施策を実行していきます。
① 関西で圧倒的 No. 1 の沿線の実現② 首都圏・海外での安定的な収益基盤の構築③ ブランド価値の最大化と差別化戦略の徹底追求による競争力強化④ グループ総合力の更なる発揮と新事業領域の開拓

鉄道事業において、事故が発生した場合、お客様に大き

お客様の命をお預かりしている責任の重大さを強く認識

な被害をもたらすことするとともに、お客様の安全確保を最優先させることを経営の基本としています。
ハードとソフトの両輪を充実させ、お客様第一・安全最優
先の強い信念を持って、一歩先の安全をお客様にご提供できるよう、さまざまな取組を行っています。
鉄道事業における安全対策については、P.64~67 をご参照ください。

62

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

事業等に関する主なリスクと当社グループの施策

主なリスクの内容

リスクに対する当社グループの施策

電力料金の値上げにより動力費等のコストが増加する

使用電力を可能な限り抑制するため、省エネルギーにこと対応した機器を順次導入しています。
従業員のコスト削減意識の徹底を図っています。

販売・提供する商品・サービスの品質及び安全性並びに関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理・食品表示

それらに関する表示について信用毀損が生じた場合、のチェックなどを実施し、商品・サービスの品質や安全性減収等により業績が悪化する恐れがあることの確保、適切な情報の表示に努めています。

地震、台風、洪水等の自然災害やテロ行為等により、当社

阪急電鉄及び阪神電気鉄道では、沿線各所に雨量計や風グループの事業及び輸送網インフラが大きな被害を受け

速計、河川の水位計等を整備し観測データを収集するとる可能性があること

ともに、気象台からのリアルタイムな情報に対応することで、安全な列車運行に活かしています。
震度4以上の地震を地震計で感知した場合、もしくは、緊
急地震速報端末で予測した場合には、地震対象区間を走行する全列車に緊急停止手配を直ちに行うこととしています。
テロ行為等に対応し、継続した警戒が必要であると認められる場合、あるいは不審物・不審者の発見や被害が発生した場合に対して、危機管理レベルに応じた段階的な体制をとることとしています。
万一、長時間の輸送障害や多数の死傷者が発生するなどの事態が生じた際に、社会に及ぼす影響を最小限にとどめるべく、緊急事態体制を整備しています。

このほかの事業等のリスクについては P.73 をご参照ください。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201763

鉄道事業における安全への取組

阪急電鉄・阪神電気鉄道はともに、鉄道輸送の安全をしっかり守るという使命があります。日常の安全性向上対策も、異常時における安全確保も、すべては以下の方
針と目標に集約されています。

安全の方針と安全目標について
阪急電鉄
安全目標
・
「有責事故ゼロ」の継続

2006 年以降継続している「『有責事故ゼロ』の継続」の安全目標を 2017 年度も継続し、全力で取り組みます。
安全方針と安全重点施策「社会に信頼される安全・高品質なサービスの提供」〜「安心・快適」阪急電鉄〜

1. 事故の再発防止・未然防止対策の推進②確実かつ迅速な異常時対策を実現する実効性の高い①対策の確実な実行による事故再発防止の徹底②事故の芽情報・事故事例の活用による事故未然防止の徹底

訓練の実施

3. 社員の安全意識の向上、コミュニケーションの充実③より安全性の高い鉄道を実現するための設備の整備・導入①社員の安全意識を向上させる教育等の実施

2. 災害発生時における対応の強化②確実な人材育成と技術伝承を目指した教育の継続①事業の継続を脅かすリスクの把握と対策の策定・実行③風通しの良い職場環境の構築

役職と役割

安全管理体制◎ 社長

社長
役員
都市交通事業本部長

鉄道事業の実施及び管理体制と規程を定め、設備や輸送、要員、投資、予算等、中期経営計画の策定に際して、安全性及び実現可能性の観点から検証して状況の把握と改善を行います。

（安全統括管理者：取締役）◎ 安全統括管理者

都市交通事業本部
副本部長

鉄道施設や車両、運転取扱いの安全確保を最優先し、輸送業務の都市交通計画部長
運輸部長等
技術部長等
技術部長等
技術部長等
（投資財務要員責任者）（運転管理者）（土木施設管理者）（電気施設管理者）（車両管理者）

実施各部門を統括管理するため、安全管理規程の周知や関係法令等の遵守と安全第一の意識を徹底させ、輸送業務の実施や管理状
況及び中期経営計画に定める安全性向上施策の実施状況を確認

神戸線運輸課長

宝塚線運輸課長

京都線運輸課長

し、改善措置を講じます。
◎ 運転管理者

運転係長
運転係長
運転係長
（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）（乗務員指導管理者）

運転関係係員及び鉄道施設、車両を活用し、運行計画の設定や改定並びに乗務員や車両の運用、列車の運行管理、乗務員の育成及び資質維持等、運転に関する業務の管理を行います。

安全管理推進委員会◎ 乗務員指導管理者

全社安全管理推進委員会

運転管理者の指示や命令を受けて、乗務員の資質の維持管理を行い、資質の充足状況に関する定期的な確認と報告を行います。

本部安全管理推進委員会◎ 他の管理者及び責任者
運転保安向上検討会

事故防止対策検討会

各部門において、輸送の安全確保に支障を及ぼさないよう担当施設等を維持管理します。

運輸部
安全管理推進委員会

技術部（土木施設） 技術部（電気施設）
技術部（車両）安全管理推進委員会 安全管理推進委員会 安全管理推進委員会

安全管理推進委員会
輸送の安全に関するさまざまな案件の審議・検討・報告等は、安全管理推進委員会において行っています。安全管理推進委員会には、社長が委員長を務める全社安全管理推進委員会と安全統括管理者が委員長を務める本部安全管理推進委員会及び部門別の安全管理推進委員会があります。

64

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

鉄道事業における安全への取組

阪神電気鉄道安全目標
・責任事故ゼロの継続

1985 年 4 月以降、今日まで責任事故皆無を継続しています。
安全方針

安全の最優先法令・規程の遵守

安全管理体制の維持● 安全確保の最優先が鉄道事業者の● 輸送の安全に関する法令及び関連● 安全管理体制を適切に維持するた使命であることを深く認識し、社長する規程を遵守し、厳正かつ忠実に及び役員・社員一同、安全確保に最職務を遂行する。

めに、不断の確認を励行する。

善の努力を尽くす。

役職と役割

安全管理体制◎ 社長

社長

輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
役員

安全管理の推進に特化する組織として、「鉄道安全会議」を設置しています。

都市交通事業本部

鉄道安全会議安全統括管理者（都市交通事業本部長）◎ 安全統括管理者（都市交通事業本部長）
輸送の安全の確保に関する業務を統括管理する。
◎ 運転管理者（運輸部長）
安全統括管理者の指揮のもと、列車の運行、乗務員の資質の保持、その他運転に関する業務を管理する。
◎ 乗務員指導管理者（東部 ･ 西部各列車所長）

都市交通事業本部副本部長

運転管理者の指揮のもと、乗務員の資質の保持に関する事項を管
理する。

運転管理者
（運輸部長）

乗務員指導管理者（東部列車所長）（西部列車所長）

電気部長

車両部長

工務部長

◎ 電気部長安全統括管理者の指揮のもと、電気施設に関する事項を総括する。
◎ 車両部長安全統括管理者の指揮のもと、車両に関する事項を総括する。
◎ 工務部長安全統括管理者の指揮のもと、軌道・土木・建設施設に関する事項を総括する。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201765

鉄道事業における安全への取組

安全管理体制の強化への取組（PDCA サイクルの活用）

安全確保に関する種々の取組を安全マネジメントシステム（PDCA サイクル）
によって機能させ、より高度な安全確保を目指して、スパイラルアップを図っていきます。

2006 年 10 月の鉄道事業法改正により、輸送の安全にを適切に機能させ、関係法令の遵守、安全を最優先した特化した新たな安全管理体制の構築が鉄道会社に義務づけ

オペレーションの実行、そして安全意識を醸成し、より高いられました。この新たな安全管理体制では、PDCAサイクル

安全性を実現していきます。

DO
安全管理の
実施・運用

PLAN
安全管理の
計画・体制の
策定・決定

CHECK
継続的改善

安全管理の
実施・運用状況のチェック

ACT
安全管理の計画・体制の改善（改善提案活動）
・見直し

潜在的なリスク低減に向けた安全目安箱の活用
阪神電気鉄道では、事故の未然防止を目的に、事故の気が付いたことなどを無記名でも投函できる仕組として芽・ヒヤリハット等のリスク情報の収集・活用を行っていいます。投函された内容については、必ず、鉄道部門のますが、潜在的なリスクを減らすための更なる取組とし安全関係会議で確認・検証を行い、必要に応じて対策をて、2014 年より安全目安箱制度をスタートしました。安

実施しています。また、改善事例を共有することで、一人全目安箱は、鉄道部門に所属する社員が、自身の担当部

ひとりの危険に対する感度を高め、更なる改善につなげ

署に関わらず、日々の業務を通じて危険と感じたことや

ています。

改善前

投函された
内容

66

久寿川駅西方に侵入防止柵がない部分があり、カメラ
で電車を撮影している人や小さい子どもが手を出した
りしてヒヤっとした。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

改善後

対策

新たに侵入防止柵を設置することで列車運行上の安全性を確保した。

鉄道事業における安全への取組

安全性向上の取組

お客様に安全にご利用いただくために、社員の教育・訓練などのソフト面、設備などのハード面のどちらに対しても、積極的に取り組んでいます。

1. 教育・訓練の実施
阪急電鉄及び阪神電気鉄道は、国土交通大臣の指定を受科と実技教育を行うとともに、先輩運転士や車掌が指導員

けた自社の教習所において、鉄道の運転士、車掌などを養となり、マンツーマンで実地での教育を徹底しています。

成しています。養成期間中は、国のカリキュラムに沿った学資格試験合格後も、運転士、車掌及び営業スタッフを対象とした安全講習会・安全セミナーの開催、さまざまなケースを想定した訓練などを通じて、技能、意識、資質などの維持向上に努めています。

2．自然災害等に対する取組
1. 暴風雨への対応

3 . 第三者行為（テロ等）への対応

暴風雨の際には、沿線に設置した雨量計や風速計、水位

第三者行為（テロ等）
による、社会的影響が極めて大きく、計等からの情報及び気象庁の気象情報をもとに、各列車に重大な事態が予想される場合や、その予告があり継続した

徐行や運転停止等の運転に関する指示を行います。

警戒が必要と認めた場合、あるいは不審物・不審者を発見したり被害が発生した場合には、そのレベルに応じた対応を

2. 地震への対応
緊急地震速報により、沿線で震度 4 以上の地震が発生すると予想される場合、または、独自に設置した地震計で行います。
また、ホーム、コンコースにおいて防犯カメラの設置を進めており、犯罪の防止にも努めています。

震度 4 以上を観測した場合には、直ちに地震対象区間を走行する列車に対して緊急停止手配をとります。

3．安全で快適な運行に欠かせない保守作業
1. 電気設備の検査
電気設備には、信号保安設備、保安通信設備、踏切保安設備、電力設備、電路設備、変電所設備など、さまざまな種類がありますが、各設備とも定められた検査周期に基づき、定期的に検査を行っています。

2. 軌道の検査
列車が安全に走行するために、軌道の状態やレール、まくらぎなどの部材の状態を定期的に検査しています。

3. 構造物の検査
高架橋、橋梁、トンネルなどの鉄道土木構造物を定期的に検査しています。

4. 車両の検査
車両の安全を保つため、各工場・車庫で検査を実施しています。定期的な検査は、列車検査、状態 ･ 機能検査､ 重要部検査､全般検査で､ このほか必要に応じて臨時検査を行っています。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201767

連結財務指標 6ヵ年推移

年度

2016

2016

¥ 649,703 ¥ 682,439 ¥ 679,157 ¥ 685,906 ¥ 746,792
73,80987,921
91,82894,026110,293
133,500
145,100
149,200
150,100
166,500
65,39374,914
81,191
85,590104,479
43,41962,192
83,542
77,62096,08739,25239,702
46,352
54,201
69,971
44,99254,081
55,941
71,034
63,84255,26759,51280,722
68,11566,63956,96854,54054,474
53,14353,701¥ 736,763
104,058
159,300
100,607
100,805
71,302
79,28886,21252,800$ 6,578,241
929,089
1,422,321
898,277
900,045636,625
707,929
769,750
471,429¥ 124,525 ¥ 127,655 ¥ 146,991 ¥ 131,881 ¥ 124,838

2011

2012

2013

2014

2015（注6）

経営成績（百万円／千米ドル）

（注1）

営業収益
営業利益

EBITDA（注2）
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
設備投資額
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円／千米ドル）
営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 115,633$ 1,032,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44,295△58,923△45,517△52,529△78,843△84,845△757,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△78,978△69,195△105,079△81,746△47,278△30,595△273,170

767

817△1,840△1,125△1,978△480△4,28623,57225,581

24,49723,49722,363

22,530201,161¥2,274,380 ¥2,281,007 ¥ 2,286,928 ¥2,279,638 ¥2,282,180¥2,349,831$20,980,634

現金及び現金同等物の期中増減額
現金及び現金同等物の期末残高
財政状態（百万円／千米ドル）
総資産
純資産
有利子負債

524,801

573,154

617,598

679,482

724,237

804,659

7,184,455

1,183,647

1,126,633

1,032,307

955,828

916,570

899,523

8,031,455

1株当たり情報（円／米ドル）
親会社株主に帰属する当期純利益¥¥

285.11$

2.55

31.13 ¥

31.48 ¥

36.76 ¥

42.98 ¥

277.88

親会社株主に帰属する
当期純利益 希薄化後

31.13

31.47

36.75

42.95

277.67284.862.54

純資産

407.01443.63477.69525.562,815.96

3,150.67

28.13

5.00

5.00

6.00

6.00

35.00

35.00

0.31

11.4

12.9

13.5

13.7

14.8

14.1

̶

（注3）
ROA（%）

2.8

3.3

3.6

3.7

4.6

4.3

̶

ROE（%）

7.9

7.4

8.0

8.6

10.3

9.4

̶

有利子負債/EBITDA倍率
（倍）

8.9

7.8

6.9

6.4

5.5

5.6

̶

自己資本比率
（%）

22.6

24.5

26.3

29.1

31.0

33.5

̶

（注5）
D/Eレシオ（倍）

2.3

2.0

1.7

1.4

1.3

1.1

̶

1,271,406

1,271,406

1,271,406

1,271,406

254,281254,281̶

20,811

20,751

20,913

21,037

21,607

21,860

̶

年間配当金
財務指標
営業収益営業利益率
（%）

（注4）

その他の指標発行済株式総数
（千株）
従業員数
（人）

（注）
1. 米ドル金額は読者の便宜のため、2017 年 3 月 31 日現在の東京外国為替市場における円相場、1 米ドル =112 円で換算しています。
2. EBITDA= 営業利益＋減価償却費＋のれん償却額。なお、EBITDA のみ、億円未満を四捨五入しています。
3. ROA= 経常利益／総資産の期首期末平均
4. ROE= 親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本の期首期末平均
5. D/E レシオ = 有利子負債／自己資本
6. 2016 年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、2015 年
度の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています。
また、1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、希薄化後 1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益、1 株当たりの純資産、1 株当たりの年間配当金及び発行済株式総数については、2016 年 8 月 1 日付で実施した株式併合（普通株式 5 株を 1 株に併合）を 2015 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した遡及適用後の金額を記載しています。

68

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

財務分析（連結決算）

2016 年度の経営成績の分析
所期の利益目標は達成したものの、不動産事業において前ものの上記の減収に伴い 1,006 億 7 百万円となり、前連結会計年度に比べ 38 億 72 百万円（3.7%）減少しました。

連結会計年度に施設用地の売却があった影響や、国際輸送事

特別損益については、前連結会計年度に投資有価証券評価業において為替変動により円換算額が減少したこと等により、営業収益は 7,367 億 63 百万円となり前連結会計年度に比べて損を計上したこと等により、85 億 89 百万円改善しました。

100 億 29 百万円（1.3%）減少しました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したこ

営業利益については、上記の減収に伴い 1,040 億 58 百万円とから、713 億 2 百万円となり、前連結会計年度に比べ 13 億 31となり、前連結会計年度に比べ62億34百万円（5.7%）減少しま

百万円（1.9%）増加しました。

した。
また、経常利益については、持分法による投資利益が増加したことや、連結有利子負債圧縮に伴う支払利息の減少等がある

営業利益 分析図（百万円）

110,2932015年度
営業収益の減少
営業費及び売上原価の減少*△10,029＋2,251

人件費の減少＋1,031

経費の減少

＋543

諸税の増加

△116

減価償却費の減少＋39

のれん償却費の減少

＋44

販売費及び
一般管理費の減少*＋1,543104,058

2016年度

前連結会計年度比△6,234* それぞれの営業費用には、退職給付費用が含まれますが、その増減額は、＋2,088 百万円となります。

セグメント情報
各コア事業の経営成績は以下の表に記載のとおりです。その分析については、表の末尾に記載のページをご参照ください。
（百万円）

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

2016年度

237,136

215,709

115,193

29,9382015年度

239,544

220,923

112,490△2,407△5,2132016年度

42,2372015年度

旅行

国際輸送

ホテル

その他

調整額

連結

71,67065,64042,646△41,172

736,763

30,502

76,092

68,04238,859△39,660

746,792＋2,703△563△4,422△2,401＋3,787△1,512△10,029

41,97015,655

637

1,587

2,795

1,340

△2,167104,058

41,27049,851

15,301

680

1,788

3,298

967

△2,866110,293

比較増減

＋967

△7,881

＋354

△43

△200

△502

＋372

＋698

△6,234

参照ページ

P.37

P.39

P.41

P.43

P.45

P.47

̶

̶

̶

営業収益

比較増減
営業利益

（注）当連結会計年度より国際輸送事業の輸出混載貨物等に係る取引について、営業収益の計上方法を純額表示から総額表示に変更しています。この変更に伴い、
前連結会計年度の営業収益については、遡及適用後の金額（総額表示）となっています。なお、この変更による営業利益への影響はありません。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201769

財務分析（連結決算）

財政状態の分析

1. 資産、負債及び純資産の状況

は短期借入金の減少によるものです。これにより、連結有利子

当連結会計年度末の資産合計は、減価償却を上回る設備投負債は前連結会計年度末と比較して、170 億 46 百万円の減少

資の実施、持分法投資利益の計上、保有している投資有価証券となりました。負債合計は、1兆 5,451億 71百万円となり前連結の上場株式の時価上昇、建設仮勘定の増加により2 兆 3,498 億

会計年度末に比べ 127 億 71 百万円減少しました。

31 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 676 億 50 百万円増加しました。なお、建設仮勘定は、銀座 3 丁目開発計画や梅田 1
丁目 1 番地計画等の進捗に伴い増加したものです。

純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により8,046 億
59 百万円となり前連結会計年度末に比べ 804 億 22 百万円増加

負債のうち、固定負債の増加の主な要因は、長期借入金や社債の増加によるものであり、一方で流動負債の減少の主な要因しました。
この結果、自己資本比率は33.5%となり、ROE は9.4%となり
ました。

資産

負債及び純資産

（億円）

（億円）

資産合計

資産合計
2 兆 2,822 億円

2,891
405

2 兆 3,498 億円
固定資産：

+532

主な要因：
建設仮勘定の増加

負債純資産合計
2 兆 3,498 億円

負債純資産合計
2 兆 2,822 億円
純資産

3,079
373

7,242

+804

主な要因：
利益剰余金の増加

8,047

固定負債

16,971+241

17,347

11,018

流動資産：

+145

2,555

主な要因：
受取手形及び
売掛金の増加2015年度
流動資産

70

有形固定資産

4,561

2,700

2016年度
無形固定資産Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

投資その他の資産

主な要因：
長期借入金の増加
流動負債
△ 368
主な要因：
短期借入金の減少

2015年度
流動負債

固定負債

11,2594,193

2016年度
純資産

財務分析（連結決算）

2. キャッシュ・フローの状況（2）投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による計年度末に比べ 1 億 67 百万円増加し、当連結会計年度末には支出 927 億 67 百万円、投資有価証券の取得による支出 115 億

225 億 30 百万円となりました。

27 百万円、工事負担金等受入による収入 139 億 73 百万円等により、848億45百万円の支出（前連結会計年度比7.6% 増）となりました。

（1）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利
益 1,008 億 5 百万円、減価償却費 528 億円、法人税等の支払額（3）財務活動によるキャッシュ・フロー

227億14百万円等により、1,156億33百万円の収入（前連結会
計年度比 7.4% 減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減による支出 39 億 32 百万円、社債の発行による収入 198 億 58 百万円、社債の償還による支出 300 億円、自己株式の取得による支出 52
億 71 百万円、配当金の支払額 88 億 3 百万円等により、305 億

95 百万円の支出（前連結会計年度比 35.3% 減）となりました。

キャッシュ・フローの状況（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー△92

投資活動によるキャッシュ・フロー△60

財務活動によるキャッシュ・フロー

+167

+199
+69

△200

+211
△1

+27

△15

△67

225

△6

△20

配当金の支払額

自己株式の取得による支出

社債の償還による支出

社債の発行による収入

短期借入金の減少額

その他工事負担金等受入による収入

投資有価証券の取得による支出

固定資産の取得による支出

その他

法人税等の支払額

減価償却費

税金等調整前当期純利益

2015年度末+78

2016年度末

△9

その他

224

+47

△300

3. 資金調達の状況
当連結会計年度は、銀座 3 丁目開発計画及び鉄道車両の新当社グループでは、財務体質の健全性を示す指標として連造等の設備投資等を行ったものの、それらを上回る営業活動に

結有利子負債 /EBITDA（償却前営業利益）倍率を採用しており、よるキャッシュ・フロー等が生じたことにより、当連結会計年度

当連結会計年度においては、同倍率は 5.6 倍（前連結会計年度末における連結有利子負債残高は8,995億23百万円となり、前は 5.5 倍）となっています。

連結会計年度末に比べ 170 億 46 百万円の減少となりました。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201771

財務分析（連結決算）

設備投資額と減価償却費（連結決算）
当連結会計年度の設備投資額（無形固定資産を含む）については、862 億 12 百万円となり、前連結会計年度に比べ 195 億 73 百万円（29.4%）増加しました。
各セグメント別の内訳は次のとおりです。
2016年度
都市交通
不動産
エンタテインメント・コミュニケーション
旅行
国際輸送
ホテル
その他
小計
調整額又は全社（共通）
合計〈都市交通〉
鉄道事業においては、安全対策及びサービス向上のための

増減率

11.4%
52.5
24.8
4.1
△63.4
42.5
△13.7
29.6
△272.629.4〈国際輸送〉
国際輸送事業においては、阪急阪神エクスプレスが、社内業

設備投資や車両の新造及び改造等を行いました。

務のためのシステム投資等を行いました。

〈不動産〉

〈ホテル〉

不動産事業においては、銀座 3 丁目開発計画や梅田 1 丁目 1
番地計画等を行いました。

〈エンタテインメント・コミュニケーション〉
エンタテインメント・コミュニケーション事業においては、幹線伝送路更新等を行いました。

〈旅行〉
旅行事業においては、阪急交通社が、インターネット販売の強化や社内業務のためのシステム投資等を行いました。

72

31,158百万円
43,144
7,388
528
384
3,182
618
86,406△193
86,212

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

ホテル事業においては、阪急阪神ホテルズが、各ホテルの客室の改装等を行いました。
また、当連結会計年度の減価償却費については、528 億円となり、前連結会計年度に比べ 9 億 1 百万円（1.7%）減少しました。

事業等のリスク

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものです。

法的規制について

今後も、第 2 種鉄道事業を営む北神急行電鉄において円滑

当社グループのうち、鉄道事業者においては、鉄道事業法のな運営が行えるよう協力していきますが、計画の変更等が定めにより経営しようとする路線及び鉄道事業の種別ごとに国あった場合には、当社グループが影響を受ける可能性があり、更に旅客の土交通大臣の許可を受けなければならず（第3条）

ます。

運賃及び料金の設定・変更は、国土交通大臣の認可を受けなければならない（第 16 条）こととされています。よって、これらの規制により、当社グループの鉄道事業の活動が制限される可能性があります。

保有資産の時価下落について
当社グループが保有するたな卸資産、有形・無形固定資産及び投資有価証券等の時価が、今後著しく下落した場合には、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの有利子負債について
当連結会計年度末における連結有利子負債残高は 8,995 億

経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

23 百万円となっています。
なお、2006 年度に株式公開買付けによって阪神電気鉄道株

少子化等について式を取得し、同社が連結子会社となったことにより連結有利子に伴う将来的な人口動態の変化から、鉄道、バス、タクシーなど

負債残高が増加しましたが、当社グループとしては同社との経に対する旅客輸送需要やその他の各事業における需要が減退

営統合によるキャッシュ・フローの拡大等により、基本的には返することに加え、労働市場の逼迫に伴い働き手の確保が困難に

済面は問題ないと考えています。

なることが想定され、当社グループの経営成績や財政状態など

当社グループは、引き続き資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利の影響を抑えるように努めますが、万一、金利水準が急激に上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

当社グループが基盤とする京阪神エリアにおいて、少子化等が影響を受ける可能性があります。

自然災害等について
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテイン
メント・コミュニケーション事業、旅行事業、国際輸送事業及び関係会社について

ホテル事業など多種多様な事業を営んでおり、事業遂行上必要

阪急電鉄（連結子会社）は、北神急行電鉄（連結子会社）がな鉄道施設、賃貸ビルや店舗等のさまざまな営業施設を多数保

利用者の利便性を確保するため、神戸高速鉄道（連結子会社）

有しています。地震等の自然災害をはじめとする大規模災害がに鉄道施設を譲渡し、第 2 種鉄道事業者として鉄道営業を存続

発生した場合には、営業施設への被害等により、当社グループするという計画に合意しました。この合意に基づいて阪急電鉄の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。

は、2002 年度に神戸高速鉄道に対し鉄道施設購入に必要な資金の一部を融資し、当該譲渡が実行されました。
また、2007 年 9 月に、神戸電鉄（持分法適用関連会社）が北
神急行電鉄に対する再建支援の施策を一時中断しました。これに伴い、上記の計画の枠組を維持するため、阪急電鉄は北神急
行電鉄に対し追加融資を実施しました。

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201773

連結貸借対照表
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日現在

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

¥

$

資産の部
流動資産
現金及び預金216,563
745,464
957,446
21,14333,25040,39362,893

繰延税金資産その他

37,18837,606

335,768

貸倒引当金

△234

△260

△2,321

流動資産合計255,535

269,992

2,410,643

建物及び構築物（純額）

572,227

563,652

5,032,607

機械装置及び運搬具（純額）

53,52957,525

513,616

土地

931,355

935,126

8,349,339

建設仮勘定

120,589

158,847

1,418,277

販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品¥

24,25583,492
107,234
2,368
3,724
4,524
7,044

24,22573,141103,060
2,605
4,656
4,466
6,427

受取手形及び売掛金

固定資産
有形固定資産その他（純額）19,36919,552

174,571

1,697,070

1,734,702

15,488,411

のれん

23,29520,822

185,911

その他

17,211

16,461

146,973

無形固定資産合計

40,50737,284

332,893

投資有価証券248,097

267,979

2,392,670

繰延税金資産

4,323

4,146

37,018

退職給付に係る資産

5,947

7,194

64,232

その他

31,046

28,810257,232

貸倒引当金

△347

△279

△2,491

289,066

307,852

2,748,679

2,026,644

2,079,839

18,569,991

2,282,180

2,349,831

20,980,634

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

74

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

連結貸借対照表

百万円
前連結会計年度

千米ドル
当連結会計年度

当連結会計年度

¥

$

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

357,911160,161
1,592,929
89,286
16,02786,643
41,250

賞与引当金
その他

151,924

156,737

1,399,438

流動負債合計456,134

419,291

3,743,670

長期借入金

589,100

610,523

5,451,098

社債

82,00092,000821,429

リース債務

7,765

6,795

60,670

繰延税金負債

189,812

179,530

1,602,946

再評価に係る繰延税金負債

5,152

5,152

46,000

退職給付に係る負債

61,83961,459548,741

長期前受工事負担金

54,61460,846543,268

その他

111,521

109,571

978,313

1,101,807

1,125,879

10,052,491

1,557,942

1,545,171

13,796,170

資本金

99,474

99,474

888,161

資本剰余金

145,974

146,053

1,304,045

利益剰余金

449,535

527,884

4,713,250

自己株式△8,289△13,537△120,866

株主資本合計686,695

759,875

6,784,598

短期借入金

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等¥

40,086
17,938
178,408
10,000
1,795
9,704
4,620

37,48018,199205,909
30,000
1,794
6,188
4,638

未払費用

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

17,68422,545201,295

繰延ヘッジ損益

△896

472

4,214

土地再評価差額金

5,598

5,546

49,518

為替換算調整勘定

1,072

100

893

退職給付に係る調整累計額△2,818△1,591△14,205

その他の包括利益累計額合計

20,63927,074

241,732

424

496

4,429

非支配株主持分

16,47817,213

153,688

純資産合計

724,237

804,659

7,184,455

負債純資産合計

2,282,180

2,349,831

20,980,634

新株予約権

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201775

連結損益計算書
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日終了年度

百万円

営業収益
営業費

運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業利益

営業外収益
受取利息

受取配当金

持分法による投資利益
雑収入

営業外収益合計

営業外費用
支払利息
雑支出

営業外費用合計

経常利益
特別利益

工事負担金等受入額
固定資産売却益

投資有価証券売却益
その他

特別利益合計特別損失

固定資産圧縮損

固定資産除却損
減損損失
その他

特別損失合計税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥746,792¥736,763$6,578,241

605,51230,987
636,499
110,293603,260
29,443
632,704
104,058

5,386,250
262,884
5,649,143
929,089

106
1,017
5,748
2,285
9,158

115
976
8,630
2,066
11,7891,027
8,714
77,054
18,446105,259

12,5062,465
14,972
104,479

11,166
4,073
15,240100,607

99,69636,366
136,071898,277

37,82012633822
38,802

2,114
453
872
815
4,255

18,875
4,045
7,786
7,277
37,99137,818
951
2,692
5,732
47,19496,087
20,495
4,043
24,53871,5491,577
69,971

2,180
546
901
429
4,057
100,805
26,081
1,850
27,931
72,873
1,570
71,302

19,464
4,875
8,045
3,830
36,223900,045
232,866
16,518249,384
650,652
14,018636,625

連結包括利益計算書
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日終了年度
百万円

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益76

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017前連結会計年度¥ 71,549
598

△786

124

△855
△6,336△451△7,706千米ドル
当連結会計年度¥72,873
3,213
1,390

̶
△914

当連結会計年度$650,652
28,68812,411

̶△8,161

63,842

901
1,824
6,414
79,288

8,045
16,28657,268707,929

62,494
1,348

77,7371,551

694,080
13,848

連結株主資本等変動計算書
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日終了年度

百万円
株主資本
資本金
平成27年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成28年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成29年3月31日残高¥ 99,474
99,474

資本
剰余金¥ 150,027△4,500145,527

利益
剰余金

自己株式

¥ 389,511 ¥ △4,534△527△4,534
388,984△8,227

69,971
0

△0

△0

株主資本
合計

¥ 634,479△5,027
629,452△8,227△3,77924

447

69,9710△3,77923
447△1,192△1,192
̶

99,474

̶

447
145,974

99,474145,974

60,550449,535
15,281
464,817△3,755△8,289△8,289△8,80371,3020△9△8,803△5,271

53

79

̶

79
146,053

71,3020△5,2714479

577

99,47457,242686,695
15,281
701,976

63,067
527,884

577
△30

△30

△5,247△13,537

57,898759,875
百万円

その他の包括利益累計額

平成27年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成28年3月31日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
期中変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成29年3月31日残高

新株
予約権

非支配株主
持分

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥ 18,052

繰延
ヘッジ
損益
¥△143

¥5,417¥ 1,756¥ 3,033¥ 28,116¥318 ¥ 16,566

18,052

△143

5,417

1,756

3,033

28,116

318

その他
有価証券
評価差額金

̶

16,566

純資産
合計¥ 679,482△5,027674,454△8,227

69,9710△3,77923
447△1,192
̶

△368
△368

17,684

△752
△752
△896

180
180
5,598

△684
△684

1,072

△5,851△5,851△2,818△7,476△7,476

17,684

△896

5,598

1,072

△2,818△88△88

20,639

105
105
424

16,47820,639424

16,478

̶

△7,45949,783
724,237
15,281
739,519△8,80371,3020△5,271
44
79
577
△30

4,861
4,861
22,545

1,369
1,369
472

△52
△52

5,546

△971
△971

100

1,227
1,227
△1,5916,434
6,434
27,074

72
72
496

735
735
17,2137,241
65,140804,659

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201777

連結株主資本等変動計算書

千米ドル
株主資本
資本金
平成28年3月31日残高

資本
剰余金

自己株式

株主資本
合計

$888,161$1,303,339 $4,013,705 $△74,009 $6,131,205

888,161

1,303,339 4,150,152

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

利益
剰余金

136,438

136,438△74,0096,267,643

期中変動額
剰余金の配当△78,598△78,598

親会社株主に帰属する当期純利益

636,625

636,625

土地再評価差額金の取崩

0

自己株式の取得
自己株式の処分△80

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動0△47,063△47,063

473

393

705

連結範囲の変動705
5,152

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減

5,152
△268

△268

△46,848

516,946

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）
期中変動額合計
平成29年3月31日残高

̶888,161705

563,098

1,304,045 4,713,250 △120,866 6,784,598
千米ドル
その他の包括利益累計額

平成28年3月31日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

$157,893$△8,000$49,982

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産
合計

$9,571$△25,161$184,277$3,786$147,125$6,466,402

3,786

147,125

6,602,848

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

̶157,893△8,00049,982

9,571△25,161

184,277

136,438

期中変動額
剰余金の配当△78,598

親会社株主に帰属する当期純利益

636,625

土地再評価差額金の取崩△47,063

自己株式の処分393

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動705

連結範囲の変動

5,152

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△268

株主資本以外の項目の期中変動額（純額）

780

自己株式の取得

43,402

12,223△464△8,67010,95557,446643

6,563

64,652

期中変動額合計

43,402

12,223△464△8,67010,95557,446643

6,563

581,607平成29年3月31日残高

201,295

4,214

49,518893△14,205

241,732

4,429

153,688

7,184,455

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

連結キャッシュ・フロー計算書
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日終了年度

百万円

千米ドル

前連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度¥ 96,087
53,701
2,692
2,471△5,748△2,077△42△1,124
12,50637,818951
183△37,820△33
6,129△1,174△5,028
4,436
163,930
3,156△12,591△29,656
124,838¥ 100,805
52,800901
2,426△8,630△179
20△1,092
11,166
2,180
546
△426
△2,114△869△10,595△2,506
3,083△1,096
146,420
3,208△11,282△22,714
115,633$ 900,045
471,429
8,045
21,661△77,054△1,598179△9,75099,696
19,464
4,875△3,804△18,875△7,759△94,598△22,375
27,527△9,786
1,307,321
28,643△100,732△202,804
1,032,438

固定資産の取得による支出△92,686△92,767△828,277

固定資産の売却による収入

5,064△14,228618
20,623
1,765△78,8432,186△11,527
1,611
13,973
1,677△84,845

19,518△102,920
14,384
124,759
14,973△757,545△21,628△546△4,875

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出

65,83065,190582,054△76,570△68,576△612,286̶

19,858△30,000△5,271△8,803△406△2,038△30,595△673△480
22,363648
22,530177,304△267,857△47,063△78,598△3,625△18,196△273,170△6,009△4,286
199,6705,786
201,161

̶

自己株式の取得による支出△3,779配当金の支払額△8,227

非支配株主への配当金の支払額

△331

その他

△2,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

△47,278

現金及び現金同等物に係る換算差額△694

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,978

現金及び現金同等物の期首残高

23,497844
22,363

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201779

セグメント情報
平成 28 年及び平成 29 年 3 月 31 日終了年度

前連結会計年度
百万円
報告セグメント

その他
( 注)2

都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション¥234,410¥ 203,413¥105,351¥30,492¥76,083

5,133

17,509

7,138

9

8

737

30,538

9,649

239,544
41,270794,261

220,923
49,851
1,022,570

112,490
15,301
142,705

30,502680
65,23976,092
1,788
39,89968,042
3,298
82,754

747,594
112,191
2,147,431

減価償却費

25,691

17,916

6,656

773

730

1,838

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,97728,287

5,919

507

1,049

2,233

旅行

国際輸送
（注)1

ホテル

小計

合計

調整額
（注)3

連結
財務諸表
計上額
( 注)4

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部
営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産¥67,304 ¥ 717,056¥29,209 ¥ 746,265 ¥527¥ 746,792

40,188△40,188

̶

38,859967
35,849786,453
113,159
2,183,280△39,660

98,899746,792
110,2932,282,180

53,607537

54,144△443

53,701

65,974717

66,691△52

66,639△2,866

その他の項目

当連結会計年度
百万円
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

¥107,162¥29,926¥71,631

ホテル

小計

その他
( 注)2

合計

調整額
（注)3

連結
財務諸表
計上額
( 注)4

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部¥232,306 ¥ 198,663¥64,358 ¥ 704,048¥32,284 ¥ 736,332 ¥430¥ 736,763

41,603△41,603̶

42,646
777,935
1,340
106,225
34,144 2,235,569△41,172

114,261

736,763
104,058
2,349,831

4,830

17,046

8,031

12

38

1,281

31,240237,136
42,237802,238

215,709
41,9701,056,719

115,193
15,655
147,307

29,938637
73,93871,6701,587
38,65865,6402,795
82,562735,288
104,885
2,201,424

減価償却費

25,91916,800

6,729

726

680

1,877

52,734546

53,280△480

52,800

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,15843,144

7,388

528

384

3,182

85,787618

86,406△193

86,212

営業収益又は振替高
合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産10,362△2,167

その他の項目千米ドル
報告セグメント
都市交通

不動産

エンタテインメント・
コミュニケーション

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
( 注)2

合計

調整額
（注)3

連結
財務諸表
計上額
( 注)4

営業収益

(ア)外部顧客への営業収益(イ)セグメント間の内部$ 2,074,161 $1,773,777 $ 956,804 $267,196 $639,563 $574,625 $ 6,286,143

̶

380,768 6,945,848 △367,607
11,964
948,438 △19,348
304,857 19,960,438 1,020,188

6,578,241
929,089
20,980,634

475,714△4,286

471,429

771,482△1,723769,750

152,196

71,705107

339

2,117,286
377,116
7,162,839

1,925,973
374,732
9,434,991

1,028,509
139,777
1,315,241

267,304
5,688
660,161

639,911
14,170345,161

減価償却費

231,420150,000

60,080

6,482

6,071

16,759470,8394,875

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,196385,21465,964

4,714

3,429

28,411

765,955

5,518

合計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産278,929

586,071 6,565,071
24,955
936,473
737,161 19,655,571

3,839 $ 6,578,241

371,455 △371,455

43,125

営業収益又は振替高

11,438$288,250 $ 6,574,393 $
92,518

その他の項目（注）
1. 当連結会計年度より、国際輸送事業における営業収益の計上方法を変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の「国際輸送」セグ
メントの営業収益が 39,433 百万円増加していますが、セグメント利益に与える影響はありません。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
（主に
3. セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額（前連結会計年度△ 2,238 百万円、当連結会計年度△ 2,238 百万円（△ 19,982 千米ドル））
平成 18 年度の阪神電気鉄道との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント資産の調整額には、のれんの未償却残高（前連結会計年度 22,939 百万円、当連結会計年度 20,496 百万円（ 183,000 千米ドル））（主に平成 18 年度の阪神電気鉄道との経営統合により発生したのれん）のほか、当社、阪急電鉄及び阪神電気鉄道での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）
及び土地等の配分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
4. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

80

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

主要賃貸 ／分譲物件一覧

主な賃貸物件
賃貸物件名称所在地

竣工年

賃貸可能面積（千 m2）*1

梅田阪急ビル

大阪市北区

2012

213

百貨店（阪急百貨店）、オフィス
ホテル（ザ・リッツ・カールトン大阪）、オフィス、
商業施設、多機能ホール

主な用途

梅田阪神第 1ビルディング（ハービス OSAKA）

大阪市北区

1997

82

梅田阪神第 2ビルディング（ハービス ENT）

大阪市北区

2004

55

オフィス、商業施設、劇場（大阪四季劇場）
ホテル（ホテル阪急インターナショナル）、
オフィス、商業施設

阪急茶屋町ビル（アプローズタワー）

大阪市北区

1992

52

阪急三番街

大阪市北区

1969

40

商業施設

阪急グランドビル

大阪市北区

1977

36

オフィス、商業施設

グランフロント大阪

大阪市北区

2013

28

オフィス、商業施設、ナレッジキャピタル、
ホテル（インターコンチネンタルホテル大阪）

阪急ターミナルビル

大阪市北区

1972

27

オフィス、商業施設

阪急ファイブビル（HEP ファイブ）

大阪市北区

1998

20

商業施設

ナビオ阪急（HEP ナビオ）

大阪市北区

1980

16

商業施設

北阪急ビル

大阪市北区

1971

13

オフィス、商業施設_ chayamachi
NU

大阪市北区

2005

12

商業施設

野田阪神ビルディング（ウイステ）

大阪市福島区

1992

32

商業施設、オフィス

新大阪阪急ビル

大阪市淀川区

201224

オフィス、ホテル（レム新大阪）、商業施設

阪急西宮ガーデンズ

兵庫県西宮市2008

108

商業施設、百貨店（阪急百貨店）

阪急河原町ビル

京都市下京区

1974

38

百貨店（髙島屋）*1 賃貸可能面積には、公共部にかかる面積は含めていません。

2016 年度の主な分譲物件 *2
分譲物件名称2017 年度の主な分譲予定物件 *2
所在地

総戸数

マンション

分譲物件名称

所在地

総戸数

マンション

ジオ高槻ミューズレジス

244

ジオ天六 ツインタワーズ

大阪市北区

358

神戸市東灘区

256

シエリア彩都（Ⅰ工区） 3

大阪府茨木市208

大阪府豊中市218

ジオ茨木東宮町

大阪府茨木市45

ブロド高槻

大阪府高槻市51

ジオ西宮北口 ザ・グレイス

兵庫県西宮市40

ジオ京都嵯峨嵐山

京都市右京区32

ジオ西宮北口 瓦林町

兵庫県西宮市35

ジオ京都嵐山京都市西京区25

ジオ西宮北口 薬師町

兵庫県西宮市29

ジオ住吉本町

神戸市東灘区

22*4

ジオ深川住吉東京都江東区

190

ジオグランデ岡本一丁目

神戸市東灘区

17*4

ジオ四谷荒木町

東京都新宿区

131*4

ジオ多摩センター

東京都多摩市300

プライムスタイル東日本橋 *東京都中央区

73*4

ジオ茅ヶ崎フレシア *神奈川県茅ヶ崎市

136

ジオ四谷三栄町

東京都新宿区

61

ジオ津田沼

千葉県習志野市

84

ジオ美しが丘二丁目ヒルズ

神奈川県横浜市

52

ジオ経堂

東京都世田谷区

78

ジオ南青山

東京都港区

25

ジオ御苑内藤町

東京都新宿区

63

ジオグランデ元麻布

東京都港区

19*4

ハピアガーデン垂水星陵台

神戸市垂水区

17

ハピアガーデン楠葉並木一丁目

大阪府枚方市7

ハピアガーデン宝塚御殿山

兵庫県宝塚市6

ハピアガーデン下石神井

東京都練馬区

13

ハピアガーデン狛江和泉多摩川

東京都狛江市9

ハピアガーデン横濱山手

神奈川県横浜市

7

大阪府高槻市3

ジークレフ・ジオ 神戸本山 *ジオ千里中央 ザ・レジデンス

3

奏の杜

戸建

*

3

戸建

大阪中島公園都市
ハピアガーデン四季のまち

大阪市西淀川区254

阪急彩都ガーデンフロント
彩都・箕面レジデンス

大阪府箕面市48

ハピアガーデン箕面小野原

大阪府箕面市20

グランフォーラム
祖師ヶ谷大蔵 HAPIA*3

東京都世田谷区

27

ハピアガーデン横濱山手

神奈川県横浜市

14

ハピアガーデン大泉学園町

東京都練馬区

8弐番街*2 近畿圏・首都圏ごとに総戸数順*3 共同事業物件*4 非分譲住戸含む

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201781

グループ主要会社一覧（ 2017 年 3 月 31 日現在）

主要連結子会社
都市交通事業
鉄道事業

自動車事業

流通事業

広告事業
都市交通その他事業

不動産事業
賃貸事業

分譲・その他事業

会社名

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
能勢電鉄（株）北大阪急行電鉄（株）
北神急行電鉄（株）
神戸高速鉄道（株）
阪急バス（株）阪神バス（株）阪急タクシー（株）
阪神タクシー（株）
阪急電鉄（株）（株）エキ・リテール・サービス阪急阪神（株）阪急スタイルレーベルズ
阪急電鉄（株）（株）阪急アドエージェンシー
アルナ車両（株）
阪急設計コンサルタント（株）（株）阪神ステーションネット

エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業

ステージ事業

コミュニケーション
メディア事業
レジャーその他事業

旅行事業
旅行事業

国際輸送事業
国際輸送事業

ホテル事業
ホテル事業

その他

人事・経理代行業
グループカード事業
グループ金融業

主要な事業の内容

百貨店事業
鉄道事業

映画の興行
不動産賃貸事業
民間放送業

82

会社名

エイチ・ツー・オー リテイリング（株）［証券コード：8242］
西大阪高速鉄道（株）
神戸電鉄（株）［証券コード：9046］
東宝（株）［証券コード：9602］（株）東京楽天地［証券コード：8842］
関西テレビ放送（株）

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

会社名（株）阪急阪神エクスプレス（株）阪急阪神ロジパートナーズ

HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS

建設・環境事業持分法適用関連会社

会社名（株）阪急交通社（株）阪急トラベルサポート

HHE (USA) INC.
HHE (DEUTSCHLAND) GMBH
HHE (HK) LTD.
HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

会社名

阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
阪急不動産（株）
阪神不動産（株）
阪急電鉄（株）阪神電気鉄道（株）
阪急不動産（株）
阪急阪神ビルマネジメント（株）
阪急阪神ハイセキュリティサービス（株）
阪急阪神クリーンサービス（株）
阪急リート投信（株）（株）阪急ハウジングサポート

会社名

阪神電気鉄道（株）（株）阪神タイガース（株）阪神コンテンツリンク
阪急電鉄（株）（株）宝塚クリエイティブアーツ
（株）梅田芸術劇場
アイテック阪急阪神（株）（株）ベイ・コミュニケーションズ
六甲山観光（株）

会社名（株）阪急阪神ホテルズ（株）阪神ホテルシステムズ（株）阪急阪神レストランズ（株）有馬ビューホテル

会社名（株）ハンシン建設
中央電設（株）（株）阪急阪神ビジネスアソシエイト（株）阪急阪神カード（株）阪急阪神フィナンシャルサポート

グループ沿革

阪急ホールディングス

阪神電気鉄道1899 「摂津電気鉄道」を設立（同年中に現在の社名である阪神電気鉄道に改称）

1905 神戸（三宮）‒ 大阪（出入橋）間、1907 小林一三が「箕面有馬電気軌道（阪急電鉄の前身）
」を

営業開始

創立

1910 宝塚本線（梅田 ‒ 宝塚間）
、箕面線（石橋 ‒ 箕面間）が開業
1913 「宝塚唱歌隊（後の宝塚歌劇団）」を結成
1924 「宝塚大劇場」竣工
1929「甲子園球場を開設（後の阪神甲子園球場）」

1924
東洋初のターミナルデパート「阪急百貨店」営業開始

1933 梅田停留場に「阪神マート」を開業（後の阪神百貨店の創業）

1935 「大阪野球倶楽部」（大阪タイガース、
後の阪神タイガース）を設立

1948 パン・アメリカン航空会社の代理店事務開始
1964 「新阪急ホテル（大阪）」開業

1948 航空代理店業を開始

1973 民鉄最大級のターミナル「新・梅田駅」誕生
社名を「阪急電鉄」に変更

1995

1985 阪神タイガース、初の日本一

阪神・淡路大震災発生

阪急・阪神ともに甚大な被害を受ける

2005 「阪急ホールディングス」誕生

2006 「阪急阪神ホールディングス」誕生「阪急阪神第一ホテルグループ」誕生

2007 阪急阪神ホールディングスグループ 2007 中期経営計画発表
阪急百貨店と阪神百貨店が経営統合

2008 「阪急西宮ガーデンズ」開業

2010 阪神甲子園球場のリニューアル工事が完了、「甲子園歴史館」がオープン「梅田阪急ビル オフィスタワー」竣工

2012 梅田阪急ビルの全体竣工、

阪急うめだ本店グランドオープン

2015 阪急阪神ホールディングスグループ中期経営計画（2015 〜 2018 年度）発表
2016

ASEAN 地域初の物流倉庫をインドネシアにオープン

2017 「阪急阪神ホールディングスグループ 長期ビジョン 2025」発表

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201783

会社概要／株式情報（ 2017 年 3 月 31 日現在）

阪急阪神ホールディングス株式会社
本社

資本金〒530-0012

決算期

大阪市北区芝田一丁目 16 番 1 号

単元株式数

99,474 百万円
3 月 31 日
21,860 名（連結ベース）
640,000,000 株 *254,281,385 株 *79,271 名 *100 株 *

上場証券取引所

東京

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

従業員数

TEL：06-6373-5001（グループ経営企画室 IR 担当）
FAX：06-6373-5042

発行可能株式総数

人事総務室東京統括部

株主数

発行済株式総数〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号
東宝ツインタワービル内

TEL：03-3503-1568
FAX：03-3508-0249

所有者別分布状況

大株主
株 主 名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
株式会社三井住友銀行
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 1）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 2）

所有株式数
（千株）*

割合
（%）

12,906
9,163

5.08
3.60

5,804

2.28

4,641
4,381
4,207

1.83
1.72
1.65

3,584

1.41

3,460
3,447
3,409

1.36
1.36
1.34

個人その他

政府及び地方公共団体

42.17%

0.00%

金融機関

28.03%

金融商品
取引業者

0.86%

その他の法人

8.76%

外国法人等

20.17%* 2016 年 8 月 1 日を効力発生日とする株式併合（普通株式 5 株を 1 株に併合）及び単元株式数の変更（1,000 株から 100 株に変更）実施後の数値です。

株価・年間出来高の推移（東京証券取引所）
株価（円）

日経平均（円）

5,000
4,000

25,000株価（左軸）

20,0003,000

15,000

日経平均（右軸）
2,000

10,000

1,000

5,000

0

0

180,000

90,0000
出来高（千株）

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

（注）
1 株価は各年の 3 月末時点、年間出来高は各年の 3 月末までの 1 年間を対象としています。
2 2016 年 8 月 1 日を効力発生日とする株式併合及び単元株式数の変更を反映した調整後の数値です。

84

Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 2017

2015

2016

2017

阪急阪神ホールディングスコーポレートサイト情報
阪 急 阪 神ホー ルディングスのコーポレートサイトでは、グループの概要やニュースリリース、CSR 活動、ガバナンス
情報のほか、事業ごとの最新情報やトップメッセージなどを掲載しています。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/

株主・投資家の皆様へ

グループガイド

当社の IR サイトでは、決算短信や有価証券報告書など

当社グループの概要を端的にご理解いただけるよう、の法定開示書類に加え、決算説明会の資料や質疑応答

毎年グループガイドを制作しています。トップのご挨拶

内容を開示しています。また、長期ビジョンや中期経営

や事業内容、グループ会社一覧などを掲載しており、計画における事業戦略や財務方針も掲載しています。

和文版のみならず、英文版もご用意しています。

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/ir/

http://www.hankyu-hanshin.co.jp/file_sys/
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CSR 活動CSR 活動社会貢献活動情報

当社グループでは、グループ経営理念の一層の実現に

環境保全活動当社グループでは、各事業における環境負荷の低減を向け、さまざまな社会貢献活動を行っています。当サイ

目指し、さまざまな取組を行っています。当サイトに

トには、活動概要をご説明した動画や、活動のご報告をは、取組の事例や外部からの評価を掲載しています。

詳細に掲載しています。

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Hankyu Hanshin Holdings ・ Annual Report 201785

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アニュアルリポート 2017

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