沖縄振興開発⾦融公庫

沖縄振興開発⾦融公庫

THE OKINAWA DEVELOPMENT FINANCE CORPORATION【調査内容についてのお問い合わせ先】
調査部 地域連携情報室（担当：平良、宮平）

沖縄県那覇市おもろまち1-2-26

TEL:098-941-1853

令和6年7月11日（木）沖縄振興開発⾦融公庫●公共施設の整備が進み、地方公共団体の維持管理費が年々増加するとともに、復帰50年を経て公共施設の円滑な更新が課題となっている。
●本年6月、国が「PPP/PFI推進アクションプラン」を改定し、PPP/PFIの更なる活用を推進している。
本調査では、県内自治体における取組状況を把握し、先進事例を紹介することによって、自治体における検討と民間事業者の事業参加を促したい。
〇調査概要
目的 ： PFIなど官民連携手法の取組（PPP）を調査し、各自治体の積極的な取組をとりまとめることで、沖縄県内における公民連携の取組の更なる推進と深化を図る。
調査対象 ： 沖縄県及び県内市町村
調査内容 ： ①PPP/PFIの取組件数（令和6年3月末現在）、②各自治体における代表的な事例の把握
調査方法 ： 令和6年3月末現在の契約件数、施設数、実施方針等が公表されている案件について、アンケート調査を実施、集計
調査期間 ： 令和6年5月21日～6月5日
回 答 率 ： 95.2％○参考・公庫レポート 「ポストコロナ時代に向けた自治体経営の現状と課題（2022.5 №177）」
・ －〃ー「県内都市公園の現状と課題（2023.6 №185）」
・ －〃ー「住宅確保に関する現状と課題（2024.6 №192）」1

沖縄振興開発⾦融公庫●令和に入り、事業実施にあたってPFIを検討する案件が急速に増加している。
●指定管理者制度については、全国と同様に積極的に活用されている。
●リース方式や借地権設定など特徴的な取組も見られる。
●コスト削減に留まらず、市民サービス向上を目的としたPPP/PFIの活用が進められている。
〇令和6年5⽉調査（集計）
取 組

No件数

※1. 「指定管理者制度」は、回答した1県39市町村のうち小規模な2村を除いて幅広く活用されている。

1 (Park-PFI)公募設置管理許可制度

62 (PFI)独⽴採算型
3 (PFI)サービス購⼊型

2 ※2. 「その他」には、「民間収益施設を併設した公共施設建設事業」や「余剰電力を売電するクリーンセンター施設整備
64 (PFI)混合型(ジョイントベンチャー型)

25 (PFI)コンセッション(独⽴採算型)

1 ● この他、自動販売機やATMの設置、駐車場の一部をシェアサイクルポートとして活用する等の行政財産の目的外利用
06 (PFI)コンセッション(サービス購⼊型)
PFI（⼩計）177 指定管理者制度(施設数)※1 1,650

8 包括⺠間委託

99 リース⽅式

13

10 借地権設定

40

11 その他※2PPP・PFI（合計）

21
1,750

事業」等が含まれる。

が各市町村において幅広く活用されている。

「指定管理者制度」は、地方自治法に基づき、住民が利用する「公の施設」を対象として、施設運営や維持管理などの公共サービスの提供を、管理者に指定した事業者に委ねる手法。

「包括民間委託」は、地方自治体の各所管課が、施設別や業務別に細かく単年度発注している維持管理業務（清掃、警備、植栽管理、保守点検、修繕など）をとりまとめ、複数年契約で包括的に委託する手法。

2

沖縄振興開発⾦融公庫●沖縄県、県内市町村において実施方針（PFI）や公募設置等指針（Park-PFI）が公表された案件は17件（R6/3末現在）。
●その他、自治体間の広域連携による学校給食センター整備等の検討が進行中。
〔ＰＦＩ事業一覧〕
No

事業名

事業主体

事業期間

募集・選定方式1

那覇港国際物流関連施設整備・運営事業

那覇港管理組合

30年間

公募型プロポーザル

独立採算型

平成29年1月30日

平成30年3月26日

令和元年5月1日

2

糸満市字糸満商業地域駐車場整備事業

糸満市

5年間

公募型プロポーザル

独立採算型

令和2年1月31日

令和2年3月25日

令和2年4月1日

3（仮称）読谷村総合情報センター及び周辺環境整備事業

読谷村

20年間

公募型プロポーザル

サービス購入型令和3年1月18日

令和4年5月27日

令和7年10月1日（予定）

4

中城北中城消防組合消防庁舎建設事業

中城北中城消防組合

20年間

公募型プロポーザル

サービス購入型

令和4年9月20日（事業公告日）

令和4年11月24日（基本協定書締結）

令和8年3月末（予定）

5

中城村立小学校整備事業

中城村

15年間

公募型プロポーザル

サービス購入型

令和4年5月13日

令和5年3月23日

令和7年9月1日（予定）

6

新石川調理場整備運営事業

うるま市

15年間

公募型プロポーザル

サービス購入型

令和5年2月15日

令和5年12月21日

令和8年8月20日（予定）

7

宮古島市役所平良庁舎利活用事業

宮古島市

20年間

公募型プロポーザル

独立採算型

令和5年7月21日

8

勝連城跡周辺整備事業

うるま市

18年間

公募型プロポーザル

ジョイントベンチャー型

令和5年7月24日

令和6年12月（予定）

令和10年4月（予定）

9沖縄県マリンタウン国際会議・大型展示場整備運営等事業

沖縄県

20年間

総合評価一般競争入札

ジョイントベンチャー型

令和5年10月30日

10

名護下水処理場における再生可能エネル
ギー発電事業

名護市

20年間

公募型プロポーザル

独立採算型

令和5年11月10日

中城村

15年間

公募型プロポーザル

サービス購入型

令和6年1月31日

事業方式

11 中城村立中学校整備事業

事業類型

実施方針公表日

契約締結日

供用開始日

〔Ｐａｒｋ-ＰＦＩ事業一覧〕
公募設置等指針の公表日

No

事業名

事業主体

事業期間

募集・選定方式

契約締結日

供用開始日

1

経塚公園における便益施設等の整備運営
事業

浦添市

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和4年11月9日（再公募）

2

コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事
業

沖縄市

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和2年10月6日

令和4年1月14日

令和5年8月1日

3

南浜公園スポーツ施設設置(Park-PFI)事業

糸満市

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和5年3月6日

令和5年8月4日

令和6年度
（予定）

4

与那古浜公園Park-PFI事業

与那原町

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和5年9月8日

5

21世紀の森公園周辺エリア活用推進事業

名護市

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和5年10月13日

令和7年度
（予定）

6

漫湖公園鏡原側Park-PFI事業

那覇市

20年間

公募型プロポーザル

Park-PFI

令和5年12月18日

令和7年度
（予定）

3

県内

参考事例

〔糸満市字糸満商業地域駐車場整備事業〕（事業手法：BOO方式）〇旧糸満市公設市場の商業地域は市の中心市街地であったが、駐車場が少ないこと等から、自動車保有率の上昇とともに衰退し、他方で路上駐車も課題となっていた。
〇令和2年にオープンした「糸満市場（いちまんまちぐゎー）いとま～る」の開業にあわせ有料駐車場（50台、1時間100円）を整備。
○事業期間は令和2年4月～令和7年3月末の5年間（事業終了後は原則として現状回復）。
○糸満市は、糸満市場を含めた字糸満商業地域一帯の活性化を目的として、市有地を事業者に無償貸与。
・BOO（Build Own Operate）方式
民間が施設を建設・維持管理・運営。契約期間終了後も民間が所有し続ける、あるいは、施設を解体・撤去して事業を終了させる方式。

沖縄振興開発⾦融公庫
糸満市場外観

現在（有料駐車場）

事業開始前（出所）沖縄におけるPPP/PFIの取組状況（令和4年10月：沖縄総合事務局）

https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/
kanminrenkei/content/001521450.pdf〔宮古島市役所平良庁舎利活用事業〕（事業手法：RO+コンセッション方式）

平良庁舎（外観）〇新庁舎への移転に伴い令和2年12月に閉鎖された宮古島市役所平良庁舎について、施設整備と収益性の高い事業への転換を図るため、令和5年8月、民間事業者からの提案を募集。
○運営権者（民間事業者）は、対象施設（平良庁舎）の利用料金を収受し、施設所有者である宮古島市に対して年額720万円以上の運営権対価を支払う（運営権設定から3年間は免除）。
○運営権者の業務範囲：①対象施設の改修設計・工事等、②対象施設の運営、③施設利用に係る料金の収受、④維持管理・保全、⑤利用促進〇R5/7実施方針公表、R5/10プロポーザル、R5/11優先交渉権者選定（事業期間：20年）。
・RO（Rehabilitate ： 民間が施設を改修した後、その施設を管理・運営する方式。一般に所有権は公共のままOperate）方式移転しない方式。
・コンセッション方式 ： 利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式。

https://www.city.miyakojima.lg.jp/sos
hiki/shityo/soumubu/zaisei/oshirase/f
iles/00jisshihoushin.pdf

4

県内

参考事例

沖縄振興開発⾦融公庫〔沖縄市:コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業〕（県内初のPark-PFI）
ホテル〇沖縄市では、コザ運動公園サッカー場跡地の利活用として、公園の利便性向上及び地域の活性化やにぎわいの創出を図ることを目的にPark-PFIを導入。
○R2/10公募設置等指針の公示、R5/8公募対象公園施設としてホテル（150室）及びコンビニエンスストア供用開始（事業期間：20年）。
〇公募対象公園施設から得られる収益を活用して、特定公園施設となる駐車場（326台）などを民間事業者が整備・維持管理する。
（担当窓⼝）沖縄市 公園みどり課（TEL）098-939-1212（内2659）

沖縄アリーナコンビニ（出所）沖縄市〔那覇市:漫湖公園鏡原側Park-PFI事業〕（那覇市内初のPark-PFI）〇供用開始から約40年が経過して施設の老朽化が進み、施設の更新が求められている漫湖公園鏡原側において、公募対象公園施設として「オープンカフェ」を、特定公園施設として「遊具広場」、「くじら広場でのアーバンスポーツ施設」、「駐車場の拡充」を整備する民間事業者を公募（R5/12）。
○特定公園施設は整備後、那覇市に無償譲渡される。
○那覇市は、民間事業者から得られる公園使用料（金額は協議中）を公園施設全体の維持管理費に充てる計画。
〇R6/3プロポーザル、R7供用開始予定（事業期間：20年）。
https://www.city.naha.okinawa.jp/kurasitetuduki/collabo/tosi/kouen/51810NOBU20231218095838090.html（出所）那覇市役所HP

5県内PPPの参考事例

沖縄振興開発⾦融公庫〔浦添市:市役所敷地を活用したコンビニエンスストアの誘致〕 （事業手法：借地権設定）（出所）浦添市ホームページ○市役所敷地の一部について、事業用定期借地契約（期間20年）を締結○コンビニ施設は事業者が実施するため、市の負担は生じない○コンビニ店舗で公的サービスを実施
・マルチコピー機による証明書の発行、収納代行
・市産品等の販売
・市情報発信スペースの設置○新たな財源の確保（借地料：2,148千円/年）
https://www.city.urasoe.lg.jp/article?articleId=637f108c7cf89d6701d07e89（出所）自治体通信Online（2020年12月3日）〔北中城村:民間施設を併設した村民体育館整備〕 （事業手法：リース方式）〇H22/7に返還・H25/3に引き渡された駐留軍用地「アワセゴルフ場地区」における土地区画整備事業。
○従来の村立体育館は老朽化のため平成23年に解体。
〇H27/6、村民体育館整備事業提案を募集。トレーニングジムやプール等を付帯したスポーツクラブを併設する村民体育館の建設を民間企業3社からなる企業共同体に委託し、H30/11供用開始。
○北中城村は、企業共同体が建設した村民体育館部分を賃借するリース方式を採用（期間20年）。リース契約満了後、村民体育館は北中城村へ無償譲渡されるスキーム。
○北中城村は、企業共同体から土地使用料や建物にかかる固定資産税を得られ、リース期間中の財政負担は、村単独で事業を行うより約1.5億円軽減見込み。
https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt21r_kitanakagusuku（出所）スポーツコミッション沖縄HP

6県内PPPの参考事例

沖縄振興開発⾦融公庫〔座間味村：官民連携による住宅整備〕 （事業手法：リース方式）○座間味村は、資材の輸送や島内事業者だけでは工事に十分対応できないといった離島特有の事情で沖縄本島より大幅に費用がかかる民間主導の住宅整備が進まず、住宅不足が課題となっている。
○課題解決のため、民間事業者と密接に連携し、保育・介護・医療等、住民サービスを提供する上で必要不可欠な定住促進住宅と、民間賃貸住宅を一体的に整備し、住宅の確保および、住民サービスの維持向上を図った。
○本事業では、村有地を民間事業者へ無償貸与し、沖縄振興特定事業推進民間補助金を活用した民間主導による新たな住宅12戸（定住促進住宅：10戸、民間賃貸住宅：2戸）を整備。R6年度稼働（R6/6末現在10戸が入居済み）。

（出所）座間味村提供資料より引用

https://www.vill.zamami.okinawa.jp/news/m/2022/12/post-566.php
給食センター〔久米島町：食の拠点施設整備および運営事業〕 （事業手法：リース方式）

年度

準備期間(1年)
5項目

変動費

https://www.town.kumejima.okinawa.jp/docs/2023041400019/

事業費は施設整備に係る「固定費」と運営に係る「変動費」とします。
事業費は基本完了払とし、運営、維持管理は５年毎の見直しを実施します。
また、運営、維持管理の契約は学校給食、高齢者・障がい者向け配食サービス、こども園給食のサービス毎の支払いとなります。

固定費〇老朽化した給食センターの更新（築47年超）〇R3/2、内閣府の調査補助事業採択。翌年度に可能性調査を行い、R3/11、沖縄地域PPP/PFIプラットフォームを活用して、公民連携に向けたサウンディングを実施。
〇町立幼小中学校給食や高齢者・障がい者向けの配食サービス施設を民設民営にて整備（1,160食/日を予定）。
○R5/4公募、同年8月優先交渉権者を決定し、R8/8供用開始予定。
○R5/11～R25/8（20年間）の行政財産（土地）使用許可（無償貸与）を行い、事業期間終了時に給食センター施設は町に譲渡されるスキーム。
○久米島町は民間事業者に対し、約5億円の施設整備費を18年間（R8～R25）の均等割でサービス対価として支払う。

第10 事業費の支払い

事業期間(20年)

6781112-16 17-21 22-26

支払い
時期等

事前調査

●

設計

○

○

○

○

○

○

○

○

年度末年払

工事監理

○

○

○

○

○

○

○

○

年度末年払

建設・設備

○

○

○

○

○

○

○

○

年度末年払

開業準備

●

運営

■

■

■

■

■

維持管理

■

■

■

■

■

光熱水費は受注者負担

凡例：○均等払い／●出来⾼、完了払（年払）／■完了払（年払）※５年毎の事業費⾒直し（出所）要求水準書（R5/4）より引用

７

県内PPPの参考事例

沖縄振興開発⾦融公庫〔浦添市:民間提案を契機として、22施設の定期巡回点検業務等をまとめて民間に委託〕〇民間提案制度により、「市庁舎の小規模修繕も含めた設備管理・警備・清掃等を統括管理する」ことの提案を受け、維持管理の質の向上、市職員の事務負担軽減が期待できること等から採択〇開始初年度（令和元年度）における対象施設は2件⇒令和7年4月から令和10年3月末における対象施設は22件の予定〇包括民間委託のメリット
・民間事業者の経験、ノウハウによる管理品質の向上
・施設利用者の安全性の向上
・包括管理者による施設巡回点検及び小規模修繕を実施することによる長期的な修繕費の抑制
・契約事務、修繕業務負担の軽減により、市職員がその他の業務に専念できる・各施設でばらつきのあった点検回数等の仕様の均一化〔久米島町：102施設の保守点検業務等をまとめて民間に委託〕〇公共施設の安全性向上、維持管理に係る職員の事務負担軽減を目的として、令和5年度から公共施設（対象：102施設）の保守点検業務、巡回点検業務及び軽易な作業、修繕業務を民間事業者に包括委託〇他自治体での取組事例を参考とし、アドバイザリー契約を締結していたコンサルタントからの助言も踏
まえ、令和4年2月、久米島町公共施設等管理業務委託に関する「サウンディング型市場調査」を実施し、同年8月、「公募型プロポーザル」による委託業者を選定〇業務期間：令和5年4月～令和10年3月末（契約方法：公募型プロポーザルによる随意契約）〇契約金額：314,022千円（総額、税込）
https://www.town.kumejima.okinawa.jp/docs/2022020700010/

8沖縄振興開発⾦融公庫

〔課題〕
（自治体）
●行政側の業務負担軽減やコスト削減のみならず、更なる地域の価値向上の視点が求められる。
●PPP/PFIに係る経験やノウハウが不足（事業の長期的見通し、民間事業者との協議、詳細な契約行為等）。
（民間事業者）●PPP/PFIに対する理解不足、経験不足。
●利益確保の見通しやリスク負担への不安から地元事業者の参入が難しい。また、地域によっては参入する事業者が少ない。

〔目指す方向性〕●自治体が市民や民間事業者と議論を重ねて地域の将来像を描き、従来の行政サービスにとどまらない、利便性や付加価値を追求する事業の構想。
●事業発案等の早い段階から幅広い民間事業者と対話（※1）するとともに、他自治体の経験・ノウハウの共有や外部人材（金融や建築、デザイン等）を活用（※2）。
●自治体による性能発注やコスト削減以外の創意工夫に対する適正な評価。
●物価変動への対応等、参入事業者が適正な利益水準を確保できる環境の整備。
●構成企業に地元事業者の参加を要件化、参加を希望する地元企業等のリスト化・公表、発注に先立って地元事業者向け勉強会を実施するなど地元事業者の参加を促す。
（参考） （※1）沖縄地域PPP/PFIプラットフォーム「サウンディング（民間対話）」の活用（P.10参照）（※2）沖縄公庫における助言業務協定の活用（P.11参照） https://www.okinawakouko.go.jp/about/affiliate/9

沖縄地域PPP/PFIプラットフォームの取り組み

沖縄振興開発⾦融公庫

沖縄県においては、沖縄県、沖縄電力株式会社、沖縄振興開発金融公庫を代表機関とした沖縄地域
PPP/PFIプラットフォームが設立され、県内でのPPP/PFI分野の事例研究のほか、関係者間の相互の連携強化を図っている。
＜主な取組＞〇関係自治体からの個別プロジェクトに関する相談や専門家紹介等の問い合わせへの対応〇関係自治体が進める公民連携プロジェクトを採り上げたセミナーや民間事業者との官民対話のサポート→「事業化」に向けた活発な情報発信・意見交換を支援〇県内自治体との「PPP/PFI関連勉強会・個別相談会」の実施
第14回セミナーの様子（令和6年2月）

10沖縄公庫における助言業務協定での市町村のフォロー

沖縄振興開発⾦融公庫●沖縄公庫は、県内28市町村と地域プロジェクトに係る助言業務協定を締結。
●公民連携プロジェクト（PPP/PFI）の事業性を高めるため、協定締結先の市町村における地域開発プロジェクトの構想・企画段階から積極的に参画し、より豊かで特色あるサステナブル（持続可能）な地域社会を築く取組を市町村と一体となって推進している。

宜野湾市との協定締結式（令和6年2月）

第7回公庫・市町村パートナーシップ推進会議（令和5年10月）

11沖縄振興開発⾦融公庫

ＰＰＰは、Ｐublic（官）とPrivate（民）のPartnership（連携）連携のことで、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るもの。
ＰFI（Ｐublic Finance Initiative）とは、PPPの一形態で、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
ＰFI事業では、一括発注かつ性能発注により民間ノウハウが発揮されコストダウンが達成できるほか、民間収益施設を組み合わせることで、市民サービスの向上が期待できる。
（下図では、民間事業者の運営の自由度の観点から、代表的なＰＰＰ事業類型をマッピング。）
ＰＰＰ

大ＰＦＩ

民間資金
活用度

公共施設等
運営事業
リース方式
独立採算型

独立採算型

混合型
指定管理者制度

サービス購入型

行財政目的外使用

借地権設定

混合型
公募設置管理ｌ許可制度

包括民間委託小従来型公共発注

小（出所）PFI事業の概要（2023年7月：内閣府PPP/PFI推進室）

民間事業者の経営関与度

大１2

沖縄振興開発⾦融公庫○発注の一括化により民間ノウハウが発揮されコストダウンを達成

他にも・・・○民間の知恵を活かした魅力あるまちづくり○民間の事業機会の創出による経済の活性化○公共空間の有効活用による地域の価値や住民満足度の向上○民間収益事業を組み合わせることで事業採算性向上（出所）PFI事業の概要（2023年7月：内閣府PPP/PFI推進室）

13沖縄振興開発⾦融公庫

内閣府では、民間資金等活用事業推進室（以下、「PPP/PFI推進室」という。）を設置し、各府省と連携したPFI推進施策の取りまとめや、PFIに関する地方公共団体等への助言・支援を実施。
令和４年度末に実施方針を公表したPFI事業数は69件で、平成11年度以降の累計数は1,004件。
うち沖縄県は10件。 ※PFI法を根拠とする事業に限った件数。
PFI事業の実施状況（全国）（令和5年3月31日現在）

事業数の推移契約金額の推移（出所）PFI事業の実施状況（内閣府ＨＰ）

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沖縄振興開発⾦融公庫

令和6年6月、政府は令和13年度までの事業規模目標及び事業件数10年ターゲットの達成に向け、「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン（令和6年改定版）」を決定。そのポイントは次の4点。
１．分野横断型・広域型ＰＰＰ/ＰＦＩの形成促進
・類似施設・共通業務の統合による効率化を図る分野横断型ＰＰＰ/ＰＦＩの形成促進
・自治体間の連携による業務の効率化・補完にも資する広域型ＰＰＰ/ＰＦＩの形成促進

２．民間事業者の努力や創意工夫により適正な利益を得られる環境の構築の推進
・適正な価格の算出の促進（物価変動への対応等）
・費用減少以外のメリットの適正な評価
・性能発注等民間事業者の利益の創出に寄与する取組の推進
・ＢＯＴ※税制の延長等 ※Build-Operate-Transfer：事業期間中は民間事業者が施設を所有する方式

３．事業件数10年ターゲットの上方修正及びＰＰＰ/ＰＦＩの活用領域の拡大
・事業件数10年ターゲットの上方修正
・ＰＰＰ/ＰＦＩ活用領域の拡大（自衛隊施設の重点分野への追加等）

４．ＰＰＰ/ＰＦＩによる地方創生の推進
・空き家等の有効活用により地域課題を解決するスモールコンセッション等のローカルＰＦＩの形成促進
・具体的な案件形成に資するＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォームの効果的な運営
・ＰＰＰ/ＰＦＩ事業の具体化に資するＰＦＩ推進機構の継続的な支援〇全国の事例紹介
・「官民連携介（PPP/PFI）のススメ ～国土交通省PPP/PFI事例集～」 （令和5年7月 国土交通省総合政策局）
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/content/001622461.pdf

・「PPP/PFI事例集」 （令和2年4月 内閣府民間資金等活用事業推進室）
https://www8.cao.go.jp/pfi/pfi_jouhou/jireishuu/pdf/jireishuu.pdf

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