平成１９年度決算における健全化判断比率・資金不足比率の公表

平成１９年６月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、地方公共団体は毎年度、決算に基づいて健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率を算定し、監査委員の審査を受け、その意見を付けて議会に報告するとともに、市民のみなさまに公表することとなりました。
健全化判断比率は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の４つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の３段階（④将来負担比率に財政再生段階はありません）に区分されます。また資金不足比率は、公営企業ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の２段階に区分されます。健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上となった場合は財政健全化計画を、また、資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は経営健全化計画をいずれも議会の議決を経て定める必要があります。
健全化判断比率等の公表は平成１９年度決算から、また、財政健全化計画等策定の義務付けは、平成２０年度決算から適用されます。
平成１９年度決算に基づき算定した亀山市の健全化判断比率及び資金不足比率は、いずれも国が定める基準を下回りました。今後も健全な財政運営に努めます。
健全化判断比率
指標の名称
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率概要

国が定める基準

一般会計等を対象とした実質 早期健全化基準
赤字の標準財政規模に対す
財政再生基準る比率
全会計を対象とした実質赤字 早期健全化基準の標準財政規模に対する比
財政再生基準率
一般会計等が負担する元利 早期健全化基準
償還金と準元利償還金の標
財政再生基準準財政規模に対する比率
一般会計等が将来負担すべ 早期健全化基準
き実質的な負債の標準財政規
財政再生基準模に対する比率12.75 %
20.0 %
17.75 %
40.0 %

本市の状況−−

25.0 %

4.8 %

35.0 %
350.0 %

赤字額がないため「−」

21.5 %

資金不足比率
会計名称

概要

国が定める基準

本市の状況

水道事業会計−工業用水道事業会計−病院事業会計
国民宿舎事業会計

各公営企業の資金不足額が事業規模に占める比率

経営健全化基準20.0 %−−

農業集落排水事業特別会計−

公共下水道事業特別会計−

資金不足額がないた
め「−」

亀山市
平成１９年度決算に基づく健全化判断比率の状況

一般会
計
実 等
質
収
支 そ
額 の他の特別会
計

資
金
不足額
又は
資
金
剰
余
額

法
適用
企
業

法
非適用
企
業

実 質 赤 字 比 率(%)(早期健全化基準)
比 連結実質赤字比率
率 (早期健全化基準) (%)の状 実 質 公 債 費 比 率 (%)
況 (早期健全化基準)
将 来 負 担 比 率(%)
(早期健全化基準)−(12.75)

人口

Ｈ１７国調
Ｈ１２国調

49,253 住民基本46,606 台帳人口

20.3.31
19.3.31−4.8

区(25.0)21.5

面積（ｋ㎡）

190.91①分

連結実質赤字額（〔1〕〜〔28〕）Ｂ

標準財政規模連結実質赤字比率 【Ａ／Ｂ×100】

015,339,483

−

1.197

市町村類型 Ⅰ−４

公債費充当一般財源額等（繰上償還及び満期一括地方債の元金に係るものを除く）

決算額（単位：千円，％）
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度1,632,074

1,606,748

満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの②
実質赤字比率（年度割相当額）等③ 公営企業等の地方債の償還の財源に充てたと認められる繰出金345,276
468,859区分
決算額（単位：千円）
一部事務組合等の起こした地方債の償還の財源に充てたと④認められる補助金又は負担金
Ａ繰
上充用額
0 分
⑤ 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
1,045
1,008
子
⑥ 一時借入金の利子支払繰
延額
Ｂ0⑦ 災害復旧費等に係る基準財政需要額
420,732495,171⑧ ⑦のうち準元利償還金に係るもの
Ｃ事業繰越額
0⑨ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
717,778652,622⑩ ⑨のうち準元利償還金に係るもの
296,340
300,207
Ｄ
標 準 財 政 規 模
15,339,483⑪ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金
5,915
6,395
⑫ ⑪のうち準元利償還金に係るもの
748745
実質赤字比率 【（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／Ｄ×100】− Ａ
小 計【（①〜⑥）−（⑦〜⑫）】536,882
621,475
11,765,996
12,986,093
分 ⑬ 標準財政規模
連結実質赤字比率
1,441,513
1,455,140
資金不足比率 母 ⑭ ⑦〜⑫の額(単位：％)
Ｂ小 計
【⑬−⑭】
決算額
10,324,483
11,530,953
区分（単位：千円）
Ｃ
実質公債費比率（単年度）【Ａ／Ｂ×100】
5.2
5.3〔1〕 一般会計
1,243,930〔2〕
実質公債費比率（３ヵ年平均）
【Ｃ／３】
〔3〕
〔4〕
将来負担比率
〔5〕
決算額
〔6〕
区分
（単位：千円，％）〔7〕① 一般会計等の地方債年度末残高〔8〕 国民健康保険事業
81,318② 債務負担行為のうち公債費に準ずる支出予定額〔9〕 老人保健事業
10,509〔10〕
将 ③ 公営企業等の地方債の元金償還金に対する一般会計等負担見込額〔11〕
来
負 ④ 一部事務組合等の地方債の元金償還金に対する負担見込額
〔12〕
〔13〕
分 担 ⑤ 退職手当支給予定額(期末要支給額)のうち一般会計等負担見込額
子 額 ⑥ 設立法人の負債等に対する一般会計等負担見込額〔14〕〔15〕 水道事業会計⑦ 連結実質赤字額
1,046,649〔16〕 工業用水道事業会計⑧ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額
162,564充⑨ 充当可能基金年度末現在高〔17〕 病院事業会計
1,440,826
当可⑩ 充当可能特定歳入の見込額〔18〕 国民宿舎事業会計
155,448能財〔19〕⑪ 地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額
源Ａ
小 計 【（①〜⑧）−（⑨〜⑪）】
〔20〕
〔21〕
⑫ 標準財政規模（臨時財政対策債を含む）⑬ 災害復旧等に係る基準財政需要額〔22〕 農業集落排水事業特別会計
16,630⑭ ⑬のうち準元利償還金に係るもの〔23〕 公共下水道事業特別会計
29,813分〔24〕⑮ 事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費
母〔25〕⑯ ⑮のうち準元利償還金に係るもの〔26〕⑰ 密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金〔27〕⑱ ⑰のうち準元利償還金に係るもの
Ｂ
小 計 【⑫−（⑬〜⑱）】
〔28〕
Ａ

財政力指数

実質公債費比率(17.75)(350.0)47,497
46,962

将来負担比率

左の内訳(平成１９年度）③の内訳（上位３事業）決算額(千円)
1,529,377
公共下水道事業
311,599
農業集落排水事業
129,720
病院事業
57,282④の内訳（上位３組合）
決算額(千円)
498,954969⑤の内訳（上位３事業）決算額(千円)

596,290585,934⑬の内訳
決算額(千円)
311,679
6,379 １．標準税収入額等
14,397,400
750 ２．普通交付税額
435,912528,268 ３．臨時財政対策債発行可能額
506,171
15,339,483
公債費に充当した特定財源
決算額(千円)
1,501,032
13,838,451 １．国県からの利子補給
120
２．貸付金の元利償還金636
3.8
３．公営住宅使用料
21,915
４．都市計画税
704,403
4.8 ５．その他
0

左の内訳②の内訳（上位３事業）
19,534,182
7,653 中勢用水事業償還負担金

決算額(千円)

7,653

8,817,168③の内訳（上位３事業）
04,141,364 公共下水道事業
0 農業集落排水事業
0 病院事業④の内訳（上位３組合）
06,162,449
5,289,409
18,065,418⑥の内訳（上位３法人）
2,983,091
15,339,483
596,2900⑨の内訳（上位３基金）
585,934
311,679 財政調整基金
6,379 リニア中央新幹線亀山駅整備基金
750 土地開発基金⑩の内訳
13,838,451【Ａ／Ｂ×100】※実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率において赤字額、資金不足額が発生しない場合は「−」と表示する。

１．国庫支出金等

21.5 ２．貸付金の償還金
３．公営住宅の賃借料等
４．都市計画税（都市計画税の充当率）
５．その他の収入決算額(千円)

5,440,843
2,912,541
460,450
決算額(千円)

決算額(千円)

決算額(千円)

3,275,254
1,050,364
1,110,000
決算額(千円)

0
1,979
177,028
5,110,402
0.5%0