移住推進空き家活用事業補助金交付要綱（趣旨）
第１ 知事は、県内への定住を促進することにより地域の振興を図るため、県外からの移住者の居住用に空き家を活用しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年政令第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、国土交通省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・建設省令第９号）、社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け国官会２３１７号国土交通事務次官通知
別添）及び和歌山県補助金等交付規則（昭和６２年和歌山県規則第２８号。以下「規則」という。）のほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２ この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
（１） 「移住」とは、１０年以上定住する意思をもって、生活の拠点を県外から県内の市町村に移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に定める転入手続を行い、住民票が当該市町村に置かれている状態にあることをいう。
（２） 「移住者」とは、以下のいずれかの要件に該当する者のことをいう。
ア 移住前に第７に規定する交付申請書等の提出をする者にあっては、第１１に規定する実績報告書等の提出時に補助金の交付の対象となる空き家（以下「対象空き家」という。
）に住民票を移している者
イ 移住後にあっては、第７に規定する交付申請書等の提出時に対象空き家に住民票を移してから１年以内の者
ウ 移住後２年以内の者で、実績報告時に対象空き家に住民票を移している者（３） 「所有者等」とは、対象空き家に係る所有権その他権利により、当該対象空き家の売却又は賃貸を行うことができる権利を有する個人をいう。（ただし、不動産業又はこれに類する業を営む個人（以下、「個人事業者」という。）を除く。
）（４）「わかやま住まいポータルサイト」とは、わかやま住まいポータルサイト運用規約（令和４年６月１日施行）に基づき提供される住まい探しサービスをいう。
（５） 「既存住宅状況調査」とは、既存住宅状況調査技術者が、建物の基礎、外壁等建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合の状況を把握するための調査であって、既存住宅状況調査方法基準（平成２９年国土交通省告示第８２号。以下「基準」という。）に沿って行う調査をいう。
（補助対象地域）
第３ 補助金の対象地域（以下「対象地域」という。）は、次の要件を全て満たすものとして知事が指定する地域とする。
ア 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条、第３条、第４１条及び第４２条の過疎地域に該当する市町村の区域であること。
イ 市町村職員等によるワンストップ移住相談員を配置していること。
ウ 受入協議会（地域住民を中心に構成され、移住支援を活動内容の一つとしている団体をいう。
）を設置していること。
（補助対象住宅）
第４ 対象空き家は、次の要件を全て満たす空き家とする。
ア 「わかやま住まいポータルサイト」に登録されたもので、対象地域に所在し、所有者等が売却又は賃貸を行う権利を有する居住を目的とした住宅で、居住されていない状態（予定を含む。）のもの
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イ 築２０年経過したもの（建築した年度の翌年度を１年目とし、２０年目の４月１日以降）
ウ 土砂災害特別警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項）に所在しないもの
エ 共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買及び賃貸借するものでないこと（補助対象者）
第５ 補助金交付の対象者は、次の（１）及び（２）のいずれかに該当する個人（個人事業者を除く。）とする。ただし、３親等内の親族にある者、個人事業者及び法人と売買又は賃貸借契約を締結する者は除く。
（１） 対象空き家の所有者等に該当する者と、当該対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結した移住者。なお、空き家片付け事業の申請時において、対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結していない場合は、実績報告までに締結すること。
（２） 対象空き家の所有者等に該当する者で、移住者と当該対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結した者。なお、空き家片付け事業の申請時において、対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結していない場合は、実績報告までに締結すること。
（補助対象事業及び補助金の交付額）
第６１ 補助金交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）等は、別表１に定める事業とし、補助金交付の対象経費は、補助事業に要する経費とする。
２ 補助金の交付の額は、補助事業ごとに補助金交付の対象経費の実支出額に別表１に定める補助率を乗じ得た額と同表に定める限度額のうちいずれか低い方の額（千円未満の端数金額がある場合は、当該端数金額を切り捨てた額）とする。
３ 補助事業の実施において、他の類似する補助金等による収入がある場合には、その額を補助事業に要した経費（消費税相当額を含む。
）から控除するものとする。
（交付申請書等）
第７
１ 補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、移住推進空き家活用事業
補助金交付申請書（様式第１号）に、別表２に掲げる書類を添えて、知事に提出するものとする。
２ 申請書を提出するに当たり、移住者が申請者かつ賃借契約する場合には、あらかじめ、対象空き家の所有者等から補助事業に係る同意を得るものとする。
（補助金の交付決定）
第８ 知事は、第７の規定により交付申請書等の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認められるときは補助金の交付決定の通知を行うものとする。
（交付条件)
第９１ 補助金の交付を受けようとする者は、次の（１）から（３）のいずれにも該当する者でないものとする。
（１） 和歌山県暴力団排除条例(平成２３年和歌山県条例第２３号)第２条第３号に規定する暴力団員等又は同条第１号の暴力団若しくは同条第２号の暴力団員と密接な関係を有する者（２） 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わらない者若しくはその刑の執行を受けることのなくなるまでの者（３） （１）及び（２）のほか、知事がこの補助金の趣旨に照らし、これを交付することが適当でないと認める者
２ 補助金の交付を受けようとする者は、次の（１）から（９）を遵守するものとする。
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（１） 次に該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けること。
ア 補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
イ 補助事業に要する経費の２０％を超える減額をしようとする場合
ウ 補助事業を廃止しようとする場合（２） 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難になった場
合においては、速やかに知事に報告してその指示に従うこと。
（３） 補助金の額の確定のために行う現地調査等又は補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要に応じて行う立入検査の実施について、必要な協力をすること。
（４） 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保存すること。
（５） 補助事業により取得し又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って使用し、その効率的な運営を図ること。
（６） 補助事業により取得し又は効用の増加した財産について、処分制限期間内においては、知事の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しないこと。
（７） 処分制限期間内に知事の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入の全部又は一部を返納させることがあること。
（８） 補助事業の完了日の属する年度の翌年度から起算して１０年間、当該補助事業の目的に従って、改修した対象空き家に居住し、又は県外から移住する者の居住の用に供すること。ただし、知事が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
（９） 補助事業の完了後において移住に関するアンケート及び補助事業の円滑な実施に係る調査等の実施について、必要な協力をすること。
（変更承認）
第１０ 第９の２（１）の規定により知事の承認を受けようとする場合には、変更承認申請書（様式第３号様式）に変更後の事業計画書及び収支予算書（別記第１号様式）を添付して知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告書等）
第１１ 補助金の交付を受けようとする者は、移住推進空き家活用事業補助金実績報告書（様式第２号）に、別表３に掲げる書類を添えて、当該年度の２月末（同日が閉庁日に当たる場合は、その直後の開庁日）までに、知事に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第１２ 知事は、補助金の交付を受けようとする者から、第１１により実績報告書等の提出があったときは、その内容を審査のうえ、適当と認められるときは補助金の額の確定の通知を行うものとする。
（補助金の交付）
第１３
１ 補助金の交付を受けようとする者は、第１２の規定による通知を受けた後、移住推進空き家活用事業補助金請求書（様式第４号）を知事に提出するものとする。
２ 知事は、補助金の交付を受けようとする者から、第１３の１の規定に基づく請求があった場合は、その内容について審査の上、適当と認められるときはその請求を受理する。
（書類の提出）第１４ 規則又はこの要綱に基づく書類は、補助事業の対象となる対象空き家が所在する市町村を経由し、提出するものとする。
附 則3

（施行期日）１

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱による改正前の移住推進空き家活用事業空き家改修補助金交付要綱及び和歌山県空き家流動化対策事業補助金交付要綱の規定により交付決定を受けた補助金の取扱いについては、なお従前の例による。
（施行期日）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（施行期日）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１

補助事業（第６関係）

補助事業名
空き家改修事業

空き家片付け事業

補助事業及び条件補助率（限度額）

移住者が居住を目的として、生活するために必要な ２分の１機能の一般的な改修・リフォームを行う事業であり、 （ 限 度 額 １ ０ ０ 万次の要件を全て満たしていること。ただし、増築、建 円）物と一体となっていない家電家財道具及び外構工事等 千円未満の端数は切は対象外とする。
り捨てた額とする。
ア 対象空き家の改修は、県内事業者に委託すること。
イ 対象空き家の売買又は賃貸借契約の締結は、県内事業者が仲介に入ること。ただし、無償譲渡・無償賃貸の場合を除く。
ウ 対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結前に、既存住宅状況調査を事前に受けること。ただし、令和４年３月３１日以前に対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結した場合を除く。
エ 申請は１物件あたり１回とする。ただし、補助金を交付した年度の翌年度を１年目とし、１１年目の４月１日以降に、所有者が別の移住者のために改修する場合及び別の移住者が改修する場合は除く。
移住者が居住するために必要となる対象空き家の片 １０分の１０付け（家財整理・撤去・処分活動）であり、次の条件 （限度額８万円）を全て満たしていること。
千円未満の端数は切ア 片付けを委託する場合は、県内事業者に委託する り捨てた額とする。
こと。
イ 申請は１物件あたり１回とする。ただし、補助金を交付した年度の翌年度を１年目とし、１１年目の４月１日以降に、所有者が別の移住者のために片付ける場合及び別の移住者が片付ける場合は除く。
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別表２ 交付申請書の添付書類の様式等（第７関係）※空き家改修事業、空き家片付け事業を合わせて活用する場合、重複する書類の提出は不要。
補助事業名
空き家改修事業書類

様式

事業計画書及び収支予算書

別記第１号様式

提出部数
２部

居住予定者の住民票の写し又は居住証明書 別記第２号様式
見積書の写し写真（現況等がわかる写真）
平面図（改修部位を明記したもの）の写し
売買又は賃貸借契約書の写し
登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ）
対象空き家の築年数が分かるもの（賃貸借契約の場合のみ）（重要事項証明書、建築確認書類、登記事項証明書の写し等）
既存住宅状況調査報告書の写し（表紙及び結果の概要のみで可）同意書（移住者が申請者かつ賃借契約する 別記第３号様式
場合に限り提出すること）
補助金振込先の口座情報等が分かるもの（通帳の写し等）

空き家片付け事業

事業計画書及び収支予算書

別記第１号様式

居住予定者の住民票の写し又は居住証明書 別記第２号様式
見積書の写し写真（現況等がわかる写真）
登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ）
対象空き家の築年数が分かるもの（賃貸借契約の場合のみ）（重要事項証明書、建築確認書類、登記事項証明書の写し等）
同意書（移住者が申請者かつ賃借契約する 別記第３号様式
場合に限り提出すること）
補助金振込先の口座情報等が分かるもの（通帳の写し等）

5２部

別表３ 実績報告書の添付書類の様式等（第１１関係）※空き家改修事業、空き家片付け事業を合わせて活用する場合、重複する書類の提出は不要。
補助事業名
空き家改修事業

書類様式

事業実績報告書

別記第４号様式

提出部数

提出期限

２部

補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日（同日が休日に当たる場合は、同日直後の平日の日）

２部

補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日（同日が休日に当たる場合は、同日直後の平日の日）

居住者の住民票の写し又は居住証明書（第２の（２）イに該当する場 別記第２号様式合は不要）
写真
平面図
登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ）
ただし、申請時に提出した登記の全部事項証明書の写しで所有権の移転が確認できる場合は省略可。
領収書の写し空き家片付け事業

事業実績報告書

別記第４号様式

居住者の住民票の写し又は居住証明書（第２の（２）イに該当する 別記第２号様式場合は不要）
写真
登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ）
ただし、申請時に提出した登記の全部事項証明書の写しで所有権の移転が確認できる場合は省略可。
売買又は賃貸借契約書の写し
領収書の写し6