兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル
兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課
平成30年3月

はじめに
兵庫県では、阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、市町における避難所の管理・運営に関する対策の充実やマニュアル作成を支援するため、平成 17 年に「避難所管理運営指針」を策定した。
その後、東日本大震災において、災害時要援護者の避難や避難生活への支援について様々な課題がクローズアップされたことから、平成 25 年に同指針を改訂し、新たに「福祉避難所編」
を設け、災害時要援護者の避難対策を充実させた。また、内閣府（防災担当）においても、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年）、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」（平成 28 年）が策定されたところである。
しかしながら、平成 28 年の熊本地震では、福祉避難所の開設・運営に関する知識やノウハ
ウの不足等の課題が再び大きく取り上げられた。
このため、兵庫県では、平成 29 年度において、県・市町の防災及び福祉の担当者や社会福祉協議会職員等を対象に本県で初めて「福祉避難所設置・運営研修」を開催するとともに、県内 10 市町で福祉避難所運営訓練への支援（補助）を行う「福祉避難所機能強化促進モデル事業」を実施した。
本マニュアルは、当該モデル事業で実施した訓練結果等を踏まえ、災害時における福祉避難所の運営や、平時における訓練の企画や実施にあたり、実施すべき事項や手順、留意事項などを具体的に示すなど、市町や福祉避難所として指定された施設の参考となるよう作成したものである。
市町及び施設におかれては、本マニュアルを参考に、福祉避難所運営マニュアルの作成や訓練等を行っていただき、災害時要援護者の避難生活支援の一層の充実・強化に向けた取組を進めていただきたい。

平成 30 年 3 月

兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課

Iマニュアルの特徴
POINT

市町編と施設編に分冊
災害時における福祉避難所の開設・運営にあたり、市町と施設でそれぞれ対応すべき項目を分け、分かりやすく、コンパクトなマニュアルに編纂※福祉避難所の開設・運営において、市町と施設で対応すべき項目は異なる。そのため、本マニュアルを参考に、各市町や個々の施設において、それぞれが実施する項目や内容を取り決め、マニュアル化することが望ましい。

POINT

災害対応をタイムライン形式に福祉避難所の開設から閉鎖に至る 5 つのフェーズごとに、対応すべき項目・内
容や留意事項を時系列で掲載※災害の規模に応じて、フェーズ毎に対応すべき項目や内容が異なることに留意する。

POINT

近年の災害での教訓・事例をコラムで紹介
東日本大震災、熊本地震や鳥取県中部地震などにおける福祉避難所の運営に関する教訓や対応事例を掲載

POINT

先進的な自治体などの取組を注記
福祉避難所の運営の充実・強化の参考となる自治体などの先進的な取組を参
考注記

POINT

訓練編の作成と実際の訓練の短編ビデオを所収
福祉避難所運営訓練の企画・実施方法や留意事項を掲載した訓練編を設け、
平成 29 年度に県のモデル事業として実施した 10 市町の訓練の様子を DVD に
所収

II

目

次

Ⅰ編

概

要… ……………………………………………………………………… 1

福祉避難所の概要（役割、受入れ対象者、指定、周知等）…………………… 2
参考 ひょうご防災減災推進条例………………………………………………… 7
災害時要援護者の特徴的なニーズ… …………………………………… 8
福祉避難所の設置・運営経費（県・国負担）…………………………… 9

Ⅱ編

開設・運営…………………………………………………………………11

災害フェーズ別福祉避難所運営業務一覧（市町 ･ 施設）… ……… 12
市 町 編… ………………………………………………………………………… 13
フェーズ 1
フェーズ 2
フェーズ 3フェーズ 4フェーズ 5

開設準備期（発生～３時間）… ………………………………
開設・受入期（３時間～ 24 時間）… …………………………
運営確立期（24 時間～３日）… ………………………………
運営安定期（３日～３週間）……………………………………
解消期（３週間以降）… ………………………………………

14
16
24
26
34

施 設 編… ………………………………………………………………………… 35
フェーズ 1
フェーズ 2
フェーズ 3フェーズ 4フェーズ 5

Ⅲ編

訓開設準備期（発生～３時間）… ………………………………
開設・受入期（３時間～ 24 時間）… …………………………
運営確立期（24 時間～３日）… ………………………………
運営安定期（３日～３週間）……………………………………
解消期（３週間以降）… ………………………………………

36
38
44
48
54

練… ………………………………………………………………… 55

Plan
D o
Check
ActionCase Study

訓練の企画………………………………………………………
訓練の実施………………………………………………………
訓練の検証………………………………………………………
運営体制の改善…………………………………………………
事例集（モデル事業）… ………………………………………

58
64
68
72
74

様 式 集……………………………………………………………………………… 85
市町様式… ……………………………………………………………………… 86
施設様式… ……………………………………………………………………… 104
訓練様式… ……………………………………………………………………… 124

付録

DVD「福祉避難所開設・運営訓練」（平成 29 年度）
III

Ⅰ編 概 要兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル1

福祉避難所の概要
災害時要援護者

災害対策基本法上は「 要配慮者 」と定義
されるが、
『兵庫県災
害時要援護者指針 』に基 づき、本マニュ
アルでは「災害時要援護者」と表記する。
兵庫県災害時要援護者支援指針

福祉避難所の役割〇

福祉避難所は、災害時に災害時要援護者（以下「要援護者」という。）を受け入れる
ために、市町が指定した特別な配慮（例 . バリアフリー、スロープ、様式トイレ等）がなされた避難所である。

〇 要援護者のニーズを踏まえた避難生活の場の確保や避難生活の支援を行い、避難所において発生する、いわゆる災害関連死等の二次災害を防ぐことを最大の目的としている。

受入れのフロー（上越市・仙台市・京都市）

新潟県上越市 で は、
要介護度4･5の認定を受けた人のうち
特別 な 医療 が 必要
な 人 な ど、福 祉 避
難所の対象者433人（ 平成30年2月14日
現在）
について、個々の 避難先 を あ ら か
じめ指定している。

福祉避難所への避難フロー及び受入れ対象者〇

福祉避難所に受け入れる者は、身体等の状況が特別養護老人ホーム又は老人短期入所施設等へ入所するに至らない程度であって、避難所での生活において特別な配慮を要する者であり、その家族を含めても差し支えない。
＜対象者＞ 身体障害者（視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者等）、知的障害者、精神障害者、高齢者、人工呼吸器装着、難病患者（在宅で酸素供給装置等を使用している者）、

P5

妊産婦、乳幼児、病弱者、傷病者

広報上越 2017年
3月1日発行 No.1031
巻頭（上越市）
宮城県仙台市では、地域からの連絡など
により指定避難所等
へ の 避 難が 困 難 な要援護者を把握した場合には、区（市）災害対策本部の判断により、自宅から福祉避難所への直接避難も可能とすることとしている。
福祉避難所開設・運 営マニュアル〔指定施設向け〕（仙台市）〇

介護認定を受けている者等で避難生活にあたり介護サービスを受ける必要がある者
や身体状況等の悪化により緊急に入院加療等が必要な者については、緊急入所、ショー
トステイ、緊急入院等により対応する必要がある。

〇

個別支援計画の策定等を通じ、福祉避難所に直接避難することが望ましい。

図表 1.1 福祉避難所への避難フロー及び受入れ対象者の例

京都府京都市では、
要 介 護 度 3 以 上 、又は障害支援区分4以上の重度の要配慮
者は福祉避難所に、それ以外の要配慮者
は保健師等によるトリアージにより選定することとしている。
京都市福祉避難所移送対象者の選定方法及び受入調
整等に関するガイドライン

2

要援護者の特徴的なニーズ（P8）

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

トリアージ （P21）福祉避難所の指定〇

確 保スペース（石巻市・内閣府）

施設の安全性や現況等を確認のうえ、福祉避難所として指定する。

要・耐震、耐火構造であること

・土砂災害警戒区域等外であること

当該区域内にある施設を指定する場合は、市町地域防災計画において、要援護者のⅡ編

円滑な警戒避難を実施するために必要な土砂災害に関する情報等の伝達方法を定める・浸水想定区域外であること

開設

当該区域内にある施設を指定する場合は、浸水した場合にあっても、一定期間、要援護者の避難生活のための空間を確保できること

運･営・近隣に危険物施設がないこと（要援護者の安全性・避難スペースの確保）

1人当たりの面積は
概ね2～4㎡／人とする自治体が多い。
福祉避難所確保・運営ガイドライン（内閣府）

・原則、バリアフリー化されていること

・要援護者固有の生活ニーズを踏まえ、避難生活に必要な空間を確保できること
市〇 要援護者名簿や個別支援計画等から、要援護者数や要援護者の状況（要介護度・町

障害種別等）・ニーズに応じた福祉避難所数を確保する。
〇

編

福祉避難所となる施設（民間・公共の社会福祉施設や宿泊施設等）や運営主体の違いなどを踏まえ、一般の避難所となる小学校に福祉避難室を設けるなど、段階的・重層的に機能を確保する。

〇

事前に災害時の優先利用についての協定を締結するなどにより、公的な宿泊施

施

神戸市では、災害時に24時間稼働し、要援護者の初動受入れ及び生活支援を行
うための基幹福祉避
難所を市内全区21箇所に確保している。
神戸市市民福祉調査委員会介護保険専門分科会資料（平成29年8月25日）

概（施設の安全性の確保）

宮城県石巻市では、家族（1名）分も含めた1区画当たり6.6㎡以上確保することとし、メイン通 路 は 車
椅子同士がすれ違える幅 180㎝、居住空間内通路は車椅子
単体が通れる幅135㎝確保することとしている。
石巻市福祉避難所設置・運営マニュ
アル〔原子力災害対策編〕

基幹福祉避難所（神戸市）

Ⅰ編

兵庫県避難所管
理運営指針

市町は、福祉避難所のさらなる量的確保を図るとともに、質的確保（マニュア

編

〇

設

設又はホテル等を確保しておくことも重要である。
ル作成や訓練の実施）を図り、災害関連死の軽減を図ることが重要である。

宿泊施設を活用した福祉避難所（静岡県・下田市）○

宿泊施設等を活用した福祉避難所（熊本地震）

熊本県益城町において、国内で初めてトレーラーハウスが福祉避難所として活用され、県の産Ⅲ編業展示場「グランメッセ熊本」の駐車場や小学校など3か所に30台設置された。移動式であるため、必要な場所に設置できる。一方、トレーラー本体の借上料や輸送費のほか、浄化槽設置等の施設整備に経費を要する。

熊本県は、熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携し、旅館・ホテルの一時利用や新たな避

練

○

訓

静 岡 県と下 田 市 では、災害時にホテルや 民 宿 など の 宿 泊
施 設 を「 福 祉 避 難所」
として指定するモデル事業を実施している。
熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書（熊
本県）

教訓・事例

難所の開設などの取組を行った結果、避難所の過密解消を図ることができ、また要援護者にとって安心できる避難生活の場を提供できた。なお、宿泊施設については、長期の避難生活となる場
合、一般の避難者も二次避難所として活用できる。

様式
集トレーラーハウスを活用した福祉避難所

宿泊施設を活用した福祉避難所

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル3

東日本大震災～
保健福祉部災害対
応・支援活動の記録～（宮城県）

教訓・事例

要援護者の態様・ニーズに応じた福祉避難所の確保（東日本大震災）

宮城県の福祉避難所となった施設の種別としては、高齢者施設が100か所を超えて全体の3分の2を占めた。これに対し、障害者施設向けの福祉避難所が10か所程度と少数であったことや、妊婦や乳幼児に配慮した福祉避難所の対策や確保が十分でなかった。
図表 1.2 福祉ニーズの判断基準の例

種

類

特徴（長所○・短所×）

軽特別教室や空き教室に開設し、家族の介助により避難生活が可能な要援護者○自宅に近い。
×設備が必ずしもユニバーサル
対応になっていない。
×一般の避難者との対応との調整を要する。
×物資や器材を用意する必要がある。

＊授乳や乳幼児を持つ母子のための空間確保＊集団での避難生活でパニックを引き起こすおそれがある要援護者のための空間確保＊体育館等での寝起きが困難な方のための簡易ベッドを設置した空間確保＊認知症や肢体不自由、その他の理由により家族の介助が必要で、一般の避難所で生活が困難な要援護者のための空間確保○物資、器材、人材や設備が整っている。
○開設が比較的早い。

家族の介助を中心に、避難所スタッフ
による補助的な介助により避難生活が可能な要援護者

×受入れ人数に限りがある。
×避難が長期化すると本来業務に支障をきたす可能性あり。

医療・介護サービスまでは要しない要援護者で、福祉避難室では生活が困難な者

社会福祉施設（民間）●介護老人福祉施設・障害者
支援施設等○物資、器材、人材や設備が整っている。
○専門的なスタッフの補助的な支援が受けられる。
×開設の調整に時間を要する。
×受入れ人数に限りがある。
×避難が長期化すると本来業務に支障をきたす可能性あり。

宿泊施設○宿泊機能が整備されている。
×福祉サービスを提供する人材の確保・派遣に支障をきたす可能性あり。
×観光シーズン等においては、
長期の利用が困難な場合あり。

＊家族による介助を中心に、専門ス
タッフによる介助を必要としている
おおむね中程度の身体障害者または要介護状態にある要援護者への生活環境の確保＊精神障害等により一般避難所での共同生活が困難な要援護者への、本人と家族（および同様の要援護者）による生活環境の確保

福祉避難室●小・中学校等

社会福祉施設（公共）●保健センター等

福祉避難所

緊急入所・
緊急入院
※災害救助法の対象外

重4

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

対象者・想定される配慮等

福 祉 避 難 所 で の 避 難 生 活 が 困 難 で、医療機関による治療や、専門的な器材○専門的なサービスが受けられる。 とスタッフによる介助を必要とする要×受入れ人数に限りがある。
援護者
×被災者の自己負担が発生する＊医療機関への緊急入院場合あり。
＊介護老人福祉施設や障害者支援施設への緊急入所

福祉避難所の周知
要援護者及びその家族、自主防災組織や支援団体等に対して、福祉避難所の情Ⅰ編〇

一般の避難者が福祉避難所に避難することがないよう、福祉避難所が要援護者

要

〇

概

報を周知する。
を対象とした避難所であることを多様な媒体や訓練を通じて周知する。
〇

成過程で、福祉避難所の役割や場所を広く関係者に周知することも検討する。
第Ⅲ編 訓練編

Ⅱ編

看 板 等 による福祉避難所の周知（愛知県春日井市、
東京都大田区）担当ケアマネジャーや民生委員が参画した個別支援計画（マイプラン）等の作直前の対応 （P64）

市町【上】福祉避難所の周知看板（愛知県春日井市）【右】福祉避難所の周知のぼり（東京都大田区）＞

編

広報上越 2017年
3月1日発行 No.1031
巻頭
（上越市）

運
･営

東京都大田区では、障害者施設に平時及び災害時用の福祉避難所のぼり旗を配付し、障害者のための福祉避難所であることを地域住民に周知している。
福祉避難所の周
知の ぼり
（東京都大
田区提供）

開設

春日井市ではすべての公共の福祉避難所（市内16施設）に看板を設置している。
福祉避難所の周
知看板（愛知県春日
井市役所提供）福祉避難所への避難に関する周知（新潟県上越市）

軽度の障害が
ある人など

練

指定避難所
福祉避難スペース

訓

一般市民

Ⅲ編

福祉避難所

※このほか、福祉交流プラザを臨時福祉避
難所として開設

医療機関

集

要医療患者

40法人 97施設

式

福祉避難所
対象者

様

●障害のある人
身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳1のいずれかを所持する人のうち障害支援区分5・6に該当する人、障害特性により一般の避難所で生活を送ることが困難な人

災害が発⽣したときは、まず⾝の安全を最優
先し、あらかじめ指定されている福祉避難所へ
⾃宅から直接避難してください。指定された福祉避難所への避難が困難である場合は、いったん近くの指定避難所に避難し、災害が落ち着いてから福祉避難所へ移動します。
家族や地域の皆さんの協⼒を得て避難することになります。災害時に⽀援が得られるように町内会などと事前に相談しておきましょう。
（注）
避難先の施設が選定されていない⼈は、近くの指定避難所に避難してください。⾝体などの状況を確認したうえで、福祉避難所や医療機関などに移動していただくことがあります。

編●高齢者
要介護度4・5の認定を受けた人のうち、特別な医療が必要な人、一人暮らしの人、高齢者のみの世帯の人のいずれかに該当する人

設

福祉避難所に直接避難していただく人は、在宅で暮らし
要介護認定を受けている人や、重い障害のある人のうち、一定の要件に該当する人です。対象者には、あらかじめ聴
き取り、調査を行った上で避難先となる施設を選定し、お知らせします。

福祉避難所に避難される皆さんへ
避難の流れと事前の準備

施

福祉避難所の対象者

市外の介護
施設など

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル5

教訓・事例

福祉避難所の周知不足等（東日本大震災・熊本地震）

平成28年度避難所における被災者支援に関する事例報告書（内閣府）▶東日本大震災

熊本地震の概ね3カ月間の対応に関する検証報告書（熊
本県）

▶熊本地震

平成28年熊本地
震益城町による対応の検証報告書（益城町）

内閣府が行った東日本大震災での避難者への調査によると、避難に支援を必要としない約8割の人が「福祉避難所がどういうもので、どこにあるか知らなかった」と回答している。

福祉避難所として熊本県内で461カ所が事前に指定（7,430人受入可能）されていたが、このうち、ピー

ク時には101カ所が開設され、823人が避難した。

熊本県の検証報告書では、「要配慮者や地域住民等に対して、福祉避難所の制度についての広報等による周知がなされていなかった」ことが課題の一つとして挙げられている。

また、被害が大きかった益城町の検証報告書では、「町内に5箇所の福祉避難所（※町保健福祉センター、障害者支援施設、特別養護老人ホーム3箇所）を事前に指定し、ホームページ等で公表していた。福祉避難所マニュアルは完成していたが、町職員や関係機関に浸透しておらず、活用されなかった。」としている。

福祉避難所運
営調整会議（吹田市）

大阪府吹田市では、
平成27年度より、福祉避難所となる社会福祉施設と吹田市福祉部局及び防災部
局とで意見交換する会議を設け、年2回程
度 実 施している。同会議での意見交換等を重ねたうえで、「福
祉避難所設置・運営
マニュアル」を策定している。
吹田市HP「災害時要援護者支援事
業」参照

関係機関との意見交換（連携強化）〇

福祉避難所の迅速かつ円滑な開設・運営を行うにあたり、多様な機関との連携が必要であるため、平時から、福祉避難所となる施設や庁内関係課で意見交換する場を設ける。
＞

過去の災害における福祉避難所の開設状況 ※関係自治体への聴取等に基づく

災 害 名（発 生 日）

開設箇所数

災害救助法
適用市町村数能登半島地震（平成 19 年 3 月 25 日）

1 箇所

13 人

石川県

新潟県中越沖地震（平成 19 年 7 月 16 日）

9 箇所

106 人

新潟県

東日本大震災【岩手県】（平成 23 年 3 月 11 日）

65 箇所

26,681 人

岩手県

東日本大震災【宮城県】（平成 23 年 3 月 11 日）

152 箇所

2,299 人宮城県

東日本大震災【福島県】（平成 23 年 3 月 11 日）

3 箇所

広島土砂災害（平成 26 年 8 月 20 日）

3 箇所

21 人

広島県

熊本地震
（平成 28 年 4 月 14 日）

101 箇所823 人

熊本県※一般の避難所における福祉避難室を除く

6

受入者数
（実人数）

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル（ピーク時）（延べ人数）

不明

福島県

7 ／ 1910 ／ 30
34 ／ 34
35 ／ 35
59 ／ 59
1 ／ 2345 ／ 45

【参

考】
Ⅰ編
概

ひょうご防災減災推進条例（平成29年3月6日条例第1号）

要

条例の概要
災害時要援護者支援に関する規定

Ⅱ編

1

開設

条例には、災害時要援護者支援に関する規定として、市町が避難行動要支援者等を支援する事業

運･営に取り組むこと（第3条第1項第2号）や、自主防災組織等に避難行動要支援者名簿を提供するために条例制定の措置等を行うこと（同第3項）、自主防災組織等が、避難行動要支援者の避難に係る個別支援計画の策定及び当該計画に基づく防災訓練等に取り組むこと（第5条）が規定されている。

市

各主体の取組町

2

編

県・市町・事業者・自主防災組織等・県民等の5つの主体別に、安全で安心な社会づくりを進めるために必要な取組を規定している。
取組の概要

施

取組主体

県

設

○県民等が行う耐震等防災減災のための活動の支援

編○防災減災に関する研究等の支援○市町が行う防災減災の取組を促進する事業 等○指定避難所の指定及び整備等を行う事業
町○避難行動要支援者や特に配慮を要する者を支援する事業

Ⅲ編

市○避難行動要支援者名簿の情報を自主防災組織等に提供するための法制上の措置等の実施 等

訓○災害時の事業継続等に必要な措置を定めた計画の策定
業者○災害時の従業員のボランティア活動の促進

練事○災害復旧等に要する物資等提供のための協定締結 等

自主防災組織等○災害時のボランティア活動○互いに支え合う地域社会づくりに資する活動 等

集

等

式

民

○個別支援計画（マイプラン）の策定及び防災訓練 等

様

県○地区防災計画の提案及び防災減災活動の実施

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル7

災害時要援護者の特徴的なニーズ〔引用 : 兵庫県災害時要援護者支援指針〕
区

分

特

的

な

ニ

ー

ズ（例）

○同居者がいないため、緊急事態等の情報が伝わるのが遅れる場合がある。早めに情報伝達し、避難支援することが必要

ね
高

り
者

○自分の状況を伝えることが困難であり、被害を受けていないかどうか、支援の必要がな
いかどうかを支援者側から確認することが必要○自力で行動することができないため、避難時は車いす等の補助器具が必要症者○自分の状況を伝えることが困難であり、被害を受けていないかどうか、支援の必要がな
いかどうかを支援者側から確認することが必要○自分で判断し、行動することが困難であるため、避難支援等の援助が必要

視 覚 障 害 者

○視覚による情報入手が困難であり、緊迫した音声によって情報を伝え、状況説明を正確に行うことが必要○日常の生活圏内でも避難が困難な場合があるため、避難支援等の援助が必要

聴 覚 障 害 者

○音声による避難・誘導の指示の認識が困難であるため、文字、絵図、手話等を活用した情報伝達及び状況説明が必要

障

音声言語機能障害者○自分の状況等を伝える際の音声による会話が困難であるため、筆談・手話等によりニーズを聞き取ることが必要

害

肢体不自由者○自力歩行や素早い避難が困難な場合が多いため、車いす等の補助器具が必要

内 部 障 害 者
難 病 患 者 等

○外見からは障害があることがわからず（肝機能障害、免疫機能障害等）、自力歩行できる方も多いが、定期的な治療や、特定の医療機材、医薬品が必要となるため、医療機関
等による支援が必要○障害の状況によっては自力歩行や素早い避難行動が困難で、場合によっては車いす等の補助器具が必要○人工呼吸器装着者などは電源の確保や医療機関の支援が必要○人工透析患者は 3 ～ 4 日以内の透析が必要なため、医療機関の支援が必要

的者○緊急事態等の認識が不十分な場合や環境の変化による精神的な動揺が見られる場合があるため、気持ちを落ち着かせながら、安全な場所への誘導が必要○コミュニケーションボードなどを活用し、絵図、文字などを組み合わせて理解しやすい
方法で情報を伝える

高

ひとり暮らし
高
齢
者
齢

た

者

認
高

身
体

齢

き

知
齢

者
知

障

害

精

神

障

害

者

○災害発生時には、精神的動揺が激しくなる場合があるため、気持ちを落ち着かせることが必要○幻聴や幻覚（統合失調症等）により、危険を知らせる情報や避難指示等を聞き入れないことがあるため、丁寧な誘導が必要○服薬を継続することが必要であるため、自ら薬の種類を把握しておくとともに、医療機関による支援が必要

乳

幼

児・

児

童

○緊急事態の理解が十分ではなく、自力での避難や、避難そのものが困難な場合があるた
め、適切な誘導が必要

婦○避難後の母体の保護及び緊急時の産科医療機関との連携が必要○素早い避難が困難

妊

産

外
国
人
（日本語不慣れな者）

8

徴

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル○日本語での情報が十分理解できないため、多言語や絵図による情報提供が必要○文化や慣習の違いから誤解や摩擦が生じる場合があるため、十分な配慮が必要

福祉避難所の設置・運営経費（県・国負担）
Ⅰ編① 避難所の設置・運営（一般基準）者

間災害発生の日から 7 日以内

同左
左に加えて、次に掲げる費用を加算〇概ね 10 人の対象者に 1 人の生活に関する相談等に当たる職員等の配置経費〇高齢者、障害者等に配慮した簡易様式ト
イレ等の器物の費用〇日常生活上の支援を行うために必要な消耗器材費

費

避難所の設置、維持及び管理に必要な費用
で、概ね次に掲げる費用○避難所の設置・運営費（機器の借上料等）○賃金職員雇上費（設置・維持・管理等の臨時職員の人件費）○消耗器材費（避難者が共同で利用する性格のもの。懐中電灯、乾電池、ポリ袋、掃除用具、石鹸等）※避難所の管理事務に必要な帳簿、用紙、その他の文房具類等の費用は、原則として救助事務費によることとする。
○建物、器物等の使用料（原則は、公共施
設は無償）※避難所閉鎖時の既存建物の原状復旧工事費については、避難生活により破損等が生じた場合は対象となる。
○器物の借上費（冷暖房機器、畳、パーテー
ション、TV、ラジオ、掃除機、パソコン等）○光熱水費（公共施設は基本料金を除く額。
前年同月の使用料の対比等から算出。）○仮設炊事場、仮設便所等の設置費（他に臨時外灯設備、電話、FAX、簡易調理室、仮設風呂、洗濯場、スロープ、簡易間仕切り等。リース代含む。）

類○救助実施記録日計票○物資受払状況○避難所設置及び収容状況○避難者名簿○避難所設置に要した支払証拠書類及び物品受払証拠書類

編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練

書

左に加えて、下記対象経費の通常の実費を
加算

町

備

経

1 日とは時間の多少を問わず、夕刻の収容
又は朝の退所でも 1 日とする。

市

整

象

期

基準額 320 円以内／日・人

運
･営

対

助

左のうち、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等避難所において何らかの特別な配慮を必要とする者

開設

救

災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者

Ⅱ編

費用の限度額

福祉避難所

要

象

一般の避難所概対【平成30年3月31日内閣府告示】

様※下線部は特別基準の設定が可能

式
集

特別基準とは

上記の一般基準によっては救助の適切な実施が困難な場合に、都道府県知事が内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で定める救助の程度、方法及び期間という。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

9

②炊き出しその他による食品の給与

対

象

者

③寝具その他生活必需品の給与又は貸与※※通常は避難所から応急仮設住宅等への入居に際し実施する。

炊き出しその他による食品の給与

寝具その他生活必需品の給与又は貸与

避難所に避難している者、住家に被害を受け、又は災害により現に炊事のできない者

住家が全半壊、全半焼、流失、床上浸水により、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むのが困難な者
6 人以上
1 人世帯 2 人世帯 3 人世帯 4 人世帯 5 人世帯 1 人増す
毎に加算

区分

対

整

10

助

象

備

期

経

書

間

費

類

7,800

冬 30,600 39,700 55,200 64,500 81,200 11,200

半壊・半焼
・床上浸水

救

全壊・全焼
・流出

費用の限度額

基準額 1,140 円以内／日・人・主食、副食、燃料、雑費等の一切の経費を含む。
・大人も小人も全て 1 人で計算する。

夏 18,500 23,800 35,100 42,000 53,200

夏

6,000

8,100 12,100 14,700 18,600

2,600

冬

9,800 12,700 18,400 21,400 27,000

3,500

災害発生の日から 7 日以内

災害発生の日から 10 日以内〇主食費（米穀、弁当、パン・乾パン・うどん・
インスタント食品等）
〇副食費
〇燃料費
〇雑費（炊飯器や鍋等の器物の借り上料のほか、包装紙類、茶、箸、使い捨ての食器等の購入費）〇炊き出し等の場合、原則として、ボランティ
ア、その他の協力者又は炊き出しを受ける者等の協力によって行われるのが不通であるため、賃金職員等雇上費は、通常必要としないと考える。

○被 服：男性用、女性用、子供用の上着、肌着など○寝 具：就寝に必要な最小限度の毛布及び布団など○身の回り品：タオル、靴下、靴、サンダル、傘など○日 用 品：石鹸、トイレットペーパー、歯ブ
ラシ、歯磨きなど○炊事用品：炊飯器、鍋、釜、包丁、コンロ、
バケツ、ガスコンロなど○食 器：箸、茶碗、皿、汁わんなど○光熱材料：マッチ、ローソク、木炭、プロ
パンガスなど○高齢者、障害者等の紙おむつ、ストーマ用
装具等の消耗器材

○救助実施記録日計票○物資受払状況○炊き出し給与状況○食料・物品の購入・借用代金支払証拠書類○購入・借用物品受払証拠書類○救助実施記録日計票○物資受払状況○物資の給与状況○物資配分計画表（被害の程度、世帯人数ごとの限度額に応じた計画）○救助物資受領書○物資購入関係支払証拠書類

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅱ編

開設・運営

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル11災害フェーズ別福祉避難所運営業務一覧（市町・施設）
市
フェーズ1

発生

町

被害状況の確認 P14

3

開設状況の確認

開設 P38

開設期間 P16

受入れスペースの確保・レイアウトの作成 P39

フェーズ2

支援体制の構築 P18

トリアージ P21

フェーズ3
フェーズ 4

避難者名簿の作成 P42

応援要請

支援ニーズの把握 P23

支援ニーズの聴き取り P43

食料・物資の確保支援

食料・物資の確保 P24

食料・物資等の要請 P44

資機材の確保支援

施設・設備の補修や資機材の確保 P24

食料・物資等の管理 P44

トイレ対策の支援

トイレ対策 P25

トイレの対応 P46

廃棄物処理(生活ごみ等)処理の支援

廃棄物（生活ごみ等）処理 P25

廃棄物（生活ごみ等）処理 P47

食中毒･感染症対策への支援

食中毒･感染症対策 P25

食中毒・感染症対策 P47

人材確保への支援

人材の確保 P26

人的支援の要請 P48

健康の確保への支援

健康の確保 P30

こころのケアへの支援

こころのケア P31

相談窓口の設置 P50

緊急入所等の広域調整緊急入所・緊急入院 P31

移送 P51

生活支援情報の提供

生活支援情報の収集・連絡 P31

生活支援情報の提供 P51

問い合せ・取材等への対応方針の決定 P32

問い合せ・取材等への対応 P53

フェーズ 5

3

週間

統廃合・閉鎖の確認

経費の精算

12

要援護者の受入れ P42

避難状況の確認・報告 P23

避難状況の確認日

支援体制の構築 P41

要援護者の把握 P21

移送 P23

3

被害状況の確認・報告 P36

開設の周知 P16

福祉避難所担当者の派遣 P17時間

設

開設要請 P14

時間

24

施

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

閉鎖に向けた準備 P34

人材の配置 P48
避難者の健康管理 P50

・統廃合・閉鎖の方針検討
・避難者への周知
・自力での帰宅が困難な者への支援

閉鎖 P54

原状回復・経費の精算 P34

経費の請求 P54

市町編

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

13

フェーズ

1

開設準備期（発生～ 3 時間）
市

フェ ー ズ 1

発生

町

被害状況の確認
開設要請

被害状況の確認・報告
開設 フェーズ2

3

時間

介護保険事業所等との災害時情報伝達体制（町田市）

東京都町田市では、
震度5強以上を観測した際に、あらかじ
め定めた報告様式により、施設から市に被害状況等を報告する仕組みをとっている。また、毎年1回、情報伝達訓練を実施している。
町 田 市 HP「 町田市介護保険事業
所等の災害時情報伝達について」参照

社会福祉施設間の連携

被災時を想定し、社会福祉施設間の相互応援に関する協定等を締結しておくことが望ましい。
兵庫県災害時要援護者支援指針

被害状況の確認〇

災害発生後、直ちに福祉避難所の施設管理者等からの施設や設備の被害状況、ライ
フラインの状況や職員の参集状況等の報告を確認する。

〇

通信手段が不通の場合は、巡回調査により確認する。

開設要請〇

施設からの報告内容 施設様式 1 を確認のうえ、開設要請 市町様式 1 をする。

〇

広域避難を要する場合は、県に支援を要請する。

〇

福祉避難所の開設状況等を整理 市町様式 2 するとともに、更新する。

＞

事業継続計画（BCP）の策定と施設間連携〇 施設において、福祉避難所を迅速かつ円滑に開設するため、また福祉避難所の早期解消を図るうえで、〇事業継続計画（以下「BCP」という。）の策定が重要である。

BCP の策定にあたり、福祉事業者の多くは小規模であり、施設単独で対応することが困難な場合がある。そのため、①自治体との連携、②施設のグループ法人内の連携のほか、③他の施設との地域内連携を図り、地域単位で支援体制を構築することが必要。

地域内連携の取組－福祉村の取組（朝来市和田山町竹田）－〇

平成4年に発足した福祉村防災連絡協議会（病院、高齢者の宿

泊施設、養護学校、身体障害者の療養・授産施設、特養などの7施設で構成）において、防災管理体制等に関する情報交換を行っ

〇

ている。

また、平成10年には、「福祉村災害時相互応援に関する申し合せ」を締結し、災害時の相互応援体制の充実強化や共同での防災訓練を実施している。

共同防災訓練（福祉村）

14

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

教訓・事例

社会福祉法人からの被害情報の報告（東日本大震災）

宮城県は、社会福祉法人（118法人）の被災状況について、発災日の平成23年3月11日18:00に

Ⅰ編

東日本大震災～保健福祉部災害対
応・ 支 援 活 動 の 記録～（宮城県）

電子メールにて照会したものの、およそ1か月後の4月5日時点で回答があったのは55法人であり、そ

教訓・事例

要

毎日新聞（平成28 年 4 月 25 日）「福祉避難所機能せず 利用わずか 104人」

概の把握が完全にできなかった。

開設に手間取った事例（熊本地震）

熊本市は、あらかじめ、176施設を福祉避難所に指定し、災害時に約1,700人の受入れ枠を確保しⅡ編ていたが、熊本地震発災から9日目（4月24日）で、福祉避難所として開設できたのは34施設、104人の利用に留まった。

開設

市では、避難所を巡回する保健師等の聞き取り調査で福祉避難所への避難が必要と判断した場合に施設ごとに交渉を行ったが、施設によっては「対応する人が足りず、入居者がいるので場所がない」

運･営などの理由で断られることが多かった。

市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

15

フェーズ

2

開設・受入期（3 時間～ 24 時間）
市

町

3

時間

開設状況の確認

開設の周知

開設

開設期間

受入れスペースの確保・
レイアウトの作成

フェ ー ズ 2

福祉避難所担当者の派遣

支援体制の構築

支援体制の構築
要援護者の把握トリアージ
移送

要援護者の受入れ

避難状況の確認

避難状況の確認・報告

避難者名簿の作成

応援要請

支援ニーズの把握

支援ニーズの聴き取り

24
時間

開設の周知
〇

福祉避難所を開設した場合には、要援護者及びその家族、消防団、自主防災組織、支援団体等に速やかに周知する。

〇
熊本地震の概ね3か月間の対応に関する検証報告書（熊本県）

市町は、県に、フェニックス防災システムを通じて報告する。

教訓・事例

開設福祉避難所の周知の課題（熊本地震）

熊本県は、福祉避難所として利用できる九州地方の旅館・ホテルを確保し、当該内容の周知に努めたものの、車中泊の避難者が多く、車中泊避難者への情報提供が十分とはいえなかったため、旅館・ホテル提供の制度を知らない避難者も多数見受けられた。

開設期間〇
災害救助の手引き（兵庫県）

開設の期間は、要援護者の避難支援が必要となる期間とする。
※ 内閣府告示「災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準」に基づき、原則として、災害発生の日から7日以内となっている。
※

7日間で福祉避難所を閉鎖することが困難な場合、県は内閣府（防災担当）との協議により開設期間を延長できるため、速やかに県に連絡する。

16

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

教訓・事例〇

岩手県内で65箇所の福祉避難所が開設された。多くは災害発生後5日以内に開設され、延べ3,620日・
約27,000人が避難した。

概1箇所あたりの開設期間の平均は55.7日（約2か要〇

岩手県での福祉避難所の開設期間（東日本大震災）

Ⅰ編

東日本大震災津波における福祉避難所の状況と課題につい ての 調 査 研 究 報
告 書（ 岩 手 県 立 大学地域政策研究セン
ター）

月）、中央値は38日（約1か月）、最長の施設で167日（およそ5.5か月）であった。

また、26か所（40％）で開設期間が1か月以内でⅡ編あった一方、10か所（15％）で121日（およそ3か月）以上要している。

開設

福祉避難所の開設期間（n=65）

運･営

福祉避難所担当者の派遣
施設管理者等との連携のもと福祉避難所の運営にあたるため、直ちに福祉避難

市〇

大規模災害発生当初、直ちに派遣する職員を確保できない場合は、施設管理者

編

〇

町

所担当を各福祉避難所に派遣する。
等の協力を得て対応を図る。
〇

市町職員だけでは確保が困難な場合は、他の自治体などの応援職員の派遣を県に要請する。
福祉避難所担当は交代制で運営できるよう配置し、引継資料 市町様式 3 により

施

〇

設

適切に引き継ぐとともに、市町災害対策本部に報告する。

編

平 成 28 年 熊 本
地 震 益 城 町 による対応の検証報告書（益城町）〇

被災自治体職員による避難所運営（熊本地震）

益城町職員へのアンケート調査によると、震災発生後1カ月半を過ぎた5月末まで、「避難所運営業務」に最も多く従事したと答える職員が突出して多く、「災害対策本部運営・全庁的な人事・応援の受入調整」や「被害情報の収集・通信の確保」といった初動対応の業務に最も多く従事したと答える職員は少ない。

熊本地震では、被災市町村において、発災直後から多くの職員が避難所運営に従事し、災害対

訓

〇

Ⅲ編

平 成 28 年 熊 本
地震 関西広域連合
支援活動の記録（関西広域連合）

教訓・事例

練策本部機能が麻痺した。災害発生直後、被害情報を収集し、それをもとに災害対策本部で応急対策の方針を決定するとともに、応援職員の受入れ等による災害対応体制の早期構築などの初動対応が重要である。

引き継ぎのルール化・様式の統一化（新潟県中越沖地震 ･ 熊本地震）

新潟県中越沖地震では、1～2日ごとの交代勤務となっており、業務全般の引継ぎが曖昧になった。

また、熊本地震では、職員間の引継ぎにノートを活用していたが、記載方法が統一されておらず、

式引き継ぐべきこととそうでないことが混在していた。

集

平 成 28 年 避 難所における被災者支援に関する事例報告書（内閣府）

教訓・事例

様

新潟県震災記録 集（ 新 潟 県 中 越沖地震）「3. 現地福祉避難所の記録」（新潟県老人福祉施
設協議会）

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル17

支援体制の構築〇 福祉避難所全体の運営をマネジメントするため、災害対策本部に「災害時要援護者班」を設置するなど、福祉避難所担当との連絡・調整体制を図る。
兵庫県避難所管
理運営指針〇

要援護者支援に関わる官民の関係機関や関係団体などで構成する「災害時要援護者支援連絡会議（仮称）」を適宜開催する。

＜体制のイメージ＞
災害対策本部

災害時要援護者班

福祉避難所
福祉避難所担当

連携

連携

参画

災害時要援護者支援連絡会議（仮称）
市町関係機関

災害ボランティアセンター

支援団体

当事者団体

福祉避難所運営委員会〔災害時要援護者支援連絡会議の議事（例）〕⃝福祉避難所・福祉避難室の受入れ状況⃝福祉避難所の運営状況（職員や物資・資機材の配置状況等）⃝関係機関・団体との連携体制の構築状況（人材や物資・資機材の確保体制、巡回体制等）⃝仮設住宅（みなし仮設含む）・復興公営住宅の建設状況⃝要援護者支援の具体的施策の周知及び実施状況⃝課題と今後の対応〇など

施設管理者等に福祉避難所の運営を委託することは可能であるが、運営責任は市町にあることに留意する。

能登半島地震での福祉避難所の設
置・運営とその後の取 組 み（ 内 閣 府 福祉避難所ワーキング
グループ（ 第1回 ）河崎委員提出資料）
福祉避難所設置・運営マニュアル
（輪島市）

教訓・事例

委託による福祉避難所運営（能登半島地震・東日本大震災）

能登半島地震時の石川県輪島市や東日本大震災時の宮城県石巻市では、委託により、福祉避難所を運営した。

輪島市では、能登半島地震発生後3日後に、福祉避難所の運営マニュアル等が未整備の中、8日後の4月2日に老人保健施設「百寿苑」と福祉避難所の運営委託を締結し、同月4日に開設した。福祉避難所は6月5日まで開設（開設期間63日）し、利用者数13人、延べ320人・日で1,440,806円（人件費529,000円、食費419,420円、その他雑費492,386円）の経費を要した。

なお、輪島市では、能登半島地震の教訓を踏まえ、マニュアルを作成しており、同マニュアルに運営委託

契約書のひな形を整備するなど、災害発生後すぐに運営委託できる体制を整備している。
平成28年避難所
における被災者支援に関する事例報告書
（内閣府）

教訓・事例

事前の支援体制の構築（熊本地震）

熊本地震では、避難所運営にあたり「必要な人員を配置するシステムやマネジメントできる組織がなかった」という意見がある一方、「事前に避難所の開設・運営に携わる職員を決めておくなどといった役割分担ができていた」という報告があった。

18

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

教訓・事例

要援護者支援のマネジメント（新潟県中越沖地震）

新潟県及び柏崎市は、保健師等からの要援護者の避難に対する情報の一元化と福祉避難所間の連

Ⅰ編

新潟県震災記録集（ 新 潟 県 中 越 沖地震）「3. 福祉避難所の記録」（新潟県
老人福祉施設協議会）

絡調整を図るため、新潟県老人福祉施設協議会が運営を受諾した「柏崎小学校コミュニティホームは

概

まなす」を基幹的な福祉避難所「福祉避難所本部」として選定した。

要

福祉避難所本部を設置 ･ 運営することにより、定期的な情報交換、相談体制機能など指揮命令系統体制が図れた。また、入所時に当たり、一般避難所の保健師や柏崎市、社会福祉士会等の関係機関から必要な情報が得られ、受入れ体制は混乱なく行うことができた。

〈行政等の対応〉

開設〈要援護高齢者の動き〉

Ⅱ編〔要援護者（高齢者）支援のスキーム〕

避

高齢者

運
･営

介護福祉士等（派遣、ボランティア）

難

状況、
状態の確認

所

確認リストの作成

市
町
編

整

通常ルート

調
る
よ
に
ト
リス

移動（福祉避難所拠点）

緊急時ルート

要援護
高齢者

派遣保健師

福祉避難所本部

指揮

練

連絡、
調整
・社会福祉士

現地保健福祉本部
（柏崎保健所）

訓

設

老施協

連絡、調整
バックアップ

Ⅲ編

施
緊急入院

・市保健師
・県保健師
・社会福祉士編

連絡、調整

移動（福祉避
難所拠点）

連絡

設

・社会福祉士

連絡、
調整

福祉避難所
対応拠点
（元気館）

施

相談員

福祉避難所対応
拠点（柏崎小学校
連絡、
はまなすデイ）
調整

ケアマネ

福祉避難所

調整

・県保健師
・社会福祉士様
式集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル19

〔福祉避難所本部の役割〕①各福祉避難所との連絡調整（下図参照）･ 利用者数定時報告（1日2回）及び利用者の動向（新規受入 ･ 帰宅 ･ 課題等）報告･ 各福祉避難所の物資の状況や運営に関する課題などを集約し、市、県等に対応を依頼（効果）各福祉避難所の要望や課題などを集約し、要望していくことについて一定の効果があった。
②行政機関（県・市）等との連絡調整「元気館」（在宅避難者への対応を行う保健師の活動拠点）から提供される福祉避難所の利用が見込まれるケースの情報を集約のうえ受入れ調整（効果）行政機関等からの受入れ要請に対して、個々の状況に応じた対応が可能となった。

7月21日より開始・コーディネーター役の仕事となります！

福祉避難所

利用者数の把握と報告の方法について

定時報告○1日に2回行います。各福祉避難所の利用者数のみの報告となります。
○1回目 14：30〜15：00の間、2回目 18：30〜19：00の間に各福祉避難所から連絡が入ります。

新
潟
県

16

時と 時

時と 時

20

定時報告締切時間：

定時報告締切時間：
15

柏崎市役所介護高齢課 宮崎係長

各福祉避難所の利用者数をメールにて報告［ 時の報告は各避難所と元気館2F 保健師にもメールまたは FAX する）

柏崎小学校福祉避難所本部

電話連絡あるいはメール連絡

各福祉避難所

いこいの里、長浜 DS ふれ
あい、元気館、柏崎高校セミナーハウス

19

20

動向報告
○1日に1回、2回目の定時報告時点での詳細な利用者の状況の報告となります。
○19時ころまでに各福祉避難所からメールの添付ファイルにて報告書が届くので、そのファイルをとりまとめのうえ、宮崎係長へメール添付にて報告します（報告時間は夜間帯なるべく早めに）。
○報告経路は、定時報告と同様となります。
○また、柏崎小の分の動向報告（人数報告）は、別途、プリントアウトし、小学校の避難所担当市職員にも提出をお願いいたします。
※電話連絡、メール報告が時間までに入らない場合は、こちらから各福祉避難所に問い合わせ、報告
締切時間に遅れないようにしてください。
※宮崎係長、各福祉避難所のアドレスは、パソコンの yahooメール内に登録してあります。
※ yahooメールの ID は、○○○○で、パスワードは××××です。
※コーディネーター役が不在になる場合は、他のスタッフに確実に依頼し、もれの無いようにお願いします。

20

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

要援護者の把握
避難行動要支援者名簿等をもとに、要介護度や障害支援区分の状況等を考慮し

Ⅰ編

〇

トリアージ
〇

個別支援計画の策定等を通じ、福祉避難所に直接避難することが望ましい。

〇

一般の避難所に来た要援護者については、対象者を選定するため保健師等が要Ⅱ編

援護者のトリアージを実施する。
高齢者や障害者は生活環境の変化に不安を覚えやすいため、一般避難所から福祉避難所への避難にあたっては本人の意思や希望を尊重する。その際、本人や家

運
･営

〇

開設

族へ適切に情報提供することで意思決定を支援する。
〇

受入れ先の福祉避難所の選定においては、要援護者が日頃から利用している施設がある場合は、その施設をマッチングするよう努める。

市

福祉避難所に受入対象者を連絡 市町様式 4 する。

〇

受入れ後の円滑な支援を実施するため、対象者のトリアージ結果（身体の状況

編

〇

町

東京都武蔵野市は、避難者を①一般避難所、 ② お も い や り
ル ー ム（ 福 祉 避 難室）、③福祉避難所、④医療機関等に振り分けるための「介護トリアージ（仮称）」を策定し、実施のためのフローチャートやアセスメントシー
トを作成している。
なお、内閣府においても、避難先を振り分けるためのフロー
チャートを作成している。
武蔵野市地域防災計画（武蔵野市）
福祉避難所確保・運営ガイドライン（内閣府）

要介護トリアージ（武蔵野市）

概て福祉避難所に避難を要する対象者を抽出する。

や支援の優先度等の判断） 市町様式 5 を福祉避難所に提供する。
〇

福祉避難所での受入対象者以外で特別な配慮を必要とする要援護者は、一般の避難所の福祉避難室で受け入れ、医療を要する要援護者または福祉避難所での避施

難生活が困難な要援護者については、緊急入院・緊急入所を行う。

設編

図表 2.1 トリアージの例

Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル21

細 田 重 憲 ほか
「東日本大震災津波
における福祉避難所の状況と課題についての調査研究報告書」（岩手県立大学地域
政策研究センター・
平成25年7月）
岡田尚子・大西一嘉「2014広島土砂災害における福祉避難所等の受入状況と課題」（地域安全学会 論 文 集 No.28・
2016年3月）
高尾優樹・北後昭 彦「 熊 本 地 震（2016年）における避難施設での 要配
慮者へ の対応に関する研究」（神戸大学都市安全研究セン
ター 研 究 報 告 第21号・平成29年3月）

教訓・事例

福祉避難所への避難過程（東日本大震災、広島土砂災害、熊本地震）

近年の災害における調査・研究結果では、要援護者の福祉避難所への避難過程は、一般の避難所からのトリアージ（スクリーニング）を受けたケースよりも、ケアマネジャー等の介在によって、自宅から直接福祉避難所に避難したケースが多いことが判明している。
▶東日本大震災（岩手県）

岩手県内で開設された福祉避難所を調査した結果、一般避難所において特別な配慮が必要な避難者を選別し福祉避難所に避難させるという、これまで想定されていた経路を辿った者は少なかった。
▶平成26年広島土砂災害

福祉避難所となった特養等へのヒアリング調査の結果、日頃からデイサービスや在宅介護を受けている

高齢者は、施設やケアマネジャー主導により、一次避難所を介さず、自宅から直接福祉避難所へ移動したことが明らかになった。
▶熊本地震

福祉避難所となった特養等へのヒアリング調査の結果、一次避難所からのスクリーニングを受けて福祉避難所へ移る要配慮者も確認できたが、ケアマネジャー等の介在によって福祉避難所に移る要配慮者が多数いた。

平成29年度兵庫
県災害時要援護者サポートミーティング事
例発表資料
（仙台市）

教訓・事例

福祉避難所受入れ対象者と福祉避難所のマッチング（東日本大震災）

宮城県仙台市では、福祉避難所開設・運用マニュアルにおいて、被災者受入れを「指定避難所からの移送」のみを想定していたため現場の対応と合わなかった。

また、受入れ対象者の基準が不明確であったことに加え、避難者の情報が不足していたため、マッチングがうまくいかなかった。

そのため、震災後、マニュアルを改訂し、自宅から福祉避難所への直接避難を可とするとともに、受入れ基準を明確化した。

平成28年避難所
における被災者支援に関する事例報告書
（内閣府）

教訓・事例

福祉避難所への避難フロー及び受入れ対象者 （P2）

福祉避難所のマッチング及び避難者情報の提供（熊本地震）

避難者の情報が全くなかったために初動のケアに困ったという施設側の意見が多くあった。一方、福祉

避難所の中には、普段から通所している利用者が避難して来たため、あらかじめ健康状態等の把握ができており、対応に苦慮しなかったところもあった。

22

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

福祉車両等 の提供に関する協定（白石市）

支援団体や社会福祉協議会等の協力を得て、福祉車両等を手配する。

〇

対象者の家族、ボランティア、自主防災組織や受入先施設の協力を得て福祉避

概

〇

Ⅰ編

難所へ移送する。

要

宮城県白石市では、
民間事業者と福祉車両の提供に関する協定を締結している。
白 石 市 HP「 平成29年11月14日 の定例記者会見内容」
参照

移送

Ⅱ編

福祉避難所 への 要援護者移送に関する協定（姫路市）

開設

兵庫県姫路市では、
神 姫 バ ス（ 株 ） と災害時における福祉
避難所への要援護者移送に関する協定を締結している。
姫 路 市 HP「 福祉避難所について」
参照

運･営

福祉避難所への移送①

福祉避難所への移送②

市町

避難状況の確認・報告編〇

避難者名簿により、各福祉避難所の避難状況を整理する。

〇

市町は、県に、フェニックス防災システムを通じて、避難状況を報告する。

設

食料・物資の確保、人材の確保や緊急入所・緊急入院の要否を判断するため、

編

〇

施

支援ニーズの把握
避難者名簿等により、福祉避難所で聴き取った個々の支援ニーズを把握する。
〇

避難者名簿に記載のある要援護者の避難先や必要な支援のニーズ等の情報を地
域包括支援センター等関係機関で共有する。なお、要援護者から情報共有するこ〇Ⅲ編とについての同意を得ておく。
要援護者の状況やそれに応じた支援ニーズは刻々と変化するため、福祉避難所

訓に継続的に確認する。

練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

23

フェーズ

3

運営確立期（24 時間～ 3 日）
市

町

24
時間

フェ ー ズ 3

食料・物資の確保支援

食料・物資の確保

食料・物資等の要請

資機材の確保支援

施設・設備の補修と資機材の確保

食料・物資等の管理

トイレ対策の支援

トイレ対策

トイレの対応

廃棄物処理(生活ごみ等)の支援廃棄物（生活ごみ等）処理

廃棄物（生活ごみ等）処理

食中毒･感染症対策への支援

食中毒･感染症対策

食中毒・感染症対策

3日

災害時 にお け
る介護用品等の確
保 に 関 する 協定（姫路市）
兵庫県姫路市では、
民間事業者3社と介護用品等の優先提供（ 賃 貸 借 ） に 関する協定を締結している。
姫 路 市 HP「 福祉避難所について」
参照

食料・物資の確保〇 各福祉避難所から要請 施設様式 4 のあった食料・物資の品目や数量をとりまとめる。
〇 避難状況や備蓄状況を勘案のうえ、要援護者の特性に応じた食料・物資を調達する。
〇

調達した食料・物資を福祉避難所に連絡 市町様式 6 する。

施設・設備の補修や資機材の確保〇

市町は、災害により施設・設備が破損している場合、福祉避難所の運営上必要な手すりやスロープなどを補修する。

24〇

各福祉避難所から要請 施設様式 4 のあった資機材の品目や数量をとりまとめる。

〇

避難状況や備蓄状況を勘案のうえ、物資を調達する。

〇

調達した資機材を福祉避難所に連絡 市町様式 6 する。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

トイレ対策
〇各施設の被害状況 施設様式 1 や、福祉避難所からの要請 施設様式 4 を踏まえ、

Ⅰ編

避難所等におけるトイレ対策の手引き（兵庫県）

トイレ対策の詳細は『避難所等におけるトイレ対策の手引き』を参照

災害用トイレを設置した場合は、し尿の汲み取りや浄化槽汚泥の収集運搬業者

要

〇

概

災害用トイレ（携帯トイレ・組立トイレ等）や清掃用品を確保する。
の組合などに依頼する。
〇

調達した災害用トイレ等を福祉避難所に連絡 市町様式 6 する。
Ⅱ編〇 トイレの清掃に必要な水の確保先を施設に連絡する（給水車の状況や近隣の井戸・耐震性貯水槽等の所在）。
災害用トイレの確保や、し尿処理について、県に応援を要請する。

開設

〇

運
･営
市
町
編

電動簡易トイレ ｢ラップポン｣（屋内）※持ち運びが可能で、ポリエチレン袋の口を熱圧着によって閉じる自動ラップ式トイレ（要電源）

組立トイレ（屋外）※写真は日本トイレ研究所提供

施

廃棄物（生活ごみ等）処理〇

受入れ状況を踏まえた収集スケジュールを決定し、福祉避難所に連絡する。

〇

廃棄物処理が困難な場合は、県に応援を要請する。

編

廃棄物の収集ルートに福祉避難所を組み込むよう調整する。

設

〇

〇

ノロウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合、別室を設けるなど感染者との接触を制限し、感染の拡大防止を図る。

教訓・事例

感染症や食中毒のまん延防止（熊本地震）

式
集

熊本地震の概ね3か月間の対応に関する検証報告書（熊本県）〇 福祉避難所からの物資要請を受け、消毒液や清掃用品を確保する。

様

災害時の保健師
活動ガイドライン

トの配付等による普及啓発や巡回指導を行う。

練

兵 庫 県 で は、 災 害
時の感染症や食中毒の未然防止を図る た め、 あ ら か じ
め啓発チラシや様式・ 記 載 例 等 を 作成している。

〇 食中毒や感染症の未然防止を図るため、市町の保健師が中心となり、リーフレッ

訓

感染症・食中毒対策啓発チラシⅢ編

食中毒 ･ 感染症対策

熊本県では、保健師等が避難所の衛生状態や食事の保存状況などをチェックし、避難者等に対し感染症予防や食中毒予防について働きかけるとともに、避難者の健康相談等を実施し、必要に応じてDPAT（災害派遣精神医療チーム）や JRAT（大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会）の支援につなげた。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

25

フェーズ

4

運営安定期（3 日～ 3 週間）
市

町

3
日

フェ ー ズ 4

人材確保への支援

人材の確保

健康の確保への支援

健康の確保

こころのケアへの支援

こころのケア相談窓口の設置

緊急入所等の広域調整緊急入所・緊急入院

移送

生活支援情報の提供

生活支援情報の収集・連絡

生活支援情報の提供

問い合せ・取材等への対応方針の決定

問い合せ・取材等への対応

人的支援の要請
人材の配置
避難者の健康管理

3週間

福祉避難所介護等ボランティアの登録（愛西市）
愛知県愛西市では、看護や介護の資格・
経 験 の あ る 者 や、
手話通訳や手話奉仕のできる者等を募集・登録している。

人材の確保〇 施設からの人的支援の要請 施設様式 6 を受けて、関係機関と人材確保の調整を行う。
〇 災害救助法上の、概ね10人の要援護者に対し1人の生活相談員（要配慮者に対して日常生活の支援・相談業務等を行うことができる者）等を福祉避難所に配置する。
生活相談員

学生ボランティア 派遣（ 神戸市・札幌市）

神 戸 市 で は、 保 育士や看護士らの養成課程のある神戸常盤大学を福祉避難所として指 定 するとともに、専門職や学生ボ
ランティアによる支援
協力に関する協定を締結している。
また、札幌市では、医療や看護分野の学部などがある市内
6大学と、福祉避難所に派遣する医療や看護を学ぶ学生を派遣する協定を締結している。

⃝ 生活相談員は、医療処置や治療、介護サービスを行うものではない。
これらを必要とする要援護者は、緊急入院や緊急入所により対応する。
⃝ 生活相談員は、要援護者の心身の制約やそれに対応した特別な配慮を理解し、要援護者等の避難生活の支援や相談業務等を行うため、介護福祉士や看護師等の専門職の資格を有する者が望ましい。
〇 災害ボランティアセンターを通じて、福祉避難所の運営支援のための一般ボランティ
アの派遣を依頼する。
※物資管理や清掃等、一般のボランティアが担うことができる支援もある。
〇

人材の確保を県に要請する。

〇

福祉避難所に配置する人材を福祉避難所に連絡 市町様式 7 する。

〇 必要に応じて、施設管理者等に福祉避難所の運営を委託することも可能。

26

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル＞

兵庫県災害福祉広域支援ネットワーク

Ⅰ編

兵庫県では、大規模災害発生時に被災施設の利用者や被災地域の在宅要援護者の安全で安心な生活を支援するため、平成29年10月に「兵庫県災害福祉広域支援ネットワーク」（事務局：兵庫県健概康福祉部社会福祉局社会福祉課及び兵庫県社会福祉協議会）を設置し、利用者の受入れや応援職員＞

兵庫県災害救援ボランティア支援センター

Ⅱ編

ひょうごボランタ
リープラザ HP「 災害ボランティア活動
支援関係団体連絡会議」参照

要派遣等により福祉施設等が相互協力する体制の整備を図っている。

兵庫県では、平成18年度に設置した県内の災害ボランティア支援団体の連携組織である「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議（事務局：ひょうごボランタリープラザ。以下、「支援団体開設連絡会議」という。
）」の構成団体に、熊本地震で活躍した災害救援や復興・まちづくり支援の専門組
織及び県内各地の中間支援 NPO 等も加え、運営体制の充実・強化を図った。

運･営

災害発生時には、ひょうごボランタリープラザと兵庫県社会福祉協議会は、「支援団体連絡会議」の協力を得て、「兵庫県災害救援ボランティア支援センター」を立ち上げ、全国災害ボランティア支援団体ネッ

トワーク（JVOAD）等と連携のうえ、市町災害ボランティア
センターの立ち上げ・運営支援等を行う。

また、同会議では平時からの連携・協働の体制づくりを強市化するため、平成29年度は兵庫県丹波地域合同防災訓練に町おいて行われた篠山市災害ボランティアセンター設置・運営
訓練に参加した。

編【構成員】 44団体

〇災害救援や復興・まちづくり支援専門組織〇民間企業組織、中間支援ＮＰＯ〇行政

介護職員等の応援派遣（熊本地震）

設▶介護職員等の応援派遣スキーム編

熊本県では、熊本県内の社会福祉施設の入所者等の生活を支援するため、4月27日に熊本県社会福祉協議会内に「マッチング本部」を設置し、被災した社会福祉施設等に介護職員等を派遣する広域的な体制を構築した。

マッチング本部では、被災施設等へのニーズを聴き取ったうえで、厚生労働省で集約した都道府県からの応援派遣可能な介護職員等の情報をもとに、応援職員の派遣調整（マッチング）を実施した（下Ⅲ編図参照）。マッチング本部によるマッチング件数は34事業所・延べ2,458人（平成28年8月31日現在）となったほか、他の団体による派遣調整結果のとりまとめを含めると87事業所・延べ6,938人となった。

訓練

平成28年熊本地震による社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣に係る費用の取扱いに つ い て（ 平 成28
年4月28日付厚生労働省関係4課事務連
絡）

教訓・事例

｢平成29年度第1回災害救援ボランティア
活動支援関係団体連絡会議｣

施

平成28年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の応援派遣の開始について（平成28年5月2日付厚生労働省
関係4課事務連絡）等

ゆ～とぴーVol.46（社会福祉法人熊本
県社会福祉協議会）

様『災害に強い福祉』要配慮者支援
活 動 事 例 集（ 災 害時要援護者支援ブックレット）（社会福祉法人東京都社会福祉協議会）

式集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル27

派遣職員一覧（平成 28 年 8 月 19 日現在）
調整機関

1

熊本県社会福祉協議会
マッチング本部

2

全国老施協

3

福岡県老施協

4

小規模多機能連絡会・日本認知症グループホーム協会

5（単位：人）

対象施設

介護老人保健施設、特養、養護老人ホーム
及び軽費老人ホーム（ケアハウス）以外
特養、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム（ケアハウス）

派遣職員数
2,458
1,616

特養、養護老人ホーム、
軽費老人ホーム（ケアハウス）

978

小規模多機能型事業所グループホーム

821

全老健

介護老人保健施設

562

6

みなみ阿蘇福祉救援
ボランティアネットワーク

高齢者関係施設489

7

介護福祉士会

高齢者関係施設

14

計

6,938

▶応援派遣に係る費用負担（1）費用支弁対象
ア．人件費
〇

〇
〇

福祉避難所への介護職員等の派遣に要する人件費（実費）は、概ね要援護者（原則として、身体等の状況が社会福祉施設等へ入所に適する程度の者（要介護者等）は除く。）10人につき1人の相談等に当たる生活相談員等の配置に要する経費として、災害救助費から支弁される。

要援護者の状況等に応じて生活相談員等の配置数については、柔軟に対応することが可能。

支弁対象となる避難所は、あらかじめ福祉避難所として指定されている避難所に限らず、当該要援護者が避難している場合（社会福祉施設で当該避難者を受け入れている場合を含む）でも、福祉避難所として扱うことが可能。

イ．旅費等

介護職員等の派遣に要する旅費及び宿泊費（実費）は災害救助費から支弁。

（2）支給・精算の方法

災害救助法に基づき、介護職員等の派遣後に、派遣元施設がその施設の所在都道府県を通じて派遣

要請施設の所在被災県に請求し、精算することとなる。このため、福祉避難所への派遣に要する人件費及び旅費等については、派遣元施設で一旦、立替払いする。

（3）留意点避難所に避難している要援護者のうち身体等の状況が社会福祉施設等への入所に適する程度の者（要介護者等）に対して、緊急に入所できる施設等が確保できない場合や在宅サービスの提供体制が整わない場合は、福祉避難所に配置された介助員等により対応することが可能。この場合、早期に社会福祉施設等への入所や在宅サービスの利用等への支援を行うこと。

（4）その他

福祉避難所として避難者（社会福祉施設等の入所者は除く。）を受けている社会福祉施設等が市町からの依頼に基づき、避難者に対して食事の提供、被服・寝具等の支給等を行った場合、これらの経費についても災害救助費の対象となる。

28

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

福祉避難所開設から２か月後に社会福祉法人が中心となってボランティアがサポートする体制で運営が行われた。

〇 石巻市は、市立桃生農業者トレーニングセンターを福祉避難所として設置し、主に自宅で介護サービス等を利用していた高齢者等（要介護１～３程度）で、リハビリテーションを行うことにより回復が見込まれる者を対象に受け入れた。

当該避難所は、リハビリ及び看護により ADL の向上を図ることを主眼に、市保健師をコーディ

Ⅱ編

ネーターに作業療法士や理学療法士、看護師を中心に運営された。
［桃生農業者トレーニングセンターの運営体制の変遷］
期間

介護職

リハビリ職

食事

運
･営

準備期間

看護師
●日本看護協会

4/29～30

開設

DRI 調査研究レ
ポ ー ト【vol.38】平
成27年 -28年度特定研究プロジェクト
個別性に配慮した
福祉避難所のあり方に関する研究会
報 告 書（ 阪 神・ 淡路大震災記念人と防災未来センター）

開設時点では、地元での専門職の確保が困難であったため、全国からボランティアの支援を受けて運営されたが、ボランティアスタッフの入れ替わりに伴う支援の継続性の確保が課題となり、

要

派遣活動報告書（東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体）〇

フェーズにおける運営体制の変遷（東日本大震災）

概宮城県避難行動要支援者等に対す
る支援ガイドライン（宮城県）

教訓・事例

Ⅰ編

東日本大震災 宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証 -（宮城県）●全国介護福祉士会●宮城県看護協会●石巻市夜間急患センター●市内被災施設介護福祉職員●地域ボランティア

6～９月末●石巻市夜間急患センター●東北福祉会
せんだんの杜（運営委託）●宮城県
作業療法士会編

5/6～31●日本栄養士会●ピースボード

町●NPO法人
HUMA

市●東日本大震災
リハビリテーション
支援関連10団体

5/1～5●東北福祉会
せんだんの杜（運営委託）

施設※東日本大震災リハ支援関連10団体組織図

編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル29

健康の確保〇保健師の巡回により、避難者の健康状態の確認や健康相談を行う。

〇

JMAT（日本医師会災害医療チーム）兵庫や兵庫県災害支援ナースの派遣巡回について、県と調整のうえ実施する。

〇

医療が必要な場合や災害前からの治療が中断されている場合は、速やかにかかりつけ医師等の医療機関を紹介し受診勧奨する。

＞

JMAT 兵庫（兵庫県医師会）
兵庫県医師会が、平成23年の東日本大震災救援活動を契機とし、平成25年に正式発足させた災害対応医療チームで、医師・看護師ほか多職種で構成する。

【登録医師数】 608名（平成29年7月末時点）【活 動 内 容】 ○救護所等における医療・

健康管理・公衆衛生対策○巡回診療、在宅診療○医療ニーズの把握○病院や診療所の医療支援【活 動 実 績】 ○東日本大震災（平成23年）

JMAT の被災地支援（熊本地震）○熊本地震（平成28年）

兵庫県看護協会
HP「兵庫県看護協会災害支援ナースとは」参照＞

兵庫県災害支援ナース（兵庫県看護協会）
被災した看護職の心身の負担を軽減し支えるよう努めるとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療・看護を提供する役割を担うため、平成21年より要請・登録を開始している。

【登録人数】 255名（平成29年3月末現在）【活動内容】 ○災害時の健康生活支援や医療救護活動
・避難所等の巡回保健活動※ JMATとの連携

・まちの保健室事業等○平時の防災教育活動【活動実績】 佐用町水害（平成21年）、東日本大震災（平成23年）、丹波豪雨災害（平成26年）

シスメックス HP
ニュースリリース「シスメックス、 兵 庫 県薬剤師会、新開トラ
ンスポートシステムズ
が災害支援活動への協力に関する協定
書を締結～災害対策
医薬品供給車両の運用体制の構築～」参照＞

災害時の医薬品供給車両の運用（兵庫県薬剤師会）
兵庫県薬剤師会は、検査機器会社及び運送会社と平成29年8月に協定を締結し、被災地に駆け付け、医薬品の調剤と供給を行うための薬局機能を有する医薬品供給
車両の運用を開始した。

【協定締結者】 兵庫県薬剤師会、シスメックス（株）、（株）新開トランスポートシステムズ【車両の概要】 普段は検査機器のデモンストレーションに活用する「ソリューションカー」（4トン・ 自家

発電可・神戸市西区）に、災害時は薬剤棚、分包機、調剤設備等を設置し、被災地で運用。

30

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

医薬品提供車両避難中 にお ける体調悪化の要因

こころのケア〇トラウマ（心的外傷）や PTSD（心的外傷後ストレス障害）を防止するため、Ⅰ編

保健師等を派遣する。

概〇 兵庫県こころのケアチーム（ひょうご DPAT）の派遣について、県と調整する。
＞

要

熊本地震において、
体調を崩された要因 と し て「 精 神 不安など」がある。
平成28年避難所
における被災者支援に関する事例報告書（内閣府）

兵庫県こころのケアチーム（ひょうご DPAT）

Ⅱ編

県内外における自然災害、犯罪事件や航空機・列車事故等の大規模災害における被災者及び支援者に対し、精神科医療及び精神保健活動の支援を行う専門チームとして平成26年に設置している。

成】 精神科医、精神科看護師、精神保健福祉士または臨床心理士、ロジスティック（県職員等）

開設【構【チーム 数】 6機関46チーム（各チーム4～5名で構成）

運･営【活動内容】 ○保健師等チームや医療救護班と連携した精神科医療の提供○避難所の巡回、仮設住宅の訪問【活動実績】 ○平成28年熊本地震（派遣先：熊本赤十字病院）

町

〇

市

緊急入所・緊急入院
施設からの報告等により、避難生活の長期化及び心身の不調で福祉避難所での編

避難生活が困難な避難者、医療処置や治療が必要な避難者は、社会福祉施設への緊急入所や緊急入院を実施する。
〇

提供する。
〇

情報が確実に伝わるよう、避難者数や避難者の状況に応じて、手話通訳者の配置やコミュニケーションボードの活用等により、個別に情報提供を行う。
Ⅲ編【必要と考えられる情報】

被害情報、気象情報、安否情報、生活物資の情報、医療機関の診察受付状況、ライフラインの復旧情

訓報、交通機関の運行・復旧情報、生活再建情報（罹災証明書の発行、義援金、被災者生活再建支援金、応急仮設住宅の申込みなど）

練
様
式
集

和歌山県和歌山市
で は、 災 害 時 に も利用できる「My コミュニケーションカード」（日本語のほ か、 英 語、 中 国
語や韓国語を併記）
を 作 成 し て い る。
市内の避難所や福祉避難所にも配備している。
和 歌 山 市 HP
「My コ ミ ュ ニ ケ ーションカードについて」参照

被害情報、生活情報、行政情報などの必要な情報を収集し、福祉避難所に随時

編

Myコミュニケーションカード
（和
歌山市）

〇

設

神奈川県横浜市では、コミュニケーション
支援ボードを作成するとともに、要支援者には「黄色」、支
援者には「緑色」のバンダナ等を用意し、災害時にはそれを身につけようという取組を推進している。
横 浜 市 HP「 ご存知ですか？
「コミュ
ニケーションボー
ド」」参照

生活支援情報の収集・連絡

施

災害用コミュニ
ケーション支援ボード（横浜市）

緊急入所・緊急入院先の広域調整を県に要請する。

手話通訳による情報提供

コミュニケーションボード（洲本市）

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル31

お 願 い カード（ 静岡市視覚障害者協会）

静岡市視覚障害者協会では、視覚障害者が避難所生活で神経を使うとされる「トイレ使用」
、
「情
報入手」
、
「移動」の
3項目について、周囲に知ってもらいたいことを簡潔にまとめた、「お願いカード」
を作成し、会員に配付している。
静岡新聞（平成30年2月8日）

図表 2.2 情報・コミュニケーション支援の例
視覚障害

聴覚障害

安否の確認
被災地域の要援
護者の確認〇放送やハンドマイク等を使用し、避難所及び周辺地区で、声をかけて確認する。

〇プラカードを使用し､ 避難所及び周辺地区で確認｡（「聞こえない人はいませんか？｣ など）〇手話通訳者、要約筆記者などは腕章等を着用。
「手話できます」「『耳マーク』の活用」など

ニーズの把握障害特性に応じた支援内容〇障害の程度（全盲・弱視など）や情報取得方法（点字・拡大文字など）等を確認し、必要な支援を把握する。

〇障害の程度（聞こえない状態など）や情報取得
方法（手話・文字・補聴器など）等を確認し、必要な支援を把握する。

関係者との連携
避難所等における活動〇行政、視覚障害者協会、視覚障害者情報提供施設、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

〇行政、聴覚障害者協会、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳者、要約筆記者、保健師等が連携し、ボランティアを効果的に活用する。

避難所の説明〇ボランティア等を活用し、場所や使用 〇ボランティアやホワイトボード等を活用し、場
ト イ レ や 風 呂、方法、状況の変化などを適切に伝える。
所や使用方法、状況の変化などを適切に伝える。
配給場所など情報の共有
食料・救援物資の配布など〇放送やハンドマイク等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、最新の情報を確実に伝える。
悪い例 : ｢張り紙を見てください｣ など〇プラカードやホワイトボード等を使用し､ 必要に応じて個別に対応する等､ 最新の情報を確実に伝える｡
悪い例：｢1 時の放送を聞いて下さい｣ など

機材・物品
共用品・消耗品
の手配など〇ラジオ〇テレビ（解説放送）〇乾電池（ラジオなど） 等〇テレビ（字幕・手話放送）〇ホワイトボード（設置型、携帯型）〇補聴器用電池 等

問い合せ・取材等への対応方針の決定

32〇

問い合せ・取材等への対応方針を検討・決定する。

〇

報道機関からの取材への対応は、災害対策本部で対応する。

〇

カメラ撮り等の現地における取材については、福祉避難所担当が対応する。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

アプリの活用＞

スマホ等のアプリの活用（要援護者・支援者のコミュニケーションツール）
高齢者、障害者、外国人等の要援護者と、文字（筆談）、音読、翻訳などにより、コミュニケーション

Ⅰ編を支援するスマートフォンやタブレットなどモバイル機器向けのアプリが多数存在する（無料のものも多い）。

こうしたアプリを活用することも検討する。

概【コミュニケーションアプリの例】
アプリの名称

Android

販売元（メーカー）ROOKING,Inc.

概要（メーカー URL）

無料

○聴覚障害者の方や病院、施設で働く人等の為のスマホ型携帯筆談器。普段持ち歩く携帯電話がそのまま筆談器になる。

UD 手書き Pro

iOS

無料

○「手書き＋音声認識＋翻訳」を組み合わせた
ハイブリッドコミュニケーションアプリ。

○紙とペンだけでは出来ない､ アプリならではの機能でコミュニケーションすることが可能。

市

Shamrock
Records,
Inc.

運
･営

○サッと立ち上げてパッと筆談が可能。画面に書くので繰り返し何度でも「書いたり」「消したり」が可能（http://www.rooking.co.jp/）

開設

価格

Ⅱ編

携帯筆談器

対応 OS

要

コミュニケーション
支援のほか、安否確認、緊急情報のお知らせなど、各種アプリを紹介している団体がある。
①東京都障害者
IT 地 域 支 援 セ ン
ター、②かながわ障害者支援ネットワー
クの各 HP 参照。

Android, 東日本電信電
iOS
話株式会社

無料

編

電話お願い
手帳

町

（http://udwriter.jp/）○耳や言葉の不自由な方が、外出先等で用件や連絡先などを書いて、近くの人に協力をお願いする場合のコミュニケーションツール。

iOS

愛知工業大学メディア情報鳥居研究室

無料○言語による会話や筆談の困難な方のための
iPad•iPad mini 用 の瞬きによるコミュニケー
ションアプリ。
○ 50 音表から瞬きによって、文字をスムーズに選択し、発音させることが可能。
（http://xn--l8je7a1go7a.com/）兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル集○ぺトラレックスは、iPhone や iPad を基本機器にした補聴装置。
○使用者の聴覚特性に合わせて自動調節し、従来の電話装着器により使用可能。
（http://it4you.pro/）

式

無料

様

IT4YOU
CORP

練

iOS

訓

○日本語音声アナウンスを、文字や外国語の文字（テキスト）で提供するアプリ。
○日本語音声アナウンスをこのアプリに聞かせると、耳が聞こえにくい方には、音声の情報をテキストにて表示。日本語がわからない外国人の方には、外国語でのテキスト表示を行う。
（http://omotenashiguide.jp/）

Ⅲ編

あいとーく

ヤマハ（株） 無料

編

Petralex 補聴器

iOS

設

おもてなし
ガイド

施

○アプリをインストールしておけば、災害時などインターネットに接続出来ない場合でも利用可能（地図表示の一部はネット接続要）。
（https://www.ntt-west.co.jp/kouken/torikumi/
denwaonegai_web/）

33

フェーズ

5

解 消 期（3 週間～）
市

町

3

週間

フェ ー ズ 5

閉鎖に向けた準備

統廃合・閉鎖の確認

・統廃合・閉鎖の方針検討
・避難者への周知
・自力での帰宅が困難な者へ
の支援

経費の精算

原状回復・経費の精算

閉鎖

経費の請求等

閉鎖に向けた準備〇

福祉避難所の利用が長期化し、福祉避難所によって避難者数にばらつきが出るなどした場合は、福祉避難所の統廃合を検討する。

〇

避難している要援護者及びその家族に十分に説明し、福祉避難所の統廃合についての理解と協力を求める。

〇 自力での生活が困難な者に福祉仮設住宅や高齢者ケア付き住宅（シルバーハウジング）等への入居等を斡旋する。

原状回復・経費の精算〇

避難している要援護者が退去し、福祉避難所を閉鎖したときは、必要な原状回復を行う。

〇

施設に福祉避難所に係る経費の報告 施設様式 8 を求め、適正に支出されているか確
認のうえ、請求書 施設様式 9 の提出を求める。
福祉避難所の設置・運営経費 （県・国負担）（P9）34〇

請求された経費について、精査の上、施設に支払う。

〇

福祉避難所に要した経費のうち、災害救助法上の対象経費を県に報告する。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

施設編

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

35

フェーズ

1

開設準備期（発生～ 3 時間）
施

フェ ー ズ 1

発生

設

被害状況の確認

被害状況の確認・報告

開設要請

開設 フェーズ2

3

時間

被害状況の確認・報告〇

施設管理者は、災害発生後、施設や設備の被害状況、入所者等の状況や職員の参集状況等を確認し、直ちに市町に報告 施設様式 1 する。

〇

非番の職員等を参集させる。

〇

周辺の道路状況、公共交通機関の運行状況、医療機関・店舗の営業状況等や他の社会福祉施設の状況などについて、随時、把握に努める。

被害状況の確認36

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

被害状況の報告

memo

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

37

フェーズ

2

開設・受入期（3 時間～ 24 時間）
施

設

3

時間

開設状況の確認

開設の周知

開設

開設期間

受入れスペースの確保・
レイアウトの作成

フェ ー ズ 2

福祉避難所担当者の派遣
支援体制の構築

支援体制の構築

要援護者の把握トリアージ

要援護者の受入れ

移送
避難状況の確認

避難状況の確認・報告

避難者名簿の作成

応援要請

支援ニーズの把握

支援ニーズの聴き取り

24
時間

開設
〇

市町からの開設要請 市町様式 1 を受けて、福祉避難所を開設する。

〇 施設の入口に立て看板を掲示するなどにより、当該施設が福祉避難所であることや、当該施設が個別支援計画による受入対象者、または身体の状況を踏まえて市町が選定する要援護者を対象とした施設であることを周知する。

福祉避難所の開設

38

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

福祉避難所の開設（鳥取県北栄町）

教訓・事例

福祉避難所の周知（鳥取県中部地震）

Ⅰ編

鳥取県北栄町は、北栄町立健康福祉センターを福祉避難所として開設し、災害発生当初は一般の避難者を受け入れなかったため、段ボールベッド等の設置によるゆとりのある居室スペースを確保でき、

概

福祉避難所の機能が十分に発揮された。

要

受入れスペースの確保・レイアウトの作成
施設内の福祉避難所として利用可能な範囲を確認し、受入れスペースを確保する。スペースすべてを確保することが困難な場合は、避難者数、性別、年齢、介護・確保 ス ペ ース（内閣府）〇

居住スペースは、1人あたり2～4㎡を目安に、交流スペースや会議室のスペース等を利用する。

〇

居住区間にパーティションを設置するなど、プライバシーを確保する。

〇

市町からのトリアージ結果 市町様式 5 に記載のある受入れ対象者の身体の状況

運･営

福祉避難所確保・ 運 営 ガ イ ド ラ
イン（内閣府）障害の区分や程度を踏まえ、必要なスペースを確保する。

開設

1人当たりの面積は
概 ね2～4 ㎡ ／ 人 とする自治体が多い。

Ⅱ編〇

レイアウトの作成にあたり、車いすの動線を確保するとともに、段ボールベッ

町

〇

市

等を踏まえ、受入れ等のレイアウトを作成する。

編

ド等を設置する場合は、受入れ対象者の状況に応じて、起き上がり時の転倒防止のための備品を設置する。
〇

入所施設の場合、食堂やお風呂などを施設入所者と共同で利用する場合は、利用時間を調整するなど施設入所者の利用を妨げないように努める。
施

図表 2.2 就寝場所の他に避難所に設けるべきスペース例

設置場所等

編

分

設

区

※スペースの状況により兼用可

・玄関・入口付近に設置

事務室

・福祉避難所の運営や災害対策本部との連絡を行うための市町職員等の駐在場所と機器設置

広報場所

・目のつきやすい場所（就寝場所の近く等）に設置
・「広報掲示版」と「伝言板」を分けて設置
・情報の種類ごとに整理

会議場所

・事務室等に福祉避難所運営組織等のミーティングが行える場所を確保

仮眠場所（避難所運営者用）・事務室等にスタッフ用の仮眠場所を確保

救護室

・施設の医務室等を利用

物資等の保管室・可能な限り施錠できる部屋や倉庫に保管

食事スペース・就寝場所の衛生管理が確保されている場合等は、食事スペースの設置不要

更衣室（兼授乳場所）・男女別に区分・女性用更衣室は授乳場所も兼ねるため個室を確保（又は仕切り設置）
・福祉避難所の区分や避難者の状況では設置不要

相談スペース・避難者（家族含む）のニーズ調査
・プライバシーの確保に配慮
・個人情報の取扱いに留意

休憩室・交流場所

・共用の多目的スペース

Ⅲ編

受付場所

訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル39

平成29年度災害福祉支援フォーラム
シンポジウム資料（社会福祉法人リデルライトホーム）

教訓・事例

レイアウトの作成（熊本地震）

熊本地震で福祉避難所として開設した社会福祉法人リデルライトホームは、熊本市からの福祉避難所の開設要請を受け、地域交流スペース「ちこす」を福祉避難所専用スペースとして開設し、避難者27人を受け入れた。

「ちこす」は、同法人が経営する地域密着型特養の「ノットホーム」とドア一つでつながっており、入浴や洗濯、調理は特養の機能を使って運営した。福祉避難所は4月28日～8月27日まで開設し、基本的に、マッチン
グ本部（県社協内）による全国からの応援職員（31法人・86人）で運営した。

人材の確保 （P26）

福祉避難所のレイアウト（リデルライトホーム）

地域交流スペース（ちこす）

福祉避難所の運営等に関する実態調
査（福祉施設等の管理者アンケート調査）結果報告書（内閣府）＞

福祉避難所の利用スペース

図表 1.2 福祉ニーズの判断基準の例 （P4）

福祉避難所の施設管理者（2,000施設）を対象に内閣府が実施したアンケートにおいて、福祉避難所として利用するスペースで最も多かったのが「共有スペース」であり、679施設であった。次いで、「会議室」
で401施設、「食堂」で324施設の順であった。一方、個室は、154施設であった。
「その他」についても、「デイサービス用スペー

ス（デイルーム）」、「訓練室」や「作業室」

といった共有スペースがほとんどとなっている。

福祉避難所の対象者は家族の介助を中心に避難所スタッフによる補助的な介助により避難生活が可能な要援護者であり、医療・介護サービスまでは要しないため、大部屋を間仕切った施設での受入れが主となっている。

40

間仕切り

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

事前のレイアウト（宝塚あいわ苑）

図表 2.3 レイアウト例（宝塚あいわ苑）

Ⅰ編

宝塚あいわ苑では、福祉避難所開設・運営マニュアルを作成し、 あ ら か じ め 要
援護者を受入れるス
ペースやレイアウトを作成している。

概要

福祉避難所開設・運営マニュアル（社会福祉法人あいわ会 特別養護老人ホーム宝塚あいわ会）

Ⅱ編
開設

段ボールベッド・パーティションの設営受入れ対象者の配置場所の検討

市

居室スペース設営図

運
･営

部屋割図

町
編
施
設

〇

編

支援体制の構築
市町等の福祉避難所担当職員と調整のうえ、役割分担を行い、運営体制を構築
施設様式 2

市町職員等の常駐が困難な場合、市町と福祉避難所の運営を受託することにつ

Ⅲ編

〇

する。

いて協議する。
市町福祉避難所担当職員、施設職員、保健師、避難者（家族）の代表者やボラ

訓

〇

練

ンティア等で福祉避難所運営委員会を設置するなど、連携した支援体制を構築する。
福祉避難所運営委員会でのミーティング（原則1日1回）を行うほか、SNS やイ〇

ンターネットの情報共有ツール（LINE・グーグルドライブ等）を利用し、情報

教訓・事例

式

福祉避難所の運営体制（東日本大震災）

集

東日本大震災 宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証（宮城県）

様共有を図る。

仙台市の通所施設では、夜勤の経験がない職員が多かったが、当初から対応が長期化することを想定し、24時間体制のシフト表や職員間の引継様式を作成するなどして対応した。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル41

平成28年避難所における被災者支援に関する事例報告書
（内閣府）

教訓・事例

避難所運営における情報共有（熊本地震）

情報共有ミーティングは行われていたものの機能していなかったという声も多く寄せられているほか、職員自体も短い期間で交代するので、引継ぎのための時間等に多くの時間を取られたという意見もある。そこで、派遣職員間や支援団体間の連絡手段に LINE などの SNS を活用したり、情報の共有化でグーグルドライブな

どのインターネット上の共有フォルダーを活用する例も見られたほか、前日の活動内容は事前に提出しておくことで、ミーティング時間の短縮に努めたというケースもあった。

要援護者の受入れ
個別支援計画（マイプラン）で福祉避難所へ直接避難する者のほか、市町から連絡〇のあった対象者を原則受け入れる。
〇

市町と協力して、対象者を福祉避難所へ移送する。

〇

受入れ後の円滑な支援のため、対象者の一般避難所でのトリアージ結果（身体の状況や生活に必要な支援等） 市町様式 5 の提供を依頼する。

避難者の受入れ①
教訓・事例

避難者の受入れ②

避難所運営における情報共有（熊本地震）

熊本地震で福祉避難所として開設された社会福祉法人リデルライトホーム（熊本市）は、高齢者の介護サービスを提供する法人であるところ、熊本地震では高齢者のほか、専門外の障害者や母子を受け入れたため、その対応に苦慮した。

避難者名簿の作成〇

市町様式 4及び 市町様式 5 をもとに避難者名簿 施設様式 3 を作成する。

〇

避難者名簿は、誰もが閲覧できることがないよう、適切に管理する。

〇

避難者が福祉避難所を退去するときは、退所後の生活支援につなげるため、退去先の確認・把握に努める。

42

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編

受付での避難者名簿の作成

居室スペースでの避難者名簿の作成

開設

支援ニーズの聴き取り
一般避難所でのトリアージ結果を踏まえ、要援護者及びその家族に要援護者の

運
･営

〇

状態やそれに応じた支援ニーズを聴き取る。
〇

要援護者の中には自身の情報や必要な支援をうまく伝えることが困難な者がい聴き取った支援ニーズを市町に連絡する。

〇

要援護者の状態やそれに応じた支援ニーズは刻々と変化するため、相談窓口を

町

〇

市

るため、ヘルプマーク・ヘルプカード等も活用し、支援ニーズを確認する。

編

設置するなどにより、継続的に把握する。

施
設
編
訓

＞

支援ニーズの聴き取り②

Ⅲ編

支援ニーズの聴き取り①
ヘルプマーク・ヘルプカード

練ユニバーサル社会づくりの取り組みの一環として、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方や妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方を対象に、兵庫県では、平成30年1月より、ヘルプマーク・ヘルプカードの交付の受付を開始している。

平時から、要援護者や支援者等に同マーク・同カードの周知や取得の推奨を図っている。

様式
集

ヘルプマークヘルプカード兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

43

フェーズ

3

運営確立期（24 時間～ 3 日）
施

設

24
時間

フェ ー ズ 3

食料・物資の確保支援

食料・物資の確保

食料・物資等の要請

資機材の確保支援

施設・設備の補修や資機材の確保

食料・物資等の管理

トイレ対策の支援

トイレ対策

トイレの対応

廃棄物処理(生活ごみ等)の支援廃棄物（生活ごみ等）処理

廃棄物（生活ごみ等）処理

食中毒･感染症対策への支援

食中毒･感染症対策

食中毒・感染症対策

3日

食料 ･ 物資等の要請〇

備蓄状況を確認し、当面（３日分程度）必要と考えられる物資や資機材（以下「物資等」という。）の品目や数量を確認する。

〇

必要数量を市町に要請 施設様式 4 する。

食料・物資等の管理〇

物資等の受払簿 施設様式 5 を作成する。

〇

物資等の受入れ状況及び在庫状況を確認し、必要に応じて、市町に要請する。

物資の管理①44

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

物資の管理②

教訓・事例

全国経営協を通じた全国の社会福祉法人からの物資確保

熊本地震では、本震から２日後の４月18日には、全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）

Ⅰ編

社会福祉法人リデルライトホーム HP「社会福祉法人リデルライトホーム熊 本
地震経過記録」参照

を通じて全国の法人から集まる支援物資の拠点を社会福祉法人リデルライトホームにすることを決定し、概また、対象地域ごとに定めた拠点法人に必要な物資（入所者及び避難者分）をとりまとめ、リデルラ

要

イトホームに取りに来る仕組みを構築した（下図参照）。

同法人への聴き取りでは、物資の荷受け、集積及び管理は同法人の職員で行われ、施設入所者への介護サービスの提供や福祉避難所の運営に加え、物資集積拠点の役割を担ったことから相当苦慮したとのことであった。

全国経営協

依頼・
状況報告

（福）リデルライトホーム
熊本市中央区黒髪5丁目23-1
対象地域

県経営協事務局

上益城、美里町（福）白川園 （福）権現福祉会
熊本市東区小山町2493
白川の里

対象地域

八代市高下西町
1760
福祉ステーション
千の穂編

熊本市中央区 熊本市南区城南
合志市御代志本荘２-3-8町沈目1502
718-4
熊本乳児院
くまむた荘

菊池、阿蘇、
八代、水俣、
大津町、菊陽町、荒尾、玉名、
芦北、人吉、
西原村
山鹿
琢磨

施

熊本市（北区）
熊本市（南区）、
熊本市（東区、養護協議会関係
字城、天草、
西区、中央区）
施設
上天草
提供

設

連絡・受取り（福）山紫会町

熊本市北区龍田
6-3-60

市

拠点法人（福）熊本市（福）恵春会
社会福祉協議会

龍山学苑

回答

運
･営

物流拠点

開設

依頼・状況報告

物資送付

Ⅱ編

全国会員法人

内

社

会

福

祉

法

編

県

人

災害支援物資供給ルート（熊本県社会福祉法人経営者協議会）

Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル45

避難所等におけるトイレ対策の手引き（兵庫県）

トイレの対応〇設置場所等の諸条件や要援護者の特性・ニーズに応じた災害用トイレ（様式）、おむ
つ等の確保を市町に要請する。

〇

トイレを我慢しないように呼びかけるとともに、保健師等が問診により便の回数を
確認する。

〇

近隣の井戸や耐震性貯水槽などを確認し、断水時の生活用水を確保する。

〇

避難者の状況に応じて、人工肛門装着者等の汚物流し台や乳幼児等のオムツ交換台などのスペースを確保する。

電動簡易トイレ（ラップポン）の設置

生活用水の確保（避難所の井戸）

図表 2.4 既設トイレの使用可否の判断

上水道

46

下水道

水が流れる場合

水が流れない場合

水が出る場合□ 通常どおり使用する。

水が出ない場合①〔用水を確保できる〕※井戸、プール、河川等の水源を利用するケース等□ 排泄後、バケツ等で流す。
□ 排水管が詰まりやすいので、使用 済 み ト イ レ ッ ト ペ ー パ ー は、
□ 既設トイレは使用しない。
ビニール袋や段ボール箱等に分□ 災害用トイレを設置
別して行政の処理方法が決定するまで保管する。

水が出ない場合②〔用水を確保できない〕□ 既設トイレは使用しない。
□ 災害用トイレを設置

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

廃棄物（生活ごみ等）処理発生するごみの処理については、ごみ集積場所を指定し、避難者や介添えの家

Ⅰ編〇

ごみの収集スケジュールを市町に確認し、収集日に忘れずに処理する。

要

〇

概

族等への周知を徹底する。

Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編

食中毒・感染症対策〇

感染症を防止するため、避難者及びその家族や支援者等にマスクの着用、食事〇

定期的に保健師等による衛生指導を受け、指摘された内容の改善に努める。

〇

ノロウイルスやインフルエンザなどの感染症が発生した場合、別室を設けるな

編

食中毒の未然防止を図るため、食器はできるだけ使い捨てのものを利用する。

設

〇

施

前や外出から帰ってきた際の手洗い・うがいの徹底を周知する。

ど感染者との接触を制限し、感染の拡大防止を図る。あわせて、当該要援護者及びその家族に対し、直ちに病院での受診を促す。
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

47

フェーズ

4

運営安定期（3 日～ 3 週間）
施

設

3
日

人的支援の要請

フェ ー ズ 4

人材確保への支援

人材の確保

健康の確保への支援

健康の確保

こころのケアへの支援

こころのケア相談窓口の設置

緊急入所等の広域調整緊急入所・緊急入院

移送

生活支援情報の提供

生活支援情報の収集・連絡

生活支援情報の提供

問い合せ・取材等への対応方針の決定

問い合せ・取材等への対応

人材の配置
避難者の健康管理

3週間

人的支援の要請〇

福祉避難所の運営に必要な人材の確保を市町に要請 施設様式 6 する。

〇

平時から施設の運営に協力してもらっているボランティアや支援団体に要請する。

人材の配置
〇

災害救助法に基づき、概ね10人の要援護者に対し１人の生活相談員（要配慮者に対して生活支援・心のケア・相談等を行う者）等を配置する。

〇 災害ボランティアセンターを通じて、福祉避難所の運営支援のための一般ボランティ
アの派遣を依頼する。
福祉避難所の運営には、物資管理や清掃等、一般ボランティアが担うことができる支援もある。
〇

専門職や一般ボランティアの住所、所属団体、宿泊先、携帯品、保険の加入状況等を確認する。

〇

福祉避難所担当（派遣）職員、施設職員、専門ボランティア、一般ボランティア、
自主防災組織等の役割分担・運営体制 施設様式 2 を決める。

48

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

〇

支援に来たボランティア等は入れ替わるため、ボランティアや自主防災組織等
Ⅰ編の支援者にオリエンテーションを行い、当該施設における福祉避難所の運営方法
やシフト体制等について伝達する。

概要

図表 2.5 役割分担例

受入調整、避難者情報・支援情報の収集
等、人材・物資の確保等、移送対応等

運･営○一般ボランティアへの指示

医療スタッフ（保健師・看護師）

一般ボランティア町

避難者・家族○福祉避難所運営の補助○介護専門スタッフの支援○物資の管理○施設の清掃市○避難者の健康状態の確認○衛生確保のための助言○緊急入院への対応支援○避難所受入れ準備及び受付○福祉避難所の管理運営補助○家族による介護等への支援や助言○生活相談・こころのケア

開設○福祉避難所の管理運営○災害対策本部との連絡調整

施設・応援職員

Ⅱ編

福祉避難所担当（派遣）職員編

社会福祉協議会○福祉避難所運営の補助○介護専門スタッフの支援○物資の管理○施設の清掃施○人材の確保・派遣○各種支援団体との調整

自主防災組織等設
編

東日本大震災 宮城県の発災後 1年間の災害対応の記録とその検証 （宮
城県）

教訓・事例

生活相談員の確保（東日本大震災）

仙台市では、介護支援者等の確保と配置は同市で行うこととしていたが、市職員の配置はほとんどⅢ編実施できず、応援職員を受入れる施設側との調整が難航し、派遣に至らない事例もあった。開設した施設の多くは、個別につながりのある施設から職員の派遣を受けるなどして対応した。

訓

教訓・事例

練

コーディネーターの配置（東日本大震災）

福祉避難所の運営には医療を中心とした他職種連携が必要であるため、福祉避難所を運営するコー

ディネーターが必要である。東日本大震災時の石巻市では、保健師が担当した。

様式

DRI 調査研究レ
ポート【vol.38】平成27 年 -28 年 度 特 定
研究プロジェクト 個
別性に配慮した福祉
避難所のあり方に関する研 究 会 報 告 書（阪神・淡路大震災
記念人と防災未来セ
ンター）

集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル49避難者の健康管理〇

巡回する保健師の問診等により、個々の避難者の健康状態を適宜確認・記録するとともに、保健師の問診等の結果を踏まえ、今後の健康管理の方法や緊急入所・緊急入院の要否を市町と相談する。

〇

高齢者は脱水症状に陥りやすいため、温度管理や水分補給を行うなど熱中症対策を行う（脱水は、尿路の感染症や心筋梗塞、エコノミークラス症候群などの原因になる。
）。

〇 保健所の管理栄養士等の指導を受け、栄養バランスのとれた食事の提供を行う。また、食中毒を予防するため、食品の衛生管理や十分な加熱処理を行う。
〇

避難者の治療や入院の必要性が生じた場合、医療機関に搬送する。

避難者の健康確認

管理栄養士による食事指導

相談窓口の設置〇

要援護者が避難生活や自立に向けた相談を行いやすい環境を整えるため、要援護者
やその家族の相談に対応する相談窓口を設置し、生活相談員、保健師や DPAT（災害派遣精神医療チーム）等による総合的な福祉及び健康相談等を行う。

〇

相談窓口には、専門窓口の連絡先、市町や支援団体が実施する支援情報が掲載されたチラシ等を配備する。

〇

相談内容は記録し 施設様式 7 、施設のスタッフ、市町や保健師等と共有する。
また、必要に応じて、病院・支援団体等と連携して対応する。

50

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

移送Ⅰ編〇 避難者の身体状況等の悪化により、福祉避難所での生活が困難と認められる場合、対象者の家族、ボランティア、消防団や自主防災組織等の協力を得て病院や専

要

〇

概

市町に報告する。
門施設へ移送する。

市町から提供される情報のほか、社会福祉協議会や支援団体等からの情報を集
情報の種類ごとに整理し、施設内の掲示板等への掲示、各避難者への配布等に

〇

運
･営

約し、避難者に提供する。

開設

〇

Ⅱ編

生活支援情報の提供

より提供する。
〇 情報が確実に伝わるよう、避難者数や避難者の状況に応じて、手話通訳者やコミュ
市

ニケーションボードの活用等により、個別に情報提供を行う。

町【必要と考えられる情報】

編

被害情報、気象情報、安否情報、生活物資の情報、医療機関の診察受付状況、ライフラインの復旧

情報、交通機関の運行・復旧情報、生活再建情報（罹災証明書の発行、義援金、被災者生活再建支
援金、応急仮設住宅の申込みなど）

施
設
編
Ⅲ編

コミュニケーションボード（洲本市）

訓

掲示板による生活支援情報の提供

練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル51

アプリの活用

コミュニケーション
支援のほか、安否確認、緊急情報のお知らせなど、各種アプリを紹介している団体がある。
①東京都障害者
IT 地 域 支 援 セ ン
ター、②かながわ障害者支援ネットワー
クの各 HP 参照。

＞

スマホ等のアプリの活用（要援護者・支援者のコミュニケーションツール）
高齢者、障害者、外国人等の要援護者と、文字（筆談）、音読、翻訳などにより、コミュニケーションを支援するスマートフォンやタブレットなどモバイル機器向けのアプリが多数存在する（無料のものも多い）。

こうしたアプリを活用することも検討する。
【コミュニケーションアプリの例】
アプリの名称携帯筆談器

対応 OS
Android

販売元（メーカー）ROOKING,
Inc.

価格

概要（メーカー URL）

無料

○聴覚障害者の方や病院、施設で働く人等の為のスマホ型携帯筆談器。普段持ち歩く携帯電話がそのまま筆談器になる。
○サッと立ち上げてパッと筆談が可能。画面に書くので繰り返し何度でも「書いたり」「消したり」が可能（http://www.rooking.co.jp/）

UD 手書き Pro

iOS

Shamrock
Records, Inc.

無料○「手書き＋音声認識＋翻訳」を組み合わせた
ハイブリッドコミュニケーションアプリ。

○紙とペンだけでは出来ない､ アプリならではの機能でコミュニケーションすることが可能。
（http://udwriter.jp/）

電話お願い
手帳

Android,iOS

東日本電信電話株式会社

無料○耳や言葉の不自由な方が、外出先等で用件や連絡先などを書いて、近くの人に協力をお願いする場合のコミュニケーションツール。

○アプリをインストールしておけば、災害時などインターネットに接続出来ない場合でも利用可能（地図表示の一部はネット接続要）。
（https://www.ntt-west.co.jp/kouken/torikumi/
denwaonegai_web/）
おもてなし
ガイド

Petralex 補聴器

あいとーく

52

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

iOS

ヤマハ（株）

無料○日本語音声アナウンスを、文字や外国語の文字（テキスト）で提供するアプリ。
○日本語音声アナウンスをこのアプリに聞かせると、耳が聞こえにくい方には、音声の情報をテキストにて表示。日本語がわからない外国人の方には、外国語でのテキスト表示を行う。
（http://omotenashiguide.jp/）

iOS

IT4YOU
CORP

無料○ぺトラレックスは、iPhone や iPad を基本機器にした補聴装置。
○使用者の聴覚特性に合わせて自動調節し、従来の電話装着器により使用可能。
（http://it4you.pro/）iOS

愛知工業大学メディア情報鳥居研究室

無料○言語による会話や筆談の困難な方のための
iPad•iPad mini 用 の瞬きによるコミュニケー
ションアプリ。
○ 50 音表から瞬きによって、文字をスムーズに選択し、発音させることが可能。
（http://xn--l8je7a1go7a.com/）問い合せ・取材等への対応作成した避難者名簿等に基づき、個人情報に留意のうえ、安否確認等への問い

Ⅰ編〇

マスコミ関係者等が福祉避難所の居住空間に立ち入る際は、施設管理者の了解

要

〇

概

合わせに対応する。
を得たうえで行うものとする。
〇

避難者に対する取材や写真撮影は、避難者及びその家族が同意した場合のみ応〇Ⅱ編じるものとする。
避難が長期化している場合、避難者へのストレスを考慮し、避難者への取材や開設撮影を許可する時間や場所を定める。

運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

53

フェーズ

5

解 消 期（3 週間～）
施

設

3

週間

フェ ー ズ 5

閉鎖に向けた準備

統廃合・閉鎖の確認

・統廃合・閉鎖の方針検討
・避難者への周知
・自力での帰宅が困難な者へ
の支援

経費の精算

原状回復・経費の精算

閉鎖

経費の請求等

閉鎖〇

市町からの福祉避難所の閉鎖の連絡を受け、福祉避難所を閉鎖する。

〇

閉鎖時期については、市町と連携してあらかじめ避難者に周知する。

〇

他の福祉避難所と統合する場合などで避難者個々への対応が必要となる場合は、市町と協議し、対応策を検討する。

経費の請求等

54〇

福祉避難所の運営に要した経費を市町に報告 施設様式 8 する。

〇

市町が精査し、了承が得られた後、請求書 施設様式 9 を提出する。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅲ編

訓練

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル55

福祉避難所運営訓練の⼿順（PDCA サイクル）

Action
事例集
Case

Check

56

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営

Plan

市
町
編

（モデル事業）
施

Study

設
編
Ⅲ編

Do

訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

57

Plan

訓練の企画

ActionPlan

事例集（モデル事業）

Case Study

Check

Do

企画主体
実効性を高めるため、市町の福祉部局と防災部局が企画主体となって、福祉避難所〇の施設職員、要援護者とその家族のほか、関係団体、自主防災組織、地域住民や県など、多様な主体の参加を図る。

訓練目的〇

迅速かつ円滑に福祉避難所を開設・運営するためには、マニュアル作成とそれに基づく継続的な訓練が欠かせない。訓練を実施することで、以下のような効果がある。

・ 訓練の企画、実施、検証の過程を通じて、結果としてマニュアルの作成につながる。
・

地域住民に福祉避難所の役割を理解してもらうことになり、運営に関わってもらうことにつながる。

・ 行政、施設、自主防災組織等の地域住民や関係機関・団体の役割分担の明確化や「顔の見える関係づくり」による連携が強固となる。
・

個々の職員、要援護者とその家族の対応能力の向上を図る。

訓練形式〇 一般避難所の訓練同様、実際の対応を行う実動訓練のほか、ワークショップやグルー
プディスカッションなどによる机上訓練がある。
〇
58

机上訓練と実動訓練を組み合わせた訓練を実施することが効果的である。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

〇

実践的な訓練を企画することは、応急時の対応能力を向上させるだけでなく、Ⅰ編予防対策への動機付けと具体的な備えとなる。

概

企画手順

要

行政と施設で災害リスクや運営体制などを現状分析したうえで、企画会議を開催し、訓練を企画 訓練様式 1 する。企画会議は、参加者や訓練の規模等に応じて、複数回行う。

Ⅱ編
開設

図表 3.2 企画手順の例①現状の分析

実動訓練（企画）
第 2 回企画会議

第 3 回企画会議⑨被害状況・
受入人数等⑩レイアウト⑪シナリオ⑫必要な資機材

市

②企画会議
の設立

町

第 1 回企画会議③想定する災害④訓練項目⑤訓練目標 ･ 重点項目
⑥参加者
⑦運営体制
⑧日程

運
･営

机上訓練

編

①現状の分析
施設と行政職員で、地域における要援護者の現状や施設の運営体制を相互に確認 訓練様式 2 する。

施
設②企画会議の設立

編

多様な主体で構成する企画会議を設立する。
図表 3.3 構成員の例
市町の関係課職員（防災部局、福祉部局、その他部局）

Ⅲ編

行政

県民局・県民センター（防災担当、健康福祉事務所等）
市町社会福祉協議会職員

練

福祉事業者・団体

訓施設職員
支援団体職員・当事者団体職員
他の施設

地域住民

医師・看護師ほか
食品製造事業者、輸送事業者ほか

式
集

物資関係事業者（協定締結事業者）

消防団

様

医療関係者

自主防災組織・民生委員

実務者 ･ 有識者（助言・講評） 福祉避難所の運営に精通している有識者

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル59

③想定する災害
地震、津波、浸水、火災や土砂災害等の発生、危険物施設での災害の発生有無等、ハザードを設定する。
④訓練項目
・

開設から運営に至る一連の実動訓練は、関係機関との調整や人員・資機材の確保等に多くの時間と労力を要するため、各市町の総合防災訓練などの機会を捉えて、最低でも年１回は実施する。

・

一連の訓練のほか、機能別訓練を関係者のみで実施する。

図表 3.3 機能別訓練の例

機能別訓練

市町

施設

①

開設要請訓練・市町は、被害状況の報告を整理し、開設要請

被害状況の確認
開設要請

被害状況の確認・報告

福祉避難所担当者の派遣
支援体制の構築

支援体制の構築②

運営事務訓練・福祉避難所担当職員は日報を作成し、市町に報告するとともにミーティングを開催
・施設からの日報等を整理し、災害時要援護者支援連絡会議資料を作成③

トリアージ訓練・要援護者のトリアージを実施し、各施設に受入れ対象者を連絡
・施設はトリアージ結果をもとに要援護者を受入れ、市町に報告
・施設は、要援護者から支援ニーズを聴き取り、市町へ報告

要援護者の把握トリアージ
移送
避難状況の確認・報告
支援ニーズの把握

要援護者の受入れ避難者名簿の作成
支援ニーズの聴き取り④

物資等調達訓練・施設は物資の管理状況を市町へ報告
・市町は備蓄物資の配送を事業者等へ依頼
・市町は物資の状況を確認し調達

食料・物資の確保
施設・設備の補修や資機材の確保

食料・物資等の要請
食料・物資等の管理⑤

トイレ設置・管理訓練
・トイレの使用可否の確認
・組立トイレの設営
・衛生状態を確保するための対策の確認

トイレ対策

トイレの対応⑥

人材確保調整訓練
・市町は、福祉避難所を運営する人材を確保する
ため、関係機関と調整
・応援職員を含めた役割分担の決定

人材の確保

人的支援の要請
人材の配置⑦

トリアージ訓練（緊急入所・緊急入院の判断）
・避難者の健康管理
・緊急入所・入院先の確保
・移送手段の確保※その他①～⑦のいくつかを組み合わせた訓練

60

対応・手順

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

健康の確保
こころのケア
緊急入所・緊急入院

避難者の健康管理
相談窓口の設置

⑤訓練目標・評価項目

⑥参加者

概

姫路市の訓練〇訓練項目に応じて、できるだけ多様な機関・団体の参加を検討する。

〇

個別支援計画で当該施設に避難することとなっている要援護者及びその家

要族に参加してもらうよう当事者団体等に働きかける。
〇 必要に応じて、訓練の評価者を設ける（訓練当日の最終に講評してもらう）。

Ⅱ編

姫路市での訓練に参加した障害者の方から、「身体や視覚など様々な障害の人がいて、さらにそこに手話通訳がいるのは安心できる。我々に感心をもってもらえたのは良かった。
」との意見があった。

Ⅰ編

訓練目標や評価項目を設定 訓練様式 3 する。

まっている場合は、それも考慮して行う。

運･営

福祉避難所の運営体制を検討する。すでに施設のマニュアル等で運営体制が決

開設⑦運営体制の検討

施設職員

社協・支援
団体等

施設職員
応援職員
ボランティア
地域住民

・物資の管理及び確保・物資の提供応援職員担当・ボランティアの活動調整

健康・衛生担当

・避難者等の健康管理
・食中毒や感染症対策・保健師等との連携
・トイレ等の清掃や食事の用意

地域住民

練

物資担当

訓

・レイアウトの作成
・避難者の受入れ
・施設の整備（手すり等の設置・修繕）

Ⅲ編

施設管理担当

施設

編

総務担当

・福祉避難所担当との連絡・連携・各担当の総括・避難者名簿の管理・生活支援情報の整理・提供

設

・福祉避難所の運営総括
・応援職員の受入れ及び労務管理

施

福祉避難所担当

編

市町職員
応援自治体職員

町

市町・
応援自治体

市

図表 3.4 運営体制の例⑧日程
様

参加者と日程を調整する。

式⑨被害状況・受入れ人数等

集

ライフライン、道路、店舗や医療機関等、地域の被害状況を設定する。また、福祉避難所の受入れ人数や受入れ対象者の心身の状況を設定する。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル61

⑩レイアウトの作成
受入れ人数や受入対象者の心身の状況等を踏まえ、受入れスペースのレイアウトを作成する。
⑪シナリオの作成〇

タイムスケジュールや訓練項目ごとの役割分担を定めたシナリオを作成する。

〇

訓練の習熟度に応じて、情報の一部をブラインドにする、あるいはダミー情報を含ませるなど、判断力を向上させるようなシナリオを検討する。
第 5 章 事例集 （モデル事業）（P74）

例）ブラインドやダミー情報を組み入れた訓練（レイアウトの作成）
大部屋における段ボールベッドの配置場所
はあらかじめ設定しておくが、どの要援護者を大部屋のどの場所に配置するかは設定せず（ブラインド）、訓練実施中に施設管理担当がトリアージの結果から判断する。
また、ADL（日常生活動作）や家族の状況
から「緊急入所」が適当であるものの、トリアージの所見では、「福祉避難所」での受入れとなっている要援護者（ダミー情報）を含ま
せる。

トリアージ
結果

保健師等
大部屋

レイアウト訓練イメージ⑫必要な資機材の準備
参加者と協力して、必要な資機材 訓練様式 3 を準備する。

62

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

大部屋のどの位置？

memo

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

63

Do

訓練の実施

ActionPlan

事例集（モデル事業）

Case Study

Check

Do

直前の対応
〇

運営訓練実施前に、参加者への説明・リハーサル、地域住民への説明、講評者への説明、他の施設やマスコミへの広報、資機材の最終確認等を行う。
＜参加者への説明・リハーサル＞

・企画会議メンバー以外の参加者へ訓練目的の理解、役割分担の認識を図るための説明会を行う。

・

必要に応じて、リハーサルを実施する。

・

説明会で説明する内容やリハーサルで実施する内容は、情報のブラインド範囲に応じて決定する。

・

介護認定者や障害者等の要援護者本人が訓練に参加する場合は、本人や家族にシナリオや不慮への対応について、きちんと説明する。

＜地域住民への説明＞
福祉避難所の役割や対象者の周知、訓練への理解と発災時の福祉避難所の運営へ・の協力を得られるよう、施設周辺の地域住民への説明や回覧板による周知を行う。
福祉避難所の役割 （P ２）、

福祉避難所への避難フロー及び受入れ対象者、福祉避難所の周知 （P ５）＜講評者への説明＞
・講評者が訓練の企画に参加していない場合は、訓練目標や評価項目、シナリオ等について丁寧に説明する。

＜マスコミへの広報や他施設への見学依頼＞
・ マスコミや他の施設に訓練実施を広報し、取材や見学に来てもらうよう努める（他施設への訓練実施への動機付けや一層充実した訓練への参考となる）。
64

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

memo

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル65

訓練の進行例66

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

実施時の留意事項
大型の地図に、透明ビニールフィルムやホワイトボードシートを被せ、施設

概・

視覚的に情報共有できるようにすると効果的である。

Ⅰ編

〇

要

周辺の被害状況や店舗・医療機関の営業状況等をマーカーでの書き込みや付箋を貼付する。
・

班ごとの対処すべき事案の進展状況や関係機関の活動状況をホワイトボード〇

Ⅱ編

等に時系列で記載する。
参加する高齢者や障害者等に体調不良が生じたら、迅速に適切な対処を行う。

開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル67

Check

訓練の検証

ActionPlan

事例集（モデル事業）

Case Study

Check

Do

アンケート
訓練実施後すぐに、企画会議の構成員や訓練参加者にアンケートを行う。
＜アンケート項目の例＞①

訓練の企画手続きは適当であったか。

③

福祉避難所の開設・運営の手順や方法、関係機関との連携などについて、良かった点、課題や改

②

④
⑤
⑥

企画会議の構成員の範囲や検討内容は適当であったか。
善点はあるか。

タイムスケジュールどおり行動できたか。

現状の分析や訓練を踏まえ、今後取り組まなければならないと考える予防対策は何か。また、関係者（市町であれば施設、関係機関や地域住民）の支援・協力が必要と考えられることは何か。
このたびの訓練のシナリオのほか、起こりうる想定外の事象はどういったものか。

振り返り（意見交換やワークショップの実施）〇 アンケートを踏まえ、意見交換やワークショップ等を行い、参加者の意見を共有し、改善策を図る。
〇

ワークショップの実施にあたり、訓練参加者との日程調整、ワークショップで使用する筆記具等の準備、グループ編成、タイムスケジュールの作成やファシリテーターの選定などを行う。
〇

ワークショップの開始前に、ワークショップを実施する目的やワークショップの流れを参加者に伝えるとともに、グループごとに役割分担（進行、書記、タイムキーパー
や発表者等）を決める。
68

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

＞KPT（Keep – Problem – Try）法

Ⅰ編

KPT 法は、「Keep」（継続すること、良かった点）、「Problem」（問題点）、「Try」（次にすること、改善・解決）を書いた付箋を、模造紙等に貼っていく振り返り手法である。

概

用意する物

要

1

模造紙、大きめの付箋（３種類）、サインペン、名札
進め方（時間は２時間程度）

Ⅱ編

2① あらかじめ決められた班に分かれる。
１班はできるだけ多くの参加団体・機関で構成するようにする。

開設② 最初に、訓練の内容を簡単に振り返る。
③ 模造紙を下記のように作成する。

運
･営
市
町
編
施

④「Keep」（継続すること、良かった点）を、５分程度、まずは個人単位で考える。

設⑤ ④を発表しながら、「Keep」の枠に貼っていく。また、同様のものはまとめておく。
⑥ チームで話し合いながら、⑤で示されたものに加えて、さらに貼っていく。

編⑦ それぞれに番号をふる。

Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル69

⑧「Problem」（問題点）について、「Keep」に準じて、④～⑦を行う。なお、「Keep」と区別するため、番号ではなくアルファベットを振るなどする。

⑨ 貼られた「Keep」や「Problem」から、「Try」（次にすること、改善・解決）を考える。手順は、「Keep」に準じて④～⑥を行う。
Point！

Keep → Try：改善			More（よりもっと）とLess（より少なく）の観点から導く。

			Why（なぜ）を繰り返すことで導く。

Problem → Try：解決⑩

貼られた「Try」が、どの「Keep」、どの「Problem」に対応しているか、その番号やアルファベットなどをふる。

⑪ 貼られた「Try」の中で、重要度や緊急度が高いと思われるものを、チームで話し合いながら抽出する。
⑫ ⑪で抽出した「Try」について、“ 誰が ” “ 何を ” “どのように ” するかについて考える。その際、1つのTry に対し1つの主体だけが取り組むのではなく、あらゆる主体が支援や協力の観点から具体に何ができるかを考えることが重要である。

70

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

memo

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル71

Action運営体制の改善

ActionPlan

事例集（モデル事業）

Case Study

Check

福祉避難所運
営調整会議による訓練結果 の 共有（吹田市）

大阪府吹田市では、平成27年度より、福祉避難所となる社会福祉施設と吹田市福祉部局及び防災部局とで意見交換する会議を設け、年２回程度実施している。
同会議では、毎年実施
する福祉避難所運営訓練の結果や振り返りで意見のあった点や課題について共有している。
なお、吹田市では、同会議での意見交換等を重ねたうえで、「福祉避難所設置・運営マニュアル」
を策定している。
吹田市 HP「 災害時要援護者支援事業」
参照

マニュアルを持ち寄った意見交換会の開催（大分県
社会福祉協議会）

大分県社会福祉協議会は、平成28年12月に、施設の関係者等を対象にした意見交換会を開催した。各施設がそれぞれ策定する福祉避難所運営マニュアルを持
ち寄り、意見交換することで、各施設での運営
体制や方法の共有・各施設のマニュアルを充実する場となった。
大分合同新聞（平成28年12月７日）

72

Do

マニュアルや計画の策定・改訂〇

訓練の企画（Plan）、実施（Do）及び検証（Check）を通じて、訓練を実施した施設における福祉避難所の開設・運営マニュアルを策定・改訂する。

〇

市町は、必要に応じて、各種のマニュアルや計画を改訂する。

〇

アンケートや振り返りのワークショップ等で意見のあった、今後取り組む必要があると考える予防対策や、市町、施設あるいは関係機関において支援・協力すべきことについて、それぞれの主体で検討する。
アンケート（P68）、振り返り （P68）

関係機関や住民等への周知〇改訂したマニュアルや計画について関係機関に周知する。

〇

訓練の実施結果を広報し、地域住民等に福祉避難所の役割等を周知するとともに、福祉避難所の運営等への協力を得られるよう努める。

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

memo

Ⅰ編
概
要
Ⅱ編
開設
運
･営
市
町
編
施
設
編
Ⅲ編
訓
練
様
式
集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

73

Case
Study

事例集（モデル事業）

ActionPlan

事例集（モデル事業）

Case Study

Check

Do

訓練概要（モデル事業）〇

各市町における福祉避難所運営訓練の参考とすべく、平成29年度にモデル的に実施した10市町の訓練をとりまとめた。

74〇

当該市町の訓練様子を収録した映像（DVD）を巻末に所収。

市

町

名

姫

路

市

H29. 9. 3（日）いやさか苑
（福祉避難所）

聴覚障害者への手話通訳による情報提供を伴う訓練

75

明

石

市

H29. 9. 1（金）市立総合福祉センター（福祉避難所）

一般の避難所に設ける福祉避難室から福祉避難所への移送訓練

76

芦

屋

市

H29. 7. 2（日）芦屋アラベラの家（福祉避難所）民生委員や自治会等が参画した地域と連携した訓練

77

伊

丹

市

H30. 1.21（日）

いたみ杉の子（福祉避難所）

福祉避難所設置・運営マニュアルに
基づく訓練

78

丹

波

市

H29. 9. 3（日）丹寿荘
（福祉避難所）

大丹波連携による県外自治体と連携
した訓練

79

南あわじ市

H30. 1.27（土）さくら苑（福祉避難所）

津波浸水被害想定地域での訓練

80

朝

来

市

H30. 2.20（火）立雲の郷（福祉避難所）

市職員の手順を確認することに焦点を当てた訓練

81

淡

路

市

H29.11. 5（日）北淡中学校
（一般避難所）

福祉避難室でのトリアージに基づく福祉避難所開設訓練

82

宍

粟

市

H29.11.19（日）

メイプル福祉センター（一般避難所）

社会福祉協議会との手話通訳者の派遣調整を伴う訓練

83

太

子

町

H29.12. 3（日）虹（福祉避難所）

防 災 リ ー ダ ー の 専 門 的 知 識 や ノウ
ハウを生かした訓練

84

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

実

施

日

施

設

名（区

分）

訓

練

の

特

徴

頁

問

所

特別養護老人ホーム

姫路市白浜町宇佐崎北 1-29

シナリオ

10:45 福祉避難所への避難開始・支援者による避難支援
11:00 福祉避難所での受入れ・名簿の作成、福祉避難所の運営体制の構築、保健師やボランティア等の派遣調整

災害時要援護者の避難所生活者数※
7,774人

Ⅲ編

11:15 食料や物資等の確保、避難者の健康状態の確認、

山崎断層帯地震編

10:20 福祉避難所の開設、受入れスペース等の確保

ハザード

設

10:15 施設の被災状況の把握、受入者数の確認

市町災害リスク施

10:10 避難指示発令、福祉避難所開設要請

編

民間・高齢者施設

看板、机、各連絡票、意見交換用
紙、筆記用具、段ボールベッド、
ビブス、簡易間仕切り、簡易ベッド、
ごみ袋、トイレットペーパー、
紙 お む つ、非常食、紙皿等食器、カセットコンロ

町

福祉避難所

準備物

市

いやさか苑

社会福祉法人播陽会、兵庫県看護協会西播支部、姫路市身体障害者福祉協会、姫路市

運
･営

場

参加機関

開設

平成 29 年９月３日（日）Ⅱ編時

午前9時30分、南海 ト ラ フ 巨大地震が発生。
兵庫県瀬戸内海沿岸に津波警報が発表されたため、白浜地区に避難指示を発令。白浜地区では、避難指示の発令に伴い、避難所を開設するとともに、福祉避難所を開
設。

要

日

定

概

聴覚障害者の参加のもと、手話通訳者による情報提供を通じた訓練

想☎ 079-221-2397

Ⅰ編

姫路市

保健福祉政策課

訓

避難生活の相談、誤嚥防止対策

練12:15 食事の提供、意見交換会●企画会議（全 3 回）【7 ～ 8 月】
訓練内容、役割分担、レイアウトの作成、必要物品の確認などを協議●振り返り【訓練終了後】

様

意見交換

式

手話通訳による避難者の受入れ

集※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
山崎断層帯地震 ( 大原・土万・安富・主部南東部 ) 編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

75

問

明石市

福祉避難所対象者のトリアージ
及び搬送、福祉避難所の開設・初期運営を行う訓練
日時

平成 29 年９月１日（金）場所

市立総合福祉センター
福祉避難所

公共・社会福祉施設

明石市貴崎 1-5-13

シナリオ～

14:00 福祉避難室でのトリアージの実施
福祉避難所の開設要請
15:15 福祉避難所の開設（物資・資機材の搬入、ベッド・間仕切り等の設営等）
要配慮者の受け入れ（誘導、搬送）
福祉避難所における初期対応（要配慮者への聞き取り、健康状態の確認等）
福祉避難所の運営
食料・物資の確保、福祉避難所の運営に必要な書類の作成、協定先の民間施設への福祉避難所の開設要請

総合安全対策室想☎ 078-918-5069

定前日8月31日午前5時46分、南海ト
ラフ地震が発生し、震度6強を観測。
各避難所に開設した福祉避難室で生活が困難な要配慮者がいるとの報告を受け、福祉避難所の開設を決定。

参加機関

明石市社会福祉協議会、兵庫県立大学地域ケア研究所、明石市医師会、福祉避難所協定締結施設 ( ｳｪﾙﾌ
ｪｱ ･ ｸﾞﾗﾝﾃﾞ明石、博由園、明桜会、ふくやま病院、西江井島病院 )、明石市

準備物

机、椅子、ホワイトボード、筆記用具、段ボールベッド、簡易間仕切り、毛布、アルファ化米、備蓄用飲料水、大人用おむつ、おしりふき、からだふき、
布担架、救急バッグ、ポータブル発電
機、デジタル簡易無線機、要配慮者確認票など各種様式の用紙

市町災害リスクハザード①南海トラフ地震②山崎断層帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※①498人②1,889人●事前デモ【８月 23 日】、訓練説明会【8 月 25 日】
会場でのレイアウト等の確認、当日の訓練従事者を対象とした説明会
確認などを協議●振り返り【訓練終了後】
意見交換

福祉避難室から福祉避難所への移送※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
山崎断層帯地震 ( 大原・土万・安富・主部南東部 ) 編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用※ ｢兵庫県南海トラフ巨大地震津波被害想定｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishintsunamihigaisoutei.html）
表 3.6.2 災害時要援護者数（冬早朝 5 時：1 日目・2 日目）の数値を引用

76

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

問所

複合高齢者施設芦屋市朝日ヶ丘 9-1

シナリオ

10:00 一般避難所でのトリアージ
10:30 福祉避難所への移送、民生委員等による避難誘導・避難支援

上町断層帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※

編

9:50 福祉避難所の開設

ハザード

設

9:30 避難勧告発令、福祉避難所の開設要請

市町災害リスク施

9:00 全体説明・オリエンテーション

編

民間・高齢者施設

町

福祉避難所

看板、机、受付簿、筆記用具、ブルーシート、段ボールベッド、簡易
間仕切り、非常食、避難所アセス
メントシート、移送依頼票、健康調査票、検証シート、施設見取り図 等

市

芦屋アラベラの家

準備物

運
･営

場

社会福祉法人緑水会、民生委員、
社会福祉協議会、朝日 ケ 丘地区
自主防災組織、芦屋市

開設

平成 29 年７月２日（日）

参加機関

Ⅱ編

時

午前9時00分、土砂災害警戒情報が発表されたため、朝日ヶ丘地区に避難勧告を発令。
朝日ヶ丘地区では、避難勧告の発令に伴い、福祉避難所を開設。

要

日

定

概

民生委員や自治会等が参画した地域と連携した訓練☎ 0797-38-2093

Ⅰ編

芦屋市

想

防災安全課

1,125人10:45 要援護者の受入れ、受付名簿の作成、運営体制の確認、Ⅲ編

物資の調達、健康状態の確認等

訓11:00 振り返り・講評（検証シートの作成・専門家による講評）

災害時の連絡体制等のヒアリング、訓練全体の流れを協議、参加者の顔合わせ、受け入れスペースの確認、段ボールベッドや間仕切りの組
立て

練●企画会議（全２回）【６月】

受入れスペースの確保

様式
集※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
上町断層帯地震編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

77

問

伊丹市

福祉避難所設置・運営マニュアルに基づく訓練日時

平成 30 年１月 21 日（日）場所

障害者地域生活サポートセンター

いたみ杉の子
福祉避難所

民間・障害者支援施設

伊丹市鴻池 1-10-15

シナリオ
10:00 シェイクアウト
10:15 要援護者を含む避難者の指定避難所

想

危機管理室

☎ 072-784-8166

定午前10時00分、南海トラフ巨大地震が発生。
指定避難所の伊丹スポーツセン
ター内に福祉避難室を設置するとともに、福祉避難所を開設。

参加機関

社会福祉法人いたみ杉の子ライ
フゆう、伊丹市

準備物

ダンボールベッド、毛布、受付用紙、マニュアル、車いす、筆記用具、訓練看板

市町災害リスクハザード

上町断層帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※
3,725人（伊丹スポーツセンター）への避難
10:25 福祉避難所の開設要請
10:30 トリアージ・福祉避難室での受入れ
10:40 福祉避難所への移送
11:00 福祉避難所での受入れ●企画会議（全２回）【９月・１月】
訓練全体の概要や各部の詳細を協議

福祉避難室でのトリアージ●振り返り【１月 24 日】
関係部局への文書による意見・感想の聴取

福祉避難所への移送※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
上町断層帯地震編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

78

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

問

高齢者総合福祉施設

丹波市市島町上竹田 2336-1

シナリオ

8:20 福祉避難所の開設準備（段ボールベッド・間仕切りの設営等）
8:30 受入者数の調整（市・施設）
8:40 一般避難所でのトリアージ、―※被害想定無し

練

9:00 福祉避難所での受入れ、受付名簿の作成、健康状態の確認

災害時要援護者の避難所生活者数※

訓8:50 福祉避難所への移送

御所谷断層帯地震

Ⅲ編

近隣のグループホームからの避難者受入れ

ハザード

編

8:10 京都 DWAT（福知山市）への人的派遣要請

設

8:05 福祉避難所の開設要請

市町災害リスク施

8:03 施設の被害状況の確認

編

民間・高齢者施設

ビブス、介護用ベッド、段ボール
ベッド、段ボール間仕切り、毛布、非常食（アルファ化米）、ヒアリ
ングシート、リヤカー、救助用人形、ブルーシート、車椅子、紙おむつ等衛生用品、車、組立トイレ、トランシーバー、机、ホワイトボ
ード

町

福祉避難所

準備物

市

丹寿荘

運
･営

所

兵庫県社会福祉事業団高齢者
総合福祉施設丹寿荘、京都府福知山市、京都府災害派遣福祉チーム（京都 DWAT）、丹波市防災会、竹田・前山地区自治振興会、
丹波市

開設

場

平成 29 年９月３日（日）

参加機関

Ⅱ編

時

午前8時00分、御所谷断層 を 震源とする地震（M7.2）が発生。
市島地域に避難所を開設するとともに、福祉避難所を開設。

要

日

定

概

大丹波連携による
県外自治体と連携した訓練

想☎ 0795-28-0250

Ⅰ編

丹波市

くらしの安全課（丹波市・京都 DWAT）
9:30 衛生状態の確認、物資の確認、非常食の提供
10:00 振り返り・講評

様●企画会議（全７回）【６～９月】

式

関係機関・団体との詳細な訓練内容の協議集●振り返り【訓練終了後、１月 19 日】⃝講評、参加機関による意見交換（訓練終了後）⃝市関係課による振り返り、今後の検証（１月 19 日）

京都 DWAT による支援（健康状態の確認）

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

79

問

南あわじ市
津波浸水被害想定地域での訓練
日時

平成 30 年１月 27 日（土）場

所

養護老人ホーム

さくら苑
福祉避難所

民間・高齢者施設

南あわじ市福良丙 22-4

シナリオ
8:00 福良地区に避難発令
9:05 福祉避難所の開設要請、施設の安全確認
9:15 福祉避難所の運営体制の整備
9:40 福祉避難所の開設、受入れスペースの確保、
食料・物資の備蓄状況の確認
10:00 要援護者の福祉避難所への避難開始、受付名簿の作成
10:30 物資確保の要請、要援護者の健康状態の確認、
避難生活の相談、ボランティアの派遣要請

想

危機管理課

☎ 0799-43-5203

定

午前8時00分、南海トラフ巨大地震（M9.1）が発生。南あわじ市において、大津波警報が発表されたため、南あわじ市は福良地区に避難指示を発令。福良地区では、避難指示の発令に伴い、避難所を開設するとともに、福祉避難所を開設。

参加機関

養護老人ホームさくら苑、南あわじ
市社会福祉協議会、南あわじ市

準備物

机、椅子、段ボールベット、間仕切り、毛布、エアーマット、
ごみ袋、血圧計、体温計、ホワイトボードシート、避難者名簿、ベスト、電話機、非常食、エプロン等調理用具、筆記用具、訓練
資料

市町災害リスクハザード①南海トラフ地震②中央構造線帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※① 678人
②1,631人

11:00 非常食の試食●企画会議（全 3 回）【10 ～ 12 月】
想定、訓練実施日、訓練項目、各担当の人員・役割、訓練参加者の運
営体制の確認

健康状態の確認※ ｢兵庫県南海トラフ巨大地震津波被害想定｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishintsunamihigaisoutei.html）
表 3.6.2 災害時要援護者数（冬早朝 5 時：1 日目・2 日目）の数値を引用※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
中央構造線断層帯地震（紀淡海峡 - 鳴門海峡）編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

80

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

問

想

定

震度６強の地震が発生。多数の被災者が出ている状況。

社会福祉法人兵庫県社会福祉事
業団立雲の郷、朝来市

所

市町災害リスク

市

ハザード

立雲の郷

養父断層帯地震

町

災害時要援護者の避難所生活者数※

民間・高齢者施設

朝来市和田山町竹田 2063-3

編

福祉避難所

運
･営

場

ベスト、アルファ化米、ダンボー
ルベッド、ライティングシート、
車いす

開設

準備物

Ⅱ編

時

居宅介護支援事業所

要

参加機関

日

平成 30 年２月 20 日（火）概

市職員の手順を確認することに焦点を当てた訓練☎ 079-672-6112

Ⅰ編

朝来市

防災安全課

78人

シナリオ

施

13:45 福祉避難所の開設要請、福祉避難所担当職員の配置

設

14:05 福祉避難所への移送、要援護者の受入れ、受付、編

介助員による支援、食事の提供、健康状態の確認
14:40 受入れスペースの確保（段ボールベッドの組立体験）●企画会議（全２回）【１月】

Ⅲ編

訓練の内容、シナリオ等を協議

訓福祉避難所の開設要請

練
様
式
集

福祉避難所への移送

健康状態の確認

受入れスペースの確保※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
上町断層帯地震編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

81

問

淡路市

福祉避難室でのトリアージに基づく福祉避難所開設訓練日時

平成 29 年 11 月５日（日）
場

所

北淡中学校
一般避難所

公共・教育施設淡路市浅野神田 114-1

シナリオ
9:30 淡路県民局からの救援物資の受領
10:40 福祉避難室受入対象者の選定（避難所相談室での聴き取り、健康確認）
11:00 福祉避難室の開設（社会福祉協議会・災害ボランティア等との連携した開設）
11:35 福祉避難室への要援護者の移送

想

福祉総務課

☎ 0799-64-2509

定午前9時00分、南海 ト ラ フ 地震が発生し、震度６強を観測。北淡中学校でのトリアージを実施し、福祉避難所を開設。

参加機関

北淡地区町内会、淡路市社会福祉協議会、淡路県民局、淡路市

準備物

看板、机、筆記用具、要配慮者確認票、健康相談票、トランシーバー、
拡声器、
車イス、
シルバーカー、段
ボールベッド、訓練用ベスト、避難所避難者用パーティション

市町災害リスクハザード①南海トラフ地震②中央構造線帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※
①268人
②955人

11:40 福祉避難室での要援護者の健康確認・ニーズ調査、
食料・物資等の確認
11:50 福祉避難所の開設・受入要請●企画会議（全４回）【９～ 10 月】
訓練内容、役割分担、必要物品、訓練参加者の体制
確認等を協議●振り返り（全２回）【訓練終了後、12 月５日】
意見交換や DVD 視聴※ ｢兵庫県南海トラフ巨大地震津波被害想定｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishintsunamihigaisoutei.html）
表 3.6.2 災害時要援護者数（冬早朝 5 時：1 日目・2 日目）の数値を引用※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
中央構造線断層帯地震（紀淡海峡 - 鳴門海峡）編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

82

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

トリアージ

問

消防防災課

宍粟市

想

日

時

参加機関

場

所

準備物

開設
運
･営

看板、机、受付簿、災害状況報告書、筆記用具、ブルーシート、段
ボールベッド、段ボールパネル、毛布、使い捨てカイロ、ウェット
ティッシュ、簡易トイレ、手袋

シナリオ

山崎断層帯地震編

市町災害リスク町

宍粟市波賀町有賀 97-23

市

公共・社会福祉施設

Ⅱ編

一般避難所

波賀町連合自治会、民生委員・児童委員、宍粟ろうあ協会、宍粟市
社会福祉協議会、宍粟市

要

メイプル福祉センター
ふれあいサロン

午前8時00分、山崎断層帯を 震源とする地震（M7.7）が発生し、震度６強を観測。
波賀 B&G 海洋 セ ン タ ー 体育館
を避難所として開設するとともに、福祉避難所を開設。

概平成 29 年 11 月 19 日（日）定Ⅰ編

要援護者の受入れ手順の確認と対応訓練☎ 0790-63-3119

ハザード

8:45 福祉避難所の開設・受入れスペースの確保（簡易ベッドの設置）編

災害ボランティアの派遣要請・受入れ

災害時要援護者の避難所生活者数※

設

8:15 福祉避難所の開設要請、福祉避難所担当職員の配置、

施

8:05 要援護者の避難・支援者による避難支援244人

9:55 要援護者の受入れ、介助員による要援護者の支援、救援物資の配布、Ⅲ編

保健師による健康状態の確認、手話通訳者による情報伝達

訓
練
様
式
集

要援護者への配慮を連絡する掲示板

避難者の受付

手話通訳者による情報提供※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
山崎断層帯地震（大原・土万・安富・主部南東部）編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

83

問

企画政策課

太子町

想

日

時

参加機関

場

所

防災リーダーの専門的知識やノウハウを生かした訓練

平成 29 年 12 月３日（日）
知的障害者自立支援施設

虹

福祉避難所

民間・障害者支援施設

揖保郡太子町佐用岡 502

シナリオ
8:50 避難行動要支援者選定（一次避難所 龍田小学校）
9:00 町から施設に福祉避難所の開設要請

9:10 福祉避難所「虹」へ移動（集団移動及び移送）
福祉避難所開設準備開始（受付準備開始）

9:25 福祉避難所受付開始・特記事項聴取

簡易間仕切り設置開始（パーソナルスペースの確保）
非常用トイレ・テント設置開始☎ 079-277-5998

定午前７時30分頃、山崎断層帯地
震が発生し、震度７を観測。龍田地区 に 避難指示 を 発令、龍田小
学校を避難所として開設するとともに、「 虹」を福祉避難所として開設。

自主防災組織、太子町手 を つ なぐ 育成会、太子町身体障害者福祉協会、太子町社会福祉協議会、
たいし防災リーダー会、太子町

準備物

看板、机、受付簿、災害状況報告書、筆記用具、非常用持出袋、ブルーシート、段ボールベッド、簡易間仕切り、簡易寝袋、簡易トイ
レ、ラップポン、ごみ袋、非常食、意見交換用紙、誘導棒、ベ ス ト、無線、防災訓練パンフレット

市町災害リスクハザード

山崎断層帯地震

災害時要援護者の避難所生活者数※340人

10:15 非常食の提供

備蓄等の必要性の説明

・避難者の特性に適した非常食
・非常用持出袋

10:30 避難所（龍田小学校）の展示・体験コーナーへ移動●企画運営会議の開催（全４回）【9 ～ 11 月】
訓練内容、役割分担、レイアウトの作成、必要物品の確認などを協議●事後課題抽出会議【12 月 20 日】

福祉避難所での受付

訓練の振り返り（DVD 視聴等）、意見交換※ ｢兵庫県の地震被害想定（内陸型活断層）｣（https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk37/jishinhigaisoutei.html）
山崎断層帯地震 ( 大原・土万・安富・主部南東部 ) 編 表 3.6.3 災害時要援護者数における１日後の数値を引用

84

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

様式集

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

85

86

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

87

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル88

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

89

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル90

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル92

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

93

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル94

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル96

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル98

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

100

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル102

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル104

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

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様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

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様

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集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル122

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル128

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

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兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル130

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

Ⅰ編

概

要

Ⅱ編

開設

運
･営

市

町

編

施

設

編

Ⅲ編

訓

練

様

式

集

131

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル

兵庫県福祉避難所運営・訓練マニュアル
平成 30 年 3 月
兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課（神戸市中央区下山手通 5-10-1）