山梨大学教職大学院

令和３年度

教育実践研究報告書

県立 K 高校における働き方の課題改善の提案－リーダー層の働き方に焦点づけて－教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース 学校マネジメント分野 窪田弘樹

1. はじめに主幹教諭・教諭 2 時間 31 分とあるように、長学校現場では多忙化に歯止めがかからず、

時間勤務の実態が明らかになっている。また、教員の長時間勤務は慢性化し、働き方改革は喫緊の重要課題となっている。中央教育審議文部科学省令和元年度公立学校教職員の人事
行政状況調査よると、精神疾患による病気休会は、平成 31 年 1 月「新しい時代の教育に職者数は 5,478 人（全教育職員数の 0.59％）

向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築となっており、学校現場が安心して勤務できのための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」答申を出した。我が国

る職場であるとは必ずしも言えない現状にある。さらには、山梨県における教員採用では、の教育活動は、子供のためであればどんな長全般に競争倍率の低下が進み、小学校におい時間勤務も良しとするという教員の意識のもては平成 29 年度採用が 3 倍であったものが、と、教員の努力や取り組みによって成立してきた。しかし、結果的には教員の疲弊を招き、

令和 3 年度は 1.9 倍となっている。
このように、
過酷と言われる職場の労働環境を改善しなけ

教育活動に支障をきたすとともに効果的な教れば、教員を志望する優秀な人材が減少し、育活動が継続できないと考えられている。

教育活動の質の維持が困難となり、子どもた

そのような現状を踏まえ国や県は様々な政策や取り組みを提言し、働き方改革を進めよ

ちに多大な影響を及ぼすことになりかねない。
そこで本研究では、実際の学校現場で改善うとしている。山梨県においても、平成 29 年

可能な業務を見つけ出すことを目指し、とり

3 月「教員の多忙化改善に向けた取組方針」をわけリーダー層の働き方に焦点を当てて改善策定し、総合的かつ計画的に学校を支援する
取り組みを推進しており、令和 3 年度より 2案を提案することとした。一般教員に対しては長時間勤務の要因として、部活動や課外活期目に入っている。しかし、働き方改革の実動などが挙げられており、多忙化改善の取り行が学校現場に委ねられていることもあって、組みとして、部活動のガイドラインが示され有効な取り組みの手立てもないまま、教員の長時間勤務は解消されず、働き方改革は前にるなどの対策が講じられている一方で、教頭や主任などの学校運営の中心となっている教

進んでいるとは言い難い現状がある。

員は、長時間勤務の実態があるにもかかわら本来教員は生徒に直接的に関与して、喜怒ず、対策などは示されておらず、置き去りに哀楽をともにしながら、その成長を間近で見守ることのできる魅力的な職業である。しかされていることに課題を感じたからである。

し山梨県教員勤務実態調査（平成 29 年度）を

2．研究の目的

見ると、平日の正規の勤務時間 7 時間 45 分に本研究では教職大学院の実習校である K 高

対し、勤務日における在校時間の平均は、校長 10 時間 46 分、副校長・教頭 10 時間 54 分、

校（以下、実習校と呼ぶ）という具体的なフィールドにおける、リーダー層の教員の働き

主幹教諭・教諭 10 時間 58 分、週休日におい方に焦点づけて業務の改善案を提案することては校長１時間 56 分、副校長・教頭 57 分、を目的とした。リーダー層に焦点をあてたの－ 9 －山梨大学教職大学院

令和３年度

教育実践研究報告書

・調査期間：令和 3 年 7 月 12 日（月）～18

は上記の理由に加え、リーダー層は組織の中日（日）の連続する 7 日間

でも年齢層が高く、全体の働き方にも大きく影響を及ぼすものと考えられるからである。
また、中心となるリーダー層の働き方を改善

・調査内容：月曜日から日曜日まで連続した 7日間の業務内容別の勤務時間することで、日々の業務に追われる現状を改・調査結果：

め、新たな発想や前向きで積極的な学校運営〇実習校における 7 月の時間外在校等時間数につながることも期待できると考えた。

調査と同期間に実習校が実施した一般職員の時間外在校等時間数の調査によれば、教職員

2. 研究の方法

41 名の平均が 43.9 時間のところ、教務主任が研究 1 として実習校でアクションリサーチ

86 時間（全体の 4 位）
、進路主任が 91.4 時間を行った。アクションリサーチとは自身が課題を見つけ、課題解決の方策を実際に試行し、（全体の 2 位）と、全体の中で教務、進路主任の時間外在校等時間が際だって長かった

そこから得られた結果を分析し、改善してい（ちなみに教頭は全体の 14 位、1 学年主任は

くことである。リーダー層の働き方について、全体の 6 位）。それが業務に関わるものかどう

1 改善可能な業務を洗い出し、2 試行に基づく改善案の提案を行うこととした。

か知るために、本研究では両者の業務内容別の業務時間について質問紙調査を行った。

さらに研究過程で新たに研究 2 としてベン図 1 教務・進路主任の業務内容別業務時間

チマーキング的手法を用いて、改善策を模索することとした。ベンチマーキングとは、他社の優れた事例（ベストプラクティス）に注
目し、それを分析し、その結果を基準（ベンチマーク）として自社の業務改善に活かそうとする取り組みを指す。分析対象には同業他
社はもちろん、異業種の企業も含まれる（恩藏 2018）が、本研究では近隣 4 校を選択した。
研究 2 を追加した理由は、アクションリサー
チによる改善策の試行策が 2、3 にとどまり、短期間で有効なデータを得られなかったこと、

結果は、学校経営に関わる時間が教務主任

実習校内部の観察、聞き取りだけでは、業務

29％、進路主任 37％と最も長いものだった。
ここでの学校経営とは、校務分掌に関わる業

改善のアイディアに乏しく、効果的な改善策

務、部下職員・初任者・教育実習生などの指の提案につながらなかったためである。

導・面談、安全点検・校内巡視、機器点検、

3. 研究の内容

点検立会い、校舎環境整理、日直など、としている。このことから学校経営にかかる業務

研究１ 実習校でのアクションリサーチの時間が長く、学校運営における業務負担が

1－1 改善可能な業務の洗い出し①勤務実態調査

大きいことが明らかになった。
②業務の観察と業務内容の聞き取り観察及び聞き取りの内容

文部科学省及び東京都の勤務実態調査の枠組みを参考に調査した。

・1～2 日業務の状況観察・調査方法：質問紙調査
・調査対象：教頭、前教頭、教務主任、・業務内容別の勤務時間、負担感、他の時期の業務、課題など
聞き取りの状況

進路主任（ICT 教育推進リーダ

・教頭 6/22

ー）、1 学年主任－ 10 －

・前教頭 8/19

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・教務主任 6/24

教育実践研究報告書

観察や聞き取りによる課題の抽出に取り組・進路主任（ICT 教育推進リーダー）6/22

んだわけであるが、実習校は現任校というこ・１学年主任 7/27
勤務実態調査、業務の観察、業務内容の聞きとで、観察者（私）の視野に制約されたところが非常に大きかった。内部（現任校）の課取りから、試行可能な改善策を探った。

題を内部の者（私）が見つけることの困難さ

1－2 試行に基づく改善案の提案があった。特に高校においては、職員の在任改善可能な業務を洗いだした結果、次の改善案の試行を計画した。

期間が長くなりがちで、そうした中で、学校の文化や慣習が確立され、根強いものとなり、・文書処理に係る効率化（教頭）

良くも悪くもそれが学校を特徴づけていく。

・会議のオンライン化（教務、学年）

したがって外部との比較や、問題意識を持っ・会議のペーパーレス化（教務、学年）
・ICT 機器を利用した業務の効率化た教育活動を常に意識しない限り有効な方策は見出しづらい。
以上の結論から、研究 2 を追加することと（進路、学年）しかし、実際に試行できたのは、会議のペなったが、それにあたり研究の対象者の見直ーパーレス化、学年会議のオンライン化にとどまり、成果が乏しかった。

しも行った。前述したように教頭については事務長との割り振りに関する制度変更を実習

1－3 研究 1 のまとめ校だけで行なうことは困難であること、学年

アクションリサーチとして、実習校の課題

主任においては、業務の中心が学年運営にとを抽出し、改善案の試行を試みたが、結果として効果的な改善案となり得なかった。そのどまり、他の主任との差異が見られたことか
ら、研究対象から外すこととした。

理由としては次のとおりである。
〇文書処理について

研究 2 ベンチマーキング的手法による改善

教頭については日常の文書処理が大きな業務負担になっている。そこで事務室との割振策の模索
効果的な改善策を探るために、ベンチマー

りにより、効率化を図ろうとしたが、事務長

キングの手法を応用して、1 他校から最良な改に決裁権がない等の制度の問題、教頭として善策を探り、2 改善策を分析し実習校に適応で学校に配布される文書は把握しておく必要がある等の心情の問題、文書を担当に渡すこときるような提案をすることを目指すこととした。ベンチマーキング的と呼ぶのは、「優れたでコミュニケーションのツールとなる等の活事例」からその内容分析に移るのではなく、用の問題など、単に削減だけを求めることが実習校と似た状況にある学校を選択してから、できない実態を抱えていることが分かった。
〇オンライン会議について

そこに「ベストプラクティス」を探すという逆向きの分析を行うことによる。条件の近い

職員会議を Teams の利用により、各職員の事例から改善策を探れば、即効性も期待でき

座席から参加する形でオンラインでの開催をると判断した。

試みた。一部の職員のパソコンで Teams の不具合が起き、通信が上手くいかなかった。結・調査対象：A、B、C、D の 4 校
A から D 校はいずれも近隣の普通科高校。

局会議は会議室に参集する形で行われ、全体

学校規模や立地状況、校区の地域特性などがのオンライン職員会議は成立しなかった。後

実習校に類似している学校である。

日確認したところ、他校でも Teams の不具合が発生している状況があり、システム自体が・調査方法：訪問調査とメールによる聞き取り

まだ完全ではないのが現状である。

各校の教頭にあらかじめデータの提供を依〇アイディアの欠如について頼したうえで、後日、提供して頂いたデータ－ 11 －

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教育実践研究報告書について聞き取り調査を行い、具体的な取り〇D 高校の分析：効率化を図った会議等の内組み内容などを確認した。データは下記の通容り。
①教員の多忙化改善に向けた取組状況調査

・朝の学年会議のオンライン化
・職員会議資料のペーパーレス化、事前配布（令和 2 年度実績）の個票

・職員会議は重要議題のみを検討②学校における働き方改革の重点項目と主→時間の短縮・連絡事項は Teams を利用
以上より、Teams や Desknet’などの ICT 機

な取組内容（アクションシート）③令和 3 年度職場環境づくりマネジメント
プラン

器を積極的に利用しているとともに、職員会・聞き取り調査日程：

議の報告、連絡事項について資料説明の有無

A 校 10 月 26 日（火）16:00～17:00
B 校 10 月 22 日（金）10:00～11:00

を明確にするなど、会議時間の短縮を図っていることがわかった。

C 校 10 月 28 日（木）10:30～11:30

ベンチマーク② 校内組織の見直し（県調査

D 校 10 月 28 日（木）14:00～15:00

項目Ⅴ－3）

さらに必要に応じメールにて聞き取りを実施（各校 2～3 回、C 高校には 5 回程度）

表 2 5 校の校内組織の見直しの比較

・調査内容（ベンチマーキング）：「教員の多忙化改善に向けた取組状況調査」（令和 2 年度実績）の個票から、リーダー層
にとってより影響力がある項目として、項目組織の見直し

実習校

A高校

B高校

C高校

D高校

見直しを行った校内組織の数

2

2

1

3

7

達成状況

C

B

B

A

B

〇実習校の回答を調査したところ、あまり見Ⅴ「学校が取り組む具体的な実践例（1）会議等の効率化」および「同（3）校内組織の直しが進んでいないことがわかった。具体的な見直し点は、見直し」、「同（4）業務の効率化」に焦点をあてて、働き方改善のためのベンチマーク・研究委員会の構成員に家庭科、情報の主任（基準）として分析した。
ベンチマーク① 会議等の効率化（県調査項

・令和 3 年度の組織見直しのために分掌主任に業務内容の記録を提出させた。

目Ⅴ－1）の 2 点であった。

を追加した。

〇達成状況も C ということであり、効果的な

表 1 5 校の会議等の改善点の比較

会議等の改善点

実習校

A高校

B高校

C高校

D高校

見直しに至っていない現状が見て取れた。さらには委員会の見直しによって、情報主任を会議等の件数

17

69

17

98

82

兼務している進路主任への業務の集中が進ん

効率化を図った会議等の件数

5

31

12

1

43

改善率

２９％

４５％

７０％

１％

５２％

でしまった。実習校の改善のためには、教務、〇会議等の件数を見ると実習校と B 高校の会
議等の件数が 17 と他校に比べ非常に少なく、おそらく職員会議のみを件数に計上したと考進路主任の参加する委員会を具体的にみる必要性があると考えた。そこで、各校の設置委
員会数と教務主任、進路主任の参加率に着目
した。

えられる。
〇A 高校、C 高校、D 高校で比較した場合、D高校が効率化を図った改善率が 52％と、積極

表 3 5 校の設置委員会数と教務主任、進路主

的に取り組んでいる様子が見られたことから、
D 高校をベンチマークとして改善点を考えることとした。

－ 12 －

任の参加状況の比較山梨大学教職大学院

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実習校

A高校

B高校

C高校

D高校

委員会に教務主任が参加となっているのみで

教

教

教

教

教

ある。時代に合わせた委員会を設置すると同設置委員会数

進
15

進
11

進
11

進
15

進

時に、リーダーを分散し、特定の主任に負担がかからないような組織となっているのでは

15

参加委員会数

12

9

7

5

8

3

10

6

12

8

参加割合（％）

80

60

64

45

73

27

67

40

80

53

ないかと考えた。
ベンチマーク③ 業務の効率化（県調査項目〇実習校では教務主任、進路主任ともに、委

Ⅴ－4）

員会のメンバーになっている比率が高い（平均 70％）。

表 4 5 校の業務の効率化の比較〇5 校を比較すると設置委員会の数は、A 高校と B 高校が 11 と少ない（実習校 15 A・B 高
校 11）。A 高校と B 高校の教務、進路主任の①成績一覧表など②指導案等の作成③事前レポート報告書の作成④学期末の成績処理⑤部活動に関する業務⑥問題行動への対応⑦指導に関する照会・回答⑧給食費集金、未納者への対応⑨保護者アンケートの実施、集計⑩会議の事前準備
業務の効率化⑪PTA活動に関する業務⑫地域との連携に関する業務⑬保護者・地域からの要望・苦情への対応⑭文書の収受・発出⑮文書の整理・保存、廃棄⑯児童生徒の在籍管理⑰月末の統計処理、委員会への報告文書⑱学校徴収金に関する業務⑲備品、施設の点検整備⑳その他

委員会への参加率を比べてみると、平均すると B 高校の方が低い（A 高校 55％、B 高校
50％）。
〇実習校の設置委員会の現状
実習校における昭和 55 年からの設置委員会の変遷を調査した。その結果、厚生委員会が
昭和 55 年から、研究委員会が昭和 63 年から存廃を繰り返しながら残っている。時代の要

達成状況

実習校
〇
〇
〇
〇
〇
〇

A高校

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

B高校
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

C高校
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

C

A

A

A

〇

D高校
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

B

〇達成状況 A の 3 校を比較すると、効率化に取り組んだ業務項目の数は A 高校、C 高校、B高校の順に多くなっている。

請でその都度委員会の存廃は行われているものの、効果的な見直しには至っていない。新
陳代謝に乏しく、時代の要請や実態に即していない面があるのではないかと考えられる。

〇A 高校は学校規模が若干小さく、教員数も少合わせて委員会のリニューアルとともに、教られる。
〇B 高校と C 高校を比較すると、B 高校の方ないことから、改善項目が最も少ないと考え

務、進路主任以外のリーダーが活躍できる場が必要であると考えられる。
以上から、実習校の現状を踏まえると高校が改善項目数が多く、改善への取り組みが熱の設置委員会が 11 と少なく、教務、進路主任業務が絞り込まれているとも考えられる。達成状況が C と取り組みが進んでいない実習校

心とも考えられるが、C 高校の方が改善対象のの委員会への参加率の平均が 50％と最も低い
ことから、B 高校をベンチマークとすることとした。

にとっては、取り組みを焦点化する必要があ〇B 高校の分析した。
〇C 高校の分析ると考え、C 高校をベンチマークとすることと・総合的探究委員会、SSH 企画委員会など、学校の特色や、時代の流れに即した委員会の設置がなされている。

聞き取りから・実習校と B 高校の設置委員会を比較するとについて議論を展開している。
・ICT 機器を積極的に活用し業務の作業効率

・企画会議を設け多忙化解消、業務の効率化

実習校で教務、進路主任が関わる委員会が運営委員会、教育課程委員会、推薦委員会の主要の 3 つの委員会となっている。実習校にはを高めている。

設置されていない委員会が B 高校には 4 つあの偏りが少ない。
・分掌会議が毎週設定されており、分掌内の・通常の学校運営の中で、役割による業務量るが、教務、進路主任の参加は強歩大会準備－ 13 －

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業務について、役割が明確になり、その都度の細分化が進んでおらず、曖昧になっている

修正がはかられている。

業務が多い。業務項目が大括りに分割されてC 高校は業務量の偏りをなくす問題意識が高いことが窺える。それに対して実習校の令いることにより、役割が明確になっていない
業務の多くを教務主任が担ってしまっている

和 2 年度の反省では、「校内及び分掌内での業と考えられる。

務がアンバランスになっている部分が見られ
実習校 教務主任業務内容

る」とあり、そのことが達成状況 C の理由となっている。そこで、さらに教務・進路係の

1 朝礼連絡用紙
2 ハイスクールガイド
3 学校基本調査

業務バランスに焦点づけて、C 校との比較を行

4 試験時間割・監督表（4月）った。

5 公開授業（4月）
6 公開授業7 生徒証発行

表 5 実習校と C 高校の分掌内の業務分担数

8 成績証明書等発行

比較

9 式典（入学式・卒業式）
10 学校説明会

教務主任
実習校
C高校

11 オープンスクール

業務項目
42
63

主担当
14
14

副担当
7
4

従事割合
50%
28%

業務項目
32
45

主担当
14
17

副担当
5
18

従事割合
59%
77%

12 一括教材窓口
13 非常勤講師連絡調整

C 高校一部抜粋
図 2 実習校と C 高校の教務主任の主担当業
14 教務文書管理

進路主任
実習校
C高校

4. 課題解決策の提案

実習校では、教務係において分掌内で割振られている業務数に対して、主任が従事して以上の分析から、実習校における課題解決策の提案を行う。

いる割合が C 高校よりも高く、主担当として改善案 1 会議等の効率化（ベンチマーク①）

も割合が高い。C 高校では業務項目数が多いこ

会議等の効率化については、会議時間の設と（実習校の 1.5 倍）、主担当、副担当を合わせた従事割合が低いこと（実習校との差が定など対策が進んでいる面もある。しかし、本来の会議の趣旨を全員で共通認識を持ち合22％）から、業務の割振りが進んでいる。

わせた改善でなければ、単に時間削減という

図 2 から、業務数が多いということは、業

表面上の改善になり、会議そのものの価値が務が細分化されているためであることが分かる。さらに、実習校で教務主任が主担当とな無くなってしまう。したがって、会議を持つことの趣旨、何のために、何を議するのかをっている業務が、主任以外の係教員によってしっかり共有することが大切である。

担われている。たとえば広報は実習校では

1－1 ICT の効果的な活用

教務主任が担当だが、C 高校では係教員が担当している。また C 高校では実習校の分担表に・会議資料を電子化しペーパーレス化を図る。
・Teams を効果的に利用する。

ない業務を教務主任が担っているが、それは（オンライン会議、連絡手段など）

実習校でも分担表には記載されていないもの

1－2 会議の運用の見直しの、教務主任が実際は担っている。教務主任が業務分担表に拾い上げられていない業務

・職員会議では議案の審議とする。
・報告、連絡事項の説明は省略化する。

（しかも重要な）を実際には担っており、そ改善案 2 校内組織の見直し（ベンチマーク②）

れが業務分担の対象になっていない。

校内組織は時代の変化に合わせて、常に再このように C 高校では業務の分担数が主担
当、副担当で具体的な数値として示され、見編されていかなければ、生徒や地域のニーズに応えることはできないであろう。今回のベえる化されているのに対し、実習校では業務－ 14 －

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ンチマークから、実習校の組織の見直しが進をなすべき委員会である。女性や若手などのんでいないことが窺えた。したがって、実習

多様な視点を取り入れるなど、機能的に運営

校の現状及び他校との比較から次の 6 つの委員会の見直しをはかる。

される委員会でなくてはならない。
表 8 実習校の改善を図る委員会と他校比較 2

表 6 実習校の改善すべき委員会及び他校との比較
学校保健委員会
安全衛生委員会
防災委員会
研究委員会
厚生委員会
図書館運営委員会

実習校
教 進
〇
〇
〇 〇

〇

A高校
教 進

B高校
教 進

C高校
教 進

学校保健委員会
安全衛生委員会
防災委員会

D高校
教 進

A高校
教 進

B高校
教 進

C高校
教 進

D高校
教 進

〇
〇

〇

以上の見直しの結果、設置委員会数を 15 から 13、教務主任の参加を 12 から 9、進路主任

〇
〇

実習校
教 進
〇
〇
〇 〇

〇

の参加を 9 から 6 に削減することができた。

〇

改善案 3 業務の効率化（ベンチマーク③）
業務の効率化については、どうしても日常の業務の繁忙さから改善を先送りにし、前年

2－1K 高校創造委員会（仮称）の設置
・実習校の未来を創造するための委員会とす

踏襲主義に陥りがちである。しかしそれは、組織の硬直化を招き、改善課題は残されたままとなる。前例踏襲をなくすには、業務全体るため、研究委員会、厚生委員会、図書館運
営委員会を統合する。
・SSH 指定校時に培った現在関連している事を見える化し、業務分担の実態を分かり易くするとともに、誰でもが安心して取り組める

業を活かす。
・総合的探究の時間の効果的な運用を考える。
・図書館運営の機能を含む。
・メンバー：委員長（ミドルリーダー）、各分システムにすることが大切である。
3－1 業務の見える化と割振りの見直し
表 9 実習校と C 高校における教務係内の担掌の副主任（10 名）、理数教科代表（2 名）、

当業務項目数の差

生徒代表（2 名）で構成する。委員長を中堅か

業務項目
42
63

主任
21
18

最小担当
8
11

ら選出し、学校を創造的に発展するための牽引役とするとともにリーダーの育成を図る。

実習校
C高校

構成メンバーの男女比も考慮し、多角的な視C 高校では、主担当と副担当を合わせた業務点を確保する。

項目数の差が教務係の教員間で最大 7 に収まっているのに対し実習校では最大 13 となって

表 7 実習校の改善を図る委員会と他校比較 1いる。
教務主任の主担当業務の 14 項目も含め、

実習校
教 進
研究委員会
厚生委員会
図書館運営委員会

〇

A高校
教 進

B高校
教 進

C高校
教 進

分掌内の業務を細分化して分かり易く見える

D高校
教 進

化する。その上で業務分担数の差が 7 以内を目標とする。進路係でも同様に業務を明確に〇するとともに、進路主任の ICT 教育推進リー

2－2 教務、進路主任の委員会参加の削減
表 8 の委員会は主に生徒指導主事の関りがダー、情報主任の担当を別の教員とする。ただし、業務の振り分けを単純に行うのではな
く、業務の難易度、負担度も考慮した上での強い。他校の比較から必ずしも教務、進路主任の参加の必要性は低く、業務削減の観点からも、教務、進路主任をメンバーから外す。

割振りの見直しとする必要がある。
3－2 フォローアップ体制の構築

ただし、委員会設置義務の必要性などから、分掌内の業務を主担当、副担当に明確に分業し、フォローアップの体制をつくる。実習

単なる削減ではなく適切なメンバーを選出する。特に安全衛生委員会は働き方改革の中核－ 15 －

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校では、年度初めの業務分担のために分掌会

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月程度の削減が見込めるのではないか。

議を行うほかは、ほとんど会議が開かれていない現状にある。そのことにより会議時間は少ないが、業務の見直しやフォーロー体制が5. おわりに
本研究は実習校での働き方の改善をテーマ

十分機能していない。業務の明確化と同時にに取り組んだ。2 つの調査を通して、自校内の協働体制をつくることで、誰でもが安心して観察だけでは課題を発見しにくいこと、他校業務を担えるようなシステムにしたい。どうしても個業化しがちな業務執行において、業と比較することで客観的に課題を発見できる
ことが分かった。さらに他校の実践を参考と務のシェア、協働体制の構築により、特定のすることで、自校の組織の改善案の提案まで

教員への業務の偏りを是正するとともに、業たどり着くことができた。学校規模が若干小務に不安を抱える教員へのサポートにもなる。
さらには業務のシェアによりお互いの業務執規模だったため、ベンチマークの対象とはならなかった A 高校にしても、人口減少に伴う

行のスキルアップにもつながる。

学校規模縮小が進んだ場合の先駆けとして、〇改善案の提案による効果

将来的な指標となるものと考えられる。

改善案により月あたりの時間外在校等時間
が教務主任で 18.2 時間、進路主任で 11.4 時間

この研究では働き方改革の視点から組織の点では在り方の改善に着目したわけであるが、の削減につながる（表 10）。会議、委員会の見組織は常に課題があることを前提に、課題発直しは業務時間の大きな削減につながらなか見の努力を続けなくては進化しない。組織のったが、業務の効率化は削減効果が大きいことが分かった。ゆえに業務の見直しは常に行

現状維持の姿勢は実質的には退化といってもいいだろう。いかに先を見据え、時代に合っう必要がある。

た組織としていくか、今以上に求められると考えられる。働き方改革は教育活動をスリム

表 10 改善案による削減時間
時間外在校等時間
１会議等の効率化 ２校内組織の見直し ３業務の効率化
（7月）

教務主任
進路主任

86.0h/月91.4h/月

1.4h/月1.4h/月0.3h/月0.3h/月16.5h/月9.7h/月化するという、教員の教育活動に関する考え方によっては意図と反する側面もある。ゆえ合計に個人の意識に頼るだけでは限界があり、組

18.2h/月11.4h/月織をマネジメントすることで効果的な教育活

表 10 の予測値の根拠は、下記の通り。

動を探る必要がある。何よりも生徒のために、さらに組織マネジメントを追究していきたい。

(1) 会議等の効率化（ICT の活用、連絡・報告事項の省略化）により 1 回あたり 1 時間の会
議が約 30％の時間短縮となり…20 分×51 回

6．引用文献＝1020 分、1020÷12 月＝85 分/月＝1.4h/月

・文部科学省（2016）文部科学省教員勤務実
態調査の削減(2) 校内組織の見直し（委員会の改編、参加者

・文部科学省（2020）令和元年度公立学校教の見直し）1 回あたり 1 時間の会議が 3 回の削

職員の人事行政状況調査・恩蔵直人（2018）「ベンチマーキング」『イ
ミダス 2018』集英社

減により…3h÷12 月＝0.25h≒0.3h/月の削減(3) 業務の効率化（業務の割振り、業務の見える化）C 高校と同程度の効率化による業務時間

・東京都教育庁（2017）東京都公立学校教員の削減。教務主任は実習校の従事割合 50％－

勤務実態調査C 高校 28％＝22％、75h/月×22％＝16.5h/月、進路主任は主担当業務において約 10％の差がある。97h/月×10％＝9.7h/月

・山梨県教育委員会（2018）山梨県教員勤務
実態調査
・山梨県教育委員会（2021）教員の多忙化改善に向けた取組状況調査

加えて業務の精選と兼務の解消により、10h/－ 16 －