令和５年度事業計画及び収支予算（案）について（一般会計（救護・社会活動））

１．救護・社会活動を取り巻く社会課題
国難級の大規模災害等への備え

人口減少、少子高齢化の進展等による社会変化

国境を越えた複合的な人道課題の増加

日本の年齢別人口推計
（百万人）
140
120

15.7

19.1

23.0

26.7

30.4

100

35.2

37.1

37.0

37.2

75.9

73.0

71.1

68.3

80
60

86.5

87.1

85.8

83.7

80.8

40
20

21.8

19.4

18.1

17.4

16.9

16.0

14.8

13.5

12.6

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

0

出所：内閣府

近い将来の発生が予測される首都直下地震や南海トラフ地震等、自然災害の頻発化・激甚化・広域化、救援ニーズの多様化

0-14歳

15-65歳

65歳以上

出所：United Nations, Department of Economic
and Social Affairs, Population Division (2022)

紛争や暴力行為による犠牲者・地域コミュニティの衰退、 「自助」
難民・避難民の増加や長期滞留「共助」の必要性の高まり、ボラン化、気候変動による自然災害のティアによる支援ニーズの増加、多 激甚化・頻発化、公衆衛生上の様なボランティア団体の増加等
危機の拡大等新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う社会の変化

２．令和５年度実施計画概況
主な計画
大規模地震対応計画の見直し及び新たな救護員育成体系に基づく救護員実践力の向上

予算額
39,647千円

被災者支援分野における活動の強化

29,917千円

新興感染症下でも救護・社会活動を継続・振興できる体制整備

109,102千円

国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応

1,528,670千円

災害や感染症等の脅威に対する地域社会づくりに向けての姉妹社の基
盤強化支援

216,511千円

少子高齢社会・多様性の受容が進む社会に対応した地域づくりへの貢献

13,457千円

会員の定着、継続の促進並びにボランティアが参加しやすい体制の整備

292,629千円

３．課題に対する具体的な取り組み（１）大規模地震対応計画の見直し及び新たな救護員育成体系に基づく救護員実践力の向上
被害想定の見直し
ア 各地震対応計画等の見直し⃝国や自治体による被害想定の見直し等に合わせた、日赤対応計画の修正が必要

現行計画

見直し後

東海地震

ーー東南海・南海地震

ーー南海トラフ地震

死 者：32.3万人
負傷者：62.3万人

死 者：23.1万人
負傷者：52.5万人

日本海溝・千島海
溝周辺海溝型地震

死 者： 0.3万人
負傷者： 0.2万人

死 者：19.9万人
負傷者： 4.2万人

首都直下地震

死 者： 2.3万人
負傷者：12.3万人

死 者： 0.6万人
負傷者： 9.4万人• 「東海地震」「東南海・南海地震」を「南海トラフ地震対応計画」へ集約• 最新の被害想定に基づいた日本赤十字社対応計画の修正

イ 全社的な救護員育成体系の構築検討〔 社会情勢等の変化 〕これまで⃝救護員の更なる質の向上と新たな要員の確保が必要

災害種類 台風、地震

今日
ゲリラ豪雨、線状降水帯、広域化、激甚化• 社会情勢等の変化に応じた救護員の質的・量的な充実

避難方法 避難所

体育館等の在宅、車、ホテル等（多様化、分散化）

分野

保健、医療保健、医療 ＋ 福祉

• 救護員に関する研修・訓練の標準化・均質化

感染症—• 新たな研修プログラムの策定• 標準的な研修教材の作成• 救護員の履修管理体制の構築検討
令和５年度
主な達成 ・大規模地震計画の修正完了
目標指標 ・救護員育成体系に基づく研修プログラムの策定

新型コロナ

通信機器 無線機

衛星携帯電話記録

情報システムへの入力

紙

（２）国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応
ア ウクライナ人道危機の優先ニーズ
ウクライナ人道危機への対応
国際赤十字機関を通じた資金援助

ウクライナ赤等の二国間支援事業

イ その他の緊急的人道支援ニーズ

食料危機、気候災害等への対応

厳しい状況に苦しむ女性を元気づける
ウクライナ赤十字社のボランティア

ウ 長期化した支援ニーズ（各３ヵ年救援事業の継続）①中東人道危機救援（第１次2015年～）②バングラデシュ南部避難民保健医療支援（第１次2018年～）
レバノン北部トリポリの女子小学校に設置されたトイレと手洗い場のポスター• 国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）の緊急救援アピール等への適時的確な対応
令和５年度
主な達成 • 国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）緊急救援アピールの件数に対する日赤
目標指標の対応件数の割合：100％

（３）経営基盤の安定化
会員定着・継続の促進
ダイレクトメールによる会員・社資募集◎日赤への寄付履歴（義援金・救援金）の活用◎クレジットカード会社の登録者データの活用

ダイレクトメール（イメージ）

企業・団体とのパートナーシップ構築体系（通称：寄付プログラム）

Donation Menu 2023
2018年より法人のご意向に沿って、支援内容を特定できるプログラム「寄付メニュー」をスタート。
本プログラムは、SDGｓ（持続可能な開発目標）やCSV（社会課題に対して企業が利益も出しながら社会に貢献する考え方）のパートナーとして、法人の意向を尊重したメニューとなるよう、お互いの理想を目指して、継続的なパートナーシップとなることを目的に展開。
＜ 過去５カ年実績額（上半期） ＞
2018年 31,682,685円 （年間目標額477,430,000円）
2019年 19,187,773円 （年間目標額348,600,000円）
2020年 416,500,291円 （年間目標額327,850,000円）
2021年 15,169,158円 （年間目標額199,260,000円）
2022年 *15,550,000円 （年間目標額260,600,000円）*９月末日現在

〇遺贈・相続財産寄付にかかる取組み
専門機関との連携など受け入れ体制の維持・強化

・法務及び税務に関する相談業務の委託
・不動産対応に係る専門機関との契約締結
・金融機関との連携
主要５行との協定締結、支部と地銀との連携推進
・士業等との連携
日本司法書士会連合会との共同セミナーの開催
司法書士会との共同セミナー（大阪府）

４．一般会計予算のあらまし（歳入予算）※令和４年度当初予算は総合資金貸付金償還金（90億円）を除く※カッコ書きは本社・支部間の重複計上 （支部送納金）を除いた社資収入の額

社資収入予算の増額について

359.6億円
309.1億円➣主な要因〇本社寄付金収入 30億円
（遺贈寄付10億円含む）
社資収入〇海外救援金 10億円

233.3億円※ 大口寄付や遺贈寄付は（212.9億）

193.3億円

不確定な収入であるため（173.0億）

委託金等収入

1.2億円
補助金及び交付金収入

10.4億円

1.1億円

令和４年度予算までは見11.5億円

込んでいなかったが、令40.6億円

繰入金収入

49.4億円

和５年度予算には直近25.8億円

その他25.7億円

３ヵ年の実績を基に推計37.6億円

前年度繰越金38.4億円

して計上。

令和４年度
当初予算

令和５年度
予算

５．一般会計予算のあらまし（歳出予算）
309.1億円

359.6億円
災害救護事業費
社会活動費

5.2億円

国際活動費

35.4億円指定事業地方振興費

29.4億円地区分区交付金

19.8億円

20.2億円

社業振興費

37.4億円

34.9億円基盤整備交付金・補助金支出

24.1億円

積立金支出
総務管理費・監査費

45.3億円

45.4億円
16.4億円

65.9億円

52.5億円

資産取得及び資産管理費

27.7億円

本社送納金

33.2億円

20.3億円
11.0億円

その他

20.3億円
10.8億円

令和４年度
当初予算

主な事業
○国際活動費ウクライナ人道危機救援事業
10．0億円

27.0億円
32.2億円

28.7億円

19.1億円※令和４年度当初予算は総合資金貸付金償還金（90億円）を除く

令和５年度
予算

5.2億円

○基盤整備交付金・補助金支出
医療施設等への交付金
18．4億円○総務管理費・監査費
ICT（情報システム開発経費）
11．7億円○資産取得及び資産管理費
宮城・三重・京都支部社屋新築
18．5億円