【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月28日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

2021年２月１日

至2021年４月30日）

社長執行役員

グループ最高経営責任者

澤田

秀雄【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー）【電話番号】

０５０（１７４６）４１８８【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

上席執行役員

上席執行役員最高財務責任者

最高財務責任者

矢田

矢田

素史

素史

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、連結子会社である株式会社ジャパンホリデートラベル及び株式会社ミキ・ツーリストにおいてGoToトラベル
事業のルールに適合しない取引が存在したという疑いが生じたため、2021年12月8日に調査委員会を設置し、本疑惑に関する事実関係の解明等に関する調査を行い、2021年12月24日に同委員会による調査報告書を受領いたしました。調査
委員会による調査結果を踏まえ、当社は、GoToトラベル事業のルールに適合しないものと認められた取引について、過去に提出済みの四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年６月14日に提出いたしました第41期第２四半期（自 2021年２月１日 至2021年４月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期連結財務諸表について
は、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１企業の概況
１主要な経営指標等の推移
第２事業の状況
２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況②財政状態の分析（2）キャッシュ・フローの状況
第４経理の状況
２．監査証明について
１四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（追加情報）（四半期連結損益計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期連結
累計期間

第41期
第２四半期連結
累計期間

第40期

会計期間

自2019年
11月１日
至2020年
４月30日

自2020年
11月１日
至2021年
４月30日

自2019年
11月１日
至2020年10月31日

売上高（百万円）

344,353

64,983

430,284

経常損失（△）

（百万円）

△760

△31,298△31,283

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△3,459△23,597△25,037

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,410△22,977△33,573

純資産額

（百万円）

117,632

86,38998,421

総資産額

（百万円）

488,089

402,926

414,604（円）△60.24△367.97△432.66

（円）

－

－

－

（％）

18.5

15.1

17.8

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△25,045△8,833△57,718

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△50,047

4,584△47,901

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△17,656

11,697△5,602

99,95588,64980,445

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

回次

第40期
第２四半期連結
会計期間

第41期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年
２月１日
至2020年
４月30日

自2021年
２月１日
至2021年
４月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△98.13△235.04（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞しており、業績への影響を及ぼす可能性があります。世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されており、これらの制限解除の時期に応じて、今後も観光産業の需要回復に大きく影響を及ぼすことが想定されます。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直していくことが期待されているものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響による、企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは約1,000名規模でのグループ外出向を推し進めたほか、各国においてもコ
スト削減を継続し、政府からの助成金等を最大限に活用するなど、コロナ禍に対応した経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績は以下のとおりです。
売上高は、主に新型コロナウイルス感染拡大の甚大な影響を受けた旅行事業の大幅な減収により2,793億69百万円減少し、649億83百万円（前年同期比18.9％）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費、広告費、賃借料等のコロナ禍に即したコスト削減策を実施したことにより179億90百万円減少し、402億79百万円（同69.1％）となりました。損益面においては、経営リソース配分の最適化を図りつつコスト削減に努めたものの、売上総利益の減収が大きく、営業損失は316億69百万円（前年同期
は営業損失14億69百万円）となりました。
また、雇用調整助成金等による特別利益を103億32百万円計上した一方で、臨時休業による損失及び固定資産の減損損失による特別損失を25億10百万円計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純損失は235億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失34億59百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりです。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当第２四半期連結会計期間における旅行市場は、一部の国と地域において新型コロナワクチン接種の動きが見られたものの、新たに変異ウイルスの感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が続いたため、非常に厳しい状況となりました。日本人出国者数においては前年同期比3.2％の20万人、訪日- 3 -外客数は前年同期比2.1％の19万人と減少いたしました。（出典：日本政府観光局（JNTO））
当社の海外旅行事業につきましても、相次ぐフライトキャンセルや渡航制限の継続、全方面で企画旅行の催行を中止したことにより、取り扱いは大幅に落ち込みました。
人員などのリソースを投下し強化を行ってきた国内旅行事業につきましては、一時は春休みやゴールデンウ
ィークを中心に予約数が増加したものの、３度目となる緊急事態宣言が主要都市にて再び発令されたほか、一部地域においては独自の警戒レベルの引き上げや、まん延防止等重点措置の要請などが相次ぎ、取り扱いは減
少いたしました。
このような状況下において、引き続き拠点の縮小を継続するなど、徹底したコスト削減に努めると共に、グ
ローバル拠点を生かした独自のオンライン体験ツアーを展開するなど、コロナ禍に対応するビジネスモデルの構築に注力したものの、当第２四半期連結累計期間における売上高は263億51百万円（前年同期比8.8％）、営業損失は185億86百万円（前年同期は営業損失16億76百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業では、主要テーマパークであるハウステンボスにおいて、長崎県全域での特別警戒警報発令による、時短営業の実施や一部パーク直営店舗の休業など、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け入場者数は減少いたしました。また、ラグーナテンボスでは３月から実施した「鬼滅の刃」とのイベントが好評を博し、入場者数は回復に転じました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は85億22百万円（前年同期比86.8％）、営業損失は６億３百万円（前年同期は営業損失４億59百万円）となりました。

（ホテル事業）
ホテル事業では、新規プロジェクトとなる「ホテル・旅館再生支援」を始動するなど、コロナ禍に対応した新規開発を進めてまいりましたが、国内では新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、また海外のホテルにおいては引き続き、海外旅行が困難な状況が継続したことにより、宿泊者数は減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は31億38百万円（前年同期比48.5％）、営業損失は26
億12百万円（前年同期は営業損失４億94百万円）、EBITDAベースでは10億36百万円の損失（前年同期は12億44百万円の利益）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本県独自の緊急事態宣言の発令があり、大型商業施設「サクラマチ クマモト」の入館者数は再び減少したことに加え、バス事業では路線の運休や減便が発生し、飲食物販事業においては時短
営業や休業をするなど、再び新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は86億90百万円（前年同期比70.1％）、営業損失は９億31百万円（前年同期は営業利益１億98百万円）となりました。
（エネルギー事業）
エネルギー事業では、日本卸電力取引所（JEPX）の電力価格の高騰による影響を非常に大きく受けました。
また電力小売事業における供給量は順調に拡大推移するも、発電事業においては、バイオマス発電所の引き渡しが完了した一方で、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰の影響を回避するため、最低限の運転となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は176億６百万円（前年同期比125.7％）、営業損失は77億54百万円（前年同期は営業利益９億33百万円）となりました。

- 4 -② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ116億77百万円減少し、4,029億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比87億22百万円増）がある一方で、未収入金の減少（同54億75百万円減）、旅行前払金の減少（同28億44百万円減）、投資有価証券の減少（同28億22百万円
減）、貸付金の減少（同16億８百万円減）、有形固定資産の減少（同13億92百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（同11億48百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加し、3,165億36百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比73億62百万円増）、未払金の増加（同９億91百万円
増）がある一方で、旅行前受金の減少（同73億59百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ120億31百万円減少し、863億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比234億95百万円減）がある一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加等（同86億８百万円増）
によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、886億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は88億33百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は250億45百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（234億76百万円）により資金が減少し、一方で仕入債務の増加（73億22百万円）、及び非資金項目である減価償却費（59億91百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、旅行前受金の減少（486億76百万円）、税金等調整前四半期
純損失（38億46百万円）により資金が減少し、一方で売上債権の減少（186億10百万円）、及び非資金項目である減価償却費（64億37百万円）、減損損失（28億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は45億84百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は500億47百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入（55億１百万円）、投資有価証券の売却・償還による収入（40億71百万円）、差入保証金の回収による収入（11億21百万円）により資金が増加し、一方で有形及び無形固定資産の取得による支出（76億65百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（580億56百万円）
により資金が減少し、一方で投資有価証券の売却（57億17百万円）により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は116億97百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は176億56百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入（87億４百万円）、非支配株主からの払込による収入（20億65百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、長・短借入金の返済による支出（434億65百万円）、配当金の支払（19億円）により資金が減少し、一方で長・短借入れによる収入（284億90百万円）により資金が増加したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億３百万円増加した886億49百万円となりました。

- 5 -（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資及びM&Aであります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資及びM&Aにつきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】（持株会社体制への移行中止）
当社は、2019年12月12日付で効力発生日を2020年８月１日とした持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約
を当社の100％子会社である株式会社新エイチ・アイ・エスと締結し、その後2020年６月25日付で効力発生日を2021年11月１日とした変更契約を締結いたしました。
この度、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予想しえなかった経営状況に直面しており、その状況下でいち早く業績を回復させるためには、現行の組織を維持することが当面必要であると判断し、持株会社体制への移行を中止することを2021年３月15日開催の取締役会において決議し、同日付で吸収分割の中止に関する覚書を締結いたしました。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年４月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

73,994,236

75,219,236

計

73,994,236

75,219,236

東京証券取引所
市場第一部

内容

（注）１．

－

－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

5,225,300

73,994,236

4,389

19,3894,389

12,0502021年２月１日～
2021年４月30日(注)１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年５月７日から2021年５月13日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,225,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,029百万円増加しております。

- 7 -（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

澤田 秀雄

東京都渋谷区

17,94826.37

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８－12

9,763

14.34

有限会社秀インター

東京都渋谷区松涛一丁目７－26

3,508

5.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町二丁目11－３

3,294

4.84

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）（東京都港区港南二丁目15－１）（東京都中央区日本橋三丁目11－１）

1,040

1.53

エイチ アイ エス従業員持株会

東京都港区虎ノ門四丁目１－１

906

1.33

澤田 まゆみ東京都渋谷区

900

1.32

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン

240 GREENWICH STREET NEW YORK NY
10286 U.S.A（東京都港区港南二丁目15－１）

858

1.26

（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
バンク オブ ニユ－ヨ－ク ジーシーエム クライ

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET

アント アカウント ジェイピーアールデイ アイエ
スジー エフィー-エイシー

STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM

828

1.22（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７－
１）

行方 一正

埼玉県上尾市805

1.18

39,856

58.55

計

－

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
9,763千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,294千株
２．レオス・キャピタルワークス株式会社から2021年４月７日付で金融商品取引法第27条の26第１項の大量保有報告書の提出（報告義務発生日 2021年３月31日）があり、3,851千株（持株比率5.29％）を保有している旨が公衆縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11－１

- 8 -

保有株式数
（千株）

株券等保有割合
（％）

3,851

5.29

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,922,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

67,968,600

679,686－

単元未満株式普通株式

103,536－－

73,994,236－－

679,686－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社エイチ・ア

東京都港区虎ノ門四

イ・エス

丁目１－１

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

5,922,100－

5,922,100

8.00

5,922,100－

5,922,100

8.00（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従
業員持株会専用信託が保有している当社株式3,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役 常務執行役員
海外事業戦略本部、関係会社管理本

取締役 常務執行役員
経営企画本部、海外事業戦略本部、関部、オンラインエクスペリエンス本部
担当

係会社管理本部、連結人事、CS・ES、総務、CSR担当

取締役 上席執行役員
連結財務・経理、連結人事・CS/ES、総務、経営企画本部、CSR、法務・内取締役（非常勤）

部統制、コンプライアンス担当、最高財務責任者（CFO）

- 9 -

氏名

異動年月日

織田

正幸

2021年４月１日

矢田素史

2021年４月１日

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業未収入金
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日)

95,234
15,829
345
7,253
2,245
346
392
11,938
7,013△1,376139,223

103,957
14,680
399
4,409
1,925
3,275
255
6,463
6,112
△2,125
139,354

66,045
10,70680,282
13,20424,274
7,698
202,21176,76010,942
76,853
12,946
16,0297,285
200,818

5,227
16,595
21,822

4,997
16,316
21,314

10,594
3,348
20
3,300
2,205
602
12,986
10,516
9,249△1,90550,919274,954426
414,604

7,771
3,161
52
47
1,057
586
11,987
9,763
7,304
△697
41,035
263,168
404
402,926（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2021年４月30日)

9,029
26,659※２ 10,000
1,689
5,021
4,172
1,159
686
14,021
2,462
1,033
22
14,87390,833

16,391
26,832※２ 10,000
4,604
6,013
3,837
903
532
6,662
2,448
608
28
15,02893,891※２ 20,000※２ 20,000※２ 25,072※２ 25,063※１ 149,605※１ 148,632

5,038
7,981
377
13,0704,203
225,349
316,182

4,651
7,807
387
12,644
3,457
222,645
316,536

15,0007,450
72,222△15,204
79,46819,38911,66948,727△15,01464,771597
7△6,15732△5,519178
24,294
98,421
414,604656
7△4,81426△4,123
145
25,59686,389402,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

344,353
287,552
56,800※１ 58,270△1,46964,98356,3738,610※１ 40,279△31,669

731
45
396
680
1,853

439
721
－
1,255
2,416

609
62
472
1,144
△760

509
271
1,264
2,045
△31,298

－
965
－
－
－
965

759
747
394
646
※２ 7,784
10,332

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -※３ 2,865

548※４ 1,185※４ 1,961

4,051△3,846543△4,390△930△3,4592,510△23,476
1,112△24,588△990△23,597

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)△4,390△24,588

△846
△133
△162
91
30
△1,020△5,410

59
△0
1,535
△11
28
1,611
△22,977△4,418△991△22,201△775

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)△3,846
6,437
2,865
424
△4,071
△166
243
3
△753
62
556
609
△965
－
－
△352
18,61016,161
3,808△16,782△330△733△48,676
5,157△21,737
1,119△632△3,795△25,045△23,476
5,991
548
372
△431
5
△275
7
△460
271
△710
509
△747
39
19
△254
1,032
2,998
6,197
7,322
62
△353
△7,513
1△8,842
774
△522
△242
△8,833△16,076
17,610－－△58,056
45△1,320
5,717
－
△57
－

△11,033
11,510△105
104△7,665
5,501
△307
804
3,267
△82
65

－

228

△851

－

△170
1,167
△834
1,147
1,587
43
△50,047

△15
576
△843
1,121
－
1,459
4,584

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除却損
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
再開発事業による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日
至 2020年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日
至 2021年４月30日)

25,090△26,064
3,400△17,401△1,900
△431
－
－
△350
△17,656△44△92,794
192,541208※ 99,955

26,200△26,104
2,777
△823
－
△8
8,704
2,065
△1,113
11,697755
8,203
80,445－※ 88,649

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されていることを受け、当第２四半期連結累計期間における当社グループの取扱高は減少し、連結売上高は64,983百万円（前年同期比279,369百万円減）となっております。これらの制限の解除の時期によって当社グループの企業活動
は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、2022年初頭
以降、国境を越えた移動が徐々に再開された後、旅行者数が段階的に回復に向かい、2023年10月期通期においては、ほぼ過年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損損失の算定において、上述の仮定をもとに将来のキャッシュ・フローを算定しております。この結果、回収が見込めない固定資産４億２百万円について減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。

- 17 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１.財務制限条項（１）シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
長期借入金

当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）

34,500百万円

34,500百万円※２.その他留意すべき主な債務（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）

当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）

30,000百万円

30,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りではない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,072百万円- 18 -

当第２四半期連結会計期間（2021年４月30日）
25,063百万円

（四半期連結損益計算書関係）※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

22,604百万円
416
46

15,592百万円
255
15

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

550
23

374
22

貸倒引当金繰入額363

686※２.助成金収入
当第２四半期連結累計期間中に計上した助成金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。
※３.減損損失Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
前第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

場所

用途

種類

減損損失
（百万円）

台湾台北市

－

のれん

1,218

台湾台北市

事業用資産

建物

515

熊本県阿蘇市他

事業用資産

建設仮勘定

他
他

1,132

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に測定しております。
また、当社の連結子会社である九州産交ツーリズム株式会社において、「阿蘇山ロープウェイ」の再建設を中止したことにより想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、
将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
重要な減損損失はございません。

至2021年４月30日）※４.臨時休業による損失
臨時休業による損失は、新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費用（人件費・減価償却費など）によるものであります。

- 19 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）

124,320百万円△24,365

現金及び現金同等物

103,957百万円△15,307

99,955（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至88,6492020年４月30日）

１.配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,900

33.00

（決議）
2020年１月29日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年10月31日

2020年１月30日

利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
１.配当に関する事項
配当金支払額無配のため、該当事項はありません。

至2021年４月30日）

２.株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,389
百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が19,389百万円、資本剰余金が11,669百万円となっております。

- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年11月１日

至

2020年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

計

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高

299,064

9,298

6,066

12,393

13,943

340,766

3,587

344,353－344,353

525

517

403

1

63

1,512

318

1,831

△1,831－

299,589

9,816

6,470

12,39414,006342,278

3,906

346,184△1,831

344,353△1,676

△459

△494

198

933

△1,499

805

△693

△776

△1,469セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△776百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント利益又は損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△1,676

△459

△494

198

933

805

△693

2,595

928

1,739

972

43

210

6,490

919

468

1,244

1,170

976

1,016

5,796

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において1,733百万円、九州産交グループにおいて1,132百万円の減損損失をそれぞれ計上
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
ホテル事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は1,218百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

- 21 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位:百万円）
調整額
（注）２

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）３

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交 エネルギー
グループ
事業

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

26,314

7,988

3,027

8,688

17,54963,5691,414

64,983－64,983

37

533

110

2

56

740

349

1,090

△1,090－計

26,351

8,522

3,138

8,690

17,60664,3091,764

66,074△1,09064,983セグメント損失（△）△18,586△603△2,612△931△7,754△30,489△295△30,784△884△31,669

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント損失（△）の調整額△884百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費
EBITDA（※）

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△18,586△603△2,612△931△7,754△295△30,784

2,143

1,036

1,575

932

198

193

6,080

△16,442433△1,0360△7,556△102△24,704（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、「ハウステンボスグループ」を「テーマパーク事業」に名称変更いたしました。また、当連結会計年度において、株式会社hapi-robo stを「テーマパーク事業」から「その他」の区分に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日
至 2020年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日
至 2021年４月30日）△60円24銭△367円97銭△3,459△23,597－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△3,459△23,597

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,42964,129１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員
持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間153千株、当第２四半期連結累計期間27千株）（重要な後発事象）（新株予約権の行使による増資）
2021年５月７日から2021年５月13日までの間に、新株予約権の一部について権利行使に基づく新株発行をいたしました。当該権利行使の概要は、以下のとおりであります。
株式会社エイチ・アイ・エス第４回新株予約権（１）行使新株予約権個数（２）発行した株式の種類及び株式の数（３）資本金増加額

普通株式（４）資本準備金増加額

12,250個
1,225,000株
1,029百万円
1,029百万円

以上の新株予約権の行使による新株発行の結果、2021年５月13日現在、発行済株式総数（普通株式）は75,219,236株となり、資本金は20,418百万円、資本準備金は13,079百万円となっております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久世

浩一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上

卓也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・
アイ・エスの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年
4月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年6月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。