半期報告書（第20期中）自至株式会社

平成19年12月１日
平成20年５月31日

関門海

大阪市西区北堀江二丁目３番３号(E03457)(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0000000_カバー_os2関門海_半期.doc

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
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(2) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0000000_カバー_os2関門海_半期.doc

目次
頁

表紙
第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

第３

第４

第５

第６

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

17(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21

中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

21

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49

中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］(3) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0000000_カバー_os2関門海_半期.doc

68

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年８月28日【中間会計期間】

第20期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KANMONKAI Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長ＣＥＯ兼社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号（注）平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

関門海

谷間

真

平成20年４月１日付で本店所在地の場所を大阪府松原市三宅東
一丁目８番７号より上記に移転しました。

【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市西区北堀江二丁目３番３号【電話番号】

０６（６５７８）００２９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営支援部長

経営支援部長

原

原

真理

真理

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0000000_表紙_os2関門海_半期.doc

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期中

第19期中

第20期中

第18期

第19期

会計期間

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成19年
12月１日
至平成20年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日自平成18年
12月１日
至平成19年11月30日

売上高

(千円)

－

4,669,905

5,918,858－

9,078,665

経常利益

(千円)

－

605,968

664,798－

318,429中間（当期）純利益又は純損失（△）(千円)－

242,666

364,653－△65,435

純資産額

(千円)

－

1,757,752

1,858,437－

1,455,529

総資産額

(千円)

－

6,182,744

7,369,318－

7,663,701

１株当たり純資産額(円)－

29,581.83

29,582.43－

24,318.82

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金
額（△）

(円)

－

4,096.00

6,089.42－△1,100.35

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(円)－

3,734.41

5,625.51－－

自己資本比率

(％)

－

28.4

25.2

－

19.0

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－

978,042

1,229,437－

353,186

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△697,720△162,778－△1,352,302

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△46,865△964,185－

1,358,017

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)－

768,636996,518－

894,044

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

－
（－）

435
（514）

403
（522）

－
（－）

393
（482）

（注）１．第19期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。

－ 1 －(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0101010_企業_os2関門海_半期.doc

(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期中

第19期中

第20期中

第18期

第19期

会計期間

自平成17年
12月１日
至平成18年
５月31日

自平成18年
12月１日
至平成19年
５月31日

自平成19年
12月１日
至平成20年
５月31日

自平成17年
12月１日
至平成18年11月30日自平成18年
12月１日
至平成19年11月30日売上高(千円)

4,107,616

4,505,260

4,312,146

6,908,017

7,250,199

経常利益

(千円)

654,310

597,477

733,852

371,708

256,652

中間（当期）純利益又は純損失（△）(千円)

365,744

237,869

406,808

190,942△93,257

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

296,895

303,100

323,920

301,115

306,040

発行済株式総数(株)

58,58059,42062,70059,15259,852

純資産額(千円)

1,680,413

1,752,954

1,872,771

1,510,306

1,427,708

総資産額

(千円)

4,427,596

5,856,951

6,553,668

5,778,562

7,245,196

１株当たり純資産額(円)

28,685.78

29,501.09

29,811.04

25,532.63

23,853.97

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金
額（△）

(円)

6,545.95

4,015.02

6,793.38

3,333.14△1,568.19

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額(円)

5,626.64

3,660.58

6,275.84

2,938.62－

１株当たり配当額

(円)

－

－

1,000.00－－

自己資本比率

(％)

38.0

29.9

28.5

26.1

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,070,095－－△234,377－

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△543,367－－△1,016,356－

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△345,691－－

1,097,293－

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

868,327－－

535,120－

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

246
（449）

213
（425）

251
（477）

257
（405）

217
（386）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期以前の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．平成18年１月20日付をもって１株を２株に株式分割をしております。なお、第18期中間会計期間及び第18期の１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額はそれぞれ株式分割が期首に行われたものとして算出しております。
４．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人員数を記載しております。
６．第19期中間連結会計期間より、中間連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利
益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の中間期末残高は記載しておりません。

－ 2 －(2) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0101010_企業_os2関門海_半期.doc

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年５月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）研究開発型外食事業

183（423）

総菜宅配事業190（ 97）

その他の事業2（ －）全社（共通）28（合計

2）403（522）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間連結会計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成20年５月31日現在
従業員数（人）（注）

213（425）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含みます。）は、当中間会
計期間の平均人員を１日８時間勤務換算で（）内に外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－ 3 －(3) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0101010_企業_os2関門海_半期.doc

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、原油価格の高騰や諸原材料価格の値上がりに加え、米国におけるサブプライム住宅ローン問題の影響により先行きへの不透明感が増し、個人消費動向は回復の兆しが見えない状況にあります。
そのような経済環境の中、相次ぐ食品偽装問題や消費期限の不正表示問題等の企業不祥事により消費者の「食の安全性」に対する意識が高まっていることに加え、「食」を扱う企業間競争の激化など、取り巻く経営
環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発力・調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力とした研究開発型外食事業、総菜宅配事業、新規事業開発及びＭ＆Ａ等に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、研究開発型外食事業では、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」は、競合他社の競争激化、食材価格高騰などの厳しい環境の中、在庫投資による食材原価安定とＴＶコマーシャルによる認知度向上もあいまって堅調な推移を示しました。また、新規開発業態といたしましては、「玄品以蟹茂」
が繁忙期において好調な推移となりましたが、その他の新規開発業態につきましては、収益性の確保を目指し、業態のブラッシュアップに注力している状況となっております。
また、総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、新たな新規顧客獲得及び顧客満足向上
に関するノウハウの確立のための投資を積極的に推進したことにより、直近では回復傾向が見られるものの、
顧客ニーズの読み違えと消費者意識の変化等により、顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は5,918百万円（前年同期比26.7％増）、利益につきましては、営業利益694百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益は664百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
また、特別利益として、「玄品ふぐ」蒲田の関の店舗立退きに関する補償金85百万円、特別損失として、直営
店舗２店舗の閉鎖に伴う店舗閉鎖損失39百万円、賃貸借契約の解約等に伴う解約違約金等48百万等を計上した
結果、中間純利益は364百万円（前年同期比50.3％増）と総菜宅配事業での損失を補い、増収増益を達成いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（研究開発型外食事業）
研究開発型外食事業は、食材に関連する技術開発力と調達力により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」を主力業態とした店舗展開を推進しております。
「玄品ふぐ」直営店舗につきましては、繁忙期における客単価の向上、ＴＶコマーシャルによる認知度向上などの施策を実行するとともに、直営店舗のフランチャイズ化の推進を図りました。結果、当中間連結会計期
間末における直営店舗は71店舗（関東地区41店舗、関西地区29店舗、九州地区１店舗）、売上高はフランチャイズ化に伴う店舗数の減少等により3,118百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗につきましては、新たに２件のフランチャイズ加盟店と加盟契約を締結し、店長独立フランチャイズ制度等の推進により11店舗（関東地区９店舗、関西地区２店舗）の直営店をフランチャイズ化いたしました。結果、当中間連結会計期間末におけるフランチャイズ店舗数は40店舗（関東地区24
店舗、関西地区16店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当社グループの売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ、加盟金等により622百万円（前年同期比24.9％増）、フランチャイズ店舗における店舗
末端売上高は1,433百万円（前年同期比31.8％増）と大幅な増収となりました。
以上により、「玄品ふぐ」の店舗数は111店舗となり、直営店舗、フランチャイズ店舗を合わせた店舗末端
売上高は4,551百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
一方、新規開発業態につきましては、「玄品以蟹茂」については、既存店が順調に推移し、東京都港区において新規出店を１店舗行いました。その他の新規開発業態については、事業開発の一環として、メニュー開発、
人材開発、運営手法等の改善に取り組み、店舗運営力・収益性を向上させるべく努力しております。結果、当－ 4 －(4) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc

中間連結会計期間末における新規開発業態の店舗数は11店舗（玄品以蟹茂５店舗、その他６店舗）、売上高は417百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
以上の結果、研究開発型外食事業の直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当中間連結会計期間末における店舗数は122店舗となり、売上高は4,158百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は「玄品ふぐ」「玄品以蟹茂」の季節変動の影響もあり959百万円（前年同期比21.3％増）と好調な推移となりました。
（総菜宅配事業）
総菜宅配事業につきましては、売上高の逓減が見られる中で、人材採用、広告宣伝、ＷＥＢシステム、商品開発等に積極的に投資を行い、新たな新規顧客獲得及び顧客満足向上に関するノウハウの確立のための投資を積極的に推進いたしました。その結果、直近では業績回復傾向が見られるものの、中国製ギョーザ中毒事件に代表される食の安全性に関する事件による消費者意識の変化により新規顧客の獲得効率が大幅に低下したことや積極的な営業活動が逆に顧客の満足度を低下させた部分もあり、大幅に顧客が減少したことで業績が悪化いたしました。
以上の結果、総菜宅配事業は当中間連結会計期間おいて期首から寄与し、売上高は1,677百万円（前年同期比756.5％増）となったものの、営業損失は71百万円となりました。
（その他の事業）
食材販売等その他の事業におきましては、とらふぐ等の食材販売を行う既存事業、玄品ふぐ通販事業等がありますが、前年同期には再建支援として株式会社かね治への総菜宅配用の食材供給を行っていたことと活とら
ふぐの価格が急騰しているため、売上高は83百万円（前年同期比73.7％減）、営業利益26百万円（前年同期比
49.3％減）と大幅に減少いたしまた。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の返済による支出、新規出店等に伴う有形固定資産の取得等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益、減価償
却費、たな卸資産の減少、長期前受収益の増加等の増加要因により、前期末に比べて102百万円増加し、当中間連結会計期間末には996百万円（前年同期比29.6％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,229百万円（同25.7％増）となりました。これは、仕入債務の減少額206百万円、未払金の減少額238百万円等の減少要因はあったものの、税金等調整前中間純利益661百万円、在庫消化に伴うたな卸資産の減少額242百万円、減価償却費231百万円、長期前受収益の増加額206百万円等の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は162百万円（前年同期は697百万円の使用）となりました。これは、主に新規出店、車両等の有形固定資産の取得による支出112百万円、貸付による支出22百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は964百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出483百万円、短期借入金の減少800百万円等によるものであります。

－ 5 －(5) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ事業のうち、研究開発型外食事業及びその他の事業につきましては、上半期における需要が大きいため、上半期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節変動があります。また、総菜宅
配事業につきましては、平成19年５月より事業を開始しており、当中間会計期間においては期首から寄与しているため、前年同期に比べて大きな変動があります。
(1）収容実績
当中間連結会計期間の研究開発型外食事業の店舗の収容能力と収容実績は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比

期末店舗数
（店）

客席数
（千席）

来店客数
（千人）

期末店舗増
減数（店）

客席数
（％）

来店客数
（％）

111

1,035

730

5

104.4

98.0

71

711

499

△2

95.5

88.6

関東地区

41

477

323

△3

94.2

83.8

関西地区

29

222

169

1

98.2

98.7

九州地区

1

11

6

0

97.2

103.9

フランチャイズ店舗

40

324

230

7

131.5

127.2

玄品以蟹茂

5

45

45

△4

60.2

92.4

その他

6

80

70

3

446.9

228.3

122

1,162

846

4

107.0

102.5

地域別
玄品ふぐ
直営店舗

合計
（注）

客席数は、各店舗の座席数に中間連結会計期間の営業日数を乗じて算出しております。

(2）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

52,415749.4

総菜宅配事業（千円）

669,703779.9

合計（千円）

722,119

777.6

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 6 －(6) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc

(3）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

799,61390.0

総菜宅配事業（千円）

725,952

2,305.7

その他の事業（千円）

80,170128.1

1,605,736

163.4

合計（千円）（注）１．金額は、仕入価額によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については相殺消去しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前年同期比
（％）

研究開発型外食事業（千円）

4,158,348

100.0

総菜宅配事業（千円）

1,677,114856.5

その他の事業（千円）

83,39526.3

合計（千円）

5,918,858

126.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。

－ 7 －(7) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】(1）有限会社富士水産（現株式会社富士水産）の株式取得による子会社化
当社は、平成20年５月20日付で、有限会社富士水産の発行済全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結し、平成20年６月１日付で、株式譲渡契約書を締結いたしました。
①株式取得の目的
当社は、「玄品ふぐ」で使用するとらふぐの調達力向上を図るため、優良な国内養殖場の確保に努めており、とらふぐの養殖実績に加え、水産加工設備を有しており、「玄品ふぐ」のみならず新規業態開発を行うにあたっても食材供給先として活用できるものと判断し、子会社化を決定いたしました。
②株式の取得先
中村公徳他５名③異動する子会社の概要
名称

有限会社富士水産

住所

長崎県対馬市

代表者

代表取締役

中村公徳

事業規模（平成20年３月期）

事業の内容④株式取得の時期

売上高

146百万円

総資産78百万円

とらふぐ養殖業、水産加工業
平成20年６月１日⑤取得株式の数及び持分比率
株式の数

300株

取得価額

0百万円

持分比率

100％

(2）株式会社だいもんの株式取得による子会社化
当社は、平成20年６月17日付で、株式会社だいもんの発行済全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結いたしました。
(3）株式会社アクト・デリカの株式取得による子会社化
当社は、平成20年６月25日付で、株式会社アクト・デリカの発行済全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結いたしました。
(4）有限会社しまヤ酒店の株式取得による子会社化
当社は、平成20年７月23日付で、有限会社しまヤ酒店の発行済全株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結いたしました。
（2）から（4）の詳細については、「第５経理の状況

１．中間連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

－ 8 －(8) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc（1）中間連結財務諸表

５【研究開発活動】
当社グループでは「美味で健康的な本物のおいしさの追求」を目的とした食材に関連する技術開発が当社グ
ループの中長期的な成長を支える根幹と定め、平成11年10月の研究開発部発足以降、現在はセグメントとは独立した玄品食門研究所にて積極的な研究開発を実施しております。
(1）旨み向上技術
とらふぐ、かにに引き続き、市場において流通する魚介類、鶏肉、豚肉その他様々な食材に関連する旨み向
上技術を確立させ、新規事業への活用を図っています。
(2）長期保存技術
鮮度を保持したまま、長期間にわたる保存・輸送を可能とする冷凍・解凍・保管等に関連する技術を確立させ、品質面及びコスト面において更なる改善を実現し、様々な食材への応用を図っております。
(3）養殖技術関門海三重陸上養殖場における養殖技術の研究開発を終え、現在はとらふぐ養殖業者への技術指導を行いな
がら、屋内陸上養殖から養殖業者と同じ環境での養殖技術・養殖ノウハウを研究し、３ヵ年計画で品質向上とコストダウンを実現すべく研究開発を推進しています。
(4）味覚分析技術
人間が感じる味覚を様々な角度からデータ化する計測機器である味覚センサーやアミノ酸分析器などによって味覚を数値化・データ化する技術を確立しており、さらに、味の完全解明に関する研究開発を推進しています。
(5）安全性の確保
食の安全性を自社の検査により確認するため、研究開発室において分析設備及び人員体制を整備し検査しています。また、低農薬又は一般的な野菜に残留する農薬等の有害物質を、人体に無害な物質へ変化させる蘇生
塩水中和技術も店舗において活用されています。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、72百万円であります。

－ 9 －(9) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0102010_事業_os2関門海_半期.doc

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】（1）提出会社
当中間連結会計期間に重要な設備の異動はありません。
（2）国内子会社
当中間連結会計期間に重要な設備の異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、完成又は取得した主要な設備は、次のとおりであります。

会社名

当社

事業所名
(所在地)

事業の種類
別のセグメ
ントの名称

玄品以蟹茂
浜松町店
（東京都港区）

研究開発型
外食事業

投資額（千円）
設備の内容 建物及
び構築
物
店舗内装設
備等

機械装置

車両運
搬具

器具備品

合計

－

－

6,497

50,65244,154

完了月

完成後
の増加
能力

平成20
年１月

62席

（注）帳簿価額には、消費税等を含んでおりません。
(2）重要な設備の新設等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。

会社名

事業所名
（所在地）

事業の種類
別のセグメ
ントの名称

投資予定金額当社

イートマー
ケット「ちゃ 研究開発型
ぶマイル」
外食事業
（大阪市西区）

店舗内装設
備等

当社

玄品ふぐ２店舗（北海道、
東京都）

店舗内装設
備等

研究開発型
外食事業

着手及び完了予定

資金調達
設備の内容
総額
既支払額 方法（千円） （千円）
72,05353,300

1,982

－

着手

完了

完成後
の増加
能力

自己資金
平成20年 平成20年
及び借入
178席
５月
７月
金
平成20年 平成20年
自己資金
６月～
８月～
及び借入
平成20年 平成20年
金７月９月（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．投資予定金額には店舗賃借に係る差入保証金が含まれております。
(3）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

－ 10 －(10) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0103010_設備_os2関門海_半期.doc

94席

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年５月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

62,70062,700

東京証券取引所（マザーズ）－

計62,70062,700－－（注）

完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成16年２月25日定時株主総会決議（平成16年２月25日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

提出日の前月末現在（平成20年７月31日）

404

254

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,616（注）１．４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）12,500（注）２．４．

1,016
同左

平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

同左

発行価格
12,500
資本組入額
6,250
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項－ 11 －(11) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込価額
株 式 数

既発行 ＋
株式数
調整前払込価額
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

－ 12 －(12) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

②

平成16年11月29日臨時株主総会決議（平成16年11月29日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）310

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年７月31日）
同左

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,240（注）１．４．

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,000（注）２．４．

同左

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

同左

発行価格
15,000
資本組入額
7,500
（注）４．

同左

（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない
新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式数の調整を行うものとする。
２．新株予約権発行の日以降、以下の事由が生じた場合には、行使時に１株につき払込をすべき金額（以下、「払込価額」という。）をそれぞれ調整するものとする。
当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１株当たり
新規発行
×
払込価額
株 式 数
既発行
＋
株式数
調整前払込価額
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込価額
払込価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割当を受けた当社外部の事業協力者は、権利行使時においても事業協力者または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。
③ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

－ 13 －(13) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

④

この他の条件は、新株予約権発行の臨時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
４．平成17年２月10日開催の取締役会決議により、平成17年３月１日をもって普通株式１株を２株に、平成17年11月14日開催の取締役会決議により、平成18年１月20日をもって普通株式１株を２株に分割いたしました。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
５．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
③

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年４月19日取締役会決議）
区分

中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

提出日の前月末現在（平成20年７月31日）

2,691

2,654

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,691（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）212,000（注）２．

2,654
同左

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

212,000
106,000（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が会社分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
払込金額
払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権行使の条件① 新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、
その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合は、この限りではない。

－ 14 －(14) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職に伴う失権分を減じて表記してあります。
④

平成18年２月24日定時株主総会決議（平成18年５月30日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成20年７月31日）
同左

－

－

普通株式

同左

200（注）１．

同左

223,283（注）２．

同左

新株予約権の行使期間

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

223,283
111,642（注）３．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合、または会社分割を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調 整 後
調 整 前
＝
×
払込金額
払込金額

新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込価額
既発行
株式数 ＋
新規発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数－ 15 －(15) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

３．新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

②

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成19年２月27日定時株主総会決議（平成20年２月19日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成20年５月31日）

区分
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成20年７月31日）

1,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,000（注）１．

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）101,640（注）２．

同左

新株予約権の行使期間

平成21年３月１日から
平成29年１月31日まで
（注）３．

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

50,82050,820（注）４．

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（または併合）の比率
また、当社が合併を行い新株予約権が継承される場合または会社分割を行う場合、当社は必要と認める
株式の数の調整を行うものとする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額

１×

分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

既発行
株式数
×

＋

新規発行
株式数

×

１株当たり
払込金額

新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行株式数－ 16 －(16) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

３．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。
４．新株予約権行使の条件①

新株予約権の割当を受けた当社の取締役、監査役及び従業員は、権利行使時において当社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、会社都合による退職、その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合はこの限りではない。

②

新株予約権の割当を受けた当社の外部事業協力者は、権利行使時においても事業協力者、または当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、上記のいずれでもない場合であっても、新株予約権の行使に先立ち、当該行使にかかる新株予約権の数及び行使の時期につき当社
取締役会の承認を得た場合には、この限りではない。

③

新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分をすることはできない。

④

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めるところによる。

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,848

62,70017,880323,920

17,88022,805平成19年12月１日～
平成20年５月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
平成20年５月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ヤタガラスホールディ
ングス

大阪市西区北堀江２丁目３番３号

24,04838.35㈲サンミート

奈良県奈良市八条町398番地の１

5,500

8.77

財務大臣 代理官関東財
務局東京財務事務所長

東京都文京区湯島４丁目６番15号

5,498

8.76

サッポロビール㈱東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号

5,102

8.13

山形圭史

大阪府羽曳野市

2,260

3.60

岡本洋一

大阪府羽曳野市

1,920

3.06

吉崎晃敏

大阪府羽曳野市

1,721

2.74

谷間真

兵庫県芦屋市904

1.44

従業員持株会大阪府松原市三宅東1丁目8番7号

753

1.20

淺野省三

大阪府茨木市

400

0.63

八藤眞

東京都江東区

400

0.63

48,506

77.36

計
（注）

－

平成19年12月14日付で、以下のとおり主要株主の異動がありました。

－ 17 －(17) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

①異動前
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都文京区湯島４丁目６番15号

17,62329.44

株式会社ヤタガラスホール
ディングス

大阪市西区北堀江２丁目３番３号

16,75027.99（注）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、異動時点によるものであります。
②異動後
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

財務大臣

東京都文京区湯島４丁目６番15号

5,683

9.50

株式会社ヤタガラスホール
ディングス

大阪市西区北堀江２丁目３番３号

29,15048.70（注）所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、異動時点によるものであります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

62,700－

発行済株式総数

62,700

総株主の議決権（注）

62,700

（注）

－

－

－

－

－

62,700－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

②【自己株式等】
平成20年５月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

－ 18 －(18) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年12月

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

最高（円）

116,000

104,000

100,000

96,000116,000

125,000

最低（円）

97,40090,40094,60090,00092,10099,200（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
（1）退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

取締役

事業開発室長岡本洋一

平成20年５月31日

代表取締役

社長ＣＯＯ

山形

圭史

平成20年７月15日（2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

代表取締役

会長ＣＥＯ兼
社長ＣＯＯ

代表取締役

会長ＣＥＯ

氏名
谷間

－ 19 －(19) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:03) ／ e03457_wk_08475949_0104010_提出_os2関門海_半期.doc

真

異動年月日
平成20年７月15日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）は、改正後の中間連結財務諸表
規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の中間財務
諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

－ 20 －(20) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産
４．その他

※４

貸倒引当金

768,636

1,049,518

947,044279,713393,342484,510

1,404,114

1,846,321

2,089,183

328,089414,789

299,393△1,731△8,587△1,908

流動資産合計Ⅱ

2,778,823

3,695,384

44.9

50.1

3,818,222

49.8

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

1,638,679

1,784,275

1,856,755

341,852

319,624

364,833

331,740

468,334

492,315

2,312,271

2,572,235

2,713,905

155,420

108,129

101,280(1) 差入保証金

734,538

819,360

827,005(2) その他

201,690

174,209203,288936,229993,569

1,030,293(2) 器具備品(3) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,403,921

55.1

3,673,934

49.9

3,845,478

50.2

資産合計

6,182,744

100.0

7,369,318

100.0

7,663,701

100.0－ 21 －(21) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

246,578

293,925

499,989

２．短期借入金

300,000

300,000

1,100,000

745,673

1,188,328

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

427,129

470,686

709,058

６．未払法人税等

174,168

335,80235,324

７．賞与引当金

54,78097,064－

142,325

245,711

127,415

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※４

流動負債合計Ⅱ

2,122,655

34.3

2,963,518

40.2

3,721,916

48.6

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２56,00024,00040,0002,187,087

2,228,762

2,382,726

59,250294,601

63,529

固定負債合計2,302,337

37.3

2,547,363

34.6

2,486,255

32.4

負債合計

4,424,992

71.6

5,510,881

74.8

6,208,172

81.0

１．資本金

303,100

4.9

323,920

4.4

306,040

4.0

２．資本剰余金

412,096

6.7

432,9165.9

415,036

5.4

３．利益剰余金

1,042,555

16.8

1,099,106

14.9

734,4539.6

株主資本合計

1,757,752

28.4

1,855,943

25.2

1,455,529

19.0

－

－

△1,125

△0.0

－

－

－

－

△1,125△0.0－－

Ⅲ 新株予約権

－

－

3,619

0.0

－

－

純資産合計

1,757,752

28.4

1,858,437

25.2

1,455,529

19.0

負債純資産合計

6,182,744

100.0

7,369,318

100.0

7,663,701

100.0（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 22 －(22) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,669,905

100.0

5,918,858

100.0

9,078,665

100.0

Ⅱ 売上原価1,455,924

31.2

2,018,721

34.1

3,147,124

34.7

3,213,981

68.8

3,900,136

65.9

5,931,540

65.3

2,563,388

54.9

3,205,857

54.2

5,539,182

61.0

650,592

13.9

694,279

11.7

392,358

4.3

16,3270.2

90,2561.0

318,429

3.5

156

0.0

384,730

4.2△66,144

△0.7

△709

△0.0

△65,435

△0.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取地代家賃

5,100

7,620

10,200２．受取賃貸料

1,914

－

1,914

３．保険金収入

－

4,189

－

４．その他

910

4,493

16,3020.3

4,212

１．支払利息22,48832,87251,360

２．Ｍ＆Ａ関連費用

21,360－21,640３．賃貸原価

5,245

5,820

10,501

４．その他

3,454

52,5491.1

605,968

13.0

7,091

45,784

0.8

664,798

11.2

6,753

特別利益
１．固定資産売却益※２２．店舗立退補償金
Ⅶ

0.2

営業外費用

経常利益
Ⅵ

7,925

－
－

199
－

－

85,780156
85,979

1.5

－

特別損失
１．固定資産売却損

※３

4,328

－

7,395

２．固定資産除却損※４

137,675

2,231

146,050

３．店舗閉鎖損失※５41,20539,362

56,717

15,255－

19,200－48,093140,000

４．投資有価証券評価損
５．解約違約金等

※６

６．その他

－

税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税※８

164,836

法人税等調整額※８－

中間純利益又は当期純損失（△）

198,465

4.3

407,503

8.7－

89,6881.5

661,08811.2

296,435
164,8363.5

242,666

5.2－

15,36769,064296,4355.0

364,653

6.2－ 23 －(23) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc△69,773

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本金
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

1,985

1,985

799,888

株主資本合計
1,511,115

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

中間純利益（千円）

242,666

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日

残高（千円）

1,985

1,985

242,666

246,636

303,100

412,096

1,042,555

1,757,752

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

評価・換算差額
等合計

△809

純資産合計

△809

1,510,306

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

中間純利益（千円）

242,666

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

809

809

247,446

平成19年５月31日－－

1,757,752（注）

残高（千円）

当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

－ 24 －(24) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）
株主資本

資本金
平成19年11月30日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

306,040

415,036

17,88017,880

株主資本合計734,453

1,455,529

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

中間純利益（千円）

364,653364,653

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880364,653

400,413平成20年５月31日

323,920432,916

1,099,106

1,855,943

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年11月30日

残高（千円）

評価・換算差額
等合計

－

新株予約権

－

純資産合計
－

1,455,529

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

35,760

中間純利益（千円）

364,653

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）（千円）△1,125△1,125

3,619

2,494

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△1,125△1,1253,619

402,907

平成20年５月31日△1,125△1,125

3,619

1,858,437

残高（千円）－ 25 －(25) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

株主資本
資本金
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

資本剰余金

利益剰余金

301,115

410,111

4,925

4,925

株主資本合計799,888

1,511,115

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年11月30日

残高（千円）

4,925

4,925

△65,435△55,585

306,040

415,036

734,453

1,455,529

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年11月30日

残高（千円）（注）

評価・換算差額
等合計

△809

純資産合計

△809

1,510,306

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

9,850

当期純損失（千円）△65,435

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）（千円）

809

809

809

連結会計年度中の変動額合計（千円）

809

809

△54,776

平成19年11月30日－－

1,455,529（注）

残高（千円）

当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、期首の残高を記載しております。

－ 26 －(26) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
至 平成20年５月31日）
至 平成19年11月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は当期純損失（△）

407,503

661,088△66,144

減価償却費

205,885

231,316

485,291

長期前払費用償却

21,61324,162

46,026

773

441

481

賞与引当金の増加額

54,78097,064－

貸倒引当金の増加額

1,731

6,679

1,908

支払利息

22,48832,87251,360

固定資産除却損

119,003

1,001

127,011

店舗閉鎖損失32,34032,51142,019

投資有価証券評価損

15,255－

19,200

売上債権の減少額（△は増加額）

172,315

91,167△32,480

未収入金の増加額△17,492△73,263△28,491

たな卸資産の減少額（△は増加額）

389,291

242,861△295,777

仕入債務の減少額△273,520△206,064△28,103

未払金の増加額（△は減少額）△184,963△238,371

138,983

14,787

14,529△1,587－

206,782－△12,000－△12,000

その他

84,958130,894

93,434

小計

1,054,751

1,255,674

541,132

利息の受取額

514

1,080

1,501

利息の支払額△20,742△27,896△55,847－

29,014－

法人税等の支払額△56,482△28,434△133,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

978,042

1,229,437

353,186

のれん償却費

未払費用の増加額（△は減少額）
長期前受収益の増加額
差入保証金の差入による支出

法人税等の還付による収入－ 27 －(27) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

前連結会計年度の要約連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年12月１日（自 平成19年12月１日（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
至 平成20年５月31日）
至 平成19年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△600,040△112,918△1,291,227

無形固定資産の取得による支出△7,625△20,290△9,549

事業譲受による支出△17,048－

104,314

差入保証金の差入による支出△46,203△17,398△150,048

長期前払費用の増加による支出△19,164△8,818△34,659

貸付けによる支出△52,650△22,300△52,650

貸付金の回収による収入

43,032

6,665

48,922

その他

1,97812,282

32,596△697,720△162,778△1,352,302

300,000

300,000

2,300,000△600,000△1,100,000△1,800,000

600,000

300,000

1,700,000

長期借入金の返済による支出△334,786△483,765△766,691

社債の償還による支出△16,000△16,000△32,000

株式の発行による収入

3,920

35,579

9,708

－

－

△53,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△46,865△964,185

1,358,017

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

60

－

21

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

233,515

102,473

358,923

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

535,120894,044535,120

768,636996,518

894,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入預金の担保提供による支出

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 28 －(28) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

連結子会社の数連結子会社の数連結子会社の数

１社

すべての子会社を連結してお
ります。

ります。

連結子会社の名称

項
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

１社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称㈱カネジ

２．持分法の適用に関する事

１社

すべての子会社を連結してお㈱カネジ

連結子会社の名称㈱カネジ㈱カネジは、平成19年３月22日㈱カネジは、平成19年３月22日付において新たに設立したため、付で新たに設立したため、連結の連結の範囲に含めております。

範囲に含めております。

非連結子会社及び関連会社がな

同左

同左

同左

連結子会社の決算日は、連結決いため、該当事項はありません。
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しておりま算日と一致しております。

す。
４．会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評項(1) 重要な資産の評価基準及び(1) 重要な資産の評価基準及び評

価方法

評価方法

価方法

① 有価証券① 有価証券① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間連結会計期間末日の同左

連結決算日の市場価格等

市場価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価差額（評価差額は全部純資産直は全部純資産直入法により入法により処理し、売却原処理し、売却原価は移動平

価は移動平均法により算均法により算定）定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法―――――――

時価のないもの

同左

同左②デリバティブ

②デリバティブ

時価法③ たな卸資産同左③ たな卸資産

製品・仕掛品③ たな卸資産

製品・仕掛品

製品・仕掛品

同左

同左

商品・原材料商品・原材料同左

同左

総合原価計算による原価法
商品・原材料主に月次総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償(2) 重要な減価償却資産の減価償 (2) 重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法

① 有形固定資産① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年

却の方法

同左

① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について（附属設備を除く）について

は定額法）

は定額法）

なお、主な耐用年数は以下

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

のとおりであります。

建物及び構築物

３～38年

建物及び構築物

器具備品

２～10年

機械装置及び運搬具

３～38年

２～15年

－ 29 －(29) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

項目

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）② 無形固定資産② 無形固定資産② 無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え② 賞与引当金

同左

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計

連結会計年度負担額を計上す上しております。

ることとしております。

(4) 重要なリース取引の処理方法(4) 重要なリース取引の処理方法 (4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主同左同左に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

―――――――(5) 重要なヘッジ会計の方法(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用して同左おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取
引③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変③ ヘッジ方針同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従ってヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。

－ 30 －(30) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

項目

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(6) その他中間連結財務諸表作成 (6) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式
５．中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引き出し可能な

ロー計算書（連結キャッ預金及び容易に換金可能であり、シュ・フロー計算書）にかつ、価値の変動について僅少なおける資金の範囲

リスクしか負わない取得日から３前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

めの基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）―――――――

当中間連結会計期間より、法人税法の改―――――――

正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した連結会計年度の翌連結会計年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 31 －(31) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,293,650千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

土地担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金
１年以内返済予定の長期借入金担保に供している資産は次のとおり

担保に供している資産は次のとおり
であります。

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

26,474千円

建物

27,709千円

計

221,796千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。

102,410千円

長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金３．当座貸越契約

1,545,965千円※２．担保資産及び担保付債務であります。
70,000千円※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,713,137千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

前連結会計年度（平成19年11月30日）

担保付債務は次のとおりであります。

190,666千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円

３．当座貸越契約

３．当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しておりま行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結す。これらの契約に基づく当中間連結す。これらの契約に基づく当連結会計

会計期間末の借入未実行残高は、次の会計期間末の借入未実行残高は、次の年度末の借入未実行残高は、次のとおとおりであります。

とおりであります。

りであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,400,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引計

800,000千円

差引計

1,100,000千円

差引計

100,000千円※４．消費税等の取扱い※４．消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は、仮払消費税等及び仮受消費税等は、納税主体ごとに相殺のうえ、流動資産

納税主体ごとに相殺のうえ、流動負債の「その他」及び流動負債の「そのの「その他」に含めて表示しておりま

他」に含めて表示しております。

す。

－ 32 －(32) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc―――――――

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費 ※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

労務費

1,063,863千円

労務費

1,337,673千円

労務費

2,407,632千円

地代家賃

306,906千円

地代家賃

383,449千円

地代家賃

668,636千円

減価償却費

188,416千円

減価償却費

210,980千円

減価償却費

444,331千円

賞与引当金繰入額

50,289千円

賞与引当金繰入額

89,718千円

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金繰入額

6,679千円―――――――※２．固定資産売却益の内訳※２．固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

199千円―――――――※３．固定資産売却損の内訳

機械装置及び運搬具

156千円※３．固定資産売却損の内訳

4,328千円※４．固定資産除却損の主な内訳

1,908千円

機械装置及び運搬具※４．固定資産除却損の主な内訳

7,395千円※４．固定資産除却損の主な内訳

建物

103,050千円

原状復旧費用

建物及び構築物

114,863千円

機械装置及び運搬具

10,444千円

機械装置及び運搬具619千円

機械装置及び運搬具

11,624千円

その他

24,181千円

その他

381千円

その他

19,562千円※５．店舗閉鎖損失の内訳

1,230千円※５．店舗閉鎖損失の内訳※５．店舗閉鎖損失の内訳

建物除却損

28,251千円

建物及び構築物除却損

地代家賃

4,583千円

地代家賃

990千円

賃貸借契約解約違約金

3,081千円

その他

6,570千円

その他

5,288千円―――――――

31,801千円※６．解約違約金等

建物及び構築物除却損

38,305千円

原状復旧費用

7,166千円

地代家賃

5,031千円

その他

6,213千円※６．解約違約金等賃貸借契約及び譲渡契約の解約に伴う解約違約金等であります。

ビール会社との主売契約金の一部返還等、解約に伴う負担額であります。

７．当社グループの売上高は、通常の営

７．

同左―――――――※８．

同左―――――――

業形態として、上期におけるとらふぐ
料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※８．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

－ 33 －(33) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,152

268－

59,420

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）１．当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度株式数には、提出会社の前連結会計年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加268株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）59,852

2,848－

62,700

－

－

－

－

自己株式
普通株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,848株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約
権の目的
となる株
式の種類
－

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当中間連結 当中間連結
前連結会計
当中間連結
会計期間増 会計期間減
年度末
会計期間末
加
少
－

－

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

－ 34 －(34) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

－

－

当中間連
結会計期
間末残高
（千円）
3,619

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年７月15日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

配当金の原資62,700前連結会計年度（自 平成18年12月１日

１株当たり

基準日

配当額（円）

利益剰余金

1,000

効力発生日

平成20年５月31日 平成20年８月18日

至 平成19年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

59,152700－

59,852

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）
自己株式
普通株式（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末株式数には、提出会社の前連結
会計年度末（平成18年11月30日）現在の株式数を記載しております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間連結会計期

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）※

現金及び現金同等物の中間連結会計期（自至※前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

現金及び現金同等物の連結会計年度末間末残高と中間連結貸借対照表に掲記さ間末残高と中間連結貸借対照表に掲記さ残高と連結貸借対照表に掲記されているれている科目の金額との関係れている科目の金額との関係科目の金額との関係（平成19年５月31日現在）（平成20年５月31日現在）（平成19年11月30日現在）

現金及び預金勘定

768,636千円

現金及び預金勘定

1,049,518千円

現金及び預金勘定

947,044千円

現金及び現金同等物

768,636千円

担保に供している預金△53,000千円

担保に供している預金△53,000千円

現金及び現金同等物

996,518千円

現金及び現金同等物

894,044千円－ 35 －(35) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

250,527 190,211

60,316

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

（自
至

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内51,694千円

１年内62,185千円

１年内89,510千円

１年超62,185千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

113,880千円

合計

62,185千円

合計

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

25,164千円

支払リース料

22,308千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

18,260千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

1,305千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）（減損損失について）

同左ありません。

－ 36 －(36) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

同左（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

14,745

14,745－

14,745

14,745－（注）当中間連結会計期間においては、その他有価証券で時価のある株式について15,255千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券社債

500

当中間連結会計期間末（平成20年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

10,8009,675△1,125

10,8009,675△1,125（注）減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
社債

500

前連結会計年度末（平成19年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

10,80010,800－10,80010,800－（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について19,200千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、全て減損処理を行っております。

－ 37 －(37) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
社債

500（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

3,619千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成20年２月
ストック・オプション
会社

提出会社
当社取締役
当社子会社取締役付与対象者の区分及び人数

５名
１名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．

普通株式

付与日

平成20年２月19日

権利確定条件

1,000株付与日（平成20年２月19日）以降、権利確定日（平成22年２月28日）まで継続して勤務又は従事していること。

対象勤務期間自平成20年２月19日

至平成22年２月28日

権利行使期間（注）２．

自平成21年３月１日

至平成29年１月31日

権利行使価格

1個当たり付与日における公正な評価単価

101,640円
21,714円（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者との個別の契約上は、平成22年３月１日から平成25年１月31日までとなっております。

－ 38 －(38) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

前連結会計年度（自 平成18年12月１日

至 平成19年11月30日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年３月
ストック・オプション

平成16年11月
ストック・オプション

平成18年４月
ストック・オプション

平成18年５月
ストック・オプション

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
21名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
６名
当社監査役
１名
当社従業員
30名
当社外部事業協力者１名

当社取締役
当社監査役
当社従業員

当社外部事業協力者５名

９名
２名
26名

ストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

平成16年３月31日

平成16年11月29日

平成18年４月19日

平成18年５月31日

権利確定条件付与日（平成16年３月31日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成16年11月29日）以降、権利確定日（平成18年11月29日）まで継続して勤務又は従事していること。

付与日（平成18年４月19日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して勤務していること。

付与日（平成18年５月31日）以降、権利確定日（平成20年４月30日）まで継続して従事していること。

対象勤務期間２年間（自平成16年３月31日
至平成18年３月31日）

２年間（自平成16年11月29日
至平成18年11月29日）

２年間（自平成18年４月19日
至平成20年４月30日）

─────

権利行使期間平成18年４月１日から
平成26年２月24日まで

平成18年11月30日から
平成26年11月28日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで

平成20年５月１日から
平成28年２月23日まで（注）

2,000株

普通株式

572株

普通株式

2,800株

株式数に換算して記載しております。

－ 39 －(39) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105010_経理_os2関門海_半期.doc

普通株式

200株

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又
は全社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,157,434

195,818

316,652

4,669,905－

4,669,905(2）セグメント間の内部売上高又は振替高24－

31,14931,173△31,173－

4,157,458

195,818

347,801

4,701,078△31,173

4,669,905

営業費用

3,366,583

187,964

296,147

3,850,696

168,616

4,019,312

営業利益

790,874

7,853

51,654

850,382△199,789

650,592

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フ研究開発型外食事業

ランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当中間連結会計期間（自主な内容

201,451

平成19年12月１日

至研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

平成20年５月31日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,158,348

1,677,114

83,3955,918,858－

5,918,858(2）セグメント間の内部売上高又は振替高604

1,797

69,797

72,200△72,200－

4,158,953

1,678,912

153,192

5,991,058△72,200

5,918,858

営業費用

3,199,783

1,750,495

127,004

5,077,284

147,295

5,224,579

営業利益

959,169△71,583

26,187913,774△219,495

694,279

売上高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業－ 40 －(40) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
当中間連結会計期間（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
前連結会計年度（自主な内容

255,589

平成18年12月１日

至研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

平成19年11月30日）

研究開発型
外食事業
（千円）

総菜宅配
事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

6,733,316

1,965,624

379,725

9,078,665－

9,078,665(2）セグメント間の内部売上高又は振替高314

2,884

136,843

140,042△140,042－

6,733,631

1,968,508

516,568

9,218,707△140,042

9,078,665

営業費用

6,129,195

1,906,688

432,576

8,468,460

217,846

8,686,307

営業利益604,435

61,82083,991

750,246△357,888

392,358

売上高

計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している業種別の区分に基づきセグメンテーションを行っております。
２．各区分に関する主な事業内容
事業区分
研究開発型外食事業

主要な製品・サービスの内容「玄品ふぐ」等の専門飲食店の店舗展開、新規開発業態の運営、フランチャイズ本部の運営等

総菜宅配事業

総菜宅配事業

その他の事業

暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売及びその他の事業

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

381,628

主な内容
研究開発及び当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 41 －(41) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1)

事業の取得先の名称及び取得した事業の内容(2)

事業の取得を行った主な理由

㈱かね治

総菜宅配業

㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため
(3)

事業取得日
平成19年５月15日(4)

事業取得の法的形式(5)

事業取得企業の名称

事業譲受
㈱カネジ
２．中間連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年５月31日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因46,431千円(3)

償却の方法及び償却期間

当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
定額法により５年で均等償却
５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産

(2)

581,572千円

固定資産

58,495千円

合640,068千円

計

負債の額
流動負債

466,500千円

合466,500千円

計

６．事業取得が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高1,979,016千円

営業利益53,593千円

経常利益64,149千円

税金等調整前中間純利益

36,046千円

中間純利益

20,438千円

１株当たり中間純利益

343.96円（注）１．事業取得が当中間連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆すものではありません。
３．のれんは、当連結中間会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

－ 42 －(42) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

当中間連結会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）

該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）（パーチェス法適用）
１．事業の取得先の名称及び取得した事業の内容、事業の取得を行った理由、事業取得日、事業の取得の法的形式、事業取得企業の名称(1)

事業の取得先の名称及び取得した事業の内容
㈱かね治

(2)

総菜宅配業

事業の取得を行った主な理由㈱かね治は民事再生申立を行ったが、同社が営む総菜宅配業については事業性が見出せるため。

(3)

事業取得日

(4)

事業取得の法的形式(5)

事業取得企業の名称

平成19年５月15日
事業譲受
㈱カネジ
２．連結財務諸表に含まれている取得事業の業績の期間
平成19年５月15日から平成19年11月30日
３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得原価220,000千円（内訳：現金220,000千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間(1)

のれんの金額(2)

発生原因4,413千円

当該のれんは、期待される将来の収益力に関連し発生したもの。
(3)

償却の方法及び償却期間
定額法により５年で均等償却

５．事業の取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)

資産の額
流動資産
581,572千円
固定資産
58,495千円
合計640,068千円(2) 負債の額
流動負債
424,482千円
合計424,482千円
６．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額
売上高3,751,706千円

営業利益107,559千円

経常利益

117,402千円

税金等調整前当期純利益

75,657千円

当期純利益

43,737千円

１株当たり当期純利益

735.48円（概算額の算定方法及び重要な前提条件）(注) １．事業取得が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報を算定しております。
２．上記情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。
３．のれんは、当連結会計年度の開始の日から５年定額法で償却しております。
４．上記概算額の注記は、あずさ監査法人の監査証明を受けておりません。

－ 43 －(43) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

29,581.83円
4,096.00円

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

3,734.41円

前連結会計年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利
益金額

29,582.43円
6,089.42円

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

5,625.51円

１株当たり純資産額

24,318.82円

１株当たり当期純損
失金額

1,100.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日)
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は純損失金額（△）
中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

当中間連結会計期間(自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日)

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

242,666

364,653△65,435

普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利
益又は純損失（△）（千円）

242,666

364,653△65,435

期中平均株式数（株）

59,24459,88359,468

－

－

－

5,736

4,938

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額(千円)
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（5,736）
旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及び 21 の 規 定 に よ る ス
トック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,956株

（4,938）
旧商法第280条ノ20及び21の規定によるストック・オプション（新株予約権）
平成18年２月24日定時
株主総会決議 2,891株
会社法第236条、第238条及び第239条の規定によるストック・オプ
ション（新株予約権）
平成19年２月27日定時
株主総会決議 1,000株（－）
旧 商 法 第 280 条 ノ 20 及び 21 の 規 定 に よ る ス
トック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,891株

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成18年12月１日 (自 平成19年12月１日
至 平成19年５月31日)
至 平成20年５月31日)
純資産の部の合計（千円）

前連結会計年度(自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日)

1,757,752

1,858,437

1,455,529

純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）

－

3,619

－

（うち新株予約権）－（3,619）（－）

普通株式に係る中間連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額(千円)
中間連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 (株)1,757,752

1,854,818

1,455,529

59,42062,70059,852－ 44 －(44) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1) 株式会社だいもん
当社は、平成20年６月17日開催の取締役会において、株式会社だいもんの発行
済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的株式会社だいもんは、当社の食材調達
力、技術開発力等により収益性向上を図ることが可能であること、グループ全体の水産物に関する技術力・調達力のさらなる向上を実現することができること、
同社の展開する回転寿司「すし兵衛」の店舗が神奈川県内に集中しており管理が比較的行いやすいこと、マネジメントに必要な人材が獲得できたこと等から子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社トービ③買収する会社の概要
株式会社だいもん

住所神奈川県小田原市

代表者

代表取締役社長

鍵和田真也

事業規模（平成20年４月期）
売上高

1,698百万円

総資産

707百万円事業の内容
回転すしチェーン「すし兵衛」の運営④株式取得の時期

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

１．株式取得による子会社化

名称

（自
至

平成20年７月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

64,500株

取得価額

360百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年７月１日）において、株式取得の対価を支払っております。

－ 45 －(45) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至―――――――(2) 株式会社アクト・デリカ
当社は、平成20年６月25日開催の取締役会において、株式会社トーホーの100％子会社である株式会社アクト・デリカ（以下「分割会社」という。）の食材宅配事業に必要な資産及び負債を引き継ぐために会社分割して新設する予定の株式
会社アクト・デリカ（以下「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的
当社グループは、平成19年５月より、連結子会社の株式会社カネジにおいて総菜宅配事業を開始し、主に関西地区の家
庭向けにメニュー提案とともに惣菜・食材の宅配を行っており、総菜宅配事業を
収益性の高い事業とするためには事業規模が重要であると考え、営業力の強化に努めてまいりました。関西地区で有力な事業基盤を有している分割会社の事業を承継することにより、営業力だけではな
く市場占有率の向上による規模の利益を期待できることから、対象会社を子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社アクト・デリカ（分割会社）③買収する会社の概要
名称

株式会社アクト・デリカ

住所

大阪市西区

代表者

代表取締役社長

田中正

分割会社の事業規模（平成20年１月期）
売上高

1,917百万円

総資産
事業の内容

233百万円
一般家庭向け食材宅配業④株式取得の時期

平成20年７月31日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数
取得価額

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

200株
172百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年７月31日）において、株式取得の対価を支払っております。

－ 46 －(46) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至―――――――(3) 有限会社しまヤ酒店
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、有限会社しまヤ酒店の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的
沖縄における酒類及び食材の調達力強化、しまヤ酒店の顧客に対する食品販売
等の事業領域の拡大により収益性の向上が見込めるものと判断し、子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
マナ・イニシアチヴ株式会社③買収する会社の概要
名称

有限会社しまヤ酒店

住所

沖縄県うるま市

代表者

代表取締役社長

喜瀬剛

事業規模（平成19年９月期）
売上高

102百万円

総資産

57百万円

事業の内容
泡盛を中心とした酒販店及び沖縄料理店の経営④株式取得の時期

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

平成20年９月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

500株

取得価額

48百万円

取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年９月１日予定）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

－ 47 －(47) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

前中間連結会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）―――――――

当中間連結会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）（自至―――――――

２．自己株式の取得
当社は、平成20年８月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当該決議に基づき実施いたしました。
①平成20年８月13日開催の取締役会の決議内容・取得する株式の種類

当社普通株式・取得する株式の総数

2,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合
・株式の取得価額の総額3.19％）

187百万円（上限）
・自己株式取得の日程

平成20年８月14日②自己株式の取得・取得した株式の種類

当社普通株式・取得した株式の総数

2,000株（発行済株式総数に対する割合
・株式の取得価額の総額
・取得方法

前連結会計年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

3.19％）

187百万円

市場買付－ 48 －(48) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105210_セグ_os2関門海_半期.doc

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２

２．売掛金
３．たな卸資産622,449775,500

622,086

187,571

132,557

307,377

1,365,983

1,794,905

2,050,257

４．関係会社短期貸付
金300,000－

300,000

５．その他

143,860

370,484

287,661

流動資産合計Ⅱ

2,619,864

44.7

3,073,448

46.9

3,567,382

49.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※１※２

1,560,414

1,684,625

1,766,246

336,577

297,705

339,042－

349,032

349,032

270,563

83,498109,477

2,167,554

2,414,860

2,563,799

87,58365,21575,784(1) 差入保証金

731,094

779,925

788,620(2) その他

250,854

220,217249,609

981,948

1,000,143

1,038,229(2) 器具備品(3) 土地(4) その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産※２

３．投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

3,237,086

55.3

3,480,220

53.1

3,677,813

50.8

資産合計

5,856,951

100.0

6,553,668

100.0

7,245,196

100.0－ 49 －(49) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

前中間会計期間末（平成19年５月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

123,680

86,838327,653

２．短期借入金

300,000

300,000

1,100,000

745,673

1,128,328

1,218,129

４．１年以内償還予定の社債

32,00032,00032,000５．未払金

240,339

281,179

551,865

６．未払法人税等

170,324

334,883

12,921

７．賞与引当金

54,78046,514－

134,862

187,759

97,942

３．１年以内返済予定の長期借入金

８．その他

※２

※５

流動負債合計Ⅱ

1,801,659

30.8

2,397,503

36.6

3,340,512

46.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金
３．その他※２56,00024,00040,0002,187,087

1,993,762

2,382,726

59,250265,632

54,250

固定負債合計2,302,337

39.3

2,283,394

34.8

2,476,976

34.2

負債合計

4,103,996

70.1

4,680,897

71.4

5,817,488

80.3

303,100

5.2

323,9204.9

306,0404.2

415,036

5.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余
金

1,985

22,805

4,925

410,111410,111410,111

資本剰余金合計

412,096

7.0

432,916

6.6

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
特別償却準備金

9,168

5,444

5,444

別途積立金

75,00075,00075,000

繰越利益剰余金

953,589

1,032,995

626,186

利益剰余金合計

1,037,757

17.7

1,113,440

17.0

706,6319.8

1,752,954

29.9

1,870,277

28.5

1,427,708

19.7

－

－

△1,125

△0.0

－

－

－

－

△1,125△0.0－－

Ⅲ 新株予約権

－

－

3,619

0.1

－

－

純資産合計

1,752,954

29.9

1,872,771

28.6

1,427,708

19.7

負債純資産合計

5,856,951

100.0

6,553,668

100.0

7,245,196

100.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券
評価差額金
評価・換算差額等合計－ 50 －(50) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

4,505,260

100.0

4,312,146

100.0

7,250,199

100.0

Ⅱ

1,377,269

30.6

1,193,560

27.7

2,183,640

30.1

3,127,990

69.4

3,118,586

72.3

5,066,558

69.9

2,486,913

55.2

2,388,818

55.4

4,759,760

65.7

641,077

14.2

729,768

16.9

306,798

4.2

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

8,384

0.2

60,424

1.4

45,635

0.6

Ⅴ

営業外費用

※２

51,984

1.1

56,341

1.3

95,781

1.3

597,477

13.3

733,852

17.0

256,652

3.5

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

85,979

2.0

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

198,465

4.4

89,291

2.1

370,932

5.1

399,0118.9

730,539

16.9△114,280△1.6△21,023△0.3△93,257△1.3

税引前中間純利益又は当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税※７

161,142

法人税等調整額※７－

中間純利益又は当期純損失（△）

323,730
161,1423.6

237,869

5.3－

46,639323,730

7.5

406,808

9.4－ 51 －(51) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc△67,662

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年12月１日

至

平成19年５月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年11月30日 残高（千円）

資本準備金

その他資
本剰余金

301,115

410,111

－

1,985

1,985

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余
利益剰余
金合計
特別償却 別途積立 繰越利益 金合計
準備金
金
剰余金

株主資本
合計

410,111

1,511,115

9,168

75,000715,720

799,888

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

1,985

3,970

－

－

中間純利益（千円）

237,869

237,869

237,869

237,869

237,869

241,839

953,589 1,037,757

1,752,954

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年５月31日 残高（千円）

1,985△408,126

410,111

1,985

－

－

303,100

1,985

410,111412,096

9,168

75,000

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金

評価・換算
差額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

中間会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

3,970

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

中間純利益（千円）
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）

237,869
809

809

809

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

809

809

242,648

平成19年５月31日 残高（千円）－－

1,752,954－ 52 －(52) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

当中間会計期間（自平成19年12月１日

至

平成20年５月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年11月30日 残高（千円）

利益剰余金

その他利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余金
本剰余金 金合計
特別償却
繰越利益
別途積立金
準備金
剰余金

306,040

4,925

17,88017,880410,111415,036

5,444

75,000626,186

利益剰余
金合計

株主資本
合計

706,631 1,427,708

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

17,88035,760

中間純利益（千円）

406,808

406,808

406,808

406,808

406,808

442,568

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）

17,88017,880－17,880－平成20年５月31日 残高（千円）

323,920

22,805410,111432,916

5,444

新株予約権

純資産合計

－

1,427,708－

75,000 1,032,995 1,113,440 1,870,277

評価・換算差額等

平成19年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計－－

中間会計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）

35,760

中間純利益（千円）

406,808

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）（千円）△1,125△1,125

3,619

2,494

中間会計期間中の変動額合計（千円）△1,125△1,1253,619

445,062

平成20年５月31日 残高（千円）△1,125△1,125

3,619

1,872,771－ 53 －(53) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年11月30日 残高（千円）

301,115

410,111

4,925

4,925

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資 資本剰余本剰余金 金合計
特別償却 別途積立 繰越利益
準備金
金
剰余金
－

410,1119,168

75,000715,720

利益剰余金
合計

株主資本
合計

799,888 1,511,115

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（千円）
資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）△410,111

410,111

4,925

9,850

－

－

特別償却準備金の取崩し（千円）△3,724

当期純損失（千円）

3,724

－

－

△93,257△93,257△93,257△83,407

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）
事業年度中の変動額合計（千円）

4,925△405,186

410,111

4,925△3,724－△89,533△93,257

平成19年11月30日 残高（千円）

306,040

4,925

410,111415,036

5,444

75,000626,186

706,631 1,427,708

評価・換算差額等

平成18年11月30日 残高（千円）

その他有価証
券評価差額金評価・換算差
額等合計

△809

△809

純資産合計

1,510,306

事業年度中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
（千円）

9,850

資本準備金からその他資本剰余金への振替（千円）－

特別償却準備金の取崩し（千円）－

当期純損失（千円）
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）（千円）△93,257
809

809

809

事業年度中の変動額合計（千円）

809

809

△82,598

平成19年11月30日 残高（千円）－－

1,427,708－ 54 －(54) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1）有価証券(1）有価証券子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式

同左

同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に同左

決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は全く時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売し、売却原価は移動平均法に却原価は移動平均法により算

より算定）

定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの同左

同左(2）デリバティブ(2）デリバティブ

移動平均法による原価法(2）デリバティブ──────

時価法(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

食材（主要食材）

食材（主要食材）

月次総平均法による原価法
食材（その他）(3）たな卸資産
食材（主要食材）

同左

同左

食材（その他）

食材（その他）

最終仕入原価法

同左

養殖仕掛品

養殖仕掛品

総合原価計算による原価法
貯蔵品(1）有形固定資産

同左
養殖仕掛品

同左
貯蔵品

個別法による原価法

法(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）

同左
貯蔵品

同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

同左

同左

定率法（ただし、平成10年
４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について
は定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

器具備品

２～10年

(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっております。
(3）長期前払費用
均等償却－ 55 －(55) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

項目
３．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に

同左

前事業年度
（自 平成18年12月１日
至 平成19年11月30日）(1）貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え４．リース取引の処理方法

同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当るため、賞与支給見込額の当

中間会計期間負担額を計上し期負担額を計上することとしております。

ております。

リース物件の所有権が借主に移同左同左

転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．重要なヘッジ会計の方法──────

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して(1）ヘッジ会計の方法同左おります。また、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象：外貨建予定取引(3）ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変(3）ヘッジ方針
同左

動リスクを回避する目的で為
替予約取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

ヘッジ対象とヘッジ手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式

同左

本となる重要な事項－ 56 －(56) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

──────

（減価償却方法の変更）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）（減価償却方法の変更）

当中間会計期間より、法人税法の改正に当期より、法人税法の改正に伴い、平成

伴い、平成19年４月１日以降に取得した有

19年４月１日以降に取得した有形固定資産

形固定資産については、改正後の法人税法については、改正後の法人税法に規定するに規定する減価償却の方法に変更しており減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利ます。

益及び税引前当期純損失に与える影響は軽なお、この変更に伴う営業利益、経常利

微であります。

益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至―――――――

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）（中間貸借対照表）「土地」は、前中間会計期間末は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「土地」の金額は142,321千円であり
ます。

追加情報
前中間会計期間（自 平成18年12月１日
至 平成19年５月31日）

当中間会計期間（自 平成19年12月１日
至 平成20年５月31日）―――――――

当中間会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産で改正前の法人税法に基づき償却可能限度額まで償却した資産について、その残存簿価を償却可能限度額に達した事
業年度の翌事業年度以後５年間で備忘価額まで均等償却を行う方法によっております。これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

－ 57 －(57) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,282,328千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおり

70,000千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおり

定期預金

53,000千円

定期預金

53,000千円

土地142,321千円

土地142,321千円

建物

26,474千円

建物

27,709千円

計

221,796千円

計

223,031千円

担保付債務は次のとおりであります。
長期借入金

10,632千円

１年以内返済予定の長期借入金―――――担保に供している資産は次のとおり
であります。

102,410千円

１年以内返済予定の
長期借入金

1,455,260千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

土地※１．有形固定資産の減価償却累計額

1,585,667千円※２．担保資産及び担保付債務であります。

長期借入金

前事業年度末（平成19年11月30日）

担保付債務は次のとおりであります。

190,666千円

長期借入金

202,876千円

24,420千円

１年以内返済予定の
長期借入金

24,420千円―――――

３．偶発債務債務保証
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

４．当座貸越契約

保証先

金額（千円）㈱カネジ

295,000

内容
借入債務

４．当座貸越契約

４．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約行うため取引銀行３行と当座貸越契約行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残

づく当中間会計期間末の借入未実行残づく当事業年度末の借入未実行残高高は、次のとおりであります。

高は、次のとおりであります。

は、次のとおりであります。

当座貸越極度額

1,100,000千円

当座貸越極度額

1,000,000千円

当座貸越極度額

1,200,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高300,000千円

借入実行残高1,100,000千円

差引額

800,000千円

差引額

700,000千円

差引額

100,000千円※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、※５．消費税等の取扱い
同左

相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

－ 58 －(58) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc―――――

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの

受取地代家賃5,150千円

受取地代家賃43,410千円

受取地代家賃26,672千円

経営指導料

2,000千円

経営指導料

12,000千円

経営指導料

14,000千円

受取利息

3,082千円

受取利息

4,468千円※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの※２．営業外費用のうち主要なもの

支払利息

22,354千円

支払利息

32,325千円

支払利息

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

17,549千円

Ｍ＆Ａ関連費用

21,360千円

賃貸原価

16,878千円

―――――

―――――

※３．特別利益のうち主要なもの
店舗立退補償金

51,114千円

85,780千円※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの※４．特別損失のうち主要なもの

固定資産除却損

137,675千円

解約違約金等48,093千円

解約違約金等

140,000千円

店舗閉鎖損失41,205千円

店舗閉鎖損失39,362千円

固定資産除却損

138,318千円

投資有価証券評価損

15,255千円

店舗閉鎖損失56,717千円

なお、固定資産除却損の内訳は次の

なお、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

とおりであります。

建物

103,050千円

建物

103,050千円

機械装置

10,444千円

機械装置

11,086千円

その他

24,181千円

その他

24,181千円

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

５．減価償却実施額

有形固定資産181,228千円

有形固定資産172,395千円

有形固定資産376,603千円

無形固定資産12,901千円

無形固定資産11,996千円

無形固定資産26,322千円

６．当社の売上高は、通常の営業形態と

６．

同左

―――――

※７．

同左

―――――

して、上期におけるとらふぐ料理の需要が大きいため、上期の売上高と下期の売上高との間に著しい相違があり、業績の季節的変動があります。
※７．税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年12月１日

至 平成19年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年12月１日

至 平成20年５月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

－ 59 －(59) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

前事業年度（自 平成18年12月１日

至 平成19年11月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

（借主側）

（借主側）

（借主側）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

１．リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

却累計額相当額、減損損失累計額相当

額及び中間期末残高相当額

額及び中間期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

286,484 179,932 106,551

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

250,527 190,211

60,316

取得価
額相当
額
(千円)
器具備品

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品

286,484 201,725

84,758

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料中間期末残高相当額等

２．未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内51,694千円

１年内62,185千円

１年内１年超

62,185千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

113,880千円

合計

62,185千円

合計

89,510千円

89,510千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息

取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失相当額及び減損損失相当額及び減損損失

支払リース料

25,164千円

支払リース料

22,308千円

支払リース料

51,529千円

減価償却費相当額

20,894千円

減価償却費相当額

18,260千円

減価償却費相当額

42,866千円

支払利息相当額

2,136千円

支払利息相当額

1,305千円

支払利息相当額

3,943千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

額を零（残価保証の取決めのあるものについては、当該残価保証額）とする
定額法を採用しております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価

５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

同左

同左

額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失は（減損損失について）（減損損失について）

同左ありません。

－ 60 －(60) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年５月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年11月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）（自至

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

１株当たり純資産額

29,501.09円 １株当たり純資産額

29,811.04円 １株当たり純資産額

23,853.97円

１株当たり中間純利益
金額

１株当たり中間純利益
4,015.02円
金額

１株当たり当期純損失
6,793.38円
金額

1,568.19円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

3,660.58円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

6,275.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（注）１.

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額（△）及び潜在株式調整後の１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年12月１日 (自 平成19年12月１日 (自平成19年５月31日) 至 平成20年５月31日) 至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額又は純損失金額（△）
中間（当期）純利益又は純損失（△）（千円）

237,869

406,808△93,257

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益
又は純損失（△）（千円）

237,869

406,808△93,257

期中平均株式数（株）

59,24459,88359,468

－

－

－

5,736

4,938

－

（4,938）（－）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（5,736）
旧商法第280条ノ20及び 21 の 規 定 に よ る ス
トック・オプション（新株予約権）（平成18年２月24日定時株主総会決議）
目的となる株式の数
2,956株

旧商法第280条ノ20及び 旧商法第280条ノ20及21の規定によるストッ び 21 の 規 定 に よ る ス
ク・オプション（新株 ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン（新株予約権）（平成
予約権）
平成18年２月24日定時 18年２月24日定時株主
株主総会決議 2,891株 総会決議）
会社法第236条、第238 目的となる株式の数
2,891株条及び第239条の規定によるストック・オプ
ション（新株予約権）
平成19年２月27日定時
株主総会決議 1,000株－ 61 －(61) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）
普通株式に係る中間（期末）の純資産額(千円)
中間（期末）の普通株式の数（株）

当中間会計期間
前中間会計期間
平成18年12月１日 (自 平成19年12月１日 (自平成19年５月31日) 至 平成20年５月31日) 至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日)

1,752,954

1,872,771

1,427,708

－

3,619

－

（－）

（3,619）（－）

1,752,954

1,869,152

1,427,708

59,42062,70059,852－ 62 －(62) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）（自至(1) 株式会社だいもん
当社は、平成20年６月17日開催の取締役会において、株式会社だいもんの発行
済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的株式会社だいもんは、当社の食材調達
力、技術開発力等により収益性向上を図ることが可能であること、グループ全体の水産物に関する技術力・調達力のさらなる向上を実現することができること、
同社の展開する回転寿司「すし兵衛」の店舗が神奈川県内に集中しており管理が比較的行いやすいこと、マネジメントに必要な人材が獲得できたこと等から子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社トービ③買収する会社の概要
名称

株式会社だいもん

住所神奈川県小田原市
代表取締役社長

鍵和田真也

事業規模（平成20年４月期）
売上高

1,698百万円

総資産

707百万円事業の内容
回転すしチェーン「すし兵衛」の運営④株式取得の時期

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

株式取得による子会社化

代表者

（自
至

平成20年７月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

64,500株

取得価額

360百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年７月１日）において、株式取得の対価を支払っております。

－ 63 －(63) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

（自
至

―――――――(2) 株式会社アクト・デリカ
当社は、平成20年６月25日開催の取締役会において、株式会社トーホーの100％子会社である株式会社アクト・デリカ（以下「分割会社」という。）の食材宅配事業に必要な資産及び負債を引き継ぐために会社分割して新設する予定の株式
会社アクト・デリカ（以下「対象会社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的
当社グループは、平成19年５月より、連結子会社の株式会社カネジにおいて総菜宅配事業を開始し、主に関西地区の家
庭向けにメニュー提案とともに惣菜・食材の宅配を行っており、総菜宅配事業を
収益性の高い事業とするためには事業規模が重要であると考え、営業力の強化に努めてまいりました。関西地区で有力な事業基盤を有している分割会社の事業を承継することにより、営業力だけではな
く市場占有率の向上による規模の利益を期待できることから、対象会社を子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
株式会社アクト・デリカ（分割会社）③買収する会社の概要
名称

株式会社アクト・デリカ

住所

大阪市西区

代表者

代表取締役社長

田中正

分割会社の事業規模（平成20年１月期）
売上高

1,917百万円

総資産
事業の内容

233百万円
一般家庭向け食材宅配業④株式取得の時期

平成20年７月31日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数
取得価額

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

200株
172百万円取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年７月31日）において、株式取得の対価を支払っております。

－ 64 －(64) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――

当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

（自
至

―――――――(3) 有限会社しまヤ酒店
当社は、平成20年７月23日開催の取締役会において、有限会社しまヤ酒店の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
①株式取得の目的
沖縄における酒類及び食材の調達力強化、しまヤ酒店の顧客に対する食品販売
等の事業領域の拡大により収益性の向上が見込めるものと判断し、子会社化することを決定いたしました。
②株式の取得先
マナ・イニシアチヴ株式会社③買収する会社の概要
名称

有限会社しまヤ酒店

住所

沖縄県うるま市

代表者

代表取締役社長

喜瀬剛

事業規模（平成19年９月期）
売上高

102百万円

総資産

57百万円

事業の内容
泡盛を中心とした酒販店及び沖縄料理店の経営④株式取得の時期

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）

平成20年９月１日⑤取得する株式の数及び取得後の持分比率取得する株式の数

500株

取得価額

48百万円

取得後の持分比率

100.0％⑥支払資金の調達及び支払方法
当該株式取得の所要資金は自己資金及び金融機関からの借入により充当し、株式引渡日（平成20年９月１日予定）において、株式取得の対価を支払う予定であります。

－ 65 －(65) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

（自至前中間会計期間
平成18年12月１日
平成19年５月31日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年12月１日
平成20年５月31日）

（自
至

前事業年度
平成18年12月１日
平成19年11月30日）―――――――

２．自己株式の取得
当社は、平成20年８月13日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当該決議に基づき実施いたしました。
①平成20年８月13日開催の取締役会の決議内容・取得する株式の種類

当社普通株式・取得する株式の総数

2,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合
・株式の取得価額の総額3.19％）

187百万円（上限）
・自己株式取得の日程

平成20年８月14日②自己株式の取得・取得した株式の種類

当社普通株式・取得した株式の総数

2,000株（発行済株式総数に対する割合
・株式の取得価額の総額
・取得方法

3.19％）

187百万円

市場買付（２）【その他】
平成20年７月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額62,700千円(ロ) １株当たりの金額

1,000円(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成20年８月18日（注） 平成20年５月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

－ 66 －(66) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0105310_財務_os2関門海_半期.doc

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第19期）（自平成18年12月１日

至

平成19年11月30日）平成20年２月28日近畿財務局長に提出。

至

平成19年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で(2）有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月12日近畿財務局長に提出。
事業年度（第19期）（自平成18年12月１日

あります。
(3）臨時報告書
平成19年12月14日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成20年２月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（募集に該当しないこととなる新株予約権証券の取得の申込みの勧誘）に基づく臨時報告書であります。
平成20年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成20年７月15日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成20年７月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成20年８月８日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号並びに第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

－ 67 －(67) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0106010_参考_os2関門海_半期.doc

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 68 －(68) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_0106010_参考_os2関門海_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月29日

株式会社

関門海

取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年12月１日
から平成19年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成19年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_9000010_前連中監_os2関門海_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成20年８月27日

株式会社

関門海

取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海及び連結子会社の平成20年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年6月17日開催の取締役会において株式会社だいもんの全株式を取得することを決議し、また、平成20年6月25日開催の取締役会において株式会社アクト・デリカの全株式を取得することを決議し、さらに、平成20年7月23日開催の取締役会において有限会社しまヤ酒店の全株式を取得することを決議し、それぞれ同日付で基本合意書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年８月13日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_9010010_当連中監_os2関門海_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成19年８月29日

株式会社

関門海

取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成18年12月１日から平成19年11月30日までの第19期事業年度の中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成19年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成18年12月１日から平成19年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_9100010_前単中監_os2関門海_半期.doc

独立監査人の中間監査報告書

平成20年８月27日

株式会社

関門海

取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北本

敏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米沢

顕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関門海の平成19年12月１日から平成20年11月30日までの第20期事業年度の中間会計期間（平成19年
12月１日から平成20年５月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関門海の平成20年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年12月１日から平成20年５月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年6月17日開催の取締役会において株式会社だいもんの全株式を取得することを決議し、また、平成20年6月25日開催の取締役会において株式会社アクト・デリカの全株式を取得することを決議し、さらに、平成20年7月23日開催の取締役会において有限会社しまヤ酒店の全株式を取得することを決議し、それぞれ同日付で基本合意書を締結している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成20年８月13日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

(1) ／ 2008/08/27 17:04 (2008/08/27 17:04) ／ e03457_wk_08475949_9110010_当単中監_os2関門海_半期.doc