国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和４年度第４回契約監視委員会議事概要

１.日 時

令和５年３月７日 （火） １４:００～１６：００

２.場 所

テクノウェイブ１００

1階

第２会議室

（神奈川県横浜市神奈川区新浦島町１－１－２５）※ Ｗｅｂ会議システムを併用して開催
３.出席者

委員長

蒲池孝一

公認会計士

委

員

星原正明

弁護士

委

員

高本雅通

（株）神奈川新聞社

委

員

原口淳一

（研）水産研究・教育機構 監事

委

員

浜野かおる

（研）水産研究・教育機構 監事

経営戦略本部事務局長（研）水産研究・教育機構事務局
※藏本
４.議 題

隆委員は欠席①令和４年度第２四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果②令和４年度第２四半期の契約の抽出案件についての点検③その他

５．議事概要・議題 ①令和４年度第２四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果
令和４年度第１四半期の契約実績及び入札等に関するアンケート調査結果について、事務局からの説明後、審議が行われ承認された。
主な質疑応答は、次のとおり。
○資料１「契約実績一覧表（令和４年度第２四半期）」の中の「３競争性のある契約（１）一者応札・応募の類型別内訳」について、この表の中で用船は２年続けて全体が一者応札・応募となっています。件数は５件ですが、金額は競争性のある契約金額全体の約半分となっています。この状況について、説明願います。
→今期の用船契約は５件でしたが、その中に金額規模の大きい約４.４億円、約３.
７億円の契約が含まれているため、今期の競争性のある契約の金額約１７億円に占める割合が高くなっています。

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〇資料２の「⑩ノートパソコン７０台」のところで、仕様書に示された参考機種の型番が最新でなかったため、入札準備に時間を要したとの意見に対して今後は最新のもので対応するとのことだが、仕様書に示された参考機種は、あくまで参考として示しているものだが、応札業者側で示された参考機種を推しているのではないかと受け止めた、或いは参考機種を推しているのではと勘ぐるなど、リスクコミュニケーションのようなところがあったのではないと考えるが、本件はどうだったか。
また、仕様書の書き方を含めて、参考機種は特定の機種を指定したものではないことを誤解や勘ぐられることが無いように、分かりやすくすることは可能か。
→仕様書に示した参考機種については、機種を指定したものではなく、ＣＰＵやストレージを指定したものでしたが、応札業者側からは分かりづらいものになっていました。現在は、各社カスタマイズした機種を出しておりますので、５社５機種程度を参考機種として仕様書の最後尾に記載していますが、誤解が生じるようであれば、必ずしも参考機種を選定するものでないことを記したものを入札説明書で配布することは可能です。仕様書に参考機種を記載する場合は、「当該機種に拘りません」などの一文を追加することにします。
○資料２⑪入札等の手続きの簡素化について、説明書が多すぎるとの意見に対して、丁寧な説明を行うよう努めるとのことだが、私の所属している社においても、公平性の観点からだと思うが、発注元に問い合わせをすると突っ慳貪な対応を受けることがあり、膨大な説明資料の読み込みに苦労している話を良く聞きますので、公平公正を欠く対応になっては良くないと思いますが、より幅広く適切なコミュニケーションを取りながら丁寧な説明を行っていただくことを希望します。
○資料４の随意契約Ｎｏ３「令和３事業年度財務諸表官報掲載業務」について、随契事由に「官報掲載にあたっては独立行政法人国立印刷局（以下「NPB」）指定取次所に依頼しなければならないため」とあります。インターネット検索で「財務諸表官報掲載業務」、「入札」などと入力すると、たとえば独立行政法人情報処理推進機構（以下「IPA」）の入札公告「令和３事業年度財務諸表の官報掲載業務（単価契約）に係る一般競争入札」などが出てきます。国立研究開発法人は独立行政法人のなかの特定の法人と認識しています。同様の業務を他の独立行政法人では入札しているように見えるのですが、本随意契約はこれらとは性質が異なるものなのか。
→随意契約することができるとした経過は次のとおりです。平成２５年１２月の閣議決
定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に規定された「調達の合理化」に関して総務省は随意契約によることができる具体的なケースを各法人に示すこととされ、平成２６年１０月に総務省から具体的なルールが示されました。このなかに契約の目的物件が特定のものからでなければ調達することができないもののうちの一つとして官報が示されています。これを元に規程を定めたところです。

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IPA において官報掲載が一般競争入札されていることに関しては、本件は性質が同じものであろうと考えます。掲載は、発行元である NPB の Web ページによると、各県にある取扱所あるいは取次所にお願いする必要があります。IPA が入札し、落札した業者は取次所となっています。掲載価格は NPB によって定められており、入札を行っているところの状況は、入札価格は同額で価格競争が働かないような実態となっているようです。更に詳しく調べて、どのような契約方法、工夫が合理的であるか検討します。

・議題 ②令和４年度第２四半期の契約の抽出案件についての点検
令和４年度第２四半期に締結された契約の中から委員により抽出された１０件の契約について､審議が行われ承認された。
各案件についての主な質疑応答は、次のとおり。
（競争性のない随意契約）
大型自動観測ブイ搭載通信装置等更新業務○本件は、通信サービス（ＦＯＭＡ【３Ｇ規格】サービス）の終了に伴って、通信装置を更新するとのことだが、規格変更し通信装置全体を取り替えるのであれば、他の業者でも対応が可能ではないのか。
→大型自動観測ブイ搭載の通信・制御装置は、ドコモ回線を使用することを大前提に製造されていますので、他の通信キャリアへの変更は困難です。仮に代替えが可能であったとしても、大型自動観測ブイが海面にあるため、ａｕ以外は電波が届いておりません。
○機器の詳細情報が公開されていないため、随意契約によらなければならいないとの説明ですが、機器の購入契約の際に情報を公開しないという条件になっているのか。
→機器の必要な詳細情報が公開されないために他の業者が対応できない状況はありますが、これを回避する方法としては、機器のメーカーを変える方法が考えられます。
現状では、国内で本件機器と同様の機能、性能を有している機器は少なく限られており、本件契約業者製の機器が大半を占めています。海外製品もありますが、国内での更新、整備ができる状況になく海外へ送って実施する方法も考えられますが、この場合、代替えのブイを設置しなければなりませんので、現実的ではありません。

（競争性のない随意契約）
インタラクティブロガー運用・保守点検業務○本装置の形状は、カメラのようなものか。
→センサーが付いているデータを収集する装置です。漁網などの漁具に取り付けて、水深など様々なデータを取得するものです。
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○本装置を購入した時は、本装置のメーカー以外になかったのか。
→本装置は令和元年度に購入したものです。その際の契約は機種指定をしたものではなく、仕様を満たすもので一般競争入札を行っています。

（一者応札、高落札率）
１０～１２月分船舶用重油（函館港）
１０～１２月分船舶用重油（横浜港）○予定価格は、同じような金額であったのか。
→予定価格は同じような金額ではなく、バラツキがあります。
○予定価格の金額にバラツキがあるようですが、金額の差は何によるものなのか。
→地域性によるものです。

（一者応札、高落札率）
マルチ型ＩＣＰ発光分光分析装置〇エネルギーコストが良い仕様にした時点で、特定のメーカーの製品に限定されるという認識はあったのか。
→仕様を満たす製品は、結果的に１機種のみでした。高性能な製品を取り扱うメーカーは少ないです。
○本件は１度目の入札が不調となったため、再度公告を行ったとあるが、再度公告にあたり予定価格を下げたということか。
→予定価格は下げていません。不調となった応札では、予定価格を上回る金額の応札しかなかったため、再度公告となりました。
〇仕様などを変更せずに、同じ内容で再度入札を行ったということか。
→そのとおりです。
○不調となった１度目の入札公告はいつ頃行ったのか。
→７月２０日に行っています。
○高純度のものから低純度のものを使用できる仕様としているが、低純度のものが使用できる装置の方が、装置としては高度なものになるのか。

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→高純度のものを使用する点では同じですが、現有機器ではガスを大量に消費していたものを本機器では、ガスの使用量が格段に減らせる点が効率化のポイントとなっています。

（２カ年連続一者応札）
魚種判別機能を有する魚探付衛星ブイの購入及びデータ通信業務○２カ年連続で一者応札となっているが、１年目の契約金額はいくらか。
→１年目は、1,390,000 円です。

（一者応札、高落札率）
五島庁舎ワムシ飼育棟水槽爆裂補修工事○水槽は、いつ頃完成したものか。
→五島庁舎が開庁当時からのものになりますので、昭和５５年度になります。
○予定価格の積算で、施行可能な業者へ数量・価格調査を行ったとあるが、どのような業者に行ったのか。
→特殊な技術を要する工事となるため業者も限られますが、これまでの実績を踏まえて数社に声掛けを行いました。

（一者応札、高落札率）
漁業練習船

天鷹丸

定期検査及び一般修繕○発注予定情報をＨＰに掲載した時点で既に施工可能な業者がいなかったことが、要因として大きいのか。
→入札公告を行ってから声掛けを行いますので、施工可能な業者がいないとわかるのは、そのタイミングになります。発注予定情報は、公告ではなく次年度のドック予定について、○年度の○月頃のように概要をお知らせしているものです。
○半年、１年前から発注予定情報を出しているということか。
→そのとおりです。
○予定価格の積算で、関係業者から人工数等の参考見積を徴したとのことだが、複数から取っているのか。
→通常ですと２～３者程度の複数から取っていますが、本件では、１者の参考見積を参考にしています。

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○その１者は、落札業者か。
→他の業者です。
○高落札率となった原因は何だと考えているか。外部のものでも、積算可能なスペックの提示となっているのか。
→建築などでは、人工や材料費等が公表されていますが、ドック関係については、公表されている資料がありませんので、専門業者からの資料を参考に積算しています。
今回、高落札率となったのは、偶々だと考えています。
○資料を見ると他のドック契約でも幾つか一者応札の案件が見受けられる。一者応札が多いことは、ドックが空いていないこと、金額の兼ね合いなどが要因としてあろう
かと思うが、請負業者を見つけることが難しい状況なのか。
→本件は入札公告を６月１６日に掲載し、公告期間を５０日確保しています。入渠可
能な船渠を持ち、他の機構船ドックで入札説明書の受領や契約実績のある２０者の造船所へメールにて入札公告を案内しています。６月３０日に再度メールにて案内を送付し、電話でも声掛けを行っています。その結果、４者が入札説明書を受領しましたが、ドックの予定があわない、船渠繰りが難しいなどの理由で結果的に１者の入札参加となりました。
○発注予定情報を出すのは、いつ頃なのか。令和５年度の計画は出しているのか。
→１月に次年度の計画を出しています。１２月に出している年度もあります。
○既に取り組んでいるかもしれませんが、水産庁や他機関など同様の調査船を持っている機関と情報交換、情報収集をしてみてはどうかと考えますので、ご検討下さい。

（一者応札、高落札率）
ＧＲＡＳ－Ｄｉによる魚類及び甲殻類のジェノタイピング解析業務○改善方策のところで、ＩＳＯ認証の緩和を視野に入れ、とありますが、本件契約業者以外にも取得している業者はいるという認識でよいか。
→他の業者でも取得しているところはあります。
○ＩＳＯ認証の緩和を視野に入れるというのは、どういう意味か。
→ＩＳＯ認証を持ち、尚且つＧＲＡＳ-Ｄｉの解析方法を使用できるところを考えますと両方を備えた業者はあまりありません。ＧＲＡＳ-Ｄｉはトヨタ自動車が開発した技術ですので、トヨタ自動車と契約を締結し本技術を持ちＩＳＯ認証を取得していなければなりませんが、ＧＲＡＳ-Ｄｉの技術を優先しますと緩和が可能なのはＩＳＯ認証であると判断しています。
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○入札参加条件が厳しいように見えるが、ＩＳＯ認証を取得していることを条件に付するべきという、ガイドラインのようなものがあるのか、または上位機関から指導などの規制があるのか。
→ガイドラインはないと認識しています。ＩＳＯ認証の可否については、解析データを使って研究を行っている研究者がこれまで行ってきた基本的なデータの精度をどこで担保するかによります。ＩＳＯ認証で担保されるデータの精度をどこまで緩和することができるのかの判断によりますので、研究者と調整を図りながら、一者応札をなるべく回避したいと考えています。

（一者応札、高落札率）
国立研究開発法人水産研究・教育機構所属漁業調査船の建造仕様書及び設計図面作成業務○企画競争については契約事務取扱規程の第３０条の２第３項に規定されています。
この規定では企画競争に付さねばならない契約として「・・・専門的又は高度な技術等を要する役務契約で、あらかじめ具体的な仕様を定めることが困難もしくは不適当であり、・・・」と記載されています。この文言を見ると、そもそもそれほど多くの応募が見込めないように思えますが、過去に企画競争に付して複数の応募があった事例はありますか。
→過去３カ年では、Ｒ３年度１件、Ｒ２年度１件、１者応札、Ｒ１年度０件となっており、複数応募の事例はありません。
○契約事務取扱規程の第３０条の２第４項では「前項に規定する企画競争に必要な事項は、理事長が別に定める」との記載がありますが、何か、理事長が別に定めた規程・要領等はありますか。
→企画競争審査委員会規則を定め、委員会の構成や職務、審査方法などを規定しています。
○知見がこれだけ国内で限られているのであれば、対応可能な業者を海外に求めてはどうか思いますが、どのように考えますか。
→業者を海外に求めることは一つの方策であると思いますが、日本語ベースでやり取りが進みますのでハードルが高いと考えます。

・議題 ④その他
事務局から次回の令和５年度第１回委員会の議題は、令和５年度調達合理化計画及び令和４年度同計画に係る自己評価についての点検を行う予定としている。開催時期については、令和５年５月下旬を予定している。今後の新型コロナウィルス感染状況等を見ながら、開催時期、開催方法を調整してまいりたい旨の報告があった。
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