昭和電工株式会社
2021年5月13日発表

2021年12月期第１四半期決算要約（連結）１．当第1四半期の業績① 業績概要(単位:億円)

項
売

目
上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する四半期純利益

2020年
第1四半期

2021年
第1四半期

1,717
25
32
27

3,397
208
251
52

増 減

1,679
183
219
25

当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。

2021年
第2四半期累計
業績予想

6,950
340
350
90
※業績予想は、2021年5月10日公表② セグメント別 売上高・営業利益(単位:億円)

部

門
売上高

石油化学

営業利益
売上高

化 学 品

営業利益
売上高

エレクトロニクス

営業利益
売上高

無 機

営業利益
売上高

アルミニウム

営業利益
売上高

昭和電工マテリアルズ

営業利益
売上高

その他

営業利益
売上高

調整額

営業利益
売上高

計

営業利益

2020年
第1四半期

2021年
第1四半期

550
△2
363
23
236
10
214
8
192
0
286
2
△ 123
△ 17
1,717
25

578
55
413
49
217
14
212
10
225
23
1,596
76
282
2
△ 125
△ 20
3,397
208

増 減

27
57
50
26
△ 19
4
△2
2
33
22
1,596
76
△4
△0
△2
△3
1,679
183

2021年
第2四半期累計
業績予想

1,250
90
840
90
490
35
470
45
510
50
3,210
100
360
2
△ 180
△ 72
6,950
340

昭和電工マテリアルズセグメントは、2020年第3四半期期首より取り込んでおります。

２. 参考数値

為

替

レ

項

目

ー

ト （円/US＄）

国 産 ナ フ サ 価 格 （円/KL）

2020年
第1四半期

2021年
第1四半期

108.9

105.9

3.0 円高44,80038,800△6,000増 減(単位:億円)

項
総
有

2020年
12月末

目
資

利

子

負

産
債

残

高

22,036
10,601

2021年
3月末

22,40910,563

増 減

373
△39

本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。なお、法令に定めのある場合を除き、当社はこれらの将来予測に基づく記述を更新する義務を負いません。
実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、COVID-19感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

2021年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 昭和電工株式会社
コード番号 4004
URL https://www.sdk.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 森川 宏平
問合せ先責任者 （役職名） 財務・経理部 IR室長（氏名） 田沼 隆昇
四半期報告書提出予定日
2021年5月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト、機関投資家向け）

東

上場取引所

TEL 03-5470-3323（百万円未満四捨五入）

1. 2021年12月期第1四半期の連結業績（2021年1月1日〜2021年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年12月期第1四半期
2020年12月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

339,679
171,734

97.8
△26.8

20,814
2,469

742.9
△94.6

25,083
3,221

678.7
△92.7

5,191
2,699

92.4
△91.8

（注）包括利益 2021年12月期第1四半期

33,292百万円 （―％） 2020年12月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

2021年12月期第1四半期
2020年12月期第1四半期△13,034百万円 （―％）

円銭

35.59
18.50

―
―

当社は昭和電工マテリアルズ株式会社を連結子会社とし、2020年第3四半期期首より売上高及び損益を取り込んでおります。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2021年12月期第1四半期
2,240,902
2020年12月期
2,203,606
2021年12月期第1四半期
425,036百万円（参考）自己資本％

732,456
718,080
2020年12月期 405,961百万円

19.0
18.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年12月期
2021年12月期
2021年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

合計
円銭

円銭

0.00

―

65.00

65.00

0.00

―

65.00

65.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2021年12月期の連結業績予想（2021年 1月 1日〜2021年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

695,000
1,345,000

112.8
38.1

34,00068,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

35,00064,000

％

―
―

百万円

9,000
11,000

％

―
―

円銭

61.70
75.40

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細は【添付資料】 14ページ 「２．四半期連結財務諸表 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」 をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年12月期1Q
2021年12月期1Q
2021年12月期1Q

149,711,292 株 2020年12月期
3,829,425 株 2020年12月期
145,882,395 株 2020年12月期1Q

149,711,292 株
3,828,732 株
145,874,837 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、【添付資料】 9ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・12（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（継続企業の前提に関する注記） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ・・・・・・・・・・・・14（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ・・・・・・・・・・・14（追加情報） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（セグメント情報等） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（重要な後発事象） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

1昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
１）当期の経営成績
当第１四半期（2021年１月～３月）の世界経済は、堅調に推移している半導体関連業界を含む一部製造業で回復の兆しはあるものの、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の大流行による世界的な経済活動抑制の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内経済においては、個人消費は弱含んでいるものの、企業収益は輸出に増加傾向が見られ一部製造業を中心に持ち直すなど、企業の業況判断は底打ち感が見られました。
当社を巡る経営環境は、COVID-19の終息が見えないなか世界的なカーボンニュートラルをめぐる政策論議や米中貿易摩擦など不透明な要因もありましたが、半導体関連業界は堅調に推移
し、自動車生産にも回復の動きが見られました。
当社グループは、昨年のCOVID-19流行初期より、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感染予防の施策を実施してまいりました。具体的には、主要な事業所、部署において在宅勤務を導入し、特に本社においては抜本的な業務の見直しも併せて行うことで政府が求める水準を上回るテレワークを現在においても継続実施しています。また、
感染懸念時における特別休暇の付与、海外出張の原則禁止、国内出張の制限、混雑を避けるた
めの時差出勤の励行、会食の自粛要請など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を現在も継続しております。同時に、生産拠点では、感染防止策を徹底した上で生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機能の維持に注力しております。
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より中期経営計画「The TOP 2021」を推進しております。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要です。当社はこれをグループ経営理
念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進いたします。
当社グループは、「The TOP 2021」の完遂により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値を向上させるとともに、昭和電工マテリアルズ株式会社との2021年７月の実質的な統合、2023年１月の法人格統合を目指します。当社は、昭和電工マテリアルズ株式会社との統合により将来に向けて成長基盤を確立するための“統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）”を2020年12月に発表しました。両社は統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げてまいります。先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献するという意味合いが包含されております。また、この存在意義（パーパス）の充足に向けた目指す姿として「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の２つを掲げ、実現に向けて邁進してまいります。

2昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

当第１四半期の連結営業成績につきましては、売上高は、エレクトロニクスセグメントはHDメディアの数量減、無機セグメントは黒鉛電極において販売数量の回復はあったものの市
況低下の影響を受け、その他セグメントも販売減により減収となりましたが、昭和電工マテ
リアルズセグメントは前年第３四半期期首からの新規連結により大幅な増収となり、石油化
学、化学品、アルミニウムの３セグメントはCOVID-19の影響から徐々に回復するなかで数量が増加し増収となるなど、総じて大幅な増収となる3,396億79百万円（前年同期比97.8%増）となりました。営業利益は、その他セグメントは小幅減益となりましたが、石油化学セグメ
ントは製品市況上昇により増益、昭和電工マテリアルズセグメントの通期連結化、化学品セ
グメントやアルミニウムセグメントもそれぞれ増益となり、総じて大幅増益となる208億14百万円（同742.9%増）となりました。経常利益は、支払利息は増加しましたが、為替差益、持分法による投資利益が加わり250億83百万円（同678.7%増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として環境対策費等の計上があり、また法
人税等の増加もあり、51億91百万円（同92.4%増）となりました。

（単位：百万円）

2020 年
第１四半期
171,7342021 年
第１四半期
339,679

営業利益

2,469

20,814

18,345

経常利益

3,221

25,083

21,862

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,699

5,191

2,492

売上高

増減
167,945２）セグメント別概況（2021年１月～３月）【石油化学セグメント】
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の回復による東アジアの需給バランスの改善、原料価格上昇によるエチレン・プロピレン等の製品市況の改善により増収となりました。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルは定修のあった前年同期に比べ販売数量の増加に加え市況も大幅に上昇し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 577 億 54 百万円（前年同期比 5.0%増）となり、営業利益は 55 億 33 百万円（同 56 億 89 百万円増益）となりました。

（単位：百万円）

売上高
営業利益

2020 年
第１四半期
55,0252021 年
第１四半期
57,754

△156

5,533

3

増減
2,730
5,689

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信【化学品セグメント】
当セグメントでは、基礎化学品事業は、液体アンモニアは数量増、アクリロニトリルは市況上昇、クロロプレンゴムは輸出数量が増加し、総じて増収となりました。機能性化学品事業は、国内、輸出の数量増により増収となりました。産業ガス事業は前年同期並みとなりま
した。情報電子化学品事業は、半導体業界向け数量増により増収となりました。コーティン
グ材料事業は数量増により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 412 億 83 百万円（前年同期比 13.7%増）となり、営業利益は 48 億 50 百万円（同 112.1%増）となりました。

（単位：百万円）

売上高

2020 年
第１四半期
36,3152021 年
第１四半期
41,283

2,286

4,850

営業利益

増減
4,968
2,564

【エレクトロニクスセグメント】
当セグメントでは、ハードディスク事業はデータセンター向け出荷は増加しましたが PC
向け出荷が減少したため総じて販売数量は減少し、減収となりました。化合物半導体は輸出数量が増加し増収となりました。リチウムイオン電池材料事業は、車載・PC・モバイル®

向け LIB 用アルミラミネート包材 SPALF の販売量が増加し増収となりました。SiC エピタ
キシャルウェハー事業は、海外向け販売量の減少を国内向け販売量でカバーし小幅の減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 216 億 53 百万円(前年同期比 8.1%減)となりました®

が、営業利益は SPALF の販売量増加が原価低減に寄与したこともあり 13 億 96 百万円（同41.4%増）となりました。
（単位：百万円）

売上高
営業利益

2020 年
第１四半期
23,5532021 年
第１四半期
21,653

987

1,396

増減
△1,900409【無機セグメント】
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、前年同期に比べ市況が低下したものの、前年後半からの世界的な鉄鋼需要の高まりに伴い販売数量が増加し４四半期ぶりに営業黒字となりました。セラミックス事業は研削材、電子材料用ファインセラミックスの販売数量が改善し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 212 億 28 百万円（前年同期比 0.7%減）となりました
が、営業利益は 10 億 27 百万円（同 21.2%増）となりました。

4昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）

売上高

2020 年
第１四半期
21,3852021 年
第１四半期
21,228

848

1,027

営業利益

増減
△157
179

【アルミニウムセグメント】
当セグメントでは、アルミ機能部材事業は、自動車部品、工作機械、OA 機器業界向けに需要が増加し増収となりました。アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔
は、産業機器・車載向け等の需要増加により増収となりました。アルミ缶事業は、国内は生産能力の削減に伴い減収となりましたが、ベトナムは前年後半に本格稼働した新設工場が寄与して増収となり、総じて増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 224 億 93 百万円（前年同期比 17.3%増）となり、営業利益は 22 億 75 百万円（同 22 億 27 百万円の増益）となりました。

（単位：百万円）

売上高

2020 年
第１四半期
19,1772021 年
第１四半期
22,493

48

2,275

営業利益

増減
3,315
2,227

【昭和電工マテリアルズセグメント】
2020 年第２四半期より、昭和電工マテリアルズ株式会社およびその子会社を連結の範囲に含めたことから、報告セグメントを新設し、2020 年第３四半期期首より売上高、営業利益を取り込みました。
当セグメントでは、旺盛な半導体需要や中国をはじめとする各国の自動車生産台数の回復などを背景に、半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料、銅張積層板等の配線板材料、樹脂成形品等のモビリティ部材が堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,596 億６百万円となり、営業利益は 75 億 74 百万円となりました。なお、当セグメントの営業利益には、昭和電工マテリアルズ株式会社の株
式取得に伴って計上したのれん等の償却費約 86 億円が含まれています。

（単位：百万円）

2020 年
第１四半期
売上高

－

2021 年
第１四半期
159,606

営業利益

－

7,574

5

増減
159,606
7,574

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信【その他セグメント】
当セグメントでは、昭光通商株式会社は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は 281 億 91 百万円（前年同期比 1.5%減）となり、営業利益は１億 57百万円（同 18.5%減）となりました。
（単位：百万円）

売上高

2020 年
第１四半期
28,6062021 年
第１四半期
28,191

192

157

営業利益

増減
△416
△36

３）当第１四半期に実施・決定した主な施策【エレクトロニクスセグメント】「ハードディスク用アルミニウム基板の能力増強を決定」
当社は、2021年１月、ハードディスク（HD）メディア用のアルミニウム基板について、設備増強を決定しました。今回の増強は、データ通信量増大に伴ってデータセンター向け
HDDの需要が拡大し安定的な供給能力確保が課題となっていることに対応したもので、ア
ルミニウム基板の供給能力は現状から３割向上します。工事は2021年２月に着工し2022年初頭の量産開始を予定しています。
また、本増強は、アルミニウム基板の供給の多くがマレーシアに集中している当社グル
ープサプライチェーンの分散・強化を企図し、国内連結子会社「昭和電工HD山形株式会社」
において実施します。本施策は、経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促
進事業費補助金」の対象事業として採択されました。
世界最大のHDメディア外販メーカーである当社は、今後も“ベスト・イン・クラス”をモットーに、世界最高クラスの製品をいち早く市場に投入して、拡大・進化を続けるデジ
タル化社会を支えるとともに事業拡大に努めてまいります。

【無機セグメント】「AMI Automationへ出資」
当社は、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるAMI Automation社（メキシコ、
以下「AMI」）株式の50%を2021年２月５日に取得しました。また今後５年以内に残り50%の株式を取得するオプションを有しています。
同社は、自動化・制御ソリューション事業のプレミアインターナショナルカンパニーとして、産業プロセス自動化のための革新的な製品・ソリューションを提供し、電炉向けの運転最適化ソフトウェアや電極制御システムを取り扱うMeltshop Solutions事業、各種産業向けの自動化・制御ソリューションを手掛けるIndustrial Systems事業をグローバルに展開しています。AMIのMeltshop Solutions事業は、30年以上にわたり最新の自動化・制御技術の活用により電炉の効率的な運転に貢献する世界的なイノベーター・リーダーとして認識されており、北米約90%(注)の電炉鋼生産に活用されています。

6昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

当社は、従来より、お客様の電炉の特性に合わせてカスタマイズした高品質な黒鉛電極を提供し、お客様が高品質な電炉鋼を高効率に生産することに貢献してきましたが、AMIの電炉運転最適化サービスとの連携により、黒鉛電極のパフォーマンス向上と電炉運転の一層の生産効率化や省エネルギー化を実現し、温暖化ガス排出量の削減に貢献するソリューションサービスの提供というお客様のビジネスにサステナブルな価値を提供することが可能となります。また、同社が有する自動化・制御ソリューション事業における知見を、
当社黒鉛電極の製造に展開することで、一層効率的な生産を実現させ、黒鉛電極市場における当社グループのグローバルリーダーとしてのポジションをさらに強化することを目指します。
（注）生産量ベース【アルミニウムセグメント】「アルミ缶事業および圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動（非子会社化）を含む一連の取引に関する基本契約締結について」
当社は、2021年６月１日および2021年８月２日を効力発生予定日として、会社分割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶
株式会社に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に 、 そ れ ぞ れ 承 継 す る こ と を 含 む 一 連 の 取 引 に 関 す る 基 本 契 約 を Apollo Global
Management Inc.の関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結しました。
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分およびポートフォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業およびアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業ならびにそれぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有する
Apolloとの間で本基本契約を締結することを決定しました。

【昭和電工マテリアルズセグメント】「日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社の完全子会社化」
当社連結子会社「昭和電工マテリアルズ株式会社」（以下、昭和電工マテリアルズ）は、2021年４月、連結子会社である日立化成ダイアグノスティックス・システムズ株式会社（以下、HKDS）の普通株式のうち協和キリン株式会社（以下、協和キリン）が保有する全株式（以下、残株式）を取得し、完全子会社化しました。
昭和電工マテリアルズグループでは、1980年代よりアレルギーの体外診断用医薬品（診断薬）等を開発・製造・販売していますが、2018年1月に協和発酵キリン株式会社（現 協和キリン）より協和メデックス株式会社（現 HKDS）の株式66.6％を取得し、同社が有す
る、高脂血症（注1）、糖尿病、がん、腎臓病を検査する診断薬等を加えてラインアップを拡充し、診断薬事業を強化してまいりました。昭和電工マテリアルズと協和キリンの間では、

7

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

株式譲渡実行から３年後を目途に昭和電工マテリアルズが残株式を買い取る権利、また協和キリンが残株式を売却する権利をそれぞれ保有しており、このたび、当初の計画通り昭和電工マテリアルズはHKDSの残株式177,700株（33.4％）を取得し、同社を完全子会社化しました。
これにより、昭和電工マテリアルズは、HKDSの経営に関する重要事項についてより迅速に意思決定できるようになり、また、グループの診断薬事業体制としても、米国にて事業を担うグループ会社Hitachi Chemical Diagnostics, Inc.を含めた一体経営の体制が整いました。今後は診断薬事業の米国展開を加速し、グローバル規模で診断薬事業の拡大を図ります。
なお、今後もFGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症（注2）の診断薬等の開発から販売における協和キリンとの協業は継続します。
昭和電工グループは、診断薬事業を含むライフサイエンス事業を今後の成長をけん引していく「次世代事業」と位置づけています。更なる事業拡大を通じてグループ全体の成長を図るとともに、事業を通じた生活の質（QOL）向上に貢献してまいります。
（注1）高脂血症:血液中のLDLコレステロール（悪玉コレステロール）やトリグリセライド（中性脂肪）が多すぎ、HDLコレステロール（善玉コレステロール）が少ない状態を高脂血症といいます。高脂血症は動脈硬化の原因となり、進行すると心筋梗塞や脳卒中などの深刻な病気を引き起こす場合があります。
（注2）FGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症：低リン血症性くる病・骨軟化症は、血液中のリンの値が低いために、骨の石灰化に異常をきたし、骨の強度が不足する病気で、国の難病に指定されています。低リン血症性くる病・骨軟化症の中で、その発症のメカニズムが線維芽細胞増殖因子23（FGF23）の作用過剰によるものをFGF23関連低リン血症性くる病・骨軟化症といいます。代表的な疾患として、X染色体遺伝性低リン血症（XLH）や腫瘍性骨軟化症（TIO）が知られています。これらの疾患では血中FGF23濃度が高値であるため、FGF23の測定が病因鑑別において有用であることが報告されています。

【その他セグメント】「子会社に対する公開買付けに係る基本契約書等締結について」
当社は、化学品、合成樹脂および金属セラミックス等の部材・商品を扱う総合商社で当社連結子会社「昭光通商株式会社」（以下、昭光通商）株式に対する、SKTホールディング
ス株式会社（以下、SKTホールディングス）の公開買付けに応募しました。SKTホールディ
ングスは、丸紅株式会社の子会社「アイ・シグマ・キャピタル株式会社」（以下、アイ・シ
グマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事業支援ファンド３号投資事業有限責
任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が全発行済み株式を保有しています。
当社は、保有する昭光通商の株式3,160,306株の応募を決定し、2021年３月４日、アイ・シ
グマ事業支援ファンド３号との間で基本契約書並びに当社およびSKTホールディングスが保有する同社株式の取扱い等について定めた株主間契約を締結しました。
当社は、アイ・シグマ・キャピタルより昭光通商の企業価値向上に向けた提案を受け、アイ・シグマ・キャピタル、丸紅株式会社およびそのグループ会社が有する国内外のネットワークや経営ノウハウの活用により、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを生かした利益率改善や経営の効率化等が可能となり、同社が更なる成長加速と企業価値向上を実現できるとの結論に至りました。

8昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

なお、本公開買い付けは2021年４月15日に成立したため、同社は、本公開買付け成立により当社連結子会社から外れましたが、当社が同社株式の一部を継続保有することに鑑み、同社の事業運営および同社が発行する株式の取り扱い等についてアイ・シグマ事業支援フ
ァンド３号との間で合意しており、同社との取引関係は継続していく方針です。

（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は、現金及び預金、無形固定資産は減少したものの、営業債権、棚卸資産は増加し、前期末比372億96百万円増加の２兆2,409億２百万円となりました。負債合計は、有利子負債は減少したものの、営業債務が増加し、前期末比229億21百万円増加の１兆5,084億46
百万円となりました。純資産は、前期配当金の支払いおよび四半期純利益の計上の結果、利益剰余金が減少したものの為替換算調整勘定等の増加により、前期末比143億76百万円増加の7,324億56百万円となりました。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
本年５月 10 日発表の連結業績予想に変更はありません。なお、業績予想の前提等につきましては、本年５月 10 日発表の「連結業績予想の修正および特別損失の計上に関するお知らせ」
をご参照下さい。
（単位：百万円）

売上高
第２四半期累計期間
連結業績予想通期連結業績予想

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

695,000

34,00035,0009,000

1,345,000

68,00064,00011,0009昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

198,982271,628
93,94728,38367,87762,917△1,092
722,644

182,272
294,075
103,279
28,986
77,14965,472△1,136750,098

142,300
222,036
264,589
98,194
727,119

144,830
228,336
264,984
98,989737,139359,200
239,244598,443354,704
235,473
590,177

106,408
56,738△7,747
155,399
1,480,962
2,203,606

113,975
57,684△8,172
163,487
1,490,804
2,240,902

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計11

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

164,356
62,64531,387
10,00025,00010,604
108,078
412,071

181,297
68,03737,52835,00034,995
19,313
106,491
482,660

66,929839,436
4,026
24,750138,3141,073,455
1,485,526

56,938799,449
1,690
24,182
143,528
1,025,787
1,508,446

140,564
78,190165,572△11,657
372,669

140,564
78,190161,263△11,659368,358

3,728
908
29,034△506
128
33,292
312,119
718,080
2,203,606

6,055
1,819
29,013
19,523267
56,678
307,420732,456
2,240,902

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

171,734
142,619
29,11526,645
2,469

339,679
257,886
81,79360,97920,814

222
308
417
561
897
2,405

168
401
1,798
4,647
1,808
8,821

454
1,199
1,653
3,221

2,681
1,871
4,551
25,083

201
1,542
1,743

1,254
360
1,614

842
－
－
670
1,512
3,452
△328
3,780
1,081
2,699

575
8,958
2,670
1,127
13,33013,367
4,178
9,189
3,997
5,191

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
環境対策費
事業構造改善費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

12昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

3,780

9,189

△9,737△1,354△5,428△227△69△16,814△13,034

2,337
906
20,214146
500
24,10433,292△13,909875

28,5984,695

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益13昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度（2020年12月期）の有価証券報告書「（追加情報）３ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した内容から重要な変更はない。
（アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業の承継、並びに連結子会社の異動を含む一連の取引について）
当社は、2021年１月28日、2021年６月１日及び2021年８月２日を効力発生日（いずれも予定）として、会社分割（吸収分割）により当社のアルミ缶事業を当社の100％連結子会社である昭和アルミニウム缶株式会社（以下、昭和アルミ
ニウム缶）に、アルミ圧延品事業を同100％非連結子会社である昭和電工堺アルミ株式会社に、それぞれ承継することを含む一連の取引に関する基本契約（以下、本基本契約）をApollo Global Management Inc.及びその関連会社が投資助言するファンドが保有する特別目的会社（以下、総称して「Apollo」）との間で締結した。本基本契約に基づく一連の取引により、昭和アルミニウム缶は当社の連結子会社から外れる一方で、独立会社としてApolloに引き継がれる見込みである。
(1)一連の取引の目的
変化の激しい経営環境を踏まえ、持続的成長の実現に向けた経営資源の最適な配分・持続的な成長を実現するポート
フォリオマネジメントを検討する中で、アルミ缶事業及びアルミ圧延品事業については、あらゆる選択肢を慎重に検討した結果、アルミ事業に関する専門的な知見・経営資源を有する事業パートナーのもとで事業拡大を図ることが、両事業にとって、それぞれの事業に従事する従業員とともに更なる成長を図ることができる、との結論に至り、世界有数の投資会社として、アルミ関連業界への20年以上にわたる豊富な支援実績を有するApolloとの間で本基本契約に基づく一連の取引を推進することを決定した。
(2)会社分割及び一連の取引の日程
基本契約締結日

2021年１月28日

吸収分割契約締結日（アルミ缶事業）

2021年４月21日

吸収分割契約締結日（アルミ圧延品事業）

2021年６月24日（予定）

吸収分割効力発生日（アルミ缶事業）

2021年６月１日（予定）

吸収分割効力発生日（アルミ圧延品事業）

2021年８月２日（予定）（注）本会社分割は、会社法第784条第２項に基づく簡易分割に該当するため、当社の株主総会の決議を経ずに行う予定である。
(3)分割する部門の事業内容
アルミ缶事業

当社の飲料用アルミ缶等の製造及び販売

アルミ圧延品事業

当社の電解コンデンサーを主用途とした高純度アルミ箔等の製
造及び販売

14

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表の通りである。
主

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、石
油化
学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、
産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、
化
学品
基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニトリル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、
情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、コーティング材料
エ レ ク ト ロ ニ ク ス ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー、化合物半導体（LED）、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、
ア ル ミ ニ ウ ム
熱交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィルム）、
昭 和 電 工 マ テ リ ア ル ズ モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用カーボン負極材）、
蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、
ライフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品の製法開発・受託製造サービス）その他 建材、卸売２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年１月１日

至 2020年3月31日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

化学品

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

無機

その他

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

計

売上高
外部顧客に対する
売上高

52,62732,18923,33019,74917,373

26,465

171,734―

171,734

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,397

4,126

223

1,636

1,804

2,141

12,328△12,328―

55,02536,31523,553

21,385

19,17728,606

184,062△12,328

171,734

△156

2,286

987

848

48

192

4,207

△1,7382,469

計セグメント損益(営業損益)(注)セグメント損益の調整額△1,738百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,769百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

当連結会計年度（自 2021年１月１日

至 2021年3月31日）(単位:百万円)
報告セグメント

石油化学

ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ

化学品

無機

ｱﾙﾐﾆｳﾑ

昭和電工
ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

その他

計

売上高
外部顧客に対する
売上高

55,29436,961

21,42919,68020,419159,546

26,350339,679

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,460

4,322

224

1,548

2,074

60

1,840

12,52957,754

41,28321,653

21,22822,493

159,606

28,191

352,208

5,533

4,850

1,396

1,027

2,275

7,574

157

22,813計
セグメント損益(営業損益)

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)
売上高
外部顧客に対する
売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益(営業損益)―

339,679△12,529―△12,529

339,679△2,00020,814(注)セグメント損益の調整額△2,000百万円には、セグメント間取引消去△122百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△1,877百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。

15

昭和電工㈱（4004） 2021年12月期 第1四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）
当社は、アイ・シグマ・キャピタル株式会社（以下、アイ・シグマ・キャピタル）が管理・運営するアイ・シグマ事
業支援ファンド３号投資事業有限責任組合（以下、アイ・シグマ事業支援ファンド３号）が発行済株式の全てを保有す
るSKTホールディングス株式会社（以下、SKTホールディングス）が、2021年３月５日から実施された当社の連結子会社
である昭光通商株式会社（以下、昭光通商）の普通株式（以下、昭光通商株式）に対する公開買付けに、当社が保有する昭光通商株式のうち3,160,306株（以下、応募対象株式）を応募する旨等を定めた基本契約書（以下、本基本契約）並
びに当社及びSKTホールディングスが保有する昭光通商株式の取扱い等について定めた株主間契約（以下、本株主間契約）
をアイ・シグマ事業支援ファンド３号との間で2021年３月４日に締結し、その後、同契約に基づき、応募対象株式を本公開買付けに応募した。
そして、本公開買付けは、2021年４月15日をもって終了し成立した。これを受け、2021年４月22日に当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡した。
(1)応募対象株式の譲渡理由
変化の激しい経営環境の中で、当社としては昭光通商の中期経営計画における改革課題の実現を通じた企業価値の向上に向けた施策について検討を進めてきた。そのような状況下において、アイ・シグマ・キャピタルより昭光
通商の企業価値向上に向けた提案を受けた。当社として提案内容を慎重に検討した結果、アイ・シグマ・キャピタ
ル並びにその親会社である丸紅株式会社及びそのグループ会社が有する国内外のネットワーク及び経営ノウハウを活用することで、顧客や販路の開拓、取り扱い製品ラインナップの拡充、スケールメリットを活かした利益率改善
や経営の効率化等が可能となり、昭光通商の更なる成長加速と企業価値の向上を実現できるとの結論に至り、SKT
ホールディングスとの間で、本基本契約を締結し、応募対象株式を譲渡することとした。
さらに、当社が本公開買付け後も昭光通商株式の一部を継続保有することに鑑み、アイ・シグマ事業支援ファン
ド３号との間で本株主間契約を締結し、当社が本取引後に昭光通商の取締役等候補者の一部を指名すること等の本取引後の昭光通商の事業運営及び昭光通商が発行する株式の取り扱い等について合意している。
当社が保有する応募対象株式をSKTホールディングスに譲渡したことにより、昭光通商は当社の連結子会社から外れることとなるが、当社は、応募対象株式の譲渡後も、昭光通商との取引関係を継続していく方針である。
(2)昭光通商株式会社の概要（2020年12月31日現在）①

名称

昭光通商株式会社②

所在地

東京都港区芝公園二丁目４番１号③

代表者

代表取締役社長④

事業内容

化学品、合成樹脂、金属及び電子材料等の販売⑤

資本金8,021百万円

稲泉淳一(3)SKTホールディングスの概要（2020年12月31日現在）①

名称

SKTホールディングス株式会社②

所在地

東京都千代田区大手町一丁目５番１号③

代表者

代表取締役社長④

事業内容

1.株式の取得、保有、管理及び処分
2.その他前号に掲げる事業に付帯又は関連する事業⑤

資本金10,000円

渡辺昭彦(4)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式数の状況①

譲渡前の所有株式数

4,790,153株

②

譲渡株式数

3,160,306株

③

譲渡価額

2,515,603,576円（１株当たり796円）④

譲渡後の所有株式数

1,629,847株

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