ごあいさつ
近年、少子高齢化、人口減少が急速に進み、地域社会における人と人とのつながりが希薄化するなど、社会を取り巻く状況は大きく変化してきております。
生活課題は複雑化・複合化し、公共の福祉サービスのみ
では地域社会が抱える課題を解決していくことが難しくなり、いま改めて地域における助けあいや支えあい、すな
わち地域福祉活動の充実・強化が求められています。
こうした状況を踏まえ、本会では、市の行政計画である「地域福祉計画」と足並みをそろえ、社会状況の変化や新たな課題に対応するため、平成 30 年度に策定した第４次活動計画の成果や課題を検証し、「魅力かがやき

あたたかい絆のあるまち貝塚」を基本理念とした第５次貝塚市地域福祉活動計画を策定いたしました。
本計画では、基本理念の実現に向け、４つの基本目標と１７の取組の柱に沿って、今後５年間に取り組む地域福祉活動の方向性を示すとともに、「一人ひとりの住民や地域にできること（望むこと）」を新たに示すことで、誰もが住み慣れた地域でお互いが助
けあい支えあうことにより、安心していきいきと生活できる「あたたかい絆のあるまち」
を目指すこととしております。
今後はこの計画に基づき、住民主体のまちづくりと、地域福祉に関わるあらゆる機関・団体等が分野の枠を超えて協働し、「オール貝塚」でさまざまな地域福祉の課題を受け止め、その解決に向けて取り組んでまいりますので、地域の皆さま方のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にお力添えをいただきました活動計画策定委員の皆さまをはじめ、懇談会等にご協力をいただきました福祉施設、関係者・団体の皆さまに心から厚く
お礼申し上げます。
令和５年３月
社会福祉法人会 長

貝塚市社会福祉協議会
和 田 明 宏目次
第１章 計画策定にあたって
1. 地域福祉活動計画の背景と目的 ............................................................................................................................................ 1
2. 地域福祉計画との関連 ................................................................................................................................................................ 3

第２章 貝塚市の地域課題
1. ヒアリング調査に基づく福祉課題のまとめ .................................................................................................................... 5
2. 第５次貝塚市地域福祉活動計画で取り組むべき課題 ............................................................................................ 10

第３章 計画の基本方針
1. 第５次貝塚市地域福祉活動計画の基本的な考え方 ................................................................................................. 15
2. 活動の基本目標 ........................................................................................................................................................................... 16
3. それぞれの役割分担 ................................................................................................................................................................. 17
4. 地域福祉活動計画の施策体系 ............................................................................................................................................. 19

第４章 活動計画
基本目標１“自分も担い手”と思いあえる環境づくり

22～28

基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

29～39

基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり

40～56

基本目標４

いつも頼りにされる組織づくり

57～60

第５章 計画の推進に向けて
1. 計画の推進にあたって ............................................................................................................................................................ 61
2. 計画推進の体制 ........................................................................................................................................................................... 61「*」(アスタリスク)マークがついている語句は、巻末の用語集に解説が記載されています。

第１章

第１章

計画策定にあたって

第１章

第１章

1.

地域福祉活動計画の背景と目的

地域を取り巻く状況をみると、少子高齢化の進行や人々の暮らし方や働き方の変容、さらに昨今の新型コロナウイルス感染症 * の拡大などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。また、長期化・高年齢化する
ひきこもり * 、子育てに悩む保護者の孤立、高齢者の孤独死、子どもや高齢者等に対する虐
待、自殺者の増加など多種多様な社会問題が顕在化しています。
こうした中で、すべての住民が住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らし続けるためには、公的な福祉サービスを充実するだけでなく、地域住民が主体となり、地域で困っている人を助けあい、お互いに支えあうという「地域福祉」を進めることが重要です。
地域福祉活動計画とは、「地域福祉」を推進するために、社会福祉協議会が呼びかけ、地域住民、当事者団体、ボランティア・ＮＰＯ * 法人等の住民参加のもとで、地域課題の明確化と解決策の協議を行い、その解決に向けた具体的な行動方策を明らかにする計画です。
近年では、全国的な高齢化や人口減少、多様化・複雑化する福祉ニーズがある中、人口減少等による担い手の不足や、血縁や地縁といった人と人のつながりが弱まっている現状を踏まえ、「地域共生社会」を目指す取組が進められています。「地域共生社会」とは、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支えあい、助けあうことができる地域コミュニティ * を育成することで、住民一人ひとりが生きがいを持って暮らすことができる社会のことです。
「第５次貝塚市地域福祉活動計画」（以下、「本計画」）では、第４次貝塚市地域福祉活動
計画を発展させることにより、「地域共生社会」の実現を目指します。

資料：厚生労働省「地域共生社会のポータルサイト」

1

第１章

社会福祉協議会とは？
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条で「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と規定されています。社会福祉協議会には、住民主体の理念に基づき、地域にある福祉問題を、みんなで考え、話しあい、課題の解決に向けて取り組むという活動を通して、地域に働きかけ、福祉コミュニティ * づくりを推進する役割や、住民と関係機関・団体などをつなげていく中核的な組織としての役割があります。
その組織は、町会（自治会）等を通して住民から会員を募り、地域の福祉関係者やさまざまな住民組織の代表者から選出された役員で構成されています。また、運営財源は、会員からご協力いただく社協会費のほか、行政からの補助金や事業委託金、障害福祉サービス等の事業収入などで運営しています。

全国社会福祉協議会
大阪府社会福祉協議会
貝塚市社会福祉協議会
理事

評議員

貝塚地区募金会監事

貝塚市献血推進協議会

委員会

組織構成会員

企画委員会
生活福祉推進委員会
ボランティア活動推進委員会

住民代表団体専門機関等の団体
当事者団体 など

地区福祉委員会連絡会
二津北西
色田校校
校校区区
区区

中南東
央校校
校区区
区

浜手圏域

中央圏域

東永葛木
山寿城島
校校校校
区区区区
山手圏域

会員（地域住民）
2

事務局

第１章

2.

地域福祉計画との関連「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画で、市内の地域福祉を推進するための施策展開の基本となり、これからの地域福祉の方向性を示すもので、行政（貝塚市）が策定します。また、地域のさまざまな生活課題の解決を図るための具体的な仕組
みや取組を定めるもので、行政と同時に、市民、町会（自治会）等の地域団体、関係機関などにとっての基本的指針となるものです。これに対し、「地域福祉活動計画」は、行政（貝塚市）と連携・協働し、地域住民の立場から地域福祉をいかにして進めるかをまとめており、「地域福祉計画」とは車の両輪の関係にあります。

地域福祉計画

協働

市民や社会福祉協議会が主体の計画

地域福祉を推進していくための行政計画
理念

地域福祉活動計画

具体的な取組

しくみ

貝塚市
貝塚市総合計画

貝塚市
社会福祉
協議会

貝塚市強靭化地域計画

地域福祉計画
成年後見制度利用促進計画・地方再犯防止推進計画
（
高
施高
齢
策齢
者
の者
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福
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祉
介
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を介 護 計定護 保 画め保た険 険 ・
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施祉
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害
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祉
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（ 子
関子
す育 ど
るて も
施サ ・
策ー
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（ 健
策市健
を民康 康
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め健進 い
た康、
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） に 推 21
向進
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総殺
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施ど
、

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他
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協働

（
取地
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体
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な

地
域
福
祉
活
動
計
画

資料：第４次貝塚市地域福祉計画
3

第１章

4

第２章

第２章

貝塚市の地域課題

第２章

第２章

1.

ヒアリング調査に基づく福祉課題のまとめ・・・関係団体ヒアリング調査概要・・・＜地区福祉委員会 * へのヒアリング調査＞
各地区での福祉に関する現状や課題を把握し、計画に反映するため、地区福祉委員を対象にヒアリングを実施しました。事前にヒアリングシートを配布し、新型コロナ
ウイルス感染症 * の状況等も踏まえ、校区ごとに、対面での懇談会もしくは書面での意
見収集の形で実施しました。実施状況は以下の通りです。
※順不同
１１校区

対象校区数
対面での
ヒアリング実施

校区名

津田校区

北校区

二色校区

東校区

中央校区

西校区

参加者数

８人

１４人

７人

１６人

１６人

１４人

校区名

葛城校区 永寿校区 木島校区 東山校区

南校区

提出数

１１件

９件

書面での
ヒアリング実施

３件

１２件

１４件

＜福祉関係事業所向けヒアリング調査＞
市内での福祉事業に関する現状や課題を把握するため、福祉に関する活動を行っている事業者に対し、書面でのヒアリングを実施しました。ご協力いただいた事業所は以下の通りです。
※順不同

社会福祉法人 貝塚誠心園
社会福祉法人三ケ山学園

社会福祉法人 いぶき福祉会
社会福祉法人ヒアリング調査
協力事業所

建人会

貝塚市障害者生活相談支援センターいずみ
NPO法人

えーる

社会福祉法人

延寿会

社会福祉法人 寺田萬寿会
特定非営利活動法人

あすなろクラブ

障害者地域生活支援センターみずま

5

第２章

地区福祉委員会 * 向けヒアリング調査からみえる現状
各小学校区にて地区福祉委員会 * の皆さまに参加していただいた住民懇談会では、さまざ
まな声が挙げられました。ここでは、いただいたご意見から見えてくる貝塚市の課題や必要とされる対応策を次のようにまとめています。

地域交流・イベント
地域交流・イベント

町会（自治会）・担い手
町会、担い手＝課題＝
課題

・独居高齢者が増え、隣近所でのつながりが希薄化しています

・役員や委員を担いたいという人が少なくなっています

・高齢化に伴い、活動参加者が少なくなってい ます・担い手が高齢化し、行事・イベントの実施が難しくなっています

・新興住宅地では地域とのつながりができにくくなっています・コロナ禍 * でふれあい喫茶 * が開催できていません

必要とされること
・地域住民と行政の協働によるコミュニティ * を構築 す
る・困りごとを共有し、住民同士が話しあい助けあう

・子ども会や婦人会は参加者が減っています・コロナ禍 * で青年団の 団員が減っています
・町会（自治会）や地縁組織の担い手不足により、町会（自治会）存続が危ぶまれる状況にあります

必要とされること・誰かが「してあげる」「してもらう」のではなく、みん
なで一緒になってできることを模索する
・行事やイベント等を開催し、地域の人が集まるきっか

・地域をまとめていくリーダーを育成する
・資格や特技を持っている人を発掘する

けづくりを継続して行う
・大学と連携し、若い世代のボランティア活動を推進する

子ども・子育て課題
・子どもの数が減っており、子ども会がなくなるところがあ ります・子ども同士の交流が少なく外に出る機会が少な くなっています・ひとり親 * 家庭が増えてきており、孤立化が心配されてい ます
・生徒指導面での協力、保護者からの SOS への支援体制が不十分です

必要とされること＝＝・子育て世帯に地域活動への 参加を積極的に呼びかけ、子どもが卒業する前に地域と関わる機会を設ける
・子どもが卒業した後も地域活動への参加が続くような働きかけを行う
・子どもたちが安心して 登下校できるようなまちにする・子どもたちが SOS をすぐに出せるつながりをつくる
・保護者が SOS を出せる窓口を設置する

6

第２章

まちの環境
まちの環境

高齢化
高齢化
＝
課題

課題
・公民館以外のコミュニティ * 施設がありま
せん

・高齢者の孤立が進んでいます
・独居高齢者が増加しています
・高齢化により活動の頻度が減少しています
・高齢世帯と若年世帯で二極化してい ます
・買い物が困難な方がい ます

・宅配や移動販売はあるが、スーパーがない
ため急用時に不便です
・ 公共施設が少なく話しあいの場が少なくなっています
・空き家、空き地が増加してい ます＝
必要とされること・歩行者 の安 全が確 保さ れていな い箇 所があります

・高齢者の身近な居場所を増やす
・さまざまな世代が交流できる楽しいまちをつくる＝＝＝必要とされること・高齢者に配慮した交通（送迎サービス）を
充実させる

協議の場
必要とされること・コミュニティ * 形成や福祉活動の推進において 、地区ごとで特色を活かした取組を行う
・これからの地域のことを住民みんなで話し合う場をつくる
・地域活動に活かせる人材を把握するために、資格や特技を持つ人の情報を共有する
・困りごとを共有し、解決策を発信する

良い取組もたくさんありました！
・現在はコロナ * の影響で実施できていませんが、福祉委員会のイベント・行事の際には 300
人から 400 人近くの参加者が集まります
・近所や知人同士でお互いを見守る、気に掛ける習慣ができてい ます
・北校区では、歌声サロン、ふれあいルーム、子ども食堂を実施しており、親子間での交流や子どもの見守り活動につながっています
・防災活動が活発であり、避難訓練を通した互いの声掛けがあ ります

3 人の住民が 1 人の*要配慮者 を担当するなど、組分けの中で 状態把握と役割分担ができてい ます・各地区では感染対策を行いながらカフェを再開しており、外出・交流の機会を設けてい ます・山手地域では自然が身近にあります

景観の維持にはシルバー人材センターが活躍しています・各校区ともあいさつ運動や発表会など、学校行事が地域と密着して 実施されています
・各町会（自治会）と福祉委員会のネットワークができています
・二中校区では、ふれあい夢フェスタやのど自慢大会などを実施してい ます・中央校区では、新しい取組として、輪投げ大会やボッチャを実施する予定で す・東校区では、町会（自治会）と各種団体が連携しており、町会（自治会）の行事運営の応援に駆けつけてくれます

7

第２章

事業所向けヒアリング調査からみえる現状
貝塚市内の団体・福祉施設（事業所）の活動に関する現状と課題、今後の方向性についてヒアリングを実施しました。いただいたご意見を福祉分野別にまとめ、今後取り組むべ
きことや各機関が連携するために必要なことをまとめています。

高齢者福祉

障害者福祉

課題

課題

・安否確認を含めた助けあいの関係を築い

・ 事 業 展開 が 前 年踏 襲と な る 傾向 が あ りま
すていくことが必要です
・福祉サービス内容の情報発信力強化と手続きの簡略化が必要です
・利用者の収入に応じた施設が必要です
・相談支援を行う人の質と量の向上が必要です・ふれあい喫茶 * やときめきの場 * など、地域住民が運営する集いの場へ参加する住民が固定化しています
・集いの場の運営スタッフ（ボランティア）の確保が必要です・ 住 民 の声 が 福 祉委 員に 届 く よう な イ ンフォーマル * な仕組みをつくらなければなりません
・多様性及び個々の状況（特性や環境など）に 柔 軟 に 対 応 し た 福 祉サ ー ビ ス を 提 供 しなければなりません
・ 複 雑 化し た 課 題に 対応 す る スキ ル と マン
パワーが不足しています
・障害のある人を支援する際、隣近所や町会(自治会)、民生委員 * の人たち等への、協力や手助けの依頼を円滑に行えていません

今後取り組むべきこと今後取り組むべきこと・災害時の協力体制をさらに強化し、ネットワークを拡大する・ICT * を活用して、福祉の理解とサービス利用をさらに推進する・地域住民を孤立させない事業に取り組む
・地域ネットワークを推進・拡大する・事業をグループ化し、役割を明確にする

・住民が情報を気軽に発信できるような仕組みをつくる・大阪しあわせネットワーク事業 * を活用し、生活に困っている人を発見したら、自立を手伝う
・社会問題化しつつある 8050 問題への具体的な取組を行う
・社会福祉協議会と協働し、中間管理職（各施設の主任ケアマネジャー * など）が顔の見える関係をつくる8第２章

子ども・子育て福祉

総合・包括

課題

課題

・感染症の影響で地域の行事やイベントに・貝塚市でのボランティアの活動（育成）は参加できていません
・連携したいですが、地域や他団体の活動に関する情報が不足しています

主に高齢者福祉や一部の施設などに偏っている傾向があります
・制度の狭間に落ち自らの力で動けない人へのアウトリーチ * について、地区福祉委員会の活動では、充分に対応できていません
・町内役員のボランティア活動を継続して今後取り組むべきこといける担い手を確保する必要があります
・健康な高齢者の活躍の場が必要です

・住民が主体となって地域福祉に取り組め
るよう、関係機関による側面的な支援を行う
・地域の住民を対象にした効果的な子育て方法の研修を実施する

・若い世代の協力が必要です
・拡大地域ケア会議未開催の地区 が残っています・個人情報の保護に気を付ける必要があります

今後取り組むべきこと・利用者を巻き込んだ活動を行い、「まちづくりは住民が担う」という意識を醸成する・町会（自治会）存続やふれあい喫茶 * 等の取組を継続するため、地域の担い手を確保する・ネットワーク（連携・協働）を維持、発展
させる
・特定の人に負担が集中することなく、誰かが欠けても止まることのない仕組みをつ
くる

9

第２章

2.

第５次貝塚市地域福祉活動計画で取り組むべき課題

本計画の策定にあたって実施した地区福祉委員会 * と福祉関係事業所へのヒアリング調
査の結果、さらに「第４次貝塚市地域福祉計画」の策定にあたって実施された「これからの地域福祉のためのアンケート調査」の結果を整理し、「第４次貝塚市地域福祉活動計画」のもと進められてきた事業を振り返り、次の３つを重点課題としてまとめました。

（１）地域における住民同士のふれあい、支えあいの促進
高齢化や生活様式の変化から、貝塚市の高齢者世帯数は増加傾向にあり、ひとり親 *世帯の割合も 2020 年においては減少しているものの、依然大阪府より高い状態が続いています。特に、単身世帯の高齢者は、社会的な孤立に陥ることが多く、社会問題となっています。地域福祉を推進してくために、住民一人ひとりのつながりを強め、お互いが支えあうためのネットワークづくりを進めていくことが求められています。
■一般世 帯数に 占め る ひとり親 * 世帯

■高齢者世帯数の推移
率

（%）
3

（世帯）
16,00013,97914,506

6,441

6,285

12,480
9,149

6,285

5,341

8,000

5,183
4,000
0

2.5

10,80512,000

2,051
1,915
2000年

2

3,563

3,777

2,973

2,923

2,541

3,222

2005年

2010年

2.73

2.68
2.51

1.92

1.91

1.81

1.83
1.71

1.5

3,975

2.08

2.17

1.63

1.52

4,444

1.29

1.57

1.29
1

高齢者独居世帯2015年

高齢夫婦世帯

2020年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

一般世帯数に占めるひとり親世帯率（貝塚市）
一般世帯数に占めるひとり親世帯率（大阪府）
一般世帯数に占めるひとり親世帯率（全国）

資料：国勢調査

いきいきサロン *
ふれあい喫茶 *10

第２章（２）地域福祉活動の担い手の確保と連携・協働の強化
貝塚市では小地域ネットワーク活動 * が活発に実施されていますが、高齢化・固定化
した担い手に負担がかかり続けていることが課題となっている地域もあります。現在
だけでなく、未来も視野に入れた担い手の確保のために、若い世代も含めた幅広い世代が気軽に参加できるような取組の工夫が求められています。
また、社会資源の不足や感染症の影響など、さまざまな事情により地域活動ができない団体・地域もあり、互いに支えあいながら活動を実施していくためにも各団体・関係機関との連携の強化が求められています。
■福祉活動やまちづくりの担い手がいつも同じ人たちで高齢化している
そ
う
思
う

凡
例

[ 凡例 ]

全体

全体（n=919）

19.6

ま
あ
そ
う
思
う

いど
えち
なら
いと
も

そあ
うま
思り
わ
な
い

30.8

そ
う
思
わ
な
い

35.1

無
回
答

6.4

4.0 4.0

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査【これからの地域福祉のためのアンケート調査の概要】

調査対象者

20 歳以上の市民 2,000 人（無作為抽出）

実施方法

郵送による配付・回収、礼状兼督促はがきを送付

実施期間

令和４年１月 20 日（木）～令和４年２月 10 日（木）回収結果

配布数 2,000 件 / 有効回収数 919 件 / 有効回収率 46.0％【結果の見方】○「n」は「number」の略で、比率算出の母数を示しています。
○各選択肢の構成比（％）は小数点第２位を四捨五入しています。このため、構成比の合計が 100％にならない場合があります。
○複数回答の場合、図中に MA（＝いくつでも回答可）または３LA（＝３つまで回答可）と記載しています。また、不明（無回答）はグラフ・表から除いている場合があります。
11

第２章

（３）複合化・複雑化した課題への対応
昨今では、「ヤングケアラー」「孤独・孤立」「生活困窮」「ひきこもり」といった、分野別の支援では解決の難しい課題が顕在化しています。また、80 代の親が 50 代の子どもの世話をする「8050 問題」や子どもの世話と親族の介護を同時に担う「ダブルケア」の問題など、複合化・複雑化した課題が社会問題となっています。これらの課題は、従来の福祉サービスでは十分に対応できないため、新たな取組の検討が求められています。
貝塚市では、多様化したニーズに対応するために重層的支援体制の整備を進めており、包括的な相談支援と個別課題解決のための支援を住民に提供しています。社会福祉協議会には、住民が抱える課題を拾い上げ、受け止める体制と、それらの課題を抱える住民を適切な支援につなげるための体制を整備することが求められています。
【8050 問題とは？】【ダブルケアとは？】80 代の高齢の親が 50 代のひきこもりの子どもと一緒に暮らし、経済面を含め支援している状態です。多くの場合、子どもは家事ができないなど、自立が難しい状態にあり、その親は経済難から生活が困窮し、親子ともに病気や要介護状態になるリスクがあります。
このような世帯は社会的に孤立することが多いため、相談支援体制を充実させるとともに、アウトリーチ * による個
別課題の把握に努める必要があります。

育児と親族などの介護を同時に担う状態です。親族や外部の人に助けを求められないことを理由に、負担が大きくなってしまうケースが多く、社会的孤立 * や心身への悪影響が懸念されます。また、介護の負担が大きくなることで、子どもへのケアが不十分になるケースもあります。

【ヤングケアラーとは？】【ひきこもりとは？】

家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校やクラブ活動に行けなかったり、友達との遊びや勉強の時間がないなど、本来守られるべき子どもの権利を侵害されている可能性がある子どものことです。
子どもによるケアが当たり前の状態になっているため、支援につながりにくいことが課題です。ケアを必要としている人への支援を含め、家族全体への支援が必要なことが多くあります。

さまざまな原因により、就学や就労、交友などの社会とのかかわりを避けて、おおむね 6 か月以上家庭にとどまり続けている状態のことです。
ひきこもりの状態にある人やその家族
はそれぞれ異なる事情を抱えていること
から、時間をかけて寄り添う支援が 重要となります。

12

介護・子育て・保健等、分野横断的な課題であるため、包括的に相談を受け止め、ニーズに沿った機関に適切につなげる体
制が必要になります。

第２章

本計画では、４つの基本目標とそれに基づく 17 の取組の柱を設定し、現在進められている市内の活動を支えていくことで、３つの重点課題の解決に向けた取組を推進していき
ます。

重
点
課
題

①地域における住民同士のふれあい、支えあいの促進②地域福祉活動の担い手の確保と連携・協働の強化③複合化・複雑化した課題への対応

地域で進められている取組
あいさつ運動声をかけ合う見守る

登下校の見守り

地域安全センター

福祉委員・民生委員 * の訪問活動、友愛訪問活動など
助け合い隊

移送サービス事業

移動販売など支えあう
交流の場づくり世代間交流

ふれあい喫茶 *いきいきサロン *ときめきの場 *自主（体操）グループ

世代間の行事・イベント（ふれあい農園、敬老会、ふくしまつり）など

つながりづくり学校イベント（田植え、しめ縄づくり、昔遊び）など

話しあう

拡大地域ケア会議 CSW* 出張（何でも）相談 住民懇談会
相談する

地域包括支援センター *子育て支援センターなど

防災・減災
情報発信

避難・炊き出し訓練
福祉だより

自主防災会

ホームページ

研修・学習会など

Facebook

パネル展など

第５次貝塚市地域福祉活動計画
基本目標１：“自分も担い手”と思いあえる環境づくり
基本目標２：身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり
基本目標３：地域の暮らしを支える仕組みづくり
基本目標４：いつも頼りにされる組織づくり

17
の
取
組
の
柱

13

第２章

14

第３章

第３章

計画の基本方針

第3章

第３章

1.

第５次貝塚市地域福祉活動計画の基本的な考え方（１）基本理念「魅力かがやき あたたかい絆のあるまち 貝塚」「第４次貝塚市地域福祉計画」では、「魅力かがやき

ふれあい

ささえあう

貝塚」

を 基 本 理念 と し て 掲 げ て お り、「 ふ れ あ い と 支 え あ いの 豊 か な あ た た か い 地域 社 会 の 中で、すべての人の人権が尊重され、誰もが安心でき、いきいきと健やかな生活が送れる
ようなまちづくりを 進めて いくこと」を目指しています。
本計画は、市が目指す姿を共有し、
“我が事

丸ごと

地域ごと”のスローガンのもと、

住 民 一人 ひ と り の 支え あ い と助 け あ い を より 深 く 強い も の へ と 醸成 す る ため 、「 魅 力 かがやき

あたたかい絆のあるまち

貝塚」を基本理念として定めます。

＜５年後のイメージ＞
子どもから高齢者まで誰もが担い手として住民同士の支えあいや助けあいが活発な地域になっている

活躍している
災害時や緊急時の対応もスムーズに
なっている

あたたかい

身近なところで何でも気軽に相談できる場所がある

絆のあるまち
気軽に行ける
居場所がある

ご近所同士のコミュニケーションや交流の機会が増えている

知りたい情報が届き、必要なときに必要な情報が得られる感染症を乗り越え
地域活動が活発に
なっている
15

第3章

2.

活動の基本目標

基本目標 １“自 分も担い手 ”と思 い あえる環境 づくり

福祉に関する啓発活動や、ボランティア講座・ボランティア入門体験プログラムの開催等により、住民一人ひとりの地域福祉に対する意識を醸成し、子どもから高齢者まで
ボランティアや地域福祉活動を行う人材の発掘・育成を 進め、共に支えあう地域社会づくりを進めます。

基本目標 ２

身近 な地域のつ ながり を 強めるネッ トワー ク づくり

すべての人が住み慣れた地域で安心して、自分らしく暮らし続けるためには、身近な地域での住民同士のつながりが重要となります。地域におけるふれあい・支えあいの場
づくりと、住民による主体的な活動への支援、さらに地域での防犯・防災対策支援を推進し、誰もが暮らしやすいまちづくりを 進めます 。

基本目標 ３

地域 の暮らしを 支える 仕 組みづくり

社会的孤立 * や生活困窮、格差の問題など、制度の狭間に陥っている 複合的な課題に対応するため、貝塚市では相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業「重層的支援体制整備事業」の構築を進めています。地域（圏域）単位、市全体でネットワークをつくり、多職種連携による課題解決に取組むとともに、地域のさま
ざまな住民福祉活動などの支援をつなぐことで、包括的なネットワークづくりを推進します。
また、すべての住民の権利が守られ、 安心して暮らせるように、 判断能力が 不十分な人への権利擁護 * 事業や、高齢者や障害者、児童に対する 虐待や暴力を防止する ための事
業や取組を推進します。

基本目標 ４

いつも頼りにされる組織づくり

地域のつながりづくりや地域活動の支援、住民の個別課題への対応など、多くの役割を担う社会福祉協議会の機能の強化に努め、まちづくりを進める うえでいつも頼りにされる 組織 とな るよ う取 組を 進め ます 。ま た、 社会 福祉 法人 * や地 区 福祉 委員 会 * 等 との 連携強化にも努めます。

16

第３章

3.

それぞれの役割分担

地域福祉を進めていくには、行政や社会福祉協議会だけでなく、地域の住民、団体、事業者が力を あわせることが必要不可欠です。それぞれが役割を分担しながら、地域のためにできる取組を行い、「オール貝塚」の共通意識のもと協働していく必要があります。下図では、それぞれが担う取組の内容を記載しています。

一人ひとりの市民
自分の身近に助けを必要としている
人がいることを理解し、自分にできそうなことをやってみることで、自分の地域が住み良いまちになるよう取り組みます。

地域福祉活動を行う各団体

地域に密着した組織（ボランティアグループ、NPO＊、当事者組
織、民生委員・児童委員協議会など）各々の団体の目的に沿った活動をすすめながら、地域のニーズに密着した活動を推進します。

（町会・自治会、婦人会、老人会、子ども会など）

ル

地域でのつながりづくり、日ごろからの見守りや災害時も含めた支
えあいの体制づくりをすすめます。

連携
地区福祉委員会＊
地域のつながりづくりをすすめ、
一人ひとりが安心して暮らせる地
域づくりに向けて活動を進めるとともに、さまざまな市民・団体等が参加・連携・協働して活動できるように取り組みます。

福祉事業者やその他の関連事業者
それぞれの事業を通じて地域福祉の推進を図るとともに、専門性を活かして地域福祉活動を支援するなど地域における公益的な取り組みに貢献します。

社会福祉協議会
社会福祉法に位置づけられた地域福祉の推進機関としての力を発揮し、ネットワー
クの中核となって、地域福祉に関わる市民・団体等の思いを集約し、みんなが参加して協働できるよう支援します。
17

第3章

（参考）貝塚市における地域福祉推進のイメージ
下図では、中心を個人・家族とし、自分と福祉に関わる各関係機関との距離を表しています。さまざまな人や組織が連動・協働し、つながりながら支えあうことが地域福祉の推進につながります。
社会福祉協議会

障害者基幹相談
支援センター

市域・広域

子育て支援センター

社会福祉法人

生活支援
コーディネーター（第1層） ２
コミュニティ
ソーシャルワーカー

圏域
地区（小学校区）

当事者団体
サークルなど生活支援
コーディネーター（第２層） ２

町会・自治会

民生委員
児童委員
子育て家庭
ふれあい喫茶障害のある人

個人・家族

相談支援事業所

生活困窮者

民間企業
事業所

警察・消防

ボランティア（個人・団体）

町会・自治会

隣近所

民生委員
児童委員
協議会

１

高齢者

地域包括
支援センター

自助

学校・園
公民館

互助

元気な人

まずは自分でやれることを療養中の人

サービス事業者
各種団体

声かけ・見守り地区福祉委員会

医療機関・薬局

福祉施設

みんなで支えあう

多様なふれあいみんなの力を生かす

共助・公助

拡大地域ケア会議

隣保館
包括的な相談支援体制

関係機関

生活困窮者
自立支援機関

市役所

資料：第４次貝塚市地域福祉計画（一部改変）

１ コミュニティソーシャルワーカー（ CSW）※

援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などに対して、見守りや課題の発見、相談援助、必要なサービスや専門機関へのつなぎなど、要援護者の課題を解決するための支援を行うもの。（ ※ 以下、「CSW」）

２ 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員 ）高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、生活支援の担い手の養成やサービスの創出、サービス提供主体間のネットワーク構築、連絡調整を行うもの。
18

第３章

4.

地域福祉活動計画の施策体系【基本目標】【取組の柱】

１．福祉に対する意識の向上【取組内容】

福祉を身近に感じる機会の提供
福祉教育の推進
ボランティア講座の開催

1“自分も担い手”と思いあえる
環境づくり

２．ボランティア、地域福祉活動を行う
人材の発掘・育成

ボランティア入門体験プログラム等の開催
担い手のネットワーク化
高校や大学等との連携強化

３．子どもや高齢者も活躍する取組の推進

４．地区福祉委員会
活動の推進◎

世代を超えてともに活動する場づくり

地区福祉委員会活動支援
多くの人や団体・機関が連携するための場の充実

新たな活動の仕組みづくりの支援

2
身近な地域のつながりを強める
ネットワークづくり

５．小地域ネットワーク
活動の推進

いきいきサロン・ふれあい喫茶・見守り活動等の充実、体制の強化
世代間交流事業の推進
活動協力員の研修会等の開催

６．知り合って声をかけあえる関係づくり

身近な困りごとに気づき、共有する関係づくりの推進
身近なところでの見守りや声かけの広がりの推進
防犯・防災の啓発・訓練等の支援

７．地域で取り組む
安全対策の推進

災害ボランティアの発掘・育成
地域福祉活動における感染症対策に係る経費の助成◎◎：第５次貝塚市地域福祉活動計画からの新しい取組
19

第3章

【基本目標】【取組の柱】【取組内容】
地区福祉委員会等の活動に関する情報発信

８．地域福祉活動の情報発信と情報共有

地域福祉活動における情報共有
他地域及び他市町村の感染症に留意
した地域活動事例の情報提供◎

活動の留意点や感染予防対策に関する相談対応◎

拡大地域ケア会議の体制づくり

９．地域における相談支援体制づくり

包括的相談支援体制の整備と活動支援
個別支援と地域支援を基盤にしたネットワークの構築

3
地域の暮らしを支える仕組みづくり

10．高齢者福祉事業の活動支援

地域包括ケアシステム構築のための参加と連携
生活支援サービスの推進
障害者基幹相談支援センター事業の展開

11．障害者福祉事業の活動支援

他職種連携を基盤とした相談支援
体制の強化
地域自立支援協議会を中心とした地
域のネットワーク構築
障害者への理解や社会参加への支援の推進

12．児童福祉事業の活動支援

児童福祉事業と制度外事業の推進による地域での子育て支援の推進

13．生活困窮者の支援

生活困窮者の支援の推進

14．移送支援サービスの充実

移送サービス事業の充実

15．人権の尊重と権利擁護事業の展開

権利擁護事業の推進
虐待や暴力の防止事業の推進
人材育成

16．社会福祉協議会の機能の充実

4
いつも頼りにされる組織づくり

ファンドレイジング（資金調達）

福祉活動に関する情報収集・情報提供・情報発信
ICTを活用するための研修実施や情報提供

地区福祉委員会と関係事業所とのパートナー的関係の構築

17．社会福祉法人の連携の強化

福祉事業所や地域貢献委員会との連携
地域貢献委員会の充実

20

◎

第４章

第４章

活動計画

第４章

第４章

本計画の実施にあたっては、住民一人ひとりや地域の各種団体、ボランティア、事業所、社会福祉協議会などが連携し、協力して推進する必要があります。第 ４章の活動計画では、４つの基本目標のもと、17 の取組の柱を立てており、それぞれの方向性と現状、取組内容について記載しています。
「取組の内容の見方」○取組の内容一人ひとりにできること
日頃からの周囲の人とのあいさつや声かけをはじめ、地域で困っている人への手
助けや見守りは、地域福祉の中で住民にしかできない重要な役割です。わたしたちが地域の一員として日常生活の中で、心がけたいことを記載しています。

地域でできること
地域の福祉課題や困りごとを抱えている人たちを地域で受け止め、お互いに支え
あい助けあうことが求められています。住民だけでなく、ボランティアや地域団体、事業者など、多様な主体が協力して取り組めることを記載しています。

社会福祉協議会の取組
社会福祉協議会が地域福祉を推進する団体として、地域の住民をはじめ、関係団
体や行政機関と連携・協働しながら、それぞれの目標の実現に向けて重点的に取り組むことを記載しています。

21

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり

取組の柱１

福祉に対する意識の向上＜取組の視点＞
住民一人ひとりの福祉に対する意識を醸成するために、各種イベントの開催や活動の情報発信を行い、より多くの住民が地域福祉活動に参画できる機会を設けます。また、福祉活動の必要性や意義を啓発するために、関係機関と連携した福祉教育に取り組みます。

＜現状と課題＞⚫

社会福祉協議会では、「社協かいづか」を年６回発行しており、市内の活動やイベントについての情報を発信しています。今後は、より多くの住民に情報を届けるため、
インターネット等での情報発信にも力を入れていく必要があります。

⚫

市内 16 の小中学校が福祉教育協力校に指定されており、福祉やボランティア活動に対する子どもたちの関心や参加意欲を深める機会となっています。

⚫

「これから の地域福 祉 のためのア ンケート 調 査」（ 以下 、「ア ンケー ト」） によると 、市内の福祉 活動や ボラ ンティア活 動につ いて 学んだり参 加・体 験す る機会が充 実していると思う人の割合は、20％を下回っており、前回調査時よりも低くなっています（下図）。住民が気軽に参加できる環境整備と、身近な福祉活動やボランティア活動についての更なる情報発信が必要です。

■福祉活動やボランティア活動について学んだり参加・体験する機会が充実している(3LA%)

前回(n=1,135)

0.0

今回(n=919)

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
3.9

そう思う

3.0
18.6

まあそう思う12.7
39.4

どちらともいえない

45.0
22.4

あまりそう思わない

22.6
9.5

そう思わない

13.2

6.3

無回答

3.4

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査

22

より

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり＜取組の内容＞①福祉を身近に感じる機会の提供①福祉を身近に感じる機会の提供
一人ひとりにできること
・身近に支援を必要とする人がいることを理解しましょう。
・市や社会福祉協議会が発行している広報やホームページを見て、地域の さまざ
まな活動について知りましょう。
・地域のイベントや福祉活動、福祉に関する講座等に参加してみましょう。
地域でできること・コミュニティ * を通じて、人を思いやる心を地域に広げましょう。
・当事者（高齢者、障害のある人など）との交流を通して、相互理解を深めましょう。
社会福祉協議会の取組
・住民の誰もが参加できる、福祉に関する行事を開催し、福祉活動の必要性や意義の周知・啓発を図ります。
・住民が地域で気軽に取り組める活動を紹介するなど、きめ細やかな情報を発信します。
・インターネット等を活用して、情報発信方法を拡充します。
・幅広い世代の住民が地域福祉活動に参画できるよう環境整備を行います。

②福祉教育の推進②福祉教育の推進
一人ひとりにできること
・市内の学校や公民館が実施する福祉教育に参加してみましょう。
・福祉教育で学んだことを周囲の人に発信したり実践したりしてみましょう。
地域でできること
・福祉教育を実施する場や日時について、お互いに情報を共有しましょう。
・福祉に関する体験学習の機会を提供しましょう。
社会福祉協議会の取組
・学校・公民館・地区 福祉委員会 * 等や 、福 祉活動団体・福祉事業 者等と連携し、できるだけ多くの人への福祉教育に取り組みます。

23

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり

取組の柱２

ボランティア、地域福祉活動を行う人材の発掘・育成＜取組の視点＞
市内で活発に実施されている、さまざまなボランティア・市民活動を担う人材を発掘・育成するために、講座や研修を実施します。担い手の輪を広げて、市内の住民みんなで活動を継続できるよう取り組みます。

＜現状と課題＞⚫

誰もが気軽 にボラ ンテ ィア活動に 参加で きる きっかけづ くりと して ボランティ ア体験プログラ ムを実 施し ており、今 後も感 染症 対策に留意 しなが ら取 組を継続す る必要があります。

⚫

各地区福祉委員会 * が主体となってボランティアスクール * を開催しており、ボランテ
ィアへの参加促進や人材育成に努めています。

⚫

ヒアリング 調査に おい て、担い手 が高齢 化し ている こと や、 同 じ人 に負担がか かり続けている ことが 課題 と の声が多 く なっ てい ます。若年 層を巻 き込 み、地域全 体でボランティア・市民活動を推進していくための取組が必要です。
■地区福祉委員会 * 向けヒアリング調査 より・高齢化に伴い、 住民の活動への参加が少なくなってきている。
・町会に参加する人はいるが、役員や委員を担いたいという人が少ない。
・地域活動に参加する人が固定化している。若い人の参加が少ない。
・会員が年々減っているので、町会（自治会）の運営が厳しい。
など

校区ボランティア・
社協ボランティア合同研修

24

保育ボランティア

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり＜取組の内容＞①ボランティア講座の開催①ボランティア講座の開催
一人ひとりにできること
・ボランティアの必要性について理解しましょう。
・自分の特技や趣味を地域活動に 活かしてみましょう。
地域でできること・ボランティア講座の開催情報を地域に広げましょう。
・日頃からできるボランティア活動を身近な人と一緒に実施してみましょう。
社会福祉協議会の取組
・地域福祉の担い手としてのボランティアの育成のため、「初級ボランティア養成講座」、「領域ごとのボランティア講座」、「ボランティアグループ対象の講座や活動方法の講座」等、ニーズに沿った講座や学習会の開催に取り組みます。
・学生や現役世代 のボランティアの発掘に配慮するため、開催日や開催時間、開催テーマについて柔軟に対応します。

②ボランティア入門体験プログラム等の開催②ボランティア入門体験プログラム等の開催
一人ひとりにできること
・ボランティアに興味を持ち、プログラムに参加してみましょう。
・身近なボランティア活動がないか探してみましょう。
地域でできること・ボランティア活動に 興味のある人 が活動につながるよう、プログラムの案内やその他の活動を周知しましょう。
・すでに活動している人は、他の活動者と連携して、活動を継続・充実させましょう。
社会福祉協議会の取組
・住民に地域福祉活動への参加を促すため、ボランティア入門の体験プログラムの開催を行います。
・ボランティアとしてスキルアップしたい人のために、専門技術を伴う体験プロ
グラムの開催に取り組みます。

25

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり＜取組の内容＞③担い手のネットワーク化③担い手のネットワーク化
一人ひとりにできること
・地域活動に参加してみましょう。
・地域の担い手となる人がどのような取組を行っているのか知りましょう。
地域でできること
・地域活動の担い手間で情報や意見を交換し、それぞれが抱える課題を協力して解決しましょう。
・自分の地域が持つ 特性を理解しましょう。
社会福祉協議会の取組
・地域福祉トータルケアシステムの構築に向けて、担い手となる住民や地区福祉委員会 * 、ボランティアの主体的なネットワーク化を支援し、地域の特性を 活
かした生活支援の仕組みづくりを進めます。
・包括的な相談支援 において取り上げられた課題を地域 で解決できるように、地域活動の担い手と重層的支援会議（ P.43 参照）がつながる仕組みづくりを進めます。

④高校や大学等との連携強化④高校や大学等との連携強化
一人ひとりにできること
・学生が地域にどのように貢献できるかを知りましょう。
地域でできること・若い世代が地域のためにできることを探し、 一緒に実践してみましょう。
・高校や大学と連携した地域活動の あり方を検討してみましょう。
社会福祉協議会の取組
・地域の高校や大学に通う学生に対して、講座や研修会を実施し、若い世代に対して地域福祉の重要性 を周知・啓発します 。
・ボランティア・市民活動を学生と協働で実施することにより、活動の幅を広げ、新たな人材の発掘につなげます。

26

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり

地域福祉トータルケアシステムとは？
地域福祉トータルケアシステム は、地域で暮らす住民の生活福祉課題の解決に 向 け て ワ ン ス ト ッ プ で 対 応 で き る 総 合 相 談 の シ ス テ ム を 確 立 す る と と も に、住民の地域福祉活動への多様な参加を支援し、誰もが住み慣れた地域で安全に・安心して暮らしていけるよう、 関係者の参画を得てコミュニティソーシャ
ルワークを展開する取組です。具体的には 以下の６つの重点項目を もとに、積極的に「福祉でまちづくり」を 推進します。

①包括的な相談窓口の整備④公私協働によるアウトリーチ * 支援

②多職種の横断的な連携⑤地域福祉を支える人づくり③制度の狭間の問題への対応⑥住民による地域福祉活動の支援

自助

地域の互助
コーディネーター

従来

対高
象齢
者者
別・
・障
支害
援者
機・
関生
別活
の困
サ窮
ー者
ビな
スど
・
サ
ポ
ー
ト
の
提
供

共助・公助

個人や
家族
自
ら
の
健
康
管
理
や
生
活
課
題
と
向
き
合
う

行政・事業者
専門家

住民主体
自発的な
福祉活動

活動の拠点
※学校
公民館
集会所
空き店舗

人
と
人
と
の
つ
な
が
り

等

※防災・防犯・教育・文化・
まちづくり等も含む
生活課題へ対応＜活動＞○身近な相談・見守り・声かけ○ボランティア活動（ 支え合い）○ふれあい喫茶・サロン

連
携

制
度 福
専 ・ 祉
門 サ 課
的 ー 題
な ビ に
対 ス 対
応 に す
よ る
る
・個別課題、
地域課題の抽出・ネットワーク構築

＜担い手＞

拡大地域
ケア会議

住民相互・ボランティア
町会・自治会
ＰＴＡ・子ども会
老人クラブ
民生委員・児童委員
ＮＰＯ・施設・事業所・企業

早期発見

将来

（

地あ
域た
共た
か
生い
社絆
会の
のあ
る
実ま
現ち
）

専門サービスの橋渡しなど

地域資源全体のつながり強化による、多様な主体による一体的なケアの実現

医療

介護

予防

住まい

生活支援
27

第４章
基本目標１

“自分も担い手”と思いあえる環境づくり

取組の柱３

子どもや高齢者も活躍する取組の推進＜取組の視点＞
子どもや高齢者は福祉の対象者であるとともに、担い手でもあります。地域福祉を推進していくために、若い世代から高齢者の世代まで、幅広い世代の住民が活躍できる環境を整えていきます。

＜現状と課題＞⚫

働き盛りの 世代や 子育 て世代の地 域活動 への 参加が少な く、地 域の 高齢者世代 との交流の機会が少ない傾向にあります。

⚫

貝塚市では 、青年 団に 入団するこ とによ り、 地域の子ど もから 高齢 者までがつ ながりを持つこ とがで きて いましたが 、ヒア リン グ調査をみ ると、 新型 コロナウイ ルス
感染症 * の影響により、だんじり祭りが実施できず、青年 団団員の減少やつながりの希薄化が課題となっていることがわかります。
■地区福祉委員会 * 向けヒアリング調査より
・祭りのある町会が多く、子どもから高齢者までの団結力が強い。（コロナ禍 * 以前）
・コロナ * で祭りが中止になり、青年団の団員が減っている。
・祭り関係者とそうでない人たちの間にコミュニティ * の壁がある。
など＜取組の内容＞○世代を超えてともに活動する場づくり○世代を超えてともに活動する場づくり
一人ひとりにできること・世代に関わらず、地域の人とコミュニケーションをとりましょう。
地域でできること
・地域活動に参加する際に、子どもから高齢者までいろんな人を誘ってみましょう。
社会福祉協議会の取組
・さまざまな取組において、世代の幅を広げて参加を促進します。
・ あ ら ゆ る 世 代 の 住 民 が 交 流 す る き っ か け と な る 場 づ く り を 地 区 福 祉 委 員 会 *及び学校、福祉活動団体等と連携して進めます。
28

第４章
基本目標２

取組の柱４

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

地区福祉委員会 * 活動の推進＜取組の視点＞
各校区の地区福祉委員会 * は、他の団体や専門的な人材と連携しながら、住民一人ひとりが安心して暮らせるための各種活動を行っています。これらの取組をさらに充実させていくために、活動支援体制や連携体制の強化に取り組みます。

＜現状と課題＞⚫

地区福祉委 員会連 絡会 を定期的に 開催し てお り、地域福 祉を推 進す る うえで必 要な
情報、地域で課題となっていること等を共有し、意見交換を行っています。

⚫

地区福祉委員会 * は校区ごとに各種イベントを主催しており、住民に交流の場を提供
しています。

⚫

地区福祉委 員が高 齢化 しており、 より多 くの 若い世代を 引き入 れる ことが課 題 となっています。
■地区福祉委員会 * 主催の各種行事・イベント

夏休み映画会

健康講演会

朝のあいさつ運動

避難所開設訓練

29

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞①地区福祉委員会 ** 活動支援
活動支援
①地区福祉委員会
一人ひとりにできること
・自分が住む地域の地区福祉委員会 * の活動内容や委員について知りましょう。
・地区福祉委員会 * が主催する行事に参加してみましょう。
地域でできること
・地区福祉委員会 * 活動にともに参加する仲間を増やしていきましょう。
社会福祉協議会の取組
・各地区でできることを話しあい、協力して取り組み、お互いに活動を振り返りながら、地区福祉委員会 * の活性化の促進が図れるよう支援します。

②多くの人や団体・機関が連携するための場の充実②多くの人や団体・機関が連携するための場の充実
一人ひとりにできること・困りごとがある場合は、身近な人や専門機関に相談しましょう。
地域でできること
・地域で困りごとを解決できる団体や活動があることを理解し、周りの人 と情報を共有しましょう。
社会福祉協議会の取組
・より多くの人が協力するための話しあい・協働の場として、地区福祉委員会 * と社会福祉協議会が機能するように、参加の呼びかけを強化します。
・異なる組織同士が集い、同じテーマの課題を話しあうことで、新たなつながりづくりに取り組みます 。

30

第４章
基本目標２

取組の柱５

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

小地域ネットワーク活動 * の推進＜取組の視点＞
住民同士のふれあいや支えあいのきっかけとなっている交流事業や見守り体制を充実させ、地域のつながりの強化に取り組みます。また、 活動に関わる協力員への研修を行い、スキルアップも目指します。

＜現状と課題＞⚫

過去の実績をみると、2020 年度～2021 年度は新型コロナウイルス感染症の影響
により、いきいきサロン * やふれあい喫茶 * が開催自粛・規模縮小されていたことにより、小地域ネットワーク活動 * のグループ援助活動の延べ協力員数は減少しています。
同期間には 、地域 での つながりを 絶やさ ない ため、訪問 による 見守 りなどの個 別支
援活動を重 点的に 実施 しましたが 、 グル ープ 援助活動に 比べて 減少 幅は小さい ものの、個別援 助活動 の延 べ協力員数 も少な くな っています 。感染 症対 策に留意し ながら、状況にあわせた活動を継続・拡充させていく必要があります 。

■小地域ネットワーク活動 * の延べ協力員数の推移
グループ援助活動延べ協力員数（人）

個別援助活動延べ協力員数（人）

10,000

8,264

8,791

10,000

8,253

8,000

8,000

6,000

6,000

4,000

2,000

8,658

7,988
6,722
4,435

5,119

4,000

1,380

1,955

0

2,000

0
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

資料：貝塚市社会福祉協議会事業実績報告書⚫

2022 年度以降 は 、 いきいき サロン * やふ れあい喫 茶 * 等の 活動 を再開し ている 地域が増え、従来と同じくらいの活気を取り戻しつつあります。

⚫

ひきこもり * や社会的孤立 * など近年の複雑化した課題（P.12 参照）に対応するため、地域活動の新たな取組方法の検討や工夫が必要になります。

31

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞①新たな活動の仕組みづくりの支援①新たな活動の仕組みづくりの支援
一人ひとりにできること
・身近にどのような活動があるのかを知り、自分が力になれるか考えてみましょう。
・周囲に困りごとを抱えている人がいないか探してみましょう。
地域でできること・地域で孤立する人がでないように、見守りを進めていきましょう。
社会福祉協議会の取組
・今までの活 動を引き継ぎながら、さらに各地区の強みを引き出し、 町会（自治会）レベル、 もっと小さな地域での地域課題（困りごと）を抽出しま す。
・課題に応じたネットワークで 、通院援助、買い 物支援等の活動を 進めていける
よう、新たなつながりや助けあ いを支援し、地域で支えあう活動を 推進します。
・感染症の拡大を防ぐために、 基本的な知識や情報、対策に必要な事項 等をまとめた地域活動向けのガイドラインを随時作成し、各活動主体と共有します。

②いきいきサロン**・ふれあい喫茶・ふれあい喫茶**・見守り活動等の充実、体制の強化
・見守り活動等の充実、体制の強化②いきいきサロン
一人ひとりにできること
・地域で行われている活動に参加してみましょう。
・活動に参加するように地域の人に呼びかけてみましょう。
地域でできること
・従来の交流活動を継続しながら、他の活動団体との交流や多世代交流など活動の幅を広げていきましょう。
社会福祉協議会の取組
・いきいきサロン * 等 で活用していただくため、さまざまな経歴を 持つ 講師や、一芸を持つボランティアなどを登録した 「いきいきサロンメニュー 集」の充実に努めます 。
・ふれあい喫茶 * の未実施地区への実施をはたらきかけます。また、相談コーナーの併設など活動内容の充実を支援し、身近な居場所づくりを広げます。
・ふれあい 訪問事業 * 及びあんしんコール事業 * においては見守り活動の一環として継続実施を支援するとともに、新たな地域の見守り体制 づくりを検討します。
32

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞③世代間交流事業の推進
一人ひとりにできること・高齢者から経験談や遊び方を教えてもらい、高齢者の理解を深め ましょう 。
・高齢者と交流し、生活の知恵や大人との接し方を学 びましょう 。
・子どもと交流し、元気をもらいましょう。
地域でできること
・より多くの人、より広い世代が気軽に事業に参加できるように呼びかけましょう。
社会福祉協議会の取組
・子どもと高齢者が 相互に良い影響を受ける機会として、 レクリエ ーションや友愛訪問などの交流事業を進めます。
・異なる世代が参加 し 、交流できる活動を、 いきいきサロン * 事業 などと連携し、充実していけるよう支援します。

④活動協力員の研修会等の開催
一人ひとりにできること
・地域福祉活動の研修会に参加してみましょう。
地域でできること・研修会で学んだことを地域福祉活動に関わる人 と共有し、活動の更なる充実を目指しましょう。
社会福祉協議会の取組
・小地域ネットワーク活動 * 協力員に向けて、研修や地域福祉活動研修会等を開催
し、地域福祉活動に関わる人のスキルアップやネットワークの活性化を促し、より主体的に参加する人を増やしていきます。

33

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

移動販売

笑顔プロジェクト

地区懇談会

登下校の見守り

独自ふれあい訪問

その他分野研修

つだっ子まつり34

ふれあい喫茶

第４章
基本目標２

取組の柱６

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

知り合って声をかけあえる関係づくり＜取組の視点＞
少子高齢化や生活様式の変化、地域のつながりの希薄化が進む中、地域から孤立しがちな人たちを見守り、支えあう地域をつくるために、日常生活のちょっとした困りごとを地域の中で共有し、住民相互で助けあっていける関係づくりを進めます。

＜現状と課題＞⚫

アンケート結果をみると、ふだんの近所づきあいにおいて、「あいさつ程度の人がほとんど」が 31.3％、「近所づきあいはほとんどしない」が 10.0％となって おり、近所づきあい が希薄 にな って います 。 声を かけ あって困っ たとき に互 いに助けあ える
ような関係づくりを進めていく必要があります。
■ふだん、ご近所の方とどのようなおつきあいをしていますか。
(MA%)(n=919)0.0

20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

家族ぐるみで親しくつきあっている人がいる

12.4

子どもを通じて知りあい、つきあっている人がいる

11.3

子どもや手助け・支援の必要な人の見守りを代わりにしてくれる人がいる3.0

ほぼ毎日、声をかけあったり、家を行き来するような人がいる

7.5

数日に一度、声をかけあったり、家を行き来するような人がいる

14.6

会えば親しく話をする人がいる

48.4

あいさつ程度の人がほとんど
近所づきあいはほとんどしていない
無回答

31.3
10.0
1.2

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査
より⚫

市内のマン ション に住 む人は、隣 近所と のつ ながりを 持 つこと が少 なく、身近 に頼ることができる人がいない場合があるので、積極的な声かけが必要です。

35

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞①身近な困りごとに気づき、共有する関係づくりの推進
一人ひとりにできること
・近隣の人たち同士で、相談できる関係を築きましょう。
地域でできること・日頃から互いに 声をか けあい、困 りごとを 相談 しやすい雰 囲気をつ くり ましょう。
・困りごとや悩みを抱えた人を民生委員・児童委員 * など身近な相談窓口につなげましょう。
・地域の福祉課題について話しあい、地域内の団体等と共有しましょう。
・日常 生活 や 団体 ・ 企 業活 動 の中 で 、 日常 と の変 化 に気 づ い た場 合 は声 を かけ て 様
子を 確 認し ま し ょう 。 また 、 必要 に 応 じて 関 係機 関 に情 報 を 提供 し まし ょ う。
社会福祉協議会の取組
・自分のまわりの人の困りごとに気づき、地区福祉委員等に伝え、地域で共有する関係づくりや仕組みづくりを進めます。
・困りごとを抱えた人が、それを解決できる人や活動につながるよう、 気軽に相談できる 身近な窓口を充実します。また、一人の困りごとを地域の課題として解決していくための話しあいも進めます。

②身近なところでの見守りや声 かけの広がりの推進②身近なところでの見守りや声かけの広がりの推進
一人ひとりにできること
・ふだんから隣近所とのあいさつを心がけ、交流を持ちましょう。
・声かけ、見守り活動など、日常的にできることは積極的に行いましょう。
地域でできること
・子どもや高齢者などのちょっとした異変にも気づけるように見守りましょう。
・住民の気づきを受け止め、地域内の団体や事業者と協力し、身近なところからの助けあい体制を整えましょう。
社会福祉協議会の取組
・身近な困りごとを地域で主体 的に解決できるよ うに、専門職や当事者団体などと協力しながら、これまで以上 に見守りや声かけなどを広げ、地域における 支
えあいと見守りネットワー クの構築を促進します。
36

第４章
基本目標２

取組の柱７

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり

地域で取り組む安全対策の推進＜取組の視点＞
今後 起こ り うる 災害 に 備え 、地 域 のコ ミュ ニ ティ * を 活か した 災 害 時要 配慮 者 * の支
援体制づくりを進めるとともに、災害ボランティアの育成、関係団体の連携強化に取り組みます。また、地域が主体となって感染症対策に取り組めるよう支援を行います。

＜現状と課題＞⚫

災害時に災 害ボラ ンテ ィアセンタ ーを円 滑に 運営するこ とがで きる よう、災害 ボラ
ンティア協力員の登録者数を増やしていく必要があります。

⚫

社会福祉協 議会 で は 、 災害救援ボ ランテ ィア 交流会を年 に数回 開催 しています 。今後は、既存 のボラ ンテ ィア登録者 の意識 向上 と新規登録 者の獲 得を 目指して、 交流会に加えて講座や講習会の開催に力を入れる必要があります。

⚫

アンケート 結果に よる と 、日頃の 生活の 中で 地震や 火事 などの 災害 のことにつ いて不安を感じている人は、31.8％いることがわかります。避難に不安を感じている人の把握と、それに対する支援の整備が必要です。
■日頃の生活でどのようなことに悩みや不安を感じていますか。
(3LA%)(n=919) 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
自分の健康のこと

41.9

家族の健康のこと

33.3

地震や火事など災害のこと

31.8

老後の暮らしに関すること

28.8

家族の介護や介助のこと

12.8

収入が少ないこと（生活費の負担が大きいこと）

12.5

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査
より

37

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞①防犯・防災の啓発・訓練等の支援①防犯・防災の啓発・訓練等の支援
一人ひとりにできること・日頃から、防災に関する知識の習得に努めましょう。
・地域の防災訓練に積極的に参加しましょう。
・日頃から防犯意識を持ち、自分や家族の安全に気を付けましょう。
・マスクの着用やこまめな消毒など、基本的な感染症対策に取り組みましょう。
地域でできること
・地域の自主防災の取組を積極的に進めましょう。
・地域で避難の際に支援が必要な人を見守る体制づくりをしましょう。
・高齢者や障害者など、避難時に配慮が必要な方も防災訓練や講習会などに参加できるよう実施方法を工夫しましょう。
社会福祉協議会の取組
・地区福祉委員会 * が 取り組む訓練等の支援 とともに、日頃から見守りを行っている要援護者への支援体制づくり、ボランティア センターの運営な ど、地区福祉委員会 * と協働した取組を推進します。
・災害時に災害ボランティアセンターを円滑に設置できるよう、貝塚市 と連携し、準備を進めていきます。
・要支援者に対し、防災意識を高めるよう働きかけ、地域の防災訓練や避難訓練等への参加を促します。
・感染症 の拡 大を 防ぐ ため に、基本 的な 知識 や情 報、対策 に必 要な 事項 等を まと めた
地域 活動 向け の ガ イド ライ ン を 随時 作成 し、 各活 動主 体 と 共有 しま す。（再 掲 ）災害ボランティア
災害サポーター養成講座

38

第４章
基本目標２

身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり＜取組の内容＞②災害ボランティアの発掘・育成
一人ひとりにできること
・災害ボランティアに参加してみましょう。
・災害が起きた際、被害が大きい可能性がある場所を知っておきましょう。
地域でできること・災害ボランティアでの経験を周囲の人に発信し、関心を高めましょう。
社会福祉協議会の取組
・大規模災害時に、災害ボラン ティアセンターを 迅速かつ、円滑に設置・運営していくため、各種講座や訓練を通じてボラン ティアの確保・育成に努めると ともに、災害ボランティアグループの基盤強化に努めます。

③地域福祉活動における感染症対策に係る経費の助成③地域福祉活動における感染症対策に係る経費の助成
地域でできること
・感染症対策のために必要な設備、資材をどれだけ持っているかを把握しましょう。
社会福祉協議会の取組
・ 地 区 福 祉 委 員 会 *や 地 域 団 体 等 が 地 域 福 祉 活 動 を 実 施 す る う え で 必 要 に な る 感染症対策の中で、備品の貸与や購入に係る経費の助成を行います。

39

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり

取組の柱８

地域福祉活動の情報発信と情報共有＜取組の視点＞
地域で行われている活動やイベントについて の情報を発信することで、住民の参加のきっかけづくりとします。また、 地域福祉活動を実施する うえで、個人情報を適正に扱うことができるような体制づくりを行います。

＜現状と課題＞⚫

貝塚市では 、地域 活動 やイベント が活発 に行 われている にもか かわ らず、それ らの取組につい て知ら ない 人が一定数 います 。よ り多くの住 民に情 報が 伝わるよう な取組の工夫が求められています。

⚫

アンケート結果をみると、地域の活動に「関心がない（参加したくない）」が 24.9％となってい ます。 情報 の共有は関 心を 持 つき っかけとな るため 、無 関心層に向 けた
情報発信の工夫が必要です。
■身近な地域で住民が助けあうための活動に今後参加したい（やってみたい）と思いますか。
(%)(n=919) 0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
現在も活動に参加しており、今後についても参加したい

5.8

現在は活動に参加していないが、今後は参加したい

現在は参加しているが、今後は参加したくない

16.2

1.1

そのような活動には関心がない（参加したくない）

24.9

参加したいと思うが、事情があり参加できない

29.5

その他

無回答

4.9

17.6

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査
より

40

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞①地区福祉委員会 **等の活動に関する情報発信
一人ひとりにできること
・地区福祉委員会 * の取組について知りましょう。
地域でできること・困りごとを抱えている人に地区福祉 委員会 * の取組を紹介しましょう。
社会福祉協議会の取組
・地区福祉委員会 * や各種イベント等の 情報を、定期的に早く、わかりやすく編集
し、地域みんなで共有できるように 進め、多くの住民が気軽に活動へ参加できるよう促します。
・情報発信のツールとして、紙によるニュースやインターネット、マスメディアなど多様なメディアを利用して、より多くの住民に情報が届くよう工夫するとともに、地区福祉委員会だよりなどの広報活動を支援することで、身近な地域における情報発信、情報提供の活性化を図ります。

②地域福祉活動における情報共有②地域福祉活動における情報共有
一人ひとりにできること
・身近な地域福祉活動について、周りの人に話してみましょう。
地域でできること
・地域の現状・課題に対して地域でできることを考える機会や話しあう場をつくっていきましょう。
社会福祉協議会の取組
・地域における福祉活動を 進めるにあたって、個人情報を共有するための研修会等を開催し、適正かつ有効に情報を活用できるよう取り組みます。
・さまざまな 世代のニーズに則した地域情報を迅速に発信で きる仕組みを構築し
ます。

41

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞③他地域及び他市町村の感染症に留意した地域活動事例の情報提供
一人ひとりにできること
・感染症対策に関する正しい知識を身につけましょう。
・自身や身近な人の健康状態に気を付けながら、可能な範囲で地域活動に参加してみましょう。
地域でできること
・感染症対策に取り組みながら、どんな活動ができるか考えてみましょう。
・社会福祉協議会からの情報の中で、自分たちができそうな活動や方法を実践してみましょう 。
社会福祉協議会の取組
・市内または他市町村で、感染症に留意しながらも充実した地域活動を実施している事例等について情報を収集・共有します。
・感染症対策等について支援できる市内の事業所や関係機関の情報を提供します。
・感染症 の拡 大を 防ぐ ため に、基本 的な 知識 や情 報、対策 に必 要な 事項 等を まと めた
地域 活動 向け のガ イド ライ ンを 随時 作成 し、 各活 動主 体に 共有 しま す。（再 掲 ）④活動の留意点や感染症予防対策に関する相談対応
一人ひとりにできること
・感染症対策について不安な時には、情報を集めてみたり、市内相談機関に相談してみましょう。
地域でできること
・感染症対策を備えた活動実施について困ったら、社会福祉協議会等に相談してみましょう。
社会福祉協議会の取組
・感染症拡大防止を考慮しながらも地域福祉活動を推進していくために、感染症対策に関する留意点や地域活動の実施方法、活動を実施する うえ で協力が必要なことなどに関する相談に対応します。

42

第４章
基本目標３

取組の柱９

地域の暮らしを支える仕組みづくり

地域における相談支援体制づくり＜取組の視点＞
支援を必要とする人が自分に適したサービスを選び、すぐに利用できるように、包括的な相談窓口から課題を拾い上げ、適切な支援やサービスにつなげる 重層的かつ包括的な相談支援体制づくり を行政や関係機 関と連携して行います。

～本市における重層的支援体制イメージ～
これま で本市 にお ける 相談窓 口は、 分野 別に 設置さ れてい まし たが 、重層 的支援 体
制の整 備に伴 い、 それ ぞれの 窓口で 課題 を抱 える人 を丸ご と受 け止 める「 断らな い」
相談支 援を推 進し ます 。
高齢・ 障害・ 子ど も子 育て・ 生活困 窮な どの 課題や 分野別 支援 の狭 間にあ る課題 を抱える 人を必 要な サー ビスに つなげ 、相 談内 容がき ちんと 解決 され るよう に、「 重層的支援会 議」に おい て、 多機関 と協働 しな がら 横断的 な支援 を調 整し ます。
「アウ トリー チ * 等を通 じた継 続的支 援」 では 、潜在 化して いる 相談 者を支 援につ な
げるだ けでは なく 、支 援を必 要とし ない 人や 支援に つなが った 人も 含めた 、住民 一人
ひとり が地域 と継 続的 につな がりを 保つ ため の支援 を行い ます 。
また、 本市で は、 住民 の悩み をサー ビス につ なげて 終わる ので はな く、サ ービス の受け皿 となる 社会 資源 の拡充 にも取 り組 んで いきま す。
どのよ うな課 題で も確 実に支 援につ なが り、 解決さ れるよ うに 、地 域団体 と連携 した地域 づくり を進 めて いきま す。
貝塚市の重層的支援体制③地域づくりに向けた支援
一般介護予防事業
生活支援体制整備事業[高齢介護課]①包括的相談支援
・世代や属性を超えた相談を受け止め必要な支援につなぐ

高齢障害者
地域活動支援センター事業[障害福祉課]

障がい子ども・子育て

地域子育て支援拠点事業[子育て支援課]

生活困窮
狭間の課題

生活困窮者支援等のための地域づくり[福祉総務課]

断
ら
な
い
相
談
窓
口

〇多機関協働重層的支援会議

アウトリーチ
支援員

・複雑化した課題の解決のために横断的な支援を調整〇アウトリーチ等継続的支援
サロン
サークル活動
暮らし支えあい検討会
コミュニティ
ふれあい喫茶 等

・訪問等により継続的につながり続ける支援②参加支援
・社会とのつながりを創るための支援
・居場所を始めとする多様な地域の場の創出

資料：第４次貝塚市地域福祉計画

43

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜現状と課題＞⚫

貝塚市では 、 拡大 地域 ケア会議を 設置し てお り 、地域内 のさま ざま な課題の発 見から支援、さらに地域づくりまでの取組を一体的に進めています。

⚫

アンケート 結果を みる と、 支援を 必要と して いる人たち が、必 要な サービスを 受けられるため には、 相談 支援体制の 整備が 重要 視されてい ること がわ かります。 貝塚
市では、住 民から の相 談を包括的 に受け 止め 、必要な支 援やサ ービ スにつなげ れらるよう、重層的支援体制の構築を進めています 。
■高齢者や障害のある人、子育てをしている人などが必要な福祉サービスを受けることができ、その権利が守られるようにするために、どのようなことが必要だと思いますか。
(n=919)(MA%)
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

気軽に何でも相談できる体制づくり

68.1

いろいろな相談先の情報の提供

54.0

利用者がサービスを選ぶ際の相談・支援

38.7

サービス事業者の質の向上

21.2

事業者やサービス内容の評価、情報公開

20.2

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査
より拡大地域ケア会議

44

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞①拡大地域ケア会議の体制づくり
地域でできること
・拡大地域ケア会議に協力し、住民の課題解決に 向けそれぞれの機関ができることを行いましょう。
・自機関 、団体だけで解決が難しい時は、拡大地域ケア会議につなぎましょう。
社会福祉協議会の取組
・子どもから高齢者まで幅広い住民に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備を目的とした拡大地域ケア会議の定期的な開催に取り組みます。
・地域課題の発見、ネットワークの構築、個別課題の解決、地域づくりに至るま
での取組を一体的に 進め、地域包括支援センター * や関係機関、民生委員・児童
委員 * 等との連携を図りながら、すべての住民が身近に相談でき必要な支援が受けられる体制づくりを 進めます 。

（参考）拡大地域ケア会議のイメージ
地域住民・団体・関係機関との密な連携で、ニーズの発見から支援、さらに地域づくりに至るまでの取組を一体的に進める体制。

地域
町会・自治会
校区福祉委員会
民生委員・児童委員＊
ボランティア・NPO＊
各種地域団体CSW(コミュニティソーシャルワーカー)＊

関係機関

拡大地域ケア会議

学校・園・公民館
民間企業・事業所
警察・消防

個別課題の解決 ネットワークの構築

中核的な相談支援機関

地域課題の発見 地域づくり・資源開発
構成メンバー

地域包括支援センター＊
障害者基幹相談支援センター
子育て支援センター

CSW（コミュニティソーシャルワーカー）＊
民生委員・児童委員＊
地域包括支援センター＊

医療機関
薬局

福祉施設

行政

社会福祉
協議会

相談支援
事業所

サービス
事業者

45

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞②包括的相談支援体制の整備と活動支援
一人ひとりにできること・困りごとがあるときには身近な人や相談機関に相談 しましょう。
・身近な人が 困って いたり、普段と様子が違うことに気づいたら相談を 勧めましょう。
地域でできること・生活困窮の人やひきこもり * の人など、何らかの支援が必要な人を把握したら、適切な支援につなげましょう。
・住民からの相談内容に応じて、行政、拡大地域ケア会議等と連携しましょう。
社会福祉協議会の取組
・「拡大地域ケア会議」と市全体で構築する重層的支援体制 に基づいて 、住民の相談に対応し、その内容に応じて 適切な支援・サービスにつなげます 。

③個別支援と地域支援を基盤にしたネットワークの構築③個別支援と地域支援を基盤にしたネットワークの構築
一人ひとりにできること・困りごとがあったら CSW * に相談してみましょう。
・身近な人が 困って いたり、普段と様子が違うことに気づいたら相談を勧めましょう。（再掲）
地域でできること
・CSW * や関係機関と協力し、支援が必要な人の自立に向けた取組を行いましょう。
社会福祉協議会の取組
・CSW * が地域に出向き、個別課題を有する方の支援を実施するとともに、住民がともに助けあう地域づくりができるよう、関係機関と地域の連携 したネットワ
ークづくりを進めます 。

46

第４章
基本目標３

取組の柱 10

地域の暮らしを支える仕組みづくり

高齢者福祉事業の活動支援＜取組の視点＞
高齢者への介護や医療を取り巻く社会の状況が大きく変化していく中で、高齢者自身だけでなく、介護者やその家族を支えることができる「地域づくり」を推進します。

＜現状と課題＞⚫

ひとり暮ら しの高 齢者 などは、買 い物代 行や 電球交換な どのち ょっ とした支援 が必要なことも ありま すが 、住民同士 のつき あい の希薄化に より、 こう した頼みご ともしづらくなっています。

⚫

貝塚市では 、すべ ての 人ができる 限り住 み慣 れた地域で 暮らし 続け られるよう 、地域の自主性 や主体 性に 基づき、地 域の特 性に 応じた「地 域包括 ケア システム」 の構築を進めています。

～地域包括ケアシステムとは～団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが出来るよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を、すべての世代で支え、支えられる街づくりをする
ことで、要介護の高齢者を支える手段として注目されています。
今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要とされています。 高齢化の進展には地域差がある為、各市町地域包括ケアシステムのイメージ図

村や都道府県などの自治体 が、その地域にあった仕組みを作り、高齢者の住みやすいまちづくりをしていく必要があります。

47

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞①地域包括ケアシステム構築のための参加と連携①地域包括ケアシステム構築のための参加と連携
一人ひとりにできること
・普段から地域の人たちと交流し、つながりを持ちましょう。
・お互いさまの気持ちで地域の支援活動に参加しましょう。
地域でできること
・地域の中で互いに協力し、助けあう互助の意識を高めていきましょう。
・民間事業者も地域の一員として、地域住民や町会 （自治会）、ボランティア団
体等とつながりを持ちましょう。
社会福祉協議会の取組
・地 域 包括 支援 セ ンタ ー * と 連 携し 、 地域 ケ ア会 議 * に参 加 する な ど地 域 包括 ケア
システムの構築に協力し、制度だけではカバーできない生活支援のニーズへの対応、介護予防への対 応など、これまでの活 動実績を活かし、住民 やＮＰＯ * 、
社会福祉法人 * や民間事業者等、多様な主体によるサービス 提供をコーディネー
トします。

②生活支援サービスの推進②生活支援サービスの推進
一人ひとりにできること
・地域を支えるネットワークの一員として、身近な手助けや支援の輪に加わりましょう。
地域でできること・生活上の困りごとに気づき、支援するためのつながりづくりを進めましょう。
・地域にある社会資源やサービス提供主体について、情報を広げましょう。
社会福祉協議会の取組
・生活支援コーディネーターが 、生活支援・介護予防サービスの提供主体等による情報共有や連携強化の場となる「協議体」のネットワークを 活か しながら、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域全体で高齢者等の生活を支える体制づくりを進めます。
・地域の支えあい活動について、情報発信するとともに、新たな活動や参加者の発掘、知識・理解を深め、支えあい活動の裾野を広げていきます。
48

第４章
基本目標３

取組の柱 11

地域の暮らしを支える仕組みづくり

障害者福祉事業の活動支援＜取組の視点＞
貝塚市障害福祉計画における相談支援体制の整備に基づき、地域の障害者やその家族等に対してのワンストップによる総合的かつ専門的な相談支援業務をはじめ、地域の事業所等への相談支援体制の強化を行 います。また、地域課題を検討する自立支援協議会の企画運営、地域移行や地域定着の促進、さらには障害者の権利擁護 * に関する役割を担い、地域の障害者の理解や社会参加への支援を推進します。

＜現状と課題＞⚫

2017 年度に障害者基幹相談支援センター * が設置され 、その認知度が広がったことにより、 年々相談件数が増えています。

■障害者基幹相談支援センター * 相談件数の推移
（件）

1,400
1,200

1,000
800
1,288

600
400

1,268

963

710

200
0

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
資料：貝塚市社会福祉協議会事業実績報告書⚫

2021 年度からは、 新たに専門性のある資格を持った職員を 相談員として 配置しています。

⚫

複合化した 課題に 対応 するため、 多職種 と連 携し、相談 支援体 制の 充実に取り 組む必要があります。

49

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞①障害者基幹相談支援センター ** 事業の展開
社会福祉協議会の取組
・地域で生活する障害者やその家族等に対して、障害があってもその人らしく地域で暮らすことができるよう、地域の相談支援機関の拠点として、総合的かつ専門的な相談支援業務をはじめ、障害児者の自立の促進と障害者総合支援法の理念になる共生社会 を実現するための地域を基盤としたソーシャルワークを行います。

②多職種連携を基盤とした相談支援体制の強化②多職種連携を基盤とした相談支援体制の強化
社会福祉協議会の取組
・地域共生社会の実現に向けて「重層的支援体制の整備」、「精神障害にも対応した
地域包括ケアシステム」、「地域生活支援拠点等整備」という地域福祉の基盤づくりの重点課題がある 中で、多職種が連携し、地域の相談支援に求められる役割や機能を強化するための取組を行い ます。

③地域自立支援協議会を中心とした地域のネットワーク構築
社会福祉協議会の取組
・個別の相談支援や地域診断で明らかとなった地域の課題を共有し、その課題を踏
まえて、地域のサービス基盤の体制整備を行うため、地域自立支援協議会を中心とした地域のネットワーク の構築に向けた取組を進めます 。

50

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞④障害者への理解や社会参加への支援の推進④障害者への理解や社会参加への支援の推進
一人ひとりにできること・障害者を理解するための啓発講座やボランティア活動 などに参加してみましょう。
・障害に関する困りごとを抱えている人が いたら 、積極的に声をかけ、自分ができる手助けをしてみましょう。
・地域における障害者との交流の場づくりに参加・参画しましょう。
地域でできること・近所で孤立する人がでないように、地域での見守り活動を進めましょう。
・障害の有無にかかわらず、活動に 参加できるよう、工夫しましょう。
社会福祉協議会の取組
・地区福祉委員会 * と連携し、広報媒体やメニュー事業による研修会の開催など、障害に対する理解促進に努め ます。
・地域の一員として、それぞれの個性や能力に応じた役割を担い、地域で活躍することがで きるような環境づくりを推進します。

障害者分野研修会

福祉委員会だより

51

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり

取組の柱 12

児童福祉事業の活動支援＜取組の視点＞
地域における子育てに関する困りごとや子育て支援に関するニーズは増加の傾向にあります。既存の子育て支援活動 にあわせて地域における子育て支援の推進を促します。

＜現状と課題＞
社会福祉協議会は、地域子育て支援拠点事業 * において、つどいのひろばの開催や子⚫

ど もの 一 時 預 かり 等 を 行 って お り 、 また 、 フ ァ ミリ ー ・ サ ポー ト ・ セ ンタ ー * で は、相互支援活動や講座を開催するなど、児童福祉事業に関わる運営を行っています。
コロナ禍において、ファミリー・サポート・センター * の利用実績が減少傾向にあり⚫

ます。

＜取組の内容＞○児童福祉事業と制度外事業の推進による地域での子育て支援の推進
一人ひとりにできること・子育てに関する悩みを抱え込まずに、 専門の事業所 等に相談しましょう。
・声かけ、見守り活動など、日常的にできることは積極的に行いましょう。（再掲）
地域でできること・子どもの小さな変化にも気づけるように、 日ごろから地域での見守り活動を行いましょう。
・子育てに悩みを抱えている人が、必要な支援につながるように、各種事業の実
施主体や相談窓口 について、情報を広げましょう。
社会福祉協議会の取組*
・貝塚市からの委託事業として、地域子育て支援拠点事業 （子育て支援センター、一時預かり）の運営を 継続し、子育て支援に関するニーズに対応します。
・ひとり親 * 家庭への支援や青少年健全育成のための啓発、あいさつ運動や子どもの学習支援など地域の方と連携した事業を展開し、地域における子育て支援を推進します。
・協力会員 を確保し、ファミリー・サポート・センター * の機能を強化することにより、仕事と育児の両立支援や、配慮が必要な家庭を支援し、子育てにやさしい地域社会と環境づくりを進めていきます。
52

第４章
基本目標３

取組の柱 13

地域の暮らしを支える仕組みづくり

生活困窮者の支援＜取組の視点＞
経済的な困難を抱え、社会的に孤立している人でも、自分の住み慣れた地域で暮らしていけるように、自立を目指した支援に取り組みます。

＜現状と課題＞⚫

生 活 福 祉 資 金・緊 急 小 口 資 金 、総 合 支 援 資 金 等 に つ い て は 、民 生 委 員・児 童 委 員 * 、
自 立 支 援 機 関 と 連 携 し な が ら 一 体 的 な 相 談 支 援 に 努 め て き ま し た 。ま た 、新 型 コ ロ
ナウイルス感染症の影響による減収や失業等で生活に困窮する世帯を対象とした
特 例 貸 付 の ほ か 、家 計 改 善 支 援 事 業 や 緊 急 食 材 支 援 へ の つ な ぎ な ど 、コ ロ ナ 禍 で 生
活困窮に関する相談が増加の傾向にあります。

＜取組の内容＞○生活困窮者の支援の推進○生活困窮者の支援の推進
一人ひとりにできること
・生活に関するお悩みは早めに市や社会福祉協議会等の相談窓口に相談しましょう。
・生活に困っている方がいたら、市や社会福祉協議会等の相談窓口に繋げましょう。
地域でできること
・地域住民がお互いに支えあい、助けあう仕組みづくりに取り組みましょう。
・生活困窮者が社会参加することができる環境づくりに努めましょう。
社会福祉協議会の取組・ 従 来 よ り 行 っ て き た 生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度 *に よ る 経 済 支 援 を 継 続 す る と と もに、生活困窮者自立支援法を活用した支援を 進めます 。
・地域で行われている子ども食堂や学習支援の取組など、新しい課題に対する取組についても、活動を広める等の支援を充実します。
・さまざまな機会や広報媒体を積極的に活用し、生活困窮者支援に関する事業の周知に努めます。
・民生委員・児童委員 * 、貝塚市の各担当課と引き続き連携を取りながら、課題を抱える人を丸ごと受け止める「断らない」相談支援を実施していきます。
・制度の狭間の生活困窮に陥った方など、市内の社会福祉法人 *（生活困窮者レス
キュー事業）と連携し、ワンストップの相談支援を展開します。
53

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり

取組の柱 14

移動支援サービスの充実＜取組の視点＞
高齢者、障害者などが、地域において自立した生活を送ることができるように、日常の生活を支えるサービスの充実を図ります。

＜現状と課題＞⚫

社会福祉協 議会 で は、 一般の公共 交通機 関を 利用するこ とが困 難な 方の外出を 支援するため、福祉車両による移送サービス事業（お出かけサポート「らく楽便」 * ）を行っています。

⚫

移送サービス事業（お出かけサポート「らく楽便」 * ）の利用登録者と利用件数は増加傾向にあ ります が、 今後さらに 利便性 を高 めるために 、必要 に応 じて利用条 件の見直しを行うなど、事業の促進を図る必要があります 。
■移送サービス事業「 らく楽便 」利用実績

平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
利用登録者（人）

49

76

131

212

246

利用件数（回）

67

153

218

688

815

資料：貝塚市社会福祉協議会事業実績報告書＜取組の内容＞○移送サービス事業の充実
社会福祉協議会の取組
・地域での移送サービスのニーズは高く、今後も利用希望者が増大することが予測されることから、運転協力者の確保に努めます。また、送迎範囲や運行日の見直しなど、地域のニーズにあったサービスとなるよう事業の充実を図ります。

54

移送サービス（ お 出 か け サ ポ ー ト 「 ら く 楽 便 」）

送迎用福祉車両

第４章
基本目標３

取組の柱 15

地域の暮らしを支える仕組みづくり

人権の尊重と権利擁護 * 事業の展開＜取組の視点＞
住民一人ひとりの人権が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよ
うに、すべての住民の権利を擁護する取組を行います。また、高齢者や障害者、児童に対する虐待や暴力を 防ぐための取組を進めます 。

＜現状と課題＞⚫

社会福祉協 議会で は、 認知症や障 害など によ り判断能力 が不十 分な 人が 、安心 して暮らすことができるよう、日常生活自立支援事業 * を推進しています。

⚫

貝塚市では、成年後見制度 * に基づく市民後見人 * 活動を実施していますが、うまく利用につながっていないケースがあります。

⚫

アンケート 結果を みる と、 一部の 人が市 内で 虐待を見聞 きした こと があると回 答しています。 虐待に 苦し む人を少し でも多 く助 けられるよ うに、 地域 での見守り や声かけが必要になります。
■身近な地域で暮らす高齢者や障害のある人、子どもなどが虐待や暴力等の不適切な行為を受けたことを見聞きしたことがありますか。
(n=919)0.0(MA%)
20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

自分が虐待や暴力等の不適切な行為を受けたことがある

1.8

周りの人が虐待や暴力等の不適切な行為を受けたのを見聞きしたことがある

4.7

特に見聞きしたことはない

無回答

84.3

9.7

資料：これからの地域福祉のためのアンケート調査
より

55

第４章
基本目標３

地域の暮らしを支える仕組みづくり＜取組の内容＞①権利擁護①権利擁護**事業の推進
事業の推進
一人ひとりにできること
・成年後見制度 * や日常生活自立支援事業 * など、人々の権利を守る制度への理解を深めましょう。
・認知症などにより判断能力が十分でない人が近隣にいる場合は、関係機関に連絡・相談しましょう。
地域でできること・権利擁護 * 事業による支援が必要な人を、相談機関につなぎましょう。

社会福祉協議会の取組・認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等 が適切な福祉サービスを受けることができ、 自身の財産が守られながら 地域生活を継続できるように 、日常生活自立支援事業の取組を強化します。また、法人後見、専門職後見の実施についても検討を 進めるとともに、市と連携し、市民後見人 * 活動等について啓発に努めます。
・住民への成年後見制度、日常生活自立支援事業 * などの広報・啓発活動を充実させます。

②虐待や暴力の防止事業の推進
一人ひとりにできること
・虐待や暴力の疑いがある様子を見かけたら、 民生委員・児童委員 * や関係機関などにすぐに連絡・相談しましょう。
地域でできること
・活動の中で虐待や暴力の疑いに気づいたときには、早期対応に向けて 拡大地域ケア会議や他の機関等につなぎましょう。
社会福祉協議会の取組・高齢者、障害者、または児童に対する虐待や、配偶者間の暴力の防止について、
地域活動を通して早期発見、また早期対応ができるように「拡大地域ケア会議の開催」などを通して、貝塚市や関係機関と連携するなど支援の 充実に努めま
す。

56

第４章
基本目標４

取組の柱 16

いつも頼りにされる組織づくり

社会福祉協議会の機能の充実＜取組の視点＞
地域に暮らす住民のほか、さまざまな活動団体や関係機関が 協働 でまちづくりを進めることができるように、 地域福祉活動の中心となる社会福祉協議会の機能を強化します。

＜現状と課題＞⚫

社会福祉協 議会で は、 事業を拡大 してい くた めに、社会 福祉士 や障 害者相談支 援専
門員など専門的知識を身に着けた人材を確保 する必要があります 。

⚫

地域で行わ れる活 動・ イベントや 、社会 福祉 協議会の取 組につ いて は、広報紙 やＷ
ＥＢ上のさまざまなツールを活用して 発信しています。

広報紙（社協かいづか）

赤い羽根共同募金（街頭募金）

57

第４章
基本目標４

いつも頼りにされる組織づくり＜取組の内容＞①人材育成①人材育成
社会福祉協議会の取組
・地域のニーズを解決する取組にチャレンジし、地域福祉の充実を推進する うえで、
職員の資質の向上を図 るため、近畿地域福祉 学会及び日本地域福祉 学会等への参加など研修と情報収集 を 進めるとともに、各 福祉分野の受託の拡大 に向け専門職による人材構成への転換を図ります。

*②ファンドレイジング②ファンドレイジング * （資金調達）（資金調達）

社会福祉協議会の取組
・さまざまな地域福祉活動を支援するため、専門的知識を身につけた人材を育成することとあわせ、財源構成の見直しに取り組みます。
・貝塚市からの補助金以外にも、住民からの共感を得て いる会費収入や共同募金 、
福祉サービス事業 等の拡充 に努めます。

③福祉活動に関する情報収集・情報提供・情報発信③福祉活動に関する情報収集・情報提供・情報発信
社会福祉協議会の取組
・地域や福祉事業者等の活動促進につながる事例等の情報収集・情報提供を 進めるなど、さまざまな活動の情報を積極的に 発信します。

*④ICT * を活用するための研修実施や情報提供

社会福祉協議会の取組
・さまざまな地域活動の場面で、活動の効率 化や感染症の拡大防止 のために、ICTの活用に関する研修・講座や情報提供を行います。

58

第４章
基本目標４

取組の柱 17

いつも頼りにされる組織づくり

社会福祉法人 * の連携の強化＜取組の視点＞
社会福祉法人 * や各福祉事業所が、地域での公益的な取組を推進するための協議の 場
である地域貢献委員会を通して、 分野を超えてさまざまな地域課題に連携・協働して取り組む ことで、地域福祉をより充実させます。

＜現状と課題＞⚫

ヒアリング 調査を みる と、各福祉 事業所 同士 や事業所と 地域が 連携 するために 、顔をあわせる 機会が 必要 だという意 見があ りま した。社会 福祉協 議会 には各関係 機関をつなぐパイプ役としての機能が求められています。

■福祉関係事業所向けヒアリング調査より・連携をスムーズに行うためには、中間管理職（ 各施設の主任ケアマネ ジャー * など）
が顔の見える関係を作ることが重要である。
・町会（自治会）の方や民生委員 * の方たちとお互いを知ることができる場が 1 年に
1 回くらいあると、顔を知ることができ、何かあったときにつながりやすくなる。
・「事業所同士（同じ分野）」の連携はスムーズであるものの、地域住民の組織や団体とのつながりが少なく、また知る機会もないため、もう少し顔の見える関係であればと感じている。
など

地域貢献委員会総会

59

第４章
基本目標４

いつも頼りにされる組織づくり＜取組の内容＞①地区福祉委員会 * と関係事業所とのパートナー的関係の構築
社会福祉協議会の取組
・地区福祉委員会 * が 、市内外の関係事業所との連携するために 、地域課題の共有
を進め、お互いの強みを地域福祉活動に活かせるようパートナー的関係づくりに向けた支援を行います。

②福祉事業所や地域貢献委員会との連携
地域でできること
・社会福祉協議会を中心とした市内のネットワークに参加し、市の地域福祉向上に取り組みましょう。
社会福祉協議会の取組
・社会福祉法人 * 同士が連携し、地域の福祉課題・生活課題に対応する公益的な活動を地域の実情に応じて実施していくこと を促進します。
・地域の情報を共有する場に、地域住民だけでなく地域内の事業所や施設などの多様な主体の参加を促進し、ネットワークづくりを進めます。

③地域貢献委員会の充実
地域でできること
・地域貢献委員会に加入し、地域福祉に関する講演会や研修会に参加して市の地
域福祉向上に取り組みましょう。
社会福祉協議会の取組
・ネットワークの中核として、市内の社会福祉法人 * がそれぞれの施設種別の特性や強みを活かした積極的な活動を行い、地域のセーフティネットを担っていけるよう、参画団体の思いを集約し、オール貝 塚による協働の取組を推進します。

60

第５章

計画の推進に向けて

第５章

1.

計画の推進にあたって本計画を推進していくため、各活動に対して目標を立て、計画の達成度を評価し、一定の期間をおいて計画を見直すことが必要です。計画の評価は、「計画推進委員会」を設置し、P（Plan:計画）→D（Do：実行）→C(Check：点検)→A（Act：改善）のサイク
ルに基づいて取り組みます。
このような計画推進の進捗管理・評価を毎年行いながら、基本理念の実現に向かって、
着実な推進に努めます。

見直し・改善（Ａ）

計画の策定（Ｐ）

評価結果を踏まえ、必要に応じて改善 （継 続 ・修 正・ 廃 止）を行います。

課 題 を発 見 ・ 共 有 し地 域 の課
題解決の方向性を見出します。

点検・評価（Ｃ）

計画の実行（Ｄ）

計 画 の達 成 状 況 、施 策 の進 捗
状況について評価します。

計 画 を実 施 し、具 体 的 な行 動と実践活動に取り組みます。

2.

計画推進の体制

本計画は、令和５年度（2023 年度）から令和９年度（ 2027 年度）の５年間を計画期間とするものです。長期にわたる計画の実行性を確保するために、そして、計画の基
本理念や目指す姿を達成するために、計画の進捗状況を適切に管理していきます。
また、市が中心となって推進する地域福祉計画と連動し、官民の多様な主体が協働して地域福祉を推進していくため、それぞれが得意なことを 活かして地域福祉活動に参加
し、役割を分担しながら「オール貝塚」で取り組みます。
こうした取組を 活か して次期の地域福祉計画と地域福祉活動計画がより整合性を保ちながら策定・推進できるよう検討を進めます。

61

62

資料編

資料編

貝塚市地域福祉活動計画策定委員会

委員名簿

*
団

体

名

等

役

職

氏

名

敬称略
備

考

貝塚市町会連合会

会長

甘佐

勉

貝塚市民生委員・児童委員協議会

会長

太田

新二

貝塚市老人クラブ連合会

会長

岡本

俊彦

貝塚市障害者児団体連絡会

会長

藤原

千里

貝塚市地区福祉委員会連絡会

会長

日野

伊佐男

貝塚市地区福祉委員会連絡会

副会長

成川

幸子

貝塚市社協ボランティア連絡会

代表

中野

芳昭

貝塚市母子寡婦福祉新生会会長

南

学識経験者（大阪体育大学）

教授

安塲

敬祐

委員長

学識経験者（関西福祉科学大学）

准教授

家髙

将明

副委員長

貝塚市医師会

会長

市川正裕

貝塚市歯科医師会会長

林

貝塚市薬剤師会

会長

西村

卓也

貝塚誠心園

施設長

窪堀

明

延生

秀男

竹田

圭子

浜手地域包括支援センター

敬子

卓也

管理者

貝塚市内障害児（者）施設連絡会

会長

兒玉

和憲

障害者地域生活支援センターみずま

管理者

森尾

唯公子

貝塚民間保育協議会

会長

髙田

テルミ

服部

旭

塔筋

寛

貝塚市

福祉部長

令和 4 年6 月 30 日 ま で
令和 4 年7 月 1 日から

令和 4 年3 月 31 日 ま で
令和 4 年4 月 1 日から

63

資料編

計画策定の経過

時期

令和
3年

会議・内容

12 月 23 日

第１回 合同策定委員会（第４次貝塚市地域福祉計画・第５次貝塚市地域福祉活動計画）［議題］
正・副委員長の選出、計画策定スケジュール、市民アンケート

1 月 20 日～計画の策定に向けたアンケート調査

2 月 10 日
3 月 15 日～

地区別市民懇談会

4 月 17 日
4 月 29 日

令和4年～

団体・事業者ヒアリング

5 月 18 日

7 月 12 日

第２回 合同策定委員会（第４次貝塚市地域福祉計画・第５次貝塚市地域福祉活動計画）［議題］
基礎調査の実施状況、計画骨子案、今後の予定
第３回

11 月 2 日

令和
5年

64

［議題］
計画素案
第４回

2月9日

第５次貝塚市地域福祉 活動計画策定委員会

第５次貝塚市地域福祉 活動計画策定委員会［議題］
計画案の最終決定

資料編

用語集

❖ ＩＣＴ

（ ８ 、 58 ペ ー ジ ）Information and Communication Technology の略で、デジタル化された情報の通信技術あるいは、それにより人と人とが繋がる状態。
❖ ＮＰＯ（1、 17、45、48 ペ ー ジ ）Non Profit Organization の略で、民間非営利組織などと訳され、医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、人権・平和、教育、男女共同参画など多様な分野における自主的・自発的な社会活動を行っている。
❖ アウトリーチ（ ９ 、 12、27、43 ペ ー ジ ）支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけること。
❖ あんしんコール事業（ 32 ペ ー ジ ）ひとり暮らしの高齢者または高齢世帯の方が、地域で安心して暮らすことができるよう、協力員が週に 1 回、電話で安否確認を行う事業。

❖ いきいきサロン（ 10、13、31、 32、 33 ペ ー ジ ）社会福祉協議会と地区福祉委員会が連携して実施する小地域ネットワーク
活動のひとつ。身近な場所で、地域住民やボランティア等の参加者がともに運営し、気軽で楽しい仲間づくりや健康増進・介護予防・地域課題の把握等を目的に、市内の各地域で実施されている。
❖ インフォーマル（サービス）（８ページ）

公的なサービス以外のもので、家族や友人、町内会や民生委員、地域住民、
ボランティア等が行う援助活動のこと。
❖ 大阪しあわせネットワーク事業（８ページ）

昨今の社会経済情勢の変化等により広がっている福祉問題に対し、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会とその会員の社会福祉法人（福祉施設）による“オール大阪の社会福祉法人 ”が連携・協働して取り組む地域貢献事業のこと。
❖ お出かけサポート「らく楽便」（ 54 ペ ー ジ ）一般の公共交通機関を利用することが困難な身体の不自由な方や高齢者の外出を支援するため の、車いす用自動車による移送サービス事業。

65

資料編

❖ 拡大地域ケア会議（18、 45 ペ ー ジ ）高齢者の支援を対象とした「地域ケア会議」の仕組みを、高齢者のみでな
く、子どもや障害者、生活困窮者などすべての住民に拡大し、地域・関係機関・相談支援機関との連携により、さまざまな課題の発見から支援、さらに地域づくりまでの取組を一体的に進める、貝塚市独自の支援体制。
❖ ケアマネジャー（ 8、59 ペ ー ジ ）介護保険法において、要支援、要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡・調整等を取りまとめる者。介護支援専門員。
❖ 権利擁護（ 16、 49、55、 56 ペ ー ジ ）自己の権利や援助ニーズを表明することが困難である人を、あらゆる形態の権利侵害やその可能性から擁護するとともに、生活を送る上で必要な全ての権利を保障するという考え方やその実践。
❖ コミュニティ（1、 2、6、 7、23、 28、 37、43 ペ ー ジ ）共同の社会生活が行われる一定の地域又は集団。中でも「地域コミュニテ
ィ」という場合は、特に地域との結びつきが強く、個人の自主性と自らの責任において、より住みよい地域づくりを行う住民の集団を指す。
❖ コミュニティソーシャルワーカー（CSW）（ 13、18、45、46、ページ）

地域福祉のための専門職のひとつで、地域福祉コーディネーターともいわ
れ、地域で困っている人を支援するために、見守りや相談に応じたり、サービスや住民の援助などを組み合わせたり、新しい仕組みづくりのための調整やコーディネートを行う。
❖ 市民後見人（55、 56 ペ ー ジ ）一般市民による成年後見人。認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人に親族がいない場合、家庭裁判所から選任され、本人に代わって財産の管理や日常生活における契約などを本人の代理として行う人。
❖ 社会的孤立（12、 16、31 ペ ー ジ ）家族や友人、地域社会との関係が希薄で、他者との接触がほとんどない状態。
❖ 社会福祉法人

（16、48、 59、60 ペ ー ジ ）社会福祉事業を行うことを目的として社会福祉法 に基づいて設立される 、公益性の高い非営利法人。医療・介護・福祉事業等の運営母体。

66

資料編

❖ 障害者基幹相談支援センター（18、 45、49、 50 ペ ー ジ ）障害者総合支援法において位置づけられ、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、総合的な相談業務、専門相談、相談支援事業所等への専門的な指導・助言・日常生活自立支援事業及び成年後見制度の利用支援などの業務を行う。
❖ 小地域ネットワーク活動（11、 31 ペ ー ジ ）地域の寝たきりや一人暮らし高齢者、障害(児）者、及び子育て中の親子等支援を必要とするすべての人が安心して生活できるよう、地域住民の参加と協力による支え合い・助け合いの活動。

❖ 新型コロナウイルス感染症（ 1、5、 6、7、28 ペ ー ジ等）

令和元(2019)年 12 月に中国での集団感染が起きて初めて発見された、新型コロナウイルスにより引き起こされる感染症のこと。
❖ 生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）（ 18 ペ ー ジ ）高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす人。
❖ 生活福祉資金貸付制度（53 ペ ー ジ ）低所得者世帯などに対して、低利または無利子での資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加を図り、その世帯の安定した生活を確保することを目的とした事業。
❖ 成年後見制度（55、56 ペ ー ジ ）認知症、知的障害、精神障害等により判断能力が不十分な方の法律行為（財産管理や契約の締結等）を、家庭裁判所が選任した成年後見人等が本人を代理して契約を行ったり、同意なく結んだ不利益な契約を取り消すなどの保護や支援を行う民法の制度。制度の利用には、家庭裁判所に本人、配偶者、四親等内の親族が申立てを行うことになる。なお、身寄りのない方の場合、市町村長に申立て権が付与されている。
❖ 地域ケア会議（48 ペ ー ジ ）市または地域包括支援センターが主催し、行政職員をはじめ地域の関係者から構成される会議。地域ケア会議の機能と して、高齢者の個別課題の解
決、地域包括支援・ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり・資源開発、政策の形成がある。

67

資料編

❖ 地域貢献委員会（ 59、60 ペ ー ジ ）社会福祉法人が、高齢者、障害(児）者、児童などの分野を超えてさまざま
な地域福祉課題に連携・協力して取り組み、地域福祉の向上に寄与することを目的に設立された 団体。
❖ 地域子育て支援拠点事業（52 ペ ー ジ ）子育て親子の交流の促進や、子育て等に関する情報提供・相談支援等を行
い、地域の子育て家庭をサポートするための事業。
❖ 地域包括支援センター（13、18、45、48 ペ ー ジ ）保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）等が、その専門知識や技能を互いに生かしながらチームで活動し、地域住民とともにネットワークづくりや個別サービスのコーディネートを行う地域の中
心的な機関。
❖ 地区福祉委員会（ 5、 ６ 、 10、16、17、 18、23 ペ ー ジ等）

おおむね小学校区単位に結成され、校区内の身近な福祉問題を解決するために活動している団体のこと。地域に組織されている各種団体の協力を得ながら福祉のまちづくりを進める。
❖ ときめきの場（8、 13 ペ ー ジ ）身近な町会・自治会で高齢者が集う場であり、人と人がつながり、生きが
いや健康づくりにつながる活動を実施している。
❖ 日常生活自立支援事業（55、56 ペ ー ジ ）認知症高齢者や知的障害のある方、精神障害のある方等判断能力が不十分な方に対して、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等を行う社会福祉協議会を実施主体として実施されている事業。
❖ 8050 問題（はちまるごーまる）（ 12 ペ ー ジ ）80 代の親と 50 代の子による生活問題で、経済的にひっ迫した高齢の親が、同居の無職の子を養っている状態。生活困窮と介護が同時に生じる可能性がある。

❖ ひきこもり（1、 12、31、 46、 ペ ー ジ ）仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流や買い物以外の外出がほ
とんどない状態が、６か月以上続いていること（重度の障害や重度の疾病で外出できない人を除く）。
❖ ひとり親（ 6、10、 52 ペ ー ジ ）配偶者と離婚・死別した、または配偶者の生死が不明な者で、18 歳未満の子どもを扶養している者。
68

資料編

❖ ファミリー・サポート・センター（ 52 ペ ー ジ ）子育て支援事業を行うために設立されたもので、保育園や幼稚園など保育施設としての機能ではなく、地域における 相互援助組織を指す。乳幼児や小学生などの子育て中の依頼会員（預ける側）と子どもの保育活動の援助を希望する提供会員（預かる側）との連絡、調整などを行い、橋渡しの役割を担う。

❖ ファンドレイジング（ 58 ペ ー ジ ）公益法人（特定非営利活動法人、大学法人、社会福祉法人などを含む）が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称。
❖ ふれあい喫茶（6、 8、9、 10、13、31、 32、43 ペ ー ジ ）社会福祉協議会と地区福祉委員会、町会（自治会）等が連携して 実施する
小地域ネットワーク活動のひとつ。身近な場所で、地域住民やボランティ
ア等の参加者がともに運営し、気軽で楽しい仲間づくりや健康増進・介護予防等を目的に、市内の各地域で実施されている。

❖ ふれあい訪問事業（32 ペ ー ジ ）市内に住んでいるひとり暮らし高齢者の方などを対象に、福祉委員が定期的に自宅を訪問し、利用者への声かけや見守り、軽易な生活相談に応じ生活を支援するための事業。

❖ ボランティアスクール（ 24 ペ ー ジ ）ボランティア活動に関する講座や体験学習など、ボランティア活動を始めるきっかけづくりやボランティアのスキル向上を目的に各地区の福祉委員会が開催している研修事業。
❖ 民生委員・児童委員（ 18、 36、45、 53、56 ペ ー ジ ）民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な 支援につなげ、社会福祉の増進に努める者。児童福祉法による児童委員も兼ねており、児童の福祉に関する相談にも応じている。
❖ ヤングケアラー（ 12 ペ ー ジ ）年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護（障害・病気・精神疾患のある保護者や祖父母への介護など）や世話（年下の兄弟の世話など）をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子どものこと。
❖ 要配慮者（ 7、37 ペ ー ジ ）防災・災害対策の分野で、高齢者・障害者・乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要となる者 。
69

第５次貝塚市地域福祉活動計画「魅力かがやきあたたかい絆のあるまち
令和５年３月

発行

社会福祉法人〒597-0072

貝塚市社会福祉協議会

貝塚市畠中 1-18-8（貝塚市保健・福祉合同庁舎内）
TEL：072-439-0294

FAX：072-439-0035

E-mail：k-shakyo@cd.wakwak.com
URL：http://park11.wakwak.com/~k-shakyo/

貝塚」