一般社団法人国立大学協会
災害対策マニュアル

平成２４年１０月３０日（Ver.2.0）

一般社団法人国立大学協会

－目 次－
Ⅰ．総則
１ 目的
２ 適用
Ⅱ．災害が発生したときの対応
Ⅲ．災害応急対策 その１（重大な災害が勤務時間内に発生した場合）
１ 避難及び安否の確認
２ 応急措置
３ 災害対策本部の設置及び職務遂行要員の確保
４ 避難のための事務局内施設の利用
Ⅳ．災害応急対策 その２（重大な災害が勤務時間外に発生した場合）
１ 災害対策本部の設置
２ 出勤
３ 応急措置４ 安否の確認
Ⅴ．災害復旧１ 被害状況の把握
２ 災害復旧
３ 二次災害の防止
Ⅵ．災害対策本部
１ 災害対策本部の構成
２ 災害対策本部の業務内容① 災害対策本部の構成及び担当業務等② 災害対策班の業務内容
１ 総務・情報収集対策班
２ 外部機関対応班
３ 財務・施設担当班

Ⅶ．参考
・事務局内 緊急連絡体制
・本協会防災備蓄物資一覧
・千代田区防災地図2

Ⅰ. 総則
１．目的
本マニュアルは、一般社団法人国立大学協会（以下「本協会」という。）における災害対策に必要な事項を定め、人命を災害から保護し、被害の軽減及び復旧を図るとともに、適切な業務の執行を確保することを目的とする。
２．適用
本マニュアルは、本協会の所在する東京都千代田区及び近隣地区で発生し、又は発生が予測される次の災害等を想定し作成したもので、この適用は、事務局長が決定する。
① 地震災害② 広域にわたる大火災③ 大規模な風水害④ 爆発、化学物質などによる事故⑤ 大規模な交通機関の事故⑥ その他大規模災害

Ⅱ．災害が発生したときの対応
地震、暴風、豪雨その他の異常な自然現象又は大規模な火災、爆発により、本協会又はその近隣において災害が発生した場合、職員は、次のように対応する。
１．自らの安全を確保する。
(1) 身辺が安全かどうか確認する。
(2) 安全な場所を確認する。
(3) 身辺が危険な場合は、直ちに避難する。
(4) 身辺が安全な場合は、状況を把握する。
(5) 本協会が提供する正確な情報により状況を確認する。
２．適切な行動をとる。
(1) 災害対策本部の指示に従って行動する。
(2) 本マニュアル等に従って行動する。
３．職員は、生命及び身辺が安全な場合は、負傷者の救護・救援、二次災害の防止などの応急措置に努めるとともに、上司の命を受けて災害対策業務又は本来の業務の遂行に努める。

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Ⅲ．災害応急対策その1（重大な災害が勤務時間内に発生した場合）
１．避難及び安否の確認(1) 職員は、学術総合センター・防災センター（警備員室）（内線5200、8501）の指示に従い、安全な場所に避難する。
(2) 災害対策本部（総務・情報収集対策班）は、避難した者の氏名及び負傷した者の状況等を調査し、職員全員の安否を確認する。
(3) 総務・情報収集対策班は、職員の家族並びに家屋等の被害状況を確認する。
ア 電話等あらゆる手段を講じて速やかに確認する。
イ 出勤していない職員及びその家族の安否並びに家屋等の被害状況についても速やかに確認する。
２．応急措置(1) 職員は、被害状況を確認するとともに、二次災害の発生に注意を払い、建物等の安全確認を行い、災害の拡大の防止に努める。
(2) 職員は、本協会職員のうち、災害による行方不明者、負傷者の有無の確認に努め、救護・救援活動を行う。
(3) 職員は、負傷者を発見した場合、ア．防災センターに連絡する。
イ．明らかに重傷と判断される場合は１１９番に連絡する。
３．災害対策本部の設置及び職務遂行要員の確保(1) 事務局長は、直ちに災害対策本部を設置する。
(2) 災害対策本部の組織、業務内容は、「Ⅵ 災害対策本部」のとおりとする。
(3) 災害対策本部長（以下「本部長」という。）は、職員の安全と心身の健康に十分留意し、家族、家屋等の安全が確認できた職員により、災害対策業務を遂行する要員を確保する。
(4) 本部長は、家族の負傷等、職員個々の被災状況に応じて必要な場合は職員を帰宅させるものとする。
(5) 本部長は、本来の業務を遂行する要員の確保に努める。
(6) 本部長がその職務を担当することができないときは、副本部長がその職務を代理する。
４．避難のための事務局内施設の利用(1) 本部長は、交通機関や道路の状況を把握し、徒歩等で帰宅することが困難な職員に対しては、職場にとどまるように指導する。
(2) 本部長は、帰宅困難な職員の避難場所として、事務局内の安全な施設を可能な限り確保する。また、必要な宿泊場所、寝具、食料等を確保する。

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Ⅳ．災害応急対策その２（重大な災害が勤務時間外に発生した場合）
１．災害対策本部の設置(1) 事務局長は、直ちに災害対策本部を設置し、本部長となる。
(2) 本部長は、緊急参集職員（総務部主幹（総務、財務）及び総務部専門職員（総務担当））及び出勤可能な職員により、災害対策業務を遂行する要員を確保する。
(3) 本部長がその職務を担当することができないときは、副本部長がその職務を代理する。
２．出勤(1) 職員は、家族、家屋等の安全及び出勤経路の安全を確認した後、出勤可能な場合は速やかに出勤する。
(2) 職員は、自ら又は家族の負傷、家屋等の被害又は出勤経路の危険等により出勤不可能な場合は、その旨を災害対策本部（総務・情報収集対策班）へ連絡する。
３．応急措置(1) 職員は、被害状況を確認するとともに、二次災害の発生に注意を払い、災害の拡大の防止に努める。
(2) 職員は、本協会職員のうち、災害による行方不明者及び負傷者の有無の確認に努め、救護・救援活動を行う。
(3) 職員は、負傷者を発見した場合、
ア．災害対策本部（総務・情報収集対策班）に連絡する。
イ．明らかに重傷と判断される場合は１１９番に連絡する。
４．安否の確認
災害対策本部（総務・情報収集対策班）は、出勤していない職員とその家族の安否並びに家屋等の被害状況を確認する。

Ⅴ．災害復旧
１．被害状況の把握
本部長は、本協会の施設等の被害状況を速やかに調査し、会長に報告する。
被害状況は、被害箇所に手を加える前に写真、ビデオ等により日付入りで記録する。
２．災害復旧(1) 本部長は、次の事項について災害復旧に努める。
ア 職員の勤務環境の整備

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イ 施設、設備の早期復旧
ウ 備品等の早期調達及び修繕
エ その他災害復旧に必要な事項
３．二次災害の防止本部長は、本協会の入居建物の倒壊等危険区域の有無を確認し、危険区域及び危険建物等の付近には立入禁止の措置を講じ、二次災害の防止に努める。

Ⅵ．災害対策本部
１．災害対策本部の構成

災害対策本部担当者

本部長（最高責任者）

事務局長

副本部長（本部長の補佐）

事務局次長

災害対策班
総務・情報収集対策班

総務部長

外部機関対応班

企画部長

財務・施設担当班

総務部主幹（財務担当）

２．災害対策本部の業務内容① 災害対策本部の構成及び担当業務等(1) 事務局長は、本部長として災害対策業務を統括する。
(2) 副本部長は、本部長を補佐する。
(3) 災害応急対策及び災害復旧業務を担当させるため、次の災害対策班を置く。
総務・情報収集対策班、外部機関対応班、財務・施設担当班(4) 災害対策班の業務は、事務局の各部が分担し、各担当者は班長として班を統括する。

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② 災害対策班の業務内容
１．総務・情報収集対策班
総務部長を班長とし、次の業務を行う。
(1) 災害対策本部の業務全体を把握し、総括及び連絡調整する。
(2) 要員の確保
ア 災害対策業務及び本来の業務を遂行する要員を確保する。
イ 宿日直体制をとる。
(3) 情報収集
ア 本協会内外の災害の状況を迅速かつ正確に把握する。
イ 電話、ファックス、地方公共団体の広報、新聞、ラジオ、テレビなどあらゆる情報手段を用いて早く正確な情報収集に努める。
ウ 得られた情報を整理し、必要な情報を各部に伝達する。
(4) 職員の安否を確認するとともに、職員の家族及び家屋等の被災状況を調査する。
ア 各部からの報告、連絡を受理し、整理する。
イ 調整に当たっては、各部と連絡を密にし、状況を正確に把握するように努める。
ウ 調査及び確認に当たっては、ファックス、電話、電子メール、災害用伝言ダイヤ
ル等あらゆる手段を活用する。
エ 行方不明者、負傷者の発見に努めるため、職員を招集し、捜索班の編成を行う。
(5) 災害状況の記録をとる。
ア 被災から復旧までの状況を、写真、ビデオ等により、時系列で記録する。
イ 災害対策本部の活動状況を記録する。

２．外部機関対応班
企画部長を班長とし、次の業務を行う。
(1) 必要に応じて、近隣の国立大学法人等に対して支援を要請する。
(2) 関係機関との連絡調整
会長及び各会員と連絡を密にし、災害対策について連絡調整を行う。
(3) 来訪者への対応
外部機関及び個人の来訪者に対応する。

３．財務・施設担当班
総務部（財務担当）主幹を班長とし、次の業務を行う。
(1) 安全確保のため応急措置対策を総括する。
(2) 救援物資等の搬出入及び保管のための場所を確保する。
(3) 救援物資等を受け入れる。

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ア 数量等を管理する。
イ 職員に配給する。
(4) 災害対策本部要員のための宿泊場所、寝具、食料等を準備する。
(5) 防災センターと連携し、ライフラインを確保する。
電気、ガス、水道、電話等ライフラインの確保に努める。
(6) 物品の被害状況を把握する。
事務機器等物品の被害状況調査を早急に進め、取りまとめを行う。
(7) 施設、設備の被害状況を把握する。
ア 二次災害の恐れのある施設等については、直ちに立入禁止等の措置を取り、応急措置を施す。
イ 被害状況については、復旧作業をする前に日付入りで写真、ビデオ等を活用して記録を取るように努める。
(8) 事務局内の安全な施設の確保に努める。

Ⅶ．参考
・事務局内

緊急連絡体制事務局内における緊急時の連絡はメール配信にて行う。

【メールの発信方法】

発信者 ※（防災センターから緊急連絡を受けた者、または、重大な災害を現認した者）↓「国大協緊急時メール」janukinkyu@googlegroups.com↓
国大協職員全員の登録アドレスに一斉にメール配信※

発信者は、緊急連絡を受けた時、または、災害を現認した時は、事務局長へ連絡を行い、その指示を受け、「国大協緊急時メール」にメール配信を行う。

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・本協会防災備蓄物資一覧

備蓄品

保ヘルメット

事務室内場

所

総務部・企画部の所定置場

懐中電灯電池

〃

ラジオ

充電器

〃

軍手管

〃

カセットコンロ一類

資料室

防災備蓄品所定置場

マスク、救急用品〃

水26 名×3 日分〃食糧26 名×3 日分

〃

簡易トイレ

〃ウエットティッシュ〃毛布（シュラフ）4枚〃

簡易防寒毛布26 枚〃

ハンマー、ナイフ、など

一部総務

〃

【所定置場】
総務部…冷蔵庫脇の書棚下から 2 段目、専務理事室書棚下段の右端
企画部…常務理事室への出入り口脇の書棚
資料室…職員ロッカーの上、一部出入口左のラック内※ 防災備蓄物資を使用した場合には、総務まで報告すること。

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3 日分を目安に備蓄をしましょう。（飲料水、食料、携帯トイレ等）

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名称

住所

避難所施設

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麹町小学校麹町2-8

九段小学校

三番町16

番町小学校

六番町8

麹町中学校（麹町校舎）

平河町2-5-1

富士見みらい館（富士見小学校） 富士見1-10-3

お茶の水小学校

猿楽町1-1-1

神田一橋中学校

一ツ橋2-6-14

神田さくら館

神田司町2-16

昌平童夢館外神田3-4-7

アーツ千代田3331（旧練成中学校） 外神田6-11-14¡

ちよだパークサイドプラザ

神田和泉町1

旧今川中学校鍛冶町2-4-2¡都立日比谷高校

永田町2-16-1¢都立一橋高校

東神田1-12-13£九段生涯学習館

九段南1-5-10¤区立スポーツセンター

内神田2-1-8¥岩本町ほほえみプラザ

岩本町2-15-3

二次避難所

この紙は再生紙を使用しています。

¦いきいきプラザ一番町

一番町12-2§高齢者センター

神田神保町2-20
平成23年5月 現在 5,000

3 日分を目安に備蓄をしましょう。（飲料水、食料、携帯トイレ、毛布等）※昼間区民など災害時に区内にいる方で、災害による交通機関の途絶のため容易に帰宅することができない方をいいます。

地震が起こったときには●外に出ないで建物内に留まってください
火災や倒壊のおそれがなければ建物内に留まってください。外に出ると、ガラスの落下などにより、かえって危険です。

●事業所の方はあわてて帰宅しないでください
建物が安全であれば、混乱をさけるため、まずは会社に留まってください。

外濠公園

真田堀運動場●外濠公園●真田堀運動場

平成23年5月 現在

5,000