基準日：2024 年 6 月 21 日現在

仕組預金 満期日繰上特約付円定期預金＜愛称：パワーステップアップ預金２ ［金利２回上昇型］＞
商品説明書（契約締結前交付書面）
下記事項をよくお読みいただき、十分ご理解のうえ、お申し込みください。
● この預金は、第 4 回利息計算期間と第 7 回利息計算期間に段階的に金利がステップアップ（上昇）していく商品ですが、「満期日繰上に関する特約」に基づく当行の満期繰上選択権が組み込まれており、この特約に基づく当行の決定および権利行使によっては、満期日が繰り上げられ、結果として金利が上昇する前に満期日が到来することがあります。
● 当行は、この預金の預入時から約 3 年が経過した時点以降 1 年ごとに、この預金の満期日を繰り上げるか否かを任意に決定します（お客さまに、この預金の満期日を繰り上げるか否かを決定する権利はございません。）。
● この預金は、中途解約できません。また必ずしも満期日が繰り上げられるとは限らないため、必ず、預入時に決められた当初約定満期日（約 10 年後）まで預けることができる余裕資金でお預け入れください。
商品イメージ図
各回の利息計算期間にかかる適用金利は、すべて預入時に決定され、第 4 回利息計算期間と第 7 回利息計算期間に金利が上昇します。
イメージ図であり実際の上昇幅とは異なる場合があります。

満期日の繰上● この預金は、経済情勢の変化等により、「各満期日繰上判定日における市場金利」が「当初約定満期日までの適用金利」よりも低い場合には、当行の決定により満期日が繰り上げられる可能性がより高くなります。満期日繰上が決定された場合には、直後に到来する利払日が繰上満期日となります。その場合、お客さまは、「預入時に定められた利息計算期間の適用金利」で運用する機会を失い、払い戻された資金をその時点における市場金利の下で運用を行なったとしても、より低い金利での運用となる可能性があります。
● 逆に、「各満期日繰上判定日における市場金利」が「当初約定満期日までの適用金利」よりも高い場合には、満期日が繰り上げられる可能性が低くなります。満期日が繰り上げられなかった場合には、お客さまは、市場金利よりも低い「預入時に定められた利息計算期間の適用金利」により運用することになり、結果的に不利な運用となる可能性が高くなります。
● なお、満期日の繰上は、「各満期日繰上判定日における市場金利」と「当初約定満期日までの適用金利」の比較結果のみにより決定されるものではなく、「将来における金利の変動性」や「当行の資金調達環境」なども判断要素となりますので、上記の記述が当てはまらない場合もあります。
中途解約● この預金は、原則として中途解約できません。
● 当行は、この預金でお預かりした資金を、一定期間、金融市場にて運用します。万一、中途解約のご依頼があり、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、中途解約日から当初約定満期日までの期間に対応する、中途解約されるこの預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）しなければなりません。その際には、中途解約時点での市場価格で計算された費用（以下「再構築額」といいます。）
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が発生するため、お客さまにこの再構築額をご負担いただくことになります。また、再構築額に加えて、再構築取引に伴う費用（以下、再構築額とあわせて「損害金」といいます。）も発生することがあり、かかる費用についても、お客さまにご負担いただくことになります。なお、経過利息については、損害金額算出の際に考慮されるため、経過利息としてのお支払はありません。詳しくは、後記「中途解約について」をご参照ください。
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商品名
商品概要

3. 販売対象
4. 期間（1）預入期間（2）満期日の繰上
5. 預入方法（1）預入通貨（2）最低預入金額・預入単位（3）預入方法
6. 元本の払戻方法

仕組預金 満期日繰上特約付円定期預金<愛称：パワーステップアップ預金２ ［金利２回上昇型］>
この預金は、第 4 回利息計算期間および第 7 回利息計算期間に金利が段階的に上昇する円定期預金に、「満期日繰上に関する特約」に基づく当行の満期繰上選択権が組み込まれた仕組預金です。この特約に基づく当行の決定および権利行使によっては、満期日が繰り上げられ、結果として金利が上昇する前に満期日が到来することがあります。
パワーフレックス口座をお持ちの個人のお客さま
約10年（最短約3年）
・ 預入時に定められた満期日（以下「当初約定満期日」といいます。）までの期間は、約10年となります。
・ ただし、満期日繰上判定日(原則として各利払日の10営業日前)に、満期日を繰り上げるか否かを当行が任意に決定します。この満期日繰上の決定は、当行のみが行うことができます。
・ 当行が満期日繰上を決定した場合、直後に到来する利払日がこの預金の満期日（以下、繰上後の満期日を「繰上満期日」といいます。）となります。
・ この預金は、当行所定の募集期間最終日の翌営業日の3年後の応当日以降の毎年の応当日を利払日としているため、この預金の実際の預入期間は、当行所定の募集期間最終日の翌営業日から当初約定満期日または繰上満期日までの期間に、預入日から募集期間最終日までの日数が加算されたものとなります。
・ 自動継続のお取り扱いはございません。
・ 本書面の冒頭に記載されている「満期日の繰上」をご覧ください。
円
店頭による預入の場合
300 万円以上、1 円単位ﾊﾟﾜｰｺｰﾙ(ﾃﾚﾌｫﾝﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合
300 万円以上、1 円単位ﾊﾟﾜｰﾀﾞｲﾚｸﾄ(ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ)による預入の場合30 万円以上、1 円単位一括預入。 ただし、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金からの振替入金に限ります。
満期日繰上の有無に応じ、当初約定満期日または繰上満期日に、お客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより、一括して払い戻します。

7. 利息（1） 適用金利

・（2） 利息の計算方法

・（3） 利息の支払方法

・（4）元本払戻後の利息

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付加できる特約事項
預金保険ございません。
・ この預金は、預金保険の対象であり、当行にお預け入れいただいている他の預金保険の対象となる預金等と合算して、元本 1,000 万円までと保険事故発生日までの利息が保護されます。
・ ただし、この預金に付された「満期日繰上に関する特約」に基づく当行の満期繰上選択権は、保険事故発生日において消滅し、この預金は、保険事故発生日における満期日を期日とする円定期預金となります。なお、保険事故発生日よりも前に権利が行使されたときは、その権利行使に基づく満期日繰上は有効となります。
・ また、この預金の利息（保険事故発生日より前に支払い済みの利息を除きます。）の適用金利については、保険事故発生により、お預け入れ時に遡及して、お預け入れ時における期間5年のパワーフレックス円定期預金の店頭表示金利（ただし、キャンペーン金利や金額・ステップアッププログラムにおPSU22/4

預入日に定められた各利息計算期間の約定金利を適用します。約定金利は、第4回利息計算期間および第7回利息計算期間に段階的に上昇します。具体的な金利については、店頭またはパワーコー
ルなどにてお問い合わせください。
当行所定の募集期間最終日の翌営業日の3年後の応当日以降の毎年の応当日を「利払日」、前回利払日（第1回は預入日）から利払日（最終回は当初約定満期日または繰上満期日）の前日までの期間を「利息計算期間」とし、各利息計算期間の実日数につき、それぞれ付利単位を1円とし、1年を365日とする日割計算により算出します。端数は切り捨てます。なお、利払日は預入日の応当日ではありませんので、この預金のお申込みの際には、募集期間最終日の翌営業日の3年後の応当日以降の毎年の応当日である「利払日」および「当初約定満期日」を必ずご確認ください。
各利息計算期間にかかる利息は、各利息計算期間にかかる利払日にそれぞれお客さまのパワーフレックス口座の円普通預金へ入金することにより支払います。
満期日繰上の決定の有無に応じ、当初約定満期日または繰上満期日以降にお客さまのパワーフレッ
クス口座の円普通預金へ入金されたこの預金の元金および利金にかかる利息は、円普通預金金利を適用することにより計算されます。

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けるお客さまのステージ・販売チャネル等に応じた優遇金利を除きます。）となります。
預金保険制度につきさらに詳しい説明をご希望の場合には、預金保険機構ホームページをご覧頂く
か、または店頭もしくはパワーコール等にてお問い合わせください。
10. 税金の概要
利息は、源泉分離課税（国税 15.315％、地方税 5％）として課税されます。
マル優のお取り扱いはできません。
詳しくは、お客さまご自身で公認会計士や税理士にご相談ください。
11. その他手数料特にございません。
12. 規約上の取り扱い
この預金をお申し込みいただくときは、当行所定の仕組預金規定（パワーフレックス口座用）を承認していただく必要があります。
13. 当行が契約している お取引についてのトラブルなどは、金融ＡＤＲ制度により指定された紛争解決機関における苦情処理・紛指定紛争解決機関争解決の枠組みのご利用が可能です。金融ＡＤＲ制度とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または 03-5252-3772
14. 当行が対象事業者と ございません。
なっている認定投資者保護団体
15. その他参考となる事 ・ 相続や差押えなどにより、この預金が第三者に承継された場合でも、この預金が満期前解約される
項
場合には、中途解約時の取扱いに準じて処理されます。この場合、この預金を承継された方に、損害金として、満期前解約に伴い発生する解約日から当初約定満期日までのこの預金の再構築額およびそれに伴う費用をご負担いただくことになりますので、当行所定の計算により算出された当該損害金を元本金額から差し引いた残額が払い戻されることになります。
・ 必ず、当初約定満期日まで（約10 年間）は使う予定のない、余裕資金でお預け入れください。仮に、預入時以降にお客さまの経済事情が変化し、まとまった資金が必要となった場合でも、この預金に預け入れる資金以外で、流動性のある資金が十分確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
・ 市場環境によっては金利が提示できず、お申込みができない場合があります。
16. 取扱銀行
株式会社 SBI 新生銀行 東京都中央区日本橋室町 2－4－3
17. お問い合わせ先この書面をよくお読みいただき、ご不明な点等がございましたら、店頭またはパワーコール☎0120-456-860 までお問い合わせください。
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中途解約についてこの預金をお客さまが中途解約することは原則としてできません。中途解約せず、満期時まで預け入れいただく場合には、元本割れをすることはございません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて中途解約に応じる場合には、お客さまに損害金をご負担いただくた
め元本割れが生じる可能性があります。
以下では、観測期間を 2000 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 29 日までの間とし、当行が合理的に取得できるデータを用いた一定の前提条件を基に算出された、中途解約時における想定損害金について、ご案内いたします。この書面でご案内する想定損害金額が、「お客さまが許容できる損失額」の範囲内であるかを十分ご確認の上、この預金に預け入れを行うか否かをご検討ください。
なお、想定損害金額の算定にあたり、金利の変動性については、当該算定に与える影響が小さいため、考慮しておりません。また、実際の取引においては、想定される状況と異なる状況が発生し、以下でご案内する想定損害金とは異なる可能性やそれ以上の水準となる可能性があります。
○ 損害金の概要
損害金とは、中途解約日から当初約定満期日までの期間に対応する、中途解約される預金と同一条件の預金を新たに調達（再構築）するか、または調達したと仮定した場合に必要となる金額（再構築額）で、再構築取引に伴う費用から算出されます。
再構築額は、中途解約時における市場実勢により計算されますので、この預金のお申込み時点において、確定的な金額を提示することはできません。
再構築額の計算は、複数の要素（「中途解約日から当初約定満期日までの期間(残存期間)に対応する市場金利」、「金利の変動性」、「この預金の適用条件」、および「当行の資金調達環境」）を用いて計算され、主に次の点から中途解約対象預金の価値を評価して計算します。
① 「この預金の適用金利」と「中途解約時の残存期間に対応する市場金利」との差② 満期日繰上特約の価値③ 前回利払日（第1回は預入日）からの経過利息
一般的に、市場金利が上昇すればするほど、また、お預け入れからの経過期間が短いほど、お客さまにご負担いただく再構築額は高くなる傾向にあります。前項①の「市場金利との差の評価」は「この預金の適用金利と残存期間(中途解約日から当初約定満期日まで)に対応する市場金利との差について残存期間分を評価することとなります。したがって、市場金利の上昇により金利差が拡大することおよび残存期間が長いことは、いずれも再構築額を上昇させる要因となります。また、前項②の「満期日繰上特約」については、残存期間が長く残存行使回数が多いほど、再構築額を上昇させる要因となります。なお、中途解約時において利息は付利されません。
○ 預入直後に中途解約された場合で、かつ、市場金利の変動が無かった場合の想定損害金
基準日現在における市場実勢を前提とすると、預け入れ直後に中途解約をされた場合であっても、元本の 5％程度(元本が 500 万円の場合、25 万円程度)の損害金をお客さまにご負担いただくことになると見込まれます。
○ 預入直後に中途解約された場合で、次のような大幅な市場金利の変動があった場合の想定損害金
預け入れ直後に中途解約をされた場合で、かつ、その時点における金利が観測期間中の最も高い市場金利となっていたと仮定した場合に想定される損害金は、元本の 19％程度(元本が 500 万円の場合、95 万円程度)となります。

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