優良住宅部品認定基準
Certification Standards for Quality Housing Components

太陽熱利用システム（BL-bs）
Solar Systems

BLS SO:2020②

一般財団法人
２０２０年７月１７日公表・施行

目

次

優良住宅部品認定基準
太陽熱利用システム（BL-bs）
第１章 総則Ⅰ．総則第２章 性能基準
Ⅰ．通則
1. 適用範囲
2. 用語の定義
3. 部品の構成
4. 材料
5. 施工の範囲（6.寸法）
Ⅱ．要求事項1 住宅部品の性能等に係る要求事項
1.1 機能の確保
1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保
1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保
1.2.3 健康上の安全性の確保
1.2.4 火災に対する安全性の確保
1.3 耐久性の確保
1.4 環境に対する配慮（この要求事項は、必須要求事項ではなく任意選択事項である）
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
1.4.2 暖・冷房システム(太陽熱利用システム)のライフサイクルの各段階における環境配慮
1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
1.4.2.3 施工時における環境配慮
1.4.2.4 使用時における環境配慮
1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
2 供給者の供給体制等に係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1 適切な品質保証の実施
2.2.2 確実な供給体制の確保
2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮
2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備
2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
3 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
3.2 使用に関する情報提供
3.3 維持管理に関する情報提供
3.4 施工に関する情報提供
Ⅲ．附則

BLS SO:2020②

優良住宅部品認定基準
太陽熱利用システム（BL-bs）

第１章 総則Ⅰ．総則
この基準は、一般財団法人ベターリビング（以下「財団」という。
）が行う優良住宅部品の認定
及び評価に関し必要な事項を定めるものである。なお、当基準以外の方法について、その性能が同等以上であると財団が認めるときは他の方法によることができる。

BLS SO:2020②

第２章

性能基準

Ⅰ. 通則
1. 適用範囲
住宅または社会福祉施設等に設置される太陽熱利用システムのうち、自然循環型、強制循環型、
空気集熱型を対象とし、より良い社会の実現を先導する特長（環境の保全に寄与）を有するものに適用する。

2. 用語の定義(1) 太陽熱利用システム：集熱器と貯湯部または蓄熱槽で構成されるシステムで、集熱器に対して一台の貯湯部または蓄熱槽で組み合わされたもの。
(2) 自然循環型：集熱部と貯湯部の間を自然循環作用によって熱輸送を行い、給湯を行う太陽熱利用システムをいい、主として戸建住宅(地盤面からの高さ 10m 以下の住宅)に用いられるものをいう。
(3) 強制循環型：集熱器と蓄熱槽の間を強制循環によって熱輸送を行い、給湯、暖房を行う太陽熱利用システムをいう。
(4) 空気集熱型：集熱器で暖められた空気を集熱ファンにより強制的に室内に送風し、暖房するシ
ステム。
(5) 直接集熱式：強制循環型において、集熱器に蓄熱媒体を直接循環させることにより、蓄熱槽に熱を蓄える形式のものをいう。
(6) 間接集熱式：強制循環型において、集熱器と熱交換器の間に集熱媒体を循環させることにより、蓄熱槽に熱を蓄える形式のものをいう。
(7) 水道直結式：水道用減圧弁及び逃し弁を用い、貯湯部又は蓄熱槽に水道管を直結する方式をいう。
(8) シスターン式：水道管に直結をさせず、シスターンなどを介し、貯湯部又は蓄熱槽に給水する方式をいう。
(9) 開放型：貯湯部内又は蓄熱槽内の液面が大気に開放されている構造のものをいう。
(10) 密閉型：貯湯部内又は蓄熱槽内に大気圧を超える液体を貯蔵する構造のものをいう。
(11) 集熱部：自然循環型のうち、太陽エネルギーを熱エネルギーに変換して、水を加熱する部分をいう。
(12) 集熱器：強制循環型及び空気集熱型のうち、金属や樹脂などのケーシングで集熱体が収納されている部分をいい、透過体で覆われたもの又は透過体の無いものを含む。
(13) 集熱体：入射した太陽放射エネルギーを吸収して、熱エネルギーに変換し、蓄熱媒体や集熱媒
体に伝熱する部分をいう。
(14) 透過体：集熱部又は集熱器の表面に用い、太陽光を透過し、集熱体からの対流及び放射損失を軽減する部分をいう。
(15) 反射体：太陽放射エネルギーを反射し、集熱体への入射量を増加させるための部分をいう。
(16) 集光体：レンズ及び曲面又は折板状の反射体であって、光学的に太陽放射エネルギーを集熱体に集める部分をいう。
(17) 貯湯部：自然循環型のうち、集熱部で得た熱エネルギーで加熱された水を蓄える部分をいう。
(18) 蓄熱槽：強制循環型及び空気集熱型のうち、集熱体で得られた熱エネルギーを蓄える部分をいい、容量が 1,000L 以下のものをいう。なお、内部に熱交換器を有するもの及び補助加熱装置、集熱ポンプ、集熱制御装置などが一体となっているものも含む。
(19) 熱交換器：間接集熱式の強制循環型のうち、集熱媒体の熱エネルギーを蓄熱槽内の蓄熱媒体に間接的に熱交換させるための伝熱装置をいう。
(20) 集熱ポンプ：蓄熱媒体又は集熱媒体を集熱器と蓄熱槽の間を循環させるためのポンプをいう。
(21) 集熱ファン：空気集熱型のうち、蓄熱媒体を住宅内外部に送るためのファンをいう。
(22) 集熱制御装置：集熱ポンプや集熱ファンの運転を制御する装置をいい、差温サーモスタットや日照量感知によるものなどがある。

BLS SO:2020②(23) 蓄熱媒体：自然循環型又は強制循環型において、貯湯部又は蓄熱槽の中に貯蔵され、温度差(顕熱)によって熱エネルギーを蓄える水、不凍液などの媒体をいう。
(24) 集熱媒体：集熱器から蓄熱槽にエネルギーを運ぶ水、不凍液などの媒体をいう。なお直接集熱
式では蓄熱媒体と同一媒体であり、間接集熱式では蓄熱媒体と別の媒体である。また、空気集熱型における空気も含む。
(25) 給湯加圧ポンプ：貯湯部又は蓄熱槽からの給湯圧力を昇圧する装置をいう。
(26) 給水配管：貯湯部又は蓄熱槽へ水道水を供給する配管をいう。
(27) 集熱配管：強制循環型又は空気集熱型のうち、集熱媒体を循環させるための配管をいう。
(28) 集熱ダクト：空気集熱型のうち、集熱体で得られた熱エネルギーで加熱された蓄熱媒体を住宅内外部に搬送するダクトをいう。
(29) 給湯配管：自然循環型のうち、貯湯部から湯水混合水栓又は補助加熱装置までの配管をいう。
また、強制循環型においては、蓄熱槽から湯水混合水栓又は補助加熱装置までの配管をいう。
(30) 補助加熱装置：太陽熱で温められた蓄熱媒体を補助的に加熱する装置をいう。自然循環型の機器本体又は蓄熱槽と給湯栓の配管途中に設置される場合と、蓄熱槽に組み込まれる場合がある。
(31) 補助加熱装置給湯配管：補助加熱装置から湯水混合水栓までの配管をいう。
(32) 排水配管：自然循環型内部又は蓄熱槽内部に貯蔵された蓄熱媒体を排出するための配管をいう。
(33) 緊結金物：自然循環型の機器本体、集熱部又は支持構造部と建物緊結部を緊結するためのワイヤ、コーチネジ、固定金具、アンカーボルト等をいう。
(34) 支持構造部：自然循環型の機器本体又は集熱器の設置及び緊結を容易にするため、自然循環型の機器本体又は集熱器とは別に製作された架台をいう。
(35) 集熱面：集熱体の平行光線による投影面積が最大となる平面と平行で、集熱部又は集熱体直前の平面をいう。ただし、集光体を備えている集熱器又は集熱体にあっては、集光体の開口面積が最大となる平面をいう。
(36) 空だき：集熱部又は集熱器が日射を受けている状態において、集熱部又は集熱器に集熱媒体の無い状態、貯湯部又は蓄熱槽に蓄熱媒体の無い状態、集熱部又は集熱器内に集熱媒体があっても循環していない、いずれかの状態をいう。
(37) 有効採湯量：自然循環型において、下部採湯口しかない場合は、ゲージ圧 344kPa の静水圧の下で給水部が閉作動するまで給水し、その後給水栓を閉めて下部給湯口から採湯したときの採湯量をいう。上部採湯口を持つ場合は、前記、採湯量に残水量を加えた量をいう。また、自然循環型の密閉式、強制循環型及び空気集熱型の蓄熱槽の場合は、全保有水量をいう。
(38) 社会福祉施設等：社会福祉施設と医療法第１条及び２条に記載している診療所または助産所の医療施設。

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3. 部品の構成(1) 構成部品は表-１による。
表－１ 構成部品
構成の別
構成部品名

自然循環型

注）

強制循環型
直接集熱式
間接集熱式
●
●

空気集熱型

熱源部 集熱部又は集熱器●

貯湯部又は蓄熱槽

●

●

●

△

熱交換器（間接加熱用）
ボールタップ

―
△

―
△

●
△

△
―

集熱ポンプ

―

●

●

△

集熱ファン

―

―

―

●

集熱制御装置―●●●給湯加圧ポンプ
給水配管
集熱配管

△
○
―

△
△
○

△
△
○

△

集熱ダクト

―

―

―

●

膨張タンク
給湯配管
暖房配管
リモコン

―
○
―
―

―
△
△
△

○
△
△
△

△
△
△
△

太陽電池モジュール

―

△

△

△

補助加熱装置※１

△

△

△

△

湯水混合装置△△△△

補助加熱装置給湯配管
排水配管
緊結金物

△
△
○

△
△
○

△
△
○

△
△
○

支持構造部

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

△

コンベクタ、浴室暖房乾燥機、床暖房ユニット等の放熱機器。
（操作
部品、制御部を含む。
）
放熱部 熱媒（不凍液を含む。
）配管、給湯※２
配管及びそれらにかかわる弁・
ヘッダ・温水コンセント、循環ア
ダプタ等の付属部品等、熱源部から放熱部間に設置される配管類

備

考

●

△
△

放 熱部 を構成部品とする場合注)構成の別●：（必須構成部品）住宅部品としての基本機能上、必ず装備されていなければならない部品及び部材を示す。
○：（セットフリー部品）必須構成部品のうち、販売上必ずしもセットしなくてもよい部品及び部材を示す。
△：（選択構成部品）必須構成部品に選択的に付加することができるもので、必ずしも保有しなくてもよい部品及び部材を示す。
※１．給湯用の補助加熱装置は、石油熱源の場合「優良住宅部品認定基準（石油給湯機）」、ガス
熱源の場合「優良住宅部品認定基準（ガス給湯機）」、電気熱源の場合「優良住宅部品認定基
準（電気給湯機）」の認定基準を満たすこと。暖房用の補助熱源装置は、「優良住宅部品認定
基準（暖・冷房システム）」の認定基準を満たすこと。
※２．放熱部は、「優良住宅部品認定基準（暖・冷房システム）」の認定基準を満たすこと。

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4. 材料
必須構成部品及び選択構成部品に使用する材料は、名称及び該当する JIS 等の規格名称を明確化
し、又は、JIS 等と同等の性能を有していることを証明したものを対象とする。

5. 施工の範囲
構成部品の施工範囲は、原則として次による。
(1) 取付け下地の確認(2) 機器本体（支持構造部を有する場合はこれを含む）及び放熱部（暖房を行なう場合）の建物等への設置、緊結(3) 給水配管、給湯配管及び熱源部との接続(4) 熱源部と放熱部との配管類の接続（暖房を行なう場合）
注）構成部品に含まれない配管類の接続については、施工の範囲外とする。

6. 寸法
集熱部の面積は、JIS A 4111:2011（太陽熱温水器）3.12「集熱部総面積」に基づく面積とし、集熱器の面積は、JIS A 4112:2020（太陽集熱器）3.11「集熱器総面積」に基づく面積とする。

Ⅱ．要求事項
1. 住宅部品の性能等に係る要求事項〔自然循環型編〕
1.1 機能の確保(1) 集熱性能
集熱性能は、「集熱性能試験」に基づく試験を行い、集熱量が 8,374kJ/m2 以上であること。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.1「集熱性能試験」＞(2) 保温性能―

保温性能は、「保温性能試験」に基づく試験を行い、実効熱損失係数KAが 5.81W/K 以下であること。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.2「保温性能試験」＞(3) 有効出湯効率
有効出湯効率は、「有効出湯効率試験」に基づく試験を行い、有効出湯効率が 75%以上であること。
＜試験：BLT SO-02「有効出湯効率試験」＞(4) 給湯配管部保温性能
給湯配管の保温性能は、「集熱及び給湯配管部保温性能試験」に基づく試験を行い、放熱量が0.41W/m･℃以下であること。
＜試験： BLT SO-03「集熱及び給湯配管部保温性能試験」＞(5) 耐圧試験
耐圧性能は、開放型の場合「耐圧試験 a」開放形の場合」に基づく試験を行い、漏れのないこと。
また、水道直結式で貯湯部が密閉型の場合「耐圧試験 b」密閉形の場合」に基づく試験を行い、漏れのないこと。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.3「耐圧試験 a),b)」＞(6) 消費電力
構成部品の消費電力は、「消費電力試験」に基づく試験を行い、定格消費電力が 100W 以下のもの
については、表示値に対する差が±15%以内であること。また、定格消費電力が 100W を超えるものについては、表示値に対する差が±10%以内であること。
＜試験：BLT BLT SO-04「消費電力試験」＞

BLS SO:2020②(7) 電圧変動
構成部品の電圧変動性能は、「電圧変動試験」に基づく試験を行い、提示定格電圧の 90%及び110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
＜試験：BLT SO-05「電圧変動試験」＞(8) 騒音給湯加圧ポンプ、湯水混合装置（ポンプ内蔵タイプ）等の運転騒音は、「騒音試験」に基づく試験を行い、機器正面より 1m 離れた位置における騒音レベルが 50dB(A)以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.13「騒音試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保(1) 取付に係る安全性
自然循環型の機器の取付構造設計・施工は、一般社団法人ソーラーシステム振興協会の「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識」により、取付に係る安全性が確保されていること。
(2) 強度及び剛性
機器の各部の強度及び剛性は、以下の「強度試験」に基づく試験を行い、表-2 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.7「強度試験」＞＜試験：BLT SO-06「機器及び集熱器取付部強度試験」＜試験：BLT SO-07「取付金物の強度試験」＞
表-2 強度及び剛性に対する要求性能一覧
試験対象
集熱部の剛性
機器の剛性
機器及び集熱器取付部の強度
取付金物の強度要求性能
100mm 以下

適用試験箇条JIS A 4111：2011 の 9.7.1

漏れ又は破損及び著しい変形がない
JIS A 4111：2011 の 9.7.2
こと
破損、著しい変形及び離脱がないこ
BLT SO-06と破損、著しい変形及び離脱がないこ
BLT SO-07と固定部の変形がないこと

JIS A 4111：2011 の 9.7.3 a)

固定部の離脱がないこと

JIS A 4111：2011 の 9.7.3 b)

機器の強度破損がないこと

JIS A 4111：2011 の 9.7.4 a),b), c)

透過体の耐衝撃性

ひび又は割れのないこと

JIS A 4111：2011 の 9.7.5

機器固定部の強度(3) 耐空焚（だ）き
耐空焚（だ）き性能は、「耐空焚（だ）き試験」に基づく試験を行い、漏れ又は著しい変形がな
いこと。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.5「耐空焚（だ）き試験」＞(4) 耐凍結性
耐凍結性能については、以下の「耐凍結性試験」に基づく試験を行い、表-3 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.4「耐凍結性試験」＞

BLS SO:2020②

表-3 耐凍結性に対する要求性能一覧
試験対象

要求性能

適用試験箇条自然循環型

水 し て 凍 結 防 止 す る 構 造 目視で確認できる変形、漏れがない
JIS A 4111：2011 の 9.4 a) 1)のもの
こと
排水しなくても凍結に耐え
JIS A 4111：2011 の 9.4 a) 2)る構造のもの凍結破壊又は目視で確認できる変形 及び 3)
凍結防止ヒーター等によっ がないこと。また、解凍後漏れがなて凍結破壊を防止する構造 いこと
JIS A 4111：2011 の 9.4 a) 4)のもの
その他のもの目視で確認できる変形、漏れがない
JIS A 4111：2011 の 9.4 a) 5)こと(5) 耐圧貯湯槽の耐圧性能は、「耐圧試験」に基づく試験を行い、漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.4「耐圧試験」＞(6) 耐沸騰下部採湯口がある集熱部の耐沸騰性能は、「耐沸騰試験」に基づく試験を行い、水漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.6「耐沸騰試験」＞(7) 耐熱衝撃通水
下部採湯口がある集熱器の耐熱衝撃通水性能は、「耐熱衝撃通水試験」に基づく試験を行い、水漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.7「耐熱衝撃通水試験」＞(8) 耐熱衝撃散水
下部採湯口がある集熱器の耐熱衝撃散水性能は、「耐熱衝撃散水試験」に基づく試験を行い、著し
い変形及び浸水が生じないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.8「耐熱衝撃散水試験」＞(9) 貯湯槽容量
貯湯槽の容量は、「蓄熱槽容量試験」に基づく試験を行い、密閉型については表示値に対する差が±3%以内であること。また、開放型については表示値に対する差が±5%以内であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.12「蓄熱槽容量試験」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1) 熱源の安全性・保安性
機器からの温水が補助加熱装置に入水した場合は、「出湯水温制御試験」に基づく試験を行い、給湯開始から 10 分以内に出湯水が沸騰しないこと、60℃以上の温水が 1 秒以上継続しないこと、機器停止等の異常のないこと。また、給湯中の給湯栓の平均温度が(40℃)±３℃であること。
自動湯張り機能付の補助加熱装置の場合は、機器からの温水が入水した場合でも、湯張り終了後の浴槽内温度が設定温度（40℃）±３℃のこと。
＜BLT SO-09「出湯水温制御性試験」＞(2) 操作性
操作部は、操作方法が容易で、高齢者、子供等を含めて誤操作による危険が生じないように工夫されたものであること。
(3) 形状・加工状態
身体に触れる部分は、鋭利な突起等がないこと。

BLS SO:2020②(4) 絶縁抵抗
構成部品の絶縁抵抗性能は、「絶縁抵抗試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れるおそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁抵抗試験」＞(5) 耐電圧
構成部品の耐電圧性能は、「絶縁耐力試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れるおそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁耐力試験」＞(6) 注水絶縁性能
構成部品の注水絶縁抵抗は、「注水絶縁試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人体の触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗を 500V 絶縁抵抗計により測定し、絶縁抵抗は1MΩ以上であること。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「注水絶縁試験」＞

1.2.3 健康上の安全性の確保(1) 出湯水の水質
水道直結式の貯湯部の出湯水は、「水道用器具―浸出性能試験方法」に基づく試験を行い、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 16 年厚生省令第 14 号）の基準を満たすこと。
＜試験：JIS S 3200-7:2010（水道用器具－浸出性能試験方法）＞（1.2.4 火災に対する安全性の確保）

BLS SO:2020②

1.3 耐久性の確保(1) 各部の耐久性
各部の耐久性については、以下の「耐久性試験」に基づく試験を行い、表-4 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4111：2011（太陽熱温水器）の 9.8｢付着性試験｣～9.12「反射体耐久試験」＞＜試験：BLT SO-10「塩水噴霧試験」＞＜試験：JIS K 5600-5-3：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第３節：耐おもり落下性）＞＜試験：JIS K 5600-5-4：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第４節：引っ
かき硬度（鉛筆法））＞
表-4 耐久性に対する要求性能一覧
試験対象

項目

要求性能

適用試験箇条付着性
塗装のはがれがないこと
JIS A 4111：2011 の 9.8
塗装樹脂、
塩化ビニル樹脂
集熱部
割れ、膨れ、はがれ又はさびがな
金属積層板
塩水噴霧
JIS A 4111：2011 の 9.9
・
いこと
貯湯部 ガラス繊維強化
引張強さ 19.6MPa 以上の外装 ポリエステル
JIS A 4111：2011 の 9.10
ポリエチレン、
14.7MPa 以上。
引張強さ
ポリプロピレン
保持率 60%以上
耐塩性
外装箱の塗膜性能

赤さびの発生がないこと

BLT SO-10

耐衝撃性 割れ、はがれがないこと

JIS K 5600-5-3:1999

硬さ

JIS K 5600-5-4:1999

硬度 HB 以上であること

付着性
塗装のはがれのないこと
JIS A 4111：2011 の 9.8
集熱体(透過性のないものに限
割れ、膨れ、はがれ又はさびがな
る)
塩水噴霧JIS A 4111：2011 の 9.9
いことプラスチック透過体

透過率

初期値の 75%以上

JIS A 4111：2011 の 9.11

反射体

反射率

初期値の 70%以上

JIS A 4111：2011 の 9.12

〔強制循環型編〕
1.1 機能の確保(1) 集熱性能
集 熱 器 が 平 板 型 に お け る 集 熱 性 能 は 、「 集 熱 性 能 試 験 」 に 基 づ く 試 験 を 行 い 、 日 射 量
20,930kJ/(m2･day)，⊿θ=10K 時における集熱量が 12,557kJ/(m2･day)以上であること。この時、時定数は 15 分以下であること。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.1「集熱性能試験」＞(2) 保温性能―

蓄熱槽における保温性能は、「保温性能試験」に基づく試験を行い、熱損失係数KAが、蓄熱槽容量 V(m3)に対し 3.5V+5.81(W/K)以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.2「保温性能試験」＞

BLS SO:2020②(3) 出湯性能
蓄熱槽における出湯性能は、「出湯性能試験」に基づく試験を行い、平均出湯量が 10L/min 以上のこと。
＜試験：BLT SO-01「出湯性能試験」＞(4) 有効出湯効率
有効出湯効率は、「有効出湯効率試験」に基づく試験を行い、有効出湯効率が 80%以上であること。
＜試験：JIS A 4113:2011(太陽熱蓄熱槽)の 9.3「有効出湯効率試験」＞(5) 集熱配管及び給湯配管部保温性能
集熱配管及び給湯配管の保温性能は、「集熱及び給湯配管部保温性能試験」に基づく試験を行い、放熱量が 0.41W/m･℃以下であること。
＜試験：BLT SO-03「集熱及び給湯配管部保温性能試験」＞(6) 耐圧性能
集熱器における耐漏れ性能は、「耐圧試験」に基づく試験を行い、漏れのないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.3「耐圧試験」＞(7) 熱交換性能
間接加熱式の場合の熱交換性能は、「熱交換性能試験」に基づく試験を行い、熱交換量線図が表示され、かつ熱交換量が表示値の 95%以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の附属書Ｂ(参考)「熱交換性能試験」＞(8) 圧力損失
集熱器の圧力損失は、「圧力損失試験」を行い、圧力損失特性線図が示されること。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の附属書Ｅ(参考)「圧力損失試験」＞(9) 消費電力構成するシステムの消費電力は、「消費電力試験」に基づく試験を行い、定格消費電力が 100W 以
下のものについては、表示値に対する差が±15%以内であること。また、定格消費電力が 100W を超えるものについては、表示値に対する差が±10%以内であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 8.2.11「消費電力試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の消費電力については、単体で試験を行うこと。
＜試験：BLT SO-04「消費電力試験」＞(10) 電圧変動構成するシステムの電圧変動性能は、「電圧変動試験」に基づく試験を行い、提示定格電圧の 90%
及び 110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の電圧変動性能については、単体で試験を行うこと。
＜試験：BLT SO-05「電圧変動試験」＞(11) 騒音
集熱ポンプ、給湯加圧ポンプ、湯水混合装置（ポンプ内蔵タイプ）等の運転騒音は、「騒音試験」を行い、機器正面より 1m 離れた位置における騒音レベルが 50dB(A)以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.13「騒音試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保(1) 取付に係る安全性
機器の取付構造設計・施工は、社団法人ソーラーシステム振興協会の「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識」により、取付に係る安全性が確保されていること。

BLS SO:2020②(2) 強度及び剛性
集熱器における各部の強度及び剛性については、以下の「強度試験」に基づく試験を行い、表-5の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.10「本体強度試験」～10.13「透過体の耐衝撃性」＞＜試験：BLT SO-07「取付金物の強度試験」＞
表-5 強度及び剛性に対する要求性能一覧
試験対象
本体強度
取付部強度
集熱器の取付金物の強度
剛性

要求性能

適用試験箇条(1)破損及び著しい変形がないこと(2) 透 過 体 が プ ラ ス チ ッ ク の 場 合 JIS A 4112：2020 の 10.10
は、集熱体に密着していないこと
破損、著しい変形及び取付部の離脱
JIS A 4112：2020 の 10.11がないこと
破損、著しい変形及び離脱がないこ
BLT SO-07と破損及び著しい変形がないこと

JIS A 4112：2020 の 10.12

透過体の耐衝撃性(透過性のない 破損がないこと (透過体のないもの
JIS A 4112：2020 の 10.13
ものは除く)
は除く)(3) 耐空焚（だ）き
集熱器の耐空焚（だ）き性能は、「耐空焚（だ）き試験」に基づく試験を行い、破損及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.5「耐空焚（だ）き試験」＞(4) 耐凍結性
冷媒、不凍液だけで凍結防止をする構造以外の集熱器の耐凍結性能は、「耐凍結試験」に基づく試験を行い、漏れが生じないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.4「耐凍結試験」＞(5) 耐圧蓄熱槽の耐圧性能は、「耐圧試験」に基づく試験を行い、漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.4「耐圧試験」＞(6) 耐沸騰集熱器の耐沸騰性能は、「耐沸騰試験」に基づく試験を行い、水漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.6「耐沸騰試験」＞(7) 耐熱衝撃通水
集熱器の耐熱衝撃通水性能は、「耐熱衝撃通水試験」に基づく試験を行い、水漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.7「耐熱衝撃通水試験」＞(8) 耐熱衝撃散水
集熱器の耐熱衝撃散水性能は、「耐熱衝撃散水試験」に基づく試験を行い、著しい及び浸水変形が生じないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.8「耐熱衝撃散水試験」＞(9) 蓄熱槽容量
蓄熱槽の容量は、「蓄熱槽容量試験」に基づく試験を行い、密閉型については表示値に対する差が±3%以内であること。また、開放型については表示値に対する差が±5%以内であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.12「蓄熱槽容量試験」＞

BLS SO:2020②

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1) 熱源の安全性・保安性
機器からの温水が補助加熱装置に入水した場合は、「出湯水温制御試験」に基づく試験を行い、給湯開始から 10 分以内に出湯水が沸騰しないこと、60℃以上の温水が 1 秒以上継続しないこと、機器停止等の異常のないこと。また、給湯中の給湯栓の平均温度が(40℃)±３℃であること。
自動湯張り機能付の補助加熱装置の場合は、機器からの温水が入水した場合でも、湯張り終了後の浴槽内温度が設定温度（40℃）±３℃のこと。
＜BLT SO-09「出湯水温制御性試験」＞(2) 操作性
操作部は、操作方法が容易で、高齢者、子供等を含めて誤操作による危険が生じないように工夫されたものであること。
(3) 形状・加工状態
身体に触れる部分は、鋭利な突起等がないこと。
(4) 絶縁抵抗
蓄熱槽の絶縁抵抗性能は、「絶縁抵抗試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れるおそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.7「絶縁抵抗試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない電圧のかかる装置の絶縁抵抗性能については、装置単体で試験を行うこと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁抵抗試験」＞(5) 耐電圧
蓄熱槽の耐電圧性能は、「絶縁耐力試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れる
おそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.8「耐電圧試験」＞
なお、蓄熱槽を一体となっていない構成部品の耐電圧性能については、装置単体で試験を行うこと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁耐力試験」＞(6) 注水絶縁性能
蓄熱槽における注水絶縁抵抗は、「注水絶縁試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人体の触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗を 500V 絶縁抵抗計により測定し、絶縁抵
抗は 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.9「注水絶縁試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の注水絶縁性能については、装置単体で試験を行う
こと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「注水絶縁試験」＞(7) 操作部の表面温度
蓄熱槽における操作部の表面温度は、「表面温度の測定」に基づく試験を行い、測定温度と室温との差が金属・陶磁器では 25℃以下、プラスチックでは 35℃以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.10「表面温度の測定」＞

1.2.3 健康上の安全性の確保(1) 出湯水の水質
水道直結式の蓄熱槽の出湯水は、「水道用器具―浸出性能試験方法」に基づく試験を行い、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 16 年厚生省令第 14 号）の基準を満たすこと。
＜試験：JIS S 3200-7:2010（水道用器具－浸出性能試験方法）＞(2) 不凍液の漏れ防止
不凍液を用いる場合は、液洩れを起こさない構造であること。不凍液は、プロピレングリコール水溶液を使用すること。なお、万一の液洩れによる不凍液の減少を知らせるための警報装置を備えていること。

BLS SO:2020②（1.2.4 火災に対する安全性の確保）
1.3 耐久性の確保(1) 集熱器の耐久性
集熱器各部の耐久性については、以下の「耐久性試験」に基づく試験を行い、表-6 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.14「付着性試験」～10.20「反射体耐久試験」＞＜試験：BLT SO-10「塩水噴霧試験」＞＜試験：JIS K 5600-5-3：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第３節：耐おもり落下性）＞＜試験：JIS K 5600-5-4：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第４節：引っ
かき硬度（鉛筆法））＞
表-6 耐久性に対する要求性能一覧
試験対象

項目

要求性能

適用試験箇条付着性(塗膜のある塗装のはがれがないこと
JIS A 4112：2020 の 10.14
集熱体及び外装箱
ものに限の塗膜性能 (集熱体は透る)
過体のないものに限る)
割れ、膨れ、はがれ及びさびが
塩水噴霧
JIS A 4112：2020 の 10.15ないこと
吸収率αの保持率が 90%以上の耐熱性
JIS A 4112：2020 の 10.16
こと
集熱体の塗膜性能
吸収率αの保持率が 90%以上の耐候性
JIS A 4112：2020 の 10.17
こと

外装箱の塗膜性能

耐塩性

赤さびの発生がないこと

BLT SO-10

耐衝撃性

割れ、はがれがないこと

JIS K 5600-5-3:1999

硬さ

硬度 HB 以上であること

JIS K 5600-5-4:1999

ガラス繊維強化
引張強さ
ポリエステルポリエチレン、引張強さ
ポリプロピレン
透過体透過率(表面処理の透過率ないガラスを除く。)
外装用
プラス
チック

反射体

反射率

19.6MPa 以上のこと
14.7MPa 以上。保持率 60%以上のこと

JIS A 4112：2020 の 10.18

初期値の 75%以上のこと

JIS A 4112：2020 の 10.19

初期値の 70%以上のこと

JIS A 4112：2020 の 10.20

BLS SO:2020②(2) 蓄熱槽の耐久性
蓄熱槽における外装箱の塗膜性能については、「付着性試験」に基づく試験を行い、表-7 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.14「付着性試験」、9.15｢塩水噴霧試験｣＞＜試験：BLT SO-10「塩水噴霧試験」＞＜試験：JIS K 5600-5-3：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第３節：耐おもり落下性）＞＜試験：JIS K 5600-5-4：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第４節：引っ
かき硬度（鉛筆法））＞
表-7 蓄熱槽外装箱の塗膜試験
試験対象

外装材の塗膜性能項目

要求性能

適用試験箇条付着性

塗装のはがれがないこと

JIS A 4113：2011 の 9.14

塩水噴霧

割れ、膨れ、はがれ及びさびがJIS A 4113：2011 の 9.15
ないこと

耐塩性

赤さびの発生がないこと

BLT SO-10

耐衝撃性

割れ、はがれがないこと

JIS K 5600-5-3:1999

硬さ

硬度 HB 以上であること

JIS K 5600-5-4:1999(3)集熱制御装置の耐久性
集熱制御装置の耐久性は、「集熱制御装置の耐久性試験」に基づく試験を行い、差温サーモス
タット等の回路の出力に所定の負荷を接続し、開閉回数 30,000 回の温度変化を感温部に与えて負荷の開閉動作を行い、開閉差温値がそれぞれの初期値に比べて±30%以内であり、開路差温設定値
は閉路差温設定値より小さいこと。
＜試験：BLT SO-11「集熱制御装置の耐久性試験」＞〔空気集熱型編〕
1.1 機能の確保(1) 集熱性能
集熱器が平板型における集熱性能は、「集熱性能試験」に基づく試験を行い、日射量 20,930
kJ/(m2･day)，⊿θ=10K 時における集熱量が 8,373 kJ/(m2･day)以上であること。この時、時定数は15 分以下であること。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）10.1｢集熱性能試験｣＞(2) 保温性能―
蓄熱槽における保温性能は、「保温性能試験」に基づく試験を行い、熱損失係数KAが、蓄熱槽容量 V(m3)に対し 3.5V+5.81(W/K)以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.2「保温性能試験」＞(3) 出湯性能
蓄熱槽における出湯性能は、「出湯性能試験」に基づく試験を行い、平均出湯量が 10L/min 以上のこと。
＜試験：BLT SO-01「出湯性能試験」＞(4) 有効出湯効率
有効出湯効率は、「有効出湯効率試験」に基づく試験を行い、有効出湯効率が 80%以上であること。
＜試験：JIS A 4113:2011(太陽熱蓄熱槽)の 9.3「有効出湯効率試験」＞(5) 集熱配管及び給湯配管部保温性能
集熱配管及び給湯配管の保温性能は、「給湯配管部保温性能試験」に基づく試験を行い、放熱量

BLS SO:2020②

が 0.41W/m･℃以下であること。
＜試験：BLT BLT SO-03「集熱及び給湯配管部保温性能試験」＞(6) 熱交換性能
間接加熱式の場合の熱交換性能は、「熱交換性能試験」に基づく試験を行い、熱交換量線図が表示され、かつ熱交換量が表示値の 95%以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の附属書Ｂ(参考)「熱交換性能試験」＞(7) 消費電力構成するシステムの消費電力は、「消費電力試験」に基づく試験を行い、定格消費電力が 100W 以
下のものについては、表示値に対する差が±15%以内であること。また、定格消費電力が 100W を超えるものについては、表示値に対する差が±10%以内であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.11「消費電力試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の消費電力については、単体で試験を行うこと。
＜試験：BLT SO-04「消費電力試験」＞(8) 電圧変動構成するシステムの電圧変動性能は、「電圧変動試験」に基づく試験を行い、提示定格電圧の 90%
及び 110%の電圧を与え、連続 10 回始動すること。また、この時運転中誤動作等の支障が生じないこと。
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の電圧変動性能については、単体で試験を行うこと。
＜試験：BLT SO-05「電圧変動試験」＞(9) 騒音
集熱ファン、給湯加圧ポンプ、湯水混合装置等の運転騒音は、「騒音試験」に基づく試験を行い、機器正面より 1m 離れた位置における騒音レベルが 50dB(A)以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.13「騒音試験」＞

1.2 安全性の確保
1.2.1 機械的な抵抗力及び安定性の確保(1) 取付に係る安全性
機器の取付構造設計・施工は、社団法人ソーラーシステム振興協会の「住宅用ソーラー施工技術の基礎知識」により、取付に係る安全性が確保されていること。
(2) 強度及び剛性
集熱器における各部の強度及び剛性については、以下の「強度試験」に基づく試験を行い、表８の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.10「本体強度試験」～10.13「透過体の耐衝撃性」＞＜試験：BLT SO-07「取付金物の強度試験」＞
表-８ 強度及び剛性に対する要求性能一覧
試験対象
本体強度
取付部強度
集熱器の取付金物の強度
剛性

要求性能

適用試験箇条(1)破損及び著しい変形がないこと(2) 透 過 体 が プ ラ ス チ ッ ク の 場 合 JIS A 4112：2020 の 10.10
は、集熱体に密着していないこと
破損、著しい変形及び取付部の離脱
JIS A 4112：2020 の 10.11がないこと
破損、著しい変形及び離脱がないこ
BLT SO-07と破損及び著しい変形がないこと

JIS A 4112：2020 の 10.12

透過体の耐衝撃性(透過体のない 破損がないこと (透過体のないもの
JIS A 4112：2020 の 10.13
ものは除く。)
は除く)

BLS SO:2020②(3) 耐空焚（だ）き
集熱器の耐空焚（だ）き性能は、「耐空焚（だ）き試験」に基づく試験を行い、破損及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.5「耐空焚（だ）き試験」」＞(4) 耐圧蓄熱槽の耐圧性能は、「耐圧試験」に基づく試験を行い、漏れ及び著しい変形がないこと。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.4「耐圧試験」＞(5) 耐熱衝撃散水
集熱器の耐熱衝撃散水性能は、「耐熱衝撃散水試験」に基づく試験を行い、著しい変形及び著し
い浸水が生じないこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.8「耐熱衝撃散水試験」＞(6) 蓄熱槽容量
蓄熱槽の容量は、「蓄熱槽容量試験」に基づく試験を行い、密閉型については表示値に対する差が±3%以内であること。また、開放型については表示値に対する差が±5%以内であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.12「蓄熱槽容量試験」＞(7) 振動集熱ファンは、定格周波数の定格電圧のもと、最高速度で連続運転をした時に著しい振動がないこと。
＜試験：BLT SO-08「振動試験」＞

1.2.2 使用時の安全性及び保安性の確保(1) 熱源の安全性・保安性
機器からの温水が補助加熱装置に入水した場合は、「出湯水温制御試験」に基づく試験を行い、給湯開始から 10 分以内に出湯水が沸騰しないこと、60℃以上の温水が 1 秒以上継続しないこと、機器停止等の異常のないこと。また、給湯中の給湯栓の平均温度が(40℃)±３℃であること。
自動湯張り機能付の補助加熱装置の場合は、機器からの温水が入水した場合でも、湯張り終了後の浴槽内温度が設定温度（40℃）±３℃のこと。
＜BLT SO-09「出湯水温制御性試験」＞(2) 操作性
操作部は、操作方法が容易で、高齢者、子供等を含めて誤操作による危険が生じないように工夫されたものであること。
(3) 形状・加工状態
身体に触れる部分は、鋭利な突起等がないこと。
(4) 絶縁抵抗
蓄熱槽の絶縁抵抗性能は、「絶縁抵抗試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れるおそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.7「絶縁抵抗試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない電圧のかかる装置の絶縁抵抗性能については、装置単体で試験を行うこと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁抵抗試験」＞(5) 耐電圧
蓄熱槽の耐電圧性能は、「絶縁耐力試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人の触れる
おそれのある非充電金属部との絶縁抵抗が 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.8「耐電圧試験」＞
なお、蓄熱槽を一体となっていない構成部品の耐電圧性能については、装置単体で試験を行うこと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「絶縁耐力試験」＞

BLS SO:2020②(6) 注水絶縁性能
蓄熱槽における注水絶縁抵抗は、「注水絶縁試験」に基づく試験を行い、充電部とアース又は人体の触れるおそれのある非充電金属部との間の絶縁抵抗を 500V 絶縁抵抗計により測定し、絶縁抵
抗は 1MΩ以上であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.9「注水絶縁試験」＞
なお、蓄熱槽と一体となっていない構成部品の注水絶縁性能については、装置単体で試験を行う
こと。
＜試験：電気用品の技術上の基準を定める省令の別表第８.附表第３「注水絶縁試験」＞(7) 耐湿絶縁性能
集熱ファンの耐湿絶縁性能は、「耐湿絶縁試験」に基づく試験を行い、充電部と非充電金属部との間の絶縁抵抗が 0.3MΩ以上であること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.7.3「耐湿絶縁試験」＞(8) 操作部の表面温度
蓄熱槽における操作部の表面温度は、「表面温度の測定」に基づく試験を行い、測定温度と室温との差が金属・陶磁器では 25℃以下、プラスチックでは 35℃以下であること。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.10「表面温度の測定」＞(9) 始動集熱ファンは、「始動試験」に基づく試験を行い、羽の位置に関係なく始動すること。
＜試験：BLT SO-5「始動試験」＞

1.2.3 健康上の安全性の確保(1) 出湯水の水質
水道直結式の蓄熱槽の出湯水は、「水道用器具―浸出性能試験方法」に基づく試験を行い、給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成 16 年厚生省令第 14 号）の基準を満たすこと。
＜試験：JIS S 3200-7:2010（水道用器具－浸出性能試験方法）＞(2) 不凍液の漏れ防止
不凍液を用いる場合は、熱媒体の液洩れを起こさない構造であること。不凍液は、プロピレング
リコール水溶液を使用すること。なお、万一の液洩れによる不凍液の減少を知らせるための警報装置を備えていること。
(3) 構成部品に使用する材料のホルムアルデヒド対策
構成部品に使用する材料は、次のいずれかであること。
① 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築材
料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホルムアル
デヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
② 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。

1.2.4 火災に対する安全性の確保(1) 温度上昇
集熱ファンの温度上昇は、「温度試験」に基づく試験を行い、JIS C 9603:1998 の「5.4 温度上昇」で規定されている性能を満たしていること。
＜試験：JIS C 9603:1988 の 8.6「温度試験」＞

BLS SO:2020②

1.3 耐久性の確保(1) 集熱器の耐久性
集熱器各部の耐久性については、以下の「耐久性試験」に基づく試験を行い、表-9 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4112：2020（太陽集熱器）の 10.14「付着性試験」～10.20「反射体耐久試験」＞＜試験：BLT SO-10「塩水噴霧試験」＞＜試験：JIS K 5600-5-3：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第３節：耐おもり落下性）＞＜試験：JIS K 5600-5-4：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第４節：引っ
かき硬度（鉛筆法））＞
表-9 耐久性に対する要求性能一覧
試験対象
集熱体及び外装箱の塗膜
性能

項目
付着性
塩水噴霧
耐熱性

集熱体の塗膜性能
耐候性
耐塩性
外装箱の塗膜性能

要求性能
塗装のはがれがないこと

適用試験箇条JIS A 4112：2020 の 10.14

割れ、膨れ、はがれ及びさびがな
JIS A 4112：2020 の 10.15
いこと吸収率αの保持率が 90%以上のこJIS A 4112：2020 の 10.16と吸収率αの保持率が 90%以上のこJIS A 4112：2020 の 10.17と赤さびの発生がないこと

BLT SO-10

耐衝撃性 割れ、はがれがないこと

JIS K 5600-5-3:1999

硬さ

JIS K 5600-5-4:1999

硬度 HB 以上であること

ガラス繊維強化
引張強さ 1960N/mm2 以上のこと
外装用
ポリエステルプラス
JIS A 4112：2020 の 10.18
ポリエチレン、
1470N/mm2 以上。保持率 60%以上のチック
引張強さ
ポリプロピレンこと
透 過 体 透 過 率 (表 面 処 理
透過率
初期値の 75%以上のこと
JIS A 4112：2020 の 10.19の無いガラスを除く。)
反射体反射率

反射率

初期値の 70%以上のこと

JIS A 4112：2020 の 10.20

BLS SO:2020②(2) 蓄熱槽の耐久性
蓄熱槽における外装箱の塗膜性能については、「付着性試験」に基づく試験を行い、表-10 の要求性能を満たすこと。
＜試験：JIS A 4113：2011（太陽蓄熱槽）の 9.14「付着性試験」、9.15｢塩水噴霧試験｣＞＜試験：BLT SO-10「塩水噴霧試験」＞＜試験：JIS K 5600-5-3：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第３節：耐おもり落下性）＞＜試験：JIS K 5600-5-4：1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜の機械的特性－第４節：引っ
かき硬度（鉛筆法））＞

表-10

蓄熱槽外装箱の塗膜試験

試験対象

外装箱の塗膜性能項目

要求性能

適用試験箇条付着性

塗装のはがれがないこと

JIS A 4113：2011 の 9.14

塩水噴霧

割れ、膨れ、はがれ及びさびがな
JIS A 4113：2011 の 9.15
いこと

耐塩性

赤さびの発生がないこと

BLT SO-10

耐衝撃性 割れ、はがれがないこと

JIS K 5600-5-3:1999

硬さ

JIS K 5600-5-4:1999

硬度 HB 以上であること(3)集熱制御装置の耐久性
集熱制御装置の耐久性については、「集熱制御装置の耐久性試験」に基づく試験を行い、差温サーモスタット等の回路の出力に所定の負荷を接続し、開閉回数 30,000 回の温度変化を感温部に与えて負荷の開閉動作を行い、開閉差温値がそれぞれの初期値に比べて±30%以内であり、開路差
温設定値は閉路差温設定値より小さいこと。
＜試験：BLT SO-11「集熱制御装置の耐久性試験」＞〔以下、自然循環型、強制循環型、空気集熱型 共通事項〕

1.4 環境に対する配慮
1.4.1 製造場の活動における環境配慮
製造場における活動が環境に配慮されたものであること。

1.4.2 太陽熱利用システムのライフサイクルの各段階における環境配慮
ライフサイクルの各段階における環境配慮は、次の項目に適合すること。

1.4.2.1 材料の調達時等における環境配慮
以下に例示するような材料の調達時等における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 再生資源又はそれを使用した材料を調達していること。
(2) 調達のガイドラインを設けること等により、材料製造時の環境負荷が小さい材料を調達していること。

1.4.2.2 製造・流通時における環境配慮
以下に例示するような製造・流通時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 製造工程の効率化や製造機器を高効率型にすること等により、製造時のエネルギー消費量の削減を図っていること。また、エネルギーの再利用を図るようにしていること。
(2) 小型化、軽量化、部品設計の工夫等により、材料の使用量を削減していること。

BLS SO:2020②(3) 製造時に発生する端材の削減又は再資源化に取組み、生産副産物の発生量の削減を図っていること。
(4) 工場内で廃棄される梱包材料を削減するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 調達する材料等の梱包材は、再生資源として利用が可能なダンボール等を選択し、既存の資源回収システムを活用していること。
2) 調達する材料等の梱包材は、「通い箱」や「通い袋」等とし、繰り返し使用していること。
(5) 表面処理等に起因する環境汚染を防止していること。
(6) 地球環境の悪化に関与する物質の発生抑制をしていること。

1.4.2.3 施工時における環境配慮
以下に例示するような施工時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 梱包材料の使用量を削減していること。
(2) 再生資源として利用が可能な梱包材料又は再生資源を利用した梱包材料を使用していること。
(3) 梱包材が複合材のものにあっては、再生資源として分離が容易なものを選択していること。
(4) 梱包材にダンボールを利用する等、既存の資源回収システムが活用できること。
(5) 当該住宅部品を設置するために使用するシーリング材等の施工材料は、厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用していない材料、又は使用量、放散量が少ない材料を選択する必要がある旨を設計者、施工者及びエンドユーザーに対して情報提供していること。

1.4.2.4 使用時における環境配慮
以下に例示するような使用時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 厚生労働省「室内空気汚染に係るガイドライン」における13物質を使用しておらず、又はそれらの使用量、放散量が少ない材料を用いていること。

1.4.2.5 更新・取外し時における環境配慮
以下に例示するような更新・取外し時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 躯体等に埋め込むタイプのもの等は、他の住宅部品や躯体等へ影響を及ぼさないようにイン
ターフェイスが適切であること。
(2) 低騒音かつ低振動での更新が行えること。

1.4.2.6 処理・処分時における環境配慮
以下に例示するような処理・処分時における環境配慮の取組みの内容を明確にすること。
(1) 廃棄物の発生を抑制するため、以下に例示するような取組みを行っていること。
1) 材料ごとの分離が容易であること。
2) 再資源化が容易な材料を使用していること。
3) 種類ごとに材料名の表示があること。
4) 再資源化を実施していること。
(2) 廃棄時に汚染物を発生する有害物質は使用せず、又は使用量を削減していること。

2. 供給者の供給体制等係る要求事項
2.1 適切な品質管理の実施
次の(1)又は(2)により生産管理が行われていること。
(1) ISO9001、JIS Q 9001 の認定登録が維持されていること。
(2) 次のような品質マネジメントシステムにより生産管理されていること。
1) 工場及び作業工程
以下の内容が明確にされていること。
a) 工場の概要

BLS SO:2020②ⅰ) 工場の名称、住所、敷地面積、建物面積、工場レイアウト等ⅱ) 工場の従業員数
ⅲ) 優良住宅部品又はそれと同一品目の住宅部品の生産実績b) 作業工程ⅰ) 工程（作業）フロー
2) 品質管理
次の掲げる方法により品質管理が行われていること。
a) 製造・加工・検査の方法
当該製品の製造設備、加工設備、検査設備及び検査方法が規定されている場合は、当該設備及び方法により製造、加工及び検査が行われていること。
b) 社内規格の整備
次に掲げる事項について、社内規格、作業手順書、作業指示書等（以下、「社内規格等」という。
）が整備され、適切に運用されていること。
ⅰ) 製品又は加工品（中間製品）の検査及び保管に関する事項
ⅱ) 購買品（原材料を含む）の管理に関する事項
ⅲ) 工程(作業)ごとの管理項目及びその管理方法、及びその検査方法並びに作業方法に関する事項ⅳ) 製造設備又は加工設備及び検査設備に関する事項
ⅴ) 外注管理（製造、加工、検査又は設備の管理）に関する事項ⅵ) 苦情処理に関する事項
c) 工程の管理ⅰ) 製造又は加工及び検査が工程ごとに社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、作業記録、検査記録、管理図を用いる等必要な方法によってこれらの工程が適切に管理されていること。
ⅱ) 工程において発生した不良品又は不合格ロットの処置、工程に生じた異常に対する処置及び予防措置が適切に行われていること。
ⅲ) 作業の条件及び環境が適切に維持されていること。
d) 製造設備又は加工設備及び検査設備の管理
製造設備又は加工設備及び検査設備について、点検、検査、校正、保守等が社内規格等に基づいて適切に行われており、これらの設備の精度及び性能が適切に維持されていること。
e) 外注管理
外注管理が社内規格等に基づいて適切に行われていること。
f) 苦情処理
苦情処理が社内規格等に基づいて適切に行われているとともに、苦情の要因となった事項の改善が図られていること。
g) 品質保持に必要な技術的生産条件の確保
ⅰ) 品質管理が計画的に実施されていること。
ⅱ) 品質管理を適正に行うために、責任と権限が明確にされていること。
ⅲ) 品質管理を推進するために必要な教育訓練が行われていること。

2.2 適切な供給体制及び維持管理体制等の確保
2.2.1

適切な品質保証の実施(1) 保証書等の図書無償修理保証の対象及び期間を明記した保証書又はその他の図書を有すること。
(2) 無償修理保証の対象及び期間
無償修理保証の対象及び期間は、次の部品を構成する部分又は機能に応じ、一定の年数以上でメーカーの定める年数とし、その他の部分又は機能の瑕疵（施工の瑕疵を含む。
）については、2年以上でメーカーの定める年数とする。ただし、免責事項として次に定める事項に係る修理は、

BLS SO:2020②

無償修理保証の対象から除くことができるものとする。
1)無償修理保証の対象と期間
a) 貯湯部又は蓄熱槽の缶体部
5年b) 集熱体5年c) a)、b)以外の部分又は機能2年＜免責事項＞
１ 本基準の適用範囲以外で使用した場合の不具合
２ ユーザーが適切な使用、維持管理を行わなかったことに起因する不具合
３ メーカーが定める施工説明書等を逸脱した施工に起因する不具合
４ メーカーが認めた者以外の者による住宅部品の設置後の移動・分解などに起因する不具合
５ 建築躯体の変形など住宅部品本体以外の不具合に起因する当該住宅部品の不具合、塗装の色
あせ等の経年変化または使用に伴う摩耗等により生じる外観上の現象
６ 海岸付近、温泉地などの地域における腐食性の空気環境に起因する不具合
７ ねずみ、昆虫等の動物の行為に起因する不具合
８ 火災・爆発等事故、落雷・地震・噴火・洪水・津波等天変地異または戦争・暴動等破壊行為
による不具合９ 消耗部品の消耗に起因する不具合
10 ガス・電気・給水の供給トラブル等に起因する不具合
11 指定規格以外のガス・電気等を使用したことに起因する不具合
12 熱量変更に伴う調整等
13 給水・給湯配管の錆等異物流入に起因する不具合
14 温泉水、井戸水などであって水道法に定められた飲料水の水質基準に適合しない水を給水したことに起因する不具合
15 指定規格以外の熱媒を使用したことに起因する不具合

2.2.2 確実な供給体制の確保(1) 製造、輸送及び施工についての責任が明確にされた体制が整備・運用され、かつ、入手が困難
でない流通販売体制が整備・運用されていること。

2.2.3 適切な維持管理への配慮
2.2.3.1 維持管理のしやすさへの配慮
使用者、維持管理者等による維持管理がしやすく、製品や取替えパーツの交換作業が行いやすい製品として、次の基準を満たすこと。
(1) 定期的なメンテナンス（事業者による維持管理をいう。以下同じ。）が必要な場合、専門の技術者等により、確実にメンテナンスが実施できること。
(2) 製品や取替えパーツの交換に配慮されており、その考え方が示された図書が整備されていること。

2.2.3.2 補修及び取替えへの配慮(1) 構成部品について、取替えパーツ(消耗品である場合はその旨)について明確にしていること。
(2) 主要な構成部品について、設計耐用年数及びその前提を明確にしていること。
1) 住宅部品の、正常な使用方法、メンテナンス方法、設置環境等使用環境に係る前提条件を明確にしていること。
2) 1)の条件のもと、製品の設計耐用年数を設定していること。
(3) 取替えパーツの部品名、形状、取替え方法等の情報を明示していること。また、取替えパーツ

BLS SO:2020②のうち、消耗品については、交換頻度を明らかにすること。
(4) 住宅部品の生産中止後においても、取替えパーツの供給可能な期間を 10 年以上としていること。

2.2.4 確実な維持管理体制の整備
2.2.4.1 相談窓口の整備(1) 消費者相談窓口を明確にし、その機能が確保されていること。
(2) 消費者相談窓口やメンテナンスサービスの担当者に対して、教育訓練を計画的に実施していること。

2.2.4.2 維持管理の体制の構築等
維持管理の体制が構築されているとともに、次の内容を明確にしていること。
(1) メンテナンス（有償契約メンテナンス（使用者等が任意で契約し、その契約に基づき実施される維持管理をいう。）によるものを除く。）を実施する体制を有すること。
(2) メンテナンスの内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(3) 有償契約メンテナンスを実施する場合にあっては、その内容、費用及び実施体制が図書等により明らかになっていること。
(4) 緊急時対応マニュアル、事故処理フロー等を整備し、その責任と権限を明確にし、それを明記した図書が整備されていること。

2.2.4.3 維持管理の実施状況に係る情報の管理
製品の瑕疵の補修及び保証に基づく補修に関する履歴情報（補修概要、製品型式、設置住所、補修日、補修実施者等をいう。）や、それに関連する情報を管理する仕組みを有し、その仕組みが機能していること。

2.3 適切な施工の担保
2.3.1 適切なインターフェイスの設定
少なくとも次の内容が設計図書に記載されていること。
(1) 機器本体の間口、奥行き、高さ(2) 給水配管、給湯配管の接続位置(3) 空気集熱型については、暖房を行う居室の適切な温熱環境が作り出せるよう、少なくとも次の事項を含めて設計・計画条件等が明確にされた設計マニュアル、施工マニュアル等が整備されていること。
1) ダクト、吹き出し口等の部位の配置
2) 壁、屋根、窓等外気に面した部分の断熱・気密性能を確保するための仕様、施工方法

2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保
次のような施工方法･納まり等に関する事項について適切に定められていること。
(1) 施工の範囲及び手順
1) 取付け下地の確認
2) 機器本体（支持構造部を有する場合はこれを含む）及び放熱部（暖房を行なう場合）の建物等への設置、緊結
3) 給水配管、給湯配管及び熱源部との接続
4) 熱源部と放熱部との配管類の接続（暖房を行なう場合）(2) 施工上の留意事項等
1) 取付け下地の確認方法（設置ができない屋根がある旨を明記）
2) 必要な特殊工具及び留意点
3) 取り合い部分についての標準納まり図
4) 施工上の条件

BLS SO:2020②

取付位置の条件
5) 取付後の検査
6) シャワーヘッドまたは最遠端の吐水口からの給水量が十分確保できることを確認する旨(3) 関連工事の留意事項
1) 取付下地の要件及び施工方法
特に積雪地に設置する場合は、積雪に耐えられるような構造とするか又はそれに代わる処置を講じる旨
2) 塩害地に設置する場合は、塩害に対応する緊結金物を使用する旨
3) 屋根等で作業する場合、安全防護具を着用する旨
4) 屋根等への引き揚げ作業時の安全対策
5) 固定線を使用する場合は、屋根材等の接触部とのすり切れ防止用の保護材を使用する旨
6) 緊結金物を現場調達する場合、その仕様を明示
7) 凍結防止が必要な場合は、配管の保温工事を行う旨
8) 空気集熱型において、床下等に空気を供給するタイプのものについては、ホルムアルデヒド
による室内空気汚染への対策として、集熱媒体なる空気が接する部分に使用する材料を次のとおりとする旨a) 建築基準法施行令第２０条の７第１項第１号に規定する第一種ホルムアルデヒド発散建築
材料又は同項第２号に規定する第二種ホルムアルデヒド発散建築材料若しくは第三種ホル
ムアルデヒド発散建築材料のいずれにも該当しないものであること。
b) 同条第４項に基づく国土交通大臣の認定を受けたものであること。
9) その他関連工事の用件
a) 補助加熱装置を組み合わせる場合、補助加熱装置が接続可能かどうかの確認をする旨、施工上の注意事項(4) 当該部品の施工方法･納まりが、他の方法を許容しない限定的なものであるか、他の方法も許容する標準的なものであるかについて明確になっていること。
(5) 標準的な施工方法･納まりである場合は、標準的な施工方法･納まり等以外の方法について、必要な注意事項及び禁止事項が定められていること。

3. 情報の提供に係る要求事項
3.1 基本性能に関する情報提供
機能性、安全性、耐久性、環境負荷低減等の部品に関する基本的な事項についての情報が、わかりやすく表現され､かつ、カタログその他の図書又はホームページにより、提供されること。
(1) 有効採湯量(2) 外観寸法（集熱部、貯湯部又は蓄熱槽）(3) 質量（集熱器、貯湯部又は蓄熱槽、満水時）(4) 給水･給湯接続配管径(5) 消費電力(6) 設置条件(7) 不凍液を使用する場合は、熱媒体の管理方法及び交換時の注意事項(8) 接続できない補助加熱装置がある旨(9) 開放型のシステムの出湯水は、飲用に適さない旨(10) ホルムアルデヒド対策
1) 空気集熱型におけるホルムアルデヒドによる室内空気汚染への対策として、集熱媒体である空気に接する部分に使用する材料のホルムアルデヒドの発散速度又は発散区分（ホルムア
ルデヒドを発散するものとして国土交通大臣が定める建築材料を使用する場合）
2) 同上の対策として、住宅内の床下等に空気を供給する場合は、下地材及び仕上げ材にホルムアルデヒドの放散が少ない材料を選択する必要がある旨

BLS SO:2020②

3.2 使用に関する情報提供(1)次の使用に関する情報が、わかりやすく表現されている取扱説明書により、提供されること。
1) 誤使用防止のための指示・警告
2) 事故防止のための指示・警告
3) 製品の使用方法
4) 使用者が維持管理するべき内容
5) 日常の点検方法()a) 屋根に設置した機器周りに滞積したゴミ等の除去方法b) 一般的な清掃用具を使用しての清掃方法や清掃時の注意事項
6) 開放型のシステムの出湯水は、飲用に適さない旨
7) 台風、積雪、地震の後の点検について
8) 故障・異常の確認方法及びその対処方法
9) 製品に関する問い合わせ先
10)消費者相談窓口(2) 無償修理保証の対象及び期間を記載した保証書又はこれに相当するものが、わかりやすく表現されており、かつ、所有者に提供されること。
(3) 上記保証書等には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕
疵担保責任保険・損害賠償責任保険の付されていることが明記されていること。
(4) 使用上の注意ラベルを貼る場合は、その内容、表示方法が適切ではがれにくいこと。

3.3 維持管理に関する情報提供
次の維持管理に関する情報が、わかりやすく表現され、かつ、カタログその他の図書又はホーム
ページにより、維持管理者等に提供されること。
(1) 製品の維持管理内容（品質保証内容及び保証期間を含む）や補修の実施方法(2) 取替えパーツの交換方法、生産中止後の取替えパーツの供給可能な期間(3) 有償契約メンテナンス体制を有している場合の内容(4) 消費者相談窓口

3.4 施工に関する情報提供
次の施工に関する情報が、わかりやすく表現されている施工説明書により、施工者に提供されること。
(1) 「2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保」に係る情報(2) 品質保証に関する事項
1)施工の瑕疵に係る無償修理保証の対象及び期間
2)保険の付保に関する事項
a) 当該部品には、部品及び施工の瑕疵並びにその瑕疵に起因する損害に係る優良住宅部品瑕
疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されていることが明記されていること。
b) 施工説明書等で示された施工方法を逸脱しない方法で施工を行なったものは、上記保険の被保険者として、施工に関する瑕疵担保責任及び施工の瑕疵に起因する損害賠償責任を負う際には保険金の請求をできることが明記されていること。

BLS SO:2020②

Ⅲ．附則
１．この認定基準（太陽熱利用システム BLS SO:2020②）は、２０２０年７月１７日から施行する。
２．この認定基準の施行に伴い、改正前の認定基準（太陽熱利用システム BLS SO:2020）は廃止する。
３．この認定基準の施行の日に、既に改正前の認定基準に従って認定又は変更の準備を行っていた者については、この認定基準の施行の日から３か月を超えない日までは、改正後の認定基準を適用しないものとする。
４．この認定基準の施行の日以前に既に改正前の認定基準に従って優良住宅部品認定規程第１４条第１項の認定を受けており（３．により施行の日以後に改正前の認定基準を適用して認定を受けた場合を含む。
）、かつ、認定が維持されている優良住宅部品に係る認定基準は、優良住宅部品認定規程第３０条第１項の期間内においては、改正前の当該認定基準を適用する。

BLS SO:2020②解説

優良住宅部品認定基準(太陽熱利用システム（BL-bs）)の解 説
この解説は、「優良住宅部品認定基準（太陽熱利用システム）」の改正内容等を補足的に説明するものである。

Ⅰ．今回の改正内容
１．引用規格の JIS の改正に伴う評価基準の該当項目を変更（JIS A 4112:2011（太陽集熱器） → JIS A 4112:2020（太陽集熱器））

Ⅱ．要求性能の根拠なし

Ⅲ．その他
１． 基準改正の履歴【2020 年 4 月 1 日公表・施行】
１．認定基準と評価基準の統合による改正（全品目共通）
認定基準と評価基準を統合し認定基準に一本化した。第１章は総則、第２章は性能基準と章立てし、性能基準は改正前（統合前）の評価基準をベースとし、改正前（統合前）の認定基準も包含できるようにした。
【2016 年 12 月 26 日公表・施行】
１．試験方法書「BLT SO-03 集熱及び給湯配管部保温性能試験」に係る単位の見直し
集熱及び給湯配管部保温性能試験の放熱量Ｑを算出する計算式の単位について、単位換算係
数「1.163」を「1」とみなし算定していたが、昨今の省エネルギーを取り巻く状況を鑑み、単位換算係数「1.163」を採用することとした。
【2015 年 8 月 31 日公表・施行】
１．免責事項の表現の統一 【Ⅱ．2.2.1 】「適切な品質保証の実施」の免責事項において、他の優良住宅部品の認定基準及び評価基準と表現の統一を行った。
【2014 年 7 月 15 日公表・施行】
1.適用範囲の拡大
太陽熱利用システムの普及拡大に向けて、適用範囲を「住戸別」から「住宅または社会福祉施設等（社会福祉施設と医療法第１条及び２条に記載している診療所または助産所の医療施設）」に拡大することとした。
ここで定める社会福祉施設とは、別表 1 に掲げる施設をいい、医療施設とは、別表２に掲げる施設をいう。それに伴い、3.1 基本性能に関する情報提供には、製品や認定企業のサービス
等のバックアップ体制も異なることから「設置条件」を加えることとした。

1

BLS SO:2020②解説

BLS SO:2020②解説【2013 年 7 月 5 日公表・施行】
1.有効出湯効率
有効出湯効率試験は、当該 JIS 規格において同等の試験が行われていたことから、JIS A
4113:2011（太陽熱蓄熱槽）に基づく試験を行うこととした。
2.出湯水温制御性試験
出湯水温制御性試験は、機器から温水が補助加熱装置に入水した場合において、試験における確認を行っていなかったが、今回の改正において、試験に置いて使用の安全性及び保安性が確保できるよう確認を行うこととした。
3.始動試験
始動試験は、JIS C 9603:1988 の 8.3「始動試験」に基づく試験を行っていたが、電圧変動試験において、動作確認が出来ることから、始動試験を BLT SO-05 において確認できるようにした。
4.塗膜性能試験
塗膜性能試験は、JIS K 5400（塗料一般試験方法）の 8.3「耐衝撃性試験Ｂ法」及び 8.4「鉛筆引っかき値試験」によって試験を行っていたが、当該 JIS 規格が廃止されていることを受け、JIS K 560-5-3:1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜機械的性質―第３節：
耐おもり落下性）及び JIS K 560-5-4:1999（塗料一般試験方法―第５部：塗膜機械的性質―第４節：引っかき硬度（鉛筆法））に基づく試験を行うこととした。
5.集熱制御装置の耐久性
集熱制御装置の耐久性における試験は、BLT SO-11「集熱制御装置の耐久性試験」において、開閉回数 6,000 回を行うこととしていたが、現状の使用状況とそぐわない為、30,000
回行うこととした。
＜参考＞
10(回作動/1 日)×300（日運転/1 年）×10(年)＝30,000【2012 年 3 月 15 日公表・施行】
１．寸法
都市の低炭素化に関する法律（2012 年 12 月 4 日施工）の施工に伴い、太陽熱利用システ
ムの要求事項において、集熱部及び集熱器の面積について、JIS A 4111:2011（太陽熱温水器）
及び JIS A 4112:2011（太陽集熱器）に基づく面積とすることを要求していることから、今回の改正において、当該 JIS 規格に基づく面積とする旨を追加した。
【2011 年 3 月 18 日公表・施行】
１．引用規格の JIS の改正に伴う評価基準の該当項目を変更（JIS A 4111:1997（住宅用太陽熱利用温水器） → JIS A 4111:2011（太陽熱温水器））（JIS A 4112:1995（太陽集熱器） → JIS A 4112:2011（太陽集熱器））（JIS A 4113:1995（太陽蓄熱槽） → JIS A 4113:2011（太陽蓄熱槽））【2010 年 3 月 19 日公表・施行】
１．「構成部品」の変更
太陽熱利用システムの空気集熱型については、太陽熱利用の主目的が暖房であり、一般に供給されているシステムの半数以上が別途給湯機を設置して給湯を行っていることから、「貯湯部又は蓄熱槽」を必須構成部品から選択構成部品に変更する。

BLS SO:2020②解説【2009 年 7 月 31 日公表・施行】
１．補助加熱装置に電気熱源を追加
現状、給湯用の補助加熱装置は、石油熱源とガス熱源を対象としてきたが、電気熱源の機器が開発されてきたことから対象に加える。
【2008 年 12 月 15 日公表・施行】
基準を制定

２．運用方針a) 2.3.2 適切な施工方法・納まり等の確保において、施工者を提携施工者等に限定する部品の場合は、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられることにかんがみ、施工者の限定によって施工方法・納まり等が適切に定められているものとする。
b) 3.3 使用に関する情報提供における保証書等への瑕疵担保責任保険・損害賠償責任保険が付されている旨の明記については、当財団のホームページにその旨を掲載することから、
品質保証書に記載することは必ずしも行わなくてもよいこととする。
c) 3.5 施工に関する情報提供において、施工を提携施工者等に限定する部品の場合の施工説
明書等については、施工要領の研修等提携施工者等に対して必要な措置が適宜講じられる
ことにかんがみ、施工者の限定によって施工に関する情報が適切に提供されているものとする。また、無償修理保証の対象、期間等並びにＢＬ保険の付保に関する事項についても、同様に適切に情報提供されるものとして、施工説明書に記載することは必ずしも行わなくともよいこととする。
施工者を限定しない部品の場合の施工説明書等については、既認定部品の施工説明書との関連等でやむを得ない場合には、施工説明書に施工方法の禁止事項・注意事項の一部及び施工の瑕疵に対してＢＬ保険が付保されていることの紹介のみにとどめ、当財団において当該認定部品に係る禁止事項・注意事項のすべてを記載した施工要領並びに施工の瑕疵に付保されるＢＬ保険制度の詳細についてホームページに掲載することから、これを活用することができるものとする。この場合、施工説明書には当財団ホームページに当該住宅部品の施工要領及びＢＬ保険制度の詳細が掲載されている旨を記載するか、既認定部品の取扱いと同様に当財団で用意する共通の追補ペーパーを貼付等してその旨を明らかにすることもできるものとする。