弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第 11 号

Regional Studies
2015
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University目

次

論文（査読なし）
人間関係の数値化と視覚化についての考察
─計量化と図表化の視点から─

勉 …………

3

道

哉 …………

23

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について
─「福祉」と「美容」融合イベント参加者を通しての検討─
熊 谷 大輔 …………

33

How to Examine the total economic impact,
stemmed from the Great East Japan Earthquake:
within the Interregional Input-Output Framework

人的資本蓄積と経済成長

南

野

飯

崎

田

清

子 …………

45

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察
恵 良

二郎 …………

57

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因
柴 田 彩 子 …………

67

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類
高 松 洋 子 …………

79

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネス可能性をめぐる研究への視角
杉 山

95

祐

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討
金 目 哲

子 …………

郎 ………… 105

論文（査読あり）─縦書き─
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって―同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿―
下田雄

次 ………… 154

研究科日誌（2013年10月～2014年 9 月）………… 123

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領………… 125

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領………… 127

論

文（査読なし）

人間関係の数値化と視覚化についての考察─ 計量化と図表化の視点から ─
勉※

南
要旨：

本稿は人間関係というアナログで質的な側面を、計量化してデジタルな数値で表現し、これを図表化して視覚的に表現する方法論の研究である。
数値化の基本として、先行研究『企業家ネットワークの形成と発展』で定義された、役員兼任の要
素ネットという概念を用いる。この概念を応用拡大解釈し、役員兼任に限らず、出資、学閥、閨閥、
政党会派等の、二人が共有する事項を 1 単位の要素ネットとして定義して、この定義を一般化したのが本稿の研究の趣旨である。
まず、人間関係を数値化するために、人物と人物の関係を結ぶ共有事項を抽出し、単位ネットを定義する。定義された要素ネットは先行研究と同じく、人物の組合せ数と共有事項の組合せ数の合計をもって、これを二人の共有要素ネットの形成と定義する。
視覚化の基本の図表としては、「行」と「列」のテーブルを用いて、そこから各種のグラフを導き表現する。
一連のこの流れを、論文『近代青森県の企業家ネットワークの研究』のデータの一部を用いて試みたのが、本稿の論旨である。
キーワード：要素ネット、人間関係の数値化、人間関係の視覚化、共有項

Consideration on the method of how to digitize analog matterswith human relations : from the viewpoint of cross tabulation
Tsutomu MINAMI
Abstract：
This report is on the study of measurement and visualizing with human relations by using
digital processing cross tabulation.
This paper tries to interpret the original pilot definition into the new meaning and expand it tomore than two concepts of the definition.
At first, matrix calculation or digitizing from the analog processors needs for the input graphs
or charts of human relations.
So deposition of human relation factors relies on the input datum of defined factors instructed
at random at first and the drift of this paper is to show how to make a series of the flow charts
which were quoted in my recent papers.

※

みなみつとむ弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
minami.t@blue.ocn.ne.jp−3−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

はじめに
本稿は共有事項として、役員兼任だけを取り上げる。データは、役員兼任は 1897（明治 30）年の市制前の青森町の分である。
まず、「行」で示された人物名と「列」で示された役員兼任社名（共有事項）のマトリックスのセル上に役職名を挿入する。一見して分布が分かるようにしてから、そのマップにおける「行」と「列」の組合せ数を算出する。
析出されたマップの要素ネット数の分析から、人脈のグループ、中心人物、支援パートナー、ネッ
トワークまたは個人の順位別、地域別、ネット類型のパターン別等、数値化、と視覚化を試みる。
第 1 章では、「要素ネット」と言う概念をより深く理解するために、図表における「行」の組合せと「列」の組合せが意味する、本質的な意味の違いを論じた。
同時に、「列」が共有する共有事項が、役員兼任に限らず多岐にわたって存在する事を論じた。先行研究の定義を大幅に一般化した共有例を挙げて、応用の可能性を示唆した。
第 2 章では、数値化され視覚化された人間関係がどのように表現されたかを述べ、具体的な事例を挙げて、要素ネットが算出されるに至った経過を論じた。また、実際の人物と人脈の例を挙げて、その人間関係が数値として理解されることを試みた。
また、コアとなった人物が形成する人脈ネットワークを 20 位まで取り上げ、核の人物とその周辺のパートナーたちとの人間関係の数値化を順位付けた。加えて、数値化が示した人脈パターンの質的な差異を論じた。
「おわりに」では、共有項の増大による選択肢の可能性と、今後の課題としての現代への適用を述
べた。

第1章

人間関係の数値化、視覚化の本質

1 、数値化の意味
人間関係の数値化とはどうゆうことか。人間関係の拡がりとか濃淡を測る尺度としてはまず、何を尺度とするかを決めなければならない。先行研究が決めた尺度とは、 2 人の人間が同時に 2 社以上の役員として形成する「要素ネット」という単位の概念である。
本稿ではこの定義を一般化して、共有する事項をより広義の概念として定義した。
人間関係の拡がりや濃淡の数値化は、先行研究では非常に少ない。
先行研究『企業家ネットワークの形成と発展』が定義した人間関係の数値化の定義とは、「 2 名が同時に 2 社の役員をしている状況を、この 2 名の人間関係の数値として、 1 要素ネットと定義」したのである。
そして、この要素ネット数の大きさが、この 2 人の関係の大きさや強さ深さであり、この要素ネッ
トが複数以上の人物たちの間で重なって形成されることを、ネットワークの形成と定義している。
ここでは、この「役員兼任」に限られた 2 人だけに共有する 2 社という共通項を広く捉え、より一般的に解釈して共有項に制限を設けない形での定義を試みている。
定義の概念を広げると、いろいろな人間関係の数値化が可能となった。そして、一層の具体的な個
人間の繋がりとその濃淡、ネットワークの質的な面の理解が容易となった。
一方ここでは、組合せの意義についても一言述べておく必要がある。
人間関係の計量化とは人物と人物との個人的関係だから、個人同士の組合せ概念が必須となる。共有事項の組合せも同様である。ここで初めて、「行」の組合せのもつ意味と、「列」の組合せのもつ意−4−

人間関係の数値化と視覚化についての考察

味が生きて来る。
「行」に人物群をとり、「列」に共有する共通項をとったあとで、その「行」の定義に沿ったすべての組合せの集計と、その「列」の定義に沿ったすべての組合せの集計を合計して、それを人脈集団の大きさの尺度として用いたのは、先行研究と同じである。
本稿ではこれを体系的に考察して、その本質的意味を「行」と「列」に分けて、具体的例を挙げて説明した。
まず、定義を確定したあとで、「行」と「列」の本質的意味を明らかにする。
つぎに、「組合せ」の意味を明らかにする。最後に「要素ネット」の本質を明らかにして、人脈の拡がりとその濃厚さや密度を順位付ける。人物と共有項が形成する人脈ネットワークは、その人間関係が地域社会へのさまざまな影響力と存在感を持っているからである。
2、「行」の組合せと「列」の組合せの本質的な違い
ここでの数値化としての最初の視点は、マトリクス上の「行」と「列」の意味を 2 つにわけ、そのそれぞれの意味を追跡したことである。
一言で言うならば、「行」における意味とは、「これらを共有しているのは、一体誰とだれなのか？」への問いであり、「列」における意味とは、「この二人は、一体何と何を共有しているのか？」との問いの違いになっている。
この違いは大きい。前者の主張は「行」への問いであり、後者は「列」への問いである。
前者は二人の人物名を問い、後者はこの二人の関係を問うている。前者は人物の特定を問い、後者
は、人物の関係の中身を問うている。ここで初めて、前者と後者の問いの内容が、全く異なる次元である事が理解されると思う。
もっと分かりやすく言うならば、「行」と「列」を分けて考えるということは、次の例で考えると理解しやすい。すなわち 2 人が共通項を 4 個共有していることと、 4 人が共通項を 2 個共有しているというケースである。双方の要素ネット数は同数である。
しかし、本質的に考えてみると、意味するところは全く異なっている。数値で見る限りでは、 2 人が共通項を 4 個共有しているという事と、 4 人が共通項を 2 個共有する事の組合せ数は全く同じ 6 である。どこがちがうのか。
まず、 2 人が共有する共通項が 4 個のケースを考えてみる。具体的に言うならば、 2 人の人物が同
じ 4 社の役員を同時に兼任していると言うのはまさしく、偶然とは思えない現象だといっていい。そこには役員を共有する理由が厳然として存在し、なんらかの原因があって結果がそうなっただろうと解釈すべきである。
一方、 4 人が 2 個の共通項を共有するケースとはどうだろう。これは、 4 人の人物が同時に 2 社の役員であると言う事である。役員兼任という共有する事項がほんの 2 社だから、よりその必然性が低いと言っていいのではないだろうか。
これをもっと分かり易くするために、 2 人が 10 個の共有事項をもつケースと、10 人が 2 個の共有事項をもつケースに置き換えて考えてみる。
この比較は対照的である。 2 人に共有する共通事項が10個あることは中々ない。
しかし、10 人に共通する共有事項は 2 個だけあればいいのだから、比較的見出すのが容易である。
なぜならば、人間という生き物はほぼ同じであり、おなじ人間という範疇にまとめられる事項は多いからである。
たとえば、10 人が 2 社の役員であるという事は、会社側で恣意的に大株主とか地域の有力者とかを選別したのかもしれない。これは、特定個人間の人間関係というよりは、別の要因でそうなったという可能性が高いだろう。
−5−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

一方、 2 人が 10 社の共通の役員だとするならば、この 2 人の間に 10 社を介した共通のなにかの共有項があるだろうと思うのは、ごく自然な事である。これが、組合せ数の示唆する、本質的な意味の違いなのである。
以上で「行」と「列」、「組合せ」等の本質とはなにかを考察してきた。
人間関係の数値化の研究においてはこれらの、「行」と「列」の本質的な意味の違いを踏まえて、その行列のもつ要素ネット数の意味を峻別して用いなければならない。

3、「要素ネット」の本質的な意味
要素ネットの定義「人物 2 名が同じ二つの共通項をもつことを、 1 要素ネットと定義する。」「要素ネットが複数以上重なって存在する要素ネット集団を、ネットワークと定義する」
先行研究は、同じ二つの共通項が、“同じ時期に同じ会社の役員である”こととしている。ここでの拡張解釈とは、前述のようにこの共通項が、さまざまに存在するだろうことを前提にしている。共通項の種類による定義の中身によって、ネットワークは数多く存在する。

要素ネットとネットワークの種類
役員兼任ネットワーク 「 2 人が同時に 2 社以上の役員兼任である」
出資ネットワーク「 2 人が同時に 2 社以上の10位以内の大株主である」

納税ネットワーク「 2 人がある 2 期以上に渉り地域10位以内の多額納税者である」

地主ネットワーク「 2 人が同地域である 2 期に渉り50町歩以上の大地主である」

政治家ネットワーク「 2 人が同じ党派または会派で、同郷、同学閥等である」

共有する共通項は数え上げればきりがない。これが、この定義の拡張解釈であり、先行研究から一歩踏み出した部分である。

4 、人間関係の視覚化の意味
視覚化とは、共有する共通事項を通じた人 2 人以上の共有関係を、図またはグラフ、表等で、関係の大きさを計量した数値入りで表現することである。
ということは前述の、要素ネット数とかネットワークを目に見える形で順位付けて、地域または業
種の人脈、または企業の集団のネットワークのマップとして、ビジュアルに示すことである。
人物群とその共通項をデータベースとして記録するには、マトリックスでの表現が最適である。マトリックスには「行」と「列」があり、ここでは、「行」に人物群を載せ、「列」に「共通項」を載せているが、行と列がこの逆であってもかまわない。
「行」と「列」の交点のセルがこの 2 者の関係を示し、このセルを集約集合することによってマップをつくる。
その結果、「行」と「列」の関係が、おのずからデータベースとして視覚化され表現される。マトリッ
クスで数値化されたデータベースは、テーブル、グラフ、その他の図表等に視覚化されて、一見して理解しやいように提供される。
−6−

人間関係の数値化と視覚化についての考察

表の種類
表の「行」
「列」のさまざまなテーブル
基本的にエクセルの行列テーブルにデータを打ち込み、ここから出発する。ランダムに打ち込んだデータであっても、「行」と「列」の削除と挿入を繰り返し、行列の同類項を集約して、近傍の最終マップにまとめる。ネットワークとか人脈の数値の入ったビジュアルマップとしては、これが最適である。
グラフの種類
円グラフ、棒グラフ、折れ線グラフ、面グラフ、散布図、その他のグラフ、テーブルの集約された基本データから、用途に応じたグラフを選択する。納税額とかの量的視覚化
は棒グラフがより説得力がある。出資比率等の持ち分割合を示す視覚化としては、円グラフとかドーナツが適している。時系列の数値は折れ線とか面グラフがいい。
これらのグラフは数値を挿入することによって、より説得力が増してくる

第2章

数値化視覚化の具体的展開

1 、具体的な数値化の計算例「行」と「列」の組合せの計算「行」は人物群の並びだから、「列」との関係で定義を充たした人物名が羅列してあるに過ぎない。
ここでは仮に 5 人が「行」上にあるとしよう。この 5 人の組合せは10通りある。
ここでは 5 人とも、自分以外の全員との関係があるのが分かる。すなわち、自分以外の全員と関係があるとは、 5 人とも他の 4 人との関係をもっているということである。
この関係の数は 5 × 4 で 20 通りである。これは個人の関係の総数だから、 2 人の関係に置き換えると、半分の 10 通りの組合せとなる。
すなわち、 5 ×（ 5 － 1 ）÷ 2 ＝10である。

ここでの 5 人は、全員が定義の共通項の共有関係をもっていると仮定したのだが、実際は、「列」を確認しながら 2 個以上の共有の「列」をもつ人物だけを、選択しなければならない。
そこで初めて、「行」の組合せの意味が生きて来る。「列」との関係での人物だけの選択とは、 5 人の中での特定の 2 人だけの組合せということになる。
ここで初めて、特定個人の人脈の拡がりの数値化が可能となるのである。そのための、「行」における組み合わせの意味なのである。
この考察が、すべての「列」上における共有する共通項の 2 列に適用される。ここでは実際の例を挙げて説明を試みたい。
まず、明治 30 年青森町の役員兼任マトリックスから、個人と地域の要素ネット数を算出する。最初の作業は、ランダムに打ち込んだ役員兼任のデータベースの並べ替えを繰り返し、表 1 の形に圧縮
収斂してまとめあげる。この表が、要素ネット数を計算する基本的な表となる。これが最も基本的な最初につくる、データベースマップ表である。

−7−

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表1

第 11 号

役員兼任基本表
45青森銀行

青森貯蓄 銀 行

1

青

淡谷清蔵

取

取

頭

専

2

青

渡辺佐助

取

取

頭

専

3

青

大坂金助

取

取

頭

取

4

青

長谷川茂吉

取

取

取

監

5

青

小林長兵衛

監

取

6

青

伊東善五郎

監

取

取

7

青

渡辺儀助

取

監

取

8

青

石郷岡善蔵

監

取

9

青

木村円司

取

取

10

青

村本喜四郎

監

監

11

青

桝野伝右衛門

監

監

12

青

柏原彦太郎

明治 30 （1897） 年
青森町

論文

6
青森精米

青森倉庫

3

青森電灯

2

青森商業 銀 行

1

監

取

社

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

この表を土台に、次の表 2 のように頭の中で置き換えながら、組合せ数を計算し、要素ネット数を算出する。
「列」の組合せの計算例
まず、「列」の組合せを論じてみよう。
「列」には 6 社あるが、青森精米は要素ネットを形成し得ないので除く。「行」上の 11 名の人物たち（柏原彦太郎は除く）が、「列」上の対象となる 5 社を要素
ネットの定義に従って組み合わせたのが表 2 である。
合計の要素ネット数は、70となる。これが、明治30年における定義の、役員兼任における要素ネッ
ト数の合計である。
ここでは、「列」の組合せが、すべて記載されてある。すなわち、要素ネットを形成する「列」上の企業数は 5 社だから、 5 社の全ての組合せ数は 5 ×（ 5 － 1 ）÷ 2 ＝10通りである。
この 10 通りの、それぞれの「列」の各要素ネット数を合計したのが表 2 である。
要素ネット数が計算された根拠は、この 10 通りの組合せの中で、11 名の人物たちが形成するそれぞれの組合せを表 4 で示している。

−8−

人間関係の数値化と視覚化についての考察「列」の組合せの例の、それぞれの共有人員数
表 2 「列」の組合せ別役員兼任表
青森銀行

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

頭

専

頭 専

渡辺佐助

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

頭

専

頭 専

大坂金助

取 取

取 頭

取

取 取

取 頭

取

取 取

頭

頭 取

取

長谷川茂吉

取 取

取 取

取

取 監

取 取

取

取 監

取

取 監

監

小林長兵衛

監 取

監

監

監 監

取

取

取 監

監

監

伊東善五郎

監

監

監 取

監 取

取

取

取

取

取 取

渡辺儀助

取

取

取 監

取 取

監

取

監

取

監 取

監

取

監

取

監

取

監 取

木村円司

取

取 取

取

取

取

取

取

村本喜四郎

監

監 監

監

監

監

監

監

桝野伝右衛門

監

監 監

監

監

監

監

監

取

取

取

柏原彦太郎

取

青森貯蓄銀行青森貯蓄銀行青森商業銀行青森銀行

青森商業銀行青森貯蓄銀行

青森倉庫

青森銀行

青森倉庫

青森倉庫

青森商業銀行青森貯蓄銀行

青森電灯

取 取

石郷岡善蔵

青森銀行

青森電灯

青森電灯

青森商業銀行

青森倉庫

青森電灯

淡谷清蔵

明治30年
青森町

役員共有
人員数

5

5

4

7

2

2

5

0

2

5

要素ネット数

10

10

6

21

1

1

10

0

1

10

合計要素ネット数
論文70

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

ここでの総要素ネット数は 70 となる。
この作業を行列の関係を視認しながら、暗算で要素ネット数を計算する。慣れてくると容易に計算できる。表 1 を作成するのに手間がかかるのであって、基本となる表が出来てしまえば、あとは問題となる所は何もない。
ここで、共通項の 2 項を共有しているのが 1 要素ネットだから、 3 項以上の共通項を共有している「列」の組合せの意味を再度考えてみたい。
共有する共通項はなぜ、組合せなのだろうか。「行」上の人間関係は、共有する共通項があるかな
いかの人間関係の接点、グループ化の存在、その拡がりを意味していたが、「列」上の組合せとは、人間関係の何を意味しているのかを考えるのが、ここでの計算の課題である。
ここでは、役員兼任の共通項を例に挙げて考えてみよう。 2 人の人間が同じ会社の役員を兼任しているケースが多いほど、この 2 人の人物の絆の強さは理解できる。
しかし、 2 社の会社の組合せの数が多いとか少ないとかの意味は、どこにあるのだろうか。
これは、共有する共通項が会社役員のように同じ事項でなく、出資とかの異なる共通項との共有項であっても同じことである。
2 人が共有する二つの共有事項がいくつもあるということは、その関係がより密接だろうことは容易に理解できる。共有するものが 2 つよりも 3 つ 4 つもあるということは、その密度がより濃いことは自明である。ここに、「列」の本質が隠されている。

−9−弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

ここでは、同時役員兼任の 2 社の組合せを通して、 5 企業で構成される「列」の計算の本質的意味を見出したい。
まず表 2 にあるように、青森電灯と青森倉庫、青森電灯と青森商業銀行、青森電灯と青森銀行、青
森電灯と青森貯蓄銀行、青森倉庫と青森商業銀行、青森倉庫と青森銀行、青森倉庫と青森貯蓄銀行、
青森商業銀行と青森銀行、青森商業銀行と青森貯蓄銀行、青森銀行と青森貯蓄銀行の 10 通りの組み合わせである。
具体的例としては、11 名の「行」の組合せに対応した、 5 社の「列」の組合せの例として考えてみたい。
人間関係はある因縁で繋がっている。ここでの問題は、共通項が役員兼任を共有する会社が 2 社以上のケースである組合せの意味である。
淡谷清蔵、渡辺佐助の 2 人は青森電灯と青森倉庫を共有し、青森銀行も共有しているが大坂金助は青森銀行から外れている。しかし、青森商業銀行のケースでは、大坂金助が入り淡谷清蔵、渡辺佐助
が外れているのは前述の通りである。ここでの組合せでみたとき、青森銀行と青森商業銀行の組合せ
が人物の人脈の視点でみたとき性に合わないのが、表から一目で読み取れる。
表 1 でみたとき、青森電灯や青森貯蓄銀行は誰とでも性が合い、青森銀行や青森商業銀行では、全く性が合わない人物たちが存在することを示している。これは、共通項の組合せによっては、人物たちの人間関係が異なっていることを示唆している。
ここでの計算は、 7 人の役員共有が 1 組、 5 人が 4 組、 4 人が 1 組、 2 人が 3 組、ゼロが 1 組だか
ら合計の要素ネット数は 70 となるのである。
これが、「列」における共通項の組合せによる意味の違いである。ある 2 人の人物の共有する共通
項の組合せは、数が同じであっても質的には随分と異なることが多い。ここでの違いは、人脈グループの違いを指している。一方は青森銀行の淡谷清蔵、渡辺佐助グループであり、一方は青森商業銀行の大坂金助グループであることが読み取れる。
「行」の人物たちと「列」の企業の組合せを並べてみれば分かるように、青森商業銀行の立ち位置
は特殊である。役員を共有する企業としての青森商業銀行は、大坂金助を除けば他企業との役員共有
は非常にすくない。これは、大坂金助以外の人物たちが、大坂系列以外の企業の役員に就任していない事を意味している。
結果として、青森商業銀行と青森銀行の役員共有はゼロとなっているのである。
「列」の組合せの意味は、共有する共通項の設定の仕方で、全く意味を異にする結果となることが多い。
「列」の組合せは、「行」が人脈の拡がりを表すのに対して、「列」は人脈の個々の関係とグループの存在の特徴、団結心の強さや企業を通じた人脈間の、関係の濃淡の度合いを表現しているからである。
また、ある 2 人が 2 項目だけの共有ではなく、 3 項目以上も共通項があるということは、この二人の関係がより深く、また強い関係にあるということである。共通項が増えれば増えるほど、この 2 人の絆は深まり濃厚になる。すなわち、共通項を示す「列」の大きさは、この特定の 2 人の共通項の大きさに比例した、質的関係の密度の濃さを示しているのが分かる。
したがって、「列」の関係は、 2 人の特定の人物間の関係の深さ、絆の強さ、濃厚さの尺度と置き換えることもできるのである。
以上から、「行」の組合せと「列」の組合せの合計が、人物間の拡がりと関係の濃厚さ、密度の濃さと結論されたことが理解できる。人間関係を数値で表現するためには、どうしてもその拡がりと、− 10 −

人間関係の数値化と視覚化についての考察

その深さ濃さの二つの面に分けて、その大きさを計測しなければということである。
2 企業で共通項を共有するのと、 3 企業で役員と言う共通項を共有する事の差を、再度、考えてみよう。2 企業ではたまたま、地元企業であり有力者に強く要請されて、偶発的にこの 2 社の役員になったかもしれない。
しかし 3 社ともなると、縁というか、役員になる必然性がより強く求められているのである。
「行」は、共有する共通項をもつ人物たちの羅列であり、「列」は人物たちの共有する共通項である
ことが、ここではっきりと理解できる。
「行」は人物たちの、共有する共通項を仲介にした人間関係の拡がりであり、「列」は 2 人の人間関係の濃淡や絆の深さ、または特別な間柄としての濃密な関係だということを、もう一度明確に確認しておきたい。
青森電灯は青森町を代表するインフラ企業であり、青森倉庫は公共性があるものの淡谷清蔵が音頭をとってできた、1896 年設立の資本金 5 万円の企業である。
青森電灯はこの時点ではまだ、資本金 5 万 2.500 円の設立で、青森倉庫と同年の 1896 年創業の歴史の浅い会社であった。しかし、石郷岡善蔵をのぞいた 10 名全員が役員となっている。これは、この時期の全国的な電灯会社設立の機運から生まれた、地域が挙ってのプロジェクトの結果である。
青森電灯と青森商業銀行、青森電灯と青森銀行の組合せは実に対照的である。青森商業銀行は1894 年に大坂金助主導で設立された銀行だが、青森銀行はこれより 8 年も早い 1886 年に渡辺佐助主導で設立された銀行である。双方ともこの時点では広く資本金を公募しているが、青森銀行は株主
109 名で突出した大株主は存在しない。
一方、青森商業銀行は株主数 116 名とほぼ似た数字だが、この銀行の資本構成は大きく大坂グルー
プに依存し、大坂金助の人脈で大株主を独占している。この 2 つの「列」の組合せの様子は、この 2グループのメンバー表と言っていい。
この表から、渡辺佐助グループと大坂金助グループが、青森電灯を繋ぎの柱にして結ばれているのがよくわかる。この構成は以後、戦前の 50年間を通じて存在し続けたのである。
青森電灯と青森貯蓄銀行は双方とも、この地域最大のインフラ企業であった。 7 人の役員兼任がみられるのは、このことを示している。

「行」の組合せの計算例
淡谷清蔵分だけの、すべての形成要素ネット数
淡谷清蔵の例
表 3 は、「行」の組合せの代表例として取り上げた、淡谷清蔵の例である。
淡谷清蔵は、11 人との組合わせのうちで、要素ネットを形成しているのは 7 人である。
他の 4 人とは、要素ネットを形成する状況にはない。 4 人とも、大坂金助系列だからである。
表 3 は淡谷清蔵のすべての組合せの数値表である。網で囲まれた小さい四角は 4 個のセルをもち、全てが埋まると定義の 1 要素ネットとなるのが分かる。
7 人との組み合わせを合計した要素ネットの数値が、22であることが読み取れる。

− 11 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

表 3 「行」組合せ別、「列」組合せ別合同役員兼任表

渡辺佐助

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

頭

専

頭 専

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

頭

専

頭 専

大坂金助

取 取

取 頭

取

取 取

取 頭

取

取 取

頭 取

取

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

専

頭 専

長谷川茂吉

取 取

取 取

取

取 監

取 取

取

取 監

取 監

監

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

専

頭 専

小林長兵衛

監 取

監

監

監 監

取

取

取 監

監

監

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取

取 頭

取 専

頭

専

頭 専

伊東善五郎

監

監

監 取

監 取

取

取

取

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取 頭

取 専

頭

渡辺儀助

取

取

取 監

取 取

監

取

監

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

取 頭

取 専

頭

監

取

監

取

監

監 取

取 頭

取 専

頭

頭 専

木村円司

取

取 取

取

取

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

木村円司

取

取 取

取

取

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

村本喜四郎

監

監 監

監

監

淡谷清蔵

取 取

取

取 頭

取 専

桝野伝右衛門

監

監 監

監

監

取
取
取

取 専

取

取 取
専

頭 専
監 取

専

頭 専

取
頭

頭 専

頭

頭 専

取
取 頭

取 専

監
取

頭

取
取 頭

取

取

監
取 頭

取 専

監

監
頭

監

頭 専
取

合計要素ネット数

要素ネット

青森銀行

頭 専

頭

青森貯蓄銀行青森貯蓄銀行専頭

青森商業銀行

頭

取 専

青森銀行

取 専

取 頭

青森商業銀行取 頭

取

青森貯蓄銀行

取

取 取

青森倉庫

取 専

取

青森銀行

取 頭

取

青森倉庫

青森倉庫

取

淡谷清蔵

青森商業銀行青森貯蓄銀行

青森電灯

取 取

石郷岡善蔵

青森銀行

青森電灯

青森電灯

青森商業銀行

青森倉庫

青森電灯

淡谷清蔵

明治 30 年
青森町

6

3

3

3

3

3

1

0

0

0

0

22

（網線で囲まれた中の、 4 個のセルが埋まると 1 要素ネットである。）
論文

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

淡谷清蔵との人物組合せの例
まず、淡谷清蔵と渡辺佐助である。淡谷と渡辺は近代青森県の経済基盤を築いた、草分け的企業家である。淡谷清蔵は呉服業出身であり、渡辺佐助の出自は酒類の醸造業である。
淡谷清蔵は市政施行直前の青森町の政治に深く関与し、同じく政治的にライバル関係にあった大坂金助と対立していた。これに反して渡辺佐助 2 代は、政治に関与する事はなく、銀行を設立し地域の産業振興の中核となっていた。
淡谷清蔵と大坂金助は、淡谷が青森倉庫を設立した市制施行以前の明治 20 年代末期には未だ溝も浅く、大坂は淡谷の青森倉庫へ役員として参加していた。しかし、大坂金助が明治 33 年に設立した
青湾貯蓄銀行や青森商業銀行稼働以降は、政敵としての対立にあった。
− 12 −

人間関係の数値化と視覚化についての考察

淡谷清蔵と長谷川茂吉は、双方ともこの時期の青森町の代表的企業家として、 3 社の役員を共有している。青森電灯と青森貯蓄銀行はインフラ企業であり、青森倉庫は淡谷清蔵系、青森商業銀行は大坂系である。この事は、長谷川茂吉は中立であったと言えるだろう。
淡谷清蔵と小林長兵衛の関係は、役員として 3 社を共有しているが、小林長兵衛が青森商業銀行へ関与していないところを見ると、大坂系列でない事は明らかである。
青森銀行の役員でないのは、渡辺佐助の青森銀行設立に関与したが銀行競合を憂慮して明治 33 年、第五十九銀行との合併を斡旋して成功した。米穀商である。
淡谷清蔵と伊東善五郎との関係は、伊東が滝屋の屋号で古くからの青森町の老舗である点からも、新興勢力の大坂金助系統であるはずもなく、青森銀行設立の渡辺佐助、淡谷清蔵系統の有力な一員である事が、表からもはっきりと読み取れる関係である。
淡谷清蔵と渡辺儀助との関係は、渡辺儀助が渡辺佐助の一族である事からみても、明確に青森銀行
グループの渡辺佐助一派である事が、表から読み取れる。淡谷清蔵と渡辺儀助は、渡辺佐助と同様の関係である。
淡谷清蔵と石郷岡善蔵との関係も、青森銀行と青森貯蓄銀行の「列」における関係をみれば、一目
瞭然と分かる。
淡谷清蔵とその他の人物との関係は、彼等が大坂金助系の企業役員である事からも、表の「列」関係から容易に推測できる。
表 4 は、すべての「行」上の人物たちの組合せと、すべての「列」上の企業の組合せセルに、要素
ネット数を埋めた表である。
これを見て分かるように、要素ネット数の最も大きいのは淡谷清蔵、渡辺佐助組と、大坂金助、長谷川茂吉の 2 組である。淡谷清蔵、渡辺佐助は青森銀行グループを代表する企業家であり、大坂金助、
長谷川茂吉は青森商業銀行グループを代表する企業家である。
この表は、これらの 2 組のコンビが、どんな企業を通じてどんな深さで結ばれているかを示している。
表 4 から、15 番の小林長兵衛と長谷川茂吉の組合せから上の「行」が、どの列にも万遍なく数値が遍在しているのが読み取れる。15 番から上の組合せは、淡谷清蔵、渡辺佐助の青森銀行グループであり、大坂金助グループとの違いが、この分布からも読み取れる。

− 13 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表4

すべての「行」と「列」の組合せ別の要素ネット数表

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

10

1

10

0

1

10

6
6
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
3
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6

21

論文

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より− 14 −

1

計

1
1

1
1

合

1
1
1

10

青森貯蓄銀行
青森銀行

1
1

1
1
1

9

青森貯蓄銀行青森商業銀行

1
1
1

1
1

8

青森商業銀行
青森銀行

1
1

7

青森貯蓄銀行
青森倉庫

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

6

青森銀行
青森倉庫

10

1
1

5

青森商業銀行青森倉庫

要素ネット計4青森貯蓄銀行
青森電灯

1
1
1

3

青森銀行
青森電灯

淡谷清蔵 ・ 渡辺佐助
大坂金助 ・ 長谷川茂吉
淡谷清蔵 ・ 大坂金助
淡谷清蔵 ・ 伊東善五郎
淡谷清蔵 ・ 渡辺儀助
淡谷清蔵 ・ 小林長兵衛
淡谷清蔵 ・ 長谷川茂吉
渡辺佐助 ・ 大坂金助
渡辺佐助 ・ 伊東善五郎
渡辺佐助 ・ 渡辺儀助
渡辺佐助 ・ 小林長兵衛
渡辺佐助 ・ 長谷川茂吉
大坂金助 ・ 小林長兵衛
伊東善五郎 ・ 渡辺儀助
小林長兵衛 ・ 長谷川茂吉
淡谷清蔵 ・ 石郷岡善蔵
渡辺佐助 ・ 石郷岡善蔵
大坂金助 ・ 伊東善五郎
大坂金助 ・ 渡辺儀助
大坂金助 ・ 木村円司
大坂金助 ・ 村本喜四郎
大坂金助 ・ 桝野伝右衛門
石郷岡善蔵 ・ 伊東善五郎
石郷岡善蔵 ・ 渡辺儀助
伊東善五郎 ・ 小林長兵衛
伊東善五郎 ・ 長谷川茂吉
渡辺儀助 ・ 小林長兵衛
渡辺儀助 ・ 長谷川茂吉
木村円司 ・ 長谷川茂吉
木村円司 ・ 村本喜四郎
木村円司 ・ 桝野伝右衛門
長谷川茂吉 ・ 村本喜四郎
長谷川茂吉 ・ 桝野伝右衛門
村本喜四郎 ・ 桝野伝右衛門
淡谷清蔵 ・ 木村円司
淡谷清蔵 ・ 村本喜四郎
淡谷清蔵 ・ 桝野伝右衛門
渡辺佐助 ・ 木村円司
渡辺佐助 ・ 桝野伝右衛門
大坂金助 ・ 石郷岡善蔵
石郷岡善蔵 ・ 小林長兵衛
石郷岡善蔵 ・ 木村円司
石郷岡善蔵 ・ 長谷川茂吉
石郷岡善蔵 ・ 村本喜四郎
石郷岡善蔵 ・ 桝野伝右衛門
伊東善五郎 ・ 木村円司
伊東善五郎 ・ 村本喜四郎
伊東善五郎 ・ 桝野伝右衛門
渡辺儀助 ・ 木村円司
渡辺儀助 ・ 村本喜四郎
渡辺儀助 ・ 桝野伝右衛門
小林長兵衛 ・ 木村円司
小林長兵衛 ・ 村本喜四郎
小林長兵衛 ・ 桝野伝右衛門
渡辺佐助 ・ 村本喜四郎

2

青森商業銀行
青森電灯

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55

青森倉庫
青森電灯

1

「行」 人物の全ての人物組合せと企業の組合せ第 11 号70

人間関係の数値化と視覚化についての考察

人間関係だけの数値計算
表 5 は、全ての人間関係同士の組合せにおける、形成された数値だけの要素ネット一覧表である。
「列」上の企業組合せに関係なく、人間関係の視点からだけで表している。ここでは個人毎に、誰と誰が計量的にどれだけの関係であるかを、はっきりと示している。

表5
青

青

青

青

青

青

青

青

青

青

青

1

2

3

9

7

5

6

4

8

10

11

12

渡辺佐助

大坂金助

長谷川茂吉

小林長兵衛

伊東善五郎

渡辺儀助

石郷岡善蔵

木村円司

村本喜四郎

桝野伝右衛門

柏原彦太郎

要素ネット数青淡谷清蔵

明治 30 （1897） 年
青森町

人間関係数値表

6

3

3

3

3

3

1

0

0

0

0

22

3

3

3

3

3

1

0

0

0

0

22

6

3

1

1

0

1

1

1

0

20

3

1

1

0

1

1

1

0

20

1

1

0

0

0

0

0

14

3

1

0

0

0

0

13

1

0

0

0

0

13

0

0

0

0

4

1

1

0

4

1

0

4

0

4

1

青

淡谷清蔵

2

青

渡辺佐助

6

3

青

大坂金助

3

3

4

青

長谷川茂吉

3

3

6

5

青

小林長兵衛

3

3

3

3

6

青

伊東善五郎

3

3

1

1

1

7

青

渡辺儀助

3

3

1

1

1

3

8

青

石郷岡善蔵

1

1

0

0

0

1

1

9

青

木村円司

0

0

1

1

0

0

0

0

10

青

村本喜四郎

0

0

1

1

0

0

0

0

1

11

青

桝野伝右衛門

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

12

青

柏原彦太郎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22

22

20

20

14

13

13

4

4

4

4

論文

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

要素ネット数00140

この表から、人間関係の絆の濃淡、拡がり、影響度が推測できる。誰が中心に存在し、その存在感はどれほどであり、周辺の人物たちとはどのような深さと広がりで繋がっているかが読み取れる。
合計の要素ネット数が 140 であることは二人で 1 要素ネットを共有しているからであり、個人の保有する要素ネットと地域の保有する要素ネットは、この半分の数値となる。
という事は、明治 30 年の青森町の地域要素ネットの総数は 70 であり、これが地域要素ネットワー
クの保有する要素ネット数である。
この表 5 は、地域ネットワークの人間関係を表す基本的な表であり、ここではこれを、人間関係数
値基本表と呼ぶことにする。

− 15 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

人間関係の基本図表
表 1 と表 6 を合体した表を、人間関係の基本図表と呼ぶことにする。この表一つで、地域の企業家
ネットワークの全てを表現していることになる。

表6

青森倉庫

青森商業銀行

2

3

9

7

5

6

4

8

10 11 12

小林長兵衛

伊東善五郎

渡辺儀助

石郷岡善蔵

木村円司

村本喜四郎

桝野伝右衛門

柏原彦太郎

1

長谷川茂吉

6

大坂金助

5

渡辺佐助

4

6

3

3

3

3

3

1

0

0

0

0

22

3

3

3

3

3

1

0

0

0

0

22

6

3

1

1

0

1

1

1

0

20

3

1

1

0

1

1

1

0

20

1

1

0

0

0

0

0

14

3

1

0

0

0

0

13

1

0

0

0

0

13

0

0

0

0

4

1

1

0

4

1

0

4

0

4

1

青

淡谷清蔵

取 取

頭 専

2

青

渡辺佐助

取 取

頭 専

6

3

青

大坂金助

取 取 頭

取

3

3

4

青

長谷川茂吉

取 取 取

監

3

3

6

5

青

小林長兵衛

監 取

監

3

3

3

3

6

青

伊東善五郎

監

取 取

3

3

1

1

1

7

青

渡辺儀助

取

監 取

3

3

1

1

1

3

8

青

石郷岡善蔵

監 取

1

1

0

0

0

1

1

9

青

木村円司

取

取

0

0

1

1

0

0

0

0

10

青

村本喜四郎

監

監

0

0

1

1

0

0

0

0

1

11

青

桝野伝右衛門

監

監

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

12

青

柏原彦太郎

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

22 22 20 20 14 13 13

4

4

4

4

取

社

要素ネット数論文

要素ネット数

3

淡谷清蔵

2

青森精米

1

青森貯蓄銀行青 青 青 青 青 青 青 青 青 青 青 青

青森銀行

青 青 青 青 青 青

青森電灯

明治 30 （1897） 年
青森町

要素ネット基本図表

0
0

140

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

人間関係の分析
表 6 の人間関係の基本図表から、個人ごとのネットワークを抽出して順位付けたのが、表 7 である。
これで見ると、誰が誰とどんな関係にあり、どんな数値で繋がっているかが一目瞭然と識別できる。
人間関係分析の最大の目的は、企業家グループの析出とその要素ネット算出であり、グループ内の個
人的繋がりを計量的に表現することにある。
当然に中心に中核となる人物が存在し、最も関係の深いパートナーがおり、周辺に集まった協力者
たちとの人間関係の深さが、計量的に算出されているのが読み取れる。
順位付けは、地域における存在感の比較一覧でもある。

− 16 −

人間関係の数値化と視覚化についての考察

表7
順位

共有パート名順位

共有パート名
順位

共有パート
順位

共有

個人別ネットワークの数値化順位表 （明治30年の青森県全域）

地域

1位

要素
ネット

地域

1位

要素
ネット

地域

3位

要素
ネット

地域

4位

要素
ネット

地域

5位

要素
ネット

青

淡谷清蔵

22

青

渡辺佐助

22

青

大坂金助

20

青

長谷川茂吉

20

青

小林長兵衛

14

青

渡辺佐助

6

青

淡谷清蔵

6

青

長谷川茂吉

6

青

大坂金助

6

青

淡谷清蔵

3

青

大坂金助

3

青

大坂金助

3

青

淡谷清蔵

3

青

淡谷清蔵

3

青

渡辺佐助

3

青

長谷川茂吉

3

青

長谷川茂吉

3

青

渡辺佐助

3

青

渡辺佐助

3

青

大坂金助

3

青

小林長兵衛

3

青

小林長兵衛

3

青

小林長兵衛

3

青

小林長兵衛

3

青

長谷川茂吉

3

青

伊東善五郎

3

青

伊東善五郎

3

青

伊東善五郎

1

青

伊東善五郎

1

青

伊東善五郎

1

青

渡辺儀助

3

青

渡辺儀助

3

青

渡辺儀助

1

青

渡辺儀助

1

青

渡辺儀助

1

青

石郷岡善蔵

1

青

石郷岡善蔵

1

青

木村円司

1

青

木村円司

1

青

村本喜四郎

1

青

村本喜四郎

1

青 桝野伝右衛門1

青 桝野伝右衛門

1

地域

6位

要素
ネット

地域

7位

要素
ネット

地域

8位

要素
ネット

地域

9位

要素
ネット

地域

10位

要素
ネット

青

伊東善五郎

13

青

渡辺儀助

13

八

泉山吉兵衛

5

八

大久保平蔵

5

青

石郷岡善蔵

4

青

淡谷清蔵

3

青

淡谷清蔵

3

八

大久保平蔵

3

八

泉山吉兵衛

3

青

淡谷清蔵

1

青

渡辺佐助

3

青

渡辺佐助

3

八

関野市十郎

1

八

関野市十郎

1

青

渡辺佐助

1

青

渡辺儀助

3

青

大坂金助

1

八

村井幸七郎

1

八

村井幸七郎

1

青

伊東善五郎

1

青

大坂金助

1

青

長谷川茂吉

1

青

渡辺儀助

1

青

長谷川茂吉

1

青

小林長兵衛

1

青

小林長兵衛

1

青

伊東善五郎

3

青

石郷岡善蔵

1

青

石郷岡善蔵

1

地域

11位

要素
ネット

地域

12位

要素
ネット

青

木村円司

4

青

村本喜四郎

4

青

大坂金助

1

青

大坂金助

青

長谷川茂吉

1

青

青

村本喜四郎

1

青

青 桝野伝右衛門1

青 桝野伝右衛門

要素
ネット

地域

14位

要素
ネット

地域

15位

要素
ネット

青 桝野伝右衛門

4

弘

今泉文蔵

3

弘

武田荘七

3

1

青

大坂金助

1

弘

武田荘七

1

弘

今泉文蔵

1

長谷川茂吉

1

青

長谷川茂吉

1

弘

武田彦七

1

弘

武田彦七

1

木村円司

1

青

木村円司

1

弘

宮本甚兵衛

1

弘

宮本甚兵衛

1

1

青

村本喜四郎

1

地域

13位

地域

16位

要素
ネット

地域

17位

要素
ネット

地域

18位

要素
ネット

地域

19位

要素
ネット

地域

20位

要素
ネット

弘

武田彦七

3

弘

宮本甚兵衛

3

八

関野市十郎

3

八

村井幸七郎

3

上

野村新八郎

2

弘

今泉文蔵

1

弘

今泉文蔵

1

八

泉山吉兵衛

1

八

泉山吉兵衛

1

上

野村冶三郎

1

弘

武田荘七

1

弘

武田荘七

1

八

大久保平蔵

1

八

大久保平蔵

1

上

盛田喜平治

1

弘

宮本甚兵衛

1

弘

武田彦七

1

八

村井幸七郎

1

八

関野市十郎

1

論文

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

ここでは、明治 30 年における青森県全域の人物たち個人の人間関係が、個人とパートナー同士の数値化として順位付けられている。淡谷清蔵の最大のパートナーは渡辺佐助であり、淡谷清蔵個人のもつ要素ネット数 22 のうちの 3 割近い 6 を渡辺佐助が占め、深い絆の仲間であることが分かる。

− 17 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

視覚化による分析「行」「列」のパターンの相違分析の代表的一例として、ネットワークパターンの相違の析出とその意味を挙げてみたい。まず、分かり易い例を挙げてみよう。
昭和 4 年の弘前津軽圏における宮川久一郎ネットワークと、佐々木嘉太郎ネットワークの「行」「列」の組合せのもつ意味の違いである。

表8

宮川久一郎を核とした要素ネット基本図表
7

8

9

10

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

弘

弘

弘

弘

弘

中

弘

北

弘

弘

弘

北

弘

弘

弘

弘

弘

弘

弘

中

弘

弘

北

要素ネット数弘前電灯

第五十九銀行弘前商業銀行

宮川呉服店

カクヒロ

弘南鉄道

弘前倉庫

北津軽物産

弘前銀行

津軽銀行

宮川久一郎

佐藤才八

宮川忠助

福永忠助

野村音次郎

宇野勇作

山形誠一

工藤惣助

1

弘 宮川久一郎

取 取 取 社 取 取 監

1

1

2

北 安田才助取 監

3

弘 中谷熊吉取 取4

弘 菊地長之取5

弘 佐藤誠四郎

6

弘 佐藤才八7

弘 宮川忠助8

弘 福永忠助9

弘 野村音次郎

10

中 宇野勇作11

弘 山形誠一12

弘 工藤惣助13

北 佐々木嘉太郎

1929 （昭和４ ）
宮川久一郎

取
頭

1

社

取

1

1

1

1

取
取

1

1

要素ネット数6

佐々木嘉太郎

5

佐藤誠四郎

4

菊地長之

3

中谷熊吉

2

安田才助

1

1

8

3

4

3

4

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

取 取
専

取

取

取

社
監
取

取

取
取

監

取

取 取

8

要素ネット数

論文

4

4

1

1

1

1

1

1

22

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より

宮川久一郎の役員兼任社数は表 8 の上段の 10 社中 7 社である。右側に要素ネット数があるが、13名中共有の 8 人との間での要素ネット数は 8 である。宮川久一郎は表 8 の上段から分かるように、共有する要素ネット数の合計 22 のうちの 8 を占めているのだから、この地域では圧倒的な一番のネッ
ト数保有者である。ほかの人物たちは 12 名全員でかかっても14に過ぎない。
にもかかわらず、この青森県全域では 23 位に過ぎない。これは、佐々木嘉太郎のネットワークと比較してみれば、その少なさの原因が一目瞭然に分かる。
まず、宮川久一郎は表のすべての人物たちとの関係は共有要素ネット 1 の関係に過ぎないが、佐々木嘉太郎の場合、表 9 下段の佐々木パターンから平山為之助と 10、澤田長助、鶴谷清志と 6 、安田才助、津島文冶、秋元久吉、佐々木哲造との間の各 3 、残りの 6 人と共有数が各 1 となっている。この違いはどこから来るのか、
宮川久一郎は 7 社の兼任役員であり、佐々木嘉太郎は 9 社だから、 2 社の差しかない。たった 2 社
でこれだけの差が生ずるのはなぜだろうか、また、共有する人物たちも佐々木パターンは 13 人であり宮川パターンは 8 人と差は 5 人に過ぎない。
− 18 −

人間関係の数値化と視覚化についての考察

表9

佐々木嘉太郎を核とした要素ネット基本図表
北

北

北

北

北

北

北

北

北

北

弘

弘

3

4

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

津軽鉄道

金木銀行

佐々木銀行

佐々木倉庫

津軽酒造

陸奥銀行

津軽商事

五栄

要素ネット数弘前電灯

第五十九銀行

北津軽物産

佐々木嘉太郎高橋弥左衛門5北佐々木嘉太郎取1

北高橋弥左衛門

取 取

2

西

鳴海周次郎

3

北

對馬文冶

取 取

4

北

平山叉三郎

取

6

北

平山為之助

社

7

北

澤田長助

8

北

鶴谷清志

9

北

秋元久吉

10

北

佐々木亀吉

取

11

北

佐々木哲造

取 取

12

北

佐々木直代

取 取

13

北

飛島慶太郎

14

北

安田才助

15

弘

16

弘

昭和４ （1929） 年
佐々木嘉太郎取 取 取 取 取

1

3

1

10

6

6

3

1

3

1

0

3

1

1

40

1

1

取 取

1

取 取

3

取

1

社 取 取

10

1

3

取 取 取 取

6

1

1

3

6

1

1

3

3

14

1

1

1

6

取

取 取 取
取

取 取 取

共有ネット数

北

2

宮川久一郎

西

1

中谷熊吉

北

5

安田才助

北

11

飛島慶太郎

北

10

佐々木直代

弘

9

佐々木哲造

弘

8

佐々木亀吉

北

7

秋元久吉

北

6

鶴谷清志

北

5

澤田長助

北

4

平山為之助

北

3

平山叉三郎

北

2

對馬文冶

北

1

鳴海周次郎

北

取

取 取

1
1

1

1
1

3

1

1

1

3

1

1

5
1

12

1
1

3
3

取

1

1

取 取

3

1

3

1

3

1

22
1

取 取

17

1
1

1

取

1

3
1

6

1

2

0

0

取 取

3

中谷熊吉

取 取

1

1

宮川久一郎

取 取

1

1

1

3

5

3

3 142

40

共有ネット数

論文

1

1

5

12

3

22 17 14

6

3

6

2

0

1

5

1

3

南勉『近代青森県における企業家ネットワークの研究』より上の宮川パターンを下の佐々木パターンと比較してみるとよくわかる。佐々木パターンが要素ネッ
ト数 40 と圧倒的に宮川パターンの 8 より多いのは、ネット数を持つパートナーの量と質の差であり、これが原因であるのがよくわかる。
このパートナーの「量」とは「行」の問題であり、質とは正しく「列」の問題である。
この「量」と「質」の差が 40 と 8 の差となっている。
前述したように、「行」である「量」とは人物たちの拡がりであり、「列」とは共有する事項の大きさ、深さ、濃さの問題である。この共有する事項すなわち、同時 2 人 2 社の役員兼任の大きさは正しく人間関係の濃淡であり、 2 人の関係同士の繋がりの強さと言っていい。
この「行」と「列」のパターンの相違は、定義の企業家ネットワーク形成の過程において、頻繁に表れる差である。これは、都市の産業構造からも、また企業家個人の特性にも影響されて生じたものと思われる。この佐々木パターンのネットワーク構造は、青森市の淡谷清蔵、渡辺佐助、坂上五郎兵
衛の合同ネットワークにもみられるものであり、宮川パターンのネットワーク構造は、八戸南部圏の泉山吉兵衛、大久保平蔵等のネットワークにもみられるものである。
この当時の都市の産業構造としては、佐々木嘉太郎の北津軽郡五所川原町は新興の商業都市としてその性格が青森市に近似し、宮川久一郎の弘前市は城下町として八戸南部圏の諸都市に近似している。
またこの差は、佐々木嘉太郎と宮川久一郎のもつ個性に、大きく依存している分があると思われる。
佐々木嘉太郎の周辺には佐々木嘉太郎と同様の個性をもつ人物たちが多く、嘉太郎を含まない彼等同士だけでも多くのネットワークを形成しているのが読み取れる。
これがここで展開した「行」と「列」の意味の趣旨である。

− 19 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

おわりに人間関係の数値化、視覚化と、人物個人の地域における影響度を論じた研究は少ない。
本稿は、先行研究の定義を大幅に拡張解釈し一般化した点で、独自の視点からの構築と言える。先行研究が役員兼任に限定していた共有項の解釈を拡大解釈し、出資その他にも適用したのは、人脈の人間関係をより緻密に算出することに繋がったのではなかろうか。
また、とくにマトリックス上における「行」の組合せと「列」の組合せに独自の意味をもたせたのは本稿の知見であり、この解釈は、先行研究の定義の一般化をより可能にしたと思う。
共有項の組合せを計量化し、これを人間関係の基本値としての算出を試みたことは、何らかの課題が残るかもしれない。しかし、最もアナログ的な性格をもつ人間関係が、デジタルな数値化と視覚化によって、共有項の選択肢を増やせるならば、現代にも通用する、より精緻性を増したツールとなり得る可能性が高い。
共有項の可能性としては役員兼任や出資の他に、多くの人間固有の特性が考えられる。政党会派、
学閥、閨閥、趣味、出自等もその例である。
デジタルでの表現はある意味では、客観性のある一つの視点だと言える。
その意味で、近代の青森県における政治家ネットワークと、現代青森県の企業家ネットワークとの比較研究が、これからの大きな課題だと思っている。

注1 ）鈴木恒夫、小早川洋一、和田一夫『企業家ネットワークの形成と展開』名古屋大学出版会 2009 年 先行研究の中でも最も参考にさせていただいたのはこの書である。組織間測定の先行研究では固有ベクトル法とかグラフ理論等があるが、本研究の趣意は、企業と人物との関係が主である。したがって、ここで展開された要素ネットという企業と人物間の計測手法が、本書にとって最も有効かつ有益な手法であった。
2 ）本書の数値化の基本指標は、先行研究の新概念の要素ネットである。この定義は第一章の中でも詳しく述べてあるが、個人間の役員兼任の回数を定義にしたがって算出することによって、個人同士間の結びつきの広がりや濃さを測定することができる。この新概念を導入することによって、企業家ネットワークの析出が可能となり、人脈の計量化が可能となった。
3 ）視覚化は前述の『企業家ネットワークの形成と展開』で、マトリックス上に企業と企業家の関係を描出している。
先行研究では行に企業、列に企業家をとっているが、本書ではパソコンの制約から逆に、行に企業家を、列に企業を配置したケースが多い。
4 ）行と列の意味付けは、本書だけの思考方法である。要素ネット上で行と列を深く考えるとき、直感的にその違いに気付かされる。定義で行は、ある企業における役員同士の関係を表わし、 2 名が同格でその企業の役員として名を連ねているということである。列の関係とは、ある企業の役員同士であると同時に、同じ両名が再び同時に
別の企業の役 員同士であるということである。この違いはどこにあるのか。
			 要素ネットを形成する条件は 2 社 2 名同時就任だから、 1 社では偶然一緒に役員になったかもしれないが、 2 社
目で同じということは、 2 社目がある特定の目的がこの 2 人の間に存在するかもしれないことを示唆している。
ということは、 2 社目からは偶発ではなく、ある程度意図的と解釈できる。これらが完結して初めて、要素ネッ
トが定義されるのである。況や 3 社目ともなると、それなりの意図的なものの存在を感じざるを得ない。ここから、
列における両者の意図的な絆、関係の存在を確認することができる。したがって、行は個人の人物の拡がりを示し、列は個人同士の繋がりの深さ、強さの存在と解釈することができるだろう。

− 20 −

人間関係の数値化と視覚化についての考察

参考文献
青森県編 『青森県統計書 1897 年上下、1907 年上下、1929 年上下』 青森県知事公室
東奥日報社編『青森県総覧』東奥日報社、津軽書房 1928 年
青森県編『青森県産業統計表 明治 24 年』青森県内務部 2 課 1893 年
渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧 青森編』日本図書センター、1995 年
渋谷隆一編『明治期日本全国資産家・地主資料集成（全 5 巻）青森編』柏書房、1984 年
椛澤英二編『会社統計表 第 4 巻 昭和 4 年～昭和 6 年』クレス出版、1996 年
農商務省、商工省編『日本長期統計総覧 企業及び企業経営 1903 年 –1961 年』農商務省、商工省、（CD）
渋谷隆一編『大正昭和日本全国資産家・地主資料集成（全 7 巻）青森編』柏書房、1985 年
由井常彦､ 浅野俊光編『日本全国商工人名録』柏書房、1989 年
由井常彦・浅野俊光編集解題『日本全国諸会社役員録』 3 （柏書房 1988 年・複刻版）より作成
渋谷隆一編『日本諸会社役員録』覆刻本（明治期日本全国資産家地主資料集成Ⅰ）柏書房 1984

− 21 −

How to Examine the total economic impact,
stemmed from the Great East Japan Earthquake:
within the Interregional Input-Output Framework
Michiya NOZAKI※
Abstract：
The purpose of this study is to examine the total economic impact caused by the Great East
Japan Earthquake within the Interregional Input-Output Framework.
The large amount of the study about the economic impact of the Great East Japan Earthquakeon 11 March, 2011 has been estimated and evaluated the forward and backward, and the direct
and indirect effects. Thus we have to examine the estimation of the stock damages and economic
damages.
In this study, the impacts from this event have spilled over from the damaged region to otherregions, and the impacts have influenced the national economy as a whole.
An extended Interregional Input-Output Table for Chubu region is composed of nine prefectures
and the Rest of Japan. We intend to examine the total economic impact by the help of the Interregional
Input-Output Analysis.
Keyword : total economic impact, Interregional Input-Output Analysis, the Great East Japan
Earthquake

東日本大震災の経済インパクトの推計：
地域間産業連関分析のフレームワーク
野

崎

道

哉

要旨：
本稿の目的は、地域間産業連関分析の枠組みにおいて、東日本大震災によって生じた経済インパク
トの推計を行うことである。東日本大震災による経済被害の推計に関しては膨大な研究が存在し、その推計のパースペクティブに関しても前方連関効果、後方連関効果、および直接効果、間接効果など様々である。我々は、ストック被害と他地域にわたる経済被害を地域間産業連関分析によって明らかにする。本研究では、震災によって生じた経済被害の他地域へのインパクトがどのような規模であるのか、また経済被害が国民経済全体へどのような影響を及ぼすかについて推計を行う。
キーワード：総経済インパクト、地域間産業連関分析、東日本大震災※

Visiting Researcher, Graduate school of Hirosaki University, 1, Bunkyo-cho, Hirosaki, Aomori, Japan, 036-8560.
E-mail : michi_post@kfx.biglobe.ne.jp− 23 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

I. Introduction
The purpose of this study is to examine the total economic impact caused by the Great East
Japan Earthquake within the Interregional Input-Output Framework.
The large amount of the study about the economic impact of the Great East Japan Earthquakeon 11 March, 2011 has been estimated and evaluated the forward and backward, and the direct andindirect effects. But, we have not yet obtained the total economic impact data of the Great East
Japan Earthquake. Thus we have to examine the estimation of the stock damages and economic
damages.
In this study, the impacts from this event have spilled over from the damaged region to otherregions, and the impacts have influenced the national economy as a whole.
An extended Interregional Input-Output Table for Chubu region is composed of nine prefectures
and the Rest of Japan. We intend to examine the total economic impact by the help of the Interregional
Input-Output Analysis.
The physical damages and economic losses from earthquakes, floods, and other natural disasters
can have significant impacts on a region’s economy. Demands for estimating the economic
consequences of these events (owing to costs for recovery and reconstruction), as well as the extent
of the damages per se, can be immediate and pressing. Most analytical models of urban and regional
economies, however, cannot confront these unscheduled and significant changes since they largely
assume incremental changes in system over time. Moreover, the consequences associated with theevent will be multifaceted and are likely to include significant damages for both the demand andsupply of consumer goods. The diﬃculties associated with impact analysis of unscheduled events
are, therefore, (a) distinguishing the direct and indirect consequences of the event ; (b) deriving
multiple viable assessments at each spatial level, and (c) evaluating the reaction of households,
which are poorly understood (Okuyama, Sonis, and Hewings, 1999).
Following the tragic earthquake and tsunami on 11 March 2011 in the Tohoku region, there has
been an exceptional effort to support the Japanese people. The Japanese government and Japanese
Joint Task Force have spearheaded the relief effort. However, others participating in the relief
operations are using this event to think about and plan for the future as a means to support the
future safety of the Japanese people.
This multifaceted catastrophe, which consisted of a magnitude-9.0 earthquake (and thousands ofaftershocks), a massive tsunami, and problems with nuclear reactors, has illustrated that devastation
does not adhere to administrative borders. Hundreds of communities in several prefectures havebeen affected and many layers of the Japanese bureaucracy—at the local, prefectural, and national
level—have been involved. Because of the time necessary to coordinate the various jurisdictions,quick and effective responses have proven elusive (The Daily Yomiuri, 20 April 2011).
In this study, the extent to which the physical and economic impacts of this event have spilledover from the damaged region to other regions will be evaluated. Further, the study will examine
how these effects have influenced the Japanese economy as a whole. Past research in this area
provides some guidance in how to approach these analyses. Miyazawa (1976) formulated a matrix
multiplier that combines Leontief ’s propagation process with the Keynesian propagation process inthe form of the Leontief inverse multiplied by the subjoined inverse matrix. Moreover, Miyazawa’s(1976) internal and external multipliers were derived to analyze interregional linkages. Okuyama,
Sonis, and Hewings (1999) analyzed the Great Hanshin Earthquake by utilizing the interregional− 24 −

How to Examine the total economic impact, stemmed from the Great East Japan Earthquake: within the Interregional Input-Output Framework

input-output table provided by the Ministry of International Trade and Industry of Japan (1990).
The authors presented their analytical methodology using the Miyazawa’s framework and someextensions.
The aims of this paper are to evaluate economic impacts on unscheduled natural disasters to
use the interregional input-output table for the Chubu region and the rest of Japan to estimate theeconomic damages of the Great East Japan Earthquake (see Nozaki, Ihara, and Tithipongtrakul,2011).

II. Input-Output Analysis of the Great Earthquake
As to the supply-driven Input-Output model, Oosterhaven(1988) pointed out that in the impact
studies straightforward use of the model was criticized and a more careful estimation procedure
was suggested.
Oosterhaven (1996 ; 2012) compares the theoretical structure of the demand-driven model and the
supply-driven model and presents the evaluation of conclusion that the demand-driven model may
not be entirely plausible, but the supply-driven model is much less plausible.
And as Oosterhaven (1996) explained, in 1980’s, in spite of the implausibility of the applicationof the Ghoshian supply-driven model to the market economy, without the reservations uncriticalgeneralizations appeared in the theoretical literature (Bon, 1988).
Dietzenbacher (1997) showed that the supply-driven input-output model became plausible, once it
was interpreted as a price model.
Miller and Blair(2009) introduced the reconsideration of the Ghoshian model as a price model andthe analytical tool of the linkage analysis.
We think that it is true about what Oosterhaven (1996 ; 2012) and Dietzenbacher (1997) explained
when the market economy works normally.
And the simple Ghoshian quantity model will be applicable when the market economy does
not work, and the supply chain are cut off within the interregional trade, for instance, the supplyconstrain economy as after the natural disasters.
Let us denote the direct damage ratio d (1 > d > 0). Now, let us denote the remaining production
ratio λ, when λ = 1 – d. The ʻforward linkage effect’ suggests that industrial activities can affect the
production of industrial goods which have been used as an intermediate product of that industry.
The ʻ backward linkage effect’, in contrast, affects the production activities of another industry
whose product demand variation is supplying intermediate goods to the industry.
When we analyze the economic damage of the Great East Japan Earthquake, we treat the damageof the Tohoku region’s production as exogenous, and we analyze the forward linkage effects toother regions in Japan.

X is a column vector of the output,  is the transposed matrix of output coeﬃcients′ ′ ′ of intermediateis the transposed matrix of′ input coeﬃcients, V
goods that are sold from region i to region j ’, V V′V

V of the gross value added, Vand d is a damaged rate of the unscheduled natural
is a column vector
disaster, andis a diagonal inverse matrix of the gross value added.

is a diagonal matrix of the output, andis a diagonal inverse matrix of the output.

We will analyze the backward linkage in terms of its propagation of the damaged production loss
− 25 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

throughout Japan using Leontief inverse models. When we analyze the economic damage of theGreat East Japan Earthquake, we treat the damage of the Tohoku region’s production as exogenous,
and we analyze the backward linkage effects to other regions in Japan.

A is the input coeﬃcients of intermediate goods, F is a column vector of the final demand.
Ghosh Model :＝− ) ))( ((−−＝＝= ( ((−−− ′)′)
′)
==

(1)

(1)
(1)
(1)

(2)

(2)
(2)
(2)

(3)

(3)
(3)
(3)

(4)

(4)
(4)
(4)

Direct Economic Damages=ddd∆∆∆ ==

Forward Linkage＝− ) )) ∆∆∆ === ( ((−−− ′)′)′)( ((−−
∆∆∆ ＝
＝

where
where
where
where

=
==

. ..

Backward Linkage＝− ) )) ∆∆∆ ===( ((−−− ) ))( ((−−∆∆∆ ＝＝
where
=
where
==
. ..
where
where

∆∆∆
∆∆∆

Ⅲ. Empirical Studies on the economic impact of the Great East Japan Earthquake
The scale of the earthquake and subsequent disasters’ damage was calculated by determining
the total number of employees in the stricken area’s counties (which served as a proxy for output
value of each industry in each prefecture in fiscal year 2008). Table 1 summarizes the estimateddamage of the Great East Japan Earthquake as outlined by the Cabinet Oﬃce of the Governmentof Japan (2011).
An Interregional Input-Output Table is composed of Toyama Prefecture, Ishikawa Prefecture,
Fukui Prefecture, Nagano Prefecture, Gifu Prefecture, Shizuoka Prefecture, Aichi Prefecture, Mie
Prefecture, Shiga Prefecture and the Rest of Japan. Other, by using Interregional Input-Output
Table in Japan (nine regions with National wide). An extended Interregional Input-Output Table
be decomposed into eight regions Hokkaido, Tohoku, Kanto, Kinki, Chugoku, Shikoku, Kyushu
and Okinawa, the central 17 inter-industry relations table between regions (the “inter-regional
extension table”) to reconfigure as other prefecture.
Please see Table 1. This is the table of an extended Interregional I-O Table for explanation.
Table 1. An Extended Interregional I-O Table for 17 regions
Souces of interregional trade coeﬃcients
Name of Interregional I-O table
Interregional Input-Output Table
for Chubu Region

Interregional Input-Output Table(9 blocks in Japan)

Appling trade coeﬃcients to compile the I-O table
Reference
SynbolMethodstatistics
C (trade coeﬃcients for Chubu region)
J (trade coeﬃcients for 8 blocks of Japan otherthanKan (a deducted region with Shizuoka andNagano from original Kanto region)
Chu (a added region with Shizuoka, Nagano,
Fukui and Shiga to original Chubu region)
Kin (a deducted region with Fukui and Shigafrom original Kinki region)

to usedirectly

Note : We compiled an extended interregional I-O Table for 17 regions to refer a Freight Census 2005 in Japan− 26 −

Freight
Census2005

How to Examine the total economic impact, stemmed from the Great East Japan Earthquake: within the Interregional Input-Output Framework

Hokkaido
TohokuKanto
ToyamaIshikawa
Fukui
NaganoGifu
Shizuoka
Aichi
Mie
Shiga
Kinki
Chugoku
Shikoku
KyusyuOkinawa

Hokkaido Tohoku
J
J
J
J
J
J
chu
chu
chu
chu
kin
kin
kan
kan
chu
chu
kan
kan
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kin
J
J
J
J
J
J
J
J
J
J

Kanto
J
J
J
chu
chu
kin
kan
chu
kan
chu
chu
kin
J
J
J
J
J

Toyama Ishikawa
chu
chu
chu
chu
chu
chu
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
C
chu
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chu
chu
chu
chu
chu
chu
chu

Fukui
kin
kin
kin
C
C
C
C
C
C
C
C
C
kin
kin
kin
kin
kin

Nagano
kan
kan
kan
C
C
C
C
C
C
C
C
C
kan
kan
kan
kan
kan

Gifu
chu
chu
chu
C
C
C
C
C
C
C
C
C
chu
chu
chu
chu
chu

Shizuoka
kan
kan
kan
C
C
C
C
C
C
C
C
C
kan
kan
kan
kan
kan

Aichi
chu
chu
chu
C
C
C
C
C
C
C
C
C
chu
chu
chu
chu
chu

Mie
chu
chu
chu
C
C
C
C
C
C
C
C
C
chu
chu
chu
chu
chu

Shiga
kin
kin
kin
C
C
C
C
C
C
C
C
C
kin
kin
kin
kin
kin

Kinki
J
J
J
chu
chu
kin
kan
chu
kan
chu
chu
kin
J
J
J
J
J

Chugoku Shikoku Kyusyu Okinawa
J
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J
J
J
J
chu
chu
chu
chu
chu
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kin
kin
kin
kin
kan
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kin
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J

Source : Nozaki, Ihara and Thitipongtrakul (2011), p. 30, Figure 1.

Table 2. The damaged stock of the Great east Japan Earthquake
Damaged Stock (Unit : trillion yen)Contents
Construction(Houses, residential lands, Oﬃces, Machines)

10.4

Lifelines (Water, Gas, Electricity, Communications
and Broadcasting facilities)

1.3

Infrastructure(Rivers, Roads, Ports, Sewers, Airports, etc.)

2.2

Agriculture and Fishery Industrial Facilities

1.9

Other Facilities

1.1

Total

16.9
Source : Cabinet Oﬃce Government of Japan, (2011)

Table 3. The damaged stock of the Great east Japan Earthquake (CRISER)

Unit : million yen, %Housing Stock

Private Capital
Stock

Social Capital
Stock

Total

DirectEconomicDamage ofCapital Stock

Direct Damage
Rate of Capital
Stock

Iwate

696,380

9,063,333

10,742,624

20,502,337

3,690,421

18.0%

Miyagi

2,074,190

17,590,221

13,480,209

33,144,620

6,628,924

20.0%

Fukushima

1,140,970

20,758,217

13,673,343

35,572,530

3,912,97811.0%

Ibaraki

385,750

29,060,461

13,868,985

43,315,196

2,165,760

5.0%

Total

3,600,910

76,472,233

51,765,161

132,534,684

16,398,083

12.4%

Source : original capital stock data compiled by Dr. Suzuki (2001).

On the four prefectures of Iwate Prefecture Miyagi, Fukushima, Ibaraki were greater scaleof damage caused by earthquake and tsunami, to estimate the income loss affected areas of themunicipality affected by the following method. Upon estimation, for the sake of simplicity, let us
assume that damage of the earthquake that occurred in all the Tohoku region to do the calculations
money transferred to the amount of damage in Ibaraki Prefecture.
1) We estimate the number of employees by industry, municipal disaster, the ratio of employees inthe economic census (small classification by prefecture). For selection of the municipality affected,− 27 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

out of the “specific local governments affected”, was selected as the reference information publishedmunicipal newspaper, suffered from earthquake damage, the tsunami.
2) The total production by citizens and industry by prefecture of economic calculation bymultiplying the rate of employees and the rate of directly damage ratio stock on each prefecture to
calculate the loss of income by industry.
Using the extended “interregional Input-Output table”, a direct impact on economic losses in
the Tohoku make an estimate of economic damage. Here, the affected municipalities have been
assumed to identify the municipalities that are specified in the affected areas, production activities
in the region has been stopped for one year.
The total loss of income of the damaged regions is about 1.105 trillion yen.
Table 3. The Loss of Income of the damaged regions

unit: million yen

Source : Nozaki, Ihara and Thitipongtrakul (2011), p. 30, Figure 1.

− 28 −

Forward Linkage

Table 4 Damaged Output by the Great East Japan Earthquake (Forward Linkage)

unit: million yen

How to Examine the total economic impact, stemmed from the Great East Japan Earthquake: within the Interregional Input-Output Framework− 29 −

Backward Linkage

Table 5 Damaged Output by the Great East Japan Earthquake (Backward Linkage)

unit: million yen

弘前大学大学院地域社会研究科年報− 30 −

第 11 号

How to Examine the total economic impact, stemmed from the Great East Japan Earthquake: within the Interregional Input-Output Framework

Forward linkage occurs when the products of one industry is used as the raw material of anotherindustry. It can involve an industry in primary production linking with an industry in secondary
production. Forward linkage is when one industry is producing the raw material for anotherindustry.
In Table 4, Damaged output by the Great East Japan Earthquake of the forward linkage will be
estimated about 1.924 trillion yen.
And Backward Linkage is the relationship between a firm or industry and the suppliers of its
inputs, or raw materials. An increase in the output of the firm or industry is transmitted backward,
yielding an increase in the demand for inputs. Development planners usually prefer to target
industries with significant backward linkages, so that investments have additional multiplier effects
in generating benefits for other sectors and in helping to further growth in input industries.
In Table 6, Damaged output by the Great East Japan Earthquake of the backward linkage will be
estimated about 0.910 trillion yen.

IV. Concluding Remarks
As we analyzed in this paper, we reconsidered the traditional Leontief demand-driven modelcompared with the Ghosh supply-driven model in the line of the total economic impact stemmed
from the East Japan Great Earthquake.
As to the supply-driven Input-Output model, Oosterhaven (1988) pointed out that in the impact
studies straightforward use of the model was criticized and more careful estimation procedures
were suggested.
Oosterhaven (1996 ; 2012) compares the theoretical structure of the demand-driven model and the
supply-driven model. He also presents the evaluation of conclusion that the demand-driven model
may not be entirely plausible, but the supply-driven model is much less plausible.
Dietzenbacher (1997) showed that the supply-driven input-output model became plausible, once it
was interpreted as a dual price model of the Leontief model.
Miller and Blair (2009) introduced the reconsideration of the Ghoshian model as a price model andthe analytical tool of the linkage analysis.
We think that it is true about what Oosterhaven (1996, 2012) and Dietzenbacher (1997) explained
when the market economy works normally. And the simple Ghosh quantity model will be applicablewhen the market economy does not work, and the supply chain are cut off within the interregional
trade, for instance, the supply-constrain economy as after the natural disasters.
At last, but not least, it should be pointed out that we still have several problems unsolved in theline of theoretical and empirical issues.
Firstly, in this paper, we analyzed the economic impact stemmed from the East Japan Great
Earthquake by the Ghosh model, but we also have to look for more plausible economic model toestimate the interregional economic damage within the interregional Input-Output framework.
Secondly, we have to estimate the interregional economic repercussion effects of the economic
recovery of the damaged area of the Great East Japan Earthquake.
Thirdly, we also have to look for more plausible economic model depending on the change of theobject of the analysis.

− 31 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

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− 32 −

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について
─「福祉」と「美容」融合イベント参加者を通しての検討 ─
熊

谷

大

輔※

要旨：
少子高齢化・人口減少社会において、財政危機下で増大しつづける福祉需要に対応すべく地域の相互扶助に期待が集まっている。しかし都市・地方問わず、地域の人間関係の希薄化と福祉イメージの悪化が進んでおり、地域や福祉に対する無・低関心層の巻き込みは容易ではない。そうした無・低関心層と地域や福祉を結びつける試みとして注目されているのが「場づくり」である。「場づくり」とは、多様な人びとの自由な相互作用を促すハード・ソフト両面の環境を生み出すことである。
そこで本報告では、福祉をめぐる「場づくり」を目指すＦ団体による、福祉と美容を融合させ参加者どうし対話を促すイベント（2013 年 11 月 30 日）を取り上げ、参加者に対するアンケート調査をもとに、「場づくり」の効果と参加に至る認知経路を検証した。
まず、認知経路としては、認知においてもまた参加の契機においても、「友人・知人」が有意に多かった（認知の 7 割、参加の 5 割）。とりわけ、組織所属 3 年以上の者で、そうした傾向が強かった。効果については、参加前後で福祉イメージの変化が見られた者が 6 割を超え、自由回答からその変化はポジティブなものだと推測された。さらに、「友人・知人」を介した参加者においてその傾向が強まっていた。また、福祉イメージがポジティブに変化した者の 8 割が、今後地域活動を希望すると回答していた。
この結果から、認知・参加を促すうえでも福祉イメージの転換を図るうえでも重要だということが確認された。ただし、「友人・知人」という認知経路の有効性はその後の当事者にとっての有効感に左右されるという知見もあり追跡調査が必要である。また、福祉イメージの転換が福祉を支える「つながり」や主体の形成を現実にどう帰結しうるのかも今後の検証が求められる。
キーワード：場づくり、福祉イメージ、認知経路、友人・知人

About a method and the effect of the “making-place” local welfare-Examination through the “welfare”
and the “beauty” fusion event participantDaisuke KUMAGAI
Abstract：
For decline of birth rate, aging and depopulation in japan, the expectation for mutual aid in
local community as measure to match of demand and supply of welfare resources.

However,both in urban and rural area, for weakening of human relationship in local community, it isdiﬃcult to involvement of common people of low-concern and indifference with local community※

くまがいだいすけ
弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座
qqa824d9@bridge.ocn.ne.jp− 33 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

and welfare activity. In this context, Interdisciplinary researchers begin to pay attention to theattempt of “making-place” for involvement of commons in local welfare activities. “Making-place”
means engendering of environment promoting interaction of common people of various concerns
or indifference.
In this paper we approached the process of cognition, Participation and evaluation of participants
to the “making-place” attempt in which participants met the fashion show of disabled people madeup by professional cosmeticians and discussed freely about this attempt, image of welfare, and soforth with “world-café” style.
As a result, we discovered several facts: 1） the main of participants, especially in case ofover-3-years organization-belonging term, acknowledged （70% of participants） and participated（half of participants） in this “making-place” attempt by introduction of their acquaintances, 2）
most （over 60%） of these participants introduced by their acquaintances changed their imageof welfare positively, 3） most （about 80%） of these changing welfare-image expressed theirintention to participate in other welfare activities in local community.
Based on the above, we concluded that for the success of “making-place” attempt to promotelocal welfare activities it is crucial that awakening of concern and favorable view in acquaintancenetwork of commons.
Keywords: depopulation, local welfare activity, making-place, welfare-Image

Ⅰ．はじめに1 ．少子高齢化・人口減少と地域への期待
我が国は少子高齢化社会の進行とともに総人口の減少が顕著である。このような社会において、少子高齢化と人口減少が相互に関連する課題については多岐にわたる。孤立や孤独による高齢者世帯や子育て世帯の地域とのつながりの希薄化・喪失、介護や養育を一人で背負うことによる過重負担、現役世代の減少による地域社会生活そのものの維持の困難化、新たに地域を担う人材あるいは増加する
福祉需要を支える人材の不足等である。これら課題に対しては、財政が構造的な危機に瀕していることを踏まえれば、公的な施策及び制度等だけでなく、地域住民自らが地域の在り方を考え、地域での主体的な活動者として行動することが求められている。
たとえば、厚生労働省は 2000 年（平成 12）12 月に「社会的な援護を必要とする人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」の報告書において、公的福祉サービスだけでは対応できない、孤立、
孤独死、虐待、悪徳商法などの様々な問題や課題が増加していると分析し、それらの解決には「つながり」の再構築が必要であると指摘している 1 。さらに 2008 年（平成 20） 3 月厚生労働省社会援護局長のもとに設置された「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書では、「地域における “ 新たな支え合い ” の視点として「基本的な福祉ニーズは公的な福祉サービスで対応する」という原則を踏まえつつも、地域における多様なニーズへの的確な対応を図る上で、成熟した社会における自立した個人が主体的に関わり、支え合う、「新たな支え合い」（公助）の確立が課題とされた 2 。さらに、地域に潜む多岐にわたる問題は、制度だけでは対処しきれない部分も多く、近隣住民のインフォーマ
ルな見守りやサポートが果たす役割は大きいという指摘もなされている 3 。
しかしながら、そうした新たな「つながり」や「支え合い」、「インフォーマルな支援」が期待された地域では、住民の活動に対する参加率が低下している。伝統的な町内会、自治会と呼ばれる地縁型の組織は脆弱化の傾向にあり、さらに住民個々の関係性も希薄化、都市や地方を問わず、さまざまな− 34 −

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について

生活・福祉問題が生じている 4 。
したがって問題は、これまで地域や福祉に興味関心の薄かった住民（無・低関心層）を、増加する福祉需要への対応に巻き込まざるを得ない構造にある。これら地域住民の巻き込み、さらには自主的な行動への転化、地域協働（ネットワーク）体制構築の過程については、公的な社会福祉協議会等だ
けでなく民間のNPOなどの活動をベースとした報告も少なくない。その多くは地域における支援ネッ
トワーク構築過程 5 や地域での集団における活動過程 6 が論じられている。しかし、そこで論じられる地域活動の参加者の多くは、地域や福祉に対する興味関心を既に持ち行動しており、本来、照準を定めるべき無・低関心層の巻き込みには訴求しえていないと考えられる。
2 ．場づくりという視点
こうした点で興味深いのが、建築分野で論議されている、地域コミュニティを形成するための「場づくり（居場所）」に関する研究 7 である。そこでは今後の地域を担う可能性が高いにも関わらず、地域や福祉に興味関心の薄い若年層を巻き込むための「ハードな環境」の有効性が検討されている。
そのうえで重要だと考えられるのが、そうした「場づくり」における「ソフトな戦略」、すなわち、その場で実践されるプログラムの構成の効果や「場づくり」自体の認知経路である。参加動機に注目した研究 8 や参加だけでなく継続要因に関する報告 9 があるが、それらの視点を「場」という概念で建築分野から福祉分野に導入したのが吉村輝彦 10 である。そこでは「自分たちで意思決定を行い、自分たちで実行できるシステム作り」、また「多様な関係主体が、地域の中で様々な関係性を構築し、組織や活動を生み出していく（選び取る）」ことが重要であり、そのためには、相互作用や関係変容を促す対話と交流の「場」の形成が不可欠だとしている。
そこでの「場」には、元来、経営学分野で議論されてきたものであり、たとえば伊丹敬之は、「人々がそこに参加し、意識・無意識のうちに相互に観察し、コミュニケーションを行い、相互に理解し、相互に働きかけ合い、相互に心理的刺激をする、その状況の枠組みのこと」、「人々の間の情報的相互作用と心理的相互作用の容れもの」と定義している 11。さらに、和田崇は、「異なる価値観や能力をもつ『ひと』が、相互作用を通じて創造的な活動を生み出していくためには、『創発』を生み出す相互作用の場をつくることが不可欠である」、「場が与えられることによって、それぞれの『ひと』は潜在的な価値観や能力を顕在化させ、他の『ひと』との相互作用を通じて、独創的な活動を生み出す可能性を得ることになる」12 と指摘している。
本報告はこうした「場 / 場づくり」の概念をもとに、その「ソフトな戦略」の有効性について具体的な実践例に即して検討する。ここでの事例は、筆者自身が取組みの企画・立案・実施・検証に一貫して関わる当事者グループの活動である。したがって、プログラムの構成や認知経路の検証について、他の当事者と課題意識を共有し、今後の「場づくり」実践にフィードバックしてゆく途が開かれている。
本報告がとりあげるのは、福祉の異分野との融合を通じ福祉イメージの社会的な変化を促す「場づくり」を目指す、秋田市のＦ団体である。設立は 2012 年（平成 24）と新しく、「場づくり」の実施回
数もそれほど多くない。そのため、「場づくり」を標榜しながらも、まさに無・低関心層の巻き込みの手法を模索している。そこで本報告は、異分野との融合という基本的な戦略の有効性を検証すると同時に、「場づくり」の認知経路を明らかにすることで今後の巻き込み戦略の方向性を見定めたい。

− 35 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

Ⅱ．調査概要1 ．調査対象
Ｆ団体は、2012 年（平成 24）12 月に、我が国で最も高齢化率の高い秋田県で、福祉従事者として現場経験を 10 年以上有する 5 名が、秋田市を中心的活動拠点として設立された。
掲げる目的は以下の 5 つである。
1 ．市民・福祉従事者・学生・高齢者・障害者・児童等の全てがつながるコミュニティの創出と形成をすること。
2 ．形成されたコミュニティにて、市民活動の推進と地域活性化活動を実践すること。
3 ．形成されたコミュニティにて、福祉におけるイメージアップと福祉業界への魅力と憧れを伝えていくこと。
4 ．先進的成功事例となり、若者が自らの想いを実現するための行動指針となること。
5 ．福祉に関する教育講座を開催すること。
代表を務める筆者を中心に、福祉イメージの転換と地域活動主体の形成を目指している。メンバー
は実体験から、福祉従事者が抱える「自身に対する評価と成果の見えにくさ」に注目し、互いにそれらを共有できる「場づくり」の必要性を感じていた。「評価と成果の見えにくさ」が福祉の実務に対するイメージの悪化につながり、従事者のモラールの低下や離職の増加、さらには社会一般の福祉実務に対する忌避、関心の一層の低下をもたらしていると感じられていた。
そこで、福祉従事者の悩みを共有しつつ、関心の薄い一般の人びとも参加しやすいような「場づくり」を目指すこととした。基本的には、通常は福祉とつながりの薄いと思われている異分野－本報告
でとりあげる「美容」など－と福祉を融合させる「場」のプログラムを構成し、従事者・非従事者双方の福祉に対するイメージの転換を目指している。結果として、活動をともに行いたいと希望する者が徐々に集まり、設立当初は 5 名であった構成員は、現在では20名までに増え、いくつかのプロジェ
クトに分かれ事業を継続している。
本報告でとりあげるのは、このうち福祉と「美容」を融合させた「場づくり」である（2013 年 11
月 30 日）。
「美容」が選ばれたのは、誰もが親しみやすく、気軽に参加できることを期待したためである。具体的には、障害者を含めたモデルを美容師がメイクし、ファッションショーを行った。さらに、イベント参加者どうしのコミュニケーションを促すために、互いに気兼ねなく、話し合えるよう、飲食可能な環境を整えた。加えてワールドカフェという手法を利用し、福祉をテーマとした対話が喚起されるように配慮した。ワールドカフェとは、カフェのようなリラックスした雰囲気の中で、小グループ（ 4 ～ 5 名）での話し合いを行い、一定時間ごとにメンバーを入れ替え、意見の集合知を引き出す手法である。
2 ．調査方法
無記名による自記式質問紙調査を実施した。参加者には調査の主旨を要旨にて配布し口頭でも説明した。質問紙は会場外に回収箱を設置し回収し、回答者が特定されないよう配慮した。参加者 40 名のうち 27 名（回収率 67.5％）からのアンケート提出を受けた。

− 36 −

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について

Ⅲ．結果
基本属性は表 1 の通りである。
表１
項目

N

性

27

年

職

別

齢

業

組織所属年数27

27

27

回答者の属性等
内

度数

%

男性

11

40.7

女性

16

59.3

19歳以下

3

11.1

20歳～24 歳

414.8

25歳～29 歳4

14.8

30歳～34 歳

8

29.6

35歳～39 歳3

11.1

40歳～44 歳

1

3.7

45歳以上

4

14.8

学生（福祉系大学）

5

18.5

学生（福祉系専門学校）1

3.7

学生（福祉系以外）

00

社会人（福祉系職員）

14

51.9

社会人（福祉系以外）

4

14.8

その他

3

11.1

6ヶ月未満

0

0

6ヶ月以上 1 年未満

1

3.7

1年以上 3 年未満

5

18.5

3年以上 9 年未満

4

14.8

10年以上

10

37.0

無回答

7

25.9

− 37 −

訳

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

また、地域福祉活動に関する調査結果は表 2 の通りである。
表２

地域福祉活動に関する調査結果（単純集計）

項目

カテゴリ

n=27

人数

（%）

認知経路

友人・知人
チラシ・ポスター
SNS
その他

19
1
4
3

70.4
3.7
14.8
11.1

参加理由

友人・知人・知人からの誘い
ボランティア活動に関心がある
自分の地域ごとに関心がある
福祉問題に関心がある
自分自身の成長

14
3
2
4
4

51.9
11.1
7.4
14.8
14.8

変化あり
どちらでもない
変化なし

17
8
1

65.4
30.8
3.8

活動したいと思った
どちらでもない
活動したいと思わない

22
3
1

84.6
11.5
3.8

必要だと思う
その他
回答なし

24
1
2

88.9
3.7
7.4

福祉イメージの変化

参加による自主的活動性

参加者交流の必要性

さらに、福祉イメージの具体的な変化について、尋ねた結果は表 3 の通りである。

表３

福祉イメージの変化に対する具体的記述

美容も他職種連携の一員であるという言葉がとても心に残りました。有難うございました。
これまでの固定観念の変革。
色々な職種の方と交流できる良いきっかけが出来た。
福祉について専業していないものの、学生時代に障害児教育心理学を学びながら周辺のことに触れていました。
それでもなお、「美」や楽しさにもっとこんな風に自由にアプローチできるものだという新鮮な発見がありました。
もっと自由で良いのだと思いました。福祉という枠を作っていたのは自分自身かもしれない…。
エネルギーをもらいました。
福祉という考え方を転換させることも必要ということがわかった。
辛いこととか、そういう考えがあったが、楽しいものと改めて感じることができた。
介護等にとらわれず、他職種協力で新しいことに挑戦できることを改めて認識させられた。
福祉の「これから」を感じました。若い人がいっぱいで嬉しいですね。
福祉に関わらない方の福祉イメージを知ることができた。
秋田において、福祉はまだまだこれから、未来は厳しいが明るく、無限大だと思った。

− 38 −

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について認知経路と基本属性等におけるクロス集計の結果は表 4 の通りである。
表４

性

別

認知経路と基本属性等におけるクロス集計

男性
女性
合

計

19 歳以下
20 歳～24 歳
25 歳～29 歳
年

齢

30 歳～34 歳
35 歳～39 歳
40 歳～44 歳
45 歳以上合計

学生（福祉系大学）
学生（福祉系専門学校）
職

業

学生（福祉系以外）
社会人（福祉系職員）
社会人（福祉系以外）
その他
合

計

6ヶ月未満
6ヶ月以上 1 年未満
組織所属年数

1 年以上 3 年未満
4 年以上 9 年未満
10 年以上合計

友人・知人からの誘い
ボランティア活動への関心
事業への参加を 地域への関心
決めた理由
福祉問題への関心
自己成長
その他
合

計

友人・知人
8
（72.7%）
11（68.8%）
19（70.4%）
1（33.3%）
3（75.0%）
2（50.0%）
7（87.5%）
2（66.7%）
1（100.0%）3（75.0%）
19（70.4%）
5（100.0%）

認知経路
チラシ
SNS
2
0
（18.2%）
1
2（6.8%）（12.5%）
1
4（3.7%）（14.8%）
00

1（25.0%）

0

0
0
0

2
（50.0%）
1（12.5%）
1（33.3%）

その他
1（9.1%）
2（12.5%）
3（11.1%）
2（66.7%）
0
0
0
0

0

0

0

0

1
（3.7%）

4（14.8%）

1（25.0%）
3（11.1%）

0

0

0

0

0

0

0
10
（71.4%）
2（50.0%）
2（66.7%）
19（70.4%）
00

04（28.6%）

02（40.0%）
4（100.0%）8（80.0%）
14（70.0%）
10（71.4%）
2（66.7%）
2（100.0%）3（75.0%）
2（50.0%）
019（70.4%）− 39 −

001（100.0%）
0
0

0

0

1
（3.7%）
01（100.0%）4（14.8%）
0

1（25.0%）
1（33.3%）
3（11.1%）
0

0

0

0

3
（60.0%）

0

0

0

0

1
（5.0%）
1（7.1%）

1（10.0%）
4（20.0%）
1（7.1%）

00

1（10.0%）
1（5.0%）
2（14.3%）
1（33.3%）

00

1（25.0%）

00001（3.7%）

0

1（25.0%）
2（50.0%）
04（14.8%）

00
0
0
3（11.1%）

合計
11（100.0%）16（100.0%）27（100.0%）3（100.0%）4（100.0%）4（100.0%）8（100.0%）3（100.0%）1（100.0%）4（100.0%）27（100.0%）5（100.0%）1（100.0%）014（100.0%）4（100.0%）3（100.0%）27（100.0%）01（100.0%）5（100.0%）4（100.0%）10（100.0%）20（100.0%）14（100.0%）3（100.0%）2（100.0%）4（100.0%）4（100.0%）027（100.0%）弘前大学大学院地域社会研究科年報

ある事業への参加前後における福祉
イメージ変化

どちらとも言えない
ない
計

活動したい
事業への参加を通しての自主的
活動意欲

どちらとも言えない
活動したいしたくない
その他
合

計

必要である
福祉をテーマに交流を行うことの必要性

どちらとも言えない
必要ではないその他
合2（11.8%）
1（12.5%）

10（100.0%）
0
0
0
19
1
3
（73.1%） （3.8%） （11.5%）

2
17（11.8%） （100.0%）
1
8（12.5%） （100.0%）10（100.0%）0
03
26（11.5%） （100.0%）

16（72.7%）
2（66.7%）
1（100.0%）019（73.1%）

2（9.1%）
1（33.3%）

0  

0

0
1
（3.8%）

03（11.5%）

322（13.6%） （100.0%）30（100.0%）1
0（100.0%）0
03
26（11.5%） （100.0%）17（70.8%）

1（4.2%）

3（12.5%）

0

0

0

0
1
（100.0%）18（72.0%）

0

0

0

0

1
（4.0%）

3（12.0%）

0
0

0

その他
合

13
（76.5%）
6（75.0%）

第 11 号計1（4.5%）
03
24（12.5%） （100.0%）10（100.0%）
0
0
0

0

3
25
（12.0%） （100.0%）

年齢について、社会での役割の確立とともに家事や育児など家庭において多くの役割を担う傾向にあり、日常生活を送る上で仕事及び家庭の両面で時間的制限を受ける傾向が高いと考えられる 30 歳
以上と 30 歳以下、組織所属年数については、キャリアステージ 13, 14 をもとに 3 年未満と 3 年以上にカ
テゴリー統合を行うことで、回答者の属性による差異を探ったところ、組織所属年数においてのみ統計的に有意な差が見られた（表 5 ）。

表5項

友人・知人からの紹介人数（％）

友人知人からの紹介以外人数（％）

男性

8（72.7）3（27.3）

女性

11（68.8）5（31.3）

30歳以下

13（68.4）

6（31.6）

30歳以上

6（75.0）2（25.0）福祉系

10（71.4）4（28.6）

福祉系以外

9（69.2）4（30.8）

3年未満

2（33.3）4（66.7）

3年以上

12（85.7）2（14.3）

目

性別
年齢
職業
組織所属年数認知経路と基本属性との関連性（x2乗検定）

カテゴリ

x2乗検定
＊
p<.05

− 40 −

P＊（勤続年数が3 年以上の者）

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について

Ⅳ．考察
1 ．友人・知人関係の有効性およびその積極的な活用の必要性
アンケート調査によると、 7 割の参加者が人伝いに、それも知っている者からの情報で事業を認知したことが明らかになった。さらに、認知だけでなく参加の理由としても、友人・知人からの誘いが5 割を占めていた。
これらの結果の背景には、友人・知人からの情報提供であれば信頼性が高く認知される傾向があると考えるべきであろう。たとえば、社会ネットワーク分析では、口コミによる情報伝播について、相手の興味のありそうな情報であるか判断して伝えることや個人の情報収集では見逃してしまうような重要な情報を伝えることができるとし、情報を受け取る側は情報提供者を信頼できるとしている 15。
特に、福祉分野のような一定の専門性がある場合には、そうした傾向が強まるともされている 16。
ただし、口コミによる情報伝播の有無は、その後の情報発信の有無に大きく影響している 17 とも指摘されている。したがって、本報告で得られた「友人・知人の誘い」の有効性は一回限りの調査だけでは検証しえず、今後、継続して観察してゆく必要がある。
さらに、今回、組織所属が 3 年以上であれば友人・知人からの認知が高い傾向にあった。その背景には日常生活における時間的・空間的な共有が高いほど、その友人・知人関係に対する信頼度が高いことが伺える。
組織所属年数の「 3 年以上」という数字については採用後 3 年以内の離職率の高さとの関連を検討すべきであろう。その離職理由は「人間関係がよくない」が多くなっている 18。逆に言えば、組織所属が「 3 年以上」になれば、比較的良好な人間関係を構築していると推測される。組織所属 3 年未満の場合、仕事よりも生活を重視する傾向が高く、職場内コミュニケーションをそれほど重視しない傾向が見られる 19。これについても逆に、組織所属「 3 年以上」であれば、職場の人間関係が重視され、それもあって口コミが有効に機能する人間関係が構築されているのだと言えよう。
以上を踏まえると、「場づくり」参加者に対し、次回に関する周知・広報を組織所属 3 年以上の者に確実に実施することが、継続的な参加者を確保するうえで重要だと言えよう。
2 ．福祉イメージの転換と主体性の醸成
今回、福祉に対するイメージについては、 6 割以上の参加者が「変化があった」と回答した。しかもそれらはポジティブな方向への変化であった。こうした福祉に対するイメージの転換に、今回のよ
うな福祉と美容を融合させる事業が寄与した可能性は否定できないであろう。同時に注目すべきは、
友人・知人に紹介された人の方がそうでない場合に比べ、イメージが変化した割合が有意に高い点である。つまり、友人・知人という認知経路は、事業の「入口」（情報伝達・参加誘因）のみならず事
業の「出口」（効果）を左右する重要性をもつものである。
一方で、福祉イメージが転換したという回答は、世代や職種を越え、日常の中で福祉というものに対する考え方がネガティブになっていることの裏返しである。その要因としてはまず福祉そのものの「見えなさ」が挙げられよう。たとえば、「住民の精神障害者に対する意識調査」20 によると、「実際に会ったことは少ない」という人ほど「否定的なイメージ」が多いという。さらに、福祉に対するネガ
ティブなイメージは、全般的な否定的感情にも促されているという指摘もある。「ある人が、彼の身辺の多くの人々や物事を否定的に捉えそれらを嫌悪しているとしたら、彼の今の心理が否定的なもので満たされる可能性が高い」21 というのである。
以上の要因は、本報告でとりあげた「場づくり」が行われている秋田県でも重視すべきであろう。
周知のとおり秋田県は自殺率がもっとも高く、また福祉の「見える化」が大々的には行われてもいない。その一方で、もっとも少子高齢化や人口減少が進んでおり、福祉需要はますます増加すると見込まれている。したがって福祉イメージの低下・停滞は、福祉を支える人材の需給のミスマッチに拍車− 41 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号をかけると危惧される。しかも、そうしたミスマッチによって、現在の福祉従事者の労働環境が悪化
すれば、福祉イメージの低下・停滞はより一層深刻になり、さらにミスマッチが促されるという悪循環も予想される（予言の自己成就）。
これに対して、今回、自身の地域に関心があるという回答者が 2 名、自身の成長のために参加したという回答者が 4 名いた。これらの参加者は今後、地域での自主的活動の中心的存在となることが期待される。実際に、今回の参加をきっかけとして、自分も地域で活動してみたいと 8 割以上が回答していた点も見逃せまい。

Ⅴ．おわりに
本研究では、福祉に対するイメージのポジティブな転換を促すべく企画された「場づくり」の認知経路と効果との関連を検討した。認知経路としては友人・知人の有効性が、とりわけ組織所属が 3 年以上の者で確認された。また、福祉に対するイメージのポジティブな転換の効果も大きく、特に友人・知人が認知経路になった場合、その傾向が強くなることがわかった。その意味で、友人・知人という人間関係に対する働きかけは、「場づくり」の認知と効果双方に促すと言え、今後の周知・広報戦略
において最も重視すべき要素であると考えられる。さらに、イメージの転換が福祉に対する主体性の醸成につながる可能性を示唆した。
今後は、まず、友人・知人という人間関係をベースとした参加者の定着を検証することが必要になる。さらに、醸成された福祉に対する主体性が具体的な行動にどう結びついていったのかを確認することも欠かせない。そうした追跡調査とその分析が喫緊の課題である。
謝辞
この調査にご回答いただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。

註
1 「社会的な用語を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書，厚生労働省，社会的な養護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討委員会，2000，12
2 「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」報告書，厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域福祉係，2008，3
3 村山洋史・菅原育子・吉江悟・涌井智子・荒見玲子：一般住民における地域社会への態度尺度の再検討と健康指標との関連，日本公衛誌，第 5 号，2011，5
4 山崎安則：小地域における “つながり” の再構築─小地域ネットワーク活動を中心に─筑紫女学園大学・筑紫女学園大学短期大学部紀要，6，227–239，2011
5 木戸功：〈対象〉としての「地域」/〈資源〉としての「地域」─ 福祉的実践と「地域」の組織化 ─ 札幌学院大学人文学会紀要，82，99–118，2007–10
6 向井博敬：コミュニティを変えて行く小さな集団の活動過程について，九州大学心理学研究 5，p65–75，2004，3，31
7 池上大智・寺川政司：地域活動への参画とネットワーク形成に関する基礎的研究─箕面市萱野北芝地区のまちづくりを事例として─，日本建築学会近畿支部研究報告集，533–536，2013–05–24
8 坂野純子・矢嶋裕樹・中嶋和夫：地域住民におけるボランティア活動への参加動機と満足感の関連性，東保学誌，vol.7，No.1，2004
9 福田恵子・佐藤豊信・駄田井久：地域づくり活動における人的資源特性と継続的参加要因の分析，農林業問題研究，
44 巻 1 号，p122–128，2008，6
10 吉村輝彦：対話と交流の場づくりから始めるまちづくりのあり方に関する一考察，日本福祉大学社会福祉学部『日本福祉大学社会福祉論集』第 123 号，p31–48，2010，3 月
11 伊丹敬之：「場の理論とマネジメント」東洋経済新報社（2005）
12 和田崇編著：「創発まちづくり～動く・繋がる・生まれる」学芸出版社（2005）
13 難波峰子・矢嶋裕樹・二宮一枝・高井研一：キャリアステージ別にみた看護師の組織に対する情動的コミットメ
ントの関連要因，岡山県立大学保健福祉学部紀要，第 14 巻 1 号，2007 年，63–71 頁− 42 −

地域福祉をめぐる「場づくり」の方法と効果について14

植田麻祐子・坂本圭・平田智子：医療福祉施設における労働者の職務認識と人事労務管理に関する一考察，川崎医療福祉学会誌，vol.18，No.1，2008，169–176

15伊藤雄介・沼尾正行・右田隆仁：口コミ支援システム WAVE へのプッシュ型情報交換の導入，東京工業大学大学
院情報理工学研究科，知能と複雑系 132–15，2003，3，14

16

吉田匡志・伊藤雄介・沼尾正行：口コミによる分散型情報収集システム，第 10 回マルチ・エージェントと協調計
算ワークショップ（MACC2001），2001，11，16–17
17 北中英明（拓殖大学）・木戸茂（株式会社ビデオリサーチ）・鈴木暁（株式会社ビデオリサーチ）・中村仁也（株式会社ゴーガ）：個人の情報発信行動に影響する要因についての考察，経営情報学会全国研究発表大会要旨集，2010s（0），83–83，2010
18 青谷法子・三宅章介：企業と若年者の仕事に関するミスマッチとキャリア形成についての一考察 ─ 特に、コミュ
ニケーションの果たす役割を中心にして─，東海学院大学研究紀要，経営・経済学研究編，10（A），1–24，2005–03–31
19 同上
20 谷岡哲也・浦西由美・山崎里恵・松本正子・倉橋佳英・多田敏子・眞野元四郎・山﨑正雄・友竹正人・松下恭子・
上野修一・大森美津子・大浦智華：住民の精神障害者に対する意識調査：精神障害者との出会いの経験と精神障害者に対するイメージ，香川大学看護学雑誌，第 11 巻第 1 号，65–74，2007
21 中原淳一：社会福祉のイメージ─喝采を受けつつ否定されている領域─北星論集（文），第 40 号，2003，3− 43 −

人的資本蓄積と経済成長
飯

田

清

子※

要旨：
本稿では、地域の経済発展の差の一部を教育水準の違いで説明することができるかを考察する。地域の教育水準すなわち、人的資本蓄積の違いが、経済成長へどの程度影響を及ぼしているかを、学歴
別労働者の構成比率と賃金、地域間の所得の格差によって説明する。地域間の所得の格差が、どの程度教育によって説明できるかの検証は、Weil（2010）に倣い、人的資本を考慮したソローモデルに基づいて、地域の経済成長の要因分析を行う。そこで、地域経済において生産要素としての人的資本がどの程度経済発展の牽引をしているのか、「県民経済計算」や「国勢調査」、「賃金構造基本統計調査」のデータを用いて考察を行った。
次のような結果が得られた。
①

通学年数により、 1 人当たりの県民所得のある程度の変動を予測することが可能である。

②

労働投入量の差比、すなわち人的資本蓄積における地域格差は、生産高比率によって示される地域格差よりも大きくなる（）地域と、小さくなる（）地域があり、地域の状況を表している。
③

東京都といくつかの特徴のある県以外の県では、平均通学年数、生産高比率において、大きなば
らつきがない。

④

相対的な賃金をみると、一般に男性よりも女性労働者で、通学年数の増加による賃金の増加が大きい。

A Study of Human Capital and Economic Growth
Kiyoko IIDA
Abstract：
I study roles of education in the regional economy in Japan. This paper considers if regional
differences in economic development can be explained partly by educational levels. Influenceof difference in educational levels (i.e. accumulated human capital) among regions on economic
development is explained by component ratios of workers and their wages by educational level
and regional difference in income. To verify the causal relationship between regional differences
in income and educational levels, we carried out a factor analysis for the regional economic
development, based on the Solow Model taking into consideration of human capitals in the samemanner as Weil (2010) did. Contribution of human capital as one of production resources to economic
development in a region is discussed by using various statistics data including “Gross Prefectural
Product”, “National Census” and “Basic Survey on Wage Structure”.
※

いいだきよこ弘前大学大学院地域社会研究科地域産業研究講座
tiki@zpost.plala.or.jp− 45 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

Thus, how the human capital accumulation is related to the economic growth in the region is
examined and the following results were obtained.
1.

Income gaps of residents in the per capita as the disparity by prefecture may be estimated by
the difference at the population of people with higher education to the population.

2.

The situations of the regional economic development are shown by the regional disparities in
the human capital accumulation.

3.

There is no big difference in the output ratio and the population of people with higher education
to the population in prefectures. Though the ratios of Tokyo and some other prefectures are
high.

4.

In general, an increase in wage of the female worker by an increase in the going to school years
is larger than that of the male when seeing in relative wage.

Keywords: Human Capital, Economic Growth, Region

はじめに
先進諸国経済の個人の賃金決定には知的能力は身体能力よりもはるかに重要である。この理由によって、人の知性を向上させる投資 ─ つまり教育 ─ は、人的資本のもっとも重要な投資形態と
なった。
（Weil

2010

p.150）
表1

教育の便益

個人に帰属
○
○
○

所得上昇
市場外での生産性向上
知的生活・精神生活の向上

社会・経済に帰属○○○

外部効果（ 意思疎通上昇、道徳性向上、衛生水準向上）
研究成果普及経済発展（経済セミナー『人的資本理論と教育』（2003）
を参考に作成）

教育は、個人には私的な利益をもたらすが、広く経済社会を担う人材を育てるという意味で、社会経済においても、利益をもたらすと考えられている。表 1 は、教育による便益を、教育を受けた本人に帰属するものと経済社会に帰属するものとにまとめたものである。
表 1 にあるように、教育による人的資本の蓄積は、教育を受けた本人の所得を上昇させる。また、
教育は、労働の質を改善させ、市場外（特に家庭内）におけるさまざまな活動の効率性を上昇させる。
さらに、教育によって、知的生活・精神生活を豊かになるという認識がある。一方、教育は、社会経済に対しても次のような利益をもたらすという。すなわち、意思疎通の向上や、道徳性向上により犯罪率の減少、衛生水準の向上につながるとされる。大学や大学院においては、研究を通して教育が行われるため、研究成果の普及や、それによってもたらされる産業の発展や新産業の開発と、それに伴う経済発展もまた、教育の社会的便益のひとつとしてあげられる。
近年、経済学において、教育が扱われることが多くなっている。すなわち、教育に対する経済学的視点がいっそう求められるようになってきたのである。経済学においては、教育は、投資である。教育は、個人単位では労働者の将来の賃金に対する投資であり、マクロ経済的には経済全体の労働生産
性や、経済成長率を高めるための投資であるとされ、教育の収益率や、経済成長への理論的・実証的− 46 −

人的資本蓄積と経済成長研究が荒井（1995）（2002）や、小塩（2002）、伊藤・西村（2003）らによって行われてきた。また、教育は人的資本を高め、経済や社会に大きな影響を与えるため、人口減少への移行に伴い、日本経済
において、人的資本の蓄積により、生産性を高めることによって経済を活性化させていこうとする議論がなされるようになっている。教育を通して現実の経済を説明しようとするその基層には、教育の改善によって経済成長や所得分布などの経済問題を良化しようとする考えがある（荒井一博

2002

p. ⅲ）のである。
本稿では、地域における経済発展と人的資本蓄積の関係について分析を行い、教育水準が経済成長へ及ぼす影響を明らかにすることを目的とする。すなわち、学歴別労働者の構成比率と賃金が地域間の所得の格差をどの程度説明できるのか、いくつかの統計指標を使っての考察を行う。
以下、本稿の構成は次のとおりである。第 1 章では先行研究について述べる。第 2 章では、使用する指標とデータすなわち、 1 人当たり県民所得、我が国の教育水準、賃金の地域間格差について、その変遷を概観し、地域による労働者特性の違いで計測される賃金格差がどう異なるかを示す。第 3 章
では、本稿において用いたモデルについて説明し、得られた結果の報告と分析を行う。最後に第 4 章
では、本稿で得られた結果をまとめる。

1 ．先行研究
教育に対して経済学的な分析を行う場合、大別して Schultz（1963）や Becker（1964）に代表される人的資本理論と、Spence（1973）に代表されるシグナリング理論という二つの観点がある。前者
は教育機関によって知識や技能を習得し、個人の能力が向上することで労働生産性が向上するため、結果として賃金が上昇するというものである。後者は労働市場において、学歴は個人の能力を示すシグナルであり、個人の能力は教育を受ける前にすでに決定されているとする。教育を受けることによって得られた学歴は、情報の非対称性を解消し採用や賃金を決定するが、教育によって能力の向上
は必ずしももたらされないという、人的資本論とは正反対の理論である。
日本でも、人的資本論とシグナリング理論について、荒井（1995）（2002）や、小塩（2002）、伊藤・西村（2003）らによって、理論的分析や実証分析がさかんに行われてきた。例えば、理論的分析において荒井（1995）は、義務教育などの基礎的な教育ほど、また、理科系的な教育と職業ほど、さらに経済や技術が複雑化・高度化するほど、人的資本論が成立しやすく、就職直後の企業内訓練や経験が学歴によって明確に区分され、将来のキャリアを決定する度合いが大きく、企業などの採用決定者が責任回避的なほど、シグナリング理論が成立しやすいとしている。人的資本論とシグナリング理論は正反対の理論でありながら、相容れない理論ではない。なぜなら、就業や賃金決定のプロセスには、教育のシグナリング機能と労働生産性向上機能の両方が混在しているからである。しかし、知的基盤
社会で、人口減少のもと、より高等な教育への需要が高い現在の日本の場合、教育への投資の経済学的な理論的根拠として、人的資本論が成立しやすいといえる。
一方で、近年、経済格差をめぐって、社会的関心が高まりを見せている。経済成長と地域格差は不可分の関係であるといえる。理論的には、経済発展と所得分配の不平等すなわち格差の関連性に関する仮説 1 ）が Kuznetts（1955）によって指摘されて以来、経済学が不平等に与える影響とそのメカニ
ズムは、多くの研究の対象となってきた。日本の所得格差拡大に関する実証的な分析がなされており、大竹（2005）は、その推移と原因について、人口の高齢化や、IT、成果主義的賃金制度の影響などについて、扱っている。
1）

経済発展と所得不平等の関係をモデル化し、それらそれぞれを横軸と縦軸にとり、時系列でみてグラフで表すと、
逆 U 字形で表されうるというものである。

− 47 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

2 ．指標とデータについて教育水準が経済成長へ及ぼす影響を明らかにするために、ここでは、経済成長への地域経済において人的資本の蓄積が所得格差の一因であり、それがどの程度貢献しているかについて検討する。そのために本章では､ ｢ 1 人当たり県民所得｣ の変動係数を地域間格差の指標として、人的資本の蓄積により生じている地域間賃金格差について考察する｡（1） 1 人当たり県民所得の変化
人的資本の蓄積と地域経済発展に関する分析を行うにあたり、本稿では、いくつかの統計資料を使うが、地域経済を示す指標として「 1 人あたり県民所得」を用いる。 1 人あたり県民所得は、当該県の県民所得を当該県の総人口で除して求められたものである。これは、各都道府県が県民経済計算 2 ）の一部として推計したもので、国民経済計算体系を、行政単位に適用したものとして、地域の経済活動を図るための指標として用いることができる。各地域（本稿においては都道府県）の経済力に着目した場合、属地主義での生産活動を測るか、属人主義での生産活動を測るかという 2 つの考え方がある。国際的な比較を行う場合、あまり問題になることはないのだが、地域間の比較を行う場合、就業者の居住地と就業地が異なる就業パターンが多い地域が考えられるため、どちらに着目するか、明らかにする必要がある。属地主義で生産活動を測る場合の 1 人当たりの指標は、県内就業者 1 人当たりの県内総生産が該当し、 1 人当たり県民所得は属人主義に属する。本稿は、後者の 1 人当たり県民所得を指標として用いている。
まずは、地域間の経済格差の現状と近年の推移をみてみることにする。表 2 は、1990 年から 2010年までの 1 人当たり国民所得の額を 5 年毎に上位 10 県と下位 10 県で比較したものである。これをみ
表2
上位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

下位

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1

1990
東 京 都
愛 知 県
大 阪 府
神奈川県
千 葉 県
埼 玉 県
滋 賀 県
茨 城 県
静 岡 県
栃 木 県
岩 手 県
青 森 県
佐 賀 県
島 根 県
和歌山県
長 崎 県
鹿児島県
高 知 県
宮 崎 県
沖 縄 県
全 県 計

1人当たり県民所得の推移

4,452
3,496
3,346
3,210
3,129
3,008
2,979
2,938
2,920
2,894

1995
東 京 都
愛 知 県
大 阪 府
神奈川県
滋 賀 県
埼 玉 県
千 葉 県
栃 木 県
静 岡 県
群 馬 県

4,273
3,672
3,472
3,431
3,341
3,295
3,270
3,175
3,087
3,083

2000
東 京 都
愛 知 県
神奈川県
静 岡 県
滋 賀 県
富 山 県
大 阪 府
長 野 県
広 島 県
千 葉 県

2,239
2,217
2,208
2,202
2,182
2,060
2,060
2,051
1,996
1,984
123,521

愛 媛 県
熊 本 県
青 森 県
和歌山県
島 根 県
高 知 県
長 崎 県
鹿児島県
宮 崎 県
沖 縄 県
全 県 計

2,553
2,526
2,481
2,427
2,421
2,398
2,363
2,286
2,252
2,136
134,783

佐 賀 県
和歌山県
秋 田 県
高 知 県
青 森 県
鹿児島県
熊 本 県
宮 崎 県
長 崎 県
沖 縄 県
全 県 計

（単位：1,000円）

4,619
3,433
3,431
3,401
3,321
3,216
3,180
3,131
3,130
3,121

2005
東 京 都
愛 知 県
静 岡 県
滋 賀 県
富 山 県
神奈川県
三 重 県
広 島 県
大 阪 府
栃 木 県

5,173
3,544
3,469
3,320
3,300
3,160
3,140
3,137
3,130
3,122

2010
東 京 都
滋 賀 県
静 岡 県
愛 知 県
茨 城 県
富 山 県
栃 木 県
神奈川県
広 島 県
大 阪 府

2,561
2,518
2,454
2,422
2,409
2,395
2,386
2,328
2,284
2,098
134,581

岩 手 県
島 根 県
高 知 県
熊 本 県
秋 田 県
鹿児島県
青 森 県
長 崎 県
宮 崎 県
沖 縄 県
全 県 計

2,396
2,371
2,366
2,365
2,359
2,353
2,230
2,210
2,202
2,054
132,589

長 崎 県
熊 本 県
島 根 県
青 森 県
岩 手 県
秋 田 県
鳥 取 県
宮 崎 県
高 知 県
沖 縄 県
全 県 計

4,369
3,215
3,141
3,072
3,003
2,977
2,971
2,932
2,924
2,900

2,351
2,347
2,342
2,333
2,315
2,285
2,252
2,208
2,200
2,042
126,034（出典）
内閣府『県民経済計算』
2）

県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得（非企業部門の財産所得の純受取）、企業所得（企業の財産所得の純受取を含む）を合計したものである。したがって、個人の所得水準を表すものではなく、企業利潤なども含んだ各都道府県の経済全体の所得水準を表していることに注意が必要である。

− 48 −

人的資本蓄積と経済成長

ると、特に東京都の 1 人当たり都民（県民）所得が突出して大きいことがわかる。東京都以外では、上位県、下位県の 1 人当たり県民所得の散らばり具合をみると、上位県の方が、下位県より散らばりが大きい。また、2010 年の数値で比較すると、沖縄県での一人当たり国民所得は、204.2 万円となっており、これは東京都の 436.9 万円の半分以下となっている。地域間の 1 人当たり県民所得でみると、地域間での格差が生じているのが明らかである。
図 1 は、 1 人当たり県民所得の変動係数と標準偏差をグラフにしたものである。変動係数とは、分布の標準偏差を平均で除して求められ、所得分布の不平等の度合いを測る指標として用いることができる。変動係数の値が大きければ、格差が大きく、値が小さければ、格差は大きい。1975 年から2010 年までの変動係数の推移をみると、地域間の格差は、経済の動向に呼応して変動している。経済活動が活発な時期には、格差が大きくなり、逆に停滞期では、格差は小さくなっている。また、標準偏差は、日本における地域間の 1 人当たり県民所得の格差が示される。図 1 からは、標準偏差によって示される地域格差は、経済の動向に呼応しながらも、拡大傾向にあることがわかる。
図1

県民1人当たり所得の変動係数と標準偏差の推移（出所）
内閣府『県民経済計算』より作成（2）人的資本について～教育水準の推移～

人的資本の蓄積とは、労働の質の改善を意味する。次に、労働における質の改善状況をみるために、労働者の教育状況の変化と、賃金との関係を分析する。
表 3 は、全国の 15 歳以上の人口に関しての、学校分類における卒業者数と卒業者、および未就学者数と、その人口に占める構成比を男女別にまとめたものである。これをみると、卒業者の最終学歴については、短大・高専、大学・大学院の比率が上昇しており、男性より、女性の伸び率の方が大きいことが確認される。北條（2008）によると、日本の教育の状況は、教育分配の不平等度は全体として低下傾向にあるものの、すべての学歴階層において平等化が進展しているというわけではないとしている 3 ）。平等度の上昇は、低学歴層割合の大幅減少と、高学歴層の割合の増加によるものであったとしている。このような教育分配の動向は、人口に占める教育状況を変化させ、労働者の学歴別人
口比率に影響を与える。
3）

北條（2008）では、日本の教育の不平等度を、就学年数のジニ係数による計測を行って、その傾向を検証している。

− 49 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表3

第 11 号

15歳以上人口（男女別・全国）の教育状況
1990 年

2000 年（単位：千人）2010 年

男性
最終卒業学校別卒業者
卒業者総数
小・中学校
高校・旧中
短大・高専
大学・大学院
在学者
来就学者
総数

43,39313,00018,903
2,390
8,423
5,492
71
48,956

26.6%
38.6%
4.9%
17.2%
11.2%
0.1%
100.0%

47,784
10,692
21,032
3,281
10.7894,664
56
52,503

20.4%
40.1%
6.2%
20.5%
9.1%
0.1%
100.0%

49,068
7,414
19,1973,580
12.1694,031
49a）53,155

13.9%
36.0%
6.7%
22.9%
7.6%
0.1%
100.0%

女性
最終卒業学校別卒業者
卒業者総数
小・中学校
高校・旧中
短大・高専
大学・大学院
在学者
未就学者
総数

46,87015,61522,147
6,030
2,329
4,825
147
51,842

30.1%
42.7%
11.6%
4.5%
9.3%
0.3%
100.0%

51,437
13,11623,993
8.643
3,862
4,182
103
55,721

23.5%
43.1%
15.5%
6.9%
7.5%
0.2%
100.0%

53,3689,339
22.203
9,607
5,548
3,670
79
a）57,123

16.3%
38.9%
16.8%
9.7%
6.4%
0.1%
100.0%

注）a）
2010年度調査の総数には、在学か否かの別「不詳」を含む。
（出所）「国勢調査」より作成。

図 2 は、都道府県の 15 歳以上人口に占める高等教育修了者（短大・高専・大学卒等）の割合と労働生産性との相関を示したものである。ここから、地域における大学・大学院卒業者の人口に占める割合、が大きいほど、県民 1 人当たりの労働生産性も大きくなっているのがわかる。経済を発展させるには、労働生産性を上昇させることが必要であるので、教育水準が高まるほど、経済は発展するといえる。
図2

労働生産性と人的資本

注）労働生産性は、県内純生産を就業者で除して求めた。
（出所）内閣府「県民経済計算」（2000年）、総務省「社会生活統計指標」より作成− 50 −

人的資本蓄積と経済成長（3）教育と賃金について
次章で、教育による人的資本の蓄積の相違と 1 人当たりの所得の差比を求める際に、労働者の賃金のうち、人的資本の増加によって得られる、即ち、義務教育以降、追加的に増加した教育年数によって変化した賃金を求める必要がある。そのため、ここでは、教育と賃金との関係、および学歴別労働者の人口に占める割合の推移を分析する。
表4
年

男女計
学歴計

2010

4,667,200

2005

4,977,700

2000

4,262,200

最終学歴別の賃金

性別

学歴計

中卒

高卒

男
女
男
女
男
女

5,230,200
3,459,400
5,523,000
3,434,400
5,606,000
3,498,200

4,019,500
2,469,900
4,382,000
2,544,300
4,854,800
2,742,300

4,619,000
2,940,600
4,903,400
2,961,500
5,193,300
3,233,500（単位：円）

高専・短大卒 大学・大学院卒
4,700,300
3,762,800
4,939,500
3,787,000
4,934,700
3,779,100

6,332,400
4,284,900
6,729,800
4,537,000
6,712,600
4,485,400（出所）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

表 4 の給与額は、各年度の統計調査表中、「全国産業大分類」の「表番号 1 年齢階級別きまって支
給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」の「（産業計・産業別）」ファイル
中から、「企業規模計（10 人以上）」の欄で、男女計・学歴計、男性労働者・女性労働者各別の学歴計、中学卒、高校卒、高専・短大卒、大学・大学院卒の項に従い、「きまって支給する現金給与額」× 12＋「年間賞与その他特別給与額」の算式で得た額をまとめたものである。これをみると、男性では、高校卒と短大・専門学校卒の賃金差はほとんどなく、2010 年では、むしろ短大・専門学校卒の賃金が低かった。表 3 の 15 歳以上人口に占める男性短大・専門学校卒の割合などとあわせて考えると、学歴が短大・専門学校卒の男性労働者については、通学年数が増加することによる人的資本蓄積が、賃金に反映されていないことがわかる。労働市場における需要の少なさから、男性は大学進学をより多く選択している可能性があるといえる。
表 5 、表 6 は、教育の賃金に与える効果を算出し、比較するための 2000 年と 2010 年の労働者男女についてのデータをそれぞれ示している。表 4 、表 5 第 2 列の通学年数では、義務教育課程修了後の通学なし（中学卒）をゼロとして、その時点から、高校卒、高専・短大卒、大学・大学院卒業までの4 つの教育のグループに分けた。Barro and Lee（2000）は、発展途上国と先進国との比較を行う上で、通学経験なしを基準としているが、我が国の教育制度のもとでは、義務教育を卒業していない人口の割合は、なしと仮定して実際上問題ないと思われる。そこで、中学卒を基準として、その後追加的に通学した年数と読み替えて計算を行った。各表の第 3 列、 4 列は、それぞれ、各教育グループに属する労働者が、同じ賃金を受け取った場合の、教育グループごとの賃金の割合と、人口の比率を示している。

2000 年− 2010 年（男）通学最高水準表5
通学年数

教育年数による賃金の人口の分割（男）
義務教育のみとの相対賃金
2000 年
2010 年
1.00
1.00

中学卒

0

高校卒

3

1.07

1.15

高専・短大卒5

1.02

大学・大学院卒

91.38

人口比率（％）
2000 年
2010 年
10%
5%
50%

47%

1.17

9%

11%

1.58

31%

37%

（出所）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成− 51 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

2000 年− 2010 年（女）通学最高水準表6

第 11 号

教育年数による賃金の人口の分割（女）通学年数

義務教育のみとの相対賃金
2000 年
2010 年

人口比率（％）
2000 年
2010 年

中学卒

0

1.00

1.00

8%

4%

高校卒

3

1.16

1.19

51%

44%

高専・短大卒

5

1.38

1.52

29%

32%

大学・大学院卒

9

1.64

1.73

12%

20%

（出所）
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より作成

これらの表で示された男女それぞれの義務教育と、学歴水準の教育年数との相対賃金について図示
すると、図 3 、図 4 を得る。
図3

教育の賃金に与える効果（男）図4

教育の賃金に与える効果（女）これらの図を見てわかるように、2000年から2010年にかけて、大学・大学院卒人口の比率は上昇し、そのため、義務教育のみの賃金との差が拡大している。このことから、男女とも、労働市場において大学、大学院卒の労働者に対する需要が拡大してきていることを読み取ることができる。これは、高度な情報化社会と、知識基盤社会における、労働需要のありかたに呼応していると考えられる。また、女性労働者の比率と賃金の格差が大きく高まっていることから、この傾向は、特に女性労働者において顕著であり、女性労働者の労働市場が大きく変化してきていることがうかがえる。
− 52 −

人的資本蓄積と経済成長

高専・短大卒労働者についてみてみると、人口に占める比率の上昇に対して、特に男性労働者で賃金の上昇が緩やかである。このことから、労働者の高学歴化と、社会の変化が進む中で、高専・短大卒男性労働者の需要があまり高まってはいないことを示す。反対に、女性については、需要の高まりを示唆している。

3

地域の動向
次に、これらの教育年数による人的資本水準の効果を、 1 人当たり所得格差の説明として用いて、地域の所得格差について説明することを試みる。
地域経済の発展を、人的資本の違い、すなわち労働の質の違いが、すべてではないにしても、地域間の所得格差をどの程度説明することができるのだろうか。ここでは、Weil（2010）に倣い、地域間の所得の違いが、どの程度教育によって説明できるかの検証を行う。具体的には、人的資本を考慮したソローモデルに基づいて、地域の経済成長の要因分析を行う。そこで、地域経済において生産要素としての人的資本がどの程度経済発展の牽引をしているのか分析する。同様の分析は、一般には、先進諸国と発展途上国との所得の違いを明らかにする分析として行われるが、ここでは、日本国内のデータを用いることにより、日本の地域における労働者の学歴すなわち通学期間の違いがどれだけ 1人あたり所得水準の違いを生み出し、地域の経済発展の格差につながるかを分析する。
教育が所得に与える効果の差の数量的指標を得るために、他の要素蓄積に違いはなく、各労働者が供給する労働投入量は地域によってのみ違いがあると仮定し、次のようなコブ・ダグラス型生産関数を用いる。

ただし、h：1 人当たり労働投入量、L：労働者数、A：生産要素生産性の指標、K：資本である。なお、
ここでパラメータ α は、古典的な研究の業績に従い、一般的な数値である α =1/3 を使用する。
労働者 1 人あたりの生産量を表すため、次式に書き直し、労働者 1 人あたりの定常的生産水準の方程式を得た。

仮定より、投資率、人口成長率、償却率はそれぞれ一定なので、 2 地域 i と地域 j について、その労働者 1 人当たりの生産の比率を次のように求めることができる。
δδδ

このように、人的資本の相違が 1 人あたり所得の格差を説明する程度を決めるために必要なのは労δ

2 地域間でほかに働者 1 人あたり労働投入の指標 h と通学年数の長さの関係で示される。すなわち、
δ
相違がなければ、定常状態における労働者 1 人当たりの生産高比率は、労働者 1 人あたりの労働投入δ

量比率に等しくなる。また、ここで、地域における労働者の賃金水準が労働者の労働投入量に比例するという知見を利用することで、地域における人的資本の相違を平均通学年数で考えることができる。
ここで、労働投入の指標 h を、通学年数で考えるのは、例えば、2010 年における男性労働者においては、高校卒労働者の収益が、1.15 倍増加するということは、中学卒の労働者に比べて、労働単位で1.15 倍供給し、労働者 1 人当たりが手にする賃金がその労働投入量に比例すとういう解釈に基づく。
− 53 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

この解釈により、人的資本の蓄積（通学年数）と、 1 人当たり県民所得の関係を考えることを可能にする。
図5

1人当たり県民所得の労働投入量比率と生産高比率（2000年）

δδ

図 5 は、この分析を日本の都道府県において適用し、2000年の 1 人当たり県民所得について、生産高比率と労働投入量の比率を求めた結果である。縦軸には 1 人当たり県民所得の平均との比率（
横軸には労働投入量の比率（）、）を示している。このとき、地域 j を、全国の平均の値を持つ平均的な地域と仮定し、i をそれぞれの都道府県として分析を行った。生産高については、2000 年の『県民経済計算』（内閣府）の 1 人当たり県民所得を用いた。また、平均通学年数のデータは、北條（2008）
により、求められた 2000 年の平均就学年数により算出した。仮に、地域間の所得の違いが通学年数にのみよるものであれば、すなわち

であればそれぞれの地域の値を示す点は、図中の各点は45°線上に並ぶことになる。ここでは、東京都が生産高比率および労働投入量比率ともに、突出して高く、となっていることがわかった。また、いくつかの特徴のある県以外の県においては、その差は教育年数、県民所得とも、大きなばらつきはないが、地域の特徴をいくつか示すことができる。特徴のある地域の例として、となっている愛知県や静岡県を考えてみると、これらの地

域は、産業の集積が見られる地域で、このような地域では、教育による経済への影響よりも、そのほかの要因による経済発展への影響が大きいと考えられる。逆に、となっているような地域は、神奈川県や、千葉県など、近くに東京都のような大都市を配している地域、または、青森県や沖縄県など、先にあげた愛知県や静岡県のような特定の産業の集積が見られない地域である。
− 54 −

人的資本蓄積と経済成長

表7

全

国

青森県
東京都

学歴別人口の割合の比較
卒業学校別最終学歴人口の割合
高 校
短大・専門学校
46%
9%

1990年

中 学
32%

大学・大学院
12%

2000年

25%

47%

12%

15%

1990年

46%

43%

6%

6%

2000年

37%

47%

8%

7%

1990年

19%

45%

14%

22%

2000年

15%

42%

16%

27%

（出所）
総務省「国勢調査」より作成

表 7 は、図 5 において、労働投入比率の最も小さい地域である青森県と、最も大きい東京都において、1990 年から 2010 年の間、人口に占める学歴別人口の割合がどれくらい変化したかを示している。
この表から、学歴別でみた人口の構成割合と、その推移が、この 2 地域において大きく異なっている
ことがわかる。特に労働投入比率が小さかった青森県は、この間の大学・大学院が最終学歴とする人
口の伸びが低いことがわかる。
これによって、 1 つの地域に、質の異なる複数の労働者がいるとき、賃金の高い労働者（高学歴層の労働者）が相対的に多くなれば、その地域全体としての労働生産性が高まっているということができる。反対に賃金の高い労働者の比率が相対的に少なくなれば、その地域全体の労働生産性も下がっているということができる。

4

結果

本稿では、日本における地域経済発展と人的資本蓄積に関して、統計データを用いて、簡単な分析を行った。ここでは、分析によって得られた主な結果をまとめて、地域格差に関する考え方について少し考察を付け加えてみたい。
まず、今回の研究で明らかになったことは、次の 4 つである。
①

通学年数により、 1 人当たりの県民所得のある程度の変動を予測することが可能である。
通学年数で 1 人当たり県民所得を予測し、実際の県民所得の順位と比較してみると、予測値は、実際とほぼ同じ順位を示した。このことから、教育年数や学歴として考えた人的資本の蓄積によって、経済発展および地域間格差を、ある程度説明することができることがわかった。
②

労働投入量の差比、すなわち人的資本蓄積における地域格差は、生産高比率によって示される地域格差よりも大きくなる（）地域と、小さくなる（）地域があり、地域の状況を表している。
これは、使用するデータや、モデルそのものの改善に必要性を示すものではあるが、地域間格差をもたらす要因、すなわち地方において所得を引き下げている要因が、人的資本以外にも多数存在していることによるものだと考えられる。
③

東京都といくつかの特徴のある県以外の県では、平均通学年数、生産高比率において、大きなば

らつきがない。
日本における平均通学年数の比較は、教育制度や、義務教育以上の教育に対する需要の状況から、国際的な比較とは異なり、大きなばらつきがないことには、何ら疑問を持つものではない。また、人口や経済規模の大きい大都市や特定産業が集積した地域ほど生産量や賃金が高いという事実から、こ− 55 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

れも、予測値が現実と整合的であるということの説明となる。
④

相対的な賃金でみると、一般に男性よりも女性労働者で、通学年数の増加による賃金の増加が大きい。
先に述べた、労働投入量と相対賃金の関係から考えると、女性の人的資本をより多く増加させることによって、より多くの労働投入が可能になる。特に、高学歴層の割合の低い地域において、労働市場を考える上で、重要な戦略となりうる。
今回の研究では、教育による人的資本の蓄積は、 1 人当たりの県民所得の変動の説明要因の一つとなりうることがわかった。ただし、推計作業の細部において要改善点が残されており、それらは今後の研究課題としたい。

参考文献・引用文献
Weil（2010），Economic Growth，Second Edition（早見弘・早見均訳（2010）『経済成長 第 2 版』
，ピアソン.）．
Becker（1975），HUMAN CAPITAL : A Theoretical and Empirical Analysis, with Special Reference to Education（佐野洋子訳（1976）『人的資本─教育を中心とした理論的・経験的分析─』，東洋経済新報社．
荒井一博（2002）『教育の経済学・入門』，有斐閣．
小塩隆士（2002）『教育の経済分析』，日本評論社．
小塩隆士（2003）『教育を経済学で考える』，日本評論社．
伊藤隆敏・西村和雄編（2003）『教育改革の経済学』，日本経済新聞社．
矢野眞和（1996）『高等教育の経済分析と政策』，玉川大学出版部．
大竹文雄（1998）『労働経済学入門』，日本経済新聞社．
大竹文雄（2005）『日本の不平等』，日本経済新聞社．
北條雅一（2008）「日本の教育の不平等」『日本経済研究』No.59，pp.66–82．
赤林秀雄（2003）「人的資本理論と教育」『経済セミナー』No.585，pp.16–20．

− 56 −

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察
恵

良

二

郎※

要旨：
変動する外国為替の相場は様々な要因によって変化するが、それでは外国為替取引の結果は損益としてどのように把握され、企業の決算に反映されるのであろうか。
外国為替の損益の問題は会計の領域に属するものであるが、これを概観することは外国為替取引自体の理解を深めることになるので、外国為替損益の特性と損益の捉え方の概略について述べることにする。
一般に企業財務における外国為替取引の損益は、商品の売買との関連で捉えられている。わが国の会計原則ではこれがベースになっているが、会計原則の特例として認められている外国為替銀行の計
理では、外国為替をあたかも 1 つの商品として認識する。その損益の把握方法は本来の為替取引の実態や特性をより解りやすく反映している。そこで、外国為替銀行の損益認識をベースにまずその特性を論究する。
キーワード：確定損益、評価損益、直物取引、先物取引、外国為替損益、引直し、アクチュアル
引直し、総合方式、直物マリー、先物マリー

Consideration about the concept the profit
and loss as for the changing foreign exchange
Jiro KEIRA
Abstract：
Rate of foreign exchange to change to change due to various factors. but that as result of any
foreign exchange trading is understood as profit and loss, or will be reflected in the financial resultsof the company.
Problem of loss of foreign exchange are those belonging to the area of accounting, it provides
an overview of this and can make it a better understanding of foreign exchange trading itself, we
describe the introduction of understanding of profit and loss characteristics of the foreign exchange
gain or loss I want to be.
Gains and losses on foreign exchange in corporate finance is caught in relation to the buying andselling of goods in general.
This is based under accounting principles generally accepted in japan, but in the actuary of theforeign exchange bank that is recognized as a special case of enterprise principle, to be recognized
as one product if it were a foreign exchange.
※

けいらじろう青森大学経営学部経営学科

准教授− 57 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

Understanding how the gains and losses reflect clarity than the characteristic of actual conditions
and currency trading the original.
So, I will discuss thoroughly the characteristics based on the profit or loss of foreign exchangebank.

1 ．はじめに変動する外国為替の相場は様々な要因によって変化するが、それでは外国為替取引の結果は損益としてどのように把握され、企業の決算に反映されるのであろうか。
外国為替の損益の問題は会計の領域に属するものであるが、これを概観することは外国為替取引自体の理解を深めることになるので、外国為替損益の特性と損益の捉え方の概略について述べることにする。
一般に企業財務における外国為替取引の損益は、商品の売買との関連で捉えられている。わが国の会計原則ではこれがベースになっているが、会計原則の特例として認められている外国為替銀行の計
理では、外国為替をあたかも 1 つの商品として認識する。その損益の把握方法は本来の為替取引の実態や特性をより解りやすく反映している。そこで、外国為替銀行の損益認識をベースにまずその特性から見ていくことにすり。

2 ．損益の形態（1）確定損益と評価損益
まず、外国為替の損益は確定損益とが混然一体となって、本来区別がつけがたいということがある。
外国為替取引は、企業が特定の商品の輸出入について紐付きで為替予約を行った場合とか、銀行が買い取った手形を再割引した場合など、紐付きで損益を認識できる場合もあるが、一般的には膨大でかつ全体ポジションとの関連で行われる為替取引を、個々の集合として認識することは不可能であり、また不自然でもある。
外国為替は通貨の別を除いて、基本的には商品として没個性的なものであるから、会計上紐付きで損益を捉える「分記法」にはそぐわず、全体の取引について直物・先物それぞれの損益を一括把握する方式、いわゆる「総記法」によらざるを得ない。この場合、売買確定分（確定損益）と未確定分（評価損益）とがまとめて引直し（損益の認識）されて、その期間の損益として捉えられることになるわけである。
この総記法は商品の棚卸し手続きに類似している。次の例のように棚卸資産を評価して、売上高との総合において期中の売上利益を認識するのである。

（例） 売上高

1,680円

売上原価
期首商品棚卸高＋ 840 円
期中仕入高＋ 1,320 円
期末商品棚卸高△ 540 円
売上総利益1,620円＋60円− 58 −

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察

このように、仕入と売上を別勘定にすることなく、持高という売買のネット額で捉える点は外国為替引直しの方法でもある。そうして、簿記の中で財産の増減に関する記録と損益の発生に関する記録とが、 1 つの勘定の中で混在したままで処理される混合勘定方式の手法が用いられる。
（例） 期中における外国為替取引の件数はきわめて多いが、簡略化のため、以下の直物取引 3 件であったとしよう。
（単位：各通貨 1,000）
＜買＞

＜売＞

Ａ ＄1,000
Ｃ   ＄1,000

@130
@132

¥130,000¥132,000

計 ＄2,000
決算

評価性（＄2,000）

Ｂ＄1,000@132¥132,000¥262,000¥1,000＄1,000＄1,000＠ 131¥132,000¥131,000¥263,000（＄2,000）¥263,000（＠ 131, 期末相場）

この場合は分解すれば、①＄1,000 についての実現利益￥2,000［＄1,000 ×（132 － 130）円］②＄1,000 についての評価損￥1,000［＄1,000 ×（131 － 132）円］となり、この①＋②の両者を合計して￥1,000の利益というようにみるもできる。
しかし、現実問題としては取引の件数が多く、売買の関係も錯綜しており、紐付きの関係は特定しがたいから、これらすべてを合算して評価することになる。
つまり、上記の例では期末持高（買持）＝＄1,000、これに対応する円貨額は￥130,000（￥262,000 －132,000）であるから持値＝130円、これを期末相場＝131円と比べて評価益＝￥1,000ということになる。
（混合勘定方式の例）
＜買＞
8個
12個

＜売＞

＠105円
＠110円

840 円
1,320 円5個
10 個

＠ 108 円
＠ 114 円

540 円
1,140 円

計20個 ＠108円
決算
売上利益

2,160 円
60 円

15 個
＠ 112 円
棚卸 5 個＠ 108 円

1,680 円
540 円

（20個）

（2,220 円）（20 個）（2,220 円）（平均仕入コストで評価した場合）（2）直物取引と先物取引との関係
外国為替損益の第 2 の特性は直物取引と先物取引とが相互に連関し合って行われるため、直物にかかわる損益と先物にかかわる損益とを区別すると、実態的にはかえって歪みを生じるということである。
つまり、為替損益は直物と先物との間にまたがって生じることがあるわけで、またそれが取引に応じて直物と先物との間を移動するので、このシフトを考慮しない評価は実態とかけ離れてしまうことになる。

− 59 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

イ．直物持高にかかわる損益の直先シフト
直物持高Ａの部分の持値に対して、その引直し相場が変動した場合、評価損益が発生するが、直物持高が買持であれ売持であれ、そのカバーが先物に求められている場合には、その逆の評価が先物持高Ｂに発生することになる。
直物持高が買持であれ売持であれ、そのカバーを先物に求めた場合に発生する。
買

持

売

持

直

物

直

物

Ａ
先

Ｂ
物

先

物

これは、期末相場が直物持値と異なる場合に必ず生ずるが、それが最も大規模に起きた例として1971 年のニクソン・ショックの際の経験がある。当時、日本の外国為替銀行のポジションは直物では巨額の買持（持値は当時の固定相場の 360 円近辺）の状態にあり、これを先物で売ってカバーしていたのであるが、円はフロートの後、スミソニアン合意により 308 円に切り上げられた。この結果、外国為替銀行のポジションは、直物の引直しでは大幅な欠損となったが、一方でその見合の評価益は先物に発生していた訳である。
この損益シフトがあまりに大規模に起きたため、外国為替銀行はそれまでの直物持高引直し方式（後述）では正常な決算を行うことができず、現行の評価方式に移行する契機となった。
ロ．直物持高に関係ない直先シフト
直物・先物がそれぞれにスクエアになっていても、なお起こるシフトである。相場変動の激しいフ
ローティング制のもとでは大きな規模で起きているが、これについての認識は比較的浅く、現行の決算方式でも顧慮されていない。この損益シフトは、スワップ取引における直物の値付けによって発生
する。
買

持

売

持

直

物

直

物

先

物

先

物

例えば、① 5 月に 9 月渡しのドル買い、12 月渡しのドルを売って 300 ポイント（3.00 円）を支払ったとする。このときのドル買相 =240 円、売相場 237 円であったとする。② 9 月になってこれを手仕舞いしたときに、直物ドルを売り、12 月渡しのドルを買った結果、400 ポイント（4.00 円）のディス
カウントを得たとする。ただし、この時点ではスポット相場が円高となって、スワップ取引の相場は190 円の直物ドル売り、186 円での先物買いであったとする。この間の金利変動によって利益 1 円を生じたことになるので、元本が 5,000 万ドルであれば本来利益は 5,000 万円であるが、これが 9 月末決算の評価では、直物売買損＄5,000 万×（240 － 190 円）＝（－）25億円
先物売買益＄5,000 万×（237 － 186 円）＝（＋）25億5,000万円と直先に分かれて発生するのである。

− 60 −

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察（3）外国為替損益の引直し以上のように、為替損益においては、①確定損益と評価損益との、また②直物損益と先物損益との区別が困難である。困難ではあるが、従来ここに一定の前提を置いて、極力これらを分離してつかもうと努めてきたのが為替引直しの考え方であった。
その根底には、①については、評価損益を未確定なものとして排除したい、②については、先物損益を未実現のものとして排除したい、という主として伝統的な会計の立場からくる考え方があった。
しかし、これらは果たして全面的に排除すべきものであろうか。
①の評価損益については、売買未完了であるから単なる評価の問題であり、確定していないものといえるであろうか。もちろん、そのような考え方も成り立ちうるが、一方で為替取引においては、売買未完了のポジションすなわち評価損益の対象は、直物であろうと、その意思さえあれば瞬時にしてこれを確定損益としうるのである。ここが通常の商品の在庫とは大きく異なる特徴であるともいえる。それを行わないのは、行わずに放っておくという意図があるからである。
こうした観点からいえば、評価損益は為替取引の正常な一部分であって、評価損益が確定損益と全く異質のものと考える理由は薄いといえる。
②の先物損益についても、これを受け渡しがすんでいない未実現損益であるからといって、為替損益から排除することは妥当であろうか。ある期間で区切って企業業績を把握するのが目的の決算において、これを無条件に算入することには問題があるものの、もともと為替取引では先物為替は直物と並ぶ通の商品であるし、しかも既述のとおりその評価は直接部門の評価と密接に関連しているのであるから、先物だけを排除しておくことは妥当ではないだろう。
決算という会計上の手続きとは別に、為替損益の実態を把握するのが目的の損益決算では、直物・先物を同時につかみ、確定損益・評価損益の別にこだわらない方式が一般的に行われている理由はここにある。
さて、期末における決算引直しに関連しては、次のような論点がある。
イ．引直しに適用する相場
外貨建ての総資産・総負債を期末で評価するときに、どの相場が適用されるべきだろうか。
一般の商品の場合は、資産評価の方法に時価法、原価法、低価法などがある。外国為替については、
国際的にみると長期・短期を問わず時価法が一般的であるが、わが国の「外貨取引等会計基準」は外
国通貨および短期外貨債権・債務についてのみ時価法によることとしている。長期の債権・債務は原価法による。ただし、銀行の場合には長期の債権・債務も商品として取り扱うので、当局通達によって原則として時価法によっている。
「原則として」というのは、外国為替銀行の場合でも出資金などについては原因行為の目的からみて時価評価が適当でないので、原価法が適用されるなどの例外があるからである。
ロ．引直しの対象
直物だけの引直しなのか、先物も含めるのか、含めるとすればどの範囲で、あるいはどういう基準
で含めるのかという問題である。これには 3 段階の考え方がある。
第 1 に、未実現の損益は決算に反映させず、これを排除するという伝統的な会計上の考え方に立つものがある。未実現の利益を引当に納税し、配当を行うのは適当でないという考え方である。
第 2 に、純粋な先物取引については排除すべきであるとの立場をとりながらも、為替リスクにさらされている外貨建て資産・負債（直物ポジション）のヘッジとして行った先物取引については、その結果を決算上評価せず原資産・負債だけを評価するのはバランスを欠き、実態を表さないことになるので、この分は含めるべきだという考え方がある（ヘッジ会計）。
第 3 に、為替取引の特性からして直物取引と先物取引は密接不可分に関連しており、これに会計上− 61 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号の伝統的な考え方を単純にあてはめて、単に未実現だからといって先物部分だけを除外することは、結果として期間損益を正しく表示し得ないことになり、これはまさに会計上の大前提に反してしまうのではないかという考え方がある。未実現利益の計上という問題に対しては、これを現在価値に引き直し（割引く）という方法で対処可能であるとしている。
さらに、先物部分から発生する損益は、どのような計測手法をとるにせよ未実現であるには違いな
いが、それはその計測時点（すなわち企業の決算時）ではすでに発生している損益であるということができる。計測時点までの相場変動はすでに事実であり、この事実をもとに発生した損益をその期の財務諸表に計上することは、これを利用する第 3 者にとって最も妥当であるとする考え方がある。
これは会計情報のディスクロジャーという観点からの議論であるが、為替の損益認識においても先物部分を除外すべきではないという主張の根拠となっている。先物為替の引直しにはこのような論点があるが、わが国での実際のやり方はどうなっているのだろうか。これについて外国為替銀行の場合と一般企業の場合とに分けて説明を加えて見ることにする。

3 ．外国為替銀行の為替引直し為替持高が含む期末時点での損益を評価するということは前述の問題点をどう扱うかということであるが、この差異によっていくつかの引直しの方法があるので、種類と問題点をごく簡単に説明することにする。
説明の例として、銀行の期末ポジションとその持値が以下のようであったとする。
期末ポジション： スクエア
内訳は買持＄10,

売持＄10（単位は各通貨、例えば100万とする）
買持＄10 の内訳： 直物持高＄ 6 （持値140円）
先物持高＄ 4 （持値139円）
売持＄10 の内訳： 直物持高＄ 3 （持値142円）
先物持高＄ 7 （持値143円）
期末直物相場：

ＴＴＳ＝ 132 円

ＴＴＢ＝130円

買い

売り

直物持高
@140＝ $ 3

直物持高@142 ＝ $ 3

直物持高
＠140＝ $ 3
Ａ＝ $ 3先物持高
＠ 143 ＝＄ 3
B＝$3

先物持高
＠139＝ $ 4

先物持高@143 ＝ $ 4− 62 −

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察

イ．単純総合持高引直し・直物マリー損益＄ 3 × （142 － 140） ＝＋ 6 ------ ①・直先マリー損益＄ 3 × （143 － 140） ＝＋ 9 ------ ②・先物マリー損益＄ 4 × （143 － 139） ＝＋ 16 ------ ③
・当期損益＝ ①＋②＋③ ＝＋ 31
問題点は、未実現利益を計上してしまうこと、先物ポジション内での期間が異なることによるリスク（足違いリスク）が無視されてしまうことである。
わが国ではこの方式が公式に採用されたことはない。
ロ．アクチュアル引直し・直物マリー損益＄ 3 × （142 － 140） ＝＋ 6 ------ ①
・直物評価損益（A の部分）
＄ 3 × （130 － 140） ＝－ 30 ------ ②
・当期損益＝①＋②＝－ 24
かつて固定相場制度のもとでとられていた方式であるが、期末の直物相場水準が大きく変動する場
合には直物の評価損益が著しく変動し、これに見合う先物の評価を行わないので決算損益が大きくブレるという問題をはらんでいた（正確にいえば、先物評価は健全性重視の考え方から、それが損になる場合には算入されていた。）
直物との関連で取引された先物を無視することは採算評定として実態に合わないが、この矛盾は1971 年のニクソン・ショックの際に顯現した。当時の外国為替銀行のポジションは、外貨建て輸出為替を円建て制度金融によって買い取っていたので、直物は大きなドル買持、これを先物の売りによってカバーしていた。したがって、ドルが実質切り下げられたとき直物に大きな損失が発生し（これに見合う利益は先物に発生）、アクチュアル引直し方式では決算が実態から著しく歪むという事態が生じたのである。この為、変動相場制に移行して相場の動きが大きくなると、アクチュアル引直し方式はこの点が問題となり、用いられなくなった。
ハ．清算方式による引直し（mark-to-market 法）・直物マリー損益＄ 3 × （142 － 140） ＝＋ 6------ ①

・直物評価損益（Ａの部分）＄ 3 × （130 － 140） ＝－ 30 ------ ②
・先物評価損益＝ 1 件ごとにその期間に対応する決算日の先物相場
先売りポジションには先物買相場、先買いポジションには先物売相場を適用して引直す -----------------------------------------③
・当期損益＝①＋②＋③＝－ 24 ＋③− 63 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

仮に銀行が決算日に清算するとしたら、このようにしてポジションを埋めなければならないので、それに要するコストなりそれから発生する利益なりを反映させようという考え方である。アメリカの銀行がこの方式を採ることから「米銀方式」とも呼ばれる。
また、直物も先物も決算日の市場価格（market-value）で評価することから「mark-to-market 法」とも呼ばれている。先物にかかわる期間の差異を計算する点は合理的であるが、未実現利益を計上してしまう点で問題とする意見がある。
ニ．総合方式持高に計上されている先物取引の持値を、当該先物取引を行った直物相場に置き換えた上で直物・先物を総合して引直しを行う。仮にこの平均値が140円であったとすると、・直物マリー損益＄ 3 × （142 － 140） ＝＋ 6 ------- ①・直先マリー損益（ＡＢの部分）＄ 3 × （140 － 140） ＝ 0------- ②・先物マリー損益＄ 4 × （140 － 140） ＝ 0------- ③・当期損益＝①＋②＋③＝＋ 6
先物の評価をその取引日の直物相場で行うことにより、先物持値に含まれている金利要因を排除した上で直物と総合して引直し、それによってアクチュアル引直しの弊害（先物取引に絡んだ直物評価）を回避するという考え方である。
アクチュアルだけの引直しに比べれば合理的であるが、問題点としては清算方式と同様に未実現の損益が計上されるということ、それでいて清算方式のように期末時点における総合ポジションの時価評価とはなっていないということにある。
現在、わが国の銀行はこの総合方式を採用している。

4 ．一般企業財務における為替損益の認識
企業の決算に際して、為替損益をどのように評価するかの詳細は、「企業会計審議会」によって制定された「外貨建取引等会計処理基準」（1979 年 6 月制定）に規定されている。また、これの捕捉や運用については、日本公認会計士協会の委員会が定めている。
処理基準の対象となるものは外貨建て取引である。つまり、売買価格その他取引価格が外国通貨で表示されている取引で、以下のように例示されている。
①

取引価格が外国通貨で表示されている物品の売買または役務の授受②

決済金額が外国通貨で表示されている資金の借入れまたは貸付③

券面額が外国通貨で表示されている社債の発行④

外国通貨による前渡金、仮払金の支払いまたは受入れ

これらの外貨建て取引の結果生じた外貨建て金銭債権・債務等と海外支店の外貨表示貸借対照表および連結決算を行う場合の海外子会社の外貨表示貸借対照表が期末換算（評価）の対象となる。
以下、外貨建て金銭債権・債務等の場合について述べてみよう。
①

外貨建て短期債券・債務（決算日の翌日から 1 年以内に弁済または回収の期限が到来するもの）
について、決算日の為替相場によって換算し直して評価替えを行う。

②

長期の債権・債務（ 1 年超のもの）については評価替えを行うことなく、取得時または発生時の為替相場で換算する。
− 64 −

変動する外国為替に関する損益の概念についての考察③

有価証券についても、償還まで 1 年以内のものは決算時の相場で引直すが、その他のものについては取得時の円換算額による。

④

株式については取得時の円換算額による。

⑤

為替予約が行われている場合、あるいは円貨額についての保証約款がある場合には、当該円貨額による。なお、長期債権・債務について予約が行われている場合には、取得日の相場と予約
相場の差を決済期日までの間で合理的に配分し、各期の損益とする。

なお、国内の製造業者が商社を通じて輸出入取引を行い、当該取引によって商社に生じる為替差損
益を実質的に製造業者が負担する契約があらかじめ存在する場合には、商社の側では期末の相場による評価差損益は発生させず、製造業者の方にこれが発生するように定められている。
以上が定められた原則であるが、要するに一般企業の場合には、①

短期的な性格を有する外貨建て債券・債務等については、決算日レートで評価替えを行い、取引日レートとの差額を当期の利益として認識する。

②

長期的な性格を有する外貨建て債券・債務等については、取引日（取得日）レートによる換算のままとし、決算日レートによる評価替えは行わない。

③

為替先物予約が締結されているものについては、その予約レートによって外貨建て債券・債務の円貨額を認識する。

ということである。
このルールのなかの為替予約─先物為替の取扱いについて捕足しよう。
「処理基準」による上記の「為替予約」の概念は、原取引─あるいはそれから生じる外貨建て債券・債務─と為替予約との間に対応する関係があることが前提となっている。取引先件数も少なく、個別の取引に対応して為替予約が行われている場合は問題がないわけであるが、いわゆる「包括予約」の場合には、外貨建て債券・債務に対応させて処理することが、「合理的であると認められたもの」
についてのみ引直しの対象となる。引直しに際しての具体的な対応関係は「合理的な振り当て」によればよいというのがその解釈である。
例えば、予約がつけられている決済期間に対応する商取引を輸出入の取引順に区分し、先の取引から順に予約がつけられているとみなす方法は、合理的な振り当て方法の 1 つであると考えられている。
予約でカバーされない短期の債権・債務については期末電信相場で引き直されるわけである。
ところで、「商社」については規定上特例が定められている。商社は多くの外貨建て取引を行い、これに対して包括的な先物カバーを行うことが多いからである。商社における包括的な先物取引は個別取引との紐付き関係をつけがたく、しかも包括予約をつける態様も複雑なので、これを無理に分解して個々の取引に対応させること自体に意味がない。
そこで、商社の場合には取引に対して包括予約相場を当てることは行わず、残高ベースで考える方式がとられている。包括予約残高と外貨建て債券・債務残高との間についても密接な対応関係を識別することは困難ではあるが、実需との関連で為替予約が行われている場合には、この残高の比較における合理的な振り当て方法に基づいて対応関係を決定し、円換算額を算定するものとされている。このように、一般企業では取引単位ごとに合理的な振り分けがなされるべきところ、商社については債
権・債務残高のみを対象としたより簡便な方法が認められているのである。
なお、商社については、商品売買にかかわる外貨建て金銭債権・債務の期末評価による為替の差損益を「売上損益」として処理するという特例もある。
一般企業の場合では、為替差損益は代金決済に関して発生するものとの認識から財務取引として「営業外損益」とされるが、商社では上記のような性格を持つ外国為替は営業取引の重要な要素とみられるので、売上高（輸出などの場合）または売上原価（輸入などの場合）の調整として営業損益に含められるのである。

− 65 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

5 ．結論
以上のように、企業における期末の外貨建て債券・債務（直物持高）の評価は、商品取引と合理的な関係があることを前提として、それぞれに対応関係にある先物予約の評価と結びつけて行われるわけである。
先に述べた外国為替銀行の直物持高の場合には、まず債権・債務が見合う部分（金額）について、それぞれの持値によって一括評価され、しかるのちに直物と先物持高とが見合う部分の評価が行われたわけで、この違いに注意されたい。前者は原取引（商品）をベースとみるためであり、一方、後者は外国為替取引の本質を表しているといえるが、「会計処理基準」上は為替を「商品」として扱う外国為替銀行における特例とされているのである。
なお、企業が外貨建て原取引（商品の売買、貸借など）と対応関係にない先物為替取引を行っている場合、その残高にかかわる期末評価は、未実現利益を排除するという原則から決算損益としては計上されない。ただし、金額的に重要な損益がこの中に含まれている場合には、決算上に注記しなければならないことになっている。

参考文献
恵良二郎：『外国為替と国際金融論』（成山堂 2010 ）第 2 編第 3 章Ⅱ 261～274 頁
恵良二郎：『外為業務ハンドブック』（東京スター銀行 1988） 1 ～88 頁
恵良二郎：『インパクトローンの手引』（東京スター銀行 1989） 1 ～32 頁
伊藤邦夫：『企業価値評価』（日本経済研究社 2007）287～308 頁
桜井久勝：『財務会計講義』（中央経済社 2010）377～391 頁
広瀬義州：『財務会計論』（中央経済社 2010）533～569 頁
中央経済社編：『新版 会計法規集』（中央経済社 2010）414～422 頁
税務経理協会編：『会計諸則集』（税務経理協会編 2011）1327～1350 頁
郡司 健：『現代会計報告の理論』（中央経済社 2010）64～70 頁
西山 茂：『改訂 2 版戦略管理会計』（ダイヤモンド社 2010）13～14 頁
白石伸一：『会計監査 12ヶ月』（税務研究会出版局 2010） 1 ～12 頁
日本公認会計士協会編：『会計と税務』（清文社 2010）322～331 頁
高田直芳：『管理会計と戦略会計』（凸版印刷 2010）494～495 頁− 66 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因 *
柴

田

彩

子※

要旨：
近年、農村部における女性によるスモールビジネスは、取り組む女性たちのエンパワーメントや、地域の活性化という観点で注目されている。
本稿では、山村地域の女性グループがそば屋を開き、地域の資源を活用して経営を続けている事例について、どのような要因によってそれが可能になったのか明らかにするため、開店までの経緯と、現在の運営について主に食材の調達に着目して検討を加えた。
取り上げる事例は、山梨県早川町赤沢の重要伝統的建造物群保存地区にある「そば処武蔵屋」である。
検討の結果、第一の要因は、そば屋が、歴史的にも生活文化的にも山の中の宿場である赤沢という地域を象徴する重要な存在であり、その復活という取り組みは、周囲の協力を得やすかったということであると考えられた。
次いで、第二の要因としては、夢の実現の過程で、自分たちや集落を取り巻く状況の変化を適宜利用できたことが考えられた。町内の中間支援組織による助成事業が始まり、企画の後押しになったこと、重伝建関連のイベントが開催されたことにより仮オープンの機会を得たこと、旅館の廃業によってそれまで旅館の手伝いをしていた女性たちの労働力をそば屋に振り向けることが可能になったことなどである。
さらに、第三に、食材を自分たちで採集／栽培したり、人的つながりを利用して調達したりしている点が注目された。店で出す食材のうち山菜類は自分たちで採集していた。野菜類は、自分たちで栽培するのにとどまらず、人的つながりを通して購入したり貰ったりして入手していた。地域性を現わ
す食材であるキビとこんにゃくの生産は非常に少量で入手困難だったが、生産者との人間関係によって安定的に購入できていた。
キーワード：山梨県早川町、山村、女性によるスモールビジネス、地域資源

The Factors That Enable The women’s Small Businessof The Soba Restaurant
Ayako SHIBATA
Abstract：
Recently, small businesses by women in rural areas have come to be in the spotlight becauseof its contribution for not only the empowerment of those women but the revitalization of at therural area as a whole. This case study aims to reveal three main factors that enable women’s small＊※

本研究は、JSPS 科研費 25284171 の研究協力者として取り組んだものです。
しばたあやこ弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
saisai.tei188@gmail.com− 67 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

business named “Musashiya” in the Japanese mountainous area by focusing on how it came about
and what kind of resources they use.
“Musashiya” is a soba restaurant located in Akasawa, Important Preservation Districts for Groupsof Traditional Buildings, Hayakawa-cho, Yamanashi Prefecture. In Akasawa we can see traditional
accommodations for the famous temples Kuon-ji and Shichimensan.
The women’s small business “Musashiya” was arisen from one woman’s dream to open a soba
restaurant. Her dream was fulfilled through cooperation of her friends and neighbours. We believe
this cooperation was aroused by the historical and human-ecological background of this area
because we discovered the fact that the villagers remembered famous soba restaurants inherit tothis traditional post-town for generations. This background can be seen as the first factor of ourcase.
In 2002 they gained small funds for a start-up from the local municipality through a selection
process. Around 2003 the closing of two accommodations released women in Akasawa for part-timework. In 2005 during the 10th anniversary event of the selection of the Preservation District they
opened the soba restaurant temporarily and, finaly, regularly two months later. These supportive
events can be seen as the second factor.
They use for their dishes many kinds of edible wild plants gathered by themselves and vegetables
often given by their neighbours and friends, sometimes customers. Their connections also allow
them to purchase local ingredients not for sale because of small-lot production like millet andkonjac. Their supplies of ingredients by themselves and through connections can be seen as thethird factor.
Key Words : Hayakawa-Cho Yamanashi-Prefecture, mountainous area, small business by women,
local resources

Ⅰ．はじめに近年、農村女性によるスモールビジネスが農村社会学 1 や農村計画の分野で注目されている。そこで検討されている対象は、農業生産そのもののほか、直売所や市での農産物・加工品の販売、共同の
農産物加工グループの活動、農家レストランなど多岐にわたる。その結果、スモールビジネスを通して、これまで家族経営の農業の従事者とされてきた農村女性が、経済的に独自の収入を獲得できるよ
うになったり、仲間や消費者からの評価を得られるようになったりし、「エンパワーされた」2 と捉えられている。
スモールビジネスと呼ぶと、ビジネス、すなわち営利活動という側面を重視してしまうかもしれな
い。しかし、直売所に出荷する女性に対する社会学的研究において、直売所を「楽しみ」や「地域活性化と地域環境の充実」という、経済的側面以外だけで意味づけている事例が紹介されているように 3 、必ずしも売上・収入の向上だけが目的とされているわけではない。さらに、農村計画の分野では、農業の不振に端を発する「農村の空洞化」の対抗策として女性の起業が位置づけられ、地域の活性化に資すると捉えられている 4 。
これらの研究においては、農業を営む世帯の女性が、自ら、あるいは自分の家族の生産する農産物をメインに営むスモールビジネスが対象とされている。
しかし、山村・漁村など、いわゆる農家以外の世帯が構成する地域においても、女性たちのスモー
ルビジネスは女性たちをエンパワーし、地域を活性化させていると考えられる。
− 68 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因

こうした文脈を踏まえ、本稿では、山村地域の女性が、自分の夢でもあり、地域活性化にも資する活動に取り組んでいる事例を取り上げる。具体的には、山梨県の山間過疎集落（早川町赤沢）にある、組合型の手打ちそばの店である「そば処武蔵屋」である。そこで取り組みが始まり軌道に乗るまでの経緯と、現在利用している食材の調達に特に着目し、活動の実現と約 10 年にわたる継続がどのような要因によって可能になったのか検討する。筆者は、地域の中間支援組織のスタッフとして、そば処武蔵屋の立ち上げの初期段階に関わった。本稿の内容は、その経験およびその後の聞き取り、観察の結果に基づいたものである。

Ⅱ．そば処武蔵屋の概要
そば処武蔵屋は、ある女性（Ａさん）が仲間に声をかけてそば打ちグループを作り、空き家を利用して実際に店舗を構え、2005 年 7 月にオープンしたそば屋である。「武蔵屋」というのは、空き家の屋号である 5 。
土・日・祝日のみの営業を基本に、平日は予約があれば開店というスタンスで営業を続けている。
ただし、客の少ない 1 月から 2 月中旬は冬期休業で、予約営業のみとしている。
2014 年現在、赤沢在住の 5 名の女性が交代で店に出ている（表 1 参照）。Ａさん、Ｂさん、Ｃさんの 3 人は、赤沢出身であり、自分の実家で暮らしている。ただし、3 人とも婿を取ったわけではなく、夫方の姓を名乗っている。

職

表1

業

そば処武蔵屋メンバー一覧

名前
A

年齢
77 保険外交

赤沢出身
○

B

82

自営業（建設会社）手伝い

○
○

C

82

無し

D

67

無し

E

56

自営業（システム開発・養蜂）手伝い

備

考

石材店で職人として勤務していた。

聞き取りより筆者作成

1 日に 2 人ずつ当番を決めている。テレビや新聞などで紹介された後には客が増えることから、そのような時は 3 人出てもらうこともあるが、そうなると、誰か 1 人は土日の両日とも店に出ることになるので、極力 2 人で回しているとＡさんは語る。また、予約が入った平日は、基本的にはＡさんかＥさんが出ることが多い。
現在のメンバー 5 名は、当初から固定だったわけではない。後述の「あなたのやる気応援事業（以下「やる気事業」）」応募当時からメンバーの出入りがあり、そば処武蔵屋の営業が安定して来た頃に、現在のメンバーに落ち着いた。当初、活動に参加していたメンバーの中で、現在でも月に 1 度く
らい手伝ってくれる人が 2 人いる。いずれも赤沢在住の60代の女性である。
そば処武蔵屋は「赤沢そば組合」が運営している。この組合は、集落内で賛同者を募り 2004 年に発足した。組合とはいうものの、組合員からの出資はなく、そば屋の運営に賛成し、方向性を承認す
る機関という位置づけとなっている。
発足当初は、ほぼすべての世帯が加入していた。現在、組合員は約 12 人である。組合長のＦ氏は、組合発足当時は役場職員で、現在は定年退職している。「赤沢青年同志会（以下「同志会」、後述）」のメンバーでもある。
客数について実数は把握できなかったが、毎回、開店前にそばを 15 から 20 人前用意するということであるので、大体 1 日 15 人から 20 人程度と推測できる。
− 69 −

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第 11 号

筆者が武蔵屋を訪ねた 2014 年 6 月 8 日の日曜日は、開店時間の 11 時から、13 時半ごろまでの間に16 人の客が来た。このうち 1 組はメンバーの息子夫婦、もう 1 組は知人の夫婦であった。
売り上げの集計表によると、2014 年 1 月から 4 月の売り上げは 1 万円～ 3 万円くらいで、 1 万円未
満の日もあった。帳簿づくりなどはＡさんが行なっている。
売り上げは 1 日ごとに当番女性とそば組合とで分けられる。目安としては折半となるようにしているが、当番女性への支払いがやや多い。一応、その日の売り上げの如何に関わらず、日当は最低支払
い金額の取り決めをしている。売り上げから日当を差し引いた分をそば組合の取り分とし、そば粉や小麦粉、出汁用の昆布や鰹節、天ぷら・小鉢の材料などの原材料費や、店舗の光熱水費・通信費や修繕費に充てている。

Ⅲ．そば処武蔵屋の背景
1 ．赤沢
そば処武蔵屋の位置する赤沢は、山梨県南巨摩郡早川町の南部に位置する、28 世帯、59 人（2014年 12 月現在）の小規模な集落である。身延山に連なる山地の西斜面に位置し、早川の支流・春木川
をはさんだ対岸は、標高 1982 ｍの七面山が聳える。
これら身延山には日蓮宗の総本山である久遠寺があり、七面山は日蓮宗の霊場である。赤沢は、身延山奥の院と七面山とを結ぶ街道筋に当たり、江戸時代から信者たちが訪れる宿場の集落であった。
現在、営業している旅館は 1 軒だけであるが、最盛期には 9 軒の旅館があったと記録されている 6 。
旅館建築が点在する町並みは江戸末期から明治期の面影を残しており、1993 年に国の重要伝統的建造物群保存地区（以下、「重伝建」）に選定された。
とりわけ赤沢と七面山とのつながりは深い。赤沢にある日蓮宗の妙福寺は七面山の「鍵取り役」とも言われ、七面山が日蓮宗へ改宗した経緯にも関わっている。集落の人々の間でも、毎年元旦に七面山敬慎院に参拝する行事が続けられている。
高度経済成長以前は、自給的な農業と、杣・木挽きといった山仕事や、旅館業や荷背負いの賃労働など七面山に関連するなりわいで暮らしが立てられてきた。
もっとも現在では住民のほとんどは、公務員や会社員などのサラリーマンや、七面山と関連の薄い
自営業などに従事している。
1980 年代には、当時の U ターン青年らが「同志会」を結成し、彼らが中心となって年中行事の復活、石畳の整備、町並み保存、下水道整備といったまちづくり活動に取り組んだ。
「同志会」の活動がきっかけとなり重伝建に選定された後は、家屋の修景事業が順次行なわれており、2014 年現在、集落内の大部分の家屋が修景済みとなっている。近年では「同志会」の活動はそれほど活発とは言えないが、2005 年には集落内の散策路と環境整備事業に取り組んでいる。また、定年退職した住民が耕作放棄地の藪を整備するといった自主的な景観保全活動なども行なわれている。身延山・七面山への参詣客は、交通手段の変化などにより減少したが、町並み保存などの取り組
みによって観光客が訪れる地域となっている。
2 ．赤沢のそば
そば処武蔵屋の活動の発端は、赤沢出身・在住の、当時 60 代だったＡさんという女性の、かつて赤沢の名物といわれたそばを来訪者に食べてもらいたい、という夢であった。
赤沢をはじめとする早川町一帯は、山がちの地形であるため焼畑が行なわれていた。焼畑での主要な作物にソバがあり、いわゆる「そば切り」以外に、「そばがき」や「ねりくり」といった食され方（狩猟によって捕獲した）山鳥の出汁で食べるそばが一番おいしい」をしていた 7 。また地元では「− 70 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因とも言われている。
Ａさんは、そばへの想いを新たにした契機として、「同志会」による焼畑の復活を挙げている 8 。
また、1994 年に始まった早川町のイベント「紅葉とそば祭り」は、早川町のふるさとの味としてそばがイメージされやすいことを端的に表わしていると言えるであろう。このように赤沢にとって「そば」は山村という地域性を象徴する食べ物なのである。
一方で、赤沢には、七面山の参詣客向けにそばを振るまう店があり、名物として親しまれてきたという歴史もある。1906 年に身延山久遠寺が発行した当時の身延・七面山参詣のガイドブックに「名物のそばは風味殊に佳」9 とあり、これ以前からそばが赤沢の名物として認識されていたことがうかがえる。そばは、後に旅館業を営む「萬屋」や、現在でもそば屋の看板が残る集落の一番高い所にあった「吉野屋」といった店で出していた 10。このように、歴史的な生業という文脈でも、そばは赤沢を象徴するものであった。ただし、「吉野屋」が 1970 年前後に店を閉めてからは、赤沢の中でそばを出す店はなくなってしまった。
赤沢の人々は、そばが名物であったという「物語」を共有しており、Ａさんのかつて赤沢の名物といわれたそばを来訪者に食べてもらいたい、という夢も、このような歴史的・生活文化的な背景を持っていたと考えられる。

Ⅳ．活動の経緯
1 ．活動のきっかけとなった助成事業
Ａさんは、仲の良いＢさんや集落内の仲間たちと、そばをお客さんに食べてもらいたいという想いを温めながら、町のイベント「紅葉とそば祭り」において「赤沢宿」を冠したそばを出す 11 など、機会があるとそばを打ち、ふるまうということを時々していた。
そんな中で、仲間たちとグループを作り、2002 年、日本上流文化圏研究所（以下、「上流研」）が募集した「やる気事業」に応募した。
「やる気事業」は、早川町が申請した農林水産省の「個性ある山村地域再構築実験事業」という補助事業の一環で、町民によるコミュニティビジネスを支援するというものであった。町民からコミュ
ニティビジネスのアイデアを募集し、公開審査を経て助成金を交付、その後も活動の相談に乗ったり、助成金を受けたグループ同士の連携を促進して一体的にプロモーションを行なうなどの支援をするというものである。
これに対しＡさんらは「赤沢そば打ち名人になろう会」というグループを作り、そば打ちの技術の向上を目指し、助成金を獲得した。そして集落内の畑でソバを栽培したり、イベントの時に出前でそば打ちをしたりといったことから始め、助成金を利用して道具類も少しずつ買い揃えるなどの準備をしていった。
さらに 2 年目には、集落内の旅館を借りて、そば屋の試験営業を開始した。だが、客足の読みが外れたり、旅館との間で利用の可否の調整が思うように行かないなど順調とは言えなかった。また、そば打ちに取り組むメンバーに関する人間関係で悩むこともあった。
しかし、このような試行錯誤の中から、やはり店舗が必要だという考えが固まった。集落内での合意形成の重要性を意識して話し合いが進められ、2003 年度末には、集落内でそば屋の運営を担う組
合を作ることが決まった。そば屋として利用できる空き家を確保するという目標も定まった。
当初は 2004 年度中のオープンを目指していたが、建物を借りる交渉は難航した。初め、現在のそば処武蔵屋があるのとは別の空き家を借りようと家主に相談を持ちかけたが、理解を得られず借りることができなかった。
その後、町長や「やる気事業」アドバイザーと一緒に集落内を見て回っている際、当時、空き家に− 71 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

なって 10 年ほど経過していた武蔵屋に立ち寄った一行は、眺めがいいということで借りてはどうかとＡさんに勧めた。町長も協力して交渉を進めたところ、借り受けられることになった。さらに、店舗の改修には集落内の工務店が協力し、また、まちなみ保存のための修景事業の補助金も利用することができた。
以上の経緯をまとめると、Ａさんが思い描いていた夢を、実際に形にするきっかけとなったのは「やる気事業」である。「やる気事業」は助成事業ではあるが、資金面での支援というよりも、仲間に声をかけて、企画を文書化して公表し、とにかく活動としての一歩を踏み出す後押しとなったことが、より重要であると考えられる。周囲に「赤沢の女性たちがそば屋開店の夢を持っている」ということが知られるようになる中で、支援者が出てきたり、本人たちの想いがより強まったりしたと考えられるからである。
2 ．相次ぐ旅館の休業
2003 年には、赤沢の集落にとってターニングポイントとなる出来事が起こった。集落で営業していた 3 軒の旅館のうち、江戸屋を残して大阪屋とえびす屋が休業したのである。
それまで、赤沢の宿泊客は団体がメインであった。日蓮宗系の宗教団体の、地域ごとあるいは女性
部・青年部といった支部の信者が、100 人ずつくらい赤沢内に分宿していた。時には 1 回では泊りきれず、何日かに渡って交代しながら泊ることもあった。時期的には 5 月から 11 月頃で、中でも夏に来ることが多かった。
彼らの夕食・朝食の準備に加えて、昼食のおにぎりも旅館で準備する。そのため、このような団体客がある場合、旅館では集落内の女性におにぎりを握る仕事を手伝ってもらっていた。現在、そば処
武蔵屋を回しているメンバー 5 人のうち 4 人も、江戸屋や大阪屋の手伝いをしていた 12。
1 軒の旅館の手伝いの人数は、通常 3 、 4 人だが、多い時には、集落外の親戚なども含めて 10 人くらいに頼むこともあったという。旅館の手伝いの仕事は、賃金は支払われるが、深夜から早朝の時間帯にかけての仕事であり、「割に合う仕事ではない」と手伝いの経験のある女性は言う。昼間、自分の仕事を持ちながら家事や畑仕事などもこなし、その上で旅館の手伝いをしているという生活では、そば屋に立つことは負担が大きい。
しかし、 2 軒の旅館が相次いで営業をやめたため、赤沢全体での宿泊可能人数が大幅に減少し、結果としてそれまでの団体客自体が赤沢に宿泊することが少なくなった。この旅館の相次ぐ休業により、女性たちは頻繁に旅館の手伝いをする必要がなくなった。これによって生じた労働の面での余裕を、そば処武蔵屋に振り向けることが可能になったのである。現在でも、団体客がある時にはＡさん、Ｅさんは江戸屋におにぎりを握りに行く。しかし、作業時間も 2 時間で、客数も減っているた
め、負担は少ない。
旅館の営業取りやめは、「宿場」であった赤沢にとってそのアイデンティティを危うくする出来事であった。しかしその反面、限られた女性の労働力を旅館の手伝いに集中させる必要がなくなり、そば処武蔵屋開店を支える出来事であったと考えられる。
3 ．重伝建選定 10 周年イベントと集落環境整備事業
2005 年 5 月、町の事業として重伝建選定 10 周年記念イベントが 10 日間にわたって集落内で行なわれた。メインの企画は、竹造形家の作品を赤沢の集落内の家々に展示する展覧会で、コンサートやシンポジウムも開かれた。この時、来訪者向けの飲食店として、そば処武蔵屋が期間限定で仮オープン
した。イベントへの来訪者も多く好評のうちに仮オープンを終えた。営業体制を整え、約 2 カ月後の7 月 7 日には正式オープンとなった。
10 周年イベント開催は、そば屋を開店するという目標に具体的な期限を与えたという点で、武蔵屋オープンに大きな役割を果たしたと言える。イベントとのコラボレーションにより、仮オープン期− 72 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因

間中の客足も確保できた。
また、同年、「同志会」メンバーが中心となって、石畳の改良や山野草保護、竹林整備などの集落の環境整備に取り組んだ。この集落環境整備は、散策路整備のモデル事業という扱いで「やる気事業」の助成を受けて実施したものである。
傾斜が急で歩きづらいという意見があった石畳部分に階段を設置し、これによりそば処武蔵屋の前にも階段ができた。また空き地の草刈りをしてシャガやフクジュソウといった草花を鑑賞できるようにしたり、放置されていた竹林を間伐したりした。
集落環境整備の参加者にそば屋が昼食を提供したり、季節の花の見ごろを知らせるポスターをそば屋に掲示しリピーター確保を狙うなど、 2 つの取り組みは相互に協力しながら進められた。
集落環境整備に取り組んだ結果、上流研で、町並み散策と山野草鑑賞、そば処武蔵屋での昼食をセットにしたツアーを実施したり、ツアー会社での取り扱いにつながったりした。フクジュソウの開花は、それまでも地元紙に掲載されるなど集客の機会となっていたが、そば処武蔵屋が開業したことで「花＋食」という観光コンテンツが整い、集客力がアップしたと考えられる。こういったことはそば処武蔵屋開業と集落環境整備との相乗効果と言えよう。
2005 年という同じ年に重伝建選定 10 周年イベントが開催され、そば処武蔵屋がオープンし、集落環境整備に取り組んだことは、偶然の一致というわけではない。 3 つの取り組みはそれぞれ主体は違うが、町・上流研・赤沢区 13 が共通して関与していた。これら機関がそば処武蔵屋のグループや同志会の意向を随時共有していたことが、結果として 10 周年イベントやそば処武蔵屋の取り組みをめぐる時期や内容の調整につながった。さらに、関係者の総意として集落環境整備の実現が目指され、結果的に 3 つの取り組みの相乗効果が生まれるに至ったのである。
このように、そば処武蔵屋の取り組みが始まって実際に店舗を開設し、軌道に乗るまでの過程では、「やる気事業」の募集とそれへの採択、旅館の休業、重伝建 10 周年イベントの開催、そして集落環境整備という状況の変化を適宜利用できた意義が大きい。それは、そうした状況の変化により直接的に関わる赤沢区や町、上流研、また「同志会」といったより包括的な組織とそば処武蔵屋とが、相互に非常に緊密な関係にあって情報を共有していたことで可能になったのだと言えよう。

Ⅴ．メニューと食材
1 ．メニュー構成とそば
そば処武蔵屋のメニューは、ざるそば、天ざる、そば定食の 3 種類である。ざるそばにも、漬物と、煮物などの小鉢が付き、天ざるはそれに加えて山菜・野菜・きのこなどの天ぷらが付く。そば定
食には、そばと天ぷらに、きびご飯と山椒の佃煮やシソの実のしょうゆ漬けなどが添えられる。筆者が目にしたメニューの一例を示す（表 2 参照）。
表2

天ぷら

小鉢

2006 年 5 月
かき揚げ
オカノリ
くるみの芽
タラの芽
タケノコ
ヨモギ
柿の若葉
青菜の胡麻和え
タケノコとワラビの煮物

メニュー例2009 年 5 月
かき揚げ
ふきのとう
れんこん
しいたけ
オカノリ

2009 年 6 月
かき揚げ
ナス
インゲン
マイタケ
サツマイモ

2014 年 6 月
かき揚げ
コシアブラ
コゴミ
ナス
タラの芽
ヨモギ

切干大根の煮物
セリの胡麻和え

切干大根の煮物
白滝とほうれん草の胡麻和え
ワラビの煮物冷や奴（玉ねぎスライスのせ）
こんにゃくとタケノコの煮物

筆者作成− 73 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

そばは手打ちである。開店前に通常は 15 から 20 人前くらいを用意しておく。足りなくなると、途中でそばを打つ。開業当初は厨房の一角でそば打ちを行なっていたが、2014 年に改装を行ない、現
在では厨房で打ったそばを別の部屋で切っている。ゆくゆくは打つ工程から切る行程まで、厨房とは別の専用の部屋で行なう予定である。
Ａさんは、店でそばを打つ経験を通して、そば打ち技術が向上していることを実感しているという。できるだけ、5 人のメンバー皆がそばを打って、技術を向上させられるようにしたいと考えている。
出しているそばは、殻を引きこんだ黒っぽい粉を用いるいわゆる田舎そばではなく、精製度合いの高い白い粉を使ったそばである。もともと赤沢で食べられてきたそばとは違うが、そば処武蔵屋のメンバーの中では、これも赤沢らしいそばだと了解されている。
それは、「赤沢は意外と都会風である」という自己認識が赤沢の人々の中にあるからである。その理由を「赤沢は昔から七面山参詣の客が来る地域だったから」と語る。家のつくりや人の気質などについての語りだが、そば処武蔵屋で出しているそばについてもそういった自己認識が反映されていると思われる。
麺とつゆの原材料はすべて購入している。そば粉は品質の高いものを購入し、出汁の材料もたっぷ
り使っている。原材料にはお金をかけているとＡさんはいう。
赤沢の畑でソバを栽培し、それでそばを打ちたいという希望もあり、実際に栽培に取り組んでみたが、鳥獣害がひどく、期待したほどの収穫が得られなかった。十分な収穫を得るには鳥獣害対策の手間が問題となっている。
2 ．サイドメニューの食材の調達
天ぷらの材料は季節によって異なる。材料を持ち寄ることも多い。春は山菜類、夏場はナスなどの野菜、秋にはマイタケなど、季節感と土地柄を意識した内容となっている。
小鉢も、その時に手に入る材料で作るので、毎回違う内容である。その日、何を作って出すかを決めるのはＡさんである。本人は「出しゃばりすぎだけどね」と気にしつつも、自分が当番でない日でも朝、そば屋に行って小鉢類の準備をしている。
表 3 は、そば処武蔵屋で 2014 年の調査の際に出されたメニューに使われていた食材と、聞き取りの中で登場した食材について、調達方法をまとめたものである。
採集／栽培されている食材は、そば処武蔵屋を回している 5 人の誰か（複数の場合あり）が採集／
栽培している。天ぷらの材料にする山菜や野草などのほか、ご飯に添える山椒の佃煮やシソの実のしょうゆ漬けなどの材料も自前で採集／栽培している。
一方、野菜類は、自分たちで栽培しながらも、購入や差し入れが多い。Ａさん曰く、自分も年が行ってしまい、足が痛いのであまり畑仕事ができないからとのことである。
注目したいのは、差し入れされている野菜が多いことである。この中で、タマネギ、サツマイモな
どは、弁天堂 14 の堂守である女性の夫が、愛知県内の畑で武蔵屋のために作って持ってきてくれる。
また、トウガンやヤツガシラ、センナリウリなどは、Ａさんが、友人や本業の保険のお客さんからもらってくる。
ナスは、自分たちで作ったものを使うこともあるが、夏になると時々、町内の施設に大量に入荷することがある。そば処武蔵屋に団体客の予約が入っている時などは、これを購入して小鉢に利用したりする。販売している町内施設の責任者とは顔なじみであり、「たくさん買うなら○○円でいいよ！」といって格安で販売してくれる。
また、タケノコは、山梨県内のタケノコの産地である南部町在住の友人から購入している。シーズ
ン中に一定量購入し、その上で、シーズン終盤、タケノコを採らなくなる時期に、来年のために伐採したタケノコをもらってくる。以前は塩漬けにして、今年は生そばをパックするための真空パックを利用して保存している。タケノコ同様、自家製の切干大根やワラビの塩漬けなども作って保存し、他− 74 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因の材料がないような時、小鉢に利用している。
こんにゃくとキビは、町内で生産されたものを購入している。いずれの生産者も生産規模は小さ
く、自家消費用に近い。販売も行なっているが、自家消費の余剰分を町内の施設の直売コーナーに少量出荷している程度である。しかし、そば処武蔵屋のメンバーは生産者と顔の見える関係であるので安定的に購入できている。
キビは、赤沢出身で町内の他集落へ嫁いだ高齢女性Ｇさんが生産しており、そこから購入していた。しかし 2014 年にＧさんが体調を崩して畑仕事ができなくなってしまった。娘が引き継いで栽培したものの、不慣れで生産量が上がらず、例年よりも販売量が少なかった。
このような状況を踏まえ、キビの入手先を再考する必要が出てきた。A さんは、早川町北部でキビを生産している人がいること、その地区にあった直売所が今年から休業しているため、そこに卸していた分のキビを購入できそうであることを把握しており、来年以降、その生産者から購入することを検討している。
原材料の調達手段をみていくと、自分たちで採集／栽培した食材を使っているだけではなく、顔の見える関係の中で貰ったり買ったりした食材を積極的に利用していることがわかる。キビの事例では、小規模生産ゆえの必要量確保の難しさを、「ここがダメならあちら」という重層的な人的ネット
ワークを活用することで解決し、地域内での原材料確保を実現しようとしていることが見て取れる。
また、保存食の活用など、これまでの暮らしの中で培われた知恵・技術が生かされて、多彩なメニューが実現されていることがわかる。
表3
食

天ぷら

材

オオバラ

○

コシアブラ
コゴミ
タラの芽
ヨモギ
フキノトウ

○
○
○
○
○

ナス

○

オカノリ
シシトウ
ピーマン
サツマイモ
タマネギ
ニンジン
シイタケ
マイタケ
タケノコ
ワラビ

○
○
○

○
○

切干大根
ダイコン
ジャガイモ
トウガン
ヤツガシラ
センナリウリ
こんにゃく
豆腐
サンショウ
ご飯のお伴
シソの実
コメ
きびご飯
キビ
小

食材調達の方法

入手方法
採集 栽培 加工 差し入れ 購入

○
○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

鉢

○

○

○

購入品
の産地

近隣地域

近隣地域

○
○

近隣地域から入手したものを町内施設で販売している。
ほぼ一年中収穫できる。

友人である南部町の生産者から購入。
原料のダイコンは、一部、自分で栽培、一部弁天堂からの差し入れ。

○

○
○

考

弁天堂から差し入れされる。
弁天堂から差し入れされる。
弁天堂から差し入れされる。

○

○
○
○

備

ウコギのこと。早川町内では、山菜の中で一番おいしいと言われることが多い。

町内
町内

友人から差し入れされる。
友人から差し入れされる。
ハヤトウリのこと。友人から差し入れされる。
町内生産者の手作り。

町内

聞き取りより筆者作成
食材を用いる料理の分類は目安であり、一つの食材を様々な用途に使っている。また、漬物も自分たちで漬けて店で出しており、それにも利用している。

− 75 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

Ⅵ．まとめ
そば処武蔵屋の事例では、赤沢にそば屋を開きたいという女性の想いが紆余曲折を経て実現し、活動が継続してきている。それらが、どのような要因によって可能になったのか、これまで述べた内容を総括する。
1 点目の要因は、赤沢という地域において、そば、あるいはそば屋そのものが持っていた背景である。
Ａさんには、「かつて赤沢の名物といわれたそばを来訪者に食べてもらいたい。」という夢があり、それを共有して協力してくれるＢさんなど仲間がいた。
そもそもＡさんがこのような夢を持ったのも、仲間たちがその夢を共有できたのも、かつてそば屋があったことや、町並み保存の集落として来訪者があったことなどの背景があったからである。
そして赤沢の集落の人にとっても、そば処武蔵屋は、「山の中の宿場である赤沢」のシンボルの復活、つまり、単に個人的な考えで一般的な飲食店を開店するというのとは違う、この地域に根差した活性化の試みとして受容されたと考えられる。
付け加えるならば、武蔵屋に来る客にとっても、「山村らしい食べ物であり、昔から宿場の名物だったそば」という物語は、現在の赤沢のありよう、特に景観と結びつけて比較的容易に理解することができ、説得力がある。メディア報道があるたびに、県内各地あるいは静岡県からも観光客が来るという状況は、このような説得力のある物語を提示できているからと考えられる。
2 点目の要因は、赤沢やＡさんたちを取り巻く状況に変化が生まれ、かつ町・上流研・赤沢区・同志会といった諸組織と重層的に情報を共有することによって、そうした変化が結果としてそば処武蔵
屋の取り組みに資するように働いたということである。
具体的には、「やる気事業」の募集が始まり、それに参加したことで夢が具体的な企画になったこと、旅館の休業によって労働力に余裕が出たこと、重伝建選定 10 周年イベント開催や集落環境整備など集落としても観光や地域活性化の機運が高まったことなどである。
「やる気事業」への参画や旅館の休業は、たまたま遭遇した幸運にも見えるが、第 1 の要因を通じ、夢やそれを一緒に実現する仲間の存在があったからこそ、それらの出来事を幸運としてつかみ取ることができたと考えるのが妥当であろう。
そして、第 3 の要因、活動の継続性を支えていると考えられるのが、メンバー女性が持っている多様な資源である。女性たちの持つそば打ちや食品保存の技術、山や畑とそこからの収穫物、食材を譲ったり売ったりしてくれる人との関係性などの資源を通して、そば処武蔵屋は客に料理を提供することができているのである。
柏尾は「山村のスモールビジネスとは「地恵」と「人」との両輪で成り立つ」15 と述べる。ここで言う「地恵」とは地域に暮らす人々に認識された地域資源の可能性のことで、地域資源を素材に、人とのつながりの中でビジネス化していくというモデルを示している。
一般的に「資源」というと、モノ、ヒト、カネ、情報がそれぞれ独立に存在しているように見え、「地域資源」論でもそれら要素を分解して捉えがちである。だが、ローカルな現場では、それらは密接不可分に結びついている。
ある食材はある人のもつ固有の知識を通じてしか作れないものだったり、ある知識をもって作るあの人からあの対価で買える食材だからこそ使いたい、信用できるということが観察できる。
例えば、地域資源という点に注目する時、A さんの持っている「特段、地域に根差した仕事ではな
い本業」という要素と、「地元の食材を使ったそば屋による地域活性化の活動」という要素とを、全
く別物であると捉えてしまいがちである。しかし、本業の保険のお客さんからも野菜をもらっているというエピソードから、A さんの中でそれは当然のように地続きのものであったということに気付かされる。
− 76 −

そば処武蔵屋という山村女性のスモールビジネスを可能にした要因

したがって、踏み込んで言えば、山村のスモールビジネスを成り立たせているものは、「地恵」と「人」の両輪というよりも、もっと一体的なものなのではないか。そば処武蔵屋の女性たちが多様な資源を持っているという時、その多様性とは、単に数や種類が多いということではなく、それらが複合することで発揮されるものと捉えた方がよいのではないか。この、資源の多様性・複合性についての検討は、今後の課題としたい。
さて、そば処武蔵屋が地域にもたらしている効果の検討は今後の課題だが、一点指摘すべきことがある。それは地域の小規模生産者から食材を購入することによる生産者側への影響である。
キビを生産しているＧさんの娘は、そば処武蔵屋がキビを安定的に購入していた実績があったからこそ、母親の後を継ぎ、慣れない農作業に取り組んだと考えられる。キビをはじめとする雑穀は、早川町内の直売所でも比較的人気のある商品だが、収穫後の調整に手間がかかることなどから、生産者は限られ高齢化しつつある。こういった生産者は、自家消費が目的で、直売所への出荷は余剰分という意識が強い。自分で農作業ができるうちに、できる範囲の分量だけ作り、イヤになったらやめるという考えである。しかし、そば処武蔵屋のように安定的な出荷先があれば、Ｇさんの娘のように次の世代が雑穀栽培を継承していく可能性も出てくると考えられるのである。
最後に、そば処武蔵屋の事例から、他の地域における活性化策を考える上での示唆を検討したい。
赤沢におけるそば屋のシンボル性や、Ａさんの想いとそれを共有する仲間の存在などは、この事例に固有のものであり、他の地域が真似ようとしても出来ないことがらである。さらに、武蔵屋で働く女性たちの持っている様々な資源もまた、何十年という人生の中で培ってきたものであり、必要を感じたからと言ってすぐに入手できるものではない。
一方で、赤沢におけるそば屋のように、その地域にとって重要な、共感されうる背景を持つ「何か」を見つけだすことは可能である。そして、Ａさんのように夢を温めている人も各地にいると予想される。そういった人材を発掘し働きかけて、夢の実現の第一歩を後押しする「やる気事業」のような取り組みもまた、他の地域でも可能である。
その際、その人たちの持っている多様な資源の最大限の活用を考えるなら、資源を要素に分解して捉えた上での指導は、逆に現場の可能性の芽を摘むかも知れない。地域資源の、多様で複合的なあり方に留意する必要があるだろう。

註1

農村社会学における農村女性の位置づけについては、柏尾珠紀、「地域における女性の力」『家族・集落・女性の底力』、
農山漁村文化協会、pp.226–231、2013 年を参照。
2

靍は、「農家女性が各種の組織やネットワークへの参加を通してエンパワーメントしていく事例」として、直売や加工のグループ、生産組合など 11 の事例を挙げて検討している。
靍理恵子、「農家女性のエンパワーメントを促進する背景とその要因」『村落社会研究』、第 9 巻 2 号、p.50、2003 年。
3

柏尾珠紀、「女性農業経営における理念と実践」、『農林業問題研究』、第 158 号、p.5、2005 年

4

山邉勝・吉武和子、「女性起業とそのネットワーク」、『地域再生のフロンティア』、農山漁村文化協会、pp.117–121、2013 年。
5

赤沢の各家には屋号がある。必ずしも商売を営んでいたわけではなくても、○○屋という屋号も多い。武蔵屋も特に商売をしていた家ではない。
6『赤沢

山梨県早川町・伝統的建造物群保存対策調査報告』、早川町、p.43、1992 年。

7「ねりくり」とは、野菜などを煮た鍋にそば粉を振りいれてかきまぜた料理。
「そばがき」や「ねりくり」が日常の食であるのに対して、「そばきり」はもてなし料理・ごちそうと認識されている。
『日本の食生活大全集 19 聞き書き山梨の食事』農山漁村文化協会、p.154、1990 年。
8

日本上流文化圏研究所が行なっていた「2000 人のホームページ」のインタビューの際、このように語っている。
http://www.joryuken.net/2000/akasawa/data/michiko.html（「2000 人のホームページ」トップページは http://www.
joryuken.net/2000/。）
9『身延の栞』、身延山久遠寺、p.63、1906 年。
前掲『赤沢 山梨県早川町・伝統的建造物群保存対策調査報告』p.39。

10− 77 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

11「紅葉とそば祭り」では、旧村である地区ごとにそばのブースを出している。名前は赤沢と付いているが、本建地区として出店しており、赤沢集落以外の人も手伝っている。
12

残る 1 人は、2003 年時点では旅館の手伝いをしていなかったが、それ以前に廃業した旅館を手伝っていた。

13

早川町では、自治会の名称として「区」が用いられている。赤沢区は、赤沢の集落と、七面山の表参道登山口である赤沢新道の 2 つの集落からなるが、新道は枝集落という位置づけである。
14

弁天堂は、七面山信仰に関わる日蓮宗の行場である。赤沢の集落から自動車で 15 分ほどの、七面山登山口に堂を構えている。堂守の女性は、居住している愛知県と弁天堂とを行き来している。

15

柏尾珠紀、「山の資源を活かす 山に暮らす百姓生活 -- 炭焼きが拓く人の輪」、『農業と経済』、74 号、p.89、2008 年。

− 78 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、
生死をわけた行動の分類
高

松

洋

子※

1 ．要旨
大槌町吉里吉里地区は、2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により壊滅的な被害を受けた。
住民約 2,500 名中 98 名が犠牲となった。家屋は約 1,000 軒中、全壊 355 戸、半壊 45 戸、一部損壊 24 戸、被災家屋の居住者は推定 1,000 名となった。
しかし、これほどの被害を受けながら、再びここで暮らしたいという希望が半数以上に上る。（図16 今後住みたい場所より）なぜこのように強い愛着が生まれるのだろうか。
さらに、2013 年度は独自の自主防災計画の策定支援に携わった。ここで安全に暮らすために津波の日の事を振り返り、後世に伝えようというプロジェクトである。
本稿では、自主防災計画の策定支援のために調査した結果を振り返りながら、なぜこれほどの被害を受けながら、犠牲者の数が比較的少なかったのか、その中で犠牲となった方はどのような特徴があるか、助かった方はどのような行動をとったのか、という点について調査した結果を述べる。

2 ．助かった人の避難行動
2013 年 2 月から実施した吉里吉里地区避難行動調査では、避難の際の行動を 10 分毎に質問する A
調査と、白地図に避難経路を記した B 調査を実施し約 200 名の回答を得た。調査はほぼ対面式で、一部時間のない方について郵送で回答をお願いした。その結果を地理情報システムにて電子化し、 1 分
毎の行動を補完し動画にした。その結果、避難行動を次の 4 パターンに分類した。Ａ）ストレート避難型、Ｂ）立ち寄り型、Ｃ）動かない型、Ｄ）帰ってきた型である。

3 ．全体の動き
まず、地図上に示した 10 分毎の場所を図 1 ～ 6 に示す。図 1 から順に①地震が発生した時（14 時
45 分）、② 10 分後、③ 20 分後、④津波が到達したとき（15 時 15 分）、⑤津波が落ち着いたとき（16 時～17 時）⑥その日の晩過ごした場所、となっている。

※

たかまつようこ
岩手大学三陸復興推進機構研究員
takamatu@iwate-u.ac.jp− 79 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図1

図2

第 11 号

地震発生時

地震から10分後

図 1 は、地震が発生したときの場所である。避難行動調査の回答によると「お客さんの対応中」
「散
歩中」
「読書」
「自宅にて茶飲み」などいつもの金曜日の午後の様子が記されている。
図 2 、10 分後は地震があったことでざわざわしている。「母が高齢のため、避難に時間がかかると思いすぐに準備をして避難した」（30 代男性・サラリーマン）「すぐに津波がくると思い、道にでて津
波だーっ上がれーっと叫びつづけた」（80 代女性・元交通指導員）と、津波の危険を察知して動く人は動き始めている。消防団は水門を閉めるために各担当の水門前に集合している。

− 80 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

図3

地震から20分後

図 3 は 20 分後。小学校、中学校、保育所、お寺など高台に人が集まってくる。低い所の保育園など、避難しようという人はだいたい避難が完了している。この時点では大津波警報は 3 ｍの予報である。
（15 時 15 分に 6 m に変更）吉里吉里地区の防潮堤の高さは震災前で 5 ｍあったので、この時点で安全と考えて誰も避難しない可能性もあった。正確な情報がない中での 30 分でおよそ 80％の人が避難できたのは何故だろうか。

図4

津波が来たとき

図 4 、津波が来た時刻は吉里吉里地区ではちょうど地震から 30 分後、15 時 15 分であった。津波がきた時刻に浸水域にいたと答えた人がまだいる。この人たちは間一髪で助かった人たちである。「津波が目の前に迫り、軽トラに飛びのりアクセル全開で階段を登った」（60代男性・自営業）「裏山の道のないところをよじ登った」（80 代女性・高齢のため足腰が弱っている主婦）等である。津波にのみ込まれて、のちに助け出された人もいる。ぎりぎりになってしまった理由は、まだ大丈夫だと思っていた、安全だと思っていた、そして身体的な事情で逃げることができなかった等である。津波が岩手県で最初のテレビ中継があった宮古市に到達するのは吉里吉里の 6 分後である。同時刻、大津波警報が 6 ｍに変更された。助かった人はテレビ、ラジオ等によらず、独自の判断で高台に登って助かった− 81 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号という事になる。
そして浸水域の中で人が集まっている所は、震災前に繰り返し安全だといわれていた場所である。
ここで多くの犠牲者が出た。

図5

津波が落ち着いたとき

図 5 、津波が落ち着いたときに浸水域にいる人は、救助のために向かった人と救助されている人である。ここで動いたのは、消防団とその OB を中心にした地元の人たちであった。普段なら助けにくるはずの警察、消防署、自衛隊は津波で道がふさがれ、目の前の事象に手一杯でこうした小さな集落に助けに行くことができなかったのである。 3 月の寒い日にずぶ濡れになるとあっという間に体力を奪われる。津波が引いたのが 16 時すぎ。日没は 17 時半。日が暮れてしまえば救助活動は難しくなると、 2 波、 3 波と押し寄せる津波をかいくぐっての救助が行われた。こうして助けだされた人がぎり
ぎりで命をつなぐことができたのである。

図6

この日の晩

図 6 、この日の晩に浸水域にいる人はいない。小学校に人が集まっているのが見える。ここに行政機能の中枢である大槌町役場が全壊、炎上しているという連絡が入る。「しばらく助けはこないと腹− 82 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類をくくった」（50 代男性・自営）「行政を待っていたら、いつまでたっても復旧しない」（60代男性・漁業）と自発的に災害対策本部が立ち上げられる。
小学校、中学校、お寺、保育園に避難所が作られる。備蓄の食料に加えて、高台の各家庭から食料をかきあつめて炊き出しが行われる。
「着替えに布団にストーブ。ありったけもっていった。何回も往復した」（40 代女性・主婦）
停電し不安な気持ちで避難所に向かった女性は、暗い所にひしめき合っている人々に圧倒されたという。
（80 代女性・主婦）どこも一杯なため、親戚・友人宅に行ける人は行ってほしいと言われている。中には一軒に十数名も集まった家もある。「眠る場所がなく、体育座りで身を寄せ合って朝を待った」（50 代・主婦）
地域にたまたまいた医師と消防団で臨時の診療所が開設される。中学校の校庭には大きく H のマー
クを白線で描き、重傷者をヘリコプターで搬送した。動ける人と動ける重機を総動員して腰の高さまで押し寄せたがれきを片付けはじめる。山の向こうが火事で赤々と燃えている。
自衛隊が来たのはそれから 4 日後のことであった。こうしたインタビューから見えるのは、大災害が発生した場合、中枢から離れるほど公的な救助が来るのが遅くなるということ、それを補うように
自主防災の力が発達していることである。

4 ．避難行動の動画化
次に①～⑥の避難行動の動画化を行った。動画化は、①～⑥の経路今度は線のデータとして地理情報システム（ArcGIS）に書き起こす。これを一分ごとの場所に計算し（人の流れプロジェクト、時
空間内挿サービス）、動画化システム（MobMap 2 ）に読み込ませる。
一分ごとの場所への変換と動画化システムは東京大学空間情報科学研究センター共同研究「津波襲来時の避難行動の可視化」により実施した。（この動画は、別途資料として提出する。）

図7

避難経路をラインデータに書き起こし、重ねたもの。

− 83 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図8

第 11 号

一分毎の位置を時空間内挿サービスにより計算し、MobMap 2 に読み込ませたもの。

5 ．避難行動の分類
動画にした避難行動をパターン別に次の 4 つに分類した。Ａ）ストレート避難型、Ｂ）立ち寄り型、Ｃ）動かない型、Ｄ）帰ってきた型である。
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

A

48.9%
B

37.6%

C

7.5%

D

6.0%

図9

n=133

避難行動の 4 類型

Ａ）まっすぐ逃げた「ストレート避難型」
地震発生時にいた場所からまっすぐに高台を目指した人たちである。48.9％となった。「母が高齢のため、避難に時間がかかると思いすぐに準備をして避難した」（30代男性・サラリーマン）「津
波がくると思い、道にでて津波だーっ上がれーっと叫びながら上がった」（80代女性・主婦）。一旦は避難しないと判断したが、家族や友人が危険だと思って避難をよびかけ、あるいは車で一緒に避難をしたケースがある。呼びかけや働きかけにより避難行動をとれたケースである。
Ｂ）複数個所に寄りながら逃げた「立ち寄り型」
地震発生時にいた場所から、複数個所に寄り道をして、それから高台を目指した人たちである。
37.6％となった。
「自宅にいる母を迎えに行き、作業小屋の様子をみて、避難をした」（60 代男性・
漁業）
「友人宅にいたが、貴重品をとりに自宅へ。それから避難した」（40代女性・主婦）「消防団として水門を閉めてから高台へ避難した」（50 代男性・自営）危険と思っているが、家族を助けに、− 84 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

地域のために、危険を冒している。後述の犠牲者調査と合わせてみるとこの人たちは死の危険と隣り合わせだったことがわかる。自主防災計画の策定の際には、普段の準備で、いかにこの人たちから危険を取り除くかが重要だと議論になった。
Ｃ）逃げなかった「動かない型」
地震発生から主に自宅にいて逃げなかった人たちである。犠牲となった方の行動と近いと考えられる。
「まさかここまで来ると思わなかった」（70 代女性・主婦）「耳も目も悪いので津波が来たことに気が付かなかった」（80 代女性・主婦）などと、ここは安全であるというバイアス、身体的なハンディキャップ、情報からの隔絶と避難行動をとる力がないために避難できなかったのである。
Ｄ）隣町や安全な場所から帰ってきた「帰ってきた型」
地震発生時に吉里吉里から離れた場所にいて帰ってきた人たちである。「隣町で仕事をしていたが、地震、津波だ！と思い必死で戻った。」（60 代男性・自営）「隣町で買い物をしていたが、地震で電車が止まり急いでタクシーに飛び乗った」（40 代女性・主婦）14 時 45 分という午後の時間帯であったため、仕事や学校や買い物などさまざまな用事で外に出ていて、吉里吉里に戻ってきた人である。この人たちもあと数分帰るのが遅かったら犠牲となった可能性があった。
A～D のアンケート結果を見ると、津波が来るという認識があった事（もしくは身近な人からもたらされた事）が避難行動へつながっていたと考えられる。2011 年度に実施した仮設住宅調査では87.2％の人が避難への意識をもっていた。津波がくるぞ、避難しようという意識がもっとも命を救う要因だったのである。

避難した

87.8％

避難しなかった

12.2％【大槌町仮設調査 2011】：Ｎ＝ 1236（無回答を除く）

6 ．犠牲となった方についてこうした類まれな避難行動がみられた地域で、なぜこれほどの被害となってしまったのだろうか。
吉里吉里地区の死亡状況調査は大震災の結果亡くなった方全員を対象とし、関係者からの聞き取り調査を行い、被災状況の記録と死亡要因の分類を行ったものである。（表 1 ）その結果、98 名の犠牲者一人ひとりの被災状況について推定の被災状況記録を得ることができ、これをもとに死亡要因の分類を行った。被災した最終地点を地図上に示したのが図10である。
これらの調査を行う過程で、この地区で自主防災計画を策定しようという運動が立ち上がった。岩
手大学はこの動きをサポートするために 2013 年 1 月から 2014 年 7 月まで 2 か月に一回のペースで津
波や災害についての勉強会と被災時の状況や地域の現状の把握等をテーマにワークショップを開催した。これにより、個人がもつ断片的な情報を突き合せ、検証することができた。

− 85 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

表1

第 11 号

吉里吉里地区の犠牲者

ID
1

分 類
低地自宅

状
況
自宅で待っていた。

ID
51

分 類
低地自宅

状
況
自宅で、植木鉢の後片付け。

2

自宅以外

大槌で被災

52

低地自宅

自宅で被災

3

自宅以外

大槌で車の中で

53

その他

不明

4

低地自宅

自宅で被災

54

安全自宅

家にいた。片づけ？

5

低地移動中

宮古から帰る途中で被災

55

自宅以外

大槌町で被災6

自宅以外

大槌で（住宅地図上不明）

56

安全自宅

安全とおもった自宅で被災

7

安全自宅

自宅で被災

8

低地自宅

自宅で被災

57

低地自宅

不明。近所の人避難しろよに「はー
い」と返事

9

安全避難中

避難中

58

安全避難中

安全と思った避難先で被災

10

安全避難中

避難中

59

安全避難中

犬の散歩のあと自宅に戻って被災

11

安全避難中

避難中

60

安全自宅

不明

12

安全避難中

避難中

61

その他

関連死

13

低地自宅

自宅から引き波で海へ

62

自宅以外

安全とおもった仕事場で

14

その他

鵜住居

63

安全自宅

自宅で被災。

15

低地自宅

自宅で被災

64

低地自宅

安全と思った親せき宅で被災。

16

低地自宅

自宅で被災

65

低地自宅

自宅で被災

17

安全自宅

不明。自宅で逃げず。

66

低地自宅

自宅で被災

19

低地自宅

知的障害の子が心配で自宅にいた

67

安全自宅

安全とおもった自宅で被災

20

低地自宅

自宅で被災

68

低地移動中

送迎バスで被災。

21

低地移動中

イカ釣りの船が心配で海へ向かう車
で被災

69

自宅以外

津波を見に行って下がった

22

低地移動中

漁船を確認しにいった

70

安全避難中

被災した商店から自宅へ車で帰る途
中。

23

低地自宅

避難したが自宅に戻った

71

低地自宅

自宅で被災

24

低地移動中

不明

72

安全自宅

自宅で被災。

25

自宅以外

大槌で被災。

73

低地自宅

自宅で被災

26

自宅以外

海岸近くの作業小屋で被災

74

低地自宅

自宅で被災

27

その他

不明

75

低地自宅

自宅で被災

28

低地自宅

車を取りにいった。

76

安全自宅

見つからない。自宅にいた。

29

低地自宅

自宅で被災

30

低地自宅

自宅で被災

77

安全自宅

孫見にきた。被災なしのところから降りてきた。

31

安全自宅

自宅で被災

78

安全自宅

夜勤で自宅へ車取りに行った。不明

32

安全自宅

自宅で被災

79

安全自宅

自宅で被災。

33

安全自宅

自宅で被災

80

低地自宅

自宅で被災。糖尿病で足を切断。

34

低地自宅

自宅で被災

81

低地自宅

自宅で被災。看病、おいていけない。

35

低地自宅

息子を心配して自宅へ

81

自宅以外

大槌町で被災

36

安全自宅

自宅で被災

82

低地自宅

自宅で被災。

37

安全自宅

自宅で被災

84

安全自宅

自宅で被災。

38

安全自宅

自宅で。漁民センターまで流される。

85

安全自宅

自宅で被災。

39

低地自宅

不明

86

安全自宅

自宅で被災。

40

低地自宅

不明

87

低地自宅

自宅で被災

41

低地自宅

不明

88

安全自宅

安全とおもった自宅で被災

42

低地自宅

不明

90

低地自宅

自宅で被災

43

安全自宅

自宅で被災。避難後自宅が心配で下
がった。

91

低地自宅

自宅で被災

92

自宅以外

大槌で被災

93

安全避難先

親戚宅へ避難

94

低地自宅

自宅で被災

95

安全避難中

自宅から車で逃げようとして

96

安全避難中

自宅から車で逃げようとしていた

低地自宅

自宅から車で逃げようとして。

低地自宅

釜石市のパチンコ店から自宅へ戻っ
て被災。

44

安全自宅

避難後自宅が心配で下がった。

45

低地自宅

自宅で被災

46

低地自宅

自宅で被災

47

低地自宅

自宅で被災

48

低地自宅

自宅で被災

97

49

その他

不明

50

低地自宅

自宅で、植木鉢の後片付け。見つかる98− 86 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

図10

吉里吉里地区被災調査

図 10 は被災状況を地図上に表現したものである。犠牲者が集まっている場所がすぐ目につく。こ
こは昭和 8 年の昭和三陸津波の後、かつて海沿いに住んでいた人たちが自ら土盛りをして集団移転をはたした場所である。なぜここ犠牲者が集まったのだろうか。
中黒の図形で表したのは、自宅および避難先が安全だと思ってそれらの場所に避難しようとして犠牲になった方である。想定を 1.5 ｍ超えた地区に集中している。
同様に中黒なしの図形で表したのは低い場所で犠牲になった方である。自分は大丈夫だと思い、避難に介護が必要な家族を見捨てられなかった、あるいは漁船や仕事道具のために海に向かった等の事情を抱えた方であった。
犠牲となった方を生存者と同様に動画化し、分類したものが次のグラフである。

0.0%
A

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

6.8%
B)

24.3%

C)

64.9%

D)

4.1%

図11

犠牲となった方の 4 類型

− 87 −

n=74

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号Ａ）ストレート避難型
逃げようとしたその時に被災した方である。高齢の家族がいて避難の準備に手間取った、足がわる
く逃げきれなかった方、そして安全だと思った高台に津波が押し寄せ亡くなった方がたである。最も安全な行動の中にも犠牲者がでているのである。
Ｂ）立ち寄り型
家族を迎えに行って、貴重品をとりにいって、船を見に行って被災した方がたである。立ち寄り型の行動は生存者と犠牲者の差がないように見える。何らかの事情があり、浸水域を走り回るその時にたまたま津波に遭遇したか否かの差しかない。
Ｃ）動かない型犠牲となった方のうち、64.9％が自宅から動かずそのまま犠牲となっている。地震で割れたガラスの片づけをしていた、ここは大丈夫だから落ち着けと言われたといった、安全であるという思い込みに加えて、寝たきりだったり難病を抱えている等自力での避難が困難である、アルツハイマーや知的障がいを抱えて危険を認知できない、そして避難が困難な家族をおいて避難できないなどの事情が重なっている。
Ｄ）帰ってきた型
隣町で働いていて、買い物をしていて、帰る途中で犠牲となった方である。この方がたも生存者と犠牲者の違いはないように見える。たまたま通った道が運悪く津波に遭遇してしまったのである。
調査を進めていくうちに、犠牲となった方のうち、もっとも多かった「ここが安全だと思った」その要因として、事前の避難訓練とハザードマップにより「ここが安全だ」と繰り返し語られた事があるのではという話がでてきた。
そこで、このことを検証するために、岩手県総合防災室が平成 16 年に作成した、「平成 16 年度

岩

手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査」で作成された被災前のハザードマップ（図12）と、今回、我々が作成した吉里吉里地区犠牲者図（図10）を重ねて検証を行った。

図12

平成16年度作成のハザードマップ。

左は大槌町全域。右は吉里吉里地区を拡大したもの。

− 88 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

平成 16 年度に作成されたハザードマップは次の 3 つの津波を想定したシミュレーションを元にしている。
①明治 29 年（1896 年）三陸地震津波の再来②昭和 8 年（1933）三陸地震津波の再来③想定宮城県沖連動地震による津波
これにＡ）津波防災施設がすべて機能した場合、Ｂ）津波防災施設のうち河口を除く河川堤防、津波防波堤のみが有効に機能した場合、この 6 つの組み合わせの津波が満潮時に発生したという想定で行われた。この結果、最大 14.6m の津波が地震発生後 33 分で到達、標高 14m の高台に対して最大 1 mの浸水があるという想定がつくられた。この想定について、特に、昭和 8 年の津波被害による高台移転地は安全であるような線引きがなされている点、津波防災施設が全損する事態は想定されていない
点の 2 点に注目したい。
予想はほぼ正確であった。2011 年 3 月 11 日 14 時 45 分に発生した地震による津波は、およそ 30 分で吉里吉里地区に到達、津波防災施設のすべてが破壊され、津波浸水高は16.1 mに達した。予測の1.5 mの高さであった。
このハザードマップを見て、避難訓練を行い、その結果、最大の予想よりずっと低い「 3 ｍの津波が来る」という予報を聞き、90％の方は、念のために高い所に上がろうと考えた。
しかし犠牲となった方のうち 64.9％は「だったら安全だ」と考え逃げなかったのである。 ハザー
ドマップは減災の力になったが、一方で正常性バイアスを加速させているのである。
今回は小潮の時期であり、干潮が 13：10 であったことが犠牲者を抑えることになった。もし、大潮の時期の満潮であったら津波はさらに 1 ｍ高く、安全だと思って自宅をにいてぎりぎり助かった方を加えると、犠牲者は 120 名を超えた可能性もあった。

図13

ハザードマップと被災調査を重ねたもの

死亡状況とハザードマップ、 2 つの図を重ねてみるとその傾向が明確になる（図 13）。津波到達直前にかんする証言【浸水した高台在住、70 代】によると、高台の地区の人たちは、地震後いったん家の外に出たのち、「さらに高台に避難した人」と、「自分たちは安全だと考え自宅に帰った人」で運命が分かれた。同地区の証言【60 代男性・消防団員 A】によると「 2 階から手を振って大丈夫だとア− 89 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

ピールした人もいた。
」という。 1 m 以下の津波など、どうということもないという思い込みがあったと考えられる。津波到達 1 分前に釜石市から自宅へ向かう途中たまたまこの地区を通りがかった人の証言【60 代男性・釜石に勤務する会社員】によると、「人っ子ひとりおらず静かであった」という。
一方で、ハザードマップで想定された浸水範囲内側の住民は比較的早く避難し無事だった人が多かった。低地の保育園ではいちはやく避難するよう日頃から訓練を怠らなかったという。そのぶん、この地区では身体的・精神的事情を抱えた人とその家族の犠牲が目立った。現在把握できている範囲
で低地の犠牲者 37 名中 6 名が避難をあきらめた人たちである。
そのうえで注目したいのが、ハザードマップで最大 1 m の浸水があると想定されたエリアである。
ここは昭和 8 年の昭和三陸津波の後、かつて海沿いに住んでいた人たちが自ら土盛りをして集団移転を果たしていた。その様子は三陸大津波による集団移転を分析した山口弥一郎『津波と村』でも賞賛されていた。言わば、大きな犠牲と労力を払ってようやく手に入れた高台であった。「そこが危険であるとは思いたくなかった」と同地区の証言【60代男性・消防団員 B】は語った。
シミュレーションで想定されていたのも最大 1 m の浸水であった。たしかにシミュレーションが正しく行われたかという議論も残るが、 1 m の浸水であれば 2 階に上がれば大丈夫だと思ったという証言もあった。自主防災策定会議の際に、防災計画を作れば計画通りに津波が来ると思い込んでしまっ
た人が少なからずいた事が話し合われた。ここでは「津波は思ったようには来ないもの」としっかり伝えることが必要だという結論となった。

7 ．避難行動の促進要因・阻害要因
吉里吉里地区は津波の常襲地域であるが、日頃の準備、訓練や言い伝えにより多くの人が避難し助かっている。今回の津波では防潮堤等の津波防災施設は全壊している。地震発生時、約 1,000 人が浸水域にいた。言うならば「つなみてんでんこ」に代表される言い伝え、実践的な避難訓練、祭り、それらの根底にある三陸独自の価値観で構成された ｢防災文化｣ により 900 名が助かったのである。これに対して、防潮堤が数分間持ちこたえた点を重視し、間一髪で助かった人はこの数分で助かったとして、もっと強力な防潮堤がほしいという議論もある。これについては一概に答えが出ない。ただし、堤防があるから、苦労して作った高台に住んでいるから大丈夫だというのは ｢正常性バイアス｣の一種とも考えられる。今回の調査を踏まえれば、このバイアスが脆弱性となり犠牲者を増やした側面も否定できない。
さらに注目すべきことに、吉里吉里地区にはもう一つの脆弱性があったことである。それは一定のカテゴリの人びとの避難が難しかった点である。図 5 は犠牲者の年齢別構成を示している。ここからわかるように吉里吉里地区は高齢者の犠牲者の割合が高い。この地域の高齢化が進んでいることを考慮してもそれを上回る割合である。

− 90 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.0%

～9

図14

10～19

20～29

30～39

40～49

50～59

60～69

70～79

80～89

90～

被災 3 県・大槌町・吉里吉里地区における被災死者の年齢別構成（3）

ただしこれは、自力で避難できない高齢者を「てんでんこ」で置き去りにしたということではない。このことはむしろ吉里吉里地区の ｢防災文化｣ をめぐるアイロニーを示している。つまり、この地区の避難行動に対する意識が高かったため、避難がより容易な若年層における犠牲者が他地区よりも抑えられていたと考えられるのである。さらに言えば、自力で避難することの困難な人たちへの対
応はこれほど避難意識の高い地域でも難しかったという点に留意する必要がある。

8 ．自主防災計画策定プロセスで明らかになった、避難弱者の対応の難しさ
岩手大学は 2013 年 1 月から 2014 年 7 月まで吉里吉里地区の自主防災計画策定の支援に関わった。
全 7 回の防災会議ではこの地域から災害による死者を出さないようにしたいと、住民たちの発言は尽きなかった。その中で最後まで結論が出なかったのが自力で避難できない人をどう助けるかという点であった。自分の命をまず守り、次に近隣の人を助けるという案が提示されたが、やはり、目の前で助けを求められたら見殺しにできるか、助けに飛び込むかはその時にならないとわからない。最終的にはそのガイドラインを予め決めることはできないという結論に至った。
しかし将来また津波に襲われても、ここで熟慮したことは無意味ではないと思われる。実際に、そのような限界的な選択が迫られる状況に陥らないように、次の災害までにできるだけ避難の手段や体制や道具を整備しようという結論が得られた。

− 91 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

写真 1 ～ 4

第 11 号

吉里吉里地区自主防災会議の様子

以上をまとめると、吉里吉里地区の詳細な被災状況を踏まえれば、より注意すべき地域の脆弱性
は、自分たちで作り上げた高台だから安全であるという ｢正常性バイアス｣ と、自力で避難することの困難な人たちへの対応の難しさにあった。これらはこの地区ばかりでなく、どの地域でも潜在する課題である。
付言すれば、この課題が明確になった背景として、吉里吉里地区の人たちが独自の ｢防災文化｣ による避難行動をとった点を忘れてはならない。つまり ｢防災文化｣ の効果を踏まえてもなお 2 つの課
題が残るのである。これら複合的な課題を、この地区の人たちだけでなく、災害が懸念される多くの地域でどう解決していくかを見定めてゆく必要がある。
それでも吉里吉里に住みたいという愛着はいったいどこからやってくるのだろうか。

45.0%
40.0%

38.2%

37.5%

35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

15.8%

15.0%
8.6%

10.0%
5.0%
0.0%

図15

大槌町への愛着（2013年度大槌町仮設住宅調査より吉里吉里地区の集計）− 92 −

吉里吉里地区避難行動調査と犠牲者調査に見る、生死をわけた行動の分類

図16

今後住みたい場所（2013年度大槌町仮設住宅調査より吉里吉里地区の集計）

2011 年、最初に三陸沿岸にやってきたとき、人々の親切さ、人懐っこさにおどろいた。冷たく排他的で傷ついている、という前評判は覆された。過疎地で少子化が進み、被災により消滅してしまうかもしれないと聞いていたが、東京よりずっと子供が走り回っていると思った。格差と貧困が進んでいると聞いたが、手間賃で魚をどっさりもらい、近所に配るという文化は豊かだと思った。調査をつうじてシャイな学生が自信をもって人と関われるようになっていった。
この地区にも小中学校を統廃合しようという案が出たが、地域の子どもたちを育てる拠点として死守された。そして、震災以前の自主防災は形骸化していたというが、形式以上に自主防災が機能し、多くの人々の命を救っていた。この震災をのりこえた経験は人々の文化と経験に何を残したのだろうか。この地区が持続し発展していくとしたら、それは「地方創生」の鍵になるのではと考えている。

参考文献
山口弥一郎，1943，『津波と村』，三弥井書店
BIBB LATANE, JOHON M.DARLEY, 1968 ,『GROUP INHIBITION OF BYSTANDER INTERVENTION. IN
EMERGENCIES』,Journal of Personality and Social Psychology, 1968, vol: 10, No.3, 215–221
広瀬弘忠，2004，『人はなぜ逃げ遅れるのか』，集英社
Benjamin Wisner, 2004,『At Risk : Natural Hazards, People’s Vulnerability and Disasters』, Routledge
レベッカ・ソルニット，2010，『災害ユートピア』，亜紀書房
山下祐介，2013，『東北発の震災論 ─ 周辺から広域システムを考える』，ちくま新書山下祐介，2015，『地方消滅の罠 ──「増田レポート」と人口減少社会の正体』，ちくま新書麥倉哲，梶原昌五，飯坂正弘，高松洋子，和田風人，2013，『東日本大震災犠牲者の被災要因からみた地域防災の課題
─大槌町吉里吉里地区自主防災検討のための死亡状況調査から』，岩手大学麦倉研究室
麥倉哲，梶原昌五，高松洋子，和田風人，新毛真由美，大久保名美，佐藤記一，2013，『大槌町仮設住宅 2013 年調査
概要 仮設住宅の暮らしとコミュニティの現状 ─岩手県大槌町仮設住宅調査から』，岩手大学麦倉研究室
麥倉哲，梶原昌五，高松洋子，2013，『Arc-gis を用いた津波避難行動の検証 ─岩手県大槌町吉里吉里地区を対象として』，岩手大学麦倉研究室
吉里吉里地区自主防災計画策定検討会，2014,『大槌町吉里吉里地区自主防災計画（案）〜津波からの避難について〜』，
吉里吉里地区自主防災計画策定検討会
神原康介，窪田亜矢，黒瀬武史［他］，2014，『東日本大震災時における高齢者の緊急避難行動の実態と集落環境による影響：リアス式海岸沿い集落・赤浜のケーススタディ』，日本建築学会計画系論文集 79（701），1593–1602, 2014–07
麥倉哲，梶原昌五，高松洋子，2014，『地理空間情報を用いた避難行動の類型化に関する研究』，岩手大学麦倉研究室
麥倉哲，梶原昌五，高松洋子，2014，『地図情報システムを用いた津波避難行動の類型化─岩手県大槌町吉里吉里地区を対象として─』，岩手大学麦倉研究室
麥倉哲，梶原昌五，高松洋子，2014，『大災害犠牲者の記録を残す活動の社会的意義に関する研究 ── 岩手県大槌町「生きた証プロジェクト」を事例として──』，岩手大学麦倉研究室− 93 −

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネスの可能性をめぐる研究への視角
杉

山

祐

子※

要旨：
大都市圏と地理的に隔たっているにもかかわらず、津軽地域の農村は比較的早い時期から現金経済に巻き込まれていた。明治期には出稼ぎとよばれる労働移動の形態が一般化し、第二次世界大戦後の高度経済成長期になると、大都市部への出稼ぎによって得た多額の現金が機械化を含む急速な農業の近代化と生活の大きな変化をもたらした。しかし同時に、地域コミュニティにおける小規模で対面的な関係に依拠した共同性は再生産されつづけ、地域の暮らしを形作ってきた。この地域では国やグ
ローバルレベルの社会経済システムに、地域レベルの共同性を保った生活システムが接合した、いわば「二重システム」が、地域の生計戦略の中心になってきたといえる。
1990 年代以降、青森県でも多くの農産物直売所が作られ、農村部の人びとがいわゆる規格外の生産物や加工品などを直接販売するルートが確保された。これらの直売所では、いずれも商品の多様性と季節性の高さがきわだっている。また、それらが地域の環境や食文化を色濃く反映していることも指摘できる。農産物直売所は 2 つの異なる機能をはたしている。ひとつは、地域外に販売するための生産物（地場産品）を開発すること、いまひとつは、地域の人びとの日常生活に必要な品物を提供すること、である。これが直売所の品揃えの多様性につながっている。熱心に「勉強」し、域外の人びとにアピールする新しい作物の試作をしたり、共同で加工品を工夫したりする生産者がある一方、少量ではあっても、季節ごとの地域の食生活に欠かせない農作物を売る生産者もある。直売所は現金を得る場としてだけでなく、出会いの場となり、「勉強」や「工夫」、「楽しみ」を生み出す場ともなる。
これらがあいまって、農産物直売所の商品にみられるような多様性や新たなローカリティ生成の揺籃となる。それは、今後の地域のありようを検討するときに重要な可能性を示している。
キーワード：津軽地域、農産物直売所、多様性、小規模アグリビジネス

A Research Scope for the Farmers’ Markets in Aomori
and the Potential of Small-Scale Agri-BusinessYuko SUGIYAMA
Abstract：
The involvement into the national system of cash economy occurred at a relatively early datein the Tsugaru area of Aomori prefecture. The labour migration, called Dekasegi made it possible
for the local people to catch up with agricultural modernization and resulted in a drastic changeof their lifestyles. But at the same time, they maintained the small-scale local economy of utilizing
various natural environments governed by communal, or face-to-face morality. In other words,※

すぎやまゆうこ弘前大学人文学部／大学院地域社会研究科− 95 −

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

local people have been combining multiple subsistence activities, and have formed their livelihood
strategy by utilizing a “dual system.”Since the 1990’s, a number of farmers’ markets were established. The people have the opportunity
to sell their local produce directly to the urban consumers. What is interesting here is that thecustomer of the farmers markets are both the city dwellers and the local people who are producing
the goods. Farmers’ markets have two different functions: one of which is to develop products forexport, the other is to become a ʻconvenience store’ for the local peoples’ daily use. The producers
are trying to introduce new crops to attract the non-local peoples’ appetite. Meanwhile, they are
maintaining selling local foods of each season for the need of local life, which reflect the local foodculture and the communal use of local environment. Along with these two different contexts,
farmers markets are promoting diversification of crops and local produce, and consequently,
creating a new “locality”.
Keywords : Aomori Farmers’ Market, Diversity, Small-Scale Agri-Business, Dual System, Locality

Ⅰ．はじめに近年、地域資源の掘り起こしや地場産品開発の動きに伴って、農産物直売所（以下、「直売所」と記載）が注目されている。1991 年以降、
「道の駅」が全国に作られたことともあいまって、急速にその数を拡大した直売所は、出荷者にとっては現金獲得の一手段でありつつも、品揃えをみるとそれぞれの地域の特性がよく現われており、季節性と地域性に富んでいる。また、その生産から販売までが基本的に、個別の対面関係に基づく比較的小さなスケールでおこなわれていることも特徴である。
これまでおこなわれてきた直売所研究は、農業の 6 次産業化と農業者の所得向上、農村の主体形成とコミュニティなどのテーマに大別できるが、本稿では、直売所を小規模なアグリビジネスの一形態と位置づけ、地域の生活システムとの関わりに目を向けたい。
農業とビジネスを結びつけたアグリビジネスは、大企業の参入などによっていまや巨大市場を形成するにいたっているが、かつて大分県旧大山町で展開された「梅栗植えてハワイに行こう」運動や一村一品運動などは、地域を単位とする小規模なアグリビジネスのはしりということができる。その意
味で、小規模なアグリビジネスは、昨今注目されているような食の安全保障にファミリーファーミン
グ 1 が果たしてきた役割を再評価する動きや、地産地消、地域の持続的発展などの文脈において、地方がそれぞれの地域の社会生態系にねざした持続的な産業や生活のしくみを構築していくために重要な鍵を提供している。
直売所は、地域が直面しているそうした課題を具体的に知り、人びとの実践の実態とそのなかにみえる可能性をさぐるために、もっとも適した対象のひとつである。本稿では、青森県津軽地域の農産物直売所に焦点をあてて筆者らが実施したフィールドワーク 2 をもとに、津軽地域の特性をふまえつ
つ、小規模アグリビジネスの可能性を検討するための研究の視角について述べる。
青森県津軽地域は、異なるスケールの社会経済システムを接合させ 3 、多くの生業手段を組み合わせて生計を営んできた。国の経済の中心である大都市圏と地理的に隔たっているにもかかわらず、農業や漁業に、出稼ぎという生計手段を組み合わせたことによって、比較的早くから現金経済を取り込
み、戦後は急速な農業の近代化をとげた。1960 年代半ば以降、化学肥料や農薬を用いた農法や農業機械の普及、圃場整備、自家用車の普及などのスピードはめざましく、それに伴って環境利用や地域の生活も大きく変化した。しかしその一方で、地域コミュニティにおける小規模で対面的な関係に依拠した共同性は再生産されつづけ、地域の暮らしを形作ってきた。この地域では国やグローバルレベ− 96 −

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネスの可能性をめぐる研究への視角

ルの市場につらなる社会経済システムに、地域レベルの共同性を保った生活システムが接合した、いわば「二重システム」が、地域の生計戦略の中心になってきたといえる。（山下・作道・杉山 2007）。
いいかえれば、生業や生活の近代化を押し進めつつも、国やグローバルレベルの社会経済システムに
完全には組み込まれず、地域の文化や社会的特性を再生産してきた。
このような接合の形態が津軽地域の独特な近代化の様相を生み出したのだが、それは今日、農産物直売所にみられるような多様性の揺籃となり、今後の地域のありようを検討するときに重要な可能性を示しているとかんがえる。

Ⅱ．調査地域概要と「二重システム」
ここでは、本稿の記述を理解するために必要な情報に絞って、調査地域を概観する。
青森県は、その歴史的背景から太平洋側の地域および下北半島を含む南部地域と、日本海側の地域を中心とする津軽地域に大別される。青森県の主要産業は農業を中心とする第一次産業であるが、南部と津軽という地域区分は、気候や土質を含む自然環境の違いともほぼ対応している。ヤマセの被害をうけやすい南部地域では畑作が発達し、現在ではニンニク、ナガイモ、ゴボウなどの一大産地を形成している。一方、夏期の気温が上がる津軽地域では、リンゴと米を中心とした農業が営まれてきた。南部地域の中心都市は八戸市、十和田市、むつ市など、津軽地域の中心都市は、県庁のある青森市、弘前市、五所川原市などで、それぞれの都市圏の自律性は高い。
津軽地域では一つの生業だけで生活することが難しかったため、比較的早くから「出稼ぎ」とよばれる移動労働が生計に組み込まれ、農業や漁業などの中心的生業に出稼ぎを組み合わせた生計戦略がとられてきた（作道 1998）。出稼ぎはまた、不作や凶作など、危機的な状況を乗り切るための重要な手段でもあった。時代が平成に入ってからも、1991 年のいわゆる「りんご台風」や 1995 年の冷害のときには、臨時的に出稼ぎに行って生計をささえるとともに、被害をうけたリンゴ園の復旧にあてた農業者が少なくなかったという。
中心的な生業に出稼ぎを組み合わせる方法は、地域に密着した生活システムと、市場経済のルール
でより多くの現金が回る国レベルの経済システムという異質なシステムの接合であったとみることができる。それは、地域の生活に根ざしながらも、随時、大都市を中心とする国レベルの社会経済シス
テムに接合して、必要な現金やモノを調達するしくみでもあった。このしくみは山下（2007）が指摘したように、南部地域ほど域内の産業化を進める方向には働かなかったが、津軽地域に確実に高度消費社会を実現させた。また、上記の台風のように不測の事態に直面したときには、いわば緊急避難のような役割を果たしてきたといえる。
異質な 2 つのシステムを併用する「二重システム」的生計戦略は、1960 年代なかばから 1970 年代にかけて、地域の農村生活を大きく変える契機となった。この時期を境に、村落は国家レベルの大規
模な農産物生産と流通、そして労働力移動の大きな流れに組み込まれていく。国家レベルの社会経済的しくみへの接合面では、高度経済成長をめざす政府の政策に呼応するように、各地方農村から大都市部へと人びとが移動したが、津軽地域ではとくに、首都圏の土木建設業への出稼ぎがさかんになった（作道 2007）。

− 97 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

日常農作業、
採集活動	

出稼ぎ	

政府の	
農業政策	

市場原理に基づく標準化・	
  短期的利益追求
の諸活動	

農業機械	
化学肥料	
農薬等	

農業機械等
共同利用グ
ループ	
  

資源利用を
めぐる多重
のルール	

コミュニティ・対面関係に依拠した諸活動	

変換	

分かち合い	
小規模な産
物売買	
雇用労働	

コミュニティ
の財、	

リンゴ栽培	
稲作	国の市場	

第 11 号

儀礼や祭り	

近所、親族、共同グルー
プ	

農協（JA）	

国レベルの社会経済システム	

地域レベルの生活システム	

図１ 「二重システム」による生活戦略(1960年代半ば〜1970年代）
出所：筆者作成	
図 1 「二重システム」による生活戦略（1960年代半ば〜1970年代）

出所：筆者作成

図 1 に、この時期におこった変化と二重システムの様態をモデル的に示した。国レベルの社会経済システムにつらなる出稼ぎから戻った人びとは、出稼ぎで得た現金を、家屋の建て直しや自家用車・家電製品を購入にあてたり、農業機械の購入にあてたりしたという。この時期に、リンゴ栽培や稲作
は、化学肥料・農薬・農業機械を使った、いわゆる近代的な農法を採用するようになる。農協がこれ
らや農産物の流通の要として大きな役割を果たすようになり、中央市場が求める規格へと標準化された農産物生産が進められる。それは、国が進める高度経済成長政策ともあいまって、さらに利潤追求型の市場経済的傾向を強めていく。
他方、地域の生活システムにおいては、短期的な利潤追求が目ざされるというよりは、安定的な共同性の再編・再生産がおこなわれる。国レベルの社会経済システムへの参入でもたらされた現金や利潤追求の論理には、ある種の変換がほどこされ、地域のコミュニティや日常的な対面関係に依拠した諸活動の束としてあらわれる。それによって、長期的な生活の安定を可能にする社会関係や相互扶助的関係が担保され、地域の持続性がうみだされる。
たとえば、出稼ぎでもたらされた現金で農業機械が購入されるとき、高額の農業機械の購入のために、集落住民のなかで任意のグループが作られ、グループのメンバー間で機械が共同利用される。同様に、日常の農作業や集落の活動、山菜などの採集活動が続けられ、そこでの相互扶助的関係や資源利用をめぐるルールの確認がなされたりする。入手した山菜などは近隣・親族などとの分かち合うほか、小規模な売買や知り合い関係に基づいた雇用などもおこなわれる。その基盤には、近隣・親族・共同作業グループなどのコミューナルな対面的社会関係の蓄積と長期的時間スケールを見越した日常的なつきあい関係があり、それが地域の儀礼や祭り、コミュニティの総有財の維持などにつながっている 4 。このような「二重システム」によって、津軽地域は 20 年ほどのあいだに急速な変化を遂げる
一方 5 、地域の諸活動の実践をとおして地域の文化や社会関係を再生産してきたといえる（山下・作
道・杉山 2007）。
この二重性が、ジェンダーによる分業と大きく結びついていることも指摘しておく必要がある。出
稼ぎや稲作、リンゴ栽培では、青壮年男性が中心的な担い手となってきたのに対して、地元に残って日常的な農作業や集落の活動を担ってきた女性や、男性および年配者の役割は大きい。直売所は、この地域レベルの生活システムに根をおきつつ、地域の生活システムから国レベルの社会経済システムに開く可能性をもっている。
− 98 −

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネスの可能性をめぐる研究への視角

Ⅲ．青森県の農産物直売所
1 ．青森県の農産物直売所
農作物の生産者が直接産物を売るという活動は、振り売り（行商）や市など古くからある形態 6 のほか、宅配、無人販売や個人による直売所、農協（JA）が主催する直売所（「ファーマーズマーケッ、道の駅に併設された直売所など、多様な形態がある。また、近ト（二木 2000、山本雅之 2004）」7 ）
年では、スーパーマーケットでも地場野菜コーナーが作られるなど、消費者は複数のルートで地場の農産物を入手できるようになった。ここでは、中央市場にのらないような「規格外」の野菜や地元で少量しか作られていない野菜などを安く手に入れることができる。出荷者側にとっても、それまで販売しにくかったこれらの野菜などを売って、現金を得ることができるという利点がある。
2014 年現在で私たちがインターネット等で確認したところ、青森県内の道の駅に併設された直売所などを含め、比較的大きな直売所数は 127 であった。これに個人が開設している直売店や無人販売所を加えると直売所の数は相当数にのぼる。直売所の品揃えは、共通するところも少なくないが、大まかに津軽地域と南部地域で異なる。津軽地域は果実や米関連の商品が多いのに対して、南部地域の直売所は、ニンニク、ナガイモ、ゴボウなどの地場産品のほか、野菜の種類が多いのが特徴である。
上記 127 の直売所の多くは、各地域の JA が運営しているが、会社形式をとる所や NPO による運営の直売所もある 8 。出荷者は、それぞれの直売所に出荷者登録をし、栽培履歴の提出などを含めた規定を守りながら、各自のプランにしたがって野菜や加工品などを出品する。商品の袋詰め・価格決
め・出品から、売れ残った物のひきとりなどは、基本的に出荷者にまかされており、それぞれの商品に出荷者名が記載されている。とくに漬け物などの加工品については、その出荷者名をたよりに、購入者が気に入った商品を繰り返し購入したり、入荷を依頼したりするなど、出荷者名がある種のブランドになっていることもある。多くの場合、売り上げの 15〜20％が直売所に入る。出荷者登録を継続する資格として、売上高の下限をもうけているの直売所もあるが、そのような縛りがない直売所も少なくない。また、出荷者登録をしている人びとの 3 分の 2 程度が女性である。
これらの直売所のなかから私たちが対象として選んだのは、弘前市内にある 5 つの直売所（サンの い ち ごフェスタ石川、ひろさき新鮮組、林檎の森、四季彩館、野市里）である。とくに後者 3 店には頻回に訪問して、店内観察やインタビューに応じていただいた。さらに、津軽地域にあるこれらの直売所との比較のために南部地域にある 3 つの直売所（しちのへ産直七彩館、道の駅とわだ「とわだぴあ」、
十和田やさい館）と 1 つのコミュニティカフェ「はぴたの」にもうかがった。以下ではおもに津軽地
域の直売所で得られた資料をもとに話を進める。
2 ．異なる機能の同居と品揃えの特徴
直売所の商品を見ると、そこには 2 つの異なる機能が同居していることがわかる。それは、 1 ）（津軽）地域のローカリティーを地域外にアピールし、販売するための生産物（地場産品）を開発すること、 2 ）地域の人びとの日常生活に必要な品物を提供すること、である。それは、並べられている商品の品揃えや包装のしかたに端的にあらわれている。地域外に向けた商品は、美しくデザインされた包装に包まれており、おもにリンゴジュースやスイーツ、調味料などがある。他方、地域内向けの商品と思われるのは、プラスチックや発泡スチロールの簡易パックに詰められた漬け物や惣菜、おこわやおにぎりなどの食品である。直売所でのインタビューからも、この 2 つの機能が意識されていることが明らかになったが、どちらの機能に重点をおくかはそれぞれの直売所の運営方針と関わっている。
地域外にむけた商品開発に力を入れようとしている直売所では、「嶽きみ」とよばれる地域の特産であるトウモロコシを利用した製品づくりを地元の製菓業者などとの連携によって進めていたり、直売所の敷地内に加工所を作り、新しい商品開発部会をもっていたりする。また、それらの商品をイン
ターネット販売や注文宅配などを通じて広く販売する方法を整備している。さらに、青森県内の農業− 99 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

高校や他機関が開発した県産加工品も陳列している。しかし、このような直売所でも、近隣に住む人
びとの便利なように、おにぎりやお惣菜、漬け物などの食品や、軍手などこまごました日用品を整えていたり、軽食や喫茶ができるコーナーを設けていたりもする。
地域内向けの機能を重視する直売所では、地場野菜が並ぶだけでなく、連携している他地域の JAから仕入れた野菜や果物、調味料が充実している。また地場野菜を使った漬け物、すぐに食べられる
加工食品、惣菜の種類の多さがきわだつ。ほかにも、花やちょっとした農作業に必要な道具や小物、直売所に出荷するために必要なビニール袋などが揃っていたり、鮮魚店が入っていたりする所もある。また、ここでも当然のように地域外向け地場産品の陳列コーナーがある。
このように 2 つの機能が同居していることによって、直売所を訪ねる地域外からの客は、土産用の商品を購入するだけでなく、この地域に独特な農作物や食品を知ったり、味見したりすることができる。地域内の住民は、地域外にむけてどんなローカル情報が発信されているのかを感知する。どちらの客層にとっても、直売所以外の場所ではなかなか得ることのできない、自分の日常とは質の違う商
品や情報にふれることができる。
また、「地域内」とはいえないが、「地域外」でもない、近隣の地方都市住民にとっては、新しい「地域」観を醸成する機会にもなると考えられる。近隣の都市住民は、直売所の商品を通して地域の食文化にふれて「学習」し、自分の食生活に取り込んでいく。自分が住む街場とつながった農村部への親しみを覚えるとともに、街場と農村部を含めた広い範囲を「地元」「地域」としてとらえることが可能になる。大久保（2006）の研究によれば、直売所に出品されている加工品を通じて、近隣都市
住民と出荷者とのあいだに個人的なネットワークがつくられ、それが新しい加工品づくりにつながったり、販路をさらに拡大したりする事例もあるという。
地域外向けと地域内向けの 2 つの機能が同居していることともあいまって、直売所の品揃えは多様性に満ちている。また、品揃えに季節性が高いことは注目に値する。津軽地域の直売所ではとくに、漬け物やその直売所で作られた加工品の種類が多いことも特徴的である。私たちが訪ねた直売所では、多いところで常時 40 種類ちかく、少ないところでも 20 種類ちかくの漬け物が並べられていた。
また、リンゴの収穫期になると陳列棚にはリンゴが山積みされるが、並べられているのは、「ふじ」などの有名どころから、聞いたことのないような珍しい品種まで実に十数種類の多様な品種である。
栽培されている農産物のほかに、山菜やタケノコ（ネマガリタケ）、キノコなど、採集活動によって得られる野生植物が出品されるのも、直売所ならではの特徴といえる。季節になると、直売所の棚にこれらの品物が並び、自分で採集に行けない地域住民や近隣地方都市住民がやってきて購入しては、季節の食を楽しむ。客の求めに応じて、わざわざ特定の山菜を仕入れておいてくれる直売所もある。これら商品の隣に山菜の灰汁抜き用の灰がセットで並べられているので、購入者は自宅で灰汁抜きから始めることができる。秋になると、保存食用の漬け物作りのために大量の赤カブ、大根、白菜が販売されるが、漬け物づくりに欠かせない唐辛子やヌカ、色づけのための柿の皮の干したものなども同時に並べられる。これらは地域の食文化やその季節性を色濃く反映している。また、少量しか生産されていないために、大きな市場には出回らない在来野菜や、漢方にも通じるお茶など、ふだん
スーパーマーケットなどでは目にしないような珍しい商品が少しずつ置かれている。
これらはいわば地域の「伝統的」な文化にねざした商品であるが、直売所の品揃えの多様性は、新しく試作されたり、試験的に導入されたりした新顔の野菜や加工品によっても支えられている。直売所の運営関係者によれば、熱心に「勉強」して、新しい野菜を試作してくる出荷者も少なくないという。とくに南部地域の直売所では、さまざまな洋野菜が並べられているのが印象的であった。ある直売所でのインタビューでは、「はじめはうまく作れず、売れないような品質だったが、（出荷者同士）
お互いに勉強していくうちに、こんなにりっぱなものが作れるようになった」「努力がむくわれるのが楽しい」といった声も聞かれた。
このように、直売所の品揃えの多様性は、地域の食文化がもつ季節性と密接にむすびついてそれを− 100 −

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネスの可能性をめぐる研究への視角

支え、地域の多様な環境を利用する活動の維持にもつながっていると同時に、新しい作物を導入する
試験的な活動にも支えられている。
3 ．対面的関係と多様性の増幅
直売所の品揃えの多様性の背景にあるのは、それが出荷者の自発的で自律的な活動に支えられているという点である。前述したように、出荷登録者の 3 分の 2 は女性であるが、多くの出荷者たちにとって、直売所への出品は世帯の家計を支える活動というよりも、副次的に自己裁量で使える現金を手に入れる活動でもある。それゆえ小規模ではあるが、ちょっとした工夫や努力の結果がすぐに現れるという点で、当事者のやる気や励みにつながっていることは他の先行研究でも指摘されている点である。
ことほどさように、自分の工夫や努力が直接、売り上げというかたちで現われることがおもしろいと語る出荷者もある。また、売り上げはお小遣いていどしかなくとも、畑でせっかく作った野菜を食べきれずに腐らせてしまうのではなく、商品として売ってお客さんに喜んでもらえるのがまずうれし
いと語る出荷者もある。自分の作った物を名指しで待っていてくれるお客さんがいると、もっとおいしいものを作ろうと思う意欲が湧くという出荷者もあった。
また、他の出荷者のやり方を見て、良いとおもったものはまねをし、自分のやり方をより良くしようとする努力も怠りないようである。逆に、良くないと思ったものを見て、自分のやり方を修正するなど、他の出荷者の目を意識した行動がみられる。さらに、価格設定や商品の出しかたなどにも、他の出荷者との差異化をより強く意識した工夫があるように見うけられた。
これらの声からわかるのは、出荷者たちが、お互いを自律的な顔をもった存在として意識していることであり、出荷者どうしや直売所運営関係者との間に対面的な社会関係に依拠したある種のモラリティーが形成されていることである。
「顔の見える商品」とは、食の安全に言及するときに使われる
うたい文句でもあるが、商品に出荷者の名前が記されていることは、それを目当てに何度も来る購入者との間にも、こうしたモノを介したある種の信頼が生まれる素地を提供しているといえる。
直売所運営者側からの強いコントロールがなされていないにもかかわらず、現在の直売所の商品の質が確保され、商品の多様性を増幅する方向に動くのは、個人のこうしたやる気や励み、そして自分の作り出す物への誇りが根底にあるからだと思われる。商品に出荷者の名前がついていることはすでに述べたが、直売所では、それぞれの活動が小規模であるがゆえに、陳列されている商品を介して、より鮮明に個人の「顔」がみえているようだ。
現在のところ、出荷者どうしにはある種の競争意識やより多くの利益を得たいという希望はあっても、本稿で対象とした直売所については、それが品質の低下や不毛な安売り競争に結びつく方向にはむかっていない。それは出荷者間の関係や直売所の運営関係者との関係、また購入者との関係が、対面的関係に依拠したモラリティーや共同性、相互信頼によって保持されているかぎりにおいて維持される、いわば財産のようなものだと思われる。個人間の競争と相互の連帯や共同のバランスがほどよ
くとれていることが、直売所の可能性をひろげることに寄与している。出荷者個々人の利益を確保しながら、どのように共同性を作り上げていくかが課題になるだろう。

Ⅳ．おわりに：直売所研究と小規模アグリビジネス研究の可能性
以上述べてきたように、現在の青森における直売所は、次の諸点において、今後の可能性を多くふくんでいるといえる。すなわち、 1 ）多様性を育むしくみが形成され、その基盤となっていること、
2 ）異なる社会的場にある人びとを有機的に結びつける「出会い」の場となりうること、 3 ）新しい「地域」観の醸成の場になりうること、である。これらは、生業活動やその基盤となる環境利用の多− 101 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号様性を再生産することにもつながるし、在来作物の維持や再生、ひいては地域独自の産物形成にもつながりうる。小規模で、対面的関係に依拠したネットワーク型の社会関係が、このような多様性の揺籃になっていることは明らかであろう。それは、「二重システム」を構築しながら、現在の姿を練り上げてきたこの地域の特性を反映しつつも、地方がそれぞれの地域の社会生態系にねざした持続的な産業や生活のしくみを構築していくために重要な鍵になると思われる。
なかでも私たちが注目しているのは、直売所がもつ「地域内向け」の機能の潜在力である。それは、域内でモノとカネが還流するというような、単なる「経済」の問題ではない。直売所でのさまざ
まな活動を起点として、旧来の「地域」と周辺地域、近隣都市部に住む人びとや異なる業種の人びとを互いに可視化してそのあいだに新しい関係をつくりだし、新たな可能性につながる実践がうみだされるという点においてなのである。
直売所数の増加による直売所間競争の激化や出荷者間での安売り競争、出荷者の高齢化、農業人口の急減などを背景として、直売所のありかたが曲がり角に来ていることも指摘されている。それはそのまま、地方が直面する課題にもつながっている。しかし、上述したような直売所の可能性とその実
践をていねいに検討し、その成果の地域へのフィードバックを繰り返すことによって、新たな視角がひらけると考える。

引用文献
大久保瑠衣（2006）『農村地域における農産物直売所が果たす役割弘前大学人文学部卒業論文
折笠俊輔 2013「農産物直売所の特徴と課題」『流通情報』2013：502、pp. 49–58（PDF 版）
作道信介（2007）「近代化のエージェントとしての出稼ぎ」『津軽、近代化のダイナミズム』御茶ノ水書房 pp. 423–460
二木季夫（2000）『成功するファーマーズマーケット』家の光協会
堀田 学（2002）「ファーマーズマーケットの今日的特質と定着化方策」『農村生活研究』46（4）日本農村生活学会
pp. 5–14
山下祐介・山口恵子 2007「地方都市におけるファミリーコースの変遷と都市空間の再編・変容」『津軽、近代化のダ
イナミズム』御茶ノ水書房 pp. 225–334
山本志乃（2008）「くらしのなかの市」『日本の民俗 3 物と人の交流』吉川弘文館 pp. 74–99
山本雅之（2003）『勝ち残るファーマーズマーケット』家の光協会
山下祐介・作道信介・杉山祐子（編）2007『津軽、近代化のダイナミズム』御茶ノ水書房
Hyden, G. 1980 Beyond Ujamaa in Tanzania, Berkeley: University of California Press.
2004 “Informal Institutions, Economy of Affection, and Rural Development in Africa” Tanzanian Journalof Population Studies and Development Vol. 11（2）Parry, J. and M. Block 1989 Money and the Morality of Exchange, Cambridge University Press

謝辞：本稿のもとになった 2014 年度弘前大学人文学部社会調査実習は、弘前市の直売所「サンフェスタ石川」、「四季彩館」、「ひろさき新鮮組」、「野市里」、「林檎の森」（五十音順）、七戸町の「七彩館」、十和田市の「道の駅とわだ「と
わだぴあ」
」
、
「十和田やさい館」、そして「コミュニティカフェ はぴたの」の方々の多大なご協力がなければ、実施することができなかった。お忙しいなか、何度も時間を割いて、丁寧にお話を聞かせてくださり、ときにはご自分の畑にまで案内してお仕事のようすを見せてくださった方々すべてに心からの感謝を申し上げる。本稿では具体的なデー
タ分析はおこなっていないが、今後分析を深め、ご協力いただいた方々に成果を還元できるようつとめる所存である。
上記調査の一部は、青森県「学生発未来を変える挑戦プロジェクト」による支援を得た。また、「弘前大学教育改善・
教育プログラム開発プロジェクト（森樹男代表）」からも支援を得た。本稿で用いた資料の一部は、2003〜2007 弘前大学学長重点研究、および文部科学省科学研究費補助金（課題番号：15320119、研究代表者：杉山祐子）（課題番号：
25284171、研究代表者：杉山祐子）による研究から得た。記して感謝する。

− 102 −

青森県における農産物直売所と小規模アグリビジネスの可能性をめぐる研究への視角注
1
2

FAO20142014 年度弘前大学人文学部社会調査実習において、A-SAB（Aomori Small-Scale Agri-Business）班に属する学生

22 名（五代儀円・風張なつみ・成田智陽・成田沙綾子・千葉真由佳・小山内瑞希・中西美紀・福士幸・前田かりん・
南澤明穂・太田舞美（人文学部 3 年）、荒井摩美・蝦名麻美・片岡航平・近藤佑樹・関原拓哉・鹿内あかり・西川綾乃・
福士紗雪・村井志帆・渡辺はるか（以上人文学部 2 年）
、呉茜（研究生））教員 2 名（白石壮一郎・杉山祐子）が実施した。対象は津軽地域を中心とした青森県内の直売所である。本稿で用いた青森県の直売所に関する資料はこの成果によっている。また、A-SAB 班の学生は、青森県「学生発未来を変える挑戦」の公募課題として、直売所をとりあげ、提言をおこなった。
3

地域の社会生態系に根ざした生業システムと、国家の経済との接合（非接合）に焦点をあて、アフリカ農民の自律性に富んだ姿を指摘したのは、ハイデン（Hyden, 1980, 2004）
であるが、これら異質なシステムの接合という観点から、現代日本における地方のありようを考えることは、多方面における商品化が進む現代において、新たな視角をひらく
ことにつながると考えられる。とくに、ここで述べるような津軽地域の事例を検討すると、日本の地方農村においては、地域の生活システムと国家やグローバルレベルの社会経済システムという異質なシステムの接合がなされてきたといえる。また、それが新たな可能性への糸口になると考えられる。
4

二種類の時間軸における異なる取引様式の併存については Parry & Bloch（1989）、杉山（2007）などで触れた。

5

農村部における生活の変化と中核都市の変化は連動している（山下・作道・杉山 2007）6山本志乃（2008）
山本雅之（2004）によれば、農産物直売所とカタカナの「ファーマーズマーケット」の定義は異なる。どちらも地場産の農産物を扱うが、直売所は小規模なのに対して、ファーマーズマーケットはスーパーマーケットに近い規模の店舗だとする。本稿では煩雑さをさけるため、この区分を用いない。
7

8

直売所によって、総販売額にはかなりの差があるが、本稿の中心となる論点には直接関わらないため、ここでは触れない。

− 103 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討
金

目

哲

郎※

要旨：
財政民主主義の保障という視点から住民監査請求制度の「実態的側面」と今後の課題を提示する。
まず、財政民主主義の具体化を補完するしくみの一形態として同制度の趣旨や意義を整理する。次に、全国の請求状況を概観した後、最近公表された各都市の監査結果の原文を対象に、住民参政の可能性を視野に入れてその中味の具体的検討を行う。
事例検討の結果、その中心的争点がどちらかといえば「非財務会計行為」に比重があると認められる請求であっても、一連の過程から「財務会計行為」の違法・不当性にかかる請求要件を見出したう
えで監査側がこれを受け止め、政策や制度の是非を問う請求事例が数多くある。また、監査委員による付帯意見が述べられる事例が散見され、その内容は「財務会計行為」の領域にとどまらず政策的、裁量的な行財政運営面にまで及ぶものもあり、住民による請求意図に応えるものとなっている。一方、同制度の司法的性格に由来する法的な専門的知見を必要とする請求事例も少なくない。
このように、住民監査請求制度は、究極的には住民自治の保障を目指しながら、代議制を基礎とす
る財政民主主義の補完のための貢献的要素と限界的要素を併せ持つ制度装置であることが、実態的側面から再認識できる。
以上を踏まえて、住民参政を保障し住民自治を育むという視点からみると、監査の「間口の広がり」や政策面に関する付帯的な意見・要望が表明されるという弾力的な制度運用は、財政民主主義の具体化を内容面から補完する点では望ましい。主権者としての住民が直接に財政統制に関与するという理念的側面を具体化しようという監査現場での試みや努力が、住民監査請求の監査結果の諸事例から確認できる。こうした制度運用は、住民監査請求の法的な制度趣旨を考慮しつつも、財政民主主義の具体化を補完する、住民による直接参政のさらなる展開を期待させるものである。
キーワード：財政民主主義、住民自治、住民監査請求制度

A Study on Institution and Operation of the Citizens’ Auditin terms of Financial Democracy
Tetsuro KANAME
Abstract：
The purpose of this paper is to find out the practical operations and prospects on the citizens’
audit system. First, the aim and significance of this system are indicated as a form of mechanism
to support the implementation of the financial democracy. Secondly, after an overview of audit
requests that have been submitted by citizens nationwide, the examination of the audit results※

かなめてつろう弘前大学人文学部／大学院地域社会研究科
kaname-t@hirosaki-u.ac.jp− 105 −

教授

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

recently published is performed in terms of the possibility of citizen participation in government.
As a result of the study, the case that auditors accept audit requests could be often found, andasking the pros and cons of policy and institutions, even if those requests are about “non-financial
accounting act”. In addition, there could be a lot of cases mentioned incidental opinion by the auditors.
The contents of opinion are involved in political discretion or administration management, as well
as “financial accounting act”. Therefore auditors tend to take citizens’ intention into consideration.
On the other hand, there are not a few cases that require legal expertise derived from the judicial
nature of the audit system.
In this way, the citizens’ audit system, while ultimately aims to guarantee residents autonomy, isthat it has both effective and challenging aspects for the realization of financial democracy, which
is based on representative government. Thus viewing from real operation of the system, the above
points can be understood.
When it’s based on the whole study, the fact that auditors respond audit requests with flexibility,
or “spread of frontage”, could be found out. It was really appreciated from the viewpoint of citizen
participation and financial democracy. In the audit field, attempt and effort to realize the ideologicalaspects of directly involved in the financial control can be confirmed from the substantive aspectsof the audit system. Therefore further development of direct participation in government by the
citizens can be expected to support the implementation of the financial democracy.
Keywords: Financial democracy, Residents’ autonomy, Citizens’ audit

Ⅰ．はじめに本稿の課題は、監査委員監査のうち住民監査請求制度に焦点を当てて、財政民主主義の保障という視点から同制度の実態的側面と今後の課題を提示することである。近年の地方自治体における住民監
査請求の監査結果の具体的事例の検討を通して同制度の運用面の特質を整理していく。
住民監査請求制度に注目した理由や背景として以下の点が挙げられる。第 1 に、予算循環の一連の流れのなかで財政民主主義を体系的に保障するためには、予算編成や審議といった「事前統制」と同様に、予算執行や決算過程での「事後統制」も重要である。周知のとおり 1990 年代から公共経営や公会計制度が注目されるなかで、これまでの予算偏重から決算への関心が高まり、特に、監査委員による定期監査等の期中監査や期末の決算審査 1 ）といった監査機能の充実への期待が高まっている。西尾（1989）が指摘するように、従来は予算循環のうち編成や審議などの「事前統制」に傾斜しがちであったが、予算が複雑化、高度化したからこそ事後統制の進化発展も必要といわれる。このことは、後述する財政民主主義を構成する 4 原則のうち予算執行監督の重要性を再認識させるもので、予算循
環における予算執行後のプロセスでの議会監視機能や監査委員監査による民主的統制がその中心となる。
第 2 に、地域住民が直接に財政統制に関与することにより、財政民主主義の具体化を補完することへの期待である。従来から財政民主主義の限界の 1 つとして、一般に行政府の議会に対する優位が指摘されてきた。これにつき、議会機能の強化はもとより、住民による直接的な統制が代議制の限界を補完することで、多様化する地方行政および予算の変化に対応することが期待される。「要求監査」
1）

監査委員監査は「一般監査」と「要求監査」、「期中監査」と「期末監査」に分類されるのが通例である。監査の体
系区分の一般的説明は原（2010）pp.5–7 を参照せよ。

− 106 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

はこの期待に応える一形態である。戦後日本の納税者訴訟の形成過程を包括的に研究している成田（2011）によれば、納税者訴訟をはじめとする一連の直接請求権の制度化は「住民参政の政治上の一手段」という性格が強く、「地方公共団体の住民のイニシアティブによって、地方公共団体の行財政の合理性と合法性とを確保する」ことがその主たる目的である 2 ）といわれる。このように、地方自治の本旨のうち「住民自治」の一側面が住民訴訟とそれに前置される住民監査請求というかたちで具体化され、代議制民主主義を基礎としながら地方予算制度における直接民主主義のしくみが補完的に用意されている 3 ）。
以上のように、財政民主主義を体系的に保障する事後的統制面と、財政民主主義の具体化を補完す
る直接民主的統制面とを有する制度装置の 1 つとして、理念的には住民監査請求制度は再評価されてよい。
先行研究をみると、住民監査請求制度の立法趣旨やその形成過程からみた制度的特質に関する理念的・概念的整理や、法学的視点での住民訴訟の判例研究と法解釈論に基づく制度研究が蓄積されている 4 ）。また、近年になって同制度の運用実態に関する研究が着手され始めている。田中（2011）は、住民争訟制度の実態を分析したうえで、主には住民監査請求制度の組織形態に関する改革課題を提示する。阿部（2011）は住民訴訟判例に基づき現行地方自治法の問題点を検証し、住民監査請求や住民訴訟の単行法化を提案する。こうした制度運用面に注目する研究は未だ多くはないものの制度実態の一端を明らかにすることは、住民による財政統制の視点からは重大な関心事となる。
これらの研究成果を踏まえて、本稿では住民監査請求制度の理念上の整理や個別の審査事例研究にとどめず、制度上の「実態的側面」を中心にみていく。特に、同制度の運用実態として、一次資料の「監査結果」原文の検討に基づき制度の実質を総合的に捉える試みは、本稿の特徴である。
以下の構成は概ね次のとおりである。まず、財政民主主義の具体化を補完するしくみの一形態として住民監査請求制度の趣旨や意義を整理する。次に、同制度の請求状況を概観したうえで、最近公表された各都市の監査結果の中味を具体的に検討する。これらを踏まえて同制度の運用上の特質や課題点をまとめる。

Ⅱ．財政民主主義の視点からみる住民監査請求制度
1 ．財政民主主義の原則（1）財政民主主義の目的と限界
公権力を背景とする政府の経済活動は、選挙で選出された議会による財政統制を通じて租税徴収や経費支出が行われる。財政民主主義は、政府の公権力を正当化するものであり、「財政活動が予算を通じて国民全体に公開され、国民の承諾と慣習のもとで実施されること 5 ）」をその内容とする。現代の財政民主主義は、歳入法定・租税法定、予算承認、決算審議・予算執行監督、下院優越という 4 つの基本原則を有する 6 ）。これらは国民の選挙により選出された議会を核とした財政統制であり、代議制民主主義をその基盤とする。日本の地方予算にあっては憲法 8 章（地方自治）、地方自治法 9 章
2）

成田（2011）pp.396–399。

3）

片木（2009）pp.5–6 によれば代議制民主主義と直接民主主義の関係は、後者が前者の補完物であるという考え方が一般的であるが、地方自治レベルで直接民主制を重視する考え方が勢いを得つつあるといわれる。このほか、財政民主主義の直接民主制による補完の必要性につき、山田（2004）pp.2–3、片木（2009）p.6、岡崎（1987）p.211、野上（1985）
p.6 および pp.8–13 を参照せよ。

4）

近年の先行研究では、理念的・概念的整理は成田（2011）、判例研究や法解釈論は寺田（2012）、曽和（2000）で検討されている。
5）

持田（2009）p.76。

6）

一般的説明として、佐藤・関口（1998）p.21、神野（2007）p.79 を参照されたい。

− 107 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号（財務）、地方財政法や各地方自治体の条例などで財政民主主義の諸原則が法制化されている。
財政民主主義の法的理念を包括的に整理している石森（2005）によれば、国民の代表機関である議会に財政作用の決定権を委ねる原則すなわち財政議会主義は、国民主権原理を根底に据えるものとして把握される必要がある。理念的には「財政議会主義は財政民主主義に至る発展段階のもの」として捉えられ、財政民主主義の下では議会による財政統制を前提としながら「国民の、国民による、国民のための」財政運営が行われる 7 ）。こうした「国民財政主義」の思想は、地方自治にあっては「住民財政主義 8 ）」や「地方財政民主主義 9 ）」と呼ばれることもある。
しかし、理念としての財政民主主義が現実に具体化されるにあたっていくつかの問題点があり、一般には、財政民主主義の限界ないしは形骸化として指摘されている 10）。なかでも予算制度との関連では次の点が注目されよう。すなわち、弾力的で機能的な財政運営を可能とするために行われる、行政府への議会権限の授権である。また、議員が必ずしも民意を正確に反映しないことや予算が高度化・複雑化したことによる、予算編成上の行政府の優位性という問題である。
（2）財政民主主義の具体化要件
以上のような財政民主主義の目的や限界は、むろん中央政府たる国にとどまらず地方自治体の財政にも当てはまる。石森（2005）の整理 11）を援用すれば、地方自治体の財政運営における地方財政民主主義や住民財政主義の内容は、財政運営が地域住民によって決定され、その決定が地域住民のためのもの、つまり住民の利益に適合的なものでなければならない。
その際、地方行政の高度化・複雑化・多様化ゆえに生じうる行政の優位性という財政民主主義の限界に対応するため、財政議会主義の「軌道修正」が必要となる。このとき、地域住民により決定される財政と、地域住民の利益に適合的な財政をどう具体化するのかが要請される。すなわち、第 1 に、手続き面として、財政統制を議会に委ねるだけでなく、主権者としての住民が直接に財政運営を監視することや具体的な政策決定に関与できるといった直接民主主義のしくみを有する制度による補完が期待される。第 2 に、内容面として、地方自治体が目指す目標とそれを実現するための政策を実施していく必要である。これは「住民の利益や幸福の推進 12）」を目指すもので、そのためには「経済性」「効率性」「有効性」という経済的合理性の視点に立って税財源が使われることが追求される。このよ
うに、財政民主主義の理念の具体化のためには、代議制を基軸としつつ直接民主制がそれを補完することによって、税財源の合理的活用を通して住民の利益や幸福に貢献することが要請される。
2 ．財政民主主義を補完する住民監査請求制度
以下では、財政民主主義の限界を補いつつ、これを具体化するしくみの 1 つとして住民監査請求制度に注目してみたい。戦後の地方自治法は「地方自治が本来直接民主主義の制度のもとに運営されることを理想 13）」として、「各種の直接民主主義の権利（直接請求権・住民投票権・監査請求権・住民
訴訟提起権）を住民に保障」している。これらの法定化されている直接民主主義のしくみのうち、地7）

また、新井（1994）は憲法学の立場から「財政民主主義」と「財政議会議決主義」の概念を検討し、前者は理念・原則、後者は手段・手続きであると述べる。

8）

碓井（2002）p.307。

9）

重森（1988）p.256 は「地方議会」や「住民参加」などが有機的に作用することによって「地方財政民主主義の内実」を備えると指摘する。
10）

佐藤・関口（1998）pp.21–22。

11）

石森（2005）pp.24–34。

12）

新井（1994）p.45。同論文は住民の利益や幸福のために「財政の運用は、住民の意思に基づいて（中略）住民の監視規制の下に、実現されなければならない」と述べる。

13）

野上（1985）p.6。同論文は、議会制民主主義は「絶えず直接民主主義によって支えられなければ、その本来の役割・機能を正しく果たすことができない」と述べる。

− 108 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

方財政との関連では住民監査請求制度が直接民主制の重要な制度形態の 1 つと理解されている 14）。そこで、まず、住民監査請求制度の趣旨や意義を財政民主主義や住民自治の視点から検討し、住民監査請求制度のしくみや事務手続きの流れを整理する。
（1）制度の法的趣旨と意義
地方自治法の一般的解釈を示す松本（2011）によれば、住民監査請求は「地方公共団体の職員による違法又は不当な行為等により地方公共団体の住民として損失を被ることを防止するために、住民全体の利益を確保する見地から、職員の違法、不当な行為等の予防、是正を図ることを本来の目的とする」と説明される。ここでは、類似制度の事務監査請求との比較によって住民監査請求の趣旨が明らかにされており、次のとおり要約できる。まず、事務監査請求について、住民が地方公共団体の行政運営上に生ずる諸問題の究明のために「一般的に」請求するもので、責任の所在や行政の適否を明白にする目的がある。
「選挙権者の 50 分の 1 以上の連署」を必要とし、地方公共団体の「事務全般」について監査請求できる。これに対し、住民監査請求については前述のとおり「違法、不当な行為の予防、是正」のために、「住民一人」でも請求できるが、請求対象は具体的な「財務会計上の行為又は怠る事実 15）」（以下、本稿では「財務会計行為」という。）に限定されている。以上から、事務監査請
求は「住民参政の一手段」に根本的意義があるのに対し、住民監査請求は財務会計上の行為における「司法的統制」の性格を有するという差異はあるが、両制度ともに「究極においては住民自治の保障を狙い」とする 16）。
また、財団法人地方自治協会（1989）は、住民監査請求や住民訴訟の意義を 3 つの点から検討し整理する。第 1 に、住民の「直接参政」である。住民監査請求は、地方自治の本旨とりわけ住民の自治が具現化された制度である。しかし、住民に対し、地方公共団体の政治的・行政的意思決定に直接参与する機会を与えるものではなく、住民に付与される訴権の行使と司法権の発動という特別な方法による直接参政の手段である。第 2 に、「地方公共の利益」の擁護である。納税者の利益や個人的利益、地方公共団体そのものの利益擁護が必ずしも第一義的な制度目的ではなく、より広く「住民全体の利益」を保障する手段である。第 3 に、地方財務会計の運営に対する「司法統制」である。請求事項
は、地方公共団体の財政に損害をもたらす財務会計上の行為に限られ、その財政的基礎が損なわれないことが地方自治の確立に不可欠である。こうした見地から、より実効性を持った強力な方法であると同時に地方自治に対する過大な干渉や圧迫とならないよう、行政統制ではなく司法統制による方法が選択されたものと評価されている 17）。
このようにみると、住民監査請求制度は「地方公共団体の財務会計行為に関しての司法統制による住民自治の保障と財政的基礎の保護」にその意義を見出すことができる。住民が直接に財政運営を監視し、住民全体の利益や幸福のために経済的合理性を追求することによって、財政民主主義を具体化する補完的装置としての役割が期待される。
（2）請求手続きとしくみ
監査委員が監査する場合の住民監査請求の流れは、全国町村監査委員協議会（2013）や全国都市監

14）

例えば、重森・植田編（2013）p.268 では「地方予算制度との関連では住民監査請求および住民訴訟の制度が重要」とされる。野上（1985）によれば住民の直接参政にかかる諸制度は、法律上の手続き的権利行使としての「法律上の参加」と地方自治体の政策形成への「事実上の参加」とに分類でき、住民監査請求は前者に区分される。

15）

財務会計上の行為とは「公金の支出」、「財産の取得、管理もしくは処分」、「契約の締結もしくは履行」、「債務その他の義務の負担」である。怠る事実とは、職務懈怠を指し「公金の賦課もしくは徴収を怠る事実」、「財産の管理を怠る事実」である。

16）

松本（2011）pp.955–956 より。

17）

地方自治協会（1989）pp.1–5 より。また、成田（2011）pp.458–461 も参照せよ。

− 109 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

査委員会（2005）に基づき、図 1 で簡潔に示してある 18）。まず、①住民（請求人）からの請求書を文書収受主管課が収受し、監査の期間はこの請求があった日から 60 日以内である（法第 242 条第 5項）19）。このとき、請求書の要件に明白かつ重大な瑕疵がある場合には、補正を求め、または収受を拒むことも可能である。次に、②要件審査では形式的要件と実質的要件の審査が行われる。形式的要件では、所定の様式によって作成されているか（令第 172 条、則第 13 条）、事実証明書は添付されているか（法第 242 条第 1 項）について審査される。実質的要件では、請求対象の行為が具体的な機関
または職員による違法、不当な財務会計上の行為であるか、違法、不当な行為により当該地方公共団
体に損害が発生しているか、当該行為のあった日から 1 年を経過していない請求であるか等について審査される。③監査委員による要件審査を行ったうえで、合議によって請求の受理や却下を決定して住民に通知する。請求書の要件を具備していれば受理、具備していない場合は却下となる。却下とは、請求事実の中味に立ち至って調査するまでもなく手続き上の欠点で請求を退ける場合である。④
請求を受理したときは、請求対象事項を把握し関係人調査等の要否や監査の着眼点を検討したうえで
監査実施計画を作成して監査を進める。関係職員の調査や請求人陳述の聴取などを行う。⑤監査を実施した結果、請求に理由がないと認めるときは棄却され、請求に理由があると認めるときは、これを容認して、必要な措置を講ずべきことを勧告する。監査及び勧告についての決定は監査委員の合議によるものとされるが、合議が整わない場合はその旨を住民に通知することが望ましいとされる。監査
結果は住民に通知されるとともに各地方自治体の公告式条例にしたがい公表される。

図1

住民監査請求制度の事務的流れ（出所）全国町村監査委員協議会（ 2013 ）、全国都市監査委員会（ 2005 ）より作成。

18）

同図と以下の事務的流れに関しては、全国町村監査委員協議会（2013）pp.126–156、全国都市監査委員会（2005）
pp.102–132 を参考に、筆者による予備監査（事務補助職員が行う監査行為）の実務経験に基づき整理した。

19）

この項での「法」は地方自治法、「令」は地方自治法施行令、「則」は地方自治法施行規則の略語である。

− 110 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

Ⅲ．住民監査請求制度の動向と運用実態の検討
1 ．住民監査請求件数の推移と近年の動向
まず、図 2 で全国の請求件数の推移をみると、市町村分は 1960～70 年代は年間 150 件程度であり、1980 年代は年間 220 件程度と微増したが、1990年代に入ると増加傾向が顕著となり、1997年度には年間 600 件を超える。2000 年代前半はさらに急増して年間 1000 件を超える年度もあるが、ここ数年は1990 年代後半の水準、600 件前後で推移している。都道府県分も同様の推移を示しており、1960～70
年代は年間 10～20 件程度で、1980 年代は 20～30 件程度と微増したが、1990 年代に増加傾向が顕著となり、1997 年度には年間 240 件となった。2000 年代前半までに年間 280 件超に至って以降、2000 年代
後半は 160 件前後で推移している。
このように請求件数の全国的動向を半世紀程度の期間でみると、同制度の利用の頻度が高まってきたことが確認できる。また、この期間で特に目立つのは 1990 年代後半と 2000 年代前半の請求件数の急増である。その背景として、1994 年に全国市民オンブズマン連絡会議が結成され、情報公開制度や住民監査請求を通して地方自治体にかかわる不正行為を監視し是正するという住民運動が全国的広がりをみせており、これが 1990 年代半ば以降の急増要因の 1 つとなったと推察される。

1000

800

600

400

200

図2

2010

2006

2008

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1988

1990

1986

1984

1980

1982

1978

1976

1974

1968

1966

0

請求件数の推移（出所）自治省『地方自治月報』（ 38 ）、（ 42 ）、（ 44）－（52 ）、総務省『地方自治月報』（ 53）－（56 ）より作成。

次に、監査結果の動向をみよう。
『地方自治月報』各号では 1995 年度から監査結果の簡潔な内訳が掲載されている。1995～2011 年度までの 17 年間分を集計すると、市町村分では請求件数 1 万 2011 件のうち「却下」が 4087 件であり、請求件数の 3 割超は基本的には請求要件を満たしていないとされた。却下理由は、期間徒過のもの 878 件、財務会計行為でないもの 1229 件、その他 1974 件であり、前 2 者のみで却下理由の 5 割を占める。審査に入った後「棄却」とされたものは 6835 件と請求件数全体の 5 割超であり、「勧告」が行われたものは 819 件と 6.8％である。都道府県分では請求件数 3353
件のうち「却下」が 1698 件と請求件数の 5 割は請求要件が満たされていないと判断された。却下理由は、期間徒過のもの 344 件、財務会計行為でないもの 427 件、その他 927 件であり、前 2 者のみで却下理由の 5 割近くを占める。審査後の「棄却」は 1412 件と請求件数全体の 4 割超であり、「勧告」が行われたものは 179 件と 5.3％にとどまっている。
− 111 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

むろん、「却下」「棄却」が比較的に多いことや「勧告」の少ないこと自体が問題視されるものではなく、地方自治体の行財政上の合規性や正確性を証左するものという評価も可能である。しかし一方で、「却下」や「棄却」の判断に至った理由のより具体的な中味は、こうした既存の統計資料からは十分に把握できない。他方、個別具体的な請求事例の中味の検討を通して、住民監査請求制度が住民全体の利益や幸福の実現に向けてどう役立てられ、あるいは限界性を有するのかを把握することは、
財政民主主義の視点からみた同制度の位置づけや課題点を理解する手がかりになる。
そこで、次項では、各地方自治体の監査委員がどのように監査結果を導いたか、また実態面としてどのように制度が運用されているのかに関して、公表された監査結果の事例に基づき具体的に検討しよう。
2 ．全国都市の請求事例の具体的検討
最近の住民監査請求内容について、全国都市監査委員会が全国の都市を対象に「監査請求提出状況」調査を行っており 20）、最近の状況は、2012 年度上半期は 198 件（119 都市）、同年度下半期 180 件（103 都市）、2013 年度上半期 169 件（90 都市）であり、この 1 年 6 か月で合計 547 件（218 都市）の請求があった 21）。
このうち、2013 年度上半期に各都市において公表された監査結果を収集・整理したところ、表 1のとおり 2013 年度末時点で各都市のホームページ上で公開されているものは請求件数 158 件（延べ169 件）のうち 97 件（延べ 108 件）と概ね 6 割は公開済である。公開見込みのもの 22）も含めると、請求件数の 7 割程度はホームページ上で監査結果を閲覧でき、都市数でみると概ね 7 割以上の都市が監査結果をホームページで公開している。制度上、請求のあった日から 60 日以内に監査結果を公表するので、調査時点で公開していない概ね 2 割強の都市はホームページによる公表方法は採用していな
いことになる。
以下では、2013 年度上半期の全国都市の監査結果のうちホームページ上で公開されている 97 件の監査結果を検討対象とする 23）。請求事例を読み解く過程で法的趣旨や財政民主主義との関係で特筆すべき次の 3 点、①非財務会計行為に対して監査を実施した事例、②監査委員による意見表明が行われた事例、③専門的知見を必要とする事例、について検討していこう。

表1

監査結果の内訳
2013 年度上半期
合議不調

1

11

12

2

6

告

18

勧

0

却

うち、付
帯意見の
あったも
の

棄

うち、非財務会計行為が中
心的な争点であるもの

2012 年度
下半期

下

うち、ホー
ムページで
公開されて
いるもの

2012 年度
上半期

議会費の支出

15

12

20

4

14

2

補助金、貸付金及び補償
金等の支出

24

23

22

4

10

0

0

区

分

却

監査結果

20）

全国都市監査委員会とは、監査委員制度の健全な発達と監査機能の充実強化を目的に 1952 年に創立された全国的な組織で会員都市は 810 都市（2013 年度）である。毎年度「監査請求提出状況」を調査している。

21）

この期間を通して全国都市の 7 割超では請求が無い。請求が特定の都市に偏在する傾向のあることも注意したい。

22）

過年度の監査結果を公開しているが直近の監査結果が未公開であるもの、未公開理由が住民訴訟で係争中のためと思われるものを公開見込みとした。

23）

過年度の状況をみると各年度半期分の請求内容別の件数の割合はほぼ等しく、ある年度の半期分で全般的な請求内
容は概ね捕捉できるため、直近の半期分を検討対象とした。

− 112 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

交際費、食糧費及び旅費
等の支出

4

6

10

4

1

0

0

5

0

1

給与及び報償金等の支出

22

34

19

4

8

2

0

13

5

7

工事費等の支出

11

9

12

1

4

0

1

6

4

3

その他公金の支出

33

26

22

3

9

0

0

12

3

4

24

12

14

2

3

0

1

5

2

2

13

16

21

4

9

0

0

12

3

4

公金の賦課もしくは徴収

11

11

6

0

3

0

0

3

0

1

財産の管理を怠る事実

12

21

16

5

7

2

0

10

2

6

その他

29

10

7

1

0

0

0

1

1

0

198

180

169

32

68

6

2

97

23

45

財産の取得、管理もしくは処分
契約の締結、履行もしくは債務その他義務の負担

合計（注 1 ） 同一の監査請求のうち「一部却下、一部勧告」という場合は「却下」と「勧告」にそれぞれ件数を計上したため計は一致しない。また、同一の監査請求のなかに複数の請求内容を含む場合があり、合計は延べ件数。例えば 2013 年度上半期の合計 169 件（延べ）の実件数は 158 件である。
（注 2 ）「非財務会計行為が中心的な争点であるもの」とは、財務会計行為の違法性の根拠として政策等の非財務会計行為それ自体の当否が焦点となっているもの。
（出所）各都市の「監査結果」、全国都市監査委員会「監査請求提出状況」より作成。

（1）非財務会計行為にかかる監査実施の事例
事例の検討にあっては、単に監査結果で「財務会計行為ではないもの」とされた外形的な基準ではなく、住民による「請求趣旨」と監査委員による「監査対象事項」の中味に基づいて実質的かつ中心的な争点の所在を読解した。これによると、請求件数のうち約 2 割強に当たる 23 件は、非財務会計
行為が中心的な争点となっていることが確認できた。このうち非財務会計行為ゆえ請求対象でないことを理由に却下されたものは 8 件にとどまる。つまり、非財務会計行為が中心的な争点にある請求でも、ただちに不受理却下とせず、要件審査の過程で請求趣旨を解釈のうえ財務会計行為を見出したうえで監査を実施した事例も見受けられる点は注目される 24）。
表 2 には非財務会計行為を中心的かつ実質的な争点とする請求事例をまとめてある。このうち、行政上の政策面を争点とする典型的な例を挙げて説明を加えておこう。
①

補助金制度存続の当否
Ｉ市では行政改革推進委員会で自治会長研修費のための補助金の廃止が提言されが、引き続き同補助金の支出が行われている。請求の実質的争点は、当該補助金制度それ自体の存続の当否や、同委員会の提言と異なる施策を市側が継続していることの是非を問うことに所在する。監査結果では、
財務会計行為としての「補助金の支出」に着目するが、この違法、不当の根拠とされている補助金
制度それ自体の存続や、提言の市政への反映の判断は市長の裁量に委ねられる性格である（棄却）。
②

廃棄物処理事業計画の当否
Ｋ市では循環型社会形成推進のための地域計画を策定し、この事業計画に沿って一般廃棄物処理施設の建設が行われている。請求の実質的争点は、事業計画それ自体の当否や当該施設の要否等を問うことにある。監査結果では、一般廃棄物処理施設の整備にかかる「工事費の支出」全般に着目するが、この違法、不当の根拠とされている事業計画そのものの要否の判断は市長の裁量の範囲内
24）

先述の『地方自治月報』では「非財務会計行為」は「却下」理由の内訳としてのみ示されている。しかし、本稿の検討により「棄却」事例のなかにも「非財務会計行為」を中心的争点とする監査が実施される場合が少なくないことがわかる。

− 113 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号である（棄却）。
③

保育園廃止の手続きの当否
Ｈ市では市立保育園の廃止を前提として同園の園児募集を停止する旨のビラを作成し住民に配布した。請求の実質的争点は、議会の議決を経ることの要否を問うことにある。監査結果では、ビラ作成及び配布にかかる印刷費や人件費の「公金の支出」に着目するが、この違法の理由とされる「議会の議決を経ない」ことは財務会計行為ではないうえ、ビラ作成等の事務処理は市長の管理執行権の範囲内にある（棄却）。
④

小学校移転の手続きの当否
Ｍ市では市立小学校を移転するにあたり、移転場所を庁議で決定して改築工事を実施した。請求の実質的な争点は、市教育委員会が関係審議会に諮問しなかったことや小中一貫教育の採用の当
否、建築工事自体の是非を問うことに所在する。監査結果では、改築工事にかかる「工事費の支出」に着目するが、この違法、不当の根拠とされる小学校移転の手続きや教育形態に違法性は認められない（棄却）。
これらの事例は、補助金制度の存続や事業計画といった「先行行政行為」が明らかに違法・不当であれば、その違法性、不当性が財務会計行為に承継されうる可能性を想定したうえで監査の実施に至った典型的なものである。また、上記②のように、住民の請求文中では財務会計行為それ自体やその違法性、不当性が個別具体的に特定されていないが監査を実施している場合もある。
こうした非財務会計行為が中心的争点と認められる場合でも、一連の過程から財務会計行為を見出して監査を実施するという運用上の特質は 2 つの側面から把握する必要がある。
1 つは、監査する側が請求を広く受け止めようとする姿勢であり、請求対象の「間口の広がり」といってもよい 25）。つまり、請求要件としての個別具体的な財務会計行為の特定やその違法性、不当性にかかる理由といった請求要件について「住民監査請求制度との適合性に疑問が残るものでありながらも、なお住民監査請求として受け止め（Ｉ市の「監査結果」p.41）」、監査を実施する事例が見受けられる。外形的には請求要件が十分に満たされていない可能性のある請求事例であっても、できるだ
け請求に応え得ようという監査する側の姿勢は、表 2 で整理した事例全般において共通して認められる。
もう 1 つは、住民側の「意思表明」という側面が請求事例の中味に顕著に見出される点である。請求書のなかには政策や制度それ自体の是非を問うことが第一義的な目的と解されるものや既定政策の見直しを要請する請求事例が見受けられる。むろん制度趣旨が正しく認識されていないという一面もあるが、財政民主主義の視点から特に注目しておきたいのは、請求人の住民にとっては「今、困っている現状を何とかしてもらえないか」という、利害関係の強い住民の「切実な思い」が見て取れる点である。例えば、保育所廃止や小学校移転の問題、廃棄物処理施設の要否、公共施設等の工事自体の差し止め要求などである。これらは、市域全体の住民にとって利害関係の程度は一様でなく、当事者
個人や一部地域の住民にとっての利益が「住民全体の利益」に必ずしも合致しない。代議制の下では少数住民の声が政策に反映されない場合もある。こうした「地方公共の利益」という制度趣旨に適合するとはいいがたい事例において、同制度が利害関係を有する住民による直接的な意思表明の機会となっている実態の一端が確認できる。

25）

阿部（2011）は「非財務会計行為であっても直接かつ必然的に財務会計行為をもたらす行為については財務会計行為とみなす」という法改正を主張する。本稿では現行制度の運用実態の検討が目的であり法改正問題は言及しないが、今後検討すべき問題提起である。

− 114 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

表2

非財務会計行為が争点に含まれる請求事例（22件、21都市）

区分

非財務会計行為（主要な争点）

財務会計行為

監査結果

Ｋ市【事務処理の当否】市議会議員の任意団体の問合せに対する事務局職員の電話取次事務局職員の行う事務費用の支出

処務規程に反せず（棄却）Ｄ市【教育内容の当否】運営補助対象の外国人学校の教育内容

外国人学校への補助金の支出

監査委員の判断対象外、補助金要綱に反せず（棄却）Ｉ市【補助金制度存続の当否】行政改革推進委員会の廃止提言のあった補助金制度の存続

自治会長研修のための補助金の支出提言の市政への反映の判断は市長の裁量（棄却）

Ｈ市【非常勤特別職の委嘱の当否】土地区画整理評価員の選任と同評価員による会議開催

評価員報酬の支出

会合や委嘱は適正に処理（棄却）

Ｋ市【市の行事内容の当否】近隣市を会場とする市民ゴ
ルフ大会の開催なし（市職員の旅費の 大会内容の是非は請求対象外
支出）
（却下）

Ｏ市

【市職員の人事行政の当否】市職員の人事異動と昇進

市職員の給与の支出

Ｏ市【市職員の人事行政の当否】特別職（市長の特別秘書） なし（市職員の給与の 違法性の具体的な摘示無し
の任用
支出）
（却下）

任命権者の裁量権の逸脱無し
（棄却）

Ａ市

【労使交渉の応対の当否】市が労働委員会の申入れに応じないこと

弁護士への報酬の支出

交渉応対は請求対象外、弁護士報酬は裁量権の逸脱無し
（棄却）

Ｋ市

【公共施設の工事の要否】港湾機能強化のための増設工事

工事請負契約にかかる工事費の支出

契約は政策判断で裁量権の逸脱無し。一方、増設工事の必要性無し（合議に至らず）

Ｉ市【公共施設の工事の要否】庁舎整備事業の政策決定
経緯

整備事業にかかる工事費の支出

政策決定の経緯等で裁量権の逸脱無し（棄却）

Ｋ市【公共施設の工事の要否】道路冠水を解消するための道路工事整備事業にかかる工事費の支出

工事の目的や手段は妥当（棄却）

Ｍ市【小学校移転の手続きの当否】小学校移転の選定にあたり庁議で決定したこと、改築後の小学校での教育形態

改築工事にかかる工事費の支出

工事に関する手続きは条例等に反せず（棄却）

Ｎ市【バス購入の要否】新たな交通システム導入にあたっ バス購入費の支出ての連接バス購入

新たな交通システムに違法性無し、裁量権の逸脱無し（棄却）

Ｈ市【保育園廃止の手続きの当否】保育園廃止の議決を経ない園児募集中止のビラ作成と住民周知周知用ビラの印刷費の支出

住民周知のビラは裁量権の逸
脱無し、議会を経ないこと自体は請求対象外（棄却）【顧問契約の当否】顧問弁護士による財産区等の説
明会への立会い弁護士への委託料の支
出

契約書に基づく法律事務であるであり、違法性無し（棄却）【除雪の要否】市道における適時適正な除雪の実施

なし

道路行政上の管理問題であり請求対象外（却下）

Ｏ市【民間施設の建設と市有地貸与の当否】外国人慰霊碑の建設工事と、都市公園への設置許可手数料の免
除

都市公園の管理

使用料の減免は条例に反せず
（棄却）

Ｏ市

【廃棄物処理政策の当否】震災廃棄物の広域化処理の政策スキーム

なし（廃棄物処理委託契約の締結）

政策的当否を問うものは請求対象外（却下）Ｋ市【廃棄物処理事業計画の当否】市の地域計画上の一
般廃棄物処理施設の整備事業

設計委託契約や工事請負契約の締結事業計画に裁量権の逸脱無し、違法性無し（棄却）

Ｋ市【水路行政の当否】一市民による市有水路の不法占有水路の管理を怠る事実財産の管理ではなく請求対象
外（却下）

Ｋ市

【復元帆船の解体の当否】復元帆船の保守管理の怠りと、永久保存の放棄に伴う解体

復元帆船の管理を怠る
事実

財産的価値の損失の具体的摘示無し（却下）

Ｋ市【市職員の職務執行の当否】市職員が住民の求める調査を行わない怠慢

なし

職務執行は請求対象外
（却下）

Ｆ市
Ｍ市

（注）請求対象事項が非財務会計行為にあるものに分類した 23 件のうち 2 件が同一内容の請求であるため 22 件を掲載した。
（出所）各都市の「監査結果」より作成。

− 115 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号（2）付帯意見の事例：政策上の意見と要望検討した監査結果のうち約半数の 45 件には、監査委員による意見が付されていた。監査の結果、「請求に理由がない」つまり却下や棄却の場合でも「是正の希望」や「施策遂行上で配慮を期待するもの」があれば適宜に要望や意見を監査結果に記述する場合がある 26）。付帯意見の事例を全体としてみると、その内容は地方自治体が今後とも公金の支出等の「透明性の確保」に一層努め、「市民への説明責任」を果たすことを要望する、といった通例的な言い回しが共通している。そのうえで、市長や行政側の政策的ないし裁量的な行財政運営面にまで及ぶ付帯意見の事例が一部に見受けられる点は注目される。表 3 には、監査結果に付された監査委員の意見や要望のうち、特に政策面に関する内容に及ぶものを抜粋し整理した。例えば、条例・規則や運用基準そのものの見直しや、自治体内部の人
事行政や行政組織のあり方を問いかけるもの、事務処理上の適正化を促すものなどである。監査結果に付された意見は、財務会計行為の領域にとどまらず、住民による請求意図に応える内容となっている。
むろん、件数をみる限りでは付帯意見の記述が必ずしも一般的とはいえない。それでもなお、監査結果において却下や棄却とされた請求にあっても、住民による請求の意図を汲み取り、これに応えるかたちで監査委員による政策面での踏み込んだ意見表明が行われていることは、住民の立場にも配慮した同制度の運用実態の一端として注目してよい。
表3
区分
Ｏ市

Ｓ市
Ｍ市
Ｍ市
Ｏ市
Ｔ市
Ａ市
Ｊ市
Ｔ市
Ｏ市
Ｔ市
Ａ市
Ｏ市

住民の請求意図と、それに対する監査委員による付帯意見の事例（13件、12都市）

住民による請求意図や要求
政策内容面に関する監査委員の意見や要望
議員の政務調査費の支出につき、議員や 公金の負担者である市民に対する説明責任、抜本的な改革に取り
市担当がチェックの責務を全うする。
組み、厳正かつ有効なチェック体制を構築されたい。政務調査活「政務調査費の手引き」の説明にも社会 動を認められるための客観的基準の確立と基準該当性を確認でき通念上、疑問がある。
るしくみを構築すべきである。
基金の確実かつ効率的な運用を行い、土 貸付利率の拠り所が慣例によるものであるため明確でない。ま
地開発公社への貸付にあっても「最少の た、基金の運用に関して、条例や規則などにより透明性を持った経費で最大の効果」を挙げる必要がある。 ルールを備えることが必要である。
補助金の交付決定の取り消しも含め、適切に対処されたい。補助
市担当課の補助金に対するチェック体制
団体に対し透明性の高い会計処理を求めるとともに、要綱及び運が十分に確立されていない。
用全般について見直しを図られたい。
財産区は特別地方公共団体であるため、財産区のあり方について再度検討されたい。
市民による行政監視が行き届かない。
条例に基づいて人事評価された合理的な 市民からの疑念を真摯に受け止め、人事行政の透明性の確保に努
人事異動、昇進ではない。
力されたい。
市職員の特別休暇等を有給休暇として扱
給与の減額規定について市は検討されたい。
うことは給与条例主義に反している。
法律顧問設置要綱の特例の適用理由の記
文書法制事務の透明性を高めるため、新たな基準を早急に策定す
載が決裁文書にないにもかかわらず、特ることを要望する。
例により過大な支出をしている。
特定の個人に関して、生活保護費の支給 生活保護行政において、徹底的な調査や的確な審査を実施するなに至った審査の経緯を開示されたい。
ど適正な事務執行に努めることを要望する。
法律事務所との委任契約により、市は必 複数の弁護士から見積書を徴取するなど、報酬等の透明性を高め
要以上の弁護士着手金や報酬を支払って る必要がある。市職員が法的アドバイスを受けられるセカンドオ
いる。
ピニオンの体制づくりを要望する。
民間団体による慰霊碑の設置工事を差し 条例や施行規則に使用料の減免規定はあるが、設置にかかる手数
止め、市有地の無償貸与の取り消しを求 料減免規定がない。読み替えの運用を是正し、適正な徴収事務を
める。
要望する。
建築士、技術士等に支払った報酬に対し 納税事務の過誤が生じないよう、職員研修や指導を徹底するなて、市が源泉所得税を徴収していない。 ど、適切な対応を図る必要がある。
博物館で民俗資料や考古学資料が不適切 資料の保管や展示につき職員が共通した認識に立つため、資料のに管理されている。
受入手続や点検実施などの共通手順を明文化されたい。
市施設の使用料区分について詳細な基準を策定するなど明確化を
市施設の使用料について、市が十分に図り、適正な運用を行われたい。公益性の高い利用との差別化にチェックせず、条例に定めた額を徴収しついて入場料の有無だけでなく様々な観点から十分検討を進めら
ていない。
れたい。

（注）住民による請求文や監査結果の主旨を解釈し、特に政策的内容を抜粋・要約した。
（出所）各都市の「監査結果」より作成。
26）

全国町村監査委員協議会（2013）p.150、全国都市監査委員会（2005）p.123。

− 116 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討（3）専門的知見の必要性の事例
財務会計行為であっても違法性や不当性の解釈にあたり、専門的な知見が必要となる請求事例が多い点も確認できる。これは住民にとって住民監査請求制度が「わかりにくい」「利用しにくい」ということに結びつく。以下、その典型的な例を挙げておこう。
①

請負にかかる 1 者随意契約の特例に関する法令解釈
S 市では都市公園の各施設の施設修繕を分割発注し、入札等を経ない分割発注による随意契約が締結された。監査委員の判断では、契約を故意に細分化し、同市の随意契約ガイドラインに沿わない事務処理により複数の契約を締結したことは適正を欠く。しかし、その行為によって S 市に明らかな損害が発生した確証が得られない（棄却）。
②

役務の提供にかかる 1 者随意契約の特例に関する法令解釈
S 市ではシルバー人材センターを相手方とする随意契約を締結するにあたり、入札や 2 者以上の相手方からの見積書の徴取を行っていない。監査委員の判断では、同センターとの役務の提供にかかる契約については、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号及び S 市契約規則の規定により
1 者随意契約ができるため違法ではない（却下）。
③

地方公務員の給与に関する法令解釈
T 市では市職員が特別休暇や病気休暇を取得しても、給与条例に減額規定がないので給与の減額支給を行っていない。監査委員の判断では、給与を減額しないで支給することは、国家公務員の旧給与法に準じた現行条例の規定に基づくもので違法性はない（却下）。
④

公有財産の「機能管理」面と「財産的価値」面との判別
Ｉ市では市の管理する水路占用部分に、縞鋼板が敷かれて自転車が置かれているが、水路管理の

懈怠により占用料の徴収が行われていない。監査委員の判断では、水路の管理行為は水路行政上の機能管理であるうえ、債権の行使に経済的合理性は認めらないうえ徴収も困難である（棄却）。
上記の①と②は、随意契約の根拠法令に関する専門的知見を必要とする事例である。地方自治法第234 条、地方自治法施行令第 167 条の 2 （随意契約によることができる場合）、各地方自治体の契約規則に関する専門的知見が求められる。また、③は、各地方自治体の市職員の勤務時間条例や給与条例のほか、国家公務員の「一般職の職員の給与に関する法律」（給与法）の一部改正に関する知識も求められる。さらに、④は、財産の管理を怠る事実を請求するためには、財産の管理を「公物管理（機能管理）」と「財産管理（財産的価値の保全）」という 2 つの側面から捉え、財務会計行為たる後者の側面の有無にかかる判断が求められる。また、水路管理行為の根拠条例や地方自治法施行令第 171 条の 5 （債権の徴収停止）、損害賠償請求権などに関する専門的知見を必要とする。
これらの事例に示されるように、請求要件を満たすためには法的知識に基づいて個別具体的に特定した財務会計行為の違法性や不当性を示す必要があるうえ、財務会計行為であるか否かを判断するう
えでは専門的かつ技術的な解釈を要する。これらは、もしも違法性や不当性を帯びる財務会計行為が行われていたとしても、専門的知見を有する住民や専門的な助言等を得た住民でなければ、それは請求にさえ至らない可能性のあることを示す事例の典型といえる。このように、住民による請求や監査委員による監査では「自治体財務の専門性 27）」が必要とされ、請求事例のなかには住民にとって財務会計行為の問題点の所在さえも見出しにくい実態もある。

27）

廣田（2005）p.216。なお、同論文では「相当な識見」を有する監査委員の選任の必要性が指摘される。

− 117 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

Ⅳ．まとめ：検討結果の再整理と今後の課題点以上で検討した請求事例に基づいて、まず、住民監査請求制度の実態的側面での特質を再整理しておく。
第 1 に、非財務会計行為が中心的争点でありながら監査を実施する事例が比較的に多く見受けられる。第 2 に、同制度が政策的な内容に関しても住民による直接的な意思表明の機会となっている側面も認められる。この場合、「地方公共の利益」という制度趣旨に適合するとはいいがたい請求事例も散見されたが、多数派となりにくい住民の切実な声が同制度を通じて届けられている。第 3 に、却下や棄却となっても、政策面に関する踏み込んだ意見表明や要望が監査結果に付される事例もある。これらの実態的側面は、厳密には法的な制度趣旨の守備範囲とはいいがたい。しかし、住民からの請求をできるだけ受け止め、監査がこれに応える事例の数々は、同制度が実態的には「住民の利益や幸福の推進」に寄与する一側面を示す。その一方で、第 4 に、財務会計行為の解釈やその違法性、不当性の判断にあっては請求する側の住民にも行政技術的な専門的知見が求められることも指摘しなければならない。
こうした制度の実態面について、先にみた住民監査請求制度の趣旨や意義を踏まえると、次のような課題もみえてくる。
第 1 に、住民監査請求制度が直接民主主義や住民参政のしくみとして機能するためには、専門的知
見の必要性や住民にとっての「わかりにくさ」という問題に対応しなければならない。この点、請求書に明らかな瑕疵が無い限りは必要に応じて請求人に補正などを求めることで広く受理する運用実態
は住民自治の保障という観点からは評価されてよい。
その一方で、住民にとっての「わかりにくさ」「利用しにくさ」は専門的知見を要するという制度
本来の司法的性格に由来するものである。それでもなお、こうした請求事例の数々は住民自治のあり方を考える契機となろう。つまり、住民にとっては支払った租税がどのように活用されているのかに向き合い、地方自治体にとっては住民の目線で行政内容を見つめ直す契機として同制度の役割を再評価すべきである。先にみたように約 4 分の 3 の都市が監査結果をホームページで発信している。今後も公表方法の多様化や拡充が進められ、請求事例に対するアクセス可能性を一層高めていくことは、
単に住民への情報提供というだけでなく納税者意識の醸成や住民自治の制度的土壌の形成に有用であることはいうまでもない。
第 2 に、地方自治体の政策的内容との関係で、同制度はどう位置づけられ、運用されていくべきかという問いへの対応である。この課題も同制度による司法的統制との関連で考える必要がある。従来から、財務会計行為の原因行為としての先行行政行為、すなわち地方自治体の政策的な判断や意思決定への疑義に関する濫用的請求が相次いでしまいかねないことが指摘されてきた 28）。その限りでは、同制度の法的な制度趣旨に基づく厳格な運用が要請されることも留意されよう。しかし、住民自治を育むという視点からみれば、監査の「間口の広がり」や政策面に関する付帯的な意見・要望が表明されるという制度運用は、財政民主主義の具体化を内容面から補完する点では望ましいということもできる。
第 3 に、これは同制度の司法的性格を考慮すれば然ることながら、監査結果を検討しているなかで「住民」対「行政」という対立的構図が垣間見られる請求事例も少なくなかった。しかし、原理的には、
住民は行政サービスを単に享受するだけの「顧客」ではなく、住民自治や財政民主主義の下では住民
一人ひとりが「主権者」であることが重要である。しかるに、住民監査請求制度は、主権者としての28）

たとえば、法学的見地から、曽和（2000）は住民訴訟における実質的争点の一般行政への拡大を懸念し、住民訴訟の守備範囲を「財務会計行政」の適正性確保におくべきと主張する。つまり、司法的統制が地方自治体に対する強力な統制力を有する点を考慮すれば、請求要件の緩和による受理拡大や政策的内容面への過度の干渉が、地方自治体の政策運営を「守り」や「委縮」に向けてしまうという懸念と解される。

− 118 −

財政民主主義からみた住民監査請求制度の実態的側面の検討

住民が直接に財政統制に関与するという理念的側面を有する制度であることを再確認しておきたい。
以上の運用実態や課題を踏まえると、住民監査請求制度は究極的には住民自治の保障を目指しながら、財政民主主義の具体化を補完する貢献的側面とともに限界的側面も併せ持つ。この点につき、同制度のほか、住民自治のための様々な制度や取り組みがあることも重要である。例えば、近年、全国各地の地方自治体で導入されている「住民提案型事業」のような住民と行政との「協働」による住民自治の取り組みは、直接民主主義の具体的展開の一形態として大いに注目してよい。現行の住民監査請求制度のあり方の再検討も含め、こうした財政民主主義の具体化を補完する住民による種々の直接参政のしくみの総合的かつ体系的な検討は今後の研究課題として残されている。

参考文献
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西尾勝「アカウンタビリティの概念 第一回公会計監査フォーラムの基調講演より」『会計検査研究』創刊号、1989 年。
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− 119 −

論

文

︵査読あり︶

要旨

民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―

下

田

雄

次 ※

日常の諸技能を実践する身体のあり方が芸能の所作にとっての文化的な資社 会 的 な 文 脈 か ら 切 り 離 し 「舞 台 上」 の 芸 術 と し て 捉 え る よ う な 考 え 方 が

身 体 が あ る。 そ し て 民 俗 芸 能 自 体 も ま た 変 容 を 経 て い る。 芸 能 を と り ま く

旧 来 の 身 体 の あ り 方 が 残 存 し て い る 一 方 で、 近 代 以 降 変 容 を 経 た 我 々 の源 に な っ て い る と い う 構 図 が 見 え て く る。

長 ら く 支 配 的 で あ っ た。 ま た、 芸 能 に つ い て は 主 に そ の 起 源 や 意 味、 伝 播

現 在 の 社 会 に は、 旧 来 の 事 象 に 適 し た 身 体 と 近 代 化 を 経 験 し た 身 体 と い う

日 本 の 民 俗 芸 能 研 究 で は、 民 俗 芸 能 （以 下、 芸 能 と も 記 す） を 地 域 的 ・や 系 譜 が 問 題 に さ れ て き た。 こ の よ う な 傾 向 は 眼 前 に あ る 芸 能 の 姿 を 捉 え

二 つ の 身 体 性 が 混 在 し て い る と 考 え ら れ る。

弘前大学大学院地域社会研究科地域文化研究講座

序一、 旧 来 の 文 化 事 象 に た ず さ わ る 人 々 の 身 体
・民俗芸能の身体・日常的技能の身体
・まとめ
二、 日 常 の 身 体 の 延 長 上 と し て の 民 俗 芸 能
・日常の身体を表象する民俗芸能
・「伝承を支え生み出す仕掛け」としての日常的身体技法
・「民俗芸能につながる身体」と「民俗芸能から遠ざかる身体」
・まとめ
おわりに

民 俗 芸 能、 日 常、 身 体 の 近 代 化、 日 常 の 変 化

キーワード

よ う と す る 視 野 の 欠 如 を も た ら し た。 民 俗 芸 能 に 対 す る こ の よ う な 観 念 は
我 が 国 に お け る 文 化 財 行 政 の 思 想 的 基 盤 に も 影 響 を 与 え て き た。
本 論 は 民 俗 芸 能 や 日 常 に お け る 人 々 の 身 体 の 用 い 方 に 着 目 し、 民 俗 芸 能を 日 常 と の つ な が り の な か で 捉 え 直 そ う と す る も の で あ り、 近 代 化 に よ る
日 本 人 の 身 体 性 の 変 容 も 視 野 に 入 れ な が ら、 同 時 代 的 な 観 点 に 基 づ い て 考
察 を 行 う も の で あ る。
方 法 と し て は、 青 森 県 津 軽 地 方 の 岩 木 山 南 山 麓 に 伝 承 さ れ る 獅 子 踊 りや、 同 じ く 当 該 地 域 で 行 わ れ て き た 民 間 の 技 術 を 題 材 に し た。 い ず れ の 観
察対象においても論者自ら参与し実体験に基づく具体的な情報の収集に努め た。 ま た 参 考 事 例 と し て、 弘 前 市 内 に 藩 政 時 代 よ り 伝 わ る 古 流 武 術 の 学

しもだゆうじ日 常 に お け る 身 体 活 動 の レ ベ ル か ら 民 俗 芸 能 を 捉 え て み る こ と に よ り、

習 ・ 実 践 に よ っ て 得 ら れ た 知 見 な ど も 加 え た。

※

yuji.s.jpn@gmail.com− 154 −

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報1

― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―で は 言 わ な く と も、 人 間 の 欠 く べ か ら ざ る、 し か も も っ と も 本 来 的 な 技 法）
獅子踊りや、神楽など日本の「民俗芸能」（１（以 下： 芸 能 と も 記 す ） と

い く の か。 そ の 技 法 の 差 異 は 各 文 化 圏 に お け る 人 々 の 身 振 り や し ぐ さ、 身具」 で あ り、 技 法 対 象 ・ 技 法 手 段 と し て の 「身 体」 を ど の よ う に 操 作 し て序

呼 ば れ る 事 象 は、 身 体 技 法 と い う 術 語 を 用 い て 捉 え ら れ て き た。 そ の 様 態

体 表 現、 日 常 生 活 に お け る 諸 作 業 な ど に 表 れ る。 そ れ ら は 人 々 が 生 ま れ つ

対 象 で あ り、 ま た 同 時 に 技 法 手 段 で あ る 」 と 述 べ て い る。「 本 来 的 な 道に つ い て は「脚 を 曲 げ 上 体 の 位 置 を 低 く し た 姿 勢 を 保 つ」「身 体 の 上 下 動

き に 備 え て い る も の で は な く、 各 文 化 圏 に お い て 社 会 的 に 構 築 さ れ、 そ の

こ う し た 身 体 の 社 会 的、 文 化 的 な 側 面 を め ぐ る 研 究 に つ い て は、 日 本 にを 抑 え た ま ま 水 平 に 移 動 す る」「脚 を 折 り た た み 地 や 床 の 上 に 坐 り 体 幹 部が、 視 野 を 広 げ て み る と、 こ れ ら の 技 法 は 農 耕 の 作 業 や 荷 物 の 運 搬、 旧 来

お い て も 人 類 学 を は じ め と し、 諸 分 野 に お い て そ の 成 果 が 蓄 積 さ れ て き社 会 に 関 わ る こ と で 習 得 さ れ た 技 法 で あ る と い え よ う。

）
さらには古流の武術における身体のさばきの 日 常 生 活 に お け る 起 居 （２、た。 人 間 の も つ 感 覚 の 様 態 そ の も の に 着 目 し、 そ こ か ら 身 体 技 術 の 様 々 なを 自 立 さ せ る 」 と い う よ う な 動 き が あ る こ と が 指 摘 さ れ て い る。 と こ ろ

方 な ど に も 見 出 す こ と が で き る。

離 さ れ て 語 ら れ て き た 民 俗 芸 能 を、 日 常 と の つ な が り の な か で 捉 え 直 そ う

研 究 に お い て、 こ れ ま で ど ち ら か と い う と 地 域 的、 社 会 的 な 文 脈 か ら 切 り

発 し 「身 体 と は ナ マ の 物 質 か ら 人 間 が 利 用 し う る 「物」 を 生 じ さ せ る 根 底「身体こそが社会を支える最も根源的な資源である」という命題から出村 雅 一 ・ 市 川 雅 （編） 一 九 九 九〕 で あ る。

断 面 や そ れ ら の 社 会 的、 文 化 的 な 意 味 を 検 証 し て い る の が 野 村 雅 一 ら 〔野と す る 試 み で あ り、 こ の よ う な 暮 ら し を 支 え て き た 身 体 の 運 用 法 す な わ

的 な 変 換 機」 で あ る と い う 前 提 の も と に 身 体 の 資 源 性 を 追 求 す る 取 り 組 み− 153 −

本 論 は 民 俗 芸 能 や 日 常 に お け る 人 々 の 身 体 の 用 い 方 に 着 目 し、 民 俗 芸 能

ち、「 日 常 を 生 き る た め の 方 法 と し て 構 築 さ れ て き た 身 体 の 用 い 方 」 とを 行 っ て い る の が 菅 原 和 孝 〔菅 原「 言 葉 を 練 り 上 げ て 思 想 へ と 固 め る 」 と い っ た 意 味 で「 生 き て い く 方 法 」

民俗学において、民俗とは「人が自然に向かい合う」「技術を駆使する」

二 〇 〇 七 年〕 で あ る。

「民俗芸能の所作における身体の動き」との関連について同時代的な視野に 基 づ き な が ら 論 じ る も の で あ る。
人 々 の 身 体 の 用 い 方 は 社 会 や 文 化 ご と に 様 々 で あ る。 身 体 と 社 会 を 関 連

で あ っ た と し 「い か に 生 き る の か」 を 考 え る べ き 「方 法 と し て の 民 俗」 のい っ た 問 題 を 主 題 化 す る 取 り 組 み が 増 え て い る。 こ の よ う な 問 題 の 先 駆 的

付 け て 考 え る 概 念 に つ い て は、 人 類 学 に お い て 身 体 技 法 と い う 術 語 が 用 いと い う 術 語 は、 フ ラ ン ス の 人 類 学 者 マ ル セ ル・ モ ー ス（ Marcel Mauss
一 八 七 二 ─ 一 九 五 〇） に よ っ て 提 唱 さ れ た。 モ ー ス に よ る と 身 体 技 法 と はな 仕 事 と し て は す で に 柳 田 國 男 が 明 治、 大 正 期 に か け て の 人 々 の 衣 服 や 履）
提示を試みているのが、篠原徹〔篠原（編） 一九九八〕である （３。

「人間がそれぞれの社会で伝統的な様態でその身体を用いる仕方」〔モース

物、 往 来 を 行 く 際 の 歩 き 方 の 変 化 な ど に つ い て 記 述 し て い る 〔柳 田

近 年 で は、 幕 末 ・ 明 治 以 降 の 近 代 化 に と も な う 日 本 人 の 身 体 性 の 変 容 と一 九 八 九 （訳） 一 九 七 六〕 と さ れ る。 モ ー ス は ま た 「身 体 こ そ は、 人 間 の

七〇〕。

一九

不 可 欠 の、 ま た、 も っ と も 本 来 的 な 道 具」 で あ り、「身 体 こ そ は 道 具 と ま）られてきた。身体技法（テクニック・デュ・コール・ techniques du corps

高2
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

ま た、 三 浦 雅 士 〔三 浦一 九 九 四〕 は、 近 代 の 産 業 社 会 に 適 応 す る 身 体が兵式体操や学校教育における唱歌などによってつくられてきたことを指や、 そ れ に 基 づ い た 視 座 は、 民 俗 芸 能 を 地 域 社 会 か ら 切 り 離 さ れ た 「舞 台上」 の 芸 術 と し て 位 置 づ け る よ う な 事 態 を も た ら し た。 ま た 「身 体 表 現 や

音 楽 が 地 域 か ら 切 り 離 し て モ ノ と し て 保 存 対 象 と な り う る も の」〔松 尾二 〇 一 三〕 は、 明 治 以 降 の 社 会 の 変 化 や 価 値

摘 し て い る。 松 浪 稔 〔松 浪

一 九 九 三〕 と い う 観 念 を も た ら し た。

二 〇 一 一〕 は そ の よ う な 性 質 を も つ 身 体 観 を 「演 劇 学 的会 的 な 文 脈 を 軽 視 す る 芸 能 観 で あ る と 批 判 し て い る。 伊 藤 は ま た、 そ の 演

身 体 観」 と 呼 ん で い る。 そ の 上 で、 演 劇 学 的 身 体 観 は 地 理 的、 地 域 的、 社

伊 藤 純 〔伊 藤観 の 転 換 に よ っ て、 ど の よ う な 身 体 が 「前 近 代 的」 ま た は 「野 蛮」 と み なさ れ 否 定 さ れ た の か、 ま た、 ど の よ う に 身 体 が 近 代 化 さ れ た の か に つ いて、 軍 隊、 教 育、 メ デ ィ ア の 側 面 か ら 論 じ て い る。
二 〇 〇 八〕 は、 洋 楽 受 容 史 に 対 す る 新 た な 視 座 か ら、

劇学的な身体観が文化財行政の思想的基盤にも存在していることを指摘し

奥 中 康 人 〔奥 中
統 治 技 術 と し て の 音 楽 教 育 の あ り よ う を 解 析 し、 組 織 的 か つ 合 理 的 な 集 団

な 文 脈 か ら 切 り 離 す 要 因 で あ り、 そ れ が 文 化 財 行 政 の あ り 方 に も 影 響 を 与伊 藤 が 指 摘 す る よ う に、 演 劇 学 的 な 身 体 観 が 民 俗 芸 能 を 地 域 的、 社 会 的て い る。

二行 動 と し て の 行 進 技 術 を 習 得 さ せ る 「近 代 的 な 身 体 を つ く る 音」 と し て 軍

二 〇 〇 三・ 七 〕〔 小 山

用 ド ラ ム が 重 要 な 役 割 を 果 た し た こ と を 指 摘 し て い る。
な お、 青 森 県 に お い て は、 小 山 隆 秀 〔 小 山

え て き た と す る な ら ば、 そ の 身 体 観 の あ り 方 自 体、 今 一 度 見 直 さ れ、 地 域

そ の 際 に、 基 本 と な る 身 体 観 は 日 常 を 支 え る 「生 き て い く 方 法」 を 会 得〇 〇 七 ・ 七〕 が、 古 流 の 武 術 を 民 俗 学 の 立 場 か ら 分 析 す る 取 り 組 み を 行 っ

市 指 定 無 形 文 化 財） の 継 承 者 と し て の 知 見 を も と に、 近 世 武 術 か ら 近 代 武

し た 身 体 の あ り 方 に も と づ く も の で あ り、 そ れ は、 直 接 的 に 芸 能 の な か か

的 ・ 社 会 的 文 脈 の な か で 捉 え な お さ れ る べ き で は な か ろ う か。

道 へ い た る 際 の 人 々 の 身 体 の あ り 方 の 変 容 に つ い て や、 民 俗 芸 能 に お け る

ら と い う よ り も、 む し ろ 人 々 の 日 常 の 営 み の な か か ら こ そ 見 出 さ れ る と 考て い る。 小 山 は、 自 身 の 家 に 代 々 伝 わ る 弘 前 藩 の 剣 術 （卜 傳 流 剣 術 ・ 弘 前

身 体 技 法 に 着 目 し な が ら、 近 代 化 に 伴 う 人 々 の 身 体 技 法 の 変 容 な ど に つ い

そ の た め に は、 芸 能 に 直 接 関 係 し て い る 事 物 の み な ら ず、 間 接 的、 潜 在

え る。

以 上、 人 文 諸 科 学 に お け る 身 体 を 対 象 と し た 研 究 の 歩 み を 見 て き た。 以的な関係性をもつであろう日常の営みにも視野の範囲を拡張する必要があ）て議論を展開している （４。

降では、引き続き先学をふまえながら、本論の課題の設定へと向かいたい。

る。 な ぜ な ら ば、 民 俗 芸 能 の 多 く は、 も と も と 日 常 の な か で 自 明 の も の とし て 存 在 し て い た の で あ り、 地 域 社 会 か ら 隔 絶 さ れ る こ と な く、 社 会 活 動

一 九 九 三〕 や、 松 尾

恒 一 〔松 尾の 一 環 と し て 実 践 さ れ て き た か ら で あ る。 芸 能 の 身 体 技 法 （と く に そ の 基

我 が 国 に お け る 民 俗 芸 能 研 究 で は 橋 本 裕 之 〔橋 本て本田安次による民俗芸能の分類法や本田の民俗芸能観などが支配的で礎 的 な 身 体 運 用 法） に は、 日 常 に お け る 生 活 実 践 と の 何 ら か の 関 係 性 が あ

一 九 三 三〕 ら に よ っ て 指 摘 さ れ て き た よ う に、 長 き に わ た っ

あ っ た。 ま た 「 古 風 」 や 「 始 原 」 な ど と い う よ う に、 芸 能 の 起 源 や 意 味、）ると見た方が自然であろう （５。

日 常 と は 人 々 の 生 き る 活 動 の 営 み で あ る。 そ れ は 一 見 す る と 日 々 固 定 的系 譜、 そ し て 伝 播 な ど が 問 題 に さ れ て き た。
民俗芸能研究においてこれまで支配的であったとされる演劇学的な観念− 152 −

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報3

― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―今、 そ こ に、 そ の 芸 能 の 周 辺 に 存 在 す る も の と し て 同 時 代 的 な 繋 が り を 基

常 と の 関 係 性 の な か で 捉 え よ う と す る 場 合 に は、 そ の 〈 日 常 〉 も ま た、に 変 化 の あ る 動 態 と し て 存 在 し て い る。 そ れ 故 に、 今 眼 前 に あ る 芸 能 を 日に 同 じ 行 為 が 繰 り 返 さ れ て い る よ う に 見 え る。 し か し な が ら、 実 際 に は 常

る も の） と な る で あ ろ う。

価、 規 定 し て い る 基 礎 的 な 事 柄 に 関 す る も の （所 作 の 全 体 を 評 価、 規 定 す

は 所 作 全 体 を 通 し て ほ ぼ 一 貫 し て お り、 全 体 に お い て 身 体 の 動 き を 評

つ の 細 部 に ま つ わ る （個 別 の 各 所 作 を 評 価、 規 定 す る） も の で あ り、 後 者

こ れ を 民 俗 芸 能 の 所 作 に あ て は め て 考 え る な ら ば、 前 者 は 所 作 の 一 つ 一る。 た と え ば、 芸 能 の 基 礎 と し て 「脚 を 曲 げ 重 心 を 低 く し た 姿 勢 を 保 ち な

興 味 深 い こ と に 後 者 は、 他 の 分 野 に も 通 じ る よ う な 汎 用 性 を 有 し て い

本 に し た 構 図 の な か で 捉 え な け れ ば な ら な い は ず で あ る。 以 降、 本 論 で は
こ の よ う な 問 題 関 心 を も ち な が ら、 引 き 続 き 先 学 の 成 果 を 見 て ゆ く こ と にし た い。

を 担 い で 歩 く 際 に は、 若 干 脚 を 曲 げ、 身 体 を 水 平 に 進 め る」 と い う も の もが ら 踊 る」 と い う も の が あ る 一 方 で、 日 常 の 身 体 技 法 と し て は 「重 い 荷 物ら、 芸 能 に ま つ わ る 二 つ の 位 相、 す な わ ち 「 身 体 技 法 に 近 い 評 価 （ 具 体

あ る。 身 体 の 用 い 方 に ま つ わ る 言 語 表 現 は、 日 常 に お い て も 身 体 を 直 接 的

一 九 九 三〕 を 引 用 し な が的、 個 別 的 所 作 に 結 び つ い て、 そ れ を 離 れ て は 存 在 し え な い も の）」 と、に 使 用 す る 仕 事 に お い て 用 い ら れ て き た。 そ の 意 味 か ら も、 本 論 で は と く

一 九 九 五〕 は、 小 林 康 正 〔小 林

「 身 体 技 法 か ら 遠 い 解 釈（ 個 別 の 身 体 技 法 そ の も の と は 直 接 的 に 結 び つ くに 後 者 に 重 点 を 置 い て い る。 芸 能 の な か の 「具 体 的 ・ 個 別 的 な 所 作 や 動 作

橋 本 〔橋 本

こ と は 無 い が、 芸 能 が 存 立 す る 基 盤 全 体 に 関 わ る よ う な 意 味 を 提 供 す る 傾

こ の 点 を 強 調 す る な ら ば、 さ ら に 次 の よ う な こ と も 考 え ら れ る。「身 体に 結 び つ く 言 説」 に 着 目 し、 そ の な か に 基 礎 的 な 技 術 に 関 わ る 位 相 を 見 出

こ の 「身 体 技 法 に 近 い 評 価」 す な わ ち 「具 体 的、 個 別 的 な 所 作 ・ 動 作 に

技 法 に 近 い 評 価 」 の な か で も、 そ の 基 礎 的 な 身 体 運 用 法 に 関 わ る も の向があるもの）」について触れ、「言説も身体が生産する実践の一つ」であ結 び つ く 言 説」 を 実 際 の 芸 能 の 場 に 見 た 場 合、 そ れ ら 自 体 も ま た い く つ かは、 む し ろ 日 々 の 日 常 に お け る 身 体 活 動 の な か で、 仕 事 や 生 活 に 対 し て

し て い く こ と で、 そ こ に 分 類 さ れ る 表 現 が 芸 能 の み な ら ず、 日 常 の 諸 技 能の レ ベ ル に 分 け ら れ る よ う に 思 わ れ る。 芸 能 に 限 ら ず 職 人 の 仕 事 や 武 芸 な「 良 き 事 」 を も た ら す も の と し て も 評 価 さ れ て き た の で は な い か、 そ れ

り、 そ こ に は 演 技 に つ い て の 規 範 意 識 や 明 確 な 認 識 な ど が 存 在 す る と 考 え

ど、 な ん ら か の 技 術 を 発 揮 す る た め の 身 体 運 用 法 に お い て は 「そ の 細 部 にが、 芸 能 に も 反 映 さ れ て き た と い う 見 方 も で き る の で は な い か と い う こ との実践における表現と共通性をもつというような構図を描くことができる

お け る 多 様 な 身 体 の 用 い 方」 も あ れ ば 「基 礎 的 な 身 体 の 構 え や 動 か し 方」）
この場合、「良き事」とはとくに生活を支えるという効果、すである （７。

る べ き で あ り、 こ う し た 言 説 は 演 技 を 習 得 す る ／ さ せ る 過 程 に 貢 献 す る 有と い う の も 存 在 し て い る。 前 者 は 個 別 の 動 作 や 技 能 に お け る 専 門 性 に 特 化

な わ ち、 毎 日 繰 り 返 さ れ る 作 業 に お い て、 自 ら の 身 体 を 無 理 な く 使 い こ なの で は な い か。

し 細 分 化 さ れ て い る の に 対 し、 後 者 は、 技 能 を 実 践 す る 際 の 身 体 技 法 の 基

し、 良 い 仕 事 を 長 く 続 け ら れ る よ う な 身 体 の 用 い 方 の 熟 練 で あ る。 そ こ か

力 な 資 源 で あ り、 実 践 的 な 性 格 を 有 す る も の で あ る、 と し て い る。

礎 に 関 わ る も の と し て 重 要 で あ る。 技 能 伝 承 の 現 場 で は 古 く か ら 多 様 な 言ら は 宮 本 八 惠 子 〔宮 本

一 九 九 五〕 が 「仕 事 着 に 対 す る 美 意 識」 と し て 指）語表現が用いられてきた （６。

− 151 −

4
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

摘 し て い る よ う に、 良 く 働 け る こ と が 美 し い、 機 能 性 を 兼 ね た 美、 と い う

る の で は な い か と み て い る。

も 基 礎 的 な 身 体 技 法 の 習 熟 に 貢 献 す る 「有 効 な 資 源」 と し て の 言 説 は 芸 能

こ の よ う に 考 え て み る と、 芸 能 の 身 体 技 法 の 学 習 過 程 に お い て、 そ の 最を 経 て い る と い う 点 で あ る。 そ れ 故 に、 眼 前 の 生 き た 芸 能 の 姿 を 捉 え る に

一 方 で、 我 々 の 身 体 は 近 代 以 降 大 き く 変 容 し て お り、 芸 能 自 体 も ま た 変 容う 「過 去 の 身 体 に よ っ て 生 み 出 さ れ た 身 体 技 法」 が 今 も な お 現 存 し て い る

こ の よ う に 考 え た 場 合、 一 つ の 問 題 が 浮 上 す る。 そ れ は、 民 俗 芸 能 と いの 実 践 や 鑑 賞 の 場 の み な ら ず 「芸 能 に 至 る 以 前 の 場」 と し て の 日 常 の な かは、 身 体 の 用 い 方 の 記 憶 だ け で な く、 今、 現 在 の 日 常 と の 関 連 性 に 着 目 しよ う な 評 価 も 生 じ て く る で あ ろ う。

か ら も 発 生 し て き た と 考 え ら れ る の で あ る。

以 上、 こ こ ま で 本 論 の 関 心 に 沿 っ て 先 学 の 成 果 を ふ ま え て き た。 こ れ らて い く 必 要 が あ る。

の 技 能 の 実 践 の な か に、 芸 能 の 所 作 に 対 す る 素 地 を 養 う よ う な 機 会 が 存 在の 研 究 は、 ど ち ら か と い う と 議 論 の 対 象 が 芸 能 に 直 接 的 に 関 わ る 領 域 に 限

こ の よ う に 仮 定 し た 場 合、 こ の よ う な 言 説 を 生 み 出 し て い る 人 々 の 日 常

し て お り、 日 々 の 身 体 活 動 の な か に 芸 能 の 所 作 に と っ て の 基 礎 的 な 資 源 がの な か の 営 み と し て、 と く に 身 体 の 側 面 か ら と ら え て い く た め に は、 日 常ら れ が ち で あ る よ う に 思 わ れ る。 論 者 は、 芸 能 を そ れ が お か れ た 地 域 社 会
一 九 九 五 〕 は、 岩 手 県 の 早 池 峰

配 置 さ れ て い る と も い え そ う で あ る。
一 九 九 三 〕〔 西 郷の な か に 潜 在 す る 「身 体 活 動 に ま つ わ る 諸 要 素」 に ま で 目 を 向 け る 必 要 が

西 郷 由 布 子〔 西 郷

山 麓 に 伝 承 さ れ て い る 神 楽 を 題 材 と し て、 そ の 「伝 承 の 過 程」 に 着 目 す る

以 上 を 踏 ま え た 上 で、 本 論 で は 次 の よ う な 問 い を 立 て る。 民 俗 芸 能 を 捉

あ る と 考 え て い る。 ま た、 日 常 生 活 自 体 の 変 容 と 身 体 の あ り 方 の 変 容 も 視

西 郷 は 舞 の 習 得 を 容 易 に し て い る 要 因 （文 化 的 な 仕 掛 け） が、 人 々 の 神

え る 視 野 の 範 囲 を 日 常 の な か に ま で 拡 張 し、 民 俗 芸 能 の 身 体 技 法 へ の ア プ

こ と に よ り、 専 業 的 な 芸 能 者 で は な い 人 々 が、 い か に し て こ の 複 雑 か つ 手

楽 に ま つ わ る 記 憶 の 蓄 積 や、 神 楽 の 舞 の つ く り そ れ 自 体 に あ る と し て い

ロ ー チ を 地 域 に お け る 日 常 的 な 身 体 活 動 の レ ベ ル か ら 試 み た 場 合、 日 常 と野 に 入 れ る べ き で あ ろ う。 そ の よ う な 意 味 に お い て こ れ ま で の 議 論 は 未 だる。 西 郷 は 「文 化 的 仕 掛 け」 の 要 素 の 一 つ と し て 「神 楽」 に ま つ わ る 「記

芸 能 の 間 に は い か な る 共 通 性 が 存 在 し、 な ぜ そ れ が 両 者 間 の 「つ な が り」

数 の 多 い 民 俗 芸 能 に 参 加 し、 こ れ を 習 得 し て い く の か に つ い て の 解 明 を 試憶」 を 挙 げ て い る。 し か し な が ら、 民 俗 芸 能 を よ り 深 く 地 域 に 根 差 し た 存

で あ る と 考 え ら れ る の か、 ま た、 日 常 の 変 容 は 芸 能 と の 関 係 や 芸 能 の あ り

充 分 に 深 ま っ て い る と は 言 い 難 い。

在 と し て と ら え て い く な ら ば、 こ れ を 芸 能 に ま つ わ る 記 憶 の み な ら ず、 芸

方 に ど の よ う な 変 化 を も た ら し て い る か、 に つ い て で あ る。

み て い る。

能を取り巻く社会における人々の日常の様子にまで拡張してみることも有
効 で は な い か と 思 わ れ る。「記 憶」 の 範 囲 を 神 楽 の 伝 え ら れ て き た そ の 土
地 の 人 々 の「日 常 の 仕 事 や 生 活 に お け る 身 体 活 動 の 様 態」「日 常 を 支 え る
諸 技 能 に お け る 身 体 技 法 の 実 践」 と い っ た も の に ま で 拡 張 し て み る こ と に
よ っ て、 よ り 日 常 に 根 ざ し た レ ベ ル か ら 「伝 承 の 過 程」 の 把 握 を 可 能 に す− 150 −

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

5

の 踊 り 手 と し て、 一 つ の 演 目 を 習 得 す る 過 程 を 通 し て 得 ら れ た 情 報 に 基 づ

体 の あ り 方 を 観 察 し、 さ ら に 個 別 の 場 面 に お け る 身 体 の 用 い 方 （運 用 法）

ここでは民俗芸能や日常の諸場面における技能の実践のなかで人々の身務める・昭和二六年生まれ）、Ｃ氏（会員・昭和二〇年生まれ）、Ｄ氏（会長 を 務 め る・ 昭 和 二 二 年 生 ま れ）、 Ｂ 氏（現 会 長、 二 〇 一 一 頃 よ り 会 長 を

聴 き 取 り に お け る 話 者 に つ い て 次 に 記 す。 Ａ 氏 （前 会 長、 二 十 年 以 上 会

一、 旧 来 の 文 化 事 象 に た ず さ わ る 人 々 の 身 体に つ い て の 聴 き 取 り や、 各 行 為 へ の 論 者 自 身 の 参 加 を 通 し た 体 験 を 相 対 化

員・二五年生まれ）、Ｅ氏（会員、現在の最年長者・昭和一〇年生まれ）

い て い る。

し、 そ れ ぞ れ の 場 面 に よ っ て 得 ら れ た 情 報 を 整 理 分 析 す る。 そ の 上 で 各 事

Ｂ

こ の 獅 子 踊 り で 使 用 す る 衣 裳 ・ 道 具 に つ い て 以 下 に 記 す。 踊 り 手 が 身 に

環境・条件

象 間 に お け る 身 体 運 用 法 に 潜 在 す る 共 通 項 を 抽 出 す る。 こ こ で と り あ げ るの は、 青 森 県 津 軽 地 方 ・ 岩 木 山 南 山 麓 に あ る 旧 岩 木 町 （人 口 一 一 四 二 二 人

着 け る も の は、「 獅 子 頭（ カ シ ラ ）」「 腹 太 鼓 」「 バ チ 」 で あ る。 そ の 他 に、）。 こ の 布 は「 幕 」 と 呼 ば れ て い る。

が あ る。 獅 子 頭 は 木 製 で、 そ の 下 に 成 人 の 身 体 を ほ ぼ 包 み 込 む ほ ど の 大 き

さ の 布 が 取 り 付 け ら れ て い る（ 図伝 わ る 獅 子 踊 り （鳥 井 野 獅 子 踊 保 存 会） を 二 〇 一 二 年 一 〇 月 か ら 二 〇 一 四

技 法 を 観 察 の 対 象 に す る。 具 体 的 に は、 弘 前 市 （旧 岩 木 町） 鳥 井 野 地 区 に青森県津軽地方に数多く分布する一人立ち三匹獅子の踊りにおける身体る よ う に 顔 の 周 囲 で ヒ モ を 結 び 固 定 す る（ 図

下 部 の 左 右 に は 布 で 作 ら れ た 紐 が あ り、 そ れ を 顎 の 下 に 回 し て、 笠 を か ぶ

状 の 空 間 が あ り、 帽 子 を か ぶ る よ う に し て そ こ に 頭 部 を あ て る。 カ シ ラ の

お り、 踊 り 手 は そ こ か ら 外 界 を 見 渡 す こ と が で き る。 獅 子 頭 の 内 側 は 半 球）。 太 鼓 は 直 径 二 〇 セ ン チ

年 八 月 ま で 約 十 一 ヶ 月 間 に わ た り、 論 者 自 身 も 実 際 に こ の 獅 子 踊 り の 後 継

た の は、 論 者 自 身 こ れ ま で 囃 子 方 か ら の 視 線 で 長 ら く 獅 子 踊 り の 所 作 を 眼匹）、 オ カ シ（一 人） の 計 四 人、 囃 子 方 は 笛、 手 平 鉦、 担 ぎ 太 鼓 で 構 成 さ

次 に 獅 子 踊 の 構 成 に つ い て 記 す。 踊 り 手 は 獅 子 （雄 獅 子 二 匹 と 雌 獅 子 一

2に し て き た た め で あ る と 考 え ら れ る。 本 観 察 結 果 は、 論 者 自 身 が 獅 子 踊 り

し て の 稽 古 を 開 始 し、 一 つ の 演 目 （橋 渡 の 踊 り） を 約 五 ケ 月 か け て 習 得 しす る 役 で あ る 笛 を 担 当 し て き た。 そ し て 二 〇 一 三 年 の 一 〇 月 か ら 踊 り 手 と

約 二 〇 年 間 所 属 し て い る 団 体 で あ る。 論 者 は こ れ ま で 踊 り の 進 行 を リ ー ド

鳥井野獅子踊保存会は、論者自身がその囃子方として一九九四年頃から、

ほ ど の 小 型 の も の を 用 い る。 付 属 の 紐 を 腹 部 の 周 囲 に 回 し て 着 用 す る。

幕 の 全 面、 踊 り 手 の 顔 に 当 た る 部 分 は、 赤 色 の 編 み 込 み の 荒 い 布 に な っ て

1

者 と い う 立 場 に な っ て 踊 り を 学 ぶ と い う か た ち で 参 与 し た。

概要（一） 民 俗 芸 能 （獅 子 踊 り）

（平成二二年一〇月時点）・現弘前市）に伝わる民俗芸能と同地域で継承さＡ

赤 の ハ カ マ （モ ン ペ に 似 た 形 状 の 下 衣） や、 白 の 半 着、 白 の 足 袋、 ワ ラ ジ

た。 こ れ は 平 均 的 な 学 習 時 間 の 半 分 ほ ど の 長 さ で あ り、 そ れ が 可 能 で あ っ

論者撮影

図２

論者撮影

図１

− 149 −

れ て き た 民 間 の 技 術 で あ る。

― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―6
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

■

両腕の構え

腕 を ど の あ た り の 高 さ に 広 げ る の か は 人 そ れ ぞ れ の 個 人 差 に よ る。 鳥 のれ、 三 人 か ら 八 人 ほ ど に な る。 そ の 他 に 踊 り の ス ト ー リ ー を 解 説 す る た めに 書 か れ た 紙 を め く る 役 目 や 保 存 会 の 旗 を 持 つ 役 割 が あ る。 踊 り の 演 目 は

羽 の よ う に 広 げ た り、 や や 下 方 に 広 げ る 人 も い る と い う。 共 通 し て い る こ）。

「参進の舞」「橋渡の踊り」「雌獅子隠しの踊り」「三本山の踊り」の四演目

身体の移動り、 片 腕 を 前 方 へ 差 し 出 す よ う な 姿 勢 （図） を と っ て い る の で、 そ の 姿

う な 動 作 に な ら な い よ う に す る。 ま た、 移 動 中 の 上 半 身 は 両 腕 を 広 げ た

し な が ら、 身 体 を 水 平 に 進 め る。 移 動 中 （歩 行 中） に 身 体 が 上 下 動 す る よ

踊 り の 所 作 に お い て 身 体 を 移 動 さ せ る 場 合 は、 脚 部 を 曲 げ た 姿 勢 を 維 持■

で き る だ け 大 き く 広 げ る こ と が 大 事 で あ る と さ れ て い る （図と は、 姿 勢 や 動 き を 大 き く、 力 強 く 見 せ よ う と す る 点 で あ る と い う。 腕 を伝承の観察・実践が あ る。 今 回 は 「橋 渡 の 踊 り」 を 観 察 対 象 に し た。
Ｃ
観察

蹲踞の姿勢

こ の 獅 子 踊 り に お け る 基 本 的 な 姿 勢 や 動 作 を 提 示 す る。
■
こ の 姿 勢 は、 つ ま 先 立 ち に な り 左 右 の 踵 の 上 に 尻 を 乗 せ る。 足 首 の 柔 軟）。

頭上の獅子頭を左右前後に振る動作

勢 を 崩 さ な い よ う に し な が ら 身 体 を 水 平 に 進 め る こ と が 大 切 で あ る。
■

、

）。

獅 子 踊 り の 所 作 で は、 各 所 作 の 合 間 や 所 作 の 最 中 に、 頭 上 に の せ た 獅 子

幕の操作

頭 を 左 右 も し く は 前 後 に 振 る 動 作 を 何 度 も 行 う （図

■

8

）。

ら、 同 時 に こ の 幕 を 広 げ、 腕 に 巻 き つ け、 そ れ を 振 り 出 す （ 図） な ど、

巧 み に 操 作 す る こ と が 求 め ら れ る。 両 腕 を 広 げ た 際 に は 瞬 時 に 幕 の 両 端 を

求 め ら れ る。

つ か む。 ま た そ れ を 腕 に 巻 き つ け た り、 下 方 も し く は 側 方 に 激 し く 振 り 出

3

こ の 獅 子 踊 り で は 脚 を 曲 げ、 腰 の 位 置 を 下 げ る こ と が 基 本 と さ れ て い

定 し た 姿 勢 に な る と い う （図4− 148 −

6

踊 り 手 は、 木 製 の 獅 子 頭 を 頭 上 に 乗 せ、 そ れ を 首 や 背 骨 な ど で 支 え な が

7

性 と 共 に、 バ ラ ン ス 能 力 と 体 幹 部 を 安 定 さ せ る 筋 力 が 求 め ら れ る （図論者撮影

す な ど の 動 作 を 行 う。 こ れ ら の 技 法 を 滞 り な く 素 早 く、 自 在 に 行 う こ と が腰を落とす姿勢

図４る。 腰 を お と す こ と で、 全 体 の バ ラ ン ス が 整 い、 縦 方 向 に も 軸 の 通 っ た 安

■

論者撮影

図８

論者撮影
図７

論者撮影

5

9

論者撮影

図３

図６

論者撮影
図５

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報7

る 一 方 で、 休 憩 時 の 談 話 な ど で 畑 仕 事 の 話 が 出 る と 「 最 近 は 足 腰 が 弱 っ「 腰 」 に ま つ わ る 発 言 で は 次 の よ う な 場 面 も 見 ら れ た。 獅 子 踊 り の 基 本て、仕事をするときにも腰を落とせなくなった」（Ｅ氏）「膝を悪くしてかと る こ と が 困 難 な 人 も い る。 自 分 が 思 う に、 便 所 の 姿 勢 が 変 わ っ た こ と もの 姿 勢 に つ い て 次 の よ う な 話 が さ れ た。「最 近 は、 大 人 で も 蹲 踞 の 姿 勢 を

そ の 場 に 居 合 わ せ た 人 々 に 伝 え た と こ ろ、 Ａ 氏 か ら 獅 子 踊 り に お け る 蹲 踞

し ろ 自 分 に と っ て の ち ょ う ど 良 い 姿 勢 で 踊 っ て い た の で あ る。 こ の こ と をけ る「 腰 割 り 」 や、 古 武 術 介 護 （８）で 紹 介 さ れ る 技 法 な ど ）。 そ の た め む

を 習 得 し て い た の で、 無 理 な く 腰 を 落 と す 技 術 を 会 得 し て い た （相 撲 に お

し か し な が ら 論 者 は 約 七 年 間 古 流 の 武 術 を 学 習 し、 武 術 的 な 身 体 運 用 法

大 き い も の だ っ た。 だ か ら 徐 々 に、 あ る 程 度 は 腰 の 高 さ を 高 く す る こ と をう。 し か し な が ら、 自 分 た ち が そ れ を や っ て み る と、 非 常 に 身 体 的 負 担 のに 「腰 を で き る だ け 落 と し た 姿 勢 を 保 つ こ と」 が 厳 し く 言 わ れ て い た と いて 自 分 た ち が 先 輩 に 踊 り を 教 わ っ た 頃 や、 そ の 先 輩 た ち の 時 代 に は、 確 かた 話 な の か」 と 問 い 直 し た と こ ろ、「そ う そ う、 大 き く 見 せ る と い う こ と「 肩、 と は い っ て も、 肩 だ け の こ と を 言 っ て い る の で は な く、 腕 ま で 含 め

肩 甲 骨 を 左 右 に 離 し て い く よ う な 動 き の よ う に 見 ら れ た。 そ こ で 論 者 はを 観 察 し て み る と、 背 中 の 上 部 を 広 げ る よ う な 姿 勢 を と っ て い た。 そ れ はら、 両 腕 を 大 き く 構 え た。 具 体 的 に 身 振 り を 交 え て 説 明 す る Ａ 氏 の 上 半 身

は 「 肩 を 大 き く ハ ル よ う に す る、 肩 を、 こ う 大 き く や れ ば 」 と 言 い な が「 肩 を 大 き く ハ ル と 腕 を 大 き く 広 げ る こ と が で き る 」 の だ と い う。 Ａ 氏

ぜ「肩」なのか、と問い直した。すると次のような話が数人から聞かれた。

う 用 法 が あ っ た。 そ の た め の コ ツ と し て 用 い ら れ た 表 現 は 「肩 を ハ ル」 とし な が ら、 そ こ に 共 通 す る 要 素 と し て、 腕 を 大 き く 広 げ る （構 え る） と いに、 腕 の 広 げ 方 に つ い て は 各 人 の 様 々 な ス タ イ ル が 許 容 さ れ て き た。 し か

つ ぎ に 話 題 と な っ た の が 腕 の 構 え 方 （広 げ 方） で あ っ た。 先 述 し た よ うる」 と い う も の で あ っ た。 論 者 が 戸 惑 っ た 反 応 を 見 せ る と、 稽 古 終 了 後 に

注 意 さ れ た 点 は 論 者 の 姿 勢 に つ い て で あ り、 そ れ は 「 腰 の 位 置 が 低 す ぎ

踊 り の 稽 古 は ま ず カ シ ラ を 装 着 し な い 状 態 で 行 わ れ た。 は じ め の 段 階 で習得過程での聴き取りる。 農 作 業 と 獅 子 踊 り の 双 方 を 両 立 さ せ る 場 合、 必 然 的 に 同 様 の 身 体 運 用

容 す る 表 現 と し て も「 腰 を 落 と す 」 と い う 言 葉 が 用 い ら れ て い る の で あ

い う 表 現 が 用 い ら れ な が ら、 一 方 で、 日 常 の 仕 事 を 支 え る 身 体 運 用 法 を 形が 交 わ さ れ て い る。 す な わ ち、 芸 能 の 所 作 の 基 本 と し て 「腰 を 落 と す」 とそ の 他 に 強 調 さ れ た 重 要 点 と し て は、 踊 り の 中 で 身 体 を 動 か す と き に は

い う も の で あ る。 そ こ で 論 者 は、「腕」 を 操 作 す る 話 を し て い る の に、 な法 を 意 識 せ ざ る を 得 な い と い う 点 は 確 か で あ ろ う。

許 容 す る よ う に な っ た の だ、 と い う 話 で あ っ た。

数 人 の ベ テ ラ ン 会 員 か ら 「腰 の 高 さ」 に つ い て の 話 が 切 り 出 さ れ た。 か つら リ ン ゴ 箱 担 ぐ と き も 腰 を 落 と す の が つ ら く な っ た」（Ａ 氏） と い う 会 話

何 か 原 因 が あ る と 思 う。 普 段 の 生 活 の な か で、 あ の よ う に 毎 日 し ゃ が む こだ」（Ａ氏、Ｃ氏）という返事が返された。

姿 勢 を 指 導 し て い る 際 に は 「腰 を 低 く 落 と す よ う に」 と い う 指 導 が 行 わ れ

論者撮影と が 少 な く な っ た。 だ か ら 蹲 踞 の 姿 勢 も で き な く な っ て き て い る の で は ないか。」ということであった。

− 147 −

図９

― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―8
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

ら か ら は 「 足 も そ う だ な 」 と い う 発 言 が あ っ た。 Ａ 氏 い わ く 「 足 も、 腰

く の だ と い う。「身 体 と 手 は 一 緒 に 動 か す」 と Ａ 氏 が 言 う と、 Ｃ 氏、 Ｄ 氏

も、 手 だ け を 動 か す の で は な く、 重 心 移 動 も 伴 い な が ら 身 体 ご と 動 い て い

ぜ ん ぶ 一 緒 に 動 か す 」 と い う 話 が あ っ た。 腕 を 前 方 に 差 し 出 す 場 合 に

布 だ け し か 動 か な い 状 態 で あ る。 ゆ え に、 腕 に 巻 き つ く 分 量 も 小 さ い も のも、 身 体 を 直 立 さ せ て 腕 だ け を 動 か し て い た の で は、 腕 先 の 周 囲 の 部 分 のと い う よ う な 状 態 で あ っ た。 た と え ば、 幕 を 腕 に 巻 き つ け る 動 作 に し ての い う よ う な 「足 も、 腰 も み な 一 つ」 で あ り 「身 体 と 手 は 一 緒 に 動 か す」

そ れ に よ っ て、 前 方 の 腕 の 周 囲 の 布 の 動 き に も 余 裕 が 生 ま れ て く る の だ。

に な る。 そ れ に 対 し、 身 体 全 体 を 前 方 へ 傾 け な が ら、 腕 を 差 し 出 す こ と に

踊 り の 稽 古 を 重 ね て い く う ち に、 論 者 の 踊 り に 対 し て ベ テ ラ ン 会 員 た ち

こ の こ と が わ か る と、 幕 の 操 作 に お い て 重 要 な の は 背 中 な ど 体 幹 部 分 のも、 ぜ ん ぶ、 み な 一 つ に な っ て し ま っ て い る。 一 つ の 瞬 間 に 全 部 動 い て い

か ら 新 た な 指 摘 が 出 さ れ た。 そ れ は 「首 は 大 き く 振 ら な け れ ば だ め だ」 と動 き で あ る こ と が 理 解 で き た。 身 体 全 体 を は た め く 布 の よ う に 動 か す こ とよ っ て、 身 体 の 後 方 部 分 、 す な わ ち 背 中 の 方 の 布 も 前 方 へ 移 動 し て く る。

い う も の で あ っ た。 そ こ で、 む き に な っ て 背 骨 全 体 を 動 か す よ う な つ も りが、 幕 を 自 在 に 操 る た め の コ ツ に な っ て い る こ と に 気 が つ い た の で あ る。

る よ う な 感 じ、 全 体 で 一 つ に な っ て い る」 と い う。

で 「 首 を 振 る 動 作 」 を 行 っ た と こ ろ、 Ｅ 氏 か ら 「 そ れ で 良 し 」 と さ れ

子 頭 と 首 や 背 中 な ど 体 幹 部 と の 一 体 感 が 強 化 さ れ た。 そ れ に よ っ て 身 体 の論 者 は 初 め の 頃 は、 腕 先 の み で 獅 子 の 幕 全 体 を 操 作 し よ う と し て 失 敗 し て

踊 り の 稽 古 を 本 格 的 に 開 始 し て か ら 四 か 月 ほ ど の 期 間 を 経 て、 は じ め て

中 心 で 獅 子 頭 を 支 え 続 け る こ と が 容 易 に な っ た の で あ る。 ま た、 脚 を 曲た。 獅 子 頭 を 振 る 際 に は、 獅 子 の 前 面 か ら 長 く 垂 れ て い る 「鼻 毛」 を 振 る

獅 子 頭 を か ぶ っ た 状 態 で 踊 っ て み た。 予 想 以 上 に 身 体 を 動 か す こ と が 困 難

げ、 腰 を 落 と し た 姿 勢 を よ り 意 識 的 に 保 つ こ と も カ シ ラ を 大 き く 振 る 動 き

い た の だ。 体 幹 部 を 積 極 的 に 操 作 し て い く こ と に よ っ て、 頭 上 に 被 っ た 獅

で あ っ た。 と く に、 大 き な 幕 の 中 に 身 を お い た 状 態 に な る と、 左 右 の 腕 をを 助 け る も の に な っ た。

の で あ り、 そ れ を 想 定 し て 大 き な 動 き を し な け れ ば な ら な い と い う。

広 げ て 幕 を つ か ん だ り、 腕 に 巻 き つ け そ れ を 振 り 出 す と い う よ う な 幕 の 操（二） 日 常 の 諸 技 能 （農 作 業 ・ 大 工 仕 事）

作 が 予 想 以 上 に 困 難 で あ っ た。 幕 が 不 用 意 に か ら み つ い た り、 幕 を 振 り 出
そ う に も、 上 手 く 振 り 出 せ な い、 腕 に 巻 き つ け る こ と も で き な い、 と い う

こ こ で は、 芸 能 の 動 き と 日 常 の 動 き を 比 較 考 察 す る た め に、 津 軽 地 方 に①

稲の天日乾燥作業

お い て 見 ら れ る 二 種 類 の 技 能 を 取 り 上 げ る。

有 様 で あ る。 ま た、 頭 上 に 重 さ の あ る 木 製 の 獅 子 頭 を 乗 せ、 そ れ を 首 や 背
中 で 支 え な が ら、 様 々 な 所 作 を 行 う と い う 動 作 も 上 手 く で き な か っ た。 また、 頭 上 の カ シ ラ を 大 き く 振 る 動 作 は、 カ シ ラ を 振 る こ と で 身 体 の バ ラ ン
ス が 崩 れ な い よ う に し な け れ ば な ら な い が、 こ れ も 困 難 で あ っ た。

概要

こ こ で は、 津 軽 地 方 で 現 在 で も 行 わ れ て い る 稲 の 天 日 乾 燥 法 で あ る 稲 木

Ａ

身 体 が 一 体 化 す る よ う に 動 か な け れ ば な ら な い、 と い う こ と が わ か っの 作 業 を 対 象 と す る。 稲 木 は、 収 穫 し た 稲 を 自 然 乾 燥 さ せ る た め の も の で

そ の 後、 幕 を 自 在 に 操 る た め に は 身 体 全 体 を 包 み 込 ん で い る 幕 と 自 分 のた。 そ こ で 思 い 出 し た の が、 先 に 紹 介 し た 身 体 の 動 か し 方 す な わ ち、 Ａ 氏− 146 −

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報9あ る。 稲 の 天 日 乾 燥 法 は 機 械 化 が 進 む 以 前 は 稲 作 に お け る 基 本 的 な 作 業 であ り、 現 在 で も 全 国 各 地 に 様 々 な 形 態 が 残 存 し て い る。 津 軽 地 方 で は 稲 杭
掛 け や 稲 架 掛 け が 行 わ れ て お り、 稲 杭 掛 け は 「棒 が け」 と も 呼 ば れ、 津 軽
地 方 で は ニ オ と も 呼 ば れ る。
今 回 は 旧 岩 木 町 の 蒔 苗 地 区 で 行 わ れ た 稲 の 収 穫 作 業 に 参 加 し、 作 業 の 様
子 を 観 察 し な が ら、 人 々 の 身 体 の 稲 作 作 業 へ の か か わ り 方 を 見 て み た。 観
察 し た 作 業 は 主 に、 小 型 の 機 械 に よ る 稲 刈 り 後 か ら 「棒 が け」 を 完 成 す る

稲 穂 を 乗 せ て い く（ 図）。

ｍ ほ ど の 丸 木 を 田 の 中 に 一 定 の 間 隔 を あ け て、 配 置 し て い く、

同 時 進 行 的 に 行 わ れ た の が 棒 を 地 面 に 立 て る 作 業 で あ る。 棒 が け に 使 用
する長さ

ど の 角 材 が 使 用 さ れ る。 棒 を 立 て る 穴 を 地 面 に あ け る に は、 先 端 が 尖 っ たに 積 み 重 ね る。

ほ ど の と こ ろ に、 短 い 角）。 丸 木 の 下 部 に 取 り 付 け た 角 材 の 左 右 に）。 角 度 が 直 角 に 入 れ 替 わ る よ う に し て 左 右 同 時

材 を Ｔ 字 型 に 縛 り 付 け る（ 図

棒 を 立 て た 後 に、 丸 木 の 下 部、 地 面 か ら 五 十

そ の 後、 専 用 の 道 具 を 使 っ て 地 面 に 穴 を 空 け、 丸 木 を 立 て て ゆ く （図3

鉄 製 の 棒 が 使 用 さ れ た。 地 面 は 水 分 を 多 く 含 み、 柔 ら か く、 長 靴 の か か と

観察・参与）、 稲 穂 の 束 を 担 ぎ 上 げ、 そ れ ら を 担 い

間 の 休 憩 で は 田 ん ぼ の 畦 や 道 路 の 端 な ど に 坐 る 姿 が 見 ら れ た （図）。

る 作 業 を 行 う。 こ れ は 「落 穂 （お ち ぼ） 拾 い」 と 呼 ば れ て い る。 作 業 の 合

稲 穂 の 束 を 集 め た 後 は、 地 面 の 上 に 散 在 し て い る 穂 を 一 本 一 本 拾 い 集 め

論者撮影が 容 易 に 深 く 沈 む よ う な 状 態 で あ っ た。

Ｃ
観察

機 械 に よ っ て 刈 り 取 ら れ た 稲 は、 自 動 的 に 紐 で 束 ね ら れ、 地 面 の 上 に 置
か れ て い く。 そ れ ら の 束 を、 二 十 か ら 三 十 束 ほ ど に 集 め、 一 カ 所 に 置 い て
ゆ き、 一 定 の 感 覚 を あ け な が ら そ の 作 業 を 行 っ て い く。

、

図16

16

稲 穂 を 集 め る 作 業 で は、 足 場 の 柔 ら か い 田 の 中 を 歩 き な が ら、 腰 を 落 とし、 地 面 に 手 を 伸 ば し （ 図cm

ま で の 間 で あ る。

論者撮影

13

論者撮影

環 境、 条 件

図12

14

Ｂ

論者撮影

図15

ほ

図11

論者撮影

図14

棒 が け に は、 長 さ 三 ｍ ほ ど の 丸 木 と、 そ の 下 に 固 定 さ れ る 長 さ 三 〇

論者撮影
論者撮影
図13

− 145 −

図10

15

cm

）、 と い う 動 作 が 基 本 に な る。 稲 束 を 集 め る 際

11に は 地 面 の 上 に 片 膝 を つ い て 作 業 を 行 う 場 面 も 見 ら れ た。

だ ま ま 田 の 中 を 歩 く（ 図

10
12

10
― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

参与

落 と す。 必 然 的 に そ の 姿 勢 は、 常 に 上 体 を 前 傾 さ せ な が ら、 視 線 を 絶 え ず

は 数 本 で 地 面 の 上 に 散 在 し て い る。 そ の た め、 よ く よ く 見 て 回 ら な い と 見

②

概要

鉋掛け作業

ｍ 前 後 か そ れ 以 上 に 及 ぶ。 そ の 棒 に、ｍから

用 い ら れ る 御 幣 づ く り の た め に 行 わ れ る も の で あ る。 御 幣 はｍから長い

こ の 作 業 は、 津 軽 地 方 に お け る 登 拝 行 事。 岩 木 山 お 山 参 詣 大 祭 に お い てＡ

ば し 拾 い、 ま た 状 態 を 起 こ す と い う 動 作 を 繰 り 返 し た。

地 面 に 向 け て 歩 く よ う な も の に な る。 落 穂 を 拾 う 際 に は、 脚 を 曲 げ 腕 を 伸〈田 の な か の 歩 行〉
水 分 を 含 ん だ 柔 ら か い 田 の 中 を 歩 く 感 触 は、 ア ス フ ァ ル ト や コ ン ク リ ー
ト な ど で 整 地 さ れ た 地 面 の 上 を 歩 く 場 合 と は 異 な る。 泥 状 の 地 面 の た め 足を 取 ら れ た り、 滑 っ て し ま う こ と も あ っ た。
〈稲 束 の 集 約〉
まだ、乾燥していない刈り取ったばかりの稲穂の束は予想以上に重たい。
稲 穂 の 束 を 担 い だ ま ま、 柔 ら か い 土 の 上 を 歩 く に は、 足 元 の バ ラ ン ス も さる こ と な が ら、 稲 穂 の 束 を 崩 れ な い よ う に す る 気 配 り も 必 要 で あ っ た。 身

ものではｍほどの鉋の削 り 屑 を 数 十 本 束 ね た も の を、 さ ら に そ の 上 に 長 さ が分の一程度のカン

置 く と い う 動 作 が 何 度 も 繰 り 返 さ れ た。 稲 束 を 担 ぎ 上 げ る 際 に は 「腰 を 落

ナ 屑 の 束 を と り つ け る。 先 端 に は 紙 で 制 作 し た 幣 を 取 り 付 け る。 今 回 鳥 井

環 境、 条 件

ｍ ほ ど の も の が 制 作 さ れ た。

ｍあまりの木製のす る。 上 体 を 起 こ し 身 体 を 反 転 さ せ て 稲 束 を バ ラ ン ス よ く 杭 に 掛 け る。 そ作 業 台 が 用 意 さ れ、 そ の 上 に 材 木 を の せ て 作 業 を 行 っ た。 鉋 を 扱 う 人 物 はＣ

左 側 か ら お さ え、 右 手 は 台 の 面 を 上 か ら お さ え て い る） そ れ を 材 木 の 上 に

鉋 を か け る 人 物 は、 は じ め に、 鉋 を 両 手 で 持 ち （左 手 は 鉋 の 台 の 上 部 を技能の観察・参与

地 面 に 身 を か が め て 手 を 伸 ば し、 上 体 を 起 こ し て 両 腕 を 高 く 掲 げ る よ う な

観察

広 い 田 の な か を 落 穂 を 探 し て 歩 き ま わ る。 落 穂 は 束 で は な く、 一 本 ま た〈落 穂 拾 い〉

動作の繰り返しになる。背中など体幹部を大きく動かすような動作になる。

の 位 置 が 高 く な る の で、 作 業 に お け る 高 低 差 が 拡 大 し て い く。 そ の た め、

作 業 台 の 左 側 に、 鉋 屑 を つ か む 人 は 反 対 側 の 右 側 に 立 っ て 作 業 を 行 う。

の を 用 い て カ ン ナ 屑 を 削 り 取 る 作 業 が 行 わ れ た。 長 さら れ た。 長 い も の は 材 木 の 表 面 を 平 ら に 調 整 す る た め に 使 用 さ れ、 短 い も作 業 に 使 わ れ る 鉋 は 「台 鉋」 で あ る。 長 さ の 異 な る 二 種 類 の も の が 用 いＢと さ な け れ ば 腰 を い た め る」 と い う 注 意 も き か れ た。

体 を か が め て 束 を つ か み、 上 体 を 起 こ し て 運 び、 ま た 身 体 を か が め て 束 を

44
野地区では棒の長さが約3〈杭 立 て〉ま ず、 長 く 重 い 丸 木 を 数 本 担 ぎ 田 の な か を 運 ぶ。 そ の 次 に、 道 具 を 使 って 地 面 に 穴 を あ け、 丸 木 を 垂 直 に 持 ち 上 げ て ま っ す ぐ に 突 き 落 す。 こ の と
き 同 時 に 全 身 を 沈 め る よ う に す る と 深 く 地 面 に 刺 す こ と が で き た。
〈稲 穂 掛 け〉

43− 144 −

6の よ う な 動 作 を 何 度 も 繰 り 返 す。 作 業 の 後 半 に な る と、 積 み 重 ね ら れ た 稲

地 面 の 上 の 低 い 位 置 に あ る 稲 束 に 身 を か が め て 手 を 伸 ば し、 そ れ を 手 に

4

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報11

よ っ て 鉋 を 引 き 始 め る。 わ ず か に 引 い た と こ ろ で 一 度 止 ま り、 助 手 の 人

材 木 の 端 に お か れ る。 次 に、 身 体 を 若 干 沈 め て、 身 体 を 後 方 に 引 く こ と に

あ て て、 上 体 を 前 傾 さ せ な が ら 両 腕 を 伸 ば し て ゆ く。 そ れ に よ っ て、 鉋 がる 人 々 の 身 体 の あ り 方 に つ い て 見 て き た。 こ れ ら の 観 察 か ら 得 ら れ た 各 技

以 上、 民 俗 芸 能 や、 芸 能 と 同 一 の 地 域 で 行 わ れ て い る 民 間 の 技 術 に 携 わ

まとめ

論者撮影

図19

論者撮影

、

）。

脚 を 曲 げ た 状 態 を 保 ち 立 つ、 歩 く

体幹部主体の身体操作が行なわれる

身 体 各 部 位 を 細 や か に 操 作 す る、 身 体 を 折 り た た む

止 ま っ て い る と き に は 鉋 に 体 重 を 乗 せ る こ と は 容 易 で あ る が、 そ の 状 態 をど） を 細 や か に 操 作 す る。

背 中 と 手 な ど 身 体 各 部 位 の 連 携、 全 身 の 一 体 感 を 重 視 す る 傾 向 が あ る。

全身の連携や一体感を形成するｅ

ま、 同 時 に 身 体 全 体 を 後 方 へ 引 い て い く よ う な 身 体 の 使 い 方 が 必 要 で あ重さを敏感に感じ取る

身 体 の 重 さ、 も し く は 身 体 に か か る 重 さ を 積 極 的 に 感 じ 取 ろ う と す る 傾り、 腕 と 体 幹 部 の 一 体 感 を 保 つ こ と が 重 要 で あ っ た。 論 者 が 鉋 掛 け 作 業 の途 中 で 止 ま っ た り、 ふ ら つ い た り し て い る と、 周 囲 の 人 々 は 「カ ラ ダ ご と

重心や荷物、衣裳の重さの感覚や、鉋に身体の重さを乗せる感覚など。）

向 が あ る。 身 体 の 重 さ を 身 体 活 動 に 利 用 し よ う と す る 傾 向 が あ る （身 体 のｆ

保 っ た ま ま 身 体 を 引 い て い く こ と が 難 し い。 身 体 の 重 さ を 手 に 伝 え た ます。 体 幹 部 を 柔 軟 に 動 か す。 す な わ ち、 体 幹 部 の 各 骨 格 （肩 胛 骨 や 背 骨 なを 折 り た た み 地 や 床 の 上 に 坐 る。 そ の 姿 勢 の ま ま 上 体 を 前 後 左 右 に 倒

股 関 節、 膝、 足 首 の 三 関 節 を 曲 げ 上 体 の 位 置 を 下 げ た 姿 勢 を 保 つ。 脚 部ｄ動かしていく傾向がある。身体末端部の部分的な使用を戒める傾向がある。

背 骨 や 肩 胛 骨、 胴 体 部 な ど 体 幹 部 を 主 体 的 に 認 識 し、 体 幹 部 を 能 動 的 に

ｃつ。 そ の よ う な 姿 勢 を 保 ち 身 体 の 上 下 動 を 抑 え な が ら 移 動 す る。

足 首、 膝、 股 関 節 の 三 つ の 関 節 を 曲 げ 上 体 の 位 置 を 低 く し た 姿 勢 を 保ｂ

折 り た た み 体 幹 部 を 自 立 さ せ た 姿 勢 を と る。

様 々 な バ リ エ ー シ ョ ン を 用 い て 椅 子 を 使 わ ず に 地 床 の 上 に 坐 る。 脚 部 を地や床の上に坐る

能 に 共 通 す る 身 体 性 の 特 質 を 以 下 に 整 理 す る。

図18ａ

（右 端 の 女 性） が カ ン ナ 屑 の 端 を つ か む。

）。 上 体 の 構 え は 一 定 し て い て、 身 体 が ほ ぼ 水 平

そ こ か ら、 身 体 を 沈 め た 姿 勢 を 維 持 し た ま ま、 一 定 の 速 度 で 後 方 へ 身 体を 移 動 さ せ て い く（ 図論者撮影に 移 動 し て い る。 カ ン ナ が 材 木 の 上 を 移 動 し て ゆ き、 薄 い テ ー プ 状 の カ ン
ナ 屑 が 削 り 取 ら れ て い く。

図17

引いていくように」「手で引かない」「やっぱり腰でいくんだな」とアドバ
イ ス を く れ た。

− 143 −

17

道 具 を 手 入 れ す る 際 に は 脚 を 深 く ま げ て、 し ゃ が む 姿 勢 が と ら れ て い た（図19

周 囲 か ら 「鉋 に 体 の 重 さ を の せ る よ う に」 と の ア ド バ イ ス を い た だ く。

参与

18

12
― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

て い る。 芸 能 す な わ ち、 非 日 常 的 か つ 非 生 産 的 な 技 能 に 限 ら ず 日 常 を 支 え

方 が、 芸 能 の み な ら ず、 日 常 に お い て も 重 要 な 身 体 運 用 法 と し て 実 践 さ れ

特 質 を 有 し て い る。 す な わ ち、 芸 能 の 所 作 の 基 本 を 支 え て い る 身 体 の 用 い

技 法 は、 日 常 に お け る 民 間 の 諸 技 能 の 実 践 を 支 え る 身 体 の 用 い 方 と 同 様 の

以 上 見 て き た よ う に、 民 俗 芸 能 の 所 作 の 基 礎 と し て 実 践 さ れ て い る 身 体と な く 繰 り 返 さ れ る 行 為 で も あ り、 身 体 動 作 の 定 型 化 が 起 こ る。 定 型 化 さ「 日 常 を 支 え る 身 体 技 法 」 と は、 日 々 の 暮 ら し の な か で 実 践 さ れ、 幾 度

視 座 の 獲 得 が 可 能 に な る で あ ろ う。

り、 日 常 に お け る 身 体 活 動 の 場 面 を 基 点 に し な が ら、 芸 能 を 捉 え る よ う な

い て も 不 可 欠 か つ、 根 幹 的 な 身 体 技 法 で あ る こ と が 見 え て く る。 こ れ に よ

用 い 方 は、 芸 能 の 身 体 表 現 で あ る 以 前 に、 日 常 を 支 え る 諸 技 能 の 実 践 に お

持 ち 上 げ る 方 法 を 古 老 か ら 聞 き と っ て い る。 古 老 い わ く そ の 方 法 と は 「石常 光 は、 石 川 県 能 登 地 方 に お け る 民 俗 調 査 で、 重 さ 百 ㎏ 余 り の 丸 い 石 を

聞 い て 論 者 は、 か つ て 常 光 徹 が 聴 き 取 り を 行 っ た 古 老 の 話 を 連 想 し た。

自 体 が 応 用 力 の あ る 体 験 的 な 知 識 に な る。 先 の Ａ 氏 に よ る 「便 所 の 話」 をな り 得 る 場 合 が あ る。 ま た、 定 型 化 さ れ た 汎 用 性 の 高 い 身 体 運 用 法 は そ れれ た 身 体 技 法 は、 そ れ 自 体 が 汎 用 性 の 高 い 応 用 力 を 備 え た 身 体 操 作 技 術 にる生産的な技能においても、その基礎として同様の身体技法を確認できる。

二 〈日 常〉 の 身 体 の 延 長 上 と し て の 民 俗 芸 能
こ こ で は 前 章 で 示 し た 結 果 に 基 づ き な が ら、 課 題 に つ い て の 考 察 を 行 って ゆ き た い。

を ま た い で、 バ バ た れ 腰 に な っ て、 じ い っ と 脛 ま で 取 っ て 上 げ、 脛 の 上

で、 こ れ は ど こ へ 肩 を つ け た ら 痛 く な い か、 担 ぎ よ い か と い う と こ を 回 しと し て 抱 い た ま ま、 バ バ た れ 腰 を 伸 ば し て い く …」〔常 光 徹（一） 日 常 の 身 体 を 表 象 す る 民 俗 芸 能

技 法 が 見 え て き た。 こ れ を 小 林 康 正 の 伝 承 論 に 基 づ い て 述 べ る な ら ば 「芸九 ～ 十〕 と い う も の で あ る。

て み て、 そ れ か ら、 痛 く な い と 思 う と こ ろ が あ っ た ら、 う つ む い て、 じ っ能」 や 「日 常 の 諸 技 能」 と い う こ れ ら の 異 な る 分 野 に お け る 複 数 の 「実 践

「 バ バ た れ 腰 」 と は 和 式 便 器 や 野 外 に お け る 排 便 の 姿 勢 で あ る。 こ こ で

先述のように日常の技能においては分野を超えて共通する類型的な身体の 共 同 体」 に お い て、 共 通 性 を も っ た 類 型 的 な 身 体 技 法 が 実 践 さ れ て い る

は、 日 常 に お い て 日 々 実 践 さ れ て い た 排 便 行 為 に か か わ る 際 の 身 体 の あ り）
それは身体をを か け ず に 力 を 発 揮 す る こ と を 可 能 に す る も の で あ る （９。

日 常 に お け る 生 活 や 仕 事 の 作 業 の 質 を 向 上 さ せ、 ま た 身 体 に な る べ く 無 理

こ れ ら の 身 体 技 法 は 「腰 で 担 が な け れ ば 身 体 を 痛 め る」 と い う よ う に、ら れ て い る。

ら ず、 力 仕 事 を す る 際 の 身 体 能 力 の 高 め 方 と し て も 重 要 で あ る こ と が 伝 え

者 に と っ て 「バ バ た れ 腰」 は 自 明 の 身 体 技 法 で あ り、 そ れ は 排 便 時 の み な

方 が、 重 量 の あ る 石 を 持 ち 上 げ る 際 に も 有 効 で あ る こ と が う か が え る。 話

一 九 九 九：と い う こ と が で き よ う。

壊 さ ず に 良 い 仕 事 を 長 く 続 け て い く た め の 能 力 で あ り、 そ の よ う な 意 味 に「 バ バ た れ 腰 」 の よ う に、 個 別 の 事 象 や 分 野 を 超 え て、 異 な る 分 野 間 で

発 生 す る 「あ る 種 の 共 通 性 を も っ た 類 型 的 な 動 作 や 姿 勢」 は 日 常 に お い て

お い て 日 常 に 「良 き こ と」 を も た ら す 身 体 技 法 で あ る と い え よ う。
以 上 の よ う に 考 え て み る と、 芸 能 の 所 作 の 基 礎 に 見 ら れ る よ う な 身 体 の− 142 −

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

13日 本 語 の 言 語 表 現 に は、 こ れ ま で 見 て き た 各 文 化 事 象 に お い て 共 通 す る

が あ る だ ろ う。

と い う。 そ の 「な に か し ら の 違 い」 に つ い て 西 郷 は、 現 在 「民 俗 芸 能」 と

「 ど こ か 違 う も の 」 が あ る の で は な い か、 と い う 疑 念 を 抱 く よ う に な っ た「腰」 に ま つ わ る 言 語 表 現 の も つ 意 味 や そ の 用 例 な ど か ら も う か が い 知

類型的な身体のあり方と符合するような身体性を形容する慣用句の一群が呼 ば れ て い る も の の な か で、 純 粋 に そ の 土 地 固 有 の も の と い え る も の は 稀

日 々 繰 り 返 さ れ、 人 々 の 身 体 に 深 く 刻 み 込 ま れ、 経 験 的 な 知 識 と し て 蓄 積

あ る。 そ れ ら は 民 俗 芸 能 の 伝 承 に 限 ら ず、 農 耕 作 業 や 大 工 仕 事、 旧 来 の 生

少 で あ り、 こ の 問 題 に つ い て も、 単 に 土 地 の 人 間 と 他 所 の 者 の 差 と い う こ

る こ と が 出 来 る よ う に、 仕 事 を よ り よ く 行 う た め の 優 れ た 身 体 能 力 を 発 揮

活 様 式 に 至 る ま で 広 く 用 い ら れ て き た。 そ れ が 「腰 で 荷 物 を 担 ぐ」 な ど とと で は 十 分 説 明 さ れ た と は い え な い、 と し た う え で、 そ の 「 な に か 」 はされる。「荷物を担ぐときは腰をおとす」「鉋を全身で引くために腰をおとい う よ う な 「腰」 に ま つ わ る 慣 用 句 の 数 々 で あ る。

「 芸 能 を 伝 承 す る 過 程 の 違 い 」 か ら 生 じ る の で は な い か、 と い う 考 え 方 をす る こ の よ う な 身 体 技 法 に は、 価 値 が 付 与 さ れ て き た。 こ の よ う に 見 て み「腰」 に ま つ わ る 慣 用 句 は 特 定 の 地 域 に 限 定 さ れ ず 広 く 用 い ら れ て き た。

提 示 し て い る。 そ こ で 西 郷 は、 神 楽 の 舞 手 に 「な る」 ま で の プ ロ セ ス に 着す 」 と い う よ う に、 異 な る 技 能 間 で 共 有 さ れ る 類 型 的 な 身 体 技 法 の 様 態

そ れ は、 こ の よ う な 身 体 の 用 い 方 が 日 常 を よ り 良 く し て い く た め に 有 効 で目 し、 そ こ か ら「伝 承 を 支 え 生 み 出 す「文 化 的 な 仕 掛 け」」 を 抽 出 す る 作

る と、 日 常 の な か で 培 わ れ た 身 体 観 や そ れ に ま つ わ る 価 値 観 や 美 意 識 な ど

あ る こ と を 人 々 が 認 識 し、 自 ら の 身 体 を 巧 み に 使 い こ な す 技 術 と し て、 ま業 を 行 っ て い る。 そ の 結 果、「 仕 掛 け 」 を 構 成 し て い る 主 な 要 素 と し ては、 人 々 の 眼 に 映 り、 集 団 の 記 憶 と し て も 共 有 さ れ る。 人 々 は 自 ら の 体 験

た そ の よ う な 身 体 の 用 い 方 に 価 値 を 見 出 す こ と に よ っ て 生 じ る 美 意 識、 精

「 過 去 に そ の 人 物 が 見 た こ と の あ る 舞 手 の 舞 姿 の 記 憶 の 蓄 積 」 と「 舞 の 所）が民俗芸能の所作という行為を通して表現されているとも考えられる （ 。

神 性 な ど を （ ）共 有 し て き た こ と の あ ら わ れ で も あ る と も 考 え ら れ る。

作 の 類 型 的 な パ タ ー ン の 組 み 合 わ せ」 を 挙 げ て い る。

あ る い は 目 撃 に よ る 記 憶 に 基 づ い て、 他 者 の 技 量 を 認 識 ・ 判 断 ・ 評 価 す る「 腰 」 に ま つ わ る 慣 用 句 の 数 々 は、 日 常 に 「 良 き 事 」 を も た ら す 身 体 技 法（二） 「伝 承 を 支 え 生 み 出 す 仕 掛 け」 と し て の 日 常 的 身 体 技 法に 「な る」 か、 そ の 過 程 に つ い て 着 目 し て い る。 西 郷 は こ の 神 楽 を 単 に 観を お と さ な け れ ば い け な い」 と い う よ う に、 身 体 運 用 の 知 識 が 説 得 力 や 強

次 に、 技 能 の 実 践 の 場 で 交 わ さ れ る 言 語 表 現 に も 触 れ て み た い。 橋 本 裕

察 す る だ け で な く、 自 ら も 現 地 の 人 々 か ら 舞 を 習 い、 体 験 に よ っ て 得 ら れ

西 郷 由 布 子 は 岩 手 県 の 早 池 峰 神 楽 を 題 材 と し、 人 々 が い か に し て 神 楽 人之 が 述 べ て い る よ う に 「言 説 も 身 体 が 生 産 す る 実 践 の 一 つ」 で あ る と す る

確 か に 西 郷 の い う よ う に、 そ の 土 地 固 有 の も の と い え る 「民 俗 芸 能」 は郷 た ち の 舞 と、 早 池 峰 の 地 元 の 人 間 で あ る 「 彼 ら 」 の 舞 と の あ い だ に は

こ の よ う な 取 り 組 み の な か で、 西 郷 は 東 京 か ら 舞 を 習 い に 通 っ て い る 西一九九三〕。

る 情 報 も 収 集 し て い る 〔西 郷

制 力 を 備 え、 人 々 の 身 体 の あ り 方 を 規 定 す る も の に な っ て い る。

11

な ら ば、 芸 能 の 所 作 や 日 常 の 仕 事 な ど 技 能 の 実 践 に お け る 人 々 の 身 体 の あり 方 を 理 解 し て い く 上 で も、 そ こ に ま つ わ る 言 語 表 現 に 着 目 し て い く 必 要

を 形 容 す る 言 葉 と し て 人 々 の 間 で 広 く 用 い ら れ て き た こ と が 見 え て く る。

10− 141 −

こ と も で き る。 そ の よ う な 身 体 技 法 の 型 は 「稲 束 を 担 ぎ 上 げ る と き に は 腰― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―14
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

立 す る か も し れ な い。

る な ら ば、「土 地 の 人 間 と 他 所 の 者 の 差」 と い う 説 明 も 場 合 に よ っ て は 成生 活 環 境 に 生 き る 人 々 に よ る 「日 常 に お け る 身 体 技 法 の 違 い」 を 問 題 に す

活 者 と、 神 楽 の あ る「地 元（農 村）」 の 生 活 者、 と い う よ う な そ れ ぞ れ の

慣 化 し て い る 身 体 の 用 い 方 に 着 目 し、 西 郷 の よ う な「東 京（都 市）」 の 生

ら 考 え て み た ら ど う で あ ろ う か。 人 々 が 無 意 識 の う ち に 日 々 繰 り 返 し、 習

し れ な い。 た と え ば 「日 常 的 に 実 践 さ れ る 身 体 技 法 の 特 質」 と い う 視 点 か

固 有 性 と い う 問 題 以 外 に も、 別 の 角 度 か ら 考 え て み る 余 地 が ま だ あ る か もら、「土 地 の 人 間 と 他 所 の 者 の 差」 に つ い て は、 そ の 土 地 に お け る 芸 能 の明 で は 「 な に か 」 の 違 い を 充 分 に 説 明 す る こ と は で き な い。 し か し な が稀 少 で あ り、 そ の 意 味 に お い て は 「土 地 の 人 間 と 他 所 の 者 の 差」 と い う 説に 存 在 す る 「伝 承 を 支 え 生 み 出 す 仕 掛 け」 で あ る と 考 え ら れ る。

の 身 体 の 用 い 方 に 関 す る 記 憶 で あ り、 そ の よ う な 記 憶 も 潜 在 的 か つ 間 接 的の 活 動」 を も 見 て き て い る は ず で あ る。 そ れ は 「生 き て い く 方 法」 と し てに、 芸 能 だ け で な く、 芸 能 を 取 り 巻 く 社 会 に 住 む 人 々 の 「生 き て い く た め

は、 た と え ば 先 の 「獅 子 踊 り の 所 作」 と 「畑 仕 事 の 身 体 動 作」 の 話 の よ う

れ た 地 に 住 み、 芸 能 を 見 続 け、 芸 能 に ま つ わ る 記 憶 を 重 ね て き た 人 々身 体 技 法 は、 人 々 の 記 憶 の な か に 蓄 積 さ れ て い く の で あ り、 芸 能 が 伝 承 さと い う 日 々 繰 り 返 さ れ る 身 体 活 動 に お い て、 幾 度 と な く 表 出 す る 類 型 的 なけ」 と し て 捉 え る こ と が 可 能 で あ ろ う。 と い う の は、 日 常 の 諸 技 能 の 実 践

身 体 の あ り 方」 に ま つ わ る よ う な 「記 憶 の 蓄 積」 も 広 義 で の 「文 化 的 仕 掛

そ の よ う な 考 え 方 に 基 づ く な ら ば、「日 常 の 諸 技 能 に た ず さ わ る 人 々 の

西 郷 は 「文 化 的 な 仕 掛 け」 の も う 一 つ の 要 素 と し て 「手 ご と （舞 の 所 作

分 ・ 領 域 に 限 定 せ ず、 日 常 に お け る 活 動 に ま で 拡 張 し た 場 合、 そ の プ ロ セ

関 係 す る と 考 え ら れ る。 仮 に 「過 程」 の 範 囲 を、 芸 能 に 直 接 的 に 関 わ る 部

た 「芸 能 の 所 作 の 学 習 を 助 け る 仕 掛 け」 と し て 捉 え る こ と が 可 能 で あ る よ

これまで見てきたような日常における類型的・定型的な身体の用い方もまの 類 型 的 な パ タ ー ン の 組 み 合 わ せ）」〔西 郷

こ の こ と は 西 郷 が 着 目 す る と こ ろ の 「芸 能 を 伝 承 す る 過 程」 に つ い て もスの初発にあたる日常の身体技法の特質そのものが異なってくるからであう に 思 わ れ る。

一 九 九 五 〕 を 挙 げ て い る が、る。 次 項 に て 詳 述 す る が、 こ の 場 合、 地 元 （農 村） の 人 々 の 日 常 的 な 身 体

落 と す」 と い う 身 体 の 用 い 方、 そ の 工 夫 そ の も の が 「型」 と し て 日 常 の な

先 述 の 通 り、 こ れ ま で 見 て き た よ う な 日 常 の 身 体 技 法 は、 日 々 繰 り 返 さ

仮 に そ う だ と す る な ら ば、 西 郷 が 「文 化 的 仕 掛 け」 の 要 素 の 一 つ と し てか で す で に 認 識 さ れ て い る。 床 の 上 に 坐 る 際 も 多 様 な 座 り 方 の バ リ エ ー

技法の方が芸能に対してより高い親和性を有していると考えられるのであ

示 し た「神 楽 の 記 憶 の 蓄 積」 に つ い て も、「芸 能 の 記 憶」 を「芸 能 に ま つ

シ ョ ン が あ る。 歩 き 方 に 関 し て も 「型」 と ま で は い か な い に し て も、 荷 物

れ る 行 為 の な か か ら 表 出 し た 身 体 活 動 の 定 型 的、 類 型 的 な 相 貌 で あ り、 あ

わ る 記 憶」 の み に 限 ら ず、 芸 能 を 取 り 巻 く 社 会 に お け る 人 々 の 日 常 の 営 みを 担 い で 歩 く 際 の 上 下 動 の 少 な い 歩 行 は、 日 常 を 支 え る た め の 身 体 技 法 のり、 こ の あ た り の 差 異 を 考 慮 し た 上 で 「芸 能 を 伝 承 す る 過 程」 の 一 端 に 日に ま で 拡 張 し、 そ こ に 人 々 の 日 常 的 な 身 体 活 動 の 光 景 を も 取 り 込 ん で み る

一 つ の あ り 方 と し て 定 着 し て い た。 そ れ ら の 身 体 の 用 い 方 は、 芸 能 の 基 礎る 種 の パ タ ー ン を と も な っ た「型」 と し て も 捉 え る こ と が で き る。「腰 をこ と に よ り、 よ り 生 活 に 根 差 し た レ ベ ル か ら の 芸 能 伝 承 の プ ロ セ ス の 把 握的 な 身 体 技 法 の パ タ ー ン の な か に も 見 ら れ た。 日 常 の な か で 習 慣 化 さ れ 定

常 の 身 体 技 法 を 加 え る べ き で あ ろ う。

を 可 能 に す る も の と 考 え ら れ る の で あ る。

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第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

15

「腰を落とせという言い方が子供たちに伝わらなくなってきた」というた。 し か し な が ら、 こ こ に 一 つ の 疑 問 が 浮 上 す る。 日 常 に お け る 様 々 な 民

な が ら、 日 常 の 身 体 の 延 長 上 と し て の 民 俗 芸 能 に つ い て 論 を 展 開 し て き（三） 「民 俗 芸 能 に つ な が る 身 体」 と 「民 俗 芸 能 か ら 遠 ざ か る 身 体」

獅 子 踊 り の 現 場 の 話 か ら も わ か る よ う に、 芸 能 の 伝 承 に お い て、 そ の 基 本

間 の 技 術 に は 類 型 的 な 身 体 技 法 が 見 ら れ、 そ れ ら は 芸 能 に お け る 基 礎 的 な型 化 し た 各 種 の 身 体 の 用 い 方 の 「型」 は、 芸 能 の 各 所 作 の 基 礎 的 動 作 の な的 姿 勢 を 説 明 す る 場 合、 も と も と は 「足 を 曲 げ て 立 つ」 な ど と 身 体 各 部 位

身 体 の 用 い 方 に も 共 通 の 特 質 を 有 し て い た こ と は 確 認 で き た も の の、 こ の

こ れ ま で、 民 俗 芸 能 と 日 常 の 諸 技 能 に お け る 身 体 技 法 の 共 通 性 に 着 目 しの 操 作 方 法 を 具 体 的 に 言 わ ず と も、「腰 を お と す」 と い う 身 体 技 法 が ど のような身体のあり方は実際に我々の現在の日常において果たしてどれほどか に 様 々 な か た ち で 組 み 込 ま れ て い る。

よ う な も の で あ る か に つ い て、 日 常 生 活 の な か で 理 解 ・ 習 得 さ れ て い た の自 明 で あ る と い え る で あ ろ う か。

先 述 し た よ う に、 芸 能 と 日 常 の 技 能 に 共 通 す る 身 体 技 法 の 特 徴 と し て はで あ り、 わ ざ わ ざ 説 明 を す る 必 要 が 無 か っ た。 つ ま り、 芸 能 の 所 作 の 基 本の 一 つ が、 す で に 日 常 生 活 の 中 で 生 活 実 践 と い う 行 為 と し て 行 わ れ て いと っ て の 資 源 が 潜 在 し て い る と も い え よ う。 だ と す る な ら ば、 芸 能 の 所 作

か が わ せ る。 言 い 換 え る な ら ば、 日 常 の 身 体 活 動 の な か に 芸 能 の 所 作 にが、「芸 能 の 所 作 の 習 得 を 助 け る 潜 在 的 な 仕 掛 け」 に な っ て い る こ と を う

こ の こ と は、 日 常 生 活 に お け る 「 定 型 化 し た 身 体 の 用 い 方 」 そ の も のお と し た 姿 勢 を 重 視 す る 民 俗 芸 能 や 地 域 社 会 の 日 常 で 実 践 さ れ て き た 「在こ と の 多 い 我 々 の 日 常 の 身 体 技 法 は、 こ れ ま で 見 て き た よ う な 床 坐 や 腰 を）
洋 服 を 日 常 の 衣 服 と し、 椅 子 や テ ー ブ ル の 使 用 を 基 本 に す るあろう （ 。

め る と き、 そ こ に 少 な か ら ず 違 和 感 を お ぼ え る こ と も ま た 否 定 で き な い で

用 い 方 が あ っ た。 現 在 の 我 々 の 日 常 に 立 ち 返 っ て こ れ ら の 身 体 技 法 を み つ「脚を曲げて立つ」「身体の上下動が少ない歩行を行う」などという身体のを拘束している諸要素が日常を支える身体技法の持つ特徴と符合するとい来 の 身 体 技 法」 と は 異 な る 特 質 を 有 し て い る。 こ の よ う な 事 態 は、 民 俗 芸

能を日常の身体の延長上とする本論の主張と矛盾しているように見え− 139 −た、 と い う こ と が 指 摘 で き る。

う 事 態 は む し ろ 必 然 的 で あ る、 と 考 え ら れ る。
以 上 の よ う に 考 え て み る と、 西 郷 が 地 方 の 芸 能 を 学 習 す る 際 に 感 じ た と実 際 に 獅 子 踊 り の 伝 承 の 現 場 に 目 を 向 け て み よ う。 獅 子 踊 り の 所 作 の 学る。 し か し な が ら、 論 者 は こ こ に 日 常 の 身 体 と 芸 能 と の 関 係 性 や そ の 距 離

な ら ば、「東 京 か ら 来 た 人」 す な わ ち 都 市 の 在 住 者 で あ る 西 郷 に と っ て の習 に お い て は、 こ れ ま で、 そ の 基 本 的 な 身 体 の 用 い 方 に 馴 染 め な い 人 々 もい う 「何 か し ら の 違 い」 に つ い て も、 そ の 要 因 が 必 ず し も 芸 能 に 直 接 的 に

日 常 的 身 体 技 法 の 「記 憶」 や、 彼 女 自 身 が 習 得 し て い る 日 常 の 身 体 技 法 の見 ら れ た。 た と え ば 「蹲 踞 の 姿 勢」 で は、 足 首 の 痛 み や 身 体 の バ ラ ン ス 保

感 と い っ た も の の 歴 史 的 な 変 遷 の 結 末 が 表 れ て い る と み て い る。

「 型 」 そ の も の が、 神 楽 の あ る 農 村 の 日 常 の 身 体 技 法 か ら す る と 異 質 で持 の 難 し さ な ど を 訴 え る 人 も い た。 こ の よ う な 姿 勢 で は 足 の 指 や 甲、 足 首に 狭 い 接 地 面 積 の 上 に 不 安 定 な 姿 勢 で 上 体 を 支 え て い る た め、 全 身 の バ ラ

な ど が 深 く 曲 げ ら れ る。 そ の た め 脚 部 の 柔 軟 性 が 求 め ら れ る。 ま た、 非 常

あ っ た 可 能 性 が 考 え ら れ る か ら で あ る。

関 係 す る 記 憶 や 体 験、 学 習 の 方 法 な ど に 限 ら な い 可 能 性 が 浮 上 す る。 な ぜ

1016― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

の 姿 勢 を と る こ と す ら 困 難 に な る。

ン ス や 一 体 感 の 保 持 が 求 め ら れ る。 こ れ ら の 条 件 を 満 た せ な け れ ば、 蹲 踞

う 子 供 が 数 人 見 ら れ た。

体の上下動をともなった歩行になってしまうというような動きをしてしま

体 技 法 を 実 践 し て い る 者 に と っ て は、 そ れ ほ ど 苦 労 を 感 じ さ せ な い 身 体 のあ る か も し れ な い が、 子 供 た ち に や る 気 が 無 い の で は な い か」 と い う 意 見

議 論 に な っ た こ と が あ っ た。 そ の な か で、「自 分 た ち の 教 え 方 に も 問 題 がこれについては二〇〇七年ころに、指導にあたっていた大人たちの間で、用 い 方 で あ る も の の、 椅 子 を 基 本 に し た 生 活 で は、 爪 先 や 足 の 甲、 足 首 なが 出 さ れ た。 し か し な が ら、 当 時、 論 者 が 見 た 限 り に お い て は、 子 供 た ち

こ の よ う な 座 り 方 は、 日 常 の な か で 普 段 か ら 多 様 な 床 坐 を 基 本 に し た 身

ど を こ の よ う に 柔 軟 に 用 い る 機 会 が 少 な く、 不 慣 れ な 姿 勢 の た め、 脚 部 には そ れ な り に 努 力 し て い る 様 子 で あ っ た。「腰 を お と す 姿 勢」 ま で は 教 え

ら れ れ ば で き る も の の、 問 題 は そ の 先 で、 そ の 姿 勢 を 保 っ た ま ま 前 に 進 も無 理 が か か っ て し ま う の で あ る。
そ の 他 の 事 例 と し て は、 先 に 紹 介 し た よ う に、 獅 子 踊 り の 基 本 姿 勢 で あ

こ れ に つ い て は、 彼 ら の 自 明 と し て い る 身 体 の 用 い 方 す な わ ち 「脚 を 伸

う と す る と、 脚 を 伸 ば し、 腰 を 高 く し て 上 下 動 を と も な っ た い わ ゆ る 「普か で 脚 を 深 く 曲 げ て 立 つ 姿 勢 を と る 機 会 が 減 少 し た こ と に よ っ て、 そ の よ

ば し、 上 下 動 を と も な う 歩 行 方 法」 が 無 意 識 の う ち に 表 出 し て い る と 考 える「腰 を お と し た 姿 勢」 に つ い て も、「腰 の 高 さ」 が わ ず か に 高 く な っ てう な 身 体 の 用 い 方 に 不 慣 れ に な っ て き て い る こ と、 身 体 の 使 い 方 の コ ツ そら れ る。 体 験 し た こ と の 無 い 未 知 の 動 き よ り も、 日 常 的 に 身 に つ け た 動 き

通 の 歩 き 方」 に な っ て し ま う の で あ っ た。

の も の が わ か ら な く な っ て き て い る こ と な ど が 要 因 と し て 考 え ら れ る。 加が い ざ と い う と き に 表 れ て い る と 考 え ら れ よ う。

ら せ て、 そ れ を 保 っ た ま ま 身 体 を 水 平 に 進 め る よ う に 指 導 し て い る と き、方 で 誰 も が 自 然 と 実 践 し て い る 身 体 技 法 が あ っ た。 と く に 子 供 た ち は そ の

こ の よ う に、 獅 子 踊 り の 所 作 の 実 践 に 苦 労 し て い る 人 々 が い る な か、 一

− 138 −

い く 傾 向 が あ っ た。 こ れ に つ い て も、 生 活 様 式 の 変 容 な ど に よ り 日 常 の な

え て、 そ の よ う な 身 体 技 法 に 対 す る 価 値 観 の 衰 退 が 芸 能 の 所 作 の 伝 承 に 対

悪 し や 本 人 の や る 気 と い っ た 部 分 で は 解 決 的 な い 問 題 が 潜 ん で い る。 な ぜ

獅 子 踊 り の 所 作 の 実 践 に 苦 労 す る 人 々 の 場 合、 周 囲 の 人 々 の 指 導 の 良 し

そ の よ う な 事 態 に 至 っ た 要 因 の 一 つ と し て、 Ａ 氏 の 指 摘 す る よ う に 便 所

な ら ば、 そ の 人 物 の 日 常 の な か に 獅 子 踊 り の 基 本 的 な 動 作 に 類 似 す る よ う

す る 拘 束 力 の 低 下 を も た ら し て い る と も い え よ う。

事 情 の 変 化、 す な わ ち 日 常 の 生 活 環 境 の 変 化 も 決 し て 無 関 係 で は な い だ ろ

で は な い か と 考 え ら れ る か ら で あ る。 そ の よ う な 場 合、 本 人 に と っ て はな 身 体 技 法 が 存 在 せ ず、 本 人 が 日 常 に お い て 自 明 の も の と し て い る 身 体 技

Ａ 氏 が 指 摘 す る よ う に、 我 が 国 の 便 所 事 情 は 大 き く 変 化 し て い る。 近 年「腰をおとす姿勢」や「深くしゃがむ姿勢」「上下動を抑えて歩く歩行」なう。 な ぜ な ら、 環 境 や 様 式 が 変 わ れ ば、 身 体 の 用 い 方 も 必 然 的 に 変 わ ら ざで は 小 中 学 校 に お け る 「ト イ レ に い け な い 症 候 群」 が 社 会 問 題 に な っ て い

ど と い う 身 体 の 用 い 方 は、 な ん ら か の 専 門 的 か つ 特 殊 な 身 体 技 法 に な り つ法が獅子踊りの基礎的身体技法に対して親和性の低いものになっているの）
こ れ ら の 問 題 の 他 に、 身 体 を 移 動 さ せ る 際 の 歩 行 方 法 に お い て もる （ 。

つ あ る と い う 可 能 性 も 考 え ら れ る。

る を え な い か ら だ。

問 題 が 生 じ る 場 面 が あ っ た。 た と え ば、 子 供 た ち に 腰 を お と し た 姿 勢 を と

静 止 状 態 で は 姿 勢 を 維 持 で き る も の の、 前 進 す る 際 に は 脚 が 伸 ば さ れ、 身11

第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報17漂 わ せ な が ら 行 っ て い た。 そ れ は 「 気 を 付 け 」 と 「 礼 」 の し ぐ さ で あ

動 作 に 関 し て は 大 人 た ち の 指 導 を 受 け ず と も、 毎 回 し っ か り と 緊 張 感 さ え

徴 の 一 致 に お け る 必 然 性」 も 崩 壊 し 衰 退 し て い く と 考 え ら れ、 今 回 の 観 察

だ と す る な ら ば、 先 に 述 べ た よ う な 「芸 能 の 所 作 と 日 常 の 身 体 技 法 の 特

し か し、 津 軽 地 方 に お い て は 旧 来 の 身 体 技 法 が 地 域 社 会 か ら 完 全 に 消 失で 見 ら れ た 獅 子 踊 り の 基 本 姿 勢 に お け る「 腰 の 高 さ の 変 化 」 に つ い て「 気 を つ け 」 や 「 礼 」 ま た は 「 行 進 」 を す る よ う な 身 体 技 法 は、 か つ て

し た わ け で は な い。 現 に こ れ ま で 見 て き た よ う に 現 在 で も 日 常 の 諸 技 能 のる。 両 脚 を 伸 ば し て 立 ち、 両 手 を 脚 の 側 面 に 添 え、 直 立 不 動 の 姿 勢 を と りの暮らしのように地域の日常のなかで世代を超えて伝承されてきたものでな か に 存 在 し て い る。 民 俗 芸 能 を と り ま く 現 在 の 社 会 に お い て は、 こ れ ま

も、「腰 を 落 と す」 と い う 姿 勢 に 対 す る 日 常 的 な 価 値 観 が 薄 れ た た め、 単

二 〇 〇 八〕 ら が 指 摘 す る

一 礼 を す る と い う 身 体 技 法 は 誰 も が 自 然 と 行 っ て い た の で あ る。 彼 ら には な く、 三 浦 〔三 浦で見てきたような民間の技術との共通性をもつ旧来の身体技法と近代化のなる芸能の所作の型を保存する行為として捉えられた結果によるものと考

よ う に、 近 代 的 な 作 法 や 組 織 的 ・ 合 理 的 な 行 動 の 技 術 な ど と し て 指 導 さ れなかで習得され今日自明のものとなった新たな身体技法の両者が混在してと っ て は、 獅 子 の 基 本 姿 勢 よ り も、 直 立 不 動 の 「気 を つ け」 の 姿 勢 の 方 がる こ と に よ り 習 得 さ れ て き た も の で あ り、 国 策 と し て 指 導 さ れ 全 国 的 に 普

い る。 身 体 性 の 二 重 構 造 化 と も い え そ う な 現 象 が 発 生 し て い る、 と 考 え ら

え ら れ る の で あ る。

及 し た 標 準 的 か つ 均 質 的 な 身 体 技 法 で あ る と い え よ う。 我 々 は む し ろ そ のれ る。

身 近 な 身 体 技 法 な の で あ る。

よ う な 身 体 の あ り 方 を 身 近 に、 も し く は 常 識 的 な も の と し て 感 じ て い る。

の 違 い 」 と す る こ と も で き よ う。 人 々 は 学 校 教 育 の 現 場 に お い て 標 準も、 近 代 以 降 の 新 し い 身 体 技 法 の 「都 市 と 農 村 に お け る 浸 透、 定 着 の 割 合て 存 在 す る 類 型 的 な 身 体 技 法 が 存 在 し て い た。 人 々 の 暮 ら し の 営 み の 基 盤

こ れ ま で 見 て き た よ う に、 芸 能 や 日 常 の 諸 技 能 に お い て は、 分 野 を 超 え

まとめ

こ の よ う に 見 て み る と 先 の「 農 村 の 身 体 」「 都 市 の 身 体 」 と い う 構 図

的 ・ 均 質 的 な 近 代 的 身 体 技 法 を 学 習 し、 多 く の 場 合 そ れ ら を 社 会 的 な 常 識が 日 常 に あ る と す る な ら ば、 こ れ ま で 見 て き た よ う な 両 者 に 共 通 す る 身 体

いくための方法」としての身体の運用法として存在してきた、というようなと し な が ら、 一 方 で 民 俗 芸 能 や 民 間 に 伝 承 さ れ た 技 能 な ど に た ず さ わ る こ

近 代 化 に 伴 う 身 体 性 の 変 容 を 考 慮 し た 場 合、 見 え て く る の が 日 常 の 身 体

見 方 が で き る。 す な わ ち、 日 常 に お け る 身 体 活 動 を 基 点 に し な が ら、 芸 能

技 法 は、 芸 能 の 所 作 の 基 礎 と し て 重 要 で あ る だ け で な く、 芸 能 に 至 る 以 前の 民 俗 芸 能 か ら の 乖 離 と い う 問 題 で あ る。 こ れ ま で 見 て き た よ う な、「民を 捉 え る よ う な 視 座 の 獲 得 が 可 能 に な る。 日 常 の 諸 技 能 に お い て、 広 く そと で 旧 来 の 身 体 技 法 を 習 得 ・ 実 践 し て い る。 民 俗 芸 能 の 所 作 と 共 通 性 を

俗 芸 能 と つ な が り の あ る 身 体」 の あ り 方 で は な く、 近 代 化 に お い て 普 及 さの 能 力 を 発 揮 す る 身 体 技 法 に は、 価 値 や 美 意 識 が 付 与 さ れ る。 そ れ は 価 値の 問 題 と し て、 ま ず 日 常 を 支 え て い く た め の 身 体 の 用 い 方 で あ り 「生 き てれ、 標 準 化、 欧 米 化 し た 我 々 の 日 常 的 な 身 体 の あ り 方 は 「民 俗 芸 能 か ら 遠ある、良き身体の用い方、またはその姿として人々に認識され記憶される。

も っ た 「旧 来 の 身 体 技 法」 が 日 常 か ら 遠 い 存 在 に な り つ つ あ る。

ざ か る 身 体」 と す る こ と も で き よ う。

− 137 −

一 九 九 四〕 や 奥 中 〔奥 中

― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―18
民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

）身体知という観点のもとに「人であればだれもがもっている、生きていくために（

そ れ に と も な う 価 値 観、 美 意 識 な ど が、 芸 能 の 所 作 と い う 行 為 を 通 し て 表
現 さ れ て い る、 と も 考 え ら れ る。 そ の よ う な 考 え 方 に 基 づ く な ら ば、 日 常

し か し な が ら 一 方 で 考 慮 し な け れ ば な ら な い 別 の 問 題 が あ っ た。 そ れ は
近 代 化 に と も な う 人 々 の 身 体 性 の 変 容 と い う 問 題 で あ る。 身 体 性 の 変 容

頁一七六～一九二〕は、野良着の形状や構造と人々の身体動作・感性・嗜好との相らである〔野本・赤坂（編） 二〇一三〕。そのなかで、宮本八惠子〔宮本 二〇一三・）小山隆秀は家伝の剣術を継承しながら、弘前藩に伝わる武術の稽古会を主催して関関係に着目した研究を行っている。

いる。論者は、民俗芸能の所作の基礎と同様の身体運用法を有する身体技法としてを通して武術的な身体操法の習得を進めてきた。武術・武道の世界においても近代化が見られ、近代化を経た現代的武道と、それ以前の近世武術との間には、身体の用い方や思想などの点において明確な差異が見られる。

）福島真人らは、社会的行為理論を学習理論の一部分として見るという視座の基に「儀礼的な行為こそある意味で社会的ルーティンの最たるものである」と同時に

明 ら か に し て き た と こ ろ の 民 俗 芸 能 と 日 常 と の 「つ な が り」 と は、 あ く まるための、ある種の役割を果たしている。」という考え方を基本にしながら「社会（類学の立場から研究した菅原は広義の身体資源とは、共同体のある成員（たち）に二〇一一〕において、「わざ」の伝承活動の（は 民 俗 に 存 続 す る 芸 能 や 芸 能 的 事 象 を、 民 俗 の 一 つ で あ り 民 俗 学 の 対 象 と し た と きの 名 が 民 俗 芸 能 で あ る、 と さ れ る。 言 い 換 え る な ら ば、 日 本 の 様 々 な 伝 統 的 芸 能 のな か で も 民 俗 と 接 合 し て い る 芸 能 に つ い て 限 定 し た 捉 え 方 で あ る と い え よ う。 また、 三 隅 治 雄 は 、 民 俗 芸 能 を 、 日 本 人 み ず か ら の 生 活 に 対 す る 欲 求 の 集 団 行 動 表 現
で、 そ れ の 歴 史 的 に 堆 積 し た も の 、 と し て い る 。 尚 、 本 論 で 扱 っ て い る 身 体 の テ ー

ことには限界があるため、今回は視野を民俗芸能に限定して論じたい。
方の文化を持っていた。とし、「正坐を日本人の正しい坐り方としたのは、明治の二〇〇七・頁一五〕。また、長澤壮平は、当事者の感法が相撲の基礎にも共通していることを指摘している〔松田二〇〇七・頁

二〇一〇〕〔松田

操作する、脚と上体の一体感を保ちながら腰を落としていくという武術的な身体操版されている。松田哲博（元・一ノ矢、現・相撲協会指導員）は、肩胛骨から腕をりなどにも通じる「腰の落とし方」を提唱している。技術解説本が医学書院から出）介護福祉士の岡田慎一郎氏は古流の武術における基本的な身体の用い方を介護現

一～二六〕
。

心的な資源としての「良き事」について議論を展開している〔長澤情や関心に定位されるような芸能の資源性に着目し「たのしさ」「美しさ」など、である、としている〔菅原よって担われ、他の成員（たち）に対して「良き事」をもたらす身体的な実践の総体）ここでいう「良き事」とは、次のような議論を下敷きにしている。民俗芸能を人解明を試みている。

て促進されていくのか、というような点を問題にしながら、学習者の認知の過程のべきものは何であるか、また、それらの習得はどのような言語を用いることによっ

中で目指されている「学び」がどのようなものであるか、学習者が指導者から学ぶる術語が定着していない。ここでは主に以下のような定義に従う（『日本民俗事典』）生田久美子は、『わざ言語』
〔生田

ている。
〔福島真人（編著）一九九五〕。

的な過程としての身体技法」を人類学、民俗学、認知科学などの視点から描き出し「様々な身体技法的なものの萌芽を含んでおり、それは身体知が社会的に構成され註〔福田アジオ・他（編） 二〇〇六〕）。池田弥三郎の定義に従うならば、民俗芸能と場に適用し成果をあげている。岡田氏は、肩胛骨など体幹部の操作や、相撲の腰割6（ ）矢田部英正は『日本人の坐り方』のなかで、日本人は椅子を使用しない多様な坐り（

マ は、 必 ず し も 民 俗 芸 能 に 限 定 さ れ る も の で は な く 、 日 本 の 伝 統 芸 能 全 般 に 共 通 す（

7

問題も指摘されている。この術語の定着は戦後以降とされているが、未だ他にかわる 点 も 少 な か ら ず 存 在 し て い る。 し か し な が ら、 全 て の 伝 統 的 芸 能 を 同 列 に 論 じ る） 民 俗 芸 能 と い う 術 語 は そ の 定 義 に 未 だ 曖 昧 な 部 分 が あ り、 そ の 使 用 に あ た っ て は

身 体 技 法 と 民 俗 芸 能 と の 身 体 の 連 関 性 を 示 す も の で あ る。

で も 現 在 に お い て 日 常 の な か に さ な が ら 「浮 島」 の よ う に 点 在 す る 旧 来 のは、 日 常 か ら 民 俗 芸 能 を 乖 離 さ せ る よ う な 方 向 性 を 生 じ た。 本 論 に お い て必要な「知」の体系を明らかにする取り組みを行っているのが野本寛一・赤坂憲雄（

以上のように考えた上で民俗芸能における基礎的な身体技法の特質を見の 諸 技 能 を 実 践 す る 身 体 の あ り 方 が、 芸 能 の 所 作 に と っ て の 文 化 的 な 資 源

古流の武術に着目しており、小山氏の協力を得て、弘前藩に伝わる武芸の実践など

3

る な ら ば、 日 常 に お い て 培 わ れ た 「 良 き 事 」 を も た ら す 身 体 の あ り 方 や、と し て 存 在 し て い る と い う 構 図 を 描 く こ と も ま た 可 能 で あ る と 考 え る。

（

4

8

礼法教育以降のことである」と指摘している〔矢田部 二〇一一・頁九四～一二一〕。

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1
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第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

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（

（

（

質と動作意識─日本古流武術の身体操作に基づいて─」二〇一一年一一月二四日

会大会にて研究発表を行い、その場で実演も行った。「「腰」の入った身体操作の特

あ げ て い る。 具 体 的 な 身 体 操 法 に つ い て 、 論 者 は 二 〇 一 二 年 の 日 本 ス ポ ー ツ 心 理 学や 救 急 医 療 の 現 場 な ど へ の 応 用、 さ ら に は ス ポ ー ツ な ど へ の 応 用 が 試 み ら れ 成 果 を筋力や体力に依存しない身体能力の発揮を実現する。このような技術は近年、介護）武術的身体操法では骨格構造を巧みに活用するなど独特の技法を用いながら単に

二〇一一・頁一六〇～一八〇〕。

るべき日時や場所といった諸要素が付加されていくことにより、日常の動きとさほしての若干の特異性が生じているといえるかもしれない。さらに衣裳や音楽、しかされて反復されるという点である。民俗芸能においては、この時点ですでに芸能とおいて共通する部分もある。それは、定型化された身体技法のパターンが組み合わ能としての特異性を見出すことが容易ではない場合もある。しかしながら、大方に異性に差異や格差が生じる。それゆえ、身体技法の側面からのみでは、必ずしも芸

れぞれの芸能の種類や地域性などによって、その身体技法における芸能としての特合がある。以上のような理由から、芸能に対し身体の動きのみに着目した場合、そい て、 本 論 で は 以 下 の よ う に 考 え る 。 柳 田 國 男 は 、 人 々 の 行 動 を そ の 背 後 で 規 制 す団、さらには環境などによって異なるものであろう。この場合の「美」の意識につ方を基本にしている。このことは、日常の延長上に民俗芸能を置いた場合、ハレのての身体表現などが付加されていくことにより、芸能として特化していくという見ともいうべき身体の使い方が根底にあり、そこに先述したような諸要素や舞踊としられる。論者は、日常の家事や生業を支える身体の用い方すなわち、ケの身体技法

ど差異の無い身体技法であっても芸能としての特異性が確立されていくものと考え（土）金沢星陵 大 学る 無 形 の 精 神 文 化 に 着 目 し、 人 々 が 長 く 心 の 底 に も ち 伝 え て い る 生 活 の 理 想 や 生 活

部分をどのように見出していくのかといった問いにもつながる。類似の現象として）人間が事物に対して美しいと感じる心の動きについては、時代や地域、社会、集方 針 を 指 導 し て い る も の、 幸 不 幸 の 標 準、 道 徳 律 の 根 本 箇 条 な ど を 心 意 現 象 と 呼 ん

食に関する習慣の例を挙げてみたい。民俗においてハレの食には、日常とかけ離れが製粉や擂りおろしといった手の込んだ調製過程を伴うことでハレの儀礼食になる

一九九五〕は仕事着に関する研究のなかで、仕事着は労働ことを指摘している。無論、食物におけるハレの問題と身体技法におけるハレの問だ。 宮 田 八 惠 子 〔 宮 田

見 え る 」 と い う 意 味 に お い て で あ る。 同 様 の こ と は、 本 論 で 問 題 に し て い る 身 体 技

題を同列に論じることには慎重な姿勢が望まれる。しかしながら、双方において共の 動 作 を 助 け、 機 能 性 に 富 ん で い る だ け で な く、 生 活 の 理 想 や 道 徳 律 が 反 映 さ れ て法についてもいえるであろう。「働く姿」とは仕事着のみならず、それを着装した通する点としては、どちらも日常のなかに存在しているものが何らかの諸条件を付た高価で貴重な食材を用いるのではなく、普段の日常のなかで用いられる食材に特身 体 の あ り 方 も 含 ま れ る も の と 考 え ら れ る。 生 活 の 最 も 基 本 的 な 要 素 と し て 身 体 を加 さ れ る こ と に よ っ て ハ レ の 場 に 用 い ら れ て い る と い う 部 分 で あ る。 そ の 意 味 で別に手間をかけたり、しかるべき時や場所で食することによりハレの食になるとい

動 か す と い う こ と が あ る。 日 常 を 支 え る 身 体 の 用 い 方、 そ の あ り 方 に も 一 人 前 の 仕は、 安 室 の 指 摘 は 芸 能 の 身 体 技 法 に と っ て も 参 考 に な る も の と 考 え る。 振 り 返 っいることを指摘し、これを「美」と言い替えた。宮本は、仕事着には「機能性を兼事 を こ な す 能 力 を 発 揮 す る よ う な 姿 勢 や 動 き が あ る。 そ れ は 日 常 を 支 え る 身 体 能 力て、本論で対象にした一人立ち三匹獅子についていうならば、「腰を落とす」という傾向がある。たとえば安室知〔安室一九九九〕は、長野県における正月の料理をの証として認識され、価値が認められる。そこには、「腰が据わっている」、「本腰

う姿勢自体は日常（ケ）の身体技法として多用されるものである。しかしながら、ね備えた「美」」があるとしたうえで、それは「格好が良い」「きちんとしている」

を入れる」などというように、身体能力を兼ね備えた身体技法に対する「美」の意

これを日常の場ではなく、芸能を披露する場において踊りの所作として行うこと自例に挙げ、ケ（日常）の食物として他用されているイモやコムギ、ソバなどの食物識が伴うと考 え て い る 。

と い っ た プ ラ ス の 評 価 を 受 け る も の に な る、 と 述 べ て い る。 こ の 場 合、 仕 事 着 の）本論では日常の延長上に民俗芸能の身体を捉えるという見方を基本にしている。

「美しさ」とは、単に飾り立てるというものではなく、あくまで「働く姿が美しく（きであろう。これらの点については以下のように考える。民俗芸能の場合、その芸

日 常 性 を 離 れ た ハ レ の 部 分 が ど こ に あ る の か、 と い う よ う な 指 摘 も さ れ て し か る べ

しかしながら、一方で、日常の身体技法としてではなく、芸能としての特異性や、要素の付加によってさらに高められていくものと考えられる。

身体表現の強化や、獅子頭の着装、囃子の演奏、演舞の日時や場所などといった諸る。さらに、これらの特異性や性質は、手の振り方や足の運び方など舞踊としての体、すでに芸能としての特異性や、非日常的なハレの性質を帯びていると考えられ

人の歩行について、歩調をそろえて、さっさと歩くようにしなければならない、と）松本潤一郎は『社会と文化の問題』（一九四七・昭和二二）のなかで当時の日本態や目的は多様である。儀礼的性格の強いものや、娯楽的性格の強いものもある。
単 純 な 所 作 が 反 復 さ れ る も の も あ れ ば、 舞 踊 と し て、 舞 台 芸 術 と し て 洗 練 さ れ た 複

述べて、日本人の歩き方を「改善」するためにはまず履物から なおさなければな

雑 な 身 体 技 法 を と も な う も の も あ る。 民 俗 芸 能 の 多 く は 元 来 信 仰 と の 関 わ り を も つ
も の が 多 く、 単 純 な 身 体 技 法 で あ っ て も 、 そ こ に 呪 術 的 な 意 味 が 込 め ら れ て い る 場

12− 135 −

9
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― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

（らない、と述べている〔松本 一九四七・頁一〇七～一〇八〕。

二〇一一

二〇一三・三「ひろさき） 弘 前 市 で も 生 活 ス タ イ ル の 変 化 に 配 慮 し、 市 内 全 て の 小 中 学 校 へ の 洋 式 便 器 の 設

置 を 進 め て い る〔 ひ ろ さ き 市 議 会 だ よ り 編 集 特 別 委 員 会
市議会だより第三四号」・頁六〕。

文献・安室知 一九九 九 『 餅 と 日 本 人 』 雄 山 閣 出 版
二 〇 一 一「 本 田 安 次 の 民 俗 芸 能 観 と そ の 課 題 」 日 本 民 俗 学 会

・生田久美子 二 〇 一 一 『 わ ざ 言 語 』 慶 應 大 学 出 版 会
・伊藤純
一 九 九 三「 大 衆 演 劇 に お け る 芸 能 身 体 の 形 成 」 民 俗 芸 能 研 究 の 会 ／ 第 一『民俗芸能研究 五 一 』 民 俗 芸 能 学 会
・鵜飼正樹
民俗芸能学会 一 九 九 三 『 課 題 と し て の 民 俗 芸 能 研 究 』 ひ つ じ 書 房

─古の身体技法をヒントに新しい身体介助・大島建彦 一九 九 四 『 日 本 民 俗 学 』 東 洋 大 学 通 信 教 育 部
二 〇 一 〇『 古 武 術 介 護 入 門

・大谷武一 一九 四 一 『 正 常 歩 』 目 黒 書 店
・岡田慎一郎法を提案する─ 』 医 学 書 院
二〇〇七・

二〇〇三・七 『青森県の─旧弘前藩領における近世流派剣二〇〇七・七「歩み」と「走り」の身体伝承」青森県民俗の会

・奥中康人 二〇〇八『国家と音楽 ─伊澤修二が目指した日本近代─』春秋社
・小 山 隆 秀
二 〇 〇 三・ 七「 身 体 技 術 伝 承 の 近 代 化七『青森県の民 俗 』 青 森 県 民 俗 の 会
・小山隆秀

術 か ら 近・ 現 代 剣 道 へ の 変 容 に つ い て 」 青 森 県 民 俗 の 会

一 九 五 五『 身 体 の 構 築 学

─社

一 九 九 三「 芸 能 の 解 釈 学 を め ざ し て 」 民 俗 芸 能 研 究 の 会 ／ 第 一 民 俗 芸 能 学

民俗』青森県民 俗 の 会
・小林康正

一九九五「伝承の解剖学」（編）福島真人

会 一九九三『 課 題 と し て の 民 俗 芸 能 研 究 』 ひ つ じ 書 房・小林康正

─早池峰神楽を題
一 九 九 三『 課 題 と し て の 民 俗 芸

一 九 九 三「 人 は ど う し て「 踊 り お ど り 」 に な る の か

会的学習過程と し て の 身 体 技 法 ─ 』 ひ つ じ 書 房・西郷由布子材として─」民俗芸能研究の会／第一民俗芸能学会
能研究』ひつじ 書 房・下田雄次

─身体資源の共有─」（編著）菅原和孝

─日本古流

一九九九『昔話伝説研究

第二二〇〇七『資源二〇一二・十一「日本スポー

二〇一二・十一「「腰」の入った身体操作の特質と動作意識

武術の身体操作に基づいて─」日本スポーツ心理学会
二〇〇七「序ツ心理学会第三九回大会研究発表抄録集」日本スポーツ心理学会
・菅原和孝

身体資源の共有』 弘文堂

一九九九「初めての採訪」昔話伝説研究会

人類学〇九
・常光徹

─岩手県岳神楽を例に─」二五〇号』日本民俗学会

二〇〇七・五「資源としての民俗文化の動態〇号』昔話伝説研究会
・長澤壮平

─舞の象徴と社会的実践─』岩田書院

二〇〇九『早池峰岳神楽

二〇〇七・五『日本民俗学

一九八二『民俗芸能・明治大正昭和』錦正社

日本民俗学会・長澤壮平

技術としての身体』大修館

─二〇世紀の研究史から─」野村雅一・市

・永田衡吉

第 巻

一九九九「技術としての身体

一九九五「民俗芸能における言説と身体」福島真人（編） 一九五五『身二〇〇六『民俗芸能研究という神話』森話社

川雅（編）『叢書・身体と文化

・野村雅一
・橋本裕之

─社会的学習過程としての身体技法─』二〇一三・三「ひろさき市議会だより第三四

─社会的学習過程としての身体技法─』ひつじ書房

・橋本裕之
体の構築学

・ひろさき市議会だより編集特別委員会号」弘前市議会
ひつじ書房

・福島真人（編） 一九九五『身体の構築学

日本民俗事典』吉川弘文館

一九九三「本田安次の方法と思想」民俗芸能研究の会／第一民俗芸能学会

・福田アジオ・他（編） 二〇〇六『精選
・松尾恒一
・松下清子

二〇一〇『お相撲さんの〝腰割り〟トレーニングに隠されたすごい秘密』

二〇〇〇『津軽の獅子舞・獅子踊』北方新社

一九九三『課題としての民俗芸能研究』ひつじ書房
・松田哲博

二 〇 一 二『 お 相 撲 さ ん の〝 テ ッ ポ ウ 〟 ト レ ー ニ ン グ で み る み る 健 康 に な

実業之日本社
・松田哲博

二〇一三「否定される身体／近代化される身体」 瀬戸邦弘、杉山千鶴（編）る』実業之日本社
・松浪稔

─何が近代を成立させたか─』講談社

一九四七『社会と文化の問題』白水社『近代日本の身体表象』森話社
・松本潤一郎一九九五『博物館学芸員教材テキスト

─有形民俗資料の調二〇一三「モノを知り、人を追い、暮らしを探る」野元寛一・赤坂憲雄

一九九四『身体の零度

・三浦雅士
一九九五「芸能を〈身につける〉」 ─山伏神楽の習得過程─」福島真人

・西郷由布子・宮本八惠子・野上彰子（編） 二〇一三『暮らしの伝承知を探る』玉川大学出版部

・宮本八惠子
一九九八『現代民俗学の視（編） 一九五五『身体の構築学 ─社会的学習過程としての身体技法─』ひつじ書房
一九九八「民俗の技術とは何か」（編）篠原徹

点／民俗の技術 』 朝 倉 書 店

1

13

・篠原徹

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第 11 号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

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査と整理─』財 団 法 人 放 送 大 学 教 育 振 興 会
Sociologie

─身体が喜

一九九八

・モース・Ｍ（有地亨 山口俊夫
（訳）
）一九八九『社会学と人類学Ⅱ』弘文堂

二 〇 〇 四『 ナ ン バ の 身 体 論

一 九 三 一「 明 治 大 正 史（ 世 相 篇 ）」 朝 日 新 聞 社・ 柳 田 國 男

et Anthropologie Marcel Mauss 1968
・矢田部英正 二 〇 一 一 『 日 本 人 の 坐 り 方 』 集 英 社『柳田國男全集 第 五 巻 』 筑 摩 書 房

・柳田國男

ぶ動きを探究す る ─ 』 集 英 社

・ 矢 野 龍 彦・ 金 田 伸 夫 ・ 長 谷 川 智 ・ 古 谷 一 郎

ＵＲＬ

http://www.museumofbritishfolklore.com/about_the_museum/（二〇一四年一一・二閲覧）

The Museum of British Folklore

https://www.city.hirosaki.aomori.jp/gaiyo/tokei/kokusei/22houkokusyo.pdf

・「弘前市の人口」 平 成 二 二 年 国 勢 調 査 弘 前 市 報 告 書
・【付記】獅子踊りの所作を根気よく指導して下さった旧岩木町鳥井野獅子踊保存会の皆様、 ま た 武 術 的 な 身 体 操 法 の 特 質 や 、 武 術 と 芸 能 の 関 わ り に つ い て な ど も ご 教 授 下 さ った弘前藩・卜傳流剣術継承者・小山隆秀氏はじめ武術稽古研究会修武堂の皆様、さらに古 武 術 研 究 家 の 甲 野 善 紀 氏、 フ ィ ー ル ド ワ ー ク に て お 世 話 に な っ た 多 く の 皆 様 方 に こ の場をかりて謝辞を 申 し 上 げ た い 。
受付日 二〇一四 年 九 ・ 一
受理日 二〇一四 年 一 一 ・ 一 八− 133 −

22
― 同時代的文脈のなかでとらえる民俗芸能の姿 ―民俗芸能と〈日常〉の身体のつながりをめぐって

23

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号

The Relationship between Japanese Folk Performing Arts
and Everyday Life in terms of Body Techniques
Yuji SHIMODA
Abstract：
This study focuses on the body techniques used in Japanese folk performing arts and actual
livelihoods. It has been noted that the characteristic body movements of Japanese folk performing
arts are “standing in a bended knee posture,” “walking horizontally without lifting the feet,” and“kneeling on the floor or ground with the trunk upright.”
However, these features are not limited to Japanese folk performing arts. They also can be seenin agricultural activities, everyday life and, what is more, in traditional Japanese martial arts.
The purpose of this study is to examine the relationship between the body techniques that havebolstered traditional livelihoods and the body movements of folk performing arts in a contemporary
context.
The results of the present study have indicated that there are common typological body
movements between folk performing arts and livelihoods.
These results can be interpreted, as follows : Some body movements are typical of Japanesetraditional life. Then the body techniques, previously noted, have increased value in daily life. On
the other hand, folk performing arts have been handed down in society. It can be thought that thevalue of such body techniques have been reflected in the posture of folk performing arts. The bodytechniques that support traditional livelihoods have been cultural resources for folk performingarts.
However, these body movements include bizarre motions in the eyes of people living today,
because of modernization or Westernization. The following two structures of body techniques canbe observed today: one for the traditional lifestyle and the other for modern people.
Keywords：folk performing arts, everyday life, body techniques, modernization− 132 −

研

究

科

日

（2013年10月〜 2014年 9 月）

誌

研究科日誌（2013年 10月～ 2014年 9月）

研究科日誌（2013年 10 月～2014 年 9 月）

Chronology（Oct. 2013－ Sep. 2014）●地域社会研究会研究報告発表会
2013 年度

第 6 回研究報告発表会
平成25年10月19日（土）場所：コラボ弘大 4 階・「わさおムーブメントについて」


工藤

演習室

健（鰺ヶ沢町観光協会）

・「『学制』改革の要因研究～『学制』から『教育令』までを中心として～」
2013 年度

西敏郎（ 7 期生

地域政策研究講座）

第 7 回研究報告発表会
平成25年11月16日（土）場所：コラボ弘大 4 階

・「海成段丘の広がる町『鰺ヶ沢町』における防災実践の試み」

小岩

演習室

直人（教育学部教授）

・「アートプロジェクトによる『創造の場』形成の可能性と課題」
2013 年度

太田尚子（12期生地域政策研究講座）

第 8 回研究報告発表会
平成25年12月21日（土）場所：コラボ弘大 4 階

演習室・「鰺ヶ沢における “農業と食” を通じた広域共生連携事業の報告～みんたば！とあじたま！とあじがく！を通じて～」

霞末・「もう一つの働き方」
2014 年度

裕史（COME デザインラボ）

佐々木雅夫（12期生

地域文化研究講座）

第 1 回研究報告発表会
平成26年 5 月25日（土）場所：コラボ弘大 4 階

演習室

・「地域住民のモビリティを支える『Co 交通』─『Co 交通』の成立構造に関する研究─」

村上早紀子（13期生

地域政策研究講座）

・「『パフォーマンスの場』としての路上ライブ：青森市の事例を中心に」2014 年度

田中

和樹（13期生

地域文化研究講座）

第 2 回研究報告発表会
平成26年 6 月22日（日）場所：コラボ弘大 4 階

演習室

・「新たな地域主体における地域コミュニティ再構築への可能性
─市民団体による活動過程を通しての参加型アクションリサーチ」
2014 年度

熊谷大輔（13期生

地域文化研究講座）

第 3 回研究報告発表会
平成26年 7 月27日（日）場所：コラボ弘大 4 階・「中日若者たちの就職選択と地域移動の比較について」

− 123 −

翟

涛（13期生演習室

地域文化研究講座）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第 11 号●大学院地域社会研究科行事
集落経営・活性化調査関連
・平成 26 年 7 月～平成 27 年 3 月
調査方法論（フィールドワーク） 平井太郎

12期生：岩井下田
地域政策形成論 （フィールドワーク） 土井浩介、太田尚子、佐々木雅夫、

雄次、張

修志、前田

一美、熊谷

大輔、佐々木邦和、健

良浩

13期生：葛西田中

和樹、Pham Thi Hieu、村上早紀子●学位論文〈学位論文公開審査会〉
平成 26 年 2 月 1 日（土）10：00～
講座名

氏

名

総合教育棟 4 階
学位

404講義室
論

文

題

名

主

特別市制運動の基層と今日的意義
─横浜市の神奈川県からの分離独立史の検証を通して─

地域政策

橘田
誠
（第 8 期生）

地域政策

石山 晃子
近代北奥地域における造船界の歴史的動向（第10期生）

査

檜槇

貢

長谷川成一

〈学位論文公開審査会〉
平成 26 年 2 月 22 日（土） 9 ：00～
講座名
地域政策

氏

名

弘前大学創立60周年記念会館
学

位

論

題

八甲田ホール

名

主

査

西
敏郎
明治前期における学制改革の要因研究（第 7 期生）

大坪

正一− 124 −

文

コラボ弘大 8 階

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年 9 月制定
平成26年 6 月改正

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
1 ．発行時期
年 1 回発行する（ 3 月刊行予定）。
2 ．投稿締切
投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年度初めの原稿募集案内に明記している。
3 ．カテゴリー
提出原稿は「論文」「研究ノート」「その他」という、三つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
4 ．提出物○CDまたはUSB○ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は 3 部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は 1 部）。
※原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合はA4用紙 1 枚につき1600字、計20頁以内、英語の場合はA4 用紙 1 枚につき600words、計20頁以内とする。ただし要旨の字数は含まない。
※論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300wordsの要旨・キーワード（ 4 項目まで）と日本
語800字の要旨・キーワード（ 4 項目まで）を含むこと。「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300wordsの要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
※原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、電話・FAX番号、メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
※英語の場合は事前にnative speakerによるproofreadを受けること。
5 ．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された原稿は、 2 名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
6 ．校正
校正は原則として著者が行い、 3 校までとする。
7 ．原稿
原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
8 ．Web上の公開に関する手続き
本年度に掲載される論文及び研究ノートはPDFファイルの形で、地域社会研究科のWeb上に公− 125 −

開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。Web上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。
また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートのWeb公開に関する承諾書」（弘前大学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
9 ．原稿の提出先・連絡先〒036-8560

青森県弘前市文京町 1 番地

弘前大学

学務部教務課教務企画グループ

電話：0172-39-3960（直通） E-mail：jm3960@hirosaki-u.ac.jp− 126 −

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年 9 月制定

Ⅰ．全般的留意点
1 ．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
2 ．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
1 ．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイ
トルは内容に即して平明・簡潔にする。
2 ．項目の区分について
横書きでは（ 1 ） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（2） 1，2，3，
・・・・・
［項］
縦書きでは
（ 1 ） 一，二，三，・・・・・・・・［節］（ 2 ）（一），（二），（三），・・・・・［項］
3 ．数字について
横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数
字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

1 万2000人

第 2 次 5 カ年計画

表1

0～5歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。 ［例］二十三億五百万円
4 ．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記す

5 ．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベットの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
1 ．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号で表示する。［例］三内丸山遺跡 5 ）は、・・・・・である 6 ）。
縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］藩。
2 ．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は、著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版社
名、頁、発行年を記載することを原則とする。［例］福島真人「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」『民族学研究』52（4）（ 3 月）pp.330–350、1988年。

− 127 −

3 ．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力─ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル─」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
1 ． 1 図、 1 表、 1 写真ごとに本文とは別に原稿用紙 1 枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図 1 、表 1 のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表1

2006年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
単位：トン

台 湾
22,123

香 港
352

タ イ
205

中 国
197

アメリカ
60

インドネシア
44

ロシア
36

（注）
台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年 5 月。
2 ．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。

− 128 −

執筆者紹介論文（査読あり）［在学者］
下田 雄次：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座論

在学中

文（査読なし）［在学者］
熊谷 大輔：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
飯田 清子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域産業研究講座［修了者］
南
勉：平成 25 年 3 月 博士（学術）取得（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
野崎 道哉：平成 20 年 3 月 博士（学術）取得（弘前大学大学院地域社会研究科）
弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員［教 員］
杉山 祐子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域文化研究講座
金目 哲郎：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）
地域政策研究講座
恵良 二郎：青森大学経営学部経営学科 准教授［研究員］
柴田 彩子：弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員
高松 洋子：岩手大学三陸復興推進機構研究員

編集委員会
長
飯
児
杉
金
土

南
島
玉
山
目
井

幸
裕
祐
哲
良

安（委員長）胤忠
子郎浩

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第11号
2015 年 3 月

平成27年 3 月13日印刷
平成27年 3 月18日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科

弘 前市文京町３番地
電話 0172－36－2111（大代表）
印刷所
住 所
電 話

やまと印刷株式会社
弘前市神田４－４－５
0172－34－4111

在学中
在学中

2015 年 3 月
弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349 -8282