NO49

発行者 適格消費者団体

特定非営利活動法人

消費者ネットおかやま〒700-0026 岡山市北区奉還町１-７-７ オルガ５階

ＴＥＬ：０８６-２３０-１３１６ FAX：０８６－２３０－６８８０
ホームページ： http://okayama-con.net E メール：npo-syohinet-okayama@sunny.ocn.ne.jp 2019 年 10 月発行

9/7.8 2019 秋の適格消費者団体連絡協議会が国民生活センターで 32 団体 120 名で開催されました

参加をした大賀事務局長より、ご報告を頂きました。
令和元年９月７日から８日の二日間にわたり、国民生活センター東京事務所において、適格消費者団体連絡協議会が開催された。この協議会では、全国の特定適格消費者団体、適格消費者団体の先進的な取組みについての報告がなされ、また、困難事案への対応について協議がなされており、各適格消費者団体にとって重要な情報収集や意見交換の場となっている。今回は、消費者ネットおかやまからは、事務局２名、特定適格消費者団体となるための体制整備などを担当するため２名の弁護士の計４名が参加した。
１日目の全体会においては、主なところでは、消費者庁から消費者契約法の見直し状況の報告、特定適格消費者団体である消費者機構日本及び消費者支援機構関西から被害回復手続について２件の報告、全国適格消費者団体のうちの６団体からそれぞれ差止請求に関する報告等が行われた。２日目は専門委員を対象とする第１分科会と役員・事務局を対象とする第２分科会の二つの分科会が開催された。第１分科会では、食品表示等の科学的知見を要する表示案件に関する取り組みや消費者契約法９条、１０条に関する問題点が議論された。
第２分科会では、税理士を講師として「ＮＰО会計の基礎を学ぶ」と題する講演、寄付金を集める取組の交流報告、適格認定更新手続についての報告が行われた。
私は、１日目の全体会及び２日目の第１分科会に参加したが、とりわけ今後の活動において重要と感じたものを一つだけご紹介したい。
消費者契約法９条１号の「平均的な損害」に関するものである。
「平均的な損害」については立証責任の負担の問題もあるが、「平均的な損害」に「履行利益」、「逸失利益」が含まれるか否かという論点である。つまり、事業者が契約による債務を履行する前に契約の解除がなされた場合でも、契約が完全に履行された場合に事業者が受けることとなる利益分を「平均的な損害」に含めるか否かという問題である。この点に関して、「平均的な損害」に「履行利益」を含むという内容の消費者側にとっては不利な裁判例が報告された。
学説においても「平均的な損害」に「履行利益」を含むとするものが多数あり、訴訟においてどのような主張立証を行うかについて各団体もそれぞれ工夫しながら取り組んでいる状況である。今後の申入れ、差止請求を行うに当たっては十分留意する必要があると感じた。
このほか、今後の活動において、十分検討しなければならない議題もあるが、これについては紙幅の都合上、また別の機会の報告とさせて頂きたい。
(大賀宗夫 理事・事務局長)

高齢者の「見守り力アップ講座」を開催中!
―――消費者被害を防ぎ、高齢者を身近に見守る人たちの養成をめざして―――
今年度も引き続き、岡山県の委託事業として、「見守り力アップ講座」に取り組んでいます。多発する悪質で巧妙な高齢者への消費者被害を防ぐためには、地域で見守り活動を進めている皆さんや介護事業など高齢者に日常的に接している皆さんが、消費者被害防止のための必要な情報や知識を身に着けることが必要です。多くの方が「見守り力アップ講座」を受講して、地域の見守り力を高めましょう。 10月以降の予定は下記日程表のとおりで、計12会場となっています。現在、開催検討中の組織や団体も複数あり、さらに会場は増えそうですが、皆さんの周りでもぜひ、講座開催をご検討ください。

5 月 22 日 倉敷地方農村生活交流 G≪今年度の開催・計画≫
開催日

10 月 7 日 岡山医療生協※2019 年 10 月現在
主催者

主な参加者

参加（予定）数講師①

5/22 （水）倉敷地方農村生活交流 G 協議会

協議会メンバー

32 名（済み）

岡美穂相談員②

10/7 （月）岡山医療生協可知支部

医療生協組合員18 名（済み）

國塩香相談員③10/16（水）おかやまコ―プ はーとふるネット

倉敷エリア応援者

25 名

岡美穂相談員④

10/28（月）おかやまコ―プ はーとふるネット

倉敷エリア応援者

25 名

岡美穂相談員⑤

11/14（木）

浅口市社会福祉課

鴨方地区民生委員

34 名

高原佐知司法書士⑥

11/15（金）

おかやまコ―プ はーとふるネット

備北エリア応援者

30 名

國塩香相談員⑦

12/1 （日）新見市高尾地区防犯組合

高尾地区役員・委員

20 名

未定

⑧

12/13（金）瀬戸内市生活環境課

瀬戸内市関係者

30 名

高原佐知司法書士⑨

1/17 （金）鏡野町包括支援センター

地域の見守りグループ

30 名

佐藤素子相談員⑩

2/13 (木)予定

玉島地区高齢者支援センタ-

ケアマネ、民生委員

50 名

未定

⑪2 月頃予定

津山市環境生活課

地域包括支援メンバー

30 名

未定瀬戸内市地域包括センター

地域包括支援メンバー

30 名未定⑫ 2 月頃予定

WILL㈱・㈱ワールドイノベーションラブオールに関する情報提供受付業務を 11 月～開始予定です。
趣旨：①現契約者の不安に対し早期解約を勧める②勧誘の実状を把握し、今後の対応の可能性を探る
WILL㈱は 2018 年 12 月、2019 年 7 月の 2 回に渡り、消費者庁より業務停止命令を受けています。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/016121/参照
また、㈱ワールドイノベーションラブオールについては、2019 年 7 月に消費者庁より訪問販売に関する注意喚起が行われています。WILL の商法は、「willfon」と称する TV 電話専用のアプリが組み込まれたカード型 USB メモリを会員に販売、販売した USB メモリを会員からレンタル、「willfon」を有する第三者からのレンタル収入を会員に支払う仕組みです。実情はレンタル収入がほとんどなく、破綻必至の商法です。
全国の適格消費者団体が協力し被害防止を行い、消費者ネットおかやまも参加します☎086-230-1316

2019 年度 事業者への差止め・申入れ・照会活動※消契法=消費者契約法、景表法=不当景品類及び不当表示防止法、特商法=特定商取引法 の略です。

申入れ、差止め等の内容

経過・結果

廃車買取サービス

事業者名、時期ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ自動車買取ｻｰﾋﾞｽ成約直後のｷｬﾝｾﾙに対し、ｷｬﾝｾﾙ料 3 万円を要3 万円のｷｬﾝｾﾙ料(株)ラグザス・クリエイト

求された。消契法 9 条 1 号(事業者の平均的な損害の額を超えるｷｬﾝｾは、平均的損害を2015/7/1～ﾙ料は無効)違反と判断し、改善を申し入れました。15 年 7 月に申入超えないとの、根2019/ ５/１０

書を送付後、2 回問合せ回答なく、18/4/12 に事前請求書を送付。 拠資料が届き、その後 2 回交渉し 19/3/11 金額根拠資料の再提示があり、終了。

5/10 終了連絡。

フランス語学校の利用規約に消契法に抵触する部分があり、利用規利用規約の改善(株)アンサンブルアンフ 約の改善の申入れと問合せを 7/5 に行いました。11/19 に指摘内容が得られた。管轄ランセを反映した規約に改定したと回答がありました。紛争が生じた時の裁裁判所は改善さ

2018/7/5～

判所を千葉地方裁判所と定めている点について、オンラインで全国にれなかったが、終2019/9/16

消費者が存在することから消費者に一方的に不利な条項として改善申了判断を行った。

入れを行いましたが、この点は改善が得られませんでした。千葉地裁

9/16

での訴訟は費用が掛かることから断念し、事案終了としました。

終了連絡。

ネットオークション

HP に「真贋鑑定書があれば、全額返金サービス」と表示があるが、HP 画面 の変 更(セカイモン)運営会社

実際は真贋鑑定書を出す機関はありません。景表法 5 条の優良誤認表を確認し、7/16

ショップエアライン示にあたると判断し 11/14 に改善を申入れました。実際は正式鑑定終了連絡。

2018/11/14～

書がなくても返金対応をしている等の回答があり、さらに消費者に分

2019/７/１６

かり易い HP 表記への改善を２回申入れ、改善確認し終了しました。

県内 金融機関

カードローン契約約款に相続開始による期限の利益喪失の条項が、2019/1/16～民法規定を超えて消費者に一方的に不利益な条項と判断し、県内本店

オンライン語学学校

継続中がある金融機関に質問書を送り、契約書面の提供を受けました。検討の結果、独自ローン商品がある備前信用金庫・水島信用金庫・笠岡信用組合・吉備信用金庫に 7/11「契約条項の修正についての申入れ」
を、7/12 ジャックス・しんきん保証基金・アイフル・オリエントコ
ーポレイション・全国しんくみ保証・信金ギャランティ・全日信販 の債務保証会社に契約約款の改善申入れを行っています。
県内 自動車学校

自動車学校の入校契約成立後の消費者都合による契約取消しの場合

2019/1/17～のキャンセル料が、事業者が被る平均的損害を超える疑いがあり、県継続中

内すべての自動車学校に 1/17 に質問書送付しました。回答と情報から、7/12(株)MES ファシリティーズ・(株)SIGNALBLUE・9/13 津山自動車学校へ質問書・7/12 勝英自動車学校へ申入書送付しました。
化粧品アルバニア販売

ＨＰの「在庫売り尽くしセール」など実績のない価格の表示が景表

5/10 Meedas(株)Meedas

法違反の有利誤認を招くこと、「返金不可」表示は消契法 10 条違反終了。

(株)New Worldsと判断し、2/14 に 2 会社に質問書兼申入書を送付しました。3/8

New Worlds 継

2019/2/14～継続中

両会社より申入れに対応したとの回答書が届きましたが、(株)New続中Worlds は未修正 Web ﾍﾟｰｼﾞがあり、5/10 再申入書送付しました。
アサヒカルピス「アサヒの健康通販」オンラインショップのショッピング利用規約で、 改善確認を行い、ウェルネス(株)事業者が一切責任を負わない旨の記載があり、消契法第 8 条 1 項違反

2019/3/14～６/６と判断し 3/14 に改善を申入れた。改善確認し、6/6 申入れを終了。

「駿楽」新聞広告

ひざの関節痛に効くと謳う機能性表示食品「駿楽」の新聞広告での(株)元気堂本舗「非変性Ⅱ型コラーゲン」の効能表現が、景表法の優良誤認表示に該2019/3/15～当すると判断し、効能表現根拠等を 3/15 に問合わせました。根拠論

継続中文の和訳提供を要請したところ雑誌の要約を提供され、対応継続中。

6/6 終了継続中

栄養補助食品「ノコギリヤシエキス」販売(株)インシップへ景表法違反の申入書を 7/12 に送付し受取拒絶で返却を受けました。対応検討中です。

河田理事長の私的消費者問題史（２）森永ヒ素ミルク中毒事件
昭和 30 年、森永粉ミルクにヒ素を含む有毒物質が混入したことに起因して近畿、中国地方を中心に乳幼児にヒ素ミルク中毒が発生しました。死者は 130 名にも達しました。被害者は 13000 人を超えています。当時、森永から数万円の見舞金が支払われ、事件は終息したかにみえました。しかし、その 14 年後、被害者の方達への保健婦さんたちによる訪問調査が行われ、それぞれに大変な後遺症に苦しんでいる実態が明らかにされました。
昭和 47 年 4 月に司法修習生として岡山地裁に配属されました。そのころ岡山において森永を相手とする訴訟提起の準備が進められていました。その弁護団会議の傍聴をさせてもらっているうちに会議の資料作りなどを手伝う羽目になりました。今のようなコピー機はなく、青焼きで一枚一枚を手作業で行うもので弁護団の膨大な資料を整えていました。事件発生から 20 年の除斥期間を超えないよ
うに訴訟提起は急がれました。昭和 49 年 4 月、司法修習を終えて弁護団長の事務所に弁護士として就職しました。そして、弁護団として最後のそして一番若い弁護士として参加しました。ところが、その年の 6 月、始まったばかりの訴訟でしたが、厚生省も関与して森永は全面的にその責任を認め、被害者の恒久的救済を行うことを約束し、訴えは取り下げられました。その恒久的救済を実施するために財団法人ひかり協会が設立されました。金銭賠償ではなく恒久的救済という画期的な結末でした。
訴訟による被害回復のあり方として、今なお先駆的な意味を持っているといえます。
被害者の全生涯に亘って救済を実現するために、ひかり協会は活動を継続しています。私も被害救済対策委員として活動に関わっています。弁護士として最初に関わった事件でしたが、弁護士として最終盤を迎えている今、また関わらせていただいている不思議な縁を感じます。

学習会案内※参加申し込みは

E メール：npo-syohinet-okayama@sunny.ocn.ne.jp まで。

日 時： 11 月 12 日(火) 15：30～17：30

オルガ 5F 会議室

講 師： 特定適格消費者団体 消費者支援機構関西 被害回復検討委員会委員長
島川 勝

弁護士

消費者庁から措置命令を受けた「葛の花由来イソフラボン」配合機能性表示食品の販売事業者に対し、購入消費者への個別通知、返金対応、返金状況の報告を申し入れ、12 社 (消費者 16,495 名へ返金 6/30 現在) から報告を受けた申し入れ活動など、消費者被害回復制度活用の実際と展望・課題をお話しいただきます。
講師は、1972 年弁護士登録。抗弁権の接続の法制化に尽力され、1992 年裁判官任官。2003 年退官
後、大阪市立大学大学院教授など歴任、「消費者六法」編集委員など共著・論文多数。