令和５年度次世代介護機器導入推進事業費補助（補助率８分の７又は４分の３）
対象事業所募集要項
本紙は、次世代介護機器導入推進事業費補助の募集要項です。次世代介護機器導入支援事業費補助（補助率４分の３又は２分の１）または見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業費補助に応募する場合は、別途定める同事業の募集要項を御確認ください。
１ 募集の趣旨
東京都では令和３年度から、次世代介護機器の導入に関する補助事業を「介護現場改革促進事業」の一環と位置付け、次世代介護機器の効果的な活用により、生産性向上に取り組む事業所を支援しております。
中でも、他の事業所のモデルとなる「アドバンスト施設」の役割を担う事業所を支援するため、以下のとおり「次世代介護機器導入推進事業」の対象事業所の募集を行います。
アドバンスト施設の役割は次のとおりです。単に、導入済みの機器の買い足しを行う場合等は、本事業の趣旨になじみませんのでご留意ください。
≪アドバンスト施設の役割≫（１）公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する「アドバンストセミナー」の受講（３回程度を予定）《必須》（２）アドバンストセミナーで出される課題への対応《必須》（３）財団が実施する各種セミナー（生産性向上セミナー、導入前セミナー等）において、機器導入を検討する事業者に対し、自事業所の取組や機器の活用事例等を公開（４）財団が企画する公開見学会で、機器導入を検討する事業者に対し、実際の機器活用現場を見る機会を提供（５）財団が作成する事例集（事例動画）への協力※上記（１）及び（２）は原則必須です。
（３）から（５）までは、事業所の状況に応じご協力いただきます。
※上記以外の協力を依頼する場合があります。

２ 対象事業所（１）対象サービス
都内に所在する介護保険法に定める介護保険施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護（２）募集事業所数
２０か所

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３ 応募資格
上記２（１）の事業所を運営し、かつ以下の全ての条件を満たす法人が、本事業の応募資格を有します。
（１）４に示す「対象事業所実施内容」を実施することができること。
（２）法人税、消費税及び地方消費税並びに地方税について滞納がないこと。
（３）東京都暴力団排除条例（平成 23 年３月 18 日条例第 54 号）に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
（４）過去５年間に社会福祉法、老人福祉法又は介護保険法に基づく改善等の命令又は指定の取消し若しくは効力停止等の行政処分を受けていない者であること。
（５）介護保険法に基づく勧告を受けた場合にあっては、期限までに改善措置を執り報告を行っている者であること。

４ 対象事業所実施内容（１）次世代介護機器の購入又はリース契約の締結
対象事業所が作成する導入計画に基づき、次世代介護機器を購入又はリース契約を締結してください。なお、次世代介護機器の購入又はリース契約の締結は、対象事業所の採択（補助内示）の翌日以降としてください。これ以前に購入又はリース契約を締結した機器については、補助対象外となります。
補助対象となる次世代介護機器の納品及び支払いは、令和６年３月３１日までに完了してください。
（２）導入効果の報告
補助対象事業所は、機器の導入によって得られた効果を客観的な評価指標に基づいて分析し、そのデータ等を、補助事業が完了した日の属する年度を初年度として３年間、毎年度３月３１日を基準日として、基準日から１か月以内に都に報告してください。

５ 補助の対象
以下に示す次世代介護機器の導入に要する経費について、「令和５年度介護現場改革促進事業補助金交付要綱」に定める範囲で都が補助を行います。
なお、技術的要件を満たす機器であるかどうかについては、介護機器販売業者や製造業者に照会を行うなど、十分に確認の上応募してください。
≪補助の対象となる次世代介護機器≫
ア 目的要件日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
イ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たすものであること。
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・ ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護機器（※）（※）①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器
・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 30 年度からは「ロボット介護機器開発・標準化事業」）において採択された介護機器（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。
）
ウ 市場的要件
販売価格等が公表されており、一般に購入等が可能な状態にあること。

６ 応募方法（１）提出書類
以下の書類正本１部をセットし、正本左上をダブルクリップ止めの上、御提出ください（ホチキス止めはしないでください。
）。
なお、様式については公益財団法人東京都福祉保健財団のホームページに掲載していますので、ダウンロードして作成してください。
≪掲載先≫
https://www.fukushizaidan.jp/206genbakaikaku/jisedai/≪提出書類≫
ア 次世代介護機器導入推進事業 提出書類一覧
イ 次世代介護機器導入推進事業費補助の事業計画書の提出について（様式推進－１）

ウ 次世代介護機器導入推進事業費補助 補助金所要額調書（様式 推進－２）
エ 次世代介護機器導入推進事業費補助 導入計画書（様式 推進-３）
オ 導入する機器のパンフレット・カタログ等
カ 導入する機器の見積書の写し
キ その他、事業計画書の内容を補足する資料等（２）提出方法
郵送によることとします。
（３）提出先公益財団法人東京都福祉保健財団福祉情報部福祉人材対策室介護現場改革担当（補助金）〒163-0719 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 小田急第一生命ビル 19 階※

封筒表面に「次世代介護機器導入推進事業 事業計画書在中」と明記してください。

（４）提出期限
令和５年７月３１日（月曜日）必着（５）次世代介護機器導入支援事業との併願について
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本事業と、次世代介護機器導入支援事業（補助率４分の３又は２分の１）の両方を同時に応募することはできませんが、本事業に応募し採択されなかったときに、次世代介護機器導入支援事業の申し込みとして取り扱うことができます。本取扱いを希望される場合は、
上記（１）エ「次世代介護機器導入推進事業費補助導入計画書（様式 推進－３）」における所定の記入欄にその旨記入してください。

７ 審査方法（１）審査方法
上記６により提出された書類を基に公益財団法人東京都福祉保健財団が設置する審査委員会において審査を行い、審査結果を踏まえ、東京都が対象事業所を採択します。
（２）審査結果の通知について
上記（１）の審査結果については、審査の対象となった全ての申請者に書面で通知します。

８ 審査のポイント
審査委員会では、以下の内容を中心に審査を行います。
ア 次世代介護機器導入に向けた検討体制
イ 次世代介護機器の導入により解決すべき課題及びその原因の分析状況
ウ 次世代介護機器の活用方法
エ 次世代介護機器の活用により期待される効果
オ 次世代介護機器導入後の効果検証の体制
カ アドバンスト施設としての協力体制

９ 審査の際考慮する事項
上記８の審査のポイント以外に、以下の点を審査の際に考慮する可能性があります。
（１）同一法人内の別事業所の応募状況
同一法人内の複数事業所の応募も可能ですが、それぞれの応募について審査のポイントに基づく評価が高い場合でも、審査の際に同一法人内の別事業所の応募状況が考慮され、いずれかの応募が採択されない可能性があります。
（２）地域性やサービス種別（３）過年度の次世代介護機器導入推進事業費補助での補助状況（４）その他、予算の範囲内で補助を行うため、上記以外の点（令和４年度以前の次世代介護機器に関する補助状況等）についても考慮の上、審査する可能性があります。

10 審査に係るスケジュール（１）募集期間
令和５年６月２２日（木曜日）から令和５年７月３１日（月曜日）まで
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（２）対象事業所決定
令和５年１０月下旬（予定）（審査結果を通知します。）

11 補助金の交付申請手続き
10（２）において対象事業所として採択された事業者は、別途指定する期間に、交付申請書類を提出してください。

12 応募者の失格次のいずれかに該当する場合には、応募を受け付けません。また、対象事業所として決定した後、次のいずれかの事項に該当することになった場合、又は該当していたことが明らかになった場合には、その決定が取り消されます。
（１）応募資格の各項目を満たしていない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）破産等により、次世代介護機器の導入が困難と認められるに至った場合（４）審査の公平性を害する行為があった場合（５）前各号に定めるもののほか、申請及び事業の実施に当たり著しく信義に反する行為があった場合

13 その他（１）応募に関する費用は、全て応募者の負担となります。
（２）提出された書類は返却しません。
（３）審査委員会は非公開です。審査内容に関する質問にはお答えできません。
14 事業内容や書類の作成に関するお問い合わせ（１）問い合わせ先
公益財団法人東京都福祉保健財団福祉情報部福祉人材対策室介護現場改革担当（補助金）
ＴＥＬ ０３－３３４４－８５３２
なお、問い合わせ前に、公益財団法人東京都福祉保健財団ホームページに掲載している情報を必ず御確認ください。
（２）その他
補助対象となる介護サービス事業所の運営事業者のみ問い合わせが可能です。機器の製造業者、販売業者の方からの問い合わせは、受け付けられません。

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