山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより 第１５６号（通巻第２２３号）
2017 年 11 月 30 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325、FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■センターパンフレットの発行
実践センターのパンフレットを 10 年ぶりに全面改訂し、10 月末に発行しました。センターの改組内容・役割、新しい部門構成、各部門の活動紹介、普及・啓発・広報活動、共同研究プロジェクト、スタッフなど、A4 版 8 ページで紹介しています。パンフレットはまだ多少の残部がありますので、必要な場合にはセンター事務室までご連絡ください。
ところで、パンフレット表紙にはセンター事務室のあるＪ号館が写っていますが、これと重なるように色とりどりのジグゾーパズルのピース（小片）が描かれているのにお気付きでしょうか？このピースは「連携」から発想したものです。山梨県教育委
員会と山梨大学教育学部との連携、学部と附属学校園との連携、附属学校園間の連携、学部と地域との連携など、教育や学びにかかわる多様な主体が互いに連携し、協働し、大きな夢や目標を 1 枚の絵のようにかたちにしていくことを願って表現したものです。
パンフレットは当面は年度毎に発行していく予定です。今年度版をご覧いただいてお気付きの点やご意見等がございましたらセンター事務室までお寄せください。

■センターホームページの改修
センターパンフレットの改訂に伴い、教育学部ホームページからリンクが張られているセンターのホームページも全面的にリニューアルしました。センターパンフレットの内容を取り込んだページ構成としています。センターの活動のより詳しい情報についてはこれまで通り、センターのオリジナルのホームページに掲載していく予定です。

■第３０回教育フォーラムの開催
教育学部主催の教育フォーラムについては実践教育運営委員会と協力して準備を進めてきましたが、今年度は山梨県教育委員会との共催として 2 回開催することになりました。１回目は平成 29 年 12 月 14 日（木）午後 6 時から山梨県立図書館 2 階多目的ホールで開催します。
テーマは「特別な支援を要する子どもたちのための教育実践」です。幼児期から学童期を通して、特別な支援を必要とする子どもたちの教育、合理的配慮、そして、子どもの育ちについて考えるシンポジウムです。特別支援教育の専門家、小学校教師と幼稚園の特別支援教育コーディネーターがシンポジストとなり、通級指導教室を利用している子ども、あるいは通常学級で特別な支援を必要とする子どもたちの現状と課題、教師の持つべき視点、授業や保育の中での手立て、教育現場の悩みなどについて議論します。
入場料は無料、どなたでも参加できます。多くのみなさまのご来場を心よりお待ちしております。
なお、第 31 回教育フォーラムは「教師の意欲変容を促す方法と実践−OPPA シートの検証をもとに−」をテーマに、来年 2 月 21 日（水）、山梨県立図書館 2 階多目的ホールで開催予定です。

■ 第１回教職支援セミナー開催
附属教育実践総合センター教職支援室では，11月22日（水）に第1回教職支援セミナーを開催しました。前押原小学校校長で，現在，昭和町教育委員会コミュニティースクールディレクターの太田充先生を講師に迎え，「楽しい授業づくり」～楽しくなければ～をテーマに講演を行いました。現在の子どもの実態や問題点の確認から始まり，楽しい授業づくりのための基本的な考え方や教材・教具の工夫について，実際にアイテムを使ってわかりやすく，体験を通しながら教えていただきました。当日は，学部の2年生から4年生，そして大学院生まで計25人が参加しました。太田先生の巧みな話術とアイデアの豊富さ，そして授業を楽しくさせるための日々の努力，熱意といったものを感じながら，時間が経つのを忘れてしまうような「楽しい授業」をしていただきました。参加者は，授業にすぐに使えるネタやお土産をたくさんいただくとともに，子どもたちを引きつける授業づくりの大切さや，魅力的な教師を目指そうとする意欲を高めることのできたセミナーとなりました。

［受講者アンケートから］・楽しい授業をするために，学級経営がとても大切だということを改めて感じました。
・様々な子どもたちがいることや，その子どもたちが楽しく学校に来て生き生きと過ごせるようにしたいと思いました。
・教材の工夫だけでなく，子どもたちへの話し方，受け止め方，接し方なども含め全て吸収したいものばかりでした。
・授業の前半の「児童理解に始まり，それに終わる」という話が印象に残りました。児童理解に基づいた楽しい授業が大切だと感じました。
・授業をつくる前に，子どもに関わる時の姿勢や大切な心構え，現状が分かった。アイデアも考えようでは山ほどあると感じた。中学校バージョンも企画していただきたい。
・まずは，子どもの心をつかむためにどんな工夫ができるのか，たくさん学ぶ事ができた。自分の工夫次第で子どもとの関係もよいものが築けるのではと思った。
・子どもの興味を引く教材や話し方について勉強になった。先生が楽しいネタを持っていると子どもとの距離はぐっと縮まるのだと思った。
・教師の人間性がやっぱり大切だなぁ，先生のように常に笑顔で子どもと向き合える先生になりた
いなぁと思いました。

■ 平成29年度「第３回連携・教育研究会」の報告
平成２９年１１月２７日(月)に，山梨県総合教育センターにおいて，「第３回連携・教育研究会」を開催しました。全体会では，本学言語文化教養講座の宮澤正明教授による講演会，そして，分科会では山梨県総合教育センターの主事研究に関わる協議がグループごと行われました。
宮澤正明教授の講演会は「『文字文化』の継承・発展に寄与する教師の役割とは何か －新学習指導要領の趣旨を踏まえた文字・書写指導の意義と目的から－」をテーマに，まずは新学習指導要領がどのような趣旨と流れで検討されてきたのかを分かりやすく解説していただきました。例えば，「今までは小・中学校から教育のイメージを積み上げ，その上に立って高等学校の教育のイメージを作ってきたが，今では高等学校進学率も９５％を超える状況の中で，出口の部分である高等学校の教育の在り方から検討を始めて欲しいと依頼があった」というお話では，小中高の連携も視野に入れる必要がある事を学びました。また，今の大学生の様子も交えて，「ひらがなが漢字からできてきたことを知らない学生が多い。ひらがなや漢字は小学生の内に素地ができあがる。子どもたちが興味をもってかなや漢字に取り組めるように指導して欲しい。例えば『ひ』は『比』からできてきたので，その成り立ちを知ればひらがなの形も整う」と教わりました。さらには，実際に書く場面も準備をしていただき，楽しく講演を聴くことができました。最後には，書道と書写の違いから授業を見直すことや筆順の背景，また「文字文化」とは手書きばかりではなく活字にもあり，世の中には多くの文字が文化として継承されてきている事を教えていただきました。
今回の講演を聴き，改めて，私たち教師は，教科を問わず、毎日子どもたちの前で文字を書くことになり，その教師の書き文字が、子どもたちの書き文字に多大な影響をもたらすことを再確認し，手書きに含まれる思いを大切に，丁寧に書くことの大切さを学ばせていただきました。
とても分かりやすく納得できる講演で，「もっと聞いていたい」「また聞きたい」という感想をどの先生方も持ったことでしょう。とても有意義な講演会となりました。

■第２回連携・教育研究会

情報教育分科会のご報告

平成29年9月14日(木)に開催された、第１回の山梨大学附属教育実践総合センター・山梨県総合教育センター「連携・教育研究会」に引き続き各分科会で、第２回の研究会が開かれています。情報教育分科会では３人の指導主事の先生が企画・提案した研究課題関連の検証授業が以下のように行われ、本センターの成田雅博准教授が参加して、研究協議が行われました。
・平成29年11月2日（木）。甲府工業高等学校 電子計測制御実習室にて。テーマ：工業高校における初等プログラム制御教育。担当：中澤透指導主事。授業者：篠原康彰教諭・金澤哲教諭。
次期学習指導要領では、プログラミング教育がこれまでになく強調されていますが、本授業では、レゴ・マインドストームEV3を活用したプログラミングを行いました。OPP（一枚ポートフォリオ）などをつかった評価や授業改善についても研究協議が行われました。
そのあと、電子科の施設設備の視察が行われ、昭和40年代頃から継続して使われてきた電子機器の仕組みを実習する機械から、3Dプリンター、コミュニケーションロボットまでの設備を見学しました。よい意味で、古くからある教材も、最新の機器もそろえた、創立100周年を迎える学校らしい恵まれた環境だと感じました。
また、視察の際には、2017年 9月17日（日）に、BumB東京スポーツ文化館で開かれたWRO(World Robot Olympiad) Japan決勝大会の「エキスパート：高校生」部門で日本一になり、11月にコスタリカで開かれたWRO国際大会に参加したチームが、ロボット制作作業を実際に行った教室も見ることができ、何でもすぐに自作することができる、多彩なパーツや工具のそろった環境が印象的でした。
・平成29年11月16日（木）。市川高等学校にて。テーマ：ICTを活用した家庭学習との有機的な関連を図った授業の在り方。題材：数学A「第1章 場合の数と確率 第2節 確率」。担
当：塩沢和明指導主事。授業者：渡邊布見え教諭。
市川高等学校では、ソフトバンク株式会社と株式会社ベネッセホールディングスが設立した株式会社による、学習支援クラウドサービス「Classi」の本格的な活用を今年度から始めています。英語科1年生の数学の授業の中では、導入の教師による簡単な説明、演示に引き続き、グループによるアクティブ・ラーニングを行っていました。授業のまとめとしての小テストの自己採点は「Classi」の正解を見ながら行い、小テストを各自のスマートフォンで撮影して「Classi」にアップロードしていました。これにより、教師があとで確認することもでき、生徒自身による振り返りにも使うことができます。また、理解が十分ではないと思われる生徒には「Classi」で提供されるWeb動画の視聴を家庭学習として課すなど、ICT活用による学習効果が上がりつつあることが、見てとれました。
単元の目標との関係では、条件付き確率の問題把握に際し、カルノー図を活用したり、教科書にはあまり掲載されていない、現実の世界で遭遇する問題（病気の検査結果と実際に病気であるかどうかの確率の問題等）をとりあげたりするなど、教科担任の先生の積極的な教材研究の意欲を感じました。
・平成29年11月29日（水）。北杜高等学校にて。テーマ：家庭科の実技指導における効果的なICT活用に関する研究。題材：ファッション造形「和服製作・和裁の基礎」。担当：清水規与美指導主事。授業者：矢崎香織教諭。
授業は、ひとえ長着（ゆかた）の製作についての理論・実習を行う単元で、きせ（被）の出来上がり写真をみて、きせのかけ方を２人１組のグループことに予想して、タブレットiPadで実際に縫っている動画を撮影して発表するという主体的・対話的な学びを行い、きせの目的、効果を考察していました。その後、く（絎）け縫いについて、指導主事の先生が作成した手順説明の動画を見ながら、実習を行いました。
「きせ」「くけ」といった和裁固有の用語や手法、布を再利用するリサイクル思想など、今まで知らなかったことを勉強させていただきました。

■第３１回日本教育大学協会 全国教育実習研究部門 研究協議会、平成２９年度日本教育大学協会 研究集会の報告
１

第３１回日本教育大学協会 全国教育実習研究部門 研究協議会の日程と主な内容

10 月 13 日（金）に第 31 回日本教育大学協会全国教育実習研究部門の総会・理事会・研究協議会が、愛知教育大学教育未来館で開催され、教育学部の平井貴美代教授、廣瀬信雄先教授、本センターの堀之内睦男特任教授、センター協力教員の小林大教授が参加しました。
＜次第と主な発表内容等＞（１）開会行事 会場校挨拶 愛知教育大学 中田敏夫 理事・副学長（２）研究協議会Ⅰ発表①「教育実習体験の事例分析｣(香川大学教育学部 野崎武司)○ 資料として「新年度スタートアップ教職指導調査」「教職指導の例示」を示し、学年が上がるに従って、教職志望の割合が低下する現状、教育実習での評価の高い(ＳやＡ)学生が教職を希望しない事例についての調査を基に教職指導の具体例を紹介。
発表②「教育実習生のメンタルヘルス支援のための体制とその運用」(東京学芸大学 宮内拓也)○ 教育実習におけるメンタルヘルスに関わる支援体制・情報収集と対応について説明。
その中で、「教育実習サポーター」(10 名前後の臨床心理を専攻する大学院生)の活用について、その制度と活用事例、成果(①実習生へのサポート ②附属学校園教員へのサポート ③待機していることでの安心感 ④大学と附属学校間の連携・信頼感) ⑤実
態把握と事後のケア)と課題(①事前に情報のつかめない学生への対応 ②実習後のケア③サポーターのケア ④安定的な実施のための条件整備 ⑤大学教員・附属教員の「理解と啓発」)について発表。
発表③「上越教育大学の教育実習の現状と課題」(上越教育大学 清水雅之准教授)○ 教育実習の概要と現状・課題について発表。概要で平成 14 年度から初等教育実習で始めた「分離方式」について詳細に説明。

「分離方式」とは、５月末の１週間を「観察実習」、９月の３週間を「本実習」とし、「観察実習」と「本実習」の間の期間を「研究期間」とするものである。「観察実習」と「本実習」を分離し、「研究期間」を設けることによって、背景となる専門的な学習、フィールドワーク、予備観察・実験、予備製作・演習、教材開発、学習過程の工夫といった学習を行った上で指導案を作成することが可能となった。こうした取組は実習協力校の理解なしに実施することはできないが、教育実習における指導案作成に大学教員が指導・助言することができることになり、教育実習を学校現場へ丸投げすることを防ぐのに一定程度役立っているものと思われる。（以上発表資料より）○ 現状と課題については、「広域化する実習エリア」「特定教科における指導教員の減少」「高まる実習前学習・指導の重要性」「実習に不安を感じている学生や特別な支援を要すると思われる学生への対応」「免許法改定に伴う教育実習ルーブリックの改定」を取り上げ、現状の対応状況を紹介。発表のまとめを次のような文章で締めくくっている。
上越教育大学は大学改革で教職大学院の拡大、修士課程での学校実習を打ち出しており、これまでの実習生をはるかに超える人数の学生・院生を学校現場で実習させようとしている。学校現場からは一定の理解を得ているが、初等中等教育実習、教職大学院の実習、修士課程の実習と異なる実習が行われることになり、ますます負担をかけてしまうことになる。実習において積極的に大学教員が関わっていかなければ、学校現場からは「実習の丸投げ」「大学教員が楽になったのではないか」といった声が出される恐れがある。これまでも言われてきていることであるが、「実習を受け入れてよかった」「これからも大学との関係を深めていきたい」といった言葉が聞かれるよう、これまで以上に取り組んでいかなければならない。（以上発表資料より）（３） 研究協議会Ⅱ
発表④「主免教育実習の質的充実に関する自己課題のもたせ方」(鳴門教育大学 湯口雅史)○ 教育実習の質的充実を「『教員として必要な資質能力』を、教育実習期間中に実習生自身が成長させていく過程が充実していること」と捉え、そのために自己の能力にあった課題をもって教育実習に参加できるよう、自己課題が把握できる信頼性・客観性のある「自己診断テスト」を開発・試行の経過・結果分析・活用・今後の取組等について報告。
発表⑤「愛知教育大学教職実践講座における基礎領域学生の実習の取り組み－サポーター活動と向上実習とのつながり－」(愛知教育大学 松井孝彦)○ 求められる新人教員の姿を「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」（文部科学省:教職大学院の目的・機能）、「即戦力となり得る新人教員」（学校現場）と指標を定め、教職大学院におけるストレートマスターにそれらの資質・能力を育成するための「学校サポーター活動」と「教師力向上実習」について報告。「学校サポーター活動」は、１年時、２年次通して年間４～５ヶ月週２回実施、主な活動内容は、児童生徒や教職員と交流し、様々な教育活動やその補助を行うこと。「教師力向上実習」は、２年次にⅠ（５～６月）とⅡ（９～１０月）に分けて、各４週間毎日実施、主な活動は、現職教員の一日に密着し、あらゆる場面における教員の仕事を理解すること。
○ これらの取組について、学生、連携協力校へのアンケート結果から「学校や児童生徒の実態を踏まえた上で、現職教員の授業観察から得た指導技術や支援技術を用いて、教育実践を行うことができる」「学級経営や行事指導ができ、補助をしながら学ぶことで校務分掌に関わる仕事や書類、諸帳簿等に関して理解している」等、「求められる新人教員の姿」に近づくことができているとしている。ただ、「連携協力校により活動内容に違いがある」「学校事情により学生の思い通りの実践ができない場合がある」「大学教員の実習指導の負担が大きい」等の課題も報告された。

発表⑥「学校ボランティアの単位化を含めた教育実習改革の方向性」(宇都宮大学教育学部 南 伸昌 浅川邦彦 久保田善彦)○ これまで実施してきた教育実践科目では、「継続した活動につながらない」（４年間を通した積み重ねが不十分）、「実習直前や開始後に折れる学生」（滑らかな接続ができていない）等の課題が明確化。学校での活動に慣れ、教職志向を高めるため２年次に教育実践科目として「教職ボランティア入門」（必修＝単位化）開設等のカリキュラム改革の取組について報告。
○ 「教職ボランティア入門」のスケジュール・実施上の課題・学生の送迎、３年次の教育実習の実施形態の検討状況等にも触れながら、まとめとして「教育実習改革のねらいとして、学生が早期から学校現場での活動に馴染み教師志向を育む、そのために学校ボランティアの活用と教育実習事前指導・活動の充実を図りながら、教育実習ギャップの軽減、教育実習における学びの深化＝学校現場での体験と大学での学びの往還システム整備」の重要性を指摘。
（４） 総合協議 ６グループに分かれて６つの協議題について協議 各グループから発表・総括＜協議題＞①学校ボランティアの単位化について ②教育実習の単位の解釈（「隣接校種」について③心身の健康に問題がある生徒について ④実習中の無断欠席（連絡が取れない）学生への対応について ⑤附属学校園で対応できない学生（定員オーバー）の問題について ⑥３週間の実習で４単位を与えることについて
２

平成２９年度日本教育大学協会研究集会の日程と主な内容

10 月 4 日（土）に平成 29 年度日本教育大学協会研究集会が、愛知県刈谷市総合文化センター（アイリス）で開催され、本センターの堀之内睦男特任教授が参加しました。
＜次第と主な内容等＞（１）開会行事 日本教育大学協会会長 出口利定東京学芸大学長 他３名の挨拶（２）招待講演 講師：文部科学省高等教育局大学振興課 柳澤好治 教員養成企画室長
テーマ：「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議について」＜講演概要＞
国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」の概要、各課題に対する対応策の説明・確認の話をされた最後に、「(補足)有識者会議報告書をどう読むか」として、次の３点を示された。
・「余地」はあるが、「余裕」はない→ 統合ありきではない。動ける余地は大きい。が、時間的余裕はない。
「平成３３年度末までに一定の結論」は、エビデンスの蓄積や、他大学との調整、組織改編の設置審査等を考慮すると、非常にタイト。
・これまでの延長程度では不足、成果まで→ 例年の取組の延長で「やった」で自己満足せず、具体的な成果と改善を。
何を目指して(Plan)、何を教育・研究し(Do)、成果が具体的に誰にどう役に立っているかを検証し(Check)、よりいい取組に改善(Action)、というサイクルを。
・地域の教員養成の源流として→ 地域の課題への対応はもちろん、教育界以外も含めた支援者づくりを。
地域の教育課題(学力、生活指導上の問題等)の解決につながるカリキュラムに。
大学の教員自らが、自大学以外の視点を多く持ち、教員養成に厚みを。(「社会に開かれた教育課程」を自らリード！)

（３）パネルディスカッション テーマ：「教員育成指標をめぐる教育委員会との連携について」＜パネルディスカッションの企画の趣旨＞（研究集会の「発表概要集」より要約して掲載）
平成２９年４月の教育公務員特例法等の一部改正を受け、現在、各都道府県等では、教員の資質向上に関する指標の策定が進められている。教員の任命権者たる教育委員会と大学が連携して大学における教育内容や教育委員会等が行う研修内容の改善を行っていくためには、今後も、育成に関する指標策定の協議会はもとより、大学における教育課程の編成及び教育委員会等における研修計画の策定実践での相互の連携が益々重要になってくる。本パネルディスカッションでは、教育委員会と大学との連携の現状と課題を明らかにし、その改善策について協議する。
パネラー：縄田裕幸（島根大学教育学部：副学部長）
北村高則（横浜市教育委員会教職員育成課：主任指導主事）
加藤吾郎（愛知県教育委員会教職員課：主幹(人事企画・教員免許・法務）)
堀江成孝（名古屋市教育センター：研修部長）
コーディネーター：西淵茂男（愛知教育大学:理事(連携担当)・副学長）
縄田副学部長：〔島根大学から〕島根大学教育学部は、島根・鳥取両県の教育委員会とともに育成指標の策定を進めている。複数県をまたいだ大学と教育委員会との連携の取組について報告。
北村主幹指導主事：全国に先駆けた自治体として、平成２２年に策定した指標の見直しが進められている。指標策定を通じた大学との連携による成果と課題について報告。
加藤主幹：愛知県教育委員会では、現在育成指標を策定中である。多くの免許状発給大学を県内に抱える広域自治体としての連携上の苦労や工夫について報告。
堀江研修部長：政令指定都市として愛知県が策定する育成指標との関連、大学と協働したミドルリーダー研修の実施などを通して大学との連携の在り方について報告。
（４） 分科会（６分科会発表総数 ７５）
第１「学部段階での教員養成」 第２「大学院段階での教員養成」
第３「大学・学部と附属学校園の連携・協力」 第４「チーム学校へのアプローチ」
第５「アクティブ・ラーニングの取り組み」 第６「自由課題」（５） ポスターセッション ポスター総数２６３

研究協議会・研究集会に参加して（成果と今後の教員養成における教育実習の在り方について）

・各大学では、教育実習生を多面的にサポートしながら、体験を通してより実践的指導力が養成できる教育実習を実施するため、カリキュラム改善やシラバスの見直し等が多角的に進められている。
本学でも取組は進められているが、先行事例を参考にしながら、本学の学生、教職員体制の実態に合った実効性のある教育実習の制度改革にスピード感を持って取り組む必要性を痛感した。
・教育公務員特例法の改正に伴い、各都道府県で教員育成指標の策定が進められている。本県でも教員育成協議会を設置し、検討が進められ喫緊には策定されるものと思われる。山梨県の教員養成の中核大学として策定作業に積極的に関わるとともに、策定された指標に基づく、大学における養成段階のカリキュラム、シラバスの見直し、県教育委員会等との連携による現職教員の研修体制の再構築などへの指導助言・協力等、本学が果たす役割はこれまで以上に重要になってきている。地域にある、地域の教育を支えリードする大学としての自覚と具体的取組が期待されている。大学としても正念場、頑張りどころにあることを痛感する。