答諮申書

問項事「大規模地震発生時における特別区消防団の消火活動能力を向上させる方策はいかにあるべきか」

中野区消防団運営委員会

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１ 消火活動など実戦的な活動能力の向上・・・・・・・・・・・・１

第２ 新型コロナ感染症を踏まえた新たな訓練方法・・・・・・・・・２

第３ 消防団の活性化と団員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・３

第４ 大規模災害対応資器材の検討と地域特性に応じた資器材整備・・４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

中野区消防団運営委員会答申書
大規模地震発生時における特別区消防団の消火活動能力を向上させる
方策はいかにあるべきか
はじめに
特別区消防団は、それぞれの地域での密着性を生かしながら、災害発生時においては消火を中心とした活動を積極的に行うとともに、平時においても、火災予防の啓発や住民への各種訓練指導等の役割を担うなど、地域住民から頼られる存在である。
今後、発生が危惧されている「首都直下地震」の都心南部直下地震、多摩東部直下地震及び立川断層帯地震等の震災時においては、その特性を生かした迅速な出場による初期消火をはじめ、木造・防火造建物の密集地域での消火活動、また、消防隊との連携による延焼阻止活動、さらには長時間に及ぶ消火活動など、その役割は普段の活動以上に多岐にわたることが考えられ、東京消防庁との連携を考慮した組織的な対応が必要となる。
このことから、消防団の実戦的な対応力の更なる向上が、震災時における効果的な活動につながると考えられることから、特別区消防団の消火活動能力の向上方策について検討し、今後の方策に反映するものである。
第 1 消火活動など実戦的な活動能力の向上
中野・野方消防団は、大規模地震を想定した訓練として部隊運用などの図上訓練や災害活動マニュアルを活用した教育を推進しているが、より実戦的な消火活動能力の向上を図るためには、中野区の地域特性や被害想定などを踏まえた実戦的な火災対応訓練や地域防災計画の大規模地震に関する教養など、具体的な取組みが必要である。
１ 火災対応訓練など実戦的な訓練の推進
大規模地震発生時に備え、各分団が任務別で災害対応能力を向上させる必要がある。このため、実際の街区を活用した筒先配備要領、神田川や妙正寺川からの吸水要領など実戦的な火災対応訓練を実施するとともに、隣接消防団、自治体、
1自衛隊、警察、他の防災機関と連携した活動訓練や指揮訓練を推進する。
２ 訓練実施場所の確保
消防団の訓練は、消防署庁舎で実施しているほか、区有施設である区立公園や区立学校を一部借用するなど、限られた場所、条件での訓練が余儀なくされ実戦的な訓練が困難な状況であることから、再開発に伴う解体建物の活用、駅舎などの公共施設や民間事業所の協力による施設活用など、積極的に訓練場所を確保する。
３ 大規模地震に関係する知識、活動基準などの教育(1) 消防団員に対する指揮要領及び活動要領などの教育、指導的立場である消防職員に対する再教育など、統一的な教育が必要であり、消防学校の研修に位置付けるなど、計画的かつ継続的な教育を推進する。
(2) 中野区地域防災計画など区の防災対策や中野区の被害想定を踏まえＥⅤ閉じ込め者対応など、地域特性に応じた教育をはじめ、火災現場における安全管理や燃焼メカニズム、震災経験者による講話を各分団で機会ある都度、必要な教育を推進する。
４ 消防隊との連携活動
平時の火災発生時の活動や各種訓練での連携のほか、大規模地震発生時の延焼拡大が危惧される木造密集地域や狭隘道路での消火活動を想定した団可搬ポン
プと消防車両の中継要領の習得をはじめとした連携訓練を推進する。
第２ 新型コロナ感染症を踏まえた新たな訓練方法
新型コロナウイルス感染症により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に伴い、災害対応以外の訓練、教養は縮小することとなった。
中野消防団は、平成３０年に年間５０８回実施していた訓練が令和３年は３４５回に、野方消防団は、平成３０年に年間７１５回実施していた訓練が令和３年は２６９回に減少するなど活動能力の低下が危惧される状況となったことから、三密が回避できるオンライン教養など、ＤＸを活用した新たな訓練を推進する必要がある。
１ 分団に配備したデジタル環境の効果的な活用
令和３年１０月に各分団に整備されたタブレット端末や個人が保有する携帯2端末などを活用したｅ-ラーニングシステムによるデジタルコンテンツでの活動別、任務班別、階級別などのオンライン教養を行うとともに、災害事例や訓練状況などの録画映像を活用した振り返り訓練を推進する。
２ アプリケーションの導入
現在、活用しているｅ-ラーニングシステムのデジタルコンテンツに加え、火災活動（発災から鎮圧まで）、各種災害に応じた指揮活動のロールプレイング用アプリケーションの導入、任務及び階級に応じた災害対応疑似体験用アプリケーションを導入し教育効果を高める。
３ 新たなデジタル技術の導入検討
新型コロナウイルスの影響、訓練場所確保の困難性を踏まえ、場所を選ばず、身近で教育や訓練が可能になる拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）技術の活用について、今後の技術革新を踏まえ検討する。
第３ 消防団の活性化と団員の確保
特別区消防団員は、平成２５年に充足率約９０％であったが令和元年には約８２％まで減少、ここ１、２年は回復傾向にあるが依然として約８４％と低い。
また、中野消防団、野方消防団の充足率も低く、特別区の平均値を下回っていることから、消防団の認知度の向上、女性や高齢者が活躍できる環境づくり、更には、見やすい・理解しやすい広報など、効果的な広報戦略が必要である。
あわせて、一昨年に制度化した大規模災害団員制度や機能別消防団員制度を活用した消防団員の確保が必要である。
１ 消防団の認知度を向上させる取組みの推進(1) 区内の専門学校、大学、各種企業等と連携した体験入団、若手消防団員からメッセージ動画や消防団活動についてＳＮＳ等による積極的な情報発信を展開し、学生や若い世代をターゲットに消防団の認知を高める取組みを推進する。
(2) 消防団協力事業所表示制度や学生消防団活動認証制度について、事業所や学校等に対する周知活動を展開するとともに、社会貢献における事業所のＰＲのほか、更なる付加価値的な要素の充実を検討する。
２ 女性や高齢者が活躍できる環境づくり
消防団員は、生業がある方、女性や高齢者、多様な方々が在籍しており、消防
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団活動との係わり方も様々であることから、防災指導・応急救護指導及び各種警戒活動のほか、女性団員や高齢団員の特性をいかした活躍できる新たな役割を検討する。
３ 見やすい・理解しやすい広報と魅力の紹介
中野消防団では、令和２年度、消防団の充足率が７０％を下回ったことから、入団促進委員会を開催し効果的な広報について検討、消防団員のメリットを大きく紹介するポスターを作成・掲示したことで入団者が急増しており、引き続き時代背景や地域特性を踏まえた魅力を感じるポスターの作成や多くの人が利用し、目につきやすい場所への掲示を検討し広報活動を推進する。
また、広報効果を一層高めるため、若い世代に広く周知が期待できるインターネット広報を充実する。
４ 大規模災害団員制度の積極的な活用
現在、大規模災害団員の数は、中野消防団が１１名、野方消防団が２名である。
大規模災害団員の任用定数は、各消防団の分団数に３を乗じた数で中野消防団、野方消防団ともに２４名までの採用が可能であることから、各消防団の実情を踏まえ、退職団員及び退職予定団員に対して積極的に入団を促進する。
第４ 大規模災害対応資器材の検討と地域特性に応じた資器材整備
震災時は、火災が同時多発し延焼拡大による大規模化や使用できる水利が限定されるなど活動が困難となる。区内には木造密集地域や狭隘道路などの地域特性があることから、これらを踏まえた資器材の整備が必要である。
また、消防団員の平均年齢の上昇に伴い高齢の方の増加や女性団員の増加など、活動する団員の負担を考慮した資器材の整備が必要である。
１ 大規模火災等に対応できる新たな資器材の検討(1) 使用できる水利が限定されホースの長距離延長が必要となることから、ホース延長時の活動負担を軽減するため、電動アシスト付きホース延長台車を整備する。
また、可搬ポンプと可搬ポンプの中継時の圧力調整を自動で行うことができる自動圧力調整機能付可搬ポンプの早期更新、更に、更新までの期間に対応するため中継器や簡易水槽などを整備する。
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(2) 火災の延焼拡大により長時間放水や大量放水による活動負担を軽減するため、地面などに放水器具が固定できる台座付き放水銃を整備する。
２ 女性、高齢者でも扱いやすく、信頼性の高い資器材の検討
中野消防団、野方消防団には、女性団員が約５０名、６０歳以上の団員が約４０名所属している。こうした状況の中、軽量ノズル付６０㎜管そうなど、大きく取りまわし難い資器材が複数配備されていることから、コンパクトで信頼性が高く、扱いやすいガンタイプノズルや強力ライトなどの資器材の整備を検討する。
３ 各分団の受け持ち地域の環境などに応じた資器材の整備⑴ 区内を流れる神田川、妙正寺川の自然水利を効果的に活用するため、河川からの吸水が容易にできるフローティングストレーナーを追加整備する。
⑵ 照明資器材として各分団に投光器が１基整備されているが、可搬ポンプ周囲や２口放水時の現場照明を考慮し、軽量で持ち運びが容易な照明器具を追加整備する。
⑶ 震災時、消防団員は速やかに参集し、監視警戒をはじめ、消火及び救助活動など、長時間活動が想定されることから各団本部に仮眠用の寝袋を追加整備する。
⑷ 震災時は、消火栓の使用不能が想定され河川による無限水利の活用が求められることから、吸水作業時に使用する胴付き長靴を追加整備する。
おわりに
近年、社会情勢の変化や災害の大規模化により消防団に求められる役割は多様化しており、人的・物的資源の充足をはじめ、災害対応力の強化が重要課題である。
令和３年には、機能別消防団員制度や大規模災害団員制度の策定など、人的充足に対する取組みが強化された。一方で、女性団員の増加や団員の高齢化など、社会情勢の変化による新たな課題に対する対策も必要である。
団員の意見を踏まえ地域特性に応じた具体的な取組みを推進し、特別区消防団の更なる組織力の強化を図り、地域の安全・安心を目指し消防団の活動能力を強化していく。
以上のことを答申するものである。

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