『スラヴ研究』No. 62（2015）

反ファシズム英雄から戦争犯罪者への転落と反転―― コーノノフ裁判とヨーロッパの歴史・記憶紛争 ――
橋

本

伸

也

はじめに
2011 年 3 月 31 日、ラトヴィアの首都リーガの病院でヴァシリー・コーノノフというラト
ヴィア生まれのロシア人老人が息を引き取った。享年 89 歳であった。日本ではまったく関心を引かなかったが、老人逝去の報に接するや、当時のロシア連邦大統領ドミトリー・メド
ヴェージェフはただちに遺族と近親者に宛てて、次のような丁重な弔電を送っている。
第二次世界大戦期にヴァシリー・マカロヴィチは身を挺してファシスト侵略者と戦われました。
戦時期の仲間とのつながりを生涯にわたって貫き、その時に起こったできごとについて真実を守（1）

りぬかれたのです。

はたしてコーノノフ老人は、「大祖国戦争」で果敢に戦った幾千万の軍人や市民のなかでも、とりわけて大統領が弔意をもって遇するだけの勲功をたてた人物だったのであろうか。
死去の 10 年以上前、ヴァシリー・コーノノフの名が世界に向けて発信されたことがあった。
「ラトヴィア『ニューズウィーク』（英語版）2000 年 4 月 17 日号に、

ジ ャ ス テ ィ ス

正義／司法の問題

リーガは彼を犯罪者と呼び、ロシアは英雄と呼ぶ。そして目撃者は証言を翻す」（2）という意味深長な見出しの記事が掲載されたのである。記事は、ソ連のパルチザン部隊指揮官であったコーノノフが、対ナチ協力者殲滅を目的にラトヴィア東部のある村を襲撃して村民を殺害したことを理由に、逮捕・拘禁・訴追された事実を報じていた。その際、ナチ親衛隊配下の保安警察部隊として悪名高いアライス・コマンドの元隊員であったラトヴィア人のコンラート・カ
レーイスとの対照がなされたが、その当のカレーイスは、ユダヤ人など 3 万名もの民間人殺害の嫌疑にもかかわらず、逮捕や処罰を免れてオーストラリアで安閑と暮らしていた（3）。記1 «Соболезнования родным и близким ветерана Великой Отечественной войны Василия Кононова» [http://kremlin.ru/news/10795]（2014 年 12 月 15 日閲覧、以下同じ）
2 Bill Powell, “Latvia, a Question of Justice: Riga Calls Him a Criminal, Russia a Hero—and a Witness Changes Her Story,” Newsweek (April 17, 2000), pp. 22–23.
3 時を同じくして独誌『シュピーゲル』も、当時のラトヴィア大統領ヴィーチェ = フレイベルガとのインタヴューで同趣旨の問題提起を行った。（“Russland ist unberechenbar,” Der Spiegel, no.
22, 29.5.2000, pp. 198–200）。大統領は身柄引渡し要求の意向を示し、検察も動いたが（Latvian
Center for Human Rights and Ethnic Studies, Human Rights in Latvia in 2000 (Rīga, 2000), p. 47）、
カレーイスは翌年、オーストラリアで没した。欧米各紙は「最後のナチ犯罪容疑者」の訴追を

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伸也

者は、コーノノフ訴追の決め手となった証言者にインタヴューして、目撃証言の信憑性の乏
しさも暴露した。慎重な言い回しが貫かれているが、ナチ犯罪追及に消極的でありながら、
対ナチ・パルチザンの訴追には熱心なラトヴィア政府と司法の態度に「不正義」を嗅ぎとっていることは間違いない。記事は最後に、国内裁判で敗訴してもヨーロッパ人権裁判所に申し立ててあくまで闘うという弁護人の決意を披露した。
記事掲載後、裁判は一審から控訴審、上告審、差戻し審、さらに控訴審と上告審へとめま
ぐるしく展開した。その過程では司法判断自体が二転三転させられたものの、結局、2004
年 9 月に最高裁判所セナート（最終審級）で、弁護側の見込み通りに被告の行為を戦争犯罪と認定して禁錮を命ずる有罪判決が確定させられた。ロシア連邦の全面支援を受けたコーノ
ノフは、ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所に舞台を移して、最高裁判決によるヨーロッ
パ人権条約違反を確認するよう求める裁判闘争を継続した。だが、小法廷ではコーノノフがいったん勝訴したものの、ラトヴィア政府の請求で上訴された大法廷が小法廷判決を取り消して条約違反を認めなかったために、コーノノフの有罪が国際的に是認された。事件からほぼ 66 年が経過した、2010 年 5 月 17 日のことである。それでもなお再審への決意を力強く語るなど、老人の堅固な意思は衰えを知らぬかのように見えたが、寄る年波には勝てず、判決確定から一年を経ずして彼は冥界へと旅だった。メドヴェージェフの称えた、生涯にわたって「真実を守りぬく」姿勢とは、戦時下の英雄的闘争にとどまらず、この一連の裁判闘争での老人の不屈の精神を指したものであった。
これまで一連の拙稿を通じて論じてきたように（4）、ヨーロッパにおける冷戦終結と社会主
義体制の解体の後、とりわけ 2000 年代になって EU 東方拡大が現実化する過程で、欧州国際機関、バルト・中東欧諸国、ロシア連邦などを主要アクターとした、第二次世界大戦と社会主義体制の歴史と記憶をめぐる国際的・国内的な対立が激化させられ、ある種の紛争化の様相を呈する例も見られるようになった。2005 年にモスクワで挙行された対独戦勝 60 周年記念式典、2007 年 4 月にエストニアの首都タリンで勃発した戦没赤軍兵士祈念像移転をめ
ぐる騒擾事件、2010 年 4 月のポーランド大統領搭乗機墜落事件で以前にもまして世界的注目を集めたカティンの森事件など、この時期の歴史・記憶政治と紛争化に関わる事例は枚挙に暇がない。だが、それらのなかでもコーノノフ裁判は、ひときわ象徴的な意味を帯びていた。
第二次世界大戦／大祖国戦争におけるソ連／ロシアの自己犠牲的貢献の物語を国民統合の中核に据えた歴史政策を展開するプーチンのロシア連邦にとって、国際司法の場も含めて 10
年以上継続したコーノノフ裁判は、反ファシズム英雄が戦争犯罪人として裁かれたという意
味で、ニュルンベルク裁判以来確認されてきた「第二次世界大戦の帰結を見なおして、ナチ避けた両国を批判した。例えば、Patric Barkman, “Konrad Kalejs: Latvian Nazi Lieutenant who
Resisted All Efforts to Bring Him to Justice,” The Guardian, November 12, 2001 [http://www.
theguardian.com /news/2001/nov/12/guardianobituaries.warcrimes].
2011 年、10–30 頁；
4 橋本伸也「旧ソ連地域における歴史の見直しと記憶の政治」『歴史科学』第 206 号、
同「歴史と記憶の政治：エストニアの事例を中心に」塩川伸明編『記憶とユートピア（ユーラシ
ア世界 3）』東京大学出版会、2012 年、127–155 頁；同「多重化された『東・西』と歴史認識問題：
ヨーロッパにおける歴史・記憶紛争を素材として」『思想』第 1091 号、2015 年 3 月、69–91 頁。

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スとその共犯者を免責」（ロシア外務省声明）（5）しようとする、きわめて不当な試みにほかならなかった。他方、独ソ両国の継起的「占領」がもたらした犠牲者性を前景に押し出すラ
トヴィアの国策的ナショナリズムにとってこの裁判は、「（戦争）犯罪が、その犯罪者の特定の国家、あるいは政治・イデオロギー・その他の集団への帰属によって正当化されることはありえない」（ラトヴィア外務省声明）（6）という原則を確立させて、戦後ヨーロッパで正統的な「ファシズム（悪）対反ファシズム（善）」の戦争としての第二次世界大戦という歴史像に異議申し立てする絶好の機会であった。ソ連による不法な「占領」を断罪し、ソ連の「継続国家」とみなされるロシアによる謝罪や賠償を要求する戦略的立場を強化しようとしたのである（7）。コーノノフ裁判は、ポスト冷戦時代の国際秩序の再編を背景としつつ、大戦と戦後の歴史をめぐる異なり対立する認識と感情が真正面から激突する場であった。
本稿では、国内裁判と国際法廷で問われた歴史的「事実」とそれをめぐってコーノノフの描いた事後的な心象風景、さらに裁判それ自体の争点と展開を追うことを通じて、第二次世界大戦と社会主義をめぐる歴史と記憶が対立させられ紛争化させられる局面の様相を追跡することとしたい。ただしその際の目的は、裁判で争われた史実そのものを厳密な歴史学的手続きに基づいて検証・再構成することでもなければ、ヨーロッパ人権裁判所などによる司法プロセスの妥当性を、国際戦争法や国際人権法の観点から確認することでもない。むしろ本稿で追究したいのは、ポスト冷戦期に歴史と記憶が政治的に争点化させられ、司法を通じて
その「決着」が付けられる際の様相とそのことの現代的意味を問うことである。それゆえ議論を進めるにあたっては、ヨーロッパ人権裁判所小法廷・大法廷判決（8）、国際法学者らによる判例研究、ロシア側当事者・関係者の議論に加えて、コーノノフ本人が執筆し死後 3 年を経て先般刊行された『私の三つの戦争』と題した回想録（9）などを使用する。なお、ラトヴィ

5 “Statement by the Russian Foreign Ministry Following the Pronouncement on May 17, 2010, of
the Ruling of the Grand Chamber of the European Court of Human Rights in the Case of Vasily
Kononov” [http://www.mid.ru/BDOMP/Brp_4.nsf/arh/898C56838 D6A6BAAC325772700420E
6B?OpenDocument].
6 “Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Latvia, Press Release: European Court of Human
Rights Recognizes Acts Committed by Vasiliy Kononov as a War Crime” [http://www.mfa.gov.lv/
en/news/press-releases/2010/may/17-05/].
7 ロシアへの賠償要求の根拠と正当性についてはすでに国際法上の検討が加えられている。Ineta
Ziemele, ed., Baltic Yearbook of International Law, vol. 3 (Leiden: Martinus Nijhoff Publishers,2003). ロシアをソ連の「継続国家 continuator state」とみなす論拠については以下を参照。Lauri
Mälksoo, “State Responsibility and the Challenge of the Realist Paradigm,” in Ziemele, Baltic
Yearbook, pp. 62–66.
8 小法廷判決は European Court of Human Rights, Former Third Section, Case of Kononov v. Latvia(Application No. 36376/04) Judgment, Strasbourg, 24 July 2008 [http://hudoc.echr.coe.int/sites/eng/
pages/search.aspx?i=001-87934]、大法廷判決は Grand Chamber, Case of Kononov V. Latvia (Application No. 36376/04), Judgment, Strasbourg, 17 May 2010 [http://hudoc.echr.coe.int/sites/eng/
pages/search.aspx?i= 001-98669] を参照。判決からの引用は本文中に［小（大）法廷：**］として段落番号を記す。各判事の個別意見は［小法廷マイヤー：**］のように判事名を付して段落を示す。
9 Кононов В.М. Три моих войны. М., 2014. 同書からの引用は本文中に［回想：**］として頁を示す。回想録の執筆は逮捕以前に開始されていた。

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伸也

ア国内裁判の経緯は、言語的制約により裁判原資料の使用が叶わぬため、ヨーロッパ人権裁
判所判決や判例研究などの記述に拠らざるをえない。また、同じ理由から、裁判をめぐる微視的・具体的な政治過程の分析も本稿の課題とはしない。

I. パルチザン英雄ヴァシリー・コーノノフとその心象風景
若年期
ヴァシリー・マカロヴィチ・コーノノフは、1923 年 1 月 1 日、独立直後のラトヴィア共
和国東部、ラトガレ地方ルジャ郡メルジャ郷ストラヴィエ村で生まれた（10）。一家は、ロシ
ア帝国時代の曾祖父の代に、隣接するプスコフ県からヴィテプスク県のこの村に移住したロシア人であった［回想：9］。独立時にラトガレがラトヴィア領とされたことから両大戦間期にすでに国籍を有したコーノノフは、1991 年の独立回復時に自動的にラトヴィア国籍を認められた。これは、ソ連期に移住し独立回復後に無国籍者の地位に留められた大多数のロシア語話者住民とはまったく異なる法的地位にあったことを意味している。
コーノノフの故郷ラトガレ地方は、前近代以来の歴史的経路もあって、ヴィゼメ・クルゼ
メ・ゼムガレといったラトヴィアの他地域とはおおいに異なる性格を有していた。まず、他地域では宗教改革期にプロテスタントのルター派を受容したバルト・ドイツ人による領域・宗派支配が帝政末期まで貫徹したのにたいして、ラトガレではカトリックのポーランド人貴族が支配集団を形成していた。それとも関連して、ユダヤ人住民も他に先駆けて多く見られた。また、先述の通りラトガレは帝政期にはヴィテプスク県に属しており、内地と異なる統治形態の敷かれたリーフラント・クールラント両県とは、行政上の位置づけも違っていた。
ニーコン改革による教会分裂で流入してきた古儀式派をはじめ、古くから住民中のロシア人比率が高かったこともラトガレに独特の点であった（11）。さらに、ラトガレで話される言葉は、
一般にはラトヴィア語方言と見なされるとはいえ、民族覚醒期以来これをより自立的とみなす主張もあった。世紀転換期頃から工業化の進展が目覚ましかった現在のラトヴィアの諸地
域のなかにあって、経済発展がいちじるしく遅れた貧困地域であったことも見逃せない。帝政期に由来するこうしたラトガレ地方に独自のあり方は、1934 年のクーデタで樹立されたウルマニス首相による権威主義体制下の「ラトヴィア人のためのラトヴィア」運動が他にもまして緊張をもたらす素地を形成した（12）。
10 Романов В.Е. (сост.) Политика против Истории: Дело партизана Кононова. М., 2011. С. 7.
ただし村名に誤認があり、本人の回想により訂正した。なお、以下、同書からの引用は本文中に［Романов：**］として、頁数を記す。
11 1935 年の総人口中のラトヴィア人比率が 77 ％、ロシア人が 9 ％にたいして、ラトガレでは各61 ％と 27 ％であった。Мелбарде З., Розите М. География населения и народного хозяйства
Латвии для 9-го класса. Rīga, 1997. С. 21, 121. ラトヴィアのロシア人の 75％がラトガレに集中していた。Daina Bleiere et al., History of Latvia: The 20th Century (Rīga: Jumava, 2006), p. 213.

12 Andrejs Plakans, The Latvians: A Short History (Stanford: Hoover Institution Press, 1995), pp.
103–104; idem, Historical Dictionary of Latvia, second edition (Lanham, Md.: Scarecrow Press,
2008), pp. 147–148; Geoffrey Swain, Between Stalin and Hitler: Class War and Race War on the
Dvina, 1940–46 (London: Routledge, 2004), pp. 9–11.

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ラトガレに独特の相貌は、コーノノフの人格形成にも多大の影響を及ぼしたようだ。少なくとも、彼は自己の若年期をそのように回顧しているように思われる。
コーノノフの回顧によれば、世界恐慌後の経済的苦境はラトガレではひときわ厳しかった。
中小経営の破産や失業者が同地方に多く見られただけでなく、独立後の農地改革にもかかわらず多くの農民が土地を得られなかったことは、「クラーク（富農）」（いかにもソヴィエト
的な用語法だ）による厳しい搾取をもたらすなど、地域の苦境に拍車をかけていた。貧困層
では乳幼児死亡率も高く、貧困や児童労働を理由とした就学期間の短さや中等・高等教育進学上の制約も目立っていた［回想：21］。とはいえコーノノフ自身は、高額の学費を要する
ギムナジウムは無理にしても、工業学校には進学できた。
ウルマニス体制による「ラトヴィア化」政策により、ロシア系マイノリティのあいだでしだいに親ソヴィエト感情が醸成されたことは、独立回復後のラトヴィアの官許的正統史学の記述でも指摘されている（13）。そして、こうした事情は若年期のコーノノフや友人たちの気分にも刻印したようだ。彼が「民族的少数者学校への弾圧」として語る民族政策の転換により、ロシア語系学校の大半がラトヴィア語を使用する学校に転換されて、ロシア語使用が禁じられたからである。ラトガレにある彼の学校もその例にもれることはなく、彼にとっては「やっかい」なことになったのだが、この記憶は、2004 年に強行されたロシア語系学校改革による母語教育機会縮減と二重写しになったはずである。コーノノフの友人のなかには抑圧的なラトヴィアを嫌悪したばかりか、川一つ隔てただけでありながら自国とはまったく異なる体制下にあり、ロシア語を自由に話せる対岸のソ連に憧れる者も現れたようだ。国境の渡河を強行して追い返された者もいるほどなのである。コーノノフ自身も、非合法の共産党組織が撒布したと思しきビラを拾ってはむさぼり読み、当局や教師から危険な行動として嫌疑を受けたことがあった。［回想：22–23］。民兵隊的な準軍事集団であるアイズサルギの活動や「ラトヴィア人のラトヴィア」運動に刺激されて、ラトヴィア人とロシア人、あるいはそれ以外の諸民族との感情的軋轢も深まり、死者を出すほどの流血の騒動に発展する場合もあった。
そうしたなか、コーノノフは 15 歳で非合法のラトヴィア青年労働同盟（ソ連のコムソモー
ルに匹敵する青年組織）に加盟している［回想：24］。親ソ・親独の対照をことごとく民族間対立に解消することには当時の実情をねじ曲げる恐れがあるが、このような民族的な諍いと軋轢のもとでの立場の選択が、戦時下の人びとのふるまいをなにがしか規定したことは否定できないであろう。
ウルマニス体制の全般的な性格規定について付言すると、ラトヴィアのみならず他のバルト諸国や中東欧で共時的に見られた、議会制民主主義転覆により成立した権威主義体制の性格をどう捉えるかは論争的である。イタリアやドイツのファシズムとの相同性や類縁性に着目するのか、より穏健な保守主義的なものと捉えるのかなど、争点は多い。しかるにコーノ
ノフはこの体制について、「当時のラトヴィアでは権力と勤労人民とのあいだの深い溝がま
すます広がって」おり、「ラトヴィアを対ソ戦の軍事拠点に変えようとするナチスに協力する冒険主義的路線」を驀進するウルマニスへの民衆の反感が強まっていたことを指摘する。
それゆえ共産党の隊列に加わる者も増えて、「革命的蜂起のきざしがますます顕著になった」
13 Bleiere et al., History of Latvia, pp. 214–215.

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というのである［回想：30–31］。体制危機による革命的情勢のもとでの共産党への支持の拡大という、ソ連期の公式歴史像（14）そのままの規定が踏襲されたわけである。
だが、ウルマニス体制期を通じて共産党の影響力が急速に拡大したという事実を確認するのは困難である。確かにロシア第一次革命期から独立にいたる約 15 年間のラトヴィアで、
ボリシェヴィキとその影響下にあったラトヴィア人ライフル射撃部隊に多大の存在感があったことは間違いない。とはいえ、ラトヴィアの独立確定とともにラトヴィア人党員の多くはソ連に移住しており、引き続き国内で活動する者は一握りにとどまった。非合法化に置かれながら、それでもなお労働運動に一定の影響力を有したラトヴィア共産党は、1928 年の第6 回コミンテルン執行委員会総会で提起された「社会ファシズム論」路線による混乱や当局からの弾圧などもあって勢力をさらに後退させていた（15）。上述のように、権威主義体制下でロシア系マイノリティのあいだに親ソ的気分がある程度広がったにせよ、影響は全国的には限定的であった。さらに、1940 年前後に入党者が急増したことは間違いないが、これは、
モロトフ = リッベントロップ秘密議定書締結を契機にソ連による軍事的圧力が一挙に強まった 1939 年後半以降のことであった（16）。したがって、この入党ブーム以前と推定されるコー
ノノフの青年労働同盟加盟と共産主義への接近は、全般的な革命的危機の成熟によるものなどではなく、ラトガレで経験した民族政治的状況に起因すると解するのが妥当であろう。同
盟員になって民族的偏見のない公正な立場を獲得したという本人の自慢気な発言にもかかわらず、である［回想：24］。
「革命」と開戦

1939 年 8 月 23 日に締結された独ソ不可侵条約およびモロトフ = リッベントロップ秘密議
定書から 1940 年夏のバルト諸国のソ連への併合にいたる一連の経緯は、これをソ連の軍事占領と見なすバルト諸国の正統的歴史認識と、「占領」史観を拒否するロシア側の歴史像との最大の争点である。しかるにこの経緯をめぐるコーノノフの回顧的な記述は、これまたペレストロイカ以前に支配的なソヴィエト史学的色彩を濃厚に湛えたものであった。バルト・中東欧諸国の命運を決した秘密議定書にはいっさい言及がなく、代わりに同年の重要事件として挙げられたのは、6 月にウルマニスが締結したドイツとの不可侵条約であり、10 月のソ連との相互援助協定であった。しかも、秘密議定書を後ろ盾にしたスターリンの威嚇と圧力に屈したラトヴィアが赤軍駐留を認めた相互援助協定は、ラトヴィア勤労人民のナチへの「隷属化からの救済」として意味づけられている［回想：34］。翌年 6 月の駐留赤軍増強と友好
14 「1940 年社会主義革命」に関してソ連史学は、「革命的情勢はかなりの程度、バルト諸国を帝国主義列強側の戦争に巻き込み、ヒトラー・ドイツの総督府地域に変えようとする、ブルジョア支配者一味による死活的危機への広範な人民大衆の社会的抗議として現れた」との情勢規定を与えていた。Минц И.И. (ред.) Социалистические революции 1940 г. в Литве, Латвии и Эстонии:Восстановление Советской власти. М., 1978. С. 262.
15 Swain, Between Stalin and Hitler, pp. 12–14. ソ連史学は、ウルマニス権威主義体制下での共産党員大量逮捕とあわせて 1938 年の党内粛清が党員数激減をもたらしており、1938 年末には 200 名まで減少したことを指摘する。Минц. Социалистические революции. С. 202.
16 Там же. С. 249.

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的政権樹立の要求、その直後のウルマニス退陣と新政権発足、事実上の軍事占領下での 7 月
議会選挙、新議会によるソ連邦「加盟」決議と連邦による加盟承認といった短期間のめまぐ
るしい経緯も、両国間協定に基づく合法的行為というのにとどまらず、「正真正銘の革命的情勢」の成熟による「完全な民主主義革命」として定式化されている。総選挙は「まぎれもな。
い全人民的な祝日」であったという、あまりに無邪気な述懐さえ確認される［回想：35, 38］
バルト諸国の正統的歴史認識が駆使する「『占領』のレトリック」を拒絶して、留保つきながらもバルト諸国のソ連への併合を合法視する立場からラトヴィア史を著した現代ロシアの政治学者／歴史家でさえ、この政変を革命として描くことには慎重だから（17）、この点でのコーノノフの記述の特異さは際立っている。「社会主義革命」が「民主主義革命」に置換されているとはいえ、その像はまさしくソ連正統史学の歴史認識の型をそのまま踏襲したものであって、いわばその一身に戦後ソ連の歴史像が人格化され骨化させられたかのようである。また、コーノノフは、革命的情勢と社会主義建設のなかで栄えあるコムソモール員として「勉強でも労働でも他者に範を示そうとした」努力を誇っているが、その活動には労農民警創設までの治安維持も含まれた［回想：38–39］。ラトガレ各地の学校では、学校運営や教育内容（たとえば「共産党史」）をめぐって教師と共産党当局との軋轢が強まっていたが（18）、
コムソモールを率いて生徒代表として活動したコーノノフは、党の方針の尖兵として挑みかかったものの、高い教養を誇ったドイツ人校長に軽くいなされたようだ。その帰結が、「教師は所詮、ブルジョア階層の代理人だ」という捨て台詞である［回想：39］。
時計の針が停止したかのような自己正当化の語りにもかかわらず、彼の叙述に多少の綻びが潜んでいることも見逃せない。バルト諸国でソ連「占領」期最大の悲劇的事件として語り継がれている 1941 年 6 月 14 日のシベリア強制移住（19） について、地元のルジャ駅から鉄道で移送される群衆中に仲の良かった少女リャーリャの姿を認めた際の狼狽ぶりがそれである。警察官やアイズサルギ隊員、国境警備兵など旧体制機関に勤務した「ソヴィエト国家に忠実でない者の移住」としてこれを受け止めながらも、「リャーリャに罪があるとは信じられなかったし、何も助けることができなかった」時の「もやもやとした不安な感情」に心が押し潰されそうだったことを告白しているのである［回想：42］。

1941 年 6 月 22 日、宣戦布告なきドイツによる侵攻で始まった独ソ戦は、さらに新たな局
面をもたらした。開戦からわずか数日でラトガレの中心都市ダウガウピルスが陥落し、7 月
上旬にはラトヴィア全土がドイツの占領下に入ったのである。バルト諸国の市民が、侵攻してくるドイツ国防軍をソ連からの「解放者」として歓迎したことは周知だが、ダウガウピル

17 Воробьёва Л.М. История Латвии от Российской империи к СССР. М., 2011. С. 299–318. プー
チン政権に近い「歴史記憶財団」のアレクサンドル・デューコフによる「啓蒙書」も同様である。Дюков А.Р. «Пакт Молотова-Риббентропа» в вопросах и ответах. М., 2009. 他 方、1940
年 6 ～ 8 月のソ連の一連の行動を「軍事占領」と明言するロシアの歴史家もいる。Зубкова Е.Ю.

Прибалтика и Кремль. М., 2008. С. 100.
18 Swain, Between Stalin and Hitler, pp. 30–32.
19 旧体制関係者などのシベリア強制移住により、ダウガウピルスとその周辺からも 1000 名が送還された。Swain, Between Stalin and Hitler, p. 18. 同日のラトヴィアからの強制移住の規模は、公式見解では 1 万 5424 名とされている。Bleiere et al., History of Latvia, p. 259.

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スでは他地域とは違って比較的強固な抵抗が組織され、焼け落ちた市内から逃げ出した者も多かった。その一方でドイツは、市内入城直後にラトヴィア人補助警察部隊の結成に成功していた（20）。地域住民のあいだには明らかに断裂線が走っていた。
コーノノフの回想によれば、開戦とともにルジャでも抵抗のための義勇軍結成の動きがみられ、コーノノフら決意を固めたコムソモールも参加を申し出ている。しかし、これは容れられなかった［回想：42］。6 月 27 日にはドイツ軍の空爆がルジャを襲い、彼の学校の生徒にも死者が出る一方、パラシュートで降下してきたドイツ空挺部隊には知己のラトヴィア人の若者が含まれた。国防軍の急進攻とともに疎開準備も始まった。避難中の攻撃を恐れて疎開をためらう者もいたが、コーノノフらコムソモールの若者たちはこぞってロシア共和国との「国境」に向かい、その途上で彼は故郷の村を訪ねて母親に別離を告げている。敵スパイの流入を恐れるロシア共和国とラトヴィアとの国境管理は厳しく、容易に通境が認められなかったために相当数の被害者がでたが、コーノノフらはなんとかくぐり抜けて内地に向かい、最終的にはキーロフ州に落ちついた［回想：43–46］。
疎開についての簡単な叙述からは、一部でしか発給されなかったソ連邦パスポートとコム
ソモール同盟員証を所持したことが、道中で大いに役立ったことが推察される。また、回想の記述からは曖昧だが、おそらくコーノノフらコムソモールの疎開は、ドイツ国防軍の急襲を受けて撤退する赤軍部隊と行動をともにしたものでもあった［大法廷：13–14］。侵攻してくるドイツ軍を前にいち早く脱出した事情を考えるにあたっては、ダウガウピルスが陥落した際に、疎開対象者のうち共産党とコムソモールの幹部が優先的に首尾よく避難する一方、ユダヤ人らの避難が後まわしにされたことを想起しておくべきであろう。共産党幹部らがいち早く避難するなか、ラトガレにおけるナチスの統治機構掌握は急速に進行し、協力者組織
化とならんでユダヤ人のゲットーへの収容も進んだ（21）。ダウガウピルスでは、いち早く占領当局によるラトヴィア語新聞の刊行も始まっていた（22）。
パルチザン戦争
疎開先で、コーノノフの戦争への思いには抑えがたいものがあった。「毎晩、夢のなかで戦い、敵の戦車に這いのぼっては斧で殲滅した」というのである［回想：51］。そのため彼は、心臓病の診断が下っていたにもかかわらず、奇計をはかってラトヴィア人射撃師団への入隊を試み、結局、1942 年 8 月に教育大隊下士官訓練所に編入された。数ヶ月におよぶ訓練の後には、ラトヴィア領内のドイツ占領地域で活動するパルチザン部隊への派遣が決まり、さらに半年ほどかけてパルチザン戦争のための特別訓練が施された。訓練が終了するとラトヴィア・パルチザン運動本部の置かれたモスクワに向かい、ここでコーノノフは分隊
コミッサール

政治委員に任命されている。その後、モスクワからは列車で、さらに沼沢地を徒歩でわたって前線へと向かった。開戦 2 年後の 1943 年 6 月 22 日には、前線近くの野戦飛行場からダ
20 Swain, Between Stalin and Hitler, pp. 50–51.
21 Ibid., pp. 48–55.
22 Daugavpils Latviešu Avīze [http://www.periodika.lv/periodika2-viewer/view/index-dev.html?lang=en#panel:pi|issue:/p_001_dlav1941n01|issueType:P].

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反ファシズム英雄グラス機に搭乗して前線を越え、目的地に向けてパラシュートで降下した。飛行場では、パ
ルチザン作戦全般を指導したラトヴィア共産党中央委員会第一書記カルンベールジンシュの見送りを受けた。合流先のパルチザン部隊でコーノノフらを出迎えた司令官は、かつてルジャで国民教育部視学官を務めていて、コーノノフともかねて知己のヴィリス・サムソンス
であった（23）。こうして、「故郷のラトヴィア領内でパルチザン戦争が始まった」［回想：52,

61, 66–69, 71］
ラトガレに潜入したコーノノフらの活動は、パルチザンとしてごく典型的であった。森や沼沢地を拠点に出撃して、ナチ警察施設などの襲撃と破壊、アブレネ周辺各地での鉄道破壊を目的とした「レール戦争」（24） の展開とドイツ将兵を輸送する列車の爆破［回想：99–109］、地域住民への啓蒙・煽動活動と組織化［回想：110–113］、密告などの裏切り行為を働く対独協力者の摘発などなどである。そうした戦果は、本人の総括によるならば、敵軍
事拠点爆破 42 件、軍用列車破壊 16 編成、地雷による軍用道路破壊 11 件、幾度にも及ぶ「レール戦争」、牛乳加工場や軍事食料倉庫の破壊、行政機関・通信網・電力網の破壊、手榴弾による軍用車両への襲撃などであった［回想：169］。確かに、独ソ戦を勝利に導くのに貢献したパルチザン英雄として、誇るに足る戦果であろう。これらの行動に際してコーノノフらは、
敵軍服や女装などによるカモフラージュも頻用した［回想：121, 139, 162–163］。パルチザ
ン活動にとって本質的なこの擬装は、後の裁判で重要な争点となろう。
独ソ戦において、被占領地域で破壊・妨害活動や宣伝戦を展開する非正規ゲリラ部隊という意味でのパルチザン運動は、地域住民による自然発生的な抵抗運動としての性格とソ連共産党や政府による上からの主導性とがないまぜになって展開された。カール・シュミットはそこに、スターリンが「民族的郷土的な抵抗がもつ強力な潜在力」と「国際共産主義的な世界革命という攻撃性」との結合に成功したことを看取する（25）。だが、この命題をそのまま
バルト諸国に適用することには慎重さが求められる。というのも、民衆的な自発性ではなくむしろ上からの主導性に力点を置いた研究が見られるようになってきたのに加えて（26）、バ
23 サムソンスは歴史家としても知られ、ラトヴィア・パルチザン運動についての著作が多くある。
彼のパルチザン活動ついては以下を参照。Swain, Between Stalin and Hitler, pp. 122, 131–133,
140; ソ連共産党中央委員会附属マルクス・レーニン主義研究所編（川内唯彦訳）『第二次世界大戦』
第 6 巻、弘文堂、1964 年、225 頁；同第 8 巻、6–7 頁。
24 1943 年のクールスク会戦時にソ連軍総司令部がパルチザン運動本部に発した指令に基づく鉄道
輸送網破壊のための作戦行動をさす。Старинов И.Г. Битва на вражеских Коммуникациях //Советские партизаны: Из истории партизанского движения в годы великой отечественной
войны. Второе испр. и допол. изд. / Под ред. В.Е. Быстрова. М., 1963. С. 674–735; Leonid
Grenkevich, The Soviet Partisan Movement, 1941–1944 (London: Frank Cass Publishers, 2005),
pp. 241–256; 前掲『第二次世界大戦』第 6 巻、203–216 頁。
25 カール・シュミット（新田邦夫訳）『パルチザンの理論：政治的なものの概念についての中間所見』
筑摩書房（ちくま学芸文庫）、1995 年、119 頁。
26 パルチザンを扱う最近の出版物には、ソ連期以来の伝統的英雄視の継承から脱神話化にいたる大きな幅が確認される。前者の例は以下を参照。Денисова Н.А. и др. (сост.) Партизаны в операции «Багратион»: Документы и материалы. Минск, 2014. 後者では以下のものがある。Kenneth Slepyan, Stalin’s Guerrillas: Soviet Partisans in World War II (Lawrence, Kan.: University
Press of Kansas, 2006); Гогун А. Сталинские коммандос: Украинские партизанские формиро-

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ルト諸国では参加住民が乏しく、民衆運動としての契機を確認するのが困難であったし、む
しろ対独協力者がより多く生まれたからである（27）。むろん、先述のように他地域と異なる状況にあったラトガレは例外的で、パルチザンへの参加や支持が比較的多く見られたし（28）、コーノノフの回想でも、パルチザン活動に地域住民から寄せられた支援についてかなりの紙幅を割いて語られるが［回想：88–92, 110–114］、それでもなお住民中に断裂が持ち込まれていたことは間違いない。しばしば言及される「裏切者の摘発」がそのことを物語る［回想：119–124］。さらにコーノノフの回想からは、戦況の変化に応じて武装親衛隊からパルチザンに寝返った例も少なからず確認可能である［回想：143–146］。挟撃してくる二つの強固な力を前にして、地域住民は引き裂かれ、あるいは状況に応じた機会主義的な対応を迫られていたわけである。味方と敵、同志と裏切者の区分は、かかる磁場のもとで自発的に選びとったり、あるいは外圧や状況によって強いられたりした可変的な属性であった。
マジエ・バティ事件
コーノノフ裁判の直接の訴因は、1944 年 5 月 27 日にコーノノフの指揮するパルチザン部
隊がラトガレのマジエ・バティ村で行った村民襲撃と殺害であった。擬装のためにドイツ国
防軍や親衛隊将校の制服を身につけるばかりか、ドイツ語を付け焼き刃で丸暗記し、ロシア
語発音もドイツ兵の訛りに似せる訓練を施して潜入したパルチザンが［回想：155］、数グルー
プに別れて何軒もの農家を急襲したのである。その際、隠匿された銃などの武器を摘発・没収するとともに、聖霊降臨祭準備中で、沐浴や幼児と戯れていた村人を射撃して負傷・死亡させたのにとどまらず、火を放った建物に投げ込んで焼死させた場合もあった。子どもの眼前で殺さないでほしいと懇願する農夫を外に連れ出し、森に連行するかにみせかけて背後から射殺したグループもあった。犠牲者は合計 9 名、うち 1 名は臨月の近い妊婦であった。焼け跡からは、ひどく焼け焦げた胎児の遺骸も発見されている。いかにも凄惨な事件であったと言わなければならない［小法廷：13–21、大法廷：15–19］。

вания 1941–1944. М., 2012. デューコフは、開戦直後のバラバラな抵抗運動を結合・組織化した中央機関の役割を強調する。Дюков А.Р. Кто командовал советскими партизанами. Организованный хаос. М., 2012.
27 Slepyan, Stalin’s Guerrillas, pp. 57, 345–346. 正規軍レベルではソ連併合とともに各国軍が赤軍に編入される一方、ドイツ国防軍では現地出身者軍属が急増した。補助警察部隊（警察大隊）から武装親衛隊部隊が編成されたことは有名である。このためバルト諸国では同郷者、同一民族が戦線をはさんで干戈を交えることになった。それを反映してロシアの愛国的史学でも、赤軍側で参戦したバルト諸民族部隊の活躍（Петренко А.И. Прибалтийские дивизии Сталина. М.,2010）と、ベラルーシにおけるラトヴィア人警察大隊の残虐非道な所業（Дюков А.Р. и др. (сост.)«Уничтожить как можно больше...»: Латвийские коллаборационистские формирования натерритории Белоруссии, 1941–1944 гг. Сборник документов. М., 2009）という、対極的なラ
トヴィア人兵士像が併存する。なおラトヴィアでは最近、戦線の両側で戦った兵士の日記を等しく並べて編集した以下の図書のラトヴィア語版・ロシア語版が刊行された。Вита Зелчи, Улдиса

Нейбургс. (ред.) (Две) стороны: Латышские военные рассказы. Вторая мировая война в солдатских дневниках. Rīga, 2013. このような試みの政治的含意は別途論じられなければならない。
28 Valdis O. Lumans, Latvia in World War II (New York: Fordham University Press, 2006), p. 315.

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反ファシズム英雄だが、この事件の背後には、殺害の直接の契機となるもうひとつの凄惨なマジエ・バティ
事件があった。同年 2 月 29 日、沼沢地でのドイツ懲罰隊との戦闘で疲労困憊してこの村にたどり着いたチュグノーフ小隊のパルチザンが、村人の手引でドイツ兵の襲撃を受けて殺害されたのである。犠牲者には、数人の女性隊員と乳児が含まれた［小法廷：22、大法廷：

22］。5 月の襲撃時に発見された武器類は、この掃討作戦に巻きこまれて手を貸した「平和的な村民」が、パルチザンの復讐を恐れてドイツ当局から入手したものというのが、ラトヴィ
ア国内裁判で認定された「事実」である。
ところが、コーノノフの回想によるならば、同村ではドイツの特務機関が補助警察部隊の組織化をはかっており、ウルマニス時代にすでにアイズサルギの隊員であった村民がこれに参加、村の 10 軒の農家のうち 6 軒が警察協力者で、そもそも武装していたというのである。
その意味で村民たちは、戦後ヨーロッパで厳しく断罪された「コラボ（対独協力者）」であり、戦闘員にほかならなかった。さらに、焼殺された老婆と妊婦は補助警察隊員の母と妻であり、彼女らは 2 月の事件の際に、言葉巧みにパルチザンたちを自宅に引き止めてドイツ兵に引き渡したばかりか、死亡した隊員や乳児から真新しい上質の毛皮の外套を剥ぎとり、さらにドイツ占領当局から金品による褒賞も与えられていた［回想：151–153］。それゆえ 5 月 27 日の襲撃・殺害は、コーノノフらにとって、奸計をはかって自分たちの同志の命を絶つのに手を貸した対独協力者の裏切りと蛮行への正当な処罰だったのであり、みずから開催したパル
チザン「法廷」の判決に基づく合法的行為であった。その様子は回想中に、以下のような憎悪を含んだ激しい言葉で綴られている。
裏切者を整列させて裁判が始まった。ついさっきまで獲物を貪り食う邪悪な狼だった連中が、打たれて尻尾をたれた犬に変わりはてていた。警官たちは目をキョロキョロさせて情けを乞おうと努めていたが、パルチザンの人びとは峻厳であった。［回想：158］「処刑」時には、「人民への裏切り、ドイツ占領者への奉仕、われらの父母兄弟姉妹の血と涙のゆえに、裏切者に死を」という「判決」文の一節が読み上げられたという［回想：158］。
共産主義者であり、良きソヴィエト市民であることをすでに強固に内面化していたコーノノ
フにとって、社会主義革命とソ連邦加盟によって同じくソヴィエト市民となったはずの村人たちの行動は、死をもって贖われるべき人民への裏切りそのものだったのである。
戦後
パルチザンとしての英雄的な勲功によりレーニン勲章授与という最高の栄誉を与えられた
コーノノフは、戦後間もなく故郷のラトガレ地方に置かれた内務人民委員部カルサヴァ郷分署長の職を得たのを皮切りに、一貫して内務畑に勤務することとなった。ペレストロイカ期に年金生活に入るまで、実に 43 年にわたって保安・警察分野で活動して、ラトヴィア・ソヴィ
エト社会主義共和国警察管理長官職にまで上り詰めたのである［回想：178, 180］。
内務警察としての最初の時期に取り組んだ最大の任務は、「森の兄弟」と呼ばれる反ソ抵
抗武装集団の摘発と弾圧であった。民警などの権力機関関係者や住民を襲撃して負傷・死亡させた武装集団を摘発し、その場で殺害したり、見せしめのために広場で晒しものにしたり、- 11 -

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あるいは軍事法廷にかけて処刑したのである［回想：186］。武装集団を壊滅させる主要な方
法はけっして武力鎮圧ではなく、親族や近親者も含めての「説明と説得」による「予防」であることをコーノノフは強調しているが［回想：187］、それにもかかわらず、内務警察将校としての「森の兄弟」との武力による闘争は、パルチザン戦争に続く「第二の戦争」として表象化されるようなものであり、それに勝利することは、人びとの平和と安全のための「比類なき功績」であった［回想：207］。
他方、1941 年 6 月に続いて 1949 年 3 月に再現された住民のシベリア強制移住へのコーノ
ノフの関与の度合いは詳らかではない。内務人民委員部に始まり一貫して民警幹部として歩んだ経歴からは、まったく手を汚さなかったとは考えにくいが、回想によるかぎり、むしろ「森の兄弟」掃討に彼の任務の主眼があったようである。バルト諸国の体制転換に伴う「移行期正義」の過程では、KGB などの治安機関関係者が人道犯罪責任を問われて少なからず訴追されたが、その多くが、強制移住および「森の兄弟」への司法外処刑への関与を問われたものであった（29）。これと比して、コーノノフがマジエ・バティにおける戦争犯罪のみを訴因とされたことは、彼の強制移住への関与の低さを示しているのかもしれない。そうしたことと関連するのかどうか不明だが、彼は回想中で、住民中で「ソヴィエト政権の権威を直接失墜させ」、武装抵抗勢力を生む原因となった「連邦政府の誤り」として、小規模経営の拙速な国有化や各国軍の赤軍編入時の改革の失敗とならんで、「一定のカテゴリーの人びとのソ連邦内僻遠地への行政的移住」を挙げるのである［回想：227］。
民警業務のかたわら、コーノノフはしばしばラトヴィア共産党やコムソモールの機関紙に登場して、パルチザンとしての英雄的な闘いぶりを讃えられていた。戦時下にすでにコーノノフの部隊による列車爆破の武勇を伝える記事が書かれ（30）、1945 年には、解放を機に帰郷したコーノノフが、廃墟と化した毛織物工場を再開させる活躍ぶりも紹介された（31）。その後もソ連末期まで、かつての上官サムソンスによるパルチザン部隊創設 40 周年記念の回想記事（32）をはじめとして、コーノノフの英雄的活動がしばしば報じられていた。ブレジネフ
末期に、ピオネールの雑誌がラトガレ地方の革命的伝統とリエプヌ村の戦闘におけるパルチ
ザンの活躍を称える記事を掲載した際にも、村の学校を訪問して子どもたちと交歓した元パ
29 抑圧的体制から民主主義への転換期に、旧体制による人権侵害などの違法行為を是正して正義を追求し、人権と名誉を回復する一連のプロセスを「移行期正義 transitional justice」と称する。南アフリカや南米の経験が比較的多く紹介されているが、旧ソ連・東欧についてもこの範疇での議論が進んでいる。Lavinia Stan, “The Former Soviet Union,” in Stan, ed., Transitional Justicein Eastern Europe and the Former Soviet Union (London: Routledge, 2009), pp. 230–237; Rian
Liivoja, “Composing Histories: Soviet War Crimes in the Baltic States,” in Kevin John Heller
and Gerry Simpson, eds., The Hidden Histories of War Crimes Trials (Oxford: Oxford University
Press, 2013), pp. 257–261.
30 E. Viks, “Vācu ešalons lido gaisā,” PADOMJU JAUNATNE, Nr. 6, Svētdien, 1944, g. 29, oktobli.
関西学院大学留学中のラトヴィア大学学生ギュナイ・ジャファーロヴァさんの助力により、ラト
ヴィア語記事のロシア語訳を参照できた。記して謝意に代えたい。

31 V. Pazars, “Komjaunietis: fabrikas directors,” ČIŅA, Ceturtdien, 1945, g. 1, martā.
32 V. Samsons, “Atskats jaunības gaitās, atgriešanās dzimtajā novada: Klāt I Latvijas Partizānu Brigades Dibināšanas 40. Gadadiena,” ČIŅA, Nr. 64, Piektdienm, 1984. gada 16. Martā.  

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ルチザンとして、サムソンスと並んでコーノノフの名前もあった（33）。「若き親衛隊」やゾーヤ・
コスモデミヤンスカヤのような華々しさには欠けるが、ラトヴィアにおけるパルチザン神話
創造の準主役として登場していたことは間違いない。みずからペンを取って、パルチザン時
代のエピソードを紹介した記事もある。戦時下にパルチザンと行動をともにして活躍し、戦後になって「森の兄弟」との戦闘で死亡したアルカーディヤ・ヤウニーヴァ少年の追想記事（34）はその一例である。こうした事例からは、ソ連期のラトヴィア語メディア、とりわけ訓育上の効果を狙った青少年向け媒体でコーノノフの名前と活躍ぶりが繰り返し報じられたことにより、彼の存在が人々の記憶に焼き付けられていたことがうかがえる。それゆえ、内務警察最高幹部としての経歴とあわせて、このような突出した露出ぶりが、独立回復後に訴追対象とされる遠因であろうことは想像に難くない。実際、訴追にあたって証拠とされた文書群では、これらの記事が相当の比重を占めていた。国内裁判所でコーノノフはソ連期以来の発言を翻して、自身はマジエ・バティ作戦に直接には参加していないと主張し、これはヨーロッパ人権裁判所でも争点となるが、検察側は自宅から押収した回想原稿の記述と記事との符合を指摘し、事件への直接関与の動かぬ証拠とした。これにたいして彼は、見栄と実利のために歴史的事実を歪めたことがあったと述べた［大法廷：31］。パルチザン英雄としての行動を誇示し、あるいはこれを称えたはずのテクストが、独立回復と体制転換の後に「戦争犯罪人」へと転落する陥穽だったというわけである。

II. 戦争犯罪人ヴァシリー・コーノノフと「第三の戦争」
ラトヴィア国内裁判：第一ラウンド

1998 年 8 月 14 日、愛孫娘とともに農作業をするコーノノフのもとに警官が訪れた。検察からの出頭命令が告げられてただちに連行され、あわせて家宅捜索も行われた。コーノノフの戦争犯罪人への転落と、それに抗う「第三の戦争」が始まった［回想：235–236］。
起点は、1998 年 1 月、憲法擁護局附設「全体主義帰結文書センター」（35） がマジエ・バ
ティ事件の捜査が必要だと認めたところにあった。被占領地住民への殺害・拷問・略奪などの戦争犯罪を定めた旧刑法第 68-3 条（36）に違反する刑事犯罪と判断されたのである。同年 7月にはセンターが書類送検し、検察も戦争犯罪と判断したことから捜査が開始された［小法33 Daudzir Varoņstāstu, “Vienu Visi Zinās...,” ZĪLĪTE, Nr. 8, 1979, Augusts.
34 V. Kononovs, “Arkādija Jaunība,” PADOMJU JAUNATNE, Tresdien, 1975. Gada 16 Aprili. この少年については回想中にも言及がある［回想：114–119］。
35 同センターはＫＧＢ文書を保存して、必要に応じて検察その他機関に提供することを任務とする。
1992 年に司法省管下に創設され、1995 年から憲法擁護局の一部局となった（http://www.sab.
gov.lv/index.php?lang=en&page=15&sub=260）。
36 ラトヴィアでは独立回復後も、1961 年 4 月 1 日制定のラトヴィア・ソヴィエト社会主義共和国刑法が一部修正の上で施行されていた。第 68-3 条は、人道に対する罪・ジェノサイド・平和に対する罪・戦争犯罪への刑法遡及を認めた条項とともに、1993 年の改正により挿入されたものである［小法廷：19–20］。1998 年の刑法全面改正により、訴訟過程ではこれが旧刑法と称されている。
なお 61 年刑法は、最初の共和国独自刑法であり、それまではロシア共和国等の刑法が準用されていた（中山研一『ソビエト法概論：刑法』有信堂、1966 年、261 頁）。

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廷：33–35, 51］。担当検事は、コーノノフのかつての同僚であった［回想：246–247］。10
月には起訴前拘禁手続きが取られ、12 月には起訴書類がリーガ地方裁判所に提出されて審理が始まった。裁判所周辺では支援者とこれに抗議する人びとがピケを張って、騒然とした雰囲気であった。起訴から 1 年余を経て、2000 年 1 月 21 日に判決が申し渡された［大法廷：30–31、回想：262–270］。マジエ・バティ事件の「被害者」は武装警官であっておよそ保護されるべき文民でないし、自身は実際には犯罪行為に直接関与していないとの被告側抗弁にもかかわらず、判決は、村民殺害がニュルンベルク国際軍事裁判所条例、ハーグ陸戦条
約、戦時文民保護に関するジュネーブ条約などの国際戦争法が定める戦争犯罪に該当するとして、旧刑法第 68-3 条違反による禁錮 6 年を命じたのである［小法廷：36–37］。
バルト諸国の移行期正義では司法に訴える傾向が強く（37）、実際、ソ連当局による人道犯
罪・ジェノサイド犯罪として住民強制移住や「森の兄弟」殺害への関与者が告発・訴追される例が散見された。他方、ソ連の違法軍事占領を強調する国策からは意外だが、戦争犯罪が問われた事例は乏しい。コーノノフによれば、検察幹部が元赤軍兵士やパルチザンの大量逮捕・訴追を豪語し、確かにかつての上官サムソンスも逮捕されはしたが、刑事訴追までは持
ち込めなかった［回想：248］。この点でコーノノフ裁判は異例だった（38）。しかも、第二次世界大戦／大祖国戦争の歴史的評価に直結するだけに、内外でコーノノフ裁判への注目度は高まった。裁判開始とともに国内にとどまらずロシア連邦を中心とした抗議と裁判支援運動が展開され、第一審判決が出されるやすぐに連邦下院が非難決議をあげて、国連やヨーロッパ安全保障協力機構などの国際機関に「ニュルンベルク法廷の原則を見直そうとするラト
ヴィア当局の犯罪的企て」（39）への注意喚起をはかった。実際、冒頭でも述べたとおり、欧米各紙誌は敏感に反応した。むろん国内のロシア語紙は、裁判の動静とコーノノフ側の主張を逐一伝えていた。支援の態度を明確にしたロシアのプーチン大統領代行は、大統領令によるロシア国籍付与も行った［Романов：10］。これは、人道上の配慮という以上に、ヨーロッパ人権裁判所申立も視野に入れて、裁判に全面的に関与する布陣を整えるためであった。ロシア各地からは、「ロシアの国民的英雄」を迎えて、安住の地を提供したいという声も多々寄せられた（40）。かくしてコーノノフは、「犯罪者」への転落から一挙に反転して、再度、栄
えある英雄の地位に返り咲いた。コーノノフという一人の人格のうえに、「戦争犯罪人」と「パルチザン英雄」という真っ向から対立するアイコンを結集軸とした二つの相対立する記憶の束が覆いかぶさったのである。
これ以降しばらくのラトヴィア司法当局の対応は不可解なほど混乱している。検察・被告双方が最高裁刑事部に控訴したが、同年 4 月 25 日判決で刑事部は原判決の遺漏を指摘

37 Stan, Transitional Justice, p. 230.
38 Heller and Simpson, The Hidden Histories, pp. 260–261.
39 United Nations, A/54/746 (10 February 2000) Letter dated 9 February 2000 from the Permanent
Representative of the Russian Federation to the United Nations addressed to the Secretary-General(S. Lavrov). ラトヴィアもただちに対抗文書を提出した。
40 “Integration and Minority Information Service of the Latvian Centre for Human Rights, Press Review Feb. 23, 2000” [http://cilvektiesibas.org.lv/lv/monitoring/search/?page=46&year=2000].

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してこれを破棄、検察に差し戻して捜査と予審のやり直しを命じた。国際的反響のためか、高齢の被告の健康状態に配慮し、移動しないことを条件に自宅療養も認めた［Романов：10–11］。瑕疵を指摘されたのは、マジエ・バティ村が「被占領地域」だったのかどうか、被告と事件犠牲者は戦闘員だったのかどうか、武装した村民を「戦争捕虜」と見なせるのかな
どの論点である。いずれも併合や戦争をめぐる歴史認識・歴史政策の根幹に関わることから、刑事部は、検察が歴史や国際法の専門家の意見を徴することも求めた。検察側は上告したが、最高裁セナートは 6 月 27 日判決で、刑事部判決を一部修正のうえ追認して、上告を棄却した［小法廷：38–39］。コーノノフは、セナート判決は訴追を引き伸ばす政治的茶番、むしろ、佳境に入りかけた EU・NATO 加盟交渉上の政劇だと述べたが［回想：292–293］
治的配慮に加えて、国家アイデンティティの中核たるべき「占領」概念や歴史政策、戦時国際法理解をめぐって司法部内に合意がなく、整理に時間を要したことを露呈したようにも見える（41）。検察の醜態ぶりを、激しい怒りとともに嘲笑的に描いたコーノノフの叙述［回想：245–254］をかりに信頼するならば、功をあせった検察が、杜撰な捜査をもとに準備不足のまま勇み足で逮捕・訴追したものの、上級審の公判を維持できなくなってしまい、これを契機に本腰を入れて歴史家や国際法学者を含めた理論武装が図られたとの印象さえある。
ラトヴィア国内裁判：第二ラウンド
セナート判決を受けて再捜査を行った検察は、翌年 5 月 17 日、再び旧刑法第 68-3 条違反容疑でコーノノフを起訴した。最高裁セナートは差戻第一審裁判所としてラトガレ地方裁判所を指定し、審理が開始された。その過程では、『ニューズウィーク』の報じた証人が前言撤回し、訴追にとって決定的な目撃証言を否定する波乱もあった［回想：296–297］。2003
年 10 月 3 日の判決で同地裁は、旧刑法第 68-3 条違反の戦争犯罪という検察側主張を認めず、武装ギャング犯罪を定めた旧刑法第 72 条を適用して村民女性殺害と建物放火のみを有罪とした。あわせて、コーノノフは「占領権力の代理人」たりえず、むしろソ連市民の義務として「ナチ・ドイツ占領勢力を相手に国を解放するために戦った」のだと、踏み込んだ認定も行った。検察側主張の核心である「占領」の否定、村民による対独協力の認定、アドホックなパルチザン軍事法廷判決の有効性の承認など、被告側主張をほぼ全面的に受け入れた判決であった［小法廷：41–42］。歴史認識に関する司法部の亀裂は、ここに極まった感がある。
実質的にはコーノノフ勝訴であったが、検察・被告双方が控訴、再度、最高裁刑事部に持ち込まれた。2004 年 4 月 30 日の刑事部判決は、前回とは打って変わって検察側主張を容認
してラトガレ判決の瑕疵を認め、被告を旧刑法第 68-3 条違反で有罪とした。量刑は禁錮 1年半としたが、未決勾留ですでに満たされており収監はなかった。判決は、戦時文民保護に関わる国際戦争法諸条項に詳細に言及して、コーノノフと部隊の残虐性を理由に戦争犯罪を認定したが、論旨はこれにとどまらなかった。パルチザンに祖国解放の意思を認めたラトガ
41 後出するラトヴィア出身のヨーロッパ人権裁判所判事ジーメレが、「占領」期を挟む国家の継続性と国籍問題について著書を出版したのは 2005 年である。Ineta Ziemele, State Continuity and Nationality: The Baltic and Russia Past, Present and Future as Defined by International Law (Leiden:
Martinus Nijhoff, 2005).

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レ判決を真っ向から否定し、コーノノフらは占領者ソ連がその戦争目的のために送りこんだ戦闘員だったと断定し、次のようなさらに踏み込んだ判断を下したのである。
コーノノフは、ソ連占領下のラトヴィア領内で戦ったのであり、当時、二重占領下（もう一方の占領権力はドイツ）にあったという事実も、ソ連邦が反ヒトラー連合国の一員であったという事
実もともに、戦争犯罪者としてのその地位に影響をおよぼすものではない。［小法廷：44］

すなわち、戦時下のラトヴィア国家の法的地位を、ソ連占領下のラトヴィアがソ連と交戦中のドイツによってさらに占領されたという意味での「二重占領」状態と規定するとともに、
たとえ連合国側将兵であっても、国際法の定める戦争犯罪を理由に訴追対象になりうることを明言したのである。これは、一貫してラトヴィア国家が追求する現代史にかかわる原則的立場である。さらに、戦間期以来国籍を有し、独立回復後の法理でも法的にはラトヴィア国民であったとされるコーノノフが、ソ連戦闘員として自国を占領したということも含意されている。この論理を単純に適用するならば、コーノノフが憤然と主張した通り、赤軍第 130射撃連隊などで戦った 10 万人余のラトヴィア出身兵士やパルチザンのすべてが「ラトヴィア占領者」ということになってしまうが、その点への配慮はない［回想：300］。
被告側は当然上告したが、最高裁判所セナートは 2004 年 9 月 28 日にこれを棄却し、コーノノフの旧刑法第 68-3 条違反を認定した。国内的には、戦争犯罪人としての彼の法的地位が確定したのである。舞台は国内裁判所から国際司法へと移ることとなった。
コーノノフが逮捕・訴追された 1998 年は、ラトヴィアの歴史政治にとっての節目であった。
他のバルト諸国とも共通するが、大統領に直属して独ソ二つの「占領」下における人道犯罪を調査研究する歴史家委員会が設けられて、国家的プロジェクトとしての現代史の探究と創造が始まったのである（42）。他方、最高裁判決の出された 2004 年は、独立回復後のラトヴィ
アにとって大きな転換の年であった。同年 5 月の EU 東方拡大は、ラトヴィアに限らずバルト・中東欧の旧社会主義諸国に体制移行国から一人前の「ヨーロッパ国家」への脱皮をもたらし、これを契機に、加盟交渉過程では抑圧されたナショナルな感情の封印が解かれたかのようであった。すでに一定の成果を挙げていた歴史記憶政策が対外的にも一気に前面に押し出され、欧州国際機関をはじめとしたさまざまの場で、「二つの全体主義」による占領下の苦難と被害を可視化させ、冷戦期以来の現代史像の転換を迫っていった（43）。2005 年 5 月にモスクワで開催された対独勝利 60 周年記念式典はそのための好機であった。その場で、歴史家委員会メンバーが執筆し大統領と外相がまえがきを寄せた『20 世紀ラトヴィア史』ロシア語版（44）を手渡されたプーチンが激怒したことは、夙に知られている。
この時期の最大の政治的争点であったロシア語系中等学校の教授言語のロシア語からラト
ヴィア語への移行問題に決着がついたのも 2004 年であった。単一言語主義的でナショナル
な動機をロシア語系住民の社会統合というオブラートに包んで展開されたこの政策は、直接
42 “Commission of Historians” [http://www.president.lv/pk/content/?cat_id=7&lng=en].
43 橋本「旧ソ連地域における歴史の見直し」20 頁などを参照。
44 Дайна Блейере и др. История Латвии XX век. Rīga, 2005.

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反ファシズム英雄の当事者である児童・生徒を多数巻き込んだ激しい反対運動を喚起した。だが、数年におよんだ運動も、9 月 1 日から始まる新学期に改革が強行されるや一気に沈静化した。これ以降のラトヴィアにおける民族政治は、ひきつづきロシア語系住民の言語や教育にかかわる権利をめぐる角逐を繰り返しながらも、その主眼となる争点は「言語と教育」の政治から「歴史と記憶」のそれへと移行した（45）。ストラスブールのヨーロッパ人権裁判所へと引き継がれたコーノノフ裁判が置かれた同時代的文脈とは、このようなものであった。
ヨーロッパ人権裁判所小法廷
コーノノフの申立により始まったヨーロッパ人権裁判所の審理は、コーノノフ全面支援の体制を整え、さながら満を持してこの時を待ったロシア連邦と、「占領」による被害を国民的アイデンティティの中核に据えた「被害者性ナショナリズム」（46）にもとづき、現代史の書き換えを求めたバルト諸国の代表としてのラトヴィアとの、国家間紛争の場のごとき様相を呈することになった。ロシア連邦大統領令にもとづく国籍付与によってロシア国民として提訴したコーノノフ側には、ヨーロッパ人権条約第 36 条第 1 項の定めによってロシア政府
が「第三者」として参加し、大法廷上訴後は同条第 2 項の定めによりラトヴィア側のそれとしてリトアニア政府が加わった（47）。新聞報道によれば、審理過程で人権裁判所規則の定める「友好的解決」（和解）［小畑：517］のための調停が試みられ、申立人・ラトヴィア政府
双方がこれを拒否したが（48）、かかる政治的対決構図のもとでの和解は考えられなかったであろう。なお、小法廷の審理は（旧）第三部が担当したが、これにはラトヴィア出身のイネタ・ジーメレが判事として在籍した。彼女は、大法廷の審理からは外れている。
コーノノフによるヨーロッパ人権裁判所への申立は、ラトヴィア旧刑法第 68-3 条違反を理由に有罪を申し渡した最高裁セナート判決が、刑法遡及適用を禁じたヨーロッパ人権条約
第 7 条（49）に反するとして、その取消を求めるものであった。事実認定は国内裁判所の判断にゆだね、もっぱら当該判決によるヨーロッパ人権条約違反の有無を審査する人権裁判所の役割を考慮して、マジエ・バティ村での村民殺害／処刑を、独立回復後に刑法に新たに挿入された戦争犯罪に関する規定で処罰することが、刑法遡及適用に当たるかどうかに争点は絞りこまれたのである。
人権裁判所小法廷および大法廷の審理・判決についての精細な批判的分析は国際法専門家に委ねて、以下では、本稿の関心の範囲で争点と判決の趣旨を紹介しておこう。

45 橋本伸也「EU 加盟後のラトヴィア・エストニアにおけるマイノリティ問題」『ユーラシア研究』第 34 号、2006 年、77–79 頁。
46 Jie-Hyun Lim, “Victimhood Nationalism in Contested Memories: National Mourning and Global
Accountability,” in Aleida Assmann and Sebastian Conrad, eds., Memory in a Global Age:
Discourses, Practices and Trajectories (Basingstoke: Palglave-Macmillan, 2010), pp. 138–162.
47 小畑郁『ヨーロッパ地域人権法の憲法秩序化』信山社、2014 年、384 頁。以下同書についての注
記は本文中に［小畑：**］として頁数を記す。
48 Владимир Добровский. Пять миллионов евро для Кононова // Час. № 41. 28 февр. 2008. C. 4.
49 条約第 7 条は、実行時に国際法・国内法によって犯罪とされていない作為・不作為を理由とした
有罪を禁じている［小畑：377］。

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2008 年 7 月 24 日の小法廷判決は、判事 7 名中賛成 4 反対 3 の僅差で申立を認めて、最高裁判決がヨーロッパ人権条約第 7 条第 1 項違反だとした。論拠はこうである。
小法廷はまず、殺害行為等への直接関与の有無にかかわらず、部隊指揮官として申立人は訴追対象たりうるとした［小法廷：124］。次いで、犠牲となった村民の法的地位について、補助警察やチュグノーフ事件を想起するならば、当時、申立人らが男性 6 名を対独協力者と見なしたのには相当な理由があったと判断し、それゆえ、被占領地域で保護されるべき文民への殺害等を理由とした戦争犯罪には該当しないとした［小法廷：126–129, 137］。その際、小法廷の判断として、人権条約が依拠する基本的価値と相容れないナチ・ドイツへの積極的協力には、いっさい正当性はないと明記した点が重要であろう［小法廷：130］。他方、女性

3 名の殺害については、彼女らの行為も対ナチ協力と見なしうるとして、基本的には男性 6名と同様の判断を下している［小法廷 138–139］。さらに、かりに対ナチ協力でなかったとする場合には、申立人らの行為は、一般刑法上の権力乱用による殺害として処罰対象だが、これはすでに時効が成立しているとした［小法廷：140–146］。半世紀以上も前の実行時点で、当該行為が後に処罰対象とされることを予見可能だったかどうかについては、その可能性を明確に退けた。こうした個別の検討を踏まえて小法廷は、最高裁判決はヨーロッパ人権条約
第 7 条に違反していると判断したのである。加えて、ソヴィエト編入を違法な「占領」として国際法廷の場で確認させるという、ラトヴィア政府の戦略上最重要の目標については、小法廷判決は判断を回避した。
本稿にとって小法廷判決にもまして関心を引かれるのは、個々の判事が提示した判決への賛成・反対意見である。4 対 3 という評決結果が示唆する通り、本件の判断は拮抗していたが、その対立点は、国際法の解釈と適用をめぐる専門的議論の其処此処に挟み込まれた歴史認識やナチ犯罪への理解をめぐる懸隔にかかわっていた。
賛成の立場から意見を述べたマイヤー判事（オランダ）は、本件が、連合国側の対ナチ参戦者が戦争犯罪者として国際法廷で裁かれた最初の例であることに注意を促したうえで［小法廷マイヤー：5］、異例だと断りつつ、同じくナチに蹂躙された自国の経験との対比を試みた。
彼は、ラトヴィアの固有事情に配慮を示しつつも、ナチから武器供与された文民など考えられないとして、武器を保有した村民を文民と見なす主張に厳しく異論を呈するとともに、ラトヴィア政府側の主張する「二重占領」も退けている［小法廷マイヤー：9, 13］。さらにマイヤー
判事は、ニュルンベルク裁判関連文書その他の資料に依拠しつつ、ラトヴィア人協力者の関与した大量殺戮の凄惨さに言及して、ここには固有事情で正当化されうる余地はまったくないと断言した［小法廷マイヤー：10］。これは、戦後長い時間をかけて形作られてきた「過去の克服」をめぐる国際的合意の反映であった。
他方、ラトヴィア出身のジーメレを含む 3 名（50）の反対意見は、「親ナチ」を理由に村民を文民と認めなかった判決にたいして、西欧の連合国とはまったく異なるバルト諸国の固有事情を強く前面に押し出していた。住民には対独協力以外に選択肢がなかった以上、国際法によって文民に認められた保護の権利を村民から剥奪することはありえないと主張したので50 他の 2 名はアイスランドとスウェーデン出身。両国が第二次世界大戦時にナチによる被占領国や連合国と異なる立場にあったことは想起されてよいであろう。

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ある［小法廷ジーメレ他：12］。その際に引証されたのは、歴史家のノーマン・デイヴィス
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が描いた、ドイツ国防軍の首都入城時に彼らをソ連からの解放者として大歓迎したバルト諸国市民の姿であり、村境で客人を迎える際にふるまう伝統的なパンと塩でドイツ軍兵士を遇
［小法廷ジーメレ他：12］。これは、したウクライナとベラルーシの農民たちの姿であった（51）マイヤーとは対照的に、冷戦期以来の「過去の克服」の前提にある唯一無比の絶対悪としてのナチズムという命題を修正し、ヒトラーとスターリンによる「二つの全体主義」犯罪を等値化しようとするバルト・中東欧諸国のレトリックそのものである。人権裁判所判事のあいだに見られたこのような意識の懸隔は、コンラート・ヤーラオシュらが述べたヨーロッパにおける地域的な「記憶レジーム」、すなわち第二次世界大戦をめぐる歴史と記憶が表象され記述される際のそれぞれの経験に根ざした差異と、そこからもたらされた葛藤の反映にほかならないように思われる（52）。
ヨーロッパ人権裁判所大法廷
小法廷で敗訴したラトヴィア政府の代表は、大法廷への上訴期限である 2008 年 10 月 24日に請求を行い、翌年 1 月、裁判所がこれを認めて大法廷での審理開始を決定した。上訴が認められるのは「（人権）条約の解釈・適用上の重大問題または一般的重要性をもつ重大な論点を含む事件」［小畑：125］に限られるから、人権裁判所にとっての本件の重大性がうかがえる。大法廷での審理に際してコーノノフは、「歴史の見直し」への国際的承認を求める
ラトヴィア政府によって「おおいに政治化」されているがゆえに「勝利できるとは信じていない」と語ったが（53）、すでにラトヴィア・ロシア間の国家的な歴史・記憶紛争の闘争場裡と化していた以上、撤退はありえなかった。大法廷段階の訴訟維持に必要な費用として 500
万ルーブルを拠出したのは、ルシコフの率いるモスクワ市であった（54）。
判決は、本人の予感通り、コーノノフの敗訴であった。最高裁判決はヨーロッパ人権条約
第 7 条第 1 項に違反しないと認めたのである。判決に際して大法廷は、村民の法的地位を「敵対的行為に関与したことのある文民」として認定し、事件を「平和的な文民」の殺害とする
国内裁判所で確定された立場を退ける一方［大法廷：194］、ドイツ軍服着用を理由に申立人らはハーグ陸戦条約に定める戦闘員としての用件を満たしておらず、敵を攻撃する資格を有しないとした［大法廷：200］。この論理は、擬装性によってもたらされる「錯綜的な構造を持つ新しい行動空間」にパルチザン戦争の本質を捉えるシュミット的理解からするならば（55）、パルチザン運動そのものを否定する論理のようにも見える。さらに大法廷判決は、襲撃された時に非武装で抵抗していない村民は戦争捕虜とみなされるべきであるが、当時の戦争法で51 Norman Davies, Europe: A History (Oxford: Oxford University Press, 1996), pp. 1009, 1013,
1033. ノーマン・デイヴィス、別宮貞徳訳『ヨーロッパ 第 4 巻 現代』共同通信社、2000 年、
183、189、219 頁。
52 ヤーラオシュらの「記憶レジーム」論については、橋本「多重化された『東・西』」74–76 頁を参照。
53 Радионов В. Дело Кононова: развязка все ближе // Час. № 4. 7 янв. 2010. С. 5.
54 № 881-РП О выделении средств, Правительство Москва, Распоряжение, 8 мая 2009 г. N 881РП [https://www.mos.ru/documents/document.php?id_4=102844].
55 シュミット『パルチザンの理論』147–148 頁。

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も捕虜への攻撃は禁じられており、戦争法・戦争慣習法上許容されるのは、村民逮捕とそのうえでの公正な裁判の実施であったと述べた［大法廷：204, 221］。アドホックなパルチザ
ン裁判による正当な処刑というコーノノフの主張は退けられたのである。最後に、ソ連による「占領」というラトヴィア政府および第三者リトアニア政府の主張について大法廷は、小法廷と同じく、ソ連編入の合法性を審査することは人権裁判所の管轄ではなく、本件審理にあたって判断する必要もないと明記した［大法廷：210］。これらはいずれも、国内裁判の第1 ラウンドで最高裁が検察に再捜査を求めた論点に関わっている。小法廷判決が阻却されたという点では、理論武装を尽くしたラトヴィア政府の大いなる勝利であったが、申立人敗訴に導く論理はいかにも回りくどく、しかも最大目標である歴史認識の根幹に関わる問題で裁判所の判断を得られなかったことは失点であった。
大法廷の審理の背後では、ラトヴィア・ロシア両政府による政治的思惑の絡んだ動きが進んでいた。2009 年 4 月に、ヨーロッパ人権裁判所所長で本件を担当する大法廷の裁判長でもあったジャン = ポール・コスタ（フランス）が、ラトヴィア出身のジーメレ判事らとともにラトヴィアを訪問して、大統領・首相・司法大臣・司法部関係者らと会談するとともに、国策的な歴史記憶政策担当機関である占領博物館などを視察したというのである（56）。その際、ドンブロフスキス首相が、ラトヴィアの「歴史的事情」により大きな配慮を払うよう要請したとの報道もある。裁判所の政治的独立性や公正性への疑念を惹起しかねないこの動きに、ロシアからは激しい非難が発せられ、これに対抗してラトヴィア政府は、人権裁判所への不当圧力を批判する談話を裁判終結と同時に出した。さらに、おそらくはロシア側の働きかけもあってのことと想定されるが、問題は二国間の非難の応酬にとどまらず、コスタの出身国
フランスにまで飛び火した。法学者 3 名が連名で、所長らのラトヴィア訪問を批判する公開2009 年 11 月 10 付の『ル・モンド』紙にも掲載されたのである（57）。
書簡を人権裁判所に送付し、ヨーロッパ人権裁判所で審理が行われた 2000 年代後半には、ヨーロッパ議会、ヨーロッパ
評議会議員会議、ヨーロッパ安全保障協力機構議員会議などを舞台にバルト諸国等による外交攻勢が繰り返されて、ナチズムとスターリニズムを「二つの全体主義」として並列させる
方向にヨーロッパ国際機関の公式歴史像が移動し始めており、これにたいするロシアの反発もますます激化していた。コスタは大法廷判決に反対意見を提出しており、彼のラトヴィア
訪問が法廷の判断を左右したとするのには無理があるが、人権裁判所へのラトヴィアからの働きかけは、これら一連の欧州国際機関を舞台とした歴史政治・歴史外交の文脈のなかで首尾一貫してなされたものと解する必要があろう。
さらに、判決直後のロシアの動向について触れておくと、本稿冒頭で言及した外務省声明
が、「［人権］裁判所とヨーロッパ評議会の双方とのわれわれの将来の関係構築」について「適56 Nils Muižnieks, “Latvian-Russian Memory Battles at the European Court of Human Rights,” inMuižnieks, ed., The Geopolitics of History in Latvian-Russian Relations (Rīga: Academic Press of
University of Latvia, 2011), pp. 224–225.
57 “Lettre ouverte au président de la Cour européenne des droits de l’homme,” Le Monde, November 10,
2009, p. 15 [http://combatsdroitshomme.blog.lemonde.fr/2009/11/10/ affaire-kononov-accusationsduniversitaires-sur-des-pressions-de-la-lettonie-sur-la-cour-edh/].

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切な結論」を出すと述べたのに続けて、5 月 31 日にはストラスブールでロシア全権代表を務めたパーヴェル・ラプチェフが『コメルサント』誌のインタヴューに答えて、人権裁判所
判事の「事実認定における非客観性と国際法の根本にある原理についての無知」を指摘するとともに、人権条約離脱により「ヨーロッパ［人権］裁判所の寿命を縮める」「決定的な行動」を取りうることを示唆した（58）。穏やかさを欠いた威嚇的な発言だが、それ以前からのバルト諸国との緊張に加えて、ヨーロッパ国際機関そのものとの関係見直しが明示されたのである（59）。ロシアとの関係において、コーノノフが言う以上にヨーロッパ人権裁判所での審理は政治化されていたのである。この点は、現在のロシア連邦とヨーロッパ諸国や EU などの国際機関との厳しい対立とも関連して重要な検討課題だと思われる。
ヨーロッパ人権裁判所判決の評価と余波
コーノノフ裁判と大法廷判決は、その特異性と重大性のゆえに、多大の反響を呼んだ。
バルト諸国出身の国際法学者が執筆した判例研究は、当然のことながら判決を歓迎し、開示された新たな可能性を読み取ろうとした。エストニアのラウリ・マルクソーは、大法廷判
決が、ニュルンベルク裁判で確定された戦争犯罪に関する諸原理を枢軸国・連合国双方に「普遍的に適用」する途を開くという、「勇気ある選択」（60）を行ったことを絶賛した。リトアニ
アのユスティナス・ジュリンスカスは、コーノノフ裁判が「ソヴィエト体制犯罪への国際的関心を引きだすとともに、これを否定するロシアの政策に対抗しようとするバルト諸国の努力にとって重要な一歩」（61）だとしたうえで、マルクソーと同じく、大戦時の両陣営の犯罪行為に共通ルールが適用され、等しく責任が問われる理論的可能性の開かれたことを指摘した。戦争犯罪を突破口にソヴィエト犯罪とナチ犯罪との同等性を公準化し、これを「人道への罪」にまで敷衍することで、ソ連の「継続国家」ロシアに体制犯罪総体にわたる謝罪と賠償を求めるバルト諸国の戦略的立場が正当化されたという理解である。
その一方で両者は共通して、裁判所がソ連編入をめぐる歴史認識問題への判断を回避した
ことに大いに不満を漏らしている。マルクソーによれば、本件にとって不可避の与件である「占領」問題を回避する態度は「あまりに外交的なマヌーバー」（62）にほかならず、そのことが判決を周りくどいものにしたばかりか、同じくヨーロッパ人権裁判所で争われたエストニ
アに関する判例とも齟齬をきたしたものであった。同様の首尾一貫性の欠如はジュリンスカ

58 Лаптев П. Срок жизни Европейского суда может быть сокращен: Бывший уполномоченныйРФ при Страсбургском суде о последствиях решения по Василию Кононову // Коммерсантъ.
31.05.2010 [http://www.kommersant.ru/doc/1378782].
59 1996 年の加盟以前の交渉過程を含めてヨーロッパ評議会とロシアとの関係は「容易ならざる」ものであり、ロシアは加盟後もしだいに「民主主義と人権を学ぶことに躊躇するようになってきた」と い う 見 立 て も あ る。Katlijn Malfliet and Stephan Parmentier, eds., Russia and the Council ofEurope: 10 Years After (Basingstoke: Palgrave-Macmillan, 2010), pp. 2–3.
60 Lauri Mälksoo, “Kononov v. Latvia,” American Journal of International Law 105, no. 1 (2011), p. 107.
61 Justinas Žilinskas, “Kononov Case and the Baltic States,” Jurisprudencija/ Jurisprudence 18, no.
3 (2011), p. 868.
62 Mälksoo, “Kononov v. Latvia,” p. 108.

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スも指摘している（63）。
両者の評価を共有しつつ、判決では回避された歴史認識問題についていっそう踏み込んだ発言を行ったのがエストニア出身で、メルボルンで国際法を教えるライン・リーヴォヤである。彼は、人権裁判所でバルト諸国のソヴィエト犯罪が扱われた他事例と比して、コーノノ
フ裁判へのロシアの肩入れが格段に強かった理由を、「コーノノフがレーニン勲章を授与されたパルチザンであり、ナチズムにたいする闘士であった」ことに求め、裁かれたのは「コーノノフという一個の人間ではなく、神話的形象としてのソヴィエト・パルチザン」であったと喝破する。さらにそこから翻って彼は、国際法廷を舞台とした裁判自体が有する「物語」と「歴史を書く機能」に着目し、それを通じて書き換えられた歴史の「教育」作用に言及して、こう明言するのである。
バルト諸国が教育することを望んでいる公衆とは、興味深いことに、実はその裁判が起こっている社会なのではない。エストニア人、ラトヴィア人、リトアニア人はだれでもソヴィエトの抑圧になんらかの影響を受けた親族や家族の友人の物語を語ることができる。たとえ、自分たちの物
語への司法による権威づけをありがたく思うにしても、彼らには証拠など必要ない。教育されている公衆とは世界コミュニティである。そして、ソヴィエト戦争神話を信じる者がストラスブー（64）

ルにもいる以上、歴史の授業が必要だということなのかもしれない。

リーヴォヤの理解によれば、バルト諸国にとって個々の訴追を通じて実現される処罰自体はほとんど無意味であり、むしろ重要なのは、国際法廷の場を通じて「歴史を書き換え」、それを広く普及して「教育」することである。その際に教育対象として想定されるのは、まずはマイヤー判事のごときバルト諸国とは異なる歴史的記憶を有する西欧世界にほかならない。このようなあまりに直截な物言いを、体制転換以降の、ヨーロッパ人権条約を梃子にした中東欧諸国への「西欧的人権」の「移植」［小畑：95］に着目してきた国際法学がどのように受け止めるのかは専門家の判断を待たねばならぬにせよ、バルト諸国が国際法廷に向きあう際の意図を過不足なく指摘したものとしてこれを読むことができる（65）。
「第三者」とはいえ、実質的な敗者であったロシアおよびこれに同調したラトヴィアのロ
シア語系政治家の反応はより激烈なものであった。判決直後にロシア外務省などが発した反応についてはすでに述べた。メドヴェージェフ大統領のもとでは、大法廷で争われているさ63 Žilinskas, “Kononov Case,” pp. 865–866.
64 Liivoja, “Composing Histories,” pp. 248, 266.
65 コーノノフ裁判についてはさらに「移行期正義」論、冷戦後のヨーロッパ人権裁判所の機能と人権保障上の功罪といった観点からの論評がある。なかには判決の表層のみに依拠して同時代的・歴史的文脈を無視した暴論も含まれるように見受けられるが、それらの評価は専門家に委ねたい。

Stan, Transitional Justice; Sonja C. Glover, The European Court of Human Rights as a Pathway to
Impunity for International Crimes (Berlin: Springer, 2010); Antoine Buyse, “The Truth, the Past,
the Present: Article 10 ECHR and Situations of Transition,” in Buyse and Michael Hamilton, eds.,
Transitional Jurisprudence and the ECHR (Cambridge: Cambridge University Press, 2011); JamesA Sweeney, The European Court of Human Rights in the Post-Cold War Era: Universality in Transition (London: Routledge, 2013).

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なかに「ロシアの国益を損なう歴史歪曲の試みに対抗するロシア連邦大統領委員会」が設置されて、国家機関の総力あげて歴史政策を展開する体制が整えられたが（66）、コーノノフの死の直後には、同委員会ブレーンで愛国的歴史プロパガンダの推進役である「歴史家」ナ
ターリア・ナロチニツカヤの肝いりで『歴史に抗する政治：パルチザン・コーノノフ事件』［Романов］
が刊行された。
ラトヴィアのロシア語系政治家のジュダノークや人権裁判所でコー
ノノフの代理人を務めた弁護士イオッフェとともに何人かの研究者が執筆して、たんにコー
ノノフ裁判とその判決についての批判的検討を加えるのにとどまらず、独立回復運動以来のラトヴィアの歴史政策を詳細にあとづけて、「政治的操作の道具として歴史が利用される」［Романов：4］様態を描き出そうとしている。そこに提示される結論的な主張は、たとえば以下のような扇情的な表現で定式化されるのである。
歴史科学においていわゆる「修正主義」に与する人びとが企てる試みの最終目的は、［ナチスの］占領者とその地元協力者の行動を正当化することであり、平和的住民の非業の死や占領権力とコラボニストたちによる残虐行為の罪を、レジスタンスの反ファシスト運動参加者に転嫁するということなのである。［Романов：214］

ラトヴィアの歴史政策やそれに追随する歴史学を歴史修正主義と決めつけ、歴史の偽造が図られているというのである。こうした言説は、ロシアの政権が呼号するスローガン、すなわ
ちニュルンベルク原則に象徴される、「第二次世界大戦の帰結」としての戦後体制の合意を覆そうとする修正主義的な「歴史の歪曲」との闘争という定式そのままである。
こうした声高さからはいささか意外の感があるが、人権裁判所大法廷判決の出された2010 年の年末には、当時のロシア大統領メドヴェージェフとラトヴィア大統領ザトレルスとの首脳会談の場で、共同歴史家委員会の設置が合意された。その際の双方の政治的思惑は別途考察が必要だろうし、ラトヴィア側ではロシアの文書館所蔵史料へのアクセス確保に狙いがあったようにも思われるが、極度に政治化させられ紛争化させられた歴史認識をめぐる亀裂の修復を模索する努力として、とりあえずは了解されるようなものである。だが、得られた結果は無に等しかった。上述の『歴史に抗する政治』にも寄稿したヴラジーミル・シミ
ンデイは、ラトヴィアの歴史政策を論じた著書・資料集のなかで、共同委員会がラトヴィア
レギオネールにとって「『ソヴィエトの占領』と『ラトヴィアの自由のための闘士としてのＳＳ 隊 員 』という公式のイデオロギー的決まり文句を繰り返し言い立てる広場」（67）に成り果ててしまっ
たとしたうえで、独立回復後、とりわけラトヴィア歴史家委員会設置後の政治に服従したラトヴィアの「歴史科学」の歪曲ぶりを執拗に追跡し、これを難じたのである。ラトヴィア側
もこれを裏返したような評価を抱いていたのであろう。ウクライナ危機後の 2014 年 9 月に同委員会は解散された。
66 同委員会については『スラヴ研究』本号所収の立石論文とあわせて、注 4 に示した拙稿も参照のこと。さらに、寺山恭輔「『反歴史捏造委員会』とロシアにおける歴史観をめぐる闘争」『ロシアの政策決定：諸勢力と過程』日本国際問題研究所、2010 年もある。同委員会廃止後の新たな歴史政策の枠組みについては、立石論文を参照してほしい。

67 Симиндей В.В. Историческая политика Латвии: Материалы к изучению. М., 2014. С. 5.

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伸也

おわりに
裁判を通じてのコーノノフの真情は、実はよく分からない。回想のなかで強制移住をめぐる動揺が示されただけでなく、一貫して気概を保っているようでありながら、裁判の最終局
面で勝利の確信を語りえないなど、時折綻びが露呈するからである。裁判の場では、無実を主張するためにソ連時代に見栄を張って虚偽を語った事実を告白／捏造する羽目に陥っており、これもおよそ平静になしうることではないはずだ。
だが、それにもかかわらずコーノノフの回想は、全編を通じてあまりにも教条的なソヴィ
エト的な硬い語りと、パルチザン的英雄精神と遵法主義に貫かれた民警幹部としての生涯に加えられたいわれなき罪状への憤りで貫かれていた。それはあたかも、1980 年代後半までの彼の公職上の立場と公式歴史像がそのまま人格化されたかのような印象を与えているので（68）
あるいは「エゴ・ある。回想自体は、本人が書いたものだとすれば、「ライフストーリー文書」

ドキュメント」（69）として分類されるべきものなのだろうが、その叙述において書き手の「エゴ」は、各所に埋め込まれた裁判への憤怒以外はほとんど空洞化されている。ペレストロイ
カ以前に支配的なソ連史学や公式イデオロギーから提供され、体制転換後の文脈に応じて微細な改変を施された歴史認識と記憶の定式が、その空隙を埋めているかのようにも見える。
硬直化した「ソヴィエト的人格」の体現と言ってしまえばそれまでだが、ソヴィエト的経験
を通じて、老人の人格それ自体がかくも硬化してしまったのか（その可能性はおおいにある）、
それとも内面の真相を外部から遮蔽する強固な甲冑のような外皮が形成されたのか、このことを判断する術はない。
だが、このように骨化された「エゴ」（の代替物）を強化するにあたって、「戦争犯罪人」
として裁かれ、同時に「ロシアの国民的英雄」として賞賛されるという、最晩年にあてがわれた二重化された役回りが決定的に重要であったことは間違いない。一方では、検察の取調・収監に始まる政府や社会による弾劾や乱暴な処遇と二転三転する司法判断、そして有罪の確定、他方では、プーチンとメドヴェージェフ、モスクワ市長ルシコフ、在リーガ・ロシア大使、さらにラトヴィアのロシア語系住民や元パルチザン・赤軍兵士、あるいはロシア各地から寄せられる気遣いと激励と力強い言葉とが、コーノノフの一身上に同時的に訪れたからである。
リーヴォヤの指摘するとおり、裁かれるべきものがコーノノフ個人ではなくパルチザン神話であったとするならば、対立する二つの記憶の束が争闘する舞台としての役割をあてがわれた人格には、少なくとも外面的表出に際しては、「エゴ」の介在する余地はありえなかったのかもしれない。それを無残とみるかどうかは、人格価値の重みにたいする態度の取り方による。
裁判を通じて態度を硬化させ、より練り上げられた意思のもとに歴史闘争を貫徹したという点では、ラトヴィアとロシアという二つの国家もまたそうであった。ラトヴィアの国内裁判からは、ソ連による「占領」犯罪を摘発しようとする衝動がしだいに精緻化され、ヨーロッパ国際機関の場で国際的支持を取り付けるだけの決意と準備を整えていった様子が看取され68 松井康浩『スターリニズムの経験：市民の手紙・日記・回想録から』岩波書店、2014 年参照。
69 槇原茂編『個人の語りがひらく歴史：ナラティヴ／エゴ・ドキュメント／シティズンシップ』ミネルヴァ書房、2014 年参照。

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反ファシズム英雄る。しかもそれは、たんに国際的支持の取り付けという以上に、ヨーロッパを「教育」して歴史認識の枠組変更を迫るほどに野心的なものであった。他のバルト諸国とも連携したこうした動きの一つひとつがロシアをいたく刺激し、両者間の緊張をさらに先鋭化させたことは再論するまでもない。他方、ロシアの場合もまた、コーノノフ裁判が、「歴史の歪曲」との闘争という国家的戦略課題を明確化し、そのための布陣を整えるための数ある契機の一つとなった。いまやロシアにとってこのスローガンは、国際社会における自己定位のための最優
先課題の一つにまで浮上させられたかのようにも見える。その直接の帰結が、第二次世界大「歴
戦戦勝 70 周年を控えて、プーチンと習近平とのあいだで合意された共同記念式典開催と、史歪曲と戦後世界秩序の破壊の試み」を許さない共同闘争であり（70）、そこで共通して称揚されるのがニュルンベルク裁判と東京裁判によって確定させられた戦後秩序の意義である。
コーノノフ裁判は、ラトヴィアとロシアそれぞれの態度を相互促進的に硬化させ、その後の国際的緊張を極度に増進させる契機のひとつだったのである（71）。
このような状況の先鋭化のなかでもっとも困難な立場に追い込まれたのが、ヨーロッパ人権裁判所であったようだ。マイヤーとジーメレとの対立は、たんなる個人間の見解の差違にとどまらず、ヨーロッパの東西における「記憶レジーム」の潜在的対立構図を国際司法の場であからさまに可視化させるものであった。そうしたなかで、裁判所が固有に抱え込んだジ
レンマについて、ラトヴィア大学のニルス・ムイジュニェクスは、次のように巧みに説明する。
すなわち、ラトヴィアをはじめバルトや中東欧諸国から人権裁判所に持ち込まれた案件に公正かつ適切な判断を下すには歴史についての知識と歴史的文脈への配慮が不可欠だが、歴史判断自体に踏み込むことは法の固有性と裁判所の役割に違背するものとして非難を浴びかねない。だが、歴史的文脈や戦間期との国家的継続性にこだわりぬくラトヴィアは、「裁判所を前にして歴史に訴え続けるだろう」し、ロシア側は「自分たち流の歴史の意義」によってこれに抗しつづけるであろう。こうして人権裁判所の判事たちは「中東欧における歴史の複
雑さと記憶の力」に目を見開かされることになる（72）、というわけである。さらに、他のヨーロッパ機関の場合と同様、ラトヴィアなどの攻勢を受けた大法廷によってなされた大戦の歴
史と記憶にかかわる決定は、常套的なものとはいえロシアからのきわめて威嚇的な攻撃に口実を与えることとなったし、ヨーロッパ国際機関とロシアとの安定的な関係構築自体がいちじるしく困難なものになりつつあった。2014 年 2 月を境にこのうえなく修復困難と思われるほどに深まったヨーロッパとロシアとのあいだの亀裂の伏線には、実はこうした相当長期にわたって続けられた歴史認識をめぐる確執と紛争があったことを最後に指摘しておこう。
付記 本稿は、日本学術振興会科学研究費助成事業「東中欧・ロシアにおける歴史と記憶の政治とその紛争」（2013–2015 年、研究課題番号 31212137、研究代表者・橋本伸也）による研究成果の一部である。

70 «Совместное заявление Российской Федерации и Китайской Народной Республики о новом
этапе отношений всеобъемлющего партнерства и стратегического взаимодействия, 20 мая
2014 года» [http://kremlin.ru/ref_notes/1642].
71 橋本伸也「［時評］歴史と記憶の政治とその紛争化：中東欧・ロシアにおける歴史認識問題とそのグローバル展開」『歴史学研究』第 931 号、2015 年 5 月。
72 Muižnieks, “Latvian-Russian Memory Battles,” pp. 237–238.

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From Anti-Fascist Hero to War Criminal and Back Again: Vasilii
Kononov and Conflicted Historical Memory in Europe
Hashimoto Nobuya
On 31 March, 2011, Vasilii Makarovich Kononov, an old Russian veteran born in
Latgale (eastern part of Latvia), breathed his last at a hospital in Riga. He was 89 years old.
Dmitry Medvedev, then president of the Russian Federation, sent to his family and relatives
a polite telegram of condolence with praise for the deceased’s heroic fights against theFascists in the Great Patriotic War and his unbending activities to defend historical truths
all through his life.
One year before his death, the Grand Chamber of the European Court of Human
Rights (ECHR) decided that a ruling by the Senate of the Supreme Court of Latvia, inwhich V. M. Kononov had been sentenced as a war criminal because of his killing of villagers in Latgale, was congruent with Article 7 of the European Convention on Human Rights.
In spite of pleas by Kononov and the Russian Federation supporting him in his claim thatthe killing was a lawful act on the grounds of a decision by an ad hoc military tribunal of
the Soviet Partisan unit which Kononov commanded, the Grand Chamber of the ECHR rejected the decision by the Third Chamber of the ECHR that the ruling of the domestic court
violated Article 7 of the Convention. The decision of the Grand Chamber provoked bothfierce criticism among the government and parliament of the Russian Federation on the one
side, and the enthusiastic admiration of the Baltic States and specialists of international law
in these countries on the other side. The case was an example of conflict in Europe in which
different histories and memories of the Second World War and the Communist regime
were utilized and mobilized for political and diplomatic aims. It manifested itself whereby
not only the people and states concerned but also judges of the ECHR were divided into
certain antagonistic parties because of their own situations and experiences in the War andpost-war regimes.
The aim of this article is to describe aspects of confrontation and conflict between
different histories and memories of the near past in the former Soviet Union, especially theBaltic States and the Russian Federation, and to consider the meaning of politicization ofhistories and memories in contemporary Europe, examining Kononov’s life and his judicial
case as an example for analysis. In this article, the following resources and materials are
utilized: Tri Moikh Voiny, an autobiography and memoir written by Vasilii Kononov fromthe period before his arrest in 1998 till just before his death in 2011 and published in 2014,
judgments of the Chamber (2008) and Grand Chamber (2010) of the ECHR, reviews of thecase by specialists of international law in Baltic countries, statements by the Russian andLatvian governments, articles in newspapers published in Russia and Latvia, and so on.
The article is divided into two parts. The first part addresses Kononov’s life from his
youth to his activities as a police (militsiia) bureaucrat of the Soviet Socialist Republic of
Latvia in the post-war period, having focused on his activities as a Komsomol member
and a commander of a partisan unit. The second part traces the juridical procedure in thedomestic courts and the ECHR, paying attention to discrepancy and changing judgments
among juridical bodies in the context of domestic and international political confrontations.

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反ファシズム英雄

We can perceive the representation of Kononov’s personality to be an arena of struggles between Russian history and memory of the Great Patriotic War on the one hand, andthe Latvian (or Baltic and Central-Eastern European) view of “dual occupation” by Nazism
and Communism on the other. Co-existence of appraisal as a “partisan hero” and denunciation as a “war criminal” on his personality reflects the severe conflicts in histories andmemories between the Russian Federation and the Baltic States. Alongside this, we recognize the troublesome burden which the ECHR has embraced, when it approaches historicalmatters in former Socialist states. The European framework of contemporary history has
been and is being challenged and changed through the offensive of the Baltic as well as
Central and Eastern European states, which has provoked a harsh counterattack by the Russian Federation. The ECHR and other European organizations have been caught in theseconflicts and embarrassed by the tense and antagonistic relationship with Putin’s Russia.

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