新旧対照表

各都道府県知事

新旧

医政発第０６１２００４号
平成１５年６月１２日（一部改正 平成1 7年２月８日）（一部改正 平成1 7年1 0月2 1日）（一部改正 平成1 8年３月2 2日）（一部改正 平成1 9年３月3 0日）（一部改正 平成2 0年３月2 6日）（一部改正 平成2 1年５月1 1日）（一部改正 平成2 2年４月1 4日）（一部改正 平成2 3年３月2 4日）（一部改正 平成2 4年３月2 9日）（一部改正 平成2 6年３月3 1日）（一部改正 平成2 7年３月3 1日）（一部改正 平成2 8年３月3 0日）（一部改正 平成2 8年７月１日）（一部改正 平成3 0年７月３日）（一部改正 平成3 1年３月2 9日）（一部改正 令和２年３月3 0日）（一部改正 令和３年３月3 1日）（一部改正 令和４年３月3 1日）（一部改正 令和５年３月3 1日）（一部改正 令和６年１月19日）（一部改正 令和６年２月８日）

医政発第０６１２００４号
平成１５年６月１２日（一部改正 平成1 7年２月８日）（一部改正 平成1 7年1 0月2 1日）（一部改正 平成1 8年３月2 2日）（一部改正 平成1 9年３月3 0日）（一部改正 平成2 0年３月2 6日）（一部改正 平成2 1年５月1 1日）（一部改正 平成2 2年４月1 4日）（一部改正 平成2 3年３月2 4日）（一部改正 平成2 4年３月2 9日）（一部改正 平成2 6年３月3 1日）（一部改正 平成2 7年３月3 1日）（一部改正 平成2 8年３月3 0日）（一部改正 平成2 8年７月１日）（一部改正 平成3 0年７月３日）（一部改正 平成3 1年３月2 9日）（一部改正 令和２年３月3 0日）（一部改正 令和３年３月3 1日）（一部改正 令和４年３月3 1日）（一部改正 令和５年３月3 1日）（一部改正 令和６年１月19日）

殿

各都道府県知事
厚生労働省医政局長

殿
厚生労働省医政局長

-1-

新

旧

医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の施行について

医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号。以下「改正法」という。）による医師法（昭和 23 年法律第 201 号。以下「法」という。）の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来 36 年ぶりに抜本的な改革が行われることとなった。すなわち、診療に従事しようとする全ての医師は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格をかん養し、プライマリ・
ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身に付けることができるものとすることとされたところである。これを踏まえ、平成 14 年 12 月 11 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号。
以下「臨床研修省令」という。）が公布・施行され、また、その後の検討を受けて、平成 15 年６月 12 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 105 号）が公布・施行され、臨床研修制度が定められたところである。さらに、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。以下「平成 30 年改正法」という。）により、臨床研修病院の指定権限が都道府県へ移譲されたこと、臨床研修病院の定員設定の枠組みが法定化されたこと、
臨床研修病院の管理者等への報告徴収等の都道府県の監督規定が法定化されたこと等に伴い、平成 31 年３月 26 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正す

医師の臨床研修については、医療法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 141 号。以下「改正法」という。）による医師法（昭和 23 年法律第 201 号。以下「法」という。）の一部改正により、インターン制度が廃止されて以来 36 年ぶりに抜本的な改革が行われることとなった。すなわち、診療に従事しようとする全ての医師は、臨床研修を受けなければならないこととされ、また、これに併せて、臨床研修の内容の検討を進め、医師が、適切な指導体制の下で、医師としての人格をかん養し、プライマリ・
ケアを中心に幅広く医師として必要な診療能力を効果的に身に付けることができるものとすることとされたところである。これを踏まえ、平成 14 年 12 月 11 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成 14 年厚生労働省令第 158 号。
以下「臨床研修省令」という。）が公布・施行され、また、その後の検討を受けて、平成 15 年６月 12 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（平成 15 年厚生労働省令第 105 号）が公布・施行され、臨床研修制度が定められたところである。さらに、医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 79 号。以下「平成 30 年改正法」という。）により、臨床研修病院の指定権限が都道府県へ移譲されたこと、臨床研修病院の定員設定の枠組みが法定化されたこと、
臨床研修病院の管理者等への報告徴収等の都道府県の監督規定が法定化されたこと等に伴い、平成 31 年３月 26 日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正す-2-

新る省令（平成 31 年厚生労働省令第 36 号）が公布され、令和２年４月１日から施行され、下記のとおり、新たな臨床研修制度が定められたところである。
臨床研修制度は、医師が、医師としての基盤形成の時期に、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得すること
により、医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、臨床研修省令の趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設
置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努められたい。
なお、従来は、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（以下「大学病院」という。）であれば、そのまま臨床研修病院と同様の取り扱いをされることとなっていたが、平成 30 年改正法による改正後の法においては、他の病院と同様に都道府県知事の指定を受けなければならないこととなった。臨床研修省令においては、指定に関し大学病院の特例に係る規定及び文言が削除され、当該指定を受けた大学病院は、他の病院と同様に臨床研修病院と規定された。当該改正に伴い、「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発
第 0728001 号）及び「臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第 0728002
号）は廃止し、大学病院も他の病院と同様に本通知を適用することとしたので併せて通知する。
加えて、令和６年２月８日に、医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 26 号）が公布・施行され、法第 16 条の２第１項に旧る省令（平成 31 年厚生労働省令第 36 号）が公布され、令和２年４月１日から施行され、下記のとおり、新たな臨床研修制度が定められたところである。
臨床研修制度は、医師が、医師としての基盤形成の時期に、患者を全人的に診ることができる基本的な診療能力を修得すること
により、医師としての資質の向上を図ることを目的としており、地域の医療提供体制の整備に当たっても、重要な役割を果たすことが期待されるものである。ついては、貴職におかれても、臨床研修省令の趣旨、内容等について御了知の上、貴管内の保健所設
置市、特別区、医療機関、関係団体等に対して周知に努められたい。
なお、従来は、医学を履修する課程を置く大学に附属する病院（以下「大学病院」という。）であれば、そのまま臨床研修病院と同様の取り扱いをされることとなっていたが、平成 30 年改正法による改正後の法においては、他の病院と同様に都道府県知事の指定を受けなければならないこととなった。臨床研修省令においては、指定に関し大学病院の特例に係る規定及び文言が削除され、当該指定を受けた大学病院は、他の病院と同様に臨床研修病院と規定された。当該改正に伴い、「大学病院と共同して臨床研修を行う臨床研修病院の特例について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発
第 0728001 号）及び「臨床研修を行う大学病院からの情報提供に関する依頼について」（平成 15 年７月 28 日付け医政発第 0728002
号）は廃止し、大学病院も他の病院と同様に本通知を適用することとしたので併せて通知する。

-3-

新規定する外国の病院で厚生労働大臣の指定するものの指定の基準等が定められた。当該改正に伴い、「外国の病院における臨床研修の一部を認定するための手続について」（平成 23 年８月９日付け
医政発 0809 第４号。令和３年３月４日最終改正。）は廃止し、本通知を適用することとしたので併せて通知する。

旧第１ 臨床研修省令の趣旨
第１ 臨床研修省令の趣旨（略）（略）
第２ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準（法第 16 条の２第 第２ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準
１項に規定する都道府県知事の指定する病院）
１ 用語の定義
１ 用語の定義(1) 「臨床研修」(1) 「臨床研修」
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修をいうものである
法第 16 条の２第１項に規定する臨床研修をいうものであること。
こと。
(2) 「臨床研修病院」(2) 「臨床研修病院」
法第 16 条の２第１項に基づき、都道府県知事による指定を
法第 16 条の２第１項の指定を受けた病院をいうものである
受けた病院をいうものであること。
こと。
(3)～(14) （略）(3)～(14) （略）
２ （略）
２ （略）
３ 臨床研修病院の指定
３ 臨床研修病院の指定(1) 法第 16 条の２第１項の都道府県知事による指定は、次に掲(1) 法第 16 条の２第１項の指定は、次に掲げる区分に応じて行げる区分に応じて行うこと。
うこと。
ア・イ （略）ア・イ （略）(2) （略）(2) （略）
４ 臨床研修病院の指定の申請
４ 臨床研修病院の指定の申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の申請(1) 基幹型臨床研修病院の指定の申請
ア 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
ア 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者-4-新は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31日までに、当該病院に関する指定申請書（様式Ａ‐１）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければなら
ないこと。
イ （略）
(ｱ) （略）(ｲ) プログラム責任者履歴書（様式Ａ‐２）(ｳ) 協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする
場合にあっては、全ての協力型臨床研修病院・臨床研修協力施設承諾書（様式Ａ‐５）(ｴ) 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場
合にあっては、全ての臨床研修協力施設となる施設に係る臨床研修協力施設概況表（様式Ａ‐４－１又はＡ‐４－２）
及び協力型臨床研修病院・臨床研修協力施設承諾書（様式Ａ‐５）(ｵ) 当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式Ａ‐６）
ウ 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、当該病院に関する指定申請書及び添付書類と、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行うこととなる研修プログラ
ムに係る研修プログラム新設届（様式Ａ‐10）及び添付書類を、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都
道府県あてに送付すること。
エ・オ （略）(2) 協力型臨床研修病院の指定の申請
ア 協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31-5-

旧は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならな
いこと。
イ （略）
(ｱ) （略）(ｲ) プログラム責任者履歴書（様式２）(ｳ) 協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行おうとする
場合にあっては、全ての協力型臨床研修病院・臨床研修協力施設承諾書（様式５）(ｴ) 臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行おうとする場
合にあっては、全ての臨床研修協力施設となる施設に係る臨床研修協力施設概況表（様式４－１又は４－２）及び協力型臨床研修病院・臨床研修協力施設承諾書（様式５）(ｵ) 当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式６）ウ 基幹型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、当該病院に関する指定申請書及び添付書類と、協力型臨床研修病院と共同して臨床研修を行うこととなる研修プログラ
ムに係る研修プログラム新設届（様式 10）及び添付書類を、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府
県あてに送付すること。
エ・オ （略）(2) 協力型臨床研修病院の指定の申請
ア 協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の開設者
は、臨床研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31

新日までに、当該病院に関する指定申請書（様式Ａ‐１）を、基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と協力型臨床研
修病院の指定を受けようとする病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院指定申請報告書（様式Ａ‐25）を、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
イ 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院に関する指定申請書（様式Ａ‐１）及び当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式Ａ‐６）を、当該基幹型臨床研
修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
５ 臨床研修病院の指定の基準(1) （略）ア （略）(ｱ)～(ｶ) （略）(ｷ）（略）① 地域密着型臨床研修病院の認定を希望する基幹型臨床研修病院の開設者は、地域医療重点プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、申請書（様式Ａ‐７－１）を当該病院の所在地を管轄する
都道府県知事に提出すること。
②～⑧ （略）(ｸ）（略）

旧日までに、当該病院に関する指定申請書（様式１）を、基幹型
臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者を経由して基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する
都道府県知事に提出しなければならないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院指定申請報告書（様式 25）を、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
イ 基幹型臨床研修病院として共同して臨床研修を行うこととなる病院の開設者は、協力型臨床研修病院の指定を受けようとする病院に関する指定申請書（様式１）及び当該指定に係る臨床研修病院群を構成することとなる関係施設相互間の連携体制を記載した書類（様式６）を、当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
５ 臨床研修病院の指定の基準(1) （略）ア （略）(ｱ)～(ｶ) （略）(ｷ）（略）① 地域密着型臨床研修病院の認定を希望する基幹型臨床研修病院の開設者は、地域医療重点プログラムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31 日までに、申請書（様式７－１）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出すること。
②～⑧ （略）(ｸ）（略）-6-

新
旧① 基幹型臨床研修病院の開設者は、基礎研究医プログラ① 基幹型臨床研修病院の開設者は、基礎研究医プログラ
ムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31
ムの研修を開始しようとする年度の前々年度の 10 月 31日までに、プログラム設置に関する届出書（様式Ａ‐７日までに、プログラム設置に関する届出書（様式７－２）－２）を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提を当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出する
出すること。
こと。
② （略）
② （略）
（ⅰ）～（ⅳ） (略)（ⅰ）～（ⅳ） (略)（ⅴ） 臨床研修修了後に、プログラム修了者の到達目標の（ⅴ） 臨床研修修了後に、プログラム修了者の到達目標の達成度と臨床研修後の進路について、基礎研究医プロ
達成度と臨床研修後の進路について、基礎研究医プロ
グラム研修修了者報告書（様式Ａ‐26）を、４月 30 日
グラム研修修了者報告書（様式 26）を、４月 30 日ままでに管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出す
でに管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出するること。
こと。
③～⑨ （略）③～⑨ （略）イ～ニ （略）イ～ニ （略）(2)～(4) （略）(2)～(4) （略）６ 臨床研修病院の指定の通知
６ 臨床研修病院の指定の通知(1) 都道府県知事は、前述３の臨床研修病院の指定をしたとき(1) 都道府県知事は、前述３の臨床研修病院の指定をしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院指定通知書（様式Ａ‐８）
は、速やかに、その旨を臨床研修病院指定通知書（様式８）ににて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
て、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) （略）(2) （略）７ 研修管理委員会等の要件(1)・(2) （略）(3)プログラム責任者
ア（略）
イ（略）
(ｱ)～(ｳ) （略）７ 研修管理委員会等の要件(1)・(2) （略）(3) プログラム責任者
ア（略）
イ（略）
(ｱ)～(ｳ) （略）
-7-

新
旧
(ｴ) 臨床研修の修了の際に、研修管理委員会に対して、研(ｴ) 臨床研修の修了の際に、研修管理委員会に対して、研修修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標
医ごとに臨床研修の目標の達成状況を臨床研修の目標のの達成度判定票（様式Ａ‐17）を用いて報告すること。
達成度判定票（様式 17）を用いて報告すること。
(4) 指導医等(4) 指導医等
ア （略）
ア （略）
イ 指導医は、担当する分野における研修期間中、研修医ごと
イ 指導医は、担当する分野における研修期間中、研修医ごとに臨床研修の目標の達成状況を把握し、研修医に対する指導に臨床研修の目標の達成状況を把握し、研修医に対する指導を行い、担当する分野における研修期間の終了後に、研修医を行い、担当する分野における研修期間の終了後に、研修医評価票（様式Ａ‐14～Ａ‐16）を用いて、研修医の評価をプ
評価票（様式 14～16）を用いて、研修医の評価をプログラム
ログラム責任者に報告すること。
責任者に報告すること。
(ｱ)～(ｳ) （略）(ｱ)～(ｳ) （略）
ウ（略）
ウ （略）
８ （略）
８ （略）
９ 臨床研修病院の変更の届出
９ 臨床研修病院の変更の届出(1) 基幹型臨床研修病院の変更の届出(1) 基幹型臨床研修病院の変更の届出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月掲げる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内に、臨床研修病院変更届出書（様式Ａ‐９）をもって、以内に、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、そのその旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。
旨を都道府県知事に届け出なければならないこと。
(ｱ)～(ｳ) （略）(ｱ)～(ｳ) （略）イ 臨床研修病院変更届出書（様式Ａ‐９）は、当該基幹型臨イ 臨床研修病院変更届出書（様式９）は、当該基幹型臨床研
床研修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
修病院の所在地を管轄する都道府県に送付すること。
ウ・エ （略）ウ・エ （略）(2) 協力型臨床研修病院の変更の届出(2) 協力型臨床研修病院の変更の届出
協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲
協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する次に掲げげる事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以る事項に変更が生じたときは、その日から起算して１月以内
内に、臨床研修病院変更届出書（様式Ａ‐９）をもって、そのに、臨床研修病院変更届出書（様式９）をもって、その旨を共-8-

新旨を共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院の開設者は、速やかに当該臨床研修病院変更届出書を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県にも送付すること。
ア～キ （略）10 研修プログラムの変更又は新設の届出(1) （略）(2) 基幹型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届
出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更
する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて研修プログラム変更・新設届出書（様式Ａ‐10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(ｱ)～ (ｳ) （略）イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する研修プログラム変更・新設届出書（様式Ａ‐10）及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する研修プログラム変更・新設届出書（様式Ａ‐10）とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
ウ （略）
-9-

旧
同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院の開設者
は、速やかに当該臨床研修病院変更届出書を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県にも送付すること。
ア～キ （略）10 研修プログラムの変更又は新設の届出(1) （略）(2) 基幹型臨床研修病院の研修プログラムの変更又は新設の届
出
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、研修プログラムを変更する場合又は新たに研修プログラムを設ける場合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年
度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、次に掲げる書類を添えて研修プログラム変更・新設届出書（様式10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(ｱ)～ (ｳ) （略）イ 基幹型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する研修プ
ログラム変更・新設届出書（様式 10 号）及び添付書類と、共同して臨床研修を行う協力型臨床研修病院に関する研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）とを、一括して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
ウ （略）新(3) （2）における協力型臨床研修病院の届出協力型臨床研修病院の開設者は、前述(2)の研修プログラムが変更される場合又は新たに研修プログラムが設けられる場
合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、研修プログラム変更・新設届出書（様式Ａ‐10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
(4)・(5) （略）
11 （略）
12 研修医の募集の際の研修プログラム等の公表
臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ、研修プログラムとともに、次に掲げる事項を自院のホームページに公表しなければならないこと。その際、医学生等の選択に資するため、当該研修プログラムの募集数及び募集を行う基幹型臨床研修病院の年次報告等の様式Ａ‐10（別紙１から別紙５を添付すること。）については、必ず含むものとすること。
(1)～(6) （略）13 臨床研修病院の年次報告(1) 基幹型臨床研修病院の年次報告
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式Ａ‐10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。また、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設概況表（様式Ａ‐11）を添付すること。ただし、臨床研修施設が同一都道府県内の複数の基幹型臨床研修病院と共同

旧(3) （2）における協力型臨床研修病院の届出協力型臨床研修病院の開設者は、前述(2)の研修プログラムが変更される場合又は新たに研修プログラムが設けられる場
合には、当該研修プログラムに基づく臨床研修を行おうとする年度の前年度の４月 30 日までに、当該研修プログラムに関し、研修プログラム変更・新設届出書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都
道府県知事に提出しなければならないこと。
(4)・(5) （略）
11 （略）
12 研修医の募集の際の研修プログラム等の公表
臨床研修病院の管理者は、研修医の募集を行おうとするときは、あらかじめ、研修プログラムとともに、次に掲げる事項を自院のホームページに公表しなければならないこと。その際、医学生等の選択に資するため、当該研修プログラムの募集数及び募集を行う基幹型臨床研修病院の年次報告等の様式 10（別紙１から別紙５を添付すること。）については、必ず含むものとすること。
(1)～(6) （略）13 臨床研修病院の年次報告(1) 基幹型臨床研修病院の年次報告
ア 基幹型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を都道府県知事に提出しなければならないこと。また、臨床研修協力施設と共同して臨床研修を行う場合にあっては、臨床研修協力施設概況表（様式 11）を添付すること。ただし、臨床研修施設が同一
都道府県内の複数の基幹型臨床研修病院と共同して臨床研修- 10 -

新して臨床研修を行っている場合の臨床研修協力施設概況表（様式Ａ‐11）の提出については、都道府県の了承の下、代表する一の基幹型臨床研修病院のみから提出することとして差し支えないこと。
イ・ウ （略）(2) 協力型臨床研修病院の年次報告
協力型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式Ａ‐10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
ただし、同一都道府県内において複数の基幹型臨床研修病院と共同して臨床研修を行っている協力型臨床研修病院からの提出については、都道府県の了承の下、代表する一の基幹型臨床研修病院のみから提出することとして差し支えないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型
臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する年次報告書を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県にも送付すること。
14 （略）
15 臨床研修病院の指定の取消しの通知(1) 都道府県知事は、前述 14 及び後述 16 の臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院
取消通知書（様式Ａ‐12）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) (略)
16 臨床研修病院の指定の取消しの申請- 11 -

旧を行っている場合の臨床研修協力施設概況表（様式 11）の提出については、都道府県の了承の下、代表する一の基幹型臨床研修病院のみから提出することとして差し支えないこと。
イ・ウ （略）(2) 協力型臨床研修病院の年次報告
協力型臨床研修病院の開設者は、毎年４月 30 日までに、当該病院に関する年次報告書（様式 10）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して都道府県知事に提出しなければならないこと。
ただし、同一都道府県内において複数の基幹型臨床研修病院と共同して臨床研修を行っている協力型臨床研修病院からの提出については、都道府県の了承の下、代表する一の基幹型臨床研
修病院のみから提出することとして差し支えないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院の開設者は、当該病院に関する年次報告書を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県にも送付すること。
14 (略)
15 臨床研修病院の指定の取消しの通知(1) 都道府県知事は、前述 14 及び後述 16 の臨床研修病院の指定の取消しをしたときは、速やかに、その旨を臨床研修病院
取消通知書（様式 12）にて、厚生労働大臣に通知するものとすること。
(2) (略)
16 臨床研修病院の指定の取消しの申請

新(1) 基幹型臨床研修病院の指定の取消しの申請
基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式Ａ‐13）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の取消しの申請
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式Ａ‐13）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。また、基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場
合、協力型臨床研修病院の開設者は、指定取消申請報告書（様式Ａ‐27）を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する
都道府県あてに送付すること。
(3) （略）
17 （略）
18 臨床研修の評価(1) 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修医ごとの研修内容を改善することを主な目的とすること。
具体的には、少なくとも分野ごとの研修修了の際に、指導医を始めとする医師及び医師以外の医療職が、研修医評価票（様式Ａ‐14～Ａ‐16）を用いて、到達目標の達成度を評価し、研修管理委員会で保管すること。医師以外の医療職には、看護師を含むことが望ましい。また、到達目標の達成度につ- 12 -

旧(1) 基幹型臨床研修病院の指定の取消しの申請
基幹型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式 13）を都道府県知事に提出しなければならないこと。
(2) 協力型臨床研修病院の指定の取消しの申請
協力型臨床研修病院の開設者は、臨床研修病院の指定の取消
しを受けようとするときは、あらかじめ指定取消申請書（様式13）を、共同して臨床研修を行う基幹型臨床研修病院の開設者を経由して当該基幹型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならないこと。また、基幹型臨床研
修病院の所在地を管轄する都道府県と、協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県が異なる場合、協力型臨床研修病院の開設者は、指定取消申請報告書（様式 27）を、当該協力型臨床研修病院の所在地を管轄する都道府県あてに送付すること。
(3) （略）
17 （略）
18 臨床研修の評価(1) 研修期間中の評価
研修期間中の評価は、形成的評価により行うことが重要であり、研修医ごとの研修内容を改善することを主な目的とすること。
具体的には、少なくとも分野ごとの研修修了の際に、指導医を始めとする医師及び医師以外の医療職が、研修医評価票（様式 14～16）を用いて、到達目標の達成度を評価し、研修管理委員会で保管すること。医師以外の医療職には、看護師を含むことが望ましい。また、到達目標の達成度について、少なくと新
いて、少なくとも年２回、プログラム責任者又は研修管理委
員会委員による研修医に対する形成的評価を行うこと。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」（別添）の「Ⅰ 到達目標」に記載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、インターネットを用いた評価システム等を活用すること。
指導医等は、定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮するとともに、評価結果を研修医にも知らせ、研修医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであること。
(2) 研修期間終了時の評価
研修期間終了時の評価は、総括的評価により行い、研修医ごとの臨床研修修了の判断を行うことをその目的とすること。
研修医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修医ごとの臨床研修の目標の達成状況
を臨床研修の目標の達成度判定票（様式Ａ‐17）を用いて報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修の目標の達成度の評価（目標等の達成度の評価及び臨床医としての適性の評
価）に分けて行い、両者の基準が満たされたときに修了と認めるものであること。
なお、最終的な認定に当たっては、相対評価ではなく、絶対評価を用いるものであること。
- 13 -

旧も年２回、プログラム責任者又は研修管理委員会委員による研修医に対する形成的評価を行うこと。
研修医及び指導医は、「臨床研修の目標、方略及び評価」（別添）の「Ⅰ 到達目標」に記載された個々の項目について、研修医が実際にどの程度履修したか随時記録を行うものであること。
研修の進捗状況の記録については、インターネットを用いた評価システム等を活用すること。
指導医等は、定期的に、さらに必要に応じて随時研修医ごとに研修の進捗状況を把握・評価し、研修医が修了基準に不足している部分を研修できるよう配慮するとともに、評価結果を研修医にも知らせ、研修医及び指導スタッフ間で評価を共有し、より効果的な研修へとつなげるものであること。
(2) 研修期間終了時の評価
研修期間終了時の評価は、総括的評価により行い、研修医ごとの臨床研修修了の判断を行うことをその目的とすること。
研修医の研修期間の終了に際し、プログラム責任者は、研修管理委員会に対して研修医ごとの臨床研修の目標の達成状況を
臨床研修の目標の達成度判定票（様式 17）を用いて報告し、その報告に基づき、研修管理委員会は研修の修了認定の可否についての評価を行うこと。
評価は、研修実施期間の評価及び臨床研修の目標の達成度の評価（目標等の達成度の評価及び臨床医としての適性の評価）に分けて行い、両者の基準が満たされたときに修了と認めるものであること。
なお、最終的な認定に当たっては、相対評価ではなく、絶対評価を用いるものであること。

新

旧19 臨床研修の中断及び再開(1) 臨床研修の中断
ア～ウ （略）エ 中断した場合
管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証（様式Ａ‐18）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、研修医の求めに応じて、臨床研修の再開のための支援を行うことを含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式Ａ‐19）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局
健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された臨床研修
中断報告書の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
(ｱ) ～(ｶ) （略）(2) 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修病院に、臨
床研修中断証（様式Ａ‐18）を添えて、臨床研修の再開を申し込
むことができること。この場合において、中断者を受け入れる臨
床研修病院は、後述の 23（２）において定められた定員数によらず採用することができ、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならないこと。ただし、臨床研修を中断して、基礎研究医プログラムで臨床研修を再開する者については、当該基礎研究医プログラムの募集定員の範囲内

19 臨床研修の中断及び再開(1) 臨床研修の中断
ア～ウ （略）エ 中断した場合
管理者は、研修医の臨床研修を中断した場合には、当該研修医の求めに応じて、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修中断証（様式18）を交付しなければならないこと。このとき、管理者は、研修医の求めに応じて、臨床研修の再開のための支援を行うこと
を含め、適切な進路指導を行わなければならないこと。さらに、管理者は、速やかに、臨床研修中断報告書（様式 19）及び当該中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された臨床研修中
断報告書の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
(ｱ) ～(ｶ) （略）(2) 臨床研修の再開
臨床研修を中断した者は、自己の希望する臨床研修病院に、臨
床研修中断証（様式 18）を添えて、臨床研修の再開を申し込むことができること。この場合において、中断者を受け入れる臨床
研修病院は、後述の 23（２）において定められた定員数によらず採用することができ、臨床研修中断証の提出を受けた臨床研
修病院が臨床研修を行うときは、当該臨床研修中断証の内容を考慮した臨床研修を行わなければならないこと。ただし、臨床研修を中断して、基礎研究医プログラムで臨床研修を再開する者
については、当該基礎研究医プログラムの募集定員の範囲内で- 14 -

新

旧で採用すること。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式Ａ‐20）
及び中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
20 臨床研修の修了(1) (略)(2) 臨床研修の修了認定
ア （略）イ 管理者は、アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式Ａ‐21）を交付しなければならないこと。
(ｱ) ～(ｴ) （略）ウ 管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表（様式Ａ‐22）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
また、修了した研修医に医籍への登録の申請を行うよう励行すること。
(3) 臨床研修の未修了
ア (略)イ 未修了の手順
管理者は、(2)アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了採用すること。
なお、当該管理者は、研修再開の日から起算して１月以内に、臨床研修の修了基準を満たすための履修計画表（様式 20）及び中断証の写しを管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あてに送付すること。
地方厚生局健康福祉部医事課は、その送付された履修計画表の内容について、該当する都道府県に対し、情報提供を行うものとする。
20 臨床研修の修了(1) (略)(2) 臨床研修の修了認定
ア （略）イ 管理者は、アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修了したと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、当該研修医に関する次に掲げる事項を記載した臨床研修修了証（様式 21）を交付しなければならないこと。
(ｱ) ～(ｴ) （略）ウ 管理者は、イに基づく臨床研修修了証の交付後１月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した臨床研修修了者一覧表（様式 22）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出すること。
また、修了した研修医に医籍への登録の申請を行うよう励行すること。
(3) 臨床研修の未修了
ア (略)イ 未修了の手順
管理者は、(2)アの評価に基づき、研修医が臨床研修を修- 15 -

新旧していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対して、了していないと認めるときは、速やかに、当該研修医に対し理由を付して、その旨を文書（様式Ａ‐23）で通知しなけれて、理由を付して、その旨を文書（様式 23）で通知しなければならないこと。
ばならないこと。
ウ 未修了とした場合
ウ 未修了とした場合
当該研修医は原則として引き続き同一の研修プログラムで当該研修医は原則として引き続き同一の研修プログラムで研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログラ
研修を継続することとなるが、その場合には、研修プログラム
ムの定員を超えてしまうこともあり得ることから、指導医１の定員を超えてしまうこともあり得ることから、指導医１人当
人当たりの研修医数や研修医１人当たりの症例数等についたりの研修医数や研修医１人当たりの症例数等について、研修て、研修プログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなプログラムに支障を来さないよう、十分に配慮しなければならければならないこと。
ないこと。
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させ
なお、未修了とした場合には、管理者は、研修を継続させる
る前に、当該研修医が臨床研修の修了基準を満たすための履前に、当該研修医が臨床研修の修了基準を満たすための履修計
修計画表（様式Ａ‐24）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事画表（様式 24）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課あて課あてに送付すること。
に送付すること。
エ （略）
エ （略）
21 臨床研修病院の記録の保存
21 臨床研修病院の記録の保存(1) （略）(1) （略）ア～エ （略）ア～エ （略）オ 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価（研オ 修了し、又は中断した臨床研修の内容及び研修医の評価（研修医評価票（様式Ａ‐14 からＡ‐16）及び達成度判定票（様修医評価票（様式 14 から 16）及び達成度判定票（様式 17）
式Ａ‐17）を含む。）
を含む。）
カ （略）
カ （略）
(2) （略）(2) （略）22～26 （略）22～26 （略）第３ 臨床研修省令の内容及び具体的な運用基準（法第 16 条の２第（新設）
１項に規定する外国の病院で厚生労働大臣の指定するもの）
１ 外国臨床研修病院の指定- 16 -

新(1) 外国臨床研修病院の指定を求める手続
ア 受入病院（外国の病院で臨床研修を受けた医師を受け入れようとする基幹型臨床研修病院をいう。以下同じ。）の開設
者は、外国臨床研修病院（法第 16 条の２第１項に規定する外国の病院で厚生労働大臣の指定するものをいう。以下同じ。）の指定を求める場合には、原則として、受け入れようとする医師が当該受入病院において臨床研修を開始する日の６月前までに、外国の病院に関する事項を記載した書類（様式Ｂ‐１）を地方厚生局健康福祉部医事課に提出しなけ
ればならないこと。なお、当該期日までに提出がない場合であっても提出は受け付けることとするが、指定が完了するま
では、受入病院での研修を修了することができないものである旨、留意すること。
イ 外国の病院に関する事項を記載した書類には、次に掲げる書類を添付しなければならないこと。
(ｱ) 外国の病院の研修プログラム及び受入病院が、当該外
国の病院の研修プログラムの内容を踏まえて作成した研修プログラム（様式Ｂ‐２）(ｲ) 外国臨床研修病院の指定を受けることに対する当該指定に係る外国の病院の開設者の同意書(ｳ) 外国の病院で臨床研修を受けた研修医が当該外国の病院における臨床研修の全部又は一部を修了したことを証する書類（臨床研修を受けた診療科及び期間が示されているものであること。また、原則として当該外国の病院の管理者が証明したものであること。）(ｴ) 外国の病院における臨床研修の体制及び内容に対する受入病院の意見書- 17 -

旧新(ｵ) 受入時点における受入病院による受け入れようとする
医師の評価（様式Ｂ‐３）(ｶ) 受け入れようとする医師が外国で取得した医師免許証
又は登録証書の写し（臨床研修を行うのに医師免許証を必要としない場合には、その旨が分かるもの）及び日本で取得した医師免許証の写し(ｷ) 平成 16 年４月１日以降に日本で臨床研修を受けたことがある場合は、臨床研修中断証の写し(ｸ) 受け入れようとする医師の履歴書
ウ ア及びイの書類のうち外国語で記載されているものには、日本語訳を添付すること。
(2) 外国臨床研修病院の指定の基準
厚生労働大臣は、(1)の書類の提出があった場合において、当該提出に係る外国の病院が次に掲げる基準に適合していると認める場合に、当該外国の病院で臨床研修を受けた医師ごとに外国臨床研修病院の指定を行うこと。各基準の運用に当たっては、特に記載のない限り、第２の例によるものであること。
また、ア及びクに掲げる事項については、当該提出に係る受入病院の状況を併せて考慮するものとすること。
ア 臨床研修省令第２条に規定する臨床研修の基本理念にのっとった研修プログラムを有していること。
地域医療については、我が国における地域の特性に即した医療について理解し、実践することが重要であることから、日本国内で４週以上の研修を行うこと。
イ 医療法施行規則第 19 条第１項第１号に規定する員数の医師を有していること。
ウ 患者の病歴に関する情報を適切に管理していること。
- 18 -

旧新エ 医療に関する安全管理のための体制を確保していること。
オ 適切な指導体制を有していること。
指導医は、常勤の医師であって、研修医に対する指導を行うために必要な経験及び能力を有しているものでなければならないこと。
カ 受け入れる研修医の数が、臨床研修を行うために適切であること。
キ 研修医に対する適切な処遇を確保していること。
ク 臨床研修を行うために必要な診療科を置いていること。
ケ 臨床研修の実施に関し必要な施設及び整備を有していること。
２ 外国臨床研修病院を指定した旨の通知
厚生労働大臣は、外国臨床研修病院を指定した場合にあっては、その旨を受入病院に通知すること。
３ 外国臨床研修病院に対する報告の徴収等
厚生労働大臣は、臨床研修の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、法第 16 条の４第２項の規定に基づき、外国臨床研修病院の管理者又は開設者に対し、その業務に関し報告を求め、又は必要な措置をとるべきことを請求することができること。
４ 臨床研修の評価受入病院の研修管理委員会は、第２の例により、研修医の評価を行うものとすること。
５ 臨床研修の中断及び再開
受入病院及び地方厚生局における中断及び再開の取扱いは、第２の例によるものであること。ただし、臨床研修中断証は様式Ｂ- 19 -

旧新-４を用いるものとすること。
６ 臨床研修の修了(1) 臨床研修の修了基準
臨床研修の修了基準の取扱いは、第２の例によるものであること。ただし、受入病院における研修期間を通じた休止期間の上限の日数は、九十に受入病院における研修期間の週数を乗じて得た数を百四で除して得た数（一未満の端数を生じた場合にあっては、小数点以下第一位の数字が五以上であるときは一に切り上げ、四以下であるときは切り捨てる。）とすること。
(2) 臨床研修の修了認定
臨床研修の修了認定の取扱いは、第２の例によるものであること。ただし、臨床研修修了証は様式Ｂ-５を用いるものとし、受入病院の管理者は、臨床研修修了証の交付後１月以内に、臨床研修修了証を交付した研修医の氏名及び生年月日を記載した書類（様式Ｂ－６）を管轄する地方厚生局健康福祉部医事課に提出するものとすること。
(3) 臨床研修の未修了
臨床研修の未修了の取扱いは、第２の例によるものであること。ただし、受入病院の管理者が、研修医が修了していないと認める旨を当該研修医に対して文書で通知する際は様式Ｂ－７を用いるものとすること。
７ 臨床研修病院の記録の保存
臨床研修病院の記録の保存については、第２の例によるものであること。ただし、帳簿には、臨床研修を行った外国臨床研修病院の名称についても記載するものとすること。
８ 募集定員との関係
外国の病院で臨床研修を受けた者を受け入れる場合は、原則と- 20 -

旧新旧して、各病院の募集定員とは関係なく当該者を受け入れることができること。ただし、当該者を医師臨床研修マッチング結果により受け入れる場合には、募集定員の範囲内とすること。
第４ 施行期日等27 施行期日等(1)～(7) （略）(1)～（7）（略）
第５ 当面の取扱い （略）第３ 当面の取扱い （略）１～３ （略）
１～３ （略）(削る)
４ プログラム責任者について
令和２年３月 31 日以前よりプログラム責任者であった者については、令和５年３月 31 日までの間に限り、前述第２の７(3)ア(ｴ)の規定を適用しないこととする。
４ 臨床研修の評価及び修了について
５ 臨床研修の評価及び修了について(1) ～(2) （略）(1)～(2) （略）
第６

留意事項

（略）

第７

国、都道府県、病院の管理者の連携協力等

第８

検討規定

（略）

第９ 改正履歴
１．（略）２．改正
平成１７年 ２月 ８日
平成１７年１０月２１日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ３月３０日

（略）

第４

留意事項

（略）

第５

国、都道府県、病院の管理者の連携協力等

第６

検討規定

（略）

第７ 改正履歴
１．（略）２．改正
平成１７年 ２月 ８日
平成１７年１０月２１日
平成１８年 ３月２２日
平成１９年 ３月３０日- 21 -

（略）

新
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成３０年
平成３１年
令和 ２年
令和 ３年
令和 ４年
令和 ５年
令和 ６年
令和 ６年

旧

３月２６日
５月１１日
４月１４日
３月２４日
３月２９日
３月３１日
３月３１日
３月３０日
７月 １日
７月 ３日
３月２９日
３月３０日
３月３１日
３月３１日
３月３１日
１月１９日
２月 ８日

（別添）臨床研修の到達目標、方略及び評価

平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２６年
平成２７年
平成２８年
平成２８年
平成３０年
平成３１年
令和 ２年
令和 ３年
令和 ４年
令和 ５年
令和 ６年

（略）

３月２６日
５月１１日
４月１４日
３月２４日
３月２９日
３月３１日
３月３１日
３月３０日
７月 １日
７月 ３日
３月２９日
３月３０日
３月３１日
３月３１日
３月３１日
１月１９日

（別添）臨床研修の到達目標、方略及び評価- 22 -（略）