議員提出議案一覧表（意見書）
議員提出議案第20号
再審法（刑事訴訟法）改正を求める意見書（否決）
罪を犯していない人が、誤った捜査・裁判によって、自由を奪われ、仕事や家庭を失い、築き上げてきた人生の全てを、甚だしい場合は死刑によって生命さえ奪われる冤罪は、国家による最大の人権侵害であり、速やかに救済されなければならない。しかし、冤罪事件は後を絶たず、その救済には気の遠くなるような年月がかかるという状況である。
2000年代では、足利事件（2000年、無期懲役判決確定、2010年、再審無罪確定）、東電ＯＬ殺人事件(2003年、無期懲役判決確定、2012年、再審無罪確定)、布川事件（1978年、無期懲役判決確定、2011年、再審無罪確定)、東住吉事件(2006年、無期懲役判決確定、2016年、再審無罪確定)、松橋事件（1990年、懲役13年判決確定、2019年、再審無罪確定)、湖東記念病院事件(2007年、懲役12年判決確定、2020年、再審無罪確定）などの重大事件で、再審無罪判決が相次いで出され、袴田事件も、捏造された証拠による死刑判決に対して、約57年かけた裁判のやり直しが今年３月13日に確定した。
そもそも刑事訴訟法は、明治憲法の下で制定され、現憲法制定後、1949年に一部が改正されたのみで、刑事訴訟法第４編のほとんどは74年間見直されていない。
現在の再審の状況を踏まえ、日本弁護士連合会は、2019年10月開催の第62回人権擁護大会で、再審法改正を求める決議を全員一致で採択。2023年６月には、国会で院内集会を開催し、101人の衆議院・参議院の国会議員から賛同を得て、法務大臣に刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書を提出しており、世論は再審制度の改正を強く求めている。
以上を踏まえ、再審制度が真に冤罪被害者の救済となり、事件の真相を真に究明することができる制度となるよう、刑事訴訟法の再審に関する規定について、下記のとおり改正することを強く求める。
記
１

検察官の手持ち証拠の全面開示をすること。

２

再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止すること。

３

再審請求人の権利や法廷の公開原則の規定を新設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月28日
議員提出議案第21号
治安維持法犠牲者に関する意見書（否決）
治安維持法は、1925年に国体の変革を求める主張や運動の取締りを目的として制定され、1928年６月には治安維持法の改正案を緊急勅令で公布し、懲役10年だった最高刑を国体の変革を目的とした結社の組織者・指導者については死刑または無期懲役に引き上げるとともに、協力者も弾圧する目的遂行罪を設け、弾圧の対象を広げた。さらに、1941年には検挙対象を宗教団体、学術団体、芸術団体などにも拡大した。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調査によると、治安維持法による検挙者数は1928年から同法が廃止される1945年までの間に６万8000人以上、弾圧が原因で命を落とした人は拷問による虐殺も含めて500余人、拘引・拘束は数十万人という規模と言われている。
1945年10月に治安維持法は廃止され、1947年５月３日には新憲法が施行され、思想・信条の自由、結社の自由などの人権保障や、憲法第36条では「拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と明記されたが、政府は、いまだに治安維持法による犠牲者に対する謝罪や賠償を行っていない。
世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなどの主要各国で、戦前・戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進み、弾圧は間違いだったということが世界の大きな流れとなっている。
また、1993年に開催された日本弁護士連合会主催の人権擁護大会では、治安維持法犠牲者は、日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者として、その行為は高く評価されなければならないと指摘し、補償を求めている。
治安維持法が制定されてから間もなく100年を迎えようとしている中、生存している犠牲者は残り僅かとなっている。犠牲者が存命しているうちに謝罪と賠償を行うことは、人道上の責務であり、二度と戦争はしないという平和への誓いの証となる。
よって、国においては、下記の事項について、早急に実現を図るよう強く求める。
記
１

国は、治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。

２

国は、治安維持法犠牲者に謝罪し、賠償を行うこと。

３

国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月 28 日
議員提出議案第22号
乗用草刈り機の軽自動車税種別割における課税区分の検討を求める意見書（可決）
農地で使用する運転席のあるコンバインやトラクター、乗用草刈り機などの農業機械は、市町村税である軽自動車税種別割の課税対象となっている。
農業に係る車両の軽自動車税種別割の課税区分については、農業用トラクター、コンバイン、薬剤散布車、田植機及び国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車は、小型特殊自動車のうち、農耕作業用自動車として分類され、多くの市町村では 2000 円もしくは 2400 円となっている。しかし、乗用草刈り機は、農地で使用するものであっても、国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車となっていないため、小型特殊自動車のうち、その他に分類されており、多くの市町村では 5900 円となっている。
同じ農地で使用する車両にもかかわらず、乗用草刈り機は税額が２倍以上となっていることや、取得価格が乗用草刈り機に比べて、はるかに高額な一般的な軽自動車と同等の税額であることから、課税の不公平感を訴える声がある。
青森市では、リンゴ園地等、果樹園で乗用草刈り機が広く使用されている。昨今の農業用資機材の高騰により、営農の継続が危ぶまれる状況もあることから、課税の公平性と農業経営支援の観点から、国において、下記の措置を講じるよう要望する。
記１

農業経営体が所有する乗用草刈り機を国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車として明確に位置づけるとともに、市町村に対し、このことを周知すること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月28日
議員提出議案第23号
下水サーベイランス事業の実施を求める意見書（可決）
新型コロナウイルス感染症の５類移行後､感染者数の把握が定点把握に変更されたこともあり、正確な感染状況が見えづらくなっている現在、今後起こり得る感染のピークや傾向を把握するためにも、また、新たな感染症に対応するためにも、下水サーベイランス（疫学調査)を全国の地方公共団体の下水処理場で実施すべきである。
感染症対策の基本は、適切な検査を正確に行うことが肝要だが、ＰＣＲ検査などでは、感染者が自主的に検査を受けなければ、陽性者を特定できず、各地域の感染の広がりの傾向をつかむことはできない。しかし、下水サーベイランスを活用すれば､その地域の見えない感染を見える化でき、感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の兆候が分かる可能性があり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる。
内閣官房が、令和４年度に実施した下水サーベイランスの活用に関する実証事業でも、その結果報告において「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されたところであるが、国においては、早急に下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記１

内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となって、厚生労働省、国土交通省、各地方公共団体が連携して、下水サーベイランス事業を全国展開すること。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月28日
議員提出議案第24号
脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー(循環経済)の推進を求める意見書（可決）
現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化（カーボンニュートラル）や、生物多様性の保全と活用への自然再興（ネイチャーポジティブ）は、人類社会を持続可能なものにする上で、最も重要な課題の一つとなっている。
今こそ、資源効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指して、大量生産から大量廃棄を生むリニアエコノミー（直線型経済）から、廃棄される製品や原材料などを資源と捉え、循環させる新しい経済システムであるサーキュラーエコノミーへの転換が必要である。
そのためには、日常生活を支えている物品の材料の生成や加工、製品の製造から廃棄における自然の破壊やエネルギー消費を抑制するサーキュラーエコノミーへとライフスタイル全体を変革する大きな流れをつくり出していかなければならない。
具体的には、家電製品や製紙、衣類など、国民生活に密着した製品の資源循環を推進するために、製品を生み出す動脈産業と廃棄物の回収や再利用などを担う静脈産業の連携など、産業構造の構築が重要である。
そこで、政府に対して、循環経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミーの実現を目指し、下記の事項について、特段の取組を要望する。
記１

貴金属等の有価性の高い資源が集約されている家電や情報通信機器や、再生可能エネルギー等の大量導入により、将来は大量廃棄が予想される太陽光パネルや蓄電池の部材等に対して、資源循環を促進するための制度の創設や適切な運用、精錬技術の開発や施設の整備を促進すること。

２

製品の設計や製造の段階から廃棄や再生までの、ライフサイクル全般での環境負荷低減等の実現を目指して、動静脈産業の連携による資源循環ビジネスモデルの普及を促進すること。

３

建築物においても、スクラップ・アンド・ビルドというフロー型からストック型への移行が重要であり、設計・計画から施工、維持管理までの全体を通して、長寿命化やリノベーションによる建築の価値の最大化を図るために、新たな基準の設定や優遇税制の創設を図ること。

４

リファービッシュ品（再生品）などの二次流通製品の安全担保等に関する環境を整備し、製品の適切な長期利用を促進するリコマースビジネス（中古品取引）を育成するとともに、製品の長期利用に資するシェアリング（共有)、サブスクリプション（期間利用）等のサービスの普及拡大を図ること。

５

地域におけるバイオマスエネルギーの利活用により、森林を保全しつつ、木材・木質資源の持続可能な活用を目指すフォレストサーキュラーエコノミー（森林・木材循環経済）の実現や、高齢化に伴い大人用の紙おむつの利用が今後増加することを踏まえ、紙おむつのリサイクルの普及に向けた自治体や事業者の取組を支援すること。

６

紙の資源循環を一層推進するため、洋紙由来の古紙に加えて、段ボール等の板紙由来の古紙や、これまで焼却処分されていた未利用古紙の活用を促進するために、自治体が定める回収対象の古紙の範囲を拡大し、できるだけ多くの古紙が回収・利用される環境を整備すること。

７

衣類の多くが有効利用されずに焼却・埋立てされている現状に対して、衣類耐久性やリサイクルの容易性等を重視した衣類の循環配慮設計を積極的に進めると同時に、グリーン購入法を通じ、リサイクル素材を活用した衣類を政府や自治体が積極的に使用すること等で衣類の循環市場を育成すること。

８

建設リサイクル法等を通じて、建設廃棄物は約97％が再資源化されているものの、再資源化はダウンサイクルが中心であることから、水平リサイクル・アップサイクルへの転換を進め、量と質の両立を図ること。

９

企業が自社の事業活動が自然環境に及ぼす影響や依存度に関して情報を開示する自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）と企業が自社の事業活動が気候変動に及ぼす影響等の情報を開示する気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に対して、算定基盤の創設等を率先して進めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月28日
議員提出議案第25号
ブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)に対する適正な診療上の評価等を求める意見書（可決）交通事故、スポーツ、落下事故、暴力など、全身への外傷等を原因として発症する脳脊髄液漏出症（減少症）によって、日常生活を大きく阻害する様々な症状に苦しんでいる患者の声が全国各地から国へ数多く寄せられていた。その後、山形大学を中心に関連８学会が参加し、厚生労働省研究班による病態の解明が進んだ結果、平成 28 年から同症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）が保険適用となった。
その結果、それまで高額な自費診療での治療を必要としていた患者が、保険診療の下にブラッドパッチ療法を受けることができるようになったが、脳脊髄液漏出症(減少症)の患者の中には、保険適用のＪOO7－２の要件に掲げられている起立性頭痛を有する患者に係る者という条件が当てはまらない患者がいるため、医療の現場では混乱が生じている。
また、その後の研究で、脳脊髄液の漏出部位は１か所とは限らず、頚椎や胸椎部でも頻繁に起こる事が報告された。ここで、この頚椎や胸椎部にブラッドパッチ療法を安全に行うためには、Ｘ線透視下で漏出部位を確認しながらの治療が必要であるが、診療上の評価がされていない現状がある。
よって、政府においては、上記の新たな現状を踏まえ、脳脊髄液漏出症（減少症）の患者への公平で安全なブラッドパッチ療法の保険適用に向け、下記の事項について、適切な措置を講ずるよう強く要望する。
記１

脳脊髄液漏出症（減少症）の症状において、約10％は起立性頭痛を伴わないと公的な研究でも報告があることを受け、保険適用の要件の注釈として、本疾患では起立性頭痛を伴わない場合があると加えること。

２

ブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の診療報酬において、Ｘ線透視を要件として、漏出部位を確認しながら治療することを可能にするよう、診療上の評価を改定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年９月28日