【様式２-１】

平成20年度契約点検結果【競争性のない随意契約】

独立行政法人名 ： 土木研究所(単位：円、人）
随意契約理由等（点検前の状況）(注5)

No.

契約名称及び内容

契約の相手方
契約締結日 の商号又は名称及び住所

H20.04.01

北海道電力
(株)
札幌市中央区
大通東１丁目－

46,289,060

－

契約金額

人等
(注11)

点検結果

競争 競争
公益法人 左記再委
随意契約によ性の 性の競争性のない契約監視委員会等か競争性のある点検の結等との契 託がある
再就職の落札率 約の場合 場合は、 役員の数 ることとした業 競争性のない随意契 随意契約によ 競争性のある 契約への移行 競争性のある ある ある その 左記の具体的内容
らの指摘事項（点検前
果、適当と 見直し 備
は再委託 契約規定
指摘事項等に対する具体的 公益法人
務方法書又は公益法人
約によらざるを得ない らざるを得な 契約への移行 予定があるが 契約への移行 契約 契約 他見 （改善点なしの場合そ 公益法人
契約価格 の改善点に対する評
契約価格
契約価格 された契約 区分
の有無
率（%)
等との再
等との再
等との再
取組み
会計規程等のの妥当性 価、指摘がない場合
の妥当性
の妥当性
方式 へ前 直し の理由）い場合の根拠 予定の有無 現時点で移行 予定年限
事由
方式
(注9)
委託に関
委託に関
委託に関
に関する
に関する
に関する
根拠条文及び
するもの
するもの
するもの
への 倒し
区分
はその理由）
困難な理由（注8)
こと(注10)
こと(注10)
こと(注10)
(注10)
(注10)
(注10)
理由
移行 (注7)

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

公益法 予定価格

点検前に自ら改善することとした内容(注6)1

電気料（構内施設）

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

2

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

中部電力㈱愛知県名古屋
市東区東新町1
番地－

2,531,434－－

会計規程第５ 提供を行うことが可能
２条第４項第１ な業者が一であるた
め。
号

8

3

電気料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

東北電力㈱宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号－

1,652,838－－

会計規程第５ 提供を行うことが可能
２条第４項第１ な業者が一であるため。
号

4

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

東日本電信電話㈱東京都新宿区
西新宿3-19-2－

1,695,695－－5

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

ＮＴＴコミュニ
ケーションズ㈱東京都千代田
区内幸町1丁目
1番6号－

1,232,975－

6

電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01㈱ＮＴＴドコモ
東京都千代田区永田町2丁目
11番1号－

7,166,675

7

水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

つくば市水道部
茨城県つくば市
谷田部4741番
地

－

8

下水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

つくば市水道部
茨城県つくば市
谷田部4741番地

9

電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

10 水道料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

11 電気料（構外施設）

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

－

会計規程第５ 当該地域において、２条第４項第１ 電力供給が可能な唯一の者であるため。
号

8有り

仕様書の作成及び政府調達の手続に時間
平成２１年度を要さざるを得なかったため。

２１年度一般競争契約に移行

点検前の改善内容に
同意する。

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

会計規程第５ 災害時優先回線を所
２条第４項第１ 有しており、優先回線
号を確保するため。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－

本契約は、マイライン
契約により導入当初
会計規程第５ 経済的に有利となる
２条第４項第１ 通信会社と契約を締号結したものであり、長期継続契約を行って
いる。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－－

会計規程第５ 他社より通信可能エリ
２条第４項第１ アが広く災害対応を号考慮したため。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

8,352,874－－

会計規程第５ 提供を行うことが可能
２条第４項第１ な業者が一であるた
号
め。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－

2,370,072－－

会計規程第５ 提供を行うことが可能
２条第４項第１ な業者が一であるた
号
め。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

ＫＤＤＩ
東京都千代田区飯田橋3丁目
10番10号－

1,120,251－－

当該携帯電話サービ
会計規程第５スの提供を行う唯一
２条第４項第１の業者であり、長期継号
続契約を行っている。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

H20.04.01

札幌市水道事
業管理者
札幌市中央区
大通東１１丁目－

10,088,764－－

当該地域において、
会計規程第５上下水道事業の提供
２条第４項第１を受けることのできる
号唯一の者であるため。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

H20.04.01

北海道電力
(株)
札幌市中央区
大通東１丁目－

11,514,787－－

会計規程第５ 当該地域において、２条第４項第１ 電力供給が可能な唯一の者であるため。
号

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

○

２１年度一般競争契約に移
行

1

1

考

点検前に
移行済み

随意契約理由等（点検前の状況）(注5)

No.

契約名称及び内容

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約の相手方
契約締結日 の商号又は名
称及び住所

公益法
人等
(注11)

予定価格

契約金額

会計規程等の事由
根拠条文及び理由

H20.04.01

東日本電信電話（株）
札幌市中央区
北１条西６丁目１

H20.04.01

エヌ・ティ・ティ
コミュニケーショ
ンズ(株)東京都千代田
区幸町１－１－６－

3,031,518

H20.04.01

エヌ・ティ・ティド
コモ北海道(株)札幌市中央区
北１条西１４丁目６－2,592,886

15 高速デジタル回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H20.04.01

北海道総合通信網(株)札幌市中央区
北１条東２丁目
５－３－

4,277,700

土地賃貸借（雪崩・地すべり研究センター敷地外）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

妙高市長
新潟県妙高市栄町5-1－

H20.04.01（社）科学技術
国際交流センター
茨城県つくば市
竹園2-20-5○

H20.04.01（社）科学技術
国際交流センター
茨城県つくば市
竹園2-20-5○

H20.04.01

国土交通省北海道開発局開発監理部
札幌市北区北８条西２丁目

H20.04.01

国土交通省北海道開発局旭川開発建設部
旭川市宮前通東４１５５番３１－

2,358,062

H20.04.01

財務省北海道財務局
札幌市北区北８条西２丁目－

H20.04.01

国土交通省北海道開発局開発監理部
札幌市北区北８条西２丁目－

12 電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

13 回線使用料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

14 携帯電話料

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

16

契約職 独立行政法人
理事長 坂
独立行政法人土木研究所 土木研究所
本忠彦
17
宿舎借上（単価契約）
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人

18

理事長 坂
独立行政法人土木研究所 土木研究所
本忠彦
宿舎借上（単価契約）
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人

19

寒地土木研究所月寒庁舎 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
物品賃貸借
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

契約職 独立行政法人

寒地土木研究所道北支所 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
20
賃貸借
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

契約職 独立行政法人

21

寒地土木研究所道東支所 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
賃貸借
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

契約職 独立行政法人

22

寒地土木研究所月寒庁舎 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
賃貸借
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

落札率

公益法人 左記再委
随意契約によ等との契 託がある
再就職の ることとした業約の場合 場合は、競争性のない随意契
役員の数は再委託 契約規定
務方法書又は約によらざるを得ない
の有無
率（%)

点検前に自ら改善することとした内容(注6)

点検結果

競争 競争
契約監視委員会等か競争性のある性の 性の競争性のない点検の結らの指摘事項（点検前
随意契約によ 競争性のある 契約への移行 競争性のある ある ある その 左記の具体的内容
果、適当と 見直し 備
指摘事項等に対する具体的 公益法人
公益法人の改善点に対する評らざるを得な 契約への移行 予定があるが 契約への移行 契約 契約 他見 （改善点なしの場合そ 公益法人
された契約
区分
契約価格
契約価格
契約価格
等との再
等との再
等との再
取組み
の妥当性 価、指摘がない場合
の妥当性
の妥当性
方式 へ前 直し の理由）い場合の根拠 予定の有無 現時点で移行 予定年限
方式
(注9)
委託に関
委託に関
委託に関
に関する
に関する
に関する
するもの
するもの
するもの
はその理由）
困難な理由
への 倒し
区分
（注8)
こと(注10)
こと(注10)
こと(注10)
(注10)
(注10)
(注10)
移行 (注7)－

会計規程第５ 災害時優先回線を所
２条第４項第１ 有しており、優先回線を確保するため。
号

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－－

マイライン契約により導入当初、経済的に
会計規程第５有利となる通信会社と２条第４項第１契約を締結したもので号あり、長期継続契約を行っている。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－－

会計規程第５ 他社より通信可能エリ
２条第４項第１ アが広く災害対応を考慮したため。
号

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

－－

ホットネット契約により導入当初、経済的に
会計規程第５有利となる通信会社と２条第４項第１契約を締結したもので号あり、長期継続契約を行っている。

8

無

公共料金等

随意契約によらざるを得ない契約である。

2,103,078－－

場所が限定されること
会計規程第５により、供給者が一に２条第４項第１
特定される賃貸借契
号
約。

5

無

場所が限定されることにより、供給者が一に特定される賃貸借契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

－

1,200,000－－

場所が限定されること
会計規程第５により、供給者が一に２条第４項第１
特定される賃貸借契
号
約。

5

無

場所が限定されることにより、供給者が一に特定される賃貸借契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

－

1,200,000－－

場所が限定されること
会計規程第５により、供給者が一に２条第４項第１
特定される賃貸借契
号
約。

5

無

場所が限定されることにより、供給者が一に特定される賃貸借契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

－

1,845,254－－

場所が限定され、供会計規程第５
給者（国）が特定され２条第４項第１る賃貸借契約を行っ
号
たため。

5

無

当該年度(平成20年度）のみ契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

（２０年度限りのため具体的取組を要せず）3－－

場所(合同庁舎等）が会計規程第５ 限定され、供給者
２条第４項第１ （国）が特定される賃貸借契約を行ったた
号
め。

5

無

当該年度(平成20年度）のみ契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

（２０年度限りのため具体的取組を要せず）33,224,823－－

場所(合同庁舎等）が会計規程第５ 限定され、供給者
２条第４項第１ （国）が特定される賃号貸借契約を行ったため。

5

無

当該年度(平成20年度）のみ契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

（２０年度限りのため具体的取組を要せず）33,488,655－－

場所が限定され、供会計規程第５
給者（国）が特定され２条第４項第１る賃貸借契約を行っ
号
たため。

5

無

当該年度(平成20年度）のみ契約。

随意契約によらざるを得ない契約である。

（２０年度限りのため具体的取組を要せず）3－7,443,314－

考随意契約理由等（点検前の状況）(注5)

No.

契約名称及び内容

23 新聞購読（単価契約）

24 平成２０年度会計監査

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－
６

契約の相手方
契約締結日 の商号又は名称及び住所

H20.04.01

H21.01.26

寒地土木研究所一般廃棄 土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
物収集運搬
幌市豊平区平岸１条３丁

H20.08.06（株）土谷特殊農機具製作所
帯広市西２１条
北１丁目３番２号

26 湿式ガスホルダー修理

H20.04.01

GEDCO
1200, 815-8th
Avenue S.W.
Calgary, AB
T2P 3P2
Canada27 ＶＩＳＴＡ年間保守

28

独立行政法人会計システ
ム運用支援業務

29 ソフトウェア保守

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

H20.04.01

ＮＴＴデータソ
リューション（株）東京都千代田区一ツ橋１丁目
１－１

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４

H21.01.26（株）ＪＳＯＬ
東京都中央区
晴海２丁目５－２４

予定価格

9,492,000

○

契約金額

落札率

会計規程等の事由
根拠条文及び理由－

監査法人トーマツ
東京都千代田
区丸の内１丁目11-1（財）札幌市環
境事業公社
札幌市中央区
北１条東１丁目

目１－３４

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁目１－３４（有）ニュースセ
ンターつくば茨城県つくば市
花畑３丁目２２
番１８号

H20.04.01

契約職 独立行政法人

25

公益法
人等
(注11)

公益法人 左記再委
随意契約によ等との契 託がある
再就職の ることとした業約の場合 場合は、競争性のない随意契
役員の数は再委託 契約規定
務方法書又は約によらざるを得ない
の有無
率（%)

2,292,718

9,429,000

－

99.3%

－

会計規程第５ 再販売価格維持及び２条第４項第１ 供給元が一であるため。
号－

資本金の額が１００億円以上である独立行
政法人土木研究所
は、独立行政法人通則法第３９条の規定により会計監査人の監査を受けなければならないこととなっているため、会計監査人による監査（財務諸表等会計に関する監査、意見）が必要とな
会計規程第５
るものである。会計監
２条第４項第１
査人は同法第４０条
号の規定により主務大
臣である国土交通大臣が選任することとなっており、上記監査法人は平成２０年度の当法人の会計監査人として国土交通大臣から選任されたため、当法人の会計監査を実施することができる唯一の相手方である。

1,087,222

1,085,206

100.0%－

札幌市では、平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイク
会計規程第５ ル促進の体制を整備
２条第４項第１ することを目的に、収集運搬体制を標記法
号
人に一元化しているため、他に収集運搬を行うものがいない。

1,365,000

1,365,000

100.0%－

ガスホルダーが破損
会計規程第５
し被害等が発生する
２条第４項第１可能性があり、緊急に号修理を要するため。

－

本ソフトウエアはカナ
ダ国GEDCOグループのSeismic Image
会計規程第５ Software社の製品で２条第４項第１ あり、当該製品の販号
売・保守・アップグレー
ド業務は、標記業者
以外には行っていない。

－

当研究所の導入した独立行政法人会計シ
ステムは、標記業者
会計規程第５ が開発したものであ
２条第４項第１ り、運用支援は当該システムの著作権を持
号
つ標記業者でなければ行うことができない。

－

本ソフトのうち、LSDYNAはアメリカのLivemore Software
Tecnorogy Corp.により開発されたソフトであり、日本国内では標会計規程第５
記業者が正規総代理
２条第４項第１店である。また、
号
JVISIONは、LSDYNAの連携ソフトとして標記業者が開発、販売しているものであり、標記業者以外には取り扱っていない。

1,105,047

4,994,535

1,575,000

1,105,047

4,410,000

1,575,000

100.0%

88.3%

100.0%

点検前に自ら改善することとした内容(注6)

点検結果

競争 競争
契約監視委員会等か競争性のある性の 性の競争性のない点検の結らの指摘事項（点検前
随意契約によ 競争性のある 契約への移行 競争性のある ある ある その 左記の具体的内容
果、適当と 見直し 備
指摘事項等に対する具体的 公益法人
公益法人の改善点に対する評らざるを得な 契約への移行 予定があるが 契約への移行 契約 契約 他見 （改善点なしの場合そ 公益法人
された契約
区分
契約価格
契約価格
契約価格
等との再
等との再
等との再
取組み
の妥当性 価、指摘がない場合
の妥当性
の妥当性
方式 へ前 直し の理由）い場合の根拠 予定の有無 現時点で移行 予定年限
方式
(注9)
委託に関
委託に関
委託に関
に関する
に関する
に関する
するもの
するもの
するもの
はその理由）
困難な理由
への 倒し
区分
（注8)
こと(注10)
こと(注10)
こと(注10)
(注10)
(注10)
(注10)
移行 (注7)

無再販売価格維持及び供給元が一である

随意契約によらざるを得ない契約である。

1

無法令等（国土交通大臣からの選任）により相手方が明示されるもの

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。
ただし、随契理由書をより詳細に記載するこ
と。

4

無

取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契
約である。

13

無

当該年度(平成20年度）のみ契約。

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。

（２０年度限りのため具体的取組を要せず）

3

供給者が一に限定されるソフトウエア保守

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。
ただし、技術革新の速い分野については、５年程度を目途にソフト
ウェアの導入の見直しを検討されたい。

今後、５年程度を目途にソフ
トウェアの導入の見直しを
検討する。

3

ソフトウエアの著作権等を有する者による保守

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。
ただし、技術革新の速い分野については、５年程度を目途にソフト
ウェアの導入の見直しを検討されたい。

今後、５年程度を目途にソフ
トウェアの導入の見直しを
検討する。

3

供給者が一に限定されるソフトウエア保守

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。
ただし、技術革新の速い分野については、５年程度を目途にソフト
ウェアの導入の見直しを検討されたい。

今後、５年程度を目途にソフ
トウェアの導入の見直しを
検討する。

3

10

18

18

18

無

無

無

随契理由書をより詳細に記
載する。

考

3

単価契約
当初契約金額1,087,222円

随意契約理由等（点検前の状況）(注5)

No.

契約名称及び内容

30 圃場試験補助

契約担当官等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約職 独立行政法人
土木研究所寒地土木研究所 所長 恒松浩 札
幌市豊平区平岸１条３丁
目１－３４

契約の相手方
契約締結日 の商号又は名称及び住所

H20.04.21

湧別町農業協同組合
紋別郡湧別町字錦２７９番地
１

公益法
人等
(注11)

予定価格

契約金額

落札率

公益法人 左記再委
随意契約によ等との契 託がある
再就職の ることとした業約の場合 場合は、競争性のない随意契
役員の数は再委託 契約規定
務方法書又は約によらざるを得ない
の有無
率（%)

会計規程等の事由
根拠条文及び理由

1,396,500

1,396,500

100.0%－

対象作物であるばれ
いしょ、てんさい、青刈
りとうもろこし及び秋まき小麦の栽培に伴う一連の作業補助を行
うものである。作物の肥培管理及び防除から収穫までの一連の作業を天候に合わせて適期に行う必要が会計規程第５ある。そのため、試験
２条第４項第１箇所から近傍の者で号あり、なおかつ地域の気象特性を考慮した
試験栽培作物の栽培技術について熟知していることが必要である。湧別資源循環施
設の位置する湧別町
内で、請け負えることが可能な業者が一であるため。

点検前に自ら改善することとした内容(注6)

点検結果

競争 競争
契約監視委員会等か競争性のある性の 性の競争性のない点検の結らの指摘事項（点検前
随意契約によ 競争性のある 契約への移行 競争性のある ある ある その 左記の具体的内容
果、適当と 見直し 備
指摘事項等に対する具体的 公益法人
公益法人の改善点に対する評らざるを得な 契約への移行 予定があるが 契約への移行 契約 契約 他見 （改善点なしの場合そ 公益法人
された契約
区分
契約価格
契約価格
契約価格
等との再
等との再
等との再
取組み
の妥当性 価、指摘がない場合
の妥当性
の妥当性
方式 へ前 直し の理由）い場合の根拠 予定の有無 現時点で移行 予定年限
方式
(注9)
委託に関
委託に関
委託に関
に関する
に関する
に関する
するもの
するもの
するもの
はその理由）
困難な理由
への 倒し
区分
（注8)
こと(注10)
こと(注10)
こと(注10)
(注10)
(注10)
(注10)
移行 (注7)18

無提供を行うことが可能な業者が一であるため。（平成22年度完了
予定）

随意契約の理由を点検した結果、随意契約によらざるを得ない契約である。
ただし、随契理由書をより詳細に記載すること。

随契理由書をより詳細に記載する。

149,439,186（注1） 対象となる契約は、独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）で公表を求められている平成２０年度における独立行政法人の契約状況で計上しているものとする。
（注2） 本様式の点検対象となる契約は、「平成20年度における独立行政法人の契約状況について（依頼）」（平成21年4月13日総務省行政管理局発出事務連絡）にて報告を求めた様式５の「競争性のない随意契約の合計」欄に計上されている契約とする。その際、内閣官房、総務省等のHPにて公表されている平成２０年の独立行政法人の契約状況と整合性が取れているか確認すること。
（注3） 単価契約である場合には、（注2）の報告に合わせて契約金額欄に実績総額または予定調達総額を記載するとともに、備考欄に単価契約である旨及び契約単価を記載する。
（注4) 競争性のある契約とは、「一般競争契約」「指名競争契約」「企画競争」「公募」のことをいう。
（注5）「随意契約理由等（点検前の状況）」欄には、当該契約について、平成21年1月６日行政管理局発出事務連絡で公表を要請した、様式１又は様式２に掲載されている内容を記載する。また、当該事務連絡以前に締結された契約については、前述の内容に則して記載すること。(区分については、別添区分表の番号を記載すること。）(注6) 該当する見直し欄（「競争性のある契約方式への移行」、「競争性のある契約へ前倒し」、「その他見直し」）のいずれか１箇所に"○"を記載し、具体的内容を記載すること。
(注7) 平成21年1月６日行政管理局発出事務連絡で公表を要請した、様式１に掲載している契約について、移行年限を前倒しすることとしたものについて記載。
（注8） 点検の結果、指摘を受けた場合、当該契約において本来あるべき契約方式を（注4）の分類で記載すること（複数の可能性がある場合、１「一般競争契約」、２「指名競争契約」、３「企画競争」、４「公募」の優先順で１つを記載すること。複数記入不可。）。
（注9） 「見直し区分」欄には、見直し事項等を、１．「競争性のある契約に移行すべきもの」、２．「競争性のある契約に移行を前倒しとすべきもの」、３．「その他の見直し」と分類し、その番号を記載すること。（様式１-１）の数値と整合性を取ること。
（注10） 「点検前に自ら改善することとした内容」、「契約監視員会等からの指摘事項」、「指摘事項等に対する具体的取組み」において、公益法人等との契約における再委託に関する内容及び契約価格の妥当性に関する内容が含まれる場合は、具体的内容を記載した上、「公益法人等との再委託に関するもの」及び「契約価格の妥当性に関すること」欄にそれぞれ"○"を記載すること。
(注11) 契約相手が公益法人等の場合は"○"を記載すること。なお、公益法人等とは、独立行政法人会計基準に示される「特定関連会社」、「関連会社」及び「関連公益法人」並びに「関連公益法人以外の公益法人（特例民法法人、（公益、一般）財団法人、（公益、一般）社団法人、社会福祉法人、NPO、技術研究組合等）」をいう。

3

考