一般質問一覧表
田原市議会第３回定例会（第２日・第３日）
平成２５年９月５日・６日●個人質問順
番

1議席

10氏

辻名

史 子

会派名

質

問事

項ページ

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）
１「災害対策基本法の一部改正」を受けて
２ がん教育の推進について
３ 「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて

1

4

2

12

長神隆士

田原新生会

（一問一答方式）
１ ブランド化の取組について
２ 観光ボランティアの取組について

3

15

河合喜嗣

田原新生会

（一問一答方式）
保育所運営について

6

4

14

牧野京史

田原新生会

（一問一答方式）
介護保険制度の現状と課題について

7

513

藤井敏久

田原新生会

（一括質問一括答弁方式）
小中学校の再編について

8

616

赤尾昌昭

田原新生会

（一問一答方式）
社会インフラの老朽化対策について

9

718

杉浦

文平

無所属クラブ（一問一答方式）
バイオマスの現況と今後について1083大竹正章

田原新生会

95

北野谷 一樹

田原新生会（一問一答方式）
市民サービスの在り方を前提とした公共施設の再配置等について（一問一答方式）
１ シティセールス推進事業について
２ 田原駅前通り線開通後の中心市街地について

11

12

１「災害対策基本法の一部改正」を受けて質問者
質

問

要辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

先の通常国会で成立した「災害対策基本法の一部改正」を受けて、災害時要援護者の支援と避難所の整備・運営に関して、市町村が取り組むべき具体策を示した指針が、本年８月１９日に内閣府から公表された。
そこで、本市では地域防災計画の中でどう反映し、どこに重点を置くのかなど以下の点について伺う。

１

災害対策基本法改正のポイント、全体像を見て、田原市の地域防災計画にどう反映されていくのか見解を伺う

２

改正法の災害時要援護者支援に関し、どのような配慮、支援対策が必要であると認識しているか1

２

がん教育の推進について質問者
質問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

文部科学省は本年７月、公益財団法人日本学校保健会に「がんの教育に関する検討委員会」を設置した。そして本年８月１３日、小・中・高等学校でがんに関する保健教育を強化する方針を決めた。すでに全国の学校では、がん教育の積極的な推進事例も見られる。これらを受け、田原市においても、命の大切さを学ぶ「がん教育の推進」のための教育内容、指導体制を検討するべきだと考える。
そこで、以下の点について伺う。

１

児童・生徒へのがんの正しい知識を身に付ける「がん教育の推進」に対する本市のこれまでの認識について

２

今後の「がんに関する保健教育」に対する見解について2

３「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて

質問者
質

問

要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

国がいじめ対策を本格化させてから初となる、いじめ防止の法律（いじめ防止対策推進法）が本年６月２１日に成立し、同月２８日公布され、９月２８日に施行される。同法は地方自治体に対し、文部科学省が今後、法に基づき定める「いじめ防止基本方針」を参酌し、「地域いじめ防止基本方針」の策定に努めるよう求めている。
そこで、以下の点について伺う。

１

努力義務とされている「地域いじめ防止基本方針」を策定するのか

２「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて、地域社会と連携した子どもの健全育成について

3

１

ブランド化の取組について

質問者
質

問

要

長神隆士

議員

旨 （一問一答方式）

本市の本年度の重点施策の一つである「地域の活力創出」の中で、農産物の地域ブランド化などを挙げ取組をしている。しかし、農業・漁業・商工業・観光と個別に政策を行っているため、それぞれの連携がなく、いずれも伸び悩みの状況にあると思う。そこで、市制１０周年の節目に当たり田原市をトータルでセールスし、地域のイメージをアップさせるために以下のとおり伺う。

１

本市のブランド化の取組状況について

２

ブランド化の取組として観光ブランド、特産品ブランドを推進する考えは

4

２

観光ボランティアの取組について

質問者
質

問

要

長神隆士

旨 （一問一答方式）

本年度の新規事業である観光ボランティア育成事業の取組について伺う。

１

観光ボランティアガイドの一般募集の状況は

２

観光ガイドコースの選定について

３

観光ボランティアガイドを活用した観光振興について

5

議員

保育所運営について

質問者
質問

要

河合喜嗣

議員

旨 （一問一答方式）

本市の保育所運営は、平成２２年３月に発表された「田原市保育所運営実施計画」に基づいて行われているが、その中で適正化の実施として児童数５０人未満の保育園の解消と、もう一つの柱として民営化の実施が挙げられている。それぞれ、南部保育園・加治保育園の統合による新保育園の建設、漆田保育園の民営化という形で進められている。
そこで、以下の点について伺う。

１

南部保育園以外の小規模園の解消について

２

漆田保育園の民営化への進捗状況について

6

介護保険制度の現状と課題について

質問者
質

問

要

牧野京史

議員

旨 （一問一答方式）

日本はすでに世界でも類を見ない長寿大国となっており、今後さらに他のどの国も経験したことのない「超高齢社会」を迎える。介護保険制度が創設されてから１３年が過ぎ、介護保険・介護サービスの必要性は、広く市民に浸透・定着し、この保険制度の持つ利点や限界も次第に明らかになってきた。昨年４月からは介護保険法が改正され、医療と介護の連携強化を念頭に置いた「地域包括ケアシステム」が法律上も位置付けられ、実現すべき目標として掲げられた。今後、本市においても、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をフェーズターゲットとして設定し、「超高齢社会」の処方箋としてのロードマップを策定し、実行していくことが、極めて切実な緊急課題として浮かび上がってきた。
そこで、以下の点について伺う。

１

要支援・要介護認定者数の推移について

２

介護保険施設の現状と課題について

３

地域包括ケアシステム実現への課題について

４

介護保険財政の現状と課題について

7

小中学校の再編について

質問者
質

問

要藤井敏久

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

市教育委員会は、本年４月に小中学校の再編の基本方針として「防災・少子化に伴う小中学校の再編について」を決定し、５月から８月にかけて各地で住民懇談会等を実施した結果、特に小学校については、当初の案（たたき台）から大分絞られてきた感じを受けている。それによると、小学校については、伊良湖小学校、堀切小学校を平成２７年４月に一時的に和地小学校に統合し、統合の際は新たな小学校としてスタートするものである。また、中学校については、住民からの意見を踏まえ、渥美８校区による協議の場を設け、その中で伊良湖岬中学校を始めとする中学校の統合問題について、充分な話し合いを行っていくと伺っている。
そこで、以下の点について伺う。

１

伊良湖小学校、堀切小学校を和地小学校に統合し、新たな小学校としてスタートさせるとの案（たたき台）であるが、新小学校発足までの今後のスケジュール及びコンセプトについて

２

伊良湖岬中学校の統合は、渥美８校区で協議するとのことであるが、そこに至るまでの背景について

３

中学校の再編に向けた田原市の将来像について、市教育委員会の考え方は8

社会インフラの老朽化対策について

質問者
質問

要赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

高度経済成長期に多く整備されてきた公共施設やインフラは老朽化が進み、更新や大規模な修繕時期を迎えている。昨年１２月に中央自動車道で笹子トンネル天井崩落事故が起り、インフラ等の老朽化対策は人命に係わる重要な問題として再認識された一方で、手厚い維持管理体制が敷かれていたと思われる大動脈での事故発生で管理上の問題も浮上した。
本市も本年度から、ファシリティマネジメントの取組が進められているが、廃止等も視野に検討できる建物等の施設とは違い、維持継続していかなければならないインフラの老朽化対策について、以下のとおり伺う。

１

橋梁の長寿命化計画の策定状況は

２

橋梁の健全度の把握状況は

３

橋梁以外の長寿命化計画は9

バイオマスの現況と今後について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

田原市バイオマスタウン構想について、問題点は既に拾い尽くされているように思われるが、事業実現化に向けた現況と今後について以下のとおり伺う。

１

平成１９年度から検討を始め、平成２０年３月に公表された「田原市バイオマスタウン構想」の全体的な取組内容と経費は

２

これまでに大きな問題点として、経済性・安定性、消化液の処理方法、木質チップの不足が列挙されたが、解決策は見つかったのか３

今後も現状のまま、研究だけでいくつもりなのか10

市民サービスの在り方を前提とした公共施設の再配置等について

質問者
質

問

要大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

本市は、半島という脆弱な交通アクセスへの配慮から、様々な公共施設が広く点在する整備を進めてきた。２度の合併において、類似の施設が重複した現状と、少子高齢化や市民ニーズの多様化による需要の変化も見えつつある。
公共施設の統合・廃止又は再配置の在り方は、現在、本市が抱える大きな行政課題の一つであり、第二次行政改革大綱においてもアクションプランに位置付けられている。本年度、ファシリティマネジメント推進事業において、その具体的な指針作りを行っている。様々な先進地においては、施設利用率と単位コストを中心に市民との議論を重ね、決める手法が常態化している。横一列の対比と、地理的な構図を指して、合理的な判断は可能であるが、それだけで良いのか。
「効率的な運用をもって、市民サービスを低下させることなく事業を実施する」などはよく聞くフレーズだが、行政改革の趣旨と反して拡大する行政サービ
スを民間活用、自助・共助との協働でサービスレベルを維持・向上できるのか。
市民サービスの受益 と負担の正当性・公平性をどのように、整理していくのか。
それらは、市民サービスの在り方を明確にした上で議論する必要があると考える。これらを踏まえ、市民サービスの現状とこれからの在り方について、市の姿勢を伺う。

11

１

シティセールス推進事業について

質問者
質

問

要

北野谷一樹

議員

旨 （一問一答方式）

地域の魅力を創造・再発見し、地域の内外に発信することによって、地域イメージの向上・ブランド化を図る「シティセールス」あるいは「シティプロモーション」の取組が、多くの自治体で進められている。
本市においても、イメージの向上と効果的な宣伝を図り、定住・交流等の機会の拡大や企業立地の促進など、本市の活力向上を目指すとともに、ふるさとに対する誇りと愛着の意識の向上を図るとの目的で、田原市シティセールス推進計画を本年度と来年度の２か年で策定するとしている。
そこで、以下の点について伺う。

１

本市におけるシティセールスの考え方と定義について

２

本市におけるシティセールスの現状と課題について12

２

田原駅前通り線開通後の中心市街地について

質問者
質

問

要

北野谷一樹

議員

旨 （一問一答方式）

臨海部と市街地を結ぶ道路として昭和４０年に都市計画道路の位置付けがされた田原駅前通り線の開通、供用開始が目前に迫り、併せて三河田原駅の新駅舎も開業される。
長い時間を費やした都市基盤の一定水準の整備が終えようとしているが、その間に生まれた新たな課題の解決や、新しい構想・計画が求められていることも否めない。
そこで、以下の点について伺う。

１

主要地方道田原高松線整備の進捗について

２

市所有地の活用について

３

駅周辺の空き店舗・未利用地対策について

４

定住促進について５

にぎわいの創出について

13