は、使用済み車の適正な解体と重金属の使用ニューデリーで第11回アジア自動車環境フォーラム、自動車メーカーとの連携不可欠削減への政策作りに力を入れると同時に、自動車メーカーとリサイクル事業者との協力体制の構築が必要と認識している。

アジア地域の自動車リサイクル国際会議「第11回アジア自動車環境フォーラム（AAEF）」がこ◆自動車リサイクルの重要性に対するのほど、インド・ニューデリーで開催された。

認識高まる

AAEFがインドで開催されるのは今回が初めて。

自動車リサイクル先進国である日本の状況に持続可能な社会をテーマに、各国の自動車リサついては、出席者間で関心が高い。劉教授は、イクル事業者や行政、学術機関、自動車メーカーなどの関係者約200人が参加し、各国の自各国の発表に質問が相次いだ

動車リサイクルの現状や施策などについて報告と議論を展開した。
AAEFは、毎年アジア各国で開催される。開催国のインドからは、インド自動車工業会（SIAM）

境フォーラム日本委員会（委員長＝劉庭秀東北

マー、パキスタンなどに輸出されている。環境汚染対策としての役割を果たす一方、「現地の中機、自動車メーカーの関係者、JARA会員などが古HVが使用済み車となった際の国際資源循環参加した。

問題や越境環境問題につながる可能性がある」との認識を示した。また、世界各地で自然災害◆急成長に対応するインド
オープニングセッションで最初に登壇した劉教大学大学院教授）、NPO法人全日本自動車リサ

授は、各国の自動車リサイクルを取り巻く環境イクル事業連合（NPO・JARA、髙橋敏理事長）のの変化に対応する必要があると前置きしたうえ
で「AAEFは、日本・中国・韓国を中心に、マレーシア・オーストラリア・モンゴルなどが中心メンバーとして加わった。東南アジアや中南米、アフリカ諸国からも出席者があったが、これからAAEFをさらに大きくしていく必要がある」と述べた。そして「新しいメンバーとしてインドが加わったことは非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。
急速な経済成長を続けるインドの新車市場は、現在の約400万台から30年には約1千万台

東北大学大学院劉庭秀教授が開会宣言したへ拡大する見通しで、使用済み自動車が大量に発生することが予測される。

CO2削減数値（SPLシステム）

SIAMのリサイクルグループの担当者は「インドは年式の古い車が多く、大気汚染が懸念されリユースパーツ使用によるCO2削減効果参考
値 平成30年11月

3,088t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」
より参照。
了「Green Point System」。

リッド車（HV）の多くが日本からモンゴルやミャン理事や会員らをはじめ、豊田通商やコベルコ建やインド金属リサイクル工業会（MRAI）の理事や関係者が出席した。日本勢は、アジア自動車環課題や取り組みを解説した。現在、中古ハイブている。インド政府は、低年式車の買い替え促進を検討し始めている」と現状を話した。現在、インドの使用済み車の適正処理は、主に都市部に見舞われる状況で、日本では自動車リサイク
ル促進センター（JARC）は環境省と連携して、災害で被災した自動車の適正処理を円滑に進めるマニュアルを作成していることを報告した。
中国による廃棄物輸入規制の影響として、日本から雑品類や電装品の輸出が難しくなると予測した。また、中国国内でも環境規制や取り締まりを強化していることを背景に、中国の自動車リサイクル産業にも様々な影響を与える可能性を指摘する。さらに、「今後は、アジア各国で環境規制がより強化されることが予想されるなか、発展途上国における自動車リサイクルと制度づくりに、日本の技術協力と支援が期待されている」との見解を示した。
経済発展が続くアジア各国では、自動車リサイクルの重要性に対する認識が高まっている。
AAEF参加国の中には、日本と同様なリサイクル施設も稼動しており、使用済み車の適正な処理を通じた環境保全が期待されている。
(日刊自動車新聞12月6日)に立地する中小規模のリサイクル事業者が手がけている。しかし「代替が進んで、使用済み車が大量に発生しても、中小事業者だけでは処理能力を持っていない。電装品の適正処理も対応できない状況だ」と指摘する。
このなかで、SIAMはインド政府・重工業協会と連携して、先進的な自動車リサイクルシステムの構築に取り組んでいる。チェンナイ近郊に、最新設備を備えた解体工場を設立し、使用済み車の適正処理を加速させる。
また、インド自動車調査協会（ARAI）とSIAM日本から多数の関係者が参加

JARAでは「ユーザーに直接、低価格で保証付きのリビルド部品、リユース部品を知ってもらう機会となった」と話している。
(日刊自動車新聞12月13日)

廃車ガラ破砕工程に遅れ、中国の廃プラ輸入禁止が影響リビルド部品などを協賛企業の商品を展示

自動車リサイクルにおける廃車ガラの破砕工引き取り量を抑え始めている事業者もいる

程で遅れが生じている。解体事業者からシュレッダー業者に引き渡されたものの滞留していJARA、提携企業とお台場旧車天国に出展
JARA（北島宗尚社長、東京都中央区）は、このる件数が、直近10月は前年同月比7・5％増の26万2459件となっている。中国での廃棄物輸入規制、廃棄プラスチックの輸入禁止措置が背景にあると見られる。家電製品などのシュレッダーダほど都内で開催された「お台場旧車天国2018」

スト（SR）の増加が自動車のシュレッダーダストに出展した。提携するリビルド部品メーカーと共（ASR）の適正処理に影響が及んでいるようだ。

同で、リサイクル部品の広報活動を展開した。

廃車ガラの破砕は新車販売に連動して3、4月

協賛企業は、リンクスジャパン、ターボテクノにピークを迎え、その後は減少に向かうのが通サービス、ティー・エー・エス横浜ジェネレーター例だ。変調を来し始めたのが昨春。中国が2017事業部、創新の4社。

年6月から廃棄物輸入規制を始めたことが影響

ブースには、ターボチャージャーのカットモデルし、3、4月のピーク水準が下がることなく推移すやエアコンコンプレッサー、スターターなど協賛る状況が続いた。同年12月には廃プラの輸入も企業の取扱部品などの展示に加え、リサイクル禁止。これまで中国頼みだった廃家電などの雑部品を紹介するチラシなどを用意した。イベント

品スクラップや廃プラなどが行き場のない廃棄には、昭和世代のクラシックカーをを所有してい物として国内に滞留することになった。

るユーザーも多く来場しており、取り扱うリサイク

結果として、こうした廃棄物や使用済み自動車ル部品に対する問い合わせが相次ぐなど、ブーを破砕する業者における工程が大きな影響を受スは賑わいを見せた。

けている。このため「一部の破砕事業者は取引量を抑えたいと通知しているところもある」（自動車リサイクル促進センター）という。
今後の先行きも不透明感が漂う。廃プラの輸入規制はタイやマレーシア、ベトナムでも始まっているからだ。環境省によると日本の廃プラの総排出量は900万トン。このうち中国への輸出量は140万トンだという。ASRは年間60万トンであり、廃プラの発生量が突出している。
今後、中国や東南アジアに輸出できない大量の廃棄物が滞留することになれば「事業者が音を上げて大きな問題になる」（同）可能性も否定できない。これまで海外に頼ってきた日本の自動車リサイクルに与える影響が大きくなることも懸念される。
(日刊自動車新聞12月6日)

動車リサイクル促進センター（JARC）がまとめた18年暦年の引取台数は2年連続で上回ること

11月実績は前年同月比2・9％増の27万8446台。

が確実な情勢となった。JARCは18年度の引取台

1～11月累計では308万5669台となり、仮に12月数について前年度比2・6％増の339万台を見込が前年水準で推移したとすると、前年を約9万台んでいるが、このままプラス基調で推移すれば社と共同で実施しているアルゼンチンでの炭酸上回る336万台に達する状況となっている。今年年度ベースでも前年実績超えが見えてくる。

リチウムの生産能力を拡大すると発表した。

は稼働日数の少なかった9月を除くすべての月

2020年までに2億9500万ドル（約334億円）を投じで前年実績を上回っており、堅調なスクラップ相て製造プラントなどを追加導入し、年産能力を現場や新車販売が使用済み車の発生量を下支え在の1・7倍に高める。電気自動車（EV）化に伴うした。

豊田通商、南米での炭酸リチウム生産能力増強
豊田通商は、リチウム資源開発の豪オロコブレ需要増に対応する。

18年の暦年実績が330万台を超えるとなると、14年からアルゼンチンのオラロス塩湖の地下消費増税前の駆け込みで新車販売が伸びた14から金属炭酸塩を含む海水をくみ上げ、蒸発・濃年以来4年ぶりとなる。今年も堅調な新車販売が縮し炭酸リチウムを生産している。今後、一連の引取台数の押し上げ要因となっている状況だ。1

生産設備を追加導入し、年産能力を2万5千トン～11月の新車販売（軽自動車含む）は前年同期増の4万2500トンに引き上げる。また、増産分の比0・9％増の488万4542台。2年連続で500万台

うち、EVでの出力増が見込まれる水酸化リチウを超える見込みであることが使用済み車の発生ム向けにも一部生産を振り向ける。

を促している。

(日刊自動車新聞12月4日)(日刊自動車新聞12月20日)

高値安定で推移するスクラップ相場も寄与している。資源価格の上昇は16年11月ごろから継続

今年の使用済み車引き取り見通し、2年連続のプラスしており、足元でも3万2千～3万3千円前後で取引されている状況だ。また、今夏に発生した自然災害に起因する増加要因もある。生活再建が一

2018年暦年の使用済み自動車引取台数が2年連続で前年実績を超える見込みとなった。自段落した10月ごろから被災地域を中心に引取台数が増えている。

使用済み車の台数が4年ぶりに330万台を超えそうだ