ISS Comparative Regionalism ProjectCREP

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中国法の変容とグローバル化の課題
CREP Seminar 7
田中信行

2005 年 12 月 16 日

これは 2005 年 1２月 16 日のセミナーの口述記録を要約整理したものであり、転載・引用等の利用は出来ません。

ＣＲＥＰセミナー報告
中国法の変容とグローバル化の課題（要旨）2005 年 12 月 16 日

報告者：田中信行

１．社会主義法から市民法へ
中国法の特徴については、さまざまな視角から議論することができるが、ここでは社会主義体制から市場経済体制への移行という問題に合わせて、所有制の問題を軸に、ごく基本的な特徴について述べておきたい。
「法のもとの平等」という近代法の基本原則は、形式的には社会主義法にも受け継がれているが、社会主義法では階級闘争論の影響もあって、階級的不平等は容認されている。
この階級的不平等は、経済法的に見れば所有制にもとづく差別化として現れるが、中国の場合にはブルジョア階級とプロレタリア階級という差別化（＝私有制と公有制）のみならず、プロレタリア階級内の労働者と農民とが厳しく差別化されているところに大きな特徴がある。後者の差別化は、都市経済が基本的に国有制を基礎として形成されているのに対し、農村経済が集団所有制を基礎としている違いに由来するが、そのため、現実には労働者と農民の差別化としてではなく、都市と農村の差別化として存在している。
所有制にかかわるこのような差別化にもとづいて、80 年代までの中国法は、具体的には以下のような 3 点におよぶ差別化を法体系上の特徴としていた。
①

所有制にもとづく差別化
上述のように、公有制も国有制と集団所有制とに区別された結果、国有制を保護し、集団所有制を補完物として、私有制は制限するという施策が、法規範にも反映された。立法
技術的には、企業法などの場合、所有制の違いにもとづいて、それぞれの企業法が制定された。
②

都市と農村の差別化
都市の土地と企業が国有化されたのに対し、農村の土地と生産組織は集団所有化された。

都市戸籍と農村戸籍とが分けられ、農村から都市への転籍が原則的に禁止されたため、それぞれの住民は差別的な待遇を受けることになった。
③

国内と渉外関係の差別化
80 年代になって中国は「改革・開放」政策に転じたが、渉外関係の法規範を国内法から厳しく分離し、国内法とは異なる原則を適用した。渉外関係の法を私有制との関係法と見なせば、これもまた所有制にもとづく差別化の反映といえよう。
90 年代以降の中国は、80 年代に制定した主要な法律を相次いで改正したが、この改正によって上にあげた差別化の 3 本柱は、基本的に解消される方向に向かうことになった。93年に制定された会社法は、所有制によって差別化されない最初の企業法となり、都市戸籍と農村戸籍の差別は全面的に解消されていないものの、流動性は飛躍的に高まり、改革は急速に展開している。国内法と渉外関係法についても、ＷＴＯ加盟問題（95 年以前はＧＡＴＴだが、以下、ＷＴＯに統一して表記する）が外圧となって、その差別化は著しく後退しつつある。
2

このように、表面的に見れば、90 年代以降の中国法は、80 年代までの中国法とは大きく異なり、社会主義法原則から近代市民法原則へと転換したように見えるのだが、果たしてその内実はどのようであるかという、もう一歩突っ込んだ問題を、会社法を例にとって検討してみたい。
２．会社法が内包する矛盾
1993 年末に制定された会社法は、企業を所有制にもとづいて差別化するという、それ以前の伝統的な立法手法から転換した点で画期的であった。
80 年代に始まった株式制企業設立の実験では、当初から株主がすべての所有制に開放されることを念頭に検討が進められており、外資の参加も否定されていなかった。ただし、80 年代における実験では、すべての所有制に開放する一方で、所有制による差別化が条件とされ、公有制に属する株主の保護が必須とされた。具体的には、株式が所有制毎に分類され、異なる種類の異なる権利をもつ株式が複数設定された。このようなシステムは、「1国 2 制度」（1 つの国に社会主義と資本主義の 2 つの制度が共存すること）と称された香港の統治システムになぞらえて、「1 企多制」と総称された。
「1 企多制」の目論見は、所有制に応じた株式の分類をおこなうことによって、公有制の優越的な地位を保護することにあったわけだから、区分されたそれぞれの株式が、株式構造においていかなる割合を占めるべきかという問題が、並行して議論された。公有制の優越的な地位を保護するということは、具体的には公有制に属する株式の発行比率が、非公有制のそれを上回ることを指していた。
このように、80 年代に導入が目指された株式会社制度とは、資本主義のそれとは異なる社会主義的性格をもった株式会社であり、具体的には「公有制を主とする」原則の下での株式会社制度であった。しかし株式制導入への期待がいよいよ高まった 89 年に、国家体制改革委員会は一転して「1 企多制」の試みを放棄し、株式平等の原則を採用する方向へ転換することを決定したのである。
会社法の制定には、2 つの大きな目的があった。ひとつは、株式会社制度の導入によって、行き詰った国有企業の改革を打開し、前進させることである。もうひとつはＷＴＯ加盟に備えた法制度への転換である。後者は前者の帰結であり、市場経済体制への移行を目指す「改革・開放」政策の目標でもある。
ＷＴＯ加盟＝グローバル化という目的を優先させるため、会社法は「公有制を主とする」原則には何も触れないまま、株式平等の原則のみを規定した。会社法の成立と前後して、90 年末には上海証券取引所が、91 年には深圳証券取引所が営業を開始し、93 年７月に、香港では青島ビール株式会社が、ニューヨークでは上海石油化工株式会社が相次いで上場を実現した。矢継ぎ早に展開されたこうした事態に追いつくため、会社法はいわば待ったなしの状況に追い詰められて成立したといえよう。
会社法は、「公有制を主とする」原則に触れることなく、これを無視したかたちで素通りしてしまったが、当然のことながら、この重要な原則がそのことによって会社法から排除されたわけではなかった。会社法成立から 1 年近くを経た 94 年 11 月に、国有資産管理局と経済体制改革委員会が合同で定めた、株式有限会社国有株管理暫定弁法（以下、「暫定弁3

法」と記す）は、国有企業を株式制に改組するときは、国有株の支配的地位を保障しなければならない、と明確に規定した。すなわち、国有企業が株式会社に改組された場合には、国有株の比率が支配的な地位を占めていなければならない、というのである。この「支配的地位」には 2 つの段階があって、絶対的支配と相対的支配とに区分される。
①

絶対的支配とは、国有株の持株比率が 50％を超えることを指す。

②

相対的支配とは、国有株の持株比率は 30％以上 50％以下であるが、株式を分散させることにより、国が株式会社に対して支配的な影響力をもつことを指す。

ここで定義されているのは国有株の比率であり、「暫定弁法」が示した原則とは、それ以前の「公有制を主とする」原則ではなく、「国有制を主とする」原則にほかならなかった。
以上のことから、次の点が明らかになったといえるであろう。
①

会社法はグローバル化を目指したために、株式平等の原則を採用し、所有制による差別化を否定した。しかし、このことは実態としての所有制による差別化を排除するものではなく、現実には「国有制を主とする」原則が採用されている。

②

株式会社制度の最も重要な原則が、基本法である会社法には規定されず、下位法である「暫定弁法」に規定されている。
所有制による差別化からの決別という会社法の画期的な転換も、一皮剥けば、従前と変わらない現実を担保するための偽装でしかなかったということができよう。
会社法施行後の国有企業改革の現実も、この点を確認するものでしかなかった。株式会社への転換それ自体は順調に進んでいるように見えたが、多くは国有独資会社か有限責任会社へ転換し、株式有限会社に転換したのは少数にすぎなかった。株式有限会社に転換した場合でも、上記「暫定弁法」のもとで大半が国有株にとどまり、国有株主による株式の独占状態〔一股独大〕現象が突出していた。
会社法は所有制による差別化を明文の上では排除していたが、反対に関連法規は国有制の優越性を明記し、実態もそれに見合うものであった。
３．外資系株式会社のフィージビリティ
会社法とグローバル化という問題にかかわって注目された問題のひとつに、外資系企業への適用問題があった。すなわち、会社法は外資系企業をも適用の対象とするのか、という問題である。
中国の外資系企業は俗に「三資企業」と呼ばれるように、合資経営企業、合作経営企業、外資企業の 3 種に分類され、それぞれ固有の法律によって規制されていた。これらの外資系企業は、合作経営企業の一部を除いて、有限責任会社の形態をとっているので、有限責任会社について規定した会社法の規定があらたにこれらの外資系企業にも適用されることになるのかという問題と、外資系企業を株式有限会社の形態で設立することが可能になるのかという問題の 2 つが、注目を集めたのである。
前者の問題については、会社法は基本法、個々の外資系企業について定めた法律は特別法と位置づけられ、外資系企業は従前どおりそれぞれの法律によって規制されるが、それらの法律に具体的な規定がない問題については、会社法の適用を受けるものとされた。
後者の問題については、会社法の成立からほぼ１年を経た 95 年に、対外貿易経済合作部
4(当時、現在の商務部)が「外国投資株式有限会社設立問題についての暫定規定」を定め、会社法の規定する株式有限会社形態による合弁企業の設置を正式に認めたのである。
この問題がとりわけ注目を集めた理由は、合資経営企業における意思決定のメカニズムにかかわっていた。合弁企業のような共同出資企業は、民主的な意思決定メカニズムを採用し、出資比率が経営権にリンクされていることが一般的である。そのため、外資の導入に当たって外資による支配を排除しようとする場合には、その出資比率を半分以下に規制しておかなければならない。だが、合資経営企業法を制定した 1979 年当時の中国は、きわめて貧しい外貨しか保有していなかったので、外資側の出資比率を 25％以上とする一方、取締役会における重要事項の決定は全会一致でなければならない、と規定したのである。
わずかな外貨の投資で合弁企業を実現し、しかも外資による企業支配を排除するという一石二鳥の妙案であったが、外資側にしてみれば、いくら出資しても経営権を取得できない非民主的な規制といえよう。
会社法の場合には、このような特殊な規定は採用されておらず、取締役会における決定は原則として多数決により、重要事項に限っては 3 分の 2 以上の同意という、ごく一般的な民主的意思決定メカニズムが採用されていた。したがって会社法が適用されるということは、外資側が全会一致方式の頚木からようやく解放されることを意味していた。
しかしその後の推移を見ると、「外国投資株式有限会社設立問題についての暫定規定」の制定にもかかわらず、株式有限会社形態による合弁企業が認可されたケースは、毎年 10 件程度にとどまっている。しかも認可件数が少ない原因は、外資側にあるのではなく、申請を認可しない中国政府の側に存在しているのである。要するに、この場合について言えば、法律はあっても現実にはほとんど実行不能であり、これを利用したい者の役には立っていないのである。
４．中国的法治主義の矛盾
会社法をめぐる上記 2 つの問題は、会社法にのみ特有の問題ではなく、90 年代以降の経済関係の多くの立法に共通して見られる特徴である。その特徴を一般化して示せば、おおよそ以下のように類別することができよう。
①

社会的ニーズにもとづく立法②

フィージビリティのある立法（改革目標に合致）③

フィージビリティのない立法（外圧、対外宣伝に配慮）

立法の基本的なあり方としては、①が主流であろうが、一定の政策実現のためには②ないし③のような立法もありうる。そのような立法はどこの国にも、どの時代にもありうることだが、90 年代以降の中国の立法が持つ特徴は、②および③の部分が際立って増加している点に求められる。このような特徴は、個々の法律の特徴として類別することもできる
し、会社法というひとつの法律の中にも混在する特徴として認めることができる。2005 年
10 月に会社法は全面改正されたが、改正の主要な理由のひとつは、ＷＴＯ加盟を意識して外向きになりすぎた旧法の規定を修正することであり、法律として③から①ないし②へと重点移行することにあった。
この問題を少し敷衍して述べれば、グローバル化の波が押し寄せている分野は経済の領
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域には限られず、人権、政治の民主化、環境、衛生など多くの問題に及んでいる。中国はとりわけ 90 年代以降、法治主義の強化に積極的な姿勢をアピールしているが、それには内外の要因があって、グローバル化だけが原因ではなく、より根本的には市場経済化という改革こそが主要な原動力であることは間違いない。このことは、上述した会社法の例からも明らかであろう。
市場経済化という方向での改革が進展すれば、グローバル化の問題は次第に比重を増し、社会主義と市場経済とのあいだの矛盾はより深刻化する。問題は先鋭化し解決はますます困難になるが、法治主義の要請は立法に猶予を与えない。そうした状況の中で、フィージビリティに乏しい立法が増加することは、法治主義にとって望ましいことではない。法治主義を強化しているようでいて、かえって自らの足元を危うくしているような傾向が、現在の中国には確かに存在しているといえよう。
最後に、現在注目すべき問題としてひとつ紹介しておきたい。2005 年 7 月に全国人民代表大会常務委員会は物権法の草案を公表し、広く社会の意見を求めるという異例の措置をとった。この草案の第 50 条は以下のように規定していた。
「国は、公有制を主とする多元的な所有制経済が共同して発展する、基本的経済制度を維持する」。
最初に草案の起草を依頼された民法学者が作成した草案の主要な意図は、会社法と同じく所有制による差別化を排除することにあったが、上記草案はこれを否定して、「公有制を主とする」原則を採用した。さらに 40 日に及ぶ一般からの意見徴集を経た後、全国人民代表大会法律委員会が 10 月の常務委員会会議に提出した修正意見では、この条文に以下の文言が追加された。
「国民経済における国有経済の主導的役割を発揮させ、公有制経済を強化、発展させ、非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する」。
「公有制を主とする」原則を掲げながら、その実体は国有制の優越性にほかなかない、という関係は、会社法と共通するものである。ただし、会社法はこれらの原則を明文によって規定することを回避したが、物権法ははたして法律委員会の意見にしたがって明文化するのであろうか。会社法の制定からすでに 10 年を経ているにもかかわらず、この問題がいまだに議論の中核を占めている事実を、われわれは見逃すべきではなかろう。

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田中信行氏報告2005.12.16

討論記録（T＝報告者）
・

国家―国有資産管理委員会が株を持っているとき、株主権を行使する場合の内容について、国有資産管理委員会はなにか統一的な方針を持っているか。人事権の行使、経営に関わる決定に関与、配当についての管理など、いろいろなものがあると思うが。

T

国有資産管理委員会は資産面で国有企業を管理する。経営の問題はそれぞれの行政部門で行う。株主として取締役の派遣などは、国有資産管理委員会がおこなう。
国が保有する国有株には、国家株と国有法人株の２種類がある。前者は国の資産管理部門が、持ち株会社、投資会社などの形で保有している株式を、後者は国有企業が保有している株式を指している。

・

その違いは法律的な区別か？ 管理主体が違うだけでなく、権利義務が違うか。

T両者は法律的な区別であり、権利義務は違わない。しかし、株主のはたす役割という点では、国と国有企業とでは大きな違いもある。国有株全体の管理は資産管理委員会が最上級の管理機関である。
・

中国の場合、会社法があっても、自由に会社を設立することはできないのか？

Ｔ

法律上は、要件を満たせば会社は自由に設立できる。しかし、国有企業にそうした自由が実質的に与えられているとはいえないと思う。
・

民間の新しい会社を設立するとき、外資を導入したいということで上場することができるか。

T

外資を導入することと、上場することには、それぞれ異なる条件と手続きが必要である。

条件をクリアし認可制されれば、できる。上場すれば外資を導入しやすくなるということは、一般的にはいえないと思うし、かえって制約が厳しくなる可能性が高い。
・ 株式会社を作るときには、その会社そのものを認めるかどうか、という規制があるか。
T

外資を入れない場合には、設立条件を満たせば設立できる。外資を入れる場合には行政の認可が必要となり、法的な条件を満たせば足りるというわけではなく、地域的な問題、産業全体との関わり等から政策的に判断されることになる。

・

株主の構成が規制されているのは、国有企業から株式会社になったものについてか。

7

Ｔ

元国有企業だけが対象である。

・

報告は外資なり外貨の調達が大きなインセンティブであるというお話だった。経済学者から見ると、中国は現在膨大な経常黒字を抱え、資本輸出国になっている。資本は国内にたまっていてそれが中国の中央銀行でドルとしてどんどん蓄積されている状況である。しかし新株発行は海外での資金集めの方に焦点があるということだが、これはどう考えたらよいのか。

T

80 年代と 90 年代はじめと現在とではそれぞれ状況がだいぶ違う。現在急速に外貨が貯まり始めた。最初にお見せしたビデオにあったような外貨獲得に向けての努力は、会社法を制定した翌年の 94 年時点のもので、少々過去のことになっていることはたしかだ。
2004 年の統計で国外の新株発行高が国内の約 3 倍というのは、外貨がそれだけ必要というわけではなく、国内での資金調達が難しいという事情の方が大きいということである。
もっとも、いくら外貨に余裕があるといっても、人民元よりドルの方に価値があることに変わりはないであろう。2001 年に国有株の売却がうまくいかなかったのは、外資がこの株を買えるような制度にはなっていなかったため、国内の個人投資家に買い支えるだけの資金がなく、株が暴落し、失敗した。国有セクター以外のところに株を保有させたいわけだが、そこにまだ十分な資金がないということであろう。

・

生命保険など機関投資家は中国にはないのか。

T

機関投資家は育成が始まったばかりだが、それらは基本的に国有企業であり、国有株の売却対象ではない。
最近中国は IBM のコンピュータ部門を買った。またアメリカの石油会社を買おうと・して失敗した。こういうときに会社法などはどのように適用され、資金はどう流れるのか。資金は国の管理で自由には使えないか。
T

個別のケースには個別の事情があって一様には言えないが、国有企業の資産は国が持っていて個々の企業は持っていない。IBM のような大企業を買収する場合には、買収する中国の企業が民間の企業である場合を除けば、企業が単独で意思決定できる問題ではない。企業の意思決定は、かならず行政の許可を必要とする。手続きは関係の法律に従うことになるが、法律にのみ従えば買収が可能ということではない。

・

地域統合との関係でいうと、中国は体制内での法治国家化を進めているが、いろんな点で矛盾を来している。そういう状況の中でますます日本・韓国 ASEAN などとの間にサービス、モノ、人の流通は盛んになっている。問題がいろいろ出てくると思われるが、国内的には地域主義との関係はどのように考えられているか。

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T

中国にとってアジアとの関係では華僑の存在が非常に大きい。華僑は準国内扱いである。国内と国外との間に華僑との関係があって 3 重になっている。投資などの面でも差別がある。

・ 会社法自体が華僑と一般の外国企業で差別化されているのか？
T

法律レベルでは差別はない。華僑に対する優遇は、行政性法規や部門規則などで規定されている。

・ 外国の企業が、中国の法律上、差別されているような事例はないのか。
T

たとえば外資との合弁事業の場合、発展途上国型のジョイントベンチャーでは、製品の輸出比率や部品の国内調達率を高める義務を課したりすることが一般的であり、中国も従来はそうした差別化をしていたが、こうした規定は WTO 加盟を機に撤廃された。
WTO への加盟交渉をする過程で中国が約束した法改正は、すべて実行されたが、改正後の法律通りに実行されているかは、また別の問題である。

・ 実行上の問題はどのあたりにあるか？
T

中国の国内体制としていえば、国有企業の保護、国内市場の保護が第一であり、外資は“資本主義”であって抵抗感もあり、敵視する見方もまだ根強く残っている。これらの思想は、法律を変えても簡単に変わるわけではない。
また、国内だけ見ても、法律は改革をすすめる政策に従って変化しているわけだが、こうした政策はまだ中国の社会の隅々にいきわたっているわけではないし、政策を宣伝するために作られた法律や、外圧を避けるために作られた法律もあるので、そもそも法律そのものにフィージビリティの差がある。
ASEAN と FTA を結んだとき、非関税障壁が問題となるわけだが、会社法等の関係で・交渉のまな板にのぼったことはないのか。タイなどが FTA を結ぶときに中国の法の運用が差別的であるので変えるべきだと文句が出たことなどはないのか。
T

詳しい事情は分からないが、中国側の関心はほとんどＷＴＯに集約されていたので、大半はアメリカ、ＥＵ、それに国連や世界銀行などからの意見に注意が向いていた。これからは、アジアとの関係にもそれなりの注意が向けられるようになるであろうが、やや問題の質が異なっているように思う。

・

国内で株を売り出して売れなかったというのは、お金がないからか、あるいは国内の投資家が国有企業を信用していなかったからなのか。

9

T

市場動向の先行きを心配したということはある。2001 年春には平均株価が最高値をつけており、それで大丈夫という見込みで売り出した。ところが売れなくて、株価が三分の一も下落した。買い控えということもあろうが、個人投資家に資金が足りなかったことが根本的な原因とみられている。

・

持ち合い株であるのでいちどきに市場にでれば需給関係が悪くなり株価が下がるということは十分ありうる。

Ｔ

いちどきに出したわけではなく、少しずつ出したがダメだった。今年は逆にかなりの数を市場に出しているが、一応うまくいっているようだ。売却条件を工夫したこともあるが、4 年位でも市場環境がそれくらい変わったということだろうか。
WTO 加盟以前はたとえば北京と上海でも会社の設立の基準が違う等のことがあった。

・会社法成立後は中国全体一律のルールで動いているか、あるいは解釈が違ってまだまだ一律の基準が通っていないのか。
93 年の会社法成立以前は、地方ごとに実験的に地方の法律をそれぞれに作って株式会Ｔ社の設立を認めていたので、地方ごとの基準で株式会社化した企業が 6000 ほど出来ていた。会社法成立以後、基準は一律化されている。
・

法律的な問題とその背後にある経済をつきあわせてみると、一つは中国国内の金融システムの脆弱性が矛盾として現れている面がある。それから 2001 年に急激に下がったのにはいくつか理由がある。世界的にも IT バブルがはじけたなどで世界市場そのものが大幅に下がった、中国の金融機関自身が不良債権をかなり抱えていた、等々である。
国内でマクロで見れば貯蓄が投資よりも大きい。だからうまく回せばいいはずが、輸出産業が得た利潤が他の部門に環流するシステムになっていない。それを欧米の金融機関の口座に入れ、欧米の金融機関がその資金を使って中国の株を買う、という形になっている。そこを国内で環流できない中国の金融システムの未熟さがこの問題の背後にある。

T

2001 年の国有株売却も今回の国有株売却も、個人投資家が対象。そこに機関投資家が入ってくることはない。だからマクロの景気動向や金融システムの影響というよりも、株価の動向とか個人投資家が資金を持っていたかどうかの方が大きいと思う。

・

立法年表を見ると 80 年代の改正は非常に広い範囲にわたっている。これは GATT 加盟をにらんだものか、または内発的なものが何かあったか。

T

基本的には 79 年以降しばらくの時期は、文革の混乱期から立ち直って法制度を初めて整備した時期である。刑法、民事法が整備され、80 年代末までに行政訴訟法も出来て10ひととおり整備された。これが 80 年代の立法で、改革・開放が同時に進行してはいたが、基本的には社会主義法の枠組みの中にあった。さらに改革・開放が進み、種々の面で齟齬を来すようになって、90 年代に全面的に改正をしていった。刑事法分野の改正が先行したのは、国内の治安問題、人権に関する外圧の問題があり、それへの対応が必要であったからである。
・ この 20 年ぐらいで法が整備されたということは、弁護士など法曹もまだあまり育っていないということか。
T

93 年に国家公務員暫定条例、95 年に法官法、検察官法などが出来ているが、これはこの時期までに専門性を持ったテクノクラートがある程度育ってきたことを示している。
それまでは政治的評価で官僚としての地位が決まっていたのだが、この頃から、専門家集団を能力、学歴、職歴等で評価し序列化するようになった。これらはテクノクラートの体系を作るための法律である。
更に一歩進んで人事制度そのものの改革に進んでいる。人事権は基本的に共産党が握っているが、それでは能力面の客観的な評価が出来ないということで、それぞれの機関に独立して人事権を与えようというわけだが、党の指導性の問題にかかわるだけに、この改革は相当に困難である。

・中国においては司法が育っていなくて共産党支配が強く、裁判でも検察の意見がとおるとか、地域の共産党、村の有力者の意見が通る等、裁判の公平性はまだまだ確保されていないと聞くが、どうか。

T

そういう問題は確かに存在しているし、改革のテーマとなっている。法官法、検察官法などの改正はこれに関わっている。中国では裁判所は、地方では地方党委員会が管理している。それが指摘されたような問題と絡んでいる。中国の国家機関は中央集権的で、中央の党委員会からピラミッド型の命令系統になっているが、司法機関に限っては地方の党委員会に人事権を含めて権限がある。それを裁判官については、最高人民法院が人事権を持って中央で統一的に管理する体制に改めようとしているのだが、この 10 年あまり司法改革がすすめられながらも、この部分はなかなか実現しないのが現状である。

・

中国に弁護士はいるのか。

T

弁護士はいるが公務員である。国として弁護士を育てようという政策のために、公務員とされた。96 年の弁護士法改正で国営でない弁護士事務所が認められるようになった。
2002 年の改革で、独立採算で成り立つ事務所は国が支援しないことになったので、北京、上海など大都市の弁護士事務所は、ほとんど国営ではなくなり、これらの弁護士は公務員ではなくなった。

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・ ビジネス・ローは欧米の影響が強いか、それとも中国独自の特徴を持ったものか。
T

基本的には国内の法律は社会主義の法律を受け継いだものであるので、改革で少しずつ変わってはいてもその特徴は残している。しかし渉外関係の法律は、はじめから社会主義時代のものとは異なるものが作られた。アメリカとの交渉の中から、その強い影響のもとで生まれてきたものである。
WTO との関係で言えば、90 年代に世界銀行が国務院と共同プロジェクトを作り、多くの経済法を研究した。その成果がすべて反映しているわけではないが、その影響のもとで 90 年代の経済法は作られている。
最後に、1 点だけ追加してお話ししておきたい。
中国では WTO 加盟以降、法律レベルでは所有制による差別化が解消したと言ったが、この点についてコメントしておきたい。来春に成立が予定されている物権法の問題である。
物権法については、最初に作成された民法学者による草案は、所有制による差別化の排除を至上命題としていた。ところが、これに反対する学者による草案も作成され、激しい論争が繰り広げられてきた。草案の取りまとめに当たっている全人代常務委員会の法制工作委員会は、これらの問題を決着するため、今夏草案を公表してパブリックコメントを求めようとした。公表するための草案を検討する常務委員会に出された草案には、「国は、公有制を主とする多元的な所有制経済が共同して発展する、基本的経済制度を維持する」。という所有制による差別化を容認する規定が存在したが、常務委員会は、さらに続けて「国民経済における国有経済の主導的役割を発揮させ、公有制経済を強化、発展させ、非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する」。と規定を改めて、公表した。
これは明らかに会社法が目指した方向とは違い、会社法以前の原則に立ち戻った内容となっている。物権法の今後の動向を注目していきたい。

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