令和２年度経営計画の評価
和歌山県信用保証協会は、公的な支援機関として、中小企業者・小規模事業者（以下「中小企業者等」という。）の資金調達の円滑化を図り、中小企業者等の発展を支えることで、地域経済への貢献に努めてきました。
令和 2 年度経営計画に対する実施評価は以下の通りです。尚、実施評価に当たりまして、弁護士北山武志氏、公認会計士・税理士稲田旭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ、作成いたしましたので、ここに公表いたします。
１．業務環境（１）和歌山県の経済動向
和歌山県の経済動向は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響により厳しい状況にあるなか一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつあります。
先行きについては、新型コロナの影響が続くなかで、感染拡大の防止策や各種政策の効果、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されます。ただし、今後の感染の動向が内外経済に与える影響をはじめ、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があります。
（２）和歌山県内中小企業の資金繰り状況
新型コロナの拡大により、大阪府をはじめ各地に緊急事態宣言が再発令されたことから不要不急の外出自粛などを余儀なくされており、企業の経済活動に大きな影響を及ぼしています。
政府は、新型コロナ関連融資や休業補償、テレワークなどの経営環境の整備支援、雇用の維持を図るための助成金の給付など各種資金繰り支援を実施しており、倒産は抑制された状況にあります。ただし、今後、体力の乏しい中小企業者等は、事業継続を断念する恐れもあり引続き中小企業等を取り巻く諸情勢を注視していく必要があります。
（３）和歌山県内の設備投資動向及び雇用情勢
令和 2 年度の設備投資動向については、全産業で前年を上回る見込みとなっています。産業別では非製造業で前年度を下回る見込みとなっているものの、製造業では前年を上回る見込みとなっています。
令和 3 年 2 月の有効求人倍率は 2 ヶ月連続で 1.00 倍となっています。近畿では 3 位、全国で 35 位であり雇用情勢は新型コロナの影響により弱い動きとなっています。

1

２．事業概況
令和 2 年度の事業概況については、新型コロナの影響拡大に伴い中小企業者等への資金繰り支援が増大するなかで、保証承諾は、14,684 件、242,037 百万円となり、金額ベースで対前年比 336.7％、対計画比 340.9％とともに大幅に上回りました。
保証債務残高についても、26,703 件、337,497 百万円となり、金額ベースで対前年比 163.4％、対計画比 167.4％とともに大幅に上回りました。
一方、代位弁済は、資金繰り支援を最優先に新型コロナウイルス感染症対応資金（以下、「ゼロゼロ保証」という。）や金融機関と連携による経営支援・再生支援の取組みを行ったことから代位弁済は 148 件、1,413 百万円となり金額ベースで対前年比82.9％、対計画比 47.1％とともに減少となりました。
また、求償権回収は、第三者保証人の原則非徴求や物的担保に依存しない保証が主流を占めている状況など回収環境の厳しい状況が常態化していますが、求償権消滅保証の取組みや代位弁済後の早期回収を強化した結果、回収金額は 853 百万円となり対前年比で 92.6％と下回りましたが、対計画比では 106.7％と上回りました。

令和 2 年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項目件数金額承 諾

１４，６８４(279.2％)

２，４２０億円 (336.7％)

７１０億円

340.9％

保証債務残高２６，７０３(125.8％)

３，３７５億円 (163.4％)

２，０１６億円

167.4％

保代
回

証位

弁 済
収

１４８ (72.9％)―

計画値(金額)

計画達成率

１４億円

(82.9％)

３０億円

47.1％

８.５億円

(92.6％)

８億円

106.7％※（2）内の数値は前年度比を示す。

３．決算概要
令和 2 年度の決算概要(収支決算書)は、以下の通りです。（単位：百万円）
項

目金額

経常収入

３，１６６

経常支出

２，３５６

経常収支差額

８１０

経常外収入

２，７２４

経常外支出

３，５９２

経常外収支差額△８６８

制度改革促進基金取崩額―収支差額変動準備金取崩額

５８

当期収支差額０

保証債務残高の急激な増加に伴う責任準備金の積み増しが発生したことにより、経常収支差額と経常外収支差額の合計額が△58 百万円となったため、収支差額変動準備金から同額取崩により収支の均衡を図りました。
この結果、基本財産の額の変動はなく、18,420 百万円となりました。

3

４．重点課題への取組み状況
令和 2 年度の重点課題として掲げた項目への主な取組み状況は、以下の通りです。
（１）保証部門
１）保証利用の推進を図る取組み① 主要金融機関本部や大規模店舗を中心に役員及び管理職などが訪問し、ゼロゼロ保証の迅速な対応を依頼。また、保証付き融資の取組状況やプロパー融資併用割合についての金融機関とのリスク分担、ならびに今後の見通しや地域情勢につき定期的に情報交換を行い、一層の連携強化を図るとともに、積極的な資金繰り支援を行うことを確認しました。
金融機関訪問は延べ 68 回。
② 年間を通し、ゼロゼロ保証を中心とした資金繰り支援に注力したため、新たな保証制度創設は見送りましたが、「一般保証」及び「経営安定関連保証」制度について利便性向上のため一部改訂を行いました。
また、年々減少傾向にある保証利用企業者の歯止め策として「利用者増進キャンペーン」を検討していましたが、コロナ禍により当該キャンペーンは見送りました。
③ 金融機関に対し、ゼロゼロ保証の周知を図るべく業務説明会を 4 回開催しました。また、紀陽銀行融資役席会議において当協会の経営支援策や「事業承継特別保証」の制度の概要を説明しました。
なお、コロナ禍により関係機関・教育機関への業務説明会は見送りましたが、田辺商工会議所とコロナ禍での地域情勢につき情報交換を実施しました。
④ 保証利用の維持・拡大のため、定期的に各種保証先リストを主要金融機関本部や支店へ提供し積極的な資金繰り支援を行った結果、令和 3 年 3 月末の保証利用企業者数は 13,197 者（対前年比 119％）と大幅に増加しました。
⑤ 金融機関向けの合同審査勉強会は、コロナ禍により見送りました。
２）金融支援と経営支援の一体的取組み①

保証･条件変更申込における実地調査は、コロナ禍により原則自粛をしたため、47 企業（対前年比 15％）に留まりました。また、経営サポート会議についても、コロナ禍により必要最小限にしたため、6 回（対前年比 16％）の開催に留まりました。
一方、ローカルベンチマークシートを活用した専門家派遣事業「わかやま連携サポート（経営安定）」は 25 企業（対前年比 63％）に対し、94 回派遣を実施し、一層保証利用者の実態把握や事業性の評価に取組みました。

4

②

経営改善が必要な中小企業者等に対しては、経営改善サポート保証 26 件 683 百万円（対前年比 87％）、条件変更改善型借換保証７件 275 百万円（対前年比 215％）等積極的に取組みました。

③

金融支援と経営支援が一体となった政策保証やライフステージに応じた保証制度などの浸透を図るため、金融機関を訪問し、条件変更先などに対するゼロゼロ保証の申込時の注意点やリーフレット活用により「事業承継特別保証」制度について周知を図りました。
田辺支所において、商工会議所及び商工会主催の「経営相談会」に参加し、参加企業の 2 企業へ各種政策保証等の周知を図りました。
④ 資金調達に不安を抱える中小企業者等から、協会へ相談があった 15 企業の内 10 企業（対前年比 45％）に対して、金融機関を紹介し、内 4 企業が保証承諾に至りました。また、創業における協会への相談者 9 企業の内 2 企業が保証承諾に至りました。
３）創業支援の積極的な取組み① 紀陽ビジネスセンター及び和歌山県よろず支援拠点との情報交換会は、コロナ禍の影響により見送りましたが、創業保証の推進に活用してもらうため、「金融機関向けの創業保証Ｑ＆Ａ」を策定し、ホームページ（金融機関専用ページ）に掲載しました。創業保証承諾：100 件、600 百万円（対前年比 79％）
② 近畿税理士会、特定社会保険労務士、和歌山県よろず支援拠点、和歌山県事業引継ぎ支援センター（現：和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター）の基調講演を主体とした「創業支援セミナー」を、金融機関や和歌山県よろず支援拠点の後援により、期間限定でオンデマンド（YouTube 動画配信）にて開催し、68 名の方よりセミナーの資料請求がありました。
アンケートでは「満足」との回答は 7 割に留まりました。撮影方法や配信方法等についてのご意見をいただき、今後の課題であると認識しています。また、創業保証を利用した 2 企業を地元広報誌で紹介しました。
③ 創業保証を利用した中小企業者等に対し、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」による経営診断などの創業者フォローアップ支援を 3 企業（対前年比 100％）に対し、14 回専門家派遣を実施しました。
④

独力で創業計画策定が困難な創業希望者に対する、専門家による創業計画策定支援について利用推進を行いましたが、申請者はありませんでした。
⑤ 創業支援セミナーｉｎわかやま及びビジネスプランコンテストの創業イベントに、実行委員及び代理委員として参画しました。

5４）顧客目線に立ったサービスの拡充と個人情報の管理① 「ＭｃＳＳ経営診断報告書」の周知及び利用促進を図るため、10 月～11 月に「ＭｃＳＳ提供キャンペーン 2020」を実施し、結果として 303 企業（対前年比 134％）に対し、「ＭｃＳＳ経営診断報告書」を提供しました。
徴求書類の簡素化で顧客サービスの拡充を行い、可能な限り押印レス化に取組むなど事務の効率化を図りました。
② ファイリングシステムの運用により、日常業務において企業ファイル等の入出庫管理を行い、年 2 回の棚卸作業を実施し、個人情報の管理には問題がありませんでした。
また、完済稟議書等の廃棄、ならびに完済分の委託契約書の外部保管委託・廃棄を実施し、廃棄する際には溶解処理を行うなど個人情報管理を徹底し書庫の整理にも取組みました。
毎月、個人データ取扱状況を点検し、個人情報の保護及び管理を行いました。
（２）期中管理・経営支援部門
１）経営支援・再生支援の充実・強化① 経営支援を実施していない等一定の要件を満たしている中小企業者等のメイン金融機関全営業店を訪問し、「当協会の経営支援」の概要説明及び利用促進を行いました。また、紀陽銀行融資役席会議においても、同様の説明を行い、利用促進を行いました。
再生支援協議会の新制度である「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」開始により、再生支援協議会と主要金融機関との情報交換会議を主催し、当該制度の取組みについての目線合わせを行いました。また、紀陽銀行及びきのくに信用金庫本部を通じ、各営業店の融資先に対し「特例リスケ」の活用を働きかけました。
② 経営支援を実施していない等一定の要件を満たしている中小企業者等のメイン金融機関全営業店を訪問し、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」及び「経営改善計画策定支援事業」の概要説明と利用促進を行いました。
「わかやま連携サポート」の申請を受理した 34 企業（対前年比 69％）に対し 134 回専門家派遣を実施しました。また、405 事業利用者 20 企業（対前年比 90％）及びプレ 405 事業利用者 5 企業（対前年比 45％）に費用補助を行いました。
③ 「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用者で修正計画策定が急務な 6 企業に対し、専門家派遣により修正経営改善計画書策定に取組み、5 企業の修正計画に対し全債権者から同意を得ました。
④ 外部専門家や地域金融機関と連携・協力し、中小企業診断士などによる経営相談会を 6 回開催し、22 企業が参加しました。

6２）事業承継支援・生産性向上の取組み① 新保証制度である「事業承継特別保証制度」について、経営者が 60 歳以上の中小企業者等のメイン金融機関の営業店を訪問し、当該制度の概要説明と利用促進を行いました。また、紀陽銀行融資役席会議においても、同様の説明を行い、利用促進を行いました。事業承継特別保証承諾：2 件、75 百万円。
② 事業承継や生産性向上に悩みを抱える中小企業者等に対し、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」を実施し、生産性向上支援には 3 企業に対し 15 回、事業承継支援には 3 企業に対し 11 回、それぞれ専門家の派遣を実施しました。
なお、具体的な資金ニーズはなく保証の取組みには至りませんでした。
③ 事業承継士、和歌山県事業引継ぎ支援センター（現：和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター）による基調講演を主体とした「事業承継セミナー」を、金融機関や和歌山県事業引継ぎ支援センターの後援により、期間限定でオンデマンド（YouTube 動画配信）にて開催し、57 名の方からセミナーの資料請求がありました。なお、アンケートでは 8 割の方より「満足」との回答をいただきました。
３）条件変更先の弁済正常化の取組み① 金融機関と連携・協力して条件変更先の実態を見極め、借換保証等による弁済の正常化を図りました。58 企業（対前年比 161％）、承諾金額 1,172 百万円（対前年比 134％）②

初回条件変更申込先の実地調査は、コロナ禍により自粛しましたが、条件変更申込時において金融機関に対し、経営支援策の利用推進を行いました。

（３）その他間接部門
１）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員への浸透「コンプライアンス・プログラム」に基づき、コンプライアンス委員会を５回開催し、反社スクリーニングの結果報告及び反社認定先の回収方針の決定などを行いました。また、コンプライアンスの浸透状況把握のため、コンプライアンス担当者の意見を参考に「コンプライアンス・チェックシート」の大幅な改正を行い、職員の意識向上に努めました。なお、コンプライアンス担当者会議は、コロナ禍を鑑み、開催は見送りました。
２）反社会的勢力の不正利用防止および排除
反社会的勢力等の排除及び不正利用防止のため、一元化された反社データ活用による定期的なスクリーニングを実施し、反社会的勢力等との関係遮断に努めました。
また、反社会的勢力等関連（元反社含む）審査会を 6 回開催し、計 7 企業について審議を行い反社会的勢力等の周辺者と判断した企業先の不正利用防止に努めました。
7３）各部門における効率的かつ適正な業務運営の促進
諸規程などに基づいた事務処理の内部監査を行い、適切に業務運営の確保に努めるよう指摘・指導を行いました。また、個人データ及びマイナンバー（特定個人情報）の取扱いについて、点検・監査を行い問題なく適正な事務取扱いが行われていることを確認しました。
４）財務の健全性の確保
資金繰りの管理を徹底し、安全かつ収益性を考慮し資金運用を行いました。また、予算執行状況の管理を行うため、常時、経費削減を意識し財務の健全性を図りました。
５）人材の育成ならびに危機管理体制の強化
コロナ禍の影響により予定していた関係機関への研修参加やＢＣＰに関する訓練については、実施を見送りました。
なお、コロナ禍が長引く事を予想し今後の対策について検討しました。
６）電算システム（ＯＲＢＩＴ）の安定運用と効率的活用
電算システム（ＯＲＢＩＴ）を運用する中で、当協会の業務効率化を図るため同システムの機能を補助するサブシステム（サーバ系独自システム）の更なる拡充を実施しました。なお、災害対策については、令和元年度のＯＲＢＩＴ緊急システムの動作環境の整備を実施した以降は、コロナ禍の影響もあり着手できませんでした。
７）情報発信力の強化
新型コロナに係る保証制度等の広報を中心にホームページ、ＬＩＮＥ、テレビＣＭ、テレビ出演（情報番組）などメディアの多角的利用を行い積極的な情報発信を行いました。
また、コロナ禍のなか、YouTube での動画配信となった「創業支援セミナー」
・「事業承継セミナー」の開催情報は、関係部署と連携しフリーペーパーやテレビＣＭなどで情報発信を行いました。

8

●外部評価委員会の意見（総括）年度経営計画の中で、部門毎に具体的かつ詳細な課題や行うべき方策を明確にし、そして、部門毎に個別の課題等に対応した詳細な自己評価が行われており、このことは高く評価します。
なお、令和２年度は、金融機関訪問回数や事業説明会、勉強会や実地調査等がコロナ禍により自粛を余儀なくされる中、セミナーのオンデマンド開催等の代替手段が適切に講じられており、また、ホームページへの情報掲載等各種メディアの多角的利用による情報発信力の強化にも努められたことを評価します。
以下、個別の評価は次のとおりです。
（１）保証部門について、令和２年度の保証承諾額及び保証利用企業者数は大幅に増加しており、コロナ禍の影響が顕在化する中、新型コロナウイルス関連保証を中心に、中小企業者等の資金需要に適切に対応された結果であるものと評価します。
創業支援につきましては、新たな試みとして「創業支援セミナー」を YouTube 動画配信で開催されたことを評価します。
また、視聴者からの意見を踏まえて改善課題を認識されており、今後、より良いオンデマンドセミナーを開催されることを期待します。
顧客目線に立ったサービスの拡充のため「ＭｃＳＳ経営診断報告書」のキャンペーンを実施され、前年度以上に多くの企業に「ＭｃＳＳ経営診断報告書」を提供されたことは評価します。
コロナ禍の影響が継続している令和３年度も、引き続き、中小企業者等に対する柔軟かつ迅速な資金繰り支援のための貴協会の取組みに期待します。
（２）期中管理・経営支援部門について、コロナ禍の影響が顕在化した令和２年度に代位弁済額を低水準に抑えることができたのは、適切な経営支援策が講じられていた結果であると考えます。引き続き、積極的かつ現実の必要性に適切に対応した期中管理・経営支援に努めて頂きたいと考えます。
また、借換保証等による弁済の正常化の取組みは、企業数、承諾金額ともに前期を大幅に上回る結果となっております。
今後とも、この取組みを継続して頂きたいと考えます。
（３）コンプライアンスについて、従前から運用されているコンプライアンス・チェックシートの大幅な改正を行い、役職員の意識向上に努められています。
今後も、コンプライアンスの重要性を認識し、一層の体制充実・強化に努めて頂きたいと考えます。

9