○長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金交付要綱
平成25年４月１日告示第70号
改正
平成26年４月１日告示第130号
平成28年１月１日告示第６号
平成28年４月１日告示第163号
平成29年４月１日告示第136号
令和２年１月１日告示第３号
令和５年１月１日告示第５号
長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の産業基盤の強化を図るため、市内の中小企業者等の設備投資等に対して、予算の範囲内で補助金を交付することについて、長浜市補助金等交付規則（平成18年長浜市規則第36号。以下「規則」という。）及び長浜市市税等の滞納者に対する補助金交付等の制限に関する規則（平成26年長浜市規則第17号）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 中小企業者等 市内に生産拠点を有する中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第２条第１項に規定する中小企業者で、工場等に設備投資等を行い、営利目的をもって自ら製造業等を行う法人又は個人の事業者をいう。
(２) 製造業等 日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）に掲げる大分類Ｅ（製造業）に該当する事業、大分類Ｇ（情報通信業）のうち小分類391のソフトウェア業、401のインターネット付随サービス業及び細分類3921の情報処理サービス業に該当する事業、大分類Ｐ（医療業）のうち細分類8369のその他の付帯するサービス業に該当する事業並びに大分類Ｌ（学術研究、専門・技術サービス業）のうち小分類711の自然科学研究所に該当する事業をいう。
(３) 工場等 製造業等の用に供する工場、事業所又は研究所をいう。
(４) 設備投資等 平成25年１月２日から令和８年12月31日までの間に、工場等の活動効率の向上に資する設備（減価償却資産）を取得すること及びこれに伴って工場等の新設若しくは増設に係る建物の取得（土地の取得を除く。）又は建物建築工事を行うことをいう。
(５) 投下固定資産 設備投資等された工場等に係る固定資産（地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する家屋又は償却資産をいう。）のうち、当該工場等における事業の用に直接供するもので、かつ、当該設備投資等された工場等で事業を行う者が所有するものをいう。
(６) 事業開始日 事業者指定申請書（様式第１号。以下「指定申請書」という。）の事業計画に基づいて設置された設備等が工場等全体として稼動を開始し、生産、事業又は研究活動が行われることをいう。
（指定）
第３条 指定を受けることができる中小企業者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 工場等に係る投下固定資産の取得価額の合計額（以下「投下固定資産額」という。）の見込額が１千万円以上であること。

(２) 本市の企業立地促進助成金の交付を受けていないこと。
(３) 過去に指定を受けていないこと。
２ 指定を受けようとする中小企業者等は、事業開始日後60日以内に、指定申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 設備投資等計画書（様式第２号）(２) 定款又は規約(３) 法人の登記事項証明書（個人にあっては住民票の写し）(４) 財務諸表（個人にあっては所得税青色申告決算書又は収支内訳書等）(５) その他市長が必要と認めるもの
３ 市長は、指定申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、指定の要件を満たすと認められる中小企業者等に対し、指定書（様式第３号）を交付するものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、指定を受けた工場等（以下「指定工場等」という。）に係る投下固定資産額が１千万円以上である中小企業者等とする。
（補助金の額等）
第５条 補助金の額、限度額、交付申請時期及び交付期間は、別表第１のとおりとする。
（補助金の交付申請等）
第６条 補助金の交付の申請は、補助金交付申請書（様式第４号）に別表第２に掲げる書類を添えて行うものとする。
２ 市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金交付決定通知書（様式第５号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条 規則第14条に規定する実績報告は、前条第１項に規定する交付申請書をもってなされたものとみなす。
２ 規則第15条に規定する確定通知は、前条第２項に規定する補助金等交付決定通知をもってなされたものとみなす。
（遵守事項）
第８条 補助金の交付を受けた者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。ただし、市長と協議し、市長が必要と認める場合は、この限りでない。
(１) 事業開始日から起算して５年以上、補助対象工場等に係る操業を継続すること。
(２) 当該設備投資等の取得の日から起算して５年間、他人に譲渡（譲渡担保権の設定を除く）し、又は貸与しないこと。
２ 市長は補助金の交付を受けた者が、前項各号に掲げる事項に違反したときは、その交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（地位の継承）第９条 この要綱の規定は、合併、事業譲渡、相続その他の事由により、指定事業者について設備投資等に係る地位の承継があったときは、当該承継者に対しても、またその効力を有する。
２ 前項に規定する承継者は、事業を承継した日から起算して30日以内に長浜市中小企業設備投資等促進事業補助金地位承継届（様式第６号）を市長に提出するものとする。
（その他）

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
（告示の失効）２ この要綱は、令和12年３月31日限り、その効力を失う。
附 則（平成26年４月１日告示第130号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年１月１日告示第６号）
この要綱は、平成28年１月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日告示第163号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年４月１日告示第136号）
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１月１日告示第３号）
この要綱は、令和２年１月１日から施行する。
附 則（令和５年１月１日告示第５号）
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
別表第１（第５条関係）
補助額

限度額

交付申請時期

交付期間

指定工場等の投下固定資産に対し賦課された固定資産税額に、当該賦課された年度に応じ、次に掲げる助成率を乗じて得た額
第１年度：100％
第２年度：75％
第３年度：50％なし

事業開始日後において、当該指定工場等の投下固定資産に対し固定資産税が課されることとなった年度

指定工場等の投下固定資産に対し初めて固定資産税が賦課された年度から起算して３年

別表第２（第６条関係）
指定申請書添付書類

交付申請書添付書類(１) 定款又は規約(１) 固定資産税課税証明書、償却資産申(２) 法人の登記事項証明書（個人にあっては告書の写し及び配置図住民票の写し）(２) 当該年度の固定資産税完納後に交付(３) 財務諸表（個人にあっては所得税青色申を受けた市税及び国民健康保険料（税）
告決算書又は収支内訳書等）の完納証明書（納期限が到来している市(４) その他市長が必要と認めるもの
税及び国民健康保険料（税）に未納がないことを証明するもの）(３) 投下固定資産明細書（投下固定資産

の種類及び取得金額がわかる書類を添付すること。）(４) その他市長が必要と認めるもの