香川県広域水道企業団条例第３号
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第16号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
改正後
改正前（育児休業をすることができない職員）
第２条 略(１)・(２) 略(３) 略ア 略(ア) その養育する子が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第７条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第５条の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 略
イ 次のいずれかに該当する非常勤職員（育児休業をすることができない職員）
第２条 法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(１)・(２) 略(３) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（第５条の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 略
イ 第４条第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）(ア) その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。
）（当該子について当該非常勤職員が第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
1(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（法第２条第１項の条例で定める日）
第４条 略（法第２条第１項の条例で定める日）
第４条 法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１)・(２) 略(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の１歳６か月到達日(１)・(２) 略(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第６条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、企業長が定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場
合） 当該子の１歳６か月到達日

ア 当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、その2いずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
イ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ 略

ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（法第２条第１項の条例で定める場合）
第５条 法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、企業長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。

（法第２条第１項の条例で定める場合）
第５条 法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(１) 当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合
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(２)・(３) 略(４) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合(１)・(２) 略（最初の育児休業が既にした育児休業から除かれる期間）
第６条 法第２条第１項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）とする。
（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第６条 略（法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）
第７条 法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１)～(４) 略(５) 育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について企業長に申し出た場合に限る。）。
(６)・(７) 略(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(１)～(４) 略(５)・(６) 略(７) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（法第２条第１項第１号の条例で定める期間）
第７条 法第２条第１項第１号の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日まで）とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
4第８条 略

第８条 略（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第12条 略（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第12条 法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(１) 育児短時間勤務（法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。 (１) 育児短時間勤務（法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。
以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことに以下同じ。）をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又はより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第６条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとな出産に係る子が第７条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。
ったこと。
(２) 育児短時間勤務をしている職員が第15条第１号に掲げる事由に該当(２) 育児短時間勤務をしている職員が第15条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第６条第２号ア又はイに掲げる場合に該当するこ定する承認に係る子が第７条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。ととなったこと。
(３)～(７) 略(３)～(７) 略

附 則
この条例は、令和４年10月１日から施行する。

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