（別紙様式２）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
秋田県
湯沢市農業員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

畑

5,700
4,426
512
5,520835
614
867
1,518

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑
424.14867.001517.99

樹園地

計

牧草畑

6,535
5,040
1,379
7,038189.77※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数2,909 農業就業者数
2,141
自給的農家数
962
女性
749
販売農家数
1,947
40代以下
183
主業農家数
362 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
338 て記入。
副業的農家数1,258※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
395
171
2602605

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

Ｒ

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

Ｒ

5 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
19－

実数
1915

7

月 31 日定数
農地利用最適化推進委員

－
3
女性
－
3
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数1818

地区数17

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現管内の農地面積状6,550 ｈａ（令和３年４月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率3,896 ｈａ59.48 ％耕作地の分散は作業効率が低下するため、農地の集積・集約については重要課題となっているところだが、経営規模的にこれ以上の集約は困難な担い手もあり、経営拡大を希望する担い手や新たな担い手への集積も併せて促進していく必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②4,021 ｈａ

4,042 ｈａ

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

146 ｈａ100.52 ％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

・人・農地プランに係る集落における話し合いへの参加
・利用権（農地中間管理機構）設定の制度周知や利用集積に向けた情報の収集と提供・利用権設定終了通知による再設定の呼びかけ

活動実績

・人・農地プランの実質化に係る関係機関との話し合いに参加（２回）
・利用権設定終了通知による再設定の呼びかけ（毎月、1回通知）※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

概ね計画に沿った活動であった。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
Ｈ３０年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

５ 経営体新規参入の状況

課

題

Ｒ２年度新規参入者数

４ 経営体

6 経営体

Ｈ３０年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

Ｒ２年度新規参入者が取得した農地面積

2.5 ｈａ45.3 ｈａ4.6 ｈａ

農家の高齢化や後継者不足により地域農業を担う者が減少しており、認定農業者として継続できない農家も出ていることから、地区の状況に合わせた担い手及び営農組織を育成していく必要がある。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②３ 経営体

３ 経営体

参入目標面積③

参入実績面積④１０ ｈａ

1.7 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
100％

達成状況（④／③×１００）
17％※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

人・農地プランの実質化に係る集落の話し合いへの参加及び農業委員から意欲ある農業者の情報収集を行い、農林課と連携し認定の推進活動を実施する。

活動実績

人・農地プランの実質化に係る集落の話し合いは一通り落ち着いたため、県及び農林課、関係機関と共に新規参入者に対し巡回指導を実施し、営農状況の確認と経営拡大に関する聞き取りを等を行い、認定農家の育成と、新規就農に関する情報収集及び担い手に向けての指導を行った。（２日間）※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

新規就農者の状況確認と情報収集により、新たに農業経営を営もうとする者への情報発信も行えるため、参入促進にもつながり、概ね計画に沿った活動であった。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和３年４月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
6,561 ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
11.0 ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.17%

再生に向けての指導の徹底及び持続的に解消する必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.2 ｈａ2.96 ｈａ1,480 ％
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）
74 人

調査実施時期
６月、９月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

農地の利用状況
地区別に農業委員２名、職員１名で班編成し、その地域全域を道路から目活
調査
視による巡回調査を実施する。遊休化している場合は、写真を撮り地図に記
調査方法
動録する。
計
画 農地の利用意向
調査実施時期：11月～１月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

調査員数（実数）
74 人

調査実施時期
６月、９月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査実施時期 11月～１月 調査結果取りまとめ時期
２月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
筆 調査数：
筆 調査数：
筆績
調査面積：
ha 調査面積：ha 調査面積：ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

妥当

活動に対する評価

概ね計画に沿った活動であった。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和３年４月現在）

課

違反転用面積（Ｂ）

6,550 ｈａ0 ｈａ

題

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ ｈａ

０ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

・違反転用の発生防止に向けた取り組み
・８月の広報誌による農業者等への周知
・６月、９月 農地パトロールの実施

活動実績

・違反転用の発生防止に向けた取組（8月、FM放送による広報）・広報誌による農業者等への周知（8月、掲載）
・農地パトロールの実施（6月21日～26日、8月30日～９月６日）

活動に対する評価

概ね計画に沿った活動であった。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：

８２ 件、うち許可８２ 件及び不許可点検項目件）

具体的な内容申請時に両者もしくは、一方の委任状を持参で窓口に来てもらい事実確認の実施状況 ほか、添付書類及び農地基本台帳との照合の上、申請地を農業委員が現地調査している。

事実関係の確認是正措置

事務局が審査基準に対する適合を説明した後、質疑するなど議案ごとに審実施状況 議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

０ 件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

０ 件

是正措置
実施状況
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

２

標準処理期間 申請書受理から日処理期間（平均）

日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：

１８ 件）

点検項目

具体的な内容申請時に両者もしくは、一方の委任状を持参で窓口に来てもらい事実確認の実施状況 ほか、添付書類及び農地基本台帳との照合の上、申請地を農業委員2名と事務局職員で現地を確認している。

事実関係の確認是正措置

事務局が審査基準に対する適合などを説明した後、農業委員から現地確認実施状況 報告をしたうえ、質疑など議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況

議事録を公表している。

審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から30日

処理期間（平均）30 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

34 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

34 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

対応方針農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数０ 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
令和 ４ 年 ３ 月

2,289 件

実施状況
情報の提供方法：市広報に掲載した。

是正措置 旧市町村を細分化し、地区単位で詳細に公表した。
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

件

実施状況

取りまとめ時期
平成 年月

情報の提供方法：

是正措置
整備対象農地面積7,038 ｈａ

実施状況 データ更新：月１回
農地台帳の整備
公表：窓口対応

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している