伊藤元重 編集

www.nira.or.jp

October 2008 No.

31

国際金融危機と世界経済総合研究開発機構（NIRA）理事長

回復はいつなのか

伊藤元重

った不動産価格の下落や過剰消費の是正の動きは景気後退とし戦後最大の金融ショックの中で、今後の世界経済の動きを読て続くという考え方をすることができる。私もそう見ている。

むのが非常に難しくなっている。巨大金融機関の破綻が続いてしかし、過去５年ほど世界経済が経験した高成長が実体のあるいる間は危機のスピードの速さに驚くばかりであったが、少しものであるとするなら、景気後退の後には高い成長トレンドが落ち着いてこの先の動きを読む時期に来ている。

待っているということになる。

将来見通しについては、三つの異なった問題が混在している。

ただ、一連の金融の技術革新や大胆な投資銀行モデルこそ、第一には、これから１年程度の間にさらに大きな金融ショック

米国や新興国の成長のエンジンになってきたという見方にも説が起こるかどうかという点だ。３頁で木内氏は欧州の不安を指得性がある。過去10年ほどの動きは、強力なパワーをもった金摘している。それに対して４頁で武者氏は今の金融ショックが融という尻尾が本体の実体経済を煽ってしまった結果であると会計制度などの過剰反応であり、落ち着けば行き過ぎた危機感いう見方も成り立ちうる。その場合には、世界経済は今回の金は払拭されると楽観的な見方を示している。金融のプロの間で融危機の調整を終えた後も低成長にとどまることになる。

も、これから１年の見通しでさえ、意見の大きな違いがある。
第二の問題は、今回の金融危機を受けて、世界経済が本格的

次の注目点は為替レートな不況に陥るのかどうかということである。多くの専門家は金今回の金融危機の動きの背後には、拡大を続けてきたグロー

融危機の背景にある実体経済、とりわけ米国経済の過熱の存在

バルマネーの力があることは間違いない。とりわけ、米国の膨を問題視しており、過度な実体経済の膨張を調整するような本

大な貿易赤字を日本・中国・産油国がファイナンスしてきたと格的な景気後退があると見ている。

いう事実がある。一部には、こうしたグローバルなレベルでの第三の問題は、より長期に世界は高い成長のトレンドに戻る

米国赤字のファイナンスが、結果的に米国金利を低く抑え、これのかという点だ。６頁で水野氏はこの点について詳しく触れてが金融や不動産のバブルを助長したという見方もあるようだ。

いる。米国は世界の成長センターとなり続けるのか、新興国はいずれにしろ、米国の過剰支出が調整され貿易収支の赤字が成長を続けることができるのか、そしてドルは基軸通貨の地位縮小するようであれば、ドルが大幅に下落する可能性が出てくを失うのか、といった論点だ。

る。少なくとも、経済学の教科書ではそのように教えている。
為替レート調整はグローバルな不均衡を是正する上では好まし

胴体か尻尾か金融は尻尾にすぎず、胴体である実体経済の動きを反映するものにすぎないと考えればよいのだろうか。今回の一連の流れ

いものであるが、過度な調整が起こるようだと日本も含めて大きな影響を受けるようになる。この点が、今後の動きとして気になる点だ。

でも根底にあるのは、2000年から2007年にかけて歴史的にも際だった成長を続けた実体経済であり、金融膨張はその結果として生まれてきたという見方をする専門家は少なくない。
今はその尻尾が大混乱をしており、胴体の世界経済を混乱させている。一刻も早く金融危機に歯止めをかける必要がある。
ただ、その金融のショックが収拾しても、金融危機の原因とな

伊藤元重（いとう・もとしげ）
東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。
専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部
教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、現在に至る。2006年２月よりNIRA理事長。最新著書は『キーワードで読み解く経済』［2008］NTT出版。

国際金融危機と世界経済視点・論点長期化する世界の金融不安

野村證券株式会社 金融経済研究所
経済調査部長 兼 チーフエコノミスト

米国で金融安定化策発動へ

木内登英

格が設定されれば、金融機関は売却に応じないという問題が生

９月19日に、米政府は大がかりな「総合金融安定化対策」をじる。他方、高めの買取り価格を政府が提示すれば不良債権買発表した。リーマン破綻を契機とした金融市場の動揺という大取りは進むが、政府がそれを将来処理する際に巨額の売却損がきな代償を払う形で、金融問題解決に向けた政策対応に大きな発生し、それが国民負担へと繋がる。最終的には、高めの買取前進が生じた。これによって米政府による金融問題対策は、個り価格を設定することで、金融機関のバランスシートからの不別対応から恒久的枠組みを用いた対応へ、借り手救済から貸し

良債権切り離しが進められることになろう。そうなれば、実質手救済へ、モラルハザード回避優先から金融安定化最優先へと的には公的資金投入で金融機関の資本増強を助けることにな

大きく方向転換がなされたのである。

る。

この対策の最大の柱となるのは、政府が金融機関から住宅ロ

1989年設立のRTC（米整理信託公社）は、4,600億ドル（約ーン担保証券（MBS）、住宅ローンなどの流動性が低く売却が50兆円）の不良債権を買い取り、その87％にあたる3,900億ド

難しい不良債権を購入する措置である。これ以外にも、政府系ルを回収した。不良債権売却額が買取り額を下回ったため、損

住宅金融機関であるファニーメイ、フレディマック両社による失穴埋めで1,200億ドルの財政資金が投入され、国民の負担とMBSの買取り枠拡大や、既に実施している財務省によるMBSなった。政府が買い取る不良債権は、複雑な証券化商品を多く購入の拡大も決まった。価格下落が続いてきたMBSなど証券含むことが見込まれ、その売却には困難が伴うことは必至であ化商品を金融機関から買い取ることで損失拡大に歯止めを掛ける。RTCと比較して不良債権売却にはより長い時間を要する

る一方、市場でMBSを購入することを通じてその価格下落に一方、最終的な政府の損失と国民負担は、RTCを大きく上回

歯止めを掛けることが目指されている。金融機関の損失拡大にることが見込まれる。

歯止めを掛ける一方、証券化市場全体の機能回復とそれを通じた資金逼迫緩和に資することが目指されているのである。

今回の枠組みはRTCをモデルにしていると言われるが、RTCは大量に破綻した中小金融機関、S&L（貯蓄貸付組合）の不

さらに、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の公的資金

良債権を引き継ぎ、処理することが目的であった。これに対しによる元本保証、金融株空売りの一時全面停止などの異例の措て今回は、政府が破綻前の大手金融機関から不良債権を買い取

置も併せて発表された。リーマン破綻後に、リーマンの社債をることで、金融機関の健全化を促し金融システムの安定回復を組み入れた一部のMMFが元本割れを起こし、それをきっかけ

意図するものである点が大きく異なる。

に他のMMFでも解約が相次ぐなど、個人投資家の間に大きな不安が生じていた。そこでMMFの元本を政府が保証し、払い戻しのための臨時保障基金の設立を決めたのである。総額は500億ドル（約５兆4,000億円）となる。

米国金融問題の抜本解決にはなお道のり
今回発表された総合金融安定化対策は、米国での金融問題解決に向けて大きな前進であり、当面の金融情勢の安定に非常に政府が金融機関から買い取る不良債権額は、最大で7,000億ド大きく貢献することが期待される。しかし、今回の措置だけでル（約75兆円）とされている。これは相当な規模であり、金融機

金融問題への対応が万全とはなお言えないだろう。米国経済情

関の不良債権問題解決に大きく貢献することが期待される。と勢はなお悪化傾向をたどる可能性が高く、金融機関の不良債権

ころで、この不良債権買取りスキームで最も難しいのは、買取

は住宅関連、個人向け関連を中心にさらに拡大を続けよう。こり価格の設定であろう。そもそも証券化商品は流動性が低く、の過程では、個人向け債権を多く抱える中小金融機関の破綻が市場実勢価格を特定しにくい。それに加えて、低めの買取り価多発することは避けられまい。大量に破綻した中小金融機関の2

◆図表 日米欧のマネーサプライ比較（前年同月比、%）不良債権を引き継ぎ処理する、現代版RTCの設立がいずれ必要になるのではないか。
また、景気情勢の悪化が続けば、政府による不良債権買取りだけでは大手金融機関の経営を健全化させるのにも十分とは言えず、公的資金を金融機関に投入し、資本を増強することが必要になるのではないか。一部金融機関の国有化などが必要となる事態も想定されよう。既述のように、政府が高めの買取り価格を設定することで、実質的な公的資金投入を実施することが可能である。しかし、より明示的に金融機関に公的資金投入を実施し、経営権に影響を与えることを通じて、貸し渋りによる経済低迷を回避させるような新たな公的機関の設立がいずれは14.0
ユーロ圏（M3）

12.0
米国（M2）
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0

日本（M2）

0.0–2.0
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08（年）（注）1. 日本の数字は、2004年３月以前はM2＋CD（旧ベース）を使用。
2. 米国の最新値は、2008年８月第３週目までの前年比。
3. M2は、現金通貨、預金通貨、準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。
M3はM2に郵便貯金、農協・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。
出所：欧州中央銀行、FRB（米連邦準備制度理事会）、日本銀行必要になるのではないか。これは、世界恐慌時の1932年にフーバー政権の下で設立されたRFC（米復興金融公社）に近い機能

2007年に前年比で12％と1980年代末から90年代初めの日本のバである。当時、RFCは様々な業種に資金を融通し、国の信用力

ブル期に匹敵する水準まで上昇し、その後は急速に上昇率を低と管理の下で資金逼迫（クレジット・クランチ）解消と米経済下させている。米国でこのようなマネーの急膨張が生じなかっ

再生に大きく貢献した。

たのは、企業向け貸出しが抑制されていたためである。米企業

既にシューマー上院議員（民主党）は、そのような新機関のは2000年代初頭のITバブル崩壊後は、債務の圧縮に務めてきた。

創設を提案している。それは、金融機関が株式の一部を政府にこのため、米銀の貸出しで不良債権化のリスクが高いのは、住差し入れ、消費者にとって好ましい条件で住宅ローンを貸し出宅を中心とする個人向けであり、企業向け貸出しで深刻な不良すことを条件に、新たに創設される機関が金融機関に資金を貸債権は生じにくい。一方欧州の銀行は、個人、企業を問わずにし出すという枠組みである。この枠組みでは、住宅ローン借り

近年は貸出しを急拡大させてしまった。この点から、欧州地域

手の破綻を減らすことが目指され、そのために、金融機関を半では米国よりも深刻な金融問題が今後発生する可能性がある。

ば国有化することを意味している。仮にこうした機関が創設さ

米国での金融問題が、金融機関の保有する証券化商品の価格れれば、かつてのRFCのように、将来的には住宅ローンのみ下落という形で生じたため、事態の進行が急速である反面、そならず、様々な企業向け貸出しにも政府が影響力を持つようなれへの対応も迅速であったと言える。しかし欧州地域で今後深形で機能が拡充されることも考えられる。今回の政府による不刻化することが見込まれる不良債権問題では、問題となるのは良債権買取りに加えて、新政権の下で現代版RTCと現代版

証券化商品よりもローン債権が中心である。日本の90年代と同RFCが設立されることで、米国金融危機への政府の対応はほ様に、その全貌が明らかになるまで時間を要すると同時に、問ぼ整うことになると考えておきたい。

題への対応もより長い時間を要しよう。
リーマン破綻や米政府による不良債権買取りなどの措置を受

次の焦点は欧州の金融問題へ

けて、米国の金融問題の現状を90年代の日本に準える議論が活

米国での金融問題への対応が大きく前進を見せる中、今後の発になっているが、日本の経験に似た経緯をたどりやすいのは

注目点は徐々に欧州へと移っていこう。欧州地域では米国に匹むしろ欧州ではないか。今後世界の金融問題の中心は、次第に敵する深刻な金融問題が今後顕在化する可能性を見ておきた

米国から欧州へと移っていくことが見込まれよう。

い。先進国では、ドイツ、日本、スイスの３カ国を除けばいずれの国でも住宅価格の行き過ぎた上昇が生じたと考えられる。
欧州地域では今後、住宅価格下落に伴う経済の低迷と金融不安が生じよう。
マネーサプライの上昇率に注目すると、ユーロ圏のM3は（2008年９月25日執筆）
木内登英（きうち・たかひで）
1987年早稲田大学政治経済学部卒。同年野村総合研究所入社。90年野村総合研究所ドイツ、96年野村総合研究所アメリカ。2004年より野村證券
金融経済研究所シニアエコノミスト、2007年７月より野村證券金融経済研究所チーフエコノミスト。

3

国際金融危機と世界経済
視点・論点

金融危機からの生還の可能性

ドイツ証券株式会社副会長 兼 チーフ・インベストメント・アドバイザー

危機深化、高まる悲観論に対する二つの違和感武者陵司からかけ離れて、値付けされていることを示している。景気は
確かにスローではあるが、極端に悪化しているわけではない。

サブプライムに端を発した金融危機は依然として沈静化の兆

しかし、マーケットを見ると、戦後最大の大不況あるいは世界しを見せない。それどころかクレジット市場価格の急落による大恐慌に近いような事態が起きるのではないかと思われるほど金融機関の巨額の損失計上、資本不足が相次ぎベアスターンズ、

市場の混乱状態にある。

GSE２社、リーマンブラザーズ、メリルリンチ、AIGと米国

この市場価格下落は、多分に偶然的要素によってもたらされの金融中枢に病は広がっている。証券会社に対する中央銀行のた側面が強い。そもそもの起点は、キワモノのサブプライムロ

信用供与、公的資金投入、GSEや保険会社の事実上の国有化

ーンが全住宅ローンの10%と肥大化したことであったが、そのなど、かつて無い緊急避難策が打ち出されてきた。その度に危下で第一の偶然、キワモノを先回りしてショートできる金融手機の沈静化が期待されたが、それらは失望に終わった。過去１

法（ABXインデックス）が2006年末に開発され、実際の延滞や年間の市場の展開は更なる負の連鎖を不可避とする悲観論を正

抵当差し押さえが起こる前にサブプライム資産価格が急落し当化しているかのようである。

た。第二の偶然は2007年11月から強制適用となった米国での時

しかし、悲観論の次のような見方、つまり『危機の原因が米価会計の厳格化（FAS157ルール）、である。市場での取引実績

国の過大債務、過剰消費に基づく不健全な経済成長にあり、そが無い金融資産でも、類似する資産からの類推、モデルによるれゆえに信用創造システムの破壊、景気の深刻な後退、ドル体

妥当価格の類推等によって、取得価格に置き換えることが強制制の弱体化は不可避とする主張』が妥当かどうか、結論を下すされ、その結果市場でのサブプライム関連の叩き売り価格が他のは尚早ではないか。筆者は二つの根本的な点で、今や主流との資産価格に波及し、金融機関の損失が異常に大きくなった。

なりつつある悲観論に違和感を持っている。その第一は、クレ第三の偶然は新BIS自己資本規制、バーゼルⅡの導入が重なっ

ジットなどの資産価格が暴落し、資本市場が機能停止に陥ってたことである。それによってリスク資産保有による資本の不足

いるが、それは市場における極端な需給悪化によってもたらさ

額が大きくなり、かつ格付けの引き下げが乗数的に働くことにれたもので、ファンダメンタルズ面での必然性は薄いこと（つなり、金融機関のリスクテイク能力が著しく低下した。金融機

まり金融資産が提供するリターンの低下が主因とは言えない）、

関は保有するリスク資産の売却、損切りを余儀なくされ、それ市場の機能不全は数々の偶然によってもたらされたというこが市場価格を一段と引き下げた。第四の偶然はABS（資産担保と、である。

証券）、CDO（債務担保証券）などの重層的証券化により、サ

現在米国および世界の経済金融情勢の最大の特徴は、経済実

ブプライム損失が、CDO売却を経由してCDOに組み込まれて態と市場価格との乖離にある。例えば、投機的な格付債券（ハいる他のクレジット資産価格をも引き下げ価格下落が広く伝染

イイールド債）のデフォルト率とそのリスクプレミアムの推移

した。このような偶然が重なり、クレジットなどの金融資産価を見ると、デフォルト率はそれほど上昇していないのに、リス格が暴落し、信用収縮の悪循環が現出したのである。つまり金クプレミアムが大きく上昇して両者の乖離幅が著しく拡大して融資産が提供するリターンが顕著に悪化したわけではないのいる。市場は顕著な景気悪化、倒産確率の上昇を織り込んでいに、市場の需給バランスによって悪循環が起こったということる。またABX指数（サブプライム住宅担保証券20銘柄のクレなので、需給バランスが復元すれば、事態解決も考えられる。

ジット・デフォルトスワップから算出された価格指数）では、さて第二の悲観論に対する違和感は、米国の過度のレバレッ

９割以上のデフォルトが起こっているというレベルの値段となジが問題とされているが、それは必ずしも否定的なものではなっている。しかしサブプライムの現時点でのデフォルト率は概かったということである。確かにサブプライム問題は米国の過ね３割である。イングランド銀行やBIS（国際決済銀行）はサブ

剰債務と強い関連があるが、米国の過剰債務、過剰消費にはそプライム証券の市場価格が著しい売られすぎの状態にあるとのれなりの合理性があったことも看過できない。それはグローバ

レポートを発表している。これらの事例は市場価格が経済実態

ルケインズ主義である。

4現在の国際通貨体制をドル本位制と考えてよいと思われる④政治の信頼性・財産権への尊重などの諸要素によって大きくが、その場合本位通貨発行国米国の提供する債務は直ちに世界変化する、と言える。そして、前記４項目が今後も持続するとに対する成長通貨の供給を意味する。その債務発生と同時に起考えれば、歴史的に高まってきた米国のレバレッジ倍率は現水きる米国の貿易赤字は世界に対する有効需要の創造を意味す

準が危機的で持続不可能と断ずるべきかどうかは、躊躇される。

る。政府部門が借金により需要を創造することをケインズ政策

また条件次第で今後もレバレッジが高まり続ける可能性も排除と捉えれば、過去５、６年の米国の世界経済に対する役割は、できない。

まさしくケインズ政策の発動、と比喩できるのではないか。
危機に対応してアメリカでは史上最大級の財政出動と著しい金

ポールソン・バーナンキのバズーカ戦略は成功するか

融緩和政策からなる緊急避難策が打ち出された。それは米国国

妥当なレバレッジ倍率はどの水準であるか、によってバズー

内だけでは空前の弥縫策と見えたが、グローバルな観点から捉カと比ゆされるほどの大規模な米国の危機対応の経済政策の評えれば、中国、インドなど離陸直前にあった新興諸国への有効価も変わってくる。バーナンキ議長による大幅な金融緩和、利需要提供、成長通貨の提供となり世界経済の成長率を引き上げ

下げ、証券会社に対する融資枠の設定、ポールソン財務長官にた。時あたかも中国やインドは新自由主義による開放経済体制

よるベアスターンズ救済、GSE２社に対する公的資金投入、国の準備を終えていたが、その経済的離陸が2002、2003年であっ有化などの危機対応策、などの緊急避難策が打ち出された。そたのは米国からのケインズ政策が契機となったと考えられる。

してついに7000億ドルの不良債権の買取ファンド（そのうちそれによる新興諸国で起きた膨大な労働予備軍の活性化は世界

2500億ドルは銀行ヘの資本注入として使われる）が創設された。

に富と繁栄をもたらした。

これらの措置はモラルハザードを増長し、不均衡拡大を促進す

2001年以降のITバブル破裂、9・11同時テロ後の深刻な経済それが翻って米国内での生産性の上昇、企業収益の拡大、イるものとして、批判を受けている。確かにファンダメンタルズ

ンフレの抑制、ドルの堅調など、経済体質まで力強く改善させが受容できない量の資金投入は一層の利潤率低下を招くので、た。米国では弥縫策として打ち出されたものであったが、米国成功するとはいえない。しかし、妥当なレバレッジ水準が十分発のイージーマネーが中国やインドで眠っていた巨大な労働予に高ければ、緊急避難の金融緩和や、様々な信用供与は成果を備軍と幸福な結婚をしたことで、中国・インドの潜在成長率はもたらすかもしれない。

大きく引き上げられた、と考えられるのではないか。この新興

その鍵はグローバルケインズ主義に繋がるかどうかであろ

国の壮大なスケールでの生産性の上昇、農業から工業への雇用う。依然としてグローバリゼーションは進展し、新たな成長通

移転は現在も続いている。つまりイージーマネーが新興諸国に貨を求める新興諸国の労働予備軍が存在している。米国のバズ受容され世界の富の生産を高める構造は、サブプライム危機のーカが失敗するかどうかは、未だ結論は出ていないといえる。

後であっても、不変と考えられるのである。

さて米国のバズーカ経済政策が成功した場合の市場転換の鍵
は、①米国住宅価格の底入れ、金融資産価格の底値感が出るこ

金融危機からの生還の可能性も、鍵はグローバルケインズ主義の再活性化が起きるかと、②世界経済の悪化に対する歯止め感が出ること、の二点であろう。この点で金融危機の根源である米国住宅市場に①在庫

このように考えると、サブプライム危機からの生還の可能性

急減、②価格下落率の鈍化、③ローン金利の低下と買いやすさも浮かび上がる。サブプライム危機が提起した経済理論上のアの回復など、底入れの条件が整ってきたことは、看過されるべ

ジェンダは、金融、信用、レバレッジの妥当値とは何か、といきではない。住宅価格が底入れすれば、異常に売り叩かれたク

うことである。信用は経済成長の原動力であり、過去歴史的なレジットなど金融資産のマイナスのバブルの是正が始まる。金

持続的高成長はレバレッジの上昇とともにあった。グリーンス

融機関は今度は資産評価益の計上が可能となり、リスクテイク

パン前FRB議長はその著書で、米国銀行の適正な自己資本比

能力が高まるというプロセスに入る。過剰レバレッジの清算に

率は、南北戦争当時は４割（レバレッジ比率2.5倍）であった

より、ここ１〜２年の景気後退は避け難いが、その後の成長力が、最近では10%（レバレッジ比率10倍）で十分と考えられる

鈍化まで不可避とまでは決めつけられないのではないか。

ように、大きく変化している、と述べている。信用（錬金術）の全否定は意味がない。
それでは持続可能なレバレッジとはどのレベルなのであろうか。それは、①経済の潜在成長力＝技術革新と経済版図の拡大の度合い、②情報の信頼性・透明性、③市場の信頼性・流動性、武者陵司（むしゃ・りょうじ）
1973年大和証券株式会社入社。97年ドイツ証券に入社し、調査部長兼チーフストラテジストを務める。2005年５月より現職、現在に至る。近著に『新帝国主義論』［2007］東洋経済新報社。

5

国際金融危機と世界経済
論点の背景

サブプライムローン問題後の世界経済について

三菱UFJ証券株式会社 チーフエコノミスト

水野和夫

1. グローバルマネー膨張の帰結
がサブプライムローン問題

時価総額（対GDP比）は0.49倍だった

ンキ米FRB議長

The Global Saving

が、95年以降は1.40倍へと大幅に上昇しGlut ）。サブプライムローンを駆使し1995年以降、グローバルマネーは飛躍た。米住宅資産総額（対可処分所得比）て住宅ローンの新規需要を積極的に掘り的に増大した。各国国際収支統計・資本は株価より少し遅れて97年をボトムに上起こしはじめたのは2004年であり、1990の部から証券投資・直接投資の流出入方シフトした。

年代半ば以降のグローバルマネーの肥大化の６合目あたりだった。

（流入、流出の絶対値合計を各国のGDP

国際資本の完全移動性が実現してはじで控除）の推移をみると（図表１）、95年

めてBRICｓの急速な近代化が可能であ

先進国と新興国の市場統合が進むと、以降をそれ以前と比べると欧州（EU12＋

ったし、先進国を中心にバブルが頻繁に金融資産の膨張と資源・食糧の価格高英国）で7.9倍、米国で3.4倍へと大幅に起きるようになった。先進国経済の成熟

騰、いわゆる「価格革命」が同時進行す高まった（ただし、日本は1.8倍）。95年

化に伴ってニューフロンティアを開拓する。貨幣交換方程式（Mv=pT）の左辺

以降、国際資本の完全移動性が実現する

るには国際資本の完全移動性が不可欠であるM（貨幣量）がグローバルマネーと（フェルドシュタイン・ホリオカテスの条件である。新興国の通貨は実力以上の増大であり、右辺のｐ（物価水準）がト）、世界的な株高（インターネットバに割安だから、世界の貯蓄が国境を自由

資源・食糧価格の高騰である。1995年以ブル）、そして、住宅バブル（証券化商に越えるようになれば、グローバルな貯

前は、M=マネーサプライだったが、大品バブル）が起きた。94年までの米株式蓄過剰が恒常化することになる（バーナ

規模な市場統合が起きると、M=株式、債券、預金を合わせた金融資産となる。所◆図表１

得から貯蓄を通して形成される預金（マグローバルマネーの急膨張

（％）

（％）

日米欧の資本流出入(対GDP比）

35.0

15.0

日本、EU12、英国の直接投資ネーサプライ）は大して増えないから、企業買収における株式交換制度が認められ、株式が新しい貨幣となるのである。

（左メモリ）
28.0

12.0

米国への資本流入＋米国からの流入

16世紀大航海時代、欧州の市場が統一されるには南米からの銀の大量輸入が不（右メモリ）
21.0

9.0

14.0

6.0

7.0

3.0

可欠であったように、21世紀における人類史上最大規模の市場統合はグローバル
マネーの膨張なくしてはあり得ない。やむを得ない歴史の必然に新自由主義的イ

日本、EU12、英国の証券投資なる。「市場が決める価格が正しい」と

0.0
77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

（注）InflowとOutflowの合計（絶対値）を各国の名目GDPで控除（資料）IMF International Financial Statistics

6

97

99

01

03

05

デオロギーが加わると、バブルも必然と

07

0.0

（年）

いうのであれば、価格が極大値に到達したか否かは、バブルに突入してはじめて確認できる。その極限値を確認するプロ
セスがサブプライムローン問題だった。

◆図表２

資金繰りに窮する米「ドル帝国」
米国の対内対外証券投資（10億ドル）200

外国資本

2. 落日の「ドル帝国」と「無極化時代」の到来150

1995年以降、国際資本の完全移動性が100

海外からの資金流入
米国の資金回収実現するようになって、米国は「全てのおカネはウォール街に通ずる」ドル帝国となることで、常にドル安懸念をもたら500

していた経常収支赤字問題から解放されたのである。ところが、確信犯的に作ら-50

米国の対外証券投資
海外の資金回収れた住宅バブルが弾けると、欧米の金融米国資本システムが危機に陥っている。80年代の

-100
00

日本のバブルと異なり、今回の米金融シ（出所）米財務省『Capital Movements』

01

02

03

04

05

06

07

08

09

ステム危機はドル問題に直結し、ドルの処理の進捗度合いで米金融システム危機

ーバルな信用収縮が世界的資産デフレをサブプライムローンショックはドル帝の進行状況を判断すると、リーマンの破招来させる。インターネットブーム、住国の根幹に亀裂を入れたのである。2008

綻時点でようやく４合目に到達した程度

宅ブームの次に、何らかの資産ブームが年７月、外国人投資家は256億ドルの資である。90年代の日本の金融システムが起きないと、「ドル帝国」は落日を迎える

本を米国から回収した。07年８月のパリ

最も厳しかったのは不良債権処理が６合ことになる。あとは、崩壊か衰退かの違

バ・ショック当時に世界の投資家が377

目から９合目に差し掛かった98年であっいである。それに取って代わるのは巨大億ドル米国から資本を引き揚げて以来でたということからすれば、米金融システな資本市場を抱える「ユーロ帝国」が最ある。経常赤字額を常に大きく上回ってムが最も不安定になるのは09年である。

有力候補であるが、通貨も国際政治と同証券投資が流入して成り立つ米「ドル帝すでに08年３月のベアスターンズの破様に「無極化時代」が到来することにな国」が、資金繰りに窮している（図表２）。

綻時に日米欧のドル防衛に関する秘密合

経常赤字国である米国は外国から巨額意の存在が明らかになっている。外国人の資本が流入してはじめて、高リターン

投資家はドル資産価値の目減りを懸念しが期待できるBRICsなど新興国に投資でて米国から資本を回収（=ドル売り）す3. 中小企業が海外と繋がる仕組
みの構築

きる。グローバル化で米企業は外国で最るから、米資本も外国から資本を回収

グローバル化は資本のパワーが国民国も高い利潤を上げ、かつ米国民が所得以（＝ドル買い）せざるを得ない。７月に家を凌駕しながら進む。金融経済が肥大

上に高い生活水準を享受できる仕組みがは米資本は過去最大の317億ドルを海外化し、ブームが起きる過程ではその恩恵「ドル帝国」だったのである。不良債権から回収した。ドルを守らないと、グロ

は国民に広く行き渡るが、バブルが弾け

基軸通貨としての地位を脅かす。

るであろう。

7

国際金融危機と世界経済◆図表３ 16世紀を繰り返す21世紀
1450年−1650年（長期の16世紀）
危
機
の
予
兆

1968年−（グローバリゼーションの21世紀）

フィレンツェ公会議
イタリア・ルネサンス
ビザンチン帝国の首都コンスタンチノーブル陥落

1439年
1450年〜
1453年

世界革命
ポスト・モダニズム（「大きな物語」の終焉）
石油危機

1968年
1979年
1973年

技術革新
反 新時代の幕開け
転攻 （市場の開拓）
勢 精神革命貨幣革命

活版印刷技術（グーテンベルグ）
グレナダ陥落アメリカ大陸発見
宗教改革
ポトシ銀山発見

1455年
1492年
1492年
1517年
1545年

MPU（インテル）誕生
ベルリンの壁崩壊
インターネット革命
ハイエク、新自由主義「強いドルは国益」

1971年
1989年
1995年
1974年
1995年

旧
体
制
の
危
機

ローマ劫掠
アウブスブルグの宗教和議
カール５世退位
フェリペ２世、財政破たん宣言

1527年
1555年
1556年
1557年〜

世界同時多発テロ（9.11）
洞爺湖サミット
米ブッシュ大統領退任
ドル危機（サブプライムローン問題）

2001年
2008年
2009年
2008年〜

内部システムの決定的亀裂システムの外からの攻撃

旧体制、大打撃被る
旧体制の敗北と挫折
旧体制を揺るがす経済危機

るときは、巨額の資本を持つ人以上に小負債）は95年から07年にかけて30兆ドル

今に当てはめると、資源・食糧価格が新口の投資家の方が大きな打撃を被る。こも増加した。世界の商品市場規模が10兆しい価格体系に移行するには、今後20年の段階で、「ドル帝国」は「資本の帝国」

ドルであることからすれば、十分な純資はかかると予想される。

へと変貌する。資本は容易に国境を越え産を獲得したのである。しかし、実物資16世紀と21世紀を比較すると（図表３）、られるので、ドルに拘る必要がないので産のリターンは低いままであるのは、長サブプライムローン問題とドル危機は、ある。サブプライムローン問題は、国民期金利の水準が証明している。

ちょうどカール５世が失意のうちに退位

国家に多大な影響を与える。米家計が抱「価格革命」とは、従来の価格体系をし、息子フェリペ２世が財政破たん宣言

える過剰債務は４兆ドル近くに達し、そ崩壊させることで、新たに作り出したイをした1557年に相当する。中世社会を維の調整で米経済は５年間ゼロないしマインフレ利潤を再び資本蓄積にまわすこと持しようとしたスペイン世界帝国の凋落

ナス成長となることが予想される。

に他ならないから、賃金が長期にわたっは「長い16世紀（1450年〜1650年）」５合

1970年代、西側資本主義国はスタグフて下落するのである。これまで海外と連目を過ぎた1557年から始まった。この教

レーションに見舞われ、ハイエク、フリ

動してこなかった中小企業・非製造業の訓から学ぶとすれば、従来の経済構造をードマンの新自由主義を正統派経済学に一人当たり賃金の下落がすでに起きてい温存したまま、総合経済対策で需要を追据えて大きな政府の理論的支柱であった

るのは、大企業をトップとしたピラミッ

加して痛み止めを施したとしても、後20

ケインズ経済学を葬った。ベトナム戦争

ド構造が崩壊しているからである。今後

年総需要対策を継続しなければならなに事実上敗北し、これ以上海外市場を拡重要なのは、中小企業・非製造業の雇用い。財政がもたない以上に、20年後には大できなくなったときに、石油危機が襲者の生活水準をいかに維持するかであ

近代化を終えたBRICsの企業に日本の中ったのだから、新しいイデオロギーのもる。中小企業・非製造業の雇用者の一人

小企業が負けてしまうことの方が問題でとで資本主義を立て直すしか方法はなか当たり給与額はピークだった95年から、ある。今後、中小企業が海外の消費者とったのである。90年代後半に国際資本の名目、実質ベースともに14％減少した。

直接繋がるようなシステム構築を、政策

完全移動性が実現して、世界の金融資産

現在、消費者物価が２％超で上昇に転じ面で支援していくことが重要となろう。

が95年64兆ドルから2008年10月上旬167たから、実質賃金は2.5％も下落してい兆ドルへと、103兆ドルも増加し、資本る。16世紀初頭に始まった「価格革命」の利潤率はキャピタルゲインによって回が収まるのは1650年に英国とイタリアの復した。米家計だけで純資産（＝資産−生活水準が均衡したときである。これを水野和夫（みずの・かずお）
1980年早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年、八千代証券株式会社入社。国際証
券金融市場調査部長などを経て、2005年より現職。著書に『資本主義2.0 宗教と経済が融合する時代』［2008］講談社、ほか多数。

8政策研究の最前線
市民社会のグローバルな連携と日本総合研究開発機構（NIRA）リサーチフェロー

平井照水

貧困問題をはじめ、人々の日々の生活に直結する課題が、国などの運動に引き継がれた。さらに、1999年には包括的な平和

際社会の関心を集めている。こうした課題は各国政府の国益ををめざすハーグ平和市民会議が開催され、100カ国から9,000人

めぐる外交の中だけでは解決できず、国際社会のアクターや合を超える新旧の平和NGOが集まり、核廃絶、紛争予防、対人意形成のあり方が大きく変わりつつあることを示している。

地雷廃絶、小火器規制、子供兵士禁止、国際刑事裁判所設立など、様々な連携を進めることとなり、今日に繋がっている。

国連の世界会議とNGO
国連において、人権、女性、開発、環境といった人々の生活

NGOの連携から市民社会のグローバルな連携へに直結する課題が扱われるようになる中で、NGOを対等なパ

一方、経済のグローバル化の進展に伴い貧困問題への関心がートナーとして行われてきたのが国連の世界会議であり、冷戦高まる中で、反グローバリゼーション運動（あるいはグローバ

終結後は、世界中のNGOを巻き込むメガ世界会議となった。

ルな正義のための運動）が、NGOだけでなく、労働組合、農その幕開けを告げた1992年の地球サミット（国連環境開発会議）

民、漁民、宗教団体、様々な社会運動など、幅広い市民社会をには、世界中から３万人ものNGOが集まった。各国の国益が巻き込み展開されるようになった。この背景には、経済のグロ

ぶつかりあい調整が難しい政府間会合に対し、NGOフォーラ

ーバル化が社会全体の厚生よりも個々の利潤を優先する企業やムでは草の根の人々、特に最も弱い立場に置かれた人々の視点

投資家主導で進められる中、今まで築いてきた人々の生活基盤から問題提起が行われ、国益を超えた合意形成の力になってきが切り崩されている現実とともに、「何かとんでもない不正がたという i 。また、国際NGOだけでなく、途上国の国内NGO

今の世界で行われている」という感覚の噴出があるという ii 。

や様々な領域で活動するNGOが参加したことから、様々な問

例えば、WTOの貿易関連知的所有権（TRIPs）協定は、特許題の共通性を認識することとなり、NGO間の連携が大きく進取得により、種苗などの生産財や特定の医薬品を世界に独占的むことになった。

に供給する権利を一握りの企業に与える結果となることが危惧

国連においてNGOは限定的ながらも重要な役割を果たしてされている。また、欧米の巨額の農業補助金に支えられた安い

きたが、国連総会などへの参加には反対も多く、世界会議はそ

農産物に対抗できずに食糧自給率を下げている途上国の農民たの隘路をぬって行われてきたものだった。しかし、その世界会

ちが、「食糧主権」のためWTOから農業をはずすことを訴えて議が、近年では米国の反対などで開催されなくなっている。代いる。

わって登場してきたのがNGO自身による大規模な国際会議や

しかし、こうした政策を決めるのが、IMFや世界銀行、WTO

市民社会を巻き込んでのグローバル・キャンペーンである。

やサミットなどを主導する一部の豊かな国々であり、途上国の発言力は弱い。NGOとの協議制度もない。そのため政策を変えNGOによるグローバルな連携構築ていくための手段として、様々なキャンペーンや抗議行動が行冷戦終結に伴い真っ先にグローバルな連携を構築していった

われているのである。例えば、世界銀行やIMFに対して「50年のが、核廃絶運動であった。核兵器の使用に関し国際司法裁判

でもうたくさん」キャンペーンが展開され、それを契機に、環所の勧告的意見を求めようという世界法廷運動が、国際平和ビ

境ガイドラインの実効性を高めるための独立審査パネルが設け

ューロー（IPB）などの呼びかけにより進められ、369万人のられた。また、貧困国の債務帳消しを求める「ジュビリー2000」

署名が集められた。その過程でできあがった反核NGOのネッ

キャンペーン、多国間投資協定（MAI）反対キャンペーンなど

トワークは、核兵器廃絶条約を求める「アボリッション2000」が繰り広げられ、サミットやWTOを取り巻いての抗議行動に9

も繋がっている。1999年のケルン・サミットには、160カ国かなどについて正確な情報を提供しつつ、国際世論を喚起し、そら1,720万人もの債務帳消しを求める署名が提出され、人間のれを土台に交渉力をつけていくプロセスは、NGOが国際政治

鎖が会場を取り囲む中で、700億ドルの債務帳消しが約束されの場に欠かせない重要なアクターとなったことを示している。

た。シアトルWTO閣僚会議には７万人が集結し、途上国の政府と連携しつつWTOを決裂に追い込んでいる。

市民社会のグローバルな連携と日本
市民社会の活動が提起しているのは、人々に大きな影響を与市民による政策提言「もう一つの世界は可能だ」

える政策が、一部の先進国や利害国による閉じられた会議で決しかし、25万人もの人々が詰めかけた2001年のジェノバ・サ

められている現状を変えていく必要性である。なかでも国際金ミットで死者１名を出したことを一つの転機に、サミットを追融機関やサミットを開かれたものにしアカウンタビリティや透

いかけ経済のグローバル化に反対するだけでなく、「もう一つ明性を高めていくこと、かつての国連の世界会議がそうであっの世界のあり方」を議論する場が生まれることとなる。それが、たように、幅広い市民社会のアクターを対等なパートナーとす2001年にブラジルのポルトアレグレで開催された世界社会フォる政策決定のメカニズムを構築していくことが課題である。

ーラムである。「もう一つの世界は可能だ」を合言葉に、2001

一方、その隘路を埋める形で、人々が共存していくための方

年以降、毎年10万人前後の人々を集めて開催されている。すべ途が模索されているとともに、目的を同じくする国々との連携ての通貨取引に低率の税を課すトービン税や連帯経済といったによる新しい外交が展開されている。しかし、本年12月のクラ様々な政策が、市場経済の行き過ぎをコントロールするためのスター爆弾禁止条約締結に向けて日本の対応は遅れがちであ手段として議論されている。また、イラク戦争反対や、貧困削り、時に周囲との大きなずれを見せている。新しい外交がなぜ減といった様々な運動についての情報が共有され、数千万人が展開されているのか、その過程でどのようなやり取りがあり、参加するグローバルな運動の連携構築の場ともなっている。

どのように進んでいるのかといった情報が十分共有されていない可能性もある。人々を取り巻く様々な課題が国際社会のアジ政策実現に向けたNGOと政府との連携

ェンダとなる中で、日本においても政府とNGOが対等なパー

一方、こうしたアドボカシー活動が重要性を増すにつれ、逆トナーとして従来以上に協力していくこと、その上でグローバにNGOの限界が強く認識されるようにもなった。国際機関の政

ルな市民社会との情報のギャップを埋めていくことが急務であ策を変えるためには、国家を通して働きかける必要があるためろう。そこにもシンクタンクの役割がありそうである。

である。そこで、自分たちと目的を共有する国々を選び出し連携していくという「新しい外交」が活発に行われるようにもなっている。例えば、1997年の対人地雷全面禁止条約締結に向けてのオタワ・プロセスは、国際地雷禁止キャンペーン（ICBL）とカナダ政府を中心とする国々が連携したものだった。また、2008年12月のクラスター爆弾禁止条約締結に向けてのオスロ・プロセスが、ノルウェー政府を中心とする有志国とクラスター
兵器連合（CMC）との連携により進められている。大国が参加しないため実効性の限界が指摘されているものの、遅々として進まない国家間交渉に対し、現状を変えていく必要性の中で編み出された方法といえる。被害者数や被害状況、武器の製造国〈NIRAホームページ〉
NIRA政策レビューのバックナンバーをはじめ、NIRAの諸活動を紹介するホームページをご利用ください。
http://www.nira.or.jp/index.html
2008年10月25日発行 ©財団法人総合研究開発機構（参考資料）『NIRA政策研究：人間の安全保障と行動する市民社会 ―― 新たな連携を求めて』Vol.14、No.10、2001年。
i 北沢洋子『利潤か人間か』コモンズ、2003年、81頁。
ii 毛利嘉孝『文化＝政治』月曜社、2003年、17頁。

平井照水（ひらい・てるみ）
津田塾大学卒業。スウェーデン・ウプサラ大学平和紛争学部ディプロマ取得。関心領域は、予防外交、人間の安全保障、国際関係等。主要著書（共著）として、『人間の安全保障の射程―アフリカにおける課題』［2006］
アジア経済研究所、『アフガニスタン―再建と復興への挑戦』［2004］日
本経済評論社、『NIRAチャレンジ・ブックス：グローバル化と人間の安全保障』［2001］日本経済評論社、『脱冷戦終結後世界の紛争』［1998］南窓社、『変容する日米安保政策コミュニティー 第二回読売論壇新人賞
入選論文集』［1997］読売新聞社等。

編集発行人： 伊藤元重 NIRA理事長
編 集 主 幹： 加藤裕己 東京経済大学教授〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3
恵比寿ガーデンプレイスタワー34階
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