Ⅰ．修正合算番号単価の算定
１．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出。
（２）（１）で算出された数値を直近の算定対象電気通信番号の総数と修正番号単価適用月数で除する。
（１）
前年度残余額徴収すべき予定金額●補てん対象額
15,177,941,715円−0円<算定月>6月までの徴収
見込額−●支援機関事務費
123,536,000円<算定月>７月〜１２月で徴収する見込額①<算定月>1月分
1,053,801,890円
214,727,659円＝

7,690,300,421円②<算定月>2〜６月(直近の電気通信番号数適用)
6,342,647,745円

（２）
修正番号
単価適用
月数（7７,６９０,３００,４２１円〜12月）

÷直近（１月）の算定対象電気通信番号の総数

修正合算番号
単価＝6月

７.０７…

１８１,２１８,５０７番号

1

２．具体的な算定方法
ア

補てん対象額の合計額

イ

支援機関の支援業務に係る費用の額

ウ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額0円

エ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関
徴収予定額の合計額

1,053,801,890円

オ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関
徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

214,727,659円

カ

合算番号単価キ

直近の算定対象電気通信番号の総数

ク

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

ケ直近の算定対象電気通信番号の総数

コ

修正番号単価の適用を開始する月から最終算定月（見込み）までの月数 （7月〜１２月）

15,177,941,715円

7円

修正合算番号単価＝ {15,177,941,715円 ＋ 123,536,000円−０円− 1,053,801,890円−
214,727,659円−（ 7円×181,218,507番号×５月）} 左記（
÷ 181,218,507番号÷
６月＝ 7.0727695424・・・

123,536,000円

181,218,507番号
５月

181,218,507番号６月）＝6,342,647,745

７円

2Ⅱ．修正番号単価の算定【ＮＴＴ東日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ東日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
前年度
残余額

徴収すべき予定金額<算定月>6月までの徴収
見込額●補てん対象額
7,579,243,093円

0円−<算定月>７月〜１２月で徴収する見込額①<算定月>1月分
524,302,985円
109,148,772円−＝３,840,221,381．
04902円②<算定月>2〜６月(直近の電気通信番号数適用)
3,167,258,778．
95098円●支援機関事務費
61,688,824円

ＮＴＴ

東日

本に係る

（※１）

算定数

（２）
前年度
残余額

徴収すべき予定金額<算定月>6月までの徴収
見込額●補てん対象額
15,177,941,715円−−0円<算定月>７月〜１２月で徴収する見込額①<算定月>1月分
1,053,801,890円
214,727,659円＝7,690,300,421円（※２）②<算定月>2〜６月(直近の電気通信番号数適用)
6,342,647,745円●支援機関事務費
123,536,000円

全体的に係る算

定数3

３,840,221,381.04902円

（※１）

＝
（※２）

＝0.4993590849＝

3.4955135945円

7,690,300,421円（３）
修正合算番号
単価

×0.4993590849

7円

4２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価7円

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関
徴収予定額

524,302,985円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関
徴収予定額に対応した算定自己負担額

109,148,772円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気
通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号
単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額0円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関
徴収予定額の合計額

1,053,801,890円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関
徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

214,727,659円

ソ

合算番号単価タ

直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気

7,579,243,093円
61,688,824円

0円

3.49551360円
181,218,507番号
５月

15,177,941,715円
123,536,000円

7円
181,218,507番号
５月

通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号
単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

5修正番号単価（ＮＴＴ東日本）＝７円

×{７,579,243,093円 ＋ 61,688,824円−０円−
524,302,985円−
109,148,772円
49551360−（ 3.
×181,218,507×５）} 左記（）＝3,167,258,778.95098

÷（15,177,941,715円 ＋ 123,536,000円−０円− 1,053,801,890円−
214,727,659円−
7円
× 181,218,507番号
7×181,218,507×5＝6,342,647,745×５月＝

3.4955135945円※現行番号単価

3.49551360円

6

【ＮＴＴ西日本】
1．算定の考え方（１）＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額の算出（ＮＴＴ西日本分）。
（２）（１）で算出された数値を、修正合算番号単価算出時に導き出した＜算定月＞７月〜１２月で徴収する見込額で除する。
（３）修正合算番号単価に（２）で算出された数値を乗ずる。
（１）
前年度
残余額

徴収すべき予定金額●補てん対象額
7,598,698,622円−<算定月>6月までの徴収
見込額①<算定月>1月分
529,498,905円
105,578,887円−0円＝

３,850,079,039．
95098円（※１）②<算定月>2〜６月(直近の電気通信番号数適用)
3,175,388,966．
04902円●支援機関事務費
61,847,176円

Ｎ<算定月>７月〜１２月で徴収する見込額

ＴＴ

西日

本に係る

算定数

（２）
前年度
残余額

徴収すべき予定金額●補てん対象額
15,177,941,715円−<算定月>6月までの徴収
見込額

−0円

<算定月>７月〜１２月で徴収する見込額①<算定月>1月分
1,053,801,890円
214,727,659円＝7,690,300,421円（※２）②<算定月>2〜６月(直近の電気通信番号数適用)
6,342,647,745円●支援機関事務費
123,536,000円

全体

的に係る

算

定数

7

３,850,079,039.95098円

（※１）

＝
（※２）

＝

0.5006409151＝

３.5044864055円

7,690,300,421円（３）
修正合算番号
単価

×0.5006409151

7円

8２．具体的な算定方法
ア

修正合算番号単価7円

イ

当該適格電気通信事業者の補てん対象額

ウ

支援機関の支援業務に係る費用の額を補てん対象額の割合で案分した額

エ

当該適格電気通信事業者の前年度残余額

オ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関徴収予定額

529,498,905円

カ

当該適格電気通信事業者の修正月までの支援機関
徴収予定額に対応した算定自己負担額105,578,887円

キ

当該適格電気通信事業者に係る番号単価

ク

直近の算定対象電気通信番号の総数

ケ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気
通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号
単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

コ

補てん対象額の合計額

サ

支援機関の支援業務に係る費用の額

シ

適格電気通信事業者ごとの前年度残余額の合計額0円

ス

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額の合計額

1,053,801,890円

セ

適格電気通信事業者ごとの修正月までの支援機関徴収予定額に対応した算定自己負担額の合計額

214,727,659円

ソ

合算番号単価タ

直近の算定対象電気通信番号の総数

チ

支援機関徴収予定額の算定に用いた算定対象電気

7,59８,698,622円
61,847,176円

0円

3.50448640円
181,218,507番号
５月

15,177,941,715円
123,536,000円

7円
181,218,507番号
５月

通信番号の数に係る最後の月の翌月から修正番号単価の適用を開始する月の前月までの月数（２月〜６月）

9修正番号単価（ＮＴＴ西日本）＝７円

×{７,598,698,622円 ＋ 61,847,176円−０円−529,498,905円−
105,578,887円
50448640−（ 3.
×181,218,507×５）} 左記（）＝3,175,388,966.04902

÷（15,177,941,715円 ＋ 123,536,000円−０円− 1,053,801,890円−
214,727,659円−
7円
× 181,218,507番号
7×181,218,507×5＝6,342,647,745
×５月＝

3.5044864055円※現行番号単価

3.50448640円

10