平成24年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年2月8日
上場取引所
東札

上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 小松 達也
定時株主総会開催予定日
平成25年3月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年3月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5423-7407
平成25年3月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年12月期の連結業績（平成24年1月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期（注）包括利益％

百万円％

492,490
9.6
14,414449,452
15.5
18,883
24年12月期 11,090百万円 （1,265.4％）

当期純利益
％

百万円

％

△23.7
△18.6
13,68922.6
16,807
17.3
23年12月期 812百万円 （△91.3％）

百万円

5,393
3,164

70.4
△70.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年12月期
23年12月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
13.77
―
8.08
24年12月期 180百万円

売上高営業利益率

％

％

％

4.2
2.5

2.4
3.2

2.9
4.2

23年12月期 33百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期（参考） 自己資本

百万円

597,636
550,78424年12月期 131,795百万円

134,946
124,775
23年12月期 123,293百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.1
22.4

336.60314.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

29,61822,313△59,485△50,891

30,15924,245

9,725
9,057

24年12月期
23年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

2,740
2,753

86.6
50.8
49.8

2.2
2.1

3. 平成25年12月期の連結業績予想（平成25年 1月 1日～平成25年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

第2四半期(累計)通期―
512,000

％

百万円

4.0

―
15,300

―

経常利益
％

百万円

6.1

―
14,000―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

（注）年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。

百万円

―
2.3

％

―
5,500

円銭

―
2.0

14.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年12月期
24年12月期
24年12月期

393,971,493 株 23年12月期
2,418,030 株 23年12月期
391,560,982 株 23年12月期

393,971,493 株
2,400,991 株
391,580,207 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５～８ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（ｂ）次期の業績見通し」をご参照下さい。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
9
10
10
13
14
14
14
14
14
15
15
17
17
19
20
22
24
24
27
27
27
28
28
29
32
33
34
35
36
41
41
45
45

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(a）当期の概況① 全般的概況
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成24年12月期

492,490

14,414

13,6895,393

平成23年12月期

449,452

18,883

16,807

3,164

9.6

△23.7

△18.6

70.4

増減率（％）

当期の日本経済は、震災復興の動きに合わせた個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移したものの、長引く円高、欧州を中心とした世界経済の減速などの懸念材料によって、厳しい状況が続きました。当社グループ各社が事業を展開しているそれぞれの業界については、以下のとおりです。
飲料業界は、一部の新商品や既存ブランドの伸長に加え、猛暑及び残暑という天候要因もあり需要が増加しましたが、前期に震災による直接的な影響を受けた酒類・外食業界は、個人消費の回復が遅れ、期待されたほどの需要増加には至りませんでした。また、不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新規オフィスの大量供給の影響を受けた空室率は、徐々に改善傾向を示しつつありますが、賃料水準は弱含みの状況が続きました。
このような状況の下、当社グループでは、「サッポログループ経営計画2012年－2013年」を「飛躍的成長に向けた新たなグループ経営体制をスタートさせる期間」と位置付け、その基本戦略である「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」「新たな成長機会の創出」の３点に取り組みました。
「各事業での成長に向けたチャレンジ」については、各事業それぞれが保有するブランドや経営資源などの強みを活かすとともに、競争関係の中で勝ち抜く新たなチャレンジを行ってまいりました。
「成長施策の確実な実行」については、不動産事業では、「恵比寿ガーデンプレイス」の持分を100％化し、平成26年（2014年）の開業20周年に向けてバリューアップに向けた取組みを開始しました。また、食品・飲料事業では、統合推進会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」を設立し、平成25年（2013年）１月より事業を開始すべく準備に取り組みました。海外では、東南アジアにおける酒類・飲料事業の強化に取り組み、酒類事業では、ベトナムを橋頭堡に周辺国への展開、拡大を進め、飲料事業では、グループ内のシンガポール子会社を軸に周辺国におけるプレゼンス強化策を積極的に打って出ました。
「新たな成長機会の創出」については、韓国における「サッポロ」ブランドの価値と商品販売体制を強化し、また、アメリカにおいて、飲料事業に本格参入に着手することを目的としたＭ＆Ａや提携を積極的に行いました。
以上の結果、当期における当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
売上高
前期に震災による直接的な影響を受けた国内酒類・外食の各事業が増収となったことに加え、国際事業で４月より連結開始した「シルバー スプリングス シトラス社」の売上高の純増や、食品・飲料事業で前期の４月から連結開始したポッカグループの売上高の通年寄与もあって、大幅な増収となり、連結売上高は4,924億円（前期比430億
円、10％増）となりました。
営業利益
外食事業が増収により増益、不動産事業が「恵比寿ガーデンプレイス」の15％の信託受益権を共同保有者より取得し、３月より損益の項目を取り込んだことにより増益となったものの、国内酒類事業と食品・飲料事業で前期に対して販売費を積極的に投入したことや、食品・飲料事業の、のれん償却額の負担増、ポッカグループの第１四半期の営業損失、国際事業のベトナム市場構築のための費用の増加等の要因から減益となりました。
以上の結果、連結営業利益は144億円（前期比44億円、24％減）となりました。
経常利益
連結営業利益の減少に伴い、連結経常利益は136億円（前期比31億円、19％減）となりました。
当期純利益
連結経常利益は減少したものの、前期に計上した資産除去債務に関する会計基準の適用による損失や、震災に伴う特別損失が減少したこともあり、連結当期純利益は53億円（前期比22億円、70％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当期より、会計方針の変更を行っており、遡及処
理後の数値で比較・分析を行っております。
なお、当期より「国際酒類事業」を「国際事業」へ名称を変更し、「飲料事業」及び「ポッカグループ」を統合
し「食品・飲料事業」セグメントに変更しております。これに伴い、前期比較につきましては、前期数値を変更後
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。前期からの主な変更内容は、（※注）セグメント区分の主な変更内容をご覧下さい。

2

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信②

報告セグメント別の概況
売上高（百万円）
平成23年
12月期

平成24年
12月期

営業利益（百万円）
増減率

平成23年
12月期

平成24年
12月期

増減率

国内酒類事業

268,189

274,490

2.3

9,304

7,522

△19.2

国際事業

25,88836,121

39.5

378

△73

－

食品・飲料事業108,060

132,174

22.3

3,690

364

△90.1

外食事業

24,091

25,615

6.3

219

538

146.0

不動産事業

22,46823,217

3.3

8,552

9,396

9.9

【国内酒類事業】
当期のビール類総需要は、前期比99％に留まったと推定されます。ジャンル別の販売数量では、ビールと発泡酒は微減、新ジャンルは伸びが鈍化したものの、引き続き前期を上回る需要となった模様です。
このような中で、国内酒類事業は、ビール類において新ジャンルで１月に「麦とホップ」をリニューアル発売したほか、３月には「麦とホップ＜黒＞」を通年発売し、ご好評をいただきました。また、７月には北海道産麦芽と富良野産ホップを使用した「北海道ＰＲＥＭＩＵＭ」を新発売し、コクと味わいの「麦とホップ」に対する、スッ
キリ爽快系の商品としてラインアップを充実させました。その結果、ビール類合計の売上数量は前期を上回り、市場シェアもアップしました。
ノンアルコールビールテイスト飲料では、２月に「サッポロ プレミアムアルコールフリー」のリニューアル発売に続き、５月には“世界初の0.00％黒の缶”、「サッポロ プレミアムアルコールフリーブラック」を発売し、売上数量合計で前期を上回る伸長を果たしました。
ＲＴＤ（※）では、４月に「バカルディ社」と共同開発した「バカルディ モヒート」がモヒートブームを牽引し、ご好評をいただきました。また、「サッポロ ネクターサワー ピーチスパークリング」を３月にリニューア
ル発売したほか、同商品の季節ごとの味わいを数量限定でご提案する等、さまざまな飲用シーンでお客様にご満足いただけるような商品をご提案し、売上数量は前期を大きく上回りました。
ワインでは、輸入ワイン、国産ワインともにデイリーワインの需要が伸びたほか、国産プレミアムワインブラ
ンド「グランポレール」の販売も堅調に推移した結果、売上高は前期を上回りました。
洋酒では、バカルディ社商品各種が、売上高増加に寄与しました。
焼酎では、焼酎甲類乙類混和市場において、３月に発売した「芋焼酎 こくいも」と９月に発売した「麦焼酎
こいむぎ」がご好評をいただいたことも寄与し、売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,744億円（前期比63億円、２％増）となりましたが、販売費を積極的に投入したこともあり、営業利益は75億円（前期比17億円、19％減）と減少しました。
※ Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料【国際事業】
北米においては、景気回復が依然不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は微増に留まったものと推定されます。一方、経済成長力の高いアジアのビール市場は、引き続き順調に成長を続けています。
このような中で、国際事業では、強みとするプレミアムビール市場に対し引き続き積極的な販売活動を行い、カナダでは、「スリーマン社」の売上数量（「サッポロ」ブランドの委託生産分及びカナダ国内販売分を除く)が前期比104％と６年連続で前期を上回りました。米国では、「サッポロＵＳＡ社」の「サッポロ」ブランドの売上数
量が前期比101％になりました。また、１月末に「シルバー スプリングス シトラス社」に51％出資して北米市場
での飲料事業に着手し、４月より損益の項目の連結を開始しました。
ベトナムでは、「サッポロ」ブランド構築に向けて４月よりＴＶＣＭを含むフルマーケティングを開始しました。韓国では、１月末に業務提携先である「メイル乳業社」のグループ会社に15％出資し、同国内の家庭用及び業
務用市場へのビール販売を加速する体制を整えました。オセアニアでは、平成23年10月に開始した「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みました。シンガポールでは、本年も引き続きグループ内のシンガポール子会社との協働で同国内の家庭用市場への販路拡大を強化しております。これらの取組みにより、アジアを中心とした北米以外のビールの売上数量は前期比168％となりました。

3

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

以上の結果、国際事業の売上高は、現地通貨建での既存事業の伸張のほか「シルバー スプリングス シトラス社」の業績が新たに加わり361億円（前期比102億円、40％増）となりましたが、ベトナム市場構築のための費用の影響があり、営業損失は０億円（前期比４億円減）となりました。
【食品・飲料事業】（サッポロ飲料）
国内の飲料総需要は、上期の一部新商品・既存ブランドの堅調な推移に加え、下期の猛暑及び残暑といった天候要因もあり、累計で前期比103％程度と推定されます。
このような中で、サッポロ飲料は、基軸ブランドの育成・強化を重点的に取り組みました。具体的には、「Ｒｉｂｂｏｎ」ブランドでは、子供向けテレビ番組とのタイアップを行い、消費者に対し認知度を高めました。その他、人気ゲームとのコラボ企画を実施し、手売り・自動販売機の両チャネルで拡売に寄与しました。「がぶ飲み」
シリーズにおいては、人気アニメとのタイアップ企画で販売間口の拡大と市場への定着を図りました。ドイツの天然炭酸水「ゲロルシュタイナー」においては、トライアル促進及びリピート醸成のための施策を実行した結果、販売数量は前期を上回りました。更には、「おいしい炭酸水」も前期を上回る販売数量で好調に推移しました。しかしながら、前期の震災後に需要が拡大した無糖系飲料の販売増の裏返しが大きく影響し、全体の販売数量は前期比で93％となりました。
コスト面においては、原材料調達のコスト増はあったものの、生産体制の最適化など、選択と集中の徹底によるバリューチェーン全体でのコスト構造改革を推進しました。
（ポッカグループ）
国内の飲料総需要は、前述のとおりと推定されます。また、レモン食品（調味料）は前期比101％で、インスタ
ントスープ（カップスープ含む）は前期比97％と推定されます。
このような中で、ポッカグループの国内飲料食品事業は、主力ブランドと育成ブランドへ投資を集中し、その強化を図りました。
国内飲料事業は、「キレートレモン」のリニューアル発売を実施するとともに新ＴＶＣＭを投下しました。また、「ポッカコーヒー」シリーズのラインナップ強化・プロモーション缶の展開を図るとともに、８月には「アロマックス」シリーズをリニューアルし、重点エリアである東海地区では限定商品「アロマックス 極限の香りブラック」も発売しました。５月には無糖茶市場に提案する商品として、焙煎したコーンからつくった「やすらぎ気分のコーン茶」を発売し、秋冬にもホット販売に対応した小型容器商品を発売するなど、販促を強化しました。
国内食品事業は、「ポッカレモン100」を中心にＴＶＣＭ・ＷＥＢ・店頭におけるクロスマーチャンダイジングなどの販促策を展開しました。スープでは、「じっくりコトコト」シリーズ及びカップスープ「こんがりパン」シ
リーズのラインナップ強化を図るとともに、缶スープにおいて、夏場の需要を喚起すべく「冷たいポタージュ」を発売しました。「韓湯美味」シリーズにおいては、10月に発売した「韓流クッパ 参鶏湯風味」などによりカップ・袋タイプスープのラインナップの強化を行いました。
国内外食事業は、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、大手コンビニエンスストアによる低価格コー
ヒー販売などにより競争が激化するカフェ市場の中で、きめ細かいサイクルで新メニューを積極的に投入するとともに効果的な店舗改装・新規出店の推進により好調に推移しました。
海外飲料食品事業は、シンガポールにおける価格競争の激化や輸出市場における売上減少という状況の中、原価率低減や物流コスト削減などを着実に進展させました。
海外外食事業は、香港において、中国本土からの観光客の減少などにより市場全体が冷え込んだ影響もあり２月
以降はやや低調に推移しましたが、シンガポールにおいては、店舗ロケーションに応じたメニューの改定と菓子売上の増加により好調に推移しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は、前期の４月から連結開始したポッカグループの売上高の通年寄与もあって、1,321億円（前期比241億円、22％増）と増加しましたが、積極的な販売費の投入に加え、のれん償却額の負担増、ポッカグループの第１四半期の営業損失もあり、営業利益は３億円（前期比33億円、90％減）となりました。

4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

【外食事業】
外食業界は、雇用や所得環境の悪化懸念から、個人消費は低調となりつつあることに加え、「家飲み」や「中食」などの影響も拡大し、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中で、外食事業は、既存店の活性化に向けて来客数の回復を図るべく、サービスを中心とした品質向上の徹底、各種キャンペーンの実施、予約宴会の需要喚起策としての法人向けの営業活動の強化を推進しました。
また、主力業態であるビヤホールを中心に、各業態のブランド力強化のためブランド別の基本戦略を明確化
し、新たな価値の創造を目指しました。
一方、収益構造の改革をすべく、店舗賃料の引き下げなどによるコスト圧縮や11店舗の不採算店舗を閉鎖致しました。
新規出店としては、「ヱビスバー」、中小型店舗の「銀座ライオン」、「ＴＨＥ ＫＩＴＣＨＥＮ 銀座ライオン」をはじめ、高速道路のサービスエリア内への出店、ゴルフ場や飲食施設の受託など13店舗の新規出店を行いました。これらにより当期末の店舗数は193店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上高は、256億円（前期比15億円、６％増）となりました。更に人件費の抑制や店舗賃料の減額をはじめとする諸経費の圧縮や、不採算店舗の閉鎖などの収益改善により、営業利益は５億円（前期比
３億円、146％増）となりました。
【不動産事業】
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新規オフィスの大量供給の影響を受けた空室率は、徐々に改善傾向を示しつつありますが、賃料水準は弱含みの状況が続きました。
このような中で、不動産事業は、「恵比寿ガーデンプレイス」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において高稼働率を維持しています。
１月に連結子会社である「恵比寿ガーデンプレイス株式会社」の商号を「サッポロ不動産開発株式会社」に変更し、「サッポロ」ブランドの価値向上とグループシナジー強化を図るとともに、引き続き保有物件の稼働率・賃料水準維持向上に取り組みました。
３月には「恵比寿ガーデンプレイス」物件の15％に設定された信託受益権を共同保有者から購入し、100％保有と致しました。その後、ブランド力の強化と施設全体の利便性向上による資産価値向上に向けた施策の検討を進め、非常用電源設備の増設を含めた物件のバリューアップに着手しました。
不動産開発については、戦略エリアである恵比寿地区の新たな拠点として、平成26年秋の竣工を目指して「星和恵比寿ビル」の延べ床面積の拡大を伴う再開発に着手し、12月より解体工事に入りました。
以上の結果、不動産事業の売上高は232億円（前期比７億円、３％増）、営業利益は93億円（前期比８億円、10％増）となりました。
(b）次期の業績見通し① 全般的見通し
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

平成25年12月期見通し

512,000

15,30014,0005,500

平成24年12月期

492,490

14,414

13,689

5,393

4.0

6.1

2.3

2.0

増減率（％）

次期は、ローリングプランとして策定した「サッポログループ経営計画 2013年－2014年」に基づき、「各事業での成長に向けたチャレンジ」「成長施策の確実な実行」「新たな成長機会の創出」の３点を基本戦略として重点的に取り組んでいきます。特に、この２年間を計画達成に向けた基盤確立の重要期間と位置づけ、企業価値向上への取り組みを進めます。次期は、連結売上高の増収、連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の増益を目指します。次期の当社グループ連結業績の見通しは次のとおりです。

5サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

売上高
国内酒類事業においては、ビールブランド再強化を最注力テーマとし、既存ブランドの拡大にフォーカスした戦
略をとることに加え、ビール類以外の伸長分野である焼酎、洋酒の拡大に積極的に取り組むとともに、ノンアルコールビールや低アルコール飲料のブランドを再構築致します。
国際事業においては、北米市場においてスリーマン、「サッポロ」ブランドのさらなる浸透を進めるとともに、進出したベトナムを中心とした東南アジア市場にて売上拡大を図ります。また、平成24年１月に連結子会社化した「シルバー スプリング シトラス社」にて、北米市場での飲料事業の売上拡大を図ります。
食品・飲料事業においては、平成25年１月より事業をスタートさせた統合会社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」にて既存ブランドを強化、活用するとともに差別化された新商品を開発しながら成長を図ります。
外食事業においては、既存店舗のブランド強化を進めるとともに、「ヱビスバー」業態やブラッスリー業態「銀座ライオン」の中小型店舗を中心にした出店戦略を進め売上拡大を図ります。また、「ポッカフードシンガポール
社」の株式譲受を契機として、ビヤホールの海外展開を根幹とする海外戦略を推進します。
不動産事業においては、入居率の維持向上や適正な賃料水準を目指すことに加え、「恵比寿ガーデンプレイス」のバリューアップや「星和恵比寿ビル」の再開発を着実に実行することにより成長を図ります。
以上により、連結売上高は5,120億円（前期比195億円、４％増）となる見通しです。
営業利益
国内酒類事業においては、売上高の拡大に加え、継続的なコストコントロールを実施することで増益となる見込みです。国際事業においては、北米では増益となる見込みであるものの、本年も引き続きベトナム市場でのブランド強化を目指す市場構築費用が発生するため、国際事業全体では前期並みとなる見込みです。食品・飲料事業においては、売上高の拡大により増益となる見込みです。外食事業においては、売上高拡大に加え、引き続き収益力強化策を実行することで増益となる見込みです。不動産事業においては、「星和恵比寿ビル」再開発に伴う賃料収入の減少もあり減益となる見込みです。
以上により、連結営業利益は153億円（前期比８億円、６％増）となる見通しです。
経常利益
金融収支の改善により、連結経常利益は140億円（前期比３億円、２％増）となる見通しです。
当期純利益
連結当期純利益は55億円（前期比１億円、２％増）となる見通しです。
以下、事業セグメント別の見通しは記載のとおりです。なお、平成25年12月期から、従来「国内酒類事業」で区分していました「サッポロ流通システム㈱」及び「食品・飲料事業」で区分していました「㈱ポッカロジスティク
ス」を、報告セグメント外の「その他」の区分に変更しています。また、従来「食品・飲料事業」で区分していました「POKKA FOOD (SINGAPORE) PTE. LTD.」を「外食事業」に変更しています。これに伴い、平成24年12月期の連結財務諸表は、 遡及適用後の金額となっています。
②

報告セグメント別の見通し
売上高（百万円）
平成24年
12月期

平成25年
12月期

営業利益（百万円）
増減率

平成24年
12月期

平成25年
12月期

増減率

国内酒類事業269,947

275,200

1.9

7,522

9,000

19.6

国際事業

36,12143,300

19.9

△73

0

－

食品・飲料事業129,017

136,500

5.8

364

1,000

174.7

外食事業

26,62126,800

0.7

539

800

48.4

不動産事業

23,217

23,600

1.6

9,396

8,300

△11.7

【国内酒類事業】
国内酒類業界は、飲酒人口の減少や、嗜好・飲用シーンの多様化が進み、引き続き厳しい市場環境が予想されます。
このような中で、国内酒類事業は、引き続き「乾杯をもっとおいしく。」をコミュニケーションメッセージとして、「ビールテイスト市場での成長」「総合酒類企業としての成長」の２つの戦略を掲げ、サッポロらしい存在感を示し、更なる収益性の向上と、企業価値、ブランド価値の向上に取り組むとともに、お客様とより深い絆を結び、「お客様感動」を実現していきたいと考えます。

6

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

ビール類については、昨年同様、主力の３ブランド「ヱビス」「サッポロ生ビール黒ラベル」「麦とホップ」に集中するとともに、ノンアルコールビール市場にて「サッポロ プレミアムアルコールフリー」のブランド力にさらにみがきをかけることに経営資源を投下します。
ＲＴＤ（※）については、「バカルディＲＴＤ」を「ネクターサワー」とともに基軸ブランドとしての市場定着を目指します。
ワインについては、国産ワインは、誕生10周年を迎える国産ぶどう100％プレミアムワイン「グランポレール」
を基軸として、無添加ワインやペットボトル等、伸長するカテゴリーに注力します。輸入ワインは、「イエローテ
イル」「ベリンジャー」「ミティーク」「サンタ・リタ」の４ブランド強化に取り組みます。
洋酒については、「バカルディ」を使用したカクテル「バカルディ モヒート」を中心に家庭用・業務用の両面で話題を喚起していきます。
焼酎については、甲乙混和焼酎「こくいも」「こいむぎ」の好調な２ブランドに注力し、市場の拡大を図ります。また、梅酒カテゴリーにおいても新商品を投入し、需要喚起を図る予定です。
コスト面においては、引き続き原料・資材コストの価格変動に対する有効な購買施策の実施、柔軟な生産即応体制の確立、販売促進費をはじめとする経費の効率的支出の徹底などにより収益基盤の強化を進めていきます。
※ Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料【国際事業】
北米においては、本格的な景気回復基調に回帰するか否か不透明な状況が続いており、ビール市場の総需要は横ばい圏に留まるものと見込まれます。このような中で、国際事業は、引き続きプレミアムカテゴリーにおける強みを活かして同市場における地位を強固なものとします。
カナダ市場においては、「スリーマン社」が主力プレミアムブランドのブランド価値の維持・向上のために引き続きマーケティング投資を継続し、伸長するバリューブランドを含めた合計で総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。
米国市場においては、「サッポロＵＳＡ社」が従来からの日系市場への取組みに加えて、米国一般市場やアジア系市場への展開を一層強化することにより、総需要の伸びを上回る売上数量達成を目指します。また、昨年１月に出資した「シルバー スプリングス シトラス社」の事業基盤を活用し、北米市場での飲料事業の売上拡大を図っていきます。
北米以外においては、東南アジアを初めとする成長市場への積極展開による売上増を図るとともに、新たな市場の開拓も視野に入れながら国際事業の基盤強化と更なる事業発展を図っていきます。特に、ベトナム市場においては、早期の「サッポロ」ブランド構築に向けてフルマーケティングを継続していきます。韓国市場においては、昨
年１月に15％出資した業務提携先である「メイル乳業社」のグループ会社を活用して、同国内の家庭用及び業務用市場へのビール販売を加速していきます。オセアニア市場においては、「クーパーズ社」とのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組みます。また、シンガポール市場においては、本年も引き続きグループのシン
ガポール子会社との協働で同国内の家庭用市場への販路拡大を強化していきます。
【食品・飲料事業】
国内飲料業界は、引き続き原材料コストが上昇基調であることに加え、依然として低価格志向は根強く、総需要の伸びは厳しいものと推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、統合関連コストの発生を見込むものの、各バリューチェーンにおいて徹底したローコストオペレーションを図ることで最大限コストの吸収を図っていきます。また、成長へ向けマーケティ
ング部門において戦略単位を見直し、飲料ブランド、海外ブランド、レモン・ナチュラルフード、スープ・食品、
業務用の５つのカテゴリーを設け、事業展開を図っていきます。
飲料ブランド及び海外ブランドについては、基幹ブランド「ゲロルシュタイナー」「アロマックス」「Ｒｉｂｂｏｎ」「がぶ飲み」などへ集中的に、マーケティング投資と営業力投入を図っていきます。また、「やすらぎ気分のコーン茶」など新規ブランドについてもターゲットに合ったマーケティングプランを展開していきます。
レモン・ナチュラルフードについては、「キレートレモン」を中心に、基幹ブランド「ポッカレモン100」への販促や「広島レモン」「お酒にプラス」など関連商品を投入し、新規トライアルユーザーの獲得を図ることに加え、「クランベリー」「プルーン」など健康系商材へも積極拡大を推進していきます。
スープ・食品については、「こんがりパン」「じっくりコトコト」のラインナップ強化と「韓湯美味」の育成、
また冷製缶スープや雑穀スープ、デザートなどの新規カテゴリーへも積極的に拡大を図っていきます。
業務用については、アルコールの割材飲料、リターナブル瓶飲料、「ポッカレモン」、粉末茶、粉末スープを重点商品とし、グループシナジーを生かしながら飛躍的拡大を図っていきます。
国内外食事業においては、「カフェ・ド・クリエ」における新ブランドパッケージによるリニューアルの推進並
びにドミナント化による効果的な出店の促進と病院施設内への出店等新マーケットへの展開を強化し、ブランド価7サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

値の向上と継続的な成長を図っていきます。
海外飲料事業においては、競合企業の政策により主力のシンガポール市場での競争がさらに激化することが予想される中で、シンガポールでの茶飲料のトップシェアを維持しながら炭酸飲料など新規カテゴリーでの成長を図る
とともに、シンガポール以外の東南アジア地域への販売拡大と中東などの輸出先エリアの拡大も引き続き図っていきます。同時に、飲料の生産能力増強を図り、更なる成長への土台作りを行います。
海外外食事業においては、現地子会社の「ポッカ香港社」が既存店の運営に注力する一方、「ポッカカフェ」を中心にとんかつ店の「とん吉」、ラーメン店の「ＭＩＫＩＣＨＩ」など、複数業態の組み合わせによる新たなエリアでの店舗拡大で成長を図ります。
【外食事業】
外食業界は、消費税増税などの懸念材料から生活防衛意識は強く、「家飲み」や「中食」など競合との価格競争の激化に加え、食材価格の高騰など依然として厳しい経営環境が継続していくと推定されます。
このような中で、外食事業は、各業態のブランド力の強化を行うとともに、営業面では各種キャンペーンの実
施、法人向け営業活動による予約受注の強化などを実施することにより来客数の増加を図っていきます。
一方で、首都圏物流網の一括センター配送体制による更なるコスト削減や、賃料などの固定費の削減、不採算店
舗の閉鎖など収益構造改革を引き続き推進します。
また、新規出店は、「ヱビスバー」、中小型店舗「銀座ライオン」、「ＴＨＥ ＫＩＴＣＨＥＮ 銀座ライオン」
を中心に展開し、その他お客様のニーズに合わせた新業態の開発も進めていきます。
なお、昨年まで食品・飲料事業であった「ポッカフードシンガポール社」は、平成25年１月より外食事業となり、サッポロライオンとしてシンガポールで外食事業を展開していきます。
【不動産事業】
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、新規オフィスビルの供給減少と景気回復の見通しを背景に、改善傾向が明確になってくると予想されます。
このような中で、不動産事業は、引き続き保有物件の稼働率・賃料水準の向上に取り組むとともに、中核施設である「恵比寿ガーデンプレイス」ではブランド力の強化と施設全体の利便性向上によるバリューアップに向けて、非常用発電設備の増設を含めた施策を推進していきます。また、２月には恵比寿地区において、シェアハウスである「シェビア恵比寿」を稼動させ、新たな都心居住スタイルを提案していきます。
不動産開発では、恵比寿地区の新たな拠点となる「星和恵比寿ビル」の新築工事を着実に推進するとともに、新たに銀座五丁目にある「サッポロ銀座ビル」の延べ床面積の増床を含めた再開発の検討を推進していきます。
（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

8サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析(a）当期末の資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、のれんの償却による無形固定資産の減少等があった一方、「恵比寿ガーデンプレイス」の15％持分取得による土地・建物の増加等によって、前連結会計年度末と比較して468億円増加し、5,976億円となりました。
負債は、預り金の減少等があった一方、金融負債の増加等によって、前連結会計年度末と比較して366億円増
加し、4,626億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加、当期純利益の計上等によって、前連結会計
年度末と比較して101億円増加し、1,349億円となりました。
(b）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動の結果得られた資金
を、子会社株式や投資有価証券、有形及び無形固定資産の取得などの投資活動に使用した結果、前期末に比べ６億円（７％増）増加し、当期末には97億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、296億円（前期比73億円、33％増）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益105億円、減価償却費258億円等による増加要因と、預り金の減少29億円、売上債権の増加20
億円、たな卸資産の増加18億円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、594億円（前期比85億円、17％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出511億円、無形固定資産の取得による支出27億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、301億円（前期比59億円、24％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出314億円、社債の償還による支出100億円等があった一方、コマーシャル・ペーパーの純増加額340億円、長期借入れによる収入278億円、社債の発行による収入99億円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期
自己資本比率（％）

22.1

23.4

25.3

22.4

22.1

時価ベースの自己資本比率
（％）

41.5

39.3

29.1

20.7

18.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

9.9

18.4

7.8

11.8

10.2

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

6.0

3.5

7.6

6.2

8.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

9サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要な政策として位置付け、安定した配当の維持を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行うことを基本的な方針としております。
当期につきましては上記の方針どおり安定配当の維持を実現するため、前期と同様１株当たり７円の配当を予定
しております。
また、次期の剰余金の配当につきましては、戦略投資及び財務基盤の強化を進めつつ、経営計画の着実な遂行により、引き続き年間７円の配当とする予定です。
当期及び次期の配当（１株当たり：円）
中間

期末

合計

平成24年12月期

0.00

7.00

7.00

平成25年12月期

0.00

7.00

7.00

(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況など（株価などを含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、平成24年12月31日現在において当社が判断したものです。
①経済情勢について
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化に伴い、主要製品の出荷変動、デフレ傾向による主要製品の単価下落の可能性があります。また、経済情勢の悪化によって、保有資産の価値の低下につながる可能性もあります。
②特定事業分野への依存度について
当社グループの主要な報告セグメントは国内酒類事業であり、平成24年12月期における連結売上高の56％を占めています。
この国内酒類事業への高依存体質を脱却し、さらなる収益性の拡大を目指すため、海外市場での事業活動の拡充を図っております。
しかしながら、依然、国内酒類事業への依存は高く、国内市場での需要が減少する中での競合他社との価格競争、消費者の嗜好の変化、商品値上げ、冷夏や長期間にわたる梅雨などの要因によって売上が減少した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③海外における事業活動について
当社グループは、海外市場での事業活動を拡充することにより利益の拡大を図っており、特に国際事業においては米国・カナダを中心に拡充しております。
アジアにおいては、シンガポールを中心に飲料・外食の事業活動を行っております。また、ベトナムにおいては、ロンアン工場にて現地産ビールの製造・販売を本格化させています。
これらの当社グループの海外における事業活動においては、経済の動向、競争環境の変化や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化していますが、当社グループ固有の品質問題のみな
らず、社会全般にわたる一般的な製品及び原料に係る品質問題などが発生した場合、製品回収、出荷不良品発生などの可能性があります。外食事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤製造委託品及び仕入商品について
当社グループは一部の商品について外部に製造委託を行っています。また、仕入商品も取り扱っています。製造委託商品や仕入商品についても品質については万全を期していますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた品質問題などが発生した場合、販売休止、製品回収などの可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥原料・資材価格について
当社グループの使用する主要な原料・資材には、その価格が市場の状況により変動するものがあります。それら
原料・資材の価格が高騰することにより、売上原価が上昇し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦設備投資計画等について
当社グループでは、設備投資、システム開発を継続的に行っておりますが、当初計画からのスケジュールの遅れ、投資予定額の増加などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

⑧顧客情報流出について
当社グループでは個人情報の管理の徹底に向けた体制作りを強化していますが、今後、予測不能のウィルスの進
入や情報への不正アクセスなどにより、個人情報の流出などの問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請
求や信用の低下などにより費用の増加や収益の減少が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨得意先への信用リスクについて
当社グループは得意先や投資先の信用リスクに備えていますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制などの影響
当社グループは、酒税法や食品衛生法、環境・リサイクル関連法規などの様々な法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国の法的規制の適用を受けています。このような中、法的手続きによる権利の保全にも万全を期していますが、将来において新たな法的規制などが設けられる可能性があり、これらの法的規制などの適用を受けることとなった場合、事業活動が制限されたり、新たな費用が発生したりすることで業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、酒税の増税や消費税の増税などが実施されることでの需要の減少、ビール・発泡酒を始めとする酒類の広告に対する規制や、酒販店店頭での販売時間に対する規制、酒類販売場所の規制が広がっていく場合、需要の減少や新たな規制に対応するための費用などの要因について、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害等によるリスクについて
当社グループは保有するオフィス、商業、住宅などの施設及び工場などの設備安全について火災などの事故発生防止の体制作りを強化するとともに、地震などの自然災害の発生時に、人的被害・工場などの設備破損が生じない
ように管理体制の確立を行っています。しかし、大規模な自然災害及び二次災害の影響により、損害が発生する可能性があり、商品供給に支障をきたすなど、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫金融負債について
当社グループでは、各事業の必要資金の多くを、社債や金融機関からの借入により調達しており、金融負債は総資産に比して高い水準にあります（平成24年12月31日現在2,576億円（連結ベース）、総資産の43％）。当社グループでは成長戦略の遂行に伴い大規模な投資等を行うことによりさらに金融負債が増加する場合もあります。また、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付を引き下げた場合には、金利負担が重くなったり資金調達の条件が悪化することにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は数理計算上の差異として累積され、発生時の従業員の平均残存勤務期間で費用処理されるため、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、退職給付会計導入時の会計基準変更時差異は15年で費用処理しております。
⑭固定資産の減損について
当社グループでは、当社及び日本国内の連結子会社においては固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しています。また、海外の連結子会社においては適用している会計基準に基づき、必要に応じて減損損失を計上しています。しかしながら、今後、市場環境や事業環境の変化などによっては、新たに減損損失の要件に該当する資産が発生したり、売却することとなった場合にはその価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮事業・資本提携について
当社グループでは、中期経営計画に沿って成長に向けた競争力強化の一環として国内外他社との事業・資本提携を推進しています。しかし、市場環境や事業環境の変化などによっては、当初想定していた成果を得られず、場合によっては、提携先及び出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出資に伴い、「のれん」の償却が多額に発生した場合、あるいは出資先が業績不振となり「のれん」等の減損損失を計上する場合、これにより当社グループの業績や財政状態にに悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場しているサッポロホールディングス㈱（以下「当社」といいます。）は、当社が直接保有している事業会社が当社に対して支払うブランド使用料、グループ経営分担金及び受取利息を主な収益源とし、さらに各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当金を収入としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。

11

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信（※注）セグメント区分変更の主な変更内容（注１）平成24年度から、「国際酒類事業」の名称を「国際事業」に変更しております。
（注２）平成24年度から、従来「飲料事業」及び「ポッカグループ」で区分しておりましたセグメント区分を統合し、「食品・飲料事業」としてセグメント区分を変更しております。

12サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、子会社74社及び関連会社12社で構成されており、事業の系統図及び主要な会社は次のとおりで
あります。

（注）１
２
３

当社が直接所有している、または、資本金１億円以上の会社のみを記載しております。
「サッポロ不動産開発㈱」は、平成24年１月１日付にて旧社名「恵比寿ガーデンプレイス㈱」より社名変更しております。
上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。

13

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
サッポログループは、「潤いを創造し豊かさに貢献する」を経営理念に掲げ、「ステークホルダーの信頼を高める誠実な企業活動を実践し、持続的な企業価値の向上を目指す」ことを経営の基本方針として、企業活動を実践していきます。
(2）目標とする経営指標「サッポログループ新経営構想」での目標点である平成28年（2016年）での経営目標は以下のとおりです。
・連結売上高6,000億円
・連結営業利益400億円（のれん償却前）
・Ｄ／Ｅレシオ
１倍程度
・ＲＯＥ
８％以上（のれん償却前）(3）中長期的な会社の経営戦略① 高付加価値商品・サービスの創造
それぞれの事業において、最も競争力がある分野に経営資源を集中し、資本効率の最大化を図るとともに、継続的な市場優位性を構築します。グループ共通価値を「お客様に共感いただける価値ある商品・サービスの提供」に置き、「高付加価値」を創造します。
② 戦略的提携の実施
事業の競争優位性をスピーディかつ大規模に構築していくために、グループ企業単独での事業運営にこだわらず、
当社グループが保有する強みの拡大や機能の補完、ノウハウの取得ができる有力なパートナーと戦略的提携を推進します。
③ 国際展開の推進
酒類のみならず飲料・食品の事業分野で、海外市場における事業展開を図ります。保有する技術力や業務提携などを活かし、海外市場でのブランド構築を目指した取り組みを進めます。
④ グループシナジーの拡大
グループ企業や組織の枠組みにとらわれない柔軟な連携・協働を進め、事業相互間での更なるシナジーを追求します。
(4）会社の対処すべき課題
平成25年（2013年）１月より食品・飲料事業の統合新社「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」が事業を開始するなど、グループの構造が変わる大きな節目を迎えております。
新経営構想の目標年である2016年まで本年を含めあと４年となる中、その前段となる2013年－2014年の２ヵ年を、計画達成に向けた基盤確立の重要な期間と位置づけ、「サッポログループ経営計画2013年－2014年」を策定しました。本計画では以下の３点を基本戦略とし、新経営構想実現に向け取り組みを推進していきます。
① 各事業での成長に向けたチャレンジ
各事業それぞれが保有するブランドや経営資源などの強みを活かすとともに、競争関係の中で勝ち抜く新たなチャレンジを行ってまいります。
② 成長施策の確実な実行「ポッカサッポロフード＆ビバレッジ社」の完全統合の実現やベトナム市場でのブランド力向上、また恵比寿ガーデンプレイスでのバリューアッププランの推進など、グループ施策としてここ数年間で布石を打ってきた取り組みから確実に成果を得るべく、更なる先行投資も含めて基盤を強固にしていきます。
③ 新たな成長機会の創出
国内外を問わず、Ｍ＆Ａや提携を積極的に行っていきます。
また、サッポログループでは、ＣＳＲ経営を「グループの持続的な発展を支える重要な戦略」の一つとして位置付
けています。サッポログループのＣＳＲ基本方針に基づき、「安全・安心な品質の提供」、「社会との共生」、「地球環境の保全」などに対する取り組みを推進します。そして、社内教育の継続などにより、ＣＳＲ・コンプライアン
スの意識・行動の定着を進めてまいります。

14サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4
※2

流動資産合計

9,204
79,34017,113
10,948
4,539
8,258
△386

当連結会計年度(平成24年12月31日)※4※2

129,018

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3, ※4376,200△201,765

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

138,258※3, ※4384,995△205,155

174,435

179,839

203,307△163,080

210,465△170,803

機械装置及び運搬具（純額）

40,226

土地リース資産
減価償却累計額

9,755
83,581
20,372
12,072
3,737
9,026
△287

※3, ※4

リース資産（純額）

83,82619,150△9,071

39,661※3, ※4

115,413
19,255△9,46910,079

9,785

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

2,058
20,149△16,396

4,425
19,987△16,050

その他（純額）

3,752

3,936

有形固定資産合計

314,379

353,061

40,147
8,844

37,541
7,444

48,992

44,985無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※4※1, ※4

投資その他の資産合計

31,208
10,142
2,203
16,251△1,411※1, ※4※1, ※458,394

固定資産合計61,330421,766

資産合計

※4

15

550,784

35,6709,783
2,040
15,222△1,386459,377※4

597,636

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

※2
※4

流動負債合計32,35457,37013,00010,0003,899
32,535
2,985
2,118
15,301
43,024

当連結会計年度(平成24年12月31日)※4

212,589

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
受入保証金
その他

※4

固定負債合計32,000106,798
7,715
12,186
7,452
53
32,623
14,58932,98555,27047,00010,0003,860
33,3973,830
1,860
12,35842,583
243,146※4

32,000113,376
7,346
13,002
7,385
26
32,914
13,491

213,418

219,543

負債合計

426,008

462,689

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,88646,31028,741△1,19753,88646,30831,393△1,199127,741

130,389

1,993△8△6,4325,122
9△3,725△4,4471,406

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,482

3,151

純資産合計

124,775

134,946

負債純資産合計

550,784

597,63616

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
449,452
286,678※1, ※2(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
492,490313,117※1, ※2

売上総利益

162,774

179,373

販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他

26,39017,532
27,117
1,357
3,245
68,246

32,83820,221
31,1471,225
3,499
76,027※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益

143,890

164,958

18,883

14,414

343
595
33
－
511
769

263
734
180
535
570
980

2,253

3,264

3,557
107
664

3,448
－
541

4,330

3,990

16,807

13,689

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
回収ギフト券損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金

※2

※3

※3

315
25
261

特別利益合計602

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
支払補償費
段階取得に係る差損
持分変動損失災害による損失

※5

997
23
1,669
1,261
23
－

特別損失合計

17

104
※5

1,084
267
566
244
5,430

2,087
11
※6
188
582
64
※7
346
－
－
－
－
－

11,569

3,281

※4
※6

83
21
－

※4

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

税金等調整前当期純利益

5,840

10,512

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,114△1,3165,668△317

法人税等合計

2,798

5,350

少数株主損益調整前当期純利益

3,042

5,161

少数株主損失（△）

△122

△232

当期純利益

3,164

5,393

18

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

19

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

3,042

5,161

△959
△0
△1,139
△130

3,130
9
2,739
49

△2,230その他の包括利益合計

(自
至

※1

5,928

812

11,090998△186

11,248△158

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

53,88653,886

－

－

当期末残高

53,88653,88646,31546,310

△4

△2

△4

△2

46,31046,30828,31728,741△2,741
3,164△2,740
5,393

423

2,652

28,741

31,393△1,190△1,197

△18
11

△7
5

△7

△1

△1,197△1,199127,329

127,741△2,741△2,740

3,164
△18
7

5,393
△7
2

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20

411

2,648

127,741

130,389

2,985

1,993

△992

3,129

△992

3,129

1,993

5,122

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

△7

△8

△0

17

△0

17

△8

9

△5,258△6,432△1,174

2,707△1,174

2,707△6,432△3,725△2,281△4,447△2,166

5,854△2,166

5,854△4,447

1,406

1,597

1,482

△115

1,668

△115

1,668

1,482

3,151

126,645

124,775△2,741△2,740

3,164
△18

5,393
△7

7
△2,281

2
7,523△1,86910,171

124,775

134,946

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

5,840
24,482
1,669
3,109
△204
△108
△939

10,51225,805
188
3,879
△82
△132
△997

3,579
△315

3,480
△83

1,020
△1

2,099
43
582
－
△2,015△1,826
△697

1,261
1,084
△4,705△1,579△701△1,676△4,129
△540
1,368

769
△2,955
△927
△723

小計

28,511

36,920

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

955△3,605△3,5481,045△3,515△4,832

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,31329,618△2,154△1,186262△16,141419△87

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の実行による支出
長期貸付金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

22△18,662※2△1,611△11,608△51,133769△1,814△25

178△2,736△25

327△1,84393△3,395△50,891△59,485

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（単位：百万円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

13,194
38,612△24,926

6,475
27,878△31,488

9,960△20,000

9,960△10,000

13,000△2,735
181△3,028△18
734,000△2,737－△3,923△7
224,24530,159

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

121

253

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,212545

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,270

9,057

－

122

現金及び現金同等物の期末残高

※1

23

9,057

※1

9,725

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
連結子会社の数 58社
主要な連結子会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
（株式取得による増加 ２社）
SILVER SPRINGS CITRUS, INC.
沖縄ポッカ食品㈱（新規設立による増加 ３社）
ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱㈱パブリック・ベンディング・サービス
サッポログループ物流㈱（支配力基準による増加 １社）
POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.
（会社清算による減少 ２社）㈱エイピークリエイト
POKKA DINING PTE. LTD.
(2）非連結子会社㈱サッポロエネルギーサービス他
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社の数 ６社
主要な持分法適用会社名は「２．企業集団の状況」に記載しているため省略いたしました。
（連結子会社となったことによる減少 ２社）
沖縄ポッカ食品㈱POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.
(2）持分法非適用会社
持分法を適用していない非連結子会社、㈱サッポロエネルギーサービス他、及び関連会社、㈱さいたまアリーナ他の当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SILVER SPRINGS CITRUS, INC.の事業年度の末日は９月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、SUN POKKA CITRUS, INC.、POKKA AUSTRALIA PTY. LTD.の事業年度の末日は１月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、10月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
商品、製品、半製品、 ……主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
原材料（大麦、麦芽、
く簿価切下げの方法により算定）
びん、箱等）及び販売
用貯蔵品
販売用不動産………………個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製造用貯蔵品………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

24

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信②

有価証券
満期保有目的の債券 ……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法に基づく原価法③ デリバティブ …………時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデ
ンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日
田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～65年
機械装置及び運搬具
２～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～14年）による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員については、退職慰労金の支給に備えるため会社内規による必要額の100％を計上しております。
なお、当社及び主要な子会社については、役員退職慰労金制度を廃止したことにより新規の計上はありません。

25

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

(5）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引
ヘッジ対象…外部調達全般（借入金）・外貨建取引（金銭債務・予定取引等）③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利の変動リスク及び為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジの有効性の評価方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては20年以内の合理的な期間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

26

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（７）会計方針の変更（売上高の計上方法）
当社の連結子会社であるサッポロ飲料㈱及び㈱ポッカコーポレーションは、平成25年１月１日に経営統合をいたします。
これに伴い、前連結会計年度において「飲料」、「ポッカグループ」としておりました報告セグメントについても、当連結会計年度より「食品・飲料」として統合するとともに、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました得意先（卸売店・小売店）に支払う飲料水、食料品の販売価格に対応する一部の販売奨励金について、当連結会計年度より売上高から控除する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は、それぞれ4,647百万円減少しておりますが、営業利益に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更が、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（８）表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「コマーシャル・ペーパー」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた56,024百万円
は、「コマーシャル・ペーパー」13,000百万円、「その他」43,024百万円として組み替えております。
（９）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対する主な資産及び負債は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産その他（出資金）

3,418百万円
121

当連結会計年度（平成24年12月31日）
2,973百万円
215※２

期末日満期手形の処理
連結会計年度末日が金融機関の休日であるため、連結会計年度末日満期手形については手形交換日に入金の処理をする方法によっております。
このため次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年12月31日）

受取手形
支払手形
※３

26百万円
45

49百万円
－

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成23年12月31日）
889百万円※４

当連結会計年度（平成24年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）
889百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1）担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

建物及び構築物
土地
投資有価証券
投資その他の資産その他

544百万円
612
3,475
80

108百万円
612
4,190
80

計

4,713

4,991

前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）(2）上記資産に対する債務

短期借入金
長期借入金

4,866百万円
13,8383,970百万円
15,830計

18,70519,800

なお、上記のほか、SAPPORO CANADA INC. の総資産（前連結会計年度32,650百万円、当連結会計年度37,823百万円）を、短期借入金（前連結会計年度609百万円、当連結会計年度696百万円）及び長期借入金（前連結会計年度3,058百万円、当連結会計年度2,260百万円）の担保に供しております。
また、POKKA SALES & MARKETING PTE.LTD.の現金及び預金（前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円）、建物及び構築物（前連結会計年度278百万円、当連結会計年度304百万円）を、借入枠（前連結会計年度888
百万円、当連結会計年度764百万円）の担保に供しております。なお、当該借入枠に対し、短期借入金（前連結会
計年度80百万円、当連結会計年度８百万円）及び長期借入金（前連結会計年度５百万円、当連結会計年度は無し）があります。

28

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

５

偶発債務
下記のとおり従業員等の借入金に対し保証を行っております。
（保証債務）
前連結会計年度（平成23年12月31日）

当連結会計年度（平成24年12月31日）

従業員（住宅取得資金）
その他

781百万円
147

666百万円
165

計

929

831

（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

売上原価
※２

（自
至

692百万円

744百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至2,621百万円※３

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
2,998百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

土地
機械装置及び運搬具
その他

308百万円
5
1

63百万円
18
1

計

315

83

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

土地
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

0百万円
3
18
0

－百万円

計

23

11

※５

0
6
4

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

233百万円
147
616

1,329百万円
496
261

計

997

2,087

29

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

※６

減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

サッポロビール㈱（新潟県北蒲原郡）

遊休不動産

土地

309

㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都千代田区他11店）

営業用飲食店舗

建物他

314㈱ポッカコーポレーション
営業用飲食店舗（東京都渋谷区）

営業用飲食店舗

建物他

66㈱ポッカクリエイト
営業用飲食店舗（岐阜県岐阜市）

営業用飲食店舗建物他

3

サッポロ不動産開発㈱（札幌市中央区） （注）

賃貸用不動産建物他

8

サッポロファインフーズ㈱（群馬県太田市）

食品製造設備リース資産他

966（注）「サッポロ不動産開発㈱」は、平成24年１月１日付けにて旧社名「恵比寿ガーデンプレイス㈱」より社名変更しております。
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産及び賃貸用不動産については各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（309百万円）として特別損失に計上しております。
賃貸用不動産は、収益性低下により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（８百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、賃貸用不動産８百万円（建物及び構築物４百万円、その他４百万円）であります。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（384百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
384百万円（建物及び構築物305百万円、機械装置及び運搬具21百万円、その他57百万円）であります。
食品製造設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（966百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、食品製造設備966百万円（建物及び構築物226百万円、機械装置及び運搬具39百万円、リース資産627百万円、その他71百万円）であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.3％で割り引いて算定しております。

30

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

当連結会計年度（自平成24年１月１日

場所

至

平成24年12月31日）
用途

種類

減損損失（百万円）㈱サッポロライオン
営業用飲食店舗（東京都豊島区他10店）

営業用飲食店舗

建物他

125㈱ポッカクリエイト
営業用飲食店舗（東京都港区他７店）

営業用飲食店舗

建物他

40

サッポロファインフーズ㈱（群馬県太田市）

食品製造設備機械装置他

12サンポッカ㈱（岐阜県羽島郡他１件）

遊休不動産

土地

9

当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。なお、遊休不動産について
は各物件を、飲食店舗については主に各店舗を、食品製造設備については各事業を、資産グループとしております。
営業用飲食店舗については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（166百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、営業用飲食店舗
166百万円（建物及び構築物120百万円、機械装置及び運搬具27百万円、その他17百万円）であります。
食品製造設備については、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、食品製造設備12百万円（建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具７百万円、その他４百万円）であります。
遊休不動産は、地価の下落により投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定会社による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュフローを6.5％で割り引いて算定しております。
※７

事業構造改善費用は、サッポロ飲料㈱及び㈱ポッカコーポレーションの経営統合にかかる費用であります。

31

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,367

57

23

2,400

自己株式
普通株式（注）１，２
（注）１
２

合計
2,367
57
23
普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

2,400

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成23年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,741

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成24年３月29日
普通株式
利益剰余金
2,740
7.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）393,971－－

393,971

393,971－－

393,971

2,400

27

10

自己株式
普通株式（注）１，２
合計

（注）１
２

2,418

2,400
27
10
普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少10千株は、単元未満株式の売渡請求による減少であります。

2,418

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成24年３月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）
2,740

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

7.00 平成23年12月31日 平成24年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
当額（円）
平成25年３月28日
普通株式
利益剰余金
2,753
7.00 平成24年12月31日 平成25年３月29日
定時株主総会（注）配当金の総額には連結子会社が保有している親会社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

32

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

9,204百万円△147

9,755百万円△29

現金及び現金同等物

9,057

9,725

※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
株式の取得により新たに㈱ポッカコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産24,609百万円
固定資産
32,231のれん
16,680
流動負債△30,734
固定負債△11,291
少数株主持分
△1,961
株式の取得価額
29,533
支配獲得までの持分法評価額△7,675
段階取得による損失566
追加取得した株式の取得価額
22,424
新規連結子会社の現金及び現金同△3,762
等物の残高差引：連結の範囲の変更を伴う
18,662
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
株式の取得により新たに沖縄ポッカ食品㈱及びSILVER SPRINGS CITRUS, INC.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,681百万円
固定資産
1,925
のれん
448
流動負債
△1,648
固定負債△155
少数株主持分
△1,358
株式の取得価額
1,893
支配獲得までの持分法評価額△7
段階取得による利益△21
追加取得した株式の取得価額
1,864
新規連結子会社の現金及び現金同
△253
等物の残高
差引：連結の範囲の変更を伴う
1,611
子会社株式の取得による支出

33

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）［取得による企業結合］
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 SILVER SPRINGS CITRUS, INC.
事業の内容
大手食品スーパー向けのＰＢチルド飲料製造販売
大手飲料メーカー向けのチルド飲料の委託製造請負(2)企業結合を行った主な理由
サッポログループは、創業140周年にあたる2016年をゴールとした『新経営構想』のローリングプラン『グループ経営計画2011－2012』において、この２ヵ年を成長軌道の確立の期間に位置づけていました。その中でサッポロインターナショナル㈱（以下ＳＩ社）は、基盤である北米と成長著しいアジアを最重点エリアとし、「国際酒類事業」から「国際事業」への事業領域の拡大を推進しています。本契約によりＳＩ社
は、酒類事業で強みを有するアメリカにおいて飲料事業の拠点を持ち、北米での事業拡大に着手しました。
酒類事業で拠点を有する北米において、飲料事業での基盤を確立するためのノウハウや知見の蓄積が可能となることに加えSILVER SPRINGS CITRUS, INC.の安定した利益を確保することで、国際事業の更なる成長を目指します。
(3)企業結合日
平成24年１月31日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
SILVER SPRINGS CITRUS, INC.
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
取得後の議決権比率

－％
51％
51％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年１月１日から平成24年９月30日までの被取得企業の業績が含まれております。なお、被取得企業の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
1,835百万円
0百万円
取得に直接要した費用
取得原価
1,835百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
421百万円(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却34

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,609百万円
固定資産
1,731百万円
資産合計
4,340百万円
流動負債
固定負債
負債合計

1,524百万円
99百万円
1,624百万円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高2,081百万円
経常損失
13百万円
当期純損失
19百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,049百万円（賃貸収益は営業
収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,945百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高173,601

173,297

期中増減額

△304

36,627

期末残高

173,297

209,924

299,800

335,672

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,993百万円）であり、主な減少額は減価償却（3,951百万円）及び減損（318百万円）であります。当連結 会計年度の主な増加額は不動産取得（41,663百万円）であり、主な減少額は減価償却（4,122百万円）及び除却（873百万円）であります。
３．期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

35

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「食品価値創造事業」と「快適空間創造事業」の２つの事業ドメインにおいて、グループの資産・強みを活かした事業を展開しています。純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サー
ビス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事
業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は、海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社の連結子会社であるサッポロ飲料㈱及び㈱ポッカコーポレーションは、平成25年１月１日に経営統合をするため、平成24年３月30日に統合を推進するポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱を設立いたしました。
これに伴い、前連結会計年度において「飲料」、「ポッカグループ」としておりました報告セグメントについても、当連結会計年度より「食品・飲料」として統合いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。また、前連結会計
年度のセグメント情報は、「４．連結財務諸表（７）会計方針の変更」に記載の「売上高の計上方法」を遡及適用して記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
報告セグメント

その他
(注１)

合計

（単位：百万円）
調整額
(注２)

連結
財務諸表
計上額
(注３)

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

268,189

25,888108,060

24,091

22,468448,697755

449,452－

449,452

5,773

37

687

－

2,236

8,735

40

8,776

△8,776－273,962

25,925

108,748

24,091

24,704457,432796

458,228△8,776449,452

9,304

378

3,690

219

8,552

22,145△643

21,502△2,61818,883215,079

40,252

100,713

10,469180,208

546,724

1,992

548,7172,066

550,784

減価償却費

13,248

1,052

5,054

573

4,414

24,343

133

24,476

6

24,482

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,180

4,363

5,625

515

4,966

20,652

8

20,66011

20,671

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の食品事業等を含んでおります。
２．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は
主に管理部門に係る資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメント
国内酒類

国際
食品・飲料
（注１）

外食

不動産

計

（単位：百万円）
その他
(注２)

合計

調整額
(注３)

連結
財務諸表
計上額
(注４)

売上高
外部顧客への売上高

274,490

36,121132,174

25,61523,217

491,619871

492,490－

492,490

5,977

34

699

－

2,574

9,285

44

9,330

△9,330－280,468

36,155

132,874

25,61525,791500,905915

501,820△9,330492,490

7,522

△73

364

538

9,396

17,748△413

17,335△2,92014,414205,338

50,474

104,452

10,308215,189585,762

2,210

587,973

9,662

597,636

減価償却費

10,307

1,506

6,653

567

4,611

23,646

0

23,6472,157

25,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,772

1,441

7,632

808

42,20654,862

8

54,871

2,200

57,071セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．当連結会計年度より、「国際酒類」の名称を「国際」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報は、変更後の名称を用いております。当該変更については、名称変更のみであり、報告セグメントの変
更はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の食品事業等を含んでおります。
３．調整額のうち、減価償却費は全社資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に管理部門に係る資産の増加額であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益又は損失（△）

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,145

17,748「その他」の区分の損失（△）

△643

△413

△2,505△3,035セグメント間取引消去

△112

115

連結財務諸表の営業利益

18,883

14,414

全社費用（注）（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

546,724585,762

1,992

2,210

△19,558△19,365

全社資産（注）

21,62529,028連結財務諸表の資産合計

550,784

597,636「その他」の区分の資産
本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金、管理部門に係わる資産等であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
439,113

北米

アジア

34,657

14,835

その他
3,883

合計
492,490（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類
減損損失

309

国際

食品・飲料

外食

不動産

70

314

8

－

計
703

その他
（注）

全社・消去

966

－

合計

1,669

（注）「その他」の金額は、その他の食品事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類
減損損失

－

国際

食品・飲料

外食

不動産

50

125

－

－

計
175

その他
（注）

全社・消去

12

－

合計

188

（注）「その他」の金額は、その他の食品事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

0

1,054

2,054

－

－

3,109

－

－

3,109

当期末残高

－

12,17627,971－－40,147－－

40,147

当連結会計年度（自 平成24年１月１日

至 平成24年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

－

1,126

2,753

－

－

3,879

－

－

3,879

当期末残高

－

11,89325,647－－37,541－－37,541【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

至 平成23年12月31日）

当連結会計年度（自 平成24年１月１日
該当事項はありません。

至 平成24年12月31日）

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）

314.87円

336.60円

8.08円

13.77円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

当期純利益金額（百万円）

3,164

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日）
5,393

－

－

3,164

5,393

391,580

391,560

普通株式に係る当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（自至

平成24年12月31日）（食品・飲料事業における組織再編）
当社は、平成24年10月３日開催の取締役会において、当社グループの食品・飲料事業における連結子会社間の吸収合併を行う組織再編（以下「本組織再編」という。）を行うことを決議し、平成25年１月１日に本組織再編を行いました。
Ⅰ．本組織再編の目的
当社グループは、国内外における競争力に富んだ「食品価値創造グループ」の実現を目指して、当社グループの食品・飲料事業において次の３つの連結子会社間の吸収合併を行いました。
・株式会社ポッカコーポレーション（存続会社、以下「ポッカ」という。）と株式会社北海道ポッカコーポレー
ション（消滅会社、以下「北海道ポッカ」という。）の吸収合併
・ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（存続会社、以下「ポッカサッポロ」という。）とポッカ（消滅会社）の吸収合併
・ポッカサッポロ（存続会社）とサッポロ飲料株式会社（消滅会社、以下「サッポロ飲料」という。）の吸収合
併
また、上記３つの吸収合併後の存続会社であるポッカサッポロを、引き続き当社の100％子会社にするため、ポッカサッポロとポッカの吸収合併においては、消滅会社であるポッカの株主に対し、ポッカサッポロの100％親会社である当社の普通株式を対価として割当てる吸収合併（三角合併）を行いました。
Ⅱ．連結子会社間の吸収合併について[本吸収合併の要旨]（１）ポッカ（存続会社）と北海道ポッカ（消滅会社）の吸収合併①合併の日程・取締役会決議
平成24年10月30日（ポッカ）
平成24年11月７日（北海道ポッカ）
・合併契約締結日
平成24年11月７日
・合併期日（効力発生日） 平成25年１月１日（注）本合併に関して、存続会社であるポッカにおいては簡易吸収合併であり、消滅会社である北海道ポッカにおいては略式吸収合併であり、いずれも株主総会の承認決議を経ずに合併を行いました。
②合併に係る割当ての内容
本合併に際して、存続会社であるポッカは、消滅会社である北海道ポッカの株主に対して、その株式に代わる株式、金銭等の交付は行いません。

41

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（２）ポッカサッポロ（存続会社）とポッカ（消滅会社）の吸収合併①合併の日程・取締役会決議
平成24年10月30日（ポッカ）
平成24年11月７日（ポッカサッポロ）
・合併契約締結日
平成24年11月７日・株主総会決議
平成24年11月30日（ポッカサッポロ）
・合併期日（効力発生日） 平成25年１月１日（注）本合併に関して、消滅会社であるポッカにおいては略式吸収合併であり、株主総会の承認決議を経ずに合併を行いました。
本合併は、上記（１）のポッカと北海道ポッカとの吸収合併の効力が生じたことを停止条件として、その効力を生じるものとしました。
②合併に係る割当ての内容
本合併に際して、存続会社であるポッカサッポロは、消滅会社であるポッカの株主（ただし、ポッカサッポロ
を除く。）に対し、ポッカの株式に代わる金銭等として、その有するポッカの株式１株につき、当社の普通株式
15.55株の割合をもって、当社の普通株式を割当てました。
（３） ポッカサッポロ（存続会社）とサッポロ飲料（消滅会社）の吸収合併① 合併の日程
・取締役会決議
平成24年11月７日（サッポロ飲料）
平成24年11月７日（ポッカサッポロ）
・合併契約締結日
平成24年11月７日・株主総会決議
平成24年11月30日（サッポロ飲料）
平成24年11月30日（ポッカサッポロ）
・合併期日（効力発生日） 平成25年１月１日② 合併に係る割当ての内容
本合併に際して、存続会社であるポッカサッポロは、消滅会社であるサッポロ飲料の株主に対して、その株式に代わり、普通株式１株を新たに発行し、そのすべてをサッポロ飲料の唯一の株主である当社に割り当てました。
Ⅲ．連結業績への影響
連結子会社間の吸収合併による連結業績への影響は軽微であります。
Ⅳ．合併当事会社（平成24年12月31日現在）（１）合併存続会社（平成24年12月31日現在）
分割承継会社及び合併存続会社（１）商号

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（２）所在地愛知県名古屋市中区栄四丁目２－29（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

飲料水及び食品事業、外食事業、菓子事業、物流事業、その他（５）資本金

10百万円

42

堀

雅寿

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（２）合併消滅会社（平成24年12月31日現在）
合併消滅会社①（１）商号

株式会社ポッカコーポレーション（２）所在地愛知県名古屋市中区栄四丁目２－29（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

飲料、食料品の製造販売、仕入販売他（５）資本金2,525百万円

伊藤哲文

合併消滅会社②（１）商号

サッポロ飲料株式会社（２）所在地

東京都渋谷区恵比寿四丁目20－1（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

清涼飲料水の製造及び販売他（５）資本金5,421百万円

堀雅寿

合併消滅会社③（１）商号

株式会社北海道ポッカコーポレーション（２）所在地札幌市白石区東札幌六条一丁目２－30（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

清涼飲料水及び食品の販売（５）資本金

58百万円

村田

吉穂

（投資有価証券の売却について）
当社及び連結子会社のポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社（以下「ポッカサッポロ」）は、平成25年１月８日開催のポッカサッポロ取締役会及び平成25年１月31日開催の当社取締役会において、ポッカサッポロが保有する投資有価証券を売却することを決議しました。これに伴い、以下のとおり投資有価証券売却益が発生いたします。
１．当該事象の発生年月日
平成25年１月31日（譲渡契約締結日）
２．投資有価証券売却の内容①対象の投資有価証券 株式会社コメダ②売却益
3,472百万円③売却先
ＭＢＫＰ３（ＭＢＫパートナーズ株式会社の運営するファンド）④譲渡日
平成25年２月中旬（予定）３．損益に与える影響額
平成25年12月期において、上記２．②に記載の投資有価証券売却益を計上する予定です。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

（自己株式取得に係る事項の決定について）
当社は、平成25年２月８日開催の取締役会において、会社法第165 条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156 条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためであります。
２．取得の内容①取得対象株式の種類②取得する株式の総数③株式の取得価額の総額
④取得期間
⑤取得方法

当社普通株式
3,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.76％）
1,200,000,000円（上限）
平成25年２月13日から平成25年３月12日まで
東京証券取引所における市場買付44

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 24 年 12 月期 決算短信

役員の異動
（平成２５年３月２８日付）
サッポロホールディングス株式会社（本社・東京、社長・上條努）では、２月８日の取締役会において、下記の通り役員の異動を内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、３月２８日の定時株主総会及び同日の株主総会後の取締役会にて、同日付で正式に選任される予定です。
記
１．取締役の新任・退任（１）新任取締役候補者
尾賀
堀

真城
雅寿

（現
（現

サッポロビール株式会社

取締役常務執行役員兼営業本部長）

ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社

代表取締役社長）（２）退任予定取締役
代表取締役会長

村上

隆男

常務取締役

寺坂

史明

なお、村上隆男は弊社相談役に、寺坂史明は弊社顧問に就任いたします。
２．監査役の新任・退任（１）新任監査役候補者
杉江和男

DIC 株式会社（現取締役会長）（２）退任予定監査役
監査役（社外）竹原功

３．グループ執行役員の新任・退任（１）新任グループ執行役員候補者
尾賀

真城

（現

サッポロビール株式会社

取締役常務執行役員兼営業本部長）（２）退任予定グループ執行役員
グループ執行役員

寺坂

史明

以上

45