移住推進空き家活用事業補助金（空き家片付け）
申請マニュアル
０

目次

１

概要

２交付の流れ３

交付申請の添付書類

４

補助対象活動について

５

チェックリスト

補足 空き家片付け補助金交付の流れ（図）

１

概要

（内容）
県外から和歌山県内の補助対象地域への移住にあたり、居住するために必要となる空き家の片付け（家財整理・撤去・処分活動）に対する補助事業
補助額
家財整理・撤去・処分活動経費の 10/10 を補助（上限８万円）
対象地域
過疎地域に該当する市町村の区域であり、市町村職員等によるワンストップ移住相談員を配置し、受入協議会を設置していること。
詳細は、県 HP「わかやま LIFE」をご覧ください。
わかやま LIFE

対象者
・空き家の所有者等で、県外からの移住者と売買又は賃貸借契約を締結した者
・県外からの移住者で、空き家の所有者等と売買又は賃貸借契約を締結した者〇移住とは１０年以上定住する意思をもって、生活の拠点を県外から県内の市町村に移し、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に定める転入手続を行い、住民票が当該市町村におかれている状態にあること〇移住者とは【交付申請時に和歌山県内に住民票がない方】
ア

実績報告書の提出時に改修した空き家（A）に住民票を移す予定の者【交付申請時に和歌山県内に住民票がある方】
イ

改修対象の空き家（A）に住民票を移してから１年以内の者

ウ

改修対象でない住宅（B）に住民票を移してから２年以内の者で、実績報告時に改修した空き家（A）に住民票を移している者

〈表〉
交付申請時

実績報告時

ア

県内に住民票がない

改修した住宅 A に住民票を移動

イ

改修対象の住宅 A に住民票がある

改修した住宅 A に住民票がある

ウ

県内の住宅 B に住民票がある

改修した住宅 A に住民票を移動

補助条件
以下のすべての要件を満たすものであること。
〇空き家

わかやま住まいポータルサイト

・わかやま住まいポータルサイトに登録されている居住用の空き家
・築 20 年以上経過している・土砂災害特別警戒区域に所在するものではない
・共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買及び賃貸借するものではない〇契約
・３親等内の親族にあるものと売買又は賃貸借契約を締結する者ではない・法人又は不動産業若しくはこれに類する業を営む個人事業者と売買又は賃貸借契約を締結する場合ではない
・空き家片付け事業の申請時において、対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結していない場合は、実績報告までに締結する〇片付け活動（家財整理・撤去・処分活動）・活動内容を委託する場合は、県内事業者に委託すること
申請時期片付け活動着手前に申請すること。
※補助金交付決定前に着手された片付け活動は補助対象外になります。
※申請にあたって、空き家の売買（賃貸借）契約が必要になります。
申請回数
１物件あたり１回（ただし、補助金を交付した年度の翌年度を１年目とし、１１年目の４月１日以降に所有者が別の移住者のために改修する場合及び別の移住者が改修する場合は除く。）

２

交付の流れ（図１参照）①空き家所在地の市町村移住相談窓口への相談②売買・賃貸借契約（実績報告までに）③片付け見積、片付け箇所撮影④交付申請書類等を市町村へ提出⑤交付決定通知書を受領⑥片付け実施・片付け活動撮影↓片付け実施後、・片付け箇所撮影、片付け活動費用支払い
・移住者ア・ウに該当する者は住民票異動⑦実績報告書等市町村へ提出⑧額の確定通知書を受領⑨請求書を市町村へ提出→県から補助金支払い

３

交付申請の添付書類(※２部提出)※空き家改修事業、空き家片付け事業を合わせて活用する場合、重複する書類の提出は不要。
申請書添付書類☐ 事業計画書及び収支予算書（別記第１号様式）☐ 居住予定者の住民票の写し又は居住証明書（別記第２号様式）☐ 見積書の写し☐ 現況等がわかる写真☐ 登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ。
）☐ 対象空き家の築年数が分かるもの（賃貸借契約の場合のみ。
）☐ 同意書（賃貸借契約の場合）（別記第３号様式）☐ 補助金振込先の口座情報等が分かるもの（通帳の写し等）
実績報告書添付書類☐ 事業実績報告書（別記第４号様式）☐

居住者の住民票の写し又は居住証明書（「対象者」のイに該当する場合は不要。
）（別記第２号様式）☐ 片付け内容がわかる写真（家財の整理、撤去、処分活動中及び後の写真）☐ 登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ。ただし、申請時に提出した登記の全部事項証明書の写しで所有権の移転が確認できる場合は省略可。
）☐ 売買又は賃貸借契約書の写し☐ 領収書の写し

４

補助対象活動について【対象】
・片付け代行業者への委託費
・片付けのために往来に必要な旅費支払ったことがわかるもの

・親戚・近隣住民等で作業に従事した方への謝金（領収書等）が必要

５

チェックリスト〇補助対象者（下記のいずれかに該当する。
）
チェック要件空き家の所有者☐

片付け予定の空き家の所有者であって、移住者と空き家の売買又は賃貸借契約を締結したものである。

移住者☐

県外に住民票がある者であって、片付け予定の空き家の所有者と売買又は賃貸借契約を締結した者である。（実績報告までに）☐☐１０年以上和歌山県に定住する意思がある。

県外から片付け予定の空き家に住民票を移して１年以内の者であって、片付け予定の空き家の所有者と売買又は賃貸借契約を締結した者である。
☐☐

１０年以上和歌山県に定住する意思がある。

県外から県内に住民票を移して１年以内の者であって、片付け予定の空き家の所有者と売買又は賃貸借契約を締結した者である。
（実績報告までに）☐１０年以上和歌山県に定住する意思がある。

〇補助対象空き家
チェック☐

要件
空き家の所在地は、補助対象地域の要件を満たしている。
①過疎地域に該当する市町村の区域②市町村職員等によるワンストップ移住相談員を配置③受入協議会を設置☐

わかやま住まいポータルサイトに登録された空き家である。

☐

築 20 年以上経過している。

☐

土砂災害特別警戒区域に所在するものではない。

☐

共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買及び賃貸借するものでない。

☐空き家は、これまでに片付け補助金を利用して片付けた物件でない。
（補助金を交付した年度の翌年度を１年目とし、11 年目の 4 月 1 日以降に、所有者が別の移住者のために改修する場合及び別の移住者が改修する場合は除く。
）〇契約
チェック要件☐３親等内の親族にあるものと売買又は賃貸借契約を締結する者でない。

☐法人又は個人事業主と売買又は賃貸借契約を締結する者でない。

〇片付け活動
チェック☐

要件
片付け活動を委託する場合、県内事業者に委託している。

〇申請日
チェック
☐

要件
実績報告書等を補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日（同日が休日に当たる場合は、同日直後の平日の日）までに提出できる。

〇添付書類【交付申請時】
チェック☐

事業計画書及び収支予算書（別記第１号様式）☐

居住予定者の住民票の写し又は居住証明書（別記第２号様式）☐見積書の写し☐

現況等がわかる写真☐

登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ。
）☐対象空き家の築年数が分かるもの（賃貸借契約の場合のみ。
）☐同意書（賃貸借契約の場合）（別記第３号様式）☐

補助金振込先の口座情報等が分かるもの（通帳の写し等）□２部提出【実績報告時】
チェック☐

事業実績報告書（別記第４号様式）☐

居住者の住民票の写し又は居住証明書（「対象者」のイに該当する場合は不要。
）（別記第２号様式）☐

片付け内容がわかる写真（家財の整理、撤去、処分活動中及び後の写真）☐

登記の全部事項証明書の写し（売買契約の場合のみ。ただし、申請時に提出した登記の全部事項証明書の写しで所有権の移転が確認できる場合は省略可。
）☐

売買又は賃貸借契約書の写し☐

領収書の写し

□

２部提出

図１
申請者

市町村

県（振興局）

空き家片付けの相談受付

空き家片付けの相談受付

住まいポータルサイトから対象の空き家を決定①空き家片付けの相談②売買・賃貸借契約締結（実績報告までに）③片付け活動見積書作成
片付け箇所撮影④申請書提出

片付け箇所予定撮影支援

申請書を振興局へ進達⑤交付決定通知書受領

申請書受理

交付決定を通知⑥片付け実施活動中を撮影↓
片付け完了↓片付け箇所撮影

片付け箇所撮影等支援

片付け費支払い※領収書を受領すること

住民票異動（移住者ア、ウ）⑦実績報告書提出

実績報告書を振興局へ進達額の確定を通知⑧額の確定通知書受領⑨請求書提出

補助金受領

実績報告書受理

請求書を振興局へ進達

請求書受理

支払い