平成３０年度（第１８期事業年度）

事 業 報 告 書

令和元年６月２８日
国土交通大臣承認

国立研究開発法人土木研究所

目
１

次

国民の皆様へ・・・・・・・・・・・・

1

２ 法人の基本情報（１）法人の概要
①目的
②業務内容
③沿革
④設立根拠法⑤主務大臣⑥組織図（２）事務所の所在地（３）資本金の状況（４）役員の状況（５）常勤職員の状況

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３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表①貸借対照表②損益計算書③キャッシュ・フロー計算書④行政サービス実施コスト計算書（２）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・ 5
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４ 財務情報（１）財務諸表の概況①主要な財務データの経年比較・分析②セグメント事業損益の経年比較・分析③セグメント総資産の経年比較・分析④目的積立金の申請、取崩内容等⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（２）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等②当事業年度中に処分した主要施設等（３）予算及び決算の概況（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況

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５ 事業の説明（１）財源の内訳①内訳②自己収入の明細（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明

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６・・・・・・・・・・・・17

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

１

国民の皆様へ

国立研究開発法人土木研究所（以下、「土木研究所」という。）は、土木技術（建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち土木に係るもの）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としています。
平成 28 年度より、新たな中長期計画（平成 28 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 6年間）に基づき、社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため 17 の研究開発プログ
ラムを構成し、効率的かつ効果的な研究開発に取り組んでいます。また、研究開発成果の最大化のため、PDCA サイクルの推進を図り、研究成果の普及や国の技術的基準策定における活動状況の把握に努めています。
また、災害時、平常時を問わず、国や地方公共団体等からの要請に応じ積極的に技術指導を実施しています。平成 30 年 7 月豪雨や平成 30 年 9 月に発生した北海道胆振東部地震等の災害に対し、直ちに研究者を現地に派遣して、現地調査、被災原因の分析、今後の対策への技術的助言を行いました。
さらに、発展途上国からの研究者、研修生の受け入れを行っているほか、UNESCO・世界気象機関・国連大学などが参加する世界の洪水管理推進の協力枠組みである「国際洪水イニシア
チブ（IFI）」の事務局として活動するなど、国際貢献にも努めています。
一方財政に関し、国への財政依存度を下げることが求められており、土木研究所においても、
平成 30 年度の業務運営に関する計画にあたっては、国からの運営費交付金を充当して行う業
務について、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算に対して 3%を削減し、業務経費については業務運営の効率化に係る額を前年度予算に対して 1%を削減するとしたそれぞれの目標により、経費の節減を図ることとしてきました。
このような状況の中、健全な運営を可能にするような財政基盤の確立を目指して、経費節減
や自己収入の増大など、より一層の経営努力を続ける所存でございます。この報告書によって土木研究所の現状について国民の皆様方にご理解頂くとともに、今後とも土木研究所の活動に温かいご支援、ご協力を賜りますようお願い致します。

1

２

法人の基本情報（１）法人の概要①

目的
土木研究所は、建設技術及び北海道開発局の所掌事務に関連するその他の技術のうち、土木に係るもの（以下「土木技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行うことにより、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資することを目的としております。
（国立研究開発
法人土木研究所法第３条）②

業務内容
土木研究所は、国立研究開発法人土木研究所法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一 土木技術に関する調査、試験、研究及び開発を行うこと。
二 土木技術に関する指導及び成果の普及を行うこと。
三 委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。
四 一に掲げるもののほか、委託に基づき、重要な河川工作物についての調査、試験、研究及び開発を行い、並びに土木に係る建設資材及び建設工事用機械についての特別な調査、試験、研究及び開発を行うこと。
五 国の委託に基づき、国土交通省の施行する建設工事で政令で定めるものに係る特殊な工作物の設計を行うこと。
六 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
第三十四条の六第一項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。
七 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

③

沿革
大正１０年５月
大正１１年９月
昭和２３年１月
昭和２３年７月
昭和５４年３月
平成１３年１月
平成１３年４月
平成１８年４月
平成２７年４月

内務省土木局に道路材料試験所設置
内務省土木試験所創立
総理府建設院第一技術研究所と改称
建設省土木研究所と改称
筑波研究学園都市に移転
国土交通省土木研究所と改称
独立行政法人土木研究所設立
独立行政法人北海道開発土木研究所と統合
国立研究開発法人土木研究所と改称

④

設立根拠法
国立研究開発法人土木研究所法（平成１１年法律第２０５号、最終改正平成３０年１２月１４日法律第９４号）⑤

主務大臣
国土交通大臣及び農林水産大臣

2

⑥組織図（平成31年3月末現在）
総務部

総務課
職員課
会計課

企画部

研究企画課
研究評価・国際室
業務課

つくば中央研究所

技術推進本部

先端技術チーム

総括研究監

実装技術チーム

寒地技術普及推進監
地質・地盤研究グループ

地質チーム
土質・振動チーム
施工技術チーム

水環境研究グループ

河川生態チーム
水質チーム
自然共生研究センター

水工研究グループ

水理チーム

土砂管理研究グループ

火山・土石流チーム

水文チーム

理事長
理事
寒地土木研究所長（理事長代理）理事(総務、企画、つくば中央研究所、水災害・リスク
マネジメント国際センタ
ー、構造物メンテナンス
研究センター、先端材料資源研究センター担当）

地すべりチーム
雪崩・地すべり研究センター
道路技術研究グループ

舗装チーム
トンネルチーム

地質研究監
寒地土木研究所（研究調整監）

企画室

総括研究監
監事
監事

管理部

管理課
経理課

（非常勤）
技術開発調整監

審議役

管理課
経理課

監査役
寒地基礎技術研究グループ
研究調整監

(2)

寒地構造チーム
寒地地盤チーム
防災地質チーム

耐震総括研究監
寒地保全技術研究グループ

監査室

耐寒材料チーム
寒地道路保全チーム

適正業務推進室
寒地水圏研究グループ

寒地河川チーム
水環境保全チーム
寒冷沿岸域チーム
水産土木チーム

寒地道路研究グループ

寒地交通チーム
雪氷チーム

寒地農業基盤研究グループ

資源保全チーム
水利基盤チーム

特別研究監
地質研究監
水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）

水災害研究グループ
特別研究監

上席研究員(広報・研修担当)
上席研究員(リスクマネジメント担当)
上席研究員(水災害担当)

構造物メンテナンス研究セ
ンター(CAESAR)

橋梁構造研究グループ

上席研究員（管理ｼｽﾃﾑ・下部構造担当）

上席研究員（補修技術・耐震技術担当）
上席研究員（予測評価技術・上部構造担当）
上席研究員（検査技術・ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物担当））

先端材料資源研究セン
ター(iMaRRC)

材料資源研究グループ

上席研究員（先端材料・高度化担当）

上席研究員（資源循環担当）
上席研究員（汎用材料担当）

3

（２）事務所の所在地
つくば中央研究所等〒305-8516

寒地土木研究所〒062-8602

茨城県つくば市南原 1 番地 6
電話番号 029-879-6700
北海道札幌市豊平区平岸 1 条 3-1-34
電話番号 011-841-1636（３）資本金の状況（単位：円）
区分
政府出資金合計
資本金合計

期首残高

当期増加額

当期減少額

34,993,256,864
34,993,256,864

2,000,000,000
2,000,000,000

期末残高
－
－

36,993,256,864
36,993,256,864（４）役員の状況
役職
理事長

氏名
西川

和廣

任期

担当

経歴

自

平成 29 年 4 月 1 日

昭和 53 年 4 月

建設省採用

至

令和 4 年 3 月 31 日

平成 21 年 7 月

国土交通省国土技術政策総合研究所長

平成 24 年 8 月

国土交通省退職

平成 24 年 11 月（一財）海洋架橋・橋梁調査会
審議役事務局長
平成 25 年 4 月（一財）橋梁調査会専務理事兼事務局長
平成 27 年 7 月（一財）土木研究センター理事長
平成 29 年 4 月（国研）土木研究所理事長
理事

柳原

優登

（理事長代

自

平成 30 年 4 月 1 日

寒地土木

昭和 62 年 4 月

至令和 2 年 3 月 31 日

研究所担当

平成 27 年 4 月

北海道開発庁採用
国土交通省北海道開発局
事業振興部工事管理課長

理）
平成 30 年 3 月

国土交通省退職（役員出向）

平成 30 年 4 月（国研）土木研究所理事
理事

山口

嘉一

自

平成 29 年 4 月 1 日（総務、企画、つく昭和 59 年 4 月

至

平成 31 年 3 月 31 日

ば中央研究所、水平成 27 年 4 月（国研）土木研究所つくば中央

災害・リスクマネ

建設省採用

研究所地質研究監

ジメント国際セン

平成 29 年 3 月（国研）土木研究所退職

ター、構造物メン

平成 29 年 4 月（国研）土木研究所理事

テナンス研究セン
ター及び先端材料
資源研究センター
担当）
監事

佐無田

一清

自

平成 29 年 7 月 1 日

前至

令和 3 年度の財務諸平成 29 年 7 月（国研）土木研究所監事

東京海上日動火災保険（株）常務執行役員

表承認日まで
監事
（非常
勤）

小宮山

澄枝

自

平成 29 年 7 月 1 日

至

令和 3 年度の財務諸平成 27 年 4 月（国研）土木研究所監事（非常勤）

表承認日まで平成 29 年 7 月（国研）土木研究所監事（非常勤）

弁護士

（再任）

（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成３０年度末において４４２人（前期末比２人増加、０．５％増）であり、平均年齢は４６．４歳（前期末４５．２歳）となっております。このうち、国等からの出向者
は２８６人、民間からの出向者は４人、また、平成３１年３月３１日退職者は３人です。

4

３ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
資産の部
金額
負債の部
金額
流動資産
3,547,101
5,691,180 流動負債
運営費交付金債務
現金・預金
1,347,612
5,279,258
研究業務未払金研究業務未収金
1,630,092
125,203
未払金
未収金
140,315
97,032
その他
その他
429,082
189,686
固定負債
固定資産
1,773,089
31,332,687
資産見返負債
有形固定資産1,741,848
31,206,371
長期預り寄附金
無形固定資産31,242
121,645
その他
4,671
負債合計
5,320,191
純資産の部
金額
資本金
36,993,257
政府出資金
36,993,257
資本剰余金△5,408,641
利益剰余金
119,061
純資産合計
31,703,676
資産合計

37,023,867

負債純資産合計

37,023,867（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

②

損益計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
経常費用（A）
9,564,135
研究業務費
7,890,760
人件費
3,641,049
外部委託費
2,635,457
減価償却費
277,513
その他
1,336,741
一般管理費
1,671,949
人件費
1,305,285
外部委託費
136,002
減価償却費
40,212
その他
190,450
雑損
1,426
経常収益（B）
9,636,713
運営費交付金収益
8,235,503
事業収益
70,036
受託収入
710,002
資産見返負債戻入
314,599
その他
306,574
臨時損益（C）
318
その他調整額（D）
2,894
当期総利益（B－A＋C＋D）
75,790（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

5

③

キャッシュ・フロー計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（A）
561,962
研究資材の購入及び研究業務の委託による支出△2,511,711
人件費支出△4,942,937
運営費交付金収入
8,577,436
自己収入
99,242
その他収入・支出△660,068
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△404,781
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（C）
2,000,000
Ⅳ 資金増加額（D=A+B+C）
2,157,181
Ⅴ 資金期首残高（E）
3,122,078
5,279,258

Ⅵ 資金期末残高（F=D+E）（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④

行政サービス実施コスト計算書（https://www.pwri.go.jp/jpn/about/zaimu/index.html）（単位：千円）
金額
Ⅰ 業務費用8,702,077
損益計算書上の費用
9,564,525（控除）自己収入等△862,447（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
Ⅲ 損益外除売却差額相当額
Ⅳ 引当外賞与見積額
Ⅴ 引当外退職給付増加見積額
Ⅵ 機会費用911,876424
14,26838,683575,018
10,242,346

Ⅶ 行政サービス実施コスト（２）財務諸表の科目① 貸借対照表
現 金 及 び 預 金：預金
研 究 業 務 未 収 金：国立研究開発法人の研究業務で生じた未収金
未収金：研究業務以外で生じた未収金
その他（流動資産）：たな卸資産、前払費用などの流動資産
有 形 固 定 資 産：土地、建物、機械装置、車両、工具など国立研究開発法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、工業所有権仮勘定
その他（固定資産）：預託金、敷金・保証金
運 営 費 交 付 金 債 務：国立研究開発法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、未実施の部分に該当する債務残高
研 究 業 務 未 払 金：国立研究開発法人の研究業務で生じた未払金
未払金：研究業務に要した費用以外の未払金
その他（流動負債）：未払費用、預り金などの流動負債
資 産 見 返 負 債：中長期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債
長 期 預 り 寄 附 金：あらかじめ使途が特定されて管理されている寄附金のうち、1年以内に使用されないと認められるもの

6

②

政

府

出

資

資

本

剰

余

利

益

剰

余

金：国からの出資金であり、国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの
金：国から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で国立研究開発法人の財産的基礎を構成するもの
金：国立研究開発法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額

損益計算書
人
件

費：役員報酬、給与、賞与、法定福利費等、国立研究開発法人の役
職員等に要する経費
外 部 委 託 費：国立研究開発法人の業務を外部機関に委託した経費
減 価 償 却 費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分した経費
その他（経常費用）：消耗品費、旅費交通費など国立研究開発法人の業務の実施に係る費用
雑損：国立研究開発法人の業務に関連して発生した費用のうち、発生がまれであり金額的に重要性がないもの
運 営 費 交 付 金 収 益：業務を実施するため、国から交付された運営費交付金のうち、業務の進行に対応して当期の収益として認識した額事
業
収益：知的所有権収入、技術指導等収入などの収益
受託収入：国等からの受託収入などの収益
資 産 見 返 負 債 戻 入：中長期計画の想定の範囲内で、償却資産を取得した場合に計上される負債の戻入
その他（経常収益）：財産賃貸収入などの収益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：国立研究開発法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し
運営費交付金収入、受託収入、研究業務による支出、人件費支出等が該当投資活動によるキャッシュ・フロー
：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得による支出・売却による収入が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー
：増資等による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済が該当④

行政サービス実施コスト計算書
業
務
費
用：国立研究開発法人が実施する行政サービスのコストのうち、独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：国立研究開発法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている）
損益外除売却差額相当額：償却資産のうち、その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないものとして特定された資産（損益外にて特定された資産等）
を除売却した際の簿価相当額

7引 当 外 賞 与 見 積 額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している）
機
会
費
用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額などが該当
４

財務情報（１）財務諸表の概況① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 30 年度の経常費用は、9,564,135 千円と、前年度比 503,979 千円増（5.6％増）となっている。これは、研究業務費の外部委託費の増（664,245 千円増）が主な要因である。
（経常収益）
平成 30 年度の経常収益は 9,636,713 千円と、前年度比 555,949 千円増（6.1％増）となっている。これは、受託収入の増（519,648 千円増）が主な要因である。
（当期総利益）平成 30 年度の当期総利益は 75,790 千円と、前年度比 50,482 千円増（199.5％増）となっている。これは、運営費交付金の執行実績が予定を下回ったことによる増（40,082 千円
増）が主な要因である。
（資産）
平成 30 年度末現在の資産合計は 37,023,867 千円と、前年度末比 35,773 千円増（0.1%増）となっている。これは、現金及び預金の増（2,157,181 千円増）が主な要因である。
（負債）
平成 30 年度末現在の負債合計は 5,320,191 千円と、前年度末比 1,274,564 千円減（19.3％減）となっている。これは、研究業務未払金の減（1,254,695 千円減）が主な要因である。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 561,962 千円と、前年度比 176,144
千円減（前年度は 738,106 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（629,426 千円増）が主な要因である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△404,781 千円と、前年度比 718,389
千円減（前年度は 313,608 千円）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（881,389 千円増）が主な要因である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2,000,000 千円と、前年度比
2,000,000 千円増（前年度は 0 円）となっている。これは、政府出資金の受入による収入の増（2,000,000 千円増）が主な要因である。

8

表

主要な財務データの経年比較
前中長期目標期間
26 年度
27 年度

（単位：千円）
当中長期目標期間
28 年度
29 年度
30 年度

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

9,099,776
9,106,241
9,722
35,235,991
4,843,892
81,782
192,298
369,075△9,361

9,525,693
9,605,184
261,429
34,659,619
4,042,724
343,210△300,042△435,487△5,646

8,274,117
8,284,298
14,08634,562,692
4,596,667
24,990676,157△754,729△2,8129,060,156
9,080,764
25,30836,988,094
6,594,754
46,165738,106
313,608－

資金期末残高2,892,924

2,151,748

2,070,364

3,122,078

区分
経常費用
経常収益
当期総利益
資産
負債
利益剰余金（又は繰越欠損金）
業務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（注

9,564,135
9,636,713
75,79037,023,867
5,320,191
119,061
561,962△404,781
2,000,000
5,279,258

１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成
28 年度から令和 3 年度までの間の６年間である。

（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 26 年度の当期総利益は 9,722 千円と、前年度比 35,220 千円減（前年度は 44,942 千円）となって（注

４）平成 26 年度の利益剰余金は 81,782 千円と、前年度比 6,300 千円増（前年度は 75,482 千円）となっている。これは、財産賃貸収入の減（55,455 千円減）が主な要因である。
いる。これは、積立金の増（44,942 千円増）が主な要因である。
（注５）平成 26 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 192,298 千円と、前年度比 1,067,402 千円増（前年度は△875,104 千円）となっている。これは、その他の業務支出の減（1,275,153 千円減）が主な要因
である。

（注

６）平成 26 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 369,075 千円と前年比 606,526 千円減（前年度は975,600 千円）となっている。これは、施設費による収入減（874,564 千円減）が主な要因である。

（注７）平成 26 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△9,361 千円と、前年度比 12,913 千円増（前年度は△22,275 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（12,914 千円減）が要因である。

（注８）平成 27 年度の当期総利益は 261,429 千円と、前年度比 251,706 千円増（前年度は 9,722 千円）となっている。これは、臨時利益の増（193,444 千円増）が主な要因である。

（注９）平成 27 年度の利益剰余金は 343,210 千円と、前年度比 261,429 千円増（前年度は 81,782 千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（251,706 千円増）が主な要因である。

（注１０）平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△300,042 千円と、前年度比△492,340 千円減（前年度は 192,298 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（320,295 千円増）が主な要因である。
（注１１）平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△435,487 千円と前年比△804,562 千円減（前年度は 369,075 千円）となっている。これは、施設費による収入減（494,092 千円減）が主な要因である。
（注１２）平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5,646 千円と、前年度比 3,715 千円増（前年度は△9,361 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（3,715 千円減）が要因である。
（注１３）平成 28 年度の当期総利益は 14,086 千円と、前年度比 247,343 千円減（94.6％減）となっている。これは、運営費交付金精算収益化額の減（181,020 千円減）が主な要因である。
（注１４）平成 28 年度の利益剰余金は 24,990 千円と、前年度比 318,220 千円減（前年度は 343,210 千円）となっている。これは、当期未処分利益の減（247,343 千円減）が主な要因である。
（注１５）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 676,157 千円と、前年度比 976,199 千円増（前年度は△300,042 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の減（981,431
千円減）が主な要因である。

9

（注１６）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△754,729 円と、前年度比 319,242 千円減（前年度は△435,487 千円）となっている。これは、施設費による収入の減（720,700 千円減）が主な要因である。
（注１７）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△2,812 千円と、前年度比 2,834 千円増（前年度は△5,646 千円）となっている。これは、リース債務の返済による支出の減（2,834 千円減）が要因である。
（注１８）平成 29 年度の当期総利益は 25,308 千円と、前年度比 11,222 千円増（79.7％増）となっている。これは、一般管理費の減（99,571 千円減）が主な要因である。
（注１９）平成 29 年度の利益剰余金は 46,165 千円と、前年度比 21,174 千円増（前年度は 24,990 千円）となっている。これは、積立金の増（14,086 千円増）が主な要因である。
（注２０）平成 29 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 738,106 千円と、前年度比 61,949 千円増（前年度は 676,157 千円）となっている。これは、前年度に前中長期目標期間中の積立金を国庫納付したこと
による影響（328,401 千円増）が主な要因である。
（注２１）平成 29 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 313,608 千円と、前年度比 1,068,337 千円増（前年度は△754,729 千円）となっている。これは、施設整備費補助金収入の増（1,509,049 千円増）が主な要因である。
（注２２）平成 30 年度の当期総利益は 75,790 千円と、前年度比 50,482 千円増（199.5％増）となっている。これは、運営費交付金の執行実績が予定を下回ったことによる増（40,082 千円増）が主な要因である。
（注２３）平成 30 年度の利益剰余金は 119,061 千円と、前年度比 72,896 千円増（前年度は 46,165 千円）となっている。これは、当期未処分利益の増（50,482 千円増）が主な要因である。
（注２４）平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 561,962 千円と、前年度比 176,144 千円減（前年度は 738,106 千円）となっている。これは、研究資材の購入及び研究業務の委託による支出の増（629,426
千円増）が主な要因である。
（注２５）平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△404,781 千円と、前年度比 718,389 千円減（前年度は 313,608 千円）となっている。これは、有形固定資産の取得による支出の増（881,389 千円増）が主な要因である。
（注２６）平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 2,000,000 千円と、前年度比 2,000,000 千円増（前年度は 0 円）となっている。これは、政府出資金の受入による収入の増（2,000,000 千円増）が要因であ
る。

10

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成２８年度から運営費交付金の収益化基準を変更したことに伴い、事業区分を①安全・安心な社会の実現への貢献、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献、④法人共通に変更している。
表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区分
安全・安心な社会の実現への貢献
社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
持続可能で活力ある社会の実現への貢献
法人共通
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ
先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ
法人共通
合計

前中長期目標期間
26 年度
27 年度
－
－
－
－
－
－
－
－
1,954
5,873
2,221
108
－
△3,691

3,961
28,403286△439
342
46,9386,465

79,491（単位：千円）
当中長期目標期間
28 年度
29 年度
30 年度
8,300
4,341
11,551△800
5,164
17,942△2,062
3,068
10,562△1,221
14,00032,522
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
10,181

20,60872,578（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

（注３）平成 26 年度の「つくば中央研究所」は 1,954 千円と前年度比 5,204 千円減（72.7％減）となっている。

（注４）平成 26 年度の「寒地土木研究所」は 5,873 千円と前年度比 1,838 千円減（23.8％減）となっている。

（注５）平成 26 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 2,221 千円と、前年度比 2,080 千円減（48.4％減）

28 年度から令和 3 年度までの間の６年間である。

これは、施設費収益が 1,230,188 千円減（93.5％減）となったことが主な要因である。
これは、資産見返負債戻入が 29,433 千円減（18.3％減）となったことが主な要因である。
となっている。これは、研究業務費費用が 36,849 千円増（7.9%増）となったことが主な要因である。
（注６）平成 26 年度の「法人共通」は△3,691 千円と、前年度比 24,971 千円減（前年度は 21,280 千円）となっている。これは、財産賃貸収入が 52,980 千円減（62.6％減）となったことが主な要因である。

（注７）平成 27 年度の「つくば中央研究所」は 3,961 千円と前年度比 2,007 千円増（102.7％増）となってい（注８）平成 27 年度の「寒地土木研究所」は 28,403 千円と前年度比 22,530 千円増（383.6％増）となっている。これは、受託収入が 28,596 千円増（16.7％増）となったことが主な要因である。
る。これは、運営費交付金収益が 180,671 千円増（4.6％増）となったことが主な要因である。
（注 ９）平成 27 年度の「水災害・ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ」は 286 千円と、前年度比 1,935 千円減（87.1％減）となっている。これは、研究業務費費用が 16,588 千円増（3.5%増）となったことが主な要因である。
（注１０）平成 27 年度の「法人共通」は 46,938 千円と、前年度比 50,629 千円増（前年度は△3,691 千円）となっている。これは、その他雑益が 30,039 千円増（1,002.3％増）となったことが主な要因である。
（注１１）平成 28 年度は、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、事業等のまとまりごとのセグメント情報を開示しているため、経年比較・分析はしていない。
（注１２）平成 29 年度の「安全・安心な社会の実現への貢献」は 4,341 千円と、前年度比 3,959 千円減（47.7%減）となっている。これは、研究業務費が 561,883 千円増（26.9％増）となったことが主な要因である。
（注１３）平成 29 年度の「社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献」は△800 千円と、前年度比 5,965 千円
減（前年度は 5,164 千円）となっている。これは、研究業務費が 321,937 千円増（16.1％増）となったことが主な要因である。
（注１４）平成 29 年度の「持続可能で活力ある社会の実現への貢献」は 3,068 千円と、前年度比 5,130 千円増（前年度は△2,062 千円）となっている。これは、運営費交付金の執行超過額が 1,196 千円減（65.0％減）となったことが主な要因である。

11

（注１５）平成 29 年度の「法人共通」は 14,000 千円と、前年度比 15,221 千円増（前年度は△1,221 千円）となっている。これは、一般管理費が 99,571 千円減（5.5％減）となったことが主な要因である。
（注１６）平成 30 年度の「安全・安心な社会の実現への貢献」は 11,551 千円と、前年度比 7,211 千円増（前年度は 4,341 千円）となっている。これは、受託収入が 365,672 千円増（368.5％増）となったことが主な要因である。
（注１７）平成 30 年度の「社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献」は 17,942 千円と、前年度比 18,743 千
円増（前年度は△800 千円）となっている。これは、研究業務費が 180,946 千円増（7.8％増）となったことが主な要因である。
（注１８）平成 30 年度の「持続可能で活力ある社会の実現への貢献」は 10,562 千円と、前年度比 7,494 千円増（前年度は 3,068 千円）となっている。これは、研究業務費が 102,075 千円増（4.2％増）となったことが主な要因である。
（注１９）平成 30 年度の「法人共通」は 32,522 千円と、前年度比 18,523 千円増（前年度は 14,000 千円）となっている。これは、受託収入が 21,467 千円増（純増）となったことが主な要因である。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
平成２８年度から運営費交付金の収益化基準を変更したことに伴い、事業区分を①安全・安心な社会の実現への貢献、②社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献、③持続可能で活力ある社会の実現への貢献、④法人共通に変更している。

表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）

区分
安全・安心な社会の実現への貢（単位：千円）
当中長期目標期間
28 年度
29 年度
30 年度

前中長期目標期間
26 年度
27 年度
－

－

4,534,410

5,862,677

5,452,079－－

4,495,231

4,027,832

3,879,135－－

2,713,898

2,388,888

2,218,596－－

先端材料資源研究ｾﾝﾀｰ

7,968,773
8,406,453
708,568
2,125,232－

法人共通

16,026,765

7,176,931
8,054,817
672,483
2,517,815
543,308
15,694,265

22,819,152
－
－
－
－
－
－

24,708,696
－
－
－
－
－
－

25,474,057
－
－
－
－
－
－

合計

35,235,991

34,659,619

34,562,692

36,988,094

37,023,867

献
社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
持続可能で活力ある社会の実現への貢献
法人共通
つくば中央研究所
寒地土木研究所
水災害･ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ国際ｾﾝﾀｰ
構造物ﾒﾝﾃﾅﾝｽ研究ｾﾝﾀｰ（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成 28
年度から令和 3 年度までの間の６年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金の申請については、申請を行っていない。

12

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
行政サービス実施コストは 10,242,346 千円と、前年度比 1,082,515 千円減（9.6％減）となっている。これは、損益外減価償却相当額の減（852,860 千円減）が主な要因である。
表

行政サービス実施コストの経年比較

区分
業務費用
うち損益計算書上の運用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用
行政サービス実施コスト（注

前中長期目標期間
26 年度
27 年度
8,582,443
9,106,287△523,844

8,924,772
9,543,545△618,774

726,505113
74,905
12,045△84,674

715,790－

677,817
9,989,154

35,992
3,488
110,140
617,656
10,407,838（単位：千円）
当中長期目標期間
28 年度
29 年度
30 年度
7,802,912
8,699,9788,702,077
8,284,593
9,071,210
9,564,525△481,681△371,232△862,447
692,975
1,764,736
911,876－－－
14,416
187,070424
1,016
15,202
14,268△217,471
68,147
38,683599,828
589,729575,018
8,893,676 11,324,862 10,242,346

１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成
28 年度から令和 3 年度までの間の６年間である。

（注２）平成 26 年度の損益外減損損失相当額は電話加入権の減損処理によるものである。

（注３）平成 26 年度の損益外除売却差額相当額は 74,905 千円と、前年度比 52,452 千円増（233.6％増）となっている。これは、特定償却資産の除却の増が主な要因である。

（注４）平成 26 年度の引当外賞与見積額は 12,045 千円と、前年度比△49,136 千円減（前年度は 61,180 千円）（注５）平成 26 年度の引当外退職給付増加見積額は△84,674 千円と、前年度比 787,429 千円減（前年度は（注６）平成 27 年度の損益外除売却差額相当額は 35,992 千円と、前年度比 38,913 千円減（51.9％減）となっとなっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。
702,755 千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
ている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注７）平成 27 年度の引当外賞与見積額は 3,488 千円と、前年度比 8,556 千円減（71.0％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。

（注８）平成 27 年度の引当外退職給付増加見積額は 110,140 千円と、前年度比 194,815 千円増（前年度は△（注９）平成 28 年度の損益外除売却差額相当額は 14,416 千円と、前年度比 21,577 千円減（59.9％減）となっ

84,674 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
ている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注１０）平成 28 年度の引当外賞与見積額は 1,016 千円と、前年度比 2,472 千円減（70.9％減）となっている。
これは、賞与支給額の減が主な要因である。
（注１１）平成 28 年度の引当外退職給付増加見積額は△217,471 千円と、前年度比 327,611 千円減（前年度は110,140 千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。
（注１２）平成 29 年度の損益外除売却差額相当額は 187,070 千円と、前年度比 172,654 千円増（前年度は 14,416
千円）となっている。これは、施設整備費補助金により整備した固定資産の改修等による除却資産の増加が主な要因である。
（注１３）平成 29 年度の引当外賞与見積額は 15,202 千円と、前年度比 14,186 千円増（前年度は 1,016 千円）となっている。これは、賞与支給額の増が主な要因である。
（注１４）平成 29 年度の引当外退職給付増加見積額は 68,147 千円と、前年度比 285,618 千円増（前年度は△
217,471 千円）となっている。これは、退職手当支給額の増が主な要因である。
（注１５）平成 30 年度の損益外除売却差額相当額は 424 千円と、前年度比 186,645 千円減（前年度は 187,070 千円）となっている。これは、特定償却資産の除却の減が主な要因である。
（注１６）平成 30 年度の引当外賞与見積額は 14,268 千円と、前年度比 934 千円減（前年度は 15,202 千円）となっている。これは、賞与支給額の減が主な要因である。

13

（注１７）平成 30 年度の引当外退職給付増加見積額は 38,683 千円と、前年度比 29,464 千円減（前年度は 68,147
千円）となっている。これは、退職手当支給額の減が主な要因である。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等（単位未満四捨五入）
土木研究所本館空調設備新設
16 百万円加振負荷装置制御設備改修
130 百万円
構造物衝撃実験施設改修
2 百万円
疲労試験機更新
5 百万円
1,000kN 疲労試験機改修
77 百万円水理実験施設給水配管・定圧塔更新
81 百万円②

当事業年度中に処分した主要施設等
なし（３）予算及び決算の概況（単位：百万円）
前中長期目標期間
区分

26 年度

当中長期目標期間

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

9,395

10,248

9,426

9,904

9,577

9,585

9,526

8,465

8,465

8,500

8,500

8,665

8,665

8,627

政府出資金収入

－

－

－

－

－

－

施設整備費補助金

435

1,251

431

757

422

技術研究開発費補助金

－

－

－

－

－

受託収入

438

381

438

458

施設利用料等収入

57

77

57

124

寄附金収入

－

56

－

その他事業収入

－

14

雑収入

－

4

9,395

業務経費
施設整備費

技術研究開発費補助金

収入
運営費交付金支出

決算

11,789

9,442

11,679

8,627

8,577

8,577

－

－

－

2,000

417

409

2,607

375

346

－

－

－

－

271

技術研究開発費補助金があったことによる増

382

332

382

401

382

343

受託研究等の依頼が予定を下回ったことによる減

108

137

108

129

108

113

6

－

12

－

4

－

2

寄附があったことによる増

－

8

－

9

－

5

－

10

科研費間接費収入があったことによる増

－

50

－

14

－

16

－

15

還付消費税等があったことによる増10,192

9,246

10,392

9,577

8,685

9,526

11,390

9,442

9,531

3,782

3,833

3,744

4,153

3,706

3,008

3,773

3,556

3,736

3,751

435

1,251

431

757

422

417

409

2,607

375

304

翌年度への繰越による減

－

－

－

－

－

－

－

－

－

271

技術研究開発費補助金があったことによる増

受託経費

425

289

425

445

328

360

328

392

328

323

人件費

4,191

4,270

4,296

4,366

4,499

4,292

4,503

4,370

4,495

4,428

563

548

530

671

621

609

512

465

508

454

一般管理費

差額理由

予算

政府出資金があったことによる増執行実績が予定を下回ったことによる減（注１）前中長期目標期間とは、平成 23 年度から平成 27 年度までの間である。当中長期目標期間とは、平成 28
年度から令和 3 年度までの間の６年間である。
（注２）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

14

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況
当法人においては、運営費交付金を充当して行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度予算に対して３％削減、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前年度予算に対して１％削減することを目標としている。この目標を達成するため、①実験施設等における最大使用電力量抑制を目的とした電力使用時期の調整による節電、②クールビズ、ウォーム
ビズの励行にあわせ室温の適正管理に努め経費を節約、③近隣の研究機関等と協力して共
同調達等の取り組みを推進、④庁舎内照明の LED 化、⑤太陽光発電による電気料の節減、⑥MPS（マネージド・プリント・サービス）の導入等を行い、コスト縮減を図る措置を講じているところである。
（単位：千円）
当中長期目標期間
28 年度

区分
金額

29 年度
比率

金額

30 年度
比率

金額

比率

一般管理費

128,182

100%

124,337

97%

120,60697%

業務経費

3,706,375

100%

3,669,311

99%

3,632,618

99%（注）各項目毎に単位未満を四捨五入しているため、合計額が一致しない場合がある。

５

事業の説明

（１）財源の内訳① 内訳
当法人の経常収益は 9,637 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 8,236 百万円（収益の 85.5%）、施設利用料等収入 113 百万円（1.2％）、受託収入 710 百万円（7.4%）、資産
見返負債戻入 315 百万円（3.3%）となっている。
② 自己収入の明細
当法人の自己収入は 141 百万円で、その内訳は、施設利用料等収入 113 百万円（自己収入の 80.5%）、寄附金収入 2 百万円（1.6%）、その他事業収入 10 百万円（7.4%）となっている。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明① 安全・安心な社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、顕在化・極端化してきた自然現象による水災害や土砂災害、巨大地震や津波、積雪寒冷環境下における雪氷災害等に対する防災・減災に関する技術の研究開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,872,897 千円となっている。
②

社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、社会資本の老朽化、積雪寒冷環境下における凍害・複合劣化等に対する戦略的な維持管理・更新に関する技術の研究開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,502,965 千円となっている。

③

持続可能で活力ある社会の実現への貢献
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる成果を得ることを目指し、循環型社会形成のための建設リサイクルやバイオマス等に関する下水道
施設活用、河川における生物多様性や自然環境の保全、積雪寒冷環境下の効率的道路管理、

15

地域の魅力と活力を向上させる社会資本の活用、食料の供給力強化等に関する技術の研究
開発等に取り組んでいる。
事業に要する費用は、研究業務費については 2,514,898 千円となっている。

16

６

事業等のまとまりごとの予算・決算の概況(単位:千円)
社会資本の戦略的な維持管理・更新への貢献

安全・安心な社会の実現への貢献
区

持続可能で活力ある社会の実現への貢献

法人共通

合計

分
予算額

決算額

差額

2,261,042

2,261,042

備考

予算額

決算額

差額

2,309,187

2,309,187

備考

予算額

決算額

差額

2,482,432

2,482,432

政府出資金があったことによる増。

-

翌年度への繰越による減。

技術研究開発費補助金△ 146,363 があったことによる
増。

備考

予算額

決算額

差額

0

1,524,775

1,524,775

00-107,322

81,283

26,039

-

0

0

備考

予算額

決算額

0

8,577,436

8,577,436

00-66,08016,22249,858-0053,423

11,634

107,895

113,471

差額

備考

収入

運営費交付金

政府出資金収入-0

1,000,000 △ 1,000,000

政府出資金があったことによる増。

-

01,000,000 △ 1,000,000

翌年度への繰越による減。

57,564

129,600△ 72,036

前年度からの繰越による増。

144,180

119,351-

124,842

技術研究開発費補助金△ 124,842 があったことによる増。

-

146,363

126,261

164,009

受託研究等の依頼が予△ 37,748 定を上回ったことによる増。

65,91560,151

5,764

135,993

107,266

施設利用料等収入

-

0

0

-

0

0

-

0

0

寄附金収入

-

0

0

-

0

0

-

2,250

△ 2,250

寄附があったことによる増。

-

その他事業収入-3,800△ 3,800

-

556

△ 556

-

2,497

△ 2,497

科研費間接費収入があったことによる増。

雑収入

-

0

0

-

0

0

-

0

2,444,867

3,683,293 △ 1,238,426

2,519,282

3,635,608 △ 1,116,326

2,725,747

1,166,731

1,232,016△ 65,285

1,313,451

1,315,282△ 1,831

57,564131,489△ 73,925

前年度からの繰越による増。

144,180

81,66062,520-124,842

技術研究開発費補助金△ 124,842 があったことによる
増。

-

受託経費

126,261

181,161

受託研究等の依頼が予△ 54,900 定を上回ったことによ
る増。

人件費

1,094,311

1,065,168

一般管理費

-

計

2,444,867

施設整備費補助金

技術研究開発費補助金

受託収入

計

翌年度への繰越による減。

02,000,000 △ 2,000,000

政府出資金があったことによる増。

375,146

346,456-

271,205

技術研究開発費補助金△ 271,205 があったことによる増。

381,592

343,061

受託研究等の依頼が予38,531 定を下回ったことによる減。

△ 5,576

107,895

113,471△ 5,576

0

0

-

2,250

△ 2,250

寄附があったことによ
る増。

-

3,592

△ 3,592

科研費間接費収入があったことによる増。

-

10,445△ 10,445

科研費間接費収入があったことによる増。

0-14,719△ 14,719

還付消費税等があったことによる増。

-

14,719△ 14,719

還付消費税等があったことによる増。

2,675,728

50,0191,752,173

1,684,414

67,7599,442,069

11,679,043 △ 2,236,974

1,255,417

1,203,449

51,968-003,735,599

3,750,747△ 15,148

翌年度への繰越による減。

107,322

81,283

26,03966,0809,612

56,468375,146

304,044

71,102

146,363

技術研究開発費補助金△ 146,363 があったことによる
増。

-

0

0

-

0

0

-

271,205

65,91556,979

受託研究等の依頼が予8,936 定を下回ったことによる減。

135,993

84,427-0

0328,169

322,567

5,602

29,143995,736

967,566

28,1701,227,015

1,202,349

24,666

1,177,955

1,193,350△ 15,395

4,495,017

4,428,433

66,584

0

0

-

0

0

-

0

0

508,138

453,591

54,547508,138

453,591

54,5472,734,676△ 289,809

2,519,282

2,567,850△ 48,568

2,725,747

2,571,508

154,239

1,752,173

1,656,554

95,6199,442,069

9,530,588△ 88,519

科研費間接費収入があったことによる増。

24,829

科研費間接費収入があったことによる増。

受託研究等の依頼が予28,727 定を下回ったことによる減。

受託研究等の依頼が予41,789 定を下回ったことによる減。

28,690

支出

業務経費

施設整備費

技術研究開発費補助金※各項目毎の単位未満の端数については、四捨五入しているため合計欄が一致しない場合があります。

（注１）決算金額における人件費は、給与、賞与、諸手当、法定福利費及び産業医報酬で構成されています。
（注２）決算金額における業務経費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。
（注３）決算金額における一般管理費は、減価償却費を除き、有形及び無形固定資産の取得額を加えています。

17

翌年度への繰越による減。

受託研究等の依頼が予51,566 定を下回ったことによる減。

翌年度への繰越による減。

執行実績が予定を下回ったことによる減。

翌年度への繰越による減。

技術研究開発費補助金△ 271,205 があったことによる増。

執行実績が予定を下回ったことによる減。