平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月７日
上場取引所
東URL http://www.jem-net.co.jp/(氏名)風間 悦男(氏名)足立 安孝(TEL) 06(6482)2007
配当支払開始予定日
平成28年12月７日

上 場 会 社 名
日本電子材料株式会社
コ ー ド 番 号
６８５５
代
表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理部門統括部長
四半期報告書提出予定日
平成28年11月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無：

無(百万円未満切捨て)

１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

29年３月期第２四半期
5,627 △ 26.4
41 △ 94.5
△ 57―
△ 0―
28年３月期第２四半期
7,647
51.9
746
214.4
690
111.0
537
74.1
(注) 包括利益
29年３月期第２四半期 △ 474 百万円 ( ―％) 28年３月期第２四半期 623 百万円 ( 336.4％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

29年３月期第２四半期
28年３月期第２四半期

銭円△ 0.06
50.77

銭

――

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

29年３月期第２四半期
16,06028年３月期
16,572(参考) 自己資本
29年３月期第２四半期 10,138 百万円％

10,18963.1
10,73764.1
28年3月期 10,615 百万円

２．配当の状況
年間配当金第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

28年３月期―
7.00
29年３月期―
7.00
29年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

銭

期末

合計円

銭円

銭

―

7.00

14.00

―
： 無

7.00

14.00

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
12,100 △ 7.0
400 △ 40.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

百万円

有％

百万円

％

270 △ 51.5

330

△ 0.1円

銭

31.16

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外― 社 (社名)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年３月期２Ｑ

10,604,880株

28年３月期

10,604,880株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ

15,426株

28年３月期

15,426株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期２Ｑ

10,589,454株

28年３月期２Ｑ

10,589,467株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明」をご覧ください。

日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………P.4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………P.4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………P.4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………P.4（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………P.4
３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………P.5
４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………P.6（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11― 1 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢に改善がみられたものの、個人消費の回復は弱く、また、中国をはじめとした新興国の経済成長の鈍化や円高基調の継続に加え、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響も懸念される等、先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向け需要の増加や、中低価格のスマートフォンの高機能化、及び市場拡大による需要の伸びがあったものの、パソコン需要の低迷やハイエンドスマートフォンの販売鈍化の影響等により、本格的な回復は遅れる状況で推移いたしました。一方で、高性能サーバー向け等、今後の需要拡大に備え、大手半導体メーカーでは、設備投資に対する意欲が改善しました。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、アドバンストプローブカードを中心に販売を進めました。その結果、売上面につきましては、ロジックＩＣ向けの拡販が進んだこと等により、当第２四半期連結会計期間は回復傾向となったものの、需要の回復が遅れているメモリーＩＣ向けの売上減少を補うまでには至らず、前年同期を下回る結果となりました。利益面につきましても、製品力の強化や製品開発を推し進める一方で、経費削減にも努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、円高傾向も相まって厳しい結果となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高56億２千７百万円（前年同期比26.4％減）、営業利益４千１百万円（前年同期比94.5％減）、経常損失５千７百万円（前年同期は経常利益６億９千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億３千７百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億１千１百万円減少し、160億６千万円となりました。
これは主として、預け金が17億９千６百万円、受取手形及び売掛金が６億９千６百万円増加いたしましたが、有価証券が28億６千２百万円、原材料及び貯蔵品が１億３千４百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加し、58億７千１百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が４億５千４百万円、短期借入金が１億６千３百万円減少いたしましたが、電子記録債務が９億７千２百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円減少し、101億８千９百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が４億４百万円、利益剰余金が７千４百万円減少したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21億７千５百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には45億３千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は７千４百万円（前年同期比90.3％減）となりました。
これは主として、売上債権の増加７億９千７百万円、たな卸資産の増加２億１千８百万円、法人税等の支払額６千７百万円等による減少要因があったものの、仕入債務の増加５億９千１百万円、減価償却費４億３百万円等による増加要因があったことによります。

― 2 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は23億５千１百万円（前年同期は９億５千７百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出６億９千万円、定期預金の預入による支出１億１千９百万円等による減少要因があったものの、有価証券の売却及び償還による収入28億４千６百万円、信託受益権の償還による収入１億８千７百万円等による増加要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は７千４百万円（前年同期は７億１千７百万円の資金の増加）となりました。
これは主として、短期借入れによる収入19億４千７百万円、長期借入れによる収入５億円等による増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出20億８千７百万円、長期借入金の返済による支出３億３千８百万円、配当金の支払額７千３百万円等による減少要因があったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年11月７日に業績予想の修正を公表いたしました。詳細につきましては、同日発表の「平成29年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績との差異及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成28年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

― 4 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 5 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 6 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,954
3,330295
2,989
109
506
1,218
－
678
△6
12,076

3,200
4,027
308
127
133
758
1,083
1,796
352
△6
11,780

1,669
2,444
4,113
126

1,751
2,123
3,875
144

255
△0254
4,495
16,572

261
△0260
4,279
16,060

1,430
202
2
573
593
1,149
3,951

975
1,174
30
410
626
674
3,892

1,425
166
253
37
1,882
5,834

1,553
74
249
101
1,979
5,871

日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

983
1,202
8,268
△1510,438

983
1,202
8,193
△1510,364

1
191△16177
121
10,737
16,572

1
△213
△13
△225
50
10,18916,060日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
材料屑売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
7,647
5,345
2,301

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
5,627
4,035
1,591

362
923464695
1,555746

325
311571
637
1,549
41

7018
26

791027

552
24
082
690

11107
32125
△57690△57161△40121568

54△55△1△5530△55537△0― 8 ―日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
568(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
△55

△048
654623△0△420
2△418
△474

592
30

△403
△71

― 9 ―

日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

690△57294
139△4967169
1488379△5△71769

4034△80△797△218591295
140
10△8△6774△4,2504,049△478△200163△582366△25△957△02,846△690△119169187△412,351

2,400△2,200
800
△186
△0△73
△21717
23553
2,844
3,397

1,947
△2,087500△338△73△21△74
△176
2,175
2,363
4,539

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整
前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
信託受益権の取得による支出
信託受益権の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 10 ―

日本電子材料株式会社(6855) 平成29年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 11 ―