山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書

高等学校普通科における個別の指導計画作成・活用に関する提案

教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース 教師力育成分野 佐野青葉

1. 研究の目的と課題画の作成は義務化されておらず，実践経験の「通常の学級に在籍する特別な教育的支援少なさや負担感から作成に至らない危険性をを必要とする児童生徒に関する調査結果」（文科省，2022）によれば，高等学校において「知孕んでいる。
（佐野，2022）作成が合理的配慮への近道となることは言うまでもないが，作的発達に遅れはないものの学習面又は行動面成へのハードルを下げることが高等学校普通で著しい困難を示す」とされた生徒の割合は2.2%と示された。生徒数 700 人規模の高等学科の現状においては必要となるという考えか校に換算すると 15.4 人となる。また，その内校内支援委員会において特別な教育的支援が別の指導計画（山梨県教育委員会，2019a）作成による合理的配慮の提供を支援の中核とす必要と判断され，個別の指導計画を作成してる校内支援ガイド（図 2）の提案を行った。

ら，筆者は令和 5 年度より山梨県共通様式個いる生徒は約 1.3 人 / 700 人と換算できた。
（図１文科省，2022 を参考に筆者作成）

図１ 個別の指導計画作成における課題

実際に研究対象実践校（県立 A 普通科高校：生徒数約 700 人）においてアンケート調査（教員 30 名, 2023.4.26）を実施したところ，個別の指導計画の周知は全体の 3 分の 2 程度に留まり，作成に対して自信がないと答えている
図２ 校内支援ガイド

教員が 9 割に達した。このことからも高等学校における計画に基づいた支援の実践数の少

しかし，持続可能な校内支援体制のためには，なさが推測できる。この実践の少なさが自信のなさにつながっていること，これは全国的ガイドの中核となる個別の指導計画のより具体的な作成・活用案を示す必要性に直面した。

な課題であることが考えられた。
本来，個別の指導計画は個別の教育支援計

そこで，研究の目的を「校内支援体制を定着させるため，現場に合った個別の指導計画作画とともに作成されるものである。しかしながら，通級制度のない高等学校において，計成・活用に関する具体的モデルを提案・検証したい」とした。

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２. 研究対象校：県立 A 普通科高校の状況

３. 調査・分析の方法と内容

高等学校は学校によって組織や生徒の進路

山梨県高等学校用個別の指導計画は個別のが大きく異なるため，本研究は実践校である

教育支援計画的内容と個別の指導計画的内容普通科に焦点化して研究を実施することとし両方の内容を含む独自のシートとなる。
（図 3）た。実践校の状況は，表 1 の通りである。
表１ 県立 A 普通科高校の状況

図 3 山梨県高等学校用個別の指導計画（山梨県教育委員会，2019b）

R5 年度，実践校において，合格発表後に中学校から引き継ぎのあった書類は 1 件（健康面での配慮事項）であった。毎年合格発表後の 3 月，山梨県では中高連絡協議会において口頭での情報共有があり，クラス編成の参考としている状況はあるが，実践校に個別の教育支援計画が引き継がれた記録はない。こうした状況下，令和 5 年度 5 月に実施した特別支援教育校内委員会で特別な教育的支援の必要な生徒として各学年から情報が上がった生徒は 20 名に上り，校内支援ガイドに沿って個別の指導計画の作成を決定した生徒は 2 名であった。対象生徒は保護者の申し出を受けて校内で初めて個別の指導計画作成を決定したが，この２名に関して書類の引き継ぎはなく，内１名は口頭での申し送りもない状況であった。高等学校には入学者選抜制度がある。障害の有無が合否に関わることはないが，それによって，情報の引き継ぎが十分に実施されない可能性も考えられる。

そこで，事例調査より個別の指導計画作成・活用に関する提案を行い，実践の検証を実施することとした。調査・分析の方法と内容は以下の通りである。
⑴ 個別の指導計画作成に関する提案① 目的の明確化

指導計画を作成・活用するにあたり，まずその目的を明確化する必要がある。R5 年度山梨県学校教育指導重点では，「個別の教育支援計画の作成・活用」が幼・小・中・高等学校における取組として提示されている。
（山梨県教育委員会, 2023）高等学校用個別の指導計画に置き換えると，シート（図 4）の上半分の個別の教育支援計画的内容を作成することで校内委員会を実施し，支援内容の検討・評価を適切に行うことが必要となる。ただし，高等学校学習指導要領（文科省，2018）の文言に照らし合わせてみると，個別の教育支援計画は校外連携，個別の指導計画は校内連携を目的としており，二つの計画は内容の重なりは－ 230 －山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書あるが，目的を別にしている。しかし，前述した通り，計画を別々に作る負担から作成に至らないといった状況を回避するためにも本研究では高等学校用個別の指導計画作成のみで，両計画を兼ねることが適当と考えた。これら事例調査結果と現状より，高等学校普通科における個別の指導計画作成の目的を「個別の指導計画を作成・活用し，支援内容の検討及び評価を行う」とし，校内外での連携に活用できることを条件とした。
② 作成方法の提案

個別の指導計画作成方法として本研究では中高連携シート（図 4：山梨県教育委員会,2021p.50）の聞き取り用「対話シート」としての活用を提案する。中高連携シートとは2021 年度より山梨県で実施が始まった。本来
図 4 中高連携シート

は中学校と高等学校との情報共有に使われることを目的にしているが，佐野，2022 インタ
ビュー結果より，チェック式で専門的知識がなくても作成しやすいことから，「聞き取りに用いてはどうか」という知見を得た。記載項
目を比べると，記入内容（山梨県教育委員会,2021b）が個別の指導計画へ移行しやすいこと

成の方法として，申し出を受けた際，中高連携シートを「対話シート」として利用し，保護者や対象となる生徒本人との対話によって得た情報を個別の指導計画に移行するという作成方法を実践校で提案することとした。

がわかる。
（図 5）そこで，個別の指導計画作

図 5 高等学校用個別の指導計画作成方法の提案－ 231 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書③ 内容の検討山梨県個別の指導計画の内容に不足している作成方法の次に，現場に合った個別の指導計画の内容をより具体的な記載項目から確認し，点として，同意・署名欄が見つかった。その他の不足項目は，「対話シート」を聞き取りに目的に合うものとするため，高等学校用に作利用することで，ある程度集約が可能となる成されている山梨県の様式と東京都の様式と判断した。この比較をもとに山梨県特別支（東京都教育委員会，2014）を比較した。

援学校のセンター的機能を利用（2023.8.4）し，アドバイスいただくなかで，現場で活用できる個別の指導計画を検討した結果，表の面に同意・署名欄と特性欄を設け，申し出があった際に「対話シート」で聞き取り，まずは個別の教育支援計画的内容で高等学校用個別の指導計画を作成するという形式を採用することとした。特性欄を新たに設けた理由は，高等学校において，合理的配慮提供の検討を行

図 6 山梨県と東京都の様式の比較（図 6）東京都には高等学校用に独自の個別のう際，特性（診断名）が判断の目安となることが推察されたためである。
（図 7）なお，赤教育支援計画と個別の指導計画が存在している。あえて山梨県高等学校用個別の指導計画○枠内が新しく加えた項目である。内容は，のみと記載項目について比較したところ，「個できるものとした。ただし，作成の手順とし別の指導計画を作成・活用し，支援内容の検て，署名は校内委員会において合理的配慮が討及び評価を行う」ことを目的とし，校内外での連携に活用できることを条件とした時，決定された後にいただくことを前提とした。

あくまでも生徒の実態に即して，柔軟に変更

図 7 個別の作成内容の提案－ 232 －

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この観点を基に，高等学校普通科に焦点化⑵ 個別の指導計画活用モデルの提案

実践校において，はじめて個別の指導計画をした個別の指導計画活用モデルを山梨県教育作成するにあたり，多忙化が問題となってい委員会より示されている個別の指導計画作成

る現場での校内支援体制定着のためには，担イメージ（山梨県教育委員会，2021 p.12）を参考に作成したものが図８である。実践校で任が背負う負担以上の有効性を実感できる活は R5 年 3 月に，保護者より合理的配慮の申し用モデルは必須である。そこで，⑴–①②③で調査した個別の指導計画の目的・方法・内容出があったことから，校内支援ガイドの流れより，高等学校における特別支援教育推進にに沿ってこのモデルで初めて個別の指導計画必要な観点（佐野，2022）に基づき，個別のの作成を実施することとなった。なお，図 9

指導計画活用モデルにおけるより具体的観点に示した文中の太字部分は後述の検証結果よをまとめた。
（図 8）

り内容を改善したものである。活用モデルには，活動内容・担当者・目的を明確に表示するとともに，実態に合わせた目標設定時期を活動の後半に移動させるなど，PDCA サイクルの流れに柔軟性を持たせ，作成の取り掛かりに負担を感じさせない構成とした。
なお，モデル提案にあたっては，校内全体研修会の開催や校内情報共有システムの整備

図 8 個別の指導計画活用モデル実践における観点

なお，この４観点は「個別の指導計画」と「対話シート」をツールとした実践の目的を明確化したものであり，検証の指標とした。

が前提条件となった。特に校内情報共有に関しては，生徒情報をプライバシー管理のもとに共有できるようにサーバ内環境を整理したことにより，効率性が大きく上がり，モデル活用に貢献した。

図 9 高等学校普通科用個別の指導計画活用モデル－ 233 －山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書⑶ 検証結果について考察した。倫理的配慮においては，検証は，モデル実践に関わった担任２名への半構造化インタビュー（2023.8.22,11.22）

研究協力者に調査の目的，録音の承諾等について口頭による説明を行った。また，報告書

および，実践校前期（4 月〜9 月）における校をまとめる際に個人が特定されないよう配慮

内支援実践考察により行った。インタビューすることを伝えて承諾を得た。以下に結果・は，研究目的を事前に説明した後，表 2 の質問事項を準備して実施した。なお，面接時間考察を記す。
① 個別の指導計画作成に関する検証（図 10）はそれぞれ 30 分程である。

個別の指導計画作成については，質問 4 中高連携シートの「対話シート」としての活用に

表２ 半構造化インタビュー（質問事項）関する発言をまとめた。インタビュー結果から，「対話シート」は，個別の指導計画作成の効率化に有効であったことがわかる。また，対話による聞き取りが生徒の自己理解につながったことも確認できた。高等学校に進学す
る年齢は一般的に小児科を卒業する時期であり，中学校からの引き継ぎがあった場合でも，分析は，まずインタビューによる音声デー
タを集めた逐語録を「個別の指導計画作成」

病院や担当医の移行に伴って記載内容に変更と「個別の指導計画活用」，「負担軽減」の 3

うに，生徒は短期間に成長している。また，教育環境の異なる教員の見取りも異なるであ項目に分類・整理した。次にそれぞれの発言が予想される。インタビューの回答にあるよ

タビューで得られた新しい知見から高等学校ろうことは想像できる。考察として，対話シートは引き継ぎがあるなしに関わらず，高等学校入学後の生徒の実態把握に有効であり，個別の指導計画と「対話シート」活用の新しい可能性やこれからの校内支援体制のあり方

実習校のみならず，高等学校での一般化が期待できるとも考えられた。

内容と個別の指導計画活用モデル実践における 4 観点との関連性を分析した。また，イン

図 10 個別の指導計画作成に関する検証－ 234 －

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図 11 個別の指導計画活用に関する検証② 個別の指導計画活用に関する検証（図 11）

個別の指導計画活用モデルの実践は提案時考えられた。そして，個別の指導計画活用における新たな可能性として，信頼関係の形成，に示した４観点について確認するとともに，計画の新たな可能性についても知見を得るこ

担任の精神的な負担軽減が考えられた。学校とができた。質問 1〜質問 3 から得られた発言等より，提案したモデルは情報共有・効率

約束でなく，書面を持って聞き取りを丁寧に行うことは，保護者・生徒の安心感に繋がり，性・実践性・自己理解の 4 観点について，有学校が誠意をもって対応してくれているとい効に機能したと考えられる。ただし，情報共う実感につながっていると感じた」と計画の有における校外連携は 2 例とも家庭のみとなっており，今後専門機関や進学先と連携を図る中でさらなる内容の改善が必要となる。ま

有用性について賛同いただいた。実際，個別た，新たな知見として実践性における合理的配慮の評価に三者懇談をモデルに組み込むこった。校内で支援の必要な生徒としてあげられる生徒数も増加し，少しずつではあるが，とで，同時に効率化も図れるであろうことが教員の意識の変化を感じることができた。

配置スクールカウンセラーからも，「ただの口の指導計画作成は前年度 0 件だったものが令和 5 年度当初は 2 件， 10 月時点で 4 件とな

図 12 負担軽減に関する知見－ 235 －

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校内支援体制は提案して 1 年も経過してお③ 負担軽減に関する知見

実践校において高等学校用個別の指導計画

らず，定着させていくには対象生徒が入学しを用いた合理的配慮提供の組織的な取り組みて卒業するまでの 3 年間は最低でも見取りのは今年度より始まった。何もないところから必要があるだろう。また，今回提案した高等新たな仕事を生み出すということには負担が学校（普通科）用個別の指導計画は，家庭以大きく伸し掛かる。インタビュー結果（図 12）
からもわかる通り，通常 40 人学級の高等学校外の校外連携にまだ未活用であるため，今後の実践や検証の中からさらなる内容の改善が普通科において，個別の指導計画作成を担任必要となる。課題は尽きないが，着実に実践中心で作成するにはまだまだ負担は大きい。
特別支援教育コーディネーターが作成にどこを積み重ねる中で解決していくことが重要である。

まで関わるかは，学校によって異なることが５. 引用・参考文献

予想されるが，「対話シート」を用いることで，・文科省（2018）『高等学校学習指導要領（平専門性を持たなくとも作成が可能となる。作成の負担軽減にはコーデイネーターが専任で成 30 年告示）
』東山書房 第 1 章 総則第 5
款 2（1）ウ）p.21

きる組織づくりと同時に教職員全体の専門性向上が必須であることが推察された。

・文科省（2022）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」（令和 4 年 12 月 13 日）

４. まとめと今後の課題

・佐野青葉（2022）「インクルーシブ教育システム構築に向けた校内支援ガイドの提案」『令和 4 年度教育実践報告書』山梨大学教職大学院
・東京都教育委員会（2014）「高等学校用支援シート」
・「高等学校用支援カード」
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/school/document/s

図 13 活用モデル実践における検証結果

pecial_needs_education/coming_plan.html(2023.10.20

今回の研究では，校内支援体制の定着を目指し, 実践校において校内支援ガイドに基づアクセス）

・山梨県教育委員会（2019a） 改訂「気にないた個別の指導計画作成・活用モデルの提案を令和 5 年度より実施検証した。インタビュ
ー結果からは，実践段階ではあるが，4 観点にる生徒の支援ガイドブック」p.15,p.16
・山梨県教育委員会（2019b） 個別の指導計

おける提案の有効性と課題を確認することができた。
（図 13）また，新しい知見からの考察

https://www.pref.yamanashi.jp/documents/84819/sidouk

として以下 3 点が考えられた。
（図 14）

画（高等学校用）記入例
eikaku-koukou-rei.pdf (2023.12.26 アクセス）

・山梨県教育委員会（2021a）「特別支援コー
ディネーターハンドブック」p.12,p.50
・山梨県教育委員会（2021b） 中高連携シート（記入例）
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/7677/chukore
nkei_sheet.xlsx（2024.2.1 アクセス）

・山梨県教育委員会（2023）R5 山梨県学校教育指導重点学校教育指導重点リーフレット
図 14 新しい知見からの考察－ 236 －