令和５年度
Ⅰ-1
新
規
改
善

1

2

3

4

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

病床等機能分化･ ･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備整備 医療機関 病床機能の分化･連携を推進し､不足する病床機能連携促進基盤整備 費用の一部を補助するとともに､地域医療調整会の充足を図る｡
事業
議の開催経費や調査研修経費への支援等を行う｡･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小の際に要する費用の一部を補助する｡

中核的医療機関施 県北地区で中核的役割を担っている同院だが、経 県立延岡 県北地域の循環器病に係る医療提供体制の充実・設・設備整備事業 皮的大動脈弁置換術（TAVI）や交通事故や不慮の 病院
強化や、急性期医療を担う当該病院と回復期以降(県北地区心臓脳 事故によりIVR（画像化治療）が必要な症例につを担う連携医療機関との医療機能の分化連携につ
血管センター整備 いては対応できず宮崎市内に搬送せざるを得ない
なげる。
事業２）
ため、侵襲性の低い血管内治療と外科手術を同一の部屋で実施できる「ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ手術室」の整備を支援する。
宮崎大学医療資源 医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごとの医療 宮崎大学 県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとに現状を可
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し 機能の提供体制に係る協議や分析に寄与する資料視化することで､地域医療構想調整会議での議論た地域医療構想推 の作成を委託するとともに､地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲが円滑に進み､効率的な会議の運営が図られ､地域進事業
ｻﾞｰ等を派遣した説明会等を開催する｡の課題解決に向けた取組等の推進につなげる｡

救急医療体制にお 脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医療拠点､ 医療機関 構想区域内あるいは広域での救急医療拠点の充ける機能分化･連 二次医療圏における救急医療体制に欠かせない医実･強化が図られ､急性期病床機能の集約化が進む
携推進事業
療機関の機能強化を図るため､必要な設備整備をことで､各医療圏における救急医療の役割が明確支援する｡となり､病床機能の分化･連携の促進につなげる｡

医療介護の多職種 慢性期病床等の解消を図るため、県及び関係市町 県､各市連携推進事業村が定める圏域で、医療と介護が連携するための 町村､保課題抽出や解決策の検討等を行う場を設置し、課 健所
題解決のための研修を実施する。
5 改
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図るための環境整備として､患者の情報共有を促進するICTｼｽ
ﾃﾑの導入､改修を行う｡

切れ目のない医療と介護のサービスを提供するための専門職の協議の実施など、市町村等関係機関
への様々な支援を行うことにより、住民が住み慣れた地域で生活するための医療と介護の連携構築を図る。

地域医療支援病院 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患 県､県歯 入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔内合併症等における医科歯 者に対して全身と口腔機能の向上を図るため､県 科医師会 の減少や肺炎予防等が期待でき、早期回復･早期科連携推進事業
内4地区に調整窓口を設置し､歯科衛生士を配置す
退院につなげる｡
る｡
在院日数の短縮を図るとともに、病床の機能分化
6 改
調整窓口では､病院等からの依頼を受け､地域の歯を進める｡
科診療所と調整し､患者の口腔ケア等を実施｡また､退院後の歯科診療所の紹介等を行う｡

基金
予算額
(千円)

339,675

275,000

ICTを活用した中 中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合的に 宮崎大学 ･救命率の向上や後遺症の改善などにつなげる｡
山間地域診療支援 様々な疾患を診ているが､脳卒中や循環器病など･中山間地域で勤務する医師の負担軽減や医師確推進事業の重症患者が発生した場合人的･医療的資源に乏保につなげる｡
しく非常に厳しい状況となるため､中山間地域の医療機関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結
8 改
び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡

公立病院等の将来 地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や果 市町村等 2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽのとれた医計画策定支援事業 たす役割を検討することとされている中､2025年
療提供体制を構築するための将来計画策定を支援
以降にむけ､県民が安心して生活できる効率的・することにより､効率的･効果的な医療提供体制の効果的な医療体制を地域が主体となり検討してい構築が図られ､中山間地域で生活する県民の医療く必要があることから､市町村等が行う公立病院に対する満足度に反映される｡
9 改等を含む医療機関の再編・ﾈｯﾄﾜｰｸ化の将来計画の策定を支援する｡

達成状況

事業の有効性･効率性

今後の方向性・心臓脳血管センター整 (1)事業の有効性
備の支援 １か所
県内では宮崎市内の医療機関でしか受けられなかった左記の手術等に対応することが可能となり、県北地域の循環器病に係る医療提供体制の充実・強化が図られた。
(2)事業の効率性
275,000
延岡西臼杵医療圏はもとより周辺医療圏における心血管疾患等の集約化が図られること
で､限られた医療資源の中で将来の医療需要に対応した医療機能の分化･連携を促進することができた｡

75,600

・二次救急医療機関を支 (1)事業の有効性
令和５年度計画と同内容を継える中核的な医療機関の二次医療圏を超えて救急医療の拠点となっている医療機関等の機能強化を図るために必 続実施｡
機能充実に要する機器の 要な設備を整備することで､地域医療構想を踏まえた救急医療体制の構築を図ることがで整備 ２医療機関
きた｡
17,791(2)事業の効率性
当該事業の実施により､県内の救急医療提供体制の機能強化･維持が図られるため､医療資源が効率的に活用されることとなり､地域医療構想における各医療圏の必要な病床の機
能分化及び連携の促進が期待される｡
・共通ルールに係る協議 (1)事業の有効性
切れ目のない医療と介護のの実施箇所
本事業の実施により､医療と介護を連携するための課題抽出や解決策の検討等を行う協 サービスを提供するため、今８か所議の場を設けることができた｡
後も引き続き共通ルールを活(2)事業の効率性用していく。また、在宅医療
467
課題抽出や解決策の検討を実施する場を設置し､協議を実施することにより､各地域の実 と介護の情報共有を促進する
情に合った共通ルールを運用することができた｡また､関係市町村及び保健所等が連携しな ためにICTｼｽﾃﾑの導入の促進､がら協議を実施していくことで､関係者間の顔の見える関係を構築することができた｡
改修を実施する｡

14,241

・相談紹介件数 277件 (1)事業の有効性（うち歯科医療機関につ
地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等を中心に､県内各地の医療機関の医師や看ないだ数276件）
護師等と連携を図り､入院患者等が口腔ケアなどの歯科医療を受けられる体制の整備を
図った｡
9,400
(2)事業の効率性
医科歯科連携の効率化を図るため､地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院を中心に医療関係者への周知啓発を強化し､関係者の協力体制を強化した｡

11,50030,000

事業効果の拡大を図るため、引き続き地域医療支援病院等の入院患者も対象とし、事業を継続していく｡

・専門的ながん医療の提 (1)事業の有効性
令和５年度計画と同内容を継供に必要な施設整備
空白のがん医療圏においてがん医療の中心的な役割を担う医療機関に対し専門的ながん 続実施｡
医療機関数 １医療機関 医療を提供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援することにより､拠点病院等が整備されていない医療圏においても、拠点病院等が整備されているがん医療圏とできる限・専門的ながん医療の提 り同等のがん医療が提供できる体制が整備・強化され、県内におけるがん医療の質の均て80,000 供に必要な設備整備医療 ん化が図られている。
機関数(2)事業の効率性
２医療機関
県内におけるがん医療の質の均てん化を図り、県民が等しく安全で質の高いがん医療を受けられる体制を整備するという本事業の目的を達成するために、支援することが効果的な医療機関を対象として実施したことから、効率的に執行できた。
・新たなSpoke施設への整備支援 ０（運用体制の支援）
13,905(1)事業の有効性
整備済み医療機関での利用拡
中山間地域に勤務する医師が脳卒中等の重症患者を診療するに当たり､大学等の拠点病 大を図るとともに、新たな整院に相談できるｼｽﾃﾑを構築することにより､迅速かつ的確な処置を行うことができ､救命率 備の検討を進める。
向上と後遺症軽減が図られる｡
また、新たな応用の可能性に(2)事業の効率性ついて探るための課題共有等
Hub施設が宮崎大学と県立延岡病院の２拠点となり、中山間地域の拠点病院をSpoke施設 について検討する。
とするhub and spoke体制が完成したため、Spoke施設が相談しやすい体制が構築でき､中山間地域に勤務する医師等の安心感・負担軽減に繋げることができた。

・公立病院等の将来計画 (1)事業の有効性
引き続き、各医療機関の各圏策定 ２か所
将来地域において必要となる医療機能の再編・統合について、将来計画を策定するため 域における役割、適正な病床の費用を支援するものであり、地域医療構想の達成に向けた医療機能の分化・連携を図る 数等に係る検討や、策定したことができた。
計画の見直しを支援してい（２）事業の効率性
く。
19,999
事前調査によりニーズを把握した上で、申請のあったもののうち、書面ヒアリング等により効果が高いと判断するとともに、地域において真に必要であるかを判断するため、地域医療構想調整会議で合意を得た事業に補助したため、効率的に執行できたと考える。

1○(1)事業の有効性
医療機関が担うべき役割分担調整会議等において､客観的ﾃﾞｰﾀに基づいた議論を可能にし､医療機関の役割分担の決定 の決定や連携強化の推進等にや連携の強化等今後の医療提供体制の構築に向けた円滑な議論に資することができた｡
資するため､医療機関のﾃﾞｰﾀ分(2)事業の効率性
析をすすめ､地域医療構想調整
前身の補助金事業により複数年にわたって収集･蓄積されたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用することに 会議の議論に活用できる情報 ○より､圏域毎にきめ細かく､かつ､質の高い医療機能等の分析や将来の疾患毎の医療需要等 について提供を行う｡
を可視化することができる｡

8,265

14,610

終了－

10,257

120,000

継 事
続 業

・施設、設備整備医療機 (1)事業の有効性
地域医療構想に基づき､各地域
関数 ５施設
将来地域において必要となる医療機能を各医療機関が有するための整備費用であり､今 の地域医療構想調整会議にお※前年度からの繰越事業 後､地域にふさわしい機能分化･連携を進める上で必須の事業となる｡
いて､各医療機関の役割分担等(2)事業の効率性の議論が行われることとなっ ○
139,404 を含む
事前調査によりﾆｰｽﾞを把握した上で､申請のあったもののうち､書面ﾋｱﾘﾝｸﾞ等により効果 ており､それらとの整合性を図が高いと判断したものに補助したため､効率的に執行できたと考える｡
りながら事業を進めていく｡

・地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｻﾞｰ等派遣延べ数 16回

がん医療均てん化 国の指定するがん診療連携拠点病院等のないがん 対象医療 がん医療圏ごとに､がん医療の中心的役割を担う推進事業
医療圏（県北･県南）において､がん医療の中心的 機関
医療機関の設置及びがん医療提供体制の充実を目な役割を果たす医療機関に対し､専門的ながん医指す。
療を提供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援する｡
7

基金
実績額
(千円)

○

○

○

○

○

○

令和５年度
Ⅰ－2
新
規
改
善

1

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況
地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業

事業名

事業概要

事業主体

病床機能再編支援 ・(単独支援給付金)医療機関が、地域の関係者間 県事業の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編の実施に伴い、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
・（統合支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合に参加
する医療機関に対し、減少する病床数に応じた給付金を支給する。
・（債務整理支援給付金）複数の医療機関が、地域の関係者間の合意の上、地域医療構想に即した病床機能再編を実施し統合する場合、当該統合によって廃止となる医療機関の未返済の債務を、統合後に存続する医療機関が新たに融資を受けて返済する際の、当該融資に係る利子の全部又は一部に相当する額に係る給付金を支給する。

事業の目標

基金
予算額
(千円)

基金
実績額
(千円)

地域医療構想調整会議・医療審議会の合意を踏まえ、病床減少を伴う病床機能再編や統合に取り組む医療機関に対し財政支援することにより、地域医療構想の実現に向けた取組が促進される。

達成状況

事業の有効性･効率性

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

・活用医療機関数 １施 (1)事業の有効性
地域医療構想に基づき､各地域
設
将来地域において必要となる医療機能を各医療機関が有するための整備費用等に活用で の地域医療構想調整会議におきるものであり､今後､地域にふさわしい機能分化･連携を進める上で必須の事業となる｡
いて､各医療機関の役割分担等(2)事業の効率性の議論が行われることとなっ事前調査によりﾆｰｽﾞを把握した上で､申請のあったもののうち､書面ﾋｱﾘﾝｸﾞ等により効果 ており､それらとの整合性を図が高いと判断したものに補助したため､効率的に執行できたと考える｡
りながら事業を進めていく｡

239,400

93,9362○令和５年度

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
新
規
改
善

1

事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

訪問看護推進事業 訪問看護に携わる看護師等に対して､訪問看護に必 県看護協 医療と介護の連携を担う人材育成を実施
要な基本的知識と技術を習得させるための研修会等 会することで､質の高い訪問看護の提供､訪を開催するとともに､訪問看護師等の質の向上や連問看護の機能拡大に対応できる人材を育携強化のための研修会を開催し､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等
成するとともに､訪問看護未経験者等に対の管理者養成を促進する｡
する研修等を行うことで､訪問看護に従事
また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用し､在宅でのする看護職員の増加に繋げる｡
高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡
薬剤師による在宅 在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽ
医療提供体制整備 ﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施する｡
事業
在宅医療を推進するための体制づくりとして、多職種との連携強化のための講演会や地域ケア会議に携わることのできる薬剤師の育成を行う。

基金
実績額
(千円)

14,000・訪問看護推進協議会 年１回
・人材育成事業…訪問看護未経験者のための訪問看護研修
参加者数延べ22名…段階別訪問看護師養成研修 参加者数延べ14,000 57名…新卒訪問看護師育成研修 参加者数２名…訪問看護師人材交流支援（専門看護師、認定看護師の派遣・支援）延べ５件･訪問看護相談支援事業 相談件数延べ114件

県薬剤師 在宅医療を行える薬剤師の育成及び在宅会、日南 医療関係者との連携の充実により、薬串間薬剤 局・薬剤師による在宅医療提供体制を強師会化することで､在宅患者訪問薬剤管理指導
料届出薬局数の増加を図る｡

2

3

基金
予算額
(千円)

訪問看護事業所強 既存の訪問看護事業所において基盤強化を図るた
介護サー 県内全域で安定的かつ継続的に訪問看護化推進事業
め、訪問看護職員の新規雇用等及び育成等に要する ビス事業 サービスが利用できる環境が整備され、経費を支援する。また、訪問看護事業所を開設する 者
高齢者が安心して暮らせる環境が整う。
事業者に対して、立ち上げまでに必要な初期費用等を支援する。

･在宅医療に関する研修会受講薬剤師数･地域ケア会議勉強会の開催 ２回

5

6

7

8

医療的ｹｱ児等在宅 重症心身障がい児(者)を介護する保護者の負担を軽支援体制強化事業 減するため、日中一時支援等を新たに実施する医療機関や障害福祉サービス事業所の施設・設備整備等を支援し、より身近な地域で在宅サービスが受けられる体制強化を目指す。
また、重症心身障がい児(者)の受入を行う医療機関
における医師・看護師等の資質向上に係る研修等を実施する。

各医療機 医療的ケアが必要な重症心身障がい児
関､障害 (者)の地域における在宅サービスの受入
福祉ｻｰﾋﾞ 体制が強化され、総合周産期母子医療セｽ事業所 ンターなどの高次の医療機関から身近な等
地域の医療機関や事業所へ、重症心身障がい児(者)のスムーズな移行が図られる。

高次脳機能障がい 医師と多職種間の円滑な連携を図るため研修会を開 県医師会 当該事業の実施により療養退院支援や退相談･支援拠点機 催することにより高次脳機能障がい支援に関わる者
院後の社会復帰支援等の相談を含む支援
関事業の対応スキルを向上させ、県内における支援体制のに携わる看護師や理学療法士、作業療法強化を図る。
士等のスキルアップが図られるとともに、多職種間・同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し、高次脳機能障がい者が退院後、地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつなげる。
アドバンス・ケ
厚生労働省調査によると国民の約５割が「最期を迎 県
ア・プランニング えたい場所」について「自宅」を希望しており、今普及啓発事業後、看取りの場所として「在宅」も可能とする体制の確保が求められている。人生の最終段階を本人の希望どおりに過ごすためには医療・ケアに関して本人の意思が尊重されることが重要であることから、アドバンス･ケア･プランニングに関する人材の育成
及び普及媒体の作成等を行い、普及啓発を図る。

アドバンス・ケア・プランニングに関する研修会や普及啓発活動ができる人材の登録制度により人材育成を行い、普及媒体を作成することにより、人材や媒体を活用し看取りに関する取り組みを行う市
町村の増加につなげる。

(1)事業の有効性
訪問看護に従事する前の段階から管理者期まで､段階に応じた研修の実施により､訪問看護人材の育成ができた｡また、医療機関に就業する看護師と訪問看護師が交流を図り、それぞれの役割を相互理解することで、今後の看看連携を推進する体制整備をすることができた。
(2)事業の効率性(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､県内全域からの訪問看護に携わる看護師等の研修参加が促進し､効率的に事業ができた｡

813名 (1)事業の有効性
薬局･薬剤師への介護保険制度や在宅医療に必要な無菌調剤技術に関する研修の実施により､在宅医療に取組む薬局･薬剤師を育成することができた｡加えて、在宅患者訪問薬剤管理指導料届出薬局数も目標（令和５年度
末までに488件）に対し486件とわずかに目標を達成できなかったが、確実に薬局数増加につなげることができた。
地域ケア会議に関する勉強会の実施により、在宅医療を推進するための体制づくりを行うことができた。
日南串間地域の拠点となる薬局に、共同利用型の無菌調剤室等の施設を整備することで、薬剤師による在宅医療提供体制の整備を進めることができた。
(2)事業の効率性
県薬剤師会に委託したことで､研修会開催が広く周知され､薬剤師の研修参加が促進できた。

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

訪問看護師養成のための段階別研
修体制に基づく研修を実施し､訪問看護師の養成･確保に努める｡また､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師や管理○者の養成を支援する｡

在宅医療を行える薬剤師の育成及び在宅医療関係者との連携の充実
により、薬局・薬剤師による在宅医療提供体制を強化する。
また、持続注射を含む麻薬を取り扱った訪問薬剤管理指導を実施できる薬局数の増加を図る。

6,864

24,500・既存の訪問看護ステーション等の補助数：８ (1)事業の有効性
か所
既存の訪問看護事業所に対する基盤強化事業を一本化することで、県内・条件不利地域等における訪問看護ステーショ 全域で安定的かつ継続的に訪問看護サービスを利用できる環境を整備するン等の設置補助数：７か所ための支援を行うことができた。また、訪問看護ｻｰﾋﾞｽの提供体制が不十分な地域に新たに訪問看護事業所等を開設する事業者を支援することによ
8,900
り､訪問看護を利用できる体制整備を進めることができた｡(2)事業の効率性
地域別のﾆｰｽﾞや現在のｻｰﾋﾞｽ提供状況の把握をした上で補助対象地域を選定したことにより､より地域の実情に応じた的確な訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の整備支援が可能となった｡

事業を改善し､効果の拡大を図る｡
特に、中山間地域での訪問看護事
業所の設備整備や人材の確保に重点をおく一方で、訪問看護ステー
ションの規模拡大については、補助対象範囲を拡大し、より全県的 ○に訪問看護サービス提供体制の強化を図る｡

・在宅療養を支える多職種連携のための研修56 (1)事業の有効性
回
本事業の実施により､在宅医療･介護に携わる多くの職種が連携するための研修体制を整備し、在宅医療に関心のある医師を支援することで､在宅医療に参入しやすい体制整備を進めることができた。
(2)事業の効率性
17,000
県全域で郡市医師会ごとに研修を開催することで､実務者間の顔の見える関係が構築されると同時に他の職種との連携を推進することができた｡
また、WEB研修を取り入れたことで、参加者の増加に繋がった。

県医師会､郡市医師会で医師を対象とした研修を実施するほか､連携強化のため､歯科医師､看護師､介護職員､リハ専門職等を対象とした研修を実施する｡また､在宅医 ○療実施施設と救急医療機関の連絡協議会も引き続き､在宅医療従事者のための研修として実施する｡

・機器整備を行う歯科医療機関19か所(1)事業の有効性（うち中山間地域を診療する歯科医療機関10か
本事業の実施により､在宅歯科医療体制の充実が図られるとともに在宅所）
歯科医療の必要性に対する理解が深まり､また､医療介護従事者の資質の向上と歯科医療機関との連携が促進された｡
14,293 ・連絡会議の開催 32回・研修会の開催 ９回(2)事業の効率性
医療介護従事者や在宅歯科医療ｻｰﾋﾞｽの提供側･受入側の両面に同時にｱﾌﾟﾛｰﾁすることで､効率的に在宅歯科医療を推進することができた｡

事業を継続し､効果の拡大を図る｡
特に中山間地域での歯科医療機関の設備整備や人材の確保に重点をおく｡○

17,000

在宅歯科医療推進 在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、ネットワー 各歯科医 歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療事業
クの構築による医療と介護の連携、関係者の人材確 療機関､ に従事できる人材の確保･育成､地域にお保等、在宅歯科医療の体制整備を図る。
県歯科医 ける医療と介護の連携体制が整備される師会、県 ことにより､在宅歯科医療の推進や体制の歯科衛生 充実につなげるとともに､在宅患者の誤嚥
士会等
性肺炎の予防等を図る｡

事業の有効性･効率性

8,500

医療介護の多職種 在宅医療を担う医師を対象とした研修を実施するほ 県医師会 研修等を通じて医療と介護の一体となっ連携推進事業(在 か､在宅療養を支える多職種連携のための研修を実たｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､宅医療研修事業) 施する｡
在宅での死亡割合を増加させる｡
4

達成状況

17,000・支援施設数

27,44012,886

・研修会

500

7,400

(1)事業の有効性
事業を継続し､効果の拡大を図る｡
研修等を通じて医療従事者等のスキルアップや意識醸成を図ることによって、医療的ケア児等への医療面での支援体制の強化につなげることができた。
また、事業所等への支援については、目標である４施設を上回る（５施設）支援ができた。この事業がインセンティブになり、医療的ケアが必要○な子を持つ保護者にとって必要な短期入所を行う医療機関もでてきており、医療的ケア児等へのハード面での支援体制の強化につながった。
(2)事業の効率性
事業所毎に必要な施設整備を支援することで､効率的に各事業所の提供
ｻｰﾋﾞｽの質を向上させることができる｡(1)事業の有効性
研修会を通じた医療従事者等のスキルアップとともに､医師と他職種間の円滑な連携を図ることによって、県内における支援体制の強化につなげることができた｡(2)事業の効率性
研修会を開催することで､医療従事者等が高次脳機能障がいの支援に関する知識や技能を習得することができ､県全体における高次脳機能障がいの支援に関わる者の着実な対応スキルの向上につながったことから､効果的な執行ができたと考える｡

県医師会の実施する研修等を通じて退院後地域において在宅療養生
活が円滑に送れる体制作りを図る｡

・推進委員会 ２回(1)事業の有効性
・実践報告会 １回
当事者や支援者等からの相談対応や支援を随時行うとともに､医師と他・普及啓発の実施（TV・SNSを活用した情報発 職種間の円滑な連携を図るため、アドバンス・ケア・プランニング推進委
信、ポスター等の配布））
員会を開催し､県内における専門職への支援強化や効果的な普及啓発を図6,109 ・看取りに関する取組を実施する市町村数 12 ることができた｡
市町村（R5年度）(2)事業の効率性
実践報告会を開催することにより、アドバンス・ケア・プランニングについて効率的に理解を深めるとともに、意思決定支援を実践する専門職の増加に繋がった。

実践報告会や、県医師会等が実施する研修等を通じて退院後地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制作りを図る｡

500

3

１回

５施設

○

○

○

令和５年度
Ⅳ
新
規
改
善

1

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

子ども救急医療電 かかりつけ医が診療を行っていない時間
話相談事業
帯（夜間）に電話相談窓口を設け、保護者の不安軽減につなげるとともに、小児
救急医療機関への不要不急の受診を抑制
し小児科救急医の負担軽減を図る。

県

年間365日を通して夜間の電話相談を受け付けることにより、不要不急の受診を抑制し、小児科医の負担軽減を図る。

小児医療推進事業 医師不足等により体制維持が困難な小児(小児救急医療拠 救急医療拠点病院の運営を支援する｡
点病院運営事業)

都城市郡 年間を通して小児救急医療拠点病院で医師会病 の診療が受けられる体制を整備し､小院
児重症救急患者の医療の確保を図る｡

2

3

4

11,852

医療従事者確保の 県民に救急医療機関の適正受診を促すた
ための救急医療利 め、普及啓発を行う。
用適正化推進事業 ・保護者等に向けて医療機関の適正受診等促す講座などの啓発を実施（県医師会に委託）
・県民に対する普及啓発の取組みを実施する市町村への支援（市町村への補助）

県医師
会､地域
団体等

各地域の小児科医が保護者等に説明する場を設け、また、適正受診・かかりつけ医を持つことの意義等について普及啓発を実施又は支援する市町村を支援することにより、休日夜間急患セン
ターの小児患者が減り、救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持につながる。

災害拠点病院等人 各医療圏において､保健所と災害拠点病院 災害拠点 各医療圏において､関係機関が連携し材強化事業等が中心となって､災害医療に関する訓病院､て災害医療訓練･研修を企画･実施する
練･研修を実施する｡
DMAT指定 ことで､関係者同士の連携及び知識･技
医療機関 能が向上し､災害時における体制構築の迅速化につなげる｡

5

専門医育成事業

宮崎大学医学部「地域医療・総合診療医学講座」の運営を支援する。
（講座の具体的内容）
・地域医療マインドの醸成
大学でのカリキュラムに加え、様々な機会で医学生に対する地域医療教育の充実を図る。
・地域医療の教育拠点である地域総合医育成サテライトセンターの運営を通して、総合的な診療能力を有する専門医の育成を図る。
・多職種連携を円滑に進めるため、コー
ディネーターを養成する。

宮崎大学 医学生の段階から地域医療に係る実習機会を多く設け、地域医療を支える総合診療医の意義や重要性に対する認識を深めるとともに、総合診療医を核とした、医療・介護、福祉等の多職種連携の強化に取り組み、本県の地域医療を担う高度な人材の育成、確保につなげる。

・産科、小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻医に研修資金を貸与する。
・大学及び県内小児医療機関が共同して、小児科専攻医を対象とした症例研究会を実施する。

県､県医
師会

7,351

6,000

産科医・小児科医及び総合診療医を目指す専攻医に対する研修環境の充実が図られ、県内における産科・小児科及び総合診療医の確保につなげる。
19,048

女性医師等就労支 ワークライフ･バランスに対する意識の啓 県医師会 県内の医療機関に勤務する女性医師等
援事業
発から､情報提供･相談､就労継続支援､復の勤務環境改善、仕事と家庭の両立が職･キャリアアップ支援をワンストップで図られ、勤務継続や復職する女性医師対応できる体制を構築し､女性医師等が働等の増加につなげる。
き続けられる環境を整備する｡

達成状況

15,769

事業の有効性･効率性

・電話相談窓口の設置 １か所（２回線）
・相談受付日数 365日
9,539 ・相談件数 9,155件

12,403

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

(1)事業の有効性
令和５年度計画と同内
小児救急患者の保護者等からの電話相談対応を毎日実施することで､不要不急の受診抑制や､小児 容を継続実施
科救急医の負担軽減が図られ､本来の小児救急患者への対応に専念できる体制づくりを進めることができた｡○(2)事業の効率性
２回線で対応し､準夜帯､深夜帯における電話相談体制を確保した｡

365日 (1)事業の有効性
令和５年度計画と同内
休日及び夜間に入院治療を必要とする小児の重症救急患者の医療を確保する拠点病院に対して運 容を継続実施
営費を補助することにより､拠点病院としての機能が維持されている。
(2)事業の効率性○
県内４つの子ども医療圏において､唯一県立病院のない県西部の小児救急医療拠点病院を支援する
ことにより､県内小児救急医療体制の確保が図られている｡

・小児の健康管理に関する小児科医の講演を録画し、保護者や保育園等関係者に対して配信 795回再生・#8000広報動画の放映
6,307 屋外ビジョン 19,390回
映画館 431回（動員37,550人）
・救急医療利用（かかりつけ医等）の普及啓発を実施する市町村数 ７市町村

(1)事業の有効性
地域住民に対し､救急医療の正確な知識を提供し､適正受診を促すことにより､救急医の負担軽減が図られた｡(2)事業の効率性
各地域の小児科医が保護者等に説明する場を設けることで､コンビニ受診抑制や､小児科医への病状相談などにより地域の小児科医と地域の保護者の関係が促進されるなど､効果的な事業が展開されている｡

引き続き県民に救急医療の適正受診を促し､救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持○につなげる。

(1)事業の有効性
災害医療に係る訓練・研修参加や資機材の購入を支援することで、災害拠点病院の人材強化を進めることができた。
(2)事業の効率性
災害拠点病院が企画する訓練、研修の実施により、人材強化と併せて、各二次医療圏における災
害医療関係者の、顔の見える関係構築も効率的に行うことができた。

令和５年度計画と同内容を継続実施・「地域医療・総合診療医学講座」の支 (1)事業の有効性
援 １か所
地域医療実習を通して本県の医療の実情を把握するとともに地域医療の意識醸成を図ることで､将・地域医療実習を行う学生数
来本県の地域医療を支える気概を持つ医学生を養成することができた｡
延べ300人(令和５年度実習開始者数)
また､講座の医局員が各地の医療機関に出向在籍することで､地域医療実習における現場での教育【各地域医療実習参加者数】
活動を行いながら､実際に地域医療体制の確保を図ることができた｡
クリ・クラⅠ(4年生後期-5年生前期)(2)事業の効率性
2023年 4月-9月 81名(5年)
地域医療実習については､地域内の医療機関にも協力してもらい､各人が十二分に学習できる環境
2023年11月-3月 40名(4年)を整備することで､効率的な学習を行うことができた｡
クリ・クラⅡ(5年生後期-6年生前期)
その他､地域医療に係るオンラインでの講演会や勉強会に､ベテラン医師から医学生､あるいは他職
2023年 4月-9月 66名(6年)種まで広範囲で受講しており､効率的に研修を実施できた｡
2023年11月-3月 51名(5年)40,000 都農長期滞在型地域医療実習
2023年 4月-9月 2名(6年)
2023年11月-3月 2名(5年)
地域医療ガイダンス
夏季開催 51名(うち宮崎大学生35名、他は自治医大・長大)冬季開催 6名(うち宮崎大学生5名、他は
長大)

引き続き事業を継続し､総合診療医のＰＲや専
攻医の県外・海外研修の充実等を実施し、効果の拡大を図る。

・産科・小児科及び総合診療専攻医への (1)事業の有効性
研修資金の貸与 ７人
今後の県内定着が期待される専攻医に対する研修資金の貸与を通して医師の確保に取り組んだ。
・小児科専門医症例研究会 ５回
また様々な症例研究の発表・報告を実施したことで、小児科専攻医の更なる資質向上が図られた。
(2)事業の効率性
対象診療科の現場を直接支える医師に対し､研修資金の貸与等充実させることで、効率的に対象診療科の医師確保・育成ができた。また、大学及び小児医療機関が共同で症例研究の発表・報告等を9,448実施したことで、県内の小児科専門研修医の情報共有が図られ、効率的に資質を向上することができた。

令和５年度計画と同内容を継続実施し、研修資金については、貸与
希望者の確保のため、積極的なＰＲを行う。

災害医療訓練･研修

40,000

6

基金
実績額
(千円)

小児救急医療拠点病院の診療日数

12,403

宮崎大学｢地域医
療･総合診療医学講座｣運営支援事
業

7

基金
予算額
(千円)

5,595

27回実施

○

○

○

・女性医師等からの相談件数 30件(1)事業の有効性
令和５年度計画と同内・離職防止・復職支援女性医師等支援数
女性医師等への短時間勤務制度､日当直の免除等を行う３医療機関に対し､短時間勤務制度及び日 容を継続実施
５人
当直免除を実施した場合の代替医師の人件費等を支援し､１人の女性医師の離職防止・復職支援を促・保育支援女性医師等支援数 60人進した｡また､60人の子育て中の女性医師等に対して保育支援を実施したことで､医師として働き続けていける環境づくりが図られた｡
7,636○(2)事業の効率性
年間を通じた女性医師ｷｬﾘｱ支援相談窓口の運営等により､女性医師だけでなく男性医師を含めた医師全体のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽに対する意識を高めることができた。

4令和５年度
Ⅳ
新
規
改
善

8

9

10

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

産科医等確保支援 ・医師及び助産師に対し分娩手当を支給 産科医療 産科医等の処遇改善や産科医選択の意
事業している分娩施設に対し､手当支給額の一 機関
欲醸成を図り､全国的に減少傾向にあ部を補助する｡
る産科医等の確保につなげる｡
・中高生や医学生等を対象に産科医の魅力を発信する取組を支援する。

宮崎県地域医療支 宮崎県と宮崎大学、宮崎県医師会、市町援機構運営事業
村等が密接に連携し、医師の育成・確保対策のために以下の事業を実施する。
・機構医師等配置事業（機構医師等による医学生向けキャリア支援、地域枠等情報管理システムの保守・管理 等）
・医師養成・確保支援事業（研修会、説明会開催等）
・地域医療情報発信事業（ウェブサイト
運営、広報誌作成、新聞広告）
・医師スキルアップ支援事業（専門医等の資格取得、更新への支援）

県､県医 キャリア形成プログラムの充実と適用
師会､宮 者の確保、県外からの医師招へい及び崎大学等 専門医等に対する資格取得等のスキルアップ支援などを通じて、医師不足及び地域偏在等の重要課題解消を目指す。

若手医師キャリア ・地域医療への従事に対する意識を高サポート事業(医 め、将来宮崎県に定着するよう啓発する
学生サポート事
セミナーを開催する。
業)
・さらなる医療技術のレベルアップを図るための県内外実習を支援し、医学教育の充実を図る。

宮崎大学 地域枠等医学生に啓発や実習支援を行うことで、将来的に宮崎県に定着する医師の増加につなげる。

医師修学資金貸与 将来地域医療の現場を支える医師として 県事業
県内への定着が期待できる医学生に対し､修学資金を貸与する｡

14

勤務環境改善に取り組む医療機関の増加が図られ、医療従事者の県内定着確保につなげる。
また、令和6年度より開始される医師の時間外労働上限規制に向け、各アドバイザーを医療機関に派遣することにより、医療機関の宿日直許可申請等を積極的に支援する。

貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､医師少数区域での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る。

看護師等養成所運 看護師等養成所の運営に必要な経費につ
営支援事業
いての補助を行い、看護師等養成所の強化及び看護師等教育の充実を図る。

各郡市医 看護師等養成所の運営に必要な経費を師会､各 補助し看護師等教育を充実させること
法人
で、看護職員の安定的な養成と確保を図る。

宮崎県ﾅｰｽｾﾝﾀｰ事 保健師、助産師、看護師及び准看護師で業未就業の者に対し、医療機関等と連携した就業促進に必要な支援等を行う。

県看護協 未就業看護職員の再就業促進等を医療会
機関等と連携して行うことで、看護職員の質の向上や安定的な確保につなげる。
また、看護職希望者や家族に対し、知識と技術を持つプロフェッショナルとしての看護の本質及び魅力を伝え「看護」について考える機会を提供することで、イメージアップ及び人材の確保・定着につなげる。

基金
実績額
(千円)

達成状況

事業の有効性･効率性･手当支給者数 155人･手当支給施設数 18施設
･産科医の魅力を発信する取組の支援
16,966

12,004(1)事業の有効性
県内分娩施設に対する分娩手当の補助による処遇改善と産科医の魅力を発信する取組の支援によ
１ る産科医選択の意欲醸成により､産科医等の確保を促進した｡(2)事業の効率性
分娩手当を支給する医療機関を直接支援することで、効率的に産科医等の処遇改善が図れるとともに、宮崎大学が実施する産科医の魅力を発信する取組を支援することで、効率的に産科医選択の意欲醸成を図ることができた。

・臨床研修病院説明会出展回数 ６回
・キャリア形成プログラムコースの作成
数
基本領域29、サブスペシャルティ領域
17
・キャリア形成プログラムに係るセミナー等の開催 ７回
102,813 ・医師あっせん数 ４名
・専門医等の資格取得等に対する支援数
186人
・広報誌作成 年１回

・セミナー開催 ２回
・県外実習参加者 ８名

3,500

11 改

12

基金
予算額
(千円)

105,444

医療勤務環境改善 医療従事者の勤務環境の改善を促進する 県医師支援ｾﾝﾀｰ事業ための拠点として､医療勤務環境改善支援 会､県看ｾﾝﾀｰを設置し､医療機関の勤務環境改善を 護協会促進するための支援を行う｡

13

事業の目標

9,913

2,857

・勤務環境改善支援センター相談件数
県医師会分
62件
県看護協会分 67件
・労務管理アドバイザー派遣件数 26件
・医業経営アドバイザー派遣件数 ５件
6,331 ・看護職員勤務環境改善研修会参加者数
85名

・医師修学資金新規貸与者数

215,772

44人

208,926

・対象施設数

14校

242,827

216,869

13,243・ナースバンクを活用した年間就業者数
341名
・ナースバンク求職・求人相談件数
4,309件・復職支援研修会参加者数 177名
13,243 ・看護体験者数 429名

5

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

令和５年度計画と同内容を継続実施○(1)事業の有効性
県と宮崎大学、県医師会、市町村等が連携して若手医医師の育成・確保、県外からの医師招へいに取り組むとともに、「宮崎県キャリア形成プログラム」の充実、周知活動を通じて、県全体の医師確保を推進することができた。また宮崎大学等と連携し、「宮崎県キャリア形成卒前支援プラン」を策定した。
(2)事業の効率性
宮崎大学、県医師会、市町村等の関係機関と常に顔の見える関係を構築し、情報共有を図りながら育成・確保から招へいまで一体的に取り組むことで、効率的に事業を実施することができた。

令和５年度計画と同内容を継続実施するとともに、キャリア形成プ
ログラム適用医師の配置調整を行う。

(1)事業の有効性
地域枠等医学生向けの地域医療オリエンテーションを開催することで、地域医療に対する理解が深まるとともに、キャリア形成プログラムの適用を受ける地域枠等医学生の県外実習を支援することで、将来的に宮崎県内で活躍する医師の確保・養成を図ることができた。
(2)事業の効率性
地域医枠等医学生が最も在籍している宮崎大学へ補助することで効率的に事業を実施することが出来た。また、宮崎大学と東京慈恵会医科大学が実施する交換臨床実習を支援することで、効率的に医療技術のレベルアップを図ることができた。

令和５年度計画と同内容に加え、県外医学生へのキャリアサポートを強化して継続実施(1)事業の有効性
令和６年度から開始される医師の時間外労働上限規制に向け、電話等による相談対応や各アドバ
イザーの医療機関への個別訪問のほか、県医師会ホームページや医療機関向け研修会等での制度説
明、支援制度の周知により､県内医療機関の勤務環境改善の意識を高めることができた。
(2)事業の効率性
宮崎労働局や県医師会、県看護協会等の関係機関で組織された医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰ運営協
議会で､情報共有を図りながら、効率的に事業を実施することができた。

各アドバイザーによる医療機関への働きかけ
等の体制を強化し、継続実施(1)事業の有効性
医師修学資金貸与者は､卒業後に県が指定する医療機関に一定期間勤務する義務が生じるが､義務履行を果たせば修学資金を返還免除とする一方で､義務を履行できない場合は､利息をつけて一括で返還させることから､医師確保の面から有効であったと考える｡(2)事業の効率性
一定期間の義務履行を果たせば返還免除とすることで､医師不足等の解消に向け､効率的に県内の地域医療提供体制の充実を図ることができたと考える｡

令和５年度計画と同内容を継続実施○○○○(1)事業の有効性
令和５年度計画と同内看護師等養成所の運営・維持を円滑に行えることにより､看護師等養成所の強化及び教育内容の充 容を継続実施
実を図ることができ､質の高い看護師等の養成・確保に繫がったと考える｡○(2)事業の効率性
県内就職率に応じた調整率を定めており､県内就職率の高い養成所への補助を多く行うことにより､効率的な執行ができたと考える｡(1)事業の有効性
県内７地区のﾊﾛｰﾜｰｸでの出前就業相談(求人･求職の支援)等の実施により､ﾅｰｽﾊﾞﾝｸ事業とﾊﾛｰﾜｰｸとの連携体制を強化し､保健師､助産師､看護師等の未就業の就業促進を図った｡また､看護に興味のある
中学生や高校生等への看護進路相談会やふれあい看護体験等の実施により､看護業務等を広く普及啓発したとともに､潜在看護職員に対して､復職支援研修を実施し､再就職の支援を促進した｡(2)事業の効率性(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､求人･求職のﾐｽﾏｯﾁに対する細やかな支援や､県内全域
への看護業務の普及啓発ができた｡

引き続き、事業を継続するとともに、令和６
年度より新規事業として、看護職員需要調査を行い、看護職員の需要および離職動向を把 ○握し、看護職員の確保・就業の促進を図る。

令和５年度
Ⅳ
新
規
改
善

15

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

県、各医 特定行為研修制度の周知を行うことに療機関
より特定行為の必要性の理解が進み、修了者の活躍につながる。また、県内での研修受講環境を整えることにより、特定行為研修修了者の増加を図る。

実習指導者講習会 看護教育における実習の意義及び実習指事業導者としての役割を理解し、効果的な実
習指導を行うために必要な知識、技術を習得させる講習会を行う。

県看護協 看護教育における実習の意義及び役割
会を理解し、効果的な実習ができるよう必要な知識・技術を修得させ、指導者としての質の向上を図ることで、県内医療機関における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上につなげる。

新人看護職員卒後 ・新人看護職員研修推進事業
研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保
健師、助産師、看護師及び准看護師の臨
床研修体制の支援、研修責任者の育成及び地域における連携体制の構築を図るための研修会等を開催する。
・新人看護職員研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保
健師、助産師、看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るた
め、各医療機関において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する。

県看護協 新人看護職員の臨床実践能力の向上を会､対象 図ることで、離職を防止し、看護職員
医療機関 の確保につなげる。

病院内保育所運営 県内に所在する病院及び診療所に従事す
支援事業
る職員の離職防止及び再就業を促進し医療従事者の確保を図るため、病院内保育施設を運営する事業者を支援する。

各医療機 病院内保育施設を設置している病院に関運営費を補助して看護職員の働きやすさ確保のための環境整備を行い、離職防止及び未就業看護職員の再就業を促
進する。

18

19

20

21

事業の目標

特定行為に係る看 特定行為研修制度への理解を深めるため護師の研修制度推 の研修会や推進に関する検討会を開催す進事業る。また、特定行為研修指定研修機関や
特定行為研修協力機関としての準備および運営を行う医療機関等に対して経費の一部を補助する。

16

17

事業主体

基金
予算額
(千円)

21,846

3,273

21,900

障がい児者歯科保 県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所 宮崎市郡 センターにおいて障がい児者専門医及健医療推進事業である宮崎歯科福祉センター（以下｢セン 歯科医師 び歯科麻酔医を確保、定着させ、全身ター｣と言う｡)に勤務する歯科医師等の育 会、宮崎 麻酔法等による歯科治療を行える体制
成・定着を図るため､研修会参加や学会参 県歯科医 を維持する。
加等の経費を支援し、資質の向上に努め 師会、宮 また、センターが中心となって研修会る。
崎県歯科 等を開催し、センターと地域の協力歯
また、障がい児者等が住み慣れた地域で 衛生士会 科医師等の連携を図ることで、障がい安心して歯科治療を受けることができる
児者が地域において安心して歯科治療
よう、地域の協力歯科医等を対象としたを受けられる体制を整備する。
研修会等を行う。
安心してお産ので 県医師会（県産婦人科医会）における研きる体制整備推進 修等の開催を支援することで、県内の産事業
科医療に係る研修環境を充実させ、産科医療従事者のスキルアップを図り、安心してお産のできる体制を整備する。

県医師会 県内の産科医療従事者の資質を向上させることで、周産期救急医療に効果的に対応することができ、県内全域において、高水準の医療を提供することができる。

アレルギー専門医 本県に専門医が少ないアレルギー分野の等育成による小児 基礎的な研修会・講習会等へ医師が参加
医療支援事業するための費用を助成する｡

県、宮崎 アレルギー分野の基礎的な研修会・講大学
習会へ参加することにより､アレルギー専門医を目指すきっかけづくりを行い､専門医の養成につなげる｡
また､アレルギー専門医やアレルギー分野の研修等を受けた医師が増え､アレルギー疾患を抱える小児に対応できる医師が増えることにより､小児医療の充実及び小児科医師の負担軽減につ
なげる｡

8,148

2,000

6,500

3,000

基金
実績額
(千円)

達成状況

・意見交換会開催 １回・検討会開催 １回
・特定行為研修指定研修予定機関への支
援 1施設
・特定行為研修指定研修機関への初年度
4,284
運営支援 1施設
・特定行為研修協力予定機関への支援
０施設

事業の有効性･効率性

今後の方向性(1)事業の有効性
特定行為研修制度の周知を図るとともに制度推進について、課題や方向性を共有、検討でき、指定研修機関設置を促進することができた。

引き続き事業を継続し、特定行為研修指定
研修機関及び研修修了者の拡大を図る。

(2)事業の効率性
研修修了者を対象とした意見交換会を開催し、実際の状況把握と修了者間の交流を図ることができ、キーとなる医療機関を含めた検討会の開催、支援により、効率的に研修終了者の増加を図るための事業展開ができた。

継 事
続 業
終
了

○

・実習指導者講習会 講義及び演習 計 (1)事業の有効性
令和５年度計画と同内184.5時間 修了者37名
看護師等養成所の実習施設の実習指導者等を対象に､効果的な実習指導ができるよう必要な知識・ 容を継続実施
・実習指導者講習会(特定分野) 講義及 技術を修得させる講習会を実施することにより､実習指導者の資質を向上させ､看護教育の充実を図
び演習 計48時間 修了者６名ることができた。
(2)事業の効率性
3,273○
県全域にある実習施設の実習指導者が対象であり､県看護協会に事業を委託することにより安定して講習会を運営でき､県全体の看護の質の向上にも繫がり効果的な執行ができた｡

・新人看護職員合同研修の開催 ９回(1)事業の有効性
引き続き事業を継続し､(837名)
国の｢新人看護職員研修ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に基づく研修体制を整備して実施する病院に研修経費を支援し､ 効果の拡大を図る。
・研修責任者等研修の開催 ６回(323名) 新人看護職員の研修体制を整備できたことにより､県内看護職員の確保､定着につながった｡
・新人看護職員研修推進協議会の開催(2)事業の効率性
１回看護職員の研修企画に関する豊富な知識等がある県看護協会に事業を委託することにより効率的・事業実施医療機関 19施設な研修が実施できた。
また、各医療機関で実施している研修に合わせて、合同研修を活用することにより、各医療機関
12,913○
での研修内容の補完及び新人看護職員同士の交流が図られ、事業は効率的に実施された。

・対象施設 ２か所
・対象施設における利用者数(児童数)27人(1)事業の有効性
引き続き事業を継続し､病院内保育施設を運営する事業者への運営費を支援することで､女性医師や看護職員等の離職防止 効果の拡大を図る。
及び再就業を促進し､医療従事者の確保・定着を図ることができた｡(2)事業の効率性
女性医師や看護職員等が働き続けることのできる勤務環境を整備することにより､効率的に離職防○止及び再就業促進に寄与した。
また、休日保育等の補助額加算項目を設定することで医療従事者の勤務事情に対応した保育体制が整備され、効率的に事業を実施できた。

・対象施設 １か所
・研修会 ８回(1)事業の有効性
障がい児者の歯科診療は､専門的な知識や技術を必要とし､診療のﾘｽｸも高いことから､専門医の確保が困難な状況であり､本事業により障がい児者歯科診療を担う専門医を育成することができた｡(2)事業の効率性
障がい児者専門の歯科診療所である宮崎歯科福祉センターは､診療実績も多く､全国でも有数のセンターである。このセンターが中心となって研修会を開催することで､センタースタッフの確保や地域の協力歯科医等を効率よく育成することができた｡

4,551

2,000

センターに勤務する歯科医師等の育成・定着を図るため、資質向上に務めるとともに地域の歯科医師等を対象と○した研修会を行う。

・病医院従事者研修会(現地・Webのハイ (1)事業の有効性
引き続き事業を継続し､ブリッド会議) 現地76名、Web接続数104 産科医療従事者に対し､より高度な知識･技術を習得させることができ､周産期医療体制の維持･強 効果の拡大を図る。
（２日間延べ数）化が図られた｡
3,190 ・新生児蘇生法講習会 ２回 50名○(2)事業の効率性・周産期症例検討会
２回 39名Webと現地でのハイブリッド会議での実施等、感染対策に配慮したうえで、効率的に事業を実施することができた｡
アレルギー分野の各種研修受講支援者数 (1)事業の有効性
引き続き事業を継続し､のべ26人
アレルギー専門医の少ない本県において拠点病院の医師がアレルギー疾患の広範な知識や手技を 効果の拡大を図る。
学ぶ研修会･講習会に参加することにより、専門医を目指すきっかけとなり、専門医の養成につなげることができた。
(2)事業の効率性
拠点病院として中心拠点病院である国立病院機構相模原病院との連携体制を構築したことで、よ
1,534○
り効率的な事業実施が期待される。

6令和５年度Ⅳ
新規改善

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

効率的な医療提供 市町村等が行う効率的な医療提供方法の方法検討事業
検討等に要する経費を支援する｡

事業主体

事業の目標

市町村

検討経費を支援することで､中山間地域の効率的な体制構築を推進する。

22

23

ICTを活用した効率的な医療提供や勤務環境づくりを促進し､中山間地域における医療体制を整備する｡また、施設整備によって勤務環境や住環境の改善を行い、勤務医の確保、定着を図る。

救急医療人材確保 救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の 宮崎大学 ①宮崎大学医局(病態解析医学講座救推進事業
取組み･運営を支援する｡
急･災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機関への医師派遣促進(専門研修連携
施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)中山間地域人財育 中山間地域と都市部の医療機関の間で、成環境整備モデル 看護職員の相互人材交流による研修環境事業
整備を支援し、研修機会の拡充及び医療機関間の連携を図る。

県､市町
村

33

・救急医養成講座の支援

11,100

１

11,100・相互人材交流による研修実施者

286

設備整備

10,500

県、医療 医療機関における求人・求職のマッチ
機関等
ングが促進されるとともに、院内の教育研修体制や働きやすい職場環境が整備されることで、看護人材の確保と定着が図られる。
18,987

1

事業の有効性･効率性

今後の方向性(1)事業の有効性
関係機関や地域住民等による検討会や先進地視察、医療従事者の勤務環境改善に向けた取組等を支援することで、中山間地域の効率的な医療体制の構築が図られた。
(2)事業の効率性
各市町村が抱える課題の解消や、効率的な医療提供方法の検討等に係る取組に対してピンポイン
トで支援をすることで、各地域の実情に応じた効率的に事業を実施することができた。

引き続き､事業を継続
し､中山間地域における効率的な体制構築の推進に努める｡

継 事
続 業
終
了

○

・ICT等を活用した勤務環境改善・診療支 (1)事業の有効性
引き続き､事業を継続
援 ２オンライン診療に必要となるICT機器等の導入や、施設の改修を支援することで、医療従事者の負 し､中山間地域における担軽減や業務の効率化が図られた。
医師の確保に努める｡(2)事業の効率性
各市町村が抱える課題の解消や、効率的な医療提供方法の検討等に係る取組に対してピンポイン
9,200○
トで支援をすることで、各地域の実情に応じた効率的に事業を実施することができた。

歯科医療 歯科医療従事者養成学校の環境整備を従事者養 行い、より一層、質の高い人材確保・成学校育成を通し、県民の歯科疾患の予防や口腔機能の維持・向上を図る。

26

27

19,2703,343

看護人材獲得支援 ・看護マネジメント等の経験を持つ支援
事業
員が、医療機関等へ人材マネジメントの助言等を行い、看護人材確保等に関する相談体制を強化する。
・外部講師の招聘や先進地視察等により院内の教育研修体制を整備する医療機関
に対し、その経費を補助する。
・認定看護師、専門看護師、特定行為研
修の教育課程に職員を派遣する医療機関
等に対し、その経費を補助する。

達成状況

中山間地域における医療機関の研修機会を充実させることで、看護職員の意
欲や資質の向上が図られ、意欲ある看護職員の確保・定着につながる。

25

歯科医療従事者養 県内２か所ある歯科医療従事者養成学校
成学校設備整備事 の設備を整備し、教育環境の充実を図
業
る。

基金
実績額
(千円)

・効率的な医療提供方法の検討

3,330

ICTの活用等によ 市町村等におけるICT等を用いた効率的な 市町村
る医療体制整備支 体制､勤務環境､女性医療従事者に配慮し援事業
た病棟や住宅改修を支援する｡

24

基金
予算額
(千円)

２校

7,865

(1)事業の有効性
県内の救急医療体制を充実させるには救急医療人材を確保し、育成することが重要であり、そのことに繋がるための取組みに対し支援を行った。
・医局の魅力を発信するプロモーション動画の配信、HPの拡充、WEB広告・医局員の知見・能力を向上するための学会・研修等への参加
・医局員等が能力を発揮することを支援する職員の雇用(2)事業の効率性
上記を経て確保、育成された救急医が県内各拠点病院へ派遣されることにより、それぞれの救急医療体制が充実するとともに、ひいてはその周辺（中山間地域等）の医療機関への支援にも繋がる。

救急医の育成には長い年月を要することから､
このような支援を引き続き行っていく｡

２人 (1)事業の有効性
中山間地域医療機関から１名と県立延岡病院から１名の看護師が相互人材交流による研修に参加した。環境の異なる施設での研修を行うことにより、看護能力の向上だけでなく、看護観の変化や看護職の役割の再認識が得られ、看護職員の意欲や資質の向上が図られた。
(2)事業の効率性
相互研修とすることで、中山間地域医療機関における研修機会の確保だけではなく、都市部の医療機関にとっても、地域医療機関との連携や看護の繋がりを学ぶ機会を設けることができた。

令和５年度とは異なる施設で研修を実施し、当取組の課題や有効性を明らかにしていく。

(1)事業の有効性
歯科医療従事者養成学校の設備整備を支援することで、歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材育成を行うための体制を確保することができた。

引き続き､事業を継続
し､歯科医療従事者を養成する体制を整備する。

○○(2)事業の効率性
歯科医療従事者養成学校に直接支援することで歯科医療従事者を効率的に養成する体制を整備することができた。

○

・医療機関等への訪問件数：58施設(1)事業の有効性
・院内教育体制整備医療機関：１施設
・看護マネジメント経験をもつ支援員を看護協会内に設置し、看護管理者等の看護人材確保に関・認定看護師等研修派遣医療機関：３施 する悩みや課題等を聞き取り、助言を行うことができた。
設
・教育研修体制を整備する医療機関や認定看護師等の研修派遣を実施する医療機関に対する助成等を行うことにより、医療機関による看護人材確保に対する機運が高まり、看護人材の確保・定着が図られた。
12,518(2)事業の効率性
支援員が訪問することで、人材確保に悩みを抱える医療機関・訪問看護ステーションに対し、ピンポイントに支援を行うことができた。また、研修体制や研修派遣の補助を併せて行うことで、医療機関が看護人材確保のための行動が起こせる仕組みを設けることができ、事業効果が高まると考える。

・好事例集の作成や看護管理者等を集めた研修会の開催についても計画し、より事業の効
果を波及させる。
・研修派遣対象の変更や補助率の引き上げに ○より、さらに効果の拡
大を図る。

7

令和５年度Ⅵ
新規改善

地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

基金
予算額
(千円)

基金
実績額
(千円)

地域医療勤務環境 地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医 医療機関 勤務医の労働時間短縮に向けた体制整
改善体制整備事業 の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画
備に要する費用等を補助することで、を定める医療機関に対し、労働時間短縮に
勤務医の労働時間を短縮し、勤務医の向けた体制整備に要する費用等を補助す
働き方改革の推進を図る。
る。

1

達成状況

事業の有効性･効率性

今後の方向性

労働時間短縮に向けた体制整備への支援
数 １医療機関(1)事業の有効性
医師の労働時間削減計画を策定した１医療機関について、医師の時間外労働削減に向けた取組を支援することができた。
また、補助事業の周知をすることによって、県内の医療機関に令和６年度から開始される医師の時
間外労働上限規制についての制度周知を併せて行うことができた。
(2)事業の効率性
月の時間外労働が80時間を超過している医師を雇用している医療機関の時間外勤務削減への取組を
ピンポイントで支援することにより、効率的に事業を実施することができた。

令和６年度の医師の時間外労働上限規制開始
後も月の時間外労働が80時間を超過している
医師を雇用している医療機関を積極的に支援する。

・放射線検査情報管理基盤の構築
・客観的な勤務時間把握のための勤務管
理基盤の構築 等

79,80033,231

継事
続業
終
了

○

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