公益社団法人

日本経済研究センター

２０２４年度（令和６年度）

事業計画ならびに収支予算

自２０２４年４月１日

至２０２５年３月３１日

公益社団法人 日本経済研究センター

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目

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次◇2024 年度（令和６年度）事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ. 自主・共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅱ. 経済予測・分析、研修事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
1. 短期経済予測
2. 中期経済予測
3. アジア経済予測
4. 金融研究5. データサイエンスコース
Ⅲ. セミナー・討論会・研究会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
1. セミナー
2. 経済動向研究会
3. 景気討論会
Ⅳ.

ライブラリー・情報サービス事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５

1. ホームページ
2. 「JCERLETTER」（会報、HTML メールマガジン）

3. ライブラリー
4. 英文ジャーナル「AEPR」
5. 学術論文誌「日本経済研究」
6. ESP フォーキャスト調査
Ⅴ. 奨励金交付事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
1. 日本経済研究センター研究奨励金
2. 日経・経済図書文化賞
3. 円城寺次郎記念賞
4. 日経アジアスカラシップ

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Ⅵ.

受託研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅶ.

懇親会事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅷ. 会員会社・社長朝食会／政策懇談会事業・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅸ.

日米共同研究事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（注）Ⅰ～Ⅴは「公益目的事業」、Ⅵ～Ⅸは「収益・その他事業」

Ⅹ.

会員・事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８◇2024 年度（令和６年度）収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

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日本経済研究センター

２０２４年度（令和６年度）事業計画
日本経済研究センターは 2024 年度も公益法人のシンクタンクとして「的確な経済予測と機動的な政策提言」の使命を果たすべく各事業を展開します。世界の経済社会が激変し、指針となる予測・分析・提言のニーズが高まる中、「デジタル」「グリーン」「グローバル」を柱に、さらなるプレゼンスの向上を図ります。
米中対立と国際経済秩序の揺らぎ、気候変動の深刻化など、世界は大きな不確実性に直面しています。また生成 AI（人口知能）や水素、核融合といった次世代エ
ネルギーの登場によって、産業構造が大きく転換していく可能性もみえてきました。2023 年度に着手した「長期グローバル経済予測」プロジェクトでは、国力を左右する人口動態を含め、長期的視野で日本と世界の経済社会を展望し、あるべき政策を探っていきます。
中期的なテーマについては、米中経済規模の見通しなどで注目を集めている「アジア経済中期予測」に引き続き注力するほか、インド太平洋地域のガバナンスや中国ビジネスの行方に焦点をあてた研究を多角的に進めます。
より短期的には、日本経済は現在、デフレからの脱却を確実なものとし、新たな成長軌道を描けるのかの転換点にたっており、金融政策の正常化やデジタルトラ
ンスフォーメーション（DX）、グリーントランスフォーメーション（GX）の加速が課題となっています。有識者・政策当事者との意見交換も踏まえて、分析や処方箋を公表していきます。
日経センター自らも引き続き、DX に取り組んでいきます。23 年度まで「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」を主宰し、一線の研究者との意見交換で知見を得た、機械学習などの活用を目指します。また、渡辺安虎・東京大学教授のもと引き
続き「データサイエンス研究」で産業界のデータサイエンティスト育成に取り組むと同時に、日経センターの研究スキル向上に努めます。
グローバルな事業では、政策形成に影響力を持つ各分野の専門家が多数参加する「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」を、11 月の米大統領選投開票日後に開催します。また、評価が高まっている英文ジャーナル『AEPR（Asian
Economic Policy Review）』は秋にリアルで国際会議を開きます。
会員の方々にご利用いただくセミナーは、主要国選挙やエネルギー・経済安全保障、金融政策、人口減少社会などタイムリーなテーマで、注目の講師を迎えて開催します。引き続きオンラインの利便性を生かす一方、社長朝食会などで対面によるハイレベルな意見交換の機会も提供していきます。

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日本経済研究センター

自主・共同研究事業「長期グローバル経済予測」を作成
2024 年度はまず、物価の上昇基調を対着させながら「新しい成長」をめざす日
本がとるべき道筋について、積極的に政策提言と研究成果を発信します。産官学の専門家との議論も踏まえ、気候変動への対応や、生成 AI の普及、デジタルトラン
スフォーメーション（DX）などによって激変する日本や世界の経済・社会の進路に関し、実証分析や政策提言をまとめるとともに、セミナーなどで多角的に発信していきます。
さらに、23 年度に着手した「長期グローバル経済予測」では、AI や水素、核融合、半導体分野の第一線で活躍する専門家を招いた勉強会で得た知見を活かしながら、約 50 年後にあたる 75 年までの世界と日本社会の姿を予測するための研究を継続、24 年度中の作成・公表をめざします。ウクライナ戦争や経済安全保障を巡る欧米と中国やロシアとの間の対立が深まり、民主主義の停滞や第３極としての「グローバルサウス」（南半球を中心とした途上国）の存在感が高まるなか、長期的に世界の地図が様変わりする可能性が浮上しています。有識者や政策当事者との議論を重ね、日本およびグローバルな経済社会の未来を見通すべく、研究に取り組んでいきます。
23 年度は高インフレを鎮静化させながら経済成長をどう保っていくのかが世界的に重要な政策課題になりました。10 年間続いた日銀の異次元金融緩和の出口が視野に入ってくる中での様々な影響や課題も分析。マイナス金利の解除やイール
ドカーブ・コントロール（YCC）の撤廃が間近に迫るなか、政策変更の影響を幅広
く分析・予測し、混乱を最小限に抑えるための方策をまとめました。24 年度はこうした研究成果を生かし、日本と世界が向かうべき「デジタル＆グリーンの成長戦略」や「金利のある世界」に関する分析と提言をさらに進めます。
また、23 年度に活動を終了した「デジタル未来研究会」を衣替えする形で、テクノロジーの進化とともに変わっていく社会を展望する新たな研究会を立ち上げます。長期グローバル経済予測への応用も視野に、センターにおける予測・研究のデジタル転換を探っていきます。
アジア研究も強化していきます。24 年度も米中・日中関係や朝鮮半島情勢など
北東アジアの地政学リスクに焦点を当てた研究を多角的に進めます。中国については成長の鈍化に直面する習近平指導部の経済・外交安保政策の動向をにらみながら、ビジネス環境の展望などについて外部の専門家も交えて研究を進めます。

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経済予測・分析、研修事業センターの経済予測や金融研究は、精度と的確な分析で高い評価を得ています。
主に会員企業の若手・中堅社員を研究生として受け入れる研修事業も行っており、ビジネス現場で経験を積んだ研究生が加わって成果をまとめます。
１．短期経済予測
段階的接近法(SA)により１～２年先までの経済を予測、四半期ごとに公表していきます。財政・金融政策や海外経済の動向などを踏まえつつ、計量分析や企業ヒ
アリングによるミクロ情報も加味しながら、分析に厚みを加えていきます。賃金引上げの定着、米国や欧州の金融引き締め策からの転換、中国経済の減速の影響など、時宜をとらえたテーマを重点的に分析に取り込んでいきます。主として研究生が執筆する分析リポート「経済百葉箱」も積極的に公表します。
２．中期経済予測イスラム組織ハマスとイスラエルの衝突で中東情勢の緊張は高まりました。ロシアのウクライナ侵攻も長期化しています。エネルギー・資源価格と世界経済の先行き不安は消えません。米中の対立もグローバルサウスを含む世界の勢力図に変化を与え、日本は外交・経済両面で影響を受けます。他方、日本は人口減少、生産性の停滞、デジタル化の遅れなどの問題も抱えます。こうした問題意識の下、2035年の日本経済を展望、経済低迷からの脱却への処方箋を提言します。
３．アジア経済予測
中国経済の減速は加速し、台湾総統選での民進党勝利と米国でのトランプ氏人
気で米中対立もさらに進むと思われます。10～15 年後を展望する「アジア経済中期予測」では米国、日本を含めたアジア地域の経済について、2022 年度に内容を刷新した「デジタル潜在力指数」の精度をさらに上げ、ウクライナやパレスチナなど緊迫する世界情勢を踏まえ、多角的に分析し、12 月に公表します。旬な話題を分析する「研究員報告」も逐次公表します。
４．金融研究
日本銀行の金融政策を点検するとともに、個別の金融機関の財務データを分析し、金融業の将来像を描きます。2024 年度は日本銀行の金融正常化――長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）とマイナス金利の解除――が日本経済や金融市場に及ぼす影響を分析します。また、金融政策と国債管理政策の協調、四半世紀近く続いた非伝統的金融政策からの望ましい出口政策、金融機関経営への影響、
さらにはデジタル化と金融機関の店舗統廃合、気候変動対応の取り組みなど金融業を取り巻く環境の変化についても分析します。人口減少と長寿化が賃金・物価に－3－

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及ぼす影響を通じて、長寿大国ニッポンにおける金融政策のあり方についても、「金融研究リポート」等を通じて政策提言していきます。
５．データサイエンスコース
研修制度の目的のひとつである企業の経営幹部候補養成の強化を狙いとして、
20 年度に新たに始めたプログラムです。ビジネス上の課題や社会課題に対して、社内外のデータを収集・整備し、それを用いた分析結果から課題解決のための知見を引き出すという一連の流れを、研究生自身の派遣元データなど現実のデータを用いて演習形式で体得します。自らデータを加工して情報を効果的に伝達したり、統計的な推論を行ったりする分析者としてのスキルに加え、科学的なデータ分析に基づいた経営戦略の立案や事業の企画・開発を担う人材の育成を目指します。

Ⅲ

セミナー・討論会・研究会事業

各界から講師を招いた「セミナー」、メンバー事前登録制の「経済動向研究会」
を毎年度実施しています。日本経済新聞社と共催の「景気討論会」などと合わせ、東京、大阪で約 110 回を催す計画です。
１．セミナー2024 年度はセンターの重点研究課題を踏まえ、各国の大統領選とグローバル経済の動向、エネルギー・経済安全保障や脱炭素、物価高と賃上げ、マイナス金利解除と利上げの行方、人口減少社会への対策――を中心に、タイムリーなテーマをまじえて開催します。各界から第一線の講師を招いた「セミナー」は、東京で年間 70回程度、大阪で同 20 回程度を計画。双方向型のウェビナーを積極的に活用します。
２．経済動向研究会
日本銀行、内閣府の第一線のエコノミストが月例で国内外の経済・金融の最新動向を解説する形式のセミナーで、参加者との意見交換も重視します。１年間のメン
バー事前登録制で、企業・金融機関の調査・企画スタッフを対象に参加者を募集します。
３．景気討論会
日本経済新聞社との共催で、1964 年に第１回を開催して以来の伝統ある討論会です。2024 年度は、東京で３回、大阪、名古屋、札幌、福岡で各１回、計７回の開催を予定しています。日々の事業活動を通じて各地域の経済情勢をよく知る地
元の著名な企業経営者もパネリストに招いています。コロナ禍を受けて導入した－4－

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オンライン配信を引き続き併用するなど、聴講者のニーズを踏まえた柔軟な開催方法をとっていきます。

Ⅳ

ライブラリー・情報サービス事業

１．ホームページ
ホームページ（https://www.jcer.or.jp/）では、センター独自の経済予測や研究報告、政策提言を引き続きタイムリーに発信していきます。理事長や研究顧問らによる人気のコラム、セミナー・ウェビナーの講演抄録なども随時掲載します。また、日本経済新聞社の協力を得て機械翻訳機能を利用し、機動的に英文リポートも発信しています。さらなる対外発信の強化やグローバルな交流につなげるため、英文サイトの拡充を検討していきます。
２．「JCERLETTER」（会報、HTML メールマガジン）

2022 年２月から配信を始めた HTML 版メールマガジン「JCERLETTER」では、センターの最新の経済レポートやセミナー案内、注目のセミナー抄録などを会員の皆様へお届けしていきます。ホームページにアクセスしやすく、転送により共有もしやすい形で、お薦めの情報をお届けしてまいります。
３．ライブラリー
経済に関係する図書・統計の和書・洋書を６万冊以上所蔵する「経済専門図書館」です。一般に公開しており、ウェブ上で蔵書を検索することが可能です。他の専門
図書館とも協力しながら、経済にまつわる文献情報の幅広い活用に貢献します。
４．英文ジャーナル「AEPR」
理論と政策の架け橋を作ろうと 2006 年６月に創刊した英文ジャーナル『Asian
Economic Policy Review』は、アジア経済に関する政策提言を年２回発信しています。論文は編集会議で日本やアジア、欧米の先端研究者が議論した上で掲載しています。23 年秋には新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中断していた編集会
議のリアル開催を再開しました。24 年度は７月に「ASEAN におけるマクロ経済の課題」、25 年１月に「南アジアの経済発展」をテーマに発行予定です。
５．学術論文誌「日本経済研究」
1971 年発刊の「レフェリー制度」を採用した学術誌で、経済学の全分野を対象とした公募論文誌として学界で高く評価されています。投稿者によるレフェリー
候補者の推薦を認めず、本誌編集委員会が独自の判断により匿名査読者を選定しています。23 年６月には第 81 号を発刊、ホームページでも公開しました。「市場－5－公益社団法人

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拡大再算定の経済分析—薬剤費抑制効果の検証」、「学校統廃合が自治体教育財政に与える影響―市町村パネル・データを用いた実証分析による接近」、「高年齢労働者の増加と企業の調整行動」、「なぜ女性は男性より生活満足度が高いのか―アン
カリング・ヴィネット分析」の４論文を掲載しました。24 年５月ごろに第 82 号の発刊を予定しています。
６．ESPフォーキャスト調査
毎月、日本の景気の先行きを分析する民間エコノミスト（フォーキャスター）約
40 人に最新の経済予測を尋ね、いわゆる「コンセンサス予測」を公表しています。
足もとでは日経平均株価がバブル期以来の高値を付ける一方、世界経済の減速懸念は強く、地政学リスクや 11 月の米大統領選の行方など、経済情勢の先行き不透
明感は高まっています。日銀の YCC 修正の時期や経済対策の効果、賃上げ率の見通しなど、その時々にふさわしい重要なトピックスを取り上げる特別調査項目を交えながら、日本経済を展望します。

Ⅴ

奨励金交付事業

１．日本経済研究センター研究奨励金
学術の振興、経済社会発展への寄与などを目的として、経済学・社会学の両分野の理論的・実証的研究を対象に、総額約 1,000 万円の研究奨励金を交付する事業です。毎年 12 月に審査会を実施し、翌年２月に交付対象者を発表します。前身の「日本経済研究奨励財団」による事業は 1967 年度に開始し、2010 年度からセンターの事業として実施しています。
２．日経・経済図書文化賞
日本経済新聞社と共催の「日経・経済図書文化賞」は 1958 年から実施しており、直近１年間に刊行された経済・経営に関する図書の中から優れた作品を最大５点選んで表彰しています。６月に日本経済新聞紙上で応募作を募り、推薦委員会・審査委員会での厳正な審査を経て、11 月に受賞作の著者と出版社を表彰します。
３．円城寺次郎記念賞
日本経済新聞社と共催する「円城寺次郎記念賞」は、日本経済新聞の創刊130周年を記念して2006年に創設した賞です。優れた業績をあげている若手・中堅エコノミスト（２名以内）を顕彰し、その研究や活動を支援する目的で、３年に１回実施しており、今年が７回目となります。例年９月ごろに審査会を開いて受賞者を決定し、11月後半に表彰式を行っています。

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４．日経アジアスカラシップ
日本経済新聞社と共同で、アジアの研究機関・大学の中堅・若手研究者らをセンターに招聘する奨学金制度「日経アジアスカラシップ」事業は、2006 年から始まりました。アジアの有能な人材がセンターの研究員や外部の専門家らと議論しながら独自の研究テーマに取り組みます。一時、新型コロナウイルスの感染拡大の影
響で見送りとなっていましたが、23 年度に再開し、招聘したインドネシア人の研究者が日本と東南アジアのデジタルトランスフォーメーションについての考察を論文にまとめたほか、ウェブセミナーなども開催しました。24 年度はシンガポー
ル国立大学の研究者を招聘する予定です。

Ⅵ

受託研究事業

収益事業として研究を受託する事業です。このうち、日本経済新聞社からの受託研究としては、2024 年度も引き続き中国に焦点を当てます。米中対立などを切り口とし、インド太平洋地域のガバナンスや、中国企業の将来性、日本企業による中国でのビジネス展開の行方などについて、外部の専門家も交えて研究していきます。また、日経グループの経済予測事業を統合する形で 18 年度に開始した「NEEDS（日経の総合経済データバンク）日本経済モデル」のメンテナンス、および予測に関する業務を引き続き受託します。

Ⅶ

懇親会事業

日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングスと共催で、毎年 12 月に第一線の経営者、エコノミスト、政策当局者らを招いて「年末エコノミスト懇親会」を開催しています。2020 年以降はコロナ禍のため開催を見送ってきましたが、23 年は規模や会場を見直して再開しました。24 年末も引き続き開催する予定です。
産業界の第一線で活躍する日経センターの全研修卒業生を対象とする「研修 OB会」を夏に開催します。こちらもコロナ禍のため休止していましたが、23 年に再開し、143 人の研修 OB・OG が参加しました。また、OB 会休止の間、卒業年次別に人数を絞って始めた「JCER OB ミーティング」も１～２回ほど開催します。研修
OB・OG と経済社会の課題を企業の壁を超えて共有し、知見を深めていく招待制の交流会です。21 年９月から 23 年 10 月までに５回開催し、毎回 20 人程度の卒業生（研修同期）が国内外から集いました。当センターと卒業生、卒業生同士で、情報や人脈を共有する機会として活用されています。

－7－

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Ⅷ

日本経済研究センター

会員会社・社長朝食会／政策懇談会事業センター会員企業の会長、社長ら経営トップを対象に、閣僚、経済界首脳、内外の著名学者、駐日大使らを講師に招いて「会員会社・社長朝食会」を開いています。
24 年度は東京で５回程度、大阪では昼食会の形で１～２回程度開催します。また
部長クラスを対象に、政策決定に深く関わる識者を講師に招き議論する「政策懇談会」を東京では５回程度、大阪では著名な識者を招く「大阪懇談会」として２～３回程度、開催する計画です。

Ⅸ

日米共同研究事業センターが日本を代表するグローバル企業約 25 社、シンクタンクの日本国際問題研究所などと進めている「日米知的交流・共同研究プログラム（富士山会合）」は引き続き、米国の外交や安全保障、通商、マクロの経済運営などの分野で政策形
成に影響力を持つ専門家らを招き、意見交換の機会を多数設ける計画です。秋の「富士山会合」のほか、月例の「意見交換会」など対面で直接話を聞くことができる機会を増やすとともに、臨機応変にビデオ会議を組み合わせていきます。11 月のアメリカ大統領選の行方を世界が注視するなか、東アジアの安全保障、経済安全保障への対応など日米関係を左右するテーマに注目が集まりそうです。

Ⅹ

会員・事務局

会員・事務局
24 年２月末現在の普通会員数は 289 法人、アカデミー会員数は 26 法人、特別会
員は 46 名です。
事務局は、東京・大手町に本部、大阪・高麗橋に大阪支所を設け、研究活動、会員サービス、セミナー事業などを展開しています。また東京・茅場町にライブラリーを開設しています。24 年２月末現在の常勤職員数は 38 名、うち研究職は 19 名。
会員会社・団体などから 16 名の派遣研究生を受け入れています。

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２０２４年度収支予算【概況】
2024 年度は、経常収益 8 億 2,454 万円（前年度予算比 665 万円減・0.8％減、
以下同様）、経常費用 8 億 2,454 万円（665 万円減・0.8％減）を見込みました。
【経常収益】① 会費・入会金収益は、2 億 7,427 万円（50 万円減・0.1％減）を見込みました。会員の維持、新規会員の獲得に力を注ぎ、319 社を想定しています。
② 事業収益は、3 億 6,609 万円（540 万円減・1.4％減）の見込みとなりました。
公益目的事業の研修事業収入では、会員会社・団体などから派遣される１年フルタイム研究生を 23 年度予算比２名増と見込んでいます。国際政治経済分析や政策提言に充てる共同研究助成金収入は経費の見直し等により減る
見通しです。収益事業等では、日米共同研究事業は 23 年度と同程度の開催
規模を見込んでいます。
③ 受取寄付金は、日本経済新聞社他の寄付金として 1 億 4,710 万円（±0 万円・±0.0%）を見込んでいます。
【経常費用】① 事業費は 7 億 1,579 万円(460 万円・0.6％増)となります。日米共同研究事業
は 2023 年度並みの開催方式・規模を想定し、AEPR も秋の開催をリアルで計画しておりますが、会場費・渡航費の上昇を想定するものの経費の増加を抑え運用いたします。JCER Web サイトリニューアルの減価償却終了による減価償却費減を見込むものの、海外出張再開や円安の影響や長期グローバル経済予測が本格化することから一般研究費が増えるほか、エコノミスト懇親会会
場費値上げで会議費が増、研究員の新規採用を見込むため人件費も増となり全体では増額を見込んでおります。
② 管理費は 1 億 0,875 万円（1,125 万円減・9.3％減）を見込みました。監査報酬の値上げにより諸謝金が増となるものの、管理人件費の減を想定しており全体では減額を見込みます。一般経費については、引き続き節減を図ります。

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2 0 2 4 年 度 収 支 予 算 書 （ 2 0 2 4 年 4 月 1 日 か ら 2 0 2 5 年 3 月 3 1 日 ま で）
科

目

予算額

（単位：円）
前年度予算額増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経 常 増 減 の 部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォーキャスト収入
研究受託収益補助金収入⑤受取寄付金⑥雑収益

34,086,000
0274,265,000
272,310,000
955,000
1,000,000
366,092,000
44,900,000
2,443,000
150,000
280,882,000
820,000
32,897,000
4,000,000
147,100,000
3,000,000

34,024,000
15,000274,765,000
272,550,000
1,015,000
1,200,000
371,490,000
41,500,000
2,193,000
150,000
288,760,000
840,000
34,047,000
4,000,000
147,100,000
3,800,000

62,000△ 15,000△ 500,000△ 240,000△ 60,000△ 200,000△ 5,398,000
3,400,000
250,0000△ 7,878,000△ 20,000△ 1,150,000
00△ 800,000

824,543,000

8 3 1 , 1 9 4 ,0 0 0△ 6,651,000（2）経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
奨励交付金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
雑費

715,792,644
38,653,000
174,660,000
3,271,000
8,204,000
25,386,000
30,538,000
11,974,000
18,270,000
37,620,000
208,325,000
11,539,000
4,900,000
41,196,141
3,500,000
3,503,804
3,988,624
4,004,222
82,659,853
3,600,000

711,189,495
40,119,000
174,004,000
3,271,000
8,064,000
25,591,000
29,679,000
11,974,000
18,150,000
37,620,000
204,736,000
12,059,999
5,243,002
37,201,455
2,900,000
3,403,015
8,348,294
3,739,530
82,686,200
2,400,000

4,603,149△ 1,466,000
656,0000
140,000△ 205,000
859,0000
120,000
03,589,000△ 520,999△ 343,002
3,994,686
600,000
100,789△ 4,359,670
264,692△ 26,347
1,200,000

②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

108,750,356
19,380,000
42,646,000
791,000
6,051,000
3,934,859
815,000
3,814,000
348,196396,376
398,778
9,650,147
2,310,000
4,187,000
8,400,000
5,628,000

120,004,505
19,380,000
57,814,000
780,000
6,051,000
4,893,544
580,000
3,245,000
464,985
1,140,704
512,472
9,653,800
1,850,000
3,505,000
5,600,000
4,534,000△ 11,254,149
0△ 15,168,000
11,0000△ 958,685
235,000
569,000△ 116,789△ 744,328△ 113,694△ 3,653
460,000
682,000
2,800,000
1,094,000

824,543,0000

8 3 1 , 1 9 4 ,0 0 00△ 6,651,000
0

経常収益計

経常費用計
当期経常増減額－ 11 －

備考

公益社団法人

日本経済研究センター

2 0 2 4 年度収支予算書（2024年4月1日から2025年3月31日まで）

項

正味財産
増減計算書
（2024年度予算） 自主･共同研究事業

目

公益目的事業会計
経済予測･ 分析、研修事業

ｾ ﾐ ﾅ ｰ・ 討 論 会 ・研究会事業

ラ イブラ リ ー ・奨励金交付事業
情 報 サ ー ビス事 業共通

小計

3 4 ,0 8 6 ,0 0 0
0
1 3 7 ,1 3 2 ,0 0 0
1 3 6 ,1 5 5 ,0 0 0
4 7 7 ,0 0 0
5 0 0 ,0 0 0
0

1 0 6 ,1 0 0 ,0 0 0
3 ,0 0 0 ,0 0 0

3 4 ,0 8 6 ,0 0 0
0
1 3 7 ,1 3 2 ,0 0 0
1 3 6 ,1 5 5 ,0 0 0
4 7 7 ,0 0 0
5 0 0 ,0 0 0
2 1 8 ,7 0 6 ,0 0 0
4 4 ,9 0 0 ,0 0 0
1 ,9 5 4 ,0 0 0
1 5 0 ,0 0 0
1 7 0 ,8 8 2 ,0 0 0
8 2 0 ,0 0 0
0
4 ,0 0 0 ,0 0 0
1 4 7 ,1 0 0 ,0 0 0
3 ,0 0 0 ,0 0 0Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経 常 増 減 の 部（ 1 ） 経常収益
①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・ 入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォ ー キ ャス ト 収 入研究受託収益補助金収入⑤受取寄付金⑥雑収益

3 4 ,0 8 6 ,0 0 0
0
2 7 4 ,2 6 5 ,0 0 0
2 7 2 ,3 1 0 ,0 0 0
9 5 5 ,0 0 0
1 ,0 0 0 ,0 0 0
3 6 6 ,0 9 2 ,0 0 0
4 4 ,9 0 0 ,0 0 0
2 ,4 4 3 ,0 0 0
1 5 0 ,0 0 0
2 8 0 ,8 8 2 ,0 0 0
8 2 0 ,0 0 0
3 2 ,8 9 7 ,0 0 0
4 ,0 0 0 ,0 0 0
1 4 7 ,1 0 0 ,0 0 0
3 ,0 0 0 ,0 0 0

経常収益計

0

0

0

0

0

1 7 0 ,8 8 2 ,0 0 0

4 4 ,9 0 0 ,0 0 0
4 4 ,9 0 0 ,0 0 0

1 ,9 5 4 ,0 0 0

9 7 0 ,0 0 0

01 ,9 5 4 ,0 0 0
1 5 0 ,0 0 0
1 7 0 ,8 8 2 ,0 0 0
8 2 0 ,0 0 0
4 ,0 0 0 ,0 0 0
4 1 ,0 0 0 ,0 0 0824,543,000

170,882,000

44,900,000

1,954,000

41,970,000

0280,318,000

540,024,000（ 2 ） 経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
奨励交付金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
雑費

6 8 9 ,3 0 1 ,0 0 0
3 8 ,6 5 3 ,0 0 0
1 7 4 ,6 6 0 ,0 0 0
3 ,2 7 1 ,0 0 0
8 ,2 0 4 ,0 0 0
2 5 ,3 8 6 ,0 0 0
3 0 ,5 3 8 ,0 0 0
1 1 ,9 7 4 ,0 0 0
1 8 ,2 7 0 ,0 0 0
0
2 0 8 ,3 2 5 ,0 0 0
1 1 ,5 3 9 ,0 0 0
4 ,9 0 0 ,0 0 0
4 5 ,1 3 1 ,0 0 0
3 ,5 0 0 ,0 0 0
3 ,8 5 2 ,0 0 0
4 ,3 8 5 ,0 0 0
4 ,4 0 3 ,0 0 0
9 2 ,3 1 0 ,0 0 0
0

2 0 0 ,9 0 0 ,5 0 3

1 1 7 ,3 1 0 ,5 0 2
3 8 ,6 5 3 ,0 0 0

1 0 1 ,5 5 0 ,2 6 7

1 1 7 ,1 8 8 ,4 7 9

2 1 ,8 8 4 ,9 0 3

0

5 5 8 ,8 3 4 ,6 5 4
3 8 ,6 5 3 ,0 0 0
6 4 ,6 6 0 ,0 0 0
3 ,2 7 1 ,0 0 0
8 ,2 0 4 ,0 0 0
1 8 ,9 9 7 ,0 0 0
3 0 ,5 3 8 ,0 0 0
1 1 ,9 7 4 ,0 0 0
0
3 5 ,9 1 0 ,0 0 0
1 9 9 ,7 3 0 ,9 6 8
1 1 ,0 6 2 ,9 8 2
4 ,6 9 7 ,8 6 0
3 9 ,4 9 6 ,6 7 9
0
3 ,4 8 9 ,4 1 5
3 ,9 7 2 ,2 4 5
3 ,9 9 6 ,3 0 6
8 0 ,1 8 1 ,1 9 9
0

②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

経常費用計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

5 9 ,9 3 4 ,0 0 0

4 ,7 2 6 ,0 0 0
3 ,2 7 1 ,0 0 0
8 ,2 0 4 ,0 0 0

1 ,5 6 1 ,0 0 0

1 7 ,4 3 6 ,0 0 0
3 0 ,5 3 8 ,0 0 0
1 1 ,9 7 4 ,0 0 0

1 9 ,9 5 0 ,0 0 0
7 4 ,3 5 0 ,8 4 1
4 ,1 1 8 ,2 5 0
1 ,7 4 8 ,8 0 1
1 4 ,7 0 2 ,8 3 5

8 ,5 5 0 ,0 0 0
2 8 ,5 2 7 ,9 0 1
1 ,5 8 0 ,1 4 4
6 7 1 ,0 0 3
5 ,6 4 1 ,3 7 5

2 ,8 5 0 ,0 0 0
5 3 ,0 6 1 ,8 9 7
2 ,9 3 9 ,0 6 7
1 ,2 4 8 ,0 6 6
1 0 ,4 9 2 ,9 5 8

2 ,8 5 0 ,0 0 0
3 8 ,8 6 9 ,2 6 6
2 ,1 5 2 ,9 4 6
9 1 4 ,2 4 2
7 ,6 8 6 ,3 7 4

1 ,7 1 0 ,0 0 0
4 ,9 2 1 ,0 6 3
2 7 2 ,5 7 5
1 1 5 ,7 4 8
9 7 3 ,1 3 7

1 ,2 9 8 ,9 5 2
1 ,4 7 8 ,6 8 8
1 ,4 8 7 ,6 4 5
2 0 ,2 6 9 ,4 9 1

4 9 8 ,3 9 9
5 6 7 ,3 6 2
5 7 0 ,7 9 9
2 3 ,8 4 6 ,5 1 9

9 2 7 ,0 2 2
1 ,0 5 5 ,2 9 4
1 ,0 6 1 ,6 8 6
1 0 ,4 7 8 ,2 7 7

6 7 9 ,0 6 9
7 7 3 ,0 3 1
7 7 7 ,7 1 3
2 3 ,9 5 0 ,8 3 8

8 5 ,9 7 3
9 7 ,8 7 0
9 8 ,4 6 3
1 ,6 3 6 ,0 7 4

1 3 5 ,2 4 2 ,0 0 0
5 7 ,0 0 0 ,0 0 0
4 2 ,6 4 6 ,0 0 0
7 9 1 ,0 0 0
6 ,0 5 1 ,0 0 0
0
8 1 5 ,0 0 0
3 ,8 1 4 ,0 0 000002 ,3 1 0 ,0 0 0
4 ,1 8 7 ,0 0 0
1 2 ,0 0 0 ,0 0 0
5 ,6 2 8 ,0 0 0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

824,543,000
0200,900,503△ 30,018,503

117,310,502△ 72,410,502

101,550,267△ 99,596,267

117,188,479△ 75,218,479

21,884,903△ 21,88 4,903

0
280,318,000

558,834,654△ 18,810,6540△ 3 0 ,0 1 8 ,5 0 3△ 7 2 ,4 1 0 ,5 0 2△ 9 9 ,5 9 6 ,2 6 7△ 7 5 ,2 1 8 ,4 7 9△ 2 1 ,8 8 4 ,9 0 3

2 8 0 ,3 1 8 ,0 0 0△ 1 8 ,8 1 0 ,6 5 4

6 9 ,5 8 0

6 9 ,5 8 0

2 8 0 ,3 8 7 ,5 8 0△ 1 8 ,7 4 1 ,0 7 4

他会計振替額
当期一般正味財産増減額0△ 3 0 ,0 1 8 ,5 0 3△ 7 2 ,4 1 0 ,5 0 2－ 12 －△ 9 9 ,5 9 6 ,2 6 7△ 7 5 ,2 1 8 ,4 7 9△ 2 1 ,8 8 4 ,9 0 3

公益社団法人

日本経済研究センター（ 単位： 円）収益事業等会計項

目
受託研究事業

会員朝食・
昼食会事業

懇親会事業

日米共同研究事
業

法人会計
共通

内部取引消去

法人合計

小計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１． 経 常 増 減 の 部（ 1 ） 経常収益
①基本財産運用益②特定資産運用益③受取会費・ 入会金
普通会員会費
特別会員会費
入会金④事業収益
研修事業収益研究会事業収益
出版物頒布収益
共同研究助成金収益
フォ ー キ ャス ト 収 入研究受託収益補助金収入⑤受取寄付金⑥雑収益

0

3 2 ,8 9 7 ,0 0 0

2 ,7 4 3 ,0 0 0
2 ,7 2 3 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0
1 0 ,0 0 0
0

1 0 ,9 7 0 ,0 0 0
1 0 ,8 9 2 ,0 0 0
3 8 ,0 0 0
4 0 ,0 0 0
4 8 9 ,0 0 0

00

1 1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

0

4 8 9 ,0 0 0
1 1 0 ,0 0 0 ,0 0 0
3 2 ,8 9 7 ,0 0 0

1 2 3 ,4 2 0 ,0 0 0
1 2 2 ,5 4 0 ,0 0 0
4 3 0 ,0 0 0
4 5 0 ,0 0 0
0

0

0

0
0

経常収益計
（ 2 ） 経常費用
①事業費
予測研究費
一般研究費
資料整備費
研修事業費
研究会開催費
出版物作成費
奨励交付金
受託研究費
役員報酬
事業人件費
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
雑費

2,743,000

11,459,000

110,000,000

0157,099,000

123,420,000

0824,543,000

2 9 ,5 8 9 ,9 2 7

4 ,8 2 3 ,8 3 6

7 ,6 0 6 ,2 5 5

1 1 1 ,3 3 9 ,8 2 2

3 ,6 0 0 ,0 0 0

1 5 6 ,9 5 9 ,8 4 00
1 1 0 ,0 0 0 ,0 0 0
00
6 ,3 8 9 ,0 0 0
00
1 8 ,2 7 0 ,0 0 0
1 ,7 1 0 ,0 0 0
8 ,5 9 4 ,0 3 2
4 7 6 ,0 1 8
2 0 2 ,1 4 0
1 ,6 9 9 ,4 6 2
3 ,5 0 0 ,0 0 0
1 4 ,9 5 2
1 7 ,0 2 0
8 ,5 6 2
2 ,4 7 8 ,6 5 4
3 ,6 0 0 ,0 0 0

00

7 1 5 ,7 9 4 ,4 9 4
3 8 ,6 5 3 ,0 0 0
1 7 4 ,6 6 0 ,0 0 0
3 ,2 7 1 ,0 0 0
8 ,2 0 4 ,0 0 0
2 5 ,3 8 6 ,0 0 0
3 0 ,5 3 8 ,0 0 0
1 1 ,9 7 4 ,0 0 0
1 8 ,2 7 0 ,0 0 0
3 7 ,6 2 0 ,0 0 0
2 0 8 ,3 2 5 ,0 0 0
1 1 ,5 3 9 ,0 0 0
4 ,9 0 0 ,0 0 0
4 1 ,1 9 6 ,1 4 1
3 ,5 0 0 ,0 0 0
3 ,5 0 4 ,3 6 7
3 ,9 8 9 ,2 6 5
4 ,0 0 4 ,8 6 8
8 2 ,6 5 9 ,8 5 3
3 ,6 0 0 ,0 0 0

6 ,3 8 9 ,0 0 0

1 8 ,2 7 0 ,0 0 0
0
7 ,3 1 0 ,2 7 5
4 0 4 ,9 1 2
1 7 1 ,9 4 5
1 ,4 4 5 ,6 0 2

1 ,9 8 7 ,1 9 3

5 7 0 ,0 0 0
4 2 7 ,9 1 9
2 3 ,7 0 2
1 0 ,0 6 5
8 4 ,6 2 0
3 ,5 0 0 ,0 0 0

2 0 7 ,5 3 0

5 7 0 ,0 0 0
4 2 7 ,9 1 9
2 3 ,7 0 2
1 0 ,0 6 5
8 4 ,6 2 0

5 7 0 ,0 0 0
4 2 7 ,9 1 9
2 3 ,7 0 2
1 0 ,0 6 5
8 4 ,6 2 0

7 ,4 7 6
8 ,5 1 0
8 ,5 6 2
7 6 ,4 0 1

7 ,4 7 6
8 ,5 1 00
2 0 7 ,5 3 0
3 ,6 0 0 ,0 0 0

経常費用計
当期経常増減額
他会計振替前当期一般正味財産増減額

3 4 ,0 8 6 ,0 0 0
0
2 7 4 ,2 6 5 ,0 0 0
2 7 2 ,3 1 0 ,0 0 0
9 5 5 ,0 0 0
1 ,0 0 0 ,0 0 0
3 6 6 ,0 9 2 ,0 0 0
4 4 ,9 0 0 ,0 0 0
2 ,4 4 3 ,0 0 0
1 5 0 ,0 0 0
2 8 0 ,8 8 2 ,0 0 0
8 2 0 ,0 0 0
3 2 ,8 9 7 ,0 0 0
4 ,0 0 0 ,0 0 0
1 4 7 ,1 0 0 ,0 0 0
3 ,0 0 0 ,0 0 032,897,000

1 1 0 ,0 0 0 ,0 0 0

②管理費
役員報酬
給料手当
賞与引当金
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信費
減価償却費
事務用品費
賃借料
購読料
諸謝金
租税公課
雑費

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1 0 8 ,7 4 8 ,5 0 6
1 9 ,3 8 0 ,0 0 0
4 2 ,6 4 6 ,0 0 0
7 9 1 ,0 0 0
6 ,0 5 1 ,0 0 0
3 ,9 3 4 ,8 5 9
8 1 5 ,0 0 0
3 ,8 1 4 ,0 0 0
3 4 7 ,6 3 3
3 9 5 ,7 3 5
3 9 8 ,1 3 2
9 ,6 5 0 ,1 4 7
2 ,3 1 0 ,0 0 0
4 ,1 8 7 ,0 0 0
8 ,4 0 0 ,0 0 0
5 ,6 2 8 ,0 0 0

0

1 0 8 ,7 4 8 ,5 0 6
1 9 ,3 8 0 ,0 0 0
4 2 ,6 4 6 ,0 0 0
7 9 1 ,0 0 0
6 ,0 5 1 ,0 0 0
3 ,9 3 4 ,8 5 9
8 1 5 ,0 0 0
3 ,8 1 4 ,0 0 0
3 4 7 ,6 3 3
3 9 5 ,7 3 5
3 9 8 ,1 3 2
9 ,6 5 0 ,1 4 7
2 ,3 1 0 ,0 0 0
4 ,1 8 7 ,0 0 0
8 ,4 0 0 ,0 0 0
5 ,6 2 8 ,0 0 029,589,927
3,307,073

4,823,836△ 2,080,836

7,606,255
3,852,745

111,339,822△ 1,339,822

3,600,000△ 3,600,000

156,959,840
139,160

108,748,506
14,671,494

00824,543,0000

3 ,3 0 7 ,0 7 3△ 2 ,0 8 0 ,8 3 6

3 ,8 5 2 ,7 4 5△ 1 ,3 3 9 ,8 2 2△ 3 ,6 0 0 ,0 0 0

1 3 9 ,1 6 0

1 4 ,6 7 1 ,4 9 400△ 6 9 ,5 8 0△ 6 9 ,5 8 0△ 3 ,6 6 9 ,5 8 0

6 9 ,5 8 0

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

00
1 3 ,7 1 3 ,0 0 0
1 3 ,6 1 5 ,0 0 0
4 8 ,0 0 0
5 0 ,0 0 0
1 4 3 ,3 8 6 ,0 0 0
0
4 8 9 ,0 0 0
0
1 1 0 ,0 0 0 ,0 0 0
0
3 2 ,8 9 7 ,0 0 0

3 ,3 0 7 ,0 7 3△ 2 ,0 8 0 ,8 3 6

3 ,8 5 2 ,7 4 5△ 1 ,3 3 9 ,8 2 2－ 13 －

0
1 4 ,6 7 1 ,4 9 400