2015年版

FACT BOOK
2 0 1 4 年 度 決 算 のご 報 告 など

全労済の理念

全労済は５０周年（２００７年）
を機に、原点に立ち返り、
これまでの50年で培われた全労済の精神と、これからの５０年を大事にする精神を再認識する「全労済の理念」
を制定しました。理念を将来にわたる全労済の最上位概念として、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として位置づけます。私たちはこの理念を基本にして活動を展開していきます。

理念

組合員の皆さんと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。

「みんなで」

全労済に集う組合員、さらにはすべての勤労者・生活者を意味します。
また、生協の理念である「万人が一人のために」という万人の意味を付しています。
さらに、組合員の自主的参加を高めていくという意味を込めています。

みんなでたすけあい、
豊かで安心できる社会づくり

労働者のたすけあいからスタートした全労済創立当初からの礎であることを意味します。
また、「たすけあい」 これからの50年も共済であること、そして共助の精神を持ち続けることが全労済の不変の存在意義であることを意味しています。

「豊かで」経済的な豊かさとともに精神的な豊かさの向上を意味します。
また、全労済の出発点である「労働者のためのより安い保障」から、より経済的な保障を得ることで精神的な安心を得るという共済の本来の役割も意味しています。

「安心」

たすけあいの成果であることを意味します。
さらに、社会不安の解消こそが現在から未来に向かって欠くことのできない変わらぬ価値観であることを意味しています。

「社会づくり」

全労済が労働者福祉運動として始まった歴史的経過を踏まえ、個々の組合員の生活向上に止まらず、社会全体に貢献していく姿勢を意味します。
また、共済というたすけあいの輪の広がりが運動となり、より良い社会の実現に向けて行動していくという、協同組合運動の趣旨も意味しています。

信条

理念実現に向けた
全労済役職員の行動規範です。

私たちは、理念を変わらぬ価値観として、これからの事業活動を実施していきます。
労働者の共済からより広い意味での勤労者、生活者の共済へたすけあいの精神を変わらぬ存在意義として万一の保障から安心の保障へ
私たちは、
これまでの５０年に感謝し、大事にしながら、
チャレンジします。
組合員のために、正直に、努力し続けます。

組合員

の全労済

私たちは、
組合員のくらしを何よりも大切にし、組合員の参加をひろげ、組合員とともに、
歩み続けます。

正

直

な全労済

私たちは、
正直さを大切にし、組合員や地域社会からの信頼に応え、社会の発展のために、行動し続けます。

努 力

の全労済

私たちは、
たすけあいの心を大切にし、全労済にかかわる
すべての人の満足に向け、努力し続けます。

より良い「共生の社会」のために

全労済 ファクトブック 2015年版
CONTENTS
全労済の理念……………………………………………… 1
ごあいさつ…………………………………………………… 2
2014年度の主な取り組み………………………………… 3

新しい社会に向けて
今、時代が大きく変化しています。
これからは、
自立しながら人と人とのつながりを大事にし、お互いにたすけあう……
こうしてお互いを尊重することが、
本当に豊かなくらしを実現できる社会へとつながっていきます。

組合員・お客さまの声の反映
1.組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み… 5「ISO10002」の取り組み… 7
2.苦情対応マネジメントシステム

Ⅰ 事業と経営の概況
1.2014年度のハイライト…………………………………8
2.資産・負債等の状況…………………………………10
3.収支の状況……………………………………………11
4.資産運用の状況………………………………………11
5.健全性を表す指標………………………………………13
6.責任準備金・自己資本積立計画の達成状況………13

Ⅱ 経営の健全性
総合的なリスク管理………………………………………14「組合員の全労済」
をめざして
全労済は、たすけあいの組織として、共済事業を営んでいます。
「組合員の全労済」をめざして、組合員の豊かで安心なくらしのための、生涯にわたる総合的な生活の保障をお手伝いするため、各種共済をご用意しています。
全労済は、営利を目的とせず、すべての勤労者・生活者がたすけあって、
本当に豊かなくらしが実現できるよう、活動を続けています。

Ⅲ 法令の遵守1.コンプライアンスへの取り組み………………………16
2.全労済ヘルプライン制度………………………………18
3.個人情報の保護………………………………………18
4.反社会的勢力への対応について……………………20

Ⅳ 情報開示と組合員向けサービス
1.情報開示………………………………………………21
2.組合員向けサービスの拡充……………………………25

Ⅴ 生活保障の考え方と共済制度
1.生活保障設計運動の展開……………………………27
2.保障の考え方…………………………………………28
3.保障分野と対応する各種共済………………………29
4.共済商品の概要と特長………………………………30
5.勧誘方針・共済の推進・共済金支払いのしくみ………37

Ⅵ 社会貢献活動

これからも、
全労済は組合員の皆さまとともに、歩み続けます。
全労済マークについて
全労済マークは火災の 炎 をイメージしたもの
で、不慮の事故に対する労働者共済の使命を表しています。また、円は「支援」と「団結」を意味すると同時に、内側から外側に向かって伸びていることから「発展」する姿が込められています。

1.全労済の社会貢献活動………………………………39
2.2014年度のハイライト…………………………………39
3.継続的な取り組み……………………………………41

Ⅶ 協同組合との連携・提携
1.協同組合間の協同の活動……………………………47
2.国際活動………………………………………………48

Ⅷ 全労済の組織と概要
1.全労済のあゆみ………………………………………50
2.協同組合としての全労済………………………………52
3.組合員の運営参加……………………………………54
4.全労済の組織…………………………………………55
5.全労済の役職員………………………………………58
6.全労済グループ………………………………………60●データ編……………………………………………………61●全労済Q&A…………………………………………………98●資料集……………………………………………………103●共済用語の解説…………………………………………128●消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引…………130
FACT BOOK 20151

ごあいさつ「深化」を追求する年に。

−『Ｚｅ
ｔｗｏｒｋ-６０』本格稼動前半（2015年度）
にあたって−
平素より、全労済をご愛顧いただき、心から感謝申しあげます。
事業概況や財務状況をはじめ、全労済のさまざまな取り組みにつきまして、よりわかりやすく皆さまにお伝えするため、今 般 、ディスクロー
ジャー誌『ＦＡＣＴ ＢＯＯＫ 2015年版』を作成しました。ぜひ、本誌をご活用いただき、全 労 済の事 業や運 動に対してより一 層のご理 解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
さて、創立60周年を迎える2017年度までの中期経営政策『Ｚｅｔｗｏｒｋ‐60（ 略称：Ｚ- 60）』の初年度にあたる2014年度は、その主要政策である「3つの改革（事業構造改革・組織 改 革・意 識 改 革 ）」の取り組みを通じ、受入共済掛金が5,959億円、保障の大きさを示す契約高も767兆円と、それぞれの目標を達成することができました。
また、支払共済金については204.5万件、3,217億円となり、多くの組合員の皆さまにお役立ていただくことができました。なお、ご契約者への割り戻し金の総額については、375億円となりました。
このように、総じて2014年度は、現在進行形である「3つの改革」の進捗を含めて一定の成果を挙げ、今後の『Ｚ- 60』の正念場に向けて大きな勢いをつけることができました。
一 方 、すでにスタートを切っている2 0 1 5 年 度は、「 事 業の回 復 」と「 常に健 全な事 業 基 盤の確 立 」
を
最 重 要目標として掲げた『Ｚ- 6 0 』の大 切な2 年目であると同 時に、2 0 1 6 年 度にかけて本 格 稼 動となる
『Ｚ- 60』の前半年度にあたります。
それだけに、初 年 度をしっかりと総 括するとともに、この間の環 境の変 化を踏まえ、あらかじめ定めた
種々の政策について今一度深く問い直し、深く掘り下げて取り組む姿勢が必要不可欠です。全体として
は「 課 題や改 革の意 味や意 義を深く掘り下げる」、
また、個々には「自らの仕 事や役 割について深く掘り下げる」など、すべてのものごとを「深める年」「 深化させる年」「 深化を追求する年」にしていきたいと存
じます。
むすびに、
『Ｚ- 60』の挑戦を通じて、労働者自主福祉運動の原点である「協同の力」を発揮して組合
員の皆さまの暮らしの安心・安全を拡充するとともに、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」を実践することにより社会的な使命を果たしてまいります。
今後とも変わらぬご支援・ご愛顧を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

2015年10月
全労済 代表理事 理事長

中世古 廣司2 FACT BOOK 2015

2014年度の主な取り組み「Zetwork-60」（2014年度〜2017年度 中期経営政策）における2014年度の取り組み
2 0 1 4 年 度は、創 立 6 0 周 年を迎える2 0 1 7 年 度までの中期 経 営 政 策「 Z e t w o r k - 6 0 」の初 年 度として、3つの改革「 事 業 構 造 改 革 」「組織改革」「 意 識 改 革 」の相 互の関 連 性を高めながら、主に以 下の取り組みをすすめました。

1

事業構造改革の取り組み■ 組 合員・協 力団 体の保 障ニーズに合わせ、団 体 生 命 共 済の改 定（ 2 0 1 4 年 8月実 施 ）および 火 災 共 済・自然 災
害共済の改定（2015年2月実施／「全労済の住まいる共済」へリニューアル）を行いました。
■モデル県を設 定した推 進 展 開や、全 国 統 一テーマによる推 進 展 開など、協 力 団 体と一 体となった事 業 推 進
活動をすすめました。
■ 共 済 代 理 店 推 進（コープ共 済 連を通じた地 域 生 協、労 働 金 庫、自動 車 分 解 整 備 事 業 者 ）の取り組み強 化をすすめました。
■事務処理および共済金の支払いの業務行程の見直しと次世代システム構築の検討をすすめました。
■ 常に健 全で安 定した事 業 運 営・事 業 基 盤の確 立に向けて、「 財 務 基 本 計 画 」にもとづく責 任 準 備 金などの積み立てを行いました。

2

組織改革の取り組み

本 部・本 部 部 門の組 織 機 構の見 直しを実 施するとともに、全 労 済 全 体の組 織 改 革の検 討に着 手し、効 率 的な組織運営と適正な業務運営を目指した取り組みをすすめました。

3

意識改革の取り組み組 合員・協 力団 体の期 待に応える人 材 育 成や事 業目標 達 成に向けたＰＤＣＡサイクルのシステム化の検 討に着手しました。

「Ｚｅｔｗｏｒｋ-６０（略称：Ｚ-６０）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜●全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」の呼称です。
●全労済の頭文字 Ｚ と、つながり・結びつきを表す Ｎｅｔｗｏｒ
ｋ を組み合わせました。私たちは、〈 60周年の全労済の姿〉確立に向けて、「Ｚｅｔｗｏｒｋ- 60（略称：Ｚ- 60）」を実行してまいります。

行動力

思考力

心の力

組織力

FACT BOOK 20153

１年間の主な活動
2014年

8月
9月
12月
2015年 1月

●全労済LINE公式アカウントの開設（第1回目）●団体生命共済の改定
・各種特約の新設など●「第118回通常総会」の開催
・2 0 1 3 年 度 事 業 報 告 が 承 認され 、2 0 1 4 年 度 〜 2 0 1 7 年 度 中 期 経 営 政 策（Zetwork-60）設定および2014年度事業計画などを決定●「全労済全国自動車分解整備事業者共済代理店会」の設立●「火災共済」事業開始から60周年●JP共済生協から「火災共済」「自然災害共済」「生命共済」
が契約移管

2月●「全労済の住まいる共済」（新火災共済・新自然災害共済）が誕生
・構造区分の見直し、新たな特約・タイプを新設、保障内容の改善など

3月
4月
5月
8月

●「全労済文化フェスティバル2015」の開催 〜火災共済誕生60周年記念〜●ねんきん共済の改定●全労済LINE公式アカウントの開設（第2回目）●全労済ホームページの全面リニューアル

東日本大震災の支払状況
全 労 済では、東日本 大 震 災における対 応の総 括を踏まえ、課 題の改 善に向けた検 討を行うとともに、引き続き被 災 受付のご案 内を呼びかけ、「 最 後のお一 人まで」、共済金・見舞金をお支払いする取り組みをすすめています。
（2015年7月31日現在累計額）〈東日本大震災 共済金等の支払状況〉

地震等災害見舞金
自然災害共済
慶弔共済
生命系共済
合
計

件

数

（単位：件数、円）

共済金額

41,957,937,862

196,772

78,590,237,215

96,867884,266,000

52,8695,182,292,849

1,168

126,614,733,926

347,676〈参考〉

過去10年間における主な自然災害に対する各事業年度毎の共済金等支払状況（2015年5月31日現在）

年

度

2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度4 FACT BOOK 2015

共済金額
5,926
5,172
4,771
821
1,739
50,25477,65911,03515,032
10,365

主な自然災害名（単位：百万円）

宮城県沖地震、台風14号、平成18年豪雪
平成18年7月豪雨、台風13号、能登半島地震、三重県中部地震
新潟県中越沖地震、台風4・5・9号、低気圧通過に伴う強風
岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震
駿河湾を震源とする地震、台風18号、鶴岡市を中心とした豪雪
奄美地方集中豪雨、山陰地方を中心とした豪雪、北陸・東海地方を中心とした大雪、北日本域における平成23年雪害、東日本大震災
東日本大震災、北海道北見市雹災害、台風15号、低気圧に伴う暴風雨災害
東日本大震災、北日本域における平成24年雪害、北日本域における平成25年雪害、台風17号、低気圧に伴う暴風雨災害
東日本大震災、北日本域における平成25年雪害、台風18号、台風26号、2014年2月風雪害、北日本域における平成26年冬期型災害
東日本大震災、台風11号、台風18号、台風19号、2014年11月長野北部地震、北日本域における平成27年雪害組合員・お客さまの声の反映
組合員・
お客さまの声の反映

1

組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み
員・お客さまの
組合
声
③
品
質
向
上
に
役
立
て
る

①
声
を
聴
く

②声

（1）お寄せいただいた組合員・お客さまの声

経営の健全性「組合員視点への転換による改革の実現」を重要政策の一つとし、「声」にしっかり耳を傾けました。
その結 果 、2 0 1 4 年 度（ 2 0 1 4 年 6月〜2 0 1 5 年 5月）は、感 謝・
評 価 1 4 , 5 4 6 件 、意 見・要 望 2 1 , 4 3 9 件 、苦 情 1 , 8 9 2 件を合わせた37,877件の「組合員・お客さまの声」を頂戴しました。

事業と経営の概況

全労済では、2006年より、お寄せいただいた感謝・評価、意見・要望、苦情の声を「組合員・お客さまの声」として集積し、皆さまの声にもとづき、業務改善や品質向上に努めてまいりました。
2014年6月からスタートした4ヵ年計画「Ｚｅｔｗｏｒｋ- 60」では､を 分 析 する

■これまでにお寄せいただいた組合員・お客さまの声
年度・区分

（件数）

感謝・評価
3,585
4,851
14,546

組合員・お客さまの声

意見・要望

総

苦 情
1,269
1,442
1,892

9,940
12,05821,439数

14,794
18,35137,877

情報開示と組合員
向けサービス

2012年度
2013年度
2014年度

法令の遵守

コールセンター、全 労 済の窓口やホームページなどに寄 せられた一つ一つの感 謝・評 価 、意 見・要 望 、苦 情の声を「組合員・お客さまの声」として大切にしています。
「声」のうち、苦情については、その原因を確認し、業務改善の取り組みを行っています。

※全労済の事業年度は、6月1日から翌年5月31日までとなります。

■2014年度の組合員・お客さまの声の詳細申立内容による分類

感謝・評価
数

全労済における「組合員・お客さまの声」
とは…

1.2
9.0
6.5
5.7
76.9
0.8
100.0

件

意見・要望
数

2,463
12,152
569
2,442
2,927
886
21,439

占有率

11.5
56.7
2.7
11.4
13.7
4.1
100.0

苦

件 数

83
443
567
272
480
47
1,892

情

占有率

4.4
23.4
30.0
14.4
25.4
2.5
100.0

合

計

2,716
13,911
2,075
3,542
14,587
1,046
37,877

社会貢献活動

170
1,316
939
828
11,180113
14,546

占有率

生活保障の考え方と共済制度

お申し込み手続きに関するもの
ご契約の保全、掛金収納に関するもの
共済金のお支払いに関するもの
共済商品に関するもの
応対に関するもの
その他
合
計

件

（件数、
％）

「感謝・評価」 組合員・お客さまからの感謝・評価、お褒めの言葉。
「意見・要望」 組合員・お客さまからの期待、
意見・要望。
「苦情」
組合員・お客さまから不満の表明があったもので、対応や回答を必要とするもの。

協同組合との連携・提携（2）組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み

全労済の
組織と概要

お寄せいただいた「組合員・お客さまの声」は、
データベースに登録して共有化をはかるとともに、集約・分析を行います。
「声」と職員からの提案（気づき）にもとづき、「 全労済CS向上委員会」において、業務改善課題の設定、進捗管理、改善の促進を行っています。
「全労済CS向上委員会」は、役員が委員長を務め、各部門の責任者で構成しています。
2014年度は、「住まいる共済（新火災共済・新自然災害共済）の商品開発」や「わかりやすい書類の作成」などの業務改善を行いました。
※組合員・お客さまの声、業務改善の取り組みについては、組合員情報紙（セイフティ・ファミリー）、「組合員・お客さまの声」報告書、全労済ホームページ（http://www.zenrosai.coop）
でもご紹介しています。
FACT BOOK 20155

（3）組合員・お客さまの声にもとづく業務改善事例
最近の主な業務改善内容をご案内します。

業務改善事例
共済商品に関するもの

事例1▶火災共済・自然災害共済の制度改定を行いました。
声

建物の構造区分が木造と鉄筋の2つしかない。
地震や個人賠償など補償（保障）を充実させてほしい。

改善
火災共済・自然災害共済は、2015年2月より「全労済の住まいる共済」
として生まれ変わりました。

【主な改定内容】〈火災共済・自然災害共済について〉

火災共済・自然災害共済は、●建物構造区分を変更しました。
2015年2月より
これまでの2区分（木造・モルタル等、鉄筋コンクリート）から、3区分（木造構造、鉄骨・耐火構造、
マンシ
ョン構造）
に変更しました。
また、
マンション構造には、風水害保障なしタイプを新設しました。
「全労済の住まいる共済」
として〈火災共済について〉
生まれ変わりました。

●特約を新設しました。
賠償責任が生じる“もしも”の事故に備える「個人賠償責任共済」、近隣への延焼による損害に対応する「類焼損害保障特約」、万一の盗難にも安心を備える「盗難保障特約」を新設しました。
●掛金を改定しました。
建物構造区分の変更に伴い、掛金を改定しました。
〈自然災害共済について〉●地震保障に大規模半壊を新設しました。
東日本大震災の経験から、地震の損害認定区分を、
これまでの3区分（全壊、半壊、一部壊）
から
「大規模
半壊」
を加えた4区分（全壊、大規模半壊、半壊、一部壊）
へ見直しました。
●総支払限度額を引き上げました。
大規模地震に備え、総支払限度額を引き上げました。
※詳しくは、全労済ホームページ、
リーフレットなどをご確認ください。
（2015年2月実施）

ご契約の保全、掛金収納に関するもの（ご契約の変更、口座振替など）

事例2▶書類提出の確認がとれない方へ電話連絡などを行いました。
声

車両入替の連絡をして変更届を受け取ったが、手続きをするのを忘れていた。連絡がほしかった。

改善
マイカー共済の契約車両入替の連絡をお客様サービスセンターで受け変更届を送付した方で、入替予定日から約20日以内に変更届をご返送い
ただいていない方へ、電話での案内および案内文を郵送する取り組みを開始しました。
（2015年9月実施）

ご契約の保全、掛金収納に関するもの（ご契約手続きに関するもの）

事例3▶リーフレットなどの見直しを行いました。
声

新せいめい共済・新総合医療共済の更新案内について、手続き方法と変更後の掛金をわかりやすくしてほしい。

改善
契約を自動的に更新させていただく方へのご案内ツール『お手続き方法について』や『更新申込書』
を改訂しました。

【主な改訂内容】〈表紙〉
更新後の掛金が変更になることを目立つ表記にしました。
また、手続き手順などを分かりやすく記載しました。
〈表紙以外〉
重複する説明の整理（削除）や項目表示の変更をしました。見落としなく読みすすんでいただくよう注記を加えました。
〈更新申込書〉「必ずお読みください」欄の説明を箇条書きに分かりやすく整理しました。
（2015年1月実施）

6 FACT BOOK 2015

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」
の取り組み

組合員・
お客さまの声の反映

2（1）苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」自己適合宣言
全 労 済は、苦 情マネジメントを適 切に行っていることを明 示し、苦 情 対 応マネジメントシステムの国 際 規 格である「ISO10002」について、2010年8月26日に開催した全労済総会で自己適合宣言を行いました。

事業と経営の概況（2）自己適合宣言の目的
全 労 済は、本 宣 言を契 機に、これまで以 上に「 組 合 員・お客さまの声 」を大 切にし、組 合 員・お客さまからの苦情を最 優 先 課 題として捉え、常に共 済 商 品・事 業 運 営の改 善および 業 務 品 質の向 上をはかり、「 組 合員・お客さ
ま満足」の向上をめざします。

経営の健全性
法令の遵守

全労済苦情対応方針
基本理念
信頼され、選ばれる「組合員の全労済」をめざし、組合員・お客さまからの苦情を最優先課題として捉え、誠実かつ迅速な対応を心がけるとともに、常に共済商品・事業運営の改善および業務品質の向上に努めます。

情報開示と組合員
向けサービス

基本方針
1. 組合員・お客さまからの苦情への対応は、当会のすべての部門において最優先課題であると認識します。

2. 組合員・お客さまからの苦情は、誠意をもって積極的に受け止め、公平・迅速・適切かつ誠実に対応します。
3. 組合員・お客さまからの苦情には、組織をあげて最後まで責任のある対応を行います。

生活保障の考え方と共済制度

4. 組合員・お客さまからの苦情は、組織全体で共有し、徹底的な原因究明による同種苦情の未然防止・再発防止、業務改善、および業務品質の向上につなげる貴重な情報とします。

5. 組合員・お客さまの情報は厳重に保護します。

6. 不当な要求に関しては、毅然とした対応を行います。

社会貢献活動苦情マネジメントシステム「ISO10002」とは協同組合との連携・提携「ＩＳＯ10002」
は「苦情対応」
に関する国際規格であり、国際標準化機構（ISO）により2004年7月に制定されました。
日本では翻訳版がJISQ10002：2005として制定されています。
この規格ではお客さま満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことが目的とされ、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められています。
ＩＳＯ10002は、審査登録機関による第三者認証ではなく、
マネジメントシステムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度と苦情対応マネジメントシステム
なっています。

全労済の
組織と概要

FACT BOOK 20157

Ⅰ 事業と経営の概況
1

2014年度のハイライト（1）主要な業務の状況を示す指標
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

経常収益

百万円

663,560

718,588675,305

690,379

701,304

経常剰余金

百万円

38,681

36,91532,29587,854

91,075

基礎利益

億円

904

1,177

1,206

1,373

1,404

当期剰余金

百万円

△16,889△14,015

9,406

25,921

31,266

出資金百万円

132,160

142,471

142,596

180,715

181,223

出資口数

千口

13,216

14,247

14,26018,071

18,122

純資産額

百万円

226,016

222,129

247,139

314,547

361,231

総資産額

百万円

3,046,959

3,116,448

3,233,931

3,399,538

3,515,108

責任準備金残高百万円

2,557,667

2,646,890

2,745,467

2,809,171

2,876,773

貸付金残高

百万円

7,352

7,057

8,249

7,641

6,773

有価証券残高百万円

2,258,208

2,321,094

2,413,303

2,575,535

2,650,989

剰余金の配当金額（注1）

百万円

0

0

2,348

0

0

常勤役職員数（注2）

人

3,379

3,472

3,458

3,642

3,570

保有契約高

億円

6,766,832

6,914,070

6,918,198

7,680,417

7,670,233

支払余力比率（注3）％1,109.7

1,196.4

1,389.3

1,574.4

1,434.7（注1）剰余金の配当金額は利用高割戻金です。
（注2）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注3）全労済は生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
また、2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。

（2）全労済の主な加入状況□損害系共済□短期生命系共済□長期生命系共済■共済事業合計

契約件数：1,715万件 契約口数：2,163百万口
契約件数：1,098万件 契約口数：1,622百万口
契約件数： 287万件 契約口数： 231百万口
契約件数：3,100万件 契約口数：4,015百万口■契約件数の推移（単位：万件）
（区分別）
2,200

3,229

3,156

1,800
1,400
1,000

1,675

600
200

8 FACT BOOK 20152011年度

（合計）
3,400
3,200

1,715

3,000
2,800

1,209

1,119

299

2012年度

合計

3,100

1,720

307

長期生命系共済短期生命系共済

3,132

1,648
1,247

損害系共済

1,098

293

2013年度

2,600

287

2014年度

2,400
2,200

■契約口数の推移（単位：百万口）

4,027

2,200
1,800

4,015

1,707

4,000

2,163
1,659

3,800
1,622

3,600
3,400

1,000
600

3,200

242

2011年度

236

231

2013年度

2012年度

3,000

2014年度

経営の健全性

200

249

Ⅰ

事業と経営の概況

1,400

（合計）
4,200

2,136

2,032
1,765

合計

4,031

3,981

2,013

長期生命系共済短期生命系共済

組合員・お客さまの声の反映

（区分別）
2,600

損害系共済

（3）受入共済掛金
2 0 1 4 年 度の受 入 共 済 掛 金は、前 期 比 4 6 億円（ 0 . 8％）減 少し、5 , 9 5 9 億円となりました。長 期 共 済の一 時 払 掛金などを除くと5,747億円となりました。
損害系共済

合計

短期生命系共済

一時払掛金等除く

法令の遵守■受入共済掛金の推移（単位：億円）

長期生命系共済

（区分別）
3,000

（合計）
7,000

2,500

5,707

5,633

2,259

2,000

2,175

2,059

1,913

1,881

6,005

5,959

5,782

5,747

2,201

6,000
5,000

2,102 2,153
1,745

4,000
3,000

1,705

生活保障の考え方
と共済制度

1,775

1,768

1,500

1,000

5,864

情報開示と組合員
向けサービス

5,907

2,000

2011年度

2013年度

2012年度

1,000

2014年度

社会貢献活動（4）支払共済金
2014年度の共済金の支払いは、前期比92億円（2.8％）減少し、3,217億円となりました。

■支払共済金の推移（単位：億円）

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,879

1,411

1,353

1,368

1,115
939

500

2011年度

3,309

1,041

2012年度

3,217
1,341

976

992

2013年度

3,200
1,322

935

961

2014年度

2,600

全労済の
組織と概要

1,000

3,800

3,348

1,500

（合計）
4,400

協同組合との
連携・提携

（区分別）
2,000

損害系共済

2,000
1,400

FACT BOOK 20159

2

資産・負債等の状況（1）資産
総 資 産は期中に1 , 1 5 6 億円・3 . 4％増 加し、3 兆 5 , 1 5 1 億円となりました。総 資 産のうち、運 用資 産は1 , 1 0 3 億円・3.5％増加し、3兆2,195億円（総資産に占める割合91.6％）となりました。

（2）負債・純資産
負債の合 計は期中に6 8 9 億円・2 . 2％増 加し、3 兆 1 , 5 3 9 億円となりました。
このうち、資 本 性の高い負債と言われる異 常 危 険 準 備 金および 価 格 変 動 準 備 金の合 計は、3 , 6 9 8 億円となっています。
また、共 済 契 約 準 備 金の合計は、将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた追 加 責 任 準 備 金の積み増しを行ったことなどにより、前 期 比 6 5 0 億
円増加し、3兆127億円となりました。
純 資 産の合 計は、出資 金の増 資や当期 未 処 分 剰 余 金の増 加などにより4 6 7 億円・1 4 . 8％増 加し、3 , 6 1 2 億円となりました。
（単位：億円、％）2013年度金額

2014年度
構 成 率

金

額

構 成 率

増 減 額

1. 現金及び預金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）その他
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産

1,671
1,890
360
25,755
14,097
2,599
8,612
447
76
20
1,319

4.9
5.6
1.1
75.8
41.5
7.6
25.3
1.3
0.2
0.1
3.9

1,509
2,145
650
26,51014,608
2,489
9,001
412
68
18
1,295

4.3
6.1
1.8
75.4
41.6
7.1
25.6
1.2
0.2
0.1
3.7

△162
254
290
755
512
△111
389
△35
△9
△1
△25

運用資産 小計

31,09391.5

32,195

91.6

1,103

8. 関係団体等出資金
9. 繰延税金資産
10. 業務用固定資産
11. その他資産

59
1,849
630
365

0.2
5.4
1.9
1.1

61
1,911
627
356

0.2
5.4
1.8
1.0

2
62
△3
△8

資産合計

33,995100.0

35,151

100.0

1,156

2013年度金額

2014年度
構 成 率

金

額

構 成 率

増 減 額

1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金①未経過共済掛金②異常危険準備金③共済掛金積立金（3）割戻準備金
2. 引当金3. 価格変動準備金
4. その他負債

29,477904
28,092949
3,040
24,102
481
253
327
794

86.7
2.7
82.6
2.8
8.9
70.9
1.4
0.7
1.0
2.3

30,127875
28,7681,048
3,273
24,447
484
264
425
723

85.7
2.5
81.8
3.0
9.3
69.5
1.4
0.8
1.2
2.1

650
△29
676
98
233
345
3
11
98
△70

負債合計

30,85090.7

31,53989.7

689

1. 会員資本（1）出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

3,053
1,807
1,246
365
594
287
259
92

9.0
5.3
3.7
1.1
1.7
0.8
0.8
0.3

3,365
1,812
1,552
417
779
357
313
248

9.6
5.2
4.4
1.2
2.2
1.0
0.9
0.7

312
5
307
52
185
70
53
155

純資産合計

3,145

9.3

3,612

10.3

467

負債及び純資産合計

33,995100.0

35,151

100.0

1,156

10 FACT BOOK 2015

収支の状況

組合員・お客さまの声の反映

3（1）経常剰余Ⅰ（単位：億円、％）2014年度

増減額

増減率

6,113
6,005
90
258
520
13

6,054
5,959
76
401
546
12

△59
△46
△14
143
26
△1

△1.0
△0.8
△15.4
55.6
5.0
△7.5

1. 共済金等支払額
うち、支払共済金
うち、支払再共済掛金
2. 共済契約準備金繰入額
3. 資産運用費用
4. 事業経費
5. その他経常費用

4,195
3,309
214
605
12
1,210
4

4,184
3,217
203
676
12
1,226
4

△11
△92
△11
72
0
16
1

△0.3
△2.8
△5.3
11.8
0.5
1.3
18.5

特別利益・特別損失

△84

△101

△18

法人税等・法人税等調整額

157

122

△35

313

53

科

目

経常費用

税引前当期剰余割戻準備金繰入額

当期首繰越剰余金

任意積立金取崩額

当期未処分剰余金

795
379
259
10
17

287

911
809
375

22
22

357

77

32

14

△4

1.6

1.3

3.7

ー

1.8

△22.5
△1.0
20.6

11

108.9

70

24.4

5

生活保障の考え方
と共済制度

当期剰余金

879

6,102

109

情報開示と組合員
向けサービス

経常剰余

6,025

7,013

法令の遵守

1. 共済掛金等収入
うち、受入共済掛金
うち、受入再共済金
2. 共済契約準備金戻入額
3. 資産運用収益
4. その他経常収益

6,904

経営の健全性2013年度

経常収益

事業と経営の概況

経 常 収 益は、7 , 0 1 3 億円となりました。
このうち受 入 共 済 掛 金は前 期 比 4 6 億円・0 . 8％減 少し、5 , 9 5 9 億円、受 入再共済金は14億円・15.4％減少し、76億円となりました。
一 方、経 常 費 用は、6 , 1 0 2 億円となりました。
このうち支 払 共 済 金は、9 2 億円・2 . 8％減 少し、3 , 2 1 7 億円となりました。共 済 契 約 準 備 金 繰 入 額については将 来 生じうる共 済 金の支 払いに備えた異 常 危 険 準 備 金 等の責 任 準
備金の繰り入れを実施したことから676億円となりました。
資産運用純益は533億円で、運用利回りは0.02ポイント増加し、1.70％となりました。
この結果、経常剰余は前期比32億円増加して、911億円となりました。

29.3（2）特別損益

社会貢献活動特 別 利 益・特 別 損 失では、特 別 損 失として将 来の保 有 資 産の価 格 変 動に備えるための価 格 変 動 準 備 金を98億円計上したほか、地震等災害見舞金4億円等を計上しました。

（3）当期剰余金
税引前当期剰余金は前期比14億円増加の809億円となりました。

協同組合との連携・提携

4

資産運用の状況（1）資産運用方針

FACT BOOK 2015

全労済の
組織と概要

全 労 済では、組 合 員（ 契 約 者 ）の皆さまからお預かりしている共 済 掛 金を将 来の共 済 金などの支 払いに備えて運用しています。
「せいめい共 済 」、
「 総 合 医 療 共 済 」、
「ねんきん共 済 」などの長 期 共 済の資 金を運 用するにあたっては、予 定利率の確保を目的に、公社債を中心とした利息収入を安定的に得る運用を行っています。
全 労 済では、公 社 債による運 用に加え、総 合 的リスク管 理のもと、許 容されるリスクの範 囲 内で外 国 証 券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。
11

（2）運用環境
国 内 金 利（ 新 発 1 0 年 国 債 利 回り）は、年 度 始の0 . 5 7％から海 外 金 利の低 下や日本 銀 行の国 債 買 入により低
下 基 調で推 移し、年 度 末には0 . 3 9％となりました。1 0月の日本 銀 行の量 的・質 的 金 融 緩 和の拡 大 決 定を受けて、1月には一時過去最低の0.195%へ低下する場面もありました。
海 外 金 利（ 米 国 1 0 年 国 債 利 回り）は、年 度 始の2 . 4 7％から米 連 邦 公 開 市 場 委 員 会の利 上げ 慎 重 姿 勢や欧州中央銀行の量的金融緩和策導入により低下基調で推移し、年度末には2.12％となりました。
日経 平 均 株 価は、年 度 始の1 4 , 6 3 2円から為 替（ドル円）の円安 進 行や企 業 業 績の拡 大 期 待の高まりにより上昇基調で推移し、年度末には20,563円となりました。
為 替（円/ 米ドル）は、年 度 始の1 0 1円6 6 銭から、
日本 銀 行の追 加 金 融 緩 和や米 国の利 上げ 観 測を受けて円安基調で推移し、年度末には123円73銭となりました。
2013年度末

2014年度末

前年度末比

新発10年国債利回り

0.57％

0.39％

ー0.18％

米国10年国債利回り

2.47％

2.12％

ー0.35％

日経平均株価14,632円

20,563円

5,931円

円／米ドル

101.66円

123.73円

22.07円〈国内金利および海外金利〉

（％）

1.1

〈株式および為替〉

（円）

（％）

3.2

21,000（円）

150

米国10年国債利回り
（右目盛）
135

日経平均株価
（左目盛）
2.2

0.6

16,000120

新発10年国債利回り
（左目盛）

105

円／米ドル
（右目盛）
0.1
2013年
5月

11月

2014年
5月

1.2
2015年
5月

11月

11,000
2013年
5月

11月

2014年
5月

90
2015年
5月

11月

（3）資産運用概況
運 用 資 産は、1 , 1 0 3 億 円 増 加して３兆 2 , 1 9 5 億 円となり、構 成 率は運 用の中 核 である国 債などの 公 社 債 が81.6％、外国証券7.1％、現預金4.7％となりました。
（単位：億円、％）2013年度末金額

2014年度末

構 成 率

金

額

構 成 率

増 減 額

現預金

1,671

5.4

1,509

4.7

△ 162

金銭債権

360

1.2

650

2.0

290

27,64688.9

28,655

89.0

1,009

25,342

81.5

26,256

81.6

914

15

0.0

21

0.1

6

2,214

7.1

2,293

7.1

79

75

0.2

85

0.3

10

長期貸付金

76

0.2

68

0.2

△9

運用不動産

20

0.1

18

0.1

△1

有価証券・金銭の信託
公社債
株式
外国証券
その他の証券その他の運用資産

1,319

4.2

1,295

4.0

△ 25

運用資産 合計

31,093100.0

32,195

100.0

1,103

資産運用純益は、前年度比で26億円増加の533億円、運用利回りは1.70％となりました。
2013年度
資産運用純益運用利回り

12 FACT BOOK 20152014年度

507

533

1.68

1.70

（単位：億円、％）

増

減
26

0.02P

健全性を表す指標

組合員・お客さまの声の反映

5（1）修正自己資本▶修正自己資本7,295億円 修正自己資本比率20.8％（単位：億円）

金 額
自己資本比率（％） 前年比較摘要2013年度 2014年度 2013年度 2014年度 増減額 増減率（％）
10.2
14.8
3,133 3,597
自己資本
464
9.2
異常危険準備金等 3,367 3,698
10.5
9.8
331
9.9
修正自己資本 計
20.8
12.2
6,500 7,295
795
19.1
総資産額
3.4
33,995 35,151
1,156
ー
ー

Ⅰ

（注）修正自己資本は、自己資本に異常危険準備金、価格変動準備金を加算した広義の自己資本です。

経営の健全性（2）基礎利益▶基礎利益1,404億円

基 礎 利 益は、危 険 差 損 益が増 加したことにより、前期比31億円増加して1,404億円となりました。

（単位：億円）

2013年度
1,373
（
36）
（
15）
（1,322）

2014年度
1,404
（
11）
（
15）
（1,377）増減額
31（ △25）
（
0）
（
55）

法令の遵守

摘
要
基礎利益
（うち費差損益）（うち利差損益）（うち危険差損益）

事業と経営の概況

総 資 産 増 加 額 1 , 1 5 6 億 円に対し、支 払 保 証 資 力は、右 表のとおりで、自己 資 本 が 4 6 4 億 円 増 加したことに加え、価 格 変 動 準 備 金や異 常 危 険 準 備 金の増加により、修 正自己 資 本 は 7 9 5 億 円 増 加し7 , 2 9 5 億円、修 正自己 資 本 比 率は1 . 6ポイント増 加し2 0 . 8％となりました。

（注）基礎利益は、
経常剰余から有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と異常危険準備金繰入額等の「臨時損益」を控除した額です。

（3）支払余力比率
摘要
支払余力総額（A）
リスクの合計額（B）
支払余力比率（A）／｛（B）（1／2）｝ 100（単位：億円）

2013年度
9,155
1,345

2014年度
9,999
1,394

増 減
844
48

1,361.0％

1,434.7％

73.7P※生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会
社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
また、2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われています。2013年度決算の数値は、この新基準を適用し再計算した数値を記載しています。

生活保障の考え方と共済制度

リスクの合 計 額は巨 大 災 害リスク・資 産 運 用リスク
等 が 増 加し4 8 億 円 増 加したものの、追 加 責 任 準 備
金および 異 常 危 険 準 備 金 の 積 立 等により支 払 余 力
総 額 が 8 4 4 億 円 増 加したため 、支 払 余 力 比 率 は 、
1,434.7％と前期より73.7ポイント増加しました。

情報開示と組合員
向けサービス▶支払余力総額9,999億円 支払余力比率1,434.7％（4）実質純資産額6摘要
実質純資産額
実質純資産比率2013年度
11,522
33.9％

2014年度
14,02739.9％（単位：億円）

増 減
2,506
6.0P

（注）実質純資産額とは、異常危険準備金等を含んだ広義の「自己資本」に「含み損益」を加算した額です。言い換えると、時価ベースの総資産額から負債（異常危険準備金等の資本性負債を除く）を引いた額です。

協同組合との連携・提携

実 質 純 資 産 額 は 前 期 比 2 , 5 0 6 億 円 増 加し、1 兆4,027億円となりました。
追 加 責 任 準 備 金の計 上などにより資 本 性を有する
負債 が 増 加したほか 、有 価 証 券の含み損 益の増 加により、実 質 純 資 産 比 率は6 . 0ポイント増 加し3 9 . 9％となり、資産超過で良好な状態を維持しています。

社会貢献活動

▶実質純資産額1兆4,027億円 実質純資産比率39.9％

責任準備金・自己資本積立計画の達成状況
全労済の
組織と概要

「 Z e t w o r k - 6 0 」における財 務 基 本 計 画にもとづく責 任 準 備 金・自己 資 本 積 立 計 画においては、最 終 年 度である2017年度末までに1兆1,000億円〜1兆1,500億円規模の積立てを計画しています。
初年度である2014年度では790億円の積立てを行い、責任準備金・自己資本の積立残高は1兆197億円、積立率は88.7％となり、責任準備金・自己資本積立計画どおり進んでいます。

FACT BOOK 201513

Ⅱ 経営の健全性
総合的なリスク管理＿＿
組合員の信頼と負託に応えるために

保 障 事 業を取り巻くリスクは多 様 化・複 雑 化・高 度 化してきており、公 共 性・社 会 性の強い保 障 事 業（ 共 済 ）を営む組織として、諸々のリスクを適切・確実に管理することがますます重要になってきています。
全 労 済は、総 合 的なリスク管 理における3つの領 域（ 危 機 管 理 領 域・経 営リスク管 理 領 域・コンプライアンス領域）について、それぞれに統括部門を設置し、各統括部門が連携をはかりながら管理を行っています。

（1）危機管理領域における取り組み：大規模災害などの非常事態における対応
全労済は、大規模地震、台風、津波、洪水、噴火などの自然災害および大火などの非常災害に対する、事前対策、災害発生時対策および通常業務体制で処理できない異常時対策などの総合的対策として「クライシス領域のリスク別基本計画」
を策定
しています。
この基本計画では、危機管理規程にもとづくリスク対策として優先度の高い、大規模地震・自然災害に関する基本計画などについて、
全労済の重要業務を中断させないためのリソース、
各業務目標復旧時間の設定などをとりまとめています。
また、首都直下地震発災を想定し、全労済会館などの機能や業務が一時停止した場合の行動や業務手順について、「首
都直下地震発生時の手順書」を策定しています。
〈被災組合員への対応〉
大 規 模な自然 災 害や広 域 災 害について、全 労 済では事 前の対 策や災 害 発 生 時における全 国 域での活 動や
被災県事務所での被災者対応に関する初動体制、平常時の業務体制で対応できない場合の取り扱いなどについて「 大 規 模 災 害 時 被 災 者 対 応 規 程・内 規 」および「 大 規 模 災 害 時の被 災 者 対 応マニュアル」を規 定し、万 一の災害時に被災者へのいち早い共済金のお支払いと被災者支援に取り組んでいます。

（2）経営リスク管理領域における取り組み：業務の適切性と財務の健全性の強化
全労済は、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的とし、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけています。
リスク管理に関する全労済の基本方針を「経営リスク管理基本方針」
として定め、
リスクの種類ごとに個別に「リスク管理方針」および「リスク管理規程」
を定めるなど体系的に整備しています。
リスク管理体制では、各種リスクを統括する部門として業務担当部門から独立した経営リスク統括部門を設置し、
リス
ク情報およびリスク管理状況について総合的なリスク管理の観点から一元的に管理しています。
さらに、2015年4月に経営企画部内にＥＲＭ推進室を設置し、統合的リスク管理＊についての取り組みを開始しました。
＊統 合 的リスク管 理：直 面する全てのリスクを統 合 的に管 理し事 業 全 体の収 益 ･リスク・資 本を適 切にコントロー
ルする経営政策と一体的なリスク管理の取り組み●財務リスクの管理・ALM（資産と負債の総合管理）
全 労 済は、取り扱う共 済 商 品の特 性（ 共 済 期 間、保 障 性、貯 蓄 性、オプション性など）と資 産 運用の関 係など、
資 産・負債・純 資 産の相 互の関 係 性を認 識し、将 来 収 支 予 測やキャッシュフローの分 析などの手 法を用いて総合的な観点からリスクを管理するＡＬＭの考え方を導入し、財務リスクの管理に取り組んでいます。
・ストレステストの実施
全労済は、経営リスク管理の一環としてストレステストを実施しています。
ストレステストでは、大規模な災害や金融市
場の大きな混乱による損失の拡大といったシナリオをもとに損失額を推計し、財務の健全性に与える影響を把握・分析しています。
また、ストレステストの結果にもとづき、予防的または発生時の対応策について検討をすすめています。
①共済引受リスク管理経 済 情 勢や共 済 事 故の発 生 率が共 済 掛 金 設 定 時の予 測に反して変 動することにより損 害を被るリスクを共済引受リスクといいます。
全 労 済は、共 済 数 理 、法 務および 医 学などの専 門 性にもとづいて、共 済 掛 金や契 約 引 受などの制 度 設 計や責任準備金の積み立てに関するリスクを検証・把握し、必要に応じて改善策を講じています。
また、風 水 害・地 震などの自然 災 害に関するリスクについては定 期 的にリスク量のモニタリングを行い、再 保 険などによる対応を行っています。
②資産運用リスク管理
市 場リスク、信用リスク、市 場 流 動 性リスク、不 動 産 投 資リスクなどが顕 在 化することにより、保 有する資 産の価値が変動または減少するリスクを資産運用リスクといいます。
市 場 環 境の変 化や運 用手 段の多 様 化・高 度 化に伴い資 産 運 用に関するリスク管 理の重 要 性はますます高ま
14 FACT BOOK 2015

ってきており、全労済は、ALM手法を活用して日常的にこれらのリスクの管理・把握を行っています。
組合員・
お客さまの声の反映③資金繰りリスク管理
予 期 せぬ資 金ニーズにより資 金 繰りが悪 化し、資 金の確 保に通 常よりも著しく低い価 格での資 産 売 却を余 儀なくされることにより損失を被るリスクを資金繰りリスクといいます。
全 労 済は、
日々の資 金 繰りの状 況を監 視するとともに、資 金 繰りの状 況に応じて適 切な対 応がとれるよう態 勢整備を行っています。

Ⅱ

法令の遵守
情報開示と組合員
向けサービス■経営リスク管理体制
全労済理事会

共済計理人

監

事

生活保障の考え方と共済制度

リスク管理統括責任者

全労済役員会

リスク管理統括部署
務 リ ス クオペ レ ー ショナルリスク

協同組合との連携・提携

内 部 監 査

お客様苦情対応事務リスク

共済金支払事務リスク

務 リ ス ク
契約管理事務リスク

本 部・本 部 部 門 の 該 当 部 門

全労済の
組織と概要

本部・本部部門の関連部門

運営・管理事務リスク

各 リス ク 管 理 関 連 部 署

シ ス テ ム リ ス ク

資 金 繰 り リ ス ク

資 産 運 用 リ ス ク

財務の健全性・共済計理

商品開発関連リスク

共済引受リスク

各 リス ク 管 理 責 任 部 署

事
共済募集管理事務リスク

共済引受リスク

社会貢献活動財

経営の健全性②システムリスク管理
コンピューターシステムのダウンまたは誤 作 動などのシステム不 備、さらにコンピューターが不 正に使 用されることにより損失を被るリスクをシステムリスクといいます。
全 労 済は、大 規 模 地 震などの緊 急 時におけるコンピューターシステムへの対 応を定めた「 情 報システムの非常災害対応計画」などを整備し、迅速な対応が可能となるよう態勢を構築しています。
また、システム不 備および 不 正 使 用、サイバー攻 撃といった課 題に対し、各 種セキュリティ対 策を実 施するとともに、マニュアルなどによる適 切な業 務の徹 底および 役 職員への教 育 研 修をすすめ、
リスクの顕 在 化を未 然に防止し、問題が発生した場合には、迅速な対応と復旧および再発防止のための態勢を構築しています。
なお、内部監査や監督省庁の監督・検査などにより、客観的な視点からシステムリスク管理態勢や管理手法が
適 切かどうか、内 部 統 制の仕 組みは遵 守されているかなどの評 価を受け、適 切なシステムリスク管 理 態 勢の構築にむけての取り組みもすすめています。

事業と経営の概況●オペレーショナルリスクの管理①事務リスク管理
日常の業務において役職員などが正確な事務・業務を怠る（事務過誤）、
あるいは事故・不正などを起こすこと（不祥事）
により業務遂行に支障をきたし経済的・社会的損失を被るリスクを事務リスクといいます。
全労済は、組合員の満足度を向上させるために、
コンプライアンスの取り組みと連携して、お客さまへの対応および事務処理について各種規程・規則・マニュアルなどの整備を行い、その定めに準拠した業務の実践を徹底することによりリスクの顕在化を未然に防止し、問題が発生してしまった場合は、情報を共有化して再発防止の対策を講じています。
また、内部監査により適正な業務と事故防止が確実に行われるよう牽制体制を整えています。

各 リス ク 管 理 部 署

本部・本部部門、事業本部、単位本部、関連組織の業務執行部門

FACT BOOK 201515

Ⅲ 法令の遵守
1

コンプライアンスへの取り組み

全 労 済は、組 合 員の皆さまに共 済 事 業を提 供しています。共 済 事 業は、組 合 員の皆さまからの信 頼により成り立ち支えられているものです 。また、共 済 事 業
は、公共性の高い事業であることから、誠実な生協組
織として事 業を継 続 的に発 展 運 営し、社 会 的 責 任を果たしていくことは重要な課題です。
全 労 済は内 部 の 管 理 体 制を強 化し、事 業 運 営において法 令・社 会 規 範・諸 規 則などを遵 守することはもちろん、社 会 的な要 請や組 合 員・お客さまからの期待に応えていく事 業 体として組 織 風 土の醸 成をはかっています。
全労済では、
コンプライアンスを経営活動の重要課
題の一 つとして位 置 づけ、2 0 0 2 年 1 0月にコンプライ
アンス推進体制を確立して取り組みを始めました。
また、全 労 済 内 部のリスクを早 期に発 見し、適 正に措 置するなど自浄 作 用を発 揮させるための仕 組みとして、内 部 通 報・相 談 制 度である「 全 労 済 ヘルプライ
ン制度」の運用を2006年4月に開始しました。
2 0 0 7 年 6月には、全 労 済 の 社 会 的 使 命 や 果たすべき役 割を明 確にしつつ、コンプライアンス活 動を展開していくための指 針として、「 全 労 済コンプライアン
ス基 本 方 針 」および「 全 労 済 役 職 員 行 動 基 準 」を定め、2 0 1 0 年 4月には「 全 労 済コンプライアンス規 程 」を定めました。
組 合 員の皆さまからの安 心と信 頼に対する期 待に応えるために、全 役 職 員のコンプライアンス意 識の向上を図る機 会として、毎 年、
コンプライアンス推 進月間を設 定し、教 育 啓 発 活 動をはじめとして積 極 的にコン
プライアンスを推進しています。

全労済コンプライアンス基本方針
全労済は、
コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず、協同組合に従事するものの使命であり、社会的な要請や組合員・お客さまの期待に応えていくための組織や事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
1. 社会的要請、組合員・お客さまの期待に応える事業活動
全労済は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
全労済は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2. 社会に有用な商品・サービスの提供
全労済は協同組合として、組合員・お客さまの豊かで安心できる暮らしの実現をめざし、生活の保障に係わる有用な商品（共済商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、組合員・お客さまに提供していきます。
全労済は共済商品・サービス等の提供を通じて、組合員・お客さ
まの暮らしに係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。
3. 経営の健全性と内部統制機能
全労済は共済生協として、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、組合員・お客さまの万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
全労済は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査、モニタリ
ング等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
全労済は組合員・お客さまからお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。

16 FACT BOOK 2015

4. 業務の適正化と不断の改善
全労済は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹
底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
全労済は苦情受付専用窓口等により、組合員・お客さまの声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化
し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。
5. 情報の開示とコミュニケーション
全労済は組合員・お客さま、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
全労済は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、また内部通報制度（全労済ヘルプライン）等により、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
6. 人権の尊重と自由な組織
全労済はすべての関係者の人権・人格を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、年齢、性別、障害の有無など多様性を認め、これらにもとづく差別を行いません。
全労済は職責、職務の差異に係わらず、従業者一人ひとりの創
造力と自主性を尊重し、それらが事業活動に活かされる組織的な仕組みを整備し、自由で活力ある組織風土を形成することに努めていきます。
全労済は従業者の健康を守るとともに、安全でゆとりのある職場環境を確保し、実現して行くことに努めていきます。
7. 社会貢献と環境保全活動
全労済は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社
会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。
全労済は地球環境をより良い状態に維持していくことが自らの責務であることを自覚し、「 全労済環境方針」のもとに環境保全活動に取り組んでいきます。

（1）たすけあいの全労済として、運動と事業の発展のために努力します。
私たちは、組合員・お客さまとともに「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」をめざし、協同組合としての運動と新しい時代の事業の発展のために、力を尽くしていきます。

（5）情報の安全管理に努め、組合員・お客さまの情報を守ります。
私たちは、業務上知りえた情報、特に組合員・お客さまの個
人情報・データについては細心の注意をもって取り扱うとともに、事故を発生させないよう充分な安全管理に努めていきます。

（2）法令・社会規範等を遵守するとともに、高い倫理性をもって行動します。
私たちは、法令、社会規範、諸規則等をその目的・趣旨に沿って正しく理解し事業や業務の遂行に当たるとともに、高い倫理性にもとづき誠実・正直に責任ある行動をとります。

（6）
リスク情報の共有化を図り、再発防止等に努めます。
私たちは、法令違反・不正・反倫理的行為等の防止に努めるとともに、違反行為等が発生した場合には原因の究明を徹底して行い、これらの情報の共有化と認識の徹底を図り、再発防止
や未然防止に向けた対策や改善に取り組んでいきます。

Ⅲ

情報開示と組合員
向けサービス■全労済コンプライアンス推進体制

コンプライアンス委員会

生活保障の考え方と共済制度

事業本部コンプライアンス推進責任者会議
情報
共有化

情報共有化
■本

部 コンプライアンス統括責任者■ 本 部・本 部 部 門 コンプライアンス推進責任者・推進担当者

連携

■事

■単

業

位

本

本

社会貢献活動コンプライアンス室

法令の遵守（3）組合員・お客さまのくらしの問題解決に向けて、創造性を発揮 （7）認め合い、お互いを尊重する職場をつくります。
私たちは、個人の多様な価値観を認め合い、一人ひとりのプラします。
イバシーを守るなかで、誹謗や中傷、差別的な言動、パワーハ
私たちは、事業活動を通じて良質な共済制度・商品の開発かラスメント、セクシャルハラスメントなどの人格を無視する行為
ら各種サービスの提供に至るまで、どのように組合員・お客さのない、お互いを尊重する職場づくりに努めていきます。
まのくらしの問題解決やその支援が果たせるのかを念頭に、創造性を発揮し行動していきます。そのために、組合員・お客さまから頂いた苦情や意見に真摯に耳を傾けていきます。

経営の健全性（4）組合員・お客さまのニーズに応え、業務の改善に取り組みます。
私たちは、事業の目的にそって適正に業務を遂行していくた
め、組織内で定められた諸規程、規則、マニュアル類に沿って行動するとともに、組合員・お客さまのニーズに適切に対応できるように、常に業務の再点検や必要な改善に取り組んでいきます。

事業と経営の概況

私たちは、協同組合の活動に従事するものとして、協同組合の理念とともに社会の要請や組合員・お客さまからの期待に適切に応えていくことを使命とし、これらを組織や一人ひとりの個人の積極的かつ創造的な行為と考えています。そのため、私たち一人ひとり
が、主体的に全労済のあたらしい組織と事業の姿をつくりあげてい
きます。

組合員・
お客さまの声の反映

全労済役職員行動基準

部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進担当者

部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進担当者

協同組合との
連携・提携
全労済の
組織と概要

FACT BOOK 201517

2

全労済ヘルプライン制度

全 労 済ヘルプライン制 度は、公 益 通 報 者 保 護 法およびその趣旨により事 業 者に求められる事 項について制 度として整 備したものです。全 労 済のコンプライアンス経 営の健 全 性 向 上をはかり、社 会 的 信 頼に応えていくことを目的とし、次の課題の達成をめざしています。
❶全労済における組織的または個人的な法令違反や不正行為等の情報を収集するしくみを整備する。
❷コンプライアンス・リスクを早期に発見し、全労済として自らその改善、是正をはかる。
❸コンプライアンス・リスクの未然防止に努める。
❹全労済としてのコンプライアンスの組織風土づくりのための環境整備をはかる。

■制度の基本的な流れ

役職員等

コンプライアンス
通報・相談
通報・相談窓口

調査

改善・是正
措置

是正措置等の再確認調査および改善・是正通知「 全 労 済ヘルプライン規程」にもとづき、通報者等の権利保護や秘密の保持がされます。

3

個人情報の保護

全 労 済は、2 0 0 5 年 4月の個 人 情 報 保 護 法の施 行にともない「 個 人 情 報 保 護 方 針 」、および「 全 労 済 個 人 情 報保護規程」を定め、お客さまからお預りしている大切な情報の適正な利用と管理・保護の徹底に努めています。
また、個 人 情 報 保 護 法および 各 省 庁ガイドラインにもとづく個 人 情 報の管 理・保 護 対 策を講じるとともに、安 全管理措置などの強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。
今 後もお客さまに安 心して全 労 済の各 種 事 業を利 用いただけるよう、個 人 情 報 管 理・保 護 体 制の強 化に取り組んでいきます。

（1）お客さまの個人情報の取り扱い
個 人 情 報 保 護 方 針は、ホームページ上で公 表するとともに各 都 道 府 県 本 部・共 済ショップ 窓口などにおいては、お客さまの目に触れやすい場 所に掲 示して、お客さまの個 人 情 報の取り扱いの周 知に努めています 。

（2）個人情報保護の責任体制
お客さまの個 人 情 報の保 護・管 理に向けた責 任 体 制は、「 全 労 済 個 人 情 報 保 護 規 程 」にもとづき次のように整えています。
① 全 労 済における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、コンプライアンス統 括 責 任 者 がその任にあたり、個人情報の安全管理措置、責任体制、教育研修など個人情報保護全般にわたり責任を負うものとします。
② 本 部・事 業 本 部・単 位 本 部における個 人 情 報の管 理を統 括する業 務については、
コンプライアンス責 任 者がその任にあたります。
③個人情報の適切な管理のための業務については、
コンプライアンス推進責任者がその任にあたります。
18 FACT BOOK 2015

（3）個人情報の安全管理措置
組合員・
お客さまの声の反映

個 人 情 報の流 出や漏えいの防 止 、安 全 管 理 措 置を講じるために、2 0 0 5 年４月に「 情 報セキュリティ基 本 方
針 」および「 情 報セキュリティ規 程 」を定め、個 人 情 報を取り扱う情 報システムや会 館（ 事 務 所 ）・施 設などへの物
理 的な対 策 、役 職 員の教 育など人 的 対 策 、不 正なアクセスを防 止するための技 術 的な安 全 管 理 対 策などを継続的にすすめています。

7. 開示・訂正・利用停止
全労済は、お客さまからご自身の個人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいた
うえで、特別な理由のない限り開示いたします。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。なお、お客さまの個人情報の、ダイレクトメール・電話・
Eメールによるご案内などへの利用を希望されない場合には、特別な理由のない限り取り扱いを停止させていただきます。

全労済の
組織と概要

FACT BOOK 2015

協同組合との連携・提携

5. 情報の提供
全労済では、お客さまの個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、お客さまの個人情報を利用したり外部に提供することはありません。

社会貢献活動

4. 情報の管理
全労済では、「 個人情報保護規程」にもとづき、個人情報保護管理者等の設置や情報セキュリティ対策をはじめ適切な安全管理措置を講じ、お客さまの個人情報の漏えい、紛失、き損または個人情報への不正アクセスなどの防止に努めています。また、お客さまの個人情報については、利用目的の達成に必要な範囲内において正確、最新なものにするように努めています。なお、関連事業会社・共済代理店等に業務委託を行う場合にも、責任をもってお客さまの個人情報の適切な管理を求め、目的外の利用を行わせないものとします。

生活保障の考え方と共済制度

3. 情報の収集方法
主に申込書・契約書やアンケートにより、お客さまの情報を収集させていただきます。協力団体・労働組合等を通じて共済を利用されるお客さまについては、お客さまの所属する協力団体・労働組合等を経由して、共済に係わるお客さまの情報を収集させていただいています。

6. 共同利用
全労済では、共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化などを目的に、それぞれ行政庁および共済事業団体・生損保各社等との間で、保有個人データを共同して利用させていただいています。
（1）全労済は、自動車損害賠償責任共済・保険（以下、
「自賠責共
済・保険」
といいます。）制度における原動機付自転車の無共済・無保険車対策として、国土交通省との間で保有個人デー
タを共同して利用させていただいています。
（2）全労済は、自動車損害賠償保障法（以下、
「自賠法」
といいま
す。）にもとづく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共済金のお支払いに際して関連する自動車総合補償共済（以下、「自動車共済」といいます。）制度の健全な運営を確保するために、損害保険料率算出機構および（社）日本損害保険協会をつうじて、共済事業団体および損害保険会社との間で、保有個人データを共同して利用させていただいています。
（3）全労済は、生命共済制度の健全な運営を確保するため、またお支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済事業団体および生命保険会社との間で、保有個人デー
タを共同して利用させていただいています。

情報開示と組合員
向けサービス

2. 収集する情報の種類
お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報や、全労済
ホームページ等に登録されたお客さまのメールアドレス他の情報を収集させていただいています。

Ⅲ

法令の遵守

1. 情報収集・利用目的
全労済は、お客さまにより良い共済商品・サービスを提供させていただくため、お客さまに関する必要最小限の情報を収集させていただいています。
これらお客さまの個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約の判断に関する業務や、全労済の事業、各種共済商品、各種サービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、あらかじめ、
ご本人の同意をいただきます。

（1）お客さまが同意されている場合（2）法令により必要と判断される場合（3）お客さままたは公共の利益のために必要と考えられる場合（4）業務提携先等との間で、全労済が保有する共済契約等に関する所定の情報（以下、「 個人データ」といいます。）を共同して利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本
人に通知し、
またはご本人が容易に知り得る状態に置いているときには、個人情報保護法にもとづき第三者への提供には該当しないものとします。
①共同利用する旨②共同で利用される個人データの項目③共同して利用する者の範囲④利用する者の利用目的⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称

経営の健全性

全労済は、各種の事業活動を通じて、お客さまから信頼される共済生協を目指し、各種共済商品、各種サービスを提供するとともに、これらをご案内し、利用していただいています。
お預かりしたお客さまに関する情報は、お客さまのご希望に沿って取り扱うとともに、個人情報の保護に関する法律（以下、「個
人情報保護法」といいます。）をはじめ関係する法令等を遵守し、必要な管理体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めています。

事業と経営の概況

個人情報保護方針 ―お客さまに関する個人情報の取り扱いについて―19

4

反社会的勢力への対応について

全 労 済は、社 会の秩 序や安 全に脅 威を与える反 社 会 的 勢 力及び 団 体に対し、「 反 社 会 的 勢 力による被 害を防止するための基本方針」を定め、断固とした姿勢で臨んでいます。

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針
1. 組織として対応します。
反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として対応するとともに役
職員の安全を確保します。
2. 外部専門機関と連携します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢

20 FACT BOOK 2015

力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で速やかに関係を解消します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応を行います。
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。
5. 裏取引や資金提供は絶対に行わない。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供を行うなどの行為は絶対行いません。

Ⅳ 情報開示と組合員向けサービス
組合員・お客さまの声の反映

1

情報開示（1）情報開示について

事業と経営の概況
経営の健全性

全労済は、「広く社会に開かれた組織」として、次の資料により事業や経営、活動状況などについての情報開示を行っています。2008年4月の新生協法施行にともない、「全労済ファクトブック」は、厚生労働省令で定められた業務および財務の状況に関する事項の掲載に変更しています。
これらの資料以外にも、各事業本部、単位本部、会員
単協では数多くの情報紙・誌を発行しています。

ホームページ（URL）http://www.zenrosai.coop

法令の遵守

全労済ガイド

年1回
組合員・一般生活者向けに発行

全労済NEWS FILE

News&Communication

Annual Report「ZENROSAI」（英文／年次報告書）年1回
海外向けに発行

社会貢献活動

年1回
報道機関やオピニオンリーダー
向けに発行

生活保障の考え方と共済制度

全労済ファクトブック

情報開示と組合員
向けサービス

Ⅳ

協同組合との連携・提携

随時（2014年度は20回）
報道機関向けに発行

全労済の
組織と概要

年6回
ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

機関誌「zenrosai」
年2回
協力団体向けに発行

FACT BOOK 201521

社会貢献活動レポート
年1回
組合員向けに発行「組合員・お客さまの声」報告書
年1回
組合員向けに発行（2）組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」
地 域 加 入の組 合 員を中 心に、2 0 0 3 年 1月より身 近な情 報 紙として、組 合 員 情 報 紙「セイフティ・ファミリー」を発 行しています。あわせてホームページ上での組 合 員 特 典 ページの 展 開を行い、組 合 員とのコミュ
ニケーションの強 化に向けた取り組みをすすめています。
また、寄 せられた貴 重なご 意 見などについては、
内 容の分 析をすすめながら、事 業 活 動に活かす取り組みを行っています。
さらに、組 合 員の声に対しての見 解や経 営 情 報の掲載を行っています。
また、各 都 道 府 県 本 部 の 独自情 報を同 時に発 信
し、より身近な情報紙の実現をめざしています。
2 0 0 9 年 新 年 号より「 W E B 版セイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情 報 紙 ）」を作 成し、組 合 員の閲 覧が可 能となりました。
「 W E B 版セイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情
報 紙 ）」の提 供により紙 資 源の消 費を減らすエコ活 動に取り組むとともに、組合員との永続的なリレーションシ
ップの構築をインターネット環境でも実現していきます。

Safety Family

22 FACT BOOK 2015

組合員向けに発行

（3）全労済ホームページ

事業と経営の概況

全労済ホームページ

組合員・お客さまの声の反映

全労済ホームページは、2015年8月に全面リニューアルを行い、更にご利用しやすくなりました。
ホームページでは、共 済 商 品のご案 内や掛 金 見 積もり・申込 手 続き、全 労 済からのお知らせなどの最 新 情 報の掲載、資料請求の受付などを行っています。

●各都道府県本部のご案内（URL） http://www.zenrosai.coop

経営の健全性
法令の遵守●共済商品の案内（こくみん共済）●共済金請求受付●マイページサービス●資料請求

生活保障の考え方と共済制度●掛金見積もり・申込書ダウンロード

情報開示と組合員
向けサービスⅣ

社会貢献活動協同組合との
連携・提携
全労済の
組織と概要

FACT BOOK 2015

23

（4）
ご契約者（組合員）専用サービス「マイページサービス」
マイページサービスは、忙しくて時 間 がとれな
い方などに最 適な、ご 契 約 者（ 組 合 員 ）専 用のサービスです 。2 4 時 間いつでもインターネットで
保 障 内 容 の 確 認 や 住 所 変 更などの 各 種 お 手続きができます。
※ご利 用には、登 録 専 用ページにて事 前のお手続きが必要です。
※マイページサービスはシステムメンテナンスのため、一時停止する場合があります。
※ご契 約 内 容や所 属している団 体によってはご利用いただけない場合があります。

主なサービスの内容❶ご契約内容の確認
ご契約内容や保障額の合計などをご確認いただけます。
❷各種お手続き
住所や口座の変更や、共済掛金払込証明書（保険料控除申告用）の再発行申請ができます。
❸こくみん共済の加入申し込みサービス
ご契約者本人の加入申込手続き（新規・追加・変更）ができます。
❹全労済からのお知らせ
個人向けのお知らせや組合員の皆さま全体に向けたお知らせなど、さまざまな情報をご確認いただけます。
❺組合員特典サービス
お得なクーポンやサービス情報などをご確認いただけます。

マイページ（ログイン画面）（URL） https://www.mypage.zenrosai.coop/login●トップページ●ご契約一覧ページ●住所・電話番号変更ページ●組合員特典ページ

24 FACT BOOK 2015

組合員向けサービスの拡充

組合員・
お客さまの声の反映

2（1）健康・介護等電話相談（ほっとあんしんコール）

事業と経営の概況
経営の健全性
法令の遵守

Ⅳ

生活保障の考え方と共済制度（2）マイカー共済の損害調査サービス体制とマイカー共済事故受付センター

オ

ハ

ヤ

ク

協同組合との連携・提携

ツーホー

0120-0889-24（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

全労済の
組織と概要

受け付けています。
※自賠責共済のみの加入の場合は、加入時にお渡しする「自賠 責 共 済のしおり」に記 載している最寄りの「損調サービスセンター」にご連絡ください。

社会貢献活動「マイカー共 済 」にご加 入いただいている方の事 故 対 応サービスでは、迅 速かつ適 切な損 害 調 査サービスの提 供を心 がけています。全 国のどこで事 故 が 発 生しても、速やかな事 故 処 理 ができるように全 国 8 2ヵ所の損 調
サービスセンターに約 8 3 0 名のスタッフを擁し、事 故 処 理とご相 談に応じています。
また、「マイカー共 済 事 故 受 付センター」を設置し、総員約100名が交代で、24時間365日※の事故受付・相談サービスを実施しています。
※自動車事故等の相談サービスは9：00〜21：00のみの対応。
①事故受付「マイカー共済事故受付センター」が、24時間365日

情報開示と組合員
向けサービス「ねんきん共 済 」、
「 新 総 合 医 療 共 済 」、
「 新 せいめい共 済 」「いきいき応 援 」（「 総 合 医 療 共 済 」「 せいめい共済」「 終身共 済 」含む）にご加 入いただいている方を対 象に、日常の生 活の中の健 康 上の疑 問や不 安などについて、気軽にご相談いただける電話相談サービスを実施しています。
●電話相談サービス内容①健康相談（24時間・365日）
体の異常や健康増進などに関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。
②育児相談（24時間・365日）
子どもの発育や育児に関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。
③介護相談（24時間・365日）
ご家族の介護や介護保険手続きなどに関するお問い合わせに、ケアマネージャーがお答えします。
④年金相談（週3 回・当日予約制）
年金に関する一般的なお問い合わせに、社会保険労務士がお答えします。
⑤税務相談（週1 回・当日予約制）
確定申告の手続きやその他一般的な税務に関するお問い合わせに、税理士がお答えします。
⑥法律相談（週1 回・当日予約制）
一般的な法律相談について、弁護士が直接お答えします。
●電話による情報提供サービス①全国の医療機関情報（24時間・365日）
専 門 病 院、
リハビリ病 院、人 間ドックなど、各 医 療 機 関に関する情 報を提 供します（ 直 接 紹 介や医 療 診 断はできません）。
②福祉施設情報（24時間・365日）
特別養護老人ホームなどの全国の福祉施設の情報を提供します（直接紹介はできません）。
③在宅介護情報（平日9：00〜17：00）
各種の介護サービス提供事業者に関する情報を提供します。
・全労済グループの介護事業所
・全労済と連携している各都道府県の指定事業者および福祉系事業団体※なお、地域により各市区町村の介護保険相談窓口をご案内します。

②示談交渉サービス
事故受付後は、全国のマイカー共済損調サービスセンターが示談交渉サービスを行います（対人・対物賠償事故に限ります）。
※自賠責共済のみの加入の方は、示談交渉サービスのお引き受けができません。
FACT BOOK 201525

③自動車事故等の相談サービス「マイカー共 済 事 故 相 談ダイヤル」が、交 通 事 故に関する質問や相談にお応えします。

ハ

ナ

シ

ヲ

イ ロイロ

0120-8740-16（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）
9：00〜21：00 365日受付④24時間コールサービス
ガソリンスタンド、宿泊施設、タクシー会社、
レンタカー会社、
鉄道会社、
航空会社の電話番号案内サービスです。

ハ

ヤ

ク

ミ

ナ ロードサービス

0120-889-376（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）⑤マイカー共済ロードサービス
四輪自動車契約で人身傷害補償または車両損害補償を付帯されている場合にご利用いただけます（ご利用は、全労済が出動を認めた場合に限ります）。
・自走不能な場合のレッカーけん引
ハ ヤ ク
ミ ナ ロードサービス
・路上クイックサービス
・燃料切れ時のガソリンお届けサービス（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）（1契約期間1回のみ、10ℓまで無料）※サービスのご利用には一部制限があります。

0120-889-376⑥交通事故証明書取得サービス

共済金の請求にともなう「交通事故証明書」の取得は、全労済が代行します。

（3）
ライフサポートサービス
死 亡・重 度 障がいとなった際は、社 会 保 険をはじめとしたさまざまな手 続きを行わなければならず、
「いつ、
どこ
で、
どんな手続きをすればいいのか」という不安を抱えます。
全 労 済では、そうした負担を少しでも軽 減できるよう必 要な諸 手 続きを中心とした情 報 提 供を行い、同 時に契約の承 継や遺された家 族の将 来にわたる生 活 保 障 設 計などの相 談を行うライフサポートサービスを各 都 道 府 県
本部で実施しています。

（4）SFサービス
全 労 済は、保 障を通じてだけではなく、組 合員の皆さま一 人 一 人の毎日の暮らしをバックアップするサービスを展 開しています。全 国 約 2 , 0 0 0 店（ 2 0 1 5 年 7月1日現 在）と提 携し、宿 泊 施 設やショッピングから、カルチャー、
レクリ
エーション、冠 婚 葬 祭など、暮らしを取り巻くさまざまなジャンルの幅 広いサービスについて、組 合員だけの特 別 割
引や特典などがご利用いただける「SFサービス」を提供しています。パソコンや携帯電話、スマートフォンからクーポンを取得できます。

（5）保養所
保養所を開設し、組合員の保養と健康増進のお手伝いをしています。
・勤労者保養センター 越中庄川荘（〒932-0302 富山県砺波市庄川町庄4984 - 1

26 FACT BOOK 2015

TEL. 0763 - 82 - 5111）

Ⅴ 生活保障の考え方と共済制度
組合員・お客さまの声の反映

1

生活保障設計運動の展開っていかなければならないと考えます。
全 労 済 では、これまでの「 保 障 設 計 運 動 」から活
動 領 域を拡 大し、「 生 活 保 障 設 計 運 動 」の提 案をす
すめています。

事業と経営の概況

全 労 済は、経 済 環 境や社 会 環 境の変 化を背 景に、組 合員のこれからの生 活を考えるにあたって、単に国や企業・会社任せではなく、組合員一人一人がどのよ
うに生きていくかを考え、組 合 員自らがその設 計を行（1）生活保障設計運動とは経営の健全性組 合 員 一 人 一 人 が 、生 活 設 計（ 保 障 計 画＋資 金
計 画 ）に関する知 識を高め、自らのライフプランニング
により家 計 全 般を見 直し、みんなで「 豊かなくらし」を実 現する取り組みを、全 労 済では「 生 活 保 障 設 計 運動」と呼んでいます。

を開 催し、相 談 事 例などを通じて日頃 の 活 動にその知 識を活かしていただくために、全 国で「 生 活 保 障プランナー」を養成しています。
2 0 0 4 年 8月に全 国 展 開 がスタートし、プランナー修了 者は全 国で1 8 , 7 0 8 名となっています（ 2 0 1 5 年 5月
末現在）。

情報開示と組合員
向けサービス

職 域 協 力 団 体（ 労 働 組 合や共 済 会 ）においては、「 保 障 設 計 運 動 」が福 祉 活 動の柱として積 極 展 開されています。
全 労 済では、日頃から組 合 員の個 別 相 談に対 応されている方々（ 福 利 厚 生 担 当 者・労 組 執 行 部 ）を対象に、
ライフプランの考え方や関連知識に関する講座

法令の遵守（2）生活保障プランナーの養成「生活保障プランナー」
は、2004年度からスタートした全労済認定ー）資格を持った全労済職員が、FP単元に準拠した「オリジナルテ
キスト」
を使って、
ライフプランや生活保障設計運動を中心に講義Ⅴを行い、関連する相談事例について「事例集」にもとづき補足し、実際の活動に活かしていただくという内容です。講座は、8時間（標準

生活保障の考え方と共済制度のライセンスで、具体的には、公的なFP（ファイナンシャル・プランナ

講座）で履修でき、「生活保障設計」の考え方を理解し、それぞれの社会貢献活動リスクに対する「必要保障額」を算出できるようにすることで、組合員の保障に関する相談に適切にアドバイスを行います。
また、2013
年度から2時間ほどで履修できる「生活保障プランナー基本講座」
を新設し、「生活保障プランナー」の裾野をさらに広げていきます。

協同組合との連携・提携（3）生涯にわたる安心の提供へ…生涯生活保障設計運動
生涯生活保障設計運動

生涯にわたる信頼関係の実現と永続的な事業活用
全労済の
組織と概要

2 1 世 紀の事 業 活 動として、「 生 涯にわたる安 心の実 現と豊かなくらしの創 造 」と「 組 合 員の永 続 的な事
業活用の実現」をめざした活動を推進しています。
今 後 、全 労 済ならではのサービス提 供 、高 齢 期 の生きがいや社 会 参 加 、ならびに介 護 関 連を含めた生活全般の支援活動などを具体化していきます。

生活保障設計運動

生活設計（保障計画・資金計画）の提案

保障設計運動保障の最適化と家計支出の軽減
FACT BOOK 201527

2

保障の考え方

全 労 済 では、自分を取り巻くリスクとそのリスクに対 する備え（＝保 障 ）全 体を認 識 することにより、保 障 の 充
実と家 計 支出の軽 減をはかることをすすめています。

（1）
さまざまなリスク（不安）から、自分のリスクをみつめる
私たちの身の回りには数多くのリスクが存在します。
まず、
どのようなリスクがあるのか確認し、それを予防・軽減・回避する対策を講じておくことが、必要な保障を考えるう
えで大切です。
これが「生活保障設計」の第一歩です。
さまざまなリスクから毎日の生活を守り、一人一人に合った保障設計をしていただくために、全労済は①遺族保障、②医療保障、③障がい・介護保障、④老後保障、⑤住まいの保障、⑥くるまの補償の6つの分野に分け、それぞれについて必要な保障額の目安や考え方を提案しています。

■リスク（不安）とその対策1（全労済の共済での保障）
大切なご家族のためにリスク︵不安︶

自分の
リスク

自分の安心

遺族保障

病気やけがに備えて

医療保障

終身 医 療 プラン

定期 医 療 プラン

終身 介 護 プラン

定期 介 護 プラン

本人とご家族のこれからを支える

家族の
リスク

家族の安心

障がい・介護保障

ゆとりあるセカンドライフのために

老後保障

火災や自然災害の備えに

家や財産の
リスク

家や財産の
安心

住まいの保障快適なカーライフのためにくるまの補償（2）公的保障、企業・団体内保障をベースに私的保障を考えましょう
私たちの生 活を取り巻くすべてのリスクに対する保障を「 私 的 保 障 」だけで賄おうとすると、少しムリがあります。
「 公 的 保 障 」、
「 企 業・団 体 内 保 障 」を含めてトータルに必 要 保 障を考え、リスクに備えることが 大 切です 。考えるポイントは、公 的 保 障 制 度や企 業・団 体
内 保 障 制 度のしくみや保 障 内 容を知り、それでも足りない部 分を「 必 要 保 障 額 」として、「 私 的 保 障（ 共 済や貯蓄など）」で備えることです。
全労済が提案する「生活保障設計運動」は、こうした考え方にもとづき、ムリなく準 備できる本当に必 要な
保 障について、組 合員の皆さまとともに考えることをめざしています。

■リスクとその対策2
公的保障、企業・団体内保障で足りない部分を私的保障で備えます。

労働組合の保障全体で考えることが大事

必要保障額

私的保障

共済・貯蓄など

企業・団体内保障

企業・労働組合の保障

公的保障

社会保険制度など

28 FACT BOOK 2015

企業保障

全労済では、「労働組合の保障」の充実を
生活保障設計運動の一環として労働組合にご提案しています。

企業・団体内保障は「企業保障」と「労働組合の保障」の２つに区分できます。
全労済では、企業・団体内保障をいっそう充実させ、組合員の私的保障を補充する意味からも、「労働組合の保障」（団体生命共済・慶弔共済など）の充実を生活保障設計運動の一環として労働組合に対し積極的に提案しています。

保障分野と対応する各種共済

全労済では、生協の共済事業の特質を活かして、生命、損害両分野から賠償の分野にわたるまで、組合員の皆さまの生活全般に関する共済事業を実施しています。
具体的には、遺族保障、障がい・介護保障、医療保組合員・
お客さまの声の反映

3

障、老後保障から、火災等による住宅･家財の保障、さらに自動車事故による賠償責任の補償まで、組合員の皆さまの生活保障設計を生涯にわたり総合的にお手伝いするため、各種共済をご用意しています。

事業と経営の概況■全労済の6つの保障領域

遺族保障

経営の健全性

こくみん共済新せいめい共済〈終身生命プラン・定期生命プラン〉

医療保障

団体生命共済

こくみん共済新総合医療共済

こくみん共済新総合医療共済〈終身医療プラン・定期医療プラン〉

老後保障〈終身介護プラン・定期介護プラン〉

トータルに
保障

〈終身介護プラン・定期介護プラン〉

住まいの保障情報開示と組合員
向けサービス

ねんきん共済新団体年金共済新総合医療共済

法令の遵守

いきいき応援障がい・介護保障

全労済の住まいる共済〈 新 火災共済・新 自然災害共済〉

くるまの補償Ⅴ

生活保障の考え方と共済制度

マイカー共済
自賠責共済
交通災害共済社会貢献活動協同組合との
連携・提携
全労済の
組織と概要

FACT BOOK 201529

4

共済商品の概要と特長
商品名および
根拠となる事業規約名

共

済

商

品 の 概

要

組合員の方が個人で加入する共済● 加入年齢は、
共済期間 1年
契約の種類によって異なる● キッズ満期金付プランは、
4年〜18年● 終身または10年〜25年のタイプもある●●

個人定期生命共済事業規約
こども定期生命共済事業規約
熟年定期生命共済事業規約
傷害共済事業規約
個人賠償責任共済事業規約
終身生命共済事業規約
個人長期生命共済事業規約

30 FACT BOOK 2015

〈契約の種類と保障内容〉

保障目的と世代に応じて選べる基本タイプと基本タイプに追加して保障の充実ができるプラスタイプ、お子さま向け満期金付プラン、終身医療5000および長生きあんしんプランから構成される■基本タイプ（共済期間：１年）○総合タイプ 掛金は月々1,800円
死亡、後遺障がい、入院、通院、介護支援を幅広く保障○総合2倍タイプ 掛金は月々3,600円
共済金額が総合タイプの約２倍の保障○大型タイプ 掛金は月々5,400円
最高3,000万円（交通事故のとき）の死亡保障。入院、通院、介護支援の保障も充実○生きる安心タイプ 掛金は月々2,500円
死亡、後遺障がい、入院に加え、重度障がい支援（重度障がいと認定された後の支援）、疾病障がい（病気による障がいで特定の状態となった場合の保障）など生きていくための保障が充実○生きる安心Ｗ（ダブル）
タイプ 掛金は月々5,000円
生きる安心タイプの2倍の保障○医療安心タイプ 掛金は月々2,300円
日帰り入院から保障。手術に加え、先進医療による療養に対する保障など医療保障が充実○医療タイプ 掛金は月々1,600円
日帰り入院から保障。入院共済金や女性疾病手術共済金など、医療保障が充実○キッズタイプ 掛金は月々900円○キッズワイドタイプ 掛金は月々1,600円
入院や通院、特定損傷（骨折･腱の断裂･関節の脱臼）、さらに損害賠償
責任など、
子どもの日常生活に身近な保障が充実○傷害安心W（ダブル）
タイプ 掛金は月々2,000円○傷害安心タイプ 掛金は月々1,200円
けがと賠償の保障。健康状態にかかわらず、満0歳から加入可能○シニア傷害安心タイプ 掛金は月々2,000円○シニア傷害安心H（ハーフ）タイプ 掛金は月々1,200円
けがと賠償の保障。健康状態にかかわらず、満60歳から加入可能○シニア総合タイプ 掛金は月々2,000円
死亡・後遺障がい・入院を保障する満60歳からの総合保障○シニア医療タイプ 掛金は月々2,000円
病気とけがの入院・手術などを保障する満60歳からの医療保障■プラスタイプ（共済期間：１年）○総合プラス 掛金は月々900円
保障額は、
総合タイプの共済金の約半額○医療プラス 掛金は月々800円
保障額は、
医療タイプの共済金の半額○がん保障プラス 掛金は月々1,400円
がんで入院・手術をした場合やがんと診断された場合の診断共済金など、がんに特化した保障を提供■キッズ満期金付プラン（共済期間：4年〜18年）
キッズタイプ、キッズワイドタイプにセットできる満期金付生命保障プラン。
お子さまの入学時期に合わせて満期金の受け取りが可能■終身医療5000、終身医療3000（共済期間：終身）
満15歳から満64歳の方が加入できる
掛金は年齢・性別によって異なる。掛金の払込期間は終身払い
入院や手術を一生涯保障
終身医療5000は、単独加入が可能●

特長

家族全員が、世代や保障目的に応じて簡単に選べる保障の品揃えです● 死亡から、後遺障が い 、入 院 や 通院、さらに先進医療に対する保障や重度障がい状態となった場合の保障
が充実● がんに備える保障
も組み合わせることができます● 損 害 賠 償 責 任や携 行 品 損 害 を保障するタイプがあります● お子さまの入学時期に合わせた満期金付プランも選べます● 手頃な掛金です● 年齢や性別にかかわらず 掛 金 一 律（終身医療各タイプと長生きあんしんプラン、
キッズ満期
金付プランを除く）
です● 必要に応じて保障の組み合わせが可
能です●商品名および根拠となる事業規約名

済

商

品 の 概

要

長

全国一律の掛金です● 風水害リスクの低いマンション
には、風 水 害 保
障を不担保にして掛金をお手頃にした、マンション構造専用タイプ（ 風 水 害 保 障なしタイプ）があります●

情報開示と組合員
向けサービス
社会貢献活動協同組合との連携・提携

毎年の決算状況により、全労済から環境のために活動する団体へ
寄付します

全労済の
組織と概要

〈保障内容〉●

生活保障の考え方
と共済制度

Ⅴ

●

■エコ住宅専用全労済の住まいる共済● 組合員の方が個人で加入する共済● 共済期間１年● オール電化住宅などのエコ住宅専用の保障プラン● 地球環境にやさしいエコ住宅に住みながら、住まいの保障でも環境に貢献することのできる共済※年払い専用、一般の新火災共済より掛金を割り引き

法令の遵守

火災、落雷、爆発、他人の住居からの水ぬれなど、さまざまな事故による住宅・家財の損害に対し、損害の程度に応じて最高6,000万円を保障● 風水害などの事故による住宅・家財の損害に対し、損害の程度に応じて最高300万円を保障● 外出先の建物内で一時的に持ち出した家財の火災などによる損害を保障● 上記の保障のほか、罹災時の臨時費用や、失火時、漏水時の第三者への見舞費用などの保障がある■特約● 類焼損害保障特約
自宅が火元となり、近隣の住宅や家財に損害が生じた場合に、最高1億円を保障● 借家人賠償責任特約
賃貸住宅にお住まいの方が貸主に対して賠償責任を負った場合に、最高4,000万円を保障● 個人賠償責任共済
ご自身やご家族（同一生計・同居の親族）が賠償責任を負った場合に、最高1億円を保障（類焼損害保障特約、借家人賠償責任特約、個人賠償責任共済は、新火災共済に30口以上加入している場合にセットできる）● 盗難保障特約
家財の盗難による損害を保障（新火災共済のみの加入で家財に30口以上加入している場合にセットできる）●

経営の健全性〈保障内容〉

事業と経営の概況■長生きあんしんプラン○終身医療総合5000（共済期間：終身）
満55歳から満75歳の方が加入できる
掛金は年齢・性別によって異なる。掛金の払込期間は終身払い
入院・手術・通院・先進医療など、一生涯の医療保障○終身介護サポート（共済期間：終身）
満55歳から満75歳の方が加入できる
掛金は年齢・性別によって異なる。掛金の払込期間は終身払い介護に絞ったシンプルな保障内容で一生涯を保障○定期医療総合5000（共済期間：10年〜25年）
満55歳から満70歳の方が加入でき、満80歳まで保障
掛金は年齢・性別によって異なる（加入時年齢から満80歳までの期間
が共済期間となり、共済期間中の掛金は変わらない）
入院・手術・通院・先進医療などの医療保障○定期生命300（共済期間：10年〜25年）
満55歳から満70歳の方が加入でき、満80歳まで保障
掛金は年齢・性別によって異なる（加入時年齢から満80歳までの期間
が共済期間となり、共済期間中の掛金は変わらない）
死亡・後遺障がいを保障■新火災共済● 組合員の方が個人で加入する共済● 共済期間１年

風水害等給付金付火災共済
事業規約
自然災害共済事業規約
個人賠償責任共済事業規約

特組合員・
お客さまの声の反映

終身生命共済事業規約
個人長期生命共済事業規約

共上記の新火災共済と同様

FACT BOOK 201531

商品名および根拠となる事業規約名

共

済

商

品 の 概

要

■新自然災害共済● 火災共済に付帯して、組合員の方が個人で加入する共済● 共済期間1年※前ページからの続きです〈保障内容〉

風水害などの事故による住宅・家財の損害に対し、損害の程度に応じて最高4,200万円を保障● 地震などで住宅・家財に損害が生じたとき、損害の程度に応じて最高
1,800万円を保障● 盗難による住宅・家財の損害、また、火災・風水害・地震・盗難などの住宅損害の際に生じた契約者または家族の死亡や身体障がいも保障●「大型タイプ」「標準タイプ」の2つのタイプがある● 大型タイプは、
風水害・地震などによる付属建物・工作物の損害も保障●●●

終身生命共済事業規約
個人長期生命共済事業規約

組合員の方が個人で加入する共済
医療と介護のそれぞれに終身型と定期型（5年・10年）

特長

全国一律の掛金です● 風水害リスクの低いマンション
には、風 水 害 保
障を不担保にして掛金をお手頃にした、マンション構造専用タイプ（ 風 水 害 保 障なしタイプ）があります● 全 労 済のほか、
全国交運共済生
協 、電 通 共 済 生
協 、教 職員共 済生協が共同で実施しています●●〈契約の種類と保障内容〉■終身医療プラン【医療保障】 4つのタイプ「ベーシックタイプ」、「総合タイプ」、「三大疾病プラ●スタイプ※」「女性疾病プラスタイプ※」、
一生涯の保障● 日帰り入院から保障● 更新による掛金のアップはない※三大疾病医療特約、
女性疾病医療特約は満80歳まで保障■定期医療プラン● 3つのタイプ「総合タイプ」、「三大疾病プラスタイプ」、「女性疾病プラスタイプ」● 最高満80歳まで保障●「総合タイプ」の場合、5日以上の連続した入院で1日目から
最高180日、通算1,000日まで保障■終身医療プラン・定期医療プラン共通● プラスタイプは、がんによる入院の場合、支払日数が無制限● 入院日額を3,000円から10,000円まで1,000円単位で選択できる（ただしベーシックタイプは5,000円と3,000円のみ）
介護 ■終身介護プラン
保障● 介護に的をしぼった一生涯の保障● 更新による掛金のアップはない■定期介護プラン● 医療保障が付いた最高満80歳までの保障● 3つのタイプ「総合タイプ」、「三大疾病プラスタイプ」、「女性疾病プラスタイプ」● プラスタイプは、がんによる入院の場合、支払日数が無制限● 介護共済金の受取期間は最大「10年」●

新総合医療共済は 、医 療と介 護の保障からなり、それぞれ終身型と定期型のプランで構 成されているため 、一 人
一人の目的に合
わせて選べます【 】●●

終身生命共済事業規約
個人長期生命共済事業規約

32 FACT BOOK 2015

組合員の方が個人で加入する共済
終身型と定期型（5年・10年）〈契約の種類と保障内容〉■終身生命プラン● 一生涯の保障● 病気死亡時の保障は、
最高2,000万円（年齢・職業・身体の状態によっては異なる場合がある）● 医療保障用としてセット専用プラン「総合タイプ」、「三大疾病プラスタイ
プ」「、女性疾病プラスタイプ」
をプラスできる■定期生命プラン● 最高満80歳まで保障● 病気死亡時の保障は、
最高3,000万円（年齢・職業・身体の状態によっては異なる場合がある）

万一のときに、残されたご家 族を守る遺族保障です● リビングニーズ
特則がご利用できます●商品名および根拠となる事業規約名

共●個人長期生命共済事業規約

商

品 の 概

要

組合員の方が個人で加入する共済
共済期間 5年〈保障内容と種類など〉●●

個人年金共済事業規約

組合員の方が個人で加入する共済
最高年額90万円の年金を保障〈保障内容と種類など〉●●

自動車総合補償共済事業規約

組合員の方が個人で加入する共済
共済期間 1年〈補償内容〉

最 大２２等 級・64%割引までの無事故割引等級制度ですⅤ

生活保障の考え方と共済制度
社会貢献活動協同組合との
連携・提携
全労済の
組織と概要

■主な補償内容● ご自身
・ご家族・同乗者のための「人身傷害補償」①自動車事故で被共済者が被った損害を、ご自身の過失にかかわらず契約補償額の範囲内で、示談を待たずに全労済の基準によりまとめて補償②自動車事故傷害見舞金が人身傷害補償の共済金とは別枠で支払
われる● ご自身のお車のための車両損害補償「一般補償」
盗難やあて逃げなど、さまざまなアクシデントからご自身のお車をしっか
り補償● 補償をさらに充実させる豊富な特約
交通事故危険補償特約／自転車賠償責任補償特約／弁護士費用等補償特約／マイバイク特約● さまざまなニーズにお応えする各種特約・割引
運転者年齢条件特約／子供特約／運転者家族限定特約／ハイブリッ
ド車割引／福祉車両割引／盗難防止装置装備車割引／複数契約割引／セカンドカー割引／新車割引／搭乗者傷害特約（家族限定補償型）／人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約など■各種補償・サービス● 安心できる事故対応サービス①示談交渉サービス付き（対人・対物賠償事故に限る）②事故受付は休日・夜間を問わず24時間・365日③重大事故には迅速に現場に急行する現場急行サービス④人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応をサポート⑤「マイカー共済事故相談ダイヤル」
で、交通事故や事故後のご相談をサポート●

情報開示と組合員
向けサービス●

老後の年金保障に遺族保障がついた合理的な保障制度です● 分割払い契約の場 合 、加 入 後の生活変化にあわせて契約内容を変更できます●法令の遵守

年金の種類は、確定年金と終身年金の2種類
終身年金には、保証期間がある● 給付型は定額型と逓増型の2種類● 月・半年・年の分割払いおよび一時払いのほか分割払いの前納のしくみがある● 分割払いには、
掛金払込期間中の遺族保障と重度障がいの保障がついた
家族年金・重度障害年金付帯型がある● 分 割 払い契 約
イメージ図は、掛金払込期 ［分割払い、家族年金・重度障害年金付帯型、確定年金（15年）、定額型の例］
遺族・重度障がい保障
間中に所定の身体障がい状態と＋なったとき、掛
年 金 保 障金払込免除の掛金払込期間しくみがある
年金開始●

引受基準を緩和
して、健康状態に関する告知項目を簡素化してい
ます
● 入院、
手術、死亡
保障にしぼったシ
ンプルな保障内容です●

経営の健全性●長

事業と経営の概況

満40歳から満70歳までの方が加入でき、最高満80歳まで保障
入院日額は3,000円と5,000円から選ぶことができる● 死亡共済金は50万円・100万円・200万円・300万円の4つのプランから選ぶことができる● 希望に合わせて満期共済金をつけられる● 持病・既往症がある方も、
簡単な告知で申し込むことができる
●

特

組合員・
お客さまの声の反映●

済

FACT BOOK 201533

商品名および根拠となる事業規約名

共

商

品 の 概

要

長

●補償プラン（概要）
基 本の 補 償
車両損害補償《ご自身の補償》《相手方への賠償》
人身傷害補償
対人賠償
対物賠償
無制限
2億円
無制限
無制限
1億円
（被害者1名につき）（1事故につき）
5,000万円（被共済者1名につき）《お車の補償》
補償タイプ＋αの特約● 地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約
一般補償● 付随諸費用補償
エコノミーワイド ●新車買替特約
エコノミー● 補償額限定一般補償「自動車損害賠償保障法」にもとづき、すべての自動車に加入が義務付けられている制度● 組合員の方が個人で加入する共済● 共済期間車検がある自動車は車検有効期間を満たす期間
車検がない自動車は最高5年など●

自動車損害賠償責任共済事業規約

特⑥故障の際は、マイカー共済ロードサービス（人身傷害補償または車両損害補償の契約がある四輪自動車の場合）⑦車検・修理・点検は、安心のサービスと割引価格でご提供、約1,600ヵ所の全国ネットワークで安心をお届けする指定整備工場をご案内

自動車総合補償共済事業規約※前ページからの続きです済●

損害保険会社、JA共済、全労済などが 、同 一 制
度 を実 施しています〈補償内容〉●

人身事故で損害賠償責任を負った場合、被害者1人につき傷害による損
害は最高120万円、後遺障がい・死亡による損害は最高3,000万円（神経系統などに著しい障がいを残して常時介護を要する後遺障がいについては、最高4,000万円）の補償〈共済掛金〉●●●

交通災害共済事業規約●

車種、共済期間、地域
（本土、
沖縄等）
により異なる
全国の自動車分解整備事業者共済代理店（2015年5月末現在960工場）
でも、自賠責共済の加入手続きができる組合員の方が個人で加入する共済
共済期間 1年〈保障内容〉●●

交通事故による死亡・障がいおよび入院・通院の保障
交通事故による死亡で最高600万円保障、1日あたり最高12,000円の入院保障のほか、通院保障および障がい保障がある〈契約の種類など〉●

34 FACT BOOK 2015

死亡、障がい、入院、通院の各保障額の組み合わせで、6種類の型がある

交通機関にかかわる事故に備え
る共済です
● 年齢、
健康状態
にかかわらず、加入できます●商品名および根拠となる事業規約名

共

商

品 の 概

要

●

特
●

〈保障内容〉●

最高5,000万円の死亡・重度障がい保障（基本契約）
をベースに、団体ごとに次の特約を付帯することができる●

不慮の事故、全労済所定の感染症による死亡、身体障がい

災害死亡特約●

不慮の事故、全労済所定の感染症による死亡、
重度障がい

災害入院特約●

不慮の事故による1日以上の入院（日帰り入院から保障）掛金が異なる年齢

群団別掛金のしく●みもあります加入手続きが簡単です● 所属する団体の構成員全員の方が加入できる制度があります● 所属する団体の構成員と一緒に配 偶 者 、子どもも加入できます●

経営の健全性

病気による1日以上の入院（日帰り入院から保障）
特定の身体の障がい（心臓ペースメーカーの装着、心臓に人工弁を置換したもの、人工透析療法または腎移植を受けたもの、
人工肛門の造設、人工ぼうこうの造設）● 生体間における骨髄移植または臓器移植のドナー（提供者）となるための手術●

病気入院特約（注）年齢と性別ごとに

保 障 内 容災 害 特 約所 属する団 体の構 成員の掛 金は
年 齢や性 別にかかわらず同一です

事業と経営の概況

傷害特約

特 約 名 称長
組合員・お客さまの声の反映

組合員の方が所属する団体でまとまって加入する共済
共済期間 1年●

団体定期生命共済事業規約

済

公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表において手術料の算定対象として列挙されている手術（注）● 公的医療保険制度にもとづく医科診療報酬点数表において放射線治療料の算定対象として列挙されている放射線治療（注）●

法令の遵守

新 手 術 特 約（注）一部の手術、放射線治療については、保障の対象とならないものもあります。

身体障害特約●●

身体障害者福祉法にもとづく身体障害者手帳の交付
死亡
基本契約の重度障害共済金が支払われ、重度障がいの状態となった日の6ヵ月後の応当日における生存情報開示と組合員
向けサービス

重度障害支援特約●●

がん等重度疾病
診断一時金特約（注）特約を付帯する際には、一定の条件などがあります。

個人定期生命共済事業規約
熟年定期生命共済事業規約〈保障内容〉●

死亡・重度障がいは最高1,000万円まで保障。
その他、後遺障がい、入院も保障

団体定期生命共済事業規約〈保障内容〉

掛金は、満70歳まで変わりません● 契 約は1 年ごとの自動更新です● 最 高 満 8 0 歳まで保障●

（注）満71歳の更新日に保障内容・掛金が変わります全労済の組織と概要

死亡・重度障がい（基本契約）
は、
最高500万円まで保障● 入院（災害入院特約・病気入院特約）
は、1日あたり最高5,000円まで保障●

Ⅴ

協同組合との連携・提携

在職中に団体生命共済に加入していた契約者と配偶者のための退職後の保障制度で、満55歳〜満65歳の契約者とその配偶者が加入する共済● 基本型（基本契約のみ）、災入型（基本型に災害入院特約を付帯）、総合型（基本型に災害入院特約と病気入院特約を付帯）の3つの型があり、在職中に加入していた団体生命共済の保障額と同額以下で加入● 共済期間1年（4月1日から翌年3月31日まで。発効日が4月1日でない
契約は、発効日からその直後に到来する3月31日までの期間）●

掛金は、満70歳まで変わりません● 契 約は1 年ごとの自動更新です● 最 高 満 8 0 歳まで保障（満70歳
で保 障 内 容・掛金が変わります）●社会貢献活動在職中に団体生命共済に加入していた契約者と配偶者のための退職後の保障制度で、「団体生命共済」に2年以上継続してかつ基本契約に20口以上加入の満55歳〜満64歳の組合員とその配偶者の方が加入する共済● 共済期間1年●

生活保障の考え方と共済制度

がん（悪性新生物）の診断確定
上皮内新生物等の診断確定● 急性心筋梗塞による60日以上労働の制限を必要とする状態の継続診断● 脳卒中による60日以上他覚的な神経学的後遺症の継続診断● 肝硬変の診断● 慢性膵炎の診断●

FACT BOOK 201535

商品名および根拠となる事業規約名

共

商

品 の 概

要

特

組合員の方が所属する団体でまとまって加入する共済●

新団体年金共済事業規約

済

税適プランと将来保障選択プランの2種類
税適プラン「年金コース」
のみ選択できるプラン
掛金は個人年金保険料控除の対象● 将来保障選択プラン
年金開始時（原則として退職時）に「年金コース」、「医療コース」、「介護コース」、「 生命コース」
より保障を選択（年金コース以外の加入にあたっては、健康状態についての告知、加入審査があります）
できるプラン
掛金は一般生命保険料控除の対象
●

税適プラン

年金コースのみです。

年金コース

※

医療コース

介護コース

生命コース

主な支払事由

保証期間付
終身年金

定期医療
プラン
終身介護
プラン
定期介護
プラン
終身生命
プラン

2.医療コース

3.介護コース

4.生命コース

まとまった資金をご希望の方は、一時金での受け取りもできます。

保障期間

終身
（保証期間は10〜15年）
5・10・15年（税適プランは10、15年のみ）

確定年金
終身医療
プラン

●健康状態について告知していただきます︒●年金原資を利用し︑一時払いで加入します︒

脱退一時金をご希望の方はつのコースから選択できます︵複数の選択も可能です︶
︒

退職

コース名

1.年金コース

4

将来保障選択プラン

加入

年金原資︵払込満了時積立金︶

積立金

掛金の払い込み
は、月払い、半年
払い 、年 払いがあります。また、
ライフサイクルにあわせた掛金額の増減や随時払
いの 活 用で、無理なく将来の生活に必要な資金を貯めることができます● 積み立てた掛金を年金で受け取るプランと、受け取り時に医療保
障、介護保障、生命 保 障 、年 金での受け取りの中から保障を選択できるプランがあります。家族構
成・ライフプランなどにあわせて保障設計が可能です● 掛金は一般生命
保険料控除の対象となります。
また 、一 定 の 条件を満たした契約は、個 人 年 金
保険料控除の対象とすることができます●〈プランの種類〉

加入から年金・保障開始まで

長

病気やけがによる 終身
入 院 、手 術 、通 院など
80歳満了日まで
介護初期費用、介護費用など

終身
80歳満了日まで

死亡・重度障がい終身となったとき※税適プラン、将来保障選択プラン共通●

総合（慶弔）共済事業規約●

組合員の方が所属する団体でまとまって加入する共済
共済期間 1年〈保障内容〉●

死亡・重度障がい、住宅の災害、傷病による休業、結婚、子どもの就学、退職に対する見舞金・祝金などの給付〈契約の種類など〉●

36 FACT BOOK 2015

上記の各種見舞金・祝金などを15の型から組み合わせ、団体のニーズに合わせて設計ができる●

団 体の慶弔制 度に最適な共済です勧誘方針・共済の推進・共済金支払いのしくみ

組合員・
お客さまの声の反映

5（1）勧誘方針
全 労 済では、共 済 事 業の推 進にあたり、「 金 融 商 品の販 売 等に関する法 律 」にもとづいて、次の勧 誘 方 針を定めています。

事業と経営の概況

勧 誘 方 針等 ）を行う場 合は、説 明 内 容 等を工 夫し、組 合員の皆さまにご理 解いただけるよう努めていきます。
５. 共 済 事 由が 発 生した場 合 におきましては 、迅 速 かつ 的 確
な共 済 金の支 払いに努めていきます。
６.プライバシー 保 護 の 重 要 性を認 識し、組 合 員の 皆さまの
情 報については、適 正かつ厳 正な管 理に努めていきます。
7 . 組 合 員の皆さまのご意 見 等の収 集に努め、今 後の共 済 開発や推 進に反 映していくよう努めていきます。

経営の健全性１. 消 費 生 活 協 同 組 合 法 、金 融 商 品の販 売 等に関する法 律 、
消 費 者 契 約 法およびその他 各 種 法 令 等を遵 守し、適 正な共済の推進に努めていきます。
２. 組合員の皆さまに共済内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済が選択できるよう努めていきます。
３. 共 済の 推 進 にあたっては 、深 夜や早 朝 など組 合 員の 皆さ
まの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４. 組 合 員 の 皆 さまと直 接 対 面しない 共 済 推 進（ 郵 送 加 入

法令の遵守（2）新しく組合員になられる方へ（出資金について）Ⅴ（3）共済の推進❸窓口での推進
保障に関する相談や手続きが行える窓口（共済ショップなど）
を全国約200ヵ所に開設しています。
❹広告宣伝活動
新 聞などへの広 告 掲 載やチラシ（ Z E N R O S A I
NEWS）の配付を行っています。
❺申込手続き新しく組合員となられる方には、生活協同組合運営のために出資（1,000円以上）をお願いしています（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。
これにより、全労済の会員共済生協の組合員になることができ、全労済の各種共済を利用できるようになります。組合員となっていただいたうえ
で、加入申込書に必要事項を記入し、共済掛金をお支払いいただきます。契約が成立した場合は「共済契約証書」
を発行します。

協同組合との
連携・提携
全労済の
組織と概要

FACT BOOK 2015

社会貢献活動①共済の推進活動と申込手続き
生 活 協 同 組 合である全 労 済を構 成 するのは全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員です 。この組 合 員 が 職
場や地 域において、それぞれに自主 的な運 営 組 織に参加しながら、全労済の活動を支えています。
❶職場での推進組 合 員 の 組 織として、労 働 組 合 や 事 業 所 単 位に「 協 力 団 体 」（ 購 買 生 協でいう共 同 購 入 組 織である「 班 」に相 当 ）という形で登 録し、全 労 済・
共 済 の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています。
❷地域での推進
全 労 済に共 感していただいた 方を「 地 域 推 進員 」として 登 録し、地 域 住 民 に 対して 全 労 済・
共 済 の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています 。

生活保障の考え方と共済制度入できます。新しく組合員となられる方には、生活協同
組 合 運 営のために出資（ 1 , 0 0 0円以 上 ）をお願いしています（出資 金は１口1 0 0円で、最 低１口以 上の出資が必要です）。

なお、すべてのご契 約を解 約された場 合、または契約が失効となり、効力を失った場合などで、引き続き事業をご 利 用されない場 合には、速やかに最 寄りの全
労済へご連絡をいただき、組合員出資金返戻請求の手続きを行っていただきます。
また、3 年 以 上 事 業を利用されず、住 所 変 更の手 続きをいただいていない場合には、脱退の予告があった
ものとみなし、脱退の手続きをさせていただく場合があります。

情報開示と組合員
向けサービス

全 労 済は消 費 生 活 協 同 組 合 法にもとづき、非 営 利
で共 済 事 業を営む生 活 協 同 組 合の連 合 会です 。生
活 協 同 組 合は、組 合 員の参 加により運 営されています 。全 労 済の会 員 共 済 生 協に出 資 金をお支 払いいただければ 、組 合 員となることができ、各 種 共 済に加37

②共済代理店
全 国 1 3の労 働 金 庫では、共 済 代 理 店として「ろうきんローン専 用 全 労 済の住まいる共 済 」などの募 集 業
務を行っています。
また、全国の自動車分解整備事業者共済代理店（2015年5月末現在 960工場）では、
自賠 責 共 済の募 集 業 務を行っています。これらの共 済
代理店においては、お客さまの希望に応じて全労済の会員共済生協の組合加入の取り次ぎを行っています。
生協共済代理店では、コープ共済連が統括代理店

として、地域生協においてCO・OP火災共済、CO・OP
生 命 共 済《 新あいあい》の呼 称で、全 労 済の元 受 制
度の募集業務を行っています。
③契約概要と注意喚起情報についてご契 約に際して特に確 認いただきたい事 項を「リーフレット（ご契約のてびき）」に、契約概要および注意喚起情報として記載しています。
また、加入後に「ご契約のしおり」を送付し内容の確認をお願いしております。

（4）共済金支払いまでのながれ
共 済 金の請 求は、共 済 契 約 者（または共 済 金 受 取人 ）からの共 済 事 故 発 生の連 絡（ 受 付 ）に始まり、以降、ご加入いただいている共済契約の保障内容に応じたお支払い手続きをすすめます。
なお、各種共済金は事業規約に定められた共済金
受 取人に対してお支払いします。
①「 火 災 共 済 」および「自然 災 害 共 済 」の住 宅 系 共
済 の 場 合 は 、事 故 発 生 原 因などを確 認したうえ
で、被 災した契 約の対 象となる住 宅・家 財ごとに被害 調 査を行い、損 害 額を算 定し支 払 共 済 金を算出します。
②「こくみん共 済 」などの生 命 系 共 済の場 合は、発 生原因などを確認したうえで、病気・傷害別に診断書などの共 済 金 請 求に必 要な書 類をご 提 出いただ
き支払共済金を算出します。
③「マイカー共 済 」の場 合は、発 生 原 因などを確 認するとともに対 人・対 物ごとに損 害 調 査を行い、損 害
賠償額を算定して示談交渉を行います。

（5）将来の支払いに備えて
全 労 済は、将 来の支 払いに備えて、厚 生 労 働 省 令に定められている共 済 契 約 準 備 金をこえる充 分な積
み 立てを行っています 。
また、資 産 運 用のリスクを適38 FACT BOOK 2015

切に管理し、健全な資産運用を行っています。
全 労 済は、
これからも引き続き健 全な経 営に努めていくとともに、情報開示を積極的に行っていきます。

Ⅵ 社会貢献活動
全労済の社会貢献活動■全労済の社会貢献活動

事業と経営の概況
経営の健全性全 労 済は、「みんなでたすけあい、
豊 かで安 心 できる社 会 づくり」という理 念にもとづき、積 極 的に地 域 社 会に貢 献 する活 動を展 開しています 。
豊かで安心できる社会が形成され継続 するために、「 防 災・減 災 」「環境保全」「子どもの健全育成」の活動を
重 点 分 野と位 置 づけ 、
さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

2

組合員・
お客さまの声の反映

1

2014年度のハイライト
法令の遵守

防災・減災活動とこどもの健全育成（1）第3回国連防災世界会議「世界の防災展」で、全労済の「防災・減災」活動を世界に発信や防 災に興 味を持つ地 元の方々など延 べ 1 6 万 人 が来 場 する中、全 労 済 の「 防 災・減 災 」活 動 や 復 興 支
援 へ の 取り組 みは、国 内 のみならず 世 界 の 方々にも広く紹 介 することができました。

情報開示と組合員
向けサービス
生活保障の考え方と共済制度

Ⅵ

べ 2 , 1 0 7 人、
「 防 災クイズ」には延 べ 8 , 5 2 7 人の皆さまに参加いただきました。

全労済の
組織と概要

「子育て応援団すこやか」イベントは、子育て支援に対する意識を高め、安心して家庭を築き、子どもを産み育てることに希望が持てる社会づくりを目指しています。
その主旨は、全労済の社会貢献活動の「防災・減災分
野」と「子どもの健全育成分野」に一致しています。
2 0 1 4 年 7 月に、秋 田 県 立 武 道 館にて開 催された
「 子 育て応 援 団すこやかあきた2 0 1 4 」への参 加を皮切りに、福 井 県と広 島 県で「 全 労 済のよみきか せ 会 」
を実 施し、「 家 族 で考える防 災クイズ」を出 展しました。
これまで3 県で実 施された「よみきかせ 会 」には延協同組合との連携・提携（2）「子育て応援団すこやか」イベントへ出展

社会貢献活動2015年3月14日（土）〜18日（水）、宮城県仙台市で「第3回国連防災世界会議」が開催されました。10年に1度開催されている防災世界会議の期間中、仙台市内の複数の会場で「世界の防災展」が催され、350以上の団体が防災や減災などをテーマに展示を行いました。
全労済は「せんだいメディアテーク」にブースを出展し、「防災・減災」に取り組む写真をパネルにして展示するとともに、防災意識を高めるイベント「ぼうさいカフェ」や、被災した子どもたちの心のケ
アを目的とする取り組み「 全 労 済のよみきか せ会 」、被 災 地の緑 化 活動「 森づくり」支 援などの活動を紹介しました。
本 会 議 に 出 席していた国 内 外 の 参 加 者

FACT BOOK 201539

東日本大震災を風化させない全労済の取り組み（1）被災地の子どもたちの森づくり支援活動
全 労 済では、環 境 保 全 活 動において、公 益 社 団 法
人 国 土 緑 化 推 進 機 構とパートナーシップを組んでいます。2 0 1 3 年 1 2月からは、同 機 構 が 実 施する「 震 災地 域 における学 校 教 育 環 境 向 上 のための 緑 化 事業 」を通して、当 該 地 域で緑 化 活 動を行う児 童の組
織、「 緑の少 年 団 」をサポートしています。東日本 大 震
災の被 災 地では、特に沿 岸 部の海 岸 林が津 波により壊 滅 的な被 害を受けるなど、震 災を機に緑 が 減 少しました。私たちは、被 災 地の緑を回復し、子どもたちの緑を大 切 にする心を育 てる目的 で 、植 樹 のための木々や、活 動 用のユニフォームを寄 贈するなどの取り組みを行っています。
2 0 1 4 年 1 1月1 3日〜2 0 1 5 年 5月2 5日まで、岩 手 県 、

宮 城 県、福 島 県などに立 地する小 学 校 6 校の植 樹 会において、記念植樹を行いました。
当 支 援 活 動によって植 樹した木 が、子どもたちとと
もに健 やかに成 長し、小 学 校と周 辺 地 域 の 皆さまの心を和ませてくれることを願っています。

（2）
きずな公演（釜石公演）
2 0 1 5 年 2月2 8日、岩 手 県 釜 石 市 のイオンタウン釜石で、被 災した釜 石 市および 周 辺 市 町 村の子どもた
ちとそのご 家 族などのために「 全 労 済『きずな公 演 』（ 釜 石 公 演 ）」を開 催しました 。
きずな公 演 は 、一 昨
年 の 東 京 都 、昨 年 の 福 島 県に続 いて3 回目の 開 催です。
公 演の第 一 部では、
「 劇 団目覚 時 計 」が表 現 豊かに「 やなせたかしのメルヘン絵 本 」の 3 作 品 のよみきかせを行いました。
第 二 部 では、ジャズ楽 団「ミュージックボックス」が演 奏する音 楽にあわせて、会 場の子どもたちや楽 団「全労済のよみきかせ会」とは
全 労 済では、東日本 大 震 災 後 、被 災 地や避 難 者の子どもたちの心のケアと健 全 育 成を目的に、2 0 1 2 年 1 1月より継 続して「 全 労 済のよみきかせ会 」を実 施しています。
この 活 動は、朝日小 学 生 新 聞 で連 載されていた故 や
なせたかし氏の描いた『 やなせたかしのメルヘン絵 本 』
シリーズの中から選ばれた、5 2 作 品 1 0 1 本をタペストリーとして作 成し、その前で『 やなせたかしのメルヘン絵 本 』のよみきかせを行うものです。
2 0 1 4 年 度 以 降は、子 育てイベントなどで「よみきか せ会 」に「 防 災クイズ」を組み合わせて実 施するようになり、
絵 本の楽しさとともに防 災・減 災の知 識の必 要 性を伝えています。
「 全 労 済のよみきか せ 会 」は、
これまでに1 2 5ヵ所の保育 園・幼 稚 園などで、延 べ 1 1 , 5 7 6 人の子どもたちを対 象に実 施しました。

40 FACT BOOK 2015

員などがマーチングを行いました。約 2 0 0 人が参 加した会場は、たくさんの笑顔であふれていました。

継続的な取り組み

組合員・
お客さまの声の反映

3（1）防災・減災のための取り組み〜ぼうさいカフェ〜

事業と経営の概況「ぼうさいカフェ」は、内 閣 府 が 国 民の防 災 意 識 向 上を目的に、出 前 講 座として推 進しているものです。地 震や台 風などの自然 災害に対して、誰でも、ちょっとしたことで自分の身を守り、被 害を小さくすることができます。楽しく分りやすくをモットーに非 常 食の試 食や
専 門 家などによる講 演 会、防 災 科 学 実 験ショー、防 災ゲームなど、さまざまなイベントを組み合わせて子どもから大 人まで、家 族 連れでご参加いただけるようなプログラムで開催しています。

経営の健全性●開催報告「 災 害を理 解し、災 害を学ぶ」というテーマを設 定し、防 災グッズの展 示や公 演・実 験を交えながら、防 災、減 災イ
ベントを開催しました。
（2014年6月1日〜2015年5月31日）
イベント名

全労済の
組織と概要

ぼうさいカフェinしまだ
ぼうさいカフェin筑紫野
ぼうさいカフェin秋田
第86回福岡メーデー
ぼうさいカフェinかごしま

協同組合との連携・提携

ぼうさいカフェin生協まつり

Ⅵ

社会貢献活動ぼうさいカフェinとやま
ぼうさいカフェin住之江公園
防災・減災体験型イベント（枚方市）
ぼうさいカフェin三重
ぼうさいカフェinあやがわ2015

生活保障の考え方と共済制度備え〜るフェア2015

2014年 6月22日（日） 四万十市立中央公民館
2014年 7月13日（日） 西日本総合展示場新館
2014年 7月21日（月） 浅口市ふるさとかもがたプラザ ビックハット
2014年 7月27日（日） KBSホール
2014年 8月 9日（土） KBSホール
2014年 8月14日（木） 奈良県本部会館
2014年 8月24日（日） 大阪市中央体育館
2014年 8月24日（日） 松山市城山公園
2014年 9月 6日（土） とりぎん文化会館小ホール
2014年 9月 7日（日） 堺市産業振興センター
2014年 9月13日（土） 戸塚区民文化センター
2014年 9月27日（土） 川崎市総合福祉センター
2014年10月19日（日） ウィンズ米子2014年10月26日（日） 勾当台公園
2014年10月26日（日） 佐賀市どんどんどんの森公園
2014年11月 1日（土） ヒューワンワークピア徳島
2014年11月15日（土） 広島県民文化センター
2014年11月16日（日） ガレリアドーム広場
2014年11月22日（土） ふじさんメッセ
2014年11月23日（日） 第六小学校体育館
2014年12月 7日（日） 生目の杜運動公園内 はんぴドーム
2015年 1月31日（土） イオンモール鳥取北2015年 2月 1日（日） 静岡市青葉イベント広場
2015年 2月 1日（日） 熊本市流通情報会館
2015年 2月 8日（日） 盛岡市民文化ホール
2015年 2月11日（水） 全労済広島県本部会議室
2015年 3月 1日（日） 岡山シンフォニーホール
2015年 3月 1日（日） 吉の浦会館
2015年 3月 7日（土）
イオンモールむさし村山〜3月 8日（日）
2015年 3月 7日（土） フューチャーシティ ファボーレ
2015年 3月 8日（日） 住之江公園
2015年 3月15日（日） 枚方市民会館
2015年 3月21日（土） 三重県人権センター
2015年 3月22日（日） 綾川町総合運動公園
2015年 3月28日（土）
山口きらら博記念公園〜3月29日（日）
2015年 4月19日（日） 大井川緑地公園
2015年 4月26日（日） 筑紫野ベレッサ
2015年 4月29日（水） 秋田市陸上競技場
2015年 4月29日（水） 舞鶴公園 西広場
2015年 4月29日（水） 鹿児島中央公園

情報開示と組合員
向けサービス

全労済

開催場所
法令の遵守

ぼうさいカフェin幡多
ぼうさいカフェin北九州
青少年のための科学の祭典2014笠岡大会
ぼうさいカフェin京都
ぼうさいカフェin京都
奈良県本部 2014年夏祭り
防災・減災体験型イベント（大阪市）
ぼうさいカフェinえひめ
防災イベント「みんなのぼうさいフェスティバル」
防災・減災体験型イベント（堺市）
全労済ふれあいフェスタ2014 横浜会場
全労済ふれあいフェスタ2014 川崎会場
鳥取県せいきょうまつり
ぼうさいカフェin宮城
ばぶばぶフェスタ2014
ぼうさいカフェinとくしま
やなせメルヘンの世界（3.11を風化させないプロジェクト）
ぼうさいカフェin大分
ぼうさいカフェin労福協まつり
高知市青少年育成協議会Cブロック防災行事
宮崎市消防・防災フェスタ2014 in生目の杜
みんなのぼうさいフェスティバル
住まいる共済発売記念「ぼうさい保障点検フェア」
ママと子どものぼうさいカフェ2015
火災共済60周年記念全労済文化フェスティバル岩手公演
火災共済発売60周年記念感謝デー
全労済文化フェスティバル
ぼうさいカフェinなかぐすく

開 催日

FACT BOOK 201541

ぼうさいカフェin京築・田川メーデー
2014年度ぼうさいカフェ（連合島根中央メーデー）
ぼうさいイベント
ぼうさいカフェinママ フェスタ2015
ぼうさいイベント
ぼうさいカフェin鶴岡
ぼうさいカフェinさかいで塩まつり2015
ぼうさいカフェin函館
ぼうさいカフェin福津

2015年 4月29日（水）
2015年 4月29日（水）
2015年 5月 8日（金）
2015年 5月10日（日）
2015年 5月11日（月）
2015年 5月16日（土）
2015年 5月17日（日）
2015年 5月23日（土）
2015年 5月30日（土）

行橋総合公園松江市くにびきメッセ駐車場
ホテルリソル佐世保
サンメッセ香川 大展示場
ホテルニュー長崎
S-MALL
瀬戸大橋記念公園
函館国際ホテルイオンモール福津（2）子どもの健全育成のための取り組み①「こくみん共済 Ｕ-12 サッカーリーグ」
への特別協賛「Ｕ 12 サッカーリーグ」は、「Players First！」（関わる大 人 が 力を合わ せて子どもたちに理 想 の 環 境を）を合 言 葉に、育 成 年 代にふさわしいゲーム環 境を創出するため、ボールに関わる頻 度が高い8 人 制サッカーを2009年度より実施しています。
全労済は2015年も「こくみん共済Ｕ- 12 サッカーリー
グ」への協 賛を通じて、子どもたちの心身の育 成と未来の夢の実現に向けて応援します。
②全労済文化フェスティバル
次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい という願いを託し開催している「全労済文化フェスティバル2015」
は、「火災共済誕生60周年」を記念して8作品24公演を上演し5,216人の皆さまにご来場いただきました。
また、文 化フェスティバル全 国 展 開は4 県 本 部で開

全労済文化フェスティバル2015「ホンク」

全労済文化フェスティバル2015

全国展開（岩手県本部公演）

42 FACT BOOK 2015

催し5,101人のご家族にお楽しみいただきました。
さらに 笑いと涙と感動をあなたに！ をキャッチフレー
ズに全 労 済ホール／スペース・ゼロで開 催している「 2 0 1 4 年 夏 休み児 童・青 少 年 演 劇フェスティバル」は子どもたちを中心に6 , 7 2 5 人の方々にご来 場いただきました。

（3）環境活動のための取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

2000年8月25日、美しい地球環境を守り、協同組 合らしさを発 揮して環 境 活 動をすすめるため、「 全 労 済 環 境 方 針 」を設定しました。全 労 済 本 部を中心に、次の環 境 活 動に取り組んでいます。

全 労 済 環 境 方 針
３. 環 境 関 連の法 令 、条 例 、その他 全 労 済 が 受け入 れを決めた事 項を順 守します。

[ 方針]
全労済は、勤労者を中心とする生活者のための共済生活協
同組合、“保障の生協”として、共済商品の開発・改善、および組合員・協力団体への推進活動を行う共済事業を行っています。
全 労 済の事 業 活 動における環 境 影 響の大きな項目については、環 境 負荷の軽 減と汚 染の予 防をすすめ、システムの継続的改善により、さらなる環 境 向 上を目指します。
全 体として、『すぐできる環 境 活 動 』を考えて、毎日の 話し合いを通じアイデアを出し合い環 境 活 動を行います。

４. 次の事項を重点テーマとして、効果的な取り組みを行います。
① 省エネルギーの推 進による地 球 温 暖 化 防 止への貢 献②「３Ｒ」活 動（リデュース・リユース・リサイクル）の推 進を行い、省 資 源への貢 献
リデュース（ 廃 棄 物の発 生 抑 制 ） リユース（ 製 品・部 品の再 使用） リサイクル（ 資 源の再 利用）③自動車の排ガス管理による大気汚染・健康被害の防止への貢献

１. 省 資 源・省エネルギー・エコライフなど環 境に配 慮した共済 商 品の開 発・改 善・推 進に努めるとともに、共 済 商 品の
管 理 水 準を高めてサービスの向 上を目指し、推 進 活 動に関わる媒体や、資 材の削 減に努めます。

６.オフィスにおける省エネルギー 、紙の使 用 量の削 減 、排出物のリサイクルをすすめます。また、事 務用品・備 品 等の使用量 削 減と、グリーン購 入をすすめます。
2 0 1 4 年 10月
全 国 労 働 者 共 済 生 活 協同組 合 連 合 会 理 事長

Ⅵ

協同組合との連携・提携①地域の生態系を守る活動② 低 炭 素・循 環 型の地 域 社 会をつくる活動③ 地 域の自然や環 境の大 切さを学ぶ活動④子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す
活動⑤ 困 難を抱える子ども・親が 、たすけあい、生きる力を育む
活動

社会貢献活動

■対象活動

生活保障の考え方
と共済制度
全労済の
組織と概要

※2015年2月1日より、「社会貢献付エコ住宅専用火災共済」
は「エコ
住宅専用全労済の住まいる共済」に変わりました。

③2015年全労済地域貢献助成事業
全 労 済では、1 9 9 2 年より環 境 問 題などに取り組む団体を対象に助成事業を継続して行っています。
2 0 1 5 年は、「 未 来 の 子どもたちに豊 かな自然を残すために、今と未 来を生きる子どもたちのために」をテーマに、全 国の環 境 活 動および 子 育て・子 育ち支 援
活 動に関わるN P O や 市 民 活 動 団 体 等より募 集しました。
2015年3月25日〜4月8日を応募期間とし、319団体
よりご 応 募をいただきました。その中から厳 正なる審査の結 果、7 3 団 体を選 定し、総 額 1 9 , 7 1 5 , 3 9 0円を助成しました。
地 域の人々がたすけあって環 境を守る活 動 、子どもの 健 やかな育ちを支える活 動を支 援します 。活 動の輪 が 広 がることにより、人と人との絆 が 強まりコミュ
ニティーの形 成 、発 展 、再 生につながることを期 待します。

情報開示と組合員
向けサービス■「公益社団法人 国土緑化推進機構」「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業■「公益財団法人 日本環境協会」

法令の遵守②エコ住宅専用全労済の住まいる共済
エコ住 宅 専 用 全 労 済の住まいる共 済 ※ は、社 会に役 立つ共 済 商 品として、毎 年の決 算 状 況に応じて全労 済から環 境 活 動 団 体 へ 寄 付 する共 済です 。通 常の新 火 災 共 済と同じ保 障 内 容で掛 金は割 引になり、社会にも組合員にも優しい共済商品です。
2 0 1 4 年 度は、環 境 活 動を展 開する次の2 団 体に、1,300万円を寄付しました。

経営の健全性

５. 環 境 保 全 型 社 会を構 築するための 社 会 的 活 動 に広 範 に取り組みます。

２. 環境汚染を未然に防 止するとともに、環 境 保 全とパフォー
マンスの継続的な改善を図ります。

①省エネルギー・リサイクルの取り組み●事業活動分野
マイカー共済の損害調査対応時に、自動車の修理部品としてリサイクルパーツの利用促進を行っています。
また、審査資料などのペーパーレス化を促進しています。
●オフィス活動分野
全 労 済 本 部 事 務 局 全 体が取り組む共 通の環 境 保
全 課 題として、電 気 使 用 量の削 減 、コピー用 紙 使 用
量の削 減 、事 務 用 品 使 用 量の削 減 、グリーン購 入の推進などの課題に取り組んでいます。
●ビル管理分野
全 労 済 会 館 のビル設 備 運 用に関 する環 境 法 令 、
都 条 例の順 守を中心に、空 調 運 転 時の室 温 管 理や
廃 棄 物 管 理などの 手 順を定め、設 備 運 用 面 での 環
境 負荷の低 減を目的とした活 動に取り組んでいます。
全 労 済 会 館の室 温 基 準については、夏 季は2 6〜2 8℃に、冬 季および中間 期は2 3〜2 6 ℃に設 定し、年 間を通じて冷暖房 負荷の抑制に努めています。

事業と経営の概況

全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）は、美しい地球環境を守るために、協同組合らしさを発揮して、環境活動をすすめます。

■応募状況および選考結果
応募総数

助成団体数

助成金額

319

73

19,715,390円
FACT BOOK 201543

■「2015年全労済地域貢献助成事業」助成団体
都道府県

団

北海道

自然体験活動指導者ネットワークえんりっと

静岡県

はままつチャイルドライン

北海道

大雪山マルハナバチ市民ネットワーク

静岡県

ＮＰＯ法人

北海道

ＦＬＥＡＤ

富山県

子育てサークル メープルシロップ

北海道

札幌feeling子育ての会

石川県

ＮＰＯ法人

青森県

むがしっこ語る会

福井県

ふくい森の子自然学校

青森県

ＮＰＯ法人

子育て応援隊 ココネットあおもり

愛知県

みよしプレーパーク

青森県

ＮＰＯ法人

あおもり若者プロジェクト クリエイト

愛知県

いえいく。会

宮城県

任意団体Ｓｙｎａｐｓｅ40

愛知県

ＮＰＯ法人

山形県

ＮＰＯ法人

サポート唯

愛知県

豊田市男性保育師連盟

福島県

半田銀山そばの会協議会

岐阜県

土田水辺の会福島県

Ａｔｅｌｉｅｒ Ｐｏｍｍｅ

滋賀県

ＮＰＯ法人 発達障がいサポートネットでこぼこフレンズ

茨城県

十王川キッズクラブ

奈良県

いこま棚田クラブ

栃木県

ＮＰＯ外国人支援京都府

鏡田自然体験クラブ

栃木県

ＮＰＯ法人 ウィズ

京都府

「ふくしま・こどもキャンプ

埼玉県

あれあれあ

京都府

ＮＰＯ法人 ＨＡＨＡＴＯ.ＣＯ

埼玉県

埼玉冒険遊び場づくり連絡協議会

大阪府

ＮＰＯ法人

千葉県

みやぞの池と坂川を活かしたまちづくり市民の会

大阪府

Ｍｉｎａｍｉこども教室実行委員会

千葉県

ふれあい千葉

大阪府

生野地区運営委員会

東京都

緑サポート八王子

兵庫県

ひょうごまちの助産師の会

東京都

食と子どものひろば三芳村

兵庫県

イキル応援プロジェクト Ｌｉｆｅ Ｐｏｗｅｒ

東京都

すがお遊び場づくりクラブ

島根県

ＮＰＯ法人 しまね体験活動支援センター

東京都

ＮＰＯ法人 ＮＧＯフク21ふらっとホーム

鳥取県

キャンドルナイトin境港実行委員会

東京都

ＮＰＯ法人

福島こども保養プロジェクト・練馬

岡山県

あそびのきち おひさま

東京都

ＮＰＯ法人

台東区の子育てを支え合うネットワーク

広島県

ＮＰＯ法人 フリースクール木のねっこ

東京都

大田おもちゃライブラリー「じゃりかふぇ」

徳島県

ＮＰＯ法人

東京都

らっこの会

香川県

海守さぬき会

東京都

ＮＰＯ法人 てのひら・人身売買に立ち向かう会

香川県

ＮＰＯグリーンコンシューマー高松

東京都

のんきサロン ぶひぶひ

愛媛県

Ｅｉｎｃｅ 子供応援隊

東京都

トロールの森実行委員会

高知県『地球村』高知

神奈川県

ＮＰＯ法人 よこはま・七つ星

福岡県

Ｌｉｔｔｌｅ Ｈａｎｄｓ

神奈川県

ＴＩＥトマトマの会

佐賀県

佐賀地区ＢＢＳ会

神奈川県

片倉うさぎ山公園あそび場管理運営委員会

長崎県

ながさき海援隊

新潟県

ＮＰＯ法人

熊本県

ツナガリアートプロジェクト

新潟県

保育ボランティアグループ カンガルー

大分県

ハートフルウェーブ

新潟県

フォルトネット（未来を担う子どもたちへのつながり）

鹿児島県

ＮＰＯ法人 Ｒｉｎかごしま

長野県

ＣＨＵＫＯらんどチノチノこども運営委員会

沖縄県

ＮＰＯ法人 宮古島海の環境ネットワーク

山梨県

多文化社会の保健医療を考える会ＪＵＮＴＯＳ

44 FACT BOOK 2015

体

名

ゆきん子

千の会

渓流再生フォーラム

都道府県

団

体

名

子育てサークルネットしずおか

奥能登日置らいあいちかすがいっこ

丹後の海」

はんもっく

里山の風景をつくる会

（4）社会福祉団体への寄付の団 体 へ、継 続して支 援を行ってきました。2 0 1 4 年 度
も外 部 有 識 者などによる審 査 委 員 会にて、以 下の2 5団体を選定し、助成金を交付しました。

団体名

事業名

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

ご利用者を対象にした福祉用具モニタリングの普及啓発事業

一般財団法人 長寿社会開発センター

新地域支援構想における高齢者の役割を探り、終末期のあり方を考える

公益財団法人 日本チャリティ協会

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
社会福祉法人 日本点字図書館

社会福祉法人 視覚障害者支援総合センター

骨関節疾患及び廃用症候群に対する、適切な福祉用具サービス提供のための留意点 ポイント集作成事業
障害者の就労等促進のための事業「パラアート工房の活性化と商品開発」

我が国のソーシャル・ファームのあり方についてのシンポジウム開催事業―フィンランドのソーシャル・ファーム制度を参考に―
視覚障害者の情報収集支援事業

視覚障害者の職域拡大のための調査プロジェクト

社会福祉法人 全国盲ろう者協会「全国盲ろう者大会」の開催

社会福祉法人 日本盲人会連合

公的機関の視覚障害者の情報提供における実態把握のための調査研究事業

社会福祉法人 日本盲人福祉委員会

ユニバーサル社会推進に向けた障害者の日常生活・社会参加の現状における調査事業

経営の健全性

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会

事業と経営の概況

一般社団法人 日本福祉用具供給協会

組合員・
お客さまの声の反映

全 労 済では、1 9 8 1 年より障 がい者を対 象とした支援 活 動 、高 齢 者を対 象とした支 援 活 動 、災 害 対 策を対 象とした支 援 活 動を行っている社 会 福 祉 法 人など

大災害における視覚障害者支援体制の構築のための調査事業

社会福祉法人 日本盲人社会福祉施設協議会 日盲社協広報活動普及支援事業
公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会

ジャパンパラ競技大会開催事業

公益財団法人 テクノエイド協会

福祉用具の安全な利用のための情報提供事業

特定非営利活動法人 日本セルプセンター

特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会
社会福祉法人 日本介助犬協会

公益社団法人 スペシャルオリンピックス日本
社会福祉法人 聴力障害者情報文化センター
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設連絡協議会

東京オリンピック・パラリンピックの情報保障に向けた国際手話収集

難聴者・中途失聴者の地域生活向上のための支援のあり方に関する研究事業
障害者が地域で住みやすい社会を目指しての介助犬普及・啓発事業
全国バスケットボール大会の開催

手話表現者の養成教材開発・研修事業

高齢視覚障害者にふさわしい生活拠点と支援の在り方に関する調査・研究

都市部における認知症の人の家族に対する効果的な支援・教育研修モデル事業

情報開示と組合員
向けサービス

社会福祉法人 浴風会

法令の遵守

一般財団法人 全日本ろうあ連盟

地域社会に向けた障害者就労支援事業所の情報発信支援事業

特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク 地域で認知症の人を見守り、支えるための対応力向上を図る事業
特定非営利活動法人 日本せきずい基金

特定非営利活動法人 シャイン・サポート

脊髄再生国際シンポジウム開催事業

病院を退院する高齢者や子どもへの地域移行支援事業

第二部

Ⅵ

尾木直樹氏（教育評論家、
法政大学教授）鼎 談「 生きづらい 若 者 〜 学 校 教 育 から社会への道〜」
宮本みち子氏（放送大学副学長）
本 田 由 紀 氏（ 東 京 大 学 大 学 院 教 育 学研究科教授）
大山典宏氏（社会福祉士）
FACT BOOK 2015

全労済の
組織と概要

③将来を担う共済および協同組合などの研究者の育成
共 済および 協同組 合などの研 究における将 来を担う人 材の育 成を目的として、2 0 0 9 年から、大 学 院の博
士 課 程（ 博 士 後 期 課 程 ）を対 象とした 給 付 奨 学 生（奨学金年額60万円）
を募集しています。

④シンポジウム・セミナーの開 催 、調 査 研 究 活 動の展開など
全労済の基本三法人の1つである一般財団法人全労済協会を通じた公益的な活動として、勤労者福祉や社会保障をテーマにしたシンポジウム・講演会やセミナーをはじめ、さまざまな調査研究活動を行っています。
●シンポジウムの開催（2014年10月）
東 京シンポジウム「 教 育 の 未 来を考える〜 将 来を担う子どもと若者のために〜」
第一部 基調講演「グローバル化時代の子どもと教育」

協同組合との連携・提携②インターンシップ
毎 年インターンシップ学 生を受け入れています。
イン
ターンシップ実習期間を2週間とし、学生の皆さまの夏
休み期 間を利 用して実 施しています。内 容は多 岐にわたり、貴重な経験を積むことができます。

全 労 済は、この給 付 奨 学 生の取り組みが、1 人でも多くの共 済および 協同組 合などの研 究 者の育 成につながることを期待しています。

社会貢献活動① 東 京 工 業 大 学 大 学 院 における全 労 済 寄 付 講 義の開講
全 労 済では、東 京 工 業 大 学 大 学 院 社 会 理 工 学 研
究 科との間で研 究・教 育ネットワークを構 築し、さまざ
まな活 動を通じて 協 同 組 合 理 念 の 実 現を目的 に 、
2 0 0 7 年 4月より同 大 学 院において『 生 涯 設 計のためのリスク管 理と労 働 福 祉 』をテーマに、寄 付 講 義（ 前期 1 5 回 、後 期 1 5 回を予 定 ）を開 講しており、9 年目の開講となります。

生活保障の考え方と共済制度（5）
その他の取り組み

45

●講演会の開催（2015年2月）
兵 庫 講 演 会「 安 心して暮らせる共 生・安 全 社 会をめざして」
（兵庫県共催）第 一 部 基 調 講 演「 世 界の構 造 転 換と日本の進路〜新たなる世界観を求めて〜」
寺島実郎氏（日本総合研究所理事長）
アトラクション 太鼓衆団 輪田鼓
第二部 パネルディスカッション「『 自助 』
『共助』
『 公 助 』の 役 割 分 担と
安心して生活できる地域社会づくり」
井戸敏三氏（兵庫県知事）
室 﨑 益 輝 氏（ひょうご 震 災 記 念 2 1 世 紀研究機構副理事長）
中村順子氏（コミュニティ
・サポートセンター
神戸理事長）●調査研究活動の展開
ア. 研究会の開催●「 2 0 2 5 年の生 活 保 障と日本 社 会の構 想 研 究会」〈主査：駒村康平氏（慶應義塾大学教授）〉●「労働者共済運動研究会」〈委員長：大濵直之氏（ＵＡゼンセン生活応援・共済事業局局長）〉●「協同組合研究」〈 主 査：杉 本 貴 志 氏（ 関 西 大
学教授）〉●「組合員教育研究」〈 代 表 者：大 高 研 道 氏（ 聖学院大学教授）〉●「シニア層 の 社 会 参 加 活 動 研 究 」〈 宮 本 みち子氏（放送大学副学長）〉
イ. 調査研究の実施●「 共 済・保 険 に 関 する意 識 調 査（ 2 0 1 4 年 度
版）」〈岡田太氏（日本大学商学部准教授）〉

46 FACT BOOK 2015

●公募委託調査研究報告書の刊行●「『おしゃべりパーティ』によるコミュニティの再建〜協同組合の『 絆 』づくりの試み〜」加賀美太記氏他（就実大学経営学部講師）、2014年9月●「 雇 用 形 態 の 多 様 化 時 代における企 業 外 部
労 働 力 の 包 摂 に 関 する研 究 」本 庄 淳 志 氏（ 静岡大 学 人 文 社 会 科 学 部 法 学 科 准 教 授 ）、
2014年10月●「大震災後に長期集団避難生活を送る成人の社 会 的 絆の再 構 築と精 神 的 健 康に関する研究 」廣 島 麻 揚 氏（ 東 京 医 療 保 健 大 学 教 授 ）他、2015年3月●「 絆の広がる社 会 づくり：地 域 連 携 型 高 齢 者ケアを目指した多 職 種 連 携 のための 協 議 会 活
動を促 進する要 素を求められる施 策 」窪 田 和
巳 氏（ 特 定 非 営 利 活 動 法 人日本 医 療 政 策 機構研究員）他、2015年4月●退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座の開催
2014年春期研修会 東京開催（2014年6月）
秋期研修会 大阪開催（2014年12月）●寄附講座
ア. 早稲田大学商学部「少子高齢社会における生活保障論」2011年4月よりスタートし、4・5年目の開講
a.2014年4月〜全15回 授業登録者数276名
一般聴講者数47名
b.2015年4月〜全14回 授業登録者数304名
一般聴講者数42名
イ. 慶 應 義 塾 大 学 経 済 学 部「 生 活 保 障の再 構 築 」
開講初年
2014年9月〜全14回 授業登録者数263名
一般聴講者数31名●広報誌の発行
全 労 済 協 会 の 各 事 業 活 動 を 紹 介 する 広 報 誌『Monthly Note（全労済協会だより）』の毎月1回発行

Ⅶ 協同組合との連携・提携
組合員・お客さまの声の反映

1

協同組合間の協同の活動（1）労働金庫・生協との事業提携
組 織のパートナーシップを通じて提 供 することをめざします。
これらの取り組みにより、
ろうきんと全 労 済は金融と共 済というそれぞれの 本 業を通じて、地 域 社 会の新しい基 盤 づくりと、たすけあい、思いやりのある社
会の創造に奉仕します。

事業と経営の概況
経営の健全性②コープ共済連との事業提携
コープ共済連およびその会員の地域生協とは、全労済の共済代理店として、「 CO・OP火災共済」「CO・OP生
命共済《新あいあい》」などの制度提携を行うなど、協同組合間協同にもとづき各種取り組みをすすめています。
具 体 的には、各 地 域 生 協と全 労 済 各 都 道 府 県 本
部 の 間 で組 合 員 向け保 障 相 談 会 や 防 災・減 災イベントなどを協同して実施しています。

法令の遵守①労働金庫との事業提携
労働者福祉を目的とする労働金庫（ろうきん）と全労
済は、〈ゆとり・つながり・たすけあい〉
をキーワードとする「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」を2009
年3月に公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。
ろうきんと全労済は、働く人たちの自主的な福祉事業団
体として、
これまで50年以上の間、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んでいます。
また、ろうきんは全 労 済の共 済 代 理 店として「ろうきんローン専 用 全 労 済 の 住まいる共 済 」および「 全 労済の住まいる共済」を取り扱っています。
今 後は、これまで以 上に生 活 者・市 民 活 動との 連携を強める中で、新しい金 融や共 済のニーズを見 出し、生 活 者が必 要とする商 品・制 度・サービスを、協 同（2）
日本共済協会への参加①協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催②会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催③協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催④会員団体間の協力と連携の促進⑤海外の共済団体等との交流と連携の促進⑥ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）に基づく法務大臣の認証を受けた「共済相談所」における契約関係者からの相談業務・苦情解決支援業務・紛争解決支援業務⑦月刊誌「共済と保険」や統計資料「共済年鑑」等の発行情報開示と組合員
向けサービス
生活保障の考え方と共済制度
社会貢献活動「 共 済 事 業を行う協 同 組 合 」の社 会 的な役 割を強めるための 協 同 の 必 要 性 が 指 摘され 始 めたのは 、
1960年代のことです。
その 後 、共 済 事 業は順 調に発 展を続けてきましたが、団 体 相 互の連 携は、根 拠 法が異なっていたこともあり、充 分ではありませんでした。そこで、J A 共 済 連・
全 労 済・共 水 連・共 済 保 険 研 究 会 の 四 者 の 間 で具体 的な検 討 が 始まり、
まず、1 9 8 8 年に「 共 済 団 体 連
絡 協 議 会 」が発 足し、1 9 9 2 年に「 社 団 法 人 日本 共済 協 会 」が 結 成され、2 0 1 3 年 4月に「 一 般 社 団 法 人
日本共済協会」となりました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展をはかり、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者などの生活の安定および福祉の向上に貢献する」
ことを目的として、次のような活動を行っています。

会員●全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）●全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）●全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）●全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）●全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）●日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）●全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）
賛助会員

Ⅶ●全国自動車共済協同組合連合会（全自共）●一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）●共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）

全労済の
組織と概要

●全国生活協同組合連合会（全国生協連）●全日本火災共済協同組合連合会（日火連）

協同組合との連携・提携■日本共済協会会員・賛助会員（第Ⅰ種賛助会員）●公益社団法人全国農業共済協会（NOSAI全国）（第Ⅱ種賛助会員）●防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）●中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）●神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）

FACT BOOK 2015

47

（3）
日本協同組合連絡協議会（JJC）への参加
農協、生協、漁協など、日本国内の協同組合の中央
組織は、各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化を目的として、1956年に「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committeeof Co-operatives）」を設立しました。

全 労 済は、1 9 9 2 年にこれに加 盟し、協 同 組 合の国
際 活 動に伴う連 携・協 力などの 活 動をすすめています 。現 在 、J J Cは国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）に加 盟
する全15団体で構成されています。

（4）国際協同組合年記念全国協議会（IYC記念全国協議会）への参加
国 連 は 2 0 1 2 年 を「 国 際 協 同 組 合 年（ I Y C =International Year of Cooperatives）」に定めました 。これを受 け 、全 労 済と日本 国 内 の 協 同 組 合は、2 0 1 0 年に「 2 0 1 2 I Y C 記 念 全 国 実 行 委 員 会 」を立ち上げ、I Y Cに向けて、協 同 組 合の価 値や役 割を
広く社 会に知らせる活 動や、協 同 組 合の発 展につながる様々な取り組みをおこなってきました。
2 0 1 3 年には、この 実 行 委 員 会 の目的を継 承した「IYC記念全国協議会」が設立されました。その活動の中で、2015年3月には、宮城県仙台市で開催された

る東日本 大 震 災からの復旧・復 興 活 動や地 域に根ざした防災・減災活動の紹介などをおこないました。
※ 2 0 1 2 国 際 協同組 合 年（ I Y C ）とは
2 0 0 9 年 1 2月の国 連 総 会で、世 界 が 抱える貧 困 、金 融・経 済 危
機 、食 料 危 機 、気 候 変 動といった重 要 課 題の解 決に向けて、協同 組 合が大きな役 割を果たすことを期 待し、2 0 1 2 年を国 際 協同組 合 年とすることが決 議されました。

「第3回国連防災世界会議」へ参加し、協同組合によ

■
「JJC」
と
「IYC記念全国協議会」の構成団体「JJC」構成団体
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
全国農業協同組合中央会（JA全中）
全国農業協同組合連合会（JA全農）
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
農林中央金庫株式会社日本農業新聞
一般社団法人家の光協会
日本生活協同組合連合会（日生協）
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）
全国森林組合連合会（Jforest全森組）
日本労働者協同組合連合会（日本労協連）
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）
一般社団法人全国労働金庫協会
日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）「IYC記念全国協議会」構成団体
全国中小企業団体中央会（全国中央会）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）
株式会社農協観光
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人全国信用組合中央協会（全信中協）
共栄火災海上保険株式会社
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
労働者福祉中央協議会（中央労福協）

一般社団法人日本共済協会

2

国際活動

全 労 済は、日本 国 内だけでなく、世 界 の 協 同 組 合や相 互 扶 助を提 唱する組 織との協 同・連 帯も大 切にしています。
歴 史 、文 化 、社 会 経 済の発 展 状 況が 国によって異なるように、協同組合運動もまた多種多様な形で発展してきました。協 同 組 合 運 動に参 加する1 0 億 人の協
同 組 合 人をはじめ、世 界の人々との交 流を通じて互いの経 験を共 有し、学びあうことは、人と人とのつながりを大 切にする協 同 組 合 組 織にとって非 常に意 義があることだと全 労 済は考えています 。そして、世 界 の48 FACT BOOK 2015

協 同 組 合 運 動 の 発 展 が 世 界 平 和にも寄 与し、社 会的な公 正を高め、人々の暮らしや福 祉を向 上させることになるという信 念のもと、国 際 活 動を行っています。
具 体 的には、国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）、国 際 協 同組 合 保 険 連 合（ I C M I F ）に加 盟し、それぞれの活 動への参 画や会員団 体との交 流を通じて、協同組 合 運
動 の 国 際 的 普 及と推 進 のための 開 発 活 動 や、海 外の協同組 合や相 互 扶 助の保 険 団 体などの社 会 的 経
済 組 織をはじめとするさまざまな団 体との情 報 交 換を行い、国際交流を深めています。

（1）ICAへの参加ています。現 在、9 5カ国から2 8 0 以 上の団 体が加 盟しており、参 加の組 合員数は1 0 億 人を超える世 界 最 大のNGOです。
全 労 済は、1 9 9 2 年にI C A へ 加 盟し、世 界 の 協 同組 合 が 直 面 する課 題について相 互 協 力するなどの活動を行っています。

組合員・
お客さまの声の反映

事業と経営の概況「 国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A = I n t e r n a t i o n a l
Cooperatives Alliance）」は、1895年に設立された世 界の協 同 組 合の連 合 組 織です。世 界 各 国に協同 組 合 運 動を広 げ 、協 同 組 合 の 価 値・原 則 の 普 及と、国 際 的な協 同 組 合 間 協 同の促 進 、世 界の平 和と安 全 へ の 貢 献を目的として、国 際 機 関 へ の 提 言・意思 反 映 活 動、国 際 会 議の開 催、情 報 発 信などを行っ（2）ICMIFへの参加
全 労 済は、I C M I F 理 事 会の一 員となり、その活 動
全 般に貢 献するとともに、I C M I Fおよび I C M I F 会 員
団 体との 連 携を強 化しています 。
また、I C M I F 常 設
委 員 会の一つである「 開 発 活 動 委 員 会 」や、地 域 事
務 局である「アジア・オセアニア協 会 」へも参 画し、開発 援 助 活 動として、セミナーの開 催や研 修 生の受け入れなどを行っているほか、調 査 活 動などを通して共済・協同組合保険の普及に貢献しています。

経営の健全性
法令の遵守

1 9 6 2 年に、全 労 済 は日本 の 共 済 団 体として初めて、I C Aの専 門 委 員 会の一つである「 保 険 委 員 会 」に加 盟し、世 界の保 険 協同組 合と連 携を深める活 動を開 始しました 。この 保 険 委 員 会 は、その 後 名 称を「国際協同組合保険連合（ICMIF=International
Cooperative and Mutual Insurance Federation）」と改め、今日に至っています。現在では、70を超える国から220以上の団体が加盟しています。

■ICA・ICMIF 組織機構図
情報開示と組合員
向けサービス（部門別組織）●国際農業協同組合機構（ICAO）
国際協同組合同盟（ICA）

再保険委員会●国際漁業協同組合連合（ICFO）●国際協同組合保険連合（ICMIF）

理事会●国際保健協同組合機構（IHCO）

執行委員会

開発活動委員会

生活保障の考え方と共済制度

インテリジェンス委員会●国際協同組合銀行連盟（ICBA）●国際協同組合住宅機構（ICA Housing）●国際労働者生産協同組合連合（CICOPA）●グローバル生活協同組合委員会（CCW）

社会貢献活動
全労済の組織と概要

ICMIF事務所の外観

サンドストロームICMIF会長（左）と中世古全労済理事長（ 右 ）FACT BOOK 2015

協同組合との
連携・提携

Ⅶ

49

Ⅷ 全労済の組織と概要
1

全労済のあゆみ（1）前史
戦 後 、労 働 組 合や政 党の活 動 が、自由に行えるよ
うになり、協 同 組 合においても、1 9 4 5 年には、
「日本 協
同 組 合 同 盟 」が 結 成され、賀 川 豊 彦 氏 が 会 長になりました。1 9 4 6 年 、金 融 制 度 の 民 主 化 の中で、
「保険業 法 」改 正に際し、協同組 合にも保 険 事 業を認めようという案が、いったんは文 章 化されます。
しかし、隣 接業 界 等 の 反 対により、ついに「 協 同 組 合 保 険 」は 実現しませんでした。その後、協 同 組 合 関 係 者は、各 種
協 同 組 合 法の立 法にあたり、「 共 済 」という形で事 業の根拠を創り出していきました。
1 9 4 7 年 農 協 法 成 立 、1 9 4 8 年 生 協 法 成 立 、1 9 4 9年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業 」が挿入されました。

そして、北 海 道 共 済 連（ 農 協 ）、野田醤 油 生 協など
をかわきりに、協 同 組 合による共 済 事 業 は、大きく進展します。

労金協会の総会で挨拶する賀川豊彦氏（1958年6月）（2）創設期こうして、1 9 5 0 年 前 後から、労 働 組 合や生 協 関 係者の間にも、労 働 者 福 祉 運 動の一つとしての共 済 事
業に関する関 心が高まり、労 働 組 合 福 祉 対 策中央 協
議 会（中央 労 福 協 ）や、
日本 生 協 連 が 共 済 事 業を提唱します。
労 働 組 合を中心とした共 済 活 動は、
こうした時 代を
背 景に、1 9 5 4 年 1 2月に大 阪で始まり、翌 1 9 5 5 年には新潟で、また1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕 生しました。いずれも、発 足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。
特に新 潟 では、発 足 のわずか 5ヵ月後に大 火 災に
遭 遇しましたが 、組 合 員 の 総 力をあげて取り組んだ
結 果、掛 金 収 入を上 回る給 付 金の支 払いという困 難を乗り越えることができ、共 済 事 業の歴 史に残る一 歩を標すことになりました。

この大 火 災を契 機に、各 地で共 済 事 業 が 始まるとともに、さらなる非 常 事 態 や 大 災 害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。

新潟大火（1955年10月）（3）基礎確立期（労済連時代）
1 9 5 7 年、事 業を開 始していた1 8 都 道 府 県 労 済は、その中央 組 織として、「全国労働者共済生活協同組
合連合会」（ 労 済 連 ）を結 成し、火 災 再 共 済 事 業を開 始し、翌 1 9 5 8 年に、労 済 連は正 式に「 消 費 生 活 協
同 組 合 法 」にもとづく法 人として、厚 生 大 臣の許 可を得ました。
また、火 災 再 共 済に次いで同 年、労 済 連 元 受 制 度として「 生 命 共 済 」を開 発、続いて1 9 6 2 年には「 総 合共済」（ 慶弔共 済 ）を開 始し、労 働 組 合との協 力関 係
50 FACT BOOK 2015を広げながら、労済の基礎固めをすすめました。
全 国には、火 災 共 済 事 業を実 施 する各 県 労 済 生
協 が 続々と設 立され、1 9 6 4 年 、埼 玉 労 済の設 立をもって、全 都 道 府 県（ 本 土 復 帰 前 の 沖 縄を除く）に展
開 することになりました。一 方では、世 界 各 国の保 険
協 同 組 合の実 情を学び 、労 済 運 動の発 展に役 立てるた め 、1 9 6 2 年「 国 際 協 同 組 合 保 険 委 員 会：
ICIF」
（ 現 国 際 協 同 組 合 保 険 連 合：I C M I F ）に加盟しました。

組合員・お客さまの声の反映

事業と経営の概況

新潟地震（１９６４年６月）

経営の健全性
法令の遵守

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済連は、総額で火災共済金の額に相当する見舞金の給付を行いました。団結と助け合いの精神を発揮した
この対応は、その後の労済運動の飛躍に大きく貢献するものとなりました。
さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事 業 の 一 層 の 充 実をめざし、「団体生命共済」、「交通災害共済」、大型の生命共済である「希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。1971年には、 加入者が加入者を を合言葉に、自主的な加入を呼びかける一方、全国統合運動を開始しました。
1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。
こうして、地方ごとの組織統合をすすめながら、最終的には、全国の組合員の力を結 集して、事 業 活 動の安 定と飛 躍 的な発 展をはかり、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、
全国事業統合へ向かって歩みをすすめていきました。
やがて、全 国 統 合 準 備 委 員 会が発 足して3 年 後の
1 9 7 6 年 、労 済 連 設 立 以 来の念 願であった全 国 事 業
統合が実現の運びとなりました。

全労済創立総会（１９７６年１０月）（4）運動発展期（全労済時代）

社会貢献活動協同組合との
連携・提携

Ⅷ

51

全労済の
組織と概要

FACT BOOK 2015

生活保障の考え方と共済制度

会 的な役 割の強 化 」と「 総 合 生 活 保 障 事 業の展 開 」
をその大きな課題として取り組んできました。
1 9 9 6 年には、
「 車 両 共 済 」、1 9 9 7 年に「自賠 責 共済」を開始しました。
1995年1月に発生した「阪神・淡路大震災」に対しては、全国的な救助・支援活動を展開するとともに、185億円余にのぼる見 舞 金・共 済 金の支 払いを行ってきました。
このことを契機とし、「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」を発足させ、2,500万人署
名活動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。
また、同年の総会で「高齢者の自立支援」を目的とした、介護サービス事業に取り組むことも決定しました。
1999年8月に開催した第74回通常総会においては、
21世紀初頭（1999年度〜2009年度）
を展望する「全労済21世紀ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組みを開始しました。2000年に「自然災害共済」を、2002
年には「団体生命移行共済」を開始しました。特に「こくみん共済」は、2003年に発売20周年を迎え、地域における勤労市民層に多くの支持をいただく中で、2003年度末には、契約件数で600万件を達成することができました。
今日、全労済は、1987年に発足した「全労済再共済連合会（現：日本再共済生活協同組合連合会）」、
そして1989年に創立された「全労済協会（現：㈶全国勤労者
福祉・共済振 興協会）」の3 法人により「全労 済グループ」を構成し、すべての勤労市民とその家族が助け合って、豊かな暮らしを創造していくための「総合的な保障」

情報開示と組合員
向けサービス

全 国 事 業 統 合は、労 済 運 動 2 0 年の実 績をふまえ、運動方針の一本化、共済制度の一本化、損益会計の一本化、そして機関・事務局運営の一本化を実現しました。略称も「労済連」から、「全労済」に改めました。
共済制度は、例えば、
これまで県によってまちまちだった
火災共済の掛金が、全国一律年額90円に引き下げとなり、
風水害給付金が加わって一段と改善されるなど、全国統合によるメリットを最大限に活かして、大きく改善されました。
1 9 8 0 年には、全 国 事 業 統 合の一 定の定 着を基 礎として、8 0 年 代の指 針となる第 一 次 長 期 計 画を策 定しました。この中では、具 体 的な活 動の基 本 方 針として、組 織 基 盤の拡 大と、労 働 者の生 活 保 障 要 求の全
般にわたる事業化などを掲げました。
以後、全労済は各地で発生する自然災害や大火災にその対応力を強めながら、着実に発展を続けました。
1983年には、労済運動を、地域における勤労市民層に広げる方針を実現するため、「こくみん共済」を実施
し、短期間のうちに成果をあげました。
また、高齢化社会に備えた総合的な生活保障の仕組みをめざして、1984
年「ねんきん共済」を、1986年「医療・新希望共済」を実施しました。
また、1987年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共済・総合医療共済」、1990年には、生涯保障として「終身共済」を開始しました。
これらの制度内容は、時代とともに変化する
組合員の要求に応えて、着実に改善されてきました。
1 9 9 0 年 代に入り、全 労 済 は、第 一 次 長 期 計 画 の基 本 方 針を土 台に、第 二 次 長 期 計 画を策 定し、「社をめざして、活動を続けるとともに、組合員の保障の最適化の実現に向けた保障設計運動を展開しています。
また、2 0 0 2 年 8月に開 催した第 8 3 回 通 常 総 会において決 定された「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方 針 」にもとづき、
民 主 的な討 議を踏まえながら、経 営 改 革を着 実にす
すめ、2 0 0 5 年 9月より事 業 本 部の再 編 、全 国 的 組 織機構改革、役員制度改定などを実施しました。
創 立 5 0 周 年を迎える2 0 0 7 年に開 催した第 9 9 回 通常 総 会で、「あたらしい全 労 済の理 念 」を制 定しました。
この理念を将来にわたり、全労済の最上位概念として、また、変わらぬ 価 値 観 、事 業 運 営における基 本的な価値・態度・信条として明文化をはかりました。
また、第 1 6 6 通 常 国 会において約 6 0 年 ぶりに改 正された生 協 法（ 2 0 0 8 年 4月1日施 行 ）への対 応として、
組 合 員（ 契 約 者 ）保 護のさらなる充 実や組 合 員ニーズに応える取り組みをすすめるとともに、安 定 的な事
業運営、経営の健全性向上に取り組みました。
「 全 労 済 2 1 世 紀ビジョン」と「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方針」の取り組みの成果と課題を踏まえ、2009年度から5ヵ年の経 営 方 針として「 2 0 0 9 年 度〜2 0 1 3 年 度中期
経 営 政 策 」を策 定し、
コールセンター・共 済 金センターの2 拠 点 化 、住 宅 災 害の支 払 業 務の集 中 化・2 拠 点
化、住 宅 災 害の2 4 時 間・3 6 5日の事 故 受 付、分かりやすい申込 書・ツールへの見 直し、マイページサービスの 開 始など、組 合 員から信 頼・支 持される事 業 基 盤への革新の取り組みをすすめました。
2 0 1 0 年 4月施 行の保 険 法 への対 応として、事 業 規
約を保 険 法に則した内 容に改めるとともに、規 定の横断 的な整 理、条 文の平 明 化をすすめ、組 合員への保険法の周知に向けた対応をはかりました。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災に対しては被災者の皆さまの一日も早い生活再建のため、迅速な共済金の支払いを最大の使命とし、全労済グループの全役職員の総力を挙げて被災者対応に取り組みました。
現在、全労済では、2014年8月に開催された第118回 通 常 総 会で決 定された創 立 6 0 周 年を迎える2 0 1 7
年までの4ヵ年の経営方針「Zetwork-60」〜全労済「 2 0 1 4 年 度 〜 2 0 1 7 年 度 中 期 経 営 政 策 」〜にもとづき、より魅 力的な保 障の生 協としての〈 6 0 周 年の全 労
済 の 姿 〉の 確 立に向けて、3 つの 改 革「 事 業 構 造 改革」「組織改革」「 意 識 改 革 」の取り組みをすすめています。

■60周年の全労済の姿●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、より魅力的な「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」
の実現を目
指します。
■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や「期待に応える職員の育成」
を実現
する。

共 感
組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現
する。

信 頼

参 加

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

｢共済商品｣とは【共済制度】、【共済制度α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの

2

協同組合としての全労済（1）全労済は協同組合のひとつ
全 労 済は正 式 名 称を「 全 国 労 働 者 共 済 生 活 協 同組 合 連 合 会 」といい 、消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 生 協法 ）にもとづき、厚 生 労 働 省の認 可を受けて設 立された、共済事業を行う協同組合です。
協同組合は、生活をより良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしながら、みんなで活動をすすめていく、営利を目的としない組織です。協同組合に参加したい人は誰でも出資金を出して組合員になることができ、事業の利用や運営も、この組合員に
52 FACT BOOK 2015

よって行われます。
「 一 人は万 人のために、万 人は一 人のために」という言 葉に象 徴されるように、人と人との協同を原 点に、
組 合 員の生 活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
日本では、農 業 協 同 組 合 、漁 業 協 同 組 合 、中小 企
業 等 協同組 合、生 活 協同組 合など、それぞれ根 拠 法
や所 管 省 庁も異なりますが、さまざまな産 業 分 野で多くの協同組合が活動しています。

第1章 総則（目的）
第1条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

組合員・お客さまの声の反映

消費生活協同組合法（生協法）抜すい
第2章 事業（最大奉仕の原則）
第9条 組合は、
その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

分 野

事業と経営の概況■各分野の協同組合一覧
協 同 組 合法 律（ 所 管 省 庁 ）農業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

農業協同組合など

漁 業

水産業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

漁業協同組合など

林 業

森林組合法にもとづく事業（農林水産省）

森林組合

消 費

消費生活協同組合法にもとづく事業（厚生労働省）

購買生協、共済生協、大学生協など

商 工

中小企業等協同組合法にもとづく事業（金融庁、経済産業省、国土交通省など） 火災共済協同組合、事業協同組合など

経営の健全性農 業

法令の遵守（2）全労済は共済事業を行う協同組合
使って確立した保障事業です。
さらに、今日、共 済 事 業の概 念は、経 済 的 保 障だけではなく、組 合 員 がより豊 かな生 活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

情報開示と組合員
向けサービス

全 労 済は、組 合 員の 生 活を守り、豊 かな社 会にしていくために共済事業を行っています。
共 済 事 業とは、私たちの生 活を脅かすさまざまな危
険（ 生 命の危 険や住 宅 災 害、交 通 事 故など）に対し、
組 合 員 相 互に助け合うという活 動を、保 険のしくみを

労 働 者自主 福 祉 の 活 動は、労 働 組 合 、労 働 者 福祉 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）を中 心に、事 業 団 体として労 働 金 庫 、購 買 生 協 、住 宅 生 協 、共 済 生 協などが担っています。
全 労 済の活 動は、
これまで多くの労 働 組 合 員の自主 的な活 動によって組 織 化され、成り立ってきました。
そして今 では、労 働 組 合 のみならず 地 域 の 勤 労 者・生活者全体に、活動の裾野が広がっています。

社会貢献活動

協 同 組 合としての 全 労 済 のもう一 つの 特 徴は、労働 者自主 福 祉 運 動との結びつきにあります。
日本における「 労 働 者自主 福 祉 運 動 」は、労 働 者が相 互 扶 助
や協 同・連 帯の理 念と手 法にもとづき、自主 的に福 祉
活 動 の 主 体となり、自らの 資 金と組 織によって、その生 活 上 の 問 題 の 解 決 にあたる活 動 のことをいいます。それは、社 会 保 障などの公 的 福 祉や会 社 組 織による企 業 内 福 祉とは異なり、労 働 者自身をその主 体とする福祉活動の分野を指しています。

生活保障の考え方と共済制度（3）労働者自主福祉事業団体としての全労済

労働金庫
購買生協

共済生協

● 労働者の労働者による労働者のための唯一の金融機関で、労働者の団体を会員とする協同組織。

● 各種預金、会員や営利を目的としない法人に対する貸付、代理業務、為替取引の業務を行っている。
● 組合員の日常の生活に不可欠な生鮮食品をはじめ、さまざまな日用品、家電製品など幅広く組合員に供給している。
● 購買生協は、生協法にもとづく生協の中でも組合員数、事業高とも最大の規模を持っている。
● 勤労者のために好ましい居住環境を提供することを目的としている生協。

● 住宅生協は、労働団体や労働金庫などとの協力によって、住宅や宅地の安定的供給をめざしている。

Ⅷ● 勤労者の生活上に生起する事故の際の協同的な助け合いの事業を行う組織。
● 保険のしくみを使って、保障事業を行っている。

FACT BOOK 2015

53

全労済の
組織と概要

住宅生協

協同組合との連携・提携■労働者自主福祉事業団体

3

組合員の運営参加（1）組合員と運営組織
生 活 協 同 組 合を構 成するのは、組 合 員です。全 労
済も生 活 協 同 組 合であり、全 労 済の活 動は、組 合 員
が 職 場や地 域においてそれぞれの運 営 組 織に参 加することで支えられています。
職 場では、労 働 組 合や事 業 所を「 協 力 団 体 」という形で登 録し、その組 合 員や従 業 員に全 労 済・共 済の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています 。さらに、協 力団 体が一 定のエリアごとに集まって「 地 区 運
営 組 織 」を構 成し、全 労 済 への意 見 反 映が行われています。
また、勤 労 者や生 活 者の方々を対 象としている「 地域 」においては、全 労 済に共 感していただいた「 地 域
推 進 員 」の方々が中 心となって全 労 済・共 済の紹 介など、各種活動を行っていただいています。
一 定のエリアごとに地 域 推 進 員が 集まり、そのエリア内の組 合 員のグループ 化をすすめていき「 地 区 運
営 組 織 」を設 置し、全 労 済 への意 見 反 映が行われて
います。
①組合員
出 資 金をお支 払いいただければ 、
どなたでも全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員の資 格 が 得られ、共 済
事業の利用ができます。
②協力団体
協 力 団 体 数は、全 国で3 1 , 0 9 8 団 体になります 。その内 訳は、労 働 組 合、共 済 会、互 助 会など、職 域を中心とした協 力団 体が3 0 , 4 0 6 団 体、地 域の方を中心とした協力団体（生協、自治会など）は692団体です。
③地域推進員地 域 推 進 員とは、全 労 済 や 共 済 の 紹 介 、組 合 員
参 加の諸 活 動の世 話 役などとして協 力いただく方のことをいいます。
④地区運営組織
各 地 区にある協 力団 体や、推 進員を中心に組 織された労 済 運 動 推 進 のための 協 力 機 構 のことを地 区
運営組織と呼んでいます。
職 域の団 体を中心に設 置する場 合や地 域 加 入 者
を中 心に設 置 する場 合 、あるいは 両 者 合 同 で 設 置するなど 、設 置 状 況 は 都 道 府 県によって異なっています。

■全労済の運営組織図2015年9月1日現在

〈職

域〉

〈地

域〉

組

合 員

組

合 員

協力団体
都道府県段階

全

国

段

階

地域推進員

地区運営組織

全労済監事会

地区運営組織県労済理事会（単位本部経営委員会）

県労済総代会（単位本部 代表者会議）

全労済理事会

全労済総会（2）運営の監査
全 労 済では6 名の監 事〔 常 勤 監 事 2 名 、非 常 勤 監
事 4 名（うち1 名は員 外 監 事 ）〕を選 任のうえ、監 査 法人および 内 部 監 査との 連 携をはかりながら、全 労 済の運 動 理 念と基 本 方 針ならびに法 令 、定 款および 総会 決 定にもとづいた事 業 運 営と業 務 執 行 が 行われているかの監査を実施しています。

54 FACT BOOK 2015

また、コンプライアンス室では、本 部の各 部 門、事 業
本 部・単 位 本 部および 子 会 社などを対 象とし、内 部 管
理 態 勢などの適 切 性と有 効 性の観 点から、全 労 済の
健 全 か つ適 切な運 営を確 保 することを目的とした定期的な内部監査を実施しています。

全労済の組織

組合員・
お客さまの声の反映

4

全労済は、「連合会」と「単一事業体」という二つの性格を持つ組織です。

（1）連合会としての全労済② 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された職 域による労働者を主体とする共済生協＝8会員③生協連合会＝3会員

事業と経営の概況

下表の58会員によって構成される連合会です。
① 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された地 域の勤 労者を主体とする共済生協＝47会員■連合会としての全労済

経営の健全性都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協＝47会員
青森労済
茨城労済
神奈川労済
石川共済
奈良労済
鳥取共済
愛媛共済
大分県総合生協

岩手労済
栃木労済
新潟県総合生協
福井労済
京都労済
岡山労済生協
高知労済
宮崎共済

宮城労済
群馬県労生協
長野労済
愛知労済
大阪労済
広島労済
福岡労済
鹿児島県労済生協

秋田労済埼玉労済山梨労済生協
岐阜労済
和歌山労済
山口県共済生協
佐賀労済
沖縄県共済

山形労済
千葉労済
静岡労済
三重労済
兵庫労済
徳島県共済生協
長崎労生協

法令の遵守

北海道労済
福島労済生協
東京労済
富山労済
滋賀労済
島根労済
香川労済
熊本労済

情報開示と組合員
向けサービス

都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協＝８会員
全国交運共済生協 JP共済生協 電通共済生協 教職員共済 森林労連共済 全たばこ生協 自治労共済 全水道共済

生協連合会＝３会員
日本生協連

生活保障の考え方と共済制度

日本再共済連コープ共済連

社会貢献活動協同組合との
連携・提携

全労済会館

全労済ホール／スペース・ゼロ
FACT BOOK 2015

55

全労済の
組織と概要

Ⅷ

（2）単一事業体としての全労済
前 頁「 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された」地 域 共
済 生 協 4 7 会員のうち4 6 会員、「 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された」職 域 共 済 生 協 8 会 員 のうち4 会 員
は、運 動 方 針、損 益 会 計、共 済 事 業、機 関・事 務局運営を一 本 化し、単 一 事 業 体として運 営を行っています 。その 組 織 機 構を図に示 すと、以 下 のとおりとなります。

■単一事業体としての全労済

全 労 済︿本部・本部部門﹀

本部

共済金センター︿事業本部﹀︿ 単 位 本 部 ﹀北日本事業本部

東日本事業本部

中日本事業本部

西日本事業本部

職域事業本部

北海道本部
青森県本部
岩手県本部
宮城県本部
秋田県本部
山形県本部
福島県本部

茨城県本部
栃木県本部
群馬県本部
埼玉県本部
千葉県本部
東京都本部
神奈川県本部
長野県本部
山梨県本部
静岡県本部

富山県本部
石川県本部
福井県本部
愛知県本部
岐阜県本部
三重県本部
滋賀県本部
奈良県本部
京都府本部
大阪府本部
和歌山県本部
兵庫県本部

島根県本部
鳥取県本部
岡山県本部
広島県本部
山口県本部
徳島県本部
香川県本部
愛媛県本部
高知県本部
福岡県本部
佐賀県本部
長崎県本部
熊本県本部
大分県本部
宮崎県本部
鹿児島県本部
沖縄県本部

森林労連共済本部
たばこ共済本部
自治労共済本部
全水道共済本部※各単位本部に、自賠責共済事業を実施するために自賠責共済事務所を設置しています。

56 FACT BOOK 2015

損害調査
サービス本部■本部・本部部門事務局機構

2015年10月1日現在
組合員・お客さまの声の反映

［本部］
経

営

企

画

部

経営計画・経営基本政策の策定、政治・行政への総合対応、広報活動、国際活動、関連団体との連携、ERM（全社的リスクマネジメント）の整備と推進、防災委員会事務局
経営諸リスクの管理・コントロール

経部

会計・予算制度の立案・管理、経営収支管理部

資産運用諸計画の策定、運用執行、資産管理

理

資

金

証

券

事

部

人事政策、人事諸制度の企画・推進

総

務

部

機関運営・事務局運営の概括管理、施設・設備管理、秘書業務、
社会的・公共的活動の調査研究・立案・推進

進

統

括

部

事業推進計画の策定、CS向上活動・業務改善活動の推進、
お客様相談業務、推進職員の教育

普

及

推

進

部

地域における推進課題に関する普及・促進、
コンタクトセンター運営に関する企画・指導、
ホームページ運用・管理、広告宣伝活動

職

域

推

進

部

全国的な職域推進方針、活動計画の立案、職域・協力団体に関する推進整備、単産共済との連携、産別・広域推進に関する調整

産 別・広 域 推 進 二 部

大阪を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

産 別・広 域 推 進 三 部

愛知を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

生

協

共

済

シ ス
事

・

法
開

テ ム
務

企

人

部

会員生協・各共済代理店・法人における事業推進課題に関する企画・指導発部

共済制度の研究・開発および運用

部

システム開発方針・計画策定、次世代システム開発部

事務処理に関する企画・指導

企

画
画

共 済 金 支 払 監 理 室

適切な共済金支払いに向けた監督・管理

Ｚｅｔｗｏｒｋ−６０推 進 室

経営政策実行課題の推進、業務品質向上の推進、自動車共済事業の現状把握・分析と検証

監

監査の実施に関する実務

事

事

務

局

協同組合との連携・提携

内部監査の実施、改善指導、法務、
コンプライアンスの推進

社会貢献活動コ ン プ ラ イ ア ン ス 室

生活保障の考え方と共済制度

東京を拠点に産別中央組織および広域団体への事業推進

情報開示と組合員
向けサービス

産 別・広 域 推 進 一 部

法令の遵守

推

経営の健全性人

事業と経営の概況

経 営 リ ス ク 統 括 室［業務センター部門］
共済

金

セ ン タ ー

共済金支払い認定、共済金の支払い手続き、事故受付
損害調査業務、共済金の支払い、事故受付、損害調査担当職員の管理

共

共済掛金等の算出方法など共済の数理に関する事項への関与

済

計

理

人

Ⅷ

FACT BOOK 2015

57

全労済の
組織と概要

損害調査サービス本部

5

全労済の役職員（1）役 員代表理事 理事長

代表理事 専務理事

代表理事 専務理事（なかせこ ひろし）

（はら ひでお）（さきた ひろし）

中世古 廣司

［理事］

役 職 名

代表理事 理事長

氏

名
としひろ

田才

榮敏

新潟県総合生活協同組合

中井宏明

全大阪労働者共済生活協同組合

博

富山県労働者共済生活協同組合

邦夫

愛知県労働者共済生活協同組合

なか い

ひろあき

伸

愛知県労働者共済生活協同組合

さか い

ゆき お

小田 一幸

広島県労働者共済生活協同組合

徳永

全日本自治体労働者共済生活協同組合

お だ

かずゆき

とくなが

ひであき

はら

秀昭
ひ で お

原 日出夫

員 外

﨑田

員 外

ひろし

弘

しゅうじ

いしくろ

石黒
笠島

ひろし

酒井

行雄

兵庫労働共済生活協同組合

中野

威

山口県共済生活協同組合

なか の

たけし

かわごえ

としろう

はら だ

としはる

たていし

ひろふみ

川越

敏良

徳島県共済生活協同組合

原田 敏春

長崎県労働者生活協同組合

立石博文

鹿児島県労働者共済生活協同組合

春良

全国森林関連産業労働者共済生活協同組合

和田 寿昭

日本生活協同組合連合会

坪井

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

羽田 秀司

員 外

いわさき

はるよし

生澤

千裕

員 外

わ だ

としあき

やまがみ

きよし

ち ひろ

潔

北海道労働者共済生活協同組合

雅志

秋田県労働者共済生活協同組合

則幸

東京労働者共済生活協同組合

横田 行秀

埼玉県労働者共済生活協同組合

元重博志

神奈川県労働者共済生活協同組合

功

静岡県労働者共済生活協同組合

まさ し

工藤
たか す

のりゆき

髙須
よこ た

ゆきひで

もとしげ

ひろ し

さ たけ

いさお

佐竹

［監事］

役 職 名

氏

名

い で

井手

雅弘

神奈川県労働者共済生活協同組合

敦海

広島県労働者共済生活協同組合

あつ み

豊島
こ ばやし

小林

やすし

靖

員外（学識経験者）

星秋雄

宮城労働者共済生活協同組合

三浦宏和

全大阪労働者共済生活協同組合

齋藤 由宣

全日本自治体労働者共済生活協同組合

ほし

み うら

［ 執 行 役員］
役 職 名

本部常務執行役員

あき お

ひろかず

よしのぶ

氏
あ の

阿野

名

所属会員

ゆたか

豊

＿＿

あ べ た かつ み

＿＿

いなむら

＿＿

阿部田克美
ひろ し

稲村

浩史

たかはし

ただ お

北日本事業本部 専務執行役員

高橋

東日本事業本部 専務執行役員

森

東日本事業本部 常務執行役員

加藤

中日本事業本部 専務執行役員

濱田 毅司

もり

か とう

はま だ

岩﨑

つぼ い

の なか

よしのり

義範

たかひろ

員外（中央推進会議）

野中 孝泰

しのはら

篠原

じゅんこ

員外（日本労働組合総連合会）

淳子

もり た

あけ み

え ざわ

まさひこ

ゆい ね

たえ こ

森田 明美

員外（学識経験者）

江澤雅彦

員外（学識経験者）

妙子

員外（学識経験者）

唯根

所属会員

まさひろ

とよしま

さいとう

58 FACT BOOK 2015

所属会員

えいとし

岡山

山上

事

名

くに お

く どう

監

氏
た さい

かさじま

いくさわ

常勤監事 監事長

事

神奈川県労働者共済生活協同組合

しん

は だ

常勤監事 副監事長

理

廣田 政巳

さき た

事

役 職 名

青森県労働者共済生活協同組合

まさ み

おかやま

理

﨑田 弘

利博

ひろ た

常務理事

全大阪労働者共済生活協同組合

中世古廣司
力石

代表理事 専務理事

所属会員

なか せ こ ひろ し

りきいし

副理事長

原 日出夫

忠雄

まさ み

正巳

ひろし

洋

たけ し

役 職 名
中日本事業本部 常務執行役員
西日本事業本部 専務執行役員
西日本事業本部 常務執行役員

氏

＿＿

つち や

そういち

＿＿

ひょうどう

ひろ し

＿＿

かず お

＿＿

こん

まさのり

＿＿

やまなか

かずよし

＿＿

つねもり

よしひろ

＿＿

髙山 圭史
土屋

荘一

俵藤 弘志
ありどめ

職域事業本部 専務執行役員

有留＿＿

職域事業本部 常務執行役員

金

＿＿

所属会員

けい じ

＿＿
＿＿

名

たかやま

和雄
雅範

本部執行役員 経営企画部長

山中 一能

本部執行役員 人事部長

常森

義弘

（2）職 員
①常勤役職員数3,570名（2015年5月末）※他団体出向者含む②採用状況
2013年 4月
103名
2014年 4月
103名
2015年 4月
88名

事

主

任

S4

S3

副主査

主

査

コース選定

基礎職

S2
昇格
試験
管理職
登用試験
基幹職

熟達期
S2
副主幹

S1
主

幹

管理職（部・次長職以上）

業務職

社会貢献活動

コース

副主任

S5

応用期

生活保障の考え方
と共済制度

主

S6

S4
昇格
試験

情報開示と組合員
向けサービス

ステージ呼称

S7

基礎後期

法令の遵守

資格

ステージ

基礎前期

経営の健全性人材育成段階事業と経営の概況

階 層 別 研 修は、入 会から３年 間の基 礎 教 育として、全 労 済 職 員に求められる知 識・スキルなどの修得・向上を目的に実施しています。
役職別研修は、係長以上の役職を対象に、マネジ
メント能力・意識の向上にむけ、各役職に求められる知
識・スキルなどの修得･向上を目的に実施しています。
職種別研修は、各職種の各段階で求められる知
識・スキルの修 得・向 上と専 門 性を高めることを目的に実施しています。
希望選択型研修は、各人が資格ステージや業務内容、知識や能力に応じて選択受講できる研修で、さらなる知識･スキルの修得・向上とキャリアアップを目的に実 施しています。
また、
目標 管 理・評 価 制 度ともリンクさせています。
選 抜 型 研 修は、若 手リーダーの育 成や経 営 幹 部
職員の育成を目的としています。
エ.通信教育通 信 教 育は、業 務 上 必 要な知 識・スキルの修 得を目的に、
目標 管 理・評 価 制 度とリンクさせ、本 人の啓 発 意 識 、全 労 済 職 員モデル基 準にもとづく主 体的な修得手段（業務教育）として実施しています。
オ.外部専門研修
外 部 専 門 研 修は、全 労 済 内 部で修 得 が 難しい
知 識 ･スキルの修 得を目的に、外 部 団 体 主 催の専門教育研修へ派遣しています。

③職員への教育・研修の状況
協 同 組 合 運 動と共 済 事 業の発 展を通じて、今 後も全労済は社会的責任を果たしていく必要があります。
職員への教育・研修は、その担い手である職員一人一人が、全労済の理念・信条を具現化するとともに、事業
環境の変化に柔軟に対応できる自律型職員の育成を目的にしています。全労済では、このような視点から教育・人材育成制度にもとづいた研修活動を行っています。
ア.目標管理・職場でのＯＪＴ
人材育成の深耕をはかるＯＪＴ教育を継続的に実施しうる職場風土の構築に向け、目標による管理などのあらゆる機会を通じて、その意識付けを行っています。
イ.共通教育共通教育は、職員として修得が必須である理念や歴史、生協の本旨などについて、全職員を対象にｅラーニン
グなどで実施しています。
また、「共済募集人資格取得・継続研修」や「コンプライアンス研修」などを実施しています。
ウ.集合研修集合研修は、人材育成段階ごとの育成のねらいを踏まえ、「階層別研修」、「役職別研修」、「職種別研修」、「希■教育・人材育成制度・教育施策概念図

組合員・お客さまの声の反映

望選択型研修」、「選抜型研修」の形態になっています。

一般職◆役職別研修新任係長研修会

新任課長研修会

課長研修会

〈管理職〉
新任部・次長研修会
部・次長研修会◆職種別研修各職種別に経験年数などに応じて初級・中級・上級の設定

協同組合との
連携・提携

集合研修◆希望選択型研修
各人のステージや能力･意欲などに応じて選択受講できる研修◆選抜型研修国内外の調査研究（基礎職〔S5、S6〕
対象、若手リーダー育成研修）

次世代研修（基幹職対象、次世代経営層の育成研修）

共通教育

全労済職員として必須教育…理念や歴史・生協の本旨・コンプライアンス教育など

通信教育／外部専門教育

業務上必要な知識・スキル修得のための教育…資格・役職・職種に応じた通信教育の設定や外部専門研修への派遣

目標管理

目標管理・職場でのOJTの実施

Ⅷ※コースには、別途、共済専門職（アクチュアリー対象）を設定しています。
※損害調査担当職員については、上図とは別の教育制度を持ち、研修活動を行っています。

FACT BOOK 2015

59

全労済の
組織と概要

◆階層別研修
新入職員研修会
フォローアップ
Ⅰ研修会（入会2ヵ月後）フォローアップ
Ⅱ研修会（入会半年後）フォローアップ
Ⅲ研修会（入会1年後）フォローアップ
Ⅳ研修会（入会2年後）フォローアップ
Ⅴ研修会（入会3年後）6

全労済グループ（1）基本三法人
全労済グループは、次の基本三法人で構成されています。
①全労済（1957.9.29創立）（全国労働者共済生活協同組合連合会）
消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 生 協 法 ）にもとづいて設 立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織
で、各 種 共 済 事 業を行っています。各 都 道 府 県に設立された4 7の地 域に分かれた共 済 生 協、職 域ごとに設立された8共済生協、3生協連合会から構成されています。
②日本再共済連（1975.1.13設立）（日本再共済生活協同組合連合会）
国 内 唯 一の再 共 済 専 門 団 体として、再 共 済により
元 受 会 員の経 営の安 定と事 業の発 展に寄 与 すると
ともに、再 共 済 事 業をつうじて共 済 団 体 間の連 携 強化に取り組んでいます。

③全労済協会（2013.6.3一般財団法人移行※）（一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）
勤 労 者の生 活・福 祉に関わる調 査・研 究を行うシン
クタンク事 業と相 互 扶 助 事 業（ 認 可 特 定 保 険 業「自治 体 提 携 慶弔共 済 保 険 」「法人火災共済保険」「法
人自動 車 共 済 保 険 」
・損 害 保 険 代 理 店 業「 火 災 保
険」「自動車保険」）を行っています。
役 員・評 議 員は、全 労 済 、日本 再 共 済 連 、労 働 団
体 、福 祉 事 業 団 体 、学 識 経 験 者 等により構 成されています。
※ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会（ 1 9 8 2 年 設 立 ）と㈶ 全 国 労 働 者
福 祉・共 済 協 会（ 1 9 8 9 年 設 立 ）が 2 0 0 4 年 6 月1日に 統 合し、
2 0 1 3 年 6月3日に一 般 財 団 法 人に移 行しました。

※2006年4月1日より、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から日本再共済生活協同組合連合会へ名称変更しました。

（2）子会社
全 労 済は共 済 事 業を行っていますが、全 労 済の子
会 社において営まれている主な事 業 内 容は、共 済 事
業 関 連（ 共 済 事 業 の 保 全 業 務・システム関 連 業 務・

団 体 保 障 制 度 関 連 業 務 ）、介 護 事 業 関 連 、リース関連 、施 設 関 連など、共 済 事 業を遂 行していくうえで必要な業務や事業などを行っています。

■子会社の概要図
共済事業
（4社）

リース
（1社）

介護
（2社）

施設
（2社）

（株）
スペース・ゼロ
全労済アシスト（株）全労（株）全労済リブス

共済事業
保全業務

済

（株）全労済システムズ

システム関連
業務（株）全労済ウィック

団体保障制度
関連業務

（株）
ゼスト

60 FACT BOOK 2015

施設関連

リース関連

介護事業
関連

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

データ編

1）主要な業務状況を示す指標

データ編

Ⅰ.事業の状況を示す指標

4）資産運用に関する指標

1. 主要資産の平均残高………………………………73
2. 主要資産の構成及び増減…………………………74

2. 事業状況総括表……………………………………62

3. 主要資産の運用利回り………………………………75

3. 支払共済金状況表…………………………………64

4. 資産運用収益の明細…………………………………75

4. 契約者割戻しの状況………………………………65

5. 資産運用費用の明細…………………………………75

1. 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金…66
2. 契約種類別保障機能別保有契約高………………66
3. 受入共済掛金明細表………………………………67
4. 支払共済金明細表…………………………………67
5. 保有契約高増加率…………………………………68
6. 新契約平均共済金額（長期生命共済）……………68
7. 保有契約平均共済金額（長期生命共済）…………68
8. 解約失効率（長期共済）……………………………68
10. 死亡率（長期生命共済）……………………………68
11. 支払余力比率の明細………………………………69
12. 再共済実施状況……………………………………69
13. 契約年度別責任準備金残高及び予定利率………69
14. 県別・会員別保有契約高…………………………70
3）経理に関する指標

1. 責任準備金の積立方式および積立率………………70
2. 契約者割戻準備金明細表 ………………………… 70
3. 引当金の明細…………………………………………71
5. 事業経費明細表………………………………………71
6. 支払備金明細表………………………………………72
7. 未経過共済掛金明細表 …………………………… 72
8. 異常危険準備金明細表 …………………………… 72
9. 共済掛金積立金明細表 …………………………… 72

10. 業務用固定資産の明細 …………………………… 73

7. 有価証券の種類別残高………………………………76
8. 有価証券の残存期間別残高…………………………77
9. 業種別保有株式明細表………………………………78
10. 貸付金明細……………………………………………78
11. 使途別の貸付金残高…………………………………79
12. 担保の種類別貸付金残高……………………………79
13. 海外投資残高…………………………………………79
14. 外国証券の海外投資地域別構成……………………79
15. 海外投資運用利回り………………………………… 80
16. リスク管理債権の状況…………………………………80
17. 債務者区分による債権の状況……………………… 80

Q

18. 有価証券等の時価情報………………………………81

A

19. 金銭の信託の時価情報……………………………… 82
20. デリバティブ取引の時価情報…………………………83

Ⅱ.決算関係書類
1. 貸借対照表……………………………………………84
2. 損益計算書……………………………………………85
3. 決算関係書類の注記…………………………………86
4. 貸借対照表の推移……………………………………93
5. 損益計算書の推移……………………………………94

資料集

4. 出資金及び積立金明細表 ………………………… 71

6. 利息及び配当金等収益明細…………………………76

全労済 ＆

9. 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）…………68

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1. 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標…622）共済契約に関する指標

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS

6. 剰余金処分計算書……………………………………95

Ⅲ.子会社等の状況に関する事項
1. 子会社等の状況………………………………………96
2. 子会社等の直近事業年度における事業の概況…… 97※表中の数値は特に注記のない限り、単位未満四捨五入にしています。
※「データ編」は、全労済の年度末（2015年5月31日）現在のものです。

FACT BOOK 201561

Ⅰ. 事業の状況を示す指標
1 主要な業務状況を示す指標

1 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標位

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

経常収益

百万円

単

663,560

718,588675,305

690,379

701,304

経常剰余金

百万円

38,681

36,91532,29587,854

91,075

当期剰余金百万円△ 16,889△ 14,015

9,406

25,921

31,266

出資金百万円

132,160

142,471

142,596

180,715

181,223

出資口数

千口

13,216

14,247

14,26018,071

18,122

純資産額

百万円

226,016

222,129

247,139

314,547

361,231

総資産額

百万円

3,046,959

3,116,448

3,233,931

3,399,538

3,515,108

責任準備金残高百万円

2,557,667

2,646,890

2,745,467

2,809,171

2,876,773

貸付金残高

百万円

7,352

7,057

8,249

7,641

6,773

有価証券残高百万円

2,258,208

2,321,094

2,413,303

2,575,535

2,650,989

剰余金の配当金額（注1）

百万円

0

0

2,348

0

0

人

3,379

3,472

3,458

3,642

3,570

保有契約高

億円

6,766,832

6,914,070

6,918,198

7,680,417

7,670,233

保有契約件数千件

33,95934,42733,70733,432

33,169

保有契約口数千口

3,831,315

4,029,574

3,982,971

4,032,834

4,017,554

共済金支払件数

千件

1,958

2,213

2,151

2,009

2,045

常勤役職員数

（注2）

億円

904

1,177

1,206

1,373

1,404

％

1,109.7

1,196.4

1,389.3

1,574.4

1,434.7

受入共済掛金百万円

576,559

590,729

586,393

600,506

595,919

支払共済金

百万円

358,618

387,914334,833

330,886

321,670

基礎利益
支払余力比率（注3）（注1）剰余金の配当金額は利用高割戻金です。
（注2）常勤役職員は他団体出向者を含んでいます。
（注3）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
また2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。

2 事業状況総括表
科

目

事業別

風水火災共済

件
数
口
数
契約高

期
始
4,536
2 0 1 5 年 5月末
4,541
純
増
加
5
（前年純増加）
（ー85）
増
加
率
0.1
（前年増加率）（ー1.8）
期 末 目 標 数
4,586
目 標 達 成 率99.0
期
始896,252
2 0 1 5 年 5月末
902,023
純
増加5,771（ 前 年 純 増 加 ） （ー10,403）
増
加
率
0.6
（前年増加率）（ー1.1）
期 末 目 標 数
904,656
目 標 達 成 率99.7
期
始896,252
2 0 1 5 年 5月末
902,023
純
増加5,771（ 前 年 純 増 加 ） （ー10,403）
増
加
率
0.6
（前年増加率）（ー1.1）
期 末 目 標 数
904,656
目 標 達 成 率
99.7

62 FACT BOOK 2015

自然災害共済

1,984
2,047
64
（40）
3.2
（2.0）
2,071
98.9
469,037
484,967
15,930（15,386）
3.4（3.4）
489,374
99.1
427,296
438,464
11,169（9,234）2.6（2.2）
441,55299.3

交通災害共済自動車総合補償共済
内、車両特約

3,185
2,152
3,102
2,154
ー83
3
（ー191）
（ー45）
ー2.6
0.1
（ー5.6）（ー2.0）
3,091
2,150
100.4
100.2
75,268536,251
73,404539,499
ー1,863
3,248（ー2,857） （ー5,581）
ー2.5
0.6（ー3.7）（ー1.0）
73,172536,385
100.3
100.6
92,8555,168,368
90,455
5,190,173
ー2,40021,805（ー3,531） （ー89,734）
ー2.6
0.4（ー3.7）（ー1.7）
90,2905,166,534
100.2
100.5

834
869
35
（97）
4.2
（13.2）
845
102.8
16,781
17,626845（1,810）
5.0（12.1）
17,104103.1
16,781
17,626845（1,810）
5.0（12.1）
17,104103.1（単位：千件、千口、億円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

180
5,689
185
5,624
5
ー65
（ー1）
（ー102）
2.9
ー1.1（ー0.7）（ー1.8）
201
5,630
92.1
99.9
53,924
620,845
55,504612,473
1,580
ー8,372（ー362） （ー20,219）
2.9
ー1.3（ー0.7）（ー3.2）
60,242616,928
92.1
99.3
53,924
377,676
55,504369,293
1,580
ー8,383（ー362） （ー17,151）
2.9
ー2.2（ー0.7）（ー4.3）
60,242
370,763
92.1
99.6

件
数
数
数
口
数

期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

194
199
5
（3）
2.4
（1.8）
197
101.2
53,80854,947
1,139
（899）
2.1
（1.7）
54,560
100.7
8,813
8,937
123
（70）
1.4
（0.8）
8,908
100.3

団体年金共済

109
105
ー4
（ー4）
ー3.7
（ー3.8）
106
99.5
511
487
ー25
（ー28）
ー4.8
（ー5.1）
483
100.8
3,036
2,954
ー82
（ー82）
ー2.7
（ー2.6）
2,797
105.6

新団体年金共済

508
508
1
（ー4）
0.1
（ー0.7）
513
99.1
3,363
3,356
ー6
（ー25）
ー0.2
（ー0.7）
3,425
98.0
11,292
11,242
ー50（ー123）
ー0.4（ー1.1）
11,663
96.4

464
480
16
（18）
3.5
（4.0）
465
103.1
62,64260,737
ー1,905（ー1,983）
ー3.0（ー3.1）
59,608101.9
24,72925,474
745
（784）
3.0
（3.3）
24,679
103.2

終身共済

933
930
ー3
（0）
ー0.3
（0.0）
936
99.4
70,20470,426
222
（652）
0.3
（0.9）
70,691
99.6
11,084
10,888ー196（ー186）
ー1.8（ー1.7）
10,978
99.2

116
185
69
（55）
59.6
（91.9）
149
123.8
11,585
18,493
6,908（5,549）59.6（91.9）
14,942
123.8
11,585
18,493
6,908（5,549）59.6（91.9）
14,942123.8（単位：千件、千口、億円、％）

個人長期生命共済内、満期部分

1,183
1,131
ー52
（ー61）
ー4.4
（ー4.9）
1,129
100.2
107,830
101,304
ー6,525（ー7,847）
ー6.1（ー6.8）
101,330100.0
43,96541,406
ー2,559（ー3,151）
ー5.8（ー6.7）
40,965
101.1

2,479
2,443
ー36
（ー42）
ー1.5
（ー1.7）
2,498
97.8
2,479
2,443
ー36
（ー42）
ー1.5
（ー1.7）
2,498
97.8

元受合計

26,61426,362
ー252（ー573）
ー0.9（ー2.1）
26,43399.7
3,999,432
3,986,765
ー12,667（ー55,073）
ー0.3（ー1.4）
3,995,697
99.8
7,545,878
7,562,969
17,092（ー126,725）
0.2（ー1.7）
7,548,545
100.2

全労済 ＆

契約高

個人年金共済

253
248
ー5
（ー3）
ー2.0
（ー1.1）
245
101.2
12,973
12,778
ー195
（ー2）
ー1.5
（ー0.0）
12,680
100.8
4,018
3,845
ー173
（ー205）
ー4.3（ー4.9）
3,754
102.4

傷害共済

個人賠償
責任共済

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

件

事業別

目

613
584
ー30
（ー25）
ー4.8
（ー3.9）
594
98.2
145,743
139,487
ー6,256（ー5,014）ー4.3（ー3.3）
141,902
98.3
70,352
67,145
ー3,207（ー2,638）
ー4.6（ー3.6）
68,330
98.3

熟年定期
生命共済

データ編

契約高

期
始
4,632
2 0 1 5 年 5月末
4,523
純
増
加
ー109
（前年純増加）（ー115）増
加率ー2.4（前年増加率）（ー2.4）
期 末 目 標 数
4,520
目 標 達 成 率100.1
期
始879,198
2 0 1 5 年 5月末
856,880純
増加ー22,317（ 前 年 純 増 加 ） （ー23,237）
増
加
率
ー2.5
（前年増加率）（ー2.6）
期 末 目 標 数
855,319目 標 達 成 率100.2
期
始340,633
2 0 1 5 年 5月末
326,674
純
増加ー13,960（ 前 年 純 増 加 ） （ー14,794）
増
加
率
ー4.1
（前年増加率）（ー4.2）
期 末 目 標 数
327,492
目 標 達 成 率
99.8

こども定期
生命共済

Ⅱ 決.算関係書類

口
科

目

個人定期
生命共済

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

事業別

Q
A

資料集

FACT BOOK 2015

63

科

目

事業別

件
数
口
数
契約高

期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 5 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

火災再共済

慶弔再共済

4,483
4,426
ー57
（ー66）
ー1.3
（ー1.4）
4,376
101.1
17,582
17,566
ー17
（117）
ー0.1
（0.7）
17,530100.2
39,332
39,232ー99（ー148）
ー0.3（ー0.4）
38,917
100.8

元受・再共済合計

自動車再共済

38
26
ー11
（38）
ー30.1
ー
30
87.4
9,134
6,390
ー2,744（9,134）
ー30.0
ー
7,307
87.4
90,63563,366
ー27,269（90,635）
ー30.1
ー72,50887.4

31,31931,001
ー318（ー605）
ー1.0（ー1.9）
31,02399.9
4,030,721
4,015,386
ー15,335（ー45,907）
ー0.4（ー1.1）
4,025,10699.8
7,680,417
7,670,233
ー10,183（ー36,324）
ー0.1（ー0.5）
7,664,542
100.1

自然災害共済交通災害共済57,24327,442
40,777
17,806
ー16,466
ー9,636ー28.8
ー35.1
16,994,702
9,508,692
14,426,904
6,693,240
ー2,567,798 ー2,815,453
ー15.1
ー29.6

29,49028,219ー1,271
ー4.3
4,557,602
4,399,756
ー157,846
ー3.5

自動車総合補償共済内）損調付帯費用

184
187
2
（ー4）
1.3
（ー2.0）
184
101.3
4,572
4,665
93
（ー86）
2.0
（ー1.8）
4,572
102.0
4,572
4,665
93
（ー86）
2.0
（ー1.8）
4,572
102.0（注1）団体年金共済・新団体年金共済の口数は､随時平準方式で換算しています。
（注2）個人賠償責任共済の件数については、合計の件数カウントには含めていません。
（注3）都道府県本部と自治労共済本部にて按分管理している実績については件数をダブルカウントしないため、調整しています。
（注4）前年純増加、前年増加率は自治労共済・全水道共済の統合完結にともなう補正を行った後の値としています。

（単位：千件、千口、億円、％）

受託事業

総合計

2,113
33,432
2,168
33,169
55
ー263
（ー29）
（ー634）
2.6
ー0.8（ー1.4）（ー1.9）
2,249
33,271
96.4
99.7
2,113
4,032,834
2,168
4,017,554
55
ー15,280（ー29） （ー45,936）
2.6
ー0.4（ー1.4）（ー1.1）
2,249
4,027,355
96.4
99.8
7,680,417
7,670,233
ー10,183（ー36,324）
ー0.1（ー0.5）
7,664,542
100.1

3 支払共済金状況表
科
件
数
金
額
科
件
数
金
額
科

目

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

件
数
金
額

64 FACT BOOK 2015

428,568
302,837
416,356
294,140
ー12,212
ー8,697ー2.8
ー2.9
61,254,730 49,449,147
59,171,867 47,572,524
ー2,082,863 ー1,876,622
ー3.4
ー3.8

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

206,623
201,192
ー5,431ー2.6
57,629,766
57,399,841
ー229,925
ー0.4

こくみん共済•団体生命移行共済
個人定期
こども定期
熟年定期

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

風水火災共済175,653
165,887
ー9,766ー5.6
48,717,328
43,980,727
ー4,736,601
ー9.7

個人長期生命共済
通常部分

90,67286,815
ー3,857
ー4.3
4,288,412
4,102,753
ー185,659
ー4.3
満期部分

56,160
119,493
49,591
116,296
ー6,569ー3,197ー11.7
ー2.7
18,643,149 30,074,179
17,885,123 26,095,604
ー758,026 ー3,978,575
ー13.2
ー4.1

12,637
12,288ー349
ー2.8
2,393,144
2,371,451
ー21,693
ー0.9

ー
ー
ー
ー
2,287,353
2,369,121
81,768
3.6
傷害

22,422
23,113691
3.1
5,124,028
5,125,139
1,111
0.0

個人年金共済355,017368,125
13,108
3.7
38,796,798
40,812,073
2,015,275
5.2

256,938
259,3022,364
0.9
33,811,768
34,162,522
350,7551.0（単位：件、千円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

162,062
2,176
169,285
1,944
7,223
ー232
4.5
ー10.7
1,161,240 43,062,020
1,080,960 42,004,141
ー80,281 ー1,057,880
ー2.5
ー6.9
個人賠償共済内）損調付帯費用

235
421
186
79.1
26,95650,56523,609
87.6

ー
ー
ー
ー
2,142
3,123
982
45.8

団体年金共済
団体年金共済 新団体年金共済17,59026,7359,145
52.0
2,453,550
3,485,919
1,032,368
42.1

239,348
232,567
ー6,781ー2.8
31,358,218
30,676,604
ー681,614
ー2.2

目

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

103,835
109,084
5,249
5.1
12,804,389
13,202,429
398,041
3.1

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

終身共済内）生存・長寿事業別（単位：件、千円、％）

元受合計

火災再共済

1,805,282
10,553
1,778,398
10,048ー26,884
ー505
ー1.5
ー4.8
3,045,496 328,325,992
2,931,423 317,385,026
ー114,073 ー10,940,967
ー3.3
ー3.7

1,910
2,210
300
15.7
100,125
145,355
45,22945.2

慶弔再共済

200,813
261,286
60,47330.1
2,193,691
3,385,107
1,191,417
54.3

自動車再共済総合計

1,116
2,009,121
2,752
2,044,646
1,636
35,525146.6
1.8
266,074 330,885,883
754,357 321,669,845
488,283 ー9,216,038
183.5
ー2.8

共済種類

（単位：百万円）

2013年度

個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人長期生命共済
全制度合計

2014年度

15,022
17,024
1,096
619
508
3,219
37,487（２）こくみん共済割戻・振替出資単価一覧
共済種類

タイプ

総合

総合2倍

大型

割戻単価（月）
振替出資単価（月）

300
30

600
60

900
90

共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）

150
15

420
42

210
21

840
84

（単位：円）

医療

320
32

医療
プラス

160
16

医療
安心

460
46

医療
安心H

230
23

（単位：円）

個人定期生命共済
総合
総合2倍
大型
生きる安心 生きる安心W
医療
医療安心
総合
総合2倍
医療
総合
総合2倍
60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行 70歳移行 70歳移行

250
25

500
50

こども定期生命共済
キッズ
キッズ
ワイド

140
14

シニア
傷害

100
10

250
25

750
75

350
35

700
70

（単位：円）

260
26

240
24

480
48

260
26

90
9

180
18

熟年定期生命共済
シニア
シニア
シニア
医療
総合
総合移行

220
22

220
22

220
22

傷 害 共 済
シニア
シニア
シニア
傷害
シニア
傷害安心 傷害ベース 傷害安心H 傷害ベースH 安心W

90
9

380
38

全労済 ＆

タイプ

総合
プラス

個人定期生命共済
生きる
生きる
生きる
安心
安心H
安心W

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

15,20017,022
1,139
638
508
3,366
37,872

団体定期生命共済

データ編（１）割戻準備金繰入額明細表

90
9

50
5

50
5

Ⅱ 決.算関係書類

4 契約者割戻しの状況

100
10

Q

（単位：円）

傷害W

100
10

傷害
安心

60
6

傷害

60
6

A

傷害
プラス

50
5

資料集

FACT BOOK 201565

2 共済契約に関する指標

1 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金（単位：新契約高（件数）は千件、保有契約高は億円、元受共済掛金は百万円）

共済種類

保有契約高

元受共済掛金

新契約高（件数）

保有契約高

元受共済掛金129

427,296

39,761

158

438,464

41,642130

5,168,368

81,053112

5,190,173

80,743269

377,676

90,929300

369,293

89,031160

交通災害共済117

自動車総合補償共済
自賠責共済

団体定期生命共済2014年度

新契約高（件数）

風水火災共済自然災害共済2013年度86

896,252

59,12692,855

8,785

53,924

2,169

259

134

902,023
90,45593

55,50459,3918,489
2,342

個人定期生命共済482

340,633

115,478466

326,674

112,883

熟年定期生命共済

36

4,018

6,107

26

3,845

6,054

こども定期生命共済

41

70,352

7,572

66

24,72910,483

個人長期生命共済40

43,965

団体年金共済

ー

3,036

傷害共済

65

個人賠償責任共済6

個人年金共済26

新団体年金共済41

終身生命共済11,585

10,473

71,48243

41,406

66,384

5,767

ー

2,954

41,67739,72811,084

7,301

25,474

15,83011,292

67,145

70

204

8,813

36

85

18,493

8

8,937

27

11,242

36

10,888359

18,053

5,344

40,96939,747（注）元受共済掛金は、元受契約の受入共済掛金です。

2 契約種類別保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡
その他の
条件付死亡
死亡保障合計満期・生存給付

生存保障

年金
その他
生存保障合計
災害入院

入院保障

疾病入院
その他の
条件付入院
入院保障合計障害保障
手術保障

66 FACT BOOK 2015

共済種類

2013年度

短期共済
長期共済
合計

35,054,384
2,947,832
38,002,216

短期共済
長期共済
合計

22,922,517
0
22,922,517

短期共済
長期共済
合計

0
1,988,815
1,988,815

短期共済
長期共済
合計

短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
短期共済
長期共済
短期共済
長期共済

2014年度

33,869,068
2,807,803
36,676,871

30,496,513
2,280,010
32,776,522

29,671,861
2,149,380
31,821,241

93,701,255

90,454,510

0（64,570）（64,570）0（65,936）（65,936）0588,753588,753

21,956,398
0
21,956,398
0
1,970,326
1,970,326

0
601,998
601,998

2,577,568

2,572,325

23,885
5,654
29,53923,322
5,499
28,82042,016
5,652
47,668

4,096
810
4,906

82,114245,422（86,028,028）（5,146,426）
105,042（12,099）

40,245
5,497
45,742

4,023
777
4,800

79,362

327,426（82,900,537）（4,864,654）
105,347（11,753）（注1） 本表における短期共済とは、交通災害、団体
定期生命、個人定期生命、こども定期生命、熟年定期生命、傷害共済の総称です。長期
共済とは、個人長期生命、個人年金、団体年
金、新団体年金、終身生命の総称です。
（注2）（ ）内数値は、契約高として計上していませんが保障対象であることを表しています。
（注3） 生存保障の満期・生存給付欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です。
（注4） 生存保障の年金欄の金額は、年金年額です。
（注5） 生存保障のその他欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済の年金支払開始後の責任準備金です。
（注6） 入院保障欄の金額は、入院給付日額です。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 受入共済掛金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2013年度風水火災共済59,126

交通災害共済8,785

自然災害共済39,761

構成率

9.8
6.6

7,572

1.3

個人定期生命共済115,478

熟年定期生命共済

6,107

火災再共済

41,67739,728

272

慶弔再共済

3,475

全制度合計

600,506

自動車再共済

607

ー3.2

0.4

18.9
1.0

4.7

ー3.4
ー0.4
8.0

ー2.2
ー0.9

ー1.5

10,473

ー4.6

66,384

11.1

ー7.1

1.0

ー6.4

5,344

0.9

ー7.3

6.6

ー0.2

1.7
0.0
2.6

150.8
0.4

359

18,0532.0

40,969

0.0

ー76.5

269

0.1

ー

6.9

0.6
100.0

39,747

29.9

5,410

2.4

595,919

1,035

1.8
0.1
3.0
6.9
6.7
0.0
0.9
0.2

100.0

ー0.1
75.5

14.0

ー1.7

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

終身生命共済

ー3.6

6,054

5,767

新団体年金共済

1.2

ー0.7

11.9

15,8307,301

1.0

71,482

団体年金共済ー2.1

112,883

個人長期生命共済
個人年金共済14.9

ー2.2

10,483

204

89,031

19.2

傷害共済

個人賠償責任共済

27.6

2,342

1.4

データ編

15.1

こども定期生命共済

13.5

8,489

7.0

Ⅱ 決.算関係書類

90,9290.4

80,743

8.6

団体定期生命共済

10.0

増減率

14.9

0.4

13.5

59,391

構成率

41,642

ー3.6

81,0532,169

1.8

2014年度

7.4

1.5

自動車総合補償共済
自賠責共済

増減率

0.0

ー0.8
55.7
70.5

ー0.8

4 支払共済金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2013年度

16,995

交通災害共済4,558

自然災害共済9,509

14,427

1.4

ー5.8

4,400

0.4

ー13.6

2.9

57,630

17.4

団体定期生命共済

43,062

13.0

1,161

個人定期生命共済49,44914.9

熟年定期生命共済

2,393

0.7

こども定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済

4,288
5,124
27

1.5
0.0

6,693

4.5
2.1

1.4

増減率

ー15.1
ー29.6
ー3.5

3.5

57,400

17.8

ー0.4

18.5

42,004

13.1

ー2.5

ー1.4

4,103

ー2.6
ー3.3
ー6.8

120.9

1,081

0.3

47,573

14.8

2,371

0.7

5,125
51

1.3
1.6
0.0

ー6.9

ー0.9
0.0

87.6

43,981

13.7

ー9.7

2,454

0.7

57.1

3,486

1.1

42.1

3.9

7.7

31,358

2,194

全制度合計

330,886

266

40,8120.7

30,677

0.0

ー86.5

145

0.1

ー

9.5

0.7
100.0

12.7
9.5

ー2.2

0.0

45.2

0.2

183.5

13,202

4.1

19.6

3,385

1.1

ー1.2

321,670

754

5.2

100.0

3.1
資料集

慶弔再共済

100

5.4

A

ー3.8

ー12.0

11.7

Q

ー4.3

14.7

38,797

12,804

自動車再共済

1.3

24.6

構成率

48,717

終身生命共済火災再共済

2014年度

4.1

5.1

自動車総合補償共済
自賠責共済

増減率

全労済 ＆

風水火災共済

構成率

54.3

ー2.8

FACT BOOK 201567

5 保有契約高増加率（単位：億円、％）共済種類
風水火災共済自然災害共済2013年度

896,252

427,296

増加率

1.9

2014年度

増加率

902,023

6.2

438,464

15.0

5,190,173

15.4

369,293

0.6
2.6

92,855

ー3.7

53,924ー0.7

個人定期生命共済340,633

ー4.2

326,674

ー4.1

熟年定期生命共済

4,018

ー4.9

3,845

ー4.3

11,58591.9

交通災害共済自動車総合補償共済

5,168,368

団体定期生命共済377,676

自賠責共済

こども定期生命共済

70,352ー3.6

90,455ー2.6

0.4

55,5042.9

ー2.2

67,145ー4.6

3.3

25,47443,965

ー6.7

41,406

ー5.8

3,036

ー2.6

2,954

ー2.7

終身生命共済11,084

ー1.7

慶弔再共済

39,332

全制度合計

7,680,417

傷害共済24,729

個人長期生命共済

個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済
火災再共済

自動車再共済8,813

11,292

4,572

90,6350.8

11,242

ー85.4

4,665

1.4

ー0.4

10,88877.4

39,23211.0

7,670,233

6 新契約平均共済金額（長期生命共済）

59.6

8,937

ー1.1

ー

3.0

18,493

ー1.8
2.0

ー0.3

63,366ー30.1
ー0.1

9 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）（単位：千円）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2013年度

2014年度

2,710

2,750

1,860

1,860

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

7 保有契約平均共済金額（長期生命共済）（単位：千円）

共済種類

個人長期生命共済
終身生命共済2013年度

2014年度

3,190

3,190

3,330

3,230

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

8 解約失効率（長期共済）（単位：％）

共済種類
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済終身生命共済2013年度

2014年度

0.6

0.7

3.6
3.2

4.1

（注1）解約失効率＝期中解約・失効件数/月度平均加入件数。
（注2）年金共済は、年金支払開始前契約についての解約失効率。
（注3）団体年金共済には、新団体年金共済を含んでいます。

68 FACT BOOK 2015

3.5
3.0
3.9

（単位：円）

共済種類

2013年度

2014年度

個人年金共済15,19015,080

終身生命共済

3,880

3,930

個人長期生命共済
新団体年金共済

4,320
5,950

4,190
5,970

10 死亡率（長期生命共済）（単位：‰）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2013年度

2014年度

6.83

7.04

2.88

（注1）死亡率は、死亡保障を主とする契約に係る件数率です。
（注2）1‰（パーミル）は1000分の1を表しています。

2.91

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 支払余力比率の明細（単位：百万円、％）2013年度決算①

2014年度決算②（1）純資産の部の合計額

264,648

278,476（3）異常危険準備金

304,033

327,340

23,306

11,53530,915

19,380323,596

15,100134,539

139,389

4,849

55,17958,317

999,917915,525

1. 支払余力総額（百万円）

Ｒ2 巨大災害リスク相当額
Ｒ4 資産運用リスク相当額△ 55

42,23445,2993,065

1,361.0

1,434.7

73.7ポイント

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

106

3,362

3,256

Ｒ5 経営管理リスク相当額

3. 支払余力比率（支払余力総額）／｛1／2 （リスクの合計額）｝ 100

3,139

12,27912,334

Ｒ3 予定利率リスク相当額△ 862

52,18853,050Ｒ1 一般共済リスク相当額

2,778

19,09816,320（8）
その他

2. リスクの合計額（百万円）

データ編

308,496（7）共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等

207△ 22,003△ 22,211（6）土地の含み損益の85％（負の場合は100％）△3（注1） 上記は、消費生活協同組合法施行規則第166条の2、第166条の3及び消費生活協同組合法施行規程第4条の2から第4条の5までの規定に基づいて算出しています。なお、2014年度決算から、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更が行われています。2013年度決算の数値は、この新基準を適用し再計算した数値を記載しています。
（注2）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。

13 契約年度別責任準備金残高及び予定利率

12 再共済実施状況①再共済又は再保険を引受けた主要な会社数項

目

再共済又は再保険を引受けた主要な会社数

2013年度 2014年度

3社

3社②上位５社に対する支払再共済掛金の割合
目上位5社に対する支払再共済掛金の割合

2013年度 2014年度

100％

100％

目

A以上

BBB以上

その他（格付なし）

1996年度〜2000年度

170,500〜1985年度

1991年度〜1995年度
2001年度〜2005年度
2006年度
2007年度
2008年度

36,287

693,529

141,558

42,00434,41831,55028,2172013年度 2014年度

2012年度

30,346

16.2%
0.0%
83.8%

2014年度

15,9532011年度

17.2%
0.0%
82.8%

2013年度

33,67023,346

2.25〜6.00
2.25〜6.00
2.25〜3.75
1.00〜2.25
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50

Q

1.00〜1.50

A

1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50（注1） 責任準備金残高には、予定利率を有する共済掛金積立金（団体年金共済、新団体
年金共済を除く）を記載しています。
（注2） 予定利率については、各契約年度ごとの共済掛金積立金に係る主な予定利率を記載しています。

（単位：百万円）

資料集

未収再共済金（出再分）

2.25〜6.00

度

34,683④未収再共済金の額
分

248,752年

2010年度（注）格付区分の方法
1．S&P社の格付を使用しています。
2．S&P社の格付がない場合は「その他（格付なし）」に区分しています。

区

1986年度〜1990年度

2009年度

③格付機関の格付に基づく区分ごとの支払再共済掛金の割合
項

予 定 利 率

約

全労済 ＆

項

（単位：百万円、％）責任準備金残高契2013年度 2014年度

1,884

Ⅱ 決.算関係書類（5）
その他有価証券評価差額の90％（負の場合は100％）

9,796

12

15

（4）一般貸倒引当金

84,393
13,82942,48432,688（2）価格変動準備金

増 減
②­①

1,319

（注）自賠責共済にかかる未収再共済金を除いています。

FACT BOOK 201569

14 県別・会員別保有契約高（単位：百万円）

北
青
岩
宮
秋
山
福
北
茨
栃
群
埼
千
東
神
長
山
静
東
富
石
福
愛
岐
三
滋
奈
京
大
和
兵
中
島

海 道
森
手
城
田
形
島
日 本
城
木
馬
玉
葉
京
奈 川
野
梨
岡
日 本
山
川
井
知
阜
重
賀
良
都
阪
歌 山
庫
日 本
根

2013年度

20,635,986
9,732,627
7,491,592
10,438,869
7,477,449
9,542,085
13,857,838
79,176,447
19,804,115
15,917,500
11,675,869
26,382,800
17,677,783
46,915,433
31,220,500
16,706,289
5,700,069
22,774,669
214,775,027
12,319,902
6,621,688
5,023,704
25,120,742
8,085,631
8,351,791
4,806,892
3,484,798
9,121,061
28,603,841
5,556,307
13,516,584
130,612,942
4,459,580

2014年度

20,505,930
9,761,629
7,577,250
10,610,257
7,408,385
9,478,728
13,863,248
79,205,427
20,184,067
15,968,008
11,764,988
26,603,308
18,084,266
46,994,283
31,342,622
16,716,295
5,655,605
22,619,315
215,932,757
12,311,900
6,642,926
5,024,860
25,534,247
8,242,539
8,424,121
4,905,511
3,688,467
9,445,207
28,826,039
5,455,334
14,486,914
132,988,065
4,445,299（単位：百万円）

鳥
取
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
西 日 本
地方事業本部計
自 治 労
森
林
た ば こ
全 水 道
職域事業本部計
事業本部計
そ の 他
統合会員計
新
潟
会員単協計
J
P
電
通
全国交運
単産会員計
合
計

2014年度

2013年度3,579,520
9,833,691
12,633,805
11,482,152
4,983,026
5,473,826
7,840,931
5,343,719
15,629,282
4,001,732
5,568,918
6,270,184
6,616,074
8,409,886
7,897,458
11,331,758
131,341,260
559,467,509
90,953,538
7,638,098
5,513,223
2,058,905
106,163,764
665,631,272
248,008
665,879,280
16,590,854
16,590,854
30,163,713
36,907,347
17,482,120
84,553,179
767,023,314

3,560,625
9,598,332
11,941,044
11,729,497
4,829,075
5,327,950
7,505,121
5,217,650
15,321,306
3,923,238
5,422,632
6,095,739
6,459,817
8,008,312
7,664,195
10,935,751
127,999,866
552,564,282
89,195,380
7,793,913
5,589,667
2,091,096
104,670,055
657,234,338
10,308,100
667,542,438
16,737,068
16,737,068
28,406,215
37,497,715
17,858,216
83,762,146
768,041,652（注）2014年度からその他実績の一部について取り扱いが変更となっています。

3 経理に関する指標

1 責任準備金の積立方式および積立率

2 契約者割戻準備金明細表（単位：％）

項

積立方式

目

積立率

2013年度

平準純共済掛金式
100

2014年度

平準純共済掛金式
100（注） 積立率は、消費生活協同組合法施行規則に定める純共済掛金式により計算した共済掛金積立金に対する積立率を記載しています。

（単位：百万円）

共済種類

2013年度

2014年度

個人定期生命共済17,022

17,040638

652

団体定期生命共済
こども共済

熟年定期共済傷害共済

個人長期生命共済
個人年金共済新団体年金共済終身生命共済全制度合計

70 FACT BOOK 2015

15,2001,139
508

11,891
571
18

1,104

48,09015,186
1,099
510

12,357
505
17

1,069

48,435

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 引当金の明細（単位：百万円）

項

目

2013年度

2014年度

178

178

15

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

貸倒引当金

価格変動準備金

225

26,371

1,115

69,045

10,90824,96332,68842,484

889

9,796
データ編

58,137

合計

1,407

24,07425,256合計

1ー2

4 出資金及び積立金明細表

Ⅱ 決.算関係書類

退職給付引当金

ー3

190

1,182

役員退職給与引当金
その他引当金

12

193

合計

当期増減額

（単位：百万円）

種

2013年度

類

当期増加額 当期減少額

期末残高

期首残高

会員出資金

142,596

50,012

11,893

180,715

180,715

任意積立金55,311

5,800

1,723

59,38859,388ーー

34,629法定準備金33,741

経営諸リスク対応特別積立金500

地震等災害見舞金基金

ー

事業経営基盤整備積立金事業推進政策積立金

社会貢献・国際連帯活動基金

35,74135,741

ー

ー

ー

500

124

ー

ー

1,175

1,175

13,616276,614276,614

2,300
200
ー

57,694

1

500

300

232,536

合計

ー

526

486

新制度等開発積立金36,511999

1,175

労災補償積立金ー

36,511

1,000

967

災害救護活動・災害復興支援基金

2,000

ー

ー

17,917

事務能率積立金

1,882

当期増加額 当期減少額

508

5,185

ー

41,696

ー

40,741ー

13,000ー

18,688

1,529

168

1,398

ー

486

20,916

6,000

371

5,000

13,0001

14,100702

300

20,217

20,217

600

567

567

1,000

486

ー

ー

486

ー 181,223

39,400

ー

702

期末残高

ー

45,093

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

期首残高

2014年度

1,546
143

ー

77,872
6,129

12,555859

1,175

20,916 300,791

全労済 ＆

5 事業経費明細表

Q（単位：百万円、％）

項
人件費
物件費

その他諸経費

支払委託手数料
合計

目

2013年度

47,99359,606
1,123

12,257

120,980

構成率

増減率

49.3

6.0

39.7
0.9

10.1

100.0

2014年度

5.7

48,056

12.2

1,097

ー3.4
4.9

60,80912,637

122,599

構成率

39.2

49.6

増減率

0.1
2.0

0.9

ー2.4

100.0

1.3

10.3

A

3.1

資料集

FACT BOOK 201571

6 支払備金明細表

7 未経過共済掛金明細表（単位：百万円）

共済種類

風水火災共済自然災害共済交通災害共済2013年度

2014年度

2,608

1,786

3,998

1,444

3,343

1,532

（単位：百万円）

共済種類

風水火災共済自然災害共済交通災害共済自動車総合補償共済

44,75542,995

自動車総合補償共済

個人定期生命共済11,1009,804

個人定期生命共済

熟年定期生命共済424

442

団体定期生命共済

こども定期生命共済

9,493
1,150

9,225

4,656

114

終身生命共済

7,312

8,341

慶弔再共済

276

360

全制度合計

90,433

火災再共済

自動車再共済

12

273

72

45

570
399
11

534

87,4838 異常危険準備金明細表

熟年定期生命共済
個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済

風水火災共済自然災害共済498

交通災害共済自動車総合補償共済
団体定期生命共済
個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済2014年度

79,242

89,271

11,27822,41822,576

15

14

6

4,878

4,867

慶弔再共済

1,155

1,767

全制度合計

94,944

104,779

火災再共済

自動車再共済

99

100

9,301

個人年金共済34,048

新団体年金共済24,901

団体年金共済終身生命共済火災再共済

17,066
381

4,321
137

9,844

36,21910,048

11,49818,088

19,846
161

2,701

3,468

全制度合計

304,033

327,340

72 FACT BOOK 2015

27

5,723

5,491

234

慶弔再共済

自動車再共済2014年度

こども定期生命共済

25,175

10,476151

0

2013年度

11,536

1,004

9

50

（単位：百万円）

共済種類

2,636

1,004
3,913

6

終身生命共済団体定期生命共済18,407381

201

19,97862,294

17,86817,3594

9 共済掛金積立金明細表

2013年度

57,45813

14（単位：百万円）

共済種類

846

4,808

90

462

73

887

個人長期生命共済5,318

新団体年金共済25,926

3,896

4,761

523

2,964

25,9054,298

個人長期生命共済
団体年金共済18,601

3,152

18,321

傷害共済

1,625

個人年金共済12,281

17,191

こども定期生命共済

1,651

99

2014年度

1,038

傷害共済

個人賠償責任共済

団体定期生命共済2013年度74

個人定期生命共済
熟年定期生命共済84

個人長期生命共済210,355

団体年金共済218,352

個人年金共済新団体年金共済終身生命共済
全制度合計

2,103
225
84

207,772

927,067

948,036

652,786

646,933

2,410,194

2,444,655

392,956

220,885

413,126

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

10 業務用固定資産の明細（単位：百万円）

当 期
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

土地
建物
建物付属設備
機械及び装置
構築物
器具備品
電話設備
リース資産

37,14518,362
3,085
48
240
567
58
2,616

79
86
515
ー
14
160
7
99

31
19
18
ー
5
4
0
1

ー
682
513
11
31
158
19
729

37,193
17,748
3,069
38
218
565
45
1,985

ー
20,265
16,702
167
801
2,139
308
2,251

182

830

区

62,122

有形固定資産固定資産仮勘定
電話加入権
水道施設利用権
ソフトウェア

その他固定資産

1,309

411

112
2
629

ー
ー
269

1
ー
ー

2,566

490

111

62,987

合計

269

27

2,143

77

11

743

無形固定資産

960

ー

1

1
1
181
38

1

2,363

60,862

909
111
1
718
99

62,701期末
取得原価

42,633

103,495

ー

ー

ー
ー
ー
ー
ー

42,63337,19338,013
19,771
205
1,019
2,704
353
4,237
データ編

当 期
増加額

ー
ー
ー
ー
ー

103,495

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4 資産運用に関する指標

1 主要資産の平均残高（単位：百万円）

現預金

区

分

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権

金銭の信託

2013年度

2014年度ーー

160,316ーー

21,9232,514,020

公社債
株式

34,489運用不動産

その他の運用資産
合計

分

1,854

7,167

130,616

3,016,720

3,130,945

2013年度

2014年度（単位：百万円）

2,691,558

2,789,102

公社債

2,470,865

2,571,046

外国証券

210,981

208,712

157,050

160,423

株式

公社債
株式等

その他の証券

1,231

53,931
8,483

資料集

有価証券・金銭の信託

A

207

2,058

133,247

Q

34,282

1,525

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区

1,263

1,265
8,003

長期貸付金

188,783

2,600,319

44,7995,506

株式等

その他の証券ー

40,0002,563,042

39,292公社債

ー

2,466,725

1,231

外国証券

162,205

全労済 ＆177,154

有価証券

Ⅱ 決.算関係書類

分

期
首
帳簿価額

1,263

48,2898,080

FACT BOOK 201573

2 主要資産の構成及び増減（１）運用資産の構成
区

分（単位：百万円、％）金

2013年度末額

167,134

現預金

ー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権
有価証券

公社債
外国証券

2,575,535

その他の運用資産
合計

2,650,989

82.3

0.0

2,081

0.1

214,492

36,198

0.1

ー

1.2

1,953

0.1

4.2

3,109,258

100.0

81.1
1.1

36,198

1.1
ー

2,874

0.2

131,9486.7

2,609,836

0.1

7,641

運用不動産

ー

82.8

1.3

長期貸付金

ー
2.0

41,399

1,797

ー

ー

81.4

その他の証券

4.7

ー

2,530,847

2,799

株式等

0.1
0.2

6,773
1,835

0.1

4.0

129,492

3,219,528

100.0

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：百万円、％）金

額

2,764,581
2,534,199

1,492

株式

221,408

外国証券

55,696

公社債

165,712

株式等

7,482

その他の証券（２）運用資産の増減
区

分

現預金

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

公社債
株式等

その他の証券

長期貸付金229,279

5.3

175,604

1.8

53,675

0.2

8,480

増減額

ー
ー

29,00017,78825,445167,523

78,98921

ー5,87875,454589

ー5,201ー2,001

ー2,402565

1,077

ー3,877

ー2,799ー608

ー868

ー2,656

ー2,456

ー1,132

合計

163,790

74 FACT BOOK 2015

7.1

ー

ー

運用不動産

その他の運用資産

2,081

2,625,641

ー

162,231

外国証券

0.0

81.5

ー16,188ー

額2,865,481

ー9,834

増減額

金

88.9

（単位：百万円）

有価証券
株式

構成率

2014年度ー2,000公社債

2013年度末

2013年度

金銭債権

金銭の信託

構成率

65,0006.1

38,600

公社債

ー

1.2

1,492

株式

ー

36,000

189,047

金銭の信託額150,946

ー

ー

金

5.4
ー

ー

コールローン

構成率

2014年度末ー118

110,270

2014年度末

構成率

89.0
81.6
0.1
7.1
1.7
5.5
0.3

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 主要資産の運用利回り（単位：％）

現預金区分

2013年度

2014年度

0.06

0.06
ー

ー

コールローンー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

ー
ー

ー

0.10

0.09

有価証券

1.80

1.77

1.83

金銭の信託

2.57
1.75

5.02

株式

7.63

2.83

外国証券

2.92

2.57

公社債
株式等

2.63

4.68

50.50

2.81

2.90

1.88

その他の証券

長期貸付金

4.03

合計

1.68

その他の運用資産

4.30
3.77
1.62

1.34

1.70

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：％）

2013年度

2014年度

1.78

1.75

1.80

1.82

5.02

株式

7.63

2.03

外国証券

2.58

2.83

公社債

3.20

1.75

株式等

2.40

1.13

その他の証券Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

運用不動産

データ編

1.78

公社債

3.99

5 資産運用費用の明細（単位：百万円）

分

利息及び配当金等収益金銭の信託運用益

売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益

金融派生商品収益
為替差益

その他の運用収益合計

2013年度

44,953
3,659

ー

851

82
ー
ー

2,424

51,969（単位：百万円）

区

2014年度

45,427
5,237
ー

1,093
70
ー

87

2,671

54,585

全労済 ＆

4 資産運用収益の明細
区Ⅱ 決.算関係書類

金銭債権分

2013年度

2014年度

金銭の信託運用費

384341

有価証券売却損

28

有価証券償還損

252

243

ー

ー

支払利息

売買目的有価証券運用損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損

貸倒引当金繰入額

その他の運用費用
合計

1

ー
ー
ー
ー

566

1,231

Q

1

A

ー
7

ー

90
ー

555

1,237
資料集

（注）2013年度および2014年度において貸付金の償却はありません。

FACT BOOK 201575

6 利息及び配当金等収益明細（単位：百万円）

区分

2013年度

2014年度

有価証券利息配当金44,58045,044

預金利息

公社債利息
株式配当金

98

43,406

1,144

その他の利息及び配当金

52

合計44,12030

外国証券等利息配当金

貸付金利息

92

36

888

223

205
85

44,95345,427

7 有価証券の種類別残高（単位：百万円、％）

区
公社債

分

金

額

2,530,847

2013年度末

構成率

98.3

金

2014年度末

額2,609,836

構成率

98.4

1,409,672

54.7

1,460,829

社債

861,24733.4

900,134

34.0

外国証券

41,3991.6

36,198

1.4

株式等

2,799

0.1

ー

国債

地方債
株式

公社債

その他の証券合計

76 FACT BOOK 2015

259,928
1,492

38,6001,797

2,575,535

10.1
0.1
1.5
0.1

100.0

248,873

2,081

36,1982,874

2,650,989

55.1
9.4

0.1

1.4
ー

0.1

100.0

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

8 有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

公社債

1年超
3年以内

3年超
5年以内

236,398

271,588

193,561

20,06740,994

1,200

81,784国債

地方債

73,281

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

91,907201,900

1,535,493

ー

ー

7,589

190,078

ー

72,83943,551

120,651

134,547

157,313

119,522

48,35573,660

外国証券

11,1004,500

10,000

7,000

6,000

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式

11,100

公社債

その他の証券

ー

ー

4,500

ー

ー

10,000ー

合計

247,498

276,088

203,561

国債

43,522

67,90978,514

223,409

公社債

15,699182,207
ー

7,000
ー

ー

ー

41,399

ー

2,799

2,799

6,087

2,575,535

ー

1,460,829

ー

900,134ーーー

1,535,493

67,326

169,599

1,033,960

1,997

5,593

1,569,615
203,185

157,488

187,079

103,693

54,84464,559332,471

外国証券

7,500

14,073

7,000

997

6,627

ー

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

社債

ー

株式

7,500

公社債

その他の証券合計ー

230,910ー

14,073

ー

284,760

ー

7,000
ー

189,207ー

997
ー

125,165

ー

6,627
ー

246,377

1,492
ー

1,797
ー
ー

ー

2,081

ー

ー

ー
ー

1,569,615

ー
ー

2,874

4,955

有価証券＋金銭の信託の残存期間別残高

区

分

公社債

国債

1,492

38,6001,797

2,609,836
248,873
2,081

36,19836,198ー

2,874

2,650,989（単位：百万円）

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

236,398

271,804

194,068

20,06740,994

1,707

81,78473,281

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

92,935203,500

1,535,493

ー

2,534,199

ー

7,589

190,078ー

260,435

72,83943,551

120,651

期間の定めのないもの

1,017,566

ー

計

1,409,672

864,092

社債

134,547

157,529

119,522

49,38475,260

外国証券

11,1009,788

11,812

11,801

8,697

2,499

165,712

221,408

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

165,712

165,712212,197

1,537,992

174,686

2,764,581

169,599

1,033,960

ー

1,460,829

株式

公社債

その他の証券ー11,100

ー

ー

9,788

ー

ー

11,812ーー

11,801ー合計

247,498

281,592

205,880

104,737

国債

43,522

67,90978,514

67,326公社債
2014年度末

地方債

223,40922,399272,751
15,699189,052
ー

ー

8,697
ー

125,963244,850

1,997

5,593

327,850

ー

合

ー

2,499
ー

1,569,615
203,185

1,492
ー

7,482

ー
ー
ー

1,492

55,696
7,482

915,939

110,538

56,63969,658332,471

外国証券

7,819

18,809

7,000

7,760

9,419

2,868

175,604

229,279

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

175,604

175,604

1,572,484

186,165

2,865,481

公社債

その他の証券7,819

ー231,228ー

18,809ー

291,561

ー

7,000
ー

196,052

ー

7,760
ー

133,722

ー

9,419
ー

254,269

ー

2,868
ー

2,081
ー

8,480

2,081

53,6758,480

FACT BOOK 2015

資料集

合計

ー

A

248,873

189,144

株式Q

2,625,641

157,488社債

全労済 ＆2013年度末

地方債

259,928

2,799

ー

207,900
239,750

1,409,672

861,247

98,907

124,168

2,530,847

ー

327,850

6,000

ー

計

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2014年度末

22,399地方債

270,686ー

1,017,566

合

データ編

社債

期間の定めのないもの

Ⅱ 決.算関係書類

2013年度末

1年以内

77

9 業種別保有株式明細表（単位：百万円）

区分

2013年度末ー

水産・農林業

製造業

電気・ガス業
運輸・情報通信業

23

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油･石炭製品
ゴム製品
ガラス･土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

52
21
ー
85
21
29
20
ー
ー
59
52
29
175
210
46
ー

69
33
ー
99
23
39
54
ー
ー
78
ー
42
295
278
64
ー

陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報･通信業

175
ー
ー
ー
103

242
ー
ー
ー
136

銀行業
証券､商品先物取引業
保険業
その他金融業

149
ー
ー
ー

165
ー
ー
ー

27

金融・保険業
不動産業

56

ー

ー

118
ー

卸売業
小売業

商業

ー

22

鉱業

建設業

2014年度末

135
38

78

197

21

サービス業

15

1,492

合 計

2,081

（注1）業種区分は、「 証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
（注2）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

10 貸付金明細（単位：百万円、％）

区
契約者貸付

その他の貸付合計分

金額

2013年度末

3,392

4,249
7,641

（注1）その他の貸付は、子会社である（株）全労済ウィックに対する貸付です。
（注2）一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。
〈業種別の貸付金残高〉
業種別の貸付金残高（2013年度末および2014年度末）の内訳は、「 金融・保険業」
です。

78 FACT BOOK 2015

構成率

44.4

55.6

100.0

金

額

3,335

3,438

6,773

2014年度末

構成率

49.2
50.8

100.0

12 担保の種類別貸付金残高（単位：百万円、％）

区

分

金

2013年度末
額

4,249

設備資金

ー

運転資金

4,249

合計

金

構成率

100.0

額

区

構成率

100.0

ー

100.0

（単位：百万円、％）2014年度末3,438

ー

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 使途別の貸付金残高

ー

3,438

分

2013年度末
額

構成率

ー

ー

不動産その他担保物

ー

損失補償

ー

債務保証

100.0

金

合計

ー

構成率

ー

ー

ー
ー

3,438

100.0

4,249

額

ー
ー

ー

4,249

2014年度末

100.0

3,438

100.0

100.0

データ編

13 海外投資残高（単位：百万円、％）

区

分

金

構成率

円貨建資産
公社債
その他

構成率

12.6
9.0
ー
3.6

44,97938,714
ー
6,264

18.2
15.7
ー
2.5

196,259
38,600157,659

87.4
17.2
70.2

201,845
32,500169,345

81.8
13.2
68.6

224,549

合計額

28,29020,232
ー
8,058

ー
ー
ー

ー
ー
ー

円貨額が確定した外貨建資産
公社債
現預金・その他

金2014年度末

ー
ー
ー

100.0

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

外貨建資産
公社債
株式
現預金・その他額

2013年度末ーーー

246,824

Ⅱ 決.算関係書類

その他

金

100.0

（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

14 外国証券の海外投資地域別構成（単位：百万円、％）分

2014年度末

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

金

額

12,51887,923148
ー
118,819
ー
ー
2,000

公社債
構成率

額

5.7
39.7
0.1
ー
53.7
ー
ー
0.9

12,51841,029
148
ー
ー
ー
ー
2,000

5.4
35.2
ー
ー
59.5
ー
ー
ー

12,316
41,359
ー
ー
ー
ー
ー
ー

合計

221,408

100.0

合計

229,279

100.0

12,31680,592
ーー
136,371
ー
ー
ー

金

株式等
構成率

金

額

22.5
73.7
0.3
ー
ー
ー
ー
3.6

ー
46,893ーー
118,819
ー
ー
ー

22.9
77.1
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
39,233ーー
136,371ーーー

55,696100.0

53,675

100.0

構成率

ー
28.3
ー
ー
71.7
ー
ー
ー

165,712100.0

175,604

100.0

Q
A

ー
22.3
ー
ー
77.7
ー
ー
ー

資料集

2013年度末

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

外国証券

全労済 ＆

区

（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

FACT BOOK 201579

15 海外投資運用利回り

16 リスク管理債権の状況（単位：％）

区分

海外投資運用利回り

2013年度

2 0 1 3 年 度 末および2 0 1 4 年 度 末において「 破 綻 先 債 権 」

2014年度

2.03「延滞債権」「 3か月以 上 延 滞 債 権 」「貸付条件緩和債権」

2.58に該当するものはありません。

（注）有価証券＋金銭の信託の運用利回りです。

17 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）

区

分

金

額

2013年度末

構成率

金額

2014年度末

構成率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ー

ー

ー

ー

危険債権

ー

ー

ー

ー

要管理債権及び条件緩和貸付金

ー

ー

ー

ー

計
正常債権
合計

ー

7,641
7,641

ー

100.0
100.0

ー

6,773

6,773

ー

100.0
100.0

（注）①「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
②「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
③「要管理債権」とは、3か月以上延滞貸付金（元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（①および②に掲げる債権を除く。））であり、「 条件緩和貸付金」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（①および②に掲げる債権ならびに3か月以上延滞貸付金を除く。）
です。
④「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

80 FACT BOOK 2015

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

18 有価証券等の時価情報（有価証券等のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

区

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

1,592,518
439,230
755,676
531,316
1,230
2,692
ー
2,692
1,277
183,162
36,0001,771,652
471,126
768,492
537,699
1,492
2,799
ー
2,799
1,797
188,706
36,000179,134
31,896
12,816
6,384
262
107
ー
107
519
5,544
ー

179,281
31,917
15,465
6,429
282
107
ー
107
519
8,127
ー

147
21
2,648
45
20
ー
ー
ー
ー
2,583
ー

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,524,464
1,230
41,29238,6002,692
1,277
183,162
36,0002,739,664
1,492
43,61340,814
2,799
1,797
188,706
36,000215,201
262
2,321
2,214
107
519
5,544
ー

215,392
282
2,343
2,235
107
519
8,127
ー

192
20
21
21
ー
ー
2,583
ー

合計

2,895,693

3,203,033

合計

2,599,321
1,251
36,16936,169ー
1,597
192,355
65,0003,011,271

1,801,817
479,121922,095
629,333
2,081
8,698
8,698
ー
2,874
214,10965,0002,880,584
2,081
38,38538,385
ー
2,874
214,10965,000

差損益

223,847

219,736
53,19934,405
10,515
830
29
29
ー
1,277
21,755ー

307,340
281,263
830
2,216
2,216
ー
1,277
21,755ー差益

226,663

220,020
53,20335,558
10,938
830
48
48
ー
1,277
22,465
ー
308,781
281,970
830
2,240
2,240
ー
1,277
22,465
ー

差

損

2,816

284
4
1,152
423
ー
20
20
ー
ー
710
ー

1,440
707
ー
24
24
ー
ー
710
ー

全労済 ＆

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

1,582,081
425,922887,690
618,817
1,251
8,669
8,669
ー
1,597
192,355
65,000価

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,787,424

時

データ編

2014年度末

帳簿価格

Ⅱ 決.算関係書類

2013年度末分（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2013年度末における帳簿価格は341百万円、2014年度末における帳簿価格は383百万円です。

Q
A

資料集

FACT BOOK 2015

81

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の時価情報

区（単位：百万円）

2013年度末分

帳簿価格

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,592,518
439,230
755,676
534,536
1,230
177,736
15,138
162,598
6,175
36,0001,771,652
471,126
768,492
541,051
1,492
182,808
17,096
165,7127,141
36,000179,134
31,896
12,816
6,515
262
5,072
1,958
3,114
967
ー

179,281
31,917
15,465
6,560
282
7,656
2,022
5,634
967
ー

2,527,684
1,230
216,336
53,738
162,598
6,175
36,0002,743,016
1,492
223,62257,910165,7127,141
36,000215,332
262
7,286
4,172
3,114
967
ー

215,524
282
9,891
4,257
5,634
967
ー

2,895,693

3,203,033

307,340

308,781

合計

2,787,424

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,582,081
425,922887,690632,7421,251
182,460
21,328161,132
6,236
65,000

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券金銭債権

2014年度末

合計

時

差損益

3,011,271

差

差

2,816
192
20
2,605
86
2,519
0
ー
284
4
1,152
423
ー
730
41
689
ー
ー

1,440
707
ー
734
45
689
ー
ー

283,850830
22,2407,079
15,161
1,861
ー

283,143830
21,507
7,034
14,472
1,861
ー

損

147
21
2,648
45
20
2,583
64
2,519
0
ー

220,020
53,20335,55812,818830
20,0494,888
15,161
1,861
ー

219,736
53,19934,405
12,395830
19,3194,847
14,472
1,861
ー

2,896,389
2,081
231,467
55,862
175,604
8,097
65,000益

226,663

223,847

1,801,817
479,121922,095
645,137
2,081
201,779
26,175
175,604
8,097
65,0002,613,246
1,251
209,960
48,828161,132
6,236
65,000

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

価（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2013年度末における帳簿価格は341百万円、2014年度末における帳簿価格は383百万円です。

19 金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2013年度末
区
金銭の信託

分

帳簿価格

時

価

183,162

188,706

差損益

5,544

2014年度末
差

益

8,127

差

損

2,583

帳簿価格

時

192,355

214,109価

差損益21,755差益

22,465差損710（注）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2013年度末における帳簿価格は341百万円、2014年度末における帳簿価格は383百万円です。

82 FACT BOOK 2015

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

20 デリバティブ取引の時価情報（１）取引の内容

当会が利用対象としているデリバティブ取引は以下のとおりです。

・通貨関連 ： 為替予約取引（２）取組方針（３）リスクの内容

データ編

当会で利用しているデリバティブ取引については、市場リスク（為替変動リスク）および信用リスク（取引相手先が契約不履行に陥るリスク）などがあります。
ただし、市場リスクについては、
デリバティブ取引が現物資産のヘッジ目的であることから、リスクは限定的であると考えます。

Ⅱ 決.算関係書類

保有する外貨建債券の為替変動リスクを防止または軽減するヘッジ目的でデリバティブ取引を行い、投機的な取引は行わないこととしています。

また、信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えます。
なお、
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象である外貨建債券とヘッジ手段である為替予約取引の時価変動額を比較する方法により行っています。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（４）リスク管理体制

当会では、
デリバティブ取引のリスク管理にあたっては規定を定め、ヘッジ対象の現物資産と一体としてリスク量の計測・把握などリスク管理を行っています。
また、
リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告しています。

（５）定量的情報に関する補足説明①時価算定に関する補足説明

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関が算定した価格にもとづいております。
②差損益に関する補足説明
当会では、
デリバティブ取引を現物資産の市場リスクをヘッジするために活用していることから、
デリバティブ取引のみの情報だ
けではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報と合わせて見る必要があります。

（６）差損益の内訳
区

分（単位：百万円）

通貨関連

ー

ー

ー

合計

ー

ヘッジ会計非適用分

ー49

株式関連

債券関連

その他

ー

ー

ー

ー
ー

ー49

ー

ー

全労済 ＆

金利関連

ヘッジ会計適用分

2014年度末ーーQ（注1）デリバティブ取引は2014年度より実施しており、2013年度末は該当の残高はありません。
（注2）差損益は、損益計算書に計上しています。

A（７）ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
区分

（単位：百万円）

種

類

店頭取引

合計

契約額等

時

価

差損益

5,404
2,424
2,980
ー
ー
ー

5,453
2,470
2,983
ー
ー
ー

ー49
ー46
ー3
ー
ー
ー

5,404

5,453

資料集

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

2014年度末ー49（注1）デリバティブ取引は2014年度より実施しており、2013年度末は該当の残高はありません。
（注2）上表において、残存期間1年超の取引はありません。

②金利関連・株式関連・債券関連・その他
金利関連・株式関連・債券関連・その他については、2013年度末および2014年度末に該当の残高はありません。

（８）ヘッジ会計が適用されていないもの

2013年度末、2014年度末に該当の残高はありません。
FACT BOOK 201583

Ⅱ . 決算関係書類
1 貸借対照表（単位：千円）〈2015年5月31日現在〉

科

目（資産の部）
1. 現金及び預金（1）現金（2）預貯金2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）株式（5）外国証券（6）投資信託受益証券
5. 貸付金（1）契約者貸付金（2）
その他の貸付金
6. 運用不動産（1）土地（2）減価償却資産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. 前払費用
13. 未収収益
14. その他資産（1）未収金（2）差入保証金（3）仮払金（4）
その他の資産15. 業務用固定資産（1）土地（2）減価償却資産（3）
リース資産（有形）（4）固定資産仮勘定（5）無形固定資産（6）
その他固定資産16. 関係団体等出資金（1）関係団体出資金（2）子会社等株式
17. 繰延税金資産
18. 貸倒引当金
資産合計

84 FACT BOOK 2015

資

産 の 部

金

6,785
150,939,084

1,460,828,885
248,873,379
900,133,851
2,080,993
36,198,042
2,873,782
3,334,648
3,438,469
1,096,588
738,663

213,381
912,796
1,915
1,288,385
37,193,004
21,683,551
1,985,485
909,336
829,880
99,2685,480,477
625,945

額

150,945,870
214,492,097
65,000,000
2,650,988,935

6,773,117
1,835,251
129,492,396
1,845,918
1,652,759
79,683
16,995,747
291,960
12,555,179
2,416,478

62,700,526

6,106,422
191,126,041△ 190,229
3,515,108,157

科

負 債

目

及 び 純

（負債の部）
1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金（3）割戻準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. 借入金7. 前受収益
8. 未払費用
9. 未払利息
10. その他負債（1）未払金（2）未払法人税等（3）預り金（4）仮受金（5）
リース債務（6）金融派生商品（負債）（7）資産除去債務（8）
その他の負債
11. 引当金（1）退職給付引当金（2）役員退職給与引当金
12. 価格変動準備金
負債合計（純資産の部）
1. 会員資本（1）
出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金ア. 経営諸リスク対応特別積立金
イ. 地震等災害見舞金基金
ウ. 事業経営基盤整備
積立金
エ. 事業推進政策積立金
オ. 事務能率積立金
カ. 社会貢献・国際連帯
活動基金
キ. 災害救援活動・
災害支援復興基金
ク. 労災補償積立金
ケ. 新制度等開発積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等（1）
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

資

産 の 部
金

87,482,907
2,876,773,234
48,435,454

592,817
23,025,633
396,350
24,6992,208,080
48,834690,075
2,199,199
24,963,496
1,407,175

181,223,150
155,248,453
41,695,722
77,872,069
40,740,800

額

3,012,691,596

3,374,896
648,560
84,60529,579,455
36,26733,0289,388,500
88
29,185,691

26,370,672
42,484,000
3,153,877,361
336,471,603

6,129,113
13,000,000
12,554,680
1,528,764
859,351
1,398,275
1,175,000
486,085
35,680,661
31,265,830
24,759,192

24,759,192
361,230,795

3,515,108,157

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

2 損益計算書（単位：千円）〈自2014年6月1日 至2015年5月31日〉

科

目

損
の
部

321,669,844
20,256,520
39,078,967
37,159,543
186,162
67,602,553
17,456

67,620,010
1,236,682

特別利益（1）固定資産売却益（2）
その他特別利益
特別損失（1）固定資産処分損（2）価格変動準備金繰入（3）
リース解約損（4）
その他特別損失

122,598,884

423,222

91,074,606
5,753
87,944
43,3889,796,000
11
399,111

93,697

10,238,511

税引前当期剰余金

80,929,793

法人税等

24,202,668

法人税等調整額△ 12,025,805

割戻準備金繰入額

37,487,100

当期剰余金

31,265,830

当期首繰越剰余金

2,793,543

会計方針の変更による累積的影響額△ 606,999

会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金

2,186,544

地震等災害見舞金基金取崩額

370,886

事業推進政策積立金取崩額

1,546,479

社会貢献・国際連帯活動基金取崩額

142,563

災害救援活動・災害支援復興基金取崩額

168,357

当期未処分剰余金

35,680,661
全労済 ＆

682
341,1317,190
242,546
90,146554,985

610,229,838
418,351,039

376,230
46,991

経常剰余金

54,585,416

1,246,296

48,055,881
60,809,138
1,096,758
12,637,105

額

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

益108,380
727,716
34,000376,199

4. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
5. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用

金

データ編

45,426,582
5,236,827
1,093,444
70,33487,4882,670,738

40,109,236

目

Ⅱ 決.算関係書類

2,949,693
37,159,543

701,304,445
605,363,496

科

特 別 損 益 の 部

常

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）責任準備金繰入額（2）
割戻金据置利息繰入額
3. 資産運用費用（1）支払利息（2）金銭の信託運用費（3）有価証券売却損（4）有価証券償還損（5）金融派生商品費用（6）
その他の運用費用

595,919,372
7,633,872
52,261
1,757,989

額

経 常 損 益 の 部

経経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. 資産運用収益（1）利息及び配当金等収益（2）金銭の信託運用益（3）有価証券売却益（4）有価証券償還益（5）為替差益（6）
その他の運用収益
4. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益

金

Q
A

資料集

FACT BOOK 201585

3 決算関係書類の注記
Ⅰ．継続組合の前提に関する注記
該当事項はない。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法保有する有価証券を保有目的別に区分のうえ、次のとおり行っている。

（1）「 満期保有目的の債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
（2）「 責任準備金対応債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
なお、「 責任準備金対応債券」は「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものである。
（3）子会社等株式として区分した有価証券については、移動平均法による原価により評価している。
（4）「その他有価証券」
として区分した有価証券で、時価のあるもののうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）、
それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）
により評価している。
また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価または償却原価（定額法）により評価している。
なお、「その他有価証券」の評価差額の計上方法は、全部純資産直入法を採用している。

2. 金銭の信託の評価基準および評価方法

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、有価証券と同様の方法により行っている。
また、評価は信託の契約ごとに算出し、その合計額を貸借対照表に計上している。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法

金融派生商品（デリバティブ取引）
は、市場価格等にもとづく時価により評価している。

4. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産及び1998年4月1日以後に取得した建物を除く）の減価償却は定率法により、1998年4月1日以後に取得した建物の減価償却は定額法により行っている。
（2）無形固定資産（ソフトウェア含む）の減価償却は、定額法により行っている。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間に基づく定額法により行っている。

5. 引当金の計上基準（1）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務および年金資産の金額にもとづき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理している。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（ 企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「 退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（ 企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「 退職給付適用指針」という。）
を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準
から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく
86 FACT BOOK 2015

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当年度の期首において退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当期首繰越剰余金に加減した。
この結果、当年度の期首の退職給付引当金が841百万円増加し、当期首繰越剰余金が606百万円減少した。
また、当期の経常剰余金及び税引前当期剰余金がそれぞれ17百万円増加した。
（追加情報）

利益に計上した。

データ編（2）役員退職給与引当金

内規にもとづく期末要支給額を計上している。

（3）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案して繰入額を計上しているほか、貸倒懸念債権等

Ⅱ 決.算関係書類

厚生年金基金の代行部分について、2013年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2014年8月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行った。当年度における損益に与えている影響額は87百万円であり、特別特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

6. 責任準備金の積立方法

責任準備金は「消費生活協同組合法」第50条の7の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「消費生活協

Ⅲ 子.会社の状況に関する事項

同組合法施行規則」第179条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算している。
なお、1999年11月30日以前に発効した個人年金共済契約を対象に、追加責任準備金を積み立てることにしている。
これにより、当期に積み立てた額は15,000百万円である。

7. 価格変動準備金

価格変動準備金は「消費生活協同組合法」第50条の9の規定にもとづく準備金であり、保有する資産の価格変動などにより発生しうる損失に備えるため所要額を計算し、計上することとしている。

8. リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

9. 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、「 外貨建取引等会計処理基準」（ 平成11年10月22日 企業会計審議会）にもとづき行っている。

10．
ヘッジ会計の方法

全労済 ＆ヘッジ会計の方法は、「 金融商品に関する会計基準」（ 平成20年3月10日 企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。
ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

Q（追加情報）

A

当年度より、「その他有価証券」
として区分した外貨建債券の一部の為替変動リスクを抑制するために先物外国為替取引（為替予約）を実施したことに伴い、ヘッジ会計を適用している。

11．
消費税および地方消費税の会計処理方法

消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜経理方式で処理している。

また、固定資産に係わる控除対象外消費税等は、その他の資産として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却している。

12．
決算関係書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

13．
その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
資料集（1）責任準備金対応債券

責任準備金対応債券に関する事項は以下のとおりである。
①個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済・個人長期生命共済・終身生命共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額のデュレーションと、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理している。
②責任準備金対応債券の目標デュレーションを含む資産運用方針や資産配分計画を定めている。

FACT BOOK 201587

③責任準備金対応債券にかかる小区分の設定にあたっては、将来における一定期間内の共済収支にもとづくデュレーシ
ョンを勘案した方法を継続して採用している。
この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは11.5年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは7.8年、責任準備金対応債券のデュレーションは11.5年である。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表額は1,582,081百万円、時価は1,801,817百万円である。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保資産

当座借越契約等にもとづき担保に供している資産…大口定期預金

2．減価償却累計額の金額

31,400百万円

運用不動産から直接控除した減価償却累計額

1,495百万円

業務用固定資産から直接控除した減価償却累計額

42,632百万円

3．国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

建物付属設備から国庫補助金相当額32百万円が控除されている。

4．保証債務等

常勤役職員の労働金庫提携住宅ローン借入等に対する保証債務

5．子法人等及び関連法人等に係わる債権又は債務
金銭債権

3,474百万円

金銭債務

3,697百万円

507百万円

6．役員に対する金銭債権又は金銭債務理事および監事に対する金銭債権又は金銭債務はない。

7．共済契約を再共済又は再保険に付した部分に相当する金額（1）「消費生活協同組合法施行規則」第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の金額はない。
（2）「 消費生活協同組合法施行規則」第184条において準用する第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額は5,153百万円である。

8．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、30,314百万円である。
Ⅳ．退職給付に関する注記
1．採用している退職給付制度の概要

当会は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用している。

なお、厚生年金基金の代行部分について、2013年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、2014年8月12日に国に返還額（最低責任準備金）の納付を行った。

2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
・期首における退職給付債務・会計方針の変更による累積的影響額

78,003百万円
841百万円・会計方針の変更を反映した当期首退職給付債務

78,845百万円

・勤務費用

2,422百万円

・利息費用

727百万円・数理計算上の差異の当期発生額

393百万円・退職給付の支払額△ 3,003百万円

・厚生年金基金の代行返上による減少額△ 16,198百万円

・期末における退職給付債務

63,185百万円

・期首における年金資産

48,412百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
・期待運用収益

943百万円・数理計算上の差異の当期発生額3,200百万円

・事業主からの拠出額

1,666百万円

・退職給付の支払額△ 1,465百万円

・厚生年金基金の代行返上による減少額△ 16,110百万円

・期末における年金資産
88 FACT BOOK 2015

36,646百万円

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
・積立型制度の退職給付債務・年金資産

40,513百万円△ 36,646百万円
3,866百万円

・非積立型制度の退職給付債務
・未認識数理計算上の差異

22,672百万円△ 1,618百万円

・未認識過去勤務費用

42百万円

・勤務費用

2,422百万円

・利息費用

727百万円（4）退職給付に関連する損益・期待運用収益△ 943百万円

・数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,148百万円

・過去勤務費用の当期の費用処理額△ 14百万円

・確定給付制度に係る退職給付費用

3,340百万円（5）年金資産の主な内訳

データ編

24,963百万円

Ⅱ 決.算関係書類・退職給付引当金

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
58.9％

・株式

33.2％

・生命保険一般勘定

7.5％

・現金及び預金・合計

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

・債券

0.4％
100.0％（6）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。

・割引率

1.161％

・長期期待運用収益率

2.92％

Ⅴ．損益計算書に関する注記
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

607百万円

全労済 ＆１．子法人等及び関連法人等との取引による収益総額
598百万円
8百万円

２．子法人等及び関連法人等との取引による費用総額

Q

16,267百万円

A

すべて事業取引高であり、事業取引以外の取引高はない。
Ⅵ．税効果会計に関する注記
1. 税効果会計に関する事項は以下のとおりである。
（1）繰延税金資産の総額は204,277百万円であり、繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は3,474百万円である。
また、繰延税金負債の合計は9,676百万円となり、繰延税金資産の純額は191,126百万円となった。
（2）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金177,108百万円、価格変動準備金11,861百万円、退職給付引当金6,969百万円である。
また、繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券評価差額金9,590百万
円である。

資料集

（3）当期における法定実効税率は27.87％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、割戻準備金繰入額△12.91％である。
（4）「 地方税法等の一部を改正する法律（平成26年法律第4号）」および「地方法人税法（平成26年法律第11号）」の公布に伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に適用される法定実効税率27.87％は、回収または支払が見込まれる期
間が2015年6月1日以降のものについては27.92％に変更した。
この変更により、当期末における繰延税金資産は359百万円増加し、法人税等調整額は同額減少した。

FACT BOOK 201589

Ⅶ．
リースにより使用する固定資産に関する注記
1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品

取 得 価 額 相 当 額

471百万円

減価償却累計額相当額

370百万円期 末 残 高 相 当 額

100百万円（2）未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額

1年以内

1年超

合 計

28百万円

81百万円

110百万円（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払リース 料

42百万円

減価償却費相当額

36百万円

支払利息相当額

2百万円（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

2．オペレーティング・リース取引
該当事項はない。

Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当会は、共済事業として各種共済の引き受けを行っており、共済掛金として収受した金銭を資産と負債の総合的管理（ＡＬＭ）の考え方にもとづき、将来の共済金などの支払いに備えて運用している。総合的なリスク管理のもと公社債を中心に利息収入を安定的に確保したうえで、許容されるリスクの範囲内で外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指している。

（2）金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産のうち有価証券と金銭の信託は、主に公社債、外国証券、株式、投資信託受益証券である。

これらに係るリスクには、市場リスク（金利の変動リスク、為替の変動リスクおよび価格変動リスク等）
および信用リスクがある。
金融派生商品（デリバティブ取引）は、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクを防止または軽減する目的として行っており、リスクは限定的なものとなっている。
この金融派生商品（デリバティブ取引）にはヘッジ会計を適用しており、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当会では、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけるため、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけている。資産運用リスクの管理にあたっては規定を定め、リスク量の計測、把握などリスク管理を行っている。
また、リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告している。
市場リスクについては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の状況を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分を見直すなど適切に管理している。
信用リスクについては、外部格付等を利用し、発行体ごとにリスクの状況を分析・管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
90 FACT BOOK 2015

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

2. 金融商品の時価等に関する事項

2015年5月31日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていない。
貸借対照表計上額

時

価（単位：百万円）

差額

ー

現金及び預金150,945

150,945

金銭の信託

214,109214,109

金銭債権

65,00065,000有価証券

ー2,650,988

2,923,923

272,934

責任準備金対応債券

1,582,081

1,801,817

219,736

満期保有目的の債券

425,921479,120

53,198

その他有価証券642,985

642,985

（48）

（48）

ー

（48）

（48）

ー

ヘッジ会計が適用されているもの

データ編

ー

ヘッジ会計が適用されていないものーーー

Ⅱ 決.算関係書類

金融派生商品ー※金融派生商品デ（リバティブ取引）によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（1）金融商品の時価の算定方法
産Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

資①現金及び預金
現金及び預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
②金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券は、④有価証券と同様の算定方法である。
なお、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、2.の表中の金銭の信託に含めていない。
当該有価証券の当期末における貸借対照表計上額は382百万円である。
③金銭債権
金銭債権は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
④有価証券
時価のある有価証券のうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価、それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価としている。
⑤金融派生商品

全労済 ＆先物外国為替取引（為替予約）の時価については、取引金融機関が算定した価格にもとづいている。

（2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項①責任準備金対応債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。

Q（単位：百万円）

種
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

類

公社債
外国証券
小計
公社債
外国証券
小計

合計

貸借対照表計上額時価差1,540,080

1,759,325

9,500

10,275775

1,549,580

1,769,600

220,020

32,501

32,217△284

32,501

32,217△284

1,582,081

1,801,817

219,736

ー

ー

A

額

219,244ー②満期保有目的の債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合計

類

公社債
外国証券
小計
公社債
外国証券
小計

貸借対照表計上額

時

価

差

額

407,921459,708

51,78615,00016,416

1,416

422,921476,125

53,203

3,000

2,995

△4

ー

ー

資料集

種

ー

3,000

2,995

△4

425,921479,120

53,198FACT BOOK 201591

③その他有価証券の種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。
（単位：百万円）

種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

公社債

469,525

480,463

10,938

株式

1,251

2,080

829

外国証券

5,578

5,627

48

投資信託受益証券

1,596

2,873

1,276

小計

477,952

491,045

13,092

149,292

148,869

△422

3,090

3,070

△19

152,382

151,940△422

630,334

642,985

12,650

公社債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

ー

株式
外国証券

ー

ー

投資信託受益証券
小計

合計

差

額

ー

ー

ー

④当期における有価証券の売却については、次のとおりである。
ア．有価証券売却益の内訳は、公社債874百万円、株式66百万円、外国証券19百万円、投資信託受益証券133百万円である。
イ．有価証券売却損の内訳は、公社債2百万円、株式4百万円、投資信託受益証券0百万円である。

（3）金銭の信託に関する注記事項①金銭の信託の保有目的区分は、
その他有価証券である。取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計（単位：百万円）

種

類

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

159,804

182,061

22,257

159,804

182,061

22,25732,93332,430

△502

金銭の信託
小計
金銭の信託
小計

差

32,93332,430△502

192,737

214,492

21,754（4）満期がある有価証券等の決算日後の償還予定額
3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

4,166

6,601

6,805

7,964

7,536

1,825

230,865

284,334

187,600

122,949

244,474

1,550,047

3,000

394,823

104,877

金銭の信託

65,000

金銭債権
有価証券
責任準備金対応債券

72,5003,500

満期保有目的の債券
その他有価証券
合計

154,865404,908

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
1．会社

記載すべき重要なものはない。

2．組合

記載すべき重要なものはない。

3. 役員及びその近親者記載すべき重要なものはない。

Ⅹ．
その他の注記記載すべき重要なものはない。

92 FACT BOOK 2015

（単位：百万円）

1年超
3年以内

1年以内
現金及び預金額ーー

153,900
17,000113,434
290,935

ーー

67,4001,000

119,200
194,405ーー

74,700ー

48,249130,914ーー

151,300
90,174

252,011

10年超ーー

1,058,000
97,224

1,551,872

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

4 貸借対照表の推移（単位：百万円）

科

目

年

産
部
の
部
純
資

2014年度

159,389
161,370
39,0002,258,208
7,352
4,046
139,371
3,214
1,780
670
14,979152548
12,073
6,984
67,467
5,779
164,863△287

168,942
155,773
45,0002,321,094
7,057
3,922
137,029
2,602
1,634
371
15,521
154
530
11,512
10,49864,941
5,631
164,469△234

176,967
171,259
38,0002,413,303
8,249
3,085
134,604
2,211
1,697
360
15,251
1
699
11,985
11,34863,075
5,608
176,457△229

167,134
189,047
36,0002,575,535
7,641
1,953
131,948
2,370
1,664
82
17,233
ー
348
12,471
2,497
62,987
5,936
184,885△193

150,946
214,492
65,0002,650,989
6,773
1,835
129,492
1,846
1,653
80
16,996ー
292
12,5552,416
62,701
6,106
191,126△190

2,764,097
2,496
1,044
314
32,444
73
91
30
8,912
0
24,87338,044
21,9002,862,445
2,643
633
336
33,819
4
71
37
8,904
0
27,892
23,771
26,2402,947,694
2,568
566
78
33,534
ー
57
39
8,697
0
33,81325,25632,6883,012,692
3,375
649
85
29,579
−
36
33
9,389
0
29,186
26,371
42,484

234,081
142,471
91,61034,32954,5792,703△14,015△11,952

243,612
142,596
101,017
34,62955,311
11,077
9,406
3,527

305,304
180,715
124,590
36,511
59,38828,691
25,921
9,243

3,116,448

負債の部合計2,820,943

2,894,319

純資産の部合計

226,016

1. 共済契約準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. その他事業負債
7. 借入金8. 前受収益
9. 未払費用
10. 未払利息
11. その他負債
12. 引当金
13. 価格変動準備金
1. 会員資本（１）
出資金（２）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

負債及び純資産の部合計

2,675,379
2,590
1,432
279
27,589
95
112
21
8,344
0
48,67236,531
19,900237,786
132,160
105,625
34,02968,835
2,762△16,889△11,769

3,046,959

222,129

3,116,448

3,233,931

2,986,792

247,1393,233,931

3,399,538

3,084,991

314,547

3,399,538

3,515,108

3,153,877
336,472
181,223
155,248
41,69677,87235,681
31,26624,759

全労済 ＆

産 の 部

2013年度Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

債

2012年度

3,046,959

資産の部合計負2011年度

データ編の2010年度Ⅱ 決.算関係書類

資1. 現金及び預貯金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. その他事業資産
13. 前払費用
14. 未収収益
15. その他資産
16. 業務用固定資産
17. 関係団体等出資金
18. 繰延税金資産
19. 貸倒引当金

度Q361,231A

3,515,108

資料集

FACT BOOK 201593

5 損益計算書の推移（単位：百万円）

科

年

目

度

経
常

経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. その他事業収入（1）介護事業収入（2）
その他の事業収入
4. 資産運用収益
5. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益損
益の部

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

663,560
587,032
576,559
9,428
37
1,008
27,375ー
27,375983
850
133
47,290
881
125
634
ー
122

718,588
640,974
590,729
47,77138
2,436
26,262
4,764
21,498846
728
117
49,450
1,056
149
588
ー
319

675,305
598,866
586,393
10,31845
2,111
26,504ー
26,504412
360
52
48,654
869
99
660
ー
111

690,379
611,279
600,506
9,022
51
1,699
25,785ー
25,785ーーー51,969
1,347
120
734
181
313

701,304
605,363595,919
7,634
52
1,758
40,1092,950
37,160ーーー
54,585
1,246
108
728
34
376

38,681

36,91587,854

91,075

特 別 損 益の 部

643,010427,089
334,833
20,37345,294
26,419171
99,112518
98,577
17
16
8
8
1,166
115,318
45,41556,2191,001
12,683308
295
13602,525
419,500
330,886
21,38941,32325,699203
60,458
5,772
54,669
17
ー
ー
ー
1,231
120,980
47,99359,606
1,123
12,257357343
1443,356
138
ー
36
1,900

3
ー
ー
ー
3

5,426
310
0
120
2,000

14,9347
ー
14,908
19
6,254
63
ー
1,489
4,340

8
1
ー
ー
8

8,363
152
7
1,077
6,448

10,239
43
ー
ー
9,796

242
40,847
ー
192

ー
ー
ー
2,996

ー
ー
ー
362

ー
ー
6
673

ー
ー
0
399

624,879
448,181358,618
15,48846,62927,269177
60,181
11,05349,092
36
45
13
32
3,782
112,294
44,45752,521
1,017
14,299
395
385
11

特別利益
（1）固定資産売却益（2）
引当金取崩益（3）厚生年金基金代行返上益（4）
その他特別利益

505
3
7
ー
495

経常剰余金

特別損失
（1）固定資産処分損（2）不動産圧縮損（3）減損損失（4）価格変動準備金繰入（5）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（6）東日本大震災による損失（7）
リース解約損（8）
その他特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
割戻準備金繰入額
当期剰余金

当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金
任意積立金取崩額
当期未処分剰余金

94 FACT BOOK 2015

610,230
418,351
321,670
20,25739,07937,160186
67,620ー
67,603
17
ー
ー
ー
1,237
122,599
48,05660,8091,097
12,637423
376
47681,673473,621387,914
19,32844,76821,447165
89,254ー
89,223
31
39
16
22
3,866
114,565
45,43555,167991
12,973
327
258
70

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）支払備金繰入額（2）責任準備金繰入額（3）割戻金据置利息繰入額
3. その他事業費用（1）介護事業費用（2）
その他事業費用
4. 資産運用費用
5. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
6. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用△4,171
20,846△27,640
19,513△16,889

1,177
ーー
18,474
2,762

31,491
20,121△341
25,726△14,015762
ーー
15,956
2,703

32,29540,97523,797△17,968
25,740
9,406
803
ー
ー
868
11,07779,50026,342△10,636
37,87225,921
1,046
ー
ー
1,723
28,691

94
6
ー
ー
88

80,93024,203△12,026
37,48731,266
2,794
△607
2,187
2,228
35,681

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

6 剰余金処分計算書（単位：百万円）

2010年度
当期未処分剰余金

2,762

任意積立金取崩額

47,741

事務能率積立金ー

災害見舞・経営諸リスク対応特別積立金

法定準備金

利用高割戻金

事務能率積立金

災害救援活動・災害支援復興基金
地震等災害見舞金基金

経営諸リスク対応特別積立金事業推進政策積立金

事業経営基盤整備積立金

次期繰越剰余金ー

47,741ーー

2012年度

2013年度

2014年度ー

18,688ー

11,077ーー

28,691ー

18,68849,741

1,900

10,03044,585

ー

ー

2,348

ー

ー

1,100

2,300

500

ー

300
200

1,000

300
ー

ー
ー

762

5,185

ー
ー

33,554
6,254
ー

300

300

300

200

1,000

700

ー

2,000

5,000

ー

ー

500

47,741

1,882

35,681

ー
803

ー

ー

6,000

9,000

1,000

14,100

2,800

1,046

2,794

ー

13,000

データ編

社会貢献・国際連帯活動基金

2,703

8,000
6,500
2,127

風水害付火災共済
火災再共済
合計

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（注）次期繰越剰余金に含まれている生協法第51条の4の教育事業等繰越金は、2010年度140百万円、2011年度140百万円、2012年度471百万円、2013年度1,297百万円、2014
年度1,564百万円です。

■利用高割戻金制度別内訳（単位：百万円）

2010年度

2011年度

ー

ー

ー
ー

ー
ー

2012年度

2,348

−

2,348

2013年度

2014年度ーーーー

Ⅱ 決.算関係書類

剰余金処分額2011年度

ー
ー

全労済 ＆

Q
A

資料集

FACT BOOK 201595

Ⅲ . 子会社等の状況に関する事項
1 子会社等の状況
会社名

所在地

設立日

代表者氏名

当連合会の
議決権比率

主たる事業種目株式会社 全労済システムズ

東京都八王子市別所2-39-1
全労済情報センター４階

1973年5月7日

三田

強

100％

情 報 処 理システムの 開発、情報処理システムの管理・運営

株式会社 全労済リブス

東京都府中市府中町１-9
京王府中１丁目ビル５階

1990年3月22日

湯川

洋

100％

共済事業の保全業務

全労済アシスト 株式会社

大阪府吹田市広芝町10-28
オーク江坂ビル３階

1981年11月16日

大川

肇

100％

共済事業の保全業務・
建物管理事業株式会社 全労済ウィック

東京都渋谷区代々木1-27-5
代々木市川ビル２階

1986年5月14日

阿部

道郎

99％

損害保険代理業（団体保障制度）、各種リース業、
介護サービス事業株式会社 スペース・ゼロ

東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済会館内1988年6月1日

山口

繁

100％

ホール等文化教養施設の賃貸・保守・管理運営業務、広告宣伝等に関する業務株式会社 ゼスト

大阪府大阪市鶴見区横堤5-1-18

1982年9月14日

阿野

豊

100％
（8％）

居宅介護支援事業、
訪問介護サービス、
訪問入浴サービス（注）（）の数値は、間接所有分を示します。

96 FACT BOOK 2015

（２）費用

（１）収益

（２）損失

（１）利益

ー

ー

ー

98,182（３）任意積立金の積立

４. 当期末繰越利益剰余金

Ⅳ 配当率（年 ％）３. 減少合計

資料集（２）剰余金の配当

0.00

ー

ー

△23,961（１）利益準備金の積立

２. 増加合計

1,515△25,477

122,1442,526,611

1,156,915

965,667

98,182

867,484

41,247150,000

1,369,695

43,6201,326,075

2,526,611（２）任意積立金の取崩

（１）
当期純利益

1. 当期首繰越利益剰余金

2. 負債及び純資産合計（２）純資産合計③利益剰余金イ.繰越利益剰余金

ア.任意積立金②利益準備金

①資本金

（１）
負債合計

②固定負債

①流動負債

1. 資産合計

187,042（３）繰延資産（２）固定資産2,339,568△25,477676△24,8000ー△24,800

ー

2,307△27,1079,207,720

9,180,612（１）流動資産8. 当期純利益

７. 法人税等

６. 税引前当期純利益

５. 特別損益

４. 経常利益（２）費用

３. 営業外損益 （１）収益

２. 営業利益

１. 営業損益

ー

772,760

0.00

306,484

20,00020,000ーー

43,185ー

43,185283,299

1,142,564

ー

0.00

443,787

ー

ー

ー

ー

42,473

10.00

376,153

29,90020,0009,000

900

35,87535,875ー

42,473

370,177

5,138,874

1,244,653

1,134,153

376,153758,000

90,000401,313

1,474,988

677,787

669,734

618,484

443,787

234,000

20,500306,484

312,000

1,250

9,300

85,67350,0001,887,056

3,894,220702,227

279,743

472,829

2,007,164

5,138,874

422,483

158,434

314,395

1,474,988

1,142,564

266,775

ー

576,467ー

380,399

4,872,098

35,875

28,117

63,993

898,520

42,47340,02782,501

762,164

43,18536,29379,478

ー

6,121

8

ー

104,819

104,493

70,114

4,901

82,509ー

462

74,55379,804

ー

4,115

3,142

79,36775,6892,938,980

3,013,534

3,107,131

3,186,499

2,774,187
2,698,498（株）全労済ウィック

全労済アシスト（株）（株）全労済リブス

全労済 ＆FACT BOOK 2015

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（株）全労済システムズ

2 子会社等の直近事業年度における事業の概況

0.00

2,865

10,00010,000

ー

ー

1,605

13,000△11,394

11,259257,422

128,615

109,865

2,865

107,000

3,750

15,000128,807

57,381

71,425

257,422ー

26,647

230,774△11,394

1,501△9,893

14,525

ー

4,631

123

32

4,722

360,257

364,980（株）スペース・ゼロ

66,3701,442,841
5,507

82,047

66,370△18,293

0.00

24,777ーーー

1,252,252

59,90050,000

900
9,000
ー

ー

80,885

14,515△18,293ー

1,231,266

10,680,602
43,071

140,141

3,553,053

4,085,773
113,093

47,093

1,252,252

2,300,800
24,77722,316450,673
6,000

60,0006,594,828

2,439,898

4,154,929

10,680,602

ー

9,237,761

27,047

13,661

13,385140,141

ー

134,633

111,642△18,293

5,026

178,012

138,773

104,493

212,292

8,647

11,371△13,266

13,299

ー

32

3,622

18,567,614

209,569

1,311

255,0252,343

計18,777,183

合257,368（株）
ゼスト〈自2014年6月1日 至2015年5月31日〉（ 単位：千円）

データ編

Ⅲ 資本等変動

97
Ⅱ 決.算関係書類

Ⅱ 貸借の状況Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅰ 損益の状況

QA

全労済Q&A（2014年度決算版）

Ⅰ 経営の健全性について「経営の健全性」とはどういうことですか。

Q1

経営の健全性とは、①将来必要な責任準備
金が積み立てられていること、②厚い自己資本（出資金等）を保有していること、③資産を安全に運用していること、などによって充分な支払保証資力を有しているかどうかということです。全労済では、
消費生活協同組合として組合員（会員）が自ら拠出する
組合員（会員）
出資金の増強を進めた結果、異常危険準備金および価格変動準備金を加算した「修正自己資本比率」
は20.8％（7,295億円）となりました。
また、「実質純資産比率」は責任準備金の積み増しを行ったことなどにより39.9％（1兆4,027億円）となり、健全な状態を維持しています。

A1

解説（１）全 労 済は資 産 運 用のリスクを適 切に管 理し、健全な資 産 運 用を行っており、投 機 的な運 用は行っておりません。
また、貸 付 金の中で不 良 債 権に該当するものはありません。全 労 済は、長 期 共 済の 責 任 準 備 金（ 共 済 掛 金 積 立 金 ）を純 共 済 掛
金 式で積み立てており、チルメル式を採 用している場 合に比 べ、充 分な支 払 保 証 資 力を保 持しています。
このほか、2 0 0 8 年 度より財 務 基 盤を強 化するとともに、逆ざやの早 期 改 善を図り、将 来 収
支の改 善を目的として追 加 責 任 準 備 金の計 上を開 始しています 。
また今 後も想 定を上 回るリスク（ 金 利・生 存 ）の顕 在 化 への対 応として継 続 的に追加責任準備金の計上を行っていく予定です。
（２）全 労 済 は 総 資 産 の 1 0 . 2％の自己 資 本 のほか 、
9 . 3％の異 常 危 険 準 備 金 3 , 2 7 3 億 円、1 . 2％の価
格 変 動 準 備 金 4 2 5 億円を有しています。
これらを合 計した修 正自己 資 本は、前 年 度より7 9 5 億 円（ 1 2 . 2％）の 増 加となり7 , 2 9 5 億 円 、修 正自己 資
本 比 率は2 0 . 8％となりました。
また、「 含み損 益 」
等を加 算した実 質 純 資 産 額は前 年 度より2 , 5 0 6
億 円（ 2 1 . 7％）増 加し1 兆 4 , 0 2 7 億 円、実 質 純 資
産比率は39.9％と健全性が高まりました。
（３）剰 余 金については、東日本 大 震 災 のような自然
災 害リスクが 巨 大 化する傾 向にあり、より一 層の担 保 力、
リスク対 応 力の強 化が求められることから、異 常 危 険 準 備 金 、価 格 変 動 準 備 金 に 加えて、経 営の健 全 性を高めるために任 意 積 立 金を積極的に積み立てています。
（４）全労済は危険分散のため火災共済、
自然災害共済等で再共済を実施しています。
なお自動車総合補償
共済等については再保険会社へ出再しています。
（５）2 0 1 4 年 度の経 常 剰 余は、前 年 度と比 較して3 2億円増加し、911億円となりました。
経 常 剰 余 が 大 幅に増 加した主な要 因 は、事 業
費 が 増 加したものの、支 払 共 済 金 が 減 少したことや資産運用益が増加したこと等によります。

■全労済の自己資本等の現状
摘金

要修正自己資本

自己資本

会

員

資

本

評 価・換 算 差 額
小計

異 常 危 険 準 備 金
価 格 変 動 準 備 金
合

計

総

資
摘

産
要

実 質 純 資 産 額

98 FACT BOOK 2015

額

2013年度決算
3,040（単位：億円、％）額

2014年度決算
3,349

自 己 資 本 比 率

2013年度決算
8.9

2014年度決算
9.5

92

248

0.3

0.7

3,133

3,597

9.2

10.2

3,040

3,273

8.9

9.3

327

425

1.0

1.2

6,500

7,295

19.1

20.8

33,99535,151金2013年度決算
11,522額

2014年度決算
14,027ーー

実 質 純 資 産 比 率

2013年度決算
33.9

2014年度決算
39.9

前

期

比

前

期

比

増減額
309
155
464
233
98
795
1,156

増減額
2,506

較

増減率
10.2
167.9
14.8
7.7
30.0
12.2
3.4
較

増減率
21.7

Ⅱ 資産構成について（貸借対照表）A1

本 資 料「データ編 」に掲 載している貸 借 対 照 表の
資 産 の 部を見ていただければ 、全 労 済 の 総 資 産 の
内 訳 が 分 かります 。総 資 産 3 兆 5 , 1 5 1 億 円 のうち、
9 1 . 6％が 運 用 資 産で、業 務 用 固 定 資 産は1 . 8％となっています。

A2

解説
一 般に負債は、未 払 金 、借 入 金などの債 務を表します。一 般の企 業では、
これを流 動（ 短 期 ）負債に属する負債 、固 定（ 長 期 ）負債に属 する負債に区 分 す
ることになっています。
しかし、全 労 済における負債 の 内 容は、支 払 備 金
8 7 5 億 円 、責 任 準 備 金 2 兆 8 , 7 6 8 億 円 、割 戻 準 備 金
4 8 4 億円からなる共 済 契 約 準 備 金 3 兆 1 2 7 億円が大半で、その他に価 格 変 動 準 備 金や引当金 等があります。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

解説

全労済における負債は、長期系共済の責任準備金が大半を占めています。
責任準備金は、共済掛金積立金2兆4,447億円（うち、追加責任準備金3,150億円）、未経過共済
掛金1,048億円、異常危険準備金3,273億円の合計2
兆8,768億円です。
データ編

※
（％）
は対総資産

負債とは何ですか。

Q1
A1

Q

1,226億円、その他経常費用4億円で合計6,102億円となっています。
したがって「経常剰余」
は911億円となりました。

A

解説
本 資 料「データ編 」に掲 載している損 益 計 算 書は、
一事業年度の経営成績を明らかにするため、すべての収益とこれに対応する費用を記載しているものです。

■損益の状況

資料集

2014年度の「経常収益」
は共済掛金等収入
6,054億円、共済契約準備金戻入額401億円、資産運用収益546億円、その他経常収益12億円で合計7,013億円となりました。
「経常費用」
は共済金等支払額4,184億円、共済契約準
備金繰入額676億円、資産運用費用12億円、事業経費

全労済 ＆Ⅲ 経営状況について（損益計算書）
全労済の経営状況はどうなっていますか。

Ⅱ 決.算関係書類

2 0 1 4 年 度の総 資 産は、運用資 産の増 加等により、前 年 度より1 , 1 5 6 億 円 増 加し3兆5,151億円となりました。
その内訳は有 価 証 券 等の運用資 産が3 兆 2 , 1 9 5 億円（ 9 1 . 6 ％ ）の 他 、業 務 用 固 定 資 産 が 6 2 7 億 円（1.8％）、その他2,329億円となりました。
運用 資 産の内 訳は、現 金および 預 金が 1 , 5 0 9 億 円（ 4 . 3％）、有 価 証 券が 2 兆 6 , 5 1 0 億 円（ 7 5 . 4％）、
金 銭の信 託が2 , 1 4 5 億円（ 6 . 1％）、金 銭 債 権 6 5 0
億 円（ 1 . 8％）、貸 付 金 6 8 億 円（ 0 . 2％）、運 用 不 動
産 1 8 億円（ 0 . 1％）、その他の運用資 産 1 , 2 9 5 億円
（3.7％）となっています。

Q2

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

全労済の資産構成について教えてQ1 ください。

（単位：億円）

共済掛金等収入共済金等支払額

経常剰余

当期剰余金

当期未処分剰余金

2014年度

6,054

4,184

911

313

357

2013年度

6,113

4,195

879

259

287
FACT BOOK 201599

経常費用の「責任準備金繰入額」

Q2 とは何ですか。
A2

当年度新たに積み増した責任準備金額です。2014年度は676億円積み立て、残高は2兆8,768億円となりました。

解説
全 労 済 の 2 0 1 4 年 度 の 貸 借 対 照 表 の 負 債 の 欄に
「 責 任 準 備 金 2 兆 8 , 7 6 8 億円」と記 載されており、これは2 0 1 4 年 度 末において将 来の共 済 金などの支 払いのために2 兆 8 , 7 6 8 億 円を責 任 準 備 金として積 み 立てているということを意味します。
また、損 益 計 算 書 の「 経 常 費 用 」の 欄に「 責 任 準
備 金 繰 入 額 6 7 6 億 円 」と記 載されており、
この「 責 任準 備 金 繰 入 額 」は、2 0 1 4 年 度において責 任 準 備 金が676億円増加したことを表しています。
つまり、全 労 済は2 0 1 4 年 度 期 首においては必 要な
責 任 準 備 金 2 兆 8 , 0 9 2 億 円を積み立てており、2 0 1 4
年 度 末においては必 要な責 任 準 備 金 2 兆 8 , 7 6 8 億円を積み立てているということがわかります。
また、事 業 年 度によっては、満 期を迎えた契 約が多いなどの 理 由 で、前 年 度 末に必 要な責 任 準 備 金に
比 べ、当年 度 末に必 要な責 任 準 備 金の方が少なくなることもあります。
このような場 合には責 任 準 備 金の繰
り入れを行わず、逆に戻し入れることになります。戻し入れた金 額が損 益 計 算 書の「 経 常 収 益 」の欄に「 責
任 準 備 金 戻 入 額 」として記 載され 、「責任準備金繰入額」が記載されません。

Q3

全労済の割戻金はどうなっていますか。

2014年度の組合員（契約者）への割戻金の総額は、375億円となりました。割戻しについては、引き続き、今後発生が予想される東日
本大震災のような大規模災害や高齢化に備えた支払財
源の積み増し、
自己資本等の増強とのバランスをとりながら実施していくこととなります。

A3

解説（1）長期生命共済・年金共済の契約者割戻金
予 定 運 用 益と資 産 運 用 実 績 の 差 額を割り戻 す「 利 差 割 戻 」については、組 合 員（ 契 約 者 ）へお約 束している予 定 利 率が実 績 利 回りを上 回っているため実施できません。
死 亡 率や事 故 発 生 率などの予 定と実 績の差 額を割り戻す「危険差割戻」については、個人長期生命共済で実施します。
（2）短期生命共済の契約者割戻金
団 体 生 命 共 済およびこくみん共 済で「 危 険 差 割戻」を実施します。
（3）利用高割戻金
将 来 の 巨 大 災 害に備えた積 み 立てを優 先させていただくことから、見送りとさせていただきます。
（4）2014年度割戻金の総額
割 戻 金 総 額は、損 益 計 算 書 の「 割 戻 準 備 金 繰
入 額 」に記 載された金 額と、本 資 料「データ編 」の「 剰 余 金 処 分 計 算 書 」の中に記 載された利 用
高割戻金の合計額となります。
2 0 1 4 年 度の組 合 員（ 契 約 者 ）への割 戻 金 総額は、割戻準備金繰入額375億円となります。

■割戻金（総額）
の推移

割 戻 金

100 FACT BOOK 2015

（単位：億円）

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

195

257

281

379

375

Ⅳ 資産運用について
運用資産の状況はどうなっていま
すか。

A1
Q2

2014年度末の運用資産残高は、前年度末
比1,103億円増加の３兆2,195億円となりました。

貸 付 金 の 状 況 はどうなっていま
すか。

A3
Q2

貸付金は契約者貸付金等で、2014年度末の残高は68億円です。一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。

解説
データ編

貸 付 金のなかで「リスク管 理 債 権（ 不 良 債 権 ）」に該当するものはありません。

Q4

資 産 運用には何か制 限があるのですか。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

全 労 済では、「ねんきん共 済 」などの長 期 共 済の資金を運 用するにあたっては、予 定 利 率の確 保を目的に、公 社 債を中心とした利 息 収 入を安 定 的に得る運用を行っています。
また、公 社 債による運 用に加え、許容されるリスクの範 囲 内で外 国 証 券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。
2 0 1 4 年 度は、国 内 金 利が低 位で推 移していたことから、将 来 の 金 利 上 昇に備えて超 長 期 の 公 社 債 の取 得を抑 制し中長 期の公 社 債を取 得しました。
また、
内 外 金 利 差や為 替 水 準に留 意しつつ、相 対 的に利回りの高い外国証券を取得しました。

Ⅱ 決.算関係書類

解説

Q3

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Q1

生協法により、運用対象および量に一定のA4 制限が設けられています。
Q2
解説

Q2

運用の成果について教えてください。

解説

全労済 ＆

資産運用純益は533億円、運用利回りは

A2
Q2 1.70％となりました。

全 労 済 の 資 産 運 用は、その 負 債 の 性 格 から特に安全性が求められています。
生 協 法では、一 般 企 業 向けの貸 付などが認められていないほか、運 用 資 産についてはその保 有 量に限度が設けられており、株 式 等や外 貨 建 資 産はそれぞ
れ共 済 事 業に属する資 産の総 額に対し、3 0％以 内となっています。
また、投 機 的 運 用および 投 機 取引は禁じられています。

Q
A■資産運用成果

資料集

2014年度は、海外金利の低下や日本銀行の量的・質 的 金 融 緩 和 の 拡 大 決 定などにより国 内 金 利は低
下 基 調で推 移しましたが、公 社 債や外 国 証 券の利 息
配当収 入などにより、資 産 運用純 益は前 年 度 比 2 6 億円増加の533億円、運用利回りは1.70％となりました。
（単位：億円、％）2013年度

2014年度増減

資産運用純益

507

533

26

運用利回り

1.68

1.70

0.02P

FACT BOOK 2015

101

Q5

資産運用に関するリスクとそのリスク管理について教えてください。

資産運用には市場リスク（金利・株価などの変動によるもの）や信用リスク（信用力の変動によるもの）、市場流動性リスク（市場の流動性により取引ができないリスク）などがあり、
それについて日常的に把握・管理を行い適切な対応を図ってい
ます。

A5

解説
（1）資産運用リスクについて
資産運用リスクとは、以下の①〜④のリスクの顕在化により、保有する資産（オフバランス資産含む）の価値が変動または減少するリスクをいいます。
①市場リスク
金 利 、株 式 、為 替などの各 市 場 変 動の影 響により、保 有 する資 産 の 価 値および 運 用 収 益 が変動することによるリスクをいいます。
②信用リスク
保 有 資 産の発 行 体または与 信 先の経 営 悪 化などにより、保 有 資 産 の 価 値 が 減 少または 消失し損失を被るリスクをいいます。
③市場流動性リスク
市 場の混 乱などにより市 場において取 引ができなかったり、通 常よりも著しく不 利な価 格での取引を余 儀なくされることにより損 失を被るリス
クをいいます。
④不動産投資リスク
賃 貸 料などの変 動などを要 因として不 動 産にかかる収 益 が 減 少する、または市 況の変 化などを要 因として不 動 産 価 格自体が減 少し損 失を被るリスクをいいます。
（2）
リスク管理について
市 場 環 境の変 化 、運 用 手 法の多 様 化・高 度 化により、リスクが増 大するなかで、全 労 済の資 産 運用においても、
これらのリスクに対する適 切な対 応が求められており、
日常的に把握・管理を行い、リスクに見合った適正な収益の確保に努めています。
また、A L M（ 運用資 産〈 A：アセット〉と負債〈 L：ライ
アビリティ〉の総 合 管 理〈 M：マネジメント〉）手 法を用いて、運 用 資 産と負債にあたる共 済 契 約の状
況を適 切にコントロールし、資 産 運 用 方 針・責 任
準備金の検証、収益予測などを行っています。

102 FACT BOOK 2015

料集

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

資

データ編

1.「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜……………………104

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS
2. 協同組合のアイデンティティに関するICA声明…………………………………………………………106
3. ICAの10年計画（ブループリント）…………………………………………………………………………106

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4. 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想…………………………………………………107
5. 協力団体数および地域推進員数…………………………………………………………………………110
6. 全労済略年史………………………………………………………………………………………………111
7. 所在地一覧………………………………………………………………………………………………118
8.「マイカー共済」損調サービスセンター・損調サービスオフィス一覧………………………………………1259.（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター…………………………………………………………126
ゼストの介護サービス事業所…………………………………………………………………………126
10.（株）
コープ共生会の介護サービス事業所……………………………………………………126
11.（社会福祉法人）

全労済 ＆12.（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所………………………………………126
13. 裁定・仲裁の申し立て手続き………………………………………………………………………………127

Q
A

資料集

FACT BOOK 2015103

1「Zetwork−60（略称：Z−60）」〜全労済「2014年度〜2017年度中期経営政策」〜
Ⅰ「. Zetwork−60（略称：Z−60）」の位置付けと最重点目標（1）位置付け「2009年度〜2013年度中期経営政策」の達成状況と全労済を取り巻く環境を踏まえ、「健全な事業基
盤を確立し、常に組合員から信頼され、安心を提供できる組織」
であり続けるための中期的な経営方針として位置付けます。

（2）最重点目標

2017年に60周年を迎える全労済は、「Zetwork−60（略称：Z−60）」の最重要目標として、
「事業の回
復」
と
「常に健全な事業基盤の確立」
を掲げ「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」
を前例にとらわれない強い意思で確実に実行し、〈60周年の全労済の姿〉を確立します。

Ⅱ.〈60周年の全労済の姿〉●2017年に60周年を迎える全労済は、
これからも組合員・協力団体の「共感・参加・信頼」
を得て、
より魅力的
な
「保障の生協」
を目指します。
●60年の歴史を糧に労働者福祉運動の原点に立ち返り、全労済の理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現を目指します。

共感

組合員から共感を得る、事業推進活動や組合員サービスの提供を実現する。

信

頼

経営基盤の強化、迅速な意思決定と効率的な業務執行の実現により組合員から信頼される組織を確立する。

■選ばれる組織となる社会、組合員、協力団体から選ばれる“魅力的な全労済”となるため、｢組合員が主体的に参加できる協同組合運動の展開｣、｢納得される共済商品の提供｣や｢期待に応える職員の育成」
を実現する。

｢共済商品｣とは

参加組合員からの積極的な運動への参加と幅広い連帯・連携で｢協同の力｣を発揮する。

■ムダの無い効率的な組織を確立する
経営諸リスクに対応する積立と自己資本の強化、効率的な組織機構･運営と事業費構造を実現する。

【共済制度】、【共済制度α要素（パンフレット改善、迅速な共済金支払など含む）】
および【組合員サービス】の3つで構成するもの

104 FACT BOOK 2015

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅲ.全労済が取り組む「３つの改革」と組合員・協力団体の皆さまへの「６つの約束」
全労済は、4年間で「3つの改革」
をやり遂げ、組合員・協力団体にとってより魅力的な「保障の生協」となるため、「6つの約束」
を果たします。

データ編

事業構造改革組合員・協力団体から選ばれる共済商品の提供や利便性向上に向けて事業推進体制の整備をすすめるとともに、事業の健全性・安定性のさらなる向上を目指した改革を実行します。

Ⅱ 決.算関係書類【全労済が取り組む3つの改革】

組織改革

組合員・協力団体のニーズを事業に反映し迅速な対応ができる組織づくりと、限られた資源のなかで組合員・協力団体に対して最大の効果が発揮できる業務執行体制への改革をすすめます。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

意識改革

生活協同組合としての全労済の価値を認識して運動を実践するとともに、改革をやり抜く強い意識をもった人
材育成をすすめます。

【組合員・協力団体の皆さまへの「6つの約束」】

1 く、確かな安心を届けます。

組合員・協力団体の皆さまが納得・満足できる共済制度を提供し、簡単、便利で分かりやす

2 づくりをすすめます。
3

全労済 ＆

組合員の皆さま一人ひとりの声を全労済の運動・事業に反映し、組合員満足を高めるしくみQ

組合員の皆さまが全労済の一員であることに誇りを持てる、協同組合らしい社会に貢献する取り組みを実践します。

A

4 営を可能とする態勢の構築と事業基盤の確立をはかります。

超大規模な自然災害の発生等、さまざまな経営リスクに対して、常に健全で安定した事業運

5 にとらわれない内部改革に取り組みます。

組合員・協力団体の皆さまに信頼され続ける組織であるために、魅力的な人材の育成と前例
資料集

6 連携の強化をさらにすすめます。

全労済だけでは成し遂げることのできない課題の実現に向けて、協同組合間の幅広い連帯・

FACT BOOK 2015105

2 協同組合のアイデンティティに関するICA声明
1995年9月、ICA（国際協同組合同盟）100周年記念全体総会で、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」が採択されました。
これは、21世紀の世界の協同組合の活動指針となる新しい協同組合原則です。

定義

協 同 組 合は、共 同で所 有し民 主 的に管 理する事 業 体を通じ、共 通の経 済 的・社 会 的・文 化 的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

価値

協同組 合は、自助、自己責 任、民 主 主 義、平 等、公 正、そして連 帯の価 値を基 礎とする。それぞれの創 設 者の伝 統を受け継ぎ、協同組 合の組 合員は、正 直、公 開、社 会 的 責 任、そして他 人 への配 慮という倫理的価値を信条とする。

原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。

《 第1原則》
自発的で開かれた組合員制

協 同 組 合 は、自発 的な組 織 である。協 同 組 合 は、
性 別による、あるいは社 会 的・人 種 的・政 治 的・宗 教
的な差 別を行なわない。協 同 組 合は、そのサービスを利 用することができ、組 合 員としての責 任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。

《 第2原則》
組合員による民主的管理

・協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため・組合員の承認により他の活動を支援するため《第4原則》
自治と自立

協 同 組 合 は、組 合 員 が 管 理 する自治 的な自助 組
織 である。協 同 組 合 は、政 府を含む他 の 組 織と取り決めを行なったり、外 部から資 本を調 達する際には、組 合 員による民 主 的 管 理を保 証し、協 同 組 合の自主性を保持する条件において行なう。

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組 織である。組 合 員はその政 策 決 定、意 志 決 定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員
は（一人一票という）平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

《第5原則》
教 育 、訓 練および広 報《 第3原則》
組合員の経済的参加《第6原則》
協同組 合 間 協同

組 合 員は、協 同 組 合の資 本に公 平に拠 出し、それを民 主 的に管 理する。その資 本の少なくとも一 部は通常 協 同 組 合の共 同の財 産とする。組 合 員は、組 合 員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通 常 制 限された率で受け取る。組 合 員は、剰 余 金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
・準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため
その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオン
リーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

協同組合は、
ローカル、
ナショナル、
リージョナル、
インター
ナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

《第7原則》
コミュニティへの関 与

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

3 ICAの10年計画（ブループリント）
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、2 0 1 2 国 際 協 同 組
合 年（ I Y C ）のクロージングイベントとして開 催された
I C A 臨 時 総 会で、2 0 2 0 年までに協 同 組 合 が 達 成すべき目標を定めた「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」を公表しました。
この計 画の中で、（ 1 ）経 済・社 会・環 境の持 続 可 能
106 FACT BOOK 2015

性において認 知されたリーダーとなる、（ 2 ）人々に最も好まれるモデルとなる、（3）
もっとも急 速に成 長する事
業 形 態となる、という3つの目標を掲げています。この目標を達 成するために、互いに関 係し合う5つの分 野における戦略課題を提起しています。

資 本に関するブルーリボン・コミッション」を結 成し、資本 戦 略の成 功モデルに関する世 界 的な調 査に着 手しています。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

持続
可能性

参加

アイデンティティ

資本

法的
枠組み

ICAが発表した新たな協同組合のロゴマーク

全労済グループからの提言

全労済 ＆

Q
A

国際的な協同組合と情勢認識
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、1 9 9 5 年 9月の 1 0 0
周 年 大 会・総 会において、新しい「 協同組 合の原 則 」などを決 定しました。それらは、急 速に変 化を続ける社 会における協 同 組 合 運 動の基 本 的目的を再 検 討
したうえで、2 1 世 紀に向けて協 同 組 合はどのような役割を果たさなければならないか提起したものです。

資料集

日本の共 済 事 業は各 種 協同組 合 法にもとづく共 済団 体の他 、政 府の災 害 補 償 法にもとづく共 済 団 体や地 方自治 法にもとづく共 済 団 体などで実 施され、組 合
員数はのべ 6 , 6 3 8 万 人（日本 共 済 協 会ファクトブックより）
を超え、多くの国民は何らかの形で共済にかかわっているものと推定され、事業実績も増大し多分野の共済種目がそろい、今日において共済は組合員の生活設計の中で必要不可欠なものとして定着しつつあります。
社 会・経 済の構 造 的な変 革の時 代がおとずれる中で、生 活 者 本 位の経 済、人 間と自然と共 生し続けることが可 能な社 会 へ 向かう新しい社 会システムへの模索が始まっています。
こうした変 化に対 応し、社 会 的な位 置を占める存 在となった共 済 協 同 組 合が、組 合 員のライフプランに密着した的 確な活 動をすすめ、事 業と運 動の実 践を通じて組 合 員 への責 任を果たし発 展していくためには、
従 来の体 質から脱 皮し新しい時 代に適 応していくことが不可欠です。
一 方、保 険 業 法の改 正、
日米 包 括 経 済 協 議、金 融
政 策などの 影 響を受けた国 内 生 損 保 は、競 争 力の維 持 拡 大に向け、
また、外 資 系 生 損 保・新 規 参 入 保
険 会 社は事 業の拡 大をめざし、連 携・提 携・統 合および 合 併による合 従 連 衡が展 開され、結 果 的に国 内 生
損 保とも6 〜 8グループ（ 社 ）に収 斂されました。共 済
協 同 組 合は、このような淘 汰 や 業 界 再 編などの 波を乗り越え、再び 競 争 力をとりもどしつつある生 損 保 業
界や外 資 系 生 損 保と真 正 面から競 合しなければならないという、大きな試練の時期を迎えています。
共 済 協 同 組 合は、その生い立ち、根 拠 法 、所 管 行
政 庁が異なっていることから、個々の団 体ごとに事 業
展 開がはかられていますが、保 険 業 界に対 抗し共 済（ 協 同 組 合 保 険 ）の優 位 性を確 保していくためには、個々の事 業 体の枠を超えてその態 勢 づくりをすすめることが必要と考えます。
そのためには、共 済 協 同 組 合 の 大 同 団 結は急 務であり、全 労 済グループは日本の共 済 協 同 組 合の協
調・連帯を広く社会に提言するものです。
規 制 緩 和、自由化や新たな競 合の大きな流れが避けられない事 実であるとすれば、むしろこれをチャンスとして情 勢 変 化に的 確に対 応 することが、共 済 協 同組 合が生き残り発 展する道であると強く確 信し、当面次のことを提案するものです。
（1）
さらなる共済団体の連携と協調をはかりつつ日本共済協会に結集し、
日本共済協会のリーダーシップのもとに新たな競合に対応した取り組みを早急に具体化する。
（ 2 ）そのテーマとして、各 共 済 協同組 合が結 集できる
横 断 的な再 共 済 機 能 の 確 立 、必 要な法 制 度 の改革の二点をすすめる。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

この構 想（ 通 称「 2 1 世 紀 構 想 」）は、2 1 世 紀における共済協同組合の発展を期して、1997年8月28・29両
日に開 催された全 労 済 第 6 9 回 通 常 総 会において承認されたもので、全 労 済グループから各 共 済 協 同 組合に対して、広く提 言を行ったものです（この構 想は、その後の情 勢 変 化や課 題の進 捗 状 況などを踏まえ、2005年6月に、必要な補強を行いました）。

データ編

4 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想

Ⅱ 決.算関係書類

1 . 組 合 員としての、
またガバナンスへの参 加のレベルを引き上げる2. 協同組合を持続可能性の構築者と位置づける
3 . 協 同 組 合のメッセージを構 築しアイデンティティを確立する
4. 協同組合の成長を支援する法的枠組みを確保する
5 . 組 合 員による管 理を保 障しながら、信 頼 性 のある
協同の資本を確保する
2 0 1 3 年のケープタウン総 会で、I C Aは「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」の実 践として、協 同組 合のアイデンティティを形にするため、新たな協 同組 合のロゴマークを発 表しました。
また、「 協同組 合のこうした原 則 改 定の背 景と、現 在と未 来における協同 組 合の役 割は、次のようなことにあります（「 協 同 組
合のアイデンティティに関するICAの声明」
より要約）。
FACT BOOK 2015107

1 .協同組合の直面する課題
協 同 組 合は、これまでの 歴 史 からみて、現 在 非 常に困難な挑戦に直面しています。
（１）先 進 工 業 地 域では、市 場 経 済の急 速な拡 大・経営 組 織 の 革 新・情 報 通 信 の 発 達などにより、資本 主 義 的 企 業を根 底 からゆり動 か す 変 化 が 生じています。協 同 組 合は、これに伴う競 争の激 化と生き残るための対応を求められています。
（２）急激な経済変動が起きた国では政府の国民経済における役割が削減され、政府の支援に頼ってきた協
同組合ではこれに対応できない状況に陥っています。
また、東欧など国家機関となっていた協同組合は新しい建設が必要となり、古くからの工業国でも政治的支持には依存できず、協同組合の自立が必然的になっています。
（ 3 ）こうした外 部 世 界 からきている深 刻な脅 威 や 競争に対し、協 同 組 合 の 存 在 意 義と役 割をより一層明瞭に発揮すべきことが必要となっています。

2 .協同組合の役割
協 同 組 合は、所 有と管 理が民 主 的に行われるという、資 本のコントロールする企 業や政 府の関 与する事業とは違う「事業体」です。
その参加と民主主義を基礎とした事業運営と活動を通じて、特に次の傾向に関与し、人々の経済的・社会的生活の向上とその解決を大きく助ける役割を持っています。
（1）人口の増加
これに伴う基 本 的 必 需 品 である、食 料・住 宅・雇用・保健施設などの協同生産や購入に対して。
（2）経済力の集中
経済力が世界中の富豪の手に集中し、これにより世界のすべての国で貧困が国際的問題となることに対して。
（3）地球規模の環境悪化
人 口 圧 力、制 御できない資 本の運 動や生 産 、大量消費などによる、環境の危機に対して。
（4）
コミュニティの困難
高 出 生 率と移 民などによるスラム化 や 若 年 層 の失 業 、工 業 化された地 域 での 都 市 の 社 会 不 安の増大など、市民社会の問題に対して。
（5）若い人々の問題
多くの若い人々が、結果として貧困化した未来と雇用などの制限された機会に直面していることに対して。

日本における協同組合の動向と課題
日本における協同組 合も、世 界 的な状 況と異なっているわけではなく、次のような課題に直面しています。

1.産業構造や事業基盤の大規模な変化への対応
日本における農協・漁協・生協・中小企業などの協同組合は、分野別に形成されてきましたが、農漁業・農村
108 FACT BOOK 2015などは基盤縮小などの大きな変化が生じ、中小業者や都市勤労者の就業や雇用の形態も変化しています。

2.高度成長の発展から低成長の時代への対応
協 同 組 合もまた、経 済 活 動の発 展のなかで、事 業と組 織を拡 大してきた面 がありましたが 、「 右 肩あがり」の成長を前提とすることは出来なくなっています。

3 . 規 制 緩 和や自由化への対 応
日本の産 業 界における、法 律・行 政による規 制や保護は、協 同 組 合にとっても直 接 的な支 援であったり、
支 援を受けない協 同 組 合にとっては、他の企 業との違いを鮮明にできるところでもありました。
しかし、規 制 緩 和・自由化は、業 界 内の競 争を促 進するだけでなく、他 業 態 、「 根 拠 法 の 無い共 済 」（無認 可 共 済 ）や海 外 への開 放を含んだ市 場 競 争を促進しています 。
また、規 制 緩 和 や自由 化などの 広まりから、共 済 協同組 合においては、保 険 業 法とのイコー
ルフッティングを求める声が強まっています。

4 . 事 業と運 動・組 織の模 索
この間、協同組合金融である信用組合の破綻や、住専問題の発生、一部生協の運営と事業の失敗などが生じています。
厳しい市場のなかで闘わざるをえない協同組合にとって、経営の近代化をすすめながら、協同組合としてのアイ
デンティティを維持し、組合員参加と民主運営を確保しつつ、事業上の優位性と独自性をどう獲得するのか、
それぞれの協同組合とも大きな模索の時代となっています。
また、少子高齢社会の到来による日本の経済・社会シ
ステムの転換期に、協同組合だからこそできる事業と運動を通じて、人間らしい暮らしの創造を、どう高めていくのかも急がれる課題です。

5 . 各 協同組 合などの連 携と協同の促 進
こうした情勢の下で、協同組合が営利企業との競争に敗北せず、
よりよい社会と生活の改善に向け、社会的役割を一層発揮していくためには、次のような連携と新たな協同の発展形態が模索されなければなりません。
（1）農協・漁協・生協・中小企業等協組など、特定分野をこえた相互の連携と協同による社会的役割の発揮と、多様な結びつきと組織形態を用意すること。
（2）生 産 協 同 組 合、福 祉 協 同 組 合、環 境 生 協など新たな分野を担う協同組合も含めた、機能と役割の違った各種の協同組合の協同を促進すること。
（3）労働金庫など福祉事業団体と、今日段階における商品や付帯サービスなどの事業提携を促進すること。
（4）生活者のニーズに応え経済活動の一角を担うための事業領域の拡大を求め、適切な協調と競争がはかられるような、協同の機能づくりを可能としていくこと。

共済協同組合の動向と課題
協同組合としての共通の問題を抱えながら、共済分
野の協同組合としての独自の課題が存在します。

１. 規制緩和・自由化と共済協同組合

データ編

1 .当面 、実 現をめざすもの

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

法制度や行政制度の大規模な改変を前提としない、各共済協同組合をまたぐ横断的な整備と再編などを実現する。
（ 1 ）日本 共 済 協 会 の 下に、各 共 済 協 同 組 合 が 結 集できる横断的な再共済機能を確立する。
（ 2 ）生 協 のなか においては 、生 協 法 改 正を行 いつ
つ、共 済 事 業と共 済 生 協の位 置 づけを整 理し、
共済生協共通の機関と再共済機構を確立する。

2 . 将 来 的に実 現をめざすもの

全労済 ＆

現 在 の 根 拠 法 である各 協 同 組 合 法 の 改 変と、共済 協 同 組 合 法の新たな制 度など、法 制 度や行 政 制
度の大 規 模な改 変を前 提とした、2 1 世 紀における共済協同組合の連携組織の構築を実現する。
（ 1 ）日本における共 済 協 同 組 合の唯 一の横 断 的 組
織として「日本共済協同組合協会」を設立する。
（2）共済協同組合共通の再共済機構と組織を備える。

■共済協同組合の再編
［概念図］

Q

JA共済連

系統農協

JF共水連

系統漁協

共済生協協会

全労済連合会など

中小企業等共済の全国組織

日火連、全自共連、
交協連など

その他の共済団体

全森連、農業共済、漁業共済などA

資料集

日本再共済協同組合連合会など（ 1 ）各 協 同 組 合 法における「 共 済 事 業 」の 位 置 づけ、各 協 同 組 合 事 業のなかにおける規 模などは
千 差 万 別であり、自治 的にすすめることが可 能であった反面、安定性を欠く要因ともなっています。
（ 2 ）共通する事業法を持っておらず、各協同組合法（組織法）と行政指導および自治規範によっているのが実態であり、保険会社における規制や安全確保制度などと比べて劣るというような指摘を受けやすく、
また、
事業規模などの拡大の阻害要因ともなっています。
（ 3 ）保 険 業との関 係 から、他の分 野より協 同 組 合 間の 共 通 項 の 多 い 共 済 事 業 ではあるが 、監 督 行
政 庁 間の思 惑に左 右されやすく、法や行 政 庁をまたぐ連携や協同がやりにくくなっています。

全労済グループは、その基本方向を、次のように想定します。

日本共済協同組合協会

2 . 法制度・行政制度と共済協同組合

これらの課題に対して、各協同組合が各々の経営努力により対応することが基本ですが、次のような点から、共済協同組合が大同団結することが、ますます重要となっています。
1 .より強 大な金 融 産 業として集 約 化されつつある保険 業 界に対 抗し、協 同 組 合 保 険 の 優 位 性を確 保し、明らかにしていくこと。
2 .そのため、共 済 協同組 合 間の適 正な競 争を行いつ
つも、事 業の安 全 性の確 保 、効 率 化の促 進などのしくみを個々の事業体の枠を越えてつくりあげることによって、社会的信頼を高めていくこと。

Ⅱ 決.算関係書類

規 制 緩 和・自由 化 の 進 展 は、これまでの「 護 送 船
団 」から、「 大 競 争 時 代 」へと転 換されたことにより生損保に淘汰や業界再編をもたらしました。
しかしながら、この波を乗り越えた生 損 保は、再び競争力をとりもどしつつあります。
また、「根拠法の無い共済の契約者保護ルール」の導入に向けた保険業法の一部改正や、内閣府の「規制改革・民間開放推進会議」においても、米国・EU・生保協会などからも共済と保険業法とのイコールフッティ
ング（競争条件の平等化）を求める声の高まりなど、共済への規制を求める動きが強まりつつあります。
2 0 0 7 年に予 定されている金 融 機 関の窓 口における保 険 商 品の全 面 解 禁や、郵 政 事 業の民 営 化に向けた動 向など、共 済 協 同 組 合を取り巻く環 境については大変に厳しいものになると想定されます。
こうした新しい保 険 業 界 や 金 融 の 変 化 のなかで、共 済 協 同 組 合としての 重 要な問 題は、次 のようにあげることができます。
（ 1 ）多くの場 合、個々の組 合やグループごとに分 立した事業による事業基盤の不安定さ（2）事業活動上の様々な規制による競争条件上の不利（ 3 ）大 規 模 災 害など へ の 支 払 能 力や、保 険 会 社に
比 べての契 約 者 保 護 規 制の弱さなどからくる加
入者サイドの不安感の強まり（ 4 ）経 営（マネジメント）の未 熟さ、共 済 資 金 運用における経験の不足と弱さ

共済協同組合の大同団結の方向

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（ 5 ）各々の協同組 合の協同と連 帯は、分 野 別 協同組合（ 例えば生 協 ）の中で、また、その分 野を越えてすすめていく必要があること。

※共済協同組合全体の再共済・再保険（再々含む）機構（注）
ここに記載されている内容については、
当該共済生協と協議した結果ではなく、全労済の提言として表記したものです。

FACT BOOK 2015109

5 協力団体数および地域推進員数（2015年5月末現在）

単位本部
北 海 道
青

森

宮

城

岩
秋

山

手
田

形

福

島

栃

木

茨
群

城
馬

職域団体
1,447

協 力 団 体 数
地域団体
9

450

20

551

0

394

0

523

174

768

7

556
653
552

420

合

計

1,456

地域推進員数
0

470

738

551

73

394

697

43
0

8

564

286

3

656

0

0
3

775
552

423

26
0

28

玉

1,035

33

1,068

194

京

3,196

17

3,213

62

長

野

767

36

803

463

静

岡

1,060

13

1,073

36

川

396

0

396

0

埼
千
東

葉

神 奈 川
山

富
石

梨

山

福

井

岐

阜

愛
三
滋
奈
京

664

1,073
281
500
255

26
4
7
0
0

知

849

20

重

460

6

賀

良

都

429
258
230
386

690

1,077
288
500
255
869

32

461

0

258

5
8

466
235

394

阪

1,363

21

1,384

兵

庫

709

10

719

鳥

取

359

42

401

705

0

705

大

和 歌 山
島
岡

根
山

広

島

徳

島

愛

媛

福

岡

山

香
高
佐
長
熊

口

226
337
610
623
203

川

247

知

223

賀
崎
本

379
698

224
337
386

分

384

鹿 児 島

276

大
宮

崎

沖

縄

森

林

354
203

自 治 労

2,452

た ば こ

14

全 水 道

3

127

1

22
6

227
359
616

0

28
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
7
8
0

623

32

2

249

0

0

223

0
7

210

0

381

63

6

704

0

0

337

2

12

236

0
0
6

389

144

0

354

0

0

203

3
8
26

392
302

0

2,452

0

14

0
0

3

127

0
0
0
0
0
0
0

統 合 計

29,595599

30,194

2,238

全 国 計

30,406692

31,0982,343

新110 FACT BOOK 2015

潟

811

93

904

105

6 全労済略年史
1954

1955

1960

全国組織結成へ胎動●共済問題で五者会議（中央福対協、総評、全労、日本生協連、労金協会）発足（2.15）●魚津大火で加入者多数被災（9.10）●全国労働者共済協議会設立（11.28）

労済連、中央組織として誕生●全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）創立総会（9.29）●この年、13都府県で労済設立、計20都道
府県に労済結成（12.-）

労済連、法人格を取得●生命共済事業を開始（3.1）●消費生活協同組合法による設立認可を取得（5.17）●8県で労済設立、計28都道府県に労済結成（12.-）

1963

1964

各県加入者1万人達成を提唱●火 災 共 済の異 常 危 険 準 備 積 立 金の損 金算入認められる（4.8）● 生 命 共 済 掛け捨て方 式の事 業 認 可を取得（7.15）● 第 2 回 総 会 、小 規 模 労 済の解 消 、早 期 適
正 規 模 化をはかるため各 県 “ 加 入 者 1 万人達成”運動を提唱（6.13）

1965

労組産別共済で問題化

1966

総会“組織統一”を決議●生命共済据置方式（略称・据置共済）を実施（3.1）●総合共済事業認可を取得（5.1）●第6回総会、全国組織統一を決議（6.14）●機関誌「労働者の共済」創刊（12.10）

労済の全国布陣完了●組織委員会、「 労済の統一に関する答申」を提示（3.4）●埼 玉 労 済 事 業 開 始で労 済 組 織の全 国 布
陣完了（4.1）（ 本土復帰前の沖縄を除く）● 第 7 回 総 会 、“ 地 域 進出”を運 営目標に掲げる。統一マーク、会館建設を議決（6.11〜12）●新潟福対協、新潟地震被災組合員に1億1千万円の見舞金（7.-）

Q
A

団体生命共済を実施●総合共済大型制度（100〜200円型）実施（2.1）●団 体 生 命 共 済 事 業 実 施（ 1 0 . 1 ）、掛 金の所得控除適用決まる（10.15）

火災共済限度額認可で新基準●厚生省、火災共済の最高限度引き上げの新基準を提示（3.16）
資料集●生 命 共 済 積 立 金 方 式の事 業 認 可を取 得（3.1）●顧問・賀川豊彦氏逝去（4.23）●理事会、産別共済問題小委員会設置を決める（7.19）● 総 評 大 会 、産 別 共 済 推 進 方 式 を 決 定（7.31〜8.3）●地下産業共済問題で「太田調整案」提示される（8.22）● この 年 まで に 4 0 都 道 府 県 で 労 済 結 成（12.-）

総合共済の制度発足●総合共済事業を開始（3.1）●厚生省、共済金の最高限度額を100万円
まで引き上げる。同時に「消費生活協同組
合共済事業運営要綱」を定める（3.20）●I C A 保 険 委員会（ 現 I C M I F ）への加 盟 決定（9.13）● 生 命 共 済 掛 金 の 所 得 控 除 適 用 決 まる
（10.2）

全労済 ＆

1959

1962

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1958

新潟、火災共済実施直後に大火●新潟福対協、火災共済事業開始（5.1）●新潟大火で加入者多数被災（10.1）●第2回福対協北信越・東北ブロック会議、共済事業の全国組織化を決議（11.10）

総合共済開発方針を決定●火災再共済掛金の改訂を決定（3.7）●第4回総会、“すべての活動を統一への基盤づくりに結 合 ”を運 動目標に設 定 、「総合共済」開発方針打ち出す（6.10）●東京・新潟、火災共済最高限度額100万円認可獲得（8.-）

データ編

1957

1961

）内は月・日Ⅱ 決.算関係書類

1956

労働者共済、大阪より始まる●大阪福対協、全大阪労働者共済生協を設立（11.25）
火災共済事業を開始（12.1）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標※（

FACT BOOK 2015

111

1967

地域統合と制度統一方針打ち出す●東京・埼玉・組織統合協定に調印（3.31）、
中央労済連発足（8.1）●交通災害共済事業開始（4.1）●労済会館、西新宿に完成（6.8）●厚生省、火災共済事業で時価主義・告知義務を各知事に通達（7.15）●労済連、創立10周年記念式典（10.17）

1 9 6 8 「労済事務センター」を設置●労済連と中央労済連、共同して「労済事務センター」を設置（4.1）● 第 1 2 回 総 会 、医 療 保 険 改 悪 反 対を決 議（5.31）●定期付養老生命共済（希望共済）事業開始（11.15）、掛金の所得控除適用決まる（12.6）

1969

1970

1971

1972

112 FACT BOOK 2015

1973

1974

1975

1都8県が中央労済連に結集●中央 労 済 連 、8 都 県 参 加で統 合 総 会 、翌70年8月長野参加（3.12）●第 1 4回臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度 抜
本改定の方向を決定（7.30）●労済連元受事業として火災共済400万円を実施（11.1）

交通災害共済再出発●第 1 5 回 臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度の抜本改定を決定（1.30）●交通災害共済、制度を大幅に改定して再出発（4.1）●第16回総会、“職場に地域に推進員を”の組織活動方針を決定（5.29〜30）●「交通事故をなくす会」に加入（12.-）1976

2府2県が結集して近畿労済連創立●消団連に加盟して、消費者大会に参加（5.-）●北部労済連合会結成総会（8.1）●近畿労済連創立総会（8.25）●労済連元受火災共済の限度額50 0 万円に（10.-）●沖縄県共済創立総会（11.1）

全国統合で第2次構想案●第19回総会、全国組織統合第2次構想案
を大綱的方向として承認●四国労済協議会結成総会（8.31）、以後、
九州協議会（9.13）、中国連合会（9.25）、
東海連合会（10.25）と結成総会続く●火災共済、耐火構造料率を実施（12.1）●厚生省、共済金額の最高限度の許可基準などを定め、各知事に通達（12.14）

1977

統合準備委員会が発足●第20回総会、「 全国組織統合についての基本構想」を承認（7.31〜8.1）●全労済統合準備委員会が発足（9.17）●火災共済限度額、元受700万円、再共済350万円認可取得（9.20）●北陸労済連合会結成総会（9.25）

限度額元受火災1,000万へ●限度額、交通災害300万円（再共済150万円）、元受火災1,000万円へ（9.1）●単産共済連合会創立総会（9.27）

統合総会を1年間延期●単産共済連合会、自動車共済事業を実施（1.13）● 団 体 生 命 共 済 限 度 額 5 0 0 万 円への引き上げ認可取得（1.31）●統合準備委員会、75年10月統合を延期（2.21）●死 亡 共 済 金の相 続 税 法 上の非 課 税 適用決定（3.31）●労 済の火 災・生 命 共 済 掛 金の所 得 控 除 、
政令化される（4.1）●希望共済限度額500万円認可取得（5.31）●統 合 準 備 委員会 、統 合日を7 6 年 1 0月に設定（12.12）

全国統合実現 ­ 新しい出発 ­● 第 2 4 回 臨 時 総 会 、統 合 実 施 要 綱を決 定（6.30）●第25回総会、統合にともなう定款改正を議決（7.30〜31）●「組織統合に関する協定」調印式、全労済設立発起人会発足（8.1）● 全 労 済 創 立 総 会 、諸 事 業 制 度 大 幅 改 善（ 1 0 . 1 5 ）、1 1月以 降 各 地 方 本 部 相 次いで開設認可折衝で“生みの苦しみ”●厚生省、火災共済限度額引き上げ認可の条 件として「 保 険との 按 分 調 整 」を提 示（3.14）以来、5月18日の第27回臨時総会における受け入れ 決 定に至るまで、組織を二分する激論が交わされる●全国統合にともなう定款・事業規約認可（5.27）●統合にともなう新制度発効（6.1）●創立20周年記念式典（10.27）●労 済 第 2 会 館（ 調 布 市 国 領 ）竣 工 式（11.18）

1983

第1次長期計画、80年代の基本路線を決定

1984● 希 望 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付 加（4.1）●全国労働者自動車共済生協連合会（自動車共済連）発足総会（8.19）●第33回総会、長期計画・第1期中期計画、総合機械化実施計画を承認（8.28〜29）●自動車共済連、全労済に加盟（9.17）● 理 事 会 、地 震 見 舞 金 支 払 基 準 を 設 定（12.11）

1981

1985

統合残課題順次整備へ

1986●こくみん共 済 事 業 開 始 、自動口座 振 替 制
度を採用（5.1）●短期総合システム稼働（7.-）●第 4 0 回 総 会 、第 2 期中期 計 画 、ねんきん
共済事業規約を決定（8.30〜31）●火災共済の掛金引き下げ・共済金分担支払制度実施、住宅災害審査基準の一本化を完了（10.1）

ねんきん共済スタート●理事会、資金運用規程を全面改正（1.19）●ねんきん共済事業開始（4.1）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 1 億 円 、対 物
300万円に引き上げ（10.1）●国際青年平和シンポジウム（バチカン）に参加（12.6〜7）

新会館設計で公開コンペ●情報システム化推進会議発足（4.25）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「団
体自動車共済」事業開始（6.1）●第 4 4回総 会 、火 災 共 済 限 度 額 4 , 5 0 0 万円への引き上げと制 度内容の改 善 、団 体
生命共済、個人長期生命共済の改善を承認（8.29〜30）●全労済会館公開設計審査会でフジタ工業（ 株 ）一 級 建 築 士 事 務 所 松田正司氏の作品が最優秀に選ばれる（12.2）

全労済 ＆●風水害等給付金付火災共済限度額3,000万円認可（8.22）● 第 3 6 回 総 会 、統 合 事 業 運 営 要 綱を決 定（8.27〜28）●理事会・組織機構検討委員会、労働条件特別委員会を設置（9.17）●連合会元受火災限度額2,500万円、団体
生命限度額1,500万円、傷害特約限度額
1,500万円への引き上げ認可（12.28）●自動 車 共 済 限 度 額 8 , 0 0 0 万 円へ引き上げ認可（12.-）

こくみん共済事業開始

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

地域向け制度を開発●労働組合事故補償制度を発足（1.1）●CO・OP組合員共済を実施（4.1）●積立金付生命共済の事業を停止（5.31）●元 受 火 災 共 済 限 度 額 1 , 5 0 0 万円への引き上げ認可（7.23）● 団 体 生 命 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付加（10.1）“保障のあり方”で意思統一●自動 車 共 済 全 都 道 府 県で取り扱い開 始（4.1）●理事会、組織機構検討委員会答申、地震災害対策業務計画を承認（5.11）●第38回総会、保障のあり方要綱、経営発
展計画、火災再共済限度額3,000万円への引き上げを承認（8.27〜28）●中央推進会議発足（10.4）●財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会を設立、全国労働者団体共済会解散（11.20）

データ編

1980

1982

Ⅱ 決.算関係書類

1979

全国統合の定着に向けて●理事会、組織・機関運営検討委員会答申
内容と同委員会の解散を確認（3.30）
3部会（統合・地域・単産）運営開始される●衆院建設委、住宅金融公庫法一部改正案の議 決に際し「 公 庫 融 資にともなう火 災
保険契約に共済も含めるよう改善に努める」とする付帯決議を採択（3.31）
参院建設委も同様採択（4.11）●第30回臨時総会、震災、病気入院見舞金制度の方向確認（12.8）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

1978

Q
A

統合の経営組織を改革

FACT BOOK 2015

資料集

●こくみん共済加入者100万人突破（1.-）●団体制度を扱う株式会社ウィックサービ
スを設立（5.14）●諸 制 度を広 範に改 善 、新 希 望 者 共 済・医療 共 済・団 体 扱ねんきん共 済（ 掛 金 建 年金）を実現（6.1）● 全 労 済と自動 車 共 済 連 、「 運 営 一 体 化に関する合意書」に調印（11.20）

113

1987

1988

1989

1990

1991

114 FACT BOOK 2015

全国センター構想実現へ●自動車共済事業の組織形態に関し、厚生省・自動車共済連・全労済・単産共同事業体設立準備会の四者間で合意（2.23）●親子ふれあいミュージカル「白姫伝説」全国公演（5.30〜11.1）●火災共済限度額4,500万円へ引き上げ・加入基準を改正して実施（6.1）●自動車共済連臨時総会、全労済再共済連
へ定款変更（8.19）●自動車共済元受事業認可（10.29）、事業開始（11.1）●情報処理システムの管理・運営を中心目的に株式会社全労済システムズ発足（11.4）●全労済30周年記念式典（11.18）●全労済再共済連発足（11.27）

1992

1993

生活文化と情報発信をめざす● 生 活 文 化の発 信をめざして、（ 株 ）スペー
ス・ゼロを設立（6.1）●全労済トヨタ共済センター発足（10.18）●全労済会館（渋谷区代々木）落成、資料センター開設（12.21）●厚生省、「 共済事業財務処理規則」「 共済
事業運営要綱」を改正（12.14）

全国センター構想実現成る●SFカード統一実施（3.1）●第35回総会、風水害等給付金付火災共済の掛金引き下げ、終身共済事業規約の新設を承認（8.30〜31）●火災共済掛金の引き下げ認可（10.11）●財団法人全国労働者福祉・共済協会（全労済協会）設立（11.28）

第2次創業期時代の幕開け●終身共済事業開始（6.1）●第55回総会、社会的役割の強化と総合生活保障事業の展開を基本目標とする
「第2次長
期計画」
「第1期中期計画」
を設定、1990年代を第2次創業時代と位置付ける（8.30〜31）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 無 制 限 、対 物
1,000万円に引き上げ（9.1）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「慶
弔（自治体提携用）共済」事業開始（9.1）●全労済会館、建築業協会賞を受賞（11.5）

相次ぐ自然災害への対応●雲仙普賢岳噴火災害、「 地震見舞金制度」
最高250万円へ引き上げ（6.8）● 第57回総会、「 第2次経営組織改革基本
方針・総論」「 経営成果の社会的還元」（環
境問題、高齢者社会問題助成事業）を承認（8.29〜30）●「台風19号」災害、過去最大の57億円の見舞金支払い（9.27）●短期共済の制度改定、全制度にわたる横断的改定を実施（10.1）

1994

内部体制の充実へ努力傾注● 理事会、ICA（国際協同組合同盟）加盟を決
定、併せてJJC（日本協同組合連絡協議会）への加入を承認（2.5）、ICA執行委員会（5.18）、
JJC委員会（4.10）、全労済の加盟申請を承認●全労済、全共連、共水連をはじめとする共済8団
体により社団法人日本共済協会が発足（4.1）●経営成果の社会的還元として、「 環境」「高
齢 社 会 」問 題に関する活 動・研 究を行う
94団体に総額8,265万円を助成（6.11）●全労済35周年記念式典（10.22）●I C A 東 京 大 会（ 1 0 . 2 7 〜 3 0 ）、IC M I F 東京総会（10.21〜23）

90年代第2期中計がスタート●第5回理事会、「 第2次経営組織改革・基本方針」を決定（4.8）
「第2期中期計画」を決定（8.26〜27）●第60回総会、●火災共済限度額6,000万円へ引き上げ、個人長期生命共済の掛金改定を実施（10.1）●自動車共済掛金改定、車種区分の導入を実施（12.1）

自賠責共済実現をめざす●「ヘルスケアシステム」宮崎モニター実験の開始（2.-）●一時払いせいめい共済の加入停止（4.1）●ねんきん共済限度額90万円へ引き上げ、掛金改定などを実施（8.1）

1995 「阪神・淡路大震災」救助活動

自賠責共済参入の途開かれる●「阪神・淡路大震災」発生（1.17）支払いは、共済金31,145件・20億円、見舞金62,813
件・165億円、合計93,958件・185億円余に●「全労済情報センター」竣工（4.17）●個人長期生命共済の予定利率引き下げ（6.1）●自動車損害賠償保障法一部改正案、12月
1 2日の衆 院 通 過 後 、翌 1 3日に参 院で可決・成立し、全労済グループの自賠責共済
参入への途開かれる1996 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足
車両共済事業開始●全労済協会が「阪神・淡路大震災」1年目にあたり、全国紙を中心に意見広告「自然災害に対する国民的保障制度の提言」を掲載（1.17）●車両共済の加入受付開始（7.1）●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足（7.19）●第67回通常総会開催、第3期中期計画などを決定（8.29）●個人長期生命共済、終身共済および個人年金共済の予定利率引き下げ（10.1）●インターネットに「全労済ホームページ」
を開設（10.7）●マイカー共済掛金を改定（12.1）

1 9 9 7 「自賠責共済」事業開始●こくみん共済が改定後、新規加入100万人を突破（7.1）●第79回通常総会で「第2期計画」を設定（8.30〜31）● 介 護 保 障 付 総 合 医 療 共 済の取り扱いを開始（10.1）● 本 部 事 務 局機 構の改 革で本 部 制の導 入（10.1）

2002 「21世紀経営改革方針」を決定

新こくみん共済誕生●「自然災害被災者支援促進協議会」発足（1.12）●第74回通常総会で「全労済21世紀ビジョン」を決定（8.26〜27）●「台風18号」災害で、39億円余を支払い（9.24）●こくみん共済を16年ぶりに抜本改定（10.1）●中央・近畿両労済連と全労済が合併（12.1）●マイカー 共 済の総 合 補 償タイプの新 設 、車 両 共 済の車 両 損 害 危 険 限 定 損 害 補 償
タイプの新設など改定（12.1）

2000●自然災害共済の取り扱いを開始（5.1）● 群 馬 県 労 生 協および 愛 知 労 済が 全 国 事
業統合に参加（6.1）●総合医療共済の高度先進医療費用共済金の新設、総合医療共済・せいめい共済の「10
年超の共済期間」の新設など改定（6.1）●全労済本部がISO14001を取得（12.17）●組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」を全国的に創刊（1.-）●全国組織機構の再編、事業本部の発足（4.-）●こくみん共済発売20周年（5.-）● 火 災 共 済 借 家 人 賠 償 責 任 特 約の取り扱い開始（6.1）●大分県総合生協が全国事業統合に参加（6.1）●火災共済の一部改定（10.1）

2004 「労働者共済運動」が大阪の地に発祥し50年●こくみん共済の一部改定（1.1）●システム21稼動（1.-）●団体生命共済の改定（1.1）●こくみん共 済が 2 0 0 4 年 5月末で保 有 契
約件数600万件加入目標達成（5.31）●業務センター設立（6.1）●全国組織事業本部設置（6.1）●「（ 財 ）全 国 勤 労 者 福 祉・共 済 振 興 協 会 」（全労済協会）が発足（6.1）●全労済森林労連共済本部発足（6.1）●自動車共済全国事業本部発足（10.1）●5単産・再共済との自動車共済事業統合（10.1）●自動車総合補償共済の改定（10.1）●自治労長期共済の契約移転（10.1）●個人年金共済の掛金等の改定（10.1）●度重なる台風や新潟県中越地震（10.2）な
ど大規模な自然災害の多発により、135千件、259億円にのぼる共済金等を支払う●労働者共済の発祥から50年（11.25）●新長期生命共済〈第一期プラン〉の開発（12.1）

FACT BOOK 2015

Q
A

資料集

自然災害共済の取り扱い開始
群馬・愛知が全国事業統合に参加

こくみん共済が発売20周年に大分が全国事業統合に参加

全労済 ＆1 9 9 9 「全労済21世紀ビジョン」を決定

2003

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項「ホームヘルプサービス事業」開始

データ編●こくみん共済が、2002年2月末で保有契約件数が500万件を突破（2.28）●団体生命移行共済の取り扱い開始（6.1）●第83回通常総会で「21世紀経営改革方針」を決定（8.30）●全労済創立45周年記念レセプションを開催（8.30）●「21世紀経営改革方針」の先行実施課題として、本部事務局機構の改革を実施（10.1）●車両のオールリスクタイプの新設など、マ
イカー共済改定（11.1）

1 9 9 8 「国民会議」の2,500万人署名が結実●「国民会議」による2,500万人署名が大きな力となり、第142国会で「被災者生活再建支援法案」が成立（5.15）● 鳥 取 共 済が 事 業 統 合に参 加 。4 3 番目の県本部が誕生（6.1）●アート・パラリンピック展を情報センター
で開催（7.25〜8.5）● 北 海 道 札 幌 市で「ホームヘルプサービス事業」を開始（10.26）●マイカー共済、運転者年齢条件に「30歳以 上 補 償 型 」新 設 、A B S 割引新 設などの制度改定実施（12.1）

介護保障付総合医療共済の取り扱い開始Ⅱ 決.算関係書類●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」が内閣官房長官を通じて、個
人署名24,828,964人、団体署名43,337
団体分を内閣総理大臣にあて提出（2.20）●「ナホトカ号重油流出事故」への義援金として、全 労 済 再 共 済 連と共同で全 漁 連に義援金5,000万円を贈る（3.19）●自賠責共済事業開始（4.1）● 長 野 パ ラリン ピック 冬 季 競 技 大 会 へ
1,000万円を寄付（6.12）●総合医療共済の入院共済金日額を1万円に引き上げ（8.1）●「保険料や共済掛金の所得控除制度拡充のための署名活動」
で300万人の署名を集約（8.1）●全労済創立40周年記念レセプションを開催（8.27）

2001

Ⅰ 事.業の状況を示す指標「国民会議」
が内閣総理大臣にあて、個人署名24,828,964人、団体署名43,337団体分を提出

115

2005

2006

全国組織機構改革・事業本部再編実施●自然災害共済の改定（4.1）● 第93回通常総会で「第4期計画」を設定（8.30〜31）●役員制度改革実施（9.-）● 全 国 組 織 機 構 改 革・事 業 本 部 再 編 実 施（9.1）●こくみん共済の6年ぶりの大幅改定（10.1）

116 FACT BOOK 20152010●「 平 成 2 1 年 度日本 版 顧 客 満 足 度 指 数 調査」において、損害保険（共済）業界1位、生命保険（共済）業界で2位の評価（3.16）●自然災害共済の「大型タイプ」の新設（4.1）●保険法の施行（4.1）● 苦 情 対 応 マ ネ ジメントシス テム「ISO10002」の自己適合宣言（8.26）●新団体年金共済の取り扱い開始（12.1）

こくみん共済に新たな保障タイプ・プランを新設●「 東日本 大 震 災 」発 生 後 、直ちに「 災 害 対策本部」を設置（3.11）
迅速に全国的な調査活動体制を構築し、延べ約 3 5 , 7 0 0 人にのぼる役 職員が、被災組合員へのお見舞いと被害調査活動を展開（2015年7月末現在）
共済金等のお支払いは件数で347,676件、金額で1,266億円に（2015年7月末現在）●こくみん共済の改定（4.1）●コンタクトセンター札幌・福岡の開設（6.1）●全労済自治労共済本部、全労済全水道共済本部発足（6.1）

2012

新生協法施行●社会貢献付エコ住宅専用火災共済の実施（1.1）●共済金支払いに関する自主的な調査結果についての報告（1.18）●新生協法の施行（4.1）●マイカー共済の内容充実と総合的な掛金の改定（4.1）●団体生命共済の改定（6.1）● クリック 募 金 により 4 つ の 団 体 に 総 額
1,120万円を寄付（6.30）●自動車分解整備事業者（自動車指定工場）および一部の労働金庫にて共済代理店開始（10.1）

自然災害共済「大型タイプ」の新設

2011 「東日本大震災」へ総力を結集

全労済創立50周年を迎える
たすけあい未来につなぐNEXT50●団体生命共済の改定（1.1）●「全労済創立50周年ページ」
を開設（1.12）●こくみん共済の改定（4.1）●ホームページ上の「共済金事故受付専用ページ」
にて共済金をご請求いただく際の必要書類提供を開始（4.2）●耳や言葉の不自由なお客様向け自動車事
故受付サービスを開始（7.10）にともなう義●「平成19年新潟県中越沖地震」
援金として新潟県に1,000万円贈呈（8.10）● 第99回通常総会で「あたらしい全労済の理念」制定（8.29〜30）●50周年記念事業の一環で、国際協同組合
保険シンポジウムを開催（8.30）●「全労済創立50周年」（ 9.29）●共済に関する紛争の裁定または仲裁を行う（社）
日本共済協会「共済相談所」の利用開始（10.1）

2008

営政策」の策定●こくみん共済の改定（1.1）●「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」の公表（3.24）● 全 国の労 働 金 庫にて共 済 代 理 業 務 開 始（4.1）●労働者傷病見舞金制度を開始（4.1）●「いきいき応援」の取り扱い開始（6.1）●第 1 0 3回通 常 総 会で「中期 経 営 政 策 」を策定（8.27）

職域事業本部発足
全労済ぐりんぼうを開設●「全労済お客様相談係」を新設（1.1）●マイカー共済の一部改定（2.1/8.1）●「全労済ライフサポートサービス」を開始（4.1）● 新 長 期 生 命 共 済〈 第 二 期プラン〉の開 発（5.1）●全労済たばこ共済本部発足（6.1）●全労済ホームページ上にて、「お客様の声」にもとづく業務改善の取り組みと主な改善の結果の報告を開始（11.27）● 全労済ぐりんぼう尼崎（第1号店）を開設（12.6）

2007

2009 「2009年度〜2013年度 中期経2013

住宅損害受付センターの開設●東日本大震災復興支援チャリティーコン
サートの開催（3.5）●共済金センター（大阪）の開設（4.１）●こくみん共済の改定（5.1）●住宅損害受付センターの開設（6.1）●「2012全労済地域貢献助成事業」に東日
本大震災復興支援特別枠を設定（7.-）●2012国際協同組合年●東日本大震災の被災地や避難者の子どもたちの心のケアと健全育成を目的に「読み聞かせリレープロジェクト」を開始（11.-）●マイカー共済の改定（12.１）

こくみん共済30周年●インターネットサービス「マイページサー
ビス」の開設（2.18）●こくみん共済30周年（5.-）●団体生命共済の改定（6.1）

2 0 1 4 「Zetwork-60（略称：Z-60）」

Ⅰ 事.業の状況を示す指標〜全労済「2014年度〜2017
年度中期経営政策」〜の策定
火災共済60周年

データ編

2 0 1 5 「 全労済の住まいる共済」が誕生

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項●JP共済生協から火災共済、
自然災害共済、生命共済が契約移管（1.1）●「全労済の住まいる共済」（新火災共済・新自然災害共済）の誕生（2.1）●第3回国連防災世界会議の「世界の防災展」に、全労済ブースを出展（3.14〜3.18）●ねんきん共済の改定（4.1）● 本 部・本 部 部 門 事 務 局 機 構 改 革を実 施（4.1）●全労済LINE公式アカウントの開設〈第2回目〉（5.19）●「ネパール大地震」への募金・義援金として、
日本赤十字社、国際協同組合同盟（ICA）
お
よび日本ユニセフ協会に総額9,929,349円を寄付（7.14）

Ⅱ 決.算関係書類●団体生命共済の改定（8.1）●全労済LINE公式アカウントの開設（8.5）
「中期経営政策」
を策定●第118回通常総会で（8.27）●「全労済全国自動車分解整備事業者共済代理店会」の設立（9.8）●「広島土砂災害」
への募金・義援金として、広島県へ600万円を寄付（10.16）●火災共済60周年（12.1）

全労済 ＆

Q
A

資料集

FACT BOOK 2015117

7 所在地一覧（2015年10月1日現在）

名
全

称

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

渋谷区代々木2 12 1003‑3299‑0161

03‑5351‑7772

損 害 調 査 サ ービス本 部
東京自動車損害サポートセンター
大阪自動車損害サポートセンター
東京住宅損害サポートセンター
大阪住宅損害サポートセンター

151‑8571
160‑0023
559‑0034
151‑8571
559‑0034

渋谷区代々木2 12 10
新宿区西新宿7‑20‑8 全労済東京会館5Ｆ
大阪市住之江区南港北1‑24‑33 ヴィーコスＺＥＲＯ7Ｆ
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館6F
大阪市住之江区南港北1‑24‑33 ヴィーコスＺＥＲＯ8Ｆ

03‑3299‑0161
03‑3360‑2720
06‑4703‑0307
03‑3299‑0161
06‑6612‑0117

03‑5351‑7643
03‑5925‑6227
06‑4703‑0381
03‑5351‑7642
06‑6612‑8332

共 済 金 セ ン タ ー
共 済 金センター（ 東 京 ） 183‑0044
共 済 金センター（ 大 阪 ） 590‑0048

府中市日鋼町1‑1 Ｊタワー
堺市堺区一条通11‑23 全労済堺会館

0120‑580‑699
0120‑580‑699

042‑303‑3339
072‑344‑5963

北
東
中
西
職

日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
日 本 事 業 本
域 事 業 本部
部
部
部
部

980‑0014
151‑0053
559‑0034
810‑0073
102‑8403

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館内
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館8Ｆ
大阪市住之江区南港北1‑24‑33
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル9Ｆ
千代田区六番町2‑15 自治労第2会館6Ｆ

022‑262‑7750
03‑3374‑7531
06‑6612‑0117
092‑741‑0621
03‑3556‑8636

022‑217‑3364
03‑3374‑7741
06‑6612‑8030
092‑724‑2469
03‑3556‑2217

北

海
道
本
部
道 央 地 区 本 部
共済ショップ札幌菊水店
共済ショップ札幌駅前店
共済ショップ札幌琴似店
小樽
支所
苫 小 牧 支 所
室蘭支所
岩 見 沢 支 所
道 東 地 区 本 部
北
見
支
所
帯
広
支
所
道 北 地 区 本 部
道 南 地 区 本 部

003‑0803
003‑0803
003‑0803
060‑0004
063‑0812
047‑0032
053‑0022
050‑0074
068‑0021
085‑0004
090‑0044
080‑0803
070‑0054
042‑0942

札幌市白石区菊水3条4‑1‑3札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
札幌市中央区北4条西5 アスティ45ビル3Ｆ
札幌市西区琴似2条2‑1‑5 高道ビル2Ｆ
小樽市稲穂3‑8‑7 野口ビル1Ｆ
苫小牧市表町1 黒川ビル内
室蘭市中島町3‑22‑7 エルカナリヤビル2Ｆ
岩見沢市1条西6‑9‑2 近藤ビル1Ｆ
釧路市新富町2‑24
北見市北4条西5‑4 桜井ビル内
帯広市東3条南11‑7‑1 帯広地区労働者会館内
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16‑35

011‑821‑6031
011‑821‑6031
011‑821‑6400
011‑241‑3519
011‑612‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0154‑25‑6031
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031

011‑821‑6203
011‑821‑6105
011‑821‑6105
011‑241‑3513
011‑640‑7007
0134‑32‑6839
0144‑32‑2707
0143‑45‑6184
0126‑25‑4033
0154‑24‑9058
0157‑31‑4132
0155‑21‑2515
0166‑25‑4704
0138‑30‑6061

青

森
県
本
青
森
支
八
戸
支
弘
前
支
五 所 川 原 支む
つ支
十 和 田 支

部
所
所
所
所
所
所

030‑0802030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萓町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
017‑774‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

017‑734‑0644
017‑734‑0632
0178‑22‑3605
0172‑32‑5865
0173‑35‑0200
0175‑23‑0231
0176‑25‑0634

部
所
所
所
所

020‑0026
020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル7Ｆ
盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル1Ｆ
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑652‑0107
019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

019‑653‑2167
019‑624‑2612
0197‑65‑0170
0191‑26‑2693
0193‑23‑6800

城
県
本
部
総
務
課
事 業 推 進 部
仙台
支所
共 済 シ ョッ プ 仙 台 店
共 済 ショップ 泉 中 央 店
共 済 シ ョッ プ 大 崎 店
共 済 ショップ 大 河 原 店
共 済 シ ョッ プ 石 巻 店

980‑0014
980‑0014
980‑0014
980‑0014
980‑0014
981‑3133
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館1Ｆ
仙台市泉区泉中央2‑17‑3 フリード泉中央102
大崎市古川旭4‑3‑5
柴田郡大河原町大谷字町向126‑4
石巻市あけぼの1‑5‑3022‑265‑6071
022‑265‑6041
022‑265‑6051
022‑713‑6033
022‑265‑6077
022‑776‑60310229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

022‑217‑3363
022‑217‑3363
022‑265‑6040

010‑0817
010‑0817
017‑0885

秋田市泉菅野1‑1‑12秋田市泉菅野1‑1‑12
大館市豊町2‑37018‑824‑6031
018‑824‑6031
0186‑49‑2877

018‑866‑6776
018‑866‑7333
0186‑49‑2924

宮

秋

中
大

手

田

118 FACT BOOK 2015

岡
上
関
石

央
館

県

県

本

在

151‑8571

盛
北
一
釜

済

所

部

岩

労

郵便番号

本
支
支
支
支

本
支
支

部
所
所

022‑265‑6088
022‑776‑6032
0229‑24‑2529
0224‑53‑2294
0225‑92‑1358

名

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

0185‑55‑2231
0187‑63‑8453

県

本
支
支
支
支
支
支

部
所
所
所
所
所
所

990‑0827
990‑0827
998‑0843
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

山形市城南町1‑18‑22
山形市城南町1‑18‑22
酒田市千石町2‑13‑16
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36023‑646‑4666023‑646‑4667
0234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035

023‑646‑9807
023‑646‑9123
0234‑21‑1789
0235‑23‑0781
0233‑22‑3785
0238‑22‑6038
0238‑83‑6032

県
島
山
津
わ
き
河
双

本
支
支
支
支
支
支

部
所
所
所
所
所
所

960‑8540
960‑8540
963‑8017
965‑0026
970‑8026
961‑0856
975‑0015

福島市荒町1‑21 協働会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18

024‑522‑6031
024‑522‑6025
024‑933‑60310242‑22‑6031
0246‑25‑6031
0248‑22‑6031
0244‑24‑6031

024‑522‑6027
024‑522‑6040
024‑933‑6043
0242‑22‑6034
0246‑25‑6033
0248‑22‑6242
0244‑24‑5850

茨

城
県
本
部
日
立
支
所
水
戸
支
所
鹿
嶋
支
所
筑
西
支
所
つ
く ば
支
所
共 済 シ ョッ プ 日 立 店
共 済 シ ョッ プ 水 戸 店
共 済 シ ョッ プ 鹿 嶋 店
共 済 シ ョッ プ 土 浦 店
共 済 シ ョッ プ 筑 西 店
共 済 ショップ つ くば 店
共 済 シ ョッ プ 牛 久 店
共 済 シ ョッ プ 守 谷 店

310‑0804
317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0847
305‑0817
317‑0073
310‑0804
314‑0033
300‑0037
308‑0847
305‑0817
300‑1234
302‑0115

水戸市白梅1‑1‑10
日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10
鹿嶋市鉢形台2 1 7 ラウェル鹿嶋
筑西市玉戸1049‑2 2F
つくば市研究学園7‑49‑4 桂不動産ビル2F
日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10
鹿嶋市鉢形台2 1 7 ラウェル鹿嶋
土浦市桜町4 3 20 三井生命土浦ビル2Ｆ
筑西市玉戸1049‑2 2Ｆ
つくば市研究学園7‑49‑4 桂不動産ビル2F
牛久市中央1‑16‑1 ラウェル牛久
守谷市中央1‑20‑3 共立ビル1Ｆ

029‑227‑6632
0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
0296‑28‑8833
029‑858‑6031
0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
029‑821‑6031
0296‑28‑8833
029‑858‑6031
029‑873‑8201
0297‑46‑0631

029‑227‑1562
0294‑22‑6066
029‑227‑0561
0299‑84‑0124
0296‑28‑8899
029‑858‑6038
0294‑22‑6066
029‑227‑0561
0299‑84‑0124
029‑824‑2179
0296‑28‑8899
029‑858‑6038
029‑873‑8068
0297‑46‑0634

栃

木
県
本
部
宇
都
宮
支
所
足
利
支
所
小
山
支
所
那 須 塩 原 支 所
共 済 ショップ 宇 都 宮 店
共 済 シ ョッ プ 真 岡 店
共 済 シ ョッ プ 足 利 店
共 済 シ ョッ プ 小 山 店
共済ショップ那須塩原店

321‑0963
321‑0963
326‑0035
323‑0807
329‑2753
321‑0963
321‑4361
326‑0035
323‑0807
329‑2753

宇都宮市南大通り2‑5‑4宇都宮市南大通り2‑5‑4足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29
宇都宮市南大通り2‑5‑4
真岡市並木町3‑7‑3
足利市芳町15小山市城東2‑18‑15
那須塩原市五軒町4‑29028‑638‑6031
028‑634‑1790
0284‑42‑9505
0285‑22‑6041
0287‑48‑6032
028‑636‑6031
0285‑80‑6031
0284‑42‑6031
0285‑22‑6031
0287‑48‑6031

028‑636‑1890
028‑636‑1810
0284‑44‑0190
0285‑22‑6001
0287‑39‑3400
028‑636‑1820
0285‑80‑6032
0284‑44‑0190
0285‑22‑6001
0287‑39‑3400

福

中
酒
鶴
新
米
長
福
郡
会
い
白
相

形

央
田
岡
庄
沢
井

島

馬

県

本
部
前
橋
支
所
高
崎
支
所
太
田
支
所
共 済 シ ョッ プ 前 橋 店
共 済 シ ョッ プ 高 崎 店
共 済 シ ョッ プ 太 田 店

371‑0854
371‑0854
370‑0852
373‑0818
371‑0854
370‑0852
373‑0818

前橋市大渡町2‑3‑3前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242
前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242

027‑255‑6311
027‑252‑0123
027‑386‑5631
0276‑61‑3631
027‑252‑0567
027‑386‑5151
0276‑46‑7221

027‑252‑6480
027‑255‑6373
027‑353‑6283
0276‑46‑7227
027‑255‑6373
027‑353‑6283
0276‑46‑7227

埼

玉
県
本
部
さ い た ま エリア 推 進 課
熊 谷 エリア 推 進 課
川 越 エリア 推 進 課
ぐり ん ぼうさ い た ま 店
ぐり ん ぼ う 川 口 店
ぐり ん ぼ う 春 日 部 店
ぐり ん ぼ う 新 越 谷 店

338‑8504
338‑8504
360‑0036
350‑1123
338‑8504
332‑0012
344‑0061
343‑0845

さいたま市中央区下落合1050‑1
さいたま市中央区下落合1050‑1
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ
さいたま市中央区下落合1050‑1
川口市本町4‑3‑1 サンケイビル3Ｆ
春日部市粕壁1‑7‑3 岡安ビル3Ｆ
越谷市南越谷1‑20‑8 エース南越谷ビル4Ｆ

048‑822‑0631
048‑822‑0649
048‑525‑1031
049‑244‑0636
048‑822‑0673
048‑228‑6031
048‑754‑7558
048‑990‑6031

048‑822‑0863
048‑822‑0868
048‑525‑7372
049‑246‑9769
048‑822‑0869
048‑228‑6034
048‑763‑1303
048‑990‑6058
FACT BOOK 2015

Q
A

資料集

群

全労済 ＆

能代市花園町26‑24
大仙市大曲栄町13‑40

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

016‑0844
014‑0061

データ編

所
所

Ⅱ 決.算関係書類

支
支

山

代
仙

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

能
大

称

119

名

千

東

神

長

称

郵便番号

所

ぐり ん ぼ う 熊 谷 店
ぐり ん ぼ う 川 越 店
ぐり ん ぼ う 所 沢 店

360‑0036
350‑1123
359‑0037

所沢市くすのき台3‑18‑5 リングスビル3Ｆ

葉
県
本
部
中
部
支
所
西
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 千 葉 店
共 済 シ ョッ プ 成 田 店
共 済 シ ョッ プ 船 橋 店
共 済 シ ョッ プ 柏 店
共 済 シ ョッ プ 松 戸 店

260‑0045

千葉市中央区弁天1‑17‑1

260‑0045

千葉市中央区弁天1‑17‑1

273‑0047

船橋市藤原7‑3‑1

260‑0045

千葉市中央区弁天1‑17‑1

286‑0033

成田市花崎町959

京成成田東口森田ビル4Ｆ

273‑0005

船橋市本町6‑4‑28

竹内ビル4Ｆ

277‑0005

柏市柏4‑2‑1 リーフスクエア柏ビル2Ｆ

271‑0091

松戸市本町7‑10 ちばぎん松戸ビル7Ｆ

京
都
本
部
西
部
支
所
北
部
支
所
中
部
支
所
南
部
支
所
東
部
支
所
多
摩
支
所
共 済 ショップ 錦 糸 町 店
共 済 ショップ 北 千 住 店
共 済 シ ョッ プ 青 戸 店
共 済 ショップ 西 葛 西 店
共 済 シ ョッ プ 新 橋 店
共済ショップ三軒茶屋店
共 済 シ ョッ プ 蒲 田 店
共 済 シ ョッ プ 新 宿 店
共済ショップ新宿南口店
共 済 シ ョッ プ 池 袋 店
共 済 シ ョッ プ 立 川 店
共 済 ショップ 吉 祥 寺 店
共 済 シ ョッ プ 田 無 店
共 済 シ ョッ プ 町 田 店
共 済 シ ョッ プ 府 中 店
共 済 ショップ 八 王 子 店

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

105‑0012

港区芝大門2‑2‑1

ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ

105‑0012

港区芝大門2‑2‑1

ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ

120 FACT BOOK 2015

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

熊谷市桜木町1‑1‑1

秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ

川越市脇田本町1‑7

川越西口ビル4Ｆ

048‑525‑1036
049‑244‑0631
04‑2993‑0631

048‑525‑7372
049‑246‑9769
04‑2993‑0622

043‑287‑6031
043‑287‑8247
047‑406‑6317
043‑287‑6031
0476‑20‑2631
047‑424‑6031
04‑7168‑6031
047‑331‑0631

043‑287‑8080
043‑287‑8136
047‑406‑6318
043‑287‑80800476‑20‑2633
047‑424‑6385
04‑7168‑6033
047‑331‑1442

03‑3360‑6031
03‑3360‑6016
03‑3360‑6100
03‑5776‑6031
03‑5776‑6035
03‑3846‑6031
042‑525‑6031
03‑3846‑6141
03‑3870‑6310
03‑3838‑9971
03‑3878‑3076
03‑5521‑6031
03‑5433‑6310
03‑5703‑1124
03‑3360‑6060
03‑5333‑5806
03‑3986‑7230
042‑525‑66600422‑20‑6035
042‑466‑6311
042‑721‑2721
042‑333‑9031
042‑631‑1371

03‑3360‑0670
03‑3360‑4053
03‑3360‑6077
03‑5776‑6033
03‑5776‑6037
03‑3846‑6066
042‑528‑1518
03‑3846‑6066
03‑3870‑6211
03‑3838‑9972
03‑3878‑4305
03‑5521‑6032
03‑5433‑6311
03‑5703‑2328
03‑3360‑4053
03‑5333‑5807
03‑3986‑7459
042‑548‑3321
0422‑23‑6001
042‑466‑6300
042‑721‑2731
042‑333‑9032
042‑631‑1375

045‑473‑5588
046‑235‑8891
044‑211‑6031
044‑829‑6033
045‑324‑6314
045‑473‑3855
045‑840‑6331
046‑828‑6031
042‑701‑6031
0466‑50‑6031
046‑294‑0630
0463‑24‑0631
0465‑20‑1020

045‑473‑3597
046‑235‑8893
044‑211‑5069
044‑829‑6038
045‑324‑6324
045‑473‑6282
045‑840‑0632
046‑824‑6031
042‑701‑6033
0466‑50‑7087
046‑223‑6030
0463‑24‑5666
0465‑20‑1024

026‑235‑6139
026‑232‑6031
0268‑22‑6034
0267‑66‑3963
0263‑48‑3333
0266‑28‑6031
0265‑73‑3958
0265‑52‑6031

026‑235‑0419
026‑235‑6100
0268‑23‑4953
0267‑66‑39610263‑48‑3001
0266‑28‑6039
0265‑73‑8748
0265‑52‑6032

東信馬込沢ビル5Ｆ

130‑0022

墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ

190‑0022

立川市錦町2‑6‑5 立川三恵ビル2Ｆ

130‑0022

墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ

120‑0034

足立区千住1‑24‑4 広瀬ビル1Ｆ

125‑0062

葛飾区青戸3‑37‑15 京成青戸ビル3Ｆ

134‑0088

江戸川区西葛西6‑8‑10 朝日生命西葛西ビル7Ｆ

105‑0004

港区新橋1‑18‑12 新橋1丁目ビル6Ｆ

154‑0024

世田谷区三軒茶屋1‑39‑7 ショッピングプラザベルアージュ1Ｆ

144‑0052

大田区蒲田5‑15‑8 蒲田月村ビル2F

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ

171‑0021

豊島区西池袋1‑18‑2 藤久ビル西1号館6Ｆ

190‑0012

立川市曙町2‑13‑3 立川三菱ビルディング7Ｆ

180‑0004

武蔵野市吉祥寺本町1‑15‑9 岩﨑吉祥寺ビル3F

188‑0011

西東京市田無町4‑3‑12 センチピードビルⅡ 2Ｆ

194‑0013

町田市原町田6‑3‑3 町映ビル2Ｆ

183‑0055

府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル1Ｆ

192‑0083

八王子市旭町12‑4 日本生命八王子ビル2Ｆ

奈 川 県 本 部 222‑0033
事 業 推 進 部（ 海 老 名 ） 243‑0432
共 済 シ ョッ プ 川 崎 店 210‑0007
共 済 ショップ 溝 の 口 店 213‑0011
共 済 シ ョッ プ 横 浜 店 221‑0835
共 済 ショップ 新 横 浜 店 222‑0033
共 済 ショップ 上 大 岡 店 233‑0002
共 済 ショップ 横 須 賀 店 238‑0007
共済ショップ相模大野店 252‑0370
共 済 シ ョッ プ 藤 沢 店 251‑0052
共 済 ショップ 本 厚 木 店 243‑0018
共 済 シ ョッ プ 平 塚 店 254‑0034
共 済 ショップ 小 田 原 店 250‑0011
野
県
本
部
長野支所（共済ショップ長野店）
上田支所（共済ショップ上田店）
佐久支所（共済ショップ佐久店）
松本支所（共済ショップ松本店）
諏訪支所（共済ショップ諏訪店）
伊那支所（共済ショップ伊那店）
飯田支所（共済ショップ飯田店）

在横浜市港北区新横浜2‑4‑9海老名市中央2‑9‑50

海老名プライムタワー7Ｆ

川崎市川崎区駅前本町11‑1 パシフィックマークス川崎6Ｆ
川崎市高津区久本3‑2‑1 ウェルタワー2Ｆ
横浜市神奈川区鶴屋町2‑24‑1 谷川ビルＡＮＮＥＸ6Ｆ
横浜市港北区新横浜2‑4‑9 全労済会館1Ｆ
横浜市港南区上大岡西1‑6‑1 ゆめおおおかオフィスタワー20Ｆ
横須賀市若松町1‑21‑10 いちご横須賀ビル2Ｆ
相模原市南区相模大野3‑9‑1 相模大野モアーズ5Ｆ
藤沢市藤沢484‑1

藤沢アンバービル3Ｆ

厚木市中町2‑1‑21

本厚木駅前ビル6Ｆ

平塚市宝町3‑1

平塚ＭＮビル6Ｆ

小田原市栄町1‑14‑48 ジャンボーナックビル9Ｆ

380‑8710

長野市立町978‑2

380‑8710

長野市立町978‑2

386‑0012

上田市中央2‑8‑11385‑0029

佐久市佐久平駅南14‑6

390‑0851

松本市島内3443‑17

393‑0041

諏訪郡下諏訪町西四王4726‑17

399‑4511

上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1

395‑0077

飯田市丸山町1‑8‑6

伊藤ビル1Ｆ新日本ビル1Ｆ

1Ｆ

労働会館内

田中ビル1Ｆ

名

静

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

055‑237‑6031
055‑237‑6813
0555‑21‑6031
055‑237‑60310555‑21‑6031

055‑230‑1675
055‑230‑1675
0555‑23‑7782
055‑230‑1675
0555‑23‑7782

岡県

420‑0839
410‑0046
420‑0839
430‑0929
436‑0056
410‑0046
420‑0839
430‑0929
438‑0073

静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
沼津市米山町11 24
静岡市葵区鷹匠2 10 16
浜松市中区中央3 15 37
掛川市中央1 10 6沼津市米山町11 24
静岡市葵区鷹匠2 13 4
浜松市中区中央3 15 37
磐田市二之宮東17 1 遠鉄磐田今之浦ビル1Ｆ

054‑254‑1180
055‑923‑1755
054‑254‑3312
053‑453‑5888
0537‑62‑2400
055‑923‑6655
054‑254‑6031
053‑454‑6031
0538‑86‑6031

054‑254‑0038
055‑923‑7190
054‑252‑1577
053‑453‑5813
0537 62‑2411
055‑926‑0017
054‑254‑1259
053‑456‑5013
0538 86 6123

山

県

本
部
山
支
所
岡
支
所
津 シ ョ ッ プ

930‑8563
930‑8563
933‑0874
937‑0066

富山市奥田新町7 41
富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618
魚津市北鬼江1‑3‑18 アルファ第2ビル2Ｆ

076‑431‑5000
076‑431‑5000
0766‑21‑7000
0765‑22‑6031

076‑441‑2362
076‑433‑6055
0766‑24‑3365
0765‑22‑6032

川

県

本
支

部
所

920‑8544
926‑0045

金沢市西念1 12 22
七尾市袖ヶ江町ハ部42 2

076‑223‑4007
0767‑53‑6031

076‑222‑8663
0767‑53‑4105

県

本
支
支

部
所
所

910‑0859
910‑0859
914‑0803

福井市日之出1 10 1
福井市日之出1 10 1敦賀市新松島町4 110776‑26‑6123
0776‑26‑6187
0770‑25‑6031

0776‑23‑3845
0776‑26‑6177
0770‑25‑5407

知県
本部
名古屋支所推進一課
名古屋支所推進二課
豊
田
支
所
豊
橋
支
所
刈
谷
支
所
一
宮
支
所
東
海
支
所
春
日
井
支
所

456‑8530456‑8530456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
456‑8530
486‑0845

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
春日井市瑞穂通7‑1‑2052‑681‑7741
052‑683‑6050
052‑683‑6030
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
052‑715‑3233
0568‑85‑3922

052‑681‑2000
052‑683‑6028
052‑681‑1205
0565‑27‑8876
0532‑64‑7757
0566‑23‑7357
0586‑71‑2677
052‑681‑8100
0568‑85‑3966

本
部
東
部
支
所
中
部
支
所
西
部
支
所
西 部 支 所 掛 川 分 室
共 済 シ ョッ プ 沼 津 店
共 済 シ ョッ プ 静 岡 店
共 済 シ ョッ プ 浜 松 店
共 済 シ ョッ プ 磐 田 店

石
七
福

尾
井

嶺
嶺

岐

北
南

部
所
所
所
所

500‑8262
500‑8262
500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7岐阜市茜部本郷2‑7岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
058‑274‑7965
058‑215‑8801
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

058‑275‑2065
058‑275‑2065
058‑215‑8803
0572‑22‑3117
0577‑35‑2358

県
本
支
日
市
支
勢
支
賀
支

部
所
所
所
所

514‑0004
514‑0004
510‑0087
516‑0073
518‑0712

津市栄町4‑259‑1
津市栄町4‑259‑1
四日市市西新地14‑1 太平洋四日市ビル2Ｆ
伊勢市吹上1‑11‑31 伊勢志摩労福協会館1Ｆ
名張市桜ヶ丘3088番地 キャッスル桜ヶ丘1Ｆ

059‑227‑6167
059‑227‑6170
059‑354‑0033
0596‑25‑7965
0595‑64‑7456

059‑225‑5069
059‑225‑1760
059‑354‑0159
0596‑25‑7964
0595‑64‑7457

県
阜
濃
濃
山

重
津
四
伊
伊

滋

賀

本
支
支

部
所
所

520‑0801
520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1
大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
077‑524‑6031
0749‑24‑6605

077‑524‑6380
077‑525‑4021
0749‑24‑6636

県

本

部

630‑8325

奈良市西木辻町200 47

0742‑23‑6031

0742‑27‑5358

府

本
支
支
支

部
所
所
所

604‑8854
624‑0841
604‑8854
612‑0065

京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
舞鶴市引土9‑2
京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6075‑812‑7800
0773‑75‑6109
075‑812‑7800
075‑603‑6031

075‑841‑7805
0773‑75‑1536
075‑812‑7880
075‑603‑6075

阪府
本部
共 済 シ ョッ プ 梅 田
共 済 シ ョッ プ 谷 町559‑0034
530‑0017
540‑0012

大阪市住之江区南港北1‑24‑33
大阪市北区角田町8番1号 梅田阪急ビルオフィスタワー21Ｆ
大阪市中央区谷町2‑3‑4 サンシャイン大手前ビル1Ｆ

06‑4703‑0171
06‑6311‑5557
06‑6943‑6336

06‑4703‑0172
06‑6311‑5554
06‑6943‑6515

奈

津
根
良

京

都
北
中
南

部
央
部

FACT BOOK 2015

Q
A

資料集

県

大
彦

全労済 ＆

本
支
支
支
支

阜
岐
西
東
高

三

大和田ビル

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

甲府市丸の内3‑29‑11
甲府市丸の内3‑29‑11
富士吉田市上吉田965‑1
甲府市丸の内3‑29‑11
富士吉田市上吉田965‑1

データ編

400‑0031
400‑0031
403‑0005
400‑0031
403‑0005

本
部
甲
府
支
所
富 士 吉 田 支 所
共 済 シ ョッ プ 甲 府 店
共済ショップ富士吉田店

Ⅱ 決.算関係書類

県

富
高
魚

大

所

梨

富

愛

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

山

称

121

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

共 済 シ ョッ プ 江 坂
共 済 シ ョッ プ 堺 東

564‑0052
590‑0075

吹田市広芝町11‑14 全労済西日本センター1Ｆ
堺市堺区南花田口町2‑3‑10 セントラル堺1Ｆ

06‑6369‑1717
072‑233‑6312

06‑6369‑0800
072‑233‑8144

和

歌 山 県 本 部
紀南支所田辺営業所
紀南支所新宮営業所

640‑8331
646‑0038
647‑0014

和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4‑30
新宮市浮島1‑28 中本ビル1Ｆ

073‑425‑6031
0739‑26‑3770
0735‑21‑4530

073‑436‑3787
0739‑24‑8690
0735‑22‑9660

兵

庫
県
本
ぐ り ん ぼ う 神
ぐ り ん ぼ う 尼
ぐ り ん ぼ う 姫

部
戸
崎
路

650‑0027
650‑0027
660‑0892
670‑0012

神戸市中央区中町通4‑1‑1
神戸市中央区中町通4‑1‑1
尼崎市東難波町5‑17‑23 第一住建尼崎ビル1Ｆ
姫路市本町127 姫路大手前ビル1Ｆ

078‑371‑6031
078‑371‑6522
06‑4868‑8565
079‑226‑6031

078‑371‑4812
078‑371‑7825
06‑4868‑8615
079‑226‑6032

部
所
所
所

690‑0006
690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1 Ｆテナントビル
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑06310852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

0852‑27‑0622
0852‑27‑0622
0853‑22‑6662
0855‑23‑1229

鳥

本
部
東
部
支
所
中 部 共 済 シ ョッ プ
西部
支所

680‑0846
680‑0846
682‑0804
683‑0067

鳥取市扇町14鳥取市扇町14倉吉市東昭和町286‑2
米子市東町189‑20857‑22‑8234
0857‑22‑8234
0858‑23‑2855
0859‑22‑4133

0857‑26‑3427
0857‑26‑3427
0858‑23‑2839
0859‑34‑6072

岡

山
県
本
ぐ り ん ぼ う 岡
ぐ り ん ぼ う 倉
津
山
出
張

部
山
敷
所

700‑8569
700‑8569
710‑0803
708‑0022

岡山市北区駅元町6 26
岡山市北区駅元町6‑26
倉敷市中島938‑10
津山市山下92 1 津山圏域雇用労働センター1Ｆ

086‑254‑2155
086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑3711

086‑254‑8116
086‑254‑2500
086‑466‑2255
0868‑23‑9119

島

広
山

東
中
西

根

部
部
部

取

福
東
中
西

島
口

県

本
支
支
支

県

山
部
部
部

県

本
支

部
所

732‑8505
721‑0942

広島市東区曙4 1 28
福山市引野町5 10 35

082‑262‑6031
084‑943‑5800

082‑262‑8276
084‑943‑9078

県

本
支
支
支

部
所
所
所

753‑0222
745‑0063
753‑0222
755‑0047

山口市大内矢田南7‑1‑1
周南市今住町3‑18
山口市大内矢田南7‑1‑1
宇部市島2‑1‑14083‑927‑5000
0834‑31‑7171
083‑927‑5003
0836‑35‑4039

083‑927‑5005
0834‑31‑7809
083‑927‑5390
0836‑35‑2902

088‑625‑2340

088‑625‑2131

徳

島

県

本

部

770‑0942

徳島市昭和町3‑35‑1

香

川

県

本

部

760‑0011

高松市浜ノ町72 5

087‑822‑1156

087‑811‑2662

媛
県
本
居
浜
支
和 島 事 務部
所
所

790‑8513
792‑0812
798‑0060

松山市辻町1‑1
新居浜市坂井町1‑1‑21宇和島市丸之内1‑6‑1089‑923‑6031
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

089‑996‑8863
0897‑37‑6035
0895‑23‑6212

知部所

780‑0870
787‑0033

高知市本町4‑1‑32
四万十市中村大橋通7‑1‑24088‑823‑6031
0880‑35‑3865

088‑823‑1543
0880‑35‑3862

本
部
福
岡
支
所
共 済 シ ョッ プ 天 神 店
北
九
州
支
所
共 済 ショップ 北 九 州 店
筑後支所
共 済 ショップ 久 留 米 店

810‑8611
810‑8611
810‑8611
803‑0844
803‑0844
830‑0032
830‑0032

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル3Ｆ
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
福岡市中央区舞鶴1‑1‑7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15 真鶴会館1Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ
久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑739‑6100
092‑732‑4047
092‑732‑6046
093‑591‑7220
093‑591‑7220
0942‑38‑82110942‑38‑8211

092‑724‑2468
092‑771‑7379
092‑732‑6056
093‑591‑7225
093‑591‑7225
0942‑38‑8247
0942‑38‑8247

愛

高
福

新
宇
中

熊
大

県

岡

県

賀

県

本
支

2Ｆ

本

部

840‑0054

佐賀市水ケ江2 2 190952‑41‑1331

0952‑41‑1334

県
本
崎
支
世
保
支

部
所
所

852‑8016
852‑8016
857‑0033

長崎市宝栄町3 15
長崎市宝栄町3 15
佐世保市城山町1 22095‑864‑6031
095‑864‑7144
0956‑25‑8012

095‑862‑8126
095‑862‑8127
0956‑22‑7292

部所

860‑0811
866‑0852

熊本市中央区本荘5 10 30
八代市大手町1 59 2 八代教育会館内

096‑372‑0631
0965‑35‑4788

096‑373‑0205
0965‑31‑6444

本
部
中
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 大 分 店
北 部 支 所 中 津 店

870‑0035
870‑0035
870‑0035
871‑0030

大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ5Ｆ
大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ1Ｆ
大分市中央町4‑2‑5 全労済ソレイユ1F
中津市中殿町3‑21‑4

097‑548‑5552
097‑548‑6031
097‑548‑6777
0979‑24‑6031

097‑548‑5553
097‑548‑5553
097‑548‑5554
0979‑22‑4711

佐長

村

労働福祉会館1Ｆ

長
佐
城

崎

本
分

122 FACT BOOK 2015

南

県
県

本
支

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

宮崎市広島1‑11‑17宮崎市広島1‑11‑17延岡市平原町5‑1497‑3
都城市北原町4街区4号

都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0985‑24‑6297
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

0985‑27‑7739
0985‑27‑7709
0982‑32‑4345
0986‑26‑1742

児 島 県 本 部
ぐり ん ぼ う 鹿 児 島
ぐ り ん ぼ う 鹿 屋
ぐ り ん ぼ う 奄 美

892‑0835
892‑0835
893‑0015
894‑0027

鹿児島市城南町7‑28
鹿児島市城南町7‑28
鹿屋市新川町5768‑2
奄美市名瀬末広町9‑24

松元ビル1Ｆ

0120‑070‑477
0120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

099‑805‑3032
099‑805‑3034
0994‑40‑9372
0997‑53‑9431

縄
県
本部
ＭＩＲ ＡＩプ ラ ザ 那 覇
中部
支所

900‑0014
900‑0014
904‑0101

那覇市松尾1‑18‑22那覇市松尾1‑18‑22
中頭郡北谷町上勢頭813‑3

098‑951‑2002
098‑951‑2002
098‑926‑6031

098‑951‑1031
098‑951‑1031
098‑926‑3330

森 林 労 連 共 済 本 部

112‑8627

文京区大塚3‑28‑7

03‑3945‑6392

03‑3945‑4341

た ば こ 共 済 本 部

108‑0014

港区芝5‑26‑30

専売ビル2Ｆ03‑3454‑2481

03‑5476‑8946

自 治 労 共 済 本
北
海
道
支
青
森
県
支
岩
手
県
支
宮
城
県
支
秋
田
県
支
山
形
県
支
福
島
県
支
新
潟
県
支
群
馬
県
支
栃
木
県
支
茨
城
県
支
埼
玉
県
支
東
京
都
支
千
葉
県
支
神 奈 川 県 支
山
梨
県
支
長
野
県
支
富
山
県
支
石
川
県
支
福
井
県
支
静
岡
県
支
愛
知
県
支
岐
阜
県
支
三
重
県
支
滋
賀
県
支
京
都
府
支
奈
良
県
支
和 歌 山 県 支
大
阪
府
支
兵
庫
県
支
岡
山
県
支
広
島
県
支
鳥
取
県
支
島
根
県
支
山
口
県
支
香
川
県
支
徳
島
県
支
愛
媛
県
支
高
知
県
支

102‑8403
060‑0806
030‑0802020‑0874
980‑0802
010‑0971
990‑2402
960‑8042
950‑0965
371‑0854
320‑0052
310‑0801
330‑0063
161‑0034
260‑0013
232‑0022
400‑0858
380‑8545
930‑0804
920‑0968
910‑0836
422‑8067
456‑0002
500‑8069
514‑8588
520‑0043
604‑0867
630‑8133
640‑8244
530‑0041
650‑0004
700‑0086
733‑0013
680‑0814
690‑0874
753‑0063
760‑0066
770‑0847
790‑0062
780‑0862

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館
札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3‑3‑11 青森県労働福祉会館3Ｆ
盛岡市南大通2‑10‑38 岩手県民共済会館内
仙台市青葉区二日町7‑23 宮城自治労会館内
秋田市八橋三和町6‑17 秋田自治労会館内
山形市小立2丁目1‑62 山形自治労会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
新潟市中央区新光町6‑7 新潟自治労会館3F
前橋市大渡町2‑3‑45 群馬自治労会館内
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター5Ｆ
水戸市桜川2丁目3番30号 自治労会館内
さいたま市浦和区高砂4‑3‑5 埼玉県労評会館4Ｆ
新宿区上落合2‑28‑7 落合高山ビル4Ｆ
千葉市中央区中央4‑13‑10 千葉県教育会館新館6Ｆ
横浜市南区高根町1‑3 神奈川県地域労働文化会館7Ｆ
甲府市相生2‑7‑17 山梨県労農福祉センター1Ｆ
長野市県町532‑3 長野県労働会館内
富山市下新町8‑16 自治労とやま会館内
金沢市幸町11‑3 石川自治労働文化会館内
福井市大和田2‑517 自治労福井県本部会館
静岡市駿河区南町11‑22 静岡労働会館2Ｆ
名古屋市熱田区金山町1‑14‑18 全労済金山会館5Ｆ
岐阜市今小町15番地 自治労会館内
津市栄町2‑361 三重地方自治労働文化センター内
大津市中央3‑4‑29 自治労会館（レイバ滋賀）内
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 ＮＨＫビル2Ｆ
奈良市大安寺5丁目12‑16 奈良地域労働文化センター2Ｆ
和歌山市久右衛門丁24番地1
大阪市北区天神橋3‑9‑27 ＰＬＰ会館2Ｆ
神戸市中央区中山手通3‑4‑8 大東ビル4Ｆ
岡山市北区津島西坂1‑4‑18 労働福祉事業会館3Ｆ
広島市西区横川新町7‑22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館内
松江市中原町14番地 しまね自治労会館1Ｆ
山口市元町3‑49 山口県勤労者自治センター内
高松市福岡町2丁目4‑7 2Ｆ
徳島市幸町3丁目98 自治労プラザ内
松山市南江戸2丁目3‑36 メゾンハイツ西山105
高知市鷹匠町2‑5‑47 高知県自治労会館内

03‑5276‑0700
011‑747‑1536
017‑773‑6017
019‑656‑8277
022‑222‑6844
018‑862‑9551
023‑664‑1800
024‑521‑0336
025‑281‑8030
027‑253‑1177
028‑621‑5888
029‑231‑0484
048‑838‑5532
03‑3365‑9044
043‑221‑2800
045‑251‑7811
055‑222‑5200
026‑217‑7667
076‑441‑8220
076‑261‑0241
0776‑57‑0707
054‑202‑7250
052‑678‑3118
058‑263‑1614
059‑272‑4550
077‑524‑0123
075‑252‑5937
0742‑64‑5511
073‑431‑7700
06‑6242‑2255
078‑392‑0821
086‑251‑9431
082‑292‑5496
0857‑21‑3300
0852‑59‑9898
083‑922‑7540
087‑822‑5608
088‑623‑2908
089‑947‑5061
088‑824‑0151

03‑5210‑7427
011‑747‑1876
017‑723‑7014
019‑625‑8310
022‑399‑7322
018‑888‑1124
023‑664‑1801
024‑521‑1728
025‑281‑8040
027‑253‑2385
028‑625‑3220
029‑222‑2057
048‑839‑8719
03‑3365‑9050
043‑201‑1301
045‑251‑1775
055‑220‑1134
026‑217‑7772
076‑443‑1238
076‑261‑5007
0776‑43‑0224
054‑202‑7252
052‑678‑3123
058‑263‑8833
059‑272‑4770
077‑524‑0118
075‑252‑5938
0742‑64‑3515
073‑435‑2157
06‑6242‑2266
078‑392‑0930
086‑214‑2501
082‑503‑3518
0857‑21‑3301
0852‑28‑5510
083‑934‑1075
087‑822‑5691
088‑655‑7818
089‑907‑2224
088‑820‑0062

鹿

沖

県
崎
岡
城

本
支
支
支

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

林野会館4Ｆ

FACT BOOK 2015

Q
A

資料集

880‑0806
880‑0806
882‑0866
885‑0024

崎
宮
延
都

全労済 ＆

部
所
所
所

宮

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

0973‑22‑2412
0972‑22‑7729

データ編

0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

Ⅱ 決.算関係書類

日田市玉川町3‑555‑3
佐伯市城下東町1‑9

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

877‑0071
876‑0848

北 部 支 所 日 田 店
南
部
支
所

123

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

Ｆ Ａ Ｘ

部
部
部
部
部
部
部
部

810‑0001
840‑0801
850‑0057
870‑0022
880‑0806
862‑0954
890‑0064
900‑0021

福岡市中央区天神5‑6‑7 福岡自治労会館3Ｆ
佐賀市駅前中央3丁目3‑30 自治労会館内
長崎市大黒町4‑16 長崎自治労会館別館
大分市大手町3‑2‑9 大分自治労会館内
宮崎市広島1‑11‑17 全労済宮崎県本部会館5F
熊本市中央区神水1‑8‑1 自治労熊本会館1Ｆ
鹿児島市鴨池新町5‑7‑401 鹿児島県労働者福祉会館内
那覇市泉崎1‑15‑10 3Ｆ

092‑711‑9541
0952‑36‑9555
095‑822‑2525
097‑536‑6644
0985‑28‑1901
096‑383‑0662
099‑258‑6311
098‑860‑8446

092‑751‑5275
0952‑31‑9640
095‑822‑2444
097‑533‑6694
0985‑28‑8110
096‑386‑2029
099‑259‑2310
098‑860‑7602

全 水 道 共 済 本 部

113‑0033

文京区本郷1‑4‑1

03‑3818‑6031

03‑3818‑6788

新 潟 県 総 合 生
新 潟 中 央 支
中
越
支
上
越
支
佐
渡
支

協
局
局
局
所

950‑8566
950‑0086
940‑0036
942‑0004
952‑1307

新潟市中央区新光町6‑6
新潟市中央区花園2‑1‑6長岡市愛宕3‑7‑24
上越市西本町1‑1‑38
佐渡市東大通1291‑1

025‑282‑2000
025‑245‑4150
0258‑33‑7770
025‑543‑3789
0259‑57‑2824

025‑282‑2053
025‑245‑4152
0258‑33‑7755
025‑543‑8589
0259‑57‑3174

福
佐
長
大
宮
熊
鹿
沖

岡
県
支
賀
県
支
崎
県
支
分
県
支
崎
県
支
本
県
支
児 島 県 支縄
県
支

全水道会館6Ｆ

Ｊ

Ｐ

共

済

生

協

151‑8591

渋谷区千駄ヶ谷1‑20‑6

03‑5785‑6880

03‑3405‑1860

電

通

共

済

生

協

101‑0063

千代田区神田淡路町2‑101 ワテラスタワー16Ｆ

03‑6810‑6788

03‑5295‑3231

教 職 員 共 済 生 協

162‑8624

新宿区山吹町10‑1 ラポール日教済03‑5228‑0661

03‑5228‑0693

全 国 交 運 共 済 生 協

166‑0012

杉並区和田3‑1‑19

03‑5377‑3180

03‑5277‑3184

日

本

全

労

再

共
済

済

連

151‑8531

渋谷区代々木2 12 10

03‑3320‑1711

03‑3320‑0566

協会

151‑0053

渋谷区代々木2 11 17 ラウンドクロス新宿5Ｆ

03‑5333‑5126

03‑5351‑0421

全労済会館3Ｆ

全 労 済 健 康 保 険 組 合151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10

全労済会館5Ｆ

03‑3299‑0391

03‑3299‑0372

全労済グループ企業年金基金

151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10

全労済会館5Ｆ

03‑3299‑0394

03‑5371‑2493㈱ 全 労 済システムズ

192‑0363

八王子市別所2‑39‑1

全労済情報センター内

042‑678‑3900

042‑678‑3840㈱ 全 労 済 リ ブ ス

183‑0055

府中市府中町1‑9042‑330‑0313

042‑330‑0317

全 労 済 ア シ ス ト ㈱564‑0052

大阪府吹田市広芝町10‑28 オーク江坂ビル3Ｆ

06‑6330‑1031

06‑6330‑9435㈱ 全 労 済 ウ ィ ッ ク

151‑0053

渋谷区代々木1‑27‑5

代々木市川ビル2Ｆ

03‑3299‑0019

03‑3299‑0029㈱ ス ペ ー ス・ゼ ロ

151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10

全労済会館Ｂ1Ｆ

03‑3375‑8741

03‑3370‑9140㈱ ゼ

538‑0052

大阪市鶴見区横堤5‑1‑18

06‑6913‑7570

06‑6913‑7592

ス

ト

京王府中1丁目ビル5Ｆ〈全労済の各種お問い合わせ・連絡窓口〉■資料のご請求、
ご契約内容の確認や変更などの各種手続きに関するお問い合わせ・ご相談
全労済お客様サービスセンター
お電話の場合ご来店の場合全労済ホームページの場合

124 FACT BOOK 2015

0120-00-6031

受付時間 平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始は除く）

全国２００ヵ所を超える各都道府県本部・支所・共済ショップ・ぐりんぼうの窓口へ■各種共済商品の資料請求
https：//www.zenrosai.coop/ss/shiryou■住所変更届・振替口座変更届のご請求
https：//www.zenrosai.coop/ss/toiawase/formNotice.php※火災共済・自然災害共済にご契約されている方、海外へのご転居など、受け付けできないケースがあります。
詳しくは、ホームページにてご確認ください。
■その他のお問い合わせhttps：//www.zenrosai.coop/ss/contactall/index.php■苦情・ご相談に関する受付窓口
全労済 お客様相談室
0120-603-180
全労済ホームページ

受付時間 平日9：00〜17：00（土・日・祝日・年末年始は除く）

http：//www.zenrosai.coop（受付時間 24時間365日）■病気やけが、住宅災害、自動車事故にあわれたときのご連絡先病気やけがに関する
事故受付専用ダイヤル
住宅災害に関する
事故受付専用ダイヤル

マイカー共済の事故受付専用ダイヤル

全労済共済金センター

0120-580-699（受付時間 平日9：00〜19：00）

住宅損害受付センター

0120-131-459（受付時間 24時間365日）

マイカー共済事故受付センター

0120-0889-24（受付時間 24時間365日）

8 「マイカー共済」損調サービスセンター・損調サービスオフィス一覧

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（2015年10月1日現在）

事務所名

TEL

TEL

西
日
本
０８２‐２６４‐２８８０
損害調査センター（二課）
島 根 損 調ＳＣ 0852-23-2456
‐
２１
‐
１３３０
鳥 取 損 調ＳＣ ０８５７
岡 山 損 調ＳＣ 086-214-2121
広 島 損 調ＳＣ 082-263-3450
福 山 損 調ＳＯ 084-943-7755
山 口 損 調ＳＣ 083-927-5123
‐
６２６
‐
２１００
徳 島 損 調ＳＣ ０８８
香 川 損 調ＳＣ 087-823-7631
愛 媛 損 調ＳＣ 089-927-1144
新居浜損調ＳＯ 0897-34-8732
高 知 損 調ＳＣ 088-824-5050
西日本
０９２‐７２６‐３８０１
損害調査センター（一課）
‐
７２１
‐
１６１６
福 岡 損 調ＳＣ ０９２
北九州損調ＳＯ 093-591-2918
佐 賀 損 調ＳＣ 0952-26-4080
長 崎 損 調ＳＣ 095-864-2299
熊 本 損 調ＳＣ 096-375-8924
大 分 損 調ＳＣ 097-534-5366
宮 崎 損 調ＳＣ 0985-27-5388
鹿児島損調ＳＣ 099-226-6171
沖 縄 損 調ＳＣ 098-866-1651

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項※SC…サービスセンター
SO…サービスオフィス

全労済 ＆

中
日
本
０５２‐６７９‐２２８８
損害調査センター（二課）
富 山 損 調ＳＣ 076-441-3448
高 岡 損 調ＳＯ 0766-26-6751
石 川 損 調ＳＣ 076-222-4700
福 井 損 調ＳＣ 0776-27-7234
愛 知 損 調ＳＣ ０５２
‐
６８１
‐
５５３３
岡 崎 損 調ＳＯ 0564-25-3215
春日井損調ＳＯ 0568-89-1531
岐 阜 損 調ＳＣ 058-276-2181
三 重 損 調ＳＣ 059-227-7477
中日本
０６‐４７０３‐０２７４
損害調査センター（一課）
‐
５２５
‐
２２４４
滋 賀 損 調ＳＣ ０７７
奈良損 調ＳＣ 0742-27-5555
京 都 損 調ＳＣ 075-802-1144
大 阪 損 調ＳＣ 06-4703-0261
和歌山損調ＳＣ 073-431-0210
兵 庫 損 調ＳＣ 078-371-1671
姫 路 損 調ＳＯ 079-283-1200

TEL

データ編

03-3364-8421
042-525-1232
045-471-6905
046-236-6865
025-281-0788
0258-35-8711
026-234-6880
0263-48-3322
055-226-2041
054-252-0119
053-452-0119
055-954-5533

事務所名

Ⅱ 決.算関係書類

東日本

東
日
本
０３‐３３６０‐４１１０
損害調査センター
茨 城 損 調ＳＣ ０２９
‐
３０２
‐
３３０５
つくば損調ＳＯ 029-855-6860
栃 木 損 調ＳＣ 028-638-5899
群 馬 損 調ＳＣ 027-255-1001
太田損 調ＳＯ 0276-48-8425
首都圏埼玉損調ＳＣ 048-822-0980
川 越 損 調ＳＯ 049-244-8988
熊 谷 損 調ＳＯ 048-523-4735
首都圏千葉損調ＳＣ ０４３
‐
２８７
‐
０４３５
首都圏松戸損調SＣ 047-331-5881

TEL

西日本

TEL

首都圏東京損調ＳＣ
立 川 損 調ＳＯ
首都圏神奈川損調ＳＣ
首都圏海老名損調SＣ
新 潟 損 調ＳＣ
長 岡 損 調ＳＯ
長 野 損 調ＳＣ
松 本 損 調ＳＯ
山 梨 損 調ＳＣ
静 岡 損 調ＳＣ
浜 松 損 調ＳO
沼 津 損 調ＳＯ

事務所名

中日本

事務所名

東日本

北日本

北
日
本
０２２‐２６６‐５０５５
損害調査センター
北海道損調ＳＣ ０１１
‐
８２4‐
１５００
苫小牧損調ＳＯ 0144-32-2825
函 館 損 調ＳＯ 0138-30-3593
釧 路 損 調ＳＯ 0154-31-1212
帯 広 損 調ＳＯ 0155-25-0456
北 見 損 調ＳＯ 0157-22-2468
旭 川 損 調ＳＯ 0166-25-3550
‐
７２２
‐
５５２５
青 森 損 調ＳＣ ０１７
八 戸 損 調ＳＯ 0178-45-1230
岩 手 損 調ＳＣ 019-652-3124
宮 城 損 調ＳＣ 022-266-5050
大 崎 損 調ＳＯ 0229-22-3930
秋田損 調ＳＣ 018-832-6031
山 形 損 調ＳＣ 023-647-7111
庄内損 調ＳＯ 0234-23-3061
福 島 損 調ＳＣ 024-521-3180
郡 山 損 調ＳＯ 024-922-2177
会津若松損調ＳＯ 0242-32-8232
いわき損調ＳＯ 0246-24-0456

事務所名

Q
A

■自動車事故にあわれたときのご連絡先
マイカー共済の事故受付専用ダイヤル

マイカー共済事故受付センター

0120-0889-24（受付時間 24時間365日）

資料集

FACT BOOK 2015125

9（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター
事業実施
都道府県名

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

宮

城 全労済在宅介護サービスセンター宮城

980‑0014 仙台市青葉区本町１ｰ１０ｰ２９022‑713‑7401

栃木 全労済在宅介護サービスセンターとちぎ

321‑0963 宇都宮市南大通り２ｰ５ｰ４

028‑610‑5577

東

京 全労済在宅介護サービスセンターとうきょう

130‑0022 墨田区江東橋４ｰ１１ｰ１ 錦糸町ダイヤビル５Ｆ

03‑3846‑6800

長

野 全労済在宅介護サービスセンターながの

380‑8710 長野市立町９７８ｰ２

026‑237‑6031

山

梨 全労済在宅介護サービスセンター山梨

400‑0031 甲府市丸の内３ｰ２９ｰ１１

055‑221‑4165

石

川 全労済在宅介護サービスセンターいしかわ

920‑8544 金沢市西念１ｰ１２ｰ２２

076‑223‑5588

島

根 全労済在宅介護サービスセンターほほえみ

699‑0110 松江市東出雲町錦新町8ｰ1ｰ1

0852‑52‑6310

佐賀 全労済在宅介護サービスセンターいまり

848‑0027 伊万里市立花町2404ｰ120955‑20‑4078

宮崎 全労済在宅介護サービスセンターみやざき

880‑0806 宮崎市広島1ｰ11ｰ170985‑20‑0556

鹿児島 全労済在宅介護サービスセンターかごしまハピナス 892‑0835 鹿児島市城南町7ｰ28099‑239‑4294

10（株）
ゼストの介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

介護サービスセンター鶴見

538‑0052 大阪市鶴見区横堤５ｰ１ｰ１８

06‑6913‑7572

介護サービスセンター八尾

581‑0003 八尾市本町1ｰ6ｰ8 シティコート本町1F

072‑925‑5598

庫 介護サービスセンター尼崎

660‑0861 尼崎市御園町21 MG尼崎駅前ビル２F

06‑6414‑5501

大

阪

兵

11（社会福祉法人）
コープ共生会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名
デイサービスセンターてらお園

新潟 ケアプランてらお
ショートステイてらお園

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２６025‑239‑4500

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑239‑4501

950‑2054 新潟市西区寺尾東１ｰ１８ｰ２９025‑201‑9010

12（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

北海道 福祉共済会在宅介護サービスセンター

126 FACT BOOK 2015

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

003‑0803 札幌市白石区菊水3条４ｰ１ｰ３ 全労済北海道会館３Ｆ 011‑818‑8833

13 裁定・仲裁の申し立て手続き

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

苦 情などのお申し出につきまして、全 労 済で解 決に至らなかった場 合 、第 三 者 機 関として下 記の「日本 共 済 協 会 共 済 相 談 所 」
をご利用いただくことができます。
共済相談所では、裁 定または仲 裁により解 決 支 援 業 務を行っています。
なお、共 済 相 談 所は「 裁 判 外 紛 争 解 決 手 続きの利用の促 進に関する法 律 」（ A D R 促 進 法 ）にもとづく法 務 大 臣の認 証を取 得しています。

一般社団法人 日本 共 済 協 会 共 済 相 談 所

電話 03 - 5368 - 5 7 5 7
受付時間 9：00〜1 7：0 0（ 土・日・祝日・年 末 年 始 除く）※ただし、自動車事 故の賠 償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

データ編

Ⅱ 決.算関係書類

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項
全労済 ＆

Q
A

資料集

FACT BOOK 2015127

共済用 語 の 解説
あ行
■応当日
契約発効日や年金開始日などの各年の同月日（年応当日）あるいは各月の同日（月応当日）のことをいいます。
〈例〉2013年6月1日が発効日の契約の場合は、年応当日が2014年6月1日、2015年6月1日…、月応当日が2013年7月1日、8月1日…となります。

か行■会員
全労済は「会員」によって構成されています。現在の会
員数は、都道府県の区域ごとに設立された地域の労働者を主体とする共済事業を行う消費生活協同組合（47会員）、都道府県の区域を越えて設立された職域の労働者を主体とする共済事業を行う消費生活協同組合（8会員）、消費生活協同組合連合会（3会員）の全58会
員です。
■解約控除
共済契約の解約の際、解約返戻金から一定額を控除することをいいます。控除する額を解約控除金といいます。解約控除を行う理由は、新契約費の未償却額、解約のための事務費などの対応のためです。
■解約返戻金
共済契約の失効・解除、ならびに共済契約者の都合で共済期間を中途で解約する場合などに、共済契約者に返される金銭のことです。規約に定める解約返戻金額
算出方法書にしたがって計算されます。
■加入診査
生命保険申込者に対し、保険会社の嘱託医が行う健康診断のことをいいます。診査を行わず加入させること
を無診査加入といい、全労済は原則として無診査加入です。ただし、質問表には必ず答えてもらうことを前提としており、
この質問表に正しく答えなかった場合、告知義務違反となる場合があります。
■共済掛金
共 済 契 約にもとづいて、一 方の当事 者である共 済 者（全労済）が支払う共済金の対価として共済契約の他方の当事者である共済契約者（加入者）が、支払うものをいいます。共済掛金は構成の面からみて、支払共済金に充当される純掛金と、共済者が共済事業の経営に要する経費などに充当する付加掛金に分けられます。
純掛金は、平均危険率純掛金と平均安全率純掛金に分けられる場合があります。
また、
このほかに、共済種目
128 FACT BOOK 2015

や保障内容によっては、異常危険準備金にあてられる
ための異常危険準備掛金や掛金免除に対応するための掛金免除契約分掛金などによっても構成されることがあります。共済掛金の算出根拠は、共済種目や保障内容によって多少の違いがあります。例えば、生命系共済の場合は、予定危険率、予定利率、予定事業費率（以上3つを総称して「基礎率」といいます）、性別、共済期間、払込方法などが根拠となります。

■共 済 期 間
共済契約は、将来起こりうる危険に対して保障を約束する契約です。いつからいつまでの間に起きた事故に対して保障の責任を負うか、その責任を負う期間のこと
を共済期間といいます。
■共 済 金共済事故が生じたときに共済者（全労済）から共済金受取人に支払われる金銭のことをいいます。
■共 済 金 受 取 人
共済事故が発生した場合、共済金を請求し、共済金の支払いを受ける者のことをいいます。
■共 済 金 額
共済事由が発生した場合に共済者（全労済）が支払うべき金額の最高限度として、共済契約の締結時に共済契約者と共済者との間で定めた金額のことであり、契約金額ともいいます。
■共 済 事 故共済金の支払い対象となる事故のことをいいます。マイカー共済（自動車総合補償共済）の場合、自賠責共済（保険）の限度額内、自己負担額内などの支払い対象とならない事故は、共済事故とはなりません。
■協同 組 合協同組合は、生活をより良くしたいと願う人々が自主的に集まって事業を行い、その事業の利用を中心にしな
がら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組
織です。
■組 合員
各都道府県ごと、または職域に設立されている単位労働者共済生協（単協）は、組合員によって構成され、組合員は単協の共同の所有者であると同時に管理者となります。つまり、全労済における組合員は単なる「顧客」
ではなく、全労済の「主体者」といえます。新しく組合員となられる方には、生 活 協同組 合 運 営のために出資（1,000円以上）をお願いしています（出資金は1口100円で、最低1口以上の出資が必要です）。組合員でなければ全労済の共済事業を利用することはできません。

■契約者
共済者（全労済）と共済契約を結び、共済契約に関する権
利義務を行使する人をいいます。必ずしも契約者イコール加入者とは限りません。共済の加入者（被共済者）は家族で、本人は契約を代表する契約者だけという場合もあります。
■契約者割戻金
毎事業年度の決算によって共済契約に剰余金が生じた場合に、その中から全労済が生命系共済契約者に還元するお金のことをいいます。
■更改
共済契約を期間の中途で任意に解約し、新たに異なる内容で共済契約を締結することをいいます。
■告知義務
共済契約の締結にあたって、共済契約者または被共済者
は、共済者（全労済）に対し重要な事実（生命系共済の場
合は病歴、入院歴、通院状況、職業など）を告げなければなりません。
これを告知義務といいます。
「重要な事実および重要な事項」とは、
いわゆる危険の選択の資料となるべ
き事実のことで、共済者が各契約についてその危険率を測定して、これを引き受けるべきか否か、引き受けるとして掛金をいくらにするかを決定する資料となるものです。
また、無診査加入方式の加入方法では最重要加入情報であり、告知漏れがある場合は、本人に戻して記入を要請し
ています。

た行
■特 約
基本になっている契約（基本契約といいます）に付加す
る特別の共済契約のことをいいます。例えば、災害特約、病気入院見舞金特約などが挙げられます。

は行
■発 効日
共済責任の始まる日（責任開始日）のことをいいます。
■被 共 済 者
生命共済契約では、その人の死亡・障がい・入院などが共済事故とされる人のことをいいます。被共済者は通常、共済契約者自身が被共済者である場合が多いものの、配偶者や子供などを加入させる場合には、組合員が契約者で配偶者や子供などが被共済者となります。
損害共済では、被共済利益の主体として共済事故発生の場合に、共済金の支払いを受けるべき者として定められた者をいいます。
また、マイカー共済（自動車総合
補償共済）の賠償部分では、事業規約に定めるところの事故の賠償責任者となるべき者をいいます。

ま行
さ行
■事業年度
会計年度と同義の言葉であり、継続して行われる団体の事業と会計活動の成果を、一定の期間に区切り判定するためのものです。全労済の場合は、6月1日から翌年の5月末までの1年間です。
日本再共済連の場合は、4月1日から翌年の3月末までの1年間となります。
■失効（契約の消 滅 ）共済契約の効力を失うことをいいます。生命共済契約
においては、共済契約者が共済掛金を払込まないで、
払込期日後、一定の猶予期間を経過したとき契約は自然に効力を失います。損害共済契約では、共済の目的が共済事故以外の事由で消滅、または解体されたとき、または他人に譲渡されたときに契約は消滅します。
■責任準備金払込まれた共済掛金の中から、将来発生するであろう
共済金支払いや解約返戻金の一部にあてるために積立られる資金のことをいいます。その内の大部分が共済掛金積立金です。

■満了
共済契約の共済期間（保障期間）を終えたことをいいます。

ら行■利用分 量（ 高 ）割 戻 金
生協原理にもとづく組合員に対する直接還元の中心的方法で、利用分量（全労済でいえば共済利用）に応じて利益を還元する方式のことで、この方式で戻す還元金
を利用分量（高）割戻金といいます。購買生協などの割戻し方法として使われ、全労済では生命系共済以外の共済種目を割戻す場合のみ利用分量割戻金としています。生命共済では契約者割戻金で行っています。

FACT BOOK 2015129

消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引
利息及び配当金収入等明細
有価証券の種類別残高
有価証券の種類別の残存期間別残高
業種別保有株式の額
共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十一 使途別の貸付金残高
十二 担保の種類別貸付金残高十三 区分別の海外投資残高
十四 海外投資の地域別構成
十五 海外投資運用利回り●その他の指標・業務用固定資産残高

76
76
77
78

契約年度別責任準備金残高及び予定利率組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制
ロ 法令遵守の体制
六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸付金（2）延滞債権に該当する貸付金（3）三月以上延滞債権に該当する貸付金（4）貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ 債権について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権及び条件緩和貸付金（4）正常債権
ニ 共済金等の支払能力の充実の状況
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）
デリバティブ取引
へ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト 貸付金償却の額

69

六
七
八
九
十

消費生活協同組合法施行規則 第209条
一

組合 の 概 況 及び組 織に関する次に掲げる事 項
業務運営の組織役 員 の 氏 名 及び役 職 名
事 務 所 の 名 称 及び所 在 地
二 組合 の 主 要な業 務 の 内 容
三 組合 の 主 要な業 務に関する次に掲げる事 項
イ 直 近 の 事 業 年 度における事 業 の 概 況ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常剰余金又は経常損失金（3）
当期剰余金又は当期損失金（4）
出資金及び出資口数（5）純資産額（6）総資産額（7）責任準備金残高（8）貸付金残高（9）有価証券残高（10）支払余力比率（11）法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（12）職員数（13）保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三に掲げる事項
イロ
ハ（別表第三）●主要な業務の状況を示す指標
一 共済種類別新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金
二 共済契約種類別保障機能別保有契約高三 共済種類別支払共済金の額●共済契約に関する指標
一 共済種類別保有契約増加率
二 新契約平均共済金額及び保有契約
平均共済金額三 解約失効率
四 月払契約の新契約平均共済掛金
五 契約者割戻しの状況
六 再共済又は再保険を引受けた
主要な会社数
七 上位5社に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合
八 格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九 未収再共済金又は再保険金の額●経理に関する指標
一 責任準備金の積立方式及び積立率
二 共済種類別契約者割戻準備金明細
三 引当金明細
四 区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細
五 事業経費の明細●資産運用に関する指標
一 主要資産の区分別平均残高
二 主要資産の区分別構成及び増減
三 主要資産の区分別運用利回り
四 区分別の資産運用収益明細
五 区分別の資産運用費用明細
130 FACT BOOK 2015

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四
五

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消費生活協同組合法施行規則 第211条
一

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
組 合 及びそ の 子 会 社 等 の 主 要な事 業 の 内 容及び組織の構成
ロ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合
イ

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96

全労済ファクトブック2015年版（2014年度 決算のご報告など）

発行●全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10☎ 03-3299-0161（代）
2015年10月発行（経営企画部 広報渉外課）

NATIONAL FEDERATION OF WORKERS AND CONSUMERS INSURANCE COOPERATIVES

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