資料１

除染の進捗状況等について
平成29年6月
環境省水・大気環境局

福島第一原発事故に伴う汚染の状況
除染とは、放射線防護手段の一つ（※）として、人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減させるために、生活空間における放射性物質の除去等を行うことをいう。
※政府としては、除染のみならず、モニタリングや食品の安全管理、健康不安対策など放射線リスクの適切な管理を総合的に行うことにより、長期的に、個人が受ける追加被ばく線量を、年間１ミリシーベルト（１mSv/y）以下になることを目指している。

文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果（2011年4月29日時点）

凡例
航空機測定
（mSv/Yr）

避難指示区域の概念図（2017年4月1日時点）

伊達市

１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下飯舘村（2017/3/31 避難指示解除[帰還困難区域を除く]）

南相馬市

川俣町

（2016/7/12 避難指示解除[帰還困難区域を除く]）（2017/3/31 避難指示解除）

いいたてむらかわまたまち凡例
かつらおむら
なみえまち
ふたばまち
おおくままちかわうちむら

帰還困難区域（50mSv/y～）
居住制限区域(20mSv/y～50mSv/y)とみおかまち
ならはまち

避難指示解除準備区域（～20mSv/y ）避難指示が解除された区域※（）内の数字はそれぞれの区域の指定基準。

葛尾村（2016/6/12 避難指示解除[帰還困難区域を除く]）

浪江町 （2017/3/31 避難指示解除[帰還困難区域を除く]）

双葉町
双葉町 福島第一（2014/4/1 避難指示解除）

川内村（2014/10/1 避難指示解除
準備区域について、避難指示解除）（2016/6/14 旧居住制限区域について、避難指示解除）

いわき市

原子力発電所

大熊町
富岡町（2017/4/1 避難指示解除[帰還困難区域を除く]）
福島第二

楢葉町 原子力発電所（2015/9/5避難指示解除）

広野町

1放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の措置①除染特別地域（国直轄地域）
環境大臣による除染特別地域の指定※旧警戒区域・計画的避難区域にたむらし

みなみそうまし かわまたまち

相当（田村市、南相馬市、川俣町、②汚染状況重点調査地域（市町村除染地域）環境大臣による対象地域の指定（放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト（μSv/h）以上の地域 ）※0.23μSv/hは汚染状況重点調査地域の指定基準であり、除染の目標ではない。(注)ならはまち とみおかまち かわうちむら おおくままち

楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、ふたばまち なみえまち かつらおむら いいたてむら

双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の市町村長による調査測定

１１市町村）

環境大臣による特別地域内
除染実施計画の策定

国による除染等の措置等の実施

市町村長による除染実施計画策定

市町村長等は除染実施計画に基づき除染等の措置等を実施（国が予算措置）(注)一日24時間のうち、 ①8時間は屋外で過ごす②16時間は遮蔽率の低い（0.4）木造住宅で過ごす、という慎重な仮定の下で、個人線量1mSv/yを空間線量に換算。

原子力事業所内の土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた除去土壌等の処理
関係原子力事業者（東京電力）が実施

22

国直轄除染の進捗状況地図 （平成29年4月1日時点）＜ 避難指示が解除された市町村 ＞
市町村

避難指示解除日

田村市

平成26年 4月 1日

川内村（旧避難指示解除準備区域）（旧居住制限区域）

平成26年10月 1日
平成28年 6月14日

楢葉町

平成27年 9月 5日

葛尾村

平成28年 6月12日

南相馬市

平成28年 7月12日

飯舘村

平成29年 3月31日

川俣町

平成29年 3月31日

浪江町

平成29年 3月31日

富岡町

平成29年 4月 1日＜ 面的除染が完了した市町村 ＞
市町村

除染終了時期 ※

田村市

平成25年 6月

楢葉町

平成26年 3月

川内村

平成26年 3月

大熊町

平成26年 3月

葛尾村

平成27年12月

川俣町

平成27年12月

双葉町

平成28年 ３月

飯舘村

平成28年12月

富岡町

平成29年 １月

南相馬市

平成29年 ３月

浪江町

平成29年 ３月

※ 除染終了時期は、各市町村の除染実施計画における除染対象のうち、同意を得られたものに対する面的除染が完了した時期を記載。

3国直轄除染の完了報告（平成29年3月31日時点）
政府目標である平成28年度末までに、下記の除染を完了した。

市町村

宅地
実施数量

農地件

実施数量 ha

森林
実施数量

道路ha

実施数量

ha

避難指示解除日

南相馬市

4,500件1,700ha

1,300ha

270ha

平成28年 7月12日

浪江町

5,600件

1,400ha

390ha

210ha

平成29年 3月31日

富岡町

6,000件

750ha

510ha

170ha

平成29年 4月 1日

飯舘村

2,000件

2,100ha

1,500ha

330ha

平成29年 3月31日

双葉町

97件

100ha

6.2ha

8.4ha

川俣町

360件

600ha

510ha

71ha

平成29年 3月31日

葛尾村

460件

570ha

660ha

95ha

平成28年 6月12日

大熊町

180件

170ha

160ha

31ha

川内村

160件

130ha

200ha

38ha

（旧避難指示解除準備区域）
平成26年10月 1日（旧居住制限区域）
平成28年 6月14日

楢葉町

2,600件

830ha

470ha

170ha

平成27年 9月 5日

田村市

140件

140ha

190ha

29ha

平成26年 4月 1日

22,000件

8,500ha5,800ha

1,400ha

合計

・面的除染の対象となる森林とは、住居等の近隣の森林を示す。
・新たに除染の実施の同意が得られた箇所等については、引き続き除染を実施している。

4帰還困難区域の取扱いに係る経緯○平成28年３月10日 総理大臣記者会見
帰還困難区域においても、放射線量が低下していることがモニタリングで明らかとなっています。地元の皆さんのふるさとへの思いをしっかりと受け止めながら、区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいと考えております。

○平成28年３月11日「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針 閣議決定
２．各分野における今後の取組（４）原子力災害からの復興・再生④ 中長期・広域的な被災地の発展基盤の強化
・ 帰還困難区域の今後の取扱いについては、放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、引き続き地元とともに検討を深めていく。

○平成28年８月24日 与党第６次提言の総理手交○平成28年８月31日 復興推進会議・原子力災害対策本部会議合同会合
帰還困難区域の取扱いに関する考え方 政府決定
＜与党各党の復興加速化本部における議論＞○平成28年12月20日 原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針 閣議決定

5

原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針（抄）（平成28年12月20日 閣議決定）

主なポイント２．帰還困難区域の復興に取り組む
以下を実現するために必要な措置を盛り込んだ福島復興再生特措法の改正法案を
次期通常国会に提出。（→平成29年５月成立）
特定復興再生拠点（※）を整備する計画を、県と協議の上で市町村が策定し、国の認定を受ける。※帰還困難区域のうち、５年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す地区認定されると、一団地の復興再生拠点整備制度、道路の新設等のインフラ事業の国による事業代行、事業再開に必要な設備投資等に係る課税の特例が活用可能に。
特定復興拠点の整備に係る除染・解体事業についても、避難指示解除後の土地利用を想定した整備計画の下で実施することとし、除染とインフラ整備を一体的に行う仕組みを整える。
国の新たな政策的決定を踏まえ、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため、東電に求償せずに国の負担において行う。
除染・解体は、放射性物質汚染対処特措法に基づく事業とは区別して整理した上で国が実施。
インフラ整備事業については国において必要な措置を講じ、市町村等において実施。
6

汚染状況重点調査地域 (市町村除染地域) における除染の進捗状況①
除染実施計画に基づく面的除染は、福島県外は全ての市町村で当該計画に基づく除染を完了し、福島県内では、一部の市町村が当該計画を延長して、除染継続中である。福島県内における除染進捗は、住宅、子供の生活環境を含む公共施設等、農地・牧草地がほぼ終了し、道路が約９割、生活圏の森林は８割超の進捗で、早期完了を目指しているところ。

○「汚染状況重点調査地域」として指定を受けている市町村：（当初）104市町村 → （現在）92市町村
これまでに線量低下などの理由で12市町村が指定解除○面的除染の進捗率が100％の市町村 ： 80市町村○面的除染継続中市町村 ： 12市町村○福島県内における進捗状況（平成29年４月末時点）
住宅、公共施設等、農地・牧草地 ： ほぼ終了
道路 ： 約９割 、森林（生活圏） ： 約８割
福島県外における進捗状況（平成29年3月末時点）

住宅、学校・保育園等、公園・スポーツ施設、道路、農地・牧草地、森林(生活圏) ： 全項目完了※面的除染：汚染状況重点調査地域に指定された各市町村が除染実施計画に基づき、対象地域においてひと通り実施する除染
面的除染の進捗は平成29年４月末時点

7汚染状況重点調査地域における進捗状況②
平成29年４月末時点

都道府県

福島県市町村数36

汚染状況重点調査地域として指定された市町村
面的除染の進捗率が100％の市町村 （下線は措置完了市町村）
須賀川市、相馬市、田村市、桑折町、鏡石町、天栄村、会津坂下町、湯川村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、広野町、新地町（24）

面的除染継続中市町村
福島市、郡山市、いわき市、白河市、二本松市、南相馬市、伊達市、本宮市、国見町、川俣町、大玉村、川内村（12）平成29年４月末時点

岩手県

3

一関市、奥州市、平泉町（３）宮城県8白石市、角田市、栗原市、七ヶ宿町、大河原町、丸森町、亘理町、山元町（８）

茨城県

19

日立市、土浦市、龍ケ崎市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、守谷市、稲敷市、つくばみらい市、東海村、美浦村、阿見町、利根町（19）栃木県

7

鹿沼市、日光市、大田原市、矢板市、那須塩原市、塩谷町、那須町（７）群馬県8桐生市、沼田市、渋川市、みどり市、下仁田町、高山村、東吾妻町、川場村（８）埼玉県2

三郷市、吉川市（２）千葉県

9松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市（９）

県内・県外
合計

92

80 （うち措置完了市町村は30）

12・措置完了市町村は、除染実施計画に定めた除染等の措置が完了したことが確認され、環境省でもその状況を確認した市町村です。環境省HPに掲載されています。

汚染状況重点調査地域の指定解除（12自治体）・・ 昭和村・三島町・矢祭町・塙町・柳津町 （福島県：5自治体）、片品村・みなかみ町・中之条町・安中市（群馬県：4自治体）、石巻市（宮城県：1自治体） 、 鉾田市 （茨城県：1自治体）、 佐野市（栃木県：1自治体）

8汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況③
福島県内（平成29年４月末現在）

発注
発注割合（％）

実績

発注数

計画数

実績割合（％）

実績数

計画数

（戸）

100

418,575

418,575

99.9

418,050

418,575

公共施設等

（施設）

100

11,652

11,652

98.6

11,48911,652

道路

（ｋｍ）

100

18,83918,83985.916,186

18,839

農地・牧草地(ha)100

31,252

31,252

99.3

31,01931,252

森林（生活圏)

(ha)

100

4,575

4,575

82.9

3,793

4,575

住宅

注 ：福島県が行った調査（平成29年６月19日公表資料）を基に作成。
計画数は、平成29年４月末時点であり、今後の精査によって変更されることがある。

福島県外（平成29 年３月末現在）

発注
発注割合（％）

実績

発注数

計画数

実績割合（％）

実績数

計画数

住宅

（戸）

100

147,656

147,656

100

147,656

147,656

学校・保育園等

（施設）

100

1,592

1,592

100

1,592

1,592

公園・スポーツ施設 （施設）

100

3,936

3,936

100

3,936

3,936

その他の施設

（施設）

100

6,275

6,275

100

6,275

6,275

道路

（ｋｍ）

100

5,399

5,399

100

5,399

5,399

農地・牧草地

（ha）

100

1,588

1,588

100

1,588

1,588

森林（生活圏）

(ha)

100

300

300

100

300300

注 ：環境省が行った調査（平成29年５月12日公表資料）を基に作成。県外の進捗状況調査は今回が最終回。

9除染の効果等【地表面から1m高さの空間線量率 土地区分毎の変化】[μSv/h] 3.00

2.00

除染前

全地目では、除染前の平均の空間線量率は1.27μSv/h。
除染後は0.63μSv/h（50 %低減）、事後モニタリング時には0.44μSv/h（65％低減）となっている。

除染後
事後モニタリング

1.56

1.00

1.28

1.21

1.20
0.87

1.10
0.63
0.43

0.56
0.37

0.510.39

宅地

農地

森林

道路

(n=203,420)(n=72,895)(n=39,754)(n=57,948)

0.00

図．宅地、農地、森林、道路の空間線量率の平均値（測定点データの集計）

国直轄地域全体※データがある地域に限る。帰還困難区域を除く。

除染後半年から１年に、除染の効果が維持されているか確認をするため、事後モニタリングを実施。各市町村の事後モニタリングデータはそれぞれ最新の結果を集計（１回目または２回目）[実施時期] ・除染前測定
平成23年11月～平成28年7月
・除染後測定平成23年12月～平成28年9月
・事後モニタリング
平成26年10月～平成28年12月

10除染の効果等②【地表面から1m高さの空間線量率 線量ヒストグラム】（n=374,017）
最新事後モニタリングの平均値 0.44μSv/h※各市町村の事後モニタリングデータはそれぞれ最新の調査を集計。

90,00080,000

除染後の平均値 0.63μSv/h
除染前の平均値 1.27μSv/h【65％低減60,000測
定 50,000
点 40,000
数 30,000

50％低減

除染後事後モニタリング】

70,000

除染前

20,00010,0000

国直轄地域全体※データがある地域に限る。帰還困難区域を除く。

【空間線量率（μSv/h）】
図．宅地、農地、森林、道路等の除染前後の空間線量率の度数分布図（測定点データの集計）
ある区画の平均的な線量を把握するため、宅地では、各宅地概ね10箇所程度測定を実施。

11仮置場等での保管について○仮置場の基本構造と、日常における管理・点検（直轄除染の仮置場の例）
管理・点検の内容

除去土壌等を入れた保管容器

上部シート(通気性の防水シートまたは遮水シート)

非汚染土を入れた｢遮へい土のう｣
放熱(ガス抜き)管地下水監視孔集水タンク

下部シート(遮水シート)○仮置場の箇所数と、除去土壌等の数量※直轄除染の数値はＨ２９．５．２６時点
市町村除染の数値は福島県内分のみでＨ２９．３．３１時点

週１回の日常点検

・目視点検
・空間線量率の計測

月１回の日常点検

・地下水の計測

必要時

・集水タンク内浸出水の計測と処理

異常気象・地震時の緊急点検

・目視点検
・空間線量率の計測

仮置場箇所数

現場保管箇所数

除去土壌等の数量

直轄除染

267ヵ所

－

7,552,912袋

市町村除染

856ヵ所

146,819ヵ所

6,062,593ｍ３○仮置場での保管～搬出～原形復旧～跡地返還までの流れ
仮置場搬出(中間貯蔵施設へ)

原形復旧工事

跡地返還

12

除染関連事業の流れと各委員会等との関係【福島県外】
除染の適正な実施

仮置場等の維持管理

除去土壌等の処分事業実施に関するもの：
除染適正化推進委員会
技術的事項に関するもの：
環境回復検討会【福島県内】
中間貯蔵施設への運搬・貯蔵
環境安全委員会

除去土壌等の再生利用
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技
術開発戦略検討会

放射性物質汚染対処特措法全体の進捗点検等：
放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会
13

（参考）他の関連検討会の検討内容について（詳細）放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会
法附則第５条を踏まえ、特措法の施行状況の検討を行うもの。平成27年９月取りまとめ。当該取りまとめにおいて、「特措法の基本的枠組みそのものは有効に機能しているところ、除染実施計画の終了の時期（平成29年３月）を目処に、改めて施策の進捗状況を点検した上で、必要な制度的手当て等を行うべき、等とされた。また、技術的・実務的課題については、別途の検討会を活用しつつ、個々に省令、ガイドライン等で速やかに対応すべき」等とされた。近々に検討を再開する予定。
環境回復検討会
以下の事項を検討。
（１）法の規定により環境大臣又は環境省令により定めることとされた除染等の措置等に係る事項（２）その他の当該事故により放出された放射性物質に係る除染等の措置等に係る事項
平成27年12月、「森林の放射性物質対策について」及び「フォローアップ除染の考え方について」取りまとめ。平成28年12月、処分基準の検討のために「除去土壌の処分に関する検討チーム」を設置することが認められたところ。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会
中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）第３条第２項において、国は、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしていることを踏まえ、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等 について検討。平成28年４月、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」取りまとめ。（年３回程度開催）
環境安全委員会
中間貯蔵施設の建設及び管理運営並びに中間貯蔵施設への除去土壌等の収集及び運搬の状況等について報告を受け、監視を行い、中間貯蔵施設の周辺地域の環境の保全その他の安全の確保に関すること等について助言を行うことを目的として開催。学識経験者、福島県、大熊町、双葉町、地域住民で構成。（年３回程度開催）

14平成28年５月24日 第５回除染適正化推進委員会資料1-1より抜粋

除染適正化推進委員会について
本来のスコープは、「不適正な除染の防止」だが、 「地元の方々に とって信頼される除染を進める」という目的に照らせば、「事業実施に当たっての法令遵守」や「地元の安心確保、信頼向上」という要素も深く関与。
「地元の方々に とって信頼される除染を進める」ための３要素

地元の方々に とって信頼される除染を進めること①不適正な除染の防止

放射性物質汚染対処特措法等の遵守②事業実施に当たっての法令遵守事業実施に当たっての労働法規、交通法規等の遵守③地元の安心の確保、信頼向上

治安維持、マナー向上、地元貢献推進等
15平成28年５月24日 第５回除染適正化推進委員会資料2-3より抜粋

平成28年度 除染の信頼向上・地域貢献アクションプラン
除染は、国直轄地域だけでも最大約２万人が作業する、巨大なプロジェクト。平成28年度中の面的除染完了を目指して工事を遂行するに当たり、適正な除染の実施は勿論のこと、「除染の信頼向上・地域貢献アクションプラン」に基づき、関係機関とも連携して、地域から信頼され、地域と調和し、地域に貢献する事業へと押し上げることにより、住民の帰還、生活の安心につなげ、復興の推進につながるよう進めていく。

①地域貢献・マナーアップキャ
ンペーンへの展開
啓発ポスターの掲示、コンビニエンスストア等への巡回パトロールの実施（通年）コンビニ等での声掛け活動
キャンペーンポスター

青色パトカーによる地域防犯、清掃活動、地元イベントへの参加等地域貢献活動の更なる推進（通年）② 事故防止への継続的取組
福島環境再生事務所安全担当パトロール（原則月１回）
作業監視・事故防止対策協議会の開催（年３回）
最重要管理項目等の設定（年1回）及び事故防止対策の水平展開（月１回）
最重要管理項目
Ⅰ．建設機械と人の接触事故防止
Ⅱ．建設機械の転倒防止
Ⅲ．屋根・足場・法面等からの墜落・転落、落下物防止
Ⅳ．交通事故の防止
Ⅴ．火災の防止③県警、労働局、自治体等との連携強化
暴力団対策協議会の開催（年１回）
県警及び労働局両機関との特別講話会の実施（年３回）
厚生労働省による監督指導結果の自治体への通知及び除染受託事業者への周知（年２回）
作業監視・事故防止対策協議会のパトロー
ルへの関係機関の参加（年３回）
除染等工事事業者への注意喚起（適宜）
楢葉町による安全見守り協議会（通年）

関係法令遵守の徹底等について周知（適宜）
優良工事・地元貢献表彰（H28.4）と地元貢献取組の水平展開（③の連携の場等を活用）

福島県警との講話会
防犯ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

稚魚放流ｲﾍﾞﾝﾄ
優良工事等表彰

安全見守り協議会（楢葉町）

16