資料－３－１「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づく

常願寺川流域の減災に係る取組方針（案）

平成２８年８月２６日

常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

目次

１． はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２． 本協議会の構成委員・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３
３． 常願寺川の概要と主な課題・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４． 現状の取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８
５． 減災のための目標・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６． 概ね５年で実施する取組・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１５
７． フォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９

添付資料

別紙－１

添付資料

別紙－１（参考）

添付資料

別紙－２

１．はじめに平成 27 年９月関東・東北豪雨災害により、鬼怒川の下流部は堤防が決壊するな
ど、氾濫流による家屋の倒壊・流失や広範囲かつ長期間の浸水が発生した。また、これらに避難の遅れも加わり、近年の水害では類を見ないほどの多数の孤立者が発生した。このようなことから、国土交通大臣から社会資本整備審議会会長に対して「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」が諮問され、平成 27 年 12 月 10 日に「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について～社会意識の変革による「水防災意識社会」の再構築に向けて～」が答申された。
国土交通省では、この答申を踏まえ、新たに「水防災意識社会 再構築ビジョン」
として、全ての直轄河川とその氾濫により浸水のおそれのある市町村（109 水系、730 市町村）において、平成 32 年度を目途に水防災意識社会を再構築する取組を行うこととし、各地域において、河川管理者・都道府県・市町村等からなる協議会等を新たに設置して減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進することとした。
常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川では、この「水防災意識社会 再構築ビジ
ョン」に基づき、地域住民の安全安心を担う富山河川国道事務所管内の沿川５市１町１村（富山市、高岡市、射水市、砺波市、小矢部市、立山町、舟橋村）、富山県、富山地方気象台、北陸地方整備局富山河川国道事務所で構成される「常願寺川、神通川、庄川及び小矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会」（以下「本協議会」という。）を平成 28 年 4 月 21 日に設立した。
本協議会では、常願寺川の地形的特徴や被害状況、現状の取組状況の共有を図るとともに、主な水防災上の課題として以下を抽出した。
１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、堤防の決壊等による浸水域が広範囲となるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産が1

集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
このような課題に対し、本協議会においては、『氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川の大規模水害に対し、「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」「社会経済被害の最小化」を目指す』ことを目標と定め、
平成32年度までに各構成員が連携して取り組み、水防災意識社会の再構築を行うこととして、常願寺川の減災に関わる地域の取組方針（以下「取組方針」という。）
をとりまとめた。
今後、本協議会の各構成員は、取組方針に基づき連携して減災対策に取り組
み、毎年出水期前に本協議会を開催し、進捗状況を定期的に確認するなどフォローアップを行うこととする。

2

２．本協議会の構成員
本協議会の参加機関及び構成員は以下のとおりである。
参加機関

構成員

富山市

市

長

高岡市

市

長

立山町

町

長

舟橋村

村

長

射水市

市

長

砺波市

市

長

小矢部市

市

長

南砺市

市

長

富山県 土木部 河川課課

長

富山県 富山土木センター所長

富山県 富山土木センター 立山土木事務所所長

富山県 高岡土木センター所長

富山県 高岡土木センター 小矢部土木事務所所長

富山県 砺波土木センター

所長

富山地方気象台

気象台長

北陸地方整備局 富山河川国道事務所

所＜オブザーバー＞
西日本旅客鉄道（株）金沢支社
あいの風とやま鉄道（株）
北陸電力（株）富山支店
関西電力（株）電力流通事業本部 北陸電力部
電源開発（株）中部支店
北陸地方整備局 利賀ダム工事事務所

3長

３．常願寺川の概要と主な課題（１）流域・地形の特徴①流域の特性常願寺川流域は、富山県南東部に位置し、立山連峰の山間部にて称名川、和田川等の支川を合わせながら流下し、富山平野を形成する扇状地を出て富山市東部
を経て日本海に注ぐ、幹川流路延長 56km、流域面積 368km2 の一級河川である。
上流部の立山カルデラには、非常にもろい火山噴出物や崩壊堆積物が多量にあり洪水のたびに下流へ土砂が流出し、その土砂により形成された下流部に広がる
扇状地には、富山県の中心都市である富山市があり、この地域における社会・経済・文化の基盤をなしている。
富山駅周辺はコンパクトシティ政策として交通機関や住居が集中していることに加え、沿川各地域には高齢化率の高い地域が存在する。さらには、主要幹線道路で災害時における救援活動、生活物資や復旧物資輸送等の確保などの緊急活動のための緊急輸送道路である国道 8 号、41 号などが存在する。
②洪水・氾濫の特性
上流域はきわめて急峻な地形をなしており、非常に崩れやすい状態となっている。また、河床勾配は山地部で約1/30、扇状地部で約1/100と、我が国屈指の急流河川である。
流域の気候は、冬期における寒冷積雪と夏期の高温多湿を特徴とした四季の変化がはっきりした日本海型気候であり、年間降水量は上流に向かって多くなり、平野部で約2,300mm、山岳部では3,000mmを越えるため、上流域の降雨に伴う洪水の危険度を認識しにくい特徴がある。
常願寺川の地形は、上滝を扇頂とする常願寺川扇状地が形成され、ひとたび氾濫すると拡散型の氾濫形態となり、人口・資産の集中する富山市をはじめ、広範
囲に甚大な被害が及ぶ恐れがある。
また、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が広がることから、水深が浅くても避難が困難となる状況を踏まえ、近年の沿川住民の高齢化の進行により増加す
る要配慮者に応じた円滑な避難行動のための事前の備えが重要となる。

4

（２）過去の被害状況と河川改修の状況①過去の被害安政５年（1858年）の飛越地震では、常願寺川上流の立山カルデラ内で「鳶崩れ」と呼ばれる大崩壊が発生し、水源から扇状地に至る全域にわたって一大荒廃河川となり、この洪水により当時の富山藩領内の１８ヶ村に及び死者140人、負傷者8,945人、流出家屋1,603戸の甚大な被害が発生した。
昭和９年７月の洪水では、上流の湯川筋の多枝原の大崩落により、急流河川特有の土砂を伴った大洪水となり、堤防の決壊、橋梁・道路を破壊する大災害となった。
昭和44年８月洪水では、戦後最大の大出水となり、常願寺川は全川にわたり護岸・根固めの沈下流失、水制の破損、倒壊等の大被害が生じ、中新川郡立山町岩峅野地先で150mにわたって堤防が決壊し、中新川郡立山町三ツ塚新地先でも30mの欠壊が発生した。
平成10年８月の梅雨前線の停滞によって、３日、７日、12日に平均年最大流量を超える洪水が発生。７日の洪水では高水敷の欠壊や根固工の流出などの被害が発生し、その延長は750mにも及んでいる。
近年では、停滞した梅雨前線の影響による集中豪雨により洪水が発生し、治水施設の整備等により大きな一般被害は発生していないが、河川の澪筋が不安定で洪水時には偏流が発生することから、河道内の施設の多くが被災している。
②河川改修の状況
平成21年11月に策定した「常願寺川水系河川整備計画（大臣管理区間）」では、洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する目標として、「急流河川特有の洪水時のエネルギーに対する堤防の安全性の確保」を可能とするため、急流河川対策を行い、氾濫被害の防止を図るとしている。
現状では、背後地の状況を踏まえつつ、急流河川対策等が実施されているものの、予想される洗掘深さに対して根入れが不足している箇所などが存在しており、洪水に対し安全に流下できる状態にはなっていない。

5

常願寺川での主な課題は、以下のとおりである。
１）常願寺川は、我が国有数の急流河川であり、洪水時の流水エネルギーが非常に大きく、中小洪水でも堤防や高水敷が侵食され堤防の決壊に至る危険がある。
２）洪水毎に河川の澪筋が変化し、洪水の流れが複雑なため、侵食の発生箇所を予測することが困難である。
３）氾濫域が扇状地地形を有しており、決壊等による浸水域が広範囲となるとともに、氾濫流の流れが速く、短時間で浸水域が拡大することから、水深は浅くとも避難が困難となり、甚大な被害が発生するおそれがある。
４）新たに公表した洪水浸水想定区域内には、富山駅周辺をはじめ人口・資産が集中（約25万人に影響）する市街地が形成され、住居、商業、産業が集積している。
５）また、市役所、役場をはじめ主要な公共施設及び国道８号、41号などの主要幹線道路、緊急輸送道路や鉄道などが短時間で浸水し、社会経済が大きな打撃を受けるおそれがある。
■取組の方向性
今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されることを踏まえると、これらの課題に対して、行政や住民等の各主体が意識を変革し、社会全体で洪水氾濫に備える必要があり、本協議会おいては、想定し得る最大規模の洪水に対し「川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難」及び「社会経済被害の最小化」を目指すこととして、主に以下の取組を行うものとする。
・ハード対策として、洪水を河川内で安全に流すための侵食・洗掘対策、浸透対策及びパイピング対策、越水が発生した場合でも決壊までの時間を少しでも引き延ばす｢危機管理型ハード対策｣として堤防天端の保護、円滑な避難活動や水防活動等に資するCCTVカメラや水位計等の整備など

・ソフト対策として、常願寺川の水害の歴史・洪水特性の周知・理解促進のための副教材の作成・教育機関等への配布、洪水浸水想定区域図を踏まえて、家屋倒壊等氾濫想定区域、浸水深や氾濫流の流速等により、その場に留まらない「立ち退き避難区域」の検討及びハザードマップへの反映、リアルタイムの防災情報提供や市町村と連携したタイムラインの検討

6など

このような取組を実施することにより、「水防災意識社会」の再構築を目指す
ものとする。

7

４．現状の取組状況
常願寺川流域における減災対策について、各構成員で現状を確認し課題を抽出した結果、概要としては、以下のとおりである。（別紙－１参照）①地域住民の急流河川特有の洪水の理解に関する事項※○：現状、●：課題（以下同様）

項

目

現状○と課題●急流河川特有の洪水 ○昭和44年８月洪水により堤防決壊等が発生していの理解るが、近年は国管理区間において氾濫流による浸水被害は発生していない。
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況でAある。
●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

B②情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●

洪水時における河川 ○常願寺川（国管理区間）において想定最大規模及管理者からの情報提び河川整備基本方針に基づく計画規模の外力によ供等の内容及びタイる洪水浸水想定区域図を富山河川国道事務所のHP

ミング等で公表している。
○避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務所と気象台の共同で実施している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。
●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行
動の参考となりにくい。

D8

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

避難勧告等の発令基
準

現状○と課題●○地域防災計画に具体的な避難勧告の発令基準や対象地域を明記している。（国のガイドライン（案）に基づく見直し済）○常願寺川（国管理区間）における避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムライン）を作成している。
●避難勧告等の発令に着目したタイムライン
が実態に合ったものになっているかが懸念Eされる。
避難場所・避難経路○避難場所として、公共施設を指定し、計画規模の洪水に対する水害ハザードマップ等で周知している。
●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場
所、避難経路が浸水する場合には、住民の避F難が適切に行えないことが懸念される。
●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続
時間が長期に渡る場合には、住民等が長期にGわたり孤立することが懸念される。
●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分に認知されていないおそれがある。

9H

② 情報伝達、避難計画等に関する事項
項

目

現状○と課題●住民等への情報伝達 ○防災行政無線によるサイレン吹鳴及び避難勧告等の体制や方法の放送、災害情報や緊急速報のメール配信、ＳＮＳ、
緊急告知ＦＭラジオ、広報車による周知、報道機関
への情報提供等を実施している。
○河川管理者等からWEB等を通じた河川水位、ライブ
映像情報などを住民等に情報提供している。
○平成28年８月に富山県総合防災システムを更新し、Ｌアラート等を活用して報道機関と連携した住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。

I●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに至っていない懸

J

念がある。
●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信
による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行

K

い、利用者の拡大が求められている。
●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有
する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ

L

映像等が提供できていない懸念がある。
避難誘導体制○避難誘導は、警察、消防機関、自主防災組織、水防団員（消防団員）と協力して実施している。
●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要配慮者等の迅
速な避難が確保できないおそれがある。

10M

③ 水防に関する事項
項

目

河川水位等に係る情報提供

現状○と課題●○国土交通省が基準観測所の水位により水防警報を発表している。水防団員へＦＡＸ等により情報提供している。
○災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することNが必要である。
●急流河川の特性や水防活動に時間を要する
現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水O

防活動に懸念がある。
河川の巡視区間○出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施している。また、出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。
○地域防災計画により、浸水被害が予想される箇所を巡回し、現状把握に努めている。
●河川巡視等で得られた情報について、水防団
等と河川管理者で共有が不十分であり、適切Pな水防活動に懸念がある。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りきれないこQとや、定時巡回ができない状況にある。
●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する
機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

11R

③ 水防に関する事項
項

目

水防資機材の整備状
況

現状○と課題●○各機関の水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。
●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分であり、適切な水防活動に懸念がある。
●水防団員の高齢化や人数の減少により従来Sの水防工法では迅速に実施できるか懸念がある。
●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要

Tである④ 濫水の排水、施設運用等に関する事項
項

目

現状○と課題●排水施設、排水資機材 ○排水ポンプ車や照明車等の災害対策車両・機器にの操作・運用おいて平常時から定期的な保守点検を行うとともに、機械を扱う職員等への訓練・教育も実施し、災害発生による出動体制を確保している。
○樋門・陸閘の操作点検を出水期前に実施している。
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けUた対応を行えない懸念がある。
●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

12V

⑤ 河川管理施設の整備に関する事項
項

目

現状○と課題●堤防等河川管理施設○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対するの現状の整備状況及安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ護岸等

び今後の整備内容の整備を推進している。
●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在していWる。
●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるな
かで、被害の軽減を図る必要がある。

13X

５．減災のための目標
急流河川特有の洪水の理解や迅速かつ確実な避難、水防活動等の対策を実施することで、各構成員が連携して平成 32 年度までに達成すべき減災目標は以下のとおりとした。

【５年間で達成すべき目標】
氾濫流の流れが速く、富山市街地を含む広範囲に拡散する氾濫形態となる扇状地河川特有の地形特性を踏まえ、常願寺川の大規
模水害に対し、『川や市街地を流れる洪水の理解とそれによる迅速かつ確実な避難』『社会経済被害の最小化』を目標とする。
※

大規模水害・・・・・想定し得る最大規模降雨に伴う洪水氾濫による被害。

※

川を流れる洪水・・・・水位が急激に上昇する。流れのエネルギーが大きく、予測困難な堤防の侵食が発生する。

※

市街地を流れる洪水・・・・・一旦堤防が決壊すると勢いのある水が短時間で市街地に広がる。

※

迅速かつ確実な避難・・・・・水深が浅くても歩行できない状況となる前に安全な場所への避難。

※

社会経済被害の最小化・・・・・大規模水害による社会経済被害を軽減し、早期に経済活動を再開できる状態。

上記目標の達成に向け、常願寺川において、河川管理者が実施する堤防整備
等の洪水を安全に流す対策に加え、以下の取り組みを実施する。
① 急流河川特有の洪水現象について理解を頂くための周知・理解促進の取り組み② 常願寺川の特性を踏まえた大規模水害における避難行動のための取り組み③ 洪水氾濫による被害軽減や避難時間確保のための水防活動等の取り組み

14

６.概ね５年で実施する取組
氾濫が発生することを前提として、社会全体で、常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築することを目的に、各構成員が取り組む主な内容は次のとおりである。（別紙－２参照）
１）ハード対策の主な取組
各参加機関が実施するハード対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
は、以下のとおりである。

主な取組項目

課題の
対応

目標時期

■洪水を河川内で安全に流す対策＜常願寺川＞
順次実施
Ｗ
・浸透対策
・パイピング対策
Ｗ 順次実施・侵食・洗掘対策
Ｗ 引き続き実施■危機管理型ハード対策＜常願寺川＞
引き続き実施Ｘ・堤防天端の保護■避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備・新技術を活用した水防資機材の検討及び
平成28年度から
Ｏ,Ｒ
配備
検討
Ｔ

取組機関

北陸地整
北陸地整
北陸地整
北陸地整

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

・円滑な避難活動や水防活動を支援するた
平成28年度から 北陸地整め、CCTVカメラ、簡易水位計や量水標等の Ｌ,Ｎ 順次整備
設置

15

２）ソフト対策の主な取組
各参加機関が実施するソフト対策のうち、主な取組項目・目標時期・取組機関
については、以下のとおりである。
① 急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組
急流河川特有の洪水特性や氾濫流等により避難行動の遅れが懸念されることか
ら、住民の洪水に対する周知・理解促進に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目対応

目標時期■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・常願寺川の水害の歴史、洪水特性の周知
順次実施
Ａ，Ｂ、理解促進のための副教材の作成・配布
Ｃ
・小中学校等における水災害教育を実施

Ａ，Ｂ
Ｃ

引き続き実施取組機関

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村
北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・出前講座等を活用し、水防災等に関する引き続き実施Ａ，Ｂ
説明会を開催Ｃ

北陸地整、富山県、

・効果的な「水防災意識社会」の再構築に順次実施
Ａ，Ｂ
役立つ広報や資料を作成・配布
Ｊ

北陸地整、富山県、・自治会や地域住民が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の実施

Ｃ

富山市、立山町、
舟橋村
気象台、富山市、
立山町、舟橋村平成27年度から 北陸地整、富山県、順次、毎年実施 富山市、立山町、
舟橋村

・まるごとまちごとハザードマップを整備

Ｆ，ＧＨ

・住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組織の充実

16

Ｍ

順次実施

北陸地整、富山県、富山市、立山町、舟橋村

順次実施

富山県、富山市、
立山町、舟橋村② 迅速かつ確実な避難行動のための取組
住民自らによる情報の収集、住民の避難行動に資するための情報発信等の不足が懸念されるため、住民の適切な避難行動に資するための取組として、以下のとおり実施する。
課題の主な取組項目

目標時期

対応

取組機関

■情報伝達、避難計画等に関する取組
・リアルタイムの情報提供やプッシュ型情報の発信など防災情報の充実

Ｉ,Ｊ
Ｋ，Ｌ

・避難勧告等の発令に着目した防災行動計
画（タイムライン）の整備及び検証と改善順次実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村

順次実施
Ｅ

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・想定最大規模も含めた決壊地点別浸水想
平成28年度から 北陸地整Ｆ，Ｇ
定区域図、家屋倒壊等氾濫想定区域の公表
順次実施
Ｈ（浸水ナビ等による公表）
・立ち退き避難が必要な区域及び避難方法
平成28年度から 北陸地整、富山市、
Ｆ，Ｇ
の検討
順次実施
立山町、舟橋村
Ｈ，Ｍ
・参加市町村による広域避難計画の策定及平成28年度から 北陸地整、富山県、び支援
Ｆ，Ｇ 順次実施
富山市、立山町、舟橋村

・広域的な避難計画等を反映した新たな洪平成28年度から 北陸地整、富山県、
Ｆ，Ｇ
水ハザードマップの策定・周知
順次実施
富山市、立山町、Ｈ
舟橋村

・水位予測の検討及び精度の向上

・気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善※

Ｄ

平成28年度から 北陸地整検討Ｌ

平成29年度から 気象台
検討

常願寺川流域の減災に係る取組方針「広域避難計画」、「広域的な避難計画」とは、立ち退き避難を行う際、地域、地形、被害などの状況によっては、隣接市町村への避難が有効な地区の避難計画をいう。

※

浸水ナビとは、自宅などの調べたい地点をＷＥＢサイト上で指定することにより、どの河川が氾濫した場合に浸水するか、河川の決壊後どれくらいの時間で氾濫水が到達するか、浸水した状態がどれくらいの時間継続するか等をアニメーションやグラフで表示するシステムをいう。

※

警報級の現象とは、ひとたび起これば社会的に大きな影響を与える現象をいう。

17

③ 洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組
水防団等との情報共有の不足や、要配慮者利用施設等の自衛水防への支援不足が懸念されるため、水防活動に対する情報共有や支援に資するための取組として、以下のとおり実施する。

課題の主な取組項目

対応■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防団等への連絡体制の確認と首長も参加した実践的な情報伝達訓練の実施

Ｐ

目標時期

取組機関

引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・自治体関係機関や水防団が参加した洪水
引き続き毎年Ｎ，０に対するリスクの高い箇所の合同巡視の実実施
Ｐ施
・毎年、関係機関が連携した水防実働訓練
引き続き毎年等を実施
Ｐ，Ｑ 実施北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村
北陸地整、富山県、気象台、富山市、
立山町、舟橋村・水防活動の担い手となる水防団員・水防
引き続き実施Ｑ，Ｓ
協力団体の募集・指定を促進
・国・県・自治体職員等を対象に、水防技
引き続き実施術講習会を実施
Ｒ

富山市、立山町、
舟橋村
北陸地整、富山県
富山市、立山町、
舟橋村

・大規模災害時の復旧活動の拠点等配置計
平成28年度かＴ画の検討を実施
ら検討
・大規模水害を想定した常願寺川排水計画
平成28年度か（案）の検討を実施
Ｕ，Ｖ ら検討

北陸地整、富山県、
北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村

・排水ポンプ車の出動要請の連絡体制等を整備

Ｖ

引き続き毎年
実施

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村

・関係機関が連携した排水実働訓練の実施

順次実施
Ｘ

北陸地整、富山県、富山市、立山町、
舟橋村■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避難確保計画の作成に向けた支援を実施

Ｍ

平成28年度から順次実施

北陸地整、富山県
富山市、立山町、舟橋村

・大規模工場等への浸水リスクの説明と水害対策等の啓発活動

Ｋ

平成28年度から実施

北陸地整、富山県
富山市、立山町、
舟橋村

18

７．フォローアップ
各機関の取組内容については、必要に応じて、防災業務計画や地域防災計画、河川整備計画等に反映することなどによって責任を明確にし、組織的、計画的、継続的に取り組むことが重要である。
原則、本協議会を毎年出水期前に開催し、取組の進捗状況を確認し、必要に応じて取組方針を見直すこととする。また、実施した取組についても訓練等を通じて習熟、改善を図るなど、継続的なフォローアップを行うこととする。
常願寺川では、想定最大規模の外力による新たな浸水想定区域図を公表してまもないことから、新たな浸水想定区域図に基づく具体的なソフト対策の取り組みの内容及び目標時期などのロードマップについては、本協議会幹事会を通じ、沿川自治体との間で取り組みの具体化を図ることとする。
また、今後、全国で作成される他の取組方針の内容や技術開発の動向等を収集した上で、随時、取組方針を見直すこととする。

19

現状の取組状況の共有とりまとめについて 【常願寺川】① 情報伝達、避難計画等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

別紙－１
立山町

舟橋村

A

●過去に洪水や氾濫被害を経験している人が少なくなっている。

理解

B●浸水想定区域図等が洪水に対するリスクとして認識されていないことが懸念される。

・常願寺川（国管理区
・「富山県雨量水位情間）において想定最大規 報」により雨量・河川水
降雨規模及び河川整備 位・ダム諸量等の情報基本方針に基づく計画 を提供している。
規模の外力による浸水想定区域図を富山河川
国道事務所のHP等で公
洪水時にお 表している。
・避難勧告の発令判断
ける河川管 の目安となる氾濫危険
理者からの 情報の発表等の洪水予情報提供等 報を富山河川国道事務
所と気象台の共同で実の内容及び 施している。
タイミング ・災害発生のおそれがある場合は、富山河川国道事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）を実施している。

・避難勧告の発令判断の目安となる氾濫危険情報の発表等の洪水予報を富山河川国道事務
所と気象台の共同で実施している。
・警報･注意報を発表している。(警戒期間、注
意期間、ピークの時間
帯、最大雨量などの予測値を記述)

・常願寺川（国管理区・各市町村の洪水に関間）における避難勧告に する避難勧告等発令基着目した防災行動計画 準をとりまとめ、北陸地
避難勧告等 （タイムライン）を作成し 方整備局、富山地方気象台へ情報提供していの発令基準 ている。
る。

・河川管理者と共同で洪 ・避難勧告等の発令に
水予報を発表している。 関する基準を定め、地・警報･注意報を発表し 域防災計画に具体的なている。(警戒期間、注 警戒水位等まで明示し
意期間、ピークの時間 ている。
帯、最大雨量などの予測値を記述)

避難場所・
避難経路

現状と課題
●治水事業の進展等による被害発生頻度の減少により、地域住民の防災意識が低い状況である。

昭和44年８月洪水により堤防決壊等が発生しているが、近年は国管理
急流河川特 区間において氾濫流による浸水被害は発生し有の洪水の ていない。

C●水位予測の精度の問題や長時間先の予測情報不足から、水防活動の判断や住民の避難行動の参考となりにくい。

D・避難勧告等の発令に関する基準を定め、地域防災計画に具体的な警戒水位等まで明示している。

・避難勧告等の発令に関する基準を定め、地域防災計画に具体的な警戒水位等まで明示している。

●常願寺川本・支川（県管理区間）における避難勧告等の発令に着目したタイムラ
インが未整備であるため適切な防災情報の伝達に対して懸念がある。
●避難勧告等の発令に着目したタイムラインが実態に合ったものになっているかが懸念される。

(1)避難場所（1）避難施設（1）避難施設●大規模氾濫による避難者数の増加や避難場所、避難経路が浸水する場合に富山市地域防災計画
立山町地域防災計画_ 舟橋村地域防災計画_ は、住民の避難が適切に行えないことが懸念される。
（風水害等対策編,資料 資料編にて策定、公民 資料編にて策定、公民編）にて策定、HPにより 館、小中学校などの公 館、小中学校などの公周知。小中学校、体育 共施設が主。
共施設が主。
館、コミュニティセンター
などの公共施設が主。 （2）避難経路（2）避難経路●大規模氾濫による避難場所周辺の浸水継続時間が長期に渡る場合には、住民
洪水ハザードマップ等に 洪水ハザードマップ等に 等が長期にわたり孤立することが懸念される。
(2)避難経路
より避難所や避難経路 より避難所や避難経路
洪水ハザードマップ等に について、確認しておについて、確認しておより避難所や避難経路 く。
く。
について、確認してお（指定経路の公表まで （指定経路の公表までく。（指定経路の公表ま は行っていない。）
は行っていない。）●避難に関する情報は水害ハザードマップ等で周知しているが、住民等に十分にでは行っていない。）
認知されていないおそれがある。

・浸水想定区域図を作 ・平成28年８月に富山県成し公表するなど、自治 総合防災システムを更体が作成するハザード 新し、Ｌアラート等を活用
マップの作成支援を実 して報道機関と連携した施している。
住民等への情報提供（災害対策本部設置、避難勧告、被害情報等）を開始した。
・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇所の合同点検を実施し
ている。

E

F

G

H
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報を
富山河川国道事務所
HPや報道機関を通じて伝達している。

住民等への
情報伝達の
体制や方法

・出水期前に、自治体、 ・気象情報等を、自治体 ・テレビやラジオの放水防団等と重要水防箇 や報道機関を通じて住 送、コミュニティＦＭ、所の合同点検を実施し 民等へ伝達している。 ケーブルＴＶ、インターている。
ネット、緊急速報メー
ル、ＳＮＳ、スマートフォ
ンアプリ、広報車、同報無線等により伝達を行う。
・
消防団、自主防災組織
等、組織的な伝達を行う。

・広報車、避難誘導員、 ・サイレン、 消防車・広 ●大雨・暴風により防災行政無線が聞き取りにくい状況がある。
住民組織、防災行政無 報車、消防団員、自治線、インターネット、緊急 会・村内会、自主防災組
速報メール、滑川中新 織等、ケーブルテレビ、川地区広域情報事務組 ホームページ、緊急情合ケーブルテレビ
報告知システム、ｅネット（Net3）等により伝達を ふなはし、緊急速報メー ●WEB等により各種情報を提供しているが、住民自らが情報を入手するまでに行う。
ル等により伝達を行う。 至っていない懸念がある。
・電話連絡が可能な状
況であれば地区で作成している連絡網を利用して区長から電話連絡●災害時に国・県・市においてWEBやメール配信による情報発信を行っているが、一部の利用にとどまっているため、広く周知・啓発を行い、利用者の拡大が求めら
れている。

I

J

K

●住民の避難行動の判断に必要な氾濫原を共有する他水系の防災情報や切迫が伝わるライブ映像等が提供できていない懸念がある。

L
基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 基本方針（避難誘導者、 ●災害時の具体的な避難支援や避難誘導体制が確立されていないため、特に要移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 移動手段、誰と協力して 配慮者等の迅速な避難が確保できないおそれがある。
誘導するか）は地域防 誘導するか）は地域防 誘導するか）は地域防災計画で定められてい 災計画で定められてい 災計画で定められてい
る。
る。
る。

避難誘導
体制

②水防に関する事項
項 目
北陸地整

河川水位
等に係る
情報提供

河川の
巡視区間

富山県

気象台

富山市

立山町

舟橋村

現状と課題

・水防通信情報連絡図 ●急流河川では、洪水毎に澪筋が変化し、洪水の流れが複雑であることから、適（舟橋村地域防災計画 切に水防活動を実施すべき箇所を特定し、共有することが必要である。
本編第2章 災害応急計画） のとおり。

・国土交通省が基準観 ・「富山県雨量水位情
測所の水位により水防 報」により雨量・河川水警報を発表している。
位・ダム諸量等の情報
・災害発生のおそれが を提供している。
ある場合は、富山河川国道事務所長から沿川
自治体の首長に情報伝達（ホットライン）をしている。
・河川水位、洪水予報、ライブ映像等の情報をWEBや報道機関を通じて伝達している。

地域防災計画により伝 ・立山町水防計画の定達系統図を定めている。 めるところにより、防災
関係機関、住民等へ連絡を行う。

・出水期前に、自治体、 ・出水期前に、自治体、水防団等と重要水防箇 水防団等と重要水防箇所の合同巡視を実施し 所の合同点検を実施し
ている。
ている。
・出水時には、水防団等と河川管理者がそれぞれ河川巡視を実施している。

・富山市水防計画に基 ・重要水防区域及び水 ・重要水防区域及び水 ●河川巡視等で得られた情報について、水防団等と河川管理者で共有が不十分
づき、重要水防箇所を 防警戒河川には、水防 防警戒河川には、水防 であり、適切な水防活動に懸念がある。
はじめ関係河川、堤防 業務の分担に基づき河 業務の分担に基づき河等を巡視し、必要な措置 川の常時巡視員を配置 川に常時巡視員を配置をとるものとする。
し随時区域内を巡視す し随時区域内を巡視する。
る。
●水防団員が減少・高齢化等している中でそれぞれの受け持ち区間全てを回りき

水防資機材
の整備状況

・河川に水防倉庫を設置し、水防に必要な資器材を常に整備している。
・水防倉庫の調査日を定め、資器材の点検を実施している。
・備蓄情報は、水防計画の附表に記載し、ＨＰ等で公表している。

N●急流河川の特性や水防活動に時間を要する現地の特性等も踏まえた、迅速かつ適切な水防活動に懸念がある。

Oれないことや、定時巡回ができない状況にある。

●水防活動を担う水防団員（消防団員）は、水防活動に関する専門的な知見等を習得する機会が少なく、的確な水防活動ができないことが懸念される。

・水防倉庫等に水防資機材を備蓄している。

M

・水防倉庫の位置及び ・水防資材の確保（立山 ・水防作業に際しては、 ●水防資機材の不足、劣化状況の確認、各機関の備蓄情報の共有等が不十分で配備資機材は富山市水 町防災地域防災計画
あらかじめ備蓄している あり、適切な水防活動に懸念がある。
防計画に記載している。 資料：７－16 水防倉庫 資材を用いるが、不足 ●水防団員の高齢化や人数の減少により従来の水防工法では迅速に実施できるの所在位置及び備蓄資 する場合は、民間から か懸念がある。
材等）。
の調達・収用を行う。

●鬼怒川での堤防決壊箇所の復旧内容を踏まえ、常願寺川での堤防決壊時の資機材について、配備箇所の見直しを含めた再確認が必要である。

P

Q

R

S

T

別紙－１
③氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

気象台

富山市

・排水ポンプ車や照明車 ・ダム・水門・堰等につい等の災害対策車両・機 ては、出水期前に当該器において、平常時から 施設の点検及び補修を
定期的な保守点検を行 実施している。
排水施設、 うとともに、機械を扱う職
排水資機材 員等への訓練・教育も実施し、災害発生によるの操作・運 出動体制を確保している。
用・樋門の操作点検を出
水期前に実施している。

④河川管理施設の整備に関する事項
項 目
北陸地整
富山県

立山町

舟橋村

現状と課題
●排水すべき水のボリュームが大きく、現状の施設配置計画では、今後想定される大規模浸水に対する社会経済機能の早期回復に向けた対応を行えない懸念がある。

・水門重要樋門等について、水防警報等が発せられたとき等、樋門等
管理者へ通報することなどを防災計画にて定
めている。

U

●現状において社会経済機能の早期回復のために有効な排水計画がないため、既存の排水施設、排水系統も考慮しつつ排水計画を検討する必要がある。

V

気象台

富山市

立山町

舟橋村

現状と課題

○急流河川対策として、河川の洗掘や侵食に対堤防等河川 する安全度や背後地の状況等を踏まえ、根継ぎ
管理施設の 護岸等の整備を推進し現状の整備 ている。

●堤防の漏水や侵食・洗掘など越水以外にも洪水に対するリスクが高い箇所が存在している。

状況及び今
後の整備内
容

●今後、気候変動により、施設能力を上回る洪水の発生頻度が高まることが予想されるなかで、被害の軽減を図る必要がある。

WX

現状の取組状況の共有とりまとめについて（詳細版）

別紙-1
（参考）

本資料は各市町村の地域防災計画（いずれもホームページで公開）記載事項の抜粋を主として作成。

１．情報伝達、避難計画等に関する事項
項
目
富
山

①避難勧告
等の発令基
準

市

立

山

町

舟

橋

村

避難勧告等は、次の状況が認められるときを基準として実施 避難準備情報、勧告又は指示等の判断基準（対象河川：常 避難準備情報、勧告又は指示等の判断基準（対象河川：白する。
願寺川、白岩川、栃津川）
岩川）
なお、避難勧告等において必要となる判断基準や伝達マニュ （１）避難準備（要援護者避難）情報（１）避難準備（要援護者避難）情報
アルの事前作成に努める。
・常願寺川において指定河川洪水予報「氾濫注意情報」が発 ・白岩川において基準水位観測所における水位がはん濫注① 災害の拡大により、市民の生命に危険が及ぶと認められ 表されたとき。
意水位に達し、更に水位が上昇しているとき。
るとき。
・白岩川、栃津川において基準水位観測所における水位が ・大雨、洪水警報が発表されたとき。
② 警報等が発表され、風水害による家屋の破壊、浸水等の 氾濫注意水位に達し、更に水位が上昇しているとき。
（２）避難勧告
危険が認められるとき
・大雨、洪水警報が発表されたとき。
・白岩川において、水位が避難判断水位に達し、更に水位が③ 有毒ガス等の危険物質が流出拡散し又はそのおそれが （２）避難勧告
上昇しているとき。
あり、市民に生命の危険が認められるとき。
・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫警戒情報」が ・破堤につながるような漏水等を確認したとき。
④ 土砂災害警戒情報及び補足情報、前兆現象や災害発生 発表されたとき。
（３）避難指示
状況などを総合的に判断して、避難勧告等が必要と認めら ・白岩川、栃津川において、水位が避難判断水位に達し、更 ・白岩川において、水位がはん濫危険水位に達したとき。
れるとき。
に水位が上昇しているとき。
・河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認したとき。
⑤ 災害で被害を受けた建物・構造物等が周辺に被害を与え ・破堤につながるような漏水等を確認したとき。
・堤防の決壊・越水を確認したとき。
るおそれがあるとき。
（３）避難指示⑥ 不特定多数の者が集まる施設、学校、病院、工場等防災 ・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫危険情報」が 上記以外の河川及び用水路等の判断基準上重要な施設において避難が必要と判断されるとき。
発表されたとき。
（１）避難準備（要援護者避難）情報⑦ その他、災害の状況により、市長が認めるとき。
・白岩川、栃津川において、水位が氾濫危険水位に達したと ・本村及び河川上流域に大雨又は洪水警報が発表され、近き。
隣での浸水などにより浸水の危険が高いと判断されたとき。
・河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認したとき。
（２）避難勧告
・堤防の決壊・越水を確認したとき。
・避難準備情報実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が拡大しているとき。
上記以外の河川及び用水路等の判断基準（３）避難指示（１）避難準備（要援護者避難）情報
・避難勧告実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が床上に・本町及び河川上流域に大雨又は洪水警報が発表され、近 及んでいるとき。
隣での浸水などにより浸水の危険が高いと判断されたとき。
（２）避難勧告※舟橋村地域防災計画 P226より・避難準備情報実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が拡大しているとき。
（３）避難指示・避難勧告実施基準を満たし、かつ、近隣での浸水が床上に及んでいるとき。
※立山町地域防災計画 P142より(1)避難場所（１）避難場所の確保（１）避難場所の確保 ア 避難場所の設置 施設の管理者の・避難所としては、学校、体育館等が適当である。
ア 避難場所の設置同意を得た上で、あらかじめ、必要に応じ、次の基準により避・避難所における避難者１人当たりの必要面積は、おおむね 施設の管理者の同意を得た上で、あらかじめ、必要に応じ、 難場所を指定しておく。なお、避難場所の指定については、２㎡以上とする。（消防庁震災対策指導室「市町村地域防災 次の基準により避難場所を指定しておく。なお、避難場所の 地域の人口動態や施設の変更等の状況に応じて適宜見直し
計画検討委員会報告書」では、おおむね3.3㎡当たり２人とし 指定については、地域の人口動態や施設の変更等の状況に を行う。ている。）
応じて適宜見直しを行う。
＜避難場所の設置基準＞ （ア）避難場所としては、公園、・ 大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付近 ＜避難場所の設置基準＞
公民館、学校、体育館等が適当である。（イ）避難場所におけに多量の危険物が蓄積されていないところとする。
（ア）避難場所としては、学校、体育館等が適当である。
る避難民１人当たりの必要面積は、概ね２㎡以上とする。
・避難施設については、安全な建物（公有・公共的）で、給食 （イ）避難場所における避難民１人当たりの必要面積は、おお （ウ）要避難地区住民のすべての住民（昼間人口も考慮す
施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較的 むね２㎡以上とする。
る）を収容できるよう配置する。 （エ）浸水等の危険のないと容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して指定す （ウ）要避難地区住民の全ての住民（昼間人口も考慮する）を ころで付近に多量の危険物が蓄積されていないところとする。
収容できるよう配置する。
る。 （オ）避難施設については、安全な建物（公有・公共的）・海岸付近の避難場所は、高潮に備えて高台を選定するか、 （エ）大規模ながけ崩れや浸水などの危険のないところで付 で、給食施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は適地がない場合は緊急時に避難する３階以上のビルを管理 近に多量の危険物が蓄積されていないところとする。
比較的容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して者と協議して避難場所として使用できるようにしておく。特に、 （オ）避難施設については、安全な建物（公有・公共的）で、給 指定する。 イ 避難場所における施設、設備の整備
休日、夜間の使用については留意し、市民にその周知徹底 食施設を有するもの、給食施設を急造し得るもの又は比較 避難場所において避難住民の生活を確保するため、次に掲を図る。
的容易に食料が搬入でき、給食し得る場所を選定して指定 げるような施設、設備の整備に努める。 （ア）避難場所又は(2)避難経路する。
その近傍で、水、食料、非常用電源、常備薬、炊出し用具、避難所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性が イ 避難場所における施設、設備の整備
毛布、暖房用具等避難生活に最低限必要な物資、資機材を著しく高い地域については、避難者が安全かつ円滑に避難 避難場所において避難住民の生活を確保するため、次に掲 確保するほか、飲料水兼用耐震性貯水槽や備蓄倉庫等のできるよう、避難道路をあらかじめ確保しておくものとする。 げるような施設、設備の整備に努める。
整備に努める。（イ）井戸、仮設（簡易）トイレ、マット、通信機(3)周知方法（ア）避難場所又はその近傍で、水、食料、非常用電源、常備 器等避難生活に必要な施設、設備の整備に努めるほか、ラ市民が的確な避難行動をとることができるようにするため、 薬、炊出し用具、毛布、暖房用具等避難生活に最低限必要 ジオ、テレビ等災害情報の入手に資する機器を整備する。ま
避難場所や災害危険地域を明示した防災マップや広報紙・Ｐ な物資、資機材を確保するほか、備蓄倉庫等の整備に努め た、必要に応じ、換気、照明等避難生活の環境を良好に保つ
Ｒ紙を活用して避難に関する広報活動を実施する。
る。
ための整備に努める。 ウ 避難場所（避難所）における運営（イ）井戸、仮設（簡易）トイレ、マット、通信機器等避難生活に 体制の整備避難所においては、多種多様な問題が発生する
必要な施設、設備の整備に努めるほか、ラジオ、テレビ等災 ことが予想されるため、村は、県避難所運営マニュアル策定②避難場所・
害情報の入手に資する機器を整備する。また、必要に応じ、 指針を踏まえ、避難所運営のための組織を盛り込んだ避難避難経路
換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための整備に努 所運営マニュアルを作成し、各地域ごとの実情を踏まえた避める。
難所運営体制の整備を図る。 （２）避難道路の確保 村職
ウ 避難場所（避難所）における運営体制の整備
員、警察官、消防職員その他の避難の措置の実施者は、避避難所においては、多種多様な問題が発生することが予想さ 難者が安全かつ円滑に避難できるよう通行の支障となる行れるため、町は、県避難所運営マニュアル策定指針を踏ま 為を排除し、避難道路の通行確保に努める。 ア 避難道路のえ、避難所運営のための組織を盛り込んだ避難所運営マ
選定 村は、市街地の状況に応じて次の基準により避難道
ニュアルを作成し、各地域ごとの実情を踏まえた避難所運営 路を選定する。 （ア）避難道路はおおむね８～10ｍの幅員を体制の整備を図る。
有し、なるべく道路付近に延焼の危険性のある建物、危険物【資料：９－２ 備蓄物資】
施設がないこと（イ）避難場所まで複数の道路を確保すること（２）避難道路の確保（ウ）地震に強い地盤で、地下に危険な埋設物がないこと
避難場所への距離が長い地域や火災による延焼の危険性 （エ）津波、浸水等の危険のある地域を避けること （オ）落下が著しく高い地域については、避難者が安全かつ円滑に避 物の危険性が少ないこと （カ）自動車の交通量がなるべく少難できるよう、避難道路をあらかじめ確保しておく。また、避 ないこと イ 避難標識の設置避難者が避難場所に安全に到難者が避難場所に安全に到達できるよう、避難誘導標識等 達できるよう、避難誘導標識を設置する。
を設置する。
※舟橋村地域防災計画 P63より※立山町地域防災計画 P64～65より

項

目

③住民等へ
の情報伝達
の体制や方
法

④避難誘導
体制

富

山

市

立

山

町

本部室は、避難準備情報、避難の勧告又は指示について、 災害時における広報
次の内容を明示して行う。
（ア）広報車による周知(1) 要避難対象地域（イ）避難誘導員による現地広報(2) 避難先（ウ）住民組織を通じた広報(3) 避難勧告又は指示の理由（エ）防災行政無線による広報(4) その他避難時の注意事項等（オ）インターネット、緊急速報メール、滑川中新川地区広域
避難準備情報、避難の勧告又は指示の方法は、要避難対象 情報事務組合ケーブルテレビ
地域の市民のみならず走行中の車両、運行中の列車、船（Net3）等による広報
舶、海水浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、
テレビやラジオの放送、コミュニティＦＭ、ケーブルＴＶ、イン ※立山町地域防災計画 P66よりターネット、緊急速報メール、ＳＮＳ、スマートフォンアプリ、広報車、同報無線等により伝達を行うとともに、消防団、自主防災組織等、組織的な伝達を行う。また、必要に応じて、各家庭への戸別訪問やテレビ、ラオ放送による周知のための協力依頼を行う。

舟橋

村

要避難対象地域の住民に対する避難準備情報、勧告又は指示等の方法は、次のとおりとする。
また、避難の必要がなくなった場合も同様とする。
（１）サイレンによる伝達（２）消防車・広報車による村内巡回放送（３）消防団員による各戸伝達（４）自治会・村内会、自主防災組織等による各戸伝達（５）ケーブルテレビ、ホームページ等による周知（６）緊急情報告知システム、ｅネットふなはし、緊急速報メー
ルによる周知※舟橋村地域防災計画 P227より避難準備情報、避難の勧告又は指示が出された場合、消防 （１）避難誘導
本部長（村長）が避難準備情報、勧告又は指示等を行った場
部及び関係部は、警察官、消防団員、自主防災組織等の協 避難の誘導は、災害救助部救助班（健康福祉課）、消防部総 合又は危険が切迫し、住民が緊急本部長（村長）が避難準力を得て、地域や事業所等の単位に集団の形成を促しつ
務班（消防署）若しくは各施設管理者が、自治会・町内会、自 備情報、勧告又は指示等を行った場合又は危険が切迫し、つ、避難所への誘導を行う。
主防災組織、消防団、消防署、上市警察署等の協力を得て 住民が緊急に、災害時要援護者の避難に十分配慮する。
また、社会福祉施設、医療機関及び学校において避難を要 実施する。
（１）避難の誘導
する場合、福祉保健部、教育部はその避難を支援する。
ア 災害救助部救助班（健康福祉課）
ア 村
なお、避難の勧告又は指示等は地域の居住者のほか、滞在 避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合、消防署及 避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合、富山県東者に対しても行われる場合があることから、観光客等の一時 び上市警察署の協力を得て、地域又は自治会単位に集団の 部消防組合及び上市警察署の協力を得て、地域又は自治会
滞在者の避難誘導についても配慮する必要がある。
形成を図るため、あらかじめ指定してある避難場所に誘導員 単位に集団の形成を図るため、あらかじめ指定してある避難を配置し、住民を誘導する。
場所に誘導員を配置し、住民を誘導する。
イ 消防署
イ 富山県東部消防組合（ア）避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合には、 （ア）避難準備情報、勧告又は指示等が出された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方向及び消防 被害の規模、道路橋梁の状況、火災の拡大の方向及び消防隊の運用を勘案し、もっとも安全と思われる方向を町、上市 隊の運用を勘案し、もっとも安全と思われる方向を村、上市警察署に通報する。
警察署に通報する。
（イ）避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員によ （イ）避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員により、避難誘導にあたる。
り、避難誘導にあたる。
ウ 上市警察署
ウ 上市警察署町に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、 村に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難 誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難
させる。
させる。
（ア）避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配 （ア）避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避 置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防 難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防止に努める。
止に努める。
（イ）避難場所においては、警戒員を配置し、関係防災機関と （イ）避難場所においては、警戒員を配置し、関係防災機関と密接に連絡のうえ、避難場所の秩序維持に努める。
密接に連絡のうえ、避難場所の秩序維持に努める。
（ウ）避難場所の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に （ウ）避難場所の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所 注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所
や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失することなく や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失することなく再避難の措置を講ずる。
再避難の措置を講ずる。
エ 自主防災組織
エ 自主防災組織
自主防災組織は、町、消防署、上市警察署等の各機関と連 自主防災組織は、村、富山県東部消防組合、消防団、上市携協力し、地域内の住民の避難誘導を行う。
警察署等の各機関と連携協力し、地域内の住民の避難誘導（２）避難の優先順位を行う。
ア 災害時要援護者
オ 住民
なお、避難勧告、指示等は地域の居住者のほか、滞在者に 避難準備情報、避難勧告又は指示等が出された場合、富山
対しても行われる場合があることから、旅行者等の一時滞在 県東部消防組合、消防団、上市警察署、自主防災組織等の者の避難誘導についても配慮する。
協力を得て、直ちに広域避難場所やあらかじめ決められた最イ 防災活動従事者以外の者
寄りの避難所等安全な場所に避難する。また、避難の際は、
ウ 防災活動従事者
高齢者、障がい者、子ども等の災害時要援護者を可能な限（３）誘導の方法
り援助するとともに、社会福祉施設等の避難の援助を求めら
ア 留意事項れた場合は、可能な限り協力する。
（ア）避難経路には消防職員、消防団員を避難誘導員として カ その他の誘導責任者
配置する。
（ア）消防団の班長以上、又はその命を受けた消防団員 （イ）（イ）誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示する。 小、中学校の教職員（ウ）必要に応じ誘導標識、誘導灯、誘導柵を設ける。
（ウ）保育所の保育士等従事員（エ）避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発 （エ）その他事業所の所長、又はその命を受けた者
生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
（２）避難の方法（オ）避難経路上の障害物等を除去する。
ア 避難地区の順序（カ）危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘導員を （ア）災害発生地区内のり災者配置する。
（イ）災害発生地区内の住民（キ）浸水地にあっては、舟艇又はロ－プ等を使用し、安全を （ウ）災害発生地区に隣接し、拡大のおそれある地区の住民期する。
イ 避難民の避難等の順序（ク）誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
（ア）病弱者（ケ）夜間においては、特に危険を防止するため、投光器など （イ）高齢者、子供の照明具を最大限活用する。
（ウ）障がい者
イ 車両等による移送（エ）成年女、男
災害時要援護者及び災害の状況により自力により立ち退くこ ウ 携帯品等の制限とが困難な者については、町が車両及びヘリコプターの要請 （ア）応急生活必需品、金品以外は携行しないこと。
等により移送する。また、地域住民の協力を得ながら、それ （イ）避難に支障をきたし、危害を及ぼすようなものを携行しなぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行
いこと。
う。
（ウ）自動車、軽車両を使用しないで、各人が携行できるもの
ウ 応援の要請に限ること。
災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、 （３）避難者の確認
町において処置できないときは、県へ応援を要請する。また、 ア 避難準備情報、勧告又は指示等を実施した地域に対して状況によっては、直接他の市町村と連絡して実施する。
は、避難終了後速やかに警察官、消防職員、消防団員等にエ 避難時の携帯品
よる巡回を行ない、立ち退きが遅れた者等の有無の確認を（ア）緊急の場合行なう。
現金、貴重品以外日用品、身の回りを最小限にする。
イ 警察官は、避難準備情報、勧告又は指示等に従わない者（イ）時間的余裕があると認められる場合について説得に努める。
避難秩序を乱さない範囲とする。
（４）屋内での退避等（４）避難住民の心得
屋外を移動して避難所等へ避難することが危険となり、屋内
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮 に留まることが安全と判断される場合には、自宅等の２階以断、使用中の火気の消火等出火
上や屋上などの上階への移動（垂直避難）を行なう。
防止措置を講じた後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。この場合、原則として※舟橋村地域防災計画 P136～138より徒歩による避難とし、自動車による避難及び家財の持出し等は危険なので取りやめる。
（５）避難者の確認
ア 避難準備情報、勧告又は指示等を実施した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官、消防職員、消防団員等による巡回を行い、立ち退きが遅れた者等の有無の確認を行う。
イ 警察官は、避難準備情報、勧告又は指示等に従わない者について説得に努める。
（６）屋内での退避等
屋外を移動して避難所等へ避難することが危険となり、屋内に留まることが安全と判断される場合には、自宅等の２階以上や屋上などの上階への移動（垂直避難）を行なう。
※立山町地域防災計画 P146～148より

２．水防に関する事項
項
目
富

⑤河川水位
等に係る情
報提供

⑥河川の巡
視区間

⑦水防資機
材の整備状
況

山

市

立

山

町

橋

村

※舟橋村地域防災計画 P218～219より日ごろから、ロープ、発電機、投光器などの防災資機材の整 ・水防本部長（町長）は、水防用施設及び資材・器具を設備 ・村（水防管理者）は、水防用施設及び資材・器具を設備し、備・充実に努める。
し、緊急に必要が生じた場合は水防本部長（町長）又は消防 緊急に必要が生じた場合は水防村長又は消防団長が使用・団長が使用・収用する。
収用する。
・水防作業に際しては、あらかじめ備蓄してある資材を用いる ・水防作業に際しては、あらかじめ備蓄してある資材を用いる
が、不足する場合は、民間からの調達・収用を行う。
が、不足する場合は、民間からの調達・収用を行う。
【資料：７－16 水防倉庫の所在位置及び備蓄資材等】※立山町地域防災計画 P101より

⑧市町村庁
舎、災害拠
点病院等の
水害時にお
ける対応

舟

あらかじめ定められた伝達系統により、受報及び伝達を行う １ 気象警報等の伝達
１ 気象警報等の伝達
洪水予報：対象とする河川（常願寺川、神通川）で、洪水災害 町長は、富山地方気象台の発表する気象業務法基づく注意 村長は、富山地方気象台の発表する気象業務法基づく注意のおそれがある場合に、富山地方気象台が流域の降水量を 報・警報を知事から受けたときは、防災関係機関に連絡を行 報・警報を県知事から受けたときは、防災関係機関に連絡を予測し、国土交通省富山河川国道事務所が基準とする観測 うとともに、状況にもよるがおおむね次の場合には住民等へ 行うとともに、状況にもよるがおおむね次の場合には住民等所の水位予測を行い、これらの情報を両者が共同で洪水予 防災行政無線、広報車、緊急速報メール等により注意・警戒 へ広報車、eネットふなはし、緊急速報メール、緊急情報告知報（注意報、警報）として発表するもの。
を呼びかける。
システム等により注意・警戒を呼びかける。
＊水防警報：対象とする河川（資料２－２）で、洪水等によっ （１）１時間雨量が 20 ㎜を超え、大雨注意報・警報が発表さ （１）１時間雨量が 20 ㎜を超え、大雨注意報・警報が発表さて災害がおこるおそれのあるとき、水防を行う必要がある旨 れているとき。
れているとき。
を警告して行われる発表。
（２）３時間雨量が 40mm を超え、大雨注意報・警報が発表さ （２）３時間雨量が 40mm を超え、大雨注意報・警報が発表さ＊避難判断水位到達情報：対象となる中小河川で、基準とな れているとき。
れているとき。
る観測所での水位が氾濫のおそれがある危険な水位に近づ （３）24 時間雨量が 80mm を超え、大雨注意報・警報が発表 （３）24 時間雨量が 80mm を超え、大雨注意報・警報が発表いたときの、避難等の目安となる水位に到達したときに発表 されているとき。
されているとき。
される情報。
（４）強風注意報・暴風警報が発表され、風速 15ｍ以上を観 （４）強風注意報・暴風警報が発表され、風速 15ｍ以上を観測したとき、又は台風が接近したとき。
測したとき、又は台風が接近したとき。
（５）土砂災害警戒情報が発表されたとき。
（５）土砂災害警戒情報が発表されたとき。
（６）竜巻注意情報が発表されたとき。
（６）竜巻注意情報が発表されたとき。
（７）１ｍ以上の積雪があり、大雪警報が発表されたとき。
（７）１ｍ以上の積雪があり、大雪警報が発表されたとき。
（８）その他町の区域において災害が発生すると予想されると （８）その他町の区域において災害が発生すると予想されるとき。
き。
２ 水防警報、洪水予報の伝達
２ 水防警報、洪水予報の伝達
町長は、国土交通大臣又は知事より水防警報の発令及び解 村長は、国土交通大臣又は知事より水防警報の発令及び解除並びに洪水予報の発表を受けたときは、立山町水防計画 除並びに洪水予報の発表を受けたときは、立山町水防計画の定めるところにより、防災関係機関、住民等へ連絡を行う。 の定めるところにより、防災関係機関、住民等へ連絡を行う。
３ 雨量情報の伝達
３ 雨量情報の伝達
総務課並びに災害関係課は、次に掲げる場合には、雨量情 総務課は、次に掲げる場合には、雨量情報について県総合報について県総合防災情報システムにより収集・伝達を行 防災情報システムにより収集・伝達を行う。
う。
また、村管内の各機関の雨量計で測定した降雨量について、
また、町管内の各機関の雨量計で測定した降雨量について、 必要に応じて報告を受ける。
必要に応じて報告を受ける。
（１）大雨注意報又は警報が発表されたとき。
（１）大雨注意報又は警報が発表されたとき。
（２）特別警戒水位到達情報の伝達を受けたとき。
（２）特別警戒水位到達情報の伝達を受けたとき。
（３）その他災害が発生するおそれが認められるとき。
（３）その他災害が発生するおそれが認められるとき。
（４）災害が発生したとき。
（４）災害が発生したとき。
※舟橋村地域防災計画 P215より※立山町地域防災計画 P95 気象警報等伝達系統図の通り・市は、「富山市水防計画」に基づき、重要水防箇所をはじめ （１）監視警戒
村（水防管理者）は、水防上緊急を要する通信については、関係河川及び海岸、堤防等を巡視し、必要な措置をとるもの 町（水防管理者）は、重要水防区域及び水防警戒河川には、 各連絡所と緊密な連絡のもと迅速な情報の確保に努めるとする。
水防業務の分担に基づき河川に常時巡視員を配置し随時区 （１）監視警戒
・重要水防箇所として指定された工作物の管理者は、常に点 域内を巡視するとともに、水防上危険であると認められた箇 村（水防管理者）は、重要水防区域及び水防警戒河川には、検整備し、また、応急水防工法を定めるものとする。
所があるときは水防本部へ連絡して必要な措置を求めなけ 水防業務の分担に基づき河川に常時巡視員を配置し随時区ればならない。
域内を巡視するとともに、水防上危険であると認められた箇（２）水位の通報所があるときは水防本部へ連絡して必要な措置を求めなけ
町（水防管理者）は、気象状況の通知を受けたとき、又は出 ればならない。
水のおそれを察知したときは、水位の変動を監視し、水防団 （２）水位の通報
待機水位に達したときは、直ちに富山河川国道事務所及び 村（水防管理者）は、気象状況の通知を受けたとき、又は出立山土木事務所へ通報する。
水のおそれを察知したときは、水位の変動を監視し、水防団（３）出動水防業務及び堤防等の異常報告
待機水位に達したときは、直ちに富山河川国道事務所及び
町（水防管理者）は、次の場合直ちに富山河川国道事務所 立山土木事務所へ通報する。
及び立山土木事務所に報告する。
（３）出動水防業務及び堤防等の異常報告
ア 警戒水位に達し、又はそれ以上の場合に水防団及び消防 村（水防管理者）は、次の場合直ちに富山河川国道事務所
機関が出動したとき。
及び立山土木事務所に報告する。
イ 水防作業を開始したとき。
ア 警戒水位に達し、又はそれ以上の場合に水防団及び消防
ウ 堤防その他の施設に異常を発見したとき。
機関が出動したとき。
報告内容：出動時間、出動人員、活動場所、水防活動開始 イ 水防作業を開始したとき。
時間、堤防等の危険状況及び形状水防工法、使用資材数
ウ 堤防その他の施設に異常を発見したとき。
量、資材の要請、見通し等【報告内容：出動時間、出動人員、活動場所、水防活動開始
時間、堤防等の危険状況及び形状水防工法、使用資材数※立山町地域防災計画 P100～101より
量、資材の要請、見通し等】※舟橋村地域防災計画 P219より

市庁舎、消防施設、医療機関、総合行政センターなど （１）災害対策本部の設置基準及び手続き（１）災害対策本部の設置基準及び手続きの重要防災基幹施設は、風水害等の災害時における ア 設置の決定
ア 設置の決定
応急対策活動の拠点となる。
災害状況の推移により、本部の開設が必要とされる 災害状況の推移により、本部の開設が必要とされる
このため、これらの施設の機能を確保・保持し、施設 客観情勢にいたったときは、町防災会議の意見を聴 客観情勢にいたったときは、村長が災害応急対策にの堅牢性・安全性の確保を図る。
き、関係課長が参集して本部開設等について検討の 必要と認めたとき、災害対策本部を設置する。
上、本部員会議を招集し、災害対策本部の開設、災 イ 設置基準
害応急対策等について協議し、決定する。
「本節 第１ 配備基準」（P92）の第三非常配備に定め
ただし、緊急を要するときは、総務課長、関係課長と る配備基準に該当する場合、災害対策本部を設置す協議し、町長の命を受けて災害対策本部を開設する る。
ことができるものとする。
ウ 開設場所
イ 設置基準本部長（村長）は、次の場所に災害対策本部を設置す「本節 第１ 配備体制」（P104）の第３非常配備（非常 る。
体制）に定める配備基準に該当する場合、災害対策 （ア）村役場庁舎視聴覚室
本部を設置する。
（イ）村役場庁舎視聴覚室が被災し、本部を設置でき
ウ 開設場所ない場合には、舟橋会館を使用する。
本部長（町長）は、次の場所に災害対策本部を設置する。
※舟橋村地域防災計画 P96より（ア）町役場庁舎大会議室（イ）町役場庁舎大会議室が被災し、本部を設置できない場合には、立山町民会館を使用する。
※立山町地域防災計画 P10７より

３．氾濫水の排水、施設引用等に関する事項
項
目
富
山
市

立

山

町

舟

橋

村

市街地の浸水排除を重点とした生活環境の整備を図 ため池堤体の欠壊、山腹水路の溢水や滑落、排水機 村は常願寺右岸水防市町村組合、県及び防災関係
り、快適な都市生活を確保するため、過去の浸水状 場ポンプ施設の損傷など、特に人家・人命及び公共 機関と連携して、平常時から災害の発生に備えて、水況等を参考のうえ、排水ポンプや雨水調整施設の整 施設に被害を及ぼすおそれが生じたときは、各施設 防倉庫及び救出救助用資機材の整備充実に努める⑨排水施
備を含め、公共下水道事業等の排水施設の整備を促 管理者は、関係機関に連絡するとともに、補強・補修・ とともに、災害発生に際し、直ちに使用できるよう点検
浚渫等の応急工事や緊急放流等の必要な措置を実 整備をしておく。
設、排水資 進する。
施する。
なお、救助活動が円滑に実施できるように他の機関、機材の操作・
また、飲料水及び消防用水源としての機能も有する 民間団体・業者等が所有する救出救助用資機材等を運用
農業用水の安全確保のため、必要な応急措置を講ず 借上げできるよう協力体制を確立しておく。
る。
※舟橋村地域防災計画 P204より※立山町地域防災計画 P183より

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱

実施する機関

目標時期

事
項

方針

北陸地整

引き続き
実施

○

引き続き
実施

○

具体的な取組
１．ハード対策の主な取組

別紙－２

富山県

富山地方
富山市
気象台

立山町

舟橋村

○

○

地域住民

■洪水を河川内で安全に流す対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備①新技術を活用した水防資 H28年度
機材の検討及び配備から検討○②円滑な避難活動や水防活
H28年度
動を支援するため、CCTVカ
から順次
メラ、簡易水位計や量水標
整備
等の設置

○

○

○

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組①常願寺川の水害の歴史・
洪水特性の周知、促進理解
順次実施のための副教材の作成・配布○○②小中学校等における水災 引き続き害教育を実施実施○○③出前講座等を活用し、水引き続き防災等に関する説明会を開
実施
催

○

○

④効果的な「水防災意識社
会」の再構築に役立つ広報や資料を作成・配布

順次実施

○

○

平成27年
⑤自治会や地域住民が参加
度からした洪水に対するリスクの高
順次、毎い箇所の共同点検の実施
年実施○⑥まるごとまちごとハザード
順次実施
マップを整備○⑦住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図る 順次実施
ための自主防災組織の充実

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

参加

○

○

○

活用

○

○

○

○

参加

○

○

○

○

活用

○

○

○

○

参加

○

○

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱
事
項実施する機関

目標時期
方針

別紙－２
富山地方
富山市
気象台

北陸地整

富山県

①リアルタイムの情報提供
やプッシュ型情 報の発信な 順次整備
ど防災情報の充実○○○②避難勧告等の発令に着目した防災行動計画（タイムラ 順次実施
イン）の整備及び検証と改善

○

○

○

③想定最大規模も含めた決
壊地点別浸水想定区域図、 H28年度
家屋倒壊等氾濫想定区域の から順次公表（浸水ナビ等による公
実施
表）

○

立山町

舟橋村

○

○

○

○

○

○

具体的な取組
２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組

地域住民■情報伝達、避難計画等に関する取組

H28年度④立ち退き避難が必要な区
から順次域及び避難方法の検討
実施
H28年度⑤参加市町村による広域避から順次難計画の策定及び支援
実施

活用

活用

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥広域的な避難計画等を反 H28年度
映した新たな洪水ハザード から順次
マップの策定・周知
実施

○

○

○

○

○

⑦水位予測の検討及び精度 H28年度
の向上
から検討

○

⑧気象情報発信時の「危険H29年度度の色分け」や「警報級の現から実施象」等の改善○活用

活用

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組①水防団等への連絡体制の引き続き
確認と首長も参加した実践
毎年実施
的な情報伝達訓練の実施

○

○

○

○

○

○

②自治体関係機関や水防団が参加した洪水に対するリ 引き続きスクの高い箇所の合同巡視 毎年実施
の実施

○

○

○

○

○

○

③毎年、関係機関が連携し 引き続きた水防実働訓練等を実施
毎年実施

○

○

○

○

○

○

参加

○

○

○

参加

④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団体の募集・指定を促進

引き続き
実施

参加

○概ね５年で実施する取組 【常願寺川】
具体的な取組の柱
事
項実施する機関

目標時期
方針

北陸地整

富山県

○

○

○

○

○

⑧排水ポンプ車の出動要請 引き続きの連絡体制等を整備
毎年実施⑨関係機関が連携した排水順次実施
実働訓練の実施

具体的な取組⑤国・県・自治体職員等を対
引き続き
象に、水防技術講習会を実実施
施⑥大規模災害時の復旧活動
H29年度の拠点等配置計画の検討をから検討
実施⑦大規模水害を想定した常H28年度
願寺川排水計画（案）の検討
から検討
を実施

別紙－２
富山地方
富山市
気象台

立山町

舟橋村

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地域住民

■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組①要配慮者利用施設による H28年度
避難確保計画の作成に向け から順次た支援を実施
実施

○

○

○

○

○

参加

②大規模工場等への浸水リ H28年度
スクの説明と水害対策等の から順次
啓発活動
実施

○

○

○

○

○

活用

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 1／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

項 事
目 項

北陸地整

内容

実施内容

富山県
時期

実施内容

富山地方気象台
時期

実施内容

富山市
時期

実施内容

立山町
時期

実施内容

舟橋村
時期

実施内容

時期

１．ハード対策の主な取組■洪水を河川内で安全に流す対策
・侵食・洗掘対策
・浸透対策
・パイピング対策

・洪水を河川内で安全に流す 引き続き実ためのハード対策を推進す 施
る。
・防災拠点等の整備を検討する。

■危機管理型ハード対策
・堤防天端の保護

・越水が発生した場合でも決 引き続き実壊までの時間を少しでも引き 施延ばす危機管理型ハード対策を推進する。

■周知・理解促進、避難行動、水防活動、排水活動に資する基盤等の整備
・水防連絡会にて水防倉庫の備蓄材などの合同巡視を①新技術を活用した水防 実施
資機材の検討及び配備 ・新技術（水のう等）を活用した資機材等の配備

・引き続き ・水防パトロールにて水防 ・引き続実施
倉庫の備蓄材などの合同 き実施
・H28年度 巡視を実施
から検討

・簡易水位計の設置②円滑な避難活動や水防 ・ＣＣＴＶカメラの設置活動を支援するため、
CCTVカメラ、簡易水位計
や量水標等の設置

H28年度
から順次
整備

・情報を収集し、必要性を ・H28年 ・情報を収集し、必要性を ・H28年 ・情報を収集し、必要性を ・H28年検討する。
度から検 検討する。
度から検 検討する。
度から検
討
討
討

２．ソフト対策の主な取組 ①急流河川特有の洪水を理解するための周知・理解促進の取組■平時から住民等への周知・教育・訓練に関する取組
・常願寺川の水害の歴史・洪 順次実施
①常願寺川の水害の歴
水特性の周知、促進理解の史・洪水特性の周知、促ための副教材の作成・配布
進理解のための副教材の作成・配布

・常願寺川の水害の歴
順次実施
・配布に協力する。
順次実施 ・配布に協力する。
順次実施 ・配布に協力する。
史・洪水特性の周知、促進理解のための副教材の作成・配布に協力する。
・市町村の要請により、出前 引き続き実 ・出前講座等を活用した 引き続き 自治体の教育委員会と連 引き続き ・小・中学校から要望が 引き続き ・水辺の楽校等川と触れ 引き続き ・教育委員会、ＰＴＡとの講座等を積極的に行ってい 施啓発を積極的に行ってい 実施
携し、効果的な水防の避 実施あった場合、ハザードマッ 実施
合う機会に水害教育等の 実施
協議の実施
く。
難や訓練など支援プの周知や災害情報の実施を考えていく。
②小中学校等における水 く。
入手方法などの出前講座
災害教育を実施を実施している。

③出前講座等を活用し、水防災等に関する説明会
を開催

・市町村の要請により、出前 引き続き実 ・出前講座等を活用した 引き続き講座等を積極的に行ってい 施啓発を積極的に行ってい 実施
く。
く。

「水防災意識社会」の再構築 H28年度に役立つ広報や資料を作成・ から実施
④効果的な「水防災意識 配布
社会」の再構築に役立つ
広報や資料を作成・配布
・重要水防箇所等の共同点⑤自治会や地域住民が参検を実施加した洪水に対するリスクの高い箇所の共同点検の
実施

引き続き
実施

・町内会や自主防災組織 引き続き ・防災に関する出前講座 引き続き ・広報、ＨＰ等から要望があった場合、 実施の依頼がある場合、防災 実施
ハザードマップの周知やアドバイザーと協力してハ
災害情報の入手方法など
ザードマップ等についての出前講座を実施してい
説明する。
る。

引き続き
実施

・「水防災意識社会」の再 順次実施 関係機関と連携して効果 順次実施 ・記事を作成し、市の広報 引き続き ・国や県が作成する「水防 順次実施 ・広報、ＨＰ等
構築に役立つ広報資料を的な対応に協力
誌掲載し、市民に配布し 実施
災意識社会」の再構築に
作成、ＨＰへの掲載等（協ている。さらに、ハザード
役立つ広報や資料を配布
議会で作成）
マップを作成し配布してい
る。

順次実施

H27年度 ・重要水防箇所等の共同 H28年度から順次、 点検の実施
以降検討
毎年実施

・市町村が作成するまるごと 順次実施
まちごとハザードマップへの⑥まるごとまちごとハザー 情報提供
ドマップを整備

順次実施

・ハザードマップ作成の基 H28年度
礎資料となる浸水想定区 から順次
域図の公表
実施

・国、県と合同で毎年実施 順次毎年 ・河川管理者が実施する 順次毎年 ・自治会との共同点検の 順次毎年実施
重要水防箇所等の共同 実施
実施を検討
実施
点検に参画する。
・ハザードマップ見直しの 順次実施 ・ハザードマップ見直しの 順次実施 ・まるごとまちごとハザー 順次実施
際に検討する。
際に検討する。
ドマップの整備を検討
・ハザードマップの更新の際に検討

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 2／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台・自助・共助の促進のた 引き続きめの普及啓発を実施する 実施とともに、市町村と連携して自主防災組織の資機
材整備や避難訓練等を支援⑦住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図るための自主防災組
織の充実

富山市

立山町

舟橋村

・自主防災組織結成に向 引き続き ・自主防災組織への訓練 順次実施 ・広報、ＨＰ等
けての出前講座の実施 実施
補助金や資機材補助金
・自主防災組織への訓練の交付
補助金や資機材補助金の交付
・自主防災組織構成員が防災士の資格を取得するための補助金の交付

順次実施

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する事項
・川の防災情報システムの改 順次実施
良及びスマートフォンを活用
した情報発信・プッシュ型の洪水予報等の情報発信①リアルタイムの情報提供やプッシュ型情 報の発信など防災情報の充実

・富山県総合防災システ 引き続き ・気象警報・注意報等を発 順次整備 ・アナログ式防災行政無 順次整備 ・緊急速報エリアメールに 順次整備 ・防災無線の活用
ムにより、①県と参加可 検討
表し、現象ごとに警戒、注線をデジタル式に再整備
よる情報発信能な国・市町村・防災関意期間及び雨のピーク時
・避難情報をリアルタイム
・Twitterによる情報発信
係機関等がリアルタイム
間帯、量などの予想最大に受信できる、ＳＮＳやス・町HPによる緊急災害情で閲覧、書込み、情報共値を周知し、必要に応じ
マートフォンアプリについ報の発信有を実施。②また、Ｌアて、自治体、関係機関にて引き続き、普及を図る。
ラート等を活用し、報道機
情報伝達（ホットライン）を関等との連携により住民実施等へ被害情報等を迅速・的確に提供。
・河川情報システムの改
良帯端末向けのシステムの実施
・一般向けの緊急速報
メール配信の実施

順次整備②避難勧告等の発令に着 ・出水後におけるタイムライン 順次実施 ・市町村が作成するタイ 順次実施 ・富山河川国道事務所、 順次実施 ・浸水想定の見直しに伴 引き続き ・避難勧告を発令するた 順次実施 ・避難勧告を発令するた 順次実施
ムラインに必要な水位情
富山県及び関係市町村とい、再度、河川管理者と 実施
めのタイムラインの検証とめのタイムラインの検証と目した防災行動計画（タイ の検証と改善
報等の提供
共同で整備・改善を支援協議を行う。
改善
改善ムライン）の整備及び検証 ・必要に応じて、水位情報等
の提供など
と改善
・常願寺川の洪水浸水想定 H28年度か③想定最大規模も含めた 区域図の策定・公表
ら実施
決壊地点別浸水想定区域 ・家屋倒壊等氾濫想定区域
図、 家屋倒壊等氾濫想定 図を作成し自治体へ提供区域の公表（浸水ナビ等 ・想定最大規模降雨の氾濫による公表）
シミュレーションの公表

２．ソフト対策の主な取組 ②迅速かつ確実な避難行動のための取組■情報伝達、避難計画等に関する取組④立ち退き避難が必要な区域及び避難方法の検討

・浸水想定区域の浸水深、浸 H28年度か
水継続時間及び家屋倒壊危 ら実施
険区域の情報提供を行う。

H28年度
から順次
実施

・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・河川管理者、隣接市町 必要があ ・河川管理者、隣接市町 平成28年 ・地域防災計画の見直し 平成28年
村などの関係機関と協議 れば検討 村などの関係機関と協議 度から順 等
度から順を実施し、広域避難に関を実施し、広域避難に関 次実施
次実施
する計画を策定する。
する計画を策定する。

・ハザードマップポータルサイ H28年度から実施⑥広域的な避難計画等を トの周知と活用を促進反映した新たな洪水ハ
ザードマップの策定・周知・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・洪水ハザードマップの修 富山県の ・ハザードマップを見直正を行う。
浸水想定 し、全戸配布する。
区域の策
定を受け
て策定

⑤参加市町村による広域避難計画の策定及び支援・作成に必要な情報の提供
及び策定を支援・河川管理者などの関係 H29年度 ・集落が集落毎に1次集 H28年度 ・ハザードマップの更新時 H28年度
機関との協議を行い、立 から検討 合場所、2次集合場所等 から順次 に検討から順次ち退き避難が必要な区域を設定及び、垂直避難等 実施
実施について避難方法の検討
ルート策定の重要性を啓を行い、避難計画を策定
発する。
する。

⑦水位予測の検討及び精 ・水位予測の精度向上の検討・システム改良を行う。
度の向上⑧気象情報発信時の「危険度の色分け」や「警報級の現象」等の改善

引き続き実
施・警報等における危険度 Ｈ29年度の色分けした時系列の表示や警報級の現象になる
可能性の情報提供。
・警報改善やメッシュ情報の充実。

２．ソフト対策の主な取組 ③洪水氾濫による被害の軽減及び避難時間の確保のための水防活動等の取組

H28年度 ・ハザードマップの更新を H28年度から順次 検討から順次実施
実施

常願寺川大規模水害に関する減災目標を達成するための各機関の取組（案） 3／3
別紙－２
減災のための取組項目（素案）（概ね５年間）

北陸地整

富山県

富山地方気象台

富山市

立山町

舟橋村

■水防活動の効率化及び水防体制の強化に関する取組
・水防連絡会にて連絡体制 引き続き毎 ・情報伝達訓練の実施①水防団等への連絡体制 の確認を行い、県・市・町と共 年実施の確認と首長も参加した 同で情報伝達訓練を実施す
実践的な情報伝達訓練の る。
実施
・重要水防箇所等の合同巡②自治体関係機関や水防 視を実施
団が参加した洪水に対するリスクの高い箇所の合
同巡視の実施

平成27年
度から毎
年実施

引き続き ・情報伝達訓練等への支 引き続き ・国・県と連携した、情報
毎年実施 援毎年実施 伝達訓練の実施

引き続き ・河川管理者が行う情報 引き続き ・河川管理者が行う情報 引き続き毎年実施 伝達訓練に参加する。
毎年実施 伝達訓練に参加する。
毎年実施

・重要水防箇所等の合同 引き続き ・共同で参加し、重要危険 引き続き ・重要水防箇所につい引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き ・河川管理者と水防関係 引き続き巡視を実施
毎年実施 箇所等把握に努め意識 毎年実施 て、水防団も参加し、国、 毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施 機関で重要水防箇所等 毎年実施
共有を計りソフト面では早県と合同で毎年実施の合同巡視を実施する。
の合同巡視を実施する。
めの避難行動、水防に役立てる

・水防管理団体が行う訓練へ 引き続き毎 ・県総合防災訓練等にお 引き続き ・要請による訓練への支の参加
年実施
いて関係機関が連携した 毎年実施 援・水防工法講習会の支援等
水防実動訓練等を実施③毎年、関係機関が連携 を行う。
・水防管理団体が行う訓した水防実働訓練等を実練への参加
施・水防工法講習会の支援等を行う。

引き続き ・水防団、国、県、自主防 引き続き ・出水期前に水防協議会 引き続き ・防災訓練の計画を策定 毎年実施
毎年実施 災組織などが参加し、出実施 を実施する。
毎年実施を検討
水期前に水防法に基づく水防訓練の実施・水防団員を兼ねる、消防団員について、ＨＰ掲
載や、ポスター掲示、自治振興会長会議への依頼により、募集促進④水防活動の担い手となる水防団員・水防協力団
体の募集・指定を促進⑤国・県・自治体職員等を ・水防技術講習会に参加
対象に、水防技術講習会を実施

引き続き実 ・水防技術講習会に参加 引き続き
施
実施

・復旧活動の拠点等配置計⑥大規模災害時の復旧活 画を検討
動の拠点等配置計画の検
討を実施

H28年度
から検討

H29年度 ・広報誌やホームページ 引き続き ・広報、ＨＰでＰＲを実施から検討 で水防協力団体を募り、 実施
募集を実施

引き続き
実施

・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き ・水防技術講習会に参加 引き続き
実施
実施
実施

・検討に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
水継続時間等）の提供
実施

・樋門、排水路等の情報を踏 H28年度か ・排水ポンプ車の出動要 引き続き請に基づく出動可能箇所 実施⑦大規模水害を想定した まえ排水ポンプ車の適切な ら検討の検討
常願寺川排水計画（案）の 配置計画などを検討
検討を実施

・排水ポンプ車の配置計 H29年度 ・排水ポンプの設置箇所 H28年度 ・排水ポンプの設置箇所 H28年度
画を再検討
から検討 の選定から検討 の選定
から検討

・毎年、出水期前に県・市・町 引き続き毎 ・連絡体制の確認⑧排水ポンプ車の出動要 と連携して連絡体制の整備を 年実施
行い、情報共有を図る。
請の連絡体制等を整備

・連絡体制を確認し、適宜 引き続き ・河川管理者と連携を図 引き続き ・連絡体制の整備更新する。
実施
り、連絡体制の整備を行 毎年実施
い、毎年確認する。

・実践的な操作訓練や排水 H28年度
計画に基づく排水訓練の検 から順次実施
⑨関係機関が連携した排 討及び実施
・水防管理団体が行う水防訓
水実働訓練の実施
練等への参加

引き続き実施

・水防管理団体が行う水 順次実施
防訓練等への参加

・水防法に基づく水防訓
練の実施

引き続き
毎年実施

引き続き ・町総合防災訓練と合同 順次実施 ・防災訓練と合同で実施 順次実施
実施
で実施を検討を検討■要配慮者利用施設や大規模工場等の自衛水防の推進に関する取組
・要配慮者利用施設による避 引き続き実 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
①要配慮者利用施設によ 難確保計画等の作成を行お 施
水継続時間等）の提供
実施
る避難確保計画の作成に うとする際の技術的な助言を行う。
向けた支援を実施

・要配慮者利用施設に対 H29年度 ・該当施設なしだが、施設 H28年度 ・地域防災計画の見直し H28年度
する、技術的助言を行う。 から検討 が整備された場合、避難 から順次 等
から順次計画策定の推進を行う。 実施
実施

・大規模工場等への浸水リス 引き続き実 ・作成に必要な情報（浸 H28年度
水想定区域の浸水深、浸 から順次
②大規模工場等への浸水 クの説明や水害対策など技 施
水継続時間等）の提供
実施
リスクの説明と水害対策 術的な助言を行う。
等の啓発活動・大規模工場等への技術 H29年度 ・大規模工場等への浸水 H28年度 ・広報、ＨＰでＰＲを実施
的助言を行う。
から検討 リスクの説明と水害対策 から実施
等の啓発活動を行う。

H28年度から実施