講演講演
中間選挙を控えた
トランプ政権の動き
渡部 恒雄（わたなべ つねお）
笹川平和財団 上席研究員

１．アメリカの状況をみる仕事

は、日米貿易摩擦が非常に激しい1988年で、何とか日米貿易摩擦の解決を図る方法はないのか、と本日はお忙しい中、多数お集まりいただきありいう気持ちからでした。アメリカという国は、歴がとうございます。さて今日は、トランプ政権の史的にみても、定期的に内向き・保護主義になる動きを中心に、日米関係などについてお話したい傾向があります。どの国でも自由貿易では国内にと思います。

勝ち組と負け組が出てきて、しかも民主主義の国

私は1995年から2005年までの10年間、アメリカほど負け組、つまり自由貿易で損をしている人たに留学し、ワシントンのシンクタンク CSIS（戦ちの影響力が非常に強くなりがちです。実際にア略国際問題研究所）で研究員をしておりました。

メリカに行ってみると、日本製の自動車をはじめ、そのときの上司がウィリアム・ブリアーという知海外からの輸入にアメリカ国内の製造業が負けて日派の外交官でしたが、このときの経験と人脈が、しまい、何とかしたいという気持ちが強かったの現在のアメリカ分析に役立っております。ちなみです。に CSIS には、小泉進次郎衆議院議員も議員にな

当時は1989年にベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷る前に在籍していました。彼は当時から気さくな戦が終わりかけていた頃でもありました。世界のいい男でした。ワシントンでの人脈は日本の政治リーダーとしてアメリカは、世界中のどこにでもや政策を分析する上でも、役立っております。

駆け付けられるように軍を配置し、多くの軍事援助も行い、時としては代理戦争をしてまで国力を２．1980年代からタイムスリップしたままのトランプ大統領
そもそも私がアメリカに留学しようと思ったの

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使い、自由主義陣営を守ったのに、冷戦が終わってみると、アメリカの市場は外国の製品に圧倒されていて、市民の生活もあまり良くならない。冷戦時代に味方だと言っていた日本や西ドイツは、

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軍隊を国外に出さずに温存して、「同盟国」としく。そもそもかなりの年齢ですから、新しいことて「タダ乗り」をしている。気が付くと、アメリを学ぼうというのは無理でしょう。

カ国内にはドイツ車と日本車ばかり走っているの物事にはいいことと悪いことが常にあります。に、ドイツと日本にはアメリカ車は走っていない。

彼がトップになったことでいいことも多少ありま

これはフェアではないから、もっと彼らには市場す。例えば、貿易や安全保障の面で、近年中国がを開き、戦争のコストも払ってもらわなくてはな

国際ルールを逸脱していることが誰の目にも明ららない、というのが当時のアメリカの一般庶民のかになっていたのに、オバマ政権は強い態度を取感情でした。その結果、日米関係が悪化していたらずにいました。トランプは、中国に国際ルールのです。日本が憲法解釈を見直すまでは、トランを守るようにかなり本気で圧力をかけています。

プ氏を含めアメリカのリーダーは、日本が集団的しかし、米中貿易戦争がエスカレートすれば、米自衛権を行使しないことはアンフェアだと言って中の経済だけでなく日本の経済も直撃されます。

いました。日本が敵から攻められたら、アメリカ

トランプ大統領は、この深刻さを理解しているとは日本を守る義務を負っているが、日本は、アメは思えず、NAFTA（北米自由貿易協定）に加盟リカが攻められても守る義務がない。こんなアンしているメキシコ、カナダと、日本や EU などのフェアな話はないではないかというものです。

同盟国に対しても追加関税をかけるという動きを幸い日本は集団的自衛権を行使できるようになりました。私は民主党の野田政権の時にも、国家しています。これは世界の自由貿易体制を壊し、将来の経済を失速させることになります。

戦略会議フロンティア分科会に参加し、「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」ために、日本は集団的自衛権を行使できるようにすべきだと提言し、野３．唯我独尊のトランプが側近の離反と混乱を産み出す田首相も前向きでした。野田政権の後継の現安倍

去年の８月から今年の２月ぐらいまでは、トラ政権では、2015年には平和安全法制を成立させまンプ大統領はそれなりにスタッフやアドバイザーした。アメリカの議会は上下院の外交委員会、軍の言うことを聞いて、比較的、現実的な政策を事委員会の両方が、共和党と民主党の超党派の圧取ってきました。しかし、今年の３月から、ス倒的賛成で、日本の新しい法律を歓迎するというタッフからの縛りから離れ、より好き勝手に振る決議をしました。日本は法的にも実力的にも、我舞うようになり、今は唯我独尊、誰の言うこともが国の防衛だけでなくアジア地域の安全保障のた聞かない状態になってしまいました。どんなふうめに、より積極的に協力しようと動いています。にトランプが唯我独尊になっていったのかの経緯

しかし、1980年代で頭が止まってしまっているを少しお話します。

トランプ大統領は、日本やドイツなどの同盟国は、去年の８月に軍人出身のジョン・ケリー氏が大米国にタダ乗りしているという被害者意識が強く、統領首席補佐官に就任し、大統領が面会する人間新しい現状を評価できません。彼は、１ページ以上や書類のコントロールを一任されたことにより、の紙は読まないと宣言しており、長いレクチャー

トランプ大統領とホワイトハウスに一定の規律が（講義）は、好きではないから聞かない、とも言っ生まれました。その例の一つが、2017年12月に発ています。つまり、自分の知りたいことだけを聞表された「国家安全保障戦略」です。この内容は、福島の進路 2018. 1131

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保守的ではありますが、共和党の現実主義者の影響力の強さが目立つ妥当なもので、米国内の民主党系の専門家や同盟国からも高く評価されました。
ロシアや中国には大変厳しいものなのですが、「力による平和」を掲げて「同盟国とパートナーは我々の力を強くする」という伝統的な同盟観に回帰しました。つまり、圧倒的な軍事力を持つアメリカが、同盟国と協力して世界の秩序に責任を持ち、その秩序のもとに自由な経済や貿易体制を担保するという、第二次世界大戦後、ブッシュ（子）までのアメリカの政権が共通に考えてきた伝統的な考え方です。

した。
当時は、この国家安全保障戦略をまとめたディ

これに対してオバマ政権は、世界の警察官の役ナ・パウエル国家安全保障担当次席補佐官（戦略割を担わないという考えを示して世界に不安を与担当）やゲーリー・コーン国家経済会議委員長なえました。ちなみに国際関係論で使われる「現実ど、国際関係を現実的に見ている専門家がトラン主義」というのは、「現実に合わせてものを考えプ政権の中枢にいて、トランプ大統領も彼らを信る」という一般的な意味ではなく、国家間の関係用していました。彼らは、トランプ大統領の娘のを規定するものは、軍事力や経済力などの力の要イヴァンカ・トランプおよび娘婿のジャレット・素である、という考え方です。第二次世界大戦以クシュナーと良好な関係を築き、トランプ大統領後のアメリカの強さは、圧倒的な軍事力と経済力の信頼を得ていました。トランプは政治経験がなを背景に、政治的にも経済的にもリベラルな理念いため、信頼できるのはイヴァンカやクシュナーを掲げ、世界の自由な経済体制を支えてきたことという身内だけなのです。身内と現実派がうまくです。この秩序を「インターナショナル・リベラかみ合って政権を運営していたのが、去年の８月ル・オーダー」（リベラルな国際秩序）といいまから今年の２月くらいまでということになります。

す。その環境下で日本も民主化と高度経済成長をこの構造が、残念ながら崩れたきっかけは、ト成し遂げ、今に至ります。

ランプ大統領が信頼していたロブ・ポーターといトランプ大統領は、「トランザクショナル」なうホワイトハウスの秘書官が、二人の前妻への虐指導者といわれ、何かをアメリカがしてあげたら、待という報道によって辞任したことからです。しすぐにその見返りを要求する、という発想で物事かも、それをもみ消そうとしたケリー首席補佐官を見ています。長期的な戦略やインターナショナもメディアから叩かれ、結果としてトランプの信ル・リベラル・オーダーのような世界の公共財の用を失いました。娘イヴァンカのモデル仲間だっ重要さについては、おそらく興味もないし、理解たホープ・ヒックスホワイトハウス広報部長も、もしていません。世界はトランプ大統領のそのよトランプのお気に入りのスタッフでしたが、ロシうな資質を懸念していたので、国家安全保障戦略アゲート疑惑に関わる捜査のあおりをうけ、このでの「力による平和」を掲げ、アメリカはパート時期に辞めてしまいました。ディナ・パウエルもナーと共に秩序を守るという宣言は、歓迎されま

今年１月に退職し、トランプに対して影響力があ32福島の進路 2018. 11

講演り、かつお気に入りの側近たちが偶発的な事件も考えずに交渉を始めましたし、制裁の圧力を自ら重なり、辞めてしまいました。その結果、ホワイ減じさせましたので、北朝鮮が簡単には非核に応

トハウスの規律は崩れ、トランプは「自分の会いじないという状況です。しかし、トランプは中間たい人に勝手に会う」ようになり、本来のスタッ

選挙では自分の実績にしたいですから、ポンペオフやアドバイザーの言うことは聞かなくなったのやボルトンらの、新外交チームも楽ではないと思です。

います。

そのような状況で、それまでは閑職に追い込まトランプ大統領の保護主義とアメリカファースれていたピーター・ナバロという経済ナショナリ

トの外交は、2016年の大統領選挙での公約と政策ストが、中国からの鉄鋼とアルミの輸入に追加関でもあります。トランプ大統領はそもそも、自由税を課して、圧力をかけることをアドバイスしま貿易を標ぼうしてきた共和党の候補としては、異した。もともと、トランプ大統領は、中国の不公質の政策を主張してきました。例えば、オバマ大

正な貿易慣行と安価な輸入品によってアメリカの統領が当選した2008年の大統領選挙とトランプ大製造業の仕事が奪われている、という意識を強く統領が選ばれた2016年の大統領選挙でのトランプ持っていたため、彼のアドバイスにより、中国だ

候補の貿易政策と対外軍事関与を見ると、トランけでなく、日本や EU などの同盟国にも、追加関プ候補の共和党候補としての異質さがわかります。

税をかけると発表したのが、今年の３月です。経2008年の選挙では、オバマ候補と対決した共和党

済グローバリストのコーン国家経済会議委員長はのマケイン候補達は、みな自由貿易推進とイラク辞任し、ホワイトハウスから現実派がまた一人い駐留継続（つまり積極軍事関与）を主張してきまなくなりました。

した。一方で、オバマ候補をはじめ、民主党候補

経済だけでなく、外交でも、トランプ大統領のは貿易では保護主義的で、イラクからの米軍の撤独走が始まります。３月に、トランプ大統領は、退（消極的な軍事関与）を訴えていました。2016

北朝鮮の金 正 恩労働党委員長との首脳会談を行う

年の選挙でも、共和党の予備選の段階で、ブッことを発表します。それまでに、現実派のティシュ、ルビオ、ケーシックなどの共和党候補は、ラーソン国務長官およびマクマスター国家安全保軒並み、伝統的な自由貿易支持で、積極軍事関与障担当補佐官は解任されました。後任のポンペオ路線をとり、対する民主党候補のサンダースとヒ国務長官は、「アメリカファースト」の世界観をラリー・クリントンは保護主義で、介入には消極トランプ大統領と共有しているといわれており、的でした。

それまで CIA 長官として北朝鮮との非公式な対一方、トランプはヒラリーよりははるかに保護話を進めてきました。ボルトン国家安全保障担当主義で、「アメリカファースト」を掲げ、イラク補佐官は、妥協を好まない強硬なタカ派で、トラ戦争を批判し、消極関与を打ち出しました。これ

ンプ大統領がそれまで現実派から説得されて実行こそが、トランプ候補が全米の得票でヒラリーにしなかったイランとの包括核合意から米国を離脱300万票も少なかったのに、当選できた秘密であり、させます。

今の政策にもつながっています。トランプの保護第一回の米朝首脳会談の後、非核化のプロセス

主義は、それまで民主党に投票してきた「ラストは難航しています。そもそも、トランプ大統領は、ベルト」（錆びた地域）といわれる中西部に住む北朝鮮の非核化の複雑さと難しさを、あまり深く白人労働者層の支持を集め、ウィスコンシン、ミ福島の進路 2018. 11

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シガン、オハイオ、ペンシルバニアの４州ですべル）に口止め料を払ったとして、８月にコーエンて勝利し、ヒラリーに勝利しました。ですから、は有罪判決を受け、これらはトランプ大統領の支トランプは、ラストベルトの白人労働者に報いる持を受けて行ったという証言をしました。では、ためにも、公約を遂行したいと思っています。もトランプ本人は罪に問われるかというと、検察がともと民主党の地盤であった中西部で、共和党候大統領を起訴することはほぼ無理です。憲法上、補が軒並み勝利するとはだれも予想していません

アメリカの大統領は守られているのです。大統領でした。しかし、そもそも、ブッシュのイラク戦に何かしら問題があっても、下院の過半数の賛成争に反対し、グローバル経済に反感を持つ彼らが、がない限り、訴追はできないのです。

共和党候補ながら、異質の主張をするトランプ候

アメリカの歴史で、実際に訴追を受けて、上院補に期待したのは、当然かもしれません。ヒラの３分の２の投票で、弾劾されて罷免された大統リーに投票しても苦しい現実は変わらないと考え領はいません。しかし、弾劾のプロセスまで行ったのでしょう。

た人は３人います。19世紀中盤のアンドリュー・トランプ大統領はある意味正直です。日本に自ジョンソン大統領、1990年代のモニカ・ルインス

動車関税25％をかけるという脅しで、牛肉や豚肉キースキャンダルのクリントン大統領と1970年代などの関税を下げさせようとしていますが、もうのウォーターゲート事件のニクソン大統領です。

一つ日本への「身もふたもない」希望を述べていニクソン大統領は、ライバルの民主党事務所に部ます。彼は、日本市場に米国車を売るのは難しい下を忍び込ませ情報を盗んだ、と当時のワシントのはわかっているので、日本の自動車メーカーに、ンポストの記者だったボブ・ウッドワード達が暴アメリカ国内により多くの生産施設を投資してほきました。ニクソン大統領は、様々な手で、自分しいと語り、その工場は、ミシガン、オハイオ、を守ろうとしましたが、この行為が「司法妨害」ペンシルバニアなどに造ってほしいと言っていまとみなされ、共和党議員も訴追に賛成せざるを得す。

ない状況となり、下院が訴追を可決して直後に辞任に追い込まれました。今のトランプ大統領は、

４．ロシアゲート疑惑と中間選挙
2016年の大統領選挙中にトランプ陣営とロシアセッション司法長官やローゼンバーグ副長官に圧力をかけており、ニクソンのような顛末も、トランプの行動次第ではあり得ます。

政府が共謀関係にあったのではないかというロシ

このウッドワードが『FEAR（恐怖）』（日本語アゲート疑惑は、今も政権の「トゲ」です。２月

タイトルは「恐怖の男」となる模様）というトラには、ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察ンプ政権の暴露本を９月11日に出版しました。ア

官が、大統領選挙でトランプが有利になるように、メリカのジャーナリストとしては、圧倒的な信用組織ぐるみでロシアが選挙干渉したということで、と権威を持つ彼が、著書の中で、トランプ大統領ロシア人13人と企業３社を訴追しています。そしが情緒的に不安定で、時として非民主的な衝動をて４月にはトランプの元顧問弁護士のマイケル・

抑えきれなくなることがあり、それを国家の不利コーエンの事務所の捜査が行われました。大統領

益にしないように、政権内のスタッフが苦労して選挙中に、トランプと不適切な関係があった女性いる様子を、内部の情報源を得て描き出していま二人（元アダルト映画女優とプレイボーイ誌モデす。例えば、マティス国防長官は、在韓米軍を縮34

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小・撤退させたいトランプ大統領に、韓国に米軍のコアなトランプ支持は簡単には減らないと思わを派遣する理由を、「我々は第三次世界大戦を防れるからです。

ぐために韓国に駐留しているのです」と説明し、北東アジアでのパワーバランスが崩れれば、戦争になりかねないと大統領に説明しているが、理解してもらえず、大統領の理解力は小学校５−６年

５．トランプ大統領の同盟観、通商観と日本の戦略生レベルだと嘆いた、とも書かれている。トラン

それまで、世界の主流派に馬鹿にされてきたとプは複雑なことを理解する能力に欠けており、強いう被害者意識を持つトランプ大統領にとって、気な姿勢とは裏腹に脆弱な自我を持っているため、主要国の首脳として、安倍首相が当選後、真っ先自分が攻撃されると過剰に攻撃的となり、時としにニューヨークを訪問したことは、自尊心を満足て自分にとって不利なことをしてしまう傾向があさせるものでした。以来、日米は首脳同士の相性ります。の良さに支えられ、他の先進国よりは、比較的、トランプの天敵ともいうべき共和党のマケイン良好な関係を保っています。ただし、トランプ大上院議員が亡くなった時に、トランプは、ベトナ統領の頭の中では、日本は同盟を隠れ蓑に米国のム戦争に従軍して捕虜となり、拷問に耐えて帰国雇用を奪うライバルという80年代の見方が続いてし「戦争の英雄」として尊敬されているマケインいます。シンゾー・アベは友達だが、日本はそう上院議員に対し、追悼の言葉を出さず、ホワイトではありません。ここが難しいところです。今年ハウスも半旗を掲揚しませんでした。これに対し８月に茂木経済再生相とライトハイザー米通商代て在郷軍人会から反発があり、結局、追悼の言葉

表部代表が新しい日米経済協議となる FFR 協議を発表して半旗も掲揚しました。本来なら、中間の初会合を行いました。アメリカは日本からの自選挙を前に、共和党の重要な支持組織である退役動車輸出に25％の追加関税をかけるという脅しを軍人を敵に回すことは愚の骨頂です。でも、トラかけ、農産品の関税を下げ、日本企業の米国へのンプは時として、理屈よりも激情が優先します。

投資を増やしてほしいのです。一方で日本として中間選挙の下馬評では、上院は共和党優位で下は、農産品の関税の下げ幅は、TPP の基準以下に院は民主党が過半数の議席を取る可能性が高いとはしないと主張して、今もアメリカの TPP 復帰いわれています。そうなると、ロシア疑惑関連でを促しています。日本はアメリカ抜きの TPP11

も、民主党議会が主導する調査活動が活発化するを主導して、関係国の署名にまでこぎつけ、また、可能性が高くなり、トランプの政権運営は苦しく日本は EU との経済連携協定（EPA）も合意しなります。ただし、だからといって、トランプ大ました。実は、トランプ政権の関係者はともかく、統領が早々にレームダック化（政治的影響力を失アメリカ人の現実的な専門家の間では、これらのうこと）するとは、安易に考えない方がいいで日本の動きは高く評価されています。それは、今しょう。アメリカは、メディアも保守とリベラルまでアメリカが支えてきて、トランプ大統領が壊で二分化され、保守メディアだけを見ているトラ

そうとしているリベラルな国際秩序を、日本が欧ンプ支持者には、ロシアゲート疑惑関連の情報は州やオーストラリア、東南アジア諸国などとともリベラルがでっちあげたフェイクニュース（偽に、支える方向に動いているからです。

ニュース）だと思っており、有権者の30％ぐらい

安倍政権は、異能の大統領であるトランプ氏と福島の進路 2018. 11

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それに対する賛否が二分されているアメリカの国

アメリカでも、プロの政策専門家の間では、共内事情を理解した上で、地域の公共財のために積和党、民主党を問わず、リベラルな国際秩序の維極的に動くとともに、トランプ大統領に対しては、持こそが、米国の国益であるという共通理解があ慎重に対応するというような、大人の対応をしてります。その存在を意識しながら、トランプ大統おります。今後も、このような対応が重要かと思領がキレないように上手に米国を誘導していくこいます。最終的には日本とアメリカの抱えているとが大事です。歴史を振り返ると、米国は多くの国益は、既存の「リベラルな国際秩序」を維持す

間違いを犯しますが、最終的には反省します。日

ることにあるからです。しかし、トランプ大統領

本は米国の間違った政策に対して、キレて「真珠とそれを支える一部は、米国が一人だけ損をして湾攻撃」を行ったことで、結果的に米国よりも損いるという被害者意識を持っています。日本は、をしています。トランプ大統領の登場により、日米国以外の共通の利益を持つ諸国とともに、世界本にとっては長期的な視点に立った戦略と慎重なの公共財を支え、トランプ大統領とトランプ支持政策運営が要求される難しい時代にある、という者の被害者意識を変えていく必要があると思いまことを申し上げて、私の話を終わらせていただきす。日本には、1980年代の貿易摩擦を乗り切ったます。ご清聴ありがとうございました。

経験もあります。
安倍政権が打ち出している「積極的平和主義」【おことわり】と「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）戦略」

本稿は、2018年９月19日に一般財団法人とうほは、日本のとるべき方向性だと思います。これは、う地域総合研究所、公益財団法人福島県産業振興

安倍政権だけの政策ではなく、TPP 参加に舵をセンター、福島経済同友会の共催、株式会社東邦切った、民主党の野田政権からの連続性があるも銀行の協賛、福島民報社、福島民友新聞社の後援のであり、ポスト安倍政権でも、継続して行うべにより開催された定期講演会の要旨を当研究所のき戦略です。

文責でまとめたものです。

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