A-01

一般社団法人 日本ロボット学会 定款
2010 年 9 月 22 日 制定
2012 年 9 月 18 日 改定
2017 年 3 月 22 日 改定
2023 年 3 月 22 日 改定
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本ロボット学会（以下、「本会」とする）と称する。その英文表記を、The Robotics
Society of Japan とする。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、ロボット学とその応用に関する研究の進展と知識の普及をはかり、もって学術･技術ならびに産業の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）学術集会、講習会及び見学会等の開催（２）学会誌、欧文誌、その他刊行物の発行（３）研究及び調査（４）研究の奨励及び研究業績の表彰（５）内外の関連学術団体との連絡及び協力（６）その他、目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会に、次の会員を置く。
（１）正会員 本会の目的事業範囲において、専門の学識又は相当の経験を有する個人（２）名誉会員 本会の目的事業範囲において、特別の功績があり、名誉会員選任規程に定める方法で総会で議決された者（３）終身会員 本会の目的事業範囲において、終身会員認定規程に定める条件を満たした者（４）学生会員 本会の目的事業範囲に関する課程を置く学校、大学、大学院において、その課程を履修している個人であり、学会誌の配布を必要とする者を学生会員 A、また、学会誌の配布を必要としない者を学生会員 Bと呼称する（５）賛助会員 本会の目的事業に賛同し、その事業を援助する個人又は団体（６）準会員 上記（１）
（２）
（３）
（４）
（５）の各会員区分には該当しないものの、本会の目的事業に興味を有する個人あるいは団体

A-01２ 本会は、概ね正会員及び名誉会員５０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする（端数の取扱いについては理事会で定める。
）。
３ 代議員を選出するため、正会員及び名誉会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、正会員及び名誉会員の中から選ばれることを要する。正会員及び名誉会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、すべての正会員及び名誉会員は等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとし、第３項の代議員選挙は、毎年度実施することとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。
補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選
挙終了の時までとする。
１０ 正会員及び名誉会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
１１ 理事、監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員及び名誉会員の同意がなければ、免除することができない。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

A-01（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（資格の喪失）第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 総会は、定時総会として毎年度３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 15 条 定時総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は会議のつど出席者の互選で定める。

（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

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（決議）
第 17 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２５名以内
（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序により副会長がその職務を代理し、又はその職務を行う。
４ 副会長は、会長を補佐し、理事会及び総会の議決した事項を処理する。
５ 会長及び副会長は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 25 条 理事及び監事は、その在任中は無報酬とし、退任時において退職金は支給しない。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 26 条 本会は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 理事会（構成）
第 27 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（決議）第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章 資産及び会計（事業年度）
第 32 条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 33 条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（長期借入金）第 35 条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配）
第 38 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 39 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１０章 事務局（事務局)
第 41 条 本会の事務を処理するために、所要の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。ただし、重要な使用人に該当する職員については、理事会の決議で任免する。
３ 職員は、有給とする。
第１１章 委員会(委員会)
第 42 条 本会の事業を円滑に実施するために、理事会の議決を経て、必要な委員会を置くことができる。
２ 委員会は、常設のものと臨時的なものの２種とする。
３ 委員会の委員長は、理事会の議決を経て、会長が委嘱する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は榊原伸介、副会長は川村貞夫及び佐久間一郎とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
５ 本定款は 2012 年 9 月 18 日から改定実施する。
６ 本定款は 2017 年 3 月 22 日に改定し、2018 年 1 月 1 日から実施する。
７ 本定款は 2023 年 3 月 22 日に改定し、2023 年 3 月 22 日から実施する。
ただし、第 5 条 6 項に記載の代議員任期の改定に伴う代議員選任の取り扱いについては、別途定める暫定措置に基づくものとする。
本文章は「一般社団法人 日本ロボット学会 定款」の正文であることを確認する。

2023 年 3 月 22 日

署名印