第１回除染適正化推進委員会（平成２５年３月１８日開催）

環境省水・大気環境局

第１回除染適正化推進委員会
会

議

録

１．日

時

平成２５年３月１８日（月）１５：００～１６：４８

２．場

所

航空会館

Ｂ１０１会議室

３．出 席 者
（委員長）

細見

正明

（委

嘉門

雅史

鈴木

関口

恭三

長谷川哲也

員）

（環境省）

浩

秋野環境大臣政務官
小林水・大気環境局長
奥主放射性物質汚染対策担当審議官
牧谷放射性物質汚染対策担当参事官
森下特措法施行総括チーム長代理
江口特措法施行総括チーム次長
平尾補佐
水原福島環境再生事務所除染企画官
長谷川補佐

４．議

題

（１）除染適正化推進委員会の設置について（２）これまでの除染適正化に関する取組について（３）その他

５．配付資料
資料１

除染適正化推進委員会要綱

資料２

除染適正化推進委員会委員名簿1

資料３－１
３－２
資料４－１

除染適正化プログラムの概要
除染適正化プログラム（本文）
除染適正化プログラムへの対応状況

４－２

除染適正化プログラムを受けた共通仕様書の改訂について

４－３

不適正除染に関する通報に対する対応方針

４－４

不適正除染に関する通報等

資料５

今後の予定について

参考資料

除染・中間貯蔵施設の現状について（委員限り）

６．議事【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

それでは、定刻となりましたので除染適正化推進委員会第 1 回を開催させていただきます。
議事に先立ちまして、秋野環境大臣政務官よりご挨拶を申し上げます。
【秋野環境大臣政務官】

皆様こんにちは。本日、除染適正化推進委員会の第 1 回目の会

合が行われるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
委員の先生方におかれましては、お忙しいところお時間を 頂戴しまして、このような形でご参画いただきましたことに、まずもって心から御礼を申し上げたいと思います。
年明けから、除染が適正に行われていないのではないかというそういった指摘を受けまして、環境省におきまして除染適正化推進本部を設けまして 、井上副大臣を本部長としま
して 4 度会合を持たせていただき、1 月 18 日に除染適正化プログラムをまとめさせてい
ただいたものであり、この委員会は、そのプログラムに基づいて設置されたものであります。引き続き、不適正な除染というものをしっかりそういうことがないように防止を図っていくとともに、これからも除染が適正に行われるよう、これまでの報告を先生方にさせていただくとともに、これまでの報告をどうか先生方にお聞きい ただきまして、今後の政策に生かしてまいりたいと思っております。今日はどうぞ 2 時間の間ではありますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

報道関係の方におかれましては、ここでカメラ

撮りを終了していただくようにお願いいたします。
今回は、第 1 回でございますので、委員の皆様のご紹介をいたします。
肩書などは、資料 2 の検討会委員名簿をご参照ください。
2

委員長は、除染にお詳しい細見委員にお願いしたいと考えております。
【細見委員長】細見でございます。どうぞよろしくお願いします。

【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

次に、嘉門委員でございます。

関口委員。
福島県の長谷川委員の代理として、本日は、遠藤除染対策課長にお越しいただいております。
なお、本日、鈴木委員は欠席と伺っております。
続きまして、事務局の環境省からの出席者をご紹介いたします。
先ほど、ご挨拶を申し上げた秋野環境大臣政務官でございます。
小林水・大気環境局長は少し遅れております。その向こう隣が除染の審議官をしております奥主でございます。
それから、こちらは森下チーム長代理でございます。
それから、江口次長と。その隣、平尾補佐。
それから、こちらまいりまして福島環境再生事務所水原除染企画官。
そのとなりは長谷川補佐でございます。
私は、参事官をしております牧谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次に資料の確認でございますけれども、資料一覧をご覧いただきまして、資料 1 から 5 までございます。過不足などございましたらお申しつ けください。なお、参考資料として、除染中間貯蔵施設の現状についてまとめたものを委員にご用意してございま
すけれども、これにつきましては、後ほどホームページに掲載する予定としております。
資料はよろしゅうございますでしょうか。もし、またあればお申しつけください。
それでは、以降は細見委員長に進行をお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
【細見委員長】

本日は、非常にお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございます。本委員会の委員長を勤めさせていただきます細見でございます。どうぞよろしくお願
いいたします。どうぞ委員の皆様におかれましては、活発なご議論をいただきまして、この適正化推進委員会を実りあるものとさせていただきたいと思います。
私自身は、個人的には土壌汚染というものをずっと携わってまいりました。土壌汚染も見た目ではすぐにわかるわけではなくて、やはり調べてみないと濃度、その性質等がわからないということがございます。一般の人から見ると土を掘り起こしている、あるいは削3

っている等々いろんなことがございます。そういうことも含めて 、適正に土壌対策を行っていくという意味では少しは除染適正化推進委員会のためにお役に立てるのではないかというふうに思いまして、この委員を引き受けさせていただきました。どうぞよろしくお願
いいたします。
それでは、最初に 1 回目の委員会ですので、最初の議事次第にあります 1 にありますよ
うに、この推進委員会の設置について、まず、事務局のほうからこの検討会、委員会を開催するに当たりまして、趣旨あるいは設置要綱等についてご説明をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

それでは、資料 1 をご覧いただけますでしょうか。

除染適正化推進委員会、本委員会の設置要綱でございます。長いものではありません。簡
単に紹介させていただきます。
まず、目的でございます。除染事業者による除染事業の実施状況、施工管理体制等の報
告を公開の場で定期的に聴取をし、不適正な対応が見られる場合には改善を求めるとともに、適正な除染の推進に資する情報を共有することを目的とするとしております。
2.委員会の審議事項ということでございますが、 3 つ掲げております。（ 1）除染事業の実施状況、進捗状況、（2）事業者の施工管理体制、（3）適正な除染の推進に資する情報の共有等ということにしております。
委員会の構成 3.でございます。（1）委員会に委員長を置く。（2）委員長は、委員の中から事務局が指名する。（3）委員長は、委員会の議事運営に当たる。（4）委員長に事故があるときには、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行するとしております。
4.事務でございます。委員会の事務が環境省の水・大気環境局放射性物質汚染対策担当
参事官室において行う。
5.その他、委員会は、公開とするということでございます。本検討会は、社会の目を入れるということでフルオープンでやらせていただきます。また、議事録を作成いたします
が、議事録についても環境省のホームページに掲載するということにしております。
以上でございます。
【細見委員長】ご説明どうもありがとうございました。

ただいまの事務局からのご説明について、何かご質問等ございますでしょうか。
特にないということで。もし、この設置等について期間は書いてないけれども、特別、
4

また後でご説明はあると思いますが。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

はい。一応、四半期に一度開催するというスケジュールで考えています。それから、すみません。資料の 1 を今しがたご説明させていただ
きましたが、資料の 2 のほうは委員の名簿になってございます。冒頭もご紹介させていただきました各委員の皆様方にご参加していただくということで、全 5 名の委員という構成になっておりますので、こちらのほうもご覧になっていただければというふうに思います。
【細見委員長】それでは、この資料 1 の設置要綱に基づきまして、検討会を進めていきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それで、これまでの除染適正化に関する取組について。これは本日の主たる議題でございますけれども、新聞等でいろいろご指摘いただいている件について、これまでどのように取組をなされてきたのかということについて、まず 、事務局からご説明していただいた
後、各委員の皆様におかれましては、今のこれからいただく説明について、いろんなご意
見、あるいはご質問等を今日は中心に進めてまいりたいというふうに思います。
それでは、まず、事務局のほうからこの取組についてご説明をいただきたいと思います。
これは資料 3 に基づいてご説明いただけると思います。どうぞよろしくお願いします。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

それでは、資料の 3-1。カラーのＡ4 横のポンチ

絵で描いております資料と、それから資料の 3-2、ちょっと厚めの資料ですが、除染適正化プログラムでございまして、この資料の 3-1 と 3-2 双方に基づきましてご紹介させていただきます。
まずは、1 月 4 日あるいはそれ以降の報道でのご指摘、あるいはこれを踏まえまして行
いました私どもの調査、そして再発防止策といったことにつきまして、この除染適正化プ
ログラムというものの中に詳細を記載させていただいております。それをご紹介させていただきたいというふうに思っております。
まずはポンチ絵のほうから見ていただきますと、適宜、資料の 3－2 も参照いただければと思いますが、まず、きっかけになりましたのが 1 月 4 日の朝日新聞の報道でございます。いわゆる手抜き除染が横行しているのではないかというご指摘が報道の中にあったということでございます。
このような指摘を受けたことは非常に遺憾だというふうに私ども関係者は思っておりま
すし、また、福島県の皆様方に対しても非常にご心配をおかけして申し訳ないことだというふうにも思っております。もしこれが事実であれば非常に大変なことだということで、5すぐさま事実をきっちり把握すると。それから、その結果を踏まえてしっかり対策を講じていくというようなことが必要だということで、除染適正化推進本部というものを石原環
境大臣の指示に基づきまして、直ちに設置いたしております。その本部でございますが、
井上環境副大臣を本部長にいたしまして、副本部長に秋野大臣政務官、事務次官、そして部員に関係局長、審議官、環境職員というふうな形で構成した推進本部を省内に設置いたしまして、事実関係等の確認のための調査ということをやってまいりました。
そこに書いてありますように、例えば、事業者に役所まで来ていただきまして、しっか
りと取り組むようにという指示を行う。あるいは井上副大臣、秋野政務官に現 場に行っていただきまして視察をしていただく。そして、福島事務所では関係する事業者に対してヒアリングを実施いたしまして、また、それぞれの事業者から個別に報告書を提出するようにという指示をいたしております。この報告書についても 、まとまった段階でホームペー
ジにもアップしておりまして、個人名のところだけは消してありますが、これも全てオープンという形でやらせていただいております。また、特定できた場所、これにはしっかり
現地調査として入るということと、それからコンタクトができる 、通報していただいた方、あるいは作業員の方、関係する方々には直接環境省の職員が出向いて聞き取りをするというようなことをやっておりまして、その結果を 1 月 18 日にまとめて、除染適正化プログ
ラムという形でまとめさせていただいて公表させていただいております。除染適正化 プロ
グラムの 3-2 のほうを見ていただきますと、1 枚おめくりいただきまして、目次のところでございますが、1.が初めに、2.が不適正除染に関する事実確認、実際に報道されたこと
等々、それがどうであったのか、調査の結果をここでまとめております。3.ですが、環境省の対応自身もどうだったのかということを私ども反省も踏まえて調査 しているところでございます。4.は、それらを踏まえて問題点、課題点も一体どういうものがあるのか。そして、5.今後の対応としてどういうことをやっていくのか、こういう形で報告書をまとめさせていただいております。
まず、事実関係ということでございますが、これは資料の 3-2 ですと 4 ページから始まります。真ん中あたりに書いてございますけれども、調査対象となる事案は単純集計をいたしますと、この時点で 28 件ということでございまして、場所や時間から同一な事案というふうに思われるものをまとめますと 19 件ということになっております。表形式で 5
ページから 7 ページまで個別の事案をご紹介させていただい ておりますけれども、例えば、
新聞で指摘をされていること、あるいはそれだけではなくて環境省には MOE メールという6政策提言していただく仕組みを設けておりまして、その MOE メールというところにメールでご連絡があった内容ですとか、あるいは 6 ページになりますと、交流センターといいま
して、私どもが設けております交流センターのほうにご連絡いただいたり、あるいは電話
等々でご連絡いただいたり、そういったものをまとめてございまして、それが単純集計で28 件、まとめると 19 件ということであったということでございます。その中で今回の 調査で特定した事案といたしましては、都合５件ということになりますが、これは資料の3-2 ですと後ろのほうになりますが、41 ページから今般の事案に対する対応ということでまとめさせていただきまして、こちらのカラーのポンチ絵のほうは 1 月 18 日、除染適正化プログラムの決定というところの下にございますけれども、下に白い四角の括弧でくくっている部分ということでございます。
具体的に申し上げますと、事業者が通報内容を認めた事案で 、それに対しまして私どものほうから改善を指示した案件が 2 件ございました。楢葉町の案件と飯舘村での案件ということでございます。
楢葉での案件でございますが、これはポンチ絵のほうを見ていただけますとそこに簡単な説明が載っております。詳細なものは、先ほどの資料 3-2 のほうに見ていただきますとそこに記載がございます。ポンチ絵のほうを見ていただきますと、楢葉町の案件は、住宅除染におけるベランダ高圧洗浄の廃水処理ということでございまして、もともと当初から予定していなかったベランダでの高圧洗浄、もと もとは通常の拭き取り作業を予定したわけですが、そこで準備もしていなかった高圧洗浄をそこでしたという案件、これが 1 つ。
それから飯舘村の案件は、郵便局高圧洗浄における排水処理とありますけれども、これは高圧洗浄をする折に排水を回収する装置をセットしておりました。通常、除染をするときには水が出てまいりますので、それを側溝に一度流し込みます。そしてそれが下水道に流れ込む前で水をできるだけ回収するというようなことをやっておりますけれども、そのセットをしている回収装置のほうに十分、それ以外のところにも斜面の角度の関係で流れていってしまっていた事案という。こっちに流れると思ったら、こっちにも流れてしまい
ましたというような案件でございまして、この２件につきましては、事業者が通報内容も認めた事案でございまして、私どものほうから改善を指示して報告も求めているということでございます。
それからもう 1 つは、調査により発見した事案で改善を指示したもの 1 件というものがポンチ絵の右側のほうに書いてございます。これは田村市の案件でございまして、これは7

本件の対応ということでいろいろ調査していました折に田村市におきまして 、刈り取った草木が川岸に不適正に堆積されていたという事案でございます。刈り取った草木類は堆積を減らすためにしばらくその場所に置いておくということをしておりますが、ここでは年末年始が間に入ったということで年末が終わってしばらく置いていたわけですけれども、
仮に、大雨が降ってそこで流れてしまったと、大雨が降れば川へ流れてしまうような、そういう置き方をしていたということがありまして、それについては私どものほうから改善を指示しているという案件がございます。
それから、その他適切な措置を構ずるよう指導したものが 2 件ということでございます
けれども、こちらのほうは報告書のほうで言いますと 42 ページから 43 ページのほうで書いてございますけれども、長靴を洗った等々といったようなところでございます。それらについても、誤解を招くことがないようにというような趣旨も含めて適切な措置を講ずるよう指導しているということでございます。
なお、個別のこれらの案件につきましては、報告書がかなり詳細な書き込みをしております。8 ページ、7 ページ以降からずっと 28 ページにまで至る内容でございまして、こちらにつきましては、報道あるいは指摘された内容、それに対して事業者からどういう報告が上がっていて、環境省の見解はどうだということを、これは事業者の方のお名前も 全てオープンという形で書き込みをさせていただいているというものでございます。個別には時間の関係で立ち入ることができませんが、ご覧になっていただければありがたいというふうに思っております。
以上が、最初の事実確認で判明したことに対するサマリーということでございまして、
それは第 2 章に該当いたします。
続きまして、第 3 章に書いております環境省の対応の事実確認というところについてご紹介させていただきます。資料の 3-2 ですと 29 ページ以降ということでございますが、私どもも、今回のいろいろな対応を私どもなりにしっかり受けとめて反省もして、しっかりとした体制を組んでいかないとならないというふうに考えております。ここでは 、今回ご指摘を受けた不適正な除染に関する情報が環境省に寄せられていたときの環境省の対応
状況について取組をまとめております。
1 つは、環境省の関係する全職員に対しましてアンケート調査等々を実施しております。
それから、職員に対しましてもどういう取組をしていたかということにつきましてヒアリング調査を実施しておりまして、このヒアリング調査も除染に関係するものではなくて、
8

大臣官房の職員ができるだけ第三者的な立場からということでヒアリング を実施した上で、当時の取組状況について整理しているという内容でございます。その結果、日々住民の方々から洋々な質問ですとか、要望、苦情などが寄せられて、我々も、極力丁寧な対応を心がけていたわけではございますけれども、数千件以上いろんなご質問ですとか、ご照会ですとか、問い合わせがある中で、この不適正な除染に関する通報も 11 件あったということが確認できております。ただ、全ての問い合わせ、日々かかってくる問い合わせにつきまして、網羅的に記録する体制がとられておりませんでした。また、情報の共有体制や情報の受付後の対応についてルールが不明確であるなどの課題があるということがこの時点で把握されておりまして、そのことについて記載をこの中でさせていただいているということでございます。
それを受けまして、どうするんだということでございます。ポンチ絵のほう資料の 3-1
を裏側のほうへめくっていただきまして、それから資料の 3-2 は第 4 章でございますけれ
ども、ここで問題、これは 36 ページからになりますけれども、問題点、課題としてどういうことが挙げられるかということが 36 ページ以降に書かれておりまして、1 つは、事業者の施工体制あるいは施工管理の不備、不適正な行為の抑止ということに対して、もっとしっかり取り組むべきではないのかと。それからもう 1 つは、地元、第三者目線が不足
しているんじゃないか。そしてもう 1 つは環境省の対応体制が不足しているんじゃないか、
こういう課題が抽出されてきております。
それを受けまして、資料の 3-2 ですと 39 ページ以降になりますが、今後の体制として、三本柱からなる対策をこの中で打ち出させていただいております。これが資料 3-1 ポンチ
絵の裏側にあります不適正な除染への対応ということで赤い字で書かせていただいてますが、事業者の施工責任の徹底、それから幅広い管理の仕組みの構築、それから環境省の体制強化ということで、こういった取組が必要ではないかということでございます。
まず、事業者の施工責任の徹底ということでありますが、これはまず 、除染というのは事業者が請け負ってしっかりやるということですので、施工責任ということ、これは事業者がしっかりあるということであります。それをしっかり責任を徹底するというインセン
ティブをしっかりとって未然防止、こういうこともしっかりやっていかなきゃいけないと。
それから、もし不適正な取組が起こったらば、それをしっかり処理すると、対応するという、そういう仕組みも必要だということで、この中に幾つか対策が盛り込まれてございます。
9まず 1 点目ですが、施工責任の貫徹のための体制の確立という点でございます。不適正行為に対する抑止力がまず必要だということで、事業者の施工責任の徹底を図るために、厳格な処分を実施していく。これは政府全体での指名停止というふうに書いておりますが、
これは環境省の除染の仕事を受けるに当たりまして、入札に参加しなければいけないわけですけれども、その際に事業者に登録を求めるということをやっておりま す。これまでは、
元請事業者に対して登録を求めるということをやっておりましたが、2 次以降の下請事業者に対しても、この登録を求めるということをやっていきたいということで、来年度からしっかり取り組むということを考えております。
それから、抜き打ち的検査の強化というのがございますが、この抜き打ちという点でございますけれども、例えば、除染をちゃんとやったかどうかのチェックの 1 つに、除染で例えばふき取りをやった後にちゃんと下がっているかどうかをはか って調べて、そういうことをやるわけですけれども、もともとここを調べるという、その調べるというのがわかっているところだけしか除染しないんじゃないかというご心配をいただくというところがございますけれども、例えば、実際に私どもは最初から調べる点はこの 四角の中ではこの5 つの点ですよというのを指定しておりますと、その 5 つの点でちゃんと濃度が下がっているかどうかというのを調べますけれども、その 5 つの点だけじゃなくて、それ以外の例
えば 10 個の点を足して全部で 15 個、その全く事業者に対して事前に知らせていないポイ
ントでも検査をするという仕組みを導入しておりまして、これを抜き打ち的検査というふうに言っておりますけれども、これをさらに強化してしっかりやっていくということをやるべきだということがここに書かれております。もう 1 つが、除染適正化推進委員会、本委員会の設置ということでございます。
もう 1 つ、真ん中の第 2 点目でございますが、幅広い管理の仕組みの構築という点でございます。これは先ほどの課題、問題 1 のところでも出てきてまいりましたけれども、いろんな目をやはり入れていく、社会の目を、そして自治体の皆様方、住民の方々の目を入れていくということが非常に大事じゃないかということでございます。国が除染を 進めております、この除染の現場ですが、これは避難指示区域でございますので、なかなか住民の方々もいらっしゃらないと。地元行政、住民の目線が行き届きにくいところであるとい
うこともございます。除染後のモニタリングをしっかりやっていくということを客観性、透明性をもってお示しする必要があるということでございまして、これにつきましては 、
地元自治体との連携による状況の確認ですとか、情報交換をさせていただく。さらには住10

民の皆様方に、いつどこで除染をやっていますよということをお知らせする。こういう除染実施情報の提供ということもやっていかなきゃいけない。それから実際に除染をやって、そこのエリアの空間線量、効果があって線量が下がっているかどうかのチェックというものもしっかりやって、その結果もお知らせしていくということで第三者を活用した効果的なモニタリングをやっていくというようなことを 、この除染プログラムの中のほうで盛り込んでいるということでございます。
もう 1 つ、3 点目の環境省の体制強化というところでございますけれども、これは非常に除染ということ自体、広範囲で何千人規模でやっておる事業でございます。この広範で多様な地域で実施する除染の実効性を担保するということで、あるいは不適正な除染作業の通報の受付とか、そういったことを処理するという体制もしっかり組んでいく、そういう観点から、環境省の対応体制が十分じゃなかったのではないかという反省でございます。
そのために監督職員等を現行の 4 倍、200 人規模にするといったような監督体制の抜本的な強化。それから、不適正除染の通報を受ける不適正除染 110 番、これをつくること。それから、通報等を一元管理する仕組みが必要であるというようなことを除染適正化プログ
ラムのポイントの 1 つに盛り込ませていただいたというところでございます。
一応、この時点での取組について、説明はこれでまず切らせていただきまして、ご質問等があれば、またさせていただきたいというふうに思っております。
【細見委員長】除染の適正化について、これまで取り組まれてきた内容について資料

3-1 の要点、ポイントと、詳しい資料の 3-2 というところの場所、それに相当するようなところもご説明していただきました。1 個 1 個の事例を一つ一つ取り上げて説明を受けた
わけではないんですが、ざっと見ていただきまして、各委員の先生方におかれまして何かご質問だとかご意見を今からお受けしたいというふうに思います。
それから、特に除染適正化プログラムを、今、実施しているわけですが、その後の取組等については、これは後でもう少し議論させていただきたいと思いますので、どちらかと言うと、これまでの除染の取組についていろいろ新聞報道等、それから環境省の中での対応の若干足りなかった部分もご指摘されています。こういう点についても 、ご質疑をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか、嘉門先生から。
【嘉門委員】

嘉門でございます。私は環境地盤工学というか、土木工学の専門でございますので、マネジメントそのものについてはあまり得意ではございませんが、今、委員長、細見先生がおっしゃったように、環境省の取組が少し十分でなかったという反省に基づい11

て今回のような除染適正化プログラムを設定されたということについては敬意を表する次第です。
11 月 18 日に MOE メールでも来ているのに、それまでの対応が全然できていなかったということについては、これもおしかりを受けてもやむを得ないので、そこでこのような対応をされるというのは大変必要なことだと思いますが、不適切な除染そのものは 、例えばあったとすれば、これはモラルの問題というようなことでもあるので、事業者がこういう
不適切なことをさせない仕組みをつくっていくという、そういうふうなことをして、対応の中で体制強化ということで 200 人も監督員を増やすというような話もありますけども、
モラルハザードがないように監視システムをつくることよりも、きちんと除染をするというシステムをつくっていくような施策が必要であると考えます。
別に、監督員をつくることを反対するわけではありませんが、きちっと除染をして、目的である空間線量を下げるという、そこを適切にやる仕組みというのを担保する 、それが必要だなと私は今の説明をお聞きして感じた次第です。ざくっとした印象と言うか、感想を申させていただいて恐縮ですが、具体の話になってきたら、また議論の場があるということでございますので、当面の感想として申させていただきました。
【細見委員長】【関口委員】

次に関口委員、どうぞ。
公認会計士の関口でございます。私のほうは主に マネジメント関係を専門にこれまで仕事をしてきたものでございます。まず、初めに今回の除染事業につきまして
は、基本的には非常に国民の関心が高いといったところがございますし、それからもう 1
つは、実際、事業規模が非常に大きいと、そういったところで、そこをまず押さえておく必要があるというところがまず 1 つございます。非常に事業規模が大きいということで、実際、私も今回の除染事業について、どれくらいの数の事業者が入っているか、あるいは現場の除染の事業に従事しておられる方が何百人、何千人、何万人いるか、まだお聞きしていないんですけどもいずれ後で教えていただければと思います。基本的には今回の除染事業についての責任は大きく分ければ結果責任と実施責任があるわけです。今回は実施責任のところに軸足を置いて、少し感想をこの段階で申し上げさせていただくとすれば、やはりこういった面では、実施の段階における説明責任が非常に重要性が伴ってくるのかなと思っています。
今回の説明責任というのは何かと言いますと、やはり事業の主体が環境省ですけども、事業主体がこれだけしっかりやりましたよという説明と同時に 、やはり国民と特に被災者
12である地元住民の方々に対して安心して納得していただくために環境省はよくやっているというところの説明責任を果たしていかないと、幾ら努力をしても安心してもらえないということになります。そこを十分留意して行っていくべきであろうと思います。それから、
これから何度も今後議論が出てくるかと思うんですけれども、通報制度をどのように運用していくかがポイントになるかと思います。
通報制度というのは、大きな意味ではモニタリング手法の中の 1 つかと思うんです。通報件数が例えば 100 件上がってきたとしても、本来的に通報の対象となる事業件数としての分母が一体 100 件、1,000 件なのか、あるいは１万件なのかよくわからない状態で仮に通報を 100 件上げたとしても、それが果たして本当に効果が上がったかどうかわからないというところがございます。この場合には、基本的にはやはり通報の対象となるような事
象の発生件数、すなわち分母を下げるというところが通報制度を運用するにあたっての前
提条件になると思います。そういった面であれば、やはり母数そのものの発生を少なくする仕組みをつくるというところが、これが非常に重要ではないのかなと思います。
分母の母数を下げる仕組みをつくって、まず分母の母数を下げ、それから通報による事象の発見である分子のほうの摘発を行っていくと言うか、そういった形の考え方で進めていかれるべきかなと思います。先ほど嘉門先生がおっしゃいましたように、やはりそうい
った仕組みをつくるというところがまず一番スタートの段階で考えておくべきこと ではな
いのかなと思っております。
【遠藤除染対策課長】

福島県の遠藤です。自治体の立場から若干感想等を述べさせていただきたいと思っております。
今回、報道にあったような不適正な除染につきましては 、ご承知のように環境省さんのほうで除染をしていただいているところが避難しているところだということで、避難している方々の、先ほど、関口先生のほうから国民の関心事だという話もありましたけども、避難されている方々がこの除染にかける思い、期待というのは、かなり重いものがあります。
まず、除染が一番だというようなことで皆さんが思っている中でのこういう報道があったことに関して、非常に私どもとしては残念あるし、それが強いては、今、市町村のほうが実施している除染のほうにも響いてきているということで、かなり一時期混乱した部分があったかと思います。これが全容だということではないと思っており ますし、こういう不適正な除染が横行しているというふうに私どもはとらえているわけではございません。
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一部のこういうことについて問題になってきたのかなと思っており ますが、何分こういうことがあること自体が除染に対する信頼感を揺るがすということなので、その後、私どものほうとしましても地元に入らせていただいて、実際に作業をやっている方々からお話も伺いました。その中では、除染をきっちりやっていくということについてかなり意識が高い。あと報道されたことについて残念がっているという気持ちを十分くみ取ることができました。それが一時期のことではなくて、今後ずっと継続してそういう気持ちで作業なさる方も、それから監督される方も同じような気持ちでやっていただければということをお願いしておきたいと思っています。あと、いろいろ細かい点もありますけどもそれは おい
おいお話ししていきたいと思います。
以上です。
【細見委員長】

これまでの環境省の取組について、仕組みづくりが重要なのかという意

見とか、それから、ただいまの地元自治体の立場からすると非常に重く受けとめておられるということと、しかし、それが全てこれが横行しているような状況ではなくて、ただ 、
こういうことが 1 例でも 2 例でもあったとするならば、やはり信頼性の獲得という点においてはマイナスになることも確実ですので、それをどうやってなくしていくのかと 。そういう意味では緊張感を持って、事業者と監督の人と、それから自治体の立場も含めて、三者ともどもやはりある種の緊張感のもとで取り組んでいき続けることが大事なのではという、遠藤課長のご意見だったかと思います。
私自身も、汚染土壌のいろいろチェックをしていく際に、どうしても先ほど申し上げましたように土壌を掘削したりするということとかは、一般の人から見るとかなり離れた距離にあって、どうしても目が行き届きにくい場所で実施されることが多いです。しかも、土壌汚染調査や対策は所有者責任になりますので、そういう意味では非 常に気になるところです。
そういうところで、ぜひ事業者と、もちろん市民の方、それから自治体の方、実際に本当に工事に携わっている方々、この辺がお互いがチェックし合うと言うか、ある種の緊張感を持って対策に関わっていけるという仕組みをどうやってつくっていくのかというのが1 つ、本日参加していただいている 4 人のメンバーの願いではないかと思います。どういう仕組み、口で言う仕組みというのは簡単なんですけれども、これを実際に運用していく
ためには、ある種の幾つかのケース・スタディーなり、幾つかのシナリオを描きながら検討していく必要があるかと思います。この辺については、後で対応についてまた議論させ14

ていただきたいと思いますが、環境省のほうで取り組まれてきた内容とかについては特にどうでしょうか。いかがでしょうか。報告書を読めばこれでいいと。
【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

この取組の内容は、多分恐らく今後どういうことに着手したらいいのか、これからアドバイスをいただけると思うんですけど、それはま
たちょっと後のところで、資料 4 以降のところでお話を。
【細見委員長】どちらかというと新聞報道があった 28 件だったか、19 件か、その辺について、環境省なりにいろいろここで多分、名前も挙げて書かれていますので、かなり重い記述の仕方になっているのではないかと思います。ですから、これに名前が挙がっている以上は、当然、何らかの形で確認はとられたことだろうというふうに受けと らせていた
だきますけれども、そういう記事というか報告になっています。これについて、例えば遠藤課長なんかどう思われますか。
【遠藤除染対策課長】

環境省のほうでも調べられる範囲で調べてきたということでお伺いしておりますし、それで全部がわかったということではなくて 、継続して調査をしていくんだということをお伺いしておりますので、継続的にそういう 取組をしていただければと考えております。
以上です。
【細見委員長】確かに、環境省が調べたからといって 、100％明らかに明々白々になったわけではないと思います。しかし、この名前等 が明記された上で、これは内容はホームページにもう公表されていますという意味では非常にまたもっと重い意味もあって、こういう進め方をされていると。すなわち、調べられるものは徹底的に調べ尽くして相手の方にも確認をとりながら、事実と最も考えられる内容を記述してホームページに記載していくという。この公表していくという姿勢が、今後非常に重要になってくるかと思いますけ
れども、こういう姿勢を維持し続けてほしいというのが今の遠藤委員の意味かなと思います。
どうでしょう。嘉門先生、関口先生。
【嘉門委員】

中身の詳細を議論しても仕方ないので、やはりこの調査された内容について私は了解した上で、こういうことが起こらないように適正な除染 を進めるにはどうすべきかというのをこの委員会で議論したらいいのではないかと私は了解しております。
【関口委員】

業者を公表するということになりますと、確かに一罰百 戒的なそういった要素なり効果はあるかと思います。しかしながら、やはりここは仕組みの話にまた戻って15

しまいますが、できるだけこういった形で摘発されるような業者が出ないようにしていくことが大事なことだと思います。いわゆる必要以上に罪人をつくらない形での仕組みを全体的に構築し、それを適正に運用することがいいのかなというのが 1 つこの機会に申し上げておきたいことでございます。やはり業者の数は多いとは言っても限りがあるでしょう
し、あまり指名停止の業者がたくさん出ますと、逆にそれが実際の除染事業の実施に差し支えが出てきても困ります。業者なり、あるいは業務を管理する者なり、あるいは現場の人間に悪いささやきが起こらないような体制をつくるといったところが 今回の事業においては特に重要になってくるのかなと思います。それから、特に個人レベルでの防止も必要ございますが、やはり全体の組織としての体質からの、そちらの方からの原因がむしろ弊害が大きいと思うんです。そういったところをいかに防止していくかといったところも十分留意する必要があるのかなと思います。
それから、もう 1 点ですが、またこれも後で議論が出ると思うんですけど、 環境省側で除染業務を管理する人員体制を 50 名から 200 名に増やされたということでございますが、これは環境省にとってみると大変な負担だと思うんです。これもまた除染事業を適切に実施するための必要な管理者数である分母の話になりますが、じゃあこの 200 名で十分か、
あるいはまだ足りないのかと、そういったところの議論も 今後また出てくるかもしれません。やはり事業の実施者側としては、そういった全体的な結果責任と管理責任を含めて全て実施者のところでやるということになると、これは大変なことだと思います。環境省にもこれからもまだまだいろいろ解決すべき問題が、例えば PM2.5 とかいろんな問題もあるとお聞きしておりますので、いろいろな大きな問題を抱えておられる状況では人的な制約もあるかと思います。そのためこういった面ではむしろ事業の実施者である環境省側だけ
ではなくて、いわゆる事業を請け負った業者、たしかゼネコンが第一次の請負業者になるかと聞いておりますが、そういった請負業者も含めてやはり除染事業全体の手抜き作業発生の防止をするための対策を一緒になって考えていく ことが必要ではないかと思います。
全体として業務の管理を分担しながら実施していく過程の中で、やはり 50 名なり 200 名の環境省の中ではそれだけの方々に効率的に仕事をしていただく ためにも必要になってく
るかなと思っております。
【細見委員長】

各委員の先生方から、幾つか今回の不適正と指摘されましたいろいろな事例、実際には 28 件で同一事案と思われるものをまとめると、19 件について詳しく記載
されています。こういう記事で当初 1 月のお正月明けだったと思いますが、ああいう記事
16

を見ますと、非常に本当にこれで除染がやっていけるのかと非常に危機感を持たれた方も多かったかと思います。実際にそれを確認していただいて、全くやはり 不適正だというのはゼロではなくて、やはり幾つかご指摘された件が２件、それから改善されたもの、改善指示されたものが 1 件と。それから指導されたものがほか２件あるということで、その内容等についてこの報告書に詳しく書かれています。
これを見て、要するに不適正な事例というものが日常茶飯事に横行していたという、そういうひどい状況は全くないと思いますが、しかし、何件か事実として あったということ
は我々は深くこの報告書の中で理解して、今後どのように除染適正化を進めていくのか、
そのプログラムについて、次に資料の 4 を中心に事務局のほうからご説明をお願いしたいというふうに思います。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

資料 4 のご説明をさせていただきます。その前に

資料 3 の除染適正化プログラムでいろいろまとめた内容でございますが、それは１月 18日にこの報告書をまとめた時点での情報でございまして、今し方、 委員の皆様方からご指摘がありましたように、引き続き情報収集にも努めてまいりたいというふうに思っております。いろいろ通報いただいた方、あるいは事業者の方からのいろいろなご主張、言い分というのが一致しないというようなこともございます。そうい った内容を報告書の中にまとめてございますけれども、さらに私どもは新しく情報収集もしております。通報者の方から、さらに新たな追加的な情報提供をいただいておりまして、そういったものも十分踏
まえまして、これから得られる情報も含めて引き続き情報収集をいたしまして、仮に事実が判明したということがあれば、これはしっかりと厳正な対処をしていくということをやっていきたいというふうに思っております。
資料 4 に入らせていただきますが、資料 4 のまず 1 でございます。これは除染適正化プ
ログラムへの対応状況ということで、先ほど除染適正化プログラムのポイントの中で、こんな対策を 3 つの柱にそってやっていきますというようなことをご紹介させていただきましたけれども、一応、こういう進捗状況ですということを一覧表でまとめさせていただいております。
まず、1 番目の事業者の施工責任の徹底というところでございますが、ここについては事業者の方々にそういった周知徹底を行っております。また、パンフレットの作成を不適正除染事案について解説をした、説明をしたパンフレットも 1 月に作成しているというところでございます。
17

1-2、厳格な処分の実施ということでございますけれども、これは若干最初にご説明させていただきましたけれども、監督業務を担う下請事業者に入札資格の取得を義務づけるということでございまして、これは除染の仕様書を改正することでそれを担保いたしております。後ほど、資料で触れさせていただきます。
1-3、除染に関する抜き打ち的検査の強化ということでございますが、これも除染プロ
グラムの中でご紹介させていただきましたが、確認調査と言っておりますけれども、しっ
かりちゃんと除染が実施をされているのかどうかということを確認するという調査でございまして、これを今、強化してやっているというところでございます。
1-4、施工管理に関する規程類の見直しでございますが、これもきっちり管理工程、マ
ネジメントをしっかりやっていくということが大事でございます。施工管理に関する項目というのを明らかにして、しっかり後からでもフォローアップ、実際どういうことがされていたのかということができるようにやっていきたいということで、これも 2 月 15 日付
で除染共通の仕様書を改正いたしまして、施工予定箇所と作業実績の報告の仕方ですとか、
どういうことをちゃんと記載しないといけないか、そういったことについ ても記載を求めております。これも後ほど資料として出てまいります。
1-5 は、この本委員会の設置ということでございます。
2.の幅広い管理の仕組みの構築ということでございますが、自治体等との連携による工事状況の確認や情報交換ということでございまして、これにつきましては、まず 1 月 24
日に県と楢葉町、それから環境省が合同で視察を実施しております。2 月 13 日には県と楢葉町、2 月 19 日には県と田村市が合同視察等々の取組が今進められてございます。引
き続き、地元の皆様方と相談して取り組んでいきたいというふうに考えております。
2-2 の除染事業の実施情報ということでございます。住民の皆様方、一般の皆様方にどこで、いつ除染が行われているかということをお示しするということでございまして、ホームページ等でその状況を公表するということでございまして、本日公表予定でございます。今後、一週間どこで除染をやっていくかということを地図情報に落としまして、これは環境省の除染情報サイトに除染に関する取組の情報が一覧で見られるようになっておりまして、例えば、楢葉であれば楢葉町のところをクリックしていただきますと、除染の実
施状況がわかります。そこに除染工程表というのがございますので、その工程表というのをクリックしていただきますと、どこでどういう除染がやられるかということがわかるよ
うになってございます。
18

それから 2-3、第三者による除染効果のモニタリングでございます。専門 性、客観性を持たせた自己モニタリングの実施ということで、これは除染することでどれだけ効果が出てくるのかということを理解していただくということでもすごく重要なことだというふうに考えておりますが、これは本格除染が終了して、その後にチェックするということでして、本格除染は今年度から始まっておりますので、来年度、新年度の 25 年度から本格除染が終了した後に、第三者が除染の効果をしっかりチェックするという仕組みを導入いたします。
それから 2-4、新技術を活用した放射性物質の除去状況の確認でございます。ガンマカ
メラ等を活用したモニタリングの試験的実施ということで 、モデル的にモニタリングを実施しております。また、リスコミの観点からガンマカメラを貸し出すという事業をやっております。
3.環境省の体制強化でございます。監督体制の抜本的強 化ということでございまして、
これは環境省の職員と、それから委託をして監督を支援していただくような方々にもこういった監督体制の中に入ってきていただいてしっかりやるということでございますが、もう既に今年度から実施しておりまして、さらに来年度は環境省の中でも組織をさらに強化
して、人員を厚く配置するということを予定しております。
3-2、不適正除染 110 番の新設ということでございまして、これは 1 月 24 日に開設しておりまして、現在運用しております。そこで出てきた結果につきましては、後ほど一覧でご紹介させていただきたいと思っております。
それから 3-3、通報等を一元管理するためのルールづくりということでございます。これは反省を踏まえて、対応を一元的に実施するための仕組みをつくるということでございまして、現在、本省と福島の環境再生事務所、関東地方関係事務所でそれぞれグループを設置いたしまして、役割分担をはっきりさせて運用しております。これも後ほど紹介させていただきます。
3-4、迅速な現地調査等の対応ということでございまして、場所が特定できるような場
合には速やかにそこへ行く、現地を確認するということをしっかりやってい くということで、これはしっかり運用中ということでございます。資料の 4-1 は以上でございます。
資料の 4-2 のほうに入らせていただきます。こちらは先ほど話に出てまいりました除染適正化プログラムを受けた共通仕様書の改訂についてということでございます。改正内容の中（1）、（2）、（3）がございます。まず（1）が施工管理、これをしっかりやるとい19

うことで、これは基本と言えば基本でございますけれども、施工予定箇所と作業実績について、ちゃんと地図での提出を義務化して、これは週に一度、週間工程会議というのを開いて、どこで何をやるかを確認しておりますけども、そこで施工予定箇所の地図を提出させて作業日報でしっかり進捗情報の更新を行っていくということ。確実にできるようにするということでございます。②は作業日報の記載事項等の明確化ということでございます
が、これも基本と言えば基本でございます。作業日報の中でしっかり添付資料として写真とか除染作業チェックリストの提出、そういうものを義務化をすると。それから線量等の記載の明確化をするというようなことをここにはっきり書いて、しっかりお示しするということでございます。
それから（2）処分の厳格化でございます。これは何度も出てきておりますが、環境省の入札に当たりまして登録を求めるということで、作業指揮者を 環境省の工事又は役務の入札資格を持っている会社から選出するよう義務化しております。来年度から適用になります。
（3）特殊勤務手当でございます。これは本スコープからちょっとずれますけれども、同じ共通仕様書の中で改訂を行っておりまして、ご紹介させていただきますと、事業者と作業員との間で交わされる労働条件通知書というものがございます。そこに特殊勤務手当が記載されるよう周知徹底をするということでござ います。
これは事業者の方のみならず作業員の方々にそういうものが支払われるんだよということを知っていただくということが非常に重要でございますし、また、こういう通知書があれば違反ということになれば、これは労働基準法違反ということになりますので、同法に基づく厚生労働省の速やかな対応が可能となるというものでございます。こういうこともやっておりまして、2 月 15 日に交渉いたしまして、いずれの点についても来年の事業から実施するということで仕組みとしてもインセンティブ、未然防止、予防のためのインセ
ンティブがこれで図られるのではないかなというふうに考えております。
資料 4-3 のほうに入らせていただきます。こちらが不適正除染に関する通報に対する対
応方針でございまして、不適正除染に関する通報があった場合に 、どういう対応をするかということで、一連のフローを本省と、それから事務所の間でまとめてございます。通報が来れば、不適正除染 110 番等から情報が上がってまいりまして、それを本省で通報の集約をいたします。また、それに対しては再生事務所あるいは地方環境事務所の間で対応方針の決定をそれぞれやっていただきまして、それについてはどういう取組がされているの20

かを事務所では所長、本省でもチェックできるという仕組みにしておりまして、その結果については整理表を作成して、例えば適正化推進委員会等へ報告をする。あるいはそういった形で世の中にもお示ししていくと、そういう仕組みを組んでございます。
それでもやっぱり 1 つ反省がございまして、いろいろ報道で手抜き除染についての苦情が殺到してというようなことも指摘されておりますけれども、実際、どれぐらい本当に案件があったのかということについて、具体的な数値があればお答えができるわけですけれ
ども、なかなかこういうきれいな形にしてしっかり記録として残しておくということも非常に大事だというふうに思っておりまして、そこはデータを整理していくということはしっかりやっていきたいと思っております。
裏のページにまいりますと対応方針の決定、現地調査及びそれらを受けての対応ということでございまして、これは資料 4-4 でもどんな通報があったかということをご紹介させていただくことにしておりますけれども、なかなか通報の内容が非常に具体的な場合と、そうでない場合とございます。非常に具体的で早急に現地確認を行う必要があるというような場合であれば、図の 2 の中のフローの一番左側のところを通りまして、作業日報、写真等も確認いたしますし、現地調査を行いまして追加調査の必要性、あるいはヒアリングの必要性、そういうことを確認して事業者に対して不適正なことがあればちゃんと処分を実施するという流れになりますが、なかなかどこでの話だとか、どういうことがというのは具体的にはっきりわからない場合もございます。こ ういう場合は必要に応じて事業者に注意喚起をするというようなこともあり得るというふうに思っておりますし、その間に入るような事例については、監督職員が順次巡回を しておりますので、そこで巡回頻度を向上させる。何回も重点的に回るとか、あるいは合わせて事業者に注意喚起を行うと、幾つ
かこういったタイプに分けたアクションというのをとっていこうということで運用を 今しておりますし、運用の結果、こういうふうにしたらいいということ であればどんどん改善
していきたいというふうに思っております。
それから、資料 4-4 でございます。こちらは不適正除染に関する通報等の状況でございます。3 月 18 日現在でございまして、通報は除染適正化プログラムができて以降の、したがいまして、約 2 カ月間の間の通報の件数でございますが、不適正除染に関するものは12 件ということでござい ます。ちなみに、除染適正化プログラムは国直轄の事業について、対策を取りまとめておりますが、この 12 件のうち国直轄分は 7 件でございます。非直轄、いわゆる市町村除染というのは５件ございましたが、不適正除染 110 番をつくった
21

ようなこともあって、そういった市町村除染についても通報があればこれはアクションを起こすということにしておりまして、合計でこの 2 カ月間で 12 件というそういう状況でございます。
個々の通報の概要については簡単なご紹介にさせて いただきたいと思いますが、1 ペー
ジ目に載っておりますのは既に 2 月 14 日に公表している案件でございますが、いただいている内容は全て去年の状況のものでございまして、飲食店での隣席の作業員の会話だとか、あるいは長靴を川で洗っただとか、あるいは 2 月 6 日の分は除染の道具を買い渋って人の力に頼った除染を行うことで作業を簡単なものになっている、やや不平なのかもしれない、これが不適正除染に該当するかどうかというのは中でも議論があったんですけれども、できるだけこういったものも幅広くお示しをしたほうがいいだろうということで微妙なラインにあるものだとは思いますけれども、これも含めて 1 件とカウントさせていただ
いております。
2 ページが、それ以降に新しく届けられた内容でございまして、直轄関係だと 3 件ということでございます。田村と川内の件でございますけれども、個人線量 計、作業員の累積線量、あるいはウエスを洗った汚染水、そういった事例について通報がされてございます。
これらについては、なかなか事実関係が十分に確認できないという部分もございますが、しっかりと取組をやっていく必要があるということで調査もいたしまして事業者に対して注意喚起を今しているということでございます。
3 月 6 日の田村の件も、除雪と除染との関係みたいなことがちょっとありまして、除雪して取ったものを川に捨てる、雪を川に捨てるときに一緒に砂がついていたのではないかというようなことで指摘をされておりますが、これについてもなかなかちょっと事実関係が明らかになっていないという部分もございまして、事業者に注意喚起をしているというようなことがございます。それから川内の件はフレコンバックにひび割れが入っているという事案でございましたが、そういうような事案は見られなかったというようなことを確認しております。
3 ページ、4 ページは市直轄、市町村除染でございます。3 ページは既に公表した内容
でございますが、伊達と福島でこんな事案があるんだけれどもという通報をいただきまして、これらについては自治体にご連絡させていただきまして、既に確認、対応ということをとっていただいております。4 ページ目は新しい案件で 2 件ございますけれども、これは二本松と福島の事案ということでございますが、既に自治体のほうにご連絡していただ22

いて対応、あるいは事実関係の確認ということをしていただいているというところでございます。
最後の 5 ページ、これは既に公表済みの案件でございまして、モデル事業で水を側溝に流していたということでございますが、これは事業主体から水の回収を行っていたということは確認をしておりまして、除染で出た土壌等を保管せず埋めていたということがありましたが、天地返し等々も考えられるということで事実関係の確認が困難ということで、そこにまとめさせていただいております。
資料の 4-1 から 4-4、除染適正化推進プログラム以降の取組状況について現在の状況をご報告させていただきました。通報等、いろいろ除染不適正 110 番に連絡してきてくださいました方々に対しても、何らかのフィードバックを我々もしないといけないというふうにも思っておりまして、こういったまとめた内容はホームページを通じて 、またお示しするということを考えております。
以上でございます。
【細見委員長】どうもありがとうございました。除染適正化のその後の検討、具体的にどういうふうにされてきたのかということについて、あるいは 110 番で得られた通報を紹介していただきました。これは 2 カ月ぐらいで起こった事案で、これを非常に多いと見るのか、全然少ないのかという見方と二通り、これは見方によってはいろいろあると思いま
すが、そういうようなのも含めて、今の森下次長の説明について何かご意見とか、ご質問があればお願いしたいと思います。今度は遠藤さんから何かありましたら。
【遠藤除染対策課長】

1 つはお願いということで。資料 4-4 で不適正除染に関する通報等ということで除染 110 番にかかってきた事案の部分の対応についてご説明いただいたところですけども、除染に関するこの信頼の確保ということに関しては、こういう通報についての内容の確認、通報者へのフォロー、こういう積み重ねが信頼性の確保につながっていくというふうに私どもは考えておりますので、そちらのフォローのほうもしっかりやっていただきたいと思います。
それと、あともう 1 つ教えていただきたいと言うか、さらに検討をお願いしたいという事項が 1 つございまして、資料 4-1 の除染適正化プログラムの対応状況の、1-2 で厳格な処分の実施ということで、監督業務を担う下請事業者に入札資格の取得を義務化させましょうということで、除染現場で実際の除染の作業に当たっている作業員を指揮する方、現場での班長さんみたいな方になるかと思います。例えば、住宅の除染であれば 住宅の屋根、
23

雨どい、それから庭木の草木類の剪定、表土剥ぎとりなど、いろいろな作業が交錯しながらやられている。それも 1 つの家だけではなくて、何カ所が並行的に進められると。その工区ごとに作業指揮者という方が置かれるような状況になるかと思うんですが、そういう作業指揮者の方を入札資格を持つ会社から選出するように義務化するということになってくると、かなりの事業者の方々が入札資格を持たなければならないと考えております。
それとあわせて、除染の作業の信頼性を確保する課題ということで、人のいないところでの作業で、地元の方の目がない、第三者の目線がないということも 1 つの要因となっていると。そういうことを考え合わせますと、地元の事業者の方、あるいは地元の方々が除染作業に従事することによって、そこの信頼確保というのはかなり期待ができるものなのかなというふうに考えております。
入札資格の部分で一つハードルを高くして、そこの部分で厳正な部分をもっていくというお考えなのかと思うんですが、あわせてこういう地元の方々、地元の除染組合を組織している方々とか、地元のもともとの建設業者さんとか、そういう方々が入れるような形で入札資格の資格の申請について、丁寧なフォローがこれから必要になってくるのかなと思いますので、その辺は十分お考えいただければというふうに考えております。
【細見委員長】まず、通報者への今後の、その後のフォローをどうするのかということも含めて大事に取り扱ってほしいというのが 1 点と、それから先ほど作業指揮者と言うのか、現場の実際に指揮をされる方の入札資格ということも含めてですが、 特に大事な点は、こういう作業は誰も住んでおられない箇所で行われると、国直轄の場合はそうだと思いま
すが、そういった場合に地元の方、これは具体的に何とおっしゃいました か。
【遠藤除染対策課長】【細見委員長】地元の建設業者さんとか。

地元の建設業者さんで。

【遠藤除染対策課長】

建設業者さんたちが組合をつくっている状況もございますので、そういう方々が。
もう一度、くどくなって申し訳ございませんが、地元の方々が、除染作業に参画していくということが信頼性の確保に非常につながっていくんだろうということで、地元のほう
では建設業者、あるいは造園業者などが広く事業協同組合とか、組合というのをつくっておりますので、そういう方々が実際に除染の現場で作業をしていくための入札資格を取るための手続等についてのフォローを十分お願いしたいなという趣旨でございます。
【細見委員長】非常に大事な点ですので、政務官、お答え願えますでしょうか。
24

【秋野環境大臣政務官】

遠藤課長、本当に心から御礼を申し上げたいと思います。私どもが調査に行かせていただいたときも、被災されて避難された方が環境省の職員となってくださいまして指揮をとっていただき、一方で、その指揮のもとに除染作業員として地元の方が除染に当たられている姿というのは、本当に私自身もそういう現場に居合わせていただきました。こういったことは国会においてもご答弁をさせていただいたところでありますけども、今のご指摘は本当にそうだなと思うとともに、そういう方向にもっていくことが非常に重要であろうということを私どもも感じておりますし、だからこそ 、逆に私どもは地元目線にしっかり立っていくことが重要であるということを認識したということも調査の結果を踏まえてご報告をしておきたいと思います。
【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

ちょっと事務的に補足をしていきます。遠藤課

長のおっしゃった指摘はいずれも重要なことだと思います。1 つには地元の事業者を活用することによって、地元目線というのを入れていくという点になりますけれども、既にこれまでの本格除染の契約において、元請が地元の事業者を使うと言いましょうか、地元にも参加いただく除染をするということにつきましては、我々が総合評価をやっている技術点の追加点としてこれを採用しております。
これまでも一定程度、かなりの程度と言いましょうか、地元の事業者に参加いただいて進めておりますけれども、来年度以降も同じ方針で進めることによりまして地元の参加を得たいということを考えております。一方、先ほどのご懸念で 、下請も含めて環境省の参加資格を取ることによって何らかのハードルになりはしないかという点につきましてにな
りますけれども、今、我々が考えております資格につきましては、こういったハードルにならない程度の、つまりかなり事務的な申請でもって資格が取れるものでございます。除染の中には建設業法上の建設的な作業もあれば、それ以外の普通の役務提供のようなものがございますけれども、それぞれ資格の手続をとるような仕組みになっております。 申請の手続をしていただければ取れる程度のものだと思っております けれども、そういったことで実質的なハードルにならないようにしたいと思っておりますし、また、こういったことをすることにつきましてきちんとＰＲするなどによりまして 、スムーズな資格取得ができるように努めてまいりたいと思っております。
今、既に資格を持っている方もいらっしゃいますし、また、現在申請中の方もいらっしゃいますけれども、そういったものもオーケーとするようなことで検討中でございまして、あわせまして、スムーズな仕組みの導入に努めてまいりたいと思います。
25

以上です。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

1 点補足させてください。通報者へのフィードバ

ック、フォローということでご指摘いただきました。申し上げましたように 、私どももそれは非常に重要なことだと思っておりまして、通報していただいた方々にしっかり情報をお返しするということをホームページでもしっかりやっていきたいと思います。それが基本とさせていただいて、あとは個別に例えば通報していただいた方にコンタクトするかど
うかどうかというのはケース・バイ・ケースのことがございます。私どももそういうことをやっている場合ももちろんございまして、ケースに応じてそういうこともしっかりやっていきたいというふうに思っております。
【細見委員長】どうもありがとうございました。特に、入札資格に関して来年度がより本格的な除染になると思われますので、それに対して入札資格はあるかないかというのは重要な問題ですので、牧谷さんの発言にありましたように、ぜひ多く、広く公開していた
だいて、地元の方にも参画していただけるようなものになって、それでもってより除染のプログラムが適正化に向かうようになればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、関口委員、何か。
【関口委員】

1 つ確認させていただきたいのですが、通報制度自体は、こういった通報制度がありますよということが、これはもう完全に周知されているという認識でよろしいでしょうか。と申しますのは、やはり通報制度がありますよと その存在を示したうえで、
通報制度にいわゆる該当するような案件が出てきた場合には、例えば指名停止のような不利益をこうむりますよという一種の抑止力がここにあるかどうか ということです。こういった効果も考えられたらいかがかなと思います。非常にコストパフォーマンス的にも非常に有効かなと思いますので、この辺は 1 つ提案させていただきたいと思います。
それから、もう 1 つは通報制度のお話ではなくてその前段階で現場のチェックの話です
けど、やはりこれはチェックの対象とされるのは現場の業務なり、現場の作業そのものです。ので、やはりこういった作業のチェックはできるだけ現場に近いところでタイムリーにやらないとタイムリーに的確な作業チェックができないのではないかと思います。早く対応しないと、やはりそれなりの効果が出ないのではないかということを考えます。例えばゼネコンだけではなくて 2 次下請、あるいは 3 次下請あたりも、やはり自己チェックというか自分で評価する体制をある程度持つことも必要になると思います 。外部評課を実施
26

する評価委員会の場合ですと評価を受ける側の自己評価がまずあって、それから外部の評価があるという 2 段階をとっています。自己チェック機能というか、そこら辺も考えられないかなということです。末端までの自己チェックはちょっとこれは大変でしょうけども、何か可能な範囲での仕組みを考えることができないかなと思います。
ただ、実際にその施工管理責任だけでも大変なのに、そういった自己管理責任ということになると彼ら業者にとっての手間暇もかかりますので、若干のコスト増が発生するかもしれませんが、その発生コストと全体的な事業の信頼性の確保とのメリットの兼ね合いで、ある程度検討ができないかなというのが今思いついたところです。
【細見委員長】まず、この通報制度が非常によく公知がされているかという質問ですが。

【森下特措法執行総括チーム長代理】

通報制度ですけど、これはホームページですとか、

新聞広告、あるいはパンフレット、そういったところで周知をしているところです。
私は十分理解できたかどうかちょっとよくわからないところがありますが、関口委員がおっしゃっているところで周知とともに抑止力としての活用というポイントがあるんだと思いますけれども、それはやっぱり 110 番を使って、そして有効利用して、不適切なことをやっていたということがわかったら、これは本当に厳しく対応するということが一番抑止力として働くのかなというような気もしておりますので、しっかりやっていきたいと思っております。
【細見委員長】それから、2 次下請の方、あるいは 3 次的なところにも自己チェックみたいなものを入れてはどうか。これは結構負担にはなるかもしれないが。
【嘉門委員】

自己チェックというものは、施工管理に関係します。

嘉門ですが、何点か発言させていただきたいと思います。適正化プログラムの実施に当たって 2 カ月間の経緯も含めてご報告いただいたわけですが、まず、事業者の施工責任の徹底という点についての意見を、質問も含めてさせていただきたいと思います。
ただいま、関口委員のほうから自己チェックが必要だと 指摘いただきましたが、これはまさしく施工管理そのものです。資料 4-1 で事業者の責任施工ということで施工管理について、その遵守の徹底ということですが、仕様書に規 定されている施工管理がどの程度徹底されているのかが問題です。除染といっても、洗浄もあれば剥ぎ取りもあるし、拭き取
りとかいろいろ除染のレベルがあります。いろいろあるということを心得てた上で、その除染のやり方によって、どの程度放射線のレベルが低下しているか。これも実はいろいろで、例えば道路のアスファルト舗装に高圧水で洗浄しても、セシウムが結構微小なのでア27

スファルトのすき間に入り込んでなかなか取れない。ですから、空間線量がどれぐらい除染によって低下したか、少なくとも除染の前よりも除染後は下がってないといけない 。しかしながら、除染をしたことによって本当に下がっているのかということについて、どの程度、その除染作業者の責任施工の中で、例えば日報の中に示されているのかという、そこのところをやはり徹底する必要があると考えます。
ですから、除染をしたということの証拠は、先ほどの日報の中で日々出てくるわけなので、例えば高圧洗浄をした場合に、洗浄水にどの程度放射能が移行して 、もとのものが少なくとも減ったという、少なくとも 1 日ごとの作業成果というのが仕様書の施工管理の中に入っているのか、もし入ってなかったら作業管理規定の内容を見直して施工管理に関する項目を強化するという、この資料 4-1 の 1-4 に書かれているような、結局マネジメントを確実にする、フォローアップを可能にするような施工管理をきちんとやはり示すこと、これが必要だろうと思います。
それで、特に水を使った場合には、洗浄水を回収する、これは必ず仕様書に入っていると思いますが、そうするとその水処理もするわけなので、水処理がどの程度、例えば沈殿物があって、それにどれぐらいの放射能が入っていて、その水の上澄み分にはどれぐらいであったのかというボリュームと、そういうのが必ずこれは作業日報に入っている のではないかと私は思います。そういうものをきちっとデータとして蓄積しておけば、不適正な作業が行われているという、たとえ指摘があったとしても、それに対するエビデンスを示すことができます。それがこの不適正処理を防止するための基本ではないかというふうに思います。事業者の施工責任の徹底ということで抜き打ち的検査、これも必要かと思いま
すが、そういう施工管理をきちっとするということをいま 一度見直していただいて、写真も撮るというような話もございましたから、そういうことをぜひお願いしたいと 考える次第です。それがまず 1 点です。
それから、幅広い管理の仕組みの構築ということで、第三者による除染効果のモニタリ
ングという事後モニタリングの実施、あるいはガンマカメラによるモニタリングというやり方、これは空間線量がどの程度低下したかということを調べるという意味でこれは非常に結構かと思いますけれども、事業者もやはり事前、事後、空間線量を 1 日作業ごとに把握するようなことも可能なら入れていただいて、この除染手法ごとに効果のデータ蓄積をやっていただいたらどうかと思います。
要するに、水で高圧洗浄してもそんなに減らないことも どうもあるというふうに聞いて28

おりますし、剥ぎ取りをした場合、表土の剥ぎ取り、グラウンドの剥ぎ取り、これは結構効果的だということもございますので、もちろん対象によって除染技術の適用性は変わるのですが、除染技術の種類によって除染の効果がどの程度かということのデータの蓄積をお願いしたい。これから本格除染が始まるのでデータを積み上げていただいて、例えば国環研の研究者はみんな今、大変忙しいんですけれども、除染手法の高度化を推進していただくような方向に持っていけば、このような除染の不適正さを改善する ことにつながるのではないかと期待しております。
そういう意味で、やはり事業者が本当に除染したか、しないかということは、やはりエビデンスをつくるということ、たとえこれまであまり経験の少ない地元事業者さんの作業
指導員のレベルであっても、それができる教育をした上で取り組んでいただくという、そういうことが必要かなと思う次第です。
以上です。
【細見委員長】どうもありがとうございました。

1 つは、先ほど関口委員もおっしゃった自己チェックと言うか、これはもう施工管理の厳格な運用をちゃんとやればいいんだという、一言で言えばです。それを具体的によりわかるような形で、今、嘉門先生が幾つか提案していただきましたけれども、これについてはどうでしょうか。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

ありがとうございました。かなり本質的なところをアドバイスいただいたんじゃないかなと今受けとめています。施工管理ということを、じゃあ一体何を指標、あるいは物差しにしてしっかりやっているかどうかのチェックに使っていくか、これは非常に普段の見直しも必要なことだと思います。除染もようやく去年の夏から本格的に始まりまして、知見も少しずつですが、たまってきているということもありますので、これからどういうふうに工夫していけるのかというのは、ずっと改善、改善を図っていくものだろうと思っておりますので、どういうことができるかどうか勉強していきたいというふうに思っております。
【環境省】

すみません。ちょっと事務的に、今、どうなっているかという簡単なご説明だけいたします。
まず、空間線量の測定に関しては、除染の前後で測定しております。その除染前後の測定がその日中に行われるか、除染が行われた翌日なり、その翌々日なりに入るかというのはケース・バイ・ケースでございます。そういう意味で、事後のデータというのが全部上29

がってきますが、必ずしも毎日のデータと報告として上がってきているわけではないと、これが実態でございます。
水のほうの把握に関しても、どれだけ水を使って、どれだけ水 を回収したかというデー
タは全部、当然ながらとっています。これもその日中に上がってくるケースもあれば、時間が多少遅れるケースもありますが、いずれにしてもデータとして上がってきます。その処理したものの中の上澄みなり下に沈殿した中に、どれぐらい放射線が分類されているかについては、すみません。今、私の手元に情報はございませんが、そこまで厳密に全てについてデータ分析しているわけではないというのが恐らく実態ですが、恐らくサンプリン
グ的に何かしらでやっているというのが実態だと思います。
2 点目のお話でありました、データをこれからきちんと蓄積して分析すべきだという点、
これはまさにおっしゃるとおりだと思っております。先ほどのモニタリングの話、水の話もそうですが、事業者さんのほうには私たちのほうから何十項目というデータを出してくださいという依頼を出しておりまして、定期的に私たちのほうに提出していただき、町を問わず、国が直轄でやっている分に関しては 1 つのデータベースの中に入れていくと。これから分析というものをしていきたいというふうに思っております。
【嘉門委員】

空間線量の事前事後。それから水処理のデータも一応把握されていると、大変結構だと思います。別に即日かどうかは不明でも、作業日報には必ず 1 日ずつ入れておいていただくようにして、例えばデータ集積のところは週間データでもいいわけなので、
そういうふうなことにしておけば、例えば今日の資料の 4-4 です。この除染プログラムが始まってからの通報のデータなんかでも、どの日、どの場所というのがわかれば、そこの作業日報へ戻れるわけですから、それに対するきちんとしたエビデンスに基づいて回答ができるので、今のこの資料の 4-4 はかなり定性的なので、通報された方に対して私は承服できんとおっしゃられてもあまり言い訳できないわけなので、そういうことをきちっとしておくことが大切です。万が一、不適正という指摘を受けた場合でも、きちっとデータに基づいて対応できるようにしておくべきだという、そういう趣旨で発言させていただきました。
そういう意味も含めてちょっと言い忘れていた点は、不適正除染だという通報のシステ
ム、ホームページですか、これ。そのときに 110 番の解説において通報の際に、どんな情報を言ってくださいという。いつ、どこでといった、いわゆる 4W1H までは長いけれども、4W ぐらいは、言ってもらうようなメニューを示しておかれると、それに対して回答する
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のも非常にやりやすいのではないかなと思いますので、その点もちょっとお考えいただければと思います。
【細見委員長】どうもありがとうございました。通報に対してはこういう 、先ほどご説明いただきましたように、幾つか。
【嘉門委員】

これ、対応方法はあるんだけども、通報に際して、どこで、いつ、どういうことがされていたというメニューを用意して、そこに入れてくれて出してくれると、ここのイエス、ノーがなくて、さっといけるという、そういう趣旨です。言ってくれない場
合は言ってくれないし、やっぱりその感覚的におっしゃる場合もあるでしょう。
そうすると、感覚的に言われた場合には対応しようがないです よね。ですから、やっぱり具体に言っていただいて、その具体に対して具体に答えるという。そうでないと何かおかしいなということだけで真面目にやっている事業者さんに対して 、何かこう後ろ指を指されるということについては事業者さんもこれは本意じゃないし、そういうことが話題になること自体が、こういう国の、あるいは自治体でやっている除染作業に対する不信感を第三者に与えるわけです。やはり具体におかしなことについては具体に指摘いただいて、それに対して具体に答えるという、そういうふうなやはり信頼関係を構成するような準備をしておくほうが、このプログラムとしてもいい のではないかと、そういう趣旨の発言です。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

ご指摘は、多分不適正 110 番で通報を受ける人がちゃんと情報をしっかり。
【嘉門委員】

電話で聞いても。

【森下特措法執行総括チーム長代理】

電話でということだと思うんです。これは我々、

マニュアルをつくっておりまして高度化しております。これはプロに実はお願いを、除染
110 番は依頼しておりまして、110 番に携わっていただく方々には事前に研修も受けていただいて、ちゃんとトレーニングした上で対応していただくということをやっております。
【嘉門委員】

その割にはここは曖昧ですね。

【森下特措法執行総括チーム長代理】得られる情報がなかなか難しいというようなことも。
【嘉門委員】

やっぱり得られないんですか、情報を。

【森下特措法執行総括チーム長代理】

具体的には、具体的内容としてお聞きする内容で、どのような不適正行為だったのか、具体的な場所、作業していた業者名、作業人数、どのぐらいの頻度、期間だったかなど、おわかりになる範囲でできるだけ詳しく教えてくださ31

い、あるいは記入してくださいというようなことで、マニュアル化をして、しっかりトレ
ーニングした上で対応させていただいております。
【嘉門委員】だから、そのホームページとか、先ほど新聞とかパンフレットでＰＲしているという話がありましたけど、そのときに、これだけは言ってくださいという、そこにも通報はこんな内容を言ってくださいというふうに書いておく。
【森下特措法執行総括チーム長代理】【嘉門委員】

事前にすることが大事だと。

事前に言っておくのが大事だと思います。

【森下特措法執行総括チーム長代理】

運営サイドには、どういう項目をご報告いただきたいということは一応明示はさせていただいておりますが、重要なことですので、まず 、
そういうことも周知していきたいというふうに思っております。
【細見委員長】【関口委員】

ありがとうございました。どうぞ。
通報制度についてですけど、やはり 4W1H の全てが把握できればいいわけ

ですけど、例えば通報制度をうまく運用するためには、最終的な現場の作業をやる業者が日報をきちんと整理することが必要になってくると思うんです。その日報というのはいわ
ゆる何月何日、例えば午前、午後、ここの現場に誰が行っ てどんな作業を行ったかということです。日報でそこがわかれば少なくとも通報の段階で氏名がわからなくても、時間と場所がわかればおのずとそれ以外は後で全てわかるといった形で通報制度をもう少し、いわゆる現場情報がとりやすいような形で運用される方向としては、やはり日報をきちっと整備させるという、そこが必要な条件になってくるのではないかかなと思います。それが一種の検証可能性になり、通報制度を活用した除染事業の信頼性を確保することになると思います。
通報制度の活用は先ほどの施工管理の検証可能性とはちょっと性格が違いますけど、やはり検証可能性があるような制度があるということは、これは 業務の信頼性を確保するための重要な要素です。そういった面では通報制度の精度を上げるという面では、やはりそれぞれの業者の協力と、当然、日報をきちっと整理するというのはこれは当たり前のことですけども、そこを除染事業の趣旨を理解して頂いたうえで徹底していただくとか、そういったことも考えていく必要があるのではないかかなと思っています。
【細見委員長】どうもありがとうございました。遠藤課長。

【遠藤除染対策課長】

施工管理の話が今出てきていましたけれども、確かに施工管理を

どうしていくかということが除染をしっかりやっていく上で重要になってくる と思います。
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これは市町村の除染も同じですけれども、その施工管理をどのようにやっていくかというのは非常に難しいところでありまして、先ほど嘉門先生のほうから空間線量率とか、 低減率とかというお話がありましたけども、その場所、場所でかなり効果が違うということがありまして、非常に難しいなと感じています。
直轄地域で仕事を請けていらっしゃるゼネコンを中心にする JV の状況を見てみますと、
環境省で抜き打ちでの検査の充実を図るということがありまして、それぞ れの事業者が自主管理基準として除染の前後での表面線量率を基準にしながら、その作業が適正に行われたかどうか自主基準という形で運用している実態もあるかと聞いております。その辺のところをちょっと調査をかけていただいて、施工管理のほうに使えるのであれば、今後そういうところも検討していただければ、市町村の除染にも十分参考になるとは思いますので、ご検討いただければなと思っております。
あともう 1 つ、ホームページでの除染の進捗状況と、これからこういうところの除染を
今後 1 週間でやっていきますよという情報を今日からホームページにアップするということで、これは非常に有効な情報だと思っております。避難されている方々、 自分のところの地区がどうなっているのかというのをよく我々のほうにもご照会がありますので、ぜひこの情報というのは充実させていただきたい。
あわせてもう 1 つ、じゃあ、どこが終わって、どうなってるのかというのも、私どものほうにも問い合わせが来るところでございまして、先日、除染の 実施状況ということで直轄地域の実施状況についてもあわせてご公表なさったかと思うんですが、避難されている方々にとって、わかりやすい情報であると。数値だけではなくて、どこの地区が終わったとか、そういうところまでご検討いただいて情報を提供していただけると、信頼性にもつながっていくのかなと思っておりますので、お願いということでよろしくお願いしたいと思います。
【細見委員長】本日から除染事業の実施情報というのを公開していただけると、これは非常に地元の、特に避難されている方を含めて有益な情報になるのではないかというご指摘でした。できれば予定だけではなくて一旦終了したというのも、同時にできるかどうかわかりませんが、そちらも見られると、両方、ここまで終わって、ここはまだなのかとか、
今後ここは実施されるのかということがわかっていくと、よりこの除染というものは割と身近に感じられていくのではないかというご指摘です 。これについては、できるだけ努力を環境省もしていただいて、1 週間の予定のみならず実績というのも何らかの形で出して33

いただけるといいのかなというふうに私のほうからも要望させていただきたいと思います。
宿題ばかりで恐縮ですけど、ぜひここは信頼関係を構築する上で、情報を絶え間なく今何が起こっていて、どこまで終わったのかというのは非常に重要な情報かと思います。よろしくお願いしたいと思います。
各委員の活発なご議論をいただいて、予定の時間がどんどんきているわけですが、この適正化のプログラムの進め方、特に資料 4 のシリーズで説明していただいて、それぞれ各
委員のほうからご要望だとか、質疑もしていただきました。これは 恐らく今後、施工管理の強化を含めて、国が担当する警戒区域のみならず、福島県さんを初め、地元の自治体さんが行っていく除染についてもほぼ同じことが言えると思われますので、そこの情報共有も進めていただき、ぜひ施工管理、特に作業日報との 突き合わせだとかを確実にすることによって、この 110 番通報に対しても的確に対応していけるという素地をつくっておきた
いというふうに思います。本当に活発な議論をどうもありがとうございました。
それでは、本日の議事の 3 番目に移りたいと思いますが、この委員会の今後の取組について、事務局から資料 5 について、ご説明お願いします。
【森下特措法執行総括チーム長代理】

資料 5 の今後の予定についてをご覧いただければと思います。実は、もう既にこの資料に関する議論もかなりやっていただいているんじゃないかと思っております。今後、必要に応じて機動的に開催するとともに、当面、定期的、
おおむね 4 半期に 1 回開催することとすると。
それから、会合においては、除染適正化プログラムの実施状況や、不適正除染に関する通報等の処理状況について報告を受けることとしてはどうか。 今日のご議論を踏まえて、また工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
3 つ目の丸ですが、事業者に対して、来年度本格除染開始後の実施状況について聴取することとし、作業員の適切な管理、教育体制等も含みます。施工管理ということでございます。確実に実施するための方策・実施状況。確実な工程管理、施工体制の整備。除染事業に係る社会的条件等を踏まえた事業の円滑かつ適切な実施のための方策・実施状況等についてインプット、報告を受けるということにしてはどうかというふうに考えております。
いかがでございましょう。
【細見委員長】どうもありがとうございました。

何か、今後の予定ということは、既に各委員のほうからご指 摘もあったかと思いますが、まだちょっと足りないという点があればご指摘願えればと思いますが、よろしいでしょう34

か。
それでは、本日いただきました意見を踏まえて、次回以降の会合を開催してまいろうと思います。そのほか、本日、用意していただいている議事は以上でございますが、事務局のほうから何かございますでしょうか。牧谷さん、お願いします。
【牧谷放射性物質汚染対策担当参事官】

本日は貴重なご意見ありがとうございました。

本日いただきましたご意見につきましては、環境省の除染適正化推進本部にも報告いたしまして、今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。次回の日程につきましては、
追って調整をさせていただきたいと思います。
以上です。
【細見委員長】それでは、本日、各委員の皆様におかれましては、非常に活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会させていただきます。どうもありがとうございました。

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