木質バイオマス事業化プロジェクト～奥能登地域の木質バイオマスの燃料市場づくりに向けて～
金沢大学

地域経済塾奥能登教室

木質バイオマス事業化プロジェクトチーム

はじめに：奥能登の森林の概況

鉄道廃線やのと有料道路の整備によるスト

奥能登地域は、石川県能登半島の北部にロー現象により人口の流出はさらに続き、あたる、輪島市、珠洲市、能登町、穴水町

山林保有者の多くが高齢化し、現在では不を対象とする地域である。この奥能登地域

在林家の問題や間伐、伐採を放棄した放置は、民有林面積が 84,298ｈａでうち、人工林が地域の中で見られるようになっている。

林の面積が 42,150ｈａと民有林の 50％を占め、スギやヒノキを含む人工林が高い地域である。

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木質バイオマス事業化とは
木質バイオマスとは、「再生可能な、生歴史的にみると、奥能登の森林資源は日物由来の有機性資源（化石燃料は除く）」、本の多くの山村地域と同様に建設用の木材「動植物から生まれる資源」のことであり、供給や、家庭用の薪炭林としての機能を持特に木材からなるバイオマスのことを「木つとともに、珠洲市の製塩業や窯業、穴水質バイオマス」と呼ぶ。

町中居の鋳物業など地域の産業の燃料林としての役割をもっていた。

木質バイオマスエネルギーの利用に関しては、生産、流通、消費の側面から様々な特に戦後復興期までは、奥能登地域も木議論がされている。生産面からは、木質バ材供給や薪炭産地として林業が盛んに行わイオマスエネルギーとなる素材の生産、利れていた地域であった。奥能登地域での森用性を高めるための加工技術などの議論が林資源利用の変化は、天然林から現れた。

行われており、流通面では既存エネルギー

昭和 30 年代以降、エネルギー革命によっとの代替可能な範囲について、重油・灯油て薪炭生産の需要が減り、素材供給地であ等の液体燃料を扱う事業者との共存についった天然の雑木林から人工林への切り替えて議論される。消費面からの議論についてが進んだ。

は、導入にかかる設備投資やランニングコ

その後、奥能登地域では地域産業の構造ストの経費に関わる議論やストーブ、ボイの変化により都市部への人口流出が進み、ラー、バーナー等の燃焼機器の技術開発の人口や林業従業者の高齢化が問題となり始議論がある。

めた。また、1960 年代以降の木材輸入の自由化による木材価格の下落は、除間伐作

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研究会の概要と問題意識

業や再生造林コストを相対的に高くし、こ奥能登教室木質バイオマス事業化プロジの地域における林業経営体や関連する製材ェクトチームは、2005 年から興能信用金業等の数の減少を招いた。その後も、のと庫と共催で開催している金沢大学地域経済1

塾奥能登教室 1 の受講生有志を主体として者の選好と、地理的に輸送条件不利である形成された研究チームである。奥能登教室

ことから大手資本による奥能登地域の山林の参加者は、地域で事業を行っている経営資源の買収は現在ではされておらず、九州者や従業員、行政職員、金融機関職員、まや中国地方で見られるような皆伐やその後ちづくり運動等の活動家ら幅広い領域の市の再造林放置による禿山の出現は見られて民が参加している。バイオマス事業化研究いない。しかし、現在の山林保有者の子ど会の運営については、地域のエネルギー供もの世代は、既に奥能登地域を離れており、給業や林業等関連産業の事業者、共催先で保有している山林への愛着は低く、今後のもある興能信用金庫より専門的な分野への木材価格の状況と大手資本の交渉によって助言・協力を受けている。

は簡単に手放してしまう可能性も危惧され

当研究会は、奥能登地域における木質バている。

イオマス燃料の利用の可能性について検討

一度人の手が入った山をこれからも森林を行い、地域の環境保全につながる森林資として維持していくならば、山に人が入る源管理や地域活性化につながる雇用の創出仕組みをもつことが必要である。森林資源を目指すものである。

を活用し、所得が得られるようになれば農先に述べたように奥能登地域では、過疎業やその他の仕事と兼業することで生活の高齢化による地域経済の衰退や森林資源のための所得を得ることが出来る可能性があ管理維持の担い手不在の問題が起きている。

り、森林資源が収入を生み出すことができ地域内に就業機会や所得形成の方法が見つれば人が山に入り、山を維持管理する動機からない事から、子どもを育て教育を受け付けを作ることができる。言い換えれば、させる必要がある世代は都市部での就業を奥能登地域の森林資源は、地域の活性化の選択している。また、これまで各家庭が家可能性を持ちつつ自らを維持管理する担い産として管理育成していた森林が、木材価手も同時に生み出す可能性を持った存在で格の下落により価値が減少し、高齢化したある。

山林保有者が森林組合等への委託や人を雇

地球温暖化に関わる気象変動から起こる用して木を切り出すと費用が売上げを上回

地球環境保全への関心や生物多様性を維持る状況になり放置せざるを得ない状況になした里山里海の保全への関心が高まる中、っている。

CO2 排出権取引や環境教育・グリーンツー

現在の奥能登地域の山林保有者の多くは、リズムの場としての奥能登地域の自然環境林業が地域に活気をもたらしていた時代をや社会の維持が必要になっていると考えら知っており、利用をしなくても山を手放される。

ずに保有しているケースが多い。山林保有

過疎高齢化、森林の荒廃という状況は半島という条件の奥能登地域では早い時期か

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金沢大学地域経済塾は、金沢大学経済学部地域経済情報センターが開催する地域連携事業。大学教員やマーケティングの専門家等によるネットワーク形成や地域資源の維持管理等のテーマで地域経済の活性化へのニーズに応えた各種講座を実施している。

ら顕在化していた。これまで述べた様な課
題に取り組むために地域の林業事業組合、事業経営者、NPO 法人などがバイオマス燃料に関して複数の団体が研究・活動を行2っている 2 。今後はこれらの団体との互いの心理資源の管理に関する方向性とそのための木質バイオマス利用の方法について理

４高知県視察：小規模集材システム視察
高知県の視察では、特に仁淀川流域の森林資源活用の取組みの視察を行った。

解すると。また、同じ森林資源と地域経済の活性化を目指す団体としてネットワークを形成していくことが必要と考えている。

（１）NPO 法人

土佐の森・救援隊

高知県の仁淀川流域で活動している
NPO 法人土佐の森・救援隊による間伐、

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2008 年度

研究会活動内容林地残材集材の仕組みの視察を行った。

研究会設立以降、ほぼ隔月の頻度で研究

土佐の森・救援隊の主な活動内容は 人会を開催している。木質バイオマス燃料の工林の間伐、植樹、作業道敷設などの森林需要先となる可能性を持つ事業者への導入整備事業。①材の搬出、製材など間伐材利提案や導入への課題の調査、燃料となる木活用。②都市住民や企業向け森林ツーリズ

材の伐採搬出に関わる事業者や技術課題のム。③地場産品交換券（「モリ券」）の発行、調査を行う。また、マーケット形成に関す森林証券制度の創設。④仁淀川町木質バイる意見交換や講師を招いての先進事例セミオマス地域循環システム実験事業支援。他ナーを行った。に、森林環境教育、セミナーの開催、森林2009 年 3 月には、北陸建設弘済会の助成

ボランティア団体立ち上げ支援、小規模林を受け、高知県仁淀川流域で活動を行う木業の推進など森林資源の管理について幅広

質バイオマス利用の取組みと小規模集材シく活動を行っている。④の支援事業では、ステムを形成し先進的な森林整備を行って木質ペレット発電施設への林地残材の使用いる NPO 法人土佐の森・救援隊への視察を促進するためにキャンペーンを展開し小を行った。3規模林家が木材を燃料として供給し始めるきっかけ作りを行った。
その結果、地域の農家や小規模林家が木質バイオマス利用のための収集運搬システ

2＜例＞「茅を利用したペレットの研究・製造」（能ムに自分の家の軽トラやチェーンソーを使NORA 法人バイオエコ燃料能登/(有)筑波バ用して参加し、大手資本による大規模集材

イオテック研究所能登研究室）・「薪の利用促進や協同組合による中規模集材を行う事業体による里山管理インセンティブの創出と灰・煤のにコストがかかるため引き出せていなかっ再利用のためのネットワーク構想事業」（珠洲市

た材の集材・搬出に成功している。

登町

NPO 法人能登半島おらっちゃの里山里海）、など
3＜先進事例セミナー＞テーマ例「木質バイオマス利用に取り組む企業の活動とマーケットの展望」（講師

株式会社明和工業清水浩之氏）・「奥能登における木質バイオマス利活用の取り組み」（講師

金沢大学地域連携推進センター北野慎一氏）

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材よりも低価格で扱われるため、伐採搬出にかかるコストを売上げから回収することが難しい。土佐の森救援隊ではこの課題を、チェーンソウや滑車、林内作業車などの簡単な機材によって伐採搬出を行うことでクリヤしている。また、都市部からのボランティアを活用する工夫をしており、ボランティアの参加へのモチベーションづくりの方法として地域通貨「モリ券」4の発行を行＜キャンペーンに参加する地域住民＞っている。

土佐の森・救援隊は中山間地域の小規模山林所有者を支援する役割を果たすために、活動実施者の確保と技術教育、森林整備の設備準備、人や資金とのネットワーク形成といった目的実現のための要素をここに挙げた活動を含むいくつもの活動の組み合わせで実現している。
土佐の森・救援隊の活動は今後の奥能登の木質バイオマスマーケットを作るための＜地域通貨モリ券＞ヒントになる工夫がいくつもみられた。その中でも特に、視察のポイントとして、以下の 2 点に着目をした。
１、小規模林家が所有する山林からの所得形成の仕組みについて。２、山からの木の切り出しコスト削減の方法について
最初の中山間地域の所得形成については、小規模山林所有が多い奥能登の地域特性に高知県の事例を展開できる可能性を探るた＜土佐の森救援隊活動風景＞

めのものである。もともと中山間地域（農山村）では農業と林業の兼業により一家の（２）仁淀川流域エネルギー自給システム所得を形成していた。自分の山から切り出また、土佐の森救援隊の小規模集材シスし副業的に収入を得る仕組みは、多くの小テムを受け入れている高知県仁淀川流域エ規模山林所有者の参加で地域の山林の維持ネルギー自給システムについても視察を行管理が可能となる点で大きなヒントとなった。
2 つ目のポイントは、燃料用材は建築用

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森林整備事業に参加したボランティアへの地元産品への交換券となる地域通貨（「モリ券」）を発行している。

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った。これは、高知県仁淀川町が中心とな５まとめり、NEDO の補助事業である｢バイオマス今年度の奥能登教室木質バイオマス事業

エネルギー地域システム化実験事業｣に採化プロジェクトの活動を通じ、活動への協択され、二淀川流域の地域と連携した木質力者を増やし、また今後の活動の課題の明バイオマス利用にシステムを運営している。

確にすることが可能になった。

（22 年 3 月まで事業継続決定）

来年度は、林業関係者や山林所有者だけ

仁淀川の事業は、現在山林に放置されてでなく、建設業者や農業従事者、都市部のいる林地残材等を対象とし、林業の規模とボランティアなど多様な主体が参加できる形態に応じた方法で効率的に収集運搬しチ

木質バイオマス燃料マーケットの実現に向ップ化した後、ガス化ガスタービンコージ

けて具体的に 3 つの方向から動き出す。まェネレーション設備とペレット製造設備とず、搬入された材が合理性のある価格で取を組み合わせてエネルギーをカスケード利引がされるための木質バイオマス燃料供給用しバイオマスの持つエネルギーを最大限システムをつくる必要がある。そのために、利用するとともに、変換されたエネルギー燃料の安定供給を保証するための研究会なを地域内で利用することにより、小規模でいし協議会の設立。2 つめは、燃料となる成り立つシステムを構築し、バイオマスエ木の買取り価格に森林整備のコストを転嫁ネルギーの地産地消を目指すものである。

できるようにするために、排出権取引の利用や企業との連携、都市部の環境保全に関する直接支払い制度についての研究会を開催し、奥能登地域で利用する道筋づくり。
3 つ目として、「エネルギーの地産地消」を実現するための木質バイオマスエネルギ
ーの安定的な消費先施設や企業への導入提案と支援活動。以上の取組みを行っていく。
今回視察した高知県の事例を研究会・セ＜仁淀川町バイオマス発電プラント＞

ミナー等にて発表し、地域住民への協議会参加の呼びかけを行うとともに、地域内で既に活動を行っている木質バイオマス利用に取り組む他団体との連携をはかる。このほかに、木質バイオマスの利用に関する普及啓発活動のために作成したパンフレット「木質バイオマスのある暮らし」を企業や行政施設等多くの人が利用する施設で配布し、木質バイオマスを地域で利用することへの理解を呼びかけてけるよう利用してい＜林地残材から作られたペレット＞

きたい。

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