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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月6日【四半期会計期間】

第178期第2四半期（自【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町1番1号

平成27年7月1日

角至

平成27年9月30日）

和夫

大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目5番2号

経理部長

上戸

健司

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社

人事総務室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務室【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

東京統括部長

佐分

東京統括部

孝

（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に設定したものです。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第177期
第2四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第178期
第2四半期
連結累計期間平成26年4月 1日
平成26年9月30日

自
至

第177期

平成27年4月 1日
平成27年9月30日

自至

平成26年4月 1日
平成27年3月31日

営業収益

（百万円）

334,633

335,212685,906

経常利益

（百万円）

49,37855,34285,590

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

28,96334,361

54,201

四半期包括利益
又は包括利益（百万円）

29,66931,071

71,034

純資産額

（百万円）

642,369

699,634

679,482

総資産額

（百万円）

2,243,884

2,266,612

2,279,638

1株当たり
四半期（当期）純利益

（円）

22.96

27.26

42.98

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

22.95

27.23

42.95

自己資本比率

（％）

27.9

30.1

29.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

58,022

23,894

131,881

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△17,335△23,213△52,529

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△41,553△597△81,746

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

23,37324,42623,497

第177期
第2四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
1株当たり四半期純利益
（注）1
2
3

（円）

第178期
第2四半期
連結会計期間平成26年7月 1日
平成26年9月30日
9.70

自
至

平成27年7月 1日
平成27年9月30日
12.54

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
消費税抜きで記載しています。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、中国やその他新興国経済の減速等による海外景気の下振れ懸念があるものの、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。
この間、当社グループにおきましては、中期経営計画に掲げる目標を達成すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合
力の発揮に努めました。
これらの結果、都市交通事業において、阪急線・阪神線が好調に推移したことに加え、ホテル事業において、宿泊部門やレストラン部門を中心に好調に推移したこと等により、前年同期に比べ、営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増加しました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は次のとおりです。
対前年同期比較

当第2四半期
連結累計期間

増減額

増減率

営業収益

3,352億12百万円＋5億79百万円

＋0.2％

営業利益

574億16百万円＋45億81百万円

＋8.7％

経常利益

553億42百万円＋59億64百万円＋12.1％

親会社株主に帰属する
四半期純利益343億61百万円＋53億98百万円＋18.6％

セグメント別の業績は次のとおりです。
＜都市交通事業＞
鉄道事業につきましては、阪急電鉄において、既存車両に比べ約40％の騒音低減や約50％の消費エネルギー削減を実現した車両1000系3編成を導入し、お客様の快適性と車両の環境性能の一層の向上を図りました。また、人気キャラクター「リラックマ」とのコラボレーショングッズの発売に合わせ、ラッピング電車の運行やスタンプラリーを実施し、お客様から好評を博しました。阪神電気鉄道においては、既存車両に比べ約50％の消費エネル
ギー削減を実現するとともに、大型の液晶式車内案内表示器や車内温度を維持するためにお客様自身で操作可能な扉開閉ボタンを設置した新型普通用車両5700系1編成の運転を開始しました。また、甲子園駅においては、東側
駅舎の改良工事が完了し、西宮市の観光案内所の機能を兼ね備えた「阪神電車サービスセンター」を併せて開設しました。さらに、梅田駅等主要駅の改札口付近に、異常時の運行情報を案内する「情報案内ディスプレイ」を設置するなど、お客様が安心・快適にご利用いただけるよう、施設の改善に取り組みました。
自動車事業につきましては、大阪空港交通及び阪神バスが共同運行する空港リムジンバス「大阪駅前〜関西空港線」において、24時間運行や早朝時間帯の増便を行うなど、お客様の利便性向上に努めました。
流通事業につきましては、コンビニエンスストア「アズナス」が第1号店開店から20周年を迎え、オリジナル商
品の開発・販売を行ったほか、商品の新たな販売促進活動として、店頭での商品販売に、交通広告媒体での告知やイベントスペースでの商品展示及びPRを連動させた取組みを実施しました。
これらの結果、鉄道事業において、阪急線・阪神線が沿線人口の増加等により好調に推移したことや消費税率引上げによる影響から回復したことに加え、自動車事業において空港線が好調に推移したこと等により、営業収益は1,199億22百万円となり、前年同期に比べ40億55百万円（3.5％）増加し、営業利益は233億13百万円となり、前年同期に比べ28億53百万円（13.9％）増加しました。

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四半期報告書＜不動産事業＞
不動産賃貸事業につきましては、平成27年4月から新たにグループ内の主要ショッピングセンターで利用できる
共通現金ポイントカード「阪急阪神おでかけカード」のサービスを開始し、お客様の満足度向上を図るなど、厳しい事業環境の中、商業施設・オフィスビルの競争力の強化と稼働率の維持向上等に取り組みました。また、平成26年10月に着手した大規模開発事業「梅田1丁目1番地計画（大阪神ビルディング及び新阪急ビル建替計画）」についても、平成27年7月にⅠ期部分の新築工事を開始するなど、鋭意進めています。
不動産分譲事業につきましては、マンション分譲では、「ジオ西宮北口 樋ノ口町」（兵庫県西宮市）、「ジオ赤坂丹後町」（東京都港区）等を販売しました。また、宅地戸建分譲では、「阪急宝塚山手台 スカイル」（兵庫県宝塚市）、「大阪中島公園都市 ハピアガーデン四季のまち」（大阪市西淀川区）等を販売しました。
不動産事業全体としては、前年同期に阪急電鉄が阪急リート投資法人に対して、同投資法人への組入れを目的として取得していた物件を譲渡したことによる影響等により、営業収益は前年同期に比べ46億27百万円(△5.0％)
減少し、885億88百万円となりました。一方、事業用地を売却したこと等により、営業利益は前年同期に比べ6億84百万円（4.0％）増加し、179億82百万円となりました。
＜エンタテインメント・コミュニケーション事業＞
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々のご声援を受けてシーズン終盤まで上位争いするとともに、球団創設80周年を記念して、チームカラーを象徴に掲げた各種イベントを催す「Yellow
Magic プロジェクト」を展開し、その一環として実施した「ウル虎の夏2015」等が好評を博しました。また、阪神甲子園球場では、夏の高校野球が100周年を迎え、連日多くのお客様にご来場いただき、大いに賑わいました。
ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場で上演した月組公演「1789−バ
スティーユの恋人たち−」、雪組公演「星逢一夜」「La Esmeralda（ラ エスメラルダ）」等の各公演が好評を博しました。また、2年ぶり2回目の台湾公演を実施し、前回に引き続き成功裏に終えました。演劇事業においては、大阪（梅田芸術劇場）及び東京（東京国際フォーラム等）で、宝塚歌劇団の歴代スターを起用した梅田芸術劇場10周年記念公演「SUPER GIFT!」や、世界的なミュージカル俳優を招聘した「コルム・ウィルキンソン 日本
スペシャルコンサート」等、話題性のある多様な公演を催しました。
コミュニケーションメディア事業につきましては、放送・通信事業において、ケーブルテレビの長期契約割引
プランや携帯電話とのセットメニューの販売を強化するなど、厳しい競争環境の中で加入者数の維持拡大に努めました。
さらに、六甲山地区においては、「真夏の雪まつり」を実施したほか、開催中の「六甲ミーツ・アート 芸術
散歩2015」が好評を博すなど、六甲山の自然・眺望と多様なコンテンツを組み合わせた企画を展開することにより、一層の集客に努めました。
エンタテインメント・コミュニケーション事業全体としては、平成26年10月1日付で出版事業の一部を外部化した影響等により、営業収益は前年同期に比べ6億67百万円（△1.1％）減少し、604億97百万円となりました。一
方、歌劇事業を中心に堅調に推移したこと等により、営業利益は前年同期に比べ8億93百万円（6.9％）増加し、138億28百万円となりました。
＜旅行事業＞
旅行事業につきましては、海外旅行において、旅行者数が大きく減少していた中国方面については回復の兆しが見られた一方で、円安や国際情勢悪化の影響等により、主軸のヨーロッパ方面等で厳しい状況が続きました。
国内旅行においては、北陸新幹線の開業等が話題となった北信越方面のほか、北海道方面等の集客が好調に推移しました。
このほか、訪日旅行部門において、インバウンド需要拡大が継続する中で、積極的な営業活動を展開したことにより、取扱いを順調に伸ばしました。
しかしながら、海外旅行部門における減収の影響が大きく、営業収益は164億92百万円となり、前年同期に比べ19億27百万円（△10.5％）減少し、営業利益は10億20百万円となり、前年同期に比べ15億84百万円（△60.8％）
減少しました。

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四半期報告書＜国際輸送事業＞
国際輸送事業につきましては、海外法人において、東アジア・アセアンで若干弱い動きとなった一方で、米国・欧州では、航空輸送を中心に好調に推移しました。日本法人においては、航空輸出の仕入運賃上昇に伴う収益性の低下に加えて、需要の落込み等の影響により厳しい事業環境で推移しました。
そうした中で、今後の成長が見込まれる東アジア・アセアン地域での事業拡大を図るため、インド西部のプー
ネ、カンボジアのプノンペンに拠点を開設しました。また、ロジスティクス事業の強化に向けて、インドネシアに続き、シンガポールにおいても物流倉庫の建設を進めています。
しかしながら、日本法人における減収の影響が大きく、営業収益は185億94百万円となり、前年同期に比べ1億4百万円（△0.6％）減少し、営業利益は7億13百万円となり、前年同期に比べ3億72百万円（△34.3％）減少しました。
＜ホテル事業＞
ホテル事業につきましては、訪日外国人旅行客の増加と堅調な国内需要を背景として、宿泊部門やレストラン
部門を中心に好調に推移しました。
また、お客様の多様なニーズに応えるため、ホテル阪神等において、ツインタイプの客室を増やしました。さらに、競争力強化のため、京都新阪急ホテルにおいて、京都の魅力をテーマに和のテイストを取り入れた客室改装を行ったほか、第一ホテルアネックス「ラ・パランツァ」やホテル阪神「ネン」等、レストランや宴会場のリ
ニューアルを順次実施しました。
これらの結果、営業収益は332億81百万円となり、前年同期に比べ33億45百万円（11.2％）増加し、営業利益は17億81百万円となり、前年同期に比べ19億83百万円増加しました。
＜その他＞
建設業等その他の事業につきましては、営業収益は153億28百万円となり、前年同期に比べ7億23百万円（5.0％）増加し、営業損失は7百万円となったものの、前年同期に比べ22百万円改善しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億29百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には244億26百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益525億67百万円、減価償却費261億26百万円、法人税等の支払額201億25百万円、たな卸資産の増加額120億38百万円等により、238億94百万円の収入（前年同期比58.8％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出421億33百万円、工事負担金等受入による収入157億51百万円等により、232億13百万円の支出（前年同期比33.9％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増による収入250億円、借入金の純減による支出197億80百万円、配当金の支払額37億97百万円、その他リース債務の返済による支出等により、5億97百万円の支出（前年同期比98.6％減）となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、「中・長期的視点に立った安全対策への積極的な取組み等の社会的使命の遂行」、「中・長期的な事業成長を目指した大規模開発の推進」、「沿線に関わる行政機関・周辺住民その他の関係当事者との信頼関係の維持」、「当社グループの各コ
ア事業相互の有機的なシナジーを最大限発揮することによる総合力の強化」等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業
価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、５つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置付け、事業を推進しております。これらの事業展開の下、平成30年度までを計画期間とする中期経営計画において、当該期間を「中長期的な成長に向けた基盤整備の時期」と位置付け、「梅田地区をはじめとする沿線の価値向上」や「中長期的な成長に向けた新たなマーケット（首都圏・海外等）の開拓」に取り組んでまいります。また、財務面では、「将来を見据えた投資」を中心に、「財務体質の継続的な強化」及び「株主還元」にもバランスよく、かつ柔軟に資金を配分することとしており、当社グループは、これらの事業戦略や財務方針に基づき、今後とも中長期的な視点に立って持続的な成長を図ってまいります。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・
ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（当社株式の大量取得行為に関する対応策の基本方針（本基本方針））の概要
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、下記に定める概要に従った具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を当社取締役会において別途決議しています。
ａ 対象とする買付等
本プランが対象とする買付等は、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれに類似する行為とします。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う者又は提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかにこれを独立委員会（当社の業務執行を行う経営陣から独立した３名以上の委員から構成されます。以下同じとします。）に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。

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四半期報告書ｃ

独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ⅰ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ⅱ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当と認められる場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ⅰ）及び（ⅱ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
ｄ 株主に対する情報開示
当社取締役会又は独立委員会は、買付者等が現れた事実等、独立委員会が適切と認める事項について、当該事実の発生後速やかに、情報開示を行います。
ｅ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
ｆ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成27年６月16日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間内であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
④

上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、上記①の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ 上記③の取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止することが可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
ａ（注）本方針の詳細については、「阪急阪神ホールディングス株式会社

第177期

有価証券報告書」の「第一部企業情報」「第２ 事業の状況」「３ 対処すべき課題」「２．株式会社の支配に関する基本方針」に記載
しています。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

合計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年9月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成27年11月6日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

東京証券取引所（市場第一部）

合計

1,271,406,928

1,271,406,928−

内容
単元株式数は1,000株です。
−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年7月 1日〜
平成27年9月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258

1,271,406,928

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成27年9月30日現在
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

中央区晴海1丁目8-11

57,1504.50

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町2丁目11番3号

43,052

3.39

日本生命保険相互会社

千代田区丸の内1丁目6番6号

29,023

2.28

株式会社三井住友銀行

千代田区丸の内1丁目1番2号

21,9091.72

エイチ・ツー・オー
株式会社

大阪市北区角田町8-7

21,037

1.65

16,8151.32

15,441

1.21

氏名又は名称

リテイリングSTATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（中央区月島4丁目16-13）

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY（常任代理人シティバンク銀行株式会社）

10013 USA
（新宿区新宿6丁目27番30号）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口5）

中央区晴海1丁目8-11

13,7181.08

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口1）

中央区晴海1丁目8-11

13,6901.08

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口6）

中央区晴海1丁目8-11

13,6801.08−

245,517

19.31

合計
（注）1

2

上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

57,150千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,052

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

13,718日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

13,690日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口6）

13,680平成27年8月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が平成27年7月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

55,8434.39

三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

1,466

0.12

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

6,284

0.49

63,593

5.00

合計

−

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数1,000株

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,664,000（相互保有株式）
普通株式

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,253,890,000

1,253,890

単元未満株式普通株式

11,717,928−

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,253,890

−

（注）1
2

1単元（1,000株）未満の株式「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ24,000株（議決権24個）及び650株含まれています。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式326株

相互保有株式

神戸電鉄㈱

659株

阪急産業㈱

654株

②【自己株式等】
平成27年9月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町1番1号

5,664,000−

5,664,000

0.45

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス㈱（相互保有株式）神戸電鉄㈱神戸市兵庫区新開地一丁目
3番24号

79,000−79,000

0.01

阪急産業㈱

大阪府池田市栄町1番1号

56,000−56,0000.00

5,799,000−

5,799,000

0.46

合計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

25,61480,673
97,587
2,300
4,440
4,321
6,195
33,347△291
254,188

26,64071,432
106,353
2,503
8,164
4,529
7,027
33,767△316
260,103580,155
49,576919,147
119,077
18,806※1 1,686,763

573,21150,851
917,520
118,408
18,154※1 1,678,145

30,84524,555※1 16,720※1 17,425

47,56541,981

244,626
4,245
8,709
33,871△332
291,1202,025,449
2,279,638

241,494
4,133
9,060
32,020△326
286,3812,006,509
2,266,612

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払費用
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
社債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

13/23

当第2四半期連結会計期間(平成27年9月30日)

42,42918,938239,566−−
1,831
15,2204,148
149,639471,774

32,43919,022
231,561
25,00010,000
1,765
5,066
4,457
123,294452,606

594,047
112,000
8,382
189,698
5,277
56,95044,941
117,082
1,128,381
1,600,155

580,303
102,000
7,806
196,5275,277
57,24251,361
113,851
1,114,371
1,566,977

99,474150,027
389,511△4,534
634,479

99,474
145,528
418,346△4,610658,739

18,052
△143
5,417
1,756
3,033
28,116318
16,566
679,4822,279,638

14,088
△84
5,417
1,775
2,914
24,111424
16,359699,634
2,266,612

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)
334,633

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

14/23

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)
335,212267,297

262,817※1 14,500※1 14,978281,798
52,835

277,796
57,416

40
867
3,014
776
4,698

32
607
3,736
782
5,159

7,297
858
8,155
49,378

6,416
816
7,233
55,342

809
246
1,055

10,29478
10,373

795
2,179
2,974
47,45912,2005,584
17,78429,675711
28,963

10,205
2,943
13,14852,5679,981
7,470
17,45235,115754
34,361EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

15/23

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)

29,675

35,115

1,213
△424
△440
△278
△75
△5
29,669△1,404△106
1△345△2,188△4,04331,071

28,992677

30,356715

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
工事負担金等受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

16/23

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日)

47,45926,021
1,474△3,014
△837
△2
△907
7,297
795
△809
13,836
3,854△8,386△16,091
70,6901,759△7,508△6,91858,022

52,567
26,126
1,235△3,736
△273
17
△640
6,416
10,205△10,294
7,252△12,038△10,069△18,135
48,633
1,742△6,354△20,125
23,894△33,051
3,744△1,512
14,366△880△17,335△42,133
4,885△3,58515,751
1,868△23,213△11,290−
28,400△52,726
9,930△10,000△4,431△315△1,119△41,553△382△1,24824,497
125
23,373△10,882
25,00024,400△33,297−−△3,797△331△1,687△597
0
84
23,497844
24,426EDINET提出書類
阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結
会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の区分に記載しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(3)、連結会計基準第44−5項(3)及び事業分離等会計基準第57−4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん5,027百万円及び資本剰余金4,500百万円が減少するとともに、利益剰余金が527百万円減少しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ219百万円増加しています。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（平成27年9月30日）
377,4602

387,454

偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（平成27年3月31日）

当第2四半期連結会計期間（平成27年9月30日）

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（1社）

21,0672,115
40

西大阪高速鉄道㈱販売土地建物提携ローン利用者
その他（2社）

21,470432
72

合計

23,223

合計

21,97517/23

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※1 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）

人件費

7,544

7,794

経費

4,889

5,233

諸税

334

535

減価償却費

258

179

のれん償却額

1,474

1,235

14,50014,978

合計（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

24,378△1,004

26,640△2,213

現金及び現金同等物

23,37324,426（株主資本等関係）
1 前第2四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成26年6月13日
定時株主総会

普通株式

4,431

利益剰余金

3.5

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年6月16日(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

3,797

利益剰余金

3

2

当第2四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

平成27年4月1日

至

基準日

効力発生日

平成26年9月30日

平成26年12月1日

平成27年9月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成27年6月16日
定時株主総会

普通株式

3,797

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年6月17日(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

4,430

利益剰余金

3.5

18/23

基準日

効力発生日

平成27年9月30日

平成27年12月1日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
1 前第2四半期連結累計期間（自平成26年4月1日

至

平成26年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

113,801

84,85958,171

18,405

18,69429,552

323,486

10,923

334,410223

334,633

2,064

8,355

2,993

13

3

383

13,814

3,681

17,496△17,496−

115,866

93,215

61,164

18,41918,69829,936337,301

14,605351,906△17,272

334,633

20,45917,29812,934

2,605

1,085

△201

54,182△30

54,152△1,317

52,835

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）

（注）1
2
3
2

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,328百万円（主に平成18年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第2四半期連結累計期間（自平成27年4月1日

至

平成27年9月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

営

業

収

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

都市交通

不動産

エンタテ
インメン
ト・コミ
ュニケー
ション

117,848

80,112

57,726

16,47918,58932,904

323,660

11,251

334,911300

335,212

2,073

8,475

2,771

13

4

377

13,715

4,076

17,792△17,792−

119,92288,58860,497

16,492

18,59433,281

337,376

15,328352,704△17,491

335,21223,313

17,982

13,828

1,020

713

1,781

58,640△7

58,632△1,21557,416

旅行

国際輸送

ホテル

小計

その他
(注)1

合計

益

(1)外部顧客への営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高
合計
セグメント利益又は損失（△）（注）1
2
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいます。
セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,119百万円（主に平成18年
度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月 1日
至 平成26年9月30日）(1) 1株当たり四半期純利益

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月 1日
至 平成27年9月30日）

（円）

22.96

27.26

親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

28,96334,361

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

28,96334,361

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,261,213

1,260,711(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）

22.95

27.23

（算定上の基礎）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

（百万円）

△9

△5

（うち持分法による投資利益）

（百万円）

(△9)

(△5)

普通株式増加数

（千株）

620

784

（うち新株予約権）

（千株）

(620)

(784)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

−

−

（重要な後発事象）
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の総数

当社普通株式570万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.45％）③ 株式の取得価額の総額④ 取得期間36億円（上限）
平成27年11月2日〜平成27年12月30日

２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、第178期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額4,430百万円(2) 1株当たりの金額(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

3.5円
平成27年12月1日（注）平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
1月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
9月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
3月17日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第43回無担保社債

同上

平成23年
9月 9日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第44回無担保社債

同上

平成24年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第45回無担保社債

同上

平成25年
3月14日

10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第46回無担保社債

同上

平成25年
10月25日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第47回無担保社債

同上

平成26年
7月18日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ

会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所（阪急電鉄株式会社）
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町1番1号
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）

中川喜博（阪神電気鉄道株式会社）Ⅱ

会社名

阪神電気鉄道株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪市福島区海老江1丁目1番24号

藤原

崇起

業績の概要

（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない
保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第177期)自平成26年4月 1日

至

平成27年3月31日

平成27年6月17日
関東財務局長に提出（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
有価証券報告書

事業年度(第177期)自平成26年4月 1日

至

平成27年3月31日

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
該当事項はありません。

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平成27年6月17日
関東財務局長に提出

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川井

一男

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

芳則

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

溝

静太

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年
７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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