半期

報（第29期中）

自
至

株式会社

告

書

平成15年４月１日
平成15年９月30日

松 屋 フ ー ズ

(431180)（1）／ 2003/12/25 20:08（2003/12/15 11:43）／ 431180̲03̲000̲2k̲03139309／カバー目次／os2松屋フーズ／半期

本文書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、ＰＤＦファイルとして作成したものであります。
ＥＤＩＮＥＴによる提出書類は一部の例外を除きＨＴＭＬファイルとして作成することとされており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをＨＴＭＬファイルに変換することにより提出書類を作成しております。
本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。

目次
頁

表紙
第一部 企業情報
第１

第２

第３

第４

第５

第６

………………………………………………………………………………………………………

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

12(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

17(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

17(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

18

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

18

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

20(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

20(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

53

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

54

第二部 提出会社の保証会社等の情報……………………………………………………………………………

［中間監査報告書］（3）／ 2003/12/25 20:08（2003/12/15 11:43）／ 431180̲03̲000̲2k̲03139309／カバー目次／os2松屋フーズ／半期

55

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成15年12月24日【中間会計期間】

第29期中（自【会社名】

株式会社松屋フーズ【英訳名】

MATSUYA FOODS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区下石神井４丁目１番７号【電話番号】（０３）３９０４−１１２１（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成15年４月１日

瓦葺

至

平成15年９月30日）

斎藤

利夫

斎藤

道夫

道夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(1) ／ 2003/12/25 20:09 (2003/11/21 11:26) ／ 431180̲03̲010̲2k̲03139309／第０表紙／os2松屋フーズ／半期

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等回次

第 27 期 中

第 28 期 中

第 29 期 中

第

27

期

第

28

期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高

千円

21,455,615

24,073,415

26,207,105

43,919,390

50,725,228

経常利益

千円

2,494,499

2,241,328

2,880,359

4,354,636

5,678,629

中間（当期）純利益

千円

1,309,033

1,079,268

1,391,117

2,087,094

2,797,210

純資産額

千円

23,350,082

24,723,590

27,276,589

23,906,216

26,207,818

総資産額

千円

33,014,419

36,783,664

40,614,631

35,150,888

39,993,786

１株当たり純資産額円

1,224.83

1,296.94

1,430.94

1,254.03

1,372.87

１株当たり中間（当期）
純利益

円

68.67

56.61

72.98

109.48144.75

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

自己資本比率

％

70.7

67.2

67.2

68.0

65.5

営業活動によるキャッシュ・フロー千円

2,445,355

3,174,573

2,423,591

4,701,836

8,514,371

投資活動によるキャッシュ・フロー千円△1,280,182△3,757,023△2,620,442△5,401,234△9,709,004

財務活動によるキャッシュ・フロー千円△1,471,411

934,814△333,920△879,185

1,431,909

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高千円

4,085,518

3,171,415

2,525,555

2,813,174

3,056,326

従業員数（外、平均臨時雇用者
数）

人

−

790
（2,733）993（3,034）

1,120（3,403）809（3,053）960（3,342）（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプ
ション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期中間連結会計期間から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式
調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

− 1 −(1) ／ 2003/12/25 20:09 (2003/12/10 22:19) ／ 431180̲03̲020̲2k̲03139309／第１企業／os2松屋フーズ／半期

(2）提出会社の経営指標等回次

第 27 期 中

第 28 期 中

第 29 期 中

第

27

期

第

28

期

会計期間

自平成13年
４月１日
至平成13年
９月30日

自平成14年
４月１日
至平成14年
９月30日

自平成15年
４月１日
至平成15年
９月30日

自平成13年
４月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
４月１日
至平成15年
３月31日

売上高

千円

21,426,964

24,050,531

26,170,401

43,861,047

50,660,309

経常利益

千円

2,422,623

2,329,806

2,827,314

4,191,052

5,712,433

中間（当期）純利益

千円

1,279,665

1,194,216

1,443,681

2,003,735

2,893,867

資本金千円

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

6,655,932

発行済株式総数千株

19,06319,06319,06319,06319,063

純資産額

千円

23,235,518

24,680,259

27,278,892

23,737,661

26,146,196

総資産額

千円

32,799,403

36,671,744

40,553,836

34,849,680

39,844,901

１株当たり純資産額円

1,218.83

1,294.66

1,431.06

1,245.19

1,370.23

１株当たり中間（当期）
純利益

円

67.13

62.64

75.74

105.11150.41

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

円

−

−

−

−

−

１株当たり中間（年間）
配当額

円

12.00

12.00

12.00

24.00

27.00

自己資本比率

％

70.8

67.3

67.3

68.1

65.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)人

730（2,700）904（3,001）

1,017（3,353）723（3,015）868（3,294）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たりの中間（当期）純利益金額については、新株引受権方式によるストックオプ
ション制度を採用しておりますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第28期中から、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

− 2 −(2) ／ 2003/12/25 20:09 (2003/12/10 22:19) ／ 431180̲03̲020̲2k̲03139309／第１企業／os2松屋フーズ／半期

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成15年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従

業

員

外食事業

数

（人）

1,017（3,353）

その他事業

103（
合計

50）

1,120（3,403）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．その他事業の社員数のうち、75名は㈱松屋フーズからの受入出向者であります。
３．その他事業の社員数には、嘱託２名を含んでおります。
４．従業員数が前期末に比較して160名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(2）提出会社の状況
平成15年９月30日現在
従業員数（人）1,017（3,353）（注）１．従業員数は社員であり、パートタイマー（１日８時間換算による月平均人数）は、（）外数で記載しております。
２．上記従業員数には嘱託２名、顧問１名を含んでおります。
３．上記従業員数には、外部からの受入出向者９名を含んでおります。
４．上記従業員数には契約社員16名、限定社員15名を含んでおります。
５．従業員数が前期末に比較して149名増加しておりますが、これは主に新規出店に伴う人員の増加であります。
(3）労働組合の状況
労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

− 3 −(3) ／ 2003/12/25 20:09 (2003/12/10 22:19) ／ 431180̲03̲020̲2k̲03139309／第１企業／os2松屋フーズ／半期

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間における日本経済は、一時的な景気底入れの兆しが見られたものの、雇用不安に加え個
人消費の落ち込みが続き、不況感の続く状況下で推移致しました。
それらの経済状況や食の安全に対する関心の高まり、また、いわゆる「中食」を含めた競争の激化により、外食産業各社とも、軒並み既存店売上高の不振が続いている状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
まず、新規出店につきましては、直営店舗39店舗（全て牛めし定食店）を出店致しました。地域別では、当中間連結会計期間に初めて宮城県、新潟県の２つの県に出店し、首都圏25店舗、東北・北関東・甲信越圏４店
舗、東海圏２店舗、関西圏７店舗、中国・北九州圏１店舗の出店となっております。一方で、直営店２店舗につきましては撤退致しました。したがいまして、当中間連結会計期間末の店舗数は559店舗（うちＦＣ店11店
舗）となりました。なお、上記39店舗のうち約４割の16店舗がロードサイド立地型店舗となっております。また、１店舗は新しい試みであるテイクアウト中心の小型店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、老朽化した32店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装30店舗）を実施したほか、嵐山工場の生産機器等増設、本社及び店舗のＩＴ化推進などに投資を行ってまいりました。
商品販売面につきましては、「鶏つくね定食」「サラダキムチ牛めし」「オリジナル牛焼カレー」「牛焼肉とハンバーグのコンビ定食」「牛しゃぶおろし定食」「レバー焼定食」を新規メニューとして販売致しました。
また、販売促進策としては、４月下旬に「春のありがとうセール」として牛めしの値引き販売を実施したほか、「夏のカレーフェア」として「オリジナル牛焼カレー」「炭火焼チキンカレー」「ロールキャベツカレー」「つくねハンバーグカレー」を販売致しました。
店舗運営面につきましては、店頭での弁当販売を積極的に実施したほか、店舗近隣で開催される地域イベン
トにも積極的に出店し、販売の拡大に繋げてまいりました。また、個別店舗の販売促進策としては、食券の領収書部分を３枚１組で応募すると様々な商品が当たる「スタートダッシュキャンペーン」や、週替りで値引き商品を設定する「キャンペーンラリー」を実施してまいりました。
ＩＴ化につきましては、店舗と本部・工場を結ぶコンピュータネットワークの情報量拡大とスピード面での大幅な改善を図るため、ＩＤＣ（インターネット・データ・センター）を活用した店舗情報ネットワークの構築にも着手致しました。また、お客様により安心して当社メニューを召し上がっていただくため、「トレーサビリティシステム」の構築にも着手致しました。
以上の取り組みの結果、当中間連結会計期間の連結ベースの業績は次の通りとなりました。
まず、売上高は262億７百万円と前年同期比8.9％の増収となりました。原価率につきましては、前期後半に引き続き、ショートプレートの市況低下と中国からの食材調達拡大などで食材の仕入価格が低下したことが大きな要因となり、前年同期比1.9ポイント改善されて29.9％となりました。利益面ではこの原価率の改善が大きく貢献し、営業利益は前年同期比28.9％増の29億36百万円、経常利益は前年同期比28.5％増の28億80百万円、中間純利益は前年同期比28.9％増の13億91百万円となりました。
なお、当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並
びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
(2）連結キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、当中間連結会計期間末には25億25百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

− 4 −(4) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:42) ／ 431180̲03̲030̲2k̲03139309／第２事業／os2松屋フーズ／半期（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は24億23百万円となりました。
これは税金等調整前中間純利益28億13百万円計上や減価償却費及びその他の償却費13億43百万円計上といった資金増加要因があった一方、法人税等の支払額18億34百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて７億50百万円の資金減少となりましたが、これは法人税等の支払額が７億４百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26億20百万円となりました。
これは新規出店・既存店改装・工場設備増強等の設備投資推進のため、建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出18億円や契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出９億47百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて11億36百万円の資金増加となりました
が、これは建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出が11億60百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億33百万円となりました。
これは長期借入れによる収入９億円といった資金増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億89百万円、親会社による配当金の支払額２億85百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。前中間連結会計期間と比べて12億68百万円の資金減少となりましたが、これは長期借入れによる収入が11億30百万円減少したこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は、直営店で最終消費者へ牛めし、定食等を直接販売する
方法（直営販売形態）及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法（外部販売形態）による単一業態での事業を営んでおり、事業の種類別生産実
績及び事業の種類別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1）生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場にて単一食材（主に、肉類、野菜類、タレ・ソー
ス類）を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

肉類

1,889,391千円

2,259,138千円

野菜類

843,903

831,552

1,740,684

タレ・ソース類

941,146

896,836

1,725,471

その他

24,3709,652

63,397

3,698,811

3,997,180

7,488,982

形態別

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。

− 5 −(5) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:42) ／ 431180̲03̲030̲2k̲03139309／第２事業／os2松屋フーズ／半期（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
3,959,428千円

(3）販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、事業の種類別セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
①

形態別販売実績

形態別

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日 （自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日） 至 平成15年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

牛めし定食店23,450,833

97.4

25,567,920

97.6

49,461,415

97.5

チキン亭事業

173,1430.7

161,2190.6

356,551

0.7

ラーメン店

26,3890.1

24,2780.1

52,381

0.1

23,650,367

98.2

25,753,418

98.3

49,870,348

98.3

食材売上

349,976

1.5

362,382

1.4

686,377

1.4

子会社売上

22,8840.1

36,7040.1

64,9180.1

ロイヤルティ等収益

50,1870.2

54,6000.2

103,5830.2

小計

423,0481.8

453,6871.7

854,8801.7

合計

24,073,415

100.0

26,207,105

100.0

50,725,228

100.0

直営店売上

小計
外部販売売上（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳（前中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

11,561千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

10,643千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

679千円（当中間連結会計期間）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

24,605千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

10,602千円㈱エム・ピー・アイ（採用事業売上）

1,013千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

482千円（前連結会計年度）㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

42,201千円㈱エム・エル・エス（サプライ売上）

21,562千円㈱エム・ビー・アイ（採用事業売上）

955千円㈱エム・エム・シー・エー（研修事業売上）

200千円

− 6 −
(6) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:42) ／ 431180̲03̲030̲2k̲03139309／第２事業／os2松屋フーズ／半期

②

直営店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

12,655,011

49.1

248

千葉県

2,073,387

8.1

41

埼玉県

2,212,768

8.6

51

神奈川県

3,144,958

12.2

62

茨城県

213,024

0.8

6

群馬県

38,994

0.2

1

大阪府

1,973,015

7.7

50

京都府

406,925

1.6

11

愛知県

1,362,199

5.3

34

兵庫県

666,185

2.6

16

静岡県

328,472

1.3

8

岐阜県

82,281

0.3

2

滋賀県

47,652

0.2

2

奈良県

113,846

0.4

2

和歌山県

71,282

0.3

2

三重県

132,146

0.5

3

福岡県

136,505

0.5

5

岡山県

82,593

0.3

2

新潟県

837

0.0

1

宮城県

11,3280.0

125,753,418

100.0

548

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③

フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

域
金額（千円）

構成比（％）

中間期末店舗数（店）東京都

348,636

64.4

7

神奈川県

136,008

25.2

2

大阪府

36,417

6.7

1

兵庫県

20,1253.7

1541,187

100.0

11

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
− 7 −(7) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:42) ／ 431180̲03̲030̲2k̲03139309／第２事業／os2松屋フーズ／半期

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

− 8 −(8) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:42) ／ 431180̲03̲030̲2k̲03139309／第２事業／os2松屋フーズ／半期

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった設備の新設についての重要な変更は、次のとおりであります。
①

新設店舗について、新規出店を120店舗（約2,400席）から100店舗（約2,000席）へ変更致しました。これに伴い、投資予定額も当初の5,975百万円から4,591百万円に変更致しました。

②

静岡県富士宮市に「野菜加工工場」の建設（総投資額2,788百万円

敷地面積40,000㎡）を計画しております。なお当中間連結会計期間の投資金額は発生しておりません。
(2）前連結会計年度末に計画中であった設備の新設及び改修等のうち、当中間連結会計期間の投資金額は、次のとおりであります。
(イ）重要な設備の新設
会社名

事業所（所在地）

設備の内容

投資金額（百万円）㈱松屋フーズ

新設店舗（国内100店舗計画）

新規店舗開設（39店）㈱松屋フーズ

新本社（東京都武蔵野市）

新本社屋建設19㈱松屋フーズ本社他（東京都練馬区他）

コンピュータシステム関連設備及び
通信設備

60

㈱松屋フーズ工場（埼玉県嵐山町）

生産設備増強168

青島松屋食品有限公司

工場（中華人民共和国青島
市）

工場建設

−

1,687

(ロ）重要な改修
会社名㈱松屋フーズ

事業所（所在地）
既存店舗（国内）

設備の内容
既存店舗の改修及び省力化厨房機器等導入

投資金額（百万円）
280（注）１．上記金額は、消費税等控除後で表示しております。
２．新設店舗の投資金額には、店舗を賃借するための保証金・敷金及び建設協力金を含めております。

− 9 −(9) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/17 15:25) ／ 431180̲03̲040̲2k̲03139309／第３設備／os2松屋フーズ／半期

(3）今後の出店計画
(イ）月別
15/4

５

６

７

８

９

10

11

12

16/1

２

３

合計

牛めし定食店

2

5

8

5

6

13

4

4

8

9

9

26

99

チキン亭及び新業態
店

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

計

2

5

8

5

6

13

4

4

8

10

9

26

100

店舗数

（注）１．全て直営店舗であります。
２．平成15年４月から９月は実績を記載しております。
(ロ）地域別牛めし定食店（店）チキン亭及び新業態店
（店）

首都圏

39

0

39

関西圏

11

0

11

東海圏

14

0

14

中国・北九州圏

70

7

東北・北関東・甲信越圏

28

1

29

計

99

1

100

− 10 −(10) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/17 15:25) ／ 431180̲03̲040̲2k̲03139309／第３設備／os2松屋フーズ／半期

計（店）第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）(平成15年９月30日)

提出日現在発行数（株）(平成15年12月24日)

普通株式

19,063,968

19,063,968

計

19,063,968

19,063,968（注）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

東京証券取引所
市場第一部

−

−

−

「提出日現在発行数」欄には、平成15年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

− 11 −(11) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

(2）【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成14年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

563

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

561
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

56,30056,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）

2,617

2,617

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自平成16年７月１日

自平成16年７月１日

至

平成19年６月30日

至

平成19年６月30日

発行価額

2,617

資本組入額

1,309

発行価額

2,617

資本組入額

1,309

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したこ

当社従業員に就職したことにより当社取締役たるとにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又はび対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに就任又は就職したことにより当社取締役又は従業より当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 12 −(12) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

②

平成15年６月24日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）

553

516

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
55,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）51,6002,230

新株予約権の行使期間

2,230

自

平成17年７月１日

自平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

至

平成20年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

2,230

発行価額

2,230

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,115

資本組入額

1,115

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したこ

当社従業員に就職したことにより当社取締役たるとにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又はび対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに就任又は就職したことにより当社取締役又は従業より当社取締役又は従業員の地位を喪失した場合

員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

はこの限りではない。

新株予約権の譲渡には取新株予約権の譲渡には取締役会の承認を要する。

締役会の承認を要する。

− 13 −(13) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）に関する事項は、次のとおりであります。
①

平成11年６月29日定時株主総会決議
中間会計期間末期間（平成15年９月30日）

新株予約権の数

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

388,800

388,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,074

5,074

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

5,074
2,537

自
至

平成13年７月１日
平成16年６月30日

発行価額
資本組入額

5,074
2,537

・対象者は、権利行使時・対象者は、権利行使時において当社の取締役
又は従業員であること

において当社の取締役
又は従業員であることを要する。
但し、対象者たる従業を要する。
但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者た業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職したことによりる取締役が当社従業員に就職したことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に就任又は就職したこ社に取締役又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪とにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。

失した場合はこの限りではない。

・対象者に法令又は会社
内部規律に違反する行・対象者に法令又は会社
内部規律に違反する行為があった場合又は対象者が当社と競業関係為があった場合又は対象者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱にある会社の取締役、監査役、従業員、嘱託、顧問又はコンサル
タントとなった場合

託、顧問又はコンサル
タントとなった場合

等、付与の目的上対象者に権利行使させるこ等、付与の目的上対象者に権利行使させることが相当でない事由が生じた場合、対象者はとが相当でない事由が生じた場合、対象者は権利行使することができない。

権利行使することができない。

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

譲渡、質入れ、担保供与
その他一切の処分は認め

ない。

ない。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年７月１日
平成16年６月30日− 14 −(14) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

②

平成12年６月28日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）−−

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
192,100

新株予約権の行使時の払込金額（円）192,100

3,193

新株予約権の行使期間

3,193

自

平成14年７月１日

自平成14年７月１日

至

平成17年６月30日

至

平成17年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

3,193

発行価額

3,193

発行価額及び資本組入額（円）

資本組入額

1,597

資本組入額

1,597

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が及び対象者たる取締役が

当社従業員に就職したこ

当社従業員に就職したことにより当社取締役たるとにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又はび対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会

従業員が当社の完全子会

社に取締役又は従業員に

社に取締役又は従業員に就任又は就職したことに就任又は就職したことにより当社取締役又は従業より当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場

員たる地位を喪失した場

合はこの限りではない。

合はこの限りではない。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 15 −(15) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

③

平成13年６月27日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成15年９月30日）

提出日の前月末現在（平成15年11月30日）−−

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
38,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）38,5002,668

新株予約権の行使期間

2,668

自

平成15年７月１日

自平成15年７月１日

至

平成18年６月30日

至

平成18年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価額

2,668

発行価額

2,668

発行価額及び資本組入額（円）

資本組入額

1,334

資本組入額

1,334

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

対象者は権利行使時にお対象者は権利行使時において当社の取締役又は従いて当社の取締役又は従業員であることを要す業員であることを要す

る。

る。

但し、対象者たる従業員

但し、対象者たる従業員が当社取締役に就任したが当社取締役に就任した

ことにより当社従業員たことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

および対象者たる取締役

が当社従業員に就職したが当社従業員に就職したことにより当社取締役たことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、る地位を喪失した場合、および対象者たる取締役

および対象者たる取締役

又は従業員が当社の完全又は従業員が当社の完全子会社に取締役又は従業子会社に取締役又は従業員に就任又は就職したこ員に就任又は就職したことにより当社取締役又はとにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失し従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではな

た場合はこの限りではない。

い。

譲渡、質入れ、担保供与

譲渡、質入れ、担保供与

その他一切の処分は認め

その他一切の処分は認め

ない。

ない。

− 16 −(16) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成15年４月１日〜
平成15年９月30日−

19,063,968

−

資本金残高
（千円）
6,655,932

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
6,963,144(4）【大株主の状況】
平成15年９月30日現在
氏名又は名称住所

所有株式数(百株)

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

瓦葺利夫

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

63,99033.57

有限会社ティケイケイ

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

27,72414.54

日本トラステイ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,8975.72

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11番３号

10,7935.66

瓦葺一利

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

7,535

3.95

瓦葺

香

東京都杉並区善福寺３丁目11番２号

6,493

3.41

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

5,184

2.72

資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

3,625

1.90

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,110

1.63

ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番３号

2,815

1.48

142,16774.57

計（注）１．大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,517百株日本マスタートラスト信託銀行株式会社

7,156百株

資産管理サービス信託銀行株式会社

3,625百株

ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,169百株２．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行）」の持株分3,110百株については、委託者である「株式会社三井住友銀行」が議決権の指図権を留保しています。

− 17 −(17) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成15年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式）

普通株式

1,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,043,200

単元未満株式普通株式

18,868−−

発行済株式総数

19,063,968−−

総株主の議決権−

190,432−

190,432−②【自己株式等】
平成15年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社松屋フーズ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の 割 合（％）

自己名義所有株 式 数（株）

他人名義所有株 式 数（株）

所有株式数の合 計 （株）

東京都練馬区下石神井４丁目１番７
号

1,900

−

1,900

0.01

−

1,900

−

1,900

0.01

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

2,165

2,220

2,200

2,135

2,205

2,315

最低（円）

2,060

2,090

2,080

2,065

2,020

2,190

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

− 18 −(18) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表
規則に基づき、当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

− 19 −(19) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:25) ／ 431180̲03̲050̲2k̲03139309／第４提出会社／os2松屋フーズ／半期

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金6,316,415

5,741,555

6,228,326

17,91019,73020,880

たな卸資産

1,255,482

912,443

726,941

繰延税金資産330,730

454,951

452,058

その他

548,060

569,009

513,934

流動資産合計8,468,600

売掛金

Ⅱ

23.0

7,697,689

19.0

7,942,141

19.9

固定資産
１．有形固定資産
建物及び構築物 ※1,2

8,403,265

8,898,403

8,549,533

機械装置及び運搬具※１660,572

881,644887,250

工具器具備品※１

1,868,725

2,051,080

2,074,735

土地※２

3,580,129

6,903,124

6,885,077

364,169

250,828

25,326

建設仮勘定
有形固定資産合計

14,876,862

２．無形固定資産40.5

107,159

無形固定資産合計

107,159

18,985,082

46.7

187,589
0.3

187,589

18,421,922

46.0

115,9260.5

115,926

0.3

３．投資その他の資産投資有価証券

39,759232,654

241,651

11,071,095

11,680,402

11,424,123

長期前払費用

1,091,947

965,568

1,038,425

契約仮勘定

407,117

333,750

187,838

繰延税金資産463,319

300,972

341,774

その他

277,460

250,036

297,653

貸倒引当金△19,656△19,115△17,672

投資その他の資産
合計

13,331,042

36.2

13,744,270

33.8

13,513,795

33.8

固定資産合計28,315,064

77.0

32,916,941

81.0

32,051,644

80.1

資産合計

36,783,664

100.0

40,614,631

100.0

39,993,786

100.0

保証金・敷金※２− 20 −(20) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

前中間連結会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成15年９月30日)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

1,096,594

1,231,143

1,123,293

1,565,191

1,665,074

1,663,022

未払金

1,517,859

1,599,782

1,546,129

未払法人税等

1,058,555

1,374,005

1,822,491

賞与引当金

595,690661,148

673,870

その他

379,277

499,881695,039

流動負債合計6,213,168

一年以内返済予定
長期借入金

Ⅱ

※２

16.9

7,031,034

17.3

7,523,845

18.8

固定負債
長期借入金

※２

4,964,111

5,664,657

5,656,555

退職給付引当金

355,741−−

役員退職慰労引当金378,120

485,441

450,660

その他

148,932

156,908

154,908

固定負債合計5,846,905

15.9

6,307,007

15.5

6,262,123

15.7

負債合計

12,060,074

32.8

13,338,042

32.8

13,785,968

34.5（資本の部）
Ⅰ

資本金6,655,932

18.1

6,655,932

16.4

6,655,932

16.6

Ⅱ

資本剰余金

6,963,144

18.9

6,963,144

17.1

6,963,144

17.4

Ⅲ

利益剰余金

11,108,276

30.2

13,664,726

33.7

12,597,461

31.5

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△1,734△0.0△2,823△0.0△4,547

△0.0

Ⅴ

自己株式

△2,028△0.0△4,389△0.0△4,172△0.0

資本合計

24,723,590

67.2

27,276,589

67.2

26,207,818

65.5

負債・資本合計

36,783,664

100.0

40,614,631

100.0

39,993,786

100.0− 21 −(21) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

24,073,415 100.0

26,207,105 100.0

50,725,228 100.0

Ⅱ

売上原価

7,653,342

31.8

7,825,797

29.9

15,741,015

31.0

16,420,073

68.2

18,381,308

70.1

34,984,213

69.0

14,141,192

58.7

15,444,596

58.9

29,190,710

57.6

2,278,880

9.5

2,936,711

11.2

5,793,502

11.4

218,0170.4

332,891

0.6

5,678,629

11.2

217,0910.4

328,208

0.6

5,567,512

11.0

2,770,302

5.5

2,797,210

5.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
64,160２．その他

30,086Ⅴ

１．賃貸収入79,431
94,2460.4

28,477

134,735
107,909

0.4

83,282

営業外費用
１．支払利息53,42457,889115,431２．賃貸費用

70,64985,000202,325

３．為替差損−18,157

−

４．その他

7,724

経常利益
Ⅵ

131,7980.6

2,241,328

9.3

3,214

164,2610.6

2,880,359

11.0

15,133

特別利益−

17,262−

２．投資有価証券売却
益

−

7,630

−

３．退職年金終了益−−

213,107

４．役員退職慰労引当
金戻入益−

12,000

−

５．その他

−

Ⅶ

１．収用等収入益

特別損失

−

−

259

37,151

0.1

3,984

※２

１．店舗撤退損失

69,903

10,157

79,114２．固定資産除却損

21,621

23,89948,733

３．過年度役員退職慰
労引当金繰入50,37949,269100,520

４．役員退職金34,917

15,94034,917

５．その他

34,139

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

1,059,196

法人税等調整額△108,098

中間（当期）純利
益

210,9610.9

2,030,367

8.4

4,672

103,938

0.4

2,813,573

10.7

1,385,696
951,098

3.9

1,079,268

4.5

36,75964,9232,876,408
1,422,455

5.4

1,391,117

5.3△106,105− 22 −(22) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

③【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成14年４月１日 （自 平成15年４月１日（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日） 至 平成15年９月30日）
至 平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
１．資本準備金期首残高

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高−6,963,144−

6,963,144−

6,963,144

6,963,144

6,963,144

6,963,144−

12,597,461−

10,295,646−

10,295,646（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅱ

利益剰余金増加高
1,079,268

２．連結子会社の合併による剰余金増加高23Ⅲ

１．中間（当期）純利益

1,391,117
1,079,291−

2,797,210
1,391,117

23

2,797,233

利益剰余金減少高
228,761

２．役員賞与（うち監査役賞与）

37,900(1,300)Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高285,932
266,661
11,108,276

37,920(2,560)457,518
323,852
13,664,726

37,900(1,300)495,418
12,597,461− 23 −(23) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,030,367

2,813,573

5,567,512

減価償却費及びその他の償却費

1,220,198

1,343,276

2,665,717

賞与引当金の増減額（減少：△）86,983△12,721

165,163

役員退職慰労引当金の増加額

55,25734,781

127,797

退職給付引当金の増減額（減少：△）

25,771−△329,970

受取利息及び受取配当金△6,621△8,067△14,348

支払利息

53,42457,889115,431有形固定資産除売却損

21,621

23,89948,733

店舗撤退損失69,465

10,157

77,879

投資有価証券評価損

13,117−21,450

建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用

499,571468,710925,250

売上債権の増減額（増
加：△）

2,076

1,150

△892

たな卸資産の増減額（増加：△）

298,573△188,253

825,822

仕入債務の増減額（減少：△）△188,203

107,850△162,318

未払消費税の増減額（減少：△）136,582△212,962

359,010

役員賞与の支払額△37,900△37,920△37,900

その他

23,865△143,589

325,714

小計

4,304,152

4,257,773

10,680,054

法人税等の支払額△1,129,579△1,834,182△2,165,683

営業活動によるキャッシュ・フロー3,174,573

2,423,591

8,514,371− 24 −(24) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分Ⅱ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加による支出△29,000△46,000△61,000

定期預金の減少による収
入

−

2,000

5,000

投資有価証券の売却による収入−

19,500−

子会社株式の取得による
支出

−

−

△215,390

建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出△2,960,443△1,800,225△8,186,741

契約仮勘定及び保証金・敷金等の増加による支出△854,443△947,691△1,400,487

契約仮勘定及び保証金・敷金等の減少による収入

117,559

164,757

202,064

利息及び配当金の受取額

1,361

886

2,886

△32,057△13,668△55,337△3,757,023△2,620,442△9,709,004

長期借入れによる収入

2,030,000

900,000

3,730,000

長期借入金の返済による支出△805,284△889,846△1,715,009

自己株式の取得による支
出

△991

△217

△3,135利息の支払額△60,147△57,924△122,427

親会社による配当金の支払額△228,761△285,932△457,518

934,814△333,920

1,431,909

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー− 25 −(25) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結キャッシュ・フ(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 ロー計算書
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) (自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

352,365△530,771

237,275

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首
残高2,813,174

3,056,326

2,813,174

Ⅵ

合併による現金及び現金同等物の増加額

5,876

−

5,876

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

3,171,415

2,525,555

3,056,326（注）※

投資活動において建設仮勘定・契約仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備
品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前中間（当期）純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・契約仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

− 26 −(26) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/10 23:31) ／ 431180̲03̲060̲2k̲03139309／第５−１中間連結財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）子会社は、すべて連結してお(1）連結子会社の数 ６社

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(1）連結子会社の数 ６社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 ６社㈱エム・テイ・テイ㈱エム・テイ・テイ

連結子会社名㈱エム・エル・エス㈱エム・エル・エス㈱エム・テイ・テイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・ピー・アイ㈱エム・エル・エス㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・エム・シー・エー㈱エム・ピー・アイ

松屋フーズ開発㈱松屋フーズ開発㈱㈱エム・エム・シー・エー

松屋フーズ建設㈱松屋フーズ建設㈱(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 １社

主要な非連結子会社 １社

青島松屋食品有限公司

青島松屋食品有限公司（連結の範囲から除いた理（連結の範囲から除いた理

由）

由）

ります。

松屋フーズ開発㈱松屋フーズ建設㈱
(2）

─────

非連結子会社１社は、開非連結子会社１社は、開業準備中であり、総資産、業準備中であり、総資産、売上高、中間純損益及び利売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも中間益剰余金等、いずれも連結

連結財務諸表に重要な影響

財務諸表に重要な影響を及を及ぼさないため、連結のぼさないため、連結の範囲

範囲から除外しておりまから除外しております。

す。
２．持分法の適用に関する該当する会社はありません。

事項

持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結子会社（青島松屋食品有限公司）

子会社（青島松屋食品有限公司）

は、中間純損益（持分に見合うは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表にから除いても連結財務諸表に及ぼ及ぼす影響が軽微であり、かつ全

す影響が軽微であり、かつ全体と体として重要性がないため持分法して重要性がないため持分法の適の適用範囲から除外しておりま

用範囲から除外しております。

す。
３．連結子会社の中間決算

すべての連結子会社の中間期の日（決算日）等に関す

末日は、中間連結決算日と一致しる事項ております。

４．会計処理基準に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法
①

同左

(イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券

①

満期保有目的の債券(イ）重要な資産の評価基準及び
評価方法

有価証券

①

有価証券

─────

─────

その他有価証券

その他有価証券償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は全は全部資本直入法により処部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）により算定）− 27 −(27) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

②

②

②

デリバティブ③

たな卸資産

デリバティブ
時価法によっております。

③

たな卸資産

デリバティブ同左③

半製品 月別移動平均法に

同左

たな卸資産
同左

同左

(ロ）重要な減価償却資産の減価(ロ）重要な減価償却資産の減価よる原価法
原材料 月別移動平均法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価
償却の方法
①

償却の方法

有形固定資産①

償却の方法

有形固定資産①

有形固定資産定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

定率法（ただし、平成10年

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物

４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）につ（建物附属設備を除く）については定額法）

いては定額法）

いては定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

３〜47年

建物及び構築物

３〜50年

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び
運搬具

３〜30年

機械装置及び
運搬具

２〜30年

機械装置及び運搬具

２〜30年

工具器具備品

２〜15年

工具器具備品

２〜20年

工具器具備品

２〜20年

無形固定資産②

定額法

無形固定資産②

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用ソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）
によっております。
③

長期前払費用

③

定額法

③

同左

(ハ）重要な引当金の計上基準①

長期前払費用(ハ）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

①

債権の貸倒れによる損失に

貸倒引当金

長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準
①

同左

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞

賞与引当金
同左

②

賞与引当金
同左

与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

− 28 −(28) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）③

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

──────

退職給付引当金

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）③

退職給付引当金──────

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
当社及び連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、
平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。この移行に伴い、
213,107千円を特別利益に計上しております。
④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金④

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく中間連

備えて、内規に基づく当連結

結会計期間末要支給額を計上

結会計期間末要支給額を計上

会計期間末要支給額を計上ししております。なお、過年度しております。なお、過年度ております。なお、過年度相相当額（532,600千円）につ相当額（484,000千円）につ当額（502,600千円）についいては、５年間で繰り入れる

いては、５年間で繰り入れるては、５年間で繰り入れるここととしております。

こととしております。

(ニ）重要な外貨建の資産又は負(ニ）重要な外貨建の資産又は負(ニ）重要な外貨建の資産又は負ととしております。

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円

決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として換算し、換算差額は損益として処理しております。

処理しております。
(ホ）重要なリース取引の処理方
法(ホ）重要なリース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に(ホ）重要なリース取引の処理方
法

同左

同左

移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 29 −(29) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他中間連結財務諸表作(ヘ）その他連結財務諸表作成の成のための基本となる重要な成のための基本となる重要なための基本となる重要な事項

事項

事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結キャッシュ・

手許現金、要求払預金及び取得

同左

同左

フロー計算書（連結日から３ヵ月以内に満期日の到来

キャッシュ・フロー計

する流動性の高い、容易に換金可算書）における資金の能であり、かつ価値の変動につい範囲て僅少なリスクしか負わない短期

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

的な投資であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

自己株式及び法定準備金の取

─────

─────

崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

１株当たり情報

─────

─────

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する
連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会
計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

− 30 −(30) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

項目

前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

売上高の計上基準に関する会

─────

計処理方法

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

前連結会計年度まで、当社従業─────

員に対する食事販売は「店頭販売価格による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より、当社の業績管理上、店舗売上を実態により即した売上にするため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。
この変更により、「売上高」及
び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ157,136千円減少している
ため、売上総利益は157,136千円
減少しましたが、営業利益には影響ありません。

表示方法の変更（自前中間連結会計期間
平成14年４月１日 至 平成14年９月30日）
──────

（自当中間連結会計期間
平成15年４月１日 至 平成15年９月30日）（中間連結損益計算書）「為替差損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間においては、区分掲記しております。なお、前中間連結会計期間において、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、1,409千円であります。

− 31 −(31) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会──────

──────

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）

前連結会計年度（平成15年３月31日）（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

計）
当中間連結会計期間から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部
及び中間連結剰余金計算書について
は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。
注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計※１

有形固定資産の減価償却累計

す。

す。

す。
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（千円)

建物及び構築物
土地
保証金・敷金計

890,091
2,900,219
917,832
4,708,144

担保付債務は、次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額は、10,836,402千円でありま

額は、11,777,673千円でありま

額は、9,685,726千円でありま
※２

※１

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

（千円)
建物及び構築物
土地

835,150
2,900,219

保証金・敷金計879,2614,614,631

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)

（千円)
建物及び構築物
土地
保証金・敷金計

861,7272,900,219
882,447
4,644,394

担保付債務は、次のとおりで
あります。

（千円)

（千円)

一年以内返済予
定長期借入金1,282,681

一年以内返済予
定長期借入金1,405,554

一年以内返済予
定長期借入金1,373,622

長期借入金

4,047,691

長期借入金

4,704,827

長期借入金

4,569,405

計

5,330,372

計

6,110,381

計5,943,027− 32 −(32) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち※１

販売費及び一般管理費のうち※１

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のと主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おりであります。

おりであります。
（千円)

（千円)

（千円)

※２

（自
至

役員報酬

102,623

役員報酬102,646

役員報酬

211,433

社員給与

1,642,015

社員給与

1,909,558

社員給与3,323,400

雑給4,610,628

雑給5,111,598

雑給9,659,502

役員退職慰労引
当金繰入23,800

役員退職慰労引
当金繰入22,221

役員退職慰労引
当金繰入46,500

賞与引当金繰入553,202

賞与引当金繰入616,564

賞与引当金繰入628,748

水道光熱費

941,042

水道光熱費

1,056,040

水道光熱費

1,964,740

減価償却費

870,490

減価償却費

944,732

減価償却費

1,912,482

地代家賃

2,243,042

地代家賃

2,573,951

地代家賃

4,610,206

特別損失の内訳は次のとおり
であります。

※２

特別損失の内訳は次のとおり
であります。

（千円)
店舗撤退損失の内訳※２

特別損失の内訳は次のとおり
であります。
（千円)（千円)
店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

建物及び構築物

41,721

建物及び構築物

7,498

建物及び構築物

48,872

工具器具備品

6,854

工具器具備品694

工具器具備品

8,914

保証金一括償却

20,092

保証金一括償却

1,904

保証金一括償却

20,092

撤退費用

1,235

撤退費用

計

69,903計

固定資産除却損の内訳

60
10,157

固定資産除却損の内訳

撤退費用

1,235

計

79,114

固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

7,846

建物及び構築物

15,019

建物及び構築物

18,392

機械装置及び運
搬具

616

機械装置及び運
搬具

73

機械装置及び運搬具

1,217
25,468

工具器具備品13,158

工具器具備品

8,805

工具器具備品計

21,621

計

23,899

建設仮勘定

3,655

計

48,733

その他の内訳

その他の内訳

投資有価証券評
価損13,117

保険契約解約損

21,021

その他の内訳

保証金償却

2,451

貸倒引当金繰入1,443

保険契約解約損

777

投資有価証券評
価損21,450

保証金償却

22,451

保険契約解約損

21,021− 33 −(33) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と前連結会計年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に記載されている

中間連結貸借対照表に記載されている貸借対照表に記載されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係

（千円）
現金及び預金勘定

6,316,415（千円）
現金及び預金勘定

5,741,555（千円）
現金及び預金勘定

6,228,326

預入期間が３か月を超え△3,145,000 (注)る定期預金

預入期間が３か月を超え△3,216,000 (注)る定期預金

預入期間が３か月を超え△3,172,000 (注)る定期預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,171,415

2,525,555

3,056,326（注）現金及び現金同等物とした「現金及（注）現金及び現金同等物とした「現金及（注）現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以び預金」には、預入期間が３ヶ月以び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金40,004千円が含まれて内の定期預金40,005千円が含まれて内の定期預金40,006千円が含まれて

おります。

おります。

おります。

− 34 −(34) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/15 19:48) ／ 431180̲03̲070̲2k̲03139309／第５−２中間連結財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

すると認められるもの以外のファイ

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引

ナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

取得価額相当額

301,578

取得価額相当額

57,966

取得価額相当額

61,908

減価償却累計額
相当額

268,145

減価償却累計額
相当額

52,169

減価償却累計額
相当額

47,621

中間期末残高相
当額

33,432

中間期末残高相
当額

5,796

期末残高相当額

14,287

なお、取得価額相当額は、未同左

なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が、経過リース料期末残高が有形固

有形固定資産の中間期末残高等

定資産の期末残高等に占める割に占める割合が低いため、支払合が低いため、支払利子込み法

利子込み法により算定しておりにより算定しております。

ます。
(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料中間期末残高
相当額(2）未経過リース料期末残高相当
額

（千円)

（千円)

１年以内

25,336

１年以内

１年超

8,096

１年超

合計

33,432

合計

5,796

12,381

−

１年超

1,905

5,796

合計

14,287

同左

なお、未経過リース料中間期

（千円)
１年以内

なお、未経過リース料期末残末残高相当額は、未経過リース

高相当額は、未経過リース料期

料中間期末残高相当額が、有形末残高が有形固定資産の期末残固定資産の中間期末残高等に占高等に占める割合が低いため、める割合が低いため、支払利子

支払利子込み法により算定して込み法により算定しておりま

おります。

す。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費
相当額

（千円)

（千円)

（千円)

支払リース料

32,478

支払リース料

5,796

支払リース料

51,624

減価償却費相当額

32,478

減価償却費相当額

5,796

減価償却費相当額

51,624(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左

残存価額を零とする定額法により算定しております。

− 35 −(35) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲080̲2k̲03139309／第５−３中間連結リース取引／os2松屋フーズ／半期

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

22,83423,9301,095

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

19,914

15,828△4,08642,74939,759△2,990(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他合計

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

11,77010,696△1,074

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

10,2006,568△3,632

21,97017,264△4,706(1）株式差額（千円）(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社株式

215,390− 36 −(36) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲080̲2k̲03139309／第５−３中間連結リース取引／os2松屋フーズ／半期

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式差額（千円）

15,352

12,834△2,517

国債・地方債等

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

18,487

13,426△5,061

33,84026,261△7,578(2）債券(3）その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
非連結子会社株式

215,390（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成14年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

契約額等（千円）

為替予約取引合計

時価（千円）

評価損益（千円）

72,79673,175379

72,79673,175379

当中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

398,598

382,210△16,388398,598

382,210△16,388

前連結会計年度末（平成15年３月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引合計

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

250,090

252,4122,322

250,090

252,4122,322− 37 −(37) ／ 2003/12/25 20:10 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲080̲2k̲03139309／第５−３中間連結リース取引／os2松屋フーズ／半期（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

飲食事業の売上高及び営業利益は、全セグメントの売上高の合計額及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成14年４月１日
月１日

至平成14年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成15年４

至平成15年９月30日）及び前連結会計年度（自平成14年４月１日

至平成15年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 38 −(38) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:14) ／ 431180̲03̲090̲2k̲03139309／第５−４中間セグメント情報／os2松屋フーズ／半期

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
１株当たり純資産額

1,296円94銭

１株当たり中間純利益
金額

56円61銭当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

1,430円94銭
72円98銭（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

1,372円87銭

１株当たり当期純利益
金額

144円75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化

中間純利益金額については、希薄化

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当当期純利益に関する会計基準」（企たり当期純利益に関する会計基準」

業会計基準第２号）及び「１株当た（企業会計基準第２号）及び「１株り当期純利益に関する会計基準の適当たり当期純利益に関する会計基準

用指針」（企業会計基準適用指針第の適用指針」（企業会計基準適用指４号）を適用しております。なお、

針第４号）を適用しております。な

同会計基準及び適用指針を前連結会

お、同会計基準及び適用指針を前中

計年度に適用して算出した場合の１間連結会計期間及び前連結会計年度

株当たり情報については、以下のとに適用して算出した場合の１株当たおりとなります。

り情報については、それぞれ以下の

１株当たり純資産額

1,252円04銭

とおりとなります。

１株当たり当期純利益
金額

107円49銭

前中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

1,224円83銭

1,252円04銭

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期
純利益金額

68円67銭107円49銭

なお、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当式調整後１株当たり中間純利益たり当期純利益

金額について金額については、希薄化効果は、希薄化効果を有している潜を有している潜在株式が存在し

在株式が存在しないため記載しないため記載しておりません。

ておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 39 −(39) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:14) ／ 431180̲03̲090̲2k̲03139309／第５−４中間セグメント情報／os2松屋フーズ／半期

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,079,268

1,391,117

2,797,210

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

37,920（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（37,920）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,079,268

1,391,117

2,759,290

19,06319,062

19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び調整後１株当たり中間（当期）純利益

第280条ノ21の規定に

第280条ノ21の規定に

第280条ノ21の規定にの算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権１種基づく新株予約権２種基づく新株予約権１種類（新株予約権の数類（新株予約権の数類（新株予約権の数

587個）及び旧商法第1,116個）及び旧商法

573個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基第280条ノ19の規定に280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類基づく新株引受権３種づく新株引受権３種類（新株予約権の目的と類（新株予約権の目的（新株予約権の目的となる株式の数664,700となる株式の数なる株式の数662,800株）であります。これ

619,700株）でありま株）であります。これらの詳細は、「新株予す。これらの詳細は、

らの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載「新株予約権等の状

約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりでのとおりであります。

期中平均株式数（千株）あります。
（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
──────

退職給付（自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

当社は平成14年10月より「確定給付型年金制度」から「確定拠出型年金制度」及び「退職金前払い制度」の導入をいたしました。この導入に伴い、当事業年度において特別利益として212,229千円を計上いたしま
す。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 40 −(40) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:14) ／ 431180̲03̲090̲2k̲03139309／第５−４中間セグメント情報／os2松屋フーズ／半期

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他

5,902,482

5,256,860

5,752,197

12,516

13,593

10,981

1,218,085

866,922

688,067

874,635

999,918

939,350

流動資産合計Ⅱ

8,007,719

21.8

7,137,294

17.6

7,390,597

18.5

固定資産
１．有形固定資産
建物※1、3

1,634,785

1,945,336

1,830,353

建物附属設備※１6,598,541

6,732,345

6,492,079

工具器具備品※１

1,905,976

2,108,775

2,123,829

土地※３

2,892,059

6,215,054

6,197,007

364,169

250,828

25,326

849,9011,240,144

1,195,509

14,245,434

18,492,485

17,864,105

100,078

182,061

109,622

建設仮勘定
その他

※１

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産保証金・敷金※３

11,070,639

11,680,070

11,423,829

その他

※２

3,267,528

3,081,039

3,074,417△19,656△19,115△17,672

14,318,511

14,741,994

14,480,575

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計28,664,024

78.2

33,416,541

82.4

32,454,303

81.5

資産合計

36,671,744

100.0

40,553,836

100.0

39,844,901

100.0

7,461,841

18.7（負債の部）
Ⅰ

流動負債
買掛金

933,445

1,063,086

999,727

1,561,111

1,660,994

1,658,942

1,772,121

1,893,228

1,778,086

未払法人税等

994,549

1,303,262

1,758,534

賞与引当金

523,551

602,288591,559

382,285

474,509

674,991

一年以内返済予定
長期借入金

※３

未払金

その他
流動負債合計※４

6,167,064

16.8

6,997,368

17.2− 41 −(41) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲100̲2k̲03139309／第５−５中間財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

前中間会計期間末(平成14年９月30日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成15年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成15年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

固定負債
役員退職慰労引当金360,675

456,970

428,400

退職給付引当金

355,741−−

4,959,071

5,663,697

5,653,555

148,932

156,908

154,908

長期借入金
その他

※３

固定負債合計5,824,420

15.9

6,277,575

15.5

6,236,863

15.7

負債合計

11,991,484

32.7

13,274,944

32.7

13,698,704

34.4

6,655,932

18.1

6,655,932

16.4

6,655,932

16.7

6,963,144

17.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

6,963,144

資本剰余金合計Ⅲ

6,963,144
6,963,144

19.0

6,963,144
6,963,144

17.2

利益剰余金
１．利益準備金

209,276

209,276

209,276２．任意積立金

9,318,563

11,321,030

9,318,563

３．中間（当期）未処
分利益

1,537,106

2,136,722

3,008,000

利益剰余金合計

11,064,945

30.2

13,667,029

33.7

12,535,840

31.4

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金△1,734△0.0△2,823△0.0△4,547

△0.0

Ⅴ

自己株式

△2,028△0.0△4,389△0.0△4,172△0.0

資本合計

24,680,259

67.3

27,278,892

67.3

26,146,196

65.6

負債・資本合計

36,671,744

100.0

40,553,836

100.0

39,844,901

100.0− 42 −(42) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲100̲2k̲03139309／第５−５中間財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費

百分比
（％）

金額（千円）

※１

※１

営業利益

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）
金額（千円）

百分比（％）

24,050,531

100.0

26,170,401

100.0

50,660,309

100.0

7,646,928

31.8

7,814,554

29.9

15,713,557

31.0

16,403,603

68.2

18,355,846

70.1

34,946,752

69.0

14,171,477

58.9

15,543,306

59.4

29,293,128

57.8

2,232,125

9.3

2,812,539

10.7

5,653,624

11.2

Ⅳ

営業外収益

※２

231,7250.9

212,9020.8

400,363

0.7

Ⅴ

営業外費用

※1、3

134,0440.5

198,1270.7

341,5540.6

2,329,806

9.7

2,827,314

10.8

5,712,433

11.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

−

−

36,2050.1

216,213

0.4

Ⅶ

特別損失

※５

219,199

0.9

104,6190.4

335,7250.7

2,110,607

8.8

2,758,900

10.5

5,592,921

11.0

2,699,054

5.3

2,893,867

5.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,012,430

法人税等調整額△96,039

中間（当期）純利
益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

1,314,951
916,391

3.8

1,194,216

5.0

266

2,771,165
1,315,218

5.0

1,443,681

5.5△72,111

342,889

693,040

342,889−−

228,756

1,537,106

2,136,722

3,008,000− 43 −(43) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 1:16) ／ 431180̲03̲100̲2k̲03139309／第５−５中間財務諸表等／os2松屋フーズ／半期

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評
価方法

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(1）有価証券①(1）有価証券満期保有目的の債券①①

満期保有目的債券

②

子会社株式

③

その他有価証券

─────

子会社株式

②

子会社株式

③

その他有価証券

移動平均法による原価法③(1）有価証券満期保有目的の債券

償却原価法
②

前事業年度
（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

同

その他有価証券
時価のあるもの

─────

左

同

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左時価のあるもの

左決算日の市場価格等に基に基づく時価法

づく時価法（評価差額は全部資本直（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原入法により処理し、売却原

価は移動平均法により算価は移動平均法により算定）定）(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によっております。

同(3）たな卸資産(2）デリバティブ
左同(3）たな卸資産

半製品

月別移動平均法に原材料

月別移動平均法に同左(3）たな卸資産
左

同

左

よる原価法

よる原価法
貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法

最終仕入原価法(1）有形固定資産(1）有形固定資産(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については

物附属設備を除く）については

定額法）

定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同

左

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７〜47年

建物

７〜47年

建物附属設備３〜42年

建物附属設備

３〜22年

工具器具備品

２〜15年

工具器具備品

２〜15年(2）無形固定資産(2）無形固定資産

定額法

同(2）無形固定資産
左同

左なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込み利用可能期間（５年）によっております。
(3）長期前払費用(3）長期前払費用

定額法

同(3）長期前払費用
左同− 44 −(44) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

左

項

目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）(4）投資建物等（※）

定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については

物附属設備を除く）については

物附属設備を除く）については

定額法）

定額法）

定額法）

なお、主な耐用年数は７年から30年であります。

なお、主な耐用年数は７年から30年であります。

（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。
３．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同債権の貸倒れによる損失に備

なお、主な耐用年数は７年から30年であります。
（※）投資その他の資産の「その他」に含めております。
(1）貸倒引当金

左同左えるため、一般債権については
貸倒実績率等により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与

同(2）賞与引当金
左同の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

− 45 −(45) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

左

項

目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

─────(3）退職給付引当金

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）(3）退職給付引当金

─────

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間内の一定の年数（14年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（追加情報）
当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成14年10月より「確定給付年金制度」から「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
この移行に伴い、212,229千円
を特別利益に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく中間期末要

えて、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。な

支給額を計上しております。な

額を計上しております。なお、

お、過年度相当額（525,200千

お、過年度相当額（476,600千

過年度相当額（495,200千円）

円）については、５年間で繰り円）については、５年間で繰りについては、５年間で繰り入れ入れることとしております。

入れることとしております。

ることとしております。

４．外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間決の本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に同左の直物為替相場により円換算し、換算し、換算差額は損益として処換算差額は損益として処理してお理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日ります。

リース物件の所有権が借主に移

同

左

同

左

同

左

同

左

転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のため

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

の基本となる重要な事項− 46 −(46) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
項目

前中間会計期間（自 平成14年４月１日
至 平成14年９月30日）

当中間会計期間（自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日）

前事業年度（自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日）

自己株式及び法定準備金の取

─────

─────

「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

崩等に関する会計基準」（企業会
計基準第１号）が平成14年４月１日以後に適用されることになった
ことに伴い、当事業年度から同会
計基準によっております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

１株当たり情報

─────

─────

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

売上高の計上基準に関する会
計処理方法

─────

前事業年度まで、当社従業員に─────

対する食事販売は「店頭販売価格
による通常の売上」と考え、店頭販売価格を「売上高」とし、従業員負担額と店頭販売価格との差額を「福利厚生費」に計上しておりましたが、当中間会計期間より、当社の業績管理上、店舗売上を実態により即した売上にするため、従業員負担額のみを「売上高」に計上することといたしました。
この変更により、「売上高」及
び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ157,136千円減少している
ため、売上総利益は157,136千円
減少しましたが、営業利益には影響ありません。

− 47 −(47) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自己株式及び法定準備金取崩等会（自至当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

計）
当中間期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間期における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

− 48 −(48) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成14年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計

当中間会計期間末（平成15年９月30日）
※１

額

※２

有形固定資産の減価償却累計

前事業年度末（平成15年３月31日）※１

額

有形固定資産の減価償却累計
額

（千円)

（千円)

（千円)

9,349,141

11,471,508

10,513,492

投資不動産の減価償却累計額※２

投資不動産の減価償却累計額

（千円)

※２

投資不動産の減価償却累計額（千円)

327,733（千円)

340,485

334,423※３

担保提供資産※３

担保提供資産※３

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産①

担保提供資産（千円)
881,284

建物

826,669

建物

853,083

土地

2,815,705

土地

2,815,705

土地

2,815,705

計917,832

保証金・敷金4,614,822

上記物件に対応する債務

計②879,261

一年以内返済
予定長期借入金
長期借入金
計

上記物件に対応する債務

計②

1,278,601
4,042,651

長期借入金

5,321,252

計※４4,551,236（千円)

1,401,474

一年以内返済
予定長期借入金

1,369,542

4,703,867

長期借入金

4,566,405

6,105,341
同

882,447

上記物件に対応する債務（千円)
一年以内返済
予定長期借入金

消費税等の取扱い

保証金・敷金4,521,636

（千円)

※４

（千円)

建物
保証金・敷金

②

（千円)

左

計
※４

──────

仮払消費税等と仮受消費税
等は、相殺の上、流動負債「その他」に含めて表示しております。

− 49 −(49) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

5,935,947

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至※１．減価償却実施額

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）※１．減価償却実施額

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）※１．減価償却実施額

（千円)

（千円)

（千円)

有形固定資産1,027,365

有形固定資産1,161,996

有形固定資産2,290,645

無形固定資産21,805無形固定資産16,500

無形固定資産39,0636,717

投資その他の資産のその他（投
資建物等）

6,061

投資その他の資産のその他（投資建物等）

13,408

投資その他の資産のその他（投資建物等）※２．営業外収益の主要項目※２．営業外収益の主要項目（千円)※２．営業外収益の主要項目

（千円)

（千円)

受取配当金

89,164

受取配当金58,151

受取配当金

89,271

賃貸収入

115,242

賃貸収入

127,528

賃貸収入

233,311※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目
（千円)

（千円)

（千円)

※４．

（自
至

支払利息

53,314

支払利息

57,824

支払利息

115,234

賃貸費用

73,024

賃貸費用

113,016

賃貸費用

205,180──────

※４．特別利益の主要項目※４．特別利益の主要項目（千円)※５．特別損失の主要項目

収用等収入益16,316

役員退職慰労引当金戻入益

12,000※５．特別損失の主要項目（千円)

投資有価証券評価
損13,117

過年度分役員退職
慰労引当金繰入49,640

役員退職金
保険解約損

（千円)
退職年金終了益212,229※５．特別損失の主要項目（千円)

過年度分役員退職
慰労引当金繰入48,530

役員退職金

14,640（千円)
投資有価証券評価
損21,450

過年度分役員退職
慰労引当金繰入99,04034,917

役員退職金

34,91721,021

保険解約損

21,021

保証金償却

22,451

店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

店舗撤退損失の内訳

建物附属設備

42,570

建物附属設備7,620

建物附属設備

49,721

工具器具備品

7,329

工具器具備品703

工具器具備品

9,408

保証金一括償却

20,092

保証金一括償却

1,904

保証金一括償却

20,092

撤退費用

8,822

撤退費用

2,120

撤退費用

8,822

計

78,813

計

12,348

計

88,043

固定資産除却損の内
訳

固定資産除却損の内
訳

建物附属設備7,846

建物

工具器具備品13,226616

その他
計21,689

固定資産除却損の内
訳
804

建物附属設備

18,392

建物附属設備

14,462

工具器具備品25,535

工具器具備品

9,088

建設仮勘定

3,655

その他

1,217

計

48,801

その他
計73
24,428− 50 −(50) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 19:51) ／ 431180̲03̲110̲2k̲03139309／第５−６中間財務諸表作成／os2松屋フーズ／半期

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

工具器具備品（千円）

取得価額相当額

297,636

取得価額相当額

57,966

取得価額相当額

57,966

減価償却累計額
相当額

267,291

減価償却累計額
相当額

52,169

減価償却累計額
相当額

46,373

中間期末残高相当額

30,344

中間期末残高相
当額

5,796

期末残高相当額

11,593

同

なお、取得価額相当額は、未経

左なお、取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固

過リース料期末残高が有形固定資

定資産の中間期末残高等に占める産の期末残高等に占める割合が低

割合が低いため、支払利子込み法

いため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相２．未経過リース料期末残高相当額

当額
（千円)

（千円)

5,796

（千円)

１年以内

24,548

１年以内

１年超

5,796

１年超

−

１年超

−

合計

30,344

合計

5,796

合計

11,593

なお、未経過リース料中間期末

同

左

１年以内

11,593

なお、未経過リース料期末残高

残高相当額は、未経過リース料中相当額は、未経過リース料期末残間期末残高が有形固定資産の中間

高が有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低いた

占める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法により算定し込み法により算定しております。

ております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相
当額

（千円)

（千円)

（千円)

支払リース料

32,084

支払リース料

5,796

支払リース料

50,836

減価償却費相当額

32,084

減価償却費相当額

5,796

減価償却費相当額

50,836４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残４．減価償却費相当額の算定方法
同

左４．減価償却費相当額の算定方法
同

左存価額を零とする定額法により算定しております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成14年９月30日現在）、当中間会計期間（平成15年９月30日現在）及び前事業年度（平成15年３月31日現在）のいずれにおいても、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

− 51 −(51) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:17) ／ 431180̲03̲120̲2k̲03139309／第５−７中間リース取引／os2松屋フーズ／半期

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）

１株当たり純資産額

1,294円66銭 １株当たり純資産額

1,431円06銭 １株当たり純資産額

1,370円23銭

１株当たり中間純利
益金額

１株当たり中間純利
62円64銭益金額

１株当たり当期純利75円74銭益金額

150円41銭

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化

中間純利益金額については、希薄化

当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在し効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。

ないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期（追加情報）
当中間会計期間から「１株当たり純利益に関する会計基準」（企業会

当期純利益に関する会計基準」（企計基準第２号）及び「１株当たり当業会計基準第２号）及び「１株当た期純利益に関する会計基準の適用指り当期純利益に関する会計基準の適針」（企業会計基準適用指針第４用指針」（企業会計基準適用指針第号）を適用しております。なお、同４号）を適用しております。なお、

会計基準及び適用指針を前事業年度

同会計基準及び適用指針を前中間会に適用して算出した場合の１株当た計期間及び前事業年度に適用して算り情報については、以下のとおりと出した場合の１株当たり情報についなります。

ては、それぞれ以下のとおりとなり

１株当たり純資産額ます。

1,243円74銭
１株当たり当期純利益金額

前中間会計期間

前事業年度

１株当たり純資
産額

１株当たり純資
産額

なお、潜在株式調整後１株当たり

1,218円83銭

1,243円74銭

当期純利益金額については、希薄化

１株当たり中間
純利益金額

１株当たり当期純利益金額効果を有している潜在株式が存在し67円13銭103円66銭

なお、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当式調整後１株当たり中間純利益たり当期純利益

金額について金額については、希薄化効果は、希薄化効果を有している潜を有している潜在株式が存在し

在株式が存在しないため記載しないため記載しておりません。

ておりません。

103円66銭ないため記載しておりません。

− 52 −(52) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:17) ／ 431180̲03̲120̲2k̲03139309／第５−７中間リース取引／os2松屋フーズ／半期

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
平成14年４月１日 (自 平成15年４月１日 (自 平成14年４月１日
平成14年９月30日) 至 平成15年９月30日) 至 平成15年３月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,194,216

1,443,681

2,893,867

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

26,560（うち利益処分による役員賞与金）

（−）

（−）

（26,560）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,194,216

1,443,681

2,867,307

19,06319,062

19,062

希薄化効果を有しないため、潜在株式

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び

商法第280条ノ20及び調整後１株当たり中間（当期）純利益

第280条ノ21の規定に

第280条ノ21の規定に

第280条ノ21の規定にの算定に含めなかった潜在株式の概要

基づく新株予約権１種基づく新株予約権２種基づく新株予約権１種類（新株予約権の数類（新株予約権の数類（新株予約権の数

587個）及び旧商法第1,116個）及び旧商法

573個）及び旧商法第280条ノ19の規定に基第280条ノ19の規定に280条ノ19の規定に基づく新株引受権３種類基づく新株引受権３種づく新株引受権３種類（新株予約権の目的と類（新株予約権の目的（新株予約権の目的となる株式の数664,700となる株式の数なる株式の数662,800株）であります。これ

619,700株）でありま株）であります。これらの詳細は、「新株予す。これらの詳細は、

らの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載「新株予約権等の状

約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりでのとおりであります。

期中平均株式数（千株）あります。
（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成14年４月１日
平成14年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
──────

退職給付

（自
至

前事業年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日）
──────

当社は平成14年10月より「確定給付型年金制度」から「確定拠出型年金制度」及び「退職金前払い制度」の導入をいたしました。この導入に伴い、当事業年度において特別利益として212,229千円を計上いたしま
す。
(2）【その他】
平成15年11月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………228,744千円②

１株当たりの配当金額………………………12円00銭③

支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成15年12月10日（注）

平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。

− 53 −(53) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/11 15:17) ／ 431180̲03̲120̲2k̲03139309／第５−７中間リース取引／os2松屋フーズ／半期

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書の訂正報告書
平成15年６月25日関東財務局長に提出
事業年度（第 27 期）（自 平成13年４月１日

至

平成14年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書

至平成14年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であ至

平成15年３月31日）平成15年６月25日関東財務局長に提であります。
(2）半期報告書の訂正報告書
平成15年６月25日関東財務局長に提出
事業年度（第28期中）（自 平成14年４月１日
ります。
(3）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 28 期）（自 平成14年４月１日
出。
(4）臨時報告書
平成15年７月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（重要な資産の譲渡）に基づく臨時報告書であります。

− 54 −(54) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 20:00) ／ 431180̲03̲130̲2k̲03139309／第６参考／os2松屋フーズ／半期

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

− 55 −(55) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/12/15 20:00) ／ 431180̲03̲130̲2k̲03139309／第６参考／os2松屋フーズ／半期

中間監査報告書

平成14年12月20日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略し、また、連結子会社については、中間監査実施基準三に準拠して分析的手続、質問及び閲覧等から構成される監査手続を実施した。
中間監査の結果、中間連結財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前連結会計年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間連結財務諸表の表示方法は「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成14年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(47) ／ 2003/12/25 20:11 (2003/11/21 16:45) ／ 431180̲21̲0209̲2k̲03139309／中間監査H14連結／os2松屋フーズ

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

株式会社松屋フーズ
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

中塚 亨

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズ及び連結子会社の平成15年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(47) ／ 2003/12/25 20:12 (2003/12/17 14:48) ／ 431180̲21̲0309̲2k̲03139309／中間監査H15連結／os2松屋フーズ

中間監査報告書

平成14年12月20日

株式会社松屋フーズ
代表取締役社長 瓦葺

利夫 殿
監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

岸

印

務

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第28期事業年度の中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間監査に当たり当監査法人は、一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠し、中間監査に係る通常実施すべき監査手続を実施した。すなわち、この中間監査において当監査法人は、中間監査実施基準二に準拠して財務諸表の監査に係る通常実施すべき監査手続の一部を省略した。
中間監査の結果、中間財務諸表について会社の採用する会計処理の原則及び手続は、一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠し、かつ、前事業年度と同一の基準に従って継続して適用されており、また、中間財
務諸表の表示方法は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）の定めるところに準拠しているものと認められた。よって、当監査法人は、上記の中間財務諸表が株式会社松屋フーズの平成14年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成14年４月１日から平成14年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(49) ／ 2003/12/25 20:12 (2003/11/21 16:48) ／ 431180̲26̲0209̲2k̲03139309／中間監査H14単体／os2松屋フーズ

独立監査人の中間監査報告書

平成15年12月12日

株式会社松屋フーズ
取締役会 御中監査法人トーマツ
代表社員
関与社員

公認会計士

安浪 重樹

印

関与社員

公認会計士

中塚 亨

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社松屋フーズの平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第29期事業年度の中間会計期間（平成15年４月１日から平成15年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズの平成15年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成15年
４月１日から平成15年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

(49) ／ 2003/12/25 20:12 (2003/12/17 14:50) ／ 431180̲26̲0309̲2k̲03139309／中間監査H15単体／os2松屋フーズ