教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）：人文社会科学部

人文社会科学部では、「総合化と専門深化」の教育理念に基づき、現代社会の諸問題を総合的観点から理解する能力と人間・文化・社会・環境に関する専門的知識・能力を有し、地域社会および国際社会に実践を通して貢献できる人材の養成を教育目的としている。
この目的を達成するために、教養教育で得た多様な学問領域の基礎的知識および基本的思考力、幅広く深い教養と総合的な判断力等を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、専門教育科目を「学部共通科目」、「課程科目」、「専修プログラム科目」の３つのカテゴリ−に分け、体系的な教育課程を編成する。
教育課程の特色として、学部共通科目の１〜２年次必修科目に「総合科学基礎」、高年次必修科目に「総合科学論」を配置し、諸学問のあり方を規定する方法論および諸研究が学際的に取り組む現代の重要課題を学修し、自らの学修の学問的特性や位置づけに対する理解を深める。また、多様な学修成果、能力の養成を可能とする主・副専修プログラムを設けることで、専門性の強化および総合的・複眼的視野の充実を図るだけでなく、地域の諸課題に柔軟に対応できる思考力・判断力と、その解決に必要なコミュニケ−ション能力を育成する。
なお、教育課程を編成している各科目の評価に関しては、別途定めている「成績評価のガイ
ドライン」に基づくものとする。
（知識・理解）１．幅広い分野の知識等修得のために、教養教育を必修とする。
２．総合的・学際的視野を養うために、総合科学論、他課程科目および主・副専修プログラムの修得を必修とする。
（思考判断）
３．柔軟な思考力と的確な判断力を養うために、１つ以上の副専修プログラムの修得を必修とする。
（技能・表現）
４．基礎的語学力および多様な考え方を理解し、自分の考えを表現する力を養うために、教養
教育の外国語科目および１つ以上の副専修プログラム修得を必修とし、学部共通科目に「課題解決型国際研修」を置く。
（関心・意欲・態度）
５．諸課題に積極的に取り組み、貢献しようとする態度および高い倫理観を養うために、教養
教育科目の「地域関連科目」を必修とし、「課題解決型国際研修」を置く。

【行動科学専修プログラム】
行動科学専修プログラムでは、人間行動を個人的側面と社会的側面から総合的に理解し、情報科学的素養と人間学的素養をもって、地域住民の心身の問題、家族の問題、生きがいの問題など、人々が抱える多様な問題に適切に対処できる人材の養成を目的としている。この教育目
的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
‑ 1 ‑（知識・理解）１．心理学、社会学を中心とした行動科学的なアプローチから得られた人間行動に関する知識を幅広く身につけ、人間行動について総合的・多元的に理解できるようにするために、２年次には、プログラム基礎科目として、心理学、社会学、情報科学、人間学の各専門分野の基本的な講義科目、３・４年次には、プログラム展開科目として各学問分野のより専門・応用的な講義科目を系統的に配置する。さらに、人間行動の理解に関わる専門分野に通底する学
際的な方法論を理解するための科目として「行動科学方法論（心理学研究法）」を配置する。
（思考・判断）２．情報分析能力を身につけるために、基礎科目として基礎的および実践・応用的な統計科目と「社会調査法」（１年次）、「社会調査実習」（２年次）があり、コミュニケーション能力の涵養をはかるために、心理学、社会学、情報科学、人間学の各専門分野の演習科目、「特殊
実験調査Ⅰ・Ⅱ」（３年次）、「特別研究」（４年次）を配置する。
３．現実の問題解決に向けてアプローチでき、地域社会に積極的な提案を行うことができるよ
うにするために、「社会調査実習」（２年次）、「特殊実験調査Ⅰ・Ⅱ」
（３年次）
、
「特別研
究」
（４年次）を配置する。
（技能・表現）
４．現代社会に生きる人々が新たに直面する事象を、自らの力で理解し判断する自発的課題探求力を身につけるために、展開科目として各専門分野の演習科目、プログラム基礎科目の「社会調査実習」（２年次）、「特殊実験調査Ⅰ・Ⅱ」（３年次）、「特別研究」（４年次）を配置する。
５．発表や討論を通じてのコミュニケーションやプレゼンテーションのスキルを修得できるよ
うにするために、展開科目として各専門分野の演習科目、「社会調査実習」
（２年次）
、
「特殊
実験調査Ⅰ・Ⅱ」（３年次）、そして「特別研究」（４年次）を配置する。
６．経験（実習・実験）を通したチームワークやリーダーシップなどの集団活動場面におけるスキルを修得させるために、２年次の基礎科目として「社会調査実習」を配置する。
（関心・意欲）７．専門分野の学問内容に興味を抱かせるために、２年次のプログラム基礎科目として、心理学、社会学、情報科学、人間学の基本的な講義科目が配置されている。また、最新の研究成果・動向等について興味・関心を持たせるために、プログラム展開科目では各専門分野のより専門・応用的な講義科目を系統的に配置する。研究成果を報告し議論する「特殊実験調査
Ⅰ・Ⅱ」（３年次）もまた専門分野への関心を高めるために大きく寄与する科目である。
８．専門性を活かした地域社会への参画の意欲を高めるために、「社会調査実習」（２年次）、「特殊実験調査Ⅰ・Ⅱ」（３年次）、「特別研究」（４年次）、また、情報をデザインし社会に働きかけていく力を修得させる「ソーシャルデザイン論」の講義科目と演習科目を配置する。
（態度）
９．人間に対する深い理解と広い視野に基づく学際的・総合的な課題探求能力を修得し、現代社会の様々な課題を全体的に把握し、それらの課題に適切かつ柔軟に対処できるようにする
ため、２年次のプログラム基礎科目に「社会調査実習」と「心理学基礎実験（心理学実
‑ 2 ‑

験）
」
、３・４年次のプログラム基礎科目に「特殊実験調査Ⅰ・Ⅱ」、４年次に「特別研究」を配置して、こうした態度の形成を促す。
【スポーツ科学専修プログラム】
スポーツ科学専修プログラムは、スポーツ科学の基礎的な知識を踏まえ、多様な対象者に適切な運動やスポーツの処方や指導ができる資質を身につけ、スポーツを通した地域づくりや地
域住民の心身の健康づくりに適切に対処できる人材の養成を目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．スポーツ科学の基礎的な知識を理解するために、基礎科目として「スポーツ文化論」、「ス
ポーツ行動論」、「健康運動論」、「スポーツ科学方法論」、展開科目として「運動生理学」、「スポーツ心理学」、「バイオメカニクス」等を配置する。さらに、その修得をサポートする「社会学概論」、「心理学概論」等を開設する。
２．健康づくりに関する知識とその必要性を理解するために、基礎科目として「健康管理論」、「健康づくり運動論」、展開科目として「健康障害と予防」を必修とする。
（思考・判断）３．スポーツや健康に関する地域の多様なニーズやシーズを察知でき、適切な対応策が講じられるようになるため、理論的側面として「スポーツプロデュース論」、「スポーツＮＰＯ論」、「スポーツ政策論」等を配置する。
（技能・表現）
４．対象に応じた適切な運動処方を計画し、具体的な実践指導ができるために、実技・実習の基礎科目として「健康づくり運動実習」と「健康スポーツ指導法Ⅰ・Ⅱ」、展開科目として「健康運動処方論」を配置する。
５．地域課題の探索ができるようにするため、課程共通科目の「社会調査法」とプログラム基礎科目の「スポーツ社会調査実習」を配置する。
（関心・意欲）６．健康やスポーツによる地域の活性化や地域づくりに関心を持ち、自ら地域に出て実践的な活動や地域住民の健康づくりに意欲を持つために「地域スポーツコーディネート実習」、「ス
ポーツトレーナー実習」を配置する。
（態度）
７．
「スポーツ行動論演習Ａ・Ｂ」、「スポーツプロデュース演習Ａ・Ｂ」を配置し、より専門性を深め、その過程の中でグローバルな視野から地域貢献に積極的に関わる態度を身に付けさせる。
【現代文化専修プログラム】
現代文化専修プログラムでは、人間の営みの総体としての文化を近代モダニズムを含む現代的な視点から捉え、文化現象の生成・発展・変容とともに流動化する現代社会を把握し、文化の継承や創成を通じて地域社会の活性化に寄与できる人材の養成を目的としている。この教育目的を達成するために、主要領域である社会文化思想、人間学、音楽文化、表象文化、文化記号に関わる分野を中心に、以下のようにカリキュラムを編成する。
‑ 3 ‑（知識・理解）１．人間と文化に関して幅広い知識と教養を涵養するために、１〜２年次に課程共通科目を配置する。
２．国際的な視野に立って異文化を理解するために、１〜２年次に課程共通科目「国際交流研
修」、「英語圏文化論」、「ヨーロッパ語圏文化論」、「アジア圏文化論」、外国語の基礎及びコ
ミュニケーション基礎科目などを選択必修として配置する。また、プログラム基礎科目「ロシア文化論講義」を２〜３年次に選択必修として配置する。
３．地域社会の諸問題を歴史や思想などの根源的原理から考察するために、プログラム基礎科
目「社会文化思想論」
、
「人間学」
、
「美学芸術学入門」、「音楽文化史」を、２年次前期〜３年
次後期に選択必修科目として配置する。
４．現代的状況の下で文化がどのように変容していくかを理解するために、プログラム基礎科
目「文化記号論」を、２年次前期〜３年次後期に選択必修科目として配置する。
（思考・判断）５．地域社会の現況把握や遭遇する諸課題に対して、多角的な視点から対象を把握するために、プログラム展開科目「社会文化思想論特講」、「人間学特講」、「芸術文化論特講」、「音楽
文化論特講」、「表象文化論特講」、「現代文化特講」を、２年次後期〜４年次前期に選択必修科目として配置する。
６．グローバルな観点が不可欠な現代的諸課題に対して、柔軟な思考で最適解を導き出せる判断力を養成するために、「社会文化思想論演習」、「人間学演習」、「芸術文化論演習」、「ロシ
ア文学・文化論演習」、「文化記号論演習」、「ソーシャルデザイン論演習」を、２年次後期〜４年次後期に選択必修科目として配置し、特別研究の指導を兼ねることとする。
（技能・表現）
７．対象に応じた認識手段や分析手法を修得するために、プログラム基礎科目「文化事象探究」を、２年次後期〜４年次前期に必修科目として配置する。
８．企画・立案した内容や自身の見解等を的確に説明し発信できるようになるために、「文化事象探究」に加えて、プログラム展開科目「メディア文化論特講」を、２年次後期〜３年次
後期に選択必修科目として、「論理学」を選択科目として配置する。
（関心・意欲・態度）
９．未知の事象に対しても積極的に対応し得る好奇心や意欲を持つために、プログラム基礎科
目「文化事象探究」を、２年次後期〜４年次前期に必修科目として配置する。
１０．地域社会の活性化等に主体的に関わろうとする態度を養成するために、プログラム展開
科目「ソーシャルデザイン論」、「ソーシャルデザイン論特講」を、２年後期〜３年後期に選択必修科目として、「応用倫理学」を選択科目として配置する。
【異文化間コミュニティ専修プログラム】
異文化間コミュニティ専修プログラムでは、性別、国籍、言語・民族性などの違いによって
マイノリティ（少数者）が生み出されるしくみ、社会的排除の現状と歴史的背景を学び、これらの知識と当事者へのエンパワーメント・スキルを身につけ、社会的排除の乗り越えを目指す
地域の創生に貢献できる人材の養成を目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
‑ 4 ‑（知識・理解）１．マイノリティが生み出されるしくみについて、総合的・多角的に理解する能力をはぐくむために、プログラム基礎科目においては「ジェンダー論」
・「複合エスニシティ論」
・「異文化
コミュニケーション論」の３分野いずれもの履修を必修とする。
２．社会的排除の現状・歴史的背景・乗り越えをめぐる模索について、人文・社会諸科学の幅広い知識にもとづいて理解する能力をはぐくむために、①様々な文化における民族問題や差別別問題の概要を知ることのできる、歴史や外国文学・文化に関する科目（「日本思想史講義」、「英米文化論講義」）、②現代における差別や社会的排除の諸相を学ぶことのできる、哲学や社会学に関する科目（「人間学」、「家族社会学」）、③様々な社会的包摂の方法を知ることのできる、心理学やスポーツに関する科目（「臨床心理学（臨床心理学概論）
」
、
「スポーツ
ＮＰＯ論」
）を幅広く配置する。
（思考・判断）３．性別、国籍、言語・民族性などの違いによって、自らがどのような社会的位置づけに置かれているのかを、人文・社会科学の諸議論をふまえて思考する能力をはぐくむために、プロ
グラム基礎科目において「ジェンダー論」
・「複合エスニシティ論」
・「異文化コミュニケーシ
ョン論」以外に、人文系より４単位以上、社会科学系より２単位以上の履修を選択必修とした上で、それらで学修した諸議論をふまえた思考を、「ジェンダー論」
・「複合エスニシティ論」
・「異文化コミュニケーション論」の各特講の履修を通じて育成する。
４．性別、国籍、言語・民族性などの違いによって、自らにどのような視座の偏りが生じるのかについて、自覚的な思考ができる能力をはぐくむために、３・４年次に「ジェンダー論」
・「複合エスニシティ論」
・「異文化コミュニケーション論」の各演習科目を配置し、討論を通じた自覚的思考の涵養をおこなう。
（技能・表現）５．社会的排除当事者へのエンパワーメント・スキルのうち、基礎的な技能を身につけるため、プログラム基礎科目は心理学などの社会的包摂の方法を知ることのできる科目も選択できるよう配置するとともに、「社会保障論」、「国際開発と環境・貧困」等、エンパワーメン
トと関連の深い社会政策・制度についての選択必修科目群を配置する。
６．社会的排除当事者のヴァルネラヴィリティ（社会的立場の弱さ）を考慮に入れた、行動や表現ができる能力をはぐくむため、３・４年次に配置する「ジェンダー論」
・「複合エスニシティ論」
・「異文化コミュニケーション論」の各演習科目では、社会的排除と包摂をめぐる具体的な実践課題を取り上げる。
（関心・意欲）７．多様なコミュニケーション手段を積極的に学び、国内のみならず国際的な異文化間コミュ
ニティ形成に対する関心をはぐくむため、課程共通科目として、１年次に「国際交流研
修」、「日本語表現基礎」をはじめとする各国語基礎科目、「異文化間コミュニティ論」等を
配置する。
（態度）
８．社会的排除の乗り越えに対して、地域の一員として主体的に関わろうとする態度をはぐく
むため、自己の設定した課題テーマを深く主体的に探求する「特別研究」を４年次に配置す
る。
‑ 5 ‑

【歴史専修プログラム】
歴史専修プログラムでは、日本・アジア・西洋の過去を横断的に学び、現代の諸問題の歴史的背景を理解するとともに、過去との対話を通して現代を相対化して捉える能力を身につけ、流動性や越境性を増す現代社会で活躍できる、歴史的視座と国際的視野、および比較の視点を有する人材の養成を目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．人間と文化に関する幅広い知識と教養を有し、国際的な視野に立って異文化を理解するた
めに、課程共通科目を配置する。
２．プログラム基礎科目（２・３年次）に配置する、①歴史資料論、史学史、および日本史・日本思想史・アジア史・西洋史・社会文化思想論の各領域の講義を横断的・総合的に学ぶとともに、②古典籍古文書講読やギリシア語、ラテン語、英語・ドイツ語・フランス語・ロシ
ア語の各国語などから選択して基礎的な読解力を身につけ、③またプログラム展開科目も含
めて、ジェンダー論、ドイツ文学講義、フランス文化論講義、考古学各論などの歴史学に関連する分野の学問を学ぶことにより、歴史を読み解く幅広い能力を修得する。
（思考・判断）３．プログラム展開科目（２〜４年次、演習は３・４年次）に配置する、日本史特講・講読・演習、日本思想史特講・講読・演習、アジア史特講・演習、西洋史特講・講読・演習、社会文化思想論特講・演習などの中から選択して学修し、歴史的視座と国際的視野、および比較の視点を身につけ、現代を相対化して捉える能力を修得する。
（技能・表現）４．プログラム展開科目（２〜４年次、演習は３・４年次）に配置する、日本史特講・講読・演習、日本思想史特講・講読・演習、アジア史特講・演習、西洋史特講・講読・演習、社会文化思想論特講・演習などの中から選択して学修し、歴史学にかかわる資料の読解力を向上させるとともに、先行研究を批判的に検討し、そのうえで自らの見解を発表できる能力を修得する。
（関心・意欲・態度）
５．日本・アジア・西洋各国の歴史に関する諸問題について自らの課題を見出し、資料に基づいて自らの見解を論理的に組み立て、最終年次において「特別研究」を達成する。
【芸術文化専修プログラム】
芸術文化専修プログラムでは、社会における文化・芸術のあり方に関する総合的な学修を基礎として、生涯教育活動の中核となる芸術文化の実践によって、地域における文化の活性化、および地域からの文化発信に貢献できる人材の養成を目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．人間と文化に関して幅広い知識と教養を有するために、課程共通科目を配置する。
２．芸術文化の諸領域、すなわちアート（絵画・版画・彫刻・書・映像メディア等の造形表現
領域）、 デザイン（プロダクトデザイン・グラフィックデザイン等のデザイン領域）
、 クラ
‑ 6 ‑

フト（金工・窯芸・染織等の工芸領域）、理論（美学・芸術史・芸術理論等の芸術学領域）の４領域に関わる分野について総合的な素養を身に付けるために、課程共通科目として、１
年次に「絵画基礎」、「彫刻基礎」、「工芸基礎」、「デザイン基礎Ａ」、「デザイン基礎Ｂ」、「書法基礎」を、２年次に「芸術文化論」を選択必修科目として配置する。
３．現代的状況や地域社会の下で、多様な視点から芸術文化を理解することができるために、
プログラム基礎科目として、「美学芸術学入門」、「美術史入門」、「デザイン論」、「書道史」、「音楽文化史Ａ・Ｂ」を選択科目として配置する。
４．芸術文化の諸領域のいずれかに関して深い知識を身に付けるために、プログラム基礎科目に「音楽理論Ⅰ・Ⅱ」、プログラム展開科目に「美術史Ⅰ・Ⅱ」、「書学」、「芸術文化論特講
Ａ・Ｂ」、「音楽文化論特講Ａ・Ｂ」を選択科目として配置する。
（思考・判断）５．芸術文化について、作品鑑賞や文献を使って自主的に学習し思考することができるようにするために、「芸術文化論演習Ａ〜Ｄ」、「美術史演習Ａ〜Ｄ」をプログラム展開科目として配置する。
６．探求する課題について論理的に思考・判断することができるために、「特別研究」（卒業論
文または制作レポートを付した卒業制作）を課程科目の必修科目として配置する。
（技能・表現）
７．芸術文化におけるアート・デザイン・クラフト・理論の諸領域のいずれかに関して、実践的あるいは論理的な技能を身に付け、作品あるいは文章によって表現することができるために、２〜４年次にかけて各分野の造形実習を自由に選択できるように配置するとともに、「美術史Ⅰ・Ⅱ」、「書学」、「芸術文化論特講Ａ・Ｂ」、「音楽文化論特講Ａ・Ｂ」も配置する。
８．探求する課題について、制作あるいは文章によって自分の考えを展開し、表現することができるために、３・４年次にかけて各分野の造形演習や「芸術文化論演習Ａ〜Ｄ」、「美術史
演習Ａ〜Ｄ」を自由に選択できるように配置するとともに、４年次には「特別研究」を配置する。
（関心・意欲）９．芸術文化に関する関心を持ち、自ら進んで学ぶ意欲を高めるために、２年次に「プロジェクト実践演習（基礎）」を、３・４年次にかけて各領域の演習科目を配置する。
（態度）
１０．強い責任感を持って、専門分野を社会に活かそうとする態度を身に付けるために、３・４年次にかけてプロジェクト解決型の授業「プロジェクト実践演習（発展）Ⅰ〜Ⅲ」を配置する。
【英語圏文化専修プログラム】
英語圏文化専修プログラムでは、英語圏の文化・文学・言語について深い理解と英語の高度なコミュニケーション能力を通して、グローバル社会で活躍できる人材を養成することを目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．人間と文化に関して幅広い知識と教養を有するために、課程共通科目を配置する。
‑ 7 ‑２．国際的な視野に立って異文化を理解することができるために、課程共通科目として、１〜２年次に「国際交流研修」と「英語圏文化論」を選択必修科目として配置する。
３．英語圏の文化・文学・言語・英語習得の諸分野に関して総合的な素養を身に付けるために、プログラム基礎科目として、「英米文化論講義」、「英米文学講義」、「言語習得論」、「英語学講義」をそれぞれ２単位履修するよう配置する。
４．英語圏の文化・文学・言語・英語習得の諸分野のいずれかに関して深い知識を身に付けるために、プログラム展開科目の「英米文学・文化論演習」、「英語習得論演習」、「英語学演
習」のいずれかの分野において４単位を選択するよう配置する。
（思考・判断）５．英語圏の文化・文学・言語について、英語の資料や文献を使って自主的に学習し思考することができるようにするために、「英米文学・文化論演習」、「英語習得論演習」、「英語学演習」をプログラム展開科目として配置する。
６．探求する課題について論理的に思考・判断することができるために、「特別研究」を課程
科目の必修科目として配置する。
（技能・表現）７．実践的な英語コミュニケーション能力を身に付け、英語圏の人と英語で交流することができるために、「英語コミュニケーション基礎」、「英語コミュニケーション発展」、「英語コミュニケーション応用」を２〜４年次にかけて段階的に学べるように配置するとともに、英語のレベルアップを図るために「アカデミック・イングリッシュ」、「パワーアップ・イングリ
ッシュ」、「スキルアップ・イングリッシュ」を２・３年次に配置する。
８．探求する課題について、論理的な文章によって自分の考えを表すことができるために、「特別研究」を４年次に配置する。
（関心・意欲）９．英語圏の文化と言語に関する関心を持ち、自ら進んで学ぶ意欲を高めるために、３・４年次に各種演習科目を配置する。
（態度）
１０．強い責任感を持って、専門分野を社会に活かそうとする態度を身に付けるために、課題解決型の授業科目（英米文学・文化論演習など）を配置する。
【ヨーロッパ語圏文化専修プログラム】
ヨーロッパ語圏文化専修プログラムでは、ヨーロッパの諸言語（ドイツ語、フランス語、ロシア語）のコミュニケーション能力を養成するとともに、ヨーロッパ諸国の文化的特徴・社会事情の理解、文学作品・作家についての理解、ヨーロッパ諸言語の言語学的分析方法の習得などを通して、多文化・多言語化するグローバル化社会で活躍できる人材を養成することを目的としている。この教育目的を達成するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．人間と文化に関して幅広い知識と教養を有するために課程共通科目を配置する。
２．国際的な視野に立って異文化を理解することができるために、課程共通科目として、「国際交流研修」、「ヨーロッパ語圏文化論」を選択必修科目に配置する。
３．ヨーロッパ諸国の言語・文化の諸相を、その歴史的背景や社会的背景も踏まえながら理解‑ 8 ‑するために、プログラム基礎科目として、「ドイツ語学講義」、「フランス語学講義」、「ロシア語学講義」、「ドイツ文学講義」、「フランス文学講義」、「ドイツ文化論講義」、「フランス文化論講義」、「ロシア文化論講義」を配置する。
４．ヨーロッパ諸国の言語・文化・文学の諸分野のいずれかに関して深い知識を身に付けるために、プログラム展開科目の「ドイツ語学演習」、「フランス語学演習」、「ドイツ文学演習」、「フランス文学演習」、「ロシア文学・文化論演習」を配置する。
（思考・判断）５．ヨーロッパ社会における諸問題を探求するための広い視野に基づいた思考力と社会的背景を踏まえた判断力を獲得するために、「ドイツ文化論演習」、「フランス文化論演習」、「ロシア文学・文化論演習」をプログラム展開科目として配置する。
６．探求する課題について論理的に思考・判断することができるために、「特別研究」を課程
科目の必修科目として配置する。
（技能・表現）７．グローバル化社会に対応できるコミュニケーション手段として個別言語を用いて発信できる能力を身につけるために、「ドイツ語コミュニケーション（基礎／発展／実践）」、「フランス語コミュニケーション（基礎／発展／実践）」、「ロシア語コミュニケーション（基礎／発展／実践）」を段階的に学べるように配置する。
８．探求する課題について、論理的な文章によって自分の考えを表すことができるために、「特別研究」を４年次に配置する。
（関心・意欲）９．ヨーロッパ語圏の文化と言語に関する関心を持ち、自ら進んで学ぶ意欲を高めるために、
３・４年次に各種演習科目を配置する。
（態度）
１０．多様な文化を積極的に学修して多文化社会のあり方について主体的に探求する態度を身に付けるために、各分野の演習科目を配置する。
【アジア圏文化専修プログラム】
アジア圏文化専修プログラムでは、日本語および中国語の言語のコミュニケーション能力を養成するとともに、アジア圏の文化的特徴・社会事情の理解、文学作品・作家についての理
解、日本語および中国語の言語学的分析方法の習得などを通して、多文化・多言語化するグローバル化社会で活躍できる人材を養成することを目的としている。この教育目的を達成するた
めに、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．人間と文化に関して幅広い知識と教養を有するために、課程共通科目を配置する。
２．国際的な視野に立って異文化を理解することができるために、課程共通科目として、１年次に「国際交流研修」、２年次に「アジア圏文化論」を選択必修科目として配置する。
３．広くアジア圏の言語・文化の諸相を、その歴史的背景や社会的背景も踏まえながら理解するために、プログラム基礎科目として、「日本史講義」、「日本思想史講義」、「日本文学講義」、「日本語学講義」、「中国語学講義」、「アジア史講義」を配置する。
４．アジア圏の文化・文学・言語の諸分野のいずれかに関して深い知識を身に付けるために、‑ 9 ‑プログラム展開科目の「日本史演習」、「日本思想史演習」、「日本文学演習」、「日本語学演習」、「中国語学演習」、「アジア史演習」を配置する。
（思考・判断）５．アジア文化圏における諸問題を探求するための広い視野に基づいた思考力と社会的背景を踏まえた判断力を獲得するために、「日本史特講」、「日本思想史特講」、「日本文学特講」、「日本語学特講」、「中国語学特講」、「アジア史特講」をプログラム展開科目として配置する。
６．探求する課題について論理的に思考・判断することができるために、「特別研究」を課程
科目の必修科目として配置する。
（技能・表現）７．グローバル化社会に対応できるコミュニケーション手段として日本語を用いて発信できる能力を身につけるために、「日本語表現基礎」と「日本語読解基礎」を２年次で学べるように配置する。中国語による論理的な文章を講読できるために、「中国語学講読」を２〜４年次に配置する。
８．探求する課題について、論理的な文章を講読し、また、自分の考えを文章に表すことができるために、「特別研究」を４年次に配置する。
（関心・意欲）９．アジア圏の文化と言語に関する関心を持ち、自ら進んで学ぶ意欲を高めるために、３・４
年次に各種演習科目を配置する。
（態度）
１０．多様な文化を積極的に学修して多文化社会のあり方について主体的に探求する態度を身に付けるために、課題解決型の授業科目である各分野の演習科目を配置する。
【政策法務専修プログラム】
政策法務専修プログラムでは、プログラムのディプロマ・ポリシーを実現するために、法・経済・環境に関する基礎および公法、刑事法、政治学などの専門に関する学修を目的に、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．法・経済・環境に関する専門基礎的な知識を幅広く身につけるために、１年次に課程共通科目（「民法（総則）Ⅰ・Ⅱ」など）、２年次にプログラム基礎科目（「憲法（人権）Ⅰ・Ⅱ」、「憲法（統治機構）Ａ」、「刑法総論Ａ」、「政治学（政治過程）」、「環境生態学Ａ」など）を配置する。
２．法学全体に関する基礎知識および公法、刑事法、政治学を中心とする専門的知識を修得するため、プログラム基礎科目として２・３年次に「憲法（統治機構）Ｂ」、「刑法各論Ａ」、「刑事訴訟法（証拠法・公判法）」、「行政法（作用法総論）Ⅰ・Ⅱ」、「行政法（救済法）
Ⅰ・Ⅱ」、「民法（物権）Ⅰ」、「民法（債権総論）Ａ」、「民法（家族法）Ⅰ」などを配置する。また、地域社会が抱える具体的・現実的課題の内容や意義、歴史的経緯を学修するうえでの基本的知識を学ぶために、２・３年次にプログラム基礎科目として「政治学（政治理論）」、「行政学Ⅰ・Ⅱ」、「財政学Ⅰ・Ⅱ」などを配置する。
（思考・判断）‑ 10 ‑

３．法と人間・社会のあり方について、相互の複雑な連関を踏まえて理解する法学的思考様式を身につけるために、プログラム基礎科目として２・３年次に「憲法（統治機構）Ｂ」
、
「刑
法総論Ｂ」
、
「民法（家族法）Ⅱ」、「政治学（政治理論）」などを、３年次にプログラム展開
科目として「刑事訴訟法（捜査法・公訴法）」などを配置する。
４．身に付けた法学的思考様式を用いて現実の社会的課題に関する判断を下す力を養うために、２年次にプログラム基礎科目として「刑事政策」、「政治学（政治過程）」を置き、具体的個別的な政策についての評価を求める。また、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置し、地域の具体的な政策について知り、評価を下す機会を設ける。
（技能・表現）
５．法学全体に関する基礎的な観点および公法、刑事法、政治学を中心とする専門的な観点か
ら、地域社会が抱える課題につき、法学的思考様式を用いて政策立案を行い、それを論理的かつ的確に説明するスキルを身につけられるように、３・４年次にプログラム展開として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）および各演習科目（いずれかを選択必修）を置き、調査・報告やグループディスカッションを実施する。さらに４年次に課程科目として「特別研究」（必修）を配置し、自身の学修・研究の結果を文章に表現する機会を与える。
６．様々な集団の合意形成を図ることができる柔軟なコミュニケーション能力やプレゼンテー
ション・スキルを身につけさせるために、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を置き、多人数集団の中でのコミュニケーションと自己発信能力を陶冶することができるようにする。
（関心・意欲）７．３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置し、地域政策に携わる実践的機会を与えることで、地域が抱える課題の解決や地域創生・地域マネジメントへの関心を高められるようにする。
８．本専修プログラムで修得した専門的視点を活かし、地域の問題解決のために社会に参画す
る意欲を高めるために、２年次にプログラム基礎科目として選択必修の「刑事政策」、「政治学（政治過程）」、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置する。
（態度）
９．中立公正な立場から高い倫理性を持ち、専門分野を社会に活かす体験をさせるため、３・４年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）および各演習科目（いずれかを選択必修）を配置する。
【企業法務専修プログラム】
企業法務専修プログラムでは、プログラムのディプロマ・ポリシーを実現するために、法・経済・環境に関する基礎および民法（財産法）、商法、労働法などの専門に関する学修を目的に、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．法・経済・環境に関する専門基礎的な知識を幅広く身につけるために、１年次に課程共通‑ 11 ‑

科目（「民法（総則）Ⅰ・Ⅱ」など）、２年次にプログラム基礎科目（「民法（物権）Ⅰ・Ⅱ」、「民法（債権総論）Ａ・Ｂ」、「会社法Ａ」、「労働法（個別法）」、「環境生態学Ａ」など）を配置する。
２．法学全体に関する基礎知識および民法（財産法）、商法、労働法を中心とする専門的知識を修得するため、プログラム基礎科目として２・３年次に「憲法（人権）Ⅰ」、「民法（債権各論）Ａ・Ｂ」、「民法（家族法）Ⅰ」、「商法Ａ」などを配置する。また、地域産業が抱える
具体的・現実的課題の内容や意義、歴史的経緯を学修するうえでの基本的知識を学ぶために、２・３年次にプログラム基礎科目として「雇用管理法」、「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」などを配置する。
（思考・判断）３．法と人間・社会のあり方について、相互の複雑な連関を踏まえて理解する法学的思考様式を身につけるために、プログラム基礎科目として２・３年次に「憲法（人権）Ⅱ」、「民法（家族法）Ⅱ」、「会社法Ｂ」などを、３年次にプログラム展開科目として「民法（相続法）」、「民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ」などを配置する。
４．身に付けた法学的思考様式を用いて現実の社会的課題に関する判断を下す力を養うために、２・３年次にプログラム基礎科目として「労働法（集団法）」、「商法Ｂ」を置き、具体的個別的な政策についての評価を求める。また、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置し、地域の具体的な政策について知り、評価を下す機会を設ける。
（技能・表現）
５．法学全体に関する基礎的な観点および民法（財産法）、商法、労働法を中心とする専門的な観点から、地域社会が抱える課題につき、法学的思考様式を用いて政策立案を行い、それを論理的かつ的確に説明するスキルを身につけられるように、３・４年次にプログラム展開
科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）および各演習科目（いずれかを選択必修）を置き、調査・報告やグループディスカッションを実施する。さらに４年次に課程科目として「特別研究」（必修）を配置し、自身の学修・研究の結果を文章に表現す
る機会を与える。
６．様々な集団の合意形成を図ることができる柔軟なコミュニケーション能力やプレゼンテー
ション・スキルを身につけさせるために、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を置き、多人数集団の中でのコミュニケーションと自己発信能力を陶冶することができるようにする。
（関心・意欲）７．３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置し、地域政策に携わる実践的機会を与えることで、地域産業が抱える課題の解決や地
域創生・地域マネジメントへの関心を高められるようにする。
８．本専修プログラムで修得した専門的視点を活かし、地域産業の問題解決のために社会に参画する意欲を高めるために、２・３年次にプログラム基礎科目として「労働法（集団法）
」
、
「商法Ｂ」
、３年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）を配置する。
（態度）‑ 12 ‑

９．中立公正な立場から高い倫理性を持ち、専門分野を社会に活かす体験をさせるため、３・４年次にプログラム展開科目として「地域政策実践演習Ａ・Ｂ」（いずれかを選択必修）および各演習科目（いずれかを選択必修）を配置する。
【地域社会経済専修プログラム】
地域社会経済専修プログラムでは、経済・法・環境分野の総合的学修を基礎に、理論経済学・財政学・農業経済論といった経済学の専門的学修を通じて、地域の経済、産業、行政などの政策課題を学修することによって、地域経済の創生・再生を担うことができる人材の養成を目的としている。この教育目標を達成するために、経済学ならびに地域経済を主に、以下のよ
うにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．経済・法・環境に関する基礎的な知識を幅広く身につけるために、１年次に課程共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅰ」、「民法（総則）Ⅰ・Ⅱ」、「環境政策論Ⅰ」）、２・３年次のプログラム基礎科目に多岐にわたる各分野の関連科目を配置する。
２．地域経済のしくみを理解するための総合的な専門的知識を修得するために、１年次に課程
共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅰ」）、２・３年次のプログラム基礎科目に選択必修科目（「理論経済学Ⅰ・Ⅱ」、「財政学Ⅰ・Ⅱ」、「国際経済論Ａ・Ｂ」、「農業経済論
Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学」、「金融論」）を配置する。
（思考・判断）３．経済学的素養を充分に身につけるために、１年次の課程共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅰ」）や２・３年次のプログラム基礎科目における選択必修科目（「理論経済学
Ⅰ・Ⅱ」、「財政学Ⅰ・Ⅱ」等）に加えて、「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」、「会計学Ⅰ・Ⅱ」
、
「経済外
書講読」
、
「簿記論Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅱ」等を配置する。
４．各分野の専門的知識を活かして地域経済のしくみとその課題を総合的に思考する能力を修得するために、２・３年次のプログラム基礎科目を中心に経済関連科目だけでなく「行政学Ⅰ・Ⅱ」、「行政法（作用法総論）Ⅰ・Ⅱ」、「環境政策論Ⅱ」等の法・環境関連科目を配置する。
（技能・表現）５．地域経済の現象や課題を関連資料・データに基づいて評価・分析し、政策的判断を行うス
キルを身につけられるように、調査・分析、口頭発表・集団討議やレポート・論文作成等の教育活動を取り入れた科目（プログラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域経済実践演
習」（２年次履修）、プログラム展開科目に各分野の演習科目（３年次履修）、課程科目に「特別研究」（４年次履修））を必修・選択必修として配置し、２年次から系統的に履修できるようにする。
６．柔軟なコミュニケーション能力やプレゼンテーション・スキルを身につけるために、プロ
グラム基礎科目の「地域経済調査演習」、「地域経済実践演習」、各分野の演習科目、課程科
目の「特別研究」等の口頭発表・集団討議を取り入れる科目を必修・選択必修とする。
（関心・意欲）７．経済関連科目をはじめとする各分野のプログラム基礎科目に加えて、プログラム展開科目に「応用マクロ経済学」、「日本経済史」、「西洋経済史」、「人的資源管理論」、「経済思想」、‑ 13 ‑

「企業論」、「労働経済論」、「日本経済論」といった発展的な経済関連科目を配置し、また各分野の演習科目や「特別研究」を通じて現代におけるさまざまな地域経済の諸問題や経済現象への関心を高められるようにする。
８．経済学をはじめとする専門的視点を活かして、地域経済の課題に主体的・実践的に取り組む意欲を高めるために、プログラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域経済実践演
習」、プログラム展開科目に各分野の演習科目、課程科目に「特別研究」等を配置する。
（態度）
９．中立公正な立場から高い倫理性を持ち、専門分野を社会に活かす体験をさせるため、プロ
グラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域経済実践演習」、プログラム展開科目に各分
野の演習科目、課程科目の「特別研究」等を系統的に履修できるように配置する。
【地域社会連携専修プログラム】
地域社会連携専修プログラムでは、経済・法・環境分野の総合的学修を基礎に、政治経済学・経営学総論・農業経済論など経済学ならびに経営学の専門的学修を通じて、地域の現場における企業・産業、労働、生活・福祉をめぐる諸問題を学ぶことによって、地域が抱える諸課
題を総合的な観点から解決できる人材の養成を目的としている。この教育目標を達成するために、経済学・経営学ならびに地域産業を主に、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．経済・法・環境に関する基礎的な知識を幅広く身につけるために、１年次に課程共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅰ」、「民法（総則）Ⅰ・Ⅱ」、「環境政策論Ⅰ」）、２・３年次のプログラム基礎科目に多岐にわたる各分野の科目を配置する。
２．地域社会や産業のしくみを理解するための総合的な専門的知識を修得するために、１年次に課程共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」）、２・３年次のプログラム基礎科目に選択必修科目（「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」、「会計学Ⅰ・Ⅱ」、「社会保障論Ⅰ・Ⅱ」、「政治経済学Ⅰ・Ⅱ」、「環
境経済論Ⅱ」）を配置する。
（思考・判断）３．経済学的素養を充分に身につけるために、１年次の課程共通科目（「経済学基礎Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済論Ⅰ」）や２・３年次のプログラム基礎科目における選択必修科目（「経営学総論Ⅰ・Ⅱ」、「会計学Ⅰ・Ⅱ」等）に加えて、「農業経済論Ⅰ・Ⅱ」、「財政学Ⅰ・Ⅱ」
、
「簿記論
Ⅰ・Ⅱ」
、
「国際経済論Ａ・Ｂ」等を配置する。
４．各分野の専門的知識を活かして地域社会や産業のしくみとその課題を総合的に思考する能力を修得するために、２・３年次のプログラム基礎科目を中心に経済関連科目だけでなく「行政学Ⅰ・Ⅱ」、「会社法Ａ・Ｂ」、「労働法（個別法）（集団法）」、「環境政策論Ⅱ」、「環境
社会学Ⅰ・Ⅱ」等の法・環境関連科目を配置する。
（技能・表現）５．地域経済の現象や課題を関連資料・データに基づいて評価・分析し、政策的判断を行うス
キルを身につけられるように、調査・分析、口頭発表・集団討議やレポート・論文作成等の教育活動を取り入れた科目（プログラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域環境マネジ
メント実践演習」（２年次履修）、プログラム展開科目に各分野の演習科目（３年次履修）、
課程科目に「特別研究」（４年次履修））を必修・選択必修として配置し、２年次から系統的‑ 14 ‑

に履修できるようにする。
６．柔軟なコミュニケーション能力やプレゼンテーション・スキルを身につけるために、プロ
グラム基礎科目の「地域経済調査演習」、「地域環境マネジメント実践演習」、各分野の演習
科目、課程科目の「特別研究」等の口頭発表・集団討議を取り入れる科目を必修・選択必修とする。
（関心・意欲）７．経済関連科目をはじめとする各分野のプログラム基礎科目に加えて、プログラム展開科目に「地方財政論」、「協同組合論」、「マーケティング論」、「管理会計論」
、
「企業論」
、
「日本経
済論」といった発展的な経済関連科目を配置し、また各分野の演習科目や「特別研究」を通じて現代におけるさまざまな地域社会や産業の諸問題や経済現象への関心を高められるようにする。
８．経済学をはじめとする専門的視点を活かして、地域経済の課題に主体的・実践的に取り組む意欲を高めるために、プログラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域環境マネジメン
ト実践演習」、プログラム展開科目に各分野の演習科目、課程科目に「特別研究」等を配置する。
（態度）
９．中立公正な立場から高い倫理性を持ち、専門分野を社会に活かす体験をさせるため、プロ
グラム基礎科目に「地域経済調査演習」、「地域環境マネジメント実践演習」、プログラム展
開科目に各分野の演習科目、課程科目の「特別研究」等を系統的に履修できるように配置する。
【環境共生専修プログラム】
環境共生専修プログラムでは、プログラムの学位授与の方針を実現するために、以下のようにカリキュラムを編成する。
（知識・理解）１．環境・法・経済に関する専門基礎的な知識を幅広く身につけるために、１年次に課程共通科目（「環境政策論Ⅰ」「経済学基礎Ⅰ」「民法（総則）Ⅰ」など）、２年次にプログラム基礎科目（「環境社会学Ⅰ」など）を配置する。
２．環境学諸分野の研究手法と専門的知識を獲得させるために、プログラム基礎科目として２
年次に必修の「環境科学演習」、２・３年次に選択必修の「環境政策論Ⅱ」、「環境経済論Ⅱ」、「環境社会学Ⅱ」、「環境生態学Ａ 」、「自然環境学Ａ 」、プログラム展開科目として
２・３・４年次に選択必修の「環境経済論特講」、「環境社会学特講」、各分野の演習科目などを配置する。
（思考・判断）３．環境と人間・社会のあり方について、相互の複雑な連関を踏まえ、理解する能力を身につけるために、１年次に課程共通科目（「環境経済論Ⅰ」など）、２・３年次にプログラム基礎科目（「環境政策論Ⅱ」、「環境経済論Ⅱ」、「環境社会学Ⅰ・Ⅱ」など）を配置する。
４．獲得した様々な専門的知識を用いて、環境問題の解決、「持続可能な共生社会」構築に取り組む活動を行わせるために、プログラム基礎科目に必修の「環境科学演習」、選択必修の「地域環境マネジメント実践演習」、「環境社会調査演習 」に加え、「環境社会調査実習」、‑ 15 ‑

「環境科学実験」、各分野の演習科目等の演習・実習・実験科目（２・３年次履修）、４年次
必修の「特別研究」などを配置する。
（技能・表現）
５．地域社会やその環境に関する調査ができ、そこに潜む問題点や解決法に関する見解・提言
を論理的かつ的確に説明するスキルを身につけられるように、プログラム基礎科目に「環境科学演習」、「地域環境マネジメント実践演習」、「環境社会調査演習・実習」、「環境科学実験」、４年次に課程科目の「特別研究」等、調査・分析、フィールド実習、口頭発表、論文執筆などの教育活動を取り入れた科目を必修・選択必修として配置し、２年次から系統的に履修できるようにする。
６．柔軟なコミュニケーション能力やプレゼンテーション・スキルを身につけるために、プロ
グラム基礎科目の「環境科学演習」、課程科目の「特別研究」を必修、各分野の演習科目などを必修・選択必修とする。
（関心・意欲）７．地球規模環境問題や開発途上国の開発をテーマとしたプログラム基礎科目の「国際開発と環境・貧困」、身近な地域環境の現状・取り組みに焦点を当てたプログラム基礎科目の「環境科学演習」、「地域環境マネジメント実践演習」、「環境社会調査実習」、「環境科学実験」、
各分野の演習など、幅広く環境の現実を扱う科目をプログラム基礎・展開科目を中心に配置し、多岐にわたる環境や環境問題への関心を高められるようにする。
８．環境学をはじめとする専門的視点を活かし、環境・地域の問題解決のために主体的・実践的に取り組む意欲を高められるよう、プログラム基礎科目に「環境科学演習」、「地域環境マネジメント実践演習」、「環境社会調査実習」、プログラム展開科目に「環境経済論特講」、「環境社会学特講」などを配置する。
（態度）
９．中立公正な立場から高い倫理性を持ち、専門分野を社会に活かす体験をさせるため、プロ
グラム基礎科目に「地域環境マネジメント実践演習」、「環境社会調査演習・実習」
、
「環境科
学実験」
、プログラム展開科目に各分野の演習科目、課程科目の「特別研究」などを系統的に履修できるように配置する。

‑ 16 ‑

成績評価ガイドライン：人文社会科学部

１．「授業の目的」の設定方法
人文社会科学部には、学部共通科目、課程科目、専修プログラム科目があり、それぞれの科目区分の特性にあわせた授業の目的を設定する。各授業の目的は、学部の教育目的に沿うものとする。
２．「到達目標」の設定方法
・各課程および専修プログラムで策定した「学位授与の方針」に沿った到達目標を設定する。
・各課程および専修プログラムで策定した「修得能力」との関連性がわかる記述にする。
・各課程および専修プログラムで設定した「導入科目」「共通科目」「基礎科目」「展開科目」等の、科目区分の特性にあわせた到達目標を設定する。
・どの程度の知識や能力を修得しなければならないのかを、できるだけ具体的に設定する。
３．「成績評価の方法と基準」の設定方法○成績評価の方法
・講義科目では、最終試験あるいは最終レポート１回のみの評価はできる限り避け、複数の方法・観点で評価を行うことが望ましい。
・演習・実習・実験科目では、原則として実践を重視し、授業内外の成果物・発表内容を成績評価に取り入れる。
○成績評価の基準
・到達目標の達成度を基準とした絶対評価を原則とする。
・到達目標へどの程度の水準で到達すれば、どのような成績評価を得られるのかについて、できるだけ学生にも理解しやすい基準を設ける。
・到達目標への各学生の到達水準を、適切に反映した成績評価を行う。