横 浜 市 記 者 発 表 資 料
平成 30 年 ７ 月 ５ 日
温暖化対策統括本部調整課～地方自治体として初～ 脱炭素社会の実現をめざして
横浜市と日本気候リーダーズ・パートナーシップが連携協定を締結
横浜市は、現在改定中の「横浜市地球温暖化対策実行計画」（以下、改定計画）において、他都市に先駆け、今世紀後半のできるだけ早い時期における脱炭素化の実現を、温暖化対策の目指す姿（ゴール）とする「Zero Carbon Yokohama」を掲げ、地球温暖化対策・エネルギー施策を強化し、持続可能な大都市モデルの実現に向けた取組を進めています。
本日、横浜市と気候変動対策を戦略的に推進し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業ネットワークである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’Partnership（以下、「Japan-CLP」））は、脱炭素社会の実現を目的とした連携協定を締結しました。
１経緯Japan-CLP は、ＲＥ100※１ に加盟している国内企業７社すべてが参加するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的な取組を進める企業からなる、脱炭素化に向けた産業界の取組をけん引する企業ネットワークです。
今回、Japan-CLP から、横浜市のこれまでの取組に加え「Zero Carbon Yokohama」の方針や改定計画の重点施策として位置付ける「新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」※２ の取組に強く共感をいただき、連携についてご提案をいただきました。
脱炭素化に向けては、現状の取組の延長線上ではなく、経済社会システムやライフスタイルのイノベーションが必要です。そのため「企業協働による取組促進」「経済と環境の好循環」といった視点を強化し、Japan-CLP に参加する企業の皆様の先進的な知見を活かしながら、脱炭素社会の実現に向けて両者で連携して取り組んでいきます。
※１

ＲＥ100
事業に必要な電力を 100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業が加盟する国際イニシアチブ。

※２

新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン
本地域では、高い環境性能をコンセプトとした開発が進むとともに、ＲＥ100 を目指すなど環境面で意欲的な企業の進出も進んでいます。
この機をとらえ、企業等の皆様との連携を進め、環境モデルゾーンとして、地域における低炭素化及び環境に関する先進的な取組の推進により地域の活力を高めていきます。

裏面あり

２

連携協定の対象分野と主な取組内容
以下の４分野について連携します。
（１）省エネルギー対策の推進に関すること■ 市内企業向けの取組支援講座の開催
横浜市が主催する市内事業者向けセミナーにおいて、Japan-CLP が省エネのポイント等の講義を行い、事業者の省エネ対策を支援します。
（２）再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること■ 新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーンの推進
横浜市が進める環境モデルゾーンの企画検討や実証などに Japan-CLP も参画し、企業と自治体が連携した脱炭素化への取組を推進します。
■ 再生可能エネルギーの市域外からの調達に関する取組
横浜市が進める再生可能エネルギーを市域外から調達する仕組みづくりの検討にJapan-CLP も参画するとともに、メンバー企業の脱炭素化に向けた活用を検討します。
（３）中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること■ 中小企業の取組支援のための研修
横浜市が主催する市内事業者向け環境経営セミナーなどに Japan-CLP が協力し、脱炭素化に向けた動向やメンバー企業の取組紹介などを行います。
（４）その他、国内外への情報発信等、脱炭素社会を目指した取組に関すること■ 国内外への情報発信に関する取組
両者が主催する各種イベントや講演会、その他両者が参加する国内外の国際会議等で連携協定に基づく取組の情報発信を行います。

（参考）日本気候リーダーズ・パートナーシップについて名

称

設立
顧
問
共同代表

加盟企業

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan Climate Leaders’ Partnership（Japan-CLP））
2009 年 7 月
桜井 正光(元・経済同友会代表幹事、元・株式会社リコー会長)
石田 建一(積水ハウス株式会社常務執行役員環境推進部長)
加藤 茂夫(株式会社リコー執行役員サステナビリティ推進本部長)
川上 敏弘(株式会社 LIXIL EHS 推進部 部長)
全 78 社（詳細別紙）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に設立した、日本独自の企業グループです。
持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切ることを自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、日本やアジアを中心とした活動の展開を目指しています。
主な活動内容は以下の 4 点です。
① 気候変動、脱炭素に関連する国内海外の重要動向の把握② 企業活動の脱炭素化への挑戦(RE100、 EP100、 EV100 への加盟支援など)③ 脱炭素ビジネスへの協働④ 企業からの意欲的な政策提言
お問合せ先
温暖化対策統括本部調整課企画担当課長

池上武史

Tel 045-671-4108

日本気候リーダーズ・パートナーシップ

別 紙

参加企業一覧

平成30年７月現在

メンバー企業(17社)1◆ アスクル株式会社

10 ◆ 積水ハウス株式会社

2◆ イオン株式会社

11 ◆ 大和ハウス工業株式会社

3

株式会社NTTファシリティーズ

12

DOWAエコシステム株式会社

4

株式会社エンビポロ・ホールディングス

13

戸田建設株式会社

5

オリックス株式会社14

富士通株式会社

6

キッコーマン株式会社

15

株式会社村田製作所

7

佐川急便株式会社

16

株式会社LIXILグループ

8

自然電力株式会社

17 ◆ 株式会社リコー

9

新日本有限責任監査法人

賛助会員(61社)
18

旭化成ホームズ株式会社

49

低炭素化支援株式会社

19

味の素株式会社50

東京海上日動火災保険株式会社

20

株式会社イトーキ

51

東京製鐵株式会社

21

株式会社ウェイストボックス

52

日軽パネルシステム株式会社

22

株式会社ウエストホールディングス

53

日東電工株式会社

23

株式会社 WELLNEST HOME

54

NSGグループ24

エコシステムジャパン株式会社

55

日本エヌ・ユー・エス株式会社

25

株式会社エコスタイル

56

日本ガイシ株式会社

26

有限会社エコネットワークス

57

株式会社日本格付研究所

27

株式会社エコワークス

58

日本航空株式会社

28

株式会社エックス都市研究所

59

株式会社日本政策投資銀行

29

エネサーブ株式会社

60

日本電信電話株式会社30

エリーパワー株式会社

61

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

31

大智化学産業株式会社62

パナソニック株式会社

32

おひさまエナジーステーション株式会社

63

株式会社バランスハーツ

33

花王株式会社64

ピコットエナジー株式会社

34

鹿島建設株式会社

65

株式会社ビジネスコンサルタント

35

京セラ株式会社66

富士フイルムホールディングス株式会社

36

興銀リース株式会社67

芙蓉総合リース株式会社

37

小松ウオール工業株式会社

68

株式会社前川製作所

38

JFEエンジニアリング株式会社

69

株式会社

39

株式会社ジェネックス

70

みずほ情報総研株式会社

40

清水建設株式会社

71

三菱自動車工業株式会社

41 ◆ 城南信用金庫

72

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

42

株式会社ダイフク

73

三菱UFJリース株式会社

43

高砂熱学工業株式会社

74

みんな電力株式会社44

但馬信用金庫

75

株式会社ユーグレナ

45

株式会社地域計画建築研究所

76

株式会社レノバ46

株式会社長大77 ◆ ワタミファーム&エナジー株式会社

47

DSM株式会社

78

48

株式会社TBM※◆印：RE100加盟企業

丸井グループ

和のエネルギー株式会社

横浜市と日本気候リーダーズ・パートナーシップとの連携協定書
横浜市（以下「甲」という。）と日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下「乙」という。）
は、相互の連携を強化し、脱炭素社会の実現を目指した取組を推進するため、以下のとおり連携協定（以下「協定」という。）を締結する。
（連携事項）
第１条 甲と乙は、前文の目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。
（１）省エネルギー対策の推進に関すること（２）再生可能エネルギー等の創出・導入・利用拡大に関すること（３）中小企業への脱炭素化に向けた働きかけに関すること（４）その他、国内外への情報発信等の脱炭素社会を目指した取組に関すること
２

甲と乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため、定期的に協議を行うものとする。
また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。

（環境への配慮）
第２条 甲と乙は、前条に定める事項の連携・協力を行うにあたっては、できる限り環境に配慮するものとする。
（協定の見直し）第３条 甲又は乙のいずれかが、協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（期間）
第４条 本協定の有効期間は、締結の日から１年間とし、有効期間の満了日までに更新に関する協議を行うものとする。
（その他）
第５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議の上、これを定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 30 年７月５日
甲横浜市中区港町１丁目１番地
横浜市
横浜市長
林 文子

乙

神奈川県三浦郡上山口 2108-11
日本気候リーダーズ・パートナーシップ
共同代表
石田 建一
加藤茂夫

川上敏弘