昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤原淳
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 16 年 9 月 21 日号

湖の王女さま№ 1723渡辺恵幸

撮

郡市医師会救急医療担当理事協議会…………………… 670
第 17 回全国有床診療所連絡協議会総会 ……………… 673
郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会………… 676
郡市医師会地域医療計画担当理事協議会……………… 686
県医師会の動き…………………………………………… 688
日医 FAX ニュース ………………………………………… 672
会員の動き…………………………………………………… 690
お知らせ・ご案内…………………………………………… 692
編集後記……………………………………………………… 694

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

669

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

平成 16 年度郡市医師会救急医療担当理事協議会
と

き

ところ

平成 16 年 8 月 12 日（木）
県医師会館
[ 記：理事

会長挨拶

弘山

直滋 ]

いずれにしても、救急医療体制の整備は、医例年にない暑さの中、協議会にご出席いただ

師会が中心となって指導的役割を担わなければきありがとうございます。救急医療について、ならないのは当然で、救急医療はもちろん救急

平素から先生方にはご理解・ご尽力をいただき、搬送や救急情報まで、医師・医師会の果たす役

感謝申し上げます。

割は重大だと考えています。

救急医療は、何と言っても地域医療提供体制

本日は救急救命士の気管挿管の現状、ACLS 研の根幹をなすもので、いつでも、どこでも、だ修について等が議題に上がっていますが、皆されでも、迅速に適切な医療が受けられる体制作

んの活発なご議論をお願いします。

りが必要であります。山口県においても、年々整備されて、基本的な水準には達していると思審議事項われます。救急医療を取り巻く環境は、少子高（１）救急救命士の気管挿管の現状について

齢化の進展、疾病構造の変化等により、住民の山口県総務部消防防災課消防班主査 吉賀 俊雄

ニーズを含めた救急医療の需要の多様化が進ん

平成 16 年 7 月 1 日より、救急救命士が気管できており、今後救急医療の質的な充実と効率

内チューブによる気管挿管（以下「気管挿管」）

的な体制の構築に努めなければならないと考えを行うことが認められることとなったが、必要ています。

な知識・技能を修得ということで、国の定めるそのため、「救急診療」「救急搬送」「救急情報」の三本柱が相俟って、うまく機能しなければ本講習（62 単位）を受講し、さらに技能習得として実習（30 症例）をしなければならない。

当に役立つものにならないと考えます。

6 月 3 日に山口県救急業務高度化推進協議会「救急診療」は、医療機関が担うものでありまが開催され、気管挿管の講習及び実習について

すが、休日夜間急患センターの運営、電話相談協議されたが、その際、実際に指導する実習病を含めた小児救急医療、ACLS などの普及啓発が院の麻酔科のトップを集め、実習検討委員会を現在実施されているところであります。

設置し検討することになった。

「救急搬送」については、行政、医師会、地域

7 月 29 日に救急救命士気管挿管実習検討委員( 地区 ) 消防の連携の下に県救急医療高度化推進会が開催され、具体的内容について検討された。

協議会や地域メディカルコントロール協議会を実習に当たっては、厚生労働省の示す「気管挿通じて、病院前救護救急体制の充実や救急救命管要領」によるが、実施する上で不明な点があ士の業務拡大などが議論されています。

るため、「救急情報」については、インターネットを利①事故の未然防止を期するため、実習対象の救

用した県救急災害医療情報システムの円滑な運急救命士の要件等を強化するとともに、事故

営についての検討がなされているところであり時の責任を明確にする。

ます。

670

②インフォームドコンセントの取り方を明確に− 2 −山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日する。

第 1723 号

急救命士が行う、気管挿管・除細動・薬剤等を使った蘇生法③実習の手続や実施に当たっての不明な点を規定する。
等を盛り込んだ「気管挿管実習要領（山口県）案」

2000 年 に AHA（ ア メ リ カ 心 臓 協 会 ） とを作成して、より具体的に対応できるようにした。

ILCOR（国際蘇生法連絡委員会）とが共同作業

実習要領をより的確なものとするために、上を行って、心肺蘇生法に関するガイドライン

記検討中の実習要領（案）に基づき、まず試行

2000 を発表したが、これが最新のものである。

を実施し、その検証を救急救命士気管挿管実習

AHA の言う ACLS（Advanced Cardiovascular

検討委員会において行った後、本実習を開始す

Life Support）は、従来の心肺停止例にさらに、ることとなった。

呼吸障害、急性冠症候群、徐脈、不安定な頻脈、

平成 16 年 4 月末日現在、山口県に 214 名の救急救命士がいるが、そのうち気管挿管講習を

安定な頻脈、急性脳卒中を含んだ症例に対して行われる蘇生治療法のことを言う。

修了した者が 40 名いる。一方、気管挿管実習

そ れ に 対 し て、 日 本 で の ACLS（Advanced

病院として選定された医療機関は 9 月 1 日現在、Cardiac Life Support）研修会は、主として心肺

次の 7 病院である。

停止例に特化した形の ACLS コースのことを言山口大学医学部

附属病院

い、少し違いがある。

宇部興産株式会社中央病院
独立行政法人国立病院機構関門医療センター

その後、ACLS 研修の標準カリキュラムについ下関市立中央病院ての説明があり、平成 15 年 3 月 2 日に山口大

社会保険学で実施された ACLS コースについてビデオを

下関厚生病院山口県立中央病院

使って紹介された。

独立行政法人国立病院機構岩国医療センター（３）都道府県医師会救急災害医療担当理事連※ 7 月 29 日、日医において開催された都道府県

絡協議会の報告

医師会救急災害医療担当理事連絡協議会にお会報第 1722 号に掲載のため省略。

いて、雪下常任理事の報告では、9 月末にスタートする 10 県を含めた全国の 26 県で、救（４）山口県小児救急医療電話相談事業について

急救命士の研修体制が整備される見通しであ平成 16 年 7 月 1 日より開始された小児救急る。これまで 70 人が研修を終えており、実際

医療電話相談事業の現状について説明。なお 7に 7 月 1 日に解禁された救急救命士による気月の実績については 47 件であった。

管挿管は、既に 1 例実施されたとの報告があった。

（５）山口県救急医療情報システムの関連事業について- 今年度の取り組み -（２）ACLS（二次救命処置）研修について

山口県健康福祉部医務課地域医療班主幹 石丸 泰隆

山口大学医学部先進救急医療センター講師 笠岡 俊志

1）山口県精神科救急医療システム事業について

心 肺 蘇 生 法 CPR（Cardiopulmonary

本事業の目的は、休日・夜間などにおいて、

resuscitation）について説明された。

精神科疾患の急激な発症や精神症状の急変に際①一次救命処置（BLS：Basic Life Support）
発見者がその場で、特別な器具や医薬品をし、早急に適切な医療を必要とする精神障害者に対する迅速な診察の実施及び必要な医療施設

使うことなく行う蘇生法を確保することで、救急患者の円滑な医療及び②二次救命処置（ALS：Advanced Life Support）

保護を図ることである。

器具や医薬品を使って行う心肺蘇生法のことで、医師や医師の指導のもとに看護師や救− 3 −①輪番病院情報システム
現行は精神科病院協会が、1 年分の輪番情報671

平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報を県に報告し、県から月ごとの輪番情報を関第 1723 号

2）救急搬送業務に係わる事後検証システムにつ係機関へ FAX で送っていたものが、山口県救いて急医療情報システム導入後は、精神科病院協

今年度から、山口大学救急救命センターへ搬

会から輪番情報の入力を行えば、関係機関は送された心肺停止患者の種々の情報を集積してパソコンで参照することが可能となる。また、いくこととなった。ドクター、医療機関、消防

輪番情報に変更が生じた時に修正が簡単であの負担は大きいが、事後検証を積み重ねていく

り、また迅速かつ正確に変更を伝えることがことで再教育や業務高度化などに活用できるこ可能となった。

と、ひいては救命率の向上に役立つことが期待②精神科応需情報システム

されている。

精神科病院の空きベット状況を把握し、その情報を共有するものである。現行は毎日、（６）その他

応需医療機関から保健所へ情報が FAX で送

11 月 21 日（日）山口大学にて、ACLS 研修

られ、それを県内 3 ブロックに取りまとめて会が同大学救急医学講座のご協力により開催さ

静和荘、山口大学医学部附属病院に通知してれる予定である。これは来年度より県医師会、いる。今回の情報システム導入により、この各郡市医師会で開催していく ACLS 研修会の準

毎日の応需情報も電子的にやり取りが可能と備の一環として各郡市医師会より選抜された医なった。メリットとしては、関係した医療機師を ACLS インストラクターとして養成するた

関内は情報の閲覧ができ、他医療機関の状況

めの講習会である。

を把握できるため、必要時に相互協力が可能となった。

2004 年（平成 16 年）9 月 7 日 1479 号■ 広報活動を再構築■ ホテルコストの給付除外に反対■ マンモグラフィの乳がん検診、６割に満たず■ 社会的入院７万人を 10 年で解消
■ Ｃ型肝炎ウイルス検診、183 万人が受診-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）9 月 3 日 1478 号■ 02 年度老人医療費、過去最低の伸びに■ 集団的個別指導の選定で院外処方考慮を検討■ 「執行部の潤滑油に」■ 産科オープンシステム構築でモデル事業■ 指導管理料の算定外患者も健康づくり-------------------------------------------------------------------------------2004 年（平成 16 年）8 月 31 日 1477 号■ 日医総研は収益事業縮小、シンクタンク機能充実■ リピーター医師に再教育制度■ 医賠責加入研修医の会員区分を新設■ 西島氏の後任に伯井・大阪府医師会副会長■ 次回診療報酬改定は特定療養費制度が課題■ 厚労省予算概算要求額は 21 兆 2673 億円■ 建物耐用年数の短縮など要望

672

− 4 −

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

第 17 回全国有床診療所連絡協議会総会
と

き

ところ

平成 16 年 7 月 31 日〜 8 月 1 日 ( 土〜日 )札幌市[ 記：常任理事

はじめに

佐々木

美典 ]

有床診協議会から日医への要望事項

第 17 回全国有床診療所連絡協議会総会が 7 月

１）次回医療法改正に際し、有床診療所の存在

31 日、8 月 1 日の両日、北海道有床診療所協議

意義を再確認し、医療法上での明確な位置

会の担当で札幌市において開催された。今回の会

づけを求める

議は、昭和 23 年制定の医療法の第 13 条問題が、

２）長い年月に亘って、不当に低く設定されて数度の変遷のあと、平成 16 年 2 月の厚生労働省

いる有床診療所の入院基本料の大幅な引き

医政局総務課長通達により、（条文改正には至ら

上げを強く要求するなかったが）大幅に緩和された ( 註 ) あとの初め

３）日医新執行部並びに厚生労働省に、地域医ての総会で、日医からも植松会長以下 8 名の役療に占める有床診療所の有用性・重要性に

員と武見敬三議員や西島英利議員の姿もあった。

ついての十分な理解と施策とを、改めて重ねて要望する

シンポジウムから
日本の医療を振り返ると、明治以前は往診医

有床診療所を取り巻く現状と課題療であり、診療所形態は明治以降に始まった。明厚労省大臣官房審議官

治 7 年制定の「医制」には病院の病床数の記述

わが国の医療提供体制は、国民皆保険制度のはない。明治 24 年の東京府私立病院規則、昭和下で、国民が必要な医療を受けることができるよ

8 年内務省令第 30 号、昭和 17 年国民医療法施うに整備が進められ、国民の健康を確保するため

行規則に、10 床以上の収容設備を有するものをの重要な基盤となっている。一方、少子高齢化の病院とするとある。20 床以上を病院、19 床以下

進展、医療技術の進歩、国民の意識の変化等を背を診療所と規定したのは、昭和 23 年制定の医療景として、より質の高い効率的な医療サービスを法による。明治以降の医療体制の中で、公的大病提供するための改革を推進することが課題となっ院の整備が不十分で、それを補うため私的小病院

ている。

岡島

敦子

が主要な役割を果たしてきた。有床診は身近な入こうした改革を進めるに当たっては、医療提供

院施設、親子代々家族ぐるみのかかりつけ医とし体制の将来像を「医療提供体制の改革ビジョン」て、また少ない病院の補い役として、地域住民の( 平成 15 年 8 月 ) としてとりまとめ、施策を推重要な施設として機能してきた。しかし、近年の進しているところである。なかでも、医療の安全・

目覚しい高額医療機器の発達、病院志向、専門医

安心を確保することは、医療政策の最重要課題の志向の流れ、核家族化による家族構成の変化に加一つであることから平成 15 年 12 月「厚生労働えて、政策上の医療提供体制の構築により、有床

大臣医療事故対策緊急アピール」を発出し、医療診のあり方が様変わりを余儀なくされている。昭

安全の推進に関して、「人」、「施設」、「もの」の

和 55 年 28,958 施設あった有床診は平成 14 年

3 つの柱とした新たな取り組みや対策の強化を進には 16,178 施設に減少した。また一般病床のめることを表明した。こういう状況の中で、有床療養病床への転換が、平成 11 年の 1,795 施設

診療所の役割も変わっていくことになるので、今

16,452 床 が 平 成 14 年 2,675 施 設 24,880 床 と後の医療提供体制での位置づけと医療法上の取扱確実な増加をみている。

いについて幅広い議論が必要と思う。
− 5 −

673

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

医療提供体制の再構築

第 1723 号とほぼ同じ経済人で占められており、社会保障を秀也担っている医療関係者を抜きにして構成された人

日本医師会が 1997 年から提唱している「医選は、明らかに財政側の都合から出た財務省主導

療構造改革構想」の中で、「医療提供体制」につの意図が透けて見え、誠に遺憾である。議論の前

いては、「かかりつけ医を中心に位置づけ、医療から、結論が見えているようなものだ。

日本医師会副会長

櫻井

システム全体を見直すとともに、よりよい医療を

市場経済優先で制度改革の方向性が議論されれ提供する体制づくりをする」という基本的考えにば、給付の縮小や負担増になるのは目に見えてお基づいて「医療提供体制改革」を目指している。

り、公的医療保険の縮小と民間の私的医療保険の医療は日常的なもの（比較的よくかかる病気

導入を睨んで虎視眈々とビジネスチャンスをうかやけが）と非日常的なもの ( めったにかからないがっている人たちが上記の懇談会のメンバーにも病気やけが ) に分けられ、また提供される内容か入っている。

ら予防医療、一般医療、応急・初期救急医療と二国民皆保険制度を守る国民の代理戦争を行って次･三次救急医療、専門医療、高次・高度先進医

いく上で大切なのは、かかりつけ医の定着を柱に療に分けられる。医療機関の視点で分けると、診

地域医療提供体制をいかに再構築していくかとい療所、中小病院に対し、大病院、公的病院、国・うことであり、各地域でそれぞれの医療機関が患

公立病院ということになる。

者や住民と対話していくなかで、われわれの「医日常的な医療を担当するのが「かかりつけ医」

療制度に対する考え」を理解していただくよう努

であり、非日常的な医療を担当するのが「専門医」

力することが我田引水と取られないためにも重要ということになる（現実には完全に二分できるわと思う。

けではないが）。
国民には、「かかりつけ医」を選んでもらい、

あとがき

日常的医療はかかりつけ医が担当し、非日常的医

今回の札幌は何年振りかの猛暑で北海道とは療は、そのかかりつけ医の紹介によって、専門医

思えないほど蒸し暑く、まったく避暑どころではが担当するという地域医療連携体制を構築するこなかった。台風 10 号の影響で飛行機が飛ばないとが、日本医師会が提唱する「かかりつけ医を中かと思ったが、うまい具合に通過の間隙を縫って心に位置づけた医療提供体制の再構築」というこ

往復することができた。過密日程のなか、帰りとになる。

の飛行機の出発時間まで少し時間があったので、病院と有床診療所の入院基本料の格差是正に

20 年振りに再会した札幌在住の友人に大倉山ジ

ついては、現行の診療報酬制度が設備や人員配置

ャンプ競技場のシャンツェを案内してもらい、冬基準をベースに組み立てられていることから、現季オリンピックの記念館を見学し、帰途に着いた。

行の枠組みでは、治療成績等で評価することは難しいと考える。ただし、次の医療法改正において( 前回 4 次改正で見送られた ) 人員配置基準や設（註）【参考：診療所の患者収容時間の制限】

備基準などの病院との違いがもしかしたら議論に

第 13 条なるかもしれない。

診療所の管理者は、診療上やむを得ない事情がある場合を除いては、同

また、地域特性や診療科・専門性によって、一の患者を 48 時間をこえて収容し有床診療所の政策も異なるのできめ細かい対応がないようつとめなければならない。

必要と考える。
この 48 時間規制の除外規定の「その診療所の医療改革- 私の考え方 日本医師会長 植松

医師の診療によるものでなければ当該患者の疾病
治雄

に対する治療が十分に行われがたい場合等」の解先ごろ発足した政府の「社会保障のあり方に釈を「当該患者の主治医が決める」とする画期的関する懇談会」は、規制改革・民間開放推進会議

674

判断を本年 2 月に厚労省が示した。

− 6 −平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報− 7 −

第 1723 号675

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

郡市医師会成人・高齢者保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 16 年 6 月 17 日
山口県医師会館[ 記：理事藤原会長挨拶

田中

豊秋 ]性に対する認識が高まっている。

成人・高齢者保健の対象は多岐にわたっている。
「健康日本 21」は「すべての国民が健康で明

本日も、健康づくりについて活発な議論をお願いする。

るく元気に生活できる社会の実現のため、健康寿
命を延伸させる」を基本理念に、平成 12 年から

平成 16 年度県健康増進事業

10 か年計画でスタートしている。5 月には「健

1. 県健康増進課

康フロンティア戦略」が与党幹事長・政調会長会

7 事業ある。

議で正式に決定された。これは厚生労働省の縦割

Ⅰ . 健康山口 21 県民運動強化推進事業

り行政を束ねて健康政策を展開するもので、実施①推進体制整備

期間は平成 17 年から 10 年間である。この戦略は、「健康日本 21」ができた平成 12 年に「健康や単なる長寿でなく、国民一人ひとりが生涯元気で

まぐち 21」を作成。推進主体は「健康やまぐち

活動的に生活できる社会を目指す。また、国民の21 推進県民会議」。県民会議の下に協議機関とし健康寿命を伸ばすために、生活習慣病対策と介護て、「健康やまぐち 21 推進協議会」。現在、「健予防対策を推進するというもので、数値目標を掲

康やまぐち 21」の見直しにともなう実績評価等

げていることである。

を検討中。協議会の下に、健康づくり IT 化、食6 月 4 日に閣議決定された「骨太 2004 年」に

育・食生活、こころの健康づくり、歯科保健の 4

も、健康・介護、予防の推進が明記され、国の総分科会を設置。県内 9 つの健康福祉センターそ力を挙げ健康増進が打ち出され、疾病予防の重要れぞれに「管内別推進会議理事会」。市町村にお

出席者

676

大 島 郡

嶋元

徹

萩

市

岩谷

一

県健康増進課

玖 珂 郡

山下

秀治

徳

山

藤井

一利

保健技監

珠山

光顕

熊 毛 郡

松岡

勝之

防

府

松村

茂一

主

三原

忍

吉

南

吉金

秀樹

下

松

山本

薫

厚 狭 郡

河村

芳高

岩 国 市

西岡

義幸

美 祢 郡

東

光生

小野田市

藤村

嘉彦

主

幹

三戸

賢二

阿 武 郡

三浦

傳夫

光

市

丸岩

昌文

主

査

金子

和美

豊 浦 郡

藤井

之正

柳

井

前濱

修爾

下 関 市

赤司

和彦

長 門 市

鬼村洋太郎

宇 部 市

綿田

敏孝

美 祢 市

藤村

長

藤原

淳

山 口 市

太田

貴久

常任理事

濱本

史明

理

田中

豊秋

− 8 −

寛

査

県高齢保健福祉課

県医師会
会

事

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

いては健康増進計画を策定。策定済みが 24 市町

第 1723 号

を中心とした取り組みを実施する事業。

村、策定中が 7 市町村。市町村合併があり、合○生活習慣病に関する分析

併後に作るという市町村もある。

〔1〕健康特性調査研究事業
本県は、三大生活習慣病による死亡率が全国的②普及啓発促進
やまぐち健康フェスタを 10 月 3 日に山口市でにみて高く、悪性新生物が全国 4 位、心疾患が 3開催。これは県、山口市、県健康福祉財団の共催。

位、10 年度のデータでは脳血管疾患が 9 位、12
年度もあまり改善されていない。三大生活習慣病③実践活動強化による死亡が総死亡の約 6 割を占め、特に肺癌○たばこ対策推進強化事業

死亡率は平成 10 〜 12 年の 3 年間連続全国 1 位

分煙対策、禁煙対策、防煙対策の三つの対策をであった。また、男性の早世・早死が多く、全国行っている。分煙対策として「健康増進法」が施10 位である。健康寿命は、男性は 25 位、女性

行され、受動喫煙を防止する努力義務が設けられは少し長く 15 位である。

ている。防煙対策として、全中学生を対象に、学「職域の有所見率」について、10 年度 41％が習教材「JUST SAY NO たばこ」という冊子を配

14 年度は 46.2％に上昇し、壮年期の健康状態が布。

悪化している。

○食生活改善ネットワーク支援事業
平成 16 年度はジュニア世代を対象とし、県教○循環器疾患対策〔2〕身体活動推進モデル事業

育庁と連携して「朝食キャンペーン」を実施。

日常生活の中で、家事、通勤、勤務、趣味活動○健康やまぐちボランティア活性化促進事業
食生活改善推進員、母子保健推進員等のボラン等を通じ「身体活動運動」が推進するプログラムを開発したいと考えている。

ティアを支援。
○健康やまぐち食生活環境整備事業
健康やまぐち食彩応援団制度の啓発、普及促進

Ⅳ . 健康増進推進事業
健康増進車「はつらつ号」を使った体験学習や事業の推進。平成 16 年度は健康やまぐちサポー
トステーションに登録店を紹介。

骨量測定をして、健康に意識を向けていただくと○健康やまぐち IT 化促進事業

いう事業。
「離島保健指導事業」ということで、離島所在

以上の事業のサポートをするために平成 16 年

市町のニーズを踏まえて支援。

5 月 24 日に開設。
Ⅴ . 健康づくり推進事業
総合保健会館の健康づくりセンターで、保健Ⅱ . ジュニアヘルス推進モデル事業（平成 14 年〜 16 年度）

師等医療にかかわるマンパワーの人材養成研修事

地域・学校保健の連携による健康教育や小児生

業、健康情報提供事業ということで「健康づくり

活習慣病対策で、モデル校として周南市立沼城小センターの HP」の更新、調査研究事業というこ学校と須々万中学校を選び、ここで得られた結果とで「健康やまぐち 21 計画」の中間見直しのたから「普及版健康教育サポートプログラム」及びめの調査、アンケートを行う。

「小児生活習慣病対策事後指導マニュアル」を作成し、全県下的に普及。

健康実践指導事業は、健康実践指導教室を開催
し、相談に応じる事業である。
健康づくり普及啓発事業として、年 2 回「健Ⅲ . 健康長寿生活習慣改善事業（平成 16 〜 17 年）
高齢期においても、できる限り自立して生活で

康やまぐち 21・スマイル」を発行し、県民に広報している。

きるよう、壮年期からの三大生活習慣病予防対策
− 9 −

677

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号の方々も地域の一員であり、地域全体の元気活性

Ⅵ .8020 運動推進事業
80 歳になっても自分の歯を 20 本以上保つことを目標に、県、市町村、関係機関等連携のもと化を計るには、住民が元気ということが前提であるという視点から本事業に取り組んだ。

に広域的に展開していく事業。8020 運動普及啓

地域保健と職域保健の関係者により、地域職域

発事業は、歯の衛生週間（6 月 4 〜 10 日）を中連携推進協議会を設置し、小規模事業所でどのよ心に進め、さらに、今年は 11 月 7 日に周南市で

うな健康づくりを進めるか検討し、実地、検証。

「歯の健康フェア」を開く。

具体的には、職域の保健事業の状態を知るための

健康増進事業実施者歯科保健支援モデル事業

アンケート調査、アンケートの内容も勘案した健は、健康増進事業実施者（事業者）の歯科検診や康教育や保健相談等の共同保健事業、共同研修会。

歯科保健の指導を支援し、職域における効果的なそれらを取りまとめたのが、保健事業計画書と書

歯科保健医療サービス提供体制の整備を図る。

いてあるこちらの報告書である。
アンケート調査の対象は防府商工会議所と徳地商工会に加盟している 2,376 団体。大きなポイ

Ⅶ . 歯科医療推進事業
障害者や障害児に対する歯科診療事業。一般歯

ントは、定期健康診断の実施状況である。9 人以科診療所で対応が困難な障害者、障害児に対し、下の事業所、特に 1 〜 5 人で、実施していない

山口県歯科医師会口腔保健センターで歯科診療の所が多いという状況であった。全体では 60％弱

機会を確保するという事業で、年間 80 日を予定。

であるが、回答率が 29％と低く、委員の方から、検診を実施していない所はもっと多いだろうとい以上が、「健康づくり対策」についての健康増

う指摘があった。法律上、従業員への健康診断は
義務付けられているが、アンケートに回答した所

進課の関係する 7 本の事業。

でも 6 割弱の検診状況というのが大きな問題である。

地域、職域連携共同モデル事業（健康増進課地域保健班）

小規模事業所の健康づくりをしている地域産業

成人高齢者保健対策の一環として、14 、15 年

保健センターの認知度も、同様に従業員の少ない度に実施。
地域職域連携共同モデル事業の成果物、事業所ほど知らない割合が高くなっている。

「みんなが健康、
みんなが幸せ」
について説明する。

アンケート調査の内容を基に共同保健事業を

この事業は国の委託を受け、地域諸圏と職域（産行った。アンケートを実施した 2,500 か所の事

業保健）が連携し、小規模事業所等を主な対象と業所に赴き、「出前による元気な健康づくり」として、効率的・効果的な健康教育や保健指導など

いう保健事業をするということで、希望を取り、の保険事業を実施し、検証することを目的として、

12 か所で実施した。これは、事業所におもむい

防府健康福祉センター管内（防府市、徳地町）をて、昼休み時間等の空き時間を利用して短時間にモデル地域として実施した。

することをポイントに実施している。実施後、実この事業の背景に、職域の有所見率の増加、循施した事業所と実施に手をあげなかった事業所の環器疾患基礎調査（全国調査）で、30 代・40 代

1 割、240 か所を抽出してアンケート調査を行っ男性の肥満、高血圧、高脂血症が非常に悪くなった。研修会は、14 年度は、会場を借り、案内をている状況がある。本県は若年期死亡の割合が高出して皆さんに集まっていただくという形で実施

く、65 歳未満の死亡率が男性 17.7％、全国 10したが、あまりに出席率が悪く、15 年度は職場、位という状況である。

会合等に出向いて研修会を実施するという形で

小規模事業所では、健康管理体制が不十分な所行った。

が多く、健康管理部門が切り捨てられている。地

こういった共同保健事業等の取り組みから、推域保健の側から見れば、職域で働いている方々

進協議会のメンバーを中心に、PR 方法や事業所は、退職後は地域保健の対象となる。退職後からにおける問題点等をまとめている。その中で、事生活習慣の改善を進めるのでは遅すぎる。従業員

業主は従業員の生活を守ることを優先するため、

678− 10 −

平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報

健康づくりまで手が回らないというようなことが第 1723 号として作っており、指針の改正が行われた。

あがっている。連携して効果的や効率的であった点もあった。今後の防府の取り組みについては、

一部改正の主な内容

この一年半の取り組みを基に、本年度は、情報提（1）子宮がん検診
子宮頚部がん検診は、対象者は「30 歳以上の者」

供、PR が不足気味だったので、ホームページのから「20 歳以上の者」に、実施回数は「年 1 回」

開設等を含め検討している。
今後の県の対応は、平成 16 年度 6 月議会で知が「2 年に 1 回」に変更している。子宮体部がん事も「壮年期対策をはじめとした健康づくりに、検診の対象者は、改正前は「問診の結果、医師が一層積極的に取り組んでいく」と答弁している。

必要と認めるものに対しては引き続き子宮体部のその一環として、この事業で得た成果を全県下に細胞診を行う」ということであったが、改正後は波及させていきたいと考えている。具体的には、「問診の結果、子宮体部がんの有症状者及びハイ

この推進マニュアルを配布し、市町村や健康福祉

リスク者に対しては、第一選択として、十分な安センターに対する説明会を実施、各保健所単位で、全管理のもとで多様な検査を実施することができ

管内別の「健康やまぐちの推進会議」を活用した、る医療機関の受診を勧奨する。ただし、引き続き

地域職域連携協議会を作る。あるいは、職域保健

子宮体部の細胞診を、本人が同意する場合には子と地域保健で連携して事業所へのタバコ対策を中宮頚部がん検診にあわせて子宮体部の細胞診を行心とした出前行動を実施する。こういうことからう」となっている。

壮年期からの職場の健康づくりを進めて行くこと（2）乳がん検診を考えている。

対象者は、「30 歳以上の者」が、「40 歳以上の者」
がん予防重点健康教育及びがん検診に関する指針となっている。実施回数は、改正前は、検診の実の一部改正（高齢保健福祉課）

施内容によって年 1 回か、2 年に 1 回であったが、国の癌検診の指針の一部改正が行われた。その改正後は 2 年に 1 回となっている。検診内容も、内容についてご説明申し上げるとともに、癌検診

改正前は、「50 歳未満は問診と視触診、50 歳以の受診率の向上ということで、県民に対する啓発

上は問診、視触診と乳房エックス線検査」に分か事業を組んでいる。

れていたが、改正後は「40 歳以上の者について

国が示す「がん検診に関する指針」の一部改正

問診、乳房エックス線検査及び視触診」と変更しが行われた。厚労省において平成 15 年 12 月に、ている。乳房エックス線検査であるが、一方向撮「がん検診に関する検討会」が設置された。15 年

影であったのが、改正後は 40 歳以上 50 歳未満

度には子宮がん検診と乳がん検診のあり方についの方は二方向撮影と変更されている。両方とも導て検討が行われている。子宮がん検診及び乳がん

入時期は平成 16 年度からとなっている。

検診の現状や課題、検診方法等につき、関係団体

このように、乳がん、子宮がん検診に関して一や学会へのヒアリング、過去の調査、報告等を基部改正しているので、国は啓発・指導という形で、にした検討が行われた。その検討結果は、3 月末

乳がんと子宮がんのカラーパンフレットを市町村に検討会の中間報告という形で公表されている。

や関係機関に配布している。また、ホームページ

中間報告には、検診対象年齢、受診間隔の変更なでも示されている。それぞれ、乳がんと子宮がん

ど、検診実施の見直し、検診の実施態勢の整備・の今回変わった部分、データ等で啓発・指導して普及啓発について提言されている。厚労省は、こいる。

の検討会の提言を受け、4 月 27 日付で、「がんがん予防に関して、県民に指導・啓発する意味

予防重点健康教育及びがん検診実施のための指でがん県民講座を県内 3 か所で行う。乳がん県針」を出し、子宮がん検診と乳がん検診の関係部

民講座は 6 月 19 日に小郡町、肺がん県民講座に分について一部改正を行っている。がん検診に関は 6 月 27 日に下関市、消化器がん県民講座が 7する指針は、がん検診を行うためのガイドライン

月 3 日に長門市で、それぞれ開催した。内容は− 11 −

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山口県医師会報

第 1723 号

医師の講演や、いろいろな医療機器の展示を考え

ちがタバコを買える環境を作っていること自体がている。

問題になっていると思う。自動販売機が、身分証明書の様なカードを入れないと買えないなど。撤

質疑応答

廃できないのなら、そういうことも積極的にやっ

健康増進課の「平成 16 年度における健康づくりては。これもすべて健康増進にかかわることで、対策」について麻薬、その他の覚せい剤等の入門になる。そっちの方も積極的に進めていただきたい。

Q：禁煙の説明はどうであろうか。
A：協議があれば出してみたいと思う。
A：「分煙化の推進実態調査の報告書」は 15 年度

県も子供の喫煙を無くすということで、目標値に、アンケートをとって資料を作成したものであを設定しているので、取り組みたいと思うが、全る。
分煙化の推進は、
ポイント制の分煙ステッカー

県一斉には難しい。自動販売機に関しては、学校制度を導入し、分煙施設は保健・福祉・医療施設の施設禁煙より難しいと思うが、「健康やまぐち

が一番高くて累計で 258 ポイント、次に官公庁

21 推進協議会」でも、委員の方からそういったである、取得施設は、2 月 26 日現在 701 施設で意見が出ているので検討したいと思う。
いろいろな工夫をして、そういう形に持ってある。学校を全面禁煙にしてほしいという意見もある。健康増進法では受動喫煙の防止ということ行っていただけたらと思う。

で、努力義務規定として、できるところからするようになっており、学校、官公庁、病院、体育館

Q：山口県で、肺がんで死亡する人は多い。タバ等の多数の人が出入りする所から、順次やるようコが原因だろうか。

になっている。禁煙に向けて、将来的には、ある
一部地域、たとえば学校のグランド内、小さい子

A：「健康長寿生活習慣改善事業」の健康特性調供が対象の所、あるいは高校生とかをメインとし査研究事業を、山口大学に委託して実施するので、ていかなくてはいけないと考えている。

地域性とか、他の要素も検討してみたいと思っている。肺がん死亡率は少し前まで 3 年連続 1 位、Q：タバコに関して、中学校にタバコのリーフレッ

最近も 2 年連続 3 位と高く、今までその辺りをトを配られたが、「防煙対策」として学校の敷地検証した事業を実施していなかったのだが、今年内を全面禁煙にできないか。17 年度からは全国度検証実施ということしているので、一つの項目でも 17 県下全部がなる予定と聞いた。

として考えていきたいと思っている。成果がまとまったら報告したいと思う。

A：18 県で取り組んでおられる。全県下ではない。
Q：肺がん検診であるが、山口県で粗死亡率が高市町村単位である。

いということは、検診の受診率が低いのであろうか。胸の写真一枚では精度上問題があるというこ

Q：山口県はその予定はないか。

とで、ヘリカル CT の導入とかいろいろ言われて
A：今の所は、まだそこまでは至っていない。おいるが、希望者が受診する、写真一枚撮ること自願いはいつもしていかなくてはと思っている。

体が重要で、それには受診率を向上させないといけないと思う。受診機会を増やすということで、

Q：お願いはしているが、教育委員会となかなか個別の肺がん検診の機会を増やすとか、検診車の話し合いがない。県内でも小郡町をはじめ、市町回る回数を増やす、あるいは地域の婦人連合会や、村では進んでいるようである。リーフレットを配老人クラブからの呼びかけが必要だと思う。
その点に関して県から指導とか働きかけはしな

るのは結構であるが、自動販売機はどうであろうか。撤廃していただきたいのだが。勝手に子供た

680

いか。

− 12 −

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山口県医師会報

第 1723 号

A：肺がん検診受診率は、14 年度 30.9％、このA：市にも、市の広報に載せていただくようにお2 〜 3 年は 31％〜 33％で、全国平均の 22.8％（13

願いしている。県の広報誌は「ふれあい山口」に年度）と比較して、高水準である。がん検診は、あるが、確かにスペースが大変少ない。KRY の実施主体が市町村で、県は、国の指針等を、精度

県政放送でも広報させていただき、最近他の地域

管理的な形で伝え、間接的に応援している状況でから問い合わせの電話等があった。しかし、下関ある。受診率を上げていくとなると、啓発活動の方が一番会場に近いわけであるから、ぜひともが大変重要になってくる。今年度、3 つの癌につ参加いただきたいと思っている。直近の広報といいて、啓発活動として癌の県民講座を行う。特にうことで、県庁の記者クラブに、再度広報依頼を肺がんについては 6 月 27 日に下関のシーモール

するようにしている。下関市医師会のご協力も大ホールで、「タバコと肺がん」、「山口県の肺がん

切になるので、これから一生懸命努めて行きたいの現状」「肺がんの最新の治療方法」、、
あるいは「肺と思っている。

がん動態追跡放射線治療の状況」
といった講演や、「展示コーナー」で一般の方にも見ていただいて

Q：学校を媒体にする広報の仕方というのは検討

よく分かる形で、最新の手術の再現といったことに値しないか。中、高校生の喫煙が、非常に大も考えている。

きな問題となっている。これが将来の肺がんに繋また、新しい癌検診の方法ということで、ヘリカル CT は、一昨年、肺がん県民講座を山口で行っがって行くということも十分に考えて行くべきと思う。

た時、ヘリカル CT 車をお借りして、モデル的に検診体験を行っている。県職員に対しては昨年か

A：喫煙する中学生、高校生が将来の肺がんの予ら、職員検診の中にヘリカル CT を導入している。

備軍と言われている、今回大学や高校にはポス

今後肺がん検診にヘリカルを導入するかどうか

ターを配布している。そういったことで若い方には、今年度以降の検討課題となろうかと思う。

も来ていただきたいと考えている。

Q：癌県民講座について、先月、下関市医師会に

Q：先程の乳がんと子宮がんの指針のご説明であメイン講演の依頼があったので問い合わせたと思るが、これは、厚労省の指針で、県はそれをそのうが、それ以外の情報は、下関に流れてきていな

まま市町村に伝えるという立場でよろしいであろい。どういう形で広報をされているのか。

うか。それと、乳がんに関して、前回、今までの委嘱先、再委託方式を尊重するようにという通知

A：肺がん県民講座の広報について、市町村にもがあったが、これは、この先どうされるか。

チラシ等を配布、PR をお願いしている。それ以外にも、県のいろいろな広報媒体、広報誌、テレ

A：乳がん検診の再委託方式については今後とも、

ビ関係、新聞などの広報媒体を使って、3 つの講

引き続き継続する。

座全体の PR をしている。
Q：前回のフローチャートでは、視触診は一次医
Q：浸透してないように思う。例えば学校の生徒

療機関で行い、二次検診はマンモグラフィーだけに周知させるとか、従来と違った形の広報の仕をやる。つまり、マンモグラフィーをやる医師は方をしないと市民に浸透してないのが現状だと思原則として視触診はしないことになっている。そう。テレビ、ラジオもお使いであろうが、下関住のまま、今後も続けるのか、あるいは、マンモグ

民は、民放は主に九州の放送を見ている。山口のラフィーのできる所でしかしないという方針か。

話題に触れることはない。県の広報誌に少し書いてあったと思うが、隅のほうに書いてあっては見

A：マンモグラフィーの機器がある医療機関でしもせずに捨ててしまう。

かしないという方式ではない。山口県の方式の再委託方式という方式でやるようにしている。
− 13 −

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山口県医師会報

第 1723 号

Q：原則として、再委託方式を優先するというこ

るのか。30 歳は視触診だけでもよいではないか。

とでよろしいか。

なぜ逐年にして毎年やらないのか。お金のことだけ考えて 2 年に 1 回という改正になったのか、

A：その通り。県としては導入の時にマンモ小委員

日本医師会からもこれを国にしっかり言って、こ会で検討さしていただいた、山口県の方式を継続

ういうことをやらないようにしてくれ。」というするということにしている。今後も継続していく。

意見が出た。国の意見をその通りにやっていると、見逃すことは当然あるし、地域の特異性があって、

Q：山口市医師会であるが、先日山口市と乳が一医療機関しかない所で 2 年に 1 回といっていん検診について話し合いを行った。マンモグラ

ると、大変な数になる。それが問題になるので視フィーを行う場合には、今まで乳がん検診を視

触診を含めて 40 歳以上は毎年逐年でやる。

触診だけでやっていた医療機関から、「マンモグ

岡山県はこのまま続けてやるという意見を出し

ラフィーのある医療機関に紹介しても、その結果ていた。だからそれは市町村と相談して、毎年やっを受診者が持って帰ってくることはまずないだろていいのかということである。

う。マンモグラフィーを強制するのなら、視触診
だけでやっていた外科系の医療機関は、今後乳がA：それがあるので、最初に確認した。厚労省のん検診を一切やらない」という話になっている。

言う通りにこれをやるのかと。そうしたら県はそ

今、山口市では一医療機関しかマンモグラフィーの通りにやるというお話であったので、そこは県を持っていない。その一医療機関が全部の乳がん医師会とよくご相談願うという話である。

検診に対応できるのか、その場合、乳がん検診のまた、マンモグラフィーに対する施設調査が一期間が限られている、限られた期間でやっていく

昨年、県医師会を通してあった。これは県医師会ことは不可能である。山口市と山口市医師会とのにデータがあるが、つい先日、県が保健所を通じ話し合いでは乳がん検診の期間を通年性にする、て設備の調査をしている。

その条件ならマンモグラフィーを持っている機関は行うことはできる。マンモグラフィーがないの

Q: この結果をできるだけ早く公開してほしいのに、厚労省の方から言ってきた、それをそのまま、であるが。これは、即日でも教えてもらえるか。

郡市医師会に下ろすのか。県医師会として、そういう県の方針を、検診事業としてそのまま受け入A：この改正に至る中間報告の中でマンモグラれるのか、受け入れないのかというのが、山口市

フィーの機器が全国で何台あるかというのが、としても問題になっている。

はっきりしないという論議があって、急遽、国でその一医療機関が無ければ、山口市としてはマ調査をするということで、6 月に県に調査の依頼

ンモグラフィーはやらないと言えるが。一医療機が来た。現在保健所を通じて調査している。これ関しかないから山口市ではやらないということはを纏めて公開するが、国に上がってからでないとできない。一医療機関あればやらない訳にはいか

公開できない。
なお、県医師会で調べたものは、36 件である。

ない。期間が限定されるとその一医療機関に全部を任せることもできない。というジレンマで、どうするかという話になっている。
その苦肉の策が、

Q：乳がんについて、パンフレットで乳腺撮影の「一医療機関だけでやるのなら期間を限らず通年

部分は 50 歳以下では乳腺が発達していて腫瘤が性にしてほしい、それなら対応できる。マンモグ

写真に写らない、有用性がないというように書いラフィーを持っていない機関は手を引く」というてあるのでご検討願う。
子宮がん検診については 20 歳以上の人になっことである。
中四国地域医療担当理事協議会で、岡山県からもこの意見が出た。
「国は、経済効率だけを考え、ている。この時に、性行為未経験者が希望した場
合はどうするのであろうか。

こういう改正を作ってきた。なぜこんなことをす

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山口県医師会報

第 1723 号

がんは、マンモグラフィーを取り入れれば 2 年

A：20 歳以上は対象になっているので。

に 1 回で十分だろうというデータが出ているのQ：国の方針を確認していただきたいことがある。

ではないかと思っている。子宮がんが年 1 回か体部癌の部分だが、文章が難しすぎて分からなら 2 年に 1 回になった理由である。ある程度、い。
「ただし、実施することを本人が同意する場

理由があれば、それを聞いてわれわれは検討し、合は、体癌もできる」と、書いてあるが、この場

2 年に 1 回にしよう、あるいは 1 年 1 回にしよ

合症状のない人が体癌の検診も希望した時に、本うと決めていくわけだから、はっきりした理由を人の希望でやるのか、症状があって希望があった

示していただきたい。
国の指針からの中に、厚労省からの検討会の、者だけをやるのか、そこの読み方が分からない。

冊子、データが来ているか。
A：これについては、また照会して、また報告する。
A：国からは厚い中間報告書がある。複写して医Q：受診率が低いので皆さん苦労されていると思

師会にお示ししたいと思う。専門的にかなり検討う。今まで毎年受けろ、といわれていた乳がん検されている。

診、子宮がん検診が、2 年に 1 回に改正になったら、きっと受診率は低下する。それに対して今の

Q：先程の話だが、市町村に、事業母体が移った

受診率を維持し、さらに向上させる為に、どのよ

ので、県は指導するだけとのことであったが、2うなことをお考えであろうか。

年に 1 回になった場合、毎年受けたいと希望さ
れる方は、医療保険を使えということであろうか。

A：確かに、乳がん等について、今まで 1 年に 1回であったものが、2 年に 1 回と変更になってい

A：何ともいえない。

る。国の検討会の中でもいろいろ論議があって、2 年に 1 回で対応できるという検討結果が出てい

Q：私の市の場合はマンモグラフィーの予算はとる。

ても出ないそうだ。県、国が指導してもない袖は

単純に、一般県民の方が 2 年に 1 回でいいととられては困るので、自己検診の普及といったこ振れない。
全員をマンモグラフィーにあげるのは、かなりの額の予算が要る。
また、再委託形式を、もう一度考え直していたとについて、今後、市町村と一緒に検討していかだきたい。マンモグラフィーを推進するのであれないといけないと話している。

ば、視触診をした医師がマンモグラフィーを撮っ
Q：改正後の、決まりについてである。県がこれてみないと分からないだろうと思う。一方でマンで行くといわれたが、市町村と当該医師会との柔モグラフィーを推進すると、乳がん検診の受診率らかな話し合いで、例えば逐年で毎年行うとかいは格段に減る。視触診だけで済んでいたものが、うことに変えるのは構わないだろうか。費用の問わざわざもう一度、マンモグラフィーを撮りに行題もあるとは思うが。

けというと、まず減る。ただし、
マンモグラフィーを推進しろということであれば、この再委託形式

A：市町村が 1 年に 1 回やるということになれば、とがひとつの枷になっている。

それは市町村の対応になるわけで、国の基準にそう思う。そこの医師が視触診もするし、その則って、市町村独自でこれ以上の検診をする、と上マンモグラフィーを撮影するのが理想である。

いうことは制限しない。事実、国が指針の中で示

マンモグラフィーができる病院でないと乳がん検しているこの 5 つのがん以外に、前立腺がんな

診はできないというのは当然だと思う。それが、ど取り組んでおられる。

マンモグラフィーを使える病院の数が足らないのではできない。

Q：肺がんが年 1 回である理由は分からない。乳− 15 −

検診をやっている外科の医師に言わせると、わ683

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山口県医師会報

第 1723 号

ざわざ検診に来るのではなく、ついでに検診をするとあったので、インターネットのホームページ

る方がほとんどだそうである。それを、マンモグに出して、あとは、近くの医師に電話して、あるラフィーをやらないといけないとしてしまうと、所に行って接種してもらう形をとった。やはり、受診率はガクッと減ってしまうであろう。そうしピーク時には足らなかった。

たら、意味がない。外科の医師なら視触診だけで下関も一月頃から足らなくなった。下関では医もある程度分かる。エコーではいけないのかとい師会病院でワクチンを包括して扱っている。医師

う意見もある。

会病院で購入して、開業の医師方に小分けすると柳井では、マンモグラフィーができるのは 1

いうシステムである。したがって、どこに何本行っ病院だけである。マンモグラフィーを希望されるているかが分かるので、医師会事務局より、「あ

2 年に一回の人は、視触診も含めその病院にかまっていないか。」という連絡を差し上げたといかってもらう。視触診だけ希望される方、マンモう経緯があるし、また、下関医師会のホームペー

グラフィーを受けない隔年に当たる人は視触診だ

ジの中に、余っている医療機関名と本数を書き、け一般の外科系の開業医の医師が担当するという毎日更新した。

方式で、カチッと分けた。そうすれば受診率の低下もある程度防げ、毎年希望される方にもある程

Q：下関市医師会に返品された所はあるか。

度対応できる。
A：今年は、返品は無かったと思う。すべて底を
A：いろいろのご意見が出ているが、機器の調査ついたと思う。余っている所は出してほしいと、とあわせて、国、県も、市町村の実際の対応状申し上げた。

況、どういった方法で、どういった形で、いつか返品できなくなる直前に返品があり、一部廻っら導入するかという調査をかけている。その中でてきた。広島県はかなり足らなかったようだ。中さまざまな形が出てきている。今年は対応できな

四国の議題で、今年はどうしたらよいかと、対策

いとか、年度の途中であるが補正で対応しようとはいかがしたらよいかと問題になった。最初から、か、いろんな形の意見が出ている。全国も同じよ

返品をやめたらどうだという話もでた。返品をしうな状況ではないかと思う。他の中国地方の医師てはいけないという決まりを、どこで作るのか。

会の話があったけれど、各県とも直ちに導入、直これは県からすることはない。

ちに対応というのが、全市町村でできるか、といこの前医事新報に、全国で 8 万本余ったと出う話は出ている。過渡期にあるということで、再ていた。実施施設が 8 万機関だから、一機関一本、委託方式というのがあるわけである。一番理想はたくさん余ったわけではない。だから、去年と同視触診とマンモグラフィーを同時にやる方法だとじ数で足りるという医師もいる。この前は SARS

思う、過渡期ということで、再委託方式も山口県の問題があったので受けた人が多かったと思う。

では認めていますよということである。

今年はどうなるか分からない。今年はワクチンの生産は少し増やすかも知れない。全体的には余る

Q：インフルエンザワクチンであるが、今年のイかも知れないが、使い切るというのは到底無理で、

ンフルエンザワクチンの接種状況、不足した所、そのぐらい余って丁度よいのではないか。
下関であるが、老人のインフルエンザの広域化

問題点、苦情等はないか。

については、下関はワクチンを医師会病院で一元
A：萩市は一部医療機関、診療所で足りない所が化して管理し、下関市医師会と下関市が直接接種あった。最終的には足りたのではないかと思う。

料の契約をしているという現状をぜひご尊重して問屋が余りを返品してもらったという話は聞いていただきたい。

いる。
なお、徳山は全然足りなかった。こちらの調べ

Q：ある町であるが、接種の日時を指定している。

では、一番足りなかったのは一月頃。病院は調べ

1 つの町が 10 月から、もう 1 つの町は 11 月か684− 16 −

平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報

らであるが、開始日時を指定しないといけないも

第 1723 号もでた。
問屋に、前もってたくさん取った所はあるののか。

かと聞いたら、去年の実績プラスα出したぐらい
A：昨年は会議が遅かったこともあり、広域化ので、特別どこかの医療機関にたくさん配布したこことも含め、接種時期を決めて市町村に通達したとはないと言っていた。ピーク時には今年も不足

時には、もう市町村で決めた後であった。今年はするかもしれないが、医療機関でのやり取りはで早めの時期から、期間を決め、県医師会から市町きないので、返品をさせないのが一番よいのでは村に通達する予定である。市町村は多分、合わせないかと思う。何かよい案があれば。料金は任意てくれると思っている。正式な日時は 11 月 1 日

接種だから、いくらにしてもよいわけであるが。

から 2 月末までと広域化の会議で決めた。

山口県は、広域の料金が 4,000 円なので 4,000
円位のとこが多かったが、1,000 円から 4,000

Q：下松市もインフルエンザワクチンはまったく円の間といろいろな設定をしている所があった。

足らなかった。最後は患者から、どこに行けばあ5,000 円、6,000 円は無かったようである。山口

るのかという問い合わせが医療機関に相次いだ。

県ではないが、一番不足した所では 1 万円と料医師会が毎日、全医療機関に電話をし、在庫が何金を上げた所もあったようである。患者が、「あ本あるか確認して、在庫表をファックスで全医療

そこは 1,000 円でやっているけど、薄めている

機関に流し、そこに行ってもらうように指導した。

のではないか」と、安くすると患者さんが不信感

結局最後は全部無くなってまだ足らなかった。医を持つという所もあるようである。任意接種なの師会が纏めたことを、在庫をたくさん持っているで料金の設定をこの県医師会で決めるというわけ

医療機関に患者を誘導することになり、数々の医には行かない。広域料金を基準にやっていただけ

師から、「ワクチンをたくさん買い占めた所に、たらと思う。

患者をいっぱい廻す。そんなことを医師会はすべ

癌検診の問題がいろいろ出たけれども、これはきではない。
」という意見も出た。これは大変難

市町村がお金を払うわけで、予算のこともあるし、しい問題を含んでいると思う。

難しい問題だと思う。再契約のこともこちらでいろいろと調べて検討してみたいと思う。

A：返品できないようにすればいい。たくさん買い占めて余ったら自分で全部責任を取らなくては疑義事項についての県よりの解答

いけないわけであるから。

Q：20 歳以上の未性行為者への子宮がん検診に多少、たくさん買い過ぎた所でも、患者を全部ついて廻してもらえたからはけたわけである。市民の側に立って考えればすごくよいことだったのである

A：本人が希望しない限り積極的に受診勧奨しなが、少し不公平になったのではないかという意見

くともよい。

− 17 −

685

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

郡市医師会地域医療計画担当理事協議会
と

き

ところ

平成 16 年 8 月 26 日（木）
県医師会館
【記：理事

会長挨拶

弘山

直滋】

圏に属するが、新市は希望により周南医療圏

本協議会は、各郡市における医療提供体制にに属することになる。そうすると、周南医療

関して現場の意見を聴く上で、また大所高所から圏の病床数オーバーは変わらないが、柳井医の提言をいただく重要な会であります。保健医療

療圏がオーバーからアンダーになるという現計画は、各都道府県が策定する計画で、5 年ごと象が生じてくる。

の見直しが必要とされています。今年度は、第 4

同じような問題として、山口市の場合、小次県保健医療計画が策定され 4 年目となること

郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町まで合併しから、第 5 次保健医療計画の策定に向けて、患た場合、防府市のみが防府医療圏として残る者調査・医療機能調査等を行うことになっていまことになる。全国的に見て、単一市が一医療す。

圏を構成するということはない。また、山口

昨年の 8 月から、厚労省は新病床区分に基づ県の広域構想としては八つの圏域を考えておく基準病床数のあり方を含めて、医療計画の見直り、それでは、山口医療圏と防府医療圏が合し等に関する検討会を立ち上げ、今年の 12 月に体した形になっている。この分野をどうする

は最終報告をすることになっています。

かという問題がある。

医療計画については、単に病床数の問題だけでまた、徳地町が入ってきて合併する場合、はなく、医療機能連携や患者の視点に立った情報

合併時期が平成 18 年度にずれ込むことが考提供などについても、山口県における医療現場のえられ、そうすると、新しい第 5 次保健医療

課題が投影されたものでなければなりません。本

計画が策定された時点には盛り込まれないが、日の協議題に上がっている医療機能調査は、その合併時には即座に変更という事態も考えられ、ための重要な資料となるわけであります。活発か頭の痛い問題である。

つ建設的なご議論をお願いします。

同様に、市町村合併にともない、保健所の統廃合の問題もでてくる。

審議事項②公的病院等と民間病院など、医療に関する１．第 5 次山口県保健医療計画の策定について

施設相互の機能分担及び業務の連携

山口県健康福祉部医務課地域医療班班長 吉谷 修二（１）策定の趣旨

合併により一つの市で二つ以上の公的病院を持ったり、診療所を持つようになった場合、保健医療計画は 5 年度ごとに策定することに国としては、中心にある病院に補助金を出しなっている。現在の第 4 次保健医療計画は平成て設備を充実させ、周辺部はサテライト化す

17 年度で終了することから、17 年度中に第 5るという考えを持っている。ただし、お金の掛

次保健医療計画を策定する必要がある。

かること、地域の意向もあり難しい問題である。

（２）第 5 次保健医療計画の課題③医師確保対策①市町村合併、病床不足地域の出現

北海道、東北地方で問題となったが、山口医療圏をまたいだ市町村合併が実現した場

県においても町村部の公的病院においては、合、例えば、光市と大和町の合併では、現在、内科医・整形外科医の不足が言われている。

光市は周南医療圏に属し、大和町は柳井医療

地元住民は小児科医を希望しているが、病院

686− 18 −

平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報

としては経営的な問題もあり難色を示している。

第 1723 号

4. 今年度の事業から

山口県では、今秋より医療対策協議会の下「小児救急電話相談事業」と「ACLS 研修」にに医師確保等対策部会を作って対策を考える。

ついて説明を行った。既に、会報に報告済みの内

例えば、病院を退職した医師にもう一度研修

容で、重複するため省略。

を受けてもらった後、町村部の病院なり診療所に勤務してもらうという構想を持っている。

5. 質疑

また、ドクターバンク制度のようなものができないかといったことも考えている。

ACLS 訓練用人形・AED 共同購入支援についての説明を行った。

④救急医療体制

まず各郡市医師会で購入希望数を県医師会に報

三次救急救命センターは、独立行政法人国告してもらい、それらをまとめて 10 月 31 日まで

立病院機構岩国医療センター、山口県立中央に県医師会から取扱い業者へ発注することになる病院、山口大学医学部附属病院の三つあるが、が、日本全国からの発注数により、購入価格が決

下関医療圏にもう一つ作る計画がある。

定することになっている。発注数が多ければ多い

小児救急での理想は、一医療圏ごとに小児

ほど、値引き幅が大きくなる仕組みになっている。

科を標榜する病院が輪番制を組んで小児救急患者を受け入れることであり、支援事業とし（質問）AED（自動体外式除細動器）には単相性て実施されている。しかし、輪番制を組むののものと二相性のものがあるがどちらを購入したが難しい地域もあり、複数の二次医療圏にまらよいのか。

たがって小児救急患者を受け入れる小児救急（答）二相性波形とは、通電（除細動ショック）が、医療拠点病院運営事業も実施されている。萩

電極間で双方向から放電される方式のことで、単医療圏は山口日赤病院に、長門医療圏は下関

相性に比べ、低いエネルギー（150 ジュール固定）

済生会病院にお願いすることになっているが、で同等の効果が得られる。低いエネルギーで放電

柳井医療圏でどうするかが、問題である。

されるので単相性波形に比べ心筋のダメージが少⑤医療情報システムの整備なく、除細動後、早期に循環動態が回復されるのいかにスムーズに医療情報システムを運営すが長所である。心室細動に対する除細動効果（率）

るかに頭を悩ませている。救急医療情報システ

は段階的にエネルギーが増大する単相波ショック

ムを利用して、検査データを医療機関へ送るこを若干上回る。ただし、価格は二相性除細動器のとも考えている。ただ、山口県では検査受託会

方が 1.5 倍位高い。また、救急医学を担当する先社が複数あるため、それぞれの違うデータをど

生や循環器内科の専門医の意見を総合すると、両うやってシステムに乗せるか頭を悩ませている。

者の間に価格差ほどの臨床的な有意差はないとのことであった。

２．山口県患者調査、医療機関実態・意識調査について

6. 意見・要望

山口大学医学部公衆衛生学講座助教授 奥田 昌之○病床の機能分化とその影響について

医療計画を決定するための調査であり、山口県

厚生労働省は精神科病棟において、包括病棟の患者調査については山口県が実施するので、所轄点数を高くする等診療報酬上で経済誘導し、病棟の保健所から病院等へ送付される。医療機関実態

機能の細分化の方向性を打ち出しているが、これ

調査・意識調査については山口県医師会が実施すによりベッドの稼動状況にアンバランスが生じ、るものであり、郡市医師会を通じ、すべての医療

急性期患者の収容に困ることがでてきている。こ

機関へ送付される。

の機能細分化が進むと精神科病棟以外の一般病棟（この調査内容についての具体的な説明が行われた。）（療養病棟）でも同様な混乱がみられ、地域医療に影響が出てくるのではないかと思う。したがっ３．在宅医療の推進のための実地研修について
今年度の予定について（略）て包括病棟のベッドの運用にもう少し幅を持たせるよう柔軟な対応を望む。

− 19 −

687

第 1723 号

県医師会の動 き
副会長

木下

敬介

毎年 8 月は県医師会報が 1 回分休刊するため、

7 月 15 日に行われる平成 16 年度第 1 回通常組

「県医師会の動き」も夏休みということで、今回合会に向けての会計監査が行われた。ここ 3 年間、は 7 月・8 月の 2 か月分の動きについて述べる

単年度赤字が続き、平成 16 年度会計は積立金をことになる。

取り崩さなければならない状態となった。このま

県医師会の 7 月の動きは、選挙モードの中でまでは保険料値上げもやむを得ないことが監事よ始まった。第 20 回参議院選挙のまっただ中、国り指摘された。組合会においても、来年度に向け

民皆保険制度の堅持を掲げて立候補したわれらがて保険料値上げについて検討することとなった。

西島英利候補への熱い思いと選挙結果が気になる

山口県医師国保組合の保険料は 47 都道府県医師

毎日が続く。得票結果は 25 万 426 票と当初の国保組合の中ではもっとも低い方から数えて 2 、

目標数とは大きな乖離があったものの、自民党3 番目で、しかも平成 7 年度以降値上げはない。

比例区で当選 15 名中第 5 位、比例区全候補ではそれどころか平成 12 年の介護保険導入時には介

当選 48 名中第 13 位なら、自民党逆風の情勢の

護保険料分ほど値下げしたいきさつがある。どれ中でまずまずの成績と考えてよいのではあるまい

だけ値上げしなければならないかはこれからの検か。47 都道県別にみた西島候補の得票は、山口討課題だが、組合員の値上げについての理解は得

県では 8,514 票で第 7 位、日医会員 1 人当たりられることと思われる。

得票では第 2 位となっており、山口県医師会はよく健闘したといえる。
この選挙は各都道府県の、

7 月 6 日（火）・7 日（水）、梅雨とはいえ 2 日あるいは各郡市の医師会がどれほど動いたかが分

間とも暑い晴天の夏日。県医師連盟の委員長と副かり、結果は非常に興味深いものがあるし、政治委員長は西島候補の街宣車に伴走して、県内を遊関係者の医師会に対する注目を集めた選挙でもあ説。徳山駅前では街頭演説までやってのけた。暑る。

くて疲れきった体には、県内の主だった医療機

8 月に入っても選挙モードは解除されない。8

関を通りかかったときに会員の先生や職員の手を

月 8 日の県知事選挙は、現知事続投のムードが振っての応援が何より回復剤。手を振られると元

強い中、記録的な酷暑の影響もあってか危惧され気になるから不思議だ。手配していただいた郡市

たとおり低投票率の結果に終わった。これら立医師会の担当の先生に感謝。

て続けにあった選挙の総括については、医師連盟
7 月 11 日（日）、第 88 回山口県医師会生涯研

ニュースの中で詳しく触れたい。
選挙モードから解放されたらお盆となり、高校

修セミナー。山口県エイズ対策研修会ということ

野球、アテネオリンピックと続き、深夜のテレビ

で、県の助成により毎年エイズに関する研修が行を観て寝不足気味なところに超大型の台風 16 号

われている。「山口県におけるエイズ対策についの直撃を喰って 8 月が終わった。台風が山口県て」は、演者が県健康増進課の前田光哉課長から、を通り抜けた 8 月 30 日は、今年の「二百十日」

急遽、日高はるみ調整監に変更したが、これは厚に当たるそうな。

生労働省の人事異動にともなう前田課長の転勤によるもの。前田課長のあとには、名越究課長が新

7 月 1 日（木）、山口県医師国保組合監事会。

688

しく赴任。もう 1 題、日笠聡先生（兵庫医科大− 20 −

平成 16 年 9 月 21 日

山口県医師会報

第 1723 号

学講師）による「HIV 感染症・AIDS の現状」のもなう病床数の過不足について協議。今後、市町講演があった。
丁度この日は参議院選挙の投票日。

村合併が進む中で同様の問題が生じてくるに違い

山口県の梅雨明けでもあり、暑い一日だった。

ない。注目していく必要があろう。

7 月 15 日（ 木 ）、 山 口 県 難 病 等 審 査 協 議 会。

8 月 12 日（木）の第 4 回常任理事会の中で、新赴任の名越健康増進課長挨拶のあと、特定疾患・自浄作用活性化委員会の設置に向けて協議。すで

先天性血液凝固障害・小児慢性特定疾患治療研究に日医にはこの委員会が設置されており、藤原会

事業について協議。この会議の構成委員は 11 名。

長もその委員に就任。今後は日医の委員会とも同会長に山口県医師会副会長、副会長に山口大学医調しながら、会の目的と機能、人員構成などにつ学部長が再任された。会長は歴代、山口県医師会

いて検討されることになる。

役員が務める。山口県においては昭和 48 年度から特定疾患治療研究事業を実施してきたが、目的

8 月 19 日（木）、社保国保審査委員合同協議会。

をより効果的に推進するために昭和 59 年度より支払基金及び国保連合会からの 6 題の提出議題「山口県難病等審査協議会」が設置されることにと会員からの 45 件の質疑・要望等について協議。

なった。その第 1 回目の設立準備会（昭和 58 年

入院中の患者の他医療機関への受診における外来

11 月 28 日）には、伊藤孝（山口県医師会常任

継続加算、外来管理加算等の算定については、国理事）、藤野巌（同）、内野文弥（山口大学医学部

保では保険者からの再審査請求が多くこれまで査第 1 病理教授）、沖田極（山口大学医学部第 1 内定の取り扱いとしていたが、先日の社保国保連絡科講師）、本郷硯（県立中央病院外科部長）、木下

委員会における協議の折りに、日医を通じて厚労敬介（木下皮膚科医院）の 6 名の委員と担当の省に問い合わせてはっきりさせることになり、し長崎哲男（山口県衛生部予防課長）が集まり、会

ばらくは査定をせずに保留という運びとなった。

長に伊藤先生、副会長に内野先生を選任。6 名でただ、人事異動等のため厚労省の回答が大幅に遅25 特定疾患を分担し、審査規準を作成して審査れているが、よい返事が待たれるところ。

に当たることになった。以来 20 年を経るが、現
8 月 23 日（月）、徳山医師会館において 19 時

在もなおこの協議会に残っているのは 1 名だけより 2 時間半にわたり第 6 回二次医療圏座談会となった。

（周南地区）が行われた。周南保健医療圏の 6 つ
7 月 24 日（土）、中国四国医師国保組合連絡の基幹病院の各院長と徳山・下松・光市医師会の協議会が高松市で開催。給付割合（7 割給付）、各会長に集まっていただき、基幹病院の現状と将附加給付、自家診療、被保険者証のカード化等に来の方向、郡市医師会の現状と将来、病診連携、ついて情報交換があった。中国四国 9 県中、7 割

救急医療体制等について語り合ってもらった。県給付 2 県（山口、高知）、附加給付 2 県（山口、医師会からも広報及び地域医療の担当の各副会長

広島）、カード化 2 県（山口、高知）と、山口県及び常任理事、編集委員が出席。基幹病院間にお医師国保組合はいずれの案件においても先取りしける連携、あるいは病院と医師会との連携がうまている。自家診療については、現在の安い保険料

くいっているように感じられた。10 月に行われでは実施は無理であろう。これらの情報交換もさる光市と大和町との医療圏をまたいだ合併のいろることながら、会議外の席でも、参議院選挙においろな問題も話題にあがった。

ける西島候補の得票数が中国四国においてトップ
8 月 29 日（日）、第 111 回日医臨時代議員会ということで山口県の健闘ぶりが賞賛された。

が日医会館で開催。山口県医師会から会長以下 5
8 月 10 日（火）、山口県医療審議会保健医療名の代議員が出席。例年なら 10 月に行われる予計画部会。県庁で行われた短い会議ではあった定が、植松新体制のもとでの事業計画の変更とそが、保健医療圏域をまたがっての市町村合併にとれにともなう補正予算等により今年度は前倒しで− 21 −

689

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号行われるところとなった。会議の詳細については先進国に比べて医療機器の費用が高く技術料が低

メディファックスや県医師会報等で知ることがでいことを周知させたい趣旨のものがあった。例えきるが、印象に残ったことを 2 つほど紹介したい。

ばペースメーカーの価格は日本 150.9 万円に対

まず、植松会長の挨拶の中で、「われわれの考し米国 89.5 万円、ドイツ 37.0 〜 70.3 万円、英えや主張を政治に反映させるためには医政活動や

国 22.0 〜 53.7 万円であるが、虫垂炎手術入院

ロビー活動では限界がある。国民運動や市民運動の都市別費用は、ニューヨーク 243.9 万円、ロとして住民とともに行動し医師会への信頼を得る

スアンゼルス 193.9 万円、香港 152.6 万円（いためにも、各地域医師会が住民の目線に立って地ずれも 1 日の入院費用）に対し日本では 7 日間

域保健や地域医療の活動を展開することが重要」の入院でなんと 37.8 万円。日本の医療費のうちであることが強調された。医師会活動は対内的活

特に技術料がいかに安いかを世間に知ってもらう

動と対外的活動に大きく分けられるが、対内的にには、分かりやすい事例といえよう。

は医師の利益や権利を主張する診療報酬、医事紛

代議員会は超大型の台風 16 号接近の中で行わ争、税制等に対する活動があり、一方、対外的活れた。午後の会議が始まって間もなく九州・四国

動として地域保健や地域医療にかかわるものがあの代議員が退席。山口県勢も早めに切り上げて、る。対内的活動ももちろんおろそかにはできない

羽田からの予定の最終便をひとつ早いものに変更

が、住民とともに行動し住民の信頼を得るためにして帰路についた次第。

は植松会長の指摘のように地域保健・医療等の対外的活動になお一層本気で取り組むことが重要で「芭蕉野分して盥に雨を聞く夜哉（芭蕉）」。

あろう。

台風一過、朝夕めっきり涼しくといいたいところ

もうひとつは個人質問の中で、日本の医療を国だが、残暑はまだ厳しい。明日から 9 月。手帳

民に理解してもらうために、日本の医療費は他のを捲ると、行事予定がぎっしり詰まっていた。

−平成 16 年 8 月受付分−

入

会

郡市

県

日

氏名

診療科目

吉南

2 ﾊ A2 上田

和弘

外

下関市

1

A1 岩下

敬太

下関市

3

-

兼清

信介

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

兼田

健一郎

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

桑代

紳哉

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

新藤

芳太郎

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

菅

下関市

3

-

中野

690

淳

医療機関名
( 医 ) 社団向陽会阿知須同仁病院

内･皮･ﾘﾊ 大学町ｸﾘﾆｯｸ

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ
雅之

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ− 22 −

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

下関市

3

-

八木

雄史

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

芥川

宜子

独立行政法人国立病院機構関門医療ｾﾝﾀｰ

下関市

3

-

海老原

宇部市

2ﾛ

B

岩政

琢

内

宇部興産中央医務室

山口大学

3

-

折田

浩志

耳咽

耳鼻咽喉科学

山口大学

3

-

播磨

陽平

退

麻子

済生会下関総合病院

卒後臨床研修ｾﾝﾀｰ

会

郡市

氏名

備考

熊毛郡

坂本

昌士

( 医 ) 光輝会光輝病院退職

吉南

野村

真治

( 医 ) 社団向陽会阿知須同仁病院

宇部市

菅

岩国市

隅田

伸二

独立行政法人国立病院機構岩国医療ｾﾝﾀｰ

柳井

中村

松美

国立療養所柳井病院

より

裕彦

異

より

より

動

郡市

氏名

異動事項

熊毛郡

岡村

熊毛郡

西

下関市

甲斐

周作

宇部市

川上

不二夫

宇部市

川上

初美

勤務先

備考

進介

勤務先

( 医 ) 光輝会光輝病院【平生ｸﾘﾆｯｸｾﾝﾀｰ

より】

健太郎

勤務先

平生ｸﾘﾆｯｸｾﾝﾀｰ【( 医 ) 光輝会光輝病院

より】〒 751-0877 下関市秋根東町 6-14
新規開業 ｶｲｸﾘﾆｯｸ ( 精･心内･神 )TEL(0832-57-1417)【( 医 ) 仁保病院 より】〒 755-0024 宇部市野原 1 丁目 5-5
かわかみ整形外科･小児科ｸﾘﾆｯｸ ( 整･ﾘﾊ )新規開業
TEL(0836-37-3700) FAX(0836-37-3737)【厚生連小郡第一総合病院 より】
かわかみ整形外科･小児科ｸﾘﾆｯｸ【宇部興産 ( 株 ) 中央病院

宇部市

中野

博孝

〒 759-0204 宇部市妻崎開作 110-2
なかの耳鼻咽喉科ｸﾘﾆｯｸ ( 耳咽 )新規開業
TEL(0836-41-3387) FAX(0836-41-4187)【宇部興産 ( 株 ) 中央病院 より】

宇部市

古賀

まゆみ

勤務先

山口市

郭

泰植

山口市

久

和孝

萩市

売豆紀

防府

打道

光市

山手

宇部興産 ( 株 ) 中央病院【済生会下関総合病院〒 753-0066 山口市泉町 8-17かく脳神経外科ｸﾘﾆｯｸ ( 脳神外 )新規開業
TEL(083-920-1001) FAX(083-920-1003)【厚生連長門総合病院 より】〒 753-0826 山口市幸町 3-49-1
ひさし耳鼻咽喉科ｸﾘﾆｯｸ ( 耳咽･気管食 )新規開業
TEL(083-934-2300) FAX(083-934-2302)【山口赤十字病院 より】
勝彦

勤務先( 医 ) めづき医院【( 医 ) 河野医院より】

美和

勤務先

( 医 ) 恵愛会防府保養院【徳山静養院

智夫〒 743-0021 光市浅江 1 丁目 10-12
やまて小児科アレルギー科 ( 児･ｱﾚ･内･皮 )新規開業
TEL(0833-72-5041) FAX(0833-72-5046)【( 医 ) 陽光会光中央病院 より】− 23 −

より】

より】

10 月 1 日開業

より】

691

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

第 1723 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

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その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則
65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
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その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

≪＜問い合わせ先＞普及推進運動展開中 !

7 月〜 10 月≫

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談
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日本医師会

年金・税制課

TEL：03(3946)2121( 代表 )（ホームページ：http://www.med.or.jp/）692− 24 −

FAX：03(3946)6295(E-mail：nenkin@po.med.or.jp)

山口県医師会報

平成 16 年 9 月 21 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1723 号

母性健康管理研修会
と き
ところ
対 象

平成 16 年 10 月 8 日（金）午後 1 時 30 分〜 4 時 30 分
サンルート国際ホテル山口 ( 山口市中河原 1-1 TEL:083-923-3610）
産業医、保健師、看護師等産業保健スタッフ

内

1

容

申込み

管内の働く女性の現状
男女雇用機会均等法上における母性健康管理の措置
労働基準法における母性健康規定
山口労働局雇用均等室長
鈴木 秀博
2 母子保健の理念（母子保健法）
妊娠中の症状等に対応する措置
母性健康管理指導医
辰村 正人
3 職場における妊産婦の健康管理と産業医等産業保健スタッフの役割
JR 東日本健康推進センター呼吸器科部長
内山 寛子
受講をご希望の方は山口県医師会（TEL:083-922-2510）までご連絡ください。
申込み用紙を送付いたします。

【取得単位】
日医認定産業医制度
日医生涯教育制度

基礎研修：後期 3 単位
生涯研修：更新 1 単位・専門 2 単位
5 単位
主催：（財）女性労働協会・山口県医師会

産業医基礎・前期講習会とき

第 1 回：平成 16 年 10 月 17 日（日）午前 9 時 30 分〜午後 5 時
第 2 回：平成 16 年 10 月 24 日（日）午前 9 時 30 分〜午後 5 時ところ
広島医師会館 3F 健康教育室 （広島市西区観音本町 1-1-1）
研修単位 第 1 回：基礎・前期研修 7 単位
第 2 回：基礎・前期研修 7 単位
※両日とも受講されると、産業医基礎研修のうち前期研修の単位がすべて取得できます。
なお、この研修により取得した単位は、認定更新をする際の必要単位に含めることはできません。
受講料
無料
申込先
山口県医師会事務局医療課（TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527）
日 程
時

間

第 1 回（10 月 17 日）

第 2 回（10 月 24 日）

9:30-10:30

1.

総論 A

前期 1

1.

健康管理 A

前期 1

10:30-11:30

2.

総論 B

前期 1

2.

健康管理 B

前期 1

11:30-12:30

3.

産業医活動の実際 A

前期 1

3.

メンタルヘルスケア概論

前期 1

13:00-14:00

4.

作業管理 A

前期 1

4.

健康保持増進前期 1

14:00-15:00

5.

作業管理 B

前期 1

5.

有害業務管理 A

前期 1

15:00-16:00

4.

作業環境管理 A

前期 1

6.

有害教務管理 B

前期 1

16:00-17:00

4.

作業環境管理 B

前期 1

7.

産業医活動の実際 B

前期 1− 25 −

693

平成 16 年 9 月 21 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1723 号

第 5 回山口皮膚健康科学セミナーと きところ

平成 16 年 10 月 6 日（水） 18:30 〜
山口グランドホテル 3F「末広の間」 （新幹線新山口駅前

TEL:083-972-7777）

特別講演 「外用療法の今後の展望」- アトピー性皮膚炎とスキンケア 東京逓信病院皮膚科部長

江藤隆史※公演後、情報交換会（立食）を予定しています。
取得単位：日本医師会生涯教育制度

5 単位
共催：山口大学医師会ほか

第 239 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）と きところ

平成 16 年 10 月 14 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山 別館 1F「飛鳥の間」 TEL:0834-32-2611

テーマ

弁証論治トレーニング〔第 36 回〕 −副睾丸炎−

年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
[ 代表世話人・解説 ] 周南病院院長 磯村 達
TEL:0834-21-0357

編集後記○ 8 月 29 日に第 111 回日本医師会臨時代議員会が開催されました。ちょうど台風 16号が九州に上陸した日と重なり、帰りの飛行機が飛ぶかどうか懸念しましたが、山口県医師会では出席者全員がその日のうちに無事に帰山でき、胸をなで下ろしたよ
うな状況です。
○代議員会の代表質問では、「4 月の日医会長選挙のしこりを残さず、今こそ大同団結
すべきである」との趣旨の質問が冒頭にありました。同じ組織内の執行部選挙では、
選挙の結果如何にかかわらず、一致協力して新執行部に協力していくのは当然のことです。こういうことをこういう場所で、わざわざ口に出していうことが大切なのでしょうか。
○山口県の場合は、植松日医会長から藤原会長に対し、日医診療報酬検討委員会の委員長就任の依頼がありました。藤原会長の過去の実績と実力を高く評価したもので、「選挙のしこり」うんぬんは、当県の場合まったく感じていません。
○今回の代議員会でもっとも白熱した議論は日医総研のあり方についてでした。これについては、先の都道府県医師会長会議でも藤原会長が質問していますが、今回の質疑応答を通じて、今までの日医総研の乱脈ぶりが表面化してきました。詳細は日医ニュースに掲載されると思いますので、そちらをぜひ読んでみてください。
○ただ改革を急ぐあまり、「角を矯めて牛を殺す」結果にならないことを希望したいと思います。
「日医総研では営利事業から手を引く」との方針が示されましたが、「医療安全推進者養成講座」等はほかに同様の事業を行っているところはなく、今後もぜひ継続をお願いしたい事業です。また現在は修了証の発行に止まっていますが、将来は認定証の発行にまで進展してほしいものです。
（吉本）

F rom E ditor
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