学 校 法 人 文 教 大 学 学園 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 委 員 会 規 程
第１章

ハラスメント防止委員会

（趣旨）
第１条

この規程は、学校法人文教大学学園ハラスメント防止規程（以下、「防止規程」という。）第７条第４項に基づき、学校法人文教大学学園ハラスメント防止委員会について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規程において使用する用語は、防止規程において使用する用語の例による。
（職務）
第３条

防止委員会の職務は、次に掲げるものとする。

(１ )ハラスメントの防止に必要な啓発及び研修に関すること。

(２ )相談員、調停員及び調査委員会に関すること。

(３ )ハラスメントの相談及び申し立てへの対応に関すること。

(４ )ハラスメントの調査実施の必要性について判断すること。

(５ )ハラスメントの認定及び不認定に関すること。

(６ )学外機関との連携及び協力のための連絡及び調整に関すること。

(７ )その他、学校長等がハラスメント防止及び事案の解決のために必要と認めること。
（大学の構成）
第４条

大学の防止委員会は、次の者をもって構成する。

(１ )

副学長

(２ )

学生委員長、学生副委員長(３ )各 学 部 か ら 選 出 さ れ 学 長 が 任 命 し た 教 員

各１名(４ )大 学 事 務 局 次 長 又 は 大 学 事 務 局 長 が 指 名 す る 職 員(５ )法 人 事 務 局 総 務 部 管 理 職

３名

３名

２

前項の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

防止委員会の構成は、男女の比率を考慮するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、校舎毎に防止委員会を開催する場合の構成は、別に定める。
（付属学校等の構成）

第５条

付属学校等の防止委員会は、次の者をもって構成する。

(１ )

中学校・高等学校副校長又は教頭

１名

(２ )

小学校副校長又は教頭

１名(３ )幼稚園副園長又は教頭

１名

(４ )

高等学校又は中学校から選出された教諭(５ )小学校又は幼稚園から選出された教諭(６ )

法人事務局次長又は法人事務局長が指名する事務職員(７ )

法人事務局付属学校事務部長

１名
１名
１名

１名
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(８ )

法人事務局法人総務課管理職

１名

２

前項の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

防止委員会の構成は、男女の比率を考慮するものとする。

４

第１項の規定にかかわらず、学校毎に防止委員会を開催する場合の構成は、別に定める。
（大学の防止委員会委員長及び副委員長）

第６条
２

大学の防止委員会に委員長及び副委員長を置く。

委員長及び副委員長は、第４条第１項第１号の者のうちから、学長が指名した者とする。ただし、同条第１項第１号の者のうちから選出することができない場合は、同条第２号の者のうちから、学長が指名した者とする。

３

委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（付属学校等の防止委員会委員長及び副委員長）

第７条

付属学校等の防止委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、第５条第１項第１号の者とする。

３

副委員長は、第５条第１項第６号、第５条第１項第７号、第５条第１項第８号の者のうちから、法人事務局長が指名した者とする。

４

委員長は、委員会を代表し、委員会の業務を統括する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（防止委員会の運営）

第８条

防止委員会は、委員長が招集し、議長となる。

２防止委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

３

防止委員会の議事は、出席した委員の過半数の同意により決定し、可否同数のときは委員長がこれを決定する。
（防止委員会委員の職務停止）

第９条

防止委員会委員は、ハラスメントの事案の関係者である場合には、当該事案に限り職務に加わることはできない。
（委員以外の者の出席）
第１０条

防止委員会委員長は、必要と認めたときには、委員以外の者を防止委員会に出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（合同委員会）第１１条

ハラスメントに起因する事項の関係者が学校等にまたがる場合又は学校長等が当該事項について学園又は学校等に重大な影響を与える可能性があると判断した場
合は、合同の防止委員会（以下、「合同委員会」という。）を開催することができる。
２

合同委員会は、次の者をもって構成する。
(１ )第６条第２項に規定された大学の防止委員会委員長及び副委員長

２名

(２ )

第７条第２項に規定された付属学校等の防止委員会委員長(３ )第７条第３項に規定された付属学校等の防止委員会副委員長(４ )

第４条第１項第４号に規定された者のうちから、大学の防止委員会委員長が指名

１名
１名

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した者
３

１名

合同委員会の委員長及び副委員長は、両防止委員会の委員長の互選によって選出する。

４合同委員会は、第８条、第９条及び第１０条の規定を準用する。
第２章

ハラスメント相談員（ハラスメント相談員）
第１２条

防止委員会は、防止規程第７条第２項に基づき、ハラスメント相談員を置く。
（職務）
第１３条
(１ )

相談員の職務は、次に掲げるものとする。
ハラスメントを受けたと訴えてきた者（以下、「相談者」という。）から事情を聴取し、解決のための手順及び手続き等について助言を行うこと。
(２ )相談者からの申し立てを防止委員会に取り次ぐこと。

(３ )ハラスメントを行ったとされる者（以下、「相手方」という。）に対して意見通知を行い、併せて相手方の事情を聴取すること。
(４ )ハラスメント及びハラスメントの防止に関する相談窓口となること。

(５ )相談の記録を作成すること。

(６ )相談の事案について防止委員会に報告すること

（構成）
第１４条

相談員は、次の者をもって構成する。

(１ )防止委員会委員（委員長を除く）(２ )

学校長等が指名する者

若干名

２

前項第２号の相談員の任期は、２年とする。

３

相談員の構成は、男女の比率を考慮するものとする。
（委嘱）

第１５条
２

相談員は、理事長が委嘱する。

理事長は、相談員を公表しなければならない。
（相談員の責務）

第１６条

相談員は、相談者に抑圧的な又は被害の揉み消しになるような言動をしてはならない。
２

相談員は、相談者に解決策の誘導及び押し付けをしてはならない。
第３章

ハラスメント調停員（ハラスメント調停員）
第１７条

防止委員会は、防止規程第７条第２項に基づき、ハラスメント調停員を置く。
（職務）
第１８条
(１ )

調停員の職務は、次に掲げるものとする。
相談者及び相手方にあらかじめ日時及び場所を定め、調停の開催を通知するこ
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と。
(２ )

相談者及び相手方の双方の意見を聞き、問題解決に向けて調整をすること。

(３ )

必要に応じて、相談者及び相手方の双方の意見を参考に調停案を作成すること。

(４ )調停の終了を判断すること。

(５ )調停の記録を作成すること。

(６ )防止委員会に調停の事案について報告すること。

（構成）
第１９条

調停員は、次の者をもって構成する。

(１ )防止委員会委員長が指名する防止委員会委員(２ )防止委員会委員長が指名する学園の専任教職員

２

２名以内
２名以内

調停員の構成は、男女の比率を考慮するものとする。
（委嘱）

第２０条

調停員は、防止員会委員長が委嘱する。

（調停員の義務）第２１条

調停員は、調停の際に、相談者及び相手方の意見の交換が円滑に進むように努めなければならない。
２

調停員は、相談者に対する抑圧的な又は被害の揉み消しになるような言動をしてはならない。

３

調停員は、解決策の誘導及び押し付けをしてはならない。
（調停員の職務終了）

第２２条

調停員は、調停が終了した後、調停結果を防止委員会に報告し、了承されることによって職務終了し、解任されるものとする。
第４章

ハラスメント調査委員会（ハラスメント調査委員会）
第２３条

防止委員会は、防止規程第７条第３項に基づき、ハラスメント調査委員会を設置する。
（職務）
第２４条
(１ )

調査委員会の職務は、次に掲げるものとする。
相談者、相手方及び当該事案の関係者からの事情聴取等により事実を調査すること。
(２ )ハラスメントにあたるかどうかの意見を付した報告書を作成すること。

(３ )その他、ハラスメント事案の解明のために必要なこと。

（構成）
第２５条

調査委員会の構成は、防止委員会委員長が指名する学園の専任教職員５名程度で構成する。
２

防止委員会の委員及び相談員は、調査委員会の委員になることができない。

３

調査委員会の構成は、男女の比率を考慮するものとする。
（委嘱）

第２６条

前条第１項に定める者は、防止委員会委員長が委嘱する。
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（委員長）
第２７条

調査委員会委員長は、防止委員会委員長が指名した者を充てる。

（委員会の運営）
第２８条
２

調査委員会は、調査委員会委員長が招集し、議長となる。

調査委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。
（委員以外の者の出席）

第２９条

調査委員会委員長は、必要があると認めたときには、委員以外の者を出席させて説明又は意見を聴くことができる。
（調査委員会委員の義務）
第３０条

調査委員会委員は、相談者に対する抑圧的な又は被害の揉み消しになるような言動をしてはならない。
２

調査委員会委員は、証言の誘導及び押し付けをしてはならない。
（調査の終了）

第３１条

次の各号のいずれかに該当するときは、調査は終了するものとする。

(１ )調査委員会委員長が調査報告書を防止委員会に提出したとき。

(２ )相談者が調査の打ち切りを申し出て、防止委員会が終了を認めたとき。

（調査委員会の解散）
第３２条

調査委員会の調査報告書に基づき、防止委員会がハラスメントの認定又は不認定を決定したとき、調査委員会は解散し、委員は解任されるものとする。
第５章

雑則

（事務）
第３３条

防止委員会の事務は、次の各号の定めるところによる。

(１ )大学の防止委員会

法人事務局総務部(２ )

付属学校等の防止委員会

(３ )

合同委員会

付属学校事務部（法人事務局総務部分任）

法人事務局総務部

（改廃）
第３４条
附

この規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が決定する。
則１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

２「文教大学ハラスメント防止委員会規程」は廃止する。

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