アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

アジアの政治発展（研究期間：2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 大庭三枝（法学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
大川千寿（法学部教授）
後田多敦（国際日本学部教授）
孫安石（外国語学部教授）
松平徳仁（法学部教授）
村井寛志（外国語学部教授）〔学外〕佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）【研究の目的】本研究プロジェクトはアジアにおける民主主義を巡る状況に焦点を当て、それぞれが抱える課題を分析することで、アジアにおける民主主義の後退をもたらしている要因を明らかにし、その展望についての暫定的な考察を行うことを目的とする。
すでに 2000 年代中盤より民主主義の後退傾向が指摘されていたが、2010 年代に入ると先進民主主義国でのポピュリズムの蔓延を受け、世界的な民主主義の後退についての懸念が広がった。さらに新型コロナウィルス対策の名の下に、アジア諸国の多くで国内における締め付けの強化がみられ、民主主義の後退がますます懸念される状況となっている。
アジアにおける多くの国において民主主義が様々な障害に直面している背景には、①民主主義が経済成長の前提になるという「公式」の崩壊、代替的成長モデルの魅力の高まり、②外国勢力による民主主義社会への干渉（選挙干渉、シャープパワー）、③経済格差および地域間格差の拡大による合意形成の困難、④宗教や民族に依拠するアイデンティティ政治の展開、⑤抑圧された少数派からの異議申し立てを巡る摩擦、といった様々な要因が挙げられる。このような民主主義を取り巻く状況は、政治学者、憲法学者らの大きな関心を集めるにいたっている。
本研究は参加メンバーがそれぞれ専門とする国・地域について上記の様々な要因の存在可能性を念頭に置きつつ、民主主義を巡る現状とその課題についての検討を進める。そして本研究グループ全体として、戦後国際秩序の基盤をなしてきた世界的な民主主義の展開のなかで、アジアの現状がどのように位置づけられるのか、という大きな問いに対する答えを見いだすことを目指す。
【2021 年度の研究活動報告】
本年度は各メンバーそれぞれが上記の目的に沿った研究を進めた。2021 年を振り返ると、民主主義が地域秩序のあり方を決定する要因としてますます重要になってきた印象を受ける。1 月にバイデン政権が誕生し、民主主義を軸にした外交を展開する姿勢を示した。しかし民主主義を旗印にした外交は、アジアにおけるアメリカへの支持を高める方向には必ずしも働いていない。他方、アメリカと中国との競争関係はいっそうエスカレートしているが、その争点の一つは民主主義や人権である。2 月には、ミャンマーにおいて国軍によるクーデターが勃発、アウンサン・スーチー氏ら国民民主連合（NLD）を主体とした政府関係者の拘束に加え、反発する市民への厳しい取締りが多くの犠牲者を出す最悪の事態
122－

アジア研究センター共同研究一覧

となり、未だに解決の兆しが見えていない。さらに新型コロナ感染への対応が一部の国で国家による市民の統制強化につながっている状況は継続している。このような中で、横浜市長選挙、衆議院選挙と日本においてもその民主主義の現状と課題を浮き彫りにする選挙が実施された。これらのさまざまな事態の進展をどう考察すべきかをテーマに、本年度のメンバーによる成果発表の一環として、3 月に Zoom
公開研究会を開催する予定である。
〈ZOOM 公開研究会〉◆日時：2022 年 3 月 9 日（水）15 時～17 時

テーマ：変転する地域秩序と「民主主義国」日本の課題（仮）報告者：大川千寿（本学法学部教授）、後田多敦（本学国際日本学部教授）
コメント：佐橋亮（東京大学東洋文化研究所准教授）、大庭三枝（司会兼、本学法学部教授）

継続課題

アジアの国際ビジネス環境（研究期間：2020 年度～2022 年度）【研究代表者】 田中則仁（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕秋山憲治（名誉教授・アジア研究センター客員教授）
石原伸志（経済学部非常勤講師）
魚住和宏（経済学部非常勤講師）
孫安石（外国語学部教授）
灘山直人（経済学部准教授）
山本崇雄（経済学部教授）
行本勢基（経営学部准教授）
横川和穂（経済学部准教授）
李貞和（経営学部特任准教授）〔学外〕魏鍾振（九州産業大学商学部准教授）
笠原伸一郎（専修大学経営学部名誉教授）
孔令建（常州機電職業技術学院専任教師）
松尾仁（東京福祉大学留学生教育センター特任講師）【研究の目的と概要】
経済発展の著しいアジアの経済・ビジネスを、歴史的な経緯を踏まえ現状を分析し、将来の課題についても考察することを研究の目的として発足した。この共同研究グループでは、第 2 次大戦後、日本がアジアの経済発展を牽引してきた歴史的経緯、その中で貿易、直接投資、開発援助などが、どのようにアジアの経済発展に貢献したかを史的空間の視点から検討した。現在、中国は目覚ましい経済成長により、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国になった。また、韓国も東アジアに位置しながら、世界市場を鳥瞰したグローバル戦略により国際経済で大きな役割を担っている。さらにロシアの極東政策もまた、北東アジアの国際経済とビジネス環境を視野に入れて活発な行動を開始している。
ASEAN10 カ国が自由貿易経済圏を形成しつつ、著しい経済成長を実現している。しかし、タイやミャンマーの軍事政権下における政策運営は、ビジネス環境の観点で予断を許さない状況である。これら
国・地域と日本との国際経済関係がどのようになっているか、国際経済・ビジネスの視点からアジア研究センターの共同研究として全体像を分析する。
TPP10 カ国に、アメリカのバイデン政権が復帰をするかと思いきや、その方向が明示されず、その一方で 2021 年 9 月、中国は TPP への加入申請を行った。2022 年に加入に向けての審査がどのように進むかが焦点になる。また 2022 年 RCEP が本格始動し、時期を置いて最終的には 15 カ国での経済連携の枠－123

組みが始動する。これらの新しい国際経済秩序が、各国の国益を最大化する思惑で形成されようとしている。日本や日本企業の視点という観点だけでなく、共同研究のメンバー構成から、中国の視点、韓国の現状や観点を取り入れながら、深い考察を試みていきたい。その中で、日本の役割は何か、中国はどのように対応しようとしているのかなど、今後の経済発展の課題も検討する。以上、本共同研究プロジ
ェクトは、アジアの国際ビジネス環境を国際経済・投資・金融というビジネスのマクロ・ミクロの視点からの分析はもとより、多民族、多元文化社会の社会基盤の構成要素にも目を向けながら、人種構成や宗教的背景等をも視点に入れることで、ビジネス環境の基礎を掘り下げて分析していくことを目的とするものである。研究組織では、学部横断的な研究者を集め、さらに実務家研究者の専門分野をもとに、学際的な研究を目指している。
【2021 年度の研究活動報告】
1）研究活動の概況
研究叢書の出版：
2021 年 3 月に、アジア研究センターの研究叢書出版助成を頂いて、『アジアのグローバル経済とビジネス』、（全 302 ページ）を文眞堂から出版できた。執筆陣の皆様には改めて、心から感謝申し上げる。
シンポジウムの開催：
上記の出版を受けて、その成果を発信する観点から、2021 年 11 月 13 日（土曜日）、午後 1 時 30 分
から午後 5 時まで、2021 年 4 月に開設した神奈川大学みなとみらいキャンパスの米田吉盛記念講堂で執筆陣を中心としたシンポジウムを開催した。コロナ禍での実施であり、三密回避の観点から、主会場での出席者を限定し、オンライン参加を促してのハイフレックス開催とした。全体で約 50 名からの参加者があり、遠方では、中国海南省から、あるいは福岡からの参加もあった。これらの参加者は、コロナ禍ではなく主会場での対面で実施した場合には参加できなかったであろうことを勘案すると、これからのシンポジウムの在り方を示唆する教訓になった。シンポジウムの詳細は、プログラム委員長の経済学部灘山直人先生に取りまとめて頂き、本アジア・レビューのシンポジウム報告に掲載しているのでご高覧頂きたい。
2）研究の成果
2021 年度の研究成果は、主として上記の研究叢書出版とその内容をもとにしたシンポジウムの開催である。共同研究プロジェクトは、研究会や勉強会を行うだけでなく、その成果を公開して、発信することにこそ意義があると考える。所員や研究員の日頃の研究の蓄積を、研究会で発言し、議論し討論することでさらに深堀ができる。2021 年度では、シンポジウムの講師陣と関係者での、ZOOM 会議形式でのオンライン研究会を 2021 年 10 月 23 日（土曜日）午後に実施した。主たる議題は、3 週間後のシンポジウムの報告要旨の確認と、その時点での各研究員の研究成果、専門分野での最新動向の情報交換であった。この最新動向の情報交換こそが、共同研究プロジェクトの醍醐味であり、このような機会を定期的に、かつ公開して開催することで、さらなる研究の深さを増すことになると感じた次第である。
【2022 年度の研究活動計画】
2022 年度は、継続研究 3 年間の最終年度であり、所員、研究員の研究成果を交換し合って、何らかの形で取りまとめられるよう、研究会を開催していきたい。上記でも記載したように、主会場での研究会と同時に、ZOOM 会議での参加を呼びかけることで、遠方からの研究員も容易に参加が可能になるし、また、首都圏に在住している方でも自宅から議論に加わることができよう。報告者には、それぞれの専門分野の最新動向の情報交換と同時に、何らかの政策提案や戦略提言を加えてもらうことで、次につながる研究会を設営していきたい。
研究プロジェクト

124－代表田中則仁

アジア研究センター共同研究一覧

終了課題

アジア圏における文化の生成・受容・変容（研究期間：2019 年度～2021 年度）【研究代表者】 中林広一（国際日本学部准教授）【研究分担者】〔学内〕阿部克彦（経営学部准教授）
呉春美（経済学部特任教授）
鈴木陽一（名誉教授）
松本和也（国際日本学部教授）【研究の内容】
本研究は、2018 年度まで実施した研究テーマ「東アジアにおける東西文明の出会い或いは衝突」を発展的に受け継いで構想されたものである。研究課題名からは、西洋という要素を取り下げたかたちになるが、これは西洋に限らず、文化が直接的・間接的に様々な影響を受けていく現象だと捉え直すことで、より広範な影響関係に視野を広げることを目指したものである。また、それに連動して「東アジア」を「アジア圏」に改め、「近代」という時期の限定もとることで、文字通り広い地域・長い期間を対象として、文化の「出会い」やそのことがもたらす「衝突」を、検討対象としていく。本研究の目的はこうした広い視野から、アジア圏で生成された自然観、宗教、美術、食文化、文学等々の事象や作品を入り口として、そこに入りこんだ様々な影響、さらにはそれが他エリアで受容されていく過程でどのような変容が生じていくのかについて、個別具体的な調査を蓄積し、アジア圏における諸文化の歴史的様相を記述・考察することにある。
本研究の特徴は、「アジアの文化」を共通の基盤としながら、異なる専門（ディシプリン・地域・時期）をもつ研究者が集まり、個別の調査研究を出発点として、文化の生成・成受容・変容について多角的な視点・知識に即して意見交換・討議をし、文字通り複数化・重層化された文化のありようを具体的に記述・考察していく点にある。
【2021 年度の研究活動報告】
今年度は研究班としては最終年度に当たるため、班員それぞれがこれまでの調査内容をまとまった形にできるよう研究活動に従事した。こうした活動による成果ついては 2023 年度刊行予定の論文集『アジア圏における文化の生成・受容・変容（仮題）』を通じて公開する予定であるが、研究会においては論考執筆に先だつ予備報告も行っている。
今年も昨年同様コロナウイルス流行の影響もあり、十分な形での調査を行えなかったきらいはあるが、そうした中でも、可能な範囲内のことではあるが、国内調査を進めることができた点は特筆に値すると言えよう。これらの成果は論文集において反映されるものと思われる。
なお、本研究班の班員による調査活動・成果については以下の通りである。
［調査活動］
2021 年 6 月 27 日（日）～ 6 月 28 日（月）山口情報芸術センター（松本和也、近代文化関連資料の閲覧・調査）
2021 年 9 月 7 日（火）～ 9 月 8 日（水）パルコ de 美術館・碌山美術館（松本和也、近代文化関連資料の閲覧・調査）
2021 年 10 月 6 日（水）北アルプス国際芸術祭 2020-2021（松本和也、近代文化関連資料の閲覧・調査）
2021 年 11 月 6 日（土）～11 月 10 日（水）法隆寺・奈良国立博物館・京都国立博物館他（阿部克彦、渡来染織資料の調査）
2021 年 11 月 8 日（月）－125

北アルプス国際芸術祭 2020-2021（松本和也、近代文化関連資料の閲覧・調査）［研究報告］
2021 年 11 月 27 日
呉春美「明治時代の英語教育とキリスト教：熊本・札幌・横浜バンド」
・「辰野金吾と建築美術：シマフクロウの謎」（Zoom 研究会）
2022 年 2 月 25 日
中林広一「文化の受容に見られる幅」（Zoom 研究会）
2022 年 3 月 17 日
松本和也「「絵画の約束」論争・再考―明治末年の洋画」（Zoom 研究会）
［研究成果］
呉春美「都市のスケープと共生の構図」横浜国立大学都市科学部編『都市科学事典』春風社、2021年

中林広一「失われた麻婆豆腐を求めて」『神奈川大学アジア・レビュー』8、2021 年
松本和也『文学と戦争―言説分析から考える昭和一〇年代の文学場』ひつじ書房、2021 年「帰還した南方徴用作家の内省―高見順「帰つての独白」」『神奈川大学アジア・レビュー』8、2021 年「内山完造『花甲録』の書法」『人文学研究所報』65、2021 年「帰還兵言説のなかの火野葦平「美しき地図」」『立教大学日本文学』126、2021 年「南方徴用作家の自己成型―高見順「ノーカナのこと」」『昭和文学研究』83、2021 年「太平洋戦争期の文化工作言説―南方・諸民族・大東亜共栄圏」『人文研究』204、2021 年

終了課題

植民地国家と近代性：アジア諸国を中心とする比較研究（研究期間：2018 年度～2021 年度）【研究代表者】 泉水英計（経営学部教授）【研究分担者】〔学内〕梅崎かほり（外国語学部准教授）
小馬徹（名誉教授）髙城玲（経営学部教授）
知花愛実（経営学部助教）
永野善子（名誉教授）
松本和也（国際日本学部教授）
村井寛志（外国語学部教授）
山本博史（経済学部教授）〔学内〕関根康正（京都精華大学マンガ学部客員教授）
鶴園裕基（早稲田大学地域・地域間機構客員次席研究員）
福浦一男（桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部准教授）
松岡昌和（大月短期大学経済科助教）
八尾祥平（日本学術振興会特別研究員 PD（東京大学））【研究の目的】
本研究は、19 世紀後半から 20 世紀をとおして、アジア諸国において植民地支配もしくは擬似的植民126－

アジア研究センター共同研究一覧

地状況（ポストコロニアルを含む）を歴史的に経験した諸国・諸地域の国家形成過程を比較研究することを目的としている。その主たる課題は以下の 3 つである。第 1 に、これらの諸地域が複数の帝国の影響を受けながら、社会の近代化を進展させていった諸相を浮き彫りにすることである。第 2 に、東アジ
ア・東南アジアにおける近代国家形成過程と南アジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸地域の状況とを比較することにある。この比較という点は、今日のアジア研究において重要な視点であろう。アジアがきわめて広大な地域カテゴリであるため、ともすれば、アジア研究はアジア地域内部の比較研究に特化することが多い。しかし、四半世紀にわたってグローバル化が進展したことにより、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ各地域の相互浸透が深まってきた。そうした観点から、これらの地域の歴史的特徴を比較すると、帝国の支配や影響を受けたことの帰結として、容易には看過できない共通点も存在する。本研究では、こうした点についても掘り下げた議論を行うために、アフリカやラテンアメリカの研究者を含めた共同研究をめざしている。さらに、第 3 点としては、日本、とりわけ、沖縄からの視点を加えることにより、日本の政治・経済・文化状況を、広義のアジア諸地域の変化のなかに位置づけ、日本と近隣東アジア・南アジア諸国の社会変化における通時的および共時的歴史状況への接近を試みようとする。
そもそも世界各地における今日のグローバル化の受容形態の特徴は、各地域における近代国家形成のあり方と大いに関連しているのではないだろうか。本共同研究では、このような今日的状況を踏まえて、アジア諸国における植民地期（もしくは擬似植民地期）の近代国家形成のありようについて具体的に検討することをその課題とする。
【2021 年度の研究活動報告】〈Zoom 公開講演会〉
日時：2021 年 7 月 17 日（土）15 時～19 時

論

題：「学術出版のゆくえ―人文・社会科学を中心に」

講師：勝康裕氏（フリー編集者）

継続課題

東南アジア地域における 6 次産業ビジネスモデルに関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）
【研究代表者】 髙野倉雅人（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕佐藤公俊（工学部准教授）
田中則仁（経営学部教授）
久宗周二（工学部教授）〔学外〕Siti Hawa Radin Eksan（セランゴール国際イスラム大学 KUIS シャリア・法学部講師）
チン・イン・イュー（国立東華大学国際経営学部准教授）
中島健一（早稲田大学社会科学総合学術院社会科学部教授）
Mohd Helmi Ali（マレーシア国民大学 UKM 経済経営学部准教授）【研究の目的】
新型コロナウイルス感染症の世界規模での広がりにより、1 年延期された東京五輪・パラリンピックが 2021 年 7 月～8 月に開催されたが、ウィズコロナによる社会システムの変化とそこで暮らす人びとの行動変容は、コロナ禍が収束したアフターコロナでも続くと見込まれている。しかしながら、アジア地域と日本の国際的・社会的・文化的な関係性を鑑みると東アジアだけでなく、マレーシアやインドネシアなどのイスラム圏地域からの観光客の増加が予想され、アフターコロナにおいても、外国人観光客－127

にとって信頼度の高い食品の提供が必要となる。また ASEAN 地域の経済発展や市場拡大も進んでいる
他、東南アジアを中心とした日本食ブーム、日本産の原材料を用いた食品の輸出と販売を狙った日本企業の進出も進んでいる。超高齢社会を迎え人口も減少を続ける日本の食品メーカーにとって、人口が増え急速に経済も発展している東南アジア地域は重要な戦略ターゲットとなっている。海外から見ると日本の農業・水産業（一次産業）は高い付加価値を持っているにも関わらず、人口減少と少子高齢化の影響で国内生産量は減少を続けている。また生産年齢人口減少の影響で、水産加工など食品製造業（二次産業）での外国人実習生の受入数増加などの取り組みも進んでいる。そして人口減少にともなう国内マーケットの縮小に対応するため、食品メーカーは海外に向けた流通・販売網（三次産業）の構築を進めている。以上のように日本を中心に東南アジア地域を俯瞰すると、インバウンド・アウトバウンドの両方の視点からの 6 次産業ビジネスモデルが重要であるが、残念ながら特にムスリム人口の多い東南アジア地域において、その実現に向けた取り組みは非常に遅れている状況にある。本研究は東南アジア地域を対象として、6 次産業ビジネスモデルに関する事例を国内および現地で調査し、サプライチェーンの各段階（生産・加工・流通・消費）の現状と課題を明確化する。そして、水産加工業など一次・二次産業に向けた効果的なビジネスモデルの構築、生産から消費までの 6 次産業サプライチェーンのリスク評価および方策提言のための数理モデルの構築と分析を実施する。具体的な 6 次産業を想定して事例研究を行い、構築したビジネスモデルや数理モデルを検証することで学術的な貢献のみならず、企業経営をサポートする実社会への貢献を目的とする。
【2021 年度の研究活動報告】
昨年度に引き続き 2021 年度も、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが収束まで至っていな
いため、6 次産業ビジネスモデルに関する海外調査や、その成果の研究発表など、共同研究開始当初に計画していた研究活動を実施できなかった。
しかしながら、ウィズコロナの状況下で、日本では第三波の入口であった 2020 年 11 月下旬～12 月下旬に実施したマレーシア、台湾、日本を対象とした消費者の外食行動（デリバリーサービスを含む）に関するアンケートを分析して、消費者の外食行動を決める要因やコロナ禍の消費者行動への影響、国による違いについて考察した。その成果の一部は、アジア・レビュー第 9 号に掲載している。
また、インドネシア・マカッサルの Universitas Muslim Indonesia がホストとなって、2020 年 10 月にオンラインで開催された国際会議 The 3rd International Conference on Halal, Policy, Culture and SustainabilityIssues からの招待で、研究代表者の髙野倉が「Halal Food Integrity and Consumer Awareness in Japan」のタイトルで講演を行った。食品サプライチェーンと消費者意識の観点から、本共同研究の成果をもとに、日本におけるハラル食品の安心・安全の現況と課題について講演した。招待講演の後には、インドネシ
アから参加した研究者からのコメントや質問があり、日本とインドネシアの異文化理解、およびコロナ
禍が収束した後の多文化が共生するグローバル社会と 6 次産業ビジネスモデルの実現に向けて重要な示唆を得た。
以上の研究成果は、日本経営工学会など経営工学分野の論文誌への学術論文の投稿、および国際会議などでの研究発表を予定している。

128－

アジア研究センター共同研究一覧

継続課題

アジア地域の災害軽減化と防災・減災ネットワーク構築に関する研究（研究期間：2019 年度～2023 年度）【研究代表者】 趙衍剛（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕荏本孝久（工学部教授）
落合努（工学部特別助手）
佐藤孝治（名誉教授）
島�和司（工学部教授）
山家京子（工学部教授）【研究の目的と概要】
アジア諸国では大規模な自然災害が多く発生し、防災・減災の重要性が高まっている。最近では、インドネシアの地震・津波災害、フィリピンの台風・洪水災害など毎年のように大きな災害が継続して発生している。
本共同研究では、これらの自然災害を中心に被災規模、社会的影響に関する調査を行ってきた成果に基づいて、アジア地域における災害の軽減化に向けて、現地調査を行うとともに、災害研究を行っている研究者、防災対策機関の研究者などとの連携を図り、防災・減災ネットワークを構築して情報交換・意見交換を行って課題の抽出と整理を実施することを目的とする。
そのため、国内および国外においてアジア地域の災害関連の調査・研究の報告書等の収集・整理と情報共有のための研究集会等を開催して、被災状況の把握と防災・減災に係わる意見交換のための会合を随時開催する。
【2021 年度の研究活動報告】
1．令和元年台風 19 号による丸森町の水害被災地の現地調査
期間：2021 年 5 月 28 日～30 日
場所：宮城県丸森町
内容：本共同研究は、アジア地域の災害軽減化と防災・減災ネットワークの構築を目的としている。
しかしながら、2020 年末以降の世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、海外での調査・研究が難しい状況であった。そのため、国内ではあるが中山間地の水害被災地を調査することで、同様な地域が多数存在するアジア諸国への研究に結び付けることを目的に現地調査をおこなった。地球温暖化に伴う異常気象により、自然災害は水害に限らず種々の災害が世界規模で発生しており、アジアの国々を始め米国や欧州諸国からも、大規模な災害が報告されている。気象条件も大きく変わってきたが、災害を受ける地域の状況も変わりつつあり、これらの地域特性にも依存しているものと考えられる。このようなことに着目して、令和元年（2019 年）台風 19 号により被災した宮城県丸森町の被災地調査を実施した。自然条件や社会条件などの地域特性による災害環境に関して、アジアの国々との比較を考えるうえで貴重な視点が得られた。
2．三重県・和歌山県沿岸地域の津波防災対策および十津川水害の被災地の現地調査
期間：2021 年 12 月 2 日～5 日
場所：三重県・和歌山県沿岸および奈良県十津川村
内容：紀伊半島の沿岸地域は、四国・九州の沿岸地域と同様に、近い将来に発生が危惧されている
南海トラフ巨大地震では、大規模な津波災害が想定されている。そのため、津波が来襲すると想定されている三重県・和歌山県の沿岸地域では防災・減災対策が進められている。本研－129

究課題では、主に国外のアジアの国々の自然災害に関する調査・研究を実施しているが、2021 年度は新型コロナウィルス感染症の世界的拡大で、当初の目的が遂行困難となったため、国内で継続的な津波防災対策について現地調査を実施してきた。昨年度の高知県・大分県における現地調査で確認できた宅地や住宅の高台移転、津波避難タワーの設置など事前の防災対策が進められている状況を認識できた。また、明治時代の初めから幾度となく水害を受けてきた十津川村で近年発生した 2011 年台風 12 号による激甚な豪雨・土砂災害からの復旧・復興状況について現地調査も実施した。山奥の急峻な渓谷に発生した水害被災地の状況を確認することができ、改めて防災・減災対策に関してアジアの国々との類似・相違について認識することができ、今後のネットワーク構築に資する調査となった。
3．東日本大震災における三陸沿岸地域の復旧・復興の現地調査
本調査は、2022 年 3 月に予定されていて、2021 年度の活動報告には含めることができないため、以降の報告にまとめる。

継続課題

アジアの社会遺産と地域再生手法（研究期間：2018 年度～2022 年度）【研究代表者】 山家京子（工学部教授）【研究分担者】〔学内〕石井梨紗子（法学部准教授）
石田敏明（工学研究所客員教授）
上野正也（工学部特別助教）
内田青蔵（工学部教授）
重村力（工学研究所客員研究員）
須崎文代（工学部特別助教）
曽我部昌史（工学部教授）
孫安石（外国学部教授）
中井邦夫（工学部教授）
松本安生（人間科学部教授）
趙衍剛（工学部教授）
吉岡寛之（工学部特別助教）〔学外〕鄭一止（熊本県立大学環境共生学部准教授）
西堀隆史（モンクット王工科大学トンブリー校講師）【研究の目的】横浜（日本）台北（台湾）水原（韓国）哈爾浜（中国）は、近代において似たようで異なる複雑な国際的背景の中でそれぞれ発達してきた。また各都市には、都市の整備発展過程から外れ、環境的社会的課題を有するさまざまな脆弱地区を抱えている。これらの地区もまた都市の発展過程における複雑な国際的背景を反映している。神奈川大学建築学科はすでに 10 年間この 4 つの国と地域の都市との建築教育を通じた交流を継続しており、これら都市の拠点大学である台湾科技大学、成均館大学校、哈爾浜工業大学と協働してこれにあたっている。国際交流事業では、国際交流シンポジウムを通して各大学から集まった研究者たちの間で議論を行うとともに、学生交流設計ワークショップを通して具体的な再生のための設計提案を行ってきた。この国際交流設計ワークショップが対象としてきた 4 つの都市の脆弱街区を対象に、アジア研究センター共同研究「東アジア 4 国際都市の脆弱地区の調査、ならびに環境社会再生への方法の探求」を 2013 年～2017 年に実施した。その成果はアジア研究センター叢書「アジアの130－アジア研究センター共同研究一覧

まち再生」（鹿島出版会）として出版した。叢書をまとめる際に議論し、新規に着目点として得られたのが「社会遺産」であった。また、この 5 年の間に、共同研究者の関心、役割分担も明確になっていった。本研究は、前共同研究で得られた視点をさらに発展させ、アジアの地域・都市再生事例の課題・背景を、社会遺産という観点から調査し、相互比較した上で、国際的討論を深め、再生計画のアジア的計画論を構築しようとするものである。
【2021 年度の研究活動報告】2019 年度（2020 年 1 月）
、多くの共同研究メンバーで中国・広州の客家調査を予定し準備を進めていたが、渡航自粛により調査が中止となり、2021 年度も実施できない状況が継続している。また、2018年度のタイ・バンコク調査で得られた 2 つの展開、すなわちタイ・バンコクにおける追調査、あるいは、アジアの歴史的背景を踏まえたまちづくり手法、低所得者居住区の実態調査など、バンコク以外の都市を対象とした調査の実施を検討していたが、こちらも実施できていない。
調査に代替するものとして、2020 年 11 月から「アジアの社会遺産と地域再生手法」をテーマとするレクチャーシリーズをスタートさせた。2021 年度は以下の 2 回の公開講演会（Zoom）を実施した。
2022 年に 1 回の公開講演会を実施予定である。
〈公開講演会：ZOOM〉
第1回
日時：2021 年 7 月 20 日（火）17：30～19：00

テーマ：「ベトナム・ハノイ

変化する都市の文化遺産」

報告者：柏原沙織氏（東京大学大学院新領域戧成科学研究科特任助教）
第2回
日時：2021 年 8 月 25 日（水）17：00～18：30

テーマ：「ベトナム・サイゴンの建築と都市の文化」
報告者：李暎一氏（（一社）アジア建築集合体会長）－131