第 56期 決 算 公 告
神奈川県横浜市金沢区幸浦二丁目２５番地
株式会社ミツハシ代表取締役 三橋 美幸

重要な会計方針
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

玄米については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
その他については総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

その他の棚卸資産
商品及び仕掛品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(3)固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産建物

12〜50 年

構築物

10〜30 年

機械及び装置

10 年

車両運搬具

2〜6 年

工具器具備品

5〜10 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。

(4)引当金の計上方法
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入額のほか、個別債権の回収可能性を勘案して必要と認められた額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定期間(7 年)による定額法による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の平均残存勤務期間以内の一定期間(7 年)による定額法により翌期から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上したものであります。

原料契約損失引当金

原料仕入契約の損失に備えるため、今後、損失発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準
当事業年度において、顧客との契約から認識した収益は、以下の通りとして、売上高に表示しております。
（１）財及びサービスの内容①米穀事業
当該事業については、主に一般消費者へ精米を販売する小売業の顧客及び、外食向け・食品加工業向けに、原料を仕入、製造工程を経て、製品化された商品を納入することで収益を得ております。
当社は、これらの顧客との販売契約において、受注した商品を引渡す義務を負っております。これらの履行義務の充足については、出荷から引き渡しまでの期間が当日から数日の範囲内であることから、出荷時に契約の履行義務を充足しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②炊飯加工事業
当該事業については、主に炊飯・加工米飯を納入することで収益を得ております。
当社は、これらの顧客との販売契約において、受注した製品を引渡す義務を負っております。これらの履行義務の充足については、物品の引渡時としております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づきますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)記載金額は千円未満の端数を切り捨てております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号

2020 年 3 月 31 日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号

2019 年 7 月 4 日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号

2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

貸借対照表に関する注記(＊1)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内容及び金額
現金及び預金（定期預金）

30,137 千円

定 期 預 金75,873 千円

106,010 千円

計

担保に係る債務の金額
買掛16,874 千円

金(＊2)有形固定資産の減価償却累計額
物

3,724,641 千円

物

498,163 千円

機械及び装置3,097,952 千円

車両運搬具

7,022 千円

工具器具備品334,717 千円

建構

築(＊3)関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権1,093,237 千円

長期金銭債権

99,985 千円

短期金銭債務

56,831 千円

関連当事者との取引関係
子会社及び関連会社等
取引議決権等の種類

会社等の名称

資本金又は出事業の内容

資金(千円)

又は職業関連当事者取引のとの関係内容

貸付金の貸付(2)子会社

MM ﾗｲｽ㈱新宿区

300,000

米麦雑穀所有

販売業

80％

科目
（千円）

(千円)

有)割合

東京都

期末残高
金額

所有(被所住所

短期貸−貸付金の貸付

役員の兼任

(2)
利息の受取
(2)

長期貸−付金99,985(2)670−

取引条件及び取引条件の決定方針等
注80,004

(2)

加工委託
資金の援助

付金

(1) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

−

(2) 運転資金として貸付を行っております。
なお、貸付利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（当社と連結子会社の吸収合併)
当社は、令和 2 年 12 月 22 日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ミツハシ
ライス東海を吸収合併することを決議し、令和 3 年 4 月 1 日付で吸収合併いたしました。

(1)企業結合の概要
1.結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併消滅会社
名称

株式会社ミツハシライス東海

事業内容

米穀・米穀加工品の製造販売

2.企業結合日
令和 3 年 4 月 1 日
3.企業結合の法的方式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社ミツハシライス東海を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
4.結合後企業の名称
本吸収合併後における存続会社の名称に変更はありません。
5.その他取引の概要に関する事項
株式会社ミツハシライス東海は、冷凍米飯の製造会社として、運営してまいりましたが、この度、同社と一体化して、業務の効率化を図り、よりいっそう冷凍米飯事業に力を入れる為、合併することと致しました。

(2)会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準 21 号

平成 31 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号

平成 31 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

当期純利益

979,973 千円