にわかオレゴニアンの雑記帳 ５（３）佐藤（５）（２）克（４）廣オ レ ゴ ン 大 学 は、 オ レ ゴ ン 州 に あ る 七 つ の 州立大学のうちの一つである 。アメリカンフットボールチームのコーチや監督も大学職員として俸給を得ている。そして、一定の年限を勤め退職す
れ ば、 オ レ ゴ ン 公 務 労 働 者 退 職 年 金 を 受 給 で きる。 昨 年 一 一 月 二 一 日 に 公 開 さ れ た 年 金 受 給 者
データによれば、オレゴンダックスの前監督マイク・ ベ ロ ッ テ ィ（ Mike Bellotti） 氏 が、 最 高 額 の月額四万一三四二ドルの公務退職年金を受給している 。彼は、一九八九年にアメリカンフットボー
ル攻撃陣コーディネータとしてオレゴンダックスに就職し、一九九五年から二〇〇九年まで監督を勤め、二〇〇九年からオレゴン大学の運動担当理事となり二〇一〇年に退職した 。現在は、スポーツ放送局ＥＳＰＮのコメンテーターを勤めている。
オレゴン州の公務労働者退職年金額は、最も俸給の高かった三年を基準に計算される。それにしても、彼の退職年金がこれほど高額になるのは、大学の基本給だけでなく、彼が監督中に受けていたそのほかのフリンジベネフィットも「給与」に換算されるからである 。
オレゴン州の主要企業であり有名なスポーツ用品メーカーのナイキとオレゴンダックスの試合放映権を持つオレゴンスポーツネットワークは、大監督の退職年金

公務労働者退職年金制度
九五年ぶりの勝利（１）

二〇一二年一月二日カリフォルニア州パサデナのロウズボウルスタジアムで行われた大学アメリ
カンフットボールの祭典第九八回ロウズボウルで、オレゴン大学（オレゴンダックス）がウィスコンシン大学（ウィスコンシンバジャーズ）との接戦を四五対三八の僅差でものにし、一九一七年以来九五年ぶりにロウズボウルでの勝利を収めた 。さしずめアヒルがしつこいアナグマの攻撃をきわどく封じ込め勝利したということになろうか。当然ながらオレゴン州には、多くのダックスファンがおり、オレゴン大学のシンボルマークであるかわいいアヒルのマスコットを貼り付けた自動車がオレゴン大学所在地ユージーン市からはだいぶ離れたポートランド周辺でも多数見られる。
他のオレゴン州の大学にもアメリカンフットボールチームはあるものの、ダックスの人気が一番であるように見える。オレゴンダックスのマークのついたアウターを着ている人を見かけるのも珍しくはない。
残念ながら、筆者はこのゲームについて、ルールや戦法を含めほとんど知らない。とはいえ、同じ州内の大学が、それも九五年ぶりに勝利を収めたとなれば、少しは興奮しないわけにはいかない。

（６）

学を通して彼の俸給を援助していた。その額は、二〇〇八年、二〇〇九年では、年間三二万五千ドルになっていた。シューズメーカーや放送会社な
ど の 支 払 い が 一 旦 オ レ ゴ ン 大 学 に 納 入 さ れ、 スポーツコーチや監督に「給与」として支払われる仕組みは、一九九〇年代半ば頃に導入されたものだという。また、オレゴンダックスのチケット売上げに応じた奨励給与も年間数十万ドルにのぼり基本給を大幅に上回っていた。そのほか、使わなかった病気休暇分の休暇手当相当額、大学から無料で提供されていた自動車の代金や大学が彼のために支払っていたユージーンカントリークラブの会員料金なども基本給の他に「給与」として算入される。また、彼が一九九六年以前に州立大学職員（州公務員）となったことも高額の年金額算定に 影 響 し て い る 。 こ の よ う な「 給 与 」 算 定 は、ベロッティ氏について特別になされたわけではなく、規定通りのものだという。
オレゴン公務労働者退職制度に基づく年金受給者の上位一〇人には、そのほか、オレゴン健康科学大学の元教授たちが四人、元オレゴン州司法長官（その後オレゴン大学法科大学院院長）、元オレゴン大学の数学教授、元レカスウェゴ学校区の教育長といった教育関係者が名を連ねている。

オレゴン公務労働者退職制度の対象者

オレゴン公務労働者退職制度（ the Oregon Public＝ PERS）（制度解説
Employees Retirement System
資料、新聞等では、制度そのもの、制度を運用している機関、この制度による年金を区別せずに「ＰＥＲＳ」と記載しているが、本稿では、以下、この制度そのものについては単に「制度」と、制度を運用している機関については「〈制度〉」と、ま40

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（７）一階層プログラム」に属する退職者、「第二階層プログラム」に属する退職者、「オレゴン公務職員退職計画年金プログラム」に属する退職者の順で受け取る年金の最終給与に対する割合は小さくなる。

年金受給額（ （（ （先に紹介したオレゴン大学アメリカンフットボール元監督のような高額年金受給者も少数なが ら い る も の の、 多 く の 公 務 労 働 退 職 者 の〈 公務年金〉受給額は平均するとそれほど高額とは言えないかもしれない 。二〇〇九年の退職者の平均年齢は六〇歳で、平均勤続年数は二三年であった 。一九九〇年から二〇〇九年の全退職者の退職時平均年金受給額は、月額二一二〇ドル（年間約二万五四三六ドル）であった。また、二〇〇九年 の 退 職 者 に つ い て は、 退 職 時 平 均 年 金 受 給 額は、月額二六七一ドル（年間約三万二〇五二ドル）であった。また、退職時給与の平均は、一九九〇
年 か ら 二 〇 〇 九 年 の 全 退 職 者 に つ い て は、 年 間四万三八五九ドルであり、二〇〇九年の退職者については、五万九五二二ドルであった。一九九〇年から二〇〇九年の全退職者の最終給与に対する退 職 時 年 金 受 給 額 割 合 の 平 均 は 五 五 ％ で あ り、二〇〇九年の退職者については五三％である。
一九九〇年から二〇〇九年の全退職者のうち、最終給与の一〇〇％以上の〈公務年金〉受給者は七・九％おり、その人たちの平均在職年数は三一年であった。二〇〇九年の退職者については、最終給与の一〇〇％以上の受給者は六・二％で、その人たちの平均在職年数は三二年であった。
ま た、 三 〇 年 勤 続 者 に つ い て は、 一 九 九 〇 年
か ら 二 〇 〇 九 年 の 退 職 者 に つ い て は、 最 終 給 与（1（1（ （（（額 の 八 〇 ％ の 年 金 を 受 給 し て お り、 平 均 月 額 は三四二〇ドルであった。三〇年勤続者の平均受給
月 額 の ピ ー ク は 二 〇 〇 〇 年 の 退 職 者 で、 最 終 給
与 額 に 対 し て 一 〇 〇 ％、 平 均 月 額 四 二 〇 〇 ド ル
で あ っ た。 三 〇 年 勤 続 者 に つ い て 二 〇 〇 九 年 の退 職 者 だ け を み る と、 最 終 給 与 額 に 対 す る 割 合は 七 七 ％ で、 平 均 月 額 は 四 〇 八 五 ド ル と な っ てい る。 一 九 九 〇 年 か ら 二 〇 〇 九 年 の 全 退 職 者 の一一・五五％が三〇年勤続者で、二〇〇九年では退職者の一一・一三％が三〇年勤続者であった。
二〇一〇年一二月三一日現在、全プログラムの受給者数は九万五九八五人で、受給月額の総額は二 億 三 一 〇 〇 万 ド ル と な っ て い る 。 そ の う ち、月額一万四〇〇一ドル以上の受給者は三九人である。
なお、〈公務年金〉受給者とその配偶者及び被扶養者は、医療・歯科・長期療養をカバーするオレゴン公務労働者退職制度健康保険に加入することができる 。

退職基金（ （この制度は、オレゴン州財務省の支援を受けるオレゴン投資委員会（ Oregon Investment Council）の監理と指示のもとで積み立てられているオレゴン 公 務 労 働 者 退 職 基 金（ Oregon Public Employees）に支えられている 。二〇一〇年
Retirement Fund一二月三一日現在、〈公務年金〉の八七％が基金に積み立てられている。二〇一〇年一二月三一日
現在、「第一階層プログラム」と「第二階層プロ（1グラム」の未積立給付額確定済年金債務（ unfunded）は、七七億ドルであった。未積
actuarial liability
立給付額確定済年金債務は、投資収益、引当金政策、立法政策、訴訟結果などにより変動する。

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41（1（1（８）（９）

たこの制度により給付される年金については「〈公務年金〉」と記載する。）は、すべての州機関、州立の大学・コミュニティカレッジ、すべての学校区、ほとんどすべての市、カウンティ、その他の地方政府といった約九〇〇の公務職場に勤める職
員 を 対 象 と し て い る 。 対 象 職 員 は、 オ レ ゴ ン 州公務労働者の約九五％を占め、現職及び退職者を含めた制度対象者の総数は、二〇一〇年一二月末現在で三四万六三八六人である。
制 度 の 対 象 と な る 公 務 労 働 者 は、 雇 用 さ れた 時 期 に よ っ て、「 第 一 階 層 プ ロ グ ラ ム 」（ Tier）、「 第 二 階 層 プ ロ グ ラ ム 」（ Tier TwoOne program）、「 オ レ ゴ ン 公 務 職 員 退 職 計 画 年 金 プprogram
ロ グ ラ ム 」（ Oregon Public Service Retirement Plan）の三つに分類され、それぞれのPension Program
年金額の計算方式が異なっている 。これらの違いは、それぞれ、一九九五年、二〇〇三年の州法による制度改正によって生じている 。
「第一階層プログラム」は、一九九六年一月一日以前に採用された職員を対象としている。「第二階 層 プ ロ グ ラ ム 」 は、 一 九 九 六 年 一 月 一 日 か ら
二〇〇三年八月二八日までに採用された職員が対象 と な る。「 オレゴン公務職員
退職計画年金プログラム」は、二〇〇三年八月二九日以降に採用された職員に適用される。それぞれの年金額の計算方式の詳細は省略するが、一般に「第オレゴンPERS本部の建物。ポートランド市郊外タイガード市所在。

（ （一九七〇年から二〇一〇年までの制度の総収入の七一％は投資収入であり、公務労働者の分担金が七％、雇用者負担金は二二％である 。

退職年金額の増加（ （（1（ （（ （（ （（ （（ （年ではそれぞれ六六一〇人、及び、二一九〇人に歳なので、現役職員への年金債務額と退職職員へとどまる。これに対し、オレゴン州は、同年の〈公の年金債務額は、まもなく逆転することが予想さ務年金〉受給者が一〇万五七九人となっている 。
れている。
平均受給額もジョージア州、サウスダコタ州、ニューハンプシャー州、ハワイ州よりは低いもの
制度の効果の、二万六五七六ドル と多くの州よりも高くなっている。
〈制度〉は、〈公務年金〉給付によりオレゴン経他州と比較して高額な〈公務年金〉給付に対し済に次のようなプラス効果があるとしている 。ては、増大する雇用者拠出が税金によるものであ
二〇一〇年には、公務退職者に約二七億ドルの年り州財政を圧迫するとする批判や、年金財政の悪金が支払われており、これらの給付金は、基本的化を招いているとする批判もなされている 。には退職者と公務労働者によってあらかじめ支払われた分担金の投資収益に基づいている。退職者は年金の大部分をオレゴン州内の財やサービスの 〈公務年金〉受給者の公開消費に充てており、地域企業の活動に貢献しているとされる。これらの地域企業は、他の地域企業最初に紹介したような〈公務年金〉受給者の氏から財を購入し、オレゴン州の労働力や経済を支名と年金額、年金算定のもとになった最終給与額えているという。
がわかるのは、二〇一〇年に『オレゴニアン』紙
地域コミュニティで消費される年間二七億ドと州庁所在地セーラムに本社を置く『ステーツマ
ル の〈 公 務 年 金 〉 給 付 金 は、 連 邦 商 務 省 の 経 済
ン・ジャーナル』紙が相次いで〈制度〉に対し〈公乗数効果分析に基づけば三二億ドルの経済価務年金〉受給者の氏名と給付額を明らかにするよ値をオレゴン州に生み出していると想定されう求めたことがきっかけとなっている 。〈制度〉て い る。〈 公 務 年 金 〉 給 付 金 は、 オ レ ゴ ン 州 のは、オレゴン州司法長官の法律的助言に基づきこ二万九一二四の仕事を支え、オレゴン州経済におの要求を却下した。両紙はその後、州司法長官によそ八億八一〇〇万ドルの賃金上昇をもたらして基準の見直しを求め、司法長官は〈公務年金〉受いるという。加えて、オレゴン州は、〈公務年金〉 給者は、その受給に関しプライヴァシーの保護を給付金から二〇一〇年には一億二五〇〇万ドルの求めることはできないと裁定した。
所得税を徴収している。
〈制度〉は、『オレゴニアン』紙の請求に係る州司法長官の裁定については二〇一〇年一〇月に、『ステーツマン・ジャーナル』紙の請求に係る州他州との比較司法長官の裁定については二〇一〇年一二月に、それぞれ裁定の見直しを州庁所在地セーラム市を管轄するマリオンカウンティ巡回裁判所に求めた。その後、〈制度〉に対し、退職年金の一定の情報、すなわち、すべての〈公務年金〉受給者の（1

オレゴン州の制度で年金を受け取っている公務労働退職者数は、他州に比較すると桁違いに多い。
西海岸のワシントン州やカリフォルニア州は、公務退職年金受給者が比較的多いものの、二〇一〇42

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）（1〈 公 務 年 金 〉の 既 発 生 年 金 債 務（ accrued） の 約 六 六 ％ は、 現 職 と し て 制 度 該 当 職liabilityに就いていない退職者や一時離職者対象のものであ る。 結 果 と し て、 こ の グ ル ー プ に は、 お よ そ三三％の雇用者負担金が充てられている 。
二〇〇三年の制度改革以前には、〈制度〉の年金 債 務 は 毎 年 約 一 二 ％ ず つ 増 大 し て い た。 改 革に よ り、 債 務 の 長 期 的 期 待 平 均 は 毎 年 三 ～ 四 ％に 圧 縮 さ れ た。 こ れ は、 毎 年 の 予 想 物 価 上 昇 率（ inflation rate） 二・七 五 ％ に 近 い 数 字 で あ る。 しかし、二〇〇九年には、既発生年金債務は四・七％増大した。その理由は、予想よりも退職者が少なかったため、現役職員に対する未払い年金債務が増加し続けているからである。
「第一階層プログラム」に属する職員への既発生年金債務は年金債務全体の二七％に相当する。
「第一階層プログラム」に属する現役職員への債務の五四％以上が五五歳以上の職員向けで、「 第 一 階 層 プ
ログラム」に属する現役職員への債務のおよそ八〇％が五〇歳以上の職員向けである。平
均退職年齢が六〇PERS入り口の看板（1（2（2（1（ （（ （（７）
Public Employees Retirement System, PERS: ByThe Numbers, November 2011, p.2.
（８） 以下は、 ibid., p.3.
による。
（９） 二〇一一年にも、制度の技術的変更を行う州法（３）
Ted Sickinger, "Top PERS payout: $41,342 amonth," The Oregonian, Nov. 22, 2011, A1 & A7.
（４）
Dennis Thompson Jr. and Peter Wong, "Bellotti is
Oregon's top PERS beneficiary," Statesman Journal,
Nov. 22, 2011.
（５） Ted Sickinger, "How Bellotti's Pension Got So Big,"The Sunday Oregonian, Dec. 11, 2011, A1 & A10.
（６）「オレゴン州公務労働者退職制度」の仕組みについては、後述する。

（１ ）Ken Goe, "After 95 years, a triumph," TheOregonian, Jan. 3, 2012, C1 & C5.
（２） 七大学の他に、大規模な大学としてオレゴン健康科学大学（ OHSU）がある。この大学はもともとは州立大学であったが、一九九五年以来、州の統制を離れ、日本の国立大学法人のような公益法人となり独立経営を行っている。オレゴン州には、州立大学や OHSUのほかにも私立の有力大学もある。

関して、日本でも今後同様の議論が起こるかもし氏名と年金額を二〇一一年一一月二一日までに開示し、また、二〇一二年三月九日までに、〈制度〉 れない。
「欧米ではプライヴァシーが尊重されている」
は、すべての退職者について、年金額算出のもとという言説を耳にすることがあるが、実際に滞在になる算定方法・在職年数・最終給与額を公開すしてみて、こうした事例やその他の事例を見ると、ることとする調停が、〈制度〉と両新聞の間で合意された 。〈制度〉は二〇一二年三月九日までに、 日本の方が遙かに個人情報保護に熱心で、情報開示には慎重であるように思える。万事横並びを旨
年金相続受給者と代替受給者（前配偶者）に支払とする日本では、個人の若干の属性の違いが差別われる金額を公表することが求められているが、これらについては受給者の氏名を公表する必要は （羨望と蔑みの双方を含む）を生むという意識が強く、違いを浮き立たせる個人情報開示に慎重でない。
あるのに対し、多様であることが当たり前のアメ〈公務年金〉受給者たちは、二〇一一年一一月
リカ社会では、個人情報すなわち個人の属性の違初めに情報の不開示を求めて集団訴訟を提起した
いが明らかになる情報の流出に対して存外寛容なが、一一月二一日、マリオンカウンティ巡回裁判のかもしれない。
所は、管轄外を理由に訴訟を却下したため、一一月二一日に年金受給者情報が開示されたのであ【註】
る。

情報開示は日本に波及するか（2

公務労働者退職年金の個別受給情報の開示は、アメリカではオレゴン州だけに限ったことではない。カリフォルニア州などいくつかの州で公開されているとのことである。公務員については、雇用者は政府であり、究極的には住民・国民である。
雇用者負担は税金が充当されることになるので、税の使い道を明らかにするという点では情報開示の必要性がある。一方、個別の退職者の最終給与や年金情報については、個人情報保護の観点からの考慮が必要であるとする議論もありうる。公務員でも政治家や一定以上の職位に達し政策形成に影響を及ぼしうる幹部行政職員については、公共の利益の観点を個人情報保護よりも優先することに意義があろう。今回紹介した事例では、全職員が対象である。個別公務員の年金等の情報開示に（（（（（（（（（（（（（）や、二〇一二年一月一日以降に改正（ HB2113
退職する一九九一年一〇月一日以前に採用された「第一階層プログラム」職員で州外に住居を移す退職者に適用される、州税控除規定削除の法改正（ HB2456）があったが、詳細の紹介は省略する。
） ただし、ほとんどの公務労働退職者は、ここに記載した年金額の他に連邦政府の運用する「社会保障制度」（ Social Security）からの社会保障給付を受け取ることができる。
） 以下は、 ibid., p. 4.
による。
） 以下は、 ibid., p. 6.
による。
） ibid., p. 9.
） 以下は、 ibid., p. 10.
による。
） ibid., p. 18.
） 以下は、 ibid., p. 12.
による。
） 以下は、 ibid., p. 18.
による。
） ibid., p. 20.
なお、同報告二頁の表では退職者数が一一万三四六四人となっており、また、同六頁
では、受給者を九万五九八五人としており、数値が異なる。基準月日や積算対象者の範囲が異なっているためと思われる。
）ibid.こ の 頁 の 数 値 は 、 二 〇 一 〇 年 と な っ ているので、同じ報告書から引用し先に紹介した二〇〇九年のものとは異なっている。

（2221201918 17 16 15 14 13 12 1110かつひろ・北海学園大学教授／当研究所理事長）
Jeff Mapes, "How PERS' flood of red ink has put
the state at risk," The Oregonian, Nov. 27, 2011, A1 &A8.
）
Public Employees Retirement System, Public
Records Requests Resolution, Sep. 12, 2011.
）
The Circuit Court of the State of Oregon for theCounty of Marion, General Judgment, No. 10C24637,
Sep. 8, 2011.
）
Te d S i c k i n g e r, " O r e g o n P u b l i c E m p l o y e eRetirement System must release pension information
today, judge rules," The Oregonian (OregonLive.
また、公開に対する反論は、com), Nov. 21, 2011.
Jay Osborne, "Retiree names should be shielded frompress, public," The Oregonian, Nov. 22, 2011, B5.
23さとう

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