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木の燃焼と防耐火第6回

木材をあらわして使う 内装制限対応
安井 昇 ■ 桜設計集団一級建築士事務所 代表

建物内の壁、天井、床の仕上げ材を木材あらわしにすることはよく物に不慣れな不特定多数の人の利用が想定され避難に時間がかかあるが、その際、建築基準法の内装制限（法 35 条の2、施行令 128

る場合、⑥は建物規模が大きいので建物利用者が多く、さらに避難条の4）の規定を考慮しながら設計することになる。内装制限では、距離が長く避難に時間がかかる場合、⑦〜⑧はそもそも火気の使床への規制はなく、壁と天井の仕上げ材に規制がかかる。これは出用があり出火する確率が高い場合、⑨〜⑩は開口部がなく排煙が火時に出火源→壁の仕上げ材→天井の仕上げ材の順に延焼して部できず、すぐに室が煙に汚染される場合である。

屋全体の火災に拡大するためである［写真 1］。

避難路（階段や廊下など）と居室では、避難路のほうが要求される

この内装制限は数ある建築基準法の条文の中でも難解なものの性能が高いが、これは避難路が避難安全上重要な場所であり、か一つであり、苦手という設計者も少なくない。そこで今回は、内装つ滞在時間も長いためと考えられる。ただ、先述の表「内装制限を制限に対応しながら、建物内の内装を木材あらわしにして設計する受ける建築物の用途と部位」のいずれの場合も不燃材料が求めら方法を、住宅と非住宅に分けてまとめてみたい。

れることはなく、準不燃材料でよい。ここで、不燃材料とは 20 分間
燃えず、かつ有害な変形・亀裂を生じない材料、準不燃材料は 10

内装制限で守ろうとしているものは何か分間、難燃材料は 5 分間、同様の性能を有する材料である［表 1］。
先述の表「内装制限を受ける建築物の用途と部位」によると、建物利用者の避難安全性を確保するために、建物の多くの部位に内第 3 回講座でも述べたとおり、内装制限は、火災の初期に内装を介装制限がかかるようにみえるが、壁や天井の仕上げを木材あらわしした急激な燃焼拡大を抑制して、建物利用者が安全に避難できるにすることと避難安全性の確保は両立するのであろうか。内装制限状態をつくることを目的にしている。そのため、避難時間がかかるがかかる場合も、スプリンクラーなどを設置し排煙設備を設ければ場合、そもそも出火確率が高い場合、排煙できず、すぐに煙に汚染

内装制限が免除されることはあるが、コストを考えるとなかなか導される場合に規制がかかる。第 3 回で掲載した表「内装制限を受け入が難しい。一方で、出火後の燃焼拡大は「出火源→壁の仕上げ材（2016 年 10 月号 p.47 参照）の①〜⑤は建る建築物の用途と部位」→天井の仕上げ材」の順で起こるのであるのだから、前半の「出火表 1 不燃材料等の防火材料の要求性能

防火材料

仕様例

要求時間

コンクリート、瓦、金属板、ガラス、不燃材料
モルタル、しっくい、石、12mm 以上 20 分
（法 2 条 9 号、H12 建告第 1400 号） のせっこうボードなど

写真 1 内装の延焼経路

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準不燃材料
9mm 以上のせっこうボードなど（令 1 条 5 号、H12 建告第 1401 号）

10 分

難燃材料
5.5mm 以上の難燃合板（令 1 条 6 号、H12 建告第 1402 号） 7mm 以上のせっこうボードなど

5分

要求性能
①燃焼しない②避難上有害な煙などを出さない③防火上有害な変形、亀裂などの損傷を生じない※特定不燃材料とは H12 建告 1400 号（不燃材料を定める件）に例示された17 種類の材料からアルミとガラスを除いたもの

①一体の空間の壁・天井を準不燃材料とする②不燃材料の垂れ壁を設けキッチンの壁・天井を準不燃材料とする

図 1 住宅の火気使用室の内装制限の対応手法③コンロ周辺の壁・天井を不燃材料とし、その他の壁・天井を木材等とする（H21 国交告第 225 号）

源→壁の仕上げ材」への燃焼拡大が生じないように、または後半の1439 号に定義）で仕上げてよいとするものである。特定不燃材料と「壁の仕上げ材→天井の仕上げ材」への燃焼拡大が生じないようには、表 1「不燃材料等の防火材料の要求性能」に示した不燃材料のできれば、室全体への燃焼拡大を抑制できる可能性がある。

告示（H12 建設省告示第 1400 号）からガラスとアルミを除いたもの

出火源から壁の仕上げ材に燃え広がらないためには、出火源近である。出火源近傍の内装を不燃化して、「出火源→壁の仕上げ材傍の壁の仕上げ材を不燃化すればよく、出火源から少し離れた壁（天井の仕上げ材）」への延焼を抑制すれば、室全体へ燃焼拡大するの仕上げが木質化してあっても影響が小さいと考えられる。じつは、までの時間を大幅に遅延できると考えられたものであり、内装の延この考え方がH21 国土交通省告示第 225 号（準不燃材料でした内焼拡大抑制のための性能設計法と言える。

装の仕上げに準ずる仕上げを定める件）に例示されて、住宅の火気使用室の内装制限に適用されている。
また、壁の仕上げ材から天井の仕上げ材に燃え広がらないため具体的にH21 国土交通省告示第 225 号（準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件）について、ガスコンロの場合をみてみよう。には、天井の仕上げ材を不燃化すればよく、壁の仕上げが木質化しまず、コンロ本体の条件として、もっぱら調理のために用いるもてあっても影響が小さいと考えられる。この考え方が H12 建設省

ので、一口における1 秒間あたりの発熱速度が 4.2kW 以下のもの

告示第 1439 号（難燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定めとされている。このコンロ一口を火気と考えて、通常のコンロ使用る件）に例示されて、表「内装制限を受ける建築物の用途と部位」の時の輻射熱で着火する可能性がある範囲を「長期加熱による可燃①〜⑥の居室の壁と天井を難燃材料とすべき場合に、それに準ず物燃焼範囲」、コンロ使用時に天ぷら油火災などが発生し、その輻る仕様として使用できる。このように、木材の燃え方を考慮すれば、射熱で着火する可能性がある範囲を「短期加熱による可燃物燃焼壁や天井の仕上げを木材あらわしにしながら、避難安全性を確保範囲」と呼んで、この2つの可燃物燃焼範囲内の内装材や下地材にすることが可能となる。

求められる不燃性能等を規定している。
「長期火災による可燃物燃焼範囲」は、コンロ中心から半径 25cm

木造住宅の火気使用室の内装制限の円を垂直上方に80cm 移動した円柱の範囲をいう。この範囲に壁や天井が含まれる場合は、内装・下地（柱や間柱など）とも特定不燃材料とする必要がある。市販のシステムキッチンでは、それぞれの先述の表「内装制限を受ける建築物の用途と部位」によると、3 階コンロ（五徳）から、壁までの距離は25cm 以上に設定されているこ建て以下の一戸建ての住宅では、⑦の最上階以外の階の火気使用とが多く、その場合は長期火災による内装制限は受けないことにな室の内装制限が適用される。2 階建てであれば 1 階、3 階建てである。また、「短期火災による可燃物燃焼範囲」はコンロから天井までれば 1 階および 2 階のガスコンロを設けたキッチンや薪ストーブをの距離が235cm 以上（火炎が天井に到達しない場合）か、235cm 未設置したリビングなどが対象となる。

満（火炎が天井に到達する場合）かにより、図のように規定される［図 2］。

この表によれば、火気使用室の壁と天井の仕上げ材を準不燃材

まず、コンロから天井までの距離が 235cm 以上の場合は、コン料とすることになるが、それと準じる仕上げとして、H21 国土交通

ロ中心から半径 80cmの円を垂直上方に235cm 移動した円柱の省告示第 225 号（準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定範囲をいう。また、コンロから天井までの距離が 235cm 未満の場める件）が例示されている［図 1］。これは、ガスコンロ（てんぷら油火災

合は、コンロ中心から半径 80cmの円を垂直上方に、コンロから天を含む）や薪ストーブからの輻射熱・対流熱の影響する範囲を告示

井までの距離 Hだけ移動した円柱と、コンロ中心を天井に投影したに与えられた式で特定して、その範囲の壁と天井の仕上げ材を特点を中心とした半径（235-H）cmの球の範囲をいう。たとえば、キッ定不燃材料とすれば、その範囲外は木材等（H12 建設省告示第チンの天井高 225cm、コンロ高さ85cm、コンロから天井までの距

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離 H＝140cmとすると、短期加熱により内装制限を受けるのは、

告示第 225 号の短期加熱による可燃物燃焼範囲の内装制限対応

図のように、コンロ中心から半径 80cmの円を垂直上方に天井まで程度は任意でやっておいたほうがよいと思う。

移動した円柱と、コンロ中心を天井に投影した点を中心とした半径

この住宅の火気使用室の内装制限については、日本建築セン95cmの球の範囲となる［図 3］。この範囲について、内装および下地（全国官報販売共ターが企画した『住宅の内装防火設計マニュアル』（2）のいずれかとする必要がある［写真 2］。
、を以下の（1）

同組合発行）に、今回紹介したガスコンロのほかに薪ストーブ、壁付（1）内装・下地とも特定不燃材料

き暖炉、いろりも含めて、図解入りで詳細に解説がされているので（2）内装を厚さ12.5mm 以上のせっこうボード、厚さ5.6mm 以上活用されたい。の繊維混入ケイ酸カルシウム板又は繊維強化セメント板を2 枚以上張り、厚さ12mm 以上のモルタル塗りのいずれかとし、その際、下地は規定なしとなる。
なお、三口コンロの場合は、それぞれのコンロについて同様の検討を行う必要がある［図 3］。

非住宅の内装制限
先述の表「内装制限を受ける建築物の用途と部位」によると、非住（2）の内装のところで、よく設計者から、建築確認の現場では、宅では、不特定多数の人が利用する建物で一定の規模になった場

せっこうボード等の上に壁紙などを張ってよいかが問題になると聞、合等（①〜⑤）や、それ以外の建物で一定の規模になった場合（⑥）

く。余談であるが、この告示を作成した関係者と話すと、せっこう

また、火気使用室（⑧）や無窓の居室等（⑨〜⑩）の壁と天井の仕上ボード等までで所定の性能が確保されているので、その上の表面げに内装制限がかかる。通路や階段等の避難路を木材仕上げ（ただ仕上げ材を特に規制しているものではないとの意見がある。筆者もし、準不燃材料の性能を有する薬剤処理木材については後述する）とす

せっこうボードの上に壁紙などが張られたからといって、告示が想ることはできないが、壁と天井を難燃材料とすることが求められる

定する燃焼拡大抑制性能が著しく低下するとは考えていない。せっ（2）の方法が考えられる。
居室については、以下の（1）こうボードは壁紙などを張って仕上げるのが建築の常識であるの（1）
床からの高さ1.2m 以下の腰壁部分を木材仕上げとする（令で、それにならって施工されるべきではないだろうか。また、建築129 条）

確認の現場では、ガスコンロのみが内装制限の規制対象になり、IH（2）
天井を準不燃材料として壁を木材等とする（H12 建設省告示第

クッキングヒーターは火気ではないとの扱いがされている。ただ、1439 号）

IHクッキングヒーターにおいて、天ぷら油火災が起こる可能性は（1）は木材を張る高さを限定して、「出火源→壁の仕上げ材」への、H21 国土交通省ゼロではないので（事実、火災事例は増えている）（2）は「壁の仕上げ材→延焼を抑制しようとするものである。また、
内装制限を受ける壁（たとえばせっこうボード12.5mm 厚）

短期加熱による可燃物
燃焼範囲φ 80cmとφ 95cm

長期加熱による可燃物
燃焼範囲φ 25cm

235cm

窓台・額縁は特定不燃材料とする

この円柱および球の範囲の壁・天井は、①仕上げと下 地を特 定 不 燃 材 料、②仕 上げをせっこうボード12.5mm 厚以上等、下地は規制なしのいずれかとする

15cm

80cm

80cm
コンロ中心

①火炎が天井に到達しない場合 ※コンロ一口あたりの（コンロ中心から天井までの高さが235cm 以下）

25cm

25cm

80cm

80cm

15cm

15cm

発熱速度 4.2kW 以下

内 装 制 限を受ける

天井（たとえばせっこうボード12.5mm 厚）

コンロ中心を天井に投影した点

半径 235-Hcmの球25cm

内装制限を受ける壁（たとえばせっこうボード12.5mm 厚）

235Hcm

cm

140cm

Hcm

95

②火炎が天井に到達する場合

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2017.180cm

図 3 H21国 交 告 示

図 2 H21 国交告示第225 号の短期火災による可燃物燃焼範囲

左側のコンロを図示（他のコンロも同様に検討する）

85cm（コンロ中心から天井までの高さが 235cm 未満）

コンロ中心※コンロ一口あたりの発熱速度 4.2kW 以下

80cm

225cm

80cm

第225号による内装制限範囲の検討例

表 2 H12 建告第 1439 号の木材等の定義

材質

木材、合板、構造用パネル、パーティク
ルボードもしくは繊維板

表面加工

火炎伝搬を著しく助長するような溝を設けない木材厚さ25mm 以上の場合…特に下地の規定はない

木材等
取り付け方法写真 2 H21 国交告示第 225 号による内装制限対応の事例

写真 3 壁と天井に準不燃材料のカラマツを使用した事例（長野・安曇野市役所）

天井の仕上げ材」への延焼を抑制しようとするものである。ここで、〝木材等〟とは、木材の厚さに応じて下地を規制したもので［表 2］、木材が裏面に燃え抜けると表裏面同時に燃焼し、発熱量が大きくなっ

木材厚さ10mm 以上の場合…壁内部で燃え広がらないよう柱・はり・間柱・胴縁等で区画するか難燃材料の壁に直接取り付ける
木材厚さ10mm 未満の場合…難燃材料の壁に直接取り付ける

おわりにて延焼拡大しやすくなるため、それを抑制するための規制と言える。

火災は、出火源→内装や収納可燃物（引越時に持ち込む可燃物）に燃また、近年、木材にリン酸やホウ酸系の薬剤を加圧注入処理して、焼拡大し室全体の火災に発展する。このうち、設計者がコントロー

準不燃材料や不燃材料の大臣認定を取得した木材が登場している

ルできるのは内装のみで、出火源と収納可燃物は建物使用者に委［写真 3］。ただ、これらは素地のまま湿度の高い場所に使用すると、ねられる。じつは、どれだけ壁・天井の不燃化を試みても、室内の薬剤の性質上、表面に水分を呼び寄せてその水分に薬剤が溶け出

収納可燃物の量や表面積が大きいと、出火源→収納可燃物に燃焼す〝溶脱現象〟が生じ、それらが乾燥すると白い粉が表面に残る白拡大し、容易に室全体の火災に発展することがある。収納可燃物を華現象が起こる。雑巾などで拭けば白い粉はきれいにとれるが、溶出火源から離すこと（約 1m 離したい）と、収納可燃物の表面積を小脱した薬剤分のみ防火性能が低下する。

さくすること（整理整頓。図書館は可燃物量は多いが、表面積は小さい

このような現象を防ぐためには、木材が露出しないように表面にのであまり燃えない）を建物使用者が実践した上でないと、内装制限塗膜を形成する塗料を塗ることが考えられるが、塗料自体も火災はその効力を発揮しにくいので、設計者が燃え方を理解して、建物時に発熱するため、何でもよいわけではなく、大臣認定書に記載さ使用者に出火源・可燃物管理について防火教育することも重要なれた（性能が確認された）塗料を選択する必要がある。スギ、ヒノキ責務と言えるだろう。のほか、カラマツやタモなどが準不燃材料に位置づけられており、内装制限がかかる部位の木質化ができるようになっている。木材の短所を克服したすばらしい技術であるが、建築で使用する際には、使用環境や表面塗装など取り扱いがデリケートな素材であることを十分に認識しておく必要があるだろう。
このほか、木造の準耐火建築物および耐火建築物の場合、避難安全検証（令 129 条の2および令 129 条の2の2）により、煙降下時間等よりも避難完了時間を短くできれば、内装制限を解除することが可能である。

やすい・のぼる
1968 年京都市生まれ。東京理科大学大、積水ハウスを経て、1999 年
学院（修士）
桜設計集団一級建築士事務所設立。木造建築の設計をしつつ、木造防耐火に関する研究、技術開発、コンサルティングを始める。2004 年早稲田大学にて博士（工学）取得。2007 年日本建築学会奨励賞（論文）受賞

自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

H21 国土交通省告示第 225 号

住宅の火気使用室の内装制限の対象にならない火気は次のどれか（準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件）を適用できる

建物用途は次のどれか。
a. 一戸建ての住宅
b. 共同住宅
c. 事務所

a. IHクッキングヒーター
b. ガスコンロc. 薪ストーブ

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

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※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における、会誌『建築士』選択項目は、
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