電子提供措置の開始日 2024年５月31日

第 62 期 定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）①事業報告の「会社の体制および方針」②連結計算書類の株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表

レオン自動機株式会社

①事業報告の「会社の体制および方針」（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組
みの基本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。2024年４月１日開催の取締役会において基本方針の見直しを行っており、その内容は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の法令及び定款並びに社内規程、企業倫理の遵守については、企業倫
理ガイドライン及び倫理・コンプライアンス管理規程に基づき、職制別教育研修会カリキ
ュラムに取り入れるなど、あらゆる機会を捉えて教育を実施し、違反の未然防止を図ります。そして、当社の内部監査室は担当部署と連携して、倫理・コンプライアンス管理規程の運用状況を監査し、定期的に当社の取締役会、監査役会、経営会議に報告いたします。
また、常に法令遵守についての問題点の把握を行い、重要な意思決定については、企業
倫理委員会を通して事前にその法令及び定款への適合性を調査検討する体制を確保いたしております。
社内通報制度を設けており、取締役及び使用人の法令違反行為があった場合、管理本部の男女各２名、常勤監査役および外部の顧問弁護士による窓口を設置し通報・相談できるシステムを構築いたしております。なお、会社は、通報内容の守秘義務を持ち、通報者に対して不利益な扱いを行いません。
当社グループは、反社会的勢力・団体との関係を遮断することを基本方針といたします。対応統括部署を管理部に設置し、反社会的勢力による被害を防止するための情報収集及び管理体制を構築し、経営に係る重大な問題と認識した場合には、迅速に経営層に報告します。そして、直ちに関係部署と協議対応するとともに、警察等の関係機関と連携し組織的に対応いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報（株主総会議事録・取締役会議事録・計算書類・稟議
書・その他取締役が決裁する書類）については、当社文書管理規程、秘密情報管理規程、
稟議規程、情報処理機器の管理運営規程、個人情報取扱規程、図面管理細則等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む）します。また、必要に応じて各規程の見直しを行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。
③ 会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程及び経営危機管理規程を定め、個々のリ
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施状況について監査を行い、代表取締役社長に報告することで実効性を確保します。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行については、執行役員制度を導入しており、会社経営の責任と業務執行の責任を区別して、それぞれ意思決定の迅速化を図っております。また、取締役会規
程および組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの責任者及び権限図表での責任、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効率的に職務を執行しております。
取締役会開催は毎月、常務会を随時開催し、関連する職務の調整及び共通認識のもとに職務の効率を確保いたします。
決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会において３ヶ月に１回以上報告し、取締役会が取締役の業務執行を監督します。監査役及び内部監査室は、これらを定期的に監査し、社外取締役も客観的立場から監督いたします。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制および子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認及び報告を義務づけております。
また、当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、リスク管理担当者を決め、リスク対策シートに基づいてリスクの予防を実施しております。また、当社グループのリスク管理を担当する機関としてリスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題・対応策を審議しております。
ロ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に毎月経営状況(生産、販売、在庫および資金回収状況等)を報告させるとともに、内部監査室に半年毎に内部統制システムの整備・運用についての報告をさせております。また、年２回のグループ経営会議を実施するほか、必要に応じてグループの管理部の情報交換会を実施するなど、適切な管理体制をもって、業務効率の適正を確保します。
また、子会社に対しては、内部監査室で子会社の業務が効率的かつ適正に行われているかを監査するとともに、定期的に担当役員が出向き、業務効率の適正を確保いたしま
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す。
ハ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、倫理・コンプライアンス管理規程及び企業倫理ガイドラインに基づき、グループのすべての役職員に行動規範を周知徹底しております。また、グループ全体のコン
プライアンスの遵守を確実に実践することを推進するため、企業倫理委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要事項等を審議します。
当社の内部監査室は、内部監査規程および関係会社管理規程に基づき、子会社に対して定期的に年１〜２回の内部監査を実施しています。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助する従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補
助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い実施いたします。
そして、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役の指示命令の下で業務を遂行いたします。監査役のスタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と協議します。
また、監査役の指示に対しては、十分にその意味を理解し協力します。
⑦ 次に挙げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
監査役は、取締役会のほか、経営会議、常務会、役員連絡会、その他重要な会議に出席し、報告を受ける体制であります。また、業務または業績に重大な影響を与える情報
は、担当取締役または、責任者より代表取締役社長に報告されると同時に、監査役へ報
告いたします。
ロ．当該会社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。また、内部通報窓口に常勤監査役が加わっており当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を
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直接報告できる体制を取っております。
⑧ ⑦の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度規程に関すること以外で監査役に報告した者についても、不利益な扱いを行いません。
⑨ 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について当社に対し会社法に基づく費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに手続をします。
⑩ その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行い、内部監
査規程により、内部監査室長は監査役との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保いたします。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度の業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
① 取締役会（社外取締役２名を含む）を13回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。また、常務会を月２〜３回、執行役員を含めた朝の報告会を毎週開催して、関連する職務の調整及び取締役間の意思疎通を図り相互に業務執行を監督しました。
② 役員及び使用人に法令及び定款遵守の必要性についての教育を、部署長会議で７回、当社
グループ経営会議で２回実施し、周知徹底を図るとともに、顧問弁護士や常勤監査役を含
む社内通報窓口の設置について社内案内と不利益な取り扱い禁止についても明示し、意識付けを図っております。
③ リスク管理体制としてリスク管理委員会を適宜開催し、当社グループの取り組むべき重点
リスク項目の策定と、重点リスク項目に対する啓蒙活動の実施、必要となる社内規定の整備などを行いました。また、定期的にリスク管理意識の浸透状況の分析と潜在するリスクの抽出を目的としたアンケート等による社内調査を実施し、調査結果の分析から課題や対応策についての検討を行い、取締役会へ報告しております。
④ 財務報告の信頼性確保のため、内部監査室が内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき
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当社グループ全体について内部統制評価を実施し、報告しました。
⑤ 監査役会を14回開催し、監査の方針や監査計画を協議決定するとともに、取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況について監査しました。また、常務会、役員連絡会、その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告説明を受け、その確認を行いました。
⑥ 代表取締役社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を行い、また、内部監査室長と監査役は密接な連携を保ち、監査を実行しました。
⑦ 取締役の人事および報酬等に係る手続きの公正かつ透明性を確保するため、任意の諮問機関として設置した指名・報酬委員会（独立社外取締役２名と代表取締役１名で構成）において審議し、取締役会へ答申しました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

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②連結計算書類の株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

7,351,750

7,078,397

親会社株主に帰属する
当期純利益

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使

17,780,924

自己株式△770,280

株主資本合計31,440,791△1,046,317△1,046,317

3,675,171

3,675,171
△804

△804

10,857

5,777

16,634

16,64814,441

31,089−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高−

27,5052,628,854

19,414

2,675,774

7,351,750

7,105,902

20,409,779△750,865

34,116,565

6（単位：千円）
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 新株予約権 純資産合計
評価差額金 差 額 金 調 整 勘 定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当544,701 △1,692,816

943,61269,528△134,974

78,971△1,046,317

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,675,171

自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

31,384,788△804
16,634−−△31,05929
1,854,962

256,933−

1,304,732

293,296

1,854,962−

256,933−

1,304,732

293,296

1,854,962△31,059

4,499,676

801,635 △1,692,816

2,248,344

362,825

1,719,987

47,91135,884,465（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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③連結計算書類の連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、㈱レオンアルミ
２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
ａ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産ａ 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜65年
機械装置及び運搬具
３〜17年
工具、器具及び備品
２〜15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

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（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ａ 食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
ｂ 食品製造販売事業
食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
ａ 食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
ｂ 食品製造販売事業
製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

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未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、
当該超過額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
ｃ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

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（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
20,064,705千円
２. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約債権の残高は、それぞれ以下のとおりです。
受取手形247,059千円
売掛金
2,989,073千円
前受金のうち、契約負債の金額
契約負債
1,981,695千円
３．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
2002年３月31日
・再評価を行った年月日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△762,549千円（連結損益計算書に関する注記）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「連結計算書類の連結注記表」「（収益認識に関する注記） １．収益の分解情報」に記載しております。

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（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

28,392,000−−

28,392,000

自己株式
普通株式

1,584,469

572

41,582

1,543,459（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 572株
ストックオプションの行使による減少 29,700株
譲渡制限付株式報酬制度のための自己株式の処分による減少

11,882株

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
2023年６月27日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

509,343

普通株式

536,974

基準日

効力発生日

19.00

2023年３月31日

2023年６月28日

20.00

2023年９月30日 2023年12月11日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式590,667

利益剰余金

22.00

2024年
３月31日

2024年
６月27日

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４．当連結会計年度末における新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳（発行決議日）

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

第１回新株予約権（2016年６月23日）

普通株式

4,600株

第２回新株予約権（2017年６月27日）

普通株式

5,300株

第３回新株予約権（2018年７月13日）

普通株式

2,200株

第４回新株予約権（2019年６月26日）

普通株式

5,000株

第５回新株予約権（2020年６月25日）

普通株式

5,900株

第６回新株予約権（2021年６月28日）

普通株式

8,100株

第７回新株予約権（2022年６月28日）

普通株式

8,200株14

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手
形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,527,374

1,527,374−

1,527,374

1,527,374−

903,481879,225△24,255

903,481879,225△24,255(8,072)(8,072)

−

−

−

−

デリバティブ取引（※）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(8,072)(8,072)−（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

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（注）１ デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。
（a)通貨関連(単位：千円）デリバティブ
取引の種類等

区分

契約額等
うち１年超

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外の

売建

取引

米ドル

194,942−△4,980△4,980ユーロ

270,899−△3,092△3,092465,841−△8,072△8,072合計②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注）２

市場価格のない株式等(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

56,194

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

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（注）３

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年超
５年内

１年内
現金及び預金

５年超
10年内

10年超

13,591,862

−

−

−

受取手形

247,059

−

−

−

売掛金

2,989,073

−

−

−

−

−

−

−

16,827,995

−

−

−

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注）４

長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

４年超
５年内

５年超

短期借入金

380,000

−

−

−

−

−

長期借入金

324,722304,722217,922

139,585

115,000

126,250

リース債務

6,275

5,672

5,148

4,674

3,159

−

合計

710,998

310,394

223,071

144,259

118,159

126,25017

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

1,527,374−−

1,527,374

1,527,374−−

1,527,374

18

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

−

879,225−879,225−879,225−879,225（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,334円77銭
136円96銭

19

（収益認識に関する注記）
１．収益の分解情報（単位：千円)
報告セグメント合計

食品加工機械
製造販売事業

食品製造販売事業

食品成形機

7,032,771−

7,032,771

製パンライン等

9,102,217−

9,102,217

修理その他

5,896,775−

5,896,775

仕入商品

498,537−

498,537

その他

78,553−78,553−15,094,584

15,094,584

顧客との契約から生じる収益

食品等

22,608,853

15,094,584

37,703,437

外部顧客への売上高

22,608,853

15,094,584

37,703,437

２．収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「２. 会計方針に関する事項」の「（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）
2,295,474千円
契約負債（期末残高）
1,981,695千円
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械
製造販売事業において、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は2,295,474千円であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

20

（その他の注記）
退職給付関係１．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および確定拠出企業型年金制度を採用しております。
なお、退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首残高2,862,053千円
勤務費用
222,545千円
利息費用
19,461千円
数理計算上の差異の発生額△117,929千円
退職給付の支払額△190,443千円
退職給付債務の期末残高
2,795,687千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

4,213,654千円
84,273千円
346,016千円
156,696千円△190,443千円
4,610,197千円

21

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
2,795,687千円
年金資産△4,610,197千円△1,814,510千円
非積立の退職給付債務
1,230千円
連結貸借対照表に計上された△1,813,279千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,813,279千円△1,813,279千円（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

222,545千円
19,461千円△84,273千円△42,180千円
1,356千円
116,910千円

22

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
421,766千円
421,766千円
合計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異△521,750千円
合計△521,750千円（7）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
27％
株式
32％
現金及び預金
1％
一般勘定
9％
その他
31％
合計
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12％含まれております。また、当連結会計年度のその他には、主として短期資金が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

23

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。)
割引率1.0％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率
3.6％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は156,527千円であります。

24

④計算書類の株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本剰余金
その他資本剰余金

資本準備金

7,351,750

2,860,750

資本剰余金合計

4,217,647

7,078,397

10,857

10,857

16,648

16,648−−27,50527,505

7,351,750

2,860,750

4,245,152

7,105,90225

（単位：千円）
株主資本

利益準備金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権の発行
新株予約権の行使

409,094

利益剰余金
その他利益剰余金

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式 合計
計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 合
9,870,000

1,400,000

2,748,374

13,027,469△770,280

26,687,336△1,046,317△1,046,317△1,046,317

2,534,389

2,534,389

2,534,389△1,400,000

−

−
△804

△804

5,777

16,634

14,441

31,089−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高−

1,400,000

88,071

1,488,071

19,414

1,534,991

409,094

11,270,000

2,836,446

14,515,541△750,865

28,222,32726（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券 土地再評価差額金 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計
当期首残高

544,701△1,692,816△1,148,115

新株予約権
78,971

純資産合計
25,618,192

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
自己株式の取得△1,046,317
2,534,389−△804

自己株式の処分

16,634

新株予約権の発行−

新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△31,059

29

256,933−

256,933−

256,933

当期変動額合計

256,933−

256,933△31,059

1,760,865

当期末残高

801,635△1,692,816△891,181

47,911

27,379,058（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

⑤計算書類の個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
（2）棚卸資産① 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
② 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

28

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10〜65年
機械及び装置６〜17年
工具、器具及び備品
２〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。

29

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用
を投資その他の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。

30

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
・食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
・食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
５．その他計算書類作成のための重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･為替予約
ヘッジ対象･･･外貨建債権③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
31

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
9,702,271千円
２．保証債務以下の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH85,719千円㈲ホシノ天然酵母パン種
112,740千円（注）RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH

（千EUR

525）

３．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権775,144千円
短期金銭債務
22,559千円
４．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△762,549千円

32

（損益計算書に関する注記）
関係会社との間の取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高5,509,595千円
163,057千円
24千円
456,140千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
自己株式（株）

普通株式

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

1,584,469

572

当事業年度
減少株式数

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 572株
ストックオプションの行使による減少 29,700株
譲渡制限付株式報酬制度のための自己株式の処分による減少

33

41,582

11,882株

当事業年度末
株式数
1,543,459

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産
147,303千円
216,311千円
賞与引当金
固定資産
65,261千円
試作研究費
129,145千円
投資有価証券
51,744千円
貸倒引当金
390千円
退職給付引当金
156,115千円
資産除去債務
9,124千円
6,649千円
未払金
未払社会保険料
30,961千円
関係会社出資金325,923千円
関係会社株式
160,024千円
株式報酬費用
18,523千円
54,014千円
その他
繰延税金資産小計
1,371,492千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,068,391千円
繰延税金負債と相殺△303,100千円
繰延税金資産合計−千円
繰延税金負債
前払年金費用△393,399千円△278,899千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債小計△672,299千円
繰延税金資産と相殺
303,100千円
繰延税金負債合計△369,198千円
繰延税金負債の純額△369,198千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金△347,009千円

34

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.1％
役員賞与引当金
0.3％
住民税均等割
0.4％
税額控除
△2.6％
評価性引当額
△3.3％
その他
0.1％
21.5％
法人税等実際負担率（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＯＡ事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

35

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

会社等
の名称

RHEON
U.S.A.

議決権等の所有（被所有）
割合

所有
直接

RHEON
AUTOMATIC 所有
子会社
MACHINERY 直接
GmbH

子会社

ORANGE 所有
BAKERY,INC. 直接

100％

100％

100％

㈱レオン
子会社
アルミ

所有
直接

㈲ホシノ
子会社 天然酵母
パン種

所有
直接 100％

100％

関連当事者
との関係

役員の兼任
当社商品の販売

取引内容

取引金額
（千円）

科目

食品加工機械
の販売（注）1

2,635,464

売掛金

受取配当金

141,270−

2,867,548

売掛金

食品加工機械
の販売（注）1
当社商品の販売 債務保証
保証
（注）2

役員の兼任
技術援助
役員の兼任
加工品の購入

保証
技術援助

期末残高
（千円）
298,391−
468,91785,719

−

−

受取配当金

312,920

−

−

技術料売上
（注）1

6,511

売掛金

1,755

部品の購入
（注）1

163,057

買掛金

14,462

代行手数料
（注）1

1,950

−

−

債務保証
（注）2

112,740−−（注）1. 取引金額については、市場価格に基づき交渉の上、決定しております。
2. 金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
子会社から保証料の授受は行っておりません。

36

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,017円98銭
94円45銭（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「計算書類の個別注記表」「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

37