平成28年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年11月2日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
四半期報告書提出予定日
平成28年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期第3四半期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年12月期第3四半期
27年12月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

392,270
388,147

1.1
2.3

12,886
5,991

115.1
△27.7

11,580
4,938

134.5
△35.6

5,269
1,917

174.8
―

28年12月期第3四半期 △5,386百万円 （―％） 27年12月期第3四半期 529百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年12月期第3四半期
27年12月期第3四半期

円銭

67.65
24.61

―
―

※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年12月期第3四半期
592,301
27年12月期
620,388（参考）自己資本
28年12月期第3四半期 150,617百万円％

155,747
163,822
27年12月期 157,928百万円

25.4
25.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
28年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

7.00

7.00

35.00

35.00

―
―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年12月期（予想）の１株当たり期末配当金および年間配当金合計につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
547,700
2.6
20,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

44.1

19,20045.3

10,00063.7

128.38※平成28年12月期（通期）の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期3Q
28年12月期3Q
28年12月期3Q

78,794,298 株 27年12月期
898,001 株 27年12月期
77,901,780 株 27年12月期3Q

78,794,298 株
890,305 株
77,920,686 株※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想について）
当社は、平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会において、株式併合、単元株式数の変更について承認可決され、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成28年12月期の配当予想および連結業績予想は以下の通りとなります。
１．平成28年12月期配当予想
通期 ７円00銭（注１）２．平成28年12月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 25円68銭（注１）株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注２）平成28年12月期の年間配当金（株式併合考慮前）は７円00銭となります。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

11（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

11（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

13（６）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13○第３四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）の日本経済は、ゆるやかな回復基調にあるものの、企業や家計への明るい兆しが乏しい状況です。国際情勢の不透明さや天候不順も、投資や消費への不安材料となっています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上高が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。
営業損益は、国内酒類事業のビール類売上高の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで増益となりました。
その結果、連結売上高3,922億円（前年同期比41億円、１％増）、営業利益128億円（前年同期比68億円、115％
増）、経常利益115億円（前年同期比66億円、135％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（前年同期比
33億円、175％増）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったと推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グ
ループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前年同期比105％となり、引き続き伸長しました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」が前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持しており、ビール類合計の売上数量は前年同期並みとなりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレート
レモンサワー」などが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォール
ズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ、日本ワイン「グランポレール」シリーズなどのファインワイン（※２）の売上高が伸長しました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」と、新商品「こくいも赤」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,000億円（前年同期比48億円、２％増）となり、営業利益は63億円（前年同期比33億円、111％増）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、カナダでは前年同期並みであったと推定される一方、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定されます。アジアでは人口増加および底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米および東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を、また、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。ア
メリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比101％となりました。アメリ
カの飲料事業は、「カントリー ピュア フーズ社」が５月に買収したシャーベット事業が好調に推移しており、売- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

上は前年同期を上回りました。「シルバー スプリングス シトラス社」は新たな販路を獲得した結果、売上は前年同期を上回りました（決算取込期間調整後）。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、前期11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品および缶製品が好調に推移しており、売上数量は前年同期を上回りました。また、７月には「Sapporo Bluecap」を発売
し、お客様からの好評を得ています。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用および業
務用市場への販路を拡大しており、ビール売上数量が前年同期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用および業務用市場のビール販
売強化の取り組みを続け、「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増えた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上
数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比105％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり、480億円（前年同期比52億円、10％減）となり、営業利益は７億円（前年同期は０億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料の総需要は前年同期比103％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。
国内飲料では、主力の「キレートレモン」ブランドに加え、「ワールドレモネード」や機能性表示食品として「フリーティー」を発売し、レモン飲料のブランド育成を図りました。その他の国内飲料においては、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や富良野産ラベンダーを使用した「富良野ラベンダーティー」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が寄与し、国内飲料の売上数量は前年同期比103％となりました。また、７月には群馬工場にてアセプティックライン（無菌ライン）が竣工し、内製化による生産性向上を図りました。
レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が好調に推移しています。さらに「ポッカレモン有機 シチ
リア産ストレート果汁」を発売し、売上数量は前年同期比102％となりました。
スープでは、「じっくりコトコト」ブランドが20周年を迎えるにあたって、電子レンジ対応パウチの「じっくりコトコト ご褒美ダイニング」などを発売しました。これにより、スープブランドでの差別化および当社の優位性向上を図りました。
国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内でNo.１シェア（※）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カ
テゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,015億円（前年同期比22億円、２％増）となり、営業利益は６億円（前年同期は５億円の損失）となりました。
（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は引き続き上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、新規出店については、動物園内への初出店やクラフトビールをメインとする新業態「CRAFT BEER
KOYOEN」の出店など、新たな地域や業態にチャレンジしました。また、コアブランド「銀座ライオン」業態においても、新橋・銀座エリアの長期間休業していた大型基幹店を、新たに建替えられた複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」などに再出店しました。これにより当期は計12店舗の新規出店を行うとともに、２店舗の全面改装を実施しました。
また６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを展開する「マルシンカワムラ社」などを新規連結しました。
一方で、不採算であった６店舗を閉鎖したことにより、９月末の国内店舗数は202店舗となりました。
シンガポールでは、９月末の店舗数は14店舗となっており、前期11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座
食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は210億円（前年同期比４億円、２％増）となり、営業利益は５億円（前年同期
比１億円、45％増）となりました。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信〔不動産事業〕
国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、需要が引き続き堅調で、空室率は依然として低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」においては、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、恵比寿ガーデンプ
レイスタワー展望レストラン街38階の改修工事を推進するとともに、JR山手線の線路沿いに位置するシティウォー
ル区画に新たな飲食エリア「BRICK END（ブリックエンド）」を設置し、10月のオープンに向けて準備を進めました。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」においては、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、本年度は更に収益拡大に貢献しています。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角に複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が計画通り９月に開業を迎えました。銀座の中心から世界に向けて日本の伝統や文化、先端技術など様々な情報発信を行い、「明日の銀座を創るランドマーク」となることを目指します。また、札幌市が街づくりの重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」のバリューアップを進めるとともに、隣地駐車場跡地の再開発では、新商業施設の建設に着手しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は167億円（前年同期比15億円、10％増）、営業利益は80億円（前年同期比19
億円、31％増）となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産は、「GINZA PLACE（銀座プレイス）」の開業による建物及び構築物の増加等があった一方、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によって、前連結会計年度末と比較して280
億円減少し、5,923億円となりました。
負債は、未払法人税等、未払酒税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して200億円減少し、4,365億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、期末配当の実施及びその他有価証券評価差
額金、為替換算調整勘定の減少等によって、前連結会計年度末と比較して80億円減少し、1,557億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、各事業の進捗等を勘案した結果、下記の通り修正しております。
通期の連結業績予想数値の修正（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（単位：百万円）
1株当たり
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

当期純利益
（円）

前回発表予想（Ａ）

565,400

21,10020,20010,500134.78

今回修正予想（Ｂ）

547,700

20,10019,20010,000128.38

増減額（Ｂ－Ａ）△17,700△1,000△1,000△500－

増減率（％）

△3.1％

△4.7％

△5.0％

△4.8％

－

533,748

13,95013,211

6,108

78.40

（ご参考）
前期実績（平成27年12月期）

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会
計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年
１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,322百万円減少し、営業利益が1,252百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,262百万円増加しております。
（４）追加情報（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び150,920株であります。
なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しており
ます。

- 6 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,43092,33524,912
13,722
15,028△64
156,364

13,296
71,24327,737
12,876
15,577△57
140,675

383,087△213,567
169,519
227,534△183,165
44,368105,121
6,637
33,985△22,589
11,395
337,042

389,446△218,034
171,412
224,652△183,440
41,211
106,735
3,566
34,723△21,030
13,693
336,619

30,235
10,74340,97827,695
9,872
37,567

61,848
9,016
16,372△1,23486,002
464,023
620,388

54,017
8,833
15,818△1,23077,438451,625592,301

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

36,77265,822
17,00010,00033,903
6,114
2,219
8,824
52,986
233,643

38,88041,21315,00010,00020,426
1,282
3,630
7,569
56,876
194,880

50,00091,9197,636
32,83340,533
222,921456,565

50,217
112,033
6,859
33,25639,306
241,672
436,553

53,88645,91335,189△1,595
133,394

53,88646,08937,700△1,792
135,883

23,926△11△1,255
1,874
24,533
5,894
163,822620,388

18,743△2△5,6871,680
14,734
5,129
155,747
592,301

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

388,147
256,480
131,667

392,270
254,524
137,745

25,50917,82623,025
1,819
2,089
55,405
125,676
5,991

27,45815,85922,9122,186
601
55,839124,858
12,886

179
802
36
49
772
1,839

172
743
12
595
1,522

1,738
534
619
2,893
4,938

1,620
713
33
462
2,829
11,580

7,382
27
72
322
7,805

46
9
55

862
4
3,298
1,757
140
6,062
6,680
4,906
1,773
△144
1,917

1,155
4
509
22
325
2,017
9,619
4,380
5,238
△31
5,269

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

1,773

5,238

1,682
△4
△3,766844△1,243529△5,18333△5,282△193△10,625△5,386699△169△4,529△857

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）セグメント情報〔セグメント情報〕
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

195,261

53,232

99,341

20,56915,260383,665

4,482

388,147－

388,147

2,157

76

208

4

1,898

4,344

14,59318,938△18,938－

計

197,41953,30899,54920,573

17,159388,009

19,076

407,085△18,938

388,147

セグメント利益又は損失(△）

3,007

△35

△513

364

6,145

8,969

74

9,043

△3,052

5,991

(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

8,969「その他」の区分の利益

74

全社費用（注）△3,023セグメント間取引消去△28

四半期連結財務諸表の営業利益

5,991（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「国内酒類事業」において、遊休不動産の売却の意思決定に伴い、土地及び建物等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,688百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において、SAPPORO VIETNAM LTD.の株式を平成27年９月25日付けで追加取得し、同社を完全子
会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては1,663百万円
であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

200,067

48,026

101,581

21,048

16,775

387,499

4,770

392,270－

392,270

2,108

77

202

0

1,917

4,306

14,761

19,067△19,067－

計

202,175

48,104

101,783

21,04918,693391,805

19,532

411,338△19,067

392,270

セグメント利益又は損失(△）

6,337

790

688

527

8,070

16,414△107

16,307△3,42012,886(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

16,414「その他」の区分の損失△107

全社費用（注）△3,382セグメント間取引消去△38

四半期連結財務諸表の営業利益

12,886（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」
で692百万円、「食品・飲料事業」で260百万円、「外食事業」で137百万円、「不動産事業」で120百万円増加
しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で４百万円、「全社費用」で38百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「食品・飲料事業」において、連結子会社である日本ビーンズ㈱が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第３四半期連結累計期間において400百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第３四半期決算短信（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

- 13 -