那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱
平成 19 年 5 月 21 日
管 理 者 決 裁

(目的)
第 1 条 この要綱は、那覇市上下水道局が行う建設工事及び建設工事に関連する業務委託の契約に係る競争入札において、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号。以下「施行令」という。)第 167 条の 10 第 2 項(施行令第 167 条の 13 の規定により準用する場合を含む。)及び那覇市上下水道局契約事務規程(平成 17 年水道局規程第１号。以下「規程」という。)第 11 条に規定による最低制限価格の設定等必要な事項を定めることを目的とする。

(最低制限価格設定の対象)
第 2 条 最低制限価格を設定する対象は、次に掲げるものとする。
(1) 予定価格が 130 万円を超える建設工事及び予定価格が 50 万円を超える業務
委託(測量業務、建築関係の建設コンサルタント業務、土木関係の建設コンサルタント業務、地質調査業務、磁気探査業務及び補償関係コンサルタント業務をいう。以下同じ。)のうちから選定するもの(2) 那覇市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が特に必要と認めるもの(最低制限価格の設定の基準)
第 3 条 最低制限価格は、次の各号により算出した額(その額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額、以下「最低制限基本価格」という。)に消費税相当額を加算した額とする。また、最低制限基本価格に「1.000」から「1.005」の範囲内のランダム係数を乗じることができるものとする。この場合において、ランダム係数を乗じた額(その額に 1 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に消費税相当額を加算した額とする。
(1) 建設工事の場合
予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。ただし、その額51が予定価格(消費税抜きの予定価格をいう。この号及び次号において同じ。)の10 分の 7 に満たない場合にあっては、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額とする。
ア 直接工事費の額
イ 共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に 10 分の 8 を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に 10 分の 7 を乗じて得た額(2) 業務委託の場合
別表の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額とする。
ただし、その額が予定価格の 10 分の 7 に満たない場合にあっては、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額とする。
2 建設工事及び業務委託の性質上、前項の規定により難いものについては、同項の規定にかかわらず、予定価格の10分の7以上で適宜の額とする。
3 最低制限価格は予定価格調書に併記しなければならない。ただし、入札前に予定価格を公表する場合においては、予定価格調書と別に最低制限価格を記載した書面(以下、「最低制限価格調書」という。)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
4 ランダム係数を開札時に電子入札システムで決定する場合は、前項中「最低制限価格」とあるのは「最低制限基本価格」と読み替えるものとする。この場合において、最低制限価格は開札時に決定した時点で入札執行者が最低制限価格調書に追記するものとする。

(委任)
第 4 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、上下水道部長が定める。

付 則(平成 19 年 5 月 21 日管理者決裁)
この要綱は、平成 19 年 5 月 21 日から施行する。
付 則(平成 20 年 8 月 1 日部長決裁)
この要綱は、平成 20 年 8 月 1 日から施行する。

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付 則(平成 21 年 5 月 1 日部長決裁)
1 この要綱は、平成 21 年 5 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則(平成 22 年 7 月 14 日管理者決裁)
1 要綱は、平成 22 年 7 月 22 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
3 那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の一部を改正する要綱（平成 21 年 7 月 8 日管理者決裁）を次のように改正する。
改正前

改正後

付 則

付 則

1 この要綱は、平成 19 年 5 月 21 日から施行する。

この要綱は、平成 19 年 5 月 21 日から施行する。

2 第 3 条第 1 項第 1 号の適用について
は、平成 21 年 7 月 8 日から当分の間、同号ア中「直接工事費の額に 10分の 9.5 を乗じて得た額」とあるのは「直接工事費の額」と、同号イ中「共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額」とあるのは「共通仮設費の額」

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とする。

備考 改正前の欄中下線が引かれた部分(以下「改正部分」という。)に対応する
改正後の欄中下線が引かれた部分(以下｢改正後部分｣という。
）がない場合には、当該改正部分を削る。
付 則(平成 23 年 7 月 15 日管理者決裁)
1 この要綱は、平成 23 年 7 月 15 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局指名競争入札参加者の指名基準及び選定に関する要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則(平成 25 年 9 月 30 日管理者決裁)
1 この要綱は、平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
2 この要綱の施行前に公告した一般競争入札又は通知した指名競争入札については、なお従前の例による。
付 則(平成 26 年 4 月 1 日部長決裁)
この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付 則(平成 28 年 3 月 31 日部長決裁)
1 この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、施行日以後に入札の公告、入札参加者の指名通知その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名通知その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則
1 この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、この要54

綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付 則
1 この要綱は、平成 29 年 5 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、施行日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則
この要綱は、令和 2 年 2 月 1 日から施行する。
付 則
1 この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、施行日以後に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に入札の公告、入札参加者の指名その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。
付 則
1 この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の那覇市上下水道局の最低制限価格設定に関する要綱の規定は、施行日以後に予算執行伺を決裁する入札の公告、入札参加者の指名通知その他の契約の申込みの誘引を行う契約について適用し、施行日前に予算執行伺を決裁する入札の公告、入札参加者の指名通知その他の契約の申込みの誘引を行う契約については、なお従前の例による。

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別表（第 3 条関係）
業種区分

測量業務

建築関係の建設コンサルタ
ント業務
土木関係の建設コンサルタ
ント業務

①②

③

直接測量 測量調査費費の額の額

額

額

直 接 調 査 の額に 10 分費の額の 9 を乗じて得た額
間接調査費

磁気探査業務直 接 調 査 の額に 10 分費の額の 9 を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業
務

直接人件 直接経費の費の額

技術料等経費の額 諸経費の額に 10に 10 分の 6 を乗じ 分6 を乗じて得た額10 分の 9 を乗じて 額に 10 分の 4.8を乗じて得た額解析等調査業務費 諸経費の額に 10の額に 10 分の 8 を 分の4.8 を乗じて乗じて得た額得た額解析等調査業務費 諸経費の額に 10の額に 10 分の 8 を 分の4.8 を乗じて乗じて得た額

得た額

その他原価の額に 一般管理費の額
10 分の 9 を乗じて に 10 分の 4.5 を得た額

56額

その他原価の額に 一般管理費等の得た額

間接調査費
地質調査業務の 4.8 を乗じて得て得た額

直接人件 直接経費の費の額

諸経費の額に 10 分た額

直接人件 特別経費の費の額④乗じて得た額