CPD講座

Continuing Proressional Development Lecture

改正民法の概要と建築士の契約・業務等に与える影響
第1回

契約と四会連合協定の契約書類
後藤伸一 ｜ 四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会 主査

第 5 回「改正民法の影響と建築士業務における留意点・紛争など

講座の主旨と内容（1）」（2）」
第 6 回「同・

さらに、改正民法が広く建築士の業務に係る契約や紛争に与える影

昨年 4 月14日、日本の私法の代表格とされる民法のうち、主に債響と留意点等について、2回にわたり解説します。大森有理先生と日権関係の部分について、121 年ぶりと言われる大改正となった改本建築士会連合会の契約約款等部会メンバーが担当します。なお、

正民法が公布されました。民法のような全 1,044 条もある大部で最終回（第6回）では講座の内容のまとめと参考文献等を示します。

国民生活に直接大きな影響力をもつ法律の改正は、公布後直ちに施行というわけにはいかず、実際に改正民法の規定が運用されるのは 2020 年 4 月1日とまだ先の話ですが、この講座では、改正民法が与える建築士業務への今後の影響、特に契約や責任等とのか建築士の業務と契約かわりについて、いち早く情報提供し、理解を深めていただくこと契約とは、ごく簡潔に言ってしまえば、特定の相手とする法的拘束などを目的として、半年にわたって丁寧に解説していきたいと思い力を持った約束事（意思表示の合致）のことです。契約は締結〈契約ます。建築士の立場から改正民法が何となく気になっていた方、あするかしないか〉、相手方〈誰と契約するか〉、内容〈どのような契約るいは民法改正を契機に法や契約について学びたいという方は、ぜをするか〉、方法〈どのような方法でするか〉はいずれも自由とされひ本講座にご参加ください。ています。いわゆる民法などの近代私法で保障されている契約自本講座は、本号を含め6 回にわたり、以下のような内容を予定し由（私的自治）の原則によっていますが、このうち方法自由の原則に。ています（第 2 回以降は仮題）

則るなら、特に契約書などの書面の取り交わしが契約成立の前提

第 1 回「契約と四会連合協定の契約書類」になるというわけではありません。しかしながら、当事者同士の約改正民法の説明に先立って、関連する契約の基礎と建築関連 4 団

束事は、諾成（申込と承諾）のみでは第三者に約束があったこと自体体で作成している「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約を証明することが困難であったり、約束の内容が曖昧であれば、ト書類」の概要について、はじめに解説します。

ラブルが発生した時に困ることもあります。一般的には、前者には第 2 回「民法一般について」契約締結の証としての書面の相互交付（いわゆる契約書による契約次に、そもそも民法とはどのような法律なのか、まず現行の民法を締結）が、後者には民法の規定などが対応しています。

中心に、弁護士の大森有理先生に平易に解説していただきます。

このように契約締結に際しては、契約の事実を証明する手立てと

第 3 回「改正民法における建築士の業務に係る主な改正内容とポして、あるいは個々の契約の特性に合わせて、あらかじめ細かな内」
イント（1）

容を定め当事者間で了解しておくためにも（独自の約款を作成・利用（2）」
第 4 回「同・する場合は、これも民法の規定によって、個別の約款の定めが民法の規いよいよ改正民法の内容と建築士業務にかかわるポイント等を、現定に優先する）、できるだけ書面によることが望ましいとされていま

行民法との比較を交えながら、2 回にわたり大森有理先生に解説しす。近代以降の市民社会では、まさに契約によって私的自治を確立ていただきます。

してきた経緯があり、これは、いわゆる私法の世界（民事）の決まり

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国家

国が国民に対して権利と義務の規定を定めているグループ

公法

公法

国民は国家に対して公法上の義務を負う

国民

国家 VS 国民
タテの法律

国民

公法

国民

私法

私法

国民（私人）対国民の間の生活関係の法を規定したグループ

国民 VS 国民
ヨコの法律

四会連合協定建築設計・監理等業務委託
契約書類とは契約自由の原則によれば、契約の締結にあたり、どのような書類・書式を使うかは当事者の自由です。建築士法上も、法定の記載事項を満足していればよく、特定の書類等を使う義務はありません。
契約当事者が自ら作成した書類で契約するケースもあります。しか図 1 公法と私法による日本の法の構成しながら、契約自由の原則の下でも、たとえば公法などの強行規定違反、また無効要件や取消権の行使が認められるような、つまり有事です。

効とみなされない内容等を含んだ契約書類では意味がありません。

一方で、国が国民に対して定めている法のグループである公法上でも［図 1］、契約をめぐるトラブルを防止すること等を目的に、さまた、当事者のどちらか一方に極めて不利な（片務性が高い）契約などは、社会の理解を得られない場合もあります。

まざまな規定が定められており、建築士の業務ではこれらの規定にこうした観点から、建築士事務所が行う設計・監理等の業務にお（民事）（あ上とはまったく別違反すると、対象者は損害賠償等の私法ける民民の契約についても、公平で（双務性が高い）使いやすく、建るいは同時）に、行政処分（懲戒処分）などの公法上の責任を問われ築主などの委託者や社会の理解を得やすい契約書類が必要ですが、ることがあります。

まさにその目的に沿って建築関連四団体が作成・発行・頒布していたとえば建築士法（公法）では、契約の3つの段階を捉え、締結前る契約書類が「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約書類」には重要事項説明、締結時には所定（法定）の事項を記載した書面。現在はです（最新版は 2015 年 2 月改正版。以下「四会約款」という）の相互交付、契約締結後は必要な書面交付を、それぞれ契約当事日本建築士事務所協会連合会を窓口とする「業務委託契約約款調者である建築士事務所の開設者に法の義務として課しています［図査研究会」が組織され、改正民法対応の約款改正を含め継続的に2］。契約はあくまで民法などによる私法上の規定ですが、実際の契契約約款の運用や改正等の検討にあたっています。

約では、法的拘束力の内容はこのように公法と私法に跨っている点にも注意が必要です。建築士事務所にとっては民事責任による金

ここでは、現行の契約約款の特徴・内容について、ごく簡単に触れておきたいと思います。

銭賠償や修補費用の負担は大きなリスクですが、業務停止などの公法上の行政処分も経営を直撃することになる多大な業務上のリ準委任契約が前提スクであることは言うまでもありません。建築士にとって、法令遵契約は、本来、人々の生活のあらゆる面にかかわっており、その種守、適正・適切な契約締結・履行以外にこうしたリスクを回避する類も多様ですが、現行民法では代表的な13 種類の契約を典型契方法はありません。

約として規定しています。このうち、契約の目的物の完成に向けて法第 24 条の7の規定による重要事項説明

法第22条の3の3の規定による書面による契約法第 24 条の8の規定による書面の交付契約を締結する前に行う契約を締結する際に行う契約を締結した後、遅滞なく行う

建築主

委託者

委託者

記名・押印された書面を相互に交付

書面を交付して、重要事項を説明

受託者（建築士事務所）

建築士事務所の管理建築士等
適用対象
・すべての契約（建築士事務所の業として設計及び工事監理を行うもの）

・委託者が建築士事務所である場合は適用対象外

適用対象・延べ面積 300m2 を超える建築物の新築に係る契約（増築、改築、大規模修繕、大規模模様替に係る部分が延べ面積 300m2 を超える場合は適用対象）

書面を交付

建築士事務所の開設者
適用対象
・全ての契約（法22条の3の3の規定による書面による契約を行った場合を除く）

・委託者が建築士事務所であっても適用対象

・委託者が建築士事務所であっても適用対象

図 2 建築士法における業務委託契約の流れ（出典…（一社）新・建築士制度普及協会「平成 26 年度建築士法改正に係る説明会テキスト」より）2018.4

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役務を提供する請負契約と、裁量的な事務処理を受託して役務をというだけでは、標準業務内容のうち、どれを契約内容として履行提供する委任契約があり、建築の設計契約の性質については、請するかは不明確で、標準業務量を用いた報酬算定自体が適正さを負か、委任契約のうちの準委任契約に当たるのかは定まっていませ欠く可能性があります。この四会約款は告示 15 号の標準業務を基ん。本来、建築の設計は、完成すべき内容があらかじめ決まってい本業務と呼んで、特約がなければすべてを契約内容としていまするわけではないことから、まさに裁量的な事務処理に該当すると解ので、この契約書類を利用した契約は、告示 15 号の標準業務量を釈されますが、建築士法の規定にあるように設計図書の完成を目そのまま利用できます。

的とするのが建築の設計であるとするならば請負契約である、との工事請負契約約款との整合解釈も根強くあるからです。
現行民法では、請負契約は無過失責任、準委任であれば過失（が工事請負契約締結に用いられる「民間（旧四会）連合協定工事請負あった場合のみ負う）責任であることから、建築士は建築設計が準委（民間工事約款）には監理者に係る規定があり、この監理契約約款」任契約であると主張することが一般でした。この四会約款は、設計者は発注者が別途四会約款を用いて契約している監理者であるこ

契約は準委任契約であることを前提に作成されています。また、工とを想定しています。四会約款は、監理業務の内容等につき民間工事監理を含む建築の監理業務委託契約は、従来から準委任契約と事約款との整合を図って作成されています［図 3］。の解釈が一般です。ただし、改正民法で大きく変わったのは、まさにこの請負契約と委任契約に係る規定です。この点に今後は十分その他な注意が必要です。

四会約款は、契約書、業務委託書、約款が 2 部ずつセットになっており、設計・監理一括のほか、設計のみ、監理のみ、調査企画業務

改正建築士法との整合などの受注形態別に書式が揃っています。また、住宅などの小規模2015 年施行の改正建築士法で、一定規模の新築工事の設計と工建築向けの書類もあります。

事監理については契約締結時の書面の相互交付が義務づけられま

なお、紛争などでこの四会約款を無断でコピーし契約しているした。その記載内容は法で細かく定められていますが、四会約款は例を見かけますが、著作権法違反や法令違反となる可能性がありその内容に対応しており、そのまま使うことができます。

ますので、必ず団体等から購入して使用しなければなりません［図 4］。

告示 15 号との整合
建築の設計や監理の業務では、業務報酬基準の告示 15 号に準拠した報酬（告示 15 号に示された標準業務量を用いて算出する）による改正民法の概要と建築士の業務・契約契約締結が建築士法によって委託者・受託者双方の努力義務と次回からは、いよいよ改正民法に係る内容になりますが、ここではなっていますが、この告示 15 号自体は強制ではありません。ところ

建築の設計や工事監理、施工に係る主な改正内容を7 項目に絞っが告示の標準業務量は、同じ告示に定める標準業務内容を全部履て、以下に概要を示します。

行した場合の業務量なので、実際の契約では告示 15 号に準拠する設計・監理・施工一括契約
委託者である建築主
A 又は発注者

設計・監理
業務委託契約日本の民法は、いわゆる解釈民法といわれており、実際には今後建築士事務所

設計・監理業務の契約者（個人・法人の代表者など）受託者である建築士事務所

B（建築士事務所の代表者など）
工事請負契約
建築士法による法定業務（工事監理など）

D 施工者

業務委託契約に基づくその他の業務（監理業務）

工事請負契約に基づく監理者との関わり

図 3 設計・監理・施工・再委託の契約と契約当事者の関係

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設計・監理業務の担当者

業務担当者である建築士

C（＝Bの場合もある）（独占業務の規定による）構造、設備などの再委託（契約）
建築士事務所

の運用や解釈（判決など）によって定着する部分が多く、まだ改正の影響は確定しているわけではありませんが、一応の参考としてください。
（あるべき状態との不一致）に変①契約上の「瑕疵」が「契約不適合」わります。瑕疵の表現は事実上なくなります。
②請負契約の現行 634-635 条が削除され、売買契約の担保責任（追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、解除権）に一元化されます。
③請負契約の場合には 632 条（請負の規定現行通り）、562 条（追完請求）563 条（減額請求）が適用され、現行 635 条の削除で建築工事の完成後の契約解除が可能となります。
④委任契約では、644 条（善管注意義務）は変更ありませんが、648条の2が新設され、従来の履行割合型に加え、成果完成型を明示

図 4 「四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款」
および「同 小規模向け」表紙

して、成果が可分かつ建築主の利益になる部分の完成については請負契約の634 条が準用されます。契約が途中で終了される場合条）、中間利息控除の規定が新設され、建設工事の賠償額や建賠等には 648 条の2 第 2 項が、成果完成型では 634 条が適用されるとの保険料も上がる可能性があります。

考えられますが、設計契約等に照らして検討も必要です。
⑤委任には自己執行義務があり、民法では委任者の許諾で復受任今般の改正によっても、私法の要である民法の基本的な枠組みが者を選任できるとしていますが、建築士法 24 条の3 第 2 項には一変化するわけではありませんが、上記のごとく改正民法の影響は、括再委託の規定があります。監理業務は準委任契約（履行割合型）建築士の業務や責務に及び、また「建築士事務所」にとっては契約、として、改正民法の委任契約の項目が適用されると考えられます。

経営環境にも及ぶ可能性があるので、今後の注意が必要です。

⑥消滅時効（強行規定）の客観的時効が10 年、主観的時効（知った時から）が5 年とされ、現行の3 年（現行 170 条 2 号「短期消滅時効…

ごとう・しんいち

建築工事や設計・監理責任の工事に係る債権の場合」）は削除されます。

明治大学大学院客員教授、ゴウ総合計画（株）代表。
国土交通省中央工事紛争審査会特別委員、東京地方裁判所専門委員、日本建築学会司法支援建築会議委員、四会連合協定建築設計・監理等業務
委託契約約款調査研究会主査、日本建築士会連合会契約約款等部会長などを務める

現在でも判断の分かれる施工者の責任が終了した後の設計者・工事監理者の責任の存続がどうなるのかが注目されます。
（改正 404⑦法定利率が年利 5％から3％＋3 年ごとの変動制となり自習型認定研修の設問
設問 1

設問 2

次のうち、正しいものはどれか。

次のうち、誤っているものはどれか。

a. 契約は私法上の規定であり、契約に際し公法上の規定はまったく考慮する必要はない。

a.「四会連合協定建築設計・監理（四会約款）等業務委託契約書類」
は、業務報酬基準の告示に整合している。

b. 請負契約、委任契約などは民法に規定されている。
c. 現行の建築士法では、契約締結時の書面の相互交付（書面による契約）の義務はない。

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

b. 四会約款は建築関連 4 団体がhttps://jaeic‑cpd.jp/
作成し、契約の公平性が確保され、にアクセスのうえ、お願い致します。
社会的に信頼されている。
c. 四会約款は、建築の設計契約は請負契約であることを前提に作成されている。

※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。
※自習型教材の選択欄における会誌『建築士』
選択項目は、平成 28 年 1 月より建築士会会員のみの表示項目になります。

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