平成 27 年 11 月 30 日
各 位
会 社 名

株式会社イズミ

代表者名

代表取締役社長

山西 泰明（コード番号 8273 東証第一部）
問合せ先

執行役員財務経理部長

川西 正身（ＴＥＬ 082－264－3211）
会 社 名

株式会社スーパー大栄

代表者名

代表取締役社長

松島 三秋（コード番号 9819 福証）
問合せ先

専務取締役管理本部長

阪本 博美（ＴＥＬ 093－602－2770）

株式会社イズミによる株式会社スーパー大栄の簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

株式会社イズミ（以下「イズミ」といいます。
）と株式会社スーパー大栄（以下｢スーパー大栄｣といいます。
）は、平成 27 年 11 月 30 日開催のそれぞれの取締役会において、イズミを株式交換完全親会社とし、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、両者間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。
）を締結いたしましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
本株式交換について、イズミについては、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、イズミの株主総会による承認を受けずに、スーパー大栄については、平成 28 年１月 29 日に開催するスーパー
大栄の臨時株主総会において本株式交換の承認を受けたうえで、平成 28 年２月 18 日を効力発生日として行う予定です。
また、スーパー大栄の普通株式は、本株式交換の効力発生日（平成 28 年２月 18 日）に先立ち、証券会員制
法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。
）において、平成 28 年２月 15 日付で上場廃止（最終売買日は平成 28 年２月 12 日）となる予定です。
記
１．本株式交換を実施するに至った背景及び目的
イズミ並びにイズミの子会社及び関連会社（以下「イズミグループ」といいます。
）は、ショッピングセン
ターやスーパーマーケット等の小売事業をコア・ビジネスとして、お客様にご満足いただける売場作りを追求しています。また、店舗展開においては、中国・九州・四国地方を出店エリアと定め、当該エリアに高密度な店舗網を形成することにより、地域における競争優位と“ゆめブランド”を確立することを目指しています。
商品面では、品質・鮮度が高く安心・安全な商品を低価格でご提供する“いいもの安く”を各商品分野で実現するべく、商品開発や原価低減を推し進めています。
一方、スーパー大栄は、昭和 46 年２月の設立以来、「食」を通して地域社会の発展に貢献する理念を掲げ、
人と環境に優しい高品質で安価な商品を提供する小売事業をコア・ビジネスとして、北九州市を中心に展開し- 1 -てまいりました。平成３年３月に福岡証券取引所に上場した後、一段の業容拡大を図り生鮮ディスカウント業
態等の新規事業の展開にも取り組んでまいりました。
イズミとスーパー大栄は、両社のノウハウの結集と相互補完による地域に根ざした品揃えの実現やスケールメリットを活かした業務効率の改善に取り組むために、平成 26 年１月に資本業務提携契約を締結し、イズミ
はスーパー大栄へ出資いたしました（出資比率 19.9％）。さらに、平成 27 年２月には、両社の企業価値向上に向けた一段の連携強化にはスーパー大栄がイズミグループの一員であることを明確に位置づけるべきであるとの考えから、イズミはスーパー大栄普通株式に対する公開買付けを実施し、これによりスーパー大栄はイズミの連結子会社となりました。
その後、スーパー大栄は、各店舗の活性化実施による競争力改善、商品仕入・物流等におけるスケールメ
リットの追及、ショッピングカード《ゆめカード》及び電子マネー《ゆめか》の導入による固定客作り等を推し進め、イズミはこれを指導・支援してまいりました。
これにより、顧客ニーズの高い総菜類やドラッグ類の直営による新規取扱い、原価低減による売上総利益率の改善、《ゆめカード》を活用した効果的販促活動の展開等の一定の成果をあげることができました。しかしながら、一部の業態転換店舗における客数伸び悩みや店舗運営ノウハウの共有化の遅れ等により、スーパー大
栄の業績改善は想定よりも遅れが見られます。
このような状況を踏まえ、スーパー大栄は、イズミと実施した諸施策の実効性を高めるには一段の経営改革が不可欠であり、かつ、イズミグループが持つ経営ノウハウの活用と価値観の共有を更に一層推し進める必要があるとの考えに至りました。
両社は、平成 26 年 12 月 16 日付プレスリリース「株式会社スーパー大栄普通株式（証券コード 9819）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「株式会社イズミによる当社の普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」に記載のとおり、当初はイズミによるスーパー大栄の完全子会社化を企図していませんでした。しかし、小売業界を取巻く事業環境は想定以上のスピードで変化しており、北九州地区におけるイズミグループの経営基盤を強固なものにするためには、両社の協業関係を一段と強化し、意思決定の迅速化や機動的な投資活動、活発な人材交流を推し進めてゆく必要があるとの認識に至り、その実現に向けた今後の経営のあり方について議論を重ねました。そして、イズミがスーパー大栄を完全子会社化することが、両社にとってもステークホルダーの皆様にとっても最善の策であるとの意見を共有いたしました。その後、イズミより本株式交換を申し入れ、真摯に協議・交渉を重ね、本日、本株式交換の実施を両社で決議いたしました。
なお、本株式交換の効力発生の後、スーパー大栄は、財務体質の改善と機動的な資本政策の遂行のため、平成 28 年２月期中に減資手続を実施する予定です。
２．本株式交換の要旨（１）本株式交換の日程
取 締 役 会 決 議 日 （ 両 社 ）平成 27 年 11 月 30 日

契）平成 27 年 11 月 30 日

臨時株主総会基準日の公告（スーパー大栄）

平成 27 年 11 月 30 日

臨時株主総会基準日（スーパー大栄）

平成 27 年 12 月 15 日

臨時株主総会開催日（スーパー大栄）

平成 28 年１月 29 日

最 終 売 買 日 （ ス ー パ ー 大 栄 ）平成 28 年２月 12 日（予定）

上 場 廃 止 日 （ ス ー パ ー 大 栄 ）平成 28 年２月 15 日（予定）

本 株 式 交 換 の 効 力 発 生 日

平成 28 年２月 18 日（予定）

約

締

結

日

（

両

社

（注１）イズミは、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を受けずに本株式交換を行う予定です。
（注２）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意のうえ、変更する場合があります。

- 2 -（２）本株式交換の方式
イズミを株式交換完全親会社、スーパー大栄を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、イ
ズミについては、会社法第 796 条第２項の規定に基づき、イズミの株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。スーパー大栄については、平成 28 年１月 29 日開催するスーパー大栄の臨時株
主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
イズミ

スーパー大栄（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

0.04

本株式交換に係る交換比率
本株式交換により交付する株式数

普通株式：175,404 株（予定）（注１）株式の割当比率
イズミは、本株式交換によりイズミがスーパー大栄の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）におけるスーパー大栄の株主の皆様に対し、その保有するスーパー大栄の普通株式１株に対して、イズミの普通株式 0.04 株を割当て交付いたします。ただし、イズミが所有するスーパー大栄の普通株式（平成 27 年 11 月 30 日現在 4,575,000 株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
（注２）本株式交換により交付する株式数
イズミは、本株式交換により、イズミの普通株式 175,404 株（予定）を割当て交付いたしますが、交付する株式はすべてイズミが保有する自己株式（平成 27 年８月 31 日現在 7,375,329 株）より充当する予定です。なお、
スーパー大栄は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会決議により、基準時において保有しているすべての自己株式（本株式交換に関して行使される会社法第 785 条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に係る株式買取りによって取得する自己株式を含みます。
）を基準時（ただし、当該買取りがあった場合には、当該買取りの効力が生じた後の時点とします。
）において消却する予定です。本株式交換によりイズミが割当て交付する株式数については、スーパー大栄による自己株式の消却等により今後修正される可能性があります。
（注３）単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、イズミの単元未満株式（100 株未満の株式）を保有することになるスーパー大栄の株主の皆様につきましては、以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。
単元未満株式の買取制度（100 株未満株式の売却）
会社法第 192 条第１項の規定に基づき、イズミに対しその保有する単元未満株式の買取りを請求することができる制度です。
（注４）１株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、イズミの１株に満たない端数の交付を受けることとなるスーパー大栄の株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の規定に従い、その端数の合計数（合計数に１に満たない端数がある場合
は、これを切り捨てるものとします。
）に相当する数のイズミの株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
スーパー大栄は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。

- 3 -３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等（１）割当て内容の根拠及び理由
上記１.「本株式交換を実施するに至った背景及び目的」に記載のとおり、イズミ及びスーパー大栄においては、一部の事業において一定の協力関係にありましたが、小売業にとって外部環境への対応が一段と難しさを増していく中、スーパー大栄における意思決定の迅速化と柔軟かつ戦略的な事業運営を推進するとともに、イズミとスーパー大栄の経営資源を相互活用し、両社の経営基盤の強化及びシナジー効果の最大化を図ることが必要と考え、平成 27 年７月に本株式交換について検討を開始いたしました。その後の複数回にわたる協議・交渉の結果、イズミによるスーパー大栄の完全子会社化が、両社の企業価値の向上に最善の策であるとの結論に至り、本株式交換を行うことを決定いたしました。
イズミは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、イズミ及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として山田ビジネスコンサルティング株式会社（以下「山田ビジネスコンサルティング」といいます。
）を、法務アドバイザーとして兒玉法律事務所をそれぞれ選定し、本格的な検討を開始いたしました。
スーパー大栄は、本株式交換について、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、本株式交換の株式交換比率の公正性その他本株式交換の公正性を担保するため、イズミ及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関として株式会社ＡＧＳコンサルティング（以下「ＡＧＳコンサルティング」といいます。
）を、法務アドバイザーとして近江法律事務所をそれぞれ選定し、本株式交換に関する検討を開始いたしました。
イズミは、下記（４）「公正性を担保するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関である山田ビジネ
スコンサルティングから平成 27 年 11 月 27 日付で受領した株式交換比率に関する算定書及び法務アドバイザーである兒玉法律事務所からの助言を踏まえ、取締役会で慎重に協議・検討した結果、上記２．
（３）「本株
式交換に係る割当ての内容」記載の本株式交換の株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。
スーパー大栄は、下記（４）「公正性を担保するための措置」及び（５）「利益相反を回避するための措置」に記載のとおり、第三者算定機関であるＡＧＳコンサルティングから平成 27 年 11 月 27 日付で受領した株式交換比率算定書、法務アドバイザーである近江法律事務所からの助言及び、イズミと利害関係を有しないスー
パー大栄の社外取締役であり、福岡証券取引所に独立役員として届け出ている原田正一氏からの、本株式交換の目的、交渉過程の手続及び対価の公正性の観点から、本株式交換がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものでないことを内容とする意見並びに、法務アドバイザーである近江法律事務所から平成 27 年 11 月 27
日付で取得した、同氏の上記意見について、法的な観点から、特に不合理な点は見受けられず、本株式交換がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨を内容とする意見書を踏まえ、また、
スーパー大栄及びイズミの両社の業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案して取締役
会で慎重に協議・検討した結果、本株式交換の株式交換比率により本株式交換を行うことはスーパー大栄の株主の皆様の利益に資するものであると判断し、本株式交換を行うことが妥当であるとの結論に至りました。
上述の算定結果、助言、意見書等に加え、それぞれの業績動向、株価動向及び財務状況等その他の要因も総合的に勘案しながら、両社で慎重に協議・交渉を重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるものと判断し、本日、本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結いたしま
した。
（２）算定に関する事項
イズミは、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、イズミ及びスーパー
大栄から独立した第三者算定機関である山田ビジネスコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、山田
ビジネスコンサルティングより平成 27 年 11 月 27 日付で提出された株式交換比率算定書を参考にしました。
なお、山田ビジネスコンサルティングはイズミ及びスーパー大栄の関連当事者には該当せず、本株式交換に関- 4 -して、重要な利害関係を有していません。また、イズミは、山田ビジネスコンサルティングから本株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していません。
山田ビジネスコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、イズミ株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からディスカウンテッド・キャッシュ・ フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。
）を採用し、各手法を用いて株式交換比率の算定を行っています。各手法において算定された株式交換比率は以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.033～0.037

ＤＣＦ法

0.017～0.054

市場株価法では、両社株式の市場取引の状況等を勘案の上、本株式交換比率算定書提出日である平成 27 年
11 月 27 日を基準日として、基準日の株価終値、直近１ヶ月の株価終値単純平均値、直近３ヶ月の株価終値単純平均値及び直近６ヶ月の株価終値単純平均値を基に、株式交換比率の範囲を 0.033 から 0.037 までと算定しています。なお、市場株価法で使用しているスーパー大栄株式の株価終値単純平均値については、福岡証券取引所におけるものです。ＤＣＦ法では、両社の事業計画をもとに、直近までの業績の動向、一般に公開された情報、両社へのマネジメントインタビュー等の諸要素を踏まえて、両社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて両社の企業価値や株式価値を分析し、株式交換比率の範囲を 0.017 から 0.054 までと算定しています。
なお、ＤＣＦ法による分析に用いたスーパー大栄の業績見込みにおいて大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、既存店改装効果の通期貢献が見込まれること及び改装費用の一巡による販売管理費等の大幅な削減により、平成 29 年２月期の営業利益を 185 百万円（平成 28 年２月期予想は△85 百万円）と見込んでおります。
一方、スーパー大栄は、本株式交換の株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、イズミ
及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関であるＡＧＳコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼し、ＡＧＳコンサルティングより平成 27 年 11 月 27 日付で提出された株式交換比率算定書を参考にしました。なお、ＡＧＳコンサルティングはイズミ及びスーパー大栄の関連当事者には該当せず、本株式交換に関して、重要な利害関係を有していません。また、スーパー大栄は、ＡＧＳコンサルティングから本株式交換比率の公正性に関する意見書（フェアネス・オピニオン）を取得していません。
ＡＧＳコンサルティングは、複数の株式価値算定手法の中から株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討のうえ、イズミ株式が東京証券取引所に上場しており、スーパー大栄株式も福岡証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また将来の収益力や事業リスクを適切に株式価値に反映させることが可能な観点からＤＣＦ法を採用し、各手法を用いて両社の算定を行っています。各手法において算定された株式交換比率は以下のとおりです。
採用手法

株式交換比率の算定結果

市場株価法

0.034～0.037

ＤＣＦ法

0.034～0.044

市場株価法では、両社株式の市場取引の状況等を勘案の上、本株式価値算定書提出日である平成 27 年 11月 27 日を基準日として、基準日の株価終値、直近１ヶ月の株価終値単純平均値、直近３ヶ月の株価終値単純平均値及び直近６ヶ月の株価終値単純平均値を基に、株式交換比率の範囲を 0.034 から 0.037 までと算定しています。なお、市場株価法で使用しているスーパー大栄株式の株価終値単純平均値については、福岡証券取- 5 -引所におけるものです。ＤＣＦ法では、両社の事業計画をもとに、直近までの業績の動向、一般に公開された情報、両社へのマネジメントインタビュー等の諸要素を踏まえて、両社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて両社の企業価値や株式価値を分析し、株式交換比率の範囲を 0.034 から 0.044 までと算定しています。
なお、ＤＣＦ法による分析に用いたスーパー大栄の業績見込みにおいて大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、既存店改装効果の通期貢献が見込まれること及び改装費用の一巡による販売管理費等の大幅な削減により、平成 29 年２月期の営業利益を 185 百万円（平成 28 年２月期予想は△85 百万円）と見込んでおります。
（３）上場廃止となる見込み及びその事由
本株式交換に伴い、その効力発生日である平成 28 年２月 18 日（予定）をもって、イズミはスーパー大栄の完全親会社となり、完全子会社となるスーパー大栄の普通株式は、福岡証券取引所の上場廃止基準により、所定の手続を経て平成 28 年２月 15 日に上場廃止（最終売買日は平成 28 年２月 12 日）となる予定です。上場廃止後は、スーパー大栄の普通株式を福岡証券取引所において取引することができなくなりますが、本株式交換の効力発生日においての株主の皆様に割当てられるイズミの普通株式は東京証券取引所市場第一部に上場されているため、株式の所有数に応じて一部の株主の皆様において単元未満株式の割当てのみを受ける可能性はあるものの、１単元以上の株式について引き続き東京証券取引所において取引が可能であり、株式の流動性を確保できるものと考えております。一方、本株式交換により、イズミの単元未満株式を所有することとなる
株主の皆様においては、金融商品取引所において単元未満株式を売却することはできませんが、株主の皆様の希望により、その所有する単元未満株式を買取ることを請求することが可能です。かかる取扱いの概要につきましては、上記２.（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注３）「単元未満株式の取扱い」をご参照く
ださい。また、１株に満たない端数が生じた場合における端数の取扱いの詳細については、上記２．
（３）「本株式交換に係る割当ての内容」の（注４）「１株に満たない端数の取扱い」をご参照ください。なお、スーパー大栄の株主の皆様は、最終売買日である平成 28 年２月 12 日（予定）までは、福岡証券取引所において、その保有するスーパー大栄の普通株式を従来通り取引することができるほか、会社法その他の関係法令に定める適切な権利を行使することができます。
（４）公正性を担保するための措置
本株式交換においては、イズミは既にスーパー大栄の発行済株式総数の 50.99％を保有し、スーパー大栄はイズミの連結子会社に該当することから、公正性を担保する必要があると判断し、以下のとおり公正性を担保するための措置を実施しております。
①第三者算定機関からの算定書の取得
イズミは、イズミ株主のために、イズミ及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関である山田ビジネス
コンサルティングを選定し、平成 27 年 11 月 27 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記３．
（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
一方、スーパー大栄は、スーパー大栄株主のために、イズミ及びスーパー大栄から独立した第三者算定機関
であるＡＧＳコンサルティングを選定し、平成 27 年 11 月 27 日付で、株式交換比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は上記３．
（２）「算定に関する事項」をご参照ください。
②独立した法律事務所からの助言
イズミは、本株式交換の法務アドバイザーとして兒玉法律事務所を選任し、本株式交換の諸手続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、兒玉法律事務所は、イズ
ミ及びスーパー大栄との間で重要な利害関係を有しません。
一方、スーパー大栄は、本株式交換の法務アドバイザーとして近江法律事務所を選任し、本株式交換の諸手
続及び取締役会の意思決定の方法・過程等について、法的な観点から助言を得ております。なお、近江法律事- 6 -務所は、スーパー大栄及びイズミとの間で重要な利害関係を有しません。
（５）利益相反を回避するための措置
本株式交換に関して、スーパー大栄は、イズミが既にスーパー大栄の発行済株式総数の 50.99％を保有し、スーパー大栄はイズミの連結子会社に該当するため、利益相反を回避する観点から、以下のような措置を講じております。
①スーパー大栄における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の承認
本日開催のスーパー大栄の取締役会では、本株式交換契約に関する議案について、スーパー大栄の出席取締
役全員の賛同を得て承認可決されております。
また、上記取締役会には、イズミから出向している松島三秋氏を除く、全ての取締役及び監査役が参加し、いずれも上記決議に異議がない旨の意見を述べております。なお、本株式交換に関し、上記松島三秋氏は、利益相反を回避するため、スーパー大栄の取締役会における本株式交換に関する審議及び決議に参加しておらず、
スーパー大栄の立場において本株式交換にかかる協議・交渉に参加しておりません。
②スーパー大栄における利害関係を有しない第三者からの意見書の取得
スーパー大栄の取締役会は、本株式交換を検討するにあたり、イズミと利害関係を有しないスーパー大栄の社外取締役であり、福岡証券取引所に独立役員として届け出ている原田正一氏に対し、福岡証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関するスーパー大栄の決定がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものでないかを諮問いたしました。
同氏は、ＡＧＳコンサルティングがスーパー大栄に対して提出した株式交換比率算定書その他本株式交換に関連する各種資料及び関係者からの説明聴取の内容を踏まえ、本株式交換に関して慎重に検討した結果、スーパー大栄の取締役会に対して、本株式交換がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものではないことを内容とする意見を述べております。
また、スーパー大栄は、同氏の上記意見について、法務アドバイザーである近江法律事務所より、法的な観点から、特に不合理な点は見受けられず、本株式交換がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨を内容とする意見書を、平成 27 年 11 月 27 日付で取得しております。
なお、意見の概要については、下記８．
（３）をご参照ください。
４．本株式交換の当事会社の概要

(１)

名

称

(２)

所

(３)

代表者の役職・氏名

在地

イズミ（連結）スーパー大栄（単体）

株式交換完全親会社

株式交換完全子会社（平成 27 年８月 31 日現在）

（平成 27 年９月 30 日現在）

株式会社イズミ

株式会社スーパー大栄

広島県広島市東区二葉の里三丁目３番

福岡県北九州市八幡西区中須一丁目１

１号

番７号

代表取締役社長 山西 泰明

代表取締役社長 松島 三秋

ショッピングセンター、ゼネラル・
マーチャンダイジング・ストア（ＧＭ
(４)

事

業

内

容

Ｓ）
、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販
売

(５)

資

(６)

設

(７)
(８)

生鮮食品を主体に一般食品、日用雑貨、酒販等の販売を行う小売業、ゴルフ練習場（ベスパ大栄）、外食業等の業
務本

金

19,613 百万円

1,798 百万円

立

年 月

日

昭和 36 年 10 月 27 日

昭和 46 年２月 15 日

従

業

員

数

（連結）3,533 名（単体）278 名

主

要

取 引

先

一般消費者

一般消費者
- 7 -

(９)

主 要 取 引 銀 行

日本政策投資銀行、㈱広島銀行、㈱三㈱西日本シティ銀行、㈱北九州銀行、

井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱㈱りそな銀行、㈱商工組合中央金庫、新生銀行㈱筑邦銀行、㈱親和銀行(10)

発 行 済 株 式 数

78,861,920 株

8,972,000 株

(11)

決

２月末日

２月末日

(12)

算

期

大株主及び持株比率

山西ワールド㈱25.28％㈱イズミ

50.99％

第一不動産㈱

5.34％

中山 和子

4.25％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信

中山 勝彦

3.80％

託口）

3.24％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱

㈱広島銀行

3.00％

（信託口４）

2.16％

イズミ広島共栄会

2.71％

宮下 信一

1.58％

日本生命保険（相）2.65％

新行内 儀春

1.47％

山西 泰明

2.58％

江平 文茂

1.44％

第一生命保険㈱

2.57％

㈱白石

1.24％

全国共済農業協同組合連合会

1.90％㈱西日本総合リース

1.13％

日本乾溜工業㈱1.12％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
（信託口）

(13)

(14)

1.84％

当事者間の関係
イズミはスーパー大栄の発行済株式総数の 50.99％に相当する 4,575,000 株を保有

資

本

関

係

人

的

関

係

イズミからスーパー大栄の代表取締役社長として松島 三秋が出向しております。

取

引

関

係

スーパー大栄によるイズミからの商品の購入等の取引があります。

しています。

関連当事者へのスーパー大栄は、イズミの連結子会社であり、イズミとスーパー大栄は相互に関

該連当事者に該当します。

当

状

況

直前３期の経営成績及び財務状態
イズミ（連結）決算期

スーパー大栄（単体）

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

２月期

２月期

２月期

３月期

３月期

３月期

純

資

産

126,139

130,178

145,709

3,382

3,490

2,393

総

資

産

379,824

397,071432,416

10,531

9,789

10,204

１株当たり純資産(円)

1,541.32

1,672.92

1,876.22

470.12389.42267.02

営

益535,510556,852

579,739

－

－

－

高

510,438

530,871552,746

23,85323,00822,641

業

売

収
上

営

業

利

益

27,94929,10030,330

125

9

△552

経

常

利

益

27,10228,446

29,767

103

△19

△574

益

16,187

17,384

17,36085△118△1,149１株当たり当期純利益(円)207.01236.55241.6011.87△16.12△128.23

当

期

純

利

（単位：百万円。特記しているものを除く）- 8 -５．本株式交換後の状況
株式交換完全親会社
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

（４）

事

在

称

株式会社イズミ地

広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号
代表取締役社長 山西泰明
ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア（Ｇ

業

内

容

ＭＳ）
、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料
品等の販売

（５）

資

本

金

19,613 百万円

（６）

決

算

期

２月末日

（７）

純

資

産

現時点では確定しておりません。

（８）

総

資

産

現時点では確定しておりません。

６．会計処理の概要
本株式交換は、共通支配下の取引等に該当する見込みです。
７．今後の見通し
スーパー大栄はすでにイズミの連結子会社であるため、本株式交換によるイズミ及びスーパー大栄の業績への影響は、いずれも軽微であると見込んでおります。
８．支配株主との取引等に関する事項（１）支配株主との取引等の該当性及び少数株主の保護の方策に関する指針への適合状況
イズミはスーパー大栄の総株主の議決権の 50.99％を保有する支配株主であることから、本株式交換は、
スーパー大栄にとって支配株主との取引等に該当します。
スーパー大栄が平成 27 年 10 月 30 日に開示したコーポレート・ガバナンス報告書においては、「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」として、イズミからスーパー大栄の事業活動に対する制約はなく、スーパー大栄の独立性は確保されていると考えており、適正な情報開示のもとに少数株
主の保護に努める方針である旨を記載しています。
スーパー大栄は、上記３．
（４）及び（５）に記載のとおり、本株式交換について、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じたうえで、株式交換比率を決定し、本株式交換を行う予定です。
したがって、本株式交換は上記のスーパー大栄の「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に適合していると判断しております。
（２）公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置に関する事項
本株式交換についてスーパー大栄は、取締役会において、本株式交換に関する諸条件について慎重に協議・検討したほか、上記３．
（４）及び（５）に記載のとおり、その公正性を担保し、利益相反を回避するための措置を講じております。
（３）当該取引等が少数株主にとって不利益なものではないことに関する、支配株主と利害関係のない者から入手した意見の概要
上記３．
（５）に記載のとおり、スーパー大栄は、本株式交換を検討するにあたり、イズミと利害関係を有しないスーパー大栄の社外取締役であり、福岡証券取引所に独立役員として届け出ている原田正一氏に対し、
福岡証券取引所の定める規則に基づき、本株式交換に関するスーパー大栄の決定がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものでないかを諮問いたしました。
- 9 -同氏は、ＡＧＳコンサルティングがスーパー大栄に対して提出した株式交換比率算定書その他本株式交換に関連する各種資料及び関係者からの説明聴取の内容を踏まえ、本株式交換に関して慎重に検討した結果、平成
27 年 11 月 27 日に、スーパー大栄の取締役会に対して（ａ）スーパー大栄の経営改革を推し進めるためには、イズミの完全子会社となることで両社の協業関係を一段と強化し、スーパー大栄における意思決定の迅速化や機動的な投資活動、イズミとの活発な人材交流を推し進めていくことが必要で、スーパー大栄がイズミの完全子会社となることが、スーパー大栄にとってもステークホルダーの皆様にとっても最善の策であり、本株式交換の目的には合理性が認められること、（ｂ）スーパー大栄における本株式交換の検討は、イズミと利害関係を有しない取締役によって行われており、交渉過程の手続において、その適正さを疑わせるような特段の事情は存在しないこと、（ｃ）株式交換比率は、スーパー大栄とイズミが対等な立場で交渉を行ったうえで株式交換比率算定書における算定結果の範囲内で決定されており、株式交換比率を含む本株式交換における対価について、その公正性を疑わせるような特段の事情は存在しないことから、本株式交換がスーパー大栄の少数株主
にとって不利益なものではないことを内容とする意見を述べております。
また、スーパー大栄は、同氏の上記意見について、法務アドバイザーである近江法律事務所より、法的な観点から、特に不合理な点は見受けられず、本株式交換がスーパー大栄の少数株主にとって不利益なものであるとは認められない旨を内容とする意見書を、平成 27 年 11 月 27 日付で取得しております。
以上（参考）
イズミの当期連結業績予想（平成 27 年 10 月８日公表）及び前期連結実績
連結営業収益当期業績予想（平成 28 年２月期）
前期実績（平成 27 年２月期）

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

648,200 百万円

33,300 百万円

32,100 百万円

18,100 百万円

579,739 百万円

30,330 百万円

29,767 百万円

17,360 百万円

経常利益

当期純利益

スーパー大栄の当期業績予想（平成 27 年 11 月 12 日公表）及び前期実績
売上高
当期業績予想（平成 28 年２月期）
前期実績（平成 27 年３月期）

営業利益

20,000 百万円△85 百万円△100 百万円△240 百万円

22,641 百万円△552 百万円△574 百万円△1,149 百万円（注）なお、スーパー大栄の平成 28 年２月期は 11 ヶ月の変則決算となっております。

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