ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

令和２年度

国立教育政策研究所年報（ 第 31 号 ）国立教育政策研究所

はじめに

令和２年度（2020 年度）は日本の教育界にとっても激動の年でした。
新学習指導要領が小学校で全面実施となる初年度であり，GIGA スクール構想も加速されました。さらに，新型コロナウイルス感染症の世界規模での蔓延（まんえん）は，学校教育，社会教育にも多大な影響を及ぼしました。
国立教育政策研究所の活動も様々な影響，制約を受けました。当初の予定，計画から，実施方法やスケジュールの見直しを迫られたものも少なくありません。
例えば，全国学力・学習状況調査は全国一斉休校の影響等を慎重に検討した結果，実施が見送られることになりました。国際共同研究の実施スケジュールに影響が生じたものもあります。国内でのシンポジウムや講座等も，多くはオンライン方式への変更や併用等の対応をとりました。
そのような中でも，本研究所としては，教育に関する総合的な国立の研究機関として，学術的な研究活動から得た成果を教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示するとともに，国際社会において我が国を代表する研究機関としての役割を果たし，また，国内の教育に関する機関や団体に対して情報を提供したり必要な助言・支援を行ったりするという本来の役割を全うするべく努力を重ねたところです。
年度中には，国際共同研究の結果の公表，研究活動等に関するシンポジウム等の開催などの重要な動きもありました。
本年報は，令和２年度における本研究所の研究，事業活動等に関する記録であるとともに，その内容を広くお知らせする広報資料でもあります。
御参照，御活用いただければ幸いです。

令和３年７月国立教育政策研究所長
浅

田

和

伸

目次
はじめに
第１章

令和２年度国立教育政策研究所の動き ························································ 1

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ··································································· 3

国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究・事業活動の形態 ····························· 3
プロジェクト研究【教育行財政】
１．教育の効果に関する調査研究 ································································ 4
２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究 ·························· 5【初等中等教育】３．学校における教育課程編成の実証的研究 ·················································· 8
４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究 ······························· 10
５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究 ·································· 11
６．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究 ·································· 13
７．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から ··········································································· 15【教職員】
８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究 ·································· 17【高等教育】
９．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究 ··········································· 18
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
10．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ·················································· 19
11．OECD国際成人力調査（PIAAC） ························································· 21
12．OECD国際教員指導環境調査（TALIS） ················································· 22
13．OECD国際幼児教育・保育従事者調査 ···················································· 24
14．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS） ·········································· 25
15．チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組 · 27
16．教育研究公開シンポジウム ·································································· 29
17．教育改革国際シンポジウム ·································································· 31

第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ···················································· 33

１．研究企画開発部 ······················································································· 33
１-１．教育研究情報推進室 ············································································· 34
２．教育政策・評価研究部 ·············································································· 37
３．生涯学習政策研究部 ················································································· 39
４．初等中等教育研究部 ················································································· 41
５．高等教育研究部 ······················································································· 43
６．国際研究・協力部 ···················································································· 44
７．教育課程研究センター ·············································································· 46
７-１．教育課程研究センター基礎研究部 ··························································· 46
７-２．教育課程研究センター研究開発部 ··························································· 49
７-３．教育課程研究センター総合研究官 ··························································· 52
８．生徒指導・進路指導研究センター ······························································· 53
９．幼児教育研究センター ·············································································· 55
10．社会教育実践研究センター ········································································ 58
11．文教施設研究センター ·············································································· 61
資料
１．年譜 ······································································································ 67
２．組織 ······································································································ 68
３．評議員・現職員 ······················································································· 69
４．定員及び予算 ·························································································· 71
５．施設等 ··································································································· 72
６．科学研究費助成事業による研究一覧 ···························································· 73
７．外国人来訪者一覧 ···················································································· 74
８．外部研究者一覧 ······················································································· 75
９．所内講演会・部内研究会等一覧 ·································································· 79
10．所内委員一覧 ·························································································· 80
11．国立教育政策研究所著作刊行物 ·································································· 81
12．教育図書館の活動 ···················································································· 82

第１章 令和２年度国立教育政策研究所の動き
１．プロジェクト研究，事業活動等について

令和２年度は，独立行政法人国立特別支援教育総合研究「プロジェクト研究」では，９件の調査研究を展開し所と連携し，これまで発行してきた「生徒指導リーフ」のうち，特別支援教育の視点がより重要となっているも

た。
このうち，
「児童生徒の安全・安心と学校空間に関すのを改訂した３種の「生徒指導リーフＳ」を作成・公開

る調査研究」は，研究の最終年次である令和２年度に成

した。
（
“S”は，
“Special Needs Education”の“S”）。

果を取りまとめ，終了した。

また，生徒指導上の大きな課題となっている不登校等に一方，新たな研究課題として，「社会情緒的（非認知）ついて，それらの未然防止・早期対応に焦点を当てた「魅

能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活力ある学校づくり調査研究事業」を全国 16 の指定地域

用可能性の視点から」「高校生の高等教育進学動向に関で実施した。また，「生徒指導上の諸課題に対する実効する調査研究」を設定し，調査研究を開始した。

的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究」にこれらのプロジェクト研究については進捗状況のヒ

おいては，２市の公立中学校を対象にした調査を継続して実施した。

アリングを定期的に行った。
「国際研究協力活動」では，OECD 関係では「生徒のさらに，進路指導関係では，令和元年度に第一次報告

学習到達度調査（PISA）」，｢国際成人力調査（PIAAC）｣，

書を作成・公表した「キャリア教育に関する総合的研究」「国際教員指導環境調査（TALIS）」，「国際幼児教育・について，第二次報告書作成のためのより詳細な分析及保育従事者調査」，IEA 関係では「国際数学・理科教育

び学習指導要領改訂に伴う「キャリア・パスポート」の動向調査（TIMSS）」の各調査に取り組んでいる。

先行事例に関する調査研究を行った。
幼児教育研究センターでは，プロジェクト研究「幼児２．各部・センターの活動等について期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平

教育研究情報推進室では，本研究所の調査研究成果を

成 29～令和４年度）」において，調査協力園を卒園した公開する「研究成果アーカイブ」の運用及び教育関係情小学校１年生を対象とした質問紙調査等を実施した。ま

報をデータベース化した「教育研究情報データベース」

た，OECD による「OECD 国際幼児教育・保育従事者の提供を継続して行った。

調査」第２巻の結果公表にあわせて，当センターホーム

教育課程研究センター研究開発部では，令和２年度全ページに結果のポイントを公表した。

国学力・学習状況調査については，新型コロナウイルス

文教施設研究センターでは，学校施設等に関する今日感染症に係る学校教育への影響等を考慮し，実施しない的課題として，環境，学習空間に関する調査研究，文教こととしたが，調査問題を活用して，日々の学習指導の施設整備に関する情報の収集や報告書の作成・配布，国改善・充実を図ることができるように，調査問題の趣旨

際シンポジウムやセミナーにおける調査研究成果の発を生かした学習指導の工夫の例を示した「調査問題活用

表，海外教育関係機関との交流などを行った。

の参考資料」を作成・配布するとともに，令和３年度調

このほか，各部・センターでは，令和２年度において査の実施に向け，調査問題，解説資料の作成等の準備をも，それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動，事業行った。また，教育課程研究指定校事業による実践的な活動等を進めたところであり，その活動の詳細について調査研究を，全国の 112 園・校・地域で実施した。

は，第３章で紹介する。

生徒指導・進路指導研究センターでは，ポイントを端的にまとめた「生徒指導リーフ」を順次発行している。

- 1 -

３．成果の普及活動
諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き，各国の経験から学び，教育改革の実践に生かしていくた
め，平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウム」を開催している。令和２年度は，「高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ２シンポジウム～ICT を活用した公正で質の高い教育の実現～」をテーマとして，令和３年２月に開催された。このシンポジウムは，令和元
年度から令和４年度にかけて実施しているプロジェク
ト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
また，教育研究公開シンポジウムは，「高度情報技術の進展に応じた教育革新～「学習評価」の充実による教育システムの再構築：みんなで創る「評価の三角形」～」
をテーマとして，令和２年９月に開催された。このシンポジウムも，プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
前年度の主な研究成果については，本研究所の広報（NIER NEWS）で紹介しており，この広報も含め各種の研究成果は本研究所のホームページ（https://www.nier.go.jp）で公開している。前年度に終了したプロジェクト研究については，研究成果の概要を簡潔にまとめた資料を作成し，ホームページへの掲載や関係機関への送付等を積極的に行った。
また，次年度（令和３年度）のプロジェクト研究のテーマや目的，研究内容等について企画調整を行った。

- 2 -第２章 プロジェクト研究・事業活動
国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態
本研究所における研究活動の形態は，プロジェクト研
究などの共同研究と個別研究に大別される。さらに，それらの経費が何によっているかによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているものとして，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費助成事業による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチームを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，おおむね２～５年間である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，経済協力開発機構，国際教育到達度評価学会（IEA）などの国（OECD）
際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の令和２年度の活動
状況については，研究課題・事業活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１．教育の効果に関する調査研究（１）区分

当初６歳児/５時点目）の追跡調査を実施した。自治体調

プロジェクト研究（平成 30 年度～令和４年度の第３年次）

査においては，過去の調査の回答・無回答を問わず，住民基本台帳で対象年齢となる児童全数に対して，保護者（２）研究組織調査を行った。前回調査で調査協力が得られている７市研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）

町（合計で約 12,000 人）を対象として実施した。あわ

所 内 委 員 ８名

せて，児童を対象とした学び調査についても令和３年１

13 名～３月に実施した。また，小学校１年生の子供をもつ保研究補助者 ３名

護者を対処とした全国 web モニター調査（５時点目）

事 務 局 北﨑 哲章（幼児教育研究センター総括研究官）

についても実施した。

所外委員

今後は，令和４年度まで調査研究を継続し，令和３年

妹尾 渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

度は，前年度末に実施した保護者調査及び学び調査のデ（３）目的と成果ータの入力・クリーニング作業を行う。その後，最終報

ア．目的

告書のための基礎集計作業を行いつつ，並行して，分析

最近の OECD や教育経済学分野の研究報告では，就作業に着手する予定である。

学前教育がその後の認知スキルや非認知スキルの発達に重要な役割を果たしていることが指摘されている。も（４）評価

っとも，この分野の実証研究の多くは国外の調査データ

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進によるものであり，現在では，日本国内での実証研究及めており，第２年次における目的を達成したと考える。

びエビデンスの蓄積が求められているところである。

なお，次年度以降も関係自治体との連携・調整等を図

本研究プロジェクトでは，就学前を起点とする縦断調

り，着実に実施する。

査を国内で試行することで，長期縦断調査の実行可能性を探り，縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。あわせて，
試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検討し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。
具体的には，プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 27～29 年度）において先行して実施した２～３歳児追跡調査を４～６歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
イ．成果
令和２年度は，前年度に引き続き，小学１年生（年度- 4 -２．客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究（１）区分究を進めている。また，本研究では前項で挙げた四つのプロジェクト研究（令和元年度～３年度の第２年次）

視点から研究を進めているが，このうち「教育政策のイ
ンパクト」に関しては二つの政策を対象としており，合（２）研究組織

わせて五つの研究課題に関する研究を進めている。以下研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

では研究課題ごとに研究概要と進捗を示す。

所 内 委 員 ９名（ア）英米における教育分野の政策形成とエビデンス

所 外 委 員 ２名
事 務 局 宮﨑 悟（教育政策・評価研究部主任研究官）

英米ではどのようなエビデンスがどのように活用さ

植田 みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

れて EBPM が実施されているか，EBPM の推進により中央政府又は地方政府での教育政策形成過程や教育政策コミュニティにはどのような変化が生じたのか，（３）目的と成果
ア．目的

EBPM の推進はどのような効果又は弊害をもたらした政府全体において根拠に基づく政策立案，すなわちと指摘されているか，等について，具体的な事例に即し

EBPM（Evidence-Based Policy Making）が求められて明らかにすることを目的としている。

ており，本研究所には「客観的な根拠に基づく政策に資

令和２年度は，前年度からの作業の継続として，英米する研究を進める体制整備」の推進が求められている。

の事例の中から，日本の教育政策における EBPM への教育政策の EBPM を推進する際には，現実的な観点

示唆を得られるような事例に即して内外の先行研究文から多くの課題がある。例えば，成果の数値化の困難さ

献及びデータ等の収集とそれらの分析作業を進めた。具のように教育政策の特殊性が存在することやデータ収体的には，英国の(１)Pupil Premium（貧困地域の子供集時に協力が不可欠な学校等の多忙化への配慮などがたちの学力向上を目的とした学校向け補助金政策），挙げられる。そこで，これらの現実的な観点からの課題(２)Teaching and Leadership Innovation Fund（教員解決に資する基礎的知見を提供することが本研究の目

研修補助金政策），米国の(３) Full-Service Community

的である。

School（貧困地域の学校の地域連携事業向け補助金政

この際，多層的な視点による総合的な研究を通じて教策），(４) School Turnaround Policies（学力底辺校を対育政策の EBPM を持続可能な形で推進することに寄与象とした包括的な学校再生政策），等の事例である。

するため，①英米における教育分野の政策形成とエビデンス，②教育政策のインパクト，③地方自治体における（イ）教育政策のインパクト：「地域との協働による高教育政策のエビデンス，④学校における教育政策のエビ等学校教育改革推進事業」

デンスの四つの視点から研究する。このうち②に関して文部科学省事業「地域との協働による高等学校教育改

は，「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」

革推進事業（令和元～３年度）」の効果を，統計学的手と「私立大学等入学定員の厳格化」を対象とする。

法も用いて測定することを目的とする。具体的には，当該事業の指定校となった個別の学校に着目し，生徒の意

イ．成果

識や行動，学力等について分析することで，学校単位で本研究は多くの情報やデータの収集が分析上必要であるため，研究期間全体をかけて研究成果を出すべく研の効果の測定を行う。あわせて，その効果を生み出すメ
カニズムについても考察する。

- 5 -令和２年度は，調査の対象校（２校）をそれぞれ複数市町村）の全体的な教育施策の評価状況を整理する。さ回訪問して事業に関連する教育活動や運営に関する会

らに，具体的な施策を取り上げて教育施策の評価に用い議を見学・傍聴し，両校の活動への理解を深めた。
また，る指標の内容やその検証過程，検証結果と施策改善の関対象校から生徒のアンケートデータ等の提供を受けて係性などを明らかにする。この際，施策目的が多様化し予備的な分析を行うとともに，地域の関係者へのインタており各自治体でも評価が比較的困難と捉えられるこビューを実施し，次年度の成果の取りまとめに向けてのとの多い小中一貫（連携）教育，コミュニティ・スクー

情報収集・分析にも着手した。

ル（学校運営協議会制度），地域学校協働活動の３施策を研究対象としている。
令和２年度には，地方自治体の教育面での EBPM を（ウ）教育政策のインパクト：「私立大学等入学定員の進める際に基礎資料となると考えられる教育委員会に厳格化」
政府による若年層の都市部一極集中の是正方針を受よる「点検・評価報告書」（地方教育行政法による点検・け，文科省は 2016 年度より大規模・中規模の大学等に評価結果をまとめたもの）を収集して内容の分析を進め対する入学定員の厳格化の措置を講じている。本研究でた。また，上記の「点検・評価報告書」では得られないは，このような措置が高校生の進路動向に与えた影響により詳細な情報を得るため，令和３年２月に全市町村教

ついて定量的に把握することを目的とする。

育委員会を対象に質問紙調査を実施した。

日本私立学校振興・共済事業団の調べによると，措置の前後の入学定員充足率は，三大都市圏では（オ）学校における教育政策のエビデンス

106.2%→103.2%，その他の地域 95.9%→100.8%と，都学校の運営や教育活動の中で生み出される多様なデ

市部では超過抑制，地方では充足率の上昇がみられたとータや情報について，何をどのようにすれば政策のエビの指摘がなされている。もっとも，その全体像に加え，デンスとして活用できるかという問いに応えることを当該地域やそれ以外の地域の進学行動へどのような影目的とする。具体的には，小中学校等で行われる学力テ

響をもたらしたのか，といった詳細なメカニズムが明ら

ストや体力テストなどの調査データ及び学校評価の情かになっているわけではない。具体的には，大都市圏の報が，自治体の教育政策の形成・評価の過程でどのよう高校生や地方圏の出身者のそれぞれの進路動向，さらにに活用され，どのような効果を生んでいるかに焦点を当は，大都市圏・地方圏における入学志願倍率の変動など，てた調査と分析を行う。

厳格化措置がもたらした影響を複数の観点から定量的

令和２年度には，都道府県区市町村において全国学に検討する。

力・学習状況調査の結果や自治体の教育調査等で得たデ

令和２年度には，必要な公的統計の利用手続及びデーータを分析して得られた知見や，公立学校における学校

タ収集を終え，定量的な分析を実施するためのデータセ評価から得られた情報が，自治体における総合教育会議

ットの構築作業を進めた。また前年度に引き続き実態把での議論や教育計画の策定を含めた教育施策の企画・評

握及び仮説の検証のための分析枠組みの検討，関連文献

価にどのように活用されているかを調査した。

の収集も進めた。
（４）評価（エ）地方自治体における教育政策のエビデンス

本研究は分析に必要な多くの情報やデータの収集を

地方自治体では，学校教育や社会教育を行う教育機関

要することに加えて，新型コロナウイルス感染症の影響の多くを所管し，教育現場に近い行政組織として具体的もあり当初の予定通りに調査を進めることが難しく，具な教育施策に取り組んでいる。そこで，地方自治体の教体的な成果物を出すには至っていない。しかし，研究成

育面での EBPM 推進に寄与すべく，地方自治体（特に果を出すために必要な情報やデータの収集作業を確実- 6 -に進めており，研究期間全体をかけて成果を出せるように進捗しているものと考える。
また，分析対象としている政策・施策に関する文部科学省の担当課室や教育委員会，学校等とも必要に応じて情報交換を行いながら研究を進めている。

- 7 -３．学校における教育課程編成の実証的研究（１）区分

課題に対応して求められる資質・能力を育成する理社共

プロジェクト研究（平成 29 年度～令和３年度の第４年次）

同単元の開発研究，（ウ）プログラミング教育に関する調査研究を行う。③諸外国や研究開発学校等の動向調査（２）研究組織に関しては，我が国の学習指導要領において育成を目指

研究代表者 鈴木 敏之（教育課程研究センター長

す資質・能力の三つの柱の一つである「人間性の涵養」

かん

令和２年７月から）について，諸外国の教育課程における実施状況を調査す

笹井 弘之（教育課程研究センター長

る。以上の研究成果をもとに，①学校における教育課程

令和２年６月まで）の編成と改善について，現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育成する教育課程編成の在り方や各研究副代表者 猿田 祐嗣

学校におけるカリキュラム・マネジメントの充実方策を（教育課程研究センター基礎研究部長）
所 内 委 員 16 名

踏まえて検討を進める。

所 外 委 員 33 名
事 務 局 西野 真由美（基礎研究部総括研究官）

イ．成果

福本 徹（教育研究情報推進室総括研究官）（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究

二井 正浩（基礎研究部総括研究官）

平成 30 年度の調査研究では，これからの時代に求め松原 憲治（基礎研究部総括研究官）

られるリテラシーの観点から，「科学の本質」の認識についての実態把握を目的とした「次世代の科学カリキュ（３）目的と成果

ラムの在り方に関する調査研究」を実施し，質問紙項目

ア．目的と OECD/PISA の公開問題に対する追加の採点基準等

本研究は，次期学習指導要領改訂に備えるため，学校を開発した。令和２年度は令和元年度に続き，国立研究における教育課程編成の現状と課題を明らかにする実

開発法人科学技術振興機構（JST）と連携協力しつつ，証的研究を行う。具体的には次の三点を実施する。①学

これら開発した調査資料をスーパーサイエンスハイス

校における教育課程の編成と改善について実証的に検クール（SSH）事業評価調査に活用する方策について研証する，②現代的な諸課題に対応して求められる資質・究を進めた。

能力（科学的リテラシー，市民性，情報活用能力等）に（イ）現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力

ついて多面的な視点から検討する，③教育課程の基準のを育成する理社共同単元開発

改善に関する諸外国の動向並びに研究開発学校等にお令和元年度の調査研究では，国立大学附属中学校２校

ける先進的な実践研究の成果を収集・分析する。以上を及び公立高等学校２校の協力を得て，現代的な諸課題に踏まえ，今後の教育課程に関する政策の企画立案に資す

対応して求められる資質・能力を育成する単元開発を行る基礎資料と知見を提供する。

った。令和２年度の調査研究では，令和元年度の各校で令和２年度は，上記三点の研究課題のうち，②これか行われた教科を横断する単元開発や授業実践の効果にらの時代に求められるリテラシーに関する研究では，

ついて，フォローアップ調査を実施した。具体的には，（ア）科学的リテラシーの育成に関する研究（次世代の単元開発に参加した教員の回答を基に，各校のカリキュ

科学カリキュラムの在り方に関する調査研究・諸外国のラム・マネジメントに関連する取組や生徒の学びがどの

科学カリキュラムに関する国際比較），（イ）現代的な諸ように変容したかについて整理した。

- 8 -コミュニケーションや協同，議論に関するもの，社会（ウ）プログラミング教育に関する調査研究との関わりでは，責任，市民性，参画，多文化理解や先進的な諸外国の事情調査として，令和元年度に引き多様性の承認などが挙げられる。

続き，中国（上海）等に出向き，教育センターや学校へ

かんの訪問調査を行うとともに，国内の先進事例の学校や民・特に人間性（市民性）の涵養を中心的に担う教科等（宗間事業者への訪問調査を行う予定であった。しかし，新教，道徳，人格・道徳，道徳・公民，人格・市民性，型コロナウイルス感染症による渡航・移動制限により，公民・市民性等）を設置している国もあるが，それら訪問が難しい状況である。今後は，諸外国における教育の国も含めて，人間性の涵養は，学校教育全体を通じ課程の一環としての位置づけでプログラミング教育のた課題と受け止められており，教科教育や多様な体験

状況について分析・整理を行う予定である。

活動等において広く取り組まれている。

（エ）諸外国の教育課程の動向に関する比較調査

かん・各国・地域の教育課程改革において新たに導入されて新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大傾向いるのが，教科等横断的で現代的な諸課題の学習であにより，当初計画していた諸外国の教育課程全般の改革る。各国・地域が取り組む諸課題は多岐にわたるが，動向に関する総合的な比較調査の実施は困難となった。

実施形態においても，特定の学習時間を確保する，複そこで，調査の視点を限定し，諸外国の教育課程におい

数教科等による学習を要請する，各学校において特定かんて「人間性の涵養」に関する教育がどのように実施されの課題を選択してカリキュラム開発を行うよう求めているかを中心に，現状や動向を調査することとした。

る，など多様な取組がみられる。

調査では，９つの国・地域（アメリカ合衆国・ドイツ・以上の研究成果と各国・地域の近年の改革動向についフランス・アラブ首長国連邦・中国・韓国・シンガポーて，『報告書２諸外国の教育課程における人間性の涵養』

ル・オーストラリア・台湾）について，実施状況を分析として取りまとめた。

かんした。主な調査内容は，①学校教育において人間性がどのように捉えられているか，②学校教育で育成を目指す
資質・能力において，人間性に関わる資質・能力や諸価（４）評価
ア．研究目的の達成状況
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴かん

値がどのように示されているか，③人間性の涵養に関わる学習活動がどのように展開されているか，④学校におい，諸外国の教育課程の改革動向や教育事情に関する調査は，延期や調査内容の修正を余儀なくされたため，当かんける人間性の涵養に関わる近年の改革動向，である。

初の目的を達成できない課題もあった。諸外国の教育課

各国・地域の比較調査から，次の知見が得られた。

かん・調査対象国・地域では，国や州・地域が定める教育課
程の基準等に「人間性」に関わる何らかの目標が盛り込まれている。それらには，抽象的な諸価値だけでな

程の動向については，調査の観点を「人間性の涵養」という課題に絞って情報収集に努め，限定的ではあるが，諸外国の現状を報告することができた。この調査から，
かん「人間性の涵養」に関わる教育には各学校のカリキュラ

く，具体的な人間像が示されていることが多い。
・調査対象の多くの国・地域が，世界的なコンピテンシ
ー育成の潮流の中で，それぞれ独自に育成を目指すコ
ンピテンシー（資質・能力）を定めており，そこには，人間性に関わる様々な資質・能力が盛り込まれている。

ム・マネジメントの充実が求められることが示唆されている。それらの取組を参照しつつ，今後は，我が国における各学校のカリキュラム・マネジメントの充実に向けた支援方策について検討を進めることとする。
国内における科学的リテラシーの育成に関する研究

それらの記述から複数の国・地域にみられるキーワー
ドを抽出してみると，「個人」に関わる資質・能力として，自律・自主性や責任，心身の自己管理や成長（生涯学習・キャリア形成），他者との関わりに関しては，及び現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を育成する単元開発においても，国内の感染状況により学校との連携が困難な面はあったが，調査結果の分析と取りまとめを進めた。

- 9 -４．幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究（１）区分て同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，これプロジェクト研究（平成 29 年度～令和４年度の第４年次）

らの課題について基礎的な知見を得ることを目的としている。

（２）研究組織
研究代表者 渡邊 恵子（幼児教育研究センター長）

イ．成果

副研究代表者 掘越 紀香（ア）育ち・学びを支える力に関する研究①地方自治体等と連携し，昨年度幼児調査に参加した（幼児教育研究センター総括研究官）
所 内 委 員 ８名

１年生（約 3,000 名）を対象に，約 400 校の就学先小学

所 外 委 員 15 名

校において，保護者と担任教師に，これまでの質問紙調

事 務 局 北﨑 哲章

査と同様「育ち・学びを支える力」の尺度，多動や適応（幼児教育研究センター総括研究官）

等の発達項目，認知的スキル項目，家庭環境項目（保護杉浦 健太郎（研究企画開発部総括研究官）

者のみ）等の質問紙調査を実施した。担任教師には，学一見 真理子（国際研究・協力部総括研究官）

級の雰囲気（児童との関係），満足感，負担感，研修，新篠原 郁子

型コロナウィルス感染症対策等についても質問した。
②①の就学先小学校の一部（５校）において，1 年生（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）（約 450 名）を対象に，より詳細な認知的スキルを捉え（３）目的と成果るため，数的スキル，言語スキル等に関連する学力調査

ア．目的（国語・算数）を実施した。また，幼児調査での面接調

幼児期から児童期にかけての幼児教育・保育の質が，査と，学力調査との関連を確認するため，２校の小学校

その後の育ちと学びへの影響のみならず，生涯にわたっにおいて，認知的能力や社会情緒的スキルに関わる面接て影響を持つこと，特に非認知的スキル（社会情緒的ス

調査（言葉・語彙:PVT-R，数量図形:K-ABCⅡ数的推論，

キル）が影響していることなどが，海外の縦断研究にお実行機能 EF 等）を行う予定だったが，新型コロナウィ

いて示されている。

ルス感染症の影響により次年度へ延期した。

幼児教育の効果に関する実証的研究を積極的に行っている米国，英国，韓国，台湾等では，幼児教育の無償（イ）幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究化政策等が進められている。日本でも段階的に取り組み，

SSTEW，ECERS3 を参考に作成した「幼児教育にお

令和元年 10 月から無償化を実施している。幼児教育のける保育実践の質評価スケール案」の改訂作業を行った。

効果に関するエビデンスを得るためには，乳幼児期から児童期への教育の意義と方法や，幼児期の教育・保育の（４）評価
本プロジェクトは新型コロナウィルス感染症の影響

質がその後の育ちと学びに与える影響に関する研究のにより，途中遅延が心配されたが，（ア）①の質問紙調実施が必要である。
本プロジェクトでは，平成 27・28 年度のプロジェク

査回収の遅延や，②の面接調査の延期を除き，目的に沿ト研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関すって，ほぼ予定どおり調査研究は進められており，第４る研究」で実施した調査よりも対象児と調査方法を拡張

年次における目的は達成したと考えられる。次年度以降

し，幼児期から児童期（３歳児から小学２年生）にかけも関係自治体及び小学校等と連携・調整を図り，着実に実施する。

- 10 -

５．高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究
班）

（１）区分

高度情報技術の活用は，どのような組織体制・研修体

プロジェクト研究（令和元年度～４年度の第２年次）制を築いた教育委員会や学校の下で促進されるか，また（２）研究組織

どのような活用が教職員の勤務体制の改善や児童生徒研究代表者 藤原 文雄（初等中等教育研究部長）の多様なニーズに配慮した質の高い教育と支援を実現

所 内 委 員 ９名

し，効果を発揮できるか，総合的に調査研究することを

所 外 委 員 29 名

通じて，教育革新を公正に推進するための条件整備の検事 務 局 白水 始（初等中等教育研究部総括研究官）

討に資する知見を提供する。

山森 光陽（初等中等教育研究部総括研究官）③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）

卯月 由佳（初等中等教育研究部総括研究官）

授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定する技術の開発を試みる教育心理学的研究を行うこと（３）目的と成果を通じて，教師が授業中に円滑な指導を実施できる条件

ア．目的を特定することができる研究を可能とするための知見

本研究の目的は，ICT・AI など進展する高度情報技術を提供する。

を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検イ．成果討に資する知見を提供することである。高度情報技術の①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整進展に応じた教育革新を推進する上で検討すべき柱が理（論点整理班）三つある。第一は，教育の質を一層高めていくという目

基礎研究及び教育研究公開シンポジウム，教育改革国的の下，進展する高度情報技術を生かすための検討課題

際シンポジウムを通して論点の同定を行った。国際シンを整理することである。第二は，高度情報技術の進展にポジウムは促進条件班と合同で行ったため，そちらで詳応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明であ細に記す。以下，教育改革シンポジウムの概要を示す。

る。第三は，高度情報技術を活用した技術の開発である。

「教育研究公開シンポジウム（令和２年９月 15 日（火）

これらについて以下の３班に分かれ，総合的な研究を行開催）」（兼フェイズ２中間報告シンポジウム）

い，教育政策形成に資する基礎的データを提供する。

目的：高度情報技術と教育革新というテーマの下で，令①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整

和元年度のキックオフシンポジウム及びフェイズ１

理（論点整理班）

シンポジウムで確認された，共通課題としての「学習進展する高度情報技術の教育への適用それ自体を目評価」の重要性に鑑み，そこにどのように高度情報技的とすることなく，教育の質を一層高めていくという目術が活用できるかという論点を検討する的の下，進展する高度情報技術を生かす上では，検討すまとめ：学習評価の充実による教育革新に向けて，教育べき多様な論点がある。そこで，国内外の高度情報技術と学びの本質の観点から，より詳しくかつ長きにわたの進展に応じた教育革新の先進事例をヒアリングし，検って学習者の認知過程を解明し，次の実践へと結び付討課題を整理することを通じて，教育の質を高める高度

けること，情報技術の可能性の観点から，認知モデル

情報技術の活用方策の検討に資する知見を提供する。

や解釈基準と連動して，学習過程・成果を可視化する②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件

こと，情報基盤の必要性の観点から，個人の学習をシ- 11 -

ョートスパンからロングスパンまで追いつつ，多層的を網羅的に提示するために，国内外の研究を対象としたな視点で学習を捉えることの重要性が指摘された。

システマティックレビューを行い，学術誌に投稿した。

②教育革新を推進する上での促進条件の解明（促進条件

授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定す

班）る技術の開発に関しては，実際の授業におけるデータ取

ICT の教育活用を促進する要因（組織体制，教育リー

得のための調査の協力について，学校より内諾を得て，ダーの学習観や平等観等）を探索するため，全国から無実施準備を整えた。また，取得されたデータの可視化の作為抽出した市区町村教育委員会の教育長及び指導主ためのプログラムを開発した。さらに，授業中の学習者

事等と小・中学校等校長を対象に，令和２年 11 月からの身体の動きを最大 40 人まで測定し，その結果をリア

12 月にかけて「ICT の教育活用についてのウェブ調査」

ルタイムでクラウドに送信しモニタリングできるデバを実施した。そのデータを文部科学省の調査データと結

イスとシステムのプロトタイプを構築した。

合して分析した。分析結果は，論点整理班と合同で開催
した教育改革国際シンポジウム(概要は後述)及び調査に（４）評価
本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進参加した教育委員会及び学校を対象としたオンライン

めており，第２年次における目的を達成したと考える。

報告会で発表した。
「教育改革国際シンポジウム（令和３年２月 16 日
（火）
開催）
」
（兼フェイズ２シンポジウム）
目的：新型コロナウイルス感染症拡大という危機的状況に対する各国の学校現場の対応とそこで見えてきた
課題を一つの切り口にして， ICT を活用した「公正で質の高い教育」の実現に向けていかに取り組むべきか，原理的に考え，今後の研究課題を整理する。
まとめ： ICT を活用した「公正で質の高い教育」の実
現には，政府による学校への支援の拡充とともに教育政策に関する議論の再構築が必要であることが，日米英の研究成果から指摘された。また，「公正で質の高い教育」の実現に向けて挑戦し続けるコミュニティを創るには，教師の学びが重要であることもデモンスト
レーション学区の事例から示唆された。最後に，「公
正で質の高い教育」の目的を，資質・能力の育成，ケ
アする能力を有する人間の育成，真正の学び，公共善を目的とした知識構築など様々に捉えた場合に，それぞれの目的で ICT が有効な手段になり得るというアイディアが共有された。
③高度情報技術を活用した技術の開発（技術開発班）
研究レビューに関しては，生理心理学的指標や身体運動の計測を行った教授学習過程研究において，これらの指標や計測結果と認知的処理や情意的反応等との対応- 12 -

６．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
イ．成果

（１）区分
プロジェクト研究（令和元年度～２年度の最終年次）（ア）ヒアリングの実施
研究の方向性の焦点化を図るため，次のとおり，令和（２）研究組織

元年７月～８月に全５回ヒアリングを実施した。

研究代表者 丹沢 広行（文教施設研究センター長）

第１回 令和元年７月 11 日「教育と建築の融合」堀井所内研究分担者 ５名

啓幸（常葉大学教育学部教授）

所外研究分担者 ９名

第２回 令和元年７月 23 日「データ分析からみた安全

事 務 局 早田 清宏（日常事故防止）」西田佳史（東京工業大学教授），北村（文教施設研究センター総括研究官）

光司（産業技術総合研究所主任研究員）

三好 毅（同センター文教施設調査官）

第３回 令和元年７月 26 日「防犯から見た安全」清永

谷口 奈津子（同センター専門調査員）

奈穂（ステップ総合研究所所長）
第４回 令和元年８月５日「学校事故のリスク分析（日（３）目的と成果

常事故防止）」内田良（名古屋大学准教授）

ア．目的

第５回 令和元年８月 27 日「学校管理職や学校事務職

学校施設は，子供たちの学習・生活の場であり，学校員からみた安全の取組」阿部貴子（全国公立小中学校事

教育活動を行うための基本的な教育条件であるため，充務職員研究会副会長），矢崎良明（学校安全教育研究所

実した教育活動を円滑に展開できるよう，機能的な施設

事務局長）

環境を整えるとともに，豊かな人間性を育むにふさわし（イ）学校訪問調査の実施
質問紙調査の設計に資する情報収集を目的として，令い，快適で十分な安全性，防災性，防犯性を備えたもの

和２年２月，３自治体５小中学校を対象に訪問調査を実とする必要がある。
本研究では，教員や児童生徒等の学校施設利用者が，施し，安全・安心に対する行政及び学校の取組や，コミ

日常事故の防止などの学校施設の安全性についてどのュニケーションの取り方等について調査を行った。訪問ように評価しているか，日頃，教育委員会や学校がどの日時・場所・内容は次のとおりである。

ように連携しながら学校安全に取り組んでいるかを把・令和２年２月 17 日，大阪府松原市教育委員会，松原

握し，老朽化した約 7 割の学校施設について今後老朽化

市立中央小学校，松原市立恵我小学校を訪問し，ISS（イ対策や長寿命化改修を実施する際に，どのような点を重ンターナショナル・セーフ・スクール）の取組等につい視すれば効果的に安全性についての評価を高め，施設利てヒアリングを行った。

用を改善できるのかという計画・整備の手法や，その手・令和２年２月 18 日，兵庫県丹波篠山市教育委員会，

法の効果的な伝達手段を提案することを目的とする。

丹波篠山市立古市小学校を訪問し，古市小における安全本研究を進めるに当たり，次の 3 つの観点を重視して対策の取組等についてヒアリングを行った。

いる。①学校利用者の視点を重視すること。②提示する

・令和２年２月 27 日，岩手県釜石市教育委員会，釜石

安全対策の手法は，総花的にならないよう，データ分析

市立鵜住居小学校，釜石市立釜石東中学校を訪問し，学に基づき，優先順位を意識すること。③建築専門家（ハ

校安全に対する取組の他，学校新設当時の関係者間のコード）と教育学や学校安全の専門家（ソフト）による共ミュニケーションの取り方，現在起きている問題等につ同研究とすること。

いてヒアリングを行った。

- 13 -

○学校利用者が危険と感じる度合いが比較的高く，実際（ウ）質問紙調査の実施準備
学校利用者が，どのような事故等に対して危険を感じの事故発生件数が比較的多い事故は，「階段での転落」ているのか，また，教育委員会，学校，設計者といった「廊下での衝突」「遊具等への衝突」であった。

関係者間で，安全対策の認識や取り組みにずれが生じて○学校利用者が危険と感じる度合いが比較的低いが，実いないかの視点から調査を実施した。

際の事故発生件数が比較的多い事故は，「階段での衝突」

調査対象は，全国の自治体（教育委員会）の中から，「床の段差等につまずくことによる転倒」であった。

人口規模を考慮し，無作為に 188 自治体を抽出した。また，188 自治体とは別に，安全・安心に対する取り組み（４）評価が進んでいる事例として，ISS（インターナショナルセ

以上のように本調査研究では，学校利用者や教育委員

ーフスクール）又は SPS（セーフティプロモーションス

会の認識，取組を明らかにし，どの点について改善を図クール）に認証された学校を持つ全 12 自治体を抽出し，ることが有効かについてポイントを示すことができた。

調査を行った。

今後の課題として，本研究で明らかになったポイント〇教育委員会(140 自治体 241 名,回答率 70％)について，どのように取り組めば事故発生件数の減少に

・学校施設担当者，安全教育担当者

つながるか，グッドプラクティスの検証等，研究を深め〇公立小中学校の教職員(87 校 396 名,回答率 43.5％)ていくことが考えられる。

・管理職，安全担当教員，養護教員，学校事務職員，
用務員

また，本調査研究の報告書は，本研究所のウェブサイ
トに掲載するとともに，通知等により各都道府県教育委〇公立小中学校の児童生徒（84校2,359名,回答率42％）

員会に周知を行っている。

・小学校５年生１クラス，中学校２年生１クラス
調査結果は，①何を危険と感じているか，②なぜ，事故等が起きるのか，③危険を回避する術は何か，という３つの柱で分析・考察を行った。
また，日本スポーツ振興センターがまとめている災害
共済給付の給付状況等に関するデータ（平成 30 年度）
を活用して，本調査を通じて明らかになった学校利用者の事故発生に対する認識と，実際に発生した事故件数との関係について分析・考察を行った。
（エ）調査結果
調査の結果，以下のような知見が得られた。
○学校利用者が，どのような事故等に対して危険を感じているかの傾向が確認できた。
○日常事故，防犯，防災ともに，教職員が危険と感じる
ことは児童生徒も危険と感じる傾向が見られた。
○築年数 25 年以上の未改修の学校の方が，教職員，児童生徒ともに，全体的に危険と感じる度合いが高く，特に老朽化に起因する項目に対して危険と感じる度合いが高い傾向が見られた。

- 14 -

７．社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から（１）区分うとする取組が始まっていることから，制度・政策に関

プロジェクト研究（令和２年度～令和５年度の第１年次）

する海外での先進的な取組についても調査することとする。
こうした調査研究により，児童生徒の社会情緒的能力（２）研究組織
研究代表者 堀 清一郎（生徒指導・進路指導研究センター長
令和２年 10 月９日から）に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明らかにし，教育実践や教育改善に資する知見を得ることを御厩 祐司（生徒指導・進路指導研究センター長目的とする。

令和２年 10 月８日まで）
所 内 委 員 10 名

イ．成果

所 外 委 員 11 名

本プロジェクト研究は，目的に即して「発達調査チー

研究補助者 １名

ム」と「学校改善チーム」の二つのチームにより遂行す

事 務 局 篠原 郁子

る。以下に各チームの令和２年度の達成状況を示す。

（生徒指導・進路指導研究センター主任研究官）（ア）発達調査チーム「発達調査チーム」では，我が国の児童生徒の社会情

宮古 紀宏（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

緒的（非認知）能力について，小中接続期における発達新井 敬二と，環境による影響を探る実査を令和３年度に予定して（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）いる。その実査を見据えつつ，令和２年度は，新型コロ
ナウイルス感染症の流行（りゅうこう）への対策として（３）目的と成果

休校や新しい生活習慣の取組等，生活に大きな変化が生

ア．目的

じたことを鑑み，児童生徒の社会情緒的能力に影響が及

近年，人生における成功や社会適応について，個人のんでいる可能性について文献研究を行った。主に国内で認知能力のみならず，認知能力以外の非認知能力が重要公表されている調査を収集し，児童生徒の心身の健康，な説明因子となることが報告され，非認知能力の育成，

人間関係，休校期間中の生活等について検討を行った。

教育に対する関心が高まっている。一方，我が国におい（イ）学校改善チームては，児童生徒の非認知能力に関する十分な議論を行う「学校改善チーム」では，主に米国を対象に，児童生ための研究知見がそろっているとは言い難（がた）く，

徒の社会情緒的能力を含む多様な教育データの収集と調査研究の蓄積が必要である。

その公開（学校説明責任），また，収集されたデータにこのため本プロジェクト研究では，児童生徒を対象に，基づく教育行政による学校改善支援について，制度・政非認知能力の中核として国際的に注目されている社会策に関する文献調査を行った。また，新型コロナウイル

情緒的能力に焦点化した調査研究を行い，その発達の実

ス感染症への対応等についても合わせて調査を行った。

態と環境による影響について知見を得ることとする。また，海外では認知能力と非認知能力の測定，分析の結果（４）評価を教育改善，学校改善，行政サービスの提供につなげよ- 15 -

本プロジェクトは目的に沿って予定通りに確実に進めるとともに，時宜にかなった調査を追加で実施するなど，第１年次における目的を達成したと考える。
なお，次年次以降も関係自治体との連携・調整等を図り，着実に実施する。

- 16 -

８．教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究（１）区分

題に対応するために必要となる教員配置の在り方につプロジェクト研究（平成 28 年度～令和４年度の第５年次）

いての政策決定に資する研究成果を提供する。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 石﨑 宏明（研究企画開発部長）（ア）学級規模等が児童生徒の学力，非認知能力等に与所 内 委 員 ２名

える影響に係る研究

所 外 委 員 24 名

本研究では，「学力班」「非認知能力班」の２班を設け，研究補助者 ２名

「学力班」では，学級規模が認知能力としての学力に与事 務 局 猪股 志野（研究企画開発部総括研究官）

える影響について計量経済学の手法を用いた分析を行い，「非認知能力班」では，学級規模及びそれに伴う教（３）目的と成果

室での学級内の対人関係等の差異が，児童生徒の非認知

ア．目的能力（＝社会情緒的コンピテンス）に与える影響につい限られた財源を効果的・効率的に政策に生かしながら，て分析を行っている。

複雑・多様化した現代を生き抜く人材を育てるためには，

令和２年度は，令和元年度に自治体が実施した学力調

学級規模や教員の配置，それに伴う指導方法の工夫が児

査等データの貸与を受け，本プロジェクト研究が行う追童生徒の資質能力の育成にどのような影響を与えるの

加の縦断調査として，令和元年度に行った，児童生徒のかについて検討することが教育政策における重要な課

非認知能力を測定するための「児童生徒調査」や，学級題となっている。また，貧困による格差，いじめや不登担任と学力調査対象教科を指導する担当教員を対象に校への対応，特別支援教育のニーズなど，教師に求めらした「教員調査」のデータとともに整理を行い，分析をれる業務は複雑・多様化しているといわれており，現代進めた。令和２年度の「児童生徒調査」「教員調査」は，の教師の業務量を把握し，教員の効果的な配置について

新型コロナの影響に鑑み，中止した。

検討することが必要である。本研究では，自治体が実施

令和３年度は，令和２年度までに実施された，追加のする学力テストの分析や本プロジェクト研究を通して縦断調査「児童生徒調査」「教員調査」や，自治体で実集めるデータの分析等を通して，教員配置等が子供の学施された学力調査等のデータセットへの統合作業を行力，非認知能力の向上や問題行動の軽減に与える影響にい，その後，分析を進める予定である。

ついて，実証的な研究を進めることで，教育政策の形成に資することを目的としている。

（４）評価

具体的には，自治体が実施する学力テスト等既存のパ本研究は，目的に沿って着実に研究が進められており，

ネルデータと，本プロジェクト研究として行う追加調査

関係自治体等とも密接に連携・調整が行われているもの

により得られるパネルデータの分析等を通じて，学級規である。

模（１学級当たりの児童生徒の人数）が子供の学力や非認知能力（意欲，自尊心，社会性等の社会情緒的コンピテンス）にどのような影響を与えるか，また，児童生徒
支援加配の教員配置による不登校に関する質的・量的変化について実証研究を行うことで学校現場の多様な課- 17 -

９．高校生の高等教育進学動向に関する調査研究「新制度」が適用される最初の学年となることから，本（１）区分
プロジェクト研究（令和２年度～４年度の第１年次）

プロジェクトの開始に先行して，全国 350 校の全日制高等学校（中等教育学校後期課程を含む）３年生の保護（２）研究組織者を対象に，令和元年 12 月に「高校生の進路に関する研究代表者 濱中 義隆

保護者調査」（以下「保護者調査」と略す）を文部科学
省高等教育局と共同で実施した。同調査により「新制度」（高等教育研究部副部長・総括研究官）
所 内 委 員 ２名の効果検証は可能となるが，中間所得層の支援等の中長

所 外 委 員 ７名

期的課題の検討に資する研究を行っていくためには，継事 務 局 朴澤 泰男（高等教育研究部総括研究官）

続的な調査実施が欠かせない。
以上を踏まえて，本研究では，「保護者調査」データ（３）目的と成果を使用して「新制度」の効果検証を行い，中間所得層のア．目的

家計負担度等を分析するとともに，継続的な実施を支え

令和２年４月から始まる「高等教育の修学支援新制度」

るための調査内容・方法を検討することを目的とする。

（以下「新制度」と略す）においては，住民税非課税世
帯及びそれに準ずる世帯から高等教育機関に進学する

イ．成果

学生に対し，授業料・入学金の減免と，給付型奨学金に

令和２年度は本プロジェクトの１年次目であること

よる支援が行われる。
「新制度」が，このような世帯収から，前年度に実施した「保護者調査」の詳細な分析を入の特に低い家計からの進学をどれくらい促進するか

実施することに主眼を置いた。基本的な属性別のクロスについては，これから検証が行われるところである。

集計（基礎集計表）を作成するとともに，メンバー各位

いっぽう，「新制度」の導入は，その対象外となったの問題関心に基づいて分析を進めた。分析の結果につい者（例えば中間的な収入階級に属する高校生）の進学動ては，年度内に２回実施したオンライン研究会において向にも一定の影響を及ぼす可能性も考えられ，そうした

報告し，相互に意見交換等を行い，さらなる分析のブラ

人々に対して，どのような経済支援の在り方を考えるか

ッシュアップに努めた。「保護者調査」の各自の分析結は，次の政策課題として残されている。よって，中間所

果は，令和３年度前半に中間報告書としてまとめるべく，得層の家計負担度や公平性，進学動向とその変化等につ準備を進めた。

いても，定期的・継続的なモニタリングが必要となる。
にもかかわらず，高校生の高等教育進学の動向と，世帯（４）評価

収入の全国的な状況を把握しうる大規模な調査は非常コロナ禍の影響により，研究会をオンラインで開催せに少ない状況にある。かつて東京大学大学院教育学研究

ざるを得なくなるなど，メンバー間での頻繁な意見交換

科大学経営・政策研究センターが「高校生の進路につい等に若干の制約はあったものの，おおむね研究計画に沿ての調査」を行った平成 17 年度と現在では，男子の大って順調に研究を進めた。

学進学率が頭打ちになったことを始め，進学動向にも変化が生じており，今こそ新たな大規模調査が必要とされている。
高等教育研究部では，令和２年３月の高校卒業者が，- 18 -

10．OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）
心分野としつつ，数学的リテラシー・科学リテラシーに（１）区分関する調査を，同年６～８月に全国の高等学校 183 校

国際研究協力経費（平成 12 年度～）

（185 学科），１年生の生徒約 6,300 名で実施した。
PISA の調査結果は，毎回，３分野（科学的リテラシ（２）研究組織
OECD－PISA 調査プロジェクト・チーム

ー，読解力，数学的リテラシー）の世界同時結果公表に総括責任者 佐藤 透（国際研究・協力部長）

あわせ，国際結果の分析等を行い，日本語版の国際結果

事 務 局 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）

報告書を本調査実施の翌年 12 月に公表しており，各国

大塚 尚子（国際研究・協力部）

の教育行政担当者や学校関係者等に様々な影響を与え梅澤 希恵（国際研究・協力部）ほかている。PISA2018 年調査の日本語版の国際結果報告書
は 2019 年 12 月に公表した。
次回調査に関して，本研究所は 2020 年に予備調査を（３）目的と成果
ア．目的実施した。本調査については，新型コロナウイルス感染

OECD（経済協力開発機構）が進める PISA 調査症の影響で１年延期となり，2022 年の実施が予定され(Programme for International Student Assessment）ている。

は，多くの国で義務教育修了段階にある 15 歳児を対象に，将来生活していく上で必要とされる知識や技能をど（４）評価の程度身に付けているかを測定することを目的として【政策の企画立案への反映の観点から】いる。2000 年から３年ごとに，読解力，数学的リテラ

OECD-PISA 調査はその着想当初から，客観的に自国シー，科学的リテラシーの３分野で実施され，そのうちの教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性にの一つが中心分野として詳細に調査されている。

応えることを，調査の開発，実施，分析の方針としてき本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，文部たが，我が国においても，その分析結果は，学習指導要

科学省と密接な連携をとりながら，我が国における領の改訂など文部科学省の各種施策や中央教育審議会

PISA 調査の運営及び実施に当たっている。また，関連等の議論に生かされてきた。2008 年の学習指導要領改の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体的な運営

訂（授業時数の増や指導内容の充実）において大いに参をはじめ，調査問題の開発，各国における調査の実施と考にされただけでなく，『第３期教育振興基本計画』

その調整，データの分析等に当たっている。

（2018～2022 年度）においては，「目標（１）確かな学力の育成」の指標として，「OECD の PISA 調査等の各

イ．成果

種国際調査を通じて世界トップレベルを維持」すること

PISA 調査ではこれまで，
2000 年，
2003 年，
2006 年，

が，今後目指すべき測定指標として挙げられた。学習指2009 年，2012 年，2015 年，2018 年と７回にわたり，導要領の基本的な方向性を示した 2016 年 12 月 21 日

それぞれ読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシー

中教審答申においても，児童生徒の学力の現状を見る指を中心分野とする本調査を実施。また，それぞれ１年前標として，PISA2015 調査結果につき多く言及されていには調査問題確定のための予備調査を実施した。

る。

PISA 調査は，2015 年調査以降コンピュータ使用型

また，PISA 調査の枠組みや調査手法，調査問題の内調査に全面移行しており，2018 年調査は，読解力を中

容等は，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学- 19 -

力テストに影響を与えており，思考力・判断力・表現力を問うコンピュータ使用型テストとして参考にされている。
【教育委員会・学校等での活用の観点から】
PISA 調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，
PISA 調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料に PISA 調査の問題が活用されている。
【学術研究の観点から】妥当性，信頼性のあるデータや指標に対する世界的要請が高まっており，PISA 調査はこれに学術的に応えるものである。IEA（国際教育到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果を基に，OECD を中心に我が国を含む加盟国の専門家が大規模調査の開発に努力してきたものが PISA 調査である。最近では，PISAの国際的な経験を通じて，日本においてもコンピュータ
使用型の学力調査や ICT 活用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといった影響をもたらしている。
【研究成果の社会への還元の観点から】
PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が一面ほか複数の紙面で調査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアでも調査結果が大きくとりあげられている。また，
調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，記事等の学力に関する分析で多く引用されているほか，高い成績を収めている国について様々な研究者，教育関係者
等がそれぞれの視点から分析するなど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続けている。

- 20 -

11．OECD 国際成人力調査（PIAAC）
平成 26 年度に新たに参加した９か国で実施された追（１）区分
国際研究協力経費（平成 21 年度～）

加調査の結果も含め，日本の成人は読解力と数的思考力
において，世界トップレベルのスキル習熟度となった（平均得点で参加国中第１位）。また，IT を活用した問（２）研究組織
研究代表者 佐藤 安紀（生涯学習政策研究部長）

題解決能力については，コンピュータ調査を受けなかっ

所 内 委 員 13 名た者を含め，レベル２，３（中上位）だった者の全体に所 外 委 員 ６名占める割合は OECD 平均より有意に高い値となってい事 務 局 加藤 かおり（生涯学習政策研究部）

る。

手塚 健郎（生涯学習政策研究部）（４）評価（３）目的と成果【調査研究事業の達成状況】

ア．目的

国際的に定められたスケジュール及び技術基準に従っ

国際成人力調査（PIAAC）は OECD（経済協力開発て必要な作業を進めた結果，日本のデータは信頼性が機構）が進める 16～65 歳の成人を対象とする調査で，高いことが OECD によって確認されており，適切な調

各国の成人が日常生活や職場で必要とされるスキルを査結果を得ることができた。

どの程度身に付けているか，またスキルの活用状況等に【第２サイクルに向けた準備活動】

ついて明らかにすることを目的としている。
第１回調査（第１サイクル）は平成 23（2011）年度

第１サイクルから 10 年が経過した令和３（2021）年度に初めて行われ，OECD 加盟国を中心に 24 か国が参加の第２回調査（第２サイクル）に向け，その前年の令和

し，成人一般に求められる汎用的スキルのうち，「読解

２（2020）年度に参加各国は予備調査を実施して最終準力」「数的思考力」及び「IT を活用した問題解決能力」

備を完了させることになっていたが ， 世界的なの３分野のスキルの「直接審査」，対象者の学歴，職歴，

COVID-19 感染拡大の影響により全計画が１年延期さ学習活動への参加状況などについて尋ねる「背景調査」れることになり，予備調査も 2021 年に延期された。令を実施した。

和２年度は ，延期後のコロナ禍において可能な実施計画の検討と，既に完了していた予備調査で使う質問・設問の文章翻訳，タブレットを使った調査システムの国内

イ．調査結果の概要
日本では抽出した 11,000 人のうち調査に参加した約版の開発や調査対象者の標本抽出，調査員の研修教材の5,200 人に対して，平成 23 年８月から平成 24 年２月に翻訳・作成，調査員に対する研修の実施等のうち，国かけて調査を行った。調査終了後，本研究所内に専属メ

際基準に基づくシステムの修正や調査員の再研修等

ンバーからなる PIAAC 事務室を設置し，調査結果の分を外務委託により取り進め，翌年度の調査実施に備え

析や報告書の作成に向けた準備を進め，
平成 25（2013）た。この間，各国とは各国の調査実施責任者のオンライ

年 10 月に OECD からの結果発表と併せて，我が国でンによる会合（NPM 会合）への出席や国際コンソーシも日本版報告書の刊行を行った。
（『成人スキルの国際比

アムとのメール等による連絡応答によって，情報収集と較－ OECD 国際成人力調査（PIAAC）－報告書』（平

調整作業を行った。

成 25 年 10 月）を参照）。

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12．OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）
（イ）成果

（１）区分
国際研究協力経費（平成 23 年度～）

令和２年度は，日本版報告書の刊行，国際会合への参グローバル・ティーチング・インサイト（旧 TALIS ビ加を行った。

デオスタディ）は平成 28 年～

・国際会合への参加
TALIS 調査の実施機関や参加国が一堂に集まる国際（２）研究組織会合に参加し，本調査の結果分析や公表等に関する議論

ア．TALIS2018を行った。
・国際報告書の分析と日本版報告書の刊行

研究代表者 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）
所内研究協力者 11 名

国際報告書の公表を受けて，文部科学省本省と連携，事 務 局 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

協力して分析等を行うとともに，「教員環境の国際比較：
OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）2018 報告書［第２巻］―専門職としての教員と校長」（国立教育政策イ．グローバル・ティーチング・インサイト
研究代表者 松原 憲治（教育課程研究センター基礎研究部）

研究所編）の執筆作業を行い，刊行した。

所内研究協力者 ８名
所外研究協力者 13 名

イ．グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）

事 務 局 杉浦 健太郎（国際研究・協力部）（ア）目的OECD グローバル・ティーチング・インサイト（GTI）

国際調査専門職 １名

は経済協力開発機構（OECD）による国際調査の新しい（３）目的と成果

試みで，実際の数学の授業（二次方程式の単元）を撮影

ア．TALIS2018

して授業ビデオを分析することにより，教員の指導実践（ア）目的や生徒の学習状況についてより客観的なエビデンスをOECD の国際教員指導環境調査（Teaching and得ることや，指導と学習成果の関係を検討することを目

Learning International Survey：TALIS）は，学校の学的とした。

習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた（イ）成果

OECD の国際調査である。教員及び校長への質問紙調

OECD 及び国際コンソーシアムとの連携のもとに，査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校での指導

令和２年度においては，OECD による国際報告書作成の状況などについて国際比較可能なデータを収集し，教への支援，国内報告書（日本語版報告書）を作成した。

育に関する分析や教育政策の検討に資することを目指

また，GTI プラットフォームに，我が国の数学授業の提している。当該データの国際比較分析により，参加国は供を行った。

自国と共通の課題に直面している国があることを知り，・国際報告書作成への支援と日本版報告書の作成

その国の政策アプローチを参考とすることができる。

国際報告書の公表を受けて，文部科学省本省と連携し，我が国においてもこのような国際比較分析は有用で「指導と学習の国際比較：OECD グローバル・ティー

あることから，平成 25 年に実施した第２回調査

チング・インサイト（GTI）授業ビデオ研究報告書」の（TALIS2013）から参加しており，本研究所が我が国に執筆及び調整作業を行った。

おける調査実施機関となっている。

・GTI プラットフォームへの協力- 22 -

OECD では，参加国の中学校数学授業のビデオをOECD の HP に紹介する GTI プラットフォームを進めている。事務局では，我が国の数学授業について公開前の調整等に関する協力を行った。

（４）評価
ア．TALIS2018
今回の 2018 年調査では，日本は前回から参加している中学校の調査に加えて小学校にも対象を広げ，より充
実した情報を公表できた。令和２年９月に国内報告書（第２巻）の公表を無事終えることができた。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
イ．グローバル・ティーチング・インサイト
・調査規模やその手法において，挑戦的な調査研究であったが，本調査における国際的なガイドラインを満たしつつ調査を完遂した。我が国の数学授業の質を授業分析
により数値化し，質の高さを明らかにできた。令和３年３月に国内報告書の公表を無事終えることができた。
・日本の優れた数学授業の実践の提供
GTI プラットフォームでは，数学授業の授業改善に資する実践的な資料や知見を，授業ビデオ等の資料として OECD に提供した。日本の数学授業の質は，OECD
の関係者や諸外国の数学教育等の研究者からも高く評価されており，今回 OECD に提供した資料は諸外国の数学授業の質的改善に資するものと期待される。

- 23 -

13．OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
日本版報告書（第２巻）の公表準備を行った。また，国立教育政策研究所のホームページに調査結果（第２巻）の概要等を掲載した。

（１）区分
国際研究協力経費（平成 28 年度～）

（２）研究組織（４）評価

研究代表者 杉浦 健太郎（幼児教育研究センター）

同調査の結果の公表，日本版報告書の刊行(第１所内研究協力者 ５人

巻は 2020 年２月刊行。第２巻は 2021 年に刊行予所外研究協力者 ４人

定)，国際シンポジウムの開催(2020 年２月 20 日)を

事 務 局 袰岩 晶（国際研究・協力部）

通じて，データに基づき国際比較しながら幼児教

掘越 紀香（幼児教育研究センター）

育・保育について様々な角度から検討し議論するこ

一見 真理子（幼児教育研究センター）との意義について理解が広がり，深まることとなっ篠原 郁子（幼児教育研究センター）ほか

た。
また，一般社団法人全国保育士養成協議会が開催（３）目的と成果した全国保育士養成セミナーの分科会「世界の潮流

ア．目的OECD 国際幼児教育・保育従事者調査は，幼児教育・保育施設の環境について OECD が 2018 年に新たに実施した国際調査である。園長・所長及び保育者への質問から考える日本の保育者養成の方向性」（2020 年９月 19 日）において，話題提供者として本研究所研究官が参加し，国際比較から見える日本の幼児教
育・保育の独自性や課題等について討論が行われた。

紙調査を通じて，特に幼児教育・保育の質に影響を与える要素として，保育者の実践や，保育者の勤務環境，養成・研修の状況などについて，国際比較できるデータを収集し，政策形成に寄与することを目指している。主に３歳児から５歳児が対象となる就学前教育段階が対象とされている。

さらに，日本乳幼児教育・保育者養成学会／保育教諭養成課程研究会 第１回研究大会（2020 年 12月６日）では，本研究所の評議員会長・上席フェローである無藤隆氏と研究官による「対談：OECD 幼児教育調査から見えてきたこと」が行われた。調査
結果を通して，日本の幼児教育・保育の特徴を整理

我が国においても，このような国際比較分析は有用であることから，文部科学省（幼稚園）・厚生労働省（保育所）
・内閣府（認定こども園）と密接に連携，協力しながしながら，今後の幼児教育の質向上に向けての課題
や方策，二次分析の必要性等について議論した。今後，調査結果の更なる活用が期待される。

ら，本研究所が我が国における調査の準備，実施及び分析を担うとともに， 研究官をアドバイザリー・メンバ
ーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
イ．成果
令和２年度は，文部科学省・厚生労働省・内閣府と連携，協力して，OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
2018 の国際報告書（第２巻）の公表（令和２年 11 月）
に関する対応を行うとともに，調査結果の分析を行い，- 24 -

14．IEA 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分（1981）年実施）／第２回国際理科教育調査（SISS）

国際研究協力経費（平成 29 年度～令和２年度の第４年次）（昭和 58（1983）年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第１段階調査（TIMSS1995）（平成７（1995）（２）研究組織年実施）／第３回国際数学・理科教育調査の第２段階調研究代表者 銀島 文
（教育課程研究センター総合研究官）

査（TIMSS1999）（平成 11（1999）年実施）／国際数所内研究協力者 33 名

学・理科教育動向調査の 2003 年調査（TIMSS2003）

所外研究協力者 10 名

（平成 15（2003）年実施）／国際数学・理科教育動向

事 務 局 萩原 康仁（教育課程研究センター基礎研究部）

調査の 2007 年調査（TIMSS2007）（平成 19（2007）

泉澤 潤一（教育課程研究センター基礎研究部）

年実施）／国際数学・理科教育動向調査の 2011 年調査巽 好一郎（教育課程研究センター基礎研究部）（TIMSS2011）（平成 23（2011）年実施）／国際数学
・理科教育動向調査の 2015 年調査（TIMSS2015）（平（３）目的と成果

成 27（2015）年実施）／国際数学・理科教育動向調査

ア．目的の 2019 年調査（TIMSS2019）（平成 31（2019）年実「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称ティ施）。

ム ズ ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

イ．成果

International Association for the Evaluation of

令和２（2020）年度は，TIMSS2019 年調査（平成 31

Educational Achievement ，本部：オランダ，ドイツ）（2019）年に実施）の調査サイクルの４年目（最終年次）

が企画，実施する国際共同研究調査である。1964 年実に当たる。令和２（2020）年 12 月には，TIMSS2019

施の第１回国際数学教育調査から続くもので，1995（平年調査の結果が世界同時に公表された 。 TIMSS2019成７）年以降は，４年ごとに実施されている。TIMSS のの調査結果からは，以下のような結果が得られている。

目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学習環境等の諸要因（ア）小学校，中学校ともに，算数・ 数学，理との関係について調査研究を行うことである。我が国に科の両方の教科において引き続き上位を維持しておいても，客観的データに基づく国際調査研究が教育のいる。前回調査 に比べ，小学校理科においては平向上・改善に寄与するものであることから積極的に参均得点が有意に低下しており，中学校数学 におい

加しており，国立教育政策研究所が日本の代表機関となては平均得点が有意に上昇している。

っている。
国立教育政策研究所は，日本における IEA 加盟機関

（イ）算数・数学，理科の得点が一定の水準に達したとして昭和 36 年に加盟して以来，IEA による国際共同

児童生徒の割合については，我が国は国際的に見て小学研究調査に参加している。これまでに我が国が参加した

校４年生及び中学校 2 年生ともに，625 点に達した割合

TIMSS 関連の調査には，下記のものが挙げられる。第は高く，一方，400 点未満はほとんどいない。

１回国際数学教育調査（FIMS）（昭和 39（1964）年実施）／第１回国際理科教育調査（FISS）（昭和 45（1970）（ウ）算数・数学，理科に対する意識 について，前回

年実施）／第２回国際数学教育調査（SIMS）（昭和 56の 2015 年調査と同様に，小学校の「理科の勉強は楽し- 25 -

い」「理科は得意だ」を除き，国際平均を下回っている
項目が多いものの，算数・数学，理科の勉強が楽しいと思う児童生徒の割合は増加しており，中学校においては，
国際平均との差が縮まっている傾向が見られる。
（４）評価
我が国における算数・数学及び理科の学力への関心は高い。TIMSS2019 の調査実施方法や調査結果は，新聞等のマス・メディアで大きく取り上げられた。また，
中央教育審議会等においても資料として提出され，教育課程改訂に関連する基礎データや，教育行政上の政策課
題に資する情報を提供した。さらに，国連が掲げている
持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development
Goals）においても，我が国では，TIMSS の結果が指標として用いられている。
TIMSS は教育課程研究センター及び基礎研究部が中心となり，様々な部の職員や調査官，研究官が参画する
全所的プロジェクトである。文部科学省をはじめ，所外研究者等の協力も得て調査方法や問題，結果の検討と分析を行う体制をとっている。調査内容や結果等は，市販本のほかに国立教育政策研究所や文部科学省の web ページで公表している。

- 26 -

15．チューニングによる大学教育のグローバル質保証 − テスト問題バンクの取組（１）区分

ーシアムのメンバーとして，またテストの国内実施を担

国際協力研究経費（平成 27 年度～）

当するナショナルセンターとして参画した。そして，この取組における学問分野（工学・経済学）の学修成果に（２）研究組織

関する共通理解形成に活用されたのも，チューニングの研究代表者 深堀 聰子（総括客員研究員）

方法論であった。

所 内 委 員 ３名

Tuning テスト問題バンクは，この AHELO フィージ

所 外 委 員 70 名

ビリティ・スタディの継続事業として，国立教育政策研

事 務 局 廣田 英樹（生涯学習政策研究部総括研究官）

究所が平成 26 年度に開始し，平成 27 年以降はチュー
ニング情報拠点の取組の一つとして，機械工学分野にお（３）目的と成果いて展開している事業である。大学教員が共同でテスト

ア．目的

問題を作成して共有することを通して，学問分野の学修「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」

成果に関する共通理解を形成するとともに，教育改善には，国立教育政策研究所が国際チューニング・アカデミ

資する学修成果アセスメントの在り方に関する検討をーの依頼を受けて平成 27 年より展開している，チュー

深め，方法論の確立を目指して活動している。

ニング情報拠点(Tuning National Centre) の中核事業として位置づけられる。

イ．成果

チューニングとは，学生に大学教育を通してどのよう

これまでの取組の成果として，国内３拠点・アセアン

な知識や能力を修得させたいか（学問分野の学修成果）

地域１拠点において，のべ 32 機関 73 人の専門家の協について，大学間及び大学・ステークホルダー間で緩や力のもとに，テスト問題作成ガイドライン（平成 31 年

かな共通理解を形成するとともに，各大学がその共通理作成）に基づく記述式・多肢選択式問題の作成，翻訳，解に基づいて学位プログラムを設計・実践・評価・改善

試行調査（妥当性検証），テスト問題の改善，大規模実するための方法論である。このチューニングの方法論は，

施，採点結果の分析，大学へのフィードバックの提供と2000 年に欧州で開発されて以降，北南米をはじめとすいった一連の取組を，継続的なサイクルとして稼働させる世界各地の大学で注目され，援用されてきた。国立教てきた（問題作成 WG，東日本・関東・西日本・ASEAN

育政策研究所チューニング情報拠点は，それらの情報を拠点，フィードバック委員会）。また，哲学分野の専門

国内に発信するとともに，日本の高等教育質保証の動向

家の参画を得て，技術者倫理の問題作成にも取り組んでについて，国際チューニング・アカデミーに情報共有すいる（技術者倫理問題作成 WG）。技術士の資格をもつる役割を担っている。

エンジニアをメンバーに招いて産業界との連携強化に

文部科学省では，平成 20～24 年にかけて，経済協力

取り組み，日本機械学会人材育成・活躍支援委員会の活開発機構 OECD「高等教育における学習成果調査動の一環としての活動も展開している（JSME 人材育

AHELO フィージビリティ・スタディ」に参画した。世成・活躍支援委員会）。

界共通のテスト問題を用いて大学卒業間際の学生の学

これらの継続的な取組の成果に加えて，令和２年度の力を測定することができるかどうかを検証するための特筆すべき成果として，次の５点を挙げることができる。

調査研究であり，日本は工学分野（土木工学）に参加し

１）テスト問題データベースを構築したことによって，た。国立教育政策研究所は，この AHELO フィージビ

これまでのファイル共有システムを活用した関係者間

リティ・スタディにテスト問題作成に携わる国際コンソ

での情報共有から，より広範なユーザーを想定した情報- 27 -

共有に移行するための基盤を整えることができた（デー充，新規メンバーへのテスト問題作成方法の継承，及びタベース委員会）。２）日本語と英語の２言語によるホ

他分野・国際社会への情報発信・普及に注力し，取組のームページ（※）を新規に構築したことによって，既存一層発展的な持続可能性を目指す。

の HP に蓄積してきた日本語による情報をユーザー目
線で再整理するとともに，国際社会に対するより積極的※な情報発信が可能になった（広報・国際委員会）。３）テ
スト問題を大学の学修支援システム（LMS）上で実施し，教学マネジメントに活用する取組を試行したことによって，本取組の活用可能性を高めるための検討を深めることができた。加えて，本取組を通した大学教員の専門
性開発と組織変容に関する実証的研究にも着手した（西日本拠点）。４）テスト問題作成を各拠点において全て
オンライン上で実施したことによって，各自で作成したテスト問題をテスト問題作成 WG（対面会議）に持ち寄って検討する従来の方法とは異なる方法について，実績を積むことができた（関東拠点）。５）新規メンバーへのオリエンテーション教材（オンデマンド）を開発した
ことによって，本取組に関する情報共有のツールを拡充することができた。
（４）評価
令和２年度は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，対面会議，及び大学でのテストの妥当性検証と大規模実施を主軸とする既設の活動計画を予定通り遂行することが困難になった。事態への緊急の対応として，運営委員会のリーダーシップの下で，テスト問題バンクの利便性・活用可能性を高めることを共通の目標として，
オンライン・ツールを活用しながら，各委員会・拠点においてより自律的な活動を展開すると言った，新たな活動計画を年度初めに策定して遂行した。その結果として，前項に記述した通り，「新しい生活様式」の中での大学教育の在り方を見据えた重要な成果を上げることができた。加えて，研究組織の運営について，運営委員会のリーダーシップの下に，オンライン・ツールを活用して効果的・効率的に展開する実績を積むことができ，持続可能な活動を展開していくことに向けて，極めて有益な知見を得ることができた。
この実績の上に，令和３年度は，テスト問題開発と査読体制の確立，大学におけるテスト問題の活用実績の拡- 28 -

新ホームページ（日英）https://www.me-testbank.org/

16．教育研究公開シンポジウムが説明された後，本シンポジウムが，参加者とともに，（１）区分「未来の新しい学びの姿」
を「やわらかい頭で」，「想像」

シンポジウム（令和元年度から令和４年度にかけて実施しているプ

し「創造」していく，「イマジン」し「クリエート」してロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新

いくことができる時間としたいという抱負が述べられに関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
）

た。
始めのパネルディスカッションでは，滝波泰課長（文部科学省初等中等教育局教育課程課），桐生崇室長（文（２）実施組織部科学省初等中等教育局企画官・学びの先端技術活用推

初等中等教育研究部進室），浅原寛子室長（文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室），白井俊試験研究統括補佐官（（独）（３）テーマ，開催日時，会場

大学入試センター，（兼）同センター試験企画部長) に御

テーマ：高度情報技術の進展に応じた教育革新～「学習評価」の充実による教育システムの登壇いただき，中川哲本部長代理（文部科学省初等中等

再構築：みんなで創る「評価の三角形」～

教育局「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進

日 時：令和２年９月 15 日（火）13:00～16:30

本部）の司会の下，「高度情報技術を活用した未来の教会 場：オンライン開催

育と評価システム」をテーマに，これから目指すべき高度情報技術を活用した「学習評価」システム等について（４）概要

登壇者の経験や見識に基づき自由な議論が行われた。

新型コロナウイルス感染症を踏まえて，高度情報技術

続いて，James Pellegrino 特別教授（イリノイ大学（AI やビッグデータ解析等）の進展に応じた教育革新

シカゴ校）による基調講演「テクノロジーが支援する評をどう展望し，いかに実現していくことができるのか。

価システムの開発・実装に向けた示唆的な概念としての学習支援の拡充，校務の効率化のほか，高度情報技術を『評価の三角形』 （“The Assessment Triangle as a

活用することで得られる大きなインパクトの一つは，Conceptual Guide for Development and Impleme-「学習評価」の充実である。それは，「ポストコロナ」にntation of Technology-Supported Assessment Syst

向けた教育システムの再構築のトリガー（起爆剤）にな

ems”）」がビデオ放映にて行われた。

る可能性すら有している。

次に，パネルディスカッション「学習科学における評

そこで，本シンポジウムでは，米国学術研究会議が提価とテクノロジー：『評価の三角形』の視点から」では，言し世界的にも有名な「評価の三角形」という概念枠組

益川弘如教授（聖心女子大学現代教養学部教育学科教みを参照し，高度情報技術を活用した「学習評価」の充授），寺尾尚大助教（（独）大学入試センター試験評価解

実によって，いかに教育システムの再構築を行うべきか

析研究部門），齊藤萌木特任助教（東京大学高大接続研議論を行った。

究開発センター）に御登壇いただき，「評価の三角形」

シンポジウムでは，藤原文雄初等中等教育研究部長の趣旨説明から始まり，中川健朗所長の開会挨拶が行われを応用した教育システム，実践の改善のビジョンが提案された。

た。中川所長の開会挨拶においては，本シンポジウムが，その後のテクノロジーフェアでは，10 企業・団体に機敏なオープンサイエンスの推進という理念の下，推進展示いただき，情報技術開発者等によるテクノロジーにされているプロジェクト研究の活動の一つであること

よる「学習評価」の充実に向けた技術デモが行われ，盛- 29 -

教育委員会等へ配布するとともに研究所のウェブサイ況となった。
終盤のビジョナリートーク「学習環境のデザインと評トでも公開している。また，当日の講演資料及び動画に価を支えるテクノロジー」では，それぞれ専門性の違う

ついては，登壇者に同意いただいたものを研究所のウェ

喜連川優所長（大学共同利用機関法人 情報・システム

ブサイトにて公開している。

研究機構 国立情報学研究所），安浦寛人理事・副学長（九州大学 ※ビデオ放映），上野耕史教育課程調査官（国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部，（併）文部科学省初等中等教育局視学官），奈須正裕
教授（上智大学総合人間科学部教育学科），に御登壇いただき，白水始総括研究官（国立教育政策研究所初等中等教育研究部）の司会の下，それぞれの立場からビジョンを語っていただいた。
最後に堀田龍也教授（東北大学大学院情報科学研究科）
から，現在の各自治体の ICT 整備，活用状況などを踏まえて，今回のシンポジウムを意義づけいただいた上で，高度情報技術の進展に応じた教育革新について語っていただき，佐藤安紀次長により閉会挨拶が行われた。
また，質疑応答はシンポジウムの最終に加え，事後にコミュニケーションツールを活用して行い，参加者間のオープンな議論の場が設けられ，有意義な議論が行われた。
（５）評価
シンポジウムは，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，オンラインで配信する形で実施し，事前に 1500
名の参加登録を受け付け，当日はアカウント数で 1024
名の聴衆に参加いただき，事後のオンラインアンケート
でも，活発な御質問や御感想，御示唆を頂いた。
アンケートのシンポジウム全体の満足度は「大変よかった」と「よかった」とを合わせて 94.3％となり，おおむね好評であった。
感想・意見には，今回オンラインで行ったため，勤務場所を離れずに参加できることのメリットが多数言及されたほか，発表やディスカッションの時間不足に対する御意見，録画での再視聴の希望等が多く寄せられた。
また，「学習評価に対する見方が変わった」などの好評が得られた。
シンポジウムについては，報告書を作成し，都道府県- 30 -

17．教育改革国際シンポジウム
告いただき，その後に，卯月由佳総括研究官（初等中等（１）区分

教育研究部）及び白水始総括研究官（初等中等教育研究

シンポジウム（令和元年度から令和４年度にかけて実施しているプ部）からリサーチ結果を踏まえつつ，ICT を活用した公ロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新

正で質の高い教育の実現に向け，検討すべき論点についに関する研究」の中間シンポジウムを兼ねて実施した。
）て提案が行われた。
第２部（デモンストレーション）では，飯窪真也特任
助教（東京大学高大接続研究開発センター）の司会のも（２）実施組織と，本田裕紀副所長（熊本市教育センター）及び免田久

初等中等教育研究部

美子主幹（広島県安芸太田町教育委員会）からそれぞれ，
熊本市及び広島県安芸太田町における ICT を活用した（３）テーマ・開催日時・会場
テーマ：高度情報技術の進展に応じた教育革新フェ「公正で質の高い教育」の実現に向けた取組事例を御報

イズ２シンポジウム～ICT を活用した公正

告いただいた。その後，石井英真准教授（京都大学大学

で質の高い教育の実現～

院教育学研究科）及び柏木智子教授（立命館大学産業社

日 時：令和３年２月 16 日（火）13:00～17:15

会学部，国立教育政策研究所プロジェクトメンバー）の会 場：オンライン開催

２名のコメンテーターを交え，どのような条件や工夫がICT を活用した「公正で質の高い教育」を促進しうるのかを検討した。

（４）概要
高度情報技術（AI やビッグデータ解析等）の進展に

第３部（ビジョナリートーク）では，白水総括研究官

応じた教育革新をどう展望し，いかに実現していくことの司会のもと，堀田龍也教授（東北大学大学院情報科学ができるのか。本シンポジウムでは，教育の質とともに，研究科，国立教育政策研究所フェロー），柏木教授，石COVID-19 を契機に世界的にその課題が深刻化した教井准教授及び Marlene SCARDAMALIA 教授（トロン

育における公正に焦点を当て，ICT を活用した公正で質ト大学オンタリオ教育研究所 ※ビデオ放映）の４名のの高い教育の実現に向けた展望と課題について議論を研究者に御登壇いただいた。４名の登壇者により，コロ行った。

ナ禍が我々に迫った「公正で質の高い教育とは何か」とシンポジウムでは，福本徹総括研究官（生涯学習政策いう問いに対する熟考や再考，更に「そのための ICT の研究部）の総合司会のもと，浅田和伸所長の開会挨拶か活用」に向けた様々な新しい取り組みを俯瞰（ふかん）ら始まり，藤原文雄初等中等教育研究部長により趣旨説

し，それぞれの教育現場が自ら「公正で質の高い教育」

明が行われた。

と考える理想に向けて実践を行うための視座と示唆を

第 1 部（リサーチ）では，藤原部長の司会のもと，米入手できるビジョナリートークが展開された。

国の Emma GARCÍA Economist（Economic Policy

最後に，佐藤安紀次長により閉会挨拶が行われた。

Institute ※ビデオ放映），英国の Julie NELSON

また，シンポジウム終了後には，コミュニケーションツ

Senior Research Manager（National Foundation forールを活用して，参加者間のオープンな議論の場が設け

Educational Research ※ビデオ放映），日本の露口健司

られ，有意義な議論が行われた。

教授（愛媛大学大学院教育学研究科，国立教育政策研究

今回のシンポジウムを通して，①ICT を活用した「公所客員研究員）の３名の研究者よりリサーチ結果を御報

正で質の高い教育」の実現に向けた学校への支援（特に- 31 -

不利な学校への優先的な支援）の重要性と，教育政策の議論の再構築の必要性，②「公正で質の高い教育」とは何かについて議論し，学び合い，挑戦し続ける
コミュニティをどう創るか，③資質・能力の習得，人間の育成，真正の学び，公共善に資する知識構築などの目的のもとで，ICT をどう活用するか，の三つの重要な論点が提示された。
（５）評価
シンポジウムは，新型コロナウイルス感染症の影響を受け，オンラインで配信する形で実施し，小・中・高等
学校の教職員や大学教職員・研究者，及び民間企業の方などを中心に，全国から 1012 名の参加登録があり，当日はアカウント数で 600 名を超える聴衆に参加いただ
いた。
オンラインで行ったアンケートでは，シンポジウム全体の満足度は「大変よかった」と「よかった」とを合わせて 86％，内容については，「大変参考になった」と「ある程度参考になった」とを合わせて，各プログラムで82％以上となり，おおむね好評であった。
意見・感想では，「海外からの事例発表が興味深く，参考になった」，「ICT を活用して主体的・対話的で深い学びをどう構築するかについての講演が興味深かった」という感想が多数寄せられた。また，開催形態について
は，「オンライン開催により参加しやすくよかった」，「今後もオンラインを併用してほしい」等の意見があった。
シンポジウムの講演資料及び当日の動画については，登壇者に同意いただいたものを研究所のウェブサイト
にて公開している。また，報告書については令和３年度に作成し，都道府県教育委員会等へ配布するとともに研究所のウェブサイトでも公開予定である。

- 32 -

第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部

研究企画開発部は，本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整及び国内の研究機関や教育関係団体等との連携に係る連絡調整と共に，先端的・実証的な研究を主な業務としている。
プロジェクト研究については，新規プロジェクト研究の企画立案にあたり，外部有識者等からの意見を参考とする
プロセスを導入するとともに，新規研究のテーマや研究内容等についての企画調整を行い，令和２年度の年度計画を取りまとめた。また，実施中のプロジェクト研究について所長ヒアリングを行うとともに，令和元年度終了のプロジ
ェクト研究について本研究所のホームページに掲載するなど，研究成果の普及に努めた。
事業活動では，本研究所のシンポジウムの企画調整を行い，令和２年９月 15 日に教育研究公開シンポジウム「高度情報技術の進展に応じた教育革新～『学習評価』の充実による教育システムの再構築：みんなで創る『評価の三角形』～」を，また令和３年２月 16 日に教育改革国際シンポジウム（高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ
２シンポジウム）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現」を開催した。

研究・事業活動
石﨑 宏明（部長）
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究代表者
堀 清一郎（総括研究官）（令和２年 10 月８日まで）
・EBPM 推進支援に関する研究
田村 寿浩（総括研究官）（令和２年 10 月９日から）
・EBPM 推進支援に関する研究
篠原 真子（総括研究官）
・文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課情報教育調査官と併任
・科学研究費補助金基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」研究分担者
猪股 志野（総括研究官）
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者：事務局
小谷 利恵（総括研究官）（令和３年１月１日から）・行政処分・刑事処分による資格制限と情報保護・情報利用を通じた自然人・法人の保護に関する研究- 33 -

１－１．教育研究情報推進室
教育研究情報推進室では，本研究所の研究成果や，教育実践及び教育研究に関する多様な情報をホームページやデータベースで公開し，広く提供している。
また，当室には，教育関係の図書，資料を約 53 万冊所蔵する教育図書館が設置されており，研究所内外の研究活動を支援している。
このほか，本研究所の研究活動全体の基盤となる情報システムの整備及び運用・管理を行っている。

事業活動の概要（１）研究成果アーカイブ
本研究所で行われてきた調査研究の成果をまとめた報告書等を広く公開し，各方面で活用していただくことを目的とした「研究成果アーカイブ」を平成 21 年３月から運用している。
令和２年３月現在で，平成４年度以降に発行された報告書と『国立教育政策研究所紀要』第 131 集～第 149 集の書誌情報 1,757 件を登録している。このうち，報告書 959 冊と紀要論文については，インターネット上で本文まで見ることができる。
（https://nier.repo.nii.ac.jp/）（２）教育研究情報データベース（通称：ERID）
当室では，関係機関の協力を得て，教育に関する情報を収集してデータベース化し，インターネットにより提供している。令和元年 12 月にリニューアルオープンし，https://erid.nier.go.jp/で公開している。
現在公開しているデータベースは次の７種類であり，収録件数は合計約 55 万件である（令和３年３月現在）。
① 教育研究所・教育センター刊行論文② 初等中等教育諸学校における実践的教育研究主題③ 地方教育センター等における教職員研修講座④ 高校入試問題⑤ 教育学関係博士・修士学位論文題目⑥ 学習指導要領データベース⑦ 全国小中学校研究紀要（学習指導案）（３）教育情報共有ポータルサイトの運用
クラウドコンピューティングの活用により，初等中等教育（幼稚園・小学校・中学校・高等学校）に携わる教職員及び教育関係者が参加して交流しつつ，教材・指導資料など教育に関する様々な情報を共有し，日々の授業や学校運営に役立てることを目的とした「教育情報共有ポータルサイト」を運用している。
リニューアルに向けて，令和２年３月 31 日をもってサービスを休止している。
（４）統計集計専用環境の整備
本研究所と文部科学省との連携の下，新たな切り口やより多角的な視点に立った研究分析を行い，教育政策の企画・立案に有意義な知見を集約・提示するとともに，統計データの一層の有益な分析に資するため，本研究所内に専用パソコン２台を設置している。

- 34 -

（５）教育図書館
当室には教育図書館が設置されており，本研究所における調査研究活動を支援するとともに，一般にも公開している。
令和２年度は新型コロナウィルス感染防止対策のため，一般利用者に対して休館した。
非来館型サービスとして，
令和２年７月より一定条件を満たす資料をオンラインで公開する「資料遠隔提供サービス」を開始した。
５月から 12 月にかけて「近代教科書デジタルアーカイブ」に「旧制中学校教科書」約 6,300 冊の本文画像を追加
し，10 月には旧制中学校国語教科書の作品情報を追加し，作品名と著者名からも検索ができるようになった。また，８月には「戦後教育資料デジタルアーカイブ」を公開し，約 1,500 点の本文画像提供を開始した。
令和３年３月には，「貴重資料デジタルコレクション」「近代教科書デジタルアーカイブ」「戦後教育資料デジタル
アーカイブ」「往来物デジタルアーカイブ」のデータが国立国会図書館サーチで検索できるようになった。
また，国立国会図書館レファレンス協同データベースへの寄与したことにより，国立国会図書館長からお礼状が授与された。館長からの当館へのお礼状の授与は，令和２年度で 10 回目となった。
（６）理科ねっとわーく
初等中等教育向けの理科教育用デジタルコンテンツ提供サイト「理科ねっとわーく」を，平成 29 年８月 31 日に公開，運用を開始した。
（https://rika-net.com/）「理科ねっとわーく」は，国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が，平成 15 年度～平成 28 年度に運用していたものであり，JST が保有するコンテンツ等の著作権を本研究所が譲り受け，本研究所が主体となって「理科ねっと
わーく」サイトを再公開したものである。
令和元年度の総ページビュー数は 688,234 PV であった。また，この間の利用申請（教科書への掲載等の授業以外での利用）は 10 件であった。

研究・事業活動坂谷内 勝（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「科学用語の共起ネットワーク分析による数学・理科・情報の教科間全体の構造について」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究（令和元～２年度）研究分担者
千々布 敏弥（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究」（平成 29～令和 3 年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「カリキュラム・マネジメントを通じたプロフェッショナル・キャピタル
構築に関する研究」（令和２～４年度）研究代表者
・国際共同研究加速基金 国際共同研究強化（B）「「レッスンスタディーとカリキュラムマネジメント教職研修」開発の国際的研究」（令和２～６年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「授業研究におけるプロフェッショナル・カルチャーの解明と構築に関す- 35 -

る比較研究」（平成 29～令和元年度）研究代表者
榎本 聡（総括研究官）
・理科教育・学習用デジタル教材サイトの運用（理科ねっとわーく：https://rika-net.com/）・デジタルコンテンツデータベースの構築（教育の情報化支援サイト）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・教職課程における ICT 活用指導力の育成に関する研究
江草 由佳（総括研究官）
・国際研究・協力活動における研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平 26 年度～）研究分担者
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「公共図書館の多様な活動を評価する統合的指標の開発」（令和元年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「アプリケーション・プロファイルの記述手法とその共有プラットフォームの構築」（令和２年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 研究成果公開促進費「近代教科書デジタルアーカイブ」（令和２年度） 研究代表者
・図書館システム・図書館サービスにおける調査研究
・教育に関する情報のデータベースの研究開発
・災害における社会教育施設情報の収集・提供に関する研究片岡 靖（総括研究官）
・CBT（学力・学習状況調査の CBT 化等）の実施に関する研究
・初等中等教育におけるオンライン教育に関する研究
・初等中等教育における教育の情報化に関する研究
・初等中等教育における教育データの利活用に関する研究（教育データサイエンス）- 36 -

２．教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，近年実施された教育行財政や学校システムの制度変更に関する政策過程分析とその効果・影響等を検証する研究などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，比較分析，統計分析などを用いている。
令和元年度から，教育政策における根拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する際の課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的として，「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）に取り組んでいる。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊 恵子（部長）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究代表者
・科学研究費若手研究「国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション」（令和元～３年度）研究代表者
植田 みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「校長のリーダーシップ発揮を促進する制度的・組織的条件の解明と日本の改革デザイン」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「『チームとしての学校』を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較研
究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「グローバリズムにおける教育のサービス分野への転換過程に関する比較ガバナンス分
析」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費国際共同加速基金（国際共同研究強化（B））
「International Study of Cross-School Organization
Management and Leadership : How Does It Work Effectively?」（平成 30～令和３年度）研究分担者
妹尾 渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」（平成 28～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者・事務局- 37 -

・科学研究費基盤研究（S）「経済格差と教育格差の長期的因果関係の解明：親子の追跡データによる分析と国際比較」（平成 28～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「社会的能力の特定化とその育成適正期および教育効果の検証」（令和元年～令和４年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「被災した子どものライフコース：東日本大震災発生後 10 年間の継続的追跡調査研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「教員の職能成長とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活用」（令和２～６年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（C）「中堅教員の職能形成過程の実証研究:既存の教員縦断調査を活用したフォローアップ調
査」（平成 29～令和２年度）研究代表者
・科研費挑戦的萌芽研究「公立学校の組織流動性に対応した，エビデンスに基づく組織力向上施策の開発と実践」（令和２～４年度）研究分担者
橋本 昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者
・科学研究費挑戦的研究「学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究」（平成 30～令和３年度）
研究代表者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
本多 正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「公共政策におけるリスケーリング（政府間関係・行政単位の再編）に関する研究」（令和２～４年度）研究分担者
宮﨑 悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（令和元～３年度）研究分担者・
事務局
・科学研究費基盤研究（C）「制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究」（令和２年度～令和４年度） 研究代表
者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」研究分担者- 38 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識
やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化など社会で生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による国際成人力調査（PIAAC）の調査実施及び分析等に関する作業を行っている。

研究・事業活動
手塚 健郎（総括研究官・副部長）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 28 年度～）事務局・副調査総括責任者
・科学研究費補助金基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 30 年度～
令和２年度） 研究分担者
加藤 かおり（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）事務局・副調査総括責任者
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究」（令和元年度〜）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「SA・TA 育成者ネットワークの構築と SA・TA 活用により教育の質的転換を促す研究」（平成 30 年度〜）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 30 年度～
令和２年度）研究分担者
志々田 まなみ（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 29 年度～）研究分担者
・社会教育実践研究センター『社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究委員会』（令和２年度～令和４年度）研究委員
・プロジェクト研究「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」（教育政策・評価研究部）（令和元
年度～３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「対話を通じた学校づくり・空間づくりに関する調査研究」（文教施設研究センター）（令和３年度～４年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・地域学校協働活動，学校運営協議会制度に関する研究
・社会教育職員の資質・能力に関する研究- 39 -

廣田 英樹（総括研究官）
・国際研究・協力経費による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証」研究分担者（令和２年度）
・科学研究費補助金（C）「PIAAC の調査結果を活用した，日本におけるスキルと仕事との教育のミスマッチの検証」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・大学の研究力に関する研究
福本 徹（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和 3 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際研究・協力経費による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―」（平成 31～令和４年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（C）「音楽聴取時における演奏者-聴取者間の相互作用の解析：拍への同期度による検討」（平成 31～令和３年度）研究分担者
・情報教育に関する研究
・資質・能力の育成と授業づくりに関する研究
・特別支援教育（知的障害，病弱・身体虚弱，等）に関する研究- 40 -

４．初等中等教育研究部
我が国の初等中等教育政策に係る基礎的事項に関する教育経営学，学習科学，教育心理学，社会政策論的調査研究を行っている。近年は，教育長・指導主事の資質・能力向上に関する調査研究，児童生徒－教師比の縮小によって実現可能な新たな学習指導形態の開発とその効果の実証的研究，ICT・AI など進展する高度情報技術の学校への積極的導入による教育革新の方策検討に資する調査研究等に取り組んでいる。

研究活動
藤原 文雄（部長）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和４年度）研究代表者
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元年～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究」（令和２～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「学校運営総量と学校運営事務体制の国際比較研究」（平成 30～令和３年度）
研究分担者
白水 始（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（S）「評価の刷新－学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装－」（平成 29 年度～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「寡黙な学習者の認知モデル開発：対話を深い学びに繋げるために」（令和２年度～令和３年度）研究代表者
・自治体との連携による協調学習の授業づくりプロジェクト研究・学習科学に基づく主体的・対話的で深い学びのための ICT 利活用研究
山森 光陽（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和 4 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研究」（平成 29 年度～令和３年度）研究代表者
・学級規模が児童生徒に与える影響に関する教育心理学的研究
・クラスルームアセスメントとフィードバックの効果に関する研究
・学習行動・指導行動に関する生理心理学的研究
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者- 41 -

・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和２年度）
研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究- 42 -

５．高等教育研究部
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の学習行動や学修成果にかかる基礎的知見の整理・分析に努めているほか，近年，やはり大きな政策的課題となっている高等教育進学の機会均等や費用負担の問題に関する調査等を実施している。令和２年度は，プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」を中心に，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

研究活動
濱中 義隆（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者
朴澤 泰男（総括研究官）
・プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」（令和２～４年度）研究分担者・事務局
・科学研究費基盤研究（B）「学生への経済的支援の効果検証に関する実証的研究」（令和元～４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「大学教育改革の動態とその規定要因」（平成 30～令和２年度）研究協力者

深堀 聰子（総括客員研究員）
・国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証－テスト問題バンクの取組」（平成 27 年度～）研究代表者
・チューニング情報拠点（Tuning Japan National Centre）（平成 27 年度～）代表- 43 -

６．国際研究・協力部
国際研究・協力部は，国際共同研究の実施や，文部科学省の政策課題に関連した様々な調査研究，諸外国の教育政策，改革動向についての基礎的情報の収集，分析を主な業務としている。
令和２年度は，日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他，国際共同研究プロジェクトとして，
経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」を，各部･センターと協力しながら進めた。同時に，各部員の専門性を生かしながら，科学研究費等による研究調査を実施，
推進した。

研究活動
佐藤 透（部長）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）研究分担者
杉浦 健太郎（副部長・総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 25 年度～）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究」研究分担者：事務局
・国際研究・協力活動「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD 編・Starting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・代表
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和３年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG4.2（就学前教育）に関するレビュー調査
大塚 尚子（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担者- 44 -

・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担当
沼野 太郎（総括研究官）
・国際研究・協力活動「日中韓国立教育政策研究所長会議」（平成 23 年度～）事務局・研究分担者
・国際研究・協力活動「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN」（平成 25 年度～）委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ教員部会（UNESCO Teacher Task Force）」（平成 28 年度～）運営委員・作業部
会委員
・国際研究・協力活動「ユネスコ・アジア太平洋地域教育研究所ネットワーク国際共同研究（UNESCO Bangkok
ERI-Net）」（平成 28 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「独立行政法人日本学生支援機構 海外留学支援制度」（平成 29 年度～）委員
・国際研究・協力活動「公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター －ASPUnivNet」（平成 30 年度～）評価検討
委員
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和 3 年度～令和 5 年度）研究分担者
・「学習指導要領実施状況調査」（令和 3 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 幼児教育・保育従事者調査」（平成 27 年度～）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「母集団モデルと多次元項目反応モデルを用いた「情報活用能力調査」の推定モデルの構築」（平成 30～令和 4 年度）研究代表者
卯月 由佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究」（平成 28～令和２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「子どもの貧困と学習の社会的成果に関する理論的実証的研究」（平成 29～令和２年度）
研究分担者
・ケイパビリティ・アプローチに基づく機会の平等と教育の役割に関する研究
・英国における貧困の世代間連鎖に関する研究
梅澤 希恵（研究員）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 29 年度～）研究分担者及び事務局担当
・科学研究費基盤研究（B）「教員縦断調査による日本型教員人事制度の機能分析－教員の職場適応と職能形成を中心に」（令和２～５年度）研究分担者- 45 -

７．教育課程研究センター
教育課程研究センターは，基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では，長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では，主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援，それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

７－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では，国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして，
次の
（１）
（２）
を中心的に研究している。また，他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」等の全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）学校における教育課程編成の実証的研究
その他，教育課程研究センターの主たる事業である「研究指定校事業」「学習指導要領実施状況調査」等にも関わっている。また，科学研究費助成事業による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用されている。

研究・事業活動
猿田 祐嗣（部長）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究副代表者
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～令和４年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）
研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者
五島 政一（総括研究官）
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「ESD や SDGs への創造について」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」
・個人研究「学校のコミュニティスクール化について」- 46 -

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデー
タベース化」（令和元～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「歴史教師のプロフェッショナルコンピテンシーを高めるビリーフ研究の再構
築」（令和元～令和３年度）研究分担者
・個人研究「グローバルヒストリー教育論研究」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究」（平成 30～令和３年度）研究代表者
萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」（令和元～４年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）研究分担者：事務局
担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）ビデオスタディ」（平成 28 年度～）研究代表者（NPM）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者：理科担当
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「大規模国際調査の授業ビデオを用いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究」（令和元年度～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究」（令和２年度～令和４年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に関する総合的研究」（令和２年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（C）「カリキュラムと学校，学級及び家庭環境の影響を多面的に捉える TIMSS 理科の研究」（平成 29～令和２年度）研究分担者
・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「コンテキストベースの問いが駆動する 21 世紀型科学教育実践モデルのデザイン」（平成 29～令和２年度）研究分担者- 47 -

・科学研究費助成事業 基盤研究（B）「理科における論述能力の経年変化に関する分析研究」（平成 30～令和２年度）
研究分担者
安野 史子（総括研究官）
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を用いた CBT の総合的研究」（平成 29～令和３年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 挑戦的研究（萌芽）「手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援シ
ステム」（平成 30～令和２年度）研究代表者
・科学研究費助成事業 基盤研究（A）「高大接続改革の下での新しい選抜方法に対する教育測定論・認知科学・比較
教育学的評価」（平成 28～令和２年度）研究分担者
泉澤 潤一（主任研究官）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 29 年度～）研究分担者
巽 好一郎（研究員）
・プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」（平成 29～令和３年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（令和元年度～）研究分担者- 48 -

７－２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要（１）全国的かつ総合的な学力調査等の実施
学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し，教育課程の基準や各学校における指導の改善・充実等に生かしていくため，ペーパーテストや質問紙等による全国的な調査を実施している。令和２年度は，以下の調査研究を実施した。
ア．全国学力・学習状況調査
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から，全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し，教育施策の成果と課題を検証し，その改善を図ること，学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てること，そのような取組を通じて，教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること等を目的として，文部科学省が，学校の設置管理者等（教育委員会，学校法人等）の協力を得て，平成 19 年度から実施している。
教育課程研究センター研究開発部では，本調査のうち，教科に関する調査の問題やその解説資料の作成，調査結果の分析，報告書・授業アイディア例の作成等を担当しており，令和２年度調査は，新型コロナウイルス感染症に係る学校教育への影響等を考慮し，実施しないこととしたが，調査問題を活用して，日々の学習指導の改善・充実を図る
ことができるように，調査問題の趣旨を生かした学習指導の工夫の例を示した「調査問題活用の参考資料」を作成・配布した。
さらに，令和３年度調査の実施に向けて，問題作成などの作業を進めた。
（２）研究指定校事業
教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに，各学校における指導方法等の改善充実に資するため，次のよ
うな研究指定校事業による実践的な調査研究を実施している。令和３年２月２日～５日に行った令和２年度の協議会では，新型コロナウイルス感染症対策の観点から，オンライン方式で実施し，各指定校より発表を行った。全 47の分科会に，全国から延べ約 4,000 人の学校教育関係者の参加があった。

- 49 -

①令和２年度

以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。

教育課程研究１ 各教科等に係る研究課題

指定校事業

【幼稚園】

【継続】

幼児の発達に応じた，主体的・対話的で深い学びに係る指導内容や指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２園を指定）【小学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（25 校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（26 校を指定）【高等学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）２ 学校全体で取り組む研究課題（１） 伝統文化教育を地域とともに推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（１校を指定）（２） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）（３） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（３校を指定）（４） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３校を指定）（５） 校種間の連携による教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（３地域を指定）②令和２年度 以下の研究課題において，研究指定校による実践的な調査研究を実施した。
教育課程研究 １ 各教科等に係る研究課題
指定校事業

【小学校】

【新規】

学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）【中学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（５校を指定）【高等学校】
学習指導要領の趣旨を実現するための学習・指導方法及び評価方法の工夫改善に関する実践研究（28 校を指定）
２ 学校全体で取り組む研究課題（１） へき地の学校における教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（１校を指定）- 50 -

（２） 資質・能力を育むために，教育課程に基づき組織的かつ計画的に教育活動の質を高める
実践研究（効果的なカリキュラム・マネジメントに関する実践研究）（４校を指定）（３） ESD を学校全体で体系的に推進するための教育課程の編成，指導方法等の工夫改善に関する実践研究（２校を指定）- 51 -

７－３．教育課程研究センター総合研究官
総合研究官は，科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

研究・事業活動
銀島 文（総合研究官）
・プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（令和３年度～）総括班長
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 23 年～）研究代表者，調査実施責任者（NRC）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 20 年～）研究分担者
・国際研究協力活動による研究「OECD 国際成人力調査（PIAAC）」（平成 20 年～）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（開拓）「「大学入試学」基盤形成への挑戦－真正な評価と実施可能性の両立に向けて－」（令
和１～４年度）研究分担者
・科学研究費挑戦的研究（萌芽）「AI 社会におけるコンピュテーショナルシンキング育成教育課程基準策定国際共同研究」（令和１～２年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）（一般）「教科教育ターミノロジー世界標準化への国際協働研究：日本の算数教育用語の広域展開」（令和１～３年度）研究分担者
・個人研究「科学の教育課程に関する研究」
・個人研究「学力測定と評価に関する研究」- 52 -

８．生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導（一人一人の児童生徒の人格を尊重し，個性の伸長を図りながら，社会的資質や行動力を高めるための指導・援助）や進路指導（児童生徒が自己の生き方を考え，将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成する
ための指導・援助）の充実を図るため，調査研究及び教育委員会・学校等に対する専門的な援助・助言等を行っている。

研究活動
御厩 祐司（センター長）（令和２年 10 月８日まで）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
堀 清一郎（センター長）（令和２年 10 月９日から）・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究代表者
小野 憲（総括研究官）
・個人研究「組織を機能させるためのコーディネーターの効果的活用に関する研究」
・個人研究「中１ギャップへの対応に関する研究」
・文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・個人研究「社会情緒的能力の発達についての研究」
・幼児教育センター主任研究官と併任
宮古 紀宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２～５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展」（平成 31 年度～令和４年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（A）「バルネラブルな生徒・中途退学者等に対する学校から社会への移行支援に関する国際比較」（令和２年度～令和５年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「〈多元的生成モデル〉にもとづく教育政策の再構築に関する総合的研究」（令和２年度～
令和４年度）研究分担者
・個人研究「日米の学校改善に関する比較研究」- 53 -

事業活動
ア．生徒指導関係（ア）魅力ある学校づくり調査研究事業
生徒指導上の大きな課題となっている不登校等について，それらの未然防止・早期対応に焦点を当て，「魅力ある学校づくり調査研究事業」として，平成 22 年度より調査研究を進めている。令和２年度には，中学校区を単位とした指定地域において，校区内の小・中学校が連携し，全教職員の共通理解の下，全ての児童生徒を対象として「居場所づくり」や「絆（きずな）づくり」に取り組む調査研究を実施した（16 地域を指定）。
（イ）生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究
児童生徒の社会性の育成，いじめ・不登校等への対応に一定の成果を上げている学校について，その指導体制の特性を実証的に示すため，学年団や生徒指導部会，教育相談部会等の校務分掌組織に着目し，令和元年度から３か年で調査研究を進めている。令和２年度は，２市の公立中学校を対象に，質問紙調査を実施した。
（ウ）生徒指導研究推進協議会
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し，児童生徒の問題行動や健全育成などについて当センターからの情報提供
や参加者相互の情報交換，研究協議を行う会議を毎年開催している（令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえ中止）。
イ．進路指導関係（ア）キャリア教育に関する総合的研究
我が国の初等中等教育におけるキャリア教育の実態を把握するとともに，キャリア教育に関する在校生の意識等を明らかにし，今後のキャリア教育の改善・充実を図るための基礎資料を得ることを目的として，７年に１度，総合的な研究を実施している。
令和元年度は，７年ぶりに実施した調査の研究結果を第一次報告書として作成・公表した。
令和２年度は，第二次報告書作成のために，より詳細な分析を行った。
（イ）全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
今後のキャリア教育・進路指導の改善に資するため，都道府県教育委員会や小学校・中学校・高等学校の進路指導担当者等を集め，キャリア教育・進路指導の在り方等について，研究協議や情報交換を行う会議を毎年開催している（令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ中止）。
（ウ）職場体験・インターンシップ実施状況等調査
職場体験・インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため，全国の国公私立中学校・高等学校を対象に，学年別，期間別，学科別の実施状況や，教育課程への位置付けの状況等を毎年調査している。令和２年度には，
令和元年度の調査を実施した。

- 54 -

９．幼児教育研究センター
国内外の幼児教育への関心の高まりを背景として，幼児教育に関してより効果的な研究活動を行うため，平成 28
年４月に設置した。国における調査研究の拠点として，①幼児教育に関する調査研究の推進，②内外の研究機関や地
方自治体，幼稚園等との研究ネットワークの構築，③地方自治体や幼児教育関係者等への研究成果の普及を行っている。

研究活動
渡邊 恵子（センター長）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究代表者
・教育政策・評価研究部長と併任
掘越 紀香（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）副研究代表者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討」（平成 30～令和３年度）研究代表者
・幼児教育の質に関する研究
・幼小接続に関する研究
・初等中等教育研究部総括研究官と併任
北﨑 哲章（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 31～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 31～令和４年度）研究分担者：事務局担当
一見 真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）事務局担当
・OECD Satrting Strong: Early Childhood Education and Care（2001） 翻訳事業・分担者
・科学研究費基盤研究（C）「東アジア地域における家庭教育と規範的文化の継承に関する国際比較研究」（平成 31～
令和３年度）研究分担者
・東アジア地域の基礎教育・就学前教育に関する調査研究
・持続可能な開発目標 SDG４.２（就学前教育）に関するレビュー調査
・国際研究・協力部総括研究官と併任- 55 -

小久保 篤子（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（令和２年度～４年度）研究分担者
・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育調査官と併任
杉浦 健太郎（総括研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者：
事務局担当
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査」（平成 28 年度～）研究代表者
・国際研究・協力部総括研究官と併任
篠原 郁子（主任研究官）
・プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」（平成 30～令和４年度）研究分担者
・プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（令和２年度～５年度）研究分担者
・国際研究・協力活動による研究「OECD 国際幼児教育・保育従事者調査（平成 28 年度～）事務局担当
・科学研究費基盤研究（C）「養育者の洞察的受容と応答による幼児の感情表現・調整の発達への影響」（令和２年度～５年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「養育行動が幼児の実行機能を媒介して社会的行動に寄与する過程の発達認知神経科学研究」（平成 30～令和３年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）親子関係支援プログラムの効果とアタッチメント改善メカニズムの検討 （平成 30 年度～令和３年度）
・乳幼児期における社会情緒的発達，親の発達，親子関係の発達
・生徒指導・進路指導研究センター主任研究官と併任

研究・事業活動（１）プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」（平成 29～令和４年度）
幼児期から児童期にかけて同じ幼児・児童を継続的に調査することにより，幼児期から児童期の育ちと学びへの教育の意義や，幼児教育の質がその後の育ちと学びに与える影響などについて基礎的な知見を得ることを目的としている。
具体的には，①幼児期からの育ちと学びを児童期まで継続的に調査することにより，育ち・学びを支える力や，幼児教育の質との関連等を捉えることを目指すとともに，②幼児教育におけるプロセスの質の評価とその活用の在り方について研究を進めた。
（２）OECD 国際幼児教育・保育従事者調査
幼児教育研究センターは，文部科学省，厚生労働省，内閣府と連携，協力しながら，OECD が 2018（平成 30）年から新たに実施した国際幼児教育・保育従事者調査の国内における実施・分析を担うとともに，研究官をアドバイザ
リー・メンバーとして参画させることにより，同調査の国際的な発展に貢献している。
令和２年度は，同調査 2018 の OECD による結果公表（第 2 巻）にあわせて，本研究所ホームページに調査結果概要等を公表するとともに，日本版報告書第 2 巻の作成準備を行った。

- 56 -

また，一般社団法人全国保育士養成協議会が開催した全国保育士養成セミナーの分科会「世界の潮流から考える日
本の保育者養成の方向性」（2020 年９月 19 日）において，話題提供者として本研究所研究官が参加し，国際比較から見える日本の幼児教育・保育の独自性や課題等について討論が行われた。
さらに，日本乳幼児教育・保育者養成学会／保育教諭養成課程研究会 第１回研究大会（2020 年 12 月６日）では，本研究所の評議員会長・上席フェローである無藤隆氏と研究官による「対談：OECD 幼児教育調査から見えてきたこと」が行われた。調査結果を通して，日本の幼児教育・保育の特徴を整理しながら，今後の幼児教育の質向上に向けての課題や方策，二次分析の必要性等について議論した。今後，調査結果の更なる活用が期待される。
（３）その他
新型コロナウイルス感染拡大の状況を受けて，幼児教育研究センターホームページに，幼児に関連した新型コロナ
ウイルス対策に関する情報提供を行っている様々な組織・機関へのリンクを「新型コロナウイルス対策に関する情報提供」として掲載した。

- 57 -

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは，地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため，全国の社会教育活動の実態調査や，社会教育事業のプログラム開発，社会教育指導者の育成・資質向上に資する調査研究などを行っている。
また，全国の社会教育関係者・研究者の参加を得て，新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか，文部科学省及び文化庁との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。
なお，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の発令を踏まえ，全国生涯学習センター等研究交流会を中止，公民館職員専門講座及び図書館司書専門講座の実施時期を延期，社会教育主事講習［B］のうち，当センターにおける一部日程実施方法をオンライン方式に変更，集合研修部分を令和３年度に延期した。
このほか，新型コロナウイルス感染症対策のため，地域教育力を高めるボランティアセミナー及び「全国社会教育主事の会」研究交流会の開催，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加を中止し，その他の研修事業等についても，一部をオンライン方式で実施する等の対応を行った。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育主事講習の充実に資する学習コンテンツ等の開発に関する調査研究（令和２～４年度）
地方公共団体における社会教育主事の設置を促進するため，その任用資格の付与を目的としている社会教育主事
講習の改善に向けた検討を行った。具体的には，遠隔学習等を取り入れるなどして，受講促進に資する「実施期間の短縮方策」
を検討することや，
ＩＣＴを最大限に活用するなどして「少人数サテライト会場における演習の充実方策」の検討を行った。
イ．人口減少時代における生涯学習推進センター等の新たな役割に関する調査研究（令和２～３年度）
生涯学習推進センターに求められてきた役割や機能について，施設の現状と課題を把握・整理するとともに，社会情勢等を踏まえながらその機能や充実方策を検討し，改めて，人口減少時代において地域の生涯学習推進の中核的役
割を担うセンター等の新たな役割を提言することを目的に実施した。
ウ．社会教育を基盤とした地域づくりに資するボランティアの推進体制に関する調査研究（令和２～３年度）
教育行政におけるボランティアについて，持続可能な活動にするための工夫等について把握し，地域住民の学びが地域づくりへつながるための推進体制や充実方策，社会教育関係者の役割等について分析を行った。
（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．社会教育主事講習（文部科学省の委嘱により実施）（ア）社会教育主事講習［A］（令和２年７月 27 日～８月 24 日 20 日間，参加者 63 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（イ）社会教育主事講習［B］（令和３年１月 21 日～２月 18 日 20 日間，参加者 245 名）
社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。
（当センター，岩手，新潟，静岡，鳥取，島根（東，西），広島，愛媛（中予，東予）及び沖縄を会場として実施）- 58 -

イ．社会教育研修事業（文部科学省及び文化庁と共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（令和２年 10 月 20 日～10 月 23 日 ４日間，参加者 37 名）
公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等でいずれかの経験が１年以上の者を対象に実施した。
（イ）図書館司書専門講座（令和２年９月 14 日～９月 18 日 ５日間，参加者 40 名）
図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。
（ウ）博物館長研修（令和２年９月 30 日～10 月２日 ３日間，参加者 32 名）
主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。
（エ）社会教育主事専門講座（令和２年 11 月９日～11 月 12 日 ４日間，参加者 34 名）
都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等で勤務経験が２年目以上の者を対象に実施した。
（オ）博物館学芸員専門講座（令和２年 12 月９日～12 月 11 日 ３日間，参加者 41 名）
登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。
（３）研修資料の作成，情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作「地域学校協働活動 Q&A～地域コーディネーターの皆さんへの応援メッセージ～」をテーマに，地域学校協働活動に携わる，主に地域学校協働活動推進員や地域コーディネーターに向けた，日頃の悩みや疑問に応える「Q&A」
を動画データで配信した。
イ．基礎資料，データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「公民館に関する基礎資料」，「図書館に関する基礎資料」，「博物館に関する基礎資料」，「ボランティアに関する基礎資料」を作成し当センターウェブサイトで公開した。
ウ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを，文部科学省の｢マナビィ・メールマガジン｣の中の「社研通信」
コーナーにて配信した。また，当センターウェブサイトに「社研通信」コーナーを設置して掲載した。
エ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか，職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど，地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
オ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：一般財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）の企画・編集への協力等，全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。

- 59 -

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため，外部の研究者・有識者をコーディネーターとして委嘱し，奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供，地域における指導者養成研修への講師派遣等を行い，全国の自治体が設置する体験活動ボランティア活動支援センターへの支援を行った。

- 60 -

１１．文教施設研究センター

文教施設研究センターでは，安全・安心な学校づくりや環境対策等の学校施設が直面する今日的な課題に対して適切な実態把握とこれに基づく解決策を検討し，もって学校施設に関する施策の企画・立案に資するため，専門的・技術的な調査研究を実施している。また，調査研究の成果を広く内外に普及・広報するとともに，海外の関係機関との交流活動を行っている。

研究活動
丹沢 広行（センター長）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究代表者
・文部科学省「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」特別協力者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」研究分担者
・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・創造的な学習空間の創出に関する専門的調査研究（令和２～３年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
早田 清宏（総括研究官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・創造的な学習空間の創出に関する専門的調査研究（令和２～３年度）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
三好 毅（文教施設調査官）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当
・文教施設整備に関するデータベース（平成 17 年度～）事務局担当
谷口 奈津子（専門調査員）
・プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」（令和元～２年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD/GNEELE（効果的な学習環境に関する各国専門家会合）」事務局担当・学校施設の環境に関する基礎的調査研究（平成 17 年度～）事務局担当
・文教施設研究講演会（平成 19 年度～）事務局担当- 61 -

研究・事業活動
ア．学校施設の環境に関する基礎的調査研究
地球温暖化の防止と教室内環境の改善という観点に立って，平成 17 年度から学校施設の環境に関する基礎的調査研究を実施している。
平成 24 年度から，文部科学省が進めるスーパーエコスクール実証事業に採択された学校を対象に，環境に配慮した改修整備を行う学校施設における改修前後の建物仕様，運用実態及びエネルギー使用量等に関する継続調査を行い，その相関性を分析把握することにより，今後の学校施設整備に係る文教施設施策に資することを目的とした調査研究を行っている。
令和２年度は，平成 25 年度にスーパーエコスクール実証事業に採択された，雫石町立雫石中学校のエネルギー使
用実態等調査を実施し，改修前後の建物性能や設置されている設備機器の仕様，運用実態及びエネルギー使用量等のデータを収集し，改修内容や運用状況とエネルギー使用量等の相関性を分析した報告書を取りまとめるとともに，現在までに調査を行った各校における，前述の課題への対応状況や現状のエネルギー使用に関するヒアリングを行い，フォローアップ報告書を取りまとめた。
イ．児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究
学校施設は，児童生徒等の学習・生活の場であり，その安全性を確保することが極めて重要である。今後，老朽化した学校施設（全体の約７割）の改善を行う際は，日常事故の防止，防犯，防災の観点から，安心感のある施設環境を形成する必要がある。
本調査研究では，学校利用者が学校施設の安全性（日常事故，防犯，防災）についてどのように認識しているか，
また，
教育委員会や学校が安全・安心に関してどのように取り組んでいるかを質問紙調査等により把握するとともに，
日本スポーツ振興センターがまとめている災害共済給付の給付状況等のデータを活用して，学校利用者の事故発生に対する認識と，実際に発生した事故件数との関係について分析・考察を行った。
その結果，学校利用者や教育委員会の認識，取組を明らかにし，どの点について改善を図ることが有効か等について，報告書（令和３年３月）として取りまとめた。
ウ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
令和２年度は，「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
講演会では，長澤悟氏（教育環境研究所所長・東洋大学名誉教授・国立教育政策研究所客員研究員）による「学校像を革新する小中一貫教育校とその計画」と題した基調講演が行われた後，海外事例として，オーストラリアの KitKu 氏（Hayball Associate）による講演「協働による革新的な学習環境づくり」，更に国内事例として伏木久始氏（信州大学学術研究院・教育学系教授），峯村均氏（信濃町立信濃小中学校初代校長），関口浪男氏（株式会社エーシーエ
設計取締役副会長），小林義尚氏（長野県信濃町教育委員会総務教育係長）による講演「山と湖の小さな町の大きな挑戦 ～住民対話と協働による学校づくり～」が行われ，対話による学校づくりの意義や，具体的な方法についての紹介があった。
全国及び海外の学校施設関係者等 300 名を超える参加者があり，参加者へのアンケート結果では，９割を超える参加者から「参考になった」との肯定的評価が得られた。当シンポジウムの講演資料及び講演動画はウェブサイトに掲載した。

- 62 -

成果物：令和２年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」報告書
エ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
令和２年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議（資料配布のみの開催）等で研究成果を周知した。
オ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に整理した，公立学校関係情報デー
タベースと国立大学関係情報データベースを専用のウェブサイトに掲載し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等の利用に供している（閲覧用のログイン ID 及びパスワードを通知）。
成果物：「文教施設整備に関するデータ 2020」
カ．OECD の効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加
当センターは，平成 18 年度から，OECD に設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称
は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する専門家会合）。
令和２年度は，オンラインにて開催され，加盟各国との情報交換を行った。
キ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成 18 年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
令和２年度は，学校施設に関する双方の直近の研究成果物（環境配慮，バリアフリー等）を用いた情報交換を行った。

- 63 -

- 64 -

資料

- 65 -

- 66 -

１．年 譜6 月～8 月OECD PISA2022（生徒の学習到達度調査）予備調査

7/27～8/24

令和２年度社会教育主事講習[A]9/3

令和２年度第１回評議員会

9/14～9/18

令和２年度図書館司書専門講座

9/15

令和２年度教育研究公開シンポジウム「高度情報技術の進展に応じた教育革新～「学習評価」の充実による教育システムの再構築：みんなで創る「評価の三角形」～」

9/30～10/2

令和２年度博物館長研修

10/20～10/23

令和２年度公民館職員専門講座

11/9～11/12

令和２年度社会教育主事専門講座

11/16

OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究結果公表

11/20

令和２年度全国教育研究所連盟研究協議会

11/30

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2018 第２巻

12/8

IEA TIMSS（国際数学・理科教育動向調査）2019 結果公表

12/9～12/11

令和２年度博物館学芸員専門講座

1/21～2/18

令和２年度社会教育主事講習[B]1/26

令和２年度全国教育研究所連盟委員会

2/2～5

教育課程研究指定校事業研究協議会

2/10
2/16
3/16
3/26

結果公表

令和２年度文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事例から－」
令和２年度教育改革国際シンポジウム（高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズ２シンポジウム）「ICT を活用した公正で質の高い教育の実現」
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」において実施したウェブ調査結果オンライン報告会
令和２年度第２回評議員会- 67 -

２．組 織

評議員会

企画調整官

研究企画開発部

研

教育図書館

教育政策・評価研究部長

次長（併任）

官

情報支援課

研

究

官

研

究

官

初等中等教育研究部

研

究官

高等教育研究部

研

究

官

研

究

官

生涯学習政策研究部

所究

国際研究・協力部

国際調査調整官

教育課程研究センター
基

礎

研

究

部

研

究

官

教育課程調査官

研

究

開

発

部

学力調査官
学習データ活用調査官

総

合

研

究

官

研究開発課
学力調査課

生徒指導・進路指導研究センター

幼児教育研究センター

研

究

官

企

画

課

研

究

官

社会教育調査官

社会教育実践研究センター

文教施設研究センター

総

務

部

企

画

課

研

究

官

総

務

課

会

計

課

研究支援課

- 68 -

３．評議員・現職員（１）評議員【任期：令和2年1月1日～令和3年12月31日】
東京大学特別教授
石 田浩
品川女子学院理事長
漆 紫穂子
全国連合小学校長会 常任理事 対策部長（世田谷区立下北沢小学校長）
大字弘一郎
大阪大学大学院経済学研究科教授
大竹 文雄
全日本中学校長会顧問
川越 豊彦
広島文化学園大学・短期大学長
坂越 正樹
千葉大学教育学部教授
貞廣 斎子
青山学院大学コミュニティ人間科学部長・教授
鈴木 眞理
千葉市立新宿中学校長
根 本
厚
岐阜女子大学長
松川 禮子
公立はこだて未来大学システム情報科学部教授
美馬のゆり
白梅学園大学名誉教授
無 藤隆
お茶の水女子大学長
室伏きみ子
山中ともえ
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会監事（東京都調布市立飛田給小学校長）
早稲田大学教育・総合科学学術院教授
吉 田文（株）キャリアリンク代表取締役、（株）アクセプト代表取締役
若江 眞紀（２）現職員（令和2年度）
所

長

〃
次

長（併）

所長特別補佐（命）〃中川 健朗(～R2.12.31）
浅田 和伸(R3.1.1～）
佐藤

安紀

鈴木 敏之
丹沢 広行
(～R3.3.30）

総務部
部長

牧野

[総務課]
課長
総務係長
人事係長
人事係主任
専門職

久留主 豊
菅波 志都
繁 田
華
笠原 絵美
木村香奈子

映也

研究企画開発部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃（併）

石﨑 宏明
猪股 志野
江草 由佳
榎 本
聡
片 岡
靖
坂谷内 勝
篠原 真子
千々布敏弥
福 本
徹
堀 清一郎
(～R2.10.8）
田村 寿浩(R2.10.9～）
小谷 利恵(R3.1.1～）
田村 寿浩(R3.1.1～）

〃（併）
〃（併）

[会計課]
課長
総務係長
経理係長
経理係主任
管理係長
管理係主任
専門職

小山ひろし
佐藤 範一
山田 香織
江頭 千陽
深澤 国広
川並ひとみ
加賀 史紀

[研究支援課]課長（併）研究支援係長
研究支援係主任
研究支援係

久留主 豊
関谷 香織
柏﨑 樹子
花木未知瑠

[総務部付]
専門官

石川いずみ

企画調整官（併）［情報支援課］
課長（併）
企画係長（併）運用管理係長
教育図書館係長

片 岡
靖
片 岡
靖
今田 哲也
鈴木由美子
専門職（再任用短時間勤務職員） 山 西秀幸［教育研究情報推進室］
石﨑 宏明
室長（命）
江草 由佳
総括研究官（命）
〃（命）
榎 本
聡
〃（命）
坂谷内 勝
〃（命）
千々布敏弥
〃（命）
福 本
徹
〃（命）
片 岡
靖
情報支援課長（命）
片 岡
靖
片 岡
靖
企画係長（命）情報支援課運用管理係長（命） 今 田 哲 也
情報支援課教育図書館係長（命） 鈴 木 由 美 子
教育政策・評価研究部
部長
総括研究官
〃
〃
〃
主任研究官
生涯学習政策研究部
部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃
初等中等教育研究部
部長
総括研究官
〃
〃

渡邊 恵子
植田みどり
妹 尾
渉
橋本 昭彦
本多 正人
宮 﨑
悟
佐藤 安紀
手塚 健郎
(～R3.3.30）
加藤かおり
志々田まなみ手塚 健郎(～R3.3.30）
廣田 英樹
福 本
徹

〃（併）

藤原 文雄
白 水
始
山森 光陽
卯月 由佳
(R3.1.1～）
掘越 紀香

高等教育研究部部長（併）
副部長（命）
総括研究官
〃
〃（併）

佐藤 安紀
濱中 義隆
濱中 義隆
朴澤 泰男
加藤かおり

- 69 -

国際研究・協力部部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
研究員
国際調査調整官（併）〃（併）［国際共同研究室］
室長（命）総括室長代理（命）室長代理（命）
室員（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
国際調査専門職（非常勤）
〃
〃

佐 藤
透
杉浦健太郎
一見真理子
卯月 由佳
(～R2.12.31）
大塚 尚子
杉浦健太郎
沼野 太郎
袰 岩
晶
梅澤 希恵
卯月 由佳
(～R2.12.31）
杉浦健太郎(R3.1.1～）
佐 藤
透
杉浦健太郎
大塚 尚子
梅澤 希恵
江草 由佳
巽 好一郎
萩原 康仁
袰 岩
晶
猿田かほる
福畠 真治
大浦 絢子
(R2.5.1～）

教育課程研究センター
センター長
笹 井 弘 之(～R2.6.30）〃
鈴 木 敏 之(R2.7.1～)
基礎研究部
部長
副部長（命）
総括研究官
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
主任研究官（併）研究員（併）

猿 田 祐 嗣銀 島文
五 島 政 一二 井 正 浩
西野真由美
萩 原 康 仁松 原 憲 治安 野 史 子掘 越 紀 香泉 澤 潤 一
巽 好 一 郎

総合研究官

銀 島

文

研究開発部
副部長（命）

清 水

正 樹［研究開発課］
課長
企画係長
指導係長
専門職
〃

岩城由紀子
廣 田
剛
間 宮 弘 介
奥 田 正 幸木村紘一朗

［学力調査課］
課長
〃
調査係長
分析係長
専門職
〃

林
剛 史
(～R2.7.27）
渡 辺 恵 未(R2.7.28～)
上 地 貴 之鈴 村 愛 子
刀 根 正 秀宇 野 直 記教育課程調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
〃（併）
学習データ活用調査官（併）
学力調査官
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）
〃（命）

浅 見 哲 也安 部 恭 子
飯 塚 秀 彦市 毛 祐 子
上 野 耕 史大塚健太郎
大 森 淳 子
小 倉 勝 登小 栗 英 樹長 田徹
笠 井 健 一河 合 紳 和鹿 野 利 春小 林 恭 代
塩 見 英 樹志 民 一 成渋 谷 一 典清 水 正 樹杉 本 直 美鈴 木 憲 治関伸 夫
髙 木 邦 子田 中圭
遠 山 一 郎富 髙 雅 代内 藤
敬
中 嶋 則 夫
鳴 川 哲 也
西 澤 美 彦野 内 頼 一丸 山 早 苗水 谷 尚 人山 田 誠 志横 嶋
剛
大 滝 一 登小久保篤子
直山木綿子
長 尾 篤 志東 良 雅 人藤 枝 秀 樹藤 野敦
矢 幅 清 司有 本淳
伊 坂 尚 子市 川 信 子
稲 垣 悦 子
黒 田諭
小 倉 恭 彦後 藤 文 博佐 藤 寿 仁清 水 友 晶片 岡靖
有 本淳
伊 坂 尚 子市 川 信 子
稲 垣 悦 子
黒 田諭
小 倉 恭 彦後 藤 文 博佐 藤 寿 仁清 水 友 晶大 滝 一 登大塚健太郎
笠 井 健 一杉 本 直 美遠 山 一 郎富 髙 雅 代直山木綿子
長 尾 篤 志鳴 川 哲 也
野 内 頼 一藤 枝 秀 樹水 谷 尚 人山 田 誠 志学力調査専門職（非常勤）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
国際調査専門職（非常勤）

生徒指導・進路指導研究センターセンター長（命）御 厩 祐 司(～R2.10.8）〃（命）
堀 清 一 郎(R2.10.9～）
総括研究官
小 野
憲
〃
宮 古 紀 宏(R2.10.1～）
〃（併）
長 田
徹
〃（併）
御 厩 祐 司(～R2.10.8）〃（併）
堀 清 一 郎(R2.10.9～）
主任研究官
篠 原 郁 子〃宮 古 紀 宏(～R2.9.30）
［企画課］
課長
企画係長
指導係長（併）新 井 敬 二久保田哲也
新 井 敬 二専門職（再任用短時間勤務職員） 堀 内
賢 司
幼児教育研究センターセンター長（併）
総括研究官
〃
〃（併）
〃（併）
〃（併）
主任研究官（併）国際調査専門職（非常勤）社会教育実践研究センター
センター長
［企画課］
課長
企画係長(併)普及・調査係長

渡 邊 恵 子
北 﨑 哲 章掘 越 紀 香
一見真理子
小久保篤子
杉浦健太郎
篠 原 郁 子小 林 佳 美

上 田

浩 士

松本由布子
岡
峰 生
吉 谷
正
専門職（再任用短時間勤務職員） 鳥 越 留 美 子
社会教育調査官
山 田 智 章〃（併）
志々田まなみ専門調査員
岡 田 直 人〃白 井 淳 子〃
菅 谷 政 之社会教育調査専門職（非常勤） 細 川 恵 夢
文教施設研究センター
センター長
総括研究官
専門官
文教施設調査官（命）
専門調査員
企画係長

- 70 -

梅 山 孝 則小 田 隆 拓
越 智 拓 也
川 口 璃 子
菊 田 直 人木 村
葵(～R2.12.31）
小島あかね
小 山 千 尋佐 藤 奈 月鈴 木 悠 矢砂 田 大 樹玉 井 繭 子
中 井 靖 子長 世
諒
中 山 大 輔
西 本 敦 士松 本 悠 花山 口
慧山 本 岳 史横 山
愛
中 島 貴 子

丹 沢 広 行(～R3.3.30）
早 田 清 宏
三 好
毅
三 好
毅
谷口奈津子
吉 本 尚 史４．定員及び予算（１）定員（令和２年度末）（人）
所 長
部長・センター長・総合研究官
総括研究官・主任研究官・研究員
教育課程調査官・学力調査官・学習データ活用調査官・
社会教育調査官・国際調査調整官
事務職員等
計

（２）予

１
１１
３８
５５
２９
１３４

算

（単位：千円）
事

項

令和２年度

令和元年度

人に伴う経費1,375,583

1,406,497

管理運営経費191,768

189,898

政策研究機能高度化推進経費

76,11576,1801,043,014

1,013,225

国際研究協力経費

503,632

402,675

民間資金等活用官庁施設維持管理運営等

50,24250,8953,240,354

3,139,370

事業経費

合

計

- 71 -

５.施設等
敷地 【上野庁舎】

建物3,150 ㎡

【中央合同庁舎第７号館】
区 分

延面積

6 階（所長・次長室、各部・センター等）

1,939 ㎡

5 階（教育課程研究センター等）

1,058 ㎡

19 階（教育図書館書庫）
合

598 ㎡

計

3,595 ㎡

【上野庁舎】
区 分

建面積

延面積

本館（RC３階建）

832 ㎡

2,379 ㎡

合832 ㎡

2,379 ㎡

- 72 -

計６．科学研究費助成事業による研究一覧 （令和２年度）【 新規研究課題 】
研究種目

研究期間
R2-R6

研究課題名

研究代表者

交付決定額
直接経費
間接経費

所属

合計

1

基盤研究（B)

教員の職能成⻑とその要因に関する実証研究：教員パネル調査の蓄積とその活⽤

妹尾渉

教育政策・評価研究部

3,900,000

1,170,000

5,070,000

2

研究成果公開促進費（学
術図書）

R2

ウィネトカ・プランにおける教職大学院の成立過程

宮野尚

その他部局等1,300,000

01,300,000

3

研究成果公開促進費（データベース）

R2

教育研究所・教育センター刊行論文データベース

吉岡 亮衛

6,000,000

06,000,000

4

研究成果公開促進費（データベース）

R2

4,400,000

04,400,000

5

特別研究員奨励費

R2ｰR4

20世紀アメリカにおける教職大学院間のネットワーク形成とカリキュラム開発

宮野

尚

その他部局等1,300,000

01,300,000

6

基盤研究（C)
（一般）

R2-R4

共同学校事務室による学校事務改善の成果検証に関する研究藤原文雄

初等中等教育研究部

500,0000

500,000

7

基盤研究（C)
（一般）

R2-R4

まなみ 生涯学習政策研究部

900,000

270,000

1,170,000

8

基盤研究（C)
（一般）

R2-R4

0

1,000,000

9

基盤研究（C)（一般）

10

基盤研究（C)
（一般）

江草 由佳

学校運営協議会と地域学校協働本部の一体的推進のための組織アセスメントに関する
研究

志々田

客員研究員

研究企画開発部教育研究情報推進室
特別研修員

制度化後の小中一貫教育に関する検証的研究

宮崎悟

教育政策・評価研究部

1,000,000

R2-R4

地方創生下の公立高校改革にみる教育行政空間の変容に関する事例研究

本多正人

教育政策・評価研究部

1,000,000

300,000

1,300,000

R2-R4

PIAACの調査結果を活⽤した、日本におけるスキルと仕事と教育のミスマッチの検証

廣田英樹

生涯学習政策研究部

600,000

180,000

780,000

1,300,000

01,300,000

800,0000

800,000

基盤研究（C)
（一般）

R2-R4

基盤研究（C)
12
（一般）

R2-R5

11

近代教科書デジタルアーカイブ

その他部局

特別研修員

科学⽤語の共起ネットワーク分析による数学・理科・情報の教科間全体の構造について養育者の洞察的受容と応答による幼児の感情表現･調整の発達への影響

坂谷内
篠原

勝

郁子

研究企画開発部教育研究情報推進室
生徒指導・進路指導研究センター

13 挑戦的研究（萌芽）R2-R3

寡黙な学習者の認知モデル開発：対話を深い学びに繋げるために

白水始

初等中等教育研究部

2,700,000

810,000

3,510,000

14 挑戦的研究（萌芽）R2-R4

幼児期における科学的探究心の芽生えから小学校低学年期への接続に関する研究

松原憲治

教育課程研究センター基礎研究部

2,000,000

600,000

2,600,000

15 挑戦的研究（萌芽）

R2-R4

千々布

敏弥

1,800,000

540,000

2,340,000

16 挑戦的研究（萌芽）

R2-R3

吉岡

亮衛

2,800,000

02,800,000

カリキュラム・マネジメントを通じたプロフェッショナル・キャピタル構築に関する研究
社会情動的スキル（非認知スキル）による理科の好き嫌いの要因の解明

研究企画開発部教育研究情報推進
室
その他部局

客員研究員

【 継続研究課題 】
研究種目

研究期間

研究課題名

研究代表者

所属

交付決定額
直接経費
間接経費

合計

1

基盤研究（S)（一般）

H29-R3 評価の刷新−学習科学による授業モニタリングシステムの開発と社会実装−

白水

初等中等教育研究部

22,500,000

6,750,000

29,250,000

2

基盤研究（A)（一般）

H29-R3 高大接続に資する多面的評価のためのタブレット端末を⽤いたCBTの総合的研究

安野 史子

教育課程研究センター基礎研究部

5,910,000

1,380,000

7,290,000

3

基盤研究（A)（一般）

H29-R3山森

光陽

初等中等教育研究部

6,660,000

1,800,000

8,460,000

4

基盤研究（B)（一般）

H29-R2上野耕史

教育課程研究センター研究開発部

3,100,000

930,000

4,030,000

5

基盤研究（B)（一般）

H29-R3 授業研究を通じたプロフェッショナル･キャピタルの構築に関する実証的研究

6

基盤研究（B)（一般）

H30-R2 理科における論述能力の経年変化に関する分析研究7

基盤研究（B)
（一般）

R1-R3

8

基盤研究（B)
（一般）

R1-R4

「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

9

基盤研究（B)
（一般）

R1-R3

高等学校数学科における「授業研究コミュニティ」の形成に関する研究

⻑尾 篤志

10

基盤研究（B)
（一般）

R1-R3

ＭＩＮＴ教科の教育が生徒の人格形成に果たす役割と寄与度についての日独比較研究

吉岡 亮衛

11

基盤研究（B)
（一般）

R1-R4

松原 憲治
萩原

基盤研究（C)12（一般）
基盤研究（C)13（一般）

学級規模が学力，学習意欲及び社会性の経年変化に与える影響に関するパネル調査研
究
技術ガバナンス能力を中核に「社会の形成者」を育成するカリキュラムの教科横断的研究

生徒と歴史教育との学習レリバンス構築に関する事例収集・分析とそのデータベース
化

大規模国際調査の授業ビデオを⽤いた授業実践の質的変容の分析と授業改善に関する研究

H29-R3 カリキュラムと学校、学級及び家庭環境の影響を多面的に捉えるTIMSS理科の研究
H29-R2

中堅教員の職能形成過程の実証研究：既存の教員縦断調査を活⽤したフォローアップ

千々布

始

敏弥

研究企画開発部教育研究情報推進3,000,000

900,000

3,900,000

猿田 祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部

4,100,000

1,230,000

5,330,000

二井 正浩

教育課程研究センター基礎研究部

5,000,000

1,500,000

6,500,000

その他部局

3,460,000

960,000

4,420,000

教育課程研究センター研究開発部

4,210,000

1,080,000

5,290,000

その他部局

3,300,000

990,000

4,290,000

教育課程研究センター基礎研究部

3,970,000

870,000

4,840,000

教育課程研究センター基礎研究部

0

0

0

滝充

康仁

室

客員研究員

客員研究員

妹尾

渉

教育政策・評価研究部

0

0

0

14

基盤研究（C)（一般）

H29-R3 伝統的な歌唱を稽古する子どもの歌い方の分析と音楽授業における歌唱モデルの構築

志⺠

一成

教育課程研究センター研究開発部

0

0

0

15

基盤研究（C)（一般）

H30-R3 子どもの貧困と不平等：社会的正義に基づく社会政策の再検討

卯月 由佳

初等中等教育研究部

200,0000

200,000

植田 みどり教育政策・評価研究部

700,0000

700,000

掘越 紀香

幼児教育研究センター

600,0000

600,000

大滝 一登

教育課程研究センター研究開発部

200,0000

200,000

調査「チームとしての学校」を機能させるマネジメントシステムの開発に関する日英比較基盤研究（C)
16（一般）

H30-R3

基盤研究（C)
17（一般）

H30-R3 幼児期・幼小接続期における集中没頭・弛緩発散と社会情動的スキルの検討

研究

読解テキスト（ノンフィクション）の難度に基づく高等学校国語科カリキュラムの開18

基盤研究（C)（一般）

H30-R319

基盤研究（C)（一般）

H30-R3 道徳教育カリキュラムの内容構成に関する基礎的研究

⻄野 真由美教育課程研究センター基礎研究部

900,0000

900,000

H30-R2 「書くこと」の記述過程におけるコンピュータによる学習支援の可能性の探究

杉本 直美

教育課程研究センター研究開発部

500,000

150,000

650,000

基盤研究（C)20（一般）

発

⺟集団モデルと多次元項目反応モデルを⽤いた「情報活⽤能力調査」の推定モデルの基盤研究（C)21（一般）

H30-R4

袰岩 晶

国際研究・協力部

400,0000

400,00022

基盤研究（C)
（一般）

R1-R3

学習形態の多様化に対応した中学校普通教室の広さに関する実証研究

森 政之

文教施設研究センター

フェロー

1,100,000

01,100,000

23

基盤研究（C)
（一般）

R1-R3

中学校理科の物理領域及び物理基礎，物理における学習指導要領に関する研究

遠山 一郎

教育課程研究センター研究開発部

500,0000

500,000

基盤研究（C)
24
（一般）

R1-R4

「教育構成の整合」理論とその実効化を促進する大学教育開発の研究

加藤 かおり生涯学習政策研究部

800,000

240,000

1,040,000

構築

基盤研究（C)
25
（一般）

R1-R4

学校横断的な研究開発学校の分析と評価に関する研究―資質・能力に着目して―

福本 徹

生涯学習政策研究部

700,0000

700,000

基盤研究（C)
（一般）

R1-R3

中等教育理科における「課題の設定」に着目した学習プログラム及び評価方法の研究

野内 頼一

教育課程研究センター研究開発部

900,000

270,000

1,170,000

26

27 挑戦的研究（萌芽）H30-R3 学校評価の実効性を高める条件を導出するための現状分析研究橋本 昭彦

教育政策・評価研究部

1,100,000

330,000

1,430,000

28 挑戦的研究（萌芽）H30-R3 手書きの数学記述式解答を対象とした文字・図形認識による採点支援システム

安野 史子

教育課程研究センター基礎研究部

1,000,000

01,000,000

29 若手研究R1-R4

学校施設複合化の地域における価値の定量化−開かれた学校に向けて−

高草木 伸

文教施設研究センター

700,0000

700,000

30 若手研究R1-R3

国立大学事務職員のキャリア形成とモチベーション

渡辺 恵子

教育政策・評価研究部

300,0000

300,000

31 研究活動スタート支援

R1-R3

高校における組織レジリエンス構築のための条件解明に関する研究

福畠国際研究・協力部

200,0000

200,000- 73 -

真治

フェロー

７．外国人来訪者一覧
年月日

令和3年

訪問者

2月15日
ジョン・オージェリー（John Augeri）
2月19日

国籍等

フランス

役職名

イルドフランスデジタル大学（パリ）プログラムディレクター
京都大学客員研究員- 74 -

来所の目的

学校施設に関する情報交換８．外部研究者一覧（１）客員研究員（９名）①総括客員研究員（１名）
氏名

深堀 聰子

所属等

九州大学教育改革推進本部 教授

調査研究

専門分野

国際研究協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証- 高等教育論、比較教育学、
テスト問題バンクの取組」（チューニング情報拠点の運営を含む）
教育社会学

期間

2.4.1～3.3.31②客員研究員（８名）
氏名

所属等

調査研究

専門分野

期間

吉岡 亮衛

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部 客員研究員

飯窪 真也

東京大学高大接続研究開発センター
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 学習科学・教師教育
特任助教

2.4.1～3.3.31

齊藤 萌木

東京大学高大接続研究開発センター
プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 学習科学・科学教育
特任助教

2.4.1～3.3.31

露口 健司

教育学 （社会関係資本,
愛媛大学大学院教育学研究科 教授 プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」 リーダーシップ, 学校改善, 教 2.4.1～3.3.31
育行政）

山田 文康

静岡大学情報学部 名誉教授

OECD-PISA調査事業を含む、国際共同研究に関わる事業全般

データ科学（Data Science）

田中 孝一

川村学園女子大学文学部日本文化学科 非常勤講師

OECD-PISA調査事業を含む、国際共同研究に関わる事業全般

国語科教育論、国語科教育
2.4.1～3.3.31
課程論

滝 充

国立教育政策研究所生徒指導・進路 いじめ追跡調査の実施、生徒指導資料等の作成、生徒指導に係る研究
生徒指導指導研究センター 客員研究員
に関する指導助言

長澤 悟

東洋大学 名誉教授

国際共同比較等調査研究 ＯＥＣＤ・ＰＩＡＡＣ（国際成人力調査）等

教育情報学、科学教育

文教施設研究センターが行う調査研究
プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」 建築計画学
等

2.4.1～3.3.31

2.4.1～3.3.31

2.4.1～3.3.31

2.4.1～3.3.31（２）フェロー（３８名）①上席フェロー（４名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

金子 元久

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」
筑波大学大学研究センター 特命教
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 高等教育研究部
授活動に協力

高等教育論、教育社
2.4.1～3.3.31
会学

無藤 隆

「幼児教育研究センター活動全般」
白梅学園大学大学院子ども学研究科
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
特任教授
活動に協力

発達心理学・教育心理学、幼児教育・保 2.4.1～3.3.31
育、小学校教育

秋田 喜代美東京大学大学院教育学研究科 教授 「幼児教育研究センター活動全般」
発達保育実践政策学センター セン その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力
ター長

保育学、教育心理学、授業研究2.4.1～3.3.31

神長 美津子國學院大學人間開発学部 教授「幼児教育研究センター活動全般」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
活動に協力

幼児教育、保育、学
校教育

2.4.1～3.3.31- 75 -

②フェロー（３４名）
氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

笹井 宏益

玉川大学学術研究所高等教育開発センター 教授

PIAACにかかる調査研究事業

生涯学習政策研究部

生涯教育学、継続高
2.4.1～3.3.31
等教育論

井上 昌幸

栃木県立足利工業高等学校 教頭

ＯＥＣＤ・ＰＩＡＡＣのほか、生涯学習・社会教育の政策・実践に関する研究
生涯学習政策研究部に，同人の専門的な知識・経験等に応じて協力

生涯学習論、社会教
2.4.1～3.3.31
育行政

町田 大輔

国連大学サステイナビリティ高等研究所大学院プログラム事務局長 上席 PIAACにかかる調査研究事業
プログラムコーディネーター

益川 弘如

生涯学習政策研究部

国際共同比較等調
査、生涯学習論

2.4.1～3.3.31

聖心女子大学現代教養学部教育学
科 教授

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

学習科学、教育工学、協調学習2.4.1～3.3.31

桐生 崇

文部科学省初等中等教育局企画官（命）学びの先端技術活用推進室長

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
活動に協力

教育行政

2.4.1～3.3.31

板倉 寛

文部科学省初等中等教育局教育課
程課教育課程企画室長

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
活動に協力

教育行政

2.4.1～3.3.31

佐藤 有正

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
文部科学省初等中等教育局初等中を中心とした初等中等教育に係る調査研究等
初等中等教育研究部
等教育企画課専門官(命)学びの先端
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の技術活用推進室長補佐
活動に協力

教育行政

2.4.1～3.3.31

白井 俊

プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」
独立行政法人大学入試センター審議 を中心とした初等中等教育および高大接続に係る調査研究等
初等中等教育研究部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
役
活動に協力

教育行政

2.4.1～3.3.31

小林 雅之

桜美林大学総合研究機構 教授

プロジェクト研究「高校生の高等教育進学動向に関する調査研究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 高等教育研究部
力

教育社会学、高等教
2.4.1～3.3.31
育論

岸本 喜久雄東京工業大学 名誉教授

国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証テスト問題バンクの取組」に係る調査研究等、同人の専門的な知識、技 高等教育研究部
能、経験に応じて本研究所の活動に協力

機械工学

2.4.1～3.3.31

豊 浩子

教育政策における米国のエビデンスの活用に関する情報収集及び専門
明治学院大学国際学部国際学科 非 的助言。
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
常勤講師
活動に協力

教育社会学

2.4.1～3.3.31

岸本 睦久

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査官

外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研
究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

アメリカの教育、生涯2.4.1～3.3.31
学習髙谷 亜由子

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国事情分析調査官

外国（ドイツ及びEU）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

ドイツ及びEUの教育
2.4.1～3.3.31
政策・教育事情一般

古阪 肇

文部科学省総合教育政策局調査企画課 専門職外国（英国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

イギリスの教育、比較
2.4.1～3.3.31
教育

小島 佳子

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査第一係長

外国（フランス）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研
究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

フランスの教育新井 聡

文部科学省総合教育政策局調査企画課 外国調査第二係長

外国（中国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

中国の教育政策・教2.4.1～3.3.31
育事情、社会人類学

田中 光晴

文部科学省総合教育政策局調査企画課 専門職外国（韓国）の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事務）
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

韓国の教育、教育制
2.4.1～3.3.31
度

櫻井 直輝

会津大学短期大学部幼児教育学科
専任講師

OECD-PISA調査事業を含む、国際共同研究に関わる事業全般
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 国際研究・協力部
活動に協力

教育行政、教育財政 2.4.1～3.3.31

丸山 英樹

上智大学総合グローバル学部 教授

日中韓国立教育政策研究所長会議に関する専門的知見の提供・協力
ユネスコ活動への協力に関する専門的知見の提供・協力
国際研究・協力部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に関する協力

比較教育学、教育社
会学、国際教育協力 2.4.1～3.3.31
論、ESDの学術研究- 76 -

2.4.1～3.3.31

氏名

所属等

調査研究

所属する部

専門分野

期間

吉冨 芳正

明星大学 教授

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力

教育課程論・教育課
2.4.1～3.3.31
程行政

松尾 知明

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
法政大学キャリアデザイン学部 教授 その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力

カリキュラム論、多文
2.4.1～3.3.31
化教育

堀田 龍也

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
東北大学大学院情報科学研究科 教
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
授力

情報教育、教育工学 2.4.1～3.3.31

中川 哲

プロジェクト研究「学校における教育課程編成の実証的研究」
文部科学省初等中等教育局プログラ
その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
ミング教育戦略マネージャー
力

プログラミング教育

2.4.1～3.3.31

倉元 直樹

東北大学高度教養教育・学生支援機 IEA 国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）
構高等教育開発部門入試開発室 教 その他、同人の専門的な知識、技能、経験に応じて本研究所の活動に協 教育課程研究センター
力
授

教育心理学

2.4.1～3.3.31

津金 美智子「幼児教育研究センター活動全般」
名古屋学芸大学ヒューマンケア学部
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター
子どもケア学科幼児保育専攻 教授
活動に協力

幼児教育

2.4.1～3.3.31

湯川 秀樹「幼児教育研究センター活動全般」
文部科学省初等中等教育局 視学官
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の 幼児教育研究センター（併）教科調査官
活動に協力

幼児教育

2.4.1～3.3.31

内田 千春

東洋大学ライフデザイン学部生活支
援学科 教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）」
幼児教育研究センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

幼児教育学・発達心理学・比較教育・異文 2.4.1～3.3.31
化間教育

門田 理世

西南学院大学人間科学部人間科学
研究科 教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）」
幼児教育研究センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の活動に協力

乳幼児教育学2.4.1～3.3.31

鈴木 正敏

兵庫教育大学学校教育研究科教育
実践高度化専攻小学校教員養成特別コース 准教授「OECD国際幼児教育・保育従事者調査（International ECEC Staff
Survey）」
幼児教育研究センター
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ、本研究所の
活動に協力

幼児教育

2.4.1～3.3.31

齋藤 福栄

国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構施設部参事「OECD-GNEELE（Group of National Experts on Effective Learning
Environments効果的な学習環境に関する専門家会合）」に関すること
その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に協力

文教施設研究センター

文教施設に関するこ2.4.1～3.3.31と森 政之「OECD-GNEELE（Group of National Experts on Effective Learning
文部科学省大臣官房文教施設企画・
Environments効果的な学習環境に関する専門家会合）」に関すること
防災部施設企画課長
その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に協力

文教施設研究センター

文教施設に関するこ2.4.1～3.3.31
と

髙草木 伸

厚労省医政局医事課死因究明等企画調査室 室長補佐「OECD-GNEELE（Group of National Experts on Effective Learning
Environments効果的な学習環境に関する専門家会合）」に関すること
その他、同人の専門的な知識・経験に応じ、本研究所の活動に協力

文教施設研究センター

文教施設に関するこ2.4.1～3.3.31と馬場 祐次朗立石 慎治「社会教育活動の実態に関する基本調査事業」「社会教育事業の開発・展開に関する調査研究事業」
社会教育実践研究センター「奉仕活動・体験活動の推進・定着のための研究開発」
その他、同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ当研究所の活動に協力「生徒指導・進路指導に係る調査研究」
国際研究・協力事業「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐
国立大学法人筑波大学 教学マネジメ
生徒指導・進路指導研究セ
テスト問題バンクの取組」に係る調査研究
ント室 助教ンター
その他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力
一般社団法人全国社会教育委員連
合 副会長・常務理事

生涯学習、社会教育 2.4.1～3.3.31

高等教育論，キャリア
2.4.10～3.3.31
教育論，教育社会学（３）特別研修員（２名）
氏名

所属等

調査研究課題

受入れ研究官期間

宮野 尚

東京学芸大学教育学部 非常勤講師
２０世紀アメリカにおける教職大学院の成立と展開
日本学術振興会 特別研究員（PD）

教育政策・評価研究部
総括研究官 橋本昭彦

2.4.1～3.3.31

小林 優子

筑波大学大学院人間総合科学研究
科学校教育学専攻在学中
探究活動における教科横断的な学習とNOSの理解に関する研究
日本学術振興会 特別研究員（DC2）

教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官 松原憲治

2.4.1～3.3.31- 77 -

（４）研究補助者（１０名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究利根川 明子

東京大学大学院教育学研究科博士課程6年

プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」

研究企画開発部総括研究官 猪股 志野

2.4.1～3.3.31

飯村 周平

日本学術振興会 特別研究員（ＰＤ） プロジェクト研究「教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究」

研究企画開発部総括研究官 猪股 志野

2.4.1～3.3.31

前田 圭介

東京大学大学院教育学研究科修士課程修了

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

2.4.1～3.3.31

中村 恵佑

東京大学大学院教育学研究科博士後期課程1年

プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

2.4.1～3.3.31

大島 隆太郎東京大学大学院教育学研究科学校
教育高度化専攻学校開発政策コース プロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」
博士課程在学中

教育政策・評価研究部
総括研究官 妹尾 渉

2.4.1～3.3.31

八重樫 美樹お茶の水女子大学大学院人間文化
創成科学研究科1年

幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究

幼児教育研究センター
総括研究官 掘越 紀香

2.4.1～3.3.31

田中 祐児

東京大学大学院教育学研究科修士
課程1年

プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」

幼児教育研究センター
総括研究官 掘越 紀香

2.4.1～3.3.31

篠沢 薫

東京学芸大学大学院連合学校教育学研究科3年

プロジェクト研究「幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究」

幼児教育研究センター
総括研究官 掘越 紀香

2.4.1～3.3.31

赤山 みほ

社会教育実践研究センター
筑波大学大学院図書館情報メディア 社会教育活動の実態に関する基本調査事業及び社会教育事業の開発・
社会教育調査官 山田 智
研究科博士後期課程
展開に関する調査研究事業
章

齋藤 善則

埼玉大学大学院理工学研究科生命科学系専攻博士前期課程修了

IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の遂行に関連する下記の内
容・調査問題の和訳・検討・整理・調査データの集計・整理・結果分析及び報告書編集の補助・調査に係る会議の運営支援- 78 -

受入れ研究官

教育課程研究センター
総合研究官 銀島 文

期間

2.4.1～3.3.31

2.5.1～3.3.31

９．所内講演会・部内研究会等一覧
年月日

令和3年

発表者

タイトル

早田 清宏（文教施設研究センター総括研究官）
長澤 悟（国立教育政策研究所客員研究員，教育環境研究所所長，東洋大学名誉教授）
令和２年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
Kit Ku（Hayball Associate）
2月10日
小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促
伏木 久始（信州大学学術研究院・教育学系教授）進）－海外と日本の事例から－
峯村 均（信濃町立信濃小中学校初代校長）
関口 浪男（株式会社エーシーエ設計取締役副会長）
小林 義尚（長野県信濃町教育委員会総務教育係長）- 79 -

研究部・センター

文教施設研究センター

１０．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議

調査研究戦略会議

中川健朗

所長（～R2.12.31）

◎佐藤

浅田

和伸

所長（R3.1.1～）

牧野映也 総務部長

◎佐藤

安紀

次長

石﨑

宏明

研究企画開発部長

牧野映也 総務部長

久留主豊

総務部研究支援課長

石﨑宏明 研究企画開発部長

渡邊

恵子 教育政策・評価研究部長

そのほか、業務の内容等に応じて各部・センターの中から所長が指名する者

佐藤

安紀

手塚

健郎 生涯学習政策研究部副部長

藤原文雄 初等中等教育研究部長

佐藤

安紀

濱中

義隆 高等教育研究部副部長

佐藤透 国際研究・協力部長

生涯学習政策研究部長（併）安紀

研究倫理審査委員会
◎佐藤

安紀

次長

石﨑

宏明

研究企画開発部長

猿田祐嗣 教育課程研究センター基礎研究部長

丹沢広行

文教施設研究センター長

朴澤泰男

高等教育研究部総括研究官

高等教育研究部長（併）笹井弘之 教育課程研究センター長（～R2.6.30）

鈴木敏之

教育課程研究センター長（R2.7.1～）

猿田祐嗣

教育課程研究センター基礎研究部長

紀要編集会議銀島

文 教育課程研究センター総合研究官

◎石﨑

清水

正樹 教育課程研究センター研究開発部副部長

橋本

御厩祐司 生 徒 指 導 ・ 進 路 指 導 研 究 セ ン タ ー 長

志々田まなみ（～R2.10.8）
堀

次長

宏明

研究企画開発部長

昭彦 教育政策・評価研究部総括研究官
生涯学習政策研究部総括研究官

山森

光陽 初等中等教育研究部総括研究官

濱中

義隆 高等教育研究部総括研究官（副部長）（R2.10.9～）

卯月

由佳 国際研究・協力部総括研究官

幼児教育研究センター長（併）二井正浩 教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

清一郎 生徒指導・進路指導研究センター長（命）

渡邊

恵子

上田

浩士 社会教育実践研究センター長

丹沢広行 文教施設研究センター長- 80 -

11.国立教育政策研究所著作刊行物
1 報告書・資料
刊行物名
刊行年月
令和元年度 フェイズ１シンポジウム報告書（プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」）
令和2年3月高度情報技術を活用した全ての子供の学びの質の向上に向けて（フェイズ１シンポ
ジウム報告書）令和2年度 教育研究公開シンポジウム（プロジェクト研究「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」）
令和2年12月「学習評価」の充実による教育システムの再構築： みんなで創る「評価の三角形」（フェイズ2中間シンポジウム報告書）

担当部局
初等中等教育研究部

初等中等教育研究部

教員環境の国際比較：OECD国際教員指導環境調査（TALIS)2018報告書［第2巻］－専門職としての教員と校長-

令和2年9月

国際研究・協力部

令和２年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 国語

令和2年7月教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 解説資料 小学校 算数

令和2年7月教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 国語

令和2年7月教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 解説資料 中学校 数学

令和2年7月教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 調査問題活用の参考資料 小学校 国語・算
令和2年10月
数

教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 調査問題活用の参考資料 中学校 国語

令和2年10月

教育課程研究センター

令和２年度全国学力・学習状況調査 調査問題活用の参考資料 中学校 数学

令和2年10月

教育課程研究センター

令和3年3月教育課程研究センター

TIMSS2019算数・数学教育/理科教育の国際比較−国際数学・理科教育動向調査の 2019 年調査報告書−

令和3年3月教育課程研究センター

生徒指導リーフleaf.3S「発達障害と生徒指導～自尊感情への配慮～」

令和2年7月生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導リーフleaf.14S「不登校の予防～発達障害の特性と不登校リスク～」

令和2年7月生徒指導・進路指導研究センター

生徒指導リーフleaf.15S「『中１ギャップ』の真実～発達障害の特性に応じた小中のつながり～」

令和2年7月生徒指導・進路指導研究センター

学校施設のエネルギー使用実態等調査報告書（令和元年度）

令和2年9月文教施設研究センター

令和2年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）－海外と日本の事
例から－」報告書

令和3年2月文教施設研究センター

学校施設のエネルギー使用実態等調査フォローアップ報告書

令和3年3月文教施設研究センター

令和元年度～令和2年度プロジェクト研究「児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究」報告書

令和3年3月文教施設研究センター（年4回発行）研究企画開発部

平成29年度～令和3年度プロジェクト研究「報告書2 諸外国の教育課程における人かん

間性の涵養」

2 広報誌
NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第203号～206号）- 81 -

１２．教育図書館の活動（１）利用統計（令和2年度）
0 日（前年度 221日）

1,529 人

（前年度 5,032人）

ア. 一般公開の開館日数*1
イ. 利用者数
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

＜所内・省内＞

32

11

109

141

138

151

174

147

142

171

162

151

1,529

（内訳）

16

11

72

105

108

112

118

108

99

140

121

105

1,115

利用者

所員

研究補助者等

1

0

2

0

0

0

1

0

3

2

1

2

12

文部科学省等職員

15

0

35

36

30

39

55

39

40

29

40

44

402

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＜所外＞*1
教科書利用者数（内数）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

32

11

109

141

138

151

174

147

142

171

162

151

1,529

ウ. 利用冊数

2,527 冊（前年度 20,195冊）＜所内（貸出・利用数）＞
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

所員

32

16

204

176

129

177

113

84

99

785

126

108

2,049

研究補助者等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

4

3

8

利用者区分

文部科学省等職員

6

2

51

61

17

47

51

28

47

93

38

29

470

合計

38

18

255

237

146

224

164

112

146

879

168

140

2,527

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

合計

一般図書及び雑誌等

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教科書

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

マイクロフィルムリール

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

＜所外（利用数）＞*1
月
出納資料の種別エ. 参考質問受付（レファレンスサービス）件数

466 件（前年度 1,409件）

複写物

222 件

（前年度 285件）

現物貸借

19 件

（前年度 20件）

複写物

822 件

（前年度 473件）

現物貸借

119 件

（前年度 37件）

オ. 文献複写・図書借用
所外への依頼

所外からの依頼の受付

カ. デジタル提供数*2

450 件

キ. データベースアクセス数
教育研究論文索引

17,805 件

近代教科書デジタルアーカイブ

92,616 件*1：令和2年度は一般利用者の開館サービスを休止。
*2：オンラインで資料を提供するサービス。令和2年7月より開始。

- 82 -

（２） 蔵書等統計（令和2年度）
ア．蔵書数
イ．年間増加冊数
ウ．継続購入雑誌数

532,726 冊 （前年度 549,739冊）
2,797 冊 （ 〃2,969冊）90 誌 （ 〃90誌）

エ．蔵書統計（和洋・分類・資料種類別）
和

書

０ 総記

前年度

（単位：冊数）

増加冊数 除籍冊数

19,88497

蔵書冊数
19,981

洋
０ 総記

書

前年度

※１

1,728

0

1,728

増加冊数 蔵書冊数

１ 哲学

9,449

55

9,504

１ 哲学

※１

2,880

0

2,880

２ 歴史

14,71547

14,762

２ 宗教

※１

1,186

0

1,186

３ 社会科学28,926424

29,350３ 社会科学３７ 教育

78,809914

79,723３７ 教育※１４ 自然科学

8,027

104

8,131

４ 語学

※１

５ 工学

2,315

20

2,335

５ 自然科学

※１

６ 産業

2,634

18

2,652

６ 応用科学

※１

７ 芸術

2,404

12

2,416

７ 芸術

※１

８ 語学

2,878

37

2,915

８ 文学

※１

238

0

238

９ 文学

3,629

8

3,637

９ 歴史

※１

2,581

0

2,581

4,612

0

4,612

年報等逐次刊行物

86

0

86

年報等逐次刊行物
文部省移管図書
Ｋ 教科書
教科書検定関係資料

8,700

0

8,700

94,550305

94,855※１

文部省移管図書
Ｋ 教科書

5,745

0

5,745

22,1240

22,124

1,024

0

1,024

3,375

0

3,375

892

0

892

195

0

195

5,568

0

5,568

10,0940

10,094

10,686211

10,897Ｚ 製本雑誌等

6,266

0

6,266

Ｚ 製本雑誌等

19,160019,160Ｆ 外国教育資料等

12,796

0

12,796

Ｃ 漢籍

19,810

0

Ｓ マイクロフィルム

Ｓ マイクロフィルム

5,100

0

ＳＦ マイクロフィッシュ

27,207

Ａ 地方教育資料

44,227

Ｐ 大学紀要55,519201

55,720

122

0

122

Ｕ ＣＤ

19,810

537

0

537

5,100

0

Ｕ ＣＤ

3

0

3

0

27,207

ＫＫ 別置教材

22

0

22

73

44,300
3,002

271

3,273

80,342271

80,613

Ｖ ビデオテープ

15

0

15

Ｙ 戦後教育改革史料

35

0

35

戦後教育資料

4,646

0

4,646

759

0

759

575

0

575

ＳＳ・ＳＳＦ近現代教育史資料

文教協会資料
貴 貴重図書合計4

0469,397

2,526

NDC分類(平成20年度～）

4
19,810452,113合計※１ DDC分類による。洋書は平成20年度受入分からNDC分類に切り替え

オ. 教育研究論文索引・登録データ件数

281,816 件

カ． 近代教科書デジタルアーカイブ・登録データ件数

31,802 件- 83 -

- 84 -

令和２年度国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 31号 ）令 和 3年 7月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

浅田

和伸

- 84 -