平 成 27 年 度 事 業 概 要

私立学校は、公教育の担い手として、建学の精神と理念に基づく特色ある教育を実践していることから、都民から大きな期待が寄せられています。
特に、東京都においては、私立学校に在学する児童生徒等の割合が、高等学校では約６割を占め、幼稚園や専修学校では９割を超えているなど、学校教育における私立学校の役割は重要不可欠なものとなっております。
しかし、少子化の進行に伴う教育対象人口の減少や引き続く大きな公私格差など、私立学校を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。
このような状況の中、本財団は、平成 27 年度においても、事業計画に基づき、「私立学校における教育環境の充実・向上のための支援」及び「都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援」として、振興資金融資事業、各種助成事業、退職資金事業、教職員研修事業、保護者負担軽減事業等について、着実に業務を執行してまいりました。
各事業における主な取組は、以下のとおりです。
振興資金融資事業については、担保及び返済能力のある学校に対し「連帯保証人の無保証人制度」を導入することにより、資金調達の選択肢を拡げ、更なる教育環境の整備の促進が図れるよう、対応しました。
また、子ども子育て支援制度の施行に伴い、幼保連携型認定こども園を融資対象に追加し、融資対象の範囲を拡大しました。
各種助成事業については、学校施設の耐震化促進を図るための助成事業を引き続き重点的に行ったほか、防災教育等の推進により防災力向上を図る事業を新たに実施しました。
また、多角的な側面から教育環境の充実を図るため、ＩＣＴを活用した教育環境の整備、学校における非常時の安全にかかわる設備の整備、グローバル化に対応した英語教育の推進を目的とする外国語指導助手の活用に対する助成事業を新たに開始しました。
退職資金事業については、将来にわたり事業の財政的均衡を保つため、３年ごとに行う財政再計算を実施したほか、委託運用機関の評価や基本ポートフォリオの見直しを行いました。
教職員研修事業については、教職員の資質向上のため、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした各種研修や、教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図る海外研修を実施したほか、教職員が行う教育研究活動に対し、経費の一部を助成する研究助成事業を行いました。
保護者負担軽減事業においては、私立高等学校等に在学している生徒の保護者に対し、授業料に係る費用の負担軽減のほか、授業料以外の教育費の負担軽減を図る事業を実施しました。また、生徒が国際的な視野を広げるため、対象となる海外留学プログラムに参加するとき、保護者が支払う参加費用の一部を助成する事業を実施しました。
今後も、私学の総合的な支援機関としての役割を十分認識するとともに、公益財団法人としての社会的責任を自覚した上で、私学団体及び東京都との連携を図りつつ、都内私立学校及び保護者等に対する振興施策を実施してまいります。

平 成 ２７ 年 度

東京都私学財団事業体系

１．学校施設の整備等のための融資・助成(1) 振興資金融資事業(2) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援(3) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業(4) 私立学校耐震化普及啓発事業(5) 私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業

２．教育環境等の改善・充実のための助成(1) 私立専修学校教育環境整備費助成事業(2) 私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成事業＜新規＞(3) 私立学校安全推進事業＜新規＞(4) 私立学校防災力向上事業＜新規＞(5) 私立学校外国語指導助手活用事業＜新規＞
３．教職員の待遇安定化のための資金の交付(1) 教職員退職資金事業

４．教職員の資質向上のための研修・助成
私立学校
教育の振興

(1) 教職員研修事業(2) 海外研修事業(3) 私立学校研究助成事業(4) 公開講座事業(5) 教育活動支援事業

５．学校経営に関する助言・相談(1) 経営相談事業(2) 建築相談事業

６．学業優秀者等の顕彰(1) 教育振興表彰事業

７．私立学校に関する広報活動等(1) 私学情報提供事業(2) 教育調査研究事業(3) 私学資料管理事業(1) 私立高等学校等授業料軽減助成金事業(2) 私立高等学校等就学支援金事業
Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援(3) 私立高等学校等奨学給付金助成事業(4) 東京都育英資金貸付事業(5) 私立高等学校海外留学推進助成事業(6) 入学支度金貸付資金融資事業(7) 私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業

Ⅰ．私立学校における教育環境の充実・向上のための支援

１．学校施設の整備等のための融資・助成
学校施設の整備や学校運営に要する経費に対して、必要な資金の融資を行ったほか、校舎等の耐震化を促進するための助成等を行いました。

（１）振興資金融資事業
私立学校における教育施設の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金の融資を行いました。
融資件数は34件、融資額は20億7,490万円となり、前年度実績と比べ、融資件数は12件増加しましたが、融資額は10億7,160万円の減少となりました。

（２）老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後30年以上を経過している、又は昭和56年以前の旧耐震基準により建てられた校舎等の改築を促進するため、私立学校が日本私立学校振興・共済事業団から借り入れた資金について、返済に係る利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は延べ22校、利子補給額は778万円余となり、前年度実績と比べ、利子補給額は218万円余の減少となりました。

（３）私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校における校舎等施設の耐震診断、耐震補強工事等に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は12校、助成額は11億3,072万円余の交付決定を行いました。前年度実績と比べ、助成校数は１校減少しましたが、助成額は6,340万円余の増となりました。

（４）私立学校耐震化普及啓発事業
校舎等の耐震化促進を図るため、耐震診断等が未実施の学校に対し、簡易耐震診断を行うとともに、耐震補強工事等の実施に向けた相談に応じるため、計２園に建築士を派遣しました。

（５）私立学校非構造部材耐震対策工事費助成事業
学校施設の耐震化を促進するため、校舎等における非構造部材の耐震対策に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は115園・校、助成額は7億9,694万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は４園・校増加し、助成額も3億5,247万円余の増加となりました。

２．教育環境等の改善・充実のための助成
教育設備や機器等の維持管理、新たな機器等の導入のほか、多角的な側面から教育環境の充実を図るために、必要な経費の一部を助成しました。

（１）私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要する経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は124校、助成額は3億2,447万円余となり、前年度実績と比べ、助成校数は４校増加し、助成額も244万円余の増加となりました。

（２）私立学校ＩＣＴ教育環境整備費助成事業＜新規＞
私立高等学校等におけるＩＣＴを活用した教育・学習方法の改善に向けた取組を支援するため、その経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は126校、助成額は2億9,647万円余となりました。

（３）私立学校安全推進事業＜新規＞
学校安全と危機管理の更なる充実を図るため、私立高等学校等における非常時の安全にかかわる設備の購入・設置に係る経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は476校、助成額は1億3,459万円余となりました。

（４）私立学校防災力向上事業＜新規＞
私立学校における防災教育等を推進し、学校における防災力の向上を図るために必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は30園・校、助成額は346万円余となりました。

（５）私立学校外国語指導助手活用事業＜新規＞
グローバル化に対応した新たな英語教育を推進するため、JETプログラム参加者を外国語指導助手として採用し、活用するにあたり必要な経費の一部を助成金として交付しました。
助成校数は143校、助成額は4億613万円余となりました。

３．教職員の待遇安定化のための資金の交付
教職員の待遇をより良いものにし、安心して教育活動が行える環境を整備するため、教職員への退職金の支給に必要な資金を学校設置者に対して交付しました。

（１）教職員退職資金事業
加入者（退職資金事業に加入している学校設置者）からの負担金及び東京都からの補助金並びに積立資産の運用益を原資として、教職員の退職時に退職資金を交付しました。
退職教職員数2,614名に対する退職資金として106億9,124万円余を交付し、前年度実績と比べ、退職教職員数は17名減少し、交付額は19億6,386万円余の減少となりました。
なお、将来にわたり事業の財政的均衡を保つため、３年ごとに行う財政再計算を実施したほか、委託運用機関の評価や基本ポートフォリオの見直しを行いました。

４．教職員の資質向上のための研修・助成
教職員の知識・技能の習得を様々な視点から捉え、教育現場において役立つ事例や時代の要請に応じた社会環境の変化等をテーマとした研修等の事業を行いました。

（１）教職員研修事業
教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、日頃の授業や学校運営等において実践できるよう、社会・経済の動向や専門的な知識・技能の習得を目的とした研修を実施しました。
① 主催研修本財団の企画により、教職員を対象とした研修を計39回実施しました。
② 共催研修教職員の教育研究活動を充実させ、更なる資質向上を支援するため、学校種別ごとの教科や職層に応じた研修を私学団体との共催で実施し、研修等に係る経費の一部を負担金として交付しました。

（２）海外研修事業
教員の国際的な視野の拡大及び教育活動の充実を図るため、海外の学校教育機関を視察し、教育制度等を調査するとともに、文化、社会事情等についての理解を深めるため、海外研修を実施しました。この研修の研修成果に関する報告書については、平成28年３月に発行し、各会員校に配布しました。

（３）私立学校研究助成事業
教職員が行う教育研究活動の充実を図るため、個人又は共同で行う研究活動に対し、必要な経費の一部を助成金として交付しました。
申請受付及び成果報告に際し適正な審査を行い､審査会における審議の結果、助成対象となった計24件の研究に対し、401万円余の助成金を交付しました。

（４）公開講座事業
日常の様々な社会事象を反映させたテーマを設け、教職員のほか、広く都民も対象とした公開講座を開催しました。
第１回は、原 晋氏（青山学院大学陸上競技部監督）を講師に迎え、「逆転のメソッド～教師として親としてできること～」をテーマに開催しました（参加者315名）。第２回は、品川 裕
香氏（教育ジャーナリスト）を講師に迎え、「社会不適応にならないために～働くために必要なこと～」をテーマに開催しました（参加者146名）。

（５）教育活動支援事業
私学団体が実施する教員等を対象とした教育研究大会に必要な経費の一部を助成するとともに、後援名義の付与等を行いました。

５．学校経営に関する助言・相談
私立学校を運営する上で抱える諸問題について、専門家の助言を交えた相談の場を設け、問題の解決に向けた支援を行いました。

（１）経営相談・建築相談事業
教職員、保護者等に関する法律問題や経営診断・会計処理の方法等の、学校を運営する上で懸案となる事項について、本財団の顧問弁護士及び公認会計士（本財団経営相談員）が専門的な相談に応じました。また、学校施設の耐震化等の取組を支援するため、一級建築士（本財団建築相談員）が専門的な相談に応じました。
さらに、「学校法人会計基準」の一部改正に伴う「学校法人会計Ｑ＆Ａ」の改訂作業を行いました。

６．学業優秀者等の顕彰
在学中に規律正しい生活を送り、優れた成績を修めるとともに、他の模範となった生徒等に対し、その業績を称え顕彰しました。

（１）教育振興表彰事業
生徒等が行った学習活動、文化・スポーツ活動及び奉仕活動等について、その業績を称えるため、「東京都私学財団賞」を授与しました。個人賞、団体賞を合わせて298件の表彰を行いました。

７．私立学校に関する広報活動等
本財団の活動状況について、ホームページ等により最新情報を学校及び一般都民に広く周知し、公益財団法人としての健全性、透明性の確保を図るほか、進学相談会等において都民に対する事業案内を行いました。

（１）私学情報提供事業
学校及び一般都民に対し、本財団の事業を広く周知するため、広報活動を行いました。
ホームページ等による情報提供
本財団の活動内容を学校及び一般都民に広く周知するため、ホームページに事業の最新情報を掲載するほか、財務状況等の公開を行い、公益財団法人としての健全性、透明性の確保に努めました。
② 学費負担軽減事業の案内
私立高校等を目指す生徒・保護者向けに授業料軽減助成金、育英資金等の学費負担軽減制度を紹介した概要リーフレットを作成し、都内公立・私立中学校へ送付（３年在籍生徒数相当分）するとともに、「東京都私立学校展」等において来場者へ配布しました。
③ 進学相談会における相談対応「東京都私立学校展」等において本財団の専用窓口を設け、来場した保護者等に対し、学費負担軽減制度に関する説明及び相談対応を行いました。
①（２）教育調査研究事業
私立学校教育の振興に向けた調査研究として、都民の私学に対する意識調査アンケートを実施し、調査結果を集計・分析して報告書を取りまとめました。

Ⅱ．都民の修学上の経済的負担を軽減するための支援

１．保護者の負担を軽減するための助成・融資
私立高等学校等への進学を希望する生徒や在学生の保護者の経済的な負担を軽減するため、授業料等に係る費用の一部について、助成金の交付や資金の融資を行いました。

（１）私立高等学校等授業料軽減助成金事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、授業料に係る費用の一部を助成金として交付しました。
通常申請・特別申請分は、対象者数は47,223名、助成額は49億7,955万円余となり、前年度実績と比べ、対象者数は5,427名増加し、助成額も4億7,860万円余の増加となりました。

（２）私立高等学校等就学支援金事業（事務受託事業）
東京都が「高等学校等就学支援金事業」を実施するにあたり、学校への支援金の交付及び保護者等に対する手続の円滑化を図るため、申請書類の受付・確認や問合せ対応についての業務を東京都からの受託事業として実施しました。

（３）私立高等学校等奨学給付金助成事業
東京都内に住所を有し、都内及び都外の私立高等学校等に在学している生徒の保護者の授業料以外の教育費の負担軽減を図るため、奨学給付金を交付しました。
通常申請・特別申請分は、対象者数は7,017名、交付額は4億9,587万円余となり、前年度実績と比べ、対象者数は4,102名増加し、交付額も2億8,998万円余の増加となりました。

（４）東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、国公立又は私立の高等学校等に在学する生徒等のうち、勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な生徒等に対し、修学上必要な学資金の一部について無利息で貸付けを行いました。
対象者数は新規貸付者及び継続貸付者を合わせて5,174名、貸付額は20億5,369万円余となり、前年度実績と比べ、対象者数は532名減少し、貸付額も2億1,996万円余の減少となりました。

（５）私立高等学校海外留学推進助成事業
都内私立高等学校に在学している生徒が、国際的な視野を広げるために、対象となる海外留学プログラムに参加するとき、保護者が学校等に支払う参加費用の一部を助成金として交付しました。
対象校数・対象者数は80校・410名、助成額は3億1,569万円余となり、前年度実績と比べ、対象校数・対象者数は18校・124名増加し、助成額も9,914万円余の増加となりました。

（６）入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者に対し、学校設置者が入学時に必要な費用の一部を無利息貸付する場合に、その貸付原資を融資しました。
対象者数は790名、融資額は1億5,800万円となり、前年度実績と比べ、対象者数は37名減少し、融資額も740万円の減少となりました。

（７）私立高等学校定時制及び通信教育振興奨励費助成事業
定時制課程又は通信制課程を有する私立高等学校設置者が、在学する生徒に対して教科書等の給与事業を行う場合に、必要な経費の一部を助成金として交付しました。法 人 管 理(1) 会員の状況
平成 28 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、次のとおりです。
【普 通 会 員】
本財団の目的、事業に賛同する学校設置者（会員規程第 4 条）
区
分
学校数
会員校数
加入率
幼稚園
84477591.8 %
小学校
5353
100 %
中学校
187
187
100 %
高 等 学 校
240
240
100 %
特別支援学校4
375.0 %
高等専門学校11100 %
専修・各種学校550
273
49.6 %
合計
1,879
1,53281.5 %※ 学校数は、平成 27 年 5 月 1 日現在の学校数(休校含む)です。(平成 27 年度学校基本統計より)※ 学校数及び会員校数の幼稚園には、幼保連携型認定こども園(学校数 11 園、会員校数 9 園)を含みます。
※ 学校数及び会員校数の高等学校には、通信制課程単独校 4 校を含みます。
【特 別 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し基本財産に出捐した法人及び団体（会員規程第 5 条）
区 分
会員数
法 人・団 体 名
地方自治体
1 東京都
私学団体

4

東京都私立幼稚園連合会
東京私立初等学校協会
一般財団法人東京私立中学高等学校協会
公益社団法人東京都専修学校各種学校協会

金融機関
合 計

4

みずほ銀行 三菱東京 UFJ 銀行 三井住友銀行 りそな銀行

9－【賛 助 会 員】
本財団の目的、事業に賛同し、本財団の活動を賛助する法人、団体並びに個人（会員規程第 6 条）
区 分
会員数
企業名
一般企業

2

合 計

2

三幸ファシリティーズ株式会社
株式会社関電エネルギーソリューション

－(2) 役員会等開催状況
本財団の業務を執行するため、運営理事会を 11 回、理事会を 8 回、評議員会を 3 回、監事会を 2 回開催しました。