○会議に付した事件
１．議題(1) 認定第１号

令和２年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）(2) 認定第２号

令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(3) 認定第３号

令和２年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(4) 認定第４号

令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(5) 認定第５号

令和２年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）(6) 第64号議案

令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果認 定 第 １ 号 令和２年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）

３ . １ ０. ４
認定

認 定 第 ２ 号 令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）３ . １ ０ . ５
認定

認 定 第 ３ 号 令和２年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）３ . １ ０ . ５
認定

認 定 第 ４ 号 令和２年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）３ . １ ０ . ５
認定

認 定 第 ５ 号 令和２年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）

３．１０．５認定第６４号議案 令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）３．１０．５原 案 可 決－ 1 －

令和３年９月３０日（木）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

髙柳貴美代

委員

小口

俊明

副委員長

古濱

薫

〃

香西

貴弘

委員

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

遠藤

直弘

〃

石井めぐみ

〃

重松

朋宏

〃

稗田美菜子

〃

関口

博

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

高原

幸雄

〃

石塚

陽一

〃

住友

珠美

〃

小川

宏美

〃

柏木

洋志

………………………………………
議長──────────────────

◇

青木

健

──────────────────○出席説明員市長

永見理夫

まちの振興課長

三澤

英和

副市長

竹内

光博

（兼）都市整備部特命担当課長

教育長

雨宮

和人

ごみ減量課長清水紀明

秘書広報担当課長

加藤

志穂

国立駅周辺整備課長

関野達也

政策経営課長

簑島

紀章

課税課長

波多野敏一

会計管理者

矢吹

正二

収納課長

毛利

代表監査委員

庄司

雅

監査委員事務局長

田代

和宏

岳人

総務課長

津田

智宏

市民課長

吉野

勝治

児童青少年課長川島慶之──────────────────◇──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長古沢一憲──────────────────

－ 5 －午前１０時開議○【髙柳貴美代委員長】

おはようございます。着座にて失礼いたします。

委員の皆様、出席説明員の皆様、令和２年度決算特別委員会に御出席を頂きまして、誠にありがとうございます。令和２年度はコロナ禍の影響を多分に受けた１年でございました。そのような中にあっても、永見市長を中心に職員の皆様は、日々市民に寄り添って努めてくださいました。この場を借りて御礼申し上げます。
この決算書や事務報告書等には、そのような職員の皆様の思いが反映していると私は考えております。委員の皆様におかれましては、どうか令和２年度決算の慎重審査のほどよろしくお願い申し上げます。また、新型コロナウイルス対応ということで、委員の皆様、また出席説明員の皆様には、御協力を頂くことも多いかと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
ここで、副市長より発言を求められておりますので、これを許します。副市長。
○【竹内副市長】

おはようございます。貴重なお時間を頂きましてありがとうございます。

委員長から出席要請を頂いております宮崎政策経営部長でございますが、身内の不幸により本日からの決算特別委員会を欠席させていただきます。決算特別委員会につきましては、代理として、簑島
政策経営課長が対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。何とぞ御配慮いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員長】

ただいまの副市長の発言のとおりでありますので、委員各位の御了承をお願いいたします。
決算特別委員会の運営方法の説明に入ります前に、事務報告書に一部誤りがあり、お手元に御配付の正誤表のとおり、訂正願いたいとの申出がありました。委員長において、これを了承いたしております。御配付いたしました正誤表のとおり、訂正をお願い申し上げます。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

それでは、各会計歳入歳出決算及び事業会計決算等の審査日程について御説明いたします。審査日程は、開催通知のとおり、本日９月30日木曜日、10月１日金曜日、４日月曜
日、５日火曜日の４日間と致します。
なお、決算特別委員会の議事運営の方法等につきましては、去る９月14日に開催されました議会運営委員会での協議の結果、既に各委員に配付してございます、決算特別委員会確認事項等のとおり確認されておりますので、それに倣って議事を進めてまいります。
以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について御説明を申し上げます。本日は、初めに令和２年度国立市各会計歳入
歳出決算審査意見書等の概要について、庄司代表監査委員から御説明を頂き、それに対して質疑を承ります。質疑時間については、説明と質疑、答弁を含めて60分以内と致します。終了後、監査委員は退席いたします。
次に、９月16日の本会議におきまして報告がありました、健全化判断比率等についての質疑を承ります。質疑時間については、質疑、答弁を含めて60分以内と致します。
続いて、認定第１号令和２年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
初めに、当局から歳入全般についての補足説明を求め、本日は９月16日の本会議において副市長が行った提案説明に対する総括質疑と一般会計決算歳入全般について審査に入り、一括して質疑を承り

－ 7 －

ます。
10月１日の金曜日は、一般会計歳入全般に対する審査が終了後、一般会計の歳出全般について、それぞれ補足説明を求めた後、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査に入り、一括して質疑を承ります。
４日の月曜日は、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査が終了後、一般会計決
算歳出の款８土木費から款13予備費までの審査に入り、一括して質疑を承り、終了後、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決は、挙手による採決と致します。
５日の火曜日は、認定第２号令和２年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から、第64号議案令和２年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてまでを一括して審査に入ります。まず、それぞれ補足説明を求めた後、一括して質疑を承ります。終了後、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は、挙手による別個採決と致します。
念のため申し上げます。質疑時間について調整される場合には、議事の進行上、事前に委員長までお申し出いただきますようお願いいたします。
おおむね以上のとおり議事進行を図ってまいりたいと思いますので、委員各位には、特段の御協力をお願い申し上げます。
なお、補足説明、質疑等の持ち時間につきましては、十分御留意願います。
また、次の点についても御了承願います。１点目は、机の配置と委員席でございます。議会運営委
員会で確認されておりますが、おおむね前例に倣いまして配列しております。２点目は、質疑及び答弁をされる際には、必ず挙手をしていただき、委員長が指名をしてから、着座のままマイクを使用して発言をされるようお願いいたします。３点目は、質疑をされる際は、審査意見書、決算書及び事務報告書のページ数を、また、資料については資料ナンバーとページ数を発言していただきますようお願いいたします。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

令和２年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要についてに入ります。
決算審査意見書等について、説明を求めます。庄司代表監査委員。
○【庄司代表監査委員】

すみません、今年初めてなものですから、よろしくお願いいたします。着座のまま失礼いたします。
おはようございます。監査委員の庄司でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、令和２年度決算審査等の説明に入らせていただきます。
本審査につきましては、議会選出の青木監査委員との合議により審査意見を決定することができました。青木監査委員には、私とは別の観点から審査等を積極的に行っていただき、大変感謝している
ところでございます。ありがとうございました。
決算審査に当たりましては、公正不偏の態度を保持し、決算書及び決算事項別明細書、その他関係
諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているのかを主眼として審査を致しました。
それでは、決算審査意見書等について御説明を申し上げます。お手元の令和２年度国立市各会計歳
入歳出決算審査意見書等でございますが、これらは地方自治法第233条第２項の規定及び同法第241条
第５項の規定により、決算書類及び基金運用状況について、また、地方公営企業法第30条第２項の規－ 8 －定により、令和２年度から特別会計から公営事業会計に移行した下水道事業会計について、このほか、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の下水道事業会計及び同法第22条第１項の規定により、健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率について、それぞれ審査し、その結果を意見として市長に提出したものでございます。
初めに、お手元の決算審査意見書について、御説明を申し上げます。１ページをお開きください。
第１に審査の概要でございますが、意見書に列記してありますとおり、令和２年度国立市一般会計
及び３つの特別会計の歳入歳出決算を対象とし、令和３年７月21日より８月５日にかけて審査を実施
いたしました。
次に、第２の審査の手続でございますが、市長から提出されました令和２年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類が関係法令に準拠して作成されているか、そして計数に誤りがないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施
いたしました。
次に、第３の審査の結果でございます。１ページの第３の１の決算計数につきましては、審査に付された令和２年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計
数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りがないことを確認いたしました。
２の指摘・要望事項につきましては、１ページの下段から３ページにかけてございますように、指摘事項が３件、要望事項が４件ございますので、順次要約して申し上げさせていただきます。
まず、指摘事項でございますが、そのうち、１ページの最下段、(1)過年度収入でございますけれ
ども、こちらについては、まちの振興課の東地域防災センター施設使用料について、同施設指定管理者から、11月から令和３年３月分の月次報告書の提出がなされておらず、令和３年６月になって担当課から報告書の提出を求めたところ、施設使用料12万8,000円が未処理であることが発覚したというものでございます。既に令和２年度の出納閉鎖期間が過ぎていたため、やむなく令和３年度の過年度収入になってしまったということでございました。
このことについては、受託事業者が月次報告書の提出を怠っていたのであれば、担当課は速やかに提出を促すべきであって、そのときに確認ができていれば防止することが可能でした。事務処理を適切に行い、再発防止に努められたい。
次に、(2)過年度支出について。２ページの上段、過年度支出になりますが、２部署において発生しております。まず１つ目が、職員課のハラスメント委託料の支払いにおいて、令和２年度の委託内
容の結果報告書は受領して、かつ、履行確認をしていたにもかかわらず、請求書が出納閉鎖期間まで届くことはなく未払いとなってしまい、令和３年度の過年度支出になってしまったということでございます。
次に、②都市農業振興担当の農業委員報酬について、令和２年７月20日付で農業委員が改選されたことによって、新委員に対する報酬を７月分の日割計算したものと８月分の定額とを合算し、支払いを行ったところ、決算審査に向け、担当部署において歳出の点検を実施したところ、日割り額が誤っていたことが判明したとのことでした。その結果、合計6,552円の不足額が発生したことから、令和３年度予算で支払うこととしたものでございます。
このような不適切な予算執行は、出納閉鎖期間中に会計課が再三にわたり注意喚起を行っているにもかかわらず、部署を変え、複数年にわたって発生しているものでございます。該当する部署だけではなく、自らの担当部署においても起こり得るものだということを強く意識して、出納閉鎖まで厳重－ 9 －

に点検を行うなど、再発防止に努められたい。
続きまして、２ページ中段の補助金については、４項目挙げさせていただいております。
まず１つ目、福祉総務課の国立市社会福祉協議会補助金実績報告書について、事業等の効果の記載
欄に令和２年度から補助対象となっているレジャー農園準備事業費の記載がありませんでした。
次に、高齢者支援課の老人クラブ連合会補助金・健康づくり補助金について、収支決算書の支出の部に記載されている市老連健康づくり事業費の決算額が２万2,679円となっているところ、健康づくり事業補助金の事業報告書の事業費は２万260円となっており、2,419円の相違がございました。
３つ目として、児童青少年課の認証保育所運営補助金実績報告書が交付要綱で定める期限内に提出されていないものが２件ありました。
４つ目、教育総務課の教育費保護者負担軽減補助金の第六小学校、第一中学校、第二中学校の補助金交付請求書の年度が、令和３年度ないし元年度と誤っているものがございました。
実績報告書、補助金交付申請書や添付書類は、補助額の決定、事業の正当性を見極める重要な証拠書類であることを改めて認識して、提出期限、書類の不備、誤記、記入漏れなどがないように厳正な審査に努められたい。
ここまでが指摘事項でございます。
次に、要望事項でございます。２ページの最下段です。まず、(1)市庁舎で発生する可燃系資源ごみ（紙）について、令和元年度までは有価物として売却しており、３万5,831円の収益がありましたが、令和２年度から有料での引取りとなり、可燃系資源ごみ処理委託料として80万7,620円の新たな負担増が発生しております。
今後、市庁舎のごみの排出量の抑制、ペーパーレス化のさらなる進展などの対策を実施するとともに、他の公共施設においても同様の負担が発生していることから、環境部門や情報政策部門などと連携することによって市役所全体の排出量削減対策を進めていただきたい。
３ページ目の一番上、(2)職員の時間外勤務について。全庁的な時間外勤務時間数の削減について
は、新型コロナウイルスに対応するための事業による事務量の増加などがあったにもかかわらず、１人当たりの平均時間外勤務時間数が128時間に抑えられ、平成30年２月に策定した「職員定数及び時
間外勤務時間数の適正化計画」の目標である類似団体の１人当たり年間時間外勤務時間数の平均である130時間の水準を下回り、目標を達成しております。このことは、担当部局の努力と職員一人一人の理解のたまものであると評価できると思います。
今後も目標水準を維持していただく一方、依然、特定の部局や職員に集中している傾向がうかがえることから、引き続き業務の平準化、業務改善、適正な人員配置、職員の意識改革を進めていただきたい。
次に、３ページ目の中段、(3)出納簿の記載について。福祉総務課の緊急保護費ほか、資金前渡の出納簿の記帳について、収支額の欄には記帳されていたが、残額の欄には記帳されていませんでした。
担当課では、出納簿に記帳する際に計算間違いがないようにエクセルにて管理し、月末精算前に出納簿に転記しているということでした。しかし、この場合、月の途中で現金の残額を出納簿から確認することができないため、出納簿の機能を果たしている状態ではないと思います。出納簿で管理してい
る以上、現金の出入りがあった際には速やかに記帳されたい。
次に、(4)事業系有料ごみ袋の管理についてです。国立市の一部の公共施設においては、事業を実施することで発生したごみを処理するため事業系有料ごみ袋を使用しておりますが、その残枚数を把－ 10 －

握せず使用している部署がありました。事業系有料ごみ袋は、高いものでは１枚280円のものもある
ことから、これまで残枚数を把握していない部署については、在庫管理を実施されたい。
指摘・要望事項については、以上でございます。
次に、３の予算の執行状況でございます。
(1)各会計の予算執行状況は、指摘事項を除きまして、おおむね適正であると認められます。
(2)流用のうち、同一款内の各項間の流用については、各会計予算で定められた範囲内でございました。また、同一項内の各目間の流用については、一般会計及び国民健康保険特別会計、介護保険特別会計で行われております。
また、予備費充用については、決算書の各会計歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでございます。
続きまして、４ページの４、財政状態に関する事項でございます。
(1)市債の状況ですが、一般会計債のうち臨時財政対策債については、借入れはなく、４億891万円を償還し、残高は30億874万円になりました。また、減税補てん債については、8,901万円を償還して、残高は２億5,922万円となりました。その他の一般会計債については、９億750万円を借り入れ、11億1,573万円を償還した結果、残高は95億5,708万円であり、一般会計債の残高合計は124億3,027万円となりました。
なお、起債の状況については、４ページから５ページの表にまとめてありますので、御参照ください。
続きまして、６ページ、公有財産でございます。新たに取得した土地は、国立市道八王子道一部道路拡幅整備事業用地の買戻し３件、144.12平方メートルで、物件補償等を含め3,165万円、西１号線
用地95.47平方メートル、7,160万円及び東第１号線用地17.60平方メートル、1,408万円を支出しております。また、売却した土地は、普通財産のうち、赤道等269.54平方メートルで、3,499万円の収入がありました。
一般会計における工事請負費の支出額は922億7,719万円でした。このうち維持修繕工事を除き、資本的支出に該当し財産を形成する支出で主なものは、公園内水銀灯ほかＬＥＤ化工事4,924万円、健康器具ほか設置工事855万円、小・中学校校内ネットワーク整備工事１億4,961万円、第三・第六・第七小学校、第三中学校屋内運動場空調設備設置工事費１億4,503万円等であります。
次に、(3)物品ですが、一般会計の備品購入費の支出額は１億6,933万円でした。主に総務費で3,038万円、消防費で2,633万円、教育費で9,758万円を支出しております。財産に関する調書に記載されている車両については、防災安全課において消防ポンプ車１台を購入して、1,958万円を支出し、ごみ減量課において清掃用軽ダンプ１台を購入して、141万円を支出しております。
備品登録されているもののうち100万円以上のものは121点あり、その総額は４億1,066万円でした。
次に、(4)債権ですが、各会計歳入歳出決算書に記載されている収入未済額の総額は４億7,868万円
で、主なものは、市税7,662万円、国民健康保険税7,910万円、生活保護法第63条・第78条等の返還金
6,266万円が主なものとなっております。
(5)基金についてですが、財政調整基金は、当初予算では７億8,900万円を取り崩す予定でしたが、取崩しはなく、１億8,961万円を積み立てた結果、残高は21億8,256万円となりました。その他の基金は２億349万円を取り崩し、５億8,280万円を積み立てた結果、残高は51億2,260万円となりました。
次に、７ページの５、収支状況ですが、各会計収支実績及び資金運用状況の表を記載しております。

－ 11 －

年度当初の累計収支は10億1,063万円のマイナスで、基金からの繰替え運用はせず、５月に累計収支がプラスとなりました。年度後半では基金からの繰替え運用が行われましたが、年度末の資金残高は９億7,205万6,000円となりました。
８ページ、第４の各会計決算の概要、第５から第８までの一般会計及び各特別会計の歳入歳出の状
況につきましては、９ページから37ページまでに記載したとおりでございます。
続きまして、38ページを御覧ください。令和２年度各基金の運用状況でございますが、財政調整基金ほか21件の基金を対象に基金運用状況を示す書類及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。各基金の運用状況を示す書類を審査したところ、適正に運用されていることを確認しました。また、令和２年度の残高は、預金通帳及び証書等と照合し、誤りがないことを確認しております。
次に、41ページの下水道事業会計決算審査意見書でございます。
第１の審査の概要でございますが、令和２年度国立市下水道事業会計決算を対象とし、令和３年８月２日に審査を実施いたしました。
次に、第２の審査の手続でありますが、市長から提出されました令和２年度下水道事業会計決算書
が関係法令に準拠されて作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として審査を実施いたしました。
次に、第３の審査の結果でございます。１の決算計数につきましては、審査に付されました令和２
年度下水道事業会計決算の計数は、各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りがないことを確認しました。
最後に、50ページ、51ページの健全化判断比率審査意見書及び公営企業会計資金不足比率審査意見書でございます。健全化判断比率につきましては、市長から提出されました令和２年度実質赤字比率、
連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を対象に、また、公営企業会計資金不足比率につきましては、令和２年度下水道事業会計資金不足比率を対象に、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。その結果、いずれも適正に作成されているものと認めました。
以上をもちまして、令和２年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の説明とさせていただきます。これらにつきましては、令和３年８月20日に市長に報告した後、９月３日に意見書として提出しましたことを御報告させていただきます。
長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○【髙柳貴美代委員長】

ありがとうございました。

質疑をされる方は11名おりますので、順次指名いたします。お一人約３分30秒以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。関口委員。
○【関口博委員】

報告ありがとうございました。まず、意見書の１ページの指摘事項のところでお伺いしたいんですけれども、東地域防災センター施設使用料について、指定管理者から報告がなかったということです。これは何か理由があって提出されなかったということだったのでしょうか。それとも忘れてしまったというようなことだったのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

御報告を受けている事項としましては、ここは使用がないと、基本的に報告書が出ないというような最初考え方だったようで、それで、要するに報告書の提出がないことによ－ 12 －

って、使用がなかったというふうに判断してしまったというような説明を受けております。
○【関口博委員】

分かりました。それは担当課が本来は確認するべきことだったという御指摘をされているということですね。
それでは、２ページの上から４行目ぐらいのところに職員課のハラスメント委託料においてということで、請求書が出納閉鎖期間までに届かずに未払いとなったというのがあって、これは相手から請求書が来なかったということで、担当課に申し入れたということなのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【関口博委員】

そういうことでございます。

分かりました。ありがとうございます。

それでは、御意見を伺いたいんですけれども、３ページの事業系有料ごみ袋の管理についてというところで、国立市の一部の公共施設において事業系のごみ袋を確保していたということがあって、これを改めるべきではないかということですけれども、公共施設において事業系の有料ごみ袋で処理するということは、これはそうするべきものだったのでしょうか。その辺は、監査としてはどういうふうにお考えかお伺いしたいんですけど。
○【庄司代表監査委員】

監査の状況で聴取している内容としましては、部署によって、例えば本庁舎においては業者さんに全部まとめて回収していただいているので、こういう問題は出ないと。要す
るに公民館であるとか、図書館であるとか、各出先機関でのごみの収集をどうするかというところでいろいろと考えられて、最終的にはごみ袋を使われているということだそうです。
もともとの考え方としては、いわゆるごみ袋そのものが管理すべき財産なのか、それとも備品なのかというところで意見の統一があまりないようなので、今回は一応、管理の内容についてたまたま発見することができたので、御指摘をさせていただいたような感じではあるんですけど、最終的にはこれをどのように管理していくかというのは、全庁的に考えていただく１つのヒントになっていただけ
ればなというような感じの指摘になっています。
○【関口博委員】

ありがとうございます。よい指摘をしていただきました。

６ページの基金の取崩し、財調の７億8,900万円を取り崩す予定だったのが積み立てたということが起こった……
○【髙柳貴美代委員長】○【石塚陽一委員】

時間です。

どうも監査、御苦労さまでした。ありがとうございます。

指摘事項と要望事項、毎年同じようなものが出てきているんですけれども、御指摘いただいた３ページのところの出納簿の記載についてということでお尋ねいたします。現状、ここに理由等は書いてありますけれども、今、税務関係でもエクセルで管理をして、帳票を出さなくても税務関係は済むわけですね。ですから、記載漏れを防ぐということになれば、出納簿というものとエクセルで出てきた帳票、それの有効性については、先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

基本的に出納簿というのは、どんな形式で書いてもいいようなことになっているようなので、エクセルで管理しても当然問題ないと思います。ただ、今回のケースに関しては、エクセルで管理しているものを手書きで転記しているという形で、旧来の帳簿の形を整えようと担当部署がやられているようなんですね。ですから、基本的にはエクセルをそのまま帳簿として利用するのが、実は問題ないというか、事故が起きないのではなかろうかと思います。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。私もこれを読ませていただきまして、原理原則的な作業工程の中での出来事だと思うんです。ですから、もしも出納簿がなければ困るのであれば、逆にエ－ 13 －

クセルに入れなければいいわけですね。エクセルに入れるがために、そこで転記が漏れるということになりますので、その辺のところをひとつ改めていただければと思います。
あともう一点、同じところで職員の時間外勤務ですけれども、平均時間である130時間の水準を守るということで、いい結果が出たんですけれども、中には400時間を超えるような部署、つまり、200
時間を超える部署が11か所、そのうちの１部署が400時間を超えるんですけれども、その辺りの仕事の平均化ということでは、先生はどういうふうにお考えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

おっしゃるとおり各部署間での不均衡がありまして、これは多分、全庁的に横のつながりで、不足人員の融通であるとか、配置を考えていかなければいけないのではなかろう
かという考えは持っております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうですね。それで、もう１つ質疑ですけれども、例

えば残業時間の１時間の単価、これについては監査される過程の中で、どの程度の金額になるかということはチェックされましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そこについては提出された計数を基に計算しておりますので、特に監査はしておりません。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。私どもが聞くところによると、3,000円、4,000円というような単価が出てきているということになれば、税金から出ているわけですから、やはりそれを極力抑えなければいけないということになると思うんです。普通のところでも１時間に3,000円とか4,000円というものは、なかなか民間企業ではないような状況だと思います。その辺のところで、当局のほうの反省を促したいと思います。私からは以上です。
○【住友珠美委員】

今回、監査ありがとうございました。何点か質疑させていただきたいと思います。私も３ページの出納簿の記載についてを伺いたいと思うんですけれども、今、他の委員とのやり取りを聞きますと、この出納簿、そもそもいつでもお金の出し入れが分かるようにその都度つけていく、エクセルでも手書きでもつけていくということが通常ということの理解でいいのかと思うんです。
それで、今回出たところが福祉総務課の緊急保護費ほかということでしたが、ほかの課でもこういったエクセルと手書きと両方やっているという理解でよろしいのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

事実としては、今回は緊急保護費のみと思います、今回の監査に関しては。

ほかの部署は、はっきりとここでは申し上げられないと思います。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。今回に関しては福祉総務課の部署だったということでありますけれども、例えば出納簿の、変な話２つつけているところであると思うんですけれども、数字が違ってくる、記載漏れがあると、どのような問題が、ちょっとこの辺がよく分からないんですけ
れども、起こり得る可能性があるかというのはいかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

今回の出納簿のチェックというのは、主眼は現金を実際扱う部署に関してのチェックということだと思います。要するに実際現金を扱う部署というのは事故が起きる可能性がありますので、そちらについてはきちんと残高をチェックして、出納をきちんと記録を取るべきだという視点で監査をしたということでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。そういったところを見ると、変な話、民間企業と違って市民から預かっている税金でありますので、しっかりとその辺を市のほうも管理していただけたらと思います。
それから、３ページの(4)事業系有料ごみ袋の管理についてですけれども、残枚数を把握していな－ 14 －

い部署がどのぐらいあったかということ、数字ではお聞きになっているかということはいかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【住友珠美委員】

今、この場では何件かというのは即答できないです。

分かりました。どのぐらいの部署がやっているのか、把握していないのか分からないんですけれども、おっしゃるように在庫の管理をきちんとしていかないと、棚卸ししたりとか、普通の会社であったら、こういうことは必ず、１円単位でも違ってくると大変なことになるわけですから、きちんとこの辺は管理をしていただけたらと思います。私からは以上です。
○【小口俊明委員】

監査、お疲れさまでございました。また、報告ありがとうございました。

私からは報告書の２ページのところの(2)過年度支出でありますけれども、先ほどの御報告ですと、履行の確認は、当局はしていたけれども、受領して確認していたけれども、請求書が期間内に届かな
かったという状況においてということであります。恐らくほかの部署を見渡しても、こういった場面というのは、可能性としてはあり得るのかなと想像したんですけれども、こういうことにならないよ
うに、どのような事務手続をすれば、こういったものが発生しないようになるかというようなことが、もし代表監査のこれまでの他の事例等も含めての事務手続の在り方ということで、経験に基づいて何かアドバイスがあれば頂けませんでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そうですね、会計課が再三にわたって履行確認と支払いのチェックは出納

閉鎖期間中に行うようにということを引き続きアナウンスしていることは、今回の監査でも確認をしているので、それで各部署が自覚をしていただいて確認をしていただくという以外に、ほかに方法はないのかなと思います。
○【小口俊明委員】

分かりました。これはこの後にも続く、②ですとかその辺りも、今代表監査がおっしゃったようなところで、各部が、あるいは各課が自覚をしてということのようであります。
もう１つ、次の３ページの時間外勤務のところであります。先ほど他の委員も触れられていらっしゃいましたけれども、ここに記載があるのが、平成30年２月に策定した「職員定数及び時間外勤務時
間数の適正化計画」の目標である、飛ばしますけれども、130時間の水準を下回り、目標を達成している。このことは、担当部局の努力と職員一人一人の理解のたまものであると評価できるということであります。これまで私の経験の中で、監査委員のほうから、こうしたいわゆる職員が非常によくやったというようなことでの評価というのは、なかなか聞ける場面がなかったのかな、今回非常に私はこの一文を見てうれしく思ったわけであります。どういう事務執行をしているのかというところを、両面を見ながら監査に取り組んでいらっしゃる、こういうふうに私は思ったわけでありますけれども、その辺のお考えについて伺いたいと思います。
○【庄司代表監査委員】

お褒めいただきまして、ありがとうございます。これだと回答にならないですね。どうしましょうかね。そうですね、ただ、１つ指摘事項としては、指摘事項には入っていませんけれども、やはり横の……
○【髙柳貴美代委員長】○【小川宏美委員】

時間です。

ありがとうございます。本当に細かく見ていただいたなという感想を持っております。私は、２ページの要望事項の(1)のところです。市庁舎で発生する可燃系資源ごみ、紙ごみのことです。今回、令和２年度から初めて有料での引取りとなって、ここに数字が出ました。80万7,620円の委託料だったということで、これが負担増になったわけです。ですから前年度との比較などはここではできないと思いますが、庁舎内のごみの発生の状況を見まして、ここでは紙ごみですけ－ 15 －

れども、非常に発生抑制に努力しているという感想はお持ちでしたでしょうか。あるいは、この辺、発生抑制に関して目に余るということはないでしょうけれども、職員の感度というのは、どのように御覧になりましたでしょうか。ありましたら教えてください。
○【庄司代表監査委員】

ここの部分に関しては、全庁的にごみそのものに対する取組方という視点

では見ておりませんので、ちょっとここではお答えできないと思います。
○【小川宏美委員】

失礼しました。ここにペーパーレス化のことが書いてあります。これは各課と環境部門や情報政策部門との連携によって発生抑制に努めてほしいということの要望がここに書かれていたので伺うのですが、ペーパーレス化は市庁舎においてどの程度進めるべきと、進められるというお考えはお持ちですか。
○【庄司代表監査委員】

これは一応担当部署のほうに聞いていただくのが一番いいと思うんですが、市の取組としては、昨年度からコロナウイルスの関係もあって、例えば在宅勤務に絡む取組とか、そういうのがやっと進み始めたということを聞いておりますので、これから進んでいくのではなかろう
かとは思うんですが、今の段階では詳しくはお答えできないと思います。
○【石井めぐみ委員】

大変丁寧な意見書、ありがとうございました。私も今のところでお聞きしたいんですけれども、先生の今までお付き合いのあったところとか、自治体とか、ほかのところの様子から考えて、国立市のペーパーレス化というのが進んでいると見えるのか、それとも全く進んでいな
いと思うのか、どういう御感想をお持ちでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そうですね、何か問題がペーパーレス化のほうに行っているんですけれども、今回は紙資源の単価がめちゃめちゃ下がっているというのが１つ原因にありますので、ペーパーレス化が進んでいるか進んでいないかというのは、なかなか難しいところで、部署によっては全くペーパーレス化できないところもありますから、一概には言えないと思います。
○【石井めぐみ委員】

そうですね。当然部署によってはやりにくいところというのはあると思うんですけれども、ただ、私の目から見たりすると、なかなか進んでないなというのが正直なところなんですね。ここに他の公共施設においても同様の負担が発生していると書かれているんですけれども、
これは具体的な数字というのは出ているのでしょうか。あと、どこの公共施設で多く出ているというように御理解していらっしゃいますか。
○【庄司代表監査委員】○【石井めぐみ委員】

今、手元に数字がありませんので、即答できません。

○【庄司代表監査委員】

今はないけれども、ちゃんと調べれば出てくると理解してよろしいですかね。

○【石井めぐみ委員】

大丈夫だと思います。
分かりました。ありがとうございます。

あと１点だけ。６ページの物品のところです。これも大変丁寧に調べていただきました。大きなものについては、ミスはないと思いますけれども、以前から備品等をダブって購入してしまうなど、そういう細かいミスというのがよくあったんですね。今回は書かれていないんですけれども、これはなかったというふうに考えてよろしいでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【石井めぐみ委員】

今回の監査の段階ではないという認識です。

○【髙柳貴美代委員長】

分かりました。ありがとうございます。
では、質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午前１０時４７分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 16 －

午前１１時５分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

それでは、１点質疑させていただきます。監査委員さん、夏の暑い時期から、監査ありがとうございます。そして、今年初めての監査ということだと思いますけれども、民間企業などを監査なり、税理士としてのお仕事をされていると思います。市役所と民間企業などを比べて違
いなり、長所なり短所なり感じられたら、総括的なところでよろしいんですけれども、そういったところをお聞かせいただければと思います。
○【庄司代表監査委員】

私の所感でよろしいんでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）一般企業は当然利益の追求ですから、役所とは違いますよね。姿勢そのものというか、存在意義が違うので、率直に言うと、初めてこちらのほうの世界を見てすごいなと、逆にちょっと面食らったところはあります。
○【藤江竜三委員】

具体的に言うと、どういうところなのかお聞かせいただけますか。

○【庄司代表監査委員】

面食らったというのはあまり適切じゃないと思うんですけれども、思考パターンが違いますよね。他人のためにという形の、市民のためにと言って市の職員の皆さん、一生懸
命頑張っている姿が見えるので、そこはお客様のためにサービスを提供して利潤を上げるというのとはちょっと姿勢が違うかなみたいな、そういう気持ちはありました。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。何か市役所を見て改善できそうだなというような点とか、税理士から見て、例えばさっき出ていたエクセルと出納簿、両方つけていて、エクセルだけでもつけておいて、最後、出力すればいいんじゃないかと私なんかは思うんですけれども、そういったところで改善点なり何なりがあるのかもしれないなと思ったんです。監査をされていて、もしかしたらこういうところ、実務上しっかり知らないから直感的なところになってしまうかもしれないんですけ
れども、そういったところで何か指摘できるところがあればお聞かせいただければと思います。
○【庄司代表監査委員】

細かいところで、例えば帳簿をどうつけるかとかというのは、ルールがあるものですから一概には言えないんですけれども、そういう意味では、職員の方々一人一人が一生懸命物を考えて活動されているというのが、今回の監査ですごく強く思いまして、いい意味でちょっと驚きがありました。ですから、細かいところは、また随時監査とか定期監査とかで一つ一つ見ていきたいと思っております。
○【藤江竜三委員】

それでは、また来年も伺いたいと思いますので、ぜひ見つけましたら、よろし

くお願いいたします。以上です。
○【香西貴弘委員】

監査委員、大変お疲れさまでございます。本当にありがとうございます。

まず、先ほどの御報告の中で、４ページの財政状態に関する事項のところで臨時財政対策債、これは償還額４億891万円、残高は26億と書いているんですが、先ほど30億と言われたように私は聞いた
んですが、そこは違いますか。どちらが正確なのでしょうか。ちょっとここ相違があるとよくないと思いますので。
○【庄司代表監査委員】○【香西貴弘委員】

調べて、また後ほど御説明させていただきます。

指摘事項のほうに移ります。１ページ、過年度収入についてということで、別の委員も触れられておりました。３月分の月次報告書が提出されていないと、本来であれば、３月というのは年度末ということだと思います。令和３年６月になって担当課から報告書の提出を求めたと。

－ 17 －

ただ、私はちょっとびっくりしたのは、この使用料の、要するに報告されていない未処理の金額がす
ごく多いなと正直思いました。出納閉鎖期間が過ぎてということになってということだと思いますけ
れども、これは何がそうさせたと思いますか。
○【庄司代表監査委員】

監査の過程で聞いているところでは、今回コロナがあったものですから、

いわゆる各施設の利用状況がキャンセル、キャンセルが相次いでいて、要するに職員の皆さんはなかっただろうというふうな思い込みがあったということが、多分１つの原因だと思います。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ここはやはり担当課の側の問題があるかなと正直思いました。

続きまして、２ページの過年度支出の①ハラスメント委託料云々ということ、先ほど民間のという話もありました。要はお付き合いする側が民間の場合とか、様々なケースがあると思います。そうい
う中で、正直この決算、決算というか会計に対する温度差というか、シビアさというか、そこの違いがあるのではないか。本当はあってはいけないのかもしれませんけれども、違いがあるのが私は実態のような気がしてならないんですね。だからこそ、本来であればシビアさを求める行政の側からしっかりコントロールしていく、管理していくという姿勢が私は重要だと思います。その点、いかがお考
えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【香西貴弘委員】

委員おっしゃるとおりだと思います。

あと補助金のところです。①福祉総務課の件でございますが、このレジャー農園準備事業費というのは、新しく始まったということだったと思います。記載がなかった。これは例
えば実績がなかったからなのか、もしくは単純に新しい事業を入れるのを忘れた、記入を忘れたということなのか。その辺り、どのようなことがあったのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

監査の過程においては、これは単なる記載漏れ、記載ミスというか、失念だと聞いております。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。以上です。

○【重松朋宏委員】

初めての行政監査、お疲れさまでした。

私からは、まず最初に、６ページの(5)基金について、財政調整基金を約７億9,000万円取り崩すはずが、逆に１億9,000万円積み立てることができたということを、監査としてどう考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。民間企業であれば、貯金を崩さずにためることができてよかったとなるのかもしれないんですけれども、そもそもの予算見積りが甘かったと見ることもできますし、あるいは年度途中で何億円か分の施策に充てる余裕ができたのにしなかったと見ることもできるかなと思います。あるいは、この年はコロナ感染症対策で予算編成のときと全く状況が違う中で、たまたまこの
年は大きく結果として積み立てることができたと見ることも、いろいろな見方ができるかなと思いま
すけれども、監査の目から見て、どのように捉えられているのか伺いたいと思います。
○【庄司代表監査委員】

財政調整基金に関しては、基本的に剰余金の扱いというふうな見方ができると思います。そうすると、まず、歳入と歳出のバランスの問題もありますし、あと今回に関しては、
コロナで緊急事態宣言が予測不能で、軒並みイベントが、事業が中止になっているという状況下、あとは補助金関係で税収が若干増加しているようなところもあるような話も聞いておりますし、要するに歳入と歳出のバランスの違いと、かつ、コロナみたいな特殊な環境が複合して出ているものですから、多分、過年度との比較はちょっと難しいのではなかろうかと思います。ですから、一応今回は、
財政調整基金に関しては、出た事実をそのまま見ているような感じです。
○【重松朋宏委員】

次に、２ページの要望事項、(1)の可燃系資源ごみが前年度まで３万5,000円で－ 18 －

売却できたのが、2020年度は有料引取りで、しかも、81万円弱も負担増となったということについてですけれども、その理由について確認されていますでしょうか。というのも、事務報告書の別のページを見ますと、庁舎の有価物全体の売却代は全体的には増えているんですね。また、家庭ごみの有価の売却代を見ますと、売却単価は相当下落しているんですけれども、それでも有料引取りにまではなっていないんです。そこで、排出量削減だけではなくて、ひょっとすると契約内容や契約相手の見直しも必要になるのではないかとも思うんですけれども、お考えを聞かせていただけたらと思います。
○【庄司代表監査委員】

今回の監査に関しては、一応報告を受けているというか、事実関係として確認しているのは、要するに中国における紙の価格が非常に下落している。要するに買取り単価が非常に下落していることが影響していると聞いております。
○【稗田美菜子委員】

代表監査委員の方には、夏の暑い時期、監査ありがとうございました。今回の決算監査が初めてですので、率直な御意見を頂けたらと思います。
他の委員も質疑されておりますけれども、過年度支出と過年度収入については、遡ってみますと平成28年度あたりからずっと指摘を受けていて、殊さらここに指摘事項として出ているときもあれば、そうではなくて定期監査のときに指摘を受けているなどの経過もあって、なかなか改善に向かっていかないのかなというような案件だと私は認識しております。
そういった中で、今回コロナのことも多々あって、いろいろな事情があったとは思いますけれども、部署の認識の問題、会計課が一生懸命再三やってくださいということを言っていたとしても、なかな
か部署のほうの認識が低かったのではないかというふうに代表監査の方からは先ほど御答弁いただいているんですが、それでも体質的なものがあるのかなと私なんかは感じているんですけれども、どのように感じられたのか。根が深いのかというか、大きな問題が含まれているようなことを感じられたのか、率直なところをお聞かせ願えればと思います。
○【庄司代表監査委員】

ちょっと難しいと思います。単年度決算主義というのは、職員の皆さんには完全に身にしみて分かられていることで、そこについて云々するということは多分ないと思うんですが、たまたま執行された事業に対しての支払い、もしくは収入に対する意識が希薄であったというところは否めないかなとは確かに思います。ただ、それも濃淡があったり、担当する職員さんによってちょっと変わってきたりとか、いろいろな要因が複合しているので、会計課が言ったから収まるのかという問題でもないような気もしますし、これはもう少し長い目で見ていったほうがいいかなとは思います。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。あと定期監査のほうで、教材費、保護者と現金で集金している出納簿についてだったり、学校のほうで、定期監査になるんですけれども、学校で現金の管理をしているところについて御指摘事項を頂いている件があります。あるいは会計年度任用職員さんの勤務実績簿とタイムカードの乖離など、出先機関における指摘などもあるんですけれども、今回、全体の決算といった中で、庁内だけではなくて、定期監査を含めて、ほかのところにもこういう経過を見ていかなければいけないような問題があったのかどうかお伺いいたします。
○【庄司代表監査委員】

確かにあります。例えば小中学校での何でしたっけ、修学旅行と今言わないんですよね。（「移動教室ですか」と呼ぶ者あり）移動教室の例えば積立金の出納簿があまりよくできていなかったりとかという指摘はありました。それについては、今回の監査の際に過去の定期監
査の指摘事項も一応確認をするようにしております。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。ありがとうございました。

－ 19 －

○【上村和子委員】

お疲れさまでした。私は、質疑に入る前に、議員としては、ペーパーレスに関

しては、基本的に慎重にやるべきだと考えております。それは、本来の住民の福祉の増進に向けた地方自治法の視点で、どこまでが無駄で、どこからが適正であるかという基準を持つべきだと思っております。
お伺いしたいのは、大きく私の関心事は、2020年４月１日に施行された、改正された地方自治法に監査制度の強化が盛り込まれております。これは都道府県と大きな政令都市に課されたものでありますけれども、監査基準の方針の策定、内部統制をやること、そして監査制度を強化することということが入っておりますが、今回の監査に当たって、国立市は対象ではありませんけれども、そのような視点というのは、監査委員自ら、もしくは国立市のほうからの要請としてもあったのでしょうか。その辺りをお伺いしたいと思います。
○【庄司代表監査委員】

内部統制に関しては、知識というか、情報としては入っております。具体的に市からの要請として内部統制を盛り込むという話は今のところはないですが、しかしながら、全庁的に自律的に改善していこうという姿勢を持っていくということは、内部統制にほかならないことですので、そういう姿勢は持ち続けているというふうな解釈でいいと思います。
○【上村和子委員】

これは後ほど別の場で市側に聞きたいところなんですけれども、内部統制というものと監査委員の役割というのは、本来ちょっと別なものであるけれども、内部統制をちゃんとしていくために監査委員がどのように機能していくかということについて、監査委員の役割というのが現状のままでいいのかというところで、自治体の首長に対して、もしくは職員に対して、内部統制につながるようなアドバイスとか、そういったものに踏み込むような、もう少し監査機能を充実させたほうがいいのではないかと私は思うのです。監査委員さん、実際やってみられて、お仕事として、私はもう少し充実して、期間ももう少し強化したほうがいいのではないかと思っているところですが、監査委員さんはどのようにお考えになられますか。
○【庄司代表監査委員】

委員おっしゃるとおり、そういう面はあると思うんですが、今の段階で私個人の意見はちょっと表明できる状態ではないかなとは思います。
○【上村和子委員】

そうですよね。今回、本当に細かに具体的な事務執行しか現状の法律上ではできませんけれども、実際、事務上の執行の部分でもかなりの部分のものが出てきております。これをどういうふうに首長部局が取って内部統制につなげていくかというところまで市民に知らせていく仕組みが必要だと考えています。
○【髙柳貴美代委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、令和２年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要について、終了いたします。
監査委員におかれましては、退席されて結構でございます。ありがとうございました。
委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午前１１時２２分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２４分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

続いて、健全化判断比率等についてに入ります。質疑をされる方は９名おりますので、順次指名を致します。お一人約６分30秒以内でお願いいたします。

－ 20 －

それでは、質疑を承ります。石塚委員。
○【石塚陽一委員】

では、何点かお尋ねいたします。国立市の健全化判断比率についての審査意見

では全てが適正に作成されているとありますが、本市における課題はないという意味で理解してよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

健全化判断比率の４つの指標でございますが、これは趣旨と致しまして、夕張市の破綻というところに端を発しているかと思っております。健全化判断比率については、イエ
ローカード、レッドカードとございますが、ここまで行くと相当悪いといった状況だろうと認識しております。ですので、レッドカード、イエローカードに行かないとしても、かなり幅があると思っておりまして、財政健全化法上は健全であると言えるとは思いますが、ほかの財政指標等々と併せて見ていかないと、本当に健全なのかどうかということについては、なかなか一言では言いづらいといったところがあろうかと思います。以上です。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。今、お答えいただいた趣旨はよく理解できます。そう

しますと、現状では問題がないものの、令和３年度から始まる学校教育施設ですか、つまり、給食センターとか市立第二小学校の複合施設、あるいは将来予期される第五小学校の改築を踏まえたことを考慮した場合、一部ＰＦＩ事業等も予測される状況になっておりますけれども、そういう判断をされている中で、どのように理解したらよろしいかということでお尋ねします。
○【簑島政策経営課長】

まず、健全化判断比率の中で、恐らくその辺りが影響してくるのが実質公債費比率、それから将来負担比率、この２つになろうかと思っております。こちらの数値につきましては、今お出ししている数値については、将来の事業については含まれていない。現時点での負担が決まっているものといった数字になっております。ですので、今後、おっしゃられた二小ですとか、
給食センターですとか、そういったところを実施していった場合につきましては、恐らくそれなりの地方債を起こすことになろうかと思いますので、そういった場合には、当然、将来負担比率、これは地方債残高が関係してきます。それから、実質公債費比率も元利償還金の額が関係してまいりますので、実際起こした段階では、数値は悪化していくものと予想されます。ただ、それが完全に悪いかどうかというのは、起債自体が将来世代の負担を求めるといったところで認められているものでございますので、やはりバランスを見ながら、悪くなり過ぎないように管理していくといったことが大事ではないかと思っております。以上です。
○【石塚陽一委員】

そうしますと、将来的には起債を発行するということになるわけですけれども、そのときの、例えば、今、考えられる給食センター、あるいは二小の複合施設を踏まえた中で、将来負担比率がどの程度数字が出てくるか、パーセントが出るかということは予測されておりますか。
○【簑島政策経営課長】

こちらは現時点では、給食センターとか二小とかの起債をした場合、もし

くはＰＦＩによって将来負担比率に影響があった場合の数値というのは、まだ試算をしていないところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。では、最後３つ目になりますけれども、国立市の公営企業会計資金不足比率はなく、適正に作成とありますが、公営企業体そのものの実態、国立市の現状
ではどのようにお考えになっていらっしゃるかということでお尋ねします。
○【簑島政策経営課長】

国立市の場合、公営企業のところは下水道事業会計のみが該当してございまして、こちらは資金不足比率が0.0になっていますが、実際には少しのマイナスという状況でございます。そういった状況を見ますと、過去から見ても、下水道特別会計の頃から見ましても、基本的－ 21 －

には収支としては黒字で来てございますので、そこについては大きな問題があるというような認識ではございません。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。私は以上で結構です。

○【藤田貴裕委員】

それでは、財政健全化判断を総括的に伺いたいと思います。令和２年度は経常収支比率が少し改善されたと思いますけれども、2019年度は100.2％、2020年度は98.3でしたが、この理由を教えてください。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率、健全化判断比率ではないですけれども、この範囲でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）98.3に落ちていった理由というところでございますが、令和２年度につきましては、歳入面でかなり伸びたところがございます。それは市税が最終決算で少し大きく伸びたところ、それから例えば地方消費税交付金、こういったところが大きく伸びています。それで分母側、収入のほうが伸びているのが大きかったというところで、逆に分子側の歳出については人
件費等の増があったんですけれども、歳入のほうの伸びが大きかったことによって1.9ポイントほど改善したというのが経常収支比率になっております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

決算特別委員会資料№24で、うちの会派が出してもらったんですけれども、新型コロナウイルスの影響で中止した事業とか、縮小した事業の一覧表が出ていると思います。仮にコロナの影響がなくて予算書どおりにやった場合は、経常収支比率は100％を超えてそうな気がします
けれども、この辺はどうなりますかね。
○【簑島政策経営課長】

これをやった場合の試算というのはしておりませんので、超えたか超えな

いかというのは仮定の話で申し上げられないんですが、税が伸びたということに関しては、コロナの影響はそんなになかったのではないだろうかと思っております。そういったところを加味した上で、コロナで減額した事業をやった場合、逆に言えばコロナだからこそ実施した事業というのもあったかと思いますので、その辺りの増減を見て、正直なところ100を超えたか、超えていないかというのは、こちらでは試算していないところでございます。
○【藤田貴裕委員】

コロナでやった事業というのは、多分、東京都とか国からの交付金があったので、一般財源でやっているわけではないのかなという気がするんですね。今回、2020年度の歳出は約３億円増えているところでありまして、仮にコロナの影響がなくて歳出があったら、プラス３億円ぐ
らいかかるのかなという気がするんですね。それと、歳入が増えた分はおおむね上回るのかなというような気がして、今後の財政運営について、私は結構心配しているんです。前の委員からも質疑がありましたけれども、これから小学校の建て替えですとか、富士見台の再整備ですとか、国立駅前です
とか、いろいろな教育関連経費もこれから増えていくと思うんです。もう一回、国立市は今の厳しい財政状況で、どのようにそういった新しい事業を起こす財政の弾力化と言ったら変ですけれども、どのような方策で持続可能な財政になるようにやっていくのか、ちょっとそこを聞かせてください。
○【簑島政策経営課長】

財政の状況でございますが、確かに令和３年度以降、市税のほうは少し下がっていくだろうというような見込みもあります。こうした中で、今後の政策的な事業をどう実施していくかというようなことになろうかと思いますが、こちらは、これから予算、実施計画を立てていく中で、こちらの指標にも出ているとおり、起債をどうしようかも含めてなんですが、年度間の平準化ですとか、そういったことはしっかり見ていかなければいけないだろうと思っています。
市税収入につきましては、コロナによる経済動向というのはかなり影響してくると思いますので、ここは引き続き注視しながら検討してまいりたいというところ、それから、幸い財政調整基金につき－ 22 －

ましては、令和２年度は少し積み立てることができましたので、ここ数年の財政運営については、この辺りを何とか活用しつつ、また、ほかの特定目的基金もございますので、そういったものを活用しつつやっていくといったことが必要だろうと思っております。それ以降の景気動向によって市税が上向くのかどうかといったところも含めて今後検討が必要なのではないか、そのように考えております。
以上です。
○【香西貴弘委員】

私のほうからは実質公債費比率のところですが、ほかの比率等は単年度で見るとということだけだと思うんですけれども、というかほかの年度と比較すると、よい傾向に出ているのかなと見えるんですが、また、公債費へのいわゆる支出等も含めて、決してすごく増やしているとか、そういう傾向どころか、むしろ逆に減らしてきているようにも見えないこともないなという中で、なぜか実質公債費比率だけは、決して悪化とは言えないんでしょうけれども、そっちの方向へ少し動いていっているというのは、これは計算上というか、数字のマジックと言ったら変な言い方ですが、何かあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおり、例えば地方債の総額が減ってきていて、基金も積立てが増えているという状況を見ながら、ここの実質公債費比率が悪化している数値になっているということになっています。ここは令和２年度でマイナスだったものがプラスに転じているといったところ
でございますが、こちらについては、都市計画税に充当できていた、例えば下水関係の償還が進んできたことによって都市計画税の充当額というのが減ってきているとか、あとは普通交付税で措置されているというもの、例えば過去の臨財債の償還額ですとか、こういったものが進んできているので、
実はこういったものが減ってきたことによってマイナスからプラスに転じています。これは計算上のところで元利償還金の額から特定財源ですとか、過去の臨財債の今後交付税の中で見るよといった額を引くというような計算式になっていますので、ここは計算式上、今後、将来に充てる財源といった
ところが償還によって減ってきてしまったということによってプラスになってしまって、ちょっと悪化しているように見えるといったようなところかと思っております。
○【香西貴弘委員】

分かりました。以上です。

○【高原幸雄委員】

それでは、何点かお聞きしたいと思います。健全化判断比率の実質というか、表で示されているように、国立市は赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、いずれもバー表示ですよね。それで下の参考のところに早期健全化基準、それから財政再生基準というものが示されていて、早期健全化基準の中には括弧の数字と、それから実際の、これは確認したいんです
けれども、上の数字は国立市の実際の数字ですか。中の数字は目標値ですか。
○【簑島政策経営課長】

今、その手元のがないんですが、恐らく実質赤字比率がバーになっていまして、括弧書きでマイナスになっている数値が国立市の、それ以外の例えば実質赤字比率でいけば12.72が早期健全化基準、20.00が財政再生基準といったことで数値を記載しているところでございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、基準値が例えば実質赤字比率で12.75なっていますよね、括弧の中が。それに対して12.72というふうになっていますよね。これは国立市の数字ですよね。ここに入ってくる項目は何と何が入ってきて、これが左右するのかというのを確認しておきたいんです。
○【簑島政策経営課長】

括弧は昨年度の数値になっておりまして、上の括弧じゃないところが令和２年度の数値でございます。申し訳ございません。
○【高原幸雄委員】

基準値じゃなくて、いわゆる令和元年と２年の比較と、こういうことですね。

－ 23 －

早期健全化基準の中の赤字比率は、数字が出てくるのは、先ほどから議論になっているいわゆる事業
内容のお金の使い方、その項目によって数字が上下するということでいいんですか。
○【簑島政策経営課長】

実質赤字比率につきましては、一般会計等の赤字ということで、いわゆる繰越金の部分になろうかと思います。これは毎年度繰越金が出ておりますので、基本的にはプラスになっているというところでございます。ただ、この繰越金についても、中身としては、前年度に例えば財政調整基金を取り崩して繰越金をつくっていることもあれば、ほかの基金を入れていることもあるので、一概にはこの額だけを見て黒字、赤字というのは判断しにくいんですけれども、一般的には
繰越金のところの分が黒字なので、実質赤字比率は基本的にはバーになるというような認識です。
○【高原幸雄委員】

そうすると、例えばマイナスになるというのは黒字になっていないで、要するにマイナスになっているという場合はマイナスになると、こういう捉え方でいいんですか。
○【簑島政策経営課長】

逆に赤字になってまいりますと、実質赤字比率としてはプラスの数字が出てまいります。この数字の割合が高い、例えば12.72になった場合には早期健全化基準に引っかかってくるといったことなので、赤字が出た場合には、ここの実質赤字比率はプラスの数字が出てまいります。
○【高原幸雄委員】

要は数字の上下がどういう項目が入って、どこをどう操作すれば、これが健全化の方向に向かっていくというのは、当局としては、当然、先ほどから議論になっている、今後大きな事業として給食センターですとか、それから二小の建て替えの問題ですとか、それから都市計画道路の問題だとか、南武線の立交化の問題ですとか、こういう大きな事業が大きく健全化比率にも、あるいは連携にも関係するんですかね。当然、一般会計のほうと特別会計のほうの関係でしょうから。
そういうことがあるので、これについてはきちっと、都市計画税の積立てもやっておりますけれども、ぜひこれは、一律に大きな事業、開発を優先するということはしっかり検討していく必要があるのではないかと思うんですが、どうですか。
○【簑島政策経営課長】

例えば先ほどの実質赤字比率のところで言いますと、黒字が出たからいいという性質のものではないと思っています。それは当然頂いた市税を還元できていないということにもなりますので。それで、今後の大きな事業をやるかやらないかというのは、ここの比率の判断だけでは結構難しいのかなと。やった場合には、赤字比率は基本的には黒にしますし、ただ、公債費比率ですとか、そういったところの悪化はあり得ますと、そこを見ながら適正なところに管理していくための指標だと捉えております。
○【高原幸雄委員】

そういう都市計画事業を進める際に財政が悪化してくると、どちらかというと市民負担が増えてくるという問題に関係性があるんです。そういうことはきちっと改めていく必要があると申し上げておきます。以上です。
○【稗田美菜子委員】

それでは、何点かお伺いいたします。健全化判断比率だけでは、健全かどうかはなかなか見えにくいというのは、さっき担当課長がお話しされたとおりで、不健全ではないと、数値には引っかかっていないので。ただ、どの程度健全なのかというのは認識をちょっと、どんなふうに分析されているのかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

ここは明確にどこの数値、例えば何％なら健全だというのはかなり難しいと思っております。そうすると、他市との比較みたいなところになってくるのかなとも思うんですが、例えば中央線沿線市で、当然、赤字比率は皆黒なのでバーになっているんですけれども、例えば実質公債費比率でいきますと、沿線市平均は0.38、プラスの数字になっています。これは立川市、国分寺－ 24 －

市、小金井市、武蔵野市、三鷹市というところを入れているんですが、こういったところでいくと、国立市は３番目です。将来負担比率については、沿線市平均でマイナス88.78という数字が出ています。うちはマイナス12.幾つだったと思うので、ここから比べるとちょっと平均より低いんですが、いいほうからは３番目といったような比較でしか今のところ捉えられないかなと思います。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。特にほかの財政運営の判断指標なども国立市は持っています

ので、多角的に分析されていると思いますけれども、今回ここの質疑では健全化判断比率なので、そ
こでちょっと伺いたかったので伺わせていただきました。
今回、コロナで大分思っていた状況と違う状況が生まれていると私は思っているんですけれども、特異的な決算と言ったらいいんですかね、今までとは違う形として私には見えているんですが、それをどのように考えていらっしゃるのかということが１つ。
それから、基本的には、この決算を踏まえて予算をという形になると思いますけれども、コロナがこれだけ影響している決算ということだとすれば、予算組みがどういうふうになっていくのかというのがちょっと分からないんですが、どのように分析をされているのか、２点お伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

コロナでどのような特徴点が令和２年度決算としてあったかというところになってこようかと思いますが、先ほど少し申し上げた市税の増については、実はコロナで逆に影響があるかと思ったのがなかったというものだったと思っています。令和元年の所得に対して課税されていますので、収納面で特に落ちなかったというところでは、コロナであっても変わらなかったのか
なというふうな考えを持っています。大きく動いているのが歳出面だろうと思っていまして、先ほどもありましたとおり、事業が実施できなかったこと、中止・縮小になったというものがかなりあった。
一方で、国や都の交付金等ありながらもコロナの支出を多くやってきたというのが２年度だったのかなと思っています。
令和３年度以降、４年度、予算編成にどうしていくかというところですが、税のほうは３年度で落
ちてきておりますので、そういった動向を見つつも、一方で交付税が、３年度は交付団体になったみ
たいな状況の変化もあります。こういったものを総合的に見ながら、どういう予算を立てていくかということになろうかと思っております。
また、コロナ禍で縮小・中止になった事業についても、２年間できていないということもあります
ので、ここはひとつ見直しをするタイミング、やり方を変えていくとか、そういったタイミング、機会にもなっているのかなと思っているところでございます。ですので、４年度につきましては、少し状況を見ながら、また、財政調整基金も取り崩さずに済みましたので、こういったものを何とか活用しながら予算編成していきたいと考えております。
○【小川宏美委員】

よろしくお願いいたします。健全化判断比率は、数字がバーで出ているということだけじゃなくて、基準を下回っていればいいというだけじゃなくて、財政運営に問題があるという点からしっかりと分析されているのは本当に頭が下がります。それで、判断比率の４指標を算出する場合の分母になる標準財政規模のことですけれども、財政の自治体の規模の身の丈を示すものとありますが、類似団体等を見ますと、国立市は若干低いように思います。この辺はどういうふうに分析されていますか。決算特別委員会資料№26の２ページにあります、財政規模、類似団体と比較して今見ていますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

標準財政規模というのを何で出しているかというところなんですが、これは各自治体の大きさが異なっていますので、それによってそれぞれの指標を同じ物差しで測るために－ 25 －

標準財政規模で割るとかというようなためのものだと思っています。ですので、例えば八王子市さんのように大きな市であれば標準財政規模は大きくなりますし、我々のような人口の少ないところでは小さくなってくるというのは、そのような形なのかなと思っています。
○【小川宏美委員】

いいえ、そのことを言ったんじゃないです。当然、八王子市と比べていませんから。類似団体市の平均160億円が出ていますけど、国立市は158億円になっている。身の丈としては非常に堅実に財政を進めなければいけない。その意味での標準財政規模なのかなと思うんですが、どうですかと聞いているんです。八王子市と比べていません。
○【簑島政策経営課長】

標準財政規模自体は計算上出てきているもので、収入ですとか、そういったところを基準に従って算出しているものでございますので、これがイコール当然予算額でもないですし、身の丈に合ったというのは、おっしゃるとおりだと思うんですけれども、標準財政規模そのものを取ってどうかというのはちょっと言いにくいところかなと思います。
○【永見市長】私が答えるのもおかしいんですけれども、標準財政規模というのは、平たく言うと、標準的に収入し得る一般財源の額なんです。ですから、一般財源としての市税におおむね連動するんです。そうすると、国立市の市税はどの程度かということは市民の数で、あるいは納税者の数で、１
人当たりどの程度納めてくださっているのか、あるいは担税力があるのかということを測ってみたいと。そうすると、国立市の住民税の水準は、武蔵野市に次いで２番目に高いです、１人当たり。そういう意味では、標準財政規模が法人分を除くと非常に高い水準、身の丈が高い、大きいということになります。一方で、法人部分が小さいので若干割り引かれますけれども、決して身の丈が他の類団と比べて小さいということはないというふうに御理解いただきたいと思います。
○【小川宏美委員】

分かりました。ただ、今後のことを見ると、市税は本当に納めていただいている方が多くてありがたいですよね。ただ、納税者が数としてこれから増えていくけれども、市税全体
としては減るというデータも出ていますので、ここのところは、コロナの影響がこれから出たりすると思っております。
それで、実質公債費比率です。皆さんも聞いていますけれども、今回は、さっきも言いましたけれ
ども、財調を取り崩すことなく、逆に積み立てられたという意味では、かなり構えた予算立てをコロナの影響を見ましてしたようですが、今回はどうにかそこのところはクリアした。これからですよね。
事業の実施年度を調整しながら、この辺、実質公債費比率をうまくやっていくだけじゃなくて、私は、
コロナのことを鑑みて、財政規模も厳しいわけですから、事業の見直し、あるいは中止、今後、検討するときに来ているのかなと思うんですが、そういったことはもう既にしているのでしょうか。ある
いはそれはいつ議会に示されるのでしょうか、伺います。
○【簑島政策経営課長】

そのようなところについては、当然これからの予算編成、実施計画の策定の中で、今後８年間の中期財政収支なども出していきますので、その中で実施ができるのかできないのか。それから先ほど申し上げた平準化していく必要があるのかとか、そういったことを判断していくといったことになろうかと思います。決算だけでは、そこは判断できないのかなと思います。
○【小川宏美委員】

それでは、実施年度の調整というのが大事になりますし、いつそれを行うかというのも大事になってきますけれども、その順番として、今後大きく影響が出てくる事業を挙げていただけますか。ここにも書いてありますけれども、具体例を。
○【簑島政策経営課長】

やはり大きな公共施設の建て替えとか新築、そういったところになろうかと思っておりまして、第二小学校の建て替えが入ってまいりますし、今、契約したのは、給食センタ－ 26 －

ーも令和５年度には完成するといったところです。今、進めているところでは、矢川プラスなんかも建設を今年、来年でしておりますし、それ以外、あとは道路工事なんかが、例えば駅前ですとか当然入ってくるといったようなところがあろうかと思います。
○【小川宏美委員】

29ページの決算概況に書いてあるとおりなんですけれども、こういったものを、実施年度をきちんと見直すなりして財政負担がかからないようにしていくと同時に、コロナの影響は次年度に出てくると思いますし、こういった事業の見直しを含めて、市民の意見を広く聴いて、必要なところを必要なだけするという堅実な財政運営をしていっていただきたいと思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午前１１時５３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

この際、代表監査委員から発言を求められておりますので、これを許します。代表監査委員。
○【庄司代表監査委員】

貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。発言の訂正のお願いでございます。先ほど決算審査意見書等の説明におきまして、臨時財政対策債の残額を30億874万円と発言しましたけれども、正しくは26億1,397万円であったということでございます。また、公有財産の工事請負費の支出額を922億7,719万円と発言したことに関しましては、正しくは９億7,719
万円でございました。
以上につきまして、発言の訂正をさせていただきたいと存じます。お取り計らいのほど、何とぞよ
ろしくお願いいたします。
○【髙柳貴美代委員長】

ただいまの発言の訂正につきまして、委員長において、これを許可いたします。
代表監査委員、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは、質疑を続行いたします。小口委員。
○【小口俊明委員】

それでは、私も実質公債費比率のところで伺いたいと思います。先ほど香西委員のほうで確認をしたときに、課長のほうで答弁をされたかと思うんですけれども、私十分に、なかなか理解が難しいところかなと思ったところでありますけれども、先ほどの答弁ですと、特殊な状況の中でというふうに私は聞こえたんですね。そういう意味からすると、単年度というふうにも受け止めたところなんですけれども、過去の数字を見てみますと、ここで見えているのは、令和２年度はゼロで、元年度はマイナス0.4ということであります。さらに遡って平成30年度はマイナス0.8で、平成
29年度はマイナス1.4だったのかな、私のほうの確認ではそうなっていますけれども、この数字はどのような経緯をたどっているか伺います。
○【簑島政策経営課長】

先ほど答弁が分かりづらくて、大変申し訳ございませんでした。実質公債費比率につきましては、第３回定例会の本会議資料№19ということでお出ししているものがあるんですが、もしあれば併せて御覧いただきたい。７ページになりますが、実質公債費比率の算定方式と致しまして、分子のところに主に元利償還金、これは返していくものなんですが、元利償還金から公債費の中の特定財源とか、あと普通交付で措置されるものを除いた形で分子が構成されています。元利償還金は当然年度ごとに増減していくんですが、ここからマイナスをしていきます特定財源というのは、都市計画税の充当可能財源と言われておりまして、これは下水道の償還に充てている都市計画税、－ 27 －

これが中心になっております。ですので、特定財源というのは年々下水道の償還が進んでいくことによって減っていっているという状況です。
また、交付税で措置されるものとしましては、臨時財政対策債とか減税補てん債、こういったものの残高も計算されておりまして、これも臨財債を借りずに償還だけしていますので、どんどん下がっていっているのがここ数年の状況でございます。そうしますと、元利償還の額からこれらの額を引いていきますので、算式上、下水道や臨財債を返していく。返していくと数値が悪化しているように見えてしまうというような算定式になってございまして、これまで同様の傾向であったものが、たまた
まここでプラスになったというところでございます。
○【小口俊明委員】

分かりました。ということは、先ほど私の確認で平成29年、30年、令和元年という一連の数字は、過去、いわゆる悪化方向に少しずつ動いてきていると、そういうことでよろしいんですね。
○【簑島政策経営課長】

数字上は悪化しているように見えるんですが、実態としては、償還をしっ

かりしておりますので、例えば地方債残高とか見ていただくと下がってきているので、ここについては一概に悪化とも言えないのかなというところでございます。
○【小口俊明委員】

分かりました。今、確認したのは、同様の傾向で推移してきているということを確認したかったわけでありますけれども、いわゆる数字の見方として捉えるならば、悪化という捉え方になるかと思うんです。その比率がプラス方向に動いているということ。しかしながら、中を見てみると、これは財政の改善というんでしょうか、そういう財政運営を行った結果として、こういう増える方向に動いているんだと、そういう内容として財政当局は捉えていると、悪化というふうに見えるけれども、これは決して悪くなっているということではなく、財政を改革する方向の中で出てきている数字、こういうふうに捉えているという理解でよろしいですか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおりでございまして、地方債についてはどんどん償還をしておりますので、その観点からはよくなっていると捉えております。
○【小口俊明委員】

分かりました。そういうふうに見ていると、今後もそういう観点で見ていきた

いと思います。
あともう１つ、標準財政規模のところ、先ほど他の委員も質疑されていましたけれども、端的に見て、前年である令和元年の括弧の数字と今回の令和２年の数字で、いわゆるコロナ禍においても数字が増えているという状況があるわけです。先ほど来の説明の中では、市税においては、コロナ禍だったけれども、思ったほど下がらなかったというような御答弁があったわけですけれども、具体的に標準財政規模の数字が増えている。ここの要因について、もし何か答弁があれば伺います。
○【簑島政策経営課長】

こちら増になっている要因でございますが、おっしゃられるとおり、市税自体が令和元年度に比べて令和２年度は３億円程度歳入について増えています。それから、地方消費税交付金も３億円程度増えておりますので、こういったところが主な要因となって標準財政規模が増えているのかというところでございます。
○【重松朋宏委員】

決算概況の27ページ以降を参考にしてみますと、前年度と比較しますと、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率の３つについては僅かながら好転する一方で、資金不足
比率と実質公債費比率がずっとこの間悪化し続けていて、マイナスだったものがプラスに転じようとしています。特に資金不足比率については、このペースで悪化していくと、10年足らずで経営健全化基準に達してしまうのではないかと危惧するんですけれども、どのような見通しでしょうか。

－ 28 －

○【簑島政策経営課長】

こちらは下水道事業の赤字か黒字かといったところの内容になろうかと思います。過去、令和元年度以前につきましては、特別会計でということで、大体繰越金を毎年2,000
万円とか3,000万円程度出してきた状況、令和元年度は5,000万円程度繰越金が出てきていたのでマイナスの数値が入っておりました。令和２年度については、例えば昨年度歳入面で国の補助金が割り落としをされたりとか、そういったような要素もございまして、若干歳入が見込みよりは少なくなっていたというような状況もございます。そういった中でやり取り、下水道は昨年度、基金の積立てなんかもあったんですが、この辺りを調整いたしまして、今、若干の黒字としているところでございます。
ですので、調整の余地があるかないかと言われると、まだございますので、このペースで単純に悪化していくという考えではないかと思います。
○【重松朋宏委員】

昨年については、国の補助制度の変更などもあったということですけれども、ずっと一貫して悪化してきているんですよね。要するに赤字に、数字の上ではプラスに転じようとしてきているんですね。その理由は何なのか。決算概況の28ページ上段のところ、「独立採算の原則か
ら、税収を主な財源とする一般会計の負担額を減らしていかなくてはなりませんが」に続く文章が１年前のものと変わっています。１年前は、「資本費平準化債の活用で、負担は大きく軽減されることになります」と記述していたんですけれども、今回の決算概況でこの文章は消えました。それから、2021年から10年間の下水道事業経営戦略の中で、経営の基本方針に資本費平準化債の借入れを行わな
いと、2020年度限りだということを決めています。ということは、資金不足比率の悪化は、もちろん
老朽下水管の長寿命化の事業が始まっているということがあると思いますけれども、それだけではな
くて、2013年からずっと続けてきた資本費平準化債の借入れによって、過去の下水道建設の借金を20年払いから30年払いにした結果、その返済の負担がそれなりに重く続いていることも理由の１つなのではないかと推測するんですけれども、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

資本費平準化債につきましては借換えをしたということで、確かに後年度の負担が薄く長くなっているのかなとは思いますが、下水道事業経営戦略については令和２年度に策定しましたので、事業会計も変わったということでこのような表記にさせていただいているというところでございます。ですので、資本費平準化債が、そのことによって資金不足比率が悪化したかどうかというのは、現時点では判断できないところです。
○【重松朋宏委員】

従来は資本費平準化債が財政再建の目玉の１つとして扱われて、肯定的な評価がされていたんですけれども、これ借金の借換えなので必ずしも、長い目で見て、単年度だけ見ると財政の負担は少なくなりますけれども、返さないといけないものなんですけれども、書き換えられたのが、「公営企業会計へ移行したことにより、『下水道事業経営戦略』に基づいて財政健全化に向けた取り組みを進めていくことになります」という一文に変わっています。この下水道事業経営戦略の中では、2020年度に企業会計化を図ったことによって経費の回収率の改善が見られて、常に100％以上で推移する見通しですというふうにしています。企業会計化でなぜ改善するのか、会計の仕組みを変えただけで、なぜ改善するのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

申し訳ありません。今、私のほうでその詳細を持っていないので、なぜこ

この数値が変わったかというところまでは把握できておりません。
○【重松朋宏委員】

分かりました。経営戦略では経費回収率が100を超えていますというふうに言っているんですけれども、決算概況では相変わらず、本来は下水道使用料で賄わなければならない部
分について、一般会計から補塡して黒字を保ってきました。独立採算の原則から一般会計の負担額を－ 29 －

減らしていかなくてはなりませんというふうにあるんですけれども、どっちが正しいんですか。汚水の経費というのは回収できているのかどうか。
○【髙柳貴美代委員長】○【上村和子委員】

時間です。

質疑します。もちろん健全化判断比率に対して、国立市がマイナスということ

でバーであるということは、基本これはキープしなければいけないという最低ラインでありまして、
では、実際、国立市の財政指標はどうなっているのかということにつきましては、出された資料及び決算概況にかなり詳しく書かれてあります。私は、この決算概況を読みますと、先ほど監査委員に聞きました内部統制というのがかなりできているなというふうに思います。それで、お金の動きについての分析を、かなりの分析力を持っているなというふうに高い評価をしています。
いつも言っているのは、これにもう一歩、ちょっと勇気を持って国立市独自の財政指標を出してはどうですかというような言い方を毎年やっているわけですけれども、皆さんこれだけ力をつけているので、そう言っているわけですけれども、例えばですが、決算概況の32ページに義務的経費比率の推移というのを出されています。2020年は60.1％になりますと。義務的経費がだんだん増えていっている。それはどういうことかというと、柔軟な運営ができるためのプラスアルファのお金が少ないということを意味しているわけですけれども、じゃあこれが、今60.1％なんだけど、何％になったら国立
市としてはイエローラインになるのかという目安の指標というのはあるんですかね。
○【簑島政策経営課長】

ここになったら駄目というような判断の数値というのは、今持っていない

ところです。
○【上村和子委員】

こういう目安をもうそろそろ、これだけ力があるから、ここぐらいまでいったらちょっと駄目だなという目安と指標とか出せるのではないかと思ったりするんですね。同時に、例
えば、33ページの債務償還可能年数について、これは、私は2019年度も聞いているわけですけれども、2019年度は8.6年かかると。それが何と2020年度は2.9年にぼんと減ると。単純に2019年度に関しては、
何か大きな借金をしたんだろうというふうなあかしなんですけど、そのときの質疑では、じゃ、目安
としてどれくらいを考えていますかと言ったとき、簑島課長が6.1年ぐらいとおっしゃったような気がするんですね、標準を。2019年度の決算のときに私質疑しているんですけれども、そのときの目安
がここは6.1年ぐらいが大体目安ラインじゃないかと思っていますと言って、じゃ、8.6年だから少しオーバーしているんですね、ちょっと危ないんですねという話をしたと思うんですけど、それは今も変わっていませんか。6.1年というのかな、その数字について。
○【簑島政策経営課長】

こちらは、先ほどの義務的経費比率もそうなんですが、前年度たしか予算のときにお示しをしているんですが、各市の平均値ということを１つの目標値といいますか、指標の基準として使っているものでございまして、それが6.1年だったというところです。あと償還可能年
数につきましては算定式の見直しがございまして、2.9になっております。2019年度と同様の計算をしますと6.2になります。
○【上村和子委員】

分かりました。そういうふうに１個ずつ聞くと出てくる。独自基準とか目安があるんじゃないかと思うんです。それで戻って、将来負担比率の状況というのを毎年資料で出してい
ただいているんですが、その中には債務負担行為に基づく支出予定額しか計算することができないた
め、債務負担行為をかけていない将来的な大きな建設事業については計算の対象になっていないという根本の問題がずっとありますよね。だから、将来負担比率は毎年変わっていくし、また将来的な数
字も見えないというのがそもそもの算出の問題なんですね。だけど、御自分たちの中ではシミュレー－ 30 －

ションをつくっておられるんじゃないですか。例えば二小の建て替えをしたときにお金がどれくらいかかって、そのときの将来負担比率はこういうふうに変わるよなとか、そういうシミュレーションというのはなさっていらっしゃいませんか。
○【簑島政策経営課長】

今、手元にないんですが、予算編成時に中期財政収支見通しの中で、今後８年間の支出、収入を見まして、この辺りの数値というのは計算しているところですが、あくまでも予算なので、どうしても決算とはかなり数字が乖離するところがあろうかと思いますが、そういったものは現状でお出ししている。今、手元に数値がなくてごめんなさい。そのような状況です。
○【上村和子委員】

ただ、そのシミュレーションは将来だから予算ベースなんだけれども、決算は過去のものですからね。だけども予算ベースであっても、それぞれについてのシミュレーションはあるということですね。そういうことの流れの中で、将来負担比率の国立市の危ないライン……
○【髙柳貴美代委員長】

時間でございます。以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、健全化判断比率等について終了いたします。
ここで暫時休憩と致します。
午後１時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時２２分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

──────────────────
議題(1) 認定第１号◇

──────────────────○【髙柳貴美代委員長】

令和２年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）
認定第１号令和２年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題と致します。

まず、令和２年度一般会計決算の歳入全般について、補足説明を求めます。政策経営課長。
○【簑島政策経営課長】

それでは、令和２年度一般会計決算のうち、歳入全般につきまして補足説

明申し上げます。
なお、補足説明では、金額について、1,000円単位とさせていただきます。また、決算の増減額及び増減率は令和元年度、2019年度との比較となります。こちらにつきましては、歳出の各部長説明において同様でございますので、あらかじめ御承知おきください。
それでは、決算書38ページをお開きください。款１市税でございますが、当初予算では、景気の動
向、過去の実績等に留意し、150億6,913万4,000円を計上いたしました。決算額は154億5,035万円で、３億3,824万2,000円、2.2％の増となりました。令和２年度の市税収納率は、現年分・滞納繰越分を合わせた全体で99.59％となり、引き続き多摩26市で一番高い収納率となりました。
次に、40ページをお開きください。款２地方譲与税は、当初予算で１億2,591万円を計上いたしま
した。決算額は１億1,902万8,000円で、174万円、1.5％の増となりました。
款３利子割交付金は、当初予算で2,200万円を計上いたしました。決算額は2,199万6,000円で、131
万4,000円、5.6％の減となりました。
款４配当割交付金は、当初予算で１億1,900万円を計上いたしました。決算額は１億617万2,000円
で、965万5,000円、8.3％の減となりました。
款５株式等譲渡所得割交付金は、当初予算で6,500万円を計上いたしました。決算額は１億2,321万
8,000円で、5,184万9,000円、72.6％の増となりました。
次に、42ページをお開きください。款６法人事業税交付金は、制度改正により令和２年度から創設－ 31 －

された交付金で、当初予算で2,800万円を計上いたしました。決算額は2,961万1,000円となりました。
款７地方消費税交付金は、当初予算で16億2,500万円を計上いたしました。決算額は15億6,728万
5,000円で、３億1,841万7,000円、25.5％の増となりました。
款８自動車取得税交付金は、当初予算で1,000円を計上いたしました。決算額は１万円で、3,456万円、99.9％の減となりました。
款９環境性能割交付金は、当初予算で3,000万円を計上いたしました。決算額は2,095万1,000円で、873万7,000円、71.5％の増となりました。
款10地方特例交付金は、当初予算で6,000万円を計上いたしました。決算額は6,722万1,000円で、9,436万6,000円、58.4％の減となりました。
次に、44ページをお開きください。款11地方交付税は、当初予算で7,500万円を計上いたしました。
決算額は6,904万9,000円で、1,708万7,000円、19.8％の減となりました。
款12交通安全対策特別交付金は、当初予算で900万円を計上いたしました。決算額は1,043万6,000
円で、141万8,000円、15.7％の増となりました。
款13分担金及び負担金は、当初予算で２億7,011万円を計上いたしました。決算額は１億3,418万
4,000円で、１億8,737万5,000円、58.3％の減となりました。
款14使用料及び手数料は、当初予算で７億4,454万1,000円を計上いたしました。決算額は６億7,163万4,000円で、2,334万円、3.4％の減となりました。
次に、46ページをお開きください。款15国庫支出金は、当初予算で55億9,332万8,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和元年度からの繰越事業分を加え、予算現額を141億9,588万2,000円と致しました。決算額は136億9,078万7,000円で、87億4,062万1,000円、176.6％の増となりました。
次に、50ページをお開きください。款16都支出金は、当初予算で50億5,266万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和元年度からの繰越事業分を加え、予算現額を54億3,083万2,000円と致しました。決算額は53億8,805万3,000円で、７億7,889万5,000円、16.9％の増となりました。
次に、54ページをお開きください。款17財産収入は、当初予算で１億3,228万円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を１億3,868万7,000円と致しました。決算額は１億6,580万6,000円で、2,305万4,000円、12.2％の減となりました。
款18寄附金は、当初予算で3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を8,742万5,000円と致しました。決算額は9,476万1,000円で、486万7,000円、5.4％の増となりました。
次に、56ページをお開きください。款19繰入金は、当初予算で10億9,617万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を９億200万6,000円と致しました。決算額は２億9,341万4,000円で、５億8,620万5,000円、66.6％の減となりました。
次に、58ページをお開きください。款20繰越金は、当初予算で２億円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和元年度からの繰越事業分を加え、予算現額を３億6,171万5,000円と致しました。決
算額は３億6,677万6,000円で、２億8,552万9,000円、43.8％の減となりました。
款21諸収入は、当初予算で２億1,765万5,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を３億9,431万4,000円と致しました。決算額は４億5,689万1,000円で、１億2,678万4,000円、38.4％の増となりました。
最後に、60ページをお開きください。款22市債は、当初予算で14億4,020万円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和元年度からの繰越事業分を加え、予算現額を13億620万円と致しました。

－ 32 －

決算額は９億750万円で、5,580万円、5.8％の減となりました。
歳入全般の補足説明は以上です。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

補足説明が終わりました。

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時３２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時３４分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

それでは、９月16日の第３回定例会本会議で副市長が行った提案説明に対する総括質疑及び一般会
計決算歳入全般について一括して質疑を承ります。
なお、質疑、答弁の際、当該年度につきましては、令和２年度、令和３年度というように、数字ではっきりと分かるように発言していただきますようお願いいたします。また、質疑時間には制限がございますので、委員各位には、簡明な御質疑をしていただき、説明員におかれましては、明確かつ簡潔に御答弁をされるよう、特にお願いを申し上げます。
それでは、一括して質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いいたします。決算特別委員会資料№25、ふるさとの納税（寄附金控除）調べから伺います。細かな情報、資料をありがとうございます。
まず、寄附メニューについて伺いたいのですが、その前に、収支、減収額についても出してくださっているので、そこを確認させてください。５ページの差異というところが、結局は、昨年度も伺いましたが、昨年度でいうと１億2,800万円ほどの赤字ですと、令和２年度が１億3,900万円の赤字ですと見てよいのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

そのとおり、元年度が１億2,000万円、２年度が１億3,900万円ということでよろしいです。
○【古濱薫委員】

４ページのほうには事務経費とかも出してくださっていて、経費の合計がおよそ3,700万円で、サイトの契約金額が、２つのサイトを利用していて、合わせるとおよそ650万円ぐらい
で、おおむね経費が4,000万円ぐらいかかっていて、4,000万円ぐらいを使いながらこの事業を行い、
１億4,000万円の赤字になっていると見ていいんですか。
○【簑島政策経営課長】

事務経費が3,725万円でございまして、おっしゃるとおり、その額と(4)の600万円程度を足した四千四、五百万ぐらいですか、こちらが経費としておりますので、9,400万円の寄附からこの経費を引いた分が入ってきているんですけれども、先ほどの１億3,900万円の数値につきましては、市からの控除額、市民がほかに寄附をした額と入ってきた9,400万円、こちらを比較していますので、実際に経費まで入れると、さらに赤字といいますか、は大きくなるということでございます。
○【古濱薫委員】

分かりました。ふるさと納税の在り方については、昨年度も市長にもお考えを伺いました。すごく税制をゆがめることである。しかし、指をくわえて見ているわけにもいかない。行っていくという考えだと聞きました。これについては様々な意見もあり、私も考えがあるところですが、しかし、自治体の返礼品というのが肝になってくる事業なので、出す側の市内の事業者さんです
とか、国立市のアピールの一環であったり、国立を代表するような返礼品に選ばれるようなことは、
すごく事業者さんにとっても光栄なことであったり、ふだんは普通にお店をやったり、販売をしてい－ 33 －

る中で、こうやって特別なサイトだったりで全国から注目してもらえるというのは、それなりの価値があることだと私も感じておりますので、様々思いはありますが、続けていくという前提でメニューについて伺います。
資料の１ページ目から様々な商品がすごくたくさんあるんですが、３ページのところに、昨年度も体験事業について聞きました。コロナ禍であるので、この田んぼの体験は止めているということでした。令和２年度も行っていないようですが、これはコロナ禍の影響で止めたのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

もともと開始しようとして、特にコロナというのが昨年度、令和元年度のときにお話しさせていただいたんですが、そこから状況が変わっていないというのが現状でございます。
○【古濱薫委員】

しかし、メニューには残っているということは、この状況が改善したり、対応できるようになれば、またやっていくというようなことで、ここにメニューとして残っているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

また、改めて開会するときには、事業者さんと相談させていただいて、合意というか、やっていただけるということであれば、メニューとして改めてサイトのほうにも載せていきたいと考えております。
○【古濱薫委員】

特にここについて質疑したのは、昨年度も、東京近郊において畑の体験だとかできるというのは多いんですが、田んぼがあるというのは、国立の本当に特徴の１つだと思っていて、なかなか水田って意外とないもので、田んぼ体験だとかあるメニューというのは、コロナ禍で行動や行事が制限される中、子供たちの体験、経験がすごく今不足しているときに、すごくいいメニューだと感じていたので、特に聞きました。多分、法人さんのところの団体のメニューだと思うんですが、その他にも農家さんと個別に、少数でも受け入れられるような、このメニューに加えられるような、田んぼだとか農の体験を、特に今、経験が不足している中、充実させていくというような、こんな考
えはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

体験につきましては、やはり市外から市内に来ていただけるということで、非常にそれは１つ有効なことかなとは考えております。ただ、一方で、受ける側の事業者さんもそれなりに負担がございますので、例えば個人の農家さんがそこまでできるかというところもあろうかと思いますので、万が一できるというところがあれば可能かとは思うんですけれども、様々な要因があるのかなというところでございます。
○【古濱薫委員】

城山さとのいえですとか、小学生においては年に１回体験をしたりしているので、もちろん様々な農家さんの御都合だとか負担だとか、そのとおりなんですけれども、ぜひ国立に水田があるという特徴と、今、コロナ禍で子供たちの経験不足だということを鑑みて、農業振興係などとも連携して、ここのメニューの充実を要望して、私の質疑を終わります。
○【藤田貴裕委員】

引き続いて、ふるさと納税について伺いたいと思います。決算特別委員会資料№25を出していただきましたけれども、５ページの（Ａ）増収額9,300万円です。このうち市民の方から寄附を頂いているというのはどれぐらいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

くにたち未来寄附で市民から頂いているものは、令和２年度につきましては36件、278万3,950円でございます。
○【藤田貴裕委員】

私はかねてから、ふるさと納税の制度のいい、悪いはちょっと別と致しまして、この制度がある以上、何とか赤字を防いでいくには、他市からいっぱいふるさと納税していただくか、－ 34 －

国立市内の方が、他市じゃなくて国立市に寄附していただくのがいいのかなと、そういうふうに述べてきたと思います。そういう中では、納税される方がこの事業に使ってほしいという魅力ある個別具体的な施策を出さないと、私は、寄附は絶対集まらないと思っているんです。いろいろと例を挙げながら検討したらどうですかとずっと言ってきたと思います。例えば子ども食堂に対する寄附ですとか、
児童養護施設の卒業する方の今後の生活を支える資金のために使いたいですとか、そういうのを実際やっている自治体はあると思います。私は、自分が納めた税金が必ずこれに使われているということが明確であれば、市民の方も相当寄附していただけるのかなと思っているんです。ぜひ個別具体的な施策をつくってほしいと言って、やるような答弁を頂いていたと思いますけれども、令和２年度はどういう検討をしたか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

個別事業につきましては、正直難しいなというところでございまして、市としましては、令和２年度中、４月に小中学校の魅力ある学校づくりのためにというのが１個、これは範囲が広いものです。その後、新型コロナウイルス対策ということで基金をつくったときに寄附のメニューを１個追加しています。令和３年４月になるんですけれども、これは旧本田家住宅の解体復元工事、それから活用のためにというようなメニューを追加しているところでございます。それから、
これは26市のところで、ほかの自治体が調査した結果なんですが、クラウドファンディング的な手法というのを取られる数が増えてまいりまして、14自治体ぐらいが今やっているところでございます。
それを見ていくと、大体二、三百万円程度の事業を用意していて、返礼品をつける、つけないというので変わるんですが、返礼品をつけないと、市内の寄附の割合というのは高くなっているなというふ
うに感じているところです。
おっしゃられるとおり、市民の方がこういった事業に使っていくということで、例えばシビックプ
ライドの醸成ですとか、市外に向けては、国立市のＰＲみたいな効果というのもあるのかなというふ
うには感じているところです。これは事業規模、あまり大きいものに対してはお金を集め切れなかったりとかもしますので、事業規模だったり、あと寄附していただける方に訴求力のある、先ほど委員
おっしゃられたとおり、訴求力のある事業というのをつくっていかなければいけないので、この辺りは引き続き検討していきたいというところです。適した事業があるかどうかということによるので、いつできるかというのは、正直、具体的には申し上げられないんですが、そのような考えでございます。
○【藤田貴裕委員】

ふるさと納税というのは、クラウドファンディング的なお金の集め方はできるんですかね。例えば一定以上の金額が集まって、それが継続的に集まるようになったら、所得制限なく中学校３年生までの医療費の１回200円分に使うので、そういう寄附をしてくれませんかですとか、
公立小中学校のトイレの洋式化を80％で終わるんじゃなくて100％にしたいから、目標額を定めて寄附をお願いしますとか、そういう目標額が集まったらやれますよと、そういう形でふるさと納税というのは集めることができるんですか。
○【簑島政策経営課長】

ポータルサイトなんかでもクラウドファンディングというような形的にということで募集しているものは結構あります。集まっているのもあれば、集まっていないのもあった
りして、例えば犬猫の殺処分をしないように支援しましょうみたいなプロジェクトは結構あったりするんですが、そういった手法で集めているものというのはございます。ただ、経常的にかかってくる
経費というよりは、１回のイベントですとか、何かを改修しましょうですとか、そういったもののほうが多いのかなという印象です。

－ 35 －

○【藤田貴裕委員】

やろうと思えばできなくはないということですね。だったらぜひやっていただ

きたいと思います。私は、せっかく納めた税金が３・４・10なんかに使われたらかないませんよ。そういうふうな立場ですから、これに使っていると分かるのは、会派で意見が違うかもしれないけど、私はそういう立場ですから。せっかく納めた税金が子供の未来に使われているなと思ったら、皆さん、ほかの自治体に寄附してお肉に換えようかなというよりは、自分の子供のトイレの洋式化に使ってほしいなとかあるかもしれないし、多分あると思うんです。そういう目に見える使い方をしっかり打ち
出していただきたいと思いますし、さっきの児童養護施設というのは、東京都内のとある首長さんがこういうのでお金を集めようと言って集めたわけです。私は、ぜひ市長にもそういうしっかりとした
個別具体的なメニューをそろそろつくっていただきたいと思いますが、市長、どうですか。
○【永見市長】十分意見は拝聴させていただきました。３・４・10を進めたいから、ぜひ税金を納めたいという方もいらっしゃれば、そうじゃないという方もいらっしゃって、そこは首長と議会の中で決めるというルールが自治法の精神でございますので、それを逸脱して、これだけにという形の制度を、そこにだけ特化するというのはなかなか難しいだろうと思いますが、様々な手法があるようですので、研究させてみたいと思います。
○【藤田貴裕委員】

３・４・10がどうたらこうたら、それは私の意見ですから、議会が可決をしたとか、そういう話はしていないですから、納税者の立場として言ったわけですから。研究というちょっと後ろ向きな答弁だと思いました。こんなに、本来市税として頂ける２億3,200万円が、そういうふうに見ないのかな、ちょっと見方は分からないですけれども、本来市に歳入されるべきお金が入っていないという事実がありますよね。１億円を超えるような赤字をずっと続けているんですよ。それでいいわけないじゃないですか。ですので、研究ではなく、市長の意気込みをもう一回聞かせてくだ
さい。
○【永見市長】私は、この制度はけしからんと言っているわけです、元から。高額所得の人はたくさん寄附をして、2,000円だけ払って１万円も５万円もするような牛肉がもらえると、こんな制度を、税制の根幹に関わりますよ。ですから、そのことを何とかしなければいけないというふうに常々思っています。その上で、今委員がおっしゃったように寄附文化として、ぜひこういうことのために使ってほしいんだと。だから、税と取っ替え引っ替えしてやるような性格のものじゃないと、そういうことも含めて、それでも適正な事業があれば研究させたいということを申し上げたわけです。
○【藤田貴裕委員】

そういうことでありますので、ぜひ早めに、議会からもいろいろな要望が出ているわけですから、そんなに難しい個別具体的なメニューだと私は思いませんので、しっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○【髙柳貴美代委員長】

すみません、藤田委員、ここで、質疑の途中ですが、休憩とさせていただ

きます。
午後１時５１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時４分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤田委員。
○【藤田貴裕委員】

市長の前向きな答弁がたしか今あったと思いますので、このぐらいにしておきます。私、議事録を今見ていたんですけど、平成29年とか、そういうところからずっと質問して、子－ 36 －

供のために使っていただきたい。来年も同じ質疑をしますので、よろしくお願いしますと言っていますけど、何年たっているんですかという話ですから、これ以上やりませんけど、メニューはまだまだたくさんつくられると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
次に、市民税が増えた理由を聞きたいと思います。コロナ前だと思いますが、市の説明を読むと、納税義務者が増えましたというのと、給与所得が増えましたという書き方が２つあるんですけれども、個人住民税が増えた理由は、結局どれでしょうか。
○【波多野課税課長】

個人市民税の増につきましては、納税義務者も増加しております。さらに課税の対象となる令和２年度は、元は、課税の対象となるのは元年になりますので、いわゆるまだ新型
コロナウイルス感染症の影響はなくて、所得も増となったというのが現状です。また、そのほか大口の株式譲渡があったことなどによりまして、２億5,800万円程度の増となったということでございます。
○【藤田貴裕委員】

両方の理由で増えたということですね。分かりました。

持ち時間はないので、次の質疑に行きたいと思います。消費増税に伴い自動車取得税が廃止になって、その分、代わりに環境性能割が出てきたと思いますけれども、プラスとマイナスで考えると、自動車取得税交付金でしたか、それがなくなって環境性能割に変わったら、市への歳入は減っているよ
うな気がしますが、この辺はどうですか。
○【簑島政策経営課長】

自動車取得税につきましては、令和元年10月に廃止になっていまして、過去少し遡ってみると、大体国立市で五、六千万円程度、5,000万円台ぐらいの収入がありました。今回、令和２年度については、環境性能割が約2,000万円です。ただ、軽減分がございまして、買った方の税の軽減分です。これは地方特例交付金で補塡されていて、それが1,100万円ぐらいになっていますので、大体令和２年度としては3,100万円が入ってきていると、そこを単純に比較して見比べると、2,000万円ぐらいは減なのかなという状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

これはどこの自治体もそういうものなんですかね、制度改正されて。それとも国立市だけ減になっているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらは恐らく同じような形になっていると思います。算定の基礎が多分

道路の延長だったりとか、そういったものは変わっていないと思いますので、同様の傾向になっているのではないかと思います。
○【藤田貴裕委員】

制度改正があるたびに市の歳入が減るということが結構あったと思います。全

国市議会議長会というんですか、そういうところからも地方の歳入は減らないようにという声が出ていると思いますので、ぜひ行政のほうからも市の歳入を減らさないということは言っていただきたいと思います。
市債、土木債の国立駅周辺整備で民間から借りたのが１個あったと思います。ちょっと利率が高い
んですけれども、そこだけ民間なんですね。あとはみんな東京都の関連団体から借りたりしているんですが、そこだけ教えてください。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおりで、我々も地方債を起こすときには国だったり、都の外郭団体から借りる、そのほうが利率が低かったりするので、まず借りてくるんですが、今回の国立駅
周辺道路整備債につきましては、事故繰越ということで繰越しをしておりまして、繰越しをしたものに関しては、国や都から借りられないというルールがございまして、民間の銀行から借入れを行っているという状況でございます。

－ 37 －

○【藤田貴裕委員】

分かりました。できる限り利率の安いほうで借りていただきたいと思います。

最後に、決算特別委員会資料№19、総合評価制度の評価項目で、国立市の地元業者への請負、工事において設けているとなっています。この内容を、簡単に御説明をお願いします。
○【津田総務課長】

御質疑の国立市の地元業者への請負とは、国立市内に本店、支店、営業所を有するいわゆる市内事業者の受注者の場合、あるいは受注者が市外の事業者ではありますけれども、下請業者として国立市内の事業者に一定の割合、国立市の場合は契約金額の50％以上ですけれども、こちらをお願いする場合に評価をするというものです。このような観点で地元業者の請負に関して、決算特別委員会資料№19の26市別の工事・委託契約制度の４ページ、５ページで示しているというのが今回のものになっております。
もう１つ御質疑の、工事において設けているというのは４ページに記載がありますけれども、最初の八王子市を例にしますと、総合評価制度の実施状況は、工事を本格導入、委託を試行導入と、導入状況の違いはございますが、工事、委託の２つの分野で導入しております。その中で、今回、地元業者の請負というところは委託の項目を設けていないため、工事のみ項目を設けているため、このような表記にさせていただいている、そのような状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

ちょっと時間がないので、これで終わります。

○【重松朋宏委員】

私も引き続き、決算書の56ページから、それから決算特別委員会資料№25のふるさと納税の関係について行いたいと思います。
決算特別委員会資料№25の５ページで、コロナ禍でなのか、ふるさと寄附、寄附額も、それから市民の寄附控除も、どちらも大体ほとんどの市で拡大していますけれども、これをどう分析されているでしょうか。るる指摘があったように、ふるさと納税制度が税金で補塡するカタログギフト状態になって定着してしまっている。これがコロナ禍でむしろ拡大しているのではないかと思うんです。その結果、納税者の意識が、みんなの施策のために納税するというものから、お得感で払った税金に見合ったサービスを求めるというような感じに、納税者の感覚が変わってしまうことが一番ゆゆしき問題
じゃないかなと思うんですけれども、これを頑張っている施策を応援する健全な寄附文化に定着させる、本来の在り方にどのように変えていけるのかという観点で、昨年１年間のふるさと寄附と市民の寄附控除の拡大をどう考えていらっしゃるのか、まず総括的に伺います。
○【簑島政策経営課長】

これまで議論ありましたとおり、ふるさと納税制度そのものが税の奪い合いというか、そういった形になっているというところですが、コロナの影響がどうかというところで申し上げると、こちらの事務のほうからすると、そんなにコロナだからどうという感覚が実はないところでございます。ふるさと納税制度そのものが、ワンストップ特例制度ができた平成27年度あたり
からどんどん拡大していって、返礼品競争という中で過熱感がある。そして、総務省が法規制をしたというのは平成30年ぐらいだったと思うんですけれども、それ以降、伸びてはきているんですが、む
しろ総額というか、寄附全体の伸びが緩くなっているのかなというような印象で、国立市の控除額というのも大きくはなっているんですけれども、以前よりは伸び幅が小さくなったというような印象を持っています。
健全な寄附文化にどうしていくのかということだと思うんですが、これは税収と寄附文化というのは少し切り離して考えたほうがいいのかなという気がしていまして、税を外に出していかないという観点からすれば、返礼品を出していくしかないと思うんです。ただ、一方で寄附文化を醸成していきたいということであれば、先ほどから議論のあるクラウドファンディングじゃないですけれども、個－ 38 －

別具体的な使途を明示するというのは一種、方向性としてはあろうかなというようなところでございます。
○【重松朋宏委員】

ありがとうございました。確かに分けて考えないと、税収のマイナスをいかに小さくするのかという観点からすると、いかに競争に参加して、より魅力的なカタログ商品をそろえて、自分の市に寄附してもらうかということばかり執着するということになるんですけれども、それを執着してしまうと、市民にとっては、お得感で行政を選ぶようになってしまうということがあるんじゃないかなと思います。
そこで、先ほど研究するという市長の前向きな答弁もありましたけれども、具体的にどこでどう研究されるのか。ただ、他市や一般的な動向を研究しますということではなくて、もっと具体的に魅力的な施策というものを研究しないといけないのではないかなと。その場合、他市に国立市の施策で、子育てにしても何にしても寄附してもらうというよりは、むしろ国立市民向けに、国立市の頑張っている施策に寄附してもらうというところを重点的に考えたほうがいいのではないかと思うんです。その場合、市民にとっては、返礼品がもらえるわけじゃないですし、市にとっても住民税をかなりの額控除することになるので、あまりお得感はないようにも思うんですけれども、国立市にたくさん寄附する市民が増えれば、その人たちは国立市の応援団になっていくわけで、返礼品目当てでほかの自治体に限度額いっぱい寄附するということは、その人たちはしなくなってくるということもありますので、国立市民に対するアピール事業を中心に、市外に対しては、国立応援団、関係人口をつくっていくというような視点で、新規に何かを考えるだけではなくて、今ある事業の中で、すごくいいことやっているのにアピール下手だなというような事業が結構いろいろありますので、そういうのを具体的に、一般論としてではなくて研究していく必要があるのではないかなと。当然、来年の予算特別委員会ぐらいまでにはそれなりの研究が進んでいくのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、手法ですとか、そういったことは当然調べなければいけないと思っているんですけれども、どういう事業を対象にするかというところが肝だと思っていて、各市で幾つかやっている事業があるんですけれども、それは何かの改修で、何とか記念館を改修しますとか、銘板を立てますとか、そういうものが多いのかなと思っています。国立市の事業の中でどういったものができるのか。あと、先ほど申した規模感ですね、1,000万円、2,000万円するものを集めようというと、なかなか踏み出しにくいところもあったりするので、ほかの事例を研究しながら、国立市の事業の中で市民の方に共感してもらえるものがどれかというところを考えていくと。あわせてＰＲ方法というか、そういったところの力がないと集まらないのではないかと思うんです。寄附してもらえると思うような出し方をしていかなければいけない。そういったことも研究が必要なのではないかと事務のほうとしては思っております。
○【重松朋宏委員】

ぜひ、シティープロモーションというと、市外向けに国立市のイメージを高めるというような感覚についなってしまうんですけれども、むしろ国立に住んでいる人に、国立のことにもっともっとこだわって関わってもらえていけば、結果的に、他市に住んでいる人も、国立、面白そうなところだなというふうに目を向けてもらえるのではないかと思います。
そこで、2020年度は、予算的にはコロナで始まりコロナで終わってもいない、そのことに議会も市政も市民も頭を悩ませた１年でありましたけれども、同時に12月に市長選挙があって、国立市の市政の方向性がまた一つ定まった年度でもあります。現職の再選ということではありますけれども、選挙－ 39 －

というのを経て、新たなコロナ禍での国立市の市政の方向というのが打ち出されてきてよいと思うんです。けれども、なかなか行政の継続性という言葉で何となく、何がどう変わっていっているのか見
えないところがあるんですが、市政の方向性としてはどこがどうこの１年間で変わってきたのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

市長選そのものが12月でしたので、令和２年度決算というと３か月ぐらいしかないんですけれども、令和３年第１回定例会の施政方針の代表質問で市長が答弁を同様の質問にしております。簡単にかいつまんでお話しすると、これまでのソーシャルインクルージョンをベースにしまして、社会環境にしっかりと適応していくと、国立のまちのビジョンを目指した施策を推進するという、この基本的な部分は変わらないという上で、社会環境の変化に対応していくというところ、
例えば具体的に言うと、2025、2040年問題に向けた健康、介護予防の施策であるとか、あと気候変動、
地球温暖化に対応するためのゼロカーボンシティに向けた施策、こういったものが令和３年度の予算編成のときには示しているというところです。
なかなか見えにくいというところは、コロナ禍だから事業を推進というか、やりにくい部分も正直あろうかとは思います。それは令和３年に入ってくるのであれなんですけれども、基本的にはそういったところでベースは変わらずに新たな社会問題に対して対応してきていると、新たな方向性を示しているというのはあろうかと思います。
○【重松朋宏委員】

施政方針に対する質問は、単年度の予算に対する質問なんですけれども、もっと長期的な目で見て、市長選挙を経て、どういう方向性に国立市が進んでいっているのか。これはふるさと納税のアピール、個別の事業のアピールも含めてなかなか見えてこないな。何となく、別に悪
くはないんだけれども、国立市と言えばこれというのが見えてこないなというようなところがあると思いますので、よくよく考えて、これというものを打ち出していっていただければと思います。
そこで、コロナ対策については、決算特別委員会資料№24と30で、コロナ禍で予算を減らした事業、中止した事業や支援策というのは分かったんですけれども、これも予算が増えた事業も含めて全体像が見えないんですけれども、コロナ禍の影響の全体像は現時点で把握できているのか。あるいは、今も現在進行形でコロナ禍の真っただ中にあるわけですけれども、それがある程度一段落したところで、国立市政にどのような影響があったのかということを、プラスマイナスを含めて振り返る必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。一昨年の台風19号があったときに、半年ぐ
らいして、一応振り返りというのをされていましたけれども、そのような形でどこかで、今は目の前のことでいっぱいで、走るのでいっぱいだと思いますけれども、どこかで振り返りというのが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

コロナの今後の市政運営にということなのかと思うんですけれども、先般第３回定例会で御報告させていただいた第２次基本計画の修正というところがある種、現時点では入っているのかなと思っております。その中では、コロナの影響によって様々な生活課題ですとか、地域のつながりがというような課題も見えつつ修正をかけているところです。ただ、確かにおっしゃる
とおり、コロナ禍というのが現在進行形でありますので、どこが終わったというのかというのもかな
り難しいところなんですが、今は走りながらでも修正をさせていただいているというのが我々の認識でございます。
○【重松朋宏委員】

その点についてはやはりどこかで、基本計画の修正は振り返りというよりは、

これからどうしていくのかというところがメインなんですけれども、今後の、コロナだけではない、－ 40 －

いろいろなことが国立市で起こっていくときに参考にする意味でも、節目節目できちんと振り返りをしていっていただければと思います。
次に、決算書の44ページ、地方交付税について、国立市、2020年度は不交付団体だったんですけれ
ども、2020年度は税制改正で、東京都の法人事業税4,200億円が地方に配分された年でした。国立市
議会ではそうしないようにという意見書を上げたにもかかわらず強行されてしまったんですが、このことの国立市の財政への影響というのは、具体的にどれぐらい影響があったのか分かるでしょうか。
○【簑島政策経営課長】 税制改正について、ほぼ東京都の法人事業税が各地に配分されたということになろうかと思うんですけれども、国立市にも当然配分はされておりまして、令和２年度の法人事
業税交付金の決算額は2,961万1,000円。制度上、経過措置で交付割合が3.4％になっておりまして、
令和３年度は本則の7.7％になりますので、当初予算では8,800万円計上しているというところです。
これは歳入が入ってきているところです。全体の枠からすると、300億円の中からすると、そこまで
大きくはないんですが、一応こういうのが入ってきていると。ただ、原資がやっぱり東京都の税収源というところを考えてきますと、今のところ、直接的に影響がそんなに見てとれるところはないと思うんですが、間接的に、今後、東京都から例えば補助金が減るとか、交付金が減るみたいなところがあるとすれば、こちらとしては困るなといったところでございまして、まだ歳入が入っているというような状況だけかと思います。
○【重松朋宏委員】

8,800万円入ってきているというのは分かっていると。逆に東京都の総合交付金だったり何だったりで減っている部分はあるかもしれないけれども、それは分からないということでよろしいですかね。
○【簑島政策経営課長】 総合交付金はまだマイナスになっておりませんので、そこは減っていないというところです。あと東京都の補助関係というのは毎年見直されていますので、その中で不利になってこなければいいなと。具体的に幾らというのを算出するのは難しいかと思うんですが、そういったところで影響が市町村のほうになければいいなというところです。
○【重松朋宏委員】 分かりました。思ったほど悪影響としては、国立市はまだ被っていないのかなということは分かりました。
最後に、決算書の46ページからの衛生手数料について伺います。コロナ禍で巣籠り生活があったり、在宅ワークが広がったり、学校が休校や縮小されたりして、2020年度は家庭ごみが、可燃ごみ、不燃ごみを含めて結構増えています。有料化の指定袋の歳入も増えているわけですけれども、その収入の使い道について、１年前の決算特別委員会では市報特集号等で掲載すると答弁がありましたけれども、減量のための新たな施策について、具体的に何に幾ら充てたのかということは明確になっているでしょうか。
○【清水ごみ減量課長】 お答えします。特集号の中ではごく一部、こういったところに費用を清掃関連経費として全体の数字はお示ししておりまして、その内訳の中での項目出しみたいな形ではお示ししているところでありますが、委員御指摘のとおり、減量に対して幾らぐらい使ったとか、そうい
ったことの詳細なところまではお出ししていないところでございます。
○【重松朋宏委員】 １年前も申し上げたんですけれども、ごみ施策に、こういうのに使っていますというだけではなく、新たに有料化されて市民負担が増えたわけなので、その増えた分を新たなこういう施策に積極的に活用していっていますというアピールこそ、ぜひしていっていただければと思います。それができないまま有料化に踏み出してしまったのかなという思いもあるんですけれども、今－ 41 －

からでも遅くないので、国立市としてのごみ減量施策のアピールの方法をぜひ工夫をしていただければということを申し上げます。
○【髙柳貴美代委員長】

ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時２９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３２分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。私のほうからは、まず、決算概況７ページ、また、こちらの決算書では38ページ、款項目１の１の１、個人市民税についてお伺いいたします。
市税全体では154億5,035万円ということで、そのうち前年度比2.2％、３億3,824万円のプラスでし
たというふうにありました。当然、様々な努力、収納率を含め高水準であるとか、様々な要因があると思います。そうした中で、個人市民税、特に個人市民税の個人均等割プラス所得割とあると思うんですが、所得割の部分が伸びているということは実際に書かれております。その内容等、ずっと上がってきているのはすごいなと思います。そういう中で、まず、先に確認したいんですけれども、個人均等割のほうは若干でも伸びているのでしょうか。
○【波多野課税課長】○【香西貴弘委員】

同様に伸びております。
分かりました。あと所得割が伸びたということは、いわゆる経済環境がよかったということも言えるのかどうか、一応その点、お聞きしたいと思います。
○【波多野課税課長】

先ほどもお答えさせていただきましたが、まず、元年度から２年度に比べましても納税義務者数は増加しております。また、課税の対象になる元年は、新型コロナウイルスの感染症の影響がまだなくて、給与所得が増加したことによりまして増となっております。先ほども申しました、別の要因と致しましては、大口の株式譲渡が元年度に比べて数件多かったと、そういう状況がございました。
○【香西貴弘委員】

分かりました。では次、決算概況２ページ、款項目７の１の１、地方消費税交付金、決算書42ページ、こちらのほうに関しまして、地方消費税交付金そのものが今回伸びておりま
すが、まず、この伸びに関して、今までの流れと比較して、その原因というか、その辺を教えていただければと思います。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金の令和元年度から２年度に向けての増加要因ということ

かと思います。大きく２つ要因がございまして、消費税の税率自体が令和元年、2019年10月に改定されておりますが、この反映というのがフルでかかってくるのが令和２年度、2020年度ということにな
りまして、増税効果というのが一番出てきたのが令和２年度であろうというところ、もう一点が、これは令和元年度のところにも影響してくるんですが、暦日要因ということで、最終、令和元年度分が入ってくる11月30日が土曜日でございました。こういった関係で、令和元年度分が少し少なくなっていて、その分が逆に令和２年度にのっかってきたという要素もございまして、この２点で令和２年度の地方消費税交付金が伸びているといったような分析をしております。
○【香西貴弘委員】

あと平成28年度から29年度にかけて清算の基準が変わったということで、２億円ぐらいたしか減ったと思うんです。それが今回、そこをやっと回復したというような感じになるのではないかと思うんですが、その点どうですかね。

－ 42 －

○【簑島政策経営課長】

確かに５％から８％に消費税が上がった後に清算基準が改定されまして、こちらとしては、かなりそれで減になっているところがございます。こちらはその年の消費額等にも影響されますので、何とも一概には言い切れないんですが、増税の効果というのは一応出てきてはい
るというふうな認識で、その分というところまでは、ごめんなさい、今、分析できていないところです。
○【香西貴弘委員】

分かりました。いずれにしても、その増税分は社会保障に全て充てるということが決まっていたと思います。予算でも９億5,000万円ぐらいの予算、そこを見込んでいるわけですね。実際どうだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金の令和２年度の社会保障分の充当というところですが、

総額としましては、９億2,270万5,000円を充当しております。分野としましては、高齢、しょうがい、児童、福祉、生保などの社会福祉事業のほか、保健・衛生事業、各特別会計への繰出金等に充当しております。内訳については、一般財源として取り扱っておりますので、そこの内訳までは作っていな
いといった状況でございます。
○【香西貴弘委員】

８％から10％に上がった。その分、確かに負担を強いている部分もあるんだと思います。しかし、それによって確実に社会保障費のほうに充てられる、こういう仕組みが今できているわけであります。ちまたでは安易に５％に下げろとか、そういうような話も出ておりますが、これどれだけ上げることが大変であるか。また、それを実際に回して、いろいろなところに充てられている。この実態があるということ、このことは我々しっかり認識しておかなければいけないのかなと思いました。
次の質疑に移ります。56ページ、款項目19の２の１、決算概況２ページ、財政調整基金繰入金です。
今回、財政調整基金繰入金、当初の予算からしても、本来であれば出すというものが逆に入ってくるような形になったのかなと思います。この点、なぜそうなったのかというところを一応確認したいと思います。
○【簑島政策経営課長】

財政調整基金を取り崩さずに積み立てたというところでございまして、歳出面から見ますと、コロナの影響によって事業が縮小・中止になったものがあると、そこで減になったものが当然ございます。一方、歳入面から見ますと、コロナ対策ということでは、国や都から地方創生臨時交付金ですとか、都からも臨時の交付金を頂いています。また、先ほどありましたとおり、市税が３億円ほど伸びておりますので、こういったところの増減の中で、財調は取り崩さずに済んだのではないかと考えているところでございます。
○【香西貴弘委員】

今ちょっと触れていただきましたが、地方創生臨時交付金のほうに移りますが、

決算概況４ページ、決算書は48ページ、15の２の１でしょうか。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、ちまたでは不透明な使われ方をしていたとか、そういったことが１回上がったようなこともありました。我が市においては、まさかそんなことはないと思いますが、どのようなことに使われましたか。
○【簑島政策経営課長】

地方創生臨時交付金ですが、国立市では５億6,000万円ほど令和２年度は交付を受けております。こちらについては、市の行うコロナ対策ということで様々実施させていただ
いておりまして……
○【髙柳貴美代委員長】

時間止めますか。（「お願いします」と呼ぶ者あり）時間を止めてください。政策経営課長。

－ 43 －

○【簑島政策経営課長】

失礼しました。令和２年度については、例えば自宅待機者の生活支援事業ですとか、独り親世帯への臨時給付金、１万円配ったものです。あと中小企業への支援給付金、また、
プレミアム付商品券発行ですとか、子どもの食応援、また、商店街の支援、就学援助の関係で特別給付をしたとか、こういったもろもろのことに使っているところでございます。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。非常に今回の市の中において重要だということをいろ

いろ提起していただいていたものに使われている。これは本当に国からの交付金、これをしっかり使って充てていくことができた。まさに先ほどの財政調整基金の話と関連しますが、もちろん個人市民
税等の増収、また、地方消費税における交付、あと今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、まさに国からの、また都からの様々な支援をしっかり使いながら、また、市民の皆様の協力を得ながら、何とか財政調整基金に入れることができるだけのものができたと。それはつまり、次の年に向けて、次の年に備えるための備えができたというふうに、そこをきちっとかじ取りができたというふうに私は思います。以上、意見だけ述べさせていただきます。以上です。
○【小口俊明委員】

それでは、伺います。決算特別委員会資料№31、健全化方策の効果額のところで伺いたいと思います。健康福祉部で高齢者支援、これ中身が分かりますかね。令和２年度のほう、元年度も併記されておりますけれども、令和２年度の効果額のほうを見ていきますと、それ以外のところもそうですけれども、廃止、廃止、併給調整とか、休止・廃止というところで、これも当時いろ
いろ議会の中でも議論になりましたし、また、当局も様々御努力を重ねていただいて今日に来ていて、この表にも載ってきているのかなと思うわけであります。こうした中で、いわゆる健全化の効果額というところでありますけれども、実態として、いわゆる高齢者の皆様によりよい調整になったのかというところの今の捉え方を伺っておきたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

こちらは事業を廃止、もしくは縮小等させていただいた中で、例えば入浴券の支給事業につきましては、コロナ禍でなかなか実施も困難だったんですが、市内の銭湯を貸し切った形で、今度は介護予防と絡めて事業をさらに展開したですとか、ふれあい牛乳の支給と高齢者食事サービスの併給調整については、丁寧にアセスメントしてやっているといった状況でございますので、そのようなフォローをさせていただきながら健全化をしたというふうに認識してございます。
○【小口俊明委員】

特に利用される市民のところから大きな不都合は生じなかったという理解でよろしいですね。
○【簑島政策経営課長】

入浴券の関係でも個別に、本当に入浴が必要な方ですとか、そういったところの支援というのは、たしか実施していたと聞いてございますので、大きな不都合というところ、
生活上どうしてもというところはなかったのかなという認識でございます。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。続いて、その下を見ていきますと、都市整備部のところでＬＥＤ化のところがあります。令和２年度からは公園におけるものが追記になっているという特徴があろうかと思いますけれども、その下のところ、これまでも、令和元年度も入っている、これは５か年計画でやっている内容ですから効果額ということで出ておりますけれども、令和元年度は約800万円で、令和２年度はそれが約620万円余となっています。これは多分、一度設置すると効果額というのは継続的に出てくるものなのかなと思っていたところでありますけれども、金額が下がっているというのは何か事情があったのかどうか、その背景を伺います。
○【簑島政策経営課長】

こちら掲載している数字でございますが、令和元年度の健全化効果額という欄に載っているのは、令和元年度決算と平成30年度決算を比べた効果額なので、その差額が800万－ 44 －

円でした。令和２年度も同様に、令和２年度と令和元年度の決算額を比較していますので、令和元年
度よりさらに620万円減ったということでございます。累計とすれば、令和２年と平成30年を比べれば、1,400万円程度の効果があるというような見方でございます。
○【小口俊明委員】

年度ごとの定額の削減額じゃなくて、これをずっと累計していけば数字として出てくる。これは差額だけが載っている、そういう理解ですか。分かりました。
続いて、決算概況のほうを見てみます。その中で歳入総額というところでありますけれども、例えば載っているのが、各所載っていますけど、２ページの上のほうに載っています。端的に申し上げますけれども、前年比で約90億円余りプラスというところになっております。この内訳について、説明を願いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

歳入総額、前年比90億7,862万円というところでございますが、この大半が国庫支出金になります。国庫支出金、前年度と比較して88億3,673万円の増でございますが、この中で一番大きいのが特別定額給付金事業に係る補助金を国から頂いております。また、先ほどお話が出ました地方創生臨時交付金も５億6,000万円入ってございますので、こういったところが一番大きな増でございます。その他、先ほどからあります市税の増ですとか、地方消費税交付金の増ですとか、
そういうところがございまして、プラスマイナスして90億円の歳入増ということでございます。
○【小口俊明委員】

特別定額給付金が一番大きい部分だったのかなと理解いたしました。

続いて、また決算概況のページをめくっていきまして、10ページのところに収納率がありました。
先ほど他の委員も触れられていたかもしれませんけれども、現年については99.7から99.6と。しかしながら、これは高水準であると、私もそのように理解します。さらに滞納繰越分のほうを見ると、６行目ぐらいのところですか、令和元年度からすると64.6ということで、これは現年とは逆によくなる方向というんでしょうか、収納率が上がる方向というふうに見ました。ここの部分の経過、背景というのがもし分かりましたら伺いたいと思います。
○【毛利収納課長】

お答えいたします。市税収納率につきましては、委員、今おっしゃっていただ

いたとおり、現年分につきましては、令和元年度と比較いたしまして、0.07ポイント減の99.64％。
滞納繰越分につきましては、同じく0.86ポイント減の64.47％。総合では0.08ポイント減の99.51％となってございます。収納率の低下した原因につきましては、現年分、それから滞納繰越分ともに、新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響に鑑みまして、差押え対象者の選定を、これまでも慎重に行ってきたところではございますけれども、それをより慎重に行うと、それから差押えをするに当たっての審査をより慎重に行うということをやった結果、差押え事案が減少したことが影響したのかなと考えてございます。また、現年分の収納率につきましては、新型コロナウイルスの影響により、
令和２年度に新設されました徴収猶予の特例制度というのがございます。こちらの影響というのもあろうかと考えてございます。以上です。
○【小口俊明委員】

コロナ禍において、そのための丁寧な対応をしたということが主眼なのかなと思います。また、今の御説明ちょっと分かりにくかった部分があるんですけど、滞納繰越しのところの数字が改善しているというのは、これはどういう関係性だったのか伺います。
○【毛利収納課長】

ちょっと分かりにくくて申し訳ございませんでした。滞納繰越分自体の収納額

は、おっしゃるとおり若干増えてございます。こちらは、これまでの市民の皆様、納税義務者の皆様の高い納税意識と、それから我々市の収納努力によりまして、滞納繰越分が年々圧縮をして改善してきております。ただ、その年その年によりまして若干の増減はあることがあっても、全体的な傾向と－ 45 －

しましては、滞納繰越分は圧縮傾向にございますので、この傾向の中での若干の増減かなと見てございます。以上です。
○【小口俊明委員】

これまでの国立市民の努力というところが滞納繰越しの中でいい方向になっていると。ただ、数字については上がるときもあれば、下がるときもある、そういう理解をすればよいということかと思います。
もう１つ、21ページの市債を伺っておきたいと思ったんですけれども、減っていく状況のグラフが出ております。減らすということはよいことなんですけれども、一定のバランスというか、それもあるかと思うんですが……
○【髙柳貴美代委員長】

時間です。質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午後２時５２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時８分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

そうしましたら、私からは、まず、決算書のページで言いますと46から54まで、

款15の国庫支出金及び16の都支出金、これをまとめてやらせていただきたいと思います。また、決算特別委員会資料№30、コロナ対策のほうを見ますと、令和２年度も様々やっているわけです。ここで、国10分の10であるとか、もしくは４分の３であるとかいうような記載があります。これを見ると、市としてもいろいろコロナ対策、もしくは支援の制度をやってきているんですけれども、まとめると、結局、国や都からどれだけ補助であるとか、そういうのが入ってきて行ったのか。もしくは市独自でどの施策をやったのかというのを、記載がないものが多分あると思うので、そこを伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、入ってきた部分でございますが、国の地方創生臨時交付金につきましては、一次配分、二次配分、合計で５億6,368万4,000円が入ってきております。また、東京都からも新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金として１億7,081万円の交付を受けておりますが、こちらにつきましては基金に積み立てまして、令和３年度の当初予算で充当しておりますので、２年度には使っていないといった状況でございます。
令和２年度、国の交付金をどう使っていったかというところでございますが、先ほど委員から御紹介あったとおり、決算特別委員会資料№30の事業名のところの横に括弧で国10分の10とか書いてあるもの以外は一般財源を使ってやっておりまして、基本的には地方創生臨時交付金は一般財源のところにほぼ充たっているといったところです。ただ、これを合計しても５億6,000万円にはいかなくて、今回頂いた資料要求では支援策ということで出してございまして、例えばトイレの自動水栓化ですとか施設改修は別にやっています。そういったものにも臨時交付金を充てているといったような状況でございます。
○【柏木洋志委員】

言ってしまえば、一財に入ってしまえば色がつけられないわけですから、どれがどうとかいうふうには言えないということですよね、ということだと思います。
そして、令和２年度の決算のところであったかどうかはあれなんですけれども、ひとまず一般財源から出して、後で国や都から補塡が来るので、それを見込んでいますというのがこの間いろいろあったと思うんです。直近の議会でもありましたけど。そういうのもさっきの一般財源に入ってというこ－ 46 －

とでやっているという認識でよろしいんですか。一応確認を。
○【簑島政策経営課長】

令和２年度は当初予算で財政調整基金を７億8,900万円計上しておりまして、それ以降、年度の前半で実施した事業については、まず、一般財源から立て替えるというような形で、たしか財調から繰入れという形でどんどんやっていったと思います。たしか10億円ちょっとの繰入れになった後に、９月議会だったと思うんですが、出させていただいた補正予算の中にこちらの地方創生臨時交付金の予算を計上いたしまして、そこで財政調整基金の繰入金を減額したといったよ
うな経過があります。以上です。
○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。そうしましたら、コロナ禍もあって事業所も住民もいろいろ苦しい状況が続いているというところで、こういった支援策は重要かと思います。そして、正直なところ、一地方自治体の予算だけでは対応し切れるような規模でもないというところを考えると、やはり国や都の補助、交付、そういったものをばんばん活用していく必要があるのかなと思うんですが、そこの獲得に対する取組といったらいいんですかね、そういうのはこの間どういった感じでやられているか、そこを伺います。
○【簑島政策経営課長】

まず、国や都からの事業に対する補助金等については、各担当課のほうでアンテナを張りまして、できる限り獲得していくと、これは従来から変わりませんが、やっているところでございます。ただ、一方で、どこの自治体もコロナ禍で財政状況がかなり厳しい、税収も落ちるであろうというところから、歳出も増えていくだろうというような流れの中で、多摩地域としましても、市長会のほうからは東京都に対しまして様々な要望を上げているところでございます。令和２
年度につきましても５回ほど要望書を提出しています。令和３年度に入ってもワクチン接種の関係で要望を出したりとかもしています。
また、定例的に東京都への予算要望というのもしていまして、この中でもコロナ対策ということで財政支援をお願いしたいというのを最重要の事項として要望しています。また、東京都に限らず、全国市長会と致しましても、新型コロナウイルス感染症に伴う地方財源の確保といったことで財政支援というところをこれまでも要望してきているといった状況でございます。
○【柏木洋志委員】

各課長会とか市長会とか、そこら辺を通じて要望している、もしくはアンテナを張っているというようなことかと思います。１つちょっと詳細を伺いたいんですけれども、例えば各事業所に向けてこういうことが必要だから、こういうふうな財源を要望するであるとか、もしくは住民に対して要望するみたいな形で要望されているのかどうか、そこら辺を伺えればと。
○【簑島政策経営課長】

要望としましては、大きく医療関係の経費がかかるのでといったところで、これは全国市長会のほうではそういった要望が出ていたりします。一方で、市町村のほうですと、コ
ロナ対策にというちょっと広い言い方をしていまして、その中に中小事業者の支援ですとか、個人の方の生活困窮ですとか、生活支援みたいなところも含んで対策をしていくために経費をお願いしたい
といったような様相かと思います。また、国の地方創生臨時交付金につきましても、用途としましては、感染予防のほかに中小事業者の支援ですとか、今後の地方創生に向けてみたいなところを示されておりますので、その中を使っているといったような状況かと思います。
○【柏木洋志委員】

分かりました。そのレベルに応じて、コロナ対策全般としてやるとか、中小事業者であるとかいうところなんですけれども、その要望を通じて、例えば国・都、両方だと思うんですけれども、こういう言い方が正しいのか分からないですけど、どういった反応があるのかとか、そういうのがあれば伺いたいです。

－ 47 －

○【簑島政策経営課長】

こちらの要望が割と広い範囲で出しているので、なかなか１対１で対応しているというのが言いづらいところはあるんですけれども、例えば一例で言えば、令和３年度に入りまして、８月末にも国の地方創生臨時交付金については事業者支援分ということで、国立市も4,600
万円ほどの追加の配分が示されたりですとか、そういった要素もございますので、あとワクチン接種の関係でも当初は限度額を設けたりしていたんですけれども、その辺りもしっかり出るようにということで措置していただいたりというようなこともございますので、要望したところについては、ある
程度かなっている部分もあればというようなところかと思います。
○【柏木洋志委員】

分かりました。そうしましたら、今回の決算の内容とか見て、今後も要望されると思うんですけれども、今回の決算を鑑みて、こういうところが足りないというのがあって、こういうことを要望してみたいなのとかがあれば伺いたいと思います。私たちとしては、例えばＰＣＲ検査であるとか、そういうのをやってほしいと思うんですけれども、どういった要望があるでしょうか、伺います。
○【簑島政策経営課長】

まず、前提としまして、令和２年度については、国の地方創生臨時交付金でかなりのコロナ対策、市のものが行えたというところで非常に助かったという面がまず１点ございます。その上で、今後、コロナ対策と同時に、コロナ後に向けてということも展開していかなければいけないんだろうと思っていますが、そのときに、例えば税収が落ちていて何もできないといったところよりは、新たに支援していただければ、こちらとしては非常にありがたいなと。また、コロナ禍
自体もどこまで続くか分かりませんので、その都度都度、やはり課題が上がってくると思われますか
ら、そこに対して対応できる財政支援はお願いしてまいりたいというようなところかと思います。
○【高原幸雄委員】

それでは、何点か質疑させていただきます。私の質疑は、決算概況を基に質疑させていただきたいんですが、８ページの固定資産税の問題です。ここに分析されておりますように、
58億947万円、前年度比でプラス0.4％ということで、いわゆる大規模事業所の減価償却によっては減になった、しかし、家屋分はマンションが増えたので増になったということで、全体的には、前年度対比でいうとこれだけ伸びているということなんですけれども、コロナ対策の一環で、国が固定資産税の評価替えに当たっていろいろ対策を講じるということで、前年度を超えない、増にならないような措置を取るというようなことをやりましたよね。それが実際に税収としては地方自治体の市に入る
わけだけれども、そういうことで国の施策としてやったという経過があるんですが、こういう影響というのは、実際に国立市にとってはどのぐらいの影響が出たのでしょうか。
○【波多野課税課長】

令和３年度の税制改正におきまして、固定資産につきましては、まず、負担調整による増加する土地におきまして、評価替えでございますが、増加する土地におきまして令和２年度の税額に据え置いたということで、上がるべきところを上げなかったということで、税としては減となっています。令和２年度と令和３年度の当初課税で比較いたしますと、約8,500万円程度の減となってございます。
○【高原幸雄委員】

実は第３回定例会で遠藤議員を先頭に各会派連名で、市の財政に大きな収入を占める固定資産税、そういったものについては自治体に負担をかけないように市がやるべき施策については財政的にも責任を持ってやってくれという意見書を上げましたよね。これは自治体の財源の非常に大きな一つ根幹でありますから、固定資産の税収に関わる問題ですから、これはぜひ、意見書で上げたような中身に沿って、市長会なりを通じて国に要望してほしいと思うんですが、どうでしょう
かね。

－ 48 －

○【波多野課税課長】

その件におきましては、令和３年第２回臨時会におきまして、賦課徴収条例の専決処分のほうを提案させていただいた際にも質問していただいた議員の方から同様のお話がございまして、市長のほうとしても市長会で動くべきだと思うということで、国の制度の中で行う、国費で補塡するようということは申し入れているというお答えをさせていただいております。
○【高原幸雄委員】

ぜひこれは、ここにも書いてありますように、固定資産税というのは市民税に次いで大きな財源となっておりますので、そういう意味では自治体の財源となる固定資産税についてはそういう形で、ぜひ国のほうでも、コロナ対策の一環ということはあるんだけれども、そういう財政的なしわ寄せがないようにやってもらいたいということを要望しておきたいと思います。終わります。
○【住友珠美委員】

それでは、何点か質疑させていただきます。私は、市民税について聞きたいと思うんです。まず、決算書の38ページ、決算概況７ページになりますか、個人市民税、８ページの法
人市民税のところですけれども、ここについてお伺いします。
まずは、ほかの委員さんも御指摘されているところであります。重複するところがあるかもしれま
せんけれども、令和２年度の決算では、コロナの影響を考えましても税収入がマイナスになるかなと、またはもっと厳しい状況になっているのではないかというような予想をして、私もそういうふうになってくるのかなと思いましたし、市行政のほうもそういった予測はされていたのではないかと思いましたが、結局、蓋を開けてみますと、個人市民税では72億6,619万円、前年比でプラス3.7％、そしてまた、法人市民税も６億4,195万円、前年比でプラス6.1％だったということで、本当に予測が立てられない状況が令和２年度の決算だったのではないかと感じているところです。
それで質疑ですが、市民税がプラスになったということは、予測が立てられない中、しっかり分析
をかけていかないといけないのかなと思うんですけれども、その点についてはどのように分析をされたか伺いたいと思います。
○【波多野課税課長】

先ほども少しお話しさせていただきましたが、まず、納税義務者につきましては、３年度も含めまして、年々増加しております。その中で、令和２年度につきましては、新型コ
ロナウイルスの影響がまだ出ていないところでございまして、個々の給与所得が増えたことにより、まず増となっております。それと株式譲渡、こちらは通常のことではなくて、令和元年度に比べまして、大口のいわゆる１億円を超えるような譲渡がございまして、それが数件ほどございました関係でかなり大きく上げているということです。両方でおおむね２億円程度の増となったということでございまして、大きくは、先ほども申しましたように給与所得の増とこちらの譲渡の増ということになってございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。分析された結果、コロナの影響がそれほど今回出なかったということと、給与所得が上がっているのではないかという分析なんですけれども、何か私なん
か実際生活していて、御相談を受けていると、結構苦しくなっている世帯の御相談を受けるんです。
逆に二極化が進んでいるのかなというふうに判断するところがあるんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。
○【波多野課税課長】

税のほうとしまして、個人市民税につきましては、先ほども申しているように課税される年がその前の年になります。そうすると、影響が現れてくるのが翌年度になってくるので、恐らく３年度につきましては、何らかのコロナの影響であり、景気低迷の影響が出ているかとは思います。二極化をしているということの状況は、まだ２年度では二極化が出てくるということでは－ 49 －

ないかと思います。
○【住友珠美委員】

今の課長の答弁では、二極化といってもまだ影響は、今回、令和２年度には見えなかったということなのかなと思いましたけれども、今の御答弁を踏まえまして、そうしますと令和３年度以降、見込みについてはどういった考えができるのか、この辺を伺いたいと思います。
○【波多野課税課長】

国立市の市税は、給与所得者の所得に対する個人市民税の割合、所得割が主なもの、大半となっておりますので、やはり景気の変動の影響は、先ほど言いましたように翌年度に現れてくる。３年度以降に現れてくる傾向にありますので、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえまして、やはり今後の動向は注視していく必要性があると認識しております。
○【住友珠美委員】

分かりました。今後、本当に注視していただきたいし、二極化についてもどのようになるのかなということがすごく私としては心配があるところです。例年ですと、国立市は市民税が歳入の約半分ぐらいになっておりましたけれども、今回、令和２年度に関して見ますと、予想外の事態というのか、歳入で見て、通常ならば市税が約半分だったところ、令和２年度は国庫支出金と都支出金、合わせまして47.99％を占めるようになっておりまして、これだけ見ても、コロナなので本当に予想が立てられない状況である。そして、施策についても取捨選択を迫られたのが多かったのが令和２年度なのかなと思っているところです。
私は、毎年歳入を増やすためには働く世代を増やすこと、そうすると子育て世帯を増やしていくことが大事だと思っておりまして、そういった施策の充実が喫緊の課題であると考えているところです。
決算特別委員会資料№18を見ますと、これお願いした資料ですけれども、26市別の学校教育に対する保護者負担金軽減状況です。一番後ろに国立市が載っておりますが、これを見ますと、はっきり言いまして、他市に比べてすごい駄目だと、これちょっとできてないよというようなことでもありません
が、逆に飛び抜けてできている、これはいいわというような結果でもなかったかなと思って見ていたところだったんですけれども、永見市政は子供を軸としたまちづくり、これを目指していらっしゃいます。私はすごくそれは必要なことだなと思うんですが、であれば何かもっと他市に比べて、教育に
もっと力を入れてくださる。また、他市にはない取組、こういったことを考えてほしいと思っておりますけれども、今回、そういった子育て世帯などを踏まえ、どのようなことが令和２年度は行われたのか、この総括をお聞きしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、先ほど資料で頂いた№18のところにちょっと関係するんですが、これだけを見てそういう判断というところではなく、実は国立市であれば、就学援助なんかというのはかなり幅広くやっています。準要保護というのは各市より広く取ってやったりしていますので、そういった様々な面を捉えていただきたいというのがまず前提にございます。
教育ということで言えば、当然インクルーシブ教育を進めているとか、それこそ年齢、学歴問わずということで幼児教育からというような様々な取組をさせていただいているというのは、こちらとしては認識がございます。コロナ禍においてどういう支援ができたかというところでございますが、先ほどの就学援助とも若干関係するんですけれども、特に支援が必要であろうといったところの世帯、独り親世帯ですとか、そういったところに給付金をお渡ししたりですとか、そういった形で取り組ませていただきました。ですので、子育て世帯全般にと、コロナ対策としては全般にというよりは、本当に支援が必要なところに特化させていただいたのではないかと思っております。逆に国が特別定額給付金を配付しておりますので、コロナへの生計支援ということであれば、そこで１回一律的にやられている上に、そういった少し支援が必要なところを重点的にやらせていただいたのではないかと思－ 50 －

っています。子育て世帯を呼び込むという話については、コロナ対策とはまた別のところかと思っていまして、それは継続的に今までも取り組ませていただいているといったような認識でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。確かに私も決算特別委員会資料№18だけ見て、やっていないというのは短絡的であると思うし、先ほど課長がおっしゃったように就学援助に対しては、本
当に取組を強化して、1.5ですか、かなり取り組んでくださっているということは重々認識している
ところであります。しかしながら、先ほどから言っている子育て世帯の取組、すごく充実してくるのであれば、もっと見える形で国立市はこれだけやっているということが浮き彫りになってこないことには、やはり住んでいただく、選んでいただく対象になってこないのではないかと思うんですけれど
も、市長、その辺、いかがお考えですか。
○【永見市長】

ぜひ住友委員にも国立市の子育て施策を否定的に見るんじゃなくて、こんなこともやっている、あんなこともやっているというのを大いにＰＲしていただけたら非常に助かるなと思います。例えばの話が、あの待機児対策、本当に９割５分以上終わっていると思います。ゼロ歳児はもう空きが出て困っていますし、１歳は待機が出ていますけれども、３・４・５歳児のほうはほぼ空きだらけということでは、カウントの仕方によりますけれども、国立市に来れば保育園の心配はないん
だよ、おおむねないんだよ。こういうような状況までかなり来られたということは、ぜひ住友委員から多くの他市の人たちにも言っていただきたいと思います。そういう意味では、本当に子育てというのは非常に大事です。
ただ、一番心配しているのは、コロナ禍で子供が生まれてくる数が圧倒的に減っています。ですか
ら、本当の少子社会の危機というのは、コロナでさらに加速しているなと。これは経済的な問題以上に、生活の安定とか、未来への希望とか、あるいは様々な要因をしっかりと捉えた施策。ですから、給付がどうこうじゃなくて、このまちで暮らして安心して子育てができるというような１つの充足性のある施策を、何を打ったらいいか、今いろいろ考えていますけれども、国立にいれば大丈夫だと、
こういうことを進めていかなければならないという認識はあります。ぜひそういうことを考えている市だということを多くの市民と、それから他市の方にお伝えいただけたら幸いだと思います。
○【住友珠美委員】

市長のメッセージ、しっかりと受け止めて、私もやっているところは宣伝していきたいと思いますが、逆にやっていないところはしっかりと言わせていただきたいと思います。おっしゃるように子育て世帯、大事だということを私もそれは共感する、全く一緒の気持ちでございま
すので、ぜひ力を込めて言えるようによろしくお願いいたします。
次に、寄附金について伺いたいと思います。決算概況６ページになりますが、寄附金が9,476万円
で、前年比で見ますとプラス5.4％、金額では487万円のプラスでした。特に今回ふるさと納税ではコ
ロナ対策のための寄附金がありまして、これを見ますと957万円集まったようでございますけれども、本当に貴重な財源と言えますし、重要であったのではないかと思います。そこで質疑ですけれども、この使用、用途について、どのようなところに使っていったのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

寄附で頂いた、コロナ対策のためにということで957万3,200円頂いておりますが、令和２年度は受けたものを基金に一旦積み立てておりまして、２年度には使っていないんです。こちらは令和３年度の当初予算で充当させていただいておりまして、商店街のコロナウイルスの感染症の支援の事業ですとか、ビジネスサポートセンター事業、それから自宅待機者の生活支援事業
等、当初予算で充当しています。ただ、今後、決算によってほかの補助が入ってきたりもしますので変わる可能性はございますが、一応そのような状況です。

－ 51 －

○【住友珠美委員】

分かりました。そういうことですね。ありがとうございます。そうしますと、

コロナ対策ということで寄附金を募って、目的があって集まってきた寄附金だと思いますけれども、
今後どのように使っていきたいという、私はＰＣＲ検査の拡充なんかに使ってほしいかなと思うんですけれども、その点に対して、予定などはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちら具体的にどの事業に使うというのは、考えているところでございます。令和４年度の予算に向けて、頂いた寄附、今年度も頂いているところがございますので、それをどういった形で充当させていくかといったところはこれから考えていきたいと思います。ＰＣＲ検査については、４市で設けているところもございますので、そこはある程度の措置はしているという認識でございます。
○【住友珠美委員】

ぜひいろいろな使い道ができるかもしれないんですけど、コロナ対策の950万円、約1,000万円というのは本当に貴重なお金、大きく集まってきた……
○【髙柳貴美代委員長】

時間です。ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時３９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４１分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。石井めぐみ委員。
○【石井めぐみ委員】

それでは、伺います。国立市はなかなか歳入を伸ばすものというのは少ない

んですけれども、でもそんな中でも、小さな事業でも歳入につながる、そういう大切な事業について、
ちょっと細かいところなんですけれども伺っていきたいと思います。
まず、事務報告書56ページ、商工使用料です。行政財産使用料ということで観光・撮影等というふ
うに書いてあります。こちらですけれども、これは恐らくロケの使用料だと思うんですけれども、例
年だと100万円超えるようなこともありましたよね。大きいところではどのぐらいあったんでしたっけ。
○【三澤まちの振興課長】○【石井めぐみ委員】

ピーク時には328万円という年がありました。以上です。

ありがとうございました。国立市の財政規模で300万円超えるようなものが入ってくることもあるということを考えると大切にしたいんですが、令和２年度は52万8,800円ということで、これはやはりコロナ禍での影響ということですか。
○【三澤まちの振興課長】

令和元年度の78万円と比べても７割程度で、原因としては、おっしゃる

とおりでして、４月から５月、宣言期間中にロケの受付をストップしたということの影響がまず大きかったということと、あとコロナ禍で撮影自体、非常に御苦労されていたというところがあって、そういったことが要因で、ピーク時よりも大きく減ってしまったというところでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。そうですね、撮影自体も止まっているようなことがあったので、ただ、もうちゃんとドラマはフル回転で回っていますので、また、ぜひ国立市を宣伝していただ
きたいんですね。この事業は、国立市のＰＲにもなるものだし、逆にドラマの最後に国立市と出てきたりすると、見ている方たちの、特に市民の方の国立愛につながっていくような事業ですので、宣伝も兼ねてどんどん国立市でやってくださいというふうにＰＲをしていただきたいと思います。
続きまして、事務報告書56ページ、都市計画使用料、旧国立駅舎使用料です。５万7,500円、これ－ 52 －

は何の使用料でしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

旧国立駅舎使用料、こちらにつきましては旧国立駅舎の広間、展示室、屋外スペースを使用する際に頂戴いただく使用料となっております。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これは１日幾らという形ですか。金額は分かりますか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

使用料につきましては、旧国立駅舎条例に規定されているところでございます。非営利目的につきましては、無料となっております。営利目的につきましては、全て１日の使用料でございますけれども、広間が１万9,000円、展示室が平日１万2,000円、休日１万4,000
円、屋外スペースが、市内に所在する事業者、団体等が使用する場合は3,500円、それ以外の者が使用する場合は7,000円となってございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。令和２年度はコロナ禍で利用者が少なかったと思う

んですけれども、できるだけ市の歳入というか、旧国立駅舎を支えるためにも歳入につなげていただ
きたいと思います。見たところ、市の事業で使っていることが多いのかなと思いますが、民間の方は、営利目的で使えるということは御存じなのでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

実際に令和２年度の実績と致しましても、市の関係で使われているという方が多かったと思います。ただ、民間事業者さん、どなたでも使用することができるということは条例でも明記されてございますので、コロナ禍ということもありまして、令和２年度につきましてはほとんどなかったというところもあるんですけれども、その辺りにつきましても、今後、十分ＰＲしていきたいと考えてございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。旧国立駅舎はランニングコストがかかっていくところでもありますので、できるだけ多くの方に使っていただけるようにみんなでＰＲしたいと思っています。例
えばロケで使う場合ですけれども、そういうときはまちの振興課のほうの金額なのか、それとも駅舎の使用料のほうになるのか、どっちでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

そういった場合ですけれども、旧国立駅舎条例により使用料を定められている広間ですとか、展示室、屋外スペースにつきましては、旧国立駅舎条例で規定されている使用料が適用されます。一方、旧国立駅舎条例で定めていない、例えばまち案内所ですとか、あと旧国立駅舎の敷地全体を利用して行われるロケ、こういったものにつきましては、行政財産使用料条例で規定する使用料が適用されるところでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

分かりました。ということは、背景に旧国立駅舎を使う場合には行政財産使用料として使えるというふうに理解して大丈夫ですね。
○【関野国立駅周辺整備課長】○【石井めぐみ委員】

委員、おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。続いて、事務報告書の76ページ、オリジナル婚姻届です。これ私、実は大好きな事業なんですけれども、残念ながらもう売り切れたと聞いているんですが、在庫はなくなっているのでしょうか。
○【吉野市民課長】○【石井めぐみ委員】

在庫はなくなっております。

○【吉野市民課長】

増刷の予定はないのでしょうか。
増刷ですけれども、こちらのほういろいろ検討すべき課題も多々ございまして、

コロナ禍が過ぎ去って現在の財政状況が正常化した後に、解決すべき課題を整理した上で継続するか、増刷するかということについても検討いたしたいと思います。

－ 53 －

○【石井めぐみ委員】○【吉野市民課長】

解決すべき課題というのは、具体的には何でしょうか。
失礼しました。これは収支の問題ですけれども、作成費が平成30年から３年間で合計53万7,860円、歳入のほうは１冊1,000円で、200部ですので20万円ということで、こちら収支のとおり34万円ほどの赤字が出ていて採算性には課題がございます。また、作成単価を下げるための検討も必要ですし、購入者の特典、市内の事業者さんにいろいろなサービスを提供していただいているんですが、こちらのほうの充実ということも再検討する必要があるかと思ってございます。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。市内の事業者さんたちが関わってくださる特典です

が、これは今、市民課だけでやっているんですか。むしろ私は、まちの振興課と一緒になりながら、事業者さんにこれを利用していただくというような形で進めたほうがもっとたくさんの方に特典をつけていただける気がするんですけれども、まちの振興課のほうではできませんか、一緒にやるというのは。
○【三澤まちの振興課長】

各商店会さん、職員が日々足で１件１件回ったり、１商店会、商店会を回ったりしていますので、信頼関係もありますので、一緒に行くことによって、よく来たねとか、一緒にやろうという機運も高まると思いますので、そういった面で御協力をぜひさせていただきたいと思います。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。これはまちのＰＲにもなる、とてもいい事業なので、ぜひ市民課さんとまちの振興課さんでタッグを組みながら、たくさんの方に関わっていただけるように事業を進めていただきたいと思います。今、予算がないということで、恐らくコロナ禍でお金の問題とかあると思いますけれども、今、この話を聞いていたら、きっと市長も御理解いただけるのではないかと私は思っているので、相談をされながら、これは何年もやっていって初めて芽が出ていくよ
うな事業だと思うので、考えていただきたいと思います。
それでは、続けて事務報告書77ページの新書売払代金です。19万6,020円、１冊660円なので297冊分だと思いますが、これが令和２年度に売れた全冊数ということですか。
○【加藤秘書広報担当課長】

こちら19万6,020円は、旧国立駅舎まちの案内所で販売している分としての歳入になっております。まちの案内所以外でも市の情報公開コーナーですとか、市民プラザのほうでも販売していまして、そちらでの販売分が45冊になっていますので、令和２年度としては、合
わせて342冊売れたということになります。
○【石井めぐみ委員】

これ全部で何冊つくられたんでしたっけ。

○【加藤秘書広報担当課長】

こちら令和元年度に創刊準備号として作成した分に関しては、2,000部作成しております。
○【石井めぐみ委員】ということは、全部売れると130万円ぐらいですかね。そのぐらいになると考えていいですか。
○【加藤秘書広報担当課長】○【石井めぐみ委員】○【藤江竜三委員】

そのとおりになります。

分かりました。あとは歳出のところでやります。以上です。
それでは、事務報告書64ページで伺いたいと思います。事務報告書64ページで特選というのがついているものが５つあるかと思いますけれども、これはどういったものなのか、まず伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

こちらは東京都の市町村総合交付金の中でまちづくり振興割の一部ではございますが、地域特選事業枠といったものがございます。こちらは地域課題の解決に向けて地域の実－ 54 －

情を踏まえた独自の創意工夫により取り組む事業または地域固有の資源や魅力を生かし地域活性化を図る事業を対象としまして、１自治体当たり５事業を上限として事業費の２分の１、１つイチオシ事業というのがありますが、これは５分の４になりますが、こちらを支援いただけるものでございまして、ここは５事業を掲載しているというところです。
こちらの内容ですが、市町村総合交付金が平成30年度に見直しをされておりまして、それ以前は事業数の制限がなく、できるだけ多くこちらも採択していただこうと思ってたくさん申請しておったんですが、５事業で上限を切られてしまった関係がありまして、今はできるだけ実を取りたいというところで事業費の大きいもの、それから、なるべく複数の事業で１つの事業となるような形に工夫をしまして申請を行って、より多くの交付金を獲得するよう努力しているといったところでございます。
○【藤江竜三委員】

それでは、なるべく額を多くして、政策経営課のほうで努力して、この５個を選定して多くの実を取ったというような形でいいのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちら申請に当たっては政策経営課のほうで作っておりまして、私どものほうが庁内の事業を全て見られますので、その中からできるだけ多く取れるような形で事業を選定させていただいて、東京都のほうに申請させていただいているといったことでございます。
○【藤江竜三委員】

様々努力していただいて、ありがとうございます。ぜひ東京都さんにも理解を頂きながら、大きく頂けるところは頂ければと思うんですけれども、その中で、くにたち子どもの
夢・未来事業団における幼児教育推進プロジェクト補助事業というものがあります。この事業は国立市として特徴ある事業で、ぜひ子供の未来のため、もっといい幼児教育をして、さらに子供の未来がよりよいものになっていくために重要な施策だというように考えております。そういった中で、これを申請するに当たって、どのようなところにこの補助事業が充てられていったのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらの事業ですが、我々としましても、全体として幼児教育というところを中心に申請をしていったところです。事業全体としては子どもの夢・未来事業団の中身を、全体として保育園運営も含めて申請を出したところですが、保育園運営とか事業団運営みたいなところは対象外というところがありましたので、今回頂いた交付金の充当対象については、幼児教育推進プロ
ジェクト事業に関する経費に対して充当しておりますので、「ここすき！」のやっている経費ですとか、研修会等々開催していますので、そういったところの経費に充てているという認識でございます。
○【藤江竜三委員】

それで、事務報告書の241ページを見ると、研修会とかやっていらっしゃるん

ですけれども、いろいろな保育園で聞くのは、国立市としてこういう事業をやっているというのを聞いて、研修会とかもやってくれているけど、もうちょっと……
○【髙柳貴美代委員長】○【藤江竜三委員】

藤江委員、歳出に入らないようにお願いいたします。

総括的なところで今触れているので、ぎりぎり大丈夫かなという認識でやっているんですけれども。総括的に聞くと、幼児教育全体ですけれども、市全体ということでいくと、まだまだ幼児教育の文化というのがいろいろなところに根づいていない部分もあるのではないかと思いますけれども、その辺り、今後どうしていくつもりなのかとか考え方、どうやって進めていくのか、
この令和２年の基礎を基にどう発展させていくのかというところがあれば伺わせてください。
○【簑島政策経営課長】

これは令和３年度になってしまうんですが、東京都のほうでまた別の補助金というのができてきまして、３つのＣに対する補助ということで、長寿ですとか、そういったのが幾つか項目があるんですけれども、今、私どもとしては矢川プラスを申請させていただいておりまして、これは恐らく通るだろうというところで、上限で5,000万円ほど頂ける。これは、実はあそこで－ 55 －

幼児教育センターを実施していくという、隣に矢川保育園もございますし、ということで推進していくというところ、あと多世代交流なども含めて様々な事業をやっていくということで頂く予定の補助金がございます。ですので、これからは、今、事業団が「ここすき！」ということで進めているもの
をグレードアップしていく必要があるんだろうなというのは感じています。それは矢川プラスという拠点ができて、幼児教育センター、これはまだ決まっていないところなんですけれども、そういったところに拡充させていくというような方向になるのではないかなとは考えております。担当課のほうでどこまでというのは詳しく言えないんですけれども、私のほうで把握している認識としては、そのようなところかと思っております。
○【髙柳貴美代委員長】

あくまでもこれは令和２年度決算の内容ですので、歳出のほうにはちょっと、歳入ですので、またそれは歳出のほうでというか、もう通告……（「通告しちゃったから、こっちで」と呼ぶ者あり）、その辺のところをお願いいたします。
○【藤江竜三委員】

分かりました。総括的にこっちで触れようかなと思って通告して。

もう一点、他の委員も少し触れていたんですけれども、事務報告書の59ページです。新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金ですけれども、５億7,800万円ほど入ってきていて、これは枠
いっぱい使い切れたというか、国立市でいろいろな申請をしているかと思いますけれども、どういった形で使っていったのかというところを総括的なところでお願いします。
○【簑島政策経営課長】

地方創生臨時交付金につきましては、先ほども少し申し上げたとおり、

様々な市の独自の支援の事業に充てさせていただいておりますが、大きく分けて言いますと、医療、福祉関係の事業所ですとか、そういったところの支援、それから独り親ですとか、支援が必要な世帯への支援、あと中小企業、大きな影響を受けていますので、そういったところの支援というのが大きな柱だったのかなと思っています。個別の事業は、先ほど申し上げたような事業に対して充当しているところでございますが、大きな考え方としては、そのようなところかと思っています。
○【藤江竜三委員】

今後、ダメージが顕著に出てくるかと思いますので、令和３年度も必要があれば国に対して求めていくなど、しっかり使っていってほしいと思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員長】

質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午後４時１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時１４分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、提案説明に対して総括的に伺わせていただきます。どのように財政運営していくかということが大事なこと、継続していく財政運営が大切なことだと思いますので、国立市においては財政運営判断指標というものを独自に設けて、平成27年からですかね、なので今回で６年、経年変化が見られるようになってきたと思います。どれぐらいの数値がいいのかというような議論ももちろんですけれども、数値もそうですが、経過としてどういうふうに見えてきたのかというのが比較できる年度になってきたと認識しております。
その中で今回の決算については、単年度ですので、前年度の令和元年度に比べて改善したように見えると、コロナがあったので悪くなるかと思ったら、思ったよりいい形で決算を結ぶことができるのではないかと。その中で、簡単に言えば、貯金が増やせて、基金に積めて、借金も返せると、元利償－ 56 －

還も進められた。その一方で、経常収支比率が100を割って98％と、改善したとはいうものの、98％という硬直化が見られているということは大きな問題なのかなというふうに私なんかは捉えます。そうすると、これまでの財政運営判断指標も出てきていますし、今回もそうですけれども、26市における市の条例に基づく判断指標の比較表なども出してくださっていて、分析を進めてくださっていると思いますけれども、改めてお伺いするんですが、この細かな分析を含めて、今回の決算をどのように分析されているのか、まず１点お伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

指標の経年変化も含めて、今の国立市がどういう状況にあろうかという説明をさせていただきます。先ほど委員もおっしゃられましたとおり、経年的に見ていくと、地方債残高が減ってきていて、基金が少しずつ増えてきていますという状況がある中で、経常収支比率の話題が出ています。経常収支比率もそうなんですが、ここは結構コントロールが難しい部分もあるかなと思っています。経常収支比率と同様に、義務的経費比率というのが結構重要なのかなと思っていまして、人件費、公債費、扶助費ということで、扶助費はかなりコントロールが難しい、どんどん増えていってしまうところなんですが、人件費をどのように抑えていくかという努力ですとか、あと公債費、これは今後大型の事業が入ってくると、どうしても上がってしまうところではあるんですけれども、上がり過ぎないようにどのように調整していくかというところが今後の財政運営の中で重要なんだろうとは思っています。ということで、義務的経費比率が重要なんだろうと思っています。
経常収支比率でいきますと、確かに26市平均でも少し高いほうに位置しておりますので、柔軟性み
たいなところは少し他市よりもないのかなというところでございますが、経常収支比率が高いからといって政策事業が全くできないというわけでもございませんので、いいところはいい、悪いところは悪いんですが、今後の義務的経費比率を含めて、しっかり数値を見ながら運営していく必要があるのだろうと。ただ、極端に今が悪いという状況ではないと判断しているということです。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。ありがとうございます。極端に悪くないということで、私もそうだと思います。特に条例に基づく指標が割に丁寧に展開されているので、追いかけてみるとなるほどと思うようなことがあるんですが、もう１つここで大事なことは、決算資料の中でも出ています
けれども、統一的な基準による財務書類の概要があります。出していただきました。分析も細かくされていますし、ましてや他市との比較、これは類団比較ですけれども、丁寧になされております。どこに問題があって、どういう傾向があるのかということがすごく細かく書かれていて、国立市として情報公開をここまでやっているのは、なかなか偉いなと私は思います。
その一方で、これをどうやって庁内で共有するか、現場がどういうふうにこれを理解するかということが大事だと思うんです。財政的にこういう状況である、例えば今回で言えば、コロナについていろいろな事業をやめました。いろいろな弊害がまちの中に起きました。じゃ、来年度に向けてどうい
うふうにして施策を展開していこうか。そのときに元手となる市財政はどうなっているのかということをきちんと理解していかないと、どう打って出ていいのか、どうフォローしていいのか、どうやって進めていいのかということが見えてこないと思うんです。現場とのすり合わせというんですかね。
お金が大変だから削るしかない、コロナだから我慢するしかありませんということではないと思うんです。そういったものを、統一的な基準による財務書類の概要、これだけ細かく分析してあることとか、条例に基づく判断指標とか、様々なことを庁内でどういうふうに活用していくというか、共有していくというか、現場に落としていくのか。そこが非常に重要だと思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

－ 57 －

○【簑島政策経営課長】

こちら示している各種指標等については、一つ一つ周知しているということは、今実際できていない状況です。大きな財政状況とか決算の流れというのは、例えば行政経営方
針の中で決算の概要を示しておりまして、その中で今こういう状況にありますというのを示しています。それを受けて、令和４年度はどういう施策に力を入れていくかということを行政経営方針の中でうたっておりますので、そこをまずは一つまとめたものとしては庁内に周知していくというところかと思います。こちらについては、なかなかコロナ禍でまとまって話しすることが難しいんですが、課長連絡会を開催させていただいて、そこは周知をしているといった状況でございます。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。行政経営方針の中に集約されていると言えば、そうですけれ

ども、行政経営方針で言えば、2020年度のものの行政経営方針がコロナ禍でできないことがたくさんあったと思うので、実際８月頃出されて、10月の予算を詰めていく段階でずれていったりとかということもあると思うんです。根本として、課長だけではなくて、市財政がどういう状況であって、どういうふうに進めていくのかというのは、ある程度庁内で認識できるような形とか、プロセスというのが必要だと思うんです。そうでないと、分からないからできていかないとか、事業の形にしていくのにやっていいのかどうかも分からないという形になっていってしまう。現場ではそういう判断になってしまうと思うんです。財政のほうから、こういう状況なので判断してくださいと言われると、本当にそれが何を基準に判断していいのかということが難しくなってくると思うので、それは庁内で、もちろん課長さんたちで課長会でするということは大切なことですけれども、もっと幅広く周知をしていっていただきたいと思うんですけれども、そういった取組ができるのかどうかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

行政経営方針を庁内ＬＡＮで載せたりということはしているんですが、それを詳しく解説までは確かに現状できていない状況で、あとは現場レベルの職員に研修といった形でただやれば伝わるのかというのも一方として疑問ではあるので、効果的な方法がどんなものがあるかというのは考えたいと思います。
○【稗田美菜子委員】

ぜひ効果的な方法を考えて進めていっていただければと思います。

あともう一点、お伺いいたします。債務負担行為についてお伺いいたします。事務報告書だと31ページからずっと項目数が出ているんですけれども、債務負担行為ですが、複数年度にわたる支出になるので、単年度方式の中で見たら、なかなか見えにくい借金のようなものになっていっていると思います。この中でざっと見て、例えば事務報告書の31ページで見れば、電算システム及び電算機器等賃借料が平成27年度契約分とか、平成28年度契約分とか、平成29年度契約分とか、それぞれの契約において複数年にわたっていったような形があると思います。
まず、１点お伺いしたいのは、債務負担行為全体に対して、どの程度の限度額というか、上限をイメージされているのか。全体において何％でもいいですし、どれぐらいの金額をイメージされるのかということがあるのかということが１つ。それから、特にこれから先、コンピューターとかデジタル化が進んでいくに従って、今までの契約の見直し等も必要だと思うんですが、そういったことを今後されていくのかどうかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

債務負担行為をどのくらい限度として数値を決めているかというところですが、市として、例えば幾らまでなら設定するというような基準は今のところございません。こちら
は健全化判断比率にも影響してくると思いますが――ここはそんなに入ってこないですね。費用が確定している老人ホームの建設費などというのはそっちに影響してきたりするので、場合によっては…
…

－ 58 －

○【髙柳貴美代委員長】

時間です。ここで、委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時２４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時２６分再開○【髙柳貴美代委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

総括質疑を行います。2020年度決算の審査に当たり、2020年度は丸ごとコロナ

禍の中にありました。特に５月末日までの緊急事態宣言の中では休校や、様々な公共施設の休館などもありましたし、年間を通じて様々な事業が中止されました。職員の皆さんにおかれましては、想像もできないようなコロナ禍の中で、災害とも言える状況の中で大変頑張った、本当に頑張った１年ではなかったかと私は思っております。
そういう意味で、コロナ禍における2020年度の国立市の行政の自己評価というものをこの決算特別委員会の中でお聞きしたいと思っております。総括の中では、永見市長、竹内副市長、雨宮教育長、それぞれのリーダーに、この2020年度、特筆すべき成果と今後に向けての課題についてお答えしていただきたいと思います。
○【永見市長】大変難しい御質疑を頂きました。私はこの通告を頂いて、改めて３月の議会の施政方針で何を述べたんだろうかということを読み返してみました。その中に、「安心して暮らせるまち
くにたちの創出」というタイトルで様々語っているんですが、その中で市民の日常に寄り添う市政を実現していくということを実は目標に掲げさせていただきました。その中身は、地域包括ケアであったり、全ての施策の根幹となる人権・平和の問題とか様々あるんですけれども、日常生活に寄り添っていける市政をつくり上げていくと、こういう理念を語ったところにコロナがまさに降ってまいりました。
非常に印象的なことを申し上げますと、実は社会がシャットされてしまったとき、国立市はどうやって情報を多くの人に伝えようかということで、広報車でコロナの問題、課題を、市内を広報させてもらいました。そうしましたら、私より少し下ぐらいの年齢の方からお電話を頂きました。そして、市政が私たちのことをこんなに気にしてくださっているんだということが初めて分かりました。非常に感激しました。これからもよろしくお願いしたいというようなお言葉を頂きました。そういう意味
では、なかなか市民の生活とか、心に届くことが難しい、ああいうシャットされた時代にあっても、本当に底辺で一生懸命暮らし、そして命を育んでいる御高齢の方も子供たちも、そこにどうやって寄り添って、そしてこのコロナを乗り越えていけるかという視点は、最後まで一貫して持ち続けて得たと私は自負しております。精神的にはそういうことです。
ただし、展開が見えないコロナ禍にあっては、まさに試行錯誤の連続でした。今年のことを言えば、在宅療養の支援室を立ち上げましたが、私はこれやらなければいけないなと思ったのは、５月ぐらいに思っていました。それは、大阪市で在宅死がたくさん出ていたときに、これが国立市でも起きるかもしれないという危機感を持ち得ていれば、もう少し早くできたかもしれない。そういうことの反省の山でした。危機管理というのはまさにそういうことで、周りで起きている状況をいかに素早く察知して国立の状況に当てはめたときに、一歩でも半歩でも前に施策を打ち立てることができるか。このことのトレーニングが問われた１年であったと思っております。そういう意味では、この経験を、こ－ 59 －

れから起きてくるであろう例えば直下型の地震が起きたときには、まさに今と同じような状況がもっと熾烈に起きてくるというようなことも含めまして、市民の生活を守っていくと、こういう観点で今回の反省も含めて生かしていきたい、こんなふうに思っております。
○【竹内副市長】

２分ということなので、ちょっと抽象的な言葉を使ってしまうかもしれないんですが、なるべくコンパクトに話ししたいと思います。2020年度は、結局、行政の力が試される年度だ
ったと、本当の力というのはどうなんだということを試された年度だったような気がします。すべからく国立市民が安心して暮らし続けられるためにはどうするかということを問われ続けたのだろうと思いました。そして分かったことは、人の力がいかに重要であるかということが身にしみて分かったというのが結論的なことです。
その上で、ちょっと抽象的な言葉を使いますが、キーワードを３つ挙げます。１つは即興性、これはいわゆるインプロビゼーションというジャズの即興性の即興性。それから２つは冗長性、これは冗漫であるという冗長性で、リダンダンシーという言い方をする。３つ目は人的資本、これはヒューマ
ンキャピタルですね。この３つがまさにキーワードでありまして、今回、私は非常にすばらしいなと思ったのは、在宅の療養支援とか、コロナのワクチンの件ですとか、全くシナリオも答えもない中で、手探りの中でそれを即興的につくり上げた。これはまさに職員の日常的に蓄積してきた能力が発揮されたんだと思います。これは、実は2019年の台風19号の反省というのがあって、それが十分生かされた。それから困りごと相談の例の件をやったときに、職員が自発的に参加していくんですね。それが、結局、職員が経験を積んだ中で厚みを増していったということだと思うんですが、これがまさに即興性を身につけた、これからの時代の人材の在り方。
それから冗長性というのは、リダンダンシーというのは、日常的には何となく冗漫なんだけど、危機のときに実は弾力性みたいなものがそういうところで発揮されるということで、これは都市の在り方なんていうのは、いかに余裕の空間をつくるかということを言われるんですが、組織の運営も日常的に余裕を持って臨んでおく、それから日常的に経験を積んでおくというようなことが必要だと思いました。これは実は1995年の阪神・淡路大震災のときの大反省でありまして、いかにリダンダンシーがなかったかということ、それから即興性がなかった。マニュアルでいかに仕事していたかということが反省されたので、そのことが今回身にしみてコロナ禍で学んだこと。
最後に、人的資本と言いましたが、職員の質をいかにこれから上げていくか。応用力が利いて、つまり、どんな事態になっても文脈を読んで、そこで自分で組み立てられるような能力をどうやって身につけていくか。ですから、そのことが学べたということが今回の学びであり、これからやらなければいけないのは、そういう意味で人的な厚みをいかに増していくかということが課題であるというふ
うに申し述べたいと思います。
○【雨宮教育長】

学校教育に関しては、臨時休業がその前の年になりますけれども、３月から５月まであった。３か月あったということです。このときに対面授業ができなかったということだと思います。学びの保障ということで、その成果としてお話をさせていただくと、ちょっと抽象的になって申し訳ないんですが、臨時休業中、これは児童生徒の学びが停滞しないように課題の出し方を工夫してきています。それから、学校再開後、これは各校において教育課程の再編成ですとか資料の充実に努めた。これは意外と成果だったのだろうと思っています。
それから、具体的に申し上げると、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台端末ですとか、あるいは校内の高速ネットワークが整ったということがあります。そういうことでオンライン環境が整ったことで、－ 60 －

例えば不登校の児童生徒の皆さんに対応が可能になったというようなことも実はございました。これは当事者が喜んでくださった、こういうことはすごくよかったんだろうと思います。
課題として、今後一斉休業の可能性は低いと思っております。ただし、学校閉鎖ですとか、あるいは学年閉鎖ということはあり得るだろうと思っていますので、学びということでいうとオンラインを使う側、いわゆる教員側の対応能力の向上が求められるだろうと思っています。
それから、社会教育に関してですけれども、他市の多くが社会教育、体育施設を早々に休館しました。でもその中においても国立市はぎりぎりまで開館をしました。このことは大きな成果、あるいは国立市の矜持だというふうに私は言いたいと思います。
それから、具体的には、図書館の電子システムが入ったり、あるいは公民館では、来館を基本とする中でもオンラインの講座というようなことにも取り組んだということも、これは成果だと思っています。あと成人式も挙行させていただいたというのは、これはやはり成果だろうと思っています。以上でございます。
──────────────────○【髙柳貴美代委員長】◇

──────────────────

まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間が参りましたので、以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、明10月１日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入り、一括して質疑を行います。
本日は、これをもって散会と致します。
午後４時３６分散会－ 61 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和３年９月３０日

決 算 特 別 委 員 長髙－ 62 －柳貴美代