株主各位

第９２回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

三洋化成工業株式会社

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第１６号の定めに基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 --------13社

ＳＤＰグローバル㈱、サンケミカル㈱、サンノプコ㈱、サンナム･コーポレーション、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、SDPグロー
バル(マレーシア)SDN.BHD.他６社
上記のうち、SDPグローバル(マレーシア)SDN.BHD.は当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

非連結子会社--------７社

名古屋三洋倉庫㈱、聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、台湾三洋化成股份有限公司他４社

上記非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 ------- ２社
持分法適用の関連会社------- ３社
持分法非適用の非連結子会社 ------- ５社
持分法非適用の関連会社------- １社

名古屋三洋倉庫㈱他１社㈱サン・ペトロケミカル他２社
聖大諾象国際貿易(上海)有限公司、台湾
三洋化成股份有限公司他３社
サンノプコ(コリア)㈱

上記持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用会社から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちｻﾝﾅﾑ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、ｻﾝﾖｰｹﾐｶﾙ･ｱﾝﾄﾞ･ﾚｼﾞﾝｽﾞLLC、ｻﾝﾖｰｹﾐｶﾙ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄ
ﾘｰｽﾞLLC、ｻﾝﾖｰｶｾｲ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司および三洋化成精細化学品(南通)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･･連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの･･･移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)1

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

2

(6) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少の場合には、発生連結会計年度に全額償却しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更に関する注記)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平
成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において連結計算書類に与える影響額はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

151,033百万円

２．保証債務等
燃料ガス売買代金に係る債務保証
サンライズ・ケミカルＬＬＣ

５百万円(49千米ドル)(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式
117,673,760－－
117,673,760
合計
117,673,760－－
117,673,760
自己株式
普通株式(注)7,411,647
13,852744
7,424,755
合計7,411,647
13,852744
7,424,755(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

3２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成27年
５月15日
取締役会
平成27年
10月30日取締役会

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

普通株式

882百万円

8.0円

平成27年
3月31日

平成27年
６月１日

普通株式

882百万円

8.0円

平成27年
9月30日

平成27年
12月１日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
株式の配当金の 配当の 1株当たり効力決議
基準日
種類
総額
原資の配当額発生日
平成28年
992百万利益
平成28年
平成28年
５月16日 普通株式
9.0円
円
剰余金
３月31日
５月31日
取締役会

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性を最優先に流動性と有利性のバランスを勘案した運用を基本姿勢とし、また、資金調達については当面は銀行借入を中心に賄う方針としております。デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用しており、投機的な取引は行いません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の販売規定等に基づき、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制としております。また輸出取引に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約取引の利用等によりリスクを回避しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このため、長期借入金を変動金利で調達する場合は、業績予測を厳密に精査して借入金額・期間を決定しております。
デリバティブ取引は主に外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約取引であり、毎月末の実行残高および損益状況を担当役員に報告しております。ヘッジ会計は適用しておりません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。[(注２)を参照ください。]

4

(単位：百万円)(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券①その他有価証券
資産計(1)支払手形及び買掛金

連結貸借対照表
計上額
19,323
41,682

時価差額

19,323
41,682-

22,161
83,16623,29822,161
83,16623,298-5,371

5,371-(2)短期借入金(3)長期借入金(*1)
9,492
9,53139
負債計
38,161
38,20139
デリバティブ取引(*2)4040(*1)長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定長期借入金を含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、 (2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
非上場株式
5,322
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
区分5

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

1,016円06銭

１株当たり当期純利益

62円83銭(その他の注記)
減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
茨城県神栖市
ｻﾝﾖｰｹﾐｶﾙ･ﾃｷｻｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄ
ﾘｰｽﾞLLC
米国テキサス州
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
中国江蘇省

用途

種類

環境・住設産業関連製品等製造設備

機械装置、建物等*1

情報・電気電子産業関連製品製造設備

機械類(建設仮勘定)*2

石油・輸送機産業関連製品製造設備

機械類(建設仮勘定)*3

生活・健康産業関連製品等製造設備

機械装置、建物等*4

プラスチック・繊維産業関連製品製造設備

機械装置等

*5

当社グループは原則として工場別又はセグメント別に資産のグルーピングを実施しております。
(*1)環境・住設産業関連製品等製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、71百万円を損失として計上しました。
その内訳は建物および構築物11百万円、機械装置59百万円及びその他０百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。
(*2)情報・電気電子産業関連製品製造設備については、販売見込みの落ち込み等により設備稼働の具体的なスケジュールが立たず、建設仮勘定に計上されている機械類は本テーマ以外への転用が困難なため、帳簿価額の全額193百万円を損失として計上しました。
(*3)石油・輸送機産業関連製品製造設備については、販売見込みが不透明であり、設備建設の具体的なスケジュールが立たないため、建設仮勘定として計上されている設計費用等の帳簿価額の全額74百万円を損失として計上しました。
(*4)営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、672百万円を損失として計上しました。その内訳は建物および構築物112百万円、機械装置及び運搬具455百万円およびその他104百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を12%で割り引いて算定しております。
(*5)プラスチック・繊維産業関連製品製造設備については、一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない部分の帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、34百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置29百万円およびその他４百万円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により評価しております。

6

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの……移動平均法による原価法(2)たな卸資産の評価基準および評価方法
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を7計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額

113,923 百万円

２．保証債務等
金融機関等借入に係る債務保証
サンナム・コーポレーション
三洋化成精細化学品(南通)有限公司
サンヨーカセイ(タイランド)リミテッド
燃料ガス売買代金に係る債務保証
サンライズ・ケミカルＬＬＣ

2,027 百万円
(18,000 千米ドル)
162 百万円(9,340 千人民元)
480 百万円(150,000 千バーツ)
5 百万円(49 千米ドル)

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

11,297 百万円
111 百万円
9,322 百万円
108 百万円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
そ の 他の営業 取引高
営業取引以外の取引高

15,008 百万円
35,995 百万円
17,050 百万円
3,580 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)7,411,647
13,852744
合計
7,411,647
13,852744(注)１.増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２.減少株式数は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
普通株式(注)8

当事業年度末株式数(株)

7,424,755
7,424,755

(税効果会計に関する注記)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
未払事業税
賞与引当金
未払賞与に係る社会保険料
たな卸資産評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

103百万円
473百万円
66百万円
132百万円
135百万円
127百万円
396百万円
2,446百万円
474百万円
516百万円
4,872百万円△ 3,518百万円
1,354百万円△ 3,477百万円△ 345百万円△ 3,823百万円△ 2,468百万円(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産803百万円
固定資産－繰延税金資産－ 百万円
流動負債－繰延税金負債－ 百万円
固定負債－繰延税金負債△3,272百万円
２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正｢所得税法等の一部を改正する法律｣(平成28年法律第15号)および｢地方税法等の一部を改正する等の法律｣(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.97％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.77％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.73％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)105百万円、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が167百万円、それぞれ増加しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額

904 円 33 銭

１株当たり当期純利益

52 円 81 銭

9