資料紹介

生活困窮者自立支援制度の支援のあり方に関する総合的な検討は、二〇一七年五月以降、「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部
会」で進められている（本稿脱稿時、第六回（二〇一七年八月三〇日）まで終了）。
この部会での検討の開始に先立ち、厚生労働省
社会・援護局長による検討会の位置付けで「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」が設置され、
すでに活動を終えている。
同検討会の目的は、その名称のとおり、来たる社会保障審議会での議論の前段で、生活困窮者自立支
援制度に基づく支援のあり方について論点整理を行うことである。検討会は二〇一六年一〇月に設置され、二〇一七年三月六日までに全七回の会合を開催した。委員は、同制度の運用に携わる自治体関係者、
社会福祉協議会やＮＰＯ法人といった民間非営利団体の関係者、研究者ら全二〇人で構成され、座長は宮本太郎氏（中央大学教授）が務めた。

２．論点整理のための検討会の設置

行後三年、すなわち、二〇一八年春を目途に、支援のあり方に総合的な検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとされ、さらに、法の改正が必要になった場合には、同法の改正法案を二〇一八年通常国会に提出することが方針化されている。

『生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理』について

１．当初から予定されている生活困窮者自立支援制度の総合的な検討
生活困窮者に対する自立に向けた包括的な支援を実施することを目的として創設された生活困窮者自立支援制度は、二〇一五年四月一日に施行され、以降、制度の実施機関である各自治体（福祉事務所設
置自治体）での取り組みが続けられている。
制度の根拠法である「生活困窮者自立支援法」（平成二五年一二月一三日法律第一〇五号）では、附則第二条に「政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、生活困窮者に対する自立の支援に関する措置の在り方について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」と記されている。
あわせて、『経済・財政再生計画 改革工程表』（平成二七年一二月二四日経済財政諮問会議決定）においても、「二〇一七年度の次期生活保護制度の在り方の検討に合わせ、第二のセーフティネッ
トとしての生活困窮者自立支援制度の在り方について、関係審議会等において検討し、検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る二〇一八年通常国会への法案提出を含む）」とされている。
これらにより、生活困窮者自立支援制度は、施二〇一七年三月一七日には、二〇一五～一六年度の制度運用の現状、検討会での議論や委員からの指摘事項などを整理した『生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理』（以下、『論点整理』）が厚生労働省のウェブサイト上に公表されている。『論点整理』は、検討会での「白熱した議論（中略）の「熱」をそのまま生かしてとりまとめた」（六㌻）と自ら記していることに内容上の特徴がある。

３．『論点整理』の概要⑴ 生活困窮者自立支援制度の成果、課題、充実化への視点『論点整理』の構成は、大きく分けて二つのパートから成る。第一のパートは「生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、課題と今後の方向性」
である。
ここでは、まず生活困窮者自立支援制度の二〇一五～一六年度の二年間の成果として、従前見えづらかった「生活困窮者」の実像や、彼らを支援する際の基本的な姿勢（複合的な課題の解きほぐ
し、社会参加や就労による生活向上、自己肯定感の回復、地域とのつながりの回復など）を明らかにし、この二年間で約四五万人の人々の相談に対応したことなどを挙げている。
その一方で、残る課題として、▽実際の相談者の他にも相談窓口にアクセスできていない生活困窮者が少なからず存在していること、▽自立支援に必要な地域との関係づくりについて自治体の模索が続いていること、▽任意事業の事業化・実施が不十分な自治体があること、▽子どもの貧困問

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）27

を行えるようにすること。
⑥ 貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始めとした総合支援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
⑦ 高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏
まえつつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられるよう、支援体系を整備すること。
地域の自発性を重視しつつも、実施主体である自治体の役割を明確化して自治体ごとの⑧支援体系を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。その際には、自治体間の協力等の創意工夫も期待されること。

個別論点

さらに、制度の二つの目標を再確認し、強調している。すなわち、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者自立支援を通じた地域づくり」の二点である。『論点整理』が二つの目標の再確認・強調を通じて、本制度と人権擁護および地域づくりの視点との関係に注意を促していることをここで指摘しておきたい。
⑵

第二のパートである「個別論点」では、以下の九項目について、それぞれの「現状の評価と課題」と「論点」を提示している。
すなわち、①自立相談支援のあり方（相談受付、プラン作成、支援）、②就労支援のあり方、③家計相談支援のあり方、④貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方、⑤一時生活支援のあり方、⑥居住支援のあり方、⑦高齢者に対する支援のあり方、⑧自立支援に関連する諸課題、⑨支援を行う枠組み（法体系のあり方と自治体・支援従事者・関係者の役割等）―の九項目である。
なお、「現状の評価と課題」では、この二年間の制度運用の実績が数値も含めて紹介されており、制度運用の実態を知る資料としての価値も有する。任意事業の実施状況については表１のとおり整理したので参照されたい。各項目の「論点」の詳細については、次ページ以下で確認されたい。

編集部・正木浩司

28

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

題（貧困の連鎖の問題）や高齢の生活困窮者の生活支援への対応が社会的課題になっていること、▽支援体制の構築状況、支援実績に自治体間で格差が生じていること―の五点を挙げた。
その上で、今後において制度の充実化を進めていくために、以下の八つの視点を提示している。
① 日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等により、自ら自立相談支援機関へ相談することの難しい人にも確実に支援を行えるよ
うにし、生活困窮の深刻化を予防すること。
② 自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱える人であるかどうかにかかわらず、
社会的孤立や生きづらさを含め、すべての相談を断らないことを基本とすること。
③ 法の支援を積極的に展開していくために、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地
域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。こうした仕組みの構築を、
個別支援を通じて実現していくこと。
④ 包括的な支援をより的確、効果的に行うために、就労、家計面の支援を全国的に充実すること。
⑤ 就労、家計面と共に自立を支える要素である居住面について、現行法において想定されている一時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続性のある「住まう」ための支援

任意事業の実施自治体数・実施率 （2015～16年度）
＜表１＞

＜

＞

資料

＜

＞
年４月に生活困窮者自立支援法（以下「法」の関係づくりをすることが必要であるが、まだ試行錯誤している自治体も多い段階にある。

生活困窮者の自立を支える就労準備支援や家計相談支援について、任意事業を実施していない自・治体では十分な支援が行えていない可能性がある。

また、生活困窮者が抱える家賃負担や連帯保証人、

緊急連絡先の確保等の「住まい」を巡る課題に対をしっかりと支えることが社会的課題となってい自立を支援することや、高齢の生活困窮者の生活

特に、貧困の連鎖を防ぎ子どもの将来に向けた

し、支援の不足が明らかになってきている。

復していくとともに、地域の活力、つながり、信頼る。

・を強めていくことである。法の施行においては、「生こうした中で、誰に対しても包括的な自立支援

先進的に取り組む自治体と取組が脆弱な自治体のばらつきがあり、それが支援実績にも投影され、を的確に行える支援体系の構築状況は地域ごとに

・万人、プラン作

こうした理念を具現化した支援が全国でスタート
し、この２年で、新規相談者は約○成により継続的に支援した人は約ていかなければならない。その視点は８つである。

こうした課題を踏まえ、法制度のあり方を充実し差が開きつつある。
○

万人となる見込支援を通じた地域づくり」の２つを目標としている。

活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者自立

加と就労を含めて生活向上を図り、自己肯定感を回帯が抱える複合的な課題をときほぐし、活動的な参２０１７（平成 ）年３月 日
生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会

生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理

平成

１ 生活困窮者自立支援法の果たしてきた役割、
課題と今後の方向性～全国各地の支援を太く
大きく育てるとともに、地域づくりの柱にもしていくために～○という。）が施行され、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して包括的な支援を行う新たな社会保障制度がスタートした。

みである。継続的に支援した人は、意欲や社会参加、え、ステップアップしている。その先に、就労や増⑴

家計、就労といったそれぞれの課題を着実に乗り越たり、縦割りの各福祉制度の中で対応されてきた「生収といった段階を経て自立に向かっている人も約

自立相談支援機関における相談機能は、包括的える人であるかどうかにかかわらず、社会的孤立な支援の「入口」として、経済的困窮の課題を抱⑵

困窮の深刻化を予防すること。

難しい人にも確実に支援を行えるようにし、生活により、自ら自立相談支援機関へ相談することの日々の生活に追われ、また、自尊感情の低下等

活困窮者」の実像が、まとまりを持った存在として６万人に達する。生活困窮の深刻化を予防する法の万人のほかにもま

しかしながら、支援の拡がりの一方で、以下のよ支援効果が、着実に現れてきている。

中の人が占めている。子どものいる現役世代の世帯
歳以上の相談者

新たに相談につながった約や生きづらさを含め、すべての相談を断らないこ法の支援を積極的に展開していくために、支え者を含め地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え

手側と受け手側に分かれるのではなく、生活困窮⑶

だ生活に困窮している人は少なからずいると考え

生活困窮者の自立支援に当たっては、地域に互助の関係づくりや参加、就労の場を求め、地域と・必要である。

とを基本とすること。

・

うな課題が見られる。

○

明らかになってきている。相談者は、離職によって法施行により、これまで支援につながってこなかっ

17

生活困窮に至る人だけでなく、全体の約３割を就労○

29

られ、これから確実に支援につなげていくことが45

からの相談が約３割ある一方で、が約２割を占める。

就労や家族の問題でつまづいた現役世代、生活困るにもかかわらず、ほぼ共通である。すなわち、世ての基本的な姿勢は、制度の対象が極めて多様であ

改めて見えてきたこうした人々に対する支援に当たっ

窮家庭の子ども、高齢の生活困窮者。法施行により○65

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

29

12 45

27

合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティ
ないだろうか。

人事」にせず、地域で受け止めていく力の萌芽では法の施行においては、「生活困窮者自立支援を通じた上で、一人ひとりに合わせた就労や参加の場を地

活困窮者の抱える課題をしっかりとアセスメントした地域づくり」を大きな目標として掲げてきた。生○を育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築することを基本に据えること。こうした仕組
包括的な支援をより的確、効果的に行うために、みの構築を、個別支援を通じて実現していくこと。
⑷
就労、家計面の支援を全国的に充実すること。

みとして、地域づくりの柱となることができる。

検討会中間とりまとめの概要」）より（参考）地域づくりの３つの方向性（「地域力強化① 「自分や家族が暮らしたい地域を考える」という主体的・積極的な取組の広がり

業とつながることなどにより、生活困窮者が地域でと、さらに、農林水産業、観光業、商工業、地場産

住まい、暮らすことを互助で支える取組を進めるこ者自立支援を通じた地域づくり」については、法の○ 「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮重ねによる誰もが暮らしやすい地域づくり③ 「一人の課題」について解決する経験の積みう気持ちで活動する住民の増加② 「地域で困っている課題を解決したい」とい住面について、現行法において想定されている一孤立した存在ではないこと、「支えられる」だけで施行における不変の目標として掲げ続けなければな

域の行事、商店街、企業等において開拓することや、

時的・過渡的な支援に加えて、本来的に長期継続はなく「支える」側に立つことを、地域全体で共有らない。この２つは、社会的孤立や生きづらさも含

就労、家計面と共に自立を支える要素である居性のある「住まう」ための支援を行えるようにすすることが可能となる。生活困窮者自立支援が自治めすべての相談を断らず包括的に支援することを通

⑸

ること。

体全体の地域づくりの観点から欠くことのできない

貧困の連鎖防止、子どもの貧困への対応の観点から、家族の基盤が弱い子ども、家族を頼れない位置づけになっている事例もある。

⑹
子どもの存在も念頭に、子どもに対する学習を始

じて、地域でもう一度主体的な自立生活を目指すに

生活困窮者とともに活動することを前提とした取組

芽をできるだけ早く発見し、支援につながる取組や、での地域づくりの取組が、生活困窮や社会的孤立のにつながることをしっかりと広めていくことができ

いかけ、さらに、生活困窮者自立支援が地域づくり

者の尊厳」と「包括的相談支援体制とは何か」を問体の中の他の部局や、社会全体に対して「生活困窮者自立支援に関わる人は、支援の展開により、自治当たり、欠くことのできないものである。生活困窮にもつながっていくことが期待される。ひとりひと

さらに、そうした実践の中から、さまざまな分野

りの課題を包括的に受け止め、支援を行う仕組みが○めとした総合支援とともに、子どものための世帯支援を強化すること。
高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえ

自治体の役割を明確化して自治体ごとの支援体系

るのではないか。

つつ就労、家計、居住面の支援が組み合わせられ⑺を底上げし、全国的な支援の質を向上すること。

あるからこそ、主体的、積極的な地域づくりの取組⑻

地域の自発性を重視しつつも、実施主体である

この検討会は、生活困窮者自立支援に様々な立場

30

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

るよう、支援体系を整備すること。

その際には、自治体間の協力等の創意工夫も期待

もとより、生活困窮者の自立支援は、法や他制度を安心して行うことができるという側面もある。

に基づき実施される支援だけでは完結しない。今後○されること。

○ 「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支の法のあり方は、こうした自立支援の本質に沿って、こうした視点を中心に据えて法のあり方を見直し

地域社会・資源との間で開かれた柔軟な関係性を持○

援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」○

てるものでなければならない。

つつ、地域社会に目を向ければ、この間、子ども食日）では、地域づくりについて、め（平成（座長：原田正樹日本福祉大学教授）の中間とりまと
月

堂やフードバンクといった民間の発意による取組が３つの方向性を整理している。生活困窮者自立支援

年

各地で生まれている。「自分たちができることをす

制度は、そのいずれをも同時進行で実践できる仕組

26

れば、困っている人や子どもの支援につながるので12はないか」という意識は、生活困窮という課題を「他28で携わる構成員により、７回にわたる白熱した議論をしてきた。この論点整理は、その議論の「熱」をそのまま生かしてとりまとめたものである。今後、
厚生労働省の社会保障審議会において、この論点整理についての具体的な制度設計の検討が進められることと併せ、生活困窮者の自立支援が社会的課題として意識づけられ、多くの力の参画を得て拡がって自立相談支援のあり方（相談受付、プラン作成、

個別論点

いくことを強く期待する。

２⑴
支援）【現状の評価と課題】

新規相談者は、就労や家族の問題でつまづいた現（生活困窮者を受け止める）
○

※

占める。

年度。

以下、実績値については特段の注記がない限り
Ｈ

生活困窮者の自立支援に当たっては、自ら自立相
談支援機関へ相談できるケースばかりではないこと

○

本人自ら連

から、まずはいかに相談につなげるかが一つのポイントとなる。
（実績）
自立相談支援機関への相談経路

絡：約４割、関係機関・関係者からの紹介：約・％、高齢者福祉・関係機関から実際につながった実績のある自３割
・

生活保護担当から：障害者福祉・児童福祉等の担当から：約５～６

治体

％

等

％、市営住宅担％、水道事業部門から：％、教育委員会から：割、国民健康保険担当から： ％、市税担当か
ら：

当から：

実際につながった実績がある庁内関係機関が多い自治体ほど、新規相談件数が多いことが確

ることが確認できる。
・代の就労していない男性が全体の約２割

新規相談者全体の約６割が男性であり、特に（実績）～とする人が確実につながってくるための機関同士の○自立相談支援機関に配置する支援員の数が多いほど新規相談件数が多いことが確認されてい・新規相談件数が多い自治体の中には、小学校

る。

区等における包括的な相談体制（いわゆる「何・でも相談」）を自立相談支援機関がバックアッ

プする位置づけを明確にしているところもある。

しかしながら、現状の新規相談件数には自治体ごとのばらつきが大きく、支援を必要とする人をいか

万人・１ヶ月当たり）に相談につなげるかについての取組の差が現れ始めている。

新規相談件数（人口（実績）

全国平均 ・７件（平均を上回る自治体４１７、・下回る自治体４８４）

初回相談ののちは、自立相談支援機関においてプ（プラン作成により継続的に支援する）

ランを立てて継続的に支援するか、他機関に適切に○

ここでの「つなぎ」は、自立相談支援機関がつなぐかの大きく二とおりに分かれる。

行う支援において連携するケースではなく、自※立相談支援機関としての関わりを一旦終了するものをいう。
・（実績）

規相談者については約６割）。

題を抱える人が全体の８割以上を占める（

新プラン作成対象者については、複数以上の課

関係づくりや、一般向け制度周知等に丁寧に取り組ている。

プラン作成率についても、新規相談件数と同様に、自治体ごとのばらつきが大きい。実態としては、任○むことにより、新規相談件数が伸びることがわかっ全体の約３割が就労している。

を占める。
・

新規相談件数の多寡と自治体の人口規模や所（実績）の別による関係は確認されない。

在地域、自治体区分等との関係や、直営・委託

・

子どものいる現役世代からの相談が全体の約複数以上の課題を抱える人が全体の約６割を歳以上の人が全体の約２割を占める。

３割を占める。

・・・

自治体の取組事例では、関係機関から支援を必要

窮者といった特徴的な傾向を見せつつも、性別、年・23
認されている。

役世代、子どものいる生活困窮家庭、高齢の生活困

94

18 46

10

27

齢層、抱える課題等の点から見て多様な状態像にあ
○

31

52

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31

50

14

⇔

40
65

○

自立の支援は、本人の状態像に合わせ、法や他制

学校や児童福祉行政の中で子どもの様子を端緒に把握されている、課題のある家庭③

上記のうち特に②の税の滞納者は、地方税法第条の規定により、滞納者情報等について守秘義務が○課せられており、自治体ごとの個人情報保護条例の等対策の推進に関する特別措置法」の前例も参考に、の中では、例えば「就労したら支援は終了」という滞納者情報を法の支援に活用しやすい仕組みができわけではなく、就労後の定着支援や地域での関係づ

度による支援、インフォーマルな支援を組み合わせ、意事業の実施率が高い、支援において連携できる関・５％（平均を上

係機関が多い、支援員配置数が多いといった場合に、全国平均

就労後の定着支援を実施している自治体

枠組みに基づき、自立相談支援機関がこの情報を得

・１％て支援に活用していくこととなる。この点、「空家・くり等のフォローアップも重視されている。

足りないものは作りだし、実施していく。その経過

プラン作成率４任意事業の実施がない自治
・９％・ ３ ％、 ４ 任 意 事 業 を す

ないか。また、税の滞納者情報に限らず、支援対象となる世帯の状況について支援関係者が有する個人情報を共有する等により、包括的な支援をより効果

こうした個別支援を通じて、これまで支援につながらなかった世帯の存在が明らかになったり、従来

上記のほか、福祉分野の関係機関（地域包括支援

することの難しい人も含め、支援を必要とする人を尊感情の低下等により自ら自立相談支援機関へ相談な分野との連携をさらに強化していくことも重要で

地域生活定着支援センター等）や、医療、司法等様々対策推進センター、ひきこもり地域支援センター、域自治体の関係機関（公営住宅担当部局、地域自殺センター等）との連携だけでなく、都道府県等の広○働きかけるべきではないか。

にしっかり取り組めるよう自立相談支援機関側からえつつ、個別ケース対応と一般的な制度周知の両面

スクール・ソーシャル・ワーカーの配置状況も踏ま点に世帯支援につなげる関係機関として重要であり、

上記のうち特に③の学校については、子どもを起的に実施することができるのではないか。

（生活困窮者を受け止める）

確実に相談につなげていくことがその入口となる。

法による支援は、日々の生活に追われ、また、自具体的には、例えば以下のように関係機関において並行して検討している地域力強化の取組として、課題のある世帯に対し、専門性を持って多機関の協立相談支援機関は、こうした動きの中で発見されるいく地域づくりを進めることが目指されている。自況にある世帯を地域において発見し解決につなげて

複合的な課題を抱えていたり表に出にくい深刻な状

○

はないか。

○

○

よりあった地域課題の解決と組み合わせた就労支援

○

（実績）

プラン作成率が高いことが確認できる。
・（実績）

プラン作成率

回る自治体２６８、下回る自治体６３３）・
体 の 場 合（ 平 均 ）：
年

％、子ども

％、一時生活支 援

任意事業実施割合（９０１自治体中・Ｈべて実施する自治体の場合（平均）：・％％、家計相談支援事業：度） 就労準備支援 事業：
事業：の学習支援事業：が始まったりと、「相談支援の入口」と「参加・就労・地域との関係づくり」という２つの局面で、各地の任意事業実施率 ％以上の都道府県数（Ｈ

地域社会が変わり始めている。

％未満の都道府県数（Ｈ

県、家計相談支援事業：７県、子ど

年度） 就労準備支 援事業：３県、一時生活支任意事業実施率

子どもの学習支援事業：９都県・援事業：
もの学習支援事業：２県自立相談支援機関に配置する支援員の数が多いほどプラン作成率が高いことが確認されてい

・
る。

22

既に生活困窮の端緒を把握している人について、しっ
かりと自立相談支援事業につなげていく仕組みが必
生活保護の申請をしたが、要件を満たさずに却
地方自治体等が把握している、税や公共料金等を滞納している人②下となった人①

える多様な課題を反映してつなぎ先も多様であるが、年度）約１割

新規相談者のうち、福祉事務所（生活保護担
当）へつなぐ割合（Ｈ

28

・

（実績）

要ではないか。

また、他機関へのつなぎについては、相談者の抱【論点】

年度） 就労準備支 援事業：６府県、一時生活

28
28

支援事業：５府県、家計相談支援事業：４県、

・

34

76

24
39

特に、福祉事務所（生活保護担当）が多くなっている。

○

10

32

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28

26

16
70 47

26
20

働の中核の役割を担う機関としてしっかりと支援していくことが重要ではないか。

○

具体的には、支援対象者の状態像に応じた就労支援を制度化し、自立相談支援事業におけるアセスメ

自立に向けては、就労した後の定着支援、社会参べきではないか。

ントやプランに基づき、ハローワークを含む支援関○加の支援、一時的な貸付で緊急時を脱した後の償還係者や地域の民間事業所等が連携しつつ、きめ細か

こうした様々な経路からの相談を受け止めるとい段階の伴走支援等、地域社会の中でどのように自立○した生活を確立していくかが重要ではないか。

な支援を実施している。

う点では、包括的な支援の入口として、経済的困窮法が目指す地域づくりは、一人ひとりの個別支援の課題を抱える人であるかどうかにかかわらず、社○（実績）

会的孤立や生きづらさを含め、すべての相談を断らを起点とした地域づくりであるべきであると同時に、

２万２４３０件

１万４６５０件

自立相談支援事業における就労支援の利用件

２５３（Ｈ

１８３３件

就労準備支援事業実施自治体

年度）

年度第３四半期まで）

就労準備支援事業利用件数

認定就労訓練事業利用件数

１６１件

こうした就労支援は、民間事業所等の既存業務か・７８１件（利用定員合計２３３２名）

・ 認定就労訓練事業（Ｈ・年度）→３５５（Ｈ・数・

活困窮者分）の利用件数

ワークの就職支援ナビゲーターによる支援・生

生活保護受給者等就労自立促進事業（ハローないことを徹底すべきではないか。その際、法の対・就労支援のあり方法に基づく就労支援は、就労という人間にとってかけがえのない営みをそれぞれの状況に応じて実現○（基本的な考え方）【現状の評価と課題】⑵

いく視点も重要ではないか。

地域にある他分野の地域づくりの動きとも連動して

また、まだ十分にアプローチできていないと思わ

象者のあり方を改めて検討すべきではないか。
○
れる若年世代や相談できる曜日・時間帯が限られる
就労中の人、身近な地域だからこそ声を上げられない人などの「自立相談支援機関にアクセスしにくい人」にも配慮が必要ではないか。この点、寄り添い
型相談支援事業の意義を再認識すべきではないか。
さらに、社会全体の取組として「困ったときにどできることを目指している。したがって、収入を得

うすればいいか・どこに相談すればいいか」につい○て様々な広報媒体や学校教育・社会教育の場におい実現を図ることによって、日常生活自立・社会生活るばかりではなく社会とのつながりを構築し、自己て学べる機会を作っていくことも必要ではないか。
（自立相談支援事業の体制面）

ら生活困窮者になじむ業務の「切り出し」を要する○

住居確保給付金の利用者等、比較的早期の一般就者（まだ就労支援対象者ではないが、一般就労

され、就労につながっている。

より、丁寧なマッチングや面接への同行支援等がな

自立促進事業や自立相談支援事業による就労支援に労を目指せる人に対しては、生活保護受給者等就労○立促進事業等の利用状況）（自立相談支援事業の就労支援・生保受給者等就労自も併せて取り組むことが期待されていると言える。

場合もあり、生活困窮者本人だけではなく企業を支
新規相談のうち就労に関する相談は約４割援するスキルも不可欠であることから、企業支援にプランにおける就労支援対象者２・８万人（年支援を進めてきた。
・

・８％

・

・８％

代以上のプラン作成対象者のうち、就労支間）、プラン作成対象者のうち・援対象者を目指すまでのステップアップ段階にある人を法独自のオーダーメイド支援が効果的な対象含む）（推計）２・４～３・４万人

・

支援のスタートとなることから、引き続きそのノウ相談者とともにプランを作成することが体系的な（自立に向けた支援）

慮に入れることが必要ではないか。

だけでなく継続ケースが蓄積してきていることを考○ また、支援員の配置に当たっては、新規相談件数配置できるような枠組みが必要ではないか。

（実績）

自立・経済的自立をよりよく果たすことにつながる

27

ることにより、相談の掘り起こしにつながる取組が自立相談支援事業に支援員が十分に配置されてい28可能となることから、自治体が支援員をしっかりと○

28

ハウを展開し、積極的なプラン作成を推進していく○

50

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

33

42

60

・
・６％（※常用雇用求生保受給者等就労自立促進事業（生活困窮者％

年度・・６％にとどまる）

験等への協力事業所数（人口万人当たり・平

就労準備支援事業実施自治体における就労体

同均）：９・４か所（・

本人が希望しない（必要性を理解
・ １ ％、 同（ 参 加 の た め の 経 済 的・４％、資産収 入要件を・３％

未実施自治体では６・９か所）

・ ７ ％、 同（ 新 し い 環 境 に 拒 否 感

就労準備支援事業を利用すべき者が利用しなことが確認される。
・かった理由
し な い ）：が あ る ）：
負担ができな い）：
満たさないため：

10（実績）分）利用者の就職率

月まで）

19

認定就労訓練事業についても同様に、利用者はま（認定就労訓練事業の利用状況と効果）

則第４条第２号に定める「（１号に定める資産（実績）で着実にステップアップが見られる。

だ少ない実態にあるが、一定期間継続的な利用の中○収入要件を満たす者に）準ずる者」を認めた実・７％、非雇用

し、本人や世帯の状況等に合わせて就労時間や業務・７％型から雇用型へ移行：

・７％、雇用型のみ：

非雇用型のみ：・（就労準備支援事業の効果）

利用形態
・０％

を作り出し、就労支援を行うことも効果的な支援となっている。

本人が通える範囲内に認定事業所

かった理由

認定就労訓練事業を利用すべき者が利用しな

がない：

・

事業の利用者は着実にステップアップしている。こ

利用者はまだ少ない実態にあるが、就労準備支援
うしたステップアップをもたらしているのは「オー・０％、本人が希望しない（新しい・年度）

いるものである。

・６％

自立相談支援事業における無料職業紹介事業の実施状況届出又は許可済み（Ｈ６％ズに比してそれほど進んでおらず、「利用すべきだ

支援対象者の割合（Ｈボランティア・１％の実施にとどまる）、就労体験や職場実習の企画
66⇔

認定就労訓練事業については、民間の自主事業という位置づけの中、認定の拡がりに課題がある。利用が進まない理由としても「本人が通える範囲内に民間事業所に認定就労訓練事業の認定取得を・３％

助成金などの直・２％、申請の手続

上記の場合の断られた理由

い：いずれも・９％

面が面倒・就労支援担当者を置く人的余裕がな

接的なメリットがない：・

促し、断られたことがある自治体

・

（実績）

用しやすくなると見込まれる。

認定事業所がない」が最も多くなっており、認定を・（実績）

参 加 に 関 す る 状 況： 就 労 準 備 支 援 事 業 利 用 者

支援当初３ヶ月でステップアップが見られたが利用していない」「利用したいが利用できない」

替できず、就労準備支援事業だからこそ取り組めてる支援については、自立相談支援事業においては代の提供であるが、就労体験先の開拓等、人手のかか

環境に拒否感がある又は必要性を理解しない）
：

○

66

ダーメイド型で本人に合わせた支援」と「就労体験」

（実績）

16

増やしていくことでミスマッチを解消できれば、利や利用中の経済的負担にかかる課題のほか、生活困・２％）・ ５ ％）、 就 労 に 関 す
未利用者

未利用者
・９％（

就労準備支援事業の支援内容

自立相談支援事業では調 整（ 定 期 的・ 長 期 的 な 利 用 ）：・ ５ ％（ンタルヘルスの課題」、「就職定着困難」、「コミュ・４％（や職場見学の企画調整（定期的・長期的な利用）
：

・

る状況：

・ ５ ％（窮者自立支援法施行規則（以下「施行規則」という。）
第４条第１号に定める資産収入要件といった制度上の利用障壁もあると考えられる。
（実績）
プラン作成

30

39

ニケーションが苦手」等の特性が多く出現する

24

就労準備支援事業利用者の特性

68

・

16

23
年度） 意欲・関係性・ケースが存在している。その背景には、本人の意向

一方、就労準備支援事業の利用は、想定されるニー（就労準備支援事業の利用状況）

28

対象者全体と 比較して、「就職活動困 難」、「メ

50
⇔

⇔

97

⇔

65

67

・

○

績がある自治体

就労準備支援事業実施自治体のうち、施行規⇔人（期間の定めのない雇用）等に就職した者の年

就労支援対象者の就労・増収率（Ｈ

割合）
・
Ｈ

28

内容等を事業所と調整してオーダーメイド型の求人

・

31
27
46

28

63

○

33 58

64

また、自治体が無料職業紹介事業の仕組みを活用

72

19

34

○

12

34

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

28

（住居確保給付金）
福祉法人など地域ごとに異なる多様な資源の状況に発的な活動、障害福祉サービス関係の事業所、社会認定就労訓練事業についても、支援対象者一人ひと

本人起点の支援ができるあり方とすべきではないか。

労訓練事業は、メニューに本人を合わせることなく、とが重要ではないか。また、その際、企業支援の観

くい人に対して就労に向けた準備をする機会を提供

就労準備支援事業は、すぐに一般就労を目指しにりに合わせて開拓する方が効率的なのではないか。

点も持って取り組むことや、法の実施主体としての合わせ、柔軟に取り組みやすい枠組みとしておくこが法に基づき実施されている。雇用情勢の改善に伴（就労準備支援事業の必要性・効果）

就労支援を支える仕組みとして、住居確保給付金
い、新規支給決定件数は減少しているが、利用者の圏域（市域等）にとらわれず、人の移動を念頭に考○

常用就職率は高く、早期に就職して給付を終了して○し、その人の可能性を広げる支援として欠かせない

ハローワークとの一体的支援である生活保護受給者等就労自立促進事業は一定の成果を上げており、ものであり、自治体の任意で行われる事業ではなく、金（生活保護受給者等雇用開発コース）等の活用も施ではなく実効性のある支援とするために、どのよ必須とされるべきではないか。その際、形式的な実年

含め、自立相談支援機関の的確なアセスメントに基うに考えるか。

くことが重要ではないか。
ハローワークとの一体的支援の他に、自治体が法が就労体験や認定就労訓練事業、一般就労の支援と事業とするか。その際、就労支援員との役割分担を

援事業を必須とする場合、自立相談支援事業とは別も力を入れることが期待されているが、就労準備支

自立相談支援事業の就労支援員は企業への支援に
ステップアップしていく一連の流れが想定される。

○

そのため、支援対象者・事業所にとってスムーズな就労準備支援事業は、「あらゆる住民が役割を持

どのように考えるか。

ち、支え合う」という地域共生社会の理念に立ち、○就労を目指す人に対しても、面接や実習、就労の同に運用するかどうかについては自治体ごとのばらつり、自治体の裁量を一定程度認めているものの独自いくべきである。この点、資産収入要件の定めによ

将来の生活困窮の予防の観点から積極的に活用して行支援や受け入れ企業側の支援等の一般就労の実現

就労準備支援事業や認定就労訓練事業を経て一般伴走型の支援をしつつ、企業・事業所で実習しながに向けた支援は必要であり、自立相談支援事業の就労準備支援事業を利用すべきあらゆる人に対して着ら定着支援までをしっかりと行い、長期的な就労をくことが必要ではないか。

就労支援において配慮を要する人は生活困窮者に実に事業を案内できるような対象者要件のあり方をその際、地域にはこれまでは仕事として認識され検討していくべきではないか。

○

限らず存在しており、分野を超える就労支援を地域

また、厳しい生活困窮状況にある世帯は、就労準備支援事業の利用に必要な交通費が捻出できない等○

ごとに組み立てていくことが必要ではないか。
法による就労支援はオーダーメイド型であることがその特長であり、特に就労準備支援事業や認定就○てこなかった役割も含め様々な仕事や人材のニーズる関心を持つ地域の企業、社会的企業、地域での自ないか。具体的には、人手不足感や社会貢献に対すがあるため、そこへ就労の場を拡げていくべきでは○実現し、生活困窮を脱却できるような支援をしてい

○

はないか。

介事業への取組を積極的に進めていくことが必要で支援を行うためには、自治体において、無料職業紹

独自のオーダーメイド支援を行う場合、支援対象者○（就労準備支援事業を巡る課題）

づき、引き続き効果的な支援を効率よく実施してい平成月に創設された特定求職者雇用開発助成○

えていくことが重要ではないか。

６６１３いる。こうした実態からは、効果的なセーフティネッ
トとして機能しているといえる。
住居確保給付金新規支給決定件数
・３

年度の３万７１５１件）～

年度の３年間は７割前後の高い水
・０％、

・５％

歳：

歳：

～

～

10

（実績）
・

～

住居確保給付金利用者の常用就職率

件（ピークはＨ
・
％（Ｈ

・７％、

28

きが見られる。地方自治体・支援現場において、就就労支援は、本人に対して徹底した寄り添い型・（就労支援全体の組み立て方）

【論点】

・５％

当初期間（３ヶ30

常用就職した人の支給期間

歳：

利用者の年齢層

準で推移）
・
32

労支援員の機能として重要ではないか。

○

49
21

月以内）が

・

40
59

27
69

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

35

70

22
50

25
24

39

の理由により、事業を利用するよりも収入を得られ○（住居確保給付金）

きかけを通じて生活力を高める支援であるが、生活きっかけになるという面があり、生活困窮者全体にるという面、それらの前提として自己理解を深めるの危機的な状況を脱出させる面、生活そのものであは、セーフティネット機能を効果的に発揮するため、及ぶ拡がりと、テクニカルな専門支援という二つの継続的支援対象者（プラン作成対象者）のう

・２％

年度）

家計相談支援事業実施自治体

２０５（Ｈ

プラン作成

４６９６件

家計相談支援事業利用者の特性

家計相談支援事業利用件数年度）→３０４（Ｈ・ち家計面に何らかの課題を抱える人の割合

・

（実績）

性質を有する。

賃貸物件の契約時に不動産事業者において制度周知

高齢者のうち就労希望がある人には、ハローワー
クやシルバー人材センター等とも連携しつつ、年齢○（高齢者の就労支援ニーズ）をしてはどうか。

就労支援の一つである住居確保給付金についてる仕事を優先しがちであり、参加の動機付け等、何
歳未満であること）は、高齢

らかの対応が必要ではないか。
現行の年齢要件（者の就労支援ニーズを踏まえるとあり方を検討すべ○事業における支援期間の定め（最長１年）や、自きではないか。
○
立相談支援事業において実施する意欲喚起等の取組との役割分担をどう考えるか。

を問わず、健康面ややりがいにも配慮した地域での就相談者は、短時間の就労を希望する人から主たる労の場づくりを進めていく必要があるのではないか。
○

・

潜在的には、認定就労訓練事業に取り組みたいと（認定就労訓練事業のあり方）

生計の支えとしてしっかり働きたい人まで、また、○考えている事業者もおり、何らかの経済的インセン・就労支援は、介護保険の生活支援サービスの拡充認される。

家族の問題」等の特性が多く出現することが確理の課題」、「（多重・過重）債務」、「家族関係・対象者全体と比較して「経済的困窮」、「家計管就労経験のある人から乏しい人まで、様々な状況に

○

（その他）

ていく必要があるのではないか。

あることから、しっかりとアセスメントして支援しティブがあれば、認定就労訓練事業がより拡大する
認定就労訓練事業の実施拡大のためには、企業支のではないか。
○
援の観点での技術的支援（事業主、現場の指導者、年度に創設した就労訓練推進事業（就労訓練

在職者といった受け入れ側への支援等）について、（支援の効果）平成

アドバイザー及び就労訓練事業所育成員の配置）のの展開と結びつくことで、自治体の中で拡がりのあ○とは難しいが、家計相談支援を通じて、家計相談支

自らの家計状況を客観的に理解し計画を立てるこる取組が可能となるのではないか。

援員と共に家計収支を明らかにしていくことで、本同じ「第２のセーフティネット」である求職者支援制度については、効果的な活用の観点から、訓練

人が自らの家計状況を把握し、将来の見通しの中で○実績を踏まえた検討が必要ではないか。
認定就労訓練事業の担い手として社会福祉法人が現在どのように家計管理すればよいか自分で理解す

家計相談支援は、家計に焦点を当てた個別的な働果が支援実例や利用者の声から確認されている。

いない生活課題を見出すこともできる、といった効

世帯全体の状況が明らかになり、相談者も気づいてり、さらに、見通しを持った家計管理が身につく、現実的な債務返済・滞納解消計画の作成が可能とな

必要な追加収入額がわかり、就労の選択肢が拡がる、るようになる、家計収支を明らかにすることによりメニューを自治体が組成するなどの具体的な方策を

家計相談支援のあり方

素化できるところはないか。また、訓練後の就労を○（基本的な考え方）【現状の評価と課題】⑶

検討してはどうか。

認定就労訓練事業の認定は、現行制度では都道府いか。

拓した後スムーズに認定できる枠組みが必要ではな

が、一般市においても、本人に合わせた事業所を開

県・政令指定都市・中核市が行うこととされている○が必要ではないか。

考えると社会福祉法人だけでなく様々な主体の参画

積極的に参画できるよう、申請書類等の手続面で簡

○

28

27

95

65

36

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

28

別事業とすべきかが重要ではないか。なお、この点のではないか、自立相談支援事業の中に専門職とし支援に織り込んだ方が現場としては取り組みやすいについては、自立相談支援事業の中に位置付け相談

体において、家計相談支援事業の必要性の認識は高て位置付けてはどうか、地域ごとに体制を吟味でき

こうしたことから、家計相談支援事業未実施自治い。

○に向けたステップアップをしている。こうしたステッ（実績）

また、こうした支援により、利用者は着実に自立プアップをもたらしているのは「早期からの家計相○談支援」と「専門的な支援」の提供であるが、家計

家計相談支援事業についても、利用による効果は生活福祉資金の貸付に当たり、家計相談支援事業を活用していくべきではないか。

○（生活福祉資金との連携）ないか。

受けられる等）と組み合わせていくことが必要では滞納している税・公共料金等の分納計画作成支援を用を後押しできるよう、本人が実感できる効果（例：

明らかであるのに利用者に躊躇があるとすれば、利○る方がよいのではないかといった意見があった。

・・０％

家計相談支援事業未実施自治体のうち、家計・６％

家計相談支援事業の専門的手法は、生活困窮から理という観点から、ケースワークにおける支援等を

生活保護受給者については、主に金銭の適切な管（生活保護受給者の利用）行っているが、保護からの脱却を目指す世帯に対し○との意見もあるが、的確な収支把握、それに基づくて、将来のライフステージに応じた支出を見越した

家計相談支援を自立相談支援事業の中でも行える
将来の見通しの作成、家計状況に関するモニタリン

計画的な家計管理の能力を身につけることが経済的○る事業ではなく、必須とされるべきではないか。

の脱却に不可欠であり、地方自治体の任意で行われ○（家計相談支援の必要性・効果）

【論点】

する自治体

相談ニーズを有する相談者の割合が６割以上と・の必要性「あり」と認識している自治体の割合

家計相談支援事業未実施自治体のうち、事業収支を的確に把握して将来の生活の見通しを立てる等の専門的な支援は、自立相談支援事業においては代替できず、家計相談支援事業だからこそ取り組めているものである。

未・４％にとどまる）

支援の効果は、各種滞納の解消に家計相談支援事

グ（伴走支援）といった専門的な内容までは実施で未実施自治体にとっては、補助率（２分の１）が事業化における課題となっているのではないか。

○

家計相談支援事業実施自治体においても、自立相談支援事業における利用の促し方等、事業間の連携○上の課題があるのではないか。
このことから、家計相談支援を必須とするに当たっては、自立相談支援事業の機能として位置付けるか、○位置づけて推進することが考えられる。

立支援プログラムの中で明確に家計相談支援事業をにもなると考えられることから、生活保護制度の自自立へつながり、保護脱却後の再受給リスクの軽減

きていないのではないか。

たる庁内連携が進むことも副次的にもたらされている。

分納計・ 家計相談支援事業の支援を通じて、市県民税、（実績）
国民健康保険料等の滞納が解消した例

万画を立てた２５３万円のうち１８５万円が納付済みとなった自治体、同８３９万円のうちる。

円が納付済みとなった自治体等が確認されてい

70

（課題）

⇔

・５％（ 同78

業が効果的であるとの実態などからも確認できる。

作成）：

51

（実績）

・２％（

経済的困窮の改善に関する支援当初３ヶ月でステップアップが見られた
支援対象者の割合

・・９％）

状況：家計相談支援事業利用者
利用者
自立相談

月単位の家計

⇔・７％の実施にとどまる）、将・ ０ ％（

家計相談支援事業の支援内容の 把 握（ 家 計 表 作 成 ）：・

43

来の生活の見通しを作成（キャッシュフロー表支援事業では

90
23

滞納の解消に役立つことで、法による支援全体にわ○

59

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

37

⇔

28
76

貧困の連鎖防止・子どもの貧困への対応のあり方⑷

子どもの学習支援事業は、低学力・低学歴が貧困【現状の評価と課題】
○

・
・３％

事業利用に当たり親の自立相談支援機関への（実績）
相談（登録）を必須としている自治体

・７％の自事業利用に当たり親の自立相談支援機関への
９７８人

・７％の自治体が学習支援事業において親支援を実施しており、その内容は養育学習支援を中心としつつも本人の意欲やソーシャル
スキル、生活環境も向上させていく実践、そのため子どもへの学習支援事業、地域未来塾）と連携して、

年度において既に実施している

ひとり親家庭の子どもへの学習支援事業との・０％
地域未来塾との共同実施（同）３・６％

自治体と今後検討する自治体の合計）

共同実施（Ｈ・

効果的に事業を行っている自治体もある。
年度）→４２３

（実績）
年度）

３０１（Ｈ

践が拡がってきている。

（Ｈ
利用者数

・９％

・９％、親に対する養・２％、高校中退防止：

子どもの学習支援事業は、学習支援だけでなく、援を行うに当たっては、養育相談や進学資金相談等

これについて、質の向上の観点から、高校進学だけ

退防止の支援等様々なメニューが実施されている。

人に相談できる関係づくり等の標準的な内容を定めであれば子どもの学習支援事業で行われているが、で行われているのが一般的である。

でなく卒業までを見通した学習支援や、親以外の大を組み合わせて判断できるための助言等）、高校中

どもの進学について、親自身の経験と客観的な情報

居場所の提供や訪問支援、親に対する養育支援（子○（子どもの学習支援事業のあり方）【論点】

がりのある取組を展開している事例も見られる。

子ども食堂やプレイパーク等と連携して、拡

全世帯平均

・

・２％（

・

・３％）

２万４２１人（うち生活保護世帯

実施自治体数（実績）に子どもだけでなく世帯にも支援を行うといった実目的・対象を異にする他の事業（ひとり親家庭の相談や進学資金相談等）（このうち治体において、親支援を行った人数

相談（登録）を必須としていない・

19ない地域の場で高校進学・中退防止の支援を行うこの連鎖を生んでいるという問題意識から、学校では80とを主眼とした事業である。実際の支援においては、○

94

学習支援事業の参加者のうち中学３年生が ・・７％、生活保護以外世帯

28

・
・
・
５％、その高校進学率
・８％）

３％

高校中退防止の支援対象者の高校中退率 ５・育支援：

・２％、訪問支援：・ 学習支援以外の支援の実施状況 居場所の提供：

は

30

18

27

るべきではないか。その上で、貧困の連鎖防止のための総合的な事業として再構築すべきではないか。

子どもの学習支援事業をきっかけとして、自立相談支援事業が行う世帯支援につなげる入口としてい○くべきではないか。その際、よりつなぎやすくする

子どもに対する有機的で包括的な支援を行うといための方策をどのように考えるか。

う観点から、他の学習支援事業（ひとり親家庭の子○どもへの学習支援事業、地域未来塾）との関係をど

学校との連携を深め、課題を抱える子どもを支援のように考えるか。

していくべきではないか。

○

民間の実践である子ども食堂は、敷居が低く子どもが参加しやすいことから、支援を要する子どもの

○

考えるか。

「発見機能」が期待されるが、これとの関係をどう

未実施自治体にとっては、補助率（２分の１）が事業化における課題となっているのではないか。

○（特に困難を抱える子どもに対する支援）

代の若年層に対する支援が不足して高校生や高校中退した人、中学卒業後進学していない人などの○いるのではないか。学習支援だけでなく、自立に向けた相談支援を必要とする子どももいるのではない

虐待等で家族を頼れない子どもや、児童養護施設か。

を退所した若者等にも、自立に向けた相談支援が必○若年層の自殺防止対策との連携の観点から、学習要なのではないか。

支援の場等が持つ居場所機能が重要ではないか。

○

38

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）⇔

特に、子どもの学習支援事業を入口として世帯支

・

28

39

親の就労支援等まで含める場合は自立相談支援事業

○

39

10

98

41

28

58
98

47

高校生等の段階で社会保障や家計管理についての（貧困の連鎖防止のための予防的な教育）○

一時生活支援のあり方教育を実施していくべきではないか。
⑸【現状の評価と課題】○ 平成 年度から実施されてきたホームレス対策は、

年度）○ 「広く一定の住居を持たない生活困窮者」は、離職して間もない人から路上生活が長い人まで、様々な状態像の人が含まれる。そのため、一時生活支援事業の利用後に就労自立を果たすケースと、施設入

％、

代が

％

代、

所、入院や生活保護適用となるケースがある。

代でそれぞれ一時生活支援事業の利用者の年齢層

（実績）
・

％、就職

％

一時生活支援事業利用後の状況（自立支援セ％（広域実施と都道府県の役割）

一時生活支援事業の広域実施をより進めることが重要ではないか。その際に都道府県が果たすべき役○

割も含めて検討すべきではないか。

一時的でなく長期継続性のある居住支援につい

居住支援のあり方ては次節にて整理。

※⑹【現状の評価と課題】の役割にとどまらず、家庭を育み、地域社会とのつ○ 「住まい」は、単にハードとしての「住宅・住居」

として、公営住宅のほか、民間住宅を活用した借上

公営住宅、地域優良賃貸住宅等が供給されてきた。

条に基づく居住支援協議

また、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」第おいては、こうした住宅セーフティネット機能の強会による支援も行われてきた。現在、国土交通省に化に向けた関連法案が国会へ提出されている。

一時生活支援事業のうち借り上げ型シェルターに（一時生活支援事業のあり方）
おいては、自立支援センターや設置型シェルターと○従来より住宅行政における住宅セーフティネット

ながりを持ちながら生活していく「拠点」としてのともに、支援対象者と支援を行う側が信頼関係を築（Ｈ○

重要な役割があり、その確保が自立の基盤となる。

れない自治体・小規模自治体においても一時生活支く基盤となっている。

（実績）

）

２万５２９６人

・ 「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置）→６２３５人（Ｈ

法」に定めるホームレスの数（Ｈ異なり、恒常的に利用があることを想定していない

年度）

一時生活支援事業実施自治体のうち、ホーム

・

（実績）
・

区市町

年１月末

民間賃貸住宅に居住する高齢者世帯数（Ｈ戸

年度）約１６２万世帯

・年度）約２１６万

ため常駐の支援員は配置していない。利用者の支援
・２％（Ｈ員が出向いて対応しているが、ホームレスの高齢化・

年度）→

万人未満自治体における一時生活支援

公営住宅の管理戸数（Ｈについては自立相談支援機関に配置されている支援年度）→２３６（Ｈ

26

【論点】

援事業の実施が着実に拡がってきている。

支援対象者の多角的なアセスメントが可能となると％、就職

同（借上型シェルターの場合） 福祉等の措置

ンターの場合） 福祉等の措置

・

40

31

○ 生活の場である一時生活支援事業の利用を通じて、

・

17
32

法の施行により自立相談支援事業・一時生活支援事業として改めて位置づけられ、広く一定の住居を持たない生活困窮者を対象として、包括的な支援を提供する枠組みとなった。これにより、「ホームレス

30

ムレス数が減少傾向にある中、高齢化・路上生活のの自立の支援等に関する特別措置法」に定めるホー22

長期化等の課題もある一方で、ホームレスが確認さ14

われるにはどのようなことが考えられるか。

都道府県居住支援協議会の設置状況（平成

現在）

・

26

レスが確認されていない自治体の割合
％（Ｈ
人口

年度）
27

・

28

路上生活の長期化も踏まえ、効果的に自立支援が行

27年度）→１００（Ｈ
26

年度）

（Ｈ
28
（Ｈ
80

25

43

10

年度）→１３２（Ｈ年度）→
26

巡回相談（自立相談支援事業）の実施自治体
（Ｈ

29

15 26

事業実施自治体数
・

10

17

・

57

・０

→１７６（Ｈ・ 一時生活支援事業実施自治体

28

年度）

27

14

47

28

15

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

39

50
63

15

27
53

○

生活困窮者にとっては、住まいを確保するに当たり家賃負担の問題に加え、連帯保証人、緊急連絡先の確保等の様々な課題がある。住居確保給付金によ事業者も含め、住宅分野の政策と一体的に進めてい要素ではないか。その際、住居の供給に関わる民間

省・国土交通省間でしっかりと課題を共有しながら、制度に期待しつつ、十分に活用できるよう厚生労働

されている新たな住宅セーフティネットの家賃補助

るが、低廉な家賃の住宅は限定されており、特に高すれば、転居は家計改善において効果的な手段となための具体的方策を検討していくべきではないか。

事項も含め、新たな住宅セーフティネットの活用のまた、居住支援法人の創設等、家賃補助制度以外の施策実施に向けて共に進めていくべきではないか。

く必要があるのではないか。

齢者の転居は入居拒否等の様々な課題が存在する。

支出に占める家賃負担が大きい場合、本人が希望るが、本来的に長期継続性のある「住まう」というこうした現状を踏まえ、どのような支援が考えられ○面についての具体的な支援メニューは現行法にはなるか。

り一時的に支援を行えば自立が可能となる世帯もあい。特に連帯保証人や緊急連絡先の課題は、身寄り（その他）がない等の社会的孤立に起因すると考えられ、住宅

連帯保証人や緊急連絡先の課題は、賃貸住宅への高齢者に対する支援のあり方

法の施行により、高齢の生活困窮者が自立相談支（高齢の生活困窮者を受け止める）【現状の評価と課題】⑺

えていくか。

う大きな問題であり、社会全体としてこれをどう考

入居や就職、入院等の場面で顕在化しているが、社会的孤立が広がる中で民―民間の契約における信用○者は民間賃貸物件に入居することが難しい。自立支

身寄りがなく、収入の見通しが立たない生活困窮
援や地域の見守りがしっかりと付いていることで、

○

ている。

確保だけでなく就職や入院等の場面でも課題となっ（実績）

援ニーズを把握している自立相談支援機関が主体的おり、この動きと併せて、日々の相談支援の中で支基礎自治体での居住支援協議会設置が推進されてや保証の裏付けを今後どのように考えていくかとい

高齢者の入居に対して拒否感を有する大家の％○入居しやすくなるのではないか。

・割合
連帯保証人の確保に困った経験のある人 ８・４％

・に居住支援を行うことや、都道府県の居住支援協議会との間で関係づくりをしていくことなどが必要ではないか。また、空き家の活用と連携していくこと

居住支援協議会の取組や、「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」、居住支援に先進的に取○○ 「住まう」という概念には期間設定がなじまない。

も重要ではないか。

ハードとしての住居だけでなく、必要に応じたり組む事例等からは、・援機関につながっている。相談者全体と同様に、自○立相談支援機関においてプランを作成して継続的に仮に居住支援を一つの事業とする場合、どこまでを支援するか、他機関に適切につなぐかの大きく二と制度の中の支援と位置付けるべきか。
○ 生活困窮者に対する居住支援の検討に当たっては、

おりに分かれる。

生活支援を付けることによって保証の問題も解消

生活保護受給者も含めて利用している無料低額宿泊

40

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

する等、生活支援とハード面を一体的にした居住
こうした生活支援を誰がどのように提供するの支援のニーズがあるのではないか、
・歳以上の人が新規相談者全体の

（実績）
・

・

歳以上）のうち、福祉事務所（生

歳以上の人がプラン作成対象者全体の占める。

３％を占める。

・ 新規相談者（

・・５％を所のあり方との関連も念頭に置くべきではないか。
（住宅手当（家賃補助）等）
家賃補助は、高齢者だけでなく、現役の稼働年齢層や若年層、厳しい家庭環境にあって自立できる年○

齢に達している子どもに対する効果的な支援の一つ
として、国土交通省において関連法案が国会へ提出

18か、といった論点が出てきている。
【論点】

生活困窮者自立支援において居住支援は不可欠な

65（居住支援の必要性と検討すべき点）
○

13

65

65

60

・６％

年度） ・０％

同、地域包括支援センターへつなぐ割合（Ｈ

活保護担当）へつなぐ割合（Ｈ・年度）（プラン作成により継続的に支援する）
プランを作成して継続的に支援する場合には、一

・

～

歳）

代以上のプラン作成対象者のうち、就労支・８％（再掲）

プラン作成対象者の抱える課題（

援対象者

・

（実績）

より家計を支える希望があることが現れている。

般就労を目指すプランも半数近くあり、就労収入に

○

42

74

に多い。
同（

また、特に

歳以上のプラン作成対象者において計管理の課題」の順に多い。

・

歳 以 上 ）「 経 済 的 困 窮 」、「 病 気 」、「 家「経済的困窮」、「就職活動困難」、「病気」の順65いる。年齢面で考えると就労により抜本的に家計状況を改善することが難しい中、想定される収入の中で支出をやりくりすることが目標となる人も一定程

・
％（再掲）

高齢者の入居に対して拒否感を有する大家の割合・ 連帯保証人の確保に困った経験のある人 ８・４％（再掲）【論点】※各項目は再掲○

基礎自治体での居住支援協議会設置が推進されており、この動きと併せて、日々の相談支援の中で支援ニーズを把握している自立相談支援機関が主体的に居住支援を行うことや、都道府県の居住支援協議会との間で関係づくりをしていくことなどが必要ではないか。また、空き家の活用と連携していくこと

家賃補助は、高齢者だけでなく、現役の稼働年齢も重要ではないか。

クやシルバー人材センター等とも連携しつつ、年齢されている新たな住宅セーフティネットの家賃補助として、国土交通省において関連法案が国会へ提出

齢に達している子どもに対する効果的な支援の一つ層や若年層、厳しい家庭環境にあって自立できる年○を問わず、健康面ややりがいにも配慮した地域での就高齢者のうち就労希望がある人には、ハローワー（高齢者の就労支援）

労の場づくりを進めていく必要があるのではないか。

制度に期待しつつ、十分に活用できるよう厚生労働○相談者は、短時間の就労を希望する人から主たる就労経験のある人から乏しい人まで、様々な状況に生計の支えとしてしっかり働きたい人まで、また、また、居住支援法人の創設等、家賃補助制度以外の施策実施に向けて共に進めていくべきではないか。

省・国土交通省間でしっかりと課題を共有しながら、○あることから、しっかりとアセスメントして支援し

代前半や

代）

高齢期になってから生活困窮や生活保護に至るこ

くことや、家計相談支援により家計管理ができる力

によりできるだけ就労収入を得られるようにしておのうちに支援につながり、将来を見据えた就労支援とを防ぐ観点から、その前の時期（○（高齢者になる前の支援）ための具体的方策を検討していくべきではないか。

事項も含め、新たな住宅セーフティネットの活用の就労支援は、介護保険の生活支援サービスの拡充ていく必要があるのではないか。
の展開と結びつくことで、自治体の中で拡がりのあ○る取組が可能となるのではないか。
※各項目は再掲
すれば、転居は家計改善において効果的な手段とな支出に占める家賃負担が大きい場合、本人が希望（高齢者の居住支援）

るが、低廉な家賃の住宅は限定されており、特に高を身につけておくことが重要ではないか。

○

齢者の転居は入居拒否等の様々な課題が存在する。

度存在することの現れである。

こうした現状を踏まえ、どのような支援が考えられその観点からは、いわゆる「８０５０」の世帯を合が高い。継続的な家賃負担が課題となるだけでな談につなげていくべき人がいるのではないか。

含め、中高年のひきこもりの人等、特に留意して相○く、高齢者が民間賃貸住宅に住み続けるに当たって身寄りがなく、収入の見通しが立たない生活困窮

るか。

入居しやすくなるのではないか。

援や地域の見守りがしっかりと付いていることで、者は民間賃貸物件に入居することが難しい。自立支○は、入居拒否や連帯保証の確保といった課題がある。

年度）約６割（全年齢民営借家

高齢民営借家世帯に占める年収２００万円未では約３割）満の割合（Ｈ・（実績）

高齢で民営借家に居住する世帯には低所得者の割

60

28は抱える課題として「家計管理の課題」が挙がって

○

42
25

○

50

15

75
75

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41

60

28
60

⑻

自立支援に関連する諸課題【現状の評価と課題】○

生活保護法と生活困窮者自立支援法では対象者が【論点】（生活福祉資金のあり方）

分かれているが、支援メニューに関しては、制度上
○

・７％

・２％

よ り 充 実 し た 議 論 の た め に、 利 用 者 の 状 態 や自立相談支援事業だけでなく家計相談支援事業

判断能力が十分でない人への対応をどのように自立相談支援事業や家計相談支援事業がいつまでも償還状況を見守ることは困難であり、長期的

・

考えるか。

・

なあり方が必要か。

できるのではないか。連携を深めるにはどのようとの連携により、貸しやすく、かつ償還しやすく

・踏まえて見直すべき点があるのではないか。

地域ごとの運用のばらつきや生活困窮者の実態も・ 手続や必要書類、貸付要件、貸付までの期間等、ニーズ面も含めたデータの整備が必要ではないか。

・

生活福祉資金については、は、就労支援や就労準備支援等について生活困窮者・となっている。

生活保護受給者に対して同様の支援が可能な仕組み（実績）（当座の資金ニーズと生活福祉資金）○

自立相談支援事業の相談支援において顕在化する当座の資金ニーズについては、生活福祉資金制度を効

年度）

就労準備支援事業と被保護者就労準備支援事
年度）

ら福祉事務所につなぐ場合はアセスメントシート等

相談支援の場面においても、自立相談支援機関か

治体中・Ｈ

業との一体的実施を行っている割合（３５５自・中・Ｈの一体的実施を行っている割合（９０１自治体

自立相談支援事業と被保護者就労支援事業と・自立相談支援機関側から見た生活福祉資金と○果的に活用できることが期待され、法施行以降、総合支援資金及び緊急小口資金の貸付に当たっては自立相談支援事業の利用を原則としてセットとすることした。しかしながら、両制度間の連携状況や、生活福祉資金制度における貸付要件や貸付決定までの期間の長さ等の課題が指摘されている。その一方で、独自の資金貸付・給付等の支援が実施されている実態がある。
・（実績）を共有し、福祉事務所から自立相談支援機関へつな

・には、地域で孤立しない状態を作っていく支援がぐ場合はケース記録等を共有するなど、自立相談支・１％

教育支援資金についても、原則として自立相談支援事業の利用を要件とすることを検討してはど（生活保護との関係）うか。

○

自立相談支援機関に相談があった後、一時的に生握する法令上の仕組みはない。こうしたことから、活保護を利用し生活を安定させてから生活保護を脱いくことも想定しうる。また、こうした「自立相談

却し、自立相談支援機関において自立支援を行って支援事業→生活保護→自立相談支援事業」という場
・２％

年度）約１割

新規相談者のうち、福祉事務所（生活保護担
当）へつなぐ割合（Ｈ・合だけでなく、生活保護脱却時に自立相談支援事業
割合（就労支援対象者でない場合）

・につなげて生活保護脱却後の生活の安定を支援する

プラン作成対象者のうち生活保護適用となる（実績）との指摘がある。

支援の一貫性という点では課題があるのではないか

被保護者となった後にどういう経過を辿ったかを把・重要ではないか。

援機関と福祉事務所の相互連携や情報共有が行われ

る：

・９％

状態にある場合、自立相談支援機関から福祉事務所

ランを作成しないため、保護決定されたかどうか、

例えば自立相談支援機関へ相談があったのち生活保・８％

緊急小口資金の相談から貸付決定・送金まで

る：
・
・１％

１週間程度：

護担当につなぐ場合には、自立相談支援機関ではプるよう、通知等により求めてきた。しかしながら、・５％、提出を求められる書類が多すぎ

貸付要件が厳しすぎる：

57

２％、貸付決定までの審査に時間がかかりすぎの連携上の課題

47

１週間～

の平均期間
２週間程度：

10・０％、うち、緊急時

独自の生活困窮者支援を実施している人口
万人以上自治体の社協・43の食糧供給を実施： ・７％、独自の資金貸付・

72

また、まずは生活保護法による保護を必要とする（生活保護との関係）給付を実施：

71の生活保護担当へつなぐこともある。

31

○

28

28

42
65

42

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28

58

33 53

あるが、自立相談支援機関ごと、支援員ごとの力量（参考）

共に連携して担っている事例がある。

千葉県の中核地域生活支援センター： 時間

具体的には、任意事業の実施促進や、養成研修（都ながら実施している例。

治体の担当部門や地域の関係機関と役割分担し

３６５日体制での福祉の総合相談等を、基礎自・ムと共同して市町の支援体制を構築している例。

からの専門知識を要するため、県が専門職チー

防止のためにはソーシャルワークや法的な側面

・ 愛媛県の虐待対応専門職チーム：虐待の解決・差が出てきているとの指摘がある。また、支援困難ているとの指摘もある。
支援の質を担保するため、法施行前の平成年度

ケースの長期化等により、支援員の業務負担が増し必要があるケースもある。これらの場合に、支援のこうした支援の一貫性が重要である一方で、入口

一貫性をどのように確保すべきか。
○
については、福祉事務所とは別に自立相談支援機関が設けられていることによって相談に関する心理的○より、自立相談支援事業の３職種ごとに国が人材養

ハードルが下がっているという利点もあるのではな
いか。法による支援は、なるべく早期に開始するこ
成研修を実施してきた。平成○

道府県研修）・地域ネットワークづくり、産業雇用年度まで） 主任相談支援員：

部門の知見を生かした就労関係での基礎自治体の支支援員数１８３１名）

ないものもある。

援等に取り組むよう促してきたが、十分に進んでい６８６名（ 支援員数１２８１名）、相談支援員：
６３４名（

８３５名（

支援員数２６６０名）、就労支援員：

・ 修了者数（Ｈ（実績）

いても実施している。

業である就労準備支援事業・家計相談支援事業につ

年度からは、任意事とが望ましく、相談しやすい窓口のあり方が重要ではないか。
支援を行う枠組み（法体系のあり方と自治体・支援従事者・関係者の役割等）⑼【現状の評価と課題】（支援の理念）（実績）

等により、事業の広域実施に取り組んでいる都・ 都道府県と基礎自治体で共同実施の形を取る

現行の国が実施する人材養成研修は、単に人材を養成する場ではなく、支援現場における課題を改め（都道府県の役割）

・４％て見つめ直し、それに対して何ができるかを共有し○・１％・ 都道府県研修を実施している都道府県割合

道府県割合

的」「早期的」「継続的」「分権的・創造的」の５つ

ついては、相談者を丸ごと受け止め、誰も排除しな・ 認定就労訓練事業を認定していない都道府県

年度第３四半期まで）５県
り、郡部福祉事務所の設置主体としての役割や認定○

ン作成率等の基礎的な支援状況が全国平均に届かな（町村部における支援）（平成

就労訓練事業の認定主体としての役割のほか、広域い都道府県が多い現状にある。

についての助言、情報提供を行う責務がある。つま広域自治体として、市等が行う生活困窮者自立支援

こうした支援の質の確保も念頭に、都道府県にはいという考え方に立つことが包括的支援の出発点となる。

困窮者に対して自立支援を行うことが定められてい自治体として基礎自治体の支援をバックアップする

体単独では取り組みにくい事柄について都道府県が都道府県

・ 新規相談件数が全国平均を上回る自治体

10

町村部の支援状況を見ると、新規相談件数やプラるのみで、こうした基本的な理念は法文上は明らか法による自立支援の肝は支援に従事する「人」でンターのほか、地域自殺対策センター等、基礎自治

（実績）

○

（支援の質と人材養成研修等）

役割が強く期待される。他分野では、愛媛県の虐待

しかしながら、現行の法の規定においては、生活23
対応専門職チームや、千葉県の中核地域生活支援セ

28になっていない。

○

51の２つを目標としてきた。特に、「尊厳の確保」にの「かたち」を掲げてきた。また、そのことを通じ、

○

24

26

ていく場にもなっている。

法による生活困窮者自立支援は、「包括的」「個別27「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「地域づくり」○

28

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）

43

⇔ ⇔ ⇔

プラン作成率が全国平均を上回る自治体
都道府県
新しい制度である法の制度評価については、個々（制度評価指標）○

相談を広く受け止めるという「入口機能」、

・

約

・６万件

年度） 意欲・関係性・支援当初３ヶ月でステップアップが見られた

新規相談件数（実績）
・・５％、経済的困窮の改支援対象者の割合（Ｈ参加に関する状況：

Ｈ

年

月まで）

％

就労支援対象者の就労・増収率（Ｈ年度・としての制度効果をマクロの面でしっかり把握し、支援を通じて支援対象者の状態像がどのように【論点】（支援の理念の具現化）②の中でも特に就労自立につながる「就労・増・０％善に関する状況： ・２％、就労に関する状況：①

ある。その観点から、②③

変容し自立に向かうかという「プロセス」、といった観点に着目し、多角的に実施している。「経済・○ 「生活困窮者の自立と尊厳の確保」や「生活困窮％】（③）

自治体の役割を明確にした上で、福祉部局に限ら

法による自立支援の肝は支援に従事する「人」で専門性が求められる。地域の実情に応じた研修を実あり、法による支援を具現化する支援者には高度の○（支援の質と人材養成研修）

ず、様々な方策を検討すべきではないか。

事業を義務化する方向で改善していくことに限ら自治体間のばらつきを改善するに当たっては、国がか。そうした取組の中で支援の状況に見られる地方ごとの自立支援体系を構築することが必要ではない

する様々な動きとの連携・役割分担を含め、自治体

け止め、行政計画への位置づけや、既に地域に存在ず自治体トップも含めて地方自治体が法の理念を受○ではないか。

有し、支援に具現化していく基盤とすることが必要

者自立支援を通じた地域づくり」といった理念を法

財政再生計画改革工程表」において定めているＫＰＩ

定化し、国・地方自治体・支援現場が常に確認・共万件】（①）

自立相談支援事業における生活困窮者の年間
自立生活のためのプラン作成件数【２０１８％】（①）
自立生活のためのプランに就労支援が盛り込％】（①）
継続的支援対象者の１年間でのステップアッ％】（②）

就労支援プラン対象者のうち、就労した者及８年度までにび就労による収入が増加した者の割合【２０１

・関する状況が改善している者の割合

・ （※）「自立意欲等」「経済的困窮」「就労」にプ率（※）【２０１８年度までに

・

成件数の

まれた対象者数【２０１８年度までにプラン作

・

年度までに年間新規相談件数の・新規相談件数【２０１８年度までに

・

（ＫＰＩ）

）も、こうした観点で（ Key Performance Indicator
設定している。

収」、・施策のＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要で

人によって自立の目標は異なるものの、新しい制度

22

28

・

社会福祉法人は、法に定める各事業の担い手とし（社会福祉法人の役割）○て支援に参画している。
（実績）
年度）：全体の ・０％を占める委託形態での実施のうちの８・４％・ 自立相談支援事業（Ｈ※社会福祉協議会分を除く。
・２％

年度）：全体の ・６％

年改正社会福祉法により、社会福祉を占める委託形態での実施のうちの・ 就労準備支援事業（Ｈ
※同上
また、平成
法人には地域における公益的な取組を実施する責務○が創設された。以前より、社会福祉法人が生活困窮者に対する独自の支援を行う例はあったが、その取組がより拡がっていくことが期待される。
生活困窮者に対する緊急経済的援助のため、（実績）
・

都道府県社会福祉協議会において、各法人からの拠出によって基金を設置。ＣＳＷ（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）などの相談支援と一体的に実施している例がある。
空き家を借り上げて高齢者に安く転貸し、自年度第３四半期までの認定

認定就労訓練事業所として、様々な業務の切立生活を支援している例がある。

・・り出しを実施（Ｈ

30

72

15

件数７８１件のうち４２９件が社会福祉法人）。

12

28

31

28

61

91

法定事業とは別の子どもの学習支援事業を実施している例がある。

・

40

13

44

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50

90

28
28

40

75

28

60

28

修を行う意義も含め、全体として人材養成研修のあ施するための都道府県研修に加えて国が人材養成研談支援事業において課題となっている支援困難事例

ことを念頭においてはどうか。これにより、自立相（制度評価のあり方）

る こ と な く、「 新 た な 評 価 指 標 」 を 用 い て 心 理 的・り、自立に向かうのかについては、就労の実現に偏支援を通じて、支援対象者がどのような変化を辿○

その際、具体的な財源の裏付けを持った役割とし社会的な面も含めたマクロの多角的な評価を充実し○いか。

の滞留や支援員の孤立等の解消に寄与するのではな

り方をどのように考えるか。
人材養成研修のあり方を検討するに当たっては、ていくことや、福祉にとどまらずまちづくり等の他ていくべきではないか。

人事異動等により支援員の入れ替わりがある中で、○制度の理念や人材養成の重要性を理解して研修の企分野との関わりについて都道府県がどのような役割

法による自立支援は将来の損失を防ぐ人的投資の画を担っていく仕組みが必要である。研修全体は行

居住自治体と就労先自治体が異なる現状、移動範囲（帳票のあり方）

意味も持っており、その観点からの制度評価も必要○の広い若年層の存在等からは、福祉事務所設置自治

都道府県内の中心市・周辺市の配置と人の流れ、を果たせるかについても検討すべきではないか。

はないか。また、人事異動等で担当から離れた後も、体が支援を提供する枠組みだけでは対応しきれない○政の実施責任の中で行うとしても、研修の企画・実

その知識を生かして異なる分野から生活困窮者自立○

施に民間から積極的に関わってもらうことも必要で支援に関わる視点を持ってもらうことも期待されるのではないか。広域調整が必要となるのではないか。

実施している、生活困窮者に対する緊急経済的援助
や 住 ま い 支 援、 就 労 支 援 等 が 自 立 相 談 支 援 事 業 とべきではないか。

世帯単位の支援を行いやすいあり方を検討していく

現行の帳票は個人ベースのものとなっているが、ではないか。

のではないか。

（町村部における支援）支援に従事する人の待遇、研修等による支援力の○○向上、支援者ネットワークづくり等の観点に目配り参画するための枠組みが必要ではないか。

地域づくりにつなげるためには町村が当事者として町村部については、法による支援を効果的に行い、し、支援現場をしっかりとバックアップしていくべ
法による支援は、実践が先行してその効果が確認

きではないか。

（社会福祉法人の役割）されてきているが、支援技術の向上や普遍化のため○には、支援方法と本人に見られる変化の因果関係等○

社会福祉法人が地域における公益的な取組としてについて、心理学的な面も含めた研究や知見を蓄積
本当に質の高い支援をしているのかを第三者が検していくことが必要ではないか。

しっかり連携し、生活困窮者に対する効果的な支援○証することや、ＯＪＴやスーパービジョンの体制づ

社会福祉法人としては、取り組んでいる事業の分となるよう取り組むことが重要ではないか。

域づくりや就労支援等に参画する場合の手続面・制

社会福祉法人が法による支援の枠組みを使って地度面の障壁がないか、確認が必要ではないか。

○

が重要ではないか。

生活困窮者支援・世帯支援といった観点を持つこと

野に限らず広く福祉ニーズに対応していくために、○くり等を考えていく必要があるのではないか。

都道府県は、基礎自治体が行う支援に伴走すると（都道府県の役割）○いう視点で役割を位置付けることが必要ではないのみを担うことによって、期待される役割を的確にか。その際、個別ケースの広域調整や人材養成研修
果たすことは難しく、「支援員の支援」に取り組む

北海道自治研究 ２０１７年９月（Ｎo.584）45