計 算

書類（ 第 21 期 ）2021 年 4 月 1 日 か ら

2022 年 3 月 31 日 ま で

ＡＧ債権回収株式会社

貸借対照表（2022 年３月 31 日現在）
（単位：千円）
科

目

金額

科

（資産の部）
流

5,786,508

現 金 及 び 預 金

263,548

資権

5,974,455

買 取 不 動 産

132,281

買取用

922

他

59,359貸 倒 引 当 金

△ 644,058

前払そ

固債

定費の資

165,565

産

器具

備

負

一年内返済予定の長期借入金

75,000

未金

114,871

未 払 法 人 税等

32,269

未用

1,385

賞 与 引 当 金

5,904

そ

40,055

定払払費の負他

4,140,000

債

長 期 借 入 金

4,140,000

4,409,485

品

2,274

負

43,250（純資産の部）

42,281

電 話 加 入 権969

株

敷金及び保証金

1,738

繰 延 税 金 資 産

112,379

債

資合

計1,542,588

本金

600,000

資 本 剰 余 金

431,210

本資 本 準 備 金

511,378

その他利益剰余金
繰越利益剰余金合計5,952,074‐1‐

511,378

計

1,542,588

負債・純資産合計

5,952,074

純産

431,210
511,378

利 益 剰 余 金

4,926

他

主資

119,044

投資その他の資産

資額

269,485

債995

ソ フ ト ウ ェ アの固動物

無 形 固 定 資 産

そ流

3,269

有 形 固 定 資 産
建金（負債の部）

産

動目

資

産

合

損益計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）科営

営

目業

収買 取 債 権 回 収 額

889,067

買 取 不 動 産 売 上 高16,592

そ の 他 の 営 業 収 益

9,304

業

業

費

買 取 不 動 産 売 上 原 価

16,649

販売費及び一般管理費

707,756

業

外業

収

利

益

益
取

0

訴 訟 費 用 等 返 還 金

1,071

そ

利

他

1,188

息

60,131

他

1,757の費

2,260

用

支

払

そ

利の経

724,405
190,557

息外914,963

用

受

営

額

益

営
営

金益

130,928

益

130,928

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

125,820

法

額△86,186

益

91,294

税

当常引

前人税
期

利

61,889

当期

等
純純調

利

整
利‐2‐

株主資本等変動計算書（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当事業年度期首残高

資本準備金600,000

431,210

利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金合繰越利益剰余金

計431,210

利益剰余金合計

420,083

420,083

91,29491,294

当事業年度変動額
当期純利益
当事業年度変動額合計
当事業年度末残高---

91,29491,294600,000

431,210431,210

511,378

511,378

株主資本

株主資本合計

当事業年度期首残高

純資産合計

1,451,293

1,451,293

当期純利益

91,29491,294

当事業年度変動額合計

91,29491,294

1,542,588

1,542,588

当事業年度変動額

当事業年度末残高‐3‐【重要な会計方針】
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
買取

不動

２．固定資産の減価償却方法
有形
固定
無ソ形
フ固ト定
ウ

３．引当金の計上基準
貸倒
引賞

与引

産

買取債権の自己競落又は、債権管理回収業の一環として取得した買取不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

資産定率法

資エ産
ア

定額法

当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、担保付債権は個別に回収可能性を勘案し、それ以外の債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。

当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
買取債権の自己競落により買取不動産を取得した際に発生する買取債権回収差益については、買取不動産売却時まで繰延処理をしております。
５．控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。な
お、控除対象外消費税等は当期の費用として処理しております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律（2020 年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）を適用する予定であります。

【会計方針の変更】（買取債権の会計処理の変更）
買取債権について、従来、買取債権を「買取債権（棚卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「買取債権回収高」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「買取債権原価」に計上しておりましたが、当事業年度より、買取債権を「買取債権（金銭債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「買取債権回収高」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額を買取債権の減少として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることから、たな卸資産として取り扱っておりましたが、近年、買取債権市場において債権の高騰が続き、担保不動産の処分による回収は減少傾向となり、その変化を受け、当社もキャッシュ・フローによる回収を軸とした実態をより的確に表示することを目的に実施したものであります。ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

‐4‐

（「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、計算書類へ与える影響はありません。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用に伴う変更）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日、以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類等に与える影響はありません。

【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金 644,058 千円
当社の貸倒引当金は、買取債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能額を見積り、貸倒引当金を計上しております。一般債権については平均回収期間の貸倒実績率により、貸倒懸念等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、引当計上しております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変化などによって影響を受ける可能性があり、その結果、貸倒実績率や回収可能額が変動した場合には、翌事業年度の計算書類において認識する貸倒引当金の金額が増減する可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,347 千円

２．関係会社に対する金銭債権債務

短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

15386
109,964
4,140,000

千円
千円
千円
千円

３.千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高

営業
取
引
営業取引以外の取引高

２.
２.千円未満の端数は、切り捨てて表示しております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
発行済株式の種類及び総数
発行済株式の種類
前事業年度末株式数
普 通 株 式90,000 株

当事業年度末株式数
90,000 株‐5‐

152,509 千円
95,396 千円

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、債権管理回収事業を行っており、当該事業を行うため、親会社からの借入のほか、銀行借入による資金調達を行う方針であります。また、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
買取債権は、債務者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
当社は、買取債権について、社内管理規程に沿って債務者毎の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握することにより、リスクの低減を図っております。
借入金は、主に運転資金として、変動金利による資金調達を行っております。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループとして、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
買取債権
5,974,455
貸倒引当金△644,058
5,330,396
5,330,396―
資産計
5,330,396
5,330,396―
長期借入金
4,140,0004,140,000―
負債計
4,140,000
4,140,000―
現金は注記を省略しており、また預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法
（資産）
買取債権
買取債権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び弁済による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（負債）
長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の主な発生の原因は、貸倒引当金の繰入超過額および賞与引当金の否認額等であります。

‐6‐

【関連当事者との取引に関する注記】（単位：千円）
属性会社等の名称

親会社

アイフル株式会社

議決権の所有(被所有)の割合(％)(被所有)
直接 100

関連当事者との関係
資金の援助
役員の兼任

取引の内容
資金の借入(注1)
利息の支払(注1)
買取債権の取得

取引金額

科目

3,150,000
58,063
217,587

長期借入金
――

期末残高
4,140,000――

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）資金の借入については、市場金利等を勘案した利率（６ヶ月毎見直し）による極度額契約を締結しております。
（注 2）買取債権の取得については、独立第三者間取引における取引条件を勘案のうえ、取引条件を決定しております。

【１株当たり情報に関する注記】
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

17,139 円 87 銭
1,014 円 39 銭

【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
該当事項はありません。

‐7‐