令和６年２月１５日開催

河南町議会委員会会議録

予算・決算常任委員会

河

南

町

議

会

予算・決算常任委員会会議録（第１日目）

開催年月日

令和６年２月15日（木）午前10時00分

開催の場所

全員協議会・委員会室

出席委員

（９名）

欠席委員

委員長

髙

田

伸

也

副委員長

福

田

太

郎

委

松

本

四

郎

委

河

合

英

紀

〃

大

門

晶

子

〃

力

武

清

〃

佐々木

希

絵

〃

谷

武

〃

浅

岡

正

広

中

川

員

員

（０名）

職権による出席者
議長

博

説明のための出席者
町

長

森

田

長

中

川

総 合 政 策 部 長

渡

辺

慶

啓

総

務

部

長

多

村

美

紀

住

民

部

長

大

門

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

田

村

夕

香

ま ち 創 造 部 長

安

井

啓

悦

まち創造部理事

玉

田

武

久

総合政策部秘書企画課長

森

口

竜

也

総合政策部危機管理室長

木

矢

哲

也

総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長

田

中

啓

之

総務部人事財政課長

後

藤

利

彦

総務部契約検査室長

岩

根

有津佐

総務部副理事兼施設営繕課長

牧

野

勉

総務部副理事兼まち創造部副理事

中

崎

誉

之

住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

北

野

朋

子

教

育

－1－

昌

吾
修

晃

住民部保険年金課長

桶

本

和

正

住民部税務課長

渡

辺

恵

子

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

和

田

信

一

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

□

元

哲

夫

まち創造部地域整備課長

藤

木

幹

史

まち創造部副理事兼農林商工観光課長併農業委員会事務局長

中

海

幹

男

まち創造部副理事兼都市環境課長

池

添

謙

司

会計管理者兼出納室長

中

筋

美

枝

教

長

谷

道

広

教・育部副理事兼指導主事

内

山

裕

生

教・育部教育課長

藤

井

康

裕

教・育部こども１ばん課長

山

田教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長

森教・育部学校給食センター所長

浅

・

育

部

恵
弘

樹

井

明

郎

※各所属課の係長級以上も説明員として出席する
議会事務局職員出席者

付 託 議 案

事

務

局

長

梅

川

茂

宏

課

長

補

佐

門

林

純

司

課

長

補

佐

上

野

文

裕

議案第44号

令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）

議案第45号

令和６年度河南町一般会計予算

議案第46号

令和６年度河南町国民健康保険特別会計予算

議案第47号

令和６年度河南町後期高齢者医療特別会計予算

議案第48号

令和６年度河南町介護保険特別会計予算

議案第49号

令和６年度河南町土地取得特別会計予算

議案第50号

令和６年度河南町下水道事業会計予算－2－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
審

査

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○髙田委員長それでは、定刻になりましたので、これより予算・決算常任委員会を開催します。
ただいまの出席委員は９名です。
河南町議会委員会条例第14条の規定により、定足数に達しておりますので、これより予算・決算常任委員会を開催します。
この委員会の傍聴ですが、委員会条例第17条の規定により、３階の301・302会議室で委員会の模様をテレビモニターにより視聴いただきます。
なお、委員会の休憩中は音声を出さないこととします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長
昨日の定例会議において、当委員会に付託を受けました議案は、議案第44号、令和５年度
河南町一般会計補正予算（第６号）と、議案第45号、令和６年度河南町一般会計予算から議案第50号、令和６年度河南町下水道事業会計予算の審査についてでありますが、まず先に議案第44号、令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）の審査を行います。
議案第44号の質疑、討論、採決の後、引き続いて議案第45号からの審査を行いたいというふうに思っております。
委員会に対する町長からの説明員の通知は、議長宛てに回答がありましたので、タブレッ
トに送信しております。
なお、説明員の補佐として、必要に応じて課長補佐、係長の説明も認めておりますので、ご了承いただきますようよろしくお願いします。
議案第44号の説明については、歳入歳出一括して理事者より説明をいただいて、質問をお受けしたいというふうに思っております。
議案第44号の質疑が終了後、討論、採決に入りたいというふうに考えております。
ここで、委員長より一言申し上げます。

－3－

発言される方は挙手をして、指名を受けてから発言を願いたいと思います。次に、委員の質疑においては簡潔明瞭に願い、理事者は質疑の内容を十分に把握され、的確な答弁をお願いしたいと思います。また、委員及び理事者は、必ず補正予算書のページを述べていただきますようにお願いします。スムーズに委員会が進行しますよう、皆様のご協力を切にお願い
申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長ここで、委員会の開会に当たり、町長より挨拶の申出がありましたので、お受けします。
森田町長。
○森田町長
おはようございます。
本日、予算・決算常任委員会を開催いただきましてありがとうございます。
昨日は、本会議におきまして条例案件、それから人事案件をご審議いただきまして、全議案につきましてご可決、ご同意を賜りまして本当にありがとうございます。
この委員会に付託されましたのは、令和５年度補正予算、それから令和６年度一般会計予算外６件の予算、計７件の予算についてご審議を賜るものでございます。本定例会議の冒頭でも申し述べさせていただきましたように、令和６年度の当初予算は、私の任期満了による選挙の関係から骨格予算という形で編成をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。詳細につきましては、担当のほうからご説明申し上げますので、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○髙田委員長
町長の挨拶が終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長それでは、議案第44号、令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）の審査に入ります。
歳入歳出一括して説明をお願いします。
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それでは、タブレットのほうですけれども、793、令和６年２月７日議案送付（２月定例）の議案一式の中の02番、令和５年度補正予算書（議案第44号）の９ページのほうをご覧いた－4－

だきたいと思います。
第１表の歳入歳出予算補正、それから第２表繰越明許費は、昨日の本会議におきまして総務部長からご説明させていただきましたとおりですので、歳入歳出予算の内容について、９ページの事項別明細で説明をさせていただきます。
まず、９ページ、歳入の補正からご説明させていただきます。
まず、（款）地方交付税、（項）地方交付税、（目）地方交付税ですが、今回の補正予算で不足する財源の補塡として普通交付税1,749万７千円を追加しております。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金、地方創生臨時交
付金２億9,556万２千円の追加は、国の補正予算第１号で措置されました交付金のうち、推奨事業メニュー枠分の本町交付限度額4,135万１千円と、低所得世帯向け給付などの財源として令和５年度予備費からの使用が閣議決定されました物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の給付金・定額減税一体支援枠分２億5,421万１千円の合計額を計上しております。
推奨事業メニュー枠分につきましては、（款）商工費の地域通貨推進事業に、それから給付金・定額減税一体支援枠分は、（款）民生費の低所得世帯支援給付金給付事業及び定額減税関連事業費に充当しております。
続きまして、10ページ、歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）委託料で１千万円の追加は、
令和６年度個人住民税の定額減税が実施されることに伴い、これに対応するための税務情報システムの改修費の追加でございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費で２億5,421万１千円の追加でございますが、この（目）では、令和６年度に予定されています所得税３万円及び個人住民税１万円の定額減税において、納税額が少なく、定額減税の満額を減税し切れないと見込まれる者に対する調整給付金の支給及び対象世帯１世帯につき10万円が支給されます低所得世帯支援給付金並びに支援金の対象となる世帯に18歳以下の子供がいる場合の子供１人につき５万円の子ども加算の支給に伴う給付金と、これらの給付金の支給に伴い必要となる
人件費、その他関連経費について追加させていただいております。
それぞれの支援金及び関連経費が合算して予算書に表れておりますが、各事業ごとの内訳
は、別途議案資料として送信しております正副議長・幹事長説明用資料でご確認いただきた
いと存じます。
予算の内容ですが、各節ごとに説明させていただきます。

－5－

上から順に、（節）報酬で、支給事務の補助として会計年度任用職員報酬247万７千円を追加しております。
（節）職員手当等199万６千円は、職員の時間外勤務手当、会計年度任用職員の期末手当
及び勤勉手当を、（節）共済費55万８千円の追加は、会計年度任用職員の健康保険等を、それから（節）旅費で同じく会計年度任用職員の通勤手当になりますが、費用弁償９万１千円を追加しております。
続いて、（節）需用費101万８千円の追加は、事務費として消耗品や申請書等送付用の封筒の印刷費、（節）役務費417万１千円は、申請書等の郵送料及び支援金の口座振込手数料を追加させていただいております。
続いて、（節）委託料ですが、定額減税調整給付金の対象者の抽出や給付管理のためのシステム導入委託料として330万円を追加しております。
続いて、（節）負担金補助及び交付金ですが、まず、上段の低所得世帯支援給付金で8,700万円の追加でございます。内訳を申しますが、まず、均等割のみ課税世帯分として400世帯を見込み４千万円、令和５年度対象外非課税等世帯分として300世帯を見込み３千万円、均等割非課税世帯子ども加算分として240人を見込み1,200万円、均等割のみ課税世帯子ども加算分として100人を見込み500万円の合計8,700万円を追加しております。
次に、下段は、定額減税し切れない者への給付として、定額減税調整給付金１億5,360万円を追加しております。見込額内訳は、所得税に係る分が１億4,400万円、住民税に係る分が960万円となっております。
続きまして、11ページをご覧ください。
（款）商工費、（項）商工費、（目）商工業振興費4,848万８千円の追加でございますが、この（目）では、地域通貨カナちゃんコインの推進事業費を追加しております。
上から順に、（節）需用費で、キャンペーン周知用のポスター等の印刷費60万円、（節）役務費で、加盟店へのキャンペーン周知用の郵便料４万５千円、クレジットカード等決済手
数料278万円を追加しております。また、（節）委託料では、地域通貨推進業務委託料として、年数回のポイント還元キャンペーン等に係る費用として4,542万３千円を追加しております。
以上、簡単ではございますけれども、補正予算の説明とさせていただきます。よろしくご
審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○髙田委員長－6－説明は終わりました。
それでは、委員の質疑を行います。―大門委員。
○大門委員
今回、職員さん、10ページです、会計年度職員報酬と期末手当、勤勉手当を支給されるんですけれども、会計年度任用職員さんの職域と、何人いてはるのかということを教えてください。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
まず、定額減税のほうの調整給付金の支給事務におきまして、３か月雇用の方１人を予定
しておりまして、来年度、令和６年度にも支給事務が続きますので、その関係で年間通じて１名、まず予定しております。そのほかに会計年度任用職員で予定しておりますのが、令和５年度は非課税でなくて対象外やったんですけれども、令和６年度の課税状況を勘案しますと非課税になるという方等々につきまして支給事務が発生しますけれども、その事務に必要となる会計年度任用職員としてまずほかに１名見込んでおります。そのほかに子ども加算のほうで会計年度任用職員を、短期ですけれども１名。ちょっと複数の部署で課を分かれて事務を行う関係上、何人か雇うような予定で予算を組ませていただいております。
以上です。
○髙田委員長
いいですか。
○大門委員
いいです、はい。
○髙田委員長分かりました。
力武委員。
○力武委員
同じ10ページなんですけれども、こういう制度をやられるたんびにシステム関係の改修事業が言われてくるんですけれども、まず、委託料の１千万円と下のほうの330万円、これはこの定額減税に応用した形だけの特化したシステムなのかどうか、まずお聞きしたいと思い
ます。

－7－

○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
10ページの税務情報システム改修委託料ですが、これは定額減税のみの改修となっております。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
もう一点、330万円のシステムの件ですけれども、これは給付支援システムといいまして、
今回、住民の利便性を考えまして、架空事務とかを極力減らして、オンラインで申請できる
ようなシステムを国のほうでは今構築を進められております。本町も住民の利便性を考えて、まずマイナンバーカード等を活用したオンライン申請を取り組むためのシステム費ということで330万円を計上させてもらっております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
いろんな形で制度設計するというか、そのたんびにこのシステム改修というのは出てくると思うんですけれども、応用がこれを使ってもっと、そのたんびにお金というかシステム改修費用が発生するんですけれども、もっと応用できないだろうかという疑問が湧いてくるんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。ようパソコンの世界、システムのところ、よう分かってない質問なんだけれども。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
今回のこの330万円の給付金システムですけれども、調整給付金以外でも利用することは可能なシステムを、今、デジタル庁のほうでは構築していく計画はされております。これまで、全国1,700余りある自治体それぞれで給付システムというのを構築してきたんですけれ
ども、自治体の負担を軽減するということで、国で一体的な、統一的な給付システムを今構築したいと。まだまだ国のほうも全てが確実に、基礎自治体と国の事務というのはやはり異なってまいりますので、基礎自治体の意見を聞きながら構築していくというところで、今回、－8－

このシステムにつきましては、大阪府下でも８市町が手を挙げられているという情報は今聞
いております。その中で、今、本町のほうも手を挙げさせていただいて、住民の利便性のほ
うにいち早く取り組みたいなという考え方をしております。
今後ですけれども、様々な給付事業というのがこれまでの間ありましたが、引き続きこのシステムを活用していこうと思いますと、ランニングコストがどうしても必要になってくるとは国のほうからは説明を受けております。給付事務が終わりましたら、やはり一度止めないと不必要な費用が発生してまいりますので、そのあたりは今後の状況を見極めながら、継続して利用するべきなのかどうかというのを判断していくことになろうかとは考えております。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
このシステムというのは期間限定で、今の課長の話では期間限定の費用というかランニン
グコストということで言えば、どれくらいの再度の期間を設定されているんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
この330万円というのは、臨時交付金のほうで想定される、市町村単位ごとによって上限額って定められておるんですけれども、その上限目いっぱいを今挙げさせていただいてはおりますが、期間といたしましては約半年ぐらいかなというような試算はしておりますけれど
も、国のほうからまだ明確に、上限は決めましたが、ランニングコストをどれぐらいにするんだというような明確な数字というのはまだ示されていない状況ではあります。大体、見込みとしては半年ぐらいかなとは思っております。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
税の課長のほうに再度質問するんですけれども、よくクラウド化、知っていますよね。こういうシステムをクラウド化によって、もう少しコストを下げられるということはできない－9－

ものか。国費やから別にうちが腹痛むわけじゃないんだけれども、それでもやはり税という有効な活用というか、軽減できるシステムを追求するということの関係で、クラウド化によって低コストに抑えることはできないものかと、そういう方向性というのは議論されてないんですか。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
もう既にクラウド化しておりまして、４町村でクラウド化をしております。それでコストを図っているというところです。今回のこの定額減税に係る分については税制改正に係る分になってきますので、普通交付税で措置されるということになっています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
そのクラウド化、４市町村だけれども、もっと参加する団体が増えればコストダウンというのは考えられるのかどうか、そのあたりの見通しはどうなんですか。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
増えれば増えるほど低コストにはなると考えています。
○髙田委員長
いいですか。
○力武委員
はい、分かりました。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
10ページの負担金補助及び交付金で低所得世帯支援給付金8,700万円、これはこれで支給するということは全然異論ないんですけれども、これは国としては物価高対策として、令和５年度の臨時、特別に閣議で決めたということですから、できるだけ早く支給してあげてよという趣旨でこれは交付されていると思うんですけれども、基本的に今回、河南町としては－10－

来年度というか令和６年度に繰越ししてやっていくという対応ですけれども、具体的に何月頃支給されるのか、その辺のめどというのはあるんでしょうか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
いろいろな今回要素が入っていまして、令和５年度の分での、今、現状、12月の補正をさせていただいて非課税の部分は既に取り組んでいるんですけれども、それの均等割のみ課税の世帯についてというふうなところもございますし、令和６年度に入って新しい所得を見な
いと、どうしても令和６年度に入ってからしかできない部分というのも要素として含まれているんですけれども、令和５年度の非課税世帯、今対応している非課税世帯の分について、その非課税ではないですけれども、均等割だけ課税される世帯というのは令和５年度12月１日が一応基準日というふうなことになっておりますので、これについては繰越しといいますか繰越明許費は計上させていただいているんですけれども、３月中には支給が開始できるよ
うにというふうなことで取り組めればいいかなというふうに今考えてございます。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
今のお話聞くと、基本的には３月中に支給するということですか。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
３月に支給開始ができればいいかなというふうに考えてございます。町のほうから書類を、案内を出させていただいて、それが返ってくるまで、そして返ってきた後の口座を確認して支払い処理というふうなのも結構時間かかりますので、３月中に支給が開始できればいいというふうに思っております。案内をしても、やっぱり１か月、２か月、３か月お返事がないという場合もございますので、年度内に終わるというのは、ちょっとこの予算計上している時期からは大変無理かなというふうなところなんですけれども、３月には支給が開始できる
ように取り組めていければいいかなというふうに考えているということでございます。
○髙田委員長補足ですか。

－11－

後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
すみません、今、和田課長のほうが申しましたこと、補足だけさせていただきます。
複数部署でやっているんで、今、和田課長のところで担当する部分をご説明されたと思う
んですけれども、勉強会等々でご説明させてもらったとおり低所得世帯支援給付金が何種類か分かれていたと思うんです。まずもって予算書の下段の定額減税の調整給付金、これというのは令和６年度の課税の状況が確定しないと対象者が判明しませんので、もう令和６年度にならざるを得ません。これも支給の開始は令和６年度です。
今ご説明されたのは、低所得者の均等割のみ課税世帯というのが、今回の補正予算で４千万円ほど組ませていただいています。その前の12月の段階で均等割も所得割も課税されてない非課税の方らに７万円を追加して給付するというのは、もう既に給付をずっと開始しとって、５月の末ぐらいまで支給の申請期限がございますので継続してやります。
今回の補正予算で組ませていただいているのは、ちょっと繰り返しになるんですけれども、均等割のみが課税されている世帯に対して４千万円の給付金をまず組ませていただいているのが、今、和田課長が申しましたとおり３月ぐらいから支給を開始できればいいかなという
スケジュールでもってやっております。ほかの均等割とか、全非課税世帯に対する、令和６
年度に新たに非課税世帯になられるところについては、当然ながら令和６年度にならんと判明しない部分なんで、それも令和６年度からでしか支給を開始しません。
もう一つ、子ども加算を２件、私、説明させていただいたとおり、1,200万円の子ども加算というのが、住民税の均等割の非課税世帯の方に対する子ども加算５万円ですけれども、
それが1,200万円ございます。もう一つは、均等割だけ課税されている世帯に対しても５万円の加算をしますというので500万円計上させていただきました。これというのは、もう既に今までは支給を開始しています３万円、７万円の支給対象になるご家庭の中に18歳以下の子供がおられる場合は、もう５万円をまた加算しますよという話です。あわせて、先ほど４千万円と申しましたけれども、均等割のみが課税されている世帯に、これから３月から課税していくんですけれども、その中に18歳以下の子供が含まれておる場合は、その世帯に対しては５万円の子ども加算があるということなんで、そこは併せて並行して支給を開始していくことになります。ですので、全体的に全部が３月から支給するという意味じゃなしに、部
分的にはやはり令和６年度にならんと支給せえへんという、支給の対象にならんというところはございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。

－12－○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
何か非常にいろいろたくさんあってややこしいなというのが実感ですけれども、基本的に今回の補正予算としての8,700万円、これはほとんど全部繰越明許費に入っていましたよね。
ということは一部分ですね、３月に入る部分は、この繰越明許費から実際に実績が出たとこ
ろでは、また次の新たな補正として対応されるんですか。あるいはどういう形になるんかな。
この金額自身が全額繰越明許費になっているのに３月から払っていくというのは、ちょっと何か分かりにくいんですけれども。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
３月から払う部分もあります。今申しましたとおり３月から支給が開始される部分もあり
ますし、令和６年度からでしか対象にならない部分ございます。
まず、３月から支給開始になる分につきましては、令和５年度中にどれだけの支給が完了できるかどうかというのは不明瞭なところがございますので、予算のほうでは歳出経費を全額繰越明許費に設定させていただいたという流れでございます。
もう一つ、令和６年度にしか支給できないというのも当然あるんですけれども、そちらについては令和６年度の当初予算のほうでは組めてないんです。やっぱり国からの通知もなか
なか、ぎりぎり、間際になっておりましたので組めてない状態です。あわせて国の補正、閣議決定された予備費の使用でもって国が措置されているという面がありまして、その経費というのは本町のように令和５年度に予算措置して令和５年度に繰り越すというていも、これ認められている内容でございますので、本町としては令和５年度に全額一旦組ませていただ
いて、その全額について令和６年度でも使用できるよという流れでやりたいなと思って、繰
越明許費には全額を設定させていただいているということでございます。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
分かりました。非常にややこしいんだけれども、何とか理解します。
○髙田委員長

－13－

ほかに。
大門委員。
○大門委員
確認だけさせてほしいんですけれども、今、調整給付金のシステムを導入していただいて、申請するときに今いろんなあれがあるんですけれども、このシステムを使って申請するというのはいつ頃から始まるんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
調整給付に向けてオンラインの申請を取り組んでいこうとは思っておるところですので、来年度の夏ぐらいに、調整給付のほうにつきましては令和６年の課税が決定してからの給付になってまいりますので、６月以降、夏ぐらいのスタートでは考えております。それ以外にも可能であれば、うまく庁内連携してそういったシステムが活用できるんであれば、庁内のほうでもまた、夏を待たずしてできる場合は活用できたらいいなとは考えておりますが、まだ仕様の詳細等が、国のほうからも全てが全てそろっているわけではないので、最低でも調整給付からはスタートしたいという思いではいてますが、できる限り住民の皆さんの利便性の向上の観点から、使えるものは使っていきたいという考え方をしております。
以上です。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
そうなると住民さんが、申請方法が変わるということを周知してやっていかなんあかんという、それについてはどうなるんですか。見通しとしてはどうなんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
申請方法につきましてはマイナンバーを活用することになろうかとは思うんですけれども、まず対象になられる方には郵送通知を送らせていただきますので、その中にマニュアルといいますか使用方法というのは入れていこうとは思っておりますけれども、必要に応じて、場合によっては臨時窓口といいますか、説明をする場というのは必要かなとは考えております。

－14－

ちょっとまだどのようなシステムになってくるかという全体像が見えていない中で、このような答弁になって申し訳ないんですけれども、できる限り住民さんの利便がよくなるようなもので考えていきたいとは考えております。
以上です。
○髙田委員長
いいですか、大門委員。
○大門委員
はい、いいです。
○髙田委員長
ほかに。
力武委員。
○力武委員
11ページですけれども、地域通貨の活用拡大という面でちょっと質問させていただきたい
んですけれども、今、参加店舗数が大体70件当たりというふうに聞いているんですけれども、
例えばかなんぴあでの活用・利用ができないだろうか、もう一つはカナちゃんバス等々にも使えないだろうかということの関係で質問させてもらうんですけれども、そのあたりは見通
し的にはどうなんでしょうか。
○髙田委員長
中海課長。
○中海まち創造部副理事兼農林商工観光課長併農業委員会事務局長
店舗数につきましては今現在67店舗という形で、今年度15店舗ほど増加しております。原
課としましては、この利便性を上げるために新たな店舗、また既存の店舗も含めまして、加盟の促進ということですが、加盟のお願いに随時回らせていただきたいと思います。今、かなんぴあのお話もございましたので、一度ちょっとかなんぴあのほうともお話をさせていただけたらなと思います。ちょっとバスのほうは、システム自体がなかなか、バスの乗車等々にはちょっと難しい部分があるか分かりませんけれども、そこら辺は研究はしてまいりたいと思います。
以上です。
○髙田委員長力武委員。

－15－

○力武委員これ、カナちゃんバスの場合は総務の担当になるのかな。そのあたり、今、ＩＣカードな
り使えるようになっていますやんか。それに応用できないかどうかというか、改修費用が要るかも分からないけれども、そのあたり町内で消費を喚起するというか、そういう観点からすればカナちゃんバスも対象になるんではないかなというふうに思うのと、以前、臨時的に対応するということで今やられているんやけれども、中学生なんかが100円から260円に引き上がったと、ちょっと経済的な負担も大きいということで、本会議の答弁では定期券をそのまま使っていただくというような形になっていると思うんですが、少しでも引き下げられればという思いと、親御さんの負担を少なくするという観点からどうなんだろうかということです。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
バスのＩＣカードなんですけれども、今、カナちゃんバスで使用できますのは交通系のＩ
Ｃカード、いわゆるＩＣＯＣＡとかＳｕｉｃａとかいう交通系になるんですけれども、それが10種類使用できるようになっておりまして、そちらのほうは電子決済という形でやっております。カナちゃんコインとの連携となりますと、ちょっとまた決済関係の契約、それからそれが対応できるのかどうかという改修、委員おっしゃられましたように費用はまた新たに発生してくるということがございます。それをまた拡大改修といいますか、そうしていく場
合になんですけれども、現在ちょっとまだ、路線バス側のほうもですけれども、今、ＩＣカードはついてなく現金のみの支出になっておりまして、そちらのほうもやっていくには何か
しらのＩＣ化というのも考えていかなければならないというところでもございますので、そこらも踏まえるとちょっと総合的に考えていかなければいけないなとは思っておるところです。
以上です。
○髙田委員長中学生の運賃引下げの件は。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
中学生の運賃につきましては、特段、すみません、引下げというところは今のところ考えはなしで、当面、今までどおりと考えております。

－16－

○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
何でも行政答弁という方には費用対効果という観点から検討してもらったらいいかなというふうに思うんですけれども、僕の質問の趣旨は、町内で経済を活性化させるというか、町内で消費を喚起させるという観点からすれば、カナちゃんコインというのはかなり有効な手段ということでこういう取組がずっとされてきていると思うんですよね。そういう観点からすれば、カナちゃんバスや、かなんぴあやということの拡大も含めて、ちょっと検討していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○髙田委員長
要望でいいですか。
○力武委員
はい。
○髙田委員長ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、議案第44号、令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）の委員の質疑を終結したいと思います。
これより、委員会としての討論、採決を行います。
それでは、議案第44号、令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）の討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ討論を終結します。
次に、採決を行います。
議案第44号、令和５年度河南町一般会計補正予算（第６号）を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛

成

者

○髙田委員長

－17－

挙

手〕

挙手全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決すべきものと決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長以上をもちまして、予算・決算常任委員会に付託を受けました議案第44号の審査は終了いたしました。明日、開催されます本会議において、本日決しましたとおりご報告を申し上げます。
本委員会中、字句等に修正がありましたら、委員長のほうで修正をさせていただきます。
ご了承のほどよろしくお願いします。
なお、議長を除く全員議員が委員となっておりますので、委員長報告としましては簡潔に行いたいと思います。委員各位におかれましては、よろしくご了承のほどお願いいたします。
議長、最後に何かございますか。
○中川議長
この議案第44号は、おおむね国の施策ということで、理事者より早い執行が望まれておる─３月開始ということで先ほど聞きましたけれども─ということで、初めに今回審査していただき、原案どおり可決するということで決していただきました。今日はありがとうご
ざいました。
私のほうからは以上でございます。
○髙田委員長ありがとうございます。
それでは、ここで10時50分まで休憩とさせていただきまして、議案第45号の令和６年度の予算について審査に入りたいと思います。よろしくお願いします。
休憩（午前１０時３９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午前１０時５２分）○髙田委員長それでは、時間になりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○髙田委員長それでは、引き続きまして、議案第45号、令和６年度河南町一般会計予算から議案第51号、
令和６年度河南町下水道事業会計予算の審査についてであります。

－18－

ここで、審査方法についてお諮りします。
まず初めに、総括の質疑をお受けしたいと思います。なお、事業内容の詳細な質問につきましては、各予算のところで質疑をお願いするようにいたします。
次に、一般会計予算の債務負担行為、地方債及び歳入全般について理事者より説明を行い、質疑については債務負担行為及び地方債のみ質疑をお受けし、その後に歳入全般の質疑をお受けします。
続きまして、歳出になりますが、まず人件費全般について説明を願い、質疑をお受けします。その後、款ごとに説明を願い、款ごとに質疑をお受けしたいと思います。
次に、各特別会計予算、下水道事業会計予算については、収入、支出とも説明を願い、その後、質疑をお受けします。
６件の各会計予算の討論、採決につきましては、全ての質疑が終わった後、１件ずつ行いたいと思います。
以上の方法で審査を行うことに異議はございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○髙田委員長異議なしと認めます。よって、以上のように行います。
また、説明員の出席については、歳出は款ごとに審査をしたいと考えておりますので、担当課は都度、早めに順次出席願いたいと思います。
委員長より一言申し上げます。
発言者は、初めに挙手をして、指名を受けてから発言をお願いします。次に、委員の質疑については簡潔明瞭に願い、理事者は質疑の内容を十分に把握され、的確な答弁をお願いします。また、委員及び理事者は必ず予算書のページを述べていただいて、款、項、目などについてもお示しください。次に、議長におかれましては、意見などがある場合につきまして
は、都度、申出をお願いします。
スムーズに委員会が進行しますよう、皆様のご協力をお願いいたします。
それでは、総括質疑をお受けする前に、委員長より一言申し上げます。
令和６年度の当初予算につきましては、骨格予算にて編成を行っておりますので、総括質疑におきましては、予算全体の総合的な質疑にとどめていただき、詳細につきましては、各課ごとの説明時に質疑をお願いいたします。
また、できる限り先にページを述べてからご質問ください。他の委員と質問ができる限り－19－

重複しないよう、同じ趣旨の質問は避けていただくようにお願いいたします。
それでは、総括質疑をお受けします。─力武委員。
○力武委員
１ページの関係で、まず最初に質問させていただきます。
森田町長としては波乱の中でのスタートとなった１期目ですけれども、コロナ対応にほとんどこの３年間つぎ込まなければならない時期だったわけです。その波乱の中で住民の命、健康を守るという使命を果たす先頭に立っていただいたことは貴重な経験だったと思います。
次から次に感染が拡大していく中で、緊急事態宣言が出される中でも、住民の不安を少しでも解消して安心感を持ってもらうこと、混乱を避けることが大事だったと思いますけれども、あのコロナ禍での取組で得た教訓はどのように捉えておられますか、まずお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
コロナということで、未知のウイルスということで、当初は治療法が見つかってないというか、対症療法だけだったんですね、１年ぐらいは。ですので、ワクチンもまだその当時はなかったし、ただただ感染拡大を防止するということで、いろんな施設でも感染対策いろん
なことやったんですけれども、その後、ワクチン接種など対応した段階においては、やはり職員一丸となって何とか乗り切ることができたのは一つの成果だったかなと思っています。
広域連携で始めたんですけれども、やはり職員の負担も相当、連携の場合は毎日毎日ということもあったので、医師会との連携もあって集団接種で町独自でするという方法でコロナに対応できたというのは少し大きかったかなと思っています。
それからあと、いろんな対応の中で、やはり施設の管理が非常に難しいというか、施設を閉めないといけないというところが一番大きな痛手で、住民の皆さんに出かけないでくださ
いという、そういう呼びかけをしないといけないというのがすごくつらい時期だったんです。
あとは、コロナが蔓延してくると、コロナ差別というんですか、そういうようなことも報道でもされていましたし、そういう事態を何とか避けるような形で対応してきたなという形で思っています。
その中でも、コロナの対応もあるんですけれども、子ども・子育ての段階では妊娠・出産においてもやはりコロナの恐怖というか、そういうようなことも住民一人一人にはあったの－20－

かなと思っていまして、子供の生まれる数が減ってきたなというのは実感としてありますので、子育て施策の充実が少しスピードアップしたかなという感じは持っています。学校給食
費も、国の交付金も一応一部使ったりはしましたけれども、当初から半分で３年目ぐらいから全額ということで給食費も無償化しましたし、それを恒久化するというのが今後の課題かなというふうには思っています。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
職員一丸で対応してきたということは大きな成果やというふうに私も評価しているんです
けれども、職員にとっても未知の対応というか、そういう経験の中で、職員の対応、教訓、
もう一つは危機管理面で生かすことが大きかったと思うんですけれども、その点での見解を再度お伺いしたいというふうに思います。
それと、今、能登半島の地震の中で医療関係者の活動が注目されていまして、ＤＭＡＴという団体があるんですけれども、そのＤＭＡＴと本町との関係なりをどう教訓化していくかということが今後の課題かなというふうに思うんですけれども、そのあたりの見解を聞きた
いなというふうに思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
コロナで対応するときに全庁挙げて対策本部会議もつくりましたけれども、ワクチンの接種とかいろいろな対応についてもコロナ本部会議で全部情報を共有しながら頻繁に会議を開
きながらやってきた。そういう点では町の職員というか全庁が一つの方向性に向かって進む
ことができたということと、やはり危機管理のほうでは、今、土砂災害のタイムラインてつくっているんですけれども、ちょっと試行というか試案ですけれどもコロナのタイムライン
みたいなものを職員がつくって、ちょっとそこはまだ対応し切れなかったんですけれども、いろいろ対応をどうするんかなと。言うたら今までは新型インフルエンザの対策というのはマニュアルがあるんですけれども、こういう新型コロナのマニュアルというのはないので、今後どうするかというのは、今後この教訓を踏まえて対応していったらいいと思うんですけ
れども、多分この教訓じゃない、また想定外のものが起こってくるのかなというふうには思－21－

っています。やはり地震もそうなんですけれども、地震も想定されていますけれども、被害状況は想定外が多々あるんかなと。被害もいろんなことを想定はしているんですけれども、
南海トラフの地震が起こる、起こると言われていますけれども、いつ起こるか分からなくて、
その規模そのものもどんな規模になるのか、町内でどんだけの被害が出るのか、そういうよ
うなことも含めて、やはり何かあれば、多分初めてのこともいっぱいあるんかなと思っています。
能登半島の医療チームＤＭＡＴを派遣しているとかいうことで、若干、今、報道等では医療機関が動き出してきているので引き上げるというような、そういうような報道もあるようでございますけれども、やはり災害が起こったときにどういう医療機関でどういう医療がで
きるか、その場合に電気、ガス、水道と、こういうようなものが通っているか通ってないかで大きな差があるのかなと思っていまして、この分については我々どういう形で受け入れられるかどうかも含めて、真剣に受入れ体制というようなものも含めてちょっと考えていく必
要があるかなとは思ったりします。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
能登半島の地震から１か月半がたとうとしていますけれども、道路の寸断とか停電、ある
いは断水などでライフラインの復旧が追いついてないというのが現状ではないかなということなんですけれども、被災者の方は避難生活をいまだに余儀なくされているという状況の中で、ああいった大規模な災害の際、避難所の開設と避難所での備蓄用品、そのことが日頃からの備えとして必要不可欠だと思うんですよね。その点で本町の備品のところ、避難所開設も含めてなんですけれども、そのあたりのチェックが大事かなというふうに思っております。
その点での町長の見解を改めてお聞きしたいなというふうに思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
今、能登半島地震でも被災地で避難所開設、まだまだ避難されている方いっぱいいらっしゃいます。その中で避難所での避難に関わる備蓄品ということなんですけれども、本町においては、今現在は町のほうの備蓄は一括備蓄ということで、必要なところに必要なものを持っていくと、配るというような体制を組もうかなと思っています。といいますのは、各施設－22－

で、避難所でもどういうことが起こるか分からないので、言わば被災を受ける可能性もある
し、一括備蓄しているところも被災を受ける可能性はあるんですけれども、やはり必要なところに必要なものを配るような形が今のところは必要かなというふうに思っています。
それと、今、各自主防災組織とかを全町で組織させていただいているので、自主防災組織のお力をお借りして、地域での備蓄というんですか、そういうようなものも支援していきた
いと考えています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
３ページとの関わりの中で質問したいと思いますけれども、町税が減っているという話です。住民の生活は食料、日用品の高騰が相次ぐ中で苦慮されているという状況なんですけれ
ども、現役世代の給料、実質賃金が依然として増えてないという状況の下、また年金生活者の糧である年金は、マクロ経済スライドという国の制度導入以来、物価上昇率に追いついてない、逆ざやになっているような状況だというふうに私は思うので、これは政治の責任だと言わざるを得ないんですけれども、こうした住民生活苦を少しでも緩和する、そういう地方
行政の役割があると思うんですね。その点で町長の見解、見識をお聞きしたいというふうに思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
町税は減になっていますけれども、これは定額減税の影響も大きい部分があるという説明があったと思います。あと、固定資産税での３年に一回の評価替えもあったということも踏
まえてこういう数字になってきているかなと。所得がどうなっているか、ちょっと細かい点
は私、把握してないんですけれども、全体的にやはり物価高、それから円安の、また150円を超えたということで、そういうような点ではやはり物価高に追い打ちをかけるようなこともあるように思っています。
あと、それに対して賃金というんですか、収入のほうが先進国の中では一番下のほうに行っているというような、そういうような状況もありますので、やはり物価高、そういうような対策については、町内での消費拡大もあるんですが、今現在、国からもらう交付金全額を物価高対策としてカナちゃんコインに対応するということで、これで住民の皆さんに少しで－23－

も手助けになればということで今考えていきたいと町のほうでは考えています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
最後にバス問題についてお聞きします。
金剛バスの突然の廃止は青天の霹靂といったものでしたけれども、緊急避難的に取り組んでいる今のスタイルでは、財政的に大変な負担がのしかかっていくことは明らかだと思います。国から一定の補助金は獲得できているということでいい傾向だというふうに思うんです
けれども、継続性の見通しが難しいと考えざるを得ません。国の補助は一定あったとしても、大阪府の補助は今のところ見通しがあるようには見えませんけれども、その点で町長はどのように捉えておりますか。
また、４首長で一致した取組が期待されますけれども、府への申入れをされたと思います
けれども府の動向はいかがか、そのあたりの見通しをお聞きしたいと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
金剛バスの問題ですけれども、やはり12月21日から住民の移動手段を確保するというのを第一の目的に今現在の形で運行をいたしておりますけれども、この経費については町としては非常に多くの財源が必要になってくるというふうに考えています。この形でどれだけ続けていくことが可能なのかどうかというのを今後検証していって、バス交通そのものの見直しは必要であるというふうには思っています。
その中で、やはり乗っていただくというか利用していただいて、料金収入というんですか、
どのぐらいになるのか、それと、やはりバス運賃が、これが適正なのかどうかも含めていろ
いろ多方面で考えていく必要があると思っています。やはり補助金があったとしても、その裏というんですか、一般財源の必要なものは多々ありますので、やはり皆さん方に利用していただいて幾らの公共交通かなと。だからみんなで支えていただくという、こういう機運を盛り上げていくというんですか、そういう機運になっていただかないと、なかなかバスも続
けていくことが難しいなと思っています。その中で、今、大きなバスでやっていますけれど
も、ああいう大きなバスが必要なのかも含めて、今、路線網を見ますと何重にも走っている路線もありますし、路線そのものをどういう形にすればもっと効率的になるのかということ－24－

も含めて考えていく必要があると思っています。
国・府への要請とか、そういうようなものはやっていく必要はあると思うんですけれども、大阪府ではやはりＡＩを活用した自動運転というのを検証するというようなそういうことで、あとライドシェアも含めて検討するということになっていまして、予算も計上されているようですね。今日、発表、新聞に載っていましたけれども、やはりそういうようなところで連携してやっていけるものは活用する必要があると思いますけれども、どこまでできるかは今後の課題かなと思っています。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
大門委員。
○大門委員
今、地域を見ていると、コロナ以降、やっぱり高齢者がお出かけするという機会がとても少なくなって、地域の状況が見えなくなっているというのは確かだろうと思います。今までやったら高齢者が道端でおしゃべりしてはったりとか、そんな光景も見たんですけれども、今、おうちの中にもひきこもりになってしまって状況が見えなくなっている中で、この町に元気を取り戻すというような観点からは何かお考えなのかということを教えてください。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
難しい質問ですね。要は元気というんですか、お年寄りが出歩くのもありますけれども、やはり子供の声を聞けたりとか、働く場所があって働いて、そういう方々もいて、お年寄りもいてというような、そういうような形になると思うんですけれども、こども園とかそうい
うところの保育・教育の質の向上とか、教育環境の向上とか、子育て・教育は河南町でというようなことをうたい文句にしているんですけれども、やはりそういうような子育て、国のほうでは異次元のというような言葉を使っていますけれども、本町も他市町村に引けを取らない子育て施策を打って人口の定着を図っていっていますので、若干でもそういう形で人口の定着を図ることが、やはり町の活気というか、人がいるというようなことになるのかなと。
だから、歩いていても人が歩いてないというのは、これ、今、モータリゼーションカーの自動車がこんだけ普及してきているので、やっぱり歩いて行くというのがだんだん少なくなっ－25－

てきているかなと。小学校も統合しましたのでスクールバスで通学する。バス停までは歩く
んですけれども、そういうような点からすると歩く人が大分少なくなってきている、そうい
うような社会状況もあるのかなとは思っています。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
今、子供の話が出てきましたけれども、子供たちって、今、外遊びするということよりは、
やっぱりゲームしたり、そういうことばっかりのほうに力を入れて、実は子供たちの遊び場がないというのも何らかのご相談を受けることが多いんですけれども、そういう意味でいう
なら、公園もいろいろあるんですが、ちびっこたちの遊具とかはあるんやけれども、子供た
ちが中高年になってきたときに遊べる遊び場というのをやっぱり確保していかんと、子供たちが小学校では交流できているんやけれども、中学校になっていくと交際範囲が広くなって、
ただ、集まる場所がないということになっているんかなというふうな思いを持っているんですけれども、それについてはどうですか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
若者が集まるような、そういうようなものになればというふうには思っていまして、やはりスポーツのほうでも、新しいニュースポーツみたいなのでアンケートとかいろんなのを教育委員会のほうで取っていただいて、若い人がどういうところに興味を持っているかというのをアンケートを取っていただいていると思うんですけれども、その中でもやはり必要というんですか、ニーズの高いものをすれば人が集まるかなというのと、もう一つは、町の中心地区の構想を今計画として出していますけれども、その中で、これは交通問題もあるんです
けれども、そういうところで少し集まるというんですか、そういうような形に持っていけれ
ば少しにぎわいは出てくるかなと。その集まるというのは、今は単に公園とかそういうようなところで遊ぶんじゃなくて、ちょっとした、集まってお茶を飲むとか、そういうようなことができるような形になれば、レストランとかそこまではいかないんですけれども、なればなとは思ったりしています。
○髙田委員長
いいですか。

－26－

ほかに。
松本委員。
○松本委員
これは11ページのところに述べられておりますけれども、森田町長が河南町としてゼロカ
ーボンシティの宣言をしていただきました。これはやはり時代の流れとして、社会全体がそういう方向に向かっていこうという状況であります。日本としてもしっかりとやっていこうということになっていますけれども、それで、今、ここに書かれていますけれども、令和５
年度にロードマップを策定しているという状況の中で、私もこのゼロカーボンシティ宣言について一般の住民とも話するときがあるんですけれども、一般の住民はなかなか関心持ってないんですよね、どっちかいうとね。うーんというような感じなんでね。
そこでまず、やっぱり町として率先してやっていくとなると、１つは公用車を、今、ガソリン車と、それから電気自動車とありますけれども、できたら今後は公用車を自ら電気自動車に変えていくとか、そういう対応をするとか、あるいはもうちょっと広報でもゼロカーボ
ンシティへの対応というのをしっかりとＰＲするというのかな、要するに住民に関心を持ってもらって、住民がやっぱりやっていただかないとこれはなかなか進まないことなので、そ
ういう点について森田町長の、今後どうしたらいいかなというような意見をお聞きしたいなと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
ゼロカーボンについては地球環境ということで、地球全体のことから出発しているので、少し身近な環境では、ゼロカーボンを進めなあかんなと、こういうような意識になるのはな
かなか難しい点があるので、やはり啓発というのが必要かなと。そこではやっぱり役所というんですか、役場が率先してやっているよということを示さないといけないとは思っています。したがいまして、先ほど公用車もありましたけれども、公用車については電気自動車化
をどんどん進めるという形で今、指示はしております。いろんなところで使う用途によって公用車も考えていかなければならないので、やはり航続距離とかそんなことも含めて、全体
としてはやっぱり低燃費、ハイブリッドとか、そういうようなことも含めて考えていく必要があるとは思っています。
住民さんへの啓発については、電気自動車も有効な手段なので、今、充電設備の若干の補－27－

助をしていますけれども、あれ結構、数が来ていましてね、聞くとね。そんな気あるかなと最初は思っていたんですけれども、やはり住民さんの中でも、経済的なこともあるんかも分
かりませんが、電気自動車を導入されているというのが少しずつ見受けられるかなというのと、あと太陽光発電の設備についても、これも最初は３セットで何年間すればということで何年間の事業ということで始めたんですが、なかなかやはり必要性が高いということで、建て替えとか新築とかそういうときにはつけていただいて補助金を出していると。ここは引き続き続けていく必要があるかなとは思っています。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
引き続き、これはやっぱり住民と一体となって進めていくということなので、よろしくお願いしたいと思います。
○髙田委員長
ほかに。
谷委員。
○

谷委員
まず、いろいろコロナですごく忙しかったんですけれども、それが明けてコミュニティー
がだんだん復活してきて、いろいろな行事がちょっとずつ進んでまいりまして、私、寛弘寺地区ですので寛弘寺地区のことをちょっと例に挙げて言うたら、町長も寛弘寺地区やけれども、ことぶき会といって80歳以上の方を集めて、弁当を出したりいろいろなことをやって、年３回か、やります。そこで私、送り迎えするんやけれども、うちの近所だけでも10人になって、寛弘寺地区全体で100人超えている。現状がそうでしてね。ほんでまた世話をする人が80歳を皆超えてしまっています、今。これはすごくおかしな状態になってね、500円の弁
当もなかなか段取りできない。補助金も少ないし。あることはあるんですけれども。
そんな中で、現状、年々年々80歳以上が増えてくる。今年も何人増えたか、15人ほど増えたかな。ほんで役員さんも80歳ということで、その現状を見つつ、いろいろこの委員会へ来たら、元気な年寄りをつくる、百歳体操や何やすると、そんな話、正直なところ現実はなか
なかうまいこといかん。その現実を見て、町長ね、対策をしてほしい。第１は何かいうたら、河南町の町長が委嘱する人は全部75歳以上。せやから前から新陳代謝やって若返りしてくれ
言うてんのに一向にそんなことしはらへん。平気でまた次、次、言うて。病気になるか、何－28－

か自分から辞める言うまで言い続けていく。ほな結果どないなるかいうていうたら、いわゆる若返りが全然、町もささへんよって何にもできてない。町長も一遍地元へ来て、一遍そういう状態を見て、ほんまに本腰入れて、高齢者や少子高齢化やとか言うけれども、真剣にそういうことを。ちょっとでも60歳代ぐらいの人が役員に回ってくれ言うてやったら、周り見ても俺が一番若いんかな。ほんで３往復ぐらいする。そういう現状が町長の地元でも起こっている。ほんで、次、選挙や。そこで、やっぱり現実を見て、何かそういう足元を固めて手を打ってほしいけれども、どうですか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
高齢者がどんどん増えていくというのは、現実の問題として、今、生産年齢人口がどんどん減っているというところが河南町の状況で、人口の減少を抑制しているのは、やはり高齢者の人口がまだ減るところまでいってないというところがあると思っています。町内見渡してもそういう状況が多くあって、今、例に挙げていただきましたそういう寛弘寺地区の状況、
それから新興住宅地の大宝地区でも、やはり第１世代が後期高齢になるというような年代になってきているというような事実は十分承知しています。
その中で、やはり地域で生活できるような形で進めていかなければならないので、そうい
う方々に少し介護予防というんですか、そういうような事業を積極的に推進していってやっていくのが一つの手段と、当然、先ほど来ありました町政への参画というんですか、そうい
うようなものに対して、やはり若い人をやっていくというような、そういう提言いただいていますけれども、いろんな審議会とかいろんなところにいろんな委嘱をするんですけれども、一般に募集をかけたりしながら、少しずつ若い人も入っている委員会もできてきているように思っています。全部が全部そういうような形になればいいんですけれども、いろんな階層の方にご意見を伺うということが必要だと思いますので、やはり代替わりはどんどん進めていく必要があるとは思っています。
以上です。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
ぜひ考えていただきたい。ほんで80歳の人が80歳の人を面倒見ているという現実が、これ－29－

今ありますのでね。本当に住みよい町と言うんやったら、80歳になったら誰かに面倒ね、その役も渡して見てほしいと思う。その人らはもう60歳代からずっとやってきて、80歳になって見てもらえるやろうと思ってもまだ世話しやんなあかんという、現実がこれですわ。ぜひよろしくお願いします。
○髙田委員長
いいですか。
○

谷委員
はい。

○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。
○佐々木委員10ページのバスの話なんですけれども、財源どうするんやろうなという話は力武委員からも心配の声があったんですけれども、これ太子町、何かクラウドファンディングやっていま
すよね、今。あれがいい、悪いは別に思わない。いいとも別に思わへんと言うとあれやけれ
ども、焼け石に水やなというふうに思うんやけれども、でも何らかの資金獲得策というのは工夫が必要かなと思うんですけれども、町長、何か考えていることって、もしあったら教えてください。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
バスの財源確保が非常に大変だというのは重々承知しております。その中で他市町村でもいろんな、こういう手だてを打っているというのは情報として見ているんですけれども、町のほうも、やはりまずは住民に乗っていただくというのが、まず運賃収入で、やはり乗っていただかないと、今までもありましたように乗ってないバスが走っているということになれば、やはり目立つというんですか、赤字やなというのがすごく分かってくるので、夢のような話ですけれども、昔のように満員になればいいんですけれども、そこまでいけばどんどん増やしていかなあかんなという話にはなってきますけれども、今の状況では、何とか今、目いっぱいのことやっているというような形で思っています。いろんな形で財源を調達しない
けないので、太子町がやっているような方法もあるんですが、ふるさと納税とか、そういう－30－ようなものでちょっと対応できないかということを、今、担当部署に研究をお願いしているということでございます。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
分かりました。ほんまにそうやと思います。もう乗ってもらう策、何か考えないと。考えがなさ過ぎて月１回だけ乗るわみたいな。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
バスに乗っていただこうということで、毎月広報で、帯でも何でもいいからバスに乗ろうというような宣伝をつけてくれという話をずっと今言っているんですけれども、来月号ちょっと考えます。
○髙田委員長
いいですか。補足ありますか。ないですか。一応ないということで。
佐々木委員。
○佐々木委員
分かりました。なかなか乗ってもらうのが一番難しいので、クラウドファンディングのほうが安直や、すごい言い方悪いんやけれども、逃げられる。何かやっていますよというふうにも見せられるし、逃げではあるんやけれども、乗ってもらうというのがすごい難しくて、私も乗るようにはしているけれども、こういう立場やから乗ろうとは思うけれども、そら車のほうが楽ですもんね。何か車に対抗するほどの魅力がなかったらなかなか乗らないし衰退
していくというのも分かっているので、何かまた町長、頭いいので考えてくれるかなと期待しておきます。
次、９ページで、おおさか河内材のＰＲというのを何年か前から急に言い出して、下にもいろいろ本棚とか置いたりとかしているんですけれども、これ根本的に何ですか。町長は何がしたいんですか、これで。どういう町民への還元を狙ってやっているんですか。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長

－31－

今、町の施設でも木質化というのをやっているんですよね。木材を使って環境に配慮した、石油から作ったそういうものではなくて、自然から出てきたもので作ってもらおうと。その中に一つ、この辺で作られている河内材があるよと。あと大阪材もあるんですけれども、そ
ういうようなものを、木造住宅化することによって、やはり今までの日本の家屋のよさを味わっていただくのと、これがひとつ、やはりゼロカーボンにつながっていくというのがある
んかなと思う。化石燃料から作った鋼板とかそういうようなものではなくて、日本古来のそ
ういうようなものを使うことによってということで、ゼロカーボンにも一部つながるかなということで河内材を推奨して、町内でもこういうＰＲをしていくというふうに考えています。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
根本的な話なんですけれども、河南町でも取れているんですよね。河内材自体のＰＲのホームページを見たら河内長野のページしかリンクを貼ってないんですね。河南町とかそのほかの地区のことなんか何も書いてなくて、そもそも河内材と言っているけれども、じゃ、これは杉なのか、ヒノキなのか、何がいいのかという、そういう特性もそんなに書いてないし、何なんやろうと。急に何なんやろう、何がしたいんやろうというのが、私が思っているから多分多くの住民さん思っていると思うんですね。そのあたりって、何なんですかと言ったら変やけれども、何なんでしょうか。河南町にあるんやろうね、まず。何本ぐらい取れるとかも分かったら教えてほしいな。
○髙田委員長
安井部長。
○安井まち創造部長
今、何本取れるかとか、ちょっとその辺のデータを持ってないんですけれども、南河内というか河内のほうで取れる材木ということで河内材ということでＰＲしていっているわけですけれども、町長が言いましたように木質化というところでゼロカーボンというところ、木のほうをやっぱり皆さんに見てもらってＰＲしてどんどん使っていただきたいと。使っていただくなら、大阪材、もしくは大阪の中でも河内材というところで、森林のほうの整備にもつながってくるというところからこういう啓発のほうをしているわけですけれども、皆さんのほうに、今、委員がおっしゃるようになかなか知られてないというのが多いんで、今後はちょっとまた、ますますその辺のＰＲのほうは努めてまいりたいと考えてございます。

－32－

以上でございます。
（「そんなにないでしょうか。河南町で取れるのも」の声起こる）○安井まち創造部長
今どれぐらい取れているかと言ったら、河南町でどれぐらい出荷されているかというのは
ちょっとデータございません。何とも言えませんけれども。
○佐々木委員何の材木かもここで分かってないということは、杉とかヒノキとかも分かれへんということですか。
○髙田委員長
安井部長。
○安井まち創造部長
大阪河内材ですから、杉・ヒノキどっちがということはないんです。大阪で取れる材木ということで、多くは人工林で作られているのは杉・ヒノキのほうが植林されているわけですから、多くは杉・ヒノキです。だから杉・ヒノキの中で大阪で取れる、この辺でいいますと
大阪河内材というのは昔から密に植えられて真っすぐ伸びる、ほんで密に広がっていくという特性を持っていますので、その木というのはやっぱり杉・ヒノキということでございます
ので、杉・ヒノキどっちがということではなく、杉・ヒノキどっちも大阪河内材ということになります。
以上でございます。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、総括質疑を終結したいと思います。
次に、一般会計予算の債務負担行為、また地方債及び歳入全般について説明を求めたいと
思います。
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それでは、タブレットのほうをお開きいただきたいんですけれども、793の令和６年２月－33－

７日の議案送付、議案一式の３番目、令和６年度予算書のほうをお開きいただきたいと思います。
すみません、それで、ちょっと予算のほうの説明に入らせていただきます前に、予算書のちょっと修正をお願いいたしたいと思います。
51ページになるんですけれども、51ページの（節）負担金補助及び交付金の上から７つ目になるんですけれども、南河内広域連携研究会負担金とありますけれども、正しくは地域公
共交通運行経費等負担金が正解でございます。バスの運行負担金なんですけれども、正しく名称をもう一度申し上げますと、地域公共交通運行経費等負担金が正しくなりますので、ご訂正のほういただきますようにお願い申し上げます。
○髙田委員長
運行経費等負担。
○後藤総務部人事財政課長
地域公共交通運行経費等負担金が正解でございますので。
○髙田委員長分かりました。
○後藤総務部人事財政課長
すみません、訂正があったことをおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
それでは、歳入全般についてご説明させていただきますので、タブレットのほうは戻っていただきまして、12ページのほうをお開きいただきたいと思います。
それでは、令和６年度一般会計歳入歳出予算につきまして、まず、債務負担行為及び地方債の説明をさせていただきます。
12ページをお開きいただいて、第２表債務負担行為でございます。
まず、固定資産土地評価業務委託事業でありますけれども、固定資産税につきましては３
年に一度の評価替えがあり、次回の評価替えは令和９年度となります。その評価替えに向け、
令和６年度から令和８年度まで３か年の委託契約を行いますので、令和７年度以降の委託料について債務負担行為を設定させていただくものでございます。債務負担行為設定期間は令和７年度から令和８年度、限度額は771万３千円です。
次に、コンビニ収納代行業務委託事業ですが、令和６年９月末で現契約が終了いたします
ので、次期契約の締結に当たり、債務負担行為を設定させていただくものです。期間は令和７年度から令和11年度、限度額は処理件数に応じた単価契約となっていますので、「収納代－34－

行業務委託料」と文書による表記とさせていただいております。
最後に、給食センター調理・配送事業ですが、現契約のほうが令和６年７月で終了いたしますので、次期契約の締結に当たり、令和７年度以降の委託料について債務負担行為を設定させていただきます。期間は令和７年度から令和11年度、限度額は３億602万円です。
なお、新規に債務負担行為を設定させていただきますのは以上ですが、これまでに設定いたしました債務負担行為の状況等につきましては、153ページから155ページに掲載しておりますので、ご参照いただければと存じます。
続きまして、13ページのほうです。第３表地方債です。
まず、農村総合整備事業1,310万円は、府営事業として実施される加納・寺田地区ほ場整備事業に対する負担金の財源として計上しております。
次に、道路事業の単独580万円ですが、町単独事業として実施します町道の維持改修工事費の財源として計上しております。
次の臨時財政対策債につきましては、国の地方財政対策の伸び率を踏まえ、1,400万円を計上しております。令和６年度の地方財政対策において、対前年度53.7％の減となっておりますので、前年度に対し、減の見込みで計上しております。
以上により、地方債合計で3,290万円を予算計上しております。
なお、利率につきましては５％以内としておりますけれども、実際の借入利率は、現状の水準を見ますと1.0％程度になると思われます。
資金区分のほうは、政府や地方公共団体金融機構、その他民間資金などを予定しております。償還期間は15年から20年、据置期間は３年から５年でございます。
続きまして、14ページから15ページ、歳入の事項別明細書でございます。
まず、14ページの一番上、町税ですけれども、本年度予算額が14億501万７千円で、前年度と比較しまして7,098万１千円の減であります。
個別に説明させていただきますので、17ページをご覧ください。
まず、（款）町税、（項）町民税、（目）個人ですが、本年度予算額６億5,227万５千円
で、前年度より6,499万５千円の減となっております。
（節）現年課税分の均等割ですが、2,144万４千円で、前年度より372万３千円の減となっています。説明欄ですけれども、課税客体は、直近の納税者数を基に7,369人、対前年度44
人の減で見込んでおります。税率は３千円で、前年度に比べ500円の減となっています。これは、東日本大震災からの復興を図ることを目的に、令和５年度までは10年間の臨時措置と－35－

して、本来の額に500円を加算した3,500円となっていましたが、この臨時措置が終了し、令和６年度からは３千円に戻ることになります。
次に、所得割は６億2,583万１千円で、前年度より6,127万２千円の減となっています。景気は緩やかに回復しておりますが、令和６年度税制改正による個人住民税の定額減税の減収見込額6,500万円を見込んでおります。滞納繰越し分は、前年度と同額の500万円で計上しております。
次に、（目）法人ですけれども、4,903万円で、前年度より85万６千円の増を見込んでいます。
まず、（節）現年課税分の均等割ですが、2,871万４千円で、前年度より13万７千円の増となっております。次のページにかけて法人数を記載していますが、年間の申告実績数を勘案し、法人数は前年度と同数の349社となっております。
続いて、18ページをご覧ください。
法人税割ですけれども、2,026万６千円で、前年度より71万９千円の増となっています。
法人税割につきましては、前年中の申告実績を参考に見込んでおります。
次に、（項）固定資産税、（目）固定資産税ですが、５億5,519万３千円で、前年度より
1,018万１千円の減となっております。
（節）現年課税分の土地は１億6,735万６千円で、対前年度100万１千円の減を見込んでおります。地価下落に伴う時点修正及び評価替えに伴うものでございます。
次に、家屋は２億8,699万４千円で、対前年度643万３千円の減となっています。新築住宅の築３年経過による軽減期間の満了による増や新増築による増があるものの、評価替えに伴う減が大きく影響しております。
次に、償却資産は8,084万３千円で、対前年度274万７千円の減となっております。こちら
も景気は緩やかに回復傾向にありますけれども、設備投資は持ち直しに足踏みが見られることから、通常の減価償却分を考慮して計上しております。
めくっていただきまして、19ページ、（項）軽自動車税、（目）種別割は5,393万円、前年度より44万９千円の減で、主に台数の減によるものでございます。
続きまして、20ページの（目）環境性能割は305万４千円で、前年度より119万円の減と見込んでおります。
次に、次の21ページにわたりますけれども、（項）町たばこ税、（目）町たばこ税は9,103万３千円で、前年度より477万６千円の増となっております。売渡本数が増加傾向にあ－36－

るためでございます。
同じく21ページをご覧いただきまして、（項）入湯税、（目）入湯税は50万２千円で、入湯者数が増加傾向にあることから、前年度より20万２千円の増を見込んでおります。
次に、地方譲与税、それ以降に各種交付金が続きますが、これらにつきましては令和６年度の地方財政計画の伸び率などを勘案して予算を計上させていただいています。
まず、（款）地方譲与税、（項）地方揮発油譲与税は１千万円で、前年度と同額、（項）
自動車重量譲与税は3,300万円で、前年度より100万円の増を見込んでおります。
（項）森林環境譲与税は490万円で、前年度より20万円の減を見込んでおります。
次に、めくっていただきまして、22ページ、各種交付金でございますが、まず、（款）利子割交付金は140万円で、前年度と同額を見込んでいます。
（款）配当割交付金は、地財の見込みが前年度比86.9％であることを踏まえ1,300万円で、前年度より600万円の減で見込んでおります。
（款）株式等譲渡所得割交付金は、前年度比148％の見込みであることを踏まえ1,700万円
で、前年度より500万円の増で見込んでおります。
（款）法人事業税交付金は、前年度比104.3％の見込みであるところ、令和５年度の収入
見込額の増も踏まえ3,800万円、前年度より1,100万円の増を見込んでいます。
（款）地方消費税交付金は、前年度比97.1％の見込みであることを踏まえ３億７千万円で、前年度よりも１千万円の減で見込んでおります。
（款）ゴルフ場利用税交付金につきましては、前年度同額の4,200万円で計上しております。
次 に 、 め く っ て い た だ き ま し て 、 23 ペ ー ジ 、 （ 款 ） 環 境 性 能 割 交 付 金 は 、 前 年 度 比142.9％の見込みであることを踏まえ１千万円で、400万円の増を見込んでいます。
次に、（款）地方特例交付金は7,769万５千円で、前年度より6,369万５千円の増を見込んでいます。
さきに町税の個人住民税所得割のところで述べましたように、令和６年度は定額減税が予定されており、住民税が減収となりますが、その減収額は全額国庫財源で負担されることとなっており、この地方特例交付金のほうで措置されることになっております。よって、減税の影響額6,500万円の増と、従来からこの交付金のほうで措置されております住宅借入金特別税額控除の減収補塡分1,269万５千円の合計額7,769万５千円を計上しております。
次に、（項）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補塡特別交付金は12万円で、前年－37－度に対して３万円の減となっております。
次に、（款）地方交付税は22億２千万円で、普通交付税は前年度より７千万円増の20億２千万円、特別交付税のほうは前年度同額の２億円を計上しております。普通交付税は、地財計画で対前年度比101.7％のところ、ここ数年の交付決定額の状況等も考慮いたしまして、
対前年度７千万円の増で計上しております。
次、めくっていただきまして、24ページ、（款）交通安全対策特別交付金は200万円で、前年度と同額でございます。
次に、（款）分担金及び負担金、（項）負担金の（目）民生費負担金、（目）土木費負担金は、前年度並みの計上でございます。（目）農林水産業費負担金は、前年度は農業水路等
長寿命化・防災減災事業負担金52万円を計上しておりましたけれども、骨格予算のため、歳出について、当初予算のほうには計上しておりませんので減となっております。
続きまして、（款）使用料及び手数料、（項）使用料でございます。（目）総務使用料は3,462万３千円で、前年度より2,953万円の増となっております。主な要因は、説明欄の一番下をご覧いただきまして、地域公共交通運行バス使用料が3,363万７千円で、前年度に対し2,953万７千円の増となっております。金剛バスの事業廃止に伴う補完運行による運賃収入
として3,080万４千円の増、同じく補完運行のため減便いたしました町内循環のカナちゃん
バスの運賃収入の減126万７千円、これらを加味しまして、合計で2,953万７千円の増を見込んでおります。
次に、（目）民生使用料は2,863万１千円で、前年度より165万３千円の増となっております。中村こども園の保育料で219万５千円の増を見込んでおります。
めくっていただきまして、25ページ、（目）農林水産業使用料及び（目）土木使用料は、前年度並みでございます。
次に、26ページから27ページにかけての（目）教育使用料は1,276万９千円で、前年度より139万２千円の増となっております。
27ページのほうをご覧いただきまして、テニスコート使用料で前年度より126万円の増、次のテニスコート照明施設使用料も同様に24万円の増で見込んでおります。いずれも令和５
年度は管理棟の長寿命化改修工事の関係で使用できない期間の減を見込んでおりましたけれ
ども、令和６年度は年間を通じての使用料を見込んでいるため増となっているものでございます。
めくっていただきまして、28ページ、（項）手数料でございます。手数料は全般的に前年－38－

度並みで計上しております。
28ページ、（目）総務手数料、（節）総務手数料の上から５つ目と６つ目の項目になりま
すけれども、この３月から戸籍謄本、除籍謄本の広域交付が開始されますので、これらに係る手数料の項目を追加しております。
続いて、29ページをご覧いただきまして……
○髙田委員長
後藤課長、すみません、これちょっと、間もなく正午になりますので休憩を取りたいと思います。歳入の説明の途中ですけれども、申し訳ないですが、ここで１時まで休憩とさせていただきたいと思います。次、29ページから、申し訳ないですが、再開したいと思います。
よろしくお願いします。
休憩（午前１１時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後０時５８分）○髙田委員長それでは、皆さんおそろいになりましたので、休憩前に引き続いて委員会を再開したいと思います。
後藤課長、お願いします。
○後藤総務部人事財政課長
朝に続いてご説明を続けさせていただきます。
29ページ、ご覧いただきたいと思います。
タブレット29ページの中ほどからです。
（目）民生手数料から、次の30ページの（目）消防手数料につきましても、こちらも前年度並みとなっております。
次に、30ページ、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金は５億50万４千円、前年度より2,846万２千円の増となっています。
（節）社会福祉費負担金は1,913万２千円で、前年度より60万９千円の増とほぼ前年度並
みでございますが、上から３つ目の産前産後保険料負担金18万５千円は、国民健康保険料の産前産後保険料減免措置制度の創設に伴う国庫負担金であります。負担率は２分の１で、府の負担４分の１、町の負担４分の１を合わせて国民健康保険特別会計へ繰り出すことになっております。

－39－

（節）障がい福祉費負担金は３億612万９千円で、前年度並みで見込んでいます。
次に、31ページ、（節）児童福祉費負担金は１億6,718万７千円、前年度より2,884万６千円の増を見込んでおります。児童手当負担金について、10月分からの支給対象年齢の引上げ、第３子以降の支給額の拡充に伴う国庫負担額の増を見込んでいるものでございます。
次の（節）介護保険費負担金、低所得者保険料軽減負担金は805万６千円で、前年度より99万３千円の減となっております。介護保険の第１段階から第３段階の負担軽減に伴う国庫負担金でございます。
次に、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金は１億3,897万円で、前年度より5,964
万４千円の増となっています。
（節）総務管理費補助金は１億2,770万６千円で、前年度より4,838万円の増となっております。上から２つ目の子ども・子育て支援交付金が、放課後児童クラブ運営費補助金の増等により84万７千円の増、その下の子ども・子育て支援システム改修補助金は、児童手当の制
度改正に伴うシステム改修費に対する補助金で、847万７千円の全部増、その下の予防接種
台帳システム改修補助金も35万９千円の全部増、さらにその下の自治体情報システム標準化事業補助金は、戸籍システムも含めた基幹系業務システムの標準化対応のためのシステム改修費に対する補助金で、9,930万８千円の全部増となっております。
これらの補助金が増となっている反面、前年度にありましたデジタル田園都市交付金が5,719万円の全部減、地域公共交通計画策定費に対する地域公共交通確保維持改善事業費補助金が330万円の減などとなっております。
次に、（節）戸籍住民基本台帳費補助金は1,126万４千円で、前年度に対し全部増であります。戸籍法改正により、戸籍へ氏名の振り仮名を記載するためのシステム改修費に対する補助金であります。
次に、（目）民生費国庫補助金は１億1,958万５千円で、前年度より414万２千円の減となっております。
32ページをご覧ください。
（節）児童福祉費補助金の子どものための教育・保育給付交付金が284万２千円の減、主に石川こども園運営事業費補助金が減となっていることによるものです。
次に、（目）衛生費国庫補助金は694万４千円で、前年度より62万３千円の減となっております。
（節）母子保健事業費補助金の説明欄の上から３つ目、出産・子育て応援交付金が505万－40－４千円で、出生見込数の減により、前年度より60万８千円の減となっております。
次に、（目）土木費国庫補助金は117万５千円で、前年度より2,300万３千円の減となっております。骨格予算のため、道路・橋梁関係の投資的経費は、当初予算では極力計上を抑制しているためでございます。
次に、（目）教育費国庫補助金は898万９千円で、前年度より631万９千円の増となっております。
（節）小学校費補助金の説明欄一番下のへき地児童生徒援助費等補助金が632万６千円の全部増となっております。学校統合に伴い、片道４km以上の遠距離通学児童に要する経費について２分の１の補助があるもので、かなん桜小学校のスクールバス運行経費の財源としております。今年度から計上しておりますが、補助金交付開始から５年間措置されるものとなっております。
次に、（目）消防費国庫補助金は、49万５千円の全部減となっております。
めくっていただきまして、33ページ、（項）委託金につきましては、ほぼ前年度並みの計上です。
続きまして、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金は３億6,453万３
千円、前年度より1,184万１千円の増となっております。
（節）社会福祉費負担金の保険基盤安定負担金は6,473万７千円で、前年度より159万６千
円の増となっております。
（節）障がい福祉費負担金は１億5,306万４千円で、前年度並みで見込んでおります。
（節）老人医療費負担金は、後期高齢者医療特別会計に対する一般会計からの保険基盤安定繰出金に対してその一部を府が負担するもので、前年度より632万８千円の増となっております。
めくっていただきまして、34ページ、（節）児童福祉費負担金は9,479万２千円で、前年度より432万２千円の増となっております。主な要因は、国庫負担金と同様で、児童手当負担金が制度拡充に伴い前年度より719万５千円の増、こども園運営負担金が石川こども園運
営事業費補助金が減となったことで、285万８千円の減となっております。
次に、（目）教育費府負担金は、ほぼ前年度並みの計上となっています。
続いて、（項）府補助金、（目）総務費府補助金は5,570万７千円で、前年度より203万４
千円の増となっております。子ども・子育て支援交付金が主に放課後児童クラブ運営補助金の増などにより、前年度より65万８千円の増となっているものです。

－41－

次に、（目）民生費府補助金は5,908万９千円で、前年度並みの計上となっております。
少し飛びますけれども、36ページをご覧ください。
36ページ、（目）衛生費府補助金につきましても465万４千円で、前年度並みとなっております。
めくっていただきまして、37ページ、（目）農林水産業費府補助金は2,392万４千円で、前年度より562万９千円の減となっております。主な要因ですが、（節）農業費補助金の説
明欄下から３番目の農業次世代人材投資事業交付金が、交付対象期間満了等による交付対象者の減により360万円の減となっております。また、農業水路等長寿命化・防災減災事業補助金が当初予算では継承しておりませんので、195万円の減となっております。
次に、（目）商工費府補助金は前年度並みの計上です。
続いて、（目）土木費府補助金は393万５千円で、前年度より154万８千円の減となっております。
（節）の土木管理費補助金ですが、前年度に計上しておりました土砂災害特別警戒区域内
住宅移転・補強補助金が当初予算のほうでは計上しておりませんので、152万６千円の減となっております。
（目）消防費府補助金、その次の教育費府補助金は、いずれも前年度並みでございます。
次に、38ページ、（項）委託金、（目）総務費委託金は2,484万８千円で、前年度より844
万３千円の減となっております。主な要因ですが、（節）選挙費委託金で、前年度にありました知事選挙事務委託金446万１千円と、府議会議員選挙事務委託金450万９千円が減になっているためでございます。
続いて、（節）の統計調査費委託金は172万２千円で、前年度より65万９千円の増となっております。前年度にありました住宅・土地統計調査委託金が101万８千円の減、国勢調査
委託金が22万４千円の増、農林業センサス委託金が144万４千円の増となっております。
次の（目）民生費委託金、その次の（目）商工費委託金は前年度並みでございます。
（目）土木費委託金は１万２千円で、前年度より20万２千円の減、都市計画基礎調査委託金16万４千円が減となったことなどによるものでございます。
続きまして、（款）財産収入、（項）財産運用収入、（目）財産貸付収入は209万７千円
で、ほぼ前年度並みの計上です。普通財産の貸付料を計上しているものです。
（目）利子及び配当金は、各基金の運用利子を計上しているものですが、83万４千円で、ほぼ前年度並みとなっております。

－42－

めくっていただきまして、39ページ、（項）財産売払収入、（目）不動産売払収入、その次の（目）物品売払収入は、前年度同額で計上しております。
次に、（款）寄附金、（項）寄附金につきましては、（目）一般寄附金が１千円、（目）ふるさと応援寄附金が３千万円で、前年度より500万円の増を見込んでおります。
次に、（款）繰入金、（項）特別会計繰入金、（目）土地取得特別会計繰入金は21万８千円で、土地取得特別会計から土地開発基金の運用利子、基金に属する土地の貸付料を繰り入れております。
めくっていただきまして、40ページ、（項）基金繰入金、（目）財政調整基金繰入金は３
億9,202万２千円で、財源不足を補うために計上しております。前年度より3,573万１千円の減となっております。
次に、（目）自然と歴史のふるさとづくり基金繰入金は50万円で、前年度と同額でございます。
（目）教育・子育て基金繰入金は7,217万６千円で、前年度より744万５千円の増となっております。充当事業ですが、育児・子育て応援事業に300万円、学校給食無償化事業に5,517
万６千円、こども園の副食費助成事業に1,400万円を充当しております。
続いて、（目）ふるさと応援基金繰入金は2,600万円で、前年度より200万円の増を見込んでいます。三世代同居・近居支援事業や第２子以降保育料無償化事業などの諸事業に充当しております。
次に、（目）退職手当基金繰入金は1,471万６千円の減、前年度に町長及び教育長の退職手当に充当する予定としておりますけれども、今年度の繰入れ予定はございません。
次に、（目）新型コロナウイルス感染症対策基金繰入金は2,030万円の減、前年度に全額取崩しを予定し予算計上しておりましたので、令和６年度の当初予算では計上しておりませんけれども、具体の取崩し額、充当事業等につきましては、令和５年度の決算見込みを精査して対応したいと考えております。
次に、（款）繰越金は、前年度と同額の３千万円を計上しております。
次に、（款）諸収入、（項）延滞金、加算金及び過料も前年度と同額でございます。
めくっていただきまして、41ページ、（項）町預金利子は３万円で、前年度と同額でございます。
（項）貸付金元利収入は110万円で、こちらも前年度と同額でございます。
次に、（項）受託事業収入は1,015万４千円、前年度より122万円の増となっております。

－43－

２つ目の高齢者保健受託事業収入、こちらは高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る委託金でございますが、前年度より、職員人件費の増等により108万２千円の増を見込んでおります。
次に、（項）雑入、（目）雑入は１億6,213万８千円で、前年度より9,846万６千円の増となっております。
次の42ページをご覧ください。
まず、減となっている主なものを申しますと、前年度にありました大阪広域水道企業団職
員派遣等負担金は、令和５年度から派遣を要しなくなったため505万６千円の減となっております。そのほかに、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金が55万円の減となっております。
次に、増の要因ですけれども、次の42ページをご覧ください。
真ん中辺りの資源ごみ売却収入ですが、前年度より107万３千円の増を見込んでおります。
ここ数年の実績から主にペットボトルの売却収入の増を見込んでおります。
めくっていただきまして、43ページ、一番上の石川こども園駐車場利用負担金は115万２
千円の全部増で、石川こども園敷地内に駐車される職員・保育士の駐車場使用料としての歳入でございます。令和４年４月の無償貸与の際の覚書に基づき徴収しているものでございます。
２つ目の大阪広域水道企業団債務償還費負担金43万８千円ですが、こちらは企業団から収入されるもので、上水道事業の企業団への移行の際に、債権債務は全て引き継ぐことを基本としつつも、過去に借り入れた起債の中に借入れ先の都合により企業団へ移行できない起債があり、これについては、引き続き町のほうで償還を行い、その費用については企業団が負担するという取決めとなっているものです。水道企業団移行後、この取扱いに変更はないのですが、予算科目上、歳入につきましては、これまで水道企業団職員派遣等負担金の予算の中に含めておりましたが、今年度からは新しく予算科目を起こしたものでございます。
また歳出予算につきましても同様に経費を明確にするため、96ページの（目）上水道整備
費の大阪広域水道企業団負担金の次に、今年度から償還金という名目で予算科目を分けて、この歳入の額と同額を計上させていただいております。
続いて、一番下から２番目の地域公共交通運行経費負担金8,973万２千円は、前年度に対し全部増となっております。４市町村地域公共交通活性化協議会から収入されるものであり、本町が運行します補完運行に係る経費から運賃収入を差し引いた額が収入されるものでござ

－44－

います。
その下の大阪南消防組合債務償還費負担金1,105万３千円は、こちらも前年度に対し全部増となっております。
さきの大阪広域水道企業団と同様の内容になりますが、消防の広域化に伴い、構成団体が過去に発行した常備消防に係る起債の債務につきましては、全て一部事務組合に引き継ぐことが基本となっておりますけれども、借入れ先の都合により引き継ぐことができない債務については、引き続き構成市町村が償還していくということになっております。これに要する費用については、構成団体より負担される負担金を原資に、一部事務組合のほうから収入されるものでございます。
歳出につきましては、114ページの（目）常備消防費の大阪南消防組合負担金の次に償還金として、この歳入の額と同額を計上させていただいています。
次に、（款）町債ですけれども、一番下の計の欄のとおり、合計で3,290万円、前年度より２億5,110万円の減となっております。
まず、（目）農林水産業債は1,310万円で、前年度より1,010万円の増となっています。農村総合整備事業債1,310万円を計上しております。
次に、（目）土木債は580万円で、前年度より4,770万円の減、道路事業債580万円を計上しています。
次に、（目）臨時財政対策債は1,400万円で、前年度より2,400万円の減となっております。
なお、令和６年度に発行を予定しています町債の内容につきましては、さきの13ページの第３表地方債において説明しました内容と重複いたしますので、説明のほうは省略させていただきます。
以上、簡単でございますけれども、歳入の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜
りますようお願い申し上げます。
○髙田委員長
説明が終わりました。
それでは、まず、ちょっと遡りますけれども、債務負担行為及び地方債について、委員の質疑を行います。13ページまでとなります。ありませんか。―力武委員。
○力武委員
12ページです。
給食センターの調理・配送事業が３億600万円ほど計上されておりますけれども、これ、－45－

令和７年から５年間ですよね。この額というのは、例えばここの業務されている運送業者の、委託先の人件費のアップ率等々は積算されているのかどうか。現況の契約内容で負担行為されてんのか、そのあたりの見通し、どのように算定されているのか、お聞きいたします。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
委員おっしゃるように、ほぼ人件費がこの委託料ですので、人件費のほうはアップというのか、その分は見込んでおります。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
どのくらいのアップの見込みをされてんのか、今、今年の、今日でも各連合系の組合のベアの要求額が大体３％から５％というのが見通しされておりますけれども、その率でこの間賃金が抑制されてきている分をかなり今年は、コロナ禍以降、景気が回復しているということで、労働分野でも賃上げに意欲的だという報道がされておりますけれども、当然ここらの関係も考慮しとかないとあかんのじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりはどうですか。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
現行の契約額と予算額ベースを見ますと、20％増を見込んでいます。最低賃金だけを見る
場合も、５年前と比べたら、もう12、３％ぐらい上がっておりますので、今後５年間のことも含めれば、かなりの上昇が見込まれるとは思うんですけれども、できるだけこれはまたい
ろいろと契約する中で調整というか、そういうことはやっていきたいなと思います。
○髙田委員長
よろしいですか。
ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、債務負担行為及び地方債について委員の質疑を終結したいと思います。

－46－

次に、歳入全般について、委員の質疑を行います。―力武委員。
○力武委員
委員長、人件費はもう終わったんかな。まだですか。
○髙田委員長
まだです。
○力武委員
今から。
○髙田委員長
まだ。
○力武委員
歳入のところ、17ページからちょっと質問させていただきます。
町税のうち、個人で6,499万５千円、9.1％減となっておりますけれども、課税総所得はどういった傾向でこの額に見込んでおられるのか、そのあたりが見通しとしてどうやったのかということと、18ページの固定資産税の見込額は１億18万１千円、1.8％減となって、ほぼ前年並みですけれども、徴収率が95％を見込んでおります。推移としては、この95％見込み
がどうなのかというあたり、そのあたり２つ、取りあえずお聞きいたします。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
まず、個人住民税の件でございますが、この減の中には定額減税6,400万円含んでおりま
して、所得割の部分で申し上げますと、去年の人勧で上がっている分と、４月から年金のほうが上がって支給が上がっている分を考慮しまして積算しております。定額減税を除く個人
住民税の所得割額については、税額で申し上げますと372万８千円増ということで見込んでおります。
ただ町民税全体では、先ほど歳入の説明でありましたように、均等割部分が復興のための１人500円が減となっていますので、そのトータルが372万３千円の減となっておりますので、両方合わせますと、定額減税6,500万円を除く個人住民税については、ほぼ去年と同額を見込んでおります。
あと、固定資産税のほうなんですけれども、95％の徴収率というところでございますけれ
ども、これについては、大きい税額とかあるところが急に入ってこなくなったりとか、そう－47－

いった場合を考慮しまして、毎年95％というところで予算を組ませていただいております。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
徴収率の95％ということで僕質問して、見込みはどうなんだろうということで、実際に、去年、おととし、ここ３年間の動きがどうであったのかというのをお聞きしたいのが再質問です。
それと、個人で97、98％に対して固定資産税が95％に設定されていることとの関係で、仮に個人住民税の徴収率を97％、２％向上させる努力をすればですよ、個人で668万円、固定資産税で112万円の増額が見込めるんですよね。そのあたりで、努力義務として、努力する方向として、そういうあと１％、２％の徴収率を上げることによって増収ということを見込
めるんじゃないかなというふうに思うんです。そのあたりの見解をちょっと聞きたいなと思います。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
固定資産税の現年の徴収率でございますが、現年になりますけれども99.07％、令和３年度で。令和４年度で99.08％ということになっています。
徴収率アップというところの努力義務というところですけれども、今、スマホアプリとかそういったものを取り入れて納めていただきやすくするような収納の拡充というところにも研究とかして、拡大はしていっています。
また、滞納処分とかそういったものにつきましては、課税客体の把握とか、早期の催告書の送付など、また徴収機構と協力して徴収率の向上に努めているところでございます。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
ちょっと矛盾する答弁やと思うんです。予算上では95％計上されていますやんか。それが実際、令和３年度99.07％、令和４年が99％、ほぼ100％近い状態で実績があるにもかかわらず、予算上では95％という設定をされている。４％は大きいですよね。ざっとすれば大体2,000万円ぐらい差が出てくるんかなというふうには思うんですけれども、そのあたりで考－48－

えれば、予算計上の仕方そのものが問題じゃないかなというふうに思うんですけれども、こ
ういうあたりの差異というのかな、どのように捉えているんかな。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
先ほど現年の分で99.07％とかというふうに過去の分の徴収率を申し上げましたが、現年と 滞 納 、 両 方 合 わ せ ま す と 、 徴 収 率 に つ い て は 、 固 定 資 産 税 で 93.03 ％ 、 令 和 ４ 年 度 で93.06％ということになっています。そのため95％というところで設定しています。すみま
せん。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
23ページですけれども、地方特例交付金が7,700万円ほどで6,400万円ほど増えている。これは定額減税の補塡という説明は理解したんですけれども、地方交付税が22億２千万円で、７千万円増えていますよね。この増えた要因というか、これは基準財政需要額が増えたというふうに捉えていいのか、そのあたりどのように捉えていったらいいのか、どの分野で積算が増えたのかというのは分かりますか。
もう一つ、条例改定で審議されたときに、会計年度任用職員の期末手当支給に伴う算定というのは、これに入っているのかどうかもお聞きしたいというふうに思います。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
交付税なんですけれども、地財対策、国のほうが地方財政計画を立てはるんですけれども、それで概ね1.7％です、全体的にはという状況であることと、それといろいろ地財対策の中身の資料を頂くんですけれども、それを拝見しておりますと、この５年の人勧でやはり人件費関係は結構アップしましたと。その中に、先ほどおっしゃられた会計年度任用職員の勤勉手当の支給が今回始まります。そういうところについても、需要額の中に何千億円かは入れていますというくだりの説明が文書をいただいているんです。その中で、やはり総額として国全体で交付税は1.7％ですというのと、それが各個別の団体でほんまに1.7％なんか、もうちょっと上がるんか、もうちょっと下がるんかというのは個別団体の要因もあるんですけれ－49－

ども、総枠として1.7％ぐらい上がると。
上がっている要因は、今、言いましたとおり、人件費の増とか、あと物価高に伴います物
価高ということは、やはり河南町のほうから、町とか各自治体のほうから、いろんな経費を委託するときの経費というのも割高になっている。そういう面も需要額の中に増で入れていますというような流れの中なんで、来年度の交付税というのは若干やっぱり上がるんではな
いかなと。
さらに、ここ数年の、ここ２、３年の交付税の額という、決算額というのを見てみますと、７千万円増額させていただきましたけれども、それなりの増加はまだ見込んでもええかなという思いで予算のほうは７千万円増額にさせていただいたというところです。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
後藤課長の楽観論というか、余裕を持った予算編成やなと。収入面から言うたら、交付税にかなり依拠した財政運営なんで、ここが２％、１％ぐらい減ることになったら大変な状況になるので、そのあたりは後藤課長を信頼したいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいということです。
次に、24ページなんですが、使用料のうち、公共交通の関係でバスの使用料が3,400万円と、雑入のうち、43ページ、地域公共交通運行経費負担金って先ほど名前が変わったんですね。8,900万円、約9,000万円ですけれども、この内訳をちょっと知らせてもらいたいというのと、42ページにバスの広告料４千円、あまりにも少ないんちゃうかなというふうに思うんですけれども、これは見通しとしてはもう少しもらえるんちゃうかなと思うんですけれども、そのあたり見解を示してください。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
まず、バスの広告料は、すみません。カナちゃんバス等の内部にある広告する場合のやつですので、ちょっとまたそこは営業獲得に頑張ってまいりたいと思います。
それから、あと、今、内訳とおっしゃっていただきました分ですけれども、24ページのほうがバスの使用料ということで、こちらがいわゆるバスの運賃の収入になります。広域バス
分といたしましては3,080万４千円を見込んでおります。これは、11月の臨時会議のときに、－50－

今年度、令和５年度分として３か月余りの予算を計上させていただいたと思いますが、そのときの計算方法と同様に、それを通年とした場合というちょっと収入の計算はさせてもらっております。といいますのは、まだ運行して１か月余りということで、人数とか、それが入ってきた料金とか、その辺のちょっと見込みがなかなか立たないという実情がございますので、一応試算はそのようにさせていただいているところであります。
残りの町内バス分といたしまして283万３千円、それを見込んでおります。こちらのほうは、昨年380万円ほど見込んでおりましたが、こちらのほうが12便のカナちゃんバスが８便、１日ですけれども、なりましたので、極端に言うと、本数だけで言うと３分の２ということになりますので、その分ちょっと減額させていただいているというところでございます。
あと、最後、おっしゃっていただいておりました43ページのこちらが地域公共交通の運行
経費の負担金ということで、これは４市町村の協議会から町のほうに納入される金額という形になっています。いわゆる町が自家用有償運送といたしまして、石川線、それから白木線、河内線等路線バスの運行をちょっとさせてもらっている部分、それから、あと近鉄、南海さんがやっておられる部分の補完運行部分の運行を新たに町のカナちゃんバスの町内循環以外に開始いたしましたので、そちらの分の負担金額ということで、こちらの計算の方法につきましては同様に、３か月分を通年分に置き換えているというようなイメージで持っていただ
けたら結構かなと思っております。
以上です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
そのバスの収入に関しては見通しがなかなか難しいという課長の答弁だった。それはそれというふうには思うんですけれども、例えばですよ、この路線の分で金剛バスが運行されているときの収入と、そのあたりは金剛バスからの何らかの状況というか、数字的なものはいただいているんですか。それに基づいて計算されているのかどうか、そのあたりはどうなんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
金剛バスのときの数字というのは、実績的なものの参考資料的にはいただいているんです－51－けれども、そういうのも参考にしながら、協議会でどれぐらいの収入が入るのかというのをちょっと計算して、そのようになります。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
大門委員。
○大門委員
また、個人の町税のところに戻るんですけれども、今回……
○髙田委員長何ページですかね。
○大門委員
17ページです。よろしいですか。
○髙田委員長
はい。
○大門委員
今回、定額減税をやってもらってするんですけれども、税の定額減税の恩恵を被らない世帯というのは、本町ではどれぐらいがあるのかということをまず教えてください。全世帯がこの恩恵を受けられるというふうに判断したらいいんですか。それとも受けられない、扶養でしょう。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
今回の定額減税の対象となる世帯というところは、いわゆる課税世帯のことになってきます。課税世帯なんですけれども、今年度の状況から推計いたしまして約4,500世帯で、１万1,500人ぐらいが課税世帯に属する人たちになってきます。その中で、調整給付というのが、先ほど補正予算のところでご審議いただきましたけれども、税額が全て６月以降、給与をお支払いするときに所得税として、源泉徴収税額とよく言われる所得税の部分が減税をできない方については調整給付ということで、先ほど補正のときにちゃんと説明させていただいた、
分かりにくいあれやったと思うんですけれども、町のほうから減税できない方は給付しにいきますと。ただ減税自体はそこでされますので、それの推計見込みが住民税で大体1,200人－52－

ぐらいが調整給付として給付しなければいけないかなと。所得税のほうの分については、大体6,000人ぐらいが調整給付ということでなってくるかなというふうに考えておるところでございます。
ですので、１万1,500人から、所得税でいくと大体6,000人引きました5,500人ぐらいは給与とかそこからできるんではないかという推計にはなってきております。これからまだまだ制度設計、いろいろ固まってきて細かい数字というのは出てくるところにはなってくると思うんですけれども、今の段階での推計という数字でお答えさせていただきます。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
そしたら、次、固定資産税のところでお伺いするんですが、固定資産税はどこやったかな。
18ページですね。今回、３年に１度の評価替えということがあるじゃないですか。私たちは納付書をもらって、それに基づいて税を納めるんですけれども、評価益の算出根拠というのは、住民さん、あれをもらっても、納付書をもらってもなかなか分かりにくいんですけれど
も、評価額の算出過程なんていうのはどこかで見ることができるのかということと、河南町の地価はどれぐらいとか、そういうふうなことも反映されると思うんですけれども、そうい
うふうな情報というのは得られるのかどうかということを教えてください。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
納付書の通知書の記載については、評価額、課税標準額というところを記載しているのみ
で、そこからの税額の算出というのはお知らせ、別紙をつけていますので、それでご覧いた
だいたら算出はできるんですけれども、評価額というのは、もともと昔からあった土地をそのときの情勢とかによって下落であったり上がったりとかというのであるので、一概にどういう過程でというのはなかなか説明するというのは難しいですし、その土地、宅地とか雑種地とかいろいろ種類があるので、それによっても算出は違いますし、大きな道とか小さい道、それによっても同じ宅地でも評価というのが変わってきますので、評価額を出す説明とかそ
ういうところではちょっと難しいです。
○髙田委員長
大門委員。

－53－

○大門委員ただ納付する人が納得して納めてもらうということが大事やと思っているので、評価額というのはどういうふうに反映されて、こういうふうになりましたということが分かればいいなというふうな思いを持って質問させてもらったんですけれども。そうですね、分かりにくいですね。
あと、一旦それで置きます。
○髙田委員長
ほかに。
松本委員。
○松本委員
ページ28から29ページの手数料収入のところで、コンビニ交付の収入と、それから住民票と印鑑登録証明書、それぞれコンビニの手数料の収入があるんですけれども、これ、もう二、三年前からいろいろとマイナンバーカードを使って普及を兼ねてやりましょうということで、それからできるだけ近くでやってもらうということもあって、これを進めているんですけれども、今年度はコンビニ交付で1,300件ですか。それで印鑑登録証明はコンビニで700件と。
一方、これ、従来の役場に来てもらってやっているのが、住民票は4,100件ですよね。それで、印鑑登録証明書は役場では3,200件ということで、この比率でいくと、なかなかまだコ
ンビニでの交付は普及してないのかなという気がするんですけれども、いずれにしてもやっていっていただきたいんですけれども、ちょっと実績を教えてほしいんですけれども、令和
５年度のこのコンビニ交付と役場の交付の比率、住民票と印鑑登録、分かりますか。
○髙田委員長
大門部長。
○大門住民部長
すみません、今、令和５年度とおっしゃいましたけれども、ちょっとまだそこの集計はできてないんで、令和４年度でお答えさせてもらってもよろしいでしょうか。
○松本委員
取りあえず。
○大門住民部長
まず、住民票と印鑑証明合わせてですけれども、役場窓口では合計、全体の81.06％、件数が7,638件。次、大宝の窓口、連絡所は全部で606件で、比率が6.43％。委員おっしゃって－54－

いるコンビニ交付ですけれども、住民票700件、印鑑証明478件の合計1,178件で、比率が12.5％でございます。
以上です。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員ということは、増えているんですか、予算では比率は。
○髙田委員長
大門部長。
○大門住民部長
コンビニ交付を始めてからの件数の増加を見ましたら、かなり増えてきておりますので、
また、今、先ほど令和４年度のデータと言いましたけれども、令和５年度でもまた上がっているというふうに考えております。
以上です。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
今、ざっと言っていただいたけれども、基本的にはこのコンビニ交付を今後増やしていくということを是非やっていただきたいと思うんですけれども、一方では、このコンビニ交付するというたら、後でまた資料として出てきますけれども、コンビニ交付の収納委託料です
か、コンビニ収納事務委託料とかそういう費用も出てくるので、費用対効果を考えていった
ときに、やっぱりこの辺の比率をできたら上がっていけば一番いいと思うんですけれども、そのところの見通しというのはどうですか。
○髙田委員長
大門部長。
○大門住民部長
当然、私たちもコンビニ交付が増えるということは、窓口のほうの混雑が減るということですので、そういう効果も出ますので、できるだけコンビニ交付は増やしていきたいと考えております。
○髙田委員長－55－

松本委員。
○松本委員
このコンビニ交付を増やす方法として、ほかの自治体では、例えば今、これ１件、役場でもコンビニでも１件300円ですよね。この辺の交付手数料を少し引き下げたら、それやったら安いからコンビニに行こうかというような人も増えているというふうに私は聞いているんですね。その辺のところも踏まえて、できるだけコンビニ交付を増やしていくというような対応の仕方もあると思うんですけれども、その辺についての考え方はどうですか。
○髙田委員長
大門部長。
○大門住民部長
今のところ、手数料を300円から値下げするというちょっと考えは持ってないです。先ほど委員おっしゃったとおり、ほかの費用もかかっていますので、さらに手数料を下げちゃい
ますと、また費用対効果というのもなかなか見にくくなってしまうんで、ちょっと現状では
このままいかせていただきたいと考えております。
以上です。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
分かりました。できるだけ住民の皆さんの自主的なコンビニ交付にお願いをするというところだと思います。
それと、39ページですけれども、ふるさと納税の件についてちょっとお聞きします。
これは39ページです。すみません。
寄附のところです。これは今回、昨年度に比べて500万円プラスぐらいの3,000万円を見込んでもらっているんで、これはできたらやはりできるだけ大勢の人からふるさと納税をしてもらいたいなというところはあるんですけれども、これの去年の、前年度の実績は大体ふる
さと納税、たしか2,600万円とか2,700万円と聞いていますけれども、何人ぐらいの人がふるさと納税に応じてくれはったんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長－56－

令和４年度にはなります。９月の決算のときに報告させていただいた数字にはなるんです
けれども、令和４年度は2,548万円のふるさと納税の応援をいただいたところです。件数のほうとしましては、1,061件で報告させていただいておるんですけれども、人数のほうで申し上げますと、まだもう少し減りまして、複数、何度かしていただいたりしているところもあるんで、人数としましては、人の数でいきますともう少し少なく、三百何人というところになってきております。リピーターが多いようなイメージをしていただければとは思っております。
令和５年度の今の状況ですけれども、約1,000件ありまして、金額にしまして2,700万円を今少し、年度途中ではございますが、応援いただいているところでございます。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
ありがとうございます。
少しずつ少しずつ増えてきているということは、これは非常にいいことだなと思います。
これをできるだけもっともっといろいろと増やしていきたいなというところなんですけれども、それの新しい返礼品をやはりできるだけふるさと納税してくれはる人に何か魅力あるよ
うな返礼品を考えていく必要はあるんですけれども、その辺については結構進んでいるんでしょうか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
返礼品を提供いただいております会社の数で申し上げますと、令和３年度24社、令和４年
度が26社、令和５年度、現在は今31社ということで、少しずつではありますが、提供いただ
いております社、事業所の数は増えてきております。
また、返礼品の数ですけれども、令和４年は94品目でありましたが、今現在のところ、約150品目ということで、数のほうも増えてきております。
引き続き、町内の事業所が何でもかんでも対象というわけではなくて、やはり地場産基準であったりとか、体験の基準であったり様々な要件がありますので、私どももアンテナを張りつつ町内の事業所さん、また他市町村でも河南町の産品を使っていただいて提供いただいておれば、河南町内の事業所だけでなく、他市町村でも可能というようなふるさと納税の制－57－

度となってきておりますので、引き続き事業所のご協力をいただけるように情報を収集してまいりたいと考えております。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
ありがとうございます。少しずつその返礼品も、ふるさと納税のいろいろと出し比べる品数も増えてきているということで、これは非常にいいなと思っているんですけれども。
このふるさと納税の提供する品物について、私、この前も一般質問でもちょっとお話ししたことはあるんですけれども、例えば大阪芸術大学の卒業生だとか、大阪芸術大学の今在学
生なんかもいろいろと絵画とか芸術品だとかいろいろと作っておられると思うんですけれども、その辺のところをまたうまく利用して対応していくのも一つの新しい提供の品物だと思うんですけれども、その辺についての考え方はどうなんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
返礼品に関する基準等の中で、大阪芸術大学が本町にはございますので、全てが大阪芸術大学で作ったものがすぐ基準にのっとって可能かどうかというところはいろいろと判断していくところはあろうかとは思っておるんですけれども、やはりおっしゃっていただいたとおり、今週から、今、大阪芸術大学のほうでは卒業制作展ということで、かなりの数の制作展
とかいろいろ制作展示物、芸術品が出ております。そういったところも含めて、大阪芸術大
学のほうとは情報共有しながらの魅力発信につながるような提供品というのを考えていきた
いとは考えております。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
その辺のところも是非またいろいろと品数を増やすという意味でも検討していただければと思います。
以上です。
○髙田委員長
ほかに。

－58－

浅岡委員。
○浅岡委員
すみません。せんだって勉強会に時間を割いてもらいましたのに、ちょっと聞き逃したところだけお聞きしておきます。
41ページの中ほどですか、社会福祉協議会への貸付金、これ、たんびたんびにお聞きしておるわけなんですけれども、残額をまずお聞きします。
○髙田委員長
田村部長。
○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
残額につきましては100万円となっております。こちらのほうは、令和６年度で最終年ということになっております。
浅岡委員。
○浅岡委員
ここに出てある金額で最終ということですね。分かりました。
それで、前回の切り返しのときに私からちょっと意見させてもらったのが、全部６回の返済が終わる前に次の６回分の１回目というんですか、次の貸付けの600万円が先に入ったというようなことがあったように思うんです。完済する前に次の融資が始まっておったというようなことがあったんですけれども、今回は共済加入云々でクリアできるのか否かだけちょっとお聞きしておきます。
○髙田委員長
田村部長。
○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
今、委員仰せのように、次の機会につきましては、社会福祉協議会のほうで共済に加入しておりますので、そちらのほうで対応されるということです。
浅岡委員。
○浅岡委員
すみません。その下の、今、見ていただいた10万円の償還金があるんですけれども、それはちょっと内容を教えてもらっていいですか。災害援護資金貸付金償還金。
○髙田委員長田村部長。

－59－

○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
こちらのほうは平成30年、台風災害時の貸付金、これは50万円行いましたけれども、その償還金ということで、毎年計画を持って返していただくということで、10万円を掲載させていただいております。
浅岡委員。
○浅岡委員
そのときにきちんと聞いておけばよかったんですけれども、それは民間の方でよかったんですか。
○髙田委員長
田村部長。
○田村健康福祉部長兼総合保健福祉センター長
河南町の住民の方でございます。
浅岡委員。
○浅岡委員
分かりました。社会福祉協議会のほうも、またこの後、支出で補助金か何かの二千幾らか出てくるとは思うんですけれども、よろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
○髙田委員長
いいですか。
大門委員。
○大門委員
ふるさと納税のところで、一度だけ確認したいんですけれども、ふるさと納税、いろんな人にお願いしてよと言って声をかけてもらっているんですけれども、できる自治体の制限がある。何かふるさと納税、何自治体かやって、それ以上はできへんというような制限があるからとかというてという答えが返ってくるらしいんですけれども、それってどういうことなんかというのをちょっと教えてほしい。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
ふるさと納税の寄附に対する自治体の数の制限というのは特にないんですけれども、税控除をふるさと納税はできまして、確定申告の手間を負担軽減するようにワンストップ制度と－60－いうのが５自治体までというのがございます。ですので、６以上になると確定申告といいま
すか、今、マイナンバーを使ってできるんですけれども、そういった事務が、手続が発生するということでご説明をさせていただけたらと思います。
○髙田委員長ほか、いいですか。
大門委員。
○大門委員
そしたら、その人が確定申告すればできるんですね。今まで以上にということはできるんですね。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
おっしゃるとおりで、確定申告という手続をしていただくことによりまして、収入によりまして、目いっぱいできる上限額と言ったらいいんでしょうか、お気持ちですので、たくさんやっていただいて問題はないんですけれども、そういった数字はありますので、そのあたりはご注意いただければと思います。
○大門委員
伝えます。
○髙田委員長
いいですか。
ほかにございませんか。
佐々木委員。
○佐々木委員27ページ、ぷくぷくドームの使用料なんですけれども、これ、そもそも利用率というのは表せますか、全体、マックス、予約できるのに対してどれだけ使われているのか。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
すみません、ちょっと今、手元にはないんですが、土日はほぼほとんど使われていまして、
平日というのがやはりちょっと空いているところもありますので、その辺のところ、ちょっ－61－

と今、率をすみません、取ってないんですけれども。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員以前から申し上げているんですけれども、スチューデントディスカウント、学割、それはどうなった。やってない。やろうというつもりがある。何かそんなに収入に影響が、多少ディスカウントしても影響は多分ないから、それやったら、青少年の育成のためにやってほしいんやけれども、どうですか。
○髙田委員長
谷部長。
○谷教・育部長
ちょっと待ってください。ちょっと今、資料、あれなんですけれども、ぷくぷくドームのほうで共用の分とかでちょっとあったと思う。お答えしたのは、ちょっとごめんなさい。
○髙田委員長後で確認しましょうか。
○谷教・育部長
ちょっとすみません。
○髙田委員長
後で回答をください。お願いします。
佐々木委員。
○佐々木委員
多分、今、やってないんですよね。私が言った趣旨では多分やってないということですよね。分かりました。それはやってくださいということで。
次、さっきも聞いたんやけれども、22ページの配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金のところで、新しいＮＩＳＡの非課税の枠が大幅に増えたことによる影響というのは、ここに現れているのか。現れているとしたらどれぐらいの金額の影響があるのか聞きたいです。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
すみません。答えは分かりませんのんですけれども。ちょっとそこまでの情報をつかんで－62－

なくて、この影響額というか、その伸びとか云々というのは地財対策上の伸びで、そのまま計上させていただいている次第でございまして、その中の詳しいところのやつがはっきり分からない状況。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員これを出したのは、何か計算式が国からあるからそこに当てはめただけということじゃ。
どうやって出しているんですか、じゃ、この値は。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
配当割、それからこの株式譲渡割とかこの各種交付金全般についてなんですけれども、本町独自の税を賦課しているとかそういう類いのものではなくて、これは、言うたら、大阪府の府税として入ってくるんで、多分配当割とか株式譲渡割というのは、税金として取る中に国税の分もあるし府税の分もあると思うんです。府税の分で入っている分を市町村に交付されるという制度設計になっているはずなんです。そこは本町のほうで、ちょっとそういう来年度の賦課がこういうふうになりますというのはなかなか見込めない部分でございますので、国全体で試算される地方財政計画上の交付金の伸び率等を参考に予算計上させていただいているような次第なんです。
○髙田委員長ほかにないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長ないようでしたら、これで歳入全般についての委員の質疑を終結したいと思います。
ちょうど１時間たちましたので、休憩を入れたいと思います。
休憩（午後２時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後２時１５分）○髙田委員長それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開したいと思います。

－63－それまでに、先ほど一部質問がありました、佐々木委員のほうから問合せがありましたぷ
くぷくドームの利用状況とスチューデントディスカウントの状況、この２点、分かるようでしたらお願いします。
森課長。
○森教・育部生涯まなぶ課長兼中央公民館長兼図書館長
先ほどの総合体育館、ぷくぷくドームの使用状況でございます。
令和４年度で、ぷくアリーナのほうは、休日、平日合わせまして76.2％の使用がございまして、ぷくホールのほうは40.1％となっております。
あと、使用料の学割に関してでございますが、今現在、通常料金に関しては半額等の割引はしておりませんが、共用使用料、こちらのほうにつきましては、児童・生徒は半額ということで適用させていただいています。あと、通常料金につきましても、近隣等を見させてい
ただいて検討してまいりたいと思っております。
○髙田委員長
いいですか。分かりました。ありがとうございました。
それでは、次に、歳出、人件費全般についての説明を求めます。―後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
人件費の説明をさせていただきます。
タブレットのほうは、議案一式の中の03－１の令和６年度予算資料のフォルダ、１ページ目をご覧いただきたいと思います。
令和６年度当初予算、職員人件費につきまして総括的にご説明させていただきます。
まず、資料の一番下の表ですけれども、職員人件費の総合計、一般会計及び特別会計の合計で、一番右端になりますけれども、10億9,385万９千円でございます。前年度当初予算と比較いたしますと906万８千円の増となっております。
この人件費総額の内訳を申し上げますと、給料が５億4,169万５千円で、前年度比423万８
千円の減、職員手当等が３億8,362万３千円で、前年度比2,209万２千円の増、共済費が１億6,854万１千円で、前年度比878万６千円の減でございます。
職員数につきましては、常勤職員は特別職３名を含め139名で前年度より１名の減、再任
用職員は２名で前年度より１名の増、任期付職員は２名で増減なし、再任用短時間勤務職員は８名で前年度より１名の減となっております。正職は、採用選考の状況等を踏まえ、１名の減で計上しております。再任用職員につきましては、技術系職員１名の継続と大阪南消防－64－

組合からの再任用の派遣職員１名の合計２名を計上しております。任期付職員につきましては、引き続きこども園園長・副園長の２名を計上しております。また、再任用短時間勤務職
員につきましては、任期満了により１名の減で８名となっております。
次に、一般会計の予算につきまして、給料、職員手当等、共済費の別にご説明申し上げます。
一番上の表は一般会計の特別職分の表でございまして、給料は2,501万９千円で前年度と同額、職員手当等は1,074万５千円で、前年度比1,447万７千円の減でございます。これは前年度に町長、教育長の任期満了に伴う退職手当1,471万６千円を計上していたためでございます。共済費は660万２千円で、前年度比26万３千円の減でございます。
次に、一般職分の表ですが、職員数につきましては前年度より正職員で１名減、再任用フ
ルタイムは１名の増となっております。任期付フルタイムは２名で増減はありません。再任
用短時間勤務職員は１名の減となっております。
給料につきましては４億6,738万５千円で、職員の新陳代謝等の影響や職員の育児休業の取得、正職１名の減などにより、全体といたしまして前年度より669万４千円の減となっております。職員手当等は３億3,834万９千円で、前年度より3,434万６千円の増となっております。主に、前年度は定年延長により定年退職者がいませんでしたが、今年度は２名が定年退職されますので、その退職手当の増などによるものでございます。このほか、令和６年度からは課長補佐級の職員につきましては、管理職手当の支給対象から除き時間外勤務手当での措置に変更いたしますので、時間外勤務手当の増と管理職手当及び管理職特別勤務手当の減をそれぞれ加味しております。共済費は１億4,637万９千円で、給料及び基礎年金拠出金、短期給付介護分の負担率の減等により、前年度より788万円の減となっております。
予算書のほうの145ページから152ページにかけて、一般会計の職員人件費の詳細について掲載しておりますので、またご参照いただければと存じます。
後ほどご審議いただきます特別会計につきましても、ただいま説明いたしました趣旨と同様の考えの下に予算計上させていただいておりますので、各特別会計につきましては職員数と予算額のみの説明とさせていただきます。
国民健康保険特別会計は、職員数５名で前年度と同数、予算額は3,198万３千円でございます。
介護保険特別会計は、職員数６名で前年度と同数、予算額は4,638万９千円でございます。
下水道事業会計は、職員数３名で前年度と同数、予算額は2,100万８千円でございます。

－65－

続いて、２ページ、令和６年度当初予算会計年度任用職員人件費と題する資料のほうをご覧いただきたいと思います。
令和６年度当初予算会計年度任用職員人件費につきまして、総括的にご説明させていただ
きます。
まず、資料の一番下の表、総合計のほうをご覧ください。
職員数につきましては、令和６年度が121名で、前年度と同数となっております。
続きまして、報酬につきましては、令和６年度が２億5,406万６千円で、前年度比1,707万
２千円の増となっております。
次に、期末・勤勉手当でございますが、令和５年度までは期末手当のみ支給しておりまし
たけれども、地方自治法の改正及び昨日提案させていただきました条例改正のとおり、会計
年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能となりましたので、令和６年度から勤勉手当を計上しております。期末手当は、令和６年度が3,028万８千円で、前年度比355万４千円の増、勤勉手当は3,118万７千円の全部増となっております。
共済費は5,054万１千円で、前年度比960万３千円の増となっております。
なお、職員数につきましては、雇用期間の長短に関わらず予算計上された人数を記載しておりますので、実人数とは異なっておりますので、ご留意いただきたいと思います。
報酬等につきましては、当初予算では新たに雇用される場合を前提に予算を組んでいますが、実際の報酬等の支給は、再度の任用による昇給など、令和６年度に雇用される方の勤務実績に応じた支給を行わせていただきます。
会計別の職員数の主な増減の内容ですけれども、一番上の表の一般会計の総数は112名で、前年度比２名の減となっております。育休職員の復帰による減及びこども園の園児数、クラス数が減ったことに伴う保育支援員の減等により、合計で２名の減となっております。
報酬につきましては、令和６年度が２億3,811万８千円で、最低賃金の引上げ及び令和５年人事院勧告による給料表の改定などにより、前年度比1,259万７千円の増となっております。期末手当は、令和６年度が2,813万円で、前年度比273万１千円の増、勤勉手当は2,896
万５千円の全部増となっております。共済費は4,764万８千円で、前年度比888万２千円の増となっております。
国民健康保険特別会計は、職員数２名で前年度と同数、予算額は297万６千円でございます。
介護保険特別会計は、職員数７名で前年度比２名の増、予算額は2,024万５千円となって－66－

おります。これは、３町村で実施しています介護保険認定審査会の事務局の担当が令和６年
度から２年間本町になるためでございます。
以上、簡単ではございますけれども、人件費の総括的な説明とさせていただきます。
○髙田委員長
説明が終わりました。
それでは、委員の質疑を行います。―佐々木委員。
○佐々木委員
資料の１ページ目。任期付の２人がこども園の園長と副園長やとおっしゃっていたと思う
んですけれども、これは何で正規じゃなくて任期付の方をこのポジションにしているんですか。理由はありますか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
こども園につきましては、令和２年から統合してこども園ということになっておりますのですけれども、その際に保育部門と教育部門と一緒になった形で始まったというところで、そこから数年たっておりますけれども、園長職であったりとか副園長、ナンバーワン、ナン
バーツーのポジションにある方々につきましては、やはりそれ相応の経験と知識とかいろいろそういうのを兼ね備えていくというかいってほしいところでございますので、その際のそこのポストに就いていただける方というのがちょっと正職のほうの中ではなかなか人選的に厳しかったんではないかなと思います。かねてからじゃないですけれども、任期付として外部から職員のほうを招聘して、今、就いていただいている。
副園長さんにつきましても、任期付で対応させていただいていますけれども、やはり過去の経験であったりとかその辺のことを重視するじゃないですけれども、そういう観点から、
任期付職員として今はやっていただいているという内容になっています。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
ほんまになってないんですね。もう令和２年度の統合のときは分かりますよ、どこかで経験のある校長先生経験者みたいな人がよく天下りか何かで来るんですけれども、５年たっていて、中でずっと河内幼稚園とかかなん幼稚園のときからずっとやってはる先生が、結局上－67－

に全然上がれる余地がないような状況を、今５年間ずっとつくり出しているんですね。正直、
これってやる気がそがれますよね。だって、末端の働く人たちは大体女の人で、天下りでぱっと来る人、男の人の校長先生とかやったりとかするから、その人がほんまに適任なら適任で別にええんやけれども、保育士さんとか幼稚園教諭を長年経験している人よりも、５年間もその人がやらなあかんほど適任かといったら、絶対とは言わんけれども、そうでもないこともあるかと思うんです。やる気がそがれるようなこういう人選、そがれているかやる気が出ているかは知らんけれども、一般的にはちょっとそういう嫌やなと思う人のほうが多いん
ちゃうかと思うんですけれども、こういう人選には何の疑問も持たず受け入れざるを得ないんですか。
○髙田委員長多村総務部長。
○多村総務部長
中村こども園、子供が非常に多くて、当初は、おっしゃるとおりに、過去校長先生であった方がずっと園長をしていただいているという。決して人選に間違いはないとは、今、思っているところですけれども。
あと、ポジション的に、委員がおっしゃるとおりに、内部もほぼ教諭は女性が多くて、上を目指したいと、また頑張っていただけるようなふうには徐々にやっていくつもりでいろいろと検討しておりますので、よろしくお願いします。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
是非お願いします。何かのとき、私、割と保育士さん、あそこの保育士さんとかでも知っている人がよくいてるんですね。やっぱり何か100％納得しているんじゃないんやろうなというような口ぶりはよく聞くので、たまたま知っている人がいっぱいいてるので。何かやりがいがある仕事やのに、しんどいところだけ自分たちは担っていて、管理職の部分が目指せないというような環境はよくないので、是非よろしくお願いします。
これ、単純計算したら、正規の職員の方がかけてもらっている額が年間１人当たり700万円ぐらいで、会計年度任用職員の方、300万円ほどなんですね。これ、同一労働同一賃金とあまり言われなくなっているんですけれども、そのあたりの意識というのはどのように捉えているんですか。

－68－○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
同一労働同一賃金ということで、今回ですけれども、勤勉手当が会計年度任用職員にも支給されることになったというのは、そういった観点からの考え方にも基づくものではないか
なというふうに考えています。
本町のほうとしましても、それに奏する形で会計年度任用職員についても令和６年度から
勤勉手当のほうは支給させていただく。
あとは、賃金の水準はやはり一定一般の常勤職員と差異が出てきているというのは事実かもしれませんけれども、他自治体の会計年度任用職員等々の賃金水準のレベルと合わすじゃないですけれども、そないに格差が生じないような点でまずもってやっているところです。
職務の内容につきましては、１級、２級の給料体系をこれは基本にしておりますので、正職で言うところの主事級の職員の担うべき仕事というのを会計年度任用職員のほうにも、考え方としてはやっていただいているというところで、全国的な流れの中で会計年度任用職員の給与水準というか、同一労働同一賃金といったところについては、全体的な流れの中で合うように、適合していくように、国が変えはったら我々も、地方のほうも変えるというスタンスでもってやっているつもりではいてます。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員もちろん私も、会計年度任用職員という名前が変わったこともそうやけれども、会計年度
任用職員の方の処遇というのはどんどんよくなってきているというのは分かるんですね。でも、後藤課長、今おっしゃったように、給与水準がまず違うというところでも同一労働同一賃金じゃないんですよね。主事級の職域を担っているのであれば主事と同じだけの報酬、賃金があって当たり前なんですよね。それが週５と週３やったら５分の３で単純に計算して、同じ社会保障とかもつけるというのをやったらええ話なんですよ。よその自治体がどうこう
じゃなくて、何か立ち位置が違うだけなのに、これだけ差がついているということ自体がすごい問題で、こういう格差を是正するのが行政の役割やのに、格差が一向に縮まってきてはいてるけれども、なくなりはしない。そこの男女比もあまり変わらないというところでやっぱり考えてほしいなと。もう同じことをずっと言っているから、私も飽きているんですけれ－69－

ども。考えていってほしいんですけれども、考えてくれますか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
常勤職員と全く同じ業務をほんまに担っていただいているかというと、ちょっと言葉は聞こえ方として悪くなるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり正規職員がやるべ
き仕事と会計年度任用職員に担っていただいている部分の仕事というのは、ある程度異なっているんではないかなというふうに思っています。そんな中での話なんで、同じ仕事をしているのに、会計年度任用職員やったらこれだけしか給料をもうてないという理屈はそうではないかなというふうには、我々としたら思っています。
今まではやはり勤勉手当も出ませんでした、過去、遡っていったら期末手当も出てなかった時代もあって、そういうのと比べますと、やはり国全体として、民間の働き方というところも倣ってだんだん水準的には上がってきている状況なんで、そこは合わせていくべきやろ
うというふうに思っていますけれども、担ってもらう仕事自体が正職と同じ、全く同じというわけでは、ちょっと私さっき言った答弁と違うことになっちゃうかもしれませんけれども、そこは違うんじゃないかなと思っています。正職が担えない部分をフォローしてもらうとか、
そういう形でやっておりますので、全く同じ給与体系ですることはないかなというふうに思います。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
理論上はそうなんですよ、正職と会計年度任用職員でやっていることが違う、持っている責任が違う。多分ここにいてる人は、それはちゃんと分けているから、この立場に上がってきているんですね。でも、違う人もいます、実際に。もう仕事を覚える気がなくて、全部会
計年度任用職員の人のほうが長いから、彼女らに全部仕事を振って、自分は覚える気がなくてという人もいてて、実際に。そういう上で言ったら、会計年度任用職員の人のほうがもらってなおかしいねんけれども、そうはなってないですよね。そのあたりまでちゃんと見れる
んやったら差異があるし、やってもらう仕事が違うねんという答弁はすごい成り立つんかもしれへんけれども、実際そうじゃない以上、差をつけてそこまでちゃんと見はるというのができへんのやったら、差をつけへんかったらいいんじゃないですか。仕事できる人に仕事を－70－

どんどんやってもらったらいいんじゃないですか、週３勤務やったとしても。同じ給料で、同じ水準の給料でね。そこはどう考えているんですか。実際は全然そうなってない。全然とは言わんけれども、そうなってない部分がある。どう考えているんですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それはちょっと理屈上の話と現実的な話とというところの見え方の違いかなとは思うんですけれども、そういう委員がおっしゃるということは、何かそういう声が上がっているんかなという感触は受けているんですけれども、そういった職員については、正職のほうは正職のほうで、やっぱりそれなりに会計年度任用職員に比べると高い給料をもらっておるんで、そこはそういう職員がおるんやったら注意してもらいたいというのと、そういう職員については、やっぱり人事評価というのも一定うちらもやっていますので、その人事評価の中でや
はり普通の昇給じゃないですけれども、評価レベルがいい評価と悪い評価というふうなこと
で区分けも全然しますので、そこはそこで一定やっているかなと。
会計年度任用職員と比べてちょっと具合の悪い職員がというのは、職員個人的な実態の話になっちゃうんで、ちょっと何ともようお答えしませんけれども、総枠としての形としての役場全体としての中身を見ていただいたときに、やはり会計年度任用職員がやられている。
Ａという会計年度任用職員、Ｂという会計年度任用職員、こちら会計年度任用職員の側にも優秀な方もおられれば、最低限のことを務めていただいている方もおられて、それは見方によっていろいろまちまちになっちゃうんで、一概に正職よりもやっている会計年度任用職員が何でもらわれへんねんという理屈はなかなか一概には答えを出せないところでもございま
すので、その辺は全体的な見方として、常勤と会計年度任用職員というのはある程度はやっぱり給与水準が違うというところはご理解いただきたいなと思います。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員答えがないのでもういいんですけれども、そんなん理論上、理想を語ったところで、実際が違って、実際に、これ別に最近、確かに数人から聞いた話やけれども、もっと昔から同じような話ってずっと出ていることで、そんなことは誰でも分かっているはずなんですよ。あの人やったらこの人、会計年度任用職員のこの人のほうがすごいやってくれているのになと－71－

いう人、誰でも心当たりはあると思うんですよね、すごい遡って考えても。それを放置した
ままやから、個人を指導するで改善してこなかったわけじゃないですか、今まで。それやったら、その給与水準の差異というのをなくしてやったらいいだけの話やのに、できる人とできへん人。この制度があるからいろいろとややこしい話になっていくわけで、それもできるのにやらへんというのが、それがこういう構造的な差別やなと思っているので、改善してもらうように今後よろしくお願いします。要望にしておきます。
○髙田委員長分かりました。
ほかに。
松本委員。
○松本委員
同じく、１ページですけれども、これ、特別職の人数ですけれども、令和５年度３名、令和６年度３名になっていますけれども、これはたしか特別職は３名でいいんですか。いやいや、いいんですよ。令和６年度、また３名になるのがいいんか。これ、令和５年度は２名と違うのかな。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
特別職の表ですけれども、３名、町長、副町長、教育長で書かせていただいています。これ、今、当初予算の対前年度比較の表で金額もやらせていただいているんで、令和５年度は３人で組んでおりました。令和６年度も普通のスタンダードでいきますと、町長、副町長、教育長ということで３名普通に計上して、今の段階ではしているところでございます。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
分かりました。令和５年度は実績じゃなくて、当初予算のやつをということですね。
でも、これ、どこかで補正も全然やってなかったっけ。決算のときだけですか。分かりました。
○髙田委員長
大門委員。

－72－

○大門委員
会計年度任用職員の人件費のところで、本町でいてはるかどうかは分からへんのですけれ
ども、前、103万円の壁とか130万円の壁とかというのがあるじゃないですか。130万円働いたらどうのこうのとか、夫の扶養に入っているからどうのこうのと。そういうふうなのは、
今回、勤勉手当を頂くことで日数制限するというようなことになり得る職員っていらっしゃるんでしょうか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
具体にいないかというと、おられる可能性はあると思っています。基本的に勤勉手当も出して一定の給与をもらっていただくという流れ、賃金アップ、ベースアップという流れの中の話ですので、そこについては、役所的には週３回勤めていただいてとか、週４回勤めていただいてとか、その業務に応じた日数で雇用したいという側の使用者側のものと、申し込んできていただける方の、私はここまでやったら扶養の範囲で今までどおりいけるんやけれどもというところも当然希望はあると思うんですけれども、そこは兼ね合いやと思います。割り切って、週３で普通に勤勉手当を出しますのでというスタンスでそういう業務に就いていただきたいという話であれば壁の話は出てくる可能性はあります。ちょっと人それぞれによって変わってきますので、一概には言えないですけれども、可能性は十分あると思います。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
そしたら、そういういろんな事情の方もいらっしゃると思うので、それは役所と個人と、雇用される人との話合いの場を持っていただけるということでいいんですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
話合いの場といいますか、雇用条件を説明させていただく段階で、令和６年度からは、我々というか役所のほうから希望する勤務日数はこれで、給与体系はこういう感じになって、期末勤勉手当も支給されるんで、大体総合計でこれぐらいの、普通にやったら手取りになりますよというご説明をさせていただいた上で、それじゃちょっと勤められないわというお話－73－であれば、極論ご辞退ということになるし、担当部署のほうが今までも勤めていただいていた方、当然おられるんで、おられる中の仕事ぶりを見ていただいていて、その中でちょっと
勤務日数減した上でも致し方なしというふうに判断されるんであれば、そのまま日数の制限というか、日数を落とした格好で雇用するという場合も想定されるところではないかなとは思います。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
力武委員。
○力武委員
人件費、まず、１ページ目なんですけれども、人件費総合計で、前年比で906万８千円で1.8％増という形で計画されていますけれども、この給与の人件費総額というのは、人勧なり賃上げの影響等は見込みされた金額なのか、現行の給与水準で計算されているのか、そのあたりはどうなんですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
人数はちょっと別としまして、令和５年の人事院勧告によるベースアップというのは反映した格好で計算させてもらっています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
令和６年度の人件費やんか。だから、令和６年度の人件費を計算する上では、令和６年度の人勧の動きなりを見越して計算しないとあかんと思う。令和５年度は、確かに人勧で若手のところの給料が引き上がったというのは理解できるんですけれども、これ、令和６年度の予算を審議しているところやから、そのあたりはどうなりますか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
そういうご指摘も一方であろうかと思いますけれども、令和６年度の人事院勧告はどうな－74－

るかというのは、今の時点で全然不明確なところでございます。極論を言ってしまえば、上
がるんか下がるんかというところも不明確な状況ですので、例年当初予算のほうでは当該年度分の人事院勧告の影響というのは考慮せずに、そこは、もし人勧が出た８月とかそれぐら
いに出た時点で、次の補正予算のところで補正をやらせていただくという流れでいつもやらせていただいています。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
次に、会計年度任用職員の人件費は総合計で6,100万円ほどになって、前年比20％アップですよね。新たに勤勉手当が支給される、その増になっていることは分かるんですけれども、報酬部分で1,700万円ほどになっていまして、7.2％上がっているんですね。この7.2％上がっている要因というのは、時給が上がったということだけでこれだけ上がったという評価なんですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
期末勤勉の人勧アップの話と、人勧の中で令和５年の人勧ですと、もう全号給についてアップされる。特に若手が該当する１級、２級のところのアップ率というのはかなり大きな影
響額がありまして、今、委員おっしゃられた７％ぐらいアップとなっているよと言っておられるんですけれども、そのとおり、会計年度任用職員が１級、２級使っているんです。１級
で事務補助で、普通の事務補助さんは１の15という号給を使っているんですけれども、それの人勧のときの改定率といったら7.2％ぐらいの改定率がある。額にすると１万２千円ぐら
いのアップのところがありますので、その辺若手職員が所在するところの給料表を使っている関係上、会計年度任用職員の報酬というのもかなりアップになっているということでご理解いただきたいと思います。
○髙田委員長力武委員。
○力武委員
今の説明でよく分かったんですけれども、それで号給の話なんですけれども、会計年度任用職員さんも正規の職員もそうなんだけれども、１年たてば、当然棒級は上がっていきます－75－やんか。会計年度任用職員の方もちゃんと経験給的な棒級アップというのはスライドされていくようなシステムになっているのか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
それは会計年度任用職員も前年度に、端的に申しまして、６か月以上の任用期間があられる人、次の年度も再度の任用をすることになった職員というのは、それなりに経験を踏んでいるということで、昇給の対象になっております。ただ週の勤務時間があまりにも短い人というのは、ちょっと対象外になっちゃいますけれども、ある程度、勤務日数があって、任用期間というのも６か月以上ある方については昇給の対象になります。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
もう一つは、経験豊かな人材をきちんと確保するということで大事な点なんだけれども、地方公務員法との関係で、会計年度任用職員を正規職員に昇給する場合に、本人の意向の確認が大事やと思うんですけれども、正職の道ということはどういうことが考えられますか。
本人の意向が一番大事やと思うんですけれども、そういう初級の地方公務員法の試験を受けてから採用ということになるんですか。そのあたりはどうなんですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
基本的に、おっしゃられているように、会計年度任用職員で、もし正職のほうの試験を受
けたいということであれば試験を受けていただくという。普通にやっている採用試験のほうで、対象年齢とかその他もろもろの要件が合う場合であれば受けていただくことになると思うんです。そのまま会計年度任用職員でやっておられたんでということで、そこを再配して、そのまま正職員で雇うというのはちょっとできない。採用選考の関係で無理です。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
120人ほどいてはりますやんか。そん中でそういう希望者はいてはらへんか。まず、希望－76－を募るということも含めて考えられないかという、やってみたいなというような、やる気の問題として可能性があるのかないかというあたりなんですけれども。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
一応やっぱり年齢要件ですとかそういったところを年齢構成の問題もありますので、我々採用する側からすると、そういうのも考えて何歳までの方というふうなことで採用させてい
ただいている次第です、まずもって。
過去に、やはり会計年度任用職員で勤めていただいていたんですけれども、それは正職のほうになりたいですということで、正職のほうの採用試験を受けていただいた方もおられます。保育士でしたけれども、おられるんで、ちょっとなかなかそういう年齢制限とか、年齢というか設けている関係上もあって、なかなか一概に希望を全部取るということまではやりませんけれども、もし会計年度任用職員で、役場の仕事にやっぱり気に入っていただいているとか一生懸命やっていただけるようなご意向をお持ちの方がおられる場合は、その話を聞かせていただいたら、ある程度、それやったら要件に合うんで正職の試験を受けてみたらというのはお声かけはさせていただくことはできると思います。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
松本委員もちょっと言われたんですけれども、副町長不在が続いていると。予算上は３人で特別職、考えてある。町長の立場から発言は難しいと思うんだけれども、令和６年度の三役の体制という、今は二役ですよね。三役の、私はこれだけ連携業務がたくさん出てきている中で、やっぱり町長を補佐する立場のポストは必要不可欠じゃないかなというふうに思う
んですけれども、そのあたりの考えだけ示していただければと思います。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
予算上の話で、３という数字を当然ながら載せているんで、前は条例上の定数をちゃんと載せているということなんですね。そこに張りつけるかどうかについては、その時々の対応ということで、今は単に不在ということで対応していると。その点は、ここに載っている数－77－

字は全て予算上のことなので、全てが全て同じではない。ですので、今、職員の実数はこれよりめちゃ少ないんですね、採用できなかったものもあるし。実際には139とありましたけ
れども、実数は139もいてないんですよ、今。その辺は、だから同じことなんですよ、今、書いているのは。あくまで予算の数字なんで。
ここまで雇いたいですけれども、多分、今、募集をかけてもなかなか集まらないという点があって、来年度もスタート時点では欠員が出ている状況でスタートしなければならないという事態が今生じているんやね。そういう状況なんですよ。だから、欠員補充もなかなか難しいと、今の採用の状況でいくと。それは職種にもよるんですよね。一般職なんだけれども、給料表は一般職しかないので一般職なんだけれども、やはり専門性を有する職、それとか、あと技術職というのはなかなか採用は難しいというのが、今、一番大きな我々のところの役場としては一番頭の痛いところであると。
ですので、やはり必要な人材は必要な人材として採用していきたいという方針でいきますが、やはり優秀な人、即戦力になる人、こういう人を重点的にやっていきたいというふうには思っています。ですので、特別職についてもそういう考え方でいきたいと思っています。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。
谷委員。
○

谷委員
会計年度任用職員が120人ほどで、正社員が百十何人かということで、正社員は正社員なりでちゃんとした給料に見合った仕事を全部しているというて、後藤課長言うてはったけれども。そういう見方はちゃんとそんでええんやけれども、それで駄目な人はちゃんとして見て評価をしている。誰が評価しているんかなと。副町長がいてないよって、後藤課長がそん
なん全部一律正社員がちゃんとしていますよという答弁するんやから、そんな人が人の評価はできへんからね。ほんまに第三者の人がいてて、ちゃんとして見るというスタンスであったら、そのこともよう分かるんやけれども。
それで、もう一つ分からんのが、会計年度任用職員から採用できへんと。あれ、自治体で採用試験をするん違うんか。第１回に先、公務員のあれで一次試験か何か通ってきて、ほんで自治体で試験をまたやるということですか。採用試験は自治体独自でやって、ほんで採用する。会計年度任用職員の人から、やる気のある、ようやらはるという人を、あんた試験、－78－

河南町で独自の試験があるから受けなさいよというような、引っ張るようなシステムというのを独自の河南町ではつくられへんのかというのを聞きたいのと。
あれやで、何か皆おかしい。正社員やから、正社員やからと。そら、そんでええんですよ、
社員。そやけど、会計年度任用職員の人もやっぱりようできる人もいてるよ、多分同じあれ
やから。それで、その会計年度任用職員の人も評価をちゃんとして昇給もやる。
昨日かな、週３日はちゃんと勤勉手当は年間20万円出しますよと言うていたかな。３日で20万円かというて、ええなというのは率直な意見やけれども。やっぱりそれだけ見たらあれやけれども、ある意味、違う方面から見たら雲泥の差はあるものな、20万円と何百万円あったら。そやから、３日しか来てないというのはよう分かるけれども。その辺の、どないなってあるの。河南町自体で採用試験って違うのん、あれは。どうですか、先に。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
採用試験のほうは、今、言うたら、３町村で共同でやっていると言っていますけれども、それは自治体がそれぞれの採用試験をやっているというだけの話、やり方だけの話なんで、河南町が採用試験をやっているというのはそれだけです。やっています。
先ほど私言いました会計年度任用職員をそのままスライドして正職のように、正職として雇用できないのかという問いに対しましては、職員の採用というのは、試験、もしくは選考とかというふうなことになっておって、やはり一応その試験を受けて試験でもって決めていかなあかんという原則ルールがございますので、それを加味しますと、いや、よくやってい
ただける会計年度任用職員って、はたから見ていてもすごくやってくれはるんですけれども、それをそのまま正規職員で来年度からもやってくださいというふうな採用の仕方はできない。
あくまでも河南町が募集する採用試験のほうに受けていただいて、それで合格点、クリアして、面接もさせていただいて、その中で、やっぱり思っていたとおりオーケーやわという話
やったら合格を出させていただくんで。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
河南町自体で採用試験を開きますから、皆さんいらっしゃいというて言えるやろう、そしたら。ほんなら、その採用試験は、年度年度任用職員で足らんかったら補充するのに採用試－79－験するのと、また別に、会計年度任用職員の方がそれはいつでも門扉を開けておいて、やる
気があるよって、見るよって、採用試験を受けなさいよというて言うたったらどない、それ。
そんなんできへんの。そやけど、せやないと、部長さんだみんな退職して、あと５年ほど雇ってもうて、それはそれでうまいことなってあるやんか。そういう道筋はついておるのに、
会計年度任用職員さんだけはそんな道筋がないというのはおかしいというて言うてんねん。
同一賃金同一あれやったら試験を受けなさいと言うたらええねん。それは、121人が働いて、百十何人が正社員やって、それがシャッフルしてこっちに入っても全体の人数は変わらへん
ねや。それはあれは変わるで、人件費は多少上限する。そのぐらいの上限はええけれども、
ほんまにそういう人がいてたら、年齢制限とか言うけれども、現に会計年度任用職員で働いているんやからな。一線で使える人をお願いしますわというんやったら、それはあれやで、保育園の園長さんとかやったら、もう65歳を超えてしもた人が入ってんやんか、まあ言うたら。だけど、定年以下の人の会計年度任用職員は、そういうことを試験、いつも受けなさいと言うて、副町長じゃないと試験もできやんか知らんけれども。だから、あれや、それは何でできへんのかなというのは。河南町自体で試験はできるんやから。その辺が何でそんなか
たくなにあれかなと思うよ。
いや、俺、試験を受けさすなと言うてないで。そのまま行けと言うてないで。いつも試験を受けれる状態にしておいてやったらどうやというて言うてんねん。こんなん吉本でもあれやで。吉本興業の話、おかしいけれども。出るくいは打つと世間はあるけれども、出るくいを引っ張りましょうという会社やって、あないなってんで。そやから、会計年度任用職員でちょっと目立った人を引き抜こうというような考えをできへんのかなと。これ、誰に言うたらええんか分からんけれども。町長。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
会計年度任用職員がどうのこうのじゃなくて、職員の採用試験については、職員全部に門戸を開いて、全国民というんですか、そういう方々に開いていますので、当然会計年度任用
職員に町で働いている人もこういう募集があるというのは、まだ身近で知れるというところはあると思うんです、ホームページでも載せますし。ただ採用条件がありますよと。その採用条件をクリアするかどうかというのが一つのところなんですよね。だから、会計年度任用
職員になって、インターンとかよくありますよね、今ね。インターンで一応ちょっと仕事を－80－

慣らすというんですか、体験するというんですか、そういうなんをやって、そのまま試験を受けてその会社に入るとか、そういう職種に就くとか、そういうようなことも今やっていますよね。そういうような形で、町のほうの会計年度任用職員になっている方は、やはりそういう職種に役場に入ろうとか、そういうところであれば、当然ながら年齢とかそういうふう
なものもまだまだ若い方もいらっしゃったら、そういう方はどんどん受けていただいたらい
いというふうには思います。
ただ、職業の自由があるので、受けたらどうですかというような、そういうような話は、それはできんことはないですけれども、そこは身近な職場でそういうお話を管理職がするとか、そういうような形にはなるかなと思っていまして、これは人事当局がそういうふうに受けたらという、そういうところまではなかなか難しい点があるかなと思っています。
だから、全然年齢とかそういうふうなものの採用条件の中でちょっと当てはまらない方がいらっしゃるというのは、実情はあるかなというのは認識しています。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
全然方向、違うこと言うてんねん。それは一般の採用試験の話を２つごっちゃにしているねん。俺言うてんのは、会計年度任用職員の人に門扉を開けて、それは年齢制限もくそも、現に働いているんやから、そんな人にも門扉を開けて採用の試験は随時できるようにしてやったらどうやって言うただけの話やねん。それを一般の採用試験とごっちゃにしてしもうた
ら、それは俺が言うた意味が全然通じてない。ほんで、今、それ、通じやん人に何遍言うても無理やから、その評価は町長がやってんの、これは全て、今。

○髙田委員長
人事評価ですか。
○

谷委員
はい。

○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
人事評価については、２段階評価方式というのを使っていまして、１人では評価しておりません。最終的には、今は私が最終評価者に、一応部長級はなっていますけれども、副町長－81－

が最終の評価者になっています。ですので、２段階下の人から順番にやっていくということ
で、一般職については補佐、課長かな。それで補佐については課長、部長というところが評
価して、これはやはり評価に当たってバランスというんですか、各評価者によって差が生じてはいけないので、毎年評価研修というのを人事のほうで管理職には行いまして、評価の統一性を保つと。ただ、全てが全て統一、うまくなっているかどうかがもう一度見なければならない。全体として副町長が全部の評価の基準のバランスを整えるという形で、評価に差がないような形で進めているというのが実情だと私は認識しています。
先ほど谷委員おっしゃった、そういうような、今、就職氷河期に就職できなかった方々に対して門戸を開いた社会人枠の募集とかというのも、それは当然あるので、そういうような形も取れないかなというのは思いますけれども、本町ではそういう枠でのそういう採用枠を設けるというのはなかなか難しいかなという点があります。やっぱり年齢構成もあります
し、年齢構成がいびつな時期があったので、採用をずっとしてなかったときもあったので、年齢構成がいびつなときは35歳とか、ある職種によっては40歳とかというようなところまで募集枠を広げてやったりとかいろんなことをやって年齢構成のバランスを保ちつつ、今は通常一緒のような形、他市町村と同じような形の募集をやっていると。特に必要ならばそうい
うことも検討する必要性もありますけれども、今の段階ではそこまでは考えていないということです。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
いや、労働基準法を出したら、公務員とは全然そぐわんことなんですけれども。今、採用に当たって年齢制限したら駄目というのがありまして、うちらでも年齢制限で年齢がいったら駄目というのは絶対言ってはならないというようなことになっていますわね。それは、今言うたように、年齢制限を設けると言うたのは、公務員でもなかなか年齢制限を言われへん時代やと思うんやけれども、それは把握してはるんかな。ちょっとその辺、公務員やから年齢制限できる。それで一般の企業は年齢制限を言うたらあかんと言われている時代やと、どっちがほんまですか、これ。

○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長－82－

年齢制限ということの言葉尻を捉えますと、ちょっと悪く聞こえるかもしれませんけれど
も、我々が思っているのは、採用の募集要件、採用要件として、何年生まれから何年生まれの方という募集をさせていただいているだけであって、年齢、これ以上の方はあかんとかそ
ういうやり方はやってない。会計年度任用職員につきましては、毎年１月号の広報で採用募集を掲載させていただいていますけれども、ああいうところで年齢、例えば七十何歳以上の方はもう駄目ですという書き方はちょっとご法度違うかなというふうには認識しています。
そこの会計年度任用職員の募集をさせていただくときに、年齢何歳以下というふうなことではやらせていただいてないんで、そこは公務員の場合、違う取扱いをやっているというようなことではないというふうに認識しています。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
何年から何年生まれの方と書いたら年齢制限違うん、それ。それ、何でそんなことを言うの。うちら、労働基準局から怒りに来るで、それ。それを年齢制限と言うん違うん。そんな答弁ある。これ、大阪府へ行くで、この答弁。ほんま、それ。
（「委員長、休憩」の声起こる）○髙田委員長ちょっと待ってください。
いきますか。
（「問題発言」の声起こる）
○

谷委員
違う。
（「休憩しよう」の声起こる）○髙田委員長ちょっと待って。
すみません、渡辺部長、ちょっと発言。
（「休憩中です」の声起こる）○髙田委員長やってない、やってない。ちょっと休憩、今はしません。
どうぞ。

－83－

○

谷委員
いや、あのな、これ、年齢制限をしたあかんということは、年齢制限を年齢で排除することはできへんということやねん。そやから、何歳まで、何歳生まれはやめておきますと書くのもおかしい、ほんまは。せやから、来はった人に、今回残念ながらとか言わなしゃあない
よって、労働基準法ではやで。ちょっとそぐわへんとか言うて、年齢制限で不採用と言われへんけれども、そういったこともやっぱり公務員の中でもあるん違うかという質問やってん
けれども、ええわ。いや、ほんま難しい、今な。

○髙田委員長
いいですか。
○

谷委員
何がええのん。

○髙田委員長
今、質問ですか。
○

谷委員
いや、よう分からん。

○髙田委員長
回答できますか。答弁できますか。
多村部長。
○多村総務部長
年齢制限とおっしゃるとおり、例えば先ほど後藤課長も言ったように、70歳以上の方はご遠慮くださいとかそういう書き方はできないと思っております。ただ我々採用するに当たりまして、一定年齢枠、例えば40歳、50歳の方がということでどっと来られて、そこだけが膨れ上がるというのもバランス的にということもありますので、一定若い新規職員というところの採用をまず今重視しておりますので、その辺の年齢を書かせていただいているというところでございます。
○髙田委員長ほかにありますか。
○

谷委員
それ、書いてええか書いて悪いかと調べておいたらどう。いやいや、ほんまに。

○髙田委員長

－84－

谷委員。
○

谷委員
そないして、その話で採用するのは分かるけれども、それを現実的にそないして書いてやれるんかやられへんかって。労働のところ、河内長野のところへ就職にあれするのに、それは書かれへんから。それで終わり。

○髙田委員長分かりました。
ちょっと今の件は後で確認していただくということで、なければ人件費全般についてであります。
佐々木委員。
○佐々木委員今の話から離れて、答えが出ないので離れて、今、保健師が部長になったという事例は１
つできましたよね。そこから、それ以外に、こども園の保育士とか幼稚園の教諭が管理職になるという事例が、園長やったら、園長は課長級みたいなのが何かあるだけで、実際に何か行政職として部長職までいくというロードマップというのはないですよね、事例もないし。
実際、現場で働いておられた方が教育のこども１ばん課の課長になるとか、すごい現場が分かっておられる方やからいいと思うんですよね。でも、その道筋は、今まですごいいっぱい人数がいたにもかかわらずない。それも考えなあかんと思う。小学校の先生が教育長になる。
保育士、保健師が部長になる。同じ話やと思うねんけれども、そこは保育士が部長になるの
はめちゃくちゃそれ以上のハードルがあるように見ていたら思うので、そこはどう考えていますか。
○髙田委員長
多村部長。
○多村総務部長
例えば中村こども園の保育教諭等が部長職になるのはおかしくないかということですよね。
事務的なこちらの部長職というところで、やはり中村こども園教諭とかがなられるというのは非常に厳しいかなと。その職として、中村こども園の中で級を上げていかれて、部長職になられるのであればですけれども、こちらのほうは事務的なことも非常に全般的に多いので、事務的な部分というのが保育、私たちが保育に行ったときに保育園で業務ができるかといえば、私たちはできないと思います。そのように、向こうの保育教諭の方が事務に来られ－85－

て、事務も保育のことも全てできるかといったらちょっと難しいかなと思う。
中村こども園の中で、今、一番上が園長先生になっていらっしゃいますけれども、そこを今度、階級を目指して上に上がっていってもらうというふうに、徐々にそこは改善していく
ように考えております。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員校長先生が教育長になるのと、何がそんなに違うんか。その道はあるのに、じゃ、別にいいですよ。教育長でもいいと思いますよ。何でなれないんですか。何でそんなにそれは厳しいんですか。
○髙田委員長
多村部長。
○多村総務部長
先ほど申しましたのは例えばの話で、なれないわけではないです。ご本人さんにそれなりにいろいろなご負担はかかるかとは思いますけれども、なれないわけではないです。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員実際はなれないですよね、課長級みたいなことはあっても、園長先生が。こども１ばん課にはいはったけれども、課長じゃなかったですよね。部長にまではなれないんですよね。
今なれない、なれる道筋があると言っても、園長と副園長はよそからの天下りで、５年間も埋まってしまっている。この５年間だけじゃなくて、前もずっと埋まっていることもあったとなったら、実際に、ほんまにそこまでの道筋が―まじ、黙っておいて、みんな。うちしゃべってんねんから。そこまでの道筋が、実際にほかの職種よりもハードルがすごいあるというのは事実なんですね。そこが問題なんですよ。そこを改善していかなあかんというところでどう思っていますか。
○髙田委員長
多村部長。
○多村総務部長
かなり昔ですけれども、昔、中央保育園の園長先生がこども１ばん課の課長になられてい－86－

たことは、女性の方ですけれどもいらっしゃいます。部長職までには至らなかったけれども、そのときほかに部長職がいてたんだと思います、ちょうど。今、おっしゃるとおり、中村こども園で、今頭打ちになっているじゃないですかということで、そこらと、あと、今副園長級になっている職の者が、まだ年齢的にちょっと若いというのもありますし、そこらの経験もまた踏んでいっていただければ、園長、またその下の教諭たちも順次上がっていくことは可能だと思っています。
○髙田委員長議長。
○中川議長
休憩取って。
○髙田委員長すみません、ちょっと１時間以上たちましたので、ここで休憩を入れたいと思います。
休憩（午後３時２４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後３時３９分）○髙田委員長それでは、休憩に引き続きまして、委員会を再開したいと思います。
人権費全般について、続いて質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、これで人件費全般についての審議の質疑を終結したいというふうに思います。
次に、議会費及び総務費についての説明を求めます。―田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
それでは、44ページから45ページ、（款）議会費、（項）議会費、（目）議会費から説明させていただきます。
本年度予算額１億125万３千円で、前年度に比べ41万７千円の増となっております。主な要因ですが、45ページ、需用費で45万２千円の増となっています。本年度は議会議員選挙の年でございますので、改選用の費用を見込んでおり、その他は概ね前年並みの計上とさせていただいております。
続きまして、46ページから52ページの（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理－87－

費です。主に人件費や共通的な消耗品、電話代、情報システム関係及び地域公共交通に関係する経費などを計上しております。本年度は予算額８億5,275万９千円で、前年度に比べ２億5,741万１千円の増となっております。
人件費を除く事業費では５億5,079万４千円で、前年度と比べると２億3,145万５千円の増となっております。主な増減等の概要でございますが、まず、48ページ、（節）報酬の下から３段目、会計年度任用職員報酬が3,148万４千円で、前年度2,829万９千円と比べ329万２
千円の増となっております。この増については、会計年度任用職員の報酬単価の増等によるものでございます。
それから、47ページ、中段辺りの（節）報償費、ふるさと納税地域振興用として875万円
で、前年度と比べ150万円の増となっております。これは、ふるさと納税額の増に伴い、返礼品に伴う報奨額を増とするものでございます。
次に、47ページから48ページ、（節）需用費ですが、2,626万８千円で、前年度と比べ1,900万４千円の増となっております。主な要因ですが、金剛バスの廃止に伴う自家用有償
旅客運送の運営費として新たに必要となった経費が生じたことによるものでございます。主な内訳でございますが、48ページ、消耗品費の上から２段目、公用車管理用はバスの消耗品等の費用として55万円の全部増、その２段下、燃料費でございますが、富田林駅への運行路線を拡張したことに伴い、1,531万６千円で1,129万３千円の増、中ほどの光熱水費は、路線
バス運転手休憩所として、旧中央保育園分室の分として107万１千円の全部増、その下の修繕料は、新たに購入したポンチョ２台と旧金剛バス車両５台の車検費用等により633万８千
円の全部増となっております。
次に、48ページから49ページ、（節）役務費でございますが、1,133万６千円で、前年度と比べ524万９千円の増となっております。主な要因ですが、先ほどの需用費と同様、自家用有償旅客運送の運営費が新たに増加したことによるものといたしまして、めくっていただ
きまして49ページ、上から５段目の公用車法定点検手数料51万円で48万６千円の増、その４
つ下、自動車損害賠償責任保険料９万７千円の全部増、自動車損害共済分担金25万円の全部増、一番下の車両検査手数料82万５千円の全部増となっています。このほか、スマート窓口
システム利用のための回線使用料が新たに追加となったことから、49ページ、上から３段目の電子計算機器回線使用料が424万５千円で、前年度と比べ359万１千円の増となっております。
49ページから50ページにかけての（節）委託料ですが、２億5,678万６千円で、前年度と－88－

比べ１億570万７千円の増となっております。主な要因でございますが、先ほどと同様、自家用有償旅客運送の運営費が新たに追加されたことによるものでございます。
めくっていただきまして50ページの中ほど、８段目の地域公共交通運行業務委託料が１億
1,958万８千円で、9,553万２千円の増となっています。この科目につきましては、カナちゃんバス及びやまなみタクシーの運行委託料でございまして、新たに旧金剛バス路線の運行分を追加したことによりまして増となったものでございます。その４段下の運賃箱改修委託料
185万８千円ですが、令和６年７月からの新札発行に対応するため、既存のバス車両に設置
しております運賃箱の改修費用となっております。７台分となっています。このほか、上から３段目の児童手当システム変更委託料ですが、国のこども未来戦略に基づく児童手当の対
象年齢拡充や所得制限の廃止などに伴う児童手当システムの改修費用で、847万７千円の増でございます。
続きまして、下から４段目のクラウドシステム改修委託料は9,955万円で、前年度と比べ
7,429万円の増となっております。この費用は、業務系システムにおきまして軽自動車税の法改正対応の費用として275万円、それから、令和７年度末までの業務システムの標準化に向けた改修といたしまして、令和５年度から引き継いで実施しておりますシステム標準化の対応としまして、今年度は福祉系システムのフィッティング作業及びその委託料等の費用といたしまして9,680万円を実施することによるものでございます。
なお、この当該費用におきましては、国の補助として10分の10が交付されます。
また、デジタル窓口システムの構築関係としては、一番下の段のデジタル窓口システム保守委託料122万８千円は、スマート窓口に係る保守運用経費で全部増となっていますが、昨年度、デジタル窓口システムの導入委託料が6,727万２千円が全部減となっておりますので、トータルでは減となっております。
次に、50ページから51ページ、使用料及び賃借料でございます。6,459万１千円で、前年度と比べ2,711万５千円の減となっております。主な要因ですが、上から３段目の電子計算
機器使用料ですが、505万９千円で、庁内ネットワーク機器のリース期間満了に伴い、447万６千円の減となっています。その３段下の６段目のライセンス使用料105万６千円は、令和５年度にデジタル田園都市推進事業により導入したＭｉｃｒｏｓｏｆｔ365の費用が全部減と今年度はなりましたので、昨年度から2,704万３千円の減となっております。
めくっていただきまして51ページ、一番下の段のガバメントクラウド利用料528万円です
が、スマート窓口システムの利用に伴い必要となる経費で全部増となっております。

－89－

次に、備品購入費でございますが、251万７千円で前年度と比べ68万７千円の減となっております。昨年計上していましたスマート窓口用端末費用10台が全部減となり、代わりに故障等に伴い職員用のパソコン５台分が必要となりましたので、82万５千円を計上させていた
だいているものでございます。また、自家用有償旅客運送に関する費用として、旧金剛バス
車両に車内カメラを設置する費用169万２千円を計上させていただいております。
（節）負担金補助及び交付金ですが、１億3,638万１千円で、前年度と比べ１億2,407万７
千円の増となっています。主な要因ですが、51ページの下から４段目、地域公共交通運行経費等負担金ですが、令和５年12月20日をもって金剛自動車株式会社がバス事業を廃止したことに伴い、新たに沿線４市町村で自治体コミュニティバスを運行することといたしましたので、この地域公共交通運行経費等負担金１億2,709万５千円が全部増となりました。この費用は、４市町村で構成する広域協議会に対して自治体コミュニティバスの運行費用などを沿線４市町村で負担するものです。本町の通年ベースの負担額として計上させていただいております。
ここで補足といたしまして、追加資料のほうをご覧いただきたいと思います。
ちょっと戻っていただきまして、同じく793番の議案送付のまたフォルダをちょっとご覧
いただきたいと存じます。793番議案送付、議案一式の中に03－２、令和５年度予算資料というのが一番下の段にございますので、こちらのほうをご覧いただきますようよろしくお願い申し上げます。
令和６年度地域公共交通確保維持事業予算内訳用と示した資料でございます。この資料は、４市町村協議会事務局からの資料で作成しております。新たな交通サービスの運行開始が12月21日でまだ１か月少々しかたっておらず、利用状況はじめ、料金収入や支出経費などもまだまだ不透明な状況にあります。あわせまして、予算編成の時期等もございまして、令和６
年度の予算編成に当たりましては、基本的な考え方といたしましては、令和５年度11月補正
で３か月分の予算を計上させていただいておりますが、その予算を通年分として計上させていただいています。
また、沿線４市町村のうち、本町は選挙の関係等で議会が一番早い状態になっております。
他の市町村においてもまだ費用負担を公表できない状況にもありますので、その旨ご理解いただけますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、①番の協議会負担金でございます。負担金合計が１億2,709万５千円で、これは予算書51ページの額と同額でございます。内訳としまして、そのうち運行経費が１億710－90－

万３千円。その内訳といたしまして５路線分、本町では阪南線、さくら坂循環線、千早線がございますが、その運行費用として4,963万４千円。補完運行分としまして、本町と千早赤阪村が運行する自家用有償旅客運送分としまして5,746万９千円となっております。その他
事務経費といたしまして1,999万２千円です。このその他事務経費の内訳でございますが、
広域協議会の委員報酬、それから、事務費といたしまして旅費や事務所費など、それから、時刻表の製作やポスターを製作するための印刷製本費。それから定期券、今はきらめきファ
クトリーという富田林駅で販売しておりますが、それの販売、それからそれに係る経費、それからスマホ定期券に対する電子化対応などの経費を見込んでいます。
また、交通計画を広域協議会として令和６年度には作成する予定としておりまして、その費用とあとはバス停の標柱、いわゆるバス停の建ってる棒といいますか柱なんですけれども、こちらのほうでまだ取り替えられてない分が各市町村ごと残っておりまして、本庁分では26
本分ございますが、その費用なども含まれております。それからあと、運転手の富田林駅及び喜志駅の管理費用が含まれています。
次に、②の運行経費の路線別内訳でございますが、路線別の負担金をお示ししています。
負担金額につきましては、運行経費から運賃収入を差し引いた額となっております。冒頭にも申し上げましたが、運行経費の計算につきましても、現段階ではどれほどの収入があるか、
またどれほどの費用が必要となるかなどがなかなか短期間で不明であることから、今後利用状況を注視いたしまして、より現実的で適切な予算編成ができるよう努めてまいりたいと考
えております。
それではここでまた同じく、すみませんが、フォルダの793の議案一式の03番の予算書ですね。予算書の52ページをご覧いただきますようにお願いいたします。
それでは、続けさせていただきます。
以上、負担金の説明とさせていただきます。
その他は概ね前年並みの計上とさせていただいております。
ここで説明員のほうを交代させていただきます。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
続きまして、（目）文書広報費です。広報紙の発行やホームページに係ります経費で、本
年度予算額787万１千円、前年度予算額812万６千円、前年度と比較いたしまして25万５千円－91－

の減となっております。概ね例年並みの予算を計上させていただいております。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
同じく52ページから次の53ページにかけて、（目）財政管理費ですが、106万８千円で、前年度に比べ14万６千円の減となっております。主に予算書の印刷費や財政に関わる図書の購入費、国の公会計制度の基準に基づく財務書類の作成委託料等を計上しておりまして、ほぼ前年度並みの計上となっております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長中筋会計管理者。
○中筋会計管理者兼出納室長（目）会計管理費でございます。本年度予算225万８千円、対前年度42万２千円の減でございます。主な要因は、（節）委託料におきまして、昨年度計上しておりました令和６年７月３日から発行予定であります新紙幣に対応するため、紙幣硬貨入出金機の改修委託料が全部減となったためでございます。そのほかにつきましては、概ね前年度並みでございます。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
53ページから55ページにかけての（目）財産管理費ですが、主に庁舎管理に係る費用や公用車の管理費用、町有財産の管理費用などを計上させていただいております。本年度の予算額は7,515万８千円で、前年度と比べ1,374万３千円の減となっております。主な要因ですが、55ページの一番下から56ページにかけての（節）需用費が2,094万２千円で、前年度と比べ115万８千円の減となっています。修繕料の施設等修理について、骨格予算による投資的経費の抑制等により100万円の減としております。
次に、（節）委託料でございますが、4,712万２千円で、前年度と比べ98万３千円の減となっております。主な要因ですが、受電設備改修の実施設計として昨年度66万円が今年度は全部減となったことによるものでございます。

－92－

次に、（節）工事請負費でございますが、昨年度、寺田池ポンプの修繕と大宝地内の調整池排水路の補修工事を実施いたしましたが、今年度は全部減となりましたので、前年度と比べ790万円の全部減となっております。
（節）備品購入費ですが、97万９千円で、前年度と比べ353万５千円の減となっております。施設備品購入費といたしまして、昨年と引き続き、情報公開コーナーにおおさか河内材を活用した本棚を整備しＰＲに努めます。また、自動車購入費といたしまして、昨年度に電気自動車を購入いたしましたが、その分が減となりましたので335万２千円が全部減となっておりました。
その他は概ね前年並みの計上とさせていただいております。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
続きまして、企画費を説明させていただきます。地域公共交通やまちづくり会議などに係る経費で、本年度予算額466万９千円、前年度予算額2,087万円、前年度と比較いたしまして
1,620万１千円の減となっております。
主な要因ですが、令和５年度は町中心地区における基本設計を計上しておりましたが、委託料の全部減、めくっていただきまして、負担金補助及び交付金の地域活性化推進事業負担金といたしまして380万円計上しております。こちらのほうは近鉄グループからの支援を受けるもので、今年度は骨格予算として編成しておりますので、当初の予定の２年間、８月末までの費用を計上しております関係から、前年度と比較いたしまして1,120万円の減となっております。
その他につきましては、概ね前年並みの予算を計上しております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
56ページの（目）公平委員会費につきましては、３市２町１村が共同で設置しております
南河内広域公平委員会の負担金を計上しております。前年度とほぼ同額でございます。
ここで説明員を交代いたします。

－93－

○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
次に、56ページ、（目）自治振興費です。予算額は1,267万５千円で、前年度と比べ1,319
万８千円の減となっております。主に自治振興に係る費用で、主な増減といたしましては、委託料で前年度に計上しておりました長坂地区集会所の実施設計120万円、工事請負費で東山地区集会所改修工事費1,200万円がそれぞれ全部減となったことによるものでございます。
その他は概ね前年度並みの計上とさせていただいております。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
57ページをお開きいただきまして、（目）職員研修費は226万６千円でほぼ前年度並みの予算を計上しております。郡町村職員研修協議会負担金や市町村職員中央研修所負担金などの研修参加負担金や本町で実施いたします各種研修委託料などを計上しております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
次に、57ページ、（目）交通安全対策費です。予算額は43万６千円で、前年度と比べ３千円の増となっております。交通安全啓発物品など、概ね前年並みで予算計上をさせていただ
いております。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長木矢室長。
○木矢総合政策部危機管理室長
続きまして、（目）防犯対策費でございます。予算額は1,192万６千円で、対前年度より24万９千円の減額となっております。減額の主な要因は、58ページの下段の負担金補助及び交付金の地区防犯灯維持管理助成金の補助単価１灯105円を前年度計上しておりましたが、今年は90円に戻したため、41万８千円の減額となりました。

－94－ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
58ページの（目）財政調整基金費から次の59ページの（目）森林環境譲与税基金費まで（節）積立金を計上しておりますのは、各基金への運用利子を積み立てるものでございます。
その中で、59ページの一番上の（目）環境衛生及び消防施設等整備基金費につきましては、
運用利子１千円の積立てのほか、町税の入湯税50万２千円の積立てを計上しております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
渡辺課長。
○渡辺住民部税務課長
59ページから61ページの（項）徴税費、（目）税務総務費でございます。予算額は6,546万９千円で、概ね前年度並みの予算となっております。
次に、61ページから62ページの（目）賦課徴収費でございます。予算額は1,500万２千円
で、前年度に比べ266万円の減となっております。増減の主な理由といたしまして、61ペー
ジの役務費で46万２千円の増となっております。これは預貯金等取引紹介システム手数料として、滞納処分に係る預貯金調査業務の効率化を図るために47万３千円を新たに計上しております。
次に、委託料で、前年度に比べ276万６千円の減となっております。主な理由といたしま
して、固定資産税土地評価業務委託料で前年度に比べ231万３千円の減。これは令和６年度の評価替えに伴う委託が終了し、令和６年度で次回評価替えに向けた新たな準備作業に移行することによるものでございます。
そのほか経常経費につきましては、概ね前年度並みでございます。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
北野課長。
○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
62ページから64ページ、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費の中で、住民生活課に関する予算についてご説明させていただきます。

－95－

戸籍謄抄本や住民票などの交付、印鑑登録証明事務、マイナンバーカードの交付に関する予算で、予算額5,681万４千円で、前年度と比較しまして421万１千円の増額となっております。
主な増減の内容でございますが、63ページの委託料、戸籍システム改修委託料で1,017万
９千円の増。めくっていただきまして、64ページの使用料及び賃借料、機械器具賃借料で51万６千円の増となっております。また、マイナポイント支援業務委託料が令和５年６月で終了したことによりまして、232万５千円の減となっております。
その他につきましては、概ね前年度並みに計上させていただいております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
64ページから65ページにかけまして、（項）選挙費、（目）選挙管理委員会費です。選挙管理委員会事務局の一般事務経費となっております。予算額は584万６千円で、前年度と比べ332万５千円の減となっております。主に人件費の減で、そのほかは前年並みの計上とさせていただいております。
続いて、65ページから66ページの町議会議員選挙費でございます。令和６年10月２日任期満了に伴う選挙事務経費を計上させていただいております。予算額は1,553万１千円で、令和２年度の前回、予算が741万円でありましたので、そのときと比較しますと812万１千円の増となっております。
主な要因になりますが、66ページ、負担金補助及び交付金の一番下の段、選挙運動公営費
負担金が選挙運動の公費負担を実施することに伴い、全部増となっています。その他の経費につきましては、これまでの選挙の実績を踏まえ、同規模での計上とさせていただいております。
続いて、66ページの一番下の（目）町長選挙費、（目）知事選挙費、（目）府議会議員選
挙費につきましては、廃目でございます。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長－96－

続きまして、67ページ、（項）統計調査費、（目）統計調査総務費でございます。本年度
予算額832万４千円、前年度予算額722万５千円、比較いたしまして109万９千円の増でございます。主に職員１名分の人件費となっております。
続きまして、国勢調査費でございます。本年度予算額23万１千円、前年度予算額７千円で、前年度と比較いたしまして22万４千円の増となっております。国勢調査は５年に一度実施するもので、次回調査年であります令和７年度に向けての準備に要する費用でございます。
続きまして、農林業センサス費、本年度予算額145万２千円、前年度予算額８千円、前年度と比較いたしまして144万４千円の増となっております。農林業センサスは、５年に１度、農林行政に係る諸施策及び農林業の推進に必要な資料を得ることを目的に実施するもので、
令和６年度が調査年となっており、それに係る費用を計上しております。
めくっていただきまして68ページ、（目）経済センサス調査費でございます。本年度予算額９千円、前年度予算が９千円で同額となっております。経済センサス活動調査は５年に一度実施されるもので、次回の調査は令和８年度になっております。主に調査区の管理を行うための経費を計上しております。
続きまして、その下、（目）住宅・土地統計調査費です。本年度予算額ゼロ円。こちらのほうにつきましては、住宅・土地統計調査は５年に一度実施するもので、令和５年度に実施
いたしましたことから廃目となっております。
ここで説明員を交代させていただきます。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
同じく68ページ、（目）監査委員費ですが、監査委員の報酬と事務費について前年度と同額で計上しております。
以上が議会費及び総務費に関する説明です。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○髙田委員長
説明が終わりました。
それでは、委員の質疑を行います。―松本委員。
○松本委員
先ほどの特別職との関係ですけど、46ページをちょっと見ていただきたいと思いますけど、－97－

46ページのところで給料の欄があるんですけど、ここで特別職としてこれ２人って書いてるんですね。２人として給料の金額が1,722万と、こうなってるんですけど、先ほどの人件費の総明細でいきますと、３人ということで給料も2,500万という計上をされてましたけども、これとの関係でいくと同じ予算ベースの資料だから、少なくとも一致せんといかんの違うか
なと思いますけどもどうですか。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
すみません。今、委員がおっしゃっていただきました46ページの特別職２名というふうに書かせていただいてるのは、こちらのほうの一般管理費のところでは町長と副町長分の２名を計上させていただいておりまして、ちょっとページがすぐさま出てこないんですけども、教育長分につきましては（款）教育費の（目）事務局費の中に計上させていただいている次第です。
○髙田委員長
いいですか。
松本委員。
○松本委員
分かりました。それでいいです。
その次、50ページと51ページの地域公共交通関係の費用ですけども、50ページでは地域公共交通運行業務委託料として１億1,900万円ぐらいやね。それから、51ページは地域公共交
通の４市町村の負担金ということで１億2,700万円、これが計上されてます。これは先ほどの明細でもちょっと分かるんですけど、一方、先ほど午前中のところで、収入のところで明細として説明していただきましたけども。
まず、収入のところで、24ページのところで地域公共交通の運行の使用料として3,363万円が入ってます。それから、43ページの雑入のところで地域公共交通運行経費負担金8,973
万２千円が入ってます。この入ってる金額は、先ほど言いました歳出金額のそれぞれの金額から差し引くという、差し引いてもええという考え方でいいんですか。収入がこれだけ出てくるということは。
○髙田委員長田中課長。

－98－

○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
51ページの地域公共交通、それから運行経費等負担金という１億2,709万５千円という費用がございます。これが４市町村で運行しているバスの経費の全ての負担金です。
あとの経費につきましては、もろもろ運行委託料とかがありましたけれども、この費用につきましては、河南町が自家用有償旅客運送事業者として、今３つの業者、運行事業者に委託をしたりとか、あとバスの維持管理をしたりとかしてる費用なんですけども、その費用が歳入のほうで料金収入として３千万円、その24ページでしたかね、その分の３千万円と、それから42ページの４市町村の負担金から支払われる経費として、全てその費用として充てられる分として収入が入ってきます。実質単独で支払う経費というのは、あくまでも負担金補助及び交付金の金額だけが実際にかかる経費ですという形になります。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
ちょっと分かりにくいな。これ、まず総収入があって、簡単に収入があって支出があると、それは基本的に今やってるわけですね。収入は先ほど言いましたように、バスの運賃で3,300万円入ってくると。これは先ほどの支出のところにいくと、運行業務事務委託料として１億1,900万円ぐらい払いますよねと。だから、この金額から入ってくる金額は当然カウントしていいわけでしょう。１億1,900万円払うけども、一方ではバスの運賃が3,300万円入ってくるんですよと、そういう見方でいいわけですね。
そうすると、その次の公共交通のそれぞれの負担金については１億2,700万円、４市町村
なりに払いますねと負担金。一方でその見返りとして、負担金を計算した結果、雑入で書いてますように経費の負担金として8,900万円返ってきますねと、そういう考え方でいいんでしょう。雑入のところで8,900万円入ってますよね。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
その分は考え方がちょっと変わりまして。すみません。バス事業者を河南町がしてるという考え方を、視点をちょっと持っていただきたいんですけれども、近鉄バスとか南海バスと同様に河南町というバス会社がありますと。そのバス会社に対して４市町村から委託じゃな
いですけれども、このお金で運行してくださいよと言われてるお金がいわゆる料金収入と運－99－

行経費の負担金ですよと。そのお金でうちがやりくりをしますよと。
それで、同じあと各市町村に、４市町村でそのお金、今回入ってきてるお金を集めるのに、負担金を全て４市町村から収入集めてるんですけれども、それの負担するのがうちは１億2,709万５千円、その額を払いますよということなんです。
だから、あくまでもバス事業者としての収入が入ってきてるんだと、そういう解釈をしていただいたほうがいいかなと思います。ですんで、その１億2,709万５千円につきましては補助はありません。単独費です。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
分かりました。
もう一回そこのところにいくと、１億2,700万円まず払いますよね。負担金やから払いますと。これは払うのは払うで一応お金は出ていくわけでいいんですけど、一方で歳入のところで見積もってる雑入で入ってくるやつは8,900万円入ってくるわけでしょう。これはこれ
でうちはもらうということでいいんでしょう。そういうことですよね。
だから、２つの収入があって支払いが２つの収入あるけど、それぞれ出ていくやつと入る
やつと、それはそれで河南町としては出と入りという考え方にしといていいんでしょう。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
仰せのとおりで結構だと思います。
○髙田委員長
数字的には結果的には一緒なんでしょうけど、ちょっと説明が余計分かりづらくなったん
で、もうちょっと表にするとか分かりやすく説明してもらったほうがいいかも分かりませんね。
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
ちょっと細かくなるんですけれども、例えばガソリン代とかバスの車検の費用であるとか、
我々河南町がバス会社としてバスを管理したりとか、それを運行するために運転手を雇った
りするお金というのが費用として自家用有償旅客運送事業者。河南町というバス事業者の中－100－

で払う額が実は１億２千万円ほどあるんですね。全部で。よく似てる金額なんですけども。
それに対しては運賃収入と、先ほど収入であった雑入と負担金とで充当して、うちはそれで運行しますと。
その運行する分はそれで一旦置いといていただいて、それとは別に４市町村にお金をちょっと払わなければいけないと。運営費として。そこには１億2,709万５千円を支払います。
これは戻ってきません。もう払うだけです。一方的です。それは精算とかそんなんはありますよ。基本的には払うだけです。そういう形のちょっと仕組みだと思っていただければ。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
いや、説明は分かるんですけど、要は簿記の理論でいくと、収入があって支払いがあるわ
けですよね。支払い金額がこれ２件分の支払いが歳出予算で見積もってくれてるわけでしょう。8,900万円と１億2,700万円。これは出ていくわけですよね。それはそれでいいんです。
出ていきますと。
一方で歳入、午前中に歳入説明してくれたじゃないですか。歳入のところでバスの収入が3,300万円入ってきますと。これは入ってくるわけでしょう。間違いなく。それで、もう一つは地域公共交通運行経費の負担金として8,973万２千円、雑入金で入ってるじゃないですか。この金額も入ってくるわけでしょう。それを聞きたかったんですよ。
だから、先ほど町長がおっしゃった、要するに入ってこないとおっしゃったけども、入ってくるやつが、予算として計上されてる分は入ってくるわけでしょう。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
バスの運行費用として入ります。収入されます。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
それを聞きたかったわけですよ。予算に入って収入されてるやつは入ってくる、支払いで出ていくやつは出ていくと、それだけのことを聞きたかったんですけども。分かりました。
○髙田委員長－101－

大門委員。
○大門委員
49ページの電子計算機器回線使用料、いろんなところでスマート窓口という言葉が出てきてるんですが、一応スマート窓口ってどういうもんなんかってということを教えてください。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
今回、デジタル田園都市の関係で令和５年度に予算をつけていただきまして、今、スマー
ト窓口という形で順次整備をちょっと整えているところであります。
今回、マイナンバーカードを活用した方法もあるんですけれども、書かない窓口ということで、住民が庁舎に来られて、言ってみたら住民票を出したいと言われたら、そこで受付の人間がそれにメモじゃないですけどパソコン入力して、書かずに申請をして、ほんで発行までできるような、そういう自動的なシステムといいますか。ＲＰＡとかいう、そういう自動的なソフトとかも組み合わせながら、住民が取りあえず申請書を何枚も書くというのを避けるためにも便利な窓口をつくっていくということをちょっと今年やるというお話をさせてもらいまして、それがいわゆるスマート窓口という言い方をさせてもらってるんですけれども。
そのような意味合いにはなります。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
ちょっとまだいまいちイメージが分かれへんけど、要するに１階に置いてある、ああいうふうに住所、氏名を書くって、ああいうのを電子でやるというふうに理解したらいいんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
極力書かないように、電子で終えるようにするということです。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員

－102－

51ページにガバメントクラウド。それって何ですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
自治体クラウドの一応システムの一つになるんですけれども、いわゆるガバメント、政府の関係の機関ということでＬＧＷＡＮの関係でありますとか、そういう形のいわゆる行政情報系のクラウドのシステムをガバメントクラウドというふうに申します。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
ガバメントクラウドというのが本格化してくると、今ガバメントクラウドということも教えてもらったんですけど、住民の情報ってどういうふうになるんですか。もう今までと全然変わらないというふうに理解したらいいんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
基本的に情報自体はあんまり変わらないんですけれども、システムの管理の仕方というか、
これまで例えばベンダーとかがＮＥＣなり日立なり何なりいろいろあったのが、今回標準化ということで、自治体の業務システムを令和７年の末に向けて標準化していくというその作業がございます。それに向けて本町もちょっと毎年、来年度も、令和６年度も今回やるという話をさせてもらってたんですけれども、それをしていく上でそういうシステムを乗せていく。言うたらクラウドの場所をガバメントクラウドという構えたところに、そういうところに構築していきますよという意味合いでご理解されたらいいかなと思います。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
住民の生活には影響は出ないということでいいんですね。要はそういうふうでいいんですね。
○髙田委員長
田中課長。

－103－

○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
そうですね。生活には影響するものではございません。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
分かりました。ありがとうございます。それだけで結構です。
○髙田委員長分かりましたか。
ほかには。
谷委員。
○

谷委員
ちょっと出来レースか分からんけど、ふるさと納税って、言い忘れたよってここで言うけ
ど、これ300人いうてて、これリピーターがごっつあるというて５倍ほど、300人の人が５、６回やってはるよって回数が増えたあるって言うけど、礼状とかちゃんと送ってるんかない
うて思うんやけど。
ほんで、そのためにリピーターが増えてよかったと。ほんでこの財源もこれ、行く行くは３世代をやめにして、ほんでバスにお金をつぎ込まなあかんと思うんやけど。そういった礼
状をちゃんとやったはるんかなというの。どうですか。

○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
ふるさと納税に関しまして、昨年も新聞広告とかで東京のほう、関東方面ですけども、いろんな案内をさせていただきました。そこで新たに獲得したといいますか、寄附していただ
いた方には、今年度、昨年11月ぐらいに多くの方に対しましてお礼状プラス、また今年度も河南町を是非応援してほしいということを案内させていただき、リピーターの獲得に努めておるところでございます。
○髙田委員長
谷委員。
○

谷委員
終わり。

－104－

○髙田委員長
ほかに。
松本委員。
○松本委員
今、

谷委員との関連で。ふるさと納税、これは個人のふるさと納税のベースで今これ書かれてるんですけども、今後できたら企業版のふるさと納税というのもありますよね。企業
版ふるさと納税についてもできるだけやっぱり拡大していくという方向で、そういう企業に何かそのようなふるさと納税をやってもらうような資料を提供してるとか、何かやっておられるんですか。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
企業版ふるさと納税に関しましては、議員の皆様方からも積極的に取組をということでご意見等もいただいておりまして、町のほうでは地域再生計画というのを作成して、国の認定のほうを受けております。
この国の認定を受けまして、町のほうではまずパンフレットを作成して、府内の企業等々
含めまして大体800社程度にはなるんですけれども、パンフレットの案内をさせていただいたところでございます。このパンフレットの発送なんですけれども、昨年年末、12月の上旬に送らせていただいておりまして、今、企業からの反応を待ってる状況にはあります。
企業版ふるさと納税は、先ほどいろいろおっしゃっていただきましたとおり、町が取り組む事業に対する資金調達ができることから大変有意義な制度と考えており、引き続き取り組
んでまいりたいと考えております。
○髙田委員長
松本委員。
○松本委員
積極的にやっていただいて、できるだけ大勢の人からふるさと納税やってもらうということで、是非よろしくお願いします。
○髙田委員長
ほかに。
佐々木委員。

－105－

○佐々木委員
52ページで、これももう何度も言ってるんやけど、また住民に最近言われたから言うんやけど、広報の話で、やっぱり広報を配るのがだんだん大儀になってくるお年頃の方が住民に多いということで、いっぱい挟み込むのも大変やし配るのも大変ということで、今デジタル
で全部やってんねんから配ってほしいところ、配らんでいいところというのはやっぱり分けて、そしたら印刷代も減るしというので、というのを町長、次に公約に入れてもらえないですかね。やってほしいんやけどいい加減。町長。
○髙田委員長
森田町長。
○森田町長
今それをお答えするわけにはいきませんので。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
広報の配布のほうにつきましては、今委員仰せのとおり、やはり自治会を通じて今配布のご協力をいただいておりますので、かなりの負担もあるということは伺っております。
本日も朝、連絡会等がございまして、そこでもちょっと案内させていただいたところではあるんですが、４月広報というのはやはり年度当初ということで配布物が多くなってきます。
できる限り広報の紙面のほうに充実することで同時配布のチラシは可能な限り減らしていって、自治会の皆さん等の負担を軽減するようには考えております。
ただ、今、近隣市町村におきましても民間への委託とかいろいろ進んでおるところではございますが、やはり外部委託に係る広報配布の経費が増えていったりとか、また、委託することによって住民の皆さんの手元に届くのが少し時間がかかってしまうというような課題も聞いております。そういったところも含めて、町のほうでは今のところ、今後もコミュニテ
ィー活動を継続するためでも、自治会の配布のほうにつきましては引き続きご協力はお願い
したいと考えておるところです。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
自治会の配布は別にいいんですよ。業者にしてくれって私は別に思ってないから。ただ、－106－

配る人が少なくなったら、１人で20戸を全部入れ込んでやるところが２軒３軒になったらすごい負担は楽になりますよね。デジタル化してるのにそれは何で、何が難しくてできないんですか。それが分かったらまだ住民にも説明しようがあるので。教えてほしいです。
○髙田委員長
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
毎回広報の配布に当たりましては、自治会から、例えば各班何部のセットとかいろいろい
ただいておるところではあるんですけれども、そこの修正、変更作業というのは町のほうもお申出いただくたびに部数の変更等はしていっておりますが、毎回変更するのがお互いどのようなところが一番接点としてやりやすいかというのは引き続き研究はしていきたいと思います。
○髙田委員長
デジタル化できない理由というのは。
森口課長。
○森口総合政策部秘書企画課長
デジタル化のほうにつきましては、もうご承知のとおり、町のほうではマチイロアプリ及びＬＩＮＥによる配信というのはどんどん取り組んでおりまして、この取組につきましては逆に衰退することなく、引き続きどんどんこういうのは進めていくことによって、広報の紙、もちろん取っていただきたいところでありますが、車内、通勤の途中であったり通学の途中、いろんなところでこのデジタルというのは見ていただきますので、引き続きデジタルの配信には取り組んでいきたいとは考えております。
○髙田委員長
佐々木委員。
○佐々木委員
かみ合わないんですけど、じゃ、広報うち要らないですよって自治会に言ったらいいということ。じゃ、そしたらその班の中でこの１部が要らんよってなって、100軒やったら100軒
要らなくなるということ。読むからええねんって。それは町でもこういうこともできますよということを各自治会には言ってもらえないんですか。それができるって誰も知らんと思う。
○髙田委員長
森口課長。

－107－

○森口総合政策部秘書企画課長
要る要らないとかそういった説明というのは、自治会ともなかなか今までコミュニケーシ
ョンを十分取れてないところもあろうかと思いますので、また引き続きそういったコミュニ
ケーションを取りながらよいものにしていきたいとは思っております。
○髙田委員長
ほかに。
大門委員。
○大門委員
50ページの運賃箱改修委託料ってあるんですが、これはどのバス。バスですよね、これ。
バスのどこの部分の改修ですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
バスの車両が金剛バスの支給車両が５台とカナちゃんバスの車両が２台ございます。全て７台につきまして運賃箱の改修をさせていただくということでございます。
○髙田委員長
大門委員。
○大門委員
今、お釣り出すのに新硬貨の500円の、あれは使えませんとか、これからまた新型の紙の紙幣が出てくる、そういうのにも対応できるということですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
500円硬貨は、私らでもそうなんですけども、毎日ちょっと四苦八苦してもう困っておりますので、そちらのほうもユニットを変えれば紙幣と併せて新硬貨の対応もできると聞いておりますので、そう対応して、住民も両替の手間もなくなるような形で、ちょっと便利にできるようにはさせていただきたいと思っております。
○髙田委員長
いいですか。
ほかに。

－108－

力武委員。
○力武委員
49ページ、職員の健康診査委託料の件なんですが、まず、職員の健診の受診率はどれぐら
いか分かりますか。分からんかったらええけど。どれぐらい、ざっと資料見らんでもぱっと頭に。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
もうほぼほぼ全員に近い人数が受けていただいてるかとは思ってます。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
よく健診バスが来てますけども、住民健診と同じようにああいう委託してる業者で健診するケースと市中病院に行くケースと、それは職員が選択できるようになってるの。健診はもうあれだけなんという。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
本庁のほうで職員の健康診断でやるときもありますし、職員個人によっては、人間ドックのほうを受けるんで町のほうの部分はちょっと省略しますという希望の方もおられます。
○髙田委員長
力武委員。
○力武委員
当然、会計年度任用職員の方も受診されてるのかな。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
会計年度任用職員もそうです。
○髙田委員長
力武委員。

－109－

○力武委員特にここにこだわりを持って質問するのは、職員の健康管理ってやっぱり災害対策とか日常業務を遂行する上で絶対的に健康でなかったらいい仕事もでけへんというものやと思うんですけど、そのあたりの、ちょっとあの健診によって引っかかった分についてはそれぞれどういう。個人管理になってるのか、集団で部局ごとにちょっとおかしいねんって、ちょっと引っかかってんねんという、そのフォローアップはどのようにされてるのかお伺いしたいなというふうに思うんですけど。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
基本的には我々のほうにも結果概要というのは来ますけども、その結果云々については基本的には職員個人のほうに当然行きますんで、個人のほうで受診、要受診とかいう結果が来ましたら、自己の責任でもって医療機関のほうを受診していただくというスタンスになるかと思います。
○力武委員
分かりました。
○髙田委員長
よろしいですか。
ほかに。
大門委員。
○大門委員
54ページの委託料のところで、庁舎等清掃委託料とか夜間警備委託料が減額になっているんですが、これは何か理由があるんですか。
○髙田委員長
田中課長。
○田中総務部副理事兼総務課長併選挙管理委員会事務局長
令和５年度に入札しましたので、それによる契約額、複数年契約で３年契約としておりますので、落札減によるものです。
○髙田委員長
大門委員、いいですか。

－110－

○大門委員
分かりました。それでいいです。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○髙田委員長なければ、議会費及び総務費についての委員の質疑を終結したいと思います。
次に、民生費についての説明を求めます。
北野課長。
○北野住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長
それでは、68ページから72ページ、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費の中で住民生活課に係る予算についてご説明させていただきます。
人権啓発、男女共同参画社会の実現及び人権ケースワーク事業等に関する予算で、前年比と比較しまして人件費を除き、25万３千円の増額となっております。
主な増減の内容ですが、69ページの職員手当等で15万６千円の増となっております。
その他につきましては、概ね前年度並みに計上させていただいております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
続きまして、（目）社会福祉総務費の高齢障がい福祉課分でございます。
社会福祉総務費の高齢障がい福祉所管分の予算額は4,523万１千円で、対前年度295万９千
円の増となっております。社会福祉協議会助成金は2,950万円で対前年度120万円の増、３市２町１村の福祉分野における共同処理事業費は715万６千円で対前年度168万９千円の増などとなってございます。
そのほか、コミュニティソーシャルワーカー配置事業費など、概ね前年度並みに計上させていただいてございます。
続きまして、（目）老人福祉費でございます。
（目）老人福祉費は1,048万１千円で、概ね前年度並みの予算となってございます。在宅
給食サービス事業委託料が11万５千円の減となってございますが、そのほか、緊急通報装置
体制整備・見守り委託料、老人クラブ大会及び活動の助成金、それから、88歳、90歳、100－111－

歳の方への敬老祝金、紙おむつ給付金などの予算を計上させていただいてございます。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
73ページの（目）国民健康保険費では、国民健康保険特別会計への繰出金を計上しております。
説明欄の１番目が事務費、人件費、財政安定化支援事業などに係る繰出金で5,118万円、前年度より133万３千円の減となっております。２番目が保険基盤安定繰出金で１億1,086万
２千円、前年度より533万円の増となっております。３番目が未就学児均等割保険料軽減措置に係る繰出金で107万３千円、前年度より１万１千円の減となっております。最後の産前産後保険料の減免措置に係る繰出金は令和６年１月からの制度創設によるものであり、37万１千円の増となっています。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
続きまして、（目）障がい福祉費でございます。73ページから75ページにかけてでございます。
（目）障がい福祉費でございますが、予算額は６億3,701万２千円、前年度より221万円の減となってございます。
減の主な理由といたしましては、令和５年度に第７期障がい福祉計画、第３期障がい児福祉計画の策定の予算を計上していたため、令和６年度は障がい福祉計画策定委託料174万９
千円が全部減、策定委員会報酬が20万３千円の減となったことなどによるものでございます。
この目の中での主な内容といたしましては、（節）委託料の地域生活支援事業委託料が683万１千円、そして74ページのほうで、（節）扶助費では地域生活支援事業費の移動支援等の給付費として805万６千円、日常生活用具給付費で450万円、補装具の交付・修理費で300万円、めくっていただきまして75ページの障がい者自立支援給付費で６億690万８千円な
どの各種のサービス事業費を計上してございます。
ここで説明員を交代いたします。

－112－

○髙田委員長
桶本課長。
○桶本住民部保険年金課長
続きまして、（目）老人医療助成費です。老人医療助成費は３億152万３千円で、2,102万
５千円の増となっております。
（節）負担金補助及び交付金、後期高齢者医療広域連合負担金が1,567万７千円、177万９
千円の増で、広域連合の共通経費の負担分を均等割、人口割、高齢者人口割で各市町村が負担するものであります。後期高齢者医療療養給付費負担金は２億1,198万７千円、1,025万２
千円の増で、これは後期高齢者医療の医療費の分でございます。２年後に精算されます。
（節）19．扶助費、老人医療給付費の一部負担助成で１万円、老人医療制度の終了に伴う経過措置の請求遅れ分の予算となっております。
続いて、27．繰出金、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金で、低所得者の保険料軽減に対し公費による負担を行うため、後期高齢者医療特別会計に繰り出すもので、6,706万２千円
で878万４千円の増となっております。
続いて、76ページです。
（目）国民年金費です。国民年金事業の一部は法定受託事務として市町村長が行っており、その事務に必要な経費は国から交付されております。1,166万円で前年度より18万２千円の増となっております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
続きまして、77ページでございます。
（目）重度障がい者医療助成費は、身体障がいなどの方について、医療保険で受診等された際の自己負担部分等につきまして本事業によりさらに助成し、負担軽減を図る制度でございます。予算額は4,137万円で、前年度と同額を計上しております。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長－113－

続きまして、（目）ひとり親家庭医療助成費についてご説明いたします。
予算額は963万７千円で、前年度と比べ１千円の増でございます。対象者数は、令和５年10月末現在93世帯240人に対し、前年度は90世帯231人で世帯数、対象者数とも増になりまし
たが、前年度の医療費実績から見込んだ額となっております。
次に、（目）子ども医療助成費についてご説明いたします。
予算額は5,652万３千円で、前年度と比べ117万８千円の減でございます。減の主な要因は、負担金補助及び交付金、Ｕ－22医療給付費補助金が657万７千円で前年度に比べ118万６千円の減、扶助費の子ども医療給付費は前年度の同額の4,836万１千円で計上させていただいております。令和５年度の決算見込額をベースに予算編成をいたしました。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長□元課長。
○□元健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長
78ページ、（目）社会福祉施設費でございます。
総合保健福祉センターに係る経費を計上しております。予算額7,484万２千円、前年度より1,584万６千円の減でございます。
主な要因ですが、（節）報酬で令和７年２月からのかなんぴあの新たな指定管理者選定のための審議会委員報酬４万２千円の増となる一方、（節）需用費の光熱水費の電気料で436万６千円の減、修繕料で前年度に計上いたしましたトイレの暖房便座の取替え費用126万円の減、委託料の指定管理料でかなんぴあの管理運営に関する協定期間が令和７年１月31日で終了することに伴いまして、２月、３月の２か月分の指定管理料650万円の減、また、工事請負費で前年度に計上いたしました空調システムの改修費用374万円の全部減となっております。
そのほかにつきましては概ね例年並みでございます。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
後藤課長。
○後藤総務部人事財政課長
78ページ、（目）介護保険費ですけども、（節）の繰出金で介護保険特別会計への繰出金を計上しております。繰出金の予算額は２億7,900万７千円で、前年度に比べ1,001万円の増－114－となっております。
（節）繰出金の説明欄の介護保険給付費繰出金は２億3,391万８千円で前年度より395万４
千円の増、介護保険特別会計繰出金は4,508万９千円で前年度より605万６千円の増となっております。第９期介護保険事業計画に基づき計上いたしました保険給付費の増や人事異動に伴う人件費の増などによるものでございます。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長
山田課長。
○山田教・育部こども１ばん課長
続きまして、79ページから81ページの（目）児童福祉総務費についてご説明いたします。
この予算は子育て支援の充実に関する予算でございます。予算額は9,466万円で、前年度に比べ392万６千円の増でございます。増の主な要因は、職員手当等の会計年度職員勤勉手
当が新たに支給されることになったため、320万２千円を計上したことに伴い全部増となっています。
めくっていただきまして80ページ、負担金補助及び交付金の多子世帯保育料相当額補助金が1,772万２千円で、対象園児は73名から80名に増加したものの、対象者の保育料が減少したことに伴い127万６千円の減、育児・子育て応援給付金は近年の出生数を考慮し、令和５
年度70名を60名の300万円とし、50万円の減となっております。
そのほかは概ね前年度並みの予算計上でございます。
続きまして、81ページ、児童措置費についてご説明いたします。
この予算の主なものは児童手当の給付に関する予算でございます。予算額は２億4,461万円で、前年度と比べ4,323万５千円の増でございます。増の主な要因は、国のこども未来戦略に基づき、児童手当の対象年齢が令和６年10月以降18歳の年度末までに拡充され、第３子以降の児童に対する手当額が１万５千円から３万円に改定されること、所得制限が廃止されることに伴い、対象となる児童見込数が増加することにより扶助費、児童手当給付費で4,323万５千円の増となっております。
そのほかは前年度並みの予算計上でございます。
続きまして、82ページから86ページのこども園費についてご説明いたします。
予算額は５億6,142万４千円で、前年度と比べ２万４千円の増でございます。増の主な要
因は、83ページの職員手当等の会計年度職員勤勉手当が新たに支給されることになったため－115－

1,150万を計上したことに伴い、全部増となっています。
めくっていただきまして84ページ、需用費、光熱水費は1,019万８千円で、昨年度は電気料が原油価格の高騰などにより大枠での増額となっておりましたが、価格が例年並みとなったため、246万２千円の減となっております。
めくっていただきまして85ページ、委託料ですが、通園バス運行管理業務委託料で中村こども園通園バスを３台から２台に変更したため、運転手の運行管理業務も２名の委託で787万３千円となり、前年度と比べ221万９千円の減となっています。
めくっていただきまして86ページ、負担金補助及び交付金ですが、石川こども園運営事業費補助金が２億3,338万３千円で、前年度と比べ1,174万９千円の減となりました。主に施設型給付費が２億374万１千円で、１号認定の園児数の減少に伴い、前年度と比べ804万３千円の減となったことによるものです。
そのほかは概ね前年度並みの予算計上でございます。
ここで説明員を交代いたします。
○髙田委員長和田課長。
○和田健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長
引き続き86ページの（目）災害救助費でございます。予算額３千円で、前年同様の計上でございます。
以上が民生費でございます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。
○髙田委員長
説明が終わりました。
ちょうどもうすぐ５時になりますので、今日はこの民生費の説明を終えて、翌日に質疑に移りたいというふうに思ってます。残りました審議未了分につきましては、明日16日の定例会議終了後、予算・決算常任委員会の２日目を行いたいと思いますのでご協力をよろしくお願いします。
本日の最後になりますが、議長、何かございますか。
○中川議長
今回の予算は骨格予算でありますけれども、大部分の予算が審査の対象であります。また
議会としてのチェック機能を果たしていただきまして慎重な、また的確な質疑をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

－116－

もう一点なんですけれども、明日午前10時から定例会議を開催し、補正予算案件の議案第44号についての審議を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。
以上でございます。
○髙田委員長ありがとうございます。
本日はこれをもちまして散会といたします。ご苦労さまでした。

午後４時５５分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

委員会条例第27条の規定により、ここに署名する。

予算・決算常任委員会委員長－117－