2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第100回
定時株主総会招集ご通知■ 日時

2024年6月21日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

郵送およびインターネット等による議決権行使期限2024年6月20日（木曜日）午後5時15分まで■ 場所

東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル
2階 「プロビデンスホール」
お土産のご用意はございません。

招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。

https://p.sokai.jp/6703/

表紙*電子提供措置用*

証券コード 6703

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 6703)(発送日)2024年6月3日(電子提供措置の開始日)2024年5月27日

株 主 各 位

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員森

孝 廣

第100回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第100回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに「2024年第100回定時株主総会招集ご通知および株主総会資料」として掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセ
スのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.oki.com/jp/ir/stock/meeting.html

株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6703/teiji/■インターネット等による議決権行使の場合

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいます
ようお願い申しあげます。

■書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬具

株主総会資料の電子提供制度に関するご案内

会社法の改正により、昨年の第99回定時株主総会より招集通知は原則、書面での郵送に代えて本招集ご通
知でご案内しておりますウェブサイトにてご覧いただくこととなりました。来年以降の株主総会資料を書面でお受け取りを希望される株主様は、下記までお申し出ください。
電子提供制度、および総会資料の書面でのお受け取りに関するお問い合わせはこちら

みずほ信託銀行 証券代行部
株主総会資料ウェブ化に関するお問い合わせ窓口

0120-524-324（土・日・祝日を除く ９：00～17：00）

－1－

狭義招集

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2024年6月21日（金曜日）午前10時 （受付開始 午前9時30分）
東京プリンスホテル 2階 「プロビデンスホール」
東京都港区芝公園三丁目３番１号
1．第100期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第100期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役2名選任の件
4. 招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告の「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「その他OKIグループの現況に関する重要な事項」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制および方針」②連結計算書類一式③計算書類一式④監査報告書一式（連結計算書類を含む会計監査人および監査役会の監査報告書）（2）インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、会社提案につき賛成の意思表示があったものとして取り扱います。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

－2－

狭義招集

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のお願い

株主総会における議決権の行使は、株主のみなさまの大切な権利です。
以下をご参照のうえ、いずれかの方法にてご行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会にご出席されない場合

インターネット等による議決権の行使

郵送による議決権の行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

詳細は次頁をご覧ください

スマートフ
読み取る方

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○
○○○○

御中

××××年

×月××日

○○○○○○○

行使期限

行使期限

6月20日（木曜日）
午後5時15分 必着

2024年

2024年

6月20日（木曜日）

午後5時15分まで

１．スマートフォ「議決権行使コー同封の議決権行使「ログイン用QR
ログインいただけ※「QRコード」は株主総会にご出席される場合

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（
切
取
線
）

○○○○○○○

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

２．以降は画面の「スマート行

２回目以降のロ
ログインしてく4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

第1号議案

第2号議案及び第3号議案
全員賛成の場合

全員反対の場合

株主総会開催日時「賛」の欄に○印 「否」の欄に○印
賛成の場合「賛」の欄に○印

反対の場合「否」の欄に○印

一部の候補者に反対の場合「賛」の欄に○印をし、右欄に反対の候補者の番号をご記入ください。

2024年

6月21日（金曜日）
午前１０時

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● 郵送とインターネット等により、重複して議決権行使をされた場合は、インターネット等によるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

－3－

議決権行使のご案内

https://pインターネットにパソコンやスマー
ご不明な場合は、

機関投資家のみなです。

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用あげます。

議決権の行使

い

木曜日）

で

る場合

受付にご提出インターネット等による議決権行使のご案内

スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

2.

×月××日

3.

（
切
取
線
）

○○○○○○○

議決権行使サイトのご利用方法

1.

XX 個

御中

議決権行使サイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１．議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

１．スマートフォンでの議決権行使は、「議決権行使コード」「パスワード」の入力が不要です。
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「次へすすむ」
をクリック
２．議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録指標です。

２．以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力1回のみ。

「次へ」をクリック「スマート行使」の議決権行使は２回目以降のログインの際は、右記のご案内にしたがってログインしてください。

３．議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

招集ご通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。

「登録」をクリック

https://p.sokai.jp/6703/

曜日）扱わせていただきます。
。

議決権行使コード・パスワードを入力する方法インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

４．以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

午前9時～午後9時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能
です。

－4－

議決権行使のご案内2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへ
中期経営計画2025一年目を終えて株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。第100回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。

OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。

社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につな が る 価 値 を 提 供 し て い く こ と が 、 創 業150年 を 迎 え る

2031年に向けたOKIのありたい姿です。

このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計

画2025（中計2025）をスタートさせました。

代表取締役社長執行役員
兼 最高経営責任者

森 孝廣

中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円（前年比+528億円)、営業利益187億円(前年比+163億円)と前年対比大幅な増収増益となり、着実な1歩を踏み出すことができました。

中計2年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。
・成 長 事 業
・安定化事業

・将来事業創出パブリックソリューションは消防・防災・道路、特機を中心に案件を順調に確保。

EMSは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。

エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはOEM拡大と開発・生産体制の合理化を推進。

CFB事業の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのR&D拠点

での活動推進。

－5－

株主のみなさまへ2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

また、ROIC視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。

OKIは、1881年の創業以来140年にわたり、社会のインフラを支え、人々のより安全で便利な生活を実現してまいりました。この歩みを継承し、この先も社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

株主のみなさまには、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

中期経営計画2025一年目の主な取り組み～成長への舵切り 1st Stageにおける５つの施策～
中計2025テーマ

1
2
3
4
5

事業ポートフォリオの見直し
営・技・生の機能強化
将来事業の創出
財務基盤の改善と効果的な投資
サステナビリティ経営の実践①FY19水準へ業績回復し、棄損した財務基盤を回復②FY26以降の将来事業の創出

安心・便利な社会インフラ

働きがいと
生産性向上
地球環境の
保全

2031年

OKI創業150周年

成長への舵切り 1st Stage❶事業ポートフォリオの見直し❷営・技・生の機能強化❸将来事業の創出❹財務基盤の改善と効果的な投資❺サステナビリティ経営の実践

FY2023～

FY2026～成長への舵切り 2nd Stage
将来事業の拡大

中期経営計画2025

https://www.oki.com/jp/ir/corporate/strategy/

事業ポートフォリオの見直し
中計１年目の活動を経て、更なる事業体制の強化に向けてマーケティング・ビジネス開発のための新組織を設置しました。

・既存グローバルビジネスへの対応を維持しつつ、新規ビジネス開拓の活性化に向けたリソースを強化するとともに、CFB事業を移管し、グローバルビジネスの活動を強化。
・新規開発活動を組織横断型で一本化し、ソリューションビジネス開発を強化。
引き続き、大型案件を確実に確保しつつ、安定化事業の構造改革と将来の成長に向けた取り組みを実現するため、子会社を含めたダイナミックかつスピード感のある事業運営を強化してまいります。

－6－

株主のみなさまへ2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

将来事業の創出
イノベーションの取り組み

将来事業創出と企業風土改革に向けた「イノベーション戦略2025」を策定
新規4領域で2031年に500億円以上の事業創出を目指す

高度遠隔運用物流

人とエッジデバイスのリアルタイム連携で異業務間の遠隔運用ソリューションを実現

リアルタイム自動化とサプライチェーン
全体最適で物流オペレーションを高度化

OKIは現場の業務特性に合わせ、人とエッジデバイスのOKIは現場レベルの課題を解決しながらDX化を推進し、協調業務をエッジモジュール(ROMBOX®)と確実な無線

リアルタイムなAI処理によって、サプライチェーン全体の通信とを組み合わせながら、リアルタイム連携で柔軟に構最適化を目指します。2023年3月にはYume Proプロセス

築する高度遠隔運用プラットフォーム「REMOWAY™」の成果として、「物流の2024年問題」にAIで挑み効率的を開発しました。マルチベンダーロボットやデバイスの統な 配 送 を 実 現 す る 配 送 計 画 最 適 化 サ ー ビ ス

合管理、人とロボットの協調自律運用を各領域（警備・施「LocoMoses®」を商品化しました。また倉庫業務におい設管理、オフィス、商業施設、工場（製造）、工事現場）て、荷物が一時的に行方不明になり、出荷作業が滞る問題で実現し、さまざまな現場業務の効率化と業務拡大の両立に着目し、センシング技術を活かした荷物位置の自動測位を目指します。

による簡易なロケーション管理の実現を目指しています。

ヘルスケア・医療

CFB

センシングとデータ活用で社会のウェルビーイングを実現

異種材料を接合するCFB技術で、新たなディスプレイ、デバイスを実現

OKIは、各人の行動特性に沿ったメッセージを適切なタ

LEDプリンター事業で培った半導体の異種材料接合技術

イミングでリアルタイムに通知し健康を促進する行動を促「CFB®(クリスタル・フィルム・ボンディング)」を応用

す行動変容プラットフォーム「Wellbit™」を開発しましすることで、独創的なマイクロLEDディスプレイの創出た。この技術を活用し、睡眠習慣を改善する行動変容サー

や、半導体デバイス業界の複合化(More than Moore)を

ビ ス 「Wellbit™Sleep」 を 商 品 化 し ま し た 。 こ れ に よ接合技術で支え、半導体デバイスの高度化に貢献します。

り、多くの人の健康的な睡眠を支援し、元気に働ける日本

OKI単独で挑むのではなく、お客様やパートナーとの共創

社会を支えることに貢献します。

により、異なる素材、業界、あるいは思想さえも、CFB®
を触媒として新結合することで、オープン・イノベーティ
ブにマイクロLEDディスプレイや、半導体デバイスの付加価値向上と発展に貢献します。

－7－

将来事業の創出、営・技・生の機能強化

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

技術戦略「エッジプラットフォーム」による持続可能で安心・便利な社会インフラの提供

技術コンセプトである「エッジプラットフォーム」は各事業セグメントにおいて「データの共用化」と「コンポーネン
トの共通化」により中期経営計画2025の中で着実に技術強化が進められています。グローバルな技術革新を取り入れながら、2031年には事業セグメントを超えた“コンポーネント” や“データ”のコンビネーションの加速によって多様な事業に貢献し持続可能で安心・便利な社会インフラを提供していきます。

イノベーション・技術戦略説明会資料

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html

海外事業リスタート

全社商品の展開およびグローバル視点での技術や商品のR&D活動

海外販社の位置づけを全社共通の前線基地とし、既存商品の拡販のみならず、全社商品の展開を図っていきます。さらに重要なのは、グローバル視点での技術や商品のR&D活動です。その１歩として海外の技術拠点を開設し、最新技術の探索およびパートナー発掘活動を行ってまいります。

営・技・生の機能強化
OKIグループではグループ全体で総合力を発揮できる体制構築を継続しています。営業部門では、事業部門との一体運営を更に強化するために組織再編を行いました。共通基盤部門では、売上プロセスのオペレー
ションを集約し、業務プロセス標準化・効率化に向けた新組織を設置しました。また全工場の効率最大化とQCDやサプライチェーンの最適化に向け、横串を通した活動を推進しております。技術開発では技術戦略に則り、事業セグメントを超えて多様な事業や商品に活用可能なプラットフォームの研究開発を継続しております。

財務基盤の改善と効果的な投資
財務基盤を改善し、BBBの格付けを維持することを前提に、事業拡大に向けた投資を実行します。前中期
経営計画期間からの繰り越し案件や大型案件を確実に刈り取り、利益を拡大するとともに、サプライチェー
ン影響で過剰となった運転資本の適正化、政策保有株の売却などによる保有資産の最適化に取り組んでいます。そして株主への還元、有利子負債の圧縮と、成長事業への積極的な設備投資など、メリハリをつけた設
備投資を着実に実行していきます。

－8－

将来事業の創出、営・技・生の機能強化

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

サステナビリティ経営の実践
OKIグループは、中期経営計画2025の発表に伴いアップデートしたマテリアリティの実践を通して、サステナビリティの取り組みを着実に進めていきます。

■ 環境

2050年を見据え「OKIグループ 環境ビジョン2030／2050」を改定

中長期の環境目標である「OKIグループ環境ビジョン2030／2050」で設定した2030年度の温室効果ガス排出削減目標について、国際的なイニシアティブである「Science Based Targetsイニシアティブ（SBTi）」より、パリ協定が目指す「1.5℃目標」の達成に科学的に根拠ある水準であるとして、2023年11月に認定（SBT認定）を取得しました。また、2024年2月の取締役会において、自社拠点に限らずバリューチェーン全体のCO2排出量を2050年度に実質ゼロにする等の改定について審議、決定しました。

OKIグループ環境ビジョン2030／2050（概要）(1) 温暖化防止

SDGs 7/13

2030年度

自社拠点のCO2排出量の42%、調達先と製品使用時のCO2排出量の25%削減（2020年度比）

2050年度

自社拠点を含むバリューチェーン全体のCO2排出量 実質ゼロ
特に自社拠点のCO2排出量実質ゼロ、新製品の消費電力 実質ゼロ

(2) SDGs達成への貢献

SDGs 3/6/7/9/11/12/13/14

2030年度

以下の活動を通じて2030年のSDGsが定める
環境負荷の低減効果の目的の達成に貢献する。
①幅広い環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの創出とソリューションの提供。
環境貢献売上高比率 50%以上。
②事業場を含むバリューチェーンにおける、革新的なモノづくり・コトづくりの実現。

2050年度

温暖化防止と気候変動への適応、その他、環境課題の解決に資する製品やサービスのイノベーションの推進を図り、開発・提供を推進することにより社会インフラを支える。

■ 社会

多様な人材が前向きに挑戦するための施策の推進

OKIグループでは、「心理的に安全な職場」、「心身の健康」、「働きがいの醸成」が実現できている状態
を『OKI Well being』と定義して、多様な人材が前向きに挑戦できる環境づくりと組織風土の改革に取り組んでいます。さらに、組織パフォーマンスの向上と新たな価値創造を図るため、2023年4月に適性に応じた人材配置を狙いとする管理職の等級制度の変更を20年ぶりに行うとともに、報酬水準を8年ぶりに見直し平
均8%ほど引き上げました。また、社員一人ひとりの成長を支援するための多様な学習機会の拡充に取り組んでいます。加えて、いわゆる男性育休の取得推進の観点から、2022年10月より産後8週間以内の子どもを養育する社員を対象に、当該期間に最大25日の有給休暇を取得できる制度「Baby8（べびはち）休暇」を導入しました。なお、2023年度のOKIの男性育休取得率は78.6％でした。

男性育休取得推進キャラクター
「Baby8（べびはち）ちゃん」
特例子会社OKIワークウェルの社員がデザイン

OKIグループのサステナビリティの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト、OKIレポート2023をご覧ください

サステナビリティ
https://www.oki.com/jp/sustainability/

OKIレポート2023
https://www.oki.com/jp/sustainability/
report/index.html－9－

サステナビリティ

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2023年度業績と今後の見通し
当期の業況は、売上高は4,219億円（前期比528億円、14.3％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は187億円（同163億円、677.8％増加）となり、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前期比増益となっております。経常利益は、為替差損益の良化等により、183億円（同186億円良化）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）等の計上により、256億円（同284億円良化）となりました。
次期(2025年3月期)の業績見通しは、売上高は前期比381億円増収の4,600億円、営業利益は同27億円
減益の160億円、経常利益は同38億円減益の145億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同161億円減
益の95億円です。当期の一過性要因を除いた実質ベースでは増収増益の計画です。次期はパブリックソリューションの消防や特機の大型案件を着実に実行し、計画達成に向けて取り組んでまいります。

＜ご参考＞
財務ハイライト
売上高および海外売上比率

4,219億円 11.8%
売上高（億円）

海外売上比率（%）

4,572
3,929
19.7

3,521 3,691

15.2 15.6 16.5

4,219

187億円 4.4%

営業利益（億円）

187
4.4

89
2.3

1.7

（年度）

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html－ 10 －

21.4

141
13.7
△0.8

24

△8

0.7

2019 2020 2021 2022 2023

2024年3月期決算情報

業績と今後の見通し

256億円 21.4%

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
ROE（%）
256

59

11.8

（年度）

営業利益率（%）

168
3.72019 2020 2021 2022 2023

親会社株主に帰属する
当期純利益およびROE

営業利益および営業利益率

21
1.9

△2.7
△28

2019 2020 2021 2022 2023

（年度）

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および次期（2024年度）の業績見込み、ならびに財務状況等を踏まえ、以下のとおりといたしたいと存じます。

1

配当財産の種類2

配当財産の割当に関する事項およびその総額

3

剰余金の配当が効力を生じる日

金銭
当社普通株式1株につき金30円

配当総額2,600,263,740円

2024年6月24日【ご参考】配当政策
当社は、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要施策の一つとして位置づけています。
配当については、安定的な配当の継続を基本としながら、業績および将来の成長に不可欠な投資（設備投資、研究開発投資、人的資本投資）を踏まえたキャッシュフローの状況、内部留保の水準を総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。今後とも財務基盤の強化を図りつつ、株主利益の増大に努めます。

－ 11 －

剰余金処分議案

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第2号議案 取締役8名選任の件

取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、人事・報酬諮問委員会で審議した
うえで、取締役会において決定したものです。
かま

候補者番号

がみ

しん

１ 鎌上

や

信也

再任

候補者番号

社内取締役

5

あさ

現在の当社における地位・担当

2

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）
在任年数

もり

たか

森

10年
ひろ

孝廣

再任

候補者番号

社内取締役

6

さい

とう

斎藤

７年
再任

たもつ

保

社外取締役
独立役員

現在の当社における地位・担当
独立社外取締役

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）

在任年数

在任年数

てら

もと

寺本

２年
てい

じ

禎治

再任

候補者番号

社内取締役

7

かわ

かた

ぎり

片桐

ゆう

いち

ろう

在任年数

新任
社内取締役

候補者番号

現在の当社における地位・担当

8

き

がわ

木川

６年
再任

まこと

眞

社外取締役
独立役員

独立社外取締役

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）
在任年数－％（－回／－回）－年－ 12 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

独立役員

現在の当社における地位・担当

専務執行役員
品質責任者、環境責任者
建設業業務執行責任者
クロスインダストリー事業推進センター長
株式会社OKIソフトウェア代表取締役社長
取締役会への出席状況
在任年数

再任
社外取締役

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）

１年

勇一郎

いづみ

独立社外取締役

取締役会への出席状況 100％（10回／10回）
在任年数

しま

川島

６年

現在の当社における地位・担当

代表取締役副社長執行役員
コンプライアンス責任者
財務責任者、人事責任者
内部統制統括

4

独立役員

在任年数

現在の当社における地位・担当

候補者番号

社外取締役

取締役会への出席状況 100％（13回／13回）

代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者

3

茂

独立社外取締役

現在の当社における地位・担当

候補者番号

再任

しげる

現在の当社における地位・担当

取締役会長

候補者番号

ば

淺羽

５年

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候補者
番号

1

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

取締役在任年数▶

10年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数

普通株式 17,600株▶

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1959年2月9日生）

再 任
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
法務・リスク管理

1981年 4 月
2001年 4 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2016年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

当社入社
システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者
取締役会長（現）取締役候補者とした理由
これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2014年6月に取締役に就任し、2016年度からは代
表取締役社長執行役員として、2022年度は代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者として当社経営を担っておりました。2023年度からは取締役会長として経営陣の補佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

製造・SCM－ 13 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

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候補者
番号

2

もり

たか

取締役在任年数

ひろ

森孝廣

▶

2年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 7,200株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 4 月
2006年11月
2017年10月
2019年 4 月
2019年10月
2020年 4 月
2021年 4 月
（1964年8月29日生）

再 任
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
法務・リスク管理

2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月

当社入社
株式会社沖データ国内営業本部パートナー統括営業部長
同社取締役商品事業本部副本部長兼オフィスプリント事業部長
同社常務執行役員商品事業本部長
同社常務執行役員商品事業本部長兼国内営業本部長
同社代表取締役社長兼沖電気工業株式会社執行役員
当社執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコ
ラボレーション推進本部長
社長執行役員兼最高執行責任者
代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者
代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現）取締役候補者とした理由
これまでのマーケティング部門、子会社経営等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2020年度に当社執行役員兼株式会社沖データの社長に就任し、また2022年度からは代表取締役社長執行役員兼最高執行責
任者、また2023年度からは最高経営責任者として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 14 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

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候補者
番号

3

てら

もと

てい

じ

寺本禎治

取締役在任年数▶

1年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

10回中10回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 5,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
（1962年6月10日生）

再 任
期待する知識・経験

マーケティング
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
グローバル
財務・会計
法務・リスク管理2018年 4 月
2021年 7 月
2022年 4 月
2023年 4 月
2023年 6 月
2024年 4 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行執行役
員投資銀行業務部長
株式会社みずほ銀行執行役員国際ユニット長付審議役
株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域本部長
同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員グローバルコー
ポレート部門長
同社兼株式会社みずほ銀行専務執行役員米州地域本部長
当社常務執行役員統合営業本部副本部長兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長
常務執行役員統合営業本部長、コンポーネント&プラットフォーム事
業本部副本部長兼ビジネスコラボレーション推進本部長
専務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役副社長執行役員、コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内部統制統括（現）取締役候補者とした理由
出身元であるみずほフィナンシャルグループで専務執行役員として豊富な経験を積み、当社が志向するグローバルの事業およびガバナンスに精通し、広い見識を有しており、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2023年度からは専務執行役員、営業部門・海外部門の担当役員として、また2023年6月には取締役に就任し、2024年度からは代表取締役副社長執行役員として、経営の中枢を担っております。引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 15 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

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候補者
番号

4

かた

ぎり

ゆう

いち

ろう

片桐 勇一郎

取締役在任年数▶

－年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

－回中－回 (－％)

所有する当社株式の数

普通株式 5,500株▶

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 4 月
2000年 4 月
2008年 4 月

2011年 4 月
2015年 4 月
（1961年8月9日生）

新 任
期待する知識・経験

マーケティング
技術・イノベーション
法務・リスク管理
製造・SCM

2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

2024年 4 月

当社入社
システムソリューションカンパニー交通システム事業部ＳＥ部長
情報通信グループ 情報システム事業グループ
システムソリューションカンパニー
官公ソリューション本部事業推進部長
社会システム事業本部交通・防災システム事業部長
執行役員、社会システム事業本部副本部長
兼次世代社会インフラ事業推進室長
上席執行役員、ソリューションシステム事業本部副本部長
常務執行役員、ソリューションシステム事業本部本部長
常務執行役員、品質責任者（現）、環境責任者（現）、
建設業業務執行責任者（現）株式会社OKIソフトウェア 代表取締役社長（現）専務執行役員（現）クロスインダストリー事業推進センター長（現）取締役候補者とした理由
これまで社会インフラ・情報通信事業部門、ソフトウェア部門、子会社経営における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2024年度
からは専務執行役員、品質責任者・環境責任者・建設業業務執行責任者として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 16 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

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候補者
番号

5

あさ

ば

取締役在任年数

しげる

淺羽茂

▶

7年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 2,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1961年5月21日生）

1992年 4 月
1994年 3 月
1997年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2016年 9 月
2017年 6 月

学習院大学経済学部助教授
経済学博士号（東京大学）取得
学習院大学経済学部教授
早稲田大学大学院商学研究科教授
早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）早稲田大学大学院経営管理研究科長
当社社外取締役（現）

再 任
社 外
独立役員

期待する知識・経験

マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現早稲田大学大学院経営管理研究科教授で、産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造・コーポレートガバナンスと企業行動を専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員長を務めております。以上から、特にマーケティングおよびイノベー
ションを含むビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、淺羽茂氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先

兼職先における
地位・担当

区分

取引関係

日本甜菜製糖株式会社

社外取締役

上場

同社とOKIグループには取引関係はございません。

－ 17 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

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候補者
番号

6

さい

とう

取締役在任年数

たもつ

斎藤保

▶

6年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 6,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

独立役員

1975年 4 月
2006年 6 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 4 月

期待する知識・経験

2024年 4 月

（1952年7月13日生）

再 任
社 外

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
グローバル
法務・リスク管理
製造・SCM

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
当社社外取締役（現）株式会社IHI取締役
同社相談役
古河電気工業株式会社社外取締役（現）鹿島建設株式会社社外取締役（現）国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長（現）株式会社IHI特別顧問（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして、製造業に関する豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に製造、開発およびグローバルな経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先における
地位・担当

区分

株 式 会 社 I H I

特別顧問

上場

古河電気工業株式会社

社外取締役

上場

鹿 島 建 設 株 式 会 社

社外取締役

上場

国 立 研 究 開 発 法 人
新エネルギー・産業技術 総 合 開 発 機 構

理事長

その他

兼職先

－ 18 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

取引関係
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同法人とOKIグループの取引額は双 方 か ら み て 売 上 の1％ 未 満 です。

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

7

かわ

しま

川島 いづみ取締役在任年数▶

6年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 1,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1985年 3 月
1989年 4 月
1996年 4 月
2004年 9 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2023年 8 月

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電線株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）株式会社TAKARA ＆ COMPANY社外取締役（現）（1955年6月25日生）

再 任
社 外
独立役員
期待する知識・経験

ヒューマンリソー
ス・マネジメント
法務・リスク管理

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、2021年6月からは当社取締役会議長として取締役会の機能発揮に尽力し、他社の社外取締役
としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先
株
式
会
社
TAKARA ＆ COMPANY

兼職先における
地位・担当

区分

取引関係

社外取締役

上場

同社とOKIグループには取引関係はございません。

－ 19 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

8

き

がわ

取締役在任年数

まこと

木川眞

▶

5年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 1,100株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1949年12月31日生）

再 任
社 外
独立役員
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
財務・会計
法務・リスク管理
製造・SCM1973年 4 月
2004年 4 月
2005年 3 月
2005年11月
2011年 4 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役
同行退社
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
同社代表取締役社長(兼)社長執行役員
株式会社小松製作所社外取締役
ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
株式会社セブン銀行社外取締役（現）
当社社外取締役（現）、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問
株式会社肥後銀行社外監査役
同行社外取締役（現）株式会社ICMG社外取締役（現）ヤマトホールディングス株式会社参与

社外取締役候補者とした理由および期待される役割等金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役を10年以上務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革を行うなど、ロジスティックス業
界を中心とした豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また
人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にサプライチェーン
マネジメントおよびリスクマネジメントに関する経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗、中長期戦略および後継者育成計画の監督、並びにリス
ク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先

兼職先における
地位・担当

区分

株式会社セブン銀行

社外取締役

上場

株 式 会 社 肥 後 銀 行

社外取締役

非上場

株 式 会 社 I C M G

社外取締役

非上場

－ 20 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

取引関係
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。
3．斎藤保氏は、2008年4月より2020年6月まで株式会社IHIの取締役を務めておりましたが、その在任中に同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な検査が行われていたことが判明しております。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、航空機製造事業法に基づいて認可を受けた修理方法にて修理をするよう命令を受け、同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けております。なお、同社の子会社が製造するディーゼルエンジン等の製品について、製造過程で実施される試運転の記録の一部に不適切な取扱いが行われていたことを2024年4月に公表しております。同社は特別調査委員会を設置し、原因究明および再発防止策の策定に向けて取り組んでおります。また、同氏が2017年6月から2023年6月まで社外取締役に就任していた株式会社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしておりました。

4．木川眞氏は、2019年6月までヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社グループにおいて、2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないなどの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービスで約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。
5．当社は、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。4氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。
6．当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事

業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、取締役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
7．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります
が、4氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。なお、当社独立性基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/officers.html）－ 21 －

取締役選任一覧、取締役選任議案

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】第2号議案ご承認後の取締役会のスキル・マトリックス（予定）
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、ビジョンおよび経営計画等に照らして、各取締役が期待される知識・経験を活かした能力を発揮することにより、取締役会全体として必要なスキルが充足されるものと考えております。
当社が特にスキルの発揮を期待している分野は以下のとおりです。
・事業の収益力を向上させガバナンス体制を強化する、経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」
・顧客との共創によりエコシステムの構築を推進する「マーケティング」
・事業の更なる発展・成長に向けて新規事業を創出する「技術・イノベーション」
・持続的成長に必要な人材を確保し能力開発をすることで、従業員がやりがいを感じ、能力を発揮できる「ヒューマンリソース・マネジメント」
・成長機会の確保に必要不可欠なグローバル展開を行う「グローバル」
・経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計」および「法務・リスク管理」
・当社の強みであるモノづくり、競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「製造・SCM」
企業経営

社内

社外

マーケ
技術・
ティング イノベーション

ヒューマン
リソース・
マネジメント鎌上信也（男性）●●●

森

孝廣（男性）

●

●

●

寺本

禎治（男性）●

片桐 勇一郎（男性）

●

●

淺羽

茂（男性）

〇

〇

〇

斎藤

保（男性）

〇

〇

〇

〇

木川

眞（男性）

財務・
会計

●
●

川島 いづみ（女性）

グローバル

〇

〇

製造・
SCM

●

●

●
●

●

〇

〇
〇

法務・
リスク管理

●
●

●

〇

〇

〇
〇

〇

上記一覧は各人が保有する知識や経験のすべてを表すものではありません。
●OKIグループにおける業務執行の経験より獲得している取締役として必要なスキル（最大５つ）〇当社が特に期待している社外での経験や専門的知識－ 22 －

スキル・マトリックス〇

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役志波英男氏および監査役牧野隆一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、監査役2名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者
番号

1

お

だ

やす

監査役在任年数

ゆき

小田康之

▶

－年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶

－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 0株

略歴、地位および重要な兼職の状況（1957年9月5日生）

1980年 4 月
2006年 5 月
2009年 4 月
2013年 4 月
2015年 1 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2023年 6 月

藤倉電線株式会社（現株式会社フジクラ）入社
同社経理部長
同社コーポレート企画室長
同社執行役員コーポレート企画室長
同社執行役員兼Fujikura Europe Ltd.取締役社長
同社常勤監査役
同社取締役常勤監査等委員（委員長）
社会福祉法人藤倉学園理事長（現）

新 任
社 外
独立役員

社外監査役候補者とした理由
メーカーにおいて経理部門長、本社の企画部門長、海外子会社社長経験および執行役員を務めると共に、多くの海外勤務の経験を有しています。さらに、監査役、監査等委員（委員長）の経験もあり、その豊富な経験、グローバルな知見および高い倫理観を活かし、当社の経営に対する適切な監査を行えると判断したため、社外監
査役候補者としました。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先

兼職先における
地位・担当

区分

取引関係

社会福祉法人藤倉学園

理事長

その他

同法人とOKIグループには取引関係はございません。

－ 23 －

監査役選任議案

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

2

にい

のみ

監査役在任年数

ひろし

新家寛

▶

－年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）▶

－回中－回 (－％)
－回中－回 (－％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 0株

略歴、地位および重要な兼職の状況
1998年 4 月
2003年 6 月
2006年 1 月
2021年 1 月
（1972年4月24日生）

新 任
社 外

弁護士登録、東京弁護士会登録
あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
第一勧業アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）監査役
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業パートナー
同事務所執行委員パートナー（現）社外監査役候補者とした理由
長年にわたり弁護士として、会社法、金融法関係に関して、上場企業を多く担当してきました。また、投資顧問会社の監査役を長く務めた経験も有し、その豊富な経
験、知識および高い倫理観を活かし、当社の経営に対し、客観的、中立的な監査を行えると判断したため、社外監査役候補者としました。なお、新家寛氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外監査役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先

兼職先における
地位・担当

区分

取引関係

西村あさひ法律事務所
・ 外 国 法 共 同 事 業

執行委員
パートナー

その他

同事務所とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。

(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．小田康之氏および新家寛氏は、上記経歴から当社の監査に必要な財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．小田康之氏は2017年6月から2021年6月まで株式会社フジクラの取締役常勤監査等委員に就任しておりましたが、在任中の2018年8月に同社は顧客に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値を記載した事例や顧客との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例など製品の品質管理に関わる不適切な事案が存在することを公表致しました。これに対し、同氏は事案発覚まで当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、実態調査および再発防止に向けて更なる内部管理体制の強化を行うよう各種提言・意見表明を行うなど、その職責を果たしております。
４．小田康之氏および新家寛氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。
５．当社は、すべての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、監査役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
６．小田康之氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７．新家寛氏は、一般株主との利益相反が生じるおそれが無く、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定、届け出は行わない予定であります。

以上－ 24 －

監査役選任議案

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年4月1日～2024年3月31日）
１ OKIグループの現況に関する事項■(1) 事業の経過およびその成果■ 事業環境新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、経済活動の正常化が進みましたが、資源価格の高騰による物価上昇、各国でのインフレ抑制に向けた金融引き締め、中国経済の停滞に加えて、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりにより、依然として、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境下、OKIグループは、新たに中期経営計画2025を策定するとともにマテリアリティをアップデートしました。そして、マテリアリティと事業の関係をより明確にするため、「安心・便利な社会イ
ンフラ」「地球環境の保全」「働きがいと生産性向上」の３つの貢献分野を設定し、社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、これらの貢献分野を中心とした社会課題の解決につながる価値の提供に取り組んでいます。

■ 当期の業績

当期の業況は、売上高は4,219億円（前期比528億円、14.3％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改善やエンタープライズソリューション事業の大型案件等の物量増により増収となりました。
利益面につきましては、人件費や成長投資による固定費の増加があったものの、増収や価格適正化を着実に実施したことにより、営業利益は187億円（同163億円、677.8％増加）となり、第１四半期連結会計期間に計上した中国向けATM債権に対する貸倒引当金戻入額43億円による一過性収益を除いても前期比増益となっております。
経常利益は、為替差損益の良化等により、183億円（同186億円良化）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額（益）等の計上により、256億円（同284億円良化）となりました。
また、当社の個別業績につきまして、売上高は2,865億円、営業損失は50億円、経常利益は168億円、当期純利益は236億円となりました。
2024年３月期決算情報の詳細は、当社ウェブサイト掲載の決算資料をご覧ください

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html－ 25 －

事業の経過およびその成果

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

OKIグループは、「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「ＥＭＳ」の４事業及び「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守及びその他のサービスを行っております。事業区分別の主要な事業の内容
は、以下のとおりであります。なお、当該事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

■ 主要な事業内容
事業区分

主要な事業内容

当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューショパブ
リッ
ク ンの提供及びその他サービスを行っております。〈道路関連システム、航空
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 関連システム、消防・防災関連システム、官公庁向けシステム、防衛関連シ
ステム、航空機器、通信キャリア向け通信機器など〉
当事業では、主に以下の製品の製造・販売、工事・保守及びその他サービス
エ ン タ ー プ ラ イ ズ を行っております。〈ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チ
ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 ェックイン端末、外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、金融営業店シス
テム、事務集中システム、予約発券システム、工事・保守サービスなど〉
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っており
コ ン ポ ー ネ ン ト ます。〈エッジデバイス（ＩｏＴ）、センサーネットワーク、ＰＢＸ、ビジ
プ ロ ダ ク ツ 事 業 ネスホン、コンタクトセンター、クラウドサービス、ＬＥＤプリンターなど〉
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っており
E
M
S事
業 ます。〈設計・生産受託サービス、プリント配線板、ケーブル・電極線、エンジニアリングなど〉
その他 その他として、用役提供等を行っております。

■ セグメント別売上高

単位：億円

2022年度（参考：前期）セグメント

2023年度（当期）増減額

増減率(%)

パブリックソリューション

957

940

△17

△1.8

エ ン タ ー プ ラ イ ズ
ソ リ ュ ー シ ョ ン

1,129

1,801

672

59.6

コンポーネントプロダクツ

846

734

△112

△13.3

E

M

S

753

739

△14

△1.9

そ

の

他

5

4

△1

△18.6

計

3,691

4,219

528

14.3

合

－ 26 －

セグメント別売上高

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。
なお、当期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜パブリックソリューション事業＞
売上高は、940億円（前期比17億円、1.8％減少）となりました。注力領域の道路、消防、防災および特機は堅調でしたが、通信キャリア向け案件の減少により前期比減収となりました。営業利益は44億円（同10億円、30.3％増加）となりました。セグメント全体では特機が牽引したことにより、前期比増益となりました。
＜エンタープライズソリューション事業＞
売上高は、1,801億円（前期比672億円、59.6％増加）となりました。部材調達難による生産減影響の改
善、大型案件等により、前期比で大きく増収となりました。営業利益は、220億円（同205億円増加）となりました。物量増による増益に加えて貸倒引当金戻入額による一過性収益により、前期比増益となりました。
＜コンポーネントプロダクツ事業＞
売上高は、734億円（前期比112億円、13.3％減少）、営業利益は６億円（同10億円、64.6％減少）となりました。プリンターにおいて、海外での需要停滞等による減収影響が大きく、セグメント全体では前期比減収減益となりました。
＜EMS事業＞
売上高は、739億円（前期比14億円、1.9％減少）、営業利益は11億円（同12億円、50.3%減少）となりました。半導体市場の回復遅れや中国経済の減速によるFA・ロボット向け市場での需要減による影響により、前期比減収減益となりました。
＜その他＞
売上高は、4億円（前期比1億円、18.6％減少）、営業損失は将来事業創出に向けたR＆Dなど成長に不可欠な投資を行ったため、11億円（同15億円悪化）となりました。

－ 27 －

セグメント別売上高

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 設備投資・研究開発費の状況

当期の設備投資は合計113億円、研究開発費は合計125億円であります。
セグメント別には下記のとおりでありました。
設備投資額（億円）( )内は研究開発費額(億円)セグメント

パ ブ リ ッ ク
ソリューション

19（24）

エンタープライズ
ソリューション

36（40）

コンポーネントプ ロ ダ ク ツ

14

（21）

Ｅ

Ｓ

39

（3）

その他・全社（共通）

5

（38）

Ｍ

合 計

主な設備投資内容

社会インフラ、ネットワークシステム等の分野、防衛事
業（海上、航空）に加え、海洋ビジネス分野において新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新など
労働力不足とアフターコロナにおける業務効率化、非接
触・非対面などの社会課題解決を実現するソリューショ
ン並びに自動化新商品・モジュールの開発など
製品・サービスの安定供給を実現するための設備更新と共に、事業成長のためのエッジ領域の新商品創出、既存商品の競争力強化への投資など
モノづくり総合サービス強化に向けた生産能力増強・最新設備への更新および労働力不足解決、生産性改善を目的とした生産設備の自動化、ＩＴ化投資など

113 （125）－ 28 －

設備投資の状況2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 資金調達の状況

事業活動に必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしております。
主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
現在保有している手元現預金に加え、コミットメントラインも保有しており十分な流動性を確保しております。
OKIグループは財務上の規律を重視し、事業拡大に必要となる投資についてはメリハリのあるコントロールを行ってまいります。

(4) 対処すべき課題

OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。このありたい姿の実現に向け、2023年度から中期経営計画2025（中計2025）をスタートさせました。
中計2025では「成長へ舵を切り、縮小均衡から脱却する」を基本方針としておりますが、初年度である2023年度は売上高4,219億円（前年比+528億円)、営業利益187億円(前年比+163億円)と前年対比大
幅な増収増益となり、着実な1歩を踏み出すことができました。
中計2年目となる2024年度は、カルチャー改革とスタイルチェンジを加速させ、成長への舵切りを更に進めてまいります。
・成 長 事 業 パブリックソリューションは消防・防災・道路、特機を中心に案件を順調に確保。
EMSは生産能力強化を梃に市場の回復に確実に対応。
・安 定 化 事 業 エンタープライズソリューションは引き続き大型案件を確実に実施しつつ将来に向けた
筋肉質な経営体質への転換を推進。コンポーネントプロダクツはOEM拡大と開発・生産体制の合理化を推進。
・将来事業創出 CFB事業の事業拡大戦略を推進。海外事業リスタートとしてグローバルのR&D拠点での活動推進。
また、ROIC視点に基づく投資実行と運転資本マネジメントの強化を通して、財務の健全性と資本効率改善に努めることで、持続的な企業価値、株主価値の向上を目指してまいります。
OKIは、1881年の創業以来140年にわたり、社会のインフラを支え、人々のより安全で便利な生活を実現してまいりました。この歩みを継承し、この先も社会とともに持続的な成長を目指してまいります。

－ 29 －

資金調達の状況、対処すべき課題

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売上高
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

第97期（2020年度）

第98期（2021年度）

第99期（2022年度）

第100期(当期：2023年度)

(億円)

3,929

3,521

3,691

4,219

(百万円)

△819

2,065

△2,80025,649

(円)

△9.47

23.85

△32.33295.93

総

資

産

(億円)

3,715

3,692

3,904

4,234

純

資

産

(億円)

1,116

1,076

993

1,413

1株当たり純資産(円)

1,286.41

1,240.62

1,143.96

1,628.78(注) 1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．第98期（2021年度）においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマ
イゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期（2020年度）の関連する数値について、会計方針の変更による遡及修正後の数値を反映させております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第98期（2021年度）の期首から適用しており、第98期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会社名

当社の出資
比率（％）

資本金

主要な事業内容

電気・電機通信・消防施設他設備工事・設計・施工・保守、情報通信機器・システム保守・運用・技術サポート及び関連する機器・サプライ商品の販売
プリント配線基板、電子装置及び電子部品の開発、設計、製造及び販売
ソフトウェア/組込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、システム構築サービ
ス、SI/ソリューションサービス(CTI・CRM・SCM・NMS他)、コンサルティン
グ(システムソリューション、インフラ構築支援システム、ネットワークシステ
ム、各種設計支援)、アウトソーシング(システム運用管理)、情報機器販売
情報・通信機器、産業用電子機器、医療用電子機器及びその他電子機器ならびに電子部品の開発、設計、製造、販売、保守

O K I ク ロ ス テ ッ ク ㈱ 2,001 (百万円)

100

O K I サ ー キ ッ ト
テ ク ノ ロ ジ ー ㈱480 (百万円)

100㈱O KIソフ トウェア

400 (百万円)

100

O K I ネ ク ス テ ッ ク ㈱400 (百万円)

100

420 (百万バーツ)

100

プリンタ及び複合機の製造

141 (百万ユーロ)

100

全欧州、中近東、アフリカ向けプリンタ、複合機の販売、サービス

OKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
OKI EUROPE LTD.

②主要な提携先

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）、キヤノン株式会社
2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）、シスコシステムズ合同会社－ 30 －

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

沖

電

気

工

区分

業

㈱

所在地

本 社 東京都港区
北海道(北海道札幌市)、東北(宮城県仙台市)、中部(愛知県名古屋市)、関西(大支 社
阪府大阪市)、中国(広島県広島市)、四国(香川県高松市)、九州(福岡県福岡市)
東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡
事業場
県沼津市、東京都あきる野市
研究所 埼玉県蕨市、大阪府大阪市
本 社 東京都中央区
本 社 山形県鶴岡市
本 社 埼玉県蕨市
本 社 埼玉県所沢市

O K I ク ロ ス テ ッ ク ㈱OKIサーキットテクノロジー㈱㈱ O K I ソ フ ト ウ ェ ア
O K I ネ ク ス テ ッ ク ㈱OKI DATA MANUFACTURING
本 社 タイ国（THAILAND）CO., LTD.
O K I E U R O P E L T D . 本 社 英国

(8) 従業員の状況①セグメント別従業員の状況
セグメント

パ ブ リ ッ ク ソ リ ュ ー シ ョ ン
エ ン タ ー プ ラ イ ズ ソ リ ュ ー シ ョ ン
コ ン ポ ー ネ ン ト プ ロ ダ ク ツ
E
M
S
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合 計

従業員数（人）OKIグループ

3,063
4,862
2,947
2,356
560
651
14,439

当社

1,580
1,204
984
162
67
651
4,648

②当社の従業員の状況
従業員数（人）4,648（前期末比92人減）

平均年齢（歳）44.5

平均勤続年数（年）19.6

平均年間給与（円）(9) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
株
株
み
農
株

借入先

式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 井 住 友 銀
ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会
林
中
央
金
式
会
社
り
そ
な
銀

行
行
社
庫
行

－ 31 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（億円）

323
222
73
45
38

7,516,713

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) コーポレート・ガバナンスに関する事項①基本的な考え方

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンス体制

1）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入
し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めております。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。
当期（2023年度）は、社外取締役4名を含む取締役8名（うち女性取締役1名）、社外監査役3名を含む監査役5名、取締役を兼務しない執行役員16名の体制により経営にあたってまいりました。なお、社外取締役および社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また、元代
表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
2）現行体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機
能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
選任

報告
監視

社外窓口
（ホットライン）

報告

監査

取締役会
取締役
監督

報告

諮問

人事・報酬
諮問委員会

答申

業務執行

グループ共通
窓口
内部通報

選任

監査

監査役会
監査役

会計監査人

監査

株主総会
選任

社長執行役員
報告

指揮
指揮

内部監査

内部監査

内部監査

経営会議
コーポレート部門
営業部門
事業部門
開発・生産・調達部門
子会社－ 32 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③株主総会

当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
1）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会

1）職務・構成・運営等
当期の取締役会は8名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催
し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マト
リックスに基づいた専門分野、職務経験および性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、4名を独立社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は独立社外取締役が務めました。
当期に開催された取締役会は13回であり、毎回全員が出席しております。なお、社外取締役および社外監査役のその出席率は事業報告の社外役員に関する事項のとおりとなっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事
務局等より事前説明が行われております。
当期の取締役会におきましては、「中期経営計画2025」の進捗確認に注力し、定期的に各担当部門
から現状を直接報告し、それに基づき取締役会で活発な議論が行われました。またESGへの取組みの充
実も見据え、環境ビジョンの改定も審議しております。さらにコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、株主との対話（SR実施計画・SR実施結果）、統合報告書「OKIレポート」2023年度版の発行、取締役会実効性評価、ROIC等の収益管理についても継続して議論を深めております。

－ 33 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めております。

⑤人事・報酬諮問委員会

当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保する
ため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、必要に応じて適宜開催し、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当期の同委員会は、4名の社外取締役および1名の非業務執行社内取締役で構成され、委員長は取締役会の決議により独立社外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催し、毎回全委員が出席いたしました。
当期は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の改定、さらに長期課題である後継者（経営人材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。

⑥役員の選解任

当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることと、以下の事項をあわせて総合的に判断しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること●OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること●就任期間の長さ●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること●社外役員については当社独立性基準
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に審議し、取締役会に提案いたします。

－ 34 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦当社が保有する株式に関する事項（2024年3月31日現在）

1）政策保有に関する方針
当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減します。なお、中期経営計画2025の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目指します。
2）政策保有株式にかかる検証の内容
保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
3）政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下のように議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしています。
●役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等●役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等●剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等●買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。
4）当社が純投資目的以外で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

非上場株式
銘
柄
数 非上場株式（ 銘 柄 ） 以外の株式
合
計
非上場株式
貸借対照表計
非上場株式上額の合計額以外の株式（ 億 円 ）
合
計

317

第96期
第97期
第98期
（2019年度） （2020年度） （2021年度）

第99期(2022年度)

66

59

52

27

25

26

24

20

93
63

84
63

78
62

74
62

65
62

254

292

253

250

349

317

355

315

312

410

355

315

312

50

第100期
(当期:2023年度)

45

410

93

84

78

74

65

第96期
（2019年度）

第97期（2020年度）

第98期（2021年度）

第99期（2022年度）

第100期（2023年度）■ 貸借対照表計上額の合計額（億円）◆

銘柄数（銘柄）－ 35 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、コーポレート・ガバナンスに関する事項

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千
人民元（当期末での円換算額23,246百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続
き（以下、「A事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実
業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「B事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当期末での円換算額22,858百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、B事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年1月5日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしましたが、2023年6月1日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。OKIグループは、この裁定額の全額回収に向けて全力で取組んでおります。

２ 会社の株式に関する事項■(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式542,144株含む）
66,517名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,944,800

13.78

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）4,024,200

4.64

沖

電

気

B N Y M
株

グ
A S

ー

従

業

員

会

2,171,861

2.51

A G T / C L T S

1 0

P E R C E N T

1,968,900

2.27

ず

ほ

険

相

1.64

1,400,097

1.62

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ４ ）1,318,200

1.52

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,204,986

1.39

J

R

1,188,700

1.37

3 8 5 7 8 1

1,163,683

1.34

J P

U

社
生

N

M O R G A N

み株

1,419,648

安

田

持

行

治

会

プ

社

明

式

ル

命

保

I
C H A S E

銀
互

P

E

B A N K(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 36 －

その他OKIグループの現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項会

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社の新株予約権等に関する事項■(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
626個②目的となる株式の種類および数

普通株式62,600株（新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権（１円） 2 0 1 6 年 ８ 月 1 7 日 か ら（2016年８月16日発行） 2041年８月16日まで
2017年度新株予約権（１円） 2 0 1 7 年 ８ 月 1 6 日 か ら（2017年８月15日発行） 2042年８月15日まで
2018年度新株予約権（１円） 2 0 1 8 年 ８ 月 1 5 日 か ら（2018年８月14日発行） 2043年８月14日まで
2019年度新株予約権（１円） 2 0 1 9 年 ８ 月 1 5 日 か ら（2019年８月14日発行） 2044年８月14日まで
2020年度新株予約権（１円） 2 0 2 0 年 ８ 月 1 9 日 か ら（2020年８月18日発行） 2045年８月18日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）

保有者数（名）

98

2

119

2

119

2

131

2

159

3

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
当事業年度は、新株予約権の交付をしていないため、記載事項はありません。

－ 37 －

会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員に関する事項■(1) 取締役および監査役の氏名等
地位

取 締 役 会 長
○ 代表取締役社長執行役員○ 取締役副社長執行役員○ 取締役専務執行役員
取
締
役

氏名

鎌上
森
星
寺本
淺羽

信也
孝廣
正幸
禎治
茂
保

取

締

役

斎藤

取

締

役

川島いづみ

取

締

役

木川

眞

役
役
役
役
役

布施
横田
志波
牧野
津田

雅嗣
俊之
英男
隆一
良洋

常
常
監
監
監

勤
勤

監
監
査
査
査

査
査

担当および重要な兼職の状況

最高経営責任者
コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者、内部統制統括
日本甜菜製糖株式会社社外取締役

株式会社IHI相談役、古河電気工業株式会社社外取締役、
鹿島建設株式会社社外取締役、

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長
株式会社TAKARA ＆ COMPANY社外取締役

ヤマトホールディングス株式会社参与、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ICMG社外取締役
株式会社アウトソーシング社外取締役（監査委員）
株式会社シンクロ・フード常勤監査役
トライベック株式会社常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役(注) 1．○印は執行役員を兼務しております。
2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役であります。
3．志波英男氏、牧野隆一氏および津田良洋氏は、社外監査役であります。
4．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、木川眞氏、志波英男氏、牧野隆一氏および津田良洋氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
5．布施雅嗣氏は、当社の経理担当役員を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6．志波英男氏は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
7．牧野隆一氏および津田良洋氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．2024年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

地位

常 務 執 行 役 員
常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

氏名

片桐 勇一郎
冨澤 博志
瀧本 哲也
西村
浩
加藤 洋一

担当業務

品質責任者、環境責任者、建設業業務執行責任者、特命担当
エンタープライズソリューション事業部長
官公営業本部長
EMS事業部長
特機システム事業部長－ 38 －

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

執
執
執
執
執
執
執
執
執
執
執

地位

行
行
行
行
行
行
行
行
行
行
行

役
役
役
役
役
役
役
役
役
役
役

員
員
員
員
員
員
員
員
員
員
員

氏名

大田原 就太郎
藤原 雄彦
井上 崇
八反田 徹
井上 肇
伊藤 貴志
中津 正太郎
小笠原 鑑
鈴木 宣也
本杉 正哉
前野 蔵人

担当業務

特命担当
イノベーション責任者
コンポーネントプロダクツ事業部長
人事総務部長社会インフラソリューション事業部長
経営企画部長エンタープライズソリューション事業部副事業部長
経理部長
公共・社会インフラ営業本部長
経営戦略室長
技術責任者、技術本部長(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。
●社外取締役および監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。
●上記の限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員、常務理事および社外取締役等兼務者、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役および執行役員、ならびに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。このように免責事由および免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。

－ 39 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。

・基本的な考え方
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。
・報酬構成
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報
酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成しています。
これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものです。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。
基本報酬

年次インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

社 内 取 締 役
(執行役員を兼務)

〇

〇

〇

社

〇

－

－

外

取

締

役

中長期インセンティブ報酬については、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度が決議され、2023年度から中期経営計画（3ヵ年）の業績達成状
況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用しております。

－ 40 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・報酬の内容報酬の内容は下表のとおりです。
報酬の種類

報酬の内容

・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。
・単年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年１回支給。
・支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮年
次問委員会の委員による定性評価に応じて0～250％の範囲でインセンティブ
決定。
報酬
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の35％から45％の金額に設定。
・業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を採用。
業績連動報酬 ・業績評価期間を中期経営計画期間である3ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状況に応じて、評価期間終了後に株式を交付（ただし、交付株式の一部は金銭で支給）。
中 長 期・支給率は、目標の達成度に応じて0～250％の範囲で決
インセンティブ
定。
報酬
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の15％から20％の金額に設定。
・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式の交付を受ける権利は喪失（クローバック条項）。
基 本 報 酬固定報酬

－ 41 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

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・業績連動報酬の算定方法
年次インセンティブ報酬は、支給額の80％を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、20％を定性評価により支給額を算定します。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標（売上高、営業利益、運転資本）を採用します。定量評価は、OKIグループ連結業
績連動分および担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の公表値（目標値は以下の公表値を基に設定）および実績値は以下のとおりです。なお、運転資本は日数ベースで算出しております。
業績評価指標

公表値

実績値

売上高

4,400億円

4,219億円

営業利益

110億円

187億円

運転資本

－

1,147億円(注) 公表値は、2023年5月10日に公表された数値になります。

中長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値向上並びに株主との価値共有を図るう
えで適切な指標であると判断したROE、ならびに中長期的成長に一層重点をおき中期経営計画との連動性を高めるために適切な指標であると判断した売上高およびESG（自社拠点CO2排出量の削減率や女性
幹部社員比率等）に関する指標※を業績評価指標として採用します。その算定方法は、予め設定した役
位別の標準報酬額を、業績評価期間の開始時点の株価で除した数について、業績評価による係数を乗じた数を交付株式数として算定します。（ただし、交付株式の一部は交付時の株価で金銭に換算して支給）。また、業績評価指標の実績値は、業績評価期間の終了時に算定するため、報告時点では確定しておりません。
※中期経営計画2025目標値（ROE8%、売上高4,500億円、自社拠点CO2排出量21％削減、女性幹部社員比率5％）・報酬決定プロセス
取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、4名の社外取締役および1名の非業務執行社内取締役で構成され、かつ社外取締役が委員長を務める人事・報酬諮問委員会を設け、取締役および執行役員の報酬制度、水準等について、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しています。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しています。
本年度開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち4回において役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申を行っています。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。

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会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は1名）です。
また当該金銭報酬とは別枠で、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会において、業績連動型株
式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）として、各業績評価期間につき上限数は362,100株、上限額は362,100株に交付時の株価を乗じた額と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は4名（うち、対象取締役3名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。

対象となる取締役

受任者

委任権限の内容

権限を委任した理由

人事・報酬諮問委員会の社長執行役員を兼務する 委 員 （ 鎌 上 信 也 ・ 淺 羽
取締役 茂 ・ 斎 藤 保 ・ 川 島 い づ 年次インセンティブ報
み・木川眞）
酬の20％に当たる部分
に関する定性評価
上 記 以 外 の 社長執行役員を兼務す
業 務 執 行 取 締 役 る取締役（森孝廣）

プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため個人の担当業務ごとのアグレ
ッシブな目標設定に重点をおくため④取締役および監査役の報酬等の総額等
役員区分

取
締
役
（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社外役
員
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

年次
インセンティブ報酬

中長期
インセンティブ報酬

対象となる
役員の員数
（人）

254

179

47

28

5

46

46

－

－

3

55
27

55
27

－
－

－
－

4
3

(注) 1．中長期インセンティブ報酬は、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）でありますが、その内容は、上記①に記載のとおりであり、当事業年度において費用計上した額を記載しております。
2．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）の人数と相違しておりますのは、2023年6月27日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
兼職先における地位・担当

区分

取引関係

社外取締役

上場

同社とOKIグループには取引関係はございません。

相談役

上場

古河電気工業株式会社

社外取締役

上場

鹿島建設株式会社

社外取締役

上場

理事長

その他

社外取締役

上場

参与

上場

株式会社セブン銀行

社外取締役

上場

株式会社肥後銀行

社外取締役

非上場

株式会社ICMG

社外取締役

非上場

兼職先
取締役

淺羽

茂

日本甜菜製糖株式会社
株式会社IHI

取締役

斎藤

保

国立研究開発法人 新エネル
ギー・産業技術総合開発機構取締役

川島 いづみ 株式会社TAKARA ＆ COMPANY
ヤマトホールディングス株式会社

取締役

木川

眞

監査役

志波 英男

株式会社アウトソーシング

社外取締役(監査委員)

上場

監査役

牧野 隆一

株式会社シンクロ・フード

常勤監査役

上場

トライベック株式会社

常勤監査役

非上場

株式会社プロネクサス

社外監査役

上場

監査役

津田 良洋

同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同法人とOKIグループの取
引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。

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会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
1)取締役会および監査役会、人事・報酬諮問委員会への出席状況

取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

淺羽

茂

斎藤
保
川島いづみ
木川
眞
志波 英男
牧野 隆一
津田 良洋

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

13(13)
13(13)
13(13)
13(13)
13(13)
13(13)
13(13)

100
100
100
100
100
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

－

－
－
－
18(18)
18(18)
18(18)

－

－
－
－
100
100
100

人事・報酬諮問委員会（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

12(12)

12(12)
12(12)
12(12)
－
－
－

100
100
100
100
－
－
－

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2）主な活動状況
取締役会における発言状況等および社外取締役が期待される役割に関し行った職務の概要

茂

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化につき、
特にマーケティングおよびイノベーションを含むビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される
役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

保取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化につき、特に製造、開発およびグローバルな経営経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献
しております。

取締役 川島いづみ

取締役会議長として取締役会の議論を主導し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化につき、特に会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される
役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

取締役 木川眞

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化につき、特にサプライチェーンマネジメントおよびリスクマネジメントに関する経営経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

監査役 志波 英男

取締役の職務を監査するとともに、メーカーでの業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役 牧野 隆一

取締役の職務を監査するとともに、公認会計士として、製造業を中心とした企業の会計監査の豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

監査役 津田 良洋

取締役の職務を監査するとともに、公認会計士として、国際的な活動を行う
企業の会計監査の豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

取締役 淺羽取締役 斎藤－ 46 －

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人の状況■(1) 名称PｗC Japan有限責任監査法人(2) 選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制および監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。

(3) 解任または不再任の決定の方針

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(4) 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法
人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制および監査報酬見積額等の指標を基に、総合的に評価しております。

(5) 監査報酬の内容等①報酬等の額

前期
区分

当期

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

3

296

当社

連結子会社
計

259
82
341

－
3

82
378

7

－
7

(注) 1．PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法
人に変更しております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3．重要な子会社のうちOKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.およびOKI EUROPE LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

②非監査業務の内容（前期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務」等を委託し、対価を支払っております。
（当期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務」等を委託し、対価を支払っております。
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会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。

④監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

６ 会社の体制および方針■(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当期末における当該基本方針の決議内容は以下のとおりです。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1)取締役および執行役員は、当社および子会社（以下「OKIグループ」という。）における企業倫理の確立ならびに取締役、執行役員およびその他の使用人による法令、定款および社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。
2)コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、OKIグループにおけるコン
プライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。
3)コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、OKIグループ各人のコンプライアンスに対する意
識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役および執行役員ならびに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。
4)法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。
5)社長直轄の独立した内部監査部門によるOKIグループにおける法令、定款および社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘および改善策の提案等を行う。
6)社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
7)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として－ 48 －

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1)取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。
2)情報セキュリティについては、電子情報管理規程および関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、OKIグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。
3)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。
4)会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、OKIグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2)リスクマネジメント規程に則り、OKIグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3)OKIグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役および監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。
4)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。
2)取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
4)取締役会は、OKIグループの中期経営計画ならびに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。
5)執行役員は、取締役会で定めたOKIグループの中期経営計画および年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
2)OKIグループにおける経営の健全性および効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管
本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、－ 49 －

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特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会へ付議を行う。
3)各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
4)当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。
5)当社内部監査部門は、OKIグループの業務の適正性について監査を実施し、検証および助言等を行う。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
1)OKIグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則および金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。
2)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリ
ング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2)独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。
2)取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。
3)取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。
4)取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。
5)取締役は、内部統制システムの構築状況および運用状況ならびに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、および監査役が必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。
6)監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
7)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実－ 50 －

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用施する。
3)監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
4)監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。

（２）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。なお、当該運用状況について
は毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しています。

①コンプライアンスに関する取り組みの状況
1)コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、OKIグループが果たすべき社会的責任を明示した「OKIグループ企業行動憲章」、それを実現するためにOKIグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「OKIグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、OKIグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努める
ことを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社およびグループ各社の役員はコンプライア
ンス活動に努めております。
2)コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を年2回開催しており、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などをレビューしております。
3)OKIグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情
報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、eラーニングを実施いたしま
した。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
4)コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
5)不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全従業者への周知を徹底しております。
6)内部監査部門において、OKIグループを対象とした業務監査および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、業務の有効性および効率性ならびに財務報告の信頼性を確保しております。

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2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②リスク管理に関する取り組みの状況
1)リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長および監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた体制を構築しております。
2)OKIグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリスク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行ないます。また、リスク分野責任部門は、当該分野でOKIグループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応しております。
3)リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「OKIグループ
緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性および緊急性に基づき速やかに対応体制および責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をしております。
③子会社管理に関する取り組みの状況
1)関係会社管理規程において定められている各子会社の経営所管部門担当役員が権限規程等に定める権限と責任を持って、所管する子会社のミッションを明確にし、必要な支援・指導を行っております。
子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役員の任免は経営所管部門
担当役員が決裁しております。
2)経営所管部門長は事業施策を立案・実行するにあたり支援・指導・定期的モニタリングを行い、会社業績評価を実施しており、子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアン
ス遵守についてもモニタリングしております。なお、必要に応じて特定の事業の管理を実施する事業
所管部門を設置いたします。
3)子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4)子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理
不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

－ 52 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況
1)監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを1名配置しております。また、常勤監査役
は取締役会に加えて経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2)監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。
3)監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4)監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5)監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 53 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項、会計監査人の状況、会社の体制および方針

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
239,687

流動負債

188,369

支払手形及び買掛金

64,030

短期借入金

60,012

未払法人税等

4,349

その他

59,976

固定負債

93,715

現金及び預金

35,044

受取手形、売掛金及び契約資産114,115

リース債権及びリース投資資産

5,866

製品

17,981

仕掛品

17,380

長期借入金

50,017

原材料及び貯蔵品

35,409

リース債務

5,119

その他

13,909

繰延税金負債

5,072

退職給付に係る負債

27,887

その他

5,619

負債合計

282,084

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△19183,71160,569

建物及び構築物

24,951

機械装置及び運搬具

8,654

工具、器具及び備品

8,845

土地

15,979

建設仮勘定

2,138

無形固定資産15,924

投資その他の資産

107,218

投資有価証券

43,336

退職給付に係る資産

37,234

長期営業債権

21,791

その他

15,167

貸倒引当金
資産合計

純資産の部
株主資本

135,820

資本金44,000

資本剰余金

18,960

利益剰余金

73,622

自己株式△761

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

9,069

繰延ヘッジ損益△10

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△7,020
3,315

新株予約権

73

非支配株主持分65△10,313

純資産合計

141,314423,399

負債純資産合計

423,399－ 54 －

連結貸借対照表

5,353

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

421,854

売上総利益

105,411

売上原価

316,443

販売費及び一般管理費

86,718

営業利益

18,692

営業外収益
受取利息

1,094

受取配当金

1,401

為替差益

500

雑収入

1,571

支払利息

2,289

雑支出

1,999

営業外費用
シンジケートローン手数料

678

経常利益

4,967
18,293

特別利益

投資有価証券売却益

1,390

固定資産処分損

1,481

特別損失

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

3,562

法人税等調整額△11,014

当期純利益

1,390
1,481
18,202△7,45225,654

非支配株主に帰属する当期純利益

5

親会社株主に帰属する当期純利益

25,649－ 55 －

連結損益計算書

4,569

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

44,000

利益剰余金

18,99449,705

自己株式

株主資本合計△841

111,858

当期変動額
剰余金の配当△1,732△1,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,64925,649

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

△2

△2

81

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△33

23,91679

23,96244,00018,96073,622△761

135,820

その他の包括利益累計額

その他
退職給付に その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
当期首残高

1,077

△32

△8,341△5,473 △12,770

121

69

99,279

当期変動額
剰余金の配当△1,732

親会社株主に帰属す
る当期純利益25,649

自己株式の取得△2

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,991

21

1,321

8,788

18,124△47△318,072

当期変動額合計

7,991

21

1,321

8,788

18,124△47△342,035

当期末残高

9,069

△10

△7,020

3,315

5,353

73

65

141,314－ 56 －

連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………………57社
主要な連結子会社の名称……………………OKI ク ロ ス テ ッ ク （ 株 ） 、OKI サ ー キ ッ ト テ ク ノ ロ ジ ー（株）、（株）OKIソフトウェア、OKIネクステック（株）、OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.
(2) 連結の範囲の変更………………………………OKI AVIONICS ASIA PTE. LTD.は新たに設立したことにより、持分法適用関連会社であったバンキングチャネルソリューションズ（株）は株式を追加取得したことにより、当連結
会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、（株）OKIプロアシストは連結子会社である（株）OKIプ
ロサーブとの吸収合併により、沖電線ワイヤーハーネス（株）は連結子会社である沖電線（株）との吸収合併により連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数………………………１社
主要な会社等の名称…………………………（株）フォース(2) 持分法の適用の範囲の変更……………………バンキングチャネルソリューションズ（株）は、株式を追加取得したことにより連結子会社となったため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………主として移動平均法に基づく原価法－ 57 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品…………………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ…………………………………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売
パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業
及びＥＭＳ事業における製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる
場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 役務の提供
パブリックソリューション事業、エンタープライズソリューション事業、コンポーネントプロダクツ事業
及びＥＭＳ事業における役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
なお、主としてパブリックソリューション事業及びエンタープライズソリューション事業における請負製
造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想－ 58 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 59 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
１. 係争中の債権に係る回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
長期営業債権
18,094百万円
貸倒引当金△334百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「ＯＢＳＺ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,115,463千
人民元（当連結会計年度末での円換算額23,246百万円)及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「Ａ事件」）を華南国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにＯＢＳ
Ｚは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「Ｂ事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、Ａ事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はＯＢＳＺへ
未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額22,858百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、Ｂ事件に関して、2021年
12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のＯＢＳＺへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してＢ
事件の上訴をしましたが、2023年６月１日に最高人民法院より、広東省高級人民法院（原審）の判決を支持し怡化電脳等の上訴を棄却する判決が下りました。
怡化実業がＡ事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、ＯＢＳＺは貸倒引
当金を計上しておりましたが、上記の訴訟の状況を勘案し、資産保全されている不動産（以下、「保全不動産」）を含む怡化電脳等が保有する資産（以下、「怡化電脳等の保有資産」）への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して将来キャッシュ・フロー及び今後の回収期間を見直しております。これらの影響により、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額4,277百万円を販売費及び一般管理費の戻入として、受取利息938百万円を営業外収益として処理しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
ＯＢＳＺは、怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により長期営業債
権を868,250千人民元（当連結会計年度末での円換算額18,094百万円）計上し、回収不能と見積もった
16,042千人民元（当連結会計年度末での円換算額334百万円）を貸倒引当金に計上しております。なお、
保全不動産の公正価値の測定には、主として不動産鑑定士から入手した不動産鑑定評価額を用いております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
怡化電脳等の保有資産への強制執行等の顛末及び保全不動産の公正価値変動により、回収不能と見積もっている金額及び回収までに要すると見積もった期間が著しく変動する可能性があります。

－ 60 －

連結注記表

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２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、66,309百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は35,026百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
② 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。

－ 61 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産21,547百万円（うち、当社通算グループに係るもの）
21,178百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。
当社グループのうち、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社（以下、「通算グループ」）の繰延税金資産について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号 2022年10月28日）に基づき企業分類の判定を行い、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
上記企業分類の当連結会計年度末における検討に際して、通算グループでは、過去に重要な税務上の欠損金が生じた事実があるものの、当該重要な税務上の欠損金が生じた原因、中期経営計画、過去における中期経営計画の達成状況、並びに過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることが合理的な根拠をもって見込まれることから、当該繰延税金資産に回収可能性があると判断しております。その結果、通算グループで当連結会計年度において21,178百万円の繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を計上しております。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、翌期の事業計画及び中期経営計画2025を基礎として作成しております。これらの計画では、主要な仮定として、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づく将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 借入金の担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

8,322百万円

２. 有形固定資産減価償却累計額

167,201百万円

３. 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

3,500百万円

21百万円－ 62 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
87,217千株
２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払決議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,732

20.00

2023年
３月31日

2023年
６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付議
2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

2,600

30.00

2024年
３月31日

2024年
６月24日

３. 新株予約権の目的となる株式の数
区分

当社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳
2016年度新株予約権（2016年８月16日発行）

普通株式12,5002017年度新株予約権（2017年８月15日発行）

普通株式

17,3002018年度新株予約権（2018年８月14日発行）

普通株式

17,3002019年度新株予約権（2019年８月14日発行）

普通株式18,5002020年度新株予約権（2020年８月18日発行）

普通株式24,500－ 63 －

連結注記表

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手元流動性の維持を図ることで管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 64 －

連結注記表

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２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額（＊１）(1) 投資有価証券（＊３）

35,736(3) 長期借入金（＊５）

差額

35,74811

17,766

19,0171,251（73,293）（73,624）331(2) 長期営業債権
貸倒引当金（＊４）

時価（＊１）

21,791△4,024(4) デリバティブ取引（＊６）

(31)

(31)

－

（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額7,600百万円）は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
（＊４）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（23,276百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

35,730－－35,730

－

(31)

－

(31)

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引 ※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（示しております。

－ 65 －

連結注記表）で

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

17

－

17

長期営業債権

－－19,017

19,017

長期借入金－

73,624－73,624

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、取引先から回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間での割引計算により算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 66 －

連結注記表

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収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益
その他の収益(単位：百万円)

報告セグメントパブリック エンタープラ コンポーネ
EMS
ソリューシ イズソリュー ントプロダ
ョン
ション
クツ
93,977

177,401

73,400計

73,889418,669

その他
（注）

429

合計

419,098

－

2,742

13

－

2,756

－

2,756

93,977

180,144

73,41373,889421,425

429

421,854

91,089170,976

40,916

65,953368,936429

369,365

欧州

129

258

18,690714

19,792－

19,792

アジア

売上高合計＜地理的市場＞
顧客との契約から生
じる収益
日本

2,759

6,064

6,836

6,124

21,784－

21,784

北米

－

－

3,864

1,071

4,935

－

4,935

その他

－

102

3,092

25

3,220

－

3,220

－

2,742

13

－

2,756

－

2,756

27,26736,576

66,963

69,685200,49362

200,555

66,710140,825

6,436

4,204

218,176367

218,543

その他の収益日本＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益
一定の期間にわた
り認識される収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供等を行っております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
等 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 67 －

連結注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権

70,938(単位：百万円)

当連結会計年度（期末）79,443

内、受取手形

4,691

3,960

内、売掛金

66,24675,482

契約資産23,19934,229

契約負債

7,217

6,116

（注１）契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注２）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は5,167百万円であります。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（注３）契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
（注４）連結計算書類上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
１年以内

45,999１年超３年以内

31,355

３年超

2,464

合計

79,818

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益金額

1,628円78銭
295円93銭－ 68 －

連結注記表

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貸借対照表（2024年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)

金額
22,9901,146
59,69725,906
5,831
10,308
11,393
20,427249
3,544
16,868
10,384923△10
189,660
43,70030,0972,417
1,795
14,238
12,626
192
111
90
83
43,56937,004

13,603
621
1,612
81
6
6,565
8,666
594
31,75132
14,77214,80541,03831,214
6
1,545
24,421
26
848
21,583
2,646
238△4,970118,598
165,155
354,816

科目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金買付契約評価引当金
独占禁止法関連損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 69 －

貸借対照表、損益計算書

金額
2,498
50,35835,55023,276
2,774
16,741
8,351
633
4,097
27,192
3
1,115
160
4,169
484
18
10
95
177,533
50,017
4,183
6,028
10,976
276
543
28
93
1,181
1,206
74,534
252,067
44,00021,442
15,0006,442
29,31729,31729,317△754
94,006
8,678
△10
8,668
73
102,748354,816

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損益計算書（自2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高
売上原価

286,525
231,504

売上総利益

55,02060,018

販売費及び一般管理費
営業損失（△）△4,997

営業外収益
受取利息

549

受取配当金

17,569

雑収入

2,514

営業外費用

支払利息

20,632

2,162

シンジケートローン手数料678

貸倒引当金繰入額△4,657

雑支出

638△1,177

投資有価証券売却益

1,374

1,374

固定資産処分損

1,245

経常利益
特別利益
特別損失

減損損失

1,951

関係会社株式評価損

312

税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税△2,452

法人税等調整額△6,474

当期純利益－ 70 －

貸借対照表、損益計算書

16,812

3,509

14,677△8,927

23,604

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株主資本等変動計算書（自2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

44,000

利益剰余金

その他利益
その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
15,0006,476

21,476

7,445

7,445

剰余金の配当△1,732△1,732

当期純利益

23,60423,604

△833

株主資本
合計
72,088

当期変動額△1,732
23,604

自己株式の取得
自己株式の処分

△33

△33

△2

△2

81

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△33

△33

21,872

21,872

79

21,91844,00015,0006,442

21,442

29,31729,317△754

94,006

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

807

△32

評価・換算
差額等合計
775

新株予約権

純資産合計

121

72,985

当期変動額
剰余金の配当△1,732

当期純利益

23,604

自己株式の取得△2

自己株式の処分47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,871

21

7,892

△47

7,844

当期変動額合計

7,871

21

7,892

△47

29,763

当期末残高

8,678

△10

8,668

73

102,748－ 71 －

株主資本等変動計算書

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個別注記表
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法に基づく原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………………時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………………………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア………………見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却
方法
自社利用のソフトウェア……………………見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他…………………………………………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産－ 72 －

個別注記表

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５. 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
株式給付引当金
業績連動型株式報酬制度に基づく役員への株式報酬の支給に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
買付契約評価引当金製品の販売終了に伴い、当該製品に係る買付約定済みで未購入の引取義務のある原材料について、今後発生する可能性のある損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

－ 73 －

個別注記表

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６. 収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に支配が移転し履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利
支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

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個別注記表

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会計上の見積りに関する注記
１. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社長期貸付金
24,345百万円
貸倒引当金△4,912百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「OHL」）に対して、当事業年度末において131,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額24,345百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、
OHLは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「OSZ」）に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電
気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）に対する売上債権を保有しております。
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへ、OSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、32,448千米ドル（当事業年度末での円換算額4,912百万円）を計上しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対する会計処理に連動して変動するため、
OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、41,533百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当事業年度に計上した金額は26,986百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

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個別注記表

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３. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産31,751百万円
無形固定資産12,102百万円
長期前払費用848百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場
合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、翌年度は事業計画、２年目以降については中期経営計画2025のそれぞれにおける売上高及び各費用であります。当該それぞれの計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。
4.

繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産10,476百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記
積り」の内容と同一であります。

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個別注記表

３．繰延税金資産の回収可能性の見2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

8,322百万円
3,500百万円

２. 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI EUROPE LTD.
2,868百万円（15,000千スターリングポンド）
OKIサーキットテクノロジー（株）
1,745百万円
OKIクロステック（株）
905百万円OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
832百万円（5,500千米ドル）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED
798百万円（438,558千インドルピー）
その他３件
745百万円合計7,896百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

34,770百万円
1,161百万円
47,241百万円
67百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

34,326百万円
84,471百万円
19,783百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
542千株

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個別注記表

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税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損金
12,424百万円
関係会社株式評価損9,605百万円
退職給付引当金
4,816百万円
連結間譲渡損失調整
3,418百万円
貸倒引当金
1,525百万円
未払賞与
1,412百万円
棚卸資産評価損
1,365百万円
工事損失引当金
1,276百万円
減損損失
825百万円
退職給付信託財産運用収支
774百万円その他
3,635百万円
繰延税金資産小計
41,075百万円
評価性引当額△30,598百万円
繰延税金資産合計
10,476百万円

繰延税金負債

前払年金費用
投資有価証券評価益
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計△5,597百万円△5,050百万円△3,746百万円△1,866百万円△245百万円△16,504百万円

繰延税金資産の純額△6,028百万円

２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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個別注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

会社等の名称

所在地

OKIク ロ ス テ 東京都
ック（株）
中央区

資本金

事業の内容

議決権
関連当事者
取引金額
取引の内容
等の所
との関係
(百万円)
有割合

電気・電気通信・消防施設他設備工
事・設計・施工・
製品の供保守及び情報通信
2,001(直接) 給等
機器・システム保
百万円
100％ 役務の購守・運用・技術サ
入
ポート、関連する機器・サプライ商
品の販売

科目

期末残高
(百万円)

資金の預
り

－ 預り金

12,053

製品の販
売10,677 売掛金

3,908

OKIサ ー キ ッ
山形県
子会社 トテクノロジ
鶴岡市
ー（株）

プリント配線板、製品、役
480 電子装置及び電子 (直接) 務の購入 資金の貸百万円 部 品 の 設 計 、 製 100％ 資金の貸 付造、組立及び販売
付

4,120

OKIネ ク ス テ 埼玉県
ック（株）
所沢市

情報・通信機器、
産業用電子機器、製品、役
医療用電子機器及400(直接) 務の購入 資金の貸びその他電子機器
百万円
100％ 資金の貸 付
並びに電子部品の付開発、設計、製造、販売、保守

7,290

子会社

短期貸付
金

4,858

関係会社
長期貸付
金

76

短期貸付
金

7,738

OKI
DATA
MANUFACT
子会社 URING
タイ(THAILAND)
CO., LTD.

420,000 情報処理機器の製 (直接) 製品の購 製品の購
千タイバーツ 造
100％ 入入27,860 買掛金

5,975

OKI HONG
香港
KONG LTD.

製品の購
10,292 持株会社、資材調 (直接) 入
資金の貸千米ドル 達100％ 資金の貸 付
付

関係会社
23,594 長期貸付金24,345

子会社（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 役務の購入、製品の購入に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
３. OKI HONG KONG LTD.への貸付金に対し、4,912百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において△4,656百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

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個別注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益金額

1,184円59銭
272円34銭

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

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個別注記表

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2024年5月20日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛

公認会計士

石橋

武昭

公認会計士

新保

智巳

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連

結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結会計監査人の監査報告書

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 82 －

連結会計監査人の監査報告書

上2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月20日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛

公認会計士

石橋

武昭

公認会計士

新保

智巳

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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会計監査人の監査報告書

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入・手する。
計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 84 －

会計監査人の監査報告書

上2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPwC Japan有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びPwC Japan有限責任監査法人から受けております。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC Japan有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月21日
沖電気工業株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

－ 85 －

監査役会の監査報告書

布 施 雅 嗣㊞
横 田 俊 之㊞
志 波 英 男㊞
牧 野 隆 一㊞
津 田 良 洋㊞

2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主インフォメーション

◆株主メモ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日

3月31日（なお、中間配当を行うときの基準日は9月30日）

定時株主総会

6月

同総会の議決権の基準日

3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式買取手数料無料
なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。

公告方法

電子公告（ホームページアドレス https://www.oki.com/jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株式上場

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い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いします。
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※4 トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。

株主メモ2024/05/22 21:51:00 / 23068761̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

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