Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会507

2013・5・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

薬害イレッサ最高裁判決 被害者遺族の訴え認められず� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 津田二郎
「被害者に不可能を強いる」不当判決！―カネミ油症「新認定訴訟」� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 吉野高幸
「在特会」とそれを支える「ネット右翼」に警戒を！� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 神原 元
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の「基本構想」の背景と� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � �
立松 彰「改革」理念の批判的検討（下）大阪支部特集アスペルガー障がい不当量刑判決の問題点� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 中井真雄
枚方・生活保護自動車保有訴訟～勝訴判決ご報告� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岡千尋

桜宮高校をめぐる一連の動きについて� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 長瀬信明
大阪空襲訴訟で問われた「防空法」―治安維持法、国家総動員法と並ぶ悪法� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大前治
真介
TPPをめぐる危険な状況 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 杉島幸生

内閣官房報償費（機密費）情報公開訴訟のいま―二つの地裁判決で勝利� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 谷「1票の格差」問題で議長声明を発表 � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 青法協弁学合同部会

自民党の改憲草案は、真っ向から立憲主義を否定しています。しかし、何んと仙台藩の下級士族出身だった千葉卓三郎は、戊辰戦争に敗れ、流れ流れて、明治13年に五日市勧能学校( 公立小学校 )の教員となり、親交のできた深沢権八
らと自由民権思想の学習会を組織し、後に「五日市憲法草案」と呼ばれる私擬憲法を起草していたのです。
「日本国民は各自の権利自由を達すべし、他より妨害すべからず、
かつ国法これを保護すべし」安倍晋三はこれをどう読むのだろうか。


五日市憲法草案の碑（東京・あきる野市）
E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

東京 宮本 智

津田

二郎
東京

東日本訴訟原告の近澤昭雄さん）。
「腹の中が煮え

係者に訴訟から教訓を得てほしい」（薬害イレッサ

よう、医療現場、製薬会社、厚労省、すべての関てほしくない。二度と被害を繰り返さない

高裁判決に対して、被害者遺族らが上告していたする判決を出した。本件最高裁判決は、この東京高裁はわずか二回の審理で国・企業の責任を否定

認める画期的判決を出したが、同年一一月、東京

べる）。同年三月、東京地裁は国・企業の責任をこれを拒否した（「和解つぶし」の経過はのちに述くりかえり、切って見せたいくらいだ。薬害が再ものである（西日本訴訟で、大阪地裁は二〇一一年「表面上の『原告完全敗訴』だけで判断しび起きるのを、裁判で止めたかった」（同西日本原イレッサは、二〇〇二年七月に、世界で〇一二年五月、国・企業の責任を否定した）。

二月、企業の責任のみを認めたが、大阪高裁は二長）は、二〇一三年四月一二日、薬害イレッ

に対する被害者遺族らの上告を棄却する判決を言い打ちにするから効果的で副作用がない」「画期的あり、承認の前後を通じて「がん細胞だけをねら

初めて、日本で承認された肺がん治療薬でい渡した。これに先立ち、同月二日には、国に対

しかしイレッサは販売開始からわずか半年で一な夢の新薬」などとの情報提供が、各種メディア

薬害イレッサ訴訟は、現在使用中の、しかも抗八〇人、二年半で五五七人もの間質性肺炎によるする上告を棄却しており、薬害イレッサ東日本訴

がん剤の副作用被害について、承認をした国と製副作用死亡者をだした。このような短期間に、こを通じて大々的になされ、医療関係者、がん患者造・販売した企業に対して責任を問うという訴訟れほどの大量の副作用死亡者を出したことはこれ

訟は、すべて終結したことになる（なお最高裁は、であった。東日本訴訟は、製造物責任法に基づくまでになかったことであり、薬害イレッサ事件は、やその家族のイレッサに対する期待はきわめて大「欠陥」責任を問うて、国と企業を相手に二〇〇四未曽有の薬害事件となった。被害者の中には、間

四月一二日、西日本訴訟の国・企業に対する上告

年一一月二五日に提訴された。二〇一一年一月、大質性肺炎の息苦しさからベッドに横になることがきかった。

阪・東京両地裁は和解を勧告したが、国・企業はをいずれも棄却した）。

サ東日本訴訟について、企業（アストラゼネカ社）

３

最 高 裁 判 所 第 三小 法 廷（寺 田 逸 郎 裁 判

告の清水英喜さん）
。

１
２

青年法律家
2013年 5月25日発行

薬害イレッサ最高裁判決
被害者遺族の訴え認められず
薬害イレッサ訴訟の教訓とは

2

青年法律家 2013年5月25日発行

うずくまるようにして亡くなった方もいた。

できずに、ベッドの上で胸をかきむしりながら、高裁の判断に問題があるとする意見書を最高裁に問われた本件では、多くの学者が東京高裁、大阪

り方と安全対策のあり方に関する問題の提起は、③ 被害者が本件訴訟を通じて行った承認のあ

しかし、厚労省における検討会の設置を実現さ

薬害肝炎検証委員会提言に反映されるとともに、本事件では、二〇一一年一月に東京・大阪両地せながら、継続して検討となっている抗がん剤の提出したが、最高裁は耳を傾けることをしなかっ行っており、添付文書における間質性肺炎の記載

裁による和解勧告による早期解決の機運があった救済制度の創設を始め、実現していない課題も残承認前から企業や国には、副作用による致死的は裏面の「重大な副作用」欄の四番目にあり、致が、厚労省が学会等に下書きまで提供して和解にされている。

多くの制度改善を促した。また、被害者が求めて死的である旨の記載もない不十分なものだった。

反対する声明を公表させるなどした結果、和解の被害者は、文字通り骨身を削りながら、がん患た。弁護団としては、この最高裁の判断が将来にその結果、副作用被害が多発し、承認からわず

機会を失った（「下書き問題」）。この問題は、厚労者の命の重さを問い、正義を求め、薬害根絶のたな間質性肺炎の報告がなされていたが、企業は先か三カ月で緊急安全性情報が発出され、添付文書

省がいかなる範囲の人を対象に、どのような情報

め、あるべき救済制度のために八年の歳月をたたいた適応の限定も実現した。

が改訂された。改訂の結果、添付文書の冒頭には提供をしたのかについて、薬害オンブズパースン

かい抜いた。国と製薬企業には、この被害者たち

禍根を残す過ちだと確信する。

赤枠・赤字で急性肺障害、間質性肺炎についての会議のメンバーが東京地裁で情報公開訴訟を遂行に述べたように各種のメディアを利用した宣伝を警告が記載されるにいたり、その後被害報告は減の願いを受け止め、未曾有の副作用死を出した薬

ところなく今後に生かす責務がある。

害イレッサ事件を改めて検証し、その教訓を余す中である。

に多くの成果を得た。

本件訴訟を遂行したことによって、すで少した。

最高裁はイレッサの添付文書に欠陥はないとしたが、この判断は、添付文書改訂に明できない。東京地裁（二〇一一年三月）の「医師ォームド・コンセントが行き渡った。慎重使用をり、医療現場でのイレッサの慎重な使用とインフともにあった。父を同年三月にがんで亡くしてい私の弁護士人生は、これまで薬害イレッサ訴訟と私が弁護士登録したのは二〇〇四年一〇の一～二人が読み誤ったというのであればともか促すための添付文書の改訂がたびたび行われた。

た私にとって、娘を亡くした近澤さんの訴えは、

訴 訟の提 起によって被 害の悲 惨さが伝わく、多くの医師が読み誤ったと考えられるときに② 迅速承認でこそ安全対策が重要であること

とても共感できるものであり、深く心に響いた。

①

は、医師に対する情報提供の方法が不十分であっを再認識させ、その結果、抗がん剤の承認においったことと重ねてどこまで遺族がイレッサの投与

月二日。東日本訴訟提訴が同年一一月二日。

たとみるべきである」という指摘こそ正しいのであ

一方、自分が父の治療については医師任せであ定着した。

ては、使用患者全例登録調査を原則とする運用がよって、副作用死亡者が如実に減少した事実を説５

る。
集団的薬 害 訴訟において初めて製造物 責 任が

3

６

4

わずかな原告に訴訟の負担が集中してしまった。
この点でもう少し宣伝等に工夫の余地がなかったと副作用について説明を受けたかについては懐疑的だったし、さらに「夢の新薬」といわれたイレッ
かという私の痛恨の思いがある。

めに、この事件の教訓を整理しているとこ

私たち弁護団は、今後の事件に生かすた

サの投与に積極的だった家族らの忸怩たる思い、加えて遺族が、もう一度過去の闘病生活を振り返ることの困難さを考えると、原告拡大には相当の苦労があるとは思っていたが、結局最後までそのろであり、引き続き、薬害根絶と救済制度の確立

ネミ倉庫」と略する）を被告として損害賠償を求

倉庫株式会社（本社北九州市小倉北区、以下「カカネミ油症﹁新認定訴訟﹂

はじめにめた裁判について、原告らの請求を棄却する判決のために力を尽くす所存である。

これまでの多くのご支援に感謝するとともに、

高幸

今後のご協力もまたお願いしたい。

福岡 吉野（岡田健裁判長）は、カネミ油症事件の「新認定被情などを全く理解していない極めて不当なものでこの判決は、油症「認定」の実態と被害者の実

Ｂが熱媒体として使用されるなかでダイオキシン

油にＰＣＢが混入（その後様々な研究の結果ＰＣ

カネミ油症事件は、カネミ倉庫が製造した食用とは？

害者」らが原因となった食用油（米ぬか油、商品ある。

を言い渡した。

名カネミライスオイル）を製造・販売したカネミ

二〇一三年三月二一日福岡地方裁判所小倉支部

１ カネミ油症事件と新認定訴訟﹁被害者に不可能を強いる﹂不当判決！

壁を乗り越えることはできなかった。そのため、

７

青年法律家
2013年 5月25日発行

4青年法律家 2013年5月25日発行

食品公害 事 件である。一九六八年に発生したが、摂取した人に深刻な被害を蒙らせた我が国最大の類が生成されていたことが判明）して、その油をして一九八七年三月の最高裁での和解などで一定された被害者らは、一九八六年までに裁判を提訴

件発生後の早い段階から一九八五年頃までに認定と呼ばれるように様々な症状に苦しんでいる。事

に認定された被害者（「新認定被害者」と略する）

しかし、これらの訴訟（「旧訴訟」と略する）後〇〇〇万円以上まで）を勝ち取ることができた。

の救済（一時金として最低三〇〇万円から最高一

らは旧訴訟のような救済を受けることなく、カネミ倉庫から二〇万円程度の一時金と認定後の治療費の自己負担分をカネミ倉庫に請求するだけにとどまっていた。この被害者らが「せめて旧訴訟並

みの救済」を求めて二〇〇八年以降一次から四次まで合計五五人がカネミ倉庫を被告として提訴したのが新認定訴訟である。

２ 除斥期間が争点に！

被告カネミ倉庫は、この裁判の争点に「カネミ油症事件発生から二〇年以上を経ており、除斥期間が経過したので損害賠償請求権は消滅した」と主張した。確かに新認定訴訟は、前述の通り二〇〇八年以降提訴されたのであるから、事件発生か

らは四〇年を経過している。しかし、この認定の遅れについて被害者らには何らの落ち度も責任もない。これまで水俣病のような公害裁判やじん肺のような労災裁判などで除斥期間が問題とされてきたが、裁判所は除 斥期間の起算点を被害発生の時とか認定の時とかにすることによって被害者

5

被害者は四五年を経た現在でも「病気のデパート」（上）判決当日、法廷へ向かう原告団／（下）不当判決についての記者会見

青年法律家
2013年 5月25日発行を救済してきた。カネミ油症事件は、ＰＣＢとその加熱分解した化学物質（ダイオキシン類）を経口摂取したという人類が初めて経験した被害であり、医学と科学の進歩により、ダイオキシン類の全く理解していないというほかはない。

４ 新認定被害者に不可能を強いる

三六年を経た二〇〇四年のことである。したがっは、新認定被害者らは油症に認定される前に訴訟

この判決の考えでは、除斥期間を避けるために極めて不当な判決！

て私たちは裁判所が除斥期間を問題とするにしての提起をしなければならなかったことになる。し血中濃度が認定基準に加わったのは事件発生からも、起算点は少なくとも認定時にして被害者の救かし、前述の通り、ダイオキシン類の血中濃度がを適用するとしてもその起算点は「油症に認定された時」とすべきである。そうすれば、少なくとも被害者に不可能を強いることにはならないのである。

判決は、油症事件の認定の実態と被害の実情を考慮することなく、形式的に事件発生から二〇年で切ってしまったのである。

される筈もない未認定被害者に対して「認定されている。まだ認定基準が不備なため被害者と認定

新認定訴訟の原告の大部分はそれ以後に認定され皆さんのご支援をお願いする次第である。

とを意思統一して、全力でがんばる決意である。

訟並みの救済を勝ち取るためにたたかい続けるこ

原告と弁護団は、この不当な判決を覆し、旧訴５ 控訴審でのたたかいにご支援を！

なくてもとにかく提訴しろ」というのは、およそ認定基準に加わったのは二〇〇四年のことである。

済を図るものと考えていた。

３ 除斥期間を機械的に適用して請求棄却！
しかし裁判所は除 斥期間を機械的に適用して不可能を強いるものというほかはない。
さらに言えば、発生から四五年を経た現在でも原告らの請求を棄却した。その理由として裁判所
は、「原告らはカネミ油症にり患することで心神れから認定される被害者も全て司法による救済を新たに認定される被害者が続いている（特に昨年

しかしここで重視するべきことは、原告らがカ受けることはできないことになる。判決の日、原喪失等の権利行使が困難な状態に陥ったものではネミ油症にり患していると明確に自覚するのは認告の一人がいみじくも言った「油症に認定された成立した救済立法の関係で数百名規模の新認定被定されてからであり、かつ行政もカネミ倉庫も医ときには、損害賠償の権利はなくなっていた」となく……」とか「被告カネミ倉庫が原因事業者で師も認定されて初めてカネミ油症の被害者としての言葉どおりの事態が、今後新たな認定患者が出害者が予測される）が、この判決の論理では、こ取り扱うようになっているという事実である。裁る度に続くのである。このような場合、除斥期間あることも明らかであった」などと述べている。

判所はこのカネミ油症における認定の位置付けを

6

青年法律家 2013年5月25日発行

返している。

元

ウンコ食っとけ」などの汚いヘイトスピーチを使用

神奈川 神原

﹁在特会﹂とそれを支える﹁ネット右翼﹂に警戒を！

二〇一三年二月 九日、新 大 久 保。私は、井誠を会長として設立された。会員数は公称一万を目的とする等と称して、二〇〇七年、桜在特会とは、＂
在日特権＂ を許さないこといる人々（いわゆる「ネット右翼」）が互いに情報

ー等のネットメディアで差別的言動を繰り返してりわけ、２ちゃんねるやニコニコ動画、ツイッタ

在特会の人材供給源は、インターネットだ。とし続けている。

二〇〇〇人 、＂
在日特権＂ とは、具体的には、在日を交換しあい、最後に桜井誠というヒーローを見

日の丸や軍艦旗を掲げてねり歩く若者の一「朝鮮人を射殺せよ！」

コリアンであれば無条件で生活保護を受けることいだした。これが在特会だ。

団を見た。彼らは叫ぶ。

「ソウルを火の海にせよ！」

ができるとか、通称使用によって ＂偽名＂ で銀行口いような話であるが、それらの撤廃を目的として彼らの掲げるプラカードには、「よい朝鮮人も、「朝鮮人を叩き出せ！」悪い朝鮮人も、みんな殺せ」「朝鮮人は首吊れ、毒

彼らこそ、「在日特権を許さない市民の会」（以結成された団体だという。在特会は、全国各地で

第一は、いうまでもなく、少数者（この場合は思う。

も、以下の二つの視点からの議論が必要と

在 特 会とどう 向 き合 うのか。少なくと座が作れるとか、ちょっと考えれば妄想に過ぎな下、「在特会」という）。在特会と関連団体（「行動街 頭 宣 伝 活 動 や デモ を 行って き た が、その 際、「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリ」「叩き出せ」「朝鮮人は3

飲め、飛び降りろ」等とあった。

2する保守」等と自称している）は、二〇一三年一月から三月にかけて、合計六回も同様のデモを繰り7

1

らは、デモや街頭宣伝という方法で「表現の自由」

つことができないように思う。とりわけ、私たちき合わないと憲法を守るたたかいは最終的には勝このような「ネット右翼」の問題に正面から向を武器に、ひどいヘイトスピーチを繰り返してい法律家は、「ネット右翼」の思わぬ広がりを、これ

在日コリアン）の人権という視点からである。彼る。これにより人権侵害を受けるのは、社会の圧まで見落としていたような気がしてならない。

幸い、反原発デモを経験した市民は、機倒的少数派たる在日コリアンの人々だ。
このように、「表現の自由」を武器に少数派に対する人権侵害が行われているとき、表現の自由にを捉えることができるだろうか。そもそも「朝鮮の自由市場」とかの法理は、果たして的確に物事

ピーチは、「レイシスト帰れ」「在特、帰れ」という在特会に対する抗議を行った。在特会のヘイトス

保でのデモにおいては多くの市民が沿道を訪れ、敏に反撃を開始した。三月三一日の新大久

人を殺せ」等という「少数意見」は果たして「尊重べきか、議論を始めるときにあると思う。

り添いながら、今、自らの職責において何をなす

私たち法律家は、そのような良識ある市民に寄

市民の反対の声にかき消された。

り、改憲論者である。

ある。彼らは若く、熱 狂的な自民党 支 持 者であ性を持ったユーザーを一一〇万人と推計する説もされる。ネット上、いわゆる「ネット右翼」たる属動）には六〇〇〇人の「ネット右翼」が参加したと「韓流への偏重」であるとして行われた抗議デモ活

テレビ抗 議デモ（二〇一一年 八月、フジテレビがの裾野の広がりを過小評価してはならない。フジ

視点からである。在特 会を支 える「ネット右翼」

第二に、若者の保守化と憲法改悪の関係という

うか？

して」
「自由市場で競争させる」べきものなのだろ関してよく言われる「対抗言論の法理」とか「思想

4

青年法律家
2013年 5月25日発行

8

青年法律家 2013年5月25日発行

法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」の「基本構想」の背景と「改革」理念の批判的検討（下）切に定める必要がある」とする。

⑵他方、国家公安委員長主催の「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」は、二〇一二年二８ 法制審への諮問後の関係各機関の対応
法制審への諮問の契機となった「検察の在り方

月に最終報告を取りまとめたが、その中で、将来基本的な考え方として、「現在の我が国のが望ましい。
」

慮しながらも、将来においても維持していくこと

刑事司法制度の基本的な性格は、時代の変化を考①

次のように述べる。

の刑事司法制度及び警察捜査の在り方」について検討会議」提言は、「捜査手法の拡大」をはじめ、「基本構想」の「具体的方策」に盛られた検討項目を指摘するなどして、法制審への諮問の「露払い」役をつとめたことは本稿の（上）において指摘した
ところである。
では、法制審への諮問後の関係各機関の動向はどうであったか。特別部会に働きかけて「基本構とめ」と国家公安委員長主催の研究会の「最終報することが、これまで我が国の刑事司法制度の重調べによって真実の供述を得て事案の全容を解明

取調べの可視化の考 え方については、「取告」が公表された。

要な要素であるとされてきたことに鑑みると、現②⑴法務省が、二〇一一年八月八日に公表した「被実的に考えれば、取調べの可視化は、取調べの機想」へ道筋をつけるべく、法務省の「勉強会取りま

疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取いくべき」とする。

能・役割に対する影響に配慮をしつつ、実現して可視化の目的等については、「公判で自白りまとめ」の要点は次のとおりである。
①

そして、「取調べの可視 化によって取調べの機能を損なうか否かについて様々な意見があっ③
的な記録による的確な判断を可能とすることを、たところであるが、取調べの可視化をめぐる議論の任意性をめぐる争いが生じた場合に、その客観可視化の中核的な目的とすべきである」とする。

は、証拠収集の在り方の問題と深く関連している

ところ、諸外国に比べて取調べに大きく依存して対象とすべき事 件については、「まず、裁判員制度対象事件の身柄拘束下における被疑者のきた我が国の捜査の在り方を見直すという観点か②

取調べを録音・録画の対象とする。
」

らも、取調べの可視化は、……刑事司法制度全体の在り方を視野に入れて議論すべき事柄である」

対 象 とすべき範囲については、「取調べの録音・録画の必要性と現実性との間でバランスの

とする。

③

とれた制度とする観点から、対象とする範囲を適

9彰立松
司法改革問題対策委員会

青年法律家
2013年 5月25日発行

度の拡大」についての懸念の一つとして財政問題をあげる。すなわち、「弁護費用の増加に伴う更なる。
① 意見書（その一）（二〇一二年六月一四日）

る公費負担を行うことが相当か、また、必要な予捜査手法の高度化等の考え方については、「刑事司法制度全体の在り方を議論するとの観点○今般の刑事司法改革の在り方について④

から、諸外国にあって我が国にはない捜査手法の算措置を講ずることができるかという観点からのでは、なぜ、このテーマについてだけ財政問題するのである。

検討を欠くことができないと考えられる」と指摘○無罪推定原則及び身体不拘束原則の明文

いて○取調べ及び供述調書の依存からの脱却につ化について導入について、その当否も含め幅広く検討することが望ましい」とし、「主に議論された捜査手法」
として、通信傍受の拡大、会話傍受、司法取引、
刑事免責、被疑者・被告人の虚偽供述の処罰化、が殊更に強調されるのであろうか。おそらくそれは、日弁連に「基本構想」への「譲歩」と「協力」を② 意見書（その二）（二〇一二年九月一三日）○証拠開示の拡充について黙秘に対する推定等、多様な手法を爼上にのせたのである。

求めるため、つまり日弁連を「改革」に取り込む手段として被疑者国選の拡大を位置付けているか○手続二分制度及び有罪答弁制度の導入について⑶ 検 察不 祥 事 等を契機に、取調べの在り 方に対する批判等から、「えん罪事件等の反省にたって、らではないかと思われる。それは法制審少年法部

会における少年法「改正」の「先例」からも十分に③ 意見書（その三）（二〇一二年九月一三日）○勾留及び保釈制度の改善

違法・不当な捜査を抑止し、えん罪を防止するための捜査・公判のあり方を検討する」というのが窺うことができる。

内容は「少年審判手続のより一層の適正化及び充れた。少年法「改正」に関する諮問であり、その二〇一二年九月に法制審に少年法部会が設置さの採択⑶少年法「改正」をめぐる法制審少年法部会○取調べ前に弁護士の助言を受ける機会の保○通信の秘密及びプライバシー保護④ 意見書（その四）（二〇一三年三月一七日）

大○勾 留された被疑者の国選弁護請求権の拡障国民的な関心であったにもかかわらず、争点をずらし、法務・検察と警察という二大官僚機構による巻き返しの場として設定されたのが、この特別部会であったのである。

９ 日弁連の対応について適正化を図るため、早急に法整備を行う必要があ

実化並びに少年に対する刑事事件における科刑のこの一連の日弁連意見書の提言のうちで、「基本ると思われるので、別紙要綱（骨子）についてご意⑵被疑者国選の拡大と財政問題構想」に検討課題として盛り込まれ、最も実現可見を承りたい」というものであった。その要綱案

これに対し、日弁連はどのように対応してきた能性の高いものが被疑者国選弁護制度の拡大であ（骨子）は、①国選付添人制度の拡充、② 検察官のであろうか。

日弁連は、『新たな刑事司法制度の構築に関すり、これは日弁連が最も力を入れてきた政策的課⑴日弁連の意見書
る意見書』（その一～四）を策定し、これに基づいした。②、③は少年審判の刑事裁判化と厳罰化を関与の拡大、③不定期刑の上限引き上げを内容と題の一つでもある。
ところで、「基本構想」は、「被疑者国選弁護制て同部会での議論に臨んできたという（日弁連ニュース）。意見書の掲げる項目は次のとおりであ10

青年法律家 2013年5月25日発行

た。この採択において①と②が一括採択され、そ八日の第四回 会 議において早 く も 採 択が行われ三日、一二月一七日と開催され、二〇一三年一月二ものであった。

進めるもので、弁護士会として到底容認できない

日弁連が同様の対応をとるのではないかと懸念さ本構想」の具体化となるであろう要綱案に対し、極めて乏しく、同様の財政上の理由により、「基に関する会長声明」には、問題意識、危機意識が「『時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想』⑷ 日 弁 連 が二〇一三 年一月二九日 付で 公 表 し た

弁連執行部に対する抗議声明」より）⑶「証人に関する情報の保護」について「刑事免責」にも当てはまる説明である。

能とするものとして、有効な活用が見込まれる。
」

を解明・追求するというダイナミックな手法を可恩典を保 障してでも、より上位の者の刑 事 責 任として、末端の関与者に処分又は量刑上の明確な

次のようにいう。
「経済犯罪や薬物犯罪等を中心「捜査・公判協力型協議・合意制度」について、

少年法部会は二〇一二年一〇月一五日、一一月一の際の日弁 連推薦 委 員の行動が批判の対 象 となれるのである。

「例 えば、暴 力 団による組 織 犯 罪 等において、り、次のような日弁連執行部に対する抗議声明が出された。

撃した一般市民が証人となる場合があるところ、

かつて組織に所属していた者やたまたま犯行を目「基本 構 想」の特 徴として忘れてはならないの

証拠開示を通じて証人の氏名及び住居が被告人そ

組織犯罪対策立法としての側面示の元に、採択に当たって②に賛成する行動を採が、「基本構想」が組織犯罪対策立法としての側面「日弁連推薦委員（二名）は、日弁連執行部の指った。執行部は、①と②の一括提案に賛成したのたりすると、証人に対する報復等の加害行為がなの他関係者の知るところとなったり、傍聴人等の「通信傍受は、組織的な背景を有する犯罪を中されるおそれがあり、そのようなおそれがあるこを強くもつことである。導入を検討する「具体的審判への検 察 官関与については、「累 次の日弁心として、共 犯 者 間での犯 行の計 画、準 備、実と自体が証人にとっての精神的な負担・苦痛となであって、②に賛成したのではないと弁解するが、連意見もその弊害の存在を当然視してきた。しか行、証拠隠蔽等に関する謀議・指示などの内部的ることが少なくない。また、例えば、かつて犯罪

いる公開の法廷で証人の氏名及び住所その他のそるに日弁連執行部は財政上の理由から、これまで事情に関する通信を、ありのままに記録して証拠組織に所属していたものの離脱して捜査・公判に方策」について以下の説明がなされている。

の日弁連意見を躊躇することもなく、覆してしま化することを可能とする手法であり、取調べ及び協 力する証人……について、証拠開示に際して、それはごまかしの理屈にすぎず、国民と弁護士会った」。

供述調書への過度の依存を改めて多様な証拠収集

その住居を明らかにする必要性は乏しいとも考えの者を特定させることとなる事項が明らかにされ「端的に『検察官関与反対』と言わず妥協する日手段を確立していくに当たり、取調べを通じた事られる」⑴「通信・会話傍受」について

弁連は、人権擁護をめざす法律家団体としての期後的な供述証拠の収集に代替するものであり、ま⑷「証人の安全の保護」について

員に対する重大な背信行為である」。

待を裏切り、国民の不信は募るばかりであろう」

た、これが困難な場合にも証拠収集を可能とするの会」による二〇一三年一月三一日付「二〇一三年⑵司法取引について手法でもある」するための制度として、諸外国においては、証人「組織犯罪等の事案における証人の安全を保護（「少年法『改正』に反対する弁護士・研究者有志

一月二八日法制審議会少年法部会採決に際する日

1110

定が組まれている。第二作業分科会は三月八日、二五日、五月一六日と開催され、五月二三日に予あるにもかかわらず、全く議論されていない。

四月一八日と開催され、五月二一日、六月四日に通信傍受の拡大、会話傍受の創設は憲法問題でを行うなどの証人保護プログラムが整備されてい⑵取調べ受任義務に関する議論の身分の変更を可能とし、あるいは、経済的支援る国が少なくないが、これを参考として、わが国予定が組まれている。

今後は、右日程による各作業分科会での一通り

取調べの在り方について検討するのであれば、取調べ受任義務の存否から議論されなければならにおいても、報復等による生命・身体への危険がある証人について、例えば、一時的に別の名前のる作業を経て部会で審議を行い、こうしたサイクの検討結果を特別部会に報告し、それに基づいてそのため、弁護人の取調べ立会権についての議ルによって成案の取りまとめを行う予定とされてないが、全く触れられず、取調べ受任義務の存在論も浅薄なものとなる。日弁連意見書は、「取調いる。新聞報道等によると、早ければ、二〇一四使用を認めるなど、その所在等を探知されにくく

べ受任義務がないことの明確化」や「弁護人を取年二月の法 制 審に特別部 会の取りまとめを報告

部会で審議を行い、その後作業部会における更な「組織的犯罪や共犯事件では録音・録画記録の調べに立ち会わせる権利の明定」などを提言する

し、国会に法案として提出される見通しとされてが大前提として議論されている。

内容が組織や共犯者に伝わる事態を防止するのはが、取調べ受任義務の法的根拠や具体的内容が不いる。

するための措置を講じることができる制度の導入

実際には不可能である上、何より、証拠開示や再明確であり、取調べ立会権についての論理が説得を検討すべきであるとの意見があった」

生の制限は裁判所の判断事項であり、取調べが行的なものとはなっていない。

どに鑑みると、事後の対応のみによって指摘され理的影響を完全に払拭することはできないことな所与の前提とされており、不十分でなかったかと「改革」は成功している、問題はないという評価が司法制度改革審議会意見書に基づく司法制度一つである。早急かつ精力的な取り組みが必要でに危機感が乏しいこともあって、会員の関心は今

法制度「改革」であるが、日弁連からの情報発信

司法制度改革審議会意見書に匹敵する刑事司⑸録音・録画制度導入の制限根拠としてわれている時点で捜査機関が被疑者に何らかの保⑶司法制度改革の検証に関する議論ている影響に十分に対応することは困難な場合がいう議論を封殺している。典型例は事前全面証拠

ある。

おわりに

証を付与することはできない以上、被疑者への心あると考えられる。

開示の否定にあらわれている。

したがって、取調べや捜査の機能に深刻な支障

今後の作業手順

第一作業分科会が二〇一三年三月一九日、四月

でいる。

プ）が設けられ、各作業グループの会議がすすん

特別部会の下に二つの作業分科会（作業グルー

12が生じる事態を避けるという観点から、録音・録画の対象外とすべき場面が適切に除外される制度とする必要がある」

特別部会の議論に欠落しているもの⑴ 憲法上、刑訴法上の原理・原則からの議論

11

青年法律家
2013年 5月25日発行

12

青年法律家 2013年5月25日発行「社会内で被告人のアスぺルガー症候群という

１ はじめに本件判決を受け、刑事 弁護委員会および高齢２ 支援チーム結成

刑事弁護委員会および高齢者・障害者総合支者・障害者総合支援センター運営委員会の所属委

再犯のおそれが更に強く心配されるといわざるを援センター運営委員会のメンバーに対し、バック精神障害に対応できる受け皿が何ら用意されてい得ず、……被告人に対しては、許される限り長期アップチームへの参加を呼びかけ、約二〇名の弁員有志によるバックアップチームが形成された。

間刑務所に収容することで内省を深めさせる必要

護士から参加表明があった（筆者もそのうちの一

ないし、その見込みもないという現状の下では、があり、そうすることが、社会秩序の維持にも資すべての弁護士が弁護人として活動することも当人である）。この集まった弁護士で弁護団を作りこれは、二〇一二年七月三〇日、大阪地裁にお

初は考 えられたが、被 告 人の特 性、意 向などもする。
」

いて、姉を刺殺した被告人に対し、検察側の求刑あり、見送られた。代わりにと言うわけではない

これにあてることとした。

がい者刑事弁護事件について経験豊富な弁護士をが、控訴審において弁護人の複数選任を求め、障（懲役一六年）を超える、懲役二〇年の判決が言い渡された際の量刑理由の一部である。
この判決に対しては、各新聞社が社説などで取り上げたほか、各弁護士会、日本自閉症協会、共すべてをここで紹介することはできないが、その所協会など、多数の声明・意見が出された。その会福祉士会、日本精神神経学会、大阪精神診療一審判決を分析し、その問題点を検討し、控訴趣

バックアップすることになった。具体的には、第役割は、控訴審における弁護人の活動を文字通り被告人との接見などはできない。そのため、その弁護人でない弁護士は、法廷における活動や、多くは、本件判決が障がい者に対する差別である

意書作成の助けとなる資料の収集、検討を行うこ

生社会を創る愛の基金などの当事者団体、日本社と断じている。

13

真雄
中井
大阪弁護士会

大阪支部特集アスペルガー障がい不当量刑判決の問題点

青年法律家
2013年 5月25日発行ととした。

３ 第一審判決の問題点
第一審判決の問題点は、両弁護人により作成さべるのみで、全く治療的・福祉的な発想は欠落しフリーズ状態という、一見するとパニック障害をで表現されることはなく、当惑、動揺、固まる、

パニック障害が錯乱性の癇癪や大騒ぎのような形ており、できるだけ長期間の刑務所収容により社起こしていないように見えるが、実際には一過性刑務所に収容することで内省を深めさせる」と述会防衛を図るのだという発想である。そこにあるの思考停止状態におちいることがあるが、そのよ

り、かつ、刑務所で刑を終えた高齢者や障がいの基づき、種々の施 策や 福 祉サービスが 存 してお

発達障害者支援法や障害者自立支援法などにイ 受け皿がないことについてのは、危険人物を社会から隔離拘禁するという保エ 原 判 決は、再 犯 可 能 性 を根 拠 としている

うなことが一切考慮されていない。

控訴趣意書の内容は、法令適用の誤り（責任主義が、本件は、親族間の殺人であり、一般的に再犯

安拘禁的な発想だけである。

違背、実質的な保安処分）、訴訟手続きの法令違可能性は極めて低いケースである。

れた控訴趣意書において詳しく述べられている。

背、事実誤認、量刑不当など多岐にわたり、すべてをここに記すことはできないので、以下に原判

全く議論がなされていなかった争点である。にも判前整理手続の経過の中で、予定主張も含めて、社会内での受け皿の有無については、原審の公の「受け皿」につなぐ機関や仕組みは整備されてい被告人が刑務所に服役して出所したとしても、そがあるので、「受け皿」は存在するし、かつ、仮になぐための機関として地域生活定着支援センターある人など支援が必要な者に対しては、福祉につ

ア まず、アスペルガー症候群という精神疾患

かかわらず、原判決は、突如として、社会内に受る。

⑵訴訟手続きの法令違背についてを有する被告人が、その強い影響に基づいて行っけ皿が何ら用意されていないとの認定を行った。

決の問題点の概略について示すことにする。

た本件犯行について、精神疾患の影響を受けていこれは、争点となっていない事実を原審の裁判所⑴法令適用の誤りについてない通常人と同様の責任非難を加えることはできが認定したものである。

ほぼ三〇年間も被告人が長姉を恨み続けること⑷量刑不当についてないのであり、アスペルガー症候群を有することは、被告人の量刑を軽くする方向に大きく反映さた。そして、その障がいに対する適切な支援がなとなった背景には、被告人の障がいの存在があっア 原判決は、「本件犯行の動機の形成に関しかったという事実があった。しかし、そのことに⑶事実誤認についてて、被告人にアスペルガー症候群という精神障害

本人も家族も、行政も誰も気づかず、結果、被告れるべきである（責任主義違背）。

を、現 行 法が規 定していない社 会 防 衛に基づくが認められることが影響している」ことを認めて人も家族も三〇年間苦しみ続けたのである。そのまた、原 判 決は、責 任 主義に基づく 刑 罰「保安処分」の代用として利用しようとする発想でいながら、被告人の責任能力には一切言及していことを原判決はまったく考慮していない。

イ

あり、法定・適正手続違反であり、責任主義に反なかった。
被告人のような、広汎性発達障害においては、しており、許されない。
ウ また、原判決はただ、「できるだけ長期間

14

青年法律家 2013年5月25日発行

４ 控訴審判決―弁学合同部会40年の軌跡―

それぞれの時代の部会に属した諸先輩の生き生きとした活動が豊富に語られ、過去40
年のさまざまな教訓が惜しみなく盛り込まれています。
本記念誌に綴られた青法協の歴史と会員の活動は、その一つひとつに、憲法の平和的・民主的条項擁護の旗を高く掲げ、人権侵害の被害者とともにあってその救済をはかり、新たな課題に果敢に挑戦するという青法協の 魂 というべきものを教えられる、人権活動に取り組む弁護士・研究者必携の書です。

●お支払方法：郵便振替（手数料はご負担下さい）●後払い

しかし、控訴審も、アスペルガー障がい当事者

人権の砦としての責任能力の問題については、正面から答えておう。また、量刑の観点からも、十分に被告人の障らず、根 本 的 な 問 題には答 えていないといえよ⑴控訴審の結論は、原判決破棄自判、懲役一四年がい、経緯について考慮されたとはいえない。

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌というものであった。理由中の判断では、弁護人

５ 最後に

15

の法令適用違反、訴訟手続きの法令違背の主張については排斥され、もっぱら、量刑不当に基づくものであった。

確かに、「自分の配偶者や、親、兄弟、恋人な筆者が本件第一審判決の概要を読み、「異質な対する責任避難の程度に影響するものとして、犯

ど大切な人が傷つけられたらどうするのだ。その⑵控訴審判決は、「本件の経緯や動機形成過程へ情を評価する上で相当程度考慮されるべき事情とようなことが起こらないようにするには、危ない

もの、わからないものを排除しようとする意志」

認められる」とした点、また、被告人の反省につやつ、よくわからないやつを隔離してしまえ。万のアスペルガー障害の影響の点は本件犯行の実態

いて、「被告人が十分に反省する態度を示すことが一、そのような目にあったら責任をとってくれが存在する、と感じた。

ができないことはアスペルガー障害が影響しているのか」という不安はわからないではない。一度起

Ｂ5版・280ページ
定価2,500円（税込）

TEL. 03-5366-1131 FAX. 03-5366-1141 e-mail bengaku@seihokyo.jp

青年法律家協会弁護士学者合同部会を理解する上で不可欠な要素であり、犯罪行為にることが認められる。そのような中で、十分とはしかし、私たちの社会は、異質なものを排除す

こってしまった結果は、取り返しがつかない。

という評価も可能である。少なくとも、再犯可能

るのではなく、ともに生活していく社会を選択しいえないとしてもそれなりの反省を深めつつある性を推認させるほどに被告人の反省が乏しい状況

たはずである。排除するのではなく、いかにしてないような危険な存在ではないことを理解してもにあるとはいえない」とした点、「各都道府県に設関等による一定の対応がなされており、およそ社

らうか、そのことを常に考え続けなければならな

ともに生活するのか、また、排除しなければなら会内でアスペルガー障害に対応できる受け皿がないと思う。

置された地域生活定着支援センターなどの公的機

いなどとはいえない」などとした点は、評価できる。

青法協弁護士学者合同部会設立40周年記念誌

千尋
岡
大阪

青年法律家
2013年 5月25日発行

枚方・生活保護自動車保有訴訟〜勝訴判決ご報告〜

で、「今、こんなお母さんに、ぼくがしてあげられることは、何だろうと考えた。
」「お母さんが一番ほ三二九三号損害賠償請求事件について、原告であ却下処分取消等請求事件及び平成二二年（ワ）第官）は、平成二二年（行ウ）第三五号生活保護申請

事 部（山田 明 裁 判 長、山 本 拓、内 藤 和 道 両 裁 判

二〇一三年四月一九日、大阪地方裁判所第二民乗ることで、「世界がこんなに広かったのか」と思移動できるようになった。佐藤さんは、自動車にトした。佐藤さんは自動車によりはじめて自由に人になり、作文のとおり佐藤さんに車をプレゼンしい。
」という作文を書いた。そして、長男は社会きくなって買ってあげられるまで、まっていてほ

１ 判決の概要

る佐藤キヨ子さんの訴えを認め、処分を取り消すったほどで、佐藤さんの移動にとって自動車は必

しい物はたぶん自動車……と思う。
」「ぼくが、大とともに、被告枚方市に対し約一七一万円（各処二〇〇六年六月、夫が亡くなり、年金が少額と要不可欠なものである。

生活保護費支給額約一三六万円、慰謝料一五万円、なったため、佐藤さんは生活保護の申請をした。

分がされなかった場合に原告が得られたであろう

弁護士費用二〇万円）の国家賠償を命じる原告勝

保 護開 始 決 定がなされたものの、枚 方 市は、換た。結局、枚方市は、二〇〇七年五月、指導違反

必要不可欠であり、処分をすることはできなかっ指導した。けれども、佐藤さんにとって自動車は

価価値のない佐藤さんの自動車を処分するように訴の判決を言い渡した。

２ 事件の概要
原告の佐藤キヨ子さん（七三歳）は、両股関節直ぐに起立することもできず、長距離、長時間の活を下回るものであった。月五万円の年金収入を保護廃止後の佐藤さんの生活は、まさに最低生を理由に保護廃止の決定を下した。

歩行ができない。そのため、幼少期には、子ども

やりくりし、食事を一日二食にし、米をふやかし機能全廃という生まれつきの障がいのため、真ったちから石を投げられる、押し倒されるなどいじて食べ、空腹に耐える毎日だった。真冬には上下

そこで、佐 藤さんは、再 度 生活 保 護の申 請 を暗い部屋でラジオだけを聞いて過ごしていた。

の服を五枚ずつ着込んで暖房を使わず、日中は薄められたこともあった。
その後、佐藤さんは結婚し、長男と夫と三人で枚方市で暮らしていた。長男は、足に障がいを持
ち歩行が困難な母親を気遣い、小学生の卒業文集

16

青年法律家 2013年5月25日発行行ったが、枚方市は、佐藤さんが車を処分しておらず前回指導の状況と異ならないという理由により、却下決定を行った。

国で見られる。

３ 本裁判の意義を目的としない施設への定 期的な訪問も「通所」に該当する場合もあり、目的等の要件が欠ける場

合でも「特段の事情」があれば保有を容認する余働省保護課長通知（以下「課長通知」という）が、なお、障害者の自動車保有については、厚生労方裁判所に訴えを提起した。

日、却下決定の取消、国家賠償を求めて、大阪地保有の要件を満たしていることを容易に認識し得て課長通知を解釈適用していれば、原告が自動車した。さらに、生活保護法の趣旨及び目的に従っ知の解釈適用の違法性を認めて却下処分を取り消⑴

身体障害者がその保有する自動車を通院等以外

お」書きでわざわざ言及し、「生活保護を利用するも、直接の争点ではなかったにもかかわらず「なの利用目的を通院等に限定する実務運用について⑶

解釈運用すべきと判示した。

地があるなど、保有目的や保有の必要性を柔軟に

障害者の通院等に必要であること等の厳格な要件たのに、「調査を行わないまま」あるいは「何ら実の日常生活上の目的のために利用することは、被これに対し、佐藤さんは、二〇一〇年二月二三を設けた上で認めている。課長通知の要件自体が質的な検討を行わず」、「漫然と」処分を行ったと

保護者の自立助長及びその保有する資産の活用と本判決は、枚方福祉事 務所長による課長通不当に厳しいものであるが、枚方福祉事務所は、して、国家賠償法上の違法性をも認め、自動車保いう観点から、むしろ当然に認められる」として、さらに、保 有要 件を満たした場 合の自動 車

その要件をさらに厳しく運用してきた。このよう有を不当に制限する枚方福祉事務所長の運用を厳による厳格な行政解釈として、各福祉事務所

めたものの、その前提に「一応の合理性」を認し、本判決は、同通知あると主張したのに対長 通 知 自 体が違 法でも自動車が必要であることは当然のことであり、活（買い物・銀行へ行く、友人との交流など）にる。通院に自動車が必要な原告が、その他日常生

も自動車を保有・利用することに不安を感じていはいけないと指示されており、これにより、現在とそれに伴う日常生活」以外に自動車を利用して護を受給しているが、福祉事務所からは、「通院

原告は、現 在、自動 車を保 有しながら生活 保

本件のみならず全国的に蔓延している実務運用をとは異なり、「通院等」

同 指示も不 当なものである。そのことについて、しく断罪した。

の保有目的はあくまで原告は、尋問や最終意見陳述で、「自由に、堂々厳しく批判した。

も「第一次 的 な 基 準 」と自動車に乗れるようになりたい」と述べた。裁⑵ また、弁護団が課であって、医療や教育

17

な自動車保有についての不当に厳しい運用は、全

完全勝訴判決を受け、喜ぶ原告の佐藤キヨ子さん（中央）と弁護団

判所は、その原告の思いに応え、保有要件を満たしているかどうかという争点についての判断にとどまらず、保有要件を満たした場合の自動車の利て、高く評価できる。

行政が、要 件を不 当に厳しく 解 釈し、生活 保護を受給できるはずの人が受給できないという事

例は未だに数多く存在する。また、昨今の生活保⑷ 以上のように、裁判所が、前記課長通知のあ喜んだ判示部分である。

保護行政の運用を直ちに改善するよう、強く求めるとともに、自動車の保有を不当に制限する生活の意義を真摯に受け止め、速やかに控訴を断念す

原告・弁護団は、被告枚方市に対して、本判決

喜田崇之、岡千尋）（弁 護団は尾藤 廣 喜、青 木 佳 史、小 久 保 哲 郎、

大きな一歩となるよう、期待している。

当・違法に厳しすぎる生活保護行政を正していくている。このような現状にあって、本判決が、不４ 控訴断念に向けてるべき解釈について踏み込んだ判断を示したのはている。判決後の四月二二日には、原告・支援者※五月二日、枚方市が控訴断念を表明し、五月七

護バッシングが、そのような行政の対応を助長し全国においても初めてのことであり、原告及び弁とともに、枚方福祉事務所に対して、直接の申し日の経過により原告完全勝訴判決が確定しました。

用について、広く認めるべきであるという判断を護団の思いを正面から受け止め、障がい者の完全入れも行った。

わざわざ行ったのである。この点は、原告が最も参加と平等の意義を実質化する画期的な判断とし桜宮高校をめぐる一連の動きについて

生徒たちは、部活動を中止し、帰宅するよう言い

式の日であった。翌九日の夜には保護者説明会がされたのは、年明けの二〇一三年一月八日の始業

信明

年二〇一二年の一二月二三日の朝、大阪市

渡された。

大阪 長瀬

立桜宮高校の男子バスケットボール部のキとがあった。その日、部活動のため登校していた

ャプテンが自らの命を絶つという痛ましい出来ごながらも、帰宅の途についた。悲報が生徒に知ら生徒たちは何か問題が発生したことを薄々感じていたこともあり、保護者説明会に参加した。す開かれた。私は、同校の体育科に子どもを通わせ

昨

青年法律家
2013年 5月25日発行

18

青年法律家 2013年5月25日発行

周りにはマスコミが溢れ、騒然とした雰囲気であでにマスコミの知るところとなっており、学校のば、見ることもかなわない。

いるが、当該報告書は、情報公開請求をしなけれった。この頃、生徒たちは登下校の際、執拗にイ態が公表されて一週間後の二〇一三年一月一いく姿を見ながら、成す術をもてなかった。

〇一三年一月一七日、橋下市長は「自殺者をしていたと橋下市長や世間の一部から決めつけらのクラブ活動の無期限停止を命じた。体罰を容認

五日、市教委は文書で、桜宮高校のすべてた。市長は自分が桜宮問題の対処を指導すると考予算の執行を停止してでも阻止する」と言い出し

一日の教育委員会会議で入試実施を決めるなら、況にない。入試を実施することは大阪の恥だ。二出した桜宮高校は、新入生を受け入れる状

護者会において、学校側は、自死の事実及れた教員たちも、これに抵抗しきれなかった。

ンタビューをしようとするマスコミに追い回された。

二

びその前日に顧問の教員が体罰を振るった事たことが明らかとなった。最後に、教職員全員が体罰が行われており、学校側もこれを放置していットボール部に限らず、男子バレー部においても罰の有無に質問が集中した。その中で男子バスケ

絶ったという報道がなされていたこともあり、体次いだ。顧問の教員による体罰が原因で自ら命をミの報道と大差なく、保護者からは不満の声が相という経過についての説明がなされたが、マスコいた。

懲罰なのだろう、仕方がない、と思い込まされてもかかわらず、桜宮高校の生徒だから受けるべきいう衝撃的な事実をまだ受け止め切れていないに時、生徒たちは、同じ学校の生徒が命を絶ったと

年二月六日からクラブ活動の再開を認めたが、当（以下、「すすめる会」という）の要請を受け、同「桜宮高校から体罰をなくし、改革をすすめる会」

市 教 委は、後に、保 護 者らを中 心に結 成した

ラブ活動の禁止、③教員の総入れ替え、を提起し高校の問題の対処策として、①入試の中止、②ク

一気に高まった。この時点で、橋下市長は、桜宮の強硬な態度から、桜宮高校問題に対する関心はを平気で踏みつける非人道的発言でもあった。こを希望していた受験生たちの思いや人生への影響

捨てならない発言であったが、桜宮高校への進学の、違法で、直接的な侵害を公言した点でも聞きえたのかもしれない。これは、教育委員会制度へで、現在に至るまで、何ら詳しい説明はされてい学校側から保護者への説明は、このときが最後

どの心無いバッシングが相次いだ。こうした事態

徒が暴言を浴びせられたり、自転車を壊されるなであった。さらに、生徒の登下校においても、生

生徒、卒業生への罵詈雑言は見るに堪えないものをしている各種メーリングリストに入試の実施をこれに対して、伊賀興一弁護士が弁護士が登録

いものであった。

い状況下において、必要性も合理性も認められなや自死の要因など、ほとんど明らかになっていなていた。しかし、これらの対処策は、体罰の実情ない。おそらく人事が刷新される予定であったこ

は、北朝鮮が何か行動を起こした際に、朝鮮学校求めるべく声を上げ、賛同を求めた。すぐに多くまた、この頃のインターネット上での桜宮高校、

整列し、これまでの体罰の有無を述べるとともに、
今後も体罰を一切行わないと誓い、一応、説明会と、現在も調査が行われているという理由であろの生徒たちになされる卑劣な行いと同質のものだ

は終わった。

う。ちなみに、大阪 市 教 育 委 員 会（以下、「市 教の弁護士が賛同し、弁護士有志の声明が作成された。翌週、伊 賀 弁 護 士、辻公雄 弁 護 士、大 阪 市と思われる。
保護者らは、生徒たちがみるみる元気を失って委」という）は、二〇一三年三月二六日、調査を担っている外部監察チームの中間報告書を公表して

19

保市役所に駆けつけていた！）とともに、その声明

保護者の方たち（居てもたっても居られなくなり

わち、これまでは愛のムチというものがあると信であったのがある保護者の方の発言である。すながなされた。様々な意見が交換されたが、象徴的

その後、すすめる会は、三月三日にもエル大阪に値する、厳かなものとなったと聞いている。

生が、しっかりと地に足をつけ、未来を見据えるの落胆と混迷と不安感に閉じ込められていた在校

三月一日に予定されていた卒業式も、それまでを携え、市教委を訪れた。われわれは、市教委でじていたが、この間、いろいろと考え、今日、議で集会を行い、それまでの総括をするとともに、いう手法が一切許されるものではないという説明

教育委員の方々と面談し、声明を渡すとともに、論に参加し、体罰は一切許されないと考えるよう

今 後の課題（保護 者の学 校への積 極的な関わり、

立高等学校教職員組合辻本正純執行委員長、私、市長の声だけでなく、生徒・受験生・保護者の声になったというものである。

生徒を主人公とする学校運営の構築、生徒・保護

なお、すすめる会は、当初、伊賀弁護士が仮のすすめる会は、結成直後の一月三〇日、会とし

その後、二月九日にも、エル大阪で集会を行い、代表を務めていたが、現在は、私が代表となって者・教員との議論の場の設定、教員の人事等）が内容の議長声明を発表した。多数の市民団体、労引き続き、桜宮高校をいかにして改革すべきか、いる。

て市教委に対する五項目の要請を行い、ほぼ要請にも耳を傾けた上で、冷静な判断をして欲しいとお願いをした。
その後、大阪弁護士会も入試中止を非難する会

働組合も入試を中止するという手法を非難した。

体罰問題、あるいは、かけがえのない子どもたち

桜宮高校は、一時の危機を脱したが、管理主義確認された。

今日の段階で振り返ると、橋下氏の発言は、結の救いの声（クライシスコール）にどうすれば気づ的傾向が一方で強められるであろうことが予想さの内容を支持する文書回答を得ている。

果的に桜宮高校関係者の自主的、具体的な改革のいてあげられるのかについて、意見交換、議論が長声明を発表し、青法協弁学合同部会も同様の意欲を最高潮まで高めたといえる。

子がマスコミに伝わってよかったと思われる。このにオープンとなった。しかし、かえって議論の様予定であったが、部屋に人が入りきれず、結果的をするためにマスコミをシャットアウトして行う

加者は一七〇名に及んだ。当初、自由闊達な議論が涙しながら、言葉を、表現を選び、何度も書きかけるこの手紙は、作成段階から何人もの保護者て、さまざまな困難を乗り越えてほしい」と呼びなくて、ごめんね」という文章から始まり、
「生き

配布した。
「心無いバッシングから守ってあげられ題する在校生に宛てた手紙を早朝、校門で生徒に強く期待される。

動が保護者らの声を排除することなく進むことがれる中で、生徒を主人公とする学校運営、学校活

月一九日、二二日、すすめる会の保護者・行われた。
月二七日、エル大阪において、保護者、卒業生とともに、弁護士有志や市民を構成員

日は、それまでの経過の説明とともに伊賀弁護士

直しされた想いを凝縮したものである。

卒業生の名義で、「桜高に学ぶあなたへ」とから体罰について法的な観点からの説明、体罰ととして、「すすめる会」が結成された。この日の参

二

一

青年法律家
2013年 5月25日発行

20

青年法律家 2013年5月25日発行

大阪空襲訴訟で問われた「防空法」
─ 治安維持法、国家総動員法と並ぶ悪法 ─

二〇一三年一月一六日に言渡された「大阪空襲訴
訟」の控訴審判決は、謝罪と補償を求める空襲被災者の願いを控訴棄却により退けた（最高裁へ上告中である）。不本意な判決であるが、国に責任を負わせる根拠として弁護団が主張した「原告ら一般市民に危険を及ぼした防空法制」については、一部が認定される成果を得た。
この「防空法制」について、より多くの方に知っていただきたい。

課題となった。

◆たしかに「防空法」という法律はあるが……

これまで知られていた法律として、「防空法」がある。

防空訓練への参加義務を主要な規定として昭和

一二（一九三七）年に制定された防空法は、昭和一六（一九四一）年一一月二五日に改正され、次の規定が加わった。

機ものＢ二九爆撃機が日本の都市上空に飛来して第二次世界大戦の末期、一度に二〇〇～三〇〇ヲ限リ其ノ区域ヨリノ退去ヲ禁止又ハ制限スルル所ニ依リ一定区域内ニ居住スル者ニ対シ期間

主務大臣ハ防空上必要アルトキハ勅令ノ定ム◆なぜ逃げなかったのか

大量の爆弾・焼夷弾を投下していった。一九四五

コトヲ得《防空法 第八条ノ三》

年三月一〇日の東京大空襲では、一晩で一〇万人

戦前日まで繰り返された空襲により、死者は全国

さらにその翌日には大阪市が大空襲を受けた。終に退去が禁止されたのか明らかではない。これだ的・限定的に退去を禁止できる」と読める。実際

たしかに重要な条文であるが、あくまで「例外が死亡したといわれる。その二日後に名古屋市、で五〇万人を超 え、多 数の負 傷 者・罹 災 者が出けで国の責任を追及できるのか、いささか心もと調べてみると、真珠湾攻撃の前日に内務大臣が◆内務大臣通牒―原則と例外が逆転ない。

た。全国の都市が「焼け野原」となった。
これは周知の事実である。一方で、「なぜ逃げな
かったのか」「都市から脱出していれば空襲にあわなかったのでは」、そんな素朴な疑問も生じる。ア
メリカ政府ではなく日本政府の責任を追及する大阪空襲訴訟弁護団にとって、この謎の解明が重要

21

治
大前
大阪

左記の通牒を発していたことが分かった。より具

この通牒により、法律と実際の運用とでは、原則・例外が入れ替わっていたことが分かる。退去

空襲時に消火せず避難する者がいないか、隣組が厳重に監視する体制が作られた。

戦を焦る敵は、今後ますます空襲を激化させてく

体的に、市民を空襲下に縛り付ける方針を明記し懲役六カ月であった（防空法一九条ノ二）。さらに、る。敢然として敵の空襲に耐えることこそ、勝利

東京大空襲の翌日、小磯國昭首相は、「短期決

次の条文も昭和一六（一九四一）年改正で加えられは原則として禁止されていた。その罰則は最大で昭和一六（一九四一）年十二月

疎開ノ真義ハ国土防衛体制及必勝生産体制ヲ確

第一 方針

現情勢下ニ於ケル疎開応急措置要綱《閣議決定 昭和二〇（一九四五）年四月二〇日》

いやる閣議決定がなされた。

その翌月には、逃げたいと願う市民を絶望に追国民に求めたのである。

によって身を守るのではなく、ただ耐えることをの近道である」とラジオで演説した。退去・避難《防空法 第八条ノ五》

た。

ている。

《内務大臣通牒
七日》

一 、退去

一項 空襲ニ因リ建築物ニ火災ノ危険ヲ生ジタ

空襲時ニ於ケル退去及事前避難ニ関スル件㈠ 退去ハ一般ニ之ヲ行ハシメザルコト

ルトキハ其ノ管理者、所有者、居住者其ノ他命令ヲ以テ定ムル者ハ命令ノ定ムル所ニ㈡ 老幼病者等ノ退去ニ付テモ現下ノ空襲判断
上全般的計画的退去ヲ行ハシザメルハ勿論、

前項ノ場合ニ於テハ現場附近ニ在ル者ハ依リ之ガ応急防火ヲ為スベシ
二項左ニ依リ努メテ之ヲ抑制スル様一般ヲ指導ス
ルコト

同項ニ掲グル者ノ為ス応急防火ニ協力スベ
シ

こうして市民は「退去禁止」と「消火義務」を課

ムルモノトス

立スルニ在ル所以ヲ此ノ際更ニ徹底スルト共ニ、一等ノ全部ガ都市ヲ退去スルヲ要スル程度ニされて、都市から逃げられない重圧に縛られるこ

第二 要領

層秩序的ニ疎開ノ進行ヲ図リ其ノ目標ヲ完成セシ

非ズ、寧ロ退去ニ伴フ混乱、人心ノ不安等ととなった。

一項（一）人員疎開

険な対処法を強制された。また、「命を捨てて持され、「砂袋」や「火叩き」を用いた無意味かつ危防空法の下で、市民は防空訓練への参加を強制先的ニ疎開セシムルモノトシ右以外ノ者ノ疎開

災者及強制疎開立退者（但シ離職者）ヲ先ヅ優（三）集団疎開者（四）前各号以外ノ罹ヲ含ム）（二）疎開施設随伴者（地方転勤者
護者ヲ含ム）

人員疎開ニ付テハ（一）老幼妊産婦病弱者（介ち場を守る」という防空精神も植え付けられた。

◆ 東京大空襲の後も、「都市にとどまれ」

ニ因ル影響大ナルベキコトヲ一般ニ徹底セ
シムルコト
第二号ニ依ルモ尚退去セントスル者アル場

努ムルコト
（以下略）

―そばから誘いかけ勧めること※慫慂（しょうよう）

合ハ適宜統制ヲ加ヘ混乱ヲ未然ニ防止スル様㈢（ロ） 現在予想セラルル敵ノ空襲ハ老幼病者

ザルコト（イ） 老幼病者ニ対シテ絶対ニ退去ヲ慫慂セ

※

青年法律家
2013年 5月25日発行

22

青年法律家 2013年5月25日発行

制や、「焼夷弾は怖くない」という虚偽事実の流布れた。さらに、「空襲の被害は僅少」という情報統いる。こうして市民は空襲下の都市に縛り付けら以外の疎開は「当分の間、認めない」と言いきってせて、老幼病者・罹災者・建物疎開による立退者

冒頭で「疎開の進行を図る」と言ったのを一転さ火に当たった国民が、その分危険な状況に置かれうかがわれ、これを信じて早期に避難せず初期消から、焼夷弾の脅威を過少に宣伝していたことがとして初期消火に積極的に当たらせるなどの目的事が掲載されるなど、総じて、当局が、民間防空弾は手袋をはめてつかんで投げ出せばよいとの記に、小幡防空総本部指導課長の談話として、焼夷「昭和一九（一九四四）年一二月一日付け朝日新聞

められる。
」

が事実上困難といい得る状況を作出していたと認思想を植え付けるなどして、事前退去をすること活動に従事することが国民の責務であるといったハ当分ノ間之ヲ認メザルモノトス

により、国民が空襲への正しい対処法を知ることたものと評価することができる。
」

取り組まれている。大阪空襲訴訟の判決は、「国

現在、空襲被害者への救済立法を求める運動が◆判決の意義をつかみ、救済立法を求めるはできず、空襲被害が拡大された。

「当時の疎開政策は、あくまでも国土防衛の目の行為による空襲被害」を認めさせるうえで大き

大 阪 空 襲 訴 訟の一審 判 決（二〇一一年一二月 七的から策定されたものであり、生産、防衛能力のまた、国側が「疎開政策により都市からの退去

日・大阪地裁）は、こうした防空法制について詳

維持に必要な人材に対しては、疎開を原則としてな足がかりとなり得る。その意義をつかんで、運しい事実認定をした。たとえば、前述の内務大臣

認めないものとし、これらの者に対しては身を挺は認められていた」と主張した点について、控訴通牒により「一般的には退去をさせないよう指導

して防火に当たるよう求める一方で、上記防空に＊防空法制についての先駆的研究として、水島朝◆ 裁判所が認定した防空法制すべき方針とされていた」こと、空襲予測や被害

足手まといとなるような老幼妊産婦病弱者は優先

穂「防空法制下の庶民生活」（一九九五年、三省動にも役立てていきたい。

事実が秘匿され、「現実に空襲が開始された後も、的に疎開させるという方針を同時に示しているも堂ぶっくれっと所収）がある。本訴訟において審判決は次のように判示した。

新聞等ではその被害の実態は正確に報道されず、のであり、無条件に国民の疎開を推し進めるもの

か一五名。

◇

◇

＊弁護団は、井関和彦団長、高木吉朗事務局長ほ

全国の皆様からの支援をお願いしたい。

最高裁でのたたかいも続いている。引き続き、空襲被害者が、報道等によって他の空襲被害の実も、水島教授から多大なご協力をいただいた。

前退去をすることが事実上困難といい得る状況をではなかった。また、被控訴人は、上記のようなさらに控 訴 審 判 決（二〇一三年一月一六日・大被控訴人が作り出したと認定すべきではないと主態を正確に知ることはできない状態にあった」な

阪高裁）は、この一審認定事実を維持したうえで、張するが、少なくとも開戦当初は、一般的に退去

疎開政策への転換をとらえて、大阪空襲当時、事控訴審での国側の主張に反論するかたちで次の事を行わせないという方針を掲げ、隣組として防火どの事実が明確に認定された。

実を認定した。

23

青年法律家
2013年 5月25日発行

真介

書官室手当」といった私的費用としての流用を疑略的流用、一六〇〇万円もの「長官室手当」
、
「秘

大阪 谷

内閣官房報償費︵機密費︶情報公開訴訟のいま
二つの地裁判決で勝利―にせず自由に使用できるのである。
内閣官房報償費の使途が問題視される発端とな

閣 官房長 官という 優れて政治的な判 断の下で決判断で支払が行われるとともに、その使用は、内脱しない限り、取扱責任者である内閣官房長官のからの支出が完了し、その後は基本的な目的を逸り、具体的な使途が特定されない段階で国の会計認められる方法により機動的に使用する経費であ

任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当とは事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の内閣官房報償費（機密費）とは、「国の事務また

広）」―一六〇万円、「商品券」―三一二万円など明いた。例えば、「国会対策費」として「英国屋（背には内閣官房報償費の驚くべき使途が記載されてて」なるものが記載された内閣用箋である。そこてまとめ記した内閣用箋、そして「報償費につい納帳を月別の収入・支出表や目的別の分類表とし記した「金銭出納帳」なるノートと、この金銭出二月までの一四カ月間の内閣官房報償費の使途をだった時代の、一九九一年一一月から一九九二年一

部資料であった。それは、加藤紘一氏が官房長官

こで、二〇〇七年五月、上脇氏が本人訴訟としての支出に関する資料はすべて不開示となった。そする請求書等は開示されたものの、内閣官房から公開請求を行ったが、内閣官房長官から国庫に対官時代の報償費の使途について示した文書の情報

月から二〇〇六年九月まで細田・安倍の両官房長（政治資金オンブズマン共同代表）が二〇〇五年四二〇〇六年、神戸 学 院大学 教 授の上脇 博 之氏

１ 内閣官房報償費（機密費）とは定されるという特殊な性格を有する経費」とされらかに党内対策や野党対策の流用、数百万単位で不開示処分の取消しを求めて大阪地裁に提訴した

われるものなどであった。

ており、現在は年間一四億六〇〇〇万円が予算にの「パーティ券」、「励ます 会」、「出版記 念」、「シのが一次訴訟であった（訴訟中に、安倍官房長官

ったのは、当時の野党の議員団にもたらされた内計上され、国庫から内閣官房長官に支出されていンポジウム」といった事実上の政治献金としての党

２ 一次訴訟と大阪地裁判決

る。内閣官房長官は毎月約一億円、使途を明らか24

青年法律家 2013年5月25日発行分に絞った）。内閣官房報償費（機密費）に関するとになった。控訴審は二〇一三年三月二六日に結大阪高等裁判所第二民事部において審理されるこ施された。

二〇一二年一一月二二日、大阪地方裁判所第七民事部（田中健治裁判長）は、一次訴訟判決を前提とし、さらに一次訴訟判決では全面的に非開示とされていた領収書等のうち、公共交通機関の交費にかかる「政策推進費受払簿」、会計検査院に長官がみずから使用し出納を管理する政策推進渡した。判決で開示が認められたのは、内閣官房

わる文書について、一部開示を命じる判決を言い（山田明裁判長）は、内閣官房報償費の支出に関二〇一二年 三月二三日、大 阪 地 裁 第二民 事 部

同年九月一日に国庫に二・五億円もの内閣官房報

政権最後の河村官房長官は、なんとその二日後のおり、重要な政策決定などするはずのない自民党交代が実現した。政権を明け渡すことが決まって選挙で自民党が民主党に歴史的惨敗を喫し、政権開訴訟である。二〇〇九年八月三〇日、衆議院総に二・五億円の官房報償費を流用した件の情報公

総選挙惨敗後に政権を明け渡す前の十数日間の間二次訴訟は、自民党政権最後の河村官房長官がた（一次訴訟と同じ第二民事部に係属）。

控訴し、大阪高等裁判所に舞台を移すことになっなおかかる判決についても、原告と国の双方がである。

命じた。一次訴訟よりさらに開示範囲を拡げたの

事務遂行に具体的な支障は生じないとして開示をものについては、これが開示されても内閣官房の３ 二次訴訟と大阪地裁判決

審し、判決は同年六月二七日に言い渡される。

全国初の情報公開訴訟である。
提訴から四年近くたってようやく二〇一〇年八月に、国が申請した現役の内閣官房の事務方トッ
プで、かつ本件各文書の非開示を決定した、内閣提出する二次資料である「報償費支払明細書」と、償費（機密費）を請求した（内閣官房報償費の国

これまでまったくのブラックボックスであった

通費に関する領収書で個人名が記載されていない

出納管理の一覧表である「出納管理簿」の一部（政庫請求は通常月一億円）。その後、同年九月一六日

内閣官房報償費について、両大阪地裁判決で大き

総務官・千代幹也氏の証人尋問が実施された。原

策推進費に係る部分）であった。一方、調査情報に民主党が政権を引き継いだときには、官房長官

な風穴が開いたことは評価されるべきである。特告側が申請した安倍晋三証人については裁判所が対策費や活動関係費の支出が決定された文書であ室の金庫はカラになっていたのである（当時の平に内閣官房報償費の「本丸」である内閣官房長官的な使途と支出の相手方が記載されているかどう

分）は非開示とされた。結論を分けたのは、具体りの部分（調査情報対策費と活動関係費に係る部れたため、二〇一〇年一月六日、大阪地裁に非開請求をしたものの、これまで同様全面非開示とさ

氏（政治資金オンブズマン共同代表）が情報公開

二〇〇九年一〇月九日、公認会計士の松山治幸

をかけることができる。さらに二次訴訟において、

ば、違法な支出について一定のチェックや歯止めれた意 味は大きい。時 期や組み入れ額が分かれ策推進費」について、政策推進費受払簿が開示さが独自に使用でき、領収書すら不要とされる「政却下し、二〇一一年一〇月に結審した。

る「支払決定書」、各支出の個別の「領収書等」（領野官房長官の国会答弁）。

かであり、開示が認められた文書はすべて支出の示決定の取消を求めて提訴した。大阪地裁の審理一次訴訟では全部不開示であった領収書の一部（公４ 両大阪地裁判決の意義

収書や請求書、受領書など）と「出納管理簿」の残相手方が記載されていない文書であった。

では、再度、千代幹也内閣総務官の証人尋問が実かかる判決について国と原告の双方が控訴し、25

青年法律家
2013年 5月25日発行

共交通機関の交通費に関する領収書）の開示が命じられたことも画期的である。二つの大阪地裁判
決において、地裁レベルでは開示されるべき部分はほぼ固まったといえる。

課題として、控訴審において開示の範囲がさらに拡げられることを期待したい。

途や相手方が開示されても何ら内閣の事務に支障

合費や書籍代などの間接的な支出に関しては、使して聖域がつくられてはならず、支出関係文書は

財政民主主義の原則からすれば、公金の支出に関

民主主義を下支えする国民の知る権利の保障や５ 最後にが生じることは考えられないので、さらなる開示原則としてすべて開示されなければならない。両

もっとも、そのほかの領収書等についても、会がなされてしかるべきであった。この点は今後のＴ Ｐ Ｐを め ぐ る 危 険 な 状 況

大阪地裁判決では、これまでまったく闇の中であった内閣官房報償費について一部開示が認められた。

本年（二〇一三年）六月二七日に出される一次訴

訟高裁判決によって、さらにこれを前進させたい。

幸生（弁護団は大阪支部の阪口徳雄・辻公雄・徳井義幸・谷真介ほか）

大阪 杉島

自民党がこの六条件を掲げざるを得なかったの廃を約束する必要はないと言われただけで、参加

ビスについてはわが国の特性を踏まえる）を掲げ

は、そのそれぞれが国民生活に極めて重大な影響③国民皆保険制度の維持、④ 食品安全基準の確ていた。ところが実際に政権を奪還するや、先のを与えるからにほかならない。ＴＰＰをめぐる情を表明してしまった。

安倍自民党は、先の総選挙の際には、ＴＰＰ参公約などなかったかのように参加を表明し、オバ

勢は、けして軽視できないところまできている。

保、⑤ＩＳＤ条項の拒否、⑥政府調達・金融サー

加ための最低条件（①聖域なき関税撤廃はしない、

マ大統領から事前にすべての産品について関税撤

１ はじめに②自動車工業製品に関する数値目標は拒否する、

26

青年法律家 2013年5月25日発行

２ 現在なにが行われているのか
日本がＴＰＰに参加するためには、すでにＴＰ
Ｐ協議に参加している一一カ国の承認が必要とな

ものでもない。

たとのこと。日本政府の態度は屈辱外交以外の何とを認めることを、みずから積極的に「約束」ししても、「ほぼ例外なき非関税化」となることは必ない。このままでは「例外なき非関税化」でないとそうした交渉をしているということは聞こえてこ至だ。

外化リストの作成のためには、日本が特定の産品

まりに当たり前のことを言っているのである。例

れているのであって、オバマ大統領の発言は、あルＴＰＰでも例外化リストによる例外化は認めらということであるにすぎない。しかし、オリジナ

スト作成を求めないという約束はしなくてもいい」とではなく、日本が本交渉に入る前に「例外化リ本に対して「例外品目を認めてあげる」というこ倍会談でアメリカ側が言っているのは、けして日ための個別の下交渉にすぎない。先のオバマ・安その一一カ国政府にＴＰＰ参加を承認してもらう

逆にアメリカが自分の市場を守るための身代わりからといって、日本もそうできるとはかぎらない。

であるからアメリカの例外化リストに記載されたある。しかし、例外化リストは国別に作成するのを求めており日本もそれに便乗できるとの観測も唱えている。これらについてはアメリカも例外化

ウキビについてはオーストラリアが例外化反対を

牛肉、乳製品についてはニュージランドが、サトは議論の対象にもなっていない。そして、すでにビ」の五品目でしかない。そもそもその他の産品

は、「コメ、麦、牛 肉・豚 肉、乳 製 品、サトウキ

現在、自民党が例外品目として明示しているの業と連携して事業開発をしたり、事業環境の整備

準法などの遵守を義務付けたり、自治体が地元企ことは公平取扱い義務に反し、入札企業に労働基ない。地方自治体が地元企業に優先的に発注するの海外企業を日本企業と同一に扱わなくてはなら

いったん開放対象となれば、その分野のすべて〇万円以上、建築が約七億五〇〇〇万円以上）。

Ｐでは、物品購入・サービス貿易について約七五政府が約束したと発表している（オリジナルＴＰた、すなわち公共事業の外国企業への開放を日本

業）について非関税措置を取り組むことに合意しアメリカ政府は、「政府調達」（いわゆる公共事

３ ほぼ例外なき非関税化？

について例外化のためのオファーを出し、他の参として日本の市場を開放させるとの方針をとるこを行うことは競争制約的条件として禁じられるこ

４ 開放が迫られる「政府調達」

加国すべてそれを了承しなければならない。
「例

とも考えられるのだ（日本の例外化には反対してる。したがって、現在日本政府が行っているのは、

外化オファーを出すのは自由だけど、それを認めとになる。地方自治再建の鍵とも言われる公契約

施困難となってしまう。聞こえてくる限り、自民あげるから、アメリカの例外化には賛成してねと

本来なら事前交渉の時点において、日本として党の公約であった「わが国の特性」などまったく検るかどうかは知らないよ」というのがアメリカの立示したなどと言うことはできない。他方、報道での例外化品目を特定し、個別に根回しをしなけれ討の対象ともなっていない。

条例、中小企業振興条例などは、これによって実は、日本は、かんぽ生命に新ガン保険の販売を認ば、すべての参加国から譲歩を引き出すなどでき

いうこと）
。

可しない、ＢＳＥ検査は緩和する、アメリカ自動ることではない。しかし、残念ながら日本政府が場である。これでは、およそ日本の立場に理解を

車非関税化の条約上可能な限りの後ろ倒しするこ27

青年法律家
2013年 5月25日発行

５ サービス貿易・金融サービス

る。日本の協議参加は順調にいっても二〇一三年止のためにぜひ大きな取り組みをしていただきた

ＴＰＰのおかげで日中韓ＦＴＡも動き出したなどきる可能性は限りなく小さい。ＴＰＰ推進派は、Ｐ協議において日本の意向を反映させることので

Ｄ条項の危険性についても詳細に触れている。これられなかったが、同意見書は弁護士自治やＩＳ参加に反対する意見書」を発表した。本稿では触※大阪支部は、二〇一三年四月二二日「ＴＰＰい。

ほとんど議論されていない（つまり守るべき「国と言っている。しかし、ＴＰＰで開放した項目がれが各地でのＴＰＰ反対の取り組みの武器になれの七月以降である。年内にも決着と言われるＴＰ益」ともされていない）が、「サービス貿易」の自由

日中韓ＦＴＡ交渉では守れるはずはない。なぜ、自由化の危険性化も、実は重大な危険性を有している。例えばオば幸いである。

■

あいつらにはよくて俺たちにはダメなのかという■リジナルＴＰＰは、単に海外からの提供されるサ

ＴＰＰは、国民生活を外国の巨大資本に売り渡ことになるに決まっているからだ。

制約的な事業主体の形態の制限や、国内事業者とす売国契約でしかない。まだ遅くはない。全国のービス事業の量的拡大を図るだけではなく、競争の差別的取扱いなども禁じており、これがより強青法協弁学合同部会の支部・会員がＴＰＰ締結阻◇場

所 三重県（詳細は別途お送りしました総会の案内をご参照下さい）◇開催日時 六月二九日（土）一三時～三〇日（日）正午

記

取り組みと教訓」（仮）についての講演を行う予定です。ふるってご参加ください。

地元支部企画は、元四日市公害裁判弁護団事務局長の野呂汎弁護士を講師に「四日市公害訴訟の家協会にのぞむもの」（仮）と題する問題提起と参加者との意見交流を行う予定です。

会学者の小熊英二氏（慶應義塾大学総合政策学部教授。社会学）が全日程参加したうえで、「青年法律

青法協弁学合同部会は、下記の要領で第四四回定時総会を開催いたします。今回の総会には、社第四四回定時総会（三重）のご案内

化される可能性もあるからだ。これにより株式会
社による病院や法律事務所の経営の認可などが求められたり、共同組合による事業（生活協同組合
や医療生協など）が他の民間事業者より有利に取り扱われているとして禁止されたり、現在より不利益な条件を強いられることになりかねない。
金融サービスも事前交渉の段階で、かんぽ生命に新商品の販売をを認めないという開放を前提とした取扱いをしているのであるから、本交渉で日本の国益など守れるはずはない。

６ ＴＰＰを締結させてはならない
ＴＰＰに参加して「国益」を守ることなどできないことは事前交渉の段階でもう明らかとなってい28

青年法律家 2013年5月25日発行

青年法律家協会弁護士学者合同部会◎議長声明「一票の格差」問題で議長声明を発表
青年法律家協会弁護士学者合同部会は、このほど、「『一票の格差』を是正するとともに、民意を反映する
選挙制度への抜本改正を求める声明」を発表しました。同声明は、内閣総理大臣、関係省庁、各政党、日弁
連・各単位会、関係団体、マスコミ各社に送付しました。

「一票の格差」を是正するとともに、民意を反映する
選挙制度への抜本改正を求める声明

二三日の最高裁大法廷判決は、二〇〇九年八月衆

院選の選挙区割りが、都道府県にまず一人を割り当てた後に、人口比例で定数を確定する「一人別枠方式」を採用していたことについて、投票価値の平等と相容れない作用を及ぼすとして「違憲状態」と判断した。それと同時に、国会に対して合理的期

間内に不平等状態を解消するよう国会に求めた。

ところが、同年一一月に緊急是正法（いわゆる「〇増五減法」）が成立し法文上は一人別枠方式が廃止されたものの、具体的な区割りまでは是正されておらず、二〇一二年一二月衆院選は違憲状態とされた

区割りのまま行われたのであった。

最高裁で「違憲状態」であると警告を受け、是正が強く求められていたにもかかわらず、選挙区割をめぐり、全国一四高裁及び高裁支部で起こされのもとにおいて、最も重要な基準とされるべき」で

長は、「投票価値の平等は、国民主権・代表民主制

翌二六日広島高裁岡山支部判決で片野悟好裁判

国会を構成する議員が国民の平等な参政権の行使

２ 国会が国権の最高機関（憲法四一条）たる由縁は、二七日から）を言い渡した。

た訴訟（のべ一七件）の判決が出そろい、
「違憲・無

あり、
「長期にわたって投票価値の平等に反する状によって選出され全国民を代表することによる。国１ 二〇一二年一二月衆院選小選挙区の「一票の格差」

効」が二、「違憲」が一三、「違憲状態」が二となり、態を容認することの弊害に比べ、無効と判断する民が選挙権の行使を通じ国政に参加することは憲りの見直しを怠り、さらに格差を拡大させたまま

このうち三月二五日広島高裁判決で筏津順子裁

ことによる政治的混乱が大きいと直ちにいうことは

法前文、四三条一項が定める民主主義国家の基本原定めるように人種、信条、性別等によって差別され衆院選を実施した国会の怠慢は許されない。

判長は、「民主的政治過程のゆがみは重大で、もはできない」と述べ、猶予期間を設けずに判決確定後理であり、国民の参政権は憲法四四条ただし書が「合憲」はゼロという結果であった。

や憲法上許されない事態に至っている」と述べ、格ただちに無効となるとの判決を言い渡した。
これらの判決に先立って出された二〇一一年三月

差は違憲と判断し、戦後初めて選挙無効の判決（ただし、無効の効力が発生するのは二〇一三年一一月

29青年法律家
2013年 5月25日発行

格差が生じやすく、死票が多い制度であって、国民める。

の中にある多様な民意を適正に反映するという機

青年法律家協会弁護士学者合同部会

ないことは当然であるが、住所によって投票価値に較差を生じさせることもまた参政権の平等を侵害能が弱い。現に、二〇一二年一二月衆院選では、自二〇一三年四月一六日

するものであり憲法一四条一項、一五条一項、四三

長

良

議

和

民党は小選挙区において四三％の得票で七九％もの

原条一項、四四条ただし書、四七条に違反する。

そこで、例えば比例代表を中心とする制度や中議席を獲得している。

選挙を繰り返すことは、国民に対する参政権の侵

選挙区制度など、民意をより反映する制度を導入

二〇一三年四月一日より、セクシャルハラス

投票価値の不平等を看過し違憲状態のまま国政害であるとともに、国会の最高機関性を揺るがすすることを含めた抜本的な選挙制度の改革について

メント・パワーハラスメント等の防止を図り、衆院および参院に対して、一票の格差是正を早期になる」として、「〇増五減では投票価値の平等を実等を求めた最高裁判決に沿った改正とは質的に異にとどめようとしたものにすぎず、一票の価値の平昌純裁判長が、緊急是正法は、「必要最小限の改定

うとしている。本年三月七日札幌高裁判決で橋本

差」を二倍未満に収める小手先の改正でお茶を濁そ五減」する公職選挙法改正案を検討し、「一票の格ところが、政府・与党は、小選挙区定数を「〇増きちんと読んで、全国の会員のみなさまのがたことに気がつきました。▼「青年法律家」をれているのかまで詳しくは認識できていなかっいるのか、どんな議論がさるのみで、現在どうなって事件でも、存在を知っていき、 大 阪 での 民 事・ 刑 事の編集を担当させていただ▼ 今 回、 大 阪 支 部 特 集

ことを祈っています。 （ 大阪支部 岡 千尋）

帯、生活保護を必要としている方の力となるの確定判決が、全国のたくさんの生活保護世いた方々にも心よりお礼申し上げます。▼こだきます。▼控訴断念の要請にご協力いただ

ましたので、この場を借りてご報告させていた表し、原告勝訴の判決が確定することになり

活保護事件は、枚方市が控訴しないことを発の原稿で報告させていただいた、枚 方 市・生

大切さをあらためて知りました。▼また、私ことといたしました。

窓口を設置するとともに担当役員を配置する

青年法律家協会弁護士学者合同部会では、ことにつながる。

討議すべきである。そうすることで、民意の適正な事務職員の労働環境の維持改善のための相談

３ 今回の一連の判決で、一五もの高裁及び高裁支部

反映と一票の格差是正が図られることになる。

の裁判体が二〇一一年最高裁判決の「違憲状態」のしたことは極めて重大な意義を持つ。
「もう次はな実現するとともに、民意を忠実に反映する選挙制

私たち青 年 法 律家協 会弁護士学者合同部 会は、い」という司法からのメッセージを国会は受け止め、度への抜本的な改正に向けて討議するよう強く求判断をさらに推し進め、「違憲」「違憲無効」と判断

民意を適正に反映する選挙制度を創らなければな現するために不十分である」と断じていることを銘

んばりを知り、自分の事件にもいかしていくらない。

記すべきである。
４ 現行の選挙制度の中で、特に小選挙区制は一票の30