電気需給約款［高圧・特別高圧］

沖縄新エネ開発株式会社
令和 5 年 6 月 1 日

目
Ⅰ 総

次

則........................................................... 1
用 .........................................................................................................1

１ 適

２ この需給約款の変更 .....................................................................................................1
義 .........................................................................................................1

３ 定

４ 単位および端数処理 .....................................................................................................3
５ そ

他 .........................................................................................................3のⅡ 契 約 の 申 込 み........................................................... 5６ 需給契約の申込み .........................................................................................................5７ 需給契約の成立および契約期間 ...................................................................................6
８ 需

要

場

所 .........................................................................................................6９ 需給契約の単位 ............................................................................................................6
10 供 給 の 開 始 .........................................................................................................6
11 供 給 の 単 位 .........................................................................................................6
12 需給契約書の作成 .........................................................................................................7
Ⅲ 契約種別および料金......................................................... 8
13 契

約

種

別 .........................................................................................................814 常 時 供 給 電 力 .........................................................................................................8
15 自家発補給電力 ..........................................................................................................11
16 予

備

電

力 .......................................................................................................14

Ⅳ 料金の算定および支払い.................................................... 16
17 料金の適用開始の時期................................................................................................1618 料金の算定期間 ..........................................................................................................16
19 使用電力量等の算定 ...................................................................................................16
20 料 金 の 算 定 .......................................................................................................16
21 日

割

計

算 .......................................................................................................1722 料金の支払義務および支払期日 .................................................................................1723 料金その他の支払方法................................................................................................1824 料金のお知らせおよび請求 ........................................................................................19
25 延

滞

利

息 .......................................................................................................20

目次－1

Ⅴ 使用および供給 ........................................................... 21
26 適正契約の保持 ..........................................................................................................2127 契 約 超 過 金 .......................................................................................................2128 需要場所への立入りによる業務の実施 ......................................................................21
29 違

約

金 .......................................................................................................2130 損害賠償の免責 ..........................................................................................................22
31 設 備 の 賠 償 .......................................................................................................22
Ⅵ 契約の変更および終了...................................................... 2332 需給契約の変更 ..........................................................................................................23
33 名 義 の 変 更 .......................................................................................................23
34 需給契約の廃止 ..........................................................................................................23
35 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算...2336 解

約等 .......................................................................................................25

37 需給契約消滅後の債権債務関係 .................................................................................26
Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担.......................................... 27
38 供給方法および工事 ...................................................................................................27
39 工事費負担金等相当額の申受けおよび精算 ...............................................................2740

需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の工事費負担金等相当額の申受け ..................................................................................................................27

Ⅷ そ
41 準

の

他 .............................................................. 28
拠

法 .......................................................................................................28

42 管 轄 裁 判 所 .......................................................................................................28
43 反社会的勢力の排除 ...................................................................................................28
附

則 ............................................................. 30

別表 ............................................................. 31

目次－2

Ⅰ 総

則

１ 適
用
(1) 当社が，高圧需要または特別高圧需要に応じて，沖縄電力株式会社（以下「沖縄電力」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この電気需給約款［高圧・特別高圧］および 12（需給契約書の作成）にもとづき作成する需給契約書（以下「需給契約書」といい，電気需給約款［高圧・特別高圧］とあわせて「この需給約款」といいます。）によります。
(2) この需給約款は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（沖縄電力が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）
２ この需給約款の変更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，次の場合には，この需給約款を変更することがあります。この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給約款［高圧・特別高圧］および需給契約書によります。
イ 沖縄電力が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この需給約款を変更する必要が生じた場合
ロ

沖縄電力が定める特定小売供給約款等の変更により，別表３（燃料費調整）および別表４（離島ユニバーサルサービス調整）の規定を変更する必要が生じた場合
ハ その他，この需給約款による契約をした目的に反せず，かつ，変更の必要性，変更後の内容の相当性，変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この需給約款を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給約款［高圧・特別高圧］および需給契約書によります。
(3) 当社は，(1) または(2) によりこの需給約款を変更する場合は，変更内容
のみを電子メールまたはインターネットを利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。）等により，お客さまにお知らせいたします。
３ 定
義
次の言葉は，この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

- 1 -(1) 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2) 特 別 高 圧
標準電圧 20,000 ボルトまたは 60,000 ボルトをいいます。
(3) 電灯
白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(4) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧（標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。）の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害
し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(5) 動
力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(6) 契 約 負 荷 設 備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(7) 契 約 受 電 設 備
契約上使用できる受電設備であって，受電電圧と同位の電圧を１次側電圧とする変圧器およびその２次側に施設される変圧器をいいます。
(8) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(9) 最 大 需 要 電 力
託送約款等に定める，30 分ごとの需要電力の最大値であって，記録型計量器により計量される値をいいます。
(10) 夏季
毎年７月１日から９月 30 日までの期間をいいます。
(11) そ の 他 季
毎年 10 月１日から翌年の６月 30 日までの期間をいいます。
(12) ピ ー ク 時 間
夏季の毎日午後１時から午後４時までの時間をいいます。ただし，別表２（特定日） に定める日の該当する時間は除きます。
(13) 昼 間 時 間
毎日午前９時から午後 11 時までの時間をいいます。ただし，ピーク時間
および別表２（特定日）に定める日の該当する時間は除きます。
(14) 夜 間 時 間
ピーク時間および昼間時間以外の時間をいいます。

- 2 -(15) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第１項に定める賦課金をいいます。
(16) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(17) 平均燃料価格算定期間および離島平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格および離島平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月 31 日までの期間，２月１日から４月 30 日までの期間，３月１日から５月 31 日までの期間，４月１日から６月 30 日までの期間，５月１日から７月 31 日までの期間，６月１日から８月 31 日までの期間，７月１日から９月 30 日までの期間，８月１日から 10 月 31 日までの期間，９月１日から 11 月 30 日までの期間，10 月１日から 12 月 31 日までの期間，11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間または 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月 29 日までの期間といたします。）をいいます。
４ 単位および端数処理
この需給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処
理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備または契約受電設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力および最大需要電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし 14（常時供給電力）(4) イ
において，契約電力として算定された値が 0.5 キロワット未満となるとき
は，契約電力を１キロワットといたします。
(3) 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(4) 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
５ その他(1) この電気需給約款［高圧・特別高圧］に記載のある事項について，需給契- 3 -約書に定めがある場合は，需給契約書によるものといたします。
(2) この需給約款の実施上必要な細目的事項は，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 4 -Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの需給約款および託送約款等における需要者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事項を明らかにして，原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約受電設備，契約電力，
発電設備，業種，用途，使用開始希望日および料金の支払方法
なお，お客さまが，この需給約款によって支払いを要することとなった
料金その他の債務について，当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には，お客さまの氏名，住所，支払状況等の情報を他の小売電気事業者へ当社が通知することがあります。
(2) 契約負荷設備，契約受電設備および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するために，必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(3) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ沖縄電力へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(4) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，予備電力の申込みまたは保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
(5) お客さまが発電設備を設置される場合には，予備発電設備が設置されている場合等お客さまの発電設備の検査，補修または事故による不足電力が生じないことが明らかな場合を除き，自家発補給電力の申込みをしていただきます。
(6) お客さまおよび当社は，需給契約の内容および需給契約にもとづく取引に関する情報を，需給契約を履行する以外の目的で，第三者に開示してはな
らないものといたします。

- 5 -

７ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年
度（４月１日から翌年の３月 31 日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了の３月前までにお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみを電磁的方法等により，お客さまにお知らせいたします。
８ 需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
９ 需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(1) １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約種別とこれ以外の１契約種別とをあわせて契約する場合
自家発補給電力，予備電力(2) 電気鉄道の場合で，負荷が移動するために複数の需給地点から電気の供給を受け，１需給契約を結ぶとき。
10 供 給 の 開 始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 当社は，天候，沖縄電力の用地交渉，沖縄電力の停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。
11 供 給 の 単 位
当社は，託送約款等にもとづき，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

- 6 -12 需給契約書の作成
当社は，原則として，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 7 -

Ⅲ

契約種別および料金

13 契 約 種 別
契約種別は，次のとおりといたします。
(1) 常 時 供 給 電 力(2) 自家発補給電力(3) 予 備 電 力
14 常 時 供 給 電 力(1) 適 用 範 囲
高圧または特別高圧で電気の供給を受けるお客さまで，当社との協議がととのった場合に適用いたします。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，託送約款等によります。
(3) 契約負荷設備および契約受電設備
契約電力が 500 キロワット未満の需要については，契約負荷設備および契約受電設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 契約電力が 500 キロワット未満の場合(ｲ) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その１月の最大需要電力と前 11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
ａ 新たに電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降 12 月の期間の各月の契約電力は，その１月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この需給約款で新たに電気の供給を受ける前から引き続き沖縄電力の供給設備を利用される場合には，この需給約款による電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この需給約款によって受けた電気の供給とみなします。
ｂ 契約受電設備を増加される場合で，増加された日を含む１月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその１月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回るときは，その１月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その１月の増加された日以降の期- 8 -間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。
ｃ 契約受電設備を減少される場合等で，１年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む１月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降
12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む１月の減少された
日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。）は，契約負荷設備および契約受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その１月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む１月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(ﾛ) 自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力の供給
時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいず
れか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ロ 契約電力が 500 キロワット以上の場合または特別高圧で電気の供給を受ける場合(ｲ) 契約電力は，使用する負荷設備および受電設備の内容，同一業種の負荷率等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，お客さまが新たに電気を使用される場合等で，適当と認められるときは，需給開始の日から１年間については，契約電力がてい増する
場合に限り，段階的に定めることがあります。
(ﾛ) 自家発補給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力によって電気を使用されたときは，原則として，その１月の自家発補給電力の供給
時間中における 30 分ごとの需要電力の最大値から自家発補給電力のその１月の最大需要電力を差し引いた値とその１月の自家発補給電力の供給時間以外の時間における 30 分ごとの需要電力の最大値のうちいず
れか大きい値を，その１月の最大需要電力とみなします。
ハ 契約電力が 500 キロワット未満の需要として電気の供給を受けている- 9 -お客さまの最大需要電力が 500 キロワット以上となる場合は，契約電力をロによってすみやかに定めることとし，それまでの間の契約電力は，イによって定めます。
(5) 料
金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3) によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ロによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量
料金は，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が81,500 円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(1) ニによって算定された
燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(1) ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表４（離島ユニバーサルサ
ービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，需給契約書に定める料金表のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は，半額といたします。
ロ 力率割引および割増し(ｲ) 力率は，その１月のうち毎日午前９時から午後 11 時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は，100 パーセントといたします。）といたします。この場合，平均力率は，託送約款等に定めるところにより算定された値といたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85 パーセントとみなします。
(ﾛ) 力率が，85 パーセントを上回る場合は，その上回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割引し，85 パーセントを下回る場合は，その下回る１パーセントにつき，基本料金を１パーセント割増しいたします。

- 10 -

15 自家発補給電力(1) 適 用 範 囲
常時供給電力のお客さまが，お客さまの発電設備の検査，補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるために電気の供給を受ける場合に適用いたします。
なお，大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるためのものには適用いたしません。
(2) 契 約 電 力イ

契約電力は，お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合，契約
電力は，原則として，１台当たりの容量が最大となる発電設備の容量（定格出力といたします。）を下回らないものといたします。
ロ イによりがたい場合には，次の値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(ｲ) 予備発電設備が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）からお客さまの予備発電設備の容量（定格出力といたします。）を差し引いた値
なお，この場合の予備発電設備とは，常時運転される発電設備が停止したときに瞬時に自動的に切替えを行ない運転を開始するものをいいます。
(ﾛ) 発電設備が停止したときに瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置が設置されている場合
お客さまの発電設備の容量（定格出力といたします。）から瞬時に負荷を自動的にしゃ断する装置に接続された負荷設備の容量（同時に使用する負荷設備の容量の合計といたします。）を差し引いた値(3) 料
金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3) によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ロによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量
料金は，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が81,500 円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(1) ニによって算定された
燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）- 11 -

(1) ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が79,300 円を下回る場合は，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，別表４（離島ユニバーサルサ
ービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，需給契約書に定める料金表のとおりといたします。
ロ 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，常時供給電力に準ずるものといたします。
(4) 自家発補給電力の使用
イ お客さまが自家発補給電力を使用される場合は，使用開始の時刻と使用
休止の時刻とをあらかじめ当社に通知していただきます。ただし，事故その他やむをえない場合は，使用開始後すみやかに当社に通知していただきます。
ロ 常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合で，常時供給電力の契約電力が 14（常時供給電力）(4) ロによって決定されるお客さまのその１月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給電力の契約電力をこえないときは，イにかかわらず，自家発補給電力を使用されなかったものとみなします。
(5) 常時供給電力と同一計量される場合の最大需要電力
常時供給電力と同一計量される場合で，自家発補給電力を使用されたときは，次の場合を除き，原則として契約電力をその１月の最大需要電力とみなします。
イ 常時供給電力の契約電力を 14（常時供給電力）(4) イによって定める
お客さまの場合で，自家発補給電力の需要電力の最大値が契約電力をこえたことが明らかなときは，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。
ロ

常時供給電力の契約電力を 14（常時供給電力）(4) ロによって定める
お客さまの場合で，その１月の 30 分ごとの需要電力の最大値が常時供給
電力の契約電力と自家発補給電力の契約電力との合計をこえ，かつ，超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合は，その需要電力の最大値をその１月の最大需要電力とみなします。

- 12 -

なお，超過の原因が明らかでない場合は，常時供給電力と自家発補給電力との契約電力の比であん分してえた値をその１月の最大需要電力とみなします。
(6) 常時供給電力と同一計量される場合の使用電力量
イ 使用電力量は，自家発補給電力の供給時間中に計量された使用電力量から，基準の電力に自家発補給電力の供給時間を乗じてえた値を差し引いた
値といたします。
なお，この場合の基準の電力は，原則として次のいずれかを基準として決定するものといたします。この場合，いずれを基準とするかはあらかじ
め負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって定めておくものとし，自家発補給電力の使用のつど選択することはできません。
(ｲ) 自家発補給電力の使用の前月または前年同月における常時供給電力の平均電力(ﾛ) 自家発補給電力使用の前３月間における常時供給電力の平均電力(ﾊ) 自家発補給電力の使用の前３日間における常時供給電力の平均電力
ロ 自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力の供
給時間中の各時間ごとに使用電力量から基準の電力にその時間を乗じてえた値を差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量といたします。
ハ

使用電力量の区分
自家発補給電力の使用電力量は，原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じてえた値をこえないものといた
します。
(7) そ
の
他
イ 定期検査または定期補修は，できる限り夏期をさけて実施していただく
ものとし，毎年度当初にお客さまと当社との協議によってあらかじめその実施の時期を定め，その１月前に再協議してその時期を確認いたします。
なお，その実施の時期に需給状況が著しく悪化した場合は，その時期を変更していただくことがあります。
ロ 当社は，必要に応じてお客さまから電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出していただきます。
ハ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給電力に準ずるものといたします。

- 13 -

16 予 備 電 力(1) 適 用 範 囲
常時供給電力のお客さまが，常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給にあてるため，予備電線路により電気の供給を受ける次の場合に適用いたします。
イ 予
備線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予 備 電 源
常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧と異なった電圧で供給を受ける場合(2) 契 約 電 力
契約電力は，常時供給分の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合で，お客さまが常時供給分の契約電力の値と異なる契約電力を希望されるときの契約電力は，予備電力によって使用される契約
負荷設備および契約受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。この場合の契約電力は，常時供給分の契約電力が 50 キロワット未満のときを除き，50 キロワットを下回らないものといたします。
(3) 料
金
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3) によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表３（燃料費調整）(1) ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表３（燃料費調整）(1) イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表３（燃料費調整）(1) ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，別表４（離島
ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサ
ービス調整額を差し引いたものとし，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合
は，別表４（離島ユニバーサルサービス調整）(1)ニによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基本料金および電力量料金
基本料金および電力量料金は，需給契約書に定める料金表のとおりといたします。

- 14 -

なお，電力量料金は，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。
ロ 力率割引および割増し
力率割引および割増しはいたしません。ただし，常時供給分の力率割引
および割増しの適用上，予備電力によって使用した電気は，原則として常時供給分によって使用した電気とみなします。
(4) そ
の
他
イ お客さまが希望される場合は，予備線による電気の供給と予備電源による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，常時供給電力に準ずるものといたします。

- 15 -

Ⅳ

料金の算定および支払い

17 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。
18 料金の算定期間
料金の算定期間は，託送約款等に定める検針期間または計量期間（以下「検針期間等」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日を含む検針期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。
19 使用電力量等の算定(1) 使用電力量は，託送約款等に定めるお客さまの供給地点に係る 30 分ごとの接続供給電力量といたします。
また，料金の算定期間の使用電力量は，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（需給契約が消滅した場合は，原則として，消滅日の前日を含む検針期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値
といたします。
(2) 当社は，沖縄電力から受領した検針の結果を電磁的方法等により，すみや
かにお客さまにお知らせいたします。
(3) 計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力は，託送約款等に定めるところにより，お客さまと当社との協議によって定めます。
20 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたしま
す。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ 契約種別，契約電力，供給電圧等を変更したことにより，料金に変更が- 16 -

あった場合ハ 検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する沖縄電力がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。
21 日 割 計 算(1) 当社は，20（料金の算定）(1) イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は，別表５（日割計算の基本算式）(1) により日割計算をいたします。
ロ 電力量料金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ニ イ，ロおよびハによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 20（料金の算定）(1) イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
また，20（料金の算定）(1) ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更がある場合は，次により基本料金を算定いたします。
イ 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合は，その前後の力率にもとづいて，別表５（日割計算の基本算式）により日割計算をいたします。
ロ 託送約款等に定めるところにより，協議によって力率を変更する場合は，変更の日を含むその１月から変更後の力率によります。
22 料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ 託送約款等に定める検針日（以下「検針日」といいます。）といたします。ただし，19（使用電力量等の計量）(3) の場合は，料金の算定期間の使用電力量または最大需要電力が協議によって定められた日といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，消滅日に検針が行なわれない等の事情により，沖縄電力から検針の結果等を消滅日以降に受領した場合は，当社が検針の結果等を受領した日といたします。

- 17 -

(2) お客さまの料金は，次の場合を除き，支払義務発生日の翌日から起算して30 日目（以下「支払期日」といいます。）までに支払っていただきます。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
イ お客さまが，振り出し，もしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合
ロ お客さまが，破産，再生，会社更生，特別清算もしくはこれらに類する法的手続の申立てを受け，または自ら申立てを行なった場合
ハ

お客さまが，強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた場合
ニ お客さまが，公租公課の滞納処分を受けた場合(3) お客さまが(2) イ，ロ，ハまたはニに該当する場合の支払期日は，次のとおりといたします。
イ お客さまが(2) イ，ロ，ハまたはニに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，当社への支払いがなされていない料金（支払期日を経過していない料金に限ります。）については，お客さまが(2) イ，ロ，ハまたはニに該当することとなった日を支払期日といたします。ただし，お客さまが(2) イ，ロ，ハまたはニに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない料金については，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日といたします。
ロ お客さまが(2) イ，ロ，ハまたはニに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算
して７日目を支払期日といたします。
(4) お客さまが，(2) イ，ロ，ハまたはニに該当する事由を解消された場合には，当社に申し出ていただきます。この場合，その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については，お客さまがその事由に該当しなかったものとみなします。
23 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，次により支払っていただきます。
イ 料金は，原則として，お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法により支払っていただきます。
ただし，22（料金の支払義務および支払期日）(2) イ，ロ，ハまたはニ- 18 -

に該当する場合，この支払方法は適用いたしません。
ロ お客さままたは当社の事情によりイによる支払いができない場合等特別の事情がある場合の料金および工事費負担金相当額その他は，原則として，当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払っていただく
ものとし，当社が指定した様式によっていただきます。
なお，支払いにともなう費用は，お客さまの負担といたします。
(2) お客さまが料金を(1) イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたときに当社に対する支払いがなされたもの
といたします。また，(1) ロにより支払われる場合は，その金融機関等に払い込まれたときといたします。
(3) 当社は，(1) にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払
い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2) にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
24 料金のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金のお知らせおよび請求を電磁的方法により行ないます。
なお，この場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金をお知らせまたは請求したものとみなします。
(2) 当社は，(1) にかかわらず，次の場合には，料金のお知らせまたは請求を書面（当社所定の様式とします。）により行うことがあります。
イ お客さまが料金を 23（料金その他の支払方法）(1) ロにより支払われる場合
ロ お客さまが書面による料金のお知らせをとくに希望される場合(3) 料金のお知らせまたは請求を(2) により行なう場合およびお客さまの希望により料金にかかる受取証書（当社所定の様式とします。）を発行する場
合は，次に定める書面発行手数料を料金とあわせて支払っていただきます。
ただし，当社が特に認めた場合は，この限りではありません。
書面発行手数料

220円00銭- 19 -

25 延 滞 利 息(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社
は，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。
(2) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額（消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。）から再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた
金額といたします。
なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(3) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

- 20 -

Ⅴ 使用および供給
26 適正契約の保持
当社は，お客さまが契約電力をこえて電気を使用される等お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
27 契 約 超 過 金(1) お客さまが契約電力をこえて電気を使用された場合には，当社の責めとなる理由による場合を除き，当社は，契約超過電力に基本料金率を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの 1.5 倍に相当する金額を，契約超過金として申し受けます。この場合，契約超過電力とは，その１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値といたします。
(2) 契約超過金は，契約電力をこえて電気を使用された月の料金の支払期日までに支払っていただきます。
なお，契約超過金が支払期日までに支払われない場合には，支払期日の翌日から起算して支払いの日に至るまで，契約超過金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年 10 パーセントの延滞利息（閏年の日を含む期間についても，365 日当たりの割合といたします。）を申し受けます。
28 需要場所への立入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします｡(1) 不正な電気の使用を防止するために必要な，お客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約受電設備もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認(2) その他この需給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必要
な業務
29 違
約
金
(1) お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。

- 21 -

イロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合
契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備によって電気を使用された場合(2) (1) の免れた金額は，この需給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した
期間といたします。
30 損害賠償の免責(1) 託送約款等の定めるところにより，沖縄電力が電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(2) 託送約款等の定めるところにより，沖縄電力が電気の供給を停止した場
合または 37（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
31 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の沖縄電力の電気工作
物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が沖縄電力から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

- 22 -

Ⅵ

契約の変更および終了

32 需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。
33 名 義 の 変 更合併その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，その旨を当社へ文書により申し出ていただきます。
34 需給契約の廃止(1) お客さまがこの需給約款にもとづく電気の使用を廃止しようとされる場
合は，原則として廃止希望日の３月前までにその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
(2) 需給契約は，36（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ 沖縄電力の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により沖縄電力が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
35 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算(1) お客さまが，契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとし，または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金および工事費をお客さまに精算していただきます。ただし，非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ 契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで需給契約を廃止
しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から需給契約の消滅- 23 -

日の前日までの期間の料金について，さかのぼって該当料金の 20 パーセ
ントを割り増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
また，当社が沖縄電力から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ロ 契約電力を増加された日以降１年に満たないで需給契約を廃止しようとされる場合当社は，お客さまが契約電力を増加された日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について，契約電力を増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パー
セントを割り増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約電力を上回る契約
電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が沖縄電力から，需給契約の消滅にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ハ 契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合
当社は，お客さまが契約電力を新たに設定された日から契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回る契約電力分につきさかのぼって該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パー
セントを割り増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約
電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が沖縄電力から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
ニ 契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約電力を減少しようとされる場合当社は，お客さまが契約電力を増加された日から契約電力を減少される
日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約電力を上回- 24 -

る契約電力分（減少される日以降の契約電力が増加された日の前日の契約
電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約電力を上回る契約電力分
といたします。）につきさかのぼって該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用いたします。この場合，当初から該当料金の 20 パーセン
トを割り増ししたものを適用して算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，該当料金の 20 パーセントを割り増ししたものを適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約電力を上回る契約
電力分（減少後の契約電力が増加前の契約電力を下回る場合は，増加前の契約電力を上回る契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。
また，当社が沖縄電力から，契約電力の減少にともなう工事費の精算に係る請求を受けた場合は，当社は，お客さまから当該金額を申し受けます。
(2) お客さまが契約受電設備を新たに設定し，または契約受電設備の総容量を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または14（常時供給電力）(4) イ(ｲ) c により契約電力を減少しようとされる場合
は，(1) に準ずるものといたします。この場合，(1) にいう契約電力を新たに設定された日は，契約受電設備を新たに設定された日とし，契約電力を増加された日は，契約受電設備の総容量を増加された日とし，契約電力を減少
される日は，14（常時供給電力）(4) イ(ｲ) c により契約電力を減少しようとされる日といたします。
36 解
約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめその旨お客さまにお知らせいたします。
イ 託送約款等の規定にもとづき電気の供給を停止されたお客さまが沖縄
電力の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合
ロ お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合
ハ お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日を経過してなお支払われない場合
ニ

この需給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，契約超過金，違約金，工事費負担金その他この需給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(2) お客さまが，34（需給契約の廃止）(1) による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，沖- 25 -

縄電力が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。
(3) お客さまがその他この需給約款に反した場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
37 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

- 26 -

Ⅶ

供給方法，工事および工事費の負担

38 供給方法および工事
沖縄電力が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。
39 工事費負担金等相当額の申受けおよび精算(1) 沖縄電力から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
(2) 沖縄電力から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
40 需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合の工事費負担金等相当額の申受け沖縄電力が維持および運用する供給設備の一部または全部を施設した後，お客さまの都合によって需給開始に至らないで需給契約を廃止または変更される場合で，当社が沖縄電力から託送約款等にもとづき費用の実費の請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として申し受けます。

- 27 -

Ⅷ そ の 他
41 準
拠法
この需給約款に関する権利義務は，日本法に準拠し，これにしたがって解釈されるものといたします。
42 管 轄 裁 判 所
需給契約に関する訴訟については，那覇地方裁判所を第一審専属管轄裁判所
といたします。
43 反社会的勢力の排除(1) 当社およびお客さまは，相手方に対し，現在または過去５年以内において，
自己ならびに自己の役員および実質的に経営を支配している者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼう
ゴロ，特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと，および次のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものといたします。
イ 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど，不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
ニ 反社会的勢力に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること(2) 当社およびお客さまは，自らまたは第三者を利用して，次に該当する行為を行わないことを確約するものといたします。
イ 暴力的な要求行為
ロ
ハニ

法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為
風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて，相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨害する行為
ホ その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる行為- 28 -

(3) 当社およびお客さまは，相手方が(1) または(2) に反した場合，何等の催告を要することなく，直ちに需給契約を解除することができるものとします。
(4) 当社およびお客さまは，(3) に基づく解除の場合，解除された相手方に損害が生じても，これを賠償する一切の義務および責任を負わないものとします。

- 29 -

附

則

１ この電気需給約款［高圧・特別高圧］の実施期日
この電気需給約款［高圧・特別高圧］は，令和５年６月１日から実施いたします。
２ 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
供給電圧と異なった電圧で計量される場合の使用電力量および最大需要電
力は，託送約款等で定めるところにより，計量された使用電力量および最大需要電力を，供給電圧と同位にするために原則として３パーセントの損失率によって修正したものといたします。
３ 供給電圧についての特別措置
標準電圧 13,800 ボルトで電気の供給を受けているお客さまの料金その他の供給条件は，標準電圧 20,000 ボルトで電気の供給を受ける場合に準ずるもの
といたします。

- 30 -

別表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 36 条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を電磁的方法等により，お客さまにお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1) に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたしま
す。
なお，予備電力の場合，その１月の使用電力量につき，そのお客さまの常時供給分の再生可能エネルギー発電促進賦課金とあわせて算定いたします。ただし，常時供給分と異なった電圧で供給を受けるときには，使用電力量は，再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするための損失率で修正したものといたします。
また，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進
賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課- 31 -

金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37 条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
２ 特定日
この需給約款において，特定日とは，次の日をいいます。
(1) 日曜日(2) 「国民の祝日に関する法律」に規定する休日(3) １月２日，１月３日，１月４日，５月１日，５月２日，12 月 30 日および12 月 31 日
３ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然
ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065
β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均
石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

- 32 -

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（81,500円－平均燃料価格）×(2) の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（平均燃料価格－81,500円）×ハ(2) の基準単価1,000

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

- 33 -

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検期間
針日の前日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検期間
針日の前日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検期間
針日の前日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検期間

針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間
針日の前日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の期間
検針日の前日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の期間
検針日の前日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの その年の 12 月の検針日から翌年の１期間
月の検針日の前日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの 翌年の１月の検針日から２月の検針
期間日の前日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針の期間日の前日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日 翌年の３月の検針日から４月の検針までの期間
日の前日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日 翌年の４月の検針日から５月の検針までの期間（翌年が閏年となる場合 日の前日までの期間
は，翌年の２月 29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費

調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次のとおり
といたします。

- 34 -

１ キ ロ ワ ッ ト 高圧で供給を受ける場合
時 に つ き 特別高圧で供給を受ける場合

26銭3厘
25銭7厘

(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，各月ごとに定めた燃料費調整単価を電磁的方法等により，お客さ
まにお知らせいたします。
４ 離島ユニバーサルサービス調整(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格α＝1.0000
なお，各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300円を下回
る場合
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（79,300 円－離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300円を上回
り，かつ，119,000円以下の場合- 35 -

離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格－79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000(ﾊ) １ キ ロ リ ッ ト ル 当 た り の 離 島 平 均 燃 料 価 格 が 119,000円 を 上
回る場合
離島平均燃料価格は， 119,000円といたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（119,000 円－79,300 円）×ハ(2)の離島基準単価
1,000

離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された
離島ユニバーサルサービス調整単価は，その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお，各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサル調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

- 36 -

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検期間
針日の前日までの期間
毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検期間
針日の前日までの期間
毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検期間
針日の前日までの期間
毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検期間

針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間
針日の前日までの期間
毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の期間
検針日の前日までの期間
毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の期間
検針日の前日までの期間
毎年８月１日から 10 月 31 日までの その年の 12 月の検針日から翌年の１期間
月の検針日の前日までの期間
毎年９月１日から 11 月 30 日までの 翌年の１月の検針日から２月の検針
期間日の前日までの期間
毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針の期間日の前日までの期間
毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日 翌年の３月の検針日から４月の検針までの期間
日の前日までの期間
毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日 翌年の４月の検針日から５月の検針までの期間（翌年が閏年となる場合 日の前日までの期間
は，翌年の２月 29 日までの期間）
ニ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
(2) 離島基準単価
離島基準単価は，離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，次の通りといたします。

- 37 -

１キロワット時につき2銭6厘(3) 離島ユニバーサルサービス調整単価のお知らせ
当社は，各月ごとに定めた離島ユニバーサル調整単価を電磁的方法等により，お客さまにお知らせいたします。
５ 日割計算の基本算式(1) 基本料金を日割りする場合の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間等の日数

ただし，20（料金の算定）(1) ハに該当する場合は，日割計算対象日数
検針期間等の日数は，日割計算対象日数
暦日

数といたします。
(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1) にいう検針期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の日数といたします。
(3) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1) にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合消滅日の前日を含む検針期間等の始期の属する月の日数といたします。

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