鶴ヶ島市建設工事請負契約約款

平成２３年

３月３１日

市

決

長

裁

鶴ヶ島市建設工事請負契約約款［沿革］

平成２３年８月１７日改正、平成２５年４月１日改正、平成２６年４月１日改正、
平成２７年４月１日改正、平成２８年４月１日改正、平成２８年８月３日改正、
平成２９年１１月２４日改正、平成３０年４月１日改正、平成３１年４月１日改正
令和２年４月１日改正、令和２年１０月１日改正、令和３年４月１日改正
令和５年４月１日改正

（総則）
第 １条

発注者及 び受注 者は、 この約款 （契約 書を含 む。以 下同じ。 ）に基 づき、 設計図書 （添付の 図面、 仕様書 、現場 説明書 及びこ れらの 図書に 係る 質問回 答書並 びに現 場説明 に対す る質問 回
答 書をい う。以 下同じ 。）に 従い、 日本国 の法令 を遵 守し、 この契 約（こ の約款 及び設 計図書 を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２

受注 者は、契 約書記 載の工 事を契約 書記載 の工期 内に完 成し、工 事目的 物を発 注者に引 き渡す
ものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３

仮設 、施工方 法その 他工事 目的物を 完成す るため に必要 な一切の 手段（ 以下「 施工方法 等」とい う。） につい ては、 この約 款及び 設計図 書に特 別の 定めが ある場 合を除 き、受 注者が その責 任において定める。

４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この 約款に定 める催 告、請 求、通知 、報告 、申出 、承諾 及び解除 は、書 面によ り行わな ければ
ならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

８

この 契約の履 行に関 して発 注者と受 注者と の間で 用いる 計量単位 は、設 計図書 に特別の 定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 ５１号）に定めるものとする。

９

この 約款及び 設計図 書にお ける期間 の定め につい ては、 民法（明 治 ２９ 年法律 第 ８９号 ）及び商法（明治３２ 年法律第４８ 号）の定めるところによるものとする。

１０

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１

こ の契約 に 係る訴 訟につ いては、 日本国 の裁判 所をも って合意 による 専属的 管轄裁判 所とする。
（関連工事の調整）
第 ２条

発注者は 、受注 者の施 工する工 事及び 発注者 の発注 に係る第 三者の 施工す る他の工 事が施

工 上密接 に関連す る場合 におい て、必要 がある ときは 、その 施工につ き、調 整を行 うものと する。
こ の場合 におい ては、 受注者 は、発 注者の 調整に 従い 、当該 第三者 の行う 工事の 円滑な 施工に 協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第３条

受注者は、この契約締結後１４日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（以下、「 内訳書」という。） 及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

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３

内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第 ４条

受注者は 、この 契約の 締結と同 時に、 次の各 号のい ずれかに 掲げる 保証を 付さなけ ればな

らな い。ただし、 第５号の場 合においては 、履行保証保 険契約の締結 後、直ちに その保険証券 を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) こ の 契 約 に よ る 債 務 の 不 履 行 に より生ず る損害金の支 払いを保証する銀行、 発注者が確 実と認 める金 融機関 又は 保証事 業会社 （公共 工事の 前払金 保証事 業に関 する 法律（ 昭和２ ７年法 律
第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項 の保証に 係る契 約保証 金の額、 保証金 額又は 保険金 額（第５ 項にお いて「 保証の額 」という。）は、請負代金額の１０ 分の１以上としなければならない。

３

受注者が、第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付する場合は、当該保証は第５４条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４

第１ 項の規定 により 、受注 者が同項 第２号 又は第 ３号に 掲げる保 証を付 したと きは、当 該保証
は 契約保 証金に 代わる 担保の 提供と して行 われた もの とし、 同項第 ４号又 は第５ 号に掲 げる保 証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５

請負 代金額の 変更が あった 場合には 、保証 の額が 変更後 の請負代 金額の １０分 の１に達 するま
で 、発注 者は、 保証の 額の増 額を請 求する ことが でき 、受注 者は、 保証の 額の減 額を請 求する ことができる。
（権利義務の譲渡等）

第 ５条

受注者は 、この 契約に より生ず る権利 又は義 務を第 三者に譲 渡し、 又は承 継させて はならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注 者は、工 事目的 物、工 事材料（ 工場製 品を含 む。以 下同じ。 ）のう ち第 １ ３ 条第２ 項の規定 による 検査に 合格し たもの 及び第 ３８条 第３項 の規 定によ る部分 払のた めの確 認を受 けたも の及 び工事 仮設物を 第三者 に譲渡 し、貸与 し、又 は抵当 権その 他の担保 の目的 に供し てはなら ない。
ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注 者が前払 金の使 用や部 分払い等 によっ てもな おこの 契約の目 的物に 係る工 事の施工 に必要な 資金が 不足す ること を疎明 したと きは、 発注者 は、 特段の 理由が ある場 合を除 き、受 注者の 請
負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。

４

受注 者は、前 項の規 定によ り、第１ 項ただ し書の 承諾を 受けた場 合は、 請負代 金債権の 譲渡によ り得た 資金を この契 約の目 的物に 係る工 事の施 工以 外に使 用して はなら ず、ま たその 使途を 疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）

第 ６条

受注者は 、工事 の全部 若しくは その主 たる部 分又は 他の部分 から独 立して その機能 を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

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（下請負人等の選定）
第 ７条

受注者は 、下請 契約を 締結 する 場合に は、当 該契約 の相手方 を鶴ヶ 島市内 に本店（ 建設業

法 （昭和 ４４年 法律第 １００ 号）に 規定す る主た る営 業所を 含む。 ）又は 建設資 材を製 造する 工場を有する者の中から選定するよう努めなければならない。
２

受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該契約の相手方は鶴ヶ島市内に本店を有する者の中から選定するよう努めるとともに、調達する工事材料は鶴ヶ島市産とするよう努めなければならない。
（下請負人の通知）

第 ７条の ２

発注 者は、 受注者 に対して 、下請 負人の 商号又 は名称そ の他必 要な事 項の通知 を請求することができる。
（受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義務等）
第 ７条の ３

受注 者は、 次に掲 げる届出 の義務 を履行 してい ない建設 業者（ 建設業 法（昭和 ２４年

法 律第１ ００号 ）第２ 条第３ 項に規 定する 建設業 者を いい、 当該届 出の義 務がな い者を 除く。 以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る 。）の 相手方 として はなら ない。 ただし 、発注 者が 指定す る期限 までに 、社会 保険等 未 加入 建設 業者が 当該届出 の義務 を履行 した事実 を確認 するこ とがで きる書類 を発注 者に提 出した場 合は、
この限りでない。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出(2) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出(3) 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出（特許権等の使用）
第 ８条

受注者は 、特許 権、実 用新案権 、意匠 権、商 標権そ の他日本 国の法 令に基 づき保護 される

第 三者の 権利（ 以下「 特許権 等」と いう。 ）の対 象と なって いる工 事材料 、施工 方法等 を使用 する ときは 、その 使用に 関する 一切の 責任を 負わな けれ ばなら ない。 ただし 、発注 者がそ の工事 材
料 、施工 方法等 を指定 した場 合にお いて、 設計図 書に 特許権 等の対 象であ る旨の 明示が なく、 か
つ 、受注 者がそ の存在 を知ら なかっ たとき は、発 注者 は、受 注者が その使 用に関 して要 した費 用を負担しなければならない。
（監督員）
第 ９条

発注者は 、監督 員を置 いたとき は、そ の氏名 を受注 者に通知 しなけ ればな らない。 監督員を変更したときも同様とする。
２

監督 員は、こ の約款 の他の 条項に定 めるも の及び この約 款に基づ く発注 者の権 限と され る事項の うち発 注者が 必要と 認めて 監督員 に委任 したも のの ほか、 設計図 書に定 めると ころに より、 次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設 計 図 書 に 基 づ く 工 事 の 施 工 の ための詳 細図等の作成 及び交付又は受注者が 作成した詳 細図等の承諾(3) 設計図書に基づ く工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査 又は工事材料の試験若しく は検査（確認を含む。）

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３

発注 者は、２ 名以上 の監督 員を置き 、前項 の権限 を分担 させたと きにあ っては それぞれ の監督
員 の有す る権限 の内容 を、監 督員に この約 款に基 づく 発注者 の権限 の一部 を委任 したと きにあ っては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４

第２ 項の規定 に基づ く監督 員の指示 又は承 諾は、 原則と して、書 面によ り行わ なければ ならない。

５

この 約款に定 める催 告、請 求、通知 、報告 、申出 、承諾 及び解除 につい ては、 設計図書 に定める ものを 除き、 監督員 を経由 して行 うもの とする 。こ の場合 におい ては、 監督員 に到達 した日 をもって発注者に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１０条

受注者 は、次 の各号 に掲げる 者を定 めて工 事現場 に設置し 、設計 図書に 定めると ころに

よ り、そ の氏名 その他 必要な 事項を 発注者 に通知 しな ければ ならな い。こ れらの 者を変 更した ときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（建設業法第２６条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）又は監理技術者（建設業法第２６条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ。）・監理技術者補佐（建設業法第２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。）
２

現場 代理人は 、この 契約の 履行に関 し、工 事現場 に常駐 し、その 運営、 取締り を行うほ か、請
負 代金額 の変更 、工期 の変更 、請負 代金の 請求及 び受 領、第 １２条 第１項 の請求 の受理 、同条 第３ 項の決 定及び 通知、 同条 第 ４項の 請求、 同条第 ５項 の通知 の受理 並びに この契 約の解 除に係 る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３

発注 者は、前 項の規 定にか かわらず 、現場 代理人 の工事 現場にお ける運 営、取 締り及び 権限の行 使に支 障がな く、か つ、発 注者と の連絡 体制が 確保 される と認め た場合 には、 現場代 理人に ついて工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４

受注 者は、第 ２項の 規定に かかわら ず、自 己の有 する権 限のうち 現場代 理人に 委任せず 自ら行使 しよう とする ものが あると きは、 あらか じめ、 当該 権限の 内 容を 発注者 に通知 しなけ ればな らない。

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現場代 理人、 監理技術 者等（ 監理技術 者、監 理技 術者補佐 又は主 任技術者 をいう 。以下同 じ。）

及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第１１条

受注者 は、設 計図書 に定める ところ により 、この 契約の履 行につ いて発 注者に報 告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第１２条

発注者 は、現 場代理 人がその 職務（ 監理技 術者等 又は専門 技術者 と兼任 する現場 代理人に あって は、そ れらの 者の職 務を含 む。） の執行 につ き著し く不適 当と認 められ るとき は、受 注
者 に 対し て、そ の理由 を明示 した書 面によ り、必 要な 措置を とるべ きこと を請求 するこ とがで きる。
２

発注 者又は監 督員は 、監理 技術者等 又は専 門技術 者（こ れらの者 と現場 代理人 を兼任す る者を除 く。） その他 受注者 が工事 を施工 するた めに使 用し ている 下請負 人、労 働者等 で工事 の施工 又

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は 管理に つき著 しく不 適当と 認めら れるも のがあ ると きは、 受注者 に対し て、そ の理由 を明示 した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注 者は、前 ２項の 規定に よる請求 があっ たとき は、当 該請求に 係る事 項につ いて決定 し、その結果を請求を受けた日から １０日以内に発注者に通知しなければならない。

４

受注者 は、監 督員がそ の職務 の執行に つき著 しく 不適当と 認めら れるとき は、発 注者に対 して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

５

発注 者は、前 項の規 定によ る請 求が あった ときは 、当該 請求に係 る事項 につい て決定し 、その結果を請求を受けた日から１ ０日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）

第１３条

工事材 料の品 質につ いては、 設計図 書に定 めると ころによ る。設 計図書 にその品 質が明示 されて いない 場合に あって は、中 等の品 質（営 繕工 事にあ っては 、均衡 を得た 品質） を有す るものとする。
２

受注 者は、設 計図書 におい て監督員 の検査 （確認 を含む 。以下こ の条に おいて 同じ。） を受けて 使用す べきも のと指 定され た工事 材料に ついて は、 当該検 査に合 格した ものを 使用し なけれ ばならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

監督 員は、受 注者か ら前項 の検査を 請求さ れたと きは、 請求を受 けた日 から７ 日以 内に 応じなければならない。

４

受注 者は、工 事現場 内に搬 入した工 事材料 を監督 員の承 諾を受け ないで 工事現 場外に搬 出してはならない。

５

受注 者は、前 項の規 定にか かわらず 、第２ 項の検 査の結 果不合格 と決定 された 工事材料 については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条

受注者 は、 設 計 図書 において 監督員 の立会 いの上 調合し、 又は調 合につ いて見本 検査を受 けるも のと指 定され た工事 材料に ついて は、当 該立 会いを 受けて 調合し 、又は 当該見 本検査 に合格したものを使用しなければならない。
２

受注 者は、設 計図書 におい て監督員 の立会 いの上 施工す るものと 指定さ れた工 事につい ては、
当該立会いを受けて施工しなければならない。

３

受注 者は、前 ２項に 規定す るほか、 発注者 が特に 必要が あると認 めて設 計図書 において 見本又は 工事写 真等の 記録を 整備す べきも のと指 定した 工事 材料の 調合又 は工事 の施工 をする ときは 、設 計図書 に定め るとこ ろによ り、当 該見本 又は工 事写 真等の 記録を 整備し 、監督 員の請 求があ ったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４

監督 員は 、受 注者か ら第１ 項又は第 ２項の 立会い 又は見 本検査を 請求さ れたと きは、当 該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５

前項 の場合に おいて 、監督 員が正当 な理由 なく受 注者の 請求に７ 日以内 に応じ ないため 、その後 の工程 に支障 をきた すとき は、受 注者は 、監督 員に 通知し た上、 当該立 会い又 は見本 検査を 受
け ること なく、 工事材 料を調 合して 使用し 、又は 工事 を施工 するこ とがで きる。 この場 合にお いて 、受注 者は、 当該工 事材料 の調合 又は当 該工事 の施 工を適 切に行 ったこ とを証 する見 本又は 工事 写真等 の記録 を整備 し、監 督員の 請求が あっ た とき は、当 該請求 を受け た日か ら７日 以内に 提出しなければならない。

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第１ 項、第３ 項又は 前項の 場合にお いて、 見本検 査又は 見本若し くは工 事写真 等の記録 の整備

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に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１５条

発注者 が受注 者に支 給する工 事材料 （以下 「支給 材料」と いう。 ）及び 貸与する 建設機

械 器具（ 以下「 貸与品 」とい う。） の品名 、数量 、品 質、規 格又は 性能、 引渡場 所及び 引渡時 期
は、設計図書に定めるところによる。
２

監督 員は、支 給材料 又は貸 与品の引 渡しに 当たっ ては、 受注者の 立会い の上、 発 注者の 負担にお いて、 当該支 給材料 又は貸 与品を 検査し なけれ ばな らない 。この 場合に おいて 、当該 検査の 結
果 、その 品名、 数量、 品質又 は規格 若しく は性能 が設 計図書 の定め と異な り、又 は使用 に適当 でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

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受注 者は、支 給材料 又は貸 与品の引 渡しを 受けた ときは 、引渡し の日か ら７日 以内に、 発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４

受注 者は、支 給材料 又は貸 与品の引 渡しを 受けた 後、当 該支給材 料又は 貸与品 に種類、 品質又は 数量に 関しこ の契約 の内容 に 適合 しない こと（ 第２ 項の検 査によ り発見 するこ とが困 難であ った ものに 限る。 ）等が あり使 用に適 当でな いと認 めた ときは 、その 旨を直 ちに発 注者に 通知し なければならない。

５

発注 者は、受 注者か ら第２ 項後段又 は前項 の規定 による 通知を受 けた場 合にお いて、必 要がある と認め られる ときは 、当該 支給材 料若し くは貸 与品 に代え て他の 支給材 料若し くは貸 与品を 引
き 渡し、 支給材 料若し くは貸 与品の 品名、 数量、 品質 若しく は規格 若しく は性能 を変更 し、又 は理 由を明 示した 書面に より、 当該支 給材料 若しく は貸 与品の 使用を 受注者 に請求 しなけ ればな らな い。

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発注 者は、前 項に規 定する ほか、必 要があ ると認 めると きは、支 給材料 又は貸 与品の品 名、数
量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７

発注 者は、前 ２項の 場合に おいて、 必要が あると 認めら れるとき は工期 若しく は請負代 金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９

受注 者は、設 計図書 に定め るところ により 、工事 の完成 、設計図 書の変 更等に よって不 用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

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受注 者は、故 意又は 過失に より支給 材料又 は貸与 品が滅 失若しく はき損 し、又 はその返 還が不可 能とな ったと きは、 発注者 の指定 した期 間内に 代品 を納め 、若し くは原 状に復 して返 還し、 又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

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受注 者は、支 給材料 又は貸 与品の使 用方法 が設計 図書に 明示され ていな いとき は、監督 員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）

第１６条

発注者 は、工 事用地 その他設 計図書 におい て定め られた工 事の施 工上必 要な用地 （以下「 工事用 地等」 という 。）を 受注者 が工事 の施工 上必 要とす る日（ 設計 図 書に特 別の定 めがあ る
ときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事 の完成、 設計図 書の変 更等によ って工 事用地 等が不 用となっ た場合 におい て、当該 工事用
地 等に受 注者が 所有又 は管理 する工 事材料 、建設 機械 器具、 仮設物 その他 の物件 （下請 負人の 所
有 又は管 理するこ れらの 物件を 含む。） がある ときは 、受注 者は、当 該物件 を撤去 するとと もに、

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当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

前 項 の場合に おいて 、受注 者が正当 な理由 なく、 相当の 期間内に 当該物 件を撤 去せず、 又は工事 用地等 の修復 若しく は取片 付けを 行わな いとき は、 発注者 は、受 注者に 代わっ て当該 物件を 処
分 し、工 事用地等 の修復 若しく は取片付 けを行 うこと ができ る。この 場合に おいて は、受注 者は、
発 注者の 処分又 は修復 若しく は取片 付けに ついて 異議 を申し 出るこ とがで きず、 また、 発注者 の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

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第３ 項に規定 する受 注者の とるべき 措置の 期限、 方法等 について は、発 注者が 受注者の 意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第１７条

受注者 は、工 事の施 工部分が 設計図 書に適 合しな い場合に おいて 、監督 員がその 改造を請 求した ときは 、当該 請求に 従わな ければ ならな い。 この場 合にお いて、 当該不 適合が 監督員 の指 示によ るとき その他 発注者 の責め に帰す べき事 由に よると きは、 発注者 は、必 要があ ると認 め
ら れると きは工 期若し くは請 負代金 額を変 更し、 又は 受注者 に損害 を及ぼ したと きは必 要な費 用を負担しなければならない。
２

監督 員は、受 注者が 第 １ ３ 条第２項 又は第 １４条 第１項 から第３ 項まで の規定 に違反し た 場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３

前項 に規定す るほか 、監督 員は、工 事の施 工部分 が設計 図書に適 合しな いと認 められる 相当の理 由があ る場合に おいて 、必要 があると 認めら れると きは、 当該相当 の理由 を受注 者に通知 して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第１８条

受注者 は、工事 の施工 に当たり 、次の 各号 のいずれ かに該 当する事 実を発 見したと きは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図 面 、仕 様 書 、 現 場 説 明 書 及 び これらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質 問
回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。
(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状 、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図 書に示された自然的又は人 為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示 されていない施工条件について予期することの できない特別な状態が生じ たこと。
２

監督 員は、前 項の規 定によ る確認を 請求さ れたと き又は 自ら同項 各号に 掲げる 事実を発 見したと きは、 受注者 の立会 いの上 、直ち に調査 を行わ なけ ればな らない 。ただ し、受 注者が 立会い に応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３

発注 者は、受 注者の 意見を 聴いて、 調査の 結果（ これに 対してと るべき 措置を 指示する 必要が
あ るとき は、当 該指示 を含む 。）を とりま とめ、 調査 の終了 後 １４ 日以内 に、そ の結果 を受注 者に 通知し なければ ならな い。た だし、そ の期間 内に通 知でき ないやむ を得な い理由 があると きは、
あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４

前項 の調査の 結果に おいて 第１項の 事実が 確認さ れた場 合におい て、必 要があ ると認め られる
ときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

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(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を発注者が行う。

訂正する必要があるもの(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で発注者が行う。

工事目的物の変更を伴うもの(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を 変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの５

発注者と受注者が協議して発注者が行う。

前項 の規定に より設 計図書 の訂正又 は変更 が行わ れた場 合におい て、発 注者は 、必要が あると認 められ るとき は工期 若しく は請負 代金額 を変更 し、 又は受 注者に 損害を 及ぼし たとき は必要 な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）

第１９条

発注者 は、前 条第４ 項の規定 による ほか、 必要が あると認 めると きは、 設計図書 の変更

内 容を受 注者に 通知し て、設 計図書 を変 更 するこ とが できる 。この 場合に おいて 、発注 者は、 必要 がある と認め られる ときは 工期若 しくは 請負代 金額 を変更 し、又 は受注 者に損 害を及 ぼした ときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２０条

工事用 地等の 確保が できない 等のた め又は 暴風、 豪雨、洪 水、高 潮、地 震、地す べり、

落 盤、火 災、騒 乱、暴 動その 他の自 然的又 は人為 的な 事象（ 以下「 天災等 」とい う。） であっ て受 注者の 責めに 帰すこ とがで きない ものに より工 事目 的物等 に損害 を生じ 若しく は工事 現場の 状
態 が変動 したた め、受 注者が 工事を 施工で きない と認 められ るとき は、発 注者は 、工事 の中止 内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注 者は、前 項の規 定によ るほか、 必要が あると 認める ときは、 工事の 中止内 容を受注 者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３

発注 者は、前 ２項の 規定に より工事 の施工 を一時 中止さ せた場合 におい て、必 要がある と認め
ら れると きは工 期若し くは請 負代金 額を変 更し、 又は 受注者 が工事 の続行 に備え 工事現 場を維 持
し 若しく は労働 者、建 設機械 器具等 を保持 するた めの 費用そ の他の 工事の 施 工の 一時中 止に伴 う
増 加費用 を必要 とし若 しくは 受注者 に損害 を及ぼ した ときは 必要な 費用を 負担し なけれ ばなら ない。

（著しく短い工期の禁止）
第２１条

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２２条

受注者 は、天 候の不 良、第２ 条の規 定に基 づく関 連工事の 調整へ の協力 その他受 注者の責 めに帰 すこと ができ ない事 由によ り工期 内に工 事を 完成す ること ができ ないと きは、 その理 由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注 者は、前 項の規 定によ る請求が あった 場合に おいて 、必要が あると 認めら れるとき は、工期 を延長 しなけ ればな らない 。発注 者は、 その工 期の 延長が 発注者 の責め に帰す べき事 由によ る
場 合にお いては 、請負 金額に ついて 必要と 認めら れる 変更を 行い、 又は受 注者に 損害を 及ぼし た

8

ときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮）
第２３条

発注者 は、特 別の理 由により 工期を 短縮す る必要 があると きは、 工期の 短縮変更 を受注者に請求することができる。
２

発注 者は、前 項の場 合にお いて、必 要があ ると認 められ るときは 請負代 金 額を 変更し、 又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）

第２４条

工期の 変更に ついて は、発注 者と受 注者と が協議 して定め る。た だし、 協議開始 の日から １４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項 の協議開 始の日 につい ては、発 注者が 受注者 の意見 を聴いて 定め、 受注者 に通知す るものと する。 ただし 、発注 者が工 期の変 更事由 が生じ た日 （第 ２ ２ 条の 場合に あって は、発 注者が 工
期 変更の 請求を 受けた 日、前 条の場 合にあ っては 、受 注者が 工期変 更の請 求を受 けた日 ）から ７
日 以内に 協議開 始の日 を通知 しない 場合に は、受 注者 は、協 議開始 の日を 定め、 発注者 に通知 することができる。
（請負代金額の変更方法等）

第２５条

請負代 金額の 変更に ついては 、発注 者と受 注者と が協議し て定め る。た だし、協 議開始の日から １４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項 の協議開 始の日 につい ては、発 注者が 受注者 の意見 を聴いて 定め、 受注者 に通知す るものと する。 ただし 、請負 代金額 の変更 事由が 生じた 日か ら７日 以内に 協議開 始の日 を通知 しない 場
合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３

この 約款の規 定によ り、受 注者が増 加費用 を必要 とした 場合又は 損害を 受けた 場合に発 注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２６条

発注者 又は受 注者は 、工期内 で請負 契約締 結の日 から １２ 月を経 過した 後に日本 国内にお ける賃 金水準 又は物 価水準 の変動 により 請負代 金額 が不適 当とな ったと 認めた ときは 、相手 方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注 者又は受 注者は 、前項 の規定に よる請 求があ ったと きは、変 動前残 工事代 金額（請 負代金
額 から当 該請求 時の出 来形部 分に相 応する 請負代 金額 を控除 した額 をいう 。以下 この条 におい て同 じ。） と変動 後残工 事代金 額（変 動後の 賃金又 は物 価を基 礎とし て算出 した変 動前残 工事代 金
額 に相応 する額 をいう 。以下 この条 にお い て同じ 。） との差 額のう ち変動 前残工 事代金 額の １ ０
０ ０分の １５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３

変動 前残工事 代金額 及び変 動後残工 事代金 額は、 請求の あった日 を基準 とし、 物価指数 等に基づ き発注 者と受 注者と が協議 して定 める。 ただし 、協 議開始 の日か ら １４ 日以内 に協議 が整わ な
い場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４

第１ 項の規定 による 請求は 、この条 の規定 により 請負代 金額の変 更を行 った後 再度行う ことがで きる。 この場 合にお いては 、同項 中「請 負契約 締結 の日」 とある のは、 「直前 のこの 条に基 づ
く請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５

特別 な要因に より工 期内に 主要な工 事材料 の日本 国内に おける価 格に著 しい変 動を生じ 、請負9代 金額が 不適当 となっ たとき は、発 注者又 は受注 者は 、前各 項の規 定によ るほか 、請負 代金額 の変更を請求することができる。
６

予期 すること のでき ない特 別の事情 により 、工期 内に日 本国内に おいて 急激な インフレ ーシ ョ
ン 又はデ フレーシ ョンを 生じ、 請負代金 額が著 しく不 適当と なったと きは、 発注者 又は受注 者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７

前２項 の場合 において 、請負 代金額の 変更額 につ いては、 発注者 と受注者 とが協 議して定 める。
た だし、 協議開 始の日 から １ ４ 日以 内に協 議が整 わな い場合 にあっ ては、 発注者 が定め 、受注 者に通知する。

８

第３ 項及び前 項の協 議開始 の日につ いては 、発注 者が受 注者の意 見を聴 いて定 め、受注 者に通知 しなけ ればな らない 。ただ し、発 注者が 第１項 、第 ５項又 は第６ 項の請 求を行 った 日 又は受 けた 日から ７日以 内に協 議開始 の日を 通知し ない場 合に は、受 注者は 、協議 開始の 日を定 め、発 注者に通知することができる。
（臨機の措置）第２７条

受注者 は、災 害防止 等のため 必要が あると 認める ときは、 臨機の 措置を とらなけ ればな

ら ない。 この場 合にお いて、 必要が あると 認める とき は、受 注者は 、あら かじめ 監督員 の意見 を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項 の場合に おいて は、受 注者は、 そのと った措 置の内 容を監督 員に直 ちに通 知しなけ ればならない。

３

監督 員は、災 害防止 その他 工事の施 工上特 に必要 がある と認める ときは 、受注 者に対し て臨機の措置をとることを請求することができる。

４

受注 者が第１ 項又は 前項の 規定によ り臨機 の措置 をとっ た場合に おいて 、当該 措置に要 した費用 のうち 、受注 者が請 負代金 額の範 囲にお いて負 担す ること が適当 でない と認め られる 部分に ついては、発注者が負担する。
（一般的損害）第２８条

工事目 的物の 引渡し 前に、工 事目的 物又は 工事材 料につい て生じ た損害 その他工 事の施工 に関し て生じた 損害（ 次条第 １項若し くは第 ２項又 は第３ ０条第１ 項に規 定する 損 害を除 く。）に ついて は、受 注者が その費 用を負 担する 。ただ し、 その損 害（第 ５７ 条 第１項 の規定 により 付さ れた保 険等に よりて ん補さ れた部 分を除 く。） のう ち発注 者の責 めに帰 すべき 事由に より生 じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第２９条

工事の 施工に ついて 第三者に 損害を 及ぼし たとき は、受注 者がそ の損害 を賠償し なければ ならな い。た だし、 その損 害（第 ５７条 第１項 の規 定によ り付さ れた保 険等に よりて ん補さ れた 部分を 除く。 以下こ の条に おいて 同じ。 ）のう ち発 注者の 責めに 帰すべ き事由 により 生じた ものについては、発注者が負担する。
２

前項の 規定に かかわら ず、工 事の施工 に伴い 通常 避けるこ とがで きない騒 音、振 動、地盤 沈下、
地 下水の 断絶等 の理由 により 第三者 に損害 を及ぼ した ときは 、発注 者がそ の損害 を負担 しなけ れ
ば ならな い。た だし、 その損 害のう ち工事 の施工 につ き受注 者が善 良な管 理者の 注意義 務を怠 ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３

前２ 項の場合 その他 工事の 施工につ いて第 三者と の間に 紛争を生 じた場 合にお いては、 発注者

10及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３０条

工事目 的物の 引渡し 前に、天 災等（ 設計図 書で基 準を定め たもの にあっ ては、当 該基準を 超える ものに 限る。 ）発注 者と受 注者の いずれ の責 めにも 帰すこ とがで きない もの（ 以下こ の条 におい て「不 可抗力 」とい う。） により 、工事 目的 物、仮 設物又 は工事 現場に 搬入済 みの工 事
材 料若し くは建 設機械 器具（ 以下こ の条に おいて 「工 事目的 物等」 という 。）に 損害が 生じた ときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注 者は、前 項の規 定によ る通知を 受けた ときは 、直ち に調査を 行い、 同項の 損 害（受 注者が善 良な管 理者の 注意義 務を怠 ったこ とに基 づくも の及 び第 ５ ７ 条第 １項の 規定に より付 された 保
険 等によ りてん 補され た部分 を除く 。以下 この条 にお いて「 損害」 という 。）の 状況を 確認し 、その結果を受注者に通知しなければならない。

３

受注 者は、前 項の規 定によ り損害の 状況が 確認さ れたと きは、損 害によ る費用 の負担を 発注者に請求することができる。

４

発注 者は、前 項の規 定によ り受注者 から損 害によ る費用 の負担の 請求が あった ときは、 当該損
害 の額（ 工事目 的物等 であっ て第１ ３条第 ２項、 第１ ４条第 １項若 しくは 第２項 又は第 ３８ 条 第３ 項の規 定によ る検査 、立会 いその 他受注 者の工 事に 関する 記録等 により 確認す ること ができ るも のに係 る損害 の額に 限る。 ）及び 当該損 害の取 片付 けに要 する費 用の額 の合計 額（以 下この 条に おいて 「損害 合計額 」とい う。） のうち 請負代 金額 の１０ ０分の １を超 える額 を負担 しなけ れ
ば ならな い。た だし、 災害応 急対策 又は災 害復旧 に関 する工 事にお ける損 害につ いては 、発注 者が損害合計額を負担するものとする。

５

損害 の額は、 次の各 号に掲 げる損害 につき 、それ ぞれ当 該各号に 定める ところ により、 算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額 を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損 害を 受けた 工事 材料で 通常妥 当と 認めら れる ものに 相応 する請 負代 金額と し、残 存価 値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損 害を 受けた 仮設 物又は 建設機 械器 具で通 常妥 当と認 めら れるも のに ついて 、当該 工事 で償
却 すること としてい る償却費 の額か ら損害を 受けた時 点におけ る工事目 的物に相 応する 償却費の 額を差し 引いた額 とする。 ただし 、修繕に よりその 機能を回 復するこ とができ 、かつ 、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次 にわたる 不可抗 力によ り損害合 計額が 累積し た場合 における 第二次 以降の 不可抗力 による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「 当該損 害の取片 付けに 要する 費用の額 」とあ るのは 「損害 の取片付 けに要 する費 用の額の 累計」と 、「請 負代金 額の１ ００分 の１を 超える 額」と ある のは「 請負代 金額の １００ 分の１ を超え る
額 から既 に負担 した額 を差し 引いた 額」と 、「損 害合 計額を 」とあ るのは 「損害 合計額 から既 に負担した額を差し引いた額を」として同項を適用する。

11

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３１条

発注者 は、第 ８条、 第 １ ５ 条 、第 １ ７条か ら第 ２ ０条まで 、第 ２ ２条、 第 ２３条 、第 ２６ 条から 第 ２ ８ 条まで 、前条 又は第 ３４条 の規定 によ り請負 代金額 を増額 すべき 場合又 は費用 を負 担すべ き場合 におい て、特 別の理 由があ るとき は、 請負代 金額の 増額又 は負担 額の全 部又は 一
部 に代え て設計 図書を 変更す ること ができ る。こ の場 合にお いて、 設計図 書の変 更内容 は、発 注
者 と受注 者とが 協議し て定め る。た だし、 協議開 始の 日から １４日 以内に 協議が 整わな い場合 には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項 の協議開 始の日 につい ては、発 注者が 受注者 の意見 を聴いて 定め、 受注者 に通知し なければ ならな い。た だし、 発注者 が請負 代金額 を増額 すべ き事由 又 は費 用を負 担すべ き事由 が生じ た
日 から７ 日以内 に協議 開始の 日を通 知しな い場合 には 、受注 者は、 協議開 始の日 を定め 、発注 者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

第 ３２条
２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注 者又は発 注者が 検査を 行う者と して定 めた職 員（以 下「検査 職員」 という 。）は、 前項の規 定によ る通知 を受け たとき は、通 知を受 けた日 から １４日 以内に 受注者 の立会 いの上 、設計 図
書 に定め るとこ ろによ り、工 事の完 成を確 認する ため の検査 を完了 し、当 該検査 の結果 を受注 者に 通知し なけれ ばなら ない。 この場 合にお いて、 発注 者又は 検査職 員は、 必要が あると 認めら れる ときは 、その理 由を受 注者に 通知して 、工事 目的物 を最小 限度破壊 して検 査する ことがで きる。

３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注 者は、第 ２項の 検査に よって工 事の完 成を確 認した 後、受注 者が工 事目的 物の引渡 しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５

発注 者は、受 注者が 前項の 申出を行 わない ときは 、当該 工事目的 物の引 渡しを 請負代金 の支払
い の完了 と同時 に 行う ことを 請求す ること ができ る。 この場 合にお いては 、受注 者は、 当該請 求に直ちに応じなければならない。

６

受注 者は、工 事が第 ２項の 検査に合 格しな いとき は、直 ちに修補 して発 注者の 検査を受 けなけ
れ ばなら ない。 この場 合にお いては 、修補 の完了 を工 事の完 成とみ なして 前各項 の規定 を適用 する。
（請負代金の支払い）

第３３条

受注者 は、前 条第２ 項（同条 第６項 後段の 規定に より適用 される 場合を 含む。第 ３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２

発注 者は、前 項の規 定によ る請求が あった ときは 、請求 を受けた 日から ４０日 以内に請 負代金を支払わなければならない。

３

発注 者がその 責めに 帰すべ き事由に より前 条第２ 項の期 間内に検 査をし ないと きは、そ の期限を 経過し た日か ら検査 をした 日まで の期間 の日数 は、 前項の 期間（ 以下こ の項に おいて 「約定 期間 」とい う。） の日数 から差 し引く ものと する。 この 場合に おいて 、その 遅延日 数が約 定期間 の
日 数を超 えると きは、 約定期 間は、 遅延日 数が約 定期 間の日 数を超 えた日 におい て満了 したも のとみなす。
（部分使用）

第３４条

発注者 は、第 ３ ２条 第４項又 は第５ 項の規 定によ る引渡し 前にお いても 、工事目 的物の

12

全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項 の場合に おいて は、発 注者は、 その使 用部分 を善良 な管理者 の注意 をもっ て使用し なければならない。

３

発注 者は、第 １項の 規定に より工事 目的物 の全部 又は一 部を使用 したこ とによ って受注 者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第３５条

受注者 は、保 証事業 会社と、 契約書 記載の 工事完 成の時期 を保証 期限と する公共 工事の

前 払金保 証事業 に関す る法律 第２条 第５項 に規定 する 保証契 約（以 下「保 証契約 」とい う。） を締 結し、 その保 証証書 を発注 者に寄 託して 、契約 書記 載の前 払金（ 中間前 払金を 除く。 ）の支 払
いを発注者に請求することができる。
２

受注 者は、前 項の規 定によ り前払金 の支払 いを受 けた後 、保 証事 業会社 と中間 前払金に 関し、
契 約書記 載の工 事完成 の時期 を保証 期限と する保 証契 約を締 結し、 その保 証証書 を発注 者に寄 託し て、契 約書記 載の前 払金（ 中間前 払金に 限る。 ）の 支払い を発注 者に請 求する ことが できる 。
この場合においては、前項の規定を準用する。

３

受注 者は、前 項に規 定する 中間前払 金の支 払いを 請求し ようとす るとき は、あ らかじめ 発注者
又 は発注 者の指 定する 者の中 間前払 金に係 る認定 を受 けなけ ればな らない 。この 場合に おいて 、
発 注者又 は発注 者の指 定する 者は、 受注者 の請求 があ ったと きは、 直ちに 認定を 行い、 当該認 定の結果を受注者に通知しなければならない。

４

発注 者は、第 １項又 は第２ 項の規定 による 請求が あった ときは、 請求を 受けた 日から１ ４日以
内に前払金を支払わなければならない。

５

受注 者は、請 負代金 額が著 しく増額 された 場合に おいて は、その 増額後 の請負 代金額の １０分の ４（第 ２項の 規定に より中 間前払 金の支 払いを 受け ている ときは １０分 の６） から受 領済み の前 払金額 （中間 前金払 の支払 いを受 けてい る場合 には 、中間 前金払 を含む 。以下 この条 から第 ３７ 条まで 、第３ ９条及 び第５ ３条に おいて 同じ。 ）を 差し引 いた額 に相当 する額 の範囲 内で前 払
金 の支払いを請求することができる。この場合においては、第４項の規定を準用する。

６

受注 者は、請 負代金 額が著 しく減額 された 場合に おいて 、受領済 みの前 払金額 が減額後 の請負
代 金額の １０ 分 の５（ 第２項 の規定 により 中間前 払金 の支払 いを受 けてい るとき は１０ 分の６ ）を 超える ときは 、受注 者は、 請負代 金額が 減額さ れた 日から ３０日 以内に その超 過額を 返還し な
け ればな らない 。ただ し、本 項の期 間内に 第 ３８ 条又 は第 ３ ９ 条の 規定に よる支 払いを しよう とするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

７

前項 の超過 額 が相当 の額に 達し、返 還する ことが 前払金 の使用状 況から みて、 著しく不 適当であ ると認 められ るとき は、発 注者と 受注者 とが協 議し て返還 すべき 超過額 を定め る。た だし、 請
負 代金額 が減額 された 日から ３ ０ 日 以内に 協議が 整わ ない場 合には 、発注 者が定 め、受 注者に 通知する。

８

発注 者は、受 注者が 第６項 の期間内 に超過 額を返 還しな かったと きは、 その未 返還額に つき、
同 項の期 間を経 過した 日から 返還を する日 までの 期間 につい て、そ の日数 に応じ 、 政府 契約の 支
払 遅延防 止等に 関する 法律（ 昭和２ ４年法 律第２ ５６ 号）第 ８条第 １項に 規定す る、財 務大 臣 が定 める率 （以下 「財務 大臣が 定める 率」と いう。 ）を 乗じて 計算し た額の 遅延利 息の支 払いを 請求することができる。
（保証契約の変更）

13

第３６条

受注者 は、前 条第５ 項の規定 により 受領済 みの前 払金に追 加して さらに 前払金の 支払いを 請求す る場合 には、 あらか じめ、 保証契 約を変 更し 、変更 後の保 証証書 を発注 者に寄 託しな け
ればならない。
２

受注 者は、前 項に定 める場 合のほか 、請負 代金額 が減額 された場 合にお いて、 保証契約 を変更
したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注 者は、前 払金額 の変更 を伴わな い工期 の変更 が行わ れた場合 には、 発注者 に代わり その旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第３７条

受注者 は、前 払金を この工事 の材料 費、労 務費、 機械器具 の賃借 料、機 械購入費 （この工 事にお いて償 却され る割合 に相当 する額 に限る 。） 、動力 費、支 払運賃 、修繕 費、仮 設費及 び
現 場管理 費並び に一般 管理費 等のう ち当該 工事の 施工 に要す る費用 に相当 する額 として 必要な 経
費 以外の 支払い に充当 しては ならな い。た だし、 現場 管理費 及び一 般管理 費等の うち当 該工事 の施工に要する費用に充てられる前払金の上限は、前払金額の１００分の２５とする。
（部分払）
第３８条

受注者 は、工 事の完 成前に、 出来形 部分並 びに工 事現場に 搬入済 みの工 事材料及 び製造

工 場等に ある工 場製品 （第 １ ３ 条第 ２項の 規定に より 監督員 の検査 を要す るもの にあっ ては当 該
検 査に合 格した もの、 監督員 の検査 を要し ないも のに あって は設計 図書で 部分払 の対象 とする こと を指定 したも のに限 る。） に相応 する請 負代金 額相 当額の １０分 の９以 内の額 につい て、契 約
書 記載の 回数以 内にお いて次 項から 第７項 までに 定め るとこ ろによ り部分 払を請 求する ことが できる。
２

受注 者は、部 分払を 請求し ようとす るとき は、あ らかじ め、当該 請求に 係る出 来形 部分 又は工事 現場に 搬入済 みの工 事材料 若しく は製造 工場等 にあ る工場 製品の 確認を 発注者 に請求 しなけ ればならない。

３

発注者 は、前 項の場合 におい て、当該 請求を 受け た日から １４日 以内に、 受注者 の立会い の上、設 計図書 に定め るとこ ろによ り、同 項の確 認をす るた めの検 査を行 い、当 該確認 の結果 を受注 者に 通知し なけれ ばなら ない。 この場 合にお いて、 発注 者は、 必要が あると 認めら れると きは、 その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者 の負担とする。

５

受注 者は、第 ３項の 規定に よる確認 があっ たとき は、部 分払を請 求する ことが できる。 この場
合 におい ては、 発注者 は、当 該請求 を受け た日か ら １ ４ 日以 内に部 分払金 を支払 わなけ ればな らない。

６

部分 払金の額 は、次 の式に より算定 する。 この場 合にお いて第１ 項の請 負代金 相当額は 、発注者 と受注 者とが 協議し て定め る。た だし、 発注者 が前 項の請 求を受 けた日 から １ ０ 日以 内に協 議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×（９／ １０－前払金額／請負代金額）

７

第 ５ 項の規定 により 部分払 金の支払 いがあ った後 、再度 部分払の 請求を する場 合におい ては、
第 １項及 び前項 中「請 負代金 相当額 」とあ るのは 「請 負代金 相当額 から既 に部分 払の対 象とな った請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）14第３９条

工事目 的物に ついて 、発注者 が設計 図書に おいて 工事の完 成に先 だって 引渡しを 受ける

べ きこと を指定 した部 分（以 下「指 定部分 」とい う。 ）があ る場合 におい て、当 該指定 部分の 工
事 が完了 したと きにつ いては 、第 ３ ２条中 「工事 」と あるの は「指 定部分 に係る 工事」 と、「 工事 目的物 」とある のは「 指定部 分に係る 工事目 的物」 と、同 条第５項 及び第 ３３ 条 中「請負 代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項 の規定に より準 用され る第 ３ ３ 条第１ 項の規 定によ り請求す ること ができ る部分引 渡しに係 る請負 代金の 額は、 次の式 により 算定す る。こ の場 合にお いて、 指定部 分に相 応する 請負代 金の 額は、 発注者 と受注 者とが 協議し て定め る。た だし 、発注 者が前 項の規 定によ り準用 される 第
３ ３ 条第 １項の 請求を 受けた 日から １４日 以内に 協議 が整わ ない場 合には 、発注 者が定 め、受 注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額
×（１－前払金額／請負代金の額）（債務負担行為に係る契約の特則）

第４０条

債務負 担行為 に係る 契約にお いて、 各会計 年度に おける請 負代金 の支払 いの限度 額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。

２

３

年度

円

年度

円

年度

円

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年度

円

年度

円

年度

円

発注 者は、予 算上の 都合そ の他の必 要があ るとき は、第 １項の支 払限度 額及び 前項の出 来高予
定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第４１条

債務負 担行為 に係る 契約の前 金払に ついて は、第 ３５ 条中 「契約 書記載 の工事完 成の時期 」とあ るのは 「契約 書記載 の工事 完成の 時期（ 最終 の会計 年度以 外の会 計年度 にあっ ては、 各会 計年度 末）」と 、 同条 及び第 ３ ６ 条中 「請負 代金額 」とあ るのは「 当該会 計年度 の支払限 度額」と 読み替 えて、 これら の規定 を準用 する。 ただし 、こ の契約 を締結 した会 計年度 （以下 「契約 会
計 年度」 という 。）以 外の会 計年度 におい ては、 受注 者は、 予算の 執行が 可能と なる時 期以前 に前払金の支払いを請求することはできない。
２

前項 の場合に おいて 、契約 会計年度 につい て前払 金を支 払わない 旨が設 計図書 に定めら れている ときに は、同 項の規 定によ り準用 される 第 ３５ 条第 １項の 規定に かかわ らず、 受注者 は、契 約会計年度について前払金の支払いを請求をすることができない。

３

第１ 項の場合 におい て、前 会計年度 末 にお ける請 負代金 相当額が 前会計 年度ま での出来 高予定
額 に達し ないと きには 、同項 の規定 により 準用さ れる 第 ３５ 条第１ 項の規 定にか かわら ず、受 注
者 は、請 負代金 相当額 が前会 計年度 までの 出来高 予定 額に達 するま で当該 会計年 度の前 払金の 支払いを請求することができない。

４

第１ 項の場合 におい て、前 会計年度 末にお ける請 負代金 相当額が 前会計 年度ま での出来 高予定
額 に達し ないと きには 、その 額が当 該出来 高予定 額に 達する まで前 払金の 保証制 限を延 長する も15

のとする。この場合においては、第 ３６条第３項の規定を準用する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第４２条

債務負 担行為 に係る 契約にお いて、 各会計 年度に おける支 払限度 額の範 囲内で、 当該会

計 年度に おける 出来高 部分に 応じて 部分払 を請求 する ことが できる 。ただ し、契 約会計 年度以 外の 会計年 度にお いては 、受注 者は、 予算の 執行が 可能 となる 時期以 前に部 分払の 支払い を請求 することはできない。
２

この 契約にお いて、 前払金 の支払い を受け ている 場合の 部分払金 の額に ついて は、第 ３ ８ 条第６項及び第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
部分払金の額≦出来高金額×９／１０－（前払金額×出来高金 額／支払限度額）－既部分払額

３

各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年度

回

年度

回

年度

回

（第三者による代理受領）
第４３条

受注者 は、発 注者の 承諾を得 て請負 代金の 全部又 は一部の 受領に つき、 第三者を 代理人とすることができる。
２

発注 者は、前 項の規 定によ り受注者 が第三 者を代 理人と した場合 におい て、受 注者の提 出する
支 払請求 書に当 該第三 者が受 注者の 代理人 である 旨の 明記が なされ ている ときは 、当該 第三者 に
対 して第 ３３ 条 （第 ３ ９条に おいて 準用す る場合 を含 む。） 又は第 ３８ 条 の規定 に基づ く支払 いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）

第４４条

受注者 は、発 注者が 第 ３ ５ 条 、第 ３ ８条又 は第 ３ ９条にお いて準 用され る第 ３３ 条 の規定 に基づ く支払 いを遅 延し、 相当の 期間を 定めて その 支払い を請求 したに もかか わらず 支払い をし ないと きは、 工事の 全部又 は一部 の施工 を一時 中止 するこ とがで きる。 この場 合にお いては 、
受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注 者は、前 項の規 定によ り受注者 が工事 の施工 を中止 した場合 におい て、必 要がある と認め
ら れると きは工 期若し くは請 負代金 額を変 更し、 又は 受注者 が工事 の続行 に備え 工事現 場を維 持
し 若しく は労働 者、建 設機械 器具等 を保持 するた めの 費用そ の他の 工事の 施工の 一 時中 止に伴 う
増 加費用 を必要 とし若 しくは 受注者 に損害 を及ぼ した ときは 必要な 費用を 負担し なけれ ばなら ない。
（契約不適合責任）第 ４５条

発注者 は、引 き渡さ れた工事 目的物 が種類 又は品 質に関し て契約 の内容 に適合し ないもの （以下 「契約 不適合 」とい う。） である ときは 、受 注者に 対し、 目的物 の修補 又は代 替物の 引
渡 しによ る履行 の追完 を請求 するこ とがで きる。 ただ し、そ の履行 の追完 に過分 の費用 を要す る
ときは、発注者は、履行の追完を請求することができない
２

前項 の場合に おいて 、受注 者は、発 注者に 不相当 な負担 を課する もので ないと きは、発 注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第１ 項の場合 におい て、発 注者が相 当の期 間を定 めて履 行の追完 の催告 をし、 その期間 内に履

16

行 の追完 がない ときは 、発注 者は、 その不 適合の 程度 に応じ て代金 の減額 を請求 するこ とがで きる 。ただ し、次 の各号 のいず れかに 該当す る場合 は、 催告を するこ となく 、直ち に代金 の減額 を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工 事 目的 物 の 性 質 又 は 当 事 者 の 意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しな け
れ ば契約 をした 目的 を達す ること ができ ない場 合にお いて、 受注者 が履 行の追 完をし ないで その時期を経過したとき。
(4) 前 ３ 号に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 発 注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受け る
見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第 ４６条

発注者 は、工 事が完 成するま での間 は、次 条又は 第４８条 の規定 による ほか、必 要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第 ４７条

発注者 は、受 注者 が 次の各号 のいず れかに 該当す るときは 、相当 の期間 を定めて その履

行 の催告 をし、 その期 間内に 履行が ないと きはこ の契 約を解 除する ことが できる 。ただ し、そ の期 間を経 過した 時にお ける債 務の不 履行が この契 約及 び取引 上の社 会通念 に照ら して軽 微であ る
ときは、この限りでない。
(1) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) そ の 責め に 帰 す べ き 事 由 に よ り 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期 間内に工 事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4) 第１ ０条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、第４５条第１項の履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４８条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(3) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 契 約 不適合が ある場合にお いて、その不適合が目 的物を除却 した上で再び建設しなければ、契約の目的を達することができないものであるとき。
(5) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受 注 者 の 債 務 の 一 部 の 履 行 が不能である 場合又は受注 者がその債務の一部の 履行を拒絶する
意 思を明 確に表 示し た場合 におい て、残 存する 部分の みでは 契約を した 目的を 達する ことが できないとき。

17

(7) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 受 注者がそ の債務の履行 をせず、発注者が前条 の催告をし ても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである とき。
(9) 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行為の防 止等に関する 法律（平成３年法律第 ７７号）第 ２条
第 ２号に 規定す る暴 力団を いう。 以下こ の条に おいて 同じ。 ）又は 暴力 団員（ 暴力団 員によ る
不 当な行 為の防 止等 に関す る法律 第２条 第６号 に規定 する暴 力団員 をい う。以 下この 条にお いて同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア

役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団又は暴力団員であると認められるとき。

イ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。

ウ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するのなどしていると認められるとき。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ

下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ

受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条

第４７条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第 ５０条

受注者 は、発 注者が この契約 に違反 したと きは、 相当の期 間を定 めてそ の履行の 催告をし 、その 期間内 に履行 がない ときは 、この 契約を 解除 するこ とがで きる。 ただし 、その 期間を 経
過 した時 におけ る債務 の不履 行がこ の契約 及び取 引上 の社会 通念に 照らし て軽微 である ときは 、
この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第５１条

受注者 は、次 の各号 のいずれ かに該 当する ときは 、直ちに こ の契 約を解 除するこ とがで

きる。

18

(1) 第１ ９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 ２ ０ 条の規定に よる工事の施工の中止 期間が工期の １０分の５（工期の １ ０ 分の５が ６月
を 超える ときは 、６ 月）を 超えた とき。 ただし 、中止 が工事 の一部 のみ の場合 は、そ の一部 を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第 ５２条

第５０ 条又は 前条各 号に定め る場合 が受注 者の責 めに帰す べき事 由によ るもので あるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第５３条

発注者 は、こ の契約 が工事の 完成前 に解除 された 場合にお いては 、出来 形部分を 検査の

上 、当該 検査に 合格し た部分 及び部 分払の 対象と なっ た工事 材料の 引渡し を受け るもの とし、 当
該 引渡し を受け たとき は、当 該引渡 しを受 けた出 来形 部分に 相応す る請負 代金を 受注者 に支払 わ
な ければ ならな い。こ の場合 におい て、発 注者は 、必 要があ ると認 められ るとき は、そ の理由 を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

第１ 項の場合 におい て 、第 ３５条（ 第４１ 条にお いて準 用する場 合を含 む。） の規定に よる前
払 金があ ったと きは、 当該前 払金の 額（第 ３８条 及び 第４２ 条の規 定によ る部分 払をし ている とき は、そ の部分 払にお いて償 却した 前払金 の額を 控除 した額 ）を同 項前段 の出来 形部分 に相応 する 請負代 金額か ら控除 する。 この場 合にお いて、 受領 済みの 前払金 額にな お余剰 がある ときは 、
受 注者は 、解除 が第４ ７条、 第４８ 条又は 次条第 ３項 の規定 による ときに あって は、そ の余剰 額に 前払金 の支払 いの日 から返 還の日 までの 日数に 応じ 、 財務 大臣が 定める 率 で計 算した 額の利 息を 付した 額を、 解除 が 第４６ 条、第 ５０条 又は第 ５１ 条の規 定によ るとき にあっ ては、 その余 剰
額を発注者に返還しなければならない。

４

受注 者は、こ の契約 が工事 の完成前 に解除 された 場合に おいて、 支給材 料があ るときは 、第１項 の出来 形部分 の検査 に合格 した部 分に使 用され てい るもの を除き 、発注 者に返 還しな ければ なら ない。 この場 合にお いて、 当該支 給材料 が受注 者の 故意若 しくは 過失に より滅 失若し くはき 損
し たとき 、又は 出来形 部分の 検査に 合格し なかっ た部 分に使 用され ている ときは 、代品 を納め 、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償し なければならない。

５

受注 者は、こ の契約 が工事 の完成前 に解除 された 場合に おいて、 貸与品 がある ときは、 当該貸
与 品を発 注者に 返還し なけれ ばなら ない。 この場 合に おいて 、当該 貸与品 が受注 者の故 意又は 過
失 により 滅失又 はき損 したと きは、 代品を 納め、 若し くは原 状に復 して返 還し、 又は返 還に代 えてその損害を賠償しなければならない。

６

受注 者は、こ の契約 が工事 の完成前 に解除 された 場合に おいて、 工事用 地等に 受注者が 所有又は 管理す る工事 材料、 建設機 械器具 、仮設 物その 他の 物件（ 下請負 人の所 有又は 管理す るこれ らの 物件を 含む。） があ る ときは 、受注者 は、当 該物件 を撤去 するとと もに、 工事用 地等を修 復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７

前項 の場合に おいて 、受注 者が正当 な理由 なく、 相当の 期間内に 当該物 件を撤 去せず、 又は工事 用地等 の修復 若しく は取片 付けを 行わな いとき は、 発注者 は、受 注者に 代わっ て当該 物件を 処
分 し、工 事用地等 を修復 若しく は取片付 けを行 うこと ができ る。この 場合に おいて は、受注 者は、
発 注者の 処分又 は修復 若しく は取片 付けに ついて 異議 を申し 出るこ とがで きず、 また、 発注者 の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

19

８

第４ 項前段及 び第５ 項前段 に規定す る受注 者のと るべき 措置の期 限、方 法等に ついては 、この契 約の解 除が 第 ４７条 、第４ ８条又 は次条 第３項 の規 定によ るとき は発注 者が定 め、第 ４６条 、第 ５０条 又は第 ５１条 の規定 による ときは 受注者 が発 注者の 意見を 聴いて 定める ものと し、第 ４
項 後段、 第５項 後段及 び第６ 項に規 定する 受注者 のと るべき 措置の 期限、 方法等 につい ては、 発
注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第５４条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第４７条又は第４８条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 債 務の本旨 に従った履行 をしないとき又は債務 の履行が不 能であるとき。
２

次の 各号のい ずれか に該当 するとき は、前 項の損 害賠償 に代えて 、受注 者は、 請負代金 額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わな ければならない。
(1) 第４７条又は第４８条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工 事 目 的 物 の 完 成 前 に 、 受 注 者 がその債 務の履行を拒 否し、又は受注者の責 めに帰すべ き事
由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受 注 者 に つ い て 破 産 手 続 開 始 の 決定があ った場合にお いて、破産法（平成１ ６年法律第 ７５号）の規定により選任された破産管財人(2) 受 注 者 に つ い て 更 生 手 続 開 始 の 決定があ った 場合にお いて、会社更生法（平 成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3) 受 注 者 に つ い て 再 生 手 続 開 始 の 決定があ った場合にお いて、民事再生法（平 成１１年法 律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事
由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定める 率 で計算した額とする。ただし、損害金の総額が１００円に満たないときは、これを徴収しないものとする。

６

第２項の場合（第４８条第９号及び第１１号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）に
おいて、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発
注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（談合等不正行為があった場合の違約金等）

第５４条の２

受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額（この契約締結後、請負代金額の変更があった
場合には、変更後の請負代金額。次項において同じ。）の１０分の２に相当する額を違約金として発注

20

者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) こ の 契 約 に 関 し 、 受 注 者 が 私 的 独占の禁 止及び公正取 引の確保に関する法律 （昭和２２ 年法
律 第５４ 号。以 下「 独占禁 止法」 という 。）第 ３条の 規定に 違反し 、又 は受注 者が構 成事業 者
で ある事 業者団 体が 独占禁 止法第 ８条第 １号の 規定に 違反し たこと によ り、公 正取引 委員会 が受 注者に 対し、 独占 禁止法 第７条 の２第 １項（ 独占禁 止法第 ８条の ３に おいて 準用す る場合 を含 む。） の規定 に基 づく課 徴金の 納付命 令（以 下「納 付命令 」とい う。 ）を行 い、当 該納付 命
令 が確定 したと き（ 確定し た当該 納付命 令が独 占禁止 法第６ ３条第 ２項 の規定 により 取り消 された場合を含む。以下この条において同じ。）。
(2)

納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名
宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号及び次項第２号において同じ。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3)

前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算 の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4)

この契約に関し、受注者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。次項第２号において同じ。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２

この契約に関し、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、前項に規定する請負代金額の１０分の２に相当する額のほか、請負代金額の１００分の５に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 前 項 第 １ 号 に 規 定 す る 確 定 し た 納付命令 における課徴 金について、独占禁止 法第７条の ３第２項又は第３項の規定の適用があるとき。
(2) 前 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 納 付 命 令 若しくは 排除措置命令 又は同項第４号に規定 する刑に係 る確
定判決において、受注者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。

３

受注者が前２項の違約金を発注者の指定する期間内支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、財務大臣が定める率 で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。

４

受注者は、契約の履行を理由として、第１項及び第２項の違約金を免れることができない。

５

第１項及び第２項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（受注者の損害賠償請求等）

第５５条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

21

(2) 前 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 債 務 の本旨に 従った履行 を しないとき又は債務の 履行が不能であるとき。
２第３３条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払いが遅れた
場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、財務大臣が定め る率 で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たない
ときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に１００円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（契約不適合責任期間等）

第５６条

発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３２条第４項又は第５項（第３９条においてこ

れらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請
求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２

前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前２ 項の請求 等は、 具体的 な契約不 適合の 内容、 請求す る損害額 の算定 の根拠 等当該請 求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発注 者が第１ 項又は 第２項 に規定す る契約 不適合 に係る 請求等が 可能な 期間（ 以下この 項及び第 ７項に おいて 「契約 不適合 責任期 間」と いう。 ）の 内に契 約不適 合を知 り、そ の旨を 受注者 に通 知 した 場合に おいて 、発注 者が通 知から １年が 経過 する日 までに 前項に 規定す る方法 による 請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発注 者は、第 １項又 は第２ 項の請求 等を行 ったと きは、 当該請求 等の根 拠とな る契約不 適合に関 し、民 法の消滅 時効の 範囲で 、当該請 求等以 外に必 要と認 められる 請求等 をする ことがで きる。

６

前各 項の規定 は、契 約不適 合が受注 者の故 意又は 重過失 により生 じたも のであ るときに は適用
せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発注 者は、工 事目的 物の引 渡しの際 に契約 不適合 がある ことを知 ったと きは、 第１項の 規定にか かわら ず、そ の旨を 直ちに 受注者 に通知 しなけ れば 、当該 契約不 適合に 関する 請求等 をする こと はでき ない。 ただし 、受注 者がそ の契約 不適合 があ ること を知っ ていた ときは 、この 限りで ない。

９この 契約が、 住宅の 品質確 保の促進 等に関 する法 律（平 成１１年 法律第 ８１号 ）第９４ 条第１項 に規定 する住 宅新築 請負契 約であ る場合 には、 工事 目的物 のうち 住宅の 品質確 保の促 進等に 関
す る法律 施行令 （平成 １２年 政令第 ６４号 ）第５ 条に 定める 部分の 瑕疵（ 構造耐 力又は 雨水の 浸入 に影響 のない ものを 除く。 ）につ いて請 求等を 行う ことの できる 期間は 、１０ 年とす る。こ の場合において、前各項の規定は適用しない。

10

引き 渡された 工事目 的物の 契約不適 合が支 給材料 の性質 又は発注 者若し くは監 督員の指 図により 生じた もので あると きは、 発注者 は当該 契約不 適合 を理由 として 、請求 等をす ること ができ ない 。ただ し、受 注者が その材 料又は 指図の 不適当 であ ること を知り ながら これを 通知し なかっ た
ときは、この限りでない。

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（火災保険等）
第５７条

受注者 は、工 事目的 物及び工 事材料 （支給 材料を 含む。以 下この 条にお いて同じ 。）等

を 設計図 書に定 めると ころに より火 災保険 、建設 工事 保険そ の他の 保険（ これに 準ずる ものを 含む。以下この条において同じ。）に付さなければならない。
２

受注 者は、前 項の規 定によ り保険契 約を締 結した ときは 、その証 券又は これに 代わるも のを直ちに発注者に提示しなければならない。

３

受注 者は、工 事目的 物及び 工事材料 等を第 １項の 規定に よる保険 以外の 保険に 付したと きは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）

第 ５８条

この約 款の各 条項に おいて発 注者と 受注者 とが協 議して定 めるも のにつ き協議が 整わなか ったと きに発 注者が 定めた ものに 受注者 が不服 があ る場合 その他 この契 約に関 して発 注者と 受
注 者との 間に紛 争を生 じた場 合には 、発注 者及び 受注 者は、 建設業 法によ る埼玉 県建設 工事紛 争
審査会（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項 の規定に かかわ らず、 現場代理 人の職 務の執 行に関 する紛争 、監理 技術者 等又は専 門技術者 その他 受注者 が工事 を施工 するた めに使 用して いる 下請負 人、労 働者等 の工事 の施工 又は管 理に 関する 紛争及 び監督 員の職 務の執 行に関 する紛 争に ついて は、第 １２ 条 第３項 の規定 により 受
注 者が決 定を行 った後 若しく は同条 第５項 の規定 によ り発注 者が決 定を行 った後 、又は 発注者 若
し くは受 注者が 決定を 行わず に同条 第３項 若しく は第 ５項の 期間が 経過し た後で なけれ ば、発 注
者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）

第 ５９条

発注者 及び受 注者は 、その一 方又は 双方が 前条の 審査会の あっせ ん又は 調停によ り紛争を 解決す る見込 みがな いと認 めたと きは、 同条の 規定 にかか わらず 、仲裁 合意書 に基づ き、審 査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 ６０条

この約 款におい て書面 により行 わなけ れば ならない ことと されてい る催告 、請求、 通知、

報 告、申 出、承 諾、解 除及び 指示は 、建設 業法そ の他 の法令 に違反 しない 限りに おいて 、電子 情報 処理組 織を使 用する 方法そ の他の 情報通 信の技 術を 利用す る方法 を用い て行う ことが できる 。
ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第 ６１条

この約 款に定 めのな い事項に ついて は、必 要に応 じて発注 者と受 注者と が協議し て定め

る。

附

則

この約款は、平成２３年４月１日から施行する。

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鶴ヶ島市建設工事請負契約約款適用除外条項

１

設計額５００万円以上・前払のみ有りの場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第３８条及び第４２条の規定は適用しない。

２

設計額５００万円以上・部分払のみ有りの場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第３５条から第３７条まで及び第４１条の規定は適用しない。

３

設計額５００万円以上・完了後一括払の場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第３５条から第３８条まで、第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

４

設計額５００万円未満の場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第４条、第３５条から第３８条まで、第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

５

住宅の品質確保の促進等に関する法律第９４条第１項に規定する住宅新築請
負契約でない場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第５６条第９項の規定は適用しない。

６

７

債務負担行為でない場合
第４０条から第４２条までの規定は適用しない。

単価契約の場合
鶴ヶ島市建設工事請負契約約款中第４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第４１条、第４２条、第４４条及び第５３条第３項の規定は適用しない。

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