1

SDGsとは●持続可能な開発目標（SDGs(エスディージーズ)：Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている2030年までの国際目標です。
●持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットから構成され、「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」
ことを誓っています。
●SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が社会・経済・環境に統合的に取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本でも、政府や民間企業を含め、様々な団体・人々が積極的に取り組んでいます。
●SDGsの進捗を測定するための具体的な指標も定められ、進捗状況が報告されています。

SDGsの17のゴール

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確
保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人々に水と衛生へのアクセ
スと持続可能な管理を確保する

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

すべての人々のための持続的、包摂
的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワー
クを推進する

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

国内および国家間の不平等を是正する

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

気候変動とその影響に立ち向かうた
め、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する（出所：国連広報センター）2

2

SDGsと証券業界：
SDGsと
「投資」
の関係、
証券業界の機能

SDGsの目標は広範であり、国内外の様々な企業、非営利団体、行政機関、国際機関等がSDGsに資するプロ

ジェクトに携わっています。その様々なプロジェクトを遂行し、SDGsを達成するためには、膨大な資金が必要とされており、各国・地域が拠出する公的資金だけでなく、一般の人々を含む民間からの資金の供給が求められています。
証券会社で取り扱っている債券、投資信託等の金融商品には、SDGsの達成に向けて取り組む団体等（企業、国・
地域、行政機関、国際機関等）の債券等発行体に資金を供給し、その活動を後押しするものがあります。こうした金融
商品へ投資された資金は、当該発行体を通じて、SDGsの達成に貢献するプロジェクトに用いられることになります。
つまり、投資家は、
このような金融商品への投資を通じて、リスクに応じた経済的リターンが期待できるとともに、SDGsの達成に貢献することができると言えます。
また、証券会社は、本業である市場仲介機能を発揮し、SDGsに取り組む団体等（発行体）の資金ニーズと、投資を通じて環境・社会的課題を解決したいと考える投資家のニーズをつなげることでSDGsに貢献しています。

◆投資家−証券会社−SDGsに取り組む団体（発行体）−プロジェクト

イメージ図

投資家

証券会社

発行体
（企業、国際機関等）

発行支援業務を通じてSDGsに貢献！

自らSDGsに資する事業を実施！

債券の組成等
債券など
投資投資家へ販売・説明
投資を通じてSDGsに貢献！

投資家への販売を通じてSDGsに貢献！

環境・社会的課題に取組む人々・団体を支援！

3

SDGsに
貢献する
プロジェクト3-1

SDGsに貢献する金融商品の概要（歴史等）

SDGsに貢献する金融商品の歴史を紐解くと、1920年代からSRI、ESG投資、インパクト投資等との変遷を辿りながら、長い年月をかけて発展し続けています。
特に近年、資源の枯渇や地球温暖化の影響による気候変動などの深刻化を背景として、規制が強化される一方、再生可能エネルギーをはじめとする新分野への投資機会が増加しています。こうした状況のなか、環境・社会的課題への対応が長期的には売上やコストへの影響といった形で投資リターンのみならず企業の持続可能性に影響し得るとの認識が高まってきました。このような認識の高まりに加え、国連責任投資原則（PRI）
策定・SDGs採択といった社会的な注目を背景に、投資の意思決定の際に、気候変動リスクや社会的責任といった環境・社会・企業統治
（ESG）
を重視する
投資家が増加し、これに呼応する形で、発行体（企業・国際機関等）
や証券会社等の金融機関がESGやSDGsを意識した情報開示並びに金融商品の発行・提供を拡大させてきました。

キーワード

環境・社会を考慮する投資の変遷

1920 宗教的・倫理的動機：SRIの始まり
1960 人権・労働・環境など社会運動
1990 CSRと企業戦略
2006 国連責任投資原則（PRI）
策定：ESG投資の始まり
IFFImによるワクチン債の発行がスタート

Socially Responsible Investmentの略で、｢社会的責任投資｣と訳される。投資をする際に、企業としての
社会的・倫理的側面なども考慮して投資先を選ぶこと

ESG投資

投資判断にESG要素(環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance))を組み込むこと
で、適切にリスクを管理し、持続的・長期的なリターンの獲得を目指す手法

2007 欧州投資銀行によるClimate Awareness Bond発行
2008 世界銀行によるGreenBond発行
日本の個人投資家向けにIFFImによるワクチン債発行

グリーンボンド

日本国内で、個人投資家向けの社会・環境貢献型債券の発企業や国際機関等が、地球温暖化をはじめとする環
境問題の解決に資するグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する資金使途特定型債券

行・投資が増加2014 グリーンボンド原則
（GBP）
策定

ソーシャルボンド

本邦発行体によるグリーンボンド発行がスタート

企業や国際機関等が、衛生・福祉・教育などの社会課
題の解決に資するソーシャルプロジェクトに要する資金を調達するために発行する資金使途特定型債券

2015 国連サミットでSDGs採択
GPIFがPRI署名
COP21でパリ協定採択

サステナビリティボンド

2017 環境省グリーンボンドガイドライン策定

グリーン及びソーシャル双方のプロジェクトに要する資金を調達するために発行する資金使途特定型債券

ソーシャルボンド原則（SBP）
策定
国内外において、グリーン、
ソーシャル、サステナビリティボンド

サステナビリティ・リンク・ボンドの発行が増加発行体が事前に設定したサステナビリティ/ESG目標(SPTs)の達成状況に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある資金使途非特定型債券（SLBP）
策定
2020 サステナビリティ・リンク・ボンド原則
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH）策定
2021

SRI

トランジションボンド

経済産業省・金融庁・環境省クライメート・トランジション・

発行体の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行（トランジション）
戦略に則った、資金使途特定型及び／又はサステナビリティ・リンク・ボンド型の債券

ファイナンスに関する基本指針策定
金融庁ソーシャルボンドガイドライン策定

金融商品を通じて直接的または間接的にSDGsへの貢献を実現している事例は多岐にわたっています。株式市場においては、環境や社会、企業統治（ESG）の要素を投資判断に体系的に組み込み、総合的な評価が高い企業に資金供給を行い企業に改善を促すESGインテグレーションと呼ばれる投資手法があるほか、投資信託（ファンド）では、SDGsに貢献する事業を行っている企業に投資するファンドや、ESGやSDGsの観点から投資先を選定するファンドが数多く設定され、企業の環境・社会的な取組みやSDGsへの取組みを促している事例も存在します。
コラム

ソーシャル・インパクト・ボンド
（SIB）
とは？
ソーシャルボンドとの違いは？

ソーシャル・インパクト・ボンドとは、2010年にイギリスで始まった民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の手段で、地方自治体などの行政機関が民間から調達した資金を使って、民間企業や法人に公的サービス事業を委託し、その成果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組みとなっています。ボンド(Bond)とありますが、債券の一般的特徴を有しておらず、ソーシャルボンド等の金融商品とは異なる投資手法です。

資産提供者

出資
配当

想定される投資家●企業CSR財団助成●篤志家●社会的投資家●機関投資家●個人投資家4

SIB運営組織

資産提供

成果報酬（コスト削減分）
を支払
地方自治体等サービス提供者

サービス
提供

消費者

サービスと
社会的コスト削減の因果関係を評価

評価をフィードバック

評価組織【SIBスキームの一般的なスキーム】（経済産業省ホームページより）

3- 2「SDGs債」について

グリーンボンドソーシャルボンド

サステナビリティボンド
トランジションボンド

サステナビリティ・リンク・ボンドなど

SDGsに貢献する金融商品のなかでも、近年注目を集めているのはグリーンボンドやソーシャルボンド、サステナビ
リティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンド、
トランジションボンド＊1などを含むいわゆる「SDGs債」
です。
発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、調達資金がSDGsに貢献する事業に充当される債券や、SDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs＊2達成型の性質を持つ債券、いわゆる「SDGs債」には、SDGsの中でも環境・社会へのポジティブなインパクトを有し、一般的にスタンダードとして認められている原則
（以下、
「原則」
といい、
例えば、国際資本市場協会（ICMA）
によるグリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイ
ドライン、サステナビリティ・リンク・ボンド原則、
クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックなどを指しま＊3に沿った債券や、す。）
事業全体がSDGsに貢献すると考えられる機関＊4が発行し、インパクト（改善効果）
に関する情報開示が適切＊5になされている債券が含まれます＊6。
SDGs債は、発行体のサステナビリティ戦略における文脈に即し、環境・社会課題解決を目的として発行されますが、元利払いにおける一般的なSDGs債の信用力は、その発行体が発行する他の通常の債券と同様となります。SDGs債
が通常の債券と異なる点は、環境・社会課題解決のための資金使途が特定されている及び／又はSDGsの実現に貢献するKPI設定／SPTs達成型の性質を持っていることであり、複数の投資家から集められた投資資金は、直接金融市
場を通じて、SDGs達成に貢献します。
＊1 トランジションボンドは、
資金使途特定型（トランジションボンド）
及び／又はサステナビリティ・リンク型（トランジション・リンク・ボンド）の債券を含みます。
＊2 KPI：Key Performance Indicators（重要業績評価指標）、
SPTs：Sustainability Performance Targets（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）＊3 ICMAによる原則のほか、国や地域、国際機関等において策定された原則もあります。日本においては、環境省により「環境省グリーンボンドガイドライン」（2017年）、金融庁により「ソーシャルボンドガイドライン」（2021年）、金融庁・経産省・環境省により「クライメート・トランジション・ファイナン
スに関する基本指針」（2021年）が公表されました。一般的に、
これらの原則に従い発行された債券には、準拠する原則に応じグリーンボンド、ソー
シャルボンド、又は、
サステナビリティボンド等の呼称が付されています。
＊4事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関としては、主に国際機関が考えられ、例えば、
アジア開発銀行、国際復興開発銀行（世界銀行）、欧州
復興開発銀行、米州開発銀行、国際金融公社、
アフリカ開発銀行、欧州投資銀行、北欧投資銀行などがあります。
＊5例えば、ICMA原則等で示されるインパクト・レポーティング（影響評価報告）に準じた内容が考えられます。但し、事業自体がSDGsに貢献すると考えられる機関が発行し、インパクトに関する情報開示が適切になされている債券であっても、原則に沿っていない場合もあることに注意が必要です。
＊6「SDGs債」という呼称は主に国内市場で用いられており、海外市場についてはその限りではありません。
5

SDGs債に投資した資金はどのような種類のプロジェクトに使われるのか？
例えば、次のようなものがありますが、これに限らず、様々なプロジェクトが対象となっています。

◆SDGs債のプロジェクト例
再生可能エネルギー
エネルギー効率グ リ ー ン プ ロ ジェ ク ト

汚染防止及び抑制
生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理
陸上及び水生生物の多様性の保全
クリーン輸送持続可能な水資源及び廃水管理
気候変動への適応
高環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮した生産技術及びプロセス
地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング

ソ ー シ ャ ル プ ロ ジェ ク ト

手ごろな価格の基本的インフラ設備
必要不可欠なサービスへのアクセス
手ごろな価格の住宅
中小企業向け資金供給及び雇用創出
食糧の安全保障と持続可能な食糧システム
社会経済的向上とエンパワーメント

6

CASE.

1

DBJグリーンボンド

日本政策投資銀行（DBJ）
は、1960年代からの公害対策を皮切りに、長期にわたって環境対策事業に対する投融資を実施しており、2014年には、環境・社会的意義の高いプロジェクトに対する投資機会の提供を企図して、日本の発行体として初めてグリーンボンドを発行しました。DBJグリーンボンドで調達された資金は、不動産を環境、快適性、
防犯・防災、地域・景観、ステークホルダーとの連携等の観点から評価する「DBJ Green Building認証」
制度において高く評価された物件（建設／取得）への融資資金に充当されます。
なお、2015年以降は、環境のみならず、環境・社会双方に資する使途が追加され、「DBJサステナビ

証券会社

リティボンド」として発行されています。追加された

グリーンボンドの引受・販売

使途にはDBJ環境格付融資を受けた企業向けのファイナンス（2015年に追加）、不動産セクターのグリーンボンド

ESG配慮を測る年次のベンチマーク評価である

投資家

GRESB最高位のGreen Starを取得した不動産等向けのファイナンスや再生可能エネルギー分野またはクリーン交通関連分野でのファイナンス
（いずれも利子、償還金

日本政策
投資銀行
（DBJ）

融

資

物件の
建設取得

DBJ Green Building認証により「3 Stars」
以上の認証が与えられた物件の建設又は取得
対象プロジェクト例
耐震性や防災性が強く、優れた環境性能（太陽光パネル設置、雨水、中水の再利用等）を備えているほか、施設内のギャラリー設置などにより文化の発信、地域の魅力向上などに寄与。

広い取り組みを積極的に支援しています。

2

債券購入を通じて投資

グリーンボンドを購入（資金を提供）2017年に追加）が含まれ、環境や社会に配慮した幅

CASE.

連 携

JICA債
（ソーシャルボンド）

独立行政法人国際協力機構（JICA）
は日本の政
府開発援助
（ODA）
を一元的に行う実施機関であり、開発途上国等への国際協力を実施しています。

●インフラ整備●教育●保健●気候変動対策

証券会社

日本政府は、2016年末に定めた「SDGs実施指針」の８つの優先課題の１つ「SDGｓ実施推進の体制と例
経済特区開発（ミャンマー）
地熱発電
（ケニヤ）
ポリオ撲滅
（パキスタン）

連携

JICA債の引受・販売手段」
において、具体的な施策として「JICA債の発行を通じて国内の民間資金を開発途上国のために動員する」
としています。JICA債によって調達されJICA債

た資金は、国際連合及び世界銀行の基準に基づく

投資家

開発途上国において、持続可能な経済成長・貧困削

3

利子、償還金JICA債を購入（資金を提供）減・気候変動対策等に資する事業に充当されます。

CASE.

債券購入を通じて投資

国際協力
機構（JICA）

投融資
返

済

開発
途上国等

開発途上国等に対する円借款・海外投融資

ワクチン債

予防接種のための国際金融ファシリティ
（IFFIm）

9か国の政府IFFImへの長期的な寄付を公約

により発行される債券で、政府による公約に基づく
長期間に渡る寄付金を元手に行う予防接種プログ

証券会社

ラムの資金調達を計画的に行うために発行され、

連携

寄付金

ワクチン債の引受・販売調達された資金は全て途上国における子供たちの

IFFImからの資金を用いて途上国の子ども達に予防接種を実施

予防接種に充てられます。
ワクチンの普及が遅れている原因の一つに資金ワクチン債不足が挙げられており、その解決策として政府から
将来長期に渡って提供される寄付金を担保に「今」使える大きな資金を調達するワクチン債が生まれ

債券購入を通じて投資

投資家

利子、償還金（各国寄付金が原資）

ソーシャルボンドを購入（資金を提供）

ました。
7

IFFIm

GAVI
プログラムへ
迅速に
資金提供

GAVI
プログラム

資金管理
（世銀が財務マネージャー）
ワクチン債銀行（資金を前倒しで調達）

CASE.

4

芙蓉総合リース
サステナビリティ・リンク・ボンド

芙蓉リースグループは、社会課題の解決を通じて企業の持続可能な成長を同時に実現するというCSV（共有価値の創造：Creating Shared Value）の考え方に基づく事業戦略を推進しており、「重要な取組み課題（マテリアリティ）」のひとつとして「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」
を掲げています。この取組みを推進すべく、2020年に芙蓉総合リースが発行したサステナビリティ・リンク・ボンドにおけるサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）
としては、以下の目標が設定されました。
①グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率50％以上（期限：2024年7月）②「芙蓉再エネ100宣言・サポートプログラム」
及び「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」の累計取扱額
50億円以上（期限：2024年7月）
期限において、SPTsのいずれかが未達の場合、0.10％のクーポンステップアップが発生する仕組みとなっており、発行体がこれらの取組みへのコミットメントを対外的に示す効果があります。
グループ消費電力を100％再エネ化

2 再エネビジネス

ビジネスを通じた脱炭素社会推進への貢献（3つの柱）

再エネ発電事業

SPTs

1

SPTs

2

再エネ関連技術への投資、事業化・商業化のサポート

再エネ関連インフラの普及推進

2024年7月までにグループ消費電力の再生可能エネルギー
使用率50％以上

2024年7月までに「芙蓉再エ
ネ100宣言・サポートプログラ
ム」
および「芙蓉ゼロカーボン・
サポートプログラム」の累計取扱額50億円以上

目標：2024年 50％
2030年 100％+カーボンニュートラル達成

1 電力再エネ化

芙蓉 再エネ100宣言・サポートプログラム①RE100加盟企業
主として大企業（都市部）

再エネ・省エネソリューションの提供
例1：リース・割賦等 再生可能エネルギー設備
省エネルギー機器
電気自動車等

グリーン
ボンド
投資家

②再エネ100宣言
加盟企業・団体
主として中堅・中小企業、団体（都市部）

例2：PPA（クリーン電力供給サービス）
太陽光発電設備50億円
2019年7月

省エネ電力

工場

例3：ESCOサービス（エネルギー診断+省エネ改修）
ビル・ホテル等病院

芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム
契約額の一部を寄付

CASE.

5

③ゼロカーボン
シティ宣言自治体の地域内（都市部〜地方）

財団法人、社団法人、NPO等

日本郵船トランジションボンド

日本郵船グループは、2015年の温室効果ガス排出原単位と比較して、2030年度に30%、2050年度に50%削減
することを目標としています（2021年7月時点）。また、同グループは2021年2月に「NYKグループESGストーリー」を策定しており、エネルギー分野における事業タイムラインの策定など、温室効果ガス排出削減に向けた移行戦略を掲げています。
2021年に日本郵船が国内で初めて発行したトランジションボンドによって調達された資金は、洋上風力発電支援
船、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG
燃料船、LNG燃料供給船、LPG燃料船、運航効率化

証券会社と最適化に充当することで、低炭素ソリューション

連 携

トランジションボンドの引受・販売の拡充、脱炭素ソリューションの開発と導入による温室効果ガス排出削減の取組みを加速させます。
本トランジションボンドは、経済産業省の
「令和3

NYK

年度クライメート・トランジション・ファイナンスモ

トランジションボンド

投資家

デル事業にかかるモデル事例」に国内で初めて選定されました。

トランジションボンド
を購入（資金を提供）8

債券購入を通じて投資
利子、償還金

日本郵船
（NYK）

充

当

二酸化炭素
低排出船の
開発など

SDGs債はどの程度発行されているのか？
2015年のSDGs採択以前からSDGs債と同等の効果を持つと考えられる債券は発行されており、始まりは2006年に発行された「予防接種のための国際金融ファシリティ」（IFFIm）
によるワクチン債まで遡ります。その後、黎明期を経て、2014年1月のグリーンボンド原則策定を契機にヨーロッパ等を中心に発行が急増し、2021年末には8,000億ドル（92兆円相当）を超える規模まで拡大しています。
日本では、2008年にワクチン債が個人投資家に販売されて以降、海外の発行体や個人投資家を中心に普及してきましたが、近年では認知度も高まり、国内の企業等による発行も増加傾向にあります。

◆世界におけるグリーン、ソーシャル、サステナビリティボンド発行額の推移
（暦年）
（億ドル）
10,000（件）
5,000
グリーンボンド（左軸）

8,000

4,000

サステナビリティボンド（左軸）グリーン（右軸）

6,000

発行額

ソーシャルボンド（左軸）

発行件数ソーシャル（右軸）

3,000

サステナビリティ
（右軸）

4,000

2,000

2,000

1,000

0

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年0（出所：Environmental Financeより日証協作成）※Environmental Financeの基準に基づき区分されたグリーン、ソーシャル、サステナビリティボンドの総額であり、いわゆる「SDGs債」の総額とは一致しない。

◆日本国内で公募されたSDGs債発行推移（暦年）（発行額：億円）
35,000（発行数：件）105

発行総額（左軸）

30,000グリーン（右軸）

90

25,000サステナビリティ（右軸）75

20,000ソーシャル（右軸）

サステナビリティ・リンク（右軸）

トランジション / グリーン & サステナビリティ・リンク（右軸）60

15,00045

10,000

30

5,000

15

0

0
2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年（出所：日証協作成）

その他の発行事例については、環境省がグリーンボンド発行促進プラットフォームを開設しており、当該ウェブページにおいて発行リストを確認することができます。
http://greenﬁnanceportal.env.go.jp/
また、
日本取引所グループにおいてもグリーンボンド・ソーシャルボンドプラットフォームを整備しており、当該ウェブページにおいてTOKYO PRO-BOND Marketに上場している銘柄一覧が確認できます。
https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpbm/green-and-social-bonds/01.html

9

1

国際資本市場協会（ICMA）の原則

国際資本市場協会（ICMA）
が事務局となって策定された、定義や遵守すべき原則を明確にするための自主的なガイドライン。ICMAの原則のうち、グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則、サステナビリティボンド・ガイド
ラインは、いずれも以下の４つの核となる要素、２つの重要な推奨項目で構成されています。

グリーン／ソーシャルボンド原則

4つの核①調達資金の使途調達資金が環境・社会的事業に用いられ、それを法定書類等に適切に記載されるべきと規定しています。

また、使途となる事業は明確な環境・社会的便益をもたらすべきであり、その効果を発行体が評価するべきであるとされています。

②プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン、
ソーシャルプロジェクトの選定基準やプロセス等について、投資家に伝達すべき点（環境面での持続可能性に係る目標、グリーン、
ソーシャルプロジェクトとして判断するプロセス、適格性の基準）を規定しています。

③調達資金の管理
調達資金は別勘定で管理すること、および、管理の透明性確保について規定しています。

④レポーティング
調達資金の使途に関するレポーティングの内容等について規定しています。

特に、調達資金全てがグリーン、ソーシャルプロジェクトに充当されるまで、また、その後も大きな状況の変化があった場合は、適時に調達資金の使途に係る最新情報を公開するべきと規定しています。

プロジェクトによる効果の測定にあたっては、定性的にまた可能な場合は定量的に行い、その定量的な測定の方法論および、

または前提条件を開示することを推奨しています。

重要な推奨項目
グリーン／ソーシャルボンド・フレームワーク
発行体は、グリーン／ソーシャルボンド・フレームワーク又は法定書類により、グリーン／ソーシャルボンド又はグリーン／ソー
シャルボンドプログラムがGBP/SBPの4つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）に適合していることを説明すべきであるとしています。当該グリーン/ソーシャルボンド・フレームワーク及び/又は法定書類は、投資家が容易にアクセス可能な形式で参照できるようにすることが求められています。

外部評価
発行体は、外部評価を付与する機関を任命し、債券発行前の外部評価により、グリーン／ソーシャルボンド又はグリーン／ソー
シャルボンドプログラム及び／又はフレームワークと前述のGBP/SBPの４つの要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、
レポーティング）との適合性を評価することが推奨されています。

10

2020年には、サステナビリティ・リンク・ボンド原則が策定され、以下の５つの核となる要素で構成されています。

サステナビリティ・リンク・ボンド原則

5つの核①KPIの選定
まず、サステナビリティ・リンク・ボンドは、 発行体のビジネス全体に関連性があり、中核的で重要であり、かつ、発行体の現在及び/または将来的なビジネスにおいて戦略的に大きな意義のあるもの、一貫した方法に基づき測定可能、
または定量的なもの、外部からの検証が可能なものなどの要素を含むKPIを設定すべきとされています。

また、投資家が、選定されたKPIの過去のパフォーマンス評価を行うことができるように、発行体は可能な限り、過去のアニュ
アル・レポートやサステナビリティ・レポート、あるいはその他の非財務情報による報告で既に開示済のものを、KPIとして選定することが推奨されています。

②SPTs（Sustainability Performance Targets）の測定選定したKPIごとに、KPI値の大幅な改善に結び付けられており、「従来通りの事業(Business as Usual)」
シナリオを超えるものであること、事前に設定された発行体の全体的なサステナビリティ/ ESG戦略と整合していることなどのように、野心的なSPTsを設定すべきとされています。

③債券の特性
債券の財務的・構造的特性が、選定KPIが事前に設定したSPTsを達成するか否かに応じて変化することであること、すなわち、トリガー事象の発生により、利率の変動など、ボンドの財務的・構造的特性に対して何らかの影響をもたらすことになり、当初のSLBの財務的特性に見合ったものであり、かつ意味のあるものとすることが推奨されます。

④レポーティング
発行体は、選択したKPIのパフォーマンスに関する情報、投資家がSPTsの野心度合を測るために有用な情報など、最新の情報を容易に入手可能な形で開示する必要があります。

⑤検証
発行体は少なくとも年1回、SPTsの達成状況について、監査法人や環境コンサルタントなどの専門的知見を有する外部レビュー機関より、各KPI値に対する各SPTsの達成状況について、独立した外部検証を受け、SPTsの達成状況に係る外部検証は、
公開情報として開示されるべきとされています。

また、2020年には、クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックが策定され、以下の４つの重要な開示要素が示されました。

クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 4つの重要開示要素①発行体のクライメート・トランジション戦略とガバナンス
クライメート・トランジション・ファイナンスは、発行体の資金調達が自社の気候変動に関する戦略の実行を支えるものである
ことから、発行体は気候変動に関する戦略において、低炭素経済への移行に積極的に寄与するために、自社のビジネスモデル
をどのように適用させようと意図しているのかを明確にすべきとされています。

②ビジネスにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
現在及び将来において環境インパクトの主な要因となる中核的な事業活動の長期に渡る戦略的な展開に必要な資金の調達とすべきであるから、発行体は自らが環境と社会に与える気候インパクトの顕著性を考慮すべきであるとされています。

③科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）発行体の気候戦略は、科学的根拠のある目標とトランジションに向けた経路に基づくべきであるとされ、計画したトランジションの軌道には、長期間、一貫性のある測定方法により定量的に測定可能であること、中間目標を公表すること、独立した保証又は検証などの裏付けがあることなどが要請されています。

④実施の透明性
発行体のクライメート・トランジション戦略の実行のための資金調達を目的とする金融商品の提供にあたり、市場におけるコミュニケーションでは、設備投資や業務費、運営費を含む基本的な投資計画についても、実践可能な範囲で透明性を確保すべきとされています。

●ICMAウェブサイト https://www.icmagroup.org/sustainable-ﬁnance/the-principles-guidelines-and-handbooks
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環境省グリーンボンドガイドライン

2017年3月に、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、環境省と市場関係者や環境専門家を含む検討委員によって作成されたガイドライン（2020年改訂）。
国際的に広く認知されているグリーンボンド原則との整合性に配慮していると共に、グリーンボンドに期待される事
項と具体的対応方法について、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティング、⑤外部機関によるレビューの５項目それぞれの要素を3つの階層（「べきである」「、望ましい」「、考
えられる」）で整理し、適格性の指標となるよう、実務担当者を意識した内容となっています。
●環境省グリーンボンドガイドライン http://greenﬁnanceportal.env.go.jp/bond/guideline/guideline.html●環境省グリーンボンド発行促進プラットフォーム http://greenbondplatform.env.go.jp/greenbond/guideline.html

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金融庁ソーシャルボンドガイドライン

2021年10月に、発行体、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドの社会的な効果に関する信頼性の確保と、発行体のコストや事務的負担の軽減との両立につなげ、我が国においてソーシャルボンドの普及を図ることを目的として、金融庁により作成されたガイドライン。
国際的に広く認知されているソーシャルボンド原則との整合性に配慮していると共に、ソーシャルボンドに期待される事項と具体的対応方法について、①調達資金の使途、②プロジェクトの評価及び選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティング及びソーシャルボンドの重要な推奨項目のそれぞれの要素を3つの階層（「べきである」「、望ましい」「、考えられる」）で整理し、適格性の指標となるよう、実務担当者を意識した内容となっています。
●金融庁ソーシャルボンドガイドライン https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211026-2.html

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経済産業省・金融庁・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針

2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギー等の既に脱炭素の水準にある事業へのファイナンスを促進していくことと合わせて、温室効果ガスの多排出産業が脱炭素化に向かって行くための移行（トランジション）の取組みへのファイナンスについても促進していくことが重要とされています。我が国においては、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、その実現に向けた一歩として、国際的な取組みの進捗を注視しつつ、国内でのトランジション・ファイナンスの促進のため、2021年５月に、金融庁・経済産業省・環境省による検討を行い、トランジション・ファイナンスを実施する際の基本指針として作成されたガイドライン。

●経済産業省・金融庁・環境省クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210507001/20210507001.html◆「SDGs債」
ロゴマークについて
本協会は、統一呼称としての「ＳＤＧｓ債」の普及活動の一環として、「ＳＤＧｓ債」のロゴマークを作成しています。
本ロゴマークをリーフレットや各種セミナー、並びにイベント等で積極的に活用し、市場関係者を中心に「ＳＤＧｓ債」の周知、普及に一層取り組んでいきたいと考えております。
皆様におかれましても、「ＳＤＧｓ債」の周知のために、本ロゴマークを是非ご活用下さい。
本ロゴマークの利用をご希望される場合は、本協会ウェブサイト【「ＳＤＧｓ債」
ロゴマーク
利用申請ページ】
より申請いただきますようお願いいたします。
日本証券業協会「SDGs債ロゴマークについて」
https://www.jsda.or.jp/sdgs/sdgbondslogo.html
本ガイドブックの目的と使用方法

本ガイドブックは、SDGsの概要、SDGsと投資の関係やSDGsに関連する市場、金融商品についての知識を深めていただくきっかけになることを目的に作成しました。本ガイド
ブックでは、
これらについての基本的な内容を簡潔にまとめ、SDGsの達成に向けて証券会社が果たしている役割についても触れております。
本ガイドブックは、主に、証券会社の役職員の方を対象としておりますが、SDGsに貢献したいと考えている一般の方々や、投資を通じて環境・社会的課題の解決に貢献したいと考えている投資家の皆様が、基礎的な知識を学ぶためにも役立てていただければ幸いです。
なお、本ガイドブックは、SDGs及びSDGsに貢献する金融商品についての説明及び情報提供のみを目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
また、本文中の各用語は、法令・規則等における定義を厳密に記載したものではありません。

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