特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳事務

基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小川町は、住民基本台帳事務に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
小川町長
公表日
令和3年3月5日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳事務
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、住民記録を正確かつ統一的に行うものであり、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人又は同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）第３５条により機構に対する事務の一部の委任が認められており、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
・情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の提供を行う。

③システムの名称

住基システム
中間サーバ・ソフトウェア
統合端末
証明書コンビニ交付システム

２．特定個人情報ファイル名
住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

別表第二における情報照会の根拠 なし※情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない
別表第二における情報提供の根拠 番号法第１９条７号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６
１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

小川町総務課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小川町町民課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月2日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月2日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[
特に力を入れている]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[

特に力を入れている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[

特に力を入れている]

特に力を入れている]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[特に力を入れて行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ．５．評価実施機関におけ町民生活課長 島田洋一
る担当部署②所属長
Ⅰ．１．特定個人ファイルを取 住基システム
平成28年1月1日
り扱う事務③システムの名称 中間サーバ・ソフトウェア
Ⅰ．５．評価実施機関におけ ①部署 町民生活課
平成28年4月1日
る担当部署①部署②所属長 ②所属長 町民生活課長 小澤孝
Ⅰ．８．特定個人情報ファイル 小川町町民生活課（住所：埼玉県比企郡小川平成28年4月1日の取扱いに関する問合せ・連 町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）
Ⅰ．５．評価実施機関におけ
令和1年6月10日②所属長 町民課長 小澤孝
る担当部署②所属長
平成27年4月1日

令和1年6月10日 Ⅳリスク対策

令和3年3月2日

Ｉ．１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要

変更後の記載町民生活課長 小澤孝
住基システム
中間サーバ・ソフトウェア①部署 町民課②所属長 町民課長 小澤孝
小川町町民課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

提出時期
事後
事後
事後
事後

②所属長の役職名 町民課長

事後

様式変更に伴う修正項目を追加

事後

様式変更に伴う修正

別紙のとおり事前

文言の修正及びコンビニ交付開始に伴う修正

住基システム
中間サーバ・ソフトウェア
統合端末
証明書コンビニ交付システム

事前

コンビニ交付開始に伴う修正

住民基本台帳法等の規定に則り、住民の転入・転出・転居・出生・死亡等の異動、照会や証明書の発行・通知書の出力等を行う。
①住民票の照会②転入等の異動届の入力③住民票などの証明書発行

Ｉ．１．特定個人情報ファイルを 住基システム
中間サーバ・ソフトウェア
称
統合端末

令和3年3月2日 取り扱う事務③システムの名提出時期に係る説明
組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しな
平成28年1月1日付マイナンバー制度開始に伴い、住基組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しな
組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しな

Ｉ．２．特定個人情報ファイル
令和3年3月2日
名

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル

住民基本台帳ファイル
住基ネット本人確認情報ファイル
住基ネット転出証明情報ファイル
住基ネット広域住民票ファイル
送付先情報ファイル
発行用住民票ファイル

事前

コンビニ交付開始に伴う修正

令和3年3月2日 Ｉ．３．個人番号の利用

番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条の１、第１４条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

番号法第７条、第１６条、第１７条
並びに住民基本台帳法第５条、第６条、第７条、第８条、第１２条、第１２条の４、第１４条、第２２条、第２４条の２、第３０条の６、第３０条の１０、第３０条の１２

事前

コンビニ交付開始に伴う修正

別表第二における情報照会の根拠 なし
別表第二における情報照会の根拠 なし※情報提供ネットワークシステムによる情報照 ※情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない
会は行わない
別表第二における情報提供の根拠 番号法 別表第二における情報提供の根拠 番号法
第１９条７号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、 第１９条７号、別表第二の第１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、 ９、１１、１６、１８、２０、２１、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５ ３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７７、 ４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、８０、８４、８９、９１、９２、９４、９６、１０１、１０２、 ７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９Ｉ．４．情報提供ネットワークシ
１０３、１０５、１０６、１０８、１１１、１１２、１１３、１ ６、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０８、１１
令和3年3月2日 ステムによる情報連携②法令
１４、１１６、１１７、１２０項
１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０項
上の根拠並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３並びに内閣府・総務省令第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、 条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６第１２条、第１３条、第１４条、第１５条、第１６条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２ 条、第２０条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第 ５条、第２７条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、 ３３条、第３７条、第３８条、第３９条、第４１条、第４３条、第４５条、第４８条、第５０条、第５１第４３条、第４５条、第４８条、第５０条、第５１条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５ 条、第５３条、第５５条、第５６条、第５７条、第５８条、第５９条
８条、第５９条、第５９条の２、第５９条の３

事前コンビニ交付開始に伴う修正