（３）権利擁護業務関係
事例11 認知症高齢者支援のための地域住民の協力体制の構築【地域包括支援センター名】

B地域包括支援センター

運営形態

委託

日常生活圏域人口

26,360人

日常生活圏域高齢化率18.7%

職員数

保健師等

１人

社会福祉士

１人

主任介護支援専門員

１人

その他

−

（日常生活圏域人口及び高齢化率は平成20年４月１日現在、職員数は平成20年10月１日現在）【事例の内容】●「認知症サポーター養成講座」の開催「認知症サポーター養成講座」を開催し、認知症高齢者に対しての地域住民の理解を高められるよう対応している。
●地域におけるネットワークの構築
民生委員に対して地域包括支援センターの役割を説明し、民生委員から地域住民に、地域包括支援センターが対応してくれるなど情報を広げてもらったり、逆に地域住民から民生委員に地域の認知症高齢者の情報を挙げてもらったりし、ネットワーク構築をしている。
ネットワークに対しては、いつでも地域包括支援センターに相談できるようサロンなどでPRしたりしている。
ネットワークの構築により、何らかの援助が必要と思われる方について、見守りをしてほしいなどの相談を受けることが多くなった。
また、地域包括支援センターの周知が広く図れるようになった。

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事例12 虐待防止と早期発見に向けての地域住民の協力体制の構築【保険者名】

Ａ市

人口44,396人

高齢化率18.5%

地域包括支援センター設置数 直営−

委託４ヶ所（平成20年10月１日現在）※本事例については、平成19年度のアンケート調査実施時にＡ市の直営のＡ市地域包括支援センターより回答を得たが、平成20年度からＡ市の地域包括支援センターが委託による運営となったため、今年度のフォローアンケート調査についてはＡ市より回答を得た。

【事例の内容】●「高齢者虐待防止対応検討委員会」の開催
専門職の他に、町内会長や民生委員が参加した「高齢者虐待防止対応検討委員会」を開催した。
構成メンバーは、保健福祉事務所、警察署、人権擁護委員、司法書士会、社会福祉士会、弁護士、Ａ市医師会、社会福祉協議会、町内会、民生・児童委員、介護サービス事業者、地域包括支援センター、消防署、Ａ市福祉事務所となっている。
必要に応じて随時開催しており、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する各種施策の円滑な実施のための対策の検討、ネットワーク構築等に対する助言・支援を行っている。
●市の広報紙での周知
毎月の市の広報紙で虐待の相談、通報窓口の周知を行っている。
広報紙で周知を行う際には、他の相談窓口と同一のページに掲載し、確認しやすいようにした。毎月の広報紙に必ず掲載するようにし、必要時に見つけやすいようにした。
その効果として、「市の広報紙を見て電話をした」との住民からの問い合わせがあり、また相談件数も増加傾向にある。
●権利擁護・虐待防止パンフレットの作成
虐待というテーマがすぐ目につくパンフレットよりも、多くの人が気軽に手に取れるパンフレットを選んで作成し、住民向けの講演会で参加者に配付した。また、地域の老人会から権利擁護の講話を依頼された際にも参加者に配付した（資料：権利擁護・虐待防止パンフレット）。

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●講演会・セミナーの開催
地域の老人会で虐待をテーマに講演を行うとともに、市民向け認知症セミナーで、虐待を含めた内容で講演を実施している。
老人会の講演会は、老人会の希望をふまえ、老人会との調整でテーマ、時期、参加人数を決めている。
認知症セミナーは、平成19年度に開催した。テーマは「認知症の人への理解と対応について」。認知症の方や家族の方と多く接している医師に講演をお願いし、虐待防止と養護支援も含めた内容で講話をしてもらった。
●今後の取組みの方針
年に１〜２回、住民への虐待防止に対する理解の向上を目的にした講演会を実施していく。
毎月の広報紙で、虐待防止の相談窓口の記事を掲載していく。

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資料 権利擁護・虐待防止パンフレット（表紙）

Ａ市 ○○○○課 TEL 0000-00-0000

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事例13 見守りネットワークの構築等を通じた虐待ケースへの継続的な支援【地域包括支援センター名】

徳島県徳島市地域包括支援センター

運営形態

委託

日常生活圏域人口

259,488人

日常生活圏域高齢化率

22.3%

職員数

保健師等

8.3人

社会福祉士

15.3人

主任介護支援専門員

9.5人

その他

9.5人（事務職・介護支援専門員）（平成20年10月１日現在）【事例の内容】●虐待ケースへの介入の状況
現在、虐待ケースとして介入しているケース数は11件。地域包括支援センター職員が直接介入している。
個々のケースを踏まえ、対象者、家族との関わりにおいては信頼関係を築き、継続的に個別訪問が可能となるよう介入している。
複数職員、他職種対応している。基本的には総括主任（社会福祉士）と圏域担当職員が対応しているが、ケースに応じ適当な職種の職員の組み合わせで対応している。
通報者等虐待の状況等を把握する方の情報を客観的に把握し、行政担当課に連絡。そのケースにおいて適当な関係機関から情報収集し、地域包括支援センター職員も可能な限り迅速な訪問調査を行う。その後緊急性の判断を行政担当課と行う。緊急性がある場合は行政担当課協働により対応する。緊急性がない場合においては、そのケースに適当な関係者を招集し、担当者会議を開催し、情報共有、支援方法の検討、役割分担等を行う。その後支援を実行し、モニタリングを行いながら継続的にかかわっている。
●見守りネットワークの構築
地域においても、可能な範囲において見守りネットワークを構築し、状況の変化等、早期に発見、対応できるよう継続的な支援を行っている地域においては、民生児童委員協議会、町内会等地域において勉強会等を行い、地域住民の虐待に関する意識を高めることから行っている。担当圏域が広いため、地域性もあり進行具合も温度差が存在するが、意識の高い地域において構築を進めていき、モデルとして周辺地域に広がるよう勧めている。
また、個々のケースを通して必要な支援を考えるにあたり、地域住民が役割分担し、そのケースにかかわる中で意識が高まっていくことがあるので、個人情報保護を留意しながら、可能な限り個々のケースに対し地域を巻き込んでいくようにしている。

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介護支援専門員に対し研修会を開催し、虐待等権利侵害事件に対しての意識を高め、地域包括支援センターの活用を呼びかけている。また、介入ネットワークにおいての連携等、虐待対応についても事例を交え、協働のあり方について話し合っている。
見守りネットワークからあがってきた具体的な事例として、下記のような事例がある。
・被虐待者の権利擁護、養護者の精神疾患、養護者の子どもの不登校、非行、世帯全体では多重債務による生活苦等の制度横断的対応を必要とする複合困難事例
・若い頃から暴力を受けてきているＤＶを含んだ権利侵害事例

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事例14 関係機関との連携等による消費者被害防止に向けての取り組み【地域包括支援センター名】

青森県青森市地域包括支援センター寿永

運営形態

委託

日常生活圏域人口24,923人

日常生活圏域高齢化率21.6%

職員数

保健師等

１人

社会福祉士

１人

主任介護支援専門員

１人

その他１人（介護支援専門員）（日常生活圏域人口及び高齢化率は平成20年８月30日現在、職員数は平成20年10月１日現在）【事例の内容】●消費者被害実態調査の実施
消費者被害の実態把握を行い、状況により民生委員や担当介護支援専門員と連携をとり情報提供をしている。
出前講座、一人暮らしの食事会などを通しての聞き取り調査や、圏域の事業所との情報交換の中から実態把握をしている。
●講座の開催
出前講座等を利用しながら寸劇を交え、消費者被害の防止について市消費生活センターと一緒になり講座を開催している。
・対象者：一般高齢者
・開催場所：市民館、公民館
・内容：「まっすぐベルトのワナ？」（健康器具の訪問販売）
高齢者夫婦２人暮らしのところに健康調査を装った健康器具の訪問販売員が現れ契約させられてしまう。
・実施方法：ブランチ在介、相談協力員、町会回覧板を利用し、老人会などに働きかけをして開催した。包括と市消費生活センター職員とが一緒になりながら演じ啓発を行った（同じような内容で市民講座でも行った）。
※コント的な場面を取り入れながらであったため、笑いを取りながら、集中して見てもらうことができ、ちょっとした気づきを促すことができた。また、リラックスした雰囲気で学ぶこともでき、日頃の地域の情報など活発な意見交換ができた。
●行政書士との勉強会の開催
行政書士との勉強会を地域包括支援センター、在宅介護支援センターで２ヶ月に１回行い、事例検討を通じて職員の質の向上に努めている。

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青森市キャラバンメイトとの顔合わせを行ったとき、キャラバンメイトさんの中に圏域で行政書士をしている方がおり、地域活動に一緒に参加していきたいとの話があったため、近隣の包括５ヶ所と在介（ブランチ）４ヶ所で、２ヶ月に１回事例などを持ち寄って、勉強会を開催している（内容は消費者被害にだけにとどまらない）。
勉強会の開催により、職員の権利擁護などについての質が向上する効果があった。他の包括の取り組みなどをその場でディスカッションでき、日頃の業務に役立てることができた。

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