一般社団法人

宮城県介護福祉士会

第１章

総定款

則

（名称）
第 １ 条

この法人は、一般社団法人宮城県介護福祉士会（以下、「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 ２ 条

本会は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第 ３ 条

本会は、介護福祉の向上のための調査研究並びに情報提供及び啓発事業等を展開することにより、県民に対し介護に関する知識の普及を図るとともに、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立を目指し、福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業（２）介護福祉の向上のための調査・研究に関する事業（３）県民への介護福祉に関わる情報提供及び啓発事業（４）介護従事者等に対する相談、研修等事業（５）介護福祉士に係るその他関係団体との連携及び協力に関する事業（６）災害支援及び地域福祉に貢献する事業（７）介護福祉士としての専門性を確立するための事業（８）社会福祉サービスに対する第三者評価の実施及び普及啓発を図る事業（９）その他本会の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 ５ 条

本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章

会員

（種別）
第 ６ 条

本会の会員は、次の 3 種とする。
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第２条第（１） 正会員

２項に規定する介護福祉士であって、社団法人日本介護福祉士会及び一般社団法人宮城県介護福祉士会の目的に賛同して入会した者。
（２） 賛助会員

本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

（３） 名誉会員

本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者。
2

この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１１条第 1 項第５号等に規定する社員をいう。以下同じ。）は、正会員をもって社員とする。11

正会員は法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（４）法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（５）法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）法人法第１２９条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
3

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（入会）
第 ７ 条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により申し込まなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第 ９ 条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） １年以上会費を滞納したとき。
（４） 正会員にあっては、介護福祉士でなくなったとき。
（５） 除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会において、総社員の半数以上が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会の定款または規則に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他の正当な事由があるとき。
（拠出金品の不返還）第１２条

本会は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章

役員及び事務局（種類及び定数）
第１３条

２

本会に、次の役員を置く

理事

７名以上

監事

２名

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また２名以内を副会長とすることができる。

（選任等）
第１４条

社員総会において選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（職務・権限）第１５条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

監事は、次に掲げる業務を行う。

（１）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（２）理事の職務執行の状況を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から２週間以内に招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又は行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害を生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第１６条

役員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし再任を妨げない。
２

補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、任期が満了した場合又は辞任した場合に、定員を欠くに至った場合には後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第１７条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議に基づき、解任することができる。ただし、その役員に対し、社員総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められる場合。
（２） 職務上の業務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められる場合。
（報酬等）
第１８条

役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（顧問）
第１９条 本会に任意の機関として若干名の顧問を置くことができる。
２

顧問は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

（事務局及び職員）
第２０条

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及びその他必要な職員を置く。

３

事務局長は、会長が任命する。

４

事務局は、業務委託することができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第5章

社

員

総会

（種類）
第２１条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第２２条

社員総会は、社員をもって構成する。

（権限）
第２３条

社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）
第２４条
２

定時社員総会は、毎年 1 回開催する。

臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）議決権の３分の２以上を有する総社員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
（招集）
第２５条

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。但し、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２

会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条

社員総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

（定足数）
第２７条

社員総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議決権）
第２８条

社員総会の議事は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２

社員総会における議決権は、社員 1 名につき１個とする。

（書面決議等）第２９条

やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

３

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなすものとする。

（議事録）
第３０条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）社員の現在員数及び出席者数（３）審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名、押印をしなければならない。
第６章

理事会

（構成）
第３１条

本会に理事会を置く。

2

理事会は、すべての理事と顧問をもって構成する。

3

理事会には、部会幹事、委員会委員長を招集することができる。但し、議決権を有しない。

（権限）
第３２条

理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財

（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備
（開催）
第３３条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第３４条

理事会は、会長が招集する。但し、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号により監事が招集する場合を除く。
２

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３６条

理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第３７条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。

但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、その会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印をしなければならない。

第7章

委員会及び部会（委員会及び部会）
第４０条

本会は、事業を推進するために居宅部会、施設部会、学術部会の各専門部会を設け、各部幹事が各部会のとりまとめを行い、理事会に出席し意見を述べることができる。その他事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会及び専門部会を新たに設置することができる。
２

委員会及び専門部会について必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

財産及び会計（財産の構成）
第４１条

本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録記載の財産（２）会費（３）入会金（４）事業に伴う収入（５）資産から生ずる収入（６）その他の収入（財産の管理）第４２条

本会の財産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により会長が別に定める。
（経費の支弁）第４３条

本会の経費は、財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第４４条

本会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日前に、会長が作成し、理事会の決議を得て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第４５条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第４６条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、社員総会において承認を得るものとする。
（会計原則）
第４７条

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（事業年度）
第４８条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第9章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４９条

この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の多数の決議により変更することができる。
（解散）
第５０条

本会は、法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までの規定によるほか、社員総会において社員総数の４分の３以上であって社員の議決権の4 分の 3 以上の多数の決議により、解散することができる。

（残余財産の処分）
第５１条

本会が解散等により精算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容・財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な書類は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

（個人情報の保護）
第５３条
２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

補足（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は理事会の決議により別に定める。
第１2 章

附則

（設立当初の役員）
第５５条

本会の設立当初の役員は、第１４条の規定にかかわらず、設立社員総会の定めるところによるものとする。
（設立初年度の事業計画及び予算）
第５６条

本会の設立初年度の事業計画及び予算は、設立社員総会の定めるところによる。
（設立時社員の氏名及び住所）
第５７条

本会の設立時社員の氏名は、次の通りである。
設立時社員

氏 名

今出川武志
雫石理枝

（設立時役員）
第５８条

本会の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次の通りとする。

設 立 時 理 事

今出川武志

雫石理枝

末永久美子

設 立 時 監 事

鈴木峻、加藤設立時代表理事

今出川武志

扶美江

（最初の事業年度）
第５９条

本会の最初の事業年度は、本会成立の日から平成２２年９月３０日までとする。
（定款に定めのない事項）
第６０条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法

人に関する法律その他の法令の定めるところによる。
第１3 章

基金

（基金の拠出）第６１条

当会は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第６２条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第６３条

拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第６４条

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。