令 和 ６ 年 度

事

業 計

画

書

収

支 予

算 書

一般財団法人日本デジタル道路地図協会

‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑

令和６年度事業計画書
Ⅰ．事業計画の基本的な考え方(一財)日本デジタル道路地図協会（DRM 協会）は、昭和 63 年の設立以来 30 年以上にわたって、全国の主要な道路の位置、接続の状況、基本属性を収集し、全国デジタル道路地図
データベース（DRM データベース）として官民協力の下で整備を進めてきた。この DRM
データベースは、もともとはカーナビゲーションにおける基礎データの収集を目的として整備を開始したもので、そのための仕様も ISO/TC204 のような国際標準を議論する場にも情報提供可能なレベルのドキュメントを専門家の意見を踏まえて制定しており、カーナビ
ゲーション以外の分野でも使いやすいデータベースとして運用を続けているところである。
道路が国家の重要なインフラであることは論を待たないが、道路の形状や属性を正しくモデル化し簡潔に表現したデータベースとして利用に供することは、ICT 時代における道
路利用のあり方を自然に拡張する手段として極めて重要である。これまで、自動運転シス
テム技術の開発進捗を背景に、CASE や MaaS のように道路を走る自動車も交えた新しい
技術コンセプトが総合的に提唱されてきているが、さらにデジタル社会形成基本法の制定、デジタル庁の発足等と歩調を合わせて、国土交通省でも xROAD と銘打った DX（Digital
Transformation）推進を政策として打ち出している。DRM データベースは、xROAD 構想においても、カーナビゲーションにとどまらず、道路管理をはじめとする道路を扱うすべてのサービスにおけるプラットフォームとしての役割も新たに位置づけられている。
このように社会的重要性の高い DRM データベースを着実に維持更新し、その内容を一層充実させるとともに、xROAD を下支えできるようなニーズにも的確に応えていくため、
令和６年度の事業を下記の事項に重点を置いて実施する。

① 一元的な道路関係情報の収集強化
DRM データベースを整備更新するための最も重要な情報源は、全国の道路管理者の
各種資料である。平成 24 年度に国土交通省内で地方整備局等と国土地理院が連携して各種資料を収集し、DRM 協会がその資料を DRM データベースに合理的に反映できる1

体制が実現したこと、また、平成 25 年度に国から市町村等に対し道路情報の収集に関して防災等の観点から協力を要請したこと、さらに、令和 2 年度に国土交通省道路局
から直轄の道路管理者にあてて、道路更新情報をデジタル道路に集約するべく事務連絡が発出され、DRM データベースの整備更新に必要な道路管理者の資料を効率的に収集できる体制は毎年前進しているところである。
xROAD 構想においては、DRM データベースが国土交通省道路局における基盤的なデータ（ベースレジストリ）に位置づけられたこともあり、地方道の管理者にもそのことを周知しつつ ICT 技術も駆使して、引き続き情報収集の合理化に努めるとともに、道路管理者との Win-Win 関係を一層強化し、資料収集の網羅性向上を引き続き推進する。

② 最新道路関係情報の収集充実
道路管理者は、新規供用する道路について、多くの道路利用者が利用する地図にできるだけ迅速に反映されることを期待している。
このため、道路管理者の理解を得て、開通に先立ち事前走行による道路形状及び接続情報を収集する等、最新資料の効率的な情報収集に努める。このような道路開通情報は迅速かつ漏れなく収集し、供用日を勘案して DRM データベースの利用者へも情報提供に努める。また、車載センシング装置（MMS）等先端測量技術を駆使した最新道路
情報の収集について、令和 4 年度より開始した MMS による 3 次元点群データ等提供
事業等を通して一層推進するとともに、その成果である 3 次元点群データの道路管理への効率的な利用についても検討を進める。

③ 新たなニーズに対応するデータの提供
道路の路面標高データは、津波・高潮から避難する際の目安となるとともに、クルーズコントロールで効率良く省エネ運転を実現する等 CO2 削減にも有効である。このため、DRM データベースに格納している基本道路及び細道路について、常に最新の標高値を付与する。
また、平成 24 年度から道路冠水想定箇所、平成 26 年度から緊急輸送道路について
それぞれデータを整備してきているが、さらに異常気象時通行規制区間等についても整備対象とする等、今後も安全･安心に関するデータの充実を図る。

2

併せて、道路施設構造物の法定点検データや、道路交通安全施策であるゾーン 30 プ
ラス関連データの民間提供にあたっては、DRM-PF（プラットフォーム、DRM データ
ベースを道路管理者等がウェブブラウザ等で閲覧できる仕組み）を有効に活用できるよう機能を拡充する。

④ データベース水準の向上
DRM データベース記載内容について、国土地理院の基盤地図情報及び空中写真オル
ソ画像ならびに自動車の走行軌跡を記録したプローブ情報等を活用して、位置精度だ
けでなく時間精度についても常に高い水準を維持できるよう努める。
また、DRM データベースを効率的かつ安定的に整備するためのツールである新デー
タ整備システムを引き続き運用しシステムの完成度向上に努めるとともに、xROAD に向けて開発した DRM-PF 等も活用して、幅広い利用者による評価を踏まえつつ、デー
タベース水準の向上に努めていく。

⑤ 道路管理者及び利用者からの意見要望への対応
道路管理者からは、狭隘な未整備道路、住宅地の狭い道路その他の通行不適区間について利用を回避すべきこと、新設された広幅員道路を優先的に使用すべきこと、観光施設等に併設されている駐車場へ適切に誘導すべきことの情報に加えて、道の駅や震災伝承施設等案内情報を随時頂いている。また、カーナビ事業者及び実際に現地を走行した運転者からは、通行の可否や難易について要望が寄せられる場合がある。これら情報提供及び対応要請はその都度精査し、できる限りカーナビに適切に反映されるよう、
カーナビ事業者等 DRM データベース利用者に的確に情報を提供する。

⑥ 関係機関と連携した ITS 等新技術への貢献
将来に向けた DRM データベースの展開として、平成 18 年度より高度 DRM 等の新技術を開発しているが、先進的な運転支援システム、車線レベルのナビゲーション、次世代協調 ITS 及び自動運転の実現に資するため、3 次元高精細道路ネットワーク情報の標準化について、関係する団体や企業等と検討会を通じて意見交換及び集約に努める。これらの検討過程及び検討結果は、政府の検討作業や ISO 等国際的な標準化の場においても適宜披露し、DRM 協会が長年培ってきた技術の社会還元にも貢献する。

3

また、(一財)道路交通情報通信システムセンター（VICS センター）におけるプロー
ブ情報による渋滞情報の提供システムの支援や、(公財)日本道路交通情報センター（JARTIC）の過去から蓄積された渋滞情報の提供システムの支援等をはじめとし、
xROAD にかかる関係機関の新たな取り組みに国土交通省道路局ベースレジストリとして簡便かつ合理的に活用してもらえるよう、項目「⑧ DRM-PF の本格運用」に示すような DRM-PF を先行的に提供する等、積極的に対応を図る。

⑦ 特殊車両対応
特殊車両（特車）通行許可システムによる審査日数の短縮に寄与するため、特車申請
用地図データの更新業務にも対応する。また、DRM データベースと特車用 DRM デー
タベースの一体化や車載センシング装置（MMS）により取得した 3 次元点群データ等の道路情報便覧の収録・審査への活用等、引き続き DRM-PF を核とした各種 DB と新特車システムとの有効な連携策に関して技術的な支援を行う。

⑧ DRM-PF の本格運用
道路管理を高度化、効率化する観点からは、道路管理者が道路と道路に紐付く情報とを一体的に取り扱うことが重要であり、xROAD の第一歩になるものと考えられる。
DRM データベースは道路に関する情報として網羅性、正確性、即時性を兼ね備えた基本的な DB であるが、これに道路関連情報の DB が正しく紐付くことが、実際に xROADを進める上で有効なツールになると考える。
このような考え方に基づき、MMS 点群データや道路関連情報の DB と有機的に連携できるようなオンラインデータベースとして、DRM データベースのプラットフォーム化の検討を行ってきた。本年度は、DRM データベースを道路管理者等がウェブブラウ
ザ等で閲覧できる仕組みとして提供した DRM-PF を幅広く民間事業者に利用してもらうため、ユーザ管理機能や外部 DB へ接続するためのゲートウェイ機能を搭載する等の改良を進めるとともに、DRM データベースの内容にアクセスできる Web API（Application Programming Interface）を充実し、さらに DRM データベースの各要
素（ノード、リンク）に時間変化に強い ID として整備した P-ID（パーマネント ID）
について更新を行う。
このほか、MMS 点群データの収集、加工、利用及び提供については、直轄国道の道

4路管理への試行状況を踏まえて前年度に引き続き民間提供業務を行うこととし、今後、官民共同利用の事業化も視野に入れつつ技術開発を進める。
これら、DRM-PF の構築と MMS 点群データの収集、加工、利用及び提供について
は、xROAD 構想を支える重要な要素技術であるとの認識のもと、統合的に進めていく。

⑨ DX に適合した DRM 更新・管理システムの構築
DRM データベースは xROAD における基盤情報として位置づけられ、一定の品質（網羅性・正確性・即時性）が期待されることから、必須とされる属性に関しては要件定義を実施し、目標を定め計画的に更新に努める。
また、DX に向けた DRM 構築のクラウド化を推進し、更新履歴管理の充実や製品作成の効率化、更には品質確認のシステム化などを通して、業務効率の向上を図る。

⑩ その他
新型コロナウィルス対応は一応の終息を迎えているが、既に在宅勤務体制は円滑に機能しているところであり、引き続き、健康維持と業務進捗の両立を目指した取り組み
を進めて行く。

5

Ⅱ．事業計画
１ 調査研究・標準化事業(1) 調査研究
デジタル道路地図のあり方等について、関係機関・団体等との十分な連携のもとに引き続き具体的な推進方策の検討を進める。また、DRM データベース更新に必要な資料の効
率的な収集と広範な利活用の推進等について、道路 DX の進展等の動向を把握しつつ、自ら積極的に調査研究するとともに、これらの道路施策等の推進に資する大学等の研究に対し助成を行う。
特に、道路 DX のプラットフォームである xROAD を支える DRM-PF の官民における幅広い活用に向けて、ゲートウェイ機能や活用システムの開発に関する調査研究を行う。

① 道路更新情報の収集方策の充実
DRM データベースが官民の利用価値の高い情報インフラとして機能し続けるためには、鮮度、更新の頻度、品質、データの提供方法、取扱の容易さ等について常に改善を加えて、信頼性と利便性を向上していくことが不可欠である。
更新においては、特に供用前の道路の変化情報の確実な把握が重要であるが、道路管理者の資料作成・提供の負担軽減を図るために、通常の道路更新資料の集約・入手と併せて ICT を用いて更新情報を収集するための環境整備に取り組む。
具体的には平成 29 年度から静岡県を皮切りに公共工事等の「入札情報サービス（PPI）」を活用した ICT による網羅的、効率的な図面等の収集を実施しており、地方公共団体の理解を得てさらに拡大を図る。
また、「道路告示データシステム」については、供用開始告示の内容を確実に取得できることにより、民間からの情報開示請求を集約代行可能となること、災害時における道路規制及び迂回路情報の提供に資すること等の効果に加え、本システムが道路行政
情報電子化に寄与すること、システム開発の重複投資を抑制するといったメリットについて道路管理者の理解を得て導入の拡大を図る。
このほか、DRM データベースが xROAD 構想において国土交通省道路局ベースレジ
ストリに位置づけられ、更に DRM-PF として開発が進められていることを踏まえて、
道路更新資料が確実に DRM 協会に集約されるよう法制度の整備を引き続き当局に働

6

きかける。

② DRM データベースの活用分野の拡大
DRM データベースは、カーナビゲーション、Web 地図等の電子地図、VICS（道路交通情報通信システム）、特車通行許可システム等の基盤データであるとともに、道路
交通センサスと連携した道路交通分析、道路交通安全施策の立案、災害時における情報提供等にも用いられるなど、官民双方において幅広く利活用されているが、DRM-PFの機能を充実するなど、今後とも官民共通の情報基盤として内容や機能を更に拡充し、より一層の活用分野の拡大・充実を図る。
また、DRM-PF に紐づけした 3 次元点群データ及び道路施設点検データ等により効率的な道路管理システムの開発を目指し、道路管理者の協力を得てフィールド実験を行うとともに、3 次元点群データを広く一般に提供し、その利活用を促進するための収集、加工、保管、提供手法について継続的に検討を行う。
このほか、国土技術政策総合研究所との共同研究「既設道路構造物群の維持管理計画の策定・更新に関する共同研究」への参画を通じて、道路ネットワークにおけるリスク
マネジメントを支えるデータとして DRM データベースが活用されることとなっている。

③ 国際的な取り組みへの対応
ISO/TC204 WG3 関連会議、ITS 世界会議、欧米の自動運転シンポジウム、内閣府
SIP ワークショップ等国内外で開催される国際会議への参加を通じて、協調システム
や自動運転システム、MaaS 等 ITS の先端分野における道路地図情報の役割や情報項
目に関する世界の技術動向を把握するとともに、当該分野における国際標準策定に資する情報の収集・整理・分析・発信に努める。

④ 研究の助成
DRM 協会の指定する特定分野Ⅰ「道路 DX に関するテーマ」と一般分野Ⅱ「デジタル道路地図データベース（DRM-DB）に関するテーマ」をキーワードにした DRM-PF、API、P-ID 利活用に関する分野の研究、MMS により取得した 3 次元点群データの利用、その他の道路 DX に該当するテーマに関する募集を行い、審査委員会で有効性の審7

議を経た上、研究の助成を行う。なお、十分な研究期間を確保するため、早期に募集を行うこととする。
また、前年度の研究助成の成果について、国土交通省等の道路管理者、賛助会員及びDRM データベース提供先等の関係者を対象に研究助成報告会を行う。
さらに、活用推進委員会を開催し、研究に関する学術的な活動も支援するとともに、学識者・有識者から助言などを頂く。

(2) 標準化
利用者のニーズを的確に反映するため、準拠する全国 DRM データベース標準及びDRM 標準フォーマット 21 等を適切に維持管理するとともに、業界デファクトスタン
ダードであるシェープファイル等による利用者の使用しやすい提供形式についても対応する。更に ISO/TC204 WG3（ITS データベース技術分科会）の活動を中心として DRM
データベース技術に関わる ITS の国際標準化活動に積極的に参画する。

① データベース標準の管理
DRM データベースに関するニーズ、技術革新、社会環境の変化等に対応するために、変更が必要な要件が生じる都度標準化委員会を開催し、DRM データベース A 版、B 版、
BW 版に係る標準を適切に改定する。

② ISO 等国際標準化の促進
ISO/TC204 WG3 へ国際コンビーナを派遣するとともに、WG3 の国内分科会事務局
として国内分科会を開催し、次世代 ITS に必要となる GDF6.0 への対応や高精度道路地図を用いたダイナミックマップに係る国際標準化項目について国内意見をとりまと
め、国際会議等における提案や審議検討を積極的に行い、以て ITS 分野の道路地図情報の国際標準化に貢献する。

③ 地域メッシュコード規格に関する情報の提供
JISX0410 規格の事務担当団体として、日本工業規格に協力して規格の維持管理を行う。平成 24 年 2 月に失効した日本測地系による地域メッシュに関する規格（日本
工業規格 JISX0410:2002 地域メッシュコード（追補 1））に関して、失効後も引き続

8き同規格を使用せざるを得ない場合への対応として、日本測地系から世界測地系への円滑な移行に資するため、規格原案作成団体として引き続き当該規格の注意事項等の情報をホームページに掲載する。

④ DRM データベースのデータ項目の要件定義
DRM データベースの基となる BM 版から作成する各 A 版（その 1、その 2、その3）
、B 版、BM 版、shape データ及び DRM-PF（RDB）定義を比較し、データ属性の対応を明示する。
また、ベースレジストリとして品質保証するための更新データの必須項目（属性）は、どのような内容を、どのような品質（更新頻度・位置精度等）で提供するか定義する。

２ データベース高度化等事業
道路管理の高度化や、カーナビゲーションシステムや自動運転を含めた ITS の次世代サービスを実現するための DRM データベースの高度化に取り組むとともに、国の道路政策（xROAD）に対応して DRM データベースをクラウド上にオンラインで利用できるよう、
DRM-PF、API、P-ID 等の整備・更新を行う。

① 高度 DRM データベースの検討
次世代協調 ITS のプラットフォームにもなりえる高精細道路地図を用いたダイナ
ミックマップについても国土技術政策総合研究所が主催する共同研究等にオブザーバ
参加し、引き続き検討する。

② DX に向けた DRM クラウド化の推進
現行の A 版、B 版、BW 版の製品はそのまま保持する一方で、DRM-PF のデータ
構造（RDB）を基軸に前項で作成した「④ DRM データベースのデータ項目の要件
定義」を活用し、現在の 256 バイトのバイナリーファイル形式（BM 版）+TXT ファ
イルから、次世代を見据えたクラウド上の RDB（リレーショナルデータベース）形

9

式に作業環境を置き換える為の検討を行う。
なお、RDB 形式に置き換えることで、DRM-PF とのデータ連携が容易に行うことが可能となることから、将来的には、リアルタイム更新を行うことなど製品仕様の高度化も視野に入れて検討を進める。

③ DRM-PF の機能拡充
xROAD 構想では、DRM データベースが国土交通省道路局ベースレジストリに位置付けられており、既に道路管理者へ DRM-PF を公開できるよう、DRM データベースのクラウドへの搭載、P-ID の標準化及び整備更新、基本的な API の実装、オンライン利用のための Web サイトの構築などの作業を済ませている。本年度はさらに DRM-PFの官民相互利用に向けた本格的な検討を進めることとし、具体的には以下の項目について取り組む。
㋑ 顧客管理 DB の構築（入退会管理、課金情報管理、料金請求等を含む）㋺ 外部 Web アプリ向け機能開発（xROAD 対応 API 開発等）
㋩ 道路管理者等向け災害対応機能開発（API・地図サイト等）㋥ FAQ データ登録（問合せ対応）㋭ サーバ冗長化対応（セキュリティ強靱化等を含む）④ DRM データベースによる位置参照方式の整備
DRM-PF の重要な機能である DRM データベースの経年的な変化に影響されない位置参照方法について、前年度に検証した成果を基に、3403 版（基準日）から 3606・
3609・3612・3703 の各版に対して P-ID の各差分更新を行う。また、一般的に緯度・経度で与えられる地点の絶対位置と API により道路の起点・終点からの距離で与えられる相対位置を相互に変換するような機能（線型位置参照）について地点標（いわゆるキロポスト）の不整合を可能な範囲で吸収するとともに、P-ID と線型位置参照を組み合わせた道路関係 DB の利便性向上その他の活用方針についても検討する。

10

３ 広報・普及事業
DRM データベースの円滑な更新と広範な利用に資する観点で、デジタル道路地図の社会的な有用性について理解を深めてもらうよう、様々な取り組みを行う。
また、道路管理者、賛助会員等に対しデジタル道路地図の最新動向等に関する情報提供を充実する。

① デジタル道路地図に関する広報・普及
デジタル道路地図が社会全般で広く認知されるよう、ホームページ等を通じて普及促進に努める。
具体的には、道路管理者等から寄せられたカーナビ地図に対する要望の集約を継続しつつ、DRM-PF を活用してその過程の効率化を目指すとともに、デジタル道路地図の新たな利用や新分野への活用を紹介する等により、国民生活におけるデジタル道路
地図の存在意義を広く知ってもらう。

② 国際会議への参加
令和 6 年 9 月にアラブ首長国連邦・ドバイで開催される予定の「第 30 回 ITS 世界会
議 2024」に参加し、情報収集に努める。

③ 講演会等の開催
デジタル道路地図やそれに関する国内外の最新技術や政策の動向について紹介する「DRM セミナー」及び「研究助成報告会」をそれぞれ開催する。

④ 機関誌の発行
機関誌「デジタル道路地図」を 4 回発行し、賛助会員及び道路管理者等関係機関に
DRM 協会の活動や技術動向を知ってもらうため、読者が関心を持つ記事を継続的に掲載するとともに、様々な機会に読者の要望を把握することによって誌面への反映を図る。

11

４ 情報整備・提供事業
１） 情報整備平成 24 年度以来、地方整備局等と国土地理院が協力して道路更新資料の提供を地方公共団体等に依頼するとともに、DRM 協会が資料収集の実務を一元的に担う体制が確立している。
本年度も、引き続き関係機関等との連携を強化し、道路関係資料の収集、DRM データ
ベースの整備・更新等を着実に実施し、信頼性のある官民共通のデータベースとして、なお一層の鮮度、精度及び網羅性の確保に努め、品質の向上を図る一方、DRM データベー
ス更新履歴管理情報及び供用開始情報のデータベース化を行い、DRM-PF において更新箇所の見える化を行う。
なお、資料の収集、データベースの整備・更新に当たっては、作業の効率化によるコスト削減等を常に意識する。

(1) 道路に関する情報の収集① 道路管理者資料の収集
最新の道路状況をデジタルデータとして利用できるようにするためには、道路の施工段階における情報に基づいた更新に加えて、カーナビゲーションでの利用に備えてVICS リンクの展開を道路供用開始までに行うことが必要である。
このため、都道府県道以上の道路等については供用開始の 2 年前に道路管理者の工事図面（CAD 図面）等の資料提供を受けており、引き続き国土交通省の道路事業の見通し及び各地方公共団体の社会資本総合整備計画等の情報を把握し、情報収集の確実な実施を図る。

② 基盤地図情報資料の収集
一部地方道では必ずしも道路管理者から供用開始や軽微な路線変更に伴う工事図面の資料が入手できるとは限らないため、これらに備えて、国土地理院が公開している基盤地図情報について、その整備状況及び提供時期に関する情報も収集しつつ、確実な入手に努める。

12

③ 市町村道等の情報の収集
市町村道、主要な大規模林道、広域農道及び臨港道路等については、例年どおり、地方整備局等と国土地理院の連名で全国 1,700 余の全市町村に対し、新規開通道路に関する情報を DRM 協会へ提供頂きたい旨及び DRM データベースが確実に更新される
ことにより地元への効果も向上する旨を記述した理解と協力を求める依頼状を発送頂き、この依頼に沿って前年度供用済み道路（道路幅員 3.0～5.5ｍ）及び本年度供用予定
道路（道路幅員 5.5m 以上）について情報提供を依頼し、変化情報の資料収集を行う。
また、土地区画整理事業等に係る新設道路等についても、事業主体である全国の土地区画整理事業組合及び(独)都市再生機構（UR 都市機構）に照会し、資料収集を行う。

④ 供用状況の調査
道路管理者から提供を受けた基礎資料等を参考に、新聞記事、報道発表等の Web
検索、道路管理者への直接問い合わせにより道路の供用情報を常時（通年）調査する。

⑤ 開通前事前走行
道路管理者の協力を得て、全国の新規開通道路（高速自動車国道等高規格幹線道路、
都市高速道路）における開通前事前走行を実施し、必要とされる情報の収集・提供を迅速に行う。

⑥ カーナビ案内への要望事項の収集受付
DRM 協会が、カーナビ関連各社の横断的窓口として、道路管理者、地方公共団体、企業、個人といった様々な情報元からカーナビによる道案内への要望や施設の変化情報等を集約的に収集し一元的に伝達することにより、カーナビ案内の質的な向上、交通
安全や利便性の向上等に引き続き貢献する。

(2) DRM データベースの整備・更新① DRM データベースの整備・更新
道路管理者から提供を受けた CAD 図面等の資料と国土地理院が公開している基盤
地図情報その他の関係資料を基に、道路の新設・改廃や道路構造物・施設等の状況を把13

握し、DRM データベースの速やかな整備・更新を行う。
このほか、資料提供元の道路管理者に対して、編集ツールで入力した道路線形、道路
ネットワーク及び供用状況の確認を行い、DRM データベースの正確性を確保する。

② データの信頼性の向上
DRM データベースの正確性を確保するため、定期の資料収集では取得できなかった道路について、別途情報が入手できた時点で道路の位置を取得する。また、取得済
み道路について、その線形がより正確なものに改良可能な場合は、都度改良する等の措置を行う。
また、論理検査プログラムについて必要な追加・改良を行うなど、データの更新及び点検等に関する協会内の管理体制を強化し、データベースをより信頼性の高いものとする。

③ 路面標高の更新
国土地理院が常時更新する「基盤地図情報数値標高モデル（DEM）」及び道路管理者
から提供を受けた縦断図等を用いて、路面標高の更新を行う。

④ 災害対応、交通安全、道路構造物点検等に資するデータの整備
東日本大震災をはじめ、異常気象時の通行規制や道路冠水等各種災害への備えと交通安全走行への支援に貢献するほか、道路構造物の点検管理を支援するため、以下の項目について引き続き整備を行う。
㋑ 異常気象時通行規制区間データ㋺ 冬期通行規制区間データ㋩ 踏切位置データ㋥ 津波警戒時の避難等に資する道路標高データ㋭ アンダーパス等道路冠水想定箇所の位置データ㋬ トンネル、橋梁等の構造物位置データ㋣ チェーン規制区間データ㋠ 高速道路規制速度データ㋷ ITS スポット設置位置データ

14㋦ 道の駅施設位置データ㋸ 震災伝承施設位置データ⑤ VICS リンクデータベースの更新
前年度 DRM データベース（この時点では 3603 版）を基に、本年度の高速道路のVICS リンクデータベースの更新を行う。また、前年度との差分情報として、VICS リ
ンク世代管理テーブル等の更新も行う。
このほか、VICS リンクの世代管理テーブルの作成等について、P-ID 活用による作業の効率化を検討する。

⑥ 新規データ入力編集システムの機能追加
DRM データベースの更新において、P-ID に関する編集履歴を補助する編集履歴の機能を追加することにより、センサス等の更新のうち、自動化できる部分を増やし、中長期的な生産性向上と汎用性拡大を目指して作業工程等を見直す。
また、DRM データベースの編集履歴を記録するための仕組みを入力編集システムに追加するとともに、中長期的な生産性向上と汎用性拡大を目指して作業工程等を見直すとともに、この仕組みが P-ID の更新にも適用できるよう、別途検討する。

２） 情報提供
DRM データベースについて、提供先の要望を踏まえて質の高いデータベースの提供に努めるとともに、道路関連情報の提供内容の一層の充実・拡大を図る。

① DRM データベース等の提供
道路管理者から提供される情報に加え、国土地理院との連携及び社会資本総合整備
計画リストを活用した取り組み、地方公共団体の「入札情報サービス（PPI）」等を活用した情報収集の一層の拡大等により、道路ネットワークとしての本来の機能である
鮮度、精度及び網羅性の高い DRM データベースとして提供するとともに、提供先に対して関連資料、参考情報等の提供も引き続き充実させる。
また、データ提供の効率化及び迅速化のため、手続きの DX 化を積極的に推進する。

15

② 道路供用情報の提供
カーナビゲーション用等各種の用途において道路地図更新を円滑に進めるため、都道
府県道以上の幹線道路等の供用開始予定時期の 2 年以上前のデータ化と併せて、道路
供用情報の一元的収集と提供先への常時（通年）提供を一層充実させる。

③ 道路管理者資料の提供
DRM データベースの整備・更新のため収集した道路管理者資料について、道路管理者の了解を個別に得た上で、提供先への参考提供を一層進める。
特に、カーナビゲーション用地図等の更新で重要となる高速道路・都市高速・高規格幹線道路については、新規供用の本線・新設の IC・新設の SA/PA 等に関して、供用前の最新の平面図・区画線平面図等の資料を道路管理者から DRM 協会が一括して入手し、提供先と共有する。

④ VICS リンクデータベースの提供
更新した VICS リンクデータベース及び本年度 VICS リンク世代管理テーブルデー
タベースを、関係者に提供する。

５ 特車事業等
特車申請用地図データの更新及び関連業務の受託に向けて準備を行い、受託した場合においては同業務を確実に実施する。

① 特車用 DRM データベースの着実な更新
特車申請件数の増加とともに審査日数の短縮が喫緊の課題となっていることから、自動審査を見越した未収録道路の解消に向けて、特車用 DRM データベース更新業務による迅速なデータ化対応を図る。

② DRM-PF を活用した新特車データベースの構築
特車の通行に関する新たな制度の創設により、事前登録済の特車は通行可能経路16

マップに示された経路を選択可能となり、一方、道路管理者は、特車が通行可能経路か
ら逸脱していないかを ETC2.0 をモニターして確認することとなっている。
この仕組みは、国が新特車システムとして開発していることから、新特車システムの中枢として特車用 DRM データベース及び特車情報便覧の通行障害情報や障害位置データを DRM データベースへ効率的に関連づける（新特車データベース）ことが必要であり、新特車データベースの構築に当たっては、DRM-PF を活用した効率的な年度更新が重要である。
また、これまでの検討により得られた成果も踏まえつつ、新たな課題解決に向けた検討を国からの受託業務として実施する。

６ MMS による 3 次元点群データ等の提供
前年度に国土交通省道路局より 3 次元点群データ等の提供事業者として特定されて実施している「MMS による三次元点群データ等の提供事業」を今年度も継続する。
また、この提供事業における地方整備局等によるデータの入力の容易化、データ切り出
しの柔軟性の向上について国土交通省の検討に参画するとともに、DRM 協会としてもより細やかなロジックやシステムのあり方等について検討し、国土交通省に対して提案していく。

７ SIP 第 3 期への参画
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 3 期（令和 5 年度開始）においては、
DX 社会の形成に向けた情報社会に関するテーマが設定されている。DRM 協会は、DX 社
会を支える情報インフラの提供機関となることを目指して、
それらのテーマのうち「スマー
トモビリティプラットフォームの構築」に参画している。
本年度は前年度に引き続き、DRM-PF を用いて、ETC2.0 プローブデータ、交通信号・
交通規制データ及び交通事故データ等を分析し、様々な指標によって道路交通実態を可視化する「都市内小道路における課題可視化ツール」の構築を行う。

17

８ その他
DRM 協会の目的を達成するために必要な事業を実施する。

18

収

支

予

算

書

(令和6年4月1日から令和7年3月31日)（単位：円）
科目

令和6年度予算額

令和5年度予算額

増減(a)（変更後）(b)(a)-(b)１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益

5,000

5,000

0

10,00010,000014,400,000

14,100,000

300,000

282,600,000
5,000,000
590,994,000
47,000,000
0940,009,000

536,740,000
10,410,000
578,378,000
31,610,000
01,171,253,000△254,140,000△5,410,000
12,616,000
15,390,000
0△231,244,000

20,900,000
387,500,000
54,100,000
10,800,000
0222,000,000
25,837,000
163,000,000
4,500,000
888,637,000

16,178,000
655,150,000
28,100,000
6,000,000
11,600,000
200,111,000
17,278,000
149,183,00001,083,600,000

4,722,000△267,650,000
26,000,000
4,800,000△11,600,000
21,889,000
8,559,000
13,817,000
4,500,000△194,963,000

90,000,000
300,000
24,000,000
114,300,000
1,002,937,000△62,928,000
0△62,928,000

81,995,000
300,000
23,000,000
105,295,000
1,188,895,000△17,642,0000△17,642,000

8,005,000
01,000,000
9,005,000△185,958,000△45,286,000
0△45,286,000

基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
賛助会費
事業収益
データベース作成業務収益
データベース改修業務収益
データベース提供収益
関連事業収益
雑収益
経常収益計（２）経常費用
事業費
調査研究費
データベース作成費
データベース改修費
標準改定関連費
サービス向上促進費
人件費
旅費交通費
事業諸経費
委託費
小

計

管理費
人件費
旅費交通費
事務所経費
小

計

経常費用計
評価損益等調整前当期増減額
評価損益等計
当期経常増減額19

科目

令和6年度予算額

令和5年度予算額

増減(a)（変更後）(b)(a)-(b)２．経常外増減の部（１）経常外収益

0

0

0

0
0
0
△62,928,000

000△17,642,000000△45,286,000

経常外収益計（２）経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額（注1）データベース改修費はデータベース改修準備資産（59,510千円,税込)を充当する（注2）データベース改修準備資産へ20,000千円(税込)を限度に所要額の積立を行う

20