＜様式 1＞

平成 24 年 11 月 8 日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： みずうみの家

グループの名称：

これからの住まいづくり（グループ代表者）

代表者名：大橋廣勝

代表者所属先：大輪建設㈱印

代表者構成員番号： Ⅵ-4

代表者住所：

滋賀県大津市別保２－９－４８

電話番号：

077-537-0751（グループ事務局）

事務局事業者名： 大輪建設㈱事務局構成員番号： Ⅵ-4

事務局担当者名： 池本宏文
事務局住所：

滋賀県大津市別保２－９－４８

事務局電話番号： 077-537-0751
事務局ＦＡＸ：077-534-3877

事務局担当者E-mail： ikemoto@oowa.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家滋賀県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） これからの住まいづくり
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成６年６月(名称）（産地）（認証制度等）

合法木材

岡山県、米国、北米

合法木材証明制度

４．グループ代表者名（必須）５．グループ代表者の所属先（必須） 大輪建設㈱大橋廣勝
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ-4
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-4
８．グループ事務局事業者名（必須） 大輪建設㈱９．グループ事務局事業者所在地（必須） 滋賀県大津市別保２－９－４８
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 077-537-0751
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 077-534-3877
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） ikemoto@oowa.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 池本宏文
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
真庭木材市売株式会社
岡山県真庭市富尾196,858 ㎥
Ⅰ- 1
岡山県森林組合連合会新見支所
岡山県新見市下熊谷2982
Ⅰ- 2
60,000 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5広島県呉市多賀谷町3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
インノショウフォレストリー株式会社
岡山県津山市二宮22Ⅱ- 2
123,930 ㎥
106,096 ㎥
岡山県津山市二宮22Ⅱ- 3
院庄林業株式会社
8,006 ㎥
40,041 ㎥
岡山県真庭市富尾218
Ⅱ- 4
山下木材株式会社
31,779 ㎥
19,067 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
岡山県津山市二宮22-1
Ⅲ- 1
院庄林業株式会社
123,930 ㎥
106,096 ㎥
株式会社 トータ・ルビルダーズ・システム
奈良県桜井市橋本108番地
Ⅲ- 2
51,208 ㎥
26,377 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1大阪府吹田市岸辺北5-32-1
株式会社 岡本銘木店
1824 戸
62 戸
Ⅳ- 1
Ⅳ- 2戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 4株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター
大阪府大阪市中央区南船場4-13-2OMﾋﾞﾙ5FB・7F
95 戸
25 戸
Ⅴ- 1
滋賀県大津市別保2-9-48
Ⅴ- 2
大輪建設株式会社
87 戸
12 戸
滋賀県東近江市市子川原町716-2
株式会社
蒲生工務店
Ⅴ- 3
25 戸
5戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：6Ⅵ．施工

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

滋賀県高島市勝野1108-3
Ⅵ- 1
株式会社 澤村
33 戸 30 戸
5 戸
5 戸
滋賀県東近江市市子川原716-2
株式会社 蒲生工務店
Ⅵ- 225 戸 30 戸
5 戸
5 戸
大阪府吹田市岸部北5-30-1
株式会社 ベターホーム
Ⅵ- 315 戸 12 戸
5 戸
3 戸
滋賀県大津市別保2-9-48
Ⅵ- 4
大輪建設株式会社
7 戸
7 戸
5 戸
7 戸
滋賀県栗東市小柿5丁目11番3-1号
株式会社 栗東ハウジング
Ⅵ- 57 戸7 戸
5 戸
5 戸
滋賀県甲賀市水口町北泉1丁目50-3
ベストワークス株式会社
Ⅵ- 65 戸
5 戸
1 戸
1 戸
Ⅵ- 7戸
戸戸
戸
#REF!
Ⅵ- 8
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 9#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 10#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 11
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸#REF!
Ⅵ- 12
#REF!
#REF! #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸 #REF! 戸Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1大阪府吹田市岸辺北5-32-1
株式会社 岡本銘木店
Ⅶ- 1
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－1＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

平成23年（1月～12月）実績

構成員数： 2
Ⅰ． 原木供給719-3203 岡山県真庭市富尾10867420602
33 Ⅰ - 1 真庭木材市売株式会社
718-0002 岡山県新見市下熊谷2982
0867720622
33 Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会新見支所Ⅰ - 3
構成員数： 5Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市多賀谷町3-1-10823717141
33 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮220868282111
34 Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社
708-0013 岡山県津山市二宮220868282111
33 Ⅱ - 3 院庄林業株式会社
719-3203 岡山県真庭市富尾218
0867421100
33 Ⅱ - 4 山下木材株式会社
709-3415 岡山県久米郡美咲町江与味1133 0867272014
33 Ⅱ - 5 江与味製材株式会社
Ⅱ - 6
構成員数： 3
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
708-0013 岡山県津山市二宮22-10868282111
29 Ⅲ - 1 院庄林業株式会社
633-0047 奈良県桜井市橋本108番地
0744445512
33 Ⅲ - 2455-8680 愛知県名古屋市港区千鳥１丁目3-17 0526611501
24 Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社
Ⅲ - 4
構成員数： 1
Ⅳ． プレカット
564-0001 大阪府吹田市岸辺北5-32-10663883411
27 Ⅳ - 1 株式会社 岡本銘木店
Ⅳ - 2
構成員数： 4Ⅴ． 設計
542-00081 大阪府大阪市中央区南船場4-13-2OMﾋﾞﾙ5FB・7F 0649636500
27 Ⅴ - 1520-0835 滋賀県大津市別保2-9-480775370751
25 Ⅴ - 2 大輪建設株式会社
529-1531 滋賀県東近江市市子川原町716-2 0748550869
25 Ⅴ - 3 株式会社 蒲生工務店
520-1121 滋賀県高島市勝野1108-30740360130
25 Ⅴ - 4 株式会社 澤村
Ⅴ - 5

地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅵ． 施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅
生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅

株式会社 トータ・ルビルダーズ・システム

96,858 ㎥
60,000 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
123,930 ㎥
40,041 ㎥
31,779 ㎥
10,874 ㎥㎥
木材供給量252525272625

1 株式会社 澤村
2 株式会社 蒲生工務店
Ⅵ - 3 株式会社 ベターホーム
Ⅵ - 4 大輪建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 栗東ハウジング
Ⅵ - 6 ベストワークス株式会社
Ⅵ - 7
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 株式会社 岡本銘木店
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -520-1121
529-1531
564-0001
520-0835
520-3024528-0058

滋賀県高島市勝野1108-3
滋賀県東近江市市子川原716-2
大阪府吹田市岸部北5-30-1
滋賀県大津市別保2-9-48

0740360130
0748550869
0663875557
0775370751
滋賀県栗東市小柿5丁目11番3-1号 0775534466
滋賀県甲賀市水口町北泉1丁目50-3 0748637844

564-0001

構成員数： 1大阪府吹田市岸辺北5-32-1
0663883411㎥
うち該当地域材

123,930 ㎥
51,208 ㎥
75,000 ㎥

106,096 ㎥
26,377 ㎥
1,587 ㎥㎥
プレカット戸数㎥
うち長期優良住宅

1,824 戸62 戸

戸
木造住宅設計戸数株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター

構成員数： 6

1,006,124 ㎥
106,096 ㎥
8,006 ㎥
19,067 ㎥
5,119 ㎥

戸うち長期優良住宅

95 戸
87 戸
25 戸0戸25 戸
12 戸
5 戸
0 戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均33 戸
25 戸
15 戸
7 戸
7 戸
5 戸

30 戸
30 戸
12 戸
7 戸
7 戸
5 戸

5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
5 戸
1 戸

5 戸
5 戸
3 戸
7 戸
5 戸
1 戸戸戸戸戸

構成員数： ○○
構成員数： ○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
注６）
均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

被災地

<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した
場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
グループ構成員
県 構成員
番号 番号

事業者名

合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度

Ⅰ． 原木供給○
33 Ⅰ ー 1 真庭木材市売株式会社
33 Ⅰ ー 2 岡山県森林組合連合会新見支所 ○Ⅰ ー 3
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造○
33 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34 Ⅱ ｰ 2 インノショウフォレストリー株式会社 ○○33 Ⅱ ｰ 3 院庄林業株式会社○
33 Ⅱ ｰ 4 山下木材株式会社○
33 Ⅱ ｰ 5 江与味製材株式会社
Ⅱ ｰ 6
Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)○
29 Ⅲ ー 1 院庄林業株式会社ー株式会社
トータ・ルビルダーズ・システム
Ⅲ○
33
224 Ⅲ ー 3 大日本木材防腐株式会社 ○Ⅲ ー 4
Ⅳ． プレカット○27 Ⅳ ー 1 株式会社 岡本銘木店
Ⅳ ー 2○○

<地域材に関する各認証制度の登録リスト>
グループ構成員
県 構成員番号 番号

事業者名<2-1-3> p 2

地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
合法木材証明制度 ＰＥＦＣ森林認証制度

Ⅴ． 設計
27 Ⅴ ー 1 株式会社 岡本銘木店心斎橋CADセンター
25 Ⅴ ー 2 大輪建設株式会社
25 Ⅴ ー 3 株式会社 蒲生工務店
25 Ⅴ ー 4 株式会社 澤村
Ⅴ ー 5（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以Ⅵ． 施工 上含まれることとする）
25
25
25
2726
25

1 株式会社 澤村
2 株式会社 蒲生工務店
Ⅵ - 3 株式会社 ベターホーム
Ⅵ - 4 大輪建設株式会社
Ⅵ - 5 株式会社 栗東ハウジング
Ⅵ - 6 ベストワークス株式会社
Ⅵ - 7
Ⅶ．木材を扱わない流通
27 Ⅶ - 1 株式会社 岡本銘木店
Ⅶ - 2
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
Ⅵ Ⅵ -

注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家滋賀県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

これからの住まいづくり

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

岡山県、米国、北米

合法木材証明制度対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称
岡山県、米国、北米、北欧 合法木材証明制度

合法木材
森林認証材

平成６年６月北欧、米国、北米

ＰＥＦＣ森林認証制度

４．使用する地域材に関する事項（必須）

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）滋賀県・京都府近辺には高性能な木材を製造できる工場が極めて少ない。
ここでいう高性能な木材とは、木材の含水率を住木センター認定の含水率計での実測数値にて２０％以下に管理され、一本一本ヤング係数測定機にかけてヤング係数毎に選別されたものを言う。選別の方法はＪＡＳ若しくは独自の表示方法とする。
このような安心して使える国産構造材を大量に作れる工場は、近畿圏近くでは岡山県に存在する。
岡山県北部には高性能な乾燥機とモルダー、ヤング係数測定器を備えた国産材大型工場がいくつか存在し、高性能木材の供給体制が整っている。
また、岡山県は杉・桧の産地としても知られ、美作桧を代表に良材の産地となっている。
「これからのすまいづくり」のメンバーは従来から岡山県の製材業者とのコラボを考え、実際に使用してきた。
当ブランド化事業においては、柱・土台の材料について化粧貼真壁管柱または、無垢真壁化粧柱 以外は全て杉桧の美作材を義務付けることとした。
一方、強い曲げヤング係数を必要とする梁桁材に関しては、合法証明付きの米松乾燥材若しくは集成材とする。
適材適所の考え方で、合理性に基づいて決定した。
「これからのすまいづくり」のメンバーの造る住宅はパッシブ設計に基づいた高気密高断熱、高耐震の高性能住宅である。
高気密高断熱の性能を長期間維持するためには、建て方後に乾燥が進んで材料が変形するような木材では使えない。
従って、断熱材に直接広い面積が触れる土台・管柱については含水率１５％以下に管理された木材を使用。
また、高耐震の性能を出すために許容応力度計算による構造計算を実施しているが、計算に使った木材数値に合った材料を使用するために、ヤング係数によって選別された材料を指定している。
「これからのすまいづくり」のメンバーは高性能な住宅を造り、その性能を長時間維持するために当該木材を使用している。
尚、海外産の樹種を使用することがあるが、この材料は欧州赤松や米松などの北欧・北米などの樹種で、原木業者等が海外の会社の場合、念書・謄本を提出できない業者を含む。
その場合、原木供給者等と国内のメーカーは森林認証（ＰＥＦＣ等）でつながっており、トレース等が必要な場合に証明することが可能な商品を使用することを条件とする。
以下詳細を示す。
６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（記載指定箇所での記載が困難なためこちらに転記）
原木供給業者等が海外の業者であるため本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期間内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の特性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木製品。
（２）原木の産出国がわかる書類の雛形の添付

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）※こちらへの記載が困難なため様式２－３の(5)へ転記
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

みずうみの家滋賀県（グループの名称）（結成年月）

これからの住まいづくり

平成６年６月(名称）（産地）（認証制度等）

合法木材

岡山県、米国、北米 合法木材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
当地域は琵琶湖を中心として湖北、湖東、湖南、湖西と分けられるが、琵琶湖の影響でそれぞれ風向き・積雪・日照時間など違いが発生している。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 琵琶湖自体が気候に与える影響は大きく、地元の街並みもそれに沿った物になっている。
（必須）

大まかには、冬季は非常に寒く暖房費用がかさみ、夏は猛暑で冷房費用がかさむ、不経済な地域である。
夏の猛暑と冬の極寒が並立する厳しい気候のなかで長持ちする家を作るには高性能な、木材が必要。しかし、地元製材所の高品質木材生産能力と品質管理能力は極めて低く、安心して使用できる木材は非常に少ない。
(2) 地域材の特徴、地域材供 従って、地元の木材で中途半端な住宅を作るよりは、製材業先進県の業者と協力して、本当に良い家を作るべきと判断。
給の現状（必須）
製材業先進県の岡山県業者が製造・選別した材料を使用する。材料の供給は製材業者とプレカット工場の間で供給体制を作り、当該住宅への使用とする。
柱・土台には含水率１５％以下に管理された上、強度選別された材料を使用する。
主要構造材は許容応力度計算を実施し、それぞれの計算強度にあった材料を使用する。

(3) 上記を踏まえた地域型住 夏の日射によるエアコン電力の削減の為、窓外に外付けロールスクリーンなどの日射遮蔽物を１箇所以上宅の特徴、具体像等（必須） 設置
雨水利用のため、雨水利用システムを一基以上設置する
冬のために全棟Ｑ値計算を行い、Ｑ値２．４以下（次世代省エネ基準のⅢ地域～南東北と同等レベル）とする。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
ＡＭＥＤＡＳデータを利用してパッシブ設計に生かす(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 南若しくは西面の窓１枚以上に、日射遮蔽スクリーンなどを設置し、夏の日射による屋内の気温上昇を抑え省エネ化する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

データとプランと配置図を確認する
設置後の当該写真をもって確認する(2) 地域型住宅に用いる地域材
主要構造材は化粧貼り真壁柱または、無垢真壁柱 以外全て合の供給・加工・利用に関する共合法証明書をもって確認する
法木材とする。
通ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱・土台に１００％地域材杉・桧を使用する。ただし、化粧貼り真指定メーカーの合法証明書及び樹種の台）における地域材使用の 壁管柱または、無垢真壁柱 は除くものとする。
入った納品書をもって確認する
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお特に曲げ強度を要する梁桁に関しては強度上米松無垢材若しくける地域材使用のルール
合法証明書をもって確認する
はＥＷ材とする。使用する材は合法材とする（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

共通のCADを使用して、詳細積算を作成

夏場の日射遮蔽のために、南面若しくは西面の一か所以上の窓(4) 地域型住宅で用いる資材 外に日射遮蔽スクリーン若しくは日射遮蔽部材を設置（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
節水のため、雨水利用システムを１タンク以上設置する

工事管理シートを利用して工事品質の確保を行い、同時に工事(5) 地域型住宅の施工に関す 監理報告書付属書類を共通化する
る共通ルール（任意）

断熱材の適正な施工のためにそれぞれ勉強会を実施

積算書をもって確認する

設置後の当該写真をもって確認する
設置後の当該写真をもって確認する
工事管理シートをもって確認する
施工後の当該写真をもって確認する

住宅履歴管理システム（Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて等）を利用して、履 履歴管理システムの表紙コピーを添付する(6) 地域型住宅の維持管理に 歴情報を確保する。
関する共通ルール(必須）

維持保全計画書の作成

維持保全計画書の添付する(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

みずうみの家滋賀県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

これからの住まいづくり

平成６年６月３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

合法木材

岡山県、米国、北米

合法木材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

現場管理のための工事管理シート作成。工事の進捗にあわせて状態を(1) 地域型住宅の信頼性を確 チェックし、間違っている場合には即刻訂正し、記録に残す。
保するための具体的取組（必須）
工事品質確保のために勉強会を実施。必要に応じて外部講師を招く。

履歴管理システム、あんしんいえカルテ、Ａｎｙｏｎｅのいずれかを活用(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 各施工会員がそれぞれ維持管理計画書の点検実施時期を年度ごとにまとめたスケジュール表を作成。社内に掲示して定期点検を確実に行うよう須）

○○○◎○

○○○◎○

○○○◎○
◎○

する

現場見学会では許容応力度計算による構造計算結果を提示。また、重心の位置と剛心の実際の位置がわかるように表示する(3) 地域型住宅の普及を促進
完成見学会を出来るだけ真夏若しくは真冬に行い、パッシブ設計・高気するための具体的取組（必 密高断熱住宅のメリットをわかりやすくする。

○○○◎○○◎◎○須）(4) 地域の住宅生産技術の継 会員現場を利用した現場勉強会を会員相互に実施。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 近日中に改正になる断熱基準など、外部講師を招いて研修会を実施
入に関する具体的取組（任意）グループ内の製材工場にあるバイオマスボイラの見学会、及び原木市場(6) 資源の循環利用に関する 見学などを計画
具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の 検討課題。ﾊﾟﾈﾙの利用などによって、工期短縮住宅の研究。
供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関す 検討課題。定例会などで検討。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数

○○◎○

○○○◎○

○◎○○○◎○○◎◎○○○○○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

昨年並みの実績と予定

26 戸
26 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

182 ㎥

182 ㎥

7m3／棟にて計算

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当し なし
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工まず各会員に１棟づつ配分。残り及び辞退があったものについては、具体的に物件のある会員で務店毎の、補助対象戸数の配分ルーくじ引きにより配分。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。