平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月7日
上場会社名 株式会社 長谷工コーポレーション
コード番号 1808
URL http://www.haseko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 辻 範明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報ＩＲ部 担当（氏名） 岡田 裕
四半期報告書提出予定日
平成27年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-3456-3900（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）^#þ
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

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親会社株主に帰属する四
半期純利益

Ém?¼

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

166,866
130,541

27.8
6.2

11,253
5,463

106.0
45.2

11,392
5,418

110.3
70.6

8,502
3,993

112.9
78.2

28年3月期第1四半期 8,532百万円 （135.7％）
27年3月期第1四半期 3,621百万円 （△26.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期' sewTD Æ?¼
純利益
9ö

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

9ö

28.28
13.02

―
12.33

(2) 連結財政状態

Ìèµ

Æèµ

自己資本比率

»"9

»"9



28年3月期第1四半期
495,747
27年3月期476,914（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 149,326百万円

149,606
144,089
27年3月期 143,828百万円

30.1
30.2

2. 配当の状況

Â'TD 9ö27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金Â)TD Â(TD 
9ö

―
―

 

IÞ

9ö

9ö

9ö

0.00

―

10.00

10.00

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（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

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»"9

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

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第2四半期(累計)320,000
10.3
23,000通期
700,000
9.0
56,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無Ý/À %olhbx 1株当たり当期s Æ?¼
純利益

Ém?¼


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

»"9



9ö

58.0
31.2

22,50054,00056.9
28.9

14,00035,000

39.9
22.6

46.57
116.43

F ¦ß'ýÿ'! sTD ïÊÇÞ ùoX]xóÙnb/Àp¹A ïÊÅVp_ z0W°cb/Àp¹A  ¯
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UwrbM Î&woúbx'ýqLQ§+è R4$*O   ïÊ Î&wnmpg &ªv[oúbxá Pz_Ü\f`VM £ÄØéá è p7| ¥£ÄØéá è q71  ojJ•oø¿ajXwrbMreLsÀ}~  | ojJ•o êajXwrbM（参考）１株当たり四半期純利益等の算定の基礎となる株式数・算式「期中平均株式数（連結）」27年３月期第１四半期（累計） 28年３月期第１四半期（累計）
株

株

普通株式

300,618,852

300,610,987

優先株式

6,000,000－（6,000,000）（－）

第１回Ｂ種優先株式「期末発行済株式数（連結）」27年３月期28年３月期第１四半期（累計）株

普通株式

300,611,711

優先株式
第１回Ｂ種優先株式「１．平成28年３月期第１四半期の連結業績」

株300,609,885

－

－

（－）

（－）

指標算式

（平成27年３月期第１四半期）○１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※
期中平均普通株式数○潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※ ＋ 利益調整額※
期中平均普通株式数 ＋ 潜在株式数（普通株式増加数）※

第１回Ｂ種優先株式に係る優先配当金見込額（累積型）。平成26年４月１日時点での「日本円TIBOR(６ヶ月物)」に基づく優先配当
年率により算出しております。

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等会計） …………………………………………………………………………………………………

12

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

13（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

13（２）個別受注予想 ………………………………………………………………………………………………………

13

-1-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や新興国経済の動向についての懸念等があります
が、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第１四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で9,284戸（前年同期比9.7％減）、近畿圏で4,864戸（同8.1％増）となりました。首都圏では消費税率引上げの影響もあって低調な供給となった前年同期をさらに下回りました。都内23区の中心地域、埼玉県、千葉県の郊外地域でも前年同期を下回りました。一方、近畿圏では順調に供給が行われ、前年同期を上回りました。また、初月販売率は首都圏で75.1％(前年度比0.5ポイント増)、近畿圏で74.8％(同0.4ポイント減)と、近畿圏では前年度をわずかに下回りましたが、販売は順調に推移しています。また、当第１四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,936戸、近畿圏は2,136
戸で、首都圏では5,000戸前後、近畿圏では2,000戸前後で推移しています。
このような中、当第１四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事
総利益率の改善により、売上高は1,669億円（前年同期比27.8％増）、営業利益は113億円（同106.0％増）、経常利益は114億円（同110.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億円（同112.9％増）の増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

1,328(+342)

313

(+27)

37

(-7)

営業利益

120

(+63)

△7

(-7)

1

(+2)

（

）内は前年同期比増減額

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、着工時期の平準化及び物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む18件、近畿圏で200戸以上の大規模物件２件を含む７件、東西合計で25件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅１件を含む計15件を竣工させました。
設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、都心に立地しながら、アクティブシニア向けの間取りやキッチンスタジオ等充実した共用施設を備えた「パークホームズ築地グリーンサイド」（東京都中央区、140戸）が竣工しました。
近畿圏では、西宮の甲陽園に立地した「ライオンズ甲陽園 グラングレイド」（兵庫県西宮市、108戸）が竣工しました。
マンション分譲では、当期に新たに完成した１物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高1,328億円（前年同期比34.7％増）となり、主にマンション
建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益120億円（同109.8％増）となりました。

-2-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称

所在

規模

プラウドシティ大田六郷

東京都大田区

632戸

オハナ淵野辺ガーデニア

相模原市中央区

516戸

千葉県八千代市

437戸

大阪市北区

420戸

京都府向日市

404戸（仮称）八千代緑が丘駅前
大規模プロジェクト（仮称）ユメキタシティ
京都桂川つむぎの街

プロジェクトブライトスクエア【主な完成工事】
名称

所在

規模

プラウドシティ仙川

東京都調布市275戸

パークプレミアム

東京都足立区

240戸

パークホームズ築地グリーンサイド

メイツ西新井東京都中央区

140戸

プレサンス

滋賀県草津市186戸

シャリエ平野ＷＥＳＴ

大阪市平野区

134戸

ポレスターセントラルシティ名西参番館

名古屋市西区

100戸

ロジェ

草津駅前

サービス関連事業
サービス関連事業において、分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありました
が、新築物件やリプレース物件の受注を着実に積み上げた結果、管理戸数は310,481戸（前期末比0.4％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、新規協力会
社の採用等によるコスト圧縮も併せて推進しました。当社グループ管理外物件からの情報収集の強化に努める中で、受注高は49億円（前年同期比43.4％増）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大により、両事業合計で105,857戸（前期末比4.4％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は1,999戸（同0.8％増）となりました。
マンション販売受託では、首都圏マンション市場における新規供給戸数が減少している中、稼働物件数の減
少等が影響し、契約戸数は減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高313億円（前年同期比9.4％増）となりましたが、当第１四半期連結会計期間において総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことに伴う、のれんの一括償却９億円の影響により、営業損失７億円（前年同期は営業利益１億円）となりました。
海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高37億円（前年同期比14.8％減）、営業利益１億円（前年同期
は営業損失１億円）となりました。

-3-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ188億円増加し、4,957億円となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことにより現金預金が減少した一方で、３社の連結により営業用の保有不動産及び固定資産が増加したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ133億円増加し、3,461億円となりました。これは主に、総合地所株式会
社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことに伴い、借入金が増加したことによるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ55億円増加し、1,496億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ291億円減少し、
1,045億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金の減少（前年同期は39億円の資金の減少）となりました。
これは主に、未成工事支出金等の増加による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億円の資金の減少（前年同期は15億円の資金の減少）となりました。
これは主に、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことに伴い資金が増加した一方で、有形及び無形固定資産、投資有価証券の取得を行ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、260億円の資金の減少（前年同期は49億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、株式取得により総合地所株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企
業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連
結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-4-株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

134,187
104,975
6,790
31,14640,43841,012
9,386
13,002△94
380,841

104,927
100,117
10,42235,04868,41940,7809,337
13,004△92
381,963

33,864
5,784
30,227
5,338
731△20,397
55,54838,2096,239
41,202
6,104
1,121△22,440
70,435

689
8,931
1,032
10,652

942
8,697
1,089
10,72815,458
1,397
2,585
920
10,610△1,09729,873
96,073476,914

17,050
2,084
3,209
－
11,505△1,22632,621
113,784
495,747

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

127,082
300
56,574865
2,562
15,239
8,031
3,253
328
2,946
187
31,218248,586

127,936
9,571
62,268
1,003
772
13,60910,250
2,974
219
1,514
－
21,989252,106

10,00056,296
4,210
562－
13,171
84,240332,825

10,192
62,915
4,708
831
1,019
14,37094,035346,141

57,5007,500
78,495△139
143,356

57,5007,500
83,991△141
148,849

3,371△2,546△353
471
261
144,089
476,9143,374△2,512△386
476
280
149,606
495,747

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

93,255
1,886
14,14318,047
3,210
130,541

118,395
1,201
15,01029,114
3,147
166,866

85,297759
11,406
16,601
2,503
116,566

103,555505
12,227
26,1992,574
145,059

7,958
1,127
2,737
1,447
707
13,9758,512
5,463

14,840
696
2,782
2,915
573
21,807
10,554
11,253

66
331
36
292
725

46
408
58
135
648

630
140
770
5,418

450
58
509
11,392

－
－
－

0
53
53

16
－
16
5,402
413
988
1,401
4,001
8
3,993

6
1
7
11,439
1,053
1,858
2,911
8,527
26
8,502

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-7-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

4,001

8,527

272
△718
64
2
△380
3,621

△4
34
△33
7
5
8,532

3,612
8

8,507
26

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-8-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

5,402
519
－
235
△34
△397
630
△36
－
16
－
10,791△3,5402,489△3,601△225△14,364△2,115618△366△2,047△3,91011,439
536
1
1,154
△3
△454
450
△58
△53
6
2
3,393
△3,628714△111△1,589△11,066
733
610
△271
△2,596△1,524

△913
－
△80
－

△2,16028△1,00463－※２ 1,675

△439
211
△441
229
△18
△1,450

△523
309
△94
100
14
△1,591－
2,626△6,129△88△1△1,103△6△178△4,879△30△10,270
137,689※１ 127,419※３ △13,379

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

-9-

4,313
※３ △13,749△137△3△3,006△6△1△25,9682△29,080
133,563※１ 104,483

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金預金勘定担保差入定期預金※２

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

127,912百万円△202

104,927百万円△202

保険代理店口預金

△291

△242

現金及び現金同等物

127,419

104,483

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関※３

係は次のとおりであります。
流動資産

34,366百万円

固定資産
のれん

15,840
919

流動負債
固定負債

△40,441△10,675

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

10△1,685

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△1,675

当第１四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に
13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

-10-株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

98,36827,781

4,393

130,541－

130,541

212

802

－

1,014

△1,014－

計

98,57928,583

4,393

131,555△1,014

130,541

セグメント利益又はセグメント損失（△）

5,710

54

△83

5,680

△218

5,463

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去△57百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

132,579

30,546

3,740

166,866－

166,866

226

728

－

954

△954

－

計

132,806

31,274

3,740

167,820△954

166,866

セグメント利益又はセグメント損失（△）

11,981△677

96

11,400△147

11,253

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去42百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、51,197百万円増加
しております。

-11-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信（企業結合等会計）取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
総合地所株式会社及び同社子会社２社
事業の内容
不動産分譲事業、不動産ソリューション事業、マンション管理事業（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、
更なる拡大を目指しております。
一方、総合地所グループは、首都圏、近畿圏でのマンション分譲事業において、ルネシリーズブランドを展開してきたほか、不動産ソリューション事業、賃貸管理事業、マンション管理事業、アセットマネジ
メント事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
マンションに関連する様々な事業において当社グループと総合地所グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得をいたしました。
（3）企業結合日
平成27年５月28日（株式取得日）
平成27年６月30日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の連結子会社である不二建設株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間は、被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預金
10百万円
取得原価
10
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
919百万円（2）発生原因期待される将来の超過収益力によるものです。
（3）償却方法及び償却期間発生時の損益として処理-12-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第１四半期決算短信

４．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受

注

高

百万円

％

28年３月期第１四半期累計期間

116,324

7.3

27年３月期第１四半期累計期間

108,387155.0(注)パーセント表示は、前年同期増減率（参考）受注実績内訳〔単位：百万円〕
27年３月期第１四半期累計期間（平成26.4.1～平成26.6.30）
金 額

受

注

構成比

金 額

構成比

比 較 増 減金 額

増減率

民間分譲マンション

95,531(91.7％)

110,448(98.8％)

14,917

(

建

一

般

8,506

( 8.1％)

1,305( 1.1％)△7,202(△84.7％)

設

建

築

工

事

104,038(99.8％)

111,753(99.9％)

7,715

(

工

土

木

工

事

183

( 0.2％)

90( 0.1％)△93(△50.7％)104,22096.1％

111,843

96.1％

7,623

7.3％

1,282

1.2％

908

0.8％

△373

△29.1％

105,502

97.3％

112,751

96.9％

7,249

6.9％

2,885

2.7％

3,573

3.1％

688

23.9％

108,387

100.0％

116,324100.0％

7,937

7.3％

工事計

事
等

業

務

受

託

合 計
高

28年３月期第１四半期累計期間（平成27.4.1～平成27.6.30）

設

計

監

合

計

(注)構成比の内（

理

15.6％)

7.4％)）は、工事計に対する内訳（２）個別受注予想
第２四半期累計期間

通

期

百万円

％

百万円

％

28年３月期予想

210,000△2.2

470,000

1.3

27年３月期実績

214,82270.0

464,195

27.8(注)パーセント表示は、前年同期増減率〔個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等〕
当第１四半期累計期間の個別受注実績は、工事については前年同期より76億円増加し1,118億円（前年同期比7.3％増）となり、受注全体では1,163億円（同7.3％増）となりました。第２四半期累計期間受注予想2,100億円に対し、進捗は55.4％であり、概ね当初の予定通り推移しております。
なお、第２四半期累計期間及び通期の受注予想については変更ありません。

-13-