令和２年３月２５日
理事会・評議員会承認

神田外語大学ガバナンス・コード＜第１版＞

学校法人佐野学園

神田外語大学ここに、公共性及び公益性を基本として、学校法人佐野学園が設置する神田外語大学のガバナンス・コードを定める。神田外語大学は、このガバナンス・コードを遵守して適切なガバナンスの確保・強化を図り、安定的かつ持続可能なガバナンス体制の下で、引き続き、建学の理念に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与していく。また、このガバナンス・コードを活用してガバナンスのあり方を恒常的に点検するとともに、その結果を社会に公表してステークホルダーの信頼維持に努める。

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章

自主性・自律性の確保

１－１．中長期計画を通じた PDCA サイクルの機能強化・・・・・・・・・ ２
１－２．教職員の専門性及び資質等の向上・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

安定性・継続性の確保

２－１．安定的かつ持続可能な大学運営制度の維持・強化・・・・・・・・４
２－２．安定的かつ持続可能な経営基盤の維持・強化・・・・・・・・・・５
２－３．教学マネジメント体制の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第３章

公共性・信頼性・透明性の確保

３－１．ステークホルダーからの信頼の維持・・・・・・・・・・・・・・７
３－２．積極的な情報公表の継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

はじめに

神田外語大学は、「言葉は世界をつなぐ平和の礎」という建学の理念に基づき、国際社会で活躍する意欲と能力を備えた人材の育成を通じて社会の発展に寄与することを使命としている。かかる使命を果たす上では、学問の自由と大学の自治を尊重しつつ、建学の理念に基づいた特色ある教育・研究・社会貢献活動を継続することが重要であり、その基盤として適切なガバナンスの確保及びステークホルダーからの信頼維持が重要となる。かかる認識に基づくとともに、日本私立大学協会憲章「私立大学版ガバナンス・コード」の制定の指針に掲げられている原則に準拠し、特に、①自主性・自律性の確保、②安定性・継続性の確保及び③公共性・信頼性・透明性の確保の視点から、神田外語大学のガバナンス・コードを定めるものとする。

1第１章

自主性・自律性の確保

１－１．中長期計画を通じた PDCA サイクルの機能強化

神田外語大学は、2007 年から自主的・自律的に計画期間を 3 年とする中期経営計画を策定し、自己点検・評価や認証評価を通して明らかになった改善点を同計画に落とし込み(P)、理事会の承認を得た上で同計画を実行し(D)、半年毎に達成状況のレビューを行なった上で(C)、改善・改革につなげている(A)。

（１）神田外語大学は、引き続き、認証評価の結果や中長期的な学内外の環境変化等も踏まえつつ、教学、人事、施設及び財務に関する事項等を内容とする中期経営計画の立案・実行・見直し・改善というプロセスを介して全学レベルの PDCA サイクルを機能させていく。

（２）今後は、より長期的な視点に立った大学運営の観点から、中期経営計画の計画期間を 5 年以上に延ばすとともに、計画の実効性を向上させる観点から、全構成員（役員・教員・職員）の同計画に対する理解の促進及びコミットメントの強化を図る。

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１－２．教職員の専門性及び資質等の向上

神田外語大学は、自主的・自律的にスタッフ・ディベロップメント(SD)やファカルティ・ディベロップメント(FD)に積極的に取り組むとともに、事務職員も教授会の下に設置されている各種委員会に正式な委員として参画する等、教職協働を実践している。

（１）神田外語大学は、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための研修並びに授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を組織的・計画的に実施する。

（２）神田外語大学の教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、引き続き、適切な役割分担の下で、連携・協働する。

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第２章

安定性・継続性の確保

２－１．安定的かつ持続可能な大学運営制度の維持・強化

神田外語大学は、継続的に社会の発展に寄与し続けるため、安定的かつ持続可能な大学運営制度を構築している。

（１）引き続き、神田外語大学の最高政策決定機関である理事会の決定事項を寄附行為施行細則に明確に定めるとともに、理事会における活発な議論を担保するため、外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）の積極的な登用、年 4 回の定期開催及び必要に応じた臨時開催、理事に対する十分かつ適時な情報提供及び報告並びに遺漏なき議事録の整備・保管等を行う。また、理事長をはじめとする理事の選任・解任に係る手続き及び理事長に事故あるときの代理順位を寄附行為に明確に定める。

（２）理事会での決定に先立って評議員会の意見を聴取しなければならない事項を寄附行為に明確に定めるとともに、評議員会における活発な議論を担保するため、引き続き、広範なステークホルダーを代表する外部有識者の積極的な登用、年 2 回の定期開催及び必要に応じた臨時開催、評議員に対する十分かつ適時な情報提供、遺漏なき議事録の整備・保管等を行う。

4２－２．安定的かつ持続可能な経営基盤の維持・強化

神田外語大学は、継続的に社会の発展に寄与し続けるため、安定的かつ持続可能な経営基盤を構築している。

（１）学校法人佐野学園では、2013 年以降、収支状況、必要となる施設・設備投資及び借入金返済額等を予測した上で、目標とする借入金残高、現預金残高及び各種財務指標を算出し、計画期間を 10 年とする長期財務計画を策定している。同計画を着実に実行し、経営基盤の維持・強化に努める。

（２）神田外語大学では、大規模地震の発生に備えて防災計画の策定及びマニュアルの整備・配布等を行っている。今後は、最近における台風被害、新型コロナウイルスに関連した感染症及びサイバー攻撃等の発生も踏まえ、経営基盤に影響を及ぼしうるリスクに備えてリスクマネジメント体制（情報セキュリティを含む。）の拡充を図るとともに、鋭意、事業継続計画(BCP)の策定にも取り組む。

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２－３．教学マネジメント体制の構築

神田外語大学は、継続的に社会の発展に寄与し続けるため、安定的かつ持続可能な教学マネジメント体制の構築に取り組んでいる。

（１）法人本部と神田外語大学のそれぞれの役割、権限及び責任を明確化し、チェック・アンド・バランスが有効に機能する実効的な協働体制の下で連携・協力する。

（２）理事会から移譲された権限に基づき学長が十分なリーダーシップを発揮することができるように、副学長や学長室の設置等、必要な学長補佐体制を整備する。

（３）建学の理念に基づきつつ、時代や社会の変化等も勘案しながら、安定的かつ持続的に社会に有意な人材を育成することができるように、学修目標の具体化、体系的かつ組織的な教育課程の編成・実施等に鋭意取り組み、「学修者本位の教育」の視点を重視した教学マネジメント体制の確立に努める。

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第３章

公共性・信頼性・透明性の確保

３－１．ステークホルダーからの信頼の維持

神田外語大学は、従来から、三つのポリシーや教育研究目的等の明示、認証評価の結果を踏まえた改善、常勤監事の任用等、ステークホルダーの存在を意識して、自ら透明性の確保に努めている。

（１）今後も、学生及び学費負担者をはじめとするステークホルダーに対し、神田外語大学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）並びに教育研究目的等を明確に示した
上で、教育の質の維持・向上を図るとともに、学修成果・教育成果の可視化にも取り組む。

（２）法令に基づいて定期的に認証評価を受審するとともに、同評価結果等を踏まえて不断の改善を図り、教育・研究水準のさらなる向上に努める。

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（３）適正かつ有効な監査を担保するため、引き続き、監事の選任手続きを寄附行為に、監査基準その他の監事監査の基本事項を監事の監査規則に、それぞれ明確に定めるとともに、常勤監事の任用、監事に対する十分かつ適時な情報提供、監査計画及び監査報告書の作成並びに充実した監事監査支援体制の下での監査法人、監事及び内部監査室による三様監査等を行う。

（４）社会貢献が大学の使命の一つであることを常に念頭に置き、本学の有する資源を活用して社会の発展と安定に貢献すべく、時代の要請等も踏まえて生涯学習の場を提供する等、教育・研究成果の還元に努める。

（５）ステークホルダーの一員でもある教職員が、神田外語大学の基本方針や重要施策等に係る議論により積極的に関与することができる機会を増やす等により、教職員のこれら基本方針・重要施策等に対する理解と共有を促進するとともに、エンゲージメントのさらなる強化に努める。

（６）コンプライアンスの遵守に組織的に取り組むとともに、ハラスメントの防止に向けた方策を講じる。

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３－２．積極的な情報公表の継続

神田外語大学は、その教育・研究・社会貢献活動が、高い公共性を有し、広範なステークホルダーの信頼に支えられていることを常に意識し、その信頼に応えるための方策の一つとして、従来から、事業報告書及び中期経営計画等を含む主要な情報を学内外に公表している。

（１）私立学校法や学校教育法施行規則をはじめとする法令で公表が義務付けられている情報については、ステークホルダーのアクセスや理解のしやすさも考慮しつつ、刊行物やホームページ等を通じて遺漏なく公表する。

（２）ステークホルダーにとって有益なその他の情報についても、法令で公表が義務付けられていない情報も含め、自らの判断で積極的に公表し、ステークホルダーに対する説明責任を果たす。

（以上）

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