参考資料 2
ISSN1346-7328
国 総 研 資 料 1253 号
令 和 ５ 年 ７ 月

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of
National Institute for Land and Infrastructure Managemen t

No.1253

July

2023

下水道技術開発レポート 2022
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2022
Water Quality Control Department

国土交通省 国土技術政策総合研究所
National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan

国土技術政策総合研究所資料

Technical Note of NILIM

第 1253 号

No.12532023 年 7 月

July 2023

下水道技術開発レポート 2022
下水道研究部

Research and Development Report on Sewerage, 2022
Water Quality Control Department

概要
国総研は、平成28年1月より、下水道技術ビジョンのフォローアップ及び下水道の技術開発促進方策の検討を目的として、下水道技術開発会議を主催している。
本研究資料は、下水道技術開発会議において令和4年度に行った調査研究等の内容について取りまとめたものである。
キーワード ：下水道技術ビジョン、下水道技術開発会議

Synopsis
The NILIM hosts the Research and Development Committee on Sewerage (RDCS) since
Jan. 2016 to ensure the achievement of the Technical Vision on Sewerage and to encourage
the technical development on sewerage works.
This report summarizes the survey results which were submitted to the RDCS in FY 2022.
Key Words ：Technical Vision on Sewerage, Research and Development Committee on Sewerage(RDCS)〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話：029-864-3343 Fax：029-864-2817 E-mail：nil-gesuidou@mlit.go.jp

執筆担当者一覧

国土技術政策総合研究所 下水道研究部
部長

・・・三宮 武下水道研究官・・・小川 文章

下水道エネルギー・機能復旧研究官

・・・三宅 晴男

下水道研究室 室長

・・・吉田 敏章

下水道研究室 主任研究官

・・・末久 正樹

下水道研究室 研究官

・・・鈴木 航平

下水処理研究室 室長

・・・重村 浩之

下水処理研究室 主任研究官

・・・太田 太一

下水処理研究室 研究官・・・長嵜 真

まえがき

国土技術政策総合研究所は、国土交通省水管理・国土保全局下水道部及び国土技術政策総合研究所下水道研究部が平成 27 年 12 月に策定した「下水道技術ビジョン」のフォローア
ップ及び下水道の技術開発促進方策の検討を目的として、平成 28 年 1 月に下水道技術開発会議を設置した。
当会議の平成 28 年度第 1 回会議において、下水道技術ビジョンの継続的なフォローアッ
プの一環として、当会議における分析・検討結果や今後の課題について定期的に取りまとめ、
公表することとした。
「下水道技術開発レポート 2022」は、当会議において令和 4 年度に検討を進めてきた下水道分野の技術開発に関する事項を取りまとめたものである。
本レポートの取りまとめにあたっては、令和 4 年度に実施した下水道技術開発会議において、委員各位に活発なご議論や貴重なアドバイスをいただいた。
下水道技術開発会議 委員名簿
（敬称略 令和 5 年２月現在）
○座長
三宮

武

国土交通省

国土技術政策総合研究所

下水道研究部長○委員岡部聡

公益社団法人

土木学会

環境工学委員会委員長（北海道大学大学院工学研究院環境工学部門教授）

木村克輝

公益社団法人

土木学会

環境工学委員会幹事長（北海道大学大学院工学研究院環境工学部門教授）

藤村

尚治

愛知県

建設局

東京都

下水道局
建設局

家壽田

昌司

上塚

哲彦

大阪市

河西

勉

横須賀市

松岡

好和

紫波町

弓削田

克美

下水道課

担当課長

技術開発担当部長
下水道部長

上下水道局
建設部

技術部長

下水道課

整備促進主幹

地方共同法人日本下水道事業団

江原佳男

公益社団法人日本下水道協会

技術開発室長飯島達昭

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

関東支部技術委員

大森康弘

一般社団法人日本下水道施設管理業協会

技術安全委員会

堀江

信之

一般社団法人日本下水道施設業協会

出田

功

公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

山下洋正

国立研究開発法人

土木研究所

流域水環境グループ

岡安

祐司

国立研究開発法人

土木研究所

先端材料資源研究センター

技術部長
技術部会長

専務理事
技術・研修委員会委員
水質チーム

上席研究員

材料資源研究グループ

上席研究員
○特別委員
田隝

淳

国土交通省

阿部

千雅

公益財団法人

水管理・国土保全局

下水道部

日本下水道新技術機構

下水道企画課

下水道国際・技術室長

研究第一部長兼企画部長

本レポートでは、まず当会議の発足背景とその役割の概要、会議の検討課題、令和 4 年度の取組内容等を示す（第 1 章）とともに、今年度の当会議において検討・審議を進めてきた、下水道事業の技術ニーズ等に関する調査並びに課題解決技術支援ツール（試行版）のヒ
アリング・アンケート調査結果及び改良方針（第 2 章）
、下水道技術ビジョン・ロードマッ
プ重点課題の選定及びロードマップの見直し（第 3 章）
、新技術の開発・導入促進に向けた検討及びエネルギー分科会における主な検討事項（第 4 章）についての結果を取りまとめた。また、次年度以降において検討すべき課題についても整理した（第５章）。

目

次

第１章 はじめに------

1（１）下水道技術開発会議の発足背景とその役割------

1（２）下水道技術開発会議の検討課題------

2（３）令和４年度の取組内容------

3（４）令和４年度の会議開催状況------

4

第２章 下水道事業の技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関する調査 ------

5（１）課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング調
査結果と改良方針------

5（２）関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査結果------ 14（３）各種会議における議題の収集・整理------ 20

第３章 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題の選定、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見直し------ 22（１）ロードマップ重点課題（令和４年度）の選定------ 22（２）ロードマップの見直し------ 26

第４章 新技術の開発・導入促進に向けた検討------ 29（１）B-DASH 技術普及展開状況------ 29（２）新技術の導入実績やﾏﾆｭｱﾙ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ類の活用状況調査結果------ 31（３）エネルギー分科会における主な検討事項------ 36

第５章 令和４年度取組結果と今後の検討方針------ 44（１）令和４年度の主な取組結果------ 44（２）今後の主な検討方針------ 44

参考資料（１）課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング・アンケート調査依頼書------ 参-1（２）関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査依頼書------ 参-6（３）下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題------ 参-13

全文（４）下水道技術ビジョン（令和 5 年 3 月一部改定；改定部分抜粋）------ 参-18

（５）新技術の導入実績やﾏﾆｭｱﾙ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ類の活用状況調査依頼書------ 参-41

（６）令和 4 年度エネルギー分科会における主な検討事項------ 参-52

（７）本レポートの関連情報、問合せ先------ 参-94

第 1 章 はじめに
（１）下水道技術開発会議の発足背景とその役割
下水道の中長期的な方向性や未来像を示すものとして、平成 26 年 7 月に、国土交通省水管理・
国土保全局下水道部（以下、「国土交通省下水道部」という。）及び公益社団法人日本下水道協会
により「新下水道ビジョン」が作成、公表された。新下水道ビジョンでは、技術開発と普及展開
に関して、「『循環のみち下水道』の成熟化の実現を促進するため、国、事業主体、研究機関が連携し、他分野の技術も積極的に取り入れ、計画的・効率的な技術開発を実施すると共に、開発された新技術を国内外に普及させる」という目標が掲げられた。また、新下水道ビジョンにおける技術開発と普及展開の目標を達成するための具体的施策として、以下の諸点が定められている。
・国は、地方公共団体、研究機関（民間企業を含む）とも連携し、産学官において今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にするため、中長期的な下水道に係る技術開発計
画を取りまとめ、公表する。
・策定後も、産学官連携し、同計画のフォローアップ、さらには、新たな技術開発テーマを議論する「場」を設定する。
・各機関は、上記の技術開発計画を踏まえ、技術開発を実施する。
さらに、平成 27 年 2 月の社会資本整備審議会答申「新しい時代の下水道政策のあり方について」では、「〈下水道技術ビジョンの策定〉地方公共団体のニーズの把握、他分野を含めた幅広い
技術シーズを踏まえ、産学官連携のもと、中期的な下水道技術ビジョンを策定すること。同ビジ
ョンにおいては、今後開発すべきハード・ソフト技術の分野・内容等を明確にし、分野ごとに技術の熟度に応じたロードマップを作成すること。
」とされた。
これらを受けて、国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、「国総研」という。
）は、下水道技術ビジョン検討委員会を設置し、平成 27 年 12 月に国土交通省下水道部と連名で「下水道技術ビジョン」を策定・公表した。下水道技術開発会議は、下水道技術ビジョンのフォローアップと技術開発の推進方策を検討するために、前記の産学官連携した議論の「場」として平成 28 年 1 月に
国総研が設置した会議である。当会議では、下水道技術ビジョンのフォローアップの方策として、次の諸点について検討している。
① 技術開発の進捗度の確認と推進方策の評価② 社会情勢等の変化に対応した新たな技術開発テーマの検討③ 新技術に対する需要と要求性能④ 重要な技術開発テーマのプログラムと目標の検討
また、平成 29 年 8 月に策定された「新下水道ビジョン加速戦略」において、第 4 次社会資本整
備重点計画で掲げられた下水汚泥エネルギー化率の目標を達成することや、おおむね 20 年で下水道事業における電力消費量の半減を目標として取り組むことが重要であり、下水道技術ビジョンを踏まえた省エネ・創エネ技術、資源利用技術などの新技術の開発及び導入促進、そのための研究体制の強化が示された。これを受け、主に下水道資源・エネルギー技術などの新技術の開発および導入促進について、これまでの取り組みや課題の整理、今後の推進方策の検討などを行うことにより、下水道事業における新技術の導入を促進することを目的として、平成 30 年 10 月に下1

水道技術開発会議エネルギー分科会（以下、「エネルギー分科会」という。
）が設置された。
下水道技術開発会議やエネルギー分科会は毎年度数回開催しており、下記の課題について継続的に検討している。
（２）下水道技術開発会議の検討課題
下水道技術開発会議の検討課題は、当面検討すべき事項の他、今後検討することが望まれる課題も含め、以下の通り「６つの活動の柱」として整理されている。
○活動の柱①「技術ニーズの把握と発信」
・事業主体の技術的課題の調査
・各種会議（本省、地方）における技術的課題、技術情報の活用 等○活動の柱②「技術シーズの把握と発信」
・技術提案募集とロードマップへの反映
・国内技術情報（学会等）の検索システム
・海外情報（情報源）の提示

等○活動の柱③「ニーズとシーズの架け橋」
・技術相談窓口の提示（各機関の Q&A コーナーの活用等）
・意見交換の場（SNS 等）の設置
・重要な技術開発テーマ・要求性能の提示 等○活動の柱④「国などの技術情報の共有（グローバルとローカルの架け橋(1)）
」・B-DASH や各種技術の情報の集約・発信・共通的な技術課題の継続的評価と成果の発信 等○活動の柱⑤「地方の技術開発・技術導入の支援（グローバルとローカルの架け橋(2)）
」1）情報、ノウハウの共有による技術導入支援
2）小都市等の下水道事業をサポートする技術の開発・普及方策
・技術導入実績の情報開示
・都市や支援主体の共同研究等の情報収集と公開
・小都市向けの技術開発、普及支援の方策の検討
・先進的事例、技術開発の手順の提示 等○活動の柱⑥「技術開発全体の戦略・方針の提示」
・技術ビジョン・ロードマップのフォローアップ
・ロードマップ重点課題など、重点化して実施すべき技術開発テーマの提示
・技術開発・普及の各支援制度の評価
・各支援制度や関連施策に関する提言 等

2

（３）令和４年度の取組内容
令和３年度の下水道技術開発会議の取組結果をまとめた「下水道技術開発レポート 2021」第 5
章では、令和 4 年度の検討方針が以下のとおり示されている。
① 令和 3 年度に取りまとめた課題チェックシートの改良案を踏まえ、課題チェックシートの改良を行うとともに、一般公開を行い、広報に取り組む。
② エネルギー分科会において、下水道が関連する他分野の活動との効果的な連携に対する評
価手法の検討や地方公共団体が定める削減目標設定手法の検討、将来的な下水道・流域管理・社会システムの全体最適化の議論に備えた検討、水処理課程で発生する N2O の排出メカニズム分析に関する検討、廃棄物分野との一体処理に資する検討等を扱う。
③ エネルギー分科会の検討結果を踏まえ、ロードマップの再整理の検討を行う。
この方針を踏まえ、令和 4 年度第 1 回下水道技術開発会議で、令和 4 年度の取組内容が議論・決定された。令和 4 年度の取組内容と結果を、６つの活動の柱に沿って表 1-1 に示す。
表 1-1 令和 4 年度取組内容
検討課題

令和 4 年度の取組内容（活動の柱）⚫ 課題解決技術支援ツール（試行版）を試用する自治体に対しヒアリン
柱①「技術ニーズの把握と発信」

グ調査を実施した。
⚫ 各種会議（下水道協会総会、主管課長会議、技術開発連絡会議、下水⚫ 下水道に関連する企業に対し、技術開発状況や提案・意見等に関するアンケート調査を実施した。

第 2 章（3）参照
本レポート
第 2 章（2）参照⚫ 地球温暖化対策計画改定、水防法改正、新下水道ビジョン加速戦略改
訂、下水道技術検討タスクフォース研究テーマ見直し等に基づき下水道ビジョンロードマップを改定した。

「ニーズとシーズの架け橋」

柱④本レポート「技術シーズの把握と発信」

柱③本レポート
第 2 章（1）参照

道研究会議）の提案議題から技術的課題を収集・整理した。

柱②

令和 4 年度の取組結果「国などの技術

情報の共有（グローバ⚫ 研究開発された新技術や策定された新マニュアル・ガイドライン類の導入・活用状況について、開発企業、政令指定都市、コンサルタント
等にアンケート調査を実施した。
⚫ 地方公共団体、民間企業等への情報共有方法として、B-DASH 技術のカタログを更新した。

ルとローカルの架け橋(1)）」⚫ B-DASH 技術の普及展開状況を調査した。

本レポート
第 3 章（2）参照

本レポート
第 4 章（2）参照

令和４年版を作成済
本レポート
第 4 章（1）参照⚫ エネルギー分科会にて、(1)2050 年シナリオ検討・感度分析や分科会
ロードマップの下水道技術ビジョンロードマップへの反映等による
柱⑤「地方の技術開技術開発の推進、(2)地方公共団体の脱炭素化検討・取組支援、(3)水処発・技術導入の支援（グ

理過程で発生する N2O 排出量削減に向けた調査のために必要な事項

ローバルとローカルのについて議論し、報告書を取りまとめた。

本レポート
第 4 章（3）参照

架け橋(2)）」⚫ 地方公共団体、民間企業等への情報共有方法として、B-DASH 技術のカタログを更新した。【再掲】柱⑥「技術開発の戦略・方針の提示」⚫ ロードマップ重点課題（令和４年度）を選定した。

3

―

本レポート
第 3 章（1）参照

柱⑥「技術開発の戦略・方針の提示」⚫ 令和 3 年度に策定した分科会ロードマップの内容（技術開発分野⑨⑩⑪）を下水道ビジョンロードマップに反映した。

本レポート
第 3 章（2）参照（４）令和 4 年度の会議開催状況
令和 4 年度は下水道技術開発会議を 2 回開催した。会議の開催状況、主な議事は次のとおりである。
（エネルギー分科会については第３章で報告）○令和 4 年度 第 1 回下水道技術開発会議（通算第 15 回会議）
日時： 令和 4 年７月 20 日（水） 13 時 30 分～15 時 30 分
形式：Web 会議
主な議事： 下水道技術開発会議におけるこれまでの検討内容について
課題解決技術支援ツール（試行版）の試行を踏まえた改善方針について
令和 4 年度の取組方針について
エネルギー分科会の取組方針について
関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査について
新技術の導入実績や新マニュアル・ガイドライン類の活用状況調査について
技術ビジョン・ロードマップの見直しについて
ロードマップ重点課題の選定について○令和 4 年度 第 2 回下水道技術開発会議（通算第 16 回会議）
日時： 令和５年 2 月 1 日（水） 10 時 00 分～12 時 00 分
形式：Web 会議
主な議事： 課題解決技術支援ツール（試行版）に関するヒアリング調査結果報告及び改善案
エネルギー分科会における主な検討事項及び今後の予定
関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査結果
新技術の導入実績やガイドライン・マニュアルの活用状況調査結果報告
技術ビジョン・ロードマップの見直し案
今後の予定及び令和５年度の取組方針案
上記の下水道技術開発会議関連の資料は、国総研下水道研究部のホームページで公開されている。 http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html
なお、令和４年度第 1 回下水道技術開発会議の審議を経て、下水道技術ビジョン「ロードマッ
プ重点課題」（令和４年度）を選定し、令和４年 8 月に公表した（詳細は、第３章（１）参照）。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/roadmapjyutenkadai.html
また、令和４年度第 2 回下水道技術開発会議の審議を経て、下水道技術ビジョン・ロードマッ
プの見直しを実施し、令和 5 年 3 月に改定した（詳細は、第３章（２）参照）。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision(honbun)_oyobi_kaiteirireki.html
4

第 2 章 下水道事業の技術ニーズ及び新技術導入上の課題等に関する調査
技術ニーズとシーズのマッチングに関し、自治体の技術的課題の認識を促すとともに、より容易に課題解決に資する情報に触れることを可能にするため、令和３年度に支援ツールを開発し、
約 300 の自治体から意見を収集した。令和４年度はこれらの意見を参考にツールを改良するともに、名称を｢課題解決技術支援ツール（試行版）｣として、６月に国総研のＨＰで一般公開した。
さらに改良を図るため、６自治体にツールの試行を依頼し、使用感や改良すべき点についてヒア
リングを行った。
ヒアリングでは、ツールに登録されている技術情報（新技術 294 件、ガイドライン・マニュア
ル類 375 件）について、現時点での新技術の導入実績数や導入団体、ガイドライン・マニュアル
類の活用状況等に関する情報追加を求める声が大きかったことから、これらの状況について調査を実施した。
また、自治体の技術ニーズ等について調査するため、令和４年度に開催された多数の自治体が参加した各種会議での提案議題を収集し、主な技術的課題を整理した。
これらの結果を(1)～(3)に示す。
（１）課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング調査結果と改良方針
１）背景と目的
技術ニーズとシーズのマッチングに関し、これまでの自治体ヒアリングや下水道技術開発会議
では、特に中小規模の団体は職員数や予算が限られ、日常業務に忙殺される中で、①自団体がどのような課題を抱えているのか認識することが難しい、②課題を認識できたとしてもその解決策の探し方を見つけることが難しい等の問題があるのではないかとの意見が提出された。
これを受け国総研では、自治体職員が自ら課題を認識し、その解決策を探すことが出来る支援ツールとして、令和 2 年度からシステムの構築に着手し、令和３年度にかけてシステムの試行運
用と自治体ヒアリングを実施してきた。
２）課題解決技術支援ツール（試行版）に対する令和３年度ヒアリング結果と改良点
令和３年度に行った自治体ヒアリングの結果を踏まえた具体的な改良事例について①～④に示す。

5改良事例① 複数団体との比較機能（自治体タブ）の追加
図 2-1 のように、自治体タブ中の下部に「追加」ボタンを新たに設置し、他団体と自団体との比較ができるように改良した。また、図 2-2 のように、表示される比較結果画面には自団体の類
似団体平均値や県内平均値が表示される機能を追加した。

図 2-1 複数団体との比較機能の追加

図 2-2 団体別比較結果

6

改良事例② 出典へのリンク追加
図 2-3 のように、自治体タブの比較結果表示画面の下部に経費回収率等の情報の参照元を示す行を追加した。また、「出典」のページに参照元へのリンクを追加した（図 2-4）

図 2-3 経費回収率等の出典

図 2-4 参照元へのリンク

7改良事例③ 課題判定表示の改良
図 2-5 のように、課題判定表示画面について、「カネ」の項目では「100%以上 or 100%未満」、「ヒト」の項目では「類似団体平均以上 or 類似団体平均未満」、「モノ」の項目では「耐用年数（〇〇年）以内 or 耐用年数（〇〇年）経過」と表示されるように改良した。

図 2-5 課題判定表示画面

8改良事例④ 自治体タブと詳細課題タブの統合
図 2-6 のように、自治体タブの下部に詳細課題タブの機能を統合し、自治体タブで確認した課題を同ページ内で検索できるように改良した。なお、元々備えていた詳細課題タブも残した。

図 2-6 自治体タブと詳細課題タブの統合

9３）一般公開後の改良
令和４年６月の一般公開の直後に追加的に表 2-1 に示す軽微な改良を行った。
表 2-1 一般公開後の改良点
項目

改良点①ツールタイトルの変更※（仮称）の文字を削除②発行者名の変更※技術 No.GM-60 の発行者を「国土交通省」から「環境省・国土交通省」に修正③日本下水道施設業協会のリンクを修正※
修正前：
http://www.siset.or.jp/contents/?CN=32
1
修正後：
https://www.siset.or.jp/technicaldata.htm
l④技術 No.GSS-001～006 の発行者名を修正
修正前：日本下水道施設管理業協会
修正後：日本下水道施設業協会

10

４）課題解決技術支援ツール（試行版）に関する令和４年度ヒアリング結果と改良点
課題解決技術支援ツール（試行版）を令和４年 6 月に一般公開した後、その使用感や改良点の有無を確認するために、下記の条件に適合する６自治体（表 2-2）を選定し、本ツールの試行を依頼した。試行後、各自治体の職員から使用感等についてヒアリングし、更なる改良案を整理した。
（参考資料-1）


絞りこみ条件１：過年度業務でヒアリング実施対象都市が少ない地域（関東、近畿、九州）から選定



絞りこみ条件２：行政人口が 1 万人以上 20 万人未満の自治体



絞りこみ条件３：複数の処理場を有し、最も供用年の早い処理場が 30 年以上経過している自治体



優先選定条件１：令和２年度「下水道分野における技術導入支援方策検討業務」のヒアリング都市

優先選定条件２：下水道事業への取り組みや新技術に対し積極的な都市

優先選定条件３：下水道事業への取り組みが消極的と考えられる都市

表 2-2 試行及びヒアリング対象の自治体
回数

ヒアリング日時

地域

市町村

行政人口※

1

令和 4 年 7 月 29 日

近畿

A市

10 万人未満2

令和 4 年 7 月 12 日

関東

B市

10 万人未満3

令和 4 年 9 月 6 日

九州

C市

5 万人未満4

令和 5 年 1 月 6 日

関東

D市

10 万人未満5

令和 5 年 1 月 17 日

九州

E市

10 万人未満6

令和 5 年 1 月 13 日

近畿

F市

30 万人未満※令和元年度下水道統計より

11

①ヒアリング項目
試行団体として選定した自治体に対するヒアリング項目を表 2-3 に示す。
表 2-3 ヒアリング項目
No.

ヒアリング項目1「フリーワード」機能の使用感について
1-1

・検索機能を使って、特定の課題や技術を検索されたか

1-2

・検索したかった課題や技術は検索結果に表示されたか

2「自治体」機能の使用感について
2-1

・比較結果に表示された表は見やすかったか

2-2

・他自治体と自自治体の比較はされたか、比較結果は参考になったか

2-3

・課題解決方法の検索結果は参考になったか

3「詳細課題」機能の使用感について
3-1

・詳細課題の機能を用いて課題解決方法を検索されたか

3-2

・課題解決方法の検索結果は参考になったか4「ホットワード」機能の使用感について
4-1

5

・
「ホットワード」機能の使用感はどうであったか
改善点、要望について

5-1

・「フリーワード」機能について改善点や要望はあるか

5-2

・「自治体」機能について改善点や要望はあるか

5-3・「詳細課題」機能について改善点や要望はあるか

5-4・「ホットワード」機能について改善点や要望はあるか

12

②ヒアリング結果
表 2-3 のヒアリング項目に対する評価と課題・要望の整理結果を図 2-7 に示す。

図 2-7 支援ツールに対するヒアリング結果（評価、課題、要望）

13

（２）関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査結果
令和元年度に実施した｢下水道技術のニーズとシーズのマッチング｣に関する地方公共団体、業界団体に対するヒアリング調査では、それぞれ下記のような意見を得ている。
＜地方公共団体からの意見＞
・一般競争入札が基本であるため、イニシャルコストが安く、施工性や効率性の良い技術が良い。
・団体規模に見合った技術や故障時に地元業者でも対応できる技術が良い。
＜業界団体からの意見＞
・地方公共団体のニーズの把握については、個々の企業に委ねている団体が多い。
・産学連携の必要性を感じているが、学識者への情報展開の場が無く、企業や業界団体
は GAM データベースにも登録できないため、開放して欲しい。
・国に対しては、技術に関する情報共有の場の提供、新技術活用へのインセンティブ付
与等を期待。
これに対し、国はこれまでも B-DASH プロジェクト等を通じて技術開発を推進してきたところであるが、地方公共団体からの意見を踏まえ、今後は小規模な団体に適した技術や新たな課題に対応可能な技術についても検討し、技術開発ロードマップに追加していく必要があると考えられた。一方、地方公共団体のニーズが少ない技術については、企業の開発動向も踏まえつつ、技術
開発ロードマップへの記載を継続することの是非について検討する必要があると考えられた。
これらの検討を行い、下水道技術のニーズとシーズのマッチングを促進するためには、これまで実施してきた地方公共団体のニーズ調査だけでなく、下水道関連企業の技術開発に対する考え方についても調査し把握しておく必要があることから、下水道関連企業に対するアンケート調査を実施した。
１）アンケート調査の内容
アンケート調査の対象企業は、処理場・ポンプ場系業界団体（下水処理の機械・電気設備に携わる企業で構成された団体）、管路系業界団体（下水道管路施設の管理に携わる企業で構成された団体）、コンサルタント系業界団体（下水道のコンサルタント業務に携わる企業で構成された団体）に所属する企業とし、業界団体を通じて依頼した。
（回答は任意）調査実施期間は令和４年 11 月の約１ヶ月間で、質問項目は下記の通りであった。32 社の企業から回答があった。
（参考資料-2）
問１-１）下水道技術ビジョンの 11 の技術分野のうち得意とする分野
問１-２）各分野で得意な領域（ｿﾌﾄ・ﾊｰﾄﾞ別、調査・計画・設計・施工・維持・土木・建築・
機械・電気）
問２-１）技術開発に必要な情報の入手先（上位５位まで選択）
問２-２）技術開発における他機関との連携の実績の有無及び実績数
問３） 技術開発を行う場合に重視する事項（上位５位まで選択）
問４） 技術開発や製品導入を一層促進するために必要と思われる事項（下記分野別
14

に自由記述）①費用、②技術開発、③法令・指針類、④採用基準、⑤入札契約、⑥積算・歩掛、⑦ﾘ
ｽｸ分担問５）下水道事業の新技術開発に対する感想や意見（自由記述）
２）アンケート調査の結果と分析①下水道技術ビジョンの 11 の技術分野のうち得意とする分野
企業を技術系別に比較した場合、得意とする技術分野の傾向は異なっていたが、総じて⑥流域圏管理、⑦リスク管理を得意とする企業は少なかった（図 2-8）。

図 2-8 企業が得意とする技術分野（技術系別：１社当たりに換算）②各分野で得意な領域（ｿﾌﾄ・ﾊｰﾄﾞ別、調査・計画・設計・施工・維持・土木・建築・機械・
電気）
32 社全体で見た場合、管路では①②分野のソフト系（調査、計画、設計、改築修繕）を、処理場・ポンプ場では⑥⑦分野以外のソフト系（調査、計画、設計）及びハード系（機械・電気）の領域を得意とする企業が多かった（図 2-9）。

15

図 2-9 各分野で企業が得意とする領域（32 企業の合計値）③技術開発に必要な情報の入手先（上位５位まで選択）
処理業・ポンプ場系の企業は、｢国土交通省、日本下水道事業団、地方公共団体、下水道関連の企業、社団・財団法人｣の順、管路系の企業は、｢業界団体、社団・財団法人、下水道関連の企業、国土交通省、地方公共団体｣の順、コンサルタント系の企業は、｢国土交通省、社団・財団法人、業界団体、地方公共団体、日本下水道事業団、業界雑誌・
業界新聞（同率）｣の順であった。大学・高専・学会からの入手は少なく、海外情報の入手の回答は無かった（図 2-10）。

図 2-10 技術情報の入手先（技術系別：１社当たりに換算）

16

④技術開発における他機関との連携の実績の有無及び実績数
処理場・ポンプ場系の企業は、｢大学・高専、国内他企業、日本下水道事業団、地方公共団体｣が多く、管路系の企業は｢国内他企業、地方公共団体、日本下水道事業団、大学・高専｣が多く、コンサルタント系の企業は、｢大学・高専、国内他企業、社団・財団法人｣との連携が多かった。なお、各企業の回答において実績が「10 件より多い」ものは、集計の際”15件”として一律にカウントした（図 2-11）。

図 2-11 他機関との連携の実績数（技術系別：１社当たりに換算）⑤技術開発を行う場合に重視する事項（上位５位まで選択）
処理場・ポンプ場系の企業は、｢製品の性能、製品の稼働時コスト、製品の販売数、製品の製造コスト、製品の販売価格（同率）、製品の安全性｣の順、管路系の企業は、｢製品の性能、製品製造コスト、製品の操作性（同率）、製品の安全性、製品の環境配慮度、製品の維持管理コスト｣の順、コンサルタント系の企業は、｢製品の性能、研究開発コスト、製品の操作性、製品製造コスト、製品の安全性（同率）、製品の維持管理コスト｣の順であった。
（図 2-12）17図 2-12 技術開発を行う場合に重視する事項（技術系別：１社当たりに換算）⑥技術開発や製品導入を一層促進するために必要と思われる事項
記載のあった提案や要望を分野別に整理して図 2-13(1)(2)に示す。

図 2-13(1) 技術開発や製品導入に必要と思われる事項18

図 2-13(2) 技術開発や製品導入に必要と思われる事項⑦下水道事業の新技術開発に対する感想や意見（自由記述）
自由記述欄に記載のあった提案、意見を整理して図 2-14 に示す。

図 2-14 新技術開発に対する提案、意見19

（３）各種会議における議題の収集・整理
下水道分野では、地方公共団体が参加する会議等が多数開催されており、これらの会議では、各地方公共団体が抱える課題の共有や解決策に関する議論が行われている。昨年度に引き続き、会議における議題を収集し、主な技術的課題の抽出を行うことで、地方公共団体の技術的課題や全国の技術的課題の把握を行った。
表 2-4 に、技術的な課題に関する主な議題について整理した。
①-1（再構築）や①-2（健全化、老朽化対策等）に関する議題が多く見られた。④雨水管理（浸水対策）や⑤雨水管理（雨水利用、不明水対策等）に関する議題も見られた。また、PPP/PFI 事
業が増加する中、⑨地域バイオマスと⑩創エネ・再生可能エネルギーに係る PFI 事業に関する議題も見られた。さらに、近年の傾向として、事業を広域化することにより、脱炭素社会に貢献可
能な効率的事業を目指す①-1（再構築）と⑪（脱炭素社会に資する下水道システム）を合わせた事
業の紹介なども増加していることが挙げられる。
表 2-4 技術的な課題に関する議題の概要
課題
硫化水素が発生しやすい箇所における点
検・調査手法及び硫化水素抑制技術

下水道技術ビジョン

概要

該当箇所

複数のどこまでの範囲を点検・調査の範囲とすべきか、対策の対象とすべきかの設定に苦慮している。段差の解消など、硫化水素が発生しにくい構造への施設

ロードマップ
重点課題の該当①-1（再構築）

R4 短期～中期①-2（健全化、老朽化

課題

対策、スマートオペレ
ーション）

改造についても検討する必要がある。
デジタルトランスフォーメーションに向けた技術の導入

水位センサーによる流量情報の取得な
どICTを積極的に活用した情報システ
ムの導入、下水道情報のデジタル化分野①-2（健全化、老朽化

R4 短期～中期

対策、スマートオペレ

課題

ーション）

での積極的な技術開発などが必要である。
汚泥処理（送泥）施

複数の下水処理場から発生した汚泥を①-1（再構築）

R4 短期～中期

設損傷時の対応につ

送泥ネットワークにより集約処理して①-2（健全化、老朽化

課題

いているが、当該施設が損傷を受けた場合や対策、スマートオペレ

延命化のための対応方法を検討する必

ーション）

要がある。
下水道施設の再構築

処理場・ポンプ場の土木構造物の老朽化①-1（再構築）

R4 短期～中期に係る技術的課題が進行する中、極めて調査困難な箇所に①-2（健全化、老朽化

課題

おける改築や耐震補強等の取組の現状、 対策、スマートオペレ
新技術活用の検討状況や導入実績を知

ーション）

りたい。
効率的・効果的な下より効率的・効果的なスクリーニングの

水道管渠の点検・調ための点検調査手法の事例を知りたい。 ①-2（健全化、老朽化

査手法①-1（再構築）
対策、スマートオペレ
ーション）

20

R4 短期～中期
課題

短時間豪雨時の下水

短時間豪雨時に、下水道幹線内で圧縮さ④ 雨水 管 理（浸水 対R4 短期～中期

道管路内の空気挙動れた空気がマンホールから漏気し舗装策）

課題

に対する対策の検討が隆起する被害が発生したことから、対策方法について検討する際の考え方や分析方法について整理したい。

下水道浸水対策にお降雨量の増加や短時間豪雨の頻発など④ 雨水 管 理（浸水 対R4 短期～中期

けるｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗの効が懸念される中、グリーンインフラの導

策）

課題

果

入を検討しているが、効果や課題につい⑤ 雨水 管 理（雨水 利て検討したい。

用、不明水対策等）

雨天時浸入水対策の老朽化した下水道管や取付管における⑤ 雨水 管 理（雨水 利

R4 短期～中期

ための効果的な調査

雨天時浸入水対策を実施するため、効果用、不明水対策等）

課題

方法について的な調査方法について技術的及び財政的支援を希望。

グリーントランスフ

2050 年までの脱炭素社会の実現に向け⑨地域バイオマス

R4 短期～中期

ォーメーションに資て創エネ、省エネ対策を推進していく必⑩創エネ・再生可能エ

課題する先進技術の開発

要があるほか、汚泥利用再生利用に関す

ネルギー

普及

る技術的支援も必要。

PFI 手法を用いた下全国的な PFI 事業の活用や下水汚泥の⑨地域バイオマス

R4 短期～中期

水汚泥等利活用事業

有効利用促進に向けて、事業導入に関す⑩創エネ・再生可能エ

課題

について

る主要ポイントを整理して提示した。

ネルギー

事業効率化のための

将来の人口減少や施設の老朽化による①-1（再構築）

R4 短期～中期

処理場統廃合の検討

更新需要を踏まえ、処理場の統廃合を決⑪ 脱炭 素 社会に資 す課題

方針の策定について定し、実際に検討方針を策定した際のポる下水道システム

イントについて説明した。

21

第 3 章 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題の選定、ロードマップの見直し
下水道技術ビジョンでは、｢長期ビジョンや中期目標の達成に必要な技術開発分野と技術開発項
目を明らかにすること｣が目的として掲げられた。これを踏まえ、ビジョン策定当初に表 3-1 に示す 11 の技術開発分野が示された。さらに、技術開発分野の下に技術目標、技術開発項目が示されており、下水道技術ビジョン・ロードマップ（以下、「ロードマップ」という。）として整理されている。
令和４年度下水道技術開発会議における、ロードマップに関連した検討結果として、（１）ロードマップの技術目標を対象に選定したロードマップ重点課題（令和４年度）、（２）ロードマップの見直しについて以下に示す。

表 3-1 ロードマップの 11 の技術開発分野（H27 策定当初）
大項目

施設の管理と機能向上

項番

技術開発分野名①

持続可能な下水道システム－1（再構築）②

持続可能な下水道システム－2（健全化、老朽化対応、スマートオペレーション）

防災・危機管理

水環境と水循環

資源循環・地球温暖化対策③

地震・津波対策④

雨水管理（浸水対策）⑤

雨水管理（雨水利用、不明水対策等）

⑥

流域圏管理

⑦

リスク管理

⑧

再生水利用

⑨

地域バイオマス⑩

創エネ・再生可能エネルギー⑪

低炭素型下水道システム（１）ロードマップ重点課題（令和４年度）の選定
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、「国が実施する技術開発・普及のための事業・施策（註：下水道革新的技術実証事業（B-DASH プロジェクト）など）はロー
ドマップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する」とされている。この「重点化して実施」すべき事項を示すことを目的に、
令和４年度第１回会議において、ロードマップに提示されている技術目標の中から重点化して実施すべきものを定め、「ロードマップ重点課題」として選定し公表した。
１）ロードマップ重点課題の選定方針
ロードマップ重点課題の選定は、技術シーズと技術ニーズのマッチング度合いの高さで技術目標を選定することを基本的な方針としているが、一方で、今後開発が見込まれる技術シーズの情
22

報は極めて限定的であり、現時点では、個々の技術の革新性、確実性、信頼性、実現可能性等を十分に比較考量することは困難である。
このため、ロードマップ重点課題の選定は以下の方針で行うこととした。
・技術ニーズ … 以下を考慮して、技術ニーズの度合いを判断(Ⅰ) 地方公共団体へのニーズ調査（これまでの全国アンケート調査、ヒアリング調査等）(Ⅱ) 社会ニーズ、行政ニーズの動向
・技術シーズ … 以下の情報から、重点的な技術開発の実施可能性や、実用化、実証段階への移行可能性などを判断(Ⅰ) B-DASH プロジェクト等のテーマ選定、採択状況(Ⅱ) その他の技術開発情報、学会等での研究発表などの情報
２）ロードマップ重点課題の分類
ロードマップ重点課題は、実際の下水道施設への実用化の緊急性の高さや、技術の研究開発段
階の状況等から、短期、中期、長期の課題に可能な限り分類する方針とした。短期課題～長期課
題の考え方は以下のとおりである。
・重点課題（短期）(Ⅰ) 下水道事業者側のニーズが高く、早期に実施設への導入等が望まれる技術であり、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術(Ⅱ) 下水道事業者ニーズは中程度だが、行政ニーズ、社会ニーズからの要請が高く、かつ中核的な技術要素として、一定レベルの研究開発の実績が確認できる技術・重点課題（中期）(Ⅰ) 技術シーズとしての情報は限定的だが、下水道事業者ニーズが高く、早期の実用研究が望まれる技術(Ⅱ) 中核的な技術要素（技術シーズ）に一定の研究開発実績があり、事業者ニーズが今後高くなることが予想される技術・重点課題（長期）技術シーズが無い、あるいは基礎研究レベルだが、事業者ニーズが高いか将来的にニーズの高まりが予想される技術
３）選定手順と選定結果
ニーズ調査結果、社会ニーズ・行政ニーズの動向等から重点課題候補の技術目標を選定し、これらについて関連するシーズ情報や実証事業等の状況の比較検証を行い、重点課題としての評価を整理し、当会議の審議を経てロードマップ重点課題（令和 4 年度）を選定した。なお、検討対象技術のシーズ情報（個別技術の研究開発動向に関する情報）が不足していたことなどから、重点課題は短期～中期課題、中期～長期課題の 2 段階に分類して選定した。
表 3-2 に令和４年度のロードマップ重点課題の概要を示すとともに、表 3-3 に重点課題選定の際の比較検証の整理表を示す。また、参考資料-３に選定結果の全文を示す。
なお、今回、重点課題として選定されていない分野についても、技術シーズ・ニーズの把握に
23

努め、技術開発の推進につなげていく必要がある。また、より詳細な技術ニーズ情報の収集・分
析結果、技術シーズの状況とともに、社会情勢の変化や B-DASH プロジェクト等の技術開発支援
実績も踏まえ、重点課題の見直しを図っていく必要がある。

表 3-2 下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題（令和４年度）の概要

1. ロードマップ重点課題（短期～中期課題）◆ 技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理◆ 技術目標②２ 施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等◆ 技術目標③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法、③４ 大規模地震・津波等の非常時の段階的な応急処理方法、優先度評価手法◆ 技術目標④１－１ 局所的豪雨等に対応した雨水管理技術◆ 技術目標⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立◆ 技術目標⑦４ 病原微生物の制御、 ⑦５ 病原微生物の検出、監視システム◆ 技術目標⑨１ 下水道で地域バイオマスを利活用する技術◆ 技術目標⑩３ 下水資源を活用したエネルギー生産技術◆ 技術目標⑪１ 下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術
2. ロードマップ重点課題（中期～長期課題）◆ 技術目標⑨３ リンなどの有用資源回収、⑨５ 下水灰の肥料化※技術目標の番号は、下水道技術ビジョン・ロードマップの番号と対応
地域バイオマス: 地域で発生する有機性廃棄物などを指す。生ゴミ、家畜等糞尿、公共施設の刈草・剪定枝、農業残渣などが代表的な地域バイオマスである。
不明

水: 流入源が不明な下水の総称。特に雨天時の浸入水が施設管理上問題となる場合が多い。

有 用 資 源 回 収: 下水や下水汚泥に含まれるリンなどの資源元素・成分を回収する技術。ロードマップでは、炭素, 窒素, リン,カリウム, ケイ素, アルミニウム, 鉄, マグネシウムを例示しているが、地域によっては金を汚泥溶融の飛灰から回収している例もある。また下水灰（汚泥焼却灰）には、リン鉱石と同等のリンが含まれる場合もある。
※技術目標①１は技術開発分野①の技術目標１を示している。

24

表 3-3 ロードマップ重点課題の選定 技術ニーズ等の整理
技術目標①１ 人口減少時代に適した施設整備・管理

下水道事業者

社会ニーズ・

中核的技術要素のニーズ調査 (R3)

行政ニーズ

研究開発

都市規模によらず技術導入のニーズは高い（「高い」

重点課題としての評価
ニーズは高く、当面、実証技術の・新下水道ビジョン加速戦略

10～20％、「将来は高い」 ・骨太の方針、成長戦略（2022）

・B-DASH_実規模

普及とともに、実証技術以外で（H28～29, R3,R4）

も、早期の技術開発・実用化が望

30％）。

まれる。

②２ 施設管理のニーズを「高い」とする都

・H27年下水道法改正（維持管理基・B-DASH_実規模

ニーズは高く、当面、実証技術の迅速化・低コスト市が多い。特に大都市で準の創設）（H25～27, 30, R1, R2, R3）

普及とともに、実証技術以外で化（管路調査、更は、40%程度が「高い」と・新下水道ビジョン加速戦略

・B-DASH_FS

も、早期の技術開発・実用化が望

生工法等）

している。

・骨太の方針、成長戦略（2022）（H28, R2～R4）まれる。

③２ 大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度
評価手法③４ 大規模地
震・津波等の非常時の段階的応急処

全般的にニーズが高く、特に大都市においてニーズが高い（「高い」が20～40%程度）

・熊本地震、
北海道胆振東部地震

・B-DASH_実規模

ニーズが高く、一定の技術シーズ

・新下水道ビジョン加速戦略（H23の一部, R2）

はあり、早期の技術開発・実用化

・３か年緊急対策

・B-DASH_予備調査(H28)が望まれる。

・骨太の方針（2022）

理方法、優先度評
価手法の確立・令和2年7月豪雨、令和元年台風第④１-１ 局所豪雨等に対応した雨水管理技術（シミュレーション予測・
小型レーダー技術等）

大都市では、シミュレー
ション予測等のニーズが高く、小型レーダーによる局
所豪雨対策等では将来高いが多かった。

15号,19号、平成30年7月豪雨等
・新下水道ビジョン加速戦略

ニーズが高く、B-DASH技術の普・５か年加速化対策

・B-DASH_実規模

及とともに、実証技術以外の降・骨太の方針（2022）（H26～27,R4）

雨・水位観測技術のシーズ育成が・流域治水関連法改正望まれる。

・雨水管理総合計画策定ガイドライン等改訂⑤４ 不明水の実
態把握、影響評価と有効な対策の確立⑦４ 病原微生物の制御⑦５ 検出、監視シ
ステム⑨１ 他分野バイ
オマス受入れ技術

大都市では、「高い」又は・雨天時浸入水対策ガイドラインの「将来高い」の合計が60%

策定

以上。

・骨太の方針、成長戦略（2022）

大都市で、ニーズを「将来・新下水道ビジョン加速戦略高い」とする割合が20%以・新型コロナウイルス感染症の世界

上。

的な流行

大都市で、ニーズが「将来高い」とする回答が10～15%程度。

大都市で、「将来高い」と⑨５ 下水灰の肥したのが10～15％程度

料化

ギー生産技術⑪１ 下水道の消費エネルギー約1割削減に向けた技術

R3,R4）
・B-DASH_FS(R2)

ニーズが高く、一定の技術シーズ
はあり、早期の技術開発・実用化が望まれる。

・応用研究（H29）・学術研究レベルでの実績あり

く、社会的ニーズも高まっている。研究レベルでの技術シーズの蓄積が見られ、早期の技術開発の促進が望まれる。

有用資源回収活用したエネル・B-DASH_実規模（R1,

大都市での将来的なニーズが高⑨３ リンなどの⑩３ 下水資源を・応用研究（H29）

・新下水道ビジョン加速戦略
・地球温暖化対策推進法の改正（2050年までの脱炭素化社会の実
現）（H23, 29, R2～3）

ニーズが高く、実用例もあるなど

・B-DASH_FS （H29）

一定の技術シーズがあり、技術開・既存施設の活用研究などの事 発・普及の促進が望まれる。
例あり
大都市での将来的なニーズが高・H27年下水道法改正・新下水道ビジョン加速戦略

・B-DASH_実規模（H24）

・みどりの食料システム戦略
・新下水道ビジョン加速戦略

大都市で、「将来高い」と・地球温暖化対策推進法の改正したのが10～20％程度（2050年までの脱炭素化社会の実現）大都市で、ニーズ「高い」

・B-DASH_実規模・新下水道ビジョン加速戦略

く、研究・要素技術レベルの技術
シーズはあり、中長期的な技術開発の促進が望まれる。

・B-DASH_実規模

ニーズが高く、実証レベルの技術（H24, 30, R4）

シーズがあり、早期の普及が望ま

・B-DASH_FS （H28）れる。

・B-DASH_実規模

大都市でのニーズが高く、中小都が10％以上だった。中小都 ・地球温暖化対策推進法の改正（H23～26, 28～30, R1,

市でも将来的なニーズが見られ

市でも「将来高い」とする（2050年までの脱炭素化社会の実

R2,R4）

る。一定の技術シーズはあり、早回答が目立った。

現）

・B-DASH_FS（H28, 29）期の技術開発・普及が望まれる。

25

（２）ロードマップの見直し
下水道技術ビジョン「3.4 新技術の導入・普及の推進方策」では、下水道技術ビジョンの見直しに関して、「定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な技
術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する」とされている。
ロードマップの見直し方法を１）に、令和４年度のロードマップの見直し結果を２）に示す。
１）ロードマップの見直し方法
ロードマップの見直しは、平成 27 年度及び平成 28 年度の第 1 回会議で議論された、以下の 2つの分類により行った。
① 「中期目標達成のための課題」「技術目標」等の見直し
新下水道ビジョンに掲げられた事項を記述したものであり、新下水道ビジョン以降の社会的な変化等に応じて見直しを行う。
② 「技術開発項目」の見直し①に伴う見直しに加えて、関連企業、大学、研究所、その他団体からの意向を踏まえて必要な見直しを行う。
このうち②については、随時、関係者からの提案等を募り、当会議において毎年度審議の上、以下の手順により機動的に見直しを行っていくこととしている。
 提案があったロードマップの「技術開発項目」については、当会議で毎年度審議のうえ、一定の要件を満たしていればロードマップに反映する
 以下の要件に照らして、当会議でロードマップ技術開発項目の見直しについて判定する
下水道技術ビジョン・ロードマップにおける技術開発項目の見直しに必要な要件は、以下のいずれかを満たしていると認められるものとする。なお、見直しがロー
ドマップ全体のバランスを損ない、不整合を生じさせるものでないことが必要である。
① 見直し事項が、現下の下水道事業主体である地方公共団体のニーズに見合ったものであること② 国内の事業主体へのニーズは現状では高くないが、国外への技術展開が広く期待されること③ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、社会情勢、行政動向を踏まえると、今後、早急に解決することが必要な技術課題であること④ 現状では国内の事業主体や海外でのニーズが高くはないが、中長期的に下水道の管理・運営上、重要な技術的課題となる可能性が高いこと⑤ その他、会議において必要であると認められたものであること
また、関係者からの技術提案については、平成 28 年度から、「中長期的な技術開発テーマ」の公募の際に、「下水道技術ビジョンのロードマップにおける該当技術開発項目等が無い場合については、ロードマップへの追加希望について提出可能」として、技術募集を実施している。
26

２）令和４年度のロードマップの見直し結果
令和４年度は、「下水道革新的技術の実証テーマ等の募集」の公募③への応募が６件あったが、これら６件の技術については既にロードマップに記載済みの事項であった。令和４年度第２回会
議では、令和３年度にエネルギー分科会で策定したロードマップを下水道技術ビジョン・ロード
マップへ反映した他、最近の技術動向も踏まえた見直しの必要性について審議し、表 3-4 のとお
り見直すことを決定した（参考資料-４）。
下水道技術ビジョン・ロードマップについては、以下の下水道技術ビジョンのホームページに詳細を記載している。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision(honbun)_oyobi_kaiteirireki.html
表 3-4 平成 29 年 2 月以降のロードマップ一部改定結果
改定
時期

ロードマップ該当箇所

ロードマップの見直し・追記事項
加速戦略改定Ⅵ２を受け、中期目標を｢最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図作成と、複数降雨による多層的な浸水リス④雨水管理（浸水対策）

ク公表、水位・雨量等の情報を活用した避難に資するトリガー
情報提供の促進｣に改定
技術開発項目４に｢（応用研究）中小都市における内水浸水想定
区域図の作成を促進するための浸水想定手法の提示｣を追加
加速戦略改訂Ⅲ’1 を受け、中期目標に｢瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により「栄養塩類管理制度」が創設されるなど、生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保の観点から「きれ⑥流域圏管理い」だけでなく、「豊かな」水環境を求めるニーズが高まってきている。｣を追加
技術開発項目 2-4 に｢ガイドライン(案)の策定｣を追加するとと

R5.3

もに、応用研究を「栄養塩管理による水域への効果的モニタリ
ング手法及び影響予測・評価技術の構築」に改定
加速戦略改訂Ⅱ１を受け、中期目標に｢新型コロナウイルス感染症の対応の一つとして、下水サーベイランスの活用が期待される。｣を追加⑦リスク管理技術開発項目 3-1 に「MPs」を追加
技術開発項目 4-1 に「UV-LED 消毒等」を追加
技術開発項目 5-1 を「下水中病原微生物その他」に改定
技術開発項目 6-1 の「散水ろ床法」を「簡易生物処理」に改定⑩創エネ・再生可能エネルギー

地球温暖化対策計画を受け、中期目標の下水汚泥エネルギー化率の目標値を約 37％（令和 12 年度）に改定

27

技術開発分野名を「脱炭素社会に資する下水道システム」に改
定加速戦略Ⅱ’１を受け、長期ビジョンを「2050 年カーボンニュ⑪低炭素型下水道システム

ートラル実現」に、中期目標を「下水処理水量あたりのエネル
ギー消費量を毎年約 2％減少、2030 年に約 60 万 t ｰ CO2（2013年度比）削減」、「温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 208 万ｔ-CO2 削減」を追加
課題６を、参考から正式な課題と位置付け

R4.3

⑤雨水管理

技術開発項目 6-2 として「貯留水のオンサイト処理など、合流改（雨水利用、不明水対策）

善対策の低コスト化を図る技術の開発」を追加
技術開発項目 6-1 について、応用研究、実証研究の追加等
技術開発項目４－１を「農林水産利用に適した微細藻類等の有用R3.2⑨地域バイオマス

植物の栽培技術と利用技術」に改定
関連する基礎研究、応用研究を追加
加速戦略Ⅲ2(3)を受け、中期目標(1)を改定
技術開発項目１－３として「社会情勢の変化に柔軟に対応可能な
水処理技術等の開発」を追加
国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅱ1 を受け、中期目標に「(4)下水道の活用による付加価①持続可能な下水道システム－１

値向上を推進するための手法を提示する。
」を追加

（再構築）

国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅱ2(1)を受け、課題 4、技術目標 4「住民の生活利便性向上に資する下水道システムの開発」を追加
技術開発項目４－１として「高齢化社会等への対応技術」を追加
技術開発項目４－２として「地域のニーズに合わせた下水管渠利用促進技術」を追加②持続可能な下水道システム－２
H30.2（健全化・老朽化対策、
スマートオペレーション）

加速戦略Ⅶ2(2)を受け、中期目標(3)と(4)を改定
国・国土技術政策総合研究所の役割を改定
加速戦略Ⅶ2(2)を受け、技術開発項目４－３として「安価かつ省③地震・津波対策

エネルギーで平常時でも使用でき、迅速な災害復旧にも活用可能な技術」を追加
加速戦略Ⅵ2(2)を受け、中期目標に「(3)SNS 情報や防犯カメラ等を活用した雨水管理を推進」を追加④雨水管理（浸水対策）

課題 5、技術目標 5「リアルタイム観測情報を活用した雨水管理手法の確立」を追加
技術開発項目 5 として「リアルタイム観測情報の効率的な収集・活用技術開発」を追加⑦リスク管理加速戦略Ⅱ2(1)を受け、中期目標(1)と(4)を改定⑨地域バイオマス

加速戦略Ⅱ2(2)を受け、国・国土技術政策総合研究所の役割を改⑩創エネ・再生可能エネルギー

定

H29.8

⑩創エネ・再生可能エネルギー

H29.2⑨地域バイオマス

中期目標達成のための課題 2 及び技術目標 3 を改定
技術開発項目３－６として「下水熱の利用技術」を追加
技術開発項目３－１に「高付加価値資源の回収技術の開発」を追加28

第４章 新技術の開発・導入促進に向けた検討
下水道の事業主体である地方公共団体は、近年、様々な技術的課題に直面している。これらに対応し得る新技術は、できるだけ早期に実施設に導入され、全国に普及展開することが望ましい
が、地方公共団体における新技術の導入は、容易ではないのが実情である。
新技術の開発・導入促進に関する内容として、（１）に令和４年度における下水道革新的技術実証事業（B-DASH）技術普及展開状況を示し、（２）に新技術の導入実績やマニュアル・ガイドラ
イン類の活用状況調査結果、（３）に令和４年度のエネルギー分科会における主な検討事項（参考資料-６参照）の概要を示す。
（１）B-DASH 技術普及展開状況
新技術の導入にあたっては、実績や安定性が求められるため、下水道事業者の導入検討の際には他の地方公共団体の導入事例が参考となる。B-DASH 技術を対象とし、国土交通省本省にて調査した普及展開状況を表 4-1 に示す。なお、令和４年５月時点で導入されている B-DASH 技術は15 技術 165 件である。

29

表 4-1 B-DASH 技術の普及展開状況 (国土交通本省調べ、令和４年 5 月時点)
採択年度
H23

実証技術

要素技術

超高効率固液分離技術を用いたエネルギーマネ
ジメントシステム
神戸市東灘処理場再生可能エネルギー生産・革H23

新的技術（バイオガスを活用した効果的な再生
可能エネルギー生産システム）

H24

H24

H25

超高効率固液分離
高機能鋼板製消化槽
新型バイオガス精製装
置
高効率ヒートポンプ

管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱利用技
術実証事業

下水熱採熱技術神戸市東灘処理場

リン回収

栄養塩除去と資源再生（リン）革新的実証事業

脱水・燃焼・発電を全体最適化した革新的下水

低空気比省エネ燃焼技術

汚泥エネルギー転換システム

高効率廃熱発電技術
管口カメラ点検+展開
広角カメラ調査件数

導入先（順不同）
秋田県、岩手県大船渡市、新潟県糸魚川市、石川県小7(2)

埼玉県、愛知県、福知山市、兵庫県、佐賀市、熊本市

6(3)

神戸市（2箇所）、京都市

3

愛知県

1

松市、大阪市（2箇所）、北九州市

仙台市、新潟市（2箇所）、滋賀県大津市、愛知県豊田市、横浜市、青森県弘前市、富山市

8

福岡市

1

埼玉県（2箇所）、愛知県

3

埼玉県（2箇所）、愛知県

3

東京都八王子市、⾧野県岡谷市、⾧野県諏訪市、愛知
県豊田市、愛知県高浜市、京都府向日市、大阪府大阪

9

(1)

67

(14)

狭山市、広島市、愛媛県大洲市（宮城県）村田町、富谷市、（福島県）いわき市、南相馬市、（茨城県）行方市、（千葉県）柏市、白井市、茂原市、浦安
市、（埼玉県）さいたま市、川越市、春日部市、行田市、新座市、（東京都）清瀬市、瑞穂町、（福井県）福井市、（⾧野

管口カメラ点検と展開広角カメラ調査及びプロ
H25県）諏訪市、（岐阜県）関市、（静岡県）磐田市、袋井市、藤ファイリング技術を用いた効率的管渠マネジメ（類似手法）管口カメ 枝市、（愛知県）水とみどりの公社、高浜市、西尾市、刈谷

ントシステムラのみまたは管口カメ
ラ点検＋直側カメラ調査

市、岡崎市、愛西市、豊川市、小牧市、東浦町、（滋賀県）米原市、かつらぎ町、（京都府）向日市、（大阪府）羽曳野市、
河内⾧野市、熊取町、泉大津市、大阪狭山市、柏原市、摂津市、（奈良県）奈良市、天理市、川西町、宇陀市、桜井市（兵庫県）川西市、伊丹市、三田市、姫路市、（島根県）出雲市、雲南市、（広島県）広島市、福山市、大竹市、府中町、熊野町、（愛媛県）伊方町、（福岡県）古賀市、（佐賀県）江北町、鳥栖市、（⾧崎県）諫早市、（熊本県）上天草市、嘉島町、熊本市、（鹿児島県）霧島市、日置市

広角カメラ

岩手県奥州市、東京都羽村市、広島市

3

北海道旭川市、釧路市、苫小牧市、紋別市、新ひだか
H25

広角カメラ調査と衝撃弾性波検査法による効率的な管渠マネジメントシステムの実証事業

町、青森県六ケ所村、秋田県大仙市、宮城県村田町、
広角カメラ＋衝撃弾性 福島県いわき市、茨城県日立市、群馬県中之条町、邑波調査または衝撃弾性 楽町、埼玉県春日部市、久喜市、神奈川県海老名市、
波調査のみ

26

新潟市、新潟県魚沼市、⾧野県松本市、浜松市、滋賀
県東近江市、大阪府堺市、河内⾧野市、奈良県天理市、⾧崎県佐世保市、大分市、大分県日出町

H26

H26

H28

H28

H29
H29
H29
H31

ICTを活用した効率的な硝化運転制御の実用化に 硝化制御技術・アンモ

横浜市（2箇所）2

横浜市（2箇所）2

脱水乾燥システム

千葉県市原市、栃木県小山市、神奈川県綾瀬市3

円環式気流乾燥機

福島県いわき市、石川県

2

関する技術実証事業

ニア計

ICTを活用したプロセス制御とリモート診断による効率的水処理運転管理技術

NH4-Nセンサーを活用
した曝気風量制御(NH4-N/DO制御)技術

脱水乾燥システムにおける下水道の肥料化・燃
料化技術

(2)

秋田県、東京都、東京都国立市、山梨県、石川県、福下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的

－

な調査技術

井県、滋賀県、京都府、大津市、兵庫県、三重県、島14

根県、佐賀県佐賀市、沖縄県

高効率消化システムによる地産地消エネルギー
活用技術の実用化に関する実証事業
温室効果ガス削減を考慮した発電型汚泥焼却技

高効率加温設備局所撹拌空気吹込み装術の実用化に関する実証事業

置最初沈殿池の処理能力向上技術実証事業

佐賀県唐津市

1

川崎市

1

ファイナルフィルター 新潟県糸魚川市

AIによる音響データを用いた雨天時侵入水検知技術の実用化に関する実証事業

AI音響調査15 技術

1

秋田県北秋田市、愛知県岡崎市

(1)

(1)

2
計

165 (24)※赤字は令和4年度追記

30

（２）新技術の導入実績やマニュアル・ガイドライン類の活用状況調査結果
１）調査目的と調査方法
現時点において課題解決技術支援ツール（試行版）に登録している新技術は 294 件、下水道関係組織が策定したガイドラインやマニュアル類は 375 件あるが、令和４年度に実施した地方公共団体に対するヒアリング調査において、各技術の導入実績数や導入団体名を知りたいという意見が多かったため、調査を実施した。また、技術開発における課題（見直すべき技術分野、強化すべき技術分野、新技術やガイドライン・マニュアル類の認知度・利活用度 等）について分析する
ため、政令指定都市やコンサルタント会社に対し、認知度や活用状況に関する調査を実施した。
本ツールに登録している新技術 294 件の公表機関と技術の分類内訳を表 4-2 に示す。
このうち、国土交通省の B-DASH 技術（49 件）については、開発元のメーカーに対しヒアリング調査を行った。地方共同法人日本下水道事業団の新技術導入制度で選定された技術（32 件）については、
令和 4 年 12 月に事業団に対しヒアリング調査を行った。また、日本下水道新技術機構の審査証明
技術（213 件）については、5 年おきに更新される審査技術証明書に記載されている導入実績数をもとに整理した。
ガイドライン・マニュアル類に関する認知度や活用状況調査については、令和４年 12 月に政令指定都市 16 市及び主要上下水道コンサルタント会社８者を対象にアンケート調査を行った。調査は、375 件のそれぞれのガイドライン・マニュアルに対し、｢利用したことがある｣、｢知っている｣、｢知らない｣の３つから選択してもらう形式とした。ガイドライン・マニュアル類の発行機関と技術の分類内訳を表 4-3 に示す（参考資料-５）。
表 4-2 新技術(294 件)の内訳
公表機関

大分類

国土交通省（49件）

地方共同法人 日本下水道事業団(32件)

公益財団法人 日本下水道新技術機構(213件)

31

件数

水処理

10件

下水汚泥処理・利用

17件

管路／施設管理技術

14件

浸水対策

2件

侵入水対策

2件

その他

4件

水処理

10件

下水汚泥処理・利用

21件

浸水対策

1件

水処理

37件

下水汚泥処理・利用

13件

その他

163件

表 4-3 ガイドライン・マニュアル類（375 件）の内訳
発行機関

国土交通省（64件）

地方共同法人 日本下水道事業団(9件)

公益財団法人 日本下水道新技術機構(165件)

公益社団法人 日本下水道協会(101件)

公益社団法人 日本下水道管路管理業協会(15件)

大分類

件数

事業マネジメント

10件

未普及地域の解消

2件

浸水対策

9件

BIM/CIM

1件

費用効果分析

1件

広域・共同化

3件

PPP/PFI

5件

雨天時侵入水対策1件

能動的水環境管理7件

省エネルギー対策

2件

合流式下水道の改善

2件

下水道の見える化等

2件

地震対策

2件

資源・エネルギー循環の形成

14件

下水道への紙オムツ受入

1件

人材育成

2件

コンクリート腐食抑制

1件

活性汚泥モデル

1件

下水汚泥固形燃料発生特性

1件

耐硫酸モルタル防食技術

1件

下水汚泥固形燃料化システム

1件

オゾン処理技術1件

アナモックス反応

1件

MBR

1件

シートライニング工法

1件

管渠施設

45件

管渠施設、海外展開

1件

維持管理・経営

18件

汚泥処理施設

38件

計画

34件

計画、水処理施設

1件

水処理施設

27件

水処理施設、震災対策の推進

1件

行財政

10件

技術指針類

42件

用語集

1件

設計・積算

13件

日本下水道協会規格(JSWAS)

31件

技術マニュアル・技術資料

4件

技術マニュアル・技術資料

3件

設計・積算

1件

技術指針類

11件

一般社団法人 日本下水道施設管理業協会(1件)

技術マニュアル・技術資料

1件

一般社団法人 日本下水道施設業協会(6件)

技術マニュアル・技術資料

6件

雨水管理

1件

事業計画

2件

公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会(14件)設計・積算

32

1件

技術マニュアル・技術資料

1件

設計指針類

9件

２）調査結果①新技術（294 件）の導入実績調査
294 件の新技術の導入実績数の結果について、図 4-1 から図 4-3 に示す。導入実績は「0 件・
不明」
、
「1 件」
、「2～5 件」、「6～10 件」、「11 件以上」の５段階に分類し整理した。なお、国土交通省や日本下水道事業団の新技術は比較的近年（過去 10 年以内）に開発された技術であるのに対し、日本下水道新技術機構の新技術には 10 年以上前の技術も含まれることから、公平な比較分析を行うため、日本下水道新技術機構の新技術については、過去 10 年以内に開発された技
術に限定して整理した図も併記した。
国土交通省の新技術については、導入実績が２件以上ある割合は 57%、11 件以上の多数導入の割合は8%であり、日本下水道事業団の新技術については、導入実績が２件以上ある割合は 44%、11 件以上の多数導入の割合は３%であった。また、日本下水道新技術機構の新技術については、導入実績が２件以上ある割合は全技術と過去 10 年間技術ともに 70 数%と高く、11 件以上の多数導入の割合も全技術で 22%、
過去 10 年間技術で 8%あった。

図 4-1 国土交通省の新技術導入実績

図 4-2 日本下水道事業団の新技術導入実績

図 4-3 日本下水道新技術機構の新技術導入実績(左は全技術、右は過去 10 年間の開発技術）
33

次に、294 件の新技術を下水道技術ビジョンの 11 の技術開発分野別に分類し、傾向を比較す
るため、令和３年度に実施した自治体技術ニーズ調査結果のグラフと並べて示した（図 4-4）。
さらに、過去 10 年間の新技術に限定して同様の分類を行い、傾向を比較するため、令和元年度に実施した文献調査結果のグラフと併せて示した（図 4-5）。
図 4-4 の上図をみると、新技術の導入数が多い技術開発分野は②、⑪、③、⑩、⑨、①の順であるが、この傾向（形状）は下図の自治体ニーズ調査の傾向（形状）と似ていることから、技術ニーズと技術シーズには一定の相関性があると考えられた。
また、図 4-5 の上図は過去 10 年間に限定した新技術の分野別グラフであるが、図 4-4 の上図のグラフと傾向（形状）は大きく変わらないものの、技術開発分野⑨、⑩、⑪の技術数が相対的に増加しており、近年の３分野の技術ニーズの高まりが確認できた。さらに、下に並べた文献調査結果のグラフの傾向（形状）と比較すると、技術開発分野⑥、⑦で大きな差がみられた。この理由として、両分野（⑥、⑦）では学会等に投稿される論文の数が多いためと考えられた。

図 4-4 技術開発分野別に分類した新技術と自治体ニーズ34

図 4-5 技術開発分野別に分類した新技術（過去 10 年間の開発技術に限定）と文献数②ガイドライン・マニュアル類（375 件）の認知度・活用状況調査開発された新技術を普及展開していくためには、ユーザーに当該技術の存在や内容を知ってもらう必要がある。このため、下水道事業におけるこれらの技術の主要ユーザーである地方公共団
体、企業の代表として、16 の政令指定都市及び８つの主要上下水道コンサルタント会社に対し、
ガイドライン・マニュアル類の認知度に関するアンケート調査を行った結果を示す（図 4-6）。
ガイドライン・マニュアル類の認知度や利用割合については、コンサルタント会社では概ね高い一方、政令指定都市では発行機関（図では発行元と表記）により差があるため、新技術の一層の普及のためには、地方公共団体の認知度を高めていくことが重要と考えられた。

図 4-6 ガイドライン・マニュアル類の認知度・利用数（１市・１社当り平均）35

（３）エネルギー分科会における主な検討事項
１）はじめに2021（令和 3）年 6 月に地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布され、2050 年までの脱炭素社会に向けた基本理念の規定、地方公共団体が策定する実行計画の中に施策実施に関する目標を定めること等が盛り込まれた。
同年 10 月に我が国は、国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）に先立ち、2050 年
カーボンニュートラルを宣言した。また、地球温暖化対策計画が閣議決定され、2030 年度において温室効果ガス排出 46％削減（2013 年度比）を目指すことが示された。第 5 次社会資本整備重点計画の中でも、重点目標６に「インフラ分野の脱炭素化・インフラ空間の多面的な利活用による生活の質の向上」が位置づけられている。下水道分野においても脱炭素社会の実現に貢献するため「脱炭素社会への貢献のあり方検討小委員会」が設置され、下水道の将来像を定め、関係者が一体となって取り組むべき総合的な施策とその実施工程が 2022
（令和 4）
年 3 月に公表された。
エネルギー分科会では、2021 年度より下水道分野の温室効果ガス排出削減に関し、中期（2030年度）目標に対する効果的な技術の整理と⾧期（2050 年）目標に対して期待される技術開発等について検討し、「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発等に関するエネルギー分科会報告書」を策定した。
令和 4 年度は、当該報告書において当面の間議論すべきとして挙げられた課題のうち、国土技術政策総合研究所の業務にて実施している調査内容も含め、以下の項目について委員より意見、アイデアを頂いた。
① 技術開発の推進
・地域特性や社会情勢の変化に応じた 2050 年シナリオ検討・感度分析
・エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映② 地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援
・自治体の GHG 排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法
・廃棄物分野との一体処理推進
・下水道の他分野への貢献評価手法③ 水処理過程で発生する GHG 排出量削減
・水処理過程で発生する N2O 排出状況・メカニズム分析④ 将来的な全体最適化に向けて・下水道・流域管理・社会システムの全体最適化やあり方の議論に備えた準備の実施
令和 4 年度のエネルギー分科会委員構成及び開催の概要は表 4-4、表 4-5 の通りである。

36

表 4-4 エネルギー分科会委員一覧（敬称略）
大阪市建設局下水道部施設管理課⾧ 永⾧大典
一般社団法人日本下水道施設業協会技術部⾧ 堅田智洋
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課下水道国際・技術室 課⾧補佐 西郷進也
日本大学理工学部土木工学科教授

齋藤利晃

地方共同法人日本下水道事業団技術開発室総括主任研究員

新川祐二

京都大学大学院工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター准教授 西村文武
公益財団法人日本下水道新技術機構資源循環研究部⾧ 藤本裕之
公益財団法人日本下水道協会技術部技術課

主幹

前田明徳

国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部下水道エネルギー・機能復旧研究官 三宅晴男（座⾧）
国立研究開発法人土木研究所材料資源研究グループ主任研究員

宮本豊尚

東京都下水道局計画調整部エネルギー・温暖化対策推進担当課⾧ 宗吉統
北海道建設部まちづくり局都市環境課公園下水道担当課⾧ 山下誠一
中央大学理工学部人間総合理工学科教授

表 4-5
開催日時
第1回
令和 4 年 8 月 29 日（月）第2回
令和 4 年 11 月 15 日（火）第3回
令和 5 年 2 月 24 日（金）山村寛エネルギー分科会開催状況の概要
議事・本分科会の今年度の取組
・R3 迄の国総研関連研究状況について 等
・各委員の発表、国総研関連研究進捗報告 等
・技術開発推進に資する取組（シナリオ検討、技術開発ロードマップ
への反映）
・地方公共団体取組支援（目標設定支援ツール等）
・水処理からの N2O 排出の把握
・将来的な全体最適化に向けて 等

２）検討概要① 技術開発の推進〇地域特性や社会情勢の変化に応じた 2050 年シナリオ検討・感度分析
令和 3 年度エネルギー分科会では、下水道分野、他分野の技術開発の動向を踏まえ、 2050 年
カーボンニュートラル（CN）の実現に貢献するための下水道技術について、どのような対策・技術分野が導入されれば、どの程度削減に貢献できるか、感度分析的に検討し、削減効果の試算結果を報告した。令和 3 年度試算はあくまで全国一律に対策技術が導入されたという条件で実施していたため、本年度試算は水処理方式、処理規模別に算出、また条件を見直し、CN 達成へ向けて促進すべき技術開発項目を抽出した。
日本全国の処理場を処理規模・処理方式により 6 区分に分類し、それぞれの区分毎に、現行の延⾧線上として想定をした「現行トレンドシナリオ」、現行の諸課題の解決や更なる革新的技術の導入実現を想定した「ゲームチェンジシナリオ」の２シナリオを想定し、対策メニューを検討、
37

2050 年における CO₂排出量を試算した。
（表 4-6）（図 4-7）
表 4-6 想定シナリオ
区分
処理方法
OD法
標準法

標準法

日平均処理水量

現行トレンドシナリオ

ゲームチェンジシナリオ（m3/日）
1万以下
1－10万

10万以上

高度処理

1－10万

高度処理

10万以上

濃縮⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒場外搬出or焼却(N2O排出抑制炉)⇒脱水⇒コンポスト化

濃縮⇒消化⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒場外搬出or焼却(N2O排出抑制炉)⇒脱水⇒固形燃料化(乾燥)濃縮⇒消化⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N2 O排出抑制炉) ⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N2O排出抑制炉)

太陽光

濃縮⇒消化⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)

発電⇒場外搬出or焼却(N2O排出抑制炉)⇒脱水⇒固形燃料化(乾燥)濃縮⇒消化⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N2 O排出抑制炉) ⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N2O排出抑制炉)

スラッジセンター等その他施設

濃縮⇒消化⇒脱水

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N2 O排出抑制炉) ⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N2O排出抑制炉)※各シナリオフローにおける想定技術は試算の都合上設定したものであり、各処理法や規模毎に当該技術のみを推奨するものではない※上記シナリオに含まない技術（嫌気性 MBR、バイオメタネーション等）についても一部効果試算を実施

太陽光発電削減分は含まず※１

図 4-7 区分別の GHG 排出量（万 t ｰ CO2/年）(上：トレンド別、下：ゲームチェンジシナリオ内訳）※1

削減可能量は各処理場の利用可能面積に依存するため、今回は規模区分毎に分けることはせず全国ベースでの比較グラフのみに反映した。

38

上記ゲームチェンジシナリオでは、2050 年カーボンニュートラルの表記となっているが、このシナリオは発生汚泥の全量消化や将来的な技術開発による課題解決を含む等、大胆な仮定を行ったものである。そのため今回試算対象とした技術のみならず、小規模処理場や場外ポンプ場の対策、水処理における CH4 対策、新たな水処理技術、バイオメタネーションや CCUS 等、幅広く技術開発を進め、CN 達成を目指す必要がある。
試算結果を踏まえ、2050 年 CN に向け速やかに取組むべき技術開発項目を再整理した。なお第3 章（２）に示すように、令和 3 年度に作成した「2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」の内容については、今回「下水道技術ビジョン・
ロードマップ」の技術開発分野⑨～⑪にその内容を反映・再整理しており、速やかに取組むべき
技術開発項目としては、反映後の技術開発項目として抽出したものである。
（表 4-7）39

表 4-7 下水道技術ビジョン・ロードマップ⑨～⑪のうち、速やかに取組むべき項目○エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映
令和 3 年度のエネルギー分科会の議論を基に「2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」を策定・公表しているが、令和 4 年度の下水道技術
ビジョン・ロードマップの改定に伴い、現在脱炭素関連分野で二本立てとなっているロードマップの統合・再整理を行うものとした。その概要は第 3 章を参照のこと。

40

② 地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援○自治体の GHG 排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体実行計画において、区域における再エネ等 GHG 削減施策の実施目標を策定義務化（指定都市等以外は努力義務化）等が盛り込まれたが、下水道に関する具体的な数値目標を策定している自治体は少数にとどまる。地
方公共団体実行計画策定における下水道の目標設定を促すため、エネルギー分科会他自治体の試用による意見等を踏まえ、検討の足掛かりとなる簡易ツール「「下水処理場における温室効果ガス
排出削減目標設定支援ツール」を作成した。ツールの主な機能は以下の通りである。
・処理方法、処理水量、消費電力量等を入力するのみで自処理場と全国の処理場の平均的な温室効果ガス排出量等を比較
・処理方法として、水処理方式に寄らず汚泥焼却施設を有する処理場（ⅰ.汚泥焼却有）、汚泥焼却施設を有しない処理場（ⅱ.標準法、ⅲ.高度処理、ⅳ.OD 法）の 4 種に分類
・各種対策メニューから GHG 削減対策を選択し、導入効果を概算（様々な技術を検討できるようフリー記載欄を設定）
ツールは目的に応じて、以下の 2 パターンを作成した。
【下水道の省エネによる削減目標 60 万 t ｰ CO2 編】省エネ、創エネ、汚泥焼却の高度化、再エネのうち、全処理場に関係する「省エネ対策」に特化したツール。2030 年の省エネによる削減目標（60 万 t ｰ CO2）に対応する目標目安値を表示できるように設定。
【下水道の削減目標 208 万 t ｰ CO2 編】2030 年の GHG 排出削減目標値 208 万 t ｰ CO2 に対応するツール。
（図 4-8）
なお、削減の目安値は以下のように設定している。
省エネ：各処理場において 2013 年度実績値より年率 2％削減するように設定

創エネ：2030 年目標値から既削減分を差引き、OD 以外の処理場に削減目標を按分

焼却高度化：2030 年目標値から既削減分とスラッジセンター排出分を差引き、焼却設備のある処理場で按分
本ツールは国総研 HP にて公開しており、地方公共団体の下水道における脱炭素の目標策定及び技術の検討の足掛かりとして活用頂くものとしている。

図 4-8 「下水道の削減目標 208 万 t ｰ CO2 編」による A 処理場の GHG 排出量試算イメージ※全ての値において、電力の排出係数は 2030 年度における全電力平均の排出係数（0.25t ｰ CO2/千 kWh）を使用

41

○廃棄物分野との一体処理推進
パリ協定に基づく成⾧戦略としての⾧期戦略に基づき、分散型エネルギーシステムについても強靱化が求められている。し尿の受け入れや下水汚泥の利活用に留まらず、地域全体で更なる創
エネ・省エネ、資源回収を推進していく必要がある。下水処理と廃棄物処理を連携させ、廃棄物処理施設で焼却処分されている生ごみ等の地域バイオマスを下水道に受け入れ、地域全体でエネ
ルギーやリン等のマテリアルを効率的に回収する資源循環システムを構築することが必要である。
廃棄物分野との連携にあたり、自治体の職員が手軽に利用でき、詳細検討の足がかりとなる「検討手順書」が必要不可欠である。自治体の情報を基に、定性的・定量的な観点で、総合的にどういった連携パターンが良いかを選定できる検討手順書を作成し、それを水平展開することで、資源循環システムの構築を促進できるよう国総研にて検討業務を実施中である。
令和 4 年度は、令和 3 年度に作成した連携パターンの精査、経済性・環境性に関して定量的な評価手法の検討を行った。令和５年度は引き続き、モデルケースにおける実行可能性調査の実施、並びに検討手順書及び簡易検討ツールを作成予定である。
○下水道の他分野への貢献評価手法
下水道は肥料成分や水、熱など（以下、「下水道資源」という。
）が集積する場であり、消化ガスや肥料化・成分抽出、再生水の供給等等、下水道事業以外への活用は持続可能な社会構築に有効と考えられる。また活用物を需要家近傍で生産することで、製造・輸送等で生じる GHG 削減に寄与し、従来資源代替としての活用が脱炭素化に資する可能性がある。そこで下水道資源の活用
事例およびその GHG 削減効果について調査し、他分野への貢献評価手法の構築を目指すものである。
令和 4 年度より先進的な取り組みが行われている国内下水処理場に対し、下水道資源の有効利
用方法、量や必要エネルギー、費用等の調査を実施、従来製品の代替とした場合の GHG 削減効
果への試算を開始した。下水道資源の有効活用は地域社会の農業、工業、商業等の産業構造と密接な関係があり、下水道資源の有効活用には継続して利用が見込める需要家の存在が必要であるなど、周辺立地の関係が重要であることが示唆された。
令和 5 年度は上記の継続に加え国内の一般的な中小規模処理場についても調査し、外部貢献評
価手法の精度向上を行い、令和 6 年度以降に下水道の他分野への貢献について立地や規模に応じた一定のモデルケースを構築することを予定している。
③ 水処理過程で発生する GHG 排出量削減
N2O は CO2 の約 300 倍の温室効果を有し、水処理から排出される N2O は下水道事業全体から排出される GHG の約 7.4 %を占めるが、実態把握が進んでいない。実測等により適切に排出係数が算定できる場合はその値を用いても良いとされるが、具体的な実測方法が定められておらず、自治体が調査・設定に踏み出せていない。N2O の生成機構の研究は進んでいるものの、実処理場
での排出抑制手法は確立されておらず、また標準法や AO 法の調査では、高度処理同等の低い排出結果もある一方、非常に高い結果もあり、突発的な高排出量事象の抑制等が求められる。
N2O 調査方法の確立や、より実態に即した N2O 排出係数への改定、排出削減に資する運転手
42

法の確立等を目的に、国総研にて全国の下水処理場での N2O 排出量実態調査等を継続している。
N2O 排出量は季節、時間および採取箇所による影響が大きいとされ、複数処理方式を有する A
市と共同で季節毎に 24 時間調査を実施し、標準法でも N2O 排出抑制の可能性があることを確認した。なお 24 時間調査では細かな変動や降雨等の影響が見えない等の課題があり、N2O 自動測定機による⾧期間連続モニタリングも実施し、
N2O 濃度の 24 時間の大まかな傾向を把握できた。
引き続き通年データと 24 時間調査による実測値とを比較し、季節毎の 24 時間調査の妥当性検証を進め、実測による排出係数設定結果として公表を予定している。さらに連続モニタリングも含め調査方法の一般化・簡易化・マニュアル化を予定している。
今後も実処理場における実態把握調査を継続し、処理方式、硝化促進・抑制、季節別運転等による N2O 排出量への影響の明確化、自治体が実測した N2O 排出係数の公表支援、水処理に係るエネルギー消費と N2O 排出量の関係整理、
N2O 排出係数改定に向けた作業等を実施予定である。
④ 将来的な全体最適化に向けて
持続可能な社会の実現においては、GHG 排出量削減の他、下水道資源の利活用、廃棄物バイオ
マス受け入れによる消化ガスの生産拡大やエネルギー創出、適切な水環境など、下水道分野のみに限定されない領域を含め、流域管理、社会システム等を含めた全体最適化の検討が重要とされる。全体最適化のあり方の議論に備え、現在検討を進めている上記記載の項目等を含め、検討範
囲や優先順位の検討等、地域社会を包含する形の全体最適化の議論に備えた整理を引き続き実施
していく。
５）令和 5 年度以降の取組
エネルギー分科会では、令和 5 年度も引き続き以下の項目について検討を行う予定であり、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層推進していく。
【令和 5 年度における取組案】
１）技術開発の推進①下水道技術ビジョン・ロードマップ（脱炭素関係）のフォローに向けた情報収集。
②汚泥肥料化・リン回収技術等の関係機関の情報の共有
２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組支援①廃棄物との一体処理推進におけるモデルケース実行可能性調査・検討手順書案の検討②下水道の他分野への貢献評価手法検討に向けた情報収集・検討の継続
３）N2O 排出メカニズム・制御因子解明に向けた調査
４）将来的な全体最適化に向けた検討範囲の設定、流域全体を踏まえた議論

43等

第 5 章 令和４年度取組結果と今後の検討方針（１）に令和４年度における下水道技術開発会議の主な取組結果を、（２）に今後の主な検討方
針を示す。
（１）令和４年度の主な取組結果（課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング調査と改良）
令和３年度に実施した自治体に対するヒアリング結果を踏まえて改良した課題解決技術支援ツール（試行版）を令和４年６月に一般公開した。さらなる改良を図るため、６自治体にツールの試行を依頼し、使用感や改良点についてヒアリングし、改良点を整理した。
（下水道関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査）
下水道技術のニーズとシーズのマッチングを促進するため、下水道関連企業の技術開発に対する考え方について調査し把握するため、アンケート調査を実施した。
（新技術の導入実績やマニュアル・ガイドライン類の活用状況調査）
課題解決技術支援ツール（試行版）に登録した新技術やガイドライン・マニュアル類について、
当該技術の導入実績数や導入団体に関する情報をツールに追加したり、今後の課題を分析するため、ヒアリング調査やアンケート調査を実施した。
（エネルギー分科会での検討）
エネルギー分科会において、脱炭素に向けた検討を行うとともに、令和 4 年度のアウトプット
として、①2050 年カーボンニュートラルに向けたシナリオ再検討による今後促進すべき技術開発
項目抽出、②令和 3 年度作成の「2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」の下水道技術ビジョン・ロードマップへの統合案作成、③下水処理場からの GHG 排出削減目標設定等の検討に向けた簡易ツールの作成を行った。
（ロードマップ重点課題の選定、ロードマップの見直し）
下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題を選定し公表するとともに、エネルギー分科会ロ
ードマップや新下水道ビジョン加速戦略の改訂を踏まえてロードマップを見直し、公表した。
（２）今後の主な検討方針
令和４年度の取組結果および下水道技術開発会議での議論等を踏まえ、令和５年度以降の主な取組内容を以下に示す。
① 令和４年度に整理した課題解決技術支援ツール(試行版)の改良案を踏まえ、改良を行うとともに、一般公開を行い、広報に取り組む。
② エネルギー分科会において、脱炭素にかかる技術開発の推進に向け、ロードマップのフォローに向けた情報収集を行うとともに、地方公共団体に脱炭素化検討・取組支援に資する事項として廃棄物との一体処理推進に向けた検討手順書案や下水道資源活用による下水道44

事業以外への貢献評価に向けた整理、水処理過程での N2O 発生メカニズム・制御因子解明に向けた調査、将来的な全体最適化に向けた検討を実施していく。
③ 現行の技術開発ロードマップの進捗度評価や今後必要な技術等について検討し、エネルギ
ー分科会ロードマップを参考に、ロードマップ全体の見直しの検討を行う。

45

参考資料

（１）課課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング・アンケート調査依頼書--- 参-1（２）関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査依頼書--- 参-6（３）下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題--- 参-13

全文（４）下水道技術ビジョン（令和 5 年 3 月一部改定；改定部分抜粋）--- 参-18（５）新技術の導入実績やﾏﾆｭｱﾙ･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ類の活用状況調査依頼書--- 参-41（６）令和 4 年度エネルギー分科会における主な検討事項--- 参-52（７）本レポートの関連情報、問合せ先--- 参-94

参考資料―１
課題解決技術支援ツール（試行版）に対する自治体ヒアリング・アンケート
調査依頼書

参-1

事

務

連

絡

令 和 4 年 6 月 27 日
各都道府県下水道担当課長

殿

各政令指定都市下水道担当部長 殿（上記、各地方整備局等経由）
各市町村下水道担当課長 殿（上記、各都道府県経由）
国土交通省 国土技術政策総合研究所
下水道研究部 下水道研究室長（仮称）課題解決技術支援ツール（試行版）の公開について
国土技術政策総合研究所が設置する下水道技術開発会議※では、地方公共団体が課題解決のための一歩を踏み出せるような技術支援ツールの開発を検討してきました。これは、地方公共団体の事業運営上の課題の見える化と、その課題解決に資する新技術・関連ガイドライ
ン・マニュアルおよび事業制度等の情報の検索を行うものです。令和 3 年度には、技術支援
ツールの Web 版を作成し、複数の地方公共団体による試行や下水道技術開発会議での議論を踏まえ改善しました。
このたび、本ツールを「（仮称）課題解決技術支援ツール（試行版）」として 6 月 27 日より一般公開しますので、ご活用いただきますようお願いいたします。本ツールの詳細は、別紙１をご覧ください。なお、本ツールの更なる改善のため、いくつかの地方公共団体に対して、ヒアリングやアンケートの調査を実施させていただきます。その際は、調査の趣旨を御理解のうえ、御協力をお願いいたします。
各都道府県におかれましては、貴管内の市町村（政令指定都市を除く）に対し、本件について周知いただきますようお願いいたします。
※下水道技術開発会議：「新下水道ビジョン(H26.7)」に基づき策定された「下水道技術ビジョン(H27.12)」のフォロ
ーアップと技術開発推進方策の検討や調査を行うことを目的に国総研が平成 28 年 1 月に設置した会議。

（問合せ先）
国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道研究室 主任研究官 ○○ ○○研究官
TEL：029-864-3343

E-mail: ○○○○@mlit.go.jp

参-2

○○ ○○

（別紙１）（仮称）課題解決技術支援ツール（試行版）の概要
１．ツール（試行版）の主な機能と特長（１）類似団体や任意団体との比較機能（ベンチマーク機能）
各地方公共団体におけるカネ・ヒト・モノ等の指標値を類似団体・任意団体の平均値と比較することで、現状の課題を簡易かつ定量的に把握できます（図１）。
（２）技術の一括検索機能
国や各協会など、下表に示す複数の機関が提供する多種多様な新技術（約 300 種）およびガイドライン・マニュアル（約 400 種）や国の事業制度等を横断的に一括検索できます。
課題を指定して検索することやフリーワードによる検索が可能です（図２）
。

図１

図２

課題比較画面課題解決に資する新技術やガイドラインの提示画面

新技術（約 300 種）
組織名
国土交通省
日本下水道事業団
日本下水道新技術機構

対象技術
下水道革新的技術実証事業（B-DASH）
新技術導入制度（選定新技術）
建設技術審査証明事業（下水道技術）

関連ガイドライン・マニュアル（約 400 種）
組織名
国土交通省
日本下水道事業団（公財）日本下水道新技術機構（公財）日本下水道協会（公財）日本下水道管路管理業協会（一社）日本下水道施設管理業協会（公社）全国上下水道コンサルタント協会

参-3

対象技術
ガイドライン・マニュアル等
販売用刊行物技術マニュアル
発行図書
技術資料
技術資料
技術資料

２．（仮称）課題解決技術支援ツール（試行版）の URL
https://sewage-tech.net/
・アクセス制限は設定していませんが、お使いのパソコンやシステムのセキュリティ設定によってはアクセスできない場合があります。
・インターネットエクスプローラー（IE）では正常に作動しません。

参-4

令和 4 年●月●日●●市 下水道部●●様（仮称）課題解決技術支援ツール（試行版）の試行依頼
公益財団法人 日本下水道新技術機構
研究第一部 ○○○ ○○ ○○国土交通省では「下水道政策研究委員会」の審議を経て、平成 26 年 7 月に「新下水道ビジョン」を策定しました。下水道技術ビジョンに基づき、国土技術政策総合研究所が「下水道技術開発会議」を設置し、フォローアップを行っています。
これまでの下水道技術開発会議内でのご意見や、自治体ヒアリングの結果、自治体職員の技術情報の認識不足や課題解決策の探し方が分からないといった点が課題として挙げられており、課題チェックシートの作成に取り組んでまいりました。
このたび、下水道技術ニーズとシーズの情報共有方法として課題チェック機能や下水道技術のデータバンク機能を有した題記ツール web 版を作成し、一般公開を開始しました。
つきましては、題記 web ツールについて実際に試行して頂き、使用感や改善点等についてヒアリングをさせて頂きたく、お願い申し上げます。
【web ツール URL】
https://sewage-tech.net/【問い合わせ先】公益財団法人 日本下水道新技術機構〒162-0811 東京都新宿区水道町３番１号
電話：03-5228-6597（ダイヤルイン）
FAX：03-5228-6512
研究第一部 ○○○○

E-mail：○○○○@jiwet.or.jp［ヒアリング日時に関する記入欄］
ヒアリング希望日時

月 日（） 時 分～ ※●月●●日迄
Teams を用いた web 会議

会議方式
所属部署並びに役職
お名前
ご連絡先 お電話〃

メールアドレス
以上

参-5

参考資料―２

関連企業に対する技術開発状況に関するアンケート調査依頼書

参-6

令和 4 年 11 月 2 日
関係各位
国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部
下水道技術開発会議 座長

下水道研究部長

三宮武

企業における下水道技術開発に関するアンケート調査（依頼）
平素より下水道事業に対するご理解とご協力を賜り、御礼申し上げます。
国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部（以下「国総研」という。）では、新下水道ビジョンの目標を達成するため、平成 27 年度に下水道技術に関する中長期計画である「下水道技術ビジョン」を策定し、そのフォローアップを目的とした下水道技術開発会
議を設置しました。加えて、平成 30 年度には上記会議の下にエネルギー分科会を設置し、これらの会議において、下水道技術のニーズとシーズのマッチング、新技術導入課題の解決策等について検討し、各位のご支援、ご協力のもと、技術開発レポート（年報）、課題解
決技術支援ツール及びカーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ等を公表してきました。本年６月には新下水道ビジョン加速戦略の見直しが開始され、重点項目として｢脱炭素の推進｣、｢水環境管理の推進｣が明示されるとともに、｢ＤＸの導入｣、｢気候変動への対応｣に向けて、より一層注力していくこととされました。平成 23 年度に創設した下水道革新的技術実証事業（B-DASH）においても、公募対象となる技術領域を拡大しているところです。
このように下水道事業を取り巻く情勢が変化する中、必ずしもこれまでの“延長線上”だ
けに拘ること無く、今後も技術開発を推進し、開発した技術の導入・普及を促進していくために、民間企業の技術開発に対するお考えやご意見等について把握し、下水道技術開発
会議やエネルギー分科会での議論に反映させていく必要があると考え、アンケート調査を実施させていただきたく存じます。なお、いただいたご回答につきましては取り扱いに十分注意するとともに、社名等については伏せて集計し、今後の促進策の検討に使わせていただくほか、集計数値やご意見・ご提案の概要のみを上記委員会等で公表させていただきます。また、ご回答いただく、いただかないは任意です。
お忙しいこととは存じますが、本アンケート調査の趣旨についてご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。また、本アンケートにご回答いただいた企業におかれま
しては、追加調査を実施させていただく場合もございますので、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

-1参-7

記
１．調査目的
今後の下水道技術開発のあり方や技術のシーズとニーズのマッチング方法について検討するに当たり、民間企業の技術開発に対するお考えやご意見・ご提案について把握し、今後の検討の参考とするため
２．調査対象○○○○○協会の会員企業の皆様
３．回答方法添付の「下水道技術開発に関するアンケート調査回答票」（Excel シート）に回答をご記入
いただき、下記 E-mail 宛に送付してください。（お手数ですが、両方宛にお送りください）【送付先】
国総研 ○○

E-mail: ○○○＠○○○

及び

E-mail: ○○○＠○○○○○

４．回答期日
令和 4 年 11 月 30 日（水）頃までにご回答をお願いします。
５．問合せ先【問合せ先】
国総研○○

Tel: ○○○-○○○-○○○○

E-mail: ○○○＠○○○及び○○Tel: ○○○-○○○-○○○○

E-mail: ○○○＠○○○
以上

-2参-8

アンケート調査内容※ ご回答はエクセルで作成した別ファイルの回答票にご記入ください。

問１）御社が得意とする技術分野について、下記の問いにお答えください。
（目的：事業者ニーズとのマッチング状況を分析し、今後の対策を検討するため。）
Ⅰ

得意とされる技術は下水道技術ビジョンの 11 の技術開発分野（下記①～⑪）のどれに該当しますか。該当する技術分野全てに○を付けてください。
① 持続可能な下水道システム-1 （再構築）② 持続可能な下水道システム-2 （健全化、老朽化対策、スマートオペレーション）③ 地震・津波対策④ 雨水管理（浸水対策）⑤ 雨水管理（雨水利用、不明水対策等）⑥ 流域圏管理⑦ リスク管理⑧ 再生水利用⑨ 地域バイオマス活用⑩ 創エネ・再生可能エネルギー⑪ 低炭素型下水道システム

Ⅱ

上記で該当するそれぞれの分野において、下記のどの領域を得意とされていますか。
該当する領域全てに○を付けてください。
管路系（マンホールポンプ含む）

処理場・ポンプ場系①-1 ソフト系（調査）②-1 ソフト系（調査）①-2 ソフト系（計画）②-2 ソフト系（計画）①-3 ソフト系（設計）②-3 ソフト系（設計）①-4 ソフト系（施工管理）②-4 ソフト系（施工管理）①-5 ソフト系（維持管理）②-5 ソフト系（維持管理）①-6 ソフト系（改築修繕）②-6 ソフト系（改築修繕）①-7 ソフト系（ソフトウェア開発等）②-7 ソフト系（ソフトウェア開発等）①-8 ハード系（土木）②-8 ハード系（土木）①-9 ハード系（建築）②-9 ハード系（建築）①-10 ハード系（機械・電気）②-10 ハード系（機械・電気）①-11 その他②-11 その他-3参-9

問２）御社の技術開発の状況について、下記の問いにお答えください。
（目的：産学官の情報共有強化策や技術開発連携促進策を検討するため）
Ⅰ

技術開発に必要な情報の入手先について、御社で重視されているものから順に点数を付けてください。
（重視されているものから順に５～1 点を配点してください。）①国土交通省（含 附属研究機関）②環境省等の国土交通省以外の省庁（含 附属研究機関）③日本下水道事業団④地方公共団体（含 地方公社等）⑤下水道関連の企業⑥下水道関連の社団法人・財団法人（例：下水道協会、下水道機構等）⑦下水道関連の業界団体（例：下水道施設業協会、下水道管路管理業協会等）⑧大学・高専（例：大学ＨＰ、論文等）⑨学会（例：土木学会、水環境学会等）⑩業界雑誌・業界新聞（例：下水道協会誌、下水道新聞等）⑪民間シンクタンク（例：三菱総研、野村総研等）⑫海外情報（例：HP、書籍、雑誌、学会論文等）⑬その他（例：知人等）

Ⅱ

技術開発における他機関との連携について、連携された実績がありましたら、該当する機関に○を付け、わかる範囲で実績数も記入してください。
①国（附属研究機関含む）との連携（例：実証研究、共同研究等）②日本下水道事業団との連携（例：新技術導入制度、共同研究等）③地方公共団体との連携（例：共同研究、受託研究等）④下水道関連の社団法人・財団法人との連携（例：共同研究、受託研究等）⑤大学・高専との連携（例：共同研究、委託研究等）⑥国内他企業との連携（例：共同研究開発、ライセンス契約等）⑦海外他企業との連携（例：共同研究開発、ライセンス契約等）⑧その他（例：個人研究者等）-4参-10

問３）御社の技術開発に対するお考えについて（目的：今後の技術開発制度の検討に当たり、留意すべき事項を把握しておくため）
Ⅰ

御社が技術開発を行う場合の検討事項について、御社が重視されている事項から順に点数を付けてください（重視されているものから順に５～1 点を配点してください）①研究開発コスト②製品製造コスト③製品の稼働時コスト（燃料代、電気代、熱効率等）④製品の維持管理コスト（耐久性、修繕交換費用等）⑤製品の販売価格⑥製品の販売数⑦製品の性能（精度、処理能力、変動対応力等）⑧製品の安全性（発火・爆発等をしない、操作員や周辺者が怪我をしない等）⑨製品の操作性（操作の容易性、操作の省力化度等）⑩製品のサイズや形状（製品の汎用性やイメージに影響）⑪製品の環境配慮度（温暖化ガス排出量、騒音・悪臭対策等）⑫その他（）※例：自治体や他企業からの要請事項等

問４）御社の新技術開発や新製品導入を一層促進するために必要と思われる事項について、
ご意見やご提案があれば、下記のⅠ～Ⅶの分野のうち、該当する分野において具体的に記述してください。

※（）内の記述は具体的提案のイメージです。

Ⅰ

費用（例：研究開発予算の拡充、新技術導入費用の補助制度の充実

Ⅱ

技術開発（例：研究開発公募制度の拡充、技術分野・技術水準の多様化等）

Ⅲ

法令・指針類（例：新技術導入を促す法制度（達成期限、基準値等の明示）等）

Ⅳ採用基準（例：新技術の採用基準の緩和、審査方法の明確化、手続の短縮化

Ⅴ

入札契約（例：入札参加要件の緩和、入札参加可能な技術の拡大等）

Ⅵ

積算・歩掛（例：新技術の積算歩掛類の整備等）

Ⅶ

リスクの分担（例：発生リスク負担ルールの明確化、業界内保険制度の創設等）-5参-11等）等）

問５）自由記述欄（下水道事業の新技術開発に対するご感想、ご意見などがあれば記述してください。）

ご回答者記入欄（※エクセルシートにご記入ください）

会社名
所属先・お役職等
お名前
電話番号
メールアドレス
その他特記事項-6参-12

参考資料―３

下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題

参-13

全文

下⽔道技術開発会議

下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課題」を選定しました

公表資料

 下水道技術開発会議（座長: 国土技術政策総合研究所 下水道研究部長）では、
令和４年度第１回会議（７月２０日開催）において、下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課題」の改定について審議を行いました。
 当会議において、下水道技術ビジョン・ロードマップに提示されている技術目標のうち、以下の１０項目を、ロードマップ重点課題（研究開発等を重点化して実施すべき課題）として選定しましたので、公表します。
1. ロードマップ重点課題（短期～中期課題）

 技術目標①１

人口減少時代に適した施設整備・管理 技術目標②２

施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等

 技術目標③２

大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法、③４

大規模地震・津波等の非常時の段階的な応急処理方法、優先度評価手法

 技術目標④１－１

局所的豪雨等に対応した雨水管理技術 技術目標⑤４

不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立

 技術目標⑦４

病原微生物の制御、 ⑦５ 病原微生物の検出、監視システム

 技術目標⑨１

下水道で地域バイオマスを利活用する技術

 技術目標⑩３

下水資源を活用したエネルギー生産技術 技術目標⑪１

下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術

2. ロードマップ重点課題
 技術目標⑨３（中期～長期課題）

リンなどの有用資源回収、⑨５ 下水灰の肥料化※技術目標の番号は、下水道技術ビジョン・ロードマップの番号と対応

 なお、ロードマップ及びロードマップ重点課題は、最新の情報をもとに、随時見直しを図ることとしています。
（用語の説明）
地域バイオマス: 地域で発生する有機性廃棄物などを指す。生ゴミ、家畜等糞尿、公共施設の刈草・剪定枝、
農業残渣などが代表的な地域バイオマスである。
不明水: 流入源が不明な下水の総称。特に雨天時の浸入水が施設管理上問題となる場合が多い。

有 用 資 源 回 収 : 下水や下水汚泥に含まれるリンなどの資源元素・成分を回収する技術。ロードマップではC, N,
P, K, Si, Al, Fe, Mgを例示しているが、地域によっては金を汚泥溶融の飛灰から回収している例もある。また下水灰（汚泥焼却灰）には、リン鉱石と同等のリンが含まれる場合もある。

1

参-14

下⽔道技術開発会議

下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題（令和４年度選定）
1.

ロードマップ重点課題

 技術目標①１（短期～中期課題）

人口減少時代に適した施設整備・管理

H30からの継続課題○社会情勢の変化に柔軟に対応！
（この分野で期待される技術の例）
・汚水量の大きな変化にも対応可能な流域単位の広域管理
・人口減少に柔軟に対応することができる水処理技術（選定理由） ニーズ調査では、都市規模によらず技術導⼊のニーズは⾼い。また、新下⽔道ビジョン加速戦略、⾻太の⽅針、成⻑戦略においても取り上げられ、広域化・共同化の推進等の社会的な要請もある。B-DASH実証技術以外の技術シーズも⾒られることから、短期〜中期的に技術開発・普及を重点化していく必要がある。
H28からの継続課題
 技術目標②２ 施設管理の迅速化・低コスト化のための技術開発等○年中無休の下水道、スマートにメンテナンス（この分野で期待される技術の例）
・管路調査を5～10倍速で行う技術
・ICT（情報通信技術）による施設の異常検知

・困難な維持管理作業をロボットにより代替・調査が困難な場所の検査・更生技術（選定理由） ニーズ調査では、ニーズを「⾼い」とする都市が多く、特に⼤都市での⽐率が⾼く、効率的な技術の実装が望まれる分野である。また、新下⽔道ビジョン加速戦略、⾻太の⽅針、成⻑戦略においても取り上げられ、施設管理の省⼒化・低コスト化、ストックマネジメントの導⼊等の社会的な要請もある。B-DASH実証技術以外の技術シーズも⾒られることから、短期〜中期的に技術開発・普及を重点化していく必要がある。

 技術目標③２
 技術目標③４

H28からの継続課題（③２)
R1からの継続課題（③４)

大規模地震を対象とした耐震対策手法、優先度評価手法
大規模地震・津波等の非常時の段階的な応急処理方法、優先度評価手法○あの災害を忘れない。めざせ、大地震でも使える下水道！
（この分野で期待される技術の例）
・耐震補強の必要箇所の選定、診断手法の開発
・迅速な災害復旧にも活用可能な処理技術
・低コスト、短期間で行える耐震補強の技術
・耐震優先度の評価手法（選定理由） ニーズ調査では、都市規模の別にかかわらず⾼く、３か年緊急対策、新下⽔道ビジョン加速戦略、⾻太の⽅針においても取り上げられており、地震対策技術の実⽤化が急がれる分野である。現状では⼀定の技術シーズが⾒られることから短期〜中期的に技術開発を促進する必要がある。

 技術目標④１－１

局所的豪雨等に対応した雨水管理技術○豪雨の脅威を早期に察知！
（この分野で期待される技術の例）
・局所的豪雨の予測のための降雨観測技術
・高精度な浸水予測シミュレーションの技術

H29からの継続課題

・下水管内水位及び浸水域の監視技術（選定理由） ニーズ調査では、特に⼤都市では「⾼い」「将来⾼い」とする回答が多く、 ３か年
緊急対策、⾻太の⽅針においても取り上げられ、浸⽔対策技術の実⽤化が急がれる分野である。BDASHでの実証実績技術以外の技術シーズも⾒られることから、短期〜中期的に技術開発を促進する必要がある。
H28からの継続課題
 技術目標⑤４ 不明水の実態把握、影響評価と有効な対策の確立○忍び寄る雨水の動き、明らかに！
（この分野で期待される技術の例）
・不明水を検知するセンサー、モニタリング技術の開発
・越流水の影響評価技術
・有効な対策技術の開発（選定理由） ニーズ調査では、全般にニーズが⾼く、特に⼤都市では「⾼い」とする回答が多かっ
たが、中⼩都市でもニーズは中程度、将来⾼いとする回答が⽬⽴ち、実⽤化が急がれる分野である。
また、⾻太の⽅針、成⻑戦略においても取り上げられ、施設管理の省⼒化・低コスト化、ストックマ
ネジメントの導⼊等の社会的な要請もある。現状では⼀定の技術シーズが⾒られることから短期〜中期的に技術開発を促進する必要がある。
参-152

下⽔道技術開発会議

下水道技術ビジョン・ロードマップ重点課題（令和４年度選定）
 技術目標⑦４ 病原微生物の制御 及び ⑦５ 病原微生物の検出、監視システム
H28からの継続課題○下水道から健康社会への貢献を（この分野で期待される技術の例）(R2に短期～中期課題に変更)
・病原微生物を制御するための低コスト消毒技術の確立
・迅速、高精度な検出技術の開発と標準化・感染症監視と早期感染源特定のための技術（選定理由） ニーズ調査では、将来的に⼤都市部を中⼼にニーズの⾼まりが予想される分野であり、新下⽔道ビジョンの具体例⽰技術である。社会的ニーズも⾼まっている。研究レベルでの技術シーズの蓄積が⾒られることから、短期〜中期的に技術開発を促進する必要がある。

 技術目標⑨１

下水道で地域バイオマスを利活用する技術

H28からの継続課題○バイオマス利用拠点に大変身！地域を元気に（この分野で期待される技術の例）
・刈草や剪定枝を下水処理場でバイオガス（メタン）原料などに活用する技術
・食の生産・エネルギー生産を支える技術（選定理由） ニーズ調査では、⼤都市の将来的なニーズがある程度⾼い。また、⾻太の⽅針、成⻑戦略においても取り上げられ、他事業連携による公共事業全体としての維持管理費の縮減、既存インフラの有効活⽤（インフラストック効果の発現）等の要請もある。⼀部中⼩都市では⽣ごみ等の受⼊れなど実⽤例も⾒られ、B-DASH技術等⼀定の技術シーズが⾒られることから短期〜中期的に技術開発・普及を重点化していく必要がある。

 技術目標⑩３

下水資源を活用したエネルギー生産技術

H29からの継続課題○有するポテンシャルを余すことなくエネルギー化！
（この分野で期待される技術の例）
・微細藻類によるエネルギー生産技術
・微生物燃料電池によるエネルギー生産技術
・下水熱の有効利用技術（選定理由） ニーズ調査では、⼤都市の将来的なニーズがある程度⾼い。また、新下⽔道ビジョン
加速戦略や成⻑戦略においても取り上げられ、技術の実装が望まれる分野である。H28 B-DASH予備調査では、下⽔熱による⾞道融雪の有効性が確認され、現在B-DASHで実規模実証中であり、技術の普及展開が期待されることから、短期〜中期的に技術開発・普及を重点化していく必要がある。

 技術目標⑪１

下水道の消費エネルギー約１割削減に向けた技術

H28からの継続課題○省エネは、下水道のお家芸（この分野で期待される技術の例）
・ICTの活用などによる水処理、汚泥処理の最適化による省エネ技術
・送風プロセスの性能向上や、曝気不要の水処理開発
・下水汚泥のエネルギー化、各プロセスの省エネ化による省エネ、創エネ同時実現の技術（選定理由） ニーズ調査では、⼤都市だけでなく中⼩都市においてもニーズがある程度⾼い。また、
新下⽔道ビジョン加速戦略においても取り上げられ、B-DASH実証技術以外の技術シーズも⾒られることから、短期〜中期的に技術開発・普及を重点化していく必要がある。

2. ロードマップ重点課題（中期〜⻑期課題）

 技術目標⑨３ リンなどの有用資源回収

及び⑨５ 下水灰の肥料化

H28からの継続課題○下水道は「枯渇しない」都市鉱山（この分野で期待される技術の例）
・下水汚泥に含まれる窒素、リン、微量金属など、資源元素を分離、地域に循環させるシステム
・肥料に使える高品質な汚泥焼却灰の製造技術
・肥料化と市場システムの研究（農業への貢献）（選定理由） ニーズ調査では、将来的に⼤都市部を中⼼にニーズの⾼まりが予想される分野である。
下⽔道法改正や新下⽔道ビジョン加速戦略からも、農業等の地域産業との連携も期待される分野である。研究レベルや要素技術レベルでの技術シーズは⾒られることから、中期〜⻑期的に技術開発を促進する必要がある。

3※⻘字枠書きの技術の説明、技術の例は、公表にあたり事務局で追記したものです。

参-16

下⽔道技術開発会議

下水道技術ビジョン「ロードマップ重点課題」の選定について
 下水道技術開発会議では、以下の情報を参考として、ロードマップに提示されている技術目標のうち、重点化して実施すべき項目を選定した。
 技術ニーズ ・・・以下を考慮して、技術ニーズの度合いを判断 地方公共団体ニーズ調査（以下、「ニーズ調査」という）結果
 社会ニーズ、行政ニーズの動向について考慮
 技術シーズ ・・・以下の情報から、重点的な技術開発の実施可能性や、実用化、実証段階への移行可能性などを判断
 B-DASH, B-DASH FS調査等のテーマ選定、採択状況
 その他の技術開発情報、学会等での研究発表などの情報
 ロードマップ重点課題は、実際の下水道施設への活用（実用化）の緊急性の高さや、技術の研究開発段階などの状況等から、今回の選定では「短期～中期」、「中期～長期」の2段階に分類して選定。
 なお、今回重点課題として選定されていない分野についても、技術シーズ・
ニーズの把握に努め、技術開発の推進につなげていくこととしている。
 また、より詳細な技術ニーズ情報の収集・分析結果、技術シーズ状況とともに、社会情勢の変化や、B-DASH等の技術開発支援実績も踏まえ、重点課題の見直しを図っていく予定。
参考

ロードマップ重点課題の選定について

 下水道技術ビジョン「新技術の導入・普及の推進方策」（第3章 3.4）より抜粋
「国が実施する技術開発・普及のための事業・施策（註：下水道革新
的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）などを指している）はロード
マップのうち早期に研究開発が急がれるもの、中長期的に課題解決が不可欠なものについて、重点化して実施する。」
 このため、下水道技術開発会議において、ロードマップに提示されている技術目標のうち、重点化して実施すべきものを定め、「ロードマップ重点課題」として提案することとし、令和４年度第1回会議において審議・了承いただいた内容について、今回公表するもの

4
参-17

参考資料―４

下水道技術ビジョン（令和５年３月一部改定：改定部分抜粋）

参-18

下水道技術ビジョン・ロードマップ改定内容（令和5年3月）

公表資料①令和４年第１回会議で提示した令和4年度の取組方針（案）に基づき、 「中期目標達成のための課題」、 「技術目標」等を以下のとおり見直し✓ エネルギー分科会で策定したカーボンニュートラルロードマップを、下水道技術ビ
ジョンロードマップの関連分野（⑨⑩⑪）に再整理。目標年次も、2030年及び2050
年に変更。
✓ 令和３年度に改定された「地球温暖化対策計画における下水道分野の削減目標」を踏まえ、中期目標の数値を更新。
✓ 令和３年の水防法改正を踏まえ、中期目標を見直し。

✓ 令和４年９月に改訂案が示された「新下水道ビジョン加速戦略～実現加速へのス
パイラルアップ～」を踏まえ、中期目標に新たな目標を追加。
✓ 上記の加速戦略改訂や令和４年度下水道技術検討タスクフォース（TF）の活動内
容を踏まえ、技術目標に新たな技術を追加。

1
ロードマップ該当箇所

ロードマップの見直し・追記事項④雨水管理（浸水対策）（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.40-43）

・中期目標を「最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図作成と、複数降
雨による多層的な浸水リスク公表、水位・雨量等の情報を活用した避難に資するトリガー情報提供の促進」に修正する。
【Ｒ３水防法改正、加速戦略改訂Ⅵ】⑥流域圏管理（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.48-50）

・中期目標として「瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により「栄養塩類管理制度」が創設されるなど、生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保の観点から「きれい」だけでなく、「豊かな」水環境を求めるニーズが高まってきている。」を追加する。
【加速戦略改訂 Ⅲ-２】

⑦リスク管理（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.51-54）

・中期目標として「新型コロナウイルス感染症の対応の一つとして、下水サー
ベイランスの活用が期待される。」を追加する。
【加速戦略改訂 Ⅱ-１】

⑩創エネ・再生可能エネルギー（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.62-66）

・中期目標の下水汚泥エネルギー化率の目標値を約37％（令和12年度）に修正する。【地球温暖化対策計画（別表１）】⑪低炭素型下水道システム（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.67-69）

・技術開発分野名を「脱炭素社会に資する下水道システム」に修正するとともに、長期ビジョンを「2050年カーボンニュートラル実現」に、中期目標を「下水処理水量あたりのエネルギー消費量を毎年約2％減少、2030年に約60万tｰ
CO2（2013年度比）削減」「温室効果ガス排出量を2013年度比で208万ｔ-CO2削減」を追加する。【加速戦略Ⅱ-２、地球温暖化対策計画（参考）】

参-19

2

②「技術開発項目」等の見直し（案）①の見直しに関連し、✓ 技術開発分野④雨水管理（浸水対策）の技術開発項目４「自助を促進するための技術開発」に項目を追加。
✓ 技術開発分野⑥流域圏管理 に関し、技術開発項目2-4「下水道における栄養塩管理のための技術開発」に項目を追加。
✓ 技術開発分野⑦リスク管理 に関し、技術開発項目4-1「下水処理水及び放流先での病原微生物の制御手法の確立」、5-1「下水中病原微生物の網羅的検出と都市の水監視システムの構築」、6-1「各種病原微生物に関わるリスク削減手法の確立」に項目を追加又は修正。
Ｒ５ B-DASH実証テーマ募集（令和4年3~4月公募）における応募案件（公募分類①～③）✓ 全提案とも、技術開発ロードマップ及びカーボンニュートラルロードマップに反映されており、新規追加の必要なし

3
ロードマップ該当箇所

ロードマップの見直し・追記事項④雨水管理（浸水対策）
・技術開発項目4に「（応用研究）中小都市における内水浸水想定区域図（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.40-43） の作成を促進するための浸水想定手法の提示」を追加する。
【Ｒ３水防法改正、加速戦略改訂 Ⅵ】⑥流域圏管理・技術開発項目2-4に「ガイドライン（案）の策定」を追加する。
（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.48-50） 【加速戦略改訂 Ⅲ-２】
・技術開発項目2-4の応用研究を「栄養塩管理による水域への効果的モニタリング手法及び影響予測・評価技術の構築」に修正する。
【技術検討ＴＦ テーマ４】⑦リスク管理・技術開発項目3-1に「MPs」を追加する。
（下水道技術ビジョン（R4.3改訂版）p.51-54） 【土研重点研究】
・技術開発項目4-1に「UV-LED消毒等」を追加する。
【技術検討ＴＦ テーマ３】
・技術開発項目5-1を「下水中病原微生物その他」に修正する。
【技術検討ＴＦ テーマ３】
・技術開発項目6-1の「散水ろ床法」を「簡易生物処理」に修正する。
【技術検討ＴＦ テーマ１】

参-20

4

技術開発分野ごとのロードマップ ①持続可能な下水道システム－１（再構築）※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す(1)未だに1300万人が汚水処理施設を使用できない状況にある上、地域的な偏在が見られる。
現状と課題 (2)今後、未普及対策への投資拡大はますます厳しくなるため、地域の実情に応じた早期概成方策の検討が必要である。
（4.119）(1)すべての国民が最も基本的なインフラである汚水処理施設に早期にアクセスできるようにするとともに、人口減少にも柔軟に対応可能なシステムへと進化させる。
長期ビジョン(2)都市計画をも見据えた計画区域の検討・見直し、時間軸を考慮した早期かつ効率的な整備、既存ストックを活用した統合的管理等、計画・整備・管理の各段階において、複数の汚水処理施設の役割分担の最適化を図る。（3.１8）

中期目標(1)人口減少等社会情勢の変化にも柔軟に対応可能な汚水処理システムへと進化させる。（4.119）【加速戦略Ⅲ2(3)-1】(2)早期、低コスト型下水道整備手法の検討、水平展開を図るとともに、地域条件を考慮してコスト評価指標を設定し、これに基づきアクションプランに位置づけられた事業を重点的に支援する。(4.130)(3)管理の効率化を定量的に算定、評価するための手法を提示する。(4.131)(4)下水道の活用による付加価値向上を推進するための手法を提示する。【加速戦略Ⅱ１-5】(5)高齢化社会等への対応としてディスポーザの活用及び下水道へのオムツ受入可能性の検討【加速戦略改訂Ⅱ-１】

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 人口減少時代に適した施設整備や管理方法の明示●技術開発項目1-1 整備、管理方法の検討課題１
中期目標(1)に対して人口減少に合わせた施設規模の増減や処理水質の変更等が可能な整備手法が明示されていない。
このため、整備・管理手法を
提示及び効果分析が必要である。

●技術開発項目1-2 事後評価
・各整備手法の導入による効果分析と改善方法の検討

・汚水量の大きな変化にも対応可能な流域単位の広域管理（大規模化による対応）・処理場や管渠の統合や廃棄手法の検討（施設のスリム化・効率化による対応）・汚水流入量減により発生する施設余裕と他の高付加価値技術を適切に組み合わせ、下水道施設を活用する手法の●技術開発項目1-3 社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発＜基礎研究、応用研究、実証研究＞
・ 人口減少に柔軟に対応することができる水処理技術等
・ 長期運用試験
・ 性能評価・ ガイドライン作成●技術目標2 低コストかつ短期間で整備可能な手法の実用化
課題２
中期目標(2)に対して低コストかつ短期間で整備可能な手法が確立されていな
い。また、気温変化や経年変化による影響が明確になっていない。
このため、ガイドライン策定に
より低コスト型整備の水平展開を図るとともに、手法の事
後評価・改良が必要である。

●技術開発項目2-1 クイックプロジェ
クト（QP)技術等の局所的に低コスト・短期的に整備する技術の確立・改良・ＱＰ技術等の低コスト・短期的技術の課題の解決（気候、経年変化等）●技術開発項目2-2 コストキャップ下水道方式のガイドライン策定、施設整備・評価・改良＜応用研究＞
・コストキャップ下水
道整備手法等のガイドライン策定整備結果を踏まえて・手法の事後評価・改良
・ガイドライン改定（必要に応じ）

参-21

●技術目標3 管理レベルの基準やベンチマークなどの評価指標の策定
課題３
中期目標(3)に対して下水道システムの効率的運営のための、具体的な管理基準や評価手法が示されていない。
このため、評価指標を策定する必要がある。

●技術開発項目3-1 地域や施設の重要度の評価手法とそれに応じた維持管理方法（基準、ベンチマーク、方法、
頻度等）●技術開発項目3-2 地域住民
が自主的に監視し、到達度を評価する手法

・GISによる家屋分布や住民関連情報から下水道整備区域や整備手法を決定する手法の開発

・ベンチマーク(JISQ24511,業務管理指標)を用いた自治体比較や要因分析

課題４●技術目標4 住民の生活利便性向上に資する下水道システムの開発中期目標(4)に対して●技術開発項目4-1 高齢化社会等への対応技術

下水道は管渠・処理場等のストックや処理水・汚泥等の資源を有しており、今後の住民ニーズに対応し、生活者の利便性や地域経済に貢献することが可能であるが、そのポテンシャルに比し、具体的な取組が進んでいない。
このため、住民の生活利便性向上手法を開発する必要がある。

・固形物分離タイプや破砕・回収タイプなどの紙オムツ分離装置を活用した社会実験の実施を通じた施設への影響検討●技術開発項目4-2 地域のニーズに合わせた下水管渠利用促進技術

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割：将来の人口減少に対応可能な管路整備手法の開発、施設管理目標の検討、コストキャップ下水道
ガイドライン策定、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な水処理技術等の開発の促進、下水道の活用による付加価値向上の推進
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割：基礎研究の推進、大学・土研等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究、国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割：地域実態調査、事業収支予測
民間企業の役割：計画策定、設計業務、整備手法・技術の提案、地方公共団体のHPや事業収支予測支援、各種データ分析とデータベー
ス構築支援、ガイドライン等策定支援（主としてコンサルタント）、低コストかつ短期間で整備可能な下水道施設の開発（主としてメーカー）
日本下水道事業団の役割：将来の人口減少に対応可能な処理方法の開発。地方公共団体のニーズや状況に応じた事業検討・導入支援。事後評価調査等による技術評価等の実施。
日本下水道新技術機構の役割：低コスト型下水道システムに関する研究、技術開発及び評価、同システムの更新、維持管理方策の検討、下水道システムの効率的な整備・運営のための調査・研究

参-22

技術開発分野ごとのロードマップ ④雨水管理（浸水対策）
現状と課題※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す

局地的集中豪雨等の増加により都市機能に影響を与える被害が未だ発生。
ハード施設の計画を上回る降雨に対して浸水被害の最小化に向けた取組は不十分。（4-132）(1)気候変動による豪雨の頻発、放流先の海水面の上昇等のリスクに対して、賢く・粘り強い効果を発揮するハード、ソフト、自助を組み合わせた総合的な浸水リスク
長期ビジョン マネジメント手法を用い、浸水に対して安全・安心な社会を実現する。
(2)雨水管理の一環として、まちづくりと連携して雨水の貯留・利用等を積極的に進めることにより、気候変動等を踏まえた渇水・豪雨にも耐えうる強い都市に再構築する。（3-19）

中期目標(1)浸水対策を実施する全ての事業主体は、ハード・ソフト・自助の組み合わせで浸水被害を最小化する効率的な事業を実施（特に都市機能が集積しており浸水実績がある地区等の約300地区において浸水被害の軽減、最小化及び解消を図る。）(2)下水道と河川が一体となった施設運用手法の確立、施設情報と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・活用を図る(3)SNS情報や防犯カメラ等を活用した雨水管理を推進 最大クラスの内水に対応した浸水想定区域図作成と、複数降雨による多層的な浸水リスク公表、水位・雨量等の情報を活用した避難に資するトリガー情報提供の促進【加速戦略改訂Ⅵ2(1)】(4)雨水貯留・浸透及び雨水利用を実施することにより、水資源の循環の適正化・河川等への流出抑制を実施 (4-132)

中期目標達成のための課題）

当面の技術目標（５年後

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標1-1 局所的豪雨や気候変動に伴う極端現象に対応した雨水管理の計画論の確立
注）下水道総合浸水対策計画策定マニュアルや東京都豪雨対策基本方針等で示されている計画の考え方を踏襲し、局所的かつ短時間降雨への対応や気候変動への対応を充実させる●技術開発項目1-1-1 雨水管理に関する計画論の確立とシミュレーションを用いた予測技術の開発（基礎研究）
計画における超過降雨（照査降雨）の位置づけと設定手法の開発（応用研究）
圧力状態を考慮した下水
道施設の設計方法の確立（応用研究）
気候変動に伴う海面上昇
による下水道への影響把
握手法の開発（応用研究）
統合的な浸水リスク評価
を含めた住民にわかりやす
い目標規模（指標）の示し方の検討（応用研究）
雨水管理に計画に関する評価手法の開発、
ISO/TC224の雨水管理に関する国際規格に反映（応用研究） 超過降雨に対する浸水対策の予測が可能なシミュレーションモデルの開発（含むX-RAINデータを用いた浸水予測シミュレーション、入力情報の簡易化、合理化）（応用研究） 下水道に対応した小領域における気候
変動時降雨予測技術の開発●技術開発項目1-1-2 降雨の実測に関する技術開発
課題１
中期目標（１）を達成するには、局所的豪雨や気候変動に対応した雨水管理の計画を支える技術が十分でない。
このため、雨水管理に関する計画論の確立とシミュレー
ションを用いた予測技術の開発や、降雨の実測に関する技術開発が必要である。

（基礎研究、応用研究） 局所的豪雨の予測のための小型レーダの利用技術の開発（基礎研究、応用研究） 管渠内水位を計測する機器に関する技術開発（応用研究） 管渠内水位の計測結果を活用した新しい浸水予測手法の開発（基礎研究、応用研究） 下
水管渠における水理学的な基礎研究の促進（含む気液二相流における空気の挙動の解明、雨水桝等による下水道への雨水取り込み能力の評価技術の開発）（応用研究） 実測値による検証と水理学的な基礎研究を踏まえた設計手法の開発（基礎研究） 地方公共団体の浸水対策に資する情報基盤の構築●技術目標1-2 土地利用状況の変化による影響把握及び対策手法の確立
注）人口減少やコンパクトシティ等の動向を踏まえ、秩序ある土地利用や都市開発を誘導するためにも、
１）都市開発を見込んだ流出係数をあらかじめ設定する
２）係数にみあった都市開発に規制するなどの計画手法も検討する●技術開発項目1-2 流出係数の設定に関する技術開発（基礎研究） 開発等による土地利用状況の変化に対応した工種別基礎流出係数の細分化および適正値の目安の設定（応用研究） 流出係数の簡易な設定が可能となる
データベースの構築（応用研究） リモートセン
シング技術を活用した流出係数設定技術の開発

参-23

注）流出係数の見直しを行う場合、これまで調査されたデータや今後の追加調査で得られるデータを基に、流出係数に関するデータベースを作成する●技術目標２ 下水道と河川との連携運用を支える技術の開発●技術開発項目２ 下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術の開発
課題２
中期目標（２）を達成するには、下水道と河川が連携した施設運用を支える技術が十分でない。このため、下水道と河川の一体的な計画策定と解析手法の確立を支える技術が必要である。

（基礎研究） 下水道計画と河川計画の一体的な解析を目指した、確率年や降雨波形等の雨水流出量算定に係わる計画技法の確立（応用研究） 河川水位の時間変化を取り込める流
出・氾濫解析モデルの構築（応用研究） 河川と下水道の相互接続による一体的運用技術の開発

注）ポンプによる河川への放流調整については、各ポンプで個別に調整ルールを設定することが多いが、流域（あるいは外水の氾濫ブロック等）
単位で調整することにより、現在より効率的な運転調整ができる可能性がある。

（応用研究） ポンプ場の河川放流に関する操作規則
及び合理的設計法の確立（自然排水区を含む）●技術目標３ 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用方法の確立●技術開発項目3 施設情報と観測情報を起点とした既存ストックの評価・活用に関する技術の開発
課題３
中期目標（２）、（３）を達成す
るには、施設情報と観測情報等を起点とした既存ストックの評価・活用方法を支える技術が十分でない。このため、観測情報の利活用方法の確立等が必要である。

（基礎研究） 河川部局等
や民間のもつ観測情報の利活用方法の確立（応用研究） 雨水調整池
等の流入箇所水位、浸水状況把握技術の確立、および雨水調整池等の適切な運転管理技術（応用研究） 省スペースで
雨水調整池に分水できる施設の技術開発

注）河川部局の観測情報（河川
水位、降雨量、監視カメラ情報
等）を下水道部局でも共有できると効率的である。また、下水道部
局でもデータはあるが有効活用されていない場合もあるため、これも含めて利活用できるとよい。
また近年は、防犯カメラの映像
等が、別の用途でよく活用されている。浸水常襲地区の防犯カメ
ラ映像を活用することで、時系列の浸水状況が把握できるため、痕跡調査等は不要になり効率的となる。

（応用研究） 安価な水位観測システムの開発、既存
ストック活用のためのネット
ワーク手法の確立●技術目標４ 自助を促進する効果的なリアルタイムおよび将来予測情報提供手法の確立●技術開発項目４ 自助を促進するための技術開発（課題１の技術の再掲、基礎研究、応用研究）
局所的豪雨の予測のための小型レーダの利用技術の開発
超過降雨に対する浸水対策の予測が可能なシミュレーション
モデルの開発注）課題１で開発した技術を前提として自助促進のための技術が開発される

課題４
中期目標（１）、（３）を達成す
るには、自助を促進する効果
的なリアルタイムおよび将来予測情報提供に関する技術が十分でない。このため小型レーダの開発等が必要である。

（応用研究） 自助を促進す
るために必要な情報選定・取得技術の開発（応用研究） より広く・迅速かつ的確に周知するための情報配信技術の開発（応用研究）中小都市における内水浸水想定区域図の作成を促進するための浸水想定手法の提示（実証研究） リアルタイム
および将来予測情報に基づく雨水施設の高度利用

注）自助により、どの程度の防災効
果があるのか定量的に示し、その効果を住民に周知することで、防災意識がより高まると考えられる

注）リアルタイム情報提供に関する
部局間の役割分担の検討も含む（応用研究） 自助による防災効果の提示手法の確立
及び水害に係るＢＣＰ、タイ
ムラインの策定手法の確立●技術目標５ リアルタイム観測情報を活用した雨水管理手法の確立
課題５
中期目標（３）を達成するには、情報の選別、水位推定に関する技術が十分でない。このため、内水浸水情報の効率的・効果的な把握・活用手法の開発が必要である。

●技術開発項目５ リアルタイム観測情報の効率的な収集・活用技術開発（基礎研究、応用研究、実証研究）
課題１～４の技術に加え、SNS情報や防犯カメラ等を活用した浸水情報等の収集技術
収集した水位・浸水情報を活用した、水位周知の仕組みやタ
イムラインの導入等、雨水管理手法の開発

参-24

技術開発分野ごとのロードマップ ⑥流域圏管理※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
近年においても湖沼の全窒素及び全リンの環境基準達成率は50％にとどまっている現状や赤潮の発生など、依然局所
現状と課題 的な課題を抱えている。また、生態系保全や水辺の親水利用等が求められる中、水行政に対する新たなニーズが高まっている。（2-19）
生活用水の大部分が下水道に集約される状況を踏まえ、放流先水域の利活用状況・生態系等に応じて、下水道システ
ムの再構築を図るなどして、能動的に栄養塩類等の水質や水量を管理し、地域生活・環境・産業に貢献することを目標とする。（3-16）
長期ビジョン 公共用水域や身近な水辺空間において、健全な質・量を維持するための水循環を構築することが求められている。また、
地球温暖化による豪雨の頻発等に対する適切な雨水管理（いわゆる適応策）も求められる。（3-4）
気候変動の進行による海水面の上昇や生態系の変化、・・・渇水の増加等、既に顕在化、又は将来避けることのできない
様々な非常事態に対しての対応も求められている。（3-6）

中期目標（１）水資源開発施設、水道、下水道等を「水インフラシステム」として一体的に考え、水を利用し、処理して、水環境に戻すという概念を実現する。 （4-86改）（２）季節毎の栄養塩管理が要請されるようになるなど、地域の要望に応じた水環境の達成、流域全体における資源・エネ
ルギーや事業効率性の最適化等を図る。（4-179） 一方で、赤潮や底層DOの低下による生態影響等は依然発生しており対策が必要。（4-86一部改）（３）水循環や資源循環等様々な循環系や再生水・バイオマスなどの利用用途に応じた衛生学的・生態リスク評価手法の確立と病原微生物や化学物質の検出・分析技術の向上や、監視・診断等循環系運営管理システムの開発が課題である。（4-182)（４）気候変動等による水資源への新たなリスクに対して影響の予測などの調査研究を推進する。（国土交通省技術基本計画(2012.12））(５)瀬戸内海環境保全特別措置法の改正により「栄養塩類管理制度」が創設されるなど、生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保の観点から「きれい」だけでなく、「豊かな」水環境を求めるニーズが高まってきている。【加速戦略改訂Ⅲ-2】

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ 都市の水需要に応じた新たな水循環システムの構築●技術開発項目1-1 地域的な水需給の把握と適正な水循環系構築技術の開発
課題１
将来の気候変動による渇水などに備え、都市の一過性の水利用システムをより強靭な循環型システムにする必要がある。
[中期目標（１）（３）]

基礎研究：地域的な水需給の将来予測と都市の水の出入・ストックに関する調査
基礎研究：処理・送水に要するエネル
ギーも含めたシステム最適化の検討
応用研究：下水処理水を含めたカスケード型水利用システムの構築

応用研究：人口動態、気候変動に伴う水需給予測の変動の把握応用研究:人口減少等に伴う下水量・流入負荷量の変動の把握と処理場からの排出負荷量の予測
実証研究：地域の状況に応じた水利用システムの現地適用●技術開発項目1-2 持続可能な都市の水循環系を構築するための再利用システ
ムと個別技術の開発
基礎研究：リスク評価（ヒト・生態系）の精度向上
基礎研究：用途に応じた水質の基準化
基礎研究：環境基準項目の変更（大腸菌、透明度、底層DO等）に応じた下水道施設としての役割と対応策の検討
基礎研究：未規制物質に対する下水処
理施設の対応の検討
実証研究：開発技術の現地適用（順次実施）と基準の見直し
基礎研究：未規制物質に対する下水処理施設の対応の検討（継続）
応用研究：用途に応じた水質を満たすための新
たな処理技術と維持管理技術（膜ファウリングの軽減等）の開発
実証研究：開発技術の現地適用（順次実施）
応用技術：直接的飲用水利用に向けたリスク管理システム（処理技術を含む）の開発

参-25

実証研究：直接的飲用水利用など新たな用途への再生水利用の現地適用

●技術目標2 非点源汚濁負荷の実態把握と流域の栄養塩管理の推進●技術開発項目2-1 雨天時を含めた土地利用別の面源負荷の解明
応用研究：土地利用情報等に基づく高精度面
源負荷算定モデルの構築

基礎研究：土地利用別の流出特性解明
基礎研究：雨天時流出特性調査と雨天時を含む流出量・負荷の予測手法の開発
応用研究：土地利用と年間降水量からの栄養塩流出モデルの開発と検証

課題２
地域の状況に応じた栄養塩類管理に必要な基本情報として、下水道以外の排出源も含めた栄養塩類の流出負荷が的確に把握されていな
い。
閉鎖性水域への流入負荷量に占める非点源汚濁負荷の割合は年々増加しており、アオコ・赤潮の抑制や底質環境の改善のためには、非点源汚濁負荷の対策が必要である。
[中期目標（２）]●技術開発項目2-2 効果的な市街地の面源負荷削減対策技術の開発
基礎研究：合流改善・雨水浸透による面源負荷削減効果の評価
応用研究：下水道施設を活用した面源負荷対策技術の開発

実証研究： 開発技術の現地適用●技術開発項目2-3 非点源汚濁負荷等による水域への影響機構の解明
基礎研究： 雨天時、晴天時の栄養塩類の水域への流出実態・流出機構の把握
基礎研究：懸濁態リン等の河川・湖沼内での挙動の解明
基礎研究：非点源汚濁負荷の主原
因の抽出および解明
基礎研究：アオコ・赤潮の発生メカ
ニズムの解明および地域目標の設定に関する検討

基礎研究： 懸濁態リン等の流出負荷特性を考慮した水質予測手法の構築
応用研究： 各流域圏における雨天時負荷も含めた経年的な汚濁負荷と水質との挙動研
究、開発予測技術の現地適用
応用研究： 各水域の水質挙動の支配要因の抽出技術の確立(ex.難分解性有機物、底層貧酸素化、温度・密度躍層変化等）●技術開発項目2-4 下水道における栄養塩管理のための技術開発
基礎研究：既往下水処理方式での栄養塩管理手法の提案と効果の検証、ガイドライン(案)の策定
応用研究：提案手法の現場施設管理への適用
応用研究：栄養塩管理による水域へのインパクト分析手法の開発効果的モニタリング手法及び影響予測・評価技術の構築●技術目標3 気候変動による水環境への影響を把握し下水道関連の適応策を推進

課題３
将来確実に顕在化する気候変動による水環境への影響に関する知見が不十分である。

●技術開発項目3-1 気候変動による流域の物質動態、水質環境への影響の評価
基礎研究：気候変動による流域からの栄養塩等の流出への影響予測
基礎研究：気候変動による環境変化が湖沼等の水質に与える影響予測

基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新
基礎研究：規模の異なる地球環境問題のそれぞれの関連調査基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新
応用研究：顕在化している水環境への影響の把握とその結果に基づく予測手法の改良

応用研究：追加的に必要な汚濁削減対策の予測
手法の確立[中期目標（４）]●技術開発項目3-2 気候変動による水環境の変化への適応策－水質改善技術の開発
基礎研究：最新の気候変動予測に基づく予測の更新

応用研究：既存の水質改善対策の再構築方策の検討

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）他省庁や国立・地方研究機関
における研究の支援、情報提供・収集 （応用研究段階）流総計画への反映のための指針改定 （普及展開）適応策として必要な事業の支援、対策の推進体制の検討
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）現地調査（観測、測定等）への協力 （普及展開） 流総計画への反映、必要な非点源汚濁対策事業や温暖化適応策の実施
民間企業の役割 技術マニュアル、ガイドライン等の作成支援（主にコンサルタント）、（応用研究段階）効率的な対策技術の開発とユニット化等による低コスト化の推進（主にメーカー）
日本下水道事業団の役割 課題解決のための技術を、国・国土技術政策総合研究所、研究機関、地方自治体、民間企業と開発・普及
啓発し、下水道事業への導入促進。ガイドライン、マニュアル等の作成支援
日本下水道新技術機構の役割 段階的高度処理等の効率的・効果的な栄養塩及び汚濁負荷削減のための調査研究・新技術開発、評価およびガイドライン作成

参-26

技術開発分野ごとのロードマップ ⑦リスク管理※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
生態系保全や水辺の親水利用等が求められる中、水行政に対する新たなニーズが高まっている。（2-19）
化学物質については、20 世紀に入って急速に開発・普及が進み、現在、生態系が多くの化学物質に長期間ばく露されるという状況が生じてい現状と課題 る。化学物質による生態系への影響については多くのものがいまだ明らかではない。（生物多様性国家戦略（2012.9.28閣議決定））また、既存下水道施設の耐震化率は低い状況であり、リスク管理の観点から非常時のクライシスマネジメントの確立が課題となっている。（4-57）

化学物質や病原性微生物といった国民の健康や生態系へ影響を与えうるリスクを適切にコントロールし、安心な社会の構築に貢献することを目標とする。流入水中のウイルス濃度といった水質情報等を活用して地域の公衆衛生の向上に貢献できる下水道システムの構築を目標とする。

長期ビジョン （3-16）

また、被災時において水処理機能を確保することで、公共用水域と被災地域の衛生学的安全性を維持し減災対策を図る。（4-57）

中期目標(1)河川においても、未規制の微量化学物質等による生態系への影響、水利用への安全性に懸念が生じている。ノロウイルスの流行等は散発的に発生しており、感染症に関する流入水質情報の活用が求められている。（4-86）【加速戦略Ⅱ2(1)-2】(2)国は、生態系に影響を与えうる化学物質等について下水道における挙動を把握するなどして排除の制限、下水処理の高度化等を検討するとともに、生態系に配慮した水処理方法や、未規制物質対策、水質事故対応技術等について知見を収集し、指針の改定等必要な対応を図る。（4105）(3)水循環や資源循環等様々な循環系や再生水・バイオマスなどの利用用途に応じた衛生学的・生態リスク評価手法の確立と病原微生物や化学物質の検出・分析技術の向上や、…監視・診断等循環系運営管理システムの開発が課題である。（4-182）(4)今後の技術的課題としては、…水系リスクのさらなる低減に向けた検出・分析技術の向上、薬剤耐性菌・新型インフルエンザ等の下水中の監視技術の開発、感染を早期に感知して防除体制に移行するための衛生・医療部局との連携システムの構築等が挙げられる。（4-185）【加速戦略Ⅱ2(1)-2】(5)水生生態系の保全に向けた対策も重要であることから、水生生態系にもやさしい都市の水循環系の構築のため、生物応答手法による排水試
験（WET）の適用に対する下水道の対応や、水・バイオマスの再利用や都市内の水域におけるより簡易な人・生物毒性判定技術・センサーの開発、生物毒性を低減するための水処理技術の開発等も必要である｡（4-186）(6)耐震化･耐津波化を実施する事業主体は、ハード対策に限らず事前の被害想定や被災時対応のための資機材備蓄等による応急対応を含めて被害を最小化する効率的な事業実施が求められている。(4-57)(7)新型コロナウイルス感染症の対応の一つとして、下水サーベイランスの活用が期待される。【加速戦略改定Ⅱ-1】

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（５年後）

中期技術目標（10年後）

将来技術目標（概ね20年後）●技術目標１ リスク評価に基づく下水道における化学物質管理システムの構築●技術開発項目1-1 生物応答試験(WET)の下水道への適用と毒性削減評価（TRE）手法の確立
基礎研究
・排水に対する生物応答試験の実施
・下水処理場に流入する化学物質の分析

課題１
排水中化学物質による生態影響が懸念されているが、実態は不明である。また、影響が見られた場合の対応について、これまでほとんど検討がなされていない。下水処理場に流入する下水と下水処理水に対して生態影響を回避するための技術や政策等を確立する必要がある。
[中期目標（2）（5）]

応用研究：
・下水処理場の放流先水域における生態影響評
価の現地適用応用研究、実用研究
・早期検知システムの開発と適用

応用研究
・センサー等の早期検知システムの基
礎技術開発
・国内の処理場におけるWETによる排水試験法の確立と適用（TRE手法を含●技術開発項目1-2 生態影響を有する下水処理水の高度処理技術の開発
基礎研究
・毒性同定評価による生態影響原因物
質群の同定
・種々の水処理手法（AOP、生物処理改良、その他）による生態影響低減効果の評価
応用研究・開発した評価手法、開発技術の現地
適用

応用技術
・現地データ蓄積による、より高度な処理技術で普及しやすい技術の開発
・既存施設、既存技術の運用改善等による影響低減技術の普及しやすい技術の開発●技術開発項目1-3 下水処理プロセスでの代謝物、副生成物の影響評価と対策技術
基礎研究：化学物質等の生物処理代
謝物の挙動と影響の解明
基礎研究：消毒副生成物(DBP)生成ポ
テンシャルの把握

課題２
我が国では生物応答と水生生態系へのインパクトの関連性が不明である。排水中
化学物質によるインパクトを予測するためには、生物応答試験のみならず処理水の放流先の生態系構造解析を含めた総合的な生態影響評
価とモデルによる影響解析が不可欠である。

応用研究：処理代謝物やDBPの影響軽減手法の開発と適用(技術開発項目6‐2とも連携）●技術目標2 水生生態系の保全・再生等のための影響評価手法の開発●技術開発項目2-1 生物応答と水生生態系へのｲﾝﾊﾟｸﾄの相関評価・解析手法の確立
基礎研究
・排水に対する生物応答試験の実施（技術開発項目1‐1と共通）
・処理水放流先の水生生態系調査
応用研究
・生物応答と生態系調査に基づく生態影
響予測モデルの構築
・排水による慢性毒性、世代間の影響、個体群の保存などの評価

応用研究
・蓄積データを活用した予測モデルのブラッシュアップ
実用研究・開発手法の現地適用と施設計画への反映[中期目標（1)（5）]

参-27

応用研究
・放流先水域の長期モニタリング結果に基づく生態影響評価・評価結果に応じた施設管理の改善等

●技術目標3 環境中における微量汚染物質の測定技術の確立と影響評価
課題３
ナノ物質に代表される環境中での毒性が未知の微量汚
染物質の形態、濃度、毒性に着目した研究はほとんどない。環境中のナノ物質の測定方法の確立、毒性の評
価が極めて重要で、もしそれらが環境に悪影響を及ぼすならば、流出プロセスの推定、削減対策の提案、制御技術の開発を行う必要がある。
[中期目標（１）（２）（５）]

課題４
下水処理水の放流先における衛生学的な安全性を確保するための知見が十分ではない。
放流先水域の衛生学的安全性を確保するための病原微生物対策や消毒技術に関する知見を集積し、必要な施設計画、維持管理、放流水質管理のための技術を確立する必要がある。
[中期目標（１）（２）]

課題５
中期目標(3)において水系水質リスクのさらなる低減に向けた検出・分析技術の向上、薬剤耐性菌・新型インフルエンザ等の下水中の監視技術の開発、感染を早期に感知して防除体制に移行するための衛生・医療部局との連携システムの構築等が挙げられる。（4-185）[中期目標（１）（３）（４）]●技術開発項目3-1 環境中におけるナノ物質、MPs等新たな影響懸念物質の毒性評価
基礎研究
・検出方法の開発
・環境モニタリングと発生源に関する基礎的知見の集積・水生生物やヒト細胞を用いたリスク評価

応用研究
・新たな毒性指標成分の提案
・遺伝子発現に着目した毒性メカニ ズムの解明
基礎研究
・新たな影響物質のモニタリング・評価

応用研究
・新たな影響物質に対する測定・評価手法の開発（継続的に実施）●技術開発項目3-2 水環境制御技術の開発
基礎研究
・流出プロセスの解明
・簡易センサーの開発 （定常状態の推移の監視、
事故時・異常時の監視）

応用研究
・削減対策の提案、制御技術の開発●技術目標4 放流先の衛生学的な安全確保のための手法の構築●技術開発項目４－１ 下水処理水及び放流先での病原微生物の制御手法の確立
基礎研究
・処理水中の病原微生物に関する基礎的知見の集積・病原微生物の放流先における挙動の解明（雨天時を含む）
・病原微生物の制御（消毒等）技術の省
エネ、低コスト化方策（UV-LED消毒等）
・消毒効果の効率的モニタリング技術等

応用研究
・基礎研究を踏まえた、消毒技術の省エネ、低コ
スト化、消毒効果の効率的モニタリングの検証
・流域での病原微生物の挙動を踏まえた指標微生物の提案と制御手法の体系的評価

応用研究
・感染リスク低減のためのモニタリング技術の構築と運用●技術目標5 感染症発生情報を迅速に提供可能なシステムの構築●技術開発項目 5-1 下水中病原微生物その他の網羅的検出と都市の水監視システムの構築
基礎研究
・迅速、高精度かつ網羅的な検出法の確立
・検出法の適用の実証およびデータ
ベース化
応用研究
・病原微生物その他の下水情報による水監視システムの試作

応用研究
・感染症発生情報システムの構築と現場適用・早期感染源特定のための手法の検討

応用研究
・総合的な水系水質リスク低減のためのモニタリン
グ技術の構築と運用

応用研究
・検出法の標準化
基礎研究
・感染症以外の監視方策の検討（薬物等）●技術目標6 災害等緊急時に対応するための衛生学的リスク管理手法の構築●技術開発項目 6-1 各種病原微生物に関わるリスク削減手法の確立
基礎研究
・段階的処理法（簡易沈殿、散水ろ床法、簡易
生物処理、活性汚泥法など）による病原微生物除去能力の評価

課題６
段階的な応急処理方法に関わる水系水質リスクの低減
手法や水道事業体や河川部
局等との連携のための計画技法が確立されていない。
(4-57)[中期目標（１）(３)(４)（６）]

・各種消毒法（塩素、紫外線等）による病原微生物への効果応用研究
・基礎研究から得た成果を基に、環境中に放出される病原微生物量の予測モデルを構築
・健康リスクと各種病原性微生物曝露量との関係性評価 →許容される曝露量の決定と、その曝露量以下となる処理方法の選定●技術開発項目 6-2 パンデミックや事故、災害時の影響予測と応急対策技法の確立
基礎研究
・消毒処理前に有機物濃度を効率的に減少させる処理手法の開発（微生物担体、凝集沈殿など）
・発災時の水系水質リスク軽減のための応急対応判定手法の構築（水系でのリスク評
価のモデル化）応用研究
・モデルに基づく水環境中での感染リスク評価技法の確立と現地への適用
応用研究
・応急時の簡易処理（消毒）技術の現地適用と処理手法の改善・効果的に感染リスク要因物質を減らすことが可能なオゾンや紫外線処理方法、運転条件の評価と実施設への適用参-28

技術開発分野ごとのロードマップ ⑨ 地域バイオマス※（）内は新下水道ビジョンの該当するページを示す
・現在、下水道の水処理技術は、公共用水域の水質改善に寄与する一方で、膨大なエネルギーを消費している。（3-17）
現状と課題 ・下水道は、水、下水汚泥中の有機物、希少資源であるリン、再生可能エネルギー熱である下水熱など多くの水・資源・エ
ネルギーポテンシャルを有するが、その利用は未だ低水準。(4-106)
・初期投資に要するコストが大きいことと、規模が小さくスケールメリットが働かない処理場が多くあることが課題。(4-106)
・再生水、バイオマスである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化する。
長期ビジョン ・従来の下水道の枠にとらわれずに、水・バイオマス関連事業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する。
(3-17)

中期目標○資源の集約・供給拠点化
・すべての都道府県において、広域化も視野に入れた、他のバイオマスと連携した下水汚泥利活用計画を策定し、下水汚
泥・他のバイオマスの効率的な利用を図る（4-115）
・希少資源であるリンの回収等を通して、食との連携により地産地消の地域作りに積極的に貢献する。（4-115）

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（ 2025年）

中期技術目標（2030年）

将来技術目標（2050年）●技術目標１ 地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率、消化効率、焼却効率を向上させる
技術の開発

課題１
処理場での資源集約・供給 ●技術開発項目１－１ 地域の草木質の脱水助剤への活用技術
基礎研究
拠点化を実現するにあたり
１）前処理・適用試験
先導的技術の導入が進んでいない。その解決のため、多様な規模や周辺環境条件の応用研究
異なる処理場への普及を促
１）システム研究進するための先導的技術の低コスト化、高効率化に関す
実証研究
る技術開発が必要
１）運用試験

●技術開発項目１－２ 様々な状態で発生する、剪定枝、除草刈草等の受け入れ、前処理、メタン発酵技術
基礎研究１）刈草／土砂分離研究
２）刈草の前処理技術
３）発酵技術
４）最適システム研究
応用研究
１）パイロット破砕／前処理試験
２）パイロット発酵試験
３）システム評価
実証研究１）プロトタイプの開発
２）運用試験
３）環境性・社会性評価●技術開発項目１－３ 竹材等の未利用地域バイオマスを活用した食物生産とその廃材利用を組み合わせたメタン発酵効率化技術
基礎研究
１）前処理技術研究
２）栽培種選定研究
３）培養方法研究
４）メタン発酵研究

応用研究
１）栽培試験
２）品質評価３）パイロット・メタン発酵試験
４）システム評価

実証研究１）モデル社会実験
２）品質・エネル[
ギー・環境・経済評
価●技術開発項目１－４ 混合メタン発酵の導入促進に向けた耐有機酸塗膜の評価手法の確立
基礎研究
１）有機酸による塗膜劣化の調査
２）耐有機酸塗膜に求められる性能評価試験方法の確立

参-29

●技術開発項目１－５ 地域で発生したバイオマス・プラスチック等を用いた焼却炉の効率的運転
基礎研究
１）燃料の適用性評価
２）焼却炉への影響評価
３）焼却灰への影響評価

応用研究
１）パイロット試
験２）システム評価

実証研究
１）社会実験
２）品質・エネルギー・環境・経済評価
３）社会性評価●技術開発項目１－６ 高負荷水・バイオマス受入に関する評価手法や受け入れ技術
基礎研究
１）現状施設能力の評価
２）受け入れ能力増強技術の開発
３）ディスポーザー有効活用
技術の開発

応用研究
１）パイロット試験
２）システム評価

実証研究１）運用試験、２）性能評価、３）ガイドライン作成●技術目標２ 下水処理場における多様なバイオマス利用技術を比較するためのＬＣＣ評価及びＬＣＡ評
価等に関する技術の開発

課題２
処理場での資源集約・供給 ●技術開発項目２－１ 各種バイオマスのバイオマス有効利用技術のＬＣＣ，ＬＣＡ分析・評価に関する技拠点化を実現するにあたり 術
事業の比較、判断のための 基礎研究
情報が不十分で、新たな施 １）各種バイオマスのパラメータ取得策の選択が困難となってい２）バイオマス利用技術の利用エネルギー、ＧＨＧ排出量の把握る。その解決のため、広域連
携や他のバイオマスの利用
応用研究
に関する事業性の評価技術
１）LCC、LCA分析、データ分析手法の確立の開発が必要２）複数の評価軸の比較手法の確立
３）地域バイオマス利活用促進のツール作成※グリーン成長戦略では、2030年から有機性廃棄物の一体処理によるコスト低減策の検討を行う予定。

●技術目標３ 下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術の開発

課題３●技術開発項目３－１ 下水汚泥構成元素の分離・リサイクル技術等の開発
下水道によって流域から集資源元素であるC、N、P、K、Si、Al、Fe、Mg等の分離や、下水汚泥からの高付加価値資源の回収を通められた資源を活用するための要素技術の開発が進ん して、地域で循環する社会システムに貢献する技術（延長分についてはアンモニアを想定）でいない。その解決のため、リンを始めとする下水中に含 基礎研究
１）実用可能性評価
まれる栄養塩やミネラルの
２）有機質からの分離研究
回収、活用に関する革新技
３）無機質からの分離研究
術の開発が必要
４）分離元素・回収資源の活用研究
５）リサイクルシステム研究

応用研究
１）パイロット分離試験
２）分離元素・回収資源の活用試験
３）リサイクル性評価
４）システム評価

実証研究１）プロトタイプの開発
２）運用試験
３）環境性・社会性評価
基礎研究１）資源元素等の下水処理及び社会システムへの貢献度の評価参-30

●技術開発項目３－２ メタン発酵消化液からのリン回収技術
基礎研究
１）消化汚泥可溶化技術２）オゾン、アルカリ材による可溶化前処理技術
３）発酵技術
４）最適システム研究
応用研究１）オゾン、アルカリからのリン回収システムの実証
２）リン肥料品質試験
３）システム評価
実証研究１）プロトタイプの開発
２）施用試験
３）環境性・社会性評価●技術目標４ 下水道資源・エネルギーを利用した農林水産物の生産に関する技術の開発

課題４
下水道資源と食との連携を進めるにあたり必要となる要
素技術が不十分であるととも ●技術開発項目４－１ 農林水産利用に適した微細藻類等の有用植物の栽培技術と利用技術に、システムとしてのあり方
基礎研究が不鮮明である。その解決
１）有用微細藻類の探索・栽培種の選定 ２）システム開発方針の決定 ３）基本技術の開発のため、社会システムの構築も含めた、下水道資源を応用研究
様々な農林水産物の生産に
１）パイロット装置の製作 ２）パイロット試験 ３）事業性評価
活用するための技術開発が必要
実証研究
１）プロトタイプの開発 ２）運用試験 ３）性能評価・安全性評価 ４）量産化検証●技術開発項目４－２ 下水道資源からの熱・電気・CO2等を活用（CO2固定化等含む）したネガティブ
エミッション技術やトリジェネレーション技術の開発
基礎研究
１)下水処理場内での下水熱回収２）反応槽、沈殿池等からの熱回収
３）エネルギー効率評価
４）農作物の選定
５）下水道資源を用いたCO2固定等の研究
応用研究
１）下水熱、バイオガスからのエネルギー回
収の統合技術２）バイオガスからのCO2回収実験
３）実用性評価
実証研究
１）下水処理場内での試験的農業生産試験
２）事業性評価
３）ガイドライン作成●技術目標５ 高付加価値製品等の製造技術の開発●技術開発項目５－１ 下水灰（下水汚泥燃焼灰）の肥料化・普及を図る技術
応用研究
１）高品質下水汚泥の調査
２）高品質下水汚泥の選択的燃焼技術の研究
３）高品質灰の産業利用に向けた加工技術の研究
４）市場システム化研究
５）焼却炉への影響評価

参-31

実証研究
１）運用試験
２）施用試験
３）性能・経済性・環境性評価
４）製造・利用マニュアル策定

●技術開発項目５－２ 下水汚泥由来の高付加価値製品製造に関する技術
応用研究、実証研究
１）超高温炭化による活性炭としての利活用、焼却灰の吸着材利用等や汚泥発酵技術を活用したセメント原料等製造の効率化のための技術開発
２）長期運用試験 ３）性能評価 ４）ガイドライン作成●技術開発項目５－３ 汚泥炭化（乾燥、水熱炭化）、発酵等による肥料化技術の効率化
応用研究、実証研究
１）汚泥炭化（乾燥、水熱炭化）、発酵等による肥料化技術の効率化技術の開発
２）長期運用試験
３）性能評価４）ガイドライン作成●技術開発項目５－４ バイオマスから製造する製品、資材等の無害化、安全性確保に関する技術
基礎研究
１）肥料や溶存態としてのリン、アンモニア等評価対象製品の選定・抽出手法
２）安全性評価手法の開発
３）バイオマス再生製品の安全性評価手法の適用性評価
基礎研究・応用研究・実証研究
４）無害化手法の開発

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング、関係省庁との連携による関連の規制や助成等の制度見直し （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）新技術のガイドライン策定と周知活動 （普及展開）計画設計指針への反映のための指針改定、必要な事業の支援、再生製品に関する製造、購入への助成や利用促進のための国民的広報活動
・省エネ・創エネ技術、資源利用技術の基礎研究レベルから実用化段階までの技術開発、普及展開・導入促進及び、そのための検討体
制強化
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）課題や必要とする技術に関する情報提供、現地調査や実験への協力、他実施主体との共同研究 （普及展開） 事業計画への反映、新技術の積極的な導入、他分野との連携
民間企業の役割 各種マニュアル、ガイドライン等作成支援等（主にコンサルタント）（基礎研究段階）要素技術の開発、（応用研究段階）
低コスト化、高効率化に関する研究（主にメーカー）
下水道事業団の役割（常時）地方公共団体のニーズの把握 （応用研究段階）代行機関として民間企業との共同研究 （普及展開） 実証
成果をガイドライン化、マニュアル化するとともに、代行施行における導入検討
日本下水道新技術機構の役割 （常時）地方公共団体のニーズの把握 （応用研究段階）下水灰肥料化等の研究及び共同研究、（普及展開）国や自治体が行うガイドライン化、マニュアル化の策定支援、ＦＳ実施による普及促進

参-32

技術開発分野ごとのロードマップ ⑩ 創エネ・再生可能エネルギー※（）内は新下水道ビジョン等の該当するページを示す
・現在、下水道の水処理技術は、公共用水域の水質改善に寄与する一方で、膨大なエネルギーを消費している。（3-17）
現状と課題 ・下水道は、水、下水汚泥中の有機物、希少資源であるリン、再生可能エネルギー熱である下水熱など多くの水・資源・エ
ネルギーポテンシャルを有するが、その利用は未だ低水準。(4-106)
・初期投資に要するコストが大きいことと、規模が小さくスケールメリットが働かない処理場が多くあることが課題。(4-106)
・再生水、バイオマスである下水汚泥、栄養塩類、下水熱について下水道システムを集約・自立・供給拠点化する。
長期ビジョン ・従来の下水道の枠にとらわれずに、水・バイオマス関連事業との連携・施設管理の広域化、効率化を実現する。
(3-17)○エネルギーの供給拠点化
・下水汚泥のエネルギーとしての利用割合（下水汚泥エネルギー化率）を約１３％（平成２３年度）から約３７％（令和１２年度）に増加させ、地域における再生可能エネルギー活用のトップランナーを目指す。（4-115）【温対計画 別表1-36】
中期目標○エネルギーの自立化
・下水処理場のエネルギー自立化を目指し、下水熱や下水処理施設の上部等を活用した太陽光発電等、下水道が有する
多様なエネルギー源の有効利用を促進する。（4-115）

中期目標達成のための課題

当面の技術目標（ 2025年）

中期技術目標（2030年）

将来技術目標（2050年）●技術目標１ 様々な再生可能エネルギー利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギー
自立化技術の開発

課題１●技術開発項目１－１ 中小規模下水処理場における草木系バイオマスエネルギー利用技術を活用
処理場のエネルギーの供給拠点化を実現するにあた
した汚泥処理（乾燥）の導入技術
り先導的技術の導入が進んでいない。その解決のため、 応用研究
多様な規模の処理場への普 １）システム開発 ２）パイロット装置の及を促進するための先導的製作
技術の低コスト化、高効率化に関する技術開発が必要
実証研究
１）運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドラ
イン作成●技術目標２ 低ＬＣＣ化、エネルギー効率の高効率化による導入促進のため、新しい濃縮脱水シス
テムや新しい嫌気性消化リアクターの開発●技術開発項目２－１ 濃縮工程の省略や脱水性能を改善した新しい脱水処理システム
実証研究
１）運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成●技術開発項目２－２ 汎用型等新しい嫌気性消化リアクター
基礎研究１）温水浮体等リア
クター形式の検討
２）構造解析

応用研究
１）パイロット装置の製作
２）パイロット実験
３）実用性評価

実証研究 １）運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドライン作成

参-33

課題２
下水道施設のエネルギーの供給拠点化、エネルギーの自立化を実現するにあたり、未利用のバイオマス等を活用するための要素技術の開発が進んでいない。その解決のため、未利用のバイ
オマス等を下水道施設でエネルギー化するための革新的な技術開発が必要●技術目標３ 下水道施設と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発●技術開発項目３－１ 多様な植物バイオマスからのエネルギー抽出・回収技術
基礎研究
１）地域特性に応じた有用植物の利用可能性評価２）植物別のエネルギー抽出に関する基本技術の開発

応用研究
１）システム開発 ２）パイロット装置の製作 ３）パイロット試験 ４）事
業性評価
実証研究
１）運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドライン作成●技術開発項目３－２ 下水で培養した微細藻類からのエネルギー生産技術
応用研究１）下水処理場における回収・脱水技術の適用性評価
実証研究
１）現地フィールドでの実証実験 ２）ガイドライン作成
下水処理場での微細藻類由来エネルギー生産量評価手法についても開発●技術開発項目３－３ 微生物燃料電池の活用によるエネルギー生産技術
基礎研究１）下水処理に適した触媒の開発
２）開発された触媒の下水処理への適用性評価
３）下水に適した電池の開発

応用研究
１）システム開発
２）パイロット装置の製
作３）パイロット試験
４）事業性評価
５）プロトタイプの開発

実証研究
１）長期運用試験
２）性能評価３）標準設計手法の開発●技術開発項目３－４ 膜ろ過・嫌気処理による省エネ・創エネ型水処理技術
応用研究、実証研究
１）膜による下水直接ろ過手法の開発
２）嫌気性MBRや海水濃度差を活用したFO膜ろ過によるエネルギー回収
３）膜ろ過・嫌気処理による省エネルギー、汚泥発生抑制システムの構築●技術開発項目３－５ 下水熱の利用技術
応用研究、実証研究
１）下水熱の効率的利用技術の開発
２）長期運用試験
３）性能評価４）ガイドライン作成●技術開発項目３－６ 汚泥炭化（乾燥、水熱炭化）、熱分解ガス化等による燃料化技術の効率化
応用研究、実証研究
１）燃料化技術の効率化技術の開発
２）長期運用試験
３）性能評価４）ガイドライン作成●技術開発項目３－７ 余剰バイオガスの集約、利活用技術の効率化
応用研究 実証研究
１）余剰バイオガスの集約、利活用技
術の効率化技術の開発
２）長期運用試験
３）性能評価４）ガイドライン作成

参-34

●技術開発項目３－９ 小水力技術の効率化●技術開発項目３－８
応用研究 実証研究
１）小水力技術の効率化技術の開発 ２）長期運用試験
３）性能評価 ４）ガイドライン作成●技術開発項目３－９ 次世代太陽光、風力等技術の下水道施設への適用拡大
応用研究 実証研究
１）次世代太陽光、風力等技術の下水道施設への適用拡大に関する評価
２）実証試験 ３）性能評価 ４）ガイドライン作成●技術目標４ 汚泥直接、汚泥由来バイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO2等の有効利用ガ
ス成分の効率的な分離・濃縮、精製、回収技術の開発●技術開発項目４－１ 分離膜や固体吸収剤等を用いた焼却排ガス・バイオガスからの高効率CO2分離技術
応用研究
高効率な分離回収技術の開発

実証研究
石炭火力発電所等での大規模実証事業

実証研究
１）下水処理場での長期運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドライン
作成●技術開発項目４－２ バイオガスや汚泥や処理水から直接水素を抽出製造する技術
実証研究
バイオガスからの水素改質技術の技術革新を踏まえた下水処理場への実装・実証
応用研究
下水汚泥の熱分解、下水処理水と海水の塩分濃度差利用、下水汚泥から水素を直接製造、下水処理水とマグネシウムから水素及び酸化マグネシウ ムを製造
等の水素製造技術の開発
実証研究
１）下水処理場での長期運用試験 ２）性能評価 ３）ガイドライン
作成●技術開発項目４－３ 太陽光発電等を用いて製造したカーボンフリー水素を活用したメタネーション技
術
応用研究 実証研究
１）水素製造コスト低減に向けた技術開発、実証※製造コスト30円/Nm3※ガスコジェネ導入促進により分散型エネルギーシステムを構築。また、ガス事業者が総合エネルギーサービス企業として、エネルギーの供給、マネジメントなど
総合的サービスなどを提供。
応用研究
水素を消化槽に吹き込むメタネーション技術の開発
実証研究
１）下水処理場での長期運用試験
２）メタンの供給や利活用に関する調査
３）性能評価 ４）ガイドライン作成

参-35

●技術目標５ 嫌気性消化に関する各種バイオマス受け入れも視野に入れた運転管理方法や既存シス
テムの改良技術の開発

課題３
処理場のエネルギー自立にあたり、未利用エネルギーの効果的な利用のための要素技術の開発、低コスト化とシステムとしての導入が進んでいない。その解決のため、既存施設における再生可能
エネルギー等のエネルギー
利用効率向上に関する技術開発が必要●技術開発項目５－１ 嫌気性消化をモニタリングする技術と既存消化槽の活用技術
基礎研究
１）消化汚泥を対象とした遺伝子解析技術の開発応用研究
１）システム開発
２）数理モデルの開発
３）パイロット装置の製作
４）パイロット試験
５）実用性評価

実証研究
１）運用試験
２）性能評価３）ガイドライン作成

応用研究
実証研究
１）簡易遺伝子解析ツールの開発 １）プロトタイプの開発
２）実運用試験●技術開発項目５－２ 高濃度濃縮技術、汚泥可溶化、マイクロ波の活用等消化性能を向上させる等による既存消化槽の高効率エネルギー生産・回収型への転換技術
応用研究
１）既存消化槽の効率性評価技術の開発２）適用可能改良技術の開発
実証研究
１）実証装置の製作と導入
２）性能評価とガイドライン作成●技術開発項目５－３ 消化槽ではない既存躯体を用いた消化設備技術
応用研究
１）既存躯体を用いた消化設備技術の開発
実証研究
１）実証装置の製作と導入
２）性能評価とガイドライン作成●技術目標６ 熱利用による下水処理場でのエネルギー利用効率化技術の開発●技術開発項目６－１ バイオガス発電、汚泥焼却等の廃熱利用の効率化に関する技術
応用研究、実証研究
１）要素技術の高効率化とシステム開発
２）発電廃熱及びそれ以外の廃熱の利用可能性調査と要素技術の開発
３）熱利用先の適用拡大に関する調査研
究※ ４）運用試験と性能評価
５）ガイドライン作成※ガス事業者、地域等と連携し地域の熱供給拠点の一角としての役割・貢献につ
いて調査

参-36

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング、関係省庁との連携による関連の規制や助成等の制度見直し （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究段階）新技術のガイドライン策定と周知活動 （普及展開）計画設計指針への反映のための指針改定、必要な事業の支援、再生製品に関する製造、購入への助成や利用促進のための国民的広報活動
・省エネ・創エネ技術、資源利用技術の基礎研究レベルから実用化段階までの技術開発、普及展開・導入促進及び、そのための検討体
制強化
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、下水道と他分野の連携による調査研究 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究段階）課題や必要とする技術に関する情報提供、現地調査や実験への協力、他実施主体との共同研究 （普及展開） 事業計画への反映、新技術の積極的な導入、他分野との連携
民間企業の役割 各種マニュアル、ガイドライン作成支援等（主にコンサルタント）（基礎研究段階）要素技術の開発、（応用研究段階）低コスト化、高効率化に関する研究（主にメーカー）
下水道事業団の役割（常時）地方公共団体のニーズの把握 （応用研究段階）代行機関として民間企業との共同研究 （普及展開） 実
証成果をガイドライン化、マニュアル化するとともに、代行施行における導入検討
日本下水道新技術機構の役割 （常時）地方公共団体のニーズの把握 （基礎研究）自然エネルギー活用等の省コスト技術に関する研究 （応用研究段階）コスト低減技術等民間企業との共同研究 （普及展開） 国や自治体が行うガイドライン化、マニュアル化の策定支援、ＦＳ実施による普及促進

参-37

技術開発分野ごとのロードマップ ⑪脱炭素社会に資する下水道システム※（）内は新下水道ビジョン等の該当するページを示す
下水道はわが国の年間消費電力量の約0.7%を占める大口需要家。省エネルギー対策により維持管理コスト縮減が図られ
現状と課題 るが、対策状況は処理場ごとに差が大。
下水道の温室効果ガス排出量は、地方公共団体の事業の中ではウェイト大。温室効果ガス排出量の削減は目標に不十分。(4-120)(1)省エネルギー化・汚泥処分量削減・温室効果ガス排出量削減により、環境に配慮した汚水処理システムの構築を図る。
長期ビジョン (3-18)(2)2050年カーボンニュートラル実現【加速戦略Ⅱ-2-1-1】

中期目標(1)省エネルギー対策：下水処理水量当たりのエネルギー消費量を毎年約2％減少、2030年に約60万tｰCO2（2013年度比）の削減。【温対計画（参考-57）】(2)2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度比で 208 万ｔ-CO2 削減【加速戦略Ⅱ-2-1-2】

中期目標達成のための課題
課題１
全体最適化に関する事項

当面の技術目標（ 2025年）

中期技術目標（2030年）

将来技術目標（2050年）●技術目標１ 下水道施設の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネル
ギー自立に向けた技術開発

下水道における電力使用量
は、水処理工程が約5割を占めているが、水処理にかか ●技術開発項目1-1 下水道施設の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネルギー自立る電力使用量原単位（処理・全ての下水道施設のでエネルギー自給率を指標化し、条・エネルギー自給率
・下水道施設の省エネ・創エネ・再エ
水量当たりの電力使用量）
件に適したエネルギー自立化技術を利用可能とするを向上、具体的な目
ネとあわせたエネルギー消費最小化
は若干悪化傾向となってい・好適条件の下水道施設のエネルギー自給率を向上、具体 標数値（%）は今後とエネルギー自立化技術を実用化る。(4-123)
・下水道施設の条件に応じたエネル

的な箇所数および目標数値（%）は今後検討して定める

検討して定める

電力費は下水道維持管理費 ギー自給率目標を設定の約1割を占め、東日本大震
災以降エネルギー価格が上昇していることから、下水道事業経営への影響が増大●技術目標２ 水処理・汚泥処理の最適化に資する技術開発
し、将来的なリスクも懸念される。(4-125)●技術開発項目2－1 水処理・汚泥処理の全体最適化による省エネ技術（流入有機物の回収による水経済的で導入しやすいエネ
ルギー自立化技術、水処理・ 処理負荷軽減、担体利用技術、微生物燃料電池等）
・エネルギーを目
汚泥処理での省エネ技術、・流入有機物の回収による水処理負荷軽減技術、担体利用技術、省エネ型膜処理技術、アナモック
全体最適化技術が必要。
標以下に低減ス反応活用技術等の開発、導入を進めることによりエネルギー最適化を進める。
・具体的なエネルギー原単位の目標値は今後検討して定める。

具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2－2 ICT（センサー、CFD等）、AIを活用した省エネ水処理技術（流入水量・水質の変動にあわせた曝気風量の制御や酸素溶解効率の向上等によるエネルギー
最適化）
・ICT、AI等を活用した省エネ水処理技術の開発、導入を促進することによりエネルギー最適化を進める。
・具体的なエネルギー原単位の目標値は今後検討して定める。

・エネルギーを目標
以下に低減
具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2－3 送風プロセス（送風機、制御システム、散気装置等）の最適化による省エネ技術
・撹拌機、散気装置等の省エネ型機器への更新を進める・散気装置と送風機の最適な組み合わせや適切な制御運転方法の検討、普及を進める。
・具体的なエネルギー原単位の目標値は今後検討して定める。

・エネルギーを目標
以下に低減
具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2－4 活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術（散水ろ床タイプ、嫌気性処理、湿地処理等）
・標準活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術（標準法代替）の実用化
・具体的なエネルギー原単位の目標値は今後検討して定める。

参-38

・エネルギーを目標
以下に低減
具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2－5 汚泥の濃縮、脱水、嫌気性消化等の各プロセスの省エネ性を向上させる技術
・省エネ型機器の開発
・具体的なエネルギー原単位の目標値は今後検討して定める。

・エネルギーを目標
以下に低減
具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2－6 汚泥のエネルギー化により、省エネと創エネを同時に行う技術の高度化（低含水化、汚泥移送、燃料化、焼却発電等）
・消化槽撹拌機、汚泥濃縮機、汚泥脱水機の省エネ型機器への更新を進める
・低含水率化、燃料化等の創エネ技術の高度化を進める。
・上記により汚泥処理工程におけるエネルギー削減を促進する。

・エネルギーを目標
以下に低減
具体的な目標数値（kWh/m3）は今後検討して定める●技術開発項目2-7 エネルギーマネジメント
応用研究 実証研究
・エネルギー使用の見える化や情報通信インフラの高度化技術を活用したエネルギー
マネジメントシステムの開発
・実証試験、性能評価●技術開発項目2-8 水循環・環境、物質循環、エネルギー、GHG削減等を勘案した下水道・流域管
理・社会システムの全体最適に向けた調査研究等
基礎研究 応用研究
・地域全体をみた資源有効利用、放流先、エネルギー消費等の観点からの水処理・汚泥処理の全体最適化に向けた調査研究
・下水道由来のバイオマスの利活用による社会への貢献度やGHG排出量削減効果評価手法に関する調査研究●技術開発項目2-9 化石燃料使用機器の電化やカーボンフリー燃料利活用
応用研究 実証研究
・雨水ポンプなど化石燃料使用機器についての電化やバイオ燃料利用を可能とする技術の開発
・実証試験、性能評価

課題２ CH4,N2Oの排出削減に関する事項標２ 下水道で消費するエネルギーの年率２％削減を実現し、2013年度比で約60万ｔ温室効果ガス削減の実現に向けた技術開発
目標２ 下水道で消費するエネルギーの年率２％削減を実現し、2013年度比で約60万ｔ温室効果ガス削減の実現に向けた技術開発●技術目標３ 下水道から排出されるCH4、N2Oの排出削減に関する技術開発

２ 下水道で消費するエCO2の310倍の温室効果を有するN2Oについて、京都議定書目標達成計画ではH20年 ●技術開発項目3－1 水処理におけるN2O発生機構の解明、微生物群集構造の解析・制御等による排度に汚泥の高温焼却化を出抑制技術の実用化
100%にする目標であったが、・各水処理方式におけるN2O発生量の把握等データの蓄積
H23年度に64%に留まってお・N2O発生機構の解明
り、近年の増加率も横ばいに・抑制運転等の技術の開発
なりつつある。一方で、よりN2O排出量の少ない焼却技術も導入。(4-127)
水処理、汚泥処理における経済的で導入しやすいN2O
排出抑制技術が必要。

●技術開発項目3－2 水処理におけるCH4発生機構の解明、排出抑制技術の開発

・各水処理方式におけるCH4発生量の把握等データの蓄積
・CH4発生機構の解明
・抑制技術の開発●技術開発項目3－3 汚泥高温焼却のコスト増加を抑制し、導入を円滑化する技術
・低含水化、廃熱利用、汚泥の補助燃料化等を行う技術の
普及展開

参-39

●技術開発項目3－4 N2O排出量の少ない、より高度な焼却技術（多段吹込燃焼式流動床炉、二段燃焼式循環流動床炉、新型ストーカー炉等）

・より高度な焼却技術の開発
・ゼオライトの触媒等を活用した新たなN2O除去技術の開発●技術開発項目3－5 省エネ・創エネと同時にN2O排出抑制を達成する技術
・汚泥の炭化、乾燥による燃料化技術や脱水汚泥の低含水率化と組み合わせた焼却発電技術等の開発

課題３ 指標化、定量化並びに技術開発制度に関する事
項●技術目標４ ベンチマーキング手法を活用し、事業主体のエネルギー効率改善促進

規模別や処理方式別等で整理したエネルギー使用量原
単位は差が大きく、省エネル ●技術開発項目4ｰ1 エネルギー効率に関する適切な技術的指標の開発、ベンチマーキング手法の導ギー対策を十分に実施して 入を支援する技術いる事業主体と実施できて・ベンチマーキング手法や目標設定手いない事業主体等、事業主
法の開発、エネルギー効率に関する体ごとにばらつきがあると想 適切な技術的指標の設定定される。(4-124)
エネルギー効率の適切な指標、ベンチマーキング手法導入の支援技術等が必要。

●技術開発目標4-2 省エネ・創エネ・省CO2性能の合理的な定量化手法・改善技術
他分野への貢献の評価等にしする、省エネ・創エネ・省CO2性能の合理的な定量化手法の開発●技術目標５ カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術に関する新たな技術開発プロジェクトの設置等●技術開発目標5－1 新たな技術開発プロジェクト制度・政策目標達成型の技術実証プロジェク
トの仕組み等検討

技術開発の実施主体と想定される役割
国・国土技術政策総合研究所の役割 （常時）上記のロードマップの整理とローリング （基礎研究段階）研究機関における研究の支援、情報提供 （応用研究・実証段階）応用・実証研究の機会提供、成果の実用化支援 （実用化・普及展開）必要な事業の支援、技術基準等の整備
・省エネ・創エネ技術、資源利用技術の基礎研究レベルから実用化段階までの技術開発、普及展開・導入促進及び、そのための検討体
制強化
大学等の研究機関（含む土木研究所）の役割 基礎研究の推進、大学・土木研究所等の連携による研究の実施、省エネ効果の評価方
法や対策技術の開発 国及び地方公共団体における専門分野の技術支援、各種データベースの構築
地方公共団体の役割 （基礎・応用研究・実証段階）調査・実験（処理場や実施設における測定等）への協力、他実施主体との共同研究（実用化・普及展開） 事業計画への反映、省エネ対策事業の実施、技術基準や省エネ効果の評価方法、対策技術の適用・導入
民間企業の役割 （基礎研究段階）省エネ技術（水・汚泥処理）の開発、（応用研究段階）技術の実用化、コスト・エネルギーの低減等の技術向上、（実用化・普及展開） 市場競争力のある商品開発と普及展開、さらなる技術向上（コスト・エネルギーの低減等）、技術基準整備への寄与と活用（主にメーカー等）、省エネ技術マニュアルの作成支援・地方公共団体の導入検討支援等（主にコンサルタント等）
日本下水道事業団の役割 （基礎・応用研究・実証段階）民間企業との共同研究等による技術の実証及び実用化 （実用化・普及展開）
受託事業における新技術の導入・普及促進、標準仕様等の整備、地方公共団体における事業実施支援、事後評価調査等による技術評
価等
日本下水道新技術機構の役割 （基礎・応用研究・実証段階）省エネに関する民間企業との共同研究、地方公共団体と協力した研究及び関連する調査 （実用化・普及展開）技術マニュアル等の策定、省エネ診断や技術評価制度等による普及支援

参-40参考資料―５

新技術の導入実績やマニュアル・ガイドライン類の活用状況調査依頼書

参-41

事

務

連

絡

令和 4 年 11 月 16 日
各政令指定都市下水道技術担当課長

殿
国土交通省

国土技術政策総合研究所

下水道研究部 下水道研究官

小川 文章

下水道技術のマニュアル・ガイドライン類の活用状況調査への協力について（依頼）
日頃より国土技術政策総合研究所の調査研究に対しご理解とご支援を賜り御礼申し上げます。
当研究所が設置した下水道技術開発会議※では、活動の柱の 1 つである「シーズとニーズの架け橋」の具体的施策として、技術のシーズとニーズのマッチングの推進方策について検討して参りました。その検討の中で、新技術に関心のある自治体が導入を検討する際に必要となる導入事例や問合せ先に関する情報の不足が課題とされたことから、下水道技術に関するガイドライン・マニュアル類の利用実態調査を実施することと致しました。
具体的には、国土交通省、日本下水道事業団、下水道新技術機構等から発刊された約 400 種の新技術のマニュアル・ガイドラインを対象に、活用状況をお尋ねするものです。本調査案につきまして、11 月
10 日～11 日に開催された第 75 回下水道技術開発連絡会議において趣旨説明し、ご協力をお願いしたところ、ご承認を頂けたことから、正式に調査へのご協力の依頼をさせて頂きます。ご担当者様におかれましては、ご多忙のところお手数をおかけして誠に恐縮ではございますが、趣旨をご理解頂き、調査にご協力を賜りますようお願い致します。なお、本調査結果につきましては、本年 6 月にＨＰ上で公開した課題解決技術支援ツール（試行版）を通じて、公開可能な範囲で全国の自治体に情報提供して参りた
いと考えておりますので、重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。
※下水道技術開発会議：「新下水道ビジョン(H26.7)」に基づき策定された「下水道技術ビジョン(H27.12)」のフォローアップと技術開発推進方策の検討や調査を行うことを目的に国総研が平成 28 年 1 月に設置した会議。
（別紙-1 を参照ください）記
１．回答用紙

：別紙-2 （ご回答者の所属等の記入及びプルダウンメニューから選択して下さい）

２．データの取扱 ：ご記入いただいた回答内容及び個人情報は上記の目的のみに使用し、それ以外の目的で第三者に提供することはしません。
なお、別紙-2 に「課題解決技術支援ツール（試行版）」への団体名掲載を「可」と記載頂いた場合、本ツールに団体名・連絡先を掲載する場合があります。
３．提出方法：下記の提出先へメールでご提出下さい。なお、ファイルサイズが大きくメール送付が困難な場合、大容量転送ファイル等を用意させて頂きます。

４．提出期日：令和 4 年 12 月 20 日（火）中

５．提出・問合せ先：国土交通省

国土技術政策総合研究所○○、○○

TEL： ○○○-○○○-○○○○○○○○○@mlit.go.jp、○○○○○@mlit.go.jp
以上

参-42

（別紙-2）下水道に関連するガイドライン・マニュアル（375件）に関するアンケート調査票
本アンケート調査は、これまでの国土交通省等が発刊している下水道に関するガイドライン・マニュアル類の利用実態等を把握するとともに、国土技術政策総合研究所が公開する「課題解決技
術支援ツール」(https://sewage-tech.net/)の改善を図ることを目的とするものです。
ご記入いただいた回答内容及び個人情報は上記の目的のみに使用し、それ以外の目的で第三者に提供することはしません。
誠にお忙しいことと存じますが、本アンケート調査の趣旨についてご理解をいただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

１.回答者の基本情報
団体名
所属部署
氏名
電話番号
メールアドレス
課題解決技術支援ツールへの団体名掲載可否

２.関連ガイドライン・マニュアルの種類
下記ガイドライン・マニュアル類について、「３.調査票」でご回答ください。
No.

掲載ホームページ

組織

GM-○○

国土交通省

GJS-○○

地方共同法人件数

下水道：ガイドライン・マニュアル等 - 国土交通省

64件

日本下水道事業団

販売用刊行物 ｜ 出版物一覧 ｜ 当事業団について ｜ 地方共同法人 日本下水道事業団

GJW-○○ 公益財団法人

日本下水道新技術機構

技術マニュアル一覧 - 日本下水道新技術機構

165件

GGK-○○ 公益社団法人

日本下水道協会

発行図書一覧 - 公益社団法人 日本下水道協会

101件

GKK-○○ 公益社団法人

日本下水道管路管理業協会

図書一覧 - 公益社団法人

日本下水道管路管理業協会

15件

GSK-○○

一般社団法人日本下水道施設管理業協会

図書紹介 ｜ 一般社団法人

日本下水道施設管理業協会

1件

GSS-○○

一般社団法人日本下水道施設業協会

技術資料｜一般社団法人

日本下水道施設業協会JSCA

全国上下水道コンサルタント協会

資料等のダウンロード - 公益社団法人

GSC-○○ 公益社団法人-Japan Sewage Works Agency

9件

6件

全国上下水道コンサルタント協会

14件

３.調査票
下記ガイドライン・マニュアル類について、右列の回答欄に『利用したことがある、知っている、知らない』とご回答をおねがいします。
※利用したことがある：（実際に技術を導入・利用したことがある）、知っている：（導入はしていないが、当該技術を知っている）、知らない
No.

発行者

GM-001

国土交通省

GM-002

国土交通省

事業計画及びストックマネジメントに関するＱ&Ａ（H29.3）

事業計画の見直し及びストックマネジメントの実施を御検討の方

GM-003

国土交通省

新・事業計画のエッセンス（H28.3）

改正下水道法に基づく計画的な維持管理・更新を御検討の方

GM-004

国土交通省

財政計画書作成支援ツール（H30.3）

新たな事業計画制度における財政計画書の作成を御検討の方

GM-005

国土交通省

GM-006

国土交通省

ガイドライン・マニュアル等のタイトル（掲載ページへのリンク）
維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン（管路施設編）-2020年版-（R1.3）

下水道事業における長期収支見通しの推計モデル（通称：Model G）及び下水処理場維持管理コスト分析ツール(H30.3)
下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン-2015年版（H27.11）
ストｯクマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き

キーワード（資料の活用場面、技術的特徴）
維持管理情報等のデータベース化を御検討の方

長期の収支見通し及び下水処理場維持管理コストの評価を御検討の方

ストックマネジメントの導入により計画的・効率的な下水道事業を御検討の方

GM-007

国土交通省

GM-008

国土交通省

下水道経営改善ガイドライン（H26.6）（日本下水道協会HP）

下水道事業の財政状態や経営状況の改善を御検討の方

GM-009国土交通省

下水道分野におけるISO55001適用ユーザーズガイド（案） （H27.3）

ISO55001（アセットマネジメント）の取得を御検討の方（H25.9）下水道施設の機械・電気設備工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）

長寿命化計画の導入により計画的・効率的な下水道事業を御検討の方

GM-010国土交通省

GM-011

国土交通省

持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル（H26.1）

下水道計画区域の見直しを御検討の方

GM-012

国土交通省

下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（H30.3）

下水道の効率的な整備手法を御検討の方

GM-013

国土交通省

ストックを活用した都市浸水対策機能向上のための新たな基本的考え方（H26.4）「雨水管理のスマート化」における浸水対策の基本的考え方を確認される方

GM-014

国土交通省

雨水管理総合計画策定ガイドライン（案）（H29.7）

雨水管理総合計画の策定を御検討の方

GM-015

国土交通省

官民連携した浸水対策の手引き（案）（H29.7）

浸水被害対策区域制度の活用による官民連携した浸水対策を御検討の方

GM-016

国土交通省

下水道浸水被害軽減総合計画策定マニュアル（案）（H28.4）

GM-017国土交通省

水位周知下水道制度に係る技術資料（案）（H28.4）

水位周知下水道の指定を御検討の方

GM-018

国土交通省

内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）（H28.4）

内水の浸水想定区域図の作成を御検討の方

GM-019

国土交通省

下水道管きょ等における水位等観測を推進するための手引き（案）（H29.7）

下水道の管きょ等における水位観測を御検討・実施中の方

GM-020国土交通省

水害ハザードマップ作成の手引き（H28.4）

洪水、内水等のハザードマップの作成を御検討の方

GM-021

国土交通省

雨水浸透施設の整備促進に関する手引き(案)GM-022

国土交通省

ガイドライン，下水道事業におけるBIM/CIMの活用事例

BIM/CIMの導入を御検討の方

GM-023

国土交通省

下水道事業における費用効果分析マニュアル(H28.12)

下水道事業の費用効果分析を御検討の方

GM-024

国土交通省

広域化・共同化計画策定マニュアル（案）（H31.3）

広域化・共同化計画の策定を御検討の方

GM-025

国土交通省

下水道事業における広域化共同化の事例集(H30.8)

下水道事業において、地域の実情に応じた広域化・共同化を御検討の方(H22.6)

機械・電気設備工事において設計変更を御検討の方

下水道浸水被害軽減総合事業の活用によるハード・ソフトを組み合わせた総合的な浸水対策を御検討の方

ー

参-43

ご回答欄
利用したことがあるGM-026

国土交通省

下水汚泥広域利活用マニュアル（H31.3）

広域化・共同化の際に汚泥の利活用を御検討の方

GM-027

国土交通省

下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン（案）(H29.1)

下水道事業における優先的検討規定の策定を御検討の方

GM-028

国土交通省

下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入事例集（H29.3）

下水道の管路施設における包括的民間委託の導入・実施を御検討の方

GM-029国土交通省

下水道管路施設の管理業務における包括的民間委託導入ガイドライン（R2.3）

下水道の管路施設において包括的民間委託導入を御検討の方

GM-030国土交通省

下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン（H31.3）

GM-031

国土交通省

性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン（H13.4）

性能発注方式について、その具体的な方向性、委託をする際の留意点等について

GM-032

国土交通省

雨天時浸入水対策ガイドライン（案）

雨天時浸入水対策を御検討の方

GM-033

国土交通省

流域別下水道整備総合計画調査

流総計画の策定・見直しを御検討の方

GM-034

国土交通省

既存施設を活用した段階的高度処理の普及ガイドライン（案）（H27.7）

指針と解説（H27.1）

下水放流水に含まれる栄養塩類の能動的管理のための運転方法に係る手順書（案）

下水道事業において公共施設等運営事業（コンセッション）を導入・実施を御検討の方

高度処理の導入推進を御検討の方

GM-035

国土交通省

GM-036

国土交通省

高度処理共同負担制度に関するガイドラインと解説（H19.5）

高度処理共同負担制度の活用を御検討の方

GM-037

国土交通省

下水道への膜処理技術導入のためのガイドライン[第2版]（H23.3）

膜処理技術の導入を御検討の方（H27.9）

下水道における化学物質排出量の把握と化学物質管理計画の策定等に関するガイドラ

季節別運転管理を御検討の方

GM-038

国土交通省

GM-039国土交通省

下水道におけるウイルス対策に関する調査委員会報告書（H22.6）

下水道におけるノロウイルス対策を御検討の方

GM-040国土交通省

水質とエネルギーの最適管理のためのガイドライン～下水処理場における二軸管理～

水質とエネルギーの最適管理を御検討の方

GM-041

国土交通省

下水処理場のエネルギー最適化に向けた省エネ技術導入マニュアル（案）

下水処理場の省エネを御検討の方

GM-042

国土交通省「効率的な合流式下水道改善計画策定の手引き（案）」（H20.3）

合流式下水道の改善を御検討の方

GM-043

国土交通省

合流式下水道の雨天時放流水質基準についての水質検査マニュアル

GM-044

国土交通省

下水道の「市民科学」のガイドブック（H29.3）

GM-045

国土交通省

下水道の「市民科学」研究テーマ集（H31.3）

GM-046

国土交通省

マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン(H28.3)

マンホールトイレの整備等を検討・実施中の方

GM-047

国土交通省

下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂版（地震津波編）（H29.9）

下水道BCPを見直し、防災対応力の向上を御検討の方

GM-048

国土交通省

下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル（H29.3）

下水道における地域バイオマスの利活用等を御検討の方

GM-049国土交通省

下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版-（H30.1）

下水汚泥のエネルギー化導入を御検討の方

GM-050国土交通省

下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール(H30.1)

下水汚泥のエネルギー化導入を御検討の方（初期検討）

GM-051

国土交通省

バイオソリッド利活用基本計画（下水汚泥処理総合計画）策定マニュアル（H16.3）

下水汚泥の広域的な利活用を御検討の方

GM-052

国土交通省

下水道におけるリン資源化の手引き(H22.3)

下水処理からのリン資源の回収を御検討の方

GM-053

国土交通省

下水道資源の農業利用促進にむけたBISTRO下水道

GM-054

国土交通省

下水熱利用マニュアル（案）（H27.7）

GM-055

国土交通省

下水熱ポテンシャルマップ（広域ポテンシャルマップ）作成の手引き（H27.3）

GM-056

国土交通省

下水熱ポテンシャルマップ（詳細ポテンシャルマップ）作成の手引き（H27.3）

GM-057国土交通省

渇水時等における下水再生水利用

GM-058

国土交通省

下水処理水の再利用水質基準マニュアル（H17.4）

再生水の利用を御検討の方

GM-059国土交通省

下水道施設における雨水（あまみず）利用に関する事例集について

雨水の利用を御検討の方

GM-060国土交通省

下水道における地球温暖化対策マニュアル（H28.4）（環境省HP）

下水処理場等からの温室効果ガス排出削減を御検討の方

GM-061

国土交通省

下水汚泥広域利活用マニュアル（H31.3）

広域化・共同化の際に汚泥の利活用を御検討の方

GM-062

国土交通省

下水道における紙オムツの受入実現に向けてAタイプ（固形物分離タイプ）の実証試験等の実施を御検討の方

GM-063

国土交通省「下水道分野におけるアセットマネジメントに関する人材育成業務」テキスト

アセットマネジメントに関する人材育成を御検討の方

GM-064

国土交通省

人材育成に関連する取組例（平成31年3月）

アセットマネジメントに関する人材育成を御検討の方

下水道コンクリート構造物の腐食抑制技術及び防食技術マニュアル

コンクリート、腐食抑制技術、防食技術

活性汚泥モデルの実務利用の評価に関する報告書

活性汚泥モデル下水汚泥固形燃料発熱特性評価試験マニュアル

下水汚泥固形燃料、発熱特性評価試験

耐硫酸モルタル防食技術の技術評価に関する報告書

耐硫酸モルタル防食技術

下水道汚泥固形燃料化システムの技術評価に関する報告書

下水道汚泥固形燃料化システム

オゾン処理技術の技術評価に関する報告書

オゾン処理技術アナモックス反応を利用した窒素除去技術の評価に関する報告書

アナモックス反応、窒素除去

GJS-001

GJS-002

GJS-003

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GJS-006

GJS-007

地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団
地方共同法人日本下水道事業団

イン（案）（H23.6）

ＰＲＴＲ法における届出をされる方及び化学物質管理計画の策定を御検討の方

ー「下水道の見える化」を御検討の方（地方公共団体）
下水道に関する調査研究活動を通じて、よりよい地域づくりを行いたい方（市民や地域の活動団体等）

事例集(H30.4)

下水汚泥の肥料利用を御検討の方

下水熱利用を御検討の方（構想～企画～事業化～実施設計段階）

事例集（Ｈ29.8）

地域内の下水熱が利用可能なエリアを特定するための下水熱ポテンシャルマップ（広域版）の作成を御検討の方
街区レベルでの下水熱の利用可能性の調査のため下水熱ポテンシャルマップ（詳細版）の作成を御検討の方
渇水対策や水循環の維持・回復を御検討の方

参-44

GJS-008

GJS-009

GJW-01GJW-02GJW-03GJW-04GJW-05GJW-06GJW-07GJW-08GJW-09GJW-10GJW-11GJW-12GJW-13GJW-14GJW-15GJW-16GJW-17GJW-18GJW-19GJW-20GJW-21GJW-22GJW-23GJW-24GJW-25GJW-26GJW-27GJW-28GJW-29GJW-30GJW-31GJW-32GJW-33GJW-34GJW-35GJW-36GJW-37GJW-38GJW-39GJW-40GJW-41GJW-42GJW-43GJW-44

地方共同法人日本下水道事業団
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膜分離活性汚泥法の技術評価に関する第2次報告書―MBRの適用拡大へ向けて―

膜分離活性汚泥法、MBR

シートライニング工法（光硬化型）による防食技術の技術評価に関する報告書

シートライニング工法（光硬化型）による防食技術の技術評価に関する報告書

プレキャスト式雨水地下貯留施設（壁式多連型）技術マニュアル〔改訂版〕

プレキャスト式、雨水地下貯留施設、壁式多連型

効率的なストックマネジメント実施に向けた下水道用マンホール蓋の設置基準等に関する技術マニュアル

ストックマネジメント、下水道用マンホール蓋、設置基準

雨水管理支援ツール（水位予測とアラート配信）に関する技術資料

雨水管理支援ツール、水位予測、アラート配信

脱水汚泥の改質による省エネルギー資源化技術に関する技術資料

脱水汚泥の改質、省エネルギー資源化技術、下水汚泥の有効利用

下水処理場における消費電力量の可視化に関する技術資料

エネルギーマネジメント、監視制御、消費電力量の可視化、機器の運転を改善

下水処理場におけるエネルギー自立化のための技術資料

下水処理場、エネルギー自立化

自立管 製管工法（ら旋巻管）に関する技術資料

自立管、ら旋、更生工法
蒸気間接加熱型汚泥乾燥機、焼却廃熱発電、エネルギー化、温室効果ガス排出量削

蒸気間接加熱型汚泥乾燥機技術マニュアル

減、ライフサイクルコスト縮減

下水処理場におけるエネルギー自立の可能性調査研究技術資料

水処理、汚泥処理、省エネルギー、創エネルギー、エネルギー自立化

効率的・効果的な浸水対策に資するポンプゲート設備に関する技術マニュアル

ストック活用型、ハード対策、河川連携、段階的整備

低圧損型メンブレン式散気装置の導入マニュアル

水処理、省エネルギー、低圧損型メンブレン式散気装置

下水道管路管理の包括的民間委託推進マニュアル（案）

維持管理、官民連携、管路包括的民間委託、性能発注

下水道管きょ内の水位予測機能を備えた管きょ内水位把握システムに関する技術資料

ソフト対策、水位予測、XRAIN、統計モデル、空振り率・見逃し率

下水道由来肥料の利活用マニュアル～施用量をどのように決めるか～

下水道由来肥料、発酵肥料、乾燥肥料、栽培試験、施用方法

ストキャスティック手法を用いた雨天時浸入水対策に関する技術マニュアル

雨天時浸入水、ストキャスティック、確率統計学的

中小都市を対象とした下水道管路施設のストックマネジメント運用に関する手引き

ストックマネジメント、管路施設

下水道施設電気設備のストックマネジメント実施に関する技術資料

電気設備、ストックマネジメント、長寿命化、予防保全、健全度診断

流出解析モデル利活用マニュアル（雨水対策における流出解析モデル運用の手引き）

流出解析モデル、Xレイン、浸水、シミュレーション

オキシデーションディッチ法の省エネ技術に関する技術資料

省エネ、OD法

嫌気性消化法の導入マニュアル

汚泥処理、エネルギー利用、資源利用、ケーススタディ

津波シミュレーションモデル利活用マニュアル

一部改訂

津波対策、シミュレーション、数値解析、危機管理、防災対策、減災対策

下水道マンホールポンプ施設の改築計画に関する技術資料

マンホールポンプ、長寿命化、劣化

下水道管路施設へのフラッシュゲートの適用に関する技術資料

フラッシュゲート、フラッシング、ピーク流速、掃流力、たるみ、伏越し

ボルテックスバルブに関する技術資料

流量制御、雨水貯留施設、既存ストック

NADH風量制御を利用した嫌気無酸素好気法およびNADH風量制御を利用した循環式硝化脱窒法 技術マニュアル
下水処理場等における効率的な管理・運営のための情報共有に関する技術資料

高度処理、センサー、自動制御、NADH

広域、下水道情報、効率化、情報収集、情報活用
チェーンフライト式、泥かき寄せ機、金属製、セミプラスチック製、全プラスチック

チェーンフライト式汚泥かき寄せ機技術資料

製

省エネ型反応タンク撹拌機の導入促進に関する技術マニュアル

反応タンク、攪拌機、省エネ、攪拌動力密度

消化ガス発電普及のための導入マニュアル

消化ガス発電、エネルギー利用率向上

省エネ型汚泥処理システムの構築に関する技術マニュアル

汚泥処理、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減

下水道用マンホール改築・修繕工法に関する技術資料

マンホール、改築、修繕、防食、長寿命化

管きょの長寿命化を目的とした部分改築工法の開発に関する技術資料

修繕工法、長寿命化対策、管路変状追従性、止水

大規模災害に対する早期機能回復のための情報システムのあり方と構築方法に関する技術資料

地震対策、情報システム、早期機能回復

下水道事業におけるＸバンドＭＰレーダ情報利活用に関する技術資料

浸水対策、XバンドMPレーダ、合流改善、リアルタイムコントロール

活性汚泥法等の省エネルギー化技術に関する技術資料

省エネルギー、省エネ機器、運転管理手法

酸化剤を用いた余剰汚泥削減技術(標準活性汚泥法)マニュアル

余剰汚泥削減、標準活性汚泥法、酸化剤、可溶化

下水処理場における小型バイナリー発電の導入マニュアル

バイナリー発電、排熱利用、エネルギー削減、コスト縮減

下水汚泥自燃焼却システム技術資料

自然エネルギー、未利用エネルギー、低品位排熱、乾燥、バイオソリッド

津波シミュレーションモデル利活用マニュアル

津波対策、シミュレーション、数値解析、危機管理、防災対策、減災対策

シールド切替型推進工法技術資料

推進工法、シールド工法、切替型、急曲線、二次覆工一体型ＲＣセグメント

鋼板製消化タンク技術マニュアル

嫌気性消化タンク、鋼板製消化タンク、建設工期短縮、コスト削減

回転ドラム濃縮技術マニュアル

回転ドラム型濃縮機、ウェッジワイヤー、余剰汚泥、混合生汚泥

エネルギー回収・汚泥減量化技術（レセルシステム）の導入マニュアル

汚泥減量化、エネルギー回収、エネルギー削減、コスト縮減

監視システムのリスク等低減への活用に関する技術資料

活性汚泥モデル（ASM)、運転管理支援、設計支援

参-45

GJW-45

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セラミック平膜を用いた循環式硝化脱窒型膜分離活性汚泥技術資料

せせらぎ、アメニティ-、高度処理、再生水、処理水、修景

汚泥焼却炉からのN2O削減に関する技術資料

汚泥、消化、改築、修繕

下水道用マンホールふたの計画的な維持管理と改築に関する技術マニュアル

下水道用ポリエチレン管、真空式下水道システム、圧送式下水道システム

衝撃弾性波検査法による管路診断技術資料

流出抑制、雨水、貯留浸透、維持管理、宅地、長期性能、排水配管

プラスチック製雨水地下貯留浸透施設技術マニュアル

プラスチック製雨水地下貯留浸透施設、耐震性

水熱処理を用いた下水汚泥のエネルギー転換および減量化技術マニュアル

水熱処理、加水分解、汚泥減量、高速メタン発酵

下水処理場へのバイオマス（生ごみ等）受け入れマニュアル

バイオマス、し尿、生ごみ、混合消化、嫌気性汚泥消化リアルタイム雨水情報ネットワーク技術資料

リアルタイム雨水情報、浸水対策、合流改善

下水処理場施設の合成木材製覆蓋更新に関する技術資料

下水処理場、合成木材、覆蓋、更新、リユース

下水道施設電気設備の更新方法に関する技術資料

管路診断、標準化、データ交換、情報化

高効率型二軸スクリュープレス脱水機技術マニュアル

高効率型二軸スクリュープレス脱水機、混合生汚泥、脱水ケーキ含水率の低減

汚泥熱分解燃料化システム技術マニュアル

汚泥、熱分解、バイオマス、燃料化、ガス化、炭化トライボロジーを活用した設備診断に関する技術マニュアル

トライボロジー、潤滑診断、状態監視保全

活性汚泥モデル利活用マニュアル

活性汚泥モデル（ASM)、運転管理支援、設計支援

分流式下水道における雨天時浸入水対策計画策定技術マニュアル

分流式下水道、雨天時浸入水、溢水や冠水、維持管理費増加、対策効果判定

合流式下水道の改善における夾雑物対策を対象とした水面制御装置技術資料

合流改善、簡易処理、高速繊維ろ過

らせん案内路式ドロップシャフト技術マニュアル

高落差工、ドロップシャフト、大深度化、連行空気対策

下水道レジンコンクリート製管路施設技術マニュアル

レジンコンクリート、硫化水素、腐食、耐酸性シールド発進立坑用地の省面積システム技術マニュアル【改訂版】

シールド工事、省面積、建設汚泥減量、リサイクル

改質乾燥による下水汚泥のバイオマス燃料化技術マニュアル

下水汚泥、水熱反応、バイオマス燃料、改質乾燥
余剰汚泥減量、維持管理費削減、汚泥の可溶化、OD法、長時間エアレーション法、中酸化剤を用いた余剰汚泥削減技術マニュアル

小規模向け

下水処理場におけるエネルギーマネジメントに関する技術資料

エネルギーマネジメント（ＷＥＭＳ）、エネルギー管理、省エネルギー

雨水ポンプ場ネットワーク設備技術マニュアル

都市浸水、再構築、改築、ネットワーク計画、偏在性降雨、超過降雨

雨水ポンプ場ネットワーク計画策定マニュアル

都市浸水、再構築、改築、ネットワーク計画、偏在性降雨、超過降雨

無人化ニューマチックケーソン工法による雨水地下貯留施設技術マニュアル

雨水貯留施設、無人化ニューマチックケーソン工法、大深度、施工ヤード、建設コス
ト

大深度雨水貯留管構築に適用するシールド工法に関する技術資料

シールド工事、大深度、雨水、貯留管、維持管理

マンホール浮上防止対策工法（WIDEセフティパイプ工法）技術マニュアル

マンホール、液状化、過剰間隙水圧、浮上防止

マンホール浮上防止対策工法（アンカーウイング工法）技術マニュアル

マンホール、液状化、過剰間隙水圧、浮上防止

マンホール浮上防止対策工法（浮上防止マンホールフランジ工法）技術マニュアル

マンホール、液状化、過剰間隙水圧、浮上防止

合流式下水道改善のための簡易繊維ろ過施設技術資料

合流改善、繊維ろ過、ろ材、ろ過損失、水面積負荷

低動力型高効率遠心脱水機技術マニュアル

高効率型遠心脱水機、低動力型高効率遠心脱水機、省電力、省面積、地球温暖化対策

二重円筒加圧脱水機技術マニュアル(改訂版）

二重円筒加圧脱水機、金属ろ材脱水機、含水率低減、縦型配置

高効率型回転加圧脱水機技術マニュアル

高効率型回転加圧脱水機、従来型回転加圧脱水機、省本体設置面積、ろ過速度

民間委託時の自治体管理業務支援システム技術資料

包括的民間委託、維持管理、ＩＴ、業務支援、ナレッジ

合流式下水道改善のための凝集沈殿付き高速繊維ろ過施設技術資料

合流改善、繊維ろ過

汚泥消化タンク改築・修繕技術資料

汚泥、消化、改築、修繕

事例ベースモデリング技術を用いた雨天時浸入水発生領域の絞り込みに関する技術マ
ニュアル

ＳＳＯ対策、雨天時浸入水、晴天時下水量推定モデル

小規模雨水貯留浸透・排水配管システム技術マニュアル

流出抑制、雨水、貯留浸透、維持管理、宅地、長期性能、排水配管

下水道における新エネルギー技術の導入・評価に関する技術資料

太陽光発電、風力発電、消化ガス発電、小水力発電、燃料電池発電、電力貯蔵

次世代型マンホールふたおよび上部壁技術マニュアル

マンホールふた、飛散防止、上部壁、斜壁、開閉機器、人間工学

汚水圧送管路の硫化水素抑制対策技術マニュアル

汚水圧送管、硫化水素、空気注入、酸素注入、硝酸塩注入、ポリ鉄注入
デカンタ型遠心脱水機、直胴型遠心脱水機、含水率の低減、薬注率の低減、遠心効果

直胴型遠心脱水機技術マニュアルの低減

下水汚泥溶融スラグを用いた耐酸性コンクリートの製品化基礎調査に関する報告書

下水汚泥有効利用、下水汚泥溶融スラグ、耐酸性コンクリート

下水道処理施設ネットワーク計画策定マニュアル

ネットワーク、事業計画、改築、再構築、危機管理、統合管理

下水道処理施設ネットワーク施工技術マニュアル

ネットワーク、施工技術検討、工法選定

下水道処理施設ネットワーク維持管理マニュアル

ネットワーク、維持管理費の算出、施設別の運用・維持管理方法

参-46

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下水道管路改築・修繕事業技術資料～調査から施工管理まで～

管路診断、標準化、データ交換、情報化

管きょ更正工法（二層構造管）技術資料

管更生、二層構造管、施工管理、管厚低減係数

紫外線消毒設備技術マニュアル

紫外線、消毒、大腸菌

汚泥由来の可燃性ガスと汚泥製品の安全対策に関する技術資料

汚泥、可燃性、ガス、安全対策、リスク

高効率型圧入式スクリュープレス脱水機技術マニュアル

高効率、スクリュープレス、脱水機

効率的な改築事業計画策定技術資料 【下水道主要設備機能診断】

改築、下水道主要設備機能診断、設備機能診断、プロセス機能診断

管きょ更正工法の品質管理技術資料

管更生、品質管理、施工管理、出来形管理、安全管理、環境対策

合流式下水道改善のためのリアルタイムコントロールシステム技術資料

RTC システム、合流改善、管きょ内貯留ゲート

メンブレンパネル式散気装置技術マニュアル

酸素移動効率、圧損上昇防止操作、地球温暖化防止

集砂ノズルを用いた揚砂ポンプシステム技術マニュアル

沈砂池、揚砂ポンプ、合流改善、ドライ化

旋回機構付プロペラ式水中撹拌装置技術資料

旋回機構付プロペラ式水中撹拌装置、水中撹拌式曝気装置、動力の低減

差速回転型スクリュー濃縮機技術資料

機械濃縮法、余剰汚泥、スクリュー濃縮機、遠心濃縮機

低濃度簡易脱臭装置技術資料

臭気対策、低濃度、非定常、脱臭装置

マイクロガスタービンを用いた消化ガスコージェネレーションシステム技術資料

マイクロガスタービン、コージェネレーション

下水道における土壌汚染対策技術資料

土壌汚染対策法、調査、措置、対策技術
ディスクフィルタ、ろ過素位置、合流改善、汚泥負荷量削減、簡易処理水、二次処理

ディスクフィルタ技術資料

水

FRPM管によるシールド二次覆工技術マニュアル

FRPM管、シールドトンネル、二次覆工

炭化システム技術資料

炭化、下水汚泥、有効利用、乾燥

生態系にやさしい下水道の促進に向けた手引書(案)

処理水再利用、水循環、生物相、塩素消毒、住民協同

合流式下水道改善計画策定のためのモニタリングマニュアル(案)

合流式下水道改善計画、未処理下水、モニタリング

分流式下水道における雨天時増水対策計画の手引き(案)

分流式下水道、雨天時浸入水、溢水や冠水、維持管理費増加、対策効果判定

合流式下水道改善のための管きょ内貯留ゲート技術資料

合流改善、管きょ内貯留、ゲート

下水処理場における電気エネルギー抑制計画技術資料

省エネルギー、電気設備、電気エネルギー、エネルギー抑制、未利用エネルギー

合流式下水道改善対策ろ過スクリーン施設技術マニュアル

ろ過スクリーン、合流改善、雨水吐き室

ジャッキ駆動シールド技術マニュアル(偏心多軸シールド編)

シールド工法、ジャッキ駆動システム、偏心多軸シールド

レシプロ式汚泥かき寄せ機・スカムかき寄せ機技術マニュアル

レシロプ式、汚泥かき寄せ機、スカムかき寄せ機

高速消毒および繊維ろ過処理技術による合流式下水道改善対策技術資料

合流改善、簡易処理、高速繊維ろ過

ノッチチェーン式汚泥かき寄せ機技術資料

ノッチチェーン、汚泥かき寄せ機、セミプラチック、ノッチ式

循環式流動汚泥焼却炉技術資料

汚泥焼却、流動焼却炉、循環式流動、燃焼性能の向上、し渣混焼

下水汚泥焼却施設のダイオキシン類ばく露防止対策技術資料

下水汚泥焼却施設、ダイオキシン類、ばく露防止

市街地のノンポイント対策に関する手引き(案)

ノンポイント対策、ノンポイント負荷流出特性、ノンポイント対策手法

下水道雨水浸透施設技術マニュアル

雨水浸透、雨水排除計画、計画浸透量、浸透効果の評価

電食技術による直接発進到達工法技術マニュアル

電食（アノード溶解反応）、シールド機直接切削、ソイルセメント連続地中壁

真空式下水道収集システム技術マニュアル

真空式下水道収集システム、真空弁、真空下水道

下水道シールドトンネルの内面被覆工法技術資料

硫化水素、防食被覆、シールド工法

即時排水型ビルピット設備技術マニュアル

ビルピット、腐敗防止、硫化水素

軽量・高速・大容量雨水排水ポンプ設計資料

雨水排水対策、渦対策、軽量・高速・大容量ポンプ

浮上ろ材式硝化脱窒法技術資料

高度処理、硝化脱窒法、生物膜ろ過、浮上ろ材

高速繊維ろ過による合流式下水道放流負荷削減対策技術資料

合流改善、簡易処理、高速繊維ろ過

回転加圧脱水機技術資料〔大規模処理場編〕

下水汚泥脱水処理、回転加圧脱水機、大規模処理場

担体利用生物脱臭システム(充てん塔式生物脱臭法＋活性炭吸着法)技術マニュアル〔改訂版〕

生物脱臭、坦体、脱臭システム

圧入式スクリュープレス脱水機技術マニュアル

圧入試機スクリュープレス脱水機、下水汚泥脱水処理

遠心脱水乾燥機技術資料

遠心脱水乾燥機、有効利用、コンパクト化、セメント原料化、都市ゴミ混焼

シールド発進立坑用地を縮小化する省面積立坑システム設計マニュアル(案)〔泥水式シールド編〕

省面積、セグメントストックシステム、固形回収システム

コンパクト型(破砕機仕様)汚水中継ポンプ施設技術マニュアル

小規模下水道、破砕機使用、予旋回槽

充填式シールド急曲線工法技術マニュアル

シールド工法、急曲線施工、充填材

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全プラスチック製汚泥かき寄せ機技術マニュアル

プラスチック、汚泥かき寄せ機、軽量化、耐腐食性、耐摩耗性、利用実態調査

脱水汚泥の貯留・圧送技術マニュアル

下水汚泥、貯留技術、圧送技術

回転加圧脱水機技術マニュアル

下水汚泥脱水処理、回転加圧脱水機

偏心多軸シールド工法設計マニュアル〔円形断面編〕

偏心多軸シールド、機内における作業性

下水道用ポリエチレン管技術マニュアル

下水道用ポリエチレン管、真空式下水道システム、圧送式下水道システム

合流式下水道越流水(CSO)対策ろ過スクリーン施設設計資料

合流改善、夾雑物、美観対策

急勾配に布設する下水道用ポリエチレン管設計資料

急傾斜地、下水道ポリエチレン管、材料特性、水理特性、埋設特性

下水汚泥コンポスト化施設計画・設計マニュアル

コンポスト化、製品の流通、施設の計画、設計手法

下水道マンホールポンプ施設技術マニュアル

組立式マンホール、脱着式水中汚水ポンプ、互換性、標準化

二次処理水を対象としたオゾン処理システム技術マニュアル

高度処理、オゾン、消毒、脱色

共通細密レーダ降雨情報システム技術に関する共同研究報告書

レーダ雨量計、降雨情報システム、システム構想、標準仕様

提案型耐震性管路材料技術資料(提案型編集版)

耐震設計、地震被害形態、耐震性管路材料

下水道の雨水貯留池施設における維持管理設備技術マニュアル(本編)

雨水貯留施設、雨水調整池、雨水耐水池、維持管理設備

任意断面シールド工法設計マニュアル〔矩形断面編〕

切羽の安定、掘進性能、姿勢制御と方向、裏込注入設備、セグメント組立性能

耐震性管路材料技術資料(特別編集版)

耐震設計、地震被害形態、耐震性管路材料

下水道に関する地盤凍結工法の設計・施工マニュアル

地盤凍結、安全確実、大深度化

プレキャストボックスカルバート技術マニュアル

プレキャスト、ボックスカルバート

下水道管渠工事の施工条件明示の手引(案)

雨水浸透、雨水排除計画、計画浸透量、浸透効果の評価

真空式下水道システム技術マニュアル

真空式下水道システム、真空弁、真空下水道、中継ポンプ

新管路システム(Ⅱ)設計マニュアル(設計編)

施工の迅速化、汚水、自然流下、管路材料、小口径管推進工法

新管路システム(Ⅰ)設計マニュアル(設計編)

施工の迅速化、汚水、自然流下、管路材料

磁気分離処理システム技術マニュアル

磁気分離処理、シーディング剤、省面積、高除去率

担体利用処理法技術マニュアル

担体、高度処理システム

好気性ろ床法技術マニュアル

前段個液分離タンク、好気性ろ床

下水道膜処理システム技術マニュアル(処理水再利用)

MF膜、UF膜、RO膜、処理水、再利用

せせらぎプラントの計画と設計

せせらぎ、アメニティ-、高度処理、再生水、処理水、修景

トンネル式下水処理場の設計・施工マニュアル

トンネル、下水処理場、用地不足、クリーンカプセル

ディープシャフト法の設計・施工マニュアル

下水処理場、超深層エアレーション、脱気施設、省面積

汚泥処理包括型下水処理システム設計マニュアル

無薬注入加圧浮上、好気性ろ床、汚泥脱水機

日本の下水道

下水道白書

令和2年度

処理場等包括的民間委託導入ガイドライン

包括的民間委託、処理場、導入処理場等包括的民間委託の履行監視・評価に関するガイドライン

包括的民間委託、処理場、履行監視・評価

下水道使用料算定の基本的考え方 －2016年度版－

下水道使用料算定

接続方策マニュアル

接続率向上

下水道事業における公営企業会計導入の手引き-2015年版-

公営企業会計

下水道使用料・受益者負担金(分担金)徴収事務の手引き

下水道使用料、受益者負担金(分担金)、徴収事務

包括的民間委託等実施運営マニュアル (案)

包括的民間委託、実施運営

受益者負担金等事務事例集

受益者負担金、事務事例

下水道広報マニュアル

下水道広報

下水道施設計画･設計指針と解説 (前編) －2019年版－

下水道施設計画･設計指針と解説 (前編)

下水道施設計画･設計指針と解説 (後編) －2019年版－

下水道施設計画･設計指針と解説 (後編)

下水道技術の継承

管きょ、設計、施工、維持管理、技術継承-管きょ編-(下水道協会誌シリーズ)

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン－2017年版

管きょ更生工法、設計・施工管理

排水設備事務要覧

排水設備、事務要覧－2016年版－

排水設備工事責任技術者試験標準問題集

排水設備工事責任技術者試験標準問題集

排水設備工事責任技術者講習用テキスト

排水設備工事責任技術者講習用テキスト

参-48

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事業場排水指導指針と解説

平成28年 熊本地震

－2016年版－

事業場排水、指導迅速な復旧へ、経験を活かせ！！

災害対応の記録、熊本地震

下水道管路施設ストックマネジメントの手引き

管路施設、ストックマネジメント

下水道排水設備指針と解説

排水設備、指針と解説－2016年版－

下水道施設耐震計算例－管路施設編－ (前編) －2015年版－

耐震計算例、管路施設 (前編)

下水道施設耐震計算例－管路施設編－ (後編) －2015年版－

耐震計算例、管路施設 (後編)

下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－2015年版

耐震計算例、処理場・ポンプ場

下水道土木工事必携(案) －2014年版－

下水道土木工事必携

下水道維持管理指針(総論編・マネジメント編) -2014-

維持管理指針、総論編・マネジメント編

下水道維持管理指針(実務編) -2014-

維持管理指針、実務編

下水道の地震対策マニュアル－2014年版－

下水道施設の耐震対策指針と解説

地震対策マニュアル－2014年版－

下水道施設、耐震対策、指針と解説

下水道管路施設の点検・調査マニュアル (案)

下水道管路施設、点検・調査マニュアル

下水試験方法 上巻 CD-ROM付－2012年版－

下水試験方法 上巻

下水試験方法 下巻 CD-ROM付－2012年版－

下水試験方法 下巻

下水道推進工法の指針と解説－2010年版－

下水道推進工法、指針と解説

下水道台帳管理システム標準仕様(案)・導入の手引きVer.4 CD-ROM付

下水道台帳管理システム、標準仕様(案)、導入

ライフライン下水道の復旧を急げ!!新潟県中越地震－100日間の闘い－

災害対応の記録、新潟県中越地震

小規模下水道計画･設計・維持管理指針と解説

小規模下水道計画･設計・維持管理指針と解説－2004年版－

バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル

バイオソリッド利活用基本計画、下水汚泥処理総合計画、策定マニュアル

合流式下水道改善対策指針と解説

合流式下水道改善対策、指針と解説

下水道における化学物質リスク管理の手引き (案)

化学物質リスク管理

下水道用マンホールふたの維持管理マニュアル (案)

下水道用マンホールふた、維持管理マニュアル

微量物質等に関するQ&A

微量物質、Q&A

発展途上国における下水道施設管理適正化指針 (案)

発展途上国、下水道施設管理適正化指針

下水道の地震対策についての検討報告書 (概要)

地震対策、兵庫県南部地震

アクアリサイクルプラン策定の手引 (案)

再生水、熱利用

下水道管路施設設計の手引

下水道管路施設設計の手引－1991年版－

リン除去設計マニュアル

リン除去、設計マニュアル

下水道用管(剛性管)に係わる土圧調査報告書

下水道用管(剛性管)、埋設管、土圧算定

下水道雨水調整池技術基準 (案) 解説と計算例

下水道雨水調整池

富栄養化防止下水道整備基本調査の手引

富栄養化防止、下水道整備、基本調査

既設処理場の改善指針(案)

処理水質向上・安定

下水道施設省資源省エネルギー化対策

省資源、省エネルギー

下水道管路施設における浸入水防止対策指針

下水道管路施設、浸入水、調査、計画・設計・施工

下水道用語集下水道用語集－2000年版－

下水道用設計標準歩掛表 令和2年度

第1巻

管路編

下水道用設計標準歩掛表、管路編

下水道用設計標準歩掛表 令和2年度

第2巻

ポンプ場・処理場編

下水道用設計標準歩掛表、ポンプ場・処理場編

下水道用設計標準歩掛表 令和2年度

第3巻

設計委託編

下水道用設計標準歩掛表、設計委託編

下水道用設計積算要領 設計委託編－2019年版－

下水道用設計積算要領、設計委託編

下水道用設計積算要領 ポンプ場・処理場施設(機械・電気設備)編－2016年版－

下水道用設計積算要領、ポンプ場・処理場施設(機械・電気設備)編

下水道用設計積算要領 管路施設(開削工法)編－2015年版－

下水道用設計積算要領、管路施設(開削工法)編

下水道用設計積算要領 管路施設(推進工法)編－2014年版－

下水道用設計積算要領、管路施設(推進工法)編

下水道用設計積算要領 土木総説(管路施設 ポンプ場・処理場施設)編－2013年版－

下水道用設計積算要領、土木総説(管路施設 ポンプ場・処理場施設)編

下水道用設計積算要領 管路施設(管きょ更生工法)編

下水道用設計積算要領、管路施設(管きょ更生工法)編

下水道用設計積算要領 管路施設(シールド工法)編－2012年版－－2010年版－

参-49

下水道用設計積算要領、管路施設(シールド工法)編GGK-064

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下水道用設計積算要領 ポンプ場・処理場施設(土木)編－2003年版－

下水道用設計積算要領、ポンプ場・処理場施設(土木)編

下水道施設維持管理積算要領 ―処理場・ポンプ場施設編― 2020年版

下水道施設維持管理積算要領、処理場・ポンプ場施設編

下水道施設維持管理積算要領 ―管路施設編―

下水道施設維持管理積算要領、管路施設編

2020年版

下水道用鉄筋コンクリート管 (A-1) －2011－ 呼び径 150～3000

規格、下水道用鉄筋コンクリート管（A-1）、呼び径150～3000

下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（A-2） －2018－ 呼び径800～3000

規格、下水道推進工法用鉄筋コンクリート管（A-2）、呼び径800～3000

シールド工事用標準セグメント (A-3､4) －2001－

規格、シールド工事用標準セグメント（A-3､4）

下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管 (A-6) －2000－ 呼び径 200～700 規格、下水道小口径管推進工法用鉄筋コンクリート管（A-6）、呼び径200～700

公益社団法人下水道ミニシールド工法用鉄筋コンクリートセグメント (A-7)－2005－ 呼び径 900 規格、下水道ミニシールド工法用鉄筋コンクリートセグメント（A-7）、呼び径900～

日本下水道協会～2000

公益社団法人下水道推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管 (A-8) －2013－ 呼び径 800～

日本下水道協会

3000

公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会2000

下水道用台付鉄筋コンクリート管 (A-9)－2006－ 呼び径 250～1200

規格、下水道用台付鉄筋コンクリート管（A-9）、呼び径250～1200

下水道用鉄筋コンクリート製小型組立マンホール (A-10) －2006－

規格、下水道用鉄筋コンクリート製小型組立マンホール（A-10）

下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール (A-11) CD-ROM付－2005－

規格、下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホール（A-11）

下水道用鉄筋コンクリート製ボックスカルバート (A-12) －2012－

規格、下水道用鉄筋コンクリート製ボックスカルバート（A-12）

下水道用プレストレストコンクリート製ボックスカルバート (A-13) －2012－

規格、下水道用プレストレストコンクリート製ボックスカルバート（A-13）

下水道用ダクタイル鋳鉄管(G-1)-2016

規格、下水道用ダクタイル鋳鉄管（G-1）

下水道用推進工法用ダクタイル鋳鉄管(G-2)-2016

規格、下水道用推進工法用ダクタイル鋳鉄管（G-2）

下水道用鋳鉄製防護ふた(プラスチック製ます・小型マンホール用)(G-3) －2005－

規格、下水道用鋳鉄製防護ふた（プラスチック製ます・小型マンホール用）（G-3）

下水道用鋳鉄製マンホールふた (G-4) －2009－呼び径 300～900

規格、下水道用鋳鉄製マンホールふた（G-4）、呼び径300～900

下水道用硬質塩化ビニル管 (K-1) －2010－

規格、下水道用硬質塩化ビニル管（K-1）

下水道用強化プラスチック複合管 (K-2) －2017－呼び径 200～3000

規格、下水道用強化プラスチック複合管（K-2）、呼び径200～3000

下水道推進工法用硬質塩化ビニル管 (K-6) －2009－呼び径 150～450

規格、下水道推進工法用硬質塩化ビニル管（K-6）、呼び径150～450

下水道用硬質塩化ビニル製ます (K-7) －2008－

規格、下水道用硬質塩化ビニル製ます（K-7）

下水道用ポリプロピレン製ます (K-8) －2008－

規格、下水道用ポリプロピレン製ます（K-8）

下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール (K-9) －2008－

規格、下水道用硬質塩化ビニル製小型マンホール（K-9）

下水道用レジンコンクリート製マンホール (K-10) －2008－

規格、下水道用レジンコンクリート製マンホール（K-10）

下水道用レジンコンクリート管 (K-11) －1998－呼び径 150～600

規格、下水道用レジンコンクリート管（K-11）、呼び径150～600

下水道推進工法用レジンコンクリート管 (K-12) －2016－

規格、下水道推進工法用レジンコンクリート管（K-12）

下水道用リブ付硬質塩化ビニル管 (K-13) －2003－呼び径

150～450

規格、下水道用ポリエチレン管（K-14）

下水道用リブ付ポリエチレン管 (K-15) －2014－

規格、下水道用リブ付ポリエチレン管（K-15）

下水道内挿用強化プラスチック複合管 (K-16) －2013－呼び径 600～3000

規格、下水道内挿用強化プラスチック複合管（K-16）、呼び径600～3000

下水道用硬質塩化ビニル製リブ付小型マンホール (K-17) －2009－

規格、下水道用硬質塩化ビニル製リブ付小型マンホール（K-17）

ディスポーザ排水処理システム -ディスポーザ部・排水処理部-(K-18)－2020

規格、ディスポーザ排水処理システム-ディスポーザ部・排水処理部-（K-18）

下水道熱形成工法用硬質塩化ビニル更生管(K-19)－2020－呼び径 150～400

規格、下水道熱形成工法用硬質塩化ビニル更生管（K-19）、呼び径150～400

下水汚泥有効利用促進マニュアル-持続可能な下水汚泥の有効利用を目指して - 2015

日本下水道協会

年版

日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会

規格、下水道用リブ付硬質塩化ビニル管（K-13）、呼び径150～450

下水道用ポリエチレン管 (K-14) －2018－

公益社団法人公益社団法人規格、下水道推進工法用ガラス繊維鉄筋コンクリート管（A-8）、呼び径800～3000－CD-ROM付

下水汚泥分析方法

－2007年度版－

下水汚泥有効利用促進マニュアル

下水汚泥分析方法

都市緑化における下水汚泥の施用指針

都市緑化、下水汚泥施用指針

下水汚泥コンポスト入門

下水汚泥コンポスト

下水道管路管理マニュアル－2019－

管路管理、マニュアル

下水道管路管理積算資料 －2019－

管路管理、積算資料

管きょの修繕に関する設計・施工の手引き(案)管きょ修繕、設計・施工

取付け管の更生工法に関する設計・施工の手引き(案)

取付管更生工法、設計・施工

マンホールの改築及び修繕に関する設計・施工の手引き(案)マンホール改築・修繕、設計・施工

マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)マンホール蓋、取替

管路更生の施工に関するQ&A－2018年版－

管路更生、施工、Q&A

下水道管路管理に関する安全衛生管理マニュアル

管路管理、安全衛生管理、マニュアル

参-50

GKK-009

GKK-010

GKK-011

GKK-012

GKK-013

GKK-014

GKK-015

GSK-001

GSS-001

GSS-002

GSS-003

GSS-004

GSS-005

GSS-006

GSC-001

GSC-002

GSC-003

GSC-004

GSC-005

GSC-006

GSC-007

GSC-008

GSC-009

GSC-010

GSC-011

GSC-012

GSC-013

GSC-014

公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
一般社団法人日本下水道施設管理業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
一般社団法人日本下水道施設業協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会

安全管理手順書（1セット5冊）

管路管理、安全衛生管理、マニュアル

下水道管路の修繕・改築工事_施工時における安全の留意点

管路修繕・改築、安全管理

下水道管路管理に伴う流され事故防止～気象情報の入手と活用方法～ 2009年9月

管路管理、安全管理、気象情報

下水道管路施設 災害復旧支援マニュアル

管路施設、災害復旧

下水道管路管理のための業務指標(PI)利用の手引き 2007年版

管路管理、業務指標、PI

管路管理の包括的民間委託の現状と展望

管路管理、包括的民間委託

下水道管路管理業者のためのBCP作成マニュアル

管路管理、BCP

下水処理施設の維持管理

処理場、維持管理

下水処理場の温室効果ガス発生削減対策（パンフレット）2014

処理場、温室効果ガス削減「下水処理場の温室効果ガス発生削減対策パンフレット」について 2014/7

処理場、温室効果ガス削減

標準活性汚泥法およびOD法下水処理場におけるLC-CO2計算の簡易化 2011/7

処理場、ライフサイクルCO2、簡易計算、標準活性汚泥法、OD法

下水道長寿命化支援制度における当協会に関連する課題 2010/1

長寿命化

下水処理場水処理設備の省エネルギー化に関する一考察 2015/7

水処理設備、省エネルギー

下水汚泥脱水機選定に関する一考察 2016/1

汚泥脱水機、選定

三者会議（工事施工調整会議）実施要領（案）（2017年4月掲載）

工事目的物の品質確保、発注者・施工者・設計者の連携

下水道管路内流量・水質調査マニュアル(2016年2月）

下水道管路内流量・水質調査、合流改善、浸水対策、雨水管理計画、不明水対策

下水道雨水基本構想策定の提案（2015年12月）

雨水管理計画、下水道雨水基本構想、雨水対策、浸水対策

技術評価型の受託者選定の手引き（2015年7月）

プロポーザル方式、総合評価方式

ポンプ場・終末処理場改築実施設計(詳細設計)業務委託料積算要領(案) (2014年7月)

業務委託料積算、ポンプ場・終末処理場改築、実施設計(詳細設計)

上下水道事業運営支援業務活用の手引き（案）

管理・運営業務支援、官民協働事業運営支援業務

管理・運営業務支援、標準委託契約約款（案）

標準委託契約約款（案）

下水道事業運営支援業務

共通仕様書(案)

管理・運営業務支援、共通仕様書(案)

下水道ビジョン策定の提案

自治体の下水道ビジョン策定、効率的・効果的な事業運営、将来像、ロードマップ

下水道施設重点施工監理業務委託要領(案)（2014年10月改定）／管きょ

下水道施設重点施工監理業務委託要領、管きょ

下水道施設重点施工監理業務委託要領(案)（2014年10月改定）／ポンプ場・終末処理場（土木・機械・電気編）
下水道施設重点施工監理業務委託要領(案)（2014年10月改定）／ポンプ場・終末処理場（建築編）

下水道施設重点施工監理業務委託要領、ポンプ場・終末処理場（土木・機械・電気）

下水道施設重点施工監理業務委託要領、ポンプ場・終末処理場（建築）

事業計画及びストックマネジメントに関するQ&A（2017年3月）

事業計画、ストックマネジメント、Q&A

不明水対策の手引き（2008年3月）

不明水対策

参-51

参考資料―６

令和４年度エネルギー分科会における主な検討事項

参-52

下水道技術開発会議エネルギー分科会（令和４年度）

令和4年度下水道技術開発会議
エネルギー分科会における検討事項

1

１．令和4年度エネルギー分科会の検討事項および開催状況
２．委員名簿３．主なご意見
４．主な検討事項
５．今後の取り組み（予定）

2

参ｰ53

１．令和4年度エネルギー分科会の検討事項および開催状況（１）
令和3年度は、以下の検討を実施
・温室効果ガス排出にかかる現状認識
・2030年目標の達成に向けた具体的な導入技術例・技術開発項目例の整理や効果試算
・2050年カーボンニュートラル達成に向けた議論を踏まえ、導入すべき技術分野、技術開発の方向性の整理
・2050年カーボンニュートラル実現に貢献するための技術開発ロードマップの作成
令和4年度の検討事項
前年度分科会にて、当面の間議論すべき課題として整理された内容を踏まえ、令和4年度は以下の項目に関する検討を実施した
１）技術開発の推進①地域特性や社会情勢の変化に応じた2050年シナリオ検討・感度分析②エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映
２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援①自治体のGHG排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法②廃棄物分野との一体処理推進③下水道の他分野への貢献評価手法
３）水処理過程で発生するGHG排出量削減
水処理過程で発生するN2O排出状況・メカニズム分析
４）将来的な全体最適化に向けて
下水道・流域管理・社会システムの全体最適化やあり方の議論に備えた
準備の実施

3

１．令和4年度エネルギー分科会の論点および開催状況（２）【論点】
主として以下について委員より意見、アイデアを頂く・地方公共団体の脱炭素への取組のサポートとなるツールや考え方の整理に当たり留意
すべきこと
・将来的な全体最適化の検討に向け取組むべきこと・水処理からのN2O排出量削減に向けた情報収集・整理に当たり留意すべきこと
・参加委員の皆様が取り組んでおられる内容について、本分科会に情報提供をした方が良いと考えられる内容
・上記以外に、これからの対応として念頭におくこと【開催状況】
第1回：令和4年8月29日
本分科会の今年度の取組、R3迄の国総研関連研究状況について
第2回：令和4年11月15日
各委員の発表、国総研関連研究進捗報告等等

第3回：令和5年2月24日
技術開発推推に資する取組（シナリオ検討、技術開発ロードマップへの反映）
地方公共団体取組支援（目標設定支援ツール等）
水処理からのN2O排出の把握、将来的な全体最適化に向けて 等
4参ｰ54

２．エネルギー分科会

委員名簿（敬称略）

・大阪市 建設局 下水道部 調整課長

永長大典

・一般社団法人 日本下水道施設業協会 技術部長

堅田智洋

・国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 下水道国際・技術室 課長補佐 西郷進也
・日本大学 理工学部 土木工学科 教授

齋藤利晃

・地方共同法人 日本下水道事業団 技術開発室 総括主任研究員

新川祐二

・京都大学大学院 工学研究科附属流域圏総合環境質研究センター 准教授
・公益財団法人 日本下水道新技術機構 資源循環研究部長
・公益社団法人 日本下水道協会 技術部 技術課 主幹

西村文武

藤本裕之

前田明徳

・国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水道エネルギー・機能復旧研究官 三宅晴男（座長）・国立研究開発法人 土木研究所 先端材料資源研究センター 材料資源研究グループ 主任研究員宮本豊尚
・東京都下水道局計画調整部エネルギー・温暖化対策推進担当課長
・北海道 建設部 まちづくり局 都市環境課 公園下水道担当課長
・中央大学 理工学部 人間総合理工学科

教授

山村

宗吉

統

山下誠一

寛
5

３．主なご意見（１）（１）技術開発の推進①地域特性や社会情勢の変化に応じた2050年シナリオ検討・感度分析
・下水道では電力由来のGHG排出が大きく、CCSやCCU等の技術導入が今後必要
・他分野での新技術、ローテク技術等の活用も検討されたい
・今後の技術者不足を踏まえ、新技術においては脱炭素ポテンシャルは勿論、機器増加やメンテナンス性等、維持管理への考慮も必要
・生物反応では環境変化への追随性・安定性・ポテンシャル発揮の難易度等も留意
・消化ガス利用は電力変換やガス供給等、今後はエネルギー利用の組み合わせ、ガス利用先の要望品質等についても検討されたい・アンモニアの燃料利用に関する技術開発も進める必要があろう
・ODや小規模処理場向けの脱炭素技術の開発が望まれる②エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映
・R4作成の技術開発ロードマップの内容が、下水道技術ビジョンロードマップへすべて反映されたことを確認・研究等を主体的に実施される団体の事例もあるため、ビジョンの「技術開発の実施主体と想定される役割」における「地方公共団体の役割」に「共同研究」も追記されたい
6

参ｰ55

３．主なご意見（２）（２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援①自治体のGHG排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法（R5.3公開）・2030年削減目標を処理場一律に決めても、削減対応可否は処理場条件により異なるのでは→ツールは各処理場の立ち位置や取組効果の目安を見える化し、取組促進を目的とするもの
・簡易的にでも自らの削減目標や対策効果試算が行えるツールは自治体の取組の一助となる②廃棄物分野との一体処理推進（～R5予定）
・生ゴミ受入れに伴う水処理その他に関する工夫・影響等も把握の上評価されたい
・消化ガスの導管注入は一つの重要な選択肢になると考える。効果/デメリット等含め注視を継続すべき
・生分解性プラスチックの下水道への受け入れ可能性等、動向を注視すべき（生ゴミとは性質が異なる）
・行政上の手続き・調整や法制度面の問題等についても可能な範囲で触れるべき③下水道の他分野への貢献評価手法（～R6予定）
・検討範囲や比較対象の設定、バウンダリの設定が重要。他分野から下水道分野への貢献や薬品、部品等も含め、排出量全体へのインパクトも考慮し、引き続き検討が必要。
・土地によってはリンを必要としないケースもあり、地域特性を踏まえたニーズの検討が必要
7

３．主なご意見（３）３）水処理過程で発生するGHG排出量削減（N2O排出状況・メカニズム分析）
・現状把握のための調査・測定方法の標準化を行い、全国処理場でのデータ収集、排出係数の見直しに繋げていく方針には賛成
・実測による排出量の適切な算定に向け、各処理施設のスポットデータが通年の排出量を適切に代表できるような方法を検討してほしい
・実態＋生成メカニズムがわかるような検討もされたい
・溶存態N2Oや、N2O排出量・消費電力・放流水質のトレードオフも考慮されたい
・方法論や実態調査等、大学が協力できるところもあると考える。
４）将来的な下水道・流域管理・社会システムの全体最適化やあり方の議論に備えた準備
・公衆衛生等、下水道にしか担えない分野もあり、脱炭素、エネルギー削減と放流水質との関係は、様々な情報や地域特性も踏まえどのようにマネジメントしていくか考慮が必要
・難しい課題だが、下水道分野、さらに広い意味での最適化も議論できるようになると良い・最適化の議論は優先順位の設定により解が異なる。例えば消化ガス利用等、量的な検討、その後質へと展開（ガスの高純度化等）するようなビジョンを描ければよいのではないか

8

参ｰ56

３．主なご意見（４）５）その他
・B/Cについても今後検討していくべき。脱炭素にかけられるコスト等、別途検討が必要では・農業利用についても、エネルギー削減やGHG排出量について検討が必要
・温暖化対策の公費/私費負担の妥当性も考えていく必要があるのではないか→コスト面をどう考えるかは大きな問題。その一助として事業や財政措置の創設等を実施している。
・下水道資源等を活用した下水道事業以外への貢献について、下水道の達成分としてカウント
出来るのか不明との自治体の声が多い。下水道事業者側にモチベーションが働かないことが考えられる。
→地球温暖化対策推進法施行令第3条に基づく「温室効果ガス排出量」の算定方法ではカウント出来ないが、地方公共団体実行計画の目標としては外部貢献分を含めることは可能。
下水道における地域脱炭素への貢献を積極的にPRされ、地域全体で脱炭素を進められたい。
実行計画とは別に、国交省における下水道分野全体のGHG排出量集計では、外部貢献も含めて208万トン削減という2030年目標を立てている。下水道分野だけでなく地域全体としてしっかり脱炭素を進めていくことが非常に重要。
・ B-DASH も含め、下水道技術ビジョンロードマップにおける課題等をもとにシーズ調査 を実施している。技術開発会議やエネルギー分科会で頂いた意見等をニーズの 高い政策課題として応用研究のテーマ等に反映させて頂いているところ。技術を磨いて頂きシーズ調査にも積極的に応募して頂きたい。
9

４．令和4年度の主な検討事項

１）技術開発の推進①地域特性や社会情勢の変化に応じた2050年シナリオ検討・感度分析

10

参ｰ57

【１】 シナリオ（令和3年度の取組）○令和3年度エネルギー分科会において、下水道分野、他分野の技術開発の動向を踏まえ、 2050年カーボンニュートラ
ルの実現に貢献するための下水道技術について、どういった対策・技術分野が導入されれば、どの程度削減に貢献できるのか、感度分析的に次のシナリオを検討し、削減効果の試算結果を報告。
・現行トレンドシナリオ・・・現状の技術が可能な限り普及展開することや、2030年目標を見据えた下水エネルギー化率が2050年まで推移する等、現行の延長線上としての想定。
・ゲームチェンジシナリオ・・・「現行トレンドシナリオ」に加え、水処理からのN2O排出等、現行の諸課題が解決することや2050年を見据えた革新的技術の導入が実現される想定。

・R3年度

試算フロー

現行トレンドシナリオ

ゲームチェンジシナリオ
11【１】 シナリオ（本年度の取組み）○昨年度エネルギー分科会における2050年度温室効果ガス排出量の試算については、全国一律に対策技術が導入されたという条件で試算。今回は水処理方式、処理規模別に算出し、課題を抽出○導入が期待される技術として下記技術を抽出し、試算に追加
・汚泥可溶化技術（消化率の更なる向上）、乾燥固形燃料化（バイオマスボイラでの活用）○昨年度試算の内下記項目については導入による効果は大きいものの、技術開発や社会の動向を踏まえると、適用の程度を精査するべきと考え、今回試算を見直し
・カーボンフリー燃料（太陽光発電によって生成したH2等）による場外ポンプ場のCO2ゼロエミッション化（今回試算外。
ただし太陽光発電による処理場の電力削減効果は考慮）・発生汚泥量に対して50%の生ごみや木質等の地域バイオマスを混合消化（受け入れ量を見直し）
・メタネーション（消化槽へのカーボンフリー水素吹き込みによるメタン生成）（今回試算外（別途試算結果を提示））○その他脱炭素に資する技術として、嫌気性MBR・バイオメタネーションの想定効果を参考提示

表
区分
処理方法 日平均処理水量(m³/日)
OD法

令和4年度実施

2050年温室効果ガス排出量試算

現行トレンドシナリオ

試算条件
ゲームチェンジシナリオ

1万以下

濃縮⇒脱水⇒場外搬出or焼却(N₂O排出抑制炉)

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒コンポスト化

標準法

1∼10万

濃縮⇒消化⇒脱水⇒場外搬出or焼却(N₂O排出抑制炉)

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒固形燃料化(乾燥)

標準法

10万以上

濃縮⇒消化⇒脱水⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N₂O排出抑制炉）

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N₂O排出抑制炉）

高度処理

1∼10万

濃縮⇒消化⇒脱水⇒場外搬出or焼却(N₂O排出抑制炉)

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒固形燃料化(乾燥)

高度処理

10万以上

濃縮⇒消化⇒脱水⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N₂O排出抑制炉）

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N₂O排出抑制炉）

濃縮⇒消化⇒脱水⇒場外搬出or焼却(エネルギー自立＋N₂O排出抑制炉）

濃縮⇒汚泥可溶化⇒消化(バイオマス受入)⇒脱水⇒焼却(エネルギー自立＋超N₂O排出抑制炉）

スラッジセンター等その他施設

太陽光発電※各シナリオ処理フロー・想定技術については、下水道における脱炭素に資する技術の一部を試算の都合上設定したものであり、各処理方法や規模ごとに、ここに記載のフローのみを推奨するものではない。
※計算方法は、今回新たに記載されたもの以外は基本的に「令和3年度エネルギー分科会報告書参考資料」による。
参ｰ58

12

【２】 シナリオ（試算対象範囲）○本試算の対象範囲は下記の破線で示す通りである。
○外部処分及び外部供給により排出される温室効果ガス排出については試算の対象外とする。
破線：試算対象範囲
最初
沈殿池

最終
沈殿池

反応槽

濃縮
地域バイオマス（生ごみ・木質）

放流

流入

場外・場内
ポンプ場

場内利用・
外部供給

太陽光発電

可溶化
バイオガス(発電、
コジェネ、消化槽
加温等)

消化
水の流れ
汚泥の流れ

脱水機

焼却or
固形燃料化

廃熱(熱・発電）or
固形燃料

コンポスト化

脱水汚泥
外部処分

焼却灰
外部処分

13

【３】 追加技術概要（汚泥可溶化技術）
・汚泥可溶化技術について
高濃度濃縮工程、可溶化工程、消化工程、脱水工程から構成される
汚泥減容化システムであり、有効利用エネルギー量を増加する創エネルギー化システムでもある

本技術は次の性能を有する(3)、(4)の導入効果を2050年ゲームチェンジシナリオに適用する(消化率65%、含水率70%として試算)※省エネ型汚泥処理システムの構築に関する技術マニュアル(日本下水道新技術機構
参ｰ59

2016年3月)より

14

【３】 追加技術概要（バイオマス受入）・バイオマス受入量について
バイオマス受入量は2018年における現状の受入量と2030年における本省目標から2050年の受入量の推定を行った。
・2050年におけるバイオマス受入処理場数は42処理場と算出される。
・2018年における処理場当たりの受入量は2.88千t/箇所であるので、2050年総バイオマス受入量は55,715t-ds/年(含水率54％）・2050年総バイオマス受入量を消化槽投入汚泥量に応じて按分を行い各区分に分配した。

年

y = 1.1x - 2213

42処理場

R² = 140
処理場数

バイオマス受入

50

30
20

処理場数

受入量

処理場当たりの受入量

受入量

箇所

千t/年

千t/箇所

t-ds/年

2.88

2018

9

25.9542050

42121.1186667

ゲームチェンジシナリオ

20処理場

2050年
外挿値

2030年
本省目標値

10

t-DS
OD法

0
2010

2020

2030

2040

2050

2050年
濃縮汚泥量

区分

消化槽投入

バイオマス受

汚泥量

入受入量

t-DS

t-DS

1万以下

160,990

160,990

4,699

1∼10万

534,577

534,577

15,605

10万以上

357,005

357,005

10,421

1∼10万206,364

206,364

6,024

10万以上

302,815

302,815

8,840

スラッジセンター等その他施設

346,856

346,856

10,125

1,908,606

1,908,606

55,715

標準法

2060

年

55,715

高度処理

合計

15

【３】 追加技術概要（消化+消化ガス発電による削減試算結果）
ゲームチェンジシナリオ

汚泥可溶化

ゲームチェンジシナリオ

区分

濃縮汚泥量
t-DS

消化槽投入

消化槽投入

汚泥量

汚泥熱量

t-DS

MJ

消化率
%

バイオマス受入

2050年
消化ガス燃料利

汚泥からの

バイオマス

受入バイオマス

受入バイオマス

受入バイオマス消化ガス燃料利用

消化ガス熱量

受入量

熱量

消化率

消化ガス熱量控除分(固形燃料化)

MJ

t-DS

MJ

%

MJ

MJ

用
控除分(その他)
MJ

温室効果ガス

消化ガス
発電量

削減量

千kwh

万t-CO₂

寄与率％

OD法 1万以下

160,990

160,9902,897,779,119

65

1,883,556,428

4,699

81,301,094

85

69,105,930

0396,928,910

367,326

9.2

1∼10万

534,577

534,577

9,622,273,330

65

6,254,477,665

15,605269,965,830

85

229,470,955

3,849,324,746

1,318,029,533

310,863

8

6

10万以上

357,005

357,005

6,426,015,633

65

4,176,910,161

10,421

180,290,518

85

153,246,940

0880,215,942

814,569

20

15

1∼10万

206,364

206,364

3,714,507,670

65

2,414,429,985

6,024

104,215,512

85

88,583,186

1,485,963,431

508,801,885

120,003

3

2

10万以上

302,815

302,8155,450,603,703

65

3,542,892,407

8,840

152,924,023

85

129,985,420

0746,607,003

690,92517

13

346,856

6,243,342,303

65

4,058,172,497

10,125

175,165,372

85

148,890,566

0855,193,909

791,41420

1,908,606 34,354,521,758

ー

22,330,439,143

55,715

963,862,349

ー

819,282,997

5,335,288,178

4,705,777,183

3,095,100

77

標準法
高度処理

スラッジセンター等その他施設

346,856

合計

1,908,606（計算方法）○発生汚泥は全量消化

7

15
-

前回試算値59万t-CO2○濃縮汚泥量は2018年と2050年の処理水量比(0.814)を乗ずることで算出した。

○汚泥固形分発熱量（消化無し）：17.9998[MJ/kg-DS]（土木研究所資料2509号[昭和61年度下水道関係調査研究年次報告書集P238]より）○バイオマス受入量は2018年における現状の受入量と2030年における本省目標から2050年の受入量を推定した。
受入バイオマスは生ごみ、食品残渣等を想定し、
H30B-DASH技術（高濃度消化・省エネ型バイオガス精製による効率的エネルギー利活用）より消化率85%とした。
○固形燃料化に必要な燃料を消化ガスで賄うとして、必要燃料分を控除する。
○消化ガスの2018年の場内利用に相当する2050年の使用燃料に関する数量は消費と創エネ双方からあらかじめ控除する。
○消化ガス発電量[千kwh］：発生消化ガス熱量[MJ]×総合効率[%]÷3.6[MJ/kWh]÷1000
3.6 [MJ/kWh]:1 kWh(= 1000 J/s) の電力を 1 時間 (= 3600 s) 消費したときの電力量である
1 kWh (= 1 kJ/s × 3600 s = 3.6 MJ)○総合効率：ゲームチェンジシナリオ85%(一般社団法人日本ガス協会HPより)

16

参ｰ60

【３】 追加技術概要（消化+消化ガス発電による削減試算結果）

ゲームチェンジシナリオ
・消化に係わる対策の導入効果について
合計消化ガス熱量に対して7.4%が汚泥可溶化による熱量増加分となり、バイオマス受入による熱量増加分が3.5%となる。
ゲームチェンジシナリオ

対策前の
区分

消化ガス熱量(消化率60%)MJ

汚泥可溶化による
消化ガス

バイオマス受入による
消化ガス

熱量増加量
(消化率65%)
MJ

合計
消化ガス熱量

熱量増加量
MJ

MJ

OD法 1万以下

1,738,667,472

144,888,956

69,105,930

1,952,662,357

1∼10万

5,773,363,998

481,113,667

229,470,955

6,483,948,620

10万以上

3,855,609,380

321,300,782

153,246,940

4,330,157,1021∼10万2,228,704,602

185,725,383

88,583,186

2,503,013,171

10万以上

3,270,362,222

272,530,185

129,985,420

3,672,877,827

スラッジセンター等その他施設

3,746,005,382

312,167,115

148,890,566

4,207,063,063

20,612,713,055

1,717,726,088

819,282,997

23,149,722,139

89.0

7.4

3.5

標準法
高度処理

合計
寄与率(%)-※各技術の電力消費量は考慮しない。

17【３】 追加技術概要（乾燥固形燃料化）
・固形燃料化について

B-DASHプロジェクト No.23
脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術導入ガイドライン(案)より○炭化による固形燃料化と比較して消費電力量、補助燃料使用量は増加するが、汚泥乾燥は脱水汚泥の固形物量がそのまま固形燃料製造量となるためトータルとして創エネ量が増加する。
参ｰ61

18

【３】 追加技術概要（固形燃料化による削減試算結果）
ゲームチェンジシナリオ
ゲームチェンジシナリオ

2050
脱水

区分

消費電力量

汚泥量
t-DS

OD法
標準法

高度処理

補助燃料

固形燃料

石炭代替利用による処理プロセスからの温室効果ガス

使用量

製造量

温室効果ガス削減量

温室効果ガス排出量

削減量万t-CO₂万t-CO₂万t-CO₂

千kwh/年

m³/年

万t/年

寄与率
%

0

0

0

0

30

42

0

42

72

0

0

0

0

0

0

63,766

67,616,019

11

16

0

16

28

1万以下

78,339

0

0

0

1∼10万

260,131

165,183

175,156,406

10万以上

173,72301∼10万100,419

10万以上

147,353

0

0

0

0

0

0

0

スラッジセンター等その他施設

168,784

0

0

0

0

0

0

0

合計

928,750

228,950

242,772,424

41

58

0

58

-

（計算方法）
ゲームチェンジシナリオ○中規模処理場(標準法、高度処理1～10万m³/日)において固形燃料化されるとして試算。
○固形燃料化に当たってはB-DASH技術である汚泥乾燥技術を想定する。
試算に当たってはH31B-DASH技術（脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術）の算出関数を適用する。
○消費電力量[kWh/年]＝脱水汚泥量[t-ds/年]×635[kWh/t-wet]○補助燃料は消化ガスを利用するものとし、以下の式より算出。
消化ガス使用量[m³/年]＝(101.15-目標含水率[%])/0.1324×脱水汚泥量[t-ds/年]、目標含水率=12[%]○固形燃料製造量[t/年]=(100-目標含水率[%])/100×脱水汚泥量[t-wet/年]○製造された固形燃料は石炭代替として温室効果ガス削減量を試算。
石炭削減効果
=固形燃料製造量(t/年)×固形燃料単位熱量(MJ/kg-固形燃料)÷石炭単位熱量(MJ/kg-石炭)×石炭温室効果ガス排出係数(t-CO₂/t)
ここに、固形燃料単位熱量(MJ/kg-固形燃料)=16.5（H31B-DASH技術（脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術）より)
石炭単位熱量(MJ/kg-石炭)=28
石炭温室効果ガス排出係数(t-CO₂/t)=2.41○固形燃料化について処理場から利用先までの搬出に掛かる温室効果ガス排出量は本試算の対象に含まない。

19【３】 追加技術概要（太陽光発電）
・太陽光発電の導入
太陽光発電に関する調査研究結果(日本下水道新技術機構 技術資料より)
処理場名

単位面積当たりの発電量

敷地面積割合【千kWh/m²・年】

【%】

A

0.104

18

B

0.112

13

C

0.114

33

D

0.121

31

E

0.078

10

F

0.090

1

G

0.071

17

H

0.092

12

I

0.096

23

平均

0.098

17.6

処理場敷地面積の内、太陽光発電に利用可能である割合は平均17.6%※上部利用だけでなく、遊休地等、下水道用の用地として確保している太陽光発電に利用できる敷地を最大限利用したと仮定※太陽光発電に利用できる敷地面積の70%程度、太陽光パネルが設置できるとして仮定※出典元「下水処理場におけるエネルギー自立化に向けた技術資料(2020年3月)」「下水処理場のエネルギー自立化ケーススタディに関する技術資料(2021年３月)
本研究は実際の下水処理場において、運転手法改善及び最新省エネ技術を適用し消費電力量を削減すると共に、消化ガス発電等の下水由来の創エネや太陽光発電・風力発電など自然由来の創エネを想定し、エネルギー自立化の可能性について検討を行ったものである。

○日本下水道新技術機構の調査研究においては、発電量の原単位は処理場によりあまり変化しない。（0.1[千kWh/m² ・年 ]程度）
一方で、太陽光パネルを設置できる面積は処理場により大きく異なる。
○平成18年第4回資源のみち委員会資料2-2から単位面積当たりの発電量は0.1[千kWh/m² ・年 ]としている。
○以上より、発電量の原単位を0.1[千kWh/m² ・年 ]とし、敷地面積を変化させて感度分析を行う。
20

参ｰ62

【３】 追加技術概要（太陽光発電による削減試算結果）
・太陽光発電の導入試算結果

温室効果ガス削減量[万t-CO₂]

35.0
30.0

本省2030年目標
1万t-CO2削減

下水道機構
調査研究平均値

y = 1.5057x

26.5万t-CO₂

R² = 1

25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
1.0
0.0
0.7
0

5

10

15

17.6

20

25

利用面積割合[%]○全処理場敷地面積の0.7%において太陽光発電を行えば2030年目標1万t-CO₂/年削減を達成○下水道機構調査研究における利用可能な面積平均値17.6%で太陽光発電を行うと約26.5万t-CO₂/年削減※単位面積当たりの発電量を0.1[千kWh/m² ・年 ]として算出。
※2018年下水道統計より日本全国の処理場施設総面積は86,038,178m²であり、その0.7%は602,267m2、17.6％は15,142,719m2※点検用スペースの確保等のロスがあるため、利用面積の70% 程度で発電が可能とし、算出
21【４】 試算結果（CO₂ベース）
現行トレンドシナリオ
区分

温室効果ガス排出量万t-CO₂
電力の消費に 燃料の消費に 水処理プロセスからの 汚泥焼却からの
伴う排出

伴う排出

排出(CH₄、N₂O）

排出

消化+消化ガス発電による削減

固形燃料化 コンポスト化

下水道での

太陽光発電

太陽光発電を加味した

による削減

による削減

排出・削減合計による削減量下水道分野全体での排出・削減合計

0.0

139.6

OD法

1万以下

22.0

1.5

4.7

0.4

0.0

0.0

0.0

28.5

標準法1∼10万

1∼10万

25.5

4.7

21.6

3.0

-22.6

0.0

0.0

32.3

標準法10万以上

10万以上

22.2

1.1

22.0

4.6

-15.1

0.0

0.0

34.9

高度処理1∼10万

1∼10万

13.4

2.8

4.9

1.6

-8.7

0.0

0.0

14.0

高度処理10万以上

10万以上

16.6

0.9

9.3

3.0

-12.8

0.0

0.0

17.0

スラッジセンター等その他施設

4.6

0.9

0.0

5.2

-14.6

0.0

0.0

-4.0

場外ポンプ場
合計

14.8

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

16.9

119.2

14.0

62.5

17.8

-73.8

0.0

0.0

139.6

電力の消費に 燃料の消費に 水処理プロセスからの 汚泥焼却からの消化+消化ガス発電

ゲームチェンジシナリオ
区分

温室効果ガス排出量万t-CO₂
伴う排出

伴う排出

排出(CH₄、N₂O）

排出

による削減

固形燃料化 コンポスト化
による削減

による削減

下水道での

太陽光発電

太陽光発電を加味した

排出・削減合計による削減量下水道分野全体での排出・削減合計

26.5

-0.1

OD法

1万以下

20.7

1.3

2.5

0.0

-9.2

0.0

-0.4

15.0

標準法1∼10万

1∼10万

27.5

2.0

8.8

0.0

-7.8

-42.0

0.0

-11.5

標準法10万以上

10万以上

19.3

1.1

9.3

2.6

-20.4

0.0

0.0

11.9

高度処理1∼10万

1∼10万

13.6

0.9

3.6

0.0

-3.0

-16.2

0.0

-1.1

高度処理10万以上

10万以上

14.3

0.9

6.4

2.2

-17.3

0.0

0.0

6.5

スラッジセンター等その他施設

5.5

0.9

0.0

2.2

-19.8

0.0

0.0

-11.2

14.8

2.1

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

16.9

115.6

9.2

30.5

7.0

-77.4

-58.2

-0.37226.4

場外ポンプ場合計

下水道のみでの排出・削減の合計は現行トレンドシナリオで139.6万t-CO₂、ゲームチェンジシナリオで26.4万t-CO₂となる。
ゲームチェンジシナリオにおいては更に全処理場面積の17.6％で太陽光発電を行うことにより、温室効果ガス排出量は-0.1万t-CO₂となり、脱炭素を達成することができる。

22

参ｰ63

【４】 試算結果（CO₂ベース）
・区分別の温室効果ガス排出量（万t-CO₂/年）現行トレンドシナリオとゲームチェンジシナリオの比較
現行トレンドシナリオ
合計
139.6万t-CO₂

250.0

ゲームチェンジシナリオ
合計-0.1万t-CO₂

17.8

200.0

62.5

150.0
100.0
50.0

7.0

30.5

100%削減

14.0

9.2

119.2

115.6

-73.8

-77.4

0.0
-50.0
-100.0-58.2-150.0

-26.5

-0.37

-200.0
電力の消費に燃料の消費に

水処理プロセスからの汚泥焼却からの

消化+消化ガス発電

伴う排出

伴う排出

排出(CH₄、N₂O）

排出

による削減

固形燃料化

コンポスト化

太陽光発電による削減

合計

による削減

による削減

○電力使用による温室効果ガスの排出が2050年においても大きな割合を占めており今後更なる省エネ対策が求められる。
○水処理N₂O抑制技術の確立により温室効果ガス排出量がゲームチェンジシナリオで大幅に減少した。
一方で水処理CH4については未対策であり、課題が残る。
○消化ガス発電や固形燃料化、太陽光発電により大幅に温室効果ガス削減を図ることができる。
23【４】 試算結果（CO₂ベース）
・区分別の温室効果ガス排出量（万t-CO₂/年）現行トレンドシナリオとゲームチェンジシナリオの比較
現行トレンドシナリオ
200.0

ゲームチェンジシナリオ

合計
139.6万t-CO₂

150.0

16.9
17.0
14.0

100.0

100%削減

34.9
50.0

32.3

0.0

28.5
-4.0

合計
-0.1万t-CO₂
16.9
11.9
15.0
-11.5
-11.2
-26.5

-50.0

6.5
-1.1（高度処理1～10万）-100.0OD法1万以下

標準法1~10万標準法10万以上

高度処理1~10万

高度処理10万以上

スラッジセンター等その他施設

場外ポンプ場

太陽光発電

合計○現行トレンドシナリオでは中規模処理場における温室効果ガス排出量の割合が大きいが、水処理N₂O抑制技術の確立や高効率な消化ガスの利用、固形燃料化により大幅にその排出量を削減することができる。
○ゲームチェンジシナリオにおいては省エネ、創エネ対策が難しい場外ポンプ場・OD法の割合が大きい結果となった。
24

参ｰ64

【４】 試算結果（CO₂ベース）
・区分別の温室効果ガス排出量（万t-CO₂/年） 上図:現行トレンドシナリオ 下図：ゲームチェンジシナリオ※太陽光発電削減分は含まず※1
60
40
20
0
OD法

標準法1~10万標準法10万以上

高度処理1~10万

高度処理10万以上

スラッジセンター等その他施設

場外ポンプ場-20-40-60
電力の消費に燃料の消費に

水処理プロセスからの汚泥焼却からの

消化+消化ガス発電

固形燃料化

コンポスト化伴う排出伴う排出排出(CH₄、N₂O）

排出

による削減

による削減

による削減

合計

60
40
20
0
OD法

標準法1~10万標準法10万以上

高度処理1~10万

高度処理10万以上

電力の消費に燃料の消費に伴う排出伴う排出スラッジセンター等その他施設

場外ポンプ場

水処理プロセスからの汚泥焼却からの

消化+消化ガス発電

固形燃料化

コンポスト化排出(CH₄、N₂O）

排出

による削減

による削減

による削減

-20
-40
-60

合計

25

※1 削減可能量は各処理場の利用可能面積に依存するため、今回は規模区分毎に分けることはせず全国ベースでの比較グラフのみに反映した。

【４】 試算結果（CO₂ベース）
・区分別の温室効果ガス排出量（万t-CO₂/年）現行トレンドシナリオとゲームチェンジシナリオの比較
200.0

150.0

139.6
119.2

115.6

100.0
62.5

50.0

30.5
14.0

0.0

17.8
7.0

9.2

0.0

0.0

0.0

電力の消費に燃料の消費に

水処理プロセスからの汚泥焼却からの

消化+消化ガス発電

固形燃料化

コンポスト化伴う排出伴う排出排出(CH₄、N₂O）

排出

による削減

による削減

による削減

-0.37

-50.0

太陽光発電による削減

合計

-0.1

-26.5

-58.2
-73.8

-100.0
現行トレンドシナリオ-77.4

ゲームチェンジシナリオ
26

参ｰ65

【５】 その他脱炭素に資する技術について
・嫌気性MBRの導入
ゲームチェンジシナリオにおいて小規模処理場に嫌気性MBRを導入した場合を検討

小規模処理場における嫌気性MBR導入のイメージ
場内利用・
外部供給

バイオガス(発電、コジェネ)

放流

流入
場外・場内
ポンプ場

流量
調整槽

嫌気性
MBR槽

メタン回収
設備

最終
沈殿池

再曝気槽

濃縮
コンポスト化脱水

・水温は17℃を想定し、小規模処理場全てに一律嫌気性MBRを導入した時の効果を試算。
（コンポスト化(汚泥の有効利用)は試算の対象外とした。)
・嫌気性MBR槽の後段に独自のメタン回収設備を想定し、溶存メタンの回収を行うことで更なるバイオガス量の増加を見込む。
27【５】 その他脱炭素に資する技術について
・嫌気性MBRの導入試算結果
ゲームチェンジシナリオ

温室効果ガス排出量万t-CO₂
電力の消費に 燃料の消費に

区分

伴う排出

ゲームチェンジシナリオおける小規模処理場

1万以下

嫌気性MBR

1万以下

差(嫌気性MBRーゲームチェンジシナリオ)

伴う排出水処理プロセスからの消化+消化ガス発電

排出(CH₄、N₂O）

による削減

合計
15.4

20.7

1.3

2.5

-9.2

9.4

1.3

2.5

-11.7

1.5

-11.3

0.0

0.0

-2.5

-13.8

・小規模処理場において嫌気性MBR技術を導入することで、ゲームチェンジシナリオから更に約13.8万t-CO₂削減できる結果となった。
・消費電力量の削減効果が大きく、省エネ対策が課題となる小規模処理場において嫌気性MBR技術の導入は有効である。
・本試算は水温17℃の条件のもとに行っており、より高い水温の条件であれば更なる消化ガス発電による削減も見込むことができる。

28

参ｰ66

【５】 その他脱炭素に資する技術について・バイオメタネーションの導入
ゲームチェンジシナリオに加えてバイオメタネーション技術を導入した場合の導入効果を試算。（全国一律導入)
バイオメタネーション導入のイメージ

最初
沈殿池

最終
沈殿池

反応槽

濃縮
地域バイオマス（生ごみ・木質）

放流

流入

場外・場内
ポンプ場

太陽光発電

場内利用・
外部供給

可溶化
バイオガス(発電、
コジェネ、消化槽
加温等)

消化＋
メタネーション
水の流れ

脱水機

汚泥の流れ

焼却or
固形燃料化

廃熱(熱・発電）or
固形燃料

コンポスト化
カーボン
フリー水素

・導入効果は国土交通省下水道応用研究「水素および廃棄バイオプラスチック分解物の消化槽への添加によるバイオメタン増量技術」研究体にヒアリングを行い試算を行った。

29【５】 その他脱炭素に資する技術について・バイオメタネーションの導入
国土交通省下水道応用研究「水素および廃棄バイオプラスチック分解物の消化槽への添加によるバイオメタン増量技術」
研究体ヒアリングより下記のように算出を行った。
○メタネーションにより消化ガス中メタン濃度が60%から85%に上昇したものとしてメタネーションによる消化ガス増加を算出。
(メタネーション後のメタン濃度はヒアリングより)○体積比CO₂/H₂=1/4で反応したものとしてメタネーションに必要な水素吹込み量を算出。
（60%の消化ガスの熱量を5000kcal/m³とした）○メタネーションによる消費電力量はメーカーヒアリングにより0.16kWh/H₂-Nm³として求めた。

※大阪ガス提供30

参ｰ67

【５】 その他脱炭素に資する技術について・バイオメタネーション導入試算結果

汚泥可溶化

ゲームチェンジシナリオ

濃縮汚泥量

区分

t-DS

消化槽投入

消化槽投入

汚泥量

汚泥熱量

t-DS

MJ

消化率
%

メタネーション

バイオマス受入

2050年

汚泥からの

バイオマス

受入バイオマス

受入バイオマス

受入バイオマス

メタネーション後

消化ガス熱量

受入量

熱量

消化率

消化ガス熱量の消化ガス熱量

MJ

t-DS

MJ

%

MJ

MJ

Nm3/年

水素吹込み量

消化ガス燃料利用

消化ガス燃料利用

消化ガス

消費電力量

控除分(固形燃料化)控除分(その他)

発電量

削減量

千kwh/年

MJ

MJ

千kwh

万t-CO₂

OD法 1万以下

160,990

160,9902,897,779,119

65

1,883,556,428

4,699

81,301,094

85

69,105,930

2,766,271,673

93,428,821

14,9490396,928,910

1∼10万534,577

534,577

9,622,273,330

65

6,254,477,665

15,605269,965,830

85

229,470,955

9,185,593,878

310,236,776

49,6383,849,324,746

10万以上

357,005

357,005

6,426,015,633

65

4,176,910,161

10,421

180,290,518

85

153,246,940

6,134,389,227

207,184,550

33,15001∼10万206,364

206,364

3,714,507,670

65

2,414,429,985

6,024

104,215,512

85

88,583,186

3,545,935,325

119,761,396

19,162

10万以上

標準法
高度処理

温室効果ガス

メタネーションによる寄与率％

559,42814.0

101,318,029,533

948,75124

18

880,215,942

1,240,569

31

23

1,485,963,431

508,801,885

366,24897

302,815

302,8155,450,603,703

65

3,542,892,407

8,840

152,924,023

85

129,985,420

5,203,243,588

175,735,781

28,118

0746,607,003

1,052,261

26

20

スラッジセンター等その他施設

346,856

346,856

6,243,342,303

65

4,058,172,497

10,125

175,165,372

85

148,890,566

5,960,006,006

201,294,883

32,2070855,193,909

1,205,303

30

22

合計

1,908,606

1,908,606 34,354,521,758

ー

22,330,439,143

55,715

963,862,349

ー

819,282,997

32,795,439,698

1,107,642,208

177,223

5,335,288,178

4,705,777,183

5,372,561

134

ゲームチェンジシナリオ：77万t-CO2

ゲームチェンジシナリオ

汚泥可溶化による

対策前の

消化ガス

消化ガス熱量区分(消化率60%)

熱量増加量(消化率65%)

MJ

バイオマス受入による
消化ガス

熱量増加量
MJ

バイオメタネーションによる合計

消化ガス熱量増加量

消化ガス熱量

MJ

MJ

MJ

OD法 1万以下

1,738,667,472

144,888,956

69,105,930

813,609,315

2,766,271,673

1∼10万

5,773,363,998

481,113,667

229,470,955

2,701,645,258

9,185,593,878

10万以上

3,855,609,380

321,300,782

153,246,940

1,804,232,126

6,134,389,227

1∼10万2,228,704,602

185,725,383

88,583,186

1,042,922,155

3,545,935,325

10万以上

3,270,362,222

272,530,185

129,985,420

1,530,365,761

5,203,243,588

スラッジセンター等その他施設

3,746,005,382

312,167,115

148,890,566

1,752,942,943

5,960,006,006

20,612,713,055

1,717,726,088

819,282,997

9,645,717,558

32,795,439,698

62.9

5.2

2.5

29.4

標準法
高度処理

-

合計
寄与率(%)-※各技術の電力消費量は考慮しない。
※バイオメタネーションによる熱量増加分は対策前の消化ガス熱量に「可溶化による熱量増加量」、「バイオマス受入による熱量増加量」を足し合わせた後の熱量に対しての試算値であることに留意が必要である。

汚泥可溶化、バイオマス受入と比較してバイオメタネーションによるメタン増加量は非常に大きく、安定して水素を供給することができれば、下水処理場における脱炭素化に非常に有用な技術であると言える。
31【５】 その他脱炭素に資する技術について・バイオメタネーション導入・消化ガスの導管注入を行った場合
消化槽でのメタネーションにより消化ガス中メタン濃度を60%から85％に上昇させた後、外部で追加的にメタネーションを実施することでメタン濃度100％に上昇させ、導管注入によるガス利用を想定
ゲームチェンジシナリオ

2050年

消化槽投入

汚泥量

汚泥熱量

t-DS

t-DS

MJ

OD法 1万以下

160,990

160,9902,897,779,119

65

1,883,556,428

4,699

81,301,094

85

1∼10万

534,577

534,577

9,622,273,330

65

6,254,477,665

15,605269,965,830

85

10万以上

357,005

357,005

6,426,015,633

65

4,176,910,161

10,421

180,290,518

85

153,246,940

1∼10万

206,364

206,364

3,714,507,670

65

2,414,429,985

6,024

104,215,512

85

10万以上

302,815

302,8155,450,603,703

65

3,542,892,407

8,840

152,924,023

85

スラッジセンター等その他施設
346,856

346,856

6,243,342,303

65

4,058,172,497

10,125

175,165,372

85

1,908,606

34,354,521,758

ー

22,330,439,143

55,715

963,862,349

ー

標準法
高度処理

合計

1,908,606

消化率
%

汚泥からの

受入

消化槽投入

濃縮汚泥量

区分

バイオマス 受入バイオマス

消化ガス熱量

受入量

熱量

MJ

t-DS

MJ

バイオマス
消化率
%

消化ガス燃料利用

消化ガス燃料利用

場内利用分控除後の

都市ガス

消費電力量

控除分(固形燃料化)控除分(その他)

消化ガス熱量

代替量

千kwh/年

MJ

MJ

MJ

Nm³

温室効果ガス

メタネーション後

消化ガス熱量の消化ガス熱量

MJ

MJ

Nm3/年

69,105,930

3,254,437,262

149,486,113

23,918

0396,928,910

2,857,508,352 63,783,669

11.4

0.60

10.8

229,470,955

10,806,581,033

496,378,842

79,421

3,849,324,746

1,318,029,533

5,639,226,753 125,875,597

22.5

1.99

20.5

7,216,928,503

331,495,281

53,0390880,215,942

6,336,712,560 141,444,477

25.2

1.33

23.9

88,583,186

4,171,688,618

191,618,233

30,659

1,485,963,431

508,801,885

2,176,923,302 48,592,038

8.7

0.77

7.9

129,985,420

6,121,463,044

281,177,250

44,988

0746,607,003

5,374,856,041 119,974,465

21.4

1.12

20.3

148,890,566

7,011,771,772

322,071,813

51,5310855,193,909

6,156,577,863 137,423,613

24.5

1.29

23.2

819,282,997

38,582,870,232

1,772,227,532

283,556

5,335,288,178

4,705,777,183

28,541,804,872 637,093,859

113.7

7.09

106.6

水素吹込み量

メタネーションによる

都市ガス代替と受入バイオマスからのしての温室効果
ガス削減量

万t-CO₂

電力消費にかかる
温室効果ガス排出量

削減量万t-CO₂万t-CO₂

ゲームチェンジシナリオ：77万t-CO2（計算方法）○メタネーションにより消化ガス中メタン濃度が60%から100%に上昇したものとしてメタネーションによる消化ガス増加を算出。
(メタネーション後のメタン濃度はメーカーヒアリングより)○体積比CO₂/H₂=1/4で反応したものとしてメタネーションに必要な水素吹込み量を算出。（60%の消化ガスの熱量を5000kcal/m³とした）○メタネーションによる消費電力量はメーカーヒアリングにより0.16kWh/H₂-Nm³として求めた。
○場内利用分控除後の消化ガスは全量導管注入するとして、都市ガス代替量を試算。
（都市ガス熱量換算係数44.8MJ/Nm³を使用。）
都市ガス代替量[Nm³]=場内利用分控除後の消化ガス熱量[MJ]÷44.8[MJ/Nm³]○都市ガス利用先での利用効率80%(メーカーヒアリング)として、温室効果ガス削減量を試算。
（都市ガス温室効果ガス排出係数2.23kg-CO₂/Nm³ を使用。）
都市ガス代替としての温室効果ガス削減量[万t-CO₂]=都市ガス代替量[Nm³]× 2.23[kg-CO₂/Nm³]×0.8÷1000÷10000

32

参ｰ68

【５】 その他脱炭素に資する技術について
下水道から排出されるバイオマス由来のCO2を回収し、利用（メタネーション等）
・貯蔵（地中貯蔵、バイオ炭等）することで、ゼロエミッションへの寄与が期待される。

出典：東京都下水道カーボンハーフ実現に向けた地球温暖化対策検討委員会
最終報告書
カーボンハーフ・ゼロエミッションを目指して（R4.12)
33【６】 総括①電力の消費に伴う排出について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :従来型省エネ対策
ゲームチェンジシナリオ :従来型省エネ対策＋B-DASH技術○現行トレンドシナリオ、ゲームチェンジシナリオどちらにおいても温室効果ガス排出量は100万t-CO₂/年以上となっており、2050年においても主要な排出源となることが想定される。今後更なる革新的技術の開発や積極的な省エネ技術の導入推進が望まれる。
・特に対策効果が大きいと想定される水処理・汚泥処理の全体最適化による省エネ技術、消費電力量の大きい水処理工程におけるエネルギー消費削減技術の対策技術の開発を進めるべきである。
【該当下水道技術開発ロードマップ 技術開発項目⑪-2-1~4＜※１＞ 】②燃料の消費に伴う排出について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :エネルギー自立型焼却炉(大規模処理場・スラッジセンター等のみ)
ゲームチェンジシナリオ :エネルギー自立型焼却炉(大規模処理場・スラッジセンター等)
焼却以外の汚泥有効利用(中小規模処理場)○現行トレンドシナリオ、ゲームチェンジシナリオともにエネルギー自立型燃焼炉の導入により、焼却にかかる燃料使用が大幅に削減された。また、ゲームチェンジシナリオにおいて固形燃料化やコンポスト化など焼却以外の汚泥有効利用手法の導入により焼却率が低下したため、現行トレンドシナリオと比較し34% 温室効果ガス排出量が減少した。
・汚泥のエネルギー化により、省エネと創エネを同時に行う技術の高度化(低含水率化、汚泥移送、燃料化、焼却発電等）や 高温焼却のコスト増加を抑制し、導入を円滑化する技術の開発について進めるべきである。
【該当下水道技術開発ロードマップ 技術開発項目⑪-2-6 、⑪-3-3 、⑨1-5＜※１＞ 、⑩6-1＜※１＞】＜※１＞・・・令和４年３月「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術開発等に関するエネルギー分科会
報告書」において、「速やかに取り組むべき技術開発項目」として、すでに位置づけがされている項目

参ｰ69

34

【６】 総括③水処理プロセスからの排出について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :現状維持
ゲームチェンジシナリオ :N₂O排出抑制技術○N₂O排出抑制技術導入を想定したゲームチェンジシナリオの温室効果ガス排出量は未対策である現行トレンドシナリオの約半分となり、 2050年へ向けてN₂O排出抑制手法の確立が望まれる。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑪-3-1＜※１＞】○一方でCH₄排出抑制については未検討であるため、有用な手法が確立されれば更なる削減を見込むことができる。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目 ⑪-3-2 )】④消化＋消化ガス発電による削減について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :小規模処理場以外において消化＋消化ガス発電(総合効率75%)
ゲームチェンジシナリオ :汚泥可溶化＋全量消化＋バイオマス受入＋消化ガス発電(総合効率85%)○現行トレンドシナリオ、ゲームチェンジシナリオの両方において50万t-CO₂/年以上の削減効果が期待でき、非常に有効な対策であり更なる導入促進に向けた技術開発を進めるべきである。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑩-2-2 ⑩-5-1、3】○ゲームチェンジシナリオにおいては・汚泥可溶化技術 【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目 ⑩-5-2＜※１＞】・バイオマス受入技術 【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑨-1-2＜※１＞】
等のバイオガスを増大させる技術により非常に大きな創エネ効果を見込めており、速やかに技術開発を開発を進めるべきである。
○また、バイオガス発電により生じる廃熱利用に関する技術開発についても進めるべきである。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目 ⑩-6-1＜※１＞】＜※１＞・・・令和４年３月「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術開発等に関するエネルギー分科会
報告書」において、「速やかに取り組むべき技術開発項目」として、すでに位置づけがされている項目

35【６】 総括
⑤汚泥焼却に伴う排出について（N2O関係）
主要な対策：現行トレンドシナリオ :現状の焼却率、N₂O排出抑制炉
ゲームチェンジシナリオ :大規模処理場のみ焼却、 超N₂O排出抑制○ N₂O排出抑制炉の開発・導入を推進することができれば、現行トレンドシナリオ、ゲームチェンジシナリオどちらにおいても全体割合としては比較的小さい値となるとなることから、引き続き円滑な技術開発が進むことを期待する。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑪-3-3、⑪-3-4 ＜※１＞、⑪-3-5】⑥固形燃料化による削減について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :対策なし
ゲームチェンジシナリオ :中規模処理場において固形燃料化(汚泥乾燥)○中規模処理場において固形燃料化を行うことで、58万t-CO₂/年程度削減効果が期待でき、汚泥の有効利用方式として有望である。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑩-3-6＜※１＞】⑦コンポスト化による削減について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :対策なし
ゲームチェンジシナリオ :小規模処理場においてコンポスト化○小規模処理場のみコンポスト化した場合は汚泥量が少なく、影響の小さい値として現段階では試算されているが、今後、有効利用に伴うCO₂削減、炭素固定効果による削減や製造・輸送に関するCO₂排出の考え方の整理状況を注視していく必要。
一方、肥料の国産化・安定供給の観点から下水汚泥資源の肥料利用を促進するとされており、その社会的情勢も鑑み、肥料化技術の効率化が必要である。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑨-5-3＜※１＞】＜※１＞・・・令和４年３月「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術開発等に関するエネルギー分科会
報告書」において、「速やかに取り組むべき技術開発項目」として、すでに位置づけがされている項目

参ｰ70

36

【６】 総括⑧太陽光発電による削減について
主要な対策：現行トレンドシナリオ :対策なし
ゲームチェンジシナリオ :全処理場面積の17.6％で太陽光発電○全処理場面積の17.6％で太陽光発電を行うことができれば、その温室効果ガス削減量は26.5万t-CO₂となり創エネ効果としては非常に大きい。導入促進に当たっては設置面積の確保が今後の課題となるが、ペロブスカイト型太陽電池等の次世代太陽光発電技術の開発が進むことを期待する。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑩-3-9 )】⑨その他脱炭素に資する技術について○場外ポンプ場における燃料消費からの温室効果ガス排出量は現行トレンドシナリオで全体の15％、ゲームチェンジシナリオで全体の23％となっており、その対策が課題となることから、化石燃料使用機器の電化やカーボンフリー燃料利活用についても開発を進める必要がある。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑪-２-9＜※１＞】○嫌気性MBRは現状において省エネ対策が困難な小規模処理場において有効な対策となり得るほか、消化槽の導入困難な処理場においてバイオガスを生成し創エネを行うことができるため速やかな技術開発が望まれる。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑩-3-4＜※１＞】○バイオメタネーションにおける創エネ効果は汚泥可溶化技術、バイオマス受入と比較して高いためこちらについても速やかな技術開発が望まれる。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑩-4-3＜※１＞】○カーボンニュートラルにむけ、バイオマス由来のCO2の利用や貯蔵などのネガティブエミッション技術が有効になると考えられる。
【該当下水道技術開発ロードマップ技術開発項目⑨-4-2】＜※１＞・・・令和４年３月「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術開発等に関するエネルギー分科会
報告書」において、「速やかに取り組むべき技術開発項目」として、すでに位置づけがされている項目

37【６】 総括（速やかに取り組むべき技術開発項目）○令和４年３月「カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術開発等に関するエネルギー分科会報告書」において抽出された「速やかに取り組むべき技術開発項目」に、令和４年度検討により抽出された技術開発項目も加え、見直しロードマップ（案）を元に、「速やかに取り組むべき技術開発項目」を再整理。なお、カーボンニュートラルの実現への貢献に関しては、様々な手法があることを承知しており、ここに記載する事項以外の開発を妨げるものではない。
技術開発分野ごとのロードマップ ⑨地域バイオマス
技術目標１ 地域の間伐材等の未利用資源を活用して脱水効率、消化効率、焼却効率を向上させる技術の開発
技術開発項目1－２ 様々な状態で発生する、剪定枝、除草刈草、廃棄物等の受け入れ、前処理、メタン発酵技術
技術開発項目1－５ 地域で発生したバイオマス・プラスチック等を用いた焼却炉の効率的運転
技術開発項目1－６ 高負荷水・バイオマス受入に関する評価手法や受け入れ技術
技術目標２ 下水処理場における多様なバイオマス利用技術を比較するためのＬＣＣ評価及びＬＣＡ評価等に関する技術の開発
技術開発項目2－１ 各種バイオマスのバイオマス有効利用技術のＬＣＣ，ＬＣＡ分析・評価に関する技術
技術目標３ 下水中の多様な物質の効率的回収に関する技術の開発
技術開発項目3－１ 下水・下水汚泥構成元素の分離・リサイクル技術等の開発
技術目標４ 下水道資源・エネルギーを利用した農林水産物の生産に関する技術の開発
技術開発項目4－２ 下水道資源からの熱・電気・CO2等を活用（CO2固定化等含む）したネガティブエミッション技術やトリジェネレーション技術
技術目標５ 高付加価値製品等の製造技術の開発
技術開発項目5－3 汚泥炭化（乾燥、水熱炭化）、発酵等による肥料化技術の効率化
技術開発項目5－4 バイオマスから製造する製品、資材等の無害化、安全性確保に関する技術
技術開発分野ごとのロードマップ ⑩創エネ・再生可能エネルギー
技術目標１ 様々な再生可能エネルギー利用技術を組み合わせた中小規模処理場向けエネルギー自立化技術の開発
技術開発項目2-２ 汎用性等新しい嫌気性消化リアクター
技術目標３ 下水道施設と下水資源を活用したエネルギー生産技術の開発
技術開発項目3－４ 膜ろ過・嫌気処理による省エネ・創エネ型水処理技術
技術開発項目3－６ 汚泥炭化（乾燥、水熱炭化）、熱分解ガス化等による燃料化技術の効率化
技術開発項目3－９ 次世代太陽光、風力等技術の下水道施設への適用拡大
技術目標４ 汚泥直接、汚泥由来バイオガスや硫化水素などからメタン、水素、CO₂等の有効利用ガス成分の効率的な分離・濃縮、精製、回収技術の開発
技術開発項目4－２ バイオガスや汚泥や処理水から直接水素を抽出製造する技術
技術開発項目4－３ 太陽光発電等を用いて製造したカーボンフリー水素を活用したメタネーション技術
技術目標５ 嫌気性消化に関する各種バイオマス受け入れも視野に入れた運転管理方法や既存システムの改良技術の開発
技術開発項目5－１ 嫌気性消化をモニタリングする技術と既存消化槽の活用技術
技術開発項目5－２ 高濃度濃縮技術、汚泥可溶化、マイクロ波の活用等消化性能を向上させる等による既存消化槽の高効率エネルギー生産・回収型への転換技術
技術開発項目5－３ 消化槽ではない既存躯体を用いた消化設備技術
技術目標６ 熱利用による下水処理場でのエネルギー利用効率化技術の開発
38
技術開発項目6－１ バイオガス発電、汚泥焼却等の廃熱利用の効率化に関する技術

参ｰ71

【６】 総括（速やかに取り組むべき技術開発項目）

技術開発分野ごとのロードマップ ⑪脱炭素社会に資する下水道システム
技術目標１ 下水道施設の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネルギー自立に向けた技術開発
技術開発項目１－１ 下水道施設の省エネ・創エネとあわせたエネルギー消費最小化とエネルギー自立
技術目標２ 水処理・汚泥処理の最適化に資する技術開発
技術開発項目２－１ 水処理・汚泥処理の全体最適化による省エネ技術（流入有機物の回収による水処理負荷軽減、担体利用技術、微生物燃料電池等）
技術開発項目２－２ ICT（センサー、CFD等）、AIを活用した省エネ水処理技術（流入水量・水質の変動にあわせた曝気風量の制御や酸素溶解効率の向上等
によるエネルギー最適化）
技術開発項目２－３ 送風プロセス（送風機、制御システム、散気装置等）の最適化による省エネ技術
技術開発項目２－４ 活性汚泥法代替の曝気を行わない省エネ型水処理技術（散水ろ床タイプ、嫌気性処理、湿地処理等）
技術開発項目２－６ 汚泥のエネルギー化により、省エネと創エネを同時に行う技術の高度化（低含水化、汚泥移送、燃料化、焼却発電等）
技術開発項目２－７ エネルギーマネジメント
技術開発項目２－８ 水循環・環境、物質循環、エネルギー、GHG削減等を勘案した下水道・流域管理・社会システムの全体最適に向けた調査研究等
技術開発項目２－９ 化石燃料使用機器の電化やカーボンフリー燃料利活用
技術目標３ 下水道から排出されるCH₄、N₂Oの排出削減に関する技術開発
技術開発項目３－１ 水処理におけるN₂O発生機構の解明、微生物群集構造の解析・制御等による排出抑制技術の実用化
技術開発項目３－２ 水処理におけるCH₄発生機構の解明、排出抑制技術の開発
技術開発項目３－３ 汚泥高温焼却のコスト増加を抑制し、導入を円滑化する技術
技術開発項目３－４ N₂O排出量の少ない、より高度な焼却技術
技術開発項目３－５ 省エネ・創エネと同時にN₂O排出抑制を達成する技術
技術目標４ ベンチマーキング手法を活用し、事業主体のエネルギー効率改善促進
技術開発項目４－１ エネルギー効率に関する適切な技術的指標の開発、ベンチマーキング手法の導入を支援する技術
技術開発項目４－２ 省エネ・創エネ・省CO₂性能の合理的な定量化手法・改善技術

39【７】 まとめ および 今後の取り組みについてまとめ
ゲームチェンジシナリオについては、下記技術の全面的な導入といった大胆な仮定条件において、2050年カーボンニュートラルが達成される試算結果を得た※)。
※）P.45一覧表も参照。シナリオで用いた処理フローや想定技術は、今後脱炭素に資すると想定される技術の一部を試算の都合上設定したもので、各処理方法や規模ごとに、ここに記載のフローのみを推奨するものではない。

・自動制御技術における省エネ（OD法）／ B-DASH技術導入による省エネ（標準法・高度処理法）
・水処理プロセスにおけるN2O抑制対策（A2O法並の排出係数）
・地域バイオマスの受け入れ
・全処理区分における全量消化、汚泥可溶化技術（消化率の更なる向上）
・消化ガス発電（熱利用等含む総合効率85％）
・汚泥処理・有効利用：汚泥全量コンポスト化／汚泥乾燥による全量固形燃料化／汚泥焼却（エネルギー自立かつ更なるN2O排出抑制焼却炉）
・太陽光発電の導入
しかし前述の通り、ゲームチェンジシナリオでは、汚泥全量消化等大胆な仮定を置き実施しているものであり、今回試算対象とした技術のみならず、小規模処理場、場外ポンプ場における省エネや、水処理における発生CH4の対策、新たな省エネ・創エネ型水処理技術、バイオメタネーション、ネガティブエミッション技術等、幅広く技術開発を進め、カーボンニュートラル達成を目指す必要がある。
本試算の今後の取り組み
・新技術に関する動向や、各種委員会での検討を注視。
・今回整理した内容の周知、B-DASH事業や応用研究テーマなどへの展開。
※その他試算詳細は、R4年度第3回エネルギー分科会資料3－1を参照
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/pdf/20230224_3-1senarioof2050.pdf
参ｰ72

40

４．令和4年度の主な検討事項

１）技術開発の推進②エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映

41

エネルギー分科会ロードマップの下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映
背景・目的・下水道技術開発会議では、下水道技術ビジョンを定期的に見直し、地方公共団体のニーズに見合った技術開発や、中長期的に重要な
技術的課題を解決するための研究開発を反映した内容に更新する。（下水道技術ビジョン「3.4真技術の導入・普及の推進方策」
より抜粋）
・令和3年度に、エネルギー分科会の議論を基に「2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロード
マップ（以下、CNロードマップ）」を策定・公表（下水道技術ビジョン・ロードマップへの反映なし）
下水道技術ビジョン・ロードマップの改定に伴い、現在脱炭素関連分野で二本立てとなっているロードマップを統合・再整理

検討内容と結果
CNロードマップを、下水道技術ビジョンロードマップの関連分野（⑨⑩⑪）に再整理。目標年次も、2030年及び2050年に変更
令和３年度に改定された「地球温暖化対策計画における下水道分野の削減目標」を踏まえ、中期目標の数値を更新
令和４年度に改訂された「新下水道ビジョン加速戦略～実現加速へのスパイラルアップ～」を踏まえ中期目標に新たな目標を追加
ロードマップ該当箇所

ロードマップの見直し（概要）⑩創エネ・再生可能エネルギー・中期目標の下水道エネルギー化率の目標値を約37%（令和12年度）に修正【地球温暖化対策計画（別表1）】⑪低炭素型下水道システム

・技術開発分野名を「脱炭素に資する下水道システム」に修正。長期ビジョンを「2050年
カーボンニュートラル実現」に、中期目標を「下水処理水量あたりのエネルギー消費量を毎年約2％減少、2030年に約60万tｰCO2（2013年度比）削減」「温室効果ガス排出量を2013年度比で208万tｰCO2削減」を追加【加速戦略、地球温暖化対策計画（参考）】

その他全般

・その他CNロードマップの技術開発項目等を下水道技術ビジョンロードマップに反映。地方公共団体に想定される役割として「共同研究」を追加

今後の予定
・下水道技術ビジョンの一部改訂（令和5年3月）にて反映済（ http://www.nilim.go.jp/lab/eag/pdf/01_r0503_ichibukaitei.pdf ）・ロードマップのフォローアップに向けた情報収集等

参ｰ73

42

４．令和4年度の主な検討事項

２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援①自治体のGHG排出量削減目標設定に資するベンチマーク手法

43【１】 背景と目的背景
2050年までの脱炭素社会に向けた基本理念の規定、地方公共団体が策定する実行計画の中に施策実施に関する目標を定めることが盛り込まれた。
地方公共団体実行計画における下水道の目標策定状況（都道府県：37団体）（政令指定都市+東京都：21都市）

1 4
8
24

■下水道施策におけるCO2削減目標値も策定

4107■下水道施策の記載のみ■地方公共団体実行計画のみ策定■地方公共団体実行計画未策定

具体的な数値目標を策定している自治体は都道府
県、政令市等では１４件(５８件中）にとどまる。

R3.5/18時点（※国土交通省下水道部作成 一部抜粋）

また、2030年の下水道分野における温室効果ガス（GHG）排出量削減目標は2013年度比で208万t-CO2であり、その内訳は下記の通りである。
省エネ：60万t-CO2
焼却の高度化：78万t-CO2

創エネ：70万t-CO2
再エネ：1万t-CO2

目的
地方公共団体実行計画策定における下水道の目標設定を促すことを目指し、簡易にGHG排出量や、全国と比較したときとの立ち位置を把握でき、GHG排出量削減技術を検討できるツールを作成する。

44

参ｰ74

【２】

これまでの検討内容とR４年度の検討内容について

これまでの検討内容
下記機能を有する2030年の下水道における省エネに関する目標達成に向けたツールを作成。
・処理規模、処理方式、使用電力量・使用燃料量等を入力するのみで現状のGHG排出量を全国の平均値と比較できる。
（処理方式はOD法、標準法、高度処理、焼却有りの４分類）
・各種対策メニューからGHG削減対策を選択・検討でき、その効果を確認できる。
・上記2点について、水処理と汚泥処理を別々に入力できるか検討していた。
これまでのご指摘・課題
・処理場によっては水処理と汚泥処理の使用エネルギーを明確把握できていない場合がある。
・脱炭素に資する様々な技術があるが、すべてを記載できない。
・省エネ以外の創エネや焼却の高度化も含んだ目標設定支援ツールも必要である。
課題を踏まえた検討内容
前提条件：下水処理場内のGHG排出、創エネによるGHG排出削減に限る（ポンプ場等は含まない）①GHG排出量削減目標設定支援ツール～下水道の省エネによる削減目標60万t-CO2編～
・水処理・汚泥処理の区分を取りやめ、処理場全体で省エネにかかるGHG排出量を評価。
・2030年のGHG排出量削減目標（省エネで60万t-CO2）に対応する目標値を設定できるように修正。
・GHG排出対策技術のフリー記載欄を設け、様々な技術を検討できるように修正。
②GHG排出量削減目標設定支援ツールについて～下水道の削減目標208万t-CO2編～
・2030年のGHG排出量削減目標（省エネ、創エネ、焼却の高度化、再エネで208万t-CO2）に対応するツールを作成45【３】 ① ～下水道の省エネによる削減目標60万t-CO2編～ その１
これまでのご指摘・課題（再掲）
・処理場によっては水処理と汚泥処理の使用エネルギーを明確把握できていない場合がある。
・脱炭素に資する様々な技術があるが、すべて検討できない。

課題を踏まえた検討内容（再掲)・水処理・汚泥処理の区分を取りやめ、処理場全体で省エネにかかるGHG排出量を評価。
・2030年のGHG排出量削減目標（省エネで60万t-CO2）に対応する目標値を設定できるように修正。
・GHG排出対策技術のフリー記載欄を設け、様々な技術を検討できるように修正。

検討結果
積算項目

基本情報の入力項目：右2013年度と2018年度の処理流量、処理方式、消費エネル
ギー量等を入力
GHG排出対策の入力項目：下
水処理や汚泥処理の各項目に加え、ツールに記載のない対策も検討可能※水処理・汚泥処理のエネルギー消費量の両方を積算※対象範囲：下水処理場内のエネルギー消費にかかるGHG排出（ポンプ場等は含まない）

参ｰ75

46

【３】 ① ～下水道の省エネによる削減目標60万t-CO2編～ その２
検討結果
基本情報の入力結果（現状把握と目標値例）
下記について、エネルギー消費由来のGHG排出量と2030年目標の目安値が出力される。
・2013年度実績
・2018年度実績
・2018年度の標準値
・2030年度目安値※1, 2

現状の排出量と目標目安値等の比較※3※1 目安値は2013年実績から年率2%で省エネが達成されたとして計算された値である。
※2 2030年目安値は2018年の流量より算出。
※3 原単位による評価も可能。
GHG排出対策時の比較

対策技術の検討結果（現状と対策後および目標値の比較）
省エネによる削減目標60万t-CO2に対応する値や全国の2018年標準値を目標値とできる。
自身の処理場にGHG排出対策技術を導入した際のGHG排出量を試算できる。

47【３】 ②～下水道の削減目標208万t-CO2編～ その１
検討内容

入力項目
①に記載の内容に加え、水処理・汚泥処理プロセスからのGHG排出量、創エネ等のGHG排出削減量を入力。
目標値の設定方法
省エネ：各処理場において電力・燃料消費を2013年度実績値より年率2％削減するように目標値を設定。
創エネ：下水道事業全体で2013年から2018年にかけて削減した29万tを70万tから差し引き、残りの41万tをOD法以外の処理場において流量比に応じて配分することで目標値を設定。
焼却の高度化：下水道事業全体で2013年から2018年にかけて削減した7万tを78万tから差し引き、残りの71万tを2018年度を基準に目標値を設定する。更に本ツールにおいてはスラッジセンター等の汚泥再資源化施設を対象としていないため、2018年におけるスラッジセンター等の汚泥再資源化施設からの排出分である38万tを差し引き、残りの33万tを焼却設備を有する処理場において流量比に応じて配分することで目標値を設定。
再エネ：下水道分野で1万tの削減目標であり、全国の処理場に配分すると目標値としては小さくなるので除外。
※目標値はあくまで目安であり、目標を強要するものではない。

検討結果
積算項目
消費エネルギー量以外に、処理プロセスからの排出量や創エネ等によるGHG排出削減量を入力するため、右表に示す項目を積算した。

※対象範囲：下水処理場内のエネルギー消費にかかる
GHG排出（ポンプ場等は含まない）

48

参ｰ76

【３】 ②～下水道の削減目標208万t-CO2編～ その2
検討結果
基本情報の入力結果（現状把握と目標値例）
下記について、エネルギー消費由来のGHG排出量と2030年目標の目安値が出力される。
・2018年度実績
・2018年度の標準値
・2030年度目安値※1, 2

2018年実績と2030年目標目安値との比較図※3※1 目安値は2013年実績から年率2%で省エネが達成されたとして計算された値である。
※2 2030年目安値は2018年の流量より算出。
※3 2018年の全国標準値との比較も可能。

対策技術の検討結果（現状と対策後および目標値の比較）
下水道の削減目標208万t-CO2に対応する値や全国の2018年標準値を目標値とできる。
自身の処理場にGHG排出対策技術を導入した際のGHG排出量を試算できる。

49【４】今後の予定
・国土交通省国土技術政策総合研究所 下水道研究部のHPにて「下水処理場における温室効果ガス排出削減目標設定支援ツール」として、下記の2パターンを公開済み①～下水道の省エネによる削減目標60万t-CO2編～
省エネ、創エネ、汚泥焼却の高度化、再エネのうち、全処理場に関連する「省エネ」に特化したツール②～下水道の削減目標208万t-CO2編～
下水道分野における2030年の削減目標208万t-CO2に対応したツール

自治体に本ツールを活用いただき、脱炭素にかかる技術の検討の足がかりとしていただく。

http://www.nilim.go.jp/lab/eag/mokuhyou_shien_tool_an.html

50

参ｰ77

４．令和4年度の主な検討事項

２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援②廃棄物分野との一体処理推進

51【１】 背景、目的
背景
・パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略に基づき、分散型エネルギーシステムについても強靭化が求められている。
・し尿の受け入れや下水汚泥の利活用に留まらず、地域全体で更なる創エネ・省エネ、資源回収を推進していく必要がある。
・下水処理と廃棄物処理を連携させ、廃棄物処理施設で焼却処分されている生ゴミ等の地域バイオマスを下水道に受け入れ、地域全体でのエネルギーやリン等のマテリアルを効率的に回収する資源循環システムを構築する必要がある。
目的
廃棄物分野との連携にあたり、自治体の職員が手軽に利用でき、詳細検討の足掛かりとなる「検討手順書（虎の巻）」の整備
・複数の連携パターンの中から、自分の自治体にあったものを簡単に選定でき、スムー
ズに検討段階へ移行可能
・自治体の情報を基に、定量的な観点で、総合的にどういった連携パターンが良いか選定できる簡易ツールの様なもの

52

参ｰ78

【２】 令和4年度成果(②ー1：連携パターンの精査)
連携パターンの精査内容
昨年度の整理は、生ごみ受入れを実施している先進事例の多くで、目的として「資源の有効利用（循環型社会）」が挙げられている点を踏まえ、資源化メニューを網羅する観点で分類を検討した。今年度は、それをベースとして、以下の４点を見直した。
a)一般廃棄物に生活系分別ごみを含むか否かはツール内で考慮可能なため、わかりやすくするために奇数と偶数のパターンを統合
b)パターン分けの用途 「肥料化」を、「乾燥肥料」と「コンポスト」に分類
c)「熱利用」について、焼却廃熱に限らず、場内における廃熱全般からの回収・利用とわかるように表記
d)パターン「汚泥を廃棄物側で処分」とパターン「汚泥を下水側で処分」を入れ替え（下水側での処分を基本パターン）旧連携パターン

資源利用用途新（精査後）

脱水汚泥1

廃棄物処理施設へ搬出

2d)入れ替え－3

汚泥処理､焼却等

4
5

固形燃料

6

消化ガス

7

発電

資源化
⇒b)「乾燥肥料」と「コンポスト」に分類

肥料

8
9

リン回収

10
11

汚泥処理､焼却等

熱利用

焼却↑c)焼却廃熱だけでなく
場内廃熱全般と表した

12

生ごみ
事業系

生活系

受入れ

－

受入れ

受入れ

a)連携パターンでは区別せず統
合

受入れ

－

受入れ

受入れ

受入れ

－

受入れ

受入れ

受入れ

－

4

受入れ

受入れ

5

受入れ

－

6

リン回収

汚泥処理､焼却等

受入れ

7

場内廃熱利用焼却

受入れ

連携パターン

資源利用用途

1

受入れ

－

受入れ

受入れ

汚泥処理､焼却等

－

2
3

脱水汚泥

廃棄物処理施設へ搬出

固形燃料
消化ガス
発電

乾燥汚泥肥料資源化

発酵コンポスト※導管注入についてはヒアリングの結果、課題点もあり、現時点簡易ツールには反映しないが、下水道応用研究の中で部分的にではあるが研究されていることもあり、将来の可能性も考慮して技術資料には別途参考事例として紹介し、研究が進んできた段階で今後の対応を検討する。

53【２】 令和4年度成果(②ー1：連携パターンの精査)
連携パターン一覧①消化ガス発電→汚泥は下水側で処分②消化ガス発電→汚泥は廃棄物側で処分
２
②

４
①
下水

受入れ
施設

生ごみ受入れ

脱水
設備

電力

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物
焼却炉 処
理
施
設

④消化ガス発電→汚泥は乾燥汚泥肥料化
８
④
放流水

下水

一般廃棄物

水処理
施設

受入れ
施設

下
水
処
理
場

事業系・
生活系分別ごみ

異物等

消化槽
返流水
ガ
ス

生ごみ受入れ

発電機

電力

下
水
処
理
場

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物
焼却炉 処
理
施
設

返流水
ガ
ス

生ごみ受入れ事業系・
生活系分別ごみ

異物等
脱水
設備

電力

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物
焼却炉 処
理
施
設

受入れ
施設

発電機

生ごみ受入れ事業系・
生活系分別ごみ

脱水
設備

発電機

電力

焼却灰
電力・
熱利用

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物
焼却炉 処
理
施
設

廃
棄
物

焼却炉 処
理
施
設

⑥消化ガス発電→汚泥からリンを回収
１０
⑥
放流水

一般廃棄物

水処理
施設

搬
入

発酵コンポスト

電力

搬
入

固形燃料

脱水
設備

受入れ
施設

生ごみ受入れ事業系・
生活系分別ごみ

異物等

異物等

消化槽
下
水
処
理
場

ガ
ス

事業系・
生活系分別ごみ

異物等

消化槽
下
水
処
理
場

生ごみ受入れ

一般廃棄物

水処理
施設

返流水
ガ
ス

一般廃棄物
受入れ
施設

返流水

下水

放流水

下水

放流水

水処理
施設

搬
入

廃棄物側へ搬出発電機

下水⑤消化ガス発電→汚泥は発酵コンポスト化
８
⑤

搬
入

乾燥汚泥肥料

脱水
設備

受入れ
施設
消化槽

搬
入

汚泥処理､
焼却等

発電機

水処理
施設

事業系・
生活系分別ごみ

異物等

消化槽
下
水
処
理
場

一般廃棄物

一般廃棄物

水処理
施設

返流水
ガ
ス

放流水

下水

放流水

③消化ガス発電→汚泥は固形燃料化
６
③

消化槽
下
水
処
理
場

返流水
ガ
ス
発電機

搬
入

リン回収
脱水
設備

汚泥処理､
焼却等
電力

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物

焼却炉 処
理
施
設

⑦消化ガス発電→場内廃熱から熱回収利用
１２
⑦
放流水

下水

一般廃棄物

水処理
施設

受入れ
施設

下
水
処
理
場

発電機

事業系・
生活系分別ごみ

異物等

消化槽
返流水
ガ
ス

生ごみ受入れ

搬
入

脱水
設備
熱利用

焼却炉

未利用廃熱

焼却灰
電力

焼却灰
電力・
熱利用

廃
棄
物
焼却炉 処
理
施
設

54

参ｰ79

【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)
経済性・環境性評価の全体の流れ
下水道事業と廃棄物処理事業のそれぞれにおいて、「経済性評価」と「環境性評価」を行ったうえで総合的に評価する。

下水道事業

廃棄物処理事業

経済性評価に関する項目
・建設費
・維持管理費・汚泥処分に関する費用
・汚泥の資源利用に関する収入（売電や資源売却分等）

経済性評価に関する費用
・維持管理費用
・売電による収入(汚泥受入れによる増加分)

環境性に関する項目

環境性に関する項目

・設備運転による温室効果ガス排出量
・汚泥資源利用に関する温室効果ガス削減量
・汚泥処分に関する温室効果ガス排出量（埋立）・施設運転に関する温室効果ガス排出量の変化
・資源利用に関する温室効果ガス削減量の変化

総合評価
・下水道事業、廃棄物事業の各評価に各自治体の事情も考慮して総合的に評価
図 経済性・環境性評価の流れ

55②令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)
費用関数（経済性）の整理方針
費用関数の作成に当たっては、下水処理場への生ごみ受入れ事業に対し、設備納入実績のあるメーカーおよび自治体にアンケート・ヒアリングを実施し、既存の費用関数の精査および不足する費用関数の作成を行った。

〇既存関連マニュアル
・国交省、下水道新技術機構等から発刊されている下水処理場への生ごみ受入れや下水汚泥有効利用関連のマニュアルを参照

下水処理場への生ごみ受入れ検討の際に必要となる設備の整理
無有

既存マニュアルでの費用関数の整理〇アンケート対象メーカー
・下水処理場への生ごみ受入れに関する設備の納入実績のあるメーカー
表 アンケート対象メーカー

メーカーへのアンケートの実施
自治体の経済性評価に関する資料の収集・分析

既存の費用関数の精査

対象メーカー

実績

A株式会社

a市

B株式会社

b市

C株式会社

c市

D株式会社

d市

E株式会社

e市、f市

※回答をのあったメーカーのみ記載（繁忙状況により1部設備のみ回答も含む）

既存の費用関数の採用収集した情報を基に費用関数の作成〇情報収集対象自治体
・昨年度調査のアンケートにおいて経済性・環境性の評価を実施した旨の回答がある自治体

図 検討フロー56

参ｰ80

【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)収集した情報を基に費用関数（経済性）の作成・精査例
本調査では、既存の費用関数に明確な定義が無く、かつ生ごみの受け入れにあたり今回のメイン施設である前処理設備（「生ごみ受け入れホッパ」「破砕分別機」「沈降物(発酵不適物)除去槽」）について新たな式を作成することを目指した。
〇前処理設備（作成）○前処理設備以外（精査）メーカーアンケート回答および自治体の検討資料における前処理設備(「生ごみ受け入れホッパ」「破砕分別機」「沈降物除去槽」)の建設費のプロットから回帰式を作成した。

前処理設備以外は既存の費用関数があることと、本調査では
有効回答数が少なく回帰式の信頼性が十分に確保できないことから，作成した回帰式自体の採用は見送り、得られた情報から、既存の費用関数の妥当性を精査することを目指した。

◆前処理設備の建設費の例◆乾燥設備建設費の例
他の文献

図 前処理設備の建設費回答の整理

図 乾燥設備建設費回答より既存関数の精査

乾燥設備については、「バイオソリッド利活用
基本計画策定マニュアル（デフレーター補正後）」の費用関数（緑線）の方が今回アンケート結果（青点線）と整合しており、費用関数として採用。

上図より、回帰式の決定係数R2値は約0.82となり相関性が確認できた。以上より、作成した回帰式を費用関数として採用することとした。
Y＝56.054X＾0．4491

57【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)
費用関数（経済性）一覧
生ごみ受入れにおいて経済性評価で用いる費用関数の一覧を示す。
表 設備の費用関数一覧１
No

項目
費用関数
前処理設備(建設費) Y=56.054*Qｗ^0．4491① 前処理設備
Y＝11.96646Qｗ＾(維持管理費)
0.7×b×365×C÷10^6
混合槽(機械)Y＝8.26×QV^0.400
混合槽(電気)Y＝0.836×QV^0.535
混合槽(土建)Y＝2.01×QV^0.583②
混合槽(維持管理費) Y＝9.45×QV^0.493×C
混合槽(補修費)
消化槽(機械)③ 消化槽(土建)
消化槽(維持管理)
ガスタンク④ ガスタンク(維持管理費)
脱水機(機械)⑤ 脱水機(土木)
脱水機(維持管理)消化ガス発電機(機器費)⑥
消化ガス発電機(維持管理費)
炭化炉(機械)⑦ 炭化炉(土建)
炭化炉(維持管理)単位
百万円

補正値※１ 出典※２

百万円/年

1.04

1

1.18

２

百万円
百万円
百万円

百万円/年

Y＝0.283×QV^0.302

百万円

No

-

百万円/年

Y＝0.184×QV^0.400
Y＝0.07359×QV＋
18.54433
Y＝0.05367×QV＋
20.30994
Ｙ＝0.05ｙ＋0.0030474QV＋0.4839338
Y＝10.4×QV^0.437

備考

1.04

b：人件費

C：電気使
用量単価

１
ｙ：機械設
備費

百万円/年
百万円

Y＝0.434×Qs1^0.373
百万円
Y＝0.227×Qs1^0.444
百万円
Y＝0.039×Qs1^0.595
百万円/年
Y＝
百万円
0.039538×Qg+9.073315
Y＝0.0988QaT

百万円/年

Y＝206.94Qs^0.6123

百万円

Y＝64.741Qs^0.391

百万円

Y＝1.8778Qs＋105.9

百万円/年

1.18

２

1.27

3

1.04

１

表 設備の費用関数一覧
2
費用関数

堆肥化施設
Y＝1.233×Qｆ^0.650⑧ 堆肥化施設
Y＝1.925×Qｆ^0.932(維持管理)
乾燥施設(機械)
Y＝0.319×Qｆ^0.971
乾燥施設(電気)
Y＝0.0659×Qｆ^0.809⑨
乾燥施設(土木)
Y＝0.123×Qｆ^0.941
乾燥施設(維持管理)
Y＝0.362×Qs^0.585
リン資源化施設(MAP法脱Y＝2.2591Qｔ＋244.00
水ろ液、建設)リン資源化施設(MAP法脱Y＝0.0684Qｔ＋0.7022
水ろ液、維持管理)⑩ リン資源化施設(MAP法,
Y＝1.9888Qｔ＋107.98
消化液、建設)リン資源化施設(MAP法,
Y＝0.1334Qｔ＋0.6595
消化液,維持管理)
焼却設備(機械)
Y＝1.888×Qｆ^0.597
焼却設備(電気)
Y＝0.726×Qｆ^0.539
焼却設備(土建、焼却炉) Y＝1.361×Qｆ^0.380⑪
焼却設備(土建、電気室) Y＝2.426×Qｆ^0.0094
焼却設備
Y＝0.287×Qs^0.673(維持管理)

百万円
百万円

項目

※

補正値※１ 出典
２

備考

億円
百万円/年
億円
億円
億円
百万円/年

1.30

3

1.27

3

1.20

6

1.27

３

人件費
なし

百万円
百万円/年
百万円
百万円/年
億円
億円
億円
億円
百万円/年

表 その他の費用関数一覧

T:年間稼
働時間

No

項目

⑫ 資源売却収入(固形燃料、電気等)
1.06

単位

4

費用関数
Y＝Qｒ×M

単位 出典※２

備考

円/年

4

M:資源売却単価⑬ 廃棄物焼却炉(電気、重油量変化分) Y＝Qs×E×C

円/年

5

C：エネルギー使用単価⑭ 売電収入(廃棄物)⑮ 汚泥処分費

円/年
円/年

5

M:資源売却単価
B:処分費炭化

Y＝Qｐ×M
Y＝Qs×B

Y：費用、 Qｗ：生ごみ受け入れ量、 QV：容量、 ,Qs1:汚泥量(固形物1％換算） Qg:消化ガス量、 Qs：汚泥処理量、 Qｆ：施設規模、 Qｗ：下水処理量、Qa:ガス発電容量, Qｒ:資源生産量, Qｐ:発電量、C：電力単価、E：処理量当たりのエネルギー使用量、G：温室効果ガス排出(削減)量 a:温室効果ガス排出量原単位※１ 出典資料の発刊年度を基準とした2021年値（R4, 12月時点最新値）へのデフレーター補正値※２

1:下水処理場におけるエネルギー自立化の可能性調査研究技術資料,下水道新技術機構,2019 2:下水処理場へのバイオマス（生ごみ等受入れマニュアル）受入れ,下水道新技術機構,2011
3:バイオソリッド利活用基本計画(下水汚泥処理総合計画)策定マニュアル、下水道協会,2004 4:下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版-,国交省,H30
5:廃棄物系バイオマス利活用 導入マニュアル,環境省,H29 6下水道におけるリン資源化の手引き,国交省,2010

58

参ｰ81

【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)
算定式（環境性）等の整理方針
環境に関する簡易算定式の整理に当たっては、経済性同様の方法でメーカーおよび自治体にアンケート・ヒアリングを実施し、検討を行った。

〇既存関連マニュアル
・国交省、環境省等から発刊されている下水汚泥有効利用や施設
運転に関するGHG排出算定に関する各種マニュアルを参照

下水処理場への生ごみ受入れ検討の際に必要となる設備の整理
無有

既存マニュアルでの「処理量当たりの温室効果ガス排出量」等の整理〇アンケート対象メーカー
・下水処理場への生ごみ受入れに関する設備の納入実績のあるメーカー
表 アンケート対象メーカー

メーカーへのアンケートの実施
自治体の環境性評価に関する資料の収集・分析

実績

A株式会社

a市

B株式会社

b市

C株式会社

c市

D株式会社

d市

E株式会社

e市、f市

※回答をのあったメーカーのみ記載（繁忙状況により1部設備のみ回答も含む）

既存の「処理量あたりの温室効果ガス排出量」の採用収集した情報を基に算定式等の作成

対象メーカー〇情報収集対象自治体
・昨年度調査のアンケートにおいて経済性・環境性の評価を実施した旨の回答がある自治体

図 検討フロー59【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)収集した情報を基に簡易算定式（環境性）の作成例
生ごみ受入れをした場合において、エネルギー使用量の増加に着目してデータ整理を行った。

〇前処理設備のエネルギー使用に伴う温室効果ガスの整理例
メーカーアンケート回答および自治体資料を基に、エネルギー使用に伴う温室効果ガス排出量の簡易算定式を作成した。

前処理設備による温室効果ガス排出量の簡易算定式
Y＝2. ２０５４X＾０．８３３１

図 前処理施設運転による温室効果ガス排出量

60

参ｰ82

【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)
簡易な算定方法（環境性）の検討
一つの式で簡単に表せないものに関しては、物質収支から電力量を算出し、排出係数を掛けて脱炭素効果量（排出削減量）を算定する等の評価手法を検討した。簡易ツールの中では自動計算で簡単に答えがでるような仕組み。
【下水側】 （例）消化ガス発電による温室効果ガス排出量削減効果を簡易に算定する流れ④ 消化ガス発電① 汚泥発生量

最初沈殿池
・除去率

①

②、③

消化槽
・ガス発生量・汚泥分解量・保温用ガス量

濃縮機
・汚泥量
・含水率

反応タンク
最終沈殿池
・除去率
放流

赤文字：
既往事例を
参考に入力

生ごみ投入
・投入量
・含水率
・有機物割合流入水・流量 ・SS

消化槽
加温

④

脱水機
・汚泥量
・含水率

発電機
・発電量
⑤

脱炭素効果
・再生可能エネルギー生産による温室効果ガス削減効果

算定方法

No 項目

単位

算定方法

与条件「A市の入力値」

⑲

投入ガス量

2438 N㎥/日⑪+⑱

180 mg/L「参考資料*1を基に仮設定 」⑳

加温ガス割合32 ％「参考資料*3を基に設定 」

最初沈殿池SS除去率

50 ％「参考資料*1を基に仮設定 」㉑

消化ガス加温に使用するガス量

780 N㎥/日⑲×⑳④

第二沈殿池除去率

86 ％「参考資料*1を基に仮設定 」㉒

発電に利用するガス量1658 N㎥/日⑲-㉑⑤

最初沈殿池発生固形物量量

1721 kg-DS/日((①×②)×1000)×③/100㉓

消化ガスの発熱量⑥

第二沈殿池発生固形物量

1480 kg-DS/日(((①×②)×1000)-⑤)×④/100㉔

発電に使用する熱量⑦

発生汚泥固形物量

3202 kg-DS/日

⑤+⑥

㉕

発電効率

35 ％

「参考資料*3を基に設定 」

㉖

稼働率

99 ％

「参考資料*3を基に設定 」

㉗

発電量

No 項目

値

単位

①

流入水量

19,127 ㎥/日

②

流入水SS

③

② 消化運転(下水汚泥)
No 項目

値

単位
0.8 VS/DS

有機物含有比⑨

有機物量2561 kg-VS/日

⑦×⑧

⑩

ガス転換率

0.55 N㎥/kgVS「参考資料*2を基に設定 」

⑪

ガス発生量

1409 N㎥/日⑨×⑩「参考資料*2を基に設定 」

単位

算定方法

処分
・処分量

5700 kg/日⑫

生ごみ投入量⑬

含水率⑭

生ごみ固形物量

1140 kg-DS/日⑫×(1-⑬/100）⑮

有機物含有比0.95 VS/DS「参考資料*2を基に設定 」

⑯

有機物量

1083 kg-VS/日

⑭×⑮

⑰

ガス転換率

0.95 N㎥/kgVS「参考資料*2を基に設定 」

⑱

ガス発生量

1029 N㎥/日

⑯×⑰

80 ％

34810 MJ/日

3350 kWh/日「参考資料*3を基に設定 」㉒×㉓㉔×(㉕/100)×(㉖/100)×(1/3.6)⑤ 脱炭素効果(化石燃料由来電源の代替として使用した場合の効果）
No 項目
値
単位
算定方法

③ 消化運転(生ごみ)値

21 MJ/N㎥

算定方法

⑧

No 項目

値

与条件「A市の入力値」「参考資料*2を基に設定 」㉘

温室効果ガス排出係数

㉙

脱炭素効果

0.000453 t-CO2/kWh 「参考資料*4を基に設定 」
1.5 t-CO2/日

㉗×㉘

参考資料
*1 下水道計画・設計指針と解説2019(下水道協会）*2 下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル(H29,国交省)*3 下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン(H30 ,国交省)*4 電気事業者別排出係数関連ページ(環境省HP)*5 廃棄物系バイオマス利活用 導入マニュアル,環境省,H29

図 処理水量から発電量を算定する流れの例【廃棄物側】 （例）生ごみの量が減ることによる温室効果ガス排出量削減効果算定の流れ
CO2削減量 ＝ 下水処理施設への生ごみ投入量
×ごみ処理量当たりのエネルギー(電気・重油)使用量*5×温室効果ガス排出係数*461【２】 令和4年度成果（②ー２：定量的な評価手法の検討)まとめ（総合評価の考え方）「経済性」「環境性」により総合的な評価を行いパターンを比較し、留意点として「定性的な評価」も考慮した上で、有効な連携パターンの絞り込みを行う。
※参考として、 「下水道事業における費用効果分析マニュアル（国交省,R３）」におけるCo2貨幣価値換算の考え方も示す。

〇総合評価の考え方

経済性の評価・建設費
・維持管理費・資源売却収益 等

環境性の評価・温室効果ガス排出量・再生可能エネルギー
利用量 等

各観点から総合的に評価しパターンを比較【参考】温室効果ガス排出量削減効果の貨幣価値換算の考え方
下水道における年度別温室効果ガス削減効果(円/年)＝温室効果ガス単位当たり削減便益(円/t-C)
× 下水道における年度別温室効果ガス削減量(t-C/年)
公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）(国交省,H21)では、公共事業の事業評価に適用するCO2の貨幣価値原単位を「 10,600円 /t-C 」と示されている。なお、この値は2,890円/t-CO2に相当する。

定性的な留意点を確認
・自治体政策との合致
・ゴミ分別収集への対応
等

参考：下水道事業における費用効果分析マニュアル（国交省,R３）

有効な連携パターンの絞り込み

図 総合評価の方針

詳細検討・設計へ

62

参ｰ83

【３】 今後の予定
令和5年に取り組むこと
令和５年度は、モデルケースにおける実行可能性調査の実施、並びに検討手順書及び簡易検討ツールを作成予定。

実施年度
令和３
年度

スケジュール

令和４
年度

令和５
年度

状況

済

①

先進事例の実態調査②

想定される連携パターンの作成、定性的な特徴を整理③

各パターンについて、定量的な評価手法の検討④

モデルケースにおける実行可能性調査の実施（実都市を複数箇所選定し、試算を行うことにより、本研究の評価手法の妥当性を確認し、必要に応じて軌道修正する。）

予定⑤

研究成果のとりまとめ、検討手順書等の作成（検討手順書は構成を検討し、最終国総研の技術資料としてとりまとめる。並行して別途簡易検討ツールの作成も行うが、自治体職員に試行運用してもらい、使い勝手を確認してより良いものに仕上げる。）

予定

→精査

済
済

63

４．令和4年度の主な検討事項

２）地方公共団体の脱炭素化検討・取組み支援③下水道の他分野への貢献評価手法

64

参ｰ84

【１】 目的
資源の有効活用を他分野への貢献として再評価「2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」を始め、カーボン
ニュートラル実現のために下水道においても技術開発が求められている。
下水道は都市の有機物、窒素、微量元素等の資源が集積する場であり、これら資源の活用が創エネや省エネに貢献し、ひいては下水道分野の外においても温室効果ガス（以下、GHG）排出減少に貢献できる可能性がある。本テーマにおいては、下水道資源（有機物、窒素、微量元素、水、熱等）の有効活用が生み出すGHG排出量低減効果について調査と指標化の試算を行い、最終的には下水道資源の有効活用に関するモデル構築を目標とする。
下水道資源を活用した場合の温室効果ガス削減効果の評価
国内における下水道資源の利用をしている処理場について、生産物の利用方法や数量を調査するとともに生産に要した電力量や費用の聞き取り調査を行った。有効利用で得られた生産物が従来の遠方から輸送された製品（従来品）を代替した場合に温室効果ガス削減にどの程度影響するのか試算する。この試算を条件を変えて試行することで、国内で広く活用できるモデル構築を行う。初年度は試算方法の検討を、国内の先進事例を基に行う。

令和４年度
先進事例の情報収集

資源活用のGHG排出への影響試算下水道資源の有効活用事例の収集・活用の事例収集⇒有効利用産物の数量⇒必要な電気使用量⇒必要なコスト

令和６年度

令和５年度
一般事例の情報収集

試算への反映総合的なGHG排出への影響を検討

下水道資源の活用に伴うGHG排出の試算
資源利用に要する生産量あたりの電気使用量＝ 電気使用量 / 生産物量
⇒電気使用量からGHG排出量を試算

下水道資源の活用に関するモデル構築

処理場の特性に合わせた下水道資源
活用モデル
下水道資源の有効活用は、水質・水量や立地条件等の個別の特性により最適モデルがパターン化されることが予想される。このパターンされたモデルの構築を目標とする。
65【２】 実施方針
今回の試算における考え方
今回の試算においては処理場への調査と、その他資料を活用したGHG排出量の想定を活用する。それぞれで得られた結果を合算して下水道の外部貢献への評価手法としてとりまとめる。
本資料の構成は以下の考えで行う。
処理場へのアンケート調査
下水道資源活用の実態調査のため、複数の処理場に下水道資源の活用方
法と要する電力量、費用等をアン
ケート調査した。調査に基づき、資源の有効活用に伴い排出されるGHG
量を試算した。
諸条件の検討輸送に伴うGHG排出量は下水処理場
へのアンケートでは把握できないた
め、資料調査を基に条件を仮定し試算した。

下水道資源活用の調査対象用途
消化ガス提供消化ガス発電
固形燃料化
建築資材

リン回収
肥料
下水熱
処理水

処理場外への供給が調査対象① 下水道資源を活用することのGHG削減における意義
処理場へのアンケート調査

諸条件の検討活用方法の調査
実態調査⇒有効活用の産物⇒電気使用量⇒コスト

立地の調査⇒周辺産業の調査

活用の効果② 製造に伴うGHG排出⇒GHG削減の試算

地産地消の効果③ 輸送に伴うGHG排出⇒GHG削減の試算（下水道資源活用の効果）

輸送ルートの想定⇒輸送距離算定（下水道資源活用の効果）④ 下水道資源の活用によるGHG排出抑制効果の試算（下水道の他分野への外部貢献）
66

参ｰ85

【３】 ①下水道資源を活用することのGHG削減における意義
資源の有効活用を他分野への貢献として再評価
国内の下水道資源の活用事例の情報収集を行い、温室効果ガス削減効果を検討する。
温室効果ガス削減効果を地域社会を包含して検討し、社会における全体最適化の議論における判断材料に資する情報収集を行う。
下水道資源を活用した場合の温室効果ガス削減効果の評価
国内における下水道資源の利用について特に先進的な取り組みがされている処理場について、生産物の利用方法
や数量を調査するとともに生産に要した電力量や費用の聞き取り調査を行った。有効利用で得られた生産物が従来の遠方から輸送された製品を代替した場合に温室効果ガス削減にどの程度影響するのか試算を行った。
評価方法における前提
下水道資源を有効活用するにあたり、温室効果ガスの排出に影響する要素を以下のように整理した。

下水道資源の活用によるGHG減少
製造に伴うGHG排出

地域全体の
地域全体の
GHG削減効果
GHG総排出（従来） （下水道資源の活用）

下水道資源の活用によるGHG減少

製造に伴うGHG排出輸送に伴うGHG排出輸送に伴うGHG排出

従来品

下水道資源活用品

製造工程における温室効果ガス排出製品の製造工程におけるガス排出は、環境省より公示されている『温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度』を始め公官
庁・研究機関より発表されている排出係数を基に試算を行う。

輸送における温室効果ガス排出
製品の輸送工程におけるガス排出は、製品の輸送経路を仮定して温室効果ガスの排出を試算する。
製品の製造場所から消費地までの輸送を想定している。また、輸送方法は貨物により多岐にわたるが、今回は画一的に自動車での輸送を想定する

67【３】 ②製造に伴うGHG排出製造に伴うGHG排出の検討
下水道資源の有効活用について、製造（加工）工程におけるGHG排出削減効果を検討する。
下水道資源を活用した場合のGHG排出量を試算し、従来品のGHG排出係数と比較することでGHG排出削減効果を検証する。
下水道資源の利用による製造工程のGHGの排出量
下水道資源の活用に伴うGHG排出量は、活用に要した電力量から算出した。各処理場より得られた消費電力量のデータを基に電力の排出係数からGHG排出量を推計した。
処理水量の影響
下水道資源の活用では生産効率において規模のメリットが作用することが想像された。そのため、流入量の日平均50,000㎥を基準に大規模と中小規模として区分した。
下水道資源の利用方法
今回調査においては発電、ガス供給、固形燃料、建築資材、汚泥肥料、リン回収、処理水、下水熱、外部供給による利用を調査対象とした。

下水道資源の活用によるGHG減少
製造に伴うGHG排出

消費電力量から推計したGHG排出量の例

GHG排出削減

下水道資源の活用によるGHG減少
下水道資源の活用に
汚泥処分に伴う伴うGHG排出GHG排出従来品
下水道資源活用品
GHG排出の削減効果イメージ

固形燃料利用大規模

0.150 t-CO2/t

中小規模

0.388 t-CO2/t

ＧＨＧ排出係数について、固形燃料を例に試算を行う。
今回調査においては、下水道資源の利用方法と生産物の数量、関係設備の消費電力量の実績を収集し、このデータより有効利用に対する排出係数を試算した。
生産効率に規模のメリットが作用することを想定し、流入量の日平均50,000㎥を基準に、大規模施設と中小規模を区別し、排出係数を区分した。
今回調査においては、調査票の回答結果に大きなばらつきがあるため今後の調査においてサンプル数とケーススタディを深め、より実態に近い排出係数の試算を目標
とする。
68

参ｰ86

【３】 ③輸送に伴うGHG排出輸送に伴うGHG排出の検討
下水道資源の有効活用について、輸送工程におけるGHG排出削減効果を検討する。
下水道資源を活用した場合の移動距離を仮定し、従来品の移動距離と比較することでGHG排出削減効果を検証する。併せて輸送距離に影響する下水処理場と周辺環境の関係についても調査を行う。
下水道資源の利用方法の分類
下水道資源の活用においては地域性と利用方法の関係を確認した。
地域性と利用方法にはある程度の関連性があると仮定し、処理場の立地について農業地域、工業地域、住宅地
域について分類した。これは土地利用の実情に左右されるため処理場にアンケートをとり、実際に現地の職員の捉え方として回答を得た。
また下水道資源の活用についても同様に農業利用、工業利用と
農業地域
工業地域
住宅地域
に分け、それ以外のもの（商業施設への空調としての利用）は商業利用として区分した。区分については生産物の消費地で大別
工業利用
農業利用
商業利用
し、農業地域で利用されることが予想されるものを農業利用、発電
工業地域で利用されることが予想されるものを工業利用とした。
汚泥肥料
ガス供給
下水熱
リン回収
下水熱のみ商業施設で空調利用されると明示されていたため、
廃熱
固形燃料
処理水
熱を空調に利用するものは商業利用とした。
建築資材
下水道資源の活用と周辺立地の関係
下水道資源の有効活用は地域社会の産業構造と密接な関係があり、農業地域の近傍では肥料利用や再生水の農業利用、工業地域においては固形燃
料化・建築資材利用が主であった。下水道資源の有効活用には継続して利用が見込める需要家の存在が必要であることが示された。

69【３】 ③輸送の考え方
製造と輸送の考え方
今回報告においては、製品別に製造拠点と個別の輸送距離を設定することが困難であったため、標準化した一律の移動距離を仮定して試算を行う。
ルート仮定のプロセス
試算のために石炭の流通拠点を調査したところ、港湾部に多数のヤードが集中していることが判明した。石炭の場合、国際港で荷揚げ、国内の工場に再輸送し製品としての石炭を加工・選別していることが判明した。
同様に他の製品も海路にて輸入された後に数段階の加工を経て流通することが強く推測されるが、今回は調査対象がガスから肥料まで多岐に及び、製品毎の詳細な加工と輸送の条件を確定させることが困難なため、今回の輸送に関しては石炭の簡略化したルートの仮定を立てる。

日本とオーストラリアの距離を示す地図

石炭の輸送ルートの例。石炭においては拠点となる港湾から、国内の消費地へ輸送される（オーストラリアが日本への石炭輸出シェア1位）

従来製品の輸送
従来製品の輸送工程は海路で運ばれた原料が港湾部に隣接した工業地域
で加工され、消費地へ輸送されると仮定する。
港湾は大規模な荷揚げ設備が存在し工業地域が隣接したものを地域毎に選定し、その港湾から消費地までの距離を輸送に伴うGHG排出の基準として仮定した。消費地は都市部で消費されるものとして各都道府県庁とした。
（出発地点）
国際港間の海運と大規模な荷揚げ設備と工業地域を備えた港湾
釧路、苫小牧、仙台、名古屋、大阪、岡山、北九州、鹿児島（到着地点）
各都道府県の都会で消費されると仮定する
都道府県庁舎下水道資源利用製品の輸送
下水道資源を利用した産物は処理場から途中で工場を経由し、消費地へ向かうと仮定する。概ね30kmの移動でこのプロセスを完了すると見込み、移動距離は30kmと仮定する。（平均的な市町村の直径に相当）（出発地点）
各下水処理場（到着地点）
各都道府県の都会で消費されると仮定する
都道府県庁舎参ｰ87

70

【3】 ④下水道資源の活用によるGHG排出抑制効果の試算
下水道資源の活用によるGHG削減効果
下水道資源の活用によるGHG削減効果は製造工程と輸送工程において表れる。調査票より得られた結果から製造工程におけるGHG削減効果、仮定の輸送ルートより輸送におけるGHG削減効果を試算した。下水道資源の活用は多岐にわたるため、今回は固形燃料をとりあげ暫定的に試算を行った事例を提示する。
今回調査の精度向上のためには個別処理場のケーススタディの深堀りや工業的な工程の詳細調査等が必要となる。来年度以降のサンプル数増加と共にこれら調査の深化についても並行して行う。
固形燃料化に伴うGHG排出量
固形燃料と一般炭の比較
固形燃料と一般炭には総発熱量に差があり、同じ総発熱量に準拠した比較とする。
固形燃料の総発熱量： 15 MJ/kg（JIS7312 BSF-15規格に準拠）
一般炭の総発熱量： 29.7 MJ/kg（資源エネルギー庁資料に準拠）
重量当たりの総発熱量の差は1.98倍
総発熱量基準のGHG排出量
固形燃料：
0.29 t-CO2/t
一般炭：2.47 t-CO2/t
固形燃料化においては以下のGHG削減効果が見込まれる△2.18 t-CO2/t-一般炭

従来品（一般炭）に伴うGHG排出量

製造（一般炭1tと同等の総発熱量）
製造量： 1.98 t
GHG排出： 0.29 t-CO2（大規模処理場を想定）

製造
製造量： 1 t
GHG排出： 0.03 t-CO2 / t

燃料利用に伴うGHG排出
燃焼する固形燃料：1.98 t
GHG排出： 0 t-CO2（バイオマス資源を活用）

燃料利用に伴うGHG排出
燃焼する一般炭：1 t
GHG排出： 2.32 t-CO2（化石燃料の燃焼）輸送
輸送距離：30 km
GHG排出： 0.000234 t-CO2 /1.98 t

GHG排出合計
0.29 t-CO2 / 1.98 t（インベントリの石炭採掘と加工）輸送
輸送距離：8,000 km
GHG排出： 0.12 t-CO2 / t（オーストラリア ニューカッスル港
から鹿島港までの海路）

GHG排出合計
2.47 t-CO2 / t

71

４．令和4年度の主な検討事項

３）水処理過程で発生するGHG排出量削減
水処理過程で発生するN2O排出状況・メカニズム分析

72

参ｰ88

【１】 国総研における水処理からのN2Oに対する取組
水処理過程におけるN2Oの生成機構を明らかにし、運転手法の工夫等によりN2Oの排出量を削減する
国総研におけるN2O調査結果の概要

・実下水処理場から発生するN2Oの実態調査を平成19年度より全国約25ヶ所の処理場で計70回以上実施→ 平成25年の排出係数見直し時にデータ活用
・N2Oの発生メカニズム解明やそれを踏まえた排出量の抑制対策手法に関する調査研究を引き続き推進

N2O排出係数（mg-N2O/m3）

3450

水処理過程におけるN₂O発生に関する調査方法
・N2Oの発生量は時間変動が大きく、採取場所の影響も大きい→ 国総研では、反応槽の4ヶ所から4時間毎に24時間、計7回サンプル採取している

3400

1050
1000
950
900

550
500

300
250
200

標準法 150
143
100

AO法
29.2

50

A2O法等 0
11.7

標準法
N=26
Avg.89Mdn.15

AO法等
N=28
Avg.198
Mdn.28

A2O法等
N=19
Avg.3
Mdn.1

・A2O法等の高度処理では、標準法やAO法と比較して
N2Oの排出係数が平均して低い・標準法やAO法では、高度処理と同程度にN2Oの排出係数が低い結果も多数ある一方で、一部の調査結果では非常に高い排出係数が算出されている
好気槽でのサンプル採取

嫌気槽でのサンプル採取

・安定してN2Oの排出量を抑制するために、高度処理へ更新していくことや、標準法やAO法で突発的に排出量が高くなる現象を抑えることが求められている

73【２】 R4年度の研究成果①：N2O排出量の実測
N2Oの排出量について「実測等により当該処理施設における排出量を適切に算定することが出来る場合には，その値を用いることができる。」（下水道における地球温暖化対策マニュアル 環境省・国交省2016 P35）
しかし、具体的な実測方法が定められていない→ N2O調査を実施したい自治体が調査に踏み出せない
そこで、国総研とA市で共同して実処理場からのN2O排出量を実測・算定し報告することで、他自治体の参考事例とする→ 調査方法を一般化・簡易化して下水試験方法への反映やマニュアル化を予定

共同調査の概要

R3～R4年度にかけてA市のB処理場で春夏秋冬の4回、N2Oの24時間調査を実施【第1送水渠】 流入水のBOD 110 mg/L TN 21 mg-N/L
標準法、AO法、A2O法、ステップ法【第2送水渠】 流入水のBOD 71 mg/L
標準法、AO法、ステップ法

実測結果

実測方法
N2Oの排出量は、①季節変動、②時間変動、③採取箇所による変動が大きいとされる①季節変動：春夏秋冬のそれぞれ1回ずつ、計4回調査を実施

3

春

夏

秋

冬

単純平均

標準
AO
A2O

2.8
6.8
6.1
3.4

0.3
3.6
3.6
0.4
14.5
0.7
0.1

0.5
8.2
6.3
3.1
2.1
1.4
0.3

2.7
76.6
19.3
7.5
16.6
54.9
3.2

1.6
23.8
8.8
3.6
11.1
19.0
1.2

mg-N2O/m②時間変動：1回の調査につき、4時間ごとに計7回(12,16,20,24,4,8,12時)試料採取

第1送水渠

③採取箇所による変動：初沈、反応槽の４ヶ所、終沈の計6地点から試料採取

ステップ
標準
AO
第2送水渠

・好気槽
ラッパ状の捕集器を水面に密着させ曝気により放出される気体をガスバッグに採取↓
N2O濃度に曝気風量をかけ排出量を算出

TN 14 mg-N/L・嫌気槽等（初沈・終沈を含む）
ガス捕集器を水面に20分間静置させ発生した気体をガスバッグに採取↓
捕集器の接水面積と池面積の比から排出
量を算出

ステップ

※
※
※

※R5年5月ごろ実測予定（参考）現行の排出係数
標準法142、AO法29.2、A2O等高度処理11.7
今後、季節ごとの4回の調査で年間の代表値が実測できているかの検討を進め、A市の実測結果として公表する予定
本調査方法を一般化・簡易化し、マニュアルとして取りまとめる74

参ｰ89

【２】R4年度の研究成果②：自動測定機による連続モニタリング
24時間調査では、細かな変動や降雨等の影響が見えないなど、課題がある↓
反応槽が覆蓋となっており、排気ガスが脱臭機等に集められている場合には、N2Oの自動測定機を設置してガス中のN2O濃度を長期間連続的にモニタリングすることが可能
本方法は焼却ガス中のN2O濃度をモニタリングする際に使用されており、下水試験方法にも記載があるが、水処理排気ガスへの適用事例はまだ少ない

より長期間の連続モニタリング

0.5

0.3
0.2
0.1

時刻

23時

22時

21時

20時

19時

18時

17時

16時

15時

14時

13時

12時

11時

9時

10時

8時

7時

6時

5時

4時

3時

2時

1時

0時

0

5
4
3

1

9

37

73

109

145

181

217

253

289

325

361

397

433

469

505

541

577

613

649

685

721

757

793

829

865

901

937

973

1009 1045

1081

1117

9月

8
7
6
5
4
3
2
1
0
1

9

37

73

109

145

181

217

253

289

325

361

397

433

469

505

541

577

613

649

685

721

757

793

829

865

901

937

973

1009 1045

1081

1117

10月

8
7
6
5

※

4
3
2
1
0

9

11月

8

・N2O排出量を予測するモデルや
水質予測AIの適用可能性を検
証する

0.4

6

0

7
6

※

5
4
3
2
1
0
1

9

37

73

109

145

181

217

253

289

325

361

397

433

469

505

541

577

613

649

685

721

757

793

829

865

901

937

973

1009 1045

・連続モニタリングによるN2O排出量の実測についてもマニュアルとして取りまとめる

1081

1117

12月

8
N2O濃度（ppm）

N2O排出量（kg-N2O/h）

0.6

7

2

N2O濃度（ppm）

0.7

8月

8

1

24時間の変動傾向が見れている
ものの、空気を取り込む経路に結露した水滴が溜まって測定が上手
くいかなかった期間※）があるなど、課題もある
・年間を通じたデータと24時間調査で得られた実測値とを比較し、24時間調査の妥当性の検証を
行う

0.8

9

N2O濃度（ppm）

N2O濃度の24時間傾向が見られ、本処理場では深夜ごろに濃度が最大となり、正午ごろに濃度が最小となることが分かる→ 流入負荷の変動に起因している可能性がある（HRT：初沈2h 反応槽9.7h ）現在は別の処理場において、より
長期間のN2O濃度連続モニタリン
グを実施中

N2O濃度（ppm）

A市B処理場（AOとA2O法の併用）に2022年2～3月に21日間連続モニタリングを実施

N2O濃度（ppm）

N2O濃度モニタリング結果

7
6
5
4
3
2
1
0
1
37
73
109 145 181 217 253 289 325 361 397 433 469 505 541 577 613 649 685 721 757 793 829 865 901 937 973 1009 1045 1081 1117
1日
2日
3日
4日
5日 6日 7日 8日 9日 10日 11日 12日 13日 14日 15日 16日 17日 18日 19日 20日 21日 22日 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 30日 31日

75

日付（日付の目盛りが深夜0時）【３】エネルギー分科会での意見に対する反映内容
1) 処理場からは溶存のN₂Oも排出されると思うが収支の観点から取り扱いについて教えてほしいP6 と同じ調査時に測定した、終沈越流水中の溶存態N2O濃度（回答）
現在の枠組みでは、溶存のN2Oは算定の対象外となっている。
しかし、溶存N2Oも削減する必要があると考えているため、国総研の24時間調査では溶存態N2Oも測定している。
平均的には、水処理で生成されたN2Oの系外への排出比は概ね ガス：溶存＝3：1

3

春

夏

秋

冬

単純平均

標準
AO
A2O

4.0
5.7
4.7
5.4

1.7
2.5
2.0
1.5
2.8
2.8
10.2

2.1
2.9
2.3
1.8
2.4
2.0
2.7

5.0
16.0
5.1
5.2
15.7
7.1
16.0

3.2
6.8
3.5
3.5
7.0
4.0
9.6

mg-N2O/m

第1送水渠

第2送水渠

ステップ
標準
AO
ステップ

※
※
※

2) 窒素以外にBODやリン等の水質を考慮しながら行ったほうが良いと考える（回答）
N2Oだけを削減できれば良いわけではなく、電力消費も含めた処理場全体でのGHG排出量を抑える必要があると考える。
例えば、過曝気にして完全硝化すればN2Oの排出量は抑制できるが、電力消費は大きくなる。
併せて、放流水の水質悪化をどこまで許容できるのかも検討する必要がある。

P6 と同じ調査時の、処理水量あたりの曝気風量
m3-空気/m3-処理水

春

夏

秋

冬

単純平均

標準
AO
A2O
ステップ
標準
AO
ステップ

3.7
4.4
3.1
4.1
※
※
※

2.1
2.5
1.7
2.7
1.9
1.5
1.9

3.5
4.5
2.9
4.2
2.2
1.1
3.2

3.3
4.2
2.9
3.6
4.1
1.9
3.9

3.1
3.9
2.7
3.6
2.7
1.5
3.0

第1送水渠

第2送水渠

3) 測定について季節的には四季を満足するような形で行われているのか（回答）
24時間調査は春夏秋冬に1回ずつ実施した。
自動測定機による連続モニタリングは、1年間継続実施する予定。
この結果から、季節ごとの調査で年間の平均を見ることができるか否かを検討する。
参ｰ90

76

【４】 今後の取組予定
R4年度

R5年度

R6年度

R7年度

全国の処理場
で実施予定

全国の処理場
で実施予定

実処理場におけるN2O排出量の実
態調査

A市で実施

A市で継続実施

自動測定機を活用したN2O排出量の長期間モニタリング

A市で実施

A市で継続実施

N2O排出量の実測方法（24時間
調査・連続モニタリング）の確立、マニュアル作成24時間調査方法の標準化・簡易化の検討

連続モニタリングの標準化の検討

C市で実施予定

C市で実施予定

文献調査、海外における係数設定事例等パラメータ、分
類基準の検討N2O排出量予測のためのモデルや水質予測AIの活用可能性の検討
栄養塩管理のための季節別運転がN2O排出量へ与える影響の調査
国総研が所有する実規模実験施設における実験

国総研において過去に行ってきた調査結果の再解析

N2O排出係数の改定に向けた作業

インベントリ検討会で審議
77

４．令和4年度の主な検討事項

４）将来的な全体最適化に向けて
下水道・流域管理・社会システムの全体最適化やあり方の議論に備えた準備の実施

78

参ｰ91

【１】 全体最適化に向けた検討について
・持続可能社会の実現においては国内の温室効果ガス排出量削減の他、下水道資源の利活用、廃棄物バイオマス受け入れによる消化ガスの生産拡大やエネルギー創出など、下水道分野のみに限定されない領域を含む全体最適化が必要となる。
・現在進めている個別の検討項目を含めた広範な事項を統合して、地域社会を包含する形の全体最適化の検討を目標とする。

下水道分野の最適化
１つの処理場の最適化

複数の処理場間の最適化
汚泥処理
の集約

汚水
処理
汚泥
処理

全体最適化

人員
配置

処理水質
の調整

防災拠点
の構築

廃棄物バイオマスの受け入れ

消化ガス・固形燃料による創エネ

肥料成分の供給源

栄養塩の放流処理地域の分担

下水道分野において最適化が完結

温室効果ガス削減

etc..

下水道分野に加え地域社会を包含するスコープを想定

・全体最適化については、当面の検討事項として下水道の他分野貢献や廃棄物の一体処理を現在の下水道システムに統合した、下水道・流域管理・社会システムの全体最適化の議論に備えたモデルの構築を目標とする。
・現在検討が進められている項目に加えて、全体最適化のあり方について社会のニーズを適宜反映しながらモデルをアップデートしていく。
79【２】 全体最適化に向けた検討について

令和4年度

令和5年度

令和6年度以降

下水道資源の有効活用に関する情報収集
・実際の施設における事例の情報収集
・地域社会への資源の供給に関する情報
収集

・国内の先進事例

・国内の一般事例・評価手法の検討

・他調査との調整

脱炭素社会への貢献の評価手法の検討
・国内の既存文献を中心に下水道資源の活用を行った場合のGHG削減効果を評価

関連技術に関する情報収集
・下水道資源の有効活用技術について
国内未実用化のものも含めて調査

・関連技術の調査

全体最適化に関する検討
・下水道資源の有効活用と脱炭素社会への貢献評価を基に地域社会を含有した下水道の全体最適化を検討する

・他調査との調整

・全体最適化の検討

80

参ｰ92

５．今後の取り組み○次年度の予定分科会委員より主に下記内容について意見・アイデア等をお願いすることを想定
１）技術開発の推進①新技術ロードマップ（脱炭素）のフォローに向けた情報収集②汚泥の肥料化やリン回収技術など関係機関の情報を分科会で共有
２）地方公共団体の脱炭素化検討・取り組み支援に関する事項①廃棄物との一体処理推進におけるモデルケース実行可能性調査の実施、検討手順書案の検討②下水道の他分野への貢献評価手法検討に向けた情報収集の継続とそれを踏まえた検討
３）N2O発生メカニズム・制御因子解明に向けた調査
４）将来的な全体最適化に向けた検討範囲の設定、流域全体を踏まえた議論

81

参ｰ93

参考資料－７

本レポートの関連情報、問合せ先

１．関連情報○下水道技術開発会議のホームページ
これまでの会議資料、ロードマップ重点課題などの公表資料等がご覧いただけます。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsukaihatsukaigi.html○下水道技術ビジョンのホームページ
下水道技術ビジョン(改定版、当初版)や概要・要約資料等がダウンロード可能です。
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/gesuidougijyutsuvision.html○B-DASH プロジェクト（下水道革新的技術実証事業）のホームページ
B-DASH プロジェクトに関する最新情報、実証・FS 技術の一覧及び各技術の概要、技術導入ガイドライン、ガイドライン説明会資料等がご覧いただけます。
・国土交通省下水道部
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000450.html
・国総研下水処理研究室 http://www.nilim.go.jp/lab/ecg/bdash/bdash.htm
・国総研下水道研究室

http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/b-dash.html○GAIA プロジェクト（下水道技術研究開発公募）のホームページ ※現在は休止中
国土交通省では、地域毎に異なる下水道の政策課題の解決を目的として、下水道分野の技術開発の未来を担う若手研究者との連携により、大学等の研究機関が有する先端的な技術の活用や実用化を促進し、成果の普及を図るため、下水道技術研究開発（GAIA プロジェクト）を実施しています。
http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000568.html○国総研の関連サイト
・国総研 下水道研究部ホームページ
http://www.nilim.go.jp/japanese/organization/water/jwater.htm
・国総研 下水道研究部長・部付研究官のページ
http://www.nilim.go.jp/lab/eag/index.htm
２．本レポートに関する問合せ先
国土交通省 国土技術政策総合研究所 下水道研究部

下水道研究官

住所： 〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
電話： 029-864-4734
e-mail： こちらのサイトからお問い合わせください
http://www.nilim.go.jp/lab/ebg/mail.html（下水道技術開発レポートに関するお問合せであることを表題等に明記の上、送信下さい）

参-94

国土技術政策総合研究所資料
TECHNICAL NOTE of NILIM
No. 1253

編集・発行

July 2023© 国土技術政策総合研究所

本資料の転載・複写の問い合わせは〒305-0804 茨城県つくば市旭１番地
企画部研究評価・推進課

TEL 029-864-2675