2023 年４月号

『改正食品関連法規解説 2023』
改正された主な食品関連法規の概要を学ぶ⑯
文責：山口 廣治（一般社団法人全国スーパーマーケット協会客員研究員）

今月は、令和 4 年（2022 年）10 月 12 日から令和 5 年 3 月 9 日の期間に公布・改正された主な食品関連法規について解説（一部抜粋および省略、加工）します。
また、農林水産省、厚生労働省、消費者庁および日本貿易振興機構（JETRO）から（一社）全国スーパーマーケット協会への事務連絡として会員食品事業者への周知徹底事案も含めて解説します。

138、『有機加工食品』の日本農林規格が改正（公布日：令和 4（2022）年 10 月 13 日）【主な改正内容】
日本農林規格等に関する法律 (ＪＡＳ法）の改正（令和４年５月 25 日）により「有機酒類」が追加。これに伴い、「有機加工食品の日本農林規格」が改正され、「有機酒類」が定義づけられたことにより、有機酒類に有機ＪＡＳマークを付すことが可能になった。
【施行日】令和５年４月１日

139、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令が公布され、新規添加物が指定（公布日：令和 4 年 10 月 26 日）【主な改正内容】
１）食品衛生法施行規則の一部を改正する省令
新規添加物「Ｌ－酒石酸カルシウム（別名：ｄ－酒石酸カルシウム）」が別表第１（指定添加物）に追加。
【施行日】令和４年 10 月 26 日
２）食品、添加物等の規格基準の一部を改正（１）添加物「Ｌ－酒石酸カルシウム」の成分規格・使用基準の設定及び添加物「フェロシアン化カリウム」の使用基準の改正。
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（２） 以下の農薬等について、食品中の残留基準値が設定。
●農薬:アフィドピロペン、シアントラニリプロール、テトラニリプロール、ピコキシストロビン、フルフェノク
スロン、ペンシクロン●農薬及び動物用医薬品:シフルトリン●動物用医薬品:アンピシリン、フェノキシメチルペニシリン、ルバベグロン●動物用医薬品及び飼料添加物:バシトラシン【適用日】令和４年 10 月 26 日
ただし、一部の食品に係る残留基準値については、告示の日から起算して１年を経過した日から適用。
３）食品衛生法第 13 条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正。
食品衛生法第 13 条第３項の規定により人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質（対象外物質）に、「アブシシン酸」が追加。
【適用日】令和４年 10 月 26 日

140、通知「食品表示基準について」が改正（公布日：令和 4 年 10 月 26 日）【主な改正内容】
1） 特定原材料に由来する添加物に係るアレルギー表示の免除に関して、抗原性が認められないことを判断するために必要な分析方法の参照先が変更。

２）「Ｌ－酒石酸カルシウム」が指定添加物に追加されたことから、別添 添加物１－１に「Ｌ－酒石酸カルシウ
ム」の簡略名として「酒石酸カルシウム」、「酒石酸 Ca」が規定。

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141、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件が告示（公布日：令和 4 年 11 月 22 日）【主な改正内容】
次の農薬等について、食品中の残留基準値が設定。
●農薬:エトフェンプロックス、テトラコナゾール、フェンピロキシメート、フルエンスルホン、フロラスラム●動物用医薬品:塩化ジデシルジメチルアンモニウム、オルトジクロロベンゼン、クロキサシリン●動物用医薬品及び飼料添加物:ナイカルバジン【適用日】令和４年 11 月 22 日から適用。ただし、一部の食品に係る残留基準値については、告示の日から起算して１年を経過した日から適用する。

142、「削りぶしの表示に関する公正競争規約」が改正（公布日：令和 4 年 11 月 24 日）【主な改正内容】
食品表示基準との整合性を図るため、「原料原産地名」の事項が新たな原料原産地表示制度に対応するものに改正。原料原産地表示の対象が、従来の対象であったかつお削りぶし以外の削りぶしにも拡大された。
【施行日】令和４年 11 月 24 日
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143、「みその表示に関する公正競争規約」が改正（令和 4 年 11 月 30 日）【主な改正内容】

１）食品表示基準との整合性を図るため、「原料原産地名」の事項の追加、および栄養強調表示に関する規定の整理等。
２）不当表示の禁止に関する改正として、「第 7 条事業者はみその取引に関し、次の次号に掲げる表示をしてはならない。の（9）を「品評会等で受賞した旨の表示」から「品評会等で受賞したものであるかのように誤認されるおそれがある表示」に変更。
【施行日】令和４年 11 月 30 日

144、くるみのアレルギー表示の義務化が確定（答申日：令和４年 12 月 13 日）（背景）
約 3 年ごとの医療機関の実態調査から、クルミの症例数が上位 4 位に増加していること。また、クルミを含むナッツの輸入量および消費量が今後も増加傾向にある中、これまでの特定原材料に準ずる 21 品目から義務表示8 品目（えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生）に含めることとなる。

145、米国食品医薬品局（FDA）は主要アレルゲンにゴマを追加（2022 年 12 月 15 日）【主な内容】日本貿易振興機構（JETRO）
FDA は 2023 年 1 月 1 日から「ゴマ」を 9 番目の表示義務に追加。これにより、表示義務の主要アレルゲンは、牛乳、卵、魚、甲殻類、木の実、ピーナツ、小麦、大豆、ゴマの 9 major food が指定される。従って、ラベルの原材料リストにゴマを表示義務になる。日本の輸出業者を含む米国に輸出する事業者はゴマ表示に留意すること。
【猶予内容】（１）2023 年 1 月 1 日以前に既に州をまたいで取引されている食品は、ゴマのアレルゲン表示がないことを理由として棚から撤去したり、ラベルを変更したりする必要はないとしている。
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（2）2023 年 1 月 1 日以降も、保存期間によっては、ゴマのアレルゲン表示がない食品が出回る可能性があるた
め、食品にゴマが含まれているかどうか不明な場合は、製造者に確認する必要があると消費者に対して注意喚起している。
【FDA の対象アレルゲン】
１）FDA の主要アレルゲンとその範囲
新たな表示義務は、牛乳、卵、魚、甲殻類、木の実、ピーナツ、小麦、大豆、ゴマの 9 つを指定。2004 年の食品
アレルゲン表示および消費者保護法の規定と一致して、暫定規則は「主要な食物アレルゲン」を次のように定義。
牛乳、卵、魚(スズキ目バス、カレイ目ヒラメ科ヒラメ、タラ目タラなど)、甲殻類の甲殻類(十脚目短尾下目カニ、ザリガニ下目アカザエビ科ロブスター、エビなど)、木の実(バラ科アーモンド、クルミ科ピーカンナッツ、クルミなど)、小麦、 マメ亜科ピーナッツとマメ科大豆、およびこれらの食品源の 1 つに由来するタンパク質を含む食品成分。
「牛乳」は飼われた牛の牛乳のこと。乳用牛は日本と同様にホルスタイン種がシェアを占め、他、ホルスタイン種とアンガス種、ホルスタイン種とジャージー種等の交配品種、3 品種以上の交配がある。牛乳は、山羊、羊、鹿、水牛の乳タンパク質と非常によく似ている。アレルゲンの「卵」は鶏卵のこと。アヒル、ガチョ
ウ、ウズラ、その他の鳥の卵のタンパク質と非常によく似ている。現時点では、FDA はアレルゲンの閾値レベルを確立していない。

146、食品衛生法施行規則の一部を改正する省令、食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件
及び食品衛生法第 13 条第 3 項の規定により、人の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚生労働大臣が定める物質の一部を改正する件について」の一部訂正（公布日：2022.12.21）【主な訂正内容】
令和 4 年 10 月 26 日付け官報号外第 229 号掲載「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（令和 4 年厚生労働省告示第 318 号）」の原稿誤りがあったところ、官報第 883 号に正誤が掲載、改正告示の訂正が行われ、下記の通り訂正。

147、「類又は誘導体として指定されている 18 項目の香料に関するリストについて」が通知（通知日：令和４年 12 月 27 日）＜主な内容＞
類又は誘導体として指定されている 18 項目の香料については、「類又は誘導体として指定されている 18 項目の香料に関するリストについて」に示されているところですが、今般、「３－アセチル－２，５－ジメチルフランの取扱いについて」を踏まえ、３－アセチル－２，５－ジメチルフランを 18 項目の香料の範囲から削除するなど、全般について見直しが行われ、18 項目の香料の範囲に該当することを確認した品目が取りまとめられた。
【適用日】令和５年１月１日
4148、「酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件の一部を改正する件」（国税庁告示第１号）が告示（公布日：令和 5 年 1 月 10 日）【主な改正内容】
ぶどうを主原料とした果実酒及び甘味果実酒について、保存のために混和することができる物品として、フェロシアン化カリウム、Ｌ－酒石酸カルシウム及び炭酸水素カリウムが新たに追加。また、全酒類に混和することができる物品のタンニンは、タンニン（抽出物）であることが明確化された。
【施行日】令和５年１月 10 日

149、「食品衛生法施行規則」が改正（密封包装食品製造業の対象から除外食品の追加）（公布日：令和 5 年 1 月 19 日）【主な改正の概要】
食品衛生法施行令に規定（第 35 条第 30 号）の「密封包装食品製造業」の営業者は第 55 条第１項の規定に基づき都道府県知事の許可（営業許可）を受けなければならない。
「密封包装食品製造業」とは、その保存に冷凍又は冷蔵を要しない密封包装食品を製造する営業をいうと規定されているが、「冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合においてボツリヌス菌その他の耐熱性の芽胞を形成する嫌気性の細菌が増殖するおそれのないことが明らかな食品であって厚生労働省令で定めるもの」については、密封包装食品製造業の対象から除かれている。このため、「厚生労働省令で定める食品」に係る密封包装食品の製造については、営業許可の取得は不要とされている。今般、科学的知見等を踏まえ、規則第 66 条の 10 に規定されている「厚生労働省令で定める食品」に新たな食品が追加。
【主な改正内容】
１）規則第 66 条の 10 に、茶の代用品（乾燥品に限る。）、乾燥きのこ類、乾燥雑穀類、乾燥種実類、乾燥豆類、干しいも、乾燥海藻類、液糖、加工ごま類、乾燥くずきり、乾燥スープ類、乾燥スパイス類、乾燥タピオカ、乾燥ハーブ類、塩、調理ルウ類が追加。なお、これらの食品を混合した食品も営業許可の取得は不要とした。
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２）規則第 66 条の 10 に規定されていた、乾ししいたけ、焼きのりについては、新たに追加食品に包含されるため、削除された。
【施行日】令和５年１月 19 日
【経過措置】
改正省令の施行に伴い、規則第 66 条の 10 に新たに追加される食品に係る密封包装食品を製造する営業に届出が必要となる営業になることから、以下の経過措置を規定。
１）改正省令の施行の際現に法第 55 条第１項の許可を受けて対象営業を行っている者は、改正省令の施行の日に法第 57 条第１項の規定による届出をしたものとみなす。
２）改正省令の施行の際現に「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」の経過措置規定により法第 55 条第１項の許可を受けないで対象営業を行っている者は、令和５年７月 31 日までに、法第 57 条第１項の規定による届出をしなければならない。
３）対象営業を行おうとする者が、施行日前に行った法第 55 条第１項の許可の申請であって、改正省令の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないもの（対象営業に係るものに限る。
）は、施行日に法第 57 条第１項
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の規定によりされた届出とみなす。

150、食品、添加物等の規格基準の一部を改正（公布日：令和 5 年 2 月 14 日）【主な改正内容】
次の農薬について、食品中の残留基準値が設定。アシノナピル、トリフロキシストロビン、フェナリモル、フェンピラザミン、フルキサメタミド、フロニカミド、ペンチオピラド【適用日】令和５年２月 14 日。ただし、一部の食品に係る残留基準値については、告示の日から起算して１年を経過した日から適用する。

151、「食品表示基準」等が改正（公布日：令和 5 年 3 月 9 日）
【主な改正内容】
1）「食品表示基準」に関する内容（１）即時型食物アレルギーによる健康被害に関する全国実態調査の結果等を踏まえ、特定原材料に準ずるもの（推奨表示）として取り扱われていた「くるみ」が、別表第14 に掲げる特定原材料（義務表示）に規定。
©ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（２）エイコサペンタエン酸（EPA）及びドコサヘキサエン酸（DHA）産生の形質を有した「なたね」について、国内の流通が見込まれることから、「特定遺伝子組換え」に係る表示義務の対象として、これらの形質、対象となる加工食品及び対象農産物「なたね」が別表第 18 に追加。
２）
「食品表示基準について」に関する内容（１）「くるみ」が特定原材料に規定されたことに伴い、特定原材料の品目数の変更など、関係規定の整理が行われた。また、「くるみ」の代替表記及び拡大表記に変更はありません。
（２）「別添 アレルゲンを含む食品の検査方法」に「くるみ」の検査方法等が追加。
３）「食品表示基準Ｑ＆Ａ」に関する内容（１）栄養成分表示に関し、セット販売の食品における合計の含有量を別記様式２又は３に表示しているのであれば、個々の食品の含有量もこれらの様式中に表示することが可能である旨が追加。
（加工－251）（２）特定原材料「くるみ」の対象範囲が定められた。
（Ｄ－３）（３）ＥＰＡ、ＤＨＡ産生なたねの概要、表示対象、表示例等が示された。
（ＧＭ－７、57、59）【施行日】令和５年３月９日【経過措置】
特定原材料「くるみ」の表示については、令和７年３月３１日までに製造され、加工され、又は輸入される加工食品（業務用加工食品を除く。
）及び同日までに販売される業務用加工食品に関して、なお従前の例によることができる。
つづく
参考文献：厚生労働省、農林水産省、消費者庁、日本貿易振興機構（JETRO）、中央法規（株）
イラスト：ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁止）
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