サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

11（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

11（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

11（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

19（事業セグメント） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

21（初度適用） …………………………………………………………………………………………………………

23○第１四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会
計年度の財務数値もIFRSに組替えて比較分析をしています。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）の日本経済は、緩やかな回復基調で推移しており、個人消費も底堅く推移しました。一方で、一部の国や地域における情勢悪化や貿易面での不安定さが浮き彫りとなり、先行きの不透明感が拭えない状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの売上収益は、国内酒類事業の「サッポロ 生ビール黒ラベル」や
RTD、国際事業のスリーマン社などが好調に推移したものの、発泡酒・新ジャンルの売上数量が前年同期を下回ったことや、国際事業、食品・飲料事業における国内外の飲料売上が低調に推移したことなどから、減収となりました。
営業損益は、不動産事業を除く各セグメントの売上減少に伴い、減益となりました。
その結果、連結売上収益1,113億円（前年同期比32億円、３％減）、営業損失55億円（前年同期は37億円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失43億円（前年同期は34億円の損失）となりました。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。また、当第１四半期連結会計期間より、前年同期に「国際事業」に区分していた「サッポロインターナショナル社」の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分される「サッポロビール社」に移管しております。
これに伴い、前期比較につきましては、前年数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期比99％程度と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョン「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を継続し、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、「続・ビール強化」を事業方針に掲げ、積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。
ビールでは、好調な売上を維持し続けている「サッポロ 生ビール黒ラベル」の缶製品が牽引しました。また、「ヱビス」ブランドも堅調に推移しており、ビール合計の売上数量は前年同期比で101％となりました。発泡酒及び新ジャンルでは、市場の競争激化等の影響を受けて苦戦しており、売上数量が前年同期を下回りました。その結果、ビール類合計の売上数量は、前年同期比98％となりました。
RTD（※１）では、「愛のスコールホワイトサワー」が昨年の発売以来引き続き好評を博しており、「男梅サワー」「キレートレモンサワー」などのコラボRTDの主軸商品も順調に推移し、売上は前年同期を上回りました。
ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレー
ル」などのファインワイン（※２）の販売を強化しました。一方で、デイリーワイン（※２）が伸び悩んだことな
どから、売上は前年同期を下回りました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」が堅調に推移し、売上は前年同期並みとなりました。
以上の結果、国内酒類事業の売上収益は508億円（前年同期比０億円、０％減）となり、営業損失は31億円（前年同期は23億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上のワイン）、デイリーワイン：低価格（１本1,500円未満のワイン）※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2016年３月～2017年10月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前年同期を下回ったと推定されます。アジア経済
は成長率が鈍化し、各国で物品課税を実施・検討する動きがより顕著となりました。
このような中で、当社グループは、北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場を中心にブランド力の強化に取り組みました。
- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、ビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期を上回り堅調に推移しました。アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期を下回りました。2017年９月から連結子会社化した「アンカー社」は、特に西海岸において「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組みました。アメリカの飲料市場においては、厳しい経
営環境を背景に「カントリー ピュア フーズ社」、「シルバー スプリングス シトラス社」両社合計の売上収益は前年同期を下回りましたが、業績改善に向け両社の経営統合を進めています。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、１月から酒税増税がありましたが、ビール売上数量は前年同期を上回りました。引き続き構造改革に取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比102％となりました。
以上の結果、国際事業の売上収益は、178億円（前年同期比６億円、３％減）となり、営業損失は４億円（前年
同期は０億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内における飲料の総需要は、前年同期比102％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、各商品ブランドのラインナップ強化を図り、当社グループならではの価値提案を行っています。
国内飲料では、熊本県茶葉を100％使用した「熊本おいしい玄米茶」を発売し、茶系飲料の新たな需要拡大に努めました。同時に発売した「玉露入りお茶 熊本城復旧応援ラベル」と共に、売上の一部を熊本城災害復旧に寄付します。また、二層ゼリー製法（特許出願中）で本格的な味わいを楽しめるデザート飲料「JELEETS」シリーズを発売し、仕事中の息抜きや仕事の効率化につながるシーンでの飲用提案を行いました。一方で、缶コーヒー市場低迷を背景にコーヒー飲料の販売が減少し、飲料合計の売上数量は前年同期を下回りました。
国内食品では、年々拡大する冷製スープ市場に向けて、「じっくりコトコト ご褒美ダイニング冷製シリーズ」
を発売しました。レモン食品においては、基幹商品「ポッカレモン100」の売上が好調に推移し、売上数量は前年
同期比115％となりました。大豆・チルドにおいては、豆乳ヨーグルトの新たなブランド「SOYBIO 豆乳ヨーグルト」を発売し、ユーザーの拡大に努めました。更に、アーモンドミルクにおける世界のリーディング・ブランド「アーモンド・ブリーズ」の製造販売を開始しました。
国内外食では、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開する「ポッカクリエイト社」が、引き続き季節やトレンドに合わせた新メニューの発売を行いましたが、既存店の売上が減少しました。
海外飲料では、緑茶で約70％のシェアを占め、お茶カテゴリーでNo.１のシェア（※）を有するシンガポールでのポジションは維持していますが、一部の国において新たな税制度が導入されて消費減退がおきた影響もあり、シンガポールからの輸出事業はやや低調に推移しました。また、インドネシアの「ポッカ ディーマ インターナショナル社」においては、引き続き販売促進を積極的に展開しました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上収益は278億円（前年同期比25億円、８％減）となり、営業損失は10億円（前年同期は３億円の損失）となりました。
※Nielsen Singapore MarketTrack December 2017(Copyright c 2017, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体として売上収益では前年同期を上回る回復基調が続いているものの、人手不足に伴う採用コスト増や原材料の仕入価格上昇に伴い、依然として厳しい経営環境にありました。
このような中、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。
国内では、新規出店として３月に「ヱビスバー」を九州初となる福岡・博多に出店しました。お客様からも高評価を得て順調に推移しています。今後も首都圏・地方都市への出店を行い店舗数の拡大を図ります。また、既存店の店舗改装・業態変更も積極的に行っていきます。４月には東京・青山の「銀座ライオン」を全面改装・リニュー
アルオープンするとともに、同じく４月に業態変更として和食新業態「そばえもん」を東京・大崎にオープンします。一方、１店舗を閉鎖したことにより、３月末の国内店舗数は195店舗となりました。
シンガポールにおいては、ビヤホール文化を世界に発信すべく、取り組みを進めています。不採算店１店舗を閉
鎖したことにより、３月末のシンガポール店舗数は12店舗となりました。
以上の結果、外食事業の売上収益は61億円（前年同期比２億円、４％減）となり、営業損失は５億円（前年同期は５億円の損失）となりました。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信〔不動産事業〕
不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、2018年は新規供給量が急増する見込みですが、好調な企業業
績などを背景に引き続きオフィス需要が堅調なことから、依然として空室率は低い水準で推移しており、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、お洒落で洗練された街・恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けた取り組みを推進しています。
複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」は、施設コンセプトである「発信と交流の拠点」として更に情報発信力を高め、ブランド価値向上に取り組んでいくとともに、街の賑わい創出や集客向上に貢献していきます。
また、札幌市が都心まちづくり重点地区と位置付けて進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」の改装を引き続き進め、魅力ある都市空間づくりに努めていきます。
以上の結果、不動産事業の売上収益は60億円（前年同期比２億円、３％増）、営業利益は11億円（前年同期比１億円、13％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、その他流動資産の増加があった一方、営業債権及びその他の債権の減少等によって、前連結会計年度末と比較して345億円減少し、6,303億円となりました。
負債は、その他の金融負債（流動）の増加等があった一方、その他の流動負債の減少等によって、前連結会計
年度末と比較して185億円減少し、4,706億円となりました。
資本は、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上、期末配当の実施等によって、前連結会計年度末と比較して160億円減少し、1,597億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年12月期の通期連結業績予想につきましては、2018年２月15日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
移行日（2017年１月１日）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年３月31日）

10,476

12,5379,329

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

96,574
37,61998,32537,87373,56839,491

その他の金融資産

9,967
7,386

9,107
6,914

8,389
10,127

売却目的で保有する資産

162,022359

164,755-

140,905-

流動資産合計162,381

164,755

140,905

非流動資産
有形固定資産151,602151,334

149,053

投資不動産
のれん

223,595
21,483

219,658
24,942

218,951
24,406

無形資産
持分法で会計処理されている投資

10,305372

13,339391

12,764395

その他の金融資産
その他の非流動資産

79,278
8,921

78,677
9,309

72,544
8,623

資産
流動資産
現金及び現金同等物

その他の流動資産小計

繰延税金資産

2,176

2,326

2,624

非流動資産合計

497,733

499,976

489,359

660,114664,731630,264

資産合計

- 5 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
移行日（2017年１月１日）

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第１四半期
連結会計期間（2018年３月31日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

38,46036,48834,399

社債及び借入金
リース負債

75,5806,609

80,716
6,533

91,1086,547

未払法人所得税
その他の金融負債

1,570
33,1085,207
33,277586
38,152

その他の流動負債

66,424

66,59054,925

流動負債合計221,750

228,809

225,717

非流動負債
社債及び借入金

165,235

153,184

139,981

リース負債
その他の金融負債

24,623
48,12524,29545,95624,36445,900

退職給付に係る負債
その他の非流動負債

8,996
2,689

6,283
2,621

7,819
2,693

繰延税金負債

26,45527,872

24,081

非流動負債合計

276,122260,212244,838

497,872

489,021

470,555

負債合計
資本
資本金

53,88753,88753,887

資本剰余金
自己株式

40,706△1,79640,825△1,80740,825△1,809

利益剰余金
その他の資本の構成要素

36,31528,51544,491
34,65936,012
27,545

親会社の所有者に帰属する持分合計

157,628

172,055

156,458

非支配持分

4,613

3,655

3,250

資本合計

162,241

175,710

159,709660,114664,731630,264

負債及び資本合計- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）
売上収益

当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）

売上原価

114,564
82,166111,342
80,496

売上総利益

32,39730,846

販売費及び一般管理費

35,63035,882

231
654

307
777

△3,655△5,505

189
781

201
752

4

3

△4,243△6,053

その他の営業収益
その他の営業費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）△855△1,604△3,389△4,449

非支配持分△3,372△16△4,286△162

四半期損失（△）△3,389△4,449△43.29-△55.03△55.01

法人所得税
四半期損失（△）
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（３）要約四半期連結包括利益計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2017年１月１日
至 2017年３月31日）
四半期損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年３月31日）△3,389△4,449△394△4,263

6△1,083△388△5,346

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△1,116△3,171キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

86

88

純損益に振り替えられる可能性のある項
目合計△1,030△3,083

税引後その他の包括利益合計△1,418△8,429△4,807△12,877

非支配持分△4,614△192△12,472△405

四半期包括利益△4,807△12,877

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2017年１月１日残高

資本剰余金53,88740,706

自己株式△1,796

四半期損失（△）

利益剰余金36,315--

自己株式の取得
自己株式の処分

0--△3,37228,515
-

△928

74

△393

6

△1,242

△928

74

△393

6

△1,2420△2,888

-

6

△6

△6

-

0

△2

△2,882

-

-

-

△6

△6

53,88740,706△1,79830,061△928△243

28,439-27,268

親会社の所
有者に帰属
非支配持分
する持分合
計

資本合計

2017年１月１日残高

157,628

4,613

162,241

四半期損失（△）△3,372△16△3,389

税引後その他の包括利益△1,242△176△1,418

四半期包括利益△4,614△192△4,807

自己株式の取得△2-△2

自己株式の処分

0-0△2,888-△2,888

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

所有者との取引額合計△2,890-△2,8902017年３月31日残高

150,124

4,421

154,545

配当28,832-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2017年３月31日残高

△317

合計

△2

配当

所有者との取引額合計-△3,372

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
ー・ヘッジ
確定給付制
動体の換算
じて公正価
の公正価値
度の再測定
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

- 9 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2018年１月１日残高

資本剰余金53,88740,825

自己株式△1,807

四半期損失（△）

利益剰余金44,491

1,137

△191

33,712-△4,286

税引後その他の包括
利益
四半期包括利益

キャッシ
その他の包
ュ・フロ
在外営業活
括利益を通
ー・ヘッジ
確定給付制
動体の換算
じて公正価
の公正価値
度の再測定
差額
値で測定す
の純変動の
る金融資産
有効部分

-

-

自己株式の取得-△4,286△2,91676△4,263△1,083△8,185△2,91676△4,263△1,083△8,185△3-

配当△3,122

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△1,071

2018年３月31日残高

△12

1,083

1,071

-

-

△3

△4,193

-

-

△12

1,083

1,071

53,88740,825△1,80936,012△1,778△115

29,437-27,545

親会社の所
有者に帰属
非支配持分
する持分合
計

資本合計

2018年１月１日残高

172,055

3,655

175,710

四半期損失（△）△4,286△162△4,449

税引後その他の包括利益△8,185△243△8,429四半期包括利益△12,472△405△12,877

自己株式の取得△3-△3

自己株式の処分---△3,122-△3,122

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

-

-

-

所有者との取引額合計△3,125-△3,1252018年３月31日残高

156,458

3,250

159,709

配当

34,659-

自己株式の処分所有者との取引額合計

合計- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2018年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（事業セグメント）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財
務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、2018年１月１日に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下「移行日」という。）は2017年１月１日であり、当社グループはIFRSの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しています。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は（初度適用）に記載しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、（重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）新基準の早期適用
当社グループは、IFRS第16号「リース」を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。
（重要な会計方針）(1）連結の基礎① 子会社
当社グループが、その事業体の活動から便益を享受するために直接もしくは間接的に財務及び経営方針の決
定権、すなわち支配を有する場合は子会社として連結処理しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ報告日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了致します。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権・債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの株主持分とは区別して識別しております。
連結子会社の持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、従前、連結子会社であった当該会社に対して保持している持分を支配喪失時の公正価値で評価し、帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別し、連結子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②

関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法において関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の関連会社の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には関連会社の業績に対する当社グループの持分を反映させております。関連会社のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
関連会社の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、関連会社の会計方針を当社グループの会
計方針と一致させるための調整を行っております。
関連会社に対する重要な影響力を喪失した場合、当社グループは残存する投資を公正価値で測定し認識しております。重要な影響力を喪失した日の関連会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値及び処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期間の費用として会計処理しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得
資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益又はその他の包括利益に認識しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場
合、その差額は利益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また減損テストについては、毎期、又は減損の兆候がある場合に行っております。
(3）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

②

外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信(4）金融商品① 金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金
融資産へ分類しております。それ以外の負債性金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の金融資産償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、資本性金融商品からの配当金については当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。
（ⅳ）減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告
期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヵ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リス
クが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、貸倒引当金として認識しております。
なお、営業債権、契約資産及びリース債権は常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
また、過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

②

金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定するが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属す
る取引コストを控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動及び利息費用の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分は、連結包括利益計算書上にその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
③

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計
算書において純額で計上しております。

④

デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含めております。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・
フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれるか、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しております。
ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理を行っております。
(a）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、連結損益計算書において純損益として認識しております。ヘッジされる
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において純損益として認識しております。
(b）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える
時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、もしくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来そ- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信の他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、予定取引又は確定約定が発生するまで引き続き資本に計上しております。
⑤

金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成しております。
(6）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7）有形固定資産
当社グループは有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外の全ての有形固定資産について、取得原価から期末日現在における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

２－65年
２－17年

工具、器具及び備品
２－20年
資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(8）のれん及び無形資産① のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「(2）企業結合」に記載しております。
当初認識後の測定は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定し、償却はしておりません。
のれんは、関連する資金生成単位（又はそのグループ）の中の事業を処分した場合、認識を中止します。処分による利得又は損失を算定する際に、その処分する事業に関連するのれんは、当該事業の帳簿価額に含めて
おります。
②

無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得
原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場
合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。
ソフトウェア
２－５年
カスタマーリレーションシップ
その他

２－23年
２－32年
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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はいつでも、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9）リース（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権
資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（貸手側）
当社グループが、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースは、オ
ペレーティング・リースに分類しています。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結
財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
(10）投資不動産
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用しております。
投資不動産は、取引コストも含めた取得原価で当初認識しており、弁護士等の専門家報酬や不動産取得税等の直接付随費用を含めております。既存の投資不動産の取替部分に係るコストは、認識基準が満たされる場合には、発生時に取得原価に含めておりますが、投資不動産の日々の維持管理業務に関係するコストは発生時に純損益で認識しております。
当初認識後、投資不動産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産への振替、又は投資不動産からの振替は、用途変更があった時にのみ行っております。
投資不動産は処分時に、又は恒久的に使用を取り止めて将来の経済的便益が見込まれなくなった時点で、認識を中止しております。当該資産の正味売却収入と帳簿価額との差額は、認識が中止された会計期間の純損益で認識しております。
投資不動産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法は、毎年度末に見直しを行い、これらを変更する場合は、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
(11）資産の減損①

非金融資産の減損
当社グループは、各報告日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値及び使用価値のいずれか高い金額としております。
使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデ
ルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信②

減損の戻入れのれん以外の資産に関しては、各報告日時点で過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかど
うかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可
能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

(12）退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付型退職給付制度に関する資産（負債）の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、即時に利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した期に費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度を導入しております。
持分決済型の株式報酬は、受領した役務およびそれに対応する資本の増加を付与日における（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上され、同額を資本の増加として認識しております。
(14）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的又は推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(15）偶発事象報告期間の末日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。
将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い
場合には、偶発資産として注記しております。
(16）収益
当社グループではIFRS第16号に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、売上収益から控除しております。
また、酒税に関しては、代理人として関与している地域の取引高については、売上収益から控除しており、これを除いた経済的便益の流入額を売上収益として連結損益計算書を表示しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信(17）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益にて認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数にわたって、規則的に純損益にて認識しております。
(18）法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として一部の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
繰延税金資産の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含みます）については、各報告期間の末日現在ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
なお、四半期の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(20）売却目的で保有する非流動資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産（又は処分グループ）が現在の状態で即時に売却可能であるときのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
(21）資本
① 普通株式
普通株式は、発行価格を資本金および資本剰余金に計上しております。
②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(22）借入コスト意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益並び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下の通りであります。
(1）棚卸資産の評価（重要な会計方針(6)棚卸資産）
棚卸資産は、取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している
場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しています。また、営
業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しています。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(2）非金融資産の減損（重要な会計方針(11)資産の減損）
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形資産について、減損テストを実施しております。減損テスト
における回収可能額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりま
すが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3）確定給付制度債務の測定（重要な会計方針(12)退職給付）
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制
度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、
これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人から助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断によって決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(4）繰延税金資産の回収可能性（重要な会計方針(18)法人所得税）
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延
税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5）金融商品の公正価値（重要な会計方針(4)金融商品）
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評
価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(6）偶発事象（重要な会計方針(15)偶発事象）
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（事業セグメント）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っています。
従って、当社のセグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成されており、「国内酒類事業」、「国際事業」、「食品・飲料事業」、「外食事業」、「不動産事業」の５事業を報告セグメントとしております。
「国内酒類事業」は国内での酒類の製造・販売等を行っております。「国際事業」は海外での酒類・飲料水の製造・販売を行っております。「食品・飲料事業」は食品・飲料水の製造・販売等を行っております。「外食事業」は各種業態の飲食店を経営しております。「不動産事業」は不動産賃貸等を行っております。
なお、2018年１月１日付の組織改編に伴い、従来「国際事業」に区分されていたサッポロインターナショナ
ル㈱の輸出事業を、「国内酒類事業」に区分されるサッポロビール㈱に移管しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社の報告セグメントによる収益及び業績は、以下の通りであります。当社は営業利益に基づき、セグメン
トの業績をモニタリングしております。
前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年３月31日）（単位：百万円）

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

合計

調整額

連結

50,796

18,44830,361

6,347

5,861

2,750

114,564-

114,564

743

17

38

0

614

4,405

5,817

△5,817-51,53918,46630,400

6,347

6,475

7,155

120,381△5,817

114,564△2,289

△30

△309

△538

972

△129

△2,324△1,332△3,655

売上収益
外部収益
セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

その他

合計

調整額

連結

50,784

17,837

27,815

6,113

6,021

2,773

111,342-

111,342

669

116

27

1

663

4,428

5,903

△5,903-51,452

17,952

27,842

6,114

6,683

7,201

117,245△5,903111,342△3,056△443△1,003

△543

1,101

△98

△4,043△1,463△5,505

売上収益
外部収益
セグメント間収益合計
営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいています。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2018年４月11日開催の取締役会において、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2018年４月27日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．社債の名称
サッポロホールディングス株式会社2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下、本新株予約権付社債といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）
２．発行価額（払込金額）
本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額10百万円）
３．発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の103.0％
４．発行価額の総額
20,000百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額５．利率
本社債には利息は付さない。
６．払込期日及び発行日
2018年４月27日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）
７．償還の方法及び期限2021年４月27日（償還期限）に本社債の額面金額の100％で償還する。但し、発行要項に一定の定めがある。
８．新株予約権に関する事項(1)新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類および内容は当社普通株式（単元株式数 100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2)発行する新株予約権の総数
2,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額を10百万円で除した個数の合計数(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額（イ）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
（ロ）転換価額は、当初3,965円とする。
（ハ）転換価額の調整
転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。
なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4)新株予約権を行使することができる期間
2018年５月11日から2021年４月13日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、発行要項に一定の定めがある。
(5)その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ- 21 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
９．社債の担保または保証
本社債は、担保または保証を付さないで発行される。
10．資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金の使途については、以下を予定している。
(1)アンカー社の買収に際して調達したコマーシャル・ペーパーの返済へ2018年５月中に約12,000百万円(2)強固な財務基盤の構築のため、コマーシャル・ペーパーの返済へ2018年５月中に約8,000百万円
なお、当該転換社債型新株予約権付社債については、金融負債部分と資本部分に配分した上で、区分して計上することを予定しております。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（初度適用）
当社グループは、当連結会計年度の第１四半期からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年１月１日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に遡及適用を免除する規定及び強制的に遡及適用を禁止する例外規定を定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行
日時点で減損テストを実施しております。
・みなし原価IFRS第１号では、有形固定資産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資
産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資
産についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
・借手のリースIFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS
移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 23 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

移行日（2017年１月１日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

10,589

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品△114－

10,47696,851△82△194

96,57424,657△24,657－－

13,315△13,315－－－

38,343△724

現金及び現金同等物①

営業債権及びその他の債権

37,619

①

棚卸資産

⑥

－

7,452

2,516

9,967

その他

15,213△7,696

△131

7,386

繰延税金資産3,640△3,640

－

－

貸倒引当金

△82

82

－

－

164,184△3,627

1,466

162,022

－

359

－

359

164,184△3,2691,466

162,381

流動資産合計その他の金融資産
その他の流動資産

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産345,496 △223,544

29,651

151,602③④

有形固定資産のれん

27,439－△5,95621,483

⑤

のれん

その他

10,511△409

202

10,305

無形資産－

223,595－

223,595

投資不動産

59,296△59,296

－

－

－

372

－

372

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券－68,783

10,49579,278

長期貸付金

4,790

△4,790－－その他

14,760△6,265426

8,921

繰延税金資産1,071△3,308

4,414

2,176

貸倒引当金

△1,195

1,195

－

－

固定資産合計462,168△3,66639,231

497,733

626,352△6,93540,697660,114

資産合計- 24 -

持分法で会計処理されている投資⑥

その他の金融資産
その他の非流動資産②

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

38,503－△43

38,460

短期借入金

30,337△30,337－－

コマーシャル・ペーパー

33,000△33,000－－

１年内償還予定の社債

10,083△10,083－－－

73,421

2,159

75,580⑥

社債及び借入金

リース債務

3,024

－

3,584

6,609

④

リース負債

未払法人税等

1,681

－

△111

1,570

－

32,988120

33,108

賞与引当金

2,980

△2,980－－

未払酒税

34,228△34,228

－

－

預り金

8,215

△8,215－－

その他

50,072

12,3384,014

66,424

流動負債合計212,123

△96

9,724

221,750

営業債務及びその他の債務未払法人所得税⑥

その他の金融負債⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

50,129△50,129

－

－

長期借入金

114,594 △114,594

－

－

－

164,723512

165,235⑥

社債及び借入金－

47,609517

48,125⑥

その他の金融負債

退職給付に係る負債

8,996

－

－

8,996

リース債務

6,969

－

17,654

24,623

受入保証金

33,242△33,242－－

その他

15,115△14,367

1,941

2,689

繰延税金負債

18,804△6,83914,49026,455

固定負債合計247,848△6,83935,113

276,122459,971△6,93544,837

497,872

負債合計

退職給付に係る負債④

その他の非流動負債②

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

53,887－－53,887

資本剰余金

46,089－△5,38340,706

自己株式△1,796－－△1,796

利益剰余金

41,932－△5,617

その他の包括利益累計額

20,574

－

7,941

資本金
⑤

資本剰余金

36,315⑨

利益剰余金28,515⑧その他の資本の構成要素

157,628
非支配株主持分

リース負債

自己株式

親会社の所有者に帰属する持
分合計

5,694

－

△1,081

4,613

非支配持分

純資産合計

166,381－△4,140162,241

資本合計

負債純資産合計

626,352△6,93540,697660,114- 25 -

負債及び資本合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結会計期間末（2017年３月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金9,429

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品

その他
貸倒引当金

流動資産合計

△119

－

9,310

68,489△62△159

68,26827,573△27,573－－

13,156△13,156－－－

40,985△837

現金及び現金同等物①

営業債権及びその他の債権

40,149

①

棚卸資産

⑥

－

6,846

329

7,175

19,575△11,110

△138

8,326

△62

62

－

－

138,159△4,126△805

133,228

－

359

－

359

138,159△3,767△805

133,587

その他の金融資産
その他の流動資産
小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産342,419 △222,558

28,964

148,825③④

有形固定資産のれん

26,286－△4,983

21,303

⑤

のれん

その他

10,292△395

174

10,071

無形資産－

222,595－

222,595

投資不動産

59,093△59,093

－

－

－

376

－

376

－

64,202

10,30874,510

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

長期貸付金

460

△460

－

－

15,305△7,327

404

8,382

－

△2,771

5,207

2,436

貸倒引当金

△1,216

1,216

－

－

固定資産合計452,638△4,21540,075

488,498

590,797△7,982

39,270622,085

その他

資産合計- 26 -

持分法で会計処理されている投資⑥

その他の金融資産
その他の非流動資産②

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

35,803－△43

35,760

短期借入金

27,991△27,991－－

コマーシャル・ペーパー

41,000△41,000－－

１年内償還予定の社債

10,072△10,072－－－

79,062△16

79,046⑥

社債及び借入金

－

2,906

3,790

6,696

④

リース負債

1,090

－

△3

1,087

－

33,747

11

33,759

未払法人税等
賞与引当金

4,826

△4,826－－

未払酒税

18,157△18,157

－

－

預り金

8,872

△8,872－－

その他

49,978△4,892

5,882

50,969

流動負債合計197,789

△94

9,622

207,317

営業債務及びその他の債務未払法人所得税⑥

その他の金融負債⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

40,129△40,129

－

－

長期借入金

114,158 △114,158

－

－

－

154,287247

154,533⑥

社債及び借入金－

44,582499

45,082⑥

その他の金融負債

8,655

－

189

8,844

－

6,651

17,32923,980

受入保証金30,907△30,907－－

その他

39,541△38,752

1,925

2,714

－

10,537

14,53325,070233,389△7,88834,722

260,223

431,179△7,982

44,344

467,540

退職給付に係る負債

固定負債合計
負債合計

退職給付に係る負債④

その他の非流動負債②

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

53,887－－53,887

資本剰余金

46,090－△5,38340,706

自己株式△1,798－－△1,798

利益剰余金36,737－△6,676

その他の包括利益累計額

19,159

－

8,109

資本金
⑤

資本剰余金

30,061⑨

利益剰余金27,268⑧その他の資本の構成要素

150,124
非支配株主持分

リース負債

自己株式

親会社の所有者に帰属する持
分合計

5,544

－

△1,124

4,421

非支配持分

純資産合計

159,619－△5,074

154,545

資本合計

負債純資産合計

590,797△7,982

39,270622,085- 27 -

負債及び資本合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度末（2017年12月31日）現在の資本に対する調整（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金12,718

受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品△181－

12,53798,605△103△176

98,325

24,681△24,681－－

13,638△13,638－－－

38,718△846

現金及び現金同等物①

営業債権及びその他の債権

37,873

①

棚卸資産

⑥

－

8,216

892

9,107

その他

15,413△8,433△66

6,914

繰延税金資産3,900△3,878

△22

－

貸倒引当金

△103

103

－

－

流動資産合計168,852△3,878△219

164,755

その他の金融資産
その他の流動資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産IFRS表示科目

非流動資産343,763 △219,266

26,837

151,334③④

有形固定資産のれん

26,948－△2,00624,942

⑤

のれん

その他

13,575△391

155

13,339

無形資産－

219,658－

219,658

投資不動産

62,146△62,146

－

－

－

391

－

391

－

66,904

11,77378,677

428

△428

－

－

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

長期貸付金
その他

14,828△5,938419

9,309

繰延税金資産1,306△5,201

6,220

2,326

貸倒引当金

△1,216

1,216

－

－

固定資産合計461,779△5,201

43,398499,976

630,631△9,07943,179664,731

資産合計- 28 -

持分法で会計処理されている投資⑥

その他の金融資産
その他の非流動資産②

繰延税金資産非流動資産合計
資産合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

支払手形及び買掛金

36,530－△43

36,488

短期借入金

37,882△37,882－－

コマーシャル・ペーパー

32,000△32,000－－

１年内償還予定の社債

10,068△10,068－－－

79,950765

80,716⑥

社債及び借入金

リース債務

2,691

－

3,842

6,533

④

リース負債

未払法人税等

5,202

－

5

5,207

－

33,060216

33,277

賞与引当金

3,090

△3,090－－

未払酒税

34,408△34,408

－

－

預り金

7,817

△7,817－－

その他

50,484

12,2553,850

66,590

流動負債合計220,173△08,636

228,809

営業債務及びその他の債務未払法人所得税⑥

その他の金融負債⑦

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

社債

50,061△50,061

－

－

長期借入金

103,578 △103,578

－

－

－

153,639△455

153,184⑥

社債及び借入金－

45,548408

45,956⑥

その他の金融負債

退職給付に係る負債

5,493

－

790

6,283

リース債務

5,960

－

18,33524,295

受入保証金

31,086△31,086－－

その他

15,324△14,462

1,759

2,621

繰延税金負債

21,292△9,07915,65827,872

固定負債合計232,795△9,07936,496260,212452,968△9,07945,132

489,021

負債合計

退職給付に係る負債④

その他の非流動負債②

繰延税金負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

53,887－－53,887

資本剰余金

46,091－△5,26640,825

自己株式△1,807－－△1,807

利益剰余金

50,023－△5,532

その他の包括利益累計額

25,274

－

9,385

資本金
⑤

資本剰余金

44,491⑨

利益剰余金34,659⑧その他の資本の構成要素

172,055
非支配株主持分

リース負債

自己株式

親会社の所有者に帰属する持
分合計

4,195

－

△539

3,655

非支配持分

純資産合計

177,663－△1,952

175,710

資本合計

負債純資産合計

630,631△9,07943,179664,731- 29 -

負債及び資本合計

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

資本に対する調整に関する注記(1）表示組替
Ａ 営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
Ｂ

棚卸資産
日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「その他」に含まれる仕掛品を、IFRSでは「棚卸資産」として表示しております。

Ｃ

その他の金融資産、その他の金融負債
IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を区分掲記しております。
日本基準では固定資産に区分掲記している「投資有価証券」「長期貸付金」及び「その他」に含まれる敷金・入居保証金を、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
また、日本基準では流動負債に区分掲記している「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」に含めて表示しております。

Ｄ繰延税金資産、繰延税金負債
日本基準において流動資産及び流動負債に区分掲記している「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を、
IFRSでは全て非流動項目に分類するものとされているため、非流動項目に組替ております。

Ｅ

売却目的で保有する資産
IFRS第５号に基づき、「売却目的で保有する資産」を区分掲記しております。

Ｆ

投資不動産
日本基準では投資不動産の定義に該当する有形固定資産について、固定資産の「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「投資不動産」として表示しております。

(2）認識及び測定の差異①

営業債権及びその他の債権及び棚卸資産
日本基準においては一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物品の引渡時点で収益を認識しております。
また、日本基準において、主に広告宣伝や販売促進のために保有する物品について棚卸資産として認識しておりましたが、IFRSでは、購入時に費用として認識しております。

②

繰延税金資産及び繰延税金負債
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。

③

有形固定資産IFRSの適用にあたり償却方法等の変更を行っており、有形固定資産の帳簿価額が減少しております。また、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。移行日におけるみなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は39,044百万円、公正価
値の総額は71,253百万円です。

④

リース負債
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産（使用権資産）及びリース債務（リース負債）を両建て計上しております。

- 30 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信⑤

のれん
日本基準では、20年以内の合理的な年数で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止
し、毎期減損テストを実施しております。
また、日本基準では、支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動（追加取得取引）は外部取引として処理され、のれんの調整を行っておりました。IFRSでは、資本取引として処理することから、のれんの調整は行わず、「資本剰余金」が変動しております。

⑥

社債及び借入金、その他の金融資産、その他の金融負債
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
また、日本基準では金利スワップ等について、特例処理等を行っておりましたが、IFRSでは原則的なヘッジ会計の処理を行い、社債及び借入金、デリバティブ資産・デリバティブ負債を計上し、評価差額をその他の包括利益に計上しております。

⑦

その他の流動負債
日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識しております。
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

⑧

その他の資本の構成要素
日本基準における在外子会社に係る換算差額累計額は、移行日において全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定する選択をしております。
日本基準では過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益を通じて純資産の部に計上したうえで、従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理しておりました。IFRSでは発生時にその全額を純損益として認識しております。

⑨

利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する
税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
（単位：百万円）
前第１四半期前連結会計年度
移行日
連結会計期間（2017年12月31日）（2017年１月１日）（2017年３月31日）

営業債権及びその他の債権及び棚卸資産（①参照）

△418

△330

△510

△1,610△2,043△4,851

リース負債（④参照）

252

243

217

のれん（⑤参照）

－

956

3,904

その他の金融資産、その他の金融負債（⑥参照）

263

258

275

その他の流動負債（⑦参照）△2,739△4,093△2,643

その他の資本の構成要素（⑧参照）△1,382△1,600△1,739

16

△68

△185

△5,617△6,676△5,532

有形固定資産（③参照）

その他
利益剰余金に対する調整合計- 31 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日

至

2017年３月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

117,788－△3,225

114,564

①

売上収益

売上原価

77,262－

4,905

82,166①②④

売上原価

40,527－△8,12932,397

41,980－△6,35035,630

－

230

1

231

その他の営業収益

－

660

△6

654

その他の営業費用△1,453△431△1,771△3,655

営業損失（△）

営業外収益

417

△417

－

－

営業外費用

910

△910

－

－

特別利益

5

△5

－

－

特別損失

426

△426

－

－

－

188

1

189

－

676

105

781

－

4

△0

4

△2,368－△1,875△4,243

△87

－

△768

△855

△2,281－△1,108△3,389日本基準表示科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

営業損失（△）

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）

IFRS表示科目

売上総利益
①②
③④

⑤

販売費及び一般管理費

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）

⑤

法人所得税
四半期損失（△）

その他の包括利益

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△394

－

1

△394

⑤

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産退職給付に係る調整額

△87

－

93

6

④

確定給付制度の再測定△1,112－△4△1,116

繰延ヘッジ損益

2

－

84

86

四半期包括利益△3,872－△935△4,807

為替換算調整勘定- 32 -

在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フローヘッジの
公正価値の純変動の有効部分四半期包括利益

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

前連結会計年度（自2017年１月１日

至

2017年12月31日）の損益及び包括利益に対する調整（単位：百万円）

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

売上高

551,549－△14,963536,585

①

売上収益

売上原価

358,573－

14,576373,148

①②
④

売上原価

192,976－△29,539

163,437

175,944－△29,952

145,991－

2,716△1,6871,029

その他の営業収益

－

5,813

△144

5,669

その他の営業費用

営業利益

17,033△3,097△1,13012,806

営業外収益

2,093

△2,093

－

－

営業外費用

2,715

△2,715

－

－

特別利益

6,814

△6,814

－

－

特別損失

5,423

△5,423

－

－

－

6,171

△4,833

1,338

－

2,324

302

2,626

－

19

△0

19

17,802－△6,264

11,5388,182－△3,012

5,170

9,619

－

△3,2526,367

日本基準表示科目

売上総利益
販売費及び一般管理費

税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

IFRS表示科目

売上総利益
①②
③④

販売費及び一般管理費

営業利益

⑤

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益

⑤

法人所得税
当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益
3,416

－

4,785

8,202

⑤

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

189

－

348

537

④

確定給付制度の再測定

為替換算調整勘定

1,019

－

13

1,032

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

△60

－

174

114

キャッシュ・フローヘッジの
公正価値の純変動の有効部分

14,184－

2,068

16,252

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

包括利益- 33 -

当期包括利益サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 30 年 12 月期 第１四半期決算短信

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(1）表示組替Ａ その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益、金融費用及び持分法による投資利益
日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目
を、IFRSにおいては財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」又は「持分法による投資利益」に表示しております。
(2）認識及び測定の差異① 売上収益、売上原価及び販売費及び一般管理費
日本基準において、一部のリベート等は「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSにおいて
は「売上収益」より控除して表示しております。
日本基準において、一部の取引を出荷基準により収益を認識しておりましたが、IFRSにおいては主として物
品引渡時点で収益を認識しております。
②

売上原価及び販売費及び一般管理費
IFRSの適用にあたり有形固定資産の償却方法等の変更を行っており、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる減価償却費が増減しております。
また、日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、期間按分で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。

③

販売費及び一般管理費
日本基準において、のれんについてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりま
したが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

④

売上原価、販売費及び一般管理費及び確定給付制度の再測定
日本基準では過去勤務費用について、その発生時に「その他の包括利益」を通じて純資産の部に計上したう
えで、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しておりました。IFRSでは過去勤務費用は発生時に一括で収益又は費用として処理しております。

⑤

法人所得税、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
日本基準では投資有価証券の売却益を「特別利益」、売却益にかかる税金を「法人税、住民税及び事業税」として計上していましたが、IFRSでは資本性金融商品をその他の包括利益通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められており、当該指定の資本性金融商品の売却益を「その他の包括利益」として認識しております。

- 34 -