地方分権の現在 ─「地域主権」一括法の意義と問題点

東日本大震災の被災地救援・復旧に全国民の目かれた地方分権改革推進委員会の勧告を実現した評している。「これらの課題は自公政権の下で置た西尾勝氏は、このたびの一括法をつぎのように

そのときから一貫して地方分権審議に関わってきられてきた地方分権改革の流れを汲むものである。

（「分権推進委員会」と略す）を設置して以来進め以外は国が直接執行するか事務自体を廃止するこた事務を法定受託事務・自治事務に区分し、それ（条例制定権）の拡充などであった。

自治体で処理する全ての事務についての議会権限には、通達の強制力・大臣等による監督の廃止、行する「分権型社会」の姿を指し示した。具体的は、国と地方が「対等・協力の関係」で任務を遂

宣が注がれている二〇一一年四月二八日、国会は「地ものだ。『不十分』だと批判はいくらでもできるが、とにした。四七五本の法律改正を地方分権一括法

幸域主権」三法を可決成立させた。実に三次にわた自公政権であればもっと細々とした結果に終わっに盛り込んで、これが可決成立したのは一九九九

山る国会の会期を経ての通過であった。成立した三たことは間違いない。政権交代があると、いいこ

辻

法とは「地域の自主性及び自立性を高めるためのとが起きる好例である」（毎日新聞二〇一一年九

はじめに改革の推進を図るための関係法律の整備に関する年七月であった。

たものであり、前政権時代からの地方分権改革推に閣議決定した「地域主権戦略大綱」にもとづい道を歩み始めた。明治時代の市制町村制からこの四月施行の地方分権改革一括法において実現への分権推進委員会が提起した諸改革は二〇〇〇年

Ⅰ

地方公共団体の事務に対する法令による義地方財政秩序の再構築

Ⅲ

地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた

務付け・枠付け等の緩和

Ⅱ

六項目は以下の通りである。

第三次の分権改革」を断行するよう求めている。

分権一括法後の改革課題を六項目掲げ、「第二次、て提出した「最終報告」（二〇〇一年六月）では、ではない。分権推進委員会が六年間の活動を終えところで、地方分権改革はこれで完遂したわけ

この考え方をもとに、機関委任事務とされてい法律」、「国と地方の協議の場に関する法律」そし月一五日）。

進委員会（「改革推進委員会」と略す）の勧告（第国の国・地方関係を仕切ってきた機関委任事務制

１．二〇〇〇年分権改革がやり残したもの

どのような位置を占めているのだろうか。

地方分権改革の流れのなかで、今回の法改正はて「地方自治法の一部を改正する法律」である。
さらに同年八月二六日には同名の「地域の自主性
及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する推進法」が可決成立している。前者を「第一次一括法」、後者を「第二次一括法」と呼ぶ。

一次～第三次）を実現しようとするものである。

度を廃止するという歴史的な改革を断行し、今後一連の法制定は、民主党政権が二〇一〇年六月

そして、それは一九九五年に地方分権推進委員会

2

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

Ⅳ
制度規制の緩和と住民自治の拡充方策

事務事業の移譲

新たな地方自治の仕組みに関する検討
Ⅴ
Ⅵ 「地方自治の本旨」の具体化

源の充実確保方策とこれを実現するために必要なの処理又はその方法の義務付け」をそのままにし法によって自治事務とされた事務に対する「事務（４）

関係諸方策であると思われる」。

ておいては、自治事務であるにもかかわらず自主的に条例を以て処理することが妨げられる。しか課題に応えたものであり、第二次一括法はそれに枠付け見直し法案」とも呼ばれており、上の第Ⅱ

基本的な考え方」（二〇〇七年五月三〇日）では「地員会は、最初の「地方分権改革推進にあたっての倍内閣の二〇〇七年四月に設置された改革推進委

だが、「次の段階の改革」方策を検討すべく安委員会では「事務の処理又はその方法の義務付け」

方分権改革の根幹が揺らぐことになる。改革推進

が法令によって自由度を制限されていたのでは地自治事務に区分することにしており、これら事務も、地方分権一括法では機関委任事務の五五％を（２）加えて都道府県から市町村への事務移譲を含んでを「義務付け・枠付け」と呼んで、二次にわたる

２．改革推進委員会の審議

おり、第Ⅳ課題にも応えようとしたものである。

方の税財政基盤の確立」を掲げながら、出先機関

勧告を行った。

今回成立した第一次一括法は、俗に「義務付け・その他、国と地方の協議の場に関する法律は、分の見直し、および義務付け・枠付けの見直しに重務づけ廃止など六項目）という面で第Ⅱ課題のほ

自治体への義務づけの廃止（基本構想の議決の義確保および法定率の引き上げ、②直轄事業負担金

題」として先送りし、当面は①地方交付税総額の税の地方財政基盤の問題については「中長期の課はしたものの、地方税制、国庫補助金、地方交付第四次勧告が「自治財政権の強化」を取り上げは政府与党内部で議論の途上にあり、いまだ法案

うものである。このうち、国の出先機関の見直し

権限移譲（出先機関の見直し）を実現しようとい治体への権限移譲に加えて国から自治体への事務移譲」に関するものであり、都道府県から基礎自直しは、最終報告で示した課題Ⅳの「事務事業の（１）

権改革で示した基本方向「国と地方の対等・協力

点を置いて審議、勧告してきた。

か、議員定数の上限撤廃や追加的議決事件範囲の制度改革、③自治体への事務権限移譲、③補助金の提出には至っていない。

また、事務権限の移譲および国の出先機関の見関係」を実現するひとつの制度的回答という意味

拡大など「自治体の自由度の拡大」を行った。だの一括交付金化、自動車関係諸税の暫定税率の見を持つだろう。また、地方自治法改正法律では、が、これで最終報告で示されたⅢやⅤ、あるいは直し、④国と地方の事実上の協議の開始を行うべ（３）

Ⅵの課題に応えたものということはできず、今後しとした。これらはその後の民主党政権の個別政の再構築」であった。すなわち次のように述べる。

報告でも明らかにしているように「地方財政秩序

および事務権限移譲、そして国の地方出先機関の革を引き継ぐ課題は、義務付け・枠付けの見直し

こうして、政権交代後の内閣に託された分権改であった。このうち、委員会が設定した「義務付る（規律関与）件数は四八二法律、一万五七条項

して法令によって義務付け・枠付けがなされてい改革推進委員会の作業によると、自治事務に対３．第一次一括法─地域主権改革推進一括法

るしかない。

の「地方自治法の抜本改正」の議論の推移を見守「第一次分権改革の成果に対する地方公共団体関

見直しになった。ここで、これら課題と分権一括策としてさまざまに取り組まれることになる。

係者の評価から見ても、また地方分権推進一括法

法との関係を整理しておこう。

地方分権改革が残した最も大きな課題は、最終の国会審議に際して衆参両院でなされた附帯決議

まず、義務付け・枠付けの見直しは、分権一括

け 枠･ 付けの存置を許容するメルクマール」に該当しない四〇七六条項について、特に問題がある等から見ても、次の段階の改革の焦点は、地方財

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

3

と思われる次の三つの規律関与を「重点事項」として見直す方針を立てた。

例を制定するに当たっては政省令基準に「従い」

りにも一部分であり、残余の条項については第二を義務付けていたり、計画等に盛り込むべき自治体に計画、方針、指針、構想等の策定を義務付けているもの

道府県との協議、国等による同意、許認可等

自治体が事務を実施するにあたり、国や都協議、同意、許可・認可・承認る職員の数・資格などを義務付けているもの。

るにあたり、その総量、構造・設備、配置す

自治体が施設・公物を設置し、管理運営す括法」として提出されたが、国会での審議においこの法律案は、先に見たように「地域主権推進一け等が廃止され、努力義務等への改変が行われる。

止される。あわせて計画等の策定手続きの義務付の路線認定、変更、廃止等に関わる大臣協議が廃認可がなくなり事後報告・届け出に、都道府県道

た。例えば、漁港・港湾の区域指定に関する大臣

し、廃止するか、より弱い規律に改めることにし承認を義務付けているものについてはこれを見直は強制力がない。また、協議、同意、許可・認可・入所定員、利用者数などがある。参酌すべき基準「標準」とするものとしては養護老人ホーム等の祉施設の従業員数、居室などの床面積等がある。

福祉施設、特別養護老人ホーム、介護施設など福のと、政省令を 参｢酌基準 ｣として定めるものとに分かれる。「従うべき基準」の例としては児童

合わせて一八八法律の改正を行うものであるが、への事務権限移譲と義務付け・枠付けの見直しを

今回の第二次一括法ではこの都道府県から市町村

革推進委員会の第一次勧告に基づくものである。

事務権限移譲は、二〇一〇年六月に提出された改の事務権限移譲である。都道府県から市町村への付け・枠付けの見直しと、都道府県から市町村へ

その主な内容は、先の一括法で積み残した義務を「第二次一括法」と呼ぶ。

された後の法律名と同じであるため、一般にこれ係法律の整備に関する法律」と先の一括法が修正

自立性を高めるための改革の推進を図るための関し、三〇日施行された。法律名が「地域の自主性・二〇一一年八月二六日第二次一括法が可決成立

次一括法として扱われることになった。

事項を義務付けていたり、策定の手続きとし計画等の策定及びその手続

縦･ 覧等を課（５）

そのうち①基礎自治体への権限移譲が四七法律、｣として定めるもこの三つの重点事項に該当する八九二条項につて、野党から「地域主権」という用語への疑問が②義務づけ・枠づけの見直しが一六〇法律、①と標｢準いて廃止又は条例委任することを勧告し（「地域提出され、法律名及び条項の規定から「地域主権定めるものと、政省令を

主権戦略大綱」として二〇一〇年六月閣議決定）、改革」を削除し、これに代えて「地域の自主性・施設・公物設置管理の基準

こ の う ち 全 国 知 事 会、 全 国 市 長 会 等 の 地 方 要 望②が同時に行われるものが一九法律である。なお、

ａ

一〇四条項を含む一二一条項について具体的に講自立性を高めるための改革」と置き換える修正ほ

このほかに介護保険法、老人福祉法、森林法、踏ｃて意見聴取や公示・広告・公表
しているもの。

込まれたけれど、一括法ではなく個別法の改正で４．第二次一括法

ずべき措置を「地域主権改革の推進を図るためのかを行って可決成立し、一部を除いて二〇一一年

切道改良促進法など「地域主権戦略大綱」に盛りｂ

関係法律の改正に関する法律」（地域主権推進一五月から施行されている。
たさまざまの義務付け、基準の設定などが見直さ

これにより、二〇〇〇年地方分権改革以降に残

このようにして、「自治事務」に課せられてい括法案）として二〇一一年一月、第一七四国会に
同法では、上の重点事項に沿って、施設・公物れることによって、分権改革が描いた自己決定のさ れ た 課 題 が ひ と つ 大 き な 前 進 を み せ た。 そ れ提出した。
の設置管理の基準について政省令で定められてい原則に一歩近づくこととなった。だが、それは余対処したものがある。

るものを、基準を廃止または条例に委任する。条4

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

実施する条件が整うということである。また、こは、自治事務を地域の自主性・自立性に基づいて権限移譲に踏む込んだことも大きな意味をもつ。

れまでの分権改革で先送りにされてきた感のある

弾は保育所の設置基準など地方から要望が出てい西尾勝氏は「『義務付け、枠付け』見直しの第一た項目を優先的に取り上げ、通常国会末期に成立した第二弾はより幅広い領域を対象とする。都道

府県から市町村への権限移譲もこの一括法に盛られた。『ものすごい成果』」（前出毎日新聞）と自画自賛とも思える評価を下している。たしかに、重箱の隅を突っつくような批判を繰り返すより、

この一括法の改革成果を自治体での政策遂行にどう活かしていくかが本道であろう。だが、それにしては多くの論点を抱えている。以下に、今後の特に確保する必要があるもの」（地方自治法二条

地方自治の充実のためにも触れておくべき論点をの九）とされている。それゆえ、自治事務とは異法定受託事務の処理基準の見直し

なる扱いが予定されているともいえる。「まず、るべき基準を定めることができる」（同二四五条

して、各大臣が当該事務を処理するにあたり「よ九項）と定義され、その適正処理確保の一手段とされる事務のうち「国においてその適正な処理を託事務は、都道府県、市区町村が処理することと法定受託事務が最初から除外されている。法定受第一に、今回の義務付け・枠付けの見直しでは、⑴

５．自治体の対応への課題と論点

敢えて掲げておくことにする。

第１次一括法、第 2 次一括法の概要

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

5

＜資料１＞

ないことになる可能性がある。法定受託委事務も、

法定受託事務ないしその処理基準の検証が行われのにどれほどの年月を要するであろうか。その間、見直していくとして、法定受託事務にたどり着く

したものはいかにも少数であった。これから順次必要性を認めた四〇七六条項に比して改革を実施

ろう。だが、改革推進委員会が精査して見直しの国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事て特に規定し「自治事務である場合においては、

どは理解しがたい。ただ、自治事務の扱いについといわれても「自治事務」の性格、内容、意義なに定めるもの」（二条九項）。これ「以外の事務」

があるものとして法律又はこれに基づく政令に特て国においてその適正な処理を特に確保する必要

うち、国が本来果たすべき役割に係るものであっ市町村又は特別区が処理することとされる事務の国と「対等・協力な関係にある行政主体に対して務を処理することができるよう特に配慮しなけれ自治事務から」というのは的確な判断であっただ示されるものである以上、処理基準は法的拘束力ばならない」 二( 条一三項 と) していることからみて、地域の特性に応じて事務を処理できること（６）をもつものではない」とする説を引きながら、「なが本旨であり、一万条項もの制約が課せられてい（７）

積極的な定義が求められる所以である。

（９）る、国の義務付け等を許さないなど、自治事務のづき自主的に処理されその責も自治体政府に属すを分かりにくいものにしている。住民の合意に基条例を拘束する定めが散見され、自治事務の性質れることになったものの、「従うべき基準」など

たか。ようやくいま自治事務らしいものに整形さたとの認識が形成されるのを助けたのではなかっ方が多く、それだけ自治・分権への配慮がなされウントし、当時、法定受託事務よりも自治事務の制が張り巡らされた事務を「自治事務」としてカることは異常というべきである。こうした国の統らば、せめて処理基準についても対象範囲にする
今回の改正が自治事務のみに関するものであることから、法定受託事務は処理基準が絶対的である
かのごとき受け止め方をしないことが肝心だ。そして、自治事務については国の義務付け・枠付けが基本的にはなくなるということの重みを十分に認識して、新しい事務執行基準の策定と運用に新定義を欠いたままの「自治事務」

境地を開かねばならないだろう。
⑵

この問題は、「自治事務」とは何かということに 帰 着 す る。 地 方 自 治 法 は 自 治 事 務 を「 法 定 受
託事務以外の事務」（二条八項）とするだけである。では、法定受託事務とは何かを見てみよう。
「法律又はこれに基づく政令により、都道府県、

6

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

べきであった」という指摘がある。いずれにせよ、

義務づけ・枠づけ改革の対象 (8)＜資料2＞の拡大をめざすという。だが、この条例を自治体

条例で定めることとする。これにより条例制定権

いて政省令で定められているものを廃止、または

枠付けのうち、施設・公物の設置管理の基準につ上でも述べたが、自治事務に対する義務付け・面積基準の緩和を認めてその解消を図るという意図だ。これは待機児童が多い首都圏などには、省令のすなわち地域裁量の効いた基準を条例化できるわけ

年間に限り「標準」とする規定が置かれた（第四条）。

定する地域」については厚労省令で定める基準を三された。ただ、一括法の附則で「厚生労働大臣が指の面積、人員等に関する基準も「従うべき」ものところで、第一次一括法で大きな話題となった保育所

る事務は、分権の契機を有していないと述べた。となふるまいであり、次は、待機児童を抱える親た

決断、決定するということである。これは分権的いはしないにせよ、それは自治体の責任において自治体の条例が省令基準を緩和するにせよ、あるはない。このような対応が意味するものは、実はがあっただろうし、それは否定されるべきことであった。自治体の対応にはこうした意見への配慮

維持すべきだ」など、上でみた保護者たちの声が懸念して現行基準を「ナショナルミニマムとしてれた。法案審議の段階から、「詰め込み保育」を合しなければならない基準」とされており、自治別されているところから、字義のままに「必ず適どもたちの環境が保障されない」というものでその懸念とは、「基準の緩和が実行されれば、子をはじめとする保護者たちの懸念が表明された。

この措置について、「保育園を考える親の会」

第二次一括法に盛り込まれた事務権限の移譲

従うべき基準での条例化は分権か議会で議決するに際して政省令「基準に従い」条からのものである。具体的には首都圏を中心に三五体での裁量的基準設定は予定されていない。条例

あった。そして、地域事情とは関係なく、子ども

は、二〇〇〇年分権改革でもほとんど成果を上げ⑶

例化することが求められるものがある。この「従ちに、基準を緩和せずにどうやって待機児童を減（の市および特別区が指定された。

は地域における立法であり、地域的事情に合わせに保障しなくてはならない最低限の水準というもておらず、課題として残された分野であった。分

（うべき基準」は、「標準」「参酌すべき基準」と区て住民の合意のもとに立案されることがその意義のは確かに存在する、それを実現するのは自治体権推進委員会の「最終報告」でもそれは第Ⅳ項目

らすかという施策の説明責任を自治体が負うといである。政省令基準に従わせる条例、これは分権政策ではなく国の基準であるとしている。つぎのに掲げられ、「第二次、第三次の改革」に期待さ⑸

法律による事務配分は分権に逆行うことにほかならない。

化といえるのだろうか。もっとも、国の基準と異くだりは、自治体の自由度の拡大が自治の充実に（なる内容の条例を制定した場合、現行法ではそのつながると考えるものにとって衝撃的である。「国後日談だが、都内の自治体の多くで最低基準のは、二〇〇〇年分権改革の重要な成果を踏みにじ手法としての法律による切り分けであった。これの手法としてとられたのは、分権以前の事務配分引き下げに「否定的」（東京新聞二〇一一年一〇ることになりはしないか。これは、条例による都（強制力ある是正方法はない。そこで政府は新たなれていたのであった。その意味では、分権改革の（立法統制を準備している。地方自治法に違法確認の最低基準や国庫負担金は自治体の保育施策が犯（訴訟制度を創設することである。当初、住基ネッ

継続としての意義はありそうに思える。だが、そ（月二三日）で分権に「自治体そっぽ」（日本経済

道府県・市町村間事務配分を、法律で「取り上げ（1

新聞二〇一一年一〇月二二日）という報道がなさ（してはならない人権侵害に陥らないための、ガー（

ト不接続問題が意識されていたが、さらにこの問（

ドレールの役割を担っている」。

保育所基準緩和と自治体の対応

上では「基準に従い」条例化することを求められ⑷

題への貢献をも視野に入れるというのだ。

（1（1

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

7

（1

（1

（

（

上制度化することを検討する必要がある」と反転る。分権改革というと、事務事業の地域住民に身る事務事業も存在しているのではないかと思われ府県から国へ移譲した方が状況変化に適合していでは、二〇〇〇年分権改革では都道府県と市町させている。この論理展開が分からない。これに近なレベルへの移譲にのみ目を向けがちである

優先の原則にもとづき、市町村の事務として法令

村の事務配分をどのように設計したのであろう

より、省庁主導の分権ではなくなることが想定さる」ということを意味するのではないか。

か。まず、分権推進委員会の第一次勧告では「市が、分権改革の真の目的は事務事業の分担関係を提言している。この行間に流れる思想を西尾勝氏

条例で」（第二次勧告）自主的に決定することをどの配慮が必要」とし、「市町村と協議した上で、限移譲の視点」なるメモを提出した。そして急いして、第一次勧告に間に合わせたい」と述べ、「権員会で西尾委員長代理は、「急遽、作業を前倒し

現に、二〇〇八年四月二八日開催の第四二回委（れるのである。

は「これをやるときは、国の各省のご意向を聴くでいる理由について、「それぞれの所管省庁はど（

町村の規模や行財政能力に応じて段階的に行うな必要はない」「県がいいと言い、市町村が受け取【注】

本稿は、『市民政策』二〇一一年一二月号に寄せた

れているが、続く文章で「複数の都道府県におい村の創意工夫が発揮されることを期待する」とさべきである。引き続き活用され、都道府県と市町

反映、地域の活性化等の観点から、大いに評価すでは、事務処理特例制度は「住民の意向の的確な「中間とりまとめ」（二〇〇七年一一月一六日）て検証してみよう。

用したのはなぜか。改革推進委員会の審議に遡っだけに」と移譲先を指定して立法化する方式を採もなく、あるものは「市町村全体に」あるものは「市の側が一方的に、しかも都道府県と市町村の協議きはするという道筋を事務処理特例の範疇で実施について各自治体で検討し、都道府県に返上すべる。残された道は、法律によって移譲された事務に新たな義務づけ事務の処理責任を負うことになあって必ずしも自由度の拡大にはつながらず、逆移譲される市町村にとっては、所掌事務の拡大でしていた私には理解不能なやり方である。しかも、所の事務配分の原則を打ち立てたことを高く評価

ろは都道府県の実施に委ねるなど、まさに適材適た、一部の市と町村は実施するがそうでないとこ

道府県が実施するか、それとも市町村か、はたま

二〇〇〇年分権改革で、地域の実情に沿って都る」として国から都道府県への事務事業の移譲も視

さわしい事務事業がまだまだ少なからず存在してい

譲 し た 方 が（ 補 完 性 の 原 理 に 照 ら し ての 項 で「 国 か ら 都 道 府 県 へ 都 道 府 県 か ら 市 町 村 へ 移（２） 分権推進委員会の最終報告は「事務事業の移譲」

ナンス』二〇〇九年八月号一〇三㌻）。

た の は、 ま さ に そ の 宿 題 を 片 付 け る た め だ 」（『 ガ バ

た。 今 回 の 第 二 期 改 革 で 本 格 的 に 取 り 組 む こ と に し付 け・ 枠 付 け が 一 番 根 っ こ に あ る と い う 認 識 が あ っ

革 を 行 っ た。 実 は す で に そ の と き、 法 令 に よ る 義 務

体 の 事 務 処 理 の 自 由 度 や 自 主 性、 自 立 性 を 高 め る 改

で は、 機 関 委 任 事 務 の 廃 止 や 関 与 の 縮 減 な ど、 自 治

その関係を述べている。「一〇年前の第一期分権改革

郎 氏 は、 地 方 分 権 改 革 と の 関 係 に つ い て 次 の よ う にものに加筆・修正を加えたものである。

※

適正化することにあるのである」。

（

う考えるのかということを、回答を取った上で勧（ １） 改 革 推 進 委 員 会 で こ の 作 業 を 担 当 し た 小 早 川 光て、小規模な市町村も含め移譲がなされている事することだ。先の分権推進委員会「最終報告」も野 に 入 れ て い た。 国 の 出 先 機 関 の 原 則 廃 止 は こ の 文（

ると言えば、条例さえ決めればできてしまう」とかれたとみることができる。

告をしたい」と説明している。ここでレールは敷（表現している。このような考えに基づいて制度化

務は相当数に及んでいる。このような事務は、い次のように述べているではないか。「これまでは

脈で議論されているが、府省の抵抗で難航している。

：

筆者注）ふ

ずれの地域にとっても、本来市町村の事務としてともかく今後は、市区町村から都道府県へ、都道（された「事務処理特例制度」が存在するのに、国（1

位置付けられるべきものと考えられ、基礎自治体

（1

（1

8

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）（1

ル か ら「 抜 本 」 が 消 え て い る こ と に 象 徴 さ れ る も のす る 意 見 」 を 提 出 し た。 そ の 内 容 は、 意 見 の タ イ ト

二 〇 一 一 年 一 二 月 一 五 日 に「 地 方 自 治 法 改 正 案 に 関

三 〇 次 地 方 制 度 調 査 会 に 議 論 の 場 を 移 し て 議 論 し、

財 政 検 討 会 議 で 検 討 を 進 め て き た が、 そ の 後、 第（ ３）「 地 方 自 治 法 の 抜 本 改 正 」 は、 総 務 省 の 地 方 行います」としている。

が、 本 制 度 の 創 設 は こ の 改 革 に 資 す る も の と 考 え て正措置に転換していく改革を進めているところです性 を 高 め る た め、 国 等 に よ る 事 前 規 制 か ら 事 後 の 是の 見 直 し 等 に よ っ て、 地 方 公 共 団 体 の 自 主 性・ 自 立

在、 政 府 と し て は、 法 令 に よ る 義 務 付 け・ 枠 付 け 等正する法律案に関する総務省としての考え方」で、「現「国の事務は、許認可の参酌基準の設定に限定」「広域的な総量規制が必要なものは都道府県が実施」

・「福祉に係る事務は市に一元化」

録しておく。

保･ 険に係る事務は、広域性

高･ 度な専門性が求められるものを除き、市に移譲」

・「医療「国の事務は、施設等の参酌基準の設定に限定」

であった。

立幼稚園の認可を保育所の認可事務と合わせ市に」・「義務教育の責任は市に。幼保一元化の観点から、市「国の事務は、学習指導要領等の教育課程の基準の） 詳しくは、普光院亜紀「なぜ、保育所についての国基準が必要か」（『都市問題』二〇一〇年六月号所収）。

（ ） 厚生労働省告示第三一四号（二〇一一年九月二日）

革推進法」（二〇〇六年法律第一一一号）
第五条の文言。 （（４） この委員会設置の根拠となっている「地方分権改（ ５） こ の 用 語 を め ぐ っ て は、 政 治 的 な 反 発 の ほ か、設定、幼児教育の施設の参酌基準の設定に限定」） 辻 山 幸 宣「 法 律 に よ る 移 譲、 条 例 に よ る 移 譲

第 二 次 一 括 法 成 立 に 思 う 」（『 自 治 総 研 』 二 〇 一 一 年「都道府県は、広域的な調整が必要な事務」「国の事務は、許認可の参酌基準の設定に限定」

・「個別の事業活動の規制に係る事務は市に」１ １ ５） 五 二 ㌻。 同 書 で は、 事 務 権 限 の 移 譲 を「 所所 掌 事 務 の 拡 大 』（ 地 方 自 治 土 曜 講 座 ブ ッ ク レ ッ ト

都 道 府 県 へ、 都 道 府 県 か ら 国 へ 移 譲 し た 方 が 状 況 変がある。「これまではともかく今後は、市区町村から準の設定に限定」「国の事務は、規制基準・事業者の許認可の参酌基「広域的な総量規制が必要な事務は、都道府県に」（８） 島田恵司「『地域主権三法』を考える 義務づけ・

掌事務拡大」と位置づけ、「これは、自治でしょうか。

自由度の拡大と枠 づ け 改 革 を 中 心 に 」（『 市 政 研 究 』 二 〇 一 一 年 夏 号

要 す る に、 都 道 府 県 の 仕 事 が 広 が る、 市 町 村 の 仕 事化に適合している事務事業も存在しているのではな－

二〇〇一年）。

興 味 深 い「 事 務 の 分 担 原 則 」 に つ い て の 考 え 方 が 示

日 ） 議 事 録。 な お、 西 尾 委 員 長 代 理 配 付 資 料 に は、係を適正化することにあるのである」（二八㌻）。

で あ る が、 分 権 改 革 の 真 の 目 的 は 事 務 事 業 の 分 担 関

域住民に身近なレベルへの移譲にのみ目を向けがち） 改革推進委員会「第三次勧告」参考資料。

たかのぶ・公益財団法人地方自治総合研究所所長

さ れ て い る。 記 憶 に と ど め る 意 味 が あ る と 考 え、 記

つじやま

） 二 〇 一 一 年 二 月 二 八 日「 地 方 自 治 法 の 一 部 を 改） 第 四 二 回 改 革 推 進 委 員 会（ 二 〇 〇 八 年 四 月 一 七） 西尾前掲書にはほぼ同趣旨のつぎのような発言（ ９） 辻 山 幸 宣「 自 治 事 務 と は 何 か 」（『 自 治 総 研 』

が 広 が る の は い い よ う に 聞 こ え ま す が、 市 町 村 は 新

い か と 思 わ れ る。 分 権 改 革 と い う と、 事 務 事 業 の 地） 西 尾 勝『 地 方 分 権 改 革 の 道 筋

九月号所収）。

・「空間管理に係る事務は、市の役割に」） 同 上。 な お、 こ の 問 題 を め ぐ っ て は 辻 山 幸 宣・

菅原敏夫編『基準設定と地方自治』（自治総研ブック（

理 論 的 な 疑 問 も 提 出 さ れ て い た。 た と え ば 今 村 都 南

レット、二〇一一年九月）参照。

雄「 お ぞ ま し い『 地 域 主 権 』 の 用 語 」（『 自 治 総 研 』（

二〇〇九年一〇月号所収）参照。
（６） 宇賀克也『地方自治法概説（第２版）』二四一㌻（有斐閣、二〇〇七年）。

（

二〇一〇年四月号所収）。なお、積極的な定義を施す

しい仕事を国から義務付けられるということです」（

所収）より。

と、それ以外は自治事務ではないということになり、と述べている。

18（がある（松本英昭『逐条地方自治法』三二㌻、学陽書房、 （（－「自治事務の範囲を限定的にしてしまう」という反論（『自治総研』二〇一〇年一月号所収）。

（７） 上林陽治「義務付け・枠付けの見直しとは何か」

12

16

－

北海道自治研究 ２０１２年１月（Ｎo.516）

9

13 12

14
15

17

11 10

＜

＞