Disclosure2018
下野農業協同組合
ディスクロージャー誌2018年度版

本冊子は農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。
記載した金額は、表示未満を切り捨てていますので合計金額が一致しない場合があります。

はじめに
皆さまには、平素よりＪＡしもつけをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
本誌は、農業協同組合法において信用事業または共済事業を行うＪＡのディスクロージャー（経営情報の開示）の義務により、また当ＪＡの経営情報を十分に開示することにより金融機関の信頼性と透明性を高めることを目的とし、さらに利用者の方に当ＪＡについて一層のご理解をいただくために作成いたしました。お気軽にご覧いただき、参考にしていただければ幸いと存じます。
さて、平成2９年度を振り返りますと、一昨年11月の「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改訂を受け、29年4月に「主要農産物種子法を廃止する法律」、5月には「農業競争力強化支援法」等の関連法案が成立しました。さらに、国際貿易交渉において、29年1月にアメリカが離脱した
ＴＰＰは、残る11カ国が協議を進め、11月の大筋合意を経て、30年1月には同協定の署名を3月に行うことで合意しました。日ＥＵ・ＥＰＡ交渉は7月の大枠合意を経て、12月に最終合意に至っています。30年開催の通常国会におきましても、卸売市場法改正案等の農業改革関連法の提出、さらにＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの早期発効に向けた国内手続きなど、官邸主導の農政が展開されることが想定され、我々はこれらを十分注視するとともに、適時・適切な対応をとっていく必要があります。
米政策においては、30年産から国が「生産数量目標の配分」を行わなくなったものの、需要に見合った主食用米の生産を行うための「作付参考値（面積）」を県・各市町協議会が示すこととなりました。ＪＡは米の需給と価格の安定に向け、県・市町再生協議会と連携し、需要に応じた生産に取り組んでいかなければなりません。
このような中で、ＪＡしもつけでは「改革への挑戦3か年計画」の2年度目として、「農業生産の拡大・農業者の所得増大への挑戦」「地域活性化への貢献」と「経営基盤の確立」を目標に自己改革を進めるとともに、改正
農協法による公認会計士監査に対応する内部統制の整備を進めてまいりました。
30年度は、3か年計画の最終年度であり、「農業生産の拡大・農業者の所得増大への挑戦」「地域活性化への貢献」と「経営基盤の確立」を基本目標に自己改革の着実な実践に取り組み、成果を挙げていかなければなりません。組合員・地域の皆様との話し合いを徹底し、自己改革の達成に向けて役職員一体となって全力を挙げて取り組む所存です。今後とも、皆様のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶といたします。
下野農業協同組合

代表理事組合長PROFILE
設立
本店所在地
組合員数

1

神永 信男

(平成30年2月28日現在)

平成11年3月1日

総資産2,104億円

栃木県栃木市片柳町

出資金

20億円

単体自己資本比率

14.85％

21,804人

役員数

47人

支店数

職員数

410人

営農経済センター数

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

8支店
6センター

目 次
ＪＡしもつけの概況
経営管理方針5

経営管理体制6

コンプライアンス態勢

7

リスク管理の状況

9

その他の方針11

事業実績ハイライト

15

農業振興活動17

ＪＡくらしの活動

18

地域貢献活動19

ＪＡ自己改革21

ＪＡしもつけの特産品

22

主な業務のご案内

23

役員のご紹介30

組合員・組合員組織

31

組織機構図

32

共済代理店の状況

33

沿革・あゆみ34

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

35

経営資料編
Ⅰ．決算の状況

39

貸借対照表

39

損益計算書

41

注記表

43

剰余金処分計算書

53

部門別損益計算書

54

Ⅱ．損益の状況

56

Ⅲ．事業の概況

58

１．信用事業

58

２．共済事業取扱実績

66

３．主要事業取扱実績

68

Ⅳ．経営諸指標72

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

73

Ⅵ．連結情報81

Ⅶ．役職員の報酬等

112

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

2

3

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

2018Disclosure
下野農業協同組合

ＪＡしもつけの概況

ＪＡしもつけの概況
経営管理方針5

経営管理体制6

コンプライアンス態勢

7

リスク管理の状況

9

その他の方針11

事業実績ハイライト

15

農業振興活動17

ＪＡくらしの活動

18

地域貢献活動19

ＪＡ自己改革21

ＪＡしもつけの特産品

22

主な業務のご案内

23

役員のご紹介30

組合員・組合員組織

31

組織機構図

32

共済代理店の状況

33

沿革・あゆみ34

事業所・施設・ＡＴＭ一覧

35

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

4経営管理方針◤経営理念
地域農業の持続的発展と豊かで暮らしやすい地域社会を実現することが農業協同組合である当ＪＡに課せられた使命であると考えています。また、地域金融機関としての社会的責任を全うするために、確固たる倫理観と誠実さに基づく健全な経営基盤を確立し、協同組合としての価値を高めていくことが重要であると認識しています。それらを実現するために、当Ｊ
Ａでは、以下の4つの理念を掲げています。
○農業・自然
農業の多面的機能を発揮し、自然との共生をすすめます。
○生活安全・安心なくらしを支援します。
○協同
人と人のつながりを大切にします。
○経営
健全で安定的な経営基盤を構築します。

◤経営方針
農業協同組合である当ＪＡは、組合員が「出資者」であり「事業利用者」であり、かつ「運営参画者」となって、民主的に運営されています。また、農業者や地域住民からなる組合員の共通する「願い」を実現し、豊かで暮らしやすい地域社会を築くために、様々な事業を総合展開しています。これらのことから、組合の経営には公正さを基本とする緻密なバランス感覚が要求されます。また、協同組合をとりまく社会情勢の変化も相まって、今後は、より一層明確なビジョンを持って、経営管理機能の強化を図っていく必要があると考えています。当ＪＡは、経営理念の実現に向けて、以下の方針に基づき行
動しています。

◤農業生産の拡大・農業者の所得増大への挑戦
消費者の期待に応える農産物を持続的・安定的に供給するために、担い手の支援・育成を通じて農業生産を拡大させます。また、農業を魅力ある産業とするために、消費者に向き合った販売方式と付加価値創造を追求し農業者の所得を増大させます。

◤地域活性化への貢献
食と農を架け橋に正組合員と准組合員・地域住民を結び、地域一体となって農業を応援する姿を目指すとともに、ＪＡの総合事業の持つ生活インフラ機能とＪＡくらしの活動の連帯により、組合員と地域住民の持つ様々な暮らしの課題やニーズの受け皿となることで、豊かで暮らしやすい地域社会の実現に貢献します。

◤経営基盤の確立
農業と地域社会の発展に永続的に貢献していくために、事業収益力の向上と自己資本の充実により健全かつ安定的な経営基盤を確立します。

◤営農・経済事業部門
担い手経営体に出向く体制を整備し、担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案の取り組みを強化し、担い手経営
体の経営発展を支え、満足度の向上と事業利用拡大に取り組みます。
さらに地域内消費者を中心とした加工・小売業者への販売など直接販売の拡大、物流コストの低減による生産資材価格の引き下げ、予約注文票・解りやすい情報発信による生産資材価格の「見える化」、低コスト生産技術の開発を通して、組合員の所得増大の実現を目指します。これらの取り組みを着実に実施するために、経営資源を営農・経済事業部門に重点化
し、体制を強化します。

◤信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」で「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

◤共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタ
イルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

5

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

経営管理体制
当ＪＡは、組織統治（いわゆるコーポレート・ガバナンス）を経営上の重要課題と認識し、農協法、定款、その他法令の趣旨を尊重しながら、組合員・利用者が共に持つ「願い」を実現するための事業を永続的に行うことで、協同組合としての価値を高めていくことを目標にしています。
当ＪＡは、農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。さらには、理事会の活性化と経営環境変化への迅速な対応を行う
ため、理事及び監事の定年制を採用しています。

◤理事会
理事会は、理事28名で構成され、原則毎月1回開催されています。農業者等の意思を組合経営に十分に反映させるため、構成員である理事のうち過半数は正組合員から選任することとしています。同時に組合の健全な発展のため、常務理事2名は、経営の専門能力を有する学識経験者が選任され、特に信用事業については専任担当理事を置いています。
また、女性の協同組合運動への参画を促進すること及び女性意見を組合経営に反映させることを目的に、定数のうち2名は女性理事を充てることとしています。
なお、新たに全区選出理事として青壮年部枠1名、生産組織枠2名（主要4品目であるイチゴ・トマト・ニラ・ナス・の生産組織から選出）を設け、選考にあたっては認定農業者とし、若手の農業者を積極的に選考することとしました。

◤監事会
監事会は、監事6名で構成され、原則毎月1回開催されています。監事のうち1名は、複雑・広汎な組合の業務に対する監査の実効性を向上させるため、経営の専門知識を有する学識経験者が常勤監事として選任されています。
また、一般事業会社等のいわゆる社外監査役と同等の役割を果たすことを目的とした員外監事を1名選任し、ガバナンスの強化を図っています。各監事は毎月開催される理事会への出席や組合の業務・財産の状況の調査を通じて理事の業務執行状
況を監査しています。

◤企画会議
企画会議は、組合長、専務、常務等の常勤役員及び本店室部長等の職員によって構成され、原則として毎月1回開催されています。
企画会議は管理業務の最終責任者の会議として、組合業務の計画、執行、調整及び統制に関して必要な協議を行うこと
で、組合の意思決定に対する補助機能を果たしています。

◤役員報酬審議会
役員に対する報酬の客観性・透明性を確保し、組合の健全な発展に資することを目的に、必要に応じて役員報酬審議会が設置され、役員報酬の適正な基準について審議が行われています。

経営管理体制図総（代）会コンプライアンス委員会
リスク管理委員会

ＡＬＭ委員会

補助

理事会

監査

監事・監事会

監督

代表理事

企画会議
リスク管理統括部門

リスク統括室（代表理事専務）

企画総務部

営農部

支店 営農経済センター

経済部

金融部

共済部

内部
監査

監査室
（代表理事組合長直属）

各事業所

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

6コンプライアンス態勢◤コンプライアンスの取り組み
当ＪＡは、協同組合として、さらには金融機関として、組合員・利用者及び社会全般からの信頼を揺るぎないものにしていくことが、極めて重要なことであると認識しています。特に金融機関としての社会的使命及び公共的責任を全うするためには、法令・定款等を遵守しつつ、透明性の高い経営を行っていくことはもとより、たとえ法令・定款等に抵触しない場合であっても、確固たる倫理観と誠実さに基づいて公正な行動をとることが必要不可欠だと考えています。
当ＪＡでは、コンプライアンス態勢の強化を経営の重要課題のひとつとして位置付け、全役職員が一丸となって、最高水
準のコンプライアンス対応の実現と健全で透明性の高い組織風土の構築を目指しています。
理事会は、年に1度、コンプライアンス強化に関する実施事項、実施スケジュールを取りまとめた「コンプライアンス・プ
ログラム」を策定しています。

◤コンプライアンス態勢
金融機関の業務内容、直面するリスクの多様化、複雑化という情勢を踏まえ、徹底した自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、金融機関としての社会的責任を果たしていくことがより一層求められていると認識しております。
そのため、当ＪＡの役職員の行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員一人一人がその趣旨を踏まえて日常の業務運営に取り組んでおります。
さらに、コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事専務を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。

◤内部告発制度
ＪＡグループ内におけるコンプライアンス態勢の一環として、ＪＡ栃木ヘルプライン（ＪＡグループ内部告発制度）を構築しております。ＪＡの役職員等からの通報により、早期に問題点を発見し、不祥事の未然防止並びに内部けん制機能の強化に努めております。

コンプライアンス体制図
監事（常勤監事）

監査・報告

理事（常勤理事）

中
央
会
・
連
合
会

指示
報
告
連
絡
相
談

協議 報告 連絡
指
示

関
係
部
署

コンプライアンス委員会
協議 検討 報告指示
報告

報告 連絡 相談相談

チーフ・コンプライアンスオフィサー（リスク統括室長）
統括部門（リスク統括室）

報告 連絡 相談

顧
問
弁
護
士
・
税
理
士

報
告
連
絡
相
談

調
査
対
応
の
指
示

監査

対応指示

監査

職員

コンプライアンスオフィサー
コンプライアンス担当者（各部署・支店）

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

監
査

相談

人事担当部署

組合員

7

監
査
報
告

監査

監査・原因追究

内
部
監
査
部
署

◤反社会的勢力等への対応
当ＪＡは、「反社会的勢力等への対応に関する基本方針」等を設定し、組合員加入をはじめ、各種取引からの排除に取り組んでおります。

◤プライバシーポリシー
当ＪＡは、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識し、組合員等利用者の皆さまの個人情報の適正な取扱いを推進していくことが、公共性を有するＪＡとしての重大な社会的責務と考えております。当ＪＡは、このような責務を十分果たして
いくとともに、安全・安心なサービスを提供し、皆さまに信頼されるＪＡであり続けるため､「個人情報保護方針」に従い､個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

◤金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。当ＪＡの苦情受付窓口は、リスク統括室（受付電話番号0282-20-8838）です。その他各支店でも受付を行っております。

②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業に関する内容①の窓口または、栃木県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。
・共済事業に関する内容①の窓口または、ＪＡ共済相談受付センター等にお問い合わせ下さい。
なお、各種お問い合わせ先は、下記の通りです。

◤ＪＡ栃木ヘルプライン
受付事項 ＪＡ内における不祥事案（ＪＡ役職員の農協法、刑法、定款等違反事項）
通 報 者

通報できる人は、ＪＡ役職員・組合員等です。
（原則として通報者の氏名を求めます。なお、本人の同意がない限り、対象ＪＡには通知しません）

通 報 先 ①ＪＡ職員に係る事項②ＪＡ役員に係る事項
ＪＡ栃木中央会「ヘルプライン窓口」
宇都宮中央法律事務所「ヘルプライン窓口」
電話・FAX：028-616-8555〒320-0032 宇都宮市昭和1-7-9宇都宮中央ビル
電話：028-616-1933
受付時間 電話：午前9時～午後5時（土日・祝日を除く) 郵送・FAX：24時間◤当ＪＡの苦情受付窓口◤共済事業についての苦情等受付窓口

受付事項 当ＪＡに関する苦情・相談等

受付事項 当ＪＡの共済事業に係る苦情・相談等

受付電話 0282-20-8838（リスク統括室直通）

受 付 先 ＪＡ共済相談受付センター
受付電話 0120-536-093

受付時間 午前8時30分～午後5時（土日・祝日を除く）

受 付 先（一社）日本共済協会共済相談所
受付電話 03-5368-5757
受 付 先（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
受付電話 03-5296-5033◤栃木県ＪＡバンク相談所
受付事項 当ＪＡの信用事業に係る苦情・相談等（必要により埼玉弁護士会と協議をいたします。）
受付電話 028-616-8555
受付時間 午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）

受 付 先（ 公財）日弁連交通事故相談センター
受付電話 03-3581-4724
受 付 先（公財）交通事故紛争処理センター
受付電話 03-3346-1756
受 付 先 日本弁護士連合会
受付電話 0570-783-110

弁護士保険ADR

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

8リスク管理の状況
金融の自由化、国際化の進展、規制緩和等が急速に進展する中で、ＪＡの業務はますます多様化し、ビジネスチャンスが拡大する一方で、管理するリスクも複雑多岐にわたり、量的にも拡大しています。そのような中で、ＪＡ経営においては、
自己責任に基づき様々なリスクを的確に把握し管理していくことが求められます。
当ＪＡは、このようなリスクを十分認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るため、リスク管理体制の充実・強化に努めています。このために、諸規程、要領等を整備して、リスク管理の一環として位置付けるとともに、信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク・事務リスク・システムリスク等各種リスクに対応した管理方針を整備し、役職員に周知することで、リスクの種類に応じた管理を徹底します。
なお、共済事業については、全国共済農業協同組合連合会が定めた「ＪＡ共済コンプライアンス・リスク管理方針」に従い管理運営します。

◤信用リスク
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金、購買未収金等の元本や利息の回収が困難となりＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、一定金額以上の貸出先に対する貸出等に係る審査は本店の審査部門が担当し、貸出資産の健全性の維持・向上に努めます。審査にあたっては、特定の業種及び貸出先に偏ることのないよう留意するとともに、個別案件についても担保価値のみにとらわれることなく、貸出先の信用力、事業内容及び成長性を十分審査し、信用リスクの管理を徹底します。
なお、大口信用供与については、理事会に附議するとともに、その信用供与先の経営状況等について定期的に理事会に報告します。
また、信用リスクを管理するために資産査定（自己査定）を実施して、信用リスクの程度に応じた適正な焼却・引当を行います。
さらに、市場関連取引にかかる信用リスクについては、取得に際しての格付け基準を設定するとともに、発行体毎に与信状況を定期的に管理します。
なお、融資、資金運用部門の担当者については、通信教育等の研修カリキュラムを実施するなど与信管理能力の向上に取り組みます。

◤市場関連リスク
市場関連リスクとは、資産（貸出金・有価証券など）・負債（貯金など）双方の金利変動に伴う「金利リスク」、株式や債券などの価格の変動に伴う「価格変動リスク」、外国為替相場の変動に伴う｢為替リスク」並びにこれに関するリスクのことです。
当ＪＡでは、余裕金運用にかかる理事会に次ぐ意思決定機関として、ＡＬＭ委員会を設置・運営し、理事会で定めた運用
方針に基づき、資産・負債構成のバランス状況、市場リスクの管理方針・運用方針の策定、運用状況やリスク管理の状況等について、過大なリスクを負担していないか等を確認・協議します。これらの運用状況やリスク管理の状況等については、
定期的に理事会に報告します。

◤流動性リスク
流動性リスクとは、ＪＡの財務内容の悪化や信用の失墜により、必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、ＡＬＭ委員会においてＪＡ全体の資金繰りリスクを統合管理します。
また、こうしたリスクに対応するため、常に資金バランスに留意し、適正な支払準備資産を確保します。

◤事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、全ての業務に常に事務リスクが存在することを認識し、規程・要領等の整備や研修・指導の充実に努めます。さらに、不正・不祥事件に対しては、迅速かつ適切な対応をします。
また、事務ミス等の組織的な把握、管理、再発防止策の取組み徹底等日常の事務リスクに対応するとともに、監査室による内部監査の充実・強化により、規程等の遵守状況をチェックし、事故の未然防止のための管理態勢を厳しく監査します。

9

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤システムリスク
システムリスクとは、コンピュータ・システムの停止又は誤作動など、システムの不備等やコンピュータが不正に使用されることにより、ＪＡが損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、系統グループである中央会・農林中金・全農・全共連等と連携の上、コンピュータ・システムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めます。
また、コンピュータの不正利用防止についても日常のチェックシステムや各種監査によるチェック体制を整備して事故防止に努めます。
さらに、顧客情報の保護等セキュリティ管理や防犯・防災等に細心の注意を払い、システムの安全性・信頼性の維持を図ります。

◤法務リスク
法務リスクとは、ＪＡ経営、取引等に係る法令・定款、規程等に違反する行為並びにその恐れのある行為が発生することで、当ＪＡの信用の失墜を招き、当ＪＡが損失を被るリスクです。
ＪＡ事業は信用・共済・経済等の幅広い活動を通じて、地域社会の発展と組合員のより豊かな生活設計へのお手伝いをさせていただくという、社会的使命と責任を担っています。これらの責任に加えて、ＪＡの一挙手一投足が地域経済全体に大きな影響を及ぼすことになります。
当ＪＡでは、経営理念・基本理念・コンプライアンスマニュアル等に則り、リスクを適切に把握・管理し、コンプライア
ンス態勢の構築を図ります。

◤評判リスク
評判リスクとは、資産の健全性や収益力、自己資本、規模、成長性、利便性などＪＡの評判を形成する内容が劣化し、ＪＡへの安心度、親密度が損なわれることで、ＪＡの評判が低下するリスクのことです。
当ＪＡに対する評判を適切に把握し、積極的にＪＡの経営内容を情報開示することにより、組合員・利用者から信頼される経営を目指します。

◤その他のリスク
その他のリスクとは、上記リスク以外の法令等の制定・改廃、新商品の発売、新規業務の開始等に伴い被る様々なリスクのことです。
当ＪＡでは、各々のリスク管理部署が経営方針に則り、適切にリスクを把握・管理することにより、的確なリスク管理態勢の構築をすすめます。

◤内部監査体制
内部監査部門は事業推進部門から独立して設置され、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事
組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアップするとともに、監査結果の概要は定期的に理事会に報告しています。

リスク管理体制の概要
総（代）会
監 事 会

ガバナンス

理 事 会

委員会

コンプライアンス
委員会

ＡＬＭ委員会

債権特別管理委員会

リスク管理委員会

リスク統括室（リスク管理統括部門）

リスク
管理部署

企画総務部
総務課

リスク
の種類

コンプライアンス

市場関連

流動性

信用

法務

システム

事務

評判

その他

リスク

リスク

リスク

リスク

リスク

リスク

リスク

のリスク

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

10その他の方針◤下野農業協同組合個人情報保護方針
下野農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下（番号利用法といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。個人データとは、保護法第２条第6項が規定する、
個人情報データベース等（保護法第２条第4項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第9項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定個人情報保護団体の個人情報保護方針等に則して、パーソナルデー
タの適正かつ効果的な活用を推進いたします。
６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微(センシティブ)情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微(センシティブ)情報(要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第7項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10. 継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

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下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の資産運用の目的、知識、経験及び財産の状況を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招く
ような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

◤利益相反管理方針
ＪＡしもつけ(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備
し、利益相反管理方針(以下、｢本方針｣といいます。)を次のとおり定めるものとします。
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる｢利益相反のおそれのある取引｣は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型｢利益相反のおそれのある取引｣の類型は、以下のとおりです。
(１)お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型(２)当ＪＡの｢お客さまと他のお客さま｣との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
(１)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法(２)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法(３)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)(４)その他対象取引を適切に管理するための方法
４．利益相反管理体制(１)当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
(２)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当ＪＡのリスク統括室(0282-20-8838)までご連絡ください。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

12その他の方針◤金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡしもつけ(以下、｢当ＪＡ｣といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、｢健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと｣を、｢当組合の最も重要な役割のひとつ｣として位置付
け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．当ＪＡは、お客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施依頼の確認または地域経
済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつ
つ連携に努めます。
６．当ＪＡは、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、(１)関係役員室部長を構成員とする｢金融円滑化管理委員会｣にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
(２)代表理事専務を｢金融円滑化管理責任者｣として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(３)各支店に｢金融円滑化管理担当者｣を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

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下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として機能する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協
同組合貯金保険制度）」との二重のセーフティネットで守られています。
〇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫
及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＪＡバンク・セーフティネット体制図

健全化
健全化
モ
ニ
タ
リ
ン
グ
個々のＪＡ

破
綻
未
然
防
止
シ
ス
テ
ム

ＪＡバンク
中央本部
県本部
ＪＡバンク基準に満たないＪＡ

指

支 援

Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
支
援
基
金

導

経営改善への取り組み

経営健全性向上貯金 保

事業形態見直し

険 制 度

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

14

事業実績ハイライト◤貯金残高について
総貯金残高

単位:百万円

200,000
188,672
185,000◤貸出金残高について

178,970

192,106

個人貯金残高195,010

単位:百万円

25,000

個人貸出金残高

22,91923,54022,556

185,069
182,238

総貸出金残高20,00017,406

17,73028年2月末29年2月末15,000170,000

10,000155,000
28年2月末29年2月末30年2月末30年2月末

貯金残高は、各種キャンペーンや年金相談会を展開したこと等
により、前年度対比29億円増の1,950億円となりました。
個人貯金は28億円増の1,850億円を計上することができました。

貸出金残高は、休日ローン相談活動を積極的に展開し、組合員・利用者のニーズをふまえた農業資金、住宅資金等の個人ロー
ン拡大につとめました。その結果、前年度対比6億円増の235億円となりました。

◤有価証券残高について◤長期共済保有高について
有価証券残高単位:百万円

8,500

7,473 7,473

7,429 7,429

6,500

国債残高

単位:百万円

400,000

6,346 6,346

生命総合共済341,509200,000

2,500

100,000

29年2月末304,778

300,000

4,500

28年2月末建物更生共済323,803206,937

2 8年2月末

30年2月末207,495

29年2月末208,226

3 0年2月末

有価証券は、国債の金利が依然低い状況にあり、新たな取得が進まなかったため、前年度対比10億円減の6,346百万円となりました。なお、有価証券は全て国債であり、安全性を重視した運用に努めております。

組合員・利用者の満足度向上を目指し、３Ｑ訪問活動および「あんしんチェック」による加入内容説明と保障活動の実施により、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供に取り組みました
が、長期共済保有高は前年度対比182億円減の5,130億円となりました。

◤購買品供給高について◤販売品販売高について
生産資材

単位:百万円

4,000
3,000
2,500

生活物資

3,754

3,500

3,052
2,439

単位:百万円

6,500

2,283

2,997
2,280

2,000
28年2月末29年2月末30年2月末生産資材については、農業所得増大・地域活性化応援プログラ
ムの活用による園芸資材の供給増があったものの、自己改革の一環である生産資材の価格引き下げをはかったこと等により、前年
度対比54百万円減の2,997百万円となりました。
生活物資については、葬儀の施行件数は増加しましたが、小規模葬の増加等により取扱高は前年並みに留まり、また、食材利用者の減少と食料品の供給が減少したことにより、供給高は前年度
対比2百万円減の2,280百万円となりました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

耕種

園芸

畜産

その他

6,1 76
6,37 4

6,455
4,500

2,767

2,683

2,520
2,500
500

1,500

15

18,8101,043

735

28年2月末

1,176
801
29年2月末

1 ,007644
30年2月末

主食用米を生産者からの直接買取に移行したことにより、米全体の取扱高が増加したため、耕種は84百万円増の2,767百万円となりました。園芸は、主要品目において天候不順による出荷量の減少や安価基調により、畜産は素牛単価高による導入減少により、肉牛の出荷頭数が減少したため、それぞれ前年度を下回っています。
販売高全体では前年度322百万円減の10,794百万円となりました。

◤経常利益・当期純利益について
経常利益

単位:百万円

600
400◤不良債権比率について
当期剰余金

単位:百万円

300

499
378

368

334

250
325

244

不良債権残高

1.30%
1.14%

217
0.91%

0.73%

50
28年2月末29年2月末

近年続いている低金利情勢の影響により、信用事業運用利回りが年々減少しているため、平成29年度の信用事業総利益は前年度
対比60百万円減の1,358百万円となりましたが、建物更生共済の仕組改訂による新契約高の増加を主因として、共済事業総利益が前年度対比45百万円増の880百万円となったことと、人件費等の事業管理費の圧縮に努めたことから、経常利益は前年度対比34百万円増の368百万円、当期剰余金は81百万円増の325百万円を計上することができました。

0.50%
28年2月末30年2月末

0.90%
0.70%

100
0

1.10%

178

200
150

200

不良債権比率270

29年2月末30年2月末平成29年度末の金融再生法に基づく不良債権の割合は､不良債権の管理・回収を徹底したことと、新規貸出の伸長により正常債権が増加したことにより、全国銀行の1.2％（平成29年9月
期 、 金 融 庁 公 表 ） を 下 回 る0.73％ と な り 、 前 年 度 に 比 べ て
0.18％改善しました。

◤単体自己資本の状況について◇単体自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、自己資本総額を11,142百万円まで積み上げることができたため、バーゼルⅢ適用による規制の厳格化を受けるも、平成30年2月末における自己資本比率は、国内業務のみを営む金融機関の基準である４％を大きく上回る14.85％（前年度15.75％）を維持することができました。

単位:百万円

自己資本総額12,00011,00010,601

10,00015.64%

9,000

10,824

自己資本比率11,14216.00%

15.75%

15.00%
14.85%

8,000◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資2,066百万円（前年度2,053百万円）によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しています。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスク（業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること、または、外生的な事象による被るリスク）の管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより計画的に自己資本の充実に努めています。

17.00%

14.00%
13.00%

28年2月末 29年2月末 30年2月末

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

16農業振興活動
農業関係の持続的な取り組み
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡは地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、この実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化に貢献することが求められます。当ＪＡは「地域農業の持続的発展」を目指して、地域の特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めています。
■営農指導体制の強化
本店営農部に配置された広域営農指導員や各地区営農経済センターに配置された営農経済渉外員を中心に、県農業振興事務所と連携し、農畜産物の品質向上及び農業者の所得向上のための営農指導を行っています。
■環境にやさしい農業の推進
食の安全を確保するため、生産履歴記帳運動、ＧＡＰ（農業生産工程管理）の取り組みに努めるとともに、ＪＡが販売する農産物について、計画的な残留農薬検査を実施しています。また、放射性物質汚染の対策として、関係機関と一体となりモニタリング検査を実施、結果公表に努めています。
■担い手への支援
当ＪＡでは、出向く支援体制の強化により、担い手それぞれのニーズを適時適切に把握し、所得増大に向けた総合的な事業提案を行っております。具体的には、規模拡大に向けた補助事業の導入または生産技術の指導、肥料や農薬などの大口利用割引、経理支援などの各種提案・支援を実施しております。
■新たな担い手づくり
当ＪＡでは地域農業の持続的な発展のために農業資金融資や研修先の紹介など新規就農者の確保・育成を強化しています。また、定年帰農者や自給的農家に対しては栽培講習会の開催などにより直売
所への農産物出荷を促し、所得の確保と地域の活性化を図っています。
■耕作放棄地の拡大防止
耕作放棄地の拡大防止のため、特に担い手不在地域における農業の受け皿としてＪＡ出資による農業生産法人｢(株)グリーンファーム
しもつけ｣を設立し、農業経営受託と農作業受託を行っています。

17

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年■共同利用施設の整備
ライスセンターや青果物集出
荷場、選果場、育苗センターなどの農業者の営農負担を軽減
し、高品質な農畜産物を生産するための共同利用施設の整備を積極的に行っています。
■消費者との交流
農産物直売所を、地域の消費者の皆さまに新鮮で安全な農産物を提供するとともに、生産者と消費者が交流を図るための「場」として位置付け、その運営を強化しています。また、地域の消費者にモニターとなっていただき、農産物の生産・流通過程を見学し、食の安全性を検証していただく取り組みを行っています。
地域密着型金融への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組合金融機関として、健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことを、重要な役割の一つとして位置付け、金融機関が担う社会的責任と公共性を強く認識しな
がら、金融円滑化にかかる基本方針等に基づく適正な業務の遂行に努めております。
■農業者等の経営支援に関する態勢整備
当ＪＡでは、ご利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みに対し、円滑な措置をとることができるよう態勢を整備しています。
■経営支援に関する具体的取り組み
当ＪＡは農業者等の経営支援に関して、以下の具体的取り組みを実施しています。
●生産者と消費者をつなぐ場の設定●担い手に対する経営指導等の強化●農業者の税務申告支援●国・地方公共団体の農業施策の活用●負債整理資金の提供による償還負担軽減●農産物加工所・直売所への支援

ＪＡくらしの活動
ＪＡくらしの活動とは、組合員や地域住民がくらしの中での様々な思いやニーズを実現していくために行う自主的な活動に対して、ＪＡが食農教育や高齢者生活支援、その他ＪＡの総合事業が持つ地域のライフライン機能を生かして様々な面からサポートし、また、ＪＡ自らも取り組んでいく活動です。当ＪＡは、この活動を通じて組合員のみならずＪＡ事業に賛同する人々をＪＡの仲間として組合員化をすすめ、「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」を目指しています。ＪＡ
くらしの活動の活動内容をご紹介します。
■あぐり親子うきうきクラブ
管内の親子に食や地元農業について楽しく学んでもらうことを目的とした食農体験講座を開設しています。会員を対象とした講座が年間通して開催され、農作物の栽培・収穫体験や地元農産物を使った料理体験などを行っています。
■農業体験学習管内の小・中学校と連携し、農業体験学習や農産物集出荷場やライスセンターなどの施設見学の受け入れなどを行っています。また学校給食への地場産農産物の供給にも取り組んでいます。
■ＪＡしもつけ女性大学
女性を対象に仲間づくりや生きがいの場を提供することを目的にＪＡ女性大学を開
設、米粉パン作りや草木染
め、クラフトバッグ制作などの講座を行っています。地域の女性の幅広い参加を得て、新たな交流が生まれています。
■健康寿命100歳プロジェクト
健康寿命とは日常的な介護を必要とせず健康的で自立した生活を送ることができる期間です。100歳まで健康に暮らせる地域社会の実現を目指して、ウオーキング講習などの健康講座や長寿レシピの開発などを行っています。
■ウオーキング大会
健康寿命100歳プロジェク
トの一環として、地域住民の参加を募りウオーキング大会
を開催、管内のハイキング
コースを散策し、健康管理に努めるとともに、参加者同士の親睦を深めています。

■デイサービスセンター地域交流会
当ＪＡでは通所介護施設デイサービスセンター
ひだまりを地域住民の交流の場と位置付けています。同施設において地域交流会を実施、施設見学
や、デイサービス職員（看護師）によるバイタルチェック、健康体操の講習等を通じてＪＡの高齢者福祉事業に対する理解促進を図っています。
■助け合い組織「ひまわり会」
当ＪＡでは地域高齢者のためのボランティア組
織であるひまわり会を組織しています。ひまわり会は女性会会員を中心に構成されており、高齢者向けの簡単にできる料理教室やデイサービスセンターへの訪問活動など幅広い活動を実施しています。
■認知症サポーター養成会
高齢化が進むなか、認知症の方やその家族が安心して暮らせるよう、また、安心して当ＪＡをご利用いただけるよう認知症サポーターを養成しています。養成会は当ＪＡ役職員を対象に開催され、認知症の特徴や認知症の方への接し方などについて学習しています。
■相続税・贈与税に関するセミナー
近年、相続に関わる金融・共済ニーズが高まっていることから、当ＪＡでは組合員、地域住民及び当ＪＡ役職員を対象に相続税・贈与税に関するセミナーを開催しています。セミ
ナーでは税理士が講師を務め、相続税の仕組みや税制改正などについて講習しています。
■グラウンドゴルフ大会・ゲートボール大会
組合員相互の親睦を図ることを目的に、年金友の会会員によるグラウン
ドゴルフ大会やゲート
ボール大会の開催し、利用者ネットワークづくりをすすめています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

18

地域貢献活動
地域貢献に対する考え方
当ＪＡは、栃木市（西方町除く）及び壬生町を事業区域に、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される農業協同組織です。
当ＪＡは「地域になくてはならないＪＡ」を目指して運営・経営にあたっております。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当ＪＡの「貸出金」は資金を必要とする組合員の皆さまや
地方公共団体などにもご利用いただいております。また、Ｊ
Ａの総合事業を通じて地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

◤組合員等の状況（単位：人、戸、百万円）

平成29年8月末

平成30年2月末

正組合員

14,084人

13,975人

准組合員

7,788人7,829人

21,872人

21,804人

10,804戸

10,706戸

合計
正組合員戸数
准組合員戸数合計
出資金6,390戸

6,413戸

17,194戸

17,119戸

2,057百万円

2,066百万円

地域からの資金調達及び地域への資金供給の状況
組合員・地域の皆さまからの信頼のもと、大切な財産をお預かりしています。また、組合員をはじめ、地域の皆さまに必要な資金をご融資し、地域経済の発展を目指しています。

◤貯金・積金平均残高
項

目（単位：百万円）

平均残高

組合員等

155,2145,804

うち地方公共団体等

その他

38,552

合計

193,767◤貸出金平均残高項

目（単位：百万円）

平均残高■文化的・社会的貢献への取り組み
国産農産物の重要性・安全性や農業が持つ多面的機能への理解促進を図るため、「みんなのよい食プロジェクト」
ＰＲ活動や「食と農業に関するモニター現地交流会」を実施し、また、次代を担う児
童・生徒たちに対しては、学校給食への地元農畜産物の提供
や農業体験学習の実施、図画・作文コンクールの開催など、農業への関心を高める取り組みを行っています。
また、高齢者が安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、高齢者生活支援事業や、認知症サポーター養成研修会を実施しております。
■組合員・利用者との関係性強化
当ＪＡでは、組合員相互の親睦を図ることはもちろん、地域の皆さまとの結びつきを強化するため、年末に開催される「ふれあいまつり（ＪＡまつり）」や、農産物直売所を拠点とした生産者と消費者との交流活動を行っています。また、年金友の会会員によるグラウンドゴルフ大会の開催などをす
すめています。

◤組合員・地域住民との交流活動
組合員・地域住民との交流活動

開催時期等

デイサービスセンターひだまり地域交流会

年6会開催

女性大学講座

年7回開催

あぐり親子体験スクール

年4会開催

組合員等

18,059

女性会全体交流ハイキング

年2回開催

その他

5,211

野菜栽培講習会

29年3月

1,634

春の感謝セール

29年4月

23,271

年金友の会グラウンドゴルフ大会

29年5月

葬祭ホールふれあい感謝祭

29年9月

食と農のモニター現地交流会

29年9月

みどりの会会員特別企画旅行

29年10月29年10月

うち地方公共団体等

合計◤融資商品取扱状況
項

目（単位：百万円）

平均残高

住宅ローン

14,832

教育ローン

46

ウオーキング大会

自動車ローン592

栃木県ＪＡ年金友の会グラウンドゴルフ大会

29年10月営農ローン

79

女性会統一企画旅行

29年10月

平成29年産米無料配布（栃木市内小学校6校）

29年11月ふれあいまつり

29年11月～
12月

農業資金

19

文化的・社会的貢献に関する事項
ＪＡは農業者が中心となって構成され、地域農業の振興を図り、消費者に安全で安心な農畜産物を安定的に供給することを基本使命としています。このため、農業関連事業を中心に総合的な事業を展開しております。加えて、農業者以外の准組合員・地域の皆さまにも各種事業を利用していただいており、地域経済・社会の発展に寄与する社会的責任と、金融機関の一員として信用の維持・貯金者の保護を確保する公共的使命を果たしています。

1,630

農業近代化資金162

就農支援資金

79

その他

5,846

合計

23,271

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

ありがとう企画2017

30年1月

学校給食いちご贈呈（壬生町小学校）

30年2月

■情報提供活動
組合員の皆さま向けに、毎月の広報誌「しもつけ」を発行、地域住民向けにコミュニティー紙「しもつけあぐりくらぶ｣を発行するなど、ＪＡの事業や地域の情報を提供しています。
また、インターネット上にホーム
ページおよびfacebookページを開設して、身近でタイムリーな情報提供に努めております。その他、皆さまからの情報やご意見等をホームページ内のメールフォームで受付けております。
■地域密着型金融への取り組み
当ＪＡは、農業者の協同組合金融機関として、健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の皆さまに対して必要な資金を円滑に供給していくことを、重要な役割の一つとして位置付け、金融機関が担う社会的責任と公共性を強く認識しな
がら、金融円滑化にかかる基本方針等に基づく適正な業務の遂行に努めております。

■コミュニケーションボードの設置
当ＪＡでは、耳の不自由なお客様や、話し言葉にご不安のあるお客様が安心してお取引できるよう、店頭で希望される
お取引やお手続きを視覚でスタッフに伝えていただけるコ
ミュニケーションボード（全国銀行協会制定）を全ての金融店舗に設置しています。
（表面）

（裏面）

■休日ローン相談会
住宅ローンをはじめとする各種のお借り入れについて、休日にゆっくりと相談したいという皆さまの要望にお応えして、当ＪＡでは毎月第２・第４日曜日に休日ローン相談会を開催しています。相談会では、マイホームの新築・購入・リフォームや他金融機関からの住宅ローンのお借換え、マイカーローン、教育資金など幅広い資金ニーズの相談を受け付
けております。
開催場所

ＪＡしもつけ栃木駅前支店内
住所：栃木市河合町3-26

開催時間

毎月第2・第4日曜日
AM9:00～PM4:00

お問い合わせ・ご予約

0282-24-1084※ご予約いただくとスムーズです。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

20

ＪＡ自己改革
自己改革の取り組み状況について、主な活動と成果は下記のとおりです。
１．農業生産の拡大・農業者の所得増大への挑戦■担い手の情報把握
担い手経営体の経営意向やニーズを把握するため、営農経済職員と金融共済職員の連携による担い手経営体訪問活動を実施し、対象者350名のニーズ把握を行いました。更に、平成29年度からは常勤役員による認定
農業者宅（約800戸）訪問を実
施し、自己改革に関する取り組
み状況を説明し意見交換を行いました。

■生産資材価格引き下げと低コスト生産技術の確立普及
生産コスト低減に向け、管内
量販店の価格調査を実施し、仕入れ価格の交渉、供給価格の引き下げを行なうとともに、系統外からの低コスト肥料の導入を行いました。又、肥料の直送値引きを活用したコスト低減にも取り組みました。さらに、肥料農薬大口利用値引きの拡充につとめ供
給額に応じて最大8％の値引きを行いました。その結果、大口値引き対
象者数（100万以上先）も平成27年度末196人から215人に増加しました。また低コスト生産資材・省力生産資材取り扱いについても拡大しました（取扱割合H27年度末29.2％ → H28年度末31.7％ → H29年度末
33.2％）。
２．地域活性化への貢献■ＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化
組合員のみならず地域住民を対象として、健康寿命を延ばすことを目的とした「ウオーキン
グ大会」や高齢者を対象とした「ミニデイサービス」、子供と子育て世代を対象とした「アグリスクール」や「女性大学」の開講など、多様なくらしの活動を展開しました（活動参加者2,145人）。

■担い手のレベルアップ対策と新たな担い手の育成
補助事業活用による経営面積の拡大や、担い手個々の課題に応じた栽培技術指導の強化により主要4品目（イチゴ、トマ
ト、ニラ、ナス）の平均反収も昨年度より増加し、販売金額
1,500万円以上の担い手経営体
が196人（前年度比16人増加）となりました。
新たな担い手育成では、特にナス、アスパラガスの新規栽培者を募集し、ナスで5名（50a）、アスパラガス2名（25a増反）が本年より栽 ３．経営基盤の確立
培に取り組みました。今後も新規栽培者推進を実施し生産振興をは
かってまいります。また県、市、町行政の協力により東京都で開催さ ■組合員のアクティブメンバーシップの確立
ＪＡ運営に対する組合員の意
れた「新農業人フェアー」（7月、2月）に参加し、「ＪＡしもつけでいちごを始めようプロジェクト」をＰＲしました。その結果、県内外 思反映と運営参画を促すため、から定植体験に4名、収穫・調整体験に3名の参加があり、1名がイチゴ 地区別座談会や、生産組織・総農家に研修生として入ることが決まりました。今後は、イチゴのみな 代・ＪＡ委員・青壮年部・女性
らず主要4品目でも新規就農者募集を案内してまいります。
会の代表メンバーで構成する事
ＪＡしもつけと農林中金による助成事業：H29県域応援事業（パイプ 業運営委員会を開催しＪＡ事業
ハウス）建設応援事業（イチゴ、アスパラ、ニラなど9名 助成金申請 に対する課題・意見・要望等に額8,041千円）
ついて組合員とＪＡ役職員の意見交換を行いました。また組合員の自己改革への評価を把握し、自己改革の実践に資することを目的に、正・准組合員1,500名を対象に「組合員アンケート」を実施しました。
■マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
米生産者の所得増大に向け、28年産から取り組んだ「あさひの夢」の買取販売については、29年産からは「とちぎの星」も取り扱いを始 ■役員体制の見直し
改正農協法等を踏まえ、次回の役員改選時に向けた役員体制の見直め、系統外への直接販売などを行いました（買取米集荷実績 H28年産
しを検討し、新たに全区選出理事として青壮年部枠1名、生産組織枠2
56,929俵 → H29年産94,177俵）。
また青果物においては、中食・外食・小売等のニーズに合わせた契 名（主要4品目であるイチゴ・トマト・ニラ・ナスの生産組織からの選約的販売の取り扱いを拡大しました（契約的販売取扱割合 H27年度末 出）を設け、選考にあたっては認定農業者とし、若手の農業者を積極的に選考することとしました。又、それに伴い地区選出理事枠の定数
20％ → H28年度末23％ → H29年度末24％）。
直売所では昨年度3月から導入を始めたポイントカード「ポチカ」が 見直し（36名→21名）と、監事の地区選出枠の定数見直し（6名→4名）を行い、平成30年5月25日開催の第19回通常総代会の役員改選時
浸透し、会員数は約2万1千人
より、実施することになりました。
（H30.2月末現在）となりました。客単価は一般客の945円に対し「ポチカ」会員客は1,216
円と高く、直売所会員の売上増大に貢献しました。

21

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

ＪＡしもつけの特産品
イチゴ
栃木県は全国１位のイチゴの産地です。この記録は昭和43年から今まで破られることはありません。 鮮やかな赤、ととのった大粒、そしてバランスのよい食味が自慢の「とちおとめ」の他、平成24年にはより大玉で甘い「スカイベリー」が登場しました 。
主な生産地

管内全域

主な品種

とちおとめ

スカイベリーブドウ
大平地区から岩舟地区にかけて大規模な「ぶどう団地」が形成され、県内観光の一翼を担っています。 水切れの良い畑で太陽の光をまんべんなく受けて育ったJAしもつけ管内のブドウは大粒で甘く食味も良いと評判です。
主な生産地

栃木

大平

藤岡

主な品種

巨峰

キャンベル

岩舟
他

トマト
肥沃な大地と澄んだ水、冬季の豊富な日照に恵まれたJAしもつけ管内では、施設園芸としてのトマト栽培が盛んです。最新の設備と徹底した品質管理のもと生産される安全・安心なト
マトです
主な生産地

管内全域

主な品種

マイロック

麗容

ファースト

ニラ
栃木県におけるニラの生産量は、全国第2位。JAしもつけ管内では、ニラ栽培に適した気候
風土を生かした栽培をしています。1年を通じて、栄養たっぷりでスタミナ抜群、甘味があって風味がよいニラを皆さまの食卓にお届けします。
主な生産地

管内全域

主な品種

ミラクル

グリーンロード他

ナス
夏から秋の代表野菜とも言えるナスも、当JA管内で広く栽培されている野菜です。 肥沃な水田を利用し、昼夜の温度差が大きいという自然環境を活かして夏秋ナスが盛んに栽培されて
います。
主な生産地

栃木

壬生

都賀

主な品種

式部

千両２号

藤岡

岩舟

黒秀

ビール大麦
関東平野の平坦地を活かした、水稲の裏作としての二条大麦の栽培が盛んです。 特に、ビール醸造に使用されるいわゆる「ビール大麦」の受渡数量は全国一を誇ります。 主な品種は「サチホゴールデン」です。
主な生産地

管内全域

主な品種

サチホゴールデン

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

22主な業務のご案内◤信用事業

信用事業は、貯金、融資、為替などの業務を行っています。信用事業では、民間最大級の店舗網を持つ全国のＪＡと、信連及び農林中金の3段階の組織が、「ＪＡバンク」として、実質的にひとつの金融機関として機能しており、組合員・利用者の皆さまから、一層信頼される信用事業の確立を目指して事業を行ってい
ます。

◤貯金業務
組合員はもちろん、地域にお住まいの方をはじめ幅広
い利用者の皆さまからの貯金をお預かりしております。
お預かりした大切な貯金を守るため、公的な制度である「貯金保険制度」に加え、全国のＪＡが互いに協力しあって安心を支える「破綻未然防止システム」の2重の仕組み「ＪＡバンク・セーフティーネット」を築いています。

◤その他サービス
利用者が安心してＪＡの信用サービスを受けられるよ
う努めております。「ＪＡバンク相談所」をＪＡ栃木中央会内に設置し、ＪＡの信用事業に関する苦情等を受け付け、利用者からの苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け止め、円滑な解決が図られるよう取り組
んでおります。また、通帳やカードの盗難・紛失等があったときの事故防止のため、「監視センター」を設置
し24時間体制で対応しております。

◤信用事業についての苦情ご相談受付窓口
栃木県ＪＡバンク相談所
受付電話番号 028-616-8555
受付時間
月曜日～金曜日
午前9時～午後5時（土日・祝日を除く）◤通帳やカードの盗難・紛失時のご連絡先◤融資業務

国債の窓口販売の取扱いをしております。個人向け国債および新窓販国債は毎月発行されます。

口座を開設した店舗へご連絡下さい。
（受付時間 月曜日～金曜日 午前8時30分～午後5時）
栃木駅前支店 ☎0282-20-8821
栃木東支店☎0282-27-2525
栃木西支店☎0282-31-1794
都賀支店☎0282-27-5611
壬生支店☎0282-82-1111
大平支店☎0282-43-2344
藤岡支店☎0282-62-4333
岩舟支店☎0282-55-3333◤為替業務◤上記以外の時間帯

全国ＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網を結んでいます。

集中監視センター
受付電話番号 0120-08-2065
受付時間
24時間

組合員や地域住民の皆さまへの住宅ローンやマイカー
ローン・教育ローンなどをご融資しているほか、農業者・事業者の皆さまに必要な資金をご融資しております。また、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資
し、地域経済の質的向上・発展に貢献しております。

◤国債窓販業務◤ご利用者対応■コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまの給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービス、
デビットカードサービスなど■インターネットを利用し、年中無休で24時間いつでも残高照会や振込・振替等ができる｢ＪＡネットバンク｣
サービス■全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、郵便局、信用金庫、更にはセブン銀行・イーネット・ローソンのＡＴＭなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス
■自宅や、外出先からネットバンク経由で、税金、公共料金等の各種料金の支払いができるマルチペイメント
ネットワークサービス■安心で便利なサービスの一環としてご提供しているＪ
Ａカード（クレジットカード）のお取扱い。また、ＩＣキャッシュカード機能とクレジット機能が一枚となった
便利な一体型カードの取り扱い

23

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤貯金商品
商

品

特

徴

当座貯金

お支払いに小切手や手形をご利用いただける貯金です。事業用の口座としてたいへん便利となってお
ります。

普通貯金

お預け入れ・お引き出しが自由にできる貯金です。公共料金等の自動引落としや、給与・年金の自動振込、配当金等の自動受取りなどの機能がご利用できる点で、日常生活に必要なお金を財布代わりに出し入れできる利便性を持っています。但し、ＡＴＭによる一日当りの利用限度額は原則として50万円となっております｡また、ペイオフでも全額保護される決済用貯金も取り扱っております。

総合口座「ためる、使う、借りる」をひとつにした万能口座です。普通貯金と、定期貯金とが１冊の通帳でご利用できます。必要な時にはお預かりしている定期貯金・定期積金・積立式定期貯金残高の90％以
内、最高300万円までを自動的にご融資させていただくことも可能です｡

通知貯金

まとまったお金の短期間運用に最適な貯金です。据置期間(７日間)経過後はお引き出しが可能となりますが、その場合には、２日以上前にお知らせください。

貯蓄貯金

普通貯金と同じように出し入れ自由で、短期のお預け入れに最適です。金利は、お預入残高に応じて段階的に有利になります。（金利情勢により、金利が同じになる場合があります。）

スーパー定期貯金

いくらからでもお預け可能な、身近な定期貯金です。お預け入れ時の金利が満期日まで変わらない確
定利回りです。期間は１か月～５年以内で、３年以上のものは半年複利で計算される商品をお選びいただけます。

大口定期貯金

最低預入金額が１千万円以上の貯金です。市場金利を反映した有利な利率で運用し、多額の資金をさらに大きく増やす貯金です。１か月～５年以内の期間でプランにあわせてお預け入れできます。

期日指定定期貯金据置期間(１年)を経過すれば、ご自由に満期日の指定ができるほか、一部支払の取扱いもでき、大変便利な定期貯金です。さらに、お利息を１年複利で計算しますので、長く預けるほど有利です。

変動金利定期貯金

６か月ごとに利率を見直し、新しい利率で運用する貯金です。お預け入れ期間は３年で、お利息を半年複利で計算します。

積立定期貯金将来に備えてまとまった資金を貯めていただくのに最適な定期貯金です。口座開設時に積立期間や満期日を定めないで積立を行い、必要な時期に必要な金額の解約を行うことができる「エンドレス型」と、満期日を設定し、口座開設時から積立期限日までの間で積立を行い、その満期日以後に一括して支払う「満期型」があります。

定期積金

将来の生活設計のため、ご結婚の準備、事業の拡張など長期計画に備えて資金を蓄えるのに最適です。1回の掛金が千円以上、期間は６か月～７年以下となっていますので、プランに沿って無理なく目標達成ができます。

※以上の他にも、納税準備貯金、一般財形貯金、財形年金貯金、財形住宅貯金、譲渡性貯金を取り扱っております。

◤融資商品
商

品

特

徴

マイカーローン

新車や中古車の購入をはじめ、修理・車検費用など、カーライフに関するさまざまな用途にご利用いただけます。

カードローン

あらかじめ決められたお借入れ枠の範囲内なら、いつでも何回でもご利用いただけます。急な出費の際の強い味方です。

住宅ローン

マイホームの新築・増改築、新築・中古住宅の購入、土地購入など幅広くご利用いただけます。他金融機関等ですでにご利用の住宅ローンの借り換えにもご利用いただけます。

教育ローン

お子様の入学金や授業料はもちろん、アパート代や下宿代等の住居費など、教育に関するさまざまな用途にご利用いただけます。

リフォームローン

住宅の増改築・改修・補修およびシステムキッチン・造園・物置など住宅関連設備にお役立ていただ
けます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

24主な業務のご案内◤内国為替手数料
サービス内容当組合本支店あて

送金手数料

普通扱い
電信扱い

振込手数料

文書扱い

他金融機関宛

１件につき

432円

３万円未満（１件）

216円

３万円以上（１件）

432円

３万円未満（１件）

216円

３万円以上（１件）

432円

同一店舗あて
代金取立手数料

その他諸手数料

普通扱い
電信扱い

文書扱い

１件につき

648円

３万円未満（１件）

540円

３万円以上（１件）

756円

３万円未満（１件）

432円

３万円以上（１件）

648円

電信・文書扱い（１件）

108円

普通扱い

１通につき

432円

普通扱い

１通につき

648円

至急扱い

１通につき

432円

至急扱い

１通につき

864円

送金・振込の組戻料

１件につき

648円

不渡手形返却料

１件につき

648円

取立手形組戻料

１件につき

648円

取立手形店頭呈示料

１件につき ただし、648円を超える取立経費を要する場合は、その実費を申し受けます。

648円※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤貯金業務関連手数料
サービス内容金額

預金残高証明書（１通）

216円

貯金通帳（１通）

540円

貯金証書（１通）

540円

再

備

考

発 ＩＣキャッシュカード（１枚）

1,080円

生体認証カードを含みます。

ＪＡカード（一体型）（１枚）

1,080円5年後の自動更新時の発行手数料は無料です。

行

ローンカード（１枚）

540円

小切手帳（１冊）

540円

自己宛小切手（１枚）540円

約束手形（１冊）

540円

約束手形（１枚）

108円

マル専手形（１枚）

108円

マル専口座開設

3,240円貸金庫－

取り扱っておりません。

夜間金庫

－

取り扱っておりません。

スーパー貯蓄（スイング手数料）108円

国債窓販保護預かり手数料（年間）無料

取引履歴照会１件（１口座当たり）

1,080円

国民年金保険料納付履歴については無料です。

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤円貨両替手数料
両替枚数
手数料１～100枚

101～500枚

501～1,000枚

1,001～2,000枚

2,001枚以上

216円

432円

648円

1,000枚ごとに432円加算無料※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

25

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤ＡＴＭ利用手数料（一回につき）
当ＪＡ
県内ＪＡ

全国ＪＡ
ＪＦマリン
バンク

三菱東京
ＵＦＪ銀行

セブン銀行
イーネット
ローソン等

ゆうちょ
銀行

入金

入金

入金

入金

入金

ご利用可能時間帯

平日

8：45～18:00

土曜

9：00～14:00

出金

終日
無料

出金

終日
無料

平日・土曜のその他の時間帯
日曜・祝日

出金

出金

無料

無料

108円

無料

108円

108円

出金

他金融機関
出金

108円

108円

108円

216円

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤ＡＴＭ振込手数料
振込金額

当ＪＡあて

県内ＪＡあて

県外ＪＡあて

他金融機関あて

３万円未満

108円

108円

432円

432円

３万円以上

108円

324円

648円

648円

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

◤貸出関連業務手数料
サービス内容貸出残高証明書（１通）
融資証明書（１通）
貸出金償還年次表（再発行）

用
紙
代

金

額

5,400円
216円
無料

証書貸付（プロパー資金）

無料

農業近代化資金

無料

住宅ローン・オーナーズローン

無料

上記以外のＪＡ統一ローン

無料(根)抵当権設定

無料(根)抵当権抹消

無料
1,080円

貸付金繰上償還手数料

無料

金銭消費貸借変更証書作成

無料

融資審査等に係る謄本、公図、閲覧等の調査費

考

216円

手形貸付（約束手形）

カードローン口座開設

備

実費徴収

※上記の金額には8％の消費税が含まれています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

26主な業務のご案内
共済事業は、一般の保険でいう生命保険◤長期共済と建物や自動車などの損害保険の両方の機能を兼ね備えており、万一の病気や災害に備えて組合員が協力して保障と損害の回復を図り、農業経営や生活の安定を目指しています。このため、ＪＡとＪＡ共済連は組合員・利用者の皆様に密着した「ひと・いえ・くるまの総合保障」
を提供しています。なお､ＪＡ共済連の平成29年3月期のソルベンシー・マージン比率は､898.5％で、経営の健全な水準とされる200％を大きく超えており､十分な支払余力を確保しています。

◤短期共済

◤共済事業

生命や建物等の財産に対する保障を幅広く取りそろえております。共済期間が５年以上と長く、事故があった
とき、または満期の時に共済金が支払われます。

共済期間が５年未満と短く、事故があったときに共済金が支払われます。なお、自動車共済・自賠責共済は自動車販売会社や修理工場などの共済代理店において、Ｊ
Ａの営業時間外であっても共済契約の締結ができます。

◤共栄火災保険商品◤ひと・いえ・くるまの総合保障

共栄火災海上保険株式会社の保険商品を取り扱っています。

万一のとき、病気、けが、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん地震や台風などさまざまな自然
災害に備える「いえ」の保障。自動車事故に備える「くるま」の保障。「ひと・いえ・くるまの総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの暮らしをサポートしていきます。

◤長期共済商品
商

27

品

特

徴

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計できます。

引受緩和型終身共済

健康に不安がある若年層から中高年層の終身保障ニーズに幅広く対応するため、加入しやすい「手続きが簡便で加入間口の広い」プランです。

一時払終身共済満期共済金や退職金等の一時資金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができ、加入手続きが簡便なプランです。

養老生命共済万一のときの保障とともに、満期時に生存していれば満期共済金が支払われる貯蓄の機能をあわせもつプランです。

こども共済

お子様の教育資金の備えと、万一のときを保障するプランです。ご契約者様が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

定期生命共済万一のときや、第１級後遺障害状態・重度要介護状態を一定期間保障する掛捨てタイプのプランです。

がん共済

がんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズにあわせて、先進医療保障も加えることもできます。

介護共済

所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

一時払介護共済

まとまった資金を活用して、一生涯にわたって介護に備えることができるプランです。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、先進医療保障を加えたり、三大疾病保障を充実させることもできます。

引受緩和型医療共済

健康に不安がある方でも、簡単な告知でご加入でき、病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。

予定利率変動型
年金共済

老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また保障期間満了時に、満期共済金をお受取りいただけます。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤短期共済商品
商

品

特

徴

自動車共済
（クルマスター）

自動車事故による相手方への賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車事故による損害を過失割合に関係なく保障するとともに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。

自賠責共済

自動車、バイクには法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障しま
す。

火災共済

建物や建物内に収容されている動産が火災や落雷、破裂、爆発などによって損害を受けたときに保障
します。

傷害共済

日常生活での不慮の事故による死亡・負傷に応じて定額の共済金が支払われる共済です。

賠償責任共済日本国内で発生した日常生活や農作業などに起因する事故により、損害賠償責任を負担した場合に保障する共済です。

◤共栄火災保険商品
商

品

特

徴

ＪＡ安心倶楽部

ＪＡ組合員のケガ（地震等によるケガを含む。）による死亡や後遺障害、入院・通院、自転車事故等の日常生活における他人への賠償責任（示談代行サービス付）および携行品の損害など、日常生活のリス
クを総合的に保障する商品です。

個人用火災総合保険（HappyHome2）（安心あっとホーム）火災事故はもちろんのこと風災・水災等の自然災害に至るまで幅広い保障をニーズに応じて提供する
掛捨て型の火災保険商品です。「HappyHome2」は住宅ローン利用者向けの商品、「安心あっとホーム」は住宅ローン利用者向け以外の商品です。

海外旅行保険

海外旅行における傷害を幅広く補償する保険です。

ゴルファー保険

ゴルフのプレイ中、練習中などの本人のケガ、他人にケガをさせた場合、用具の盗難・損害、ホールイ
ンワン、またはアルバトロス達成時の補償がワンセットになった保険です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

28主な業務のご案内◤購買事業

購買事業は、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し､それを組合員や地域の皆さまに供給する事業です。
この事業は、計画的に大量購入することによって、できるだけ安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員や地域の皆さまに安全・安心・良質な品物を供給するものです。取扱い品目は、多種にわたり、特に生活関連
では日用品等の生活物資から、葬祭業務なども取り扱っています。

◤生産資材・生活物資事業
肥料・農薬などの農業生産資材や生活関連物資を供給しています。県域物流配送を導入しており、平日の午前中に注文いただくと翌営業日に配送になります。農繁期には土日・祭日も営業しています。

◤食材事業
新鮮で栄養バランスのとれた安心な食材の宅配サービ
スを取り扱っています。

◤葬祭事業
ご家族に突然のご不幸があった場合に、自宅葬、ホール葬のいずれにもお応えできるよう24時間体制で受付しております。

◤販売事業

販売事業は、組合員が生産した農産物などを共同で販売することで、より高い収入を得られるよ
うにしていこうというものです。
消費者の皆さまのニーズに応じた「安全・安心な農産物」を安定的に提供できるよう生産・販売体制の強化に取り組んでいます。
また、地産地消運動を推進し、地元で生産された農産
物を地域の皆さまに提供するため、直売所の運営などの事業についても積極的に取り組んでいます。

◤農産物直売所
地産地消を推進し、地元で生産された安全で高品質な農産物を地域の皆さまに提供するため、当ＪＡでは農産物直売所の運営に積極的に取り組んでいます。

◤安心・安全な農産物
当ＪＡでは消費者の皆さまに安全・安心な農産物をお届けするため、生産履歴記帳運動やＧＡＰ（農業生産工程管理）、ＩＰＭ防除（物理的・生物的・耕種的・化学的防除を組み合わせた人・環境にやさしい総合防除法）に積極的に取り組んでいます。

◤営農指導事業

営農指導は、直接収益を生み出すという事業ではありませんが、ＪＡの信用・共済・購買・販売などの事業の要であり、組合員の営農活動を指導し、その改善を図っていく重要な事業です。
ＪＡの営農指導は、単に技術指導を行うだけでなく、農産物を安定的に供給していくためのマーケティング対策や組合員の農業経営全般について支援し、認定農業者

29

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

や集落営農組織などの担い手の育成を通じて、協同して合理的な農業経営を確立するよう働きかけていくものです。すなわち、生産から流通までの仕組みをＪＡの総合的な力で支援・援助することによって、個々の農家では難しい所得の増大を協同の力で実現していこうとするものです。
また、安全・安心な農畜産物を消費者に提供し、｢食｣に対する信頼性を確保するため､ＪＡグループは生産履歴記帳運動を展開し、全ての農作物を対象に生産履歴の記録と点検を実施しています。さらに、福島原発事故に伴う放射能対策として、県と連携し農産物のモニタリング
調査を引き続き実施しています。

◤ＪＡくらしの活動

安心して暮らせる豊かな地域作

りのために農業体験学習など「食と農」を軸とした地域活性化や訪問介護・通所介護事業の展開など高齢化社会に対応した様々な取り組みを行い、協同活動の輪を広げています。

◤食と農を軸とした地域活性化
当ＪＡでは管内の小中学校と連携し、農業の持つ教育力を反映した農業体験学習や学校給食への食材提供を行っています。

◤国産農産物の消費拡大運動
国産農産物の重要性の理解促進および消費拡大を促進するために、「みんなのよい食プロジェクト」に取り組んでおり、情報提供や農業体験等を通じて国産農産物の魅力を伝え、地域の消費者に地産地消をすすめています。

◤健康寿命１００歳プロジェクト「運動」「食事」「検診・介護・医療」によって健康づくりに取り組む「健康寿命１００歳プロジェクト」の展開により、ゆとりと生きがいのある暮らしの実現を目
指しています。

◤高齢者福祉事業
高齢化社会のニーズに応えるため、要介護者を対象にした介護保険事業や高齢者生活支援事業を行っています。

◤ＪＡ女性会活動
ＪＡ女性会は、住みよい地域社会づくりを目指して、
世代別・目的別の活動を展開しており、当ＪＡはそれら地域の女性による自主的活動を積極的に支援しています。

◤資産管理事業

組合員の皆さまが土地の有効活用やその管理を安心して行えるよう、また農と住の調和したまちづくりを目指し、様々な事業を展開しています。
組合員の所有するアパートの管理や入居者の仲介、資産の有効活用を支援するための相談などを行っています。

役員のご紹介◤理事

平成30年６月1日現在

神永信男

代表理事組合長
代表権を有する常勤役員

藤平昭男

理事（非常勤）

荒川清

代表理事専務
代表権を有する常勤役員

篠原

富太郎

理事（非常勤）

鈴木

正彦

常務理事
総務・経済専任の常勤役員

鈴木サト

理事（非常勤）

高久

春男

常務理事
信用・共済専任の常勤役員

杉田康夫

理事（非常勤）

生澤常明

理事（非常勤）

永田栄三郎

理事（非常勤）

黒川

昌宏

理事（非常勤）

上岡保夫

理事（非常勤）

中川利夫

理事（非常勤）

大橋

博

理事（非常勤）

石﨑政男

理事（非常勤）

野口浩志

理事（非常勤）

理事（非常勤）

石塚久夫

理事（非常勤）

理事（非常勤）

神田誠司

理事（非常勤）

三ツ井
新井

◤監

正善
英世

岸

賢司

理事（非常勤）

荒川君代

理事（非常勤）

長

昌光

理事（非常勤）

大出秀子

理事（非常勤）

島田哲夫

理事（非常勤）

早乙女

修一

野原

保

理事（非常勤）

梁島

廣澤

清一

代表監事（非常勤）

毛塚

誠一

常勤監事

監事（
非常勤）
大武
孝一

峯岸

善裕

監事（非常勤）

花塚

源智

理事（非常勤）

理事（非常勤）

事
監事（非常勤）

益田

監事（非常勤）

岸

椎名

博

監事（非常勤）

一浩

監事（非常勤）

英雄

監事（非常勤）

賢司

中監事（非常勤）
島 英明
阿部

隆

員外監事（非常勤）

小柳正男

員外監事（非常勤） 花塚

一浩

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

30

組合員・組合員組織（単位：人、団体）

◤組合員数
資格区分
正
組
合
員

准
組
合
員

個
人

前期末

当期増加

当期減少

14,100233

379

13,954

3,489

103

76

3,516

農事組合法人2－－

2

その他の法人

16

3

－

19

小計

14,118236

379

13,975

個人

7,425

447

190

7,682

農業協同組合－－－－農事組合法人

2

－

－

2

その他団体

149

3

7

145

7,576

450

197

7,829

21,694686

576

21,804

法
人

うち女性

小計
合計

◤組合員組織（平成30年2月28日現在）
組織名

31

当期末

構成員数

組織名

構成員数

イチゴ生産組織連絡協議会

268

岩舟みず菜部会3

トマト生産組織連絡協議会

62

岩舟町ぶどう生産出荷組合

45

ＪＡしもつけニラ部会

132

岩舟きのこ部会

4

ＪＡしもつけナス部会

84

岩舟切り花部会

5

栃木キュウリ部会

7

岩舟町静和梨生産出荷組合

20

栃木ネギ部会

4

岩舟町岩舟野菜生産出荷組合

3

栃木葡萄部会

1

岩舟柿部会

12

都賀椎茸部会

3

直売部会連絡協議会

738

壬生加工トマト生産部会

3

ＪＡしもつけ農産物受検組合

壬生種子生姜組合

11

ＪＡしもつけ採種部会

60

壬生南瓜生産部会

6

ＪＡしもつけ肉牛部会

23

壬生牛蒡部会14

集落営農組織連絡協議会

273

壬生大和芋部会

4

壬生小豆部会49

壬生ネギ生産部会

2

大平大豆部会36

壬生加工ラッキョウ部会

10

藤岡地区受託者部会

19

壬生果樹出荷組合

2

岩舟耕種部会27

壬生薬草生産出荷組合

12

岩舟農作業受託部会

11

壬生ホウレン草部会

12

ＪＡしもつけ青壮年部

137

壬生ばれいしょ部会

10

ＪＡしもつけ女性会

790

大平町ぶどう組合

62

ＪＡしもつけ菜の花会

46

大平南瓜愛好会

7

ＪＡしもつけひまわり会

32

藤岡キヌサヤ部会

11

ＪＡしもつけ年金友の会

11,586

藤岡春菊部会3

資産管理部会栃木支部

33

藤岡ブドウ部会13

資産管理部会大平支部

64

藤岡水菜部会

5

藤岡地区ほうれん草部会

10

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

1,927

組織機構図
監査室

監
事
会

代
表
監
事

リスク統括室

常
勤
監
事

企画総務部

栃木地区営農経済センター

企画管理課

都賀地区営農経済センター

総務課
総
務
経
済
担
当
常
務

壬生地区営農経済センター
人事課
大平地区営農経済センター

くらしの活動課

藤岡地区営農経済センター

営農部

岩舟地区営農経済センター

営農企画課
農畜産課
園芸振興課

総
代
会

(
)

組
合
員

理
事
会

組
合
長

専

園芸販売課

務
経済部
葬祭センター

信
用
共
済
担
当
常
務

経済課

ニューアプロニー

福祉課

デイサービスセンター

資産管理課

栃木駅前支店

栃木東支店

金融部
貯金為替課

栃木西支店

融資・資金課
担当理事委員会
◎企画総務
◎信用共済
◎営農経済

都賀支店

壬生支店
共済部
大平支店
事務課
藤岡支店

普及推進課

岩舟支店

※平成３０年3月1日にＣＳＲ対策室はリスク統括室となりました。
金融部審査課はリスク統括室と統合しました。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

32

共済代理店の状況◤共済代理店（平成30年5月末現在）

名称（商号）又は氏名

33

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業者
又は事務所の所在地(株)農協共同自動車整備センター

栃木市高谷町304－5

同左(有)篠原自動車整備工場

栃木市惣社町

3606

同左(株)タムラサービス

栃木市樋ノ口町(有)石沢自動車修理工場

栃木市鍋山町

谷部自動車整備工場

栃木市皆川城内町

965－4

同左

(有)都賀自動車

栃木市都賀町家中

5466

同左

増田輪業

壬生町中央町7－11

同左

オートショップ早乙女

壬生町羽生田

2660－4

同左

早乙女自動車整備工場

壬生町七ツ石432－5

同左

荒川サイクル

壬生町上稲葉1611

同左(有)桜井自動車整備工場

栃木市大平町蔵井

2004－6同左(有)天谷自動車

栃木市大平町上高島

643－3

同左

和久井自動車整備工場

栃木市大平町富田

1784

同左

大出自動車株式会社

栃木市大平町富田

291

同左(有)大平自動車工業

栃木市大平町下皆川

902－2

同左

深津自動車整備工場

栃木市大平町西水代

1898－17同左(有)綿貫自動車レンタカー

栃木市大平町榎本

628－6

同左

石塚鈑金塗装栃木市大平町西水代

2868

同左

石渡自動車

栃木市大平町牛久

364－3

同左

五十嵐自動車整備工場

栃木市大平町伯仲

1741

同左

荒川モータース

栃木市藤岡町蛭沼

1308－2

同左

大前自動車整備工場

栃木市藤岡町大前

921

同左

大松自動車鈑金塗装栃木市藤岡町甲

谷内自動車整備工場

栃木市藤岡町新波

2010－1

同左

針谷自動車販売

栃木市藤岡町藤岡

304

同左(有)岡モータース

栃木市藤岡町藤岡

5104

同左(有)田口自動車整備工場

栃木市藤岡町藤岡

3656

同左

藤沼自動車

栃木市藤岡町赤麻

1481

同左

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

506－1
683－7

369

同左
同左

同左

沿革・歩み平成６年

１０月１８日 下都賀西部地区広域ＪＡ合併研究協議会設立

平成１０年

３月３０日 下都賀西部地区広域ＪＡ合併推進協議会設立

平成２０年

２月 ６日 ＪＡしもつけナス部会設立
３月 １日 農機事業全農一体運営スタート
３月２４日 支店統合再編による７支店体制スタート

１０月 ９日 合併予備契約調印式

４月 １日 燃料事業を（株）エルサポートに事業移管
４月１６日 いちご無病苗増殖施設開所

平成１１年

３月 １日 下野農業協同組合設立（ＪＡとちぎ、つが、みぶ、おおひら）５月１３日 農産物直売所「愛菜果（あいさいか）」オープン
５月２３日 第９回通常総代会

３月２６日 大平地区ニラ包装予冷施設竣工式

７月２８日 ＪＡしもつけ農産物直売所憲章を策定

６月１４日 生産組織統一協議会の設立

１０月１１日 ＪＡしもつけ合併１０周年記念式典開催

９月 １日 農産物受検組合協議会の設立

１０月１３日 栃木東支店竣工式

１０月 １日 花卉部会設立

１１月 ３日 都賀支店竣工式

外貨両替業務取扱開始（本店・栃木支店）
平成１２年

１月２７日 栃木地区トマト選果施設竣工式

平成２１年

５月２５日 第１０回通常総代会 ＪＡしもつけ初の女性理事誕
生
１０月２３日 みぶハイウェーパーク農産物直売所「みらい館」
オープン

３月１７日 ＪＡしもつけ年金友の会設立
４月 １日 国債窓販業務取扱開始
４月１７日 ＪＡしもつけ女性会設立

１０月２６日 ＪＡしもつけ採種部会設立

５月２４日 ＪＡしもつけ青壮年部設立
５月２６日 第１回通常総代会
７月２１日 ＪＡ大会組織討議

平成２２年

１１月 １日 ＪＡポイントサービス導入

９月 １日 ＪＡしもつけひまわり会の設立
５月 １日 介護サービス事業の開始

平成２３年

４月１４日 栃木地区トマト選果施設竣工式

５月２５日 第２回通常総代会

５月２６日 第１２回通常総代会
株式会社グリーンファーム
１０月 ５日 JA出資型農業生産法人
しもつけ設立１２月２７日 種子センター竣工式

５月２５日 第３回通常総代会
８月３１日 栃木地区直売所オープン
１０月２１日 臨時総代会

平成２４年

１２月 ６日 イチゴ新品種「スカイベリー」初出荷

１１月１２日 栃木トマト部会農林水産祭天皇杯受賞
３月 １日 下野農業協同組合設立(ＪＡしもつけ、水代、藤岡
中央、岩舟町）

１月２５日 ＪＡしもつけ藤岡地区ほうれん草部会設立
５月２４日 第１３回通常総代会

１１月 １日 ＪＡしもつけＬＰガスセンター開所

平成１５年

２月２８日 都賀給油所、大平給油所閉店

５月１９日 産業組合発足１００周年記念植樹祭
１１月２９日 栃木トマト部会農水大臣賞受賞
平成１４年

５月２５日 第１１回通常総代会
ひらやなぎホール」
９月１２日 葬祭ホール「ＪＡしもつけオープン

７月２６日 第１回家の光大会

平成１３年

３月３０日 栃木西支店竣工式

平成２５年

３月２９日 北部水稲育苗センター竣工式
５月２４日 第１４回通常総代会
１１月 １日 栃木駅前支店オープン

４月１９日 壬生地区農産物直売所オープン
４月２１日 ＪＡしもつけデイサービスセンターひだまり開所
４月２２日 藤岡地区農産物加工センターオープン

平成２６年

平成１６年

５月２３日 第１５回通常総代会
１１月１７日 大平支店新店舗オープン

５月２４日 第４回通常総代会

５月２９日 第５回通常総代会

２月 ９日 本店営農部・経済部が旧統計事務所に移転、本店機
能の集約
２月２３日 大平地区営農経済センターが旧大平東支店事務所に移転

７月 １日 県域物流の導入、石油配送センター稼働

５月２６日 第１６回通常総代会

４月 １日 広域農機センターオープン

平成２７年

５月 １日 大平町ゆうゆうプラザ農産物直売所オープン

９月１９日 ＪＡしもつけ藤岡農産物直売所オープン
平成１７年

平成１８年

平成２８年

５月２４日 第１７回通常総代会

５月３０日 第６回通常総代会

平成２９年

５月２３日 第１８回通常総代会

４月１９日 花野果ひろば内「農産物直売所」オープン

平成３０年

５月２５日 第１９回通常総代会

１月２７日 臨時総代会

４月２１日 道の駅みかもオープン
５月２９日 第７回通常総代会
平成１９年

５月２１日 第８回通常総代会
７月１９日 栃木地区農産物直売所「よっとこれ」オープン
８月１０日 ＪＡしもつけニラ部会設立
８月３１日 オートパルみぶがオートパル県南に事業移管

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

34

事業所・施設・ATM一覧
店舗一覧■本店〒328-0053
栃木市片柳町2丁目1-44
TEL：（代）0282-24-1180
ATM：有■栃木駅前支店〒328-0041
栃木市河合町3-26
TEL：0282-20-8821
ATM：有■栃木地区営農経済センター〒328-0011
栃木市大宮町1422
TEL：0282-27-6511●監査室
TEL：0282-24-7517■栃木東支店〒328-0011
栃木市大宮町1420-1
TEL：0282-27-2525
ATM：有■都賀地区営農経済センター〒328-0103
栃木市都賀町原宿864-1
TEL：0282-27-1881■栃木西支店〒328-0125
栃木市吹上町1183-3
TEL：0282-31-1794
ATM：有■壬生地区営農経済センター〒321-0219
壬生町福和田1001-9
TEL：0282-82-1103■都賀支店〒328-0103
栃木市都賀町原宿874-1
TEL：0282-27-5611
ATM：有■大平地区営農経済センター〒329-4413
栃木市大平町上高島752-1
TEL：0282-43-0800
ATM：有

■壬生支店
〒321-0219
壬生町福和田1001-9
TEL：0282-82-1111
ATM：有■藤岡地区営農経済センター〒323-1102
栃木市藤岡町赤麻1740
TEL：0282-62-4336■大平支店〒329-4421
栃木市大平町西野田1-6
TEL：0282-43-2344
ATM：有■岩舟地区営農経済センター〒329-4308
栃木市岩舟町下津原462-1
TEL：0282-55-3211●リスク統括室TEL：0282-20-8838●企画総務部
TEL：0282-24-1180●営農部
TEL：0282-20-8828●経済部
TEL：0282-20-8826●金融部
TEL：0282-24-1183●共済部
TEL：0282-24-1182■藤岡支店〒323-1102
栃木市藤岡町赤麻1740
TEL：0282-62-4333
ATM：有
■岩舟支店
〒329-4307
栃木市岩舟町静880-1
TEL：0282-55-3333
ATM：有

35

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

（平成30年６月１日現在）

店舗以外のATM設置台数■ニューアプロニー〒328-0041
栃木市河合町3-26
TEL：0282-22-8743■とちぎ農産物直売所よっとこれ
栃木市大宮町1419-5
TEL：0282-27-8555
営業時間：午前8:45～午後4:00
定休日：火曜日■栃木市役所
栃木市庁舎1階■デイサービスセンターひだまり〒321-0221
壬生町藤井1645-3
TEL：0282-81-0377■都賀生出宿里の駅農産物直売所
栃木市都賀町大柿334-5
TEL：0282-91-1181
営業時間(3～10月)午前8:30～午後5:00(11～2月)午前8:30～午後4:30
定休日：無休■旧国府支店
栃木市惣社町■葬祭センター〒328-0012
栃木市平柳町2-23-7
TEL：0282-29-1788●葬祭ホール
ひらやなぎホール
栃木市平柳町2-15-24
TEL：0282-29-1567
グリーンズピア
栃木市沼和田町29-33
TEL：0282-25-3366
アトラス壬生ホール
壬生町寿町5-23
TEL：0282-82-6556
おおひらホール
栃木市大平町富田5003-11
TEL：0282-45-1400
藤岡中央ホール
栃木市藤岡町大前1229-1
TEL：0282-62-5211
いわふねホール
栃木市岩舟町和泉680-1
TEL：0282-55-8787■旧寺尾支店
栃木市梅沢町■旧大宮支店
栃木市今泉町■旧皆川支店
栃木市皆川城内町■みぶ農産物直売所いなばの郷
壬生町上稲葉1664
TEL：0282-82-8361
営業時間：午前9:00～午後4:00
定休日：無休■旧赤津支店
栃木市都賀町大橋■旧家中支店
栃木市都賀町家中■大平カインズモール
農産物直売所「愛菜果」
栃木市大平町下皆川700
TEL：0282-45-1772
営業時間：午前9:30～午後6:00（土日祝日は午前9:00～午後6:00）
定休日：無休■ゆうゆうプラザ農産物直売所
栃木市大平町西野田666-1
TEL：0282-43-0800
営業時間：午前10:00～午後2:00
定休日：月・火・木・土曜日■いわふねフルーツパーク
花野果ひろば農産物直売所
栃木市岩舟町下津原1587
TEL：0282-55-8485
営業時間(3～10月)午前8:30～午後5:00(11～2月)午前8:30～午後4:30
定休日：第1・３月曜日（祝日の場合火曜日）
3・4月は無休■旧壬生支店
壬生町中央町■旧稲葉支店
壬生町上稲葉
■旧南犬飼支店
壬生町安塚■とちぎメディカルセンター
栃木市大平町川連■旧大平南支店
栃木市大平町西水代■旧三鴨支店
栃木市藤岡町甲■旧部屋支店
栃木市藤岡町蛭沼■栃木市役所藤岡総合支所
栃木市藤岡町藤岡■旧静和支店
栃木市岩舟町静和■旧小野寺支店
栃木市岩舟町新里

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

36

37

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

2018Disclosure
下野農業協同組合

経営資料編

経営資料編
Ⅰ．決算の状況

39

貸借対照表

39

損益計算書

41

注記表

43

剰余金処分計算書

53

部門別損益計算書

54

Ⅱ．損益の状況

56

Ⅲ．事業の概況

58

１．信用事業

58

２．共済事業取扱実績

66

３．主要事業取扱実績

68

Ⅳ．経営諸指標72

Ⅴ．単体自己資本の充実の状況

73

Ⅵ．連結情報81

Ⅶ．役職員の報酬等

112

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

38Ⅰ．決算の状況◤貸借対照表科目

平成28年度

平成29年度

平成29年2月28日現在

平成30年2月28日現在

188,913,888

191,956,739

説

明

資産の部
信用事業資産現金

728,423

868,674

預金156,918,199

160,329,822

156,869,560

160,238,772

48,63991,050

有価証券

7,429,460

6,346,452

国債

7,429,460

6,346,452

国債への運用額

貸出金

22,919,066

23,540,357

組合員等へ貸出した金

その他の信用事業資産

1,068,298

1,009,616

1,050,001

991,674

預金・貸出金利息の未収分など信用事業の仮払金など

系統預金
系統外預金

未収収益
その他の資産農林中金に預けている金
農林中金以外に預けている金

18,296

17,942

貸倒引当金△149,560△138,184

共済事業資産242,955

237,409

共済貸付金237,507219,877

共済未収利息

2,583

2,542

共済貸付金利息の未収分など

その他の共済事業資産

3,678

15,742

共済奨励金の未収分など共済事業に係る貸倒引当金

信用事業に係る貸倒引当金
共済契約者に貸出した金

貸倒引当金

△813

△753

経済事業資産1,992,891

2,349,726

経済事業未収金

1,083,843

944,360

購買品供給の未収金など

経済受託債権

226,062

321,378

販売品の仮渡金や立替金など棚卸資産

608,714

1,011,314

販売品

414,778

817,084

買取米の在庫額

購買品150,895

152,335

購買品の在庫額

宅地

34,77034,768

宅地の繰越額

その他の棚卸資産

8,269

7,125

加工・利用事業等の貯蔵品など

その他の経済事業資産82,61478,699

経済事業の未収収益など

貸倒引当金△8,342△6,025

経済事業に係る貸倒引当金

雑資産407,904

388,446

長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収金、繰延消費税
など

固定資産

5,543,335

5,339,906

有形固定資産5,536,706

5,333,657

建物

7,136,032

7,031,124

建物、建物付属設備

機械装置

1,459,554

1,540,029

機械もしくは装置

土地2,490,909

2,455,971

組合の土地

1,748

－

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産
外部出資
外部出資

固定資産取得までの建設代金などの仮払金

2,085,189

1,772,466

上記以外の有形固定資産△7,636,727△7,465,935

建物等の減価分の累計額

6,629

6,249

9,683,130

9,685,930

電話加入権など

9,686,630

9,689,430

系統出資

9,199,059

9,199,059

系統外出資

445,271448,071

系統外の関連団体への出資金

子会社等出資42,30042,300

子会社等への出資金△3,500△3,500

外部出資に係る損失見込み相当額

繰延税金資産465,008

501,596

前払いとなっている法人税等

資産の部合計207,249,114

210,459,755

外部出資等損失引当金

39

本支店の金庫にある手持現金

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

系統連合会への出資金

(単位：千円)
平成28年度

平成29年度

平成29年2月28日現在

平成30年2月28日現在

192,584,358

195,493,239

192,106,056

195,010,394

借入金

91,11771,554

その他の信用事業負債

387,184

411,291

科

目

説

明

負債の部
信用事業負債
貯金

組合員等から預かっている金
制度資金として栃木県から借りている金

未払費用

111,193

93,426

貯金の未払利息など

その他の負債

275,991

317,864

信用事業の仮受金など

944,431
237,507352,057

858,322219,877
310,845

共済連から借りている金
共済掛金等の一時的預り金

共済事業負債
共済借入金
共済資金
共済未払利息

2,583

2,542

共済借入金の未払利息

342,397

318,134

共済付加収入の未経過分

共済未払費用

4,942

2,253

利息以外の共済事業の未払費用

その他の共済事業負債

4,943

4,668

保険代理店業務の保険料受入額など

722,684

770,720

経済事業未払金

560,951

503,761

取引先等に支払いしていない代金

経済受託債務121,770

231,683

販売仮受金や購買前受金など

その他の経済事業負債

39,96135,275

経済事業の未払費用など

230,026

240,491

73,39089,654

法人税、住民税等の未払額

未経過共済付加収入

経済事業負債

雑負債
未払法人税等
資産除去債務

26,97827,122

法令に基づき、有形固定資産を除去するための支払予定額

その他の負債

129,657

123,714

上記以外のその他の負債額

1,900,394

1,919,218

諸引当金
賞与引当金

91,591

108,144

職員の賞与支給のための引当金

1,742,356

1,730,706

職員の退職金支給のための引当金

役員退任給与引当金60,19373,473

役員の退任給与金支給のための引当金

ポイント引当金

4,589

5,752

ポイント未使用残高のうち、将来支出されると見込まれる金額のための引当金
収益計上した睡眠貯金払い戻しのための引当金

退職給付引当金

睡眠貯金払戻損失引当金

1,663

1,140

196,381,894

199,281,992

組合員資本10,765,294

11,082,549

出資金

2,053,114

2,066,145

資本準備金

7,095

7,095

利益剰余金

8,715,003

9,020,319

利益準備金

2,374,819

2,423,819

その他の利益剰余金

6,340,184

6,596,500

特別積立金

2,151,883

2,151,883

経営安定のため定款で定めた積立金

信用事業基盤整備強化積立金

2,237,536

2,257,536

財務基盤を確立するための積立金

負債の部合計純資産の部

肥料価格安定準備金

組合員が組合に出資した金
合併前組合から引継いだ準備金･積立金
経営安定のため法令で定められた積立金

6,227

6,227

教育基金

211,000

211,000

組合における教育活動を実施するための積立金

営農施設設置及び運営積立金

448,000

448,000

営農施設、事務所等を設置・運営するための積立金

宅地等供給事業運営積立金

61,07061,070宅地等供給事業の安定的な運営を図るための積立金

農林年金対策積立金

310,000

458,000

特例業務負担金の一括費用処理のための積立金

税効果調整積立金

501,380

501,380

税効果会計による積立金

当期未処分剰余金

413,086

501,401

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋税効果調整積立金取崩額（うち当期剰余金）

244,047

325,582

処分未済持分

△9,919△11,010

評価・換算差額等

101,925

95,213

101,925

95,213

純資産の部合計

その他有価証券評価差額金

10,867,219

11,177,763

負債及び純資産の部合計

207,249,114

210,459,755

肥料価格の年間安定を図るための積立金組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分金融商品に係る時価会計に基づく差額

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

40

Ⅰ．決算の状況◤損益計算書

科目

事業総利益
信用事業収益資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸倒金償却
うちその他費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益41

平成28年度

平成29年度

説

平成28年3月 1日から 平成29年3月 1日から
平成29年2月28日まで 平成30年2月28日まで

3,548,188
1,676,918
1,585,202
937,400
89,920448,995
108,886
41,93049,785
258,419
102,266
96,1206,135
1018,749137,403△11,058
126
148,335
1,418,499
892,112836,108
5,900
50,10357,701
5,900
16,52135,27928－
35,520834,410
5,405,269
5,335,202
21,673
48,393
4,862,343
4,712,662
3,045
146,636△948
147,584
542,925979,201
262,180
421,190295,830
596,304
242,650
353,654－△719
354,373
382,896
48,57817,31031,267下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

3,545,744
1,600,839
1,525,202
899,485
75,169442,407108,140
42,26733,369242,583
89,07980,5288,538
1113,467140,037△11,375－
151,413
1,358,255
938,237
863,326
5,916
68,99457,866
5,916
21,26930,681－△60
30,741
880,370
5,366,280
5,278,754
40,60946,916
4,807,415
4,661,329
3,228
142,857△1,770144,627
558,865
1,653,096
953,998
371,433
327,664
1,258,070
899,232
358,837180－
358,656
395,026
36,02818,34017,688明農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金
有価証券の受入利息・配当金など
貸付金に対する受入利息
上記以外の受入利息など
受入為替手数料など信用事業の雑収入など貯金に対する支払利息
定期積金の支払利息相当額
その他の支払利息
支払為替手数料など信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
信用事業に係る直接償却額（純額）
貯金の推進や奨励等に使った費用など信用事業に係る収益と費用の差額
共済に係る組合の付加掛金
共済自振貸付等に対する受入利息
上記以外の共済事業に係る収益
共済借入金に対する支払利息
新契約獲得のために要した費用
共済事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
共済事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の共済事業に係る費用共済事業に係る収益と費用の差額
購買品の供給金額
葬祭等の収入など
上記以外の購買事業に係る収益購買品の受入金額
配送運賃・配達労務費など購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の購買事業に係る費用購買事業に係る収益と費用の差額買取販売に係る米の販売金額販売事業の受入手数料
上記以外の販売事業に係る収益生産者に支払った買取米の金額販売事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の販売事業に係る費用販売事業に係る収益と費用の差額
米麦の保管料など倉庫の集約保管経費や材料費など保管事業に係る収益と費用の差額

(単位：千円)
科

目

加工事業収益加工事業費用加工事業総利益
利用事業収益共同乾燥施設収益
その他利用収益利用事業費用共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
福祉事業収益福祉事業費用
福祉事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
賃貸費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
税引前当期利益
法人税･住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成28年度

平成29年度

説

平成28年3月 1日から 平成29年3月 1日から
平成29年2月28日まで 平成30年2月28日まで

4,554
2,894
1,659
538,138
268,584
269,553
234,084
106,198
127,886
304,054
16,3901,895
14,49460,823
13,56147,261
4,853

4,375
2,768
1,606
568,153
293,884
274,268
267,383
119,958
147,425
300,769
29,227
2,046
27,18058,364
13,96244,401
4,587

34,13443,008△29,280
3,400,326
2,358,913
222,675
134,218
658,478
26,041
147,862
228,667
3,078
158,246
42,083
4,001
21,25741,887863
26,915
14,108334,642
34,428
14,642
4,989
14,797
8,740
3,821
4,919
－
360,330
105,704
10,577116,282
244,047
158,461
10,577413,086△38,420
3,367,669
2,346,959
223,609
132,005
640,720
24,375
178,075
236,493
1,717
158,246
41,965
15,65018,91345,803838
25,097
19,867368,765
99,936
68,704
5,518
25,71450,762
28,947
5,447
16,367417,939
126,550△34,193
92,357
325,582
175,819－
501,401

明

加工事業の受入料金など加工事業の諸経費
加工事業に係る収益と費用の差額
共同乾燥施設の利用料など
種子センターの利用料とリース収益など
共同乾燥施設の維持に要した費用
種子センターの維持に要した費用など利用事業に係る収益と費用の差額
宅地等供給事業のあっせん手数料など
宅地等供給事業に要した費用
宅地等供給事業に係る収益と費用の差額
福祉事業の受入手数料など福祉事業に要した費用
福祉事業に係る収益と費用の差額
県からの補助金等
営農指導、パイプハウス施設助成、生活活動、農政活動等に要した費用
指導事業に係る収入と支出の差額
役員報酬や職員の給料手当など
会議費、通信費、消耗品費、旅費など
租税公課、支払賦課金、分担金など
減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など
上記以外の諸費用
事業総利益－事業管理費
信用・共済事業以外の利息の受入額
外部出資に対する配当金の受入額
土地・建物などの賃貸料
前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額
上記以外の諸収益
寄付金として支払った額
賃貸施設に係る固定資産税と減価償却費
遊休資産の減価償却費など
事業利益＋事業外収益－事業外費用
固定資産の処分利益
県からの補助金
物件移転等損失補償金など
固定資産の処分損失
固定資産を圧縮処理した額
固定資産の減損処理額
経常利益＋特別利益－特別損失
未払法人税等の当期計上額
本年度の前払い法人税等の調整額
当期の協同活動から生じた剰余金
当期首に繰越された剰余金
税効果調整積立金からの取崩額
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

42Ⅰ．決算の状況
平成2８年度◤継続組合の前提に関する注記

平成2９年度◤継続組合の前提に関する注記

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はあありません。
りません。
◤重要な会計報告に係る事項に関する注記◤重要な会計報告に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法
１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
ア．満期保有目的の債券・・・・・・・償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時・時価のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価価法（評価差額は全部純資産直法（評価差額は全部純資産直入法
入法により処理し、売却原価はにより処理し、売却原価は移動平移動平均法により算定）均法により算定）・時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法
・時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法
②棚卸資産
②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性 ア．販売品（米）・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性のの低下による薄価切下げの方低下による薄価切下げの方法）法）
イ．購買品（生産資材、一般食品）・・・総平均法による原価法（収益イ．購買品（生産資材、一般食品）・総平均法による原価法（収益性性の低下による簿価切下げの方の低下による簿価切下げの方
法）
法）
ウ．購買品（園芸資材、生活物資）・・・売価還元法による原価法（収ウ．購買品（園芸資材、生活物資）・売価還元法による原価法（収益益性の低下による簿価切下げの方性の低下による簿価切下げの方
法）
法）
エ．宅地・・・・・・・・・・・・・個別法による低価法（収益性の低
エ．宅地・・・・・・・・・・・・・個別法による低価法（収益性の下による簿価切下げの方法）低下による簿価切下げの方法）
オ．その他の棚卸資産・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建 建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
物付属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法とと同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満 同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満のの少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で 少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等均等償却を行っています。
償却を行っています。
②無形固定資産②無形固定資産定額法により償却しています。
定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
期間（5年）に基づく定額法により償却しています。
間（5年）に基づく定額法により償却しています。
３．引当金の計上基準
３．引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規定および資産の償却・引受基準
準に則り、次のとおり計上しています。
に則り、次のとおり計上しています。
ア．破綻先債権および実質破綻先債権
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻破綻先債権および実質破綻先債権については、担保の処分可能見込額 先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係および保証による回収可能見込額の合計額と、債権の帳簿価額との差 る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
イ．破綻懸念先債権
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が
ａ与信額が5,000千円を超える債務者に対する債権は、担保の処分可 大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処
能見込額並びに保証による回収可能見込額、および債権の元本の回収 分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、これらの合計額と債 ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上し権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てていま ています。
す。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
ｂ与信額が5,000千円以下の債務者に対する債権は、過去の一定期間 フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッにおける貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき算出した金額 シュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証によを、貸倒引当金とする方法により引き当てています。
る回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
ウ．上記ア、イ以外の債務者に対する債権
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上して正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、予 います。
想損失率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上して
います。

43

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

平成2８年度

平成2９年度

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定 すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定をを実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査して 実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しておおり、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。なお、 り、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
上記の債務者の定義は以下の通りです。
債務者区分
正常先

要注意先

破綻懸念先

実質破綻先
破綻先

定
義
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。
金利減免・棚上げなど貸出条件に問題のある債務者、元本
返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。
④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職金見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数（9～13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。
⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。
⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ ５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については「０」で、取引がない場合は「―」と表示しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

44Ⅰ．決算の状況
平成28年度

平成29年度◤会計方針の変更に関する注記◤会計方針の変更に関する注記

１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。

該当する事項はありません。

◤表示方法の変更に関する注記◤表示方法の変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。
◤会計上の見積もりの変更に関する注記◤会計上の見積もりの変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤誤謬の訂正に関する注記◤誤謬の訂正に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤貸借対照表に関する注記◤貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,332,550
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、千円であり、その内訳は次のとおりです。
3,394,694千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地
構築物
車両・運搬具6,695千円 建物
1,264,952千円 機械装置
12,766千円 器具・備品

1,072,311千円
991,709千円
46,259千円

土地
構築物
車両・運搬具6,695千円 建物
1,197,290千円 機械装置
12,766千円 器具・備品

1,073,074千円
992,242千円
50,481千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
44,589千円
金銭債務の総額
70,995千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
47,959千円
金銭債務の総額
74,289千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
3,585千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
30,997千円

５．貸出金のうち破綻先債権･延滞債権･３か月以上延滞債権･貸出条件 ５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
緩和債権残高（元金）
単位：千円
区

分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額 (Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金

額－
206,715－
11,179217,895
138,837
73,839
5,217

単位：千円
区

分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額 (Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金 額－
168,528－
10,325
178,853
114,688
60,183
3,981（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継 （注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令
令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホま由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
でに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じてい２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権る貸出金です。
及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

45

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

平成28年度

平成29年度

３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

◤損益計算書に関する注記◤損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

31,528千円
27,717千円
3,811千円①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

37,289千円
32,688千円
4,601千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

17,653千円
0千円
17,652千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

8,823千円
0千円
8,823千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、管理会計上の区分を基本に、営業店舗については支店
ごとに、また、葬祭センターや福祉施設等については施設ごとに、一般資産としてグルーピングしています。遊休資産及び賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店
及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。

単位：千円
資産名

区分

場

遊休資産

所

旧大皆川
倉庫跡地

栃木市
大皆川町

減損損失の認識に
至った経緯

種類毎の
減損損失額

回収可能額が帳簿価格まで達しない
ため帳簿価格を回収可能額まで減額 (土地)し、当事業年度減
少額を減損損失として認識した。

回収可能額が帳簿
旧壬生駅前 価格まで達しない
ため帳簿価格を回
倉庫跡地
遊休資産
収可能額まで減額 (土地)し、当事業年度減
少額を減損損失として認識した。
壬生町
中央町

合◤金融商品に関する注記

計

回収可能価額の内容

正味売却額を採用しており、その時価は、固定9,532
資産税評価額に基づき算定しています。

正味売却額を採用しており、その時価は、固定6,834
資産税評価額に基づき算定しています。

16,367◤金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預け や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。
ているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

46

Ⅰ．決算の状況

47

平成28年度

平成29年度②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク
及び市場価格の変動リスクにさらされています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影
響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が128,515千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が215,860千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方
針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

平成28年度

平成29年度

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

156,918,199

156,870,539△47,659－
7,429,460
22,923,648△149,008
22,774,639－
7,429,460－－

23,763,157

資産計

187,122,300

188,063,158

192,106,056

192,163,847

57,790

192,106,056

192,163,847

57,790

貯金
負債計

単位：千円
貸借対照表
計上額

時価

160,329,822

160,298,555△31,267－
6,346,452
23,542,356△137,676
23,404,679－
6,346,452－－

988,517

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

24,277,339

872,659

940,857

資産計

190,080,954

190,922,346

841,391

195,010,394

195,050,011

39,617

195,010,394

195,050,011

39,617

差額

貯金
負債計

差額

（注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付 （注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
金4,581千円を含めています。 貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個 1,998千円を含めています。 貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別
別貸倒引当金です。
貸倒引当金です。
②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として
います。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②金融商品の時価の算定方法
ア．資産ａ預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。
イ．負債
ａ貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円
Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難な金融商品③時価を把握することが極めて困難な金融商品

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

単位：千円
貸借対照表計上額
9,686,630△3,5009,683,130

外部出資
外部出資等損失引当金
外部出資（引当金控除後）

単位：千円
貸借対照表計上額
9,689,430△3,5009,685,930

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

48Ⅰ．決算の状況
平成29年度

平成28年度④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
単位：千円
２年超
３年以内

１年超
２年以内

１年以内
預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

156,918,199－－－
2,000,000－
1,500,000－
500,500

2,523,663

1,726,590

合計

161,441,862
３年超
４年以内

3,226,590
４年超
５年以内

－

－

－

－
200,000－－－
3,100,000

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,386,115
1,586,115

単位：千円
２年超
３年以内

１年超
２年以内

１年以内
160,329,822－－－
1,500,000－
500,500－
200,000

1,566,676

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金

2,460,616

1,710,940

1,536,144

2,067,176

合計

164,290,438
３年超
４年以内

2,211,440
４年超５年以内

1,736,144

－

－

－

－
－

－
1,000,000－
3,000,000

５年超

1,121,190 14,442,852
1,121,190 17,542,852

預金
有価証券
満期保有目的の証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

1,269,853
1,269,853

５年超

1,042,994 15,340,971
2,042,994 18,340,971（注）１．貸出金のうち当座貸越290,004千円については「1年以内」 （注）１．貸出金のうち当座貸越299,991千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンにつに含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについいては「5年超」に含めています。
ては「5年超」に含めています。
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等129,476
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等151,978
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内
貯金

168,097,352

１年超
２年以内
16,971,293

３年超
４年以内

４年超
５年以内

貯金

824,835

単位：千円
２年超
３年以内
5,679,246

488,421

１年以内
貯金176,400,721

１年超
２年以内
7,273,520

貯金

３年超
４年以内
555,008

４年超
５年以内
856,866

５年超
44,908

単位：千円
２年超
３年以内
9,882,083
５年超42,193（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

◤有価証券に関する注記◤有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項
１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
単位：千円

単位：千円
取得原価又
は償却原価
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

国

債

7,291,163

貸借対照表
計上額

7,429,460

差額

138,297

貸借対照表
計上額が取
得原価又は
償却原価を
超えるもの

国

債

取得原価又
は償却原価

貸借対照表
計上額

差額

6,217,261

6,346,452

129,191

なお、上記差額合計から繰延税金負債33,977千円を差し引いた額
なお、上記差額合計から繰延税金負債36,372千円を差し引いた額
95,213千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
101,925千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

49◤退職給付に関する注記◤退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による
特定退職共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,236,234千円あり、今年度、退職給付掛金66,856千円を福利厚生費に計上しています。

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,140,031千円あり、今年度、退職給付掛金71,060千円を福利厚生費に計上しています。

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平成28年度

平成29年度②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職金の支払額
期末における退職給付債務②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整額

1,980,751千円
72,074千円
7,998千円
16,930千円△118,448千円
1,959,305千円

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職金の支払額
期末における退職給付債務

1,959,305千円
75,031千円
8,565千円△21,268千円△141,139千円
1,880,494千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 ③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金のの調整表
調整表
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

1,959,305千円△216,949千円
1,742,356千円
1,742,356千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

1,880,494千円△149,688千円
1,730,706千円
1,730,706千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
72,074千円
7,998千円
53,704千円
133,776千円⑤割引率に関する事項
割引率

退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計

75,031千円
8,565千円
45,894千円
129,490千円⑤割引率に関する事項
0.4371％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務
負担金30,460千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,933千円となっています。

割引率0.3942％

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
29,658千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、418,289千円となっています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

50

Ⅰ．決算の状況
平成29年度

平成28年度◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

20,427千円

貸倒引当金

16,260千円

賞与引当金

25,187千円

賞与引当金

28,441千円

未払事業税

6,309千円

未払事業税

6,989千円

退職給付引当金

453,555千円

退職給付引当金

455,175千円

減損損失

50,955千円

減損損失

53,877千円

貸付利息未計上23,070千円

貸付利息未計上

19,779千円

棚卸宅地評価損

21,424千円

棚卸宅地評価損

21,424千円

無形固定資産減価償却

11,687千円

宅地造成償却資産

11,687千円

役員退任給与引当金

15,715千円

役員退任給与引当金

19,322千円

その他

15,553千円

その他

15,280千円

繰延税金資産小計

643,882千円

繰延税金資産小計

648,234千円

評価性引当額(回収懸念額)△136,094千円

繰延税金資産合計（ａ）

507,788千円

繰延税金負債

評価性引当額(回収懸念額)△106,320千円

繰延税金資産合計（ａ）

541,914千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△36,372千円

その他有価証券評価差額金△33,977千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円

全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円

資産除去債務

△1,872千円

資産除去債務

△1,805千円

繰延税金負債合計（ｂ）△42,779千円

繰延税金負債合計（ｂ）△40,318千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

465,009千円

繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）

501,596千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率（調

27.5％

受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入できない項目②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳

5.6％
△2.4％
0.7％
△0.1％

26.3％

整）

交際費等永久に損金に算入できない項目
受取配当金等永久に益金に算入できない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減0.9％

過年度法人税等修正税額

32.2％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2％
△2.0％
0.6％
△7.1％
1.0%
△2.0％
22.0％

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用方針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。
◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記

51◤賃貸等不動産に関する注記
該当する事項はありません。
◤合併に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤重要な後発事象に関する注記◤重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

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平成28年度

平成29年度◤その他の注記◤その他の注記

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済セン
ター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がない
ため、全額を見積もりしています。

②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1.3％を採用し、藤岡地区営農経済センター
及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2.2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がないた
め、全額を見積もりしています。

③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高26,837千円－
141千円－
26,978千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

事務所
倉庫

所在地
栃木市大宮町 他

期首残高時の経過による調整額
期末残高26,978千円
143円
27,122千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
種別
集荷所

使用目的
栃木地区青果物集荷所敷地 他3ヵ所

所在地
栃木市大宮町 他

壬生地区センター兼支店敷地 他9ヵ所 壬生町 他

事務所

壬生地区センター兼支店敷地 他8ヵ所

壬生町 他

藤岡地区南山倉庫敷地 他5ヵ所

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地 他4ヵ所

栃木市藤岡町 他

栃木市藤岡町 他

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

52

Ⅰ．決算の状況◤剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成28年度

１．当期未処分剰余金

平成29年度
413,086,690

２．剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
信用事業基盤整備強化積立金
農林年金対策積立金
営農施設設置及び運営積立金
税効果調整積立金（3）出資配当金501,401,901

237,267,306
49,000,000
168,000,000
20,000,000
148,000,000－－
20,267,306

３．次期繰越剰余金

294,504,405
70,000,000
204,193,245
80,000,000－
90,000,000
34,193,245
20,311,160

175,819,384

206,897,496（注）１．出資配当金の基準は次のとおりです。
平成28年度 年 1.0％の割合
平成29年度 年 1.0％の割合
２．次期繰越剰余金には、教育情報資金が含まれています。
平成28年度 20,000,000円
平成29年度 20,000,000円
３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準は次のとおりです。
種

53

類

積立目的

積立目標額等及び取崩基準

信用事業基盤整備強化積立金

組合員の期待と信頼に応える事業機能を発揮するために強固な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
各事業年度末貯金残高×1.5／1,000（取崩基準）
信用事業の改善発展のための支出は、信用事業の機械情報化・サービスの充実及び金融ビックバン等への諸対応のために支出できるものとする。

肥料価格安定準備金

肥料価格の年間安定を図るため。

（積立目標額）「営農相談・施肥コスト抑制運動基本要領」に基づき全農栃木県本部が示す額(面積予約数量×一定の単価)（取崩基準）
肥料価格の期中改定により値上がりが発生した場合には、「営農相談・施肥
コスト抑制運動基本要領」に基づき取崩す。

教育基金

組合における教育活動を長期的かつ安定的に実施するため。

（積立目標額）組合員一人当たり、50,000円を目標とする。
（取崩基準）
積立目的が達成された場合、当該目的積立金の全額を取崩す。

営農施設設置及び運営積立金

農業生産コストの低減を図る
優良な営農施設の設置及びその安定的運営に必要な財務基盤を確立するため。

（積立目標額）
10億円（取崩基準）
積立目的が達成された場合及び事業を廃止したときは全額取崩す。

宅地等供給事業運営積立金

宅地等供給事業実施規程第９条に基づき、宅地等供給事業の安定的な運営を図るため。

（積立目標額）
転用相当農地等の売渡しの事業により生じた利益について、実施規程の定めるところに従い積み立てる。
（取崩基準）
宅地等供給事業の改善発展のために支出できるものとし、事業を廃止したときは全額を取崩す。

農林年金対策積立金

平成30年度に想定される特例 （積立目標額）
業務負担金額の一括費用処理458百万円(平成26年度特例業務負担金の14年分)に必要な財務基盤を確立する （取崩基準）ため。
特例業務負担金額の一括費用処理が求められたときは全額を取崩す。

税効果調整積立金

税効果会計による繰延税金資産(法人税等の前払い分)について将来の減少に備えるため。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年（積立目標額）
税効果会計による繰延税金資産相当額（取崩基準）
法人税等の前払金額が回収された年度においてその回収金額を取崩す。

◤部門別損益計算書
平成29年3月1日から平成30年2月28日まで
区

分

合

計

（単位：千円）
信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通
管理費等

事業収益①

10,259,190

1,600,839

938,237

5,294,002

2,421,684

4,426

事業費用②

6,713,445

242,583

57,8664,280,942

2,092,348

39,703

事業総利益③（①－②）

3,545,744

1,358,255

880,370

1,013,059

329,335△35,276

事業管理費④

3,367,669

976,938

602,807

1,088,966

405,143

293,814（うち減価償却費⑤）(254,233)(20,215)(14,420)(199,090)(17,722)(2,784)(2,346,959)(677,598)(490,244)(642,680)(284,764)(251,671)

うち共通管理費⑥

236,548

129,026

236,548

78,84935,840△716,815(うち減価償却費⑦)(2,094)(1,142)(2,094)

(698)

(317)

(△6,346)(162,613)(88,698)(162,613)(54,204)(24,638)(△492,769)（うち人件費⑤’）(うち人件費⑦’)
事業利益⑧
（③－④）

178,075

381,317

277,563△75,906△75,807△329,091

事業外収益⑨236,493

153,495

43,522

27,580

8,950

2,944

19,16010,451

19,160

6,386

2,903

15,154

8,206

15,139

5,007

2,295

14,818

8,082

14,818

4,939

2,245

うち共通分⑩
事業外費用⑪45,803

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）368,765

519,658

312,879△63,465△71,865△328,441

特別利益⑭

99,936

31,47817,16936,026

10,492

4,769

31,47817,16931,478

10,492

4,769

16,751

9,137

16,751

5,583

2,538

16,751

9,137

16,751

5,583

2,538

534,385

320,911△44,190△66,956△326,210－－

326,210－△326,210

534,385

320,911△370,401△66,956

うち共通分⑮
特別損失⑯50,762

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

417,939

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

417,939△58,061△44,904△95,387△50,762（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区

分

信用事業

農業関連
事
業

共済事業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

計

共通管理費等

33.0%

18.0%

33.0%

11.0%

5.0%

100.0%

営農指導事業－－

100.0%－－

100.0%

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

54Ⅰ．決算の状況◤予算統制の状況
項（単位：千円）

目

当初予算額

事業管理費
営
農
指
導
事
業

修正額

修正後予算額ｃ

決算額ｄ

差引(ｃ－ｄ)3,390,970－

3,390,970

3,367,669

23,300

収入ａ

3,010

－

3,010

4,426

△1,416

支出ｂ43,600－43,60039,703

3,896△40,590－△40,590△35,276△5,313差引(ａ－ｂ)◤専属事業損益の内訳
区（単位：千円）

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

経常利益ａ（⑬の額）

519,658

312,879△63,465△71,865△328,441

減価償却費

ｂ（⑤－⑦）

18,121

13,277

196,996

17,0242,466

共通管理費等 ｃ（⑥－⑩＋⑫）

232,207

126,658

232,207

77,40235,182

専属事業損益 ａ＋ｂ＋ｃ

769,987

452,815

365,737

22,561△290,792◤部門別の資産区

分（単位：千円）
合

共済事業

農業関連
事業

199,912,217

2,501,779

5,086,766

806,61160,888200,602,409

2,878,248

5,776,959

1,036,675

165,462

計

信用事業

事業別の総資産210,459,755

総資産(共通資産配賦後)

210,459,755（注）共通資産の他部門への配賦基準
共通管理費の配賦基準を準用

55

営農指導事業

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

生活その他
事業

営農指導
事業

共通資産
2,091,492

Ⅱ．損益の状況◤最近の５事業年度の主な経営指標◤主な経営指標項（単位：百万円、口、人、％）目

経常収益（事業収益）

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

9,795

9,793

10,382

9,626

10,259

信用事業収益

1,867

1,892

1,850

1,676

1,600

共済事業収益

968

899

896

892

938

農業関連事業収益

4,562

4,615

5,071

4,658

5,294

生活その他事業収益

2,387

2,381

2,556

2,395

2,421

9

4

7

4

4

経常利益

354

326

499

334

368

当期剰余金

212

221

378

244

325

出資金

2,062

2,064

2,057

2,053

2,066

出資口数

2,062,987

2,064,267

2,057,176

2,053,114

2,066,145

純資産額

10,46010,517

10,741

10,867

11,177

総資産額

198,168

200,414203,779

207,249

210,459

貯金等残高

183,585

185,869

188,672

192,106

195,010

貸出金残高25,12923,66922,556

22,91923,540

有価証券残高13,157

8,370

7,473

7,429

6,346

剰余金配当金額

30

20

20

20

20

出資配当額

30

20

20

20

20

職員数

447

441

438

430

410

17.23

16.77

15.64

15.75

14.85

営農指導事業収益

単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．単体自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。
なお、平成25年度は旧基準で算出しています。
４．農業関連事業収益において、委託販売にかかる販売高については、事業収益に含まれておりません。
５．信託業務の取扱いは行っていません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

56

Ⅱ．損益の状況◤利益総括表（単位：百万円、％）項目

平成28年度資金運用収支

平成29年度

増減額

1,482

1,436

△46

23

28

5

その他信用事業収支

△87

△106

△19

信用事業粗利益

1,418

1,358

△60

信用事業粗利益率

0.77

0.72

△0.04

事業粗利益

3,548

3,545

△2.00

事業粗利益率

1.76

1.73

△0.03

役務取引等収支◤資金運用収支の内訳
項

目（単位：百万円、％）

平成28年度
平均残高

利息

平成29年度
利回

平均残高

利息

利回

資金運用勘定185,356

1,585

0.85

189,103

1,525

0.80

うち預金

156,249

1,046

0.66

159,466

1,007

0.63

うち有価証券

6,342

89

1.41

6,371

75

1.17

うち貸出金

22,764448

1.97

23,265442

1.90

資金調達勘定189,982

107

0.05

193,83093

0.04

189,882

107

0.05

193,751

93

0.04

99

－

0.00

79

－

0.00

うち貯金・定期積金
うち借入金
総資金利ざや0.38

0.37（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達利回り（資金調達原価率）
２．預金の受取利息は、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

◤受取・支払利息の増減額
項

目（単位：百万円）

28年度増減29年度増減受取利息（Ａ）

△114

△60

うち預金

△55

△38

うち有価証券

△22

△14

うち貸出金

△36

△6

支払利息（Ｂ）

△7

△13

△7

△13

0

－

△106

△46

うち貯金・定期積金
うち借入金差引(Ｃ)＝(Ａ)－(Ｂ)（注）１．増減額は前年度対比です。
２．預金の受取利息には、農林中金からの預金奨励金・預金事業分量配当金が含まれています。
３．貯金の支払利息は支払奨励金が含まれています。

57

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業◤貯金に関する指標◤科目別貯金平均残高
項

目（単位：百万円、％）残高

平成28年度
構成比

残高

平成29年度
構成比

増減額

64,94534.20

68,609

35.40

3,663

定期性貯金

124,94665.79

125,157

64.59

211

189,892

100.00193,767

100.00

3,875

－

－

－

－

－

189,892

100.00193,767

100.00

3,875

小

流動性貯金

計
譲渡性貯金

合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋納税準備貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金◤定期貯金貯金残高項（単位：百万円、％）

目

定期貯金

平成28年度
残高
構成比

平成29年度
残高
構成比増減額

121,163100.00119,737

100.00△1,425

うち固定自由金利定期

121,134

99.97

119,709

99.97△1,425

うち変動自由金利定期

28

0.02

28

0.02

0

（注）１．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金◤貸出金に関する指標◤科目別貸出金平均残高
項

目（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増減額

手形貸付金

246

272

25

証書貸付金

19,62920,114

484

当座貸越

334

324

△10

割引手形

－

－

－

2,560

2,560

－

22,77023,271500

金融機関貸付金
合計◤貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

平成28年度
残高
構成比

平成29年度
残高
構成比

固定金利貸出16,34971.33

16,88871.74

539

変動金利貸出

6,569

28.66

6,652

28.25

82

22,919100.0023,540100.00

621

項

合

計

目

増減額

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

58

Ⅲ．事業の概況◤貸出金の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増減額

自店貯金担保

896

858

△37

有価証券担保

－－－商業手形担保－－－14,996

16,056

1,060

共済証書

378

343

△35

その他担保

138

119

△18

16,40917,377

968

1,594

1,620

25

個人保証

28

21

△7

その他保証

199

253

53

1,823

1,895

72

信用貸越

4,686

4,266

△419

計

22,91923,540

621

不動産担保

担保合計
農業信用基金協会保証

保証合計

合

◤債務保証見返額の担保別内訳残高項

目（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増減額

貯金・定期積金等

－

－

－

有価証券

－

－

－

動産

－

－

－

不動産

－

－

－

その他担保物

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

小

計
信用

合

計

◤貸出金の使途別内訳残高項

残高

平成28年度
構成比

残高

平成29年度
構成比

増減額

設備資金

17,683

77.69

18,638

79.18

955

運転資金

5,077

22.31

4,901

20.82

△175

22,760100.0023,540100.00

779

合

59

目

（単位：百万円、％）計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤貸出金の業種別残高項

目（単位：百万円、％）残高

平成28年度
構成比

残高

平成29年度
構成比

増減額

農業

2,673

11.66

2,641

11.22

△31

林業

17

0.07

19

0.08

２

水産業

－

－

－

－

－

製造業

3,328

14.52

3,510

14.91

181

46

0.20

43

0.18

△2

1,358

5.92

1,476

6.27

118

355

1.55

368

1.56

12

運輸・通信業

1,112

4.85

1,231

5.22

118

金融・保険業

2,773

12.09

2,862

12.16

89

卸売・小売・サービス業・飲食業

4,508

19.67

5,154

21.89

645

地方公共団体

1,935

8.44

1,504

6.39

△431

11

0.04

8

0.03

△2

4,797

20.93

4,717

20.04

△80

22,919100.0023,540100.00621

鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

非営利法人
その他
合

計

◤主要な農業関係貸出金残高
営農類型別（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増減額

穀作

237

229

△8

野菜・園芸

593

487

△106

果樹・樹園農業

343

236

△106

工芸作物

－

－

－

養豚・肉牛・酪農

48

41

△7

養鶏・鶏卵

－

－

－

養蚕

－

－

－

452

416

△36

－

－

－

1,676

1,411

△265

その他農業
農業関連団体等合計（注）１．農業関連の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、「貸出金の業種別残高」は、債務者の業種で、「主要な農業関係の貸出金残高」は、資金使途別の貸出金残高であり、集計方法が異なるため、貸出金残高は一致しません。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

（単位：百万円）

資金種類別（受託貸付金）

平成28年度

平成29年度

増減額

日本政策金融公庫資金

－

－

－

その他

－

－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

60

Ⅲ．事業の概況（単位：百万円）

資金種類別（貸出金）平成28年度

平成29年度

増減額

1,362

1,177

△185

農業制度資金

314

233

△80

うち農業近代化資金

193

135

△58

うちその他制度資金

120

98

△21

1,676

1,411

△265

合

プロパー資金計（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

◤リスク管理債権の状況
区分（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

増減額

破綻先債権額（Ａ）－－－

延滞債権額（Ｂ）

206

168

△38

３ヵ月以上延滞債権額（Ｃ）

－

－

－

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

11

10

0

217

178

△39

担保・保証付債権額（Ｆ）

138

114

△24

貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）

73

60

△13

5

3

△1

リスク債権合計（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）（注）１．破綻先債権（Ａ）

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること、その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く｡以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているものをいいます。
２．延滞債権（Ｂ）
未収利息不計上貸出金であって、（注）１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
もの以外をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金（（注）１、（注）２及び(注）３に掲げるものを除く）をいいます。
４．貸出条件緩和債権（Ｄ）
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（注）１､（注）２及び（注）３に掲げるものを除く）をいいます。
５．担保・保証付債権額（Ｆ）「破綻先債権（Ａ）」「延滞債権（Ｂ）」｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣のうち貯金・定期積金、有価証
券および不動産等の確実な担保付の貸出金ならびに農業信用基金協会等､確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額です。なお、不動産の確実な担保額は、不動産鑑定士等による客観性のある評価または財産評価基本通達による時価をもとに、さらに処分可能性を十分考慮した回収可能見込額です。
６．貸倒引当金（個別評価分)（Ｇ）｢破綻先債権（Ａ）｣｢延滞債権（Ｂ）｣｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣のうち、すでに貸倒引当金（個別評価分）に繰り入れた引当残高です。
７．担保・保証等控除後債権額（Ｈ）｢破綻先債権（Ａ）｣｢延滞債権（Ｂ）｣｢３ヵ月以上延滞債権（Ｃ）｣及び｢貸出条件緩和債権（Ｄ）｣の合計額から｢担保･保証付債権額（Ｆ）｣及び｢貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）｣を控除した貸出金残高です。

61

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
（Ａ）

保証

引当

（参考）
購買未収金

合計

159

94

1

63

159

3

29年度

120

65

0

53

120

1

28年度

47

34

0

9

44

0

29年度

48

32

8

6

47

0

28年度

11

8

－

－

8

－

29年度

10

6

－

－

6

－

28年度

217

137

1

73

212

3

29年度

178

104

9

60

174

2

28年度

23,712

1,005

29年度

24,318922

28年度

23,930

1,009

29年度

24,497924

要管理債権（Ｃ）

計（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ）

正常債権（Ｅ）

合

担保

28年度

危険債権（Ｂ）

小

保全額

債権額

債権区分

計（Ｄ+Ｅ）（注）１．金融再生法債権額
資産査定に基づく債務者区分と整合を取った債権区分を行い、債権区分ごとの信用事業債権額（貸出金、貸付有価証券、外国為替、債務保証見返、信用未収利息、信用未収収益、信用仮払金）です。ただし、要管理債権は貸出金のみです。
（債権区分）①破産更生債権及びこれらに準ずる債権・法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する信用事業債権です。
〔資産査定における破綻先、実質破綻先〕②危険債権
・経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本利息の回収ができない可能性の高い信用事業債権です。
〔資産査定における破綻懸念先〕③要管理債権・３か月以上延滞貸出債権（元金）及び条件緩和貸出債権（元金）です。
〔リスク管理債権として開示した、３か月以上延滞貸出金と貸出条件緩和債権を合算した貸出金〕④正常債権
・債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び要管理債権以外のものに区分される信用事業債権です。地方公共団体等への債権も含まれています。
２．担保資産査定における優良担保・一般担保の処分可能見込額です。
３．保証
資産査定における優良保証の額です。
４．引当「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」については、資産査定における個別貸倒引当金額です。要管理債権については、要管理債権額に予想損失率等を乗じた金額です。
５．購買未収金
購買未収金を参考として開示しております。なお、金融再生法債権区分に基づく購買未収金開示の債権区分と資産査定における債務者区分との関連は､次の通りです。
債権区分

資産査定債務者区分

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破綻先・実質破綻先

危険債権

破綻懸念先

要管理債権

要注意先のうち要管理先

正常債権

要注意先のうちその他要注意先及び正常先ならびに地方公共団体等◤元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

62

Ⅲ．事業の概況◤貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
年度

項

目

（単位：百万円）

期首残高

貸倒引当金

期中増加額

期中減少額
目的使用
その他

190

158

19

171

158

うち個別貸倒引当金勘定

109

77

19

90

77

信用事業貸倒引当金

179

149

18

160

149

104

73

18

86

73

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

7

6

－

7

6

4

3

－

4

3

1

1

－

1

1

－

－

－

－

－

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

158

145

0

158

145

うち個別貸倒引当金勘定

77

61

0

77

61

信用事業貸倒引当金

149

138

－

149

138

73

60

－

73

60

0

0

－

0

0

－

－

－

－

－

6

4

0

6

4

3

1

0

3

1

1

1

－

1

1

－

－

－

－

－

0

0

－

0

0

0

0

－

0

0

うち個別貸倒引当金勘定
共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

平成28年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
貸倒引当金

うち個別貸倒引当金勘定
共済事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定

平成29年度

購買事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
販売事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定
その他事業貸倒引当金
うち個別貸倒引当金勘定◤貸出金償却等の額
項（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度

貸出金償却額0－

購買貸倒損失額－－◤内国為替取扱実績項（単位：千件、百万円）

目

平成28年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額

平成29年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額

送金・振込為替24

23,253

188

32,62324

24,232

192

32,864

代金取立為替

0

0

0

50

0

1

0

2

雑為替

4

3,741

3

1,458

4

3,813

3

1,401

28

26,996

191

34,131

29

28,046

196

34,268

合

63

期末残高

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤有価証券に関する指標◤種類別有価証券平均残高
銘（単位：百万円）

柄

平成28年度

国債

平成29年度

増減
6,371

28

地方債

－

－

－

政府保証債

－

－

－

金融債

－

－

－

社債

－

－

－

株式

－

－

－

その他の証券

－

－

－

6,342

6,371

28

合

6,342

計

◤商品有価証券種類別平均残高
平成28年度・平成29年度において、該当する商品はありません。

◤有価証券残存期間別残高
1
2,012

2,056

209

1,087

－

2,062

－

7,429

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

1,508

715

1,073

－

－

3,049

－

6,346

地方債

－

－

－

－

－

－

－

－

政府保証債

－

－

－

－

－

－

－

－

金融債

－

－

－

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

－

－

－

－

株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の証券

－

－

－

－

－

－

－

－

年度

銘
国債

平成28年度

国債

平成29年度（単位：百万円）

1
3

柄

3
5

5
7

7
10

10

合計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

64Ⅲ．事業の概況◤有価証券の時価情報等【売買目的有価証券】
売買目的有価証券については、当ＪＡでは投機的運用を行わないため保有しておりません。
【満期保有目的の債権】
平成28年度、平成29年度において保有しているものはありません。

【その他有価証券】（単位：百万円）

種類

時価が取得価額を超えるもの

国債

29年2月末
取得価額
7,291

時価
7,429

30年2月末
差額
138

取得価額
6,217

時価
6,346

◤金銭の信託の時価情報等
平成28年度・平成29年度において、該当する商品はありません。

◤デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
平成28年度・平成29年度において、該当する商品はありません。

65

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

差額
129

２．共済事業取扱実績◤長期共済新契約高・長期共済保有高項

目（単位：件、百万円）

平成28年度
件数

終身共済

件数

金額

220,594

16,892

212,475

定期生命共済

36

279

35

274

養老生命共済11,857

97,254

11,31886,648

3,166

19,3583,381

19,303

医療共済

9,951

2,742

10,364

2,497

がん共済

2,108

736

2,377

714

定期医療共済

448

703

406

607

介護共済

568

930

608

999

年金共済

4,025

561

4,241

561

14,970207,495

15,018208,226

60,837531,299

61,259513,004

建物更生共済合金額

16,874

うちこども共済
生命総合共済平成29年度計（注）１．金額は保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額を含む。））
です。
２．年金共済は年金共済に付加された定期特約金額です。
３．「生命総合共済」欄は、生命総合共済開始（平成５年度）以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約についても合算して計上しています。

◤医療系共済の入院共済金額保有高項

目（単位：件、千円）

平成28年度
件数

平成29年度
金額

件数

金額

医療共済

9,951

61,97010,36464,276

がん共済

2,108

15,5692,377

17,139

448

2,176

406

1,962

12,50779,715

13,147

83,377

定期医療共済合計（注）金額は入院共済金額です。

◤介護共済の介護共済金額保有高
項

目

介護共済

（単位：件、百万円）

平成28年度
件数

平成29年度
金額

568

件数
1,759

金額
608

1,820

（注）金額は介護共済金額です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

66

Ⅲ．事業の概況◤年金共済の年金保有高項

目（単位：件、百万円）

平成28年度
件数

平成29年度
金額

件数

金額

2,613

1,419

2,859

1,537

年金開始後

1,412

866

1,382

852

4,025

2,285

4,241

2,389

合

年金開始前

計

（注）金額は年金年額（利率変動型年金は最低保証年金額）です。

◤短期共済新契約高項（単位：件、百万円）

目

平成28年度
件数

金額

件数

35,036

金額

火災共済

2,850

自動車共済

17,746

傷害共済21,34076,86521,93373,4262

62

4

定額定期生命共済

2,586

436

408

自賠責共済

3,010

2,833

45,38445,696

計（注）金額は保障金額を表示しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

31,433

17,934

賠償責任共済合67

平成29年度

３．主要事業取扱実績◤購買品取扱実績（単位：百万円）

項

目

生産資材

小

平成28年度
供給高

肥料

594

573

農薬

576

527

飼料

352

358

包装資材

367

379

園芸資材

325

447

畜産資材

530

408

その他

305

303

3,052

2,997

衣料品

14

15

耐久財

251

263

食品

470

430

うち米

20

23

うち食材

207

196

うち一般食品

242

210

1,300

1,319

自動車

15

16

その他

231

236

計

生活物資

平成29年度
供給高

葬祭

小

計

2,283

2,280

合

計

5,335

5,278

◤受託販売品取扱実績
品

目（単位：百万円）

平成28年度
取扱高

平成29年度
取扱高

米

1,307

716

麦

1,060

1,044

53

51

野菜

6,121

6,023

果実

321

343

6

6

畜産物

1,176

1,007

林産物

5

1

直売所

553

461

その他

247

183

10,855

9,840

豆・雑穀

花き・花木

合

計

（注）１．米、麦、豆・雑穀の取扱高は、税込金額としています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

68Ⅲ．事業の概況◤買取販売品取扱実績項

目（単位：百万円）

平成28年度
取扱高米

平成29年度
取扱高
262◤保管事業実績項（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度

保管料

36

26

荷役料

8

6

その他の収益

3

2

48

36

保管材料費

2

3

その他の費用

14

14

費用計

17

18

事業総利益

31

17

収益計

◤指導事業実績項（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度

指導補助金

1

1

実費収入

3

3

4

4

営農改善費

14

23

生活文化費

3

3

農政情報費

2

2

組織活動費

13

13

34

43

△29

△38

収益計

費用計
指導事業収支差額◤加工事業実績
項69953（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度

加工収益

4

4

加工費用

2

2

事業総利益

1

1

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

◤利用事業実績項（単位：百万円）

目

平成28年度

平成29年度

共同乾燥施設収益

268

293

選果場収益

87

102

機械利用収益3

3

育苗施設収益56

58

種子センター収益58

54

その他の収益

62

54

538

568

共同乾燥施設費用

106

119

選果場費用

65

87

機械利用費用00

育苗施設費用3030

その他の費用

31

29

費用計

234

267

事業総利益

304

300

収益計

◤宅地等供給事業実績項

目（単位：百万円）

平成28年度

平成29年度

宅地等賃料

0

0

宅地等供給手数料710

宅地等供給雑収入

8

18

16

29

宅地等供給雑費

1

2

宅地受入高

－

0

費用計

1

2

事業総利益

14

27

収益計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

70

Ⅲ．事業の概況◤福祉事業実績項（単位：百万円）

目

平成29年度

福祉収益－0

訪問介護収益97

通所介護収益40

40

居宅支援収益

10

8

福祉雑収入

0

0

60

58

福祉費用

－

0

訪問介護費

4

3

通所介護費

0

9

居宅支援費

0

0

福祉雑費

0

1

費用計

13

13

事業総利益

47

44

収益計

71

平成28年度

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

Ⅳ．経営諸指標◤利益率（単位：％）

項目

平成28年度

平成29年度

増減額

総資産経常利益率

0.16

0.17

0.01

純資産経常利益率

3.23

3.38

0.15

総資産当期純利益率

0.11

0.15

0.03

純資産当期純利益率

2.35

2.99

0.63

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．純資産経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．純資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100◤貯貸率・貯証率項（単位：％）

目

平成28年度

平成29年度

増減額

期末貯貸率

11.93

12.07

0.14

期中平残貯貸率

11.98

12.00

0.01

期末貯証率

3.86

3.25

△0.61

期中平残貯証率

3.34

3.28

△0.05

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100◤その他経営諸指標
項

信用事業

共済事業

経済事業

（単位：百万円、人、店舗）目

平成28年度

平成29年度

一職員当たり貯金残高

1,847(担当職員数)(104.0)1,967(担当職員数)(99.1)

一店舗当たり貯金残高

24,013(店舗数)(8)

24,376(店舗数)(8)

一職員当たり貸出金残高220(担当職員数)(104.0)237(担当職員数)(99.1)

一店舗当たり貸出金残高

2,864

(店舗数)

(8)

2,942

(店舗数)

(8)

一職員当たり長期共済保有高6,990(担当職員数)(76.0)

7,445(担当職員数)(68.9)

一店舗当たり長期共済保有高

66,412(店舗数)(8)

64,125(店舗数)(8)

一職員当たり購買品取扱高60(担当職員数)(88.4)

66(担当職員数)(79.7)

一職員当たり販売品取扱高264(担当職員数)(42.1)

251(担当職員数)(43.0)

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

72Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
１．単体自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
平成28年度

項目

平成29年度

経過措置による
不算入額

経過措置による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

10,745

11,062

2,060

2,073

－

－

8,715

9,020

20

20

△9

△11

81

83

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

8183

うち、適格引当金コア資本算入額

－

－

－

－

うち、回転出資金の額－－

うち、上記以外に該当するものの額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45％に相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

10,826

11,145

適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

1

2

2

1

－

－

－

－

1

2

2

1

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

－

－

－

－

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る10％基準超過額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

1

2

（ハ）

10,824

11,142

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額

61,47067,853△11,981△6,781

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るも
のを除く）

2

1

うち、繰延税金資産－－

うち、前払年金費用－－△11,984△6,783

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額－－

うち、上記以外に該当するものの額

－

－

7,222

7,168

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

68,69275,021

15.75

14.85

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) １．自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

73

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

２．単体自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成28年度項目

エクスポージャーの期末残高

平成29年度

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己資本額
b＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,318

－

－

6,239

－

－

我が国の地方公共団体向け

1,948

－

－

1,516

－

－

－

－

－

－

－

－

地方公共団体金融機構向け及び我が国の政府関係機
関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

－

－

－

－

－

－

157,861

31,572

1,262

161,216

32,243

1,289

617

608

24

599

589

23

1,506

412

16

1,641

494

19

抵当権付住宅ローン

324

109

4

250

85

3

不動産取得等事業向け

107

100

4

135

114

4

三月以上延滞等

156

83

3

121

71

2

15,238

1,506

60

16,136

1,597

63

237

－

－

219

－

－

中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの

843

839

33

846

842

33

11,45628,642

1,145

11,45728,643

1,145

503

1,257

50

537

1,343

53

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの－△11,981△479－△6,781

△271

上記以外

9,183

8,318

332

9,590

8,610

344

207,304

61,4702,458

210,508

67,853

2,714

ＣＶＡリスク相当額÷8％

－

－

－

－

－

－

中央清算機関関連エクスポージャー

－

－

－

－

－

－

207,304

210,508

67,8532,714

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

信用リスク・アセットの額の合計額

61,4702,458

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

7,222

288

7,168

286

所要自己資本額計

68,692

2,747

75,0213,000（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

74Ⅴ．単体自己資本の充実の状況
３．信用リスクに関する事項①標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

75

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

②信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
項

目

平成28年度

平成29年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞エクスーャー

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞エクスポーャー

農業

80

60

－

－

74

54

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

14

14

－

5

12

12

－

4

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

0

－

－

－

0

－

－

－

金融・保険業169,752

2,613

－

－

173,108

2,613

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,002

595

－

－

988

579

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,278

1,958

7,318

－

7,764

1,522

6,239

－

12

12

－

－

11

11

－

－

個人

17,98817,748－150

19,045

18,825

－

117

その他

9,177

－

－

－

9,503

－

－

－

業種別残高計207,304

23,002

7,318

156

210,508

23,618

6,239

121

１年以下

160,420

550

2,006

163,222

493

1,508

１年超３年以下

2,778

765

2,012

1,539

834

705

３年超５年以下

2,496

2,294

201

2,712

1,711

1,000

５年超７年以下

1,744

743

1,000

3,412

3,412

－

７年超10年以下

4,102

4,102

－

1,626

1,626

－

10年超

15,855

13,7582,097

17,875

14,8503,024

期限の定めのないもの

19,906785－

20,120689－

207,304

23,002

7,318

210,508

23,618

6,239

上記以外

残存期間別残高計（注） １．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

76Ⅴ．単体自己資本の充実の状況③貸倒引当金の地域別期末残高及び期中の増減額の内訳
貸倒引当金にかかるエクスポージャーは国内のみとなります。

④貸倒引当金の業種別期末残高及び期中の増減額の内訳
項

目

期首
残高

（単位：百万円）

平成28年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

期末
残高

期首
残高

平成29年度
期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

期末
残高

一般貸倒引当金

80

81

－

80

81

81

83

－

81

83

個別貸倒引当金

113

81

19

94

81

81

65

0

81

65

農業

－

0

－

－

0

0

－

－

0

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

0

－

－

0

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4

3

－

4

3

3

3

－

3

3

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

108

77

19

90

77

77

61

0

76

61

（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。

⑤業種別の個別貸倒引当金の貸出金償却の額項

平成28年度

平成29年度

農業

－

－

林業

－

－

水産業

－

－

製造業

－

－

鉱業

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－－

金融・保険業－－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

その他

－

－

個人

0

－

0

－

合

77

目

（単位：百万円）

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

⑥信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高
信用リスク削減効果勘案後残高格付あり

平成28年度
格付なし

計

格付あり

（単位：百万円）
平成29年度
格付なし

計

リスク･ウエイト

0％－

11,35911,359

－

9,935

9,935

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

15,06815,068－15,971

15,971

リスク･ウエイト

20％－

158,077

158,077－

161,486

161,486

リスク･ウエイト

35％

－

311

311

－

243

243

リスク･ウエイト

50％

－

57

57

－

51

51

リスク･ウエイト

75％

－

504

504

－

598

598

リスク･ウエイト

100％－

11,007

11,007－

11,253

11,253

リスク･ウエイト

150％－

10,416

10,416－30

30

リスク･ウエイト

200％

－

－

－

－

10,402

10,402

リスク･ウエイト

250％

－

503

503

－

537

537

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％を適用する残高

－

－

－

－

－

－

合

－

207,307207,307－

210,510

210,510

その他

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリ
スク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．リスク・ウエイト1250％を適用する残高には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構及び我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場
合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

78Ⅴ．単体自己資本の充実の状況②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区

分（単位：百万円）

平成28年度
適格金融資産担保

平成29年度
適格金融資産担保

保証

保証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

0

－

0

－

中小企業等向け及び個人向け

50

198

26

250

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

1

1

0

51

200

28

251

合

地方公共団体金融機構向け

計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを(1)子会社等出資、(2)その他有価証券、(3)系統出資および系統外出資に区分して管理しています。
(1)子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(2)その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

79

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

(3)系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等の評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系
統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
項

目

上場
非上場
合

（単位：百万円）
平成29年度
貸借対照表計上額
時価評価額

平成28年度
貸借対照表計上額
時価評価額

計

－

－

－

－

9,686

9,686

9,689

9,689

9,686

9,686

9,689

9,689

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
平成28年度
売却損

売却益
－

償却額
－

（単位：百万円）
平成29年度
売却損

売却益
－

－

－

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額(保有区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成29年度
評価損
－

評価益
－

評価損
－

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成28年度
評価益－（単位：百万円）

平成28年度
評価益

償却額－（単位：百万円）

平成29年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

８．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金利の変化により保有する資産・負債の損益又は経済的価値が変動するリスクのことです。当ＪＡでは、市場金利が上下に2％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。また、当ＪＡは「明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金」をコア貯金と定義し、具体的には、当座貯金・普通貯金の50％相当額を０年から５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年で）リスク量を算定しています。
金利リスクは運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）②金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額
項目

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度△368△656（注）「△」表示は金利ショックによる損益・経済価値の減少額です。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

80Ⅵ．連結情報
１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡしもつけのグループは、当ＪＡ、子会社１社、関連法人等１社で構成されています。このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。

〈ＪＡ〉

ＪＡしもつけ◇本店・支店９か所◇営農経済センター

６か所

〈子会社〉
株式会社グリーンファームしもつけ

農畜産物の生産、加工及び販売〈関連法人等〉
株式会社農協共同自動車整備センター

自動車の修理及び整備事業（２）子会社等の状況
名 称

株式会社グリーンファームしもつけ

株式会社農協共同自動車整備センター

主たる事業所の所在地

栃木市惣社町868

栃木市高谷町304-5

事業の内容

農畜産物の生産、加工及び販売

自動車の修理及び整備事業

設立年月日

平成23年10月5日

平成6年3月30日

資本金20,000千円

50,000千円

当ＪＡの議決権比率

99％

45％

他の子会社等の議決権比率

99％

45％

（３）平成２９年度連結事業概況①

事業の概況
平成２９年度の当ＪＡの連結決算の内容は、連結経常収益10,353百万円、連結当期剰余金343百万円、連結純資産11,239百万円、連結総資産210,487百万円で、連結自己資本比率は14.91％となりました。

② 連結子会社の事業概況＜株式会社グリーンファームしもつけ＞
平成２９年度は、地域農業の振興と耕作放棄地の拡大防止に向けて、地域の担い手や集落営農組織などと連携を密にして、農作業の受託、農産物の生産・販売に取り組みました。この結果、当期純利益は18百万円となりました。

81

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：百万円、％）
項

目

25年度

26年度

27年度

28年度

連結経常収益

29年度

9,698

10,353

信用事業収益

1,676

1,600

共済事業収益892

938

農業関連事業収益

4,611

5,243

その他事業収益

2,518

2,570

連結経常利益354

396

連結当期剰余金259343

連結純資産額10,908

11,239連結総資産額207,267

210,487

15.78

14.91

（事業収益）

連結自己資本比率（注）連結自己資本比率は、農協法第11条の2に基づいた自己資本比率を記載しています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

82Ⅵ．連結情報（５）連結貸借対照表（単位：千円）科（

資 産

平成28年度目

平成29年2月28日現在

平成30年2月28日現在

188,909,613

191,953,381

説

明

の 部 ）

1.信用事業資産(1)現金

728,423

868,674(2)預金156,918,206

160,329,899

156,869,567

160,238,849

系統預金
系統外預金

本支店の金庫にある手持現金
農林中金に預けている金

48,63991,0507,429,460

6,346,452

国債

7,429,460

6,346,452

国債への運用額(4)貸出金

22,914,784

23,536,922

組合員等へ貸出した金(5)その他の信用事業資産

1,068,298

1,009,616

1,050,001

991,674

預金・貸出金利息の未収分など

18,296

17,942

信用事業の仮払金など(6)貸倒引当金△149,560△138,184

2.共済事業資産242,955

237,409(1)共済貸付金

237,507219,877(2)共済未収利息

2,583

2,542

共済貸付金利息の未収分など(3)その他の共済事業資産

3,678

15,742

共済奨励金の未収分など(4)貸倒引当金

△813

△753

共済事業に係る貸倒引当金

3.経済事業資産

2,003,076

2,359,857(1)経済事業未収金

1,083,843

944,360

購買品供給の未収金など(2)経済受託債権

226,062

321,378

販売品の仮渡金や立替金など(3)棚卸資産618,245

1,021,445

販売品

414,778

817,084

買取米の在庫額

購買品150,895

152,335

購買品の在庫額

宅地

34,77034,768

宅地の繰越額

その他の棚卸資産

17,801

17,256

加工・利用事業等の貯蔵品など(4)その他の経済事業資産82,61478,699

経済事業の未収収益など(5)貸倒引当金△7,689△6,025

経済事業に係る貸倒引当金

4.雑資産

417,485

404,577

長期前払費用、差入保証金、仮払金、未収金、繰延消費税など

5.固定資産5,564,010

5,362,225(1)有形固定資産

5,547,910

5,355,304

建物

7,136,032

7,031,124

建物、建物附属設備

機械装置

1,469,643

1,550,953

機械もしくは装置

土地2,490,909

2,455,971

組合の土地

1,748

－

その他の有形固定資産

2,086,304

1,783,189

上記以外の有形固定資産

減価償却累計額△7,636,727△7,465,935

建物等の減価分の累計額(3)有価証券

未収収益
その他の資産建設仮勘定(2)無形固定資産

16,1006,920

6.外部出資9,665,553

9,668,888(1)外部出資

農林中金以外に預けている金信用事業に係る貸倒引当金

共済契約者に貸出した金

固定資産取得までの建設代金などの仮払金

電話加入権など

9,669,053

9,672,388

系統出資

9,199,059

9,199,059

系統外出資

447,493

450,828

系統外の関連団体への出資金

子会社等出資22,50022,500

子会社等への出資金(2)外部出資等損失引当金△3,500△3,500

外部出資に係る損失見込み相当額

7.繰延税金資産

465,008

501,596

前払いとなっている法人税等

207,267,703

210,487,936

資83

平成29年度

産

の

部

合

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

系統連合会への出資金

(単位：千円）
科

平成28年度目

平成29年度

平成29年2月28日現在

平成30年2月28日現在

1.信用事業負債

192,532,057

195,431,351(1)貯金(2)借入金

192,053,756
91,117

194,948,506

387,184

411,291

（

負 債

説

明

の 部 ）

(3)その他の信用事業負債

71,554

組合員等から預かっている金
制度資金として栃木県から借りている金

未払費用

111,193

93,426

貯金の未払利息など

その他の負債

275,991

317,864

信用事業の仮受金など

2.共済事業負債

944,431858,322(1)共済借入金

237,507219,877

共済連から借りている金(2)共済資金352,057

310,845

共済掛金等の一時的預り金

2,583

2,542

共済借入金の未払利息

342,397

318,134

共済付加収入の未経過分(5)共済未払費用

4,942

2,253

利息以外の共済事業の未払費用(6)その他の共済事業負債

4,943

4,668

保険代理店業務の保険料受入額など

3.経済事業負債

722,684

770,720(1)経済事業未払金

560,951

503,761

取引先等に支払していない代金(2)経済受託債務

121,770

231,683

販売仮受金や購買前受金など(3)その他の経済事業負債

39,96135,275

経済事業の未払費用など

4.雑負債

246,710

253,620(1)未払法人税等

76,43994,065(2)資産除去債務

26,97827,122(3)共済未払利息(4)未経過共済付加収入(3)その他の負債
5.諸引当金(1)賞与引当金

143,292

132,432

1,913,394

1,934,218

法人税、住民税等の未払額
法令に基づき、有形固定資産を除去するための支払予
定額
上記以外のその他の負債額

91,591

108,144

職員の賞与支給のための引当金(2)退職給付に係る負債

1,742,356

1,730,706

職員の退職金支給のための引当金(3)役員退職慰労引当金

60,19373,473(4)ポイント引当金

4,589

5,752

(5)睡眠貯金払戻損失引当金

1,663

1,140

役員の退任給与金支給のための引当金
ポイント未使用残高のうち、将来支出されると見込まれる金額のための引当金
収益計上した睡眠貯金払い戻しのための引当金(6)その他の引当金

13,00015,000

上記以外のその他の引当金

196,359,278

199,248,234

10,806,299

11,144,288

2,053,114

2,066,145(2)資本準備金

7,095

7,095

(3)利益剰余金

8,756,059

9,082,108

利益準備金

2,374,819

2,423,819

その他利益剰余金

6,381,240

6,658,289

特別積立金

2,151,883

2,151,883

経営安定のため定款で定めた積立金

信用事業基盤整備強化積立金
肥料価格安定準備金
教育基金

2,237,536
6,227
211,000

2,257,536
6,227
211,000

財務基盤を確立するための積立金
肥料価格の年間安定を図るための積立金
組合における教育活動を実施するための積立金

営農施設設置及び運営積立金

448,000

448,000

営農施設、事務所等を設置・運営するための積立金

宅地等供給事業運営積立金

61,07061,070宅地等供給事業の安定的な運営を図るための積立金

負

債

の

部

（ 純 資 産 の 部
1.組合員資本合計）(1)出資金

組合員が組合に出資した金
合併前組合から引継いだ準備金･積立金
経営安定のため法令で定められた積立金

農林年金対策積立金

310,000
501,380

458,000
501,380

特例業務負担金額の一括費用処理のための積立金

税効果調整積立金
当期未処分剰余金

454,142

563,190

当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額（うち当期剰余金）

259,447

343,730△9,919△11,010△50△50

2.評価・換算差額等

101,925

95,213(1)その他有価証券評価差額金

101,925

95,213(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資金

3.非支配株主持分

200

200

計

10,908,425

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

207,267,703

11,239,702
210,487,936

純

資

産

の

部

合

税効果会計による積立金

組合員の任意脱退により組合が譲り受けた持分
子会社の所有する親組合出資金
金融商品に係る時価会計に基づく差額
子会社の発行する株式の中の、親会社が持つ株式以外の株

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

84Ⅵ．連結情報（６）連結損益計算書（単位：千円）科目

事業総利益
信用事業収益資金運用収益
うち預金利息うち有価証券利息配当金
うち貸出金利息
うちその他受入利息
役務取引等収益その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用
うち貯金利息うち給付補填備金繰入
うちその他支払利息
役務取引等費用
その他経常費用
うち貸倒引当金戻入益
うち貸倒金償却
うちその他費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高購買手数料
その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用
購買事業総利益
販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売品販売原価
その他費用
うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒引当金戻入益
うちその他費用販売事業総利益
保管事業収益保管事業費用保管事業総利益85

平成28年度

平成2９年度

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

平成29年3月 1日から
平成30年2月28日まで

3,623,074
1,676,877
1,585,161
937,400
89,920448,954
108,886
41,93049,785
258,418
102,266
96,1196,135
1018,749137,403△11,058
126
148,335
1,418,458
892,085
836,081
5,900
50,10357,696
5,900
16,52135,27428－
35,245
834,3885,371,866
5,301,799
21,673
48,393
4,849,175
4,699,493
3,045
146,636△948
147,584
522,691
976,251
262,180
418,240
295,830
596,304
242,650
353,654－△719
354,373
379,946
48,57817,31031,267

3,636,563
1,600,835
1,525,198
899,485
75,169442,403108,140
42,26733,369242,583
89,07880,5288,538
1113,467140,037△11,375－
151,413
1,358,252
938,167
863,257
5,916
68,99457,866
5,916
21,26930,681－△60
30,741
880,300
5,329,870
5,242,344
40,60946,916
4,791,896
4,645,810
3,228
142,857△1,770144,627
537,974
1,649,351
953,998
367,687
327,664
1,258,070
899,232
358,837180－
358,656
391,281
36,02818,34017,688下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

説明

農林中金等に預けてある金の受入利息、預金奨励金
有価証券の受入利息・配当金など
貸付金に対する受入利息
上記以外の受入利息など
受入為替手数料など信用事業の雑収入など貯金に対する支払利息
定期積金の支払利息相当額
その他の支払利息
支払為替手数料など信用事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
信用事業に係る直接償却額（純額）
貯金の推進や奨励等に使った費用など信用事業に係る収益と費用の差額
共済に係る組合の付加掛金
共済自振貸付等に対する受入利息
上記以外の共済事業に係る収益
共済借入金に対する支払利息
新契約獲得のために要した費用
共済事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額
共済事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の共済事業に係る費用共済事業に係る収益と費用の差額
購買品の供給金額
葬祭等の収入など
上記以外の購買事業に係る収益購買品の受入金額
配送運賃・配達労務費など購買事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の購買事業に係る費用購買事業に係る収益と費用の差額買取販売に係る米の販売金額販売事業の受入手数料
上記以外の販売事業に係る収益生産者に支払った買取米の金額販売事業における貸倒引当金の繰入額と戻入額との相殺した後の金額販売事業における貸倒引当金の戻入額と繰入額との相殺した後の金額
上記以外の販売事業に係る費用販売事業に係る収益と費用の差額
米麦の保管料など倉庫の集約保管経費や材料費など保管事業に係る収益と費用の差額

（単位：千円）
科

目

加工事業収益加工事業費用加工事業総利益
利用事業収益共同乾燥施設収益
その他利用収益利用事業費用共同乾燥施設費用
その他利用費用
利用事業総利益
宅地等供給事業収益
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
福祉事業収益福祉事業費用
福祉事業総利益
指導事業収入指導事業支出指導事業収支差額
事業管理費
人件費
業務費
諸税負担金
施設費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
賃貸料
償却債権取立益
雑収入
事業外費用
寄付金
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産処分益
一般補助金
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金

平成28年度

平成2９年度

平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

平成29年3月 1日から
平成30年2月28日まで

4,554
2,894
1,659
527,507257,953
269,553
234,084
106,198
127,886
293,422
16,3901,895
14,49460,823
13,56147,261
123,353
43,87079,4833,440,916
2,392,149
223,722
136,300
662,517
26,225
182,157
225,097
3,078
158,246
38,301
4,001
21,46952,526863
51,662354,728
37,511
14,642
6,471
16,398
10,231
3,821
6,401
－
－
382,008
111,982
10,577
122,560
259,447
184,116
10,577454,142

4,375
2,768
1,606
558,005
283,737
274,268
267,383
119,958
147,425
290,621
29,227
2,046
27,18058,364
13,96244,401
148,799
61,54487,255
3,413,217
2,384,530
224,964
134,877
644,221
24,622
223,345
231,950
1,717
158,246
36,996
15,65019,34058,825838
57,986396,471
112,936
68,704
18,51825,71470,352
20,53718,447
16,367
15,000439,055
129,518△34,193
95,324
343,730
219,460－
563,190説

明

加工事業の受入料金など加工事業の諸経費
加工事業に係る収益と費用の差額
利用事業の受入料金など
共同乾燥施設の利用料など
種子センターの利用料とリース収益など利用事業の諸経費
共同乾燥施設の維持に要した費用
種子センターの維持に要した費用など利用事業に係る収益と費用の差額
宅地等供給事業のあっせん手数料など
宅地等供給事業に要した費用
宅地等供給事業に係る収益と費用の差額
福祉事業の受入手数料など福祉事業に要した費用
福祉事業に係る収益と費用の差額
県・市等からの補助金等
営農指導、生活活動、農政活動等に要した費用
指導事業に係る収入と支出の差額
役員報酬や職員の給料手当など
会議費、通信費、消耗品費、旅費など
租税公課、支払賦課金、分担金など
減価償却費、修繕費、保険料、水道・光熱費など
上記以外の諸費用
事業総利益－事業管理費
信用・共済事業以外の利息の受入額
外部出資に対する配当金の受入額
土地・建物などの賃貸料
前期以前に貸倒処理等をした債権について回収した額
上記以外の諸収益
寄付金として支払った額
上記以外の諸費用
事業利益＋事業外収益－事業外費用
固定資産の処分利益
国・県・市等からの補助金
災害復旧補助金など固定資産の処分損失
固定資産を圧縮処理した額
固定資産の減損処理額
上記以外の特別損失
経常利益＋特別利益－特別損失
未払法人税等の当期計上額
本年度の前払い法人税等の調整額
当期の協同活動から生じた剰余金
当期首に繰越された剰余金
税効果調整積立金からの取崩額
当期剰余金＋当期首繰越剰余金＋積立金取崩額

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

86Ⅵ．連結情報（７）連結キャッシュ・フロー計算書

科
１目（単位：千円）平成29年度
平成29年3月 1日から
平成30年2月28日まで

平成28年度
平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益（又は税金等調整前当期損失）

382,008

439,055

減価償却費

275,762

254,233－

16,367

貸倒引当金の増減額（△は減少）△31,157△13,099

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,265

16,552

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

40,5294,271

信用事業資金運用収益△1,584,213△1,525,224

信用事業資金調達費用

102,266

89,078

共済貸付金利息△5,900△5,916

共済借入金利息

5,900

5,916

△161,324△159,963

減損損失

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息

－

30

有価証券関係損益（△は益）△50,734△33,343

固定資産売却損益（△は益）△10,820△48,166

外部出資関係損益（△は益）25,655

－

141

143

貸出金の純増（△）減△358,343△622,137

預金の純増（△）減△5,100,000△3,700,000

貯金の純増（△）減3,380,939

2,894,750

信用事業借入金の純増減（△）△19,148△19,563

その他信用事業資産の増減△2,13350,878

その他信用事業負債の増減

5,798

36,554

共済貸付金の純増（△）減△8,503

17,629

共済借入金の純増減（△）

8,503△17,629△37,146△41,211

その他共済事業資産の増減

119△12,064

その他共済事業負債の増減△3,664△27,227696

139,483－△95,316△429,097△403,199

32,998△57,189△148,380

109,912

その他経済事業資産の増減

81,9133,915

その他経済事業負債の増減

6,682△4,686

資産除去債務関連費用（信用事業活動による資産及び負債の増減）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減

87

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

科目（単位：千円）平成29年度
平成29年3月 1日から
平成30年2月28日まで

平成28年度
平成28年3月 1日から
平成29年2月28日まで（その他の資産及び負債の増減）
その他資産の増減

22,64912,908

その他負債の増減

18,843△9,497

信用事業資金運用による収入

1,601,089

1,533,010

信用事業資金調達による支出△62,673△101,509

共済貸付金利息による収入

6,049

5,957

共済借入金利息による支出△6,049△5,957△1,721,998△1,272,255

161,324

159,9630△30△126,659△113,254△1,687,332△1,225,575

有価証券の取得による支出△2,092,695△925,989

有価証券の売却による収入

2,049,797

2,033,235

固定資産の取得による支出△185,529△169,707

固定資産の売却による収入

51,153

133,126

補助金の受入による収入

6,471

18,518

外部出資による支出△2,272△3,335

投資活動によるキャッシュ・フロー

△173,075△1,085,846

20,00051,972

出資の払戻しによる支出－△38,941

持分の取得による支出－△11,010

持ち分の譲渡による収入

－

9,919

△20,298△20,267△298△8,327－－△1,860,706△148,056

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２

３

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６

現金及び現金同等物の期首残高

6,105,537

4,244,830

７

現金及び現金同等物の期末残高

4,244,830

4,096,774

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

88Ⅵ．連結情報（８）連結注記表
平成28年度

89

平成29年度◤連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記◤連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(１)連結の範囲に関する事項連結される子会社等 １社
株式会社グリーンファームしもつけ(２)持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
(４)連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(５)連結調整勘定の償却方法及び償還期間
当該事項はありません。
(６)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分にもとづいて作成しています。
(７)連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。

(１)連結の範囲に関する事項連結される子会社等 １社
株式会社グリーンファームしもつけ(２)持分法の適用に関する事項
該当ありません。
(３)連結される子会社等の事業年度に関する事項連結される子会社等の事業年度末は、連結決算日と一致しています。
(４)連結される子会社等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(５)連結調整勘定の償却方法及び償還期間
当該事項はありません。
(６)剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分にもとづいて作成しています。
(７)連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ･フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、当座預
金、普通預金及び通知預金となっています。

◤継続組合の前提に関する注記◤継続組合の前提に関する注記

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況はありません。

◤重要な会計方針に係る事項に関する注記◤重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの・・・移動平均法による原価法

１．次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ア．満期保有目的の債券・・・ 償却原価法(定額法)
イ．子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
ウ．その他の有価証券
・時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの・・・移動平均法による原価法②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（生産資材、一般食品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．購買品（園芸資材、生活物資）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
エ．宅地・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
オ．その他の棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
子会社：棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法を採用してお
ります。

②棚卸資産
ア．販売品（米）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．購買品（生産資材、一般食品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ．購買品（園芸資材、生活物資）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
エ．宅地・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

子会社：棚卸資産・・・最終仕入原価法による原価法を採用しております 。

平成28年度

平成29年度②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間（5年）に基づく定額法により償却しています。
子会社：
・有形固定資産定率法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を採用しております。
・無形固定資産法人税の規定に基づく定額法又は、旧定額法を採用しております。
・リース資産法人税法の規定に基づくリース期間定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法により償却しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期
間（5年）に基づく定額法により償却しています。
子会社：
・有形固定資産定率法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却を採用しております。
・無形固定資産法人税の規定に基づく定額法又は、旧定額法を採用しております。
・リース資産法人税法の規定に基づくリース期間定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
ア．破綻先債権および実質破綻先債権
破綻先債権および実質破綻先債権については、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額の合計額と、債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
イ．破綻懸念先債権
ａ 与信額が5,000千円を超える債務者に対する債権は、担保の処分可
能見込額並びに保証による回収可能見込額、および債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、これらの合計額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ｂ 与信額が5,000千円以下の債務者に対する債権は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき算出した金額を、貸倒引当金とする方法により引き当てています。
ウ．上記ア、イ以外の債務者に対する債権
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、予想損失率で算定した金額と租税特別措置法第57条の9により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。

３．引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
なお、上記の債務者の定義は以下の通りです。

債務者区分
正常先

要注意先

破綻懸念先

実質破綻先

破綻先

定義
業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者。
金利減免・棚上げなど貸出条件に問題のある債務者、元本
返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者。
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者。
法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

90Ⅵ．連結情報91

平成28年度

平成29年度②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

②外部出資等損失引当金
外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

③賞与引当金
職員賞与の支給に備えるため、次期支給の賞与見積額のうち当期に属する期間対応分を計上しています。

④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア.退職金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職金見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数(9～14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

④退職給付引当金
職員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア.退職金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職金見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間に基づく年数(9～13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。

⑤役員退任給与引当金
役員の退任給与金の支払いに備えるため、役員退任給与金積立・支給規程に定めるところに従って期末要支給額を計上しています。

⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

⑥睡眠貯金払戻損失引当金
利益計上した睡眠貯金について貯金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しています。

⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

⑦ポイント引当金
事業利用の促進を目的とするポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成20年3月31日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ 5年間で均等償却を行っています。
子会社：
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しておりますが、連結決算に係る財務諸表等の報告書は親会社と同一の税抜方式により作成しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は｢雑資産」に計上し､ 5年間で均等償却を行っています。
子会社：
消費税等の会計処理は、税込方式を採用しておりますが、連結決算に係る財務諸表等の報告書は親会社と同一の税抜方式により作成しております。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については｢０｣で、取引がない場合は｢－｣と表示しています 。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、表示単位未満の科目については｢０｣で、取引がない場合は｢－｣と表示しています。

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平成28年度

平成29年度◤会計方針の変更に関する注記◤会計方針の変更に関する注記

減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による影響は軽微です。

該当する事項はありません。

◤表示方法の変更に関する注記◤表示方法の変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤会計上の見積りの変更に関する注記◤会計上の見積りの変更に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤誤謬の訂正に関する注記◤誤謬の訂正に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤連結貸借対照表に関する注記◤連結貸借対照表に関する注記

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,397,142千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,072,311千円
構築物
1,264,952千円
機械装置
994,159千円
車両運搬具12,766千円
工具器具備品46,259千円
土地6,695千円

１．圧縮記帳額
有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は、3,345,550千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
1,073,074千円
構築物
1,197,290千円
機械装置
1,005,242千円
車両運搬具
12,766千円
工具器具備品50,481千円
土地
6,695千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円

２．担保に供した資産等担保に供した資産等は次のとおりです。
・担保に供している資産
預金4,701,400千円
・担保資産に対応する債務
為替決済に係る債務（上限）4,700,000千円
公金取扱に係る決済保証金
1,400千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
44,589千円
金銭債務の総額
70,995千円

３．子会社等に対する金銭債権・債務の額
金銭債権の総額
47,959千円
金銭債務の総額
74,289千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
3,585千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権の額
金銭債権の総額
30,997千円

５．貸出金のうち破綻先債権･延滞債権･３か月以上延滞債権･貸出条件
緩和債権残高（元金）

５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（単位：千円）区分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額(Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金(個別評価分)（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金

額－
206,715－
11,179217,895
138,837
73,8395,217（単位：千円）区分

破綻先債権額
（Ａ）
延滞債権額
（Ｂ）
３か月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権額(Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
担保・保証付債権額（Ｆ）
貸倒引当金(個別評価分)（Ｇ）
担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）

金

額－
168,528－
10,325
178,853
114,688
60,1833,981

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

92Ⅵ．連結情報
平成28年度

平成29年度（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債
権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
３．３か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
５．上記１～４に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

◤連結損益計算書に関する注記◤連結損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

31,528千円
27,717千円
3,811千円

１．子会社等との取引高の総額①子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

37,289千円
32,688千円
4,601千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

17,653千円
0千円
17,652千円②子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

18,823千円
0千円
18,823千円

２．減損会計適用による固定資産の減損損失
当組合では、管理会計上の区分を基本に、営業店舗については支店
ごとに、また、葬祭センターや福祉施設等については施設ごとに、一般資産としてグルーピングしています。遊休資産および賃貸固定資産については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。本店及び営農関連施設については、他の資産グループのキャッシュ・フ
ローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
減損損失の兆候がある資産または資産グループについては、全て割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較を行い、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産または資産グループについて、減損損失を認識いたしました。
減損損失の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
区分

資産名
場

遊休資産

遊休資産

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

種類毎の
減損損失額

回収可能価額の内容

所

回収可能額が帳簿価格まで達し
旧大皆川
ないため帳簿価
倉庫跡地格を回収可能額まで減額し、当
事業年度減少額栃木市を減損損失とし大皆川町て認識した。
回収可能額が帳簿価格まで達し
旧壬生駅前 ないため帳簿価
倉庫跡地格を回収可能額まで減額し、当
事業年度減少額
壬生町を減損損失とし中央町て認識した。

合93

減損損失の認識に至った経緯計(土地)

正味売却額を採用しており、その時価は、固定9,532
資産税評価額に基づき算定しています。

(土地)

正味売却額を採用しており、その時価は、固定6,834
資産税評価額に基づき算定しています。
16,367

平成28年度

平成29年度◤金融商品に関する注記◤金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債など有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクにさらされています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し各支店との連携をはかりながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上をはかるため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化につとめています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益の確保及び財務の安定化をはかっています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築につとめています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買を行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が128,515千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が0.50％上昇したものと想定した場合には、経済価値が216,179千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

94Ⅵ．連結情報
平成28年度

平成29年度ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保につとめています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上で重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表
計上額

時価

貸借対照表
計上額

時価

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

156,918,206

156,870,546△47,659

160,329,899

160,298,632△31,267

6,346,452
23,538,921△137,676
23,401,244

6,346,452－

988,517

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後

7,429,460
22,919,366△149,008
22,770,357

7,429,460－

23,758,875

24,273,904

872,659

資産計

187,118,025

188,058,883

940,857

資産計

190,077,596

190,918,988

841,391

貯金
負債計

192,053,756

192,111,546

57,790貯金

194,948,506

194,988,124

39,617

192,053,756

192,111,546

57,790

負債計

194,948,506

194,988,124

39,617

差額差額（注）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 （注）貸出金及びその引当金には、貸借対照表上雑資産に計上してい4,581千円を含めています。 貸倒引当金は、一般貸倒引当金及び個別る職員厚生貸付金1,998千円を含めています。貸倒引当金は、一般貸貸倒引当金です。
倒引当金及び個別貸倒引当金です。
②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

95

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年②金融商品の時価の算定方法
ア．資産
ａ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ 有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・
スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

成28年度

平成29年度イ．負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

イ．負債
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づ
く区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③時価を把握することが極めて困難な金融商品③時価を把握することが極めて困難な金融商品（単位：千円）（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資

貸借対照表計上額

9,669,053

外部出資等損失引当金

外部出資△ 3,500

外部出資（引当金控除後）9,672,388

外部出資等損失引当金

9,665,553△ 3,500

外部出資（引当金控除後）④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

9,668,888④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

-

-

-

-

-

2,000,000

1,500,000

500,500

2,523,663

1,726,590

1,565,076

161,441,862

3,226,590

2,065,576

3年超
4年以内

4年超
5年以内

合計

1年超
2年以内

1年以内

156,918,206

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（単位：千円）

2年超
3年以内
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

160,329,899

-

-

-

-

-

1,500,000

500,500

200,000

2,460,616

1,710,940

1,534,944

164,290,516

2,211,440

1,734,944

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

5年超

-

-

-

-

-

-

200,000-

3,100,000

1,386,115

1,121,190

14,440,170

1,586,115

1,121,190

17,540,170

2年超
3年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金
合計

-

-

-

-

-

-

-

1,000,000

3,000,000

1,269,853

1,040,759

15,340,971

1,269,853

2,040,759

18,340,971(注) １．貸出金のうち当座貸越290,004千円については「1年以内」 (注) １．貸出金のうち当座貸越299,991千円については「1年以内」に含めています。
に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」にまた、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」含めています。
に含めています。
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等151,978
２．3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等129,476
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

1年以内
貯金

168,045,051
3年超
4年以内

貯金

824,835

1年超
2年以内

2年超
3年以内

16,971,293

5,679,246

4年超
5年以内

5年超

488,42144,908（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位：千円）
1年以内
貯金

176,338,833
3年超
4年以内

貯金

555,008

1年超
2年以内

2年超
3年以内

7,273,520

9,882,083

4年超
5年以内

5年超

856,866

42,193（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

96Ⅵ．連結情報
平成28年度

平成29年度◤有価証券に関する注記◤有価証券に関する注記

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

１．有価証券の時価、評価差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

取得原価又
は償却原価

取得原価又
は償却原価

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国

債

7,291,163

貸借対照表
計上額

7,429,460

差額

138,297

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの国

債

6,217,261

貸借対照表
計上額

6,346,452

差額

129,191

なお、上記差額合計から繰延税金負債36,372千円を差し引いた額
なお、上記差額合計から繰延税金負債33,977千円を差し引いた額
101,925千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
95,213千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
◤退職給付に関する注記◤退職給付に関する注記

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,236,234千円あり、今年度、退職給付掛金66,856千円を福利厚生費に計上しています。

１．退職給付債務の内容①採用している退職金制度
職員の退職金に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づく退職金の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、下記の他、一般財団法人全国農林漁業団体共済会に退職金が1,140,031千円あり、今年度、退職給付掛金71,060千円を福利厚生費に計上しています。

②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,980,751千円
勤務費用
72,074千円
利息費用
7,998千円
数理計算上の差異の発生額
16,930千円
退職金の支払額△ 118,448千円
期末における退職給付債務
1,959,305千円②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
1,959,305千円
勤務費用
75,031千円
利息費用
8,565千円
数理計算上の差異の発生額△ 21,268千円
退職金の支払額△ 141,139千円
期末における退職給付債務
1,880,494千円③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金 ③退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表
の調整表
退職給付債務
1,959,305千円
退職給付債務
1,880,494千円
未認識数理計算上の差異△ 216,949千円
未認識数理計算上の差異△ 149,688千円
貸借対照表計上額純額
1,742,356千円
貸借対照表計上額純額
1,730,706千円
退職給付引当金
1,742,356千円
退職給付引当金
1,730,706千円④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計⑤割引率に関する事項
割引率72,074千円
7,998千円
53,704千円
133,776千円

0.4371％④退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
合計⑤割引率に関する事項
割引率75,031千円
8,565千円
45,894千円
129,490千円

0.3942％

子会社：採用している退職給付制度・・・簡便法により行っていま 子会社：採用している退職給付制度・・・簡便法により行っていま
す。
す。

97

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

平成28年度

平成29年度

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金30,460千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、447,933千円となっています。

２．特例業務負担金
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団
体職員共済組合制度の統合をはかるための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例
業務負担金29,658千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、418,289千円となっています。

◤税効果会計に関する注記◤税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
20,427千円
賞与引当金
25,187千円
未払事業税
6,309千円
退職給付引当金
453,555千円
減損損失50,955千円
貸付利息未計上23,070千円
棚卸宅地評価損
21,424千円
無形固定資産減価償却
11,687千円
役員退任給与引当金
15,715千円
その他
15,553千円
繰延税金資産小計
643,882千円
評価性引当額(回収懸念額)△136,094千円
繰延税金資産合計（ａ）
507,788千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△36,372千円
全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円
資産除去債務
△1,872千円
繰延税金負債合計（ｂ）△42,779千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
465,009千円

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
16,260千円
賞与引当金
28,441千円
未払事業税
6,989千円
退職給付引当金
455,175千円
減損損失
53,877千円
貸付利息未計上
19,779千円
棚卸宅地評価損
21,424千円
宅地造成償却資産
11,687千円
役員退任給与引当金
19,322千円
その他
15,280千円
繰延税金資産小計
648,234千円
評価性引当額(回収懸念額)△106,320千円
繰延税金資産合計（ａ）
541,914千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△33,977千円
全農外部出資評価益（合併交付金）△4,535千円
資産除去債務
△1,805千円
繰延税金負債合計（ｂ）△40,318千円
繰延税金資産の純額（ａ＋ｂ）
501,596千円②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率27.5％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
5.6％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△2.4％
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額の増減
△0.1％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.2％②法定実効税率と法人税等の負担率との間の重要な差異の主な内訳
法定実効税率26.3％（調 整）
交際費等永久に損金に算入できない項目
5.2％
受取配当金等永久に益金に算入できない項目△2.0％
住民税均等割等
0.6％
評価性引当額の増減△7.1％
過年度法人税等修正税額
1.0％
その他
△2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0％（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

◤賃貸等不動産に関する注記◤賃貸等不動産に関する注記

注記すべき事項はありません。

注記すべき事項はありません。

◤合併に関する注記◤合併に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

◤重要な後発事象に関する注記◤重要な後発事象に関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

98Ⅵ．連結情報
平成28年度

平成29年度◤その他の注記◤その他の注記

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡

１．貸借対照表に計上している資産除去債務①当該資産除去債務の概要
当組合の栃木西支店、大平地区営農経済センターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。また、藤岡地区営農経済センター兼藤岡支店及び本店別館（営農部・経済部）の一部に使用されている有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しています｡②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1．3％を採用し、藤岡地区営農経済セン
ター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2．2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がない
ため、全額を見積もりしています。

②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、栃木西支店について、支出までの見込期間は38年、割引率は1．3％を採用し、藤岡地区営農経済セ
ンター及び藤岡支店の一部について、支出までの見込期間は40年、割引率は2．2％を採用しています。
大平地区営農経済センターについては、過去に減損処理を行ったた
め、本店別館（営農部・経済部）については、取得時の評価額がない
ため、全額を見積もりしています。

③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高26,837千円
時の経過による調整額
141千円
期末残高
26,978千円③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高26,978千円
時の経過による調整額
143千円
期末残高
27,122千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、下記に関して、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、下記は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点では除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

種別

使用目的

所在地

集荷所

栃木地区青果物集荷所敷地
他3ヵ所

栃木市大宮町事務所

壬生地区センター兼支店敷地
他9ヵ所

下都賀郡壬生町

倉庫

藤岡地区南山倉庫敷地
他5ヵ所

栃木市藤岡町

種別
他
他
他

使用目的

集荷所

栃木地区青果物集荷所敷地
他3ヵ所

栃木市大宮町事務所

壬生地区センター兼支店敷地
他8ヵ所

下都賀郡壬生町

倉庫

藤岡地区大前倉庫敷地
他4ヵ所

栃木市藤岡町（９）連結剰余金計算書（単位：千円）科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
・ ・ ・
３ 資本剰余金減少高
・ ・ ・
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
・ ・ ・
３ 利益剰余金減少高
配当金
・ ・ ・
４ 利益剰余金期末残高

99

２８年度

２９年度
7,095
7,095

7,095
7,095

8,516,910
259,447
259,447
20,29820,2988,756,059

8,758,644
343,730
373,730
20,267
20,267
9,082,108

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

所在地
他
他
他

（10）財務諸表（連結財務諸表を含む）の正確性等にかかる確認

確

１

認

書

私は、当ＪＡの平成２９年３月１日から平成３０年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表（連結財務諸表を含む）作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表（連結財務諸表を含む）が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成３０年６月２０日
下野農業協同組合
代表理事組合長

神永信男

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

100Ⅵ．連結情報（11）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：百万円）
区分

平成28年度

平成29年度

破綻先債権額（Ａ）－－－

延滞債権額（Ｂ）

206

168

△38

３ヵ月以上延滞債権額（Ｃ）

－

－

－

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

11

10

0

217

178

△39

担保・保証付債権額（Ｆ）

138

114

△24

貸倒引当金（個別評価分）（Ｇ）

73

60

△13

5

3

△1

リスク債権合計（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

担保・保証等控除債権額（Ｈ＝Ｅ－Ｆ－Ｇ）（1２）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：百万円）
区分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

101

増減

項目

平成２８年度

平成２９年度

経常収益

1,676

1,600

経常利益

534

513

資産の額

197,574

200,604

経常収益

892

938

経常利益

235

309

資産の額

2,916

2,881

経常収益

4,611

5,243

経常利益

△93

△104

資産の額

5,665

5,775

経常収益

2,395

2,421

経常利益

△73

△73

資産の額

934

1,038

経常収益

123

148

経常利益

△247

△249

資産の額

177

188

経常収益

9,698

10,353

経常利益

354

396

資産の額

207,267

210,487

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成30年2月末における連結自己資本比率は、14.91％となりました。
連結自己資本比率は、組合員の普通出資2,066百万円によっています。なお、全額コア資本に係る基礎項目に算入しております。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナ
ル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

（1）連結自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
平成２８年度

項

平成２９年度

経過措置
による
不算入額

目

経過措置
による
不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額10,786

11,123

2,060

2,073

-

-

8,756

9,082

20

20

△9

△11

-

-

-

-

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

8183

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

81

83

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

-

-

10,867

11,207

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2

3

3

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額

-

-

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

2

3

3

2

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

-

-

-

-

適格引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

-

退職給付に係る資産の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

特定項目に係る10パーセント基準超過額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

2

3

10,865

11,2042

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

102Ⅵ．連結情報
平成２８年度
項

平成２９年度

経過措置
による
不算入額

目

経過措置
による
不算入額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

61,493資産（オン・バランス（項目）うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金
資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額

ｈｈ67,884

61,49367,884△11,980△6,781

3

2

-

-

-

-

11,984

6,783

-

-

オフ・バランス項目--

ＣＶＡリスク相当額を８パーセントで除して得た額--

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

-

-

7,329

7,225

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

68,82275,10915.78％

14.91％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．連結自己資本比率は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

103

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

（２）連結自己資本の充実度に関する事項◤信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
項

目（単位：百万円）
平成28年度

平成29年度

エクス
ポージャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

エクス
ポージャー
の期末残高

リスク
アセット等
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け

7,318

－

－

6,239

－

－

我が国の地方公共団体向け

1,948

－

－

1,516

－

－

地方公共団体金融機構向け及び我が国の政府関係機
関向け

－

－

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

－

－

157,861

31,572

1,262

161,216

32,243

1,289

617

608

24

599

589

23

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

1,506

412

16

1,641

494

19

抵当権付住宅ローン

324

109

4

250

85

3

不動産取得等事業向け

107

100

4

135

114

4

三月以上延滞等

156

83

3

121

71

2

15,238

1,506

60

16,133

1,596

63

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

237

－

－

219

－

－

出資等

843

839

33

829

825

33

11,45628,642

1,145

11,45728,643

1,145

503

1,257

50

537

1,343

53

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

証券化

－

－

－

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの－△11,981△479－△6,781

△271

9,222

8,358

334

9,638

8,657

346

207,322

61,493

2,459

210,536

67,884

2,715

－

－

－

－

－

－

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

－

－

－

－

－

－

207,322

61,493

2,459

210,536

67,884

2,715

7,329

293

7,225

289

68,822

2,752

75,1093,004（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
６．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
７．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額÷直近年間のうち粗利益が正の値であった年数÷8％

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

104Ⅵ．連結情報（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方針及び手続きの概要

当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

②

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

105

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
平成28年度
項目

平成29年度

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
計

うち貸出金等

うち債券

三月以上延滞信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高
エクス
ポージャー
計
うち貸出金等
うち債券

三月以上延滞
エクス
ポジーャー

農業

55

55

－

－

51

51

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

14

14

－

5

12

12

－

4

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

0

－

－

－

0

－

－

－

金融・保険業169,752

2,613

－

－

173,109

2,613

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,004

595

－

－

990

579

－

－

日本国政府・地方公共団体

9,278

1,958

7,318

－

7,764

1,522

6,239

－

12

12

－

－

11

11

－

－

個人

17,98817,748－150

19,045

18,825

－

117

その他

9,217

－

－

－

9,551

－

－

－

業種別残高計207,322

22,997

7,318

156

210,536

23,615

6,239

121

１年以下

160,423

550

2,006

163,225

493

1,508

１年超３年以下

2,778

765

2,012

1,538

833

705

３年超５年以下

2,494

2,293

201

2,710

1,709

1,000

５年超７年以下

1,741

741

1,000

3,412

3,412

－

７年超10年以下

4,102

4,102

－

1,626

1,626

－

10年超

15,855

13,7582,097

17,875

14,8503,024

期限の定めのないもの

19,926785－

20,149689－

207,322

22,997

7,318

210,536

23,615

6,239

上記以外

残存期間別残高計（注）１．当組合は、国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、信用リスクに関するエクスポージャーは国内のみとなります。
２．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
３．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で利用者の請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④貸倒引当金の地区別期末残高及び期中の増減額の内訳
貸倒引当金にかかる延滞エクスポージャーは国内のみとなります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

106Ⅵ．連結情報⑤貸倒引当金の業種別期末残高及び期中の増減額の内訳（単位：百万円）
平成28年度項目

期首残高

平成29年度

期中減少額
目的
その他
使用

期中
増加額

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

一般貸倒引当金

80

81

－

80

81

81

83

－

81

83

個別貸倒引当金

113

81

19

94

81

81

65

0

81

65

農業

－

0

－

－

0

0

－

－

0

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

0

－

－

0

－

－

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

運輸・通信業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

4

3

－

4

3

3

3

－

3

3

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個人

108

77

19

90

77

77

61

0

76

61

（注）個別貸倒引当金には外部出資等損失引当金を含めています。

⑥業種別の個別貸倒引当金の貸出金償却の額（単位：百万円）
項

目

平成28年度

平成29年度

農業

－

－

林業

－

－

水産業

－

－

製造業

－

－

鉱業

－

－

建設・不動産業－－

電気・ガス・熱供給・水道業－－

運輸・通信業－－

金融・保険業－－

卸売・小売・飲食・サービス業

－

－

その他

－

－

個人

0

－

0

－

合

107

期末
残高

計

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

⑦信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
信用リスク削減効果勘案後残高

平成28年度
格付あり

格付なし

平成29年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク･ウエイト

0％－

11,35911,359

－

9,935

9,935

リスク･ウエイト

2％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

4％

－

－

－

－

－

－

リスク･ウエイト

10％－

15,064

15,064－

15,967

15,967

リスク･ウエイト

20％－

158,077

158,077－

161,486

161,486

リスク･ウエイト

35％

－

311

311

－

243

243

リスク･ウエイト

50％

－

57

57

－

51

51

リスク･ウエイト

75％

－

504

504

－

598

598

リスク･ウエイト

100％－

11,03011,030－11,284

11,284

リスク･ウエイト

150％－

10,416

10,416－30

30

リスク･ウエイト

200％

－

－

－

－

10,402

10,402

リスク･ウエイト

250％

－

503

503

－

537

537

－

－

－

－

－

－

リスク・ウェイト1250％を適用する残高

－

－

－

－

－

－

合

－

207,325

207,325－

210,538

210,538

その他

（注）

計

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「リスク・ウエイト1250％を適用する残高」には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

108Ⅵ．連結情報（４）信用リスク削減手法による①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減
手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照下さい。

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
区分

平成28年度
適格金融資産担保

平成29年度保証

適格金融資産担保

保証

－

－

－

－

我が国の政府関係機関向け

－

－

－

－

地方三公社向け

－

－

－

－

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

－

－

－

－

法人等向け

0

－

0

－

中小企業等向け及び個人向け

50

198

26

250

抵当権住宅ローン

－

－

－

－

不動産取得等事業向け

－

－

－

－

三月以上延滞等

－

－

－

－

中央清算機関関連

－

－

－

－

上記以外

－

1

1

0

51

200

28

251

合

地方公営企業等金融機構向け

計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％以上になったエクスポー
ジャーのことです。
３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・固定資産等が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針
及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容の「リスク管理の状況」の事務リスク、システムリスク、法務リスク管理を統合
してオペレーショナル・リスクとして管理しています。

109

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っております。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理体制を構築しています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
項

平成28年度目

貸借対照表計上額

平成29年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

－

－

－

－

非上場

9,669

9,669

9,689

9,689

9,669

9,669

9,689

9,689

合

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）
平成28年度
売却益

平成29年度

売却損
－

償却額
－

売却益
－

売却損
－

④連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

償却額
－

－

(保有区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）
平成28年度
評価益

平成29年度
評価損

－

評価益
－

⑤連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

評価損
－

－

（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成28年度
評価益

平成29年度
評価損

－

評価益
－

評価損
－

－

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

110Ⅵ．連結情報（９）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。

②金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（単位：百万円）
項

目

金利ショックに対する損益・経済的価値の増減額（注）「△」表示は金利ショックによる損益・経済的価値の減少を意味します。

111

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

平成28年度

平成29年度△367△658

Ⅶ．役職員の報酬等◤役員
１．対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
２．役員報酬等の支払総額及び支払い方法について
平成2９年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。なお、報酬は所定日に指定口座への振り込みにより支払っています。
（単位：千円）区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度65,85966,412

監事

14,72014,72080,58081,133

合理事

計(注)．上記金額には期中に退任した者を含みます

３．対象役員の報酬等の決定について
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支払う報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬については監事会の協議によって決定しています。なお、
業績連動型の報酬体系とはなっておりません。

４．役員退職慰労金の支払いについて
当組合では役員退任給与金積立・支給規程に基づき、役員退職慰労金を支払うこととしています。役員退職慰労金について
は、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて算定し、総代会において理事及び監事の別に各役員に支払う退職慰労金の総額の承認を受けたあと、理事については理事会、監事については監事会において各人別の支払額と支払時期・方法を決定し、指定口座への振り込みにより支払っています。平成29年度における支給額は0円、支払に備えた引当金繰入額は13,280,145円です。

◤職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成２９年度において、該当する者はいません。
(注)１．職員等には期中に退職した者も含めております。
(注)２．同等額は平成29年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

◤その他
当ＪＡの対象役員及び職員の報酬等については、上記の開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。

下野農業協同組合ディスクロージャー2018年

112下野農業協同組合
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