国立研究開発法人物質・材料研究機構
キャリア形成職員給与規程
平成２０年３月３１日
２０規程第１７号
改正：平成２０年１２月 １日 ２０規程第 ８６号 改正：平成２１年 ３月 ９日 ２１規程第 ２０号
改正：平成２１年 ３月２３日 ２１規程第 ４５号 改正：平成２１年 ５月２７日 ２１規程第 ８４号
改正：平成２１年１１月３０日 ２１規程第１２０号 改正：平成２１年１２月２２日 ２１規程第１２３号
改正：平成２２年 ３月２９日 ２２規程第 ２０号 改正：平成２２年 ６月２９日 ２２規程第 ４４号
改正：平成２２年１１月２２日 ２２規程第 ５４号 改正：平成２２年１１月２９日 ２２規程第 ６５号
改正：平成２３年 ３月２８日 ２３規程第３号 改正：平成２４年 ３月２６日 ２４規程第 １３号
改正：平成２４年 ４月１６日 ２４規程第 ２５号 改正：平成２４年 ４月２４日 ２４規程第 ２９号
改正：平成２４年 ６月２６日 ２４規程第 ４０号 改正：平成２４年 ７月３１日 ２４規程第 ５３号
改正：平成２５年 ６月２８日 ２５規程第 ２６号 改正：平成２６年 ３月１４日 ２６規程第 １９号
改正：平成２６年 ９月２４日 ２６規程第 ３７号 改正：平成２６年１２月 １日 ２６規程第 ５９号
改正：平成２７年 ３月２４日 ２７規程第 ４４号 改正：平成２７年 ３月３１日 ２７規程第 ９８号
改正：平成２８年 ２月１６日 ２８規程第１号 改正：平成２８年 ４月２８日 ２８規程第 ５０号
改正：平成２８年 ６月 ３日 ２８規程第 ９５号 改正：平成２８年 ６月３０日 ２８規程第１０５号
改正：平成２８年１２月２７日 ２８規程第１４９号 改正：平成２９年 ３月２８日 ２９規程第 ３０号
改正：平成２９年１２月２６日 ２９規程第 ６０号 改正：平成３０年 ３月２７日 ３０規程第 １９号
改正：平成３０年１２月２５日 ３０規程第 ４８号 改正：平成３１年 ３月２６日 ２０１９規程第 ２７号
改正：令和元年１２月２４日 ２０１９規程第 ６９号 改正：令和２年 ２月２５日 ２０２０規程第５号
改正：令和２年 ４月２８日 ２０２０規程第 ４２号 改正：令和２年１２月１５日 ２０２０規程第 ６７号
改正：令和３年 ３月１５日 ２０２１規程第 ２１号 改正：令和３年 ４月 ６日 ２０２１規程第 ３５号
改正：令和４年 ３月２２日 ２０２２規程第 １２号 改正：令和４年 ５月３１日 ２０２２規程第 ３３号
改正：令和４年 ９月２６日 ２０２２規程第 ５２号 改正：令和４年１２月１３日 ２０２２規程第 ６５号
改正：令和５年 ２月２８日 ２０２３規程第 ３７号 改正：令和５年 ３月２８日 ２０２３規程第 ９２号
改正：令和５年１１月２８日 ２０２３規程第１１３号 改正：令和６年 ３月２８日 ２０２４規程第 １１号
改正：令和６年 ５月２７日 ２０２４規程第 ２６号 改正： 令和６年 ８月２１日 ２０２４規程第 ４０号

第一章

総

則

（目的）
第１条 国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。）の国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員就業規則（平成２０年３月３１日 ２０規程第１６号。以下「キャリア形成職員就業規則」という。）第１条第１項に規定するキャリア形成職員（以下「キャリア形成職員」という。）の給与は、キャリア形成職員就業規則第３６条に基づき、本規程の定めるところによる。
（給与決定の原則）
第２条 給与は、キャリア形成職員の職務の複雑、困難及び責任の度合、経験、資格並びにその勤務成績に基づいて理事長が決定する。
（給与体系）
第３条 キャリア形成職員の給与は、本給及び諸手当とする。
２

諸手当は、扶養手当、管理職手当、職制手当、地域手当、研究員調整手当、期末手当、勤勉
手当、業績手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、法定休日勤務手当、特別貢献手当及び特命業務手当とする。

３

前項の規定にかかわらず、第１０条第２項第４号に規定する年俸制本給表の適用を受ける者（以下「年俸制本給表適用者」という。）の諸手当は、通勤手当、時間外勤務手当及び法定休（キャリア形成職員給与規程）1

日勤務手当とする。
（給与の支給）第４条 給与は、法令により控除すべきもの及び職員の過半数を代表する者との協定によるもの
を除き、その全額を通貨で直接、又はキャリア形成職員が指定する預金若しくは貯金の口座への振込みにより支払う。
（給与の計算期間及び支給定日）
第５条 給与の計算期間及び支給定日は次の通りとする。
(1) 給与の支給定日は、毎月１７日とする。
(2) 給与の支給定日が土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日に当たる場合にはその前日に、日曜日に当たる場合にはその前々日に支払う。ただし、その日が１５日となる場合で、かつ、所定休日に当たるときは、１８日に支払うこととする。
(3) 時間外勤務手当及び法定休日勤務手当の計算期間は毎月１日から末日までとし、翌月の１７日に支払う。
(4) 新たにキャリア形成職員となった者には、その日から給与を支給し、昇給、降格等により給与額に異動を生じた場合には、その日から新たに定められた給与を支給する。ただし、離職した国家公務員が即日キャリア形成職員となったときは、その日の翌日から給与を支給する。
(5) キャリア形成職員が退職したときは、その日まで給与を支給する。
(6) キャリア形成職員が死亡したときは、その月の末日まで給与を支給する。
(7) 第４号又は第５号の規定により給与を支給する場合であって、月の途中での採用、退職、昇格、降格等のときは、その給与額は、その期間の現日数から所定休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割によって計算する。
（非常時払い）第６条 キャリア形成職員が次の各号の一に該当し、かつ、請求があった場合には、前条に定める支給定日前であっても、その日までの勤務に対する給与を支給することができる。
(1) 本人が死亡したとき。
(2) その他、理事長がやむを得ない事由があると認めたとき。
（給与の端数計算）
第７条 給与の端数計算は次のとおりとする。
(1) 各給与項目の計算上１円未満の端数が生じたときは、これを切捨てて計算する。ただし、勤務１時間あたりの給与額に１円未満の端数が生じたときは、四捨五入する。
(2) 給与の総支給額に１円未満の端数が生じたときは、これを切捨てて計算する。
（勤務１時間あたりの給与額）
第８条 第１０条第２項第１号から第３号までに規定する事務職本給表、研究職本給表又はエン
ジニア職本給表の適用を受ける者の勤務１時間あたりの給与額は、本給並びにこれに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、当該年度の総勤務時間数で除した額とする。
２

年俸制本給表適用者の勤務１時間あたりの給与額は、当該年俸制本給表の基礎額欄に定める額に１２を乗じ、当該年度の総勤務時間数で除した額とする。

（支給者の特例）
第９条 キャリア形成職員が死亡した場合の給与等は、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省
令第２３号）第４２条又は第４３条に規定する者に支給する。

（キャリア形成職員給与規程）

2

第二章
第 一 節
本
（本給）

給

与

給

第１０条 本給はキャリア形成職員の担当する職務の複雑、困難及び責任の度合、経験、資格並
びにその勤務成績に基づいて国立研究開発法人物質・材料研究機構初任給、昇格、昇給等の取扱いに関する規則（平成１３年６月２８日 １３規則第４号。以下「初任給、昇格、昇給等規則」という。）の定めるところにより決定する。
２

前項の本給は月額とし、次に掲げる本給表に定める級号俸により支給する。ただし、キャリア形成職員就業規則第５８条の２の規定により育児短時間勤務の承認を得たキャリア形成職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の本給は、育児短時間勤務の期間中、当該育児短時
間勤務職員の級号俸の月額（年俸制本給表適用者にあっては、第４号に規定する年俸制本給表の本給月額欄に定める額）に当該育児短時間勤務職員の１週間の勤務時間を３８時間４５分で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする。
(1) 事務職本給表（別表第１）(2) 研究職本給表（別表第２）(3) エンジニア職本給表（別表第３）(4) 年俸制本給表（別表第４）３

年俸制本給表の基礎額欄に定める額には、支給割合を１００分の１０として計算した研究員
調整手当相当分を含むものとする。

４

年俸制本給表適用者のうち別表第７に定める研究職役職区分表（以下「研究職役職区分表」という。）に定める四種の役職にあるキャリア形成職員については、年俸制本給表の本給月額欄に掲げる額から基礎額欄に掲げる額を除いた額に、第２５条に規定する時間外勤務手当及び第２６条に規定する法定休日勤務手当の１０時間相当分（午後１０時から翌日の午前５時までの勤務を除く）を含むものとする。加えて裁量労働制適用者のみ、同表の基礎額欄に掲げる額に第２５条第１項に規定する時間外勤務手当のうち、午後１０時から翌日の午前５時までの勤務に対する手当の２０時間相当分及び同項第６号に規定する代休を取得した場合の法定休日以外の所定休日における勤務に対する手当の１６時間３０分相当分並びに第２６条第１項第２号に規定する法定休日における勤務に代休を取得した場合に対する法定休日勤務手当の１６時間３０分相当分を含むものとする。

（初任給）
第１１条 新たに採用されたキャリア形成職員の受ける本給は、初任給、昇格、昇給等規則の定めるところにより、職務の複雑、困難及び責任の度合、経験並びに資格を考慮して決定する。
（昇格及び昇給）第１２条 キャリア形成職員の昇格は、その者の職務及び勤務成績等を考慮し、初任給、昇格、昇給等規則の定めるところにより行う。ただし、年俸制本給表適用者は対象外とする。
２

キャリア形成職員の昇給は、次条で定める日に、前年度１年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。ただし、年俸制本給表適用者は対象外とする。

３

前項の規定によりキャリア形成職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務したキャリア形成職員の昇給の号俸数を４号俸（事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が７級以上であるもの及び研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が５級以上であるキャリア形成職員にあっては、３号俸）とすることを標準として初任給、昇格、昇給等規則の定めるところにより決定するものとする。

（キャリア形成職員給与規程）3

４

前項の規定にかかわらず、次条に定める日における年齢が満５５歳以上のキャリア形成職員の第２項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給の号俸数は、勤務成績に応じて初任給、昇格、昇給等規則に定める基準に従い決定するものとする。

５

前各項及び次条から第１５条までに規定するほか、昇給に関して必要な事項は、初任給、昇格、昇給等規則の定めるところによる。

（昇給の時期）第１３条 キャリア形成職員の昇給時期は、毎年７月１日とする。
（特別な場合の昇給）
第１４条 前２条の規定に関わらず、次の各号の一に該当するときは、初任給、昇格、昇給等規則の定めるところにより特別に昇給を行うことができる。
(1) 業務成績の向上、能率増進、発明考案、表彰等により職務上特に功績があったとき。
(2) 研修に参加し、その成績が特に良好な場合(3) 相当の期間にわたり特に繁忙な業務に精励したとき。
(4) 機構の都合により退職するとき。
（特別昇給の時期）
第１５条 前条に規定する特別な場合の昇給の時期は初任給、昇格、昇給等規則に定める時期と
する。
第 二 節

諸

手

当

（扶養手当）
第１６条 扶養手当は、扶養親族のあるキャリア形成職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養家族（以下「扶養家族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が９級以上であるもの、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が６級であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員でその職務の級号俸が３１号俸以上であるもの（以下「事務職９級以上職員等」という。）に対しては支給しない。
２

扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてそのキャリア形成
職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(3) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(4) 満６０歳以上の父母及び祖父母(5) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が８級であるもの、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員でその職務の級号俸が１５号俸以上３０号俸以下であるもの（以下「事務職８級職員等」）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる（キャリア形成職員給与規程）

4

子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５

新たにキャリア形成職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又はキャリア形成職員に
次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、そのキャリア形成職員は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は同条第２項第３号
もしくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）

６

扶養手当の支給は、新たにキャリア形成職員となった者に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合においてはその者がキャリア形成職員となった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職
員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員
等以外の職員となった日、キャリア形成職員に扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものがない場合においてそのキャリア形成職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けているキャリア形成職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となったキャリア形成
職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等となった日、扶養手当を受けているキャリア形成職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

７

扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第１号又は第３号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
(1) 扶養手当を受けているキャリア形成職員に更に第５項第１号に掲げる事実が生じた場合(2) 扶養手当を受けているキャリア形成職員の扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）で第５項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合。
(3) 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがある事務職９級以上職員等が事務職９級以上職員等以外の職員となった場合(4) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等以外の職員となった場合（キャリア形成職員給与規程）

5

(5) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で事務職９級以上職員以外のものが事務職９級以上職員等となった場合(6) 扶養親族たる配偶者、父母等で第５項の規定による届出に係るものがある職員で事務職
８級職員等及び事務職９級以上職員等以外のものが事務職８級職員等となった場合(7) キャリア形成職員の扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合
８ 前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項については別に定める。
（管理職手当）第１７条 管理職手当は、事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員のうち、審議役、部門長、室長及びこれらと同等とみなされる職にあるキャリア形成職員に対し、当該キャリア形成
職員の職務の級及び役職に係る別表第５に定める事務職役職区分表（以下「事務職役職区分表」という。）の区分欄に掲げる区分に応じ、別表第６に定める管理職手当表の金額欄に定める額及び管理職調整額を毎月支給する。
２

前項に規定する管理職調整額は、理事長が特命する業務を遂行するため、本務とする職以外の職を併任し、又は本務とする職以外の職に指名されたキャリア形成職員に対して、理事長が認めた場合に限り、支給することができる。

３

管理職調整額は、当該キャリア形成職員が併任し、又は指名された職における職務の内容及び責任の程度に応じ、理事長が定める額とする。
４ 前各項に規定するもののほか、管理職手当の支給に関し必要な事項については理事長が別に定める。
（職制手当）
第１７条の２ 職制手当は、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受けるキャリア形成
職員に対し、毎月支給する。
２

職制手当の金額は、職制基本額に職制役職額及び職制調整額を加算した額とする。

３

職制基本額の金額は、別表第６の２に定める職制基本額表の職務の級欄に掲げる職務の級に応じ、同表の金額欄に定める額とする。

４第２項に規定する職制役職額の加算は、別表第７に定める研究職・エンジニア職役職区分表（以下「研究職・エンジニア職役職区分表」という。）の役職欄に掲げる役職にあるキャリア
形成職員に対して行う。

５

職制役職額の金額は、当該キャリア形成職員の役職に係る研究職・エンジニア職役職区分表に掲げる区分に応じ、別表第８に定める職制役職額表の金額欄に定める額とする。

６

前項の規定による職員のほか、国立研究開発法人物質・材料研究機構グループリーダー等に関する達（平成２９年１２月１９日 ２９規程第３０号）に定めるチームリーダーの役職にある定年制職員に対して、職制役職額として毎月６，５００円を支給する。
７ 第２項に規定する職制調整額の加算は、本務の職以外の職を併任し、又は本務とする職以外の職に指名されたキャリア形成職員に対して行うことができる。
８ 職制調整額は、当該キャリア形成職員が併任し、又は指名された職における職務の内容及び責任の程度に応じ、理事長が定める額とする。
９ 研究職・エンジニア職役職区分表に定めるキャリア形成職員以外のキャリア形成職員に支給する職制手当には、第２５条に規定する時間外勤務手当１２時間相当分（午後１０時から翌日の午前５時までの勤務を除く。）を含むものとする。
１０ 前各項に規定するもののほか、職制手当の支給に関し必要な事項については、理事長が別に定める。
（キャリア形成職員給与規程）

6第１７条の３ 削除（地域手当）
第１８条 地域手当は、キャリア形成職員に対し、そのキャリア形成職員の本給、扶養手当、管理職手当及び職制手当の月額の合計額に、１００分の１６を乗じて得た額を毎月支給する。
（研究員調整手当）
第１９条 研究員調整手当は、機構に勤務するキャリア形成職員で研究職本給表の適用を受ける
キャリア形成職員に対し、本給、扶養手当及び職制手当の月額の合計額に１００分の１０を乗じて得た額を支給する。
２

研究員調整手当を支給されるキャリア形成職員のうち、前条の規定により地域手当を支給されることとなるキャリア形成職員の当該地域手当の割合は、次の各号に掲げる区分に応じた割合とする。この場合において、当該割合が０となるキャリア形成職員には、当該地域手当は支給しない。
(1) １００分の１０を超える支給割合 当該支給割合から研究員調整手当の支給割合を減じた割合(2) １００分の１０以下の支給割合 １００分の１０から研究員調整手当の支給割合を減じた割合

３

研究員調整手当には、裁量労働制適用者のみ、第２５条第１項に規定する時間外勤務手当のうち、午後１０時から翌日の午前５時までの勤務に対する手当の２０時間相当分及び同項第６号に規定する代休を取得した場合の法定休日以外の所定休日における勤務に対する手当の１６
時間３０分相当分並びに第２６条第１項第２号に規定する法定休日における勤務に代休を取得
した場合に対する法定休日勤務手当の１６時間３０分相当分を含むものとする。
（期末手当）

第２０条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第２１条の２までにおいてこ
れらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するキャリア形成職員及びこれらの基準日前
１月以内に退職し、又は死亡したキャリア形成職員に対し、それぞれ国立研究開発法人物質・材料研究機構期末手当・勤勉手当支給細則（平成１３年６月２８日 １３細則第１８号。以下「期末手当・勤勉手当支給細則」という。）第１９条に定める日に支給する。
２

期末手当の額は、期末手当基礎額に、１００分の１２２．５を乗じて得た額（第５項各号の規定の適用を受けるキャリア形成職員（以下「特定管理職員」という。）にあっては、１００
分の１０２．５を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 １００分の１００(2) ５箇月以上６箇月未満(3) ３箇月以上５箇月未満

１００分の８０
１００分の６０(4) ３箇月未満 １００分の３０
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡したキャリア形成職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。）においてキャリア形成職員が受けるべき本給（育児短時間勤務職員については、その本給月額を算出率で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額とする。
４ 次表のキャリア形成職員欄に定めるキャリア形成職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、本給の月額（育児短時間勤務職員については、その本給月額を算出率で除して得た額）並びにこれに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額に次表のキャリア形成職員欄の区分に対応する加算割合欄に掲げる加算割合を乗じて得た額を加算
した額を第２項の期末手当基礎額とする。
（キャリア形成職員給与規程）

7

本

給

表

キャリア形成職員

加算割合

職務の級１０級、９級及び８級のキャリア １００分の２０
形成職員
事務職本給表職務の級７級及び６級のキャリア形成職員 １００分の１５
職務の級５級及び４級のキャリア形成職員 １００分の１０
職務の級３級のキャリア形成職員

１００分の５

職務の級６級のキャリア形成職員

１００分の２０
１００分の１５

職務の級５級のキャリア形成職員
研究職本給表（ただし、次項に定めるキャリ
ア形成職員にあっては、１００
分の２０）

職務の級４級及び３級のキャリア形成職員 １００分の１０
職務の級２級のキャリア形成職員（別に定 １００分の５
めるキャリア形成職員に限る。）
職務の級６級のキャリア形成職員

１００分の２０
１００分の１５

職務の級５級のキャリア形成職員
エンジニア職本給表（ただし、次項に定めるキャリ
ア形成職員にあっては、１００
分の２０）

職務の級４級及び３級のキャリア形成職員 １００分の１０
職務の級２級のキャリア形成職員（別に定１００分の５
めるキャリア形成職員に限る。）
５

前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務にあるキャリア形成職員にあっては、それぞれ当該各号に定める率を本給月額（育児短時間勤務職員については、その本給月額を算出率で除して得た額）に乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
(1) 事務職役職区分表に定める一種の役職又は研究職・エンジニア職役職区分表に定める幹部職の役職にあるキャリア形成職員
１００分の２５(2) 事務職役職区分表に定める二種の役職又は研究職・エンジニア職役職区分表に定める基幹職の役職にあるキャリア形成職員

６

１００分の１５
前５項に規定するほか、期末手当の支給に関して必要な事項については、期末手当・勤勉手
当支給細則の定めるところによる。
（勤勉手当）

第２１条 勤勉手当は、事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員のうち、６月１日及び１
２月１日にそれぞれ在職するキャリア形成職員及びこれらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡したキャリア形成職員に対し、前年度におけるその者の勤務成績等に応じて理事長が定めるところにより、それぞれ期末手当・勤勉手当支給細則第１９条に定める日に支給する。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、期末手当・勤勉手当支給細則第１３条に定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてキャリア形成職員が受けるべき本
給月額（育児短時間勤務職員については、その本給月額を算出率で除して得た額）並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

勤勉手当の額は、第２項の勤勉手当基礎額にそれぞれの基準日現在（退職し、または死亡したキャリア形成職員にあっては、退職し、または死亡した日現在）においてキャリア形成職員（キャリア形成職員給与規程）8

が受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１０
０分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
５ 前条第４項及び第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第２１条第３項」と読み替えるものとする。
６ 前５項に規定するほか、勤勉手当の支給に関して必要な事項については期末手当・勤勉手当
支給細則の定めるところによる。
（業績手当）
第２１条の２ 業績手当は、研究職本給表、エンジニア職本給表又は年俸制本給表の適用を受けるキャリア形成職員のうち、６月１日及び１２月１日にそれぞれ在職するキャリア形成職員及びこれらの基準日前１月以内に退職し、又は死亡したキャリア形成職員に対し、それぞれ国立
研究開発法人物質・材料研究機構業績手当支給細則（平成１５年３月２５日

１５細則第３号。以下「業績手当支給細則」という。）第１１条に定める日に支給する。
２ 業績手当の額は、業績手当基礎額に１００分の９０（特定管理職員にあっては１００分の１
００）を乗じて得た額に、前年の個人業績等に応じて理事長が定める額を加算した額とする。
ただし、評価対象期間の初日以降に機構のキャリア形成職員となった者については、評価を受ける期間が短いこと等による個人業績結果の不利が予想されるため、当該キャリア形成職員に支給する業績手当の額は、業績手当基礎額に１００分の９０を乗じて得た額に、業績手当基礎
額に１００分の１０を乗じて得た額を加算した額（特定管理職員にあっては業績手当基礎額に１００分の１００を乗じて得た額に、業績手当基礎額に１００分の２０を乗じて得た額を加算した額）と、個人業績に応じて計算した額のうち、高い額を適用する。
３ 前項の業績手当基礎額は、それぞれの基準日現在においてキャリア形成職員が受けるべき本
給月額（育児短時間勤務職員については、その本給月額を算出率で除して得た額）並びにこれに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額とする。
４

業績手当の額は、第２項の業績手当基礎額にそれぞれの基準日現在においてキャリア形成職員が受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額を加算した額に１００分の１０２．５（特定管理職員にあっては、１００分の１２２．５）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

５

第２０条第４項及び第５項の規定は、第２項の業績手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは「第２１条の２第３項」と読み替えるものとする。
６ 前５項に規定するほか、業績手当の支給に関して必要な事項については業績手当支給細則の定めるところによる。
（通勤手当）
第２２条 通勤手当は、次に掲げるキャリア形成職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とするキャリア形成職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難であるキャリア形成職員以外のキャリア形成職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるもの及び第３号に掲げるキャリア形成職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車（ただし、機構、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という。）を使用することを常例とするキャリア形成職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるキ
ャリア形成職員以外のキャリア形成職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤（キャリア形成職員給与規程）9

するものとした場合の通勤距離が片道２ｋｍ未満であるもの及び次号に掲げるキャリア形
成職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とするキャリア形成職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるキャリア形成職員以外のキャリア形成職員であって交通機
関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通２

勤距離が片道２ｋｍ未満であるものを除く。）
通勤手当の額は、次の各号に掲げるキャリア形成職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げるキャリア形成職員
支給単位期間につき、第５項第１号の規定により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（第７項各号に定めるところにより算出する。以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が５５,０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前項第２号に掲げるキャリア形成職員
次に掲げるキャリア形成職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離（以下この号及び次号において「使用距離」という。）が片道５ｋｍ未満であるキャリア形成職員
２，０００円ロ

使用距離が片道５ｋｍ以上１０ｋｍ未満であるキャリア形成職員
４，２００円ハ

使用距離が片道１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満であるキャリア形成職員

７，１００円二 使用距離が片道１５ｋｍ以上２０ｋｍ未満であるキャリア形成職員
１０，０００円
ホ 使用距離が片道２０ｋｍ以上２５ｋｍ未満であるキャリア形成職員
１２，９００円
ヘ 使用距離が片道２５ｋｍ以上３０ｋｍ未満であるキャリア形成職員
１５，８００円
ト 使用距離が片道３０ｋｍ以上３５ｋｍ未満であるキャリア形成職員
１８，７００円
チ 使用距離が片道３５ｋｍ以上４０ｋｍ未満であるキャリア形成職員
２１，６００円
リ 使用距離が片道４０ｋｍ以上４５ｋｍ未満であるキャリア形成職員
２４，４００円
ヌ 使用距離が片道４５ｋｍ以上５０ｋｍ未満であるキャリア形成職員
２６，２００円
ル 使用距離が片道５０ｋｍ以上５５ｋｍ未満であるキャリア形成職員（キャリア形成職員給与規程）10

２８，０００円
ヲ

使用距離が片道５５ｋｍ以上６０ｋｍ未満であるキャリア形成職員

２９，８００円
ワ 使用距離が片道６０ｋｍ以上であるキャリア形成職員
３１，６００円(3) 前項第３号に掲げるキャリア形成職員
次に掲げるキャリア形成職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 自動車等の使用距離が片道２ｋｍ以上であるキャリア形成職員及び自動車等の使用距
離が片道２ｋｍ未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であるキャリア形成職員 前２号に定める額（第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当
額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位
期間の月数を乗じて得た額）
ロ １箇月当たりの運賃等相当額（２以上の普通交通機関等（新幹線鉄道等の特別急行列
車、高速自動車国道その他の交通機関等（以下「新幹線鉄道等」という。）以外の交通機関等をいう。以下「一箇月当たりの運賃等相当額等」という。）を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下同じ。）が前号に定める額以上であるキャリア形成職員（イに掲げるキャリア形成職員を除く。） 第１号に定める額
ハ １箇月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満であるキャリア形成職員（イに３掲げるキャリア形成職員を除く。） 前号に定める額事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなったキャリア形成職員
で交通事情等に照らして通勤が困難であると理事長が認めるもののうち、第１項第１号又は第３号に掲げるキャリア形成職員で、当該異動又は事業所移転の直前の住居（当該住居に相当するものとして理事長が認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると理事長が認めるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 新幹線鉄道等に係る通勤手当
支給単位期間につき、第５項第２号の規定により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２０，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、２０,０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１箇月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２０，００
０円を超えるときは、その者の新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、２０,０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当

４

前項の規定による額
前項の規定は、国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他理事長が認める機関の職員であった者から引き続きキャリア形成職員として採用された者のうち、第１項第１号又は第３号に掲げるキャリア形成職員で、当該適用の直前の住居（当該住居（キャリア形成職員給与規程）11に相当するものとして理事長が認める住居を含む。）からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が通勤事情の改善に相当程度資するものであると理事長が認めるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの（採用の事情等を考慮して理事長が認める
キャリア形成職員に限る。）その他前項の規定による通勤手当を支給されるキャリア形成職員との権衡上必要があると理事長が認めるキャリア形成職員の通勤手当の額の算出について準用する。
５

通勤手当の額の算出の基準は、次に掲げるものとする。
(1) 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出するものとする。
(2) 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通常の経路及び方法により算出するものとする。

６

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６箇月を超
えない範囲内で１箇月を単位として、次の各号に掲げる普通交通機関等、新幹線鉄道等の区分に応じ、当該各号に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１箇月）とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等
当該普通交通機関等又は新幹線鉄道等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲で最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であって、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあっては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関
等又は新幹線鉄道等
１箇月

７

第２項第１号に規定する運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関
等 当該回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額

８２以上の交通機関等を利用し、かつ支給限度額を超える場合の通勤手当の支給単位期間は、当該通勤手当の区分に応じ、次の各号に定める期間とする。
(1) キャリア形成職員が２以上の普通交通機関等を利用するものとして、第２項第１号に定める額の通勤手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当
その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(2) キャリア形成職員が、第２項第１号及び第２号に定める額の通勤手当を支給される場合
において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときにおける当該通勤手当
その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(3) キャリア形成職員が２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、第３項第１号に規定する１箇月当たりの特別料金等２（キャリア形成職員給与規程）

12

分の１相当額の合計額が２０，０００円を超えるときにおける当該通勤手当
その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
９

通勤手当の支給は、キャリア形成職員に新たに第１項の要件が具備されるに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始する。また、通勤手当を受けているキャリア形成職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。
１０ 第１項のキャリア形成職員が、次の各号に掲げる事由に該当するときは、その支給単位期間に係る通勤手当は、支給しない。
(1) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合(2)国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日 １８
規程第４６号）の適用を受ける定年制職員であった者が引き続きキャリア形成職員となった
場合において、定年制職員給与規程（平成１３年４月２日 １３規程第９号）第２２条第６項の規定により既にその支給単位期間に係る通勤手当を支給されている場合
１１ 次の各号に掲げるキャリア形成職員のうち、育児短時間勤務その他の事由により、支給単位期間の１箇月当たりの通勤所要回数の平均が１０回に満たないキャリア形成職員の当該支給単位期間に係る通勤手当は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 第１項第２号に掲げるキャリア形成職員 第２項第２号のイからワまでに定める額の１００分の５０(2) 第１項第３号に掲げるキャリア形成職員 前号の規定を適用して算出した場合における第２項第３号のイからハまでに定める額
１２ 通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給されるキャリア形成職員について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該キャリア形成職員に、支給単
位期間のうち当該事由が生じた後の期間を考慮して返納させるものとする。
(1) 退職した場合又は第１項の要件を欠くに至った場合。ただし、退職後に引き続き定年制職員となった場合を除く。
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合(3) キャリア形成職員が、月の途中においてキャリア形成職員就業規則第４５条の規定により休職にされ、国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員育児休業、育児短時
間勤務、介護休業等に関する規程（平成２０年３月３１日 ２０規程第４４号。以下「キャリア形成職員育児・介護休業規程」という。）第５条の規定により育児休業をし、国立研究開発法人物質・材料研究機構配偶者同行休業規程（令和６年８月２１日 ２０２４規程第４４号。以下「配偶者同行休業規程」という。）第３条の規定により配偶者同行休業をし、国立研究開発法人物質・材料研究機構自己啓発等休業規程（令和６年８月２１日
２０２４規程第４５号。以下「自己啓発等休業規程」という。）第４条の規定により自己啓発等休業をし、又はキャリア形成職員就業規則第７１条第１項の規定により出勤停止の処分を受けた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなる場合(4) キャリア形成職員が、通勤手当の支給を受けた後、第１０項第１号の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
１３ 普通交通機関等に係る通勤手当に係る返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの運賃等相当額等（第２項第３号イに掲げるキャリア形成職員にあって（キャリア形成職員給与規程）13

は、１箇月当たりの運賃等相当額及び第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５５，０００円以下であった場合 前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額
等が５５，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関
等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、次のイからニまでに掲げる事由の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）
イ 第１２項第１号に掲げる事由 当該事由が生じた日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）
ロ

第１２項第２号に掲げる事由 通勤手当の額が改定される月の前月

ハニ

第１２項第３号に掲げる事由 同号の期間の開始した日の属する月
第１２項第４号に掲げる事由 当該通勤しないこととなる月の前月（病気休暇等の期間が当該通勤しないこととなる月の途中までの期間とされていた場合であって、その後の事情の変更によりやむを得ず当該病気休暇等の期間がその月の初日から末日までの期間の全日数にわたることとなるとき等、その月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなることについてその月の前月の末日において予見し難いことが相当と認められる場合にあっては、当該通勤しないこととなる月）(2) １箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合 ５５，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻相当金額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）ロ

第８項第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合 ５５，０００円に

事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数（以下この号において「残月数」という。）を乗じて得た額又はその者の利用するす
べての普通交通機関等についての払戻金相当額及び次に掲げる額の合計額（第８項第１号に掲げる通勤手当を支給されている場合にあっては①及び②に掲げる額の合計額）のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）① 第８項第１号又は第２号に定める期間（以下この号において「最長支給単位期間」という。）において使用されるべき普通交通機関等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由発生月の翌月以降であるものの価額②

最長支給単位期間において使用されるべき普通交通機関等に係る回数乗車券等の通勤２１回分の運賃等の額に残月数を乗じて得た額③

最長支給単位期間において使用されるべき自動車等に係る第２項第２号に定める額に残月数を乗じて得た額

１４ 新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る返納額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) １箇月当たりの特別料金等の２分の１相当額（２以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「１箇月当たりの特別料金等の２分の１相当額等」という。）が２０，０００円以下であった場合
第１２項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等（同号（キャリア形成職員給与規程）14

の改定後に１箇月当たりの特別料金等の２分の１相当額等が２０，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての新幹線鉄道等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、使用されるべき通用期間の定期券の特別料金等の払戻しを、事由発生月の末日にしたもの
として得られる額の２分の１に相当する額（次号において「払戻金２分の１相当額」という。）(2) １箇月当たりの特別料金等２分の１相当額等が２０，０００円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、イ又はロに定める額
イ ロに掲げる場合以外の場合 ２０，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は第１２項各号に掲げる事由に係る新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）ロ 第８項第３号に掲げる通勤手当を支給されている場合 ２０，０００円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数（以下この号において「残月数」という。）を乗じて得た額又はその者の利用するすべての新幹線鉄道等についての払戻金２分の１相当額及び次に掲げる額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）①

第８項第３号に定める期間（以下この号において「最長支給単位期間」という。）
において使用されるべき新幹線鉄道等に係る定期券のうちその通用期間の始期が事由
発生月の翌月以降であるものに係る特別料金等２分の１相当額②

最長支給単位期間において使用されるべき新幹線鉄道等に係る回数乗車券等の通勤
２１回分に係る特別料金等２分の１相当額に残月数を乗じて得た額

１５ 理事長は、キャリア形成職員に前３項に定める額を返納させる場合は、返納に係る通勤手当が支給された日の属する月の翌月以降に支給される通勤手当から一時に差し引くことができる。ただし、当該通勤手当の額がこの項に定める額に満たない場合は、通勤手当その他の給与から一時に差し引くことができるものとする。
１６ 理事長は、事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったこと等により、その通勤の実情から第２項から第７項までに規定する通勤手当の額を上回る額を支給することが適当と認められる場合は、同各項の規定にかかわらず、通勤手当の月額を増額させ、運賃等の全額までを支給することができる。
１７ 理事長は、月の中途において新たにキャリア形成職員となった者又は事業所を異にする異動若しくは在勤する事業所の移転に伴い、所在する地域を異にする事業所に在勤することとなったキャリア形成職員については、第９項の規定にかかわらず、当該新たにキャリア形成職員となった日又は当該異動の発令日（以下「採用の日等」という。）からその日の属する月の末日までに係る通勤手当の額を第５条第１項第７号の規定を準用して算定し、採用の日等の属する月の翌月の給与の支給定日に支給することができる。この場合における交通機関等に係る通勤手当算出の基礎額は第６項の規定にかかわらず１箇月を支給単位とする回数乗車券等の額とし、又は自動車等に係る通勤手当算出の基礎額は自動車等に係る１箇月当たりの通勤手当の額
を通勤２１回分で除して得た額とする。
１８ 前各項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項については別に定める。
（住居手当）
第２３条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当するキャリア形成職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額１６，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っているキャリア形成職員（キャリア形成職員給与規程）

15

（国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）に基づく有料宿舎を貸与され、使用料を払っているキャリア形成職員及びこれに準ずると理事長が認めるキャリア形成職員を除く。）(2) 第２４条第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給されるキャリア形成職員
で、配偶者（配偶者のないキャリア形成職員にあっては、満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子）が居住するための住宅（国家公務員宿舎法に基づく有料
宿舎及びこれに準ずると理事長が認める住宅を除く。）を借り受け、月額１６，０００円
を超える家賃を支払っているキャリア形成職員
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げるキャリア形成職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当するキャリア形成職員については、当該各号に定める額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げるキャリア形成職員
次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
イ

月額２７，０００円以下の家賃を支払っているキャリア形成職員
家賃の月額から１６，０００円を控除した額

ロ

月額２７，０００円を超える家賃を支払っているキャリア形成職員
家賃の月額から２７，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１

が１７，０００円を超えるときは１７，０００円）を１１，０００円に加算した額(2) 前項第２号に掲げるキャリア形成職員
第１号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（単身赴任手当）第２４条 事業所を異にする異動又は在勤する事業所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病
その他理事長が認めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった
キャリア形成職員で、当該異動又は事業所の移転の直前の住居から当該異動又は事業所の移転の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするキャリア形成職員（異動の事情等を考慮して理事長が認めるキャリア形成職員に限る。）には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する事業所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合
は、この限りではない。なお、年俸制本給表の適用を受けるキャリア形成職員に対しては支給しない。
２ 単身赴任手当の月額は、３０，０００円（最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法により算定したキャリア形成職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が１００ｋｍ以上であるキャリア形成職員にあっては、その額に７０，０００円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて理事長が定める額を加算した額）とする。
３

国の機関、地方公共団体、機構以外の独立行政法人、国立大学法人その他理事長が認める機関の職員であったものから引き続きキャリア形成職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他理事長が認めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなったキャリア形成職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する事業所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするキャリア形成職員（採用の事情等を考慮して理事長が認めるキャリア形成職員（キャリア形成職員給与規程）

16に限る。）その他第１項の規定による単身赴任手当を支給されるキャリア形成職員との権衡上必要があると理事長が認めるキャリア形成職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４ 前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項については、別に定める。
（時間外勤務手当）
第２５条 時間外勤務手当は、キャリア形成職員就業規則第１７条の規定により、所定労働時間を超えて又は法定休日以外の所定休日に勤務を命ぜられて勤務したキャリア形成職員（事務職
役職区分表又は研究職・エンジニア職役職区分表に定める役職にある者を除く。）に対し、その勤務１時間につき第８条に規定する勤務１時間あたりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じた割合（育児短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務をした場合は、１日の勤務時間が７時間
４５分に達するまでは１００分の１００）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 所定休日以外の日における所定労働時間を超える勤務の合計が１月（毎月１日を起算日とする。以下この条において同じ。）につき４５時間以内における勤務
１００分の１２５(2) 法定休日以外の所定休日における勤務（第３号から第６号までのいずれかの勤務に該当する場合を除く。）
１００分の１２５(3) 所定休日以外の日における所定労働時間を超える勤務及び法定休日以外の所定休日における勤務の合計が１月につき４５時間を超え６０時間以内における勤務
１００分の１２５(4) 所定休日以外の日における所定労働時間を超える勤務及び法定休日以外の所定休日における勤務の合計が１月につき６０時間を超える勤務
１００分の１５０(5) 所定休日以外の日における所定労働時間を超える勤務及び法定休日以外の所定休日における勤務の合計が１年（毎年４月１日を起算日とする）につき３６０時間を超える勤務
１００分の１２５(6) 代休を取得して行う法定休日以外の所定休日における勤務
１００分の２５(7) 午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務２

１００分の２５
前項に定めるもののほか、時間外勤務手当は、事務職役職区分表又は研究職・エンジニア職

役職区分表に定める役職にあるキャリア形成職員であって、午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務した者に対し、その勤務１時間につき第８条に規定する勤務１時間あたりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を支給する。
３ 第１項第４号の規定にかかわらず、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第３７条第３項に定める労使協定を締結した場合であって、定年制職員から申し出があった場合には、第１項第４号の時間外勤務手当の支払いに代え、第１項第１号又は第２号の時間外勤務手当を支払うこととし、あわせて代替休暇を付与する。その他、代替休暇の付与については、定年制職員就業規則第３０条及び労使協定の定めるところによる。
（法定休日勤務手当）
第２６条 法定休日勤務手当は、キャリア形成職員就業規則第１７条の規定により、法定休日に勤務を命ぜられて勤務したキャリア形成職員に対し、その勤務１時間につき第８条に規定する
勤務１時間あたりの給与額に次に掲げる勤務の区分に応じた割合を乗じて得た額を法定休日勤（キャリア形成職員給与規程）

17

務手当として支給する。
(1) 法定休日における勤務

１００分の１３５(2) 法定休日における勤務に代休を取得した場合 １００分の３５（特別貢献手当）第２６条の２ 特別貢献手当は、機構に顕著な貢献があると理事長が認めるキャリア形成職員に対し、支給する。
２

特別貢献手当の支給に関し必要な事項については別に定める。
（特命業務手当）第２６条の３ 特命業務手当は、一定期間理事長の特命により業務を担当するキャリア形成職員に対し、理事長が認めた場合に限り、その業務を行っている期間、毎月支給する。
２

特命業務手当の支給に関し必要な事項については別に定める。
第三章 欠勤及び休職期間中の取扱（休職者の給与）
第２７条 キャリア形成職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり休職にされたときは、その休職期間中は給与の全額を支給する。
２ キャリア形成職員が結核性疾患にかかり休職にされたときは、その休職期間が満２年に達するまでは、本給、扶養手当、地域手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当の１００分の８０を支給することができる。
３

キャリア形成職員が前２項以外の心身の故障により休職にされたときは、その休職期間が満１年に達するまでは、本給、扶養手当、地域手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当の１００分の８０を支給することができる。

４

キャリア形成職員が刑事事件で起訴されて休職にされたときは、その休職期間中、本給、扶養手当、地域手当、研究員調整手当及び住居手当の１００分の６０以内を支給することができる。

５

キャリア形成職員がキャリア形成職員就業規則第４５条第１項第３号、第４号、第５号、第６号又は第９号に該当し、休職にされたときは、理事長の定めるところにより、本給、扶養手
当、地域手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当の１００分の１００以内を支給することができる。

６

キャリア形成職員が休職にされた場合には、前５項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

（欠勤者の給与）
第２８条 給与計算期間における所定労働時間の一部又は全部を正当な理由なく、かつ、機構の承認を得ずに欠勤・遅刻・早退・私用外出その他の事由により勤務しなかったときは、勤務しない１時間につき、第８条に定める勤務１時間あたりの給与額を減額して給与を支給する。
２

勤務しなかった時間数の算定は、１箇月ごとに合計し、これに３０分未満の端数を生じたと
きは切捨てる。

３

前２項の控除計算の対象となる給与項目は、本給、地域手当及び研究員調整手当とする。
（派遣職員の給与）第２９条 キャリア形成職員就業規則第４５条第１項第８号の規定により派遣されたキャリア形
成職員（以下「派遣職員」という。）には、その派遣の期間中、本給、扶養手当、地域手当、（キャリア形成職員給与規程）18

研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条において「給与」という。）のそれぞれ
１００分の７０を支給する。ただし、派遣職員の派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、１００分の７０を超え１００分の１００以内で理事長が決定した額を支給することができる。
２

日本国内に在勤する派遣職員について、派遣先の勤務に対して支給される報酬額が高い等の事情により、前項本文の規定による給与を支給することが不適当であると認められるときは、
同項本文の規定にかかわらず、当該派遣職員に給与のそれぞれ１００分の７０未満を支給すること又は給与を支給しないことができる。

３

派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、前２項の規定にかかわらず、当該派遣職員には給与を支給しない。

４第４条の規定にかかわらず、第１項又は第２項の規定による給与は、あらかじめ派遣職員の指定する者に支払うことができる。

５

派遣職員が職務に復帰した場合における給与等に関する処遇について、他のキャリア形成職
員との権衡を失することのないよう適切な配慮が加えられなければならない。なお、その派遣期間中に退職する場合においても同様とする。
（育児休業者等及び勤務時間の短縮時の給与）第３０条 キャリア形成職員育児・介護休業規程第５条の規定により育児休業をしているキャリ
ア形成職員又は同規程第１３条の規定により出生時育児休業をしているキャリア形成職員に対する育児休業期間中又は出生時育児休業期間中の給与は支給しない。ただし、キャリア形成職
員育児・介護休業規程２０条の規定により就業する場合は、就業した日数・時間分の給与は支給する。
２ キャリア形成職員がキャリア形成職員育児・介護休業規程第３５条第１項第１号に規定する育児のための勤務時間の短縮により勤務しないときは、その勤務しない１時間について第８条に定める勤務１時間あたりの給与額を減額した給与を支給する。
３

前２項に規定するほか、育児休業及び育児のための勤務時間の短縮をしているキャリア形成
職員の給与については期末手当・勤勉手当支給細則及び業績手当支給細則の定めるところによる。
（介護休業者及び勤務時間の短縮時の給与）第３１条 キャリア形成職員育児・介護休業規程第２７条の規定により介護休業をしているキャ
リア形成職員に対する介護休業期間中の給与は支給しない。
２

キャリア形成職員がキャリア形成職員育児・介護休業規程第３５条第１項第２号に規定する
介護のための勤務時間の短縮により勤務しないときは、その勤務しない１時間について第８条に定める勤務１時間あたりの給与額を減額した給与を支給する。
３ 前２項に規定するほか、介護休業及び介護のための勤務時間の短縮をしているキャリア形成
職員の給与については期末手当・勤勉手当支給細則及び業績手当支給細則の定めるところによる。
（配偶者同行休業者の給与）第３１条の２ 配偶者同行休業規程第３条の規定により配偶者同行休業をしているキャリア形成
職員に対する配偶者同行休業期間中の給与は支給しない。
２ 前項に規定するほか、配偶者同行休業をしているキャリア形成職員の給与については期末手
当・勤勉手当支給細則及び業績手当支給細則の定めるところによる。
（自己啓発等休業者の給与）第３１条の３ 自己啓発等休業規程第４条の規定により自己啓発等休業をしているキャリア形成
職員に対する自己啓発等休業期間中の給与は支給しない。
（キャリア形成職員給与規程）19

２

前項に規定するほか、自己啓発等休業をしているキャリア形成職員の給与については期末手
当・勤勉手当支給細則及び業績手当支給細則の定めるところによる。

（専従許可における給与の取扱い）
第３２条 キャリア形成職員がキャリア形成職員就業規則第７５条及び第７６条の規定により、労働組合の業務に専ら従事することを許可された場合は、その許可期間中はいかなる給与も支給しない。
２

前項の許可を受けて業務に従事しなかった期間は、期末手当の在職期間から除算する。
（短従許可における給与の取扱い）

第３３条 キャリア形成職員がキャリア形成職員就業規則第７７条の規定により、労働組合の役
員又は労働組合の規約に基づいて設置される議決機関、投票管理機関若しくは諮問機関の構成員として勤務時間中当該労働組合の業務への従事を許可され、業務に従事しなかった期間は、勤務しない１時間について第８条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
２

前項の許可を受けて業務に従事しなかった期間は、期末手当の在職期間から除算しない。
（本給の半減）第３４条 キャリア形成職員が負傷（業務上の負傷及び通勤による負傷を除く。）若しくは疾病（業務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。）に係る療養のため、又は疾病に係る就業禁止の措置により、当該療養のための病気休暇又は当該措置の開始の日から起算して９０日（ただし、病気休暇又は就業禁止の措置が結核性疾患による場合にあっては、１年。）を超えて引き続き勤務しないときは、その期間経過後の当該病気休暇又は当該措置に係る日につき、本給の半額を減ずる。
２

前項の就業禁止の措置は、次に掲げるものとする。
(1) 伝染性疾患の患者又は伝染性疾患の病原体の保有者で、他者に感染のおそれが高いと認められるもの３ 第１項の引き続き勤務しない期間には、所定休日その他の当該療養期間中の病気休暇又は就業禁止の措置（以下「病気休暇等」という。）の日以外の勤務を要しない日が含まれるものとする。
４

一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の病気休暇等の開始の日から起算して９０日（当該
他の負傷又は疾病による病気休暇等が結核性疾患による場合にあっては、１年。）を経過した
後の病気休暇等の日につき、本給の半額を減ずる。

５

病気休暇等の開始の日から起算して９０日を経過した後１年を経過するまでの間に結核性疾患が治癒し、結核性疾患以外の疾患又は負傷（以下「非結核性疾患等」という。）による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による病気休暇等により勤務を欠くこととなった日以後の病気休暇等の日につき、本給の半額を減ずる。

６

月又は月の中途において本給の半額が減ぜられることとなった場合等給与期間中の一部の日につき本給の半額が減ぜられる場合における本給は、当該給与期間の現日数から所定休日の日
数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務時間内兼業時の給与）第３５条 キャリア形成職員が国立研究開発法人物質・材料研究機構兼業等規程（平成１８年３月２８日 １８規程第１０号）に規定する勤務時間内役員兼業及び勤務時間内一般兼業を行った場合の給与は、その勤務しない１時間について第８条に定める勤務１時間あたりの給与額を減額して支給する。

（キャリア形成職員給与規程）

20

附

則

この規程は、平成２０年４月１日より施行する。
附 則（平成２０年１２月１日 ２０規程第８６号）
この規程は、平成２０年１２月１日から施行し、平成２０年１０月１日から適用する。
附 則（平成２１年３月９日 ２１規程第２０号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月２３日 ２１規程第４５号）
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年５月２７日（施行期日等）

２１規程第８４号）

１．この規程は、平成２１年５月２７日から施行する。
２．平成２１年６月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１１０」とする。
３．平成２１年６月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の６２．５」とあるのは「１００分の５７．５」と、「１００分の７
２．５」とあるのは「１００分の６２．５」とする。
附則（平成２１年１１月３０日

２１規程第１２０号）（施行期日等）
１．この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。
２．平成２１年１２月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１６０」とあるのは「１００分の１５０」と、「１００分の１４０」とあるのは「１００分の１２５」とする。
３．平成２１年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の６２．５」とあるのは「１００分の５７．５」とする。
４．平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人物質・材料研究機構
キャリア形成職員給与規程第２０条により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
(1)平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にキャリア形成職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、能力手当、職能手当、地域手当、研究員調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（独立行政法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程第２４条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間に該当する月数を減じた月数）を乗じて得た額
本給表

職務の級

号俸

事務職

１級

１号俸から５６号俸まで（キャリア形成職員給与規程）

21

研究職
エンジニア職

２級

１号俸から２４号俸まで

３級１号俸から８号俸まで

１級１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで

１級

１号俸から５６号俸まで

２級１号俸から３２号俸まで(2)平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当、勤勉手当及び業績手当の合計額に１００分の０．２４を乗じて得た額附 則（平成２１年１２月２２日 ２１規程第１２３号）
この規程は、平成２１年１２月２２日から施行し、平成２１年１１月３０日から適用する。
附則（平成２２年３月２９日

２２規程第２０号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年６月２９日 ２２規程第４４号）
この規程は、平成２２年６月３０日から施行する。
附 則（平成２２年１１月２２日 ２２規程第５４号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附則（平成２２年１１月２９日

２２規程第６５号）（施行期日等）
１．この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
２．平成２２年１２月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１３７．５」とあるのは「１００分の１３５」と、「１００分の１１
７．５」とあるのは「１００分の１１５」とする。
３．平成２２年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６５」と、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の８５」とする。
４．平成２２年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の５５」とあるのは「１００分の５２．５」と、「１００分の６５」とあるのは「１００分の６２．５」とし、同条第４項中「１００分の６７．５」とあるのは「１００分の６５」と、「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の８５」とする。
５．当分の間、職員（次の表の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であってその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項において「特定職員」という。）に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）以後、次の各号に掲げる給与額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)本給月額 当該特定職員の本給月額（当該特定職員が第３４条の規定を受ける者である
場合にあっては、規定により半額を減ぜられた本給月額。以下同じ。）に１００分の１．５を乗じて得た額（当該特定職員の本給月額に１００分の９８．５を乗じて得た額が、当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額（当該特定職員が同条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号俸の本給月額からその半額を減じた額。以下この号及び第５号において同じ。）に達しない場合（以下この項、 附則第７項及び第８項において「最低号俸に達しない場合」という。）にあっては、当該特定職員の本給月額か（キャリア形成職員給与規程）22

ら当該特定職員の属する職務の級における最低の号俸の本給月額を減じた額（以下この項及び附則第７項において「本給月額減額基礎額」という。））(2)管理職手当 当該特定職員の本給月額の月額に対する管理職手当の月額の１００分の
１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する管理職手当の月額）(3)能力手当 当該特定職員の本給月額の月額に対する能力手当の月額の１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する能力手
当の月額）(4)職能手当 当該特定職員の本給月額の月額に対する職能手当の月額の１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する職能手
当の月額）(5)地域手当 当該特定職員の本給月額の月額に対する地域手当の月額の１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する地域手
当の月額）(6)研究員調整手当 当該特定職員の本給月額に対する研究員調整手当の月額に１００分の
１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額）(7)期末手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額の月額
並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額（第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（同条第５項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額）に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額に、１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額(同条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、
当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額)に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同条第２項各号列記以外の部分に規定する割合を乗じて得た額に、当該特定職員に支給される期末手当に係る同項各号に定める割合を乗じて得た額）(8)勤勉手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額(第２１条第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（同項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第８項において「勤勉手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２１条第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合に（キャリア形成職員給与規程）23

あっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額基礎額
並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額減額基礎額に対する研究員調整手当の月額の合計額（同条第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（管理監督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第８項において「勤勉手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される勤勉手当に係る第２１条第２項に規定する割合を乗じて得た額）(9)業績手当 それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額に対する研究員調整手当の月額の合計額(第２１条の２第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を受ける職員にあっては、
当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（同項の規定の適用を受ける職員（以下この号において「管理監督職員」という。）にあっては、その額に、本給月額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第８項において「業績手当減額対象額」という。)に、当該特定職員に支給される業績手当に係る第２１条の２第２項に規定する割合を乗じて得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない
場合にあっては、それぞれその基準日現在において当該特定職員が受けるべき本給月額減額
基礎額並びにこれらに対する地域手当の月額並びに本給月額減額基礎額に対する研究員調整
手当の月額の合計額（第２０条の２第４項において準用する第２０条第４項の規定の適用を

本給表
事務職
研究職
エンジニア職

職務の級
６級
５級
５級

受ける職員にあっては、当該合計額に、当該合計額に同項に規定する１００分の２０を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額（管理監
督職員にあっては、その額に、本給月額減額基礎額に同項に規定する１００分の２５を超えない範囲内で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額。附則第８項において「業績手当減額基礎額」という。）に、当該特定職員に支給される業績手当に係る第２１条の２第２項に規定する割合を乗じて得た額）(10)第２７条第１項から第５項の規定により支給される給与 当該特定職員に適用される次に掲げる規定の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第２７条第１項 前各号に定める額
ロ 第２７条第２項 第１号から第７号までに定める額に１００分の８０を乗じて得た額ハ 第２７条第４項 第１号から第６号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ 第２７条第５項 第１号から第７号までに定める額に、同項の規定により当該特定職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額
６．前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場
合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
７．附則第５項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第２５条及び第２６条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、第８条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該年度の総勤務時間数で除して得た額に１００分の１．５を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、本給月額減額基礎額及びにこれに対す（キャリア形成職員給与規程）24

る地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を当該年度の総勤務時間数で除して得た額）に相当する額を減じた額とする。
８．附則第５項の規定が適用される間、勤勉手当及び業績手当の総額は第２１条第２項及び第２１条の２第２項により算出された額にかかわらず、第２１条第２項及び第２１条の２第２項の規定により算出した額から、第２１条第２項及び第２１条の２第２項に掲げる職員で附
則第５項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額及び業績手当
減額対象額に１００分の０．９７５（特定管理職員にあっては、１００分の１．２７５）を乗じて得た額（最低号俸に達しない場合にあっては、勤勉手当減額基礎額及び業績手当減額
対象額に第２１条第２項及び第２１条の２第２項に規定する割合を乗じて得た額を乗じて得た額）の総額に相当する額を減じた額とする。
９．平成２２年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の独立行政法人物質・材料研究機構
キャリア形成職員給与規程第２０条により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるとき
は、期末手当は、支給しない。
(1)平成２２年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間にキャリア形成職員であって適用される本給表並びにその職務の級及び号俸がそれぞれ次の表の本給表欄、職務の級欄及び号俸欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき本給、管理職手当、能力手当、職能手当、地域手当、研究員調整手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（独立行政法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程第２４条第２項に規定する別に定める額を除く）の月額の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、本給を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間に該当する月数を減じた月数）を乗じて得た額
本給表

職務の級

事務職

１級

１号俸から９３号俸まで

２級１号俸から６４号俸まで

３級１号俸から４８号俸まで

４級１号俸から３２号俸まで

５級

１号俸から２４号俸まで

６級

１号俸から１６号俸まで

７級１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

４級

１号俸から２４号俸まで

５級

１号俸から４号俸まで

１級

１号俸から９６号俸まで

２級１号俸から７２号俸まで

３級

１号俸から４０号俸まで

研究職

エンジニア職（キャリア形成職員給与規程）

号俸

25

４級

１号俸から２４号俸まで

５級

１号俸から４号俸まで(2)平成２２年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手
当、勤勉手当及び業績手当の合計額に１００分の０．２８を乗じて得た額
附則（平成２３年３月２８日

２３規程第３号）

１．この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
（管理職手当、能力手当及び職能手当（以下「管理職手当等」という）の改正に伴う経過措置）
２．施行日の前日から引き続き管理職手当等の適用を受けるキャリア形成職員で、この規程による改正後の管理職手当等が、改正前の管理職手当等に達しないこととなる職員には、当該管理職手当等のほか、当該管理職手当等と改正前管理職手当等との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号の割合を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を管理職手当等調整額として支給する。
(1)平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで １００分の１００(2)平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日まで １００分の７５(3)平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで １００分の５０(4)平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで １００分の２５
附 則（平成２４年３月２６日 ２４規程第１３号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月１６日

２４規程第２５号）

この規程は、平成２４年４月１６日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則（平成２４年４月２４日

２４規程第２９号）

この規程は、平成２４年４月２４日から施行する。
附 則（平成２４年６月２６日 ２４規程第４０号）（施行期日等）
１．この規程は、平成２４年７月１日から施行する。
２．この規程の施行の日から平成２６年６月３０日までの間（以下「特例期間」という。）においては、本給与規程別表第１から別表第４に掲げる本給表の適用を受ける職員に対する本給月額（当該職員が同規程第３４条の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた本給月額（同条の規定による本給を含む。）をいう。以下同じ。）の支給に当たっては、本給月額から、本給月額に、当該職員に適用される次の表の本給表並びに職務の級及び号俸の区分に応じそれぞれ同表に定める割合（以下「支給減額率」という。）
を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
本給表
事務職

研究職
エンジニア職（キャリア形成職員給与規程）

職務の級及び号俸割合

２級以下

１００分の４．７７

３級から６級まで

１００分の７．７７

７級以上

１００分の９．７７

２級以下

１００分の４．７７

３級及び４級

１００分の７．７７

５級以上

１００分の９．７７

２級以下

１００分の４．７７26

年俸制

３級及び４級

１００分の７．７７

５級以上

１００分の９．７７

２号俸以下

１００分の４．７７

３号俸から１４号俸

１００分の７．７７

１５号俸以上

１００分の９．７７

３．特例期間においては、本給与規程に基づき支給される給与のうち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)管理職手当 当該職員の管理職手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(2)能力手当 当該職員の能力手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(3)職能手当 当該職員の職能手当の月額に１００分の１０を乗じて得た額(4)地域手当 当該職員の本給月額に対する地域手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額並びに当該職員の管理職手当、能力手当及び職能手当に対する地域手当の月額に１０
０分の１０を乗じて得た額(5)研究員調整手当

当該職員の本給月額に対する研究員調整手当の月額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額及び当該職員の能力手当に対する研究員調整手当の月額に１００分の１
０を乗じて得た額(6)期末手当 当該職員が受けるべき期末手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(7)勤勉手当 当該職員が受けるべき勤勉手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(8)業績手当 当該職員が受けるべき業績手当の額に、１００分の９．７７を乗じて得た額(9)本給与規程第２７条第１項から第５項までの規定により支給される給与

当該職員に適用される次のイからニまでに掲げる規定の区分に応じ当該イからニまでに定める額
イ 第２７条第１項 前項及び前各号に定める額
ロ

第２７条第２項又は第３項０を乗じて得た額

前項及び第４号から第６号までに定める額に１００分の８

ハ第２７条第４項 前項並びに第４号及び第５号に定める額に、同条第４項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額ニ第２７条第５項 前項及び第４号から第６号までに定める額に、同条第５項の規定により当該職員に支給される給与に係る割合を乗じて得た額

４．特例期間においては、本給与規程第２５条、第２６条、第２８条、第３０条及び第３１条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、本給与規程第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。
(1) 事務職本給表、研究職本給表及びエンジニア職本給表の適用を受ける者 同規程第８条
第１項の規定により算出した給与額から、本給月額並びにこれに対する地域手当及び研究員
調整手当の月額の合計額に１２を乗じ、当該年度の総勤務時間数で除して得た額に、当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額(2)年俸制本給表の適用を受ける者 同規程第８条第２項の規定により算出した給与額から、年俸制本給表の基礎額に１２を乗じ、当該年度の総勤務時間数で除して得た額に、当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額
５．特例期間においては、本給与規程の一部を改正する規程（平成２２年１１月２９日 ２２規程第６５号）附則第５項の規定の適用を受ける職員に対する第２項、第３項第４号から第９号
まで及び第４項の規定の適用については、第２項中「、本給月額に」とあるのは「、本給月額から同規程附則第５項第１号に定める額に相当する額を減じた額に」と、第３項第４号中「本給月額に対する地域手当の月額」とあるのは「本給月額に対する地域手当の月額から同規程附（キャリア形成職員給与規程）27

則第５項第５号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第５号中「本給月額に対する研究員調整手当の月額」とあるのは「本給月額に対する研究員調整手当の月額から同規程附則第５項第６号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第６号中「期末手当の額」とあるのは「期末手当の額から同規程附則第５項第７号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第７号中「勤勉手当の額」とあるのは「勤勉手当の額から同規程附則第５項第８号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第８号中「業績手当の額」とあるのは「業績手当の額から同規程附則第５項第９号に定める額に相当する額を減じた額」と、同項第９号イ中「前項及び前各号」とあるのは「同規程附則第５項の規定により読み替えられた前項及び前各号」と、同号ロ及びニ中「前項及び第４号から第６号まで」とあるのは「同規程附則第５項の規定により読み替えられた前項及び第４号から第６号まで」と、同号ハ中「前項並びに第４号及び第５号」とあるのは「同規程附則第５項の規定により読み替えられた前項並びに第４号及び第５号」と、第４項第１号及び第２号中「除して得た額に」とあるのは「除して得た額から同規程附則第７項の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額に」とする。
６．特例期間においては、本給与規程第２９条第１項の規定の適用については、同項中「期末手当」とあるのは、「期末手当の額（これらの給与のうち、附則第２項及び第３項（２２規程第６５号附則第５項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用があるものについては、当該額からこれらの規定により支給に当たって減ずることとされる額に相当する額を減じた額とする。）」とする。
７．第２項から第６項までの規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する
場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
附 則（平成２４年７月３１日 ２４規程第５３号）
この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則（平成２５年６月２８日 ２５規程第２６号）
１．この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
２．平成２５年７月から平成２６年６月までに支給する第１７条の２に規定する能力手当に関する別表第８の適用については、別表第８中「１２９，３００円」とあるのは「１２８，８５０円」と、「１０３，４００円」とあるのは「１０６，８００円」と、「９０，５００円」とあるのは「８６，３００円」と、「７７，６００円」とあるのは「７２，７５０円」と、「７８，４００円」とあるのは「７６，２００円」と、「６７，２００円」とあるのは「６３，５００円」と、「６０，９００円」とあるのは「５７，４５０円」とする。
３．平成２５年７月から平成２６年６月までに支給する第１７条の３に規定する職能手当に関する別表第１０の適用については、別表第１０中「１２９，３００円」とあるのは「１２８，８５０円」と、「１０３，４００円」とあるのは「１０６，８００円」と、「９０，５００円」とあるのは「８６，３００円」と、「７７，６００円」とあるのは「７２，７５０円」と、「７８，４００円」とあるのは「７６，２００円」と、「６７，２００円」とあるのは「６３，５００円」と、「６０，９００円」とあるのは「５７，４５０円」とする。
附 則（平成２６年３月１４日 ２６規程第１９号）
１．この規程は、平成２６年３月１４日から施行する。
２．本給与規程の一部を改正する規程（平成２４年６月２６日 ２４規程第４０号）附則第２項中「平成２６年６月３０日」とあるのは「平成２６年３月３１日」とする。
附 則（平成２６年９月２４日 ２６規程第３７号）
この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月１日（施行期日等）（キャリア形成職員給与規程）

２６規程第５９号）

28

１．この規程は、平成２６年１２月１日から施行する。
（本給の経過措置）
２．第１０条第２項各号について、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間
において、以下の附則別表第１から第４までの表を適用とする。ただし、平成２６年４月１日から平成２６年１１月３０日までの間については、平成２６年１２月１日時点の在籍者のみに支給する。

（キャリア形成職員給与規程）29

附則別表第１ 事務職本給表
職務
の
級号
俸

１級

５級

６級

７級

８級

９級

俸給月 俸給月 俸給月 俸給月 俸給月

俸給月

俸給月

俸給月

俸給月

額

額

額

額

額
円

２級

額

額

額

俸給月額

円

円

円

円

137,600 187,700 224,600 263,500 290,700
138,700 189,500 226,500 265,600 293,000
139,900 191,300 228,400 267,600 295,300
141,000 193,100 230,200 269,700 297,600

322,100
324,400
326,700
329,000

367,500
370,100
372,700
375,300

414,100
416,600
419,100
421,600

465,600
468,700
471,800
474,900

529,900
532,900
536,100
539,300

142,100 194,700 231,900 271,700 299,700
143,200 196,500 233,800 273,800 302,000
144,300 198,300 235,700 275,900 304,300
145,400 200,100 237,500 278,000 306,600

331,300
333,400
335,600
337,800

377,500
380,000
382,500
385,000

423,500
425,800
428,000
430,200

477,900
481,000
484,100
487,200

542,400
544,800
547,300
549,800

146,500 201,800 239,200 280,100 308,800
147,900 203,600 241,100 282,200 311,100
149,200 205,400 242,900 284,300 313,400
150,500 207,200 244,800 286,400 315,700

340,000
342,200
344,400
346,600

387,600
390,300
393,000
395,700

432,300
434,400
436,500
438,700

490,000
493,100
496,100
499,200

552,200
554,100
555,900
557,800

151,800 208,800 246,500 288,500 317,900
153,300 210,700 248,400 290,600 320,100
154,800 212,600 250,200 292,700 322,300
156,400 214,500 252,000 294,800 324,500

348,600
350,700
352,800
354,900

398,200
400,500
402,800
405,200

440,500
442,400
444,400
446,400

501,900
504,300
506,600
509,000

559,600
561,100
562,600
563,900

157,700 216,300 253,700 296,800 326,600
159,200 218,200 255,700 298,900 328,700
160,700 220,100 257,700 301,000 330,800
162,200 222,000 259,700 303,100 332,800

356,800
358,800
360,800
362,700

407,100
409,100
411,000
412,900

448,300
450,100
451,900
453,700

511,300
512,800
514,300
515,700

565,300
566,500
567,700
568,900

163,600 223,700 261,600 305,200 334,900
166,300 225,600 263,500 307,300 337,000
168,900 227,500 265,400 309,400 339,100
171,500 229,400 267,200 311,500 341,200

364,800
366,700
368,700
370,700

414,800
416,600
418,500
420,500

455,500
457,000
458,500
460,000

516,900
518,400
519,900
521,400

570,100

174,200 231,000 269,200 313,400 342,800
175,900 232,800 271,100 315,500 344,800
177,600 234,500 273,000 317,600 346,800
179,300 236,300 274,900 319,700 348,800

372,700
374,700
376,700
378,700

422,300
423,800
425,400
427,000

461,400
462,700
464,000
465,200

522,600
523,700
524,900
526,100

３２

180,800 237,700 276,700 321,700 350,600
182,600 239,200 278,600 323,800 352,500
184,400 240,700 280,500 325,900 354,400
186,100 242,200 282,400 328,000 356,300

380,300
382,100
383,900
385,600

428,600
429,900
431,200
432,500

466,200
466,900
467,700
468,400

527,200
528,100
529,000
529,900

３３

187,700 243,600 284,100 329,600 358,200 387,400 433,700 469,100 530,700

３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１

（キャリア形成職員給与規程）

円

額

１０級

円

２

円

４級

円

１

円

３級

30

３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４
６５
６６
６７
６８
６９
７０
７１
７２

189,200 245,100 286,000 331,600 360,000 388,800 435,000 469,900 531,600
190,700 246,600 287,900 333,700 361,800 390,400 436,300 470,600 532,500
192,200 248,200 289,800 335,800 363,500 392,000 437,500 471,400 533,200
193,500 249,500 291,500 337,700 365,000
194,800 251,100 293,300 339,700 366,300
196,100 252,700 295,100 341,700 367,700
197,400 254,300 296,900 343,700 369,100

393,500
394,700
395,900
397,100

438,700
439,500
440,300
441,100

472,200
472,900
473,700
474,500

198,700 255,700 298,700 345,600 370,600
200,000 257,100 300,400 347,500 371,500
201,300 258,500 302,100 349,400 372,600
202,600 259,900 303,800 351,300 373,700

398,200
399,400
400,600
401,800

441,700
442,400
443,100
443,800

475,300 537,700
476,000
476,800
477,400

203,800 261,100 305,500 352,800 374,500
205,100 262,500 307,200 354,300 375,400
206,400 263,900 308,900 355,800 376,300
207,700 265,300 310,600 357,300 377,200

402,500
403,200
403,900
404,600

444,600 478,200
445,400
446,100
446,900

208,800 266,600 311,800 359,000 378,200
209,900 267,800 313,400 359,800 379,000
211,000 269,100 315,000 361,000 379,800
212,100 270,400 316,600 362,000 380,600

405,200
405,900
406,600
407,300

447,500
448,200
449,000
449,800

213,300 271,500 318,300 362,900 381,300
214,300 272,700 319,900 364,000 382,000
215,300 274,000 321,500 365,000 382,700
216,300 275,300 323,100 366,100 383,400

408,000
408,700
409,400
410,000

450,400
451,200
452,000
452,600

217,100 276,400 324,600 367,000 383,900
218,100 277,500 325,800 367,700 384,500
219,000 278,600 327,000 368,400 385,200
220,000 279,700 328,200 369,100 385,900

410,600
411,200
411,800
412,400

453,200
454,000
454,800
455,600

220,800 280,900 329,000 369,600 386,300
221,800 281,900 329,900 370,200 387,000
222,800 282,900 330,700 370,900 387,600
223,800 283,900 331,500 371,600 388,200

412,900 456,200
413,600
414,200
414,800

224,500 284,700 332,400 371,900 388,700
225,500 285,600 332,800 372,600 389,300
226,500 286,500 333,600 373,300 389,900
227,600 287,400 334,400 374,000 390,500

415,100
415,700
416,400
416,900

228,400 288,400 335,200 374,400 390,900
229,200 289,200 335,900 375,000 391,500
230,000 290,000 336,600 375,700 392,200
230,800 290,800 337,300 376,300 392,800

417,400
418,100
418,800
419,500（キャリア形成職員給与規程）

00000

534,100
535,000
535,900
536,800

31

７３
７４
７５
７６
７７
７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６
８７
８８
８９
９０
９１
９２
９３
９４
９５
９６
９７
９８
９９
１００
１０１
１０２
１０３
１０４
１０５
１０６
１０７
１０８
１０９
１１０

231,600 291,600 337,800 376,700 393,100
232,300 292,100 338,400 377,300 393,800
233,000 292,600 339,000 378,000 394,500
233,700 293,100 339,600 378,600 395,000

420,000
420,700
421,400
422,100

234,400 293,200 339,900 379,000 395,400 422,600
235,200 293,600 340,400 379,500 396,100
236,000 293,800 340,800 380,100 396,800
236,800 294,200 341,300 380,600 397,500
237,500 294,400 341,700 381,100 398,000
238,200 294,600 342,200 381,700 398,700
238,900 295,000 342,700 382,300 399,400
239,600 295,300 343,200 382,700 400,100
240,300 295,600 343,600 383,300 400,600
241,000 295,900 344,000 383,900
241,700 296,200 344,500 384,500
242,400 296,600 344,900 385,100
243,100 296,900 345,200 385,800
243,600 297,300 345,600 386,400
244,100 297,700 346,100 387,000
244,600 298,100 346,500 387,600
244,900 298,200 346,700 388,300
298,500 347,100
298,900 347,600
299,300 348,000
299,500 348,100
299,800 348,600
300,200 349,100
300,600 349,400
300,800 349,700
301,100 350,100
301,500 350,500
301,800 350,900
302,000 351,400
302,300 351,800
302,700 352,200
303,000 352,600
303,200 353,100
303,600 353,500（キャリア形成職員給与規程）

32

１１１
１１２
１１３
１１４
１１５
１１６
１１７
１１８
１１９
１２０
１２１

304,000 353,900
304,300 354,200
304,400 354,700
304,700
305,000
305,400
305,600
305,800
306,100
306,400

１２４

306,800
307,000
307,300
307,600

１２５

308,000

１２２
１２３（キャリア形成職員給与規程）33

附則別表第２ 研究職本給表
職務の
１級
２級
級号俸
俸給月額
俸給月額

３級
俸給月額

４級
俸給月額

５級
俸給月額

６級
俸給月額

円

円

円

円

円

円

１
２
３
４

137,700
138,800
140,000
141,100

187,200
189,700
192,100
194,500

276,800
279,600
282,400
285,200

333,700
335,900
338,100
340,300

393,700
396,600
399,500
402,300

531,600
534,700
537,900
541,100

５
６
７
８

142,200
143,500
144,800
146,100

197,000
199,300
201,600
203,800

287,700
290,400
293,200
296,000

342,300
344,400
346,500
348,600

404,600
407,400
410,200
412,900

544,200
546,600
549,100
551,600

９
１０
１１
１２

147,200
148,900
150,500
152,100

205,900
208,200
210,500
212,800

298,600
301,400
304,200
307,000

350,700
352,800
354,900
357,000

415,600
418,400
421,200
424,000

554,000
555,800
557,700
559,600

１３
１４
１５
１６

153,600
155,500
157,400
159,400

215,000
217,400
219,800
222,200

309,600
312,400
315,100
317,900

359,100
361,000
362,900
364,900

426,800
429,600
432,400
435,200

561,400
562,800
564,200
565,400

１７
１８
１９
２０

161,200
163,400
165,600
167,700

224,500
227,300
230,200
233,100

320,500
322,800
325,100
327,400

366,800
368,700
370,700
372,700

437,700
440,300
442,900
445,500

566,600
567,500
568,400
569,300

２１
２２
２３
２４

169,900
172,300
174,600
176,900

235,800
238,600
241,400
244,200

329,800
331,800
333,800
335,900

374,500
376,500
378,500
380,400

448,100
450,700
453,300
455,900

570,300

２５
２６
２７
２８

179,000
181,100
183,200
185,300

247,000
249,700
252,400
255,100

338,100
340,000
341,900
343,800

382,000
383,800
385,700
387,600

458,200
460,600
463,200
465,700

２９
３０
３１
３２

187,300
189,100
190,900
192,600

257,900
260,300
262,700
265,100

345,800
347,500
349,200
350,900

389,500
391,500
393,500
395,500

468,200
470,800
473,400
476,000

３３
３４
３５
３６

194,400
196,300
198,200
200,100

267,100
269,600
272,000
274,400

352,300
353,800
355,300
356,800

397,200
399,000
400,600
402,400

478,300
480,800
483,300
485,800

３７
３８

201,800
203,700

276,500
278,400

358,200
359,600

403,700
405,200

488,200
490,700（キャリア形成職員給与規程）

34

３９
４０

205,600
207,500

280,300
282,200

361,000
362,400

406,600
408,000

493,100
495,600

４１
４２
４３
４４

209,400
211,300
213,200
215,100

283,800
285,100
286,400
287,700

363,300
364,500
365,800
367,000

409,400
410,800
412,300
413,900

497,900
500,200
502,400
504,700

４５
４６
４７
４８

217,000
219,000
221,000
222,900

288,700
290,000
291,300
292,600

368,200
369,400
370,700
372,000

415,300
416,700
418,300
419,900

506,600
508,200
509,800
511,300

４９
５０
５１
５２

224,700
226,700
228,700
230,700

294,000
295,300
296,600
297,800

373,100
374,400
375,700
377,000

421,200
422,700
424,200
425,700

513,000
514,500
515,900
517,400

５３
５４
５５
５６

232,500
234,500
236,500
238,400

299,000
300,200
301,500
302,800

377,700
378,700
379,700
380,700

427,100
428,500
429,900
431,300

518,600
519,800
521,000
522,200

５７
５８
５９
６０

240,100
241,600
243,000
244,500

303,900
305,100
306,300
307,500

381,600
382,400
383,100
383,800

432,400
433,700
435,100
436,400

523,200
524,200
525,200
526,200

６１
６２
６３
６４

245,800
247,200
248,600
250,000

308,600
309,700
310,800
311,900

384,400
385,100
386,000
386,900

437,200
438,100
439,100
440,000

527,300
528,200
529,100
529,800

６５
６６
６７
６８

251,300
252,700
254,100
255,500

313,000
314,100
315,200
316,300

387,600
388,400
389,200
390,000

440,900
441,800
442,600
443,500

530,700
531,600
532,500
533,400

６９
７０
７１
７２

256,800
258,300
259,800
261,300

317,400
318,500
319,600
320,700

390,600
391,300
392,000
392,700

444,100
444,900
445,800
446,700

534,400
535,300
536,200
537,100

７３
７４
７５
７６

262,700
264,100
265,500
266,900

321,500
322,600
323,700
324,800

393,400
394,000
394,700
395,400

447,400

538,100

７７
７８
７９
８０

268,000
269,200
270,500
271,800

325,900
326,900
327,900
328,900

396,100
396,700
397,300
397,900（キャリア形成職員給与規程）

35

８１
８２
８３
８４

273,200
274,500
275,800
277,100

330,000
330,800
331,500
332,300

398,500
399,200
399,800
400,400

８５
８６
８７
８８

278,300
279,500
280,800
282,100

332,900
333,400
333,900
334,400

400,900
401,500
402,200
402,900

８９
９０
９１
９２

283,100
284,300
285,500
286,700

334,700
335,200
335,700
336,200

403,300

９３
９４
９５
９６

287,800
288,800
289,800
290,800

336,500
336,900
337,400
337,900

９７
９８
９９
１００

291,400
292,300
293,200
294,100

338,500
339,000
339,500
340,000

１０１
１０２
１０３
１０４

295,000
295,700
296,400
297,100

340,500
341,000
341,500
342,000

１０５
１０６
１０７
１０８

297,900
298,400
298,900
299,400

342,500
342,900
343,400
343,900

１０９
１１０
１１１
１１２

299,600
300,000
300,300
300,600

344,400
344,800
345,300
345,700

１１３
１１４
１１５
１１６

300,900
301,200
301,500
301,800

346,200
346,600
347,100
347,500

１１７
１１８
１１９
１２０

302,100
302,500
302,900
303,300

348,000
348,400
348,900
349,300（キャリア形成職員給与規程）

36

１２１

303,600（キャリア形成職員給与規程）

349,70037

附則別表第３ エンジニア職本給表
職務の級号俸
１級
２級
俸給月額
俸給月額
円
円
137,700
187,200
１
138,800
189,700２
140,000
192,100
３
141,100
194,500
４

３級
俸給月額
円

４級
俸給月額
円

５級
俸給月額
円

６級
俸給月額
円

276,800
279,600
282,400
285,200

333,700
335,900
338,100
340,300

393,700
396,600
399,500
402,300

531,600
534,700
537,900
541,100

５
６
７
８

142,200
143,500
144,800
146,100

197,000
199,300
201,600
203,800

287,700
290,400
293,200
296,000

342,300
344,400
346,500
348,600

404,600
407,400
410,200
412,900

544,200
546,600
549,100
551,600

９
１０
１１
１２

147,200
148,900
150,500
152,100

205,900
208,200
210,500
212,800

298,600
301,400
304,200
307,000

350,700
352,800
354,900
357,000

415,600
418,400
421,200
424,000

554,000
555,800
557,700
559,600

１３
１４
１５
１６

153,600
155,500
157,400
159,400

215,000
217,400
219,800
222,200

309,600
312,400
315,100
317,900

359,100
361,000
362,900
364,900

426,800
429,600
432,400
435,200

561,400
562,800
564,200
565,400

１７
１８
１９
２０

161,200
163,400
165,600
167,700

224,500
227,300
230,200
233,100

320,500
322,800
325,100
327,400

366,800
368,700
370,700
372,700

437,700
440,300
442,900
445,500

566,600
567,500
568,400
569,300

２１
２２
２３
２４

169,900
172,300
174,600
176,900

235,800
238,600
241,400
244,200

329,800
331,800
333,800
335,900

374,500
376,500
378,500
380,400

448,100
450,700
453,300
455,900

570,300

２５
２６
２７
２８

179,000
181,100
183,200
185,300

247,000
249,700
252,400
255,100

338,100
340,000
341,900
343,800

382,000
383,800
385,700
387,600

458,200
460,600
463,200
465,700

２９
３０
３１
３２

187,300
189,100
190,900
192,600

257,900
260,300
262,700
265,100

345,800
347,500
349,200
350,900

389,500
391,500
393,500
395,500

468,200
470,800
473,400
476,000

３３
３４
３５
３６

194,400
196,300
198,200
200,100

267,100
269,600
272,000
274,400

352,300
353,800
355,300
356,800

397,200
399,000
400,600
402,400

478,300
480,800
483,300
485,800

３７
３８

201,800
203,700

276,500
278,400

358,200
359,600

403,700
405,200

488,200
490,700（キャリア形成職員給与規程）

38

３９
４０

205,600
207,500

280,300
282,200

361,000
362,400

406,600
408,000

493,100
495,600

４１
４２
４３
４４

209,400
211,300
213,200
215,100

283,800
285,100
286,400
287,700

363,300
364,500
365,800
367,000

409,400
410,800
412,300
413,900

497,900
500,200
502,400
504,700

４５
４６
４７
４８

217,000
219,000
221,000
222,900

288,700
290,000
291,300
292,600

368,200
369,400
370,700
372,000

415,300
416,700
418,300
419,900

506,600
508,200
509,800
511,300

４９
５０
５１
５２

224,700
226,700
228,700
230,700

294,000
295,300
296,600
297,800

373,100
374,400
375,700
377,000

421,200
422,700
424,200
425,700

513,000
514,500
515,900
517,400

５３
５４
５５
５６

232,500
234,500
236,500
238,400

299,000
300,200
301,500
302,800

377,700
378,700
379,700
380,700

427,100
428,500
429,900
431,300

518,600
519,800
521,000
522,200

５７
５８
５９
６０

240,100
241,600
243,000
244,500

303,900
305,100
306,300
307,500

381,600
382,400
383,100
383,800

432,400
433,700
435,100
436,400

523,200
524,200
525,200
526,200

６１
６２
６３
６４

245,800
247,200
248,600
250,000

308,600
309,700
310,800
311,900

384,400
385,100
386,000
386,900

437,200
438,100
439,100
440,000

527,300
528,200
529,100
529,800

６５
６６
６７
６８

251,300
252,700
254,100
255,500

313,000
314,100
315,200
316,300

387,600
388,400
389,200
390,000

440,900
441,800
442,600
443,500

530,700
531,600
532,500
533,400

６９
７０
７１
７２

256,800
258,300
259,800
261,300

317,400
318,500
319,600
320,700

390,600
391,300
392,000
392,700

444,100
444,900
445,800
446,700

534,400
535,300
536,200
537,100

７３
７４
７５
７６

262,700
264,100
265,500
266,900

321,500
322,600
323,700
324,800

393,400
394,000
394,700
395,400

447,400

538,100

７７
７８
７９
８０

268,000
269,200
270,500
271,800

325,900
326,900
327,900
328,900

396,100
396,700
397,300
397,900（キャリア形成職員給与規程）

39

８１
８２
８３
８４

273,200
274,500
275,800
277,100

330,000
330,800
331,500
332,300

398,500
399,200
399,800
400,400

８５
８６
８７
８８

278,300
279,500
280,800
282,100

332,900
333,400
333,900
334,400

400,900
401,500
402,200
402,900

８９
９０
９１
９２

283,100
284,300
285,500
286,700

334,700
335,200
335,700
336,200

403,300

９３
９４
９５
９６

287,800
288,800
289,800
290,800

336,500
336,900
337,400
337,900

９７
９８
９９
１００

291,400
292,300
293,200
294,100

338,500
339,000
339,500
340,000

１０１
１０２
１０３
１０４

295,000
295,700
296,400
297,100

340,500
341,000
341,500
342,000

１０５
１０６
１０７
１０８

297,900
298,400
298,900
299,400

342,500
342,900
343,400
343,900

１０９
１１０
１１１
１１２

299,600
300,000
300,300
300,600

344,400
344,800
345,300
345,700

１１３
１１４
１１５
１１６

300,900
301,200
301,500
301,800

346,200
346,600
347,100
347,500

１１７
１１８
１１９
１２０

302,100
302,500
302,900
303,300

348,000
348,400
348,900
349,300（キャリア形成職員給与規程）

40

１２１

303,600（キャリア形成職員給与規程）

349,70041

附則別表第４ 年俸制本給表
職務の級号俸

年俸額

本給月額

基礎額

１
２
３
４

円
6,156,000
6,504,000
6,684,000
6,972,000

円
513,000
542,000
557,000
581,000円
330,000
347,000
334,000
351,000

５６
７
８

7,188,000
7,644,000
7,956,000
8,256,000

599,000
637,000
663,000
688,000

360,000
383,000
401,000
417,000

９
１０
１１
１２

8,556,000
8,808,000
9,096,000
9,432,000

713,000
734,000
758,000
786,000

433,000
442,000
457,000
475,000

１３
１４
１５
１６

9,708,000
9,996,000
10,452,000
10,776,000

809,000
833,000
871,000
898,000

489,000
503,000
515,000
535,000

１７
１８
１９
２０

11,052,000
11,376,000
11,652,000
11,952,000

921,000
948,000
971,000
996,000

547,000
537,000
578,000
594,000

２１
２２
２３
２４

12,276,000
12,456,000
12,744,000
13,068,000

1,023,000
1,038,000
1,062,000
1,089,000

610,000
559,000
572,000
589,000

２５
２６
２７
２８

13,416,000
13,392,000
13,992,000
14,268,000

1,118,000
1,116,000
1,166,000
1,189,000

605,000
577,000
605,000
600,000

２９
３０
３１
３２

14,592,000
14,904,000
14,556,000
15,252,000

1,216,000
1,242,000
1,213,000
1,271,000

601,000
598,000
578,000
606,000

３３

15,684,000

1,307,000

625,000（キャリア形成職員給与規程）42

（地域手当の改正に伴う経過措置）
３．第１８条については、平成２７年４月１日から適用する。ただし、「１００分の１６」とあるのは、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間は 「１００分の１３」とする。
（平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
４．平成２６年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の８２．５」と、「１００分の９５」とあるのは「１００分の１０２．５」とする。
（平成２６年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
５．第２１条の２第２項中「１００分の６２．５(特定管理職員にあっては１００分の７２．
５)」とあるのは、「１００分の７０(特定管理職員にあっては１００分の８０)」とし、同条４項中の１００分の７５(特定管理職員にあっては１００分の９５)」とあるのは、「１００分の８２．５(特定管理職員にあっては１００分の１０２．５)」とする。
（通勤手当の改正）
６．第２２条については、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。ただし、平成２６年４月１日から平成２６年１１月３０日までの間については、平成２６年１２月１日時点の在籍者のみに支給する。
（単身赴任手当の改正に伴う経過措置）
７．第２４条については、平成２７年４月１日から適用する。ただし、同条第２項中「３０，０００円」とあるのは、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間は、「２６，０００円」とする。
（５５歳を超える職員の俸給月額の減額支給についての経過措置）
８．独立行政法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程の一部を改正する規程（平成２２年１１月２９日 ２２規程第６５号）附則第５項中「当分の間」とあるのは「平成３０
年３月３１日の間」までとする。
附 則（平成２７年３月２４日

２７規程第４３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月３１日

２７規程第９８号）

１．この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（平成３０年３月３１日までの間における差額の支給）２．平成２７年４月１日（以下「切替日」という）の前日から引き続き同一の本給表の適用を受ける職員で、その者の受ける本給月額が同日において受けていた本給月額に達しないこととなるものには、平成３０年３月３１日までの間、本給月額のほか、その差額に相当する額（本給与規程の一部を改正する規程(平成２２年１１月２９日２２規程第６４号附則第６項
中)の本給表欄に掲げる本給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下のこの項において「特定職員」という。）にあっては、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した
日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）
以後当該額に１００分の９８．５を乗じて得た額）を本給として支給する。
３．切替日の前日から引き続き本給表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、本給を支給する。
４．切替日以降に新たに本給表の適用を受けることになった職員について、採用の事情等を考慮して前２項による本給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該（キャリア形成職員給与規程）43職員には、前２項の規定に準じて、本給を支給する。
（平成２７年９月３０日までの間における昇給に関する特例措置）
５．平成２７年９月３０日までの間における同規程第１２条第４項の規定の適用については、
同項中「４号俸」とあるのは「３号俸」と、「３号俸」とあるのは「２号棒」とする。
附 則（平成２８年２月１６日（施行期日等）

２８規程第１号）

１．この規程は、平成２８年２月１６日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
（地域手当の改正に伴う経過措置）
２．国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程の一部を改正する規程（平成２６年１２月１日 ２６規程第５９号）附則第３項中「１００分の１３」とあるのは「１００分の１５」とする。
（平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３．平成２７年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」とする。
（平成２７年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
４．第２１条の２第２項中「１００分の６７．５(特定管理職員にあっては１００分の７７．
５)」とあるのは、「１００分の７２．５(特定管理職員にあっては１００分の８２．５)」とし、同条４項中の１００分の８０(特定管理職員にあっては１００分の１００)」とあるのは、「１００分の８５(特定管理職員にあっては１００分の１０５)」とする。
附 則（平成２８年４月２８日 ２８規程第５０号）
この規程は、平成２８年４月２８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。ただし、別表第４に規定する区分中二種に係る同表の規定は、平成２８年４月１２日から適用する。
附 則（平成２８年６月３日 ２８規程第９５号）
この規程は、平成２８年６月３日から施行し、平成２８年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年６月３０日

２８規程第１０５号）

この規程は、平成２８年６月３０日から施行する。
附則（平成２８年１２月２７日２８規程第１４９号）（施行期日等）
１．この規程は、平成２８年１２月２７日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。ただし、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの間における第１６条の規定の適用については、この規程による改正前の規定の例による。
（扶養手当の改正に伴う経過措置）
２．平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間は、第１６条第１項ただし書及び同条第７項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１６条第３項及び第５項から第７項までの規定の適用については、第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき６，５００円（事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が８級であるもの、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員でその職務の級号俸が１５号俸以上３０号俸
以下であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき１０，０００円」とあるのは「前項第１号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については１０，０００円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については１人につき８，０００円（キャリア形成職員に配偶者がない場（キャリア形成職員給与規程）44

合にあっては、そのうち１人については１０，０００円）、同項第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等」という。）については１人につき６，５００円（キャリア形成職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」と、同条第５項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級
以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨（新たにキャリア形成職員となった者に扶養親族がある場合又はキャリア形成職員に第１号に掲げる事実が生じた場合において、そのキャリア形成職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「場合」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は同条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。）」とあるのは「 (2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は同条第２項第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満２２歳に達した日以後の最初の３月３１日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等があるキャリア形成職
員が配偶者のないキャリア形成職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等があるキャリア形成職
員が配偶者を有するに至った場合（第１号に該当する場合を除」く。）と、同条第６項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以
上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号若しくは第７号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けているキャリア形成職員について第５項第３号若しくは第４号に掲げる事実が生じた場
合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがあるキャリア形成職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並
びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがあるキャリア形成職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる（キャリア形成職員給与規程）45

配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けているキャリア形成職員のうち扶養親族たる子で第５項の規定による届出に係るものがあるキャリア形成職員が配偶者のないキャリア形成
職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けているキャリア形成職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがあるキャリア形成職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののな
いものが配偶者のないキャリア形成職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
３．平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの間は、第１６条第１項ただし書及び同条第７項第３号から第６号までの規定は適用せず、第１６条第３項及び第５項から第７項までの規定の適用については、第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「事務職本給表の適用を受けるキャリア形成職員でその職務の級が８級であるもの、研究職本給表又はエンジニ
ア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員でその職務の級号俸が１５号俸以上３０号俸以下であるもの（以下「事務職８級職員等」という。）にあっては、３，５００円）、前項第２号」とあるのは「、同項第２号」と、同条第５項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第６項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級
以上職員等となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」とする。
４．平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの間は、第１６条第１項ただし書並びに同条第７項第３号及び第５号の規定は適用せず、第１６条第３項及び同条第５項から第７項の規定の適用については、第３項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）」と、「が８級であるもの、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員
でその職務の級号俸が１５号俸以上３０号俸以下であるもの（以下「事務職８級職員等」と（キャリア形成職員給与規程）46いう。）」とあるのは「が８級以上であるもの、研究職本給表又はエンジニア職本給表の適用を受ける職員でその職務の級が５級以上であるもの及び年俸制本給表の適用を受ける職員
でその職務の級号俸が１５号俸以上であるもの（以下「事務職８級以上職員等」という。）」と、「前項第２号」とあるのは「同項第２号」と、同条第５項中「扶養親族（事務職９級以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）がある場合、事務職９級以上職員
等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第１号中「場合（事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。）」とあり、及び同項第２号中「場合及び事務職９級以上職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第６項中「扶養親族（事務職９級以
上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、事務職９級以上職員等から事務職９級以上職員等以外の職員となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、事務職９級以上職員等以外の職員から事務職９級以上職員等となったキャリア形成職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてそのキャリア形成職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはそのキャリア形成職員が事務職９級以上職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第７項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第１号、第２号、第４号、第６号又は第７号」と、「第１号又は第３号」とあるのは「第１号」と、同項第２号中「扶養親族（事務職９級
以上職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。）」とあるのは「扶養親族」と、同項第４号中「事務職８級職員等が事務職８級職員等及び事務職９級以上職員等」とあるのは「事務職８級職員等が事務職８級以上職員等」と、同項第６号中「事務職８級職員等及び事務職９
級以上職員等」とあるのは「事務職８級以上職員等」と、「が事務職８級職員等」とあるのは「が事務職８級以上職員等」とする。
（平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
５．平成２８年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の８５」とあるのは「１００分の９０」と、「１００分の１０５」とあるのは「１００分の１１０」とする。
（平成２８年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
６．平成２８年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２第２項中「１００分の７２．
５（特定管理職員にあっては１００分の８２．５）」とあるのは、「１００分の７７．５（特定管理職員にあっては１００分の８７．５）」と、同条第４項中「１００分の８５（特定管理職員にあっては１００分の１０５）」とあるのは、「１００分の９０（特定管理職員にあっては１００分の１１０）」とする。
附 則（平成２９年３月２８日 ２９規程第３０号）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年１２月２６日２９規程第６０号）（施行期日等）
１．この規程は、平成２９年１２月２６日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。ただし、第１７条の２及び第１７条の３の改正規定は、平成３０年１月１日から施行する。
（平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）（キャリア形成職員給与規程）47

２．平成２９年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１５」とする。
（平成２９年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
３．平成２９年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の７７．５」とあるのは「１００分の８２．５」と、「１００分の８
７．５」とあるのは「１００分の９２．５」と、同条第４項中「１００分の９０（特定管理職員にあっては１００分の１１０）」とあるのは「１００分の９５（特定管理職員にあっては１００分の１１５）」とする。
（平成３０年４月１日における号俸の調整）
４．平成３０年４月１日において３７歳に満たない職員のうち、平成２７年７月１日において国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員給与規程の一部を改正する規程（平成２７年３月３１日２７規程第９８号）附則第５項の規定により昇給した職員（以下この項において「昇給抑制職員」という。）その他昇給抑制職員との権衡上必要があると理事長が認めた職員の平成３０年４月１日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場
合に同日に受けることとなる号俸の１号俸上位の号俸とする。
附 則（平成３０年３月２７日３０規程第１９号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２５日（施行期日等）３０規程第４８号）

１．この規程は、平成３０年１２月２５日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
（平成３０年６月に支給する期末手当等に関する特例措置）
２．前項の規定にかかわらず、平成３０年６月に支給する期末手当、勤勉手当及び業績手当に関する第２０条から第２１条の２までの規定の適用については、なお従前のとおりとする。
（平成３０年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
３．平成３０年１２月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１３０」とあるのは「１００分の１３７．５」と、「１００分の１１０」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
４．平成３０年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１２．
５」とあるのは「１００分の１１５」とする。
（平成３０年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
５．平成３０年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の８０」とあるのは「１００分の８２．５」と、「１００分の９０」とあるのは「１００分の９２．５」と、同条第４項中「１００分の９２．５」とあるのは「１００分の９５」と、「１００分の１１２．５」とあるのは「１００分の１１５」とする。
附 則（平成３１年３月２６日 ２０１９規程第２７号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年１２月２４日（施行期日等）２０１９規程第６９号）

１．この規程は、令和元年１２月２４日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。ただし、第２３条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（キャリア形成職員給与規程）48

（令和元年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する特例措置）
２．前項の規定にかかわらず、令和元年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する第２１
条及び第２１の２の規定の適用については、なお従前の例による。
（令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３．令和元年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（令和元年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
４．令和元年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の８２．５」とあるのは「１００分の８５」と、「１００分の９２．
５」とあるのは「１００分の９５」と、同条第４項中「１００分の９５」とあるのは「１００分の９７．５」と、「１００分の１１５」とあるのは「１００分の１１７．５」とする。
（住居手当に関する経過措置）
５．第２３条の規定の施行の日（以下この項において「一部施行日」という。）の前日において改正前の第２３条の規定により支給されていた住居手当の月額が２，０００円を超えるキャリア形成職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下この項において同じ。）を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの（理事長が定めるキャリア形成職員を除く。）に対しては、一部施行日から令和３年３月３１日までの間、第２３条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額（当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場
合には、当該相当する額を超えない範囲内で別に定める額。第２号において「旧手当額」という。）から２，０００円を控除した額の住居手当を支給する。
(1)第２３条第１項各号のいずれにも該当しないこととなるキャリア形成職員(2)旧手当額から第２３条第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が２，０００円を超えることとなるキャリア形成職員
６．前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は別に定める。
附則（令和２年２月２５日

２０２０規程第５号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月２８日 ２０２０規程４２号）
この規程は、令和２年４月２８日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和２年１２月１５日 ２０２０規程第６７号）（施行期日等）
１．この規程は、令和２年１２月１５日から施行し、令和２年１２月１日から適用する。
（令和２年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
２．令和２年１２月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項中「１００分の１２７．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０７.
５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
附 則（令和３年３月１５日 ２０２１規程第２１号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年４月６日 ２０２１規程第３５号）
この規程は、令和３年４月６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月２２日 ２０２２規程第１２号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
（キャリア形成職員給与規程）49

附則（令和４年５月３１日

２０２２規程第３３号）（施行期日等）
１．この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２．令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第２０条の規定にかかわらず、同条の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から、令和３年１２月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下この項において「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 第２０条第２項に規定する特定管理職員
１０７．５分の１５(2) 特定管理職員以外のキャリア形成職員
１２７．５分の１５
附 則（令和４年９月２６日 ２０２２規程第５２号）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和４年１２月１３日

２０２２規程第６５号）（施行期日等）
１．この規程は、令和４年１２月１３日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する特例措置）
２．令和４年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する第２１条及び第２１条の２の規定の適用については、改正前の第２１条及び第２１条の２の規定の例による。
（令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
３．令和４年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項中「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」とする。
（令和４年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
４．令和４年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の８７．５」とあるのは「１００分の９２．５」と、「１００分の９７．
５」とあるのは「１００分の１０２．５」と、同条第４項中「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の１２０」とあるのは「１００分の１２５」とする。
附 則（令和５年２月２８日 ２０２３規程第３７号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２８日 ２０２３規程第９２号）（施行期日等）
１．この規程は、令和５年４月１日から施行する。
２．当分の間、職員の本給月額は、当該職員が満年齢６０年に達した日後における最初の４月１日（以下「特定日」という。）以後、当該職員の受ける本給表の本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円
未満の端数が生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
３．前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
一 キャリア形成職員就業規則第４２条の４第１号の規定により管理監督職勤務上限年齢の特例を受けた職員
二 キャリア形成職員就業規則第４２条の４第２号の規定により管理監督職勤務上限年齢の特（キャリア形成職員給与規程）50

例を受けた職員のうち、第１７条第１項により管理職手当の支給を受けている者であって、事務職役職区分表に定める一種の役職にある職員又は第１７条の２第４項により職制役職額の支給を受けている者であって、研究職・エンジニア職役職区分表に定める幹部職の役職にある職員
４．キャリア形成職員就業規則第４２条の２第１項の規定により管理監督職を降任された職員であって、特定日に附則第２項の規定により当該職員の受ける本給月額（以下「特定日本給月額」という。）が管理監督職を降任された日の前日に当該職員が受けていた本給月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０円以上
１００円未満の端数が生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下「基礎本給月額」という。）に達しないこととなる職員には、当分の間、特定日以後、附則第２項の規定により当該職員の受ける本給月額のほか、基礎本給月額と特定日本給月額との差額に相当する額を本給として支給する。
５．前項の規定による本給の額と当該本給を支給される職員の受ける本給月額との合計額が当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎本給月額と特定日本給月額」とあるのは、「当該職員の属する職務の級における最高の号俸の本給月額と当該職員の受ける本給月額」とする。
６．附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第１７条の２第３項に定める職制基本額については、当分の間、当該職員が受ける職制基本額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に５０円未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたと
きはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
附 則（令和５年１１月２８日（施行期日等）２０２３規程第１１３号）

１．この規程は、令和５年１１月２８日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
（令和５年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２．令和５年６月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、改正前の第２０条の規定の例による。
（令和５年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する特例措置）
３．令和５年６月に支給する勤勉手当及び業績手当に関する第２１条及び第２１条の２の規定の適用については、改正前の第２１条及び第２１条の２の規定の例による。
（令和５年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）
４．令和５年１２月に支給する期末手当に関する第２０条の規定の適用については、同条第２項
中「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」と、「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」とする。
（令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する特例措置）
５．令和５年１２月に支給する勤勉手当に関する第２１条の規定の適用については、同条第４項
中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００分の１０５」と、「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」とする。
（令和５年１２月に支給する業績手当に関する特例措置）
６．令和５年１２月に支給する業績手当に関する第２１条の２の規定の適用については、同条第２項中「１００分の９０」とあるのは「１００分の９２．５」と、「１００分の１００」とあるのは「１００分の１０２．５」と、同条第４項中「１００分の１０２．５」とあるのは「１００
分の１０５」と、「１００分の１２２．５」とあるのは「１００分の１２５」とする。
附 則（令和６年３月２８日 ２０２４規程第１１号）
この規程は、令和６年４月１日から施行し、令和６年１月１日から適用する。
（キャリア形成職員給与規程）51

附則（令和６年５月２７日

２０２４規程第２６号）（施行期日等）
１．この規程は、令和６年６月１日から施行する。
２．前項にかかわらず、令和６年６月１日に上席プラットフォーム長又は上席室長の役職となる
職員には、令和６年４月１日から同役職にある間までは、令和５年３月２８日 ２０２３規程
第９２号附則第２項の規定は適用しない。
附 則（令和６年８月２１日 ２０２４規程第４０号）
この規程は、令和６年９月１日から施行する。

別表第１ 事務職本給表
職務
の級
号俸

１級

２級

３級

４級

５級

９級

１０級

本給月
額

本給月 本給月額額

本給月額

本給月 本給月 本給月 本給月 本給月
額
額
額
額
額

本給月
額

円

円

円

円

円

６級

円

７級

円

８級

円

円

円

1

162,100 208,000 240,900 271,600 295,400 323,100 365,500 410,300 459,900 523,100

2

163,200 209,700 242,400 273,200 297,500 325,300 368,100 412,700 463,000 526,000

3

164,400 211,400 243,800 274,700 299,500 327,500 370,500 415,200 466,000 529,100

4

165,500 212,900 245,200 276,300 301,400 329,500 372,900 417,600 469,000 532,200

5

166,600 214,400 246,400 277,800 303,200 331,500 374,800 419,500 472,000 535,300

6

167,700 216,200 248,000 279,500 305,000 333,500 377,300 421,600 475,000 537,600

7168,800 217,900 249,500 281,300 306,600 335,400 379,600 423,700 478,000 540,100

8

169,900 219,600 250,900 283,100 308,200 337,300 382,100 425,900 481,100 542,5009

170,900 221,100 252,000 284,800 309,800 339,200 384,500 427,800 483,800 544,900

10

172,300 222,600 253,400 286,700 312,000 341,200 387,100 429,900 486,900 546,700

11

173,600 224,100 254,900 288,500 314,200 343,200 389,700 432,000 489,900 548,500

12

174,900 225,600 256,200 290,300 316,200 345,200 392,300 433,900 493,000 550,400

13176,100 226,800 257,500 292,100 318,200 347,000 394,600 435,600 495,700 552,100

14

177,600 228,200 258,700 293,700 320,200 349,000 396,900 437,400 498,000 553,500

15

179,100 229,600 259,900 295,100 322,100 350,900 399,100 439,300 500,300 554,800

16

180,700 231,000 261,100 296,500 324,000 352,800 401,400 441,200 502,600 555,900

17

181,800 232,400 262,300 298,000 325,900 354,500 403,200 443,000 504,600 557,200

18

183,200 234,000 263,600 300,000 327,900 356,500 405,100 444,800 506,000 558,200

19

184,600 235,500 264,900 302,000 329,800 358,300 407,000 446,600 507,500 559,100

20

186,000 236,900 266,200 303,800 331,700 360,200 408,800 448,300 508,900 560,000（キャリア形成職員給与規程）

52

21

187,300 238,100 267,600 305,500 333,400 362,100 410,600 450,100 510,100 560,900

22

189,600 239,700 269,100 307,400 335,400 364,000 412,400 451,600 511,500

23

191,800 241,200 270,700 309,300 337,400 365,900 414,200 453,000 513,000

24

194,000 242,600 272,200 311,100 339,300 367,800 416,000 454,500 514,500

25

196,200 243,600 273,800 312,800 340,700 369,700 417,600 455,900 515,600

26

197,900 245,100 275,500 314,800 342,600 371,600 419,100 457,200 516,700

27

199,400 246,400 277,100 316,800 344,500 373,500 420,600 458,500 517,900

28

200,900 247,600 278,700 318,700 346,400 375,400 422,100 459,700 519,100

29

202,400 248,700 280,300 320,400 348,000 376,900 423,600 460,700 520,10030

203,800 249,700 281,800 322,400 349,900 378,700 424,900 461,400 521,000

31

205,200 250,600 283,300 324,400 351,700 380,500 426,200 462,200 521,900

32

206,600 251,500 284,800 326,400 353,500 382,100 427,400 462,900 522,800

33

208,000 252,400 285,900 327,600 355,300 383,800 428,600 463,600 523,600

34

209,300 253,300 287,500 329,600 357,100 385,200 429,900 464,400 524,500

35

210,600 254,100 289,000 331,500 358,800 386,600 431,200 465,100 525,200

36

211,900 254,900 290,500 333,500 360,500 388,000 432,400 465,700 525,700

37

213,200 255,600 291,900 335,400 361,900 389,400 433,600 466,200 526,400

38

214,400 256,700 293,500 337,300 363,200 390,600 434,400 466,800 527,000

39

215,600 257,900 295,100 339,200 364,500 391,800 435,200 467,400 527,800

40

216,700 259,000 296,700 341,100 365,900 392,800 436,000 468,000 528,400

41

217,800 260,200 298,200 342,900 367,000 393,900 436,600 468,500 528,900

42

218,900 261,400 299,800 344,800 367,900 395,100 437,300 469,000

43

219,900 262,500 301,300 346,600 368,900 396,200 438,000 469,400

44

220,900 263,600 302,800 348,400 370,000 397,300 438,700 469,700

45

221,800 264,700 304,400 349,900 370,800 398,000 439,500 470,000

46

222,700 265,800 306,000 351,300 371,700 398,700 440,300

47223,600 266,900 307,600 352,700 372,600 399,400 440,700

48

224,500 267,900 309,100 354,200 373,400 400,100 441,400

49

225,400 268,900 310,000 355,700 374,200 400,700 441,900

50

226,300 269,900 311,500 356,500 375,000 401,300 442,300

51

227,200 270,900 313,000 357,500 375,800 401,800 442,700

52

228,100 271,800 314,600 358,500 376,500 402,200 443,100（キャリア形成職員給与規程）

53

53

228,900 272,700 316,200 359,400 377,200 402,600 443,500

54

229,800 273,600 317,800 360,500 377,900 402,900 443,900

55

230,700 274,500 319,300 361,400 378,600 403,200 444,300

56

231,500 275,400 320,800 362,400 379,300 403,500 444,600

57

231,800 276,300 322,200 363,300 379,800 403,800 444,900

58

232,600 277,200 323,400 364,000 380,400 404,100 445,300

59

233,300 278,100 324,500 364,700 381,000 404,400 445,600

60

233,900 279,000 325,600 365,300 381,700 404,700 445,900

61

234,500 280,000 326,300 365,700 382,100 405,000 446,200

62

235,200 281,000 327,200 366,300 382,800 405,300

63

235,800 281,900 328,000 367,000 383,400 405,600

64

236,300 282,800 328,800 367,700 384,000 405,900

65

236,800 283,300 329,600 368,000 384,400 406,200

66

237,300 284,000 330,000 368,700 385,000 406,500

67

237,800 284,700 330,600 369,400 385,600 406,800

68

238,400 285,600 331,300 370,000 386,200 407,100

69

238,900 286,600 332,100 370,300 386,600 407,300

70

239,400 287,400 332,800 370,900 387,100 407,600

71

239,900 288,200 333,500 371,600 387,600 407,900

72

240,400 289,000 334,100 372,200 388,200 408,100

73

240,900 289,700 334,600 372,500 388,500 408,300

74

241,400 290,200 335,200 373,100 388,900 408,600

75

241,800 290,600 335,700 373,800 389,300 408,900

76

242,300 291,000 336,300 374,400 389,700 409,100

77

242,800 291,200 336,600 374,800 390,000 409,300

78

243,300 291,500 337,100 375,300 390,300 409,600

79

243,800 291,700 337,500 375,900 390,600 409,900

80

244,300 292,000 337,900 376,400 390,800 410,100

81

244,700 292,200 338,300 376,900 391,000 410,300

82

245,200 292,400 338,800 377,500 391,300 410,600

83

245,600 292,700 339,300 378,000 391,600 410,900

84

246,000 292,900 339,800 378,300 391,800 411,100（キャリア形成職員給与規程）

54

85

246,400 293,200 340,100 378,700 392,000 411,300

86

246,800 293,500 340,500 379,200 392,300

87

247,200 293,800 341,000 379,600 392,600

88

247,600 294,100 341,400 380,000 392,800

89

248,000 294,400 341,700 380,400 393,000

90

248,500 294,800 342,100 380,900 393,300

91

248,800 295,100 342,600 381,300 393,600

92

249,100 295,500 343,000 381,700 393,800

93

249,400 295,700 343,200 382,000 394,000

94

295,900 343,600

95

296,200 344,100

96

296,600 344,500

97

296,800 344,700

98

297,100 345,100

99

297,500 345,500

100

297,900 345,800

101

298,100 346,100

102

298,400 346,500

103

298,800 346,900

104

299,100 347,300

105

299,300 347,800

106

299,600 348,200

107

300,000 348,600

108

300,300 349,000

109

300,500 349,500

110

300,900 349,900

111

301,300 350,200

112

301,600 350,500

113

301,800 351,000

114

302,000

115

302,300

116

302,700（キャリア形成職員給与規程）

55

117

302,900

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

別表第２ 研究職本給表
職務の
１級
級号俸
本給月額
円
１
162,500
２
163,600

２級

３級

４級

５級

６級

本給月額
円
210,100

本給月額円
291,600

本給月額円
338,900

本給月額円
391,500

本給月額円
524,700

213,200

294,000

341,000

394,300

527,800

３
４

164,800

215,900

296,300

342,900

396,900

530,900

165,900

218,400

298,600

344,600

399,600

534,000

５

167,000
168,300

220,900
222,600

300,700
302,600

346,300
347,800

401,700
404,400

537,100
539,500

169,600
170,900

224,300
226,200

304,400
306,100

349,200
350,400

407,100
409,800

541,900
544,300

171,900

228,100

307,800

351,900

412,300

546,700

173,600
175,200

230,300
232,700

310,100
312,300

353,800
355,800

414,900
417,600

548,400
550,300

176,900

234,700

314,700

357,500

420,200

552,200

178,300
180,200

236,700
239,100

316,500
318,800

359,300
361,100

422,800
425,500

553,900
555,200

１６

182,100
184,100

241,600
243,900

321,200
323,500

362,700
364,200

428,300
431,000

556,400
557,400

１７

185,800

246,100

325,700

365,700

433,500

558,500

１８

187,900
190,100

248,500
251,100

327,900
329,800

367,600
369,300

436,000
438,500

559,200
559,800

６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

１９

（キャリア形成職員給与規程）

56

２０

192,100

253,600

331,700

371,200

440,900

560,400

２１

194,100
196,100

256,000
258,300

333,700
335,100

372,700
374,600

443,300
445,900

561,100

２４

198,100
199,900

260,500
262,700

336,300
337,700

376,300
378,000

448,500
450,800

２５

201,700

265,000

339,300

379,400

453,000２６２７

203,900
206,000

267,300
269,500

341,000
342,800

381,100
383,000

455,300
457,800

２８

208,100

271,600

344,400

384,900

460,200２９210,200
211,300

273,900
276,000

346,000
347,600

386,600
388,400

462,700
465,200

212,600
213,900

277,900
279,700

349,000
350,300

390,300
392,100

467,700
470,100

215,600

281,400

351,500

393,600

472,400

３５

217,300
219,100

283,400
285,400

352,900
354,200

395,400
397,000

474,800
477,200

３６

220,700

287,200

355,500

398,700

479,700

３７
３８

222,200
224,100

288,900
290,000

356,700
357,900

399,900
401,300

482,100
484,600

３９226,000

291,100

359,100

402,700

487,000

４０

227,700

292,200

360,300

404,100

489,500

４１
４２

229,400

293,200

361,000

405,400

491,800

231,000
232,700

293,900
294,400

362,100
363,300

406,700
408,200

494,000
496,200

234,200

294,900

364,400

409,700

498,400

235,700
237,200

295,400
296,300

365,500
366,700

410,900
412,100

500,000
501,500

238,700
240,100

297,300
298,200

367,900
369,000

413,700
415,200

503,100
504,600

241,500

299,200

370,000

416,500

506,300

243,200
244,800

300,200
301,100

371,300
372,600

417,900
419,300

507,700
509,100

246,200

302,000

373,800

420,700

510,600

247,400
249,000

303,000
303,900

374,500
375,500

422,100
423,500

511,700
512,900

２２
２３

３０
３１
３２
３３
３４

４３
４４
４５
４６
４７
４８
４９
５０
５１
５２
５３
５４

（キャリア形成職員給与規程）

57

５５

250,600

304,700

376,400

424,900

514,100

５６

252,000

305,500

377,200

426,300

515,300

５７

253,200

305,900

377,900

427,400

516,200５８
５９254,400
255,300

306,600
307,500

378,600
379,300

428,700
430,100

517,200
518,200

６０

256,200

308,200

380,000

431,400

519,200

６１
６２

257,100
257,900

308,900
309,900

380,600
381,300

432,200
433,100

520,300
521,200

６３

258,700

310,800

382,100

434,100

521,900

６４

259,500

311,700

382,900

435,000

522,600

６５

260,300

312,500

383,500

435,900

523,400

６６
６７

261,100
261,800

313,400
314,300

384,300
385,000

436,700
437,300

524,200
525,000

６８

262,400

315,200

385,700

438,100

525,800

６９263,000
264,000

316,100
317,100

386,300
387,000

438,500
439,100

526,500
527,300

７２

265,200
266,200

318,100
319,100

387,700
388,400

439,600
440,100

528,100
528,900

７３

267,400

319,600

389,100

440,600

529,600

７４

268,600

320,600

389,700

７５

269,600

321,700

390,300

７６

270,600

322,700

391,000

７７

271,600
272,600

323,800
324,800

391,700
392,300

273,600
274,500

325,700
326,600

392,900
393,500

275,500

327,500

394,100

276,600
277,700

328,300
329,000

394,700
395,300

278,600

329,600

395,900

279,500
280,400

330,100
330,600

396,400
396,900

８８281,300
282,000

331,100
331,500

397,400
398,100

８９282,800

331,800

398,500

７０
７１

７８
７９
８０
８１
８２
８３
８４
８５
８６
８７

（キャリア形成職員給与規程）

58

９０

283,900

332,300

９１

284,900

332,800

９２

285,900

333,200

９３

286,800
287,700

333,500
333,900

９６

288,700
289,600

334,300
334,700

９７

289,900

335,200

９８

290,800

335,700

９９291,500

336,200

１００

292,400

336,700

１０１
１０２

293,300
293,900

337,200
337,700

１０３

294,600

338,200

１０４

295,300

338,700

１０５

295,800

339,100

１０６
１０７

296,300
296,800

339,500
340,000

１０８

297,200

340,400

１０９

297,400

340,900

１１０

297,800

341,300

１１１

298,100

341,800

１１２

298,300

342,200

１１３
１１４

298,600

342,700

298,900
299,200

343,100
343,600

299,500

344,000

299,800
300,100

344,500
344,900

１２０

300,300
300,600

345,300
345,700

１２１

300,900

346,100

９４
９５

１１５
１１６
１１７
１１８
１１９

（キャリア形成職員給与規程）59別表第３ エンジニア職本給表
職務の
１級
２級
級号俸
本給月額
本給月額
円
円
１
162,500
210,100
２

３級

４級

５級

６級

本給月額
円
291,600

本給月額円
338,900

本給月額円
391,500

本給月額円
524,700

３

163,600
164,800

213,200
215,900

294,000
296,300

341,000
342,900

394,300
396,900

527,800
530,900

４

165,900

218,400

298,600

344,600

399,600

534,000

５

167,000

220,900

300,700

346,300

401,700

537,100

６
７

168,300

222,600

302,600

347,800

404,400

539,500

169,600
170,900

224,300
226,200

304,400
306,100

349,200
350,400

407,100
409,800

541,900
544,300９
１０

171,900

228,100

307,800

351,900

412,300

546,700

173,600

230,300

310,100

353,800

414,900

548,400

１１
１２

175,200

232,700

312,300

355,800

417,600

550,300

176,900

234,700

314,700

357,500

420,200

552,200

１３

178,300
180,200

236,700
239,100

316,500
318,800

359,300
361,100

422,800
425,500

553,900
555,200

182,100
184,100

241,600
243,900

321,200
323,500

362,700
364,200

428,300
431,000

556,400
557,400

１７
１８

185,800

246,100

325,700

365,700

433,500

558,500

187,900

248,500

327,900

367,600

436,000

559,200

１９
２０

190,100

251,100

329,800

369,300

438,500

559,800

192,100

253,600

331,700

371,200

440,900

560,400

２１

194,100
196,100

256,000
258,300

333,700
335,100

372,700
374,600

443,300
445,900

561,100

198,100
199,900

260,500
262,700

336,300
337,700

376,300
378,000

448,500
450,800

201,700

265,000

339,300

379,400

453,000

２７

203,900
206,000

267,300
269,500

341,000
342,800

381,100
383,000

455,300
457,800

２８

208,100

271,600

344,400

384,900

460,200

８

１４
１５
１６

２２
２３
２４
２５
２６

（キャリア形成職員給与規程）

60

２９

210,200

273,900

346,000

386,600

462,700

３０

211,300

276,000

347,600

388,400

465,200

３１
３２

212,600
213,900

277,900
279,700

349,000
350,300

390,300
392,100

467,700
470,100

３３

215,600

281,400

351,500

393,600

472,400

３４
３５

217,300
219,100

283,400
285,400

352,900
354,200

395,400
397,000

474,800
477,200

３６

220,700

287,200

355,500

398,700

479,700

３７

222,200

288,900

356,700

399,900

482,100

３８

224,100

290,000

357,900

401,300

484,600

３９４０

226,000
227,700

291,100
292,200

359,100
360,300

402,700
404,100

487,000
489,500

４１

229,400

293,200

361,000

405,400

491,800

４２

231,000

293,900

362,100

406,700

494,000

４３
４４

232,700

294,400

363,300

408,200

496,200

234,200

294,900

364,400

409,700

498,400

４５

235,700
237,200

295,400
296,300

365,500
366,700

410,900
412,100

500,000
501,500

４８

238,700
240,100

297,300
298,200

367,900
369,000

413,700
415,200

503,100
504,600

４９

241,500

299,200

370,000

416,500

506,300

５０

243,200

300,200

371,300

417,900

507,700

５１
５２

244,800

301,100

372,600

419,300

509,100

246,200

302,000

373,800

420,700

510,600

５３

247,400
249,000

303,000
303,900

374,500
375,500

422,100
423,500

511,700
512,900

250,600
252,000

304,700
305,500

376,400
377,200

424,900
426,300

514,100
515,300

253,200

305,900

377,900

427,400

516,200

254,400
255,300

306,600
307,500

378,600
379,300

428,700
430,100

517,200
518,200

256,200

308,200

380,000

431,400

519,200

257,100
257,900

308,900
309,900

380,600
381,300

432,200
433,100

520,300
521,200

258,700
259,500

310,800
311,700

382,100
382,900

434,100
435,000

521,900
522,600

４６
４７

５４
５５
５６
５７
５８
５９
６０
６１
６２
６３
６４

（キャリア形成職員給与規程）

61

６５

260,300

312,500

383,500

435,900

523,400

６６
６７

261,100
261,800

313,400
314,300

384,300
385,000

436,700
437,300

524,200
525,000

６８

262,400

315,200

385,700

438,100

525,800

６９263,000
264,000

316,100
317,100

386,300
387,000

438,500
439,100

526,500
527,300

７２

265,200
266,200

318,100
319,100

387,700
388,400

439,600
440,100

528,100
528,900

７３

267,400

319,600

389,100

440,600

529,600

７４
７５

268,600
269,600

320,600
321,700

389,700
390,300

７６

270,600

322,700

391,000

７７

271,600

323,800

391,700

７８
７９272,600

324,800

392,300

８０

273,600
274,500

325,700
326,600

392,900
393,500

８１

275,500

327,500

394,100

８２
８３

276,600
277,700

328,300
329,000

394,700
395,300

８４

278,600

329,600

395,900

８５

279,500

330,100

396,400

８６
８７

280,400

330,600

396,900

281,300
282,000

331,100
331,500

397,400
398,100

282,800

331,800

398,500

283,900
284,900

332,300
332,800

285,900

333,200

286,800
287,700

333,500
333,900

９６

288,700
289,600

334,300
334,700

９７

289,900

335,200

９８

290,800
291,500

335,700
336,200

７０
７１

８８
８９
９０
９１
９２
９３
９４
９５

９９

（キャリア形成職員給与規程）

62

１００

292,400

336,700

１０１

293,300
293,900

337,200
337,700

１０４

294,600
295,300

338,200
338,700

１０５

295,800

339,100

１０６
１０７

296,300
296,800

339,500
340,000

１０８

297,200

340,400

１０９

297,400
297,800

340,900
341,300

298,100
298,300

341,800
342,200

298,600

342,700

１１５

298,900
299,200

343,100
343,600

１１６

299,500

344,000

１１７
１１８

299,800
300,100

344,500
344,900

１１９

300,300

345,300

１２０

300,600

345,700

１２１

300,900

346,100

１０２
１０３

１１０
１１１
１１２
１１３
１１４

（キャリア形成職員給与規程）63

別表第４ 年俸制本給表
職務の級号俸

年俸額

本給月額

基礎額

円
6,096,000
6,420,000

円
508,000
535,000円
327,000
343,000

6,636,000
6,960,000

553,000
580,000

332,000
352,000

7,236,000

603,000

363,000

７

7,560,000
7,884,000

630,000
657,000

380,000
398,000

８8,172,000

681,000

413,000９8,460,000

705,000

428,000

１０
１１8,700,000

725,000

438,000

9,000,000

750,000

453,000

１２

9,324,000

777,000

470,000

１３
１４

9,792,000

816,000

494,000

１５

9,840,000
10,332,000

820,000
861,000

496,000
510,000

１６

10,656,000

888,000

530,000

１７

10,920,000
11,244,000

910,000
937,000

541,000
531,000

11,508,000

959,000

571,000

２０

11,808,000

984,000

587,000

２１
２２

12,108,000

1,009,000

602,000

12,324,000
12,600,000

1,027,000
1,050,000

553,000
566,000

12,912,000

1,076,000

583,000

13,236,000
13,248,000

1,103,000
1,104,000

598,000
571,000

２８13,800,000
14,088,000

1,150,000
1,174,000

597,000
594,000

２９14,412,000

1,201,000

594,000

１
２
３
４
５
６

１８
１９

２３
２４
２５
２６
２７

（キャリア形成職員給与規程）

64

３０

14,724,000

1,227,000

592,000

３１

14,904,000

1,242,000

592,000

３２

15,084,000

1,257,000

600,000

３３

15,420,000

1,285,000

615,000

別表第５ 事務職役職区分表
区分

役職

一種

審議役、部門長

二種

上席室長（理事長が特に定める者に限る）、室長（理事長が特に定める者に限る）

三種

上席室長（理事長が特に定める者に限る）、室長（理事長が特に定める者に限る）

四種

上席室長（理事長が特に定める者に限る）、室長（理事長が定める者に限る）

五種

上席室長（二種から四種までに掲げる者以外の者）、室長（二種から四種までに掲げる者以外の者）

別表第６ 管理職手当表
職務の級

区分

１０級

一種

１３９，３００円

９級

一種

１３０，３００円

二種

１０４，２００円

一種

１１６，９００円

二種

９４，０００円

三種

８２，２００円

二種

８８，５００円

三種

７７，４００円

四種

６６，４００円

三種

７２，７００円

四種

６２，３００円

五種

５１，９００円

四種

５９，５００円

五種

４９，６００円

四種

５５，５００円

五種

４６，３００円

８級

７級

６級

５級

４級

金額

別表第６の２ 職制基本額表
職務の級
６級（キャリア形成職員給与規程）

金額
８８，０００円
65

５級

７７，６００円

４級

６７，２００円

３級

６０，９００円

２級

３９，０００円

別表第７ 研究職・エンジニア職役職区分表
区分

役職

幹部職

フェロー、マイスター、センター長、部門長、代表その他理事長がこれらの職と同等と認めた者

基幹職

副センター長、副部門長、分野長、プラットフォーム長、副代表、上席グループリーダー、上席ユニットリーダー、上席プラットフ
ォーム長その他理事長がこれらの職と同等と認めた者

統括職

上席研究員、副プラットフォーム長、グループリーダー（データ創出・活用型磁性材料研究拠点に置かれるものを除く。）、ユニットリーダー、上席室長、室長、外部連携組織の長のうち理事長が定めた者その他理事長がこれらの職と同等と認めた者

備

考（１）この表中「センター長」とは、国立研究開発法人物質・材料研究機構組織規程（令和５年２月２８日 ２０２３規程第７号。以下「組織規程」という。）第５７条第１項に規定するセンター長をいう。
（２）この表中「副センター長」とは、組織規程第５８条第１項に規定する副センター長をいう。
別表第８ 職制役職額表
区分

金額

幹部職

５２，０００円

基幹職

２６，０００円

統括職

１３，０００円（キャリア形成職員給与規程）66