平 成 24 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信用保証勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

３

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

４

４

損 失 の 処 理 に関 する 書類……………………………………

５

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

６

６

重

針

……………………………………

７

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

12

９

重

象

……………………………………

12

10

附

書

……………………………………

13

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成25年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

14,706,334,295
7,509,117,762
4,726,134
65,530,586
28,314,403
1,282,576,500
749,194
23,597,348,874
12,548,424△7,263,120
998,047△462,518
17,974,587△8,295,761

5,285,304
535,529
9,678,826
218,000,000
233,499,659
2,092,314
65,0002,157,314
21,290,891,066
707,312,000
7,784,000
36,498,546,561

9,010,209,275△8,505,361,791

504,847,484
3,500,000
59,012,881,111
59,248,538,084

28,581,287,839
27,394,252,809

55,975,540,648
55,975,540,648
138,821,427,606-1-（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総利益）
繰越欠損金合計純資産合計
負債純資産合計金額

2,926,000,000
2,026,156
73,587
7,066,218
4,355,000
112,603,680
21,793,672
3,894,781,098

3,916,574,770
5,645,111,344
12,613,810,755
6,129,000,000
384,472,348

618,949,622
3,304,789,906

3,923,739,528
10,437,211,876

28,581,287,839
27,394,252,809

55,975,540,648
55,975,540,648
79,026,563,279
52,825,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
60,160,714,517
365,850,190(1,937,137,918)△365,850,190
59,794,864,327
138,821,427,606-2-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権売却損
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
雑損
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
保証債務損失引当金戻入
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計
政府補給金収入
財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益（単位：円）
金

額

667,270,194
19,273,301
13,825,107
1,463,988,624
2,164,357,226
35,361,274
234,832,047
34,389,517
4,527,443
491,988
24,634,041
190,070
88,065,582
21,793,672
108,383,022
3,215,314
555,883,970
61,946,489
11,4142,782,199,099

555,683,473
398,154
26,677,578
2,593,643,275
1,055,424,352

4,231,826,832
59,618,000
4,291,444,832
61,917,086

1,513,234
362,290,727
363,803,961
2,338,840
4,719,504,719
1,937,305,620
167,702167,702
1,937,137,918
1,937,137,918-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成24年4月1日

至林業信用保証勘定

平成25年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

411,431,541

求償権回収収入338,518,732

違約金収入

398,154

貸付金の回収による収入

5,559,118,500

寄託金の回収による収入

1,397,356,562

その他の業務収入

58,187,014

代位弁済費支出△ 2,344,081,335

貸付による支出△ 5,928,719,500

寄託金の支払による支出△ 880,000,000

人件費支出△ 291,407,412

その他の業務支出△ 215,358,293

政府事業交付金収入

766,218,000

政府補給金収入61,917,086

小計△ 1,066,420,951

利息の受取額361,866,543

利息の支払額△ 61,917,086

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 766,471,494

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 16,439,970,000

有価証券の償還による収入

20,850,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 3,735,115

無形固定資産の取得による支出△ 2,140,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,404,154,817

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,483,000,000

長期借入金の返済による支出△ 3,491,000,000

政府出資金の受入による収入

880,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,128,000,000

Ⅳ 資金増加額2,509,683,323

Ⅴ 資金期首残高

12,196,650,972

Ⅵ 資金期末残高

14,706,334,295-4-独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科
Ⅰ

目

当期未処理損失
当期総利益
前期繰越欠損金Ⅱ金

額
365,850,190

1,937,137,918
2,302,988,108

次期繰越欠損金

365,850,190-5-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書

林業信用保証勘定

自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日（単位：円）
科目
金
額
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
667,270,194
求償権売却損19,273,301
求償権回収事業費
13,825,107
求償権償却引当金繰入1,463,988,624
2,164,357,226
一般管理費
役員報酬
35,361,274
職員給与234,832,047
法定福利費
34,389,517
調査研究費
4,527,443
委託業務費
491,988
保証事業管理費
24,634,041
業務管理費
190,070
事務諸費
88,065,582
賞与引当金繰入21,793,672
退職給付引当金繰入108,383,022
減価償却費
3,215,314
555,883,970
財務費用
支払利息
61,946,489
雑損
11,414
臨時損失
固定資産除却損
167,702(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入△ 555,683,473
違約金収入△ 398,154
償却債権取立益△ 26,677,578
保証債務損失引当金戻入△ 2,593,643,275 △ 3,176,402,480
財務収益
受取利息
△ 1,513,234
有価証券利息△ 362,290,727△ 363,803,961
雑益△ 2,338,840
業務費用合計△ 760,178,480
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
6,669,080
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
314,281,937
314,281,937
Ⅳ 行政サービス実施コスト△ 439,227,463（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト△3.4円※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出-6-

重要な会計方針
１． 減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年 ～ 15年
車両運搬具
６年

(2)

工具器具備品
無形固定資産５年 ～ 15年定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
２． 引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため 、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という 。）」第16条第2項及び 「独立行政法人農林漁業信用基金査
定資産償却・引当規程（平成 19 年独信基( 501) 第 19号。以下「引当規程」という。）」第 8 条により、(4)

求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。
保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第26条及び引当 規程第 9 条により、 保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２５年３月末利回りを参考に０．５６０％で計算しております。

-7-

５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(2)

手許現金及び要求払預金
資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 ･･････････････････
14,706,334,295円
資金･･････････････････････････

14,706,334,295円

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1) 退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）
職員の退職一時金（簡便法）(2)8,344,278円
212,478,224円

厚生年金基金（原則法）
退職給付債務 計
未認識数理計算上の差異

777,884,904円
998,707,406円△ 79,472,805円

年金資産（厚生年金基金）
退職給付引当金△ 300,284,979円
618,949,622円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,527,105円

職員の退職一時金（簡便法）
厚生年金基金17,525,688円
54,361,697円

勤務費用

計

73,414,490円

-8-

(3)

利息費用
期待運用収益未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

5,228,900円△ 5,000,800円
40,072,944円

従業員拠出額合計△ 5,332,512円
108,383,022円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
イ 割引率 １．０％
ウエ

期待運用収益率 ２．０％
未認識数理計算上の差異の処理年数

発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４． 減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類
１回線当たり帳簿価額
回 線 数
電話加入権
13,000円
５回線

帳簿価額
65,000円(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。
回収可能サービス価額の概要(4)

ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス
価額としました。
（減損の兆候のある固定資産）
林業信用保証勘定の保有する職員宿舎については、独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画（平成24年12月14日行政改革担当大臣決定）等を踏まえ、第３期中期目標期間中に廃止することとしているため、減損の兆候が認められます。
当該宿舎の使用しなくなる日における回収可能サービス価額及び減損額の見込額については 、
廃止の時期が未定のため、記載しておりません。なお、使用しなくなる日における帳簿価額の見込額については、平成24年度末の帳簿価額を記載しております。
名称

用途

成城宿舎

住居用のもの種類

場所

使用しなくなる日（予定）

土地

東京都世田谷区
成城

具体的な時期は未定

建物-9-

使用しなくなる日における価値
帳簿価額の
見込額

回収可能サービス
価額の見込額

減損額の見込額

218,000,000円－－

435,000円－－

５．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図るため、保証の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ 、金融機関からの借入により資金を調達しております 。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア 信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金運用管理要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

-10-

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表(1) 現金及び預金計上額 （＊1）
14,706

時価 （＊1）

差額 （＊1）

14,706－29,782

982

1,988

△1

30,919△5,579504－(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

28,800
1,989

貸倒引当金

－
1,989

(4) 寄託金(5) 求償権
求償権償却引当金

36,4989,010△ 8,505504(6) １年以内返済予定長期借入（9,055）（8,915）（△139）

金及び長期借入金 （＊2）（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（ ＊２ ）負債に計上されているものは、（）で示しております。
契約額等

時価

その他
債務保証契約 (＊３)
55,975△183（＊３）債務保証契約の「契約額等」は 、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
貸付金については「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について 」（昭和54年８月23日付け54林野企第83号林野庁長官通知）の一部改正により貸付利率を０％としております。
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額に-11-ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(4)

寄託金
寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社日本
政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、 短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-12-

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期減少額

当期増加額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

物

12,548,424－－

12,548,424

7,263,120

845,398

車 両 運 搬 具

998,047－－

998,047

462,518

150,006

535,529

工 具 器 具 備 品

17,139,547

3,735,115

2,900,075

17,974,587

8,295,761

1,914,874

9,678,826

計

30,686,018

3,735,115

2,900,075

31,521,058

16,021,399

2,910,278

15,499,659

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000
5,285,304

建
有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

該

当

な

償

却

資

し

計
土

非

摘

地

要

5,285,304

産
計
建

物

12,548,424－－

12,548,424

7,263,120

845,398

車 両 運 搬 具

998,047－－

998,047

462,518

150,006

535,529

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
合計17,139,547

3,735,115

2,900,075

17,974,587

8,295,761

1,914,874

9,678,826

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

計

248,686,018

3,735,115

2,900,075

249,521,058

16,021,399

2,910,278

233,499,659

ソ フ ト ウ エ ア

76,403,359

2,140,068

1,403,359

77,140,068

75,047,754

305,036

2,092,314

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,00076,468,359

2,140,068

1,403,359

77,205,068

75,047,754

305,036

2,157,314

投 資 有 価 証 券

23,185,339,955

1,704,668,873

3,599,117,762

21,290,891,066－－

21,290,891,066

長 期 貸 付 金659,189,500

142,575,000

94,452,500

707,312,000－－

707,312,000

敷 金 ・ 保 証 金

7,784,000－－

7,784,000－－

7,784,000

37,015,903,123

880,000,000

1,397,356,562

36,498,546,561－－

36,498,546,561

土

地

計

寄

託

金

求

償

権

10,053,105,729

2,344,081,335

3,386,977,789

9,010,209,275－－

9,010,209,275

求償権償却引当金△ 9,403,288,729△ 1,463,988,624△ 2,361,915,562△ 8,505,361,791－－△ 8,505,361,791

投資その他の資産

3,500,000－－

3,500,000－－

3,500,000

61,521,533,578

3,607,336,584

6,115,989,051

59,012,881,111－－

59,012,881,111

そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得1,699,970,000円、償却原価法による増加額4,698,873円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額3,599,117,762円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額880,000,000円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額2,344,081,335円であり、当期減少額は、求償権回収額338,518,732円、求償権償却額3,029,185,756円、求償権売却損19,273,301円であります。
５．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額1,463,988,624円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額2,361,915,562円であります。
２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし
計

－

－

－

－

－

－

－

－
当期費用に含ま種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債
第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

499,728,925

第4回大阪府公募公債499,950,000

500,000,000

499,978,000－－

福岡市平成15年度第3回公募公債497,390,000

500,000,000

499,847,750－

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,995,833－

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,925,675－

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,980,291－

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

293,198,000

300,000,000

299,882,859－

第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

399,778,429－

特別の法律により法人の発行する債券
第38号商工債
第9回首都高速道路債
社債

-13-

当期費用に含ま
種類及び銘柄

取得価額

券面総額

期

保

有

目

的

債

券 譲渡性預金
譲渡性預金計

摘

2,910,000,000

2,910,000,000

2,910,000,000－

7,489,308,959

7,510,000,000

7,509,117,762－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計(2)

貸借対照表計上額

要れた評価差額満7,509,117,762

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

券面総額

取得価額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債
第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,781,818－

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,485,123－

第103回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,957,438－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

平成22年度第4回北海道公募公債

299,910,000

300,000,000

299,935,289－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,896,859－

第715回東京都公募公債299,970,000

300,000,000

299,970,750－

名古屋市第1回3年公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

大阪府公募公債第293回

598,512,000

600,000,000

599,495,801－

大阪府公募公債第329回

199,860,000

200,000,000

199,910,909－

大阪府公募公債第330回

799,520,000

800,000,000

799,690,578－

大阪市平成21年度第4回公募公債399,800,000

400,000,000

399,872,727－

兵庫県平成21年度第15回公募公債

99,980,000

100,000,000

99,987,272－

福岡県平成22年度第1回公募公債

99,910,000

100,000,000

99,935,289－

98,968,000

100,000,000

99,889,123－

変動利付（CMS型）第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

F22回地方公共団体金融機構債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,820,909－

第2回都市再生債

199,980,000

200,000,000

199,997,478－

第11回都市再生債

299,970,000

300,000,000

299,992,500－

第33回都市再生債

699,860,000

700,000,000

699,952,580－

第43回都市再生債

499,900,000

500,000,000

499,925,619－

第4回関西国際空港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第33回関西国際空港債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回森林総合研究所債

99,940,000

100,000,000

99,962,500－

第101回名古屋市高速道路公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回成田国際空港債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第16回東日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回西日本高速道路債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,993,719－

第9回日本ハム債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日本製紙グループ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,988,403－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

199,374,647－

第56回三菱商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

－

政府保証債
政府保証第327回道路債特別の法律により法人の発行する債券

社債

-14-

要

（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘要れた評価差額
第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

399,239,406－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回三井住友銀行債（変動利付社債）

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,950,909－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

197,243,981－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

297,971,478－

第4回大和証券グループ本社債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

298,200,000

300,000,000

299,667,961－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第19回ＫＤＤＩ債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第7回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債
第8回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債

第30回電源開発債
計

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

21,275,191,000

21,300,000,000

21,290,891,066－
当 期 費 用 に銘

関 係 会 社 株 式

柄

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

含

ま

れ

た

評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

摘

当 期 費 用 にそ
そ
有

の
価

種類及び銘柄

他
証

時

取得価額

価

貸借対照表計上額

券
該当なし
計

要

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要21,290,891,066

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

期首残高

分

期末残高

当期増加額
回収額

関係会社長期貸付金

摘

要

償却額

－

－

－

－

659,189,500

142,575,000

94,452,500－

707,312,000

659,189,500

142,575,000

94,452,500－

707,312,000

当期減少

期末残高

3,491,000,000

2,926,000,000－ 該当なしその他の長期貸付金
長期貸付金
計

回収額には短期貸付金への振替額を計上

４．長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

6,417,000,000

－

みなと銀行

平均利率(%)

返済期限
H25.6.18 ,H25.10.15

0.957(2,926,000,000)

横浜銀行

599,000,000－－

599,000,000

武蔵野銀行

789,500,000－－

789,500,000

もみじ銀行

1,178,500,000－－

1,178,500,000

0.318 H27.6.8, H27.10.14

世田谷信用金庫

0.260 H27.10.14

2,000,000,000－－

2,000,000,000

青森銀行

79,000,000

483,000,000－

562,000,000

京都銀行

－

1,000,000,000－

1,000,000,000

11,063,000,000

1,483,000,000

3,491,000,000

9,055,000,000

計(2,926,000,000)（注）

期末残高の下段（ ）については、１年以内に返済予定の金額であります。

-15-

0.499 H26.6.18, H26.10.15
0.339 H27.6.8

0.174 H27.10.14, H28.10.14
0.134 H28.10.14

摘要５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

期末残高

当期増加額
目的使用

求償権償却引当金

9,403,288,729

1,463,988,624

2,361,915,562－

保証債務損失引当金

9,793,214,279－

2,292,748,132

300,895,143

賞与引当金
計
（注）

(2)

摘

要

その他
8,505,361,791
7,199,571,004 注

21,202,233

21,793,672

21,202,233－

21,793,672

19,217,705,241

1,485,782,296

4,675,865,927

300,895,143

15,726,726,467

保証債務損失引当金の当期減少額のその他は、将来の損失の見積額を見直したことによる引当金超過額の戻入額であります。

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分

求償権

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

10,053,105,729△ 1,042,896,454

9,010,209,275

9,403,288,729△ 897,926,938

8,505,361,791

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

短期貸付金

823,680,000

458,896,500

1,282,576,500

－

－

一般債権

823,680,000

458,896,500

1,282,576,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

659,189,500

48,122,500

707,312,000

－

－

－

一般債権

659,189,500

48,122,500

707,312,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,482,869,500

507,019,000

1,989,888,500

－

－

－

破産更生債権計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

920,367,585

118,162,565

退職一時金に係る債務

202,129,638

19,052,793

359,929

220,822,502

厚生年金基金に係る債務

718,237,947

99,109,772

39,462,815

777,884,904

退職給付債務合計

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 147,412,254

67,939,449－△ 79,472,805

年金資産△ 250,065,288△ 77,718,992△ 27,499,301△ 300,284,979

522,890,043

108,383,022

12,323,443

618,949,622

退職給付引当金

要998,707,406

39,822,744

８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

短期保証債務1,277

30,725,431,282

1,252

30,375,430,538

1,348

32,519,573,981

1,181

28,581,287,839

263,221,907

長期保証債務1,057

32,047,445,042

107

1,676,401,000

132

6,329,593,233

1,032

27,394,252,809

292,461,566

計

2,334

62,772,876,324

1,359

32,051,831,538

1,480

38,849,167,214

2,213

55,975,540,648

555,683,473

-16-

金 額

(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高
摘

区 分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期保証債務

30,725,431,282△ 2,144,143,443

28,581,287,839

5,225,275,328△ 1,330,494,230

3,894,781,098

正常先1,082,680,000△ 49,680,000

1,033,000,000

13,074,340△ 13,074,340

－

要注意先

6,550,157,000

1,726,159,800

8,276,316,800

24,953,873

16,312,921

41,266,794

注1

要管理先

11,794,751,600△ 2,662,142,800

9,132,608,800

1,894,010,334△ 591,916,066

1,302,094,268

注1

求償権化懸念先

9,411,585,984△ 868,282,145

8,543,303,839

1,820,484,093△ 437,775,174

1,382,708,919

注1

実質求償権先1,886,256,698△ 290,198,298

1,596,058,400

1,472,752,688△ 304,041,571

1,168,711,117

注2

32,047,445,042△ 4,653,192,233

27,394,252,809

4,567,938,951△ 1,263,149,045

3,304,789,906

正常先1,340,028,600△ 26,928,800

1,313,099,800

16,182,056△ 16,182,056

－

要注意先

8,854,437,692

1,105,185,137

9,959,622,829

33,732,399

15,927,579

49,659,978

注1

要管理先

14,231,513,600△ 4,277,129,200

9,954,384,400

2,285,307,460△ 866,047,404

1,419,260,056

注1

求償権化懸念先

6,330,079,200△ 1,631,610,500

4,698,468,700

1,224,427,903△ 463,994,387

760,433,516

注1

実質求償権先1,291,385,950

177,291,130

1,468,677,080

1,008,289,133

67,147,223

1,075,436,356

注2

62,772,876,324△ 6,797,335,676

55,975,540,648

9,793,214,279△ 2,593,643,275

7,199,571,004

長期保証債務計要（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

51,945,564,517

880,000,000

地方公共団体出資金

3,736,210,000

民間出資金

3,598,940,000
計

59,280,714,517
－

－

－

－

計

－

－

－

－
－

資本剰余金

－

52,825,564,517－－

3,736,210,000－－

3,598,940,000

880,000,000－

60,160,714,517

損益外減価償却累計額

－

－

－

政府交付金

－

－

－

－

特別出えん金

－

－

－

－

－

－

－

－

差引計

要

注

(注) 政府出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘

資産見返
補助金等

建設仮勘定
補助金等

収益計上

預り補助金等

資本剰余金766,218,000

－

－

－

391,855,249

374,362,751

265,000,000

－

－

－

－

265,000,000

木材産業等高度化推進資金事業
交付金59,618,000

－

－

－

－

59,618,000

災害復旧林業信用保証事業交付金

441,600,000

－

－

－

391,855,249

49,744,751

計766,218,000

－

－

－

391,855,249

374,362,751

林業信用保証事業交付金
国産材需要・供給拡大事業交付金(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

5,993,935,696

391,855,249

740,679,601

5,645,111,344

国産材需要・供給拡大事業交付金

119,970,777－

119,970,777－

注1

求償権発生防止対策事業交付金

7,142,327－

7,142,327－

注2

林業経営支援対策事業交付金488,675,163－

488,675,163－

注3

東日本大震災復旧林業信用保証
事業交付金

5,378,147,429－

124,891,334

5,253,256,095

注4－391,855,249－

391,855,249

5,993,935,696

391,855,249

740,679,601

5,645,111,344

災害復旧林業信用保証事業交付金
計要(注) １．国産材需要・供給拡大事業交付金の収益計上額は、当期減少額119,970,777円の他、「(1)補助金等の明細」の収益計上額265,000,000円を含む384,970,777円であり、代位弁済費に充当しております。
２．求償権発生防止対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額7,142,327円であり、一般管理費に充当しております。
３．林業経営支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額488,675,163円であり、代位弁済費に充当しております。
４．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額124,891,334円であり、代位弁済費に充当しております。

-17-

要

11．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退

支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

38,110

9

359

(－)
1

(11,833)

(6)

(－)

(－)

員

員
252,937

49－－(11,833)

(6)

(－)

(－)

291,047

58

359

1

計

（注） １．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業
信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当
並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員35,361千円（9人）、職員234,832千円(49人）及び非常勤職員11,148千円（6人)、
退職手当にあっては、役員359千円（1人）であります。

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

額

要

37,298現金

2,094,708

郵便振替口座

14,704,202,289 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金

(2)

摘

合

計

14,706,334,295

区

分

金

前払費用
(単位：円）

事務室管理料等（平成25年4月分)

額

要3,742,606 コープビル管理会
983,528 職員

通勤手当

(3)

摘

合

計

区

分

4,726,134

未収収益(単位：円）
金額

摘要

有価証券利息11,349,643 共同発行市場公募地方債他10

地方債

497,260 日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債

132,602 商工組合中央金庫

利付金融債

52,706,497 九州電力㈱他32社

社債

844,584 ㈱りそな銀行他３行

譲渡性預金

(4)

合

計

区

分

合

計

区

分

65,530,586

未収金(単位：円）
金

摘

要

摘

要

28,314,403

保証料

(5)

額

28,314,403

短期貸付金(単位：円）
金額

短期貸付金
1,188,124,000 新潟県他

短期貸付金94,452,500 栃木県他

長期貸付金
合

計

1,282,576,500

-18-

(6)

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(労働保険料職員負担分)

要

摘

要

717,994 東京労働局
31,200

貯蔵品(収入印紙)

(7)

摘

合

計

区

分

749,194

未払金(単位：円）
金額

求償権回収事業委託費

750,273 中央債権回収(株)他

保証事業管理費

768,941 臨時職員手当他
506,942 臨時職員手当

事務諸費

(8)

合

計

区

分

2,026,156

預り金(単位：円）
金

額

所得税

722

保証料

45,226

要摘

要27,639

求償権回収配分金

(9)

摘

合

計

区

分

73,587

未払費用(単位：円）
金額

職員給与(平成25年3月分時間外勤務手当)

1,094,755 職員

社会保険料負担金(平成25年3月分健康保険料等)

5,262,543 農林水産関係法人健康保険組合他
661,271 日本郵便㈱他

事務諸費（平成25年3月分通信運搬費等）支払利息（借入金）(10)

47,649 ㈱武蔵野銀行他

合

計

区

分

7,066,218

仮受金(単位：円）
金

額

要

摘

要

摘

要

4,190,000

出資申込証拠仮受金

165,000

保証料仮受金

(11)

摘

合

計

区

分

合

計

4,355,000

前受収益(単位：円）
金

112,603,680

未経過保証料(12)

額

112,603,680

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

額
384,472,348

未経過保証料

384,472,348-19-

１５．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令(平成１５年財務省・農林水産省令第５号）第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成24年4月1日 至 平成25年3月31日
科
目
保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
667,270,194
求償権売却損19,273,301
求償権回収事業費
13,825,107
求償権償却引当金繰入1,463,988,624
事業費合計
2,164,357,226
一般管理費
役員報酬
30,407,588
職員給与201,883,573
法定福利費
29,570,568
調査研究費
4,527,443
委託業務費
491,988
保証事業管理費
24,634,041
業務管理費
事務諸費
74,798,618
賞与引当金繰入18,524,621
退職給付引当金繰入92,125,569
減価償却費
2,900,882
一般管理費合計
479,864,891
財務費用
支払利息
雑損
11,414
経常費用合計
2,644,233,531
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
555,683,473
違約金収入
398,154
償却債権取立益
26,677,578
保証債務損失引当金戻入
2,593,643,275
政府事業交付金収入
1,055,424,352
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計4,231,826,832
政府補給金収入
財務収益
受取利息
858,123
有価証券利息361,747,394
財務収益合計362,605,517
雑益
2,107,090
経常収益合計4,596,539,439
経常利益又は経常損失（△）
1,952,305,908
臨時損失
固定資産除却損
142,547
臨時損失合計142,547
当期純利益又は当期純損失（△）
1,952,163,361
当期総利益又は当期総損失（△）
1,952,163,361

寄託業務（単位：円）
合計

貸付業務

-

-

667,270,194
19,273,301
13,825,107
1,463,988,624
2,164,357,226

22,18522,185

4,953,686
32,948,474
4,818,949
167,885
13,266,964
3,269,051
16,257,453
314,432
75,996,894

35,361,274
234,832,047
34,389,517
4,527,443
491,988
24,634,041
190,070
88,065,582
21,793,672
108,383,022
3,215,314
555,883,970

61,946,489
61,968,674

75,996,894

61,946,489
11,4142,782,199,099--

555,683,473
398,154
26,677,578
2,593,643,275
1,055,424,352

61,917,086

59,618,000
59,618,000-

59,618,000
4,291,444,832
61,917,086

14,933543,333
558,266
62,475,352
506,678

640,178
640,178
231,750
60,489,928△ 15,506,966

1,513,234
362,290,727
363,803,961
2,338,840
4,719,504,719
1,937,305,620

506,678506,678

25,15525,155△ 15,532,121△ 15,532,121

167,702167,702
1,937,137,918
1,937,137,918

注１：国民一人当たりのセグメント費用は、林業信用保証業務△6.1円、林業等資金寄託業務1.7円、林業等資金貸付業務1.0円
であります。
※平成22年国勢調査の確定人口128,057,352人（平成23年10月27日官報告示）を用いて算出
注２：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、林業信用保証業務5,668,718円、林業等資金寄託業務0円、林業等資金貸付業務1,000,362円であります。

-20-

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成25年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金又は繰越欠損金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金又は繰越欠損金（△）合計

純資産合計
負債純資産合計寄託業務

6,715,100,860
7,299,117,762
4,578,604
65,530,241
34,868,330
749,194
14,119,944,991

6,196,243
210,000,000
345
216,196,588

7,985,037,192
147,530
1,282,576,500
9,267,761,222△ 6,553,927△ 6,553,927

14,706,334,295
7,509,117,762
4,726,134
65,530,586
28,314,403
1,282,576,500
749,194
23,597,348,874

11,116,160△ 6,516,475
848,340△ 393,143
16,024,792△ 7,465,642
218,000,000
231,614,032-

1,432,264△ 746,645
149,707△ 69,375
1,949,795△ 830,119
1,885,627-

12,548,424△ 7,263,120
998,047△ 462,518
17,974,587△ 8,295,761
218,000,000
233,499,659

1,778,468
65,0001,843,468-

313,846
313,846-

2,092,314
65,0002,157,314

21,290,891,066
6,616,400
9,010,209,275△ 8,505,361,791
3,500,000
21,805,854,950
22,039,312,450

36,498,546,561
36,498,546,561
36,498,546,561

707,312,000
1,167,600
708,479,600
710,679,073-

21,290,891,066
707,312,000
7,784,000
36,498,546,561
9,010,209,275△ 8,505,361,791
3,500,000
59,012,881,111
59,248,538,084

28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
92,134,798,089

36,714,743,149

9,978,440,295△ 6,553,927

28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
138,821,427,606

1,950,115
73,587
5,965,785
4,355,000
112,603,680

2,926,000,000
47,649-6,629,968
1,052,784-△ 6,553,927-

2,926,000,000
2,026,156
73,587
7,066,218
4,355,000
112,603,680

18,524,621
3,894,781,098
5,645,111,344
9,683,365,230

2,926,047,649

3,269,051
10,951,803△ 6,553,927

21,793,672
3,894,781,098
5,645,111,344
12,613,810,755

384,472,348

6,129,000,000---

6,129,000,000
384,472,348

568,283,037
3,304,789,906
4,257,545,291

6,129,000,000

50,666,585
50,666,585-

618,949,622
3,304,789,906
10,437,211,876

28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
69,916,451,169

9,055,047,649

61,618,388△ 6,553,927

28,581,287,839
27,394,252,809
55,975,540,648
79,026,563,279

15,370,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
22,705,714,517

27,655,000,000
27,655,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

52,825,564,517
3,736,210,000
3,598,940,000
60,160,714,517△ 487,367,597(1,952,163,361)△ 487,367,597
22,218,346,920
92,134,798,089

4,695,500(506,678)
4,695,500
27,659,695,500
36,714,743,149

116,821,907(△ 15,532,121)
116,821,907
9,916,821,907
9,978,440,295(-)△ 6,553,927△ 365,850,190(1,937,137,918)△ 365,850,190
59,794,864,327
138,821,427,606（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

-21-

貸付業務

（単位：円）
合計

保証業務

調整額