弘前大学大学院
地域社会研究科年

報第5号

Regional Studies
2008
Regional Studies
Doctoral Course
Graduate School of Hirosaki University

目

次

論文
岩手県の産学連携の現状と課題：
INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に
野崎

道哉… …………

3

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察
石 原

慎士… …………

19

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した
持続可能なまちづくりに関する検討 －岩手県葛巻町の事例から－
加 藤 光 弘… …………

37

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題
猿 渡

衛… …………

53

Unbeaten Tracks in Japan の省略版の削除の目的と結果－ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって
高 畑 美代子… …………

75

智論文（縦書き）岩木山信仰と領主権力－硫黄山出火を中心に－

近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

白

石

睦

弥… ………… 176

長谷川成

一… ………… 154

健

志… …………

研究ノート
現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）
堀

内

99

その他
インタビュー資料「切り口を変えることが大事」

佐々木純一郎… ………… 113

研究科日誌（2007年10月～2008年９月）… ………… 121

弘前大学大学院地域社会研究科

年報投稿要領

… ………… 127

弘前大学大学院地域社会研究科

年報執筆要領

… ………… 128論文岩手県の産学連携の現状と課題：
INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に
野

崎

道

哉

要旨：
本稿は、岩手県における産学連携の現状と課題について、岩手大学教官、岩手県職員、地元産業界の有志を中心として設立されたINS（岩手ネットワークシステム）の取組みを定性的に分析する。
結論として、以下の２点を提示する。第１に、岩手県の産学連携の成功の要因は、岩手大学を中心とした産学連携支援組織であるINSの活動であり、その本質は、「地域を良くしたいという『志』」である。第２に、INSを中心とした岩手県の産学連携の今後の課題として、（１）産学の人的ネット
ワーク、信頼関係を基礎にした産学連携支援組織であるINSの方向性を、自らの所属組織の利害関係抜きで冷静に見定めて方向づけ、コーディネートすることができる人材の育成、さらに（２）北東北三県における産学連携と広域的な地域産業政策の展開をあげることができる。地域における大学のあり方、地域イノベーション戦略としての産学連携を考えるとき、研究開発・教育を含む地域連携事業として、地域技術基盤の強化を行い、地域における技術者養成など人材育成への展開を行うことにより、岩手県の地域産業政策は新たな一歩を踏み出すことができると考えられる。
キーワード：産学連携、INS（岩手ネットワークシステム）、地域イノベーション、地域産業政策

The present condition of and issues concerning the universityindustry collaboration in Iwate prefecture： Focusing on theactivities of the INS（Iwate Network System）
Michiya NOZAKI
Abstract：
While focusing on the INS（Iwate network system）, this paper qualitatively analyzes thevolunteers serving as Iwate University instructors, Iwate personnel, and the local industries
with regard to the present condition and industry-university collaboration in Iwate prefecture.
The conclusion highlights the following two points. First, the factor underlying the success of
the industry-university collaboration in Iwate prefecture is the work undertaken as part of theINS, which is an industry-university collaboration aid agency centred on Iwate University; further, the essence of the collaboration is‘the“attitude”of wanting to improve an area’. Second,
future issues to be considered concerning the industry-university collaboration in Iwate prefecture are industry-university human networks and the direction of the INS, around which thecollaboration revolves and whose operations are confidential. The INS facilitates the objective
assessment of a situation and the coordination of the orientation and training of talented people.
Moreover, the implementation of a broad-based local industrial policy such as the industryuniversity cooperation in the three prefectures in the northeast（Aomori, Iwate, Akita）is possible without necessitating any compromise of interest on the part of an affiliation organization.
Certain measures have been identified when considering the state of a university in an area andindustry-university cooperation as a local innovation strategy. In particular, it is thought that bystrengthening the local technical base and providing personnel training, such as engineer train－－弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号

ing in an area, as an inter-regional association enterprise including research and development
and education, the local industrial policy of Iwate prefecture can progress to a new level.
Key word：industry-university collaboration, the INS（Iwate Network System）, local innovation, local industrial policy

１．はじめに地方圏においては、急速な少子高齢化と人口減少に直面し、これまで日本のものづくりを支えてきた製造業事業所数が急速に減少している。岩手県の例をあげると、岩手県内の製造業事業所数（従業者４人以上）は、1991年の約4000事業所をピークに漸減傾向が続いており、2004年には最盛期の３分の２の事業所数約2700事業所となった。地域経済の活性化を支えているのは、地域企業、特にその中心的な役割を果たしているのが地域のものづくりを担う製造業である１）。地域の製造業にとって地方大学・高専等の学術研究機関の持つ研究開発ポテンシャルに着目し、大学の研究者の知識の創造と、知識の活用に関わる企業経営者との密接な連携によるイノベーションの創造への期待は、今まで以上に高まってきている２）。
産学連携に関しては、1980年代初頭からアメリカではマイクロエレクトロニクス・コンピュータ
産業における研究協力はすでに大学・産業・政府の枠組みを越えて行われてきた３）。産学連携の定義として、澤田（2007,９頁）は、「産業セクターと大学セクターを本格的に架橋し、それによって『学術研究に基礎付けられた産業』を活発化することを目指す諸活動の総称」という産学連携学会４）の趣意書の定義を引用している。また、児玉・鈴木（2006）は、産学連携の定義として、「広義には大学から企業への技術移転過程」であり、「大学側の研究能力の限界を超えて研究活動を可能ならしめるために企業と大学とで協力関係を構築すること」（児玉・鈴木（2006）,37,40頁）と定義づけている。綿引（1998）によれば、産学連携とは、《産業》に民間企業だけではなく自治体の参加も含め、《学》との間で、「それぞれの持つ弱点を相互補完する事によって、それぞれが競争優位を確保」（綿引（1998）,195頁）するための手段として位置づけられよう。
他方において、「産」「学」「官」の位置づけについて、藤本（2003,180頁）においては、産学官連携の場合には「官」が二つの意味を持ち、政府を指す場合と公的な試験研究機関をさす場合があると述べている。さらに、独立行政法人化された国立試験研究機関は資金源、政策企画者としての「官」ではないが、政府の政策を実施する機関としての「官」と考えると位置づけている。
従来の地方自治体は、国の産業政策に依存する形で施策を実施するという形の「他者依存」的な位置づけであったが、バブル経済崩壊後の日本経済の停滞を経て、地方分権下での自立的な地域経営を可能にする健全な経営基盤の確立とともに、地域固有の政策的展開を可能にするビジョンが求められているのである。
地域経済の活性化を担う産学連携のコアとなる主体として、地方大学の位置づけが従来にも増して重要なものになってきている。地方大学は、地域企業の抱える経営上の課題、イノベーションに係る技術的諸課題への対応、さらに地方自治体、市民からのまちづくりなどの地域政策課題発見・解決へのサポートという新たな政策的機能を求められている５）。
このような流れをふまえて、岩手県も平成18年11月に、『産業成長戦略－潜在力を成長へ』の中で、自動車関連産業や機械加工など基盤技術関連の中小企業を集積し、さらに農林水産業の潜在能力を成長に結びつける必要性をうたっている６）。
岩手県の地域産業政策における産学連携の展開を分析する場合に、岩手大学の果たしている役割
について言及する必要があろう。本稿は、岩手県における産学連携の現状と課題について、岩手大学教官、岩手県職員、地元産業界の有志を中心として設立されたINS（岩手ネットワークシステム）－－岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心にの取組みを中心にして整理する。
本稿の構成は、以下の通りである。第２節において、岩手県の地域産業政策における産学連携に関する先行研究をサーベイし、第３節において、岩手県における産学連携の現状について要約する。
第４節において、岩手県の産学連携の中核となってきたINS（岩手ネットワークシステム）のボラ
ンタリーな取組みを中心にまとめ、第５節において、岩手県における産学連携の課題を提示する。
第６節において、結論と分析上の課題を提示する。

２．岩手県における産学連携に関する先行研究
岩手県における産学連携の活動を岩手大学地域共同研究センター（2004年４月に地域連携推進センターに改組）、INS（岩手ネットワークシステム）の取組みを中心にまとめている文献として、福嶋（1999）、岩手大学地域共同研究センター（2000）、宇部（2000；2001）、小山（2001；2002）、岩渕（2002；2006）をあげることができる。INSを中心とした岩手県における産学連携モデルを「セクター超越型組織の政策過程」という観点から再評価している文献として田柳（2003）をあげることができる。INSを中心とした岩手県における地域産業政策のシステムについて、原田（2001）、関（2005；2006）、松橋（2004）、INSの関西地域における活動について、堂野（2004）がKNS（関西ネットワークシステム）の実践について紹介している。金子（2006）は、茨城県ひたちなか市におけるNNS（なかネットワークシステム）のキーパーソンの一人として、NNSの取組みを紹介している。
また、鹿住（2003）は産学連携におけるインキュベーション施設整備の戦略的重要性について、岩手県と神奈川県相模原市の事例を報告している。
さらに、欧米および日本の産学連携史から近年における産学連携の動向に関する実証研究として、Varga（1998）、原山編（2003）、後藤・児玉編（2006）、玉井・宮田編（2007）、馬場・後藤
編（2007）をあげることができ、アメリカにおける先端技術産業における産学連携に関する先行研究として、Greizer, Member, IEEE, Frino and Kiresuk（1991）, Alic, Branscomb, Carter andEpstein（1992）,Gibson, Kehoe and Lee（1994）, Gibson and Rogers（1994）をあげることができる。
岩手県における産学連携における現状と課題について、通時的に詳細な分析を行っている文献としては、谷藤（2001）があげられ、岩手県における地域産業政策における新産業創出に向けた取組みについて、阿部（2002）、岩手県の産学連携における公設試験研究機関の役割について、小山（2003）
をあげることができる。他方において、北東北三県における産学連携に関する先行研究として、佐々木（2001）は北東北三県の行政と産学連携システムをINS（岩手ネットワークシステム）の取組みを中心に比較しており、綿引（2001；2002）は、北東北３大学における産学連携の具体的成果である共同研究についてアンケート調査を中心に数量的に分析している。近年の産学連携における「大学と中小企業との連携」のための有効な方法に関する調査研究として、岩手大学地域連携推進センター（2006）をあげることができる。

３．岩手県における産学連携の現状
岩手県の産学ネットワークについてであるが、岩手県では、県庁・市町村、企業（県内・県外）、
金融機関、大学・高校等の間で、既に産学ネットワークが構築されている。
岩手県における産学連携の概略について、昭和60年（1985年）前後から現在までの動向を時系列に沿った形で論述している谷藤（2001）、阿部（2002）、および岩手県の産学連携を担当者の視点から客観的に整理している小山（2002；2003）に基づいて整理してみる。
－－弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号

岩手県における産学連携の具体的な動きとしては、社団法人岩手県工業クラブが主催した「岩手県産学官交流フォーラム」（昭和59（1984）年７月発足）がその先駆と考えられる。昭和61（1986）
年５月には、バイオテクノロジーを主とする先端技術の研究開発を促進するため、岩手県が県内の産学官関係者による「岩手県バイオテクノロジー等先端技術協議会」を設立した。
北上川流域テクノポリス構想は、昭和62（1987）年９月に国の承認を受けたが、昭和61（1986）
年９月には同構想の中核的推進母体となる財団法人岩手県高度技術振興協会（現在の財団法人いわて産業振興センター）が設立されている。
岩手県産学官交流フォーラムは、実際の研究開発事業に携わる若手が参加していなかったため、新事業創出などの具体的成果を収めるには至らなかった。
このような流れをふまえて、昭和62（1987）年頃、大学から新たな動きが芽生えてきた。当時、岩手大学工学部の助教授を中心とする若手研究者たちが、（１）地方の国立大学が直面していた研究費確保の問題とともに、大学内の学科・講座間の垣根を取り払った自由な研究交流を必要としたこと、（２）地域の民間企業は地元の大学を活用して欲しかったこと、（３）地域の企業とのネット
ワークがない中で、地元企業の実務家との交流を持ちたかったことなどの理由により、県庁に対して地元の企業との交流会を依頼・実現し、これが、岩手県独自の産学交流組織として知られる「岩手ネットワークシステム（INS）」のきっかけである。INSは、平成４年（1992）３月に会則を定めて正式発足し、現在では、40の研究会と約1100名の会員から構成されている７）。
このような動きと同時期に、文部省（現在は文部科学省）では、大学と民間との共同研究のための「場」として、昭和62（1987）年度から国立大学に地域共同研究センターの整備を開始した。平
成５（1993）年４月に岩手大学地域共同研究センターが設置された。これは全国で29番目、東北では山形大学（平成３年）に次いで、秋田大学と共に２番目である８）。
その後、岩手大学地域共同研究センターは、平成16（2004）年４月に改組され、企画管理部門を備え、リエゾン部門、インキュベーション・ラボ、知的財産本部部門、生涯学習研究センター、機器分析センター等を統合し、新たに地域司法部門を加えた「岩手大学地域連携推進センター」として設置されるにいたった。
谷藤（2001）に依拠して岩手県内各地の動きをフォローすると、まず、岩手県における工学系の高等教育・研究機関の一つに一関工業高等専門学校があり、全国でも初めてのケースとなる公設民営方式による共同研究施設の整備が考え出され、県当局、一関市はじめ両磐地区市町村、同地区の異業種交流組織「両磐インダストリアルプラザ（RIP）」などの支援のもと、平成７（1995）年６月、財団法人岩手県南技術開発センター（県南技研）が全国初の公設民営方式による高専版共同研究センターとして開設された９）。
平成８（1996）年７月、INSの15番目の研究会として、「海洋と社会」研究会が旗揚げした。平山前学長（当時工学部教授）が座長をつとめ、内陸部との連携、沿岸部の連携を深める目的で、岩手大学、岩手県科学技術振興室（当時）、同釜石地方振興局の提唱で設立されたものであり、事務局
が釜石市役所内に置かれた。平成10（1998）年には、「海洋と社会」研究会の久慈支部が発足した。
現在、「海洋と社会」研究会は清水健司岩手大学工学部教授が座長を引き継いで、久慈、釜石、宮古と活動を展開している。さらに、未利用資源活用研究会も、邨野善義（株）アイシーエス社長（当時、岩手県宮古地方振興局長）が、現状の産業界を活性化するために、まず資源を域内での利用を行うことで、地道ではあるが活動を積み重ねて展開することを目的に始められ、いまや全県の活動に発展しているということである10）。
北上市は、岩手県随一の工業都市として発展し、全国的にも企業誘致による地域産業振興の成功事例として広く知られているが、地元関係者のなかで、「INSの北上版をつくる」という機運が醸成され、平成12（2000）年３月、INSの支援の下、法人約60社、個人約10名の参加を得て、北上ネッ
トワーク・フォーラム（KNF）が設立された11）。
－－岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に

平成13（2001）年３月に、釜石市と岩手大学の間で相互友好協力協定が締結された。協力内容は、
生涯学習・環境問題・福祉問題についての対応、科学技術の振興に向けた共同研究などである12）。
平成13（2001）年10月には宮古市、北上市とも相互友好協力協定を締結した。平成14（2002）年５月には水沢市、二戸市、花巻市、平成14（2002）年11月には盛岡市、平成16（2004）年７月には江刺市、平成17（2005）年３月には滝沢村、そして平成18（2006）年11月には合併後の奥州市（再締結）と相互友好協力協定を締結した13）。

４．INS（岩手ネットワークシステム）を中心とした取組み
岩手ネットワークシステム（INS）は、岩手県における科学技術および研究開発に関する人および情報の交流・活用を活発化し、共同研究を推進し、もって科学技術および産業の振興に資することを目的として1992年３月に設立された。岩手県内の科学技術および研究開発に関わる産学官民の人々の交流の場である。事務局は岩手大学工学部内にあり、任意団体として組織されている。
INSは、岩手大学工学部若手教員が呼びかけて組織した岩手県の産学交流組織である。昭和62（1987）年から自主的に交流し、平成４（1992）年３月に組織化された。活動としては、公開講演会、公開講義、研究成果展示会、産学官交流会、企業講座などの開催である。岩手大学地域連携推進センターと連携して活動を行っている。
INSの発足までの流れ（1987～1992年）であるが、昭和62年（1987年）から平成３年（1991年）
までの間は産学官有志の間で研究・交流会が行われ、その中で、岩手大学工学部若手教員の熱意が醸成され、研究費の問題、共同研究の機会開拓、研究成果の産業等への活用などの話題で盛り上がり、若手県職員等を交えて、「岩手を変えていこう」、「何か新しいものが作れるのではないか」といった熱い思いから、岩手大学地域共同研究センターの設置に向けた動きとして、共同研究の実績、支援組織の形成が課題として浮かび上がってきた。
岩手県では、県内の科学技術の振興を考えて、科学技術振興室の設置に向けて動き出し、神奈川県に次いで全国で２番目に岩手県科学技術振興室を設置した。さらに、岩手県高度技術振興協会（テクノポリス財団）が設立され、産学連携のコーディネートが行われる体制が整った。平成元年には、INS第１回講演会を企画し、平成２年から平成３年にかけて、CO２研究会など６つの研究会が活動を開始した。そうした中で、平成４（1992）年にINSが発足した。
INSの40の研究会は、産学で専門的な分野を議論する場であり、共同研究の推進母体である。研究会会長は、大学の教官以外に、県庁、企業などの関係者が就任している。研究会の運営は、会長の自由裁量によって行われる。内容は、研究会によって、講演会中心であったり、技術相談や共同研究中心であったりする。また開催時期も、毎月開催や年に２～３回開催まで様々である。この研究会の取り組みにより、大学の共同研究の実績作りに貢献している14）。
福嶋（1999）によれば、岩手大学共同研究センター（現在の岩手大学地域連携推進センター）を独自色の強いものにしている要因として支援組織としてのINSをあげて、産学連携の成功要因として、以下の諸論点を指摘している。すなわち、（１）産学横断的な相互交流の機会の重要性とインフォーマルな支援組織の存在；（２）肩書きを外した個人同士の交流；（３）産業界、行政、大学の三者に明確なインセンティブが存在すること；（４）パブリック・アントレプレナー（企業家的発想をする県・市町村・財団職員）とアカデミック・アントレプレナー（企業家的発想をする大学研究者）との連携による実行力の確保がそれである15）。図１は、福嶋（1999）が支援組織であるINSと産学官の公式の職務との関係をイメージしたものである。

－－弘前大学大学院地域社会研究科年報

図１

第５号

INSのイメージ

出典：福嶋路（1999）,「地域中小企業による産学連携の活用」『月刊中小企業』
1999年10月号：24-31
現在まで行われてきたINSにおける産学交流組織としての取り組みの成果としては、次のような諸点があげられる。
第１に、岩手県内外に産学連携が拡大し、シナジー効果が発揮されたことがあげられる。これは、農学部が産学官交流組織「岩手農林研究協議会」（AFR）を設立し、26の研究会が発足したこと、さらに、教育学部が産学官交流組織「岩手県教育研究ネットワーク」（IEN）を設立したことがあげられる。
第２に、大学と企業との共同研究に貢献していることである。図２は、岩手大学の共同研究件数の推移である。地域企業との共同研究は時系列とともに増加していることがわかる。
図２

地域企業との共同研究件数

出典：岩手大学地域連携推進センター（2007b）,７頁より引用。
第３に、研究開発プロジェクト導入と事業化に貢献していることである。
研究開発プロジェクトの導入は、産学連携の実績を基にした中央官庁の施策の導入による研究開発型の企業の育成を意図したものである。
第４に、大学発ベンチャー20社が誕生している点があげられる。NEDOの地域コンソーシアムなど、共同研究プロジェクトにおける継続的推進を意図して、岩手大学が中心となってベンチャー企－－岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に業の創出に寄与してきた。表１は、岩手大学発のベンチャー企業群である。
表１
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

会社名
㈱T&K
㈱ラング
㈱アイカムス・ラボ㈲EWI
サンロック㈱㈲イグノス㈱いわて金型技研㈲LEVI
球眼㈲㈲マクロネットワークス㈲いわて西澤商店㈲魚道研究所㈲ザゼンソウ技術開発研究所㈲ティー・フォース
Mプロジェクト㈲㈲神田J事務所㈲いわて動物鍼灸センター
メディカル銀河㈲㈱北岩手特産品販売㈱健康データハウス

設立年
平成14年１月30日
平成15年４月１日
平成15年５月28日
平成15年８月26日
平成15年９月30日
平成16年４月21日
平成17年２月４日
平成17年３月11日
平成17年３月18日
平成17年３月31日
平成17年３月31日
平成17年４月１日
平成17年12月16日
平成18年３月２日
平成18年３月23日
平成18年３月28日
平成18年３月30日
平成18年３月31日
平成18年10月24日
平成18年12月26日

岩手大学発ベンチャー

主な事業内容有機メッキ技術の応用
画像処理および地形情報処理技術の応用
小型減速装置関連製品の開発
理科教材（大学向けに限定しない）の開発販売「凍結路面滑止め材とその散布法」を基とする技術開発、活用
画像処理システムの製造・販売
金型技術および製造技術に関わる研究・開発・設計・政策・販売およびコンサルティング
理科教材の開発・販売、浮上搬送システムに関する研究
全天周の視野を持つ視覚センサー（眼球視覚センサー）の開発と販売
情報処理システムの開発と販売
雑穀を中心とする機能性商品の製造・販売
魚道に関する設計始動・支援
発熱植物ザゼンソウの研究から派生した技術（jカオス解析プログラム、温度制御装置）の販売等
工業デザインの知識・技術を生かした各種製品開発
ICタグ等を活用した新トレーサビリティシステムの開発・販売
デジタル画像処理技術を活用した漫画表現
動物専用鍼の開発および鍼治療技術の普及
昆虫バイオテクノロジーのミツバチ製品（プロポリス）の開発・販売
岩手大学初研究成果の販売
生活環境に関する調査、研究、コンサルティング

出典：岩手大学地域連携推進センター（2007b）,13頁より引用。
岩手大学の産学連携の取り組みについての今後の課題としては、以下の論点があげられる。第１の課題としては、現在、岩手大学では、北上川流域企業のボトムアップを目指して、「融合化ものづくり研究センター」という構想を推進している16）。これは、北上川流域の地域を中心にものづくり企業の集積を進め、地域企業の底上げを目指すもので、その第１の理由が、関東自動車工業岩手工場との取引ができるように技術力を向上させるということである。第２の理由として、ものづく
り大学院などで人材育成を行い、技術経営系の学生を対象に地元企業に送り込むことを狙いとしている（図３参照）。
図３

岩手大学の産学連携の取り組み

出典：岩手県（2006）『産業成長戦略－潜在力を成長へ－』平成18年11月,19頁。
第２の課題として、近年の傾向として共同研究のコーディネートの効果があまり出ていないことである17）。近年の共同研究件数の推移を見ると、件数は増加しているが、県内企業の件数は頭打ち－－弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号になっている一方で、県外企業の占める割合が増加してきている。これらを受けて県内企業への働きかけを強める方策が必要である。
表２
年

共同研究件数の内訳（数字は共同研究件数）
H13

H14

H15

H16

H17

民 間 企 業

80

97

100

115

129

県内企業

38

42

49

50

52

県外企業

42

55

51

65

77

公 的 団 体

17

21

17

20

18

地方自治体

6

15

22

23

27

内 訳

度

そ

の

合

他

2

0

1

3

5

計

105

133

140

161

179

出典：岩手大学地域連携推進センター（2007b）,７頁より引用
平成16年５月に岩手大学と岩手銀行、そして日本政策投資銀行が「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－I）」を設置し、大学の教官の研究と企業のニーズをマッチングする「マッチングフェア」
や参画機関が負担金を出して「研究事業化育成資金支援」を行っている18）。この「研究事業化育成
資金支援」に関しては、金融機関が自らの経常利益の中から贈与として負担金を出しているという形である。年間10社、１社あたり最高額200万円を研究事業化育成支援の目的で支援している19）。
県外企業に向けた仕掛けもしていて、盛岡市と連携して、東京の板橋区・北区の企業に対する支援を行い、「新技術説明会」を横浜や東京で開催し、県外企業との連携に向けた取り組みを行っているところである。さらに、「ものづくり夜間大学」の開講をあげることができよう。2007年５月
14日付岩手日報朝刊によれば、岩手大学は、中小企業が多い板橋区・北区と連携し、技術者対象の「ものづくり夜間大学」を開設する。このような形で、モノづくりの現場の技術水準・製品開発力を高め、中小企業の開発・経営の基礎となる人材育成に貢献する形で、県外企業との連携を積極的に進めようとしているのである20）。

５．岩手県における産学連携の課題と展望
第５節では、岩手県の産学連携の特徴を明らかにし、岩手県における産学地域連携の課題と展望についてまとめる。
５.１

岩手県の産学連携の特徴（１）大学主導の産学連携
岩手県における産学連携の特徴として第１にあげられるのは、INSそしてAFR（岩手農林研究協議会）に参加する大学の教官が、地域企業とのネットワーク形成を目的として、大学の外に進んで出てきたことである21）。つまり、岩手大学工学部教官を中心としたINSの動き、そしてそれに刺激された岩手大学農学部教官を中心としたAFRの活動が、「学」の側からの仕掛けであったことが重要な意味を持つと考えられる。この点に関しては、青森・秋田との明確な違いであると考えられ
る22）。
（２）県の科学技術振興政策
第２に、岩手県が科学技術振興政策を重視し、岩手大学との連携に取り組んできたことがあげられる。1980年代後半には、大学は県内には岩手大学しかなく、その意味で岩手大学に絞って連携することができた。首都圏の自治体では、大学が非常にたくさんありすぎて、行政が特定の大学と産－ 10 －

岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に学連携をやろうとしてもできない。県が共同研究を行う企業に対する助成制度を創設したことで、共同研究件数も順調に伸び、産学連携の進展に寄与したと考えられる23）。
表３

岩手県知的資源実用化促進事業補助金（産学官共同研究実用化開発）

趣旨：中小企業が大学、短期大学又は工業高等専門学校の共同研究により実施する研究開発に要する経費に対し、補助金を交付する。
対象：中小企業

補助額

１/2以内

研究期間

１年

参考：平成２年度に産学官共同研究促進事業として創設。
予算額800万円（80万円×10件）。
平成14年度から制度を改正し、予算額400万円（100万円×４件）
出典：小山（2002）,10頁,図表14より引用。
（３）産学交流と実質的な共同研究プロジェクトの生成
第３に、INSという組織は、参加者の間の交流会だけでは継続することが難しかったと考えられるが、INSの研究会を母体とした研究プロジェクトを次々に立ち上げ、タイミングよく色々な地域
研究開発プロジェクトに応募し、それが採択され、研究成果の事業化にもつながっていることがあげられる24）。
（４）産業化への方向づけを行うコーディネーターの存在
第４に、産業化のニーズにあった形で研究プロジェクトを方向づけ、市場のニーズにあった形の研究開発を進めていく形で産学連携プロジェクトを組み上げることができるコーディネーターがいたことである。これらの役割を実質的に果たしてきたのがINSに個人資格で参加していた県職員であった。冷静な立場でINS全体の方向づけを考えて、産業化につながるような共同研究の方向づけを行い、コーディネートを行う人間が必要である。大学・企業とフラットなネットワークを作って、具体的な研究プロジェクトを立ち上げて、研究費を確保して、共同研究を具体化して産業化につなげていく、産学のコーディネーターの役割を果たさなければならない。このようなコーディネーター
の役割ができる県職員がどれだけいるかどうかの違いである25）。
５.２

岩手県における産学連携の課題と展望

５.２.１

INSにおけるキーパーソンの役割とボランタリーな活動の本質

小山（2002）によれば、INSの取り組みを中心とした岩手の産学連携の成功要因としていくつかの要因をあげており、同時にそれらを検討することが岩手県における産学連携の課題と展望への出発点となる。
第１の要因は、産学のキーパーソンの存在であり、その活動をサポートする大学の教官や県庁・テクノ財団（現在の（財）いわて産業振興センター）の職員の存在があった。この点について、例えば、宇部（2001）は、INSには県や市町村の職員が個人の資格で多数参加しており、彼らが自治体の仕事を豊かな地域や産業づくりのプロデュース・コーディネートであると認識しており、INSや岩手大学地域共同研究センター（現在の地域連携推進センター）での交流の中から課題を見つけ、政策への反映を明確に意図していたという点について言及している。つまり、INSに個人として参加した県・市町村職員の活動の原点は、「地域を良くしたいという『志』であり、その共通の問題意識
によりボランタリーな活動を展開している」（宇部（2001）,198頁）ところにこそ見出すことができよう。
換言すれば、INSの活動の本質は、誰のための地域連携か、大学は誰のために地域技術移転を行うのか、という問いに対する答えであり、「地域主体を構成する集合的市民性によって存立する『公－ 11 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号

共性』」（田柳（2003）,46頁）であると考えられる。
INSを構成するメンバーは、それぞれの表組織のフォーマルな職階を持ちながら、自立的に活動に参加し、「地域を良くしたいという『志』」を共有する中で、フォーマルな職階・インフォーマルな組織への「多層的・多重的」な帰属性を有することになる。その中で、特定の組織の利害に縛られることのない「公共的視野」に立った活動を担保することができたと考えられるのである26）。
第２の要因として、INSが大学主導の産学交流組織であったことがあげられる。大学に対する安
心感と、大学から誘われると県・市町村の職員、大学を卒業した企業の技術者は断れないという事情もある。また、官主導の産学交流会の場合、担当者が異動してしまってネットワークが切れてしまうが、大学が主導すると、人事異動がほとんどないのでネットワークがずっと持続することになる。実際に、1984年７月に発足した「岩手県産学官交流フォーラム」は、県主導であったこと、実際の研究開発に携わっている若手研究者・技術者の参加が少なかったことなどから、目立った成功を収めるには至らなかった27）。
第３の要因として、INSが個人資格での参加であったということをあげることができる。組織・
肩書きを離れた個人としての参加のために、対等な関係でいつも好きなことが言えるというフラットな関係があった。岩手大学工学部を中心としたINS、岩手大学地域共同研究センターの取り組みは、当初から地域中小企業にターゲットを絞り、共同研究プロジェクトを実施し、研究実績を積み重ねることで岩手大学の認知度の相対的向上を意図した戦略的発想に対する評価がある28）。
その一方で、上述した岩手大学の一連の動きを結果としての「意図せざる戦略性」としてとらえることもできよう。「意図せざる戦略性」について、岩渕（2002）は、「ボトムアップ」「オープン」「ボ
ランティア」というキーワードをつなげて、「誰でも、やりたいことを、やれる範囲で、すぐやる」（岩渕（2002）,25頁）と要約している。すなわち、（１）INSが従来の官主導組織の「総論賛成、各論なし」という押し付けを拒否し、地域企業との共同研究の実績を作るため、民間企業と付き合う必要があり、その意味で現場感覚を大事にした「ボトムアップ」型組織であること、（２）やりたい
研究課題、問題意識を持った人たちは誰でも受け入れること（「オープン」）、但し、（３）お金の支
援はないので、自己責任、個人資格での参加であること（「ボランティア」）がそれである。換言す
れば、「岩手大学の産学連携の動きは後から見ると戦略的に見えるが、実はそうではなく、個人個人がバラバラに、できることをそれぞれの研究会でやってきた。しかし、結果的に見ると、方向性としては的外れではなかった」ということである29）。
第４の要因として、大学の教官が大学の敷居を低くする努力をしていることがあげられる30）。産学連携において企業にとっての最大の課題は、「大学の敷居は高い」、「どの先生が何の研究をしているのかわからない」という点にあったが、これらの課題について、INSに参加した岩手大学の教官の側での努力により、企業との信頼関係、ネットワークが構築され、現在の地域連携推進センター
における事業実績として結びついている31）。
第５の要因として、ニーズを先取りした企画が行われていることがあげられる。この点に関して、産業化のニーズにあった形で研究プロジェクトを方向づけ、市場のニーズにあった形の研究開発を進めていく形で産学連携プロジェクトを組み上げることができるコーディネーターとしての「パブリック・アントレプレナー」の存在とともに、「アカデミック・アントレプレナー」が地域共同研
究の実績として、地域コンソーシアムなどの研究プロジェクトの立ち上げに積極的に動いたことをあげることができる32）。
５.２.２

産学連携における「岩手モデル」の可能性

福嶋（1999）、宇部（2000；2001）、小山（2001；2002；2003）、岩渕（2002）、田柳（2003）など、INSに関する先行研究においてすでに述べられてきたように、INSを中心とした岩手県の産学連携が成功してきた重要な要因は、INSの持つ思想性、すなわち「地域を良くしたいという『志』」にあ－ 12 －

岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心にる。これは、INSが個人としての参加を重視し、問題意識・個人としての関心を尊重する「ボトムアップ型組織」であったことがその背景にある。しかし、地域共同研究センターを整備し、INSのような大学主導型の連携支援組織の「ハコ」を作れば、「岩手モデル」を実現できるかといえば、その可能性はきわめて低いといわざるを得ない。
なぜ、岩手のINSを中心とした取り組みが成功したかという理由は、1980年代後半の地域経済の閉塞感があり、大都市圏と地方圏での経済格差が深刻なものとして捉えられていたという時代背景を考える必要があろう。
岩手県では、地方交付税、国からの補助金などを利用しながら地域産業振興を行ってきたが、な
かなか効果が現れなかった。そこで、岩手県に存在する内部資源である岩手大学工学部の研究者たちの研究を活用してイノベーションを起こし、地域経済を活性化し、地域雇用の創出に結びつけることを考えていた。関（2005）は、1988年当時、岩手県商政課に所属していた33）相澤徹氏の言葉を引用し、1980年代後半における岩手県の状況と担当者としての危機感、将来の地域産業振興への展
望を読者に伝えている。すなわち、「岩手は貧しく、県土も広い。これまで限られた資金と精力を全県にあまねく投下してきたが、どうだ。何も変わっていないではないか。もう、こうしたやり方を採るべきではない。限られた資金と精力を県内市町村の最も可能性のある『地域』に投入し、ひとつの見事な成功を作り出すべきではないか。そして、一つの成功を見た他の市町村が『反発のエネルギー』を蓄え、次に踏み出してゆくことを期待すべきではないか。まさに、地域政策で『一点突破、全面展開』の戦略をとるべきだ」（関2005,103頁）というのがそれである。
同じ時期に、岩手大学では、慢性的な研究費・設備不足、学部・学科間の縦割り構造の中で、大学の復活と生き残りを地元中小企業とのネットワーク、共同研究に求める動きがあった。すなわち、「第１に、当時、休眠状態であった（「人なし、物なし、金なし」）岩手大学をどうやって動かすかということがあった。第２に、自分たち工学部に所属する研究者として、社会に何らかの形で研究して来た知識、解析技術を生かしてみたい。それは、全国的なレベルでの活動を念頭に置いたものであった。第３に、何かをしなくてはいけないという強い思い、ハングリー精神があった。研究費に恵まれた大学ならば、社会に対する貢献を考えなくても良かったかもしれないが、地方の国立大学であり、しかも地域とのネットワーク、パイプもない状態で、『何かをしなくては』という強い思いがあった」ということである34）。その中で、岩手大学の若手研究者、県庁・市町村・財団の若手職員、地元産業界の若手経営者有志たちの中から、産学連携の動きが自然発生的に生まれてきたのである。
INSは肩書き抜きで参加することが原則である。INSへの参加は、組織と肩書きを抜きにした、「人物」同士の全人格的な付き合いが求められる。田柳（2003）が指摘しているように、INSの活動の中心には、産学官それぞれの表組織の顔を持ちながらも、「地域を良くしたいという『志』」という共通の目的を共有して、個別のプロジェクトに自主的かつ自立的に参画してゆくメンバーがいる。
INSの主催するフォーラム、総会には、全国の産学連携に関わっている会員が一堂に会するが、交流会（懇親会）を含めてフォーラムの場に、大学教員、県職員、企業経営者など公式の職階を持ち込むことは最も嫌われる。対等の個人の立場で互いの問題意識、関心を尊重した上で、「いつも・飲んで・騒ぐ（I・N・S）」だけではなく、自己の存立基盤である活動参画への目的意識を絶えず確認せざるを得ない。「仕事だから、仕方なくINSに参加している」（田柳（2003）,46頁）というような甘え、活動の依存性を決して許さない厳しさがある35）。他方において、厳しい自己言及性は、INSという組織自体にも向けられる。地域とのネットワーク、連携を目的として設立された「アメーバ」36）的なインフォーマル組織であったINSも設立後15年が経過し、社会的貢献の位置づけを確保する一方で、自由闊達な組織風土を維持するために、法人化をせず、現在も任意団体という組織形態で存続している。
それ故、INSは、常に「個」を尊重し、よそ者を排除しない「都市」的な風土を持つ一方で、自－ 13 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

己責任・自由意志に基づくボランタリーな活動の中心には、常に厳しい「自己言及性」が存在するのである37）。
近年において、関西地区（関西ネットワークシステム,KNS）、茨城県ひたちなか市（なかネットワー
クシステム,NNS）をはじめとしたINS型の産学連携支援組織の全国的な広がり38）、東京都板橋区・北区におけるINSとの連携、さらに、近年における島根県および県内市町村の地域産業振興政策の取り組み39）、弘前大学と弘前市が共同で立ち上げた産学連携支援組織などを見ると、官僚制的な「モデル」ではなく、意図せざる形ではあるが、「ボトムアップ」「オープン」「ボランティア」という産学連携の基本理念の下に、それぞれの地域で、組織内・組織間・異業種間における人的ネットワー
クと信頼関係に基づく自立型支援組織が大学・高専等の研究機関と行政・産業界との間での互恵性を基礎にしていることは注目すべき点である40）。

６．結論と分析上の課題
ここまで、岩手県の地域産業政策における産学連携に関する先行研究をサーベイし、岩手県における産学連携の現状についてまとめ、岩手県の産学連携の中核となってきたINS（岩手ネットワー
クシステム）のボランタリーな取組みを中心に展開し、岩手県における産学連携の課題について論じてきた。最後に、本稿における結論と分析上の課題を提示する。
岩手県の産学連携の成功の要因は、岩手大学を中心とした産学連携支援組織であるINSの活動であり、その本質は、「地域を良くしたいという『志』」である。INSの持つ思想性の中心は、個人の組織に対する多層的・多重的帰属性を許容し、「個」を尊重し、よそ者を排除しない「都市」的な風土（「公共性」、「間主観性」）とともに、自己責任・自由意志に基づくボランタリーな活動の中心に常に存在する厳しい「自己言及性」に求めることができる。
INSを中心とした岩手県の産学連携の今後の課題は、第１に産学の人的ネットワーク、信頼関係を基礎にした産学連携支援組織であるINSの方向性を、自らの所属組織の利害関係抜きで冷静に見定めて方向づけ、コーディネートすることができる人材の育成である。
第２に、北東北三県における産学連携と広域的な地域産業政策の展開があげられる。北東北三県
においてはこれまで知事サミットの合意事項を踏まえた、産業廃棄物処理、観光などにおける行政の連携、住民、NPOなど民間主体の連携を行ってきた。
さらに、第28次地方制度調査会によれば、答申の中で、地方分権の下での住民サービスの充実と地域間交流など地域ニーズへの対応、広域自治体の再編成について言及されている。佐々木（2001）
においても述べられているように、地方自治体の独自性とともに、北東北地域内の時間距離の制約を打破し、日常交流の機運を高めるためにも、相互的な地域連携、特に従来は府県の境界を越えてあまり活発に行われてこなかった産学連携についても実質的な取り組みが求められる。
地域における大学のあり方、地域イノベーション戦略としての産学連携を考えるとき、岩手大学の「融合化ものづくり研究センター」構想における研究開発・教育を含む地域連携事業として、地域技術基盤の強化を行い、地域における技術者養成など人材育成への展開を行うことにより、岩手県の地域産業政策は新たな一歩を踏み出すことができると考えられるのである。

謝辞：
本稿は、筆者の博士論文『岩手県経済の定性的・定量的研究：地方自治体の地域産業政策の展開』の第Ⅱ部第７章を一部修正したものである。本稿執筆にあたり、岩手大学工学部教授
清水健司先生、岩手大学地域連携推進センター准教授－ 14 －

岩渕明先生、

今井潤先生、岩手県立大学地域連携研究セ岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心にンター教授兼地域連携室長

小山康文先生、弘前大学地域共同研究センター准教授

秋田大学地域共同研究センター准教授

内山大史先生、

鎌田真一先生には、ヒアリング調査で大変お世話になりました。指導教授の弘前大学地域社会研究科教授

佐々木純一郎先生には、博士論文執筆過程において温かいご指導を戴きました。第12回進化経済学会（2008年３月22日,鹿児島国際大学）での報告について、フロア参加者の皆様から真摯なコメントをいただきました。ここに記してお礼を申し上げます。
脚注１）岩手大学地域連携推進センター（2006）,序文参照。
２）金井（2004）,１頁参照。
３）綿引（1998）,196頁。1980年代以降のアメリカのマイクロエレクトロニクス・コンピュータ産業における産学連携に関して、Greizer,Member, IEEE, Frino, and Kiresuk（1991）;Alic, Branscomb, Carter and Epstein（1992）;
Gibson, Kehoe and Lee（1994）; Gibson and Rogers（1994）を参照。
４）産学連携学会は2003年４月に設立された。澤田（2007）,９頁参照。
５）地域イノベーションにおける地方国立大学の重要性について、宇部（2001）, 186-187頁参照。
６）岩手県（2006）を参照。さらに財団法人日本経済研究所（2007）において岩手大学の産学連携によって生じる県
内経済における経済波及効果の試算を行っている。
７）谷藤（2001）,17頁参照。INS設立前の岩手大学内の状況について、清水健司岩手大学工学部教授からの文書での回答、および岩渕明岩手大学工学部教授へのヒアリング調査による。
８）谷藤（2001）,17-18頁参照。
９）谷藤（2001）,18頁参照。
10）清水健司岩手大学工学部教授からの文書による回答によって記述した。
11）谷藤（2001）,18-20頁参照。
12）谷藤（2001）,18-20頁参照。
13）岩手大学地域連携推進センターにおけるヒアリング調査における配布資料による。
14）今井潤岩手大学地域連携推進センター准教授へのヒアリング調査による。
15）福嶋（1999）参照。
16）2007年11月１日に、岩手大学工学部付属研究機関として、岩手大学工学部内に「融合化ものづくり研究センター」
が開設された。花巻・北上・奥州市に立地している工学部サテライトと連携をとりながら、地域産業の育成、地域技術基盤の確立を行い、地域雇用の誘発を意図している。
17）岩手大学地域連携推進センターおよび岩手県商工労働観光部科学・ものづくり振興課におけるヒアリングによる。
18）2004年５月29日付の岩手日報の記事によれば、当時、大学と銀行の連携組織は全国初であった。
19）株式会社岩手銀行が報道機関に対して配布した文書「『リエゾン－I研究開発事業化育成資金（いわぎん特別奨励金）』について」（平成17年12月26日）を参照。なお、同文書には、「第２回リエゾン－I研究事業化育成資金支援」（いわぎん特別奨励金）の贈呈先一覧として、株式会社ラング、株式会社スペック、株式会社宮守砕石工業所、有限会社マクロネットワークスが紹介されている。
20）今井潤岩手大学地域連携推進センター准教授へのヒアリング調査による。
21）小山康文岩手県立大学地域連携研究センター教授へのヒアリング調査による。
22）弘前大学地域共同研究センターでは、弘前市商工労政課と共同で平成16年度から「ひろさき産学官連携フォーラム」を立ち上げている。
23）小山康文岩手県立大学地域連携研究センター教授へのヒアリング調査による。
24）小山（2002）,岩渕（2002）参照。
25）相澤徹岩手県教育委員会教育長に対するヒアリング調査による。なお、関（2005）によれば、岩手県の産業振興のキーマンとして相澤氏の名前をあげている。
26）田柳（2003）,第３章参照。
27）谷藤（2001）を参照。
28）例えば、宇部（2001）、小山（2001）参照。
29）岩渕明岩手大学工学部教授へのヒアリング調査による。
30）小山（2002）参照。
31）宇部（2001）を参照。
32）福嶋（1999）参照。なお、田柳（2003）において、地域コンソーシアムや共同研究プロジェクトの応募・採択に際して、応募前に周到な打ち合わせとプロジェクト準備が行われていたことに言及している。
33）小山（2005）,189頁。小山（2005）は、「地域イノベーション・システムと科学技術政策－権田金治先生追悼特集」の中で、相澤徹氏、古澤眞作氏、宇部眞一氏、黒澤芳明氏とともに座談会形式で、岩手県の科学技術振興政策に－ 15 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

対する権田金治教授の貢献とその着想の先見性について論じている。
34）岩渕明岩手大学工学部教授へのヒアリング調査による。
35）INS設立から2000年段階までの自己評価について、岩手大学地域共同研究センター（2000）参照。
36）小山（2001）参照。
37）田柳（2003）においては、このようなINSの性格を「都市的な公共性」、「間主観性」と表現している。
38）岩手日報朝刊2007年９月９日によれば、「INS産学官連携第１回全国大会in岩手」が、同年９月８日、岩手大学工学部で開催され、全国27都道府県から産学官連携組織のメンバーが参加し、経済成長における大学の役割とともに、地域の枠組みを越えた産学官連携の拡大について議論を展開した。
39）島根県斐川町および島根県の地域産業振興の取り組みについては、関（2005；2006）を参照。さらに、島根県内
中山間地域における地域産業振興の取り組みについて、関（2007）を参照。
40）岩手大学地域連携推進センター（2007b）を参照。

参考文献［１］阿部健（2002）「岩手県における新産業創出に向けた取組みについて」『岩手経済研究』（（株）岩手経済研究所）
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紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業,岩手大学。
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平成17年度文部科学省大学知的財産本部整備事業：21世紀型産学連携手法の構築に係るモデルプログラム成果報告書』岩手大学［５］岩手大学地域連携研究センター（2007a）「岩手ネットワークシステム（INS）」（2007年４月22日におけるヒア
リング調査における配布資料）,未公刊［６］岩手大学地域連携研究センター（2007b）「国立大学法人岩手大学の地域連携」（2007年４月22日におけるヒア
リング調査における配布資料）,未公刊［７］岩渕明（2002）「産学官連携のINS（岩手ネットワークシステム）とインキュベーション施設が連動した新事業創出への取り組み」『産業立地』（日本立地センター）2002年７月号：24-27［８］馬場靖憲・後藤晃（2007）『産学連携の実証研究』東京大学出版会［９］原田誠司（2001）「イノベーション・システムと地域産業政策の新展開－花巻-岩手モデルとイノベーション政策を中心にして」『中央大学経済研究所年報』（中央大学経済研究所）（32-1）：203-230［10］原山優子編著（2003）『産学連携：「革新力」を高める制度設計に向けて』東洋経済新報社［11］福 嶋路（1999）「地域中小企業による産学連携の活用」『月刊中小企業』（ダイヤモンド社）1999年10月号：
24-31［12］藤本昌代（2003）「産学官連携－工業技術院と産業技術総合研究所の比較」,原山優子編著『産学連携：「革新力」
を高める制度設計に向けて』東洋経済新報社,第６章所収［13］二神恭一・西川太一郎編（2005）『産業クラスターと地域経済』八千代出版［14］鹿住倫世（2003）「日本におけるインキュベーション・ネットワークの実態－岩手県と相模原市の事例から－」『高千穂論叢』（高千穂商科大学商学会）37（3/4）：173-189［15］金融庁（2005）「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクション・プラン（平成17年度～平成18年度）」
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［21］後藤晃・児玉俊洋編（2006）『日本のイノベーション・システム：日本経済復活の基盤構築に向けて』,東京大
学出版会［22］宇部眞一（2000）「国立大学地域共同研究施設と地域産業－岩手大学」『地域開発』（地域開発センター）2000年10月号：42-47［23］宇部眞一（2001）「産学連携の模索－岩手大学地域共同研究センター－」関満博・三谷陽造編『地域産業支援施
設の新時代』,新評論,2001年,第８章所収－ 16 －

岩手県の産学連携の現状と課題：INS（岩手ネットワークシステム）の活動を中心に［24］関満博（2005）『現場主義の人材育成法』ちくま新書［25］関満博（2006）「地域産業再生の道－東の岩手県北上、花巻

西の島根県斐川町」,下平尾勲・伊東雅年・柳井

雅也編著『地域産業の再生と雇用・人材』日本評論社,2006年,第13章所収［26］関満博編（2007）『地方圏の産業振興と中山間地域－希望の島根モデル・総合研究』新評論［27］谷藤邦基（2001）「本県における産学官連携の現状と展望」『岩手経済研究』（（株）岩手経済研究所）2001年11月号：
16-31［28］小山康文（2001）「大学発の産学官連携－自由開放的な岩手ネットワークシステム－」『産業立地』（日本立地センター）：2001年８月号：29-34［29］小山康文（2002）「大学からみた技術開発コーディネート活動とその課題（岩手大学の事例）」JAREC「技術移転に関わる目利き研修プログラム」テキスト, 平成14年12月.
［30］小山康文（2003）「公設試験研究機関における産学官連携人材（筆者を例として）」（特集・産学官連携の推進と専門職人材）、『研究技術計画』（研究・技術計画学会）Vol. 18, No. 1/2, 2003［31］小 山康文（2005）「権田先生の夢を岩手で実現」『研究
2005

技術

計画』（研究・技術計画学会）Vol. 18, No. ３,［32］佐々木純一郎（2001）「北東北三県の行政と産業支援組織の比較－INS（岩手ネットワークシステム）の役割を中心にしたヒアリング報告」（文部省「21世紀型産学連携手法の構築に係るモデル事業」事業名：産学連携における社会的連携・協力の推進－県の垣根と学問の垣根を越えて－）『弘前大学地域共同研究センター

平成12年度年報』（弘前大学地域共同研究センター）（４）：26-32［33］澤田芳郎（2007）「日本の産学連携」,玉井克哉・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』玉川大学出版部,第１章所収。
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http：//www.ne.jp/asahi/home/lemonade-studio/shuron/chapter3.htm［35］綿引宣道（1998）「日本の国立大学における産学共同の動向」『弘前大学経済研究』（弘前大学経済学会）第21号：
195-207［36］綿引宣道（2001）「北東北３大学の産学官共同研究の比較研究」『弘前大学経済研究』（弘前大学経済学会）
（24）
：
35-53
［37］綿引宣道（2002）「北東北３大学の共同研究における研究者相互補完の可能性について」『人文社会論叢（社会科学篇）』（弘前大学）17：１-16［38］財団法人日本経済研究所（2007）『産学官連携の経済効果について』報告書（平成18年度文部科学省

大学知的財産本部整備事業21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラムの委託研究）財団法人日本経済研究所［39］Alic, J.A. ,L.M. Branscomb, H.Brooks, and G.L. Epstein（1992）Beyond Spinoff, Harvard Business School
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［42］Varga,A.（1998）University Research and Regional Innovation, Kluwer Academic Press.

－ 17 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察
石

原

慎

士

要旨：
近年、品質偽装や産地偽装などの食品に関する事件が頻発した影響もあり、食の安全性を求める
ニーズがますます高まってきている。このような風潮の中、地域の特産品や観光といった地域資源のブランド形成を図る動きが全国的に散見されるようになった。地域ブランドは、比較的に新しい概念であるため、研究の歴史が浅く、コーポレートブランドの研究のように明確な概念が存在しないと言っても過言ではない。先行研究の中には、コーポレートブランドの手法を適用しながら、地域ブランドの形成手法を検討しているものが多い。しかし、地域ブランドは、コーポレートブランドのように一社一組織で形成するものではない。地域の合意の下で形成されるものであるため、基本的な構造は異なるものと捉えるべきであろう。
一方、地域ブランドの形成によって、地域全体の経済波及効果を高めることを視野に入れるのであれば、経済活動に直接的に携わっていく地域事業者の役割が大きいのも事実である。このような観点で地域ブランドについて検討してみると、ブランドの構造は異なるものの、地域事業者のコー
ポレートブランドやプロダクトブランドとも密接に関連していると位置づけることができる。しかし、従来まで「量の論理」で産地形成を図ってきた地域にとっては、地域ブランドを形成することは容易なことではない。既存の価値観からの脱却や抜本的な改革策を検討することも求められる。
本稿では、地方社会における地域ブランドの形成手法について、経済産業省が発表した地域ブランドの定義や先行研究の考察、コーポレートブランドとの関係性に関する考察、参与観察手法による研究活動で得た結果を集約しながら検討する。
キーワード：地域ブランド、産業間連携、イニシアチブブランド、ブランドアライアンス

A study about creation method of the regional brand by thecooperation among the industry.
Shinji ISHIHARA
Abstract：
In recent years, the food violation about the quality and the producing district occurs
frequently. Then, needs to the safety of the food are increasingly demanded more. The regional
brand is a comparatively new concept. There is not history of the research like the corporate
brand. There is a research which does the research method of the corporate brand in thereview in the research of the regional brand. However, the regional brand is made in the area
to aim to create a brand. Therefore, it is not the concept to create out of one organization likethe corporate brand. Because it is the concept which is formed under the agreement in the area,
there are different one and necessity to take in the basic structure.
On the other hand, if thinking of improving the economic ripple effect of the whole region
by the creating of regional brand, the role of the area business who is engaged in the economic
activity is important. When thinking about the area brand in such a viewpoint, it is possible todefine the structure of the brand as being different but relating to the corporate brand and the－ 19 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

product brand of the area business. However, that the area which built up a production districtin the value, "the logic with quantity", forms the regional brand isn't easy. It is necessary toreview to reconsider a value to the past and a radical reform plan.
In this paper, it considers about each of the following contents. And it studies about theconstruction method of the regional brand.（i）The studying of the definition of the area brandwhich the Ministry of Economy, Trade and Industry released.（ii）The considering of a relation
research.（iii）The considering about the relationship with the corporate brand.（iv）The
considering of research activities by the participant observation method.
Key word：Regional brand, Cooperation among the industry, Initiative brand, Brand alliance１．地域産業の様相と地域ブランド研究の必要性
近年、一次産品を中心とする特産品のブランド形成を試みる地域が増えてきた。最近では、市町村合併後に策定している総合計画において、地域ブランドの形成を産業政策における重要施策に掲げている自治体も増加している。地域ブランドの形成に成功すると地域の特産物に競争的優位性が創出される。しかし、ブランドというものは、消費する側が認知、評価して成立するという特性を持つため、消費者が認知、評価しなければ単なる製品（特産品）にすぎない。ブランド論の研究者として知られている学習院大学の青木幸弘氏は、青木・恩藏2004において、ブランドの定義を「『売れ続ける』仕組み」と述べている。この定義は、ブランド形成事業によって一時的に販売量が伸長したとしても、その効果が持続しなければコモディティ化し、ブランドに発展しないということを意味している。地域ブランドを形成するためには、客観的な視点を持ちながら調査・分析活動やマー
ケティング活動などを中長期にわたって推進していくことが求められる。
本稿では、収益性の低下、後継者難、生産者の高齢化、遊休農地の増大、産地間競争への対応といった諸問題を抱える地方社会における地域ブランドの形成手法について、経済産業省が発表した地域ブランドの定義や先行研究の考察、コーポレートブランドの関係性の考察、参与観察手法による研究活動で得た結果を集約しながら検討する。２章では、経済産業省が発表した定義やコーポレー
トブランドや地域ブランドに関する先行研究を考察するとともに、地域ブランドの形成のあり方について考察する。３章では、地域ブランド形成における地域事業者の役割と企業間の連携手法について検討する。４章は、結びである。
地域ブランドの定義については、経済産業省や同省関係団体が発表する概念的な見解は存在する。
しかしながら、学術的な先行研究についてはコーポレートブランドのような研究の歴史がなく、その概念が明確になっていないと言っても過言ではない。地域ブランドの形成に取り組む先進的な地域においては、コーポレートブランドやマーケティングに関する理論を適用しながら、ブランド形
成事業に着手している事例も存在するが、一社一組織で取り組むコーポレートブランドと地域が一体となって着手する地域ブランドでは、基本的な概念やメカニズムなど、異なる部分も多い。地域
ブランドに関する内容をテーマに持つ先行研究の中には、先進事例地における取り組みを考察しながら、概念やメカニズムといった知見を見いだそうとする研究も存在する。先進事例地の取り組み
を調査、分析した事例調査による定性的な研究手法は、理論研究では解明できない概念の発掘や地域の諸事情の分析、地域ブランドの形成に向けた動機付けの手法を考察する上で、有効な手法であるといえよう。筆者も、地域ブランドの形成に取り組む先進事例地において諸調査を実施しながら、地域ブランドに関する普遍的な概念を引き出したいと考えている。しかしながら、事例調査に偏った研究手法は、あくまでも客観的な立場で行う手法であるため、地域ブランドの形成における本質的な部分を追求していくことは容易なことではない。被験者の主観的な見解によって、事実が曲解－ 20 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

されてしまう危険性も考えられる。このような問題に対し、R.K.インは、ケース・スタディの研究
手法を解説したイン1996で「研究者が単なる受け身の観察者ではない特別の観察様式である」と述べた上で、参与観察による分析手法の有効性について示唆している。イン1996によると、参与観察による研究手法は、エスノグラフィーや異文化、下位文化の集団に関する文化人類学的研究で用いられてきた手法であると記されている。また、地域産業論の研究者であり、地域ブランドに関する研究活動にも従事している一橋大学大学院の関満博氏も、関2002において「『現場』こそ最良の教師であり、深く交流すること」、「対象と『思い』を共有しながら、『時代の証言』を書き続けること」という表現を用いながら参与観察的な調査手法の有効性を説明している。
地域社会に関する研究は、文化人類学的研究のように地域の習慣や歴史的な背景といった地域性が影響し、先行研究や理論の考察では説明できない状況に陥ることも想定できる。筆者は、今までに取り組んできた地域ブランドを中心とする地域産業や地域ソリューション開発に関する研究において、地域社会と連携しながら参与観察による研究手法を主体的に推進してきた。筆者は、地域ブランドをはじめとする地域産業という研究テーマを様々な研究領域が複合的に関連する学際的な地
域社会研究の一領域であると解釈してきた。普遍性の追求といった観点についても、参与観察の手法を用いた研究結果を他地域において検証する諸活動を実践してきた。地域ブランド形成に関する考察に参与観察による研究手法を取り入れることができるのであれば、先行研究では解明できなかった知見を得ることができると筆者は考えている。本稿の２章以降では、筆者が直接的・間接的に参与している地域ブランド事業で得た実証結果についても、文中に述べていることを付記しておく。

２．地域ブランドの定義に関する考察
２.１

経済産業省の地域ブランドに関する定義

序論でも述べたが、2005年に中小企業基盤整備機構が発行した「地域ブランドマニュアル」には、経済産業省が発表した地域ブランドの概念図（図２－１）が図示されているとともに、地域ブラン
ドと地域ブランド形成に向けた戦略の概念が記されている。
（１）地域ブランドとは、「地域に対する消費者からの評価」であり、地域が有する無形資産のひとつである（２）地域ブランドは、地域そのもののブランド（Regional Brand）と、地域の特長を生かした商品のブランド（Products Brand）で構成される（３）地域ブランド戦略とは、これら２つのブランドを同時に高めることにより、地域活性化を実現する活動のことである
図２－１

経済産業省の地域ブランドの概念図

出所：中小企業基盤整備機構「地域ブランドマニュアル」－ 21 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

中小企業基盤整備機構が発表した地域ブランドの定義は、ブランドを無形資産と位置づけている。ブランドを無形資産価値と位置づける概念については、D.A.アーカーが提唱したブランド・エ
クイティ論（アーカー1994）と共通している。ブランド・エクイティ論は、企業におけるコーポレー
トブランドやプロダクトブランドなどのブランド形成をマーケティング活動の結果として捉えながら、ブランドという「器」の中に蓄積されていく無形の資産的価値を維持、強化し、活用していくといった考え方であった。地域ブランド＝無形資産といった考え方は、コーポレートブランドの考え方と同様に、ブランド形成に取り組む地域社会においてマーケティング活動を展開しながら無形の資産的価値を高めていく必要性を示唆している。だが、地域ブランドは、企業におけるブランド
形成とは異なり、一社一組織で取り組むものではない。地域社会が一体となって取り組むことが求められる。2006年４月には、地域ブランドの形成を後押しする形で、商標法の一部が改正され、地域団体商標制度が新設された。この制度の新設によって、商標としての識別力を有しない、特定の者の独占になじまないといった理由により商標登録の査定を受けることは困難であった「地域名」＋「製品名・役務名」という構成を持つ商標の取得要件が緩和された。しかし、地域団体商標制度
では、出願人の基本要件について、「法人格を持つこと」、「事業協同組合等の特別の法律により設立された組合であること」、「設立根拠法において構成員資格者の加入の自由が保障されていること」という条件を定めている（経済産業省2006）。地域団体商標制度に関する記述は、あくまでも商標取得のための記述であり、地域ブランドの定義を直接的に説明するものではないが、地域ブランド
は公益性（Publicity）という観点の下で形成する必要性があることが窺える。
中小企業基盤整備機構は、地域ブランドを形成することが重視されている理由を消費者、商品、地域や住民の視点に分類した上で、次のように記述している（中小企業基盤整備機構2005）。
Ａ．消費者からの信頼がなければ、市場には残れない（消費者の視点）
Ｂ．付加価値を高めなければ、勝ち残れない（商品の視点）
Ｃ．地域を活性化するために、地域の魅力を高める（地域や住民の視点）
Ａ～Ｃの記述は、多くのコーポレートブランドに関する文献にも同様の内容が記されている。小川は、消費者が抱くブランド価値について、「ブランドの名前が知らされていないときに比べて、消費者がブランド名に対して与える付加的な商品価値」と記している（小川1994）。さらに、消費者の視点（Ａ）を「知覚」と「行動」に分類しながら、ブランド知名（マインド・シェア）とブラ
ンド・イメージ（機能性、ブランド連想、象徴性）から構成される「知覚」が消費者の購買「行動」につながることを説明している。商品の視点（Ｂ）については、「メーカーの視点」と位置づけながら、長期的なイメージ創造活動が、固定客確保、品質保証、流通との交渉力、ブランド拡張につながることを説明している。地域や住民の視点（Ｃ）については、地域ブランドを形成する地域における「住民の理解や支援」と換言することができるが、コーポレートブランドに関する多くの文献ではインターナルブランディング、内部の理解という表現を用いながら形成の必要性が説明されている。マーケティングの研究者として知られているP.コトラーとK.ケラーは、インターナルブランディングについて次のように説明している（コトラー・ケラー2008）。
インターナルブランディングとは、従業員に情報を与え、啓発する活動とプロセスである。サービス企業や小売業者にとっては、全従業員がブランドとブランド・プロミスについて最新かつ深い理解を持っていることが重要である。
中小企業基盤整備機構2005で述べられている地域や住民の視点（Ｃ）という観点は、地域ブランドの形成においてもインターナルの理解を図ることが必要であることを示唆している。
－ 22 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

２.２ 先行研究における地域ブランドの定義
本節では、地域ブランドの定義や構造について検討するために、地域ブランドに関する先行研究を概観する。青木は地域ブランドを特産品ブランド（加工品ブランドや農水産物ブランド）、観光
地ブランド、商業地ブランドに分類し、それぞれのブランドは製品ブランドに、地域全体のブラン
ドは企業ブランドに相当すると定義している（青木2004）。さらに、地域ブランド構築のステップ（プロセス）として、次のような取り組みと概念図（図２－２）を提示している。
第１ステップ：ブランド化できる個別の地域資源（農水産物、加工品、商業集積、観光地など）を選択し、ブランド構築の基盤や背景としての地域性を最大限に活用しながらブランド化していく
第２ステップ：地域資源を柱にしながら、共通する地域性（自然、歴史、文化、伝統）を核にしながら「傘ブランド」としての地域ブランドを構築していく
第３ステップ：地域ブランドが象徴する地域性と各地域資源ブランドに共通する核となる地域性との間に一貫性、整合性を保ちながら、地域ブランドによる地域資源ブランドの強化と底上げを行う
第４ステップ：底上げされた地域資源ブランドによって、各地域資源の競争力が増すことによって地域経済や地域自体が活性化する。
図２－２

地域ブランド構築の基本構図

出所：青木（2004）「地域ブランド構築の視点と枠組み」
青木と同様の見解は、信州大学人文学部の村山研一氏も記している。村山2007では、地域ブランドを産品ブランド（狭義の地域ブランド：ものに限定しないで、景色、観光、地域で可能となる体験を含む広範囲な概念）と地域ブランド（広義の地域ブランド）に分類した上で、それぞれの関係
が傘の図式によって形成されていることが示されている（図２－３）。さらに、村山は、地域ブランド戦略と地域ブランド政策に関する定義について、次のような見解を記している（村山2007）。
・
「産品ブランド」と「地域ブランド」の間にフィードバック関係を作り出し、相互強化のループを作り出すのが、地域ブランド戦略である。
・広義の地域ブランドと狭義の地域ブランドとの間に、プラスのフィードバック関係を作り上げる
ことによって地域を浮上させ、地域の振興を計ることを、「地域ブランド戦略」と呼ぶことにしよう。
・その（地域ブランド戦略）ための、具体的諸手段を構想することを「地域ブランド政策」と呼ぶことにしよう。
－ 23 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図２－３

第５号

地域ブランドと産品ブランド

出所：村山（2007）
村山が提示した図２－３は、ABMプロジェクトチーム１）が記したレポート「AOMORI（青森）ブランドの戦略的マネジメント手法の確立について－戦略的かつ有効的な地域ブランド（地域版
コーポレートブランド）の構築手法の検討」（ABM2002）の記述がベースにあると考えられる２）。
図２－４は、ABMプロジェクトチームが示した概念図である。
図２－４

地域ブランドの役割

出所：ABMプロジェクトチーム（2002）、p.12
ABMプロジェクトチームは、図２－４を提示するとともに、地域ブランドの概念について次のように説明している。
・地域ブランドとは、地域とのかかわりが深い商品・サービスの個別ブランドを、包括的に支援するブランドである。
・地域が醸成するイメージ、行政が関与することの信頼感や社会性などを、個別ブランドに付与する役割を果たす。
・個別ブランドを体験した人の評価が、地域ブランドの評価をより高めていく。
さらに、ABMプロジェクトチームは「我々が目指すブランドは、実体が伴った『強いブランド』
であり、地域ブランドにとっての実体とは、観光サービス施設や農産品、加工特産品なのです」、「ブランドが持っている拡張性を生かして、広範な経済効果を誘発することが期待できるのです」と述－ 24 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

べながら、地域全体のブランド構想の下において個別ブランドのブランド力を高めるとともに、地域の経済波及効果を誘発させることを視野に入れる必要性を説明している３）４）。
青木、村山、ABMプロジェクトチームは、地域ブランドの対象を特定の特産品に限定せず、観光や商業地（まち）、地域における体験など、幅広い地域リソースを形成対象にしている。さらに、個別の地域ブランドを地域の統一したイメージの下で複合的に形成することによって、地域経済の活性化や地域における経済波及効果を引き出すことができることを示唆している。このような地域ブランドの定義は、博報堂2006や東北開発研究センター2005にも記されている。博報堂は、地域ブランドを「場に着目する観光地ブランド」、「モノに着目する特産品ブランド」、「そこに住む人、生活に着目する暮らしブランド」といった３つの領域に分類し、３つの領域を有機的に結びつけながら統合的に強化していくことにより、地域社会に大きな相乗効果を生み出すことが期待できると述べている。東北開発研究センターは、地域の本質的な価値を「そこに住む人が誇りと自信を持って住めること」と定義した上で、地域ブランドを「地域の本質的な価値の向上を目指すもの」と定義している。さらに、地域ブランドの形成に際しては、地域固有の資源（自然、環境、景観、産業、技術、伝統、文化、人等）を活用して地域の魅力を創出、定着させることにより、地域住民が評価、支持する価値を創出することが求められると説明している。
一方、慶應義塾大学ビジネススクール教授の和田充夫氏は、博報堂および東北開発研究センターとは異なった観点で地域ブランドの概念を定義している（和田2002）。
真の意味での地域ブランド化は、特産品でも観光でもなく、地域に住み集う人々のコミュニティの息吹とネットワークである。なぜならば、特産品や観光収入は地域経済活性化におおいに貢献することとなろうが、これらの財に真の意味での感覚価値や観念価値を注入することは至難の技だからである。つまり、特産品や観光について他の地域と差別化するためには、その基盤として、地域
コミュニティが形成されており、地域コミュニティ・ネットワークが活性化していることが必要だからである。
地域ブランドの構築におけるネットワーク形成の必要性については、北海道大学大学院の内田純
一氏も地域ブランドを「地域の価値が地域内の生活者、関連組織によって共有され、それが地域外に発信され、定着することによって構築されるもの」と定義した上で、「コンセンサス」という表
現を用いながら次のように説明している（内田2007）。
一般の企業ブランドや製品ブランドの場合ならば、自社ブランドのコンセプトについて、経営層・従業員・顧客の三者の間でコンセンサスがとられている必要がある。ブランド・コンセンサスが取れているほど、ブランドはパワーを発揮すると見て良い。地域のブランドについても、地域内に存在する自治体、農業者、観光事業者、そして、地域外に存在している対象地域にとっては顧客と位置づけられる流通業や一般消費者との間に、コンセンサスを築かなければブランドの発展は見込めないと考えることができる。
和田、内田の定義は、特産品や観光に関する地域ブランドを形成するためには、感覚価値や観念
価値といった価値を地域で共有する必要性があることを示しており、ブランド形成に際しては、地域住民のネットワークやコミュニティを構築しながらコンセンサスの形成を図ることが前提条件になることを示唆している。
２.３

地域ブランド形成のあり方に関する考察

２.１、２.２節では、経済産業省が発表した地域ブランドに関する定義、構造について、地域ブ－ 25 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

ランドの先行研究で述べられている地域ブランドを考察してきた。本節では、前節で考察した地域
ブランドの定義について集約するとともに、地域ブランド形成のあり方について検討する。
中小企業基盤整備機構2005で述べられている地域ブランドの定義では、地域そのもののブランド（Regional Brand）と地域の特長を生かした商品のブランド（Products Brand）を複合的に形成するとともに、２つのブランドを同時に高めながら地域活性化を実現させる地域ブランド戦略を展開する必要性が述べられていた。このような観点による地域ブランドの形成は、地域ブランドと認知されている青森県大間町で水揚げされるマグロや田子町で生産されているニンニクブランドの形成においても取り組まれてきた手法である。大間町で取り組んでいるマグロのブランド形成事業においては、鮮魚の品質（商品のブランド）に加え、漁獲海域である津軽海峡の潮流の速さ（自然風土）、
一本釣りによる漁獲困難性（希少性）、品質保持策（保証性）といった地域そのもののブランドを創出している。一方、青木、村山などの先行文献では、地域ブランドの形成に際して、特産品、観光、自然、歴史、文化などの地域ブランドを複合的に形成しながら、地域全体のブランドを高めていく必要性が述べられており、最終的には地域経済波及効果や地域活性化を目指して活動していく
必要性が記されていた。さらに、和田の定義では、地域ブランドの形成に際しては、地域のコミュ
ニティを形成し、地域内のネットワークを活性化させることが重要であると記されていた。しかし、地域ブランドの先進事例地の中には、特産品のブランド形成に傾注し、先行研究で述べられている
ような観光リソースや地域固有のリソースとの複合的なブランド形成に至っていない地域が存在する。青森県内においても、消費地への出荷を主とした特産品ブランドの形成に傾注してしまい、観光客が特産品ブランドの産地を訪問してもブランド産品を食すことができないといった地域が散見される。このような状況は、地域ブランドの形成事業がコミュニティで実施されていないことを意味していると考えることができる。先行研究でも述べられていたが、強固な地域ブランドを形成していくためには、地域コミュニティやネットワークを形成しながら、地域社会に経済波及効果をもたらすような諸活動を展開していくことが求められる。
本稿では、青木、村山、和田らが述べるように、地域社会のステークホルダー間（複数の業界間、
行政、経済団体、NPO、地域住民、協議会組織、大学など）などが連携しながらブランド形成事業に着手し、地域の包括的なイメージを創出するという意味を持つブランドのことを「地域ブランド」と解釈することにする。
近年、地方自治体が中心となって、地域ブランド戦略を策定する風潮が散見されるようになった。
地域ブランド戦略を策定する自治体の中には、単一の特産品ブランドだけではなく、地域の統一的イメージを形成することを目的としている地域が存在する。長野県では、庁内に信州ブランド戦略
チームを編成し、2005年９月に「信州ブランド戦略」を策定したが、同戦略では、“行きたい、買いたい、住みたい”地域としての価値を高めるために、「モノ（特産品）」、「場所（観光地やまち）」、「人・生活」分野といった複合的なブランド戦略を展開していくことが明記されている。市独自の地域ブランド戦略を2007年３月に策定した長野県塩尻市の「塩尻『地域ブランド』戦略」においても、「夕張メロンや魚沼産コシヒカリに代表される、地域を代表する特産品のブランド力を高め、それにより地域のイメージを上げる手法ではない」と前置きした上で、「培われた固有の地域資源（自然、
歴史、人、産業、産品）を活用し、他地域との明確な差別化を図りながら、市内外への戦略的なコミュ
ニケーションを継続的に行い、地域イメージを高め地域の付加価値を上げていくという、企業ブランディング理論を応用した手法で塩尻市全体のブランド化を目指す」と記されている５。同様の内容は、宮城県角田市６（角田市農業振興公社2007）、岩手県盛岡市（盛岡市2006）、青森県おいらせ町（おいらせ町2008）など、市町村レベルの地域ブランド戦略にも記されており、特産品、観光、
人的交流、暮らしといった複合的なブランドを形成しながら、経済波及効果の誘発を視野に入れた地域ブランド形成事業が計画されている。
これらの地域ブランド形成事業は、いずれも地方自治体が主導（主体的な役割）となり、産業関－ 26 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

連の政策および施策として取り組んでいる事業である。ブランド推進の中核を担う推進組織や専門担当部署が地方自治体の組織内に設置されている場合も多い。地方自治体が中心となって取り組む
地域ブランド事業は、地域のコーディネートやファシリテート機能を中立的な性格を持つ自治体が担うため、地域の業界や利害関係の壁を越えた合意形成を図るのに適している。
しかし、青木が提示する図（図２－３）と村山、ABMプロジェクトチームが提示する図（図２－３および図２－４）では、ブランド形成の起点となる部分の考え方が異なる。村山、ABMプロジェ
クトチームが提示した図（図２－３および図２－４）では、地域全体のイメージを形成する「傘」の部分を構築することが地域ブランド形成における最初の取り組みとなることを説明している。このことについて、村山は次のような見解を述べている（村山2007）。
地域のブランド化とは、まず、地域の知名度をあげること、そして、次に地域の魅力的なイメー
ジを喚起させ、多くの人々を引き寄せることであると考えることができる。
さきほどのフィードバックループ７）に戻って考えるならば、産品ブランドも地域の知名度に貢献する場合がある。（魚沼産コシヒカリ、大田原牛、など。）それゆえ、産品ブランドの確立が地域ブランドを後押ししてくれる可能性は存在している。しかしながら、地域ブランドの固有の価値は、
地域そのもののイメージと関係していると考える必要があり、産品ブランドから導き出せるのは地域の断片的イメージに過ぎないだろう。それゆえ、産品ブランドだけから地域ブランドの傘を作ることは困難であり、傘を作るためには別の方法を考える必要があろう。
この説明に対して、青木は「ブランディングの『場』としての地域性」（地域資源ブランドの基盤としての「地域性」）を構築した上で、特産品や商業地、観光地ブランドを形成し、傘の部分（傘ブランドとしての地域・象徴としての「地域性」）を構築するといった概念的なステップ（プロセス）を示している。村山が述べる見解は、自治体主導となり、政策や施策の一環として地域ブランドの形成を試みる際には、有効であろう。しかしながら、地方自治体が地域ブランドの形成を施策として着手しない場合や関心を持たない場合については、村山やABMプロジェクトチームが提示した「傘の部分」を起点とするブランド形成事業を展開することは困難である。「地域ブランド形成は、
自治体主導で取り組むものである」という定義が仮に存在するのであれば、「自治体が理解するまで政策提言しつづける」、「自治体に理解されないときは地域ブランドの形成を諦める」といった見解になるだろうが、自治体が地域ブランドの形成の必要性を感じていなくても、民間側が地域ブランドの形成の必要性を切望している場合も考えられる。このような場合は、青木が述べた手法や民間主導による形成手法（図２－５）を参考にしながら、民間主導によるブランド形成事業（イニシアチブブランド８）によるブランド形成事業）を展開していくことが求められると筆者は考えている。
図２－５

産品ブランドから連鎖する地域ブランド形成の概念的手順のイメージ

出所：筆者作成－ 27 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

図２－５で示した地域ブランドの構築に向けた形成手法は、青森県八戸市でも試みようとしている。同市は、「協働のまちづくり条例」に基づいて官民が一体となって策定した第５次総合計画前期推進計画（平成18年９月22日策定）において、「八戸ブランドの育成」という名称を持つ地域ブランド形成に向けた計画を分野別計画に記している。同計画には、「八戸ブランドの商品が国内外で数多く流通し、地域特有のブランドとして定着している」といったビジョンを示した上で、表２－１のような役割分担が記述されている（八戸市2006）。
表２－１

第５次八戸市総合計画前期推進計画分野別計画「八戸ブランドの育成」における役割
市 民 八戸ブランド商品の購入とＰＲへの協力
事業者 八戸ブランド商品の開発
八戸ブランド商品の商標登録の推進
行 政 八戸ブランド商品の開発支援
出所：第５次八戸市総合計画基本構想・前期推進計画

八戸市は、同項目に関する施策として、「八戸ブランド商標登録支援事業」を実施している。同
施策は、地域産品等の商標取得申請時に、申請費用の一部を補助するというものである。しかし、地域ブランド形成における先進事例地（長野県塩尻市など）のように、行政側は地域全体を包括するブランド戦略の立案を試みようとはしていない。表２－１が示すとおり、八戸ブランドの開発は、事業者主体で推進するものだという考えのようだ。このような状況を鑑み、八戸商工会議所が事務局を務めるはちのへ観光誘客推進委員会９）では、民間主導による包括的な地域ブランドの構築を試みることにした。先ず、地域ブランドの開発を主業務とするはちのへ観光誘客推進委員会事業開発部会において、イニシアチブブランドとなる八戸前沖で漁獲されるサバ（以下：八戸前沖サバ）のブランドの形成を試みることにした。八戸前沖サバのブランド形成に際しては、水産関係者、観光関係者、飲食業関係者、商工会議所、大学間でコンセンサスを形成し、コーポレートブランドや地域ブランドの先進事例地における形成手法に倣って、素材の優位性に関する定量分析、マーケティ
ングリサーチ、ブランドアライアンスの手法などの諸事業を実践してきた10）。住民参画という観点においても、サバ創作料理コンテストの開催や水産加工業者から排出されるサバの頭部と骨（未利用資源）を活用したサバだしラーメンの開発などの諸事業を実施してきた。
八戸前沖サバの地域ブランドの形成に向けた諸活動は、仙台駄菓子のルーツであると言われている八戸駄菓子の地域ブランド形成に向けた取り組みに発展するなど、他産品ブランド形成に影響を付与するとともに、地域全体の地域ブランド形成を包括する「八戸ブランド戦略」の策定に向けた気運を高めるきっかけとなった。民間主導で地域ブランド形成に取り組む際には、産品ブランドの形成から着手したとしても、複数の業界間11）でコンセンサスを形成することが重要であり、業界の壁を越えたコンセンサス形成が地域全体を包括する地域ブランド形成事業に発展すると筆者は考える12）。
2006年４月に創設された地域団体商標制度によって、地域ブランドとしての商標取得を試みる地
域が増えてきているが、出願品目の中で最も多い製品は、第一次産業を中心とする製品（一次産品）
である13）。地域団体商標制度の場合、農業協同組合や漁業協同組合などの組合組織を出願対象としているので、一次産品の商標出願が増えてくることは制度創設の狙いどおりの結果であると推察できる。一次産品のブランド形成の場合、その地域の風土や環境に応じた品種や魚種を生産、漁獲しているため、組合組織などにおいてコンセンサスを形成することは比較的に容易であると考えられる。しかし、地域全体を包括する地域ブランド（特産品ブランド、観光ブランド、商業地ブランド
による複合的な地域ブランド）を形成するためには、業界間、ステークホルダー間の壁を越えてコンセンサスを形成することが求められる。このようなコンセンサスの形成は、業界内における断片－ 28 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

的かつ親睦的な交流はあったとしても、それぞれの事業者の経営理念が異なるため、容易に形成できるものではないが、地域ブランド形成においては、その構造の根幹にあたるものであり、避けて通ることができない作業になる。
青森県八戸市で取り組んでいる地域ブランド形成事業についても、イニシアチブブランドとなる
八戸前沖サバのブランド形成において、ブランド構想の着手からブランド形成の推進母体となる協議会組織14）を設立するまで、約１年の時間を要したが、コンセンサスの形成後は、ブランドの定義
やコミュニケーション策、管理策の検討など、地域ブランドの形成に向けた動きが加速した。地域
ブランドの先行研究の中には、地域ブランドの定義を「行政側の政策、施策によって形成していくものである」、「地域全体のイメージを醸成しながら、ブランドを形成していくものである」と位置づける論者も存在するが、民間主導でコンセンサスを形成し、ブランドを構築していく手法も有効であると筆者は考えている。
本章では、経済産業省が発表する定義や先行研究の考察をもとに、地域ブランドの形成のあり方について検討してきた。低迷している地域産業の状況を鑑みると、地域ブランドの形成に際しては、青木が説明するように、ブランド構築の基盤や背景としての地域性を最大限に活用しながら「ロングセラー」となる特産品や観光などのブランド形成を目指していくべきである。また、青木、村山、ABMプロジェクトチームが提示するように、地域ブランドの形成においては、単一リソースのブランド形成に終始せず、包括的な意味合いを持つ地域ブランドを形成することが必要であろう。地
域ブランドは、そもそも何のために形成するのだろうか。多くの地域が、地域ブランドの先進事例
地に倣って地域産業の振興策の一環として展開しようとしているが、地域ブランドの形成が、「目的」
なのか、「手段」なのか、ということが明確になっていないケースも散見される。筆者は、地域ブランドの形成について、地域経済の活性化という「目的」を達成させるための「手段」であると解釈している。地域ブランド形成という「手段」によって、地域経済の活性化という「目的」を達成させるためには、和田、内田が述べるように、地域を取り巻くステークホルダー間においてコンセ
ンサスを形成しながら、地域ブランド形成事業に着手してくことが求められるであろう。

３．地域ブランド形成における地域産業の役割
企業などの事業者が取り組むコーポレートブランドやプロダクトブランドの形成に際しては、企業独自の構想や意思決定に基づいてブランディング戦略を策定する。しかし、地域ブランドの形成については、地域資源の価値を地域で共有することが求められるため、企業などが取り組むブランド形成手法とは基本的な構造が異なる。コーポレートブランドと地域ブランドの相違点に関する考察については、地域ブランドに関する先行研究でも取り上げられている。一橋大学大学院の阿久津
聡氏、天野美穂子氏は、コーポレートブランドと地域ブランドの違いについて、次のように説明している（阿久津・天野2007）。
ブランド化の最終目的は、製品ブランドが自社製品（サービス）の販売量の増加等による企業利益の増大であるのに対し、地域ブランドは地域の経済的活性化や、地域の生活文化に対する住民の満足感の向上などである。
さらに、阿久津、天野は、コーポレートブランド（製品ブランド）と地域ブランドの相違点について、図３－１を提示しながら次のように説明している。
ブランド化のコミュニケーション対象は、製品ブランドの場合、対外的には顧客（消費者・企業）、－ 29 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

対内的には従業員や株主であるが、地域ブランドの場合は、達成したい目的によってターゲット市
場が異なるため少々複雑である。
図３－１

一般製品とブランド化の対象となる地域の特徴15）

一般製品

実施主体
最終目的

コミュニ
ケーショ
ン対策

地域
地方自治体（都道府県・市町村）
企業組織
住民・生産者・法人（大学・財団等含む）・民間団体
地域の経済的活性化
企業利益の増大
地域への満足感の向上
産品
観光
住みやすさ
投資受け入れ顧客（消費者・企業） 顧客（消費
住民・
企業・
旅行者
者・企業）
潜在住民
投資家
住民・
生産者…
工事業者…
銀行…
従業員
旅館…
自治体職員
株主
納税者
出所：阿久津、天野（2007）、p.14

阿久津、天野と同様の見解は、生田・湯川・濱崎2006にも述べられている。富士通総研の生田孝
史氏、湯川抗氏、濱崎博氏は、同文献において、コーポレートブランドブランド（文中では「一般的ブランド」と表現）と地域ブランドの違いについて、図３－２を提示しながら、次のように記している。
地域ブランドと一般的ブランドの大きな違いとして、一般的ブランドはブランド構築のために行動する実施者の範囲が限定的であるのに対して、地域ブランドでは、実施者が非常に広範であることが挙げられる。（中略）そもそも、企業ブランドと地域ブランドは最終目標が異なる。企業ブランドは、自社の提供する財の販売価格アップ（価格プレミアム）、販売量の増加を通じての利益確保であり、地域ブランドは流入する投資の拡大、産業振興、観光・交流、人材・定住、地産品販売
拡大を通じて地域活性化を目的にしている。（中略）一方、地域ブランドは、投資拡大・産業振興を目的とする際には企業・投資家、観光・交流には旅行者、人材・定住には就職希望者・新規住民、地産品販売拡大には一般消費者と、非常に広範な対象が存在する。
図３－２

企業ブランドと地域ブランドの違い

企業

目的
ターゲット
実施者

地域
地域活性化
利益（販売量、マージン）
地産品
投資拡大・
観光・交流
人材・定住
販売拡大
産業振興
企業
就職希望者・
一般消費者
企業
一般消費者
旅行者
投資者
新規住民
農水商工課
観光課
商工課
企画課
社長・総務・広報首長
従業員
市民（異なる目的をもつ集団）
出所：生田、湯川、濱崎（2006）、p.41

前述の先行研究における地域ブランドとコーポレートブランドの相違点について集約すると、地域ブランドのターゲットは、コーポレートブランドのターゲットとなる一般消費者や取引先に加え、－ 30 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

旅行者や定住希望者など、広範囲になることが理解できる。ブランド形成の目的についても、コー
ポレートブランドが自社や自社製品の競争力強化や経済力の追求に対して、地域ブランドは地域全体の経済波及効果を追求することが目的となり、地域が一体となって経済活動を推進することが求められる。このような観点で地域ブランドについて検討すると、「地域ブランド＝地域の企業や事業組織が有するコーポレートブランドを包括的に集約したもの」と解釈することができる。
地域社会における直接的な経済効果は、地域の企業や生産者などの経済活動によって生み出されるものである。生田、湯川、濱崎が提示（図３－２）するように、地域ブランドの形成事業の目的を「地域経済の活性化」（地域全体の経済波及効果の追求）と位置づけるのであれば、経済活動の主体者となる地域の企業や生産者が果たす役割は大きい。このことについては、内田も図３－３（地域ブランドの階層構造）を提示しながら、地域ブランドと企業ブランド、製品ブランドの関係を示している（内田2004）。
図３－３

地域ブランドの階層構造16）

出所：内田（2004）、p.30
地域ブランドを形成する地域は、２章で述べたとおり、業界内のコンセンサスに加え、業界の壁を越えた枠組みによるコンセンサスの形成を図ることが求められるが、各地域事業者の経営活動や業務態勢についても積極的に変革していく必要がある。しかしながら、地方社会における第一次産業および一次産品を主原料とする製品を製造する第二次産業の場合、その事業者の多くは個人事業者および中小企業である。このような組織体は、大手企業のブランド形成のように、ブランドを「ヒト・モノ・カネ」に続く経営資源と位置づけながら、ブランド戦略を展開することは容易なことではないと予想できる。このような場合、自社で遂行できない機能は、必然的に社外に依存する業務形態をとることになる。個人事業者、中小企業の多くは、生産（第一次産業事業者および一次産品
関連製品を製造する第二次産業事業者）、運搬（運輸関係者、物流関係者）、販売（卸事業者、仲卸事業者、小売業者）という機能を明確に細分化する流通手法を採用してきた。農業、水産業を中心とした産地を形成してきた地域の多くは、このような流通手法を適用しながら「量の論理」で産地の優位性を確保してきた。このような流通手法は、高度成長期の時代には適用できる手法であったが、人口減少や貿易自由化による輸入品増加などの諸要因の影響により、需要が供給を下回ると予想される今後については、このような手法が通用しなくなる可能性も考えられる。産地間競争を意識し、多くの産地が地域ブランド形成に取り組む現況を考えると、「量の論理」による産地形成は、
海外産食品に関する事件などによって一時的に需要が高まったとしても、地域産品の価値がコモディティ化してしまう可能性も考えられる。旧態依然のビジネススキームから転換できない地域は、結果として生産者の収益性の低下を引き起こし、関連する産業が連鎖的に崩壊することも危惧される。
このような状況に陥らないようにするためには、産地全体において抜本的な意識改革を講じるこ－ 31 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号とが求められる。地域ブランドの形成を地域産業再興のためのソリューションと位置づけるのであれば、事業者の意識を改革することも必要である。また、個人事業者および中小企業者にあっては、
自社業務の不完全部分を補填するために、社外組織との連携によるソリューション（アライアンス
策）を検討することも求められるだろう。アーカーは、ブランド形成におけるアライアンスの必要性について次のように記している（アーカー2005）。
ブランド提携（brand alliances）とは、複数の企業が共同で、効果ある戦略的または戦術的ブラ
ンド構築プログラムに取り組んだり、共同ブランドの製品やサービスを創造したりすることを指す。
共同ブランド（co-brand）は、異なる企業（あるいは同一の組織内であっても明らかに異なる事
業単位）のブランドが結合して製品やサービスを生み出す際に生じるブランドのことであり、各ブランドがドライバーの役割を果たす。（中略）製品やサービスが２つのブランド・エクイティを活用することができ、それによって提案する価値を増大したり、差別化ポイントを強化したりできる。
また、共同ブランドの製品やサービスばかりでなく、両ブランドの連想をも強化することができる。
このため、企業はダイナミックな市場に、迅速かつ戦略的に対応することが可能になる。
アーカーが説明するようなブランドアライアンスおよび共同ブランドに関する事業については、
表現方法は異なるものの、政府も積極的に推進しようとしている。2007年６月29日から施行された中小企業地域資源活用促進法には、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動を支援する
ことにより、地域における中小企業の事業活動の促進を図り、もって地域経済の活性化を通じて国
民経済の健全な発展に寄与する」という目的が記述されている（中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律）。また、2008年５月16日に可決された農商工連携促進法（同年７月施行）には、「中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する」という目的が記述されている（中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律）。
ブランドアライアンスについては、筆者も参与観察の研究手法を適用しながらその有効性について 検 証 し て き た。2006年 度 よ り 着 手 し て い る 有 限 責 任 事 業 組 合（LLP：Limited Liability
Partnership）の事業では、青森県三八地域の若手農業生産者、県内の事業者、県外の事業者（東京都、宮城県）とともにアライアンスを締結し、マーケットインによる商品開発や販売活動など、既存の流通手法とは異なる取引手法の確立に向けた諸事業を行ってきた。諸活動の結果、県外の百貨店（４事業者）との取引を実現し、食品売場での常設販売やギフトの採用、物産展の出展などの効果を上げることができた。また、八戸前沖サバのブランド形成に関する試験的な事業においては、
関東エリアに営業拠点を持たない青森県八戸市の水産加工会社と横浜市の貿易会社17）の間でアライ
アンスを締結しながら、首都圏を中心とする消費地でブランド価値の伝達を試みる事業を展開してきた。同事業では、八戸前沖サバのブランド形成において協議会組織で検討している「日本最北端の漁場」→「秋口の海水温が低い」→「粗脂肪分と不飽和脂肪酸（EPA・DHA）の含有量が豊富」→「おいしい、健康によい」というコンテクスト18）をブランド・アイデンティティ（ブランドの意味）
として伝達することを試みた。保証性という機能についても、一般的な食品表示には表示されていない原料魚の漁獲海域19）や加工手法などの付加価値情報をアライアンス先および取引先に対して積極的に提示する試みを行った。同事業を展開した結果、貿易会社の取引先である大手百貨店、高級料亭をはじめとする事業者との取引を実現させることができた。ブランドアライアンスによる取り組みは、提携先がブランドの価値を理解し、かつ評価を受けることができれば、従来までの流通手法では伝達できなかった特産品の「意味性」、「保証性」という機能や価値を消費地に対して直接的に伝達できるとともに、中小企業が不得手とする機能を補完することができる。
－ 32 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

アーカーは、「製品としてのブランド」、「組織としてのブランド」、「人としてのブランド」、「シンボルとしてのブランド」をブランド・アイデンティティに位置づけながら、機能的便益、情緒的
便益、自己表現的便益といった価値提案や信頼性を高める活動を行うことがブランドと顧客の関係構築につながると説明している（アーカー1997）。また、立教大学大学院の簗瀬允紀氏は、「ブランド価値＝素材・技術価値×情報化価値×関係化価値」という等式を提示しながら、「製品やサービスそのものの価値」、「情報によって生み出される価値」、「商品やサービスの演出のされ方、その売られ方、期待、あるいは価格などによって形成される価値」を乗ずることによってブランド価値が形成されると述べた上で、「この３つの要素のウエートは、ブランドによって違ってくる。ブランドの持っている意味性、役割によって戦略的に決める必要があり、それによってマーケティング戦
略は変わってくる」と説明している（簗瀬2006）。
アーカーや簗瀬が説明するように、「製品の品質＋α」といった価値の形成はブランドの形成において欠かすことができない要素である。大規模な企業においては、マーケティングセクションや
リサーチチーム、ブランド推進チームといった専門チームを設置しながら、価値形成に向けた諸活動を展開している。しかしながら、従来まで市場流通や系統的な出荷手法を適用してきた生産者や中小企業が、ブランド形成のための専門チームを設置することは、マーケティング手法や組織体制などの諸改革などを講ずる必要性があるため、容易に着手できることではないと考えられる。営業手法についても消費者や小売店を対象にしたダイレクトな営業活動を展開する必要性があるため、市場流通や系統的な出荷手法とは異なるビジネススキルが求められる。このような改革を図ること
は、企業によってはラディカル（radical）な改革を講じることになることも考えられるが、産地間競争が激化することが予測される今後においては、地域産業の競争的優位性の確保に向けて避けて通ることができない取り組みになるだろう。自社改革を講ずることが困難な場合は、ブランドアラ
イアンスや産学官連携事業、農商工連携事業のように異業種との連携策も積極的に検討することが求められると筆者は考える。
本章では、地域ブランド形成における地域産業の役割について考察してきた。本章で述べたブランドアライアンス手法の有効性については、今後、中長期的な検証作業を行う必要性があると考えられるが、地域ブランドの対象となる地域リソースの価値に加え、地域イメージを向上させる上で有効策となることが期待できる。
図３－４

貿易会社とのアライアンス事業で取り組んだ八戸前沖サバの販売活動（2008年５月31日－ 33 －

玉川高島屋地下食品売場）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

４．おわりに
本稿では、地域ブランドの諸概念を考察した上で、地域の産業間連携による地域ブランドの形成手法について検討してきた。２章では、経済産業省が発表した定義や先行研究における地域ブランドの考え方を整理した上で、地域ブランド形成のあり方について考察した。この章では、「イニシアチブブランド」という考え方について述べながら、民間主導による地域ブランドの形成手法や単一特産品からの地域ブランド形成の手法について提示した。３章では、地域ブランドの形成における地域産業の役割について考察するとともに、ブランドアライアンスによるビジネス展開手法について検討した。ブランドアライアンスによるビジネススキームは、既存の流通に依存し、かつ従来までプロダクトアウト方式でビジネスを展開してきた地域産業にとっては、製品そのものの価値に加え、ブランド・アイデンティティ、地域のイメージといった追加的な価値をダイレクトに伝達することが可能になる。ブランド構築における価値形成、価値伝達の手法については、紙幅の関係で本稿では深く取り上げていないが、多くの先行研究でも取り上げられている。青木は、「消費者の意識の中に、あるまとまった意味領域を創造すること」、「企業の長期的な意志［約束（promise）］
を表明すること」、「消費者との間に長期的な関係性を構築すること」といった取り組みについて説明した上で、企業側（地域社会、産地）の提供価値と消費者の期待価値の均衡を図ることで消費者との絆が形成され、その絆がブランド成立の要因になると述べている（青木1999、青木・岸・田中
2000）。ブランドを形成するためには、青木が説明するように「長期的」なビジョンのもと、消費者との関係構築を図る活動を展開しつづけていくことが求められる。このような見解は、地域ブランドの形成にも適用することができると筆者は考えている。このような見解を地域ブランドに拡張
し、適応させてみると、「『売れ続ける』仕組み」という定義（青木2004）は、地域を「『愛好し続ける』
仕組み」、「『訪問し続ける』仕組み」、「『交流し続ける』仕組み」という解釈になるだろう。地域ブランドの形成の場合、その種類は、事業者が生産する特産品、観光、地域芸能、文化などと多岐にわたるが、それぞれの地域リソースの価値を消費者に認知、評価してもらうことができれば、地域のオリジナル性というまとまった意味領域を創造することができる。また、特産品の価値から観光の価値、観光の価値から他の地域リソースの価値といった価値連鎖の仕組みを創出することによって、他の地域には存在しない唯一無二の意味領域を創出することが可能になる（佐々木・石原・野崎2008）。
消費者と地域社会の長期的な関係を構築していくためには、コミュニケーション策の検討に加え、消費ニーズの分析や地域資源の掘り起こしといったリサーチ機能を創出することが求められる。地域の生産者、事業者レベルのリサーチ能力の習得も重要な要素になると考えられるが、それぞれの地域リソースを包括する複合的な地域ブランドを形成することを視野に入れるのであれば、地域社
会のリソースの発掘や消費地のニーズ分析、地域ブランドのマネジメントを統括的に行う機能を地
域社会全体で構築していくことが必要であろう。
地域ブランドは、地域内の様々なステークホルダー間が連携しながら形成する必要性があるため、コーポレートブランドよりも複雑な構造を持つ。本稿では、アーカーなどの先行研究が説明するコー
ポレートブランドの形成手法を地域ブランドの形成に適応できることが理解できたが、この考察は地域ブランドの形成手法に関する研究の一部分に過ぎない。地域ブランドに関する研究をさらに推進していくためには、理論研究、事例研究、参与観察による研究手法を並列的に実施しながら、知見を蓄積していくことが求められていると筆者は考えている。
脚注
１）ABMプロジェクトチームは、青森県職員の有志によって設立された自主的な研修組織である。
２）村山2007には、ABMプロジェクトチームのレポート（ABM2002）が参考文献に挙げられている。
３）青森県は、ABMプロジェクトチームが中心となって地域ブランド戦略の必要性を提唱したが、その後、県独自の地域ブランド戦略については現時点まで策定していない。その背景には、知事の交代や「攻めの農林水産業」－ 34 －

産業間連携による地域ブランドの形成手法に関する一考察

政策の展開など、産業政策の転換があると言われている。
４）長野県の信州ブランド関連事業を担当する長野県企画局企画課ブランド推進係は、筆者が実施したヒアリング調
査（2007年12月20日実施、於長野県庁）において、信州ブランド戦略の策定に際してはABM2002が有意義な資料になったと述べている。
５）長野県塩尻市では、ブランド形成事業を加速させるために、2008年４月よりブランド推進室という名称を持つ専
門部局を開設した。
６）宮城県角田市では、角田市農業振興公社（行政、経済団体、地域農業者、大学教員が連携しながら運営する地域
農業シンクタンク）と連携しながら、あぶくま農学校ブランドの形成を目指している。
７）フィードバックループは、図２－３のフィードバックによる循環を示している。
８）イニシアチブブランドは、地域ブランド形成に際して先導的な取り組みとなるブランドであり、他のブランド形
成に影響を与え、包括的な地域ブランド形成に導く役割・機能を持つブランドである。
９）筆者は、はちのへ観光誘客推進委員会事業開発部会メンバーとして参加している。
10）八戸前沖サバのブランド形成に向けた取り組みについては、石原2007および高崎経済大学2008に詳述している。
11）一次産品のブランド形成の場合は、観光、暮らし、食のブランドなどの複合形成を視野に入れながら、生産者、加工業者、飲食業者、観光業者、経済団体、地域住民、大学といった主体間の合意形成が必要であると考える。
12）商 工会議所（民間）主導による地域ブランド形成事業は、仙台商工会議所でも着手している。http://www.
sendaicci.or.jp//1machi/brand/brand.pdf
13）地域団体商標制度の申請状況は、次のサイトに詳しく掲載されている。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/t_dantai_syouhyou.htm
14）八戸前沖サバのブランド形成を推進する八戸前沖サバブランド推進協議会は、2008年７月９日に設立された。
15）阿久津・天野が提示した図４－１は、生田・湯川・濱崎2006を参照して作成されたことが記述されている。
16）内田は、上位地域ブランドを北海道、下位地域ブランドを十勝、小樽、夕張、富良野と例示している。
17）同社は、イタリアからワインを輸入し、首都圏を中心とする百貨店や飲食店などに対する販路を保有している。
18）コンテクスト・ブランディングについては、阿久津聡、石田茂著「ブランド戦略のシナリオ－コンテクスト・ブ
ランディング」（阿久津・石田2002）に詳しく述べられている。
19）産地証明書には、原料魚の漁獲船名、漁獲日、漁場の緯度、数量を記した。

引用文献
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

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地方小規模自治体の新エネルギーを活用した
持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－
加

藤

光

弘

要旨：
最近のエネルギー問題あるいは環境問題への対応から、新エネルギーの活用が益々重要になってきている。新エネルギーは地域における個々分散型のエネルギーであるため、各地域独自の取り組みが可能であり、新エネルギーの利用促進を地域活性化に結びつけることが可能である。地域の新エネルギーを有効活用することによって地域振興を図る事例が数多く報告されるようになってきており、その代表例として岩手県葛巻町のケースが挙げられる。
本稿は、葛巻町におけるケーススタデイを通して（１）葛巻町の新エネルギー促進要因を明らかにすること（２）新エネルギー事業の持続可能なまちづくりに対する効果について考察することを目的とする。
キーワード：新エネルギー、地域活性化、持続可能なまちづくり、地方小規模自治体

Study on Sustainable Town Planning by Renewable Energy
Projects in Japanese Local Small-scale autonomy：
Case of Kuzumaki Town , Iwate Pref.
Mitsuhiro KATO
Abstract：
The use of renewable energy is receiving increasing attention to deal with the recent energy
problems or environmental problems.
Since the renewable energy is the individual dispersed style energy in region, original tackling is possible. Promoting use of renewable energy can be valid for regional activation.
In recently, many cases are reported that utilizing renewable energy in region is vitalized.
The representative case is Kuzumaki-town, Iwate Pref.
The purpose of this paper is to clarify what effect the renewable energy projects had on sustainable town planning and promoting factors of renewable energy in Kuzumaki-town.
Key word：Renewable energy, Regional activation, Sustainable town planning, Local small-scaleautonomy

１．はじめに
近年は、企業誘致あるいは公共投資に頼るよりも、地域に存在する資源を活用した内発型のまちづくりが重要になってきている。自然エネルギーを中心とする新エネルギーは、地域特性により活用可能なエネルギー種別に違いはあるものの、どの地域にも存在しかつ再生可能で無尽蔵な資源であることから、それを有効活用することによってまちづくりあるいは地域活性化に繋げることが可能である。地球温暖化を代表とする環境問題あるいはエネルギー問題への対処においても新エネル－ 37 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

ギーの活用は重要であり、この視点からも個人ではなく地域が一体となった取り組みが必要である。
このことから、新エネルギーの促進とそれを活用してのまちづくりは、地域あるいは行政の課題と捉えることができる。特に疲弊の著しい地方農山村部の小規模自治体にあっては、行政体としての維持が危ぶまれるほどの窮地に陥っている自治体は少なくない。これらの自治体にあって地域課題
あるいは地域特性と新エネルギーとを関連づけ、新エネルギーの促進をまちづくりに結びつけている事例も多く見られるようになっている。１）
これまでの新エネルギーとまちづくりに関連した研究を概観すると、太陽光発電と都市問題との関連を分析した研究が多いが、地域政策の視点からの研究としては、村木２）はイングランドにおける再生可能エネルギーの活用に都市計画が果たす役割について分析し、加藤・北原３）は、新エネル
ギーの実施状況を俯瞰し、地域政策の視点から新エネルギーの事業化促進要因について分析している。さらに飯田４）は、新エネルギーの促進に関してNPO等の市民活動が大きな役割を担いつつあることを指摘したうえで、今後の持続可能なまちづくりには新エネルギーの活用が有効との主張をしている。
持続可能なまちづくりは、資源・エネルギーの自立的な利用、地域経済の振興、地域社会活動への住民の参加、環境への配慮等により実施されるべきである。しかし、新エネルギー開発を含む新エネルギーの促進とまちづくりとの関連、特に新エネルギーがまちづくりに与える影響と効果について検討したものは少ない。
本論では、町を挙げて新エネルギーの利活用促進に取り組み、出色の進展を見ている岩手県葛巻町を研究対象とし、新エネルギーと持続可能なまちづくりとの関連を考察したうえで新エネルギー
がまちづくりに与える効果について検討する。また、これまで同町を紹介した文献は多く存在するが（例えば参考文献５）、６））、持続可能なまちづくり政策の視点から分析、検討したものは少ない。
本論では葛巻町における新エネルギーを基軸としたまちづくりを、持続可能なまちづくり政策の実施状況から評価を試みる。

２．研究の手順及び方法
本論における研究の手順は以下のとおりである。最初に、岩手県葛巻町の概要と新エネルギーに関する取り組み状況を概観したうえで、同町においてまちづくりの手法として自然エネルギーを中心とした新エネルギーの活用に至った過程を整理する。次いで、同町における新エネルギーの促進要因について同町の歴史、行政の組織及び執行体制面から検討する。また、評価に関して「持続可能なまちづくり」の観点から以下の３項目について考察する。①葛巻町総合計画（平成15年～19年）
における持続可能なまちづくりの視点②「持続可能なまちづくりに関する政策」の実施状況と他の類似地域との比較③新エネルギーと持続可能なまちづくりとの関連及びその構図
研究は、参考文献レビュー、資料収集、現地調査、行政機関及び関係者からのヒアリング調査による。なお、現地調査及び関係者からのヒアリングは平成19年７月～８月に実施した。

３．葛巻町の概要と新エネルギーの現状
葛巻町はJR盛岡駅から北東に約70km、車でおよそ１時間30分に位置する。人口8,020人（平成17年）、面積は434k㎡でほぼ横浜市と同じ大きさである。1,000m級の山々に囲まれ、面積の85％が森林という典型的な山間農業地域である。同町では林業が盛んであるが、明治25年にホルスタインを導入してから酪農も基幹産業の一つとなっている。昭和61年から開始されたワイン生産も地元で採－ 38 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－れるヤマブドウを活かした産業に成長し、町のキャッチフレーズは「ミルクとワインとクリーンエ
ネルギーの町」である。また、平成11年３月に策定された「葛巻町新エネルギービジョン策定調査報告書」によれば、『葛巻町のまちづくりは「自然と人間の共生」を基本理念とし、新エネルギーを基軸とした起死回生の町興しが待たれる。』とある。このように、葛巻町では、地域資源である
自然エネルギーを中心とする新エネルギーを導入・促進し、活力あるまちづくりを目指している。
平成11年に町内の袖山高原に風力発電所が設置された以降、太陽光・熱、バイオマス等の各自然エ
ネルギー施設がつくられ、新エネルギー100％自給の町を目指している。表－１は葛巻町における
平成16年度の新エネルギー供給可能量を示したものであるが、平成14年度の既存エネルギー需要量
実績と比較すると、電力自給率で185％、ガスや灯油、ガソリンなど電力以外のエネルギーを含めると町のエネルギー自給率は78％となっている。
表－１
エネルギー種別

1

風力発電

2

太陽光発電

3

太陽熱利用

4 畜糞バイオガス
システム
ペレット
ボイラー
5

葛巻町の新エネルギーの現状

設置場所

定格出力

袖山高原
上外川高原

1,200kw（400kw×3）
21,000kw（1,750kw×12）

役場、道の駅、森と風 風力・太陽光発電
のがっこう
葛巻中など
個人住宅7軒
個人住宅60軒
くずまき高原牧場
くずまき高原牧場

ハイブリッド955w

79.35kw（50kw、20kw、8.75kw、0.6kw）
3～4.22kw＝25kw
4～6㎡集熱面積300㎡（平均5㎡）
37kw、6,000時間
燃料電池1kw 6,000時間

アットホームくずまき 50万kcal/h×2基使用量300ｔ／年（老健施設）

年間予想発電
量kwh

発熱量百万
kcal

2,000千54,000千

4,300
116,100

1,255

3

89,350
25千
－
222千
6千

192
54
188
477
13

－

1,350

森の館ウッデイ

25万kcal/h使用量20ｔ／年

－

90

ペレット
ストーブ

個人住宅など2,000～8,000kcal/h×18台使用量18ｔ／年－

81

木質ペレット
木炭
合計

葛巻林業㈱
炭生産者
新エネルギー

発熱量4,500kcal/kg生産量1,600ｔ／年
発熱量3,650kcal/kg生産量143ｔ／年
電力供給予想発電量－－
56,343千7,200
522
130,570

出典：葛巻町省エネルギービジョン（平成16年１月）

４．新エネルギーを基軸とした「まちづくり」の経緯
葛巻町における新エネルギー供給量は前述のように目を見張るものがある。これは単に新エネル
ギーの促進のみを目標としたものではなく、新エネルギーを基軸としたまちづくりを実施していく
過程で進展したものと考えられ、次に、葛巻町が新エネルギーを基軸とした「まちづくり」を実施する経緯を分析する。表－２は葛巻町における昭和50年代以降の新エネルギー関連主要事項を整理したものであり、以下この表に基づき考察する。
葛巻町では昭和から平成に時を移す頃、産業廃棄物処理施設の立地の動きが顕在化し、町の将来に暗雲が漂った時期があった。この産廃処理施設は国土利用計画法及び農地法の手続きを遵守しており、完全に合法的に進められた。一部では雇用面での期待から施設立地を容認する動きもあったとのことだが、大部分の町民は立地に反対で、反対組織も結成され度々反対運動が起こった。立地を目指す企業を排除する手だてはなく、町としても苦悩の日々が続くこととなる。町は住民のまちづくりの意向を把握するための検討委員会７）を発足させると共にアンケート調査を実施した。その結果、住民は「自然と共に生きる」ことを望んでいることが明確になった。町はこの結果を受け①
まちづくりの基本方向として、「自然を守れ」のスローガンを掲げる②クリーンエネルギー導入に－ 39 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

よる町のイメージアップを図る、の二点により産廃処理業者に対し無言の圧力をかけることとした。
合理的な排除方法がない状況下では、上記手法に即効性はなく、産廃処理業者と住民、町当局との睨み合いはその後10年以上続くこととなる（表－２の平成12年度の「事項」を参照）。最終的には、
平成14年に町が産廃業者から土地、建物を買い取ることで産廃業者は完全撤退することとなった。
この経過を見ると、いわゆる町の危機的状況（大都市圏の産廃処理施設基地となる可能性）に対して町民、町（行政）が一体となってそれに立ち向い打開したといえる。また、この産廃処理業者排除の経緯は、町民のまちづくりに対する意思を確認する作業とまちづくりの方向性について合意形成する過程でもある。この産廃処理業者に対する取り組みを通して、町民の環境に対する意識が高まり、「自然と共に生きる」というまちづくりの基本方向が明確になったものと考えられる。（１）これは、当時の葛巻町特有の条件下で生じたものである。
「自然を守る」という保守的な観点からの産廃処理施設反対だけではない。一歩進めて、「新エネルギー（２）を活用することによって町のイメージアップを図る」との前向きな姿勢を示したことが、葛巻町のまちづくりにおける重要な転機となった。特に小規模自治体にあっては、まちづくりの方
向性は、首長のリーダーシップによるところが大きいが、平成７年８月に第５代目の葛巻町の町長に就任したＥ氏の考え、行動が現在のまちづくりの方向性を決定づけたと考えられる。Ｅ氏の町長
在職期間は平成７年８月から平成11年８月までの４年間である。この間、同氏は産廃処理施設の排除及び新エネルギーの導入を公約として町長に当選し、その後の新エネルギー関連の業績は大きいものがある。すなわち、同町における初めての風力発電施設の立地、新エネルギービジョンの策定による新エネルギーを基軸としたまちづくりの方向性の確立、あるいは「葛巻町新エネルギー宣言」
を行って全国に向けて同町のPR等の実施である。町長就任時は、新エネルギーの導入を公約にしていながら、必ずしも具体的な実施方策は無かったようである。しかし、環境関連企業から風力発
電所建設の提案があった際、適時に応え、また町議会議員の風力発電先進国視察を実施する等、そのリーダーシップにより今日の新エネルギーを基軸としたまちづくりの礎を築いたといえる。このように、首長のリーダーシップはまちづくりを牽引する上で重要であり、他地域でも同様と考えられる。
また、新エネルギーを基軸としたまちづくりは、産廃処理業の立地問題への対応、町長のリーダー
シップによる新エネルギーの推進、の他に町民の環境に対する意識の高まりに後押しされている面がある。平成19年７月まで町長を務めたＮ氏からのヒアリングによれば、平成12年８月に葛巻町で実施した「全国風サミット」（風力発電推進市町村全国協議会主催）開催が町民に与えた影響が大きかったという。全国から500人が集まり、町民も100人以上が参加した。「いやがうえでも地球規模の環境とエネルギーに対して関心が高まっていった」とのことである。同サミットの開催に先駆
けて、同年１月には新エネルギーフォーラムの開催、あるいは平成９年度以降継続して開催している自然環境講座の開設などにより、町民の環境に対する理解は深いものがある。町民の自然環境、あるいは新エネルギーに対する造詣の深さが、葛巻町のまちづくりの方向性を決める一つの要因と考えられる。このように、まちづくりの方向性を決定するためには、啓蒙活動等を通して町民の関心、理解を深めることが重要であり、他の地域にも適用可能と考えられる。
表－２
時

昭和

期

事

新エネルギーを基軸とした「まちづくり」に至る経緯
項

内

容

昭和50～
57年度

北上山系開発事業着工

昭和63年度埼玉県の産業廃棄物処理会社が町内に進出を計画し、0.95haの山
産業廃棄物処理業者が町に立地の 林を取得。また、216㎡の事務所を建築（これ以降、産業廃棄物
立地は合法
動き有り
搬入阻止期成会が組織され、たびたび町民による立地反対運動が起こるようになる）

摘

要・山林原野を開発して、1,100haの草地、農業用施設用地の造成 昭和57年度完工。
・飲雑用水施設延長約37km、道路約75kmの整備
総事業費約147億円

１）委員を公募し、17名の委員を町長が任命２）町の新しいイメー 平成２年12月～平成４年３月までに、
平成
葛巻町新しいイメージ形成検討委
平成２年12月
ジ構築策定検討課題として、①酪農を基本としたまちづくり②開 検討委員会12回開催、「武者修行の旅」
２年度
員会発足
かれたまちづくり③山村文化のまちづくり、が挙げられている。 と称する研修を３コースに分けて実施－ 40 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－

平成
平成３年１月 アンケート調査の実施
２年度
３年度～

町内外者500人に町のイメージに関するアンケート調査実施→住回収率83.6％
民の意思は、「自然と共に生きる」【行政による産廃業者排除の検討】住民の意志は「自然と共に生きる」→「自然を守れ」のスローガ
ン→「クリーンエネルギーを導入し、町のイメージアップを図る」→産廃企業の立地に対する圧力

平成７年６月 自然環境保護条例
７年度

８月

８年度
９年度

平成９年

平成10年４月「自然と共に豊に生きる町」を宣言、「葛巻の自然」を発刊①「葛巻町が産廃処理場になる恐れを永遠に抹消する」がスロー
ガン②「自然豊かな町 葛巻町」を合い言葉としてイメージアッ この平成７年度から９年度にかけて、プを図り、クリーンエネルギーを導入することを明言「自然と共に生きる」との住民、行政間の合意形成がなされる。
・葛巻町にゆかりのある環境関連会社から風力発電導入の提案がなされる。それに対し、町は素早く対応。また、東京の風力発電開発会社エコ・パワー社へ第三セクターへの参加を打診。
５代目町長にＥ氏就任

自然環境講座開設

環境や生態系の調査を行い、一般向けの自然観察会やシンポジウ
ムを実施

第三セクターエコ・ワール ドくずま
き風力発電㈱発足

目的及び事業内容：クリーンエネルギーの普及促進を図る。風力発電の実証研究と発電事業。資本金等：資本金1,000万円、町及び企業が出資。

７月

葛巻町町議会議員がデンマークの町議会議員12名、農林課長が風力発電の先進地であるデンマーク
風力発電施設、バイオがスプラン
を訪問
トを視察

12月

主な意見
葛巻町自然環境調査報告書作成及①クリーンエネルギーに関する情報を積極的に提供してほしいび新エネルギーに関する町民アン
新エネルギービジョン策定へ②クリーンエネルギーが経済的にも成立するような公共システム
ケート調査実施を構築してほしい

10年度①産業振興、町民福祉の向上、省エネルギーが３本柱②基本方針は、天のめぐみ・地のめぐみ・人のめぐみを活かす

平成11年３月 新エネルギービジョン策定
４月

11年度

12年度

13年度
14年度

公用車としてエコカー（ハイブ
リッド車）購入－３月に策定した新エネルギービジョンの内容に基づき、「新エネルギー町・葛巻」を宣言

６月

葛巻町新エネルギー宣言〃

袖山高原風力発電所（３基）稼働 施設概要は別途整理

平成12年１月 新エネルギーフォーラム開催

風車建設に伴う一般向けの普及啓発活動

正確な時期は町産業廃棄物問題連絡会発足
未確認

町、町議会、町産業廃棄物搬入阻止期成会に町民を加えたメンバーで構成

８月

全国風サミットを葛巻町で開催

地球温暖化防止、風力発電の普及啓発

４月

環境エネルギー政策課を設置

５人体制

平成14年末ふれあい宿舎グリーンテージにて産業廃棄物処理会社所有の土地、町は、36,750千円で土地、建物を買い取り建物を買収

注１）筆者作成－（於）グリーンテージ、600人（町外から500人、町内100人参加）、風力発電推進市町村全国協議会主催

産廃会社は町から完全撤退

注２）着色の欄は産廃処理施設関連の動向を示す

５．新エネルギー促進の要因
小規模自治体におけるまちづくりは、首長のリーダーシップによるところが大きいとの認識から、葛巻町歴代町長が果たした業績をふり返り、新エネルギー促進の背景を整理する。表－３は戦後歴代町長の新エネルギー関連で果たした業績をまとめたものである。
表－３
町長名

年代

新エネルギー促進に関する歴代町長の業績
業績

摘要
基盤整備

M

S22～30 戦前陸軍の軍馬育成場だった現在のくずまき牧場の土地（約1,100ha)を国から払い下げを受け管理した。

E

S30～46 その地にアカマツやカラマツを植林して将来町民から税金を徴収しないまちづくりを目指した。

T

国の食糧増産のための広域農業開発事業に参加し、前町長時代に植林した５～20年生の若木を伐採
S46～62 し、牧草地（現在のくずまき高原牧場）を造成。牧場をつなぐ75kmの循環道路の築造。（総事業費146
基盤整備完成億５千万円の開発事業の完成）

S

S62～H７ 基盤整備の完成を受け、牧場内へ宿泊施設、牛乳工場、レストラン、ふれあい広場等の施設整備。

E

H７～11

N

H11～19 新エネルギー事業の広範な進展、付加価値の付与。町の活性化。

施設整備

地球温暖化対策が急務な時代を背景として、地域新エネルギービジョンの策定、袖山高原の３基の風力発 新エネルギー
電の設置を実現。
事業着手
新エネルギーの進展

注）参考文献６）のP120～P121を参考に、筆者作成－ 41 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

平成20年現在、葛巻町長は戦後７代目である。新エネルギーを推進する上での基礎となる社会基
盤整備、ソフト的施策を含めた施設整備が初期の歴代町長によってなされた。それらを受け継いだ、
５～６代目町長（Ｅ氏、Ｎ氏）時代に新エネルギー事業の飛躍期となった。このように、新エネルギーを推進するための基礎的な整備がこれまで実施されてきたことを踏まえ、以下、葛巻町における新エネルギー推進要因を整理する。
①既存インフラの有効活用
葛巻町では、1975（昭和50）年大型の畜産開発（牧草地の造成）を目的とした北上山系開発事
業 が実施されたが、同町で初めて３基の風力発電所（風車）が設置された袖山高原も同開発事業
８）

区域として道路整備が実施された。この牧草地の開発という目的で整備された道路、いわゆる既存のインフラストラクチャーを有効利用できたことが風力発電促進要因の一つと考えられる。
②まちづくりの方向性に関する町民意志の把握
新エネルギーを活かしたまちづくりは、行政、町民が一体となって取り組む必要がある。葛巻町にあっては早い時期から町民の意志は「自然との共生」との意志確認された経緯は前述のとおりであり、後の新エネルギー推進の契機になったと考えられる。
③古くから新エネルギー活用の下地があること
葛巻町では古くから木質バイオマスであるペレットが製造されてきた。また小水力（水車）も活用されてきたなど、古くから現在に至るまで新エネルギーを実生活に取り組んできた下地があった。
④地域新エネルギービジョン策定内容の的確性
平成11年３月に地域新エネルギービジョンが策定されたが、ビジョン策定の目的が「地域興し」であり目的が明確である。また地域新エネルギーの実施に関する内容も現実的且つ具体的である。
⑤人事管理も含めた人材の育成、キーパーソンの存在
平成11年８月から19年７月まで町長を務められたＮ氏からのヒアリングによれば、政策実現のためには有用な人材の登用と育成は欠かせないとのことで、意図的な人事管理とキーパーソンの育成がなされた。表－４はＮ氏がキーパーソンとして挙げたＫ、Ｓ、Ｙの３氏の平成10年度以降の庁内における履歴を整理したものである。Ｋ氏は新エネルギービジョンが策定された直後の平成11年４月から現在に至るまで一貫して新エネルギー担当部署を歩んでいる。この間、主査（係長クラス）
から現在の課長補佐まで務め、葛巻町における新エネルギーの生き字引的存在となっている。Ｓ氏は、平成13年に役場に採用されて以来、５年間Ｋ氏の下で新エネルギーを担当した。平成18年度に新エネルギーとまちづくりとの連携を担う部署に異動となったが、まちづくりの戦略部門に一貫して携わっている。新エネルギー部署のＹ氏は、入庁にあってはＳ氏の１年先輩にあたる。彼もまた葛巻町のホープ（Ｎ氏談）として期待されている。
表－４
年度

主要事項

町づくり推進課が新エネルギー促進担当部署となる
Ｈ10
新エネルギービジョン策定

新エネルギー関連主要事項とキーパーソン３氏の略歴
Ｋ氏

Ｓ氏

Ｙ氏

農林課農政係長－－

11

葛巻町新エネルギー宣言

町づくり推進課新エネルギー推進主査

－

－

12

－

〃

－

総務課庶務係13

環境エネルギー政策課発足

環境エネルギー政策課課長補佐兼
環境エネルギー係長

環境エネルギー政策課環境エネルギー係

〃

14

－

〃

〃

〃

15

省エネルギービジョン策定〃〃

企画財政課商工観光係

16

－

〃

〃

〃

17

－

〃

〃

〃

農林環境エネルギー課発足

農林環境エネルギー課課長補佐（林政担当）兼環境エネルギー係長

企画財政課商工観光係

農林環境エネルギー課環境エネルギー係－

農林環境エネルギー課環境エネルギー推進室長兼林政振興室長兼林政係長

総務企画課総合政策室企画商工係

農林環境エネルギー課環境エネルギー室
環境エネルギー係

1819注）筆者作成－ 42 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－⑥企画・計画策定部門と実行部門との連携
葛巻町の行政組織は部制を取っておらず、課・係体制である。組織が小さい故に企画・計画から実施に移るまでがスムーズに移行出来る。実際に新エネルギーを含む環境施策の企画・計画策定部
署と新エネルギー事業実施部署はほとんど同一である。（３）⑦新エネルギー推進のための総合計画体系の整備
地方自治法第２条の基本構想に基づく総合計画（基本計画）で、新エネルギーの促進が盛り込まれている。また、地域新エネルギービジョン、省エネビジョン、地球温暖化防止等率先実行計画等の実施計画レベルまで諸計画が体系化されている。

６．持続可能なまちづくりの観点からの評価
ここでは、自治体が行う持続可能なまちづくり政策を整理し、その実施状況から評価を試みる。
「持
続可能なまちづくり」の普遍的な指標が存在するならば、直接的に持続可能なまちづくりの進捗状
況、政策判断、あるいは他地域との比較考慮が可能である。しかし、それぞれの地域に地域特性があることから、普遍的な指標を設定することは困難である。「政策」であるならば、地域事情も包含した形で持続可能なまちづくりを目指した活動と連動するため、「指標」に代わる持続可能なま
ちづくりの実施状況を判断する「ものさし」となり得る。
1987年（S62年）に発表されたブルントラント委員会報告書「Our Common Future（われら共通の未来）」によれば、持続可能な発展とは、「将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なうことなしに現在のニーズを充たすような発展」と定義されている。また国連ホームページによれば、「持
続可能な発展は、地球の持つ能力以上に天然資源の利用を増やすことなく、世界全体の人々の生活を質的に向上させることを求めるものであり、そのためには、社会の持続性、経済の持続性、環境の持続性の３つの調和・両立を目指すものが持続的な発展といえる」としている。本論で取り扱う「持続可能なまちづくり」とは、地域レベルでの持続可能な発展を指し、これらは資源・エネルギーを地域内で循環的・自律的に利用しながら地域経済の活性化や再生、コミュニティの維持、福祉・サービス水準の確保、伝統文化や歴史的街並みの保全などを幅広く含むものである。よって、自治体が行う持続可能なまちづくりは、環境、経済、コミュニティの３つの政策から構成されることが肝要となる。自治体は地域住民のニーズに応えてサービスを提供することが使命であるが、単に現在のニーズに沿って政策を実施するのでは持続可能なまちづくり政策にならない。すなわち、将来に渡る地域住民のニーズ、地域外や世界中で暮らす人々さらには人間以外の生物のことも考慮した政策である必要がある。
本論では、持続可能なまちづくり政策の評価として「地域経済の振興」、「地域住民の参加」、「環境への配慮」、「次世代のニーズ」の４つの視点から葛巻町における持続可能なまちづくりの評価を考察する。
「地域経済の振興」は、経済の持続性を維持するために不可欠である。経済活動が拡大しても地域外の資本によるものであったり、一部企業の寡占状態にあるのでは持続的なまちづくりには繋がらない。
「地域住民の参加」は、地域社会（コミュニティ）の持続性を表す代表的な事象である。地域社会・
コミュニティを維持するためには、市民自治、すなわち、地域のことは行政任せではなく、地域住
民自らが地域の方向を決めていくことが重要である。地域社会の構成員相互のコミュニケーション
やコミュニティの活力が維持されるような活動の担い手がいなければ、市民自治は実現しない。「地域住民の参加」は市民自治を実現する最低条件と考えられる。
「環境への配慮」とは、あらゆる政策を環境の制約を考えて実行するものである。資源・エネルギー－ 43 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号の使用抑制や、廃棄物・排気ガスの排出抑制は、環境の持続性を目指す上で最低条件と考えられる。
「次世代のニーズ」は、本来は環境・経済・社会の各政策がそのような視点で実施されているべきものであり、並列的に取り扱うべきではない。しかし、この視点を強調して実施されている政策があるならば、持続可能性の観点から重要な意味を持つと考えられることから、敢えてこの視点を取り入れることとする。
具体的には、
ａ）葛巻町の総合計画における各政策部門での持続可能なまちづくりに関する記述ｂ）持続可能なまちづくりと考えられる政策の実施状況と他の山間農業地域との比較
ｃ）新エネルギーと持続可能なまちづくりとの関連及び政策実施パターンの３項目について、前述の４つの視点から考察する。
（１）総合計画における「各政策部門の持続可能なまちづくりの視点」からの評価
最初に葛巻町総合計画（基本計画2003（H15）～2007（H19）で、「建築・土木」～「コミュニティ」の９つの政策分野において、「地域経済の振興」～「次世代のニーズ」の４つの視点での記述を整理し、その記述内容を表－５に示す選択肢に沿って評価した。表－６は結果を整理したものである。
葛巻町では、農林漁業政策と環境政策が４つの視点全般に幅広く行き渡っている。特に農林漁業政策は「地域住民の参加」を除く他の視点全般で記述されている。葛巻町は内陸部に位置するため、漁業はほとんど行われていない。よって、基幹産業は林業、酪農を中心とした農林業であり、総合計画においてもこれらの産業を持続可能なまちづくりを進める上で中心産業に据えていく方針が示されている。林業は、環境問題としての森林整備に加え、担い手の育成、需要の向上方策といった地域経済面での記述が多く、町の基幹産業の発展に向け根本的な梃子入れをしていく姿勢が伺える。
酪農は蓄糞バイオガス実験施設の設置など新エネルギーを介してまちづくりへのつながりを模索している。さらに、地域農産物の加工、商品化あるいは農業体験を目玉にしたグリーンツーリズムの推進等、地域の農林資源を一次産業のみならず二次産業、三次産業へと展開していく方向性が明確に打ち出されていることが大きな特徴である。４つの視点のうち、「地域住民の参加」が環境政策、
健康福祉、コミュニティ、教育文化、企画系といった各分野に謳われており、葛巻町の行政政策は
地域住民主体で実施しているとの主張が読みとれる。
表－５

選択肢と評価選択肢

表－６
評価

各政策毎の持続可能なまちづくりの視点

政策分野

１.その政策分野全体として、その視点を持って政策を推進していくよう計画 ２点

持続可能なまちづくりの視点
地域経済

地域住民

環境

次世代

２.その政策分野の一部で、その視点を持って政策を推進していくよう計画

１点

建築土木

1

1

1

0

３.表面には現れていない

０点

交通政策

0

1

1

0

商工政策

2

1

0

0

農林漁業

2

1

2

2

環境政策

1

2

2

1

健康福祉

0

2

0

1

コミュニティ

0

2

0

1

教育文化

0

2

1

1

企画系

0

2

0

0

計

6

14

7

6

注）筆者作成、なお表－６の数値は評価点数である（２）持続可能なまちづくり政策の実施状況と他の山間農業地域との比較
葛巻町は林野率80％以上、耕地率10％未満であり、農林水産省が主に使用する地域類型の中の「山間農業地域」にあたる。ここで、持続可能なまちづくり政策と考えられるものを60選定９）し、その実施数について葛巻町と「全国の山間農業地域に属する市町村の平均」とを比較検討したものが図－１である。
－ 44 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－

図－１

葛巻町の持続可能なまちづくり政策の実施数（注）筆者作成）

図で「山間農業地域平均」とは、参考文献９）において2002年７月に実施したアンケート調査で山間農業地域に属する市町村からの回答が161あり、その政策分野毎の実施数の平均を指す。山間農業地域の各政策分野の平均取り組み数は合計で5.9であるのにたいし、葛巻町は５倍以上の30である。
特筆すべきは農林漁業系、環境系、健康福祉系の３部門において、政策として20項目挙げている中で16項目（80％）以上の政策を実施していることである。葛巻町にあってはこれら３部門の各政策において幅広い且つ充実した政策が実施されている。（４）（３）新エネルギー事業が持続可能なまちづくりに与えた効果
新・省エネルギーに関する活動は、本来のエネルギー供給のみならず、その波及効果は大きい。
風力、太陽光発電等の電力を商用電力として売電、あるいは発電施設内で消費することは通常どの地域でも行われている。しかし、それで終わってしまっては、まちづくりに対する効果は期待出来ない。新エネルギーが持つエネルギー供給以外のまちづくりに対する有用な要素を引き出して、政策によってまちづくりに結びつけていくことが必要である。表－７は葛巻町における新エネルギー、省エネルギー活動とまちづくりとの関連を整理したものである。そして新エネルギーが持つエネル
ギー供給以外の有用な要素、すなわち「まちづくり効果」を以下のとおり見いだすことが出来た。
１）観光資源
葛巻町では合計15基の風力発電所そのものを観光資源として活用している。３基の発電所がある
袖山高原では、恋文俳句コンテスト入選作品を掲示して観光資源として付加価値を付けている。また、バイオマス発電関連では、木質バイオマス、蓄糞バイオマスによる発電設備の実証化実験を行っている。この主目的はバイオマス発電という産業振興であるが、同時に実験施設そのものを観光資源としてあるいは町のPR手段として活用している。町の主要施設への年間の来訪者数は、昭和59
年に62千人だったのが平成18年には478千人へと７倍強の増加となっている。ちなみに平成15年以降の新エネルギー関連施設の視察者は年平均3,300人を数える。
２）産業振興の手段
新エネルギーがエネルギー産業として発達するためには今後の技術開発によるところが大きい。
木質バイオマスや蓄糞バイオマス発電の実証化実験については前述のとおりであるが、葛巻町にあっては新エネルギーを有効活用するために諸々の政策を打ち出している。平成18年度には「ふるさとづくり基金」を創設し、ペレットストーブの燃料となるペレット製造への補助や森林伐採の実
施等、保全活動、魅力づくりなどに活用している。平成18年度に同基金へは89人、合計270万円の寄付金が寄せられている。また、町、森林組合、民間企業の３者で森林保全管理協定を締結し、森－ 45 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

林の維持は森林組合、伐採した木で企業は省エネ住宅を建築し、伐採した木の本数に応じた苗木を植林する。このように森林の保全と林業の振興、森林の復元といった循環型林業振興の創造に繋がっている。高家領水車母さんの会が運営する「森のそばや」では、小水力（水車）を利用してそば粉を挽いている。機械でそば粉を挽くと熱によってそば粉の風味を損なう。水車を使うことによって蕎麦本来の風味が増すとのことである。このように自然エネルギーは事業そのものに付加価値を付け、地元の主婦によるコミュニティ事業を成立させ軌道に乗せる大きな原動力となっている。
表－７
新・省エネルギー

実

新エネルギー等の促進と持続可能なまちづくりとの関連
新（省）エネルギーの践

まちづくり効果

役割・位置づけ①蕎麦挽き（手作り・風味向 ①付加価値の付与
小水力（水車）上）に活用（森のそばや）①コミュニテｲ事業への進展と促進②施設での電力消費、環境教 ②環境教育への活用②発電（森と風のがっこう） 育教材
・町民の新エネルギー事業に ・住民自らが新エネルギー促進の当事者
対する町独自の補助制度の原
資風力発電（所）・全国風サミットの開催

付随する効果として①主婦の収入増② 子 ど も の 体 験 学 習、【産振、環保、資源、次世代】
・発電電力の売電摘要【持続可能なまちづくりの視点】【資源、良居】がある
・住民の自分の町に対する自信

・関連自治体との連携のきっ ・町のPR効果【環保、資源、次世代】

かけ・「風と恋の俳句（モニュメ ・観光施設

・交流人口の増加

ント）」＋発電所→観光スポットとしての整備・ペレットストーブの普及【産振、資源】・燃料となるペレットの製造 ・環境に優しい燃料の創造（カーボンニュートラ
資源

ル）【産振、資源】・集成材を活用したインデペ ・生涯学習、障害者の生き甲 ・フォレストボードウオーク製作による生涯学習
ンデンストレールの作製

斐づくりの仕組みに活用

木質及び障害者との協働の促進【福祉、資源】バイオマス ・ふるさとづくり基金（ファ ・保全、機能更新の対象

・森林の保全と資源循環、機能更新

ンド）の創出・ペレットストーブの設置

寄付の投票【産振、環保、資源】

バイオマス

木質

・町、森林組合、企業の３者 ・森林の保全対象、環境教育 ・環境保全、民間企業との協働

・企業は省エネ住宅建による森林保全管理協定

・省エネ住宅の建築推進・循環型社会の構築築に要した木材相当を【産振、環保、資源、良居】

植林の場

・木質バイオマスによる熱と ・代替エネルギーとしての実

バイオマス 電気供給の実験施設の建設

・先進的施設導入による対外的ＰＲ効果

験手段・来訪者の増加（交流人口の増）

ガス
蓄糞

・蓄糞バイオガスによる熱、ガス【産振、資源】・町内施設（老人施設、葛巻中学校等）への太陽光パネルの設置
・ＣＯ２ダイエット宣言事業

省エネルギー

かした先進的実験施設の建設

バイオマス 電気供給実験施設の建設

太陽光発電

・地域産業の特質を活・葛巻小学校における省エネ
ルギー教育の推進

その他①新エネルギーの町の宣言（住民合意：②緑化、環境、自然に配慮し「自然と共に生きる」） た諸活動

・施設内消費（環境への貢献、・環境教育の教材として活用
省エネ）、環境教育の教材【環保、資源、次世代】

・環境保全に関する地域住民、・地域への省エネ活動の普及、啓蒙
児童への啓蒙、教育【環保、資源、次世代】
・住民の新エネルギーを基軸としたまちづくりの・対外的なＰＲ手段

意識浸透・住民による環境に配慮した諸活動の促・諸活動の基となる理念

進【環保、自治、資源】

注）筆者作成－ 46 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－

凡
【表示】
産振
福祉
自治

例

持続可能なまちづくりの視点
地域経済
地域住民

環保
資源

産業の振興
福祉の充実
住民自治の推進
環境の保全

環境への配慮

資源の適正利用

良居

良好な居住環境の整備

次世代

次世代のニーズ

国際（広域）的取り組み、
次世代・長期的持続注）参考文献９）、P12を参考に筆者作成

３）新エネルギー普及促進の手段
新エネルギーは、新エネルギーそのものの普及促進手段ともなっている。葛巻町は上外川高原に風力発電所を建設した企業から事業推進協力費として70百万円を得ている。これを原資として町は、町民が新エネルギーに係る事業を実施する際、補助金を支出している。平成15年度から実施されており、太陽光発電への補助の他ペレットストーブへの補助実績が顕著なところは葛巻町らしいところである。また全国的にも珍しい地中熱ヒートポンプへの補助実績があるなど町民全体に新エネル
ギー利用に関する意識が浸透してきている。新エネルギーの普及は自然条件の適否も重要な要素ではあるが地元自治体の補助制度の有無によって大きく左右されるとの報告10）もあり、また補助制度の継続性の観点から特定財源化を図っている点も評価できる。
４）環境学習の生きた教材「森と風のがっこう」では新エネルギーを取り入れた生活スタイル、循環型の生活デザインを身の丈にあったサイズで体験して楽しみながら学ぶことの出来る施設づくりを行っている。また葛巻中学校に設置された太陽光パネルも生きた環境学習教材の役割を担っている。ここで注目したいのは、平成18年から新たに実施している「CO2ダイエット宣言事業」である。この事業はCO2の削減量を自ら宣言し、省エネルギーを促進するものである。参加者が20人以上の団体で申し込むと苗木がもらえ、植樹が出来ることがこの事業の特徴である。町内の小中学校の参加が顕著であり、省
エネ・環境問題への取り組みを環境学習に結びつけている。平成16年に策定された省エネルギービ
ジョンの基本テーマである「くずまきの環境は未来の子どもたちへの贈り物」が実践されており、まさに次世代に繋がる活動と言える。さらに、集成材を使用してのフォレストボードウオーク事業
により環境学習のみならず生涯教育、障害者の生き甲斐づくり事業などの先進的な政策も実行している。
５）町の対外的PR手段
平成10年度に新エネルギービジョンを策定した以降、葛巻町は町長を先頭に対外的なPRあるいは新エネルギーを地域活性化の手段として関係自治体との連携を深めてきた。平成11年６月には「新エネルギーの町・葛巻」を宣言、平成12年１月の新エネルギーフォーラムの開催、同８月の「全国
風サミット」の開催など町外に向けて葛巻町の情報を発信してきた。また、新エネルギー、省エネ
ルギーそのものの直接的な活動ではないが、緑化、環境、自然に配慮した活動が活発に行われている。
これは、前述のように、まちづくりの基本理念が「自然と共に生きる」という住民との合意形成がなされ、その基本方針に沿って政策が推進されてきたことが大きいと考えられ、それに呼応して住民による環境に配慮した諸活動の促進も図られていると考えられる。
（４）新エネルギーを持続可能なまちづくりに繋げる政策に関する考察
政策実施主体を行政が主導で実施する、いわゆる「行政政策」と地域住民が主体となって政策を実行する「市民政策」とに分けて、新エネルギーが持続可能なまちづくりにつながる実施パターンを整理したものが表－８である。
－ 47 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

これによると、葛巻町にあっては以下に示す３つの政策実施パターンにより新エネルギーを基軸とした持続可能なまちづくりを推進している。
１）地域（市民）主導・行政追随型ある人物あるいは特定の組織が独自の活動を行い、それが事業化に結びつき、軌道に乗った段階
で初めて行政が支援を行うケースである。その後にまちづくり効果の発現に繋がるパターンで、具体例としては「森のそばや」に見られるコミュニティビジネスとしての産業振興、「森と風のがっこう」及び葛巻小学校における環境学習の推進によるまちづくり効果が挙げられる。
２）行政主導・地域波及型
行政が積極的に組織体制あるいはPR活動を実施し、地域に普及、浸透していくパターンである。
葛巻町では、民間企業の先進的な活動が積極的な行政政策実施の呼び水となっているケースが多い。
具体的には、企業が風力発電所を建設し、その際の資金を元手に行政が基金化して町民自ら新エネ
ルギー事業を実施する場合の補助している例、民間企業が実施しているCO２ダイエット事業に行政が主体的に参加し、町民全体への省エネ活動へ繋げている例等が挙げられる。
３）行政主導型
町の産業、自然環境等の特質を踏まえ、まちづくり理念に基づき行政が当初から政策立案実行するパターンである。これは、町全体の産業の特徴である林業、酪農の振興を図るもので、コミュニ
ティビジネスの振興とは異なる町全体への波及効果を見据えた産業経済振興策の実施である。葛巻町（行政）は町全体を一つの企業体として捉え、それを経営するとの視点で政策が実施されている。
具体例としては、寄附による投票あるいは民間企業と町の基幹産業である林業とのマッチングといった先進的施策の実施、さらには新エネルギー施設建設時のイニシャルコストの削減等（５）が挙げられる。

７. まとめ本稿は、自然エネルギーを中心とした新エネルギーが持続可能なまちづくりのための有効な手段となりうる、との仮定で新エネルギーの推進に関して出色の進展を見ている岩手県葛巻町においてケーススタディを実施したものである。現状では、それぞれの地域特性があるため「持続可能なまちづくり」の進展度合いと今後の推進の方向性を明示するための普遍的な指標の策定は困難である。
そのため、本稿では葛巻町で策定している総合計画における記述と持続可能な政策の実施状況から持続可能なまちづくりについて評価を試みた。持続可能なまちづくりは生活の豊かさの指標として定量的に測られるものではなく、また、経済や人口が停滞していたとしてもそれが人間の進歩向上
を停止状態におくことを意味しない。本論にあって、持続可能なまちづくりとは、地域の資源や人間の潜在的な可能性を引き出す過程そのものによって形成されていく、との認識で実施した。その結果、新エネルギーはエネルギーの供給以外に、まちづくりにおいて多面的な影響と効果を及ぼしていることが明かとなった。新エネルギー事業そのものの成功が持続可能なまちづくりに直結しているのではない。新エネルギーを推進していく過程の積み重ね、あるいは緑化、環境その他自然に配慮した取り組みと新エネルギーに関する政策の推進が重なり合って持続可能なまちづくりを形成していく。葛巻町は新エネルギーが持つ有用な要素（観光資源、産業振興の手段、新エネルギー普及促進の手段等）を発見し、行政と住民によってその要素を活性化するというプロセスを経て持続可能なまちづくり政策を実施している。しかし、葛巻町の持続可能なまちづくりの進展度合いの客
観的な判断は、他自治体との比較考慮、町民の評価あるいは地域特性を反映した定量的な指標を設定してより詳細な考察が必要と考えられ、これらについては今後の課題としたい。

－ 48 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－

表－８

政策パターンによる持続可能なまちづくりへの進展－ 49 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

注）筆者作成－ 50 －

地方小規模自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する検討－岩手県葛巻町の事例から－【補注】（１）平成19年７月30日、葛巻町農林環境エネルギー課近藤室長からのヒアリングによる。
（２）本論にあっては、新エネルギーとクリーンエネルギー及び自然エネルギーは同義語として取り扱う。
（３）新エネルギー担当部署が発足した平成10年度以降の新エネルギー施策を含む環境関連施策の担当部署（企画・計画）と新エネルギー事業（実施）の担当部署とを比較検討したところ、23件の環境関連施策を新エネルギー担当部署が担当し、そのうち21件（91％）の施策を新エネルギー担当部署自ら実施していた。
（４）農林漁業系、環境系、健康福祉系の３部門における持続可能なまちづくり政策の内容と葛巻町における実施状
況は最終頁に「参考」として示す。
（５）平成19年７月30日に葛巻町から入手した資料によれば、新エネルギー関連施設に対する総投資額は57億5,500
万円で町の持ち出しはわずかに4,593万円（約0.8％）である。

【参考文献】
１）佐藤由美（2003）自然エネルギーが地域を変える、学芸出版
２）村木美貴他（2005）イングランドの都市計画における再生可能エネルギー政策とその実現性に関する研究、都市計画No.40-3, pp.25-30
３）加藤光弘、北原啓司（2006）地域政策からみた新エネルギー事業の実態と事業化促進要因に関する考察、日本都市計画学会都市計画論文集No41-2,pp.84
４）飯田哲也（2004）持続可能な都市に向けたNPO・市民活動の役割－自然エネルギーをめぐる「政策コモンズ」へ、
都市計画V.53／No.3pp.64-68
５）前田典秀（2006）風をつかんだ町、風雲舎
６）三橋規宏（2004）環境再生と日本経済、岩波書店
７）葛巻町イメージ形成検討委員会（1992）、葛巻町の“新しいイメージ構築”に関する提案、葛巻町
８）葛巻町（1983）葛巻区域広域農業開発事業概要
９）持続可能な発展政策研究会（2002）、自治体における「持続可能な発展政策」の実施状況調査報告書、環境自治
体会議環境政策研究所
10）前掲１）参考文献、pp.126－ 51 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

【参考】
部門

葛巻町の実施内容（Ｈ19.７.30の葛巻町担当者からのヒアリングに基づき筆者作成）

政策内容

１．環境に配慮した中長期的な育成計画をゾーニン実施していない。
グで明確にして、目標設定している
２．自然エネルギー利用を奨励・支援している

風力発電施設建設時に、企業から寄付された事業推進協力費（70百万円）を原資として、新エネルギー施設建設時に整備費の10％を補助

グリーンツーリズム型滞在プラン等を企画し、観光客の地域への流農林漁業系 ３．グリーンツーリズムを奨励・支援している
入効果は大（ ６ ／ ７： 持
続可能なまちづくり政策 ４．農林業を通じての子供たちへの環境教育活動を「森と風のがっこう」（子供の居場所づくり）。林業農家と協力して、林業体験受け入れ
数のうち、葛 行っている
巻町での実施５．青空市やファーマーズマーケット活動を奨励・数）
農協女性部の活動（母ちゃん市）を支援
支援している
６．農家レストラン、地場産品加工・販売所等の運 森のそばや。グリーンツーリズムへの組み入れ、観光マップへの掲営や支援を行っている
載などで支援７．有機農業推進のための運動や住民組織を奨励・
町で農地を買い上げて、一般の方々へ貸し出し支援している１．自然エネルギー施設設置への財政的支援を行っ 風力発電施設の事業推進協力費70百万円を原資に、補助金を支給。
ている（「農林漁業系」の２.と同様）
２．地域住民の自主的な清掃活動、緑化活動などを
地域住民の緑化活動を支援
奨励・支援している
３．民間のリサイクル活動を奨励・支援している

環境系

（５／７）

コンポスト設置に補助金を出している。廃品回収をPTA単位で実施
しており、それにも補助金を支出

４．地域全体でのエネルギー使用削減やCO2の削減「企業の森事業」、「ふるさとづくり基金」、ペレットストーブの普及、対策に取り組んでいる
CO2ダイエット宣言等の事業を実施
５．ビオトープの整備や修復に関する活動を地域の実施していない。
団体及び住民参加で進めている
６．国境を越えた共同の環境監視活動等に参加して
日韓中参加の情報会議に参加いる
７．諸外国での環境保全等への人的・物的支援をし実施していない。
ている
１．地域での介護や福祉サービスを行う市民団体のボランテイア活動を町の社会福祉協議会が中心となって支援活動を奨励・支援している
２．高齢者等が施設に行くための送迎バス等を整備
葛巻病院への送迎バスを運行
している
３．地域の環境保全活動への高齢者等の参加など生 バリアフリー、生涯教育を目的に、インディペンデンス・トレール（日本で３番目の試み）事業を実施

健康福祉系 き甲斐づくりに繋がる取り組みを奨励している（５／６）

４．バリアフリー施設を整備する際にエネルギー消 アットホーム葛巻（老健施設）にペレットストーブ、太陽光発電設費の少ない設計・設備にしている
備を設置
５．障害者等の雇用環境を改善し、健康で働きやす
定期的に各企業、職場へ指導
い環境を整備している
６．建築物に対し、国等の基準等よりも厳しいバリ実施していない。
アフリー設備の設置を義務づけている注）表中の「政策内容」は参考文献９）の資－14～15を参考に筆者作成－ 52 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題
猿

渡

智

衛

要旨：
子どもにとっての遊びは、心身を成長・発達させる上で非常に重要な行為である。しかし、近年の急速な情報化社会の進展・都市化などを受けて、子どもを取り巻く環境が大きく変化したため、現代の子どもの遊びは対人交流を伴いにくいテレビゲームなどが主流となっている。そのため、遊びを通じた心身の成長・発達は十分とは言えず、社会性や道徳性が未発達な子どもが多くみられるようになった。こうしたなか、様々な人々との交流や遊び、体験活動ができる場として、学校施設を活用した子どもの居場所づくり事業が近年、全国で推し進められている。筆者はこれまでの研究において、こうした事業の展開が子どもの遊び場面を変化させる一つのきっかけとなったことを明らかにした。
本研究では、こうした先行研究を踏まえ、居場所づくりに関する政策の展開が子どもの遊び場面を変化させるだけでなく、そうした変化が子どもの心の成長・発達につながりうるものなのか、心理テストを用いて縦断的に調査を行った。その結果、道徳性の発達などいくつかの観点で、その可能性が見出された。多様な他者との交流や多人数での遊び体験が、子どもの思いやりの気持ちを育て、他者を肯定的に捉える見方を形成することにつながっていることが示唆されたのである。しかしながら、他方では課題として、遊び場面の変化がその後の遊びにつながらず、事業内での限定的な効果であることや、事業内容が学童保育と類似し、遊び場としての機能が低下してきていることも明らかとなっている。
キーワード：遊び、居場所づくり事業、心的発達

A Study on the Impact of the project of “children’s placemaking”
Tomoe SARUWATARI
Abstract：
It is very important for children to play for physical and mental development. However, because environments surrounding children have been drastically changed with the developmentof information society and the urbanization, TV games, which are difficult to be connected tointer-personal relationship, have been main among children's plays. Therefore, physical andmental development of children is not enough, and children whose sociability and morality has
not been sufficiently developed are often found. In this situation, the project of“children's placemaking”has been promoted at the national level. The author has uncovered that this sort ofproject becomes an impetus to make some changes in the scene of children's plays.
Based on the former studies, in this study it was longitudinally inquired about whether suchchanges led to children's physical and mental development or not, by using a psychological test.
As a result of the study, its possibility was found in some respects such as the development of
morality. It was suggested that the interactions among a variety of people and the playing experiences among many people nurtured children's sense of consideration and help them form
－ 53 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

views of perceiving others positively. However, it was also found that the changes of playing
scenes happened only within the project and did not lead to the subsequent plays outside theproject, and the contents of the project was similar to those of“gakudo-hoiku”, therefore, its
function as a playing place for children has declined.
Key word：playing, the project of“children's place-making”,mental development

１．居場所づくりが求められる社会的背景（１）複雑化する教育・社会問題
匿名で相手を誹謗・中傷する内容が書き込まれることの多い学校裏サイトの問題に代表されるよ
うに、インターネットの普及など情報化社会の進展を受けて、子どもたちを取り巻く環境は今日、劇的に変化し、教育問題も複雑化してきている。いじめはより陰湿的で悪質なものへと変化し、携帯依存症と呼ばれる子どもを多く生み出している。学校教員をはじめとする大人はこのように複雑化した問題に対応しきれず、いじめを苦にした不登校や自殺などといった問題は後を絶たない。
2006年度の不登校の子どもの数は、小・中学校を合わせると126,764人にものぼり、こうした子どもが在籍する学校は、全学校の57.5％と過半数を占めている。中学校に限れば、１クラスに１人はいるという高い割合である。不登校者数の推移をみてみると、関係教育機関などの様々な対策により、2002年度からは減少に転じていたものの、2006年度になると再び増加に転じていることが明らかとなっている。こうした傾向は高校生の不登校や中退者も同様であるが１）、成人後も社会復帰できずに長期間のひきこもりを起こし、ニート（非労働力人口のうち、年齢15歳～34歳、通学・家事もしていない者）になっていくというパターンが増加していることが、教育問題と深く関連した現代の大きな社会問題の一つとなっている。また、記憶に新しい2008年の秋葉原での大量無差別殺人事件のように、社会との拒絶感を感じインターネットに救いを求める中で、犯罪に関わる子どもや若者も少なくない。
こうした現代的な教育・社会問題への対策としては、少年法の改正や、いじめや非行などの諸問題を専門とした対策センターの設置、学校裏サイトを監視する機関の活動など、様々な取り組みがなされているが、それらはいわば対処療法となっており、「もっとも有効な解決策である」といった切り札がないというのが正直なところである。そうした意味においては、問題を発生させないための根本的な療法、すなわち一人ひとりの豊かな心を育んでいくことが必要となってくるといえるだろう。
教育分野においては、1998年の中央教育審議会の答申において、「いじめ、不登校、凶悪化する
青少年非行などの憂慮すべき状況を背景として、現在、より子どもの『心の教育』の充実を計る必要性がある」と指摘されているように、「心の教育」の充実が重要視されているわけである。この中では道徳教育の充実など、学校教育での対策が講じられている一方で、家庭教育の見直しも指摘されており、特に遊びの重要性が強調されている。即ち、今日の子どもの遊びに関して、「機会そのものが減少するとともに、屋外で皆が駆け回って遊ぶようなかたちから、屋内での『孤立型の遊び』
が目立つようになるなど、その態様は大きく変化してきている」とし、ついには「遊ばない子ども」
や「遊べない子ども」が現れるに至っていると指摘しているのである。そして子どものこのような遊びの変化の背景には、知育に偏った早期教育を施そうとしている保護者の増加があり、こうした保護者が子どもの「遊び」を奪い、子どもと「遊び」を共有していないことを危機とみなしているのである。そして子どもだけでなく、大人も遊びの重要性を再認識することこそが、子どもの心を育むためには必要であるとしている２）。では、子どもの心の成長・発達にとっての遊びとはどのような役割を果たし、どのような効果をもたらすものなのであろうか。次節ではそうした遊びの意義－ 54 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題について論じていきたい。
（２）子どもの心の成長・発達における遊びの意義
子どもにとっての遊びは、仕事の一つであると例えられることがある。遊びが仕事の対比概念として定義されていることを考えると、一見矛盾しているように思われるが、この例えの真に意味するところは、遊びが子どもの成長にとっては欠かせない行為であるということである。学校や家庭における学習活動と並んで、生活の部分の半ばを占める子どもにとっての遊びは、大人にとっての遊びとは一線を画している。例えば、ソヴィエト時代のVygotskyが、『子どもは遊びを気晴らしや快楽を求めてするわけではなく、遊びは「発達するために」おこっているのだ』ということを発見したことをはじめ３）、Ericksonも同様に「遊び」それ自体にも発達的に見て価値があることを指摘している４）。また、幼児期から児童期の発達を専門としている心理学者Piagetは、「子どもの遊びで発達的に重要なことは、子どもたちだけの世界を作り出すことであり、遊びが自治的な社会となることである。そうした状況のなかで、子ども同士で遊びの種類や遊び方を選択したり、遊び場や遊び人数に応じてルールを変更したりする体験が大切なのである。楽しく遊ぶためにメンバー一人ひとりが自分なりに考え行動することが、子どもの思いやりや協調性を育てていくことへとつながっていくのである」と、遊びの重要性を指摘している５）。
こうした諸論を受け、近年においては子どもの遊びの意義を身体的成長、心の成長・発達、そしてカタルシスという３つの観点から論ずることが主流となっている。子どもの身体的成長における意義とは、文字通り、遊びの多くが身体的活動を伴っているため、遊ぶことによって子どもの身体が鍛えられるというものである。身体的成長が促されるためには、身体を十分に使う必要があることは自明の理であろう。カタルシスとは、遊びに熱中して、エネルギーを放出することで心理的な欲求を調節することを指している。どのような遊びであれ、子どもが好きで自発的に行う遊びにおいては、このような効果が得られることは容易に予測できる。最後に心の成長・発達における意義である。これは遊びを通した他者との心の交流を行うことで、感情の伴った心理的な相互作用が生じ、子どもの心が成長していくというものである。前述のように、近年は心の成長・発達を促すという点において、遊びの必要性が論じられているわけであるが、そうした遊びの特徴としては以下の２点が指摘される。
１点目は仲間と一緒にする集団遊びであることである。仲間と一緒に遊ぶためには、自分の主張を通すだけでなく、相手の意見を聞き、調整することが必要であるというソーシャルスキルの第一歩を学習することとなる。自分の感情のままに行動することは、遊び仲間からはじき出されてしまうことを体験することにつながり、感情のコントロールが訓練される。また、集団においては各メンバーに一定の責任が課されるため、責任感も養われやすい。２点目としては、ルールをもつ遊びであることが挙げられる。「集団活動を持続させる第１条件はルールを守ることである」ということを子どもが学ぶわけである。さらにルールによって遊び仲間に役割の分化と交代が起こることで、地位役割に伴う役割行動の存在とその行動についても子どもが学習することができるのである。また、ルールを守らないものに対する怒りを感じることにつながり、ここから正義感も養成されてくるだろう６）。まとめると、遊び場面における他者との交流や集団内での活動から学びや体験を得る
ことが、心の成長・発達につながるといえるわけである。だが、近年の子どもたちの遊びでは、こうした他者との直接的な交流を必要としないポータブルゲームやインターネットゲームの占める割合が急速に高くなっているようである。
（３）遊びの変化とその背景
ファミリーコンピューターの普及により、テレビゲーム遊びが子どもの遊びの一つとして登場するようになったのは1980年代からと言われている。その20年後の2002年には、半数程度の小学生が－ 55 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

放課後にテレビゲームで遊んでいることが文部科学省の委嘱で行われた全国調査で明らかとなった
ように７）、今日では子どもの遊びの主流を占めるようになっている。これに関して、日本PTA全国協議会が2007年に発表した子どもとメディアに関する意識調査の報告書によれば８）、小学５年生がゲーム機を持っている割合は実に92％にも達しているとのことであり、また2008年に実施された
gooリサーチの調査によると９）、８割の子どもが普段ゲームを「やっている」と回答し、そのうち約99％の子どもは自分の家でゲームをやっているとのことであった。
このように現代の子どもの遊びがテレビゲーム中心の遊びへと大きく変化した理由としては、経済至上主義のもとで、子どもの生育環境が多方面から悪化していったことが関係しているといわれている10）。例えば都市化、自然環境の喪失などにより、子どもの遊びの環境が損なわれてきたことがある。自然環境については、仙田満の調査によれば、1970年ごろ約9,500ヘクタールあった横浜市の斜面緑地は、1989年には約3,800ヘクタールに激減しているそうである11）。さらに近年の子どもを狙った犯罪の増加により、近隣の公園であっても子どもだけで安心して遊ばせることは難しくなったという。また、受験戦争の激化によって、塾通いの子どもが増加したため、いつも集うことができる遊び仲間が不足するようになったことも理由の一つとして挙げられている。前出の文部科学省委嘱の調査によれば12）、塾通いの子どもの割合は小学校３年生で30％、５年生では39％にものぼっており、３人に１人は放課後を塾などで過ごすといった現状なのである。さらには水泳や英会話な
どの習い事やクラブ活動への参加も増えており、子どもの放課後の生活は一層多忙なものとなり、時間に余裕が見られなくなってきているようである。こうした遊び空間、遊び仲間、遊び時間の三つの「間」の喪失は、子どもの遊びを限定させるとともに、自宅で好きな時に一人で遊ぶことのできるテレビゲーム遊びを普及させることへとつながったわけである。
だが、このような他者との交流が生じにくいゲーム遊びでは、前述のような心の成長・発達をもたらす学びや体験を得ることは非常に難しいといえる。たとえ、友人と一緒にゲーム遊びをするとしても、それはテレビゲームを媒介とした部分的な人間関係の形成に過ぎないのであって、人間関係を表面的、限定的なものにしてしまう危険性さえ指摘できるのである。
（４）時間・空間・仲間の確保
かつて子どもの心の成長・発達をもたらすための遊びに必要不可欠であった遊び時間、遊び空間、
遊び仲間の三つの「間」は、現代の子どもには十分に確保されていない。そしてこうした遊び環境の変化は「遊べない子ども」を生み出している。即ち、テレビゲームのような完成された人工的な遊びに慣れてしまった現代の子どもは、自由な遊びが可能である野原や空き地に入ったとき、遊び方が分からず、ただ戸惑うばかりとなってしまうのである。このことは、テレビゲームなどの普段の遊びが、創造性や主体性などを必要としない受身的な遊びであり、実は子どもたちはそうした遊びに「遊ばされている」のだという現状を表している。そしてこのような遊びの中では、子どもの心の十分な成長・発達が期待されるはずがない。
そこで遊びを通した子どもの心の成長・発達を促すためには、こうした現代の遊びをかつての遊
びのような仲間集団が形成され、子ども一人ひとりの自主的な活動による、様々な活動を可能とした遊びへと今一度変化させることが求められるのである。それは即ち、子どもの遊びの質を高める
ことに他ならない。しかし、子どもの遊びは自主的な活動であり、大人による指示や介入を受けるべきものではない。なぜなら、遊びは外的な強制によりなされるではなく、自由な意思に基づいてなされることに意味があるのであり、そうした点が仕事と明確に区別された遊びとして成り立つ要因だからである。
こうした現状において、近年、国や地方自治体で放課後の子どもの遊びを変化させるために展開されている政策の一つが居場所づくりであるといえよう。これは、子どもが様々な遊びや体験を気軽にできるよう、三つの間が整いやすい環境を居場所空間として行政が整備していくというもので－ 56 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題ある。具体的には、子どもの自由時間である放課後に、移動の時間を必要としない学校施設という広大な遊び場を全ての子どもに対して開放することで、限られた遊び時間を有効に活用した、身近な遊び環境を提供するのである。また、「遊べない子ども」が他の子どもとつながり、様々な遊びができるよう、スタッフとして大人が関わるなどのソフト面の充実もはかられている。こうした政策の展開により、これまで遊びたくても遊べなかった子どもが容易に他者と遊ぶことのできる環境がつくられることになるわけである。

２．居場所づくりに関する政策の現状（１）政令市や東京特別区での遊び場づくり政策
子どもが自由で創造的な遊びを異学年間での交流も含めた大人数で行うことで、子どもの道徳性
や創造性、社会性などの成長・発達を促すことを目的として、政令市を中心に展開されてきた事業
が「全児童を対象とした放課後児童育成施策（以下、全児童対象事業とする）」と呼ばれるものである。
今から16年前に大阪市で開始された本事業ではあるが、相次ぐ開発による遊び場の減少や、子どもを狙った犯罪の増加を背景として、近年、大都市を中心に急速に広がりを見せてきた。代表的な事業としては、政令市では大阪市の「児童いきいき放課後事業」、横浜市の「はまっ子ふれあいスクー
ル事業」、名古屋市の「トワイライトスクール事業」、川崎市の「わくわくプラザ事業」などが、また東京特別区では世田谷区の「BOP（Base of Playing）事業」、品川区の「すまいるスクール事業」、
江戸川区の「すくすくスクール事業」などが挙げられる。自治体により、活動内容や主な目的に多少の違いは見られるものの、実施形態は共通している点が多く、まとめると以下の４点となる。
まず１点目にいずれの自治体においても、活動場所として学校施設を利用していることが挙げられる。学校内の余裕教室に専用ルームを設けたり、学校敷地内にプレハブなどの施設を設置したりして専用の事務室とし、さらに子どもの活動場所として、余裕教室や校庭、体育館、図書室などの学校施設を学校教育活動に支障のない限度内で活用しているのである。そのため、学校の教育活動が終了すると、校庭や体育館は全児童対象事業に参加する子どもの遊び場と変化する。２点目としては、学年による参加制限がなく、当該小学校に通う子ども全てを事業の対象としていることが挙げられる。そのため、例えば学童保育事業のように留守家庭や低学年の子どものみの利用に限られるといった制限はない。希望すれば１年生から６年生まで幅広い学年の子どもが参加できるのであり、このことから活動を通じた異学年交流の促進も期待されるわけである。３点目としては、スタッ
フとして地域に住む大人を多く活用していることが、そして４点目としては、平日の放課後や土曜
日を活動時間としていることが挙げられる。
このように放課後の学校施設を全ての子どもに対して遊び場として開放することで、前述の時
間・空間・仲間という三つの間の確保をはかったわけであり、遊び場面を変化させるきっかけを提供したわけである。事業の展開により、子どもは放課後に一度帰宅する必要もなく、そのまま友だ
ちと遊ぶことが可能になったわけであり、これまで遊びたくても遊び場のなかった子どもや、近所に遊び相手のいなかった子ども、遊び時間が限られている子どもなどにとっては、距離的・時間的な側面において、容易に遊ぶことが可能となったわけである。
自治体別に詳細に見てみると、ゆとり教育や学校週５日制の流れを受け、従来の公民館事業のよ
うに子どもに対して様々な体験活動を実施している名古屋市や、留守家庭児のための学童保育的機能を有している川崎市や東京都世田谷区、補習など学習活動を積極的に行っている東京都品川区、地域住民のコミュニティハウス的な機能をも有する東京都江戸川区など、近年、その実施内容の多様化が推し進められているが、共通していることは子どもの自由な活動・遊び場としての環境が確保されている点であろう。この点において、政令市や東京特別区の子どもの遊び場づくり事業が、－ 57 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

居場所づくり事業として全国に広がりを見せる一つのポイントとなっていくわけである。
（２）国の居場所づくり政策
国として子どもの自由な遊び場を整備した事業として、最も代表的なものは児童館事業であるといえよう。児童館事業が全国的な広がりを見せたのは、1970年代以降の東京都下の施設拡充が契機となっている。2004年の厚生労働省の発表によると13）、全国の児童館の設置箇所数は4,693館であり、そのうち3,187箇所が公営、1,506箇所が私営となっている。こうした児童館は機能に準じて名称も異なっており、小型児童館、児童センター、大型児童館などに分類されている。主な児童館の機能としては大別して次の５点が挙げられている。
１点目は地域の子どもの遊び場・自主活動の場を提供することである。1960年代以降の都市化の進展による子どもの遊び場の減少に際して、失われた遊び場の代わりとなったのである。２点目の機能としては、子どもの要求に応じた遊び・活動を通して仲間を育てるということが挙げられる。
続いて３点目として、子ども集団の組織的な活動を指導し、子どもの自主的・社会的な活動を育て
ること、４点目として、子どもの文化・教育活動に必要な様々な「素材」を提供し、諸活動を通して、子どもの文化の交流・発展をはかることが挙げられる。最後に地域の子どもの遊びと生活をめぐる状況をとらえ、地域住民、親、子に関わる団体・機関と連携して、地域における子育ての活動の一翼を担うということがある。このように児童館は子どもの主体的な遊びや活動を通して、子どもの成長・発達をサポートするということが核となっており、本稿で取り上げた全児童対象事業と実施
目的、内容が共通しているといえるわけである。
他方、文部科学省により展開されてきた放課後政策が、「全国子どもプラン」の流れをくむ「放課後子どもプラン」であり、その中心事業が「放課後子ども教室（地域子ども教室）」である。
2002年からの完全学校週５日制の実施を見越し、1999年に地域で子どもを育てる環境の整備を目指すため「全国子どもプラン（緊急３か年戦略）」が展開され、その後、2002年からは「新子どもプラン」として、子どもセンターや子ども放送局といった地域の体験活動の体制整備や情報提供に重点が置かれた様々な事業が展開されてきた。こうした政策を受け、2004年からは「地域教育力再生プラン（子どもの居場所づくり新プラン）」が実施されるに到り、その中で子どもの安全・安心できる遊び場の不足（青少年の異年齢・異世代間交流の不足、青少年の奉仕・体験活動の不足）や、スポーツに親しむ機会の減少、多様な文化体験活動に触れる機会の減少を背景として、子どもの安
全・安心な居場所をつくるという目的のもと、地域子ども教室推進事業が全国で展開されるわけである。地域子ども教室は、事業最終年度となる2006年度には、全国8,318箇所で展開されるに至っている。後述するが、地域子ども教室は2007年度より、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業との一体的あるいは連携した展開が進められ、放課後子ども教室として現在は実施されている。
なお、小学校の余裕教室などを活用して、放課後や週末等の子どもの適切な遊びや生活の場を確保するためという実施内容や形態は全児童対象事業に共通するものであり、大阪市や名古屋市などの各事業が地域子ども教室の一つとして位置付けられ、さらに先進事例の一つとして紹介されていることから、本稿では全児童対象事業と地域子ども教室を同一事業として扱っていきたい。
（３）これまでに明らかにされてきた政策展開の効果
さて、地域子ども教室の展開は、様々な効果をもたらしてきたことが先行調査など14）から明らかとなっている。筆者が委員として関わり、予備調査を行った文部科学省の調査によれば15）、事業に関わる地域住民同士の交流の深化や地域活動の盛り上がり、学校・家庭・地域という三者間の連携の深まり、保護者の子育てへと意識の高まり等、子どもだけでなく、周りの大人への効果も明らかとなっている。他方、子どもの変化としては、学校に行くのが楽しくなったことや、地域の大人の人と挨拶をしたり話をしたりするようになったこと、違う学年の友だちとよく遊ぶようになったこ－ 58 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題と、自分より年下の子どもの面倒をよく見るようになったことなどが指摘されている。
表１

普段の遊びと「はまっ子」での遊びでの遊び人数
N=121
普段の遊び

はまっ子での遊び

低学年

中学年

高学年

低学年

中学年

自分ひとり

13%

5%

15%

7%

10%

6%

２人

35%

27%

23%

34%

12%

28%

３人

24%

39%

34%

29%

38%

22%

４人～10人

20%

26%

27%

26%

36%

41%

11人以上

8%

4%

0%

3%

4%

3%

表２

高学年

普段の遊びと「はまっ子」での遊びでの遊び仲間
N=121
普段の遊び

はまっ子の遊び

低学年

中学年

高学年

低学年

中学年

高学年

同じ学年の友だち

78%

92%

84%

88%

97%

94%

上の学年の友だち

16%

19%

5%

17%

22%

9%

下の学年の友だち

6%

22%

15%

15%

30%

50%

兄弟・姉妹

31%

27%

27%
26%

26%

34%

スタッフの大人
その他

16%

表３

4%

1%

普段の遊びと「はまっ子」での遊びでの遊び場所
N=121
普段の遊び

はまっ子での遊び

低学年

中学年

高学年

自宅

58%

38%

41%

友達の家

39%

42%

44%

学校の校庭

10%

5%

12%

公園や広場

36%

66%

38%

室内

はまっ子の部屋
室外

体育館

表４

低学年

中学年

高学年

46%

44%

56%

73%

71%

69%

44%

70%

59%

普段の遊びと「はまっ子」での遊びでの好まれる遊び内容
N=121
普段の遊び

低学年

低学年

中学年

高学年

1位 テレビゲーム（38% ) テレビゲーム（49% ) テレビゲーム（34%）

一輪車（33%）

一輪車（47%）

バスケットボール（33%）

2位 自転車に乗る（22% )3位

サッカー（9%）4位

シール交換（7%）

5位

まるふみ（7%）

中学年

はまっ子の遊び
高学年

サッカー（17%）

野球（9%）

トランプ（29%）

ボードゲーム（25%）

野球（22%）

野球（14%）

マンガを読む（9%）

サッカー（21%）

ドッジボール（22%）

トランプ（11%）

鬼ごっこ（13%）

鬼ごっこ（9%）フラフープ（21%）

サッカー（19%）

サッカー（11%）

カードゲーム（13%） カードゲーム（8%） ボードゲーム（10%） バスケットボール（19%） ドッジボール（11%）

こうした子どもの意識や行動に関する変化については、筆者も横浜市や名古屋市、青森県において多角的に調査・分析を行ってきており16）、事業目的である遊び場面の変化に関してのみ言及すると、①遊び集団は普段の遊びよりも規模が大きくなり、特に４人～10人程度の中・大規模な遊び集
団が多くなること（表１参照）、②遊びを通じた異学年間交流が行われやすく、特に中高学年の子どもが下の学年の子どもと交流することが盛んとなること（表２参照）、③遊び場所は室内よりも－ 59 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

室外が多く好まれ（表３参照）、それに伴って遊びの内容も室外でのスポーツなど体を動かす遊びが多くなること（表４参照）、が明らかとなっている。こうした特徴はいずれの学年の子どもの遊
びにおいても見られることではあるが、特に高学年の子どもの結果で大きな違いとして見られることが分かっている17）。これを踏まえると、遊びを変化させるという事業の目的においては、高学年の子どもの事業への参加は意義が大きいわけである。
以上をまとめると、近年の子どもの居場所づくり政策の展開は、子どもを取り巻く人々の意識を高め、子ども自身の人間関係をもより豊かなものとする一つのきっかけとなっていることに加え、子どもの遊び（事業内での遊びと限定的ではあるが）が遊びの意義において、より豊かな遊びへと変化させる契機ともなっていることが示唆されてきたわけである。

３．政策の展開が子どもの心の成長・発達に及ぼす効果（１）問題の所在
しかしながら、前述したように子どもの居場所づくりに関する政策の目的は、子どもの安全・安
心な遊び場・居場所を単純に作りだすことだけではない。そうした場における異年齢・異世代間での交流や、自由で創造的な遊びや様々な体験活動を通じて、子どもの道徳性や創造性、社会性などの成長・発達を促すことこそが重要であったわけである。この点を考慮すれば、政策展開の効果として明らかにされるべきは、子どもの遊びの変化というアウトプット指標だけではなく、それによる子どもの心の成長・発達というインパクトであろう。だが、調査対象が子どもであるために協力が得られにくいことや、分析対象が心の成長・発達であり、変化をみるためには長期的な調査期間を要すること、専門的な調査と分析が求められることなどから、これまでこうした成果についてはヒアリング調査など、関係者の主観的な判断に頼らざるを得ない現状であった。
そこで、本研究においては、先行研究や筆者が学校長や事業を実施する行政担当者、それに保護者に対して実施したヒアリング調査の結果などに基づき18）、子どもの道徳性と自我状態に焦点をあて、５年間の期間をかけて継続的に事業展開による子どもの心の成長・発達へのインパクトを調査することとした。上述したように調査期間が長く、子どもの心を分析の対象としているため、必ずしも調査の妥当性と信頼性において、完全であるとは言えないものの、本調査により、子どもの居場所づくりに関する政策・事業展開の今後の方向性に対して、一つの参考となるデータを提示する
ことができると考えている。
（２）道徳性の発達に対して①道徳性とは
本稿では道徳性を心理学の観点から捉え、その定義を「善悪という基準に基づいて判断し、行動する心理的特質」とする19）。道徳性の発達に関する現在の理論の主流である認知発達理論によれば、道徳性の発達は知能や思考の発達と並行しており、子どもはその認知構造の発達水準に従って道徳的判断を行うのだとされている。現代においては、「他律的道徳」から「自律的道徳」へと道徳性の発達の道筋を捉えたPiaget20）理論の拡大と精緻化を行ったKohlbergの提唱する道徳性発達理論
が、道徳性発達の研究における中心的役割を果たしている。これは、すべての人の人間としての権利や価値を平等に尊重することの正しさ、正義とみなす「公正に関する普遍的原理」志向、「役割取得の原理」への志向、「人間尊重への原理」への志向を道徳性と捉え、そのあり様は道徳判断の質の違いとなって発達的に変化して現れるという認知構造の質的変化から説明されている。そうした中で、３水準６段階からなる道徳性発達の段階を設定し、道徳性の発達が前慣習的水準の道徳か
ら慣習的水準の道徳を通り、自律的、原則的水準の道徳に至ることを説明している21）。本稿におい－ 60 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題ては、このKohlbergの道徳性発達理論に基づき、３水準６段階の道徳性発達段階を基に作成された
道徳性診断テスト（HEART）を用いて、道徳性の発達について調査・分析を行った。
②調査の概要事業実施による遊び場面の変化が子どもの心の成長・発達に及ぼす影響をもたらすか否かを明らかにするためには、必然的に事業に参加して遊んだ子どもと遊んでいない子どもとの比較・分析が求められる。そのため、調査対象自治体の選定にあたっては、①全児童対象事業の活動実績が長く、事業が自治体内で定着していること、②事業実施前後で比較を行うため、調査を実施する小学校では実施されていないことの２点を条件とした。結果、全国で２番目に開始され、15年が経過している横浜市の「はまっ子ふれあいスクール（以下、「はまっ子」とする）」を本調査の対象事業とした。「はまっ子」は前述した全児童対象事業の実施内容と一致しており、放課後の小学校施設を利用した遊び場・居場所づくり事業となっている。
なお、調査は事業実施前と実施後の縦断的な比較・分析を必要とするため、調査対象校は第１回目の調査時に「はまっ子」が実施されてなく、調査後に実施される予定となっていた横浜市内のＡ小学校とした。2002年１月に実施した第１回目の調査対象者は、Ａ小学校の第１学年と第５学年のそれぞれ２学級に在籍していた児童、男女合計129名であり、第１回目の調査から４年後の2006年２月に実施した第２回調査での対象者は、第１回目の調査時に第１学年であった児童64名である。
本調査では、事業展開前の第１回目の調査と、事業展開後の第２回目の調査で得られたそれぞれ第５学年の児童のデータを比較・分析を行った。なお、第２回目の調査時の第５学年となる第１回目の第１学年の児童のデータについては、全国平均値と比較することで事業参加前の道徳性のレベルを明らかにするためのサンプルとした。すなわち、調査後の比較・分析において何らかの違いが確認された際、その結果が児童の元来の性質であるという可能性を排除するためである。
③調査結果
ここではまず、事業開始前の第１回目の調査結果について、全国平均値との比較を通してみていきたい。全国平均値とは、1991年に道徳性診断テスト（HEART）の標準化にあたって収集された全国79の小学校の23,255名の児童のデータから算出されたものである22）。表５は第５学年のデータである。思いやり、自己確立、総合の３つの観点については、0.02ポイントと大きな違いは見られず、平均値とほぼ同様の値であったが、生活規範に関しては0.18ポイントとＡ小学校の児童のデータが高い値を示した。また、第１学年のデータに関しては、表６にあるように４つの観点で全国平均値
を0.03から0.12ほど下回っていた。以上の結果から、対象校であるＡ小学校の２つの学年の児童の事業開始前の時点での道徳性については、多くの観点で全国平均値と同程度であることが分かった。
つまり、対象児童の道徳性がもともと高いというわけではないことが確認されたわけである。
表５

第１回調査の際の５年生の道徳性の内面形成の値

思いやり

自己確立

生活規範

総合

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

第１回調査時 ５年生

2.84

0.43

3.45

0.40

3.54

0.45

3.27

0.38

全国平均値

2.86

0.49

3.46

0.45

3.36

0.53

3.26

0.44

表６

第１回調査の際の１年生（第２回目の調査時の５年生）の道徳性の内面形成の値
思いやり

自己確立

生活規範

総合

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

第１回調査時 １年生

2.73

0.31

3.31

0.25

3.43

0.21

3.16

0.22

全国平均値

2.76

0.32

3.43

0.31

3.46

0.28

3.22

0.26

－ 61 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

こうした結果を踏まえて、第２回目の調査結果を検討したい。表７は、前出した全国平均値と第１回目の調査時の第５学年児童のデータに、第２回目の調査時の第５学年児童（「はまっ子」が開始され、遊び場面が変化したと思われる児童）のデータを加えたものである。第１回目の調査時には全国平均値を下回っていた結果であったが、第２回目には４観点全てにおいて0.10ポイントから
0.23ポイント上回る結果となっていることが分かる。同様に第１回目の調査時の第５学年の児童の結果と比較してみても、生活規範の観点を除く３観点で0.11ポイントから0.25ポイントと大きく上回っている。特に思いやりの観点では、ｔ検定で0.5％水準という非常に強い有意差がみられた。
表７

第２回調査の際の５年生の道徳性の内面形成の値

思いやり

自己確立

生活規範

総合

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

第２回調査時 ５年生

3.09

0.46

3.56

0.38

3.56

0.42

3.40

0.38

第１回調査時 ５年生

2.84

0.43

3.45

0.40

3.54

0.45

3.27

0.38

全国平均値

2.86

0.49

3.46

0.45

3.36

0.53

3.26

0.44

図１は、４観点の中で特に差異の大きかった思いやりの観点における道徳性の内面形成水準について、児童の割合を示したグラフである。Ａは該当する内面形成の水準が同じ学年の子どもと比べて高いことを、Ｂは同程度であることを、Ｃは低いことを示している。また、この評価記号に＋や－が付いている場合は、各段階のなかでも内面形成が高い、あるいは低いことを表している。
「はまっ子」での遊び体験がなかった第１回目の調査の結果では、Ｂが23%と最も高い割合を占め、Ｂ＋以
上が41%、Ｂ－以下が37%となっていることが分かる。この分布を見ても、第１回目の調査結果では、子どもの分布は平均的であるといえる。これに対して、第１学年時より「はまっ子」で遊んできた体験のある第２回目の調査の結果では、Ａ－が24%と最も高いことに加え、Ａも23%と高く、合わせる47%と半数程度を占めていることが明らかとなった。また、Ｂ－以下の子どもの割合も23%と低い。こうしたことから、「はまっ子」での遊び体験のある子どもは、思いやりの観点における道
徳性の内面形成水準が全国的にも高い子どもが多くみられることが分かった。

図１

道徳性「思いやり」の観点における内面形成の評価の割合

前述のように、第１学年時の調査では、全国平均値を下回っていたことを考慮すると、第１回目の調査時の第５学年の児童と異なる何らかの影響により、学年全体の子どもの道徳性が高まったと－ 62 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

分析することができる。こうした影響を与えた要因としては、学校教育活動を中心として、様々に考えられうるものではあるが、これまで多くの学者によって論じられてきたような道徳性の発達における遊び場面の重要性を踏まえると、要因の一つとして「はまっ子」のような全児童対象事業の展開による遊び場面の大きな変化が挙げられると考えられるのではないだろうか。これに関係して、筆者が複数の学校教員に対して行ったインタビュー調査でも、「はまっ子」での他者との関わりがソーシャルスキルの向上や人間関係を築く力の育成につながっており、子どもの心の成長に重要な役割をはたしているとの指摘が得られている23）。
（３）自我の形成に対して①自我状態とは全児童対象事業の展開による遊び場面の変化により、子どもの道徳性の発達が見られたと仮定す
るのであれば、同様に社会性など子どもの人格形成に与える影響もあるのではないかと予測できる。
そこで、本調査では心の成長・発達を道徳性よりも広い視野で捉えるため、自我に焦点をあてて調査することとした。なお、発達人格心理学の誕生に貢献したLoevingerらの論によれば、道徳性と自我の発達には相関が見られており、道徳性の発達が自我の発達にやや先行して見られることが明らかとされている24）。さて、心理学では、「人が何かについて考えるとき、主体と客体とに明確に分離され、意識される中での、主体としての自己」が自我と呼ばれている。このような自我の形成に着目し、自我を５つの尺度で捉え、対人関係におけるパターンの分析を行ったのがBerneである。
表８

５つの自我状態CP
価値観の規準となり、規則、慣習、伝統を守って、社会的な機能や枠組みを維持しようとする自我。
（父親的・批判的な自我）NP
他人に対して、受容力、包容力、暖かさ、優しさを示し、保護したり、励ましたりと陽性のスト（母親的・養育的な自我）ロークを与える時に働く自我。
A（大人の自我）合理的で論理的であり、物事を客観的に把握して、冷静な態度を保ち、情報を収集分析し、正しく判断しようとする時に働く自我。

FC
親や他人からの影響を受けていない、生まれながらの自分を伸び伸びと発揮し、独創性、創造性、（自由な子どもの自我） 情緒性、好奇心、恐怖心、ユーモア感覚などに関係する自我。
AC
発達段階で親や親代理者の影響を受け、「いい子ちゃん」に代表されるような行動をとり、他人（順応した子どもの自我）の顔色をうかがって感情を抑制したり、妥協、遠慮などをする時に働く自我。

（出典：赤坂徹・根津進「小児ANエゴグラム解説」より）
今日においては、自我の形成を調査する際にエゴグラムが多用されているが、これはBerneの理論をもとに自我状態の構造分析を行い、そうした自我状態に注がれる心的エネルギーを目に見える形でDussayが表現化したものである25）。エゴグラムでは人間の内面には、大きく分けて「親の自分（Parent）」「大人の自分（Adult）」「子どもの自分（Child）」という３つの自我が内在しているとされている。Parentは幼い頃に親から教えられた態度や行動の部分であり、さらにCP（父親的な自我・批判的な自我）とNP（母親的な自我・養育的な自我）とに分類される。Adultは事実に基づいて物事を判断しようとする、いわば理性といった部分である。そしてChildは子どものころの状態のよ
うに、本能や感情そのままの部分であり、FC（自由な子どもの自我）とAC（順応した子どもの自我）とに分類される（表８参照）。さらに、これら５つの自我状態のバランスをみることで、対人交流における際の交流パターンも判断されるのである。本調査では、小児用のエゴグラムを用いて、調査を行った。これにより、前述の思いやりなどの道徳性と共通するNP（母親的な自我・養育的な自我）の観点だけでなく、様々な自我状態についても検討することができるだろう。
②調査の概要道徳性に関する調査結果を、事業実施による遊び場面の変化が子どもの道徳性の成長・発達に影－ 63 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

響を及ぼしたと解釈した上での調査としたため、本調査の対象は次のように設定した。自治体については前回の調査と同様の横浜市とし、対象校については、分析の視点が道徳性から自我へと広い範囲を扱うこととなったことを受け、事業がより学校や地域に定着していることが好ましいと考えたため、事業実施から６年が経過した横浜市内のＢ小学校とした。なお、調査対象校では、子どもの活動の様子を捉えるため、2003年より４年間、観察調査も併せて行った。小児用エゴグラムを用いた調査は、2007年４月に行った。調査対象者は、第５学年の２学級に在籍していた児童、男女合計名60名とした。こうして得られたデータを、「はまっ子」に参加しなかった子どもの群、低学年時まで「はまっ子」に参加していた子どもの群、そして中高学年まで「はまっ子」に参加していた
子どもの群の３つに分類し、それぞれを比較・分析した。
③調査結果
一般的なエゴグラムによる自我状態の解釈においては、各自我状態の得点が平均得点より著しく偏っていたとしても、それが良いとも悪いとも、いずれの意味ももたない。即ち、一概に得点が高いことが望ましいと判断されるわけではなく、反対に得点が低いことが望ましくないと判断される
わけでもないということである。この点を踏まえ、ここでは各自我状態について、３つの群の値を比較・検討していきたい。
表９ 「はまっ子」への参加別に分類した子どもの５つの自我状態の平均値
CP

NP

A

FC

AC

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

平均値

標準偏差

中高学年時まで
参加の子どもの群

24.47

3.53

28.67

4.59

26.69

4.09

24.69

3.69

25.11

3.00

低学年時まで参加の子どもの群

24.23

3.17

28.38

4.36

26.15

3.03

24.73

3.76

25.19

3.10

参加したことのない子どもの群

23.30

3.30

26.80

3.52

24.40

4.20

26.00

3.97

25.70

3.30

まず、「はまっ子」に参加していた２つの群の結果では、５つの自我状態で同様の平均値となっていることが分かった（表11参照）。差はいずれも0.5ポイント程度であり、大きな違いは見られていない。これに対し、「はまっ子」に参加しなかった子どもの群との比較では、全ての尺度において1.0ポイント以上の違いが確認されており、NP（母親的な自我・養育的な自我）とＡ（大人の自我）では「はまっ子」に参加していた子どもの群が高い平均値を示し、反対にFC（自由な子どもの自我）
では「はまっ子」に参加しなかった子どもの群が高い平均値を示していることが明らかとなった。
特に、他者に対する優しさなどを示すNPの平均値が、「はまっ子」に参加した子どもの群で高い結果となったことは、本研究における道徳性の調査結果と同様であり、このことからも事業展開による遊び場面の変化が、子どもの心の成長・発達に影響を与えていると解釈することができるだろう。
また、前述したように、エゴグラムでは５つの自我状態だけでなく、その中で対照的な自我状態とされているCPとNP、FCとACのバランスをみることで、他者と自己への見方が診断されている。
本研究の目的に従い、ここでは他者に対する基本的な構えについて分析を加えてみたい。他者に対する見方としては、CPとNPのバランスをみるわけであるが、批判的な自我であるCPが養育的な自我であるNPよりも高い値となった場合、他者に対して否定的であるとされ、反対にNPがCPよりも高い値であった場合は、他者を肯定的に捉える傾向にあるとされている。図２は、「はまっ子」に参加したことのない子どものCPとNPの値を示したグラフであり、マーカーはそれぞれの子どもの位置を示している。図の中央にひかれた斜線より上部にある８つのマーカーは、他者肯定の傾向にある子どもであり、下部にある６つのマーカーは他者否定の傾向にある子どもを示している。割合
としては６:４となっており、他者肯定傾向の子どもが多いことが分かる。図３は、低学年時まで「は－ 64 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

まっ子」で活動していた子どもの結果である。該当する子どもは10名と最も少なかったが、その内、他者肯定傾向の子どもは８名、他者否定傾向の子どもは２名であり、割合は８:２と参加していない
子どもの群よりも他者肯定傾向の子どもが多いことが明らかとなった。さらに、中高学年時まで「はまっ子」で活動していた子どもの群の結果では（図４）、36名中、32名が他者肯定傾向であり、割合は９:１とさらに大きく他者肯定に偏りがあることが明らかとなった。
道徳性の調査結果を受けて言及したように、自我についても「はまっ子」での遊び体験の有無のみが、子どもの自我形成に影響を及ぼしたとは言えないものの、本調査結果を考慮すると、他者との対人交流が盛んな全児童対象事業での遊びが、子どもの心の成長・発達を進展させた可能性が高いと解釈できるだろう。

図２ 「はまっ子」に参加していない子どもの他者の見方に関する値の分布

図３

低学年まで「はまっ子」に参加していた子どもの他者の見方に関する値の分布－ 65 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図４

第５号

中高学年まで「はまっ子」に参加していた子どもの他者の見方に関する値の分布（４）政策展開の意義と遊びの重要性
前述したように、遊び場・居場所づくり事業の展開が子どもの遊び場面を大きく変化させる契機となっていることは、筆者のこれまでの研究から明らかとなっていたわけであるが、いわばこれは政策展開のアウトプット・アウトカム指標であった。今回の調査では、そうした遊び場面の変化が、
子どもの心の成長・発達に効果があると解釈可能な結果が得られたわけであり、政策展開のインパクトが新たに明らかとなったわけである。そもそも、子どもの遊び場・居場所づくり政策の展開の背景には、子どもの安全・安心できる遊び場の不足（青少年の異年齢・異世代間交流の不足、青少年の奉仕・体験活動の不足）や、スポーツに親しむ機会の減少、多様な文化体験活動に触れる機会の減少があり、様々な他者との交流や遊び、体験活動を通じて、子どもの心を成長・発達させることを事業目的としていたことを踏まえると、政策展開の意義は非常に大きいといえる。
本来、遊びは子どもの自由な意思により行われるべきものであり、その遊び場・機会を政策の展開により大人が創り出すということは、望ましいあり方とはいえないかもしれない。しかし、ポー
タブルゲーム機や携帯電話サイトを利用したバーチャルな遊びが急速な勢いで普及している現在、
これまでの遊びが果たしてきた心の成長・発達という大きな役割を今一度見つめ直し、「子どもの成長にとっての遊びとは何か」をとらえ直すことは喫緊の課題である。政策の展開はそうした問題を再考させるきっかけともなるものであり、この点においても意義があるであろう。

４．居場所づくり政策の課題（１）学童保育事業との関係性
政令市を中心に展開が始まり、全国に急速に広まっていった子どもの居場所づくり政策は今、大きな転換期を迎えているといってよいだろう。それは、留守家庭児を対象とした児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業（以下、学童保育事業とする）との連携、あるいは一体的な実施が開始されたからである。そもそも全国で地域子ども教室が開始された2004年度には、既に川崎市や東京
都世田谷区、江戸川区では両事業が一体的に実施される全児童対象事業が展開されるに至っており、
また、大阪市や横浜市、東京都品川区でも従来の全児童対象事業に学童保育の機能を付ける新事業の展開がはじめられていた。こうした政令市を中心とする流れもあり、2007年度からは放課後子ど－ 66 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

もプランの中で、地域子ども教室をベースとした放課後子ども教室が継続して展開されることとなったわけである。
この放課後子ども教室と学童保育事業との関係性については、両事業の内容の相違点に起因するスタッフの配置のあり方や参加区分による子ども対応の困難さなどについて、未だ様々な議論がなされているが、両事業を「一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進する」こと
がこの放課後子どもプランの目的とされている。2007年２月に厚生労働省から出された資料26）の中には、プランの実施場所・実施形態の例として両事業を実施する場合の３タイプが明示されており、
このうち一体的に実施するタイプである「同じ建物内（資料では小学校）・同じ部屋で、一体的に実施」が、既存の学童クラブが廃止されることにつながるとの懸念から、学童保育関係者を中心として問題視されているようである。
文部科学省が委託した調査によると27）、2007年度では回答のあった21,874の小学校区のうち、放課後子ども教室を実施しているのは26.1%の5,707か所であり、そのうち両事業を一体的に実施しているのが569か所、連携して実施しているのが1,103か所となっている。すなわち、およそ30%が両事業を一体的あるいは連携して実施しているわけである。調査では放課後子ども教室が展開され、学童保育事業と一体的あるいは連携して実施されたことの最大のメリットとしては、活動内容の多様化・充実、異年齢間での交流の充実が挙げられており、他方、デメリットとしては集団活動や安全性の確保が困難となったことが指摘されている。
筆者が継続的に調査を実施してきた横浜市でも、前述のように両事業を一体的に実施する全児童対象事業である「放課後キッズクラブ事業（以下、「キッズ」とする）」の展開が2004年度から開始された。これは、近年の居場所づくり事業への保育機能の充実を求める声の高まりを背景として、管轄部局の諮問機関である「子どもたちの放課後懇話会」より出された「遊びの場と生活（保育）の場の融合」という提言内容等を受け、一部の「はまっ子」を廃止し、転換をはかった事業である。
「キッズ」は2007年現在、市内30か所で展開されており、2009年までに80カ所まで拡充される予定となっているようである。「キッズ」では、留守家庭の子どもの生活の場としての機能を充実させる具体的な手立てとして、おやつの提供や７時までの活動時間の延長などがなされており、従来の「はまっ子」としての遊び場利用の子どもと学童保育として利用する留守家庭の子どもとがともに参加できる形態となっている。すなわち、留守家庭の子どもは、５時までは他の子どもと特に区別されることはなく自由に活動し、５時以降におやつの提供を受け、宿題を見てもらうなどの個別のケアを受けることになるわけである。このように５時以降利用の留守家庭の子どもが他の子どもと活動面において異なるのは基本的に５時以降のみであるが、この時間帯による特別な個別のケアが保育の機能として解釈され、放課後子ども教室と学童クラブの一体的な事業の一つの事例とみなされているわけである。
筆者が2007年に横浜市内の５つの「キッズ」で行った調査によると、参加児童数の推移（図５参照）
では、駅からの距離や学校区内の学童クラブの数など様々な要因により、増加率にはバラつきがみられるものの、全ての「キッズ」が年々増加の一途をたどっており、留守家庭のニーズは小さくな
いことがわかる。特に学童クラブのないＣ小学校のような小学校区にある「キッズ」での増加率は顕著であり、１年で３倍以上の急激な増加が見られている場所もある。そして、このような留守家
庭の子どもの大幅な増加は、反対に遊び場として利用する子どもの減少につながっているようである。留守家庭の子どものみの利用となる５時以降とは異なり、５時以前に子どもが活動できる空間は常に一定である。したがって、留守家庭の子どもの大幅な増加は全体的な人数の増加につながり、
結果として一人あたりの遊び場面積が縮小し、活動内容にも制限が生じてしまう。筆者が2005年より継続的に調査を行っているＣ小学校とＤ小学校の「キッズ」でも、中学年の子どもを中心に「今までは体育館で思いっきり遊べたのに、今じゃ人が多くてできない」や「スタッフのおばちゃんがいないからって言われて、いろんなとこで遊べない」などの不満が挙げられており、その後、実際－ 67 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号に参加をやめた子どもも見られている。遊び場として利用する子どもは５時以降の子どものように家庭のニーズで「参加しなくてはならない」という立場ではないため、参加を取りやめることも容易であるとスタッフは話す。参加児童の内訳においても、たとえばＣ小学校の「キッズ」では、開始初年度と現在とでは一日の参加児童数に大幅な増加は見られていないにも関わらず、留守家庭の子どもの占める割合は増大し、対して、遊び場利用の子どもの割合は減少しているのである（図６参照）。こうした傾向が今後も続いていくと仮定すると、学童保育としての意味合いのみが非常に強い事業と化してしまう懸念も生じてくるだろう。

図５ 「キッズ」への学童保育利用の子どもの数の推移

図６ 「キッズ」で活動する子どもにおける留守家庭の子どもが占める割合の推移
居場所づくり政策でつくり出しているものは自由な遊び場である。対して、学童保育事業は留守家庭児にとって、代わりの家（生活の場）をつくりだしている。自分の生活の場が遊び場となることはあっても、遊び場が生活の場となることはあり得ない。目的の異なる両事業が一体的な実施をも検討された背景には、「放課後の子どもの居場所をつくる」という内容面の類似だけでなく、学童保育を利用することのできない待機児童の存在や、国の財政事情が複雑に関係している28）。こうした現状においては、一体的な実施により、居場所づくり政策と学童保育事業のどちらか一方の利－ 68 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

用者のニーズが優先されることのないよう、それぞれを必要とする子どものニーズに対応していくことが必要である。特に、居場所づくり政策に関しては、留守家庭の子どもだけの居場所とならぬ
よう、政策の目的を再確認し、その意義や必要性について今一度、再考することが求められていると筆者は考えている。
（２）事業外での普段の遊びを視野に入れて
近年、多くの居場所づくり事業で共通して見られる傾向として、子どもの学年が上がるにつれ、参加する子どもの人数は減少するということが挙げられる。たとえば、図７は道徳性と自我についての調査を行ったＡ小学校とＢ小学校の「はまっ子」に参加登録をしている子どもの学年別の割合を示したものであるが、第１学年の子どもの登録率は80%以上と非常に高いものの、第３学年では40%程度、第５学年では10%以下と非常に低い割合となっている。実際に参加している子どもの割
合はこの登録率を下回っているので、高学年の子どもの参加数は１ケタであることも少なくない。
このように学年が上がるにつれて、子どもが参加しなくなる理由としては、子どもの生活が塾や習い事で忙しくなるなどの時間的な理由よりも、むしろ「はまっ子」での遊びがおもしろくないと感じられていることが筆者のこれまでの調査29）などから明らかとなっている。前述したように留守
家庭の子どもの割合も高くなり、中高学年の子どもが望むサッカーや野球などの集団遊びもダイナ
ミックにすることができなくなり、また、下級生のサポートをしながらでは思いっきり活動することもできないようである。では、「はまっ子」で遊ばなくなった子どもたちはどのように遊んでいるのだろうか。低学年時に「はまっ子」で遊んだ体験は活かされているのだろうか。筆者が「はまっ子」での遊び体験の有無と、その後の遊びについて調査した結果を以下にまとめていきたい。

図７

学年別に見た「はまっ子」への登録率「はまっ子」が以前から実施されていたＢ小学校を比較基準校として、「はまっ子」が調査時に実施されていなかったＡ小学校を実験校として設定し、両校の第５学年の子どもの遊びについて調査
し、比較・分析を行った（表10参照）。実験校では2002年１月に新規に「はまっ子」が展開されたため、第一次調査を行った2002年の５年生には「はまっ子」での遊び体験はない。対して、第二次調査を行った2006年の５年生は１年生時に「はまっ子」ができた年代であり、当時の登録率は95%を占めていることから、ほとんどの子どもが「はまっ子」での体験があると考えられる。さて、まずは遊びの日数であるが、平均日数では2002年が2.69日であり、2006年の2.13日を上回っていた。しかし、各選択肢の占める割合と平均値ともに統計的には有意ではなく、こうした傾向は比較基準校の結果－ 69 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号と同様であった。仲間の人数・遊び集団では、2006年の結果で「自分ひとり」の占める割合が2002
年よりも７%低く、「４人～10人」という中規模な集団は５%と高かったが、いずれも有意な差ではなかった。さらに遊び仲間に関しては、「上の学年の友だち」や「下の学年の友だち」など異学年の友だちと遊んでいると回答した子どもの占める割合は全く同一の値であった。また、遊び場所についても比較基準校の結果と同様に、それぞれの遊び場の占める割合の比較と室内・室外の比較、ともに有意な違いは見られていない。友だちと外で遊び頻度についても、「ほとんどない」と「１日」の占める割合に2006年の結果で違いが見られているが、有意ではなく、平均日数についても大きな差は見られなかった。１人でテレビゲームで遊ぶ頻度についても同様の傾向であった。
表 10

はまっ子体験有無別に見た普段の遊び場面の特徴の比較はまっ子での遊び はまっ子での遊び体験のない2002年 体験のある2006年
度の５年生
度の５年生
23%

23%

21%

自分ひとり

20%

13%

2人

18%

週に2日

14%

14%

21%

3人

35%

32%

週に3日

11%

週に4日

13%

16%

4人～10人

27%

32%

13%

11人以上

0%

毎日

27%

13%

1%

同じ学年の友だち

77%

87%

自分の家

44%

46%

友達の家

45%

54%

遊び仲間

上の学年の友だち

6%6%

下の学年の友だち

13%

13%

兄弟・姉妹

38%

その他

遊ぶ場所

13%

週に1日

遊ぶ人数

遊び日数

遊んでない

はまっ子での遊び はまっ子での遊び体験のない2002年 体験のある2006年
度の５年度
度の５年生

18%

13%

24%

34%

20%

はまっ子

0%

0%

1%

6%

その他

8%

8%

ほとんどない36%

42%

ほとんどない

39%

52%

週に1日

19%

24%

週に1日

17%

13%

週に2日

16%

9%

週に2日

11%

9%

週に3日

13%

12%

週に3日

10%

12%

週に4日

10%

6%

週に4日

10%

4%

毎日

7%

6%

毎日

13%

10%

１人でＴＶゲーム
で遊ぶ頻度

友だちと外で遊ぶ頻度

学校の校庭
近くの公園、広場

以上のように、本調査においては比較の基準となる比較基準校だけでなく、実験校においても放課後の遊びにいかなる有意な違いも確認できなかった。すなわち、低学年時に「はまっ子」に行っていた年代も行っていなかった年代も、高学年時の普段の遊び場面においては遊び日数や人数、場所などの各観点で大きな違いは見られないということが明らかとなったわけである。この結果は、「はまっ子」での普段とは異なる特徴的な遊び体験も、その後の「はまっ子」以外での自由な遊び場面に対しては、直接的な変化をもたらす要因とはなっていないと解釈することができる。
もちろん、「はまっ子」をはじめとする遊び場・居場所づくり事業の目的は、事業内での遊びや体験活動を通じて、子どもの心身の成長・発達を促すというものであり、事業外での活動を変化させることを直接的な目的とはしていない。しかし、事業への参加時のみの限定的な変化では、子どもの心身にとって十分な遊びが展開されるようになったとは言えない。携帯型ビデオゲームの普及など、「孤立型」にむけて急速に進展する現代の子どもの遊び環境を踏まえると、事業内での遊びを豊かにするだけでなく、普段の遊びへのつながりや発展をも視野に入れ、遊び仲間・空間・時間の確保を子ども自身が行えるような手段を身につけさせることや、多様な遊びを積極的に伝えて子どもの遊びのレパトリーを増やしていくことなどがこれからの居場所づくり政策の中で求められてくるのではないかと考えている。

－ 70 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

５．居場所づくり政策の方向性
全児童対象事業と地域子ども教室を対象とした９年間にわたる継続的な調査を通して、筆者は居場所づくり政策の最大のポイントが学校施設の活用であると考えた。なぜなら、本研究で明らかとなった効果や課題に最も深く関係している要因だからである。これからの居場所づくり政策を講じていくうえでは、学校施設をどのように活用していくかがキーとなってくるだろう。以下に、居場所づくり政策の方向性として、学校施設の活用について焦点を当て、論じていきたい。
30年前には、行政がイニシアチブをとり、子どもの遊び場を学校につくりだす政策が展開されるなどということは想像もされなかっただろう。学校は教育・学習の場であって、遊び場ではない。
放課後は地域の公園や様々な遊び場で子どもは自由に遊ぶものだと考えられていた。1979年、日本初の冒険遊び場である羽根木プレーパークが開設された。自然環境の中で、子どもが木登りをした
り、火を使ったり、泥まみれになって遊んだりすることができる自主性を重んじた遊び場である。
筆者も神奈川県内のプレーパーク４か所において、これまで数回にわたって、活動に参加してきた。
子どもにとってやりたいことのできる自由度の高い遊び場は魅力的であると思われたが、参加している子どもの人数は20名前後が多く、全児童対象事業に参加する子どもよりも明らかに少ない様子であった。
16年前に大阪市で開始された全児童対象事業が政令市を中心に広がりを見せ、地域子ども教室の展開を経て、放課後子ども教室として今日、全国で展開されるに至ったのは、子どもの遊び場・居場所として学校が適していることを示しているのに他ならない。プレーパークや児童館といった他の子どもの施設と比較しても、管理の厳しい空間であり、火や刃物の使用、自然体験など、活動内
容にも制限がある学校施設が、重点的に遊び場・居場所として整備されている背景には、現代の社
会事情と子どもを取り巻く環境が関係している。たとえば、子どもを狙った犯罪の増加により、安全・安心な遊び場・居場所を保護者は強く望むようになった。こうした保護者にとっては、放課後に移動の必要もなく、教職員も含めた大人の目が多い学校は、最も安全な活動の場として魅力的であろう。また、塾や習い事で多忙化している子どもにとっては、限られた時間の中で効率的に友達と遊ぶことは重要である。視点を変え、国や地方自治体の財政事情を考慮すれば、児童館など新たな施設の設置よりも、既存の学校施設の活用が望ましいことも言うまでもない。こうして現代においては、学校施設には教育・学習の場としてだけでなく、遊びの場としての役割が求められるようになったのである。
遊びの場としての学校には、校庭や体育館など広大で整備された遊び空間、放課後の帰宅を必要としないことで確保された遊び時間、そして多くの多様な年齢の遊び仲間という三つの間が十分に備わっている。本研究においては、こうした三つの間により、子どもの遊び場面がより豊かなものへと変化し、その中で異学年間も含めた多様な交流がなされ、子どもの道徳性の発達や自我の形成に効果が見られることが示唆されたわけである。さらに、筆者のこれまでの研究からは、学校施設
を遊び場・居場所とすることで、子どもだけでなく、学校の教職員にも大きなメリットをもたらしていることが明らかとなっている30）。たとえば、子ども理解の深化が挙げられる。事業での子どもの活動の様子を見た教職員の多くが、学校内で自らが関わっている時とは異なる子どもの顔を見たと発言しており、多角的に子どもを捉えることにつながり、理解が深まったと振り返っている。また、事業での異学年間での交流が、学校での学年を縦割りとした交流活動に好影響を及ぼしたという指摘もなされている。さらに、事業のスタッフとして地域住民が日常的に学校施設で活動するようになったことで、地域住民の学校教育活動への理解が深まり、学校行事などに積極的に協力するようになったという声も学校長から聞かれている。このように学校施設の活用は、子どもや保護者、自治体だけでなく、学校にもメリットをもたらしているのである。現在、学校施設は小学校だけでも－ 71 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

全国22,000校以上にのぼっている。今後、遊び場・居場所としてのニーズがある小学校区においては、
積極的に学校施設を開放・活用していくことで、子どもの安全・安心な遊び場・居場所を効率的につくりだすことができるだろう。
表 11

全国の学童保育施設の開設場所
開設場所

割合

学校施設内

8495

49%

児童館内

2630

15%

学童保育専用施設

1290

7%

その他の公的施設

1885

11%

法人等の施設1189

7%

民家・アパート

1243

7%

その他

763

4%

全体

17495

100%

（出典：全国学童保育連絡協議会HPより）
しかし同時に、学童保育事業との関係性に課題が生じている一因も学校施設で展開していることにある。学童保育事業は自治体により、開設されている場所が異なっている（表11参照）。最も多いのは学校施設内で展開されている学童クラブであり、49%を占め、その割合は余裕教室の増加に伴って、年々高まっているようである。川崎市や東京世田谷区、品川区、江戸川区などのケースもこれに属するが、これらの自治体では学童保育事業と全児童対象事業・放課後子ども教室との一体的な実施がなされている。両事業とも同じ学校施設内で展開することで、効率化がはかられたわけである。開設当初から学校施設で展開されてきた学童クラブは多く、そうしたクラブにとっては、
居場所づくり政策の展開により、不特定多数の子どもが出入りするようになったことで、保育環境が悪化したと捉えられているようである31）。また、学童保育事業が学校施設などの公的施設ではな
く、民家やアパートに開設されている横浜市や大阪市、札幌市、名古屋市などの政令市のケースでは、別の問題が生じている。それは利用料の違いによる参加児童の減少である。公的な学校施設で展開される全児童対象事業や放課後子ども教室の利用料は、保険や特別な活動への参加費を除くと、無料のケースが多い。それに対して、民家やアパートを借りて運営している学童クラブでは、15,000
円から30,000円程度の利用料が求められている。そのため、保育サービスの質の高さよりも利用料の安さを重視し、学童クラブの代替として安易に全児童対象事業や放課後子ども教室に子どもを行かせている留守家庭の保護者が見られるようになってきているのである。名古屋市学童保育連絡協
議会によれば、名古屋市では全児童対象事業であるトワイライトスクールが開始されたことで、参加児童が大幅に減少し、閉所された学童クラブもあるようである。
このように学校施設が子どもにとって、教育・学習の場だけでなく、遊びの場や生活の場ともなったことで、学校囲い込み現象ともいうべき状況も今日、見られている。すなわち、子どもは朝、学校に登校して、学習を終えた後、引き続き学校内で遊んだり、生活したりし、夕方、帰宅することで、家と学校の行き来だけで一日を終えてしまうのである。学校内だけで子どもの生活が完結してしまうことは、学校外での多様な生活体験の機会を奪うことにつながりうるものであり、望ましいことではない。子どもの生活が多忙化する1980年代以前、子どもが自由に過ごすことのできた居場所は、
地域社会における遊び場であった32）。地域の公園や空き地、道路を自由に遊びまわることで、子どもは地域社会を知り、地域社会との関わりを深めたのである。特に、インターネットなどメディアの普及により、直接顔を合わせた他者とのコミュニケーションが不足しているといわれる現代の子
どもにとっては、家庭や学校以外の多様な他者との交流が可能な地域社会との関わりは重要なものとなっている33）。学校施設内で居場所づくり政策や学童保育事業を充実させることは、子どもの生－ 72 －

子どもの居場所づくりに関する政策の現状と効果、課題

活を学校内だけで完結させ、子どもにとって重要な地域社会での活動の機会を減少させることにつながりうるという認識をもつことが求められるだろう。
しかしながら、学校施設が遊び場・居場所として整備された経緯からもわかるように、現代の社会事情や、子どもや保護者のニーズなどをふまえると、学校施設外での地域の居場所づくりを推し進めることが有効であるとは必ずしも言い切れない。豊かな遊びに必要な空間・時間・仲間が容易に確保される学校施設だからこそ、遊び場面を変化させたと考えられるからである。そこで最後にこれからの居場所づくり政策に期待される役割について論じていきたい。それは、子どもの遊び場・居場所を学校施設につくりだすだけでなく、学校施設を拠点とした子どもの居場所ネットワークを
地域内に形成していくことであると筆者は考えている。地域には児童館や学童クラブ、ログハウス
やプレーパークなど、子どもを対象とした施設が点在している。組織率が低下したとはいえ、子ども会が活動を行っている地域も少なくない。これらの諸団体と連携・協力して活動を行ったり、地域の諸活動の情報を子どもに対して発信したりすることで、有機的なつながりを形成させるのである。このように学校を拠点とし、地域の諸団体や諸活動をコーディネートする活動は、これまでは学校を中心として行われてきた。1974年の文部省社会教育審議会の「在学青少年に対する社会教育の在り方について」の建議に端を発する学社連携の流れである。現在では、学校内に地域連携に関する校務分掌が位置づけられている学校も多い。だが、学校は日々の教育活動などで多忙であり、地域団体と協力する余裕はないというのが多くの学校の実態のようである34）。その代替的役割を学
校施設内で展開するという特長を持つ全児童対象事業や放課後子ども教室が担うのである。他の地
域団体と共同事業を積極的に展開することで、子どものその後の活動に広がりができるであろうし、地域の諸活動に関する情報を発信することで、子どもの地域への意識も高まり、新たな地域活動への参加に結びつくかもしれない。このように子どもを対象とした地域の諸団体・諸活動とのつながりを強化していくことは、前述のような学校囲い込み現象を防ぐ手立てともなりえるだろう。子どもにとっては、多様な居場所をもつことこそが望ましい。そのためのコーディネートに主体的に取り組んでいくことが、広い視点での子どもの居場所づくりになるのであって、今日、子どもの安全・
安心な居場所の一つとなった全児童対象事業や放課後子ども教室がこれから目指すべき方向性なのだと考えている。
脚注１）2007年の文部科学省の発表による。www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/08/07080133.htm
２）飯田浩之「遊びの重要性」明石要一編『中教審心の教育答申読本』1998年、48頁。

３）Vygotsky, Lev Semenovich（柴田義松・森岡修一訳）『子どもの知的発達と教授』明治図書、1975年、87頁。
４）Erickson, Milton H（岩瀬庸理訳）『アイデンティティ』金沢文庫、1975年、35頁。
５）Piajet, J.（大伴茂訳）『遊びの心理学』黎明書房、1976年、57頁。
６）渡辺秀敏「遊びと学習」桂広介『子どもの遊び』1976年、30頁。
７）子どもの体験活動研究会『地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査報告書』2002年、16頁。
８）日本PTA全国協議会『子どもとメディアに関する意識調査

調査結果報告書』2007年、45頁。

９）詳しくは http://research.goo.ne.jp を参照のこと。
10）中川英一『成育環境と子ども』高文堂出版社、1997年、105頁。
11）仙田満『子どもとあそび』岩波書店、1992年、159頁。
12）前掲『地域の教育力の充実に向けた実態・意識調査報告書』2002年、17頁。
13）2004年の厚生労働省の発表による。http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jidoukan.html
14）例えば、拙稿「地域子ども教室の展開と子どもの居場所づくり」杉山千佳編『現代のエスプリ

子どものいる場所』至文堂、2005年、121頁など。
15）地域子ども教室推進事業普及委員会『地域子ども教室推進事業

実施状況調査報告書』2006年。

16）拙稿「地域子ども教室での社会力の育成」『社会教育』697号、2004年、８頁。
17）拙稿「放課後の子どもの遊び場づくり事業に関する縦断的研究」独立行政法人国立青少年教育振興機構『青少年教育フォーラム』2008年、131-133頁。
18）拙稿「全児童を対象とした放課後児童育成施策の展開は地域の教育力再生につながるのか?」『弘前大学教育学部－ 73 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

紀要』、2005年、107頁。
19）北川歳昭「道徳性の発達」今泉信人『発達心理学』1994年、188頁。
20）吉岡昌紀「認知的発達理論

ピアジェ」日本道徳性心理学研究会編『道徳性心理学』1992年、29頁。

21）内藤俊史「認知的発達理論

コールバーグ」日本道徳性心理学研究会編『道徳性心理学』1992年、47頁。

22）古畑和孝編『道徳性の診断と指導』東京心理、1999年。
23）拙稿「『地域子ども教室』は学校にどのような影響を与えるのか？」、『国立オリンピック記念青少年総合センター
研究紀要』第５号、2005年、１頁。
24）荒木紀幸「自我発達理論」日本道徳性心理学研究会編『道徳性心理学』1992年、219頁。
25）東京大学医学部心療内科編『エゴグラム・パターン』金子書房、1995年、４頁。
26）放課後子どもプラン 全国地方自治体担当者会議資料 平成19年２月７日（水）http://www.mhlw.go.jp/
shingi/2007/02/dl/s0207-4a.pdf

参照のこと

27）文 部科学省による放課後子どもプラン実施状況調査より。詳細はhttp://www.houkago-plan.go.jp/document/
img/check.pdf

参照のこと

28）全国学童保育連絡協議会『学童保育と「放課後子どもプラン」』全国学童保育連絡協議会、2006年。
29）調査結果は、調査対象校であるＡ小学校とＢ小学校の保護者向け説明資料として活用されており、2008年現在、論文等で発表は行っていない。同様の結果は、横浜市子育て支援事業本部『放課後児童育成事業に関する意識調査』横浜市子育て支援事業本部、2003年、31頁にも記載されている。
30）前掲「『地域子ども教室』は学校にどのような影響を与えるのか？」、『国立オリンピック記念青少年総合センター
研究紀要』第５号、2005年、１頁。
31）下浦忠治『放課後の居場所を考える』岩波書店、2007年ほか。
32）佐藤一子『子どもが育つ地域社会』東京大学出版会、2002年、70頁。
33）藤川大祐『ケータイ世界の子どもたち』講談社、2008年、174頁。
34）山口操「学校から見た学社連携の課題と提言」日高幸男編『学社連携の理念と方法』1993年、21頁。

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Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――
高

畑

美代子 *

要旨：
Unbeaten Tracks in Japanは1878年に来日した英国の女性旅行家イザベラ・バードの日本旅行記である。初版は1880年にロンドンのジョン・マレー社から出版されて当時のベストセラーとなった。
これに対して、トーマス・W・ブラキストンとホーレス・ケプロンはそれぞれの著書で、厳しくイ
ザベラ・バードの記述を批判した。
1885年にジョン・マレー社から初版の半分以上を削除した省略新版（『日本奥地紀行』）が出たが、日本では、この省略版が作られたのは、彼らの厳しい批判に配慮したものだとされてきた。
しかし、Unbeaten Tracks in Japanの省略版の計画は、初版刊行の前からあったことを証明する
手紙が、ジョン・マレー社には保管されていた。また「統計を削除して冒険と旅行の本を作る」という省略版の目的の記述も見つかった。これらから彼らの批判と省略版の関係はあったのかという疑問が生じた。
そこで、本研究では彼らの批判箇所と省略版での削除箇所の関係を精査検討した。批判の対象となった記述が「覚書き」や「一般事項」などの説明的項目に含まれていて、一括して削除されたもののほかにも、個別の信書中にあってほとんど残されているものや、数項目の事項のうちの一つを削除したものなどもあり、批判箇所への対応には一貫性がみられなかった。
また、省略版では関西旅行や居留地などの西洋人のよく行く地域や日本の近代化を記した部分が削除されたが、そのほとんどは彼らの指摘とは関係がなかった。これらのことから、省略版は、ブラキストンらの批判に配慮した結果であるとはいえないとの結論に至った。
省略の結果として、当初の目的どおりに未踏の地の冒険と旅行の本として改編されて、Unbeaten
Tracks in Japanの題名に即した本になったといえる。
キーワード：イザベラ・バード、ブラキストンの批判、省略版、削除箇所*弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）単位取得退学

The Deletions and their Aim with the Abridged Edition ofUnbeaten Tracks in Japan―― Concerning Thomas W. Blakiston’s and Horace Capron’s
Criticisms against Isabella Bird ――
Miyoko

TAKAHATA*

Abstract：
Unbeaten Tracks in Japan is a record of Isabella Bird’s travel in Japan in 1878. The first edition of the book was published by John Murray in London in1880 and it became a bestseller atthat time. Meantime, Horace Capron and Thomas Wright Blakiston expressed sharp criticisms
against the book in their works.
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

In 1885, a new abridged edition, deleted by more than half from the first edition, was published by the same publisher. It has been said in Japan that Isabella Bird or her publisher, taking their severe criticisms into consideration, decided to make a new abridged edition.
A letter was found kept in John Murray’s warehouse, however, which proved that an
abridged edition had being planned even before the first edition was published. And also prescriptions were found underlying the planned abridgement of the book as making a book of collection of travels and adventures by leaving out statistics. From this, a doubt occurred if there
be any relation between their criticisms and the abridgment. Hence I carefully compared theBlakiston’s and Capron’s criticisms with those parts which were abridged from the first edition. And I found that the deletions were made more or less independently of the criticismssome objects of criticisms are included in the“memoranda”or“general articles”and thoseparts are deleted in a lump; some remaining in private correspondences almost intact; some only
sporadically omitted, etc.
Also descriptions on travels to the western parts of Japan, or on the enclaves iterated by foreigners, or records on the modernizations of Japan were abbreviated, which, however, were irrelevant to their criticisms.
As a result of this abbreviation, which effect was what was aimed and so gave the title to thebook, it was turned into an interesting book of travels in the unbeaten territories.
Key word：Isabella Bird ; Blakiston’s criticisms ; Abridged edition ; Articles of deletion*Regional Cultural Studies, Regional Studies（Doctoral Course）, Graduate School of Hirosaki
University

はじめに
イザベラ・バード（1831-1904）は1878（明治11）年に日本を訪れた英国の女性旅行家である。その日本旅行記Unbeaten Tracks in Japan１）は、1800年にロンドンのジョン・マレー（John Murray）
社から２巻本として出版された。ほぼ同時にニューヨークのパットナムズサンズ（Putnam’s
Sons）
社からもファクシミリ版が刊行されて、共に大きな反響を呼んだ２）。1885年に、ジョン・マレー社から初版を半分以下にした省略新版が出た。その後１世紀以上にわたり彼女の日本旅行記はこの省略版で読み継がれてきた３）。
日本では、この省略新版の削除は、函館の貿易商で動物学者のブラキストン［ブレイキストン］（Thomas Wright Blakiston［1832-91］、在日期間：1861-83）と開拓使教師頭取兼顧問であったホーレス・ケプロン（Horace Capron［1804-85］、在日期間：1872-5）のイザベラ・バードの日本旅行記に対する厳しい批判に対応したものだという言及がある。
ブラキストンは1883年に横浜のジャパン・ガゼットに連載されたJapan in Yezo４）において、北海
道の生物、産業、外国人社会の記述を取り上げて批判した。
長谷川誠一は、ブラキストンの批判箇所と普及版の削除箇所の一致について「このJapan in Yezo
における猛烈な批判を見た後で、対照のためUnbeaten Tracks in Japanを見た所、さらにまた驚くべき事を知った。見たのはTuttle版であるが、ブラキストンの攻撃した箇所、函館における外国人
社会とバード女史の情報源、札幌について、蝦夷地の土壌についての記事は何処にも見当らない。」５）と述べ、ブラキストンの批判により省略版が出されることになったという見解を示した。金坂清則もこの問題に関して「省略本が出たのは、出版社ジョン・マレーが、T・W・ブラキストン－ 76 －

Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

からのクレームと廉価な省略本を出す意義を考慮した結果である。大部な書物を同社から出し、蝦夷・アイヌ民族にも詳しい人物からの、バードの記述に不正確な点があるとの指摘を無視できなかった一方で、廉価本の出版による一層の販売促進を狙ったのである。」６）と述べ長谷川の説を支持している。また、楠家重敏はケプロンの批判をあげた後に、「ブラキストン（T. W. Blakiston）も『蝦夷地の中の日本』で、彼女の初版での蝦夷やアイヌの記述の不正確さを批判している。そのため、バードは普及版ではかかる部分を削除している。」７）と同様の見解を示している。
他方では、上記三氏に共通する見解はこれだけではなく、ブラキストンの没後の1900年に、初版（1880）を復活させた版（１巻本であるが完全に２巻本の内容）をロンドンのジョージ・ニューンズ（George Newnes）社から刊行したことをもって、彼女の意思は初版の２巻本にあったことも指摘しているのである８）。
しかし、これまで、ブラキストンやケプロンの指摘箇所とイザベラ・バードの記述を本格的に比較検討した研究はなく、その指摘がいかなるもので、それに対して彼女がいかに対応したのかの精査はなされていない。本稿では彼らの指摘部分と彼女の記述を比較して、省略版の削除が彼らの批判とどのように関わるのかを検討する。さらに削除の結果として彼女の日本旅行記の性格がどのように変わったかについて考察する。この削除の問題は、イザベラ・バードの日本理解と彼女の思想を解明する上で見過ごすことの出来ない問題を含んでいると考えられるのである。

１．問題の所在
イザベラ・バードの日本旅行記Unbeaten Tracks in Japanの初版から５年後に出た削除版はブラキストンやケプロンなどの批判に対応したものだ、というのがこれまでの研究者の見解であったことは前述した。また彼女の本意は初版本にあったことも指摘されてきた。しかし、彼女がこれらの批判を不当と感じ、かつ意思がそこまではっきりしていたのならば、出版者ジョン・マレー３世の意思が働いたにせよ彼女がなぜ省略版に同意したのであろうかという疑問が残ることになる。
楠家重敏は、ジョン・マレー社の倉庫でイザベラからジョン・マレー３世に宛てた手紙を発見したと次のように記している。「一八七九（明治十二）年十月二十四日付けのバードの手紙には、以前売り出した『ロッキー山脈紀行』の格安版のようなものを日本滞在記の場合にも出したい、とある。」９）この手紙文から分かることは、第一に、彼女には日本旅行記の初版の刊行以前から廉価版を作る意思があったということだ。とするとブラキストンらの異議申し立てとは関係なく、本を普及させるために削除がなされたのではないかということになる。
第二に、イザベラ・バードの著作における削除版はこれがはじめてではないということだ。実は、彼女が執筆活動をはじめた20歳代から、多くの人に読んでもらうための簡易化はなされていた。
1859年に彼女が『アメリカの宗教』10）についての本を出版した時に、「論文を改訂して、宗教的な世界だけにかかわる読者でなく、その主題により熟知する可能性の少ないような読者に合うように作
り変えることを申し出ていた。
」11）また、日本旅行記の出版以前には、『サンドイッチ諸島の６ヶ月（ハワイ紀行）』（ジョン・マレー社、1875年）もまた「少し省略してより安価で、統計を現在（1876年）にあわせた」12）改訂がなされた。つまり日本旅行記の省略新版は彼女の著作では特殊なことではな
く、販売促進を狙うマレー社の方針と彼女の多くの人に読んで欲しいという意思によるものであったといえる。
日本旅行記の削除について、友人で彼女の伝記作家であるストッダートは次のように記している。
「彼女は休暇中だというのに、『日本の未踏路（Unbeaten Tracks in Japan）』を、マレー氏が準備するように頼んでいた新版のために、統計を取り去り、旅行と冒険の本として作り圧縮１巻本にするために忙しかった。」13）ここには、「統計を削除」することと「旅行と冒険の本」にするという意図－ 77 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号が明らかにされている。
ここで削除の方針と目的は明らかになった。ただし、この削除にあたって彼らの批判をどのくらい尊重したかという問題が解消されたというわけではない。そこでイザベラ・バードが何を削除して、何を残したかをブラキストンやケプロンの批判をもとに検討するが、彼らの具体的指摘は北海道部分といくぶんの東北部分についてであることから、比較検討は東北・北海道部分に限定される。
特にブラキストンについては、彼がJapan in Yezoにおいて具体的に指摘したUnbeaten Tracks inJapanの箇所のすべてを取り上げる。

２．削除の概要
Unbeaten Tracks in Japanの1880年の初版と1885年の省略版の大きく異なる点は、彼女がアーネ
スト・サトウ、F.V.ディキンズら、当時の英国人日本研究者とサー・ハリー・パークス駐日英公使の協力により書き上げた覚書の全て（新潟伝道、食品と調理、蝦夷、東京、伊勢神宮のそれぞれに関する覚書）と「序章」、「日本の一般事項」を削除したことである。いずれも日本の概説にあたるものであるが、Unbeaten Tracks in Japanを冒険旅行記に仕上げるための統計を削除するという仕事の一環でもあった。日本の近代化とキリスト教拠点の観察を中心とした関西旅行の全ても削除された。開市である東京と開港場で外国人居留地である新潟および函館の記述は、ほとんどが削除された。これにより彼女が日本で出会った日本人と欧米人の両方のキリスト教伝道に従事していた人々の名前は消えた。また当時の教育、医療、地方統治、養蚕や製糸工場といった日本の近代化の進捗状況も消えて古い日本の農村の姿が残された。なおこれらの削除の全項目を拙著『イザベラ・
バード「日本の未踏路」完全補遺』の対照表14）に示したので参照されたい。

３．ケプロンのイザベラ・バード批判
日本の研究者の間では、イザベラ・バードの日本旅行記の省略版の背景にはブラキストンやケプ
ロンの批判があり、削除は主としてブラキストンへの対応15）と言われてきたが、何を問題として彼らはそんなにも手厳しい批判をしているのだろか。
まずケプロンの批判をここに示そう。ケプロンの在日期間は1871（明治４）年から1875（明治８）年であるから、彼がUnbeaten Tracks in Japanを目にしたのは米国へ帰国後である。以下に示すケプロンの引用は全て『ケプロン日誌

蝦夷と江戸（Journal of Horace Capron Expedition to Japan

1871-1875）』（ホーレス・ケプロン著、西島照男訳、北海道新聞社、1985年）によるものであり、よって引用箇所は同書のページ数のみで示した。
ケプロンの記述①「さて、次はイサベル・L・バード夫人である。農業やその他に広い経験を持つと言われ、“一跨ぎ七リーグの靴”（注）で北海道の島を見物して歩く。噴火湾をぐるりと廻り、海岸を二、三リー
グ歩く。何週間か気候を調べ、シベリアの気候㋐と明言し、だから島の植民は幻想で、日本人の努力はすべて無益であると主張する。同時に、素晴らしい景色や、まるで亜熱帯のような植物や、根元から四フィートの所で周囲が三十フィート以上もある木の茂る暗い林を見て夢中になる。
未開のアイヌにすっかり目を奪われ、蝦夷の大きな熊としつこいノミに驚き、海上や陸上の危機を危うく逃れる。危険な山道を行き、急な坂を登り下りすると馬はいつも引っ繰り返り、背中の荷物に引っ張られ、下の方へ真っ逆さまに落ちて死んでしまう。いつも荷馬の列が通ってひど－ 78 －

Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

くなった蝦夷の“人の通わぬ道”は、万事彼女の本をフィクションで埋め、将来の史実を作るのに役立っている㋑。世界をさっと歩いて、このような情報を歴史に加える人の一般像は、『人の通わぬ道』の第一章の、次のような話から推測できるだろう。」
原注：“一跨ぎ七リーグの靴”＝童話“親指太郎”の中に出る人食い鬼がはく。七リーグは約三十三キロ。（下線部引用者）（p.336）
ケプロンはこの文章に続けて、Unbeaten Tracks in Japanの初版の序章（Introductory Chapter）
中の記述を１ページあまり引用している16）。序章２節目冒頭の「ココヤシとカカオの木はまったく別のものだという事実を「教育ある英国人」にわかってもらうのに、すぐれた作家でさえ二度、三度と繰り返し書く必要があるかもしれない。」というイザベラの記述についても、ケプロンは教育を受けた人で「ココヤシとカカオ」の区別の付かない人などいるはずもないとにべもないが、それに続く「シベリアの冬ほどにもなる日本最北の地…」という記述を最も問題にしている（引用①下線部㋐）。気候に関してはUnbeaten Tracks in Japanの「蝦夷に関する覚書」の冒頭にも次のように記されている。
イザベラ・バードの記述「その最北端は、［イギリスの］ランズエンドより相当南方にある。蝦夷は、気候がとても厳しく、降雪量も多く、北部地方ではシベリアの冬の寒さである。」（下線部引用者）（『バード 日本紀行』、
p.91）
これに対するケプロンの批判は次のようなものである。
②「バード夫人ママは、日本に関するその著書『人の通わぬ道（Unbeaten Tracks in Japan）』を、
蝦夷はシベリアの気候で、という決まり文句で始めている。これは、東京か横浜に何年か住むとか、あるいは世界旅行の途中ちょっと立ち寄って日本帝国を見物し、本を書いたりアジア協会で話をするための材料を集める、英国人一般の繰り返す言葉に過ぎない。男であろうが、女であろうが、この気候を不動の事実として受け取っている。なぜならば、ハリー・パークス卿とアジア協会が、このように公表したからである。そして、いったんこう記録されると、人はいつもこの仮説に固執する。」（下線部引用者）（p.353）
ところで、上記のケプロンの「将来の史実を作るのに役立っている」（引用①下線部㋑）というUnbeaten Tracks in Japanに対する予言は当たったのだろうか。結論をいうならば彼の予言はあたったというべきだろう。その前にある「フィクションで埋め」という問題は別にして、100年以上の年月を経た現在、少なくとも明治11年の記述として、彼女の通った道筋の市町村史に彼女の記述が掲載されていることは事実である17）。
そして、「馬はいつも引っ繰り返り」と述べられている点をイザベラのために弁護するならば、南北戦争を戦った屈強なケプロン将軍とおよそ151センチの小柄で体力のない47歳の女性とが同じ道を騎馬で行ったとしても同じ結果を招くことないだろうと考えられる。当時の最先進国であった
大英帝国から来た彼女にとっていくつもの峠を越える道筋を選択したこともあって東北や蝦夷の道路は、彼女の想像を絶するほどにひどかったと考えられる。特に東北旅行は梅雨期にあたり、30年に一度という大雨に遭遇していることから、山道や川で度々の難儀にあったのも事実であろう18）。
ケプロンの気候に関する指摘箇所はすべて序章と覚書にあり、よって削除されている。ケプロンの引用①で批判している二節目「未開のアイヌにすっかり目を奪われ」以下に対応する部分には、削除も変更も見られない。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

４．ブラキストンのイザベラ・バード批判
次にブラキストンのイザベラ・バードに対する批判箇所を挙げる。ブラキストンの引用のページ
はすべてトーマス・W・ブラキストン著（1883）『蝦夷地の中の日本』（高倉新一郎校訂、近藤唯一訳、八木書店、1978年）によるものである。また同書に収録されている彌永芳子著（1978）「付篇トーマス・W・ブラキストン伝」は彌永（1978）と表示した。なお、引用文中の〈…原文同〉は、Unbeaten
Tracks in Japanの原文の同じ箇所の邦文（文末注１）のページを引用者が示したものである。
ブラキストンの記述①「噴火湾北東部のルートが利用されなくなった現在でも、このルートを行けば天国へ運ばれるなどとお世辞めいたことを書くようでは、現代の旅行者に対して不誠実だったと言いたい（バー
パ

ラ

ダ

イ

ス

ド女史の『日本における前人未踏の地』の中の「天上の楽園」の章を参照のこと）。私が初めてそこを旅行した時には、天国の方向へ歩いてもいなければ天国の門すら見えず、逆に蝦夷で最悪かつ最もいまわしい道路の一つとして、非常な苦労を――十一月末のことだが――体験したのである。それ以後も、その時より良い天候で、もっと旅に適した季節に、同じ土地を回ったが、依然として天国に近づくような気はしなかった。実際、私の身辺で言われていることをすべて信用するならば、天国なんて恐らくとんでもない遠方にあるということになるだろう。」（p.338）②「虻田は、バード女史のいう“天上の楽園”の門に当たることを私が推定と考えなければならない。というのは、噴火湾のいちばん奥を回るために、虻田を出ると間もなく川を渡し舟で渡り、
レ ブ ン ゲ

それからすぐ礼文華の山地に入ることになるからである。すでに述べたように、ここを私が最初に旅行したのは十一月下旬のことであった。」（p.354原文ママ）
上記②は①の記述の場所が虻田というところで、それならば、そこは天国へと続くような場所ではないことを確認しているのである。後者の文の後にブラキストン自身の同じ場所の体験が続けられている。イザベラが虻田でParadise19）という言葉を使った次の文に対する批判である。
イザベラ・バードの記述「ああ、しかしなんとすばらしかったことか！まことに壮大な景色であった。これこそ本当に天国である。ここにはあらゆるものがある――すばらしい森林におおわれた巨大な岬、小さくて深い入江には大きな緑色の波が雄大にうねっている」（下線部引用者、『日本奥地紀行』、p.486）
イザベラ・バードはこの箇所（噴火湾にて、９月６日［初版 第45信、省略版 第40信］）を省略版
で削除していない。人の通らぬ馬道で、最初の峠で一頭の馬は駄目になってしまい、深い森林の中をものすごい急峻な坂を登り、頭上の絡み合う蔓草を避ける為に頭を下げて通り、躓いたり、転んだりする道。胸の高さまである岩畳では、前を行くアイヌ人の馬が後ろざまに倒れ彼女の馬を倒しそうになり、その結果彼女の荷物である寝台に足首をぶつけ切れて傷がつき、彼女は鞍から叩き落とされた。そして眼下の広大な景色、原生林に覆われた山々の冒険につきものの危険とその果てのパラダイス

神秘的な美しさ、これこそ彼女の最も求めたものであり、彼女にとっての楽園である。こんなすてパラダイス

きな冒険を彼女は削除するはずもなく、彼女の楽園を譲るはずもない。ブラキストンや他の人々にとっての困難は、彼女にとっての天国への道と考えられるのである。この同じ信書の中で、彼女はブラキストンに会えなかったと、彼の名前を出して次のように記している。
ハコダテ「私は函館で、北海道の海岸を全部歩いてまわったというブラッキストン大尉（英国軍人・動物－ 80 －

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学者）に会うことができなかったので、この沿岸コースについて私の知りえた知識は…・」（『日本奥地紀行』、pp.471-2）
彼女がブラキストンを全く無視したのではないことはこの記述からも分かるのであるが、彼は彼
女の動植物に関する覚書に対して、特に厳しい批判をしている20）。『蝦夷地の中の日本』におけるブラキストンのイザベラ・バードに対する批判箇所は次の通りである。
（１）鳥類についてブラキストンの記述「キジは――バード女史は蝦夷にいると断定しているが――いないのである。エゾライチョウ（学名Tetrastes bonasia21））は食用になること以外、キジの代わりになる代物ではない。」（p.265）
イザベラ・バードの記述「森林では鹿の姿も見たし、雉もたくさんいた。うまい具合に漁師がりっぱな牡鹿を一頭仕止めて持って来たので、私は夕食に鹿肉のステーキを食べ、たいそう楽しい気持ちになった。」22）（下
線部引用者、『日本奥地紀行』、p.461）
ブラキストンは「ブラキストン・ライン」23）でその名を知られている鳥類の研究家である。彼女
キジが記したように北海道に雉がいるとすると、彼の仮説（ブラキストン・ライン）が崩壊してしまう
重要な問題点であり、彼にとって看過できない点である。ここは明らかに彼女の間違いであるが、彼女は削除も変更もしていない。
（２）土壌と農業について
ブラキストンの記述①－１「蝦夷の土壊について『二十年間は肥料をやることもなく、アメリカにおける例同様作物の生産に適している』と語った『日本における前人未踏の地』の作者〔バード女史〕を私たちは明らかに知っている――楽し気に作者のあらを探さなければならないことは残念な気はするけれども。彼女がこの不正確な情報を取り上げた場所はどこだと言うのか、私は発見できないのである。」（p.341）①－２「したがって、私たちは旅行記の通俗書に見られるような、例えば『アメリカにおけると同じように二十年間は肥料を施すことなく、作物の生産に適している』と述べている文章などに引き込まれてはならない。
 バード女史やそれに類する程度の筆着たちは、こうした問題についてえらく物わかりのよい意
見を述べているが、彼らが何に基づいてそう言っているのかを見つけることはむずかしい。しかしながら、この問題に注意を集中してきた人びと――先の入植計画委員会によって農業・園芸部
門に雇用された専門家たち――に彼らが相談をしたことがなかったことは確かである。なぜなら、これら専門家の経験してきた限りでは、土壌の中に、もともと豊かであるべき固有の成分が一般に不足している、という結果が示されているからである。」（p.390）②「蝦夷のことを包括的に語るバード女史の先導――それは多くの旅行者に共通する誤りであり、また決して、日本に数週間来日している人たちだけとは限らない――に従って、私たちには蝦夷の土壌の生産性に関しきわめて好意的な意見を示すことはまったくできない。この見解を支えるため、私たちは、蝦夷地の地質学的な特徴に関する証拠を握っているのである。それは、土地の－ 81 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

多くが比較的新しく、かつ火山性であるため、肥沃な表層腐植土の要素が欠けているということである。」（p.391）③－１「なお、ここに“数百万エーカー”あり――バード女史のいわゆる“たっぷり潅漑された草地”、札幌と石狩川の間の大きな沼地も含めて――、それが耕作されるようになることが可能であるだけでなく、蝦夷の多くの土地は、南の日本の土地より恐らく遥かにすぐれているだろうという意見について、私は議論をする気はない。」（p.392）③－２「もちろん、この面積のなかには、幾つかの大きな沼地――バード女史の書いた『前人未踏の地』にある『たっぷり潅漑された草地』に相当するもの――も含まれているし、そのほか、農業の目的には不適当な土地もたくさんある。それでも、この渓谷は蝦夷のうち飛び抜けて豊かな土地なのである。」（p.394）③－３「一面、春の洪水の時期には、この地方の大概の場所は舟で実際行けるということから、
どんな疑り深い人でも、札幌の西の山並みの円山と呼ばれる小山から見えるという例の“たっぷり灌漑された草地”や、“広大な草原”の眼前に展開する現実的な価値を必ずや認めるにちがいない。」（p.395）
イザベラ・バードの記述①「島（蝦夷）は大部分が山で、平野はよく草が生え、水で潤っている。」（『バード 日本紀行』、p.91）
注：（）は引用者、原文は‘The island is a mountain mass, with plains well grassed and watered.’で下線部が問題にされている。

②「土壌はたいてい豊かで、夏の暖かさがほとんどの穀物や根菜類の成長に好都合である。気候はイネによく適しているわけではないが、小麦はどこでもよく実る。本州の北部で育つ作物のほ
とんどは蝦夷でも生育する。イギリスの果樹類は日本のほかのどこよりもよく育つ。私は火山湾〔内浦湾〕の紋別ほどの見事な作物を見たことがなかった。伐採された土地は、野菜の腐敗で土壌が豊かになり、アメリカのように肥料なしで二十年間作物を産出するのに向いている。また、イギリスのように規則的に十分雨が降るので、灌漑の必要はない。」（下線部引用者、「蝦夷に関する覚書」『バード 日本紀行』、p.92）③「札幌の近くには、いくつかの農業開拓地がある。この島のそこかしこでの実地試験でも、冬は長く厳しいが、気候や土壌は、冬小麦、トウモロコシ、雑穀、ソバ、ジャガイモ、エンドウ、
インゲンマメやその他の野菜や穀物に特に好都合であることが証明されている。繊維の長さ、細かさ、柔らかさのゆえに、高い値で売れる日本の麻と同様にである。石狩川沿いにある札幌の近隣の、何千エーカーもの水はけのよい牧草地がまったく無汰になっている。」（『バード 日本紀行』、
p.99）
ブラキストンは‘with plains well grassed and watered’「たっぷり灌漑された草地」（③－１～３）について再三にわたり言及している。ブラキストンの記述③－３はこの言葉に対する強烈な皮肉である。ブラキストンにとっては蝦夷地の平野は決して「たっぷり灌漑された草地」などではないということなのだろう。ここではこれに関する真偽は問わない。
これら土壌や農業に関する部分への言及は、いずれもUnbeaten Tracks in Japanの「蝦夷に関する覚書」の中の記述に対するものである。本稿「削除の概要」で先に示したように彼女は全ての覚－ 82 －

Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

書を削除しているので、批判部分は省略版には見られない。
それにしても、彼女の北海道の農業に関する意見の的確さに驚くのである。彼女の挙げた農産物
はジャガイモ、小麦、トウモロコシ、根菜類などいずれも現在の北海道の特産品ばかりである。彼
女の灌漑に対する関心は、東北旅行の随所に見られるが、これは彼女の父の実地教育の成果とその後のスコットランドの高地地方の農業の惨状から農民を救うためにカナダ移民を支援した事実からも通り一遍でない関心を彼女が持っていたと思われる。
（３）植物についてブラキストンの記述①「このバード女史が植物学に関する彼女の記述のうちなにがしかを修正するでもなく、私がその修正箇所を見付けているのでもないのである。チャールズ・メアリーズ氏は、女史のこのような植物学上の情報をかなり多く採用した人であるが、蝦夷における『ケヤキ』も『イチョウ』の木に関しても決して明らかに確認していない。しかしながら、イチョウの科学的な名称が見事な筆致で著書に巧く書かれているのである。すなわち、私たちが今この章で話題にしている道筋でも、女史がイチョウの木に関して私たちへ提示していることは次のようになるわけである。『丈が高くて幹の周りが太い樹々、特に小さな扇形の菓をつけており、美しいSalisburia adiantifolia（イチョウ）は皆うるさそうなつるが巻きついている。』〈『日本奥地紀行』、p.486-最後の行～p.487-1
行目と原文同、（）内引用者〉

さらに、そのあとに続く数ページのうちで次のように述べ、再びイチョウに特別の注意を引いている。
『私はSalisburia adiantifolia大きな見本になるような木のある所へやって来た。この木は地上三フィートの高さのところで八本の太い枝に分かれ、そのどれを見ても直径二フィート五インチを下らない。この木は成長がわが国の気候に大変うまく適応するので、あのキュー王立植物園〔ロンドン〕のごとくだれでも見られるようになるかもしれないのに、なぜこれまで大々的に紹介されていなかったのか不思議なくらいである。』〈『日本奥地紀行』、p.492-8行
目～13行目と原文同〉
バード女史は明らかに、植物学的に用いられる物のことに関しては論外であった。ここに名を0挙げられた木は――形の点についてこそ彼女は正しいが――間違いなく蝦夷でごくふつうに見かける“カツラ”という名の木であった。それは数年前に、ルイス・ポーマー氏によってアメリカ合衆国に紹介され、また、彼によってCercidiphyllum Japonicumという学名が付けられたものである。（pp.341-2）②「同様にあの『前人未踏の地』の中にAilanthus glandulosus（柏）として扱われている別の木もあるが、あまりに特別なので、蝦夷でふつう見かける広い葉のカシワの木を特異なものとした
いかのような印象を私は受ける。実際、その印象は間違いないだろう。なぜなら、筆者（バード女史）は南東海岸のムカワ川〔鵡川〕を渡ったのち、『全くAilanthus Glandulosusから成る森の中を』〈『日本奥地紀行』、p.370と原文同〉旅行したことを語り、また沙流川の谷において『森のケヤキ

木はほとんどAilanthus glandulosusとZelkowa Keyakiだけである』〈『日本奥地紀行』、pp.374-5と原文同24）〉と述べているからである。前者の森のある所はカシワの木が特に多い帯状の台地であり、後者の森のある所ではふつう見かけるニレの木が豊富である。このニレの木は植物学について少しでも知識のある人間なら、南方の“ケヤキ”は蝦夷には存在しないから、それと間違えることはありえない木である。また前者の例では、葉が『山繭に食われて、さんざん穴をあけられている』のが見られたと、これまた私たちは詳しく女史から教えられている。しかし私は、『植物学宝典』の中のAilanthusの見出しを引いて、その葉が『桑の好物である』ことを知っている。
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第５号

この二つの文が一致しているのにびっくりする。」（（柏）引用者、p.342）③「しかしここで言いたいのは、『前人未踏の地』のほかの箇所でも同様だが、ラテン語の学名が不必要に羅列されていると思われることであり、あるいはまた、なぜ私たちはふつう見られるシダ類がPteris Aquilinaという学名で書かれているのを認めなければならないのか、なおStephanandra, flexuosa, Calystegia soldanella等々というような他の学名が並べたてられることも、ふつうの読者なら植物学辞典と首っ引きして参照しないかぎり、何が何だかさっぱりわからないのである。」（p.343）
注：引用文中の植物名のラテン語は、ブラキストン、イザベラ・バード共に原文はイタリック体。

上記①の文ではカツラをイチョウと誤ったことを指摘している。②はニレとケヤキの間違いと、
やままゆ

北海道では一般的なカシワを彼女が特異なものとしたがっていて、それを山繭が喰うと記しているが山繭はいないという２点の誤りを指摘している。③は彼女が用いたラテン語が一般読者に分かりにくいこと25）に対する批判である。いずれの指摘も動植物（特に鳥類）の分布を研究テーマとしたブラキストンにとって見逃すことの出来ない問題であった。
彼は彼女の日本旅行記に対して「旅行記の通俗書に見られるような」、「バード女史やそれに類する程度の筆者たち」（本稿p.81）と手厳しいが、それでもその程度の筆者たちの「通俗書」にあえて言及して批判を繰り返しているのは、彼にとって、彼女の日本旅行記Unbeaten Tracks in Japanは見過ごすことの出来ないものであったからだと思われる。
一方、イザベラ・バードにとってはどうであったかというと、先の土壌に関した記述が載っていた「蝦夷に関する覚書」以外の削除は行っていないのである。しかも各地域の概論や制度の概論を記した覚書や事項の削除は全編を通して行っている。その上で彼女の冒険の背景となった森の景色
はそのまま存在させている。この本の冒頭で自らこの旅行記を研究書でないと断っているイザベラ
にとって、その森の植生がカシワであろうとケヤキであろうとニレであろうと大きな問題ではなかった。彼女のペンは読者の前に危険と暗さと光を織り交ぜた手付かずの自然を、冒険の舞台として紡ぎだしたのだった。彼女のペンにはそのような力があり、彼女の感性には魔法をかける力が備わっていて、それが彼女の読者を惹き付け続けていると考えられるからである。
ここには、研究者としてのブラキストンの厳密な正確さを追求する姿勢と冒険旅行記の背景としての蝦夷を書いたイザベラ・バードの立場の違いがあったといえる。しかしながら、これはより正確で誠実であろうとした彼女の執筆姿勢を否定するものでないことも付け加えておこう。
（４）札幌についてブラキストンの記述「しかし、支出が莫大であったとはいえ、札幌およびその周辺における政府の事業の大きさは、多くの人たちが想像するほど決して飛び抜けたものではない。いろいろな想像が、領事館や宣教師団の報告書などを書いた人たちの無能なせいで世間へ広められ、それがさらに、人気のある筆者によって歪められていったのである。
例えば、バード女史は札幌に全然いなかったにもかかわらず、その“広壮な製材所”“大きな製粉場”や、さては“ワシントンの国会議事堂を模倣した道議事堂”について私たちに語っている。
この最後の議事堂の話はまったく嘘であるばかりでなく、水力蒸気の力で運転される製材機はほんの少数あるにすぎず、あんまり少ないので、実はその機械にかけることができる木材の量以上
トヨヒラに、豊平川渓谷のかぎられた資源でさえ木材を供給しているのであって、製粉所に至ってはちっ
ぽけなものにすぎない。」（p.409）－ 84 －

Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

イザベラ・バードの記述①「札幌には、大規模な製材所、絹工場、皮なめし工場、醸造工場があり、札幌と七重の両方に大きな製粉工場がある。」（『バード 日本紀行』、p.94「蝦夷に関する覚書」）②「アメリカの提案は、ワシントンにある米国連邦議会議事堂を模倣した議事堂の付いた開拓使の事務所にまで及んでいる。」（『バード 日本紀行』、p.99「蝦夷に関する覚書」）
Unbeaten Tracks in Japan中の「覚書」はいずれも体験というよりは、聞き取りと資料・文献調査といっていいものである。イザベラ独特の活写して、描き出すような体験談とは全く異なったものである。ブラキストンの非難する製粉所や製材所についての記述は、実に素っ気無い簡単なもの
であり、ブラキストンの指摘するように何かに記されていたことの引用と思われる。一方のブラキストンから見れば、イザベラがなにげなく書いた製材所問題は彼にとって見過ごすことの出来ないものであった。ブラキストンは1864（元冶元）年に日本最初の蒸気力を用いた機械製材所を函館ではじめた。その後、彼は明治10年から13年にかけて再三、原始林の豊富な石狩川流域に製材事業の移転、製材工場の買い上げを申請したが認められなかった。その理由は開拓使による開拓10ヵ年計画の一環としてアメリカから購入した蒸気・水車の木挽機械による工場建設に着手していたためということであった。工場移転、売買の申請が受け入れられなかった彼は1880年に製材工場を整理してこの事業から撤退した26）。イザベラにとってはどうでもいいようなリップサービスに近い工場の話も彼にとっては事業の死活問題であり、腹の立つことであったのだ。
さらに、ブラキストンの彼女に対する批判は動植物にのみ関するものだけでなく、アイヌ人や蝦夷地における外国人社会に関わる部分も大変な不機嫌な調子で語られている。
（５）アイヌとの出会いについてのブラキストンの見解
ブラキストンの記述①「酋長について語る場合、彼がバード女史の著『前人未踏の地』に出てくる「素晴らしい未開人」、
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すなわちペンリという人であることを注意しておかなければならない。ペンリの家は中心村落の平取にあり、そこへはおそらく必ず外国人は招待されるはずである。これまでにデニング師、シーボルト氏、バード女史、バチェラー氏が相次いで滞在したが、特に最後に名を挙げた紳士は、これらの人びとと一緒に暮らす間にその言語を研究する目的を抱くようになり、長期にわたって滞在していた。」（p.250）
ブラキストンはイザベラのアイヌ人の家（ベンリ［ベンリウク］の家）逗留は特別ではなく「必ず招待される」ことを指摘している。この記述中に出てくるデニングとバチェラーは英国教会伝道
教会（CMS）の宣教師である。このことからするとベンリの家は外国人の宿泊所であり、聖公会（英国国教会）の人々の逗留所でもあった。イザベラはベンリというアイヌの酋長との出会いを次のように書いている。
イザベラ・バードの記述（ブラキストンの記述①に対応）

ビラトリ「少し前に、フォン・シーボルト氏とディースバッハ伯爵が平取という私がこれから行こうとしているアイヌ村から馬を駆け足させて帰って来た。伯爵は馬からころげるように下りて私のところに駆け寄り、『蚤だよ、蚤！』と叫んだ。彼らはベンリ（ベンリウク）という酋長を連れて来た。彼は堂々としているが、遊蕩者らしい顔つきの未開人である。」（『日本奥地紀行』、p.371）
彼女の宿泊先となる酋長ベンリ27）を連れて来たのは、フォン・シーボルト氏28）とディースバッハ－ 85 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

伯爵ということになる。ただし、前述のように、彼女の函館での宿泊先であったデニングがこのベンリ宅に宿泊して伝道していた事実を考慮すると、彼女の宿泊先を紹介したのはデニングと考えられる。
次は海岸からその御神体を運んで祀ったといわれる義経寺についてのイザベラの記述に対するブラキストンの言及であるが、ここではイザベラの情報が最初のものかどうかということが問題となっている。問われているのは彼女の旅が「未踏」か否かなのである。
ブラキストンの記述②「中心的村落たる平取のすぐ上流の川岸のそばに断崖があり、その断崖――さらに上流の谷がそこからよく見える――の上には義経の墓と呼ばれているものがある。それは四フィート半平方の小さな、日本のふつうの神社以上の何物でもなく、自国を追われたらしい武人に献納するため
アイヌの何か古い建造物を取りかえて約十五年ほど前にそこ建てられ、アイヌの伝説として崇拝されているのである。一八七四〔明治七〕年当時、南東部海岸沿いに植物採集の旅をしていたルイス・ボーマー氏がここを訪れたことによって、その存在が最初に外国人の間へ知らされたのである。ところが、そのあと日本について本を書いた著者は、明らかにそれをちがったことのようにしたい気持を持っていた。というのは、その著者たる彼女〔バード女史〕が（第二巻の七一ペー
ジで）、なんと『私の立った所には、かつて一人のヨーロッパ人も立ったことはなかったので、一種の学問的厳粛さを感じた』〈『日本奥地紀行』、p.400と原文同〉と私たちに語っているからである。（下線部引用者、p.251-2）
ここでは、義経神社のある断崖に立ったヨーロッパ人は一人もいないと彼女がいうのに対してこの場所を欧米に最初に紹介したのはボーマ氏であるいとう指摘である。さらに「素晴らしい未開人」
を引き合いに出しての批判はその他の箇所でも見られる。
③「たまたまある折、手をつかまえられた女がいて、腕にした入れ墨が見えるほど引っ張られたことがあった。その入れ墨を見てこれはいいと思ったので、アイヌ人は自分の女たちにもそれをやらせるようになったという。
この物語は、真偽は別にしてただそれだけのことのためにつくられたものであると思う。恐らくアイヌ人が、もとの起こりは自分らの知らなかったことでも自分たちの間で実施にうつされるようになった事柄を説明するために考え出した唯一の伝説であろう。この物語の信用できないの
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は、ミス・バードの書いた『素晴らしい未開人』の中の話が信用に値しないのと同じだろう。そビラトリのバード女史の話は、ピラトリ〔平 取〕を訪れた観光客が、サル〔沙流郡〕のアイヌ人の老酋
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長29）と一緒に大酒を飲むと、だれでも聞き出せるようなものなのである。」（傍点引用者、pp.97-8）
残念なのは、バチェラー氏が――『アイヌの語彙』ではなく――もっと『覚書』を私たちに提供してくれなかったことである。なぜならば、それは内容がきわめて豊富で、しかも長い間そのために労力を費やしたに違いないからである。彼は確かに――そして私たちも彼のさまざまな観察に重点をおくべきだったが――、アイヌ民族の習慣や独得の風習にきわめて深く分け入ったのであろう。ところが、彼は謙遜して次のように述べている。――『アイヌについてのミス・バードの意見は、恐らく英語でこれまでに書かれた最良のものであろう』と。彼のこの言葉は、その筆者の書いたものの一部に確認を与えるものとして、ある意味で申し分ないが、そのほかの部
分のミス・バードの意見は蝦夷で大いに割り引きして評価されても仕方がないものなのである。
（一八八二年八月五日付の『ジャパン・ガゼット』紙上の『日本に関する最近の文献』を見てほしい〔本書三四四-四六ページにその抜粋がある〕。）」（p.70）－ 86 －

Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

ブラキストンは、彼女の話は「信用に値しない」、「だれでも聞き出せる」「大いに割り引きして評価されても仕方がない」と手厳しいが、それでもバチェラーの「英語で書かれた最良もの」というアイヌについての彼女の記述については一部であれ認めざるをえない一面があったことは、上記の文からも伺える30）。
『英国教会伝道協会の歴史』には、「函館では、デニングが開港場の日本人だけではなく、アイヌを訪ねて奥地を旅することによって素晴らしい活動力を示した。この珍しい人々については、当時
ほとんど何も知られていなかった。英国の読者が彼らについて知るようになったのはイザベラ・
バード女史（Miss Isabella Bird 現在はビショップ夫人）の旅行記によってであって、彼女の価値ある著書『日本奥地紀行』（Unbeaten Tracks in Japan）は一八八〇年に出版された。しかしこの写実的な著書によって与えられるアイヌに関する情報の大半は、『インテリジェンサー』に印刷されたデニングの手紙を通して、すでにCMS関係者の手に入っていたのである。」31）と述べられている。
彼女のアイヌの記述は、欧米ではじめてではなかった。しかし、大衆に周知させたのは彼女の生き生きとした描写の結果であった。だからこそ、ブラキストンは彼女の本に対して寛大であることはできなかったと思われる。
（６）外国人社会とブラキストン
まずブラキストンが函館の外国人社会をどのように見ていたかを彼自身の著書『蝦夷地の中の日本』（Japan in Yezo）の中に探そう。
ブラキストンの記述①「健康に最適の気候風土は、肉体の面で病気にかからないことを保障してくれるものだが、精神は自分でつくり上げた心配事をあれこれ思いわずらい、おまけに他人の心配事までそれに付け加えるに違いない。後者のほうはスキャンダル〔醜聞〕を生み、初めの悩みのほうは暴飲につながる。一つの家族のように暮らすべき人びと――三万七千の本国人のど真中にいる二ダースほどの人間――が、犬や猫のようにお互いを敵視して、猫は猫でかたまり、犬は犬で集まって暮らしている。
領事連中のように襟に真鍮の飾りのついた高官服を着る者もいれば、宣教師連中のように黒いコートを着る人間もいる。もしも仕事がたくさんあったら、よく働く犬であるだろう者もいれば、
もしも間違って尻尾を踏まれなかったら、眠そうな温和しい猫であるだろう人間もいるのだが、現状はその逆で、前記のありさまである。
現在大変幅を利かしている伝道的な要素も、二十年前には宣教師は全然いないし、二人の領事しかいなかったころ、お互いがそっと交際していた外国人社会の状態を将来再び、つくり出してくれることを望もう。」32）（p.59）
彼は20年前の函館居留地の外国人社会が「一つ家族の人間以上の間柄」にあり、彼自身も「交際を楽しんだ」し、最高に親切なマナーで遇されて、心ゆくまで在留生活を享受した、と昔を懐かし
むのであるが、そのような外国人社会は「外国貿易の減少に逆比例して一般に増大する教会と宣教師たちの居留地の、なんだかこれ見よがしの様子」（ブラキストンp.29）になったと、明らかに宣教師に対する不快感が示されている。他方で外国貿易の減少は彼自身の商売上の問題となっていた33）。当時の函館の外国人社会への不満とイザベラ・バードへの批判がない交ぜになる形で、蝦夷地における彼女の情報源に関して次のように記している。
②「バード女史は、序言の中で次のように述べている。
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『北部日本においては、他の情報源がすべて欠如しているため㋐、私は一人の通訳を通じて、その－ 87 －

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地方の人びと自身からあらゆることを知らねばならなかった。そしてあらゆる事実は、がらくたの山の中から掘り出さなければならなかった。』〈『日本奥地紀行』、p.18-19「はしがき」中の文と原文同〉
 傍点は私が付けたのであるが、それはブリッジフォード大尉（現在は少佐）の「蝦夷の旅」（一八七三～四年発行、『日本アジア協会報』）の中で類似した一節がすでに提示されているからであり（一八八三年四月二十一日付『ジャパン・ガゼット』紙掲載の第十六章を参照のこと）、
また開拓使発行の『開拓使顧問ホラシ・ケプロン報文』もあるので、彼女のいわゆる他に情報源がなかったわけではないのである。それでも私は、女史が函館について次のように述べることを避けるような良識を少しでも持ち合わせていたならは、その序言のことは大目に見る気持になったかもしれない。
『外国人は全部で三十七名だと言われている。行状や礼儀作法などの面に抵抗感があるため、社
交的交際はほとんどなされていない㋑。』〈『イザベラ・バード「日本の未踏路」完全補遺』、p.133と原文同〉この中傷はだれを指して言ったのか、それを解く鍵を私たちにゆだねるのがこの天賦の才知に恵まれた女性筆者のやり口であって、彼女は次のように言う。
『某氏*（バード女史は名前を明らかにしているが、私は省くことにする㋒）は、言語について
特異な才があり、下層階級の人が話す日本の話し言葉を自由自在にこなす素晴らしい力を持っているばかりでなく、さらにそのうえ彼らの話す調子まで身につけている――（一三ページ参照のこと。『私が滞在している家の某氏』）。』（引用者注；一三ページはUnbeaten Tracks in Japan初版の第２巻の頁）〈『イザベラ・バード「日本の未踏路」完全補遺』、p.135と原文同〉『某国領事某氏**は、九年この地に居住している。また、昨日私が領事館で食事をした際、国籍の別なく、某氏夫人によって外国人たちに示された優雅で誠意あふれる歓待は云々。』〈『イザベラ・
バード「日本の未踏路」完全補遺』、p.134と原文同〉この文章からみて、当地におけるバード女史の情報源の所在は、いずれにせよ明白である。
日本全体のことを語るのは私の領分ではなく、私は蝦夷について書き、自らそれに限定しているつもりである。さりとて注意深い読者ならば、『前人未踏の地』の他の部分に、グリフィスその他の人からの“盗品”がたくさんあるのを見落とすことはないであろう。そのうえシェラード・
オズボーンが、彼の『日本海域巡航』の中で、日本の帆船の帆について、強風に遭遇した際は帆柱の根元に帆を畳み込まずに、舷側から索を緩めて帆に受ける風の力を弱める、と創作したような誤りがそのまま残っている。…後略」（傍点ブラキストン、*引用者、下線部引用者、pp.343-4）
上記②でのブラキストンのイザベラに対する批判は次の３点である。
第一に、他にも情報源はあるのにないと記している点であるが、彼女はこの箇所の削除はしていない。第二に彼女が外国人社会に社交がないと記した文を問題にしているが、これこそ彼が許せない部分だというのである。第三に彼女が個人名を挙げたことを批判している34）。
ブラキストンの挙げた某氏*は英国教会伝道協会宣教師のデニング氏、某国領事某氏**はユースデン英国領事で共に彼女の函館での滞在先であるが、彼らに対する彼女の記述は以下のように極めて好意的である。
イザベラ・バードの記述「ユースデン英国領事は当地に９年間住んでいて、ユースデン夫人は心からの上品なもてなしは国籍に関わらず、外国人に示され、しばしば、軍港地の溢れんばかりのありきたりの歓楽より楽しい思い出を残す。」（『イザベラ・バード「日本の未踏路」完全補遺』、p.134；Unbeaten Tracks
in Japan,Ⅱ、p.13）。

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Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――「デニング氏は彼の時間を割き、力の限り彼の仕事に、これ以上はないという気力と活力と情熱を持って、心血を注いでいます。」（前掲書、p.135）
個人名を挙げてのこれらの記述に問題があるようには見えないが、ブラキストンは函館の狭い外国人社会について社交がないかのような中傷をした犯人（情報の所在）として、領事夫妻、あるいはデニング氏を挙げているのである。彼が噛み付いているのは「道徳上、行状上の問題がある」とされる人物は誰で、それを中傷したのは一体誰なのかということであろう。イザベラはそれを解く
鍵を函館在住の外国人社会に残していったというのであるが、行きずりの旅人である彼女が、異国における狭い外国人社会の何かを故国の人々に露呈してしまったというのだろうか。当時の人間関係を知る由もないが、ブラキストンの批判を通して、われわれは、本国と異なり様々な階層、職種のわずかな人々が緊密に関係して生きる居留地の外国人社会の一端を垣間見ていると考えられる。
ブラキストンは第二の函館の社交会云々の文章（②下線部㋑）の前に「女史が函館について次のように述べることを避けるような良識を少しでも持ち合わせていたならば、その序言（②下線部㋐）のことは大目に見る気持になったかもしれない。」と書いているので、この「道徳や行状」の問題
がブラキストンの怒りをかったと考えざるをえない。これがなければ「見逃したかもしれない」ことで彼を怒らせたということは、この行状の主はブラキストン自身か彼に非常に近い人物を指すものと彼が思ったと推察できる。
事実ブラキストン自身には、思い当たる所があったのである。「トーマス・W・ブラキストン伝」のなかで彌永芳子は次の３つの事件を取り上げている。「ブラキストン雇用人縊死事件」、「ブラキストン商会証券の発行」、「外国人遊歩規定違反」である。
第一の事件は1873（明治６）年に起こった。盗みの嫌疑をかけられたブラキストンの雇用人（18歳）
が押し込められた蔵で縊死して函館中の噂となった。ブラキストンは殺人罪で英国大裁判所（在上海）に告訴された。審議の結果自殺と判定されたが、使用人鞭撻の罪は免れないとして、５百ドルの過料を支払うことで事件は終わった。彌永（1979）はこの裁判で英国領事とブラキストンの間に微妙な影がさした。ブラキストンを殺人罪で訴えたのは、日本政府ではなく、実は英国領事が起訴したものであったことを知ったからであるという。さらに「ブラキストンは在留外国人はもとより、同国人とも余り交際をしなかったと言われるが、それが事実ならこの事件などもあるいはその一因をなしているかも知れない」35）と述べている。
次の事件は翌1874（明治７）年に持ち上がった。ブラキストン社が函館・横浜・上海を航行し海産物の貿易拡大をするためにドイツのナウマン社に印刷を依頼した証券に端を発した。日本の外務書はこれを紙幣でも銀行証券でもなく郵船会社の資金調達のための株券と認識し差し止める権利はないとしたのに対して、大蔵省は大蔵省の発行する紙幣と同じ性質のものと解釈した。英国公使（ハリー・パークス卿）と協議の上、以下に示した1875（明治８）年８月25日の太政官布告により発行停止となった。
第百三十二号

大政官布告

先般函館在留英国人ブラキストン商社ニ於テ我政府ノ許可無之我国内通行文の証券製造致シ侯趣ニ付右証券ハ取引致ス間數旨本月第百二十五号ヲ以布告侯処今般我国在留英国公使へ右証券発行制停止儀話合ノ末同公使ヨリ函館港在留英国領事ヘ相達シ同商社二於テ既ニ発行之分共総テ引取相成候趣付此旨更二布告侯事
明治八年八月廿五日

大政大臣

三条実美

最後の問題はブラキストンの在日期間を通して彼につきまとったと思われる。すなわち日米修好通商条約（1858年）で決められた「外国人の遊歩区域（自由に旅行できる範囲）は開港場から十里四方」という規定は、鳥類採集36）を行っていたブラキストンにとっては、忌々しいものであったこ－ 89 －

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第５号とは間違いなく、彼はこの遊歩規定を破り区域外にでかけ度々問題となっている。そして間違いな
く、この規定違反なしであの彼の名を冠した「ブラキストン・ライン」は生まれ得なかったのである。
彌永（1979）によれば、「彼は乗馬と鉄砲が非常に巧みであったから、遊歩区域内はもちろんのこと、
官用で区域外を旅行する機会も利用して鳥類採集を行なった。それが時には許可なくして遊歩区域
外に出掛けるようになり、たびたび物議をかもしている。明治六年二月十日、古開丸に乗船して青森まで無断渡航したため、当時の英国領事ゼームス・ツループは開拓使から抗議されているが、翌七年五月二十八日、再び規程を犯して山越内・遊楽部まで行き、同所に六月八日まで滞在したことが、そこの出張官員から開拓使函館支庁へ届けられた。」（p.576）ということがあり、それに関わったのが英国領事アル・ユースデンである。このような状況の下で彼は自由に鳥類採集が出来ず、区域外の採集は福士成豊37）の協力を仰がざるを得なかった。
ところが一方イザベラ・バードはというと、彼女はパークス英国公使を通して「事実上は無制限ともういうべき旅券」を手に入れているのである。旅券の申請は「健康、植物の調査、あるいは科学的調査研究」の理由によるものであった38）。これがブラキストンの気にさわったとしても不思議ではない。彼から見てミス・バードは植物・動物・農業などの科学的調査研究者ではないということだろう。彼の指摘には明らかにこの動植物や農業などに関する部分が多い。イザベラは、「はしがき（Preface）」（Unbeaten Tracks in Japanには、PrefaceとIntoroductory Chapterがある。）の二節目冒頭から「本書は日本研究書ではなく、単に日本旅行記にすぎないものであるが…」と書いている。彼女は研究書ではないと明言する一方では、他方ブラキストンの指摘するように、まるで学術書でもあるかのようにラテン語の植物名や統計が出てくる。この辺は彼女の旅券に問題があって、旅行記と言いながら学術的である一面を見せるというのは、彼女の旅券に記されていた「科学的調査研究」への対応であったと考えられる。
最後に、ブラキストンはグリフィスからの剽窃について問題にしている39）。彼女の東北旅行の最後の地青森県碇ヶ関の記述中の子ども遊びについては、季節や、大雨による洪水の影響という状況
や、地域に独自性を持つ凧の様式などから考慮して、彼女はグリフィスに題材を借りて彼女の見た子どもの印象を記したと考えられる40）。イザベラ・バードは、彼女の日本人観を示すために、グリフィスの子どもの遊びを題材として、行儀よく、年長者に従い、賢く工夫するおとなしくて従順な
日本の子どもたち像を書いた。それらは、ブラキストンの盗品、剽窃という批判にもかかわらず、
ほとんど削除することはなかった。彼女は確かにブラキストンの指摘する箇所の一部を省いているが、省かれたのは室内遊戯のカルタのみで、甲虫、凧、竹馬、水車などの遊びはそのまま残した。
彼の批判を考慮したとはいえないのである。
ところでこのブラキストンのイザベラへの強い批判は彼自身の問題である一面と、19世後半の「知」の環境の変化を見逃すことは出来ない。すなわち「19世紀前半の西欧で『知識一般』が、あるいはその一部が、『科学』に変質しはじめ、後半にはそれが決定的に進行した結果、ようやく『科学』という概念が成立する。」41）というような時代を考慮に入れるべきだろう。「科学」の概念が進行中で研究発表用の学術雑誌の草創期に何が起こっていたのかということである。『日本アジア協会紀要』『東京ドイツ東アジア協会報』などもそのようなジャーナルの一つであったとすると、Unbeaten Tracks in Japanの削除問題もまた表現された「科学」の使用はどうあるべきかという問題が提起されたと考えなければならない。事実このような問題を提起しているのはブラキストン一人というわけではない。ベルツもまた「私の論文は、一般にはあまり知られていない『東京ドイツ
東アジア協会報』に掲載されたため、遺憾なことに、おおぜいの人があちこちから抜き出し、自分の著作として売り出すのに利用している」とシュトラッツやセレンカの『陽のあたる国々』を引き合いに出して非難している。特にセレンカについては「一言一句、しかも出典の明記もなしに、私の著書を写したものである。」と怒りを露わにしている42）。一般にそのようなことが頻繁に行われており、まだ知的財産権が確立していなかった時代であった。
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Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

また、ブラキストンは「日本に関する最近の文献」43）（ジャパン・ガゼット紙、1882.8.5）においても、日本を旅行して紀行文などを書き残した（居住者ではない）人々に対して、「日本について書かれたあらゆる書物に見つかるはずの誤った記述」「二番煎じ」「この剽窃」「調査に値しない粗略きわまる研究の結果にすぎないもの」「単に豊かな想像力の所産にすぎない記述」「宣教師や領事の報告からの引用」等々異議申し立てをしているが、これらが明らかにイザベラ・バード批判であるのは、繰り返し彼女を名指していることから分かる。

５．削除の方針と削除の結果
これまで見てきたように、イザベラ・バードの日本旅行記であるUnbeaten Tracks in Japanの1885年の省略新版における削除は、ブラキストンやケプロンの批判箇所への対応に一貫性が見られない。
ブラキストンのイザベラ・バードへ批判を大別すると①動植物や土壌などに関する学術的問題、②外国人社会の記述など彼の個人的事情が背景にあると思われる批判、③グリフィス等の名前を挙げての剽窃に関わる問題の３点に分けられる。彼の指摘をこの３点に分けて、イザベラ・バードの指摘箇所への対応を表１にまとめた。
表１

ブラキストンのイザベラ・バードに対する指摘箇所とその対応（ページ数は本稿ページ）①学術問題

ブラキストンの指摘箇所
イザベラ・バードの対応
・鳥類（キジ）について（p.81）
そのまま
・土壌と農業（灌漑）について（pp.81-2）
削除（「蝦夷に関する覚書」）
・植物について（ケヤキ、カシワ）（p.83-4）
そのまま・学名のラテン語表記について（p.84）
そのまま・札幌の製材所および建物について（p.84-5）
削除（「蝦夷に関する覚書」）
・ア イ ヌ に 関 す る 記 述 と そ の 情 報 源 に つ い て そのまま
（pp.85-6）
・彼女の情報がはじめてかという点（pp.86-7）
そのまま（『日本奥地紀行』p.347、400）
・函館の外国人社会について（pp.87-9）
削除（初版第38信、省略版第33信の部分）② 社 会・ 情 報③剽窃
源など

・グリフィス等からの盗用との批判（pp.88,90）

凧、竹馬、水車、甲虫、キリギリスなどの遊びはそのまま、カルタのみを削除、迷信、諺などの説明部分を削除1885年の省略版は、手紙文59信中の19信全文と信毎の一部、６つの覚書の全てと一つの一般事項、神道に関する覚書を含めた４つの付録にわたり、ページ数は初版の半分以下になった。この内、ブラキストンとケプロンの批判対象は「序章」、「蝦夷に関する覚書」と北海道からの18信と東北からの計20通である。表１に見られるように、批判箇所の削除と残された部分は半々であり、これら指摘箇所の削除は省略版の削除中の一割にも満たない。特に北海道部分は他の削除に比較して18信中10信に削除はなく、他もほぼ完全に残されているのが特徴である。
彼女は説明文や統計を削除するという当初の方針通り、まず「覚書」や「一般事項」そのものをそっくり削除した。ブラキストンやケプロンの批判は「蝦夷に関する覚書」の部分にかなり集中しているので、はからずも彼らの指摘箇所（上記①、②の問題を含む）が消える結果になった。しかし、信書形式の文中では、指摘箇所に該当しても、彼女の旅の背景として必要とされる風景や情景はそのまま残され、指摘されたラテン語の植物名や鳥類なども初版のままである。また明らかにグリフィスからの借用と見られる部分もそのまま残されている。
第二の削除は信書中にあった煙草や漆などの説明、諺、女大学、地方統治機構などの紹介である。
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弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

これらはジャパン・ガゼット紙（1882.8.5、本稿pp.86,90）における批判に当たる部分を含むと考えられるが、具体的批判を受けた箇所はなく批判への対応とはいえない。むしろ解説を削除すること
で、過剰を減らそうとしたハワイにおける削除と同質と考えられる44）。
第三に信書の中から、キリスト教伝道拠点45）、小学校と師範学校、病院、刑務所、紡績工場などへの訪問の記述、仏教とキリスト教関係者との出会いなど日本の近代化の進捗状況を表した箇所が削除された46）。なお、これらに対するブラキストンらの批判は全くない。
アンビートン・トラックス

第四に外国人居留地の記述の多くが削除された。そこは「 未 踏 路 」とはいえないからである。
これにより、ブラキストンの怒りをかった函館居留地の記述（上記②）も消えた。
これと対照的に、彼女にとって最も大事なアイヌの人々との生活と見聞は、批判箇所であっても削除も変更もなかった。
最後になるが前述のように２巻本の後半の関西旅行の全てを削除した。この部分は『Unbeaten
Tracks in Japan（日本の未踏路）』という書名とも矛盾をきたすところでもあった。この書名は彼
女自身が考えたのではなく、彼女の日本旅行に力を貸し、東北以北を自由に歩ける旅券を発行した
ハリー・パークス公使の命名である。初版はこの命名の前に出来ていて、未踏路と既踏路が記されていたが、省略新版にはまさにこの題名にふさわしく未踏路のみが残された。
これらの削除によって、彼女が日本で会った多くの人々の名前が消えてしまったことや彼女が日本の人々について感じたことや鋭い批判が消えたという問題は否めない。しかし、省略版は未開・おとし野蛮などと連発する貶めの言葉にもかかわらず、彼女が「真実の日本」、「真の未踏の地」と述べている「蝦夷」でのアイヌ人との「すばらしい生活」が、その後半を飾り、近代化して行く日本の西部（神戸・大阪・京都）や居留地などの話と入りまじることなく題名にふさわしい「未踏の地」の紀行となったといえる。
ところでなぜこの削除問題が日本で持ち上がり議論されるようになったかというと、翻訳の問題と日本のブラキストン研究の過程で発見されたという特殊な事情がある47）。ブラキストンの批判を見た長谷川（1984、文献５）は省略版を見たことによりこの削除に気がついたようである。日本でイザベラ・バードの日本旅行記として広く読まれてきた高梨健吉訳『日本奥地紀行』は省略版の訳であったが、初版の２巻本と比較して、東北・北海道に限定した旅行記としての魅力があった。また、
楠家重敏らによって出版された削除部分訳『バード 日本紀行』は東京と関西の居留地を中心としたまさに1878（明治11）年時点での日本の近代化とキリスト教伝道の状況を著した全く別の読み物
として、なんら違和感なく読むことが出来る。つまり両者がそれぞれ独立した本であるかのように感じるのである48）。イザベラ・バードの省略版は初版のダイジェストというより全く独立した本としての魅力があり、旅行記として成功した新しい本とみなすことができる。だからこそ、イザベラ・
バードはその死の直前になってこの旅行記とは別の日本研究書として初版の２巻本の内容を復活させたともいえるのである49）。この復活の背景にある諸問題については別の機会に述べたい。
省略版を出版するという意思は、他者の批判によるものではなくて、初版出版以前からあった。
イザベラ・バードは、大衆化を狙った廉価版を冒険と旅行の本にするというジョン・マレー社の企画に基づいて、省略箇所を決定した、というのが本論の結論である。
未知の事実を知ること、知らしめることこそ、他者・他文化の相互理解の第一歩であり、そこから人間の行動がはじまるという信念に基づいてなされた２巻本から１巻本への簡略化と焦点の絞込
みは、出来るだけ多くの人々に読んでもらいたいというイザベラ・バードの意思とその生き方の問題でもあったのだが、この点に関しても今後の論文で明らかにしていきたい。

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Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――［注＆文献］
１）Unbeaten Tracks in Japaの1800年の初版の邦訳の完訳は以下の３冊からなる。
ａ．高梨健吉訳『日本奥地紀行』、平凡社、1973年。引用は平凡社ライブラリー、2000年版による。
ｂ．楠家重敏・橋本かほる・宮崎路子訳『バード 日本紀行』、雄松堂出版、2002年。
ｃ．高畑美代子『イザベラ・バード「日本の未踏路」完全補遺』、中央公論事業出版、2008年。
なおこの３冊には重複部分がない。この内『日本奥地紀行』は1885年の省略新版、他２著が省略部分訳となる。
以下Unbeaten Tracks in Japanの邦訳引用はそれぞれの書名を用いる。
他に時岡敬子訳『イザベラ・バード 日本紀行』上下、講談社学術文庫、2008年。
２）この版は初版（ジョン・マレー版）とは、副題と形式が異なる。
 初版の副題はAN ACCOUNT OF TRAVELS IN THE INTERIOR INCLUDING VISITS TO THE ABORIGINES OF YEZO AND THE SHRINE OF NIKKO AND ISEで あ る が ニ ュ ー ヨ ー ク 版 はAN ACCOUNT OFTRAVELS ON HORSEBACK IN THE INTERIOR INCLUDING VISITS TO THE ABORIGINES OF YEZOAND THE SHRINE OF NIKKO AND ISÉ（蝦夷のアイヌと日光、伊勢神社訪問を含む馬に乗っての奥地旅行記）と下線部の騎馬の部分が付け加えられた。
 また形式はロンドンのマレー版が手紙形式であるのに対して、ニューヨーク版は手紙番号がなく、それぞれに標題がつけられている。
３）著者自身の手により1900年に初版の２巻本を復活したGeorge Newnes 版（London、１巻本）が出たが、広く読まれたのは省略版である。なお1997年にGanesha Publishing & Edition Synapse（Tokyo）から初版の復刻版がでるまで、イザベラの没後出版されたのはいずれも省略版に基づくものであった。
４）Blakiston, Thomas Wright, JAPAN GAZETTE, 1883年2-10月掲載、同年、同社より１冊にまとめて発行された。
邦訳：高倉新一郎校訂、近藤唯一訳『蝦夷地の中の日本』、八木書店、1978年。
５）長谷川誠一「二つの英人蝦夷旅行記

Thomas W. BlakistonとIsabella L. Bird」、『酪農学園大学紀要

第10巻第２号』、p.471、1984年。
６）「I・バードの日本の旅と旅行記をめぐって」（北海道新聞（夕刊）1999年12月６日）
７）『バード 日本紀行』、p.358。
８）楠家重敏は「しかし、彼（ブラキストン）の批判はバードにとっては不当と感じられ、一八九〇年（1900年の誤り）の新版では、初版に基づいて削除部分を復活させている」（『バード 日本紀行』、p.358）と述べている。
金坂清則は「この部分（アイヌについて）の記述についてブラキストンから批判されたことは二巻本を簡略化した本が出版される一つの契機となったと考えられるが、バード自身はこの二巻本にこだわり、このこともあって一九〇〇年には出版社を替えて新版を出版した。」（括弧内引用者）（『イザベラ・バード極東の旅』、平凡社東洋文庫、2005年、p.287）と述べ、長谷川（1984、文献５）も同様の見解を示している。
９）『バード 日本紀行』、p.359。
10）The Aspect of Religion in the United States of America, London, Sampson Low, Son,and Co,11）Stoddart, Anna・M THE LIFE OF ISABELLA BIRD（MRS.BISHOP）, London, John Murray, p.47, 1906。
12）Ibid, p.92。1876年４月のマレー氏からの提案として、記されている。
13）Ibid, p.168。
14）文献1c、pp.13-21
15）省略新版がブラキストンへの対応と言われるのは、省略版の出版年にケプロンが亡くなっていることや、ブラキストンの死後（1891年）の1900年にロンドンのGeorge Newnesから初版の内容を復活した版が出たことによる。
長谷川（文献５、p.476）は、この初版を復活させたことについて、「英国婦人の息の長い対処には感服した」と述べている。楠家も同様の見解を述べているので、本稿注５）を参照されたい。
16）『バード 日本紀行』のp.1-8行目「ココヤシとカカオ‥」からはじまる文からp.3-2行目まで。
こ の冒頭の「ココヤシとカカオの区別もつかない人」という文は、『イザベラ・バードのハワイ紀行（TheHawaiian Archipelago：Six Months in Sandwich Islands、John Murray,1875）』（近藤純夫訳、平凡社、2005年）の序章（p.14）にもチャールズ・キングズベリーからの引用として同様の文がある。
17）会津高田町、会津坂下町、金山町、六郷町、大館市、碇ヶ関村、黒石市など、イザベラ・バードの通った地域のほとんどの町村史に彼女の記述が引用されている。他に『青森県土木史』『子育ての書１』（平凡社東洋文庫）、『明
治の音』（中公新書）などにも引用されている。

ながあめ18）明治十一（1878）年の秋田県の農業災害年表には、「霖雨（七月下旬から五十日間）・（大雨（七月二十一日）」と記されている。
19）the Paradise はエデンを表し、天上の楽園に対して地上の楽園を意味する。イザベラ・バードはこれを冠詞をつけないでParadiseと表している。
20）これについては長谷川（1984、文献５）に英文原文が掲載されているので参考にされたい。
21）鳥類および植物の学名は、ブラキストンとイザベラ・バードはどちらもイタリック体で記しているが、引用文献（文
献４、邦訳）では、イタリック体を用いていないので、本稿では、文献４の引用の時は、訳文をそのまま引用した。なお本文中では、ブラキストンとイザベラ・バードに従って、イタリック体で表記した。

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22）この部分の引用に関しては、査読者より、引用箇所の誤りの指摘を受けて改めて全文を精査し直し、引用箇所を変更したものである。この点はブラキストンのイザベラ・バードへの批判の上で最も学術的で重要な問題点である。動物分布についてご教示くださった査読者に感謝いたします。
23）動物分布上、津軽海峡を「ブラキストン・ライン」と呼ぶ。ブラキストンはその理由を地球の氷河期と温暖な時代との変動を理由とした。1880年の日本アジア協会紀要にはH. Pryerと共同で‘Catalogue of the Birds ofJapan’（pp.172-241）が発表されている。1883（明治16）年２月14日の日本アジア協会の例会（座長ハリー・パークス卿）でブラキストンは、日本列島の動物は津軽海峡を境にして質的に異なっている。北海道には北方種のヒグマをはじめ、シマリス・エゾヤマドリ（エゾ雷鳥）・シマフクロ・ユゾアカガエル・シベリアオオカミなど、
シベリア大陸系の動物が多い。これに対して本州にはキジ・ヤマドリ・カモシカ・イノシシ・トノサマガエルをはじめ、下北半島の端にまで住むサルが棲息するが、北海道には全くいない、という動物の分布の調査結果を発表した。この時、工部大学校の地震学者ジョン・ミルン（John Milne）によって、津軽海峡を「ブラキストン・ライン」と呼ぶことが提案された。（彌永（1978）p.583を一部変更）
かしわ

にれ

24）
「ほとんど柏と楡だけである」、と訳されているが、イザベラ・バードは省略版に際して単語を変えていないので、原文ではケヤキとなる。また、「序章」では、日本の木の紹介にケヤキ（ニレ科）とカッコつきでニレ科である
ことが書かれているが、この部分は省略版にはない。
25）イザベラ・バードは、エディンバラの王立植物園で週６時間の講義をとり植物学の学習をしていたこと、またラテン語の賛美歌の英語訳をしている事実から見てラテン語を取り入れたのは自然であったと思われる。また今日
われわれが彼女の記した植物名を邦訳するにあたってイタリックでラテン語表記されていることは、少なくとも彼女が何を記したか確定するのには役立つことになった。
26）彼 の製材所については彌永芳子著「付篇 トーマス・W・ブラキストン伝」、『蝦夷地の中の日本』、八木書店、
pp.483-6、pp.536-44、1978年を参照されたい。
27）このベンリという酋長は『英国教会伝道協会の歴史』（ユージン・ストック編、吉田弘、柳田裕訳、聖公会出版、2003年）の中で、「酔っぱらい首長ペンリ（Penri）」（pp.74、93）として記されており、ミッショナリー・リポー
トを通じて英国国教会関係者に知られていたことが分かる。
『 英 国 教 会 伝 道 協 会 の 歴 史 』 はThe History of the Church Missionary Its Environment, Its Men and Its
Work,3Vols,1899の抄訳。
28）オーストリア公使館勤務。
29）イザベラ・バードの宿泊先であった酋長ベンリ。
30）ところでここに引き合いに出されているバチェラー師についてもブラキストンは「私はバチェラー氏が書いた「ア
イヌについての覚書」（『日本アジア協会報』第十巻第二章）の中のアイヌ人の伝承には何らの価値も認めないが…」と記している。（ブラキストン、文献４、p.400）。
31）ユージン・ストック、文献27、pp.55-6。
32）ブラキストンは初期（1860年代前半）の函館居留地を次のように回想している。「函館にいる外国人（「外国人」とは極東ではヨーロッパ人とアメリカ人をひっくるめて呼ぶ名前になっている）の数は、私が訪れた当時、商人、領事連中、ローマカソリックの伝道師に若干の居住者も含めて、全部で二十名を超えず、そのうち女性が四人で、二人はロシア婦人であった。たいてい、ロシアの軍艦が一隻、港に停泊していたが、その士官たちはこの地の社
交界に加わり、酔っぱらった水兵たちは、街の通りに出掛けることになっていた。
 小さな共同体の内部では、当然国籍など問題でなくなるので、居留民たちは一つ家族の人間以上の間柄にあり、格式ばった招待や訪問というようなエチケットは無視されていた。なぜならば、裏切りやすく人を欺いてばかりいる人種に取り巻かれた他人同士であるという共通の感情によって、より開けっぴろげで心のこもった歓待が誘発されたからである。それに、皆お互い保護し合うために顔をあわせるようでもあった。
 私は滞在中きわめて打ちとけて交際を楽しんだし、最高に親切なマナーで遇されて、心ゆくまで在留生活を享受した。火山や鉛の鉱山を歩き、その他の楽しい目的のために計画された数回のパーティのお供をしたが、それは、条約によって外国人が条約港からこの国内へ入り込むことが許される限界と定められた「十里」（約二十五マイル）
内か、時々は少しばかりこの限界を越えることもあった。」（ブラキストン、文献４、p.19）
33）彌永（1978）に「函館における外国商人の取引状態」（文献26、pp.492-7）、「ブラキストン・マル商会の衰退」（同書、pp.533-5）として当時の外国商人の進出状況が書かれているので参照されたい。
34）イザベラ・バードは人名の不記載理由について「ハリー・パークス卿は公人ですので、私は彼については書いていますが、ここで他の人々が私に示してくれた親切や、日本のことを見るための私の準備に便宜をはかり、多大なご迷惑をかけている方々についてはほのめかすくらいのことしか出来ないのです」（Unbeaten Tracks inJapan,（Ⅰ）, John Murray, p.23, 1880）と初版で記している。
35）彌永（1978）、文献26、p.531。
36）ブラキストンは1881（明治14）年に採集した324種、1338羽の鳥の標本を函館の開拓支庁に寄贈。（前掲書、p.582）
37）福士成豊（1838生まれ）「日本鳥類目録」の共同採集者と記載されている人物。新島襄のアメリカへの密航を手助けをしたことでも知られている。
38）『日本奥地紀行』、p.69。

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Unbeaten Tracks in Japanの省略版の削除の目的と結果――ブラキストンとケプロンのイザベラ・バードへの批判をめぐって――

彼女はハリー・パークス公使からの旅券だけではなく、ユースデン函館領事が、他方、知事に働きかけて出させショウモン

た、馬や人夫、乗物、宿、汽船の便宜を図り、さらにどこでも役人から援助を受けられるように書いた証文を持っていた。これにより、彼女の旅行はより自由で容易なものとなった。（証文については、『日本奥地紀行』p.347
を参照されたい）これもまた、ブラキストンを激怒させる要因であったと思われるが、彼はこの点については言及していない。
39）イザベラ・バードのグリフィスの「子どもの遊戯」からの借用については拙著（共著）「イザベラ・バードの描いた碇ヶ関と子どもと遊び」－『弘前大学大学院地域社会研究科年報』第１号、2005年に両者の対照表（pp.127-9）をつけたので参照されたい。
40）前掲書、p.132。
山下英一訳『明治日本体験記［William Elliot Griffis（1874）The Mikado’s Empire,（Ⅱ）, New York：Harper& Brothers］』、平凡社、1984年と対照されたい。
41）村上陽一郎『現代科学の名著』、中公新書、p.viii、1989年。
42）エルヴィン・ベルツ著、若林操子編訳『ベルツ日本文化論集』、東海大学出版会、2001年、p.379；
引用箇所は原題：Über japanisches Familienleben、1893年７月22日付「シュヴェービッシー・クメール」紙（第169号）掲載、池上弘子訳。
43）ブラキストン、文献４、p.345-6。
44）ハワイについての削除についてストッダートは次のように記している。
「詳細と繰り返しの過剰は『イザベラ・バードのハワイ紀行』の輝きをいくらか霞ませてしまっているが、それは切り詰められて、いまや、判断はもはや足かせをはめられていず、心はより豊かに才に恵まれ、より少なく詮索的であり、偏見により損なわれることは少なくなり、精神はもはや紋切り型の型枠の内部で矮小化されることもなく、英知と理解が深まっている。」（Stoddart、文献11、p.108）。
45）初 版出版後の1882年頃に、デニングとCMSの間に信仰上の問題が持ち上がり、デニングは函館を離れている。
やがて彼はこの問題からCMSを離れることになるのだが、イザベラとCMSの関係から見て彼女がデニングに関する蝦夷伝道の記述の多くを削除したのでないかと推測される。純粋に信仰上の問題であるこの点に関しては『英国教会伝道協会の歴史』（文献27、p.57）を参照されたい。イザベラ・バードのデニングに関する記述は拙著［2008］（文献1c、p.135）。
46）拙著（2006）「イザベラ・バードのUnbeaten Tracks in Japanにおける「未踏」の二重の意味」『弘前大学大学院
地域社会研究科年報』第３号（平成18年12月）、pp.18-9を参照されたい。
47）長谷川が見たTuttle版は省略版であるがこの版には省略版の表示はない（本稿p.76）。
1885年版が省略新版であることは省略新版第１版に明記されていたが、その後の版ではこの表示が削除されたた
めに、英語版では、省略版を初版（1880）の重版と勘違いすることがある。拙著（2008、文献1c、p.12および前ページ）の省略版初版と３版の比較写真を参照されたい。なお、『日本奥地紀行』には、省略版を用いたことが明記されている。
48）話題や地域の違う部分を切り離して２冊の本として作られたのは、ハワイとロッキー山脈の旅行記である。当初
この両者を一冊の本にするというイザベラ・バードの案に対して、分けて別の本にすることを提案したのは、出版者のジョン・マレー３世であった。（Stoddart、文献11、p.81）
49）イザベラ・バード・ビショップは1900年に初版より大型の１巻本で初版からの削除部分を復活したものを出版した（本稿注15のGeorge Newnes版）。この時、副題をaccountからrecordへ変えた。

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要旨

岩木山信仰と領主権力

そび

硫―黄山出火を中心に
―

白

石

睦

ぞ

ち

弥

理解できる。このような信仰の対象である岩木山が青く燃える様は、弘前

え

このような岩木山の変事をはじめとし、地震などの災害、蝦夷地出兵な

城下からも確認でき、領民には動揺が広がった。

る。火山としても知られているが、近世期を通じて火山活動は見られるもどの国家的危機に際して、下居宮や百沢寺で行われた祈祷は、弘前藩と岩岩木山は青森県津軽地域に聳える標高一六二五メートルの独立峰であのの、大規模な被害や死者をともなう火山性災害を引き起こしていない。

木山が内外の危機から藩領すなわち藩国家を守ることを明示し、それは藩

いおうやま

弘前藩

体制の強化にも繋がった。

キーワード
硫黄山出火

はじめに

領主権力

岩木山の活動の中に硫黄山出火というものがある。硫黄山は岩木山南西
だけの嶺、湯治場として知られる嶽温泉の上部にあり、岩木山を描いた絵図なて露出した硫黄が延焼するというものであったが、実際的に城下町や在方

岩木山信仰

どにその位置を確認できる。硫黄山出火は火山性の水蒸気爆発などによっの、人が居住している地域にほとんど影響は無い。それにもかかわらず弘前藩はこの出火に対応し、領民は動揺を見せながらもその消火に自主的には、他の火山性災害と異なり、領民の尽力と藩主の威光によってコントロー

一、岩木山と百沢寺・下居宮加わった。この様子は「金木屋日記」に記されている。硫黄山出火の特徴

ルできると考えられていたことである。岩木山が壊滅的な災害を引き起こ

二、岩木山の火山活動と硫黄山出火

面にもよくあらわれている。四代藩主信政は自ら神式で岩木山に葬られ、四、領主権力と岩木山の統制

三、弘前藩の祈祷と岩木山異変（三）「金木屋日記」に見る硫黄山出火（二）硫黄山出火（一）岩木山の火山活動

さず、鎮火に至ったことは、弘前藩の権威を維持する上で大いに役立ったと考えられる。
ひゃ くた くじ

また、岩木山に対する弘前藩の信仰は代々厚いものがあり、それは、当
おり い のみ や

このことも岩木山信仰と弘前藩の結びつきを強めた。現在も岩木山信仰圏

おわりに時下居宮と呼ばれた岩木山神社と別当寺である 百沢寺の維持管理といったが津軽領と重複しており、近世期から連綿とその信仰が続いていたことが－ 176 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報しゅんどうは「人々に強い恐怖を与え、邪悪的霊威の蠢動を想像せしむるに十分なも壊的な神格の存在を想像させたというのである。しかし、岩木山について、はじめに
岩木山は青森県津軽地域に聳える標高一六二五メートルの独立峰であ噴火や被害の記録はそれほど多くはなく、降灰や噴煙、鳴動などの記録が（２）のであった」と述べられている。地震や火山への恐怖心が妖気的で秩序破る。火山としても知られており、その火山体の範囲は東西約一二キロメー

わずかに散見できる程度である。

そび

トル、南北約一三キロメートルの範囲を占め、津軽平野の南西部、白神山

岩木山の形成時期は、まだ正確には知られていないが、新生代第四紀更この硫黄山出火について、その出火現象や対応の様子を明らかにし、それの中に「硫黄山出火」と記される特徴的な変事が見受けられる。本稿では、

このように、それほど顕著ではなかった岩木山の火山活動であるが、そ新世（約一万年～一七〇万年前）中頃のことと考えられている。この時代を手がかりに、岩木山信仰との関係から弘前藩の領主権力としてのあり方

地の北東部に位置している。

は全国的に火山活動が激しかった時代であり、青森県の十和田・八甲田山、や領民支配・統制の様子を検討したい。

小舘衷三氏は、その著書『岩木山信仰史』の中で、「岩木山に対する信一、岩木山と百沢寺・下居宮

恐山なども活動していた。しかし、この時はじめに形成された岩木山は、
古岩木火山と称され、現在の岩木山とは形状が異なる。現在の三峰に分かれた富士形の美しい山形が見られるようになったのは、縄文時代草創期、おおむね一万二〇〇〇から九〇〇〇年前のことと推定されている。
さて、火山としても知られる岩木山であるが、実際には近世期に火山災
害による死者を一人も出していない。

仰のはじまりは、おそらく人間が津軽に住みはじめた時と同時であろう」とされており、それらは大森勝山をはじめとする考古遺跡や古い伝説から

東 北 地 方 の 近 世 は、 天 正 一 八 年（ 一 五 九 〇 ）、 豊 臣 秀 吉 の 奥 羽 仕 置に は じ ま る と 考 え ら れ て い る。 そ れ か ら 江 戸 幕 府 の 崩 壊 す る 慶 応 三 年もうかがうことができるという。

その信仰は現在に至るまで連綿と続いていると考えられる。記録の中で（３）（ 一 八 六 七 ） ま で の 約 三 〇 〇 年 間、 岩 木 山 は 幾 度 か の 噴 火 や 水 蒸 気 爆 発、鳴動をはじめとする火山活動を起こしているが、史料記述上これによる一いわきのみや古くは、宝亀三年（七七二）または同一一年（七八〇）に、岩木山頂上に「盤椅宮」を建て、三峰に三柱の神々を祀ったというものがある。その他、人の死者も見受けられない。
一般に歴史的な火山災害として有名なのは天明浅間山噴火や寛政期の島

岩木山神社には室町期のものと考えられる舞楽面（一部、青森県重要文化

（４）

ぶがくめん

原大変（雲仙普賢岳の噴火・山体崩壊とそれに伴う津波）などであろう。

財）や、永正年間の銘が刻まれた釣燈篭（青森県重要文化財）が残されて（１）

これらの火山災害では、多くの人命が失われ、家畜や家屋、田畑など生活・おり、同社の古くからの存在を裏付けている。

その後、近世を経て、近代に入ると、岩木山神社は国幣小社となり、そつりとうろう生業に携わる多くのものが被害を受け、火山の恐ろしさは人々の記憶や記録に長くとどまるところとなる。池上良正氏は、岩木山の活発な火山活動－ 175 －


岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

れもやがて廃止されるが、現代・現在に至ってもなお岩木山と岩木山神社
は信仰の対象であり、例年御山参詣が行われ、多くの人々でにぎわう。

（青森県立郷土館編、地域総合展「岩木山展」展示解説書『岩木山』より転載）

一般的に地域社会において霊山と言われる山岳は、日帰りで登拝が可能

図１ 「下居宮境内図」（岩木山神社蔵） 福井敏隆氏作成

で山容の眺望が視界内であるという条件のもとで、第一次信仰圏を形成する。また、それを基盤とし第二次・第三次の宗教圏を展開していくのが通例であるという。
しかし、岩木山の信仰圏はこのような一般的な信仰圏形態を取らず、遠隔地における代参講の成立が確認されていない。これは、岩木山に極めて明確な信仰圏が存在しているからに他ならない。柳川啓一氏らの調査によれば、昭和二七年と同二九年に旧津軽領内で御山参詣を行わない町村は一（５）

つも無かったという。逆に岩木山を望むことができても、旧南部領では積極的な宗教活動が認められず、無縁の山と言っても良いほどである。現代においてもなお見られる近世期津軽領と重なる信仰圏は、近世期の岩木山
おりいのみや信仰から受け継がれたことは間違いなかろう。
ひゃくたくじ近世において、現在の岩木山神社は下居宮と称され、現在の社務所がある場所には百沢寺という真言宗の寺院があり、別当寺としてその管理を一任されていた。つまり、五山として弘前藩の統制下に置かれていた寺院に支配管理されていた下居宮は、間接的に弘前藩の支配下にあったことにな
しいん

る。百沢寺は寺領四〇〇石を与えられ、そのため檀家を持たない。ただし、子院が一〇坊あり、下居宮の神官安倍氏・神主山田氏と共に、山門へ向か（６）う参道の両側に建物をならべており、現在とはずいぶん様子が違ったようだ【図１】。
「津軽一統志」によれば、天正一七年（一五八九）に岩木山の噴火で下居宮の諸堂は焼失したと伝えられている。その後、歴代藩主によって堂社は再建や修復が繰り返され、全体の約三割が岩木山に関する災害発生年か－ 174 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報（青森県立郷土館編、地域総合展「岩木山展」展示解説書『岩木山』より改訂作表）

慶長６年

1601

下居宮（現本殿）再建

為信（１）

慶長８年

1603

百沢寺大堂（現拝殿）再建

為信（１）

寛永５年

1628

山門建立

信枚（２）

寛永17年

1640

大堂建立

信義（３）

万治２年

1659

下居宮再建

信政（４）

寛文２年

1662

屋根葺替

信政（４）

貞享３年

1686

修復

信政（４）

元禄７年

1694

下居宮再建

信政（４）

享保４年

1719

山門（現楼門）葺替

信重（５）

享保９年

1724

精舎（大堂）造立

信重（５）

宝暦11年

1761

下居宮修復、玉垣屋根葺替、山門箱棟高欄・階子・手摺・鐘楼修繕

信寧（７）

明和２年

1765

精舎造立

信寧（７）

享和３年

1803

山門修復

寧親（９）

文化元年

1804

下居宮修復

寧親（９）

天保12年

1841

神楽殿葺替

順承（11）

嘉永７年

1854

精舎建立

順承（11）

元治元年

1864

下居宮修復

承烈（12）

翌年に行われている。
近世期津軽領において、下居宮を支配管理すること、ひいては岩木山を支配管理することは、弘前藩のひとつの示威行為であり、以上のような堂社の建造・再建・修復はステータスシンボルである下居宮を自己の管理化に置いているということを領主・領民ともに再認識するために重要なことであったと考えられる【表１】。
また、下居宮と同様に信仰された神社に高照神社があり、同社は下居宮のほど近くに立地し、ともに藩政期岩木山信仰の両翼を担っていたと考えられる。神体は中興の祖として知られる四代藩主津軽信政であり、彼は唯一神道の吉川惟足にも師事して奥義を極め、「高照霊社」の神号を授けられ、死後は神式で葬られている。彼が葬られた高岡の地に建立されたのが高照霊社で、神社と呼称されるようになるのは神仏分離以降であり、明治期には藩祖為信も合祀されるようになる。近世期は「高岡様」の呼称が各史料－ 173 －

藩主（代）
内容
年代

に見受けられる。社領は三〇〇石で、祭司役などが置かれ、藩の支配管理下に置かれた。
後述の安政三年硫黄山出火に際して、硫黄山を封印したのが山役人と百沢寺の役人であったことからも分かるとおり、硫黄山の管理は百沢寺に任されており、黒瀧十二郎氏によれば、嶽温泉の管理も同寺に一任されていた。嶽温泉へ藩主が湯治へ訪れることはなかったのだが、藩士や町人はし
ばしば出かけていたようで、藩士が湯治の許可を取って嶽に赴いたり、「嵩（７）之 湯 江弘前ハ在々より参候入湯之者共」と記されるように、在方に居住す
る人々が入湯していたことが知られている。
このように、岩木山に所在する様々な施設や地域について、ほとんどの管理支配が百沢寺に任じられており、それは岩木山が弘前藩の支配下に置かれていたことと同義である。

歴代弘前藩主百沢寺・下居宮再建・修復等一覧
表１


岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

二、岩木山の火山活動と硫黄山出火（一）岩木山の火山活動
4

近世からは少々さかのぼるが、岩木山の火山活動の中で、最も古いと考4

えられる記録は、「平山日記」に見られ、「正月廿一日之夜光物岩木山より

年（一七七〇）の約六〇年間である。明和期にはじまる次の活動期は、文久三年（一八六三）まで続き、活動は鳥海山から湯ノ沢方面が主体となる。

そして、文久三年以降岩木山は現在に至るまで長い休止期に入っている。

さて、後期に見られる岩木山の変事の中でも特徴的なのが、近世期を通（二）硫黄山出火

出テ東の山へ飛、神鳴之様ニ而人皆動顚仕候」とあり、元亀二年（一五七一）

じて幾度も発生した「硫黄山」の出火である。硫黄山は、その名が示すと

4

正月（一月）二一日に、岩木山から光物が飛び、人々が動転したと記されおり、硫黄が多く採掘される場所で、現在の湯ノ沢上部にあたる【図２】。

4ている。光物が「神鳴（雷）」のように東のほうへ飛んだという記述であ4るが、「神鳴」の表現から察するに鳴動をともなったとも考えられる。なお、

ここでは慶応四年（一八六八 明「岩木山帳=治元年）の史料ではあるが、硫黄共」により、硫黄採掘の様子を示す。

（８）

火山の噴出物の摩擦電気による火山雷という現象があるようで、この「光ようで、採掘現場には百沢寺役人らが付き添った。閏四月の採掘では一七硫黄山での硫黄採掘は附木屋などの商人らの希望によって許可がおりた

池上良正氏は、この光物の記録を、火山活動のような自然的原因に還元

日から二三日までの七日間で九〇匁（約三五〇グラム）の硫黄を採掘した物」は火山雷と捉える見方もできる。

して解釈することは安直であると指摘されているが、岩木山から出現と明ことが記されている。採掘した硫黄については見分が行われ、確認した上下山した。「封印」の内容については明らかでないが、「前々之通」とある（９）

記されていることからも、火山活動の一環と考えるのが妥当ではないだろこのような光物の記録の他にも、水蒸気爆発をはじめとする噴火活動や、ことから、毎回封印が行われていたことが分かる。おそらく無許可での採で運び出すこととなった。また、採掘が終了すると、現場を「封印」して降灰などの火山噴出物の記録、鳴動や地震など、近世期の岩木山は多様な掘ができないように、何らかの方法で硫黄山に簡単に入れないようにしたうか。

火山活動を見せる。先述の通り、人命に影響を及ぼすような大規模な火山

硫黄共」慶応四年閏四月

ものであろう。また、採掘については勘定奉行にも報告された。

辰閏四月

乍恐以口上書申上候、私共岩木嵩より硫黄穿出之義、九拾匁穿出、馬立同所 江積置御見分受附下ヶ相済申候、此如御断り奉上候、以上、

口上之覚【史料一】「岩木山帳性災害は発生しておらず、活動の記録は「藩庁日記（国日記）」や、その他の官選史書、各家の記録などに見受けられる【表２】。
近世期の岩木山の火山活動は、二度の活動期と二度の休止期を経ている。
【表２】から見て取れるように、最初の活動期は、元亀二年の発光にはじま り、 慶 長 期 に ピ ー ク を 迎 え、 主 に 水 蒸 気 爆 発 な ど の 活 発 な 活 動 を 見 せる。この時期、前半は主に山頂と鳥の海火口、後半では湯ノ沢火口での活動が主となっている。その後の休止期は宝永六年（一七〇九）から明和七－ 172 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

表２（宮城一男『火山のカルテ

場所

慶長５

1600

慶長９

1604

慶長10

1605

○

○

元和４

1618

○

○

寛永15

1638

寛永17

1640

寛文７

1667

寛文12

1672

寛文12

1672

貞享３

1686

元禄７

1694

○

○

宝永６

1709

○

○

明和７

1770

天明２

1782

天明３

1783

天明３

1783

寛政２

1790

○

○

寛政５

1793

○

○

寛政６

1794

寛政11

1799

寛政12

1800

○

○

文化４

1807

○

○

天保４

1833

○

○

弘化元

1844

弘化２

1845

嘉永元

1848

安政３

1856

○

文久３

1863

○

○
○
○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

地震

1600

山崩れ

慶長５

鳴動

○

その他（２）

電光

○

温泉

1597

その他（１）

硫黄

慶長２

山頂
○

放出物

類質

鳥海山 湯
―の沢

○

湯の沢

噴火

1571

鳥の海

西暦

水蒸気爆発

和暦（年）
元亀２

弘前市史』通史編１、45 頁より改訂作表）

泥流

活動の形式

津軽の岩木山』・『新編

本質

噴火年代

弘前藩政期の火山活動一覧表○○○－ 171 －○○



弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

図２ 「岩木山図」（弘前市立弘前図書館蔵八木橋文庫）

山頂付近に「硫黄平」の文字が見える。

図３

岩木火山周辺と等高線図（『新編弘前市史』通史編１（自然・原始）より改訂作図）－ 170 －

木前太郎助様

惣附木屋中をもたらしたと考えられる。実質的な被害は無くとも、津軽領において岩木山の変事は重大な事件であり、山が焼けるという現象は人々に畏怖心を抱かせ、それ以上の災害や変事を想起させるものであった。

人々が被害を受ける可能性はほぼ皆無であったのだが、藩庁の役人だけで覚
今度岩木山硫黄岱より附木屋共入用硫黄九拾匁穿出中立合被仰付、罷越百沢寺役人弐人専之上、当月十七日より廿三日迄、不残穿出相成馬

なく、近隣の各組の人夫がかり出され、消火活動を行っている。居住区に出火地点の硫黄山は領民の居住区域からも、弘前城下からも距離があり、立同所 江積立借家逸々見分仕候、尤御続合之義者、前々之通嵩世話役

的には鎮火することができた。

（ （燃える煙が立ちこめる中で人々は消火活動を行い、ほとんどの場合、最終たことを示している。詳細は後述するが、バケツリレーの方式で、硫黄の出火つまり岩木山が燃えるということが、領民にとって特別な事態であっ被害が無いにもかかわらず危険を冒して消火活動を行う様子から、硫黄山

木前太郎助

へ削り取申付硫黄岱封印仕候、則附木屋共別紙相添此如申上候、以上、
閏四月

御山奉行様
勘定奉行中様4444『御用格』では、この硫黄山出火は「山火事」として分類されているが、4

この出火は火山性の水蒸気爆発などにともなって発生した火災のようだ。

4

紙面岩木嵩より附木屋共入用硫黄取出中山役人壱人附添申付之処、右取出相済硫黄山 江封印之上、下山仕候旨、別紙之通申出候付、御聞届

4

4

4

4

4

4

硫黄山の出火は、近世後期に多く見受けられるのだが、それ以前の元禄ても重要なことであった。

れるが、岩木山変事を鎮めることはそれほど弘前藩にとっても領民にとっ被害が無い場合に消火活動を行うのは些かナンセンスであるようにも思わければならないものであることを物語っているようにも見える。実質的な4働力を使い人海戦術で消火活動を行う様子は、この火災が必ず消火されな

4

自然の脅威に対し、しかも実質的な被害が無いにもかかわらず、多くの労

勘定奉行より仰付候儀、此如申上候、閏四月廿九日（後略）
よしたに東に位置する弘前城下からも出火の様子は確認できたと考えられ、安政年間にはじめて確認され、次いで宝永六年（一七〇九）にも同様の出火が【図３】に示した通り、後述の金木屋敬之の居住地である賀田や、さら三年の出火の際には、風向きによって弘前まで硫黄の焼けるにおいが漂っ見られる。『津軽俗説選』によれば、寛政六年（一七九四）の時には、湯（てきたといい、また煙の立ち上る様子も麓の賀田だけでなく、弘前からもノ沢の硫黄坑の近くに新たな噴火口ができ、そのため硫黄坑の硫黄が延焼（確認することができた。炎上する炎は昼間はにおいの強い煙に包まれて見しはじめたという。

その後、同じ場所で何度も出火し、その都度火消や防方の面々が出動し－ 169 －（（

えず、夜になると青色の炎を見ることができたようだ。
信仰の対象とされてきた岩木山が青く燃える様子は、領内の人々に動揺（（
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

なし

－

－

郡奉行・山奉行・両目付・寺
社役

なし

なし

10間
5間
（50間） （15間）
嵩世話役より申出
1849 （100間） （50間）
郡奉行・山奉行・両目付
最終的に、東西50間、南北80間

なし

なし

10間
5間
（30間） （80間） 嵩世話役より申出
1856
山役人及び当寺（百沢寺）
東西30間、南北
役人にて封印
80間、深さ2～3尺なし

鎮火（自分物入）－－

嵩世話役より申出

4

文化10年

3月11日

御日記役より 1813

－

－

5

文化10年 （3月ヵ）25日 御日記役より 1813

－

6

文政6年

4月11日

御日記役より 1823

7

文政11年

3月22日

御日記役より 1828

（ （なし
2月22・23日 1807て い る。「 出 火 一 件 」 に 記 さ れ る も の だ け で も、 八 度 の 出 火 が 確 認 で き、御代官両人・御目付
組頭・御用人・諸手物頭
2月22日

寛政六年に新たな噴火口ができてからは、火災が発生しやすい環境であっ－文化4年たことは想像に難くない。

－
3【表３】は「出火一件」に見える硫黄山出火について一覧にしたもので

なし
4月17日

ある。「出火一件」に見える硫黄山出火は、寛政一二年から安政三年の合

国家安全
寛政12年

計八回で、寛政一二年の前が「去ル寅年三月」としている。ここから寛政六年（一七九四）三月にも一度出火していることがわかり、これは『津軽俗説選』の記述と一致する。発生日は、二月末から四月の間に集中しており、決まって春先に発生していたようだ。延焼範囲が記されているのは三件のみであるが、長さと幅がそれぞれ数十間といった、かなり広範囲のも－ 168 －のが多く、最も範囲が広く示されている嘉永二年（一八四九）の出火の時は、東西五〇間（九〇・九メートル）、南北八〇間（一四五・五メートル）の面積が延焼したようだ。それぞれの出火で出動した役職も記され、各奉行衆から物頭、目付に至るまで、多くの人員が投入され、寛政一二年の際は人夫が八〇〇人位も動員された。「金木屋日記」には、安政三年出火の際に一五〇人分の賄いを申しつけられる様子があり、各回で一五〇人から数百人単位の消火人員が動員されたと考えられる。

（三）「金木屋日記」に見る硫黄山出火
この硫黄山出火の消火活動については、安政三年出火への対応の様子を「金木屋日記」に見ることができる。

なし

安政3年

金木屋又三郎敬之が岩木山の異変に気づいたのは、安政三年四月一八日のことである。明け方岩木山を見てみると、長海山（鳥海山）下の中腹の陰から黒煙が立ち上り、岩木山の嶺へ覆いかかるようであったという。は郡奉行・山奉行
諸手物頭・御持筒物頭・御
目付

9

1794

（（

じめ、敬之は一昨夜に発生した「萱焼ケ」の焼け残りではないかと考えて

－

4月17日

なし

4月17・18・
20・21日、6月12・14日

なし

4月3・4日

郡奉行・山奉行・御目付
大目付・大組物頭・諸手物
頭・御目付

4月3日

なし

嘉永2年

－

３月
1 （寛政６年）

昼頃まで
に相鎮

8

－

－
－
当寺（百沢寺）役人・庄屋
30間
7間 （それぞれ人夫）
ひとりも
4月18・19日 1800（80間） （40間） 駒越組・高杉組、そのほか 怪我なし
組々人夫（800人位）
2

「御威光」
祈祷の記載
の記載
火消・防方対応
西暦

延焼範囲
長さ
幅
－
－
記述日
出火

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報



表３ 「岩木山嵩硫黄山出火一件」に見える出火一覧

もしや「硫黄岱」が燃えているのではないかと懸念している。このように、いたようだか、風が静まり煙が嶺から離れ高く立ち上る様子を見るにつけ、申しつけられ、賀田（同賀田）においても、高屋などから人足を出し、金麓の一町田（現弘前市一町田）だけでなく、近隣の組々へも人足の出動が近世の消火用具は幕末に至ってもそれほど発達しておらず、町中で発生

木屋でも勇次郎を人足として遣わしたようだ。

ようで、煙が立ち上る様子を見て硫黄山出火に思いが至るところからも、した火災についても消火活動は延焼防止の破壊消火・防火が主なものであ

鳥海山の下中腹、湯ノ沢あたりの硫黄山の存在は領民にも認められていた

出 火 が 度 々 発 生 し て い た こ と が 理 解 で き る。 結 局、「 い よ い よ 硫 黄 岱 ニり、総出で水をかけるしか積極的な消火の方法は無かった。安政三年時のそういなし

硫黄山出火に際しても藩の役人らが指揮したと考えられるが、高度な消火無相違」と記していることから、敬之の懸念は現実のものとなった。
（ルビ筆者）て背負い、現場へ向かった。

活動はできず、一町田からの人足らは水桶を一つずつ「かつこ俵」に入れ（前
 略）前書岩木山の煙り、いよいよ硫黄岱ニ無相違、一丁田より人
足数人、不残水桶を一ツツヽ、かつこ俵ニ入、背追参候、段々承候処、【史料三】「金木屋日記」安政三年四月一八日条【史料二】「金木屋日記」安政三年四月一八日条

昨日よりいぶり、昨暮ニ及、青く火、湯段より相見得候ニ付、嶽 江も（前 略）人足共四通ニ立並び、沢を切留、土を入、泥をねり、右を水桶へ入手渡し段々はこび懸候よし、から桶も段々手渡しニ相下ケ候よ

知らせ、又駒越組樋ノ口役所へも注進致候由、尤嶽ニ而者、百沢寺へ注進、百沢寺より寺社方・山方へ注進、夫より騒出し、駒こし組ハ人

し、風有て煙参り候へ者、逃退逃退して消候よし、匂ひニ困入候よし、黄が燃えているため、においの強い有毒な煙が発生し、その煙を避けながを練り、水桶に入れ、バケツリレーの要領で消火活動を行ったらしい。硫現場についてから、人足らは四列に並び、沢をせき止めて土を入れて泥風の廻りニ而、此辺迄も匂ひ候事も有之候よし、（後略）

足被仰付、夜中より百沢人足共出、百沢役人太田源司殿付添の上、目屋よりも人足出候へ共、消不申候、追々近組、高杉組・藤代組・和とく組迄人足被仰付、高屋賀田家并ニ人足出候、此方ニ而勇次郎出、（後略）【 史 料 二 】 に も 見 え る と お り、 硫 黄 山 は 前 日（ 一 七 日 ） か ら 燻 り 出 し、また、人足だけでなく藩の役人らも現場へ赴いたようで、一八日には山らの消火は難航したようだ。

うで、当日のうちに藩庁まで出火の情報が伝達されている。出火を確認し奉行・勘定奉行・町奉行・郡奉行などのほか、物頭や町火消・町同心らも湯段から青い炎を確認することができた。連絡系統はスムーズに働いたよた湯段から、まずは嶽と、駒越の樋ノ口役所へ通達があり、次に嶽から百さて、深夜から消火活動にあたっていた人々も食事を取らなくてはなら

現場へ向かっている。

た藩庁は、夜中のうちに人足の出動を要請し、麓の駒越組や目屋（現西目ない。この炊き出しについて、賀田の庄屋が賄いを一五〇人前も申しつけ

沢寺、百沢寺から弘前藩の寺社方と山方の役人へ報告された。連絡を受け屋村）からの人足が百沢へ出向き、消火活動を行った。翌日に至っては、－ 167 －

10
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―られている。この時、庄屋が不在であったために、一時は金木屋へその負美の内容は、駒越の五村にそれぞれ酒代一〇〇疋ずつであった。

れており、硫黄山出火の消火活動は褒賞の対象となったことが分かる。褒二斗を追加し、金木屋だけでも四斗の米が握り飯にされた。このようにしの病気平癒などの祈祷（①）は当然最も多く行われているのであるが、次【表４】では、下居宮と百沢寺関連の祈祷記事を整理した。藩主家関係

三、弘前藩の祈祷と岩木山異変

担が転嫁されるところであったが、敬之は必至に自分ではなく庄屋へ申し付けてくれるように頼み込み、その後庄屋が出先から戻ってきた事もあり、結局、炊き出しは庄屋が請け負う事になった。請け負うと言っても、ひとつの家で全ての炊き出しを行う事は不可能であり、庄屋は敬之に二斗の米て完成した賄いであるが、それを現場へ運ぶための馬がなかなかやってこいで多いのが出汗についての祈祷（⑦）である。

を炊き出してくれるよう依頼し、追ってそれでは不足であるため、さらにず、そうこうしているうちに日が暮れてしまった。
現場では、夕暮れ頃既に出火は消し止められ、町火消をはじめとする町々（１）出汗についての祈祷（⑦）

仏像の出汗現象については、現在では外気の変化により結露が生じたもこのような出汗については何度も発生しているせいか、先例の通り祈祷－ 166 －の者らは次々に下山しはじめ、鎮火の正式な報告がなされるにともない、町火消は残らず帰ってしまった。敬之は「此度之義ハ、一昼夜ニ而鎮火ニ（ （のと考えられているのだが、当時は重大な変事と捉えられており、その度ありがたき

相成、難有事也」と記しているが、賄いが大量に余ってしまい、庄屋の家に藩庁へ報告がなされ、藩庁から申しつけられる他にも自分物入（自己負所、書上ケ表内、三十間ニ八十間、燃候よし」と記しており、「出火一件」を行うよう指示されるだけである。『御用格』で見られる出汗記事の中で担）などで祈祷を行った。

と同じ数値が記されていることから、金木屋が入手した情報はかなり正確

も、古懸不動尊（現平川市碇ヶ関村、国上寺）の出汗は多く見られる事例（なものであることが裏付けられる。延焼の様子についても、一円に燃えたの一つである。【史料四】は、古懸不動尊の出汗に際して申しつけられた（ （わけではなく、所々ぼつぼつと燃え、火が流れて燃えて行った様子や、夜祈祷の事例であるが、岩木山下居宮や百沢寺に関する他の祈祷記事と比較して、非常に簡潔に記されており、重視されていたと言っても、国家的な危機に匹敵するほどの重要事項とは捉えられていない。基本的には、武運（

なお、同日記には「駒こし組先例之通一番懸、御代官様御出大ニ人夫共（と同時には行われておらず、出汗単独の祈祷だからである。しかし、天保

これあり

山出火に際し、駒越組は先例と同様に一番乗りで消火に駆けつけたとある。

九年の岩木山本尊出汗に際しては、武運長久の祈祷も同時に行われており（ルビ筆者）（（

また消火に際してよく働いた村々には、藩庁からの「御褒美」があるとさ

よく長久や国家安全といった国家的な危機に際して行われると考えられる祈祷（（

相働キ相消候よし、能働候村々 江ハ御褒美も有之候よし」と記され、硫黄（越）になると青い火が見えたこと、煙のにおいがひどかったことなど、細かく（鎮火後行われた見聞の情報を得たものであろうか、敬之は「硫黄焼候場

では難儀している。

（ルビ筆者）（（

記録されている。

（（

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

11

12

岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

51

文化12年

6月7日

1815 風雨順時（天気不正ニ付）② 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

52

文化12年

6月17日

1815 風雨順時（天気不正ニ付）

② 下居宮

長勝寺

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

53

文化14年

5月10日

1817 妙見堂祈祷

⑨ 百沢寺

最勝院名代

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能④⑤ 五山（百沢寺）⑧

五山・神明・八幡・猿賀・薬王院・長勝寺・報恩寺・
第１次追録本本行寺・御館神社司・四社・大円寺・大行院

巻8

寺社

御祈祷・神事能54

寛政4年

12月29日1792

武運長久・国家安全（度々地
震ニ付）

55

寛政4年

4月27日

1792 道中安全③ 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

56

寛政4年

10月14日1792 月並祈祷御守札⑨ 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

閏正月8日

雅之助様御疱瘡ニ付安全祈1803祷

① 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

6月朔日

尾（屋ヵ）形様・御前様・政姫
1803
様麻疹安全祈祷① 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

① 百沢

高岡・古懸・大日堂

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

57
58

享和3年
享和3年

59

享和4年

6月2日

1804 屋形様麻疹

60

文化14年

3月29日

1817

安藤對馬守様御奥様全快祈
祷

① 百沢寺

61

文化14年

11月20日1817 御年筮・御祈祷

⑨ 百沢寺

最勝院代理

第１次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

62

天保3年11月24日1832 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

第２次追録本 巻8-1

寺社

御出汗附時鐘共63

天保8年

10月18日1837 百沢下居宮・大堂本尊出汗⑦

下居宮・五山（百五山
沢寺）

第２次追録本 巻8-1

寺社

御出汗附時鐘共

64

天保9年

正月17日

1838

⑦
百沢寺
④

第２次追録本 巻8-1

寺社

御出汗附時鐘共

65

天保7年

8月7日

1836 御蔵石硫黄噴出に付⑧ 百沢寺

第２次追録本 巻8-1

寺社

堂社鳴動

正月17日

大堂岩木山御本尊出汗（為国
1838
恩）
・武運長久

⑦
百沢寺
④

第２次追録本 巻8-1

寺社

御祈祷

1839 百沢下居宮・大堂本尊出汗下居宮・五山（百⑦五山
沢寺）

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共1842 百沢下居宮・大堂本尊出汗下居宮・五山（百⑦五山
沢寺）

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

66
67
68

天保9年
天保10年

2月13日

天保13年

10月21日大堂岩木山御本尊出汗（為国
恩）
・武運長久

69

天保11年

正月10日

1840 百澤寺大堂本地仏出汗⑦ 百沢寺

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

70

天保11年

正月8日

1840 百澤寺大堂本地仏出汗⑦ 下居宮

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共
御出汗附時鐘共71

天保11年

10月15日1840 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

第２次追録本 巻8-2

寺社

72

天保11年

11月3日

1840 百沢下居宮御惣体出汗⑦ 下居宮（当正月之通）第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

73

弘化4年

2月22日

1847 下居宮出汗⑦ 百沢寺

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

74

天保12年

12月5日

1841 下居宮御惣体出汗⑦

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

75

天保12年

12月5日

1841 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

76

弘化2年

3月8日

1845 岩木山金倉より硫黄湧⑧ 下居宮

下居宮・五山（百五山
沢寺）
五山

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

第２次追録本 巻8-2

寺社

御出汗附時鐘共

77

天保13年

6月5日

1842 日和揚（天気不正ニ付）② 五山（百沢寺）

五山

第２次追録本 巻8-2

寺社

御祈祷

78

天保13年

3月27日

1842 月並祈祷御守札⑨ 五山（百沢寺）

五山

第２次追録本 巻8-2

寺社

御祈祷

79

弘化2年

3月7日

1845 岩木山硫黄気吹出⑧ 下居宮

第２次追録本 巻8-2

寺社

御祈祷

80

文政8年

12月21日1825 銑姫様疱瘡安全祈祷① 五山（百沢寺）

五山

第２次追録本寺社

上々様御祈祷
上々様御祈祷

巻9

81

文政9年

10月17日1826 洗姫時疫罹患① 五山（百沢寺）

五山・両社

第２次追録本

巻9

寺社

82

文政11年

10月17日1828 御内証様大病① 五山（百沢寺）

五山・最勝院

第２次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

83

安政4年

正月9日

1857

第３次追録本

巻8

寺社

御出汗附時鐘共五山

第３次追録本

巻8

寺社

御出汗附時鐘共長勝寺

第３次追録本

巻8

寺社

御祈祷
御祈祷

百沢大堂須弥壇内陣共残らず露吹、御神鏡曇る⑦

下居宮・大堂・五五山
山（百沢寺）

84

安政元年 閏7月29日

1854 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

85

嘉永元年

6月4日

1848 風雨順時（天気照続ニ付）②

百沢下居宮・大
堂

86

安政元年

閏7月朔日

1854 御姫様平癒①

五山（百沢寺）・
五山
下居宮

第３次追録本巻8

寺社87

安政元年 閏7月29日

1854 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

第３次追録本

巻8

寺社

御祈祷

88

安政6年

9月14日

1859 暴瀉流行、上々様安全祈祷① 五山（百沢寺）

五山

第３次追録本

巻8

寺社

御祈祷

89

嘉永4年

9月24日・
25日

1851 金姫様病気平癒① 五山（百沢寺）

五山・両社・横内妙見宮

第３次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

90

安政2年

7月23日

1855 若殿様不例① 百沢大堂

高岡御宮

第３次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

91

安政3年

8月9日

1856 御姫様不例、平癒祈祷① 五山（百沢寺）

五山・両社

第３次追録本巻9

寺社

上々様御祈祷

① 藩主家関係29

31.9%② 五穀成就・五穀豊穣・日和揚など

17

18.9%

③ 道中安全3

3.3%④ 武運長久5

5.5%⑤ 国家安全4

4.4%⑥ 蝦夷地警備関係

0

0.0%

⑦ 出汗

22

24.2%

⑧ 災害

7

7.7%

⑨ その他

11

12.1%

※表４の記事は『御用格』の表記通りの順序のため、編年順でない。

－ 165 －

13

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

表４ 『御用格』に見える下居宮・百沢寺祈祷
№

年月日

祈祷内容

執行

同時に祈祷を執行した寺社

出典

1

明和9年

2月21日

1772 御廻船無難⑨ 下居宮

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

2

安永8年

8月26日

1711 諸難消除（聖天尊浴油供）⑨ 百沢寺

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

3

天明2年

6月9日

1782 五穀成就② 百沢寺

最勝院・橋雲寺・久渡寺

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

4

天明3年

4月晦日

1783 日和揚・五穀成就② 五山（百沢寺）

五山・長勝寺

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

5

天明3年

8月29日

1783

② 百沢下居宮

高岡御宮・猿賀深砂宮

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

当作五穀成就・郡内飢渇之難
無之様ニ、御心願

6

天明5年

正月4日

1785 当年季候調和・五穀豊穣② 百沢寺・下居宮

7

寛政2年

正月9日

1790 五穀成就② 百沢下居宮

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

古懸（不動尊）寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

8

寛政2年

正月21日

1790 五穀成就（毎月）② 百沢寺

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

9

寛政3年

正月10日

1791 五穀成就② 百沢下居宮

古懸（不動尊）寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

10

寛政2年

5月朔日

1790 聖天尊浴油供（毎月執行）⑨

百沢寺住職が最勝院において執行

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

11

寛政4年

12月29日1792

武運長久・国家安全（度々地震ニ付）④⑤ 所々寺社⑧

所々寺社

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

12

寛政5年

7月12日

1793

五穀成就・千部仁王経（打続
天気不順に付）② 五山（百沢寺）

五山（最勝院申出、自分
物入にて執行）

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

13

寛政10年

8月8日

1798 不時御祈祷⑨ 五山（百沢寺）

五山・大社

寛政本・上巻

第8

寺社

御祈祷之部

14

享保11年

9月25日

1726 怘懸・愛宕本尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻

第8

寺社

御出汗之部

15

安永4年

4月6日

1775 岩鬼山本地仏出汗⑦

岩鬼山に神楽殿が無いため、百沢御宮にて祈祷

寛政本・上巻

第8

寺社

御出汗之部

16

寛政4年

正月元日

1792 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻

第8

寺社

御出汗之部

17

寛政4年

正月9日

1792 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻

第8

寺社

御出汗之部

18

寛政10年

6月24日

1798

寛政本・上巻第8

寺社

堂社鳴動之部

19

明和8年

2月22日

1771 救聞持法（結願）寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

五山

岩木山鳴動（去21日夜、今八
ツ半頃）

20

明和8年

2月11日

屋形様・松五郎様・御姫様方
1771
疱瘡除

21

明和8年

3月10日

1771 屋佐姫様・俊姫様御疱瘡ニ付⑧

百沢御宮（下居宮）

五山（百沢寺）・
五山・下居宮
下居宮

⑨ 百沢寺

22

明和8年

4月5日

1771 松五郎様御疱瘡ニ付、安全① 五山（百沢寺）

23

明和8年

4月19日

1771 屋形様御蟄（熱）気、疱瘡除

①

24

明和8年

4月20日

1771 屋形様疱瘡、為安全① 五山（百沢寺）

五山・神明宮・八幡宮① 五山（百沢寺）

五山・神明宮・八幡宮

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部① 百沢寺

最勝院・神宮寺・袋宮寺

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部① 五山（百沢寺）

五山・薬王院

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部
寺社 上々様御祈祷之部

25

明和8年

6月晦日

俊姫様御霍乱之御容体、御快
1771
然

26

明和9年

6月4日

1772 御義様御疱瘡に付

27

安永2年

正月22日

1773 屋形様厄年ニ付

28

安永5年

7月朔日

1776

屋形様・御前様・豊姫様、麻疹
安全

五山（百沢寺）・
五山・薬王院
下居宮

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

29

安永6年

3月9日

1777 阿部備中守様奥様安産① 五山（百沢寺）

寛政本・上巻

第9

30

安永9年

正月22日

1780 当年屋形様御厄難退散① 下居宮

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

31

天明4年

12月17日1784 上々様御祈祷（定例？）① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

32

天明4年

8月3日

1784 道中安全③ 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

33

天明6年

7月2日

1786 那須家養女願① 五山（百沢寺）

五山・薬王院・大円寺

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

34

寛政3年

7月朔日

1791 屋形様御浮腫罹患①

神明宮・五山・薬王院・神宮寺・怘懸不動尊・猿賀深砂宮

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

百沢下居宮・五山（百沢寺）

35

寛政3年

9月4日

1791 屋形様逝去に付き御守札① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

36

寛政3年

11月9日

1791 星供① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

37

寛政3年

9月8日

1791

① 五山（百沢寺）

五山

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

38

寛政3年

7月27日

1791 月並祈祷御守札⑨ 五山（百沢寺）

五山・薬王院・大円寺

寛政本・上巻第9

寺社 上々様御祈祷之部

五山

寺社 上々様御祈祷之部

屋形様・御奥様・満佐姫様御
星供

39

寛政4年

4月27日

1792 道中安全③ 五山（百沢寺）

寛政本・上巻

第9

40

享和2年

12月15日1802 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）ヵ 先例之通（五山ヵ）第１次追録本巻8

寺社 御出汗附り時鐘共

41

文化元年

正月元日

1804 怘懸不動尊出汗⑦ 五山（百沢寺）ヵ 先規之通（五山ヵ）第１次追録本巻8

寺社 御出汗附り時鐘共

42

寛政5年

7月12日

1793

② 五山（百沢寺）

五山・寺庵衆集会之上

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

43

寛政11年

6月22日

1799 護穀神雨乞② 五山（百沢寺）

四社・五山

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

44

寛政11年

5月8日

武運長久・国家安全・岩木山
1799 本地秘法供（岩木山御室痛
損）

④
⑤ 百沢寺
⑧

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

45

寛政12年

4月20日

1800

国家安全・岩木山本地尊護摩供（硫黄山出火ニ付）

⑤
百沢寺
⑧

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

5月21日

岩木山本地尊秘法供（為御国
1801
恩）

⑨ 百沢寺

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

五穀成就・千部仁王経（為風
雨順時）

46

享和元年

47

文化元年

7月9日

1804 宮廻普請出来

⑨ 百沢寺

48

文化2年

5月11日

1805 風雨順時（照続ニ付）② 五山（百沢寺）

49

文化4年

6月16日

1807 天気不正ニ付② 五山（百沢寺）

五山

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能

50

文化9年

7月2日

1812 照続ニ而渇水に付

② 下居宮

四社

第１次追録本巻8

寺社

御祈祷・神事能－ 164 －

五山

【史料五】、これは弘前藩の鎮護たる岩木山本尊に関わる異変が、藩や領民かったことについて、藩主の「御威光」によるものだと明言している【史の出火に際して、百沢寺は、硫黄山出火の鎮火と消火活動中に怪我人が無（により一八日中の鎮火がかなったとしている。当然、実際には藩主の威光（であり、藩庁の公式記録にも同様の記述を確認することができ、「御威光」

料六・七】。藩庁にとっても、また別当寺においてすら、岩木山は守護の山に国家的な危機を想起させたということでもあろう。

【史料四】『御用格』（第一次追録本）享和二年一二月一五日条
享和二年十二月十五日
一、古懸不動尊御出汗ニ付、諸事先例之通御祈祷被仰付候事、【史料五】『御用格』（第二次追録本）天保九年正月一七日条
天保九年正月十七日
一、百沢寺申出候、当山大堂岩木山御本尊御出汗一昨年より此度迄及三度、乍恐御太切之御儀と奉存候、為御国恩自分物入を以来ル廿九日より三月十九日迄五十ヶ日之間御武運長久別段重秘法執行、（後により鎮火がかなった訳ではないが、それを誇示することにより藩主の威光を領内に知らしめたのである。

また、寺社方で一件史料が作成され、先例記録を調査していることからも、弘前藩がこの硫黄山出火を重視し、その自然の脅威を鎮めるために対応を行っていたことが理解できる。この出火を藩の威光で鎮めたと示すことで、岩木山の脅威を藩がコントロールしているように見せることができ、自然現象を調伏した藩の力を誇示することとなった。

し付けられたり、単独で自ら自分物入（自己負担）の祈祷を行う場合があ（２）災害に関わる祈祷（⑧） 硫―黄山出火を中心に ―祈祷には複数の寺社に申し付けられる場合と、百沢寺や下居宮だけに申変ニ付御役人中御詰合被仰付、御太切之御場所御聞候処、畢竟以御

集人夫八百人位を以昨十八日夜中九時過まて漸火不残相鎮申候、急一、昨 十八日、岩木山嵩硫黄山出火ニ付、早速当寺役人并当村庄屋罷越、
夫々人夫手賦之上相防候処、追々駒越組・高杉組、其外組々より相 （傍線筆者。以下同。）

る。百沢寺や下居宮で単独の祈祷が行われるのは、岩木山に異変があった

威光一人之怪我も無候由有難候、相鎮恐悦至極奉存候、（中略）何【史料六】「出火一件」寛政一二年四月一九日条ときである。後述のような「度々地震」の場合は、他の多くの寺社にも同

四月十九日【史料七】「出火一件」文化四年二月二三日条

一、此 度硫黄山出火之節、以御威光今日昼頃迄ニ大部相鎮候而申出候、

百澤寺

分にも左へ御沙汰被仰付候、以上、

略）（（

時に祈祷が申し付けられているにもかかわらず、岩木山が鳴動したり硫黄山が出火した場合、領内の他の寺社で祈祷は行われていない。逆に領内の寺社で本尊出汗などがあった場合には、五山に祈祷が申し付けられ、百沢寺も祈祷を行っている。このことからも、岩木山に関連する祈祷は特別に扱われていたことが確認できる。
【表３】に見えるように、寛政一二年（一八〇〇）と文化四年（一八〇七）－ 163 －

14
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

此如遣候、以上、
二月廿三日
百澤寺

以上のことから考えると、岩木山に関する異変は同山への祈祷で鎮まるものとされていたため、他社への祈祷依頼がなかったのではなかろうか。
また、藩の威光により無難にしずめることができるとされていたとすれば、祈祷の先は下居宮・百沢寺に限定されてくるだろう。
同様に、出火に際して藩主の威光により鎮火がかなうとされていたため、百沢寺では安政三年の出火に際して、なかなか鎮火しないので、自分物入が、「金木屋日記」に確認できる。

【史料八】「出火一件」安政三年四月一八日条（〈〉内は割注。／は改行。）

一、此度硫黄山之出火有之、相鎮不申候間、先例之通、自分物入を以鎮火御祈祷執行仕候、此段申上候、以上、百澤寺

四月一八日〈八ツ半時過、最勝院／ 江書を以申出上る、〉

江

最勝院様〈○此申 出 御 用 所 差上候処、詮儀之処、先例相見得／不申 候 間、相返 候 様御日 記 役 江被仰付候趣ニ而、同所より／紙面ヲ以申来候間、最勝院 江相返申候、〉【史料九】「出火一件」寛政一二年四月一九日条

一、此度岩木山嵩硫黄山出火ニ付、於当寺昨一八日より廿四日迄一七
日之間、御国家安全之御祈祷、岩木山本地尊護摩供執行仕候、依而

百澤寺

右結願相済次第御守札差上申度被仰候、此如被仰候、以上、
廿日伺之通（３）蝦夷地警備に関する祈祷（⑥）

長谷川成一氏によれば、弘前八幡宮の国家安全・武運長久祈祷は、寛政（（四年九月のラクスマン来航にともなう弘前藩の出兵を契機として執行され（－ 162 －

で祈祷を行っている【史料八】。しかし、この祈祷については、最勝院に書状で伝達したところ、日記役に確認しても先例が見当たらないとされてしまった。
だが【史料九】に見える寛政一二年に行われた祈祷が実は同様に自分物（ （入であることが、「国日記」の記述から判明する。この二件の違いは、寛
政一二年のものは国家安全の祈祷であり、安政三年のものは鎮火を祈願しているという点である。つまり、国家安全の祈祷をともなう場合には問題ない祈祷が、単純に鎮火を願う場合は、許可されないようである。このことから、硫黄山・岩木山の出火に際しての祈祷は、国家安全祈祷と同時に行われることが旨とされており、岩木山の出火が国家安全を阻害し得る事件と認識され、岩木山変事は国家的危機を想起させたと考えられる。

（

たという。同様に、百沢寺で行われた国家安全・武運長久の祈祷も寛政四年一二月に開始されている。

れていることである。先ほど述べた通り、災害に関する祈祷（⑧）は武運

興味深いのは、それらの祈祷が百沢寺の場合、災害の祈祷と同時に行わ（（

一般に災害発生に際して、藩庁が最も警戒するのは人心の動揺と、それ（ （にともなう治安の悪化などである。硫黄山の出火も、その事態が知れ渡る
それと「夫より騒ぎ出し」と記される通り、人々の間には動揺が広がり、弘前（（（（の本町などでも煙の立ち上る様子を確認しようと騒ぎになっていたこと（ルビ筆者）（（

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

15

は、藩にとっても望ましいことであった。

もつながることであり、領内が平安で治安の良好な状態を維持できることたのであろう。また、五穀成就と同様に領内の平安を祈ることは、撫民にた。領内が平穏であってはじめて、安心して対外危機に対応できると考えることが領内の平穏にもつながり、それがまた藩国家安全の象徴ともなっであったことをうかがい知ることができる。鎮守たる岩木山が変事なくあに対して領内の危機であり、蝦夷地出兵と同等に扱われるほど重要な事項

間違いない。これらのことから、岩木山の変事や領内の地震は、対外危機であることから、蝦夷地出兵が弘前藩の国家的な重要事項であったことは武運長久や国家安全の祈祷は、まさに国家的な危機に際して行われるもの

政年間に行われており、蝦夷地出兵が大きく関与していると考えられる。

いることが確認できる【表４】。また、それらの全てが寛政四年以降の寛長久（④）・国家安全（⑤）の祈祷と、ほとんどの場合、同時に行われて火山災害を引き起こさなかったことが、藩の威光をさらに堅固なものとしが近世期に弘前藩の統治下で多量の死者や被害をともなうような大規模な

藩と岩木山信仰の強力な癒着・同化があったと考えられる。また、岩木山

いか。岩木山が津軽領を鎮守するという思想の根源には、このような弘前前藩と同山に祀られる過去の藩主らへ向けられるところとなったのではな

た。岩木山に対する領民の畏敬の念は、そのまま岩木山を維持管理する弘への信仰は弘前藩主家祖先への信仰と癒着し、弘前藩と藩主の威光を高め

よって、逆に弘前藩と岩木山信仰の繋がりを強固にしたのである。岩木山う。四代藩主信政は、自らを岩木山信仰の中に組み入れ位置づけることにで四代藩主信政が高照霊社として祀られたことも同様の意味を持つであろ制を行い、徳川家康自身が神として東照宮に祀られた例もあるが、弘前藩の手中でしか活動することを許されなかった。江戸幕府が初期から宗教統

弘前藩にとって宗教はイデオロギー統制の道具であり、宗教勢力は権力たのである。

それでは、藩国家において領主権力と宗教の関わり方はどのようであったのだろうか。

前大学附属図書館蔵）に見える祈祷について詳細に検討された上で、藩体四、領主権力と岩木山の統制
南部氏から津軽領を奪い、近世大名として独立した弘前藩初代藩主津軽制の維持強化に寺社が組み込まれていったことを明らかにされ、また、蝦長谷川成一氏は「近世北奥大名と寺社」において、弘前八幡宮古文書（弘為信は、はじめ本拠地を大浦城に置いていた。為信の津軽統一は岩木山を（夷地警備についての祈祷に重きが置かれ、近世後期北奥大名の寺社の役務

また、御告御用は高照神社において「御告書付」（高照神社に報告する（

間近に望むこの地に始まり、岩木山の神霊によって為信は卍字と錫杖の馬として藩国家安全祈祷が行われたことを指摘されている。

このため、弘前藩主家において、岩木山に対する信仰は代々厚いものが内容を記した一紙文書）をもって実施されたものだが、これを詳しく検討（あった。それは、岩木山神社の維持管理といった面にもよくあらわれておされた瀧本壽史氏は、その本格化は享和年間以降であり、さらに御告内容（

印を与えられたと伝えられている。

り、先述したように岩木山を望むことができる範囲が津軽領であるといっから見て、その背景にも蝦夷地警備があることを明らかにされ、御告御用（（た考え方からも、鎮守としての岩木山の役割が裏付けられよう。

（（－ 161 －

16
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

（（は、対外危機を契機とした藩国家の危機への対応と捉えられるという。

を組み込むことによって宗教的権威に裏付けられた独特の性格を形作った

硫黄山出火に対し、同時に国家安全の祈祷が行われていることや、藩主の出火であり、この二件は蝦夷地出兵が行われている最中に発生している。

威光に関する記述が見られるのも、寛政一二年と文化四年の二件の硫黄山

安全・武運長久の祈祷も寛政四年一二月に開始されている。また、藩主のう弘前藩の出兵を契機として執行された。同様に、百沢寺で行われた国家次いで三番目に多い。地震などのその他の災害（⑧）をあわせると、実にするもの（②）が二割近くを占め、藩主関係の祈祷（①）や出汗（⑦）にに見られるように、下居宮や百沢寺で行われる祈祷の中でも不作などに関撫民的な政策として捉えられ、すなわち藩の権威回復に繋がった。【表４】て行われ、五穀成就を祈願し領民がすこやかに過ごせるようにすることが、

本来、寺社での祈祷は、領民に悪影響を及ぼす日照りや不作などに対しのだと言えよう。

威光が示されていることから、対外危機という国家的危機に際し、領内の祈祷全体の三五パーセントである。これは、三割程度である藩主家関係の前述の通り、八幡宮の祈祷は、寛政四年九月のラクスマン来航にともな

安全について祈祷を行い、藩主の権威を強く打ち出すことで、藩領＝藩国

祈祷を上回る数値である。

はじめに、岩木山の火山災害の記録は多くは残されていないと書いた。

おわりに家を領内から鎮守する岩木山と、対外危機から国家を守護する弘前藩という万全の体制を誇示したものと考えられる。
二代藩主信枚期に設定された真言五山の制度は、本末関係が細かく規定
され、仏教や神道をはじめとする宗教勢力はまさに弘前藩に支配されてきず、領主支配下に無い宗教者は存在を許されなかった。それが証拠に、藩だが、記述のように小規模ながら火山活動を繰り返していたことと、それ4

政期を通じて民間の宗教や祈祷は堅く禁じられ、特に津軽地域において古らに対応した弘前藩や領民の種々の活動についての記録は多く残ってい4

くから見られる民間宗教者は取り締まりの対象となっていた。実際、「弘る。それにもかかわらず、一方で岩木山は津軽のランドマークとして、また。先に述べたとおり、撫民のための祈祷は領主権力が行わなければなら

前藩庁日記」にも災害発生後などに民間宗教者が占いをして人心を動揺さ（たシンボルとして、その美しい姿を描かれることが多く、近世期には絵画（せることがあり、不届きであるとして取り締まりが行われている。しかし、（だけでなく、国絵図をはじめとする絵図類にも、その壮麗な青い山を見ることができる。そこには、火山としての岩木山の姿は微塵も感じられない。

（

幕末期に至ってもなおそのような事例が示されていることから、民間宗教者は後を絶たなかったようである。
さて、弘前藩の真言五山のなかには、下居宮の別当寺百沢寺がそのひと

これがまさに近世期津軽の人々の見た「岩木山」を象徴していると、私は百沢寺は、完全に弘前藩の支配下に置かれていたのである。領内支配のた

模災害を引き起こし、それがまた山への畏敬の念へと繋がっていった。山火山は怒れる山として捉えられることが多い。各地の火山は歴史上大規思う。

めの弘前藩の政治的権威は、領民の岩木山信仰を統括する百沢寺と下居宮－ 160 －（（

つとして位置づけられていることは、既に述べた。下居宮を支配管理する

（（

（（

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

17近世期を通じて鳴動や水蒸気爆発、発光などの火山活動を常に行っていた岩木山が災害を発生させる可能性がある火山であるという意識は、同山がが神体として祀られる事例は、岩木山だけでなく各地に見ることができる。

た、単純に信仰の対象とされてきた岩木山関連の寺社修復を行うことでも、というよりは、弘前藩は岩木山信仰と癒着・同化していったのである。ま

敷地に四代藩主が祀られることで、弘前藩の藩体制に寺社が組み込まれる

弘前藩において、岩木山に関連する大規模災害が発生しなかったことは、

弘前藩はその権威を示してきた。

その中でも硫黄山出火は特徴的な火山活動であった。出火の主な原因は二つの意味で幸運であった。ひとつには、壊滅的ともなりかねない火山性ことからもかなり強く認識されていたと考えられる。

火山性の活動であるのだが、その後の延焼は露出している硫黄が燃えてい災害への対応を近世期を通じて行わなくても良かったこと。いま一つは、岩木山に関する藩の対応は、硫黄山出火の消火作業だけではない。岩木る状態であったため、人力でどうにか消火することが可能であった。直接木山に対する並々ならぬ関心がうかがえる。また、消火活動に直接加わら山に関連する種々の現象に対して、祈祷を行うことも藩の支配する寺社に

岩木山信仰に裏付けられた自らのイデオロギーや権威を破壊されなかった

ずとも、消火の人夫たちへの賄いを供出したり、出火の顛末を事細かに記

おいて重要な役務であった。これまで、長谷川成一氏や瀧本壽史氏により、的な被害を受けることのない状況であるにもかかわらず、敢えて危険を冒し置く豪商金木屋敬之らの行動も、それが領民にとって重大な事件であっ弘前八幡宮や高照神社においての祈祷や御告御用から、藩体制の維持強化ことである。

たことを示している。そして、領民の尽力と藩主の威光によってコントローに寺社が組み込まれていったことが明らかにされてきたが、下居宮や百沢し消火活動に加わったり、出火の情報を得て動揺する民衆の姿からは、岩ルできるこの自然現象は、それを鎮めることができるという点において藩

近世期を通じて岩木山はその怒りによって領内に大規模な被害や死者をとして捉えられ、蝦夷地出兵に際しては下居宮・百沢寺で同時に国家安全

山変事の祈祷は、例えば出汗など他の変事と比較して圧倒的に重大な祈祷寺で執行される祈祷も同様の意味を持っていたと考えられる。また、岩木発生させることは、とうとう無かった。これが、岩木山を鎮守の山とする、の祈祷が行われている。これは、弘前藩と岩木山が内外の危機から藩領すの権威を回復もしくは増幅する効果を持っていたと言えよう。

旧津軽領特有の信仰圏を確立するひとつの要因となったのではないかと考

なわち藩国家を守ることができることを明示し、藩にとっても領民にとってもそれを再認識する機会となった。

えられる。
弘前藩は初代藩主為信から、岩木山信仰と深い関わりを持ってきた。霊山岩木山によって卍字と錫杖を与えられ、盛岡藩からの独立を果たすことができたとする伝説は、岩木山の霊威を自らのものとする、為信のイデオ
ロギー統制とも捉えることができ、弘前藩に限らず歴代の権力者はそのよ
うな信仰に関わるイデオロギーを打ち出し、自らの行動や思想を正当化する後ろ盾としてきたのである。さらに、岩木山信仰については、同山内の－ 159 －

18
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

〔謝辞〕

註

議・二〇〇六年）によれば、天明三年（一七八三）四月九日、浅間山が噴火し、

天明浅間山噴火』（内閣防災会
1783

降下した火砕物により家屋の焼失や倒壊、用水被害や交通遮断等が起こすととも（１） 災害教訓の継承に関する専門調査会報告書『

長谷川成一先生にご指導賜りました。また、青森県史編さん室の市毛幹幸に、鎌原火砕流・岩屑なだれと天明泥流により浅間山北麓から利根川流域を中心

本稿執筆にあたって、弘前大学人文学部・大学院地域社会研究科教授の氏、弘前大学大学院地域社会研究科の岩森譲氏、弘前大学大学院人文社会とする関東平野に甚大な被害をもたらした。死者は一六二四人にも及ぶという。

科学研究科の蔦谷大輔氏には、様々なご助言をいただきました。弘前南高

について、弘前市立弘前図書館の小山秀樹氏、青森県立郷土館の竹村俊哉

眉山の山体崩壊、それにともなう津波災害を指す。津波は島原対岸の肥後（熊本

大変肥後迷惑」は、寛政四年（一七九二年）の雲仙普賢岳の噴火およびその後のまた、北原糸子氏の『日本災害史』（吉川弘文館・二〇〇六年）によると、「島原氏にお世話になりました。英文要旨の作成については、弘前大学人文学部・

県）にも大きな被害を与えたのでこのように名付けられた。有明海に達した土砂

等学校の福井敏隆氏には図版をご提供いただきました。また、図版の掲載

大学院人文社会科学研究科教授の石堂哲也先生、弘前大学大学院地域社会の衝撃によって発生した高波が、島原の対岸の肥後国天草に襲いかかり、肥後の

宗教学的視点からの一考察―にも及び、日本有史以来最大の被害者数の火山災害となった。

（２） 池上良正「岩木山信仰の近世的淵源

一編『津軽藩の基礎的研究』、国書刊行会、一九八四年）（３） 小舘 衷三『岩木山信仰史』（北方新社、二〇〇〇年）（４） 地域
 総合展「岩木山展」展示解説書『岩木山』（青森県立郷土館、一九八九年）

」
（長谷川成
―

海岸での反射波が島原を再び襲った。この災害による死者は合計一万五〇〇〇人研究科の BERSON MAXIME
氏にご協力いただきました。査読者からも有益なご助言がありました。記して感謝申し上げます。

〔付記〕
本稿脱稿後、村崎真智子氏の『阿蘇神社祭祀の研究』（法政大学出版局、
一九九三年）の存在を知った。

その中で、古代・中世において火口の様子を中央政権に報告し続けること係については、黒瀧十二郎「嶽温泉と岩木山信仰」（黒瀧十二郎『弘前藩政の諸（７）「弘 前藩庁日記（国日記）」元禄八年（一六九五）五月二二日条。また、嶽湯治関（６）（４）同掲書。トレース図は福井敏隆氏の作成。

（５） 和歌
 森太郎編『津軽の民俗』（吉川弘文館、一九七四年）

で、次第に阿蘇神社の宮司、阿蘇氏の影響力が増大し、近世期に一時力を問題』、北方新社、一九九七年）に詳しい。

民俗学の視点から体系的に阿蘇神社の祭祀についてまとめられており、失うが、後に復権し、近代には官幣大社としての高い地位を得るに至ったが吹き上げられると、通常、ガスは＋（プラス）、火山灰は－（マイナス）に帯（８） 火山活動にともない発生する落雷現象。火山活動により火山性ガスや火山灰などという。
常に火山活動を続け畏怖の対象となっていた阿蘇山が、歴史時代を通じ破壊されるときにも電荷が発生する。他にも火山灰同士が摩擦しあって帯電する電しており、吹き上げられた溶岩の破片が冷却されてガスが出るときや、溶岩が力を増大させた経緯は、時代や地域の差こそあれ、岩木山の事例との共通こともあり、放電・落雷する。

て大規模災害を発生させなかったことが、その管理者としての阿蘇氏の権性が認められ、今後の比較検討などを課題としたい。

（９）（２ ）同掲論文。

－ 158 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

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（

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12 11

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）「金 木屋日記」（弘前市立弘前図書館所蔵）安政三年（一八五六）四月一九日条

記されている出火年代は、寛政一二年、文化四年、嘉永二年、安政三年であり、その他にも、途中に「御日記役 江詮儀之表」とあり、文化一〇年（二回）、文政六年、（（同一一年の出火が記されている。これは寺社方で「出火一件」を作成するにあたっ（

24 23 22

21

20 19

18

17 16

） 本史料は、弘前市立弘前図書館所蔵の史料で、一三丁の薄い冊子である。「岩木山嵩硫黄山出火一件」の表題が示されており、その傍に「寺社方」と記されている。
表題に示される通り岩木山の硫黄山（硫黄平とも）の出火について、年代ごとに「御用留」から書き取ったものであるという。「弘前藩庁日記 国日記」に記されている内容と共通の場合が多いが、これはどちらの史料も「御用留」をもとに記されているためであろう。ただし、「国日記」は、他の史料も参照している。

の中に「去ル寅年三月」出火について触れられており、これは寛政六年の出火を指すものと考えられる。寛政六年から安政三年までの合計九件の出火について、この史料から確認できる。
史料成立年代は安政三年六月一四日以降、それほど年月が経過しないうちであろう。なお、本稿では同史料を「出火一件」と略記している。
）「金 木屋日記」（弘前市立弘前図書館所蔵）安政三年（一八五六）四月一八日条。「金木屋日記」は、造酒屋山一金木屋又三郎（武田正三郎敬之）の記した日記で、又三郎が弘前近郷の賀田（現弘前市賀田）在住時のものである。金木屋は家老職大道寺家や諸役人と交流があったため、津軽家中の記事も多く、江戸をはじめとする各地の情報も多く記されている。他にも、岩木山をはじめとする自然に対する描写、近郷地域で発生した事件などについては詳細に記されている。
）（  ）同日条。現在の単位に換算すれば、五四・五メートル×一四五・五メート
ルである。

）同日条。

）同掲論文。

明和津軽地震の被害と救済を中心に︱」（長谷川成一監修、浪川健治・河西秀） 長谷川成一・白石睦弥「後期津軽領の災害対応」（浪川健治・佐々木馨編『北方社会史の視座』第二巻、清文堂、二〇〇八年）、拙稿「近世後期津軽領の災害像） 瀧本 壽 史「 弘 前 藩「 御 告 御 用 」 の 基 礎 的 考 察 」（『 弘 前 大 学 國 史 研 究 』 九 八 号、
一九九五年））（）（３）同掲書。

）【 表
 ４】 参 照。 ほ と ん ど の 国 家 安 全・ 武 運 長 久 の 祈 祷 は、 寛 政 四 年（ 一 七 九 二 ）以降の寛政年間に行われていることがわかる。

） 長谷川成一「近世北奥大名と寺社」（尾藤正英先生還暦記念会『日本近世史論叢』
上巻、吉川弘文館、一九八四年））（）（  ）同日条。「岩木嵩硫黄山出火二付、百沢寺より御国家御安全御祈祷、自分物入を以相勤」とある。

）「弘 前藩庁日記（国日記）」寛政一二年（一八〇〇）四月二〇日条に「此度硫黄山出火之処、以御威光、昨十八日夜中迄、相鎮候」とある。

て、日記方に問い合わせたものであろう。また、寛政一二年出火についての記述

（

25

）「出
 火一件」同日条にも、「硫黄山出火、今日五ツ時見分之処、幅八拾間位、長サ三拾間余」と記されている。

通編『地域ネットワークと社会変容︱創造される歴史像』、岩田書院、二〇〇八年））（４）同掲書。

－ 157 －

17

13

20

︱

） 長谷川成一校訂『御用格』寛政本、長谷川成一監修『御用格』第一次追録本～第三次追録本（弘前市教育委員会、一九九一～二〇〇二年）

（

15

） 工藤
 白竜編『津軽俗説選』（青森県学校図書館協議会、一九五一年）

（

26

13

20
岩木山信仰と領主権力 ―硫黄山出火を中心に―

21

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

Mt. Iwaki Ascetism and Seigniory.
Focus on Ioyama Eruptions
Mutsumi SHIRAISHI
Abstract：
Mount Iwaki is a peak standing alone at 1625 meters above sea level in the Tsugaru region of
Aomori Prefecture. It is a volcano, but no large-scale volcanic disaster was recorded to have occurred in the early modern times.
However, in the history of volcanic activities of Mt. Iwaki, there were brimstone eruptions
called the“Ioyama Eruptions”. They were sulfuric flame propagations caused by the volcanic
steam-blast eruptions, but were almost of no consequence to the population of the castle town
and the nearby villages. While people of the Hirosaki Clan showed signs of panic, they stillfought against the flames voluntarily.
What is different from other volcanic disaster is that the efforts taken by the people and thelord of the clan were believed to have controlled the flames. As the eruptions had no catastrophic consequences, and the sulfurous flames were subdued, the seigniory of Hirosaki Clan was
greatly improved after the disaster.
For the Hirosaki Clan, Mt. Iwaki-worship, was a strong belief, as it was shown by the operation and maintenance of the Ori-i-no-miya Shrine and Hyakutaku-ji Temple at the foot of Mt.
Iwaki. In addition, Tsugaru Nobumasa, the fourth lord of the clan, was buried according to Shinto rites on Mt. Iwaki, which reinforced the ties between the Hirosaki Clan and Mt. Iwaki worship. Even today, the area of Mt. Iwaki worship overlaps with the Tsugaru region; the believes
in Iwaki have continued uninterrupted since the early modern ages.
Devotional services, or prayer meetings, were held at Ori-i-no-miya Shrine and Hyakutakuji Temple, when Mt. Iwaki was in activity and during natural disasters like earthquakes, andwhen the Hirosaki Clan troops were dispatched to Ezo-chi, now Hokkaido. This demonstrated
that the Hirosaki Clan, along with Mount Iwaki, would protect the fief against the damages fromwithin as well as from without, all the while consolidating the clan system as well.
Key word：Mt. Iwaki Ascetism, Ioyama Eruptions, Hirosaki Clan, Seigniory－ 156 －

近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

長谷川

成

一

近世津軽領では、長雨など天候が不順（それを当時の史料では天気不正妄と見なすことは避けるべきであろう。これら風説類に関わる史実は、現する恐れがあると認識されたものであって、前近代における無知蒙昧な虚人間や動植物・石・鉱物も含めた、領内の自然の調和を何らかの形で攪乱と表現した）の際に、各種の風説が流れた。天気不正に関する風説とは、代科学がある意味では極限まで発達したにも拘わらず、温暖化による異常

要旨

代表的なものとして丹後日和があり、十八世紀前半には丹後の人と船を詮気象に悩まされている、二十一世紀に生きる我々に貴重な警鐘となるので

たんごびより議するシステムが領内で成立した。このほかに近世前期から認められる風鉱山開発

はなかろうか。

だけ い お う た い

一、天気不正の風説と藩政

嶽硫黄平

り、巨木伐採や開山による材木切り尽くしの恐れなどを原因とする天気不二、「丹後日和」の成立と展開

丹後日和

キーワード
天気不正

正の風説が見られた。加えて、天明大飢饉を境として、鉱山の開発と稼行

三、丹後日和以外の天気不正に関する風説

山椒太夫伝説説としては、岩木山の嶽硫黄平における入湯者たちが原因の天気不正風説があり、丹後日和とあわせて岩木山信仰との関わりを持つ風説が多かった。
積雪寒冷地にあって、米穀生産を主たる産業とする当領にとって、天気
不正は領内に飢饉などの災厄をもたらす凶兆であった。弘前藩では風説に込められた天気不正の原因除去を自らの責務として位置づけ、それを取り除くために藩の権力を行使した。

との関わりによる天気不正の風説が弘前藩を悩ませることになった。津軽

四、鉱山の開発・稼行と天気不正の風説

はじめに領と秋田領の藩境に位置し、弘前藩の鉱山が点在する目屋野沢の、さらにおわりに十八世紀後半に入ると、岩木山信仰から離れた風説が目につくようにな

奥深い白神山地の青鹿岳と小岳の間に源を発する大滝股沢の鉛鉱山の開発と稼行は、領内に深刻な天気不正をもたらすものとして、幕末に至るまで領内に敷衍した風説であった。
これらの天気不正に関する風説は、岩木山信仰に基づくものも合わせて、－ 154 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

23

はじめに

藩政と風説、一見して関連が稀薄なようにみえるが、この問題は弘前藩が後期藩政にあって抱えた課題、あるいは民衆支配のあり方の特質を探る上においても重要なことであると考える。本論の表題を試論としたのは、筆者の民俗学的な知見が薄いので風説・伝承について適切な言及をしえな

天明八年（一七八八）七月、江戸幕府巡見使の一員として津軽領に入った 古 川 古 松 軒 は、 よ ほ ど 珍 し か っ た の か、 入 領 し て 二 日 目 の 七 月 十 五 日

いこと、合わせて、限られた時間で資史料を捜索した過程での論究であり、一九六九年一月）。それによると、山椒太夫伝説を踏まえて、丹後の人がし て い る（『 日 本 庶 民 生 活 史 料 集 成

内の天気不正の風説と支配の問題をいかに考えるかという藩政史ないし民では風説や噂を素材とする情報伝達論を論じる予定はない。あくまでも領試論の域を出ていないと考えたことによる。ご寛恕願いたい。なお、本論

たんご びよりの 箇 所 に、 岩 木 山 に 関 す る 叙 述 の 一 環 と し て「 丹 後 日 和 」 に つ い て 記 録

津軽領に入ると天候が荒れて災いが生ずるので、一人として丹後の人は領衆史の立場からの議論であることをご承知いただきたい。

三 』 所 収「 東 遊 雑 記 」 三 一 書 房

内にいないというものであった。江戸を出発するに当たって、弘前藩からもしいた場合は構成員から除外するようにとの要請がなされ、該当の人士語を用いることをあらかじめお断りしておく。加えて、本文中で主に依拠不正」と表記するケースが多く、本稿でも史料表記にならって天気不正のところで、天候が不順ないし荒天になることを、当時の史料には「天気は一行からはずされたという（同前）。古松軒自身は、丹後日和を妄説でした史料は、「弘前藩庁日記

幕府へ巡見使の人員のなかに丹後出身者がいるかどうかの照会があって、あると退けているが、弘前藩から、直接、要請された幕府はそれを拒否で書）であり、以下、同史料を「国日記」と略記する。また、本論中の図１

十八世紀後半の津軽領では、一般的に信じられていた。本論では、天気不承伝承のなかに数多く埋もれていると思われる。弘前藩の公式記録のなか

天気不正に関する風説・伝承は、現在までに確認されていない史料や口一、天気不正の風説と藩政～７は、巻末に一括して掲げた。

御国日記」（弘前市立弘前図書館蔵津軽家文きなかったようだ。この件については、第二章で詳しく述べることにして、十八世紀後半にあって、丹後日和に関しては、津軽領に関する特例として幕府も抗うことができず、幕府巡見使の編成に際しても、弘前藩の意向が反映されたのである。
このように丹後日和に見られる、丹後の人や船が入領することで天気が正の風説が丹後日和に限定されたものなのかどうか、さらには丹後日和にで、天気不正の風説に関する記事が登場するのは、次の史料であろう。「国不正になり、領内に凶作や飢饉などの災厄を生じることになるとの風説は、代表されるこのような風説の実態はいかなるものなのかを解明する。つい日記」寛文四年（一六六四）閏五月十四日条に、

一、打続雨ふり、在々肝煎共御郡奉行衆へ申候ハ、か様ニ候ハヽ稲ニ虫付キ可申候間、雨祭被仰付度由、又嵩の硫黄の平へ湯入之者共なで領内でこれらの風説がどのような歴史的意味を持ち、弘前藩がそれらの風説にいかなる対処をしようとしたのか、これらの風説の分析から我々が汲み取ることが可能な現代に通じる教訓についても考えてみたい。

－ 153 －

24
近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

と参、鳥なと持参候故ニも候哉と、御勘定奉行衆も申達ニ付而、伊勢ニて神楽申付候、又百沢寺へ湯本にて湯入之者共も申付様委細書

一、公儀より被仰出之外、私として雨請風祭無用之事、附分限に過たる祈念、或は呪岨・調伏、或下々之者に至迄狐を付候類相頼輩有之

急度御褒美可被下之、若他所より於令露顕ハ可為曲事之旨被仰出者

江 訴之、品に寄、といふとも堅停止之、
自然無拠子細有之者其旨公儀 可と見え、長期にわたる降雨によって稲に害虫がつくことから、「雨祭」（降也、状、浅利猪左衛門・関伝右衛門方より越せ候、雨の停止を祈願する行事）の開催を村方の肝煎たちが郡奉行へ要請した。

地名の「嶽」を用いる）の「硫黄の平」（図１ 参照。なお掲げた図は、元れ、私的に呪阻・調伏・狐付などを依頼された場合、藩へ訴え出るように右によると、藩庁が命じた以外に雨乞・風祭を禁じる旨が寺社へ通達さ

寛文六年七月

治元年〈一八六四〉「東奥津軽山里海観図」〈青森県立郷土館蔵〉に収載）と定められた。ここに規定してある藩庁が認めた祈祷内容は、天下静謐は長雨の原因は岩木山の嶽（史料には嵩と記されているが、本文中では現在での入湯者が鳥を持参したことにも原因があるのではないかと推量してい当 然 と し て、 雨 乞・ 風 祭 な ど 領 内 の 穀 物 生 産 に 直 接 影 響 を 及 ぼ す 天 候 に

ひゃくたくじる。ついで「伊勢」（弘前城下の神明宮）に神楽の執行を下命し、百沢寺制に関わる体系的な法度条々が出されたのは、延宝九年（一六八一）正月

関 わ る も の で あ っ た。 つ い で、 一 三 カ 条 か ら な る、 津 軽 領 内 で の 寺 社 統

長雨が影響して、領内の穀物に虫害を及ぼす危険性を在方から指摘され、二十一日であった。その第三条目に「無筋目祈念」を依頼する輩がいた時には入湯者の規制を命じた。

弘前藩では「雨祭」の実施と、岩木山硫黄平の入湯者が鳥を持ち込んだこには奉行へ訴え出るようにと規定された（「御定法古格

二十日条）。その甲斐あってか五月二十二日に大雨が降ったことから、こ宮や長勝寺へ命じた（「国日記」寛文五年五月十日・同十三日・十五日・五月に入って干天の日々が続いたようで、藩では雨乞いの祈祷を弘前八幡にて雨乞いを禁止する旨が郡奉行と九カ所の町奉行に対して出された（前

布達は何度も出され、例えば、元禄十六年（一七〇三）四月の禁令は、在々いものは一切禁止されたのである。この後、雨乞いなどの私祈祷を禁じる

前図書館蔵）。雨乞・風祭を含めた祈祷や祈願の行事は、藩の公許を得な

下」弘前市立弘とが天気不正の原因と思考して、入湯者の規制を実施した。翌寛文五年は、の後、同年では祈祷の下命はない。寛文六年も同様に夏の日照りが続いた下巻』一六六頁）。

掲『御用格

津軽領では、天候の安穏に関わる事柄は、藩庁の所管とされ、藩が公的

寛政本らしく、五月に入って伊勢神主、百沢寺、大行院、藤崎堰神太夫に命じて雨乞いの祈祷を実施した（同前寛文六年五月十日・十二日・十三日・十五に認めた寺社で天候回復の祈願をさせ、領民がみだりに私的な祈祷を行い、天気回復のそれに関与することは禁止された。天気不正ないし回復の責任

日・十七日、六月七日条）。
天気回復の祈祷については、法令が整備され、寛文六年七月、次のようは、藩庁がその一端を担うことが明確になったのである。さらに天気不正

寛政本上巻』弘前市教育な布達が出された（長谷川成一校訂『御用格の原因糾明は、藩庁で実施することが確認され、それは弘前藩の役務とし一〇五三～一〇五四頁）。なお、この布達は、「国委員会て幕藩体制が崩壊するまで継続した。

一九九一年三月日記」には見えないので、全文を掲載した。

－ 152 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

25

糧・ 穀 物 生 産 こ そ が 藩 政 に 安 定 を も た ら し、 領 内 静 謐 を 保 持 す る 鍵 で も積雪寒冷地帯に位置する津軽領にあっては、天候の安穏による順調な食牛玉宝印を呑ませ、請文に爪印を押させたという（菊池勇夫『菅江真澄』

実施される。各湊では停泊中の楫取りや船長たちを神社に集めて岩木山のなった時に、丹後日和との判断がなされ、丹後人、丹後船の詮索が領内でご お う ほういんあった。飢饉の危機に頻繁にさらされた弘前藩にとり、穀物の生産にとっ

吉川弘文館

（１）

て良好な気象を維持することは（可能かどうかは別として）、藩の存続に

単に丹後者を嫌うという山椒太夫伝説に基づいた宗教的な心理状態ではな

一九四～一九五頁）。丹後日和とは、ただとっても至上命題であったといえよう。天気不正の風説を無視できない仕

く、それを踏まえて領内くまなく丹後者を詮議する、藩権力の強力な発動までを含めて丹後日和と規定することにする。

の点を前掲辞典の項目解説に補足しておきたい。本稿では、丹後人の詮議を伴った事象であった。このことを私たちは軽視すべきではなかろう。こ二〇〇七年十月組みになっていたのである。

二、「丹後日和」の成立と展開

さて、前章で言及したように、十七世紀後半の寛文四年の段階では、領内の天気不正に関する原因が丹後日和ではなく、岩木山の硫黄平における入 湯 者 の 鳥 の 持 ち 込 み に 求 め ら れ て い た。 時 期 は 少 し 遡 る が、「 国 日 記 」

前章まで、自明のこととして記述してきた丹後日和について、現在認められているスタンダードな見解をここで確認しておこう。『日本民俗学辞寛文四年三月二十六日条によると、旅船が領内の湊に着岸した際には、「喜二〇〇〇年四月）「たんごぶね

丹後船」の項（酒典』下（吉川弘文館

浜町三厩）において破船の検分が実施されており、深浦小廻船、鰺ヶ沢小

み ん ま や利（切）支丹改」と乗り組み人数の確認、間役銀・面役銀の徴収が下命さ青森県西・北津軽郡の俗信。丹後日和に同じ。山椒太夫伝説を背景とし、岩木山の神としてまつられる安寿（あるいは厨子王姉弟）が丹後

廻船、越後船、越中船などとともに、「丹後十兵衛船壱艘」と書き上げら

向伸行氏の執筆）には、次のように見える。

由良の山椒太夫のもとで酷使されたがため、岩木山の神は丹後の国のれている。後年のように、右の船と船頭十兵衛が、当日はもちろん、後日、れている。加えて、同年六月二十一日、津軽領三馬屋（青森県東津軽郡外ヶ者を嫌うといい、丹後船が津軽の地に入ると天候が崩れ風雨が続き、津軽領から追放されたり帰還を命じられたという記事は見あたらない（「国日記」寛文四年六月二十一日条）。貞享四年（一六八七）は天気不正によっ

海上は大荒れになるという。（下略）
菅江真澄や古川古松軒、橘南谿などの著述を基にした右の見解は、民俗て、例年にない凶作・不作であったにも拘わらず、「国日記」の各条を見（２）

学的には首肯されるものであり問題はないと思われるが、歴史学の立場かる限りでは、丹後日和の記事は見あたらなかった。

正 徳 三 年（ 一 七 一 三 ） の『 倭 漢 三 才 図 会 』（ 日 本 随 筆 大 成 刊 行 会

あろうか。

それでは、丹後日和が史料に見えるようになるのは、何時の頃のことでら右の解説に少々補足しなければならない事実がある。まずは、それを披露することから始めたい。
真澄の「外浜奇勝」寛政十年（一七九八）深浦町の箇所には、丹後者詮議 の 具 体 例 が 記 さ れ て い る。 そ れ に よ る と、 領 内 の 天 気 不 正 が 明 ら か に－ 151 －

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近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

あることに加えて丹後人の登山を禁じ、無視して登山した時には神の祟りして藩境で精進潔斎、垢離取りまでしたという。それにも拘わらず、在国ので、岩木山が丹後出身者を忌避したことから、津軽領内に入領するに際右の記事によると、巡見使の一人高城孫四郎（清胤）は丹後の生まれなを受ける、と簡単に触れている。一般的には、これが丹後日和を世間に知中の天気は快晴であったが岩木山には雲がかかって山容をみせなかったと

七六六頁）岩城山権現の項は、安寿と厨子王を祀る社でらしめる契機となったと推察される。一方、津軽領では、弘前藩最初の官いう。このケースは、前述の古川古松軒が紹介した例と似かよっているが、一九二九年七月

撰史書である「津軽一統志」（享保十六年〈一七三一〉に完成し、五代藩

一九六五果たして本当であろうか。

まず第一に、『寛政重修諸家譜』第一六（続群書類従完成会

主津軽信寿へ献上）の首巻、「岩木山」の項に丹後日和の記事が掲載され（３）ている。それによると、藩によって湊や船舶に丹後人がいるかどうかの詮年十月

六 八・六 九 頁 ） に よ る と、 高 城 家 の 本 貫 は 紀 伊 国、 後 に 下 総 国

議が実施された様子が窺われるので、丹後日和のアウトラインは十八世紀

小 金 へ 移 転 し て 同 城 主 と な り、 北 条 氏 綱 の 家 臣 と な っ た。 天 正 十 八 年

徳 川 家 に 出 仕 し 旗 本 と な っ た。 清 胤 は 六 代 目 の 当 主 と し て、 元 禄 七 年

前半には、領内周知のこととなっていて、弘前藩でも公的に認定された風

丹後日和伝承の成立は、十八世紀前半に認められるとして、前述の領内（一六九四）に家督を相続、書院番に進み、享保二年に陸奥・出羽・松前（一五九〇）の小田原落城後、一時、蒲生氏郷に仕え、慶長九年（一六〇四）、

における丹後船や丹後人の改めなど、藩政の上で実際に機能していたのかの巡見使を勤めた。右の記録には、高城家の出自を見ても、また高城清胤

説ないし伝承として機能していたように見える。

については、問題が別であろう。「津軽編覧日記」（弘前市立弘前図書館蔵

自身が丹後国と関わりを持ったという内容は一切認められない。ついで、

嘉渡

田・加茂・貴船の各宮）を回って「天気揚之御祈祷」を下命した記事が掲

六月十四日条には、弘前藩が弘前八幡宮の小野若狭へ領内四社（広瀬・竜「国日記」享保二年六月十一日条に確かに天気不正の風説記事があり、同全く記述されていない。次章で触れるところであるが、巡見使の到着した

弘前藩の「国日記」「江戸日記」の双方に、「津軽編覧日記」の記事内容は、八木橋文庫）享保二年六月九日条に、江戸幕府巡見使について、次のよう
に見える。

用人

江
一、六
 月九日御順（巡、以下同）見使碇ヶ関 御着被成、同十日弘前、（中略）
一、三番 高七百石 高城孫四郎 家老 高橋友右衛門
平太夫 小姓・右筆・足軽ともに上下弐拾八人なり、載されていることから、ちょうど巡見使の入領の時期に領内の天候が不順

共、岩木山は始終曇り、御山形不顕、御許し不被成、松前より青垢離精進を被成、御国入罷成候由、御国廻り之内天気快晴ニ候得は全く無縁であったこと、ほぼ同時期に記録した「国日記」や「江戸日記」の内容であった。巡見使の高城家の本貫地や高城清胤の生地は、丹後国としかし、「国日記」の風説は丹後日和ではなく、次章で述べるように別になったことは間違いなかろう。

森へ御帰帆之節孫四郎様御船少々流れ、外御船より遅く御帰船、に「津軽編覧日記」で記した記事に関わる事柄が全く認められないことか

此節御順見使御三人之内高城孫四郎様丹後国御生れ之由、津軽鎮
守岩木山は丹後之国生れ之者御忌嫌之由ニ付、御同人御国境ニ而

御廻中至而御恐れ御慎之由伝承候、－ 150 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報27古川古松軒が「東遊雑記」で紹介した前述の記事に関わる錯誤ではないかに否定できないのも事実である。この件については、紙幅の関係もあり、の時期の記録にはない歴史的な事柄も掲載されていることから、いちがい

木立守貞によって編纂された官撰史書である「津軽編覧日記」には、該当

ら、同書の記事はにわかには信じがたい。ただし、寛政五年（一七九三）、者有之由風聞御座候由御尋御座候、則宮崎忠兵衛 江委細申付相尋候

太郎と申者之所 江秋田より医者壱人并虚無僧参居候由、右之内丹後候様ニ申付候、此段奉申上候旨詮儀申付候処、尾太銅山回相勤候久尋申候処、是又左様成者無御座候、尤此末丹後者参候ハヽ早速相返

久太郎方相尋候処、左様之者参居不申候、勿論山中金名子稼之者相急度詮儀ニ者及不申候得共、様子相尋候様被仰付奉畏候、於山元ニ

おっぷ（傍線筆者）

江 之、書付者勘定奉行永沢孫兵衛・山野十右衛門 遣
江 之、
達

処別紙之通申出候間差上申候旨、勘定奉行付紙ニ而申出候ニ付伊織と推定するにとどめたい。
それでは、丹後日和が「国日記」に見えるのは、いつの時期であろうか。
元禄八（一六九五）・九年、北奥羽地方を襲った大飢饉は、津軽領でも未曾有の被害が生じた災害として長く記憶され、十七世紀末の弘前藩政に深冒頭の宮崎忠兵衛とは、弘前藩の御用達商人で当時尾太銅山の支配人をなく秋田領からも尾太銅山へ多くの鉱夫や炭焼き、物資運搬などの雑役に」―長谷川成一監修、浪川条）。当時、領内に凶兆を警告する古懸不動尊の出汗はあったものの、丹従事する人々が入山していた。彼らのなかに丹後者が入り交じっていない

その実像と虚像―

刻な打撃を与えた。元禄八年の気象状況などを各史料で捜索すると、長雨
じ務め、同銅山の経営と統制を一任されていた（以下の尾太銅山に関する記

どと虫付きが懸念されており、天気不正は明らかであった。藩庁では領内五く

述は、拙稿「足羽次郎三郎考

きょううんじ山（五山とは最勝院・百沢寺・国上寺・橋雲寺・久渡寺であり、いずれもこくじょうじ真 言 宗 寺 院 ） に 護 摩 祈 祷 を 命 じ て、 天 候 の 回 復 を 祈 願 し て い る が、 丹 後

健治・河西英通編『地域ネットワークと社会変容 ―創造される歴史像 』―〈岩田書院、二〇〇八年十月〉によることをお断りしておく）。領内だけで者・丹後船の詮索を下命した形跡はない（「国日記」元禄八年五月十七日

後 者 詮 議 の 発 令 は な か っ た（ 同 前 同 日 条 ）。 次 章 で 述 べ る こ と に な る が、かどうかの詮議をせよ、という指令が藩庁から出された。山中の人員を確

しゅっかん

同年五

こがけふどうそん

天気不正の原因は、岩木山硫黄山入湯者に求められている（同前持つ地域であったから、丹後者の詮索も同様に厳重であったのは間違いな認したところ、丹後者はいないことを宮崎は確認して、その旨を報告した。

「津軽一統志」に丹後日和が掲げられたことは分かっているものの、「津軽い。そもそも、元文五年は、津軽領内が大雨と洪水によって凶作の年であっ

月二十二日条）。このように、元禄大飢饉では、藩が丹後日和に触れてい編覧日記」の巡見使関係に見える丹後日和の記事も信頼をおくには問題がた。同年七月、藩庁は領内五山に五穀成就の祈祷を下命しており（「国日記」

鉱山は、領内の湊と同様、不特定多数の人間が入り込み、類似の性格をあった。そこで「国日記」を捜索した結果、次に掲げる「国日記」元文五

元文五年七月十二日条）、既に穀物生産に深刻な影響が出ていた。そのよ

ないことから、初見はいつの頃に求められるであろうか。前述のように、年（一七四〇）八月十一日条が、「丹後者」の初見ではないかと推察する。

うな状況下で、丹後者の詮索が発動されたのである。これ以降、天候を観察した上で、凶作・飢饉などの凶兆が予見された場合、丹後者の詮索は実江一、宮 崎忠兵衛申立候者、尾太銅山めくり相勤候久太郎と申者之所 秋田より医者壱人虚無僧参居候由、右之内丹後者有之由、風聞有之候、－ 149 －

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近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

なる。領内での丹後日和風説の展開であり、入領者だけでなく領民までも施されたことが、「国日記」をはじめとする各史料に頻繁に見えるように

元禄の大飢饉に際しては、次のような事例がある。

山硫黄平に鳥を持ち込んだことが天気不正の理由とされていた。その他に、

すでに「一、天気不正の風説と藩政」でも示したように、入湯者が岩木

江

江

江

右之 通 御 家 老 中 申達候処、（中略）岩木湯硫黄山 一切人通間敷旨
江 申付旨寺社奉行 申
江 渡之、
百沢寺 可

江

一、嵩
 之湯 弘前又ハ在々より参候入湯之者共大勢入込、硫黄山 参候
由沙汰承候、頃日度々雨降在々稲ニ虫付候由沙汰承候、〇「国日記」元禄八年（一六九五）五月二十二日条

徹底的に吟味する、津軽領に固有の丹後者詮索が実施された。
十八世紀前半の時期に、丹後日和の成立と展開があった理由として、主に次の二点が考えられる。第一は、鉱山社会において丹後者詮議が実施されたのは、当時、尾太鉱山の銅鉛の鉱産が極大に到達し、さらに江戸幕府
からは一層の増産を促されて、尾太には鉱夫や岡廻りの作業に従事する多くの人々が、白神山地を縦走して入り込んできたことがあげられよう。詳〇「国日記」元禄八年六月十四日条

一、打続天気悪故作物生立悪敷就有之、岩木嵩之湯ニ大勢湯治者有之間、不残湯本引払、尤湯守ニも右之段急度可申付趣御家老中 江申達

細は、拙稿「十八世紀前半の白神山地で働いた人々 ―最盛期尾太鉱山を事例として 」（『白神研究』第五号 二〇〇八年六月）を参照されたい。
―
第二には、十八世紀に入って、享保期を過ぎたあたりから弘前藩の移出候処、御徒目付・足軽目付申付遣候様ニと被申、則右之趣大目付中

近世二

津軽一

前期

生育に甚大な影響が生じる恐れが出てきた。藩では、嵩の湯への入湯禁止・

勢の湯治者が入り込んだことによって、長雨と虫付が著しくなり、作物の硫黄平の「嵩之湯」（図２参照。前掲「東奥津軽山里海観図」収載）に大右は元禄八年夏五月・六月の「国日記」中に見える記事である。岩木山

江 渡之、
申

入体制の根幹をなしていた九浦制度が抜荷の横行によって崩壊の兆しを見

第四章解説）。

資料編

せてきており、領内各湊における統制が弛緩し入湊の船舶・人の取締りに二〇〇二年三月支障を生じるようになった（『青森県史津軽領』青森県

右のような歴史的背景から、丹後者の詮議は全領内的な規模を以て実施（４）されたのであった。

湯治者の引き上げ、さらには同所への立ち入りを禁止するとの布達を出し、百沢寺に取締りを命じた。

当時の「嵩之湯」は、現在の嶽温泉の位置とは相違して、頂上に近い、温泉場から五〇〇間（約九〇〇メートル）下の麓に引っ越し、樋を設置し三、丹後日和以外の天気不正に関する風説
丹後日和の風説は、前章での検討によって十八世紀前半から丹後人の詮て湯元（図３参照。同図は弘前市立弘前図書館蔵。図中には「元湯」と記

硫黄平の直下にあった可能性が高い。寛政八年（一七九六）、これまでの議という内実を備えたものとなったことが明らかになった。それでは、丹されている。参照されたい）から湯小屋に引き湯をしたという（『津軽歴一五頁）。前記の「国後日和以外の天気不正に関する風説について、現在までに判明している事

一九八二年十一月復刻

代記類下』国書刊行会例を次に掲げて分析を加えることにしたい。

－ 148 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

29含めて、天気不正の風説を生じさせやすい状況を作り出すことになったの山頂付近に位置する硫黄平の静穏をかき乱した場合は、信仰面での問題も場も、山頂付近の硫黄平直下の温泉場（図２）であったようだ。入湯者が山嶽の硫黄平（図１）での入湯者に求めた、天気不正風説の初見記事の現日記」寛文四年（一六六四）閏五月十四日条に見える、長雨の原因を岩木たのではないかと推察する。

問題ではなく、違ったレベルの問題として、天気不正の風説が立ちのぼっ

熊狩りについては、弘前藩で制限したケースは認められず、単なる信仰のして捉えた可能性があるのではなかろうか。殺生を禁じていない場所でのさせることにつながると考えたからで、動物の生息環境を攪乱する警告といけない地域で熊狩りをする行為が、岩木山にすむ動物世界に異変を生じする風説はないのであろうか。

岩木山ないし同信仰との関わりを持つ右の事例のほかに、天気不正に関であろう。

一九九五年三月、後岩木嶽温泉入湯者の統制と岩木山信仰に関しては、黒瀧十二郞「津軽領嶽温泉と岩木山信仰」（『弘前大学國史研究』九八号

グニチュード七・〇の地震が襲い、能代を中心に甚大な被害が出た。津軽

元禄七年五月二十七日（西暦一六九四年六月十九日）、秋田県北部をマで具体的な内容は、そちらに譲る。黒瀧論文によると、「お山参詣と（嶽地方では、弘前城の石垣が破壊され、能代から大間越にかけての沿岸地帯

一九九七年十月に収録）に詳しいのへの）入湯は天候不順の時は禁止され、岩木山中での諸行動は、天候不順

で山崩れが生じた（宇佐美龍夫『新編日本被害地震総覧』東京大学出版会に同『弘前藩政の諸問題』北方新社を招いて凶作となり、人々の生活不安が増大する」と述べており、「嶽温一九九六年八月）。官撰史書「封内事実秘苑」（弘前市立弘前図書館蔵）は、

おおまごし

泉への入湯は、岩木山信仰と深く結びついた」という。ただし、なぜ入湯破壊された弘前城の石垣修復に関して、興味深い記事を掲載している。そほうないじじつひえん

すると天候が不順になるのかについては言及が見えない。むしろ、嶽の温、例として興味深いのは、次の記事である。「国日記」文政六年（一八二三）

岩木山に関わる天気不正の風説に関して、黒瀧論文に紹介されている事のの苗が不足となり、新たな植え付けができなかった面積は四〇〇町歩に四〇〇〇ヘクタール）にわたって冠水した。そのため、再度植え付けたも降り、洪水が発生して郡内が水没、植えたばかりの苗が四〇〇〇町歩（約れによると、元禄八年、城普請のため如来瀬村（弘前市如来瀬）から石材

三 月 十 四 日 条 の「 頃 日、 季 候 不 順 ニ 有 之、 岩 木 山 江猟 師 忍 入 熊 狩 取 候

のぼったという。そのような状態のなかで、六月、土用に入って強烈な東泉場において、通常とは異なる行為や硫黄平の静穏を乱す事象が生じたと

又者不浄之者入込候儀も有之間敷哉僉議致候様」と、近頃の天気不正は岩風（ヤマセ）の襲来をうけて、周知のように元禄八・九年の大凶作、大飢を切りだしたところ、領内は大風雨にさらされて五月中は一日おきに雨が木山へ猟師が忍び入って熊狩りをしていることや不浄者の入り込みに原因饉に至ったのである。如来瀬村からの採石が、元禄大飢饉の引き金を引い

きに、天気不正の風説が領内に流れたと考えた方が良さそうである。

があるのではないか、と百沢寺へ詮議を下命したという。これは岩木山がたとも受け取れる記述である。

天保八年（一八三七）二月十八日条には、彼岸中に悪天候が続いた原因は、

時期はくだるが、後の章で触れる「金木屋日記」（弘前市立弘前図書館蔵）

百沢寺の結界で殺生が禁止されていたこととも関わりがあると考えられる。
しかし、天気不正の風説として認識されているのは、本来殺生をしては－ 147 －

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近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

言い伝えだと記している。大規模な採石が天気不正を招来するとの風聞で兼平山から石を採掘しているからだとの風聞があり、この風聞は昔からのるものになった可能性があり、藩の措置は採掘を規制しようとする企図に重な収入をもたらす品であったことは間違いなく、領内での乱掘が目に余の数少ない特産品の一つとして移出された紫根は、百姓たちにとっても貴味深い記事を掲載している。同年の天気が不順なのは、百沢（弘前市百沢）（５）「津軽編覧日記」天明六年（一七八六）二月条と同年四月初旬条は、興することを戒める風説として、把握できないであろうか。

基づくものであったに違いない。つまり、土中のものを、むやみに採掘をあり、後述の鉱山開発の問題とも通底する内容であろう。
前章で検討した、享保二年の江戸幕府巡見使に関わる丹後日和について
は、「津軽編覧日記」に見える記事は信用しがたいことを論証した。ただし、丹後者を疑われた巡見使の高城が弘前を出立した当日の「国日記」享保二年六月十一日条には、次のように見える。

の黒森山（図３を参照。図の左側に「黒森」と見える）の木を在方の者の柱にふさわしい杉の巨木（二本のうち一本は、直径約一・六メートル、長江 遣候者、
一、町奉行 申頃日、打続天気悪敷候、前々より風説申候者、御領分ニ而紫根穿候
得者、天気荒申候由申候、依之若在々ニ而紫根ほり申候者も有之候

さ約七七メートル、もう一本は、直径約一・三メートル、長さ約六八メーて従来の秩序が乱れたことに天気不正の原因を求めているのではなかろう―－ 146 －

手当にするため伐採を許可したこと、古懸（平川市碇ヶ関古懸）山から帆哉と詮議申付候、其元ニ而も万一百姓共紫根穿申候者有之候哉、御トル）を伐採したこと、この二点によって、領内の天気が不正になったとさ れ た こ と が 原 因 で あ り、 藩 は 百 姓 た ち へ 紫 根 掘 り を 停 止 す る よ う に 厳か。古懸山のケースは、同山で巨木を伐採して大鰐川へ流そうとしたとこて、御救山つまり窮民へ山を解放したことによって、多くの人々が入山し（６）の風説である。前者の百沢黒森山に関しては、おそらく天明大飢饉に際し詮儀候而御申付被成候様御用人中より可申遣由ニ付如斯ニ御座候、
江 付之、右之段申遣候様ニと町奉行 申
しこん

命 し て い る。 こ の 時 の 天 気 不 正 の 原 因 は、 巡 見 使 の 高 城 の 出 身 地 で は なろ、木神が惜しんで流させず、強いて流そうとすると天候が荒れたという。

右の記事によると、領内の天気が悪いのは、風説によれば紫根掘りがな

く、領内の紫根掘りだったようだ。紫根とは、ムラサキ科ムラサキの根の）の拙稿「山と飢饉

ここには、二つの問題が潜んでいるように思われる。

～六年にかけて開山が実施された。詳細は、注（ことを言い、紫根染めの染料として珍重され、国内の商品市場でも大いに三四四～第一には、天明大飢饉に際して、御救山が領内全域で布達され、天明四一九六六年七月取引された品であった。北奥盛岡藩の紫根は南部紫として広く知られ、渡辺信夫『幕藩制確立期の商品流通』（柏書房三四五頁）によると、同藩では慶安四年（一六五一）紫根買上制が確立し、た地も、開山の例外とはならなかったようだ。したがって、黒森山の神木

近世後期津軽領の山林統制と天明飢饉 」―を参照いただくとして、前述のように百沢寺・下居宮の管轄であって通常殺生を禁じ森林の伐採を禁止し弘前藩では、正徳元年（一七一一）「所々湊并御関所出入物御役改帳」（前

伐採は人々の通常感覚と相違する行為であったと思われる。ここに、天気（７）

津軽領一』七一八号）によると、出物御近世二掲『青森県史

不正の風説が発生する原因があったのではなかろうか。

資料編役として紫根一箇（一六貫目入り）に銀五〇匁の役銀を賦課した。津軽領

領内の集荷体制が整ったという。

6第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

31

の古懸山の状況を把握しておく必要があろう。天明四年「諸山之内上山通も神の宿る木を伐採したことによる抗議なのか判断はつきかねるが、当時示したという。飢饉の際の開山による乱伐を戒めようとしたのか、それとしをしようとしたところ、木が「声ありてうなり」と、強烈な拒否反応をか不明であるが、記事に見える木神が伐採を惜しんだ上、大鰐川への川流

第二には、古懸山の木の伐採について、古懸国上寺と関わりがあったのではなく洪水の危機に直面する恐れを感知したことから、木神に仮託するして人々に捉えられたとしても不思議ではない。巨木の伐採は、飢饉だけ促進するだけでなく被害を増大かつ拡大させる危険性を予感させる凶兆と貧弱さを加速するだけでなく、洪水頻発の時代にあっては、洪水の発生をばらな林相になってしまったとある。古懸山からの巨木の伐採は、林相の飢饉によって雑木と檜も開山の対象になったことから、「薄立」つまりま頻発したので藩から治水工事用の材木の伐採を下命され、その上、天明大（８）より西之浜通迄中山通より外浜通古懸山迄御山所書上之覚」の「浅瀬石山

形をとって、領内に対する天の戒めとして天気不正の風説が流布したと考近世三』青森市

四、鉱山の開発・稼行と天気不正の風説

えられる。

二〇〇六年

資料編五

三八号）には、古懸村による管理の範囲に含まれる山林の状況がよ り 古 懸 山 迄 」（『 新 青 森 市 史
十二月
次のように記録されている。
一、古懸村領惣山
右御山所不残雑木立ニ而大沢通一ケ沢之内小沢三ケ沢、前章でも言及した、天明三年（一七八三）の天明大飢饉は、全国的にも多くの餓死者を出したことで、幕藩体制下にあって甚大かつ最も悲惨な被先年より御留山之処、相応之太木立ニ而御座候、其外明山小沢一ケ沢之内より山下村焚用柴取出罷有候、一、同山之内仕立杉相立罷有候、害を及ぼした災害であった。津軽領も例外ではなく、飢渇により約七万人

雑木之分開山ニ被仰付、檜之分も不少為御救伐取方被仰付候間、諸入用木柄伐取方等被仰付候上、去年凶作ニ付在々為御救御郡内惣山

この飢饉を契機として浮上してきた。天気不正の要因を鉱山開発に求めたによる日和揚げ祈祷の実施は当然のこととして、従来に見られない風説が、弘前藩でも天気不正に関する風説が飛び交った。丹後者の詮議や領内五山が死亡したといわれる。周知のように、同年の天候は、まさに不順であり、

一、諸山檜・杉・雑木共ニ仕立山等も兼而被仰付、御厭之筋相立御山
盛衰相考伐取方吟味仕罷有候処、近年度々之洪水等ニ而川除諸普請

山御山模様当時薄立ニ相成申候、乍然御当節柄御救方御補之筋相立

一、勘定奉行申出候、頃日天気不正之儀者、目屋野沢御山之内大滝股
鉛山、宮崎庄兵衛・竹内半左衛門受山ニ而去々年鉛穿取候所、殊之風説である。「国日記」天明五年六月晦日条には、次のように見える。

（傍線筆者）

外天気不正ニ而去年者相止罷有候、又々先達而より鉛穿取ニ四五拾

候 ニ 付 不 得 止 事 奉 存 候、 依 之 此 末 之 儀 者 是 迄 之 通 山 下 村 々 御 〆 方

右によると、古懸山は大部分が雑木であって、留山になってから、よう人も罷越候旨雑説相聞候ニ付、竹内与三右衛門僉議仕候処、去々卯

精々相立盛木方吟味仕候間、追年御山盛木可仕様ニ奉存候、やく太木が生育するようになったという。傍線部の箇所には、近年洪水が－ 145 －

32
近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

ノ春より穿付同年秋迄穿取候得共、右之内不正続に而御止被仰付候
儀も無御座候之由、然所凶作後休山御断申上候処、当四月鋪内普請等も有之、其後出石金も有之候ニ付、先頃より少々吹立又々穿方ニに見える。

一、同山（目屋野沢村領惣山）之内於大滝俣沢ニ鉛山見立、穿方宮崎
庄兵衛・竹内半左衛門 江天明二寅年五月被仰付、御山証文相渡穿方

仕候所、去秋より休山ニ相成罷有候、

天明二年五月、弘前藩は「大滝俣沢」に鉛山を見立て、宮崎と竹内に稼取付可申段申出候、兎角不勝ニも御座候間、鋪内ニ罷有候もの共不残当分下山致候様町奉行 江被仰付度旨申出之、監物 江達之申出之通申行を命じ去年（天明三年）秋から休山になっているという。前後の状況からして、この記事が同鉛山について最も信用をおける内容であると考えら（傍線筆者）

江 申遣之、付旨書付ニ而申遣之、町奉行 も右によると、近頃の天気不正は、目屋野沢の「大滝股鉛山」において、当年（同五年）から坑内の保全と採鉱した石金＝鉛を製錬し稼行し始めた作による稼行休止もしたが、特に休山を下命されたわけでもなかったので、あり、天気不正を理由に稼行を禁じた。天明三年春から採鉱し、同年の凶名から、現在の青鹿岳の東側から発する大滝股沢のことを指すのではないのため、どこに位置した鉱山なのか、全く不明であったが、大滝股沢の地「山機録」や領内鉱山の書上類には、当該鉱山の山名が一切見えない。そところで、史料に見える大滝股沢の鉛鉱山は、津軽領の鉱山旧記であるれる。

ところ、天気不正が生じたため鋪方も含めて全ての鉱山従事者を下山させかと推測している。位置については図４、全体の景観と現状については図

宮崎・竹内の両山師が二年前（天明三年）から鉛を採掘したことに原因がたという。「津軽編覧日記」天明五年六月二十三・二十四日条にもほぼ同様

５（当該の写真は、弘前大学名誉教授・牧田肇先生からご提供いただいた。

衷心より感謝申し上げたい）をご覧いただきたい。寛政期と推定される「砂あおじかだけの記事が掲載され、「此夏、尾太銅山より三里先き大たきまたと申所に金山出来、此金山宮崎庄兵衛・竹内半左衛門両人□□之上掘候処、夫より天股沢が認められる。さらに「津軽山沢絵図」（弘前市立弘前図書館蔵八木子瀬・湯野沢絵図」（旧八木橋文庫蔵）には、図６ のように青鹿岳と大滝

右に見える金山とは、金を産出する「きんざん」でなく、鉱物一般を産

橋文庫）の図７ に、大滝股沢の東側に「金山」と見えるのが、「津軽編覧

気あれ申候」とある。

するいわゆる「かねやま」の意味であろう。さらに「津軽編覧日記」には、日記」に記録された金山を指すのではなかろうか。

近世三津軽一八〇号）であり、次のようして高く評価された文献である。筆者の金木屋武田又三郎敬之は、弘前藩

たかゆき

八年（一八三七）から幕末維新期に至る、領内に関する詳細な日記資料と「金木屋日記」（弘前市立弘前図書館蔵八木橋文庫）は、藩政後期の天保はできず、主に同鉛山をめぐる天気不正の風説に検討を加えて行こう。

あり、経営の内容も明確にしえないのが実情であるため、これ以上の言及「国日記」に記名された大滝股鉛山については、その実態が全く不明で

既に安永二年（一七七三）に同鉱山は採掘を開始しており、天気不正のことがあったにも拘わらず、当年（天明五年）も採掘するとは、「危事」ではないかと人々が噂していると記している。
このほかに、大滝股沢の鉱山について記録しているのが、天明四年「諸二〇〇四年三月

資料編

山之内上山通より西之浜通迄中山通より外浜通古懸山迄御山所書上之覚」

後期津軽領』青森県の「上山通碇関山より目屋野沢山迄」（『青森県史二－ 144 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

33

済・政治・災害情報などを日記に克明に記録した。大滝股沢鉛山と天気不つての特権商人仲間で形成されたネットワークから届けられる領内外の経の生活だけでなく、天気の状態や作柄に加えて、彼の耳に入った風聞、かの御用達を務めた後、岩木賀田（弘前市賀田）に隠棲して酒造業を営み、日々見得候得共、在方ハ廻状と申物も無、庄屋へ参候而も村中 江不為知候、たる、丹後者入込候哉、諸勧進共厳敷御詮義の御触相廻候由、尓今不

有之候哉、なんとか雨続き不思儀也、南山へ白雲たな引候得者雨降来

右御詮義被成相止てより御天気能相成候事有、此度も右様の事ニ而も其節西南奥山の方より計雨降、大滝股といかいふ金山隠シ掘居候由、

よしだ

正についても、貴重な記録を残しているので、それを紹介しよう。

つまらぬ事也、最早四社五山へも御祈祷上かり候而も宜敷也、土用中のあれ大切之事也、弘前ニ而咄候由、先月十二日より昨日迄三十日之（Ａ）「金木屋日記」嘉永六年（一八五三）九月四日条
江内十一日雨不降、十九日雨降候と申居候人有之由其通り也、

右の内容の要点を、次の六点にまとめることにする。

○西 南 大 滝 股 金山試ミ穿願相済取かゝり居候よし、昔より右金山穿候得ハ、あれ候而飢饉ニ相成候よし、前々咄有、此度七月末より取かゝ
り居候由、依而雨右之山より降出シ来候様風評有、当年雨降に成程西く の評ニ者候得共、昔より申伝

南山目屋の方多く雨降り来候、下も七月末から採鉱を開始したようだが大滝股の山から雨が降り出したと①藩が、大滝股の金山の試掘を許可したが、人々の話によると、この金山を採掘すると荒天になり飢饉を起こす恐れがあるという。嘉永六年も有之候山 江願済ミ候義相分り不申事也、尤金ン山ニ而御国一番之金多く有之候山之由、前度より聞伝居申候、当時金山穿方流行ニ有之候、（―Ａ）②大滝股の山は領内で最も産金の多い山とのことで、これから金掘りが流行するだろう。 （―Ａ）の噂がある。

○先日御日和上ケ四社へ御祈祷被仰付候よし、大滝（股脱）沢金山掘候ニ付あれ候と風評有之候よし、頃日之雨ニ而廿七日晩又々洪水、既（Ｂ）「金木屋日記」安政元年（一八五四）六月二十九日条

ニ七歩程之出水ニ而人夫まとゑ等出候よし、ている。藩庁は早急に採鉱を中止させるべきである。

（
―Ｃ）

④昨年
 （嘉永六年）も採鉱を停止させられた大滝股沢の金山は、今年（安政元年）再開したという。そのため天候が悪化したとの風評が広がっ③大滝股での金採掘は、天気不正の風評があって、最近の大雨によって既に洪水が起きている。 （―Ｂ）（Ｃ）「金木屋日記」安政元年六月三十日条○昨年春も掘立御止ニ相成候目矢之奥金山大滝投（股）沢と申所、当年又々掘立居申候由、右ニ付ケ様荒続候由等、先日より人々風評有之候、疾御止メ被仰付候由咄合も有之候、右金山者昔ニも不作之折掘立、⑤五年前の安政元年（一八五四）は、五月から雨が降り続き土用に入っても止まない大雨の年であった。西南の奥山から雨は降ったが、これ其後御止メニ相成居候山之由、ケ様之風評も兎角不面白候、是々不正
続ニ而者御大事之義早速御止メ被仰付候而宜様也、は大滝股の山で隠れて採鉱をしたことが原因だった。藩庁が詮議してもそのようなことがあるのであろうか。

（―Ｄ）

それを禁じたところ、天候が回復したことがあった。今年（安政五年）（Ｄ）「金木屋日記」安政五年（一八五八）六月十三日条
五ヶ年已前寅とし五月より雨続きニて、土用之入日ニ降、翌日も降、土用三郎も降雨続き、土用十八日之内十二日雨降候、大ニ雨とし也、－ 143 －

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近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

じしん

ユ

もろ

ないびょう

崩レ易ク、河ハ埋モレ易ク、地振ハ汰リ易ク、人気ハ脆ク成リ内病発領内奥深い秋田藩境に近い大滝股沢の山から雨雲がわき出て大雨を領内にく流布したものであったことが理解されよう。同鉛山での採鉱が始まると、出されたようだが、まだ在々に回っていない。 （―Ｄ）
右の整理から、大滝股鉛山と天気不正に関する風説・風評は、領内に広性もあるため、彼らが紛れ込んでいる可能性のある諸勧進の詮議触が然の調和がくずれて、いろいろな公害が出るとした。この中で、本論に限

くなり、内因性の病気が発生しやすく、山には木が生えにくくなると、自山は崩れやすく、川は埋れやすく、地震はおこりやすく、人間の気はもろは病気にかかりやすくなり、海の気は濁りやすく、水も湧きにくくなり、右によると、土中の鉱物を掘りとるのみで、土中の鉱物は減少し、土中シ易ク、山ニハ木生へ難シ。

降らせ、それが不作を誘発して飢饉に至るという図式である。また、大滝

定して注目されるのは、鉱物の採掘によって、天気が濁るという点であろ⑥今年（安政五年）六月、南方の山々に白雲がたなびき雨が降り出している。丹後者が入領したのであろうか。丹後者が入り込んでいる可能

股鉛山と合わせて、丹後者の入領の可能性を持ち出していることも興味深う。鉱山の稼行によって天気が不順ないし荒天になると述べ、天気不正のを固める金気が弱まり、天気は濁りやすくなり、異常な気がおこり、人間い。天気不正の要因は多岐にわたることを示しており、単純な要素ではな現象を生じると指摘しているのである。昌益の思想が民衆の考えを代表す（９）

るものであったかどうかは議論の分かれるところであるが、既に十八世紀

こだけ地学』青森県－ 142 －

い点を金木屋は承知していたようだ。
藩の公式記録である「国日記」や官撰史書「津軽編覧日記」以外に、領初頭に熊沢蕃山は、鉱物の濫掘は山を荒らし川を浅くして国土の霊を薄く蕃山や昌益の思想から見えてくるのは、鉱物の採鉱・濫掘は、自然の調

民レベルの記録である「金木屋日記」に大滝股鉛山と天気不正の風説が掲の風評だということで、天気不正の原因である大滝股鉛山の採鉱を中止す

和を崩し、人間にも社会にも甚大な被害を及ぼすと言うことである。このし人間を劣化させると述べている（「集義外書」）。

べきであるとの主張は世論であり、民衆の意向を藩庁は汲み取るべきだとことは、大滝股鉛山の開発と稼行に懸念を抱き稼行の中止を主張する人々

載されたことは、大きな意味があろう。人々が噂している、もしくは人々の意見である。領民も領内の自然の一部を構成しているとすれば、それをの心理ないし考えの基層をなしていたのではなかろうか。

自然編

大 滝 股 沢 は 大 川 の 支 流 で あ り、 図５ に 見 る よ う に 源 流 部 は 小 岳 で あ っにしたい。

もう一つ、表題に掲げた試論という意味からも、私見を付け加えること

受け止め是正の措置をとらないとすると、それは自然の調和を藩自らが攪乱したことに通じるとの考えなのではあるまいか。
右の背景には、近世における鉱山開発のあり方に対する人々の考え、な（ （いし心理が伏在していたように思われる。安藤昌益は「統道真伝」の「糺

て、 青 鹿 岳 と 小 岳 の 間 を 流 れ る（『 青 森 県 史

一九八四年九月（（第八巻』農村漁村文化協会

聖 失 」（『 安 藤 昌 益 全 集（

清浄な場所があるという。大川は津軽平野を北流する岩木川のことであり（帰る人はない、との聖山伝承を持つ山であり、同岳には「鬼の坪」という二五頁）。青鹿岳は、「山の神様」がいて、そこへ行けば二〇〇一年三月

偏ニ
 掘リ取ルノミナリ。故ニ土中ハ金気ノ堅メ弱ク、転気ハ濁リ易ク、不正ノ気行ハレテ人病ミ易ク、定気ハ澄ミ難ク、水ハ湧キ難ク、山ハ

ひとえ一四〇頁）のなかで、鉱物の採掘を戒め、次のように言っている。

（（

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報

35

（藩政時代、岩木川の通称は大川である）、領内の水利環境に大きな影響をもたらす河川である。岩木川の源流部を構成する大滝股沢で、鉛山の開発と稼行が実施された場合、採鉱・製錬の過程で生じる鉛毒が大川を経由して岩木川流域全体へ及ぼす影響は決して無視できないであろう。

おわりに本論では、近世津軽領で流布した天気不正の風説について、藩政史料を中心に検討を加えてきた。その結果、明らかになった事柄を次の五点にま第一に、天気不正の風説として当時にあっても広く知られていた丹後日

とめることにしよう。

地帯であった湯ノ沢川流域は、藩政時代に銅鉛の生産の賑わいに沸いた津和は、近世初頭から領内に敷衍したものではなく、山椒太夫伝説を包含し大滝股沢から北東に位置した尾太鉱山をはじめとする、銅鉛鉱山の密集

軽領最大の鉱山・鉱業地帯であった。明治初年の『新撰陸奥国誌』二（国す な こ せた原初的な岩木山信仰が、十八世紀前半までに信仰形態を整え、丹後人・一九八三年五月復刻が実施されたが、これは弘前藩による岩木山信仰を口実とした領内の人改と船の入領は、領内の調和を乱し天候の異変を招くということで、取締り

丹後船の全領的な詮議という藩権力の発動を伴う形で展開した。丹後の人四三七頁）砂子瀬村の項で「湯ノ沢」川

書刊行会
については、次のように記録している。

尾太鉱山・八光・滝ノ沢等の渓流を併て西北に流ること六里十八丁、
目屋川に入る、渓水鉱気を含み魚鰕生せす。

めと船改めであった。十八世紀以降、切支丹改めが形骸化して、実質的な第二に、丹後日和が流布する以前の天気不正風説は、十七世紀にあって湯ノ沢川流域最大の尾太鉱山などから排水が流れ込む同川には、魚類等阻害する甚大な災害が生じる危険性を、当時の人々が察知していたのかど

は主に岩木山硫黄平における入湯者に関わるものであった。硫黄平への禽効力を持たなくなった領内では、丹後日和による人と船の改めが領民と湊

うかは、残念ながら確認できていない。同鉛山の動静が民衆の注意をこれ

獣の持ち込みや大量の入湯者が同平へ踏み込むことで、岩木山の静穏が乱の生息が見られないと報告している。当時の湯ノ沢川は死の川であったのほど引きつけた背景には、次のような状況が考えられないか。聖なる山でされ、それが領内の調和に大きな支障を生じさせると考えられた事による。

だけでなく、多くの人々が入り込む隆盛期の銅鉛鉱山の支配統制に、さらある青鹿岳周辺への開発者の乱入に加えて、天気不正の風説を装いつつも、

寛政八年（一七九六）に温泉を麓に移転したことで、嶽温泉への入湯者がだ。津軽領内の米穀生産に甚大な影響を及ぼす大川・岩木川の源流部で鉛

実はもっと深刻な問題を感知していたか、直接的ではないにしても鉛毒に

硫黄平に踏み込むことは少なくなったらしく、その後は硫黄平に関わる天には領民掌握に大きな効力を発揮したことは疑いない。

よる鉱害拡散の危険性に注意が向いていたのではないかと思われてならな

候異変の風説が生じることは見られなくなったようだ。

山の開発と稼行による鉱毒が発生した場合、重大な環境異変や穀物生産をい。この点については、さらなる資史料の収集と検討が必要となろう。

第三に、右の他に天気不正の風説を生じさせたものとして、岩木山の結界内での熊狩りや不浄者（丹後者を含む）の入り込み、採石、紫根の採集、

古懸山の巨木伐採、飢饉の際の開山による岩木山での神木伐採などがあげ－ 141 －

36
近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論になった。なかでも天明期の古懸山の巨木伐採に関する天気不正の風説は、

ら十八世紀後半にかけては、丹後日和をはじめとして岩木山信仰に関わっ以上のようなことから、津軽領における天気不正の風説は、十七世紀か入ると頻繁に流布したことは無視し得ないであろう。

材木伐り尽くしの危機、それによる洪水多発など、危機が重層的に重なりて流布したものが多く見られた。十八世紀後半の天明大飢饉を境に、岩木られる。十八世紀後半から次第に岩木山に関係しない風説も目につくよう合うものであった。人間を含む動植物の生態系や環境を破壊する警鐘とし

山 信 仰 と は 拘 わ ら な い 天 気 不 正 の 風 説 が 認 め ら れ る よ う に な り、 鉱 山 開（（発・稼行に関わる風説は、聖なる山周辺の静穏と調和を乱し、領内の深刻て、これらの風説がその役割を果たしたと推察される。
第四に、鉱山の開発・稼行に関する風説である。天明の大飢饉を契機に、な環境破壊を引き起こす恐れを懸念するものであったようだ。

認識していた。鉱物の採掘ないし濫掘が自然界の調和を攪乱すると捉えら物の採掘がもたらす災厄の一つとして、天候の不順、天気の不正があると近世後期の人々は、熊沢蕃山や安藤昌益の考えにも見られるように、鉱た風説だったことが判明し、それが示す領内の危機の深刻さが窺われよう。

市井の人物が記した「金木屋日記」のなかにも見え、士庶をともに脅かし

不正の風説が流布した。これは、藩の公式記録である藩庁日記だけでなく、

いたり、開発がもたらす藩への恩恵と、開発による自然界の調和の攪乱に発と稼行は、当然、藩財政に寄与するものであった。弘前藩は藩政後期に根拠があったものの、例えば、領内材木の伐採と領外への販売、鉛山の開役務と捉えられていた。そこに丹後者詮議に見られるような藩権力発動のある。風説の原因となった事柄の詮議と原因の解決は、藩庁の責任ないし予兆と考えられたことに関わって、天気不正の風説は領内に流布したのでしかし、いずれも自然との調和、自然界の静穏と人間社会の安寧を乱す

秋田藩との藩境に位置する山深い大滝股鉛山の開発と稼行を危惧する天気

れていたのである。本稿で論じてきた天気不正の風説は、まさに自然界と

注

いかに対処するか、大きな矛盾に突き当たることになった。

ものに対する警告であったといえよう。
第五に、大滝股鉛山に関して言えば、近接する青鹿岳は、山の神がいる巻』吉川弘文館

一九八四年七月）三〇三頁。幕藩体制後期にはいると、農村の疲弊とそれに伴う社会変動から社会不安が増し、十八世紀後半には正統な社家の（１） 拙稿「近世北奥大名と寺社」（尾藤正英先生還暦記念会編『日本近世史論叢

されざる行為であった可能性がある。加えて、鉛山の位置する場所は岩木支配組織に付属しない「無縁之社家」が農村にあって、人々の祈祷要請に応じる

聖山との伝承があり、鉱山開発・稼行者の闖入は、それだけでも充分に許川の源流部を構成する地域であり、そこでの採鉱・製錬は鉛毒を発生させ現象が生じた。藩の筋目なき祈祷の禁止令は、次第に有名無実化していったので

科学研究費補助金研究成果報告書

転換期北奥藩の政治と思想 ―津軽藩宝暦改革ある（拙稿「津軽藩宝暦改革の一断面 ―寺社政策を中心に 」―拙編『平成三年度する湯ノ沢川は、流域の各鉱山からの排水によって、明治初年には魚類がの研究せる可能性があったのである。領内最大の銅鉛山であった尾太鉱山の位置

鉱害を生じる恐れがあった。津軽平野を潤す岩木川が鉱害を流域へ拡散さ

上

人間社会によって構成される領内の調和に関して、それを乱す恐れがある（（（２） 天明五～六年にかけて来遊した橘南谿は、「東遊記」（『来遊諸家紀行集』青森県』―一九九三年三月所収）。

生きられない死の川であった。領民がそのような危機感を持っていたかど
うかについて、現在詳らかにしえないが、大滝股鉛山の風説が藩政後期に－ 140 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報37

立図書館青森県叢書刊行会

実質的な機能は消滅していったようだ。

丹後日和は、この段階で伝承に転化しており、幕藩体制の崩壊と近代化の過程で一九五二年九月）のなかで、「丹後の人」として丹後日和を記録している。末尾に「此説隣境にも及びて、松前、南部等にても、湊々「津軽編覧日記」天明六年二月条（５） 参考のため、「津軽編覧日記」の記事を次に掲げる。

と述べており、丹後日和は津軽領だけでなく、松前・南部両領でも流布した風説にては、多くの丹後人を忌みて送り出す事なり、かばかり人の恨は深きものにや」

であるとしている。現在、両領で丹後日和が存在したか確認していないが、橘南れ不申罷有候由、夫故の事か不思儀なる不勝の天気相と諸人風説申候、一本は十七匁に売候て川出し致候処、流れ兼罷有候を又頃日川出し致候処、流御手当に被下切候故か共云、又先年古懸山より帆柱弐本切出壱本は三拾六匁、一、当二月中凡て雨天三月初旬まて雨相止候へハ風立、風吹不申候へハ雨ふり、
一日と宜日ハ無御座候、如何成事と風説致候、是は百沢の黒森山の木を在の者

谿の見聞が正しいとすれば、山椒太夫伝説が残存する場所には、丹後日和の風説が存在する可能性が高いということになろう。
酒向伸行『山椒太夫伝説の研究 安―寿・厨子王伝承から説教節・森鴎外まで 』―（岩田書院 一九九二年一月）によると、越後（上越市の伝承という）に丹後船

此 木 声 あ り て う な り 候 由、 し ゐ て 流 し 候 得 は 天 気 あ れ 寒 く 候 て 雪 消 候 よ し、

「津軽編覧日記」天明六年四月条（３） ここに紹介する「津軽一統志」は、弘前市立弘前図書館蔵八木橋文庫の写本であり、同書は、明和三年（一七六六）夏上旬の写本であることが、奥書によって判

弐 本 共 杉 に て 一 本 ハ 差 渡 五 尺 五 寸 長 さ 四 十 三 間、 今 壱 本 ハ 差 渡 四 尺 五 寸 長 さの入港を忌むという類似の伝承があるという。ただし、橘南谿の指摘する松前や明する。他の「津軽一統志」の写本は筆写年代がよく分からないものが多いなか三十八開、右は四方面取候所の木にて、右寸法の由、大ハ千四百両小ハ千弐百

南部については特に言及が見あたらない。

で、それが判明する当写本は貴重である。加えて、他本との校合の結果、当写本

両に、他国の船頭へ御払のよし、一説に木は三本にて三本とも百両宛に御払と一、同月初旬頃古懸山より帆柱弐本切出し大鰐川へ流し候処、此木神のおしみし
木か中々流れ不申、仍之在より人足壱人三文目宛に雇ひ流し申候へ共、不流、は、いわゆる筋の良い写本と考えられている。同書の岩木山の項には、丹後日和
ソノカミ

も云、

ヨリ

（６） 本格 的な救恤制度としての御救山の制度は、右の飢饉に際して弘前藩で設置され、十八世紀以降の大飢饉では、領民救済の手段として切札的な役割を果たした。詳について次のように見える。
リテ
ニ
ニ
ヲヤ
然 トモ此 ノ山 ノ因 縁- 従 二往 昔 一限 二
丹 後 ノ国 人- 一
而 不 レ能 レ入 二于 堺 一、 況 ヤ於 二
住
ニ

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クコト

ニ

ソ

テ

ハ

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リ

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ニ

ハ

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供

ニ

サクル

ノ

しくは、拙稿「山と飢饉」（関根達人編『科学研究費補助金研究成果報告書

ヲ

リ

所

ク

ス

養塔の基礎的調査に基づく飢饉と近世社会システムの研究』二〇〇七年三月ニ一

一条では、虚空蔵堂における女人禁制と、結界の範囲を東西は山路、南北は林際ニ

国 一哉、 亦 当 邦- 続 二 海 辺- 一凡 七 十- 有- 余- 里-、 西 始 二大 間 越 一東 終 二小
アヤシ
マノアタリ
サト
ヒ
ニ
湊 、 於 其 ノ浜 辺- 天 ノ之 晴 暴- 怪 ク有 レ変 二現 面 一、 村 老- 漁 叟- 随 二
郷 ノ之 古 制- 一収）を参照されたい。

ツナ

而、所 繫 於湊 船 尋探 、必 有 丹 後 人 、仍 而説 当 山 於因 縁- 一而、
レ
二
一
二
一
二
サラ
ハレ
シメ
ヲ
シ
フ
使 下
此 ノ人 一
此 ノ船 ヲ去 上、湊 ハ者則亦 タ霽 テ而如 レ
本 ノ之、是 ヲ郷 語- シメ而謂 二
丹後日二シム（４） 明治三十二年（一八九九）十一月、佐藤弥六が著述した『津軽のしるべ』（今泉書店発売）は、当時の代表的な津軽地方の歴史・地誌を著した著作で、大正四年とする旨を定めた。第二条では、結界山中つまり岩木山中における諸木の伐採を

和 、（一九一五）に至るまで四版を重ねたベストセラーであった。そのなかで、佐藤

禁じた。第三条では、牛馬の放し飼いの禁、結界中の野火に注意すべきことなど（７） 弘前藩二代藩主津軽信枚は、寛永六年（一六二九）四月二十七日に、百沢寺へ三カ状の掟書を下した（「津軽信枚掟状写」弘前市立弘前図書館蔵津軽家文書）。第は「岩木山」の項に、「世俗伝ふる所に由れば」として、丹後日和を詳細に紹介を定めた（同前）。

ト
一しており、安政五年（一八五八）五月二十四日の目付へ宛てた布令を記している。

－ 139 －

38
近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

（

10

9

められよう。

く受容されていた、老木・巨木・神木に対する人々の畏敬の念の表示とも受け止

津軽領古懸山の巨木伐採から生じた天気不正風聞と洪水の問題は、当時列島で広ことが多く、そこで木も雨を呼んだりすることができると考えられていたという。

も広く分布し、雨を呼び風を呼ぶのは竜であり、大蛇であった。大蛇は木に宿るれていたという。また、樹木を伐ったために自然災害がもたらされたとする伝説それ自体に神が宿る、あるいはそれ自体が神秘的で侵すべきでないものと考えら（８） 笹本 正治『蛇抜・異人・木霊 歴―史災害と伝承 』（―岩田書院 一九九四年十二月）によると、日本人にとって、木は単なる植物としてのみ見られていたのではなく、（とにより硫黄山の件は、沙汰止みになったことも考えられよう。

） ここにおいて丹後者は記録に見えても、岩木山の硫黄山の入湯者に関することは見えない。あるいは前述のように、寛政八年、麓へ湯小屋を建設して移転したこ（
11

一 九 六 八 年 三 月 ） 一 三 五 ～ 一 三 六 頁 に、

青鹿岳に関しては、青森県立郷土館の小山隆秀氏のご教示を得た。感謝申し上げたい。

青鹿には、鬼の坪といって、草の生えぬきれいな場所がある。沼もきれいな水で、ハエ松が生え、その下に万年草が生えている（下略）。

のがある。

人で青鹿から秋田へかけてわらび採りに行った男で、そのまま見えなくなったアオシカ（青鹿）に山の神様がいる。そこへ行けば帰る人はないという。昭和四年頃私が行ったが、それで世の中が悪かったと今でも非難される。相馬村の） 森山 泰 太 郎『 砂 子 瀬 物 語 』（ 津 軽 書 房
次のように記されている。

） この鉱山開発鉱害論に関しては、安藤清一『近世鉱害史の研究』（吉川弘文館
一九九八年二月）第八章第二節を参考にした。

（
12

） 笠
 谷 和 比 古「 徳 川 時 代 の 開 発 と 治 水 問 題 」（ 伊 東 俊 太 郎 編『 日 本 の 科 学 と 文 明 』
同成社 二〇〇〇年二月）によると、徳川時代は開発と災害を通じて自然保護の重要性を理解していたという。本稿で論じた、天気不正風説は、近世後期に入ると開発が深刻な災害を誘発しないようにするために、天からの警告という形で無軌道な開発を未然に防ぐ役割を果たすものであった。これも、人々の長年にわたる経験則から導き出された自然保護の一つのあり方と捉えられないであろうか。

【付記】

本論文は、平成十九～二十年度科学研究費補助金基盤研究（Ｃ ）「歴史資料による白神山地の景観と環境の変容に関する研究」（代表・長谷川成一）による研究成果の一部である。

－ 138 －

第５号
弘前大学大学院地域社会研究科年報39近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

図１ 「岩木山中硫黄台之景」の硫黄平

図２ 「岩城山中嵩温泉湯元之図」の嵩湯元－ 137 －40

41

弘前大学大学院地域社会研究科年報

図３ 「岩木山図」部分

図４

白神山地と青鹿岳－ 136 －

第５号

近世津軽領の「天気不正」風説に関する試論

図５

青鹿岳・小岳・大滝股沢の景観

①青シカ山
②無沢大沢
（滝）
又沢
③金山

図７ 「津軽山沢絵図」部分

図６ 「砂子瀬・湯野沢絵図」部分－ 135 －42

43

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

Unseasonable Weather-related Rumors in the Tsugaru Domain
during the Early-Modern Period
Seiichi HASEGAWA
Abstract：
Early-Modern period prolonged rainfalls and other manifestations of unseasonable weather（referred to in contemporary accounts as“weather irregularities”）in the Tsugaru Domain occasioned various rumors regarding the causes. With heavy snowfalls and severe cold, and a principal industry of rice production, unseasonable weather was considered an ill omen in Tsugaru
because it resulted in famines and other catastrophes. The Hirosaki Clan therefore often exercised its domain lord authority in attempts to neutralize the rumored causes of unfavorable
weather. Typical of such rumors are references to Tango Biyori（Tango weather conditions）.
In the first half of the 18th century, the presence in Tsugaru of people from the Tango Province
was considered suspicious and subjected them to systematic interrogation. The relationship of
the worship of Mt. Iwaki with talk of Tango Biyori, as well as another rumor from the first partof the Early-Modern period that bathers using hot springs at Mt. Iwaki’s Dake Iotai resulted ininfelicitous weather, cannot be disregarded.
In the second half of the 18th century, the Hirosaki Clan was troubled by bad weather purportedly related to its development of mines such as those dotting the Meyanosawa Stream bordering the territory of the Akita Clan. The development and operation of a lead mine along the
Ohtakimasata Stream originating on Mt. Aoshika, deep in the Shirakami Mountains, was also
considered a cause of seriously irregular weather until the end of the Tokugawa shogunate.
Some of these rumors explaining unfavorable weather were based on beliefs incorporated in
the worship of Mt. Iwaki and indicate an awareness of the dangers of disruption of the local
natural harmony enveloping humans, flora, and fauna. As such, they should not be dismissed
as merely groundless beliefs of the ignorant in unenlightened pre-modern times. For those of
us now in the 21st century suffering the consequences of abnormal weather caused by global
warming, in spite of the far-reaching developments of modern science, these historical rumors
constitute an important warning bell.
Key word：Weather irregularities, Tango Biyori（Tango weather conditions）, Sansho Dayu
（Sansho the Bailiff）, Dake Iotai, Mine development－ 134 －

研 究 ノ ー ト現代日本法における「立法」「統治」概念
（その二）
堀

内

健

志*

要旨：
１．まず、樋口陽一教授の「立法」論を検討する。
２．つぎに、直接国民による「立法」論を検討する。
３．最後に、読売新聞社の憲法改正2004年試案中の国会の役割について吟味する
キーワード：立法、統治

Der materielle Begriff von “Gesetzgebung” und “Regierung”
im heutigen Japanischen Verfassungsrecht Ⅱ
Takeshi HORIUCHI*
Abstract：
１．Prof. Higuchis Theorie von der Gesetzgebung
２．Über die Volksgesetzgebung
３．Yomiuris Verfassungsentwurf von 2004
Key word：Gesetzgebung, Regierung
第三章

国会と立法・統治－補論

１序２樋口陽一教授の「立法」論
３直接国民「立法」論
４読売新聞社憲法改正2004年試案－国会の「国政の適正な運営を図る」役割
５結び＊弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域社会政策講座
Regional Political Studies,Regional Studies,（Doctoral Course）Graduate School of Hirosaki
University

１

序

さきに稿者は、最近の憲法学における「立法」論について論じる機会があったが、１）そこではなお言及しきれなかったことや、その後に生来した新たな状況について、さらに補足をしておくことが必要であると考え、ここに若干の考察を行うことにした。
というのは、先稿では伝統学説における「実質的立法」の学説動向を中心に検討を加えたが、わが国の有力学説の紹介・分析がなお充分でなかったことや、近時憲法改正をも視野に入れた新たな「国会」論の提案がなされていて、これらに関しても検討を加えておきたいと思うからである。
－ 99 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

さて、今日憲法41条の国会の「立法」権をめぐる論点として、大略、１国会の中心立法の原則との関連で、国会の排他的立法所管としての「実質的立法」とはなにか。２国会の単独立法の原則との関連で、内閣の法律案提出権と並んで、国民によるイニシアチブ、レファレンダム権をどう考えるか、という問題が存しうる。さらには、３国会の最高機関性との関連では、「立法」権だけでなく国政全般に対する統制権限の問題があろう。以下、本稿ではこれらについて若干の考察を試みる
ことにする。

２

樋口陽一教授の「立法」論

伝統的「立法」概念については、今日のほとんどの憲法教科書で言及されている。そして、この概念はドイツの19世紀末の特殊歴史的・習俗的なもので、今日ではもう少し拡大して理解する必要があると批判的に説かれる。
いま、その典型的説明を、比較的最近の樋口教授のコンメンタールのなかに見出すことが出来る。２）
樋口教授は、「法律の一般性」を認める立場のようである。曰く、「実際、人権のねらいうち的『侵害』に対して『法律の一般性』が果たすべき役割を無視してよ
い状況でないというだけでなく、社会国家的傾向そのものに付随する現象として、政治過程が『給付』による票田の培養を中心にうごくなかで、個別的法律への誘惑がつよまっていることも、無視できない。これらのことを重視するならば、『一般的規範は法律でなければならない』だけでなく、『法律は一般的規範でなければならない』ことまでが主張されるべきであろう。」３）
が、かといってしかし、伝統学説の言う「法規」概念に対しては、消極的評価を下している。
「今日、議院内閣制のもとで議会多数派と行政府が一致し、議会少数派との対抗関係が主要な問題となっているときには、議会多数派＝行政府は、できるだけ法律によらなくともよい領域を拡大することを利益とするようになる。この点をも考慮するならば、つまるところ、『法規』概念を実
質的法律の標識とすることは、不必要なだけでなく、不適当というべきであろう。」４）
その本質的な不信感は、この「法規」概念のもつ歴史的背景に基づいているごとくである。
「法規」を内容とする「実質的意味の法律は形式的意味の法律として定立されなければならない」という命題は、「ドイツ立憲君主制のもとで君主と議会のあいだの権能配分を争うという歴史的文脈のもとで大きな意義をもっていたものなのであり、逆に、議会による立法権の全面的掌握の制度が確立した1875年憲法下の第三共和制フランスでは、法律概念について、形式的意味のみが（ママ）
もっぱら問題とする見解があらわれた。このような歴史的背景にてらしても、国会を『国権の最高機関』とした日本国憲法で、前者の枠組が自明のものとして受容されることには、疑問がむけられるのがむしろ自然であるとすらいえる。」５）
この歴史的背景そのものについては否定できないが、かかる事情からわが国憲法の解釈論の場で、絶えず直ちにそのようなものとして批判することは出来ないのではなかろうか。
例えば、（１）「法規」が「一般的規範」であることを批判して、「国家と国民の間の関係に関連をもつ…法規範」と理解することが「実質的意味の法律は形式的意味の法律とほとんど同一になる」というのは、両者の言葉を充分理解したものとは言えない。「法律の一般性」の問題は、「国民・国家」
間の法関係で意味を有したものである。６）（２）「立法」を「実質的に解しないと行政府による独立命令を防ぐことができない」という説明に対しては、「日本国憲法の構造全体を問題にするならば、かならずしもそうはならない」として、「旧憲法とちがって日本国憲法は、独立命令を積極的にみとめる規定をもたない。」憲法「73条６号についても、憲法を直接に実施する命令をみとめない趣旨に理解されている」とされるが、７）これ－ 100 －

現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）は問題に対して一定の結論を与えて問題じしんを根拠に答えていることになっている。
（３）「法規」につき、「国民の権利・義務を定める規範を重要な構成要素とするが、国家と機関との関係に関する法規範をも包摂する概念」とする佐藤幸治教授の見解や、「行政官庁の内部組織も間接には国民の権利義務に影響を及ぼす」とする説明が、「一般的である」とされる。８）では、「法規」と「組織法」の概念はどのようになるのか。区別を否定することにならないか。
（４）「歴史的にいうと、…『法規以外のものは形式的意味の法律によることを要しない』ということを積極的に強調する意味を、担わされていた」という。９）が、「形式的法律」のもつ「法律の優位」の効力は否定されず、またそのようなものとして「行政」への統制の意味をもっていた。
（５）「法律の一般性」に対して、「英米法では、特定の個人、団体、地域のみに関する法律が《privateact》という名でよばれてきた」ことが、「もともと既存の法を個別的事件に即して発見するものと考えられていた伝統的な『立法』観念が、…ひきつがれてきた」ことによるとされる。10）が、田中
英夫教授の「英米におけるprivate act（個別的法律）－英米の立法権に関する一考察－」『法形成過程』（東京大学出版会、1987年）所収は、他方でかかる法律の特殊性をも指摘するものであった
ことを、看過され得ない。
（６）また、この「法律の一般性」について憲法41条後段の「立法」の解釈として展開する場合には、「立法」の「排他的所管」は何か、ということである。決して「競合的所管」が問われているわけではない。この点は、樋口教授引用のつぎの高田教授の説明は正当に意識している。「法律で…裁判的性格を有する個別的・具体的定めをなすことは許されないというべきであろうが、行政的性格を有する個別・具体的定めは、社会化の進展とともにその必要性を増し、憲法上も認められることとなろう。」11）
憲法41条後段の国会が「国の唯一の立法機関」であることは、（１）「国会中心立法の原則」と、（２）「国会単独立法の原則」によって説明されるのは広く行われてきている。
樋口教授もこれを踏襲しているが、この両者の関連が通説同様にあまり明確ではない。（１）は、「立法」が「すべて国会を通し、国会を中心に行われるべきこと」を意味し、（２）は、「立法」は「国会の意思だけによって完結的に成立し、他の機関の意思によって左右されないこと」を意味するという。12）だが、このうち（１）の「立法」について、憲法73条６号の「この憲法…の規定を実施するため」の政令を法律を媒介とせずに制定できるかどうか、ということが問題となりうるが、「少なくとも（＝傍点あり）本条にいう『立法』については、本条の効果として、それを政令で直接に定めることはできないこととなる」として、ここで、「立法」が「実質的意味の立法」であることを明言せず、後で、「本条にいう『立法』をなんらかの意味で実質的に解する」通説の立場からいえば」とかその「前提に立つと」と言って仮に言及するやり方となっている。13）また、ここでは、前述したごと
く一方では憲法73条６項の箇所を通説に立った上で、日本国憲法の憲法構造を逆に特徴づける場面があって、問題に対して問題でもって答えていたことを想起せざるを得ない。
（２）について、「日本国憲法は、法律の公布を、内閣の助言と承認を得て行われる天皇の国事行為としているが、公布をまたないで法律はすでに完全に成立すると解されるから（→７条１号注釈）、
国会単独立法の原則にふれるものではない」とされるが、これはそのように解するかどうかこそが、
国会単独立法の原則をとることによって導かれるのではないだろうか。７条１号の解釈では公布要件主義が少なくとも今日の判例・通説の立場であるのだから。14）
また、「憲法改正は、国会の発議にくわえて国民投票による承認が必要（96条）であり、本条の『立法』を実質的意味に解する前提からするかぎり、やはり、本条の例外として説明すべきであろう」とい
うのは、よく理解しがたい。憲法改正を「国会」の「立法」権と考えているのだろうか。そもそも、－ 101 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

この（２）の原則は、「実質的意味の立法」であるかどうかとは関係なく、「法律形式」での法定立、「形式的立法」の「国会での完結性」を意味するものとしないと、（１）の「国会中心立法の原則」との区別が曖昧になる。
つまるところ、憲法41条前段の解釈に、（１）、（２）の原則を設定しながら、両者の関係を理論的に整理して理解しない従来の通説が無批判的に踏襲されている。15） 16）
以上のような樋口教授の憲法41条の注釈は、今日の比較的新しい、かつ詳細なものであり、広く参照されるべき権威あるコンメンタールではあるが、微細に検討するときに、稿者がこれまで研究してきた様々の成果の視点からみるならば、かなり多くの相違点が含まれていることを看過できない。今後の若い研究者がこの点についてさらに吟味されてその評価を仰ぎたく、かつ学問的に正統なる研究成果が将来に向けて継承されることを期待するほかない。
ただ、いずれにもせよ、これまでみてきたものは、「立法」に関するいわば伝統学説の内在的分析に関わるものであった。かかる考察じしんの意義はなお残っていることを確認したうえで、しかし、今日「立法」をめぐる新しい問題もまた提示されている。従って、以下そうした問題に目を転じていこう。

３

直接国民「立法」論

さきにみた「国会単独立法の原則」の例外として直接国民による発案（イニシアチブ）とか国民表決（レファレンダム）が認められるのかという問題がある。
いずれも、現行憲法上にこれを認める明文は存しない。法律によって国民表決制を導入できるかという点については、つぎの樋口教授の説明が、おそらく今日の通説的見解であると思われる。
「国会単独立法の例外として憲法自身が定めているのは、『一の地方公共団体のみに適用される特別法』の場合であり、国会の議決のほかに住民投票による過半数の同意が必要とされる（95条）。
普通の立法の場合に、これと同様に国民投票による同意を必要とする制度を法律で設けることは、憲法上ゆるされるか。憲法95条の場合を、『国民主権を原則とする憲法の精神から見るときは、実質的には、かならずしも本条（41条＝稿者注）の例外と見るべきではあるまい』（宮沢・…）と見る見解からすると、－必然的にではないにしても－積極的に解される余地がありうる。しかし、国民主権を理念としてかかげてもなお－歴史的背景と文脈いかんによっては、ドイツ連邦共和国基本法のように、それをかかげるからこそ、という場合もありうる－、直接投票制をあえて採らないという選択がありうることを考えるならば、95条の場合は、あくまで本条（41条＝稿者注）の例外であり、それゆえ、直接投票による国民の同意がなければ法律が制定されないという制度を設けることは、憲法自身がはっきり承認した例外でないかぎり、憲法上できない、と解すべきである。」17）
この問題については、憲法41条後段が直接には対行政など権力分立原理の内容として「国会単独立法の原理」が設定されているのであるから、直接国民立法との関係でどのように意図されているかの解答は、ここから直接は導出されないと考えられる。これは、むしろわが国憲法の採る代表制
民主主義のあり方という視点から論じられるべきものであろう。
この直接国民立法の議論は、近年憲法改正構想のなかで積極的に行われている。大石眞教授によると、つぎのように言われる。
「…憲法改正を通して、国民発案（イニシアチブ）や国民表決（レファレンダム）といった制度を導入することが望ましいのではないかと考えております。いずれも現代憲法が前提とする『半直接民主制』の基本的な要素として重要なものでありまして、西欧各国では今や普通に用いているものです。
－ 102 －

現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）今、イニシアチブやレファレンダムというものを申し上げましたが、レファレンダムは、国会が議決したものに対して国民がイエスかノーかの賛否の意思表明をするというものでして、いわば受動的な受け身の性格をもっています。したがって、国民主権を実質化するという点からしますと、
むしろ国民が望む立法を自ら積極的に提案するという意味において、イニシアチブ、つまり国民発
案の制度こそ導入した方がいいのではないかとも思っています。」18）
また、同様に現行憲法の統治機構の特徴として「初歩的な半直接民主制」を挙げて言う。
「…どうしても憲法改正にならざるを得ないものとして、…いわばイニシアチブ制度を採用するという点です。採用しないならいいのですが、採用するという前提に立ちますと、すべての立法は国会の中で完結するということをうたってあるのが憲法41条で、手続きとして示したのが憲法51（59の誤植であろう＝稿者注）条でございます。どうしてもこのあたりをいじらないと、国民発案、イニシアチブの制度は取り入れにくい。もう一つのいわばレファレンダムの制度ですが、憲法改正の場合、つまり憲法レファレンダムと言われるものは既に96条であるわけですから、それはいいとして、通常の立法についてはこれを取り入れたらどうかということで、ほかの国で実施しているところは多くあります。そういう意味で、国民表決制度を拡大して立法レファレンダムを導入する場合
は、やはり同じように国権の最高機関である国会が持っているところの立法権との兼ね合いを考えざるを得ませんから、41条や59条のところを変えざるを得ません。特別の地方自治団体についてだ
け適用される不利益をもたらすような地方自治特別法については、憲法95条で特別な仕組みが設けてありますが、最低そういう形にでも改めなくてはいけないだろうという話になるわけです。」19）
ただ、うえの発言はレファレンダム制ということで合わせて述べられているが、憲法改正の憲法
96条を直接国民立法の例とするのは、厳密にはさきに述べた「法律形式」の国会での完結性ということを自覚する場合にはこれは「国会単独立法の原則」とは別の問題であることになる。20）
現行憲法のままで、この憲法95条以外に、法律レヴェルで直接国民立法を創設することが可能であるかという点については、久保教授は、わが日本国憲法上「非拘束的な」直接国民立法も代表民主制のもと消極的に解している。21）
これに対して、赤坂正浩教授は、つぎのように「拘束的な」国民投票も可能であるとする、注目すべき見解を述べられている。22）「…衆参両院の議決だけで法律が成立すると定める日本国憲法59条が、国民発案制度はともかく、拘束的な国民投票制度を禁止した規定だと考えれば、立法の国民投票制の導入には、59条の改正が必要となる。しかし、一定の場合、国会の議決によって法案を国民投票に付することができ、国会は国民投票に拘束されて、国民投票の結果どうりに法案を改めて可決し、否決しなければならないとする制度の導入は、59条の下でも考慮可能ではないだろうか。59条は、やはり明治憲法（６条）
が天皇に認めていたような国家元首や行政機関の法律裁可権を否定することに主眼のある規定で､41条と同様、有権者との関係を直接念頭に置くものとは必ずしもいえないし、国民投票への付託の発議は国会自身が行うのだから、この場合国会の自律性は十分尊重されていると考えられる。
このように、憲法改正というコストを回避して新たな制度の導入可能性を探る提言は、実は首相
公選制や憲法裁判所制度に関してすでに試みられてきたことなのである。」
確かに、既にも述べたごとく、41、59条の「国会単独立法の原則」は直接には有権者との関係を念頭に置いたものではない。が、問題は「国会」立法では決せられないほどの難題が有って、直接国民立法がそのように緊急に必要とされる状態にあるのかどうかであるが、即断は難しい。結果的に安易に国会が「立法」権を放棄するようなことになってはそれこそ「憲法秩序」破壊的委任にいたるおそれが生じる。
ところで、先の大石教授の積極的憲法改正提言は、もちろんわが国の憲法現実にみられる諸問題への制度的解決を意図したものであることは言うまでもないが、しかしより学問的な次元において－ 103 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

は、おそらく教授の「立憲民主制」論の認識がそのベースとなっているのであろう。23）
国民主権のもと、諸々の統治機構論をこの主権者を実質化、活性化させてかかる視点から再構成すること、とくにフランス憲法学説史上の民主制類型論を代表的論者の見解を純粋代表、半代表、
そして半直接という観念の発展史のなかで位置づけ、かつそれを直接制、代表制、半直接制と再構成したうえで、24）そのような学説史研究の成果をもとに、わが日本国憲法上の代表制は半直接制であるとなし、直接国民立法、なかんずくイニシアチブ、レファレンダムの制度導入を積極的に主張される。また他方、議院内閣制論については、もともと君主制下で形成されたこの体制を民主制のもとでは「議会・政府」間のみでなく「国民」との関係をそこに組み入れて現代的議院内閣制論として再構成することなどが「囚われの主権者」からの解放の帰結として導かれることになる。そして、こうした学的認識から今日の日本国憲法改革上の様々の提言がなされているように思われる。
実際にも、例えば、イニシアチブはスイス、イタリアで、レファレンダムはスイス、イタリア、
フランスなどの憲法典に見られるほか、25）国民表決は近年の90年代の諸国の新憲法においても、約70パーセント採用されているという。26） 27）
しかし、時代の趨勢といえば、それまでであるが、代表制システムに対して、これを上回るような役割を直接国民発議、表決に委ねる思想は、今日の積極的市民には受けがよいことは言うまでもあるまい。が、この直接民主制の信仰はそのまま現実の政治制度としてうまく機能するかどうかとなると、これはそう楽観的ではいられない。吉田善明教授もレファレンダムについて「主権者国民の政治参加の活性化として重要である」とする「一方で、ファレンダムの拡大は、政策担当者の政策追認として機能しかねない側面も持っているとして批判的な国も多い」と指摘している。28）
確かに、赤坂教授が紹介するイアン・バッジの見解のごとく、29）今日においては、情報技術の進歩、
一般市民の政治的テーマへの関心の高さ・理解力、政治家との格差が存在しない、政党の媒介が有ることなど、直接民主制が実施される環境は以前とは大違いであり、これには説得力がある。しかし、かといって、アンケートなどに現れる時々のある意味では刹那的な市民の反応こそ国民の意思であると言い切れるのかどうか、また絶えずそれによって国家の安定した政治生活が継続的に維持されうるのか。これは、やはり民主制への基本的理解・評価に及ぶ問題としてなお熟慮を要するものと
思われる。

４

読売新聞社憲法改正 2004 年試案－国会の「国政の適正な運営を図る」役割

このたび、読売新聞社は、憲法改正2004年試案を発表した。30これまでの1994年、2000年に続いて三回目の試案ということになる。そのなかで今回とくに従来のものになかった変更点として、国会に関するつぎの箇所がある。すなわち、「第六章国会」のなかの「第52条（立法権）①立法権は、国会に属する。」を「第52条（立法権及び役割）①立法権は、国会に属する。②国会は、国民の代表機関として、国政の適正な運営を図る。」として、２項に国会の役割を加えているのである。
このことについては、当新聞社の説明はつぎのようなものである。
「今回は、内閣とともに『政治』機能を担う国会の役割を問い直し、『国民の代表機関』として、『国政の適正な運営を図る』とした。国会は立法権のみならず、内閣創出、行政監視など国政全般にわたる幅広い機能を持っており、それらを通じて国政が『適正』に進められるよう責務を果たすことを国会に求めたものだ。
過去二回の試案では、現行憲法第四一条の『国権の最高機関』との規定を削除した。国会の権限をめぐり、三権分立論の下、政治的美称説とか、法的意味を持つとする説などわかりにくい解釈論争が続いてきたからだ。
議院内閣制の下では、国会と内閣の関係を、立法、行政、司法が対等に、相互けん制し合う三権－ 104 －

現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）分立の立場から見るのは妥当ではない。国会は、国民主権の下、最高の意思決定機関であり、事実上、最高機関性を有している。『国政の適正な運営を図る』としているのは、その国会を権限からではなく、役割の面から動的にとらえ直したものだ。
内閣主導の政治を打ち出せば、なおさら、内閣の国政運営に目を光らせる国会の役割は大きくなる。内閣が適切な施策を講じない場合、国会が何らかの形で意思表示することが必要だ。その際、野党はもちろん与党の役割も重要だ。より良き政策形成のためには与党が内閣に注文をつけること
で、内閣の的確な国政運営が可能になる。
国会の『適正な運営』規定は、国会自らにも、その地位にふさわしい責任ある行動を求めている。
内閣創出は、選挙が重要な契機だが、選挙から次の選挙までの間の政権交代もありうる。その場合、国会は適切な新指導者を選ぶ責任がある。また、イラク復興支援における自衛隊派遣のように、国会承認は国家全体の責任ある意思決定を内外に示す重要な機能を持つ。特に外交・安保政策では、
与野党とも党利党略を排し国益を重視した行動が要求される。…」31
さらに、この国会に関する変更箇所については、数日後の同紙でも言及がなされている。「憲法改正の論点整理に向けた自民党憲法調査会の憲法改正プロジェクトチームの論議にも、その（「漂流する政治」を指す＝稿者）断面が垣間見える。同チームが、今年一月からスタートした集中討議の中で最も時間をかけたテーマが『国会と内閣』だった。
『国会は国権の最高機関と言っているが、実態がよくわからない』『正直言って、三権分立と議院内閣制というところは、私の頭の中では整理ができない』
焦点は一院制や首相公選の是非だったが、議院内閣制とは何かというそもそも論を、当の政治家が語ること自体、過渡期にある政治の姿を浮き彫りにしている。
冷戦構造の崩壊、経済・情報のグローバル化という内外情勢の激変の中で、政治、先見性、構想力に基づく決断と実行が求められているのは言うまでもない。その司令塔が内閣、首相である。
しかし、こうした内閣、首相主導の政治を進めれば、なおのこと、内閣とともに『政治』機能を果たす国会の役割が重要になる。内閣と国会の関係でよくモデルとされるのが、与党幹部が丸ごと内閣に入る英国型だ。民主党も、内閣と与党を一体化し、①党の幹事長も無任所の特命大臣として入閣する②官邸の政治任用スタッフの大幅拡充③事務次官会議の廃止－などの改革案を提示している。だが、英国と政治風土が異なるわが国で、こうした仕組みがどこまでなじむのか、疑問も少なくない。
自民党の悩みも深い。憲法改正プロジェクトチームで、国会の役割強化策として、法案の提出権は、予算案を除き、議員提出にすべき、という極論まで飛び出している。そこまでいくと、国会が創出した内閣が行政に責任を持つという議院内閣制の本質にかかわってくる。
日本型の議院内閣制をどう構築すべきか。首相が与党と緊密に連携しつつ、官僚集団を使いこなしながら指導力を発揮することが何より肝要だ。同時に、国民の代表機関である国会が、野党はもちろんのこと、与党も含めて内閣の国政運営に厳しく目を光らせ、国政の方向を誤らないようにすることが求められる。読売新聞が今回、これまでの憲法改正試案で首相主導に手直ししたのに加え、国会の役割について、『国政の適正な運営を図る』としたのは、こうした考え方に基づく」という。32
さらにはまた、改正試案発表のほぼ一月後には、「国会の役割規定

なぜ」という項目でＱ＆Ａの形式で「国民主権の実質化を狙い」とするという趣旨の説明が掲載されている。
「Ｑ国会の役割を規定することは、国民主権の原則が手続き論的になって形骸（けいがい）化しませんか。
Ａそういう恐れはありません。むしろ国民主権の実質化を図るのが眼目です。国民主権下では、その行使を担保するものとして国民の代表からなる国会が重要な役割を担っています。今回の試案
であえて、国会を『国民の代表機関』と規定したのも、国会がこうした原則を踏まえ、国政上の機－ 105 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号

能をしっかり果たすべきだという考えからです。
その上で国会の役割を定めたのは、現行憲法の『国権の最高機関』という文言では、『政治的美称だ』『いや法的意味がある』といった、権限をめぐる解釈に陥りがちで、わかりにくかったからです。このため権限からでなく、役割から動的にとらえ直し、わかりやすい表現にした方が、国会の機能強化、ひいては国民主権の実質化につながると判断したわけです。
Ｑ国会の役割強化は、読売試案の内閣主導の政治の強化と矛盾しませんか。
Ａ矛盾しません。国会と内閣の関係は、議院内閣制の観点からとらえることが何よりも肝心です。
日本の政治制度は、立法、行政、司法の三権が対等に相互牽制（けんせい）しあう大統領制下の三権分立からみるべきではありません。選挙を通じ国民によって選出された代表から国会が構成され、国会は多数党を軸に内閣を創出するという議院内閣制の原則に立つべきです。国会と内閣はい
わば、密接な関係にあるわけで、与党には、内閣を支える役割があります。同時に、内閣、首相の指導力が強化されればなおさら、その方向を誤らないよう、国政運営に目を光らせる国会の役割も大きくなります。」33
かかる2004年読売憲法改正試案のこの箇所について、大石眞教授は、「…議院内閣制の機能を強化するねらいから、国会が『国政の適正な運営を図る』旨を明記したのは、一つの見識ではあろう」と評価するようである。34
果たして、どのように理解すべきであろうか。若干の考察を加えておきたい。
まず第一に、そもそも、現行憲法41条は、前段で「国会は、国権の最高機関である」と言う。この国会の地位については、指摘があるごとく解釈上様々の学説がある。この箇所が削除されているのは、こうした学説の混乱を避けようとしたものであろう。「最高」という言葉には極めて多義的な用法があり得、この規定の意味を曖昧なものにしていたのである。
後段で国会が「唯一の立法機関であ」ると言う。ここでは、一般にはこれも既に前述したように「国会の単独立法の原則」と「国会の中心立法の原則」35とが分説される。改正試案の「立法権は、国会に属する」というのは、「唯一」という語はないけれども、上のごとき後段の趣旨を大きく変える
ものと解する必然性はないだろう。従って、「形式的法律」の制定手続は「国会で完結すること」、
及び「国民の権利・義務を一般的に規律する」こと、つまり「実質的な立法」は原則として「国会で制定される」ということには、変わりはない。
第二に、そうすると、「立法」権については、これで従来の諸原則は一応満たされることになる。
では、今回の第２項の「国会は、国民の代表機関として、国政の適正な運営を図る」というのは、何のために必要とされたのだろうか。「国民の代表機関」であることは、従来の「最高機関」という箇所の理由としても持ち出されてはいた。かかる国民の代表機関が「国政の適正な運営を図る」というのは、どういうことか。
この箇所は、議院内閣制のもと、内閣の機能強化とともにこれに対する国会の「政治」機能を期待する規定であるとされている。内閣創出や政府への監視機能を含む。現行憲法上の「国権の最高機関」であることをこのような形で内容を示そうとしてものとも受け取れる。
第三に、このような条項は、しかし、法規範学上固定的な規範内容を明示するものとは言えない。
むしろ、責任政治の原則のほうから、議院内閣制のあり方を「政治」原理として表明したものと理解すべきであろう。つまり、１項の「立法」権の規定とは、発想を異にし、「政治規範」といってよいものである。特定のものに対して個別の行為を命ずる法規範とは言えない。このような条項を
憲法典のなかに入れるのは、例えば同試案が、内閣の職務につき、現行憲法73条１号の「国務を総理する」に対応する87条１号に「国務を統括管理する」と言い換えているのを意識したためでもあろう。かかる次元では、「国会と内閣」の関連は権限の分立（何を「立法」とし、何を「行政」とするかという）というよりも議院内閣制的な政治的結合が念頭にあり、その中での任務分担という－ 106 －

現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）意味合いが強い。逆に言えば、これを分解して法規範学的に区別しようとしても明確な答えは出てこないのではなかろうか。36

５

結び

本稿は、題目にあるように「国会と立法・統治」に関するごく最近の動向を取り上げて若干の考察をしようとするものであった。
憲法学が政治づいているといったら、語弊があるだろうか。あるいは、もともと憲法学というものは政治的なものなのだ、これまでの学問観こそ異常だったのだ、と叱られるのかもしれない。
「立法」権の立憲主義的理解などというのは、もはや古くさい。政治的にはどうにでもなるものだ。
かつて、C・シュミットが「法治国的法律」概念を定式化した『憲法理論』でも民主制や議会制は君主制と同様に憲法の「政治的構成部分」を成すものと位置づけされていた。37つまりは、究極的に政治的決断によって支配されるものである。だが、この思考はやはり究極的には、法規範の解消に至る。憲法がなお法規範学の対象として意義ある法規範を維持すべきものならば、また、そういうものとして憲法が政治に対する規範的意味を持つべきならば、その憲法規範を体系的に構築する憲法学もまた意義を留めることになろう。
伝統学説の「実質的法律」「立法」が、その由来において歴史的・習俗的産物であるとして批判し、
フランス法思想流の「一般性」を主張する立場は、その生い立ちへの批判でしかない。ドイツ法流の「法治国的法律」での「一般性」で不足はないはずである。それよりも、今やこの「立法の一般性」の意義の存立こそが問われているのである。
「国民の意思」を計るに直接国民による民主制論は、一般市民にとっておいしいバナナかケーキであるかもしれない。が、これが国民の義務となったら途端に苦痛、拘束と感ずるに違いないし、高いコストを払い国家アパラートを置いているのは何のためなのか、国家は何をしているのか、と責任を問うであろう。積極的な市民の政治参画といっても、これを職業とすることまで一般市民は政治好きであろうか。民主制のあり方に関する基本的疑問はここにある。38「国会」の役割として「国政の適正な運営を図る」ことは、それじしん特に否定されるものではないが、この分野における「法律」形式をもって、「立法」権の核心を突いたものとすることは出来ない。「統治」分野での「法律」形式は、様々の統制手段のなかの一つではあってもその全てではないのである。
また、上記３でやや批判的に述べたからといって、時代の流れを止めることは簡単ではない。そして、確かに都市部を中心にわが国においてもジャーナリズムの発展に伴い市民の積極的意思表明の機会が大幅に拡大してきていることは、そのつどそのつどの国民意思を知ることに寄与してきてはいるけれども、しかし、それはあくまでも世論の大まかな傾向でしかなく、これで民主主義の装置が完璧だと言うことは出来まい。憲法学研究者は、もう少し研究室にいて観念論を夢見るばかりではなく（憲法研究者は自分が置かれている恵まれた環境を基準にして一般市民に政治判断を押しつける憲法論を述べてはならないだろう）、それこそ汗を流して日夜生きるために働いている人たちのことをも考えて、ごくありふれた巷の日常生活に密着した現実機能的な民主制の定着を説くことも必要なのではないだろうか。39）（平成16年６月12日）－ 107 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

脚注１）堀内健志「憲法学上の『立法』をめぐる最近事情について」『比較憲法学研究』15号（比較憲法学会・学会誌、2003年）
113-140頁。
２）樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注解全集３憲法Ⅲ［第41～第75条］』（青林書院、1998年）12頁以下［樋口陽一執筆］。樋口教授には、同年刊行の『憲法Ⅰ』（青林書院、1998年）201-221頁があるが、「立法」関連の見
解にはとくに相違点は認められないごとくである。この後者の文献については、堀内「立法の法形式をめぐる諸問題の分析視角」『法学教室』238号（有斐閣、2000年７月）86頁も参照。
３）樋口ほか・憲法Ⅲ前掲書25頁。
４）前掲書22-23頁。
５）前掲書18頁。
６）前掲書18頁。
７）前掲書18-19頁。21頁も「73条６号の解釈としては、『法規』かどうかにかかわらず、およそ法律を前提としない命令の存在をみとめないのが、通説である」として、問題をなぜそうなるのかを究明するのでなく通説だということで切り抜けている。また、26頁でも、「…通説がおよそ憲法を直接に実施する命令をみとめない結論をとっているのは、暗黙のうちに、本条（41条＝稿者注）とは別個に73条６号独自の解釈として答えを出しているからだとみることができる」として説明している。
８）前掲書22頁。
９）前掲書22頁。
10）前掲書24頁。
11）前掲書25頁引用。
12）樋口・前掲書26、28頁。
13）樋口・前掲書26-27頁。
14）堀内『憲法改訂新版』（信山社、2000年）218-219頁。
15）清宮四郎『憲法Ⅰ』（有斐閣、1963年）158-159頁など。
16）この点についての拙見の詳細は、堀内『続立憲理論の主要問題』（信山社、1997年）164-165頁（初出は、「立法と国会」『講座憲法学』第五巻（1994年）所収）、堀内・憲法改訂新版前掲書235頁以下などを参照願いたい。（１）は「実質的立法」に関するもの、（２）は「形式的立法」に関するものとし、かつこれを、法静態学・法動態学の立場
から再構成して理解することができる。
17）樋口・前掲書29頁。
18）大石眞「統治機構改革の課題と展望」『東北学院大学法学政治学研究所紀要』12号（2004年）20頁。
19）大石眞「議会制度と憲法改正問題」『わたしたちの国会』10号（参友会、2004年）５、17頁。
20）久保健助「憲法に規定のない直接立法をめぐる問題－19世紀米国における実例を素材として－」『日本女子体育
大学紀要』30巻（2000年）86頁は、わが国の直接立法には、「例外的に、憲法95条がそんするのみ」であるとする。
21）久保・前掲92頁。
22）赤坂「民の声は神の声－代表民主制と国民投票・住民投票－」『法学教室』281号（有斐閣、2004年２月）54頁。
23）大石眞『立憲民主制』（信山社、1996年）、とくに77-123頁、146-178頁。
24）曰く、「…半直接制を単なる代表民主制の一変型としてではなく、直接制・代表制と並ぶ民主制それ自体の類型とみるJ・バルテルミィ以後の考え方は、代表制を『原則』とし、『例外』的に直接民主制を採用するといった二元的図式を止揚するもので、むしろ両者の組み合わせそれ自体を公理とする現代型の民主的な統治形態の独自性を、いわば正式に認知しようとするものだと言えよう」（163-164頁）。
25）樋口陽一・吉田善明編『解説世界憲法集第四版』（三省堂、2001年）393頁。
26）西修「1990年以降に制定された諸国憲法の動向－いくつかの項目との関連を中心として－」『駒沢法学』
１巻１号（平14年）28頁。同「二つのミレニアム憲法－スイスとフィンランドの新憲法について－」『駒沢大学法学部政治学論集』
53号（平13年）５、13頁。
27）第一次世界大戦後の西欧各国憲法、ドイツのワイマール、そして第二次世界大戦後の基本法、及び諸ラント憲法
においても半直接的民主制は多く採用されていることについて、大石・前掲書164頁。諸ラント憲法条文についてはVgl. hrsg. von Hans-Ulrich Evers,Die Verfassungen der deutschen Bundeslaender ２. Aufl. 1975.
28）樋口・吉田・前掲書393頁。
29）赤坂・前掲51-52頁。
30）読売新聞2004年５月３日。
31）読売新聞2004年５月３日16面。
32）読売新聞2004年５月７日１面（憲法改正の視点下）。
33）読売新聞2004年６月６日11面。
34）読売新聞2004年５月３日17面。
35）現行憲法59条１項と同様に、読売試案70条１項でも「法律」制定手続が定められているが、この条項とともに52
条が「形式的立法」手続についての規定でもあるという理解に立っている。

－ 108 －

現代日本法における「立法」「統治」概念（その二）36）今回の読売試案作成に加わった当事者の解説としては、水野雅之「国政の適正な運営、衆参両院の役割分担」読
売新聞社編『憲法改正読売試案2004年』（中央公論新社、2004年）176頁がある。ただ、「国会」は憲法の枠内で自らの権限を自ら創出しうることが「国会の権能」として重要であることのほかに、さらに「国会の最高機関」の意味として「内閣をいわば『国会多数党の執行部』ととらえるべき」とか、「国会」だけが「国政全般がうまく機能するように絶えず配慮すべき」ことまで言い切ることが適切であるかどうかは留保しておきたい。
37）C. Schmitt, Verfassungslehre 1928 S.221-359.
38）今回の読売試案でも、直接国民による「立法」の提案は見られないほか、憲法改正では、現行憲法96条の国民投票によるもののほかに、試案116条２項では、「国会」限りでの、国民の意思を問わない憲法改正手続が提案されているのである。
39）阪本昌成教授はつぎのごとく言う。「直接民主制が好まれなかったことは、また、歴史的な事実でもあり、重要な視点である。集団的決定を要する重大争点が生じたとき、私たちがそのたびごとに投票所におもむくことは、
現実には大変なコストであるし、私たちはそれほど政治にかかわってもおれないのである」（阪本昌成『リベラリズム／デモクラシー［第二版］』（有信堂、2004年）171頁）。

－ 109 －

その他

切り口を変えることが大事－濱田酒造株式会社１）、代表取締役・濱田雄一郎氏－
佐々木

純一郎

＂It is important to change the way of thinking.＂：Mr. Yuichiro HAMADA, the representative director of
Hamadasyuzou incorporated company.
Junichiro SASAKI
１．地域活性化についての考え
基本的に非常に大きな歴史的転換点にある。20世紀は産業革命から始まった人類の新しいステー
ジの到達点にいたった。人の意識もグローバル化した。それまでは個人にとって地球環境は無限であると思われていた。だが有限であると認識する人たちがほぼ全員になったのが現代である（例、
宇宙船地球号）。このように人の意識が変わった。また情報化により、先進国における人間感覚あ
るいは生活感覚が、情報としてインプットされた人たち、たとえその状況を享受できなくとも知っている人たちが作られた。意識の問題だけでなく、意識が求める情報、金融もワンセットでグロー
バル化してきた。
日本は明治維新によって中央集権国家となったが、それ以前は、幕藩体制で地域主権国家であった。だが最近、どうもうまく行かない。その理由は、お仕着せの豊かさから個の追求の豊かさに変わってきたためである。いろいろな要素と組み合わされて、地方主権や地方の時代といわれている。
これが非常に難しい。明治維新以降、今日まで地方主権の要素はほとんど排除されてきた。そこが変わり始めているのに変わりきれていない。原因は、新しい時代の意識を持っていても、それができる訓練をされていない世代がまだ大半だからである。だが意識を変えればこれも次第に変わっていく。意識の持ちようをどう位置づけるのか。地方の時代をネガティブに捉えるのか、きわめてポジティブに捉えるのか。これで表現の仕方が変わりうる。インフラ（情報システム、金融システム、
物流システム、商流システム）がこれだけ整っていれば、中央とは一体どこになるのか。昔は、ニューヨーク、ロンドンだといっていたが、関係なくなってきた。インフラの四要素が国際的大都市に行かなければコントロールできないという概念があって、中央という概念が生まれたが、今後は中央
でなく地方こそがこれをどう業務に生かすかというのが地域活性化であり、地域活性化というのは地域おこしそのものである。

２．地域活性化についての組織内体制の特徴
この地域を表現できる組織でありたい。当社はたまたま地場産業としての本格焼酎という、伝統産業に取り組んでいる。その意味ではやりやすい。ただ我々地場産業としたら、これまではいかに
地域色をなくすかという方向を模索してきた。しかし今後は、それを「違う」地域、こてこての地
域化することこそが、実際は広域化することに他ならないと思う。従来、広域化し、全国化するた－ 113 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

めには、中央化しなければできないと思い込んでいた。例えば、方言がほとんどなくなって、標準語、
共通語ばかりになった。だが今では、いろんなところで地方の方言を使う場面が、テレビ、ラジオ、
あるいは映画等で出てきている。これは「地域化こそ広域化」の現われだと思う。我々はその意味で、地場産業、伝統産業をできるだけ地元的に表現できる組織になりたい。その結果がこの三味一心、伝統を表現する発祥の伝兵衛蔵、革新を表現する傳蔵院蔵、継承を表現する薩摩金山蔵という形である。東京の大企業のような形で作るのではなくて、どんな大企業も真似できないローカリズムの根拠地としての組織を作りたいと思っている。これが特徴である。例えば、自分は五代目濱田屋伝兵衛を名乗っている。あるいは薩摩金山蔵に金山私学校を作った。組織を象徴するのが運動ではな
いか。つまり組織体としての活動。その表現形態として金山私学校を開校している。学長には、国立大学法人・鹿児島大学法文学部教授の原口先生をお迎えし、講師陣をそうそうたる人たちがつとめている。ただし、学問の府ではない。地域おこしの場である。それを薩摩金山私学校と称している。ルーツは西郷南洲隆盛の私学校に学ぼうとしている。学問は地域活性化、地域おこしに役に立ってこそ意味がある。学問と生活との融合ということが、地域活性化になると思う。薩摩金山蔵とは、それをもって、薩摩を語り、濱田を語り、あるいは近代日本を語っていく、あるいは本格焼酎500
年を語る場所である。それを学校のように語るのではなく地域おこしとして語る。それゆえスピリ
チュアル・エンターテインメントの場だと称している。これが地域活性化に向けた組織の特徴である。我々の産業は、農産物加工業であると分類している。２次産業でも工業でもない。あえていえば、1.5次産業であり、農産物加工業は農業に近い。そして原料部門に踏み込もうとして、農業法人を立ち上げた（濱田農学部株式会社）。いま、全国的に農業後継者がいない。農の技術とか、経験が消滅していくことになる。他方、トレーサビリティの問題が注目されている。伝統産業であるがゆえに、500年の歴史を誇るがゆえに、本格焼酎発祥の地であるがゆえに、そこはきっちりしなけ
ればだめだと思った。しかし、きっちりやるだけの社会システムが壊れている。特に、現地でとれる農作物を加工するものとしては、その拠点を作る必要がある。我々の原料の調達部門をもう一歩踏み込んで、原料を育成するというところまで持っていく。むしろここを中心に他のネットワーク
を作りたい。農家のネットワークがどんどん壊れているから、再生したい。農家の自主性による再生ではなくて、我々の事業の一部門としての再生が可能かもしれない。そこで、社会性を持ち、付加価値性を作ることができたら、農業が事業として注目を集める。農家はいなくなっても、農業人は再生できるのではないか。会社勤めで、その仕事が農業というイメージである。しかも、地域に全部つながっている。だから、濱田農学部と命名したのは、単なる農業法人ではなくて、地域のネッ
トワーク拠点に位置付ける感覚である。

３．地域活性化に向けた組織外との連携
稲盛哲学に非常に共鳴し、影響される部分がある。組織外との連携というのは、自己都合主義にならないということであろう。社会性には二つあると思う。社会からの恩恵と社会への貢献。組織
内にいると、社会からの恩恵を受ける一方となり、自社のためには社会を犠牲にしてもいいとなる。
これが近代産業主義の一番ダメな部分である。そこから脱却するには、組織外の意識が必要となる。
社会貢献も、事業がないとダメである。それを持つにはどうしても意識の部分で組織外とのつながりが非常に大事である。
実務化する場合、組織外とは三つに分けられる。第一に、マーケティング。マーケットは実際には売場であり、売場まで流れていく販路である。第二に、消費者という組織。ただし、これは情報発信でしかつながれず、非常に難しい。実際に、販路及びエンドユーザーとのつながりは、その状況に応じてバランスを変えながら、自社がとりうる最大効果と思われる方法を探していくことにな－ 114 －

切り口を変えることが大事－濱田酒造株式会社、代表取締役・濱田雄一郎氏－る。第三に、当社の場合、伝統産業、農産物加工業という位置づけをすると、その原料生産現場となる。
地域活性化に直結する組織外の相手というのは、実は、その生産現場である。地元には、エンドユーザーもいるが、それは地産地消というマーケットでもある。少子高齢化が進む地方では、自立し、計画性を持つ、Going

Concernが難しい。そこで大都会を中心にして、人がいるところで、出稼ぎをさせていただく。自分は、それを「地産他消」と呼んでいる。地元で作るが、それを他で消費していただく。このしくみが非常に重要である。地域活性化に向けた組織外での連携でも、重要な部分はここである。ところが、行政や特に１次産業の方々は、地産地消「推進運動」となってしまう。そうしたときに、意識や発想が止まり、縮小しかねない。いまは何とかそれで食べられるけど、10年後、もっと少子高齢化が進んだらどうなるのか。この地域、いちき串木野市は、1950年代後半の串木野市と市来町という１市１町を合わせ人口が４万５千人程度だと思う。いまは３万２千人弱と減少した。さらに、これから人口減少が加速する。それでも現在のところ、都会に比べればすばらしい環境で、生活水準も、都会的ではないけれど、地方色豊かな高い水準である。ただ、仕事の場、経済活動の場が少ない。ここだけが不足している。そこの部分を実現したい。1950年代後半か
らのの高度経済成長期は人間が出稼ぎしていた。だが、これ以上出稼ぎに行ったら誰もいなくなる。
そうではなくて、地元で何かの形にし、それを外にもっていって稼いで入金されてくるという仕組みが必要である。地域活性化に向けた組織外との連携という意味では、地元での組織外、それと地元以外での組織外。できたら都会との連携。これを、我々商品加工業者がジョイント役をする。一方通行ではなくて、コントロール役をできるポジションを当社は目指したい。

４．地域活性化にとって重要なもの
1975年入社した頃は、よくわからなかった。分からないので非常に苦しんで、その中で気づいた
ことがある。社長就任が1994年７月で、それまで散発的に社内で言ってきたことをまとめたのがここにある。理念、方針、目標、計画をもたなければ、三味一心や、地域活性化に向けた有り様、こてこてのローカリズムで勝負、ローカルがグローバル化する、そういう発想は出てこなかったと思う。今後の課題の中で、一番重要なものは、やはり考え方、理念であり、それさえあれば、合理化はされていく。
理念を持ってもらうための方策は教育であろう。最近、高校で世界史等の必修科目の履修漏れという問題が表面化した。今の教育は、人間を即物的に育成していないか。「仕事がきたらそれで食べます」という受け身の人を作ることはできても、どういう仕事をするかという創造的な部分は、欠けてくるのではないか。いまの日本で、知識教育が偏重しすぎて、人格教育や感性教育が少なすぎるのではないか。仕事が社会性を得るためにあるとすれば、人の役に立てるからである。その部分を教える必要がある。つまり、理念を教える。昔は、志を果たすために勉強し、そのために社会に出ていこうとしたのに、今は違う。快適に暮らすという都会的な発想であり、生活の上澄みのところだけで完結してしまい、それを支える上澄みを生み出すベースのところが見えない。これが近代化、都会化ではないか。地方の時代とは、そこのところを指摘していると思う。文明は機能性であり、合理性だから、非常に単一化、画一化していき、効率化していくことになる。それを人が十二分に取り入れて、地域化、風土化、気風化したときに、それは文化になる。文化は非常に多様化したものである。ニューヨークでも、ロンドンでも、パリでも、東京でも、あるいは福岡都市部
でも、都会はどこに行っても一緒にみえる。ところが、地域に行くと、地域は地域である。文化の基になった多様性が、都市ではなくて地方に残っている。地方には数百年、数千年の歴史の中で、育まれたものがまだ残っている。都会は、せいぜい100年、200年で作られた人工的なものだから、
そういうものはない。多様性があるのが地方の特性であり、特性を生かした、あるいはそれを情報－ 115 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

化し、形化し、可視化した物に対して、これからの人は評価や価値をもつと思う。

５．経営理念と組織マネジメントでの留意点
第一に、潰れてはいけない。都会で潰れるよりも、地方で潰れるほうが大変である。再チャレン
ジ可能な社会といわれるが、都会あるいは先端産業では可能であろう。ところが、地方の伝統産業
では、いったん潰れたら「ジ・エンド」となる。しかし、いつでも革新は要求されるので、リスクは一緒である。都市部とリスクは一緒で、潰れてはならない要求度が地方では高い。
第二に、売り場が全国チェーン化された結果、全国統一価格制となったのが、大きな問題である。
鹿児島の地元での商売と、福岡、大阪、東京、北海道そして全国での商売では、各地ごとの「鹿児島価格」「○○価格」としたいが、大手量販店は、全国統一価格で売りたいとくる。この難しさがある。

６．経営上の課題
地域企業が地域活性化に取り組むには、それなりのスキルが必要である。地域で家業的に生きていくことはできる。しかし、地域の活性化まではいけない。このままでは長期的にはさらに衰微していく可能性がある。全国規模で生活、商流、物流、情報等が全部流れているので、地域では鎖国経済ができない。それゆえ地域を活性化するためには、前述のように、地産他消になる。地産他消をもって地域を支える地場産業であろうとすると、ある程度のスキルが必要である。何もしなくてもリスクはあるが、スキルを身につけるためのリスクもある。ここの評価が大事である。
企業規模を拡大する際も「誇り高き産業」「日本の国酒」、あるいは「地域おこしにお役に立てる
規模」という理念、方針、目標を決めてやると、一面高いスキルが必要で経営も難しく、潰れてしまいかねない。つまり人材の問題となる。組織は一人一人の集合体であり、組織力とは、一人一人の力だから、それを発揮させやすい環境を作るのが重要となる。人材育成し雇用を拡大しても、成長、発展し潰れないでいけるという採算性が必要となる。採算性と、人材を集めてその力を発揮できる環境を作るということは、一見、相反するような経営課題といえる。

７．切り口を変え、現象と本質を見極める
切り口を変えることが大事である。社内では「俺たちは本格焼酎の歴史を作っている」「本格焼酎という商品を売ることによって薩摩を売っている」「歴史を売っている」というトーンで話している。そして、我々が求めているのは未来を求めているのだとも。500年続いた産業を、あと500年続かせるためにはどうしたらよいのか。その未来を構築しようとしているのが我々の仕事である。
非常にクリエイティブな仕事をしようとしている。同時に、それは地域に貢献できる仕事でなければならない。焼酎を仕込む、種麹を仕込む、二次原料を潤す、商談に行く、ものを売る条件をつける、
ちゃんと請求書を書くというのは現象であって、本質は違う。お客様から見たら、薩摩本格焼酎であり、薩摩である。薩摩本格焼酎というのは、日本の蒸留酒の原点である。本格焼酎を目指した薩摩の背景、歴史、風土をもって、明治維新が起こって、現代日本につながる。それをこれから50年後に繋げていこうというのが我々の計画ではないか。このために、仕事をやっているのだと。当社と同じような状況の企業が、こういう感覚を持ったとき、それまでのやり方、売り込み方、仕事の発想の仕方、全部変わっていき、仕組みが変わっていく。そこの切り口をどう持つかということが、－ 116 －

切り口を変えることが大事－濱田酒造株式会社、代表取締役・濱田雄一郎氏－

全国の地場企業への共通のアドバイスである。マニュアルどおりやっていたら、特徴がなくなり絶対勝てない。そうすると、いつまでたっても下請のままである。下請けでもオリジナリティを打ち出せれば良いが、しかし、それはもはや下請けとはいわない。完全な自立企業であろう。全てはハートが作る。思いが重要だ。
脚注１）本社所在地、鹿児島県いちき串木野市。HP=http://www.hamadasyuzou.co.jp/
同社は、伝統と革新と継承という三つの蔵をそろえ、鉱山跡地の観光や人材育成、そして農業にも取組む。インタビューは、2007年２月28日、同社にて実施。

－ 117 －

研 究 科 日 誌（2007年10月～2008年９月）

研究科日誌（2007年10月～2008年９月）

研究科日誌（2007年10月～2008年9月）
Chronology（Oct. 2007-Sep. 2008）●院生会定例研究発表会………Faculty Seminars for Graduate Students
地域社会研究科・人文社会科学研究科・教育学研究科合同研究報告発表会（第３回

地域社会研究会研究報告発表会（第33回

院生会定例研究発表会））

2007年10月27日（土）13：00～〈司会〉 地域産業研究講座

総合教育棟203講義室

葛西貢造（第５期生）〈口頭発表〉
・「津軽地方におけるリンゴ栽培と奉公人慣行」


人文社会科学研究科

北浦直（修士課程２年）

・「近世後期弘前藩の災害対応」


地域文化研究講座

白石睦弥（第６期生）

・「アイヌ蜂起におけるある幕臣の非英雄的役割」


岩木町史編さん室

市毛幹幸氏（第３期生）

・「人形ねぷた制作の技法分析と教材化に向けた再構築」


地域政策研究講座

三浦俊一（第６期生）

・「地域振興と整備新幹線」


東奥日報

櫛引素夫氏（第１期生）〈ポスター発表〉
・「秋田藩と林業」


教育学研究科田中郁穂（修士課程１年）

・「津軽平野における第四期後期以降の地形環境変遷」


教育学研究科

地域社会研究会

座談会


第４回

阿部竜太（修士課程１年）

11月17日（土）14：00～
地域社会研究会研究報告発表会（第34回



総合教育棟210講義室

院生会定例研究発表会）
11月17日（土）17：00～

地域社会研究科演習室

・「リンゴ搾汁残渣を糖質資源とするバクテリアセルロースの生産と食品への利用」

第５回


地域産業研究講座
地域社会研究会研究報告発表会（第35回

高橋匡（第６期生）

院生会定例研究発表会）
３月15日（土）14：00～

地域社会研究科演習室

・「地方農山村自治体の新エネルギーを活用した持続可能なまちづくりに関する研究－岩手県葛巻町の取り組みの事例から－」



地域産業研究講座－ 121 －

加藤光弘（第５期生）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

第５号

・「介護支援専門員の業務負担感に関する調査研究の課題

第６回

業務負担感の要因について」

地域政策研究講座
地域社会研究会研究報告発表会（第36回武田春美（第５期生）

院生会定例研究発表会）
５月10日（土）12：00～

総合教育棟419会議室

地域政策研究講座

毛内嘉威（第４期生）

・「これからの道徳教育」

第７回

地域社会研究会研究報告発表会（第37回

院生会定例研究発表会）
７月５日（土）13：00～

地域社会研究科演習室

・「歴史的・文化的資源の保全制度における影響評価プロセスに関する研究」


地域政策研究講座

工藤（第７期生）

地域産業研究講座

葛西（第６期生）

・「コンビニエンスストアと地域社会」


2008年度地域社会研究会（地域社会研究科・教育学研究科・人文社会科学研究科）報告発表大会


９月27日（土）13：00～

弘前市土手町スクエア

・「弘前藩官撰史書の内容にみる大名権力の構造」


人文社会科学研究科

蔦谷大輔（修士課程１年）

・「近世後期における秋田藩の山と村と人」


教育学研究科田中郁穂（修士課程２年）

・「中学校から社会教育施設へのアプローチの現状」


教育学研究科

鳥谷部絵美（修士課程２年）

・「ジェンダー・フリー教育の現状と課題－バックラッシュ現象をめぐって」


教育学研究科

八木明日香（修士課程２年）

・「村山方言と若者ことばの混淆形－高校生層と親世代層での研究」


地域文化研究講座

マクシム・ベルソン（第７期生）

・「近世・近代の災害と対応」


地域文化研究講座

白石睦弥（第６期生）

・「津軽地方のネプタ・ネブタの持続可能性について」

地域政策研究講座

三浦俊一（第６期生）〈ポスター発表〉
・「焼き物にみる蝦夷地の歴史」


人文社会科学研究科

佐藤雄生（修士課程２年）

人文社会科学研究科

倉内一輝（修士課程２年）

・「ギリシア陶器を知っていますか？」・「人物で知る日本の国土史」



地域政策研究講座

緒方英樹（第７期生）●津軽地域づくり研究会発足準備…Tsugaru Region Development Network Association Activities－ 122 －

研究科日誌（2007年10月～2008年９月）

地域づくり研究会検討会議発足（弘前市、平川市、鶴田町、藤崎町、県町村会と研究科教員３名）
（2008年１月23日（水） 14：00～
検討会議特別講演

東京都町田市長

地域共同研究センター）

石阪丈一氏「自治体行政の現場」

（2008年７月12日（土） 15：30～

みちのくホール）●大学院生による学会発表など…Graduate Students Academic Presentations
田中泰恵（地域政策研究講座・第３期生）
・日本福祉教育・ボランティア学習学会13回大会
（2007年11月24日

静岡市

静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」）

田中泰恵（共著）「課題別研究１高大連携と高校福祉科」
報告４：田中泰恵「高校福祉科卒業生の入学動機・入学前後のギャップと高校生活満足度－ライフコースアンケート調査におけるコーホート比較－」・日本福祉教育・ボランティア学習学会13回大会
（2007年11月25日

田中泰恵「福祉科卒業生から見た高校生活

静岡市静岡英和学院大学）－ライフコースアンケート調査より－」

葛西幸雄（地域産業研究講座・第６期生）
・実践経営学会第51回大会
（2008年９月14日

長崎県立大学佐世保校）

葛西幸雄 「コンビニエンスストアと地域社会」
小商圏における小売業のあり方を考察する。地域の人々の新規創業と地域活性化に貢献する小売業の形態を考察する。これから進行する人口減少に向かって、小商圏3,000人規模で成立する有効な小売業はなにかということで、コンビニエンスストアの事例を中心に考察してみる。
コンビニエンスストアが誕生して約30年以上経過し、日本国内での売上は約７兆円、店舗数は５万軒に迫るともいわれ、小売業の中で大きな市場規模を形成している。このことに関心を持ち、このコンビニ業界の成長過程の中に小売業の大きなヒントがあるのではないかと考えた。
工藤規会（地域政策研究講座・第６期生）
・日本コミュニケーション学会第８回東北支部研究大会
（2007年10月27日

仙台市東北工業大学）

川内規会 「家族・地域のきずなを再生する取り組みから家族関係を考える」
・国際コミュニケーション科学学会第７回年次大会
（2007年11月18日

弘前市弘前国際ホテル）

川内規会 「親子のきずな再生を目指した家族コミュニケーションに関する一考察－地方公共団体の取り組みから－」・2007年度日本コミュニケーション学会東北支部研究会（仙台）（2008年３月９日

仙台市センダイメディアテーク）

川内規会（共著）「グローバル化社会における英語教育の方向性－コミュニケーション
の視点から－」－ 123 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報第５号

白石睦弥（地域文化研究講座・第６期生）
・2007年度

東北近世史研究会春のセミナー

（2008年３月２日

宮城県白石市すゞきや旅館）

白石睦弥 「近世後期災害の諸相」
近世後期に弘前藩が対応することとなった３つの災害をもとに、その諸相を明らかにすることが本報告の目的であった。ひとつは津軽領で発生した最大の地震と言われる明和津軽（1766）、次に天明飢饉を経た後の寛政西津軽地震・津波（1793）、さらに幕末江戸で発生した安政江戸地震（1855）である。大災害は常に想定外の形で発生し、また「災害は進化する」（北原糸子）という。進化し続ける災害は変化し続ける社会の投影でもある。そうだとすれば、歴史災害は社会史の研究分野だと言えるだろう。また、災害は時の権力の力量をうつす鏡でもある（野口武彦）。救済の救援及び復興は国家権力でなければ行うことのできないものであると同時に、想定外の災害は国家に鼎の軽重を問うものである。弘前藩にまつわる各災害の諸相を明らかにすることで、当時の弘前藩が抱えていた様々な事象についても言及した。
・第25回歴史地震研究会（セッション：事象、被害と対応）（2008年９月13日

茨城県つくば市産業技術総合研究所共用講堂）

白石睦弥 「寛保津波の被害と北方諸藩の対応」
寛保津波が発生したのは寛保元年７月19日（1741年８月28日）のことである。７月８日頃から火山活動が活発になった渡島大島は、同月15日頃より火山灰を降らせ、19日明け方に活動は最大規模に達し、山体崩壊にともない津波が発生したと考えられている。被害者の総計は約1,800人と考えられ、弘前藩領沿岸では家屋や藩の役所、橋や波除、田畑、塩釜など、松前藩領では家蔵、大小船のほか、寺院でも鐘が流出したなどと伝えられる。また、両藩では被害情報の収集と幕府への報告を行い、松前藩では幕府の巡見使来訪に際して作成された申合書にも寛保津波についての記述が見られ、実際に内容が披露されたと考えられる。
災害発生からある程度の復興までの両藩の動向について検討することで、その災害対応の流れを明らかにし、北方に位置する両藩の災害対応に共通点を多く見出すことができた。しかし、両藩を取り巻く経済的な背景から復興までの経過は対照的ですらあった。
三浦俊一（地域政策研究講座・第６期生）
・東北芸術文化学会第49回例会
（2008年２月10日

弘前市百石町展示館）

三浦俊一 「津軽・南部地方の祭事文化比較」
緒方英樹（地域政策研究講座・第７期生）
・八田與一生誕祭記念講演（2008年２月21日

金沢市金沢ふるさと偉人館）

緒方英樹 「土木技術者が映画になるとき」
・緒方英樹 「行動する広報戦略－決め手は、コミュニケーション－」（『土木学会誌』・特集「社会資本整備の意義を再考する」2008年４月）

・土木学会全国大会第63回年次学術講演会
（2008年９月10日

宮城県東北大学）

緒方英樹 「義務教育に土木を取り入れるための方策」
土木・建設業に対する逆風世論の一方で、地方建設産業の弱体化、地域防災や維持補修など暮ら－ 124 －

研究科日誌（2007年10月～2008年９月）

しを守り、整える公共事業費削減などによる社会資本の脆弱化が懸念される。こうした状況が、わが国の経済・社会の安定、ひいては文明の下部構造をも揺るがしかねないことを、土木・建設業界がみずから世間の俎上に載せて発信していくことが必要である。若年層の土木離れも深刻だ。人材の育成と確保は焦眉の急だが、同時に、これからの安心・安全で質の高い国づくり、地域づくりを進めていくためにも、義務教育段階から土木教育を定着させる方法論と戦略を構築すべきである。
教育基本法がめざす「公共の精神」を育む意味でも、社会構築の担い手たる若年層を対象としたい。
但し、こうした危機的状況を生み出している要因は、土木界が、一般社会に対してきちんと土木の役割や価値を伝えてこなかったことにもある。特に、初等・中等教育への戦略的な働きかけはほ
とんどなされてこなかったと見るべきだろう。いわんや、10年に１度改定される学習指導要領、同要領に基づいた教科書作成に大きく関与している教育学会、研究協議会、公立学校を指導する教育委員会といった関係各所に向けて、土木界一丸となる積極的なアプローチも見当たらない。長期間にわたって一般社会そして若年層への理解促進を怠ってきたツケを土木界はどう取り返していくか。本論のテーマは、義務教育に土木を組み込むための効果的な方向性を探ることである。
●

大学院地域社会研究科行事…Academic Activities

2007年12月28日（金）		

『弘前大学大学院地域社会研究科年報』第４号発行

2008年２月14日（火）13：30～

平成20年度一般選抜試験



総合教育棟

2008年２月９日（土）13：00～

学位論文公開審査会



総合教育棟４階404講義室
・「社会教育における「婦人教育」の衰退とその原因－男女共同参画及び生涯学習等との関係を中心に－」

地域政策研究講座

一條敦子（第１期生）

・「岩手県経済の定性的・定量的研究：地方自治体の地域産業政策の展開」


地域産業研究講座

野崎道哉（研究生）

2008年２月20日（水）		

弘前大学地域社会研究会報告書『地域社会研究』創刊号発行

2008年３月21日（金）13：00～

大学院地域社会研究科学位授与式



弘前大学創立50周年記念会館

2008年４月８日（火）13：00～

平成20年度入学式

（文責：地域文化研究講座

弘前大学創立50周年記念会館
マクシム・ベルソン（第７期生）、地域政策研究講座－ 125 －

工藤裕介（第７期生）

弘前大学大学院地域社会研究科年報

投稿要領

平成20年９月制定

平成21年４月実施

本年報は弘前大学大学院地域社会研究科によって発行される学術雑誌である。地域社会に関する研究成果を内外の研究者から広く募集し、その成果を掲載発表することにより、地域社会の発展に寄与することを目的とする。
１．発行時期
年１回発行する（12月刊行予定）。
２．投稿締切り投稿は随時とするが、当該年度内の本年報に掲載を希望する論文等の投稿締切日については年
度初めの原稿募集案内に明記している。
３．提出原稿は論文、研究ノート、その他という三つのカテゴリーのいずれかを明示して提出する。
４．提出物
・フロッピーディスク（またはCD等）
・ハードコピー（本研究科院生および外部投稿者は３部、本研究科修了者、研究科教員および編集委員会が依頼した執筆者は１部）。
・原稿は図表等のスペースを含めて日本語の場合は32,000字以内（A4用紙１枚につき1600字、計20頁）とする。ただし要旨の字数は含まない。
・論文及び研究ノートの場合、いずれも英文300wordsの要旨・キーワード（４項目まで）と日
本語800字の要旨・キーワード（４項目まで）を含むこと。「その他」の場合は英文タイトルのみとし、投稿者の希望により英文300wordsの要旨と日本語800字の要旨を付すこともできる。
・原稿には投稿者の所属、肩書および連絡先（住所、
電話・FAX番号、
メールアドレス）を付記し、氏名にはフリガナとローマ字表記を添えること。
５．査読
本研究科院生および外部投稿者により提出された原稿は、２名のレフェリーによる査読を経て、編集委員会において採用の可否を決定する。
６．校正
校正は原則として著者が行い、３校までとする。
７．原稿は採用の可否にかかわらず返却しない。また掲載された論文等の抜刷りは50部まで無料である。
８．Web上の公開に関する手続き
 本年度に掲載される論文及び研究ノートはPDFファイルの形で、地域社会研究科のWeb上に公開する。ただし、著者の承諾が得られた論文及び研究ノートは、全内容を公開し、部分的に承諾が得られなかった論文及び研究ノートは、承諾を得られなかった箇所を除いて公開する。
Web上に公開された論文及び研究ノートの著作権は、地域社会研究科に帰属する。また、公開に伴いガード等が必要とされる事項については、編集委員会が対応・処理する。投稿者または投稿者の代表者は、投稿にあたって、「論文及び研究ノートのWeb公開に関する承諾書」（弘前大
学大学院地域社会研究科、平成17年10月26日承認）に、署名・捺印し、意思表示を行うものとする。
９．原稿の提出先・連絡先〒036-8560

弘前大学文京町１番地

学務部教務課課長補佐

電話：0172-39-3960（直通）E-mail：jm3960@cc.hirosaki-u.ac.jp－ 127 －

弘前大学大学院地域社会研究科年報

執筆要領

平成20年９月制定

平成21年４月実施

Ⅰ．全般的留意点
１．原則としてワードプロセッサーを使用して作成した原稿を提出する。
２．原稿は横書きと縦書きの両方も可とする。

Ⅱ．本文
１．本文が始まる前にタイトル、氏名、要旨、キーワードの順に和文とその英訳を挿入する。タイトルは内容に即して平明・簡潔にする。
２．項目の区分について
横書きでは（１） Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ，・・・・・［節］（２） １，２，３，・・・・・［項］
縦書きでは（１） 一， 二， 三，・・・・・［節］（２）（一），（二），（三），・・・・・［項］
３．数字について横書きでは原則としてアラビア数字を使う。ただし、本文中ではコンマを用いず、万以上の数字には万、億、兆などを用いる。概数の場合は、十数人、数十年などとする。
［例］23億500万円

１万2000人

第２次５カ年計画

表１

０～５歳

縦書きでは原則として漢数字を使う。
［例］二十三億五百万円
４．年は西暦を使用する。特別の暦法による暦を使用する場合には西暦年を［］で付記する。

５．ワープロ印刷設定にあたっては、行間を十分あける。大文字・小文字、数字、アルファベッ
トの違いを明確にする。とくに［ー］と［－］の違いに留意すること。

Ⅲ．文献の引用および注
１．文献の引用および注は、横書きでは原則として本文中の該当箇所の右肩に片括弧付きの番号（３）

縦書きでは原則として本文中の該当箇所の右に両括弧付きの番号で表示する。［例］

藩で表示する。［例］三内丸山遺跡５）は、・・・・・である６）。

。

２．出典または注は、本文末尾に一括して番号順に記載する。その際、雑誌の場合は著者名、論文等の題名、掲載雑誌名、巻・号、頁、発行年を、また単行本の場合は著者名、書名、出版
社名、頁、発行年を記載することを原則とする。
－ 128 －

［例］福島真人「内面と力－ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル－」『民族学研究』52（４）（３月）pp.330-350、1988年。
３．前出の文献を再び引用する場合は前掲、続けて同じ文献を引用する場合は同上で表記する。
［例］前掲「内面と力－ジャワ神秘主義と伝統的政治モデル－」pp.351。
同上書（論文）、pp.352。

Ⅳ．図表、写真等
１．１図、１表、１写真ごとに本文とは別に原稿用紙１枚ずつにまとめる。図、表の番号はそれぞれ、図１、表１のように通し番号とし、写真は図として扱う。図の場合にはその下に、表の場合にはその上に、番号とともに見出しを入れる。必ず単位、出所を明記する。
［例］
表１
台 湾
22,123

香 港352

2006 年産日本りんごの主な輸出先およびその数量
タ イ
205

中 国
197

アメリカ インドネシア
60
44

単位：トン
ロシア
36

（注）台湾、香港から中国大陸への再輸出分は考慮していない。
（出所）財務省「日本貿易統計」2007年５月。
２．横書き、縦書きともに、図・表等は縮尺を明示して、文中に挿入する場所を指定する。ただし、カラーページに関しては論文末に一括して掲載して、負担を軽減する。
以上－ 129 －

執筆者紹介
論

文

［修了者］
野崎

道哉：中央大学経済研究所客員研究員（平成20年３月、博士（学術）取得）［在学者等］
白石 睦弥：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座 在学中
石原 慎士：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座 在学中
加藤 光弘：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座 在学中
猿渡 智衛：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座 在学中
高畑美代子：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座（平成20年３月、単位取得退学）［教員］
長谷川成一：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域文化研究講座
研究ノート
［教員］
堀内

健志：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域政策研究講座

その他
［教員］
佐々木純一郎：弘前大学大学院地域社会研究科（後期博士課程）地域産業研究講座
編集委員会
北
丹
大
北
安
黄

原
野
髙
原
藤

晴
明
啓
房
孝

男
正
史
司
治
春（委員長）

弘前大学大学院
地域社会研究科年 報第５号
2008年12月

平成20年12月26日印刷
平成20年12月26日発行
編集兼発行者

弘前大学大学院
地域社会研究科
弘前市文京町１番地
電話0172－36－2111

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青森市本町１－２－５
017－777－1388

2008年12月
弘前大学大学院
地域社会研究科

ISSN 1349－8282