第４回除染適正化推進委員会（平成２７年４月２２日開催）

環境省水・大気環境局

第４回除染適正化推進委員会
会

議

録

１．日

時

平成２７年４月２２日（水）１０：００～１２：３６

２．場

所

中央合同庁舎 4 号館１２階

１２１４特別会議室

３．出 席 者
（委員長）

細見

正明

（委

嘉門

雅史

鈴木

関口

恭三

長谷川哲也（代理：鈴木一夫）

員）

（環境省）

浩

三好水・大気環境局長
高橋大臣官房審議官
早水大臣官房審議官
小野特措法施行チーム長代理
秦放射性物質汚染対策担当参事官
永島中間貯蔵施設担当参事官
関谷福島環境再生事務所長
筒井除染渉外広報室長

４．議題（１）除染の進捗状況（２）除染適正化プログラムの実施状況（３）最近の事例と取組（４）その他

５．配付資料資料１

除染の現状について

資料２－１

除染適正化プログラムへの対応状況
1

２－２

不適正除染に関する通報等に対する対応の流れ

２－３

不適正除染に関する通報等の件数の推移

２－４

不適正除染に関する通報等

資料３－１
３－２

不適正除染事例に関する報告（田村市、南相馬市）
一般社団法人日本建設業連合会における取組

資料４－１

委託基準の改正（放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部改正）

４－２

福島労働局における除染事業者の監督指導結果（平成２７年３月）

４－３

除染等業務における適切な作業の実施と諸法令の遵守について

４－４

年少者の除染等業務への就業禁止の徹底について

４－５

技能労働者への適切な賃金水準の確保について

４－６

サンクスヘルメットについて参考資料１

除染適正化推進委員会要綱

参考資料２

除染適正化推進委員会委員名簿

参考資料３

除染適正化推進プログラムの概要

参考資料４

不適正除染に関する通報等（第３回除染適正化推進委員会（平成２５年
１１月１５日）までの報告分）

６．議事【秦放射性物質汚染対策担当参事官】

皆様、おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより第 4 回除染適正化推進委員会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、ご多用中にもかかわらずご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
議事に先立ちまして、環境省水・大気環境局長の三好よりご挨拶を申し上げます。
【三好水・大気環境局長】

おはようございます。昨年 7 月に水・大気環境局長に就任いたしました三好でございます。委員の先生方におかれましては、本日お忙しい中をお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
私から改めてご説明するまでもないことでございますけれども、環境省では平成 25 年
1 月のいわゆる手抜き除染報道を受けまして、除染適正化プログラムを策定いたしまして、
この場でございます除染適正化推進委員会を設置いたしました。また、先生方のご協力もいただきながら、指導監督体制の強化や不適正除染 110 番の立ち上げなど、適正な除染を2

推進するための各般の施策に取り組んできたところでございます。
このような中でございますけれども、後ほどご説明いたしますが、先般、放射性物質汚染対処特措法の違反により初の逮捕者が出るという大変遺憾な事案が発生したわけでございます。もとより、除染、そして福島の復興を進める上で、法令 の遵守は当然のことでございますが、地元の方々の信頼を得ることが大変重要である と認識をいたしております。
そのような観点もあわせまして、本日は最近起きました不適正事案の事実確認を行うとともに、前回の委員会以降の私どもや事業者の取り組みをご報告いたしまして、皆様方から忌憚のないご意見を賜りまして、今後の対策に生かしていきたい と考えているところでございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
【秦放射性物質汚染対策担当参事官】

カメラ撮りについては、ここまでとさせていただ

きます。申し遅れましたが、私、本日司会を務めさせていただきます放射線物質汚染対策担当参事官の秦でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、委員の紹介をさせていただきます。
まずは委員の皆様から向かって左手より、一般社団法人環境地盤工学研究所・理事長、
京都大学名誉教授の嘉門雅史委員でございます。
続きまして、福島大学名誉教授の鈴木浩委員でございます。
委員長であり、東京農工大学大学院教授の細見正明委員でございます。
公認会計士・税理士の関口恭三委員でございます。
福島県生活環境部長の長谷川哲也委員につきましては、本日代理として 福島県環境回復推進監の鈴木一夫様にご出席いただいております。
以上 5 名の皆様にご議論を賜りたいと思います。
また、本日は一般社団法人日本建設業連合会より佐藤和郎様にお越しいただいております。後ほど日建連の取り組みにつきましてもご紹介をいただきたいと思います。
前回の開催から事務局のほうも多くの者が異動しておりますので、簡単に事務局の紹介もさせていただきます。
今し方ご挨拶申し上げました局長の三好でございます。
大臣官房審議官の高橋でございます。
同じく大臣官房審議官の早水でございます。
放射性物質汚染対処特措法施行チーム長代理の小野でございます。
3

中間貯蔵施設担当参事官の永島でございます。
福島環境再生事務所長の関谷でございます。
除染渉外広報室長の筒井でございます。
それでは、お手元の配付資料の確認をお願いいたします。資料の一覧にございますように、資料 1 から 4-6 まで、それから参考資料が 1 から 4 まで、それから机上には除染の取り組みと題されました日建連のパンフレットを置かせていただいております。それから、委員の皆様のお手元にはご参考までに 25 年 1 月に作成をいたしました除染適正化プログ
ラム本体をご用意させていただいております。もし資料の不足などがございましたらお申しつけいただければと思います。よろしいでしょうか。
それでは、以降の進行を細見委員長にお願いをいたします。
【細見委員長】本日はご多忙の中ご出席いただきまして、どうもありがとうございます。

それでは、早速ではございますが、本日の議題の 1 番目で、除染の進捗状況について事務局から、お手元の資料 1 を用いてご報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【小野特措法施行チーム長代理】

それでは資料 1 に基づきまして、除染の現状につきましてご報告をさせていただきます。前回から少し時間がたちましたので、その間の状況の変化も含めてご報告をさせていただきたいと思います。
まず、表紙をおめくりいただきまして 1 ページでございますけれども、福島第一原発事
故に伴う汚染の状況ということでございます。左側の地図に航空機モニタリングの結果で、発災しばらく、1 カ月、2 カ月後ぐらいの汚染の状況、航空機モニタリングによる結果が示してあります。右側のほうに避難指示区域の概念図ということで、現在、除染あるいは
その他のさまざまな施策は区域を分けて実施しておりますので、この区域分けを最初にご紹介させていただきます。
赤いところが帰還困難区域というところでございまして、年間にいたしますと 50mSv を超えるというところでございまして、しばらくは住民の方々のご帰還が難しいだろうという と こ ろ で ご ざ い ま す 。 オ レ ン ジ の と こ ろ が 居 住 制 限 区 域 と い う こ と で 、 年 間 20mSv～
50mSv の間。緑のところが避難指示解除準備区域ということで 20mSv 以下。水色のところが避難指示が既に解除された区域ということでございます。以下の説明、これを適宜参照
しつつご説明いたしますので、念頭に置いていただければ幸いでございます。
2 ページ目に、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の役割分担が書いてございます。
4

左上の①が除染特別地域でございまして、これが先ほどございました避難指示区域の、色のついている地域でございます。ここにつきましては国が直轄で除染をするということになってございまして、環境大臣が除染特別地域を指定して、除染実施計画を策定し、除染を実施するという仕組みでございます。
右側でございますけれども、②のところが汚染状況重点調査地域ということでございま
して、先ほどの国直轄地域の周辺に広がっている地域でございます。ここについては市 町
村が除染をする地域ということになってございまして、まず環境大臣が放射線量で 1 時間
当たり 0.23μSv 以上の地域を汚染状況重点調査地域ということで指定をいたしまして、
ここについて市町村長が調査測定した上で除染実施計画を策定し、除染を実施するということでございます。ここにつきましても、国が財政支援は 10 分の 10 の補助をしておりま
すし、そのほかにもさまざまな技術的な支援をさせていただいているところでございます。
一番下の第一原発の敷地内につきましては、東京電力が実施するというような役割分担になっております。
3 ページ目でございますが、まず国直轄地域の除染の進め方でございます。一番上のところに進め方の方針がございます。年間 50mSv 超の帰還困難区域につきましては、ここは除染モデル実証事業の結果を踏まえた放射線量の見通しとか、今後の住民帰還の意向、あるいは将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、今後、取り扱いを地元とともに検討するということでございまして、現状のところ、面的な除染は実施しておりませんで、一部道路等の広域的なインフラでございますとか、あるいは復興の拠点になるような役場とか、そういったところを拠点除染という形で実施をしておるところでございます。また、面的な除染についてはこれから取り扱いを検討していくということでございます。
2 番目の 20～50 の地域で、居住制限区域でございます。ここにつきましては住居の用地等について、空間線量が年間 20mSv 以下となることを目指して除染を進めてございます。
20mSv 以下の地域、避難指示解除準備区域についても同じく除染を実施しているというところでございます。
その下でございますけれども、当初は一律に 2 年間、平成 26 年 3 月末までに除染して仮置場への搬入を目指すということにしていたわけでございますが、その後、平成 25 年
9 月に進捗状況の総点検を行いまして、地元とも相談の上、個々の市町村の状況に応じ た
計画の見直しを行っております。これが 25 年 12 月ということでございます。その計画の見直しの結果、一番下の欄にございますが、平成 25 年 12 月 26 日に南相馬、飯舘、川俣、
5葛尾、浪江、富岡については現実的なスケジュールに見直しを行ったということでございます。この中では帰還に重要である宅地、その近隣について優先的に実施するとか、あるいは復興の動きと連携して、インフラ復旧を先行的に除染を実施するとか 、あるいはその工期の短縮化、工程管理の徹底等についても定めております。
4 ページ目をご覧いただきますと、現在の進捗状況が記載されてございます。右側の表で緑色に塗ってあります田村市、川内村、楢葉町、大熊町、常磐自動車道につきましては、
これまでに面的な除染が終了したということでございます。
それからブルーの葛尾村、川俣町、飯舘村につきましては、宅地除染が終了もしくはおおむね終了ということでございまして、現在残りの農地等について除染を実施しているところでございます。
黄色の南相馬、浪江、富岡、双葉につきましては、主として 27 年度内に宅地除染の終了を目指し、最終的には 28 年度内までに全ての除染終了を目指して鋭意進めておるというところでございます。
5 ページ目をご覧いただきますと、もう少し各市町村ごとに細かく進捗状況を一覧表にしております。対象は全部で 11 市町村ございますけれども、このような形で実施しております。表を見ていただきますと、左から市町村名がございまして、あと対象区域の人口とか面積、それから除染の進捗状況ということで計画策定、あるいは仮置場の状況、同意取得。仮置場とか同意取得というのが除染をする上で重要なポイ ントになってまいります
ので、そのあたりの進捗状況もあわせてお示しをしております。それからスケジュールのところにそれぞれの市町村における目標年度、期限もあわせて書いております。真ん中のところにございます葛尾村、川俣町、飯舘村については、27 年内、あるいは 28 年内に残りが終了するという予定でございますし、南相馬、浪江、富岡、双葉については、住宅地の終了が 27 年度内。残りについても 28 年度中には終了するということを目標にして進めておるところでございます。
6 ページ目でございますが、さらに地目別、市町村別に実施率と 発注率がございます。
現在、まだ発注が済んでない、100％に達してないところが南相馬と浪江というふうになっておりまして、浪江につきましては、まだこの時点では発注率が 100％に達しておりま
せんが、先般、入札公告がすべて終わったというような状況でございまして、これからは実施率のほうを上げていく状況になってございます。
7 ページ目でございますが、今度は市町村が中心になって除染を進めております汚染状6況重点調査地域の進捗状況でございます。地図にございますが、福島第一原発のところがオレンジの線で囲っておりますが、ここが直轄のところでございまして、市町村の除染地
域はその周辺にずっと広がっております。岩手、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉にも広がっているということでございます。もともと当初 104 の市町村がございましたけれども、現在は 99 ということでございます。線量低下等の理由で、現在は 99 の市町村が汚染状況
重点調査地域になっております。そのうち、除染実施計画を策定したものが 94、措置が完了したものが 18、まだ実施中のところが 76 という数になっております。
なお、各市町村の除染実施計画を見てみますと、福島県内の市町村については 27、あるいは 28 年度。それ以外は 24、25 あたりが計画期間の終了時期とする市町村が多いという状況でございました。
また、進捗状況でございますけれども、福島県内におきましては公共施設等では約 8 割、住宅 7 割、道路 4 割ということでございます。一方、県外におきましては、ここにございますように 9 割を超えるような進捗状況でございまして、学校・保育園等はほぼ終了したという状況で、かなり県外については進捗が見られております。
8 ページ目は、これを市町村ごとに分類しておりますので、また後ほどご確認いただければと思います。
9 ページ目でございますが、これは県内、県外で地目ごとに発注割合、 実績割合を示しております。先ほど概要をご説明いたしましたけれども、県内では公共施設等で約 8 割の実績。住宅でも 7 割ということでございます。県外につきましては、ほぼ 9 割を超えるよ
うな実績割合に、一部を除いてなっております。
10 ページ目に、除染の効果で楢葉町の例を挙げてご説明をしております。場所、線量とか地目によって除染作業の効果というのは変わってまいりますけれども、おおむねここ
でございますように、除染をすると 3 割、4 割ぐらいは前後で減少するということでございます。さらに時がたつに従って、物理的な減衰とかウェザリングによってさらに低減すると。しかも面的に見ますと、効果は維持されているということが確認されております。
下のほうにございますけれども、こういったことで面的な除染を繰り返しやっても効果は期待できないということ、あるいはこういうふうに面的な効果というのは維持されるというのが確認されてございますので、基本的には面的な除染を 再度実施するということにはしておりませんけれども、事後モニタリングの 結果、仮に部分的に除染効果が維持されずに空間線量に影響を与えているというような場合、取り残しとか、そういうようなこと
7

が発見された場合には、現場の状況に応じて、必要に応じてフォローアップを行うというような方針で進めております。
11 ページに、これは常磐自動車道、先般、全線開通いたしましたけれども、この除染について結果が示してあります。除染の結果というのがございますけれども、ここについては特に除染とインフラ復旧・整備工事の「一体的施工」ということで、例えば道路整備の場合には舗装するということは、いわば遮蔽効果も十分あるということで、除染をして土を一回剥いだ上でまた道路工事をするということではなくて、道路工事の中で除染効果も十分期待できるというような、一体的施工にも取り組んでおりまして、放射線量の低減とともに廃棄物の削減とか、あるいは工期の短縮というのも同時に実現しているということでございます。ここにございますように、線量低減効果についても十分 所期の目的を達しているという状況でございます。
最後に、12 ページ目に仮置場の状況がございます。除染した後は基本的には仮置場に保管、管理いたしまして、福島県内であればこれを中間貯蔵施設にこれから搬出するという状況でございます。典型的な直轄除染の場合の仮置場の例がございますけれども、これは縦に切ったときの図でございますけれども、黒いところが除去土壌を入れた保管容器で、その周辺に汚染されてない土を入れた遮へい土のうという形で、放射線を遮へいする仕組
みを設けておりますし、上部に遮水シートあるいは通気性の防水シートを張って、下部にもシートを張るというようなことで敷地外へ飛散流出したりすることを防いでいるという状況でございます。管理・点検についても週 1 回の日常点検なり、月 1 回の点検、あるいは異常気象・地震時の緊急点検などを実施いたしまして適正な管理を行っている状況でございます。
以上でございます。
【細見委員長】どうもありがとうございました。本日の議事の進め方ですが、1 番目と2 番目をあわせて報告していただいた後、各委員のご質問だとかご指摘を承りたいと思いますので、2 番目の除染適正化プログラムの実施状況ということについて資料 2-1 あるいは資料 2-2 から 2-4、それに基づいてご説明をお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
【林補佐】

それでは資料 2-1 をご覧いただきたいと思います。除染適正化プログラムへの対応状況ということで、基本的には前回の委員 会までにこのプログラムに書かれている記述の内容というのは既に実施、あるいは実施中ということでご報告させていただいてい8

るかと思います。一つずつ簡単にご説明させていただきます。
一番左の列が項目ということで、その右がプログラム内の記述、これは記述をそのまま引っ張ってきております。それから、基本的な方向性と状況、一番最後に概要という構成になっております。
まず 1-1、事業者の「責任施工」の貫徹ということでございます。ここに a)、b)、c)と書かれておりますけれども、共通仕様書に基本的な認識や意識の向上、作業手順等 の遵守、必要な記録等の作成及び保管、問題が発生した場合の事実確認とその対応ということで、共通仕様書に受注者が遵守すべき事項というのが記載されておりますので、そういったものを一番右の概要になりますけれども、工程会議、これは例えば 2 週間に 1 回とかということで地元のほうで受注者、それから環境省の監督職員との間で会議が開催されておりま
すが、そういった場を適宜活用しまして共通仕様書の内容について周知徹底を実施しているというところでございます。
それから 1-2、厳格な処分の実施ということです。従来、元請け事業者に対して は環境省の入札参加資格の取得というのを求めておりましたけれども、これを拡大しまして、下請け業者のほうにも適用して、指名停止の処分の網をかけるということをやっております。
一番右の概要でございますが、共通仕様書を改正いたしまして、作業指揮者と言われる方、
いわゆる職長さんという班を統括するような方、 10～15 人ぐらいの作業員を統括するような方。これを出す会社さんについては環境省の工事、それから役務の入札参加 資格を持っている会社から選出するようにという義務化を図ったということです。
それから 1-3 でございます。除染に関する抜き打ち的検査の強化ということで、いわゆる確認調査と呼んでおりますけれども、外形的に工程管理ができない部分、建物ですとか、舗装面。除染をやったかどうか見た目ではわからない場所、そういった部分につきまして 、方向性のところでございますが、同じ方法で再度除染をいたしまして、放射線量の大幅な低下が認められた場合は、再度除染を行うというような制度を設けております。これは引き続き厳格に実施をしていくということでございます。
ただ、これにつきましてはこれまでやり直しを行ったという実績というのはございません。こういった制度があることによりまして、不適切な除染の未然防止につながっているという面もあるのではないかなと考えております。
続きまして 1-4、施工管理に関する規程類の見直しということで、こちらも一番右の列でございますが、共通仕様書を改正いたしまして、①といたしまして、施工予定箇所と作9

業実績の報告方法の見直し。具体的には地図でどこを工事するんだと、それからどこを工事したんだというのを報告をさせるという仕様に改正したということと、それから②作業
日報の記載事項等について見直しということで、作業日報に記載すべきものとして 、例えば空間線量率の記載をするとか、あるいはチェックリスト、これは除染措置の結果に関するものということで、チェックリストを提出させるというような措置を、共通仕様書を改正して行っております。
続きまして 1-5、除染適正化推進委員会の設置ということで、これまで 3 回開催をしておるということでございます。
それから、大きな 2 番目、幅広い管理の仕組みの構築。2-1、地元自治体等との連携による工事状況の確認や情報交換。一番右側の列でございますが、これまで環境省と事業者さんの工程会議、こちらに地元自治体の方にも参加を呼び かけて、工事状況等の把握というのを一緒に行ってまいりました。それから②といたしまして、地元自治体と一体となった共同監視というのを実施しております。こちらの共同監視につきましては、平成 25 年
1 月 24 日に福島県、それから楢葉町が環境省と現場の確認調査を実施しております。それ以降、県と楢葉町以外の市町村も含めてですけども、国直轄除染の実施状況確認調査というのを、ちょっと文字が重複しているかと思いますけども、こういった調査を本年 3 月まで、合計 31 回実施しておるところでございます。
これ以外に、「また」ということでございますが、楢葉町につきましては、平成 26 年
5 月から国直轄除染の仮置場につきまして、住民自らが監視員として参加をしていただいて、管理状況を監視していただくと。週に 1 回とか、浸出水のセシウムの濃度の測定です
とか、空間線量の測定というのをやっておりますので、それに一緒に住民の方に来ていた
だいて、実際、測定している状況などを見ていただくということをやっておるところでございます。
続きまして 2-2、除染事業の実施情報（日時、場所等の公表 ）ということで、今後 1 週間の除染の実施予定、これは各市町村ごとに出しておりますけ れども、地図で示したもの
をホームページで公表しております。これによりまして、除染に関心のある住民の方が道路の部分から現場の状況を見ることを容易にするということで、1 週間おきに更新をしているということでございます。
続きまして 2-3、第三者による除染効果のモニタリングということで、専門的かつ客観的な観点からの除染効果を事後的に測定ということでございますが、一番右の列でござい10

ますけども、第三者による事後モニタリング、これは工事を行った受注者ではない業者のほうでモニタリングをやっているということで、これまで田村市 、川内村、楢葉町で事後
モニタリングを行っております。除染の効果が維持されているのかというのを確認するた
めということで、その結果につきましては、住民説明会でも説明をしておるところでございます。
それから 2-4、新技術を活用した放射性物質の除去状況の確認ということでございます。
ガンマカメラというのがございます。一番右の列でございますが、平成 24 年度から低線量域の撮影についての検証ですとか、遮蔽物の効果といったもの、ガンマカメラの特徴を確認するようなこと、そういったものですとか、それから除染前後を撮影してみて効果 があるのかという確認をやってきております。ただ、ガンマカメラにつきましては、なかな
か一区画、一つの撮影をするのに数十分ですとか、そういった時間が結構かかるということで、除染の現場でなかなか機動的に大々的に使うというところまでは難しいというふうにも考えておりまして、むしろ視覚的には非常にわかりやすいという特徴がございますので、リスコミの観点から住民の方への除染効果の説明ですとか、そういったものに活用しているということを行っておるところでございます。
大きな 3 番目でございますが、環境省の体制強化ということで、 3-1 ですが、環境省の監督体制の抜本的強化。職員それから委託監督員の数というのを段階的に 増やしまして、
200 名程度まで増強するということで、一番右側の列ですが、平成 27 年 4 月現在、合計
で 210 名、職員 99 名、委託監督員 111 名ということでございます。段階的に強化をしております。
それから 3-2、不適正除染 110 番の新設ということで、これも平成 25 年 1 月から開設をしておりまして、インターネットを経由してその結果、こういったものが通報としてあるというのをホームページのほうで公表して、現在運用中でございます。
それから最後のページになります。3-3、通報等を一元管理するためのルール作りということで、こういった不適正な除染に関する情報が寄せられた場合に、 1 カ所に情報を集約しまして迅速な対応を行うということで、伝達ルールというのをつくりまして、情報の管理をするということです。これは体制のほう、構築済みということです。
それから 3-4 でございます。迅速な現地調査等の対応ということで、入ってきた情報に基づきまして監督職員が現場に急行して必要な対応を行うという体制についても既に構築済みということです。
11

資料 2-1 につきましては以上です。
【水谷補佐】

続きまして、資料 2-2 の説明に入らせていただきます。

資料 2-2 に関しましては、不適正除染に関する通報等に対する対応の流れとなっております。こちら、通報とそれを受けた対応について図で整理をしております。こちらは以前、
第 1 回の委員会の場で説明をさせていただいている のですが、改めて説明をさせていただ
きます。
まず図 1 でございますが、不適正除染 110 番への通報、それ以外にも報道や自治体からの報告などを通じて把握した案件について、通報、集約、それを踏まえた対応方針の決定、
事実関係の確認、調査を行いまして、事案の概要とその対応について環境省ホームページ
で公表を行う。そしてこの除染適正化推進委員会等への報告を行っております。
裏面でございますが、こちら図 2 として対応方針の決定から現地調査、その後の対応について、より具体的なフローチャートで示しております。通報等によって判明した事案については、基本的にはこのような流れで迅速かつ効率的な対応を行っております。
続きまして、資料 2-3 をご覧ください。こちらは不適正除染に関する通報等の件数の推移ということで、平成 25 年 1 月にいわゆる手抜き除染報道がございまして、それ以降、環境省で調査を始めて、それ以降の不適正除染に関する通報等の件数を 3 カ月単位で整理した表でございます。国直轄の除染、そして非直轄、すなわち市町村が中心となって行っている除染。あとは内閣府において実施していたモデル除染事業、それぞれについて通報等の件数を整理しております。当初は 10 件を超える事案がございましたが、その後は減る傾向にあるということが言えると思います。
続きまして、資料 2-4 でございますが、こちらは通報、あとは先ほど申し上げたように
報道や自治体からの報告によって把握した事案のうち、 前回第 3 回の委員会以降、すなわ
ち平成 25 年 11 月 16 日から本年 3 月 31 日までの案件、合計 30 件について個別の事案ごとに通報等のあった日付、場所と概要、それを受けての対応を整理しております。 これらの情報については、先ほどの資料 2-3 の推移のグラフとあわせまして、3 カ月おきに更新して環境省ホームページに掲載をしております。
なお、これ以前、25 年 11 月 15 日までの案件につきましては、第 3 回までの委員会で報告させていただいておりますが、参考資料 4 として念のため添付させていただいております。
前回の委員会以降、通報、報道、自治体からの報告等があったのは 30 件でございます12

が、そのうち資料の 2 ページ、国直轄の本年の 2 月 25 日の南相馬市の案件。あとは資料の 6 ページになりますが、こちらは 26 年 5 月 19 日の田村市の事案、こちらの 2 件につきましては特措法の規定に違反する、または南相馬市に関しては現在調査中でございますが、該当する可能性があるということで、後ほど資料 3-1 として福島環境再生事務所から詳し
く説明をさせていただきます。
それ以外、その他、基準やガイドラインに違反するおそれのあるもの、またより適切な対応が求められたものなどが数件ございますが、いずれも先ほどご説明したフロー図の流れに沿って事実確認や速やかな対応を行っております。
以上でございます。
【細見委員長】ありがとうございます。ただいま資料 1、資料 2 に基づきまして、除染の進捗状況、それから除染適正化プログラムについて、その実施状況についてご説明いた
だきました。各委員の皆様、質問あるいはご意見がございましたらよろしくお願いしたいと思います。どうでしょうか。
【鈴木代理】

福島県の鈴木でございます。

全般的なことといいますか、基本的なことでございますけれども、除染につき ましては
福島復興の大前提であるということを申し上げておきたいと思います。また、国で行っております除染特別地域における除染につきましては、避難を余儀なくされている県民の方が帰還する上での、これまた大前提であると考えております。県民の方は生活環境の回復、あるいは福島の復興、これを願っておりますし、帰還困難区域の方であれば、帰還を願っております。そういった県民の思いを受けとめまして、国におきましても除染の推進に、引き続き当たっていただきたいと思っております。
その上で、先ほどのご説明の中で、直轄除染につきましては 、平成 25 年 12 月に見直しが行われたということでございますけれども、この見直し が行われた計画に従いまして、
遅れないように迅速に除染が進められるようお願いをしたいと思っております。
また、市町村除染に関しましても、先ほどご説明いただきましたように、県内においても確実に進んできております。県といたしましても、市町村の取り組みに対して支援を行っておりまして、例えば設計積算に関する相談会、講習会、あるいは専門家派遣等によって発注支援、こういったことも行っておりますし、適正管理に向けて新たにハンドブックなども作りまして、適正な施工管理を行えるよう、また関係機関合同での除染現場の確認の拡充などを図ろうとしております。そのようなことで市町村の除染推進に対してもさら13

に支援していきたいと考えております。市町村と一体となって着実な除染の推進に当たっていきたいと考えております。
引き続きよろしくお願いしたいと思います。
【嘉門委員】

おおむね適切に進んでいるということをお伺いしたというふうに理解します。
それで、きょうの資料 1 の 10 ページに除染の効果という楢葉町の例が示されています
が、宅地は大体終わって、国直轄のところでも農地が残って、森林の部分は生活圏だけなので、周囲 20m ぐらいしかとってない。森林の部分が今でも結構汚染のレベルは高いと。
しかしながら、それをとるのは容易ではない。それで、除染後のリカバリーと言うとおかしいんですけれども、モニタリング結果がどうかということを少し懸念していたんですけ
れども、この 10 ページを見ると、ほぼ除染後も、事後モニタリング結果ではそれを上回ることがないという、これは大変安心できるデータではないかなと思います。
ところが、今申し上げたように、森林のような生活圏以外は除染が全然できてないわけなので、これが風とか、今後の気象状況等によって生活圏のほうへ影響を及ぼさないかとか、あるいは農地の場合ですと、被災後 4 年間、未耕作地域になっているわけで、その除染を今からどんどん進めていくとなると、地域によっていろいろ違うようですけれども、先週ちょっとお邪魔した場所では、湿り気が多いところではヤナギなんかがかなり大きく生長して、まずそれをカットしてから整地をして、さらに 5 センチ剥ぎ取りをする、そんな大変な配慮をしない。そういうところで、雨が多い場合は農地等の汚染された細粒土の滞留分が流出して、新たなホットスポットが形成されることが少し危惧されます。
そういうことからすると、除染の適正化という個々の技術もそうなんですけど、全体を見た上で、再度地域のモニタリングというか、そういうのも今後はお考えいただくことが全体の除染を適正化する上で重要なんじゃないかなと感じました 。これはそう簡単にはできないと思いますけれども、今後少しお考えいただいたらどうかなというふうに 申し上げておきます。
それと 11 ページに常磐自動車道の除染の結果が出て、高速道路は以前の除染適正化推進委員会で、アスファルト舗装の部分の除染効率の話があったと思いますが、高圧水洗浄をしても、アスファルト舗装の細粒の中に入り込んだホールアウトは、なかなか取り切れないので、50～60％しか除染効果がないということでした。今回のこのデータではかなり効率がよくて、それでも高いところでは、昨年 10 月の時点で 2.3μSv/h ですから、年間14にしたら、10mSv ぐらいになります。そのぐらいの値なんですけれども、高速道路 を急いで通り抜けてもらったら、ほとんど問題は無いだろうと思います。この道路の場合の除染の効果についても、今後、高速道路以外の町村道も含めた除染が進むわけですから、これの除染の効率の話も、できましたら、ぜひ、各市のモニタリングのデータをとって、その効率、あるいは打ち替えできれいにする必要があるのか。そういう点もご検討いただければと思う次第です。この 2 点だけ少し申し上げたいと思います。
【小野特措法施行チーム長代理】

どうもありがとうございます。さまざまなご質疑をいただきまして、いろいろとまだ課題はあろうかと思っております。
森林につきましては、先ほどご指摘ありましたように、今は生活圏という ことで、住居から 20ｍ以内とか、あるいはキャンプ場とか、ほだ場、キノコの栽培をしているところとか、そういうところをやってございますが、おっしゃいましたように、いわゆる奥山から風とかで飛んでくるおそれがあるんじゃないかという指摘もあって、今、実証事業という形で、山から風に乗って飛んでくるようなことがあるのかどうか確認中でございます。
また、風ではなくて、土砂として生活圏に流れてくるものがあるのかどうかということについても、あわせて確認中でございまして、こういう確認結果を踏まえまして、いわば生活圏以外の部分についてどうしていくのかということは、林野庁さんとも連携しながら考えていきたいと思っています。
また、モニタリングについては、面的除染が終わってから半年とか 1 年後ぐらいに事後
モニタリングを実施いたしまして、取り残しのようなことがあればフォローアップをするという体制でございますけれども、また、田んぼの話とか、農地とか、いろいろございましたけれども、そういう事後モニタリングの中で、ご指摘の点についても対応できるかど
うか、検討していきたいと思っております。
常磐道につきましては、主要な除染工法というのも書いてお りますけれど、こういう除染工法をとることによって、おおむね 8 割以上程度の低減率であると確認しておりますけ
れども、これも環境省だけではなくて、さまざま関係機関がございますので、そういうと
ころと連携しながら、引き続き線量の把握を行っていきたいということでございます。ご指摘ありがとうございました。
【嘉門委員】

今の件は今後の道路の除染につながるので、除染技術も含めて、除染効果をぜひ検討いただいたら、今後の市町村道の除染に効果的ではないかと思います。
【細見委員長】ほかにございますか。
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【鈴木委員】

今、嘉門さんのご質問と関係して、森林除染の件で確認したいんですけれ

ど、資料 1 の 4 ページに国直轄予算の進捗状況があって、この中で随所に面的除染は終了したというのが書かれている。もちろん、この中で面的除染は森林も含めて面的除染という言葉が使われていて、私は、例えば大熊町だとか、原発立地町の面的除染終了というときに、こういう表現をしたときに、受け手、被災地の住民はどういう理解をするのだろう
かというのがちょっと気になるんですね。
それで、森林の面的除染という場合に、先ほどご説明があったように、全面的にはまだ実施できるわけではないので、この場合の面的除染終了の意味は、もうちょっと丁寧に 説明すべきではないかと感じます。
その際に少しつけ加えると、例えば、この森林域を通って面的除染をするときに、その中に含まれる河川だとか湖沼だとか、こういうのはどういう扱いに、面的除染の中でなっているのか。その辺を承知していなかったので、そこらの状況がわかるようだったら教えていただきたいというのが一つ。面的除染、森林除染の関係です。
それからもう一つ、改めて資料 1 の 1 ページなんですけれども、冒頭に書いてある「除染とは放射線防護手段の一つとして」、このことはものすごく重要な表現だと思います。
当初から私たちは、放射線防護というのはもっとたくさんの方法があって、除染はその中のワン・オブ・ゼムであるという位置づけをしないといけないと 主張してまいりました。
でも、今回の原発災害では、この原発災害克服のために、唯一とは言わないまでも、この除染が前のめりになってしまったのではないかという印象すら持っていたんですね。
それで、ここに書いてあるように、放射線防護というのは、チェルノブイリ以降、ヨー
ロッパでは、国に放射線防護庁というのがあるぐ らいで、放射線防護がいろいろな対応をしようとしている。ここに書いてあるように、健康、生活環境、そのほかのさまざまな対応を迫られるわけだから、放射線防護をやろうとすると、国は環境省だけではなくて、ほかの省庁との関係で、放射線防護の対応を考えないといけないということになるはずで、この認識を今回示していただいたことは物すごく重要なので、放射線防護という大きな枠組みをどう考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいなと思ったのが 2 点目です。
それから最後、3 点目は、先ほど不適正除染に関する通報の情報がありました。あるいは流れについての説明がありました。それぞれについて、こういう判断ができているというご説明はあるんですけれども、これは通報者等に対してどんなふうに レスポンスしておられるのでしょうか。ホームページで公開をする、ホームページで流すということが今の
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ところレスポンスの姿なんでしょうか。そこの点、最後の取り扱いの説明についてが、全体の流れからいうとトーンダウンしているなという感じがしていて、そこらをきちんとやる必要があるのではないかという感じを印象として受けたので、確認です。
以上です。
【小野特措法施行チーム長代理】

それでは、1 点目と 2 点目につきまして、補足の説明をさせていただきたいと思います。
まず、面的除染といった場合は、全県土という意味ではなくて、除染の実施計画を策定したところを全て実施し終えたという意味でございまして、もともと奥山といいますか、
そういうところでは除染する計画に、現在のところなっておりませんので、そういうところは含めていないということでございます。確かに普通の人が、ただ面的ということだけを聞くと、全県土という誤解も生じる可能性もございますので、そのあたりはきちっと明確に説明をしていきたいと思っています。
川とか、そういうところでございますけれども、基本的には、水で遮蔽効果がありますので、常に水面下にあるようなところについては、除染はしないという方針でございます
けれども、例えば、河川敷の公園とか、そういうことで人が生活圏として使っているとか、
あるいはため池で、普段は水に覆われているけれども、干上がったときに周辺の住宅に影響を及ぼすおそれがあるとか、そういう場合には除染するというような方針でございます。
それから、放射線防護につきまして、政府全体について、なかなか私のほうから対応を説明するというのも、ちょっと能力に余りますけれども、おっしゃるとおり、ここにございますように、除染だけで全て防護できるということではもちろんなくて、ワン・オブ・
ゼムというお話がございましたが、そのとおりだと思っております。
除染については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、一度目の除染というのは、数十％の低減ということができるんですけれども、一度その土を 剥いでしまったら、それを何回また剥いでも効果は期待しがたいということでございますので、とにかくそういうことで、下げられるだけ下げるということでやっております。
全体的に、例えば年間 1mSv とか、そういうレベルを目指すには、やはり除染だけではなくて、ここに書いてありますように、モニタリングとか、食品の安全管理とか、健康診
断とか、さまざまなことを総合的に組み合わせていかないといけないということは、政府全体の方針として明確にしているところでございまして、これについては常にきちんと説明をさせていただきたいと考えております。
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【水谷補佐】

ご質問いただいた 3 件目の通報者へのレスポンスの件でございますが、 通報の中身といたしましては、作業員からの内部告発が非常に多くございます 。そういったケースに関しては匿名が多く、こちらから連絡がとれない場合というのが結構ございます。
つまびらかに何件がそういった案件に当たるか整理しておりませんが、一方で、通報者がその対応を確認したい場合などは再び電話をかけてくるケースとか、あとは対応を教えてほしいとあらかじめ言われたら、例えば、1 週間後、何日に電話をかけてくださいとお願いするとか、また、こちらから折り返し電話をするといったケースもございます。そういった対応をしております。
【鈴木委員】

先ほどの関係で、放射線防護の考え方、一言だけ申し上げますと 、実は除染を中心に行ってきたのはどうしてかというと、実は現地もそうです、自治体もそうなんですけれども、帰還を目指すことが最重要課題だったからです。だから、除染をしましょうと。
しかし、森林だとか、そういう帰還困難の水準からいうと、そこは帰還はものすごく難
しい、長期間、遠距離に避難するということも放射線防護の考え方ですよね。どうもその考え方は取らなかったんです。基本的に言うと、政府も自治体も帰還を目指すことが最大目標になったので、だから、遠くに避難するということに対する施策は不十分だったんです。それが今でも引き続いているので、一歩こうやって放射線防護という大きな考え方をとると、今のような、避難している生活をどう支援するかというのも重要な課題に位置づけられる。これは環境省の仕事ではないと思いますけれども、そういうことだったように思っています。
【三好水・大気環境局長】

ありがとうございます。おっしゃるとおり、政府全体の取り組みということになりますが、簡単に御説明しますと、政府の方針は；帰還を目指されている方には帰還をしっかり目指していただく、帰還ではなくて生活を新しくされたいという方には、そういう方に寄り添って対応する、今はまだ決めきれない、ふるさとがどういう状況になるのか、もう少し時間をかけて確認をしたいという方には、そういう方に必要な対策をとるということでありまして、当初、立ち上がりのときは、特に環境省の場合は除染をやるということでですが、政府全体としては、そういう 方針になっております。まだまだ、それぞれ避難されている方にとっては不十分な面も多いと思いますけれども、総合的にそれぞれの方の事情に対応していきたいというのが、今の政府全体としての基本的な方針であるということだけ、申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
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【関口委員】

関口でございます。私は、技術的な面からではなくて、地元住民の信頼、あるいは地元住民からの理解という、除染事業に対する仕組みの構築とその運用の面から少し意見と質問をさせていただきたいと思っています。
住民の信頼、あるいは理解ということになりますと、不適正除染等が発生しないための仕組みの構築ですね。それが一つ目の論点として位置づけております。二つ目としては、その結果の公表によって住民の方にご理解していただく仕組みの構築と運用の面がございます。それではまず、一つ目のお話をさせていただきたいと思います。
一つ目の除染事業そのものに対する仕組みの構築のお話です。これは既に第 1 回目の除染適正化推進委員会から議論が継続しているところでございます。環境省側におきましても、除染適正化プログラムを策定しまして事業者の施行責任の徹底ということで幅広い除染事業に対する管理の仕組みの構築をされている。環境省側からの体制も強化されたということで、除染事業は非常に大きな事業ですから、環境省としてはいろいろな面から考えられ得る限り多重的な方策を構築して事業を実施してきました。この中には資料 2－2 の不適正除染の通報に対する対応体制も含まれてい ます。ということで、環境省としてやるべきことをやってきたと私なりに理解しております。仮に、これまでに行ってきた除染事
業自体に対する方策まだ何か大きな欠陥があれば、恐らく事業全体の根幹にかかわるような大問題が出ていると思います。しかしながら、これまで幸いなことに、除染事業開始から現在までの状況を見ますと、個々のいろいろと事件、事故はあり 、また、確かに指名停止になった業者もあります。このような一般的な通常の事件・事故は起こっていますが、そうはいっても、根幹的な除染事業そのものを揺るがすような事態は出ていないということでこれまでの努力を評価してもいいのではないかという理解をしております。
それからもう一つは除染事業の仕組みの運用として、まだ資料の説明はしていただいておりませんので説明の前に、私が話してしまっては申しわけない ですが資料 3-2 の 10 ページと 11 ページで、実際に除染事業を行う事業者側からも具体的な方策、仕組みを立てておられます。除染事業の実施主体である環境省側と事業の委託を受けて除染業務をおやりになる事業者側の双方で、多重にいろいろな方策をとっておられると理解しております。
そのために、資料 3－2 についての説明をお伺いしたいところでございます。
それから、私が今お話しさせていただいた、これまでの除染適正化プログラムの対応につきまして環境省側としては、それについての自己評価は今のところ全体として どのようにお考えになっているか、そのあたりもお聞きしたいと思っております。よろしくお願い
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します。
【秦放射線物質汚染担当参事官】

自己評価というのは、なかなか我々には難しいのでございますけれども、25 年 1 月に決めさせていただいた除染適正化プログラムをしっかり遂行していったことで、これだけのいろいろな事業をたくさんの作業員等を使ってやってきてという割には、かなり業界側のご尽力もあって、抑えられてきているのではないかなとは思うのですが、一方で、田村の事案、あるいはこれからご説明しますけれども、南相馬の事案等、こういった事案も起きているのが事実でございますので、こういった個々の問題に対してしっかり対処をしていくことで、地元の皆さん方の信頼を何とか獲得していきたいという思いでおります。
【細見委員長】それでは、今、関口委員から言われましたように、資料 3－1、3－2、最近の事例、取り組みということで、ご説明をお願いしたいと思います。
【関谷福島環境再生事務所長】

それでは、資料 3－1 についてご説明を申し上げます。

先ほど、資料 2－4 の説明の際に、二つ特措法の違反、あるいはその違反の可能性があるとご説明しました事案につきまして、それぞれご説明をさせていただきます。
資料をあけていただきますと、目次がございます。 1－1、1－2、2－1、2－2 とあります。1－1、1－2 のところが田村市の事案、そして 2－1、2－2 のところが南相馬市における事案ということで、順にご説明をさせていただきます。
まず、2 ページに参りますが、田村市における不適正除染事案でございます。(1)概要のところにございますように、発生場所は、田村市の都路町岩井沢地区という ところでございます。この地域は市町村除染の地域で、発注者は田村市でございます。
経緯でございますが、この不適正除染に当たる作業が実際に行われたのは、平成 25 年
9 月下旬でございます。内容につきましては、田村市の民家敷地付近に、別の民家の除染作業において発生した除去土壌、約 515 ㎏を除染業者が不法に埋設したという事案でございます。実際にこれが通報されたのが、次の欄ですけれども、平成 26 年 5 月でございました。この不法埋設を行った除染作業員の一人の方が、環境省に設置しております不適正除染 110 番に通報したということでございます。
環境省のほうでは、この通報を受けまして、直ちに発注者であります田村市に情報共有をいたしまして、田村市において、現地の掘削等の事実確認を行ったところ、不法埋設を確認したということでございます。
環境省では、この事案の内容につきまして、田村市の確認結果を踏まえて、事案の概要、
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対応結果について公表を行いました。さらには前後しまして、福島県の警察が、事案についての捜査を行ったところでございます。
県警の捜査の結果、今年の 2 月になりまして、県警が除染業者の代表、それから現場指揮者であった者 2 名を逮捕いたしました。さらに今年 3 月に、この逮捕された 2 名につきまして、放射性物質汚染対処特措法の第 46 条、いわゆる汚染廃棄物の投棄の禁止でございますが、この違反に該当するということで罰金刑が確定をしています。
もう 1 ページいっていただきまして、3 ページ目に写真がございます。現場の状況でございますが、①から④まであります。①がこの不法埋設が行われた現場において、確認前、掘り返す前の状況でございます。実際の作業の後、時間が経過してからの通報であったことがありまして、草などで覆われておりました。この場所を掘り返 したところ、②でございますが、赤い丸の中に少し白いものが見えておりますが、小型の土のうが発見をされたという状況でございます。その土のうにつきまして、掘り出したものが③でございます。
中に土壌が入っているということでございます。これが除去土壌であるということでございました。④の写真は、この土のうを掘り出した後の外観でございますが、見にくいのですが、赤い丸の中に穴があいているところがありますが、その穴の中に土のうがあったというところでございます。
※が横に書いてございますが、発見された土壌につきましては、確認後、直ちに田村市が設置をしております一時保管所、名前は一時保管所ですが、仮置場に運びまして、現在も保管をしているという状況でございます。
4 ページにまいりまして、この事案につきまして、環境省及び田村市が取りました対応についてでございます。
(1)環境省の対応でございますが、田村市に対しまして、除去土壌の適切な管理の徹底と、それから再発防止策をまとめて報告するように要請をいたしました。また、あわせま
して田村市以外の市町村に対しましても、土壌の適切な管理等の徹底を文書で要請をした
ところでございます。
また、発注者であります田村市においては、この当該業者以外の除染業者もおりました
ので、そういった各業者に対しまして、不適切な作業の防止というものについて、文書で指導を行った。また、環境省の要請に応じまして、事案の経緯、あるいは再発防止対策について、環境省に対して文書で報告をしております。
それから、発注者として田村市では、この事案の元請け業者に対しまして、 3 カ月の指21

名停止処分を行ったということでございます。
続きまして、5 ページからが南相馬市における不適正除染事案でございます。
(1)概要、1)発生場所でございますけれども、南相馬市の小高区小谷字権現平という場所でございます。これは国直轄除染ということで、環境省が発注をしている除染事業の実
施場所でございます。この地名の場所に農地がございまして、その農地に隣接する森林が除染の作業場所でございましたが、その中の窪地が通報された場所でございます。
経緯でございますが、本年 2 月 25 日に環境省より除染等工事を受注している事業者が、除染作業員から通報を受けたということでございます。この 25 日及び 26 日にかけまして、通報があった箇所を掘り起こしましたところ、倒木、ツタ、枝な どが埋設されていることを確認いたしました。
26 日に、環境省では当該受注者に対しまして、関係する事業者からの聞き取りにより原因の究明、さらには施工状況の再確認、そして再発防止に関する対応、これを指導いた
したところでございます。
環境省と受注者においては、この時点で福島県の南相馬警察署と連携をいたしまして、
現地調査を進めまして、3 月 13 日までに調査を終了いたしました。ただ、捜査自体はその後も続いておりますので、今後も捜査に協力をしていくということでございます。
6 ページに地図、それから写真がございます。この地図の茶色っぽいところが農地でございまして、その周りに緑色のところに森林がございます。この農地と森林が除染対象でございますが、このうち森林部分に赤く楕円や丸がございますが、①、②、③が通報のあった場所でございます。この部分を掘り返した状況が写真として記されてございます。ちょうど②の左上の写真が掘削前でございますが、見ていただきますと、森林と言いましても、ぱらぱらと木がある中に植生のない部分で、道のようなものがございます。これは森林の除染をするに当たって堆積物などを除去しまして、これを運搬するということで 、掘削前のこの場所は、除染をした廃棄物、土壌等を運搬するための道として、窪地を平らにした作業を行った後の場所でございます。この場所を少し掘り返したのがその下の写真でございますけれども、赤い丸のところに白いものが見受けられますけれども、この中には、この写真だけではよくわからないかもしれませんが、ツタですとか、そういったものが混じったり、あるいはその他の廃棄物も混じったり、そういったものが発見をされたというものでございます。
右側の写真は、①、③の場所でございますが、特に①の写真が少しわかりやすいかと思22

いますけれども、木、ツタ、そういったものがこの場所から出てきたというものでございます。そういったものにつきましては、掘り返した後、真ん中、下の写真にあります場所に一時的に保管をするという措置をとったところでございます。
7 ページにいっていただきまして、本事案に対します環境省の対応でございます。この事案、通報がありましたのが、2 月 25 日でありましたが、その当日を含めまして、計 4
回にわたりまして、速やかに事案の概要や対応状況についてお知らせ、すなわち公表してございます。
また、環境省としまして、監督員による現場立ち会い等の日々の施工管理、除染が適切に実施されているかの確認調査などを通じた監督を行ってございます。また、こうした事案の発生を踏まえまして、環境省の監督職員を加えて、委託監督員というのを従来から置いておりますけれども、その増員等によりまして、体制の強化を図ったところでございます。
それから、この除染工事の受注者のみならず、現在、他の市町村を含め国直轄除染を施工中の受注者に対しまして、除染に伴う作業の中で不適正な措置がなかったかどうか、改めて確認をするよう指示いたしました。
その結果、不適正除染等の誤解を招く作業が一部あったということがございましたので、その事案につきましても、受注者に対して改善を指示してございます。
具体的には※のところですけれども、道路の除染に関連しまして、堆積物の除去を行った道路において、この堆積物を除去した作業の後、高圧水の洗浄を行う予定になっていたのですけれども、その洗浄作業に行く前に回収した落ち葉を、もともと回収予定ではあったものではあるのですけれども、洗浄作業の際に具体的に回収することを予定して、道路脇に残置していたという事案でございました。予定はしていたものの、結果的に、道 路脇に残置されていたということは、不適正な除染が行われているのではないかという誤解を招くおそれがあるということで、こういった残置をすることのないように、現場からの速やかな回収を指示しまして、今後こういうことのないよう指示したものでございます。
また、こういった一連の確認の状況を踏まえまして、全ての受注者に対しまして、改めて諸法令の遵守、除染の適正化について指導を行ったところでございます。
8 ページからが受注者による対応でございます。先ほど写真で少しご紹介をしましたが、この現場では、除染を行った際に出た廃棄物とあわせて、従来よりその場に残置されていた廃棄物も含めて埋設していたというような状況が見られましたので、そもそも除染廃棄
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物とその他の廃棄物をしっかり区別をした上で、それぞれ適切に取り扱うようにということ、それぞれの取り扱い方法についての教育徹底・強化を行っていくということでございます。
また、今回の作業は、先ほど申しましたように、森林除染を行う際に、運搬路を整備する過程の中で生じたということでございます。いわゆる除染作業そのものの前段の準備作業でありますとか、軽微な作業が今回、事案の発生につながったと いうことを踏まえまして、そうした作業にも、しっかり注目をして、現場の巡視をするということ。
また、今回の作業は、重機を操作する担当者が一人で作業していた現場で起こったということが確認をされましたので、そうした孤立した、隠れたといいますか、他の作業現場とは別の場所で孤立したような作業箇所で作業されていることをしっかり明示をする。その下にのぼり旗が立っている写真がありますけれども、ここで作業が行われているよということをしっかり明示することで、元請けの担当者の現場の確認、事前の確認、あるいは作業中の監督がきちんとできるように、そういった対応をとっているということでございます。
それから、9 ページにまいりますけれども、受注者においては、これまでも現場のパトロールというのは、かなり入念にやっていただいておるところでございます。もちろんその目的としては、作業の状況の確認、あるいは安全対策の確保といったものがあったわけですけれども、さらに不適正除染を点検項目に明確に追加をする形で、パトロールの強化を行ったということでございます。
それから、今回、この南相馬の事案の事業者が関わった作業箇所が、この南相馬の除染に関しましては、ほかにも 142 カ所ございました。それぞれの全ての箇所について、異常がないか改めて確認をいたしまして、異常がなかったという結果の報告を受けたということでございます。
こういった対応をそれぞれとったということでございますが、先ほど自己評価ということもございましたが、こういった事案が発生したということを重く受けとめておりまして、現場の事務所といたしましても、引き続き、国発注の除染につきましても、発注者としてしっかり確認、あるいは監督作業を今後も手を緩めることなくやっていきたいと思っております。
資料 3－1 につきましては以上です。
【細見委員長】ありがとうございます。引き続き、資料 3－2 もあわせて日建連の除染
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部会のほうから、資料 3－2 のご説明をお願いしたいと思います。
【日建連・佐藤】日建連の佐藤でございます。資料 3－2 について、ご説明を申し上げます。除染適正化に関する報告ということで、日建連の取り組み、それと各社、実際に現場でどのように取り組んでいるのか、実態を踏まえまして紹介させていただきたいと思います。
次のページをめくりまして、目次がありますけれども、基本方針、2 番目、JV 職員の教育、3 番目、事業主への教育、4 番目、作業員への教育、5 番目、不適正除染の未然防止体制、6 番目、不適正除染に関する通報があった場合の対応、 7 番目、パトロールの実施、
8 番目、地域とのコミュニケーションについて、これは一番最後にとじてございますパン
フレット、これは日建連が作成したものでございますけれども、これにのっとって説明をさせていただきたいと思います。あと最後、除染工事における各取組強化のお願いということで、順次説明させていただきたいと思います。
2 ページにいきます。基本方針でございますけれども、信頼される除染を目指してということで、25 年 1 月に発表されました除染適正化プログラムについて、遵守ということを基本としています。これは何かというと、あくまでも除染というのは、我々請負業者の事業主責任ということを、元請けだけではなくて、一 次事業者、二次事業者、全ての方にきちんと理解してもらうということが方針でございます。
それにのっとって、1、2、3 でございますけれども、除染従事者にプロフェッショナル
はいない。我々建設事業者においては、いろいろなところで工事をしておりますけれども、とび工であったり、左官工であったり、土坑工であったり、鉄筋工であったり、それぞれプロフェッショナルを使って今まで工事をやっておりますけれども、除染事業者においては、2011 年 3.11 以降、我々にとっても初めての取り組みであり、本当のプロフェッショ
ナルはいない。そのプロフェッショナルはいない中で、どのようにして、きちっと地域に信頼される除染事業をやるかということが一つの方針でございます。
2 番目、繰り返しの教育、指導の徹底ということで、これは意識の改革と赤字で書かせていただきましたけれども、昨年の 11 月におきましては、直轄除染の中でも 1 万 8,300
人の作業員が入って、各事業所で作業をしておりました。今年については、それをオーバーする作業員が入って作業するのではないかと思われます。
まず、作業員に対しては、意識の改革をしてもらうということです。除染作業というのは、ついの仕事ではございませんので、何年かすれば終わってしまう。間に合わせの仕事
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ではないんだと。これは復興、あくまでも地域の方々に帰っていただくための除染をする
んだということの自覚と、それからプライドを持っていた だくということの徹底でございます。
3 番目といたしまして、特に除染事業に参加する事業主の教育の徹底。作業員を実際に送り出す会社は、一次事業者であったり二次事業者に、そこのところの会社がしっかりとその辺を認識した上で、自分たちでも教育をして、作業員を現場に送り出すと、そういう意識を持ってくださいと、この三つの基本方針に基づいて、我々は除染を実施しております。
次のページにいきまして、細かなところを説明させていただきます。
まず、JV 職員への教育。基本的には元請けの職員であろうとも、各現場に配置された職員というのは、それぞれ除染についての認識を余り持たないで来る場合もございますので、その辺についての教育はきちっとやらなければいけないということで、 1 として、除染ガイドライン・共通仕様書の修得。2 番目、除染における廃棄物の種別と取り扱い。除
染廃棄物、産業廃棄物、または現場における屋外残置物、一般廃棄物、不法投棄されたもの、その他の廃棄物、現場においてはいろいろな種類がございまして、それぞれの取り扱
いについては、特措法なり廃掃法などのきちっと決められている法律がございますので、その辺を十分理解をした上で、作業の監督に当たっていただく。
それと 3 番目といたしまして、不適切除染例の周知及び対策。どういうものが不適切除染になるのかということは、特措法にのっとって、こういうものは違反だよというものもしっかりと修得していただく。それと不適切除染と勘違いされる作業指示の回避。例えば、除染では穴を掘ってそこに埋めるなんていうことはありませんので、そういった勘違いされるような造成をやる場合でも、周りに除染したものがあって、隣で穴を掘ったりする行
為、それと例えば道路の除染などでは、法面のところで除染されたものを集めていると、法面の斜面の下に落としているのではないかと、一時、朝日新聞などでそういうことが指摘されたことがございましたので、除染されたものを集める場合には中央に集めて、誤解を受けない。そういうことが大切だということもきちっと教えます。あと何といっても、仕事をしていただくのは作業員でございますので、作業員に対して、「おい」とか「こら」じゃなくて、必ず名前を呼ぶということで、右にコミュニケーションワッペンとありますけれども、作業員 1 万人いれば 1 万人全て、形は違いますけれども、各社、必ず名前を張りつけておりますので、「誰々さん」ときちんと呼んで、その人の仕事に対して、そ26

ういうこともきちっと尊重してあげるということの取り組みをしております。
3 番目といたしまして、事業者への教育ですね。これは実際、作業員を出す側の事業者に対して、事業主の皆様へということで、除染等業務を行うに当たっての遵守事項の事前説明、除染従事者の放射線管理とその責任、あと雇用契約をきちっとしているか。あと派
遣は禁止ですよと。特殊勤務手当の適切な賃金の支払いについてもきちっと説明いたしま
す。あと不適切除染の排除、秘密保持、それと同意書、全ての業者から、そういうことに違反しませんということの同意書を行っております。あと災害防止協議会、各現場で、月に 1 回、事業主を集めて工程の説明、安全の説明などをいたしますけれども、そこでもう一回不適切除染の再指導をいたします。
あと事業主、あなた方も実際に現場でパトロールをしてくださいということで、事業主にも 2 月に 1 回ほどノルマを課して、パトロールをさせているということです。
あと作業変更、どうしても作業の中で打ち合わせにないことが発生する場合があります
ので、そういうときには、どういうルールを守ってやるのかということも徹底して教えてやっております。
続きまして、5 ページでございますけれども、作業員の教育をどういうふうにしているのかということでございますけれども、これは各社いろいろなやり方でやっておりますので、その辺を紹介させていただきたいと思います。
基本的には、先ほど申しましたように、作業員の意識の改革ですね。意識の変革をしてもらうと。帰ってきてもらうために除染をするんだという自覚とプライドを持っていただ
くということが基本でございます。それとそれに対しては、地元雇用などを含めて、いろ
いろな作業員が入っておりますので、当然、除染とか、建設事業等にかかわったことのない人、全くない人が入ってやっておりますので、そういう人たちに対しても、繰り返し、
繰り返し教育の徹底ということでやっております。
1)といたしまして、除染工事作業員としての誓約書の提出。不適切除染の排除。法令違反の罰則規定。あと個人情報、除染 110 番などでも、インターネットを使って報告することもできるんですけれども、いろいろな人が入っている中で、個人情報をいろいろなところに流してしまう場合があります。そういうことは絶対禁止ですよと、誓約書を提出させます。
それと 2 番目、不適切除染に関する教育といたしまして、新規入場教育。これは日々、作業員が現場に入る場合には、必ず新規入場者教育ということで、全ての人が教育を受け
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て、現場で働きます。そのほかに月例教育、あと朝礼、現地 KY（危険予知）、これは朝 7
時 45 分から、現場によっては 8 時半からですけれども、作業に入る前には必ず朝礼を受けて、現地の危険予知活動を行って、それから作業に入る。あと至るところにポスター等の掲示をいたしまして、不法投棄は絶対しないという掲示を掲げて、啓蒙もしているということでございます。
それと次の 6 ページにいきまして、3 番目、除染ガイドラインに即した適切除染の注意事項、それと不適切除染の事例と、その防止対策も説明します。あと不適切除染と勘違いされやすい行為、先ほど説明しましたけれども、そういった行為の禁止も指導いたします。
6 番目といたしまして、除染廃棄物とその他の廃棄物ですね。我々は除染をやっておりますので、現場には不法投棄されたもの、いろいろな廃棄物が落ちていたりする場合もありますので、そういったことに対して知識がないために、善意で埋めてしまったり、そういうことはあってはなりませんので、それは廃掃法違反になりますので、そういったところも徹底して教育しております。
次の 7 ページにいきまして、作業員の教育ということで、施工手順の遵守、どういったことについて、どういった手順で除染をやるのか、これは鹿島建設さんの例でございます
けれども、施工手順の徹底、これは各種工事について、試験施工というのを実際行うのですが、それに伴って、除染の手順を、屋根についてはこういうやり方、壁についてはこういうやり方ということで、いろいろ手順を決めていくんですけれども、その施工手順を徹底した上、施工手順書というのを作成します。施工手順書というのは、業者の方につくっていただきます。当然、元請けも入ってつくるんですけれども、基本的には、業者の方につ く っ て い た だ い て 、 施 工 の 手 順 の 周 知 会 を や っ て 、 こ れ も 当 然 、 元 請 け も 入 っ て 、 JVの職員も入りますけれども、元請けは自主的にやっていただきます。その後、施工状況の確認。これは右に書いてございますけれども、いろいろなパトロール等を通じまして、施工手順と違うことをやっていましたら、原則的にそれは是正させるということでやっております。そういった場合については、必ず朝礼等で作業員、昨日のパトロールで、こういう施工手順の違いがあったと、ついてはこういうことを是正してくださいということを毎日毎日作業員に対して教育ということでやっております。
それと 8 番目でございますけれども、「除染八則」の唱和と書いてございます。これは清水建設さんの例でございますけれども、毎日の朝礼に、 KY 活動、その他、いろいろやるんですけれども、その後で、「除染八則」を作業員全員に毎日唱和してもらう。これは28

何のためかというと、除染作業の目的、品質、安全、そして自分自身の健康管理など、意識の向上をこれで図ってもらうということで、右側に書いてございます けれども、「私たちは富岡町の再生を目指します。除染に誇りを持ちます。町民の皆さんの気持ちで除染します。責任感を持って誠実に行動します。積極的に対話します。除染物を拡散しません。
体調管理に積極的に取り組みます。成果にこだわり続けます。」という、清水建設さんのみならず、ほかの会社も似たようなことを毎日唱和させて、作業員の自覚を促していくということでございます。
次の 9 ページ、これは大林さんの例ですけれども、作業員の教育として、よい作業例の提示、各工区詰所に作業員が休息するところなんですけれども、そこによい施工 事例を提示して、写真等で紹介する。この写真と左を見ると、すごくきちっと道具の整理整頓がされておりますけれども、こういったことも掲示している。優良作業指揮者には、表彰制度を設けまして、表彰してモチベーションのアップをしていると。 3 番目として、先ほどちょっと言いましたけれども、大林さんではベストに JV の名前、所属会社、本人の氏名、これも各社こういうふうにやっていることでございますけれども、これによって、自分は誰々なんだということを端から見てもわかるようにということで、こういった取り組みもやっているということでございます。
次の 10 ページにいきまして、⑤不適正除染の未然防止体制はどうやっているのかというのを紹介したいと思います。これは安藤・ハザマさんの例ですけれども、不適正除染の未然防止については作業所のみの管理とはせず、これまでの除染と工事の実績を踏まえて、
本社、支店、これが一体となって取り組むんだということでございます。
まず、安藤・ハザマさんの例ですと、本社に CSR 部門、監査部門、安全品質環境本部、
土木事業本部、技術本部が一体となって、作業所に対していろいろな支援をしております。
それと支店からも、管理部、コンプライアンス担当、それから除染対策室が現場にいろい
ろな支援をしておりまして、協力会社に対しても支援をしていく。それに対して、安藤・
ハザマさんの現場のほうで、ここには浪江除染等工事と書いてありますけれども、本社、支店の、そういういろいろな支援を受けて、協力会社各社に対して未然防止に対する個別指導を行っているということでございます。これも各社大体同様でございます。
次の 11 ページにいきまして、不適正除染に関する通報があった場合の対応をどうしているのか。これは鹿島建設さんの JV の例でございますけれども、連絡報告のフォローというものを日ごろからきちっとしておいて、通報を受けた場合には、どこにどういう連絡29

をすればいいのか、きちっと明示して、職員が全てわかっているという状況にしております。ここの例でいきますと、福島環境再生事務所及び支所ですね。それと鹿島建設さんの本社、支店も含めて、こういう体制を事前に組んでおくということで、実際、不適正除染に関する通報があった場合の流れもきちっと明示して、共同認識の上、対応するとしております。
それと 12 ページ、パトロールの実施でございますけれども、基本的には、抜き打ちパトロールをいろいろと、考え方はあると思いますけれども、基本的には、毎日パトロールということで、各事業所さんが取り組んでおります。ここにちょっと書いてございますけ
れども、例えば作業所で専任の安全・品質専門員を決めて、この方たちは毎日、不適正除染に係ることについても含めて、安全も含めて、毎日パトロールをしなさい。所内不適 正
除染のメンバーを決めて、その人たちが専任でパトロールをやっている場合もあります。
3 番目といたしまして、これは大成建設の場合ですけれども、福島復興総合事務所というのが福島県にあって、ここで南相馬、飯舘、川俣の除染を管理しているところがございまして、工事長その他がここで全体の指揮をとっておりまして、彼が月に 1 回、必ず現場に行って、パトロールをすると。不適正除染のパトロールをすると。
それと 4 番目といたしまして、南相馬、飯舘、川俣のそれぞれの管内で、不適切除染、安全も含めて交換パトロールをやっている。
それと、5 番目といたしまして、その他、各種パトロールがございます。職長会のパト
ロール、それから事業主パトロール、事業主もパトロールしなさい、現場を見なさいということですね。それと店社の安全・品質、大成建設で言えば、大成建設の安全・品質のパトロール。それと本社もかかわりなさいということで、全社を挙げてかかわっておりまして、本社、例えば、安全本部、環境本部、原子力本部もかかわって、違った目で現場に行って、パトロールしなさいということもやっております。
それと 13 ページにいきまして、協力会社相互パトロール、これは除染にかかわっているいろいろな会社もやっておりますけれども、協力会社が主体になって、実際に除染をやる一次事業者であったり、二次事業者、他の業者がやっている現場をパトロールして、そこへ行ってみなさいということで、いろいろなやり方がありますので、そういうことも参考にしながらやっている。作業所の安全、品質面の管理状況が直接確認できるというメリットがあります。協力業者の自覚や意識の向上として、作業状況の均一化が図れるということもありますので、こういったことも各事業者さん、元請けは積極的にやっております。
30

それと、パトロールの実施をやった結果は、最終的にどうしているのかといいますと、
これは大林さんの例を写真で掲載しておりますけれども、全てのパトロールにおいては、
パトロールの点検結果というのをつけておりまして、 これは元請け事業者できちっと保管して、それを日々チェックをしながら、再発した場合には、点検結果で、前にこう言ったでしょうと。これは前の日点検したものについては、即日の、次の日の KY や朝礼なんかでも必ず言いますし、そういったことで、このパトロール結果がすぐ現場で反映できるよ
うな努力もしております。これが例えば、発注者なり、いろいろ監督者なり、必要に応じて提出を求められる場合もございますので、そういうことできちっと整理をして、現場に行かせるようにしております。
最後に、除染の取り組みについてというパンフレットについて、ちょっと紹介したいと思います。これは日建連として、除染への取り組みということで、パンフレットをつくりました。両開きにしますと、昨年の 8 月現在で、1 万 8,000 人が従事していた。実際、朝礼はどうやっているのかという写真、除染作業とはどういうものですかというのを左でわかるように、あと品質管理、あと作業員の教育と健康管理はこうやっているんですよと。
全体的に開いていただきますと、「伝える」ということで、情報発信はどうしているんだと。各社、インフォメーションコーナーを設置したり、コールセンターを開設したり、 地
元説明会の参加と協力、現場説明会をしたり、瓦版を発行したり、ホームページを開設したり、あとのぼりを立てて、のぼりの立っているところは除染をしているんだと、こういう情報発信、それと「ともに歩む」ということで、地域の安全環境への配慮というところで、交通安全の協力なり、現場清掃なり、いろいろと現場の地域のパトロールなり、そういう取り組みもしております。
「つながる」というところでは、地域貢献ということで、地元のいろいろな催し物に参加をして、本当に活性化してもらいたいということで、大挙動員して、賑やかにこういったことにも参加しています。一番後ろをめくっていただきますと、日建連の活動方針の下に、我々が除染した後で、お子さんからいろいろなお手紙をいただいたりする場合もございます。真ん中にはがきがございますけれども、「おばあちゃんのお庭をいろいろきれいにしていただき、本当にありがとうございました」と、子供の字で、こう言っていただくと、我々は本当にこれが一つの支えでございまして、こういうことをやっているということでございます。
もとに戻りまして、16 ページ、日建連といたしまして、日建連の除染部会の部会長か31

ら各除染部会員 14 社に対して、除染工事における各取組強化のお願いを出しておりまして、労務賃金改正等の推進、それと労働関係法令の遵守、安全対策並びに再発防止の強化ということも、各会社に発信しながら、適正除染に向けてやっているということでございます。
今年も多分 2 万人ぐらいの除染作業員が入ってやるでしょうけれども、我々建設事業者として、本当に必死に取り組んでおりますけれども、いろいろ今、残念な事案もございました。除染は復興の基盤であって、住民の方々の大きな期待を担っているとともに、多額の公費が入っているということですね。この点は、我々のみならず、一次事業者、二次事業者が全ての人にきちっと理解をしてもらって、信頼を損なうのは一瞬であるということを徹底しながら、今後も邁進していきたいと思います。
以上でございます。
【細見委員長】どうも丁寧なご説明ありがとうございました。委員長として申しわけないのですが、予定より少し遅れております。この委員会が 1 年半ぶりぐらいに開かれたこともあって、いろいろ意見を述べる、あるいは盛りだくさんのご報告があって、ちょっと遅れていますが、申しわけありませんが、予定でいくと 30 分近く遅れるかもしれないということで、事務局として、この会議室は大丈夫ですか。
【水谷補佐】

会議室は大丈夫です。

【細見委員長】進行が遅れております。申しわけございませんが、よろしくお願いします。
それでは、今、不適正除染の最近の報告と、それから、適正化に関する日建連さんの報
告を伺いました。ご質問とか、ご意見がありましたら、お願いします。
【関口委員】

時間も迫ってきていますので、2 点質問を簡潔にさせていただきます。

一つは、資料の 3－2 の 7 ページ、作業員の教育の部分でございます。この中で、施工手順書の作成、施工手順書については協力会社が中心になってつくるということ になっておりますが元請けはどういう形でかかわるのか少しご説明をお願いしたいと 思います。それが１点目です。
それから、二つ目はパトロールのお話です。パトロールにつきましては、いろいろ種類と目的があり、パトロールをやられる方もいろいろな立場の方がいらっしゃると思います。
「毎日がパトロール」というところは非常によくわかりやすい言葉ではありますが、実際に各事業者それぞれが、どれぐらいパトロールに対してマンパワーを入れているかどうか
32

によって、かなりそのレベルも変わってくるのではないかと思います。そのあたりの全体的なところの調整というか、全体的な水準というのは、日建連さんの方で全体的に見ていらっしゃるのかどうか。その２点をお聞きしたいと思います。
【日建連】

これは各社、各除染にかかわっている元請けによっても多少の違いはあるかと思いますけれども、最初にご質問がございました、７ページの作業手順書の作成でございます。そのときには、実際に試験施工をやって、これは発注者の指示で 試験施工をやる
んですけれども、それに伴って、やり方が決まりまして、それに伴って、施工手順書というのをつくります。これについては、基本的には協力会社というか、事業主さんに主体的につくってもらうんですけれども、その施工手順で本当にいいのかどうかというのがここに書いてございますけれども、これは元請けでチェックして、これで本当にいいのかどうか、最終的にはそこの全責任者である所長がそれを見て、いや、ここはこういうふうに変えなさいとか、変えたほうがいいんじゃないかということをまた話し合って、順次、施工
手順書をつくっているということでございます。決して、協力施工会社だけでつくったものをそのまま運用するということは決してございません。
それとパトロールについてですけれども、これはいろいろなパトロールがございまして、いろいろなパトロールがあるというのは、基本的には、いろいろな事業者が、現場があって、それに伴って、東北支店にも事務所があり、東北管内にも事務所があり、いわゆる支店ではなくて本社というものがあると。いろいろな人がかかわって、パトロールするということで、それぞれのパトロールの指針によって、当然、人員は違うんですけれど も、12ページの例でいきますと、例えば、一番下の本社 3 本部合同パトロールなんていうと、それぞれ本部から専門家が 3 人ぐらいずつ集まりますので、10 人前後が部隊として現場をパトロールするということになります。事業主パトロールも、ばらばらではなくて、そろってやる場合もあり、いろいろな事業主が何十社も入っていますので、これもかなり多い
人数のパトロールになります。
あと 1 番目、2 番目、これは現場の中で、作業所の中で、専任の安全品質専門員に指定された者が不適切除染のパトロールをやるんですけれども、これが大体 3 名から 4 名ぐら
いということで、それぞれのパトロールによって人数は違いますけれども、基本的な趣旨
は、いろいろな人がいろいろな角度から見ると、交換パトロールも含めまして、そういう趣旨でやっているということでございます。
【関口委員】

パトロールに関して、もう一つ、突っ込んだ質問をさせていただきます 。
33

このパトロールをされる方々は、例えば、それぞれの施工者の中で、ある程度社内で一定以上の研修を受けた方とか、あるいは一定の資格を持つ方とか、パトロールを行うに際して、それぞれのパトロールに対するレベルとか基準は定められてますでしょうか。
【日建連】

厳密に、こういうレベルがあった者がパトロールをしなければならないと、決めている会社さんもあるかどうか、多分そんなに決めていないと思いますけれども、例
えば、我々職員も含めて JV 職員も現場に出るときには、必ず本社支店なり、それから現場で教育を受けて、それから現場に当たりますので、そういう教育を受けた者が必ずパト
ロールに当たると。
例えば、事業主パトロールにおきましても、事業主に対しての教育も我々はしておりま
すので、その教育を受けた者が現場のパトロールに当たるということで、基本的には、ある程度周知レベルに達した者が現場のパトロールをやっているということでございます。
【関口委員】

資料の中で、「除染従事者にプロフェッショナルはいない」という記載があります。恐らくパトロールを行う側も除染事業のプロフェッショナルはいないかもしれませんがそれなりにプロとしての意識で実施しないと、プロではないものがプロではないものをモニタリングするというレベルになってしまいます。努力はされているのは認められても、パトロールレベルの確保ということはその効果の確保にもつながるわけです。現在大変ご苦労をされてようやく確保できた限られた人材と、事業従事者に対する限られた教育時間の中で大変かと思われますが取り組みを十分に工夫して頂き積極的に進めていた
だきたいと思います。これから益々パトロールの効果を通じて除染事業の信頼性がもっと高めて頂きたいとそのように感じました。
【日建連・佐藤】【嘉門委員】

ありがとうございます。了解いたしました。

資料 3－2、除染適正化に関する報告ということで、日建連さんを中心に、このように非常に詳細にルールを定められているという、これは 高く評価すべきだと思います。しかし、それにもかかわらず、今回の 2 件の案件というのは、特に資料 3－1 の 2は国直轄除染地域ですから、この元請けは多分日建連さんの管轄でしょう。この取り組みの状況を縷々説明いただきましたけれども、これをやっておきながら、この 3－2 のような事態が起こったこと自体が問題であり、数多くの除染事業の中で、非常に限られた事例
だと思います。しかしながら、何か一つ起こると、これが大きな問題になるということは当然なので、今まで除染の適正化のプログラムの遂行に非常に努力してきたのだけれども、なお起こったということに対してどうするのかは、まだ見えていない。
34

特に資料 3－1 のご説明をいただいたときに、私が気になったのは、資料 3－1 の 7 ページ、8 ページで、この現場では重機作業を一人でしていたというご説明がございました。
作業に慣れがあったのかもしれませんけれども、また人手不足ではございますけれども、このようなパトロールの体制とか、作業指針を見ていれば、重機作業は一人だったかもし
れないけれども、かなり多くの作業員がその現場に張りついていたのではないか 。その張りついていた中に、先ほどの監督者もいたと思います 。それがいたにもかかわらず、こういうことが起こったということが問題なので、こういうことが絶対起こらないように、作業マニュアルもそこの部分も見直しする必要があると考えます。
そうすると、重機作業は一人でもいいかもしれませんけれども、それの補助員とか、そういうものがきちっと作業のフィロソフィーを理解した上で、こういう不適切なことが発生しないように、教育というか、朝礼、 KY だけで済むのか。それとも、こういうことが起こらないようにするには、こういうことが 1 回起こったら全部担当をやめさせるとか、そういうような一つの縛りを付加しないといけないかもしれません。現実にはそこまではなかなか難しいので、そういうことが起こるということも含めて、厳しく現場で教育、 指導をしていくというスタンスが、この除染作業については必要 です。作業をしている皆さんはプロフェッショナルではないので、いろいろなことを努力しながら日々問題を解決されている。けれども、そういうことの中で、厳正に不適切なことはやらないという、再度強い決意が必要かなと思いました。
除染事業を適正に一生懸命努力しておられるのはわかっていますけれども、それでもこの 3－2 の不適正事例が起こっています。したがって、これをどう改善するかという表明が全然されていないのはちょっとおかしいのではないでしょうか。ご説明をお聞きして感じましたので、国直轄だけではなくて、市町村除染のほうですけれども、担当者の意識改革が必要かなと思います。ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、よろしくお願いい
たします。
【日建連】

嘉門先生のご指摘ごもっともでございまして、こういった状況の中、かかる事案が発生したというのは誠に残念でございます。
我々としましては、各社さらに教育なり、パトロールのやり方とか、回数とか、実際、目の届かないところは本当にあるのかないのかも含めて、もう一回検証をして、見直すことも必要だと考えておりまして、各社、その旨、取り組んでおります。
今後こういうことはないように、我々日建連としても、各会社においても、さらに取り35

組みを強化して、これ以降、こういう事案はなかったというような努力もさらに続けてまいりたいと思いますので、よろしくご指導お願いいたします。
【関谷福島環境再生事務所長】

ご指摘ありがとうございます。先ほど私の説明の中で、資料 3－1 の 8 ページのあたりで、受注者による対応をご説明させていただきました。先ほど、重機作業を一人でしていたのではないかというようなご指摘とかございました。何で周りが気づかなかったのかという話もございました。まさにその点が今回ポイ ントの一つであったという認識がございまして、8 ページの(2)のポツの二つ目で、具体的に書いてあるのですが、この辺を、例えば、準備作業とか仮設作業にも注視した現場巡視であるとか、あるいは事前の作業内容の確認、こういったものは字面だけではなくて、実際の作業フローを一個一個洗い直しまして、その中に埋め込むように、先ほど作業マニュアルとおっしゃいましたけれども、それに相当するような形で、きちんとこれをやるようにという具体的な指示をしてございます。そういったものを今後やっていくこと、今回のような事例が出ないようにという追加の対策は、既に事業者に指示をしたところでございます。
以上、補足でございました。
【細見委員長】ぜひ、強化された点が具体的にわかるように、資料を作成していただけ

ればと思います。それが次の日建連さんの努力を評価するには、そういう一段と努力が必要かと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
【嘉門委員】

今の追加でご説明いただいたことは大変結構だと思いますので、それは当該事業者だけではなくて、日建連とかその他、市町村除染の業者さんにも徹底して、内容の共有を図っていただければと思いますので、よろ しくお願いします。
【細見委員長】ありがとうございます。その点はよろしくお願いしたいと思います。

【鈴木委員】

この除染現場なんですけれど、私は大学は建築学科を卒業して、設計事務所に勤めていて、例えば発注者が現場をやるときには、設計事務所が発注者に 代わって、現場監理業務を行います。それで、発注どおりの施工をしているかどうか。これは日建連
さんも、もちろんご承知と思いますけれども、現場監理業務をやります。この場合の監理業務というのは、どういうことになっているのかちょっと見えない。要するに、そ ういうような格好で、発注者にかわって専門的な知識を持って、その現場を扱っている、この現場を管理するという業務が、普通、建築の場合はあるわけです。そこの部分がここでは見えないので、やはり念には念を入れるということを考えると、そういうような体制が建築現場では普通なんだけれども、どうしてこの場合には、そういう方法が取られないのでし36

ょうか。その点が気になるんですけれど。
【関谷福島環境再生事務所長】

現場の管理ということでございますが、幾つか取り組みがあると思いますけれども、まず発注者側においては、それぞれ工事に監 督職員を指名しておりまして、その職員が現場の巡回、あるいは事前の施工管理に向けた受注者等の協議等に当たっておる中で、こういった事案の発生も、防止も含めて監督していくということがございますが、それに加えて、除染現場、通常の建築等の現場と異なりますのは、現場が非常に広範囲に分散して、同時並行して行われている作業だということ。それから、その作業自体が物をつくることではないということもあって、全ての現場に職員を張りつけるというのは、なかなか難しいということもございます。そういったことも踏まえながら、
委託監督業務を、我々発注者から別の事業者に発注しております。そういった委託監督員の目も用いながら、現場の管理をしていくと。そんな体制の中で今回は起きてしまったということもございますので、そういった委託監督の体制も含めた強化も今回とらせていた
だいたところでございます。今後もそういった体制をさらに、常によりよい体制にしていくように努力していきたいと思っております。
【鈴木委員】

先ほども委託監督員の説明を受けて、僕が理解している現場監理と同じよ

うなことかなと。委託監督員と日建連さんのこういう内部規律みたいなものと、例 えば、
こういうやり方でいいんじゃないかとか、この点はもうちょっと改善したほうがいいんじ
ゃないかというような現場でのやり取り・日常的なコミュニケーションは図られているのですか。
【関谷福島環境再生事務所長】

先ほどいろいろな取り組みの説明があった中で、最初に施工の手順を発注者である環境省と元請けで定めるというのがございました。そういった中で、まずは適正な手順とは何かというところを、監督職員、あるいは我々事務所でしっかり受注者と決めていく。そこから始まるわけでございます。その上で、受注者のほうで協力会社を含めて実施していただく体制をとっていただく。そういうことがございます。
その上で、個別な現場の管理においては、例えば、現場の立ち会いにおいて、それぞれの手順がきちんと守られているかどうか、あるいは手順にない作業が行われていないかどうか、そういったものを現場で確認し、もしそういった事案が確認されれば、その場で作業を場合によってはとめたり、あるいは元請けの方に指示をして、適切な対応をとる。そう
いったことを現場ではやらせていただいているということでございます。
また、委託監督員につきましては、直接受注者に指示を するということではなくて、あ37

くまで我々環境省に対して報告してもらって、私どものほうで受注者に対して指示するという形になります。
【鈴木委員】

現場で指示する権限は持っていないわけですね。

【関谷福島環境再生事務所長】

委託監督員については、直接事業者に対して指示はできません。
【鈴木代理】

県の取組状況も紹介させていただきたいと思うんですけれども。その前に、先ほど放射線防護の話がありましたけれども、それと少し関係するかもしれませんが、福島県として、あるいは県民として、事故前の環境に戻すというのが基本的な願い でございます。私どもとしては、特措法の基本方針にある長期目標、年間 1mSv 以下にするという目標については、引き続き堅持されるべきものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、この不適正除染につきましては、先ほど申し上げましたように、県民の方、生活環境の早期回復等を願っておりますので、そういった中で、こういう不適正除染が起き、そういう報道がなされると、県民の思いを裏切ることになると思いますので、あってはならないものだと考えております。引き続き国の方、あるいは事業者の方にしっかり対応をお願いしたいと思います。
その上で、県としての取り組みということになりますと、25 年 1 月に直轄地域の不適正除染問題を受けまして、県としても、先ほど説明にもありましたが、地元市町村と一緒になりまして、抜き打ち的に現地調査を実施しております。今も継続的に実施しておりま
して、今年の 3 月末で 31 回になったところでございます。現在は適正にやられているかということだけではなくて、施工管理の状況なり、あるいは新技術の活用状況などもあわせて、調査、確認をさせていただいているところでございます。
先ほど申しましたように、31 回、25 年 1 月から実施しておりますが、26 年度は取り組
みを強化しておりまして、26 年度だけで 20 回調査をしておりました。この中で 1 回、ダンプの荷台から直接大型土のうを落としたという事案が、抜き打ちで行ったときにあったものですから、それについては改善を求めたところでございます。ほかには、不適正な事
案は今のところ確認されていないということでございまして、これについては引き続き現地確認を行っていく考えでございます。
あと、県内の市町村除染につきましても現地調査等を実施しておりまして、 26 年度につきましては、二百数十回現場に行っております。市町村除染、直轄除染、どちらにつき38

ましても、この不適正除染があった際については、県としても関係市町村と一緒に現場確認をして、市町村等にも、そういったことがないように注意喚起等を行っております。
以上です。
【細見委員長】どうもありがとうございました。不適正除染に対して、さまざまな取り組みを紹介していただきましたし、さらには県からも、いろいろ取り組まれているという状況を理解できました。
しかし、こういう不適正な事案が 2 件あったことに対しては非常に重く受けとめ、関係者の方のさらなる努力をお願いしたいということで、本日もう少し議題がございます。その他でございますけれども、資料 4－1 から 4－6 にかけて、資料のご説明をしていただいて、本当に時間が過ぎておりますけれども、用意されておりますので、この資料について、事務局からご説明をお願いしたいと思います。
【一井補佐】

資料 4－1 に沿って、委託基準の改正についてご説明させていただきます。

市町村が除染を行う市町村除染区域については、特措法に基づいて委託基準が省令で定められております。改正する前は、除染作業を受託する人の要件、委託契約・契約書の内容ですとか、再委託する場合に、あらかじめ市町村の承諾を受けてくださいということを定めた上で、委託する場合は再委託までとさせていただいておりました。
ただ、今、福島県を中心に除染がピークになっているということで、当初の想定以上に多数の作業員を集中的に確保する必要があるとか、土木建設業者の実態により即した形の施工体制になっていないんじゃないかとか、そういう委託基準になっていないというご指摘が関係自治体からもございまして、もう一度実態に即した制度の見直しを行ってほしいという要望をずっと受け続けておりましたので、今年 1 月 30 日に委託基準を改正させていただいたという状況です。実態に即していなかったから不適正な事案も発生するんじゃ
ないかということを各市町村や各県からご指摘いただいていたということです。
裏面にいっていただいて、具体的にどう改正をしたか、 2．(1)ですけれども、今回、規則の第 59 条を改正しまして、新たに、大きく分けて三つの項目を追加したところでございます。
まず、受託者は、受託業務を一括して他人に委託しない者であること を委託基準に新しく定めたということ。
②番は一次受託者、元請け事業者のことですけれども、元請け事業者さんが、一次、二次全ての下請け事業者さんについて、氏名ですとか、名称ですとか、欠格要件に該当しな
39

いということを全て管理していただいた上で、市町村等にその書面を提出して、市町村 等
からあらかじめ承諾を受けていることということを追加しております。
三つ目が、市町村さんと元請け事業者の委託契約の中には、全ての受託される方々が欠格要件等の委託基準を満たさなくなったとき、及び、先ほど申し上げたような承諾を受けなかった場合には、市町村と元請け事業者さんとの委託契約を解除 することができますという条項を新しくつけ加えております。こういうことで、適正性を担保した上で、ほかの委託基準に適合している限りにおいて、再々委託以降も可能にしますよと、そういう実態に即したような改正をさせていただきました。
先ほど福島県の鈴木さんからも、いろいろ県としても取り組みをされているという ご説
明がありましたけれども、この改正をした際には、福島県さんにもご協力をいただいて、
福島県内の各市町村さんに説明に行ったり、各市町村、元請け事業者さんから出していた
だく書類も、こういうものがいいんじゃないかという ことを福島県とご相談させていただ
いたり、対応させていただきました。
説明は以上です。
【林補佐】

続きまして、資料の 4－2 からでございます。除染事業者に対する監督指導

結果ということで、こちらは厚生労働省の福島労働局が、半年に 1 回、福島県内の除染事
業者に対する監督指導結果、具体的には労働基準法と労働安全衛生法違反の取り締まりを行っているわけでございますが、その結果の最新の資料でございます。
資料 3－2 で、田村ですとか南相馬の不適正な除染というような内容ではないんですが、
例えば、次の資料にまた出てまいります けれども、18 歳未満の年少者を除染作業員として使っていたとか、労働基準法違反になります。いわゆる不適正除染という位置づけとはちょっと異なるのかなと思いますが、除染の中で起こっている事案ということで、ご紹介させていただきたいという趣旨でございます。
監督指導結果の 1 枚目の四角い枠をご覧いただきたいと思います。
平成 26 年 7 月～12 月の半年間で、監督実施事業者数が 839、下に法令違反があった事
業者が 588、違反率が 70.1％となっております。
ちょっと下のほうにいきますと、平成 26 年 1 年間分の結果も同じように出ておりまして、違反率が 67.2％ということです。この数字だけ見ますと、ちょっと高いんじゃないかと思われるかもしれませんけれども、厚生労働省さんの監督指導は、通報等で違反のおそれがあるといった情報をつかんだ上で、あやしい業者さんを集中的に監督指導している
40

結果だと聞いております。ということですので、こういった数字になっていると。あと一つ、全事業者に監督指導しているわけではございませんので、全体の平均値という数字ではないという性格の数字だと聞いております。
めくっていただきますと、裏側に細かい違反の内容の内訳が書いてありまして、労働基準法違反ですと賃金ですとか労働条件ですとか、そういった類の違反、それから一番下の表ですと、労働安全衛生法・除染電離則違反、こういった違反が計上されております。
それから、次のページからは違反事例ということで、あと関連法条文ですが、説明は省
略させていただきます。
それから、次の資料 4－3 をご覧いただきたいと思います。これは 4 月 13 日付で、環境省から日建連さん宛てに出させていただいた要請文になりますけれども、先ほどの田村、
それから南相馬の不適正な事案、不適正と疑われるような事案 が立て続けに発生していると。
それから、中ほどの「さらに」のところでございますけれども、 18 歳未満の年少者を従事させていたということで、こちらも今年の 2 月に逮捕されたという事案が発生しております。その他、先ほどの厚生労働省さんの監督指導結果というところも、多くのさまざ
まな違反内容が報告されているということで、日建連さんの会員企業様に対して、不適切な作業の実施、それから法令違反がないように、そういった要請をしていただきたいという内容になっております。
一番下ですけれども、環境省といたしましても、こういった 事案に対して警察、厚生労働省等の関係機関と連携しながら、厳しく対応していくという内容になっております。
裏側に先ほどの事例がございまして、事例 3 が年少者を使っていたということで、今年の 2 月に逮捕された事案です。
2 枚目の紙は、全国建設業協会さん宛てということで、日建連さんと、それから建設業
協会さん、2 団体宛てに同じ要請文を出させていただいております。
それから、次の資料でございますが、資料 4－4 です。これは環境省の水・大気環境局長から各県の除染を、市町村除染も含めて除染を行っている各県知事宛てに出させ ていた
だいた文書ですが、年少者の除染等業務への就業禁止の徹底ということで、要請させていただいております。
2 枚目の紙をご覧いただきますと、もともとは厚生労働省さんから環境省宛てに、こういった要請文がきておりまして、これを踏まえての対応ということでございます。
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それから、次の資料ですが、資料 4－5 でございます。こちらも日建連さん宛てということになりますけれども、適切な賃金水準の確保ということで、そのページの下から 4 行
目の後半あたり、「このため」というところですが、元請け業者さんにおきましても、適切な価格での下請契約の締結の徹底と、それから、下請け業者さんに対しても、労働者への適切な賃金を確保していただくように、会員企業さんへお願いをしているという要請文
でございます。
こちらも紙が全部で 4 枚ついておりますけれども、あとの 2 枚は一般社団法人全国建設業協会さん宛てということで、同じ内容のものを出させていただいております。
説明は以上です。
【筒井除染渉外広報室長】

それでは、資料 4－6 についてご説明を申し上げたいと思います。除染の作業に関する広告の企画で、「サンクスヘルメット」というものの紹介をさせていただきたいと思います。
除染の作業員につきましては、やはり地元の記事になるものは、事件が多 くなり、ネガ
ティブな報道がクローズアップされてしまう傾向があ ります。しかしながら、多くの作業員の皆さんは、福島の環境回復のために日々真摯に取り組まれているわけでございますし、さらに県内のメディア、投書とか、そういうところに届く声では、作業員の方々への感謝の声も多くあるわけでございます。そういう声をより広く伝えることによって、除染に対する住民の理解の醸成、除染の加速化に資するという考え方から、環境省が協力して、福島の県内のメディア 8 社、新聞、ラジオ、テレビが連携した「ＯＮＥふくしま」という組織をつくっていただきまして、「サンクスヘルメット」という、除染作業員の皆さんに作業の御礼を伝える企画を昨年度実施しました。内容については、テレビ・ラジオ、新聞などで広く周知をされたところです。
どのようなことを行ったかということでございま すが、それが 2 のところに書いてあります。簡単に申し上げますと、子供たちや地域の方々から、除染作業員へのメッセージというものを集めまして、それを除染の作業員の皆さんにお渡しするということを行ったということでございます。郡山の小中学校 3 校、それから、双葉郡の集まりであります、「ふたばワールド」という祭典、そこでメッセージ収集を行いまして、そのメッセージをステッカーにしまして、除染の作業員の方々にお渡しするということで、昨年 10 月に郡山で、「ＯＮＥふくしま」に参加をいただいた、ふくしま FM 主催の「ふくしま FM 大感謝祭」で、各関係者の方に、郡山の小中学校の生徒から集められたメッセージをお渡しした42

ということでございます。その後、直轄地域のところ でも、福島環境再生事務所から関係者にメッセージをお渡ししております。
そして、このメッセージをヘルメットにつけていただいて、皆さんに作業していただいております。そのようなことを含めて、テレビ・ラジオ等でその作業の様子とかも放映していただいて、福島県内の皆さんに、除染作業への理解の醸成等を図ったということでございます。
めくっていただきまして、そういうようなことを昨年したのですけれども、除染作業員
へのメッセージを受け取ったということについて、除染作業員の方々から「非常にうれしい」、「お返しをしたい」という声があり、郡山市内で、小中学校へのお返しのイベントということを企画して、実施しました。卒業式のシーズンでありましたので、それを彩る
プランターの贈呈や、小学校の遊戯施設、これは的当てボードなのですが、これが非常に古くなったということでございましたので、作業員の方々がきれいに塗り直して、リニューアルをしていただきました。こういうようなことも、新聞、テレビ、ラジオ等で報道していただきまして、除染へのご理解の推進の一助とさせていただいたということでございます。
私からは以上です。
【細見委員長】どうもありがとうございました。資料 4－1 では、委託基準の改正です

けれども、4-2 から 4－5 までは関連法規といいますか、労働基準法だとか、除染の違反に関して、環境省から各関係する団体、あるいは県知事に向けて、そういうことがないよ
うにというお願いというか、文書を出されたところであります。
資料 4－6 は、従来、除染に対しては、どちらかというと書いてありますようにネガテ
ィブな報道が一般的でありましたけれども、福島県の実態として、こういう小学生、子供たちからの感謝の気持ちと、それに応えるという形で、除染ということに対して多くの方々が感謝を込めて取り組んでおられるというプラスの情報かなというふうに思います 。
これについて、何かご質問とかコメントがありましたら、お受けしたいと思います。
【鈴木代理】

県内で除染を進める上で、作業員の方、非常に重要な役割を果たしていた

だいていると思います。作業員が確保されないと、なかなか進まないということになろう
かと思います。
そういった中で、県の取り組みもあわせて紹介させていただきますが、県としては、除染業務講習会を開催いたしまして、従事者の育成に当たってきまして、これまで 1 万43

6,000 人ほど育成をしてまいりました。これからオリンピック等も開催されるということで、作業員の流出を懸念する声もありますので、作業員の安定的な確保につきましては、
引き続き取り組んでいただきたいと思います。
あと、今回の資料 4－2 から 4-6 に関係するところですけれども、暴力団排除とか、あるいは労働安全の確保、雇用・労働環境の改善、あるいは除染作業員のイメージアップ、
これは非常に大事だと思っております。引き続き努力をいただければと思います。
県といたしましても、市町村の担当者等に対しまして、警察、あるいは労働局と連携して、暴力団排除の徹底、あるいは労働基準関係法令の遵守等について、研修等を実施しているところでございます。
もう一つは、地域の声といいますか、住民の関係がありますので、伝えたいと思います
が、事業所の方には、非常に多くの除染作業員の方が地域で活動していただいて大変助かっておりますが、ただ、どうしても通勤時間帯等の渋滞の問題とか、通学路等の生活道路との通勤とのかぶさりがあったり、そういう調整なんかもお願いしたいと思っていますし、
交通ルールの遵守はもとよりマナーの向上も、多分今も取り組んでいただいていると思いますが、そこら辺については引き続き事業者の方にはお願いしたいと思っておりますし、
環境省には事業者の指導をお願いしたいなと思っております。
除染作業員の方、本県の除染を推進する上で非常に大事でございますので、以上よろし
くお願いしたいと思います。
【細見委員長】ありがとうございます。福島県からご要望ということで、環境省の対応をお願いしたいと思います。
そのほかにございますか。
【関口委員】

最後に、少し全体的なことになりますけれども申し上げておきたいと思います。東日本大震災の復興に関連して、今年 3 月に会計検査院から報告書が出ました。報告書資料あわせて 460 ページ以上あります。この中で除染関係に関する記載はＰ180～Ｐ
194 まであります。この中には不適正除染といった具体的なものには触れおらず、進捗状
況全般についての内容が中心でした。
今後は中間貯蔵も始まるわけですが、除染事業全体において、外部からの評価まではいかなくても、外部からの目を入れることもご検討されたらどうかと思います。ちなみに中間貯蔵は、環境省から管理を受託する会社である中間貯蔵安全事業株式会社においては環境監査という外部の第三者からの監査を受けています。そのため中間貯蔵事業はある程度、
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外部から目にさらされる。
しかしながら、今のところ、除染事業については、検査院からの外部の目があるものの、
ほとんどまだ不適正除染に関するところまでは及んでいないということです。除染事業が始まったその当時は難しいと思いましたけれど、かなり除染事業の仕組みとも整備されてきています。整備された仕組みに対する進捗状況、レベル感、安全安心に関する信頼性といったところをさらにもう少し整備されていけば、外部から適正な評価を受けることができる状況も来るかと思います。恐らく除染事業自体はあと数年間は続くと思いますので、除染事業全体を総括するためにも、どこかの時点で、外部の目に耐えられるような組織と体制をさらに努力してつくっていただき、第三者の評価結果により住民に十分安心してもらえるような状況に早くなってほしいということを最後に申し述べておきたいと思います。
【小野特措法施行チーム長代理】

どうもありがとうございました。外部の目から見る、

大変重要な点と思っております。この委員会もその一つであろうとは思っておりますし、
ほかにも委員会がございます。
特に特措法が施行されて 3 年たったということで、特措法の中でも施行状況を検討するという規定がございまして、今年の 3 月末から、施行状況の検討のための有識者会議を設けておりまして、特措法ですから、除染もありますし、中間貯蔵もあるし、廃棄物処理もあるんですけれども、全般について施行状況の検討を進めております。こういう中で、施行状況全般について、外部の方々から評価をいただいて、またご助言をいただきながら、さらに強化すべきところは進めていきたいと思っていますし、この委員会も引き続きお願
いしたいと思います。ありがとうございました。
【細見委員長】ほかにございますか。

本日、予定していた時間を 30 分余り超過してしまいましたけれども、本日、非常に多くの情報を提供していただきました。その中で委員長として最後に一言だけ、本日のまとめというか、感想を申し述べたいと思います。
本日、除染の適正化に関して、除染そのものの行為の不適正な事案に対して、どう取り組むのかという問題と、それから資料 4 にありましたように、労働基準法だとか、除染電離則とか、関連法規の違反に伴うような不適正な問題と、二つ報告していただきました。
最初の除染行為そのものの不適正な問題については、除染適正化プログラムに基づいて、
しっかり対処されてきておりますし、例えば不適正除染 110 番だとか、確認調査だとか、あるいは、先ほどの第三者の目、パトロールだとか、幾つか報告していただきました。
45しかし、その中でも不適正な事件が 2 件起こったということにつきましては、我々は、事業者におかれましても教育の徹底、毎日の巡回等をさらに強化したプログラムを行っていただきたいと思います。引き続き、除染事業に対する信頼性を確保するためにも、環境省、それから、事業者とともに厳正に取り組んでいただきたいと思いますし、万が一、不適正な事案が起こりましたら、その原因究明、その対応策については、より一層厳格な体制で臨んでいただければと思います。
それから、もう一つの関連法規の違反に関してですけれども、これは環境省が法律に基づいて指導だとか、あるいは監督する権限は、直接は持っていない んだと思います。しかし、環境省は発注者でもありますので、その役割は果たさないといけないのではないかと思います。
その意味で、本日、局長名で日建連さんとかにいろいろ 要請文を出していただきました
し、そういう努力はしていただいておりますけれども、今後、不適正除染 110 番通報など、
そういうものを生かしながら、例えば、労働基準監督署だとか、関連するような自治体の局と一緒になっていただいて、連携というか、協力体制というものをぜひ強化していただ
きたいなと個人的にそう思いました。
本日、時間が過ぎておりますので、十分な議論はできませんけれども、一つの反省点としては、第 3 回の除染適正化委員会から本日まで 1 年半余り経過しておりまして、その間に多くの情報もあったので、できれば定期的に委員会を開催していただけたらなと。例えば、年に 1 回とか定期的にしていただいて、その中で問題が起これば、すぐにまた委員会で検討するといった体制もお願いしたいと、私としては、そういう要望を出したいと、各委員の皆様方、それに対してコメントとか、さらなる要望とか、ございますか。よろしゅ
うございますか。
以上、そういう形で、この委員会として要望させていただ きたいと思います。
それでは、あとは事務局からよろしくお願いいたします。
【秦放射線物質汚染担当参事官】【三好水・大気環境局長】

長時間にわたるご審議、ありがとうございます。

今、細見委員長に総括していただきまして、ありがとうございました。
私どもも精いっぱいやってきたつもりでおりましたけれども、途中、厳しいご指摘がございましたとおり、精いっぱいやっていたつもりでも、こういうことが起きたということを真摯に反省して、取り組んでいきたいと思っております。特に、私どもの今日の説明の46

中で、こういう事件、事故が起きたときに、どういう改善策をとったのか、もう少し具体的にご説明するべきだったと反省をいたしております。
そういうことをしっかりと整理して、今日ご指摘いただきました点も踏まえて、引き続き改善点を模索しながら、取り組みを強化してまいりたいと思います。
それから、きょうは時間が超過いたしまして、大変申しわけなく思っております。私どもの説明が大きなウエートを占めてしまいまして、むしろ通常的に点検いただくという意
味で、例えば、今年度の除染の状況を整理されたところで開催させていただくということ
で、先ほど関口委員からご指摘もございましたが、第三者の目を念頭に緊張感を持って、我々としても取り組んでいきたいと思っております。
具体的な取り組みにつきましては、今日ご出席の福島県さんでございますとか、日建連
さん、関連の業界とさらに調整をさせていただきまして、強化をしていきたいと思っております。
本日は大変ありがとうございました。

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