資 料 ５

林業信用保証における将来性評価の導入について

令和２年２月２５日
独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証における将来性評価の導入について

令和元年 9 月 25 日に開催された第９回林業信用保証業務運営委員会における説明（別紙。以下「前回資料」という。）を踏まえ、現在、前回資料の２(１)④の C 案のうち創業初期の者（前回資料の１のアの者）を対象として以下のような検討を進めている。
なお、同 C 案のうち新分野に進出する者（前回資料の１のイの者）については、来年度の検討対象としているところである。

１

現行審査の概要について
・

これまでの結果や実績中心で、決算書に基づく審査を実施。

・

また、審査後、成績によって格付け。

２

現在の林業信用保証の審査において必要とされる資料について
・３決算書（３期分）、事業計画、資金計画将来性評価審査を導入する理由について・決算書がないことを理由にそもそも信用保証の申込み、保証審査の対象になり得ない事業者が発生。

４

対象者（現行の審査方法が障壁となる者）について・決算書がない者（あっても 1 期、2 期分しか揃わない者）であって、決算書等の数字以外で良いモノ（評価できるもの）を持っている者【参考】決算書での審査事項と数字以外で良いモノの例
１．決算書での審査事項①売上高、②キャッシュフロー、③利益率等の定量的な情報
２．数字以外で良いモノ①事業目的、②過去の経験、③支援者の存在等の定性的な情報-1-

５

将来性を評価した信用保証について（１）考え方・決算書の数字ではなく、全く異なる視点から審査できる（良いモノを評価できる）仕組みを導入。

（２）現行と異なる点
・数字以外の良いモノを定性的な情報として受け止めて評価。

・

事業経験の有無、創業者適性など人物面も評価。

（３）審査のポイント① 将来ビジョン・創業事業に係るアイデア・工夫・創業後どのように事業展開するか等の事業構想・創業後の事業の見通し等について審査する。
② 経営理念・創業事業に対する熱意・創業事業の意欲・企業経営に当たっての経営者としての思い等について審査する。
③ 技術・創業するにあたって、これまでに熱心に取り組んできたこと・創業に至るまでの職歴
・創業する事業に必要な経験（創業前の実務経験）の内容
・創業する事業の知識や技術（資格等）の内容等について審査する。
④ 事業の確実性
・創業事業に必要となる、働き手の確保状況
・創業事業に必要となる、土地、建物、施設、設備等の準備状況
・創業事業に必要となる、資金の準備状況
・創業事業に必要となる、許認可等の取得状況等について審査する。

-2-

⑤ 支援体制
・創業事業の資金面や流通（仕入れ、販売）に係る協力者の存在や関係性
・創業事業に係る技術や経営面での助言者の存在や関係性
・地域おこしや起業を支援するための補助金等行政から支援の活用状況等について審査する。
⑥ その他アピールポイント等①～⑤以外で評価すべき点について審査する。
※ESG については、森林・林業・木材産業の活動は、SDGs の何らかの目標に必ず該当するのではないか、という視点で、現在、林野庁において森林・林業・木材産業と SDGs との関係を整理中と聞いており、その結果の公表後に整理する予定。
６

その他（１）令和２年度中に試行を開始予定。
（２）試行の開始に先立って関係行政機関、融資機関、林業関係団体等に説明・周知を実施予定。

-3-別紙[第９回林業信用保証業務運営委員会資料]
林業信用保証における将来性評価の導入に向けた検討状況

農林漁業信用基金の第４期中期計画において、「最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入する」と位置づけていることについて、以下のとおり検討を進めているところ。
１．これまでの議論の整理（平成３０年度第２回運営委員会報告）
将来性評価の導入については、・ 我が国林業の成長産業化に向け、意欲と能力のある事業体の育成に資するもの
・ 未来投資戦略に掲げられている「金融機関による事業性評価に基づく融資の促進」に沿ったものであることが望ましいことを踏まえて、その対象をア

財務諸表が揃わないこと等から、それによる審査はできないものの、他の資料等により金融支援を行うことが相応しいと認められる林業者等

イ

財務諸表中心の既往の審査では低位な評価となるものの、他の資料等により保証料率を軽減することが相応しいと認められる林業者等とするとしたところ。
（参考１）

将来性評価の対象とする林業者等のイメージ＜経営状況が良好＞

格付Ａ（保証料率：低）財務諸表が揃わないこと等から、それによる審査はできないものの、他の資料等により金融支援を行うことが相応しいと認められる林業者等

Ｂ
将来性評価を加えて評価の向上

従来の保証対象者
財務諸表中心の既往の審査では低位な評価となるものの、他の資料等により保証料率を軽減することが相応しいと認められる林業者等

Ｃ＜財務諸表がない＞＜財務諸表がある＞

Ｄ対象化

優遇化

既往の審査基準では低位な評価

E（保証料率：高）財務内容等が悪く保証引受を見合わせる者

将来性評価＜経営状況が不良＞- 4 -２．その後の検討状況(1) 保証の考え方について① 平成３０年度第２回運営委員会以降、当基金では、将来性評価の導入に向け、・A案 : 新たに林業に従事する者等（以下「新規就業者等」という。）の将来性の評価手法の開発に併せ、新規就業者等に特化した新たな保証資金を創設し、保証を行う→ 将来性評価手法の開発＋新たな保証資金の創設
・B案 : 新規就業者等の将来性の評価手法の開発に併せ、既存資金を活用した保証の仕組みを構築し、保証を行う→ 将来性評価手法の開発＋既存資金の拡充
・C案 : 新規就業者等の将来性の評価手法の開発を行い、既存の審査マニュアルに導入し、保証実務に活用する→ 将来性評価手法の開発の３つの対応策を検討。
② A案は、イメージ的には、将来性があると評価される新規就業者等に、場合によっては新たに創設する資金を貸付・保証するようなものであって、当基金単独で行うことには限界があることから、今後の林野庁の施策の展開と合わせて林野庁等と相談しながら対応を検討。
③ B案は、イメージ的には、将来性があると判断される新規就業者等に、これまで利用対象にならなかった既存資金の活用の道を開くようなものであることから、既存資金の運用等に関し、林野庁等と十分に調整を図りながら対応を検討。
④ Ｃ案は、イメージ的には、現在保証審査で利用している保証審査マニュアルに、将来性の評価手法を組み込むようなものであって、当基金単独で実施が可能と考えられることから、まずは、将来性の評価手法を開発し、当基金の保証実務での活用の実行性を検討。
(2) 審査項目及び審査方法の検討状況① 将来性評価に係る審査項目は、既存資金での審査項目も踏まえつつ、新規就業者等の将来性を的確に評価・審査するためにどのような項目※が適当か検討。
※）例えば、将来ビジョン、経営理念、ESGに係る取組等を把握するための項目が想定されるところ- 5 -

② その際には、新規就業者等の負担感も考慮し、審査項目は極力簡易なものとするよう留意しつつ検討。
③ また、将来性評価に係る審査方法は、上記審査項目が記載された書類を基にチェックリストによるヒアリングを行いつつ将来性を評価した上で、保証引受けの諾否を判断する方向で検討。

審査方法のイメージ（参考２）【 新規就業者等 】

保証申込書＋将来性評価関係書類（例：将来ビジョン、経営理念、ＥＳＧに係る取組等を記載）【 農林漁業信用基金 】

チェックリストを用いてヒアリング

将来性評価・保証審査

保証引受けの諾否判断

保証開始- 6 -