Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2023年 11月27日（月） 東京
11月29日（水） 名古屋
12月 1日（金） 大阪

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式会社による
SBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料に掲載した株式会社SBI新生銀行との事業上の連携は、株式会社SBI新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、株式会社SBI新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答【無断転載禁止】2

第１部 Key Questions
1. 2024年3月期上半期の業績や欧米各国及び日本の金融政策を踏まえて、下半期以降についてはどう見ていますか？
2. 「ゼロ革命」がスタートしましたが、足元の状況や証券分野での戦略について教えてください
3. デジタルスペース分野等での新たなマーケットの創出に向けた進展は？
4. 日本での半導体ファウンドリの設立について発表されましたが、なぜSBIグループが半導体ファウンドリ
を設立するのでしょうか？
5. 最近中東関連の発表が続きましたが、その狙いは？
【無断転載禁止】3Q1. 2024年3月期上半期の業績や欧米各国
及び日本の金融政策を踏まえて、下半期以降についてはどう見ていますか？
1. 2024年3月期第2四半期 連結業績について
2. 今年度下期は、マクロ・セミマクロ経済的に大転換期になると予想される【無断転載禁止】4

1. 2024年3月期第2四半期 連結業績について【無断転載禁止】5【連結業績の概況】• 収益（売上高）は前年同期比28.3％増の5,748億円となり、上半期収益として過去最高を更新。金融サービス事業の収益が大幅に伸長（同28.0％
増の4,878億円）したことが大きく貢献• 連結税引前利益については、同31.8％増の702億円。このうち金融サー
ビス事業の税引前利益は同0.9％増の709億円。SBI貯蓄銀行が前年同期と比較し利息マージンの減少や貸倒償却負担増加の影響を受け減益となったものの、活況な株式市場を背景にSBI証券を中心とする証券事業の伸長によりこれをカバー。株主還元額決定の基準となる同事業の税引前利益の実績を踏まえ、2024年3月期の中間配当は前年と同額の1株当たり30円に決定• 暗号資産事業は、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により前年同期に128億円の税引前損失を計上したが、今上半期は7億円の黒字に改善• 親会社所有者に帰属する四半期利益は同360.8％増の371億円（前年同期は、直接投資先の公正価値評価損や当社出資比率が高い
暗号資産事業子会社における損失が大きかったことが主因となり80億円）【無断転載禁止】6

2024年3月期 上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2023年3月期
上半期累計 ※1（2022年4月～9月）

収
（ 売

益
高 ）

448,155

税 引 前 利 益

2024年3月期
上半期累計（2023年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）

574,825+28.3

53,28370,241+31.8

四 半 期 利 益

38,12948,241+26.5

内、親会社所有者への
帰属分

8,050

37,088+360.8上

過去
最高※1 2023年3月期上半期の数値については金融サービス事業の一部会社の会計基準変更に伴い、昨年開示した数値から変動が生じています。

【無断転載禁止】7

主要証券グループとの税引前利益の比較（単位：百万円）

2023年3月期
上半期

2024年3月期
上半期（2022年4月-2022年9月）（2023年4月-2023年9月）

前年同期比
増減率（%）SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

53,28370,241+31.8

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

43,217103,045+138.444,536

79,545+78.6

SMBC日興証券▲15,9292,810－

三菱UFJ証券HD

34,182

41,822+22.4（IFRS）（US-GAAP）

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）（J-GAAP）（J-GAAP）【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

8

2024年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）2023年3月期
2024年3月期
上半期 ※1
上半期（2022年4月～（2023年4月～
2022年9月）
2023年9月）

税引前利益（単位：百万円）

前年同期比
増減率（%）

2023年3月期
上半期 ※1（2022年4月～
2022年9月）

2024年3月期
上半期（2023年4月～
2023年9月）

前年同期比
増減率（%）+28.0

70,22370,875+0.9

金融サービス
事
業

381,032

資 産 運 用事
業8,355

投 資 事 業

29,882

56,711

+89.8

4,794

10,411+117.2

暗 号 資 産事
業20,534

16,066▲21.8▲12,781

674

―

次世代事業

14,37912,200▲15.2

584▲2,373―※2

487,791

過去最高※3

過去最高※3

14,050

+68.2

1,346

2,151

+59.8

過去最高※3

過去最高※3※1 2023年3月期上半期の数値については金融サービス事業の一部会社の会計基準変更に伴い、昨年開示した数値から変動が生じています。
※2 2024年3月期第2四半期より非金融事業は次世代事業へと名称を変更しています。なお当セグメントはバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォ
マティクス事業やWeb3関連事業が中心となります。
※3 現在のセグメントで業績を開示している2022年3月期以降の上半期との比較。なお金融サービス事業は、IFRSを適用した2013年3月期以降の上半期業績との比較においても過去最高※4 セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
【無断転載禁止】9証券事業：SBI証券

主要証券会社の2024年3月期上半期のapples-to-applesの業績比較
営業利益

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

野村證券（単体）
大和証券（単体）
SBI証券（連結）三菱UFJMS証券（単体）
みずほ証券（単体）
楽天証券※1（連結）
SMBC日興証券（単体）
岡三証券G（連結）松井証券（非連結）
東海東京FHD（連結）GMOFHD※1（連結）マネックスG※2（連結）岩井コスモHD（連結）auカブコム証券（非連結）丸三証券（連結）
極東証券（連結）
いちよし証券（連結）水戸証券（連結）
アイザワ証券G（連結）東洋証券（連結）65,43039,10037,04527,85920,282
18,14910,373
7,338
7,276
7,242
6,977
5,755
3,329
2,036
1,605
1,548
1,224
1,042
714
370

経常利益

（単位：百万円）

四半期純利益65,35740,38437,56829,137
20,75917,94519,089
8,521
7,243
8,256
6,688
5,510
3,551
2,030
1,902
2,070
1,234
1,273
1,050
551

※1 楽天証券およびGMOフィナンシャルホールディングスについては、12月決算期の会社であるため、2023年4月～2023年9月の期間での数値を使用※3 各社の営業利益順に記載 ※4 各社の公開資料をもとに当社にて作成【無断転載禁止】 ※2 マネックスグループはIFRSであり、営業利益は営業利益相当額の値を使用

51,004
27,66625,631
20,74337,837
12,513
16,120
7,996
4,752
4,625
3,640
4,257
2,497
1,040
1,335
2,385
854
1,045
924
472
10

銀行事業：SBI新生銀行グループ

SBI新生銀行 2024年3月期上半期
連結業績 （J-GAAP）（単位：億円）注）小数点以下切り捨て

2023年3月期
上半期

2024年3月期
上半期

前年同期比
増減率（%）

業務粗利益

1,194

1,355

+13.4

実質業務純益

415

538

+29.6

税引前利益

305

309

+1.3

親会社株主に帰属する当期利益

248

261

+5.2

SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの税引前利益は約199億円【無断転載禁止】11

1株当たり30円の中間配当の実施を予定【株主還元に関する基本方針】
配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額は、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度を目安とする■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2024年3月期（予想）

30円

未定

未定

2023年3月期（実績）

30円

120円

150円

【無断転載禁止】12

2. 今年度下期は、マクロ・セミマクロ経済的に大転換期になると予想される～国内外の金融政策の転換を見据えた事業運営を推進～（1）国内外のマクロ環境（2）国内外の金融政策の転換によるSBIグループへの影響とその対応（3）金融市場の変動等の大きな経営環境の変化に
左右されにくい事業ポートフォリオの構築【無断転載禁止】13

（1）国内外のマクロ環境① 世界各国の金融政策は大転換期を迎える② 国内外の金融政策の転換が実体経済にもたらした影響【無断転載禁止】14

① 世界各国の金融政策は大転換期を迎える【無断転載禁止】15欧米の金利政策は転換期を迎え、日本の超低金利政策は終焉か～日本の長期金利は11月1日に一時0.97%と2013年5月以来の水準に～（%）

米政策金利・米10年物国債金利・日本10年物国債金利の推移

6.0
5.5

米政策金利

5.0

米10年物国債金利

4.5

日本10年物国債金利

4.0
3.5

10月31日上限の目途を1%に修正

3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

22年12月
変動許容幅を±0.25%から±0.5%程度に拡大

7月28日
0.5%の上限
超えを容認

0.5
0.0

【無断転載禁止】※Bloombergより当社作成

16

欧米の継続的な金融引き締めにより、日本との金利格差が拡大し、ドル/円・ユーロ/円ペアにおいて円安が進行
店頭外国為替証拠金取引高・ドル/円・ユーロ/円レートの推移（2018年4月～2023年10月末）

（円）

170
160
150

（兆円）

1,600

140

1,400

130

1,200

120

1,000

110

800

100

600
400
200
0

ドル/円レート（右軸）
ユーロ/円レート（右軸）店頭外国為替証拠金取引高（月次）（左軸）
4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月
2018年
2019年
2020年
2021年
2022年
2023年
※一般社団法人 金融先物取引業協会 「店頭FX月次速報」及びBloombergデータより引用

FX事業では為替相場のボラティリティが増加する局面で取引が活発化している【無断転載禁止】17

世界的な金利上昇と日本の金融緩和政策は
いま大転換期を迎えようとしている【米国】
米連邦公開市場委員会（FOMC）は、米長期債利回りの急上昇で追加利上げの必要性が低下しているとのシグナルを発した。ただ米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル
議長は、インフレ抑制に向け追加利上げの選択肢を残した。（中略）米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は会合終了後の記者会見で、金融状況は「複数ある要因の中でも特に長期債利回りの上昇により、ここ数カ月に顕著に引き締まった」と述べた。
出典：Bloomberg 「ＦＯＭＣ、利回り上昇で利上げの必要性低下と示唆－選択肢は残す」 （2023年11月2日）【日本】
日銀が物価2%目標の実現に手応えを感じ始めた。植田和男総裁は6日の講演と記者会見で、2%目標達成の確度が高まっているとの認識を示した。企業業績が好調で、安定的な物価上昇の条件となる賃上げへの期待が高まっているためだ。ただ、確度はまだ十分でないとして、金融政策を正常化する具体的な時期への言及は避けた。
出典：日本経済新聞電子版 「日銀総裁、物価2%「確度上がってきた」 判断に時間も」 （2023年11月6日）

欧米ではインフレの抑制が確認されれば、また日本では物価目標や賃上げの達成により、それぞれ近いうちに金融政策が変更となる可能性がある【無断転載禁止】18

② 国内外の金融政策の転換が実体経済にもたらした影響【無断転載禁止】19米国の雇用統計・消費者物価指数・四半期実質GDPの推移
GDP（前四半期比）

2021年

Q1

Q2

+5.2%

+6.2%

2022年

2023年

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

+3.3%

+7.0%

-2.0%

-0.6%

+2.7%

+2.6%

+2.2%

+2.1%

+4.9%

（千人）

■米国雇用統計の対前月比推移（左軸）【無断転載禁止】2023年10月

2023年9月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

2022年11月

2022年10月

0

2022年9月

0

2022年8月

1

2022年7月

100

2022年6月

2

2022年5月

200

2022年4月

3

2022年3月

300

2022年2月

4

2022年1月

400

2021年12月

5

2021年11月

500

2021年10月

6

2021年9月

600

2021年8月

7

2021年7月

700

2021年6月

8

2021年5月

800

2021年4月

9

2021年3月

900

2021年2月（%）
10

2021年1月

1,000

米国消費者物価指数対前年同月比推移（右軸）※FRED Economic Data, Investing.comより当社作成

20

米国オフィス需要はコロナ収束後も低迷～全米各地でオフィスビルの空室率は高止まりしている～•

全米不動産協会によると、23年4～6月の空室率は13.1%となり、19年同期から
3.7ポイント上昇•

不動産サービス大手CBREによると、23年9月末時点でサンフランシスコのオフィ
ス空室率は過去最高の34%。ニューヨークは15.4%、シカゴは21.1%•

米調査会社コースターの速報データによると、2023年第3四半期はニューヨーク、
サンフランシスコで空室率が過去最高を更新
米国商業用不動産価格指数の推移（2022年1月～2023年10月）
160
155
150
145

オフィス需要の低迷により23年10月の商業用不動産価格指数は22年1月
比で約2割下落

140
135
130
125
120

【無断転載禁止】

米シェアオフィス大手ウィーワークはオ
フィス需要低迷に加え、足元の金利高で資金繰りが悪化し、 11月6日に経営破綻
21

2022年3月に急激且つ大幅な利上げを開始して以降も力強さを保っていた米国経済は遂に曲がり角に• 2023年10月の米国雇用統計は非農業部門雇用者数の伸びが前月比15万人と9月から半減し、労働市場の過熱感後退が意識され始めている• 10月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比の上昇率が3.2%となり、市場予想（3.3%）を下回った。3%台にとどまるのは5カ月連続• 10月の米小売売上高は前月比0.1%減と、3月以来のマイナス• 米国でのクレジットカードの延滞率は2023年7～9月に8.01%と12年ぶりの高水準。米国全体のカード債務残高（7～9月）も1兆790億ドルと、データを遡れる1999年以降で過去最大を更新• S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、23年1〜9月の米国企業の倒産件数は516件となり、22年1〜9月（263件）から倍増

米連邦準備理事会（FRB）は各地区連銀の管轄地域での経済動向をまとめた地区連銀経済報告（ベージュブック）を11月29日に発表し、2023年10月以降の米経済活動は「鈍化した」と総括【無断転載禁止】22

英国・ドイツの消費者物価指数・四半期実質GDPの推移～欧州ではインフレ基調が鈍化するなか、景気不安が強まっている～
2020年
英国
GDP
（前四半期比）ドイツ

（%）

12

2021年

2022年

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

Q1

Q2

Q3

Q4

+1.5%
+0.3%

-1.2%
-1.8%

+5.6%
+1.6%

+1.0%
+1.7%

+1.0%
-0.3%

+0.5%
+0.2%

+0.1%
+0. 1%

-0.1%
+0.4%

+0.1%
-0.4%

2023年
Q1

+0.1%
-0.3%

Q2

+0.2%
0.0%

英国消費者物価指数対前年同期比推移
ドイツ消費者物価指数対前年同期比推移

10
8
6
4
2
0

【無断転載禁止】

欧州中央銀行（ECB）は10月の理事会で利上げを見送っている。政策金利を据え置いたのは2022年
7月の利上げ開始から初めてで11会合ぶり

23

日本の消費者物価・実質賃金・実質GDPの推移～消費者物価の上昇により、実質賃金は低下を続ける～
(%)

10.0

実質GDP

消費者物価指数

7.80

8.0

実質賃金 （各前年同月比）

緊急事態宣言解除後
消費の急回復によるGDPへの押し上げ

6.0

円安に伴う原材料高の影響が
消費者物価の押し上げ要因

4.0
1.90

2.0

1.50
0.90

0.50

0.0
-2.0
-4.0

2.00

1.40
0.30

1.70

1.20

-1.00
物価高騰により実質賃金の前年同月比は2022年4月以降マイナス圏を推移-6.0※総務省「2020年基準消費者物価指数 2023年10月分」、厚生労働省 「毎月勤労統計調査」、内閣府経済社会総合研究所 「国民経済計算（GDP統計） 実質原系列(前年同期比)」より当社作成【無断転載禁止】24

（2）国内外の金融政策の転換による
SBIグループへの影響とその対応① 金融政策の転換後に銀行事業の収益を拡大させるべく、資金調達・運用双方の強化に向けた施策を徹底推進② 保険事業においては、金利環境の変化に加え、中古車販売業者の不祥事にみられるような旧態依然とした大手保険会社の営業手法が問題視され、当社グループの保険会社にとっては追い風に③ 資産運用事業では、金利をはじめとした投資環境の変化を捉えた商品展開を志向
④ 金融政策の変更により為替のボラティリティは上昇することから、証券事業分野ではトレーディング収益の拡大が今後も期待される【無断転載禁止】25

① 金融政策の転換後に銀行事業の収益を拡大させるべく、資金調達・運用双方の強化に向けた施策を徹底推進（i） SBI新生銀行グループのビジネスに対して金利上昇が与え得る影響とそれを受けて推進する諸施策（ii） 住信SBIネット銀行は、変動金利型住宅ローン商品を主力としており、金利上昇はポジティブに影響する見込み（iii） 出資先地域金融機関では、金利上昇を見据えた施策を
SBIグループとの連携を通じて推進する中、融資や市場運用における収益拡大への期待等に伴って株価が上昇（iv） 韓国SBI貯蓄銀行では、米国の金融引き締めに伴った急激な金利上昇に起因して短期的収益への悪影響を受けたが下期以降のマクロ環境改善による収益回復に期待【無断転載禁止】26

（i） SBI新生銀行グループのビジネスに対して金利上昇が与え得る影響とそれを受けて推進する諸施策【無断転載禁止】27

金利上昇がSBI新生銀行グループのビジネスに与える影響の考察
短期金利・長期金利いずれの上昇も利ざやの拡大をもたらし、収益拡大に直接的に寄与し得る
 リテール・法人ビジネス：
資金調達サイドのコスト上昇は限定的である一方、貸出サイドにおいては法人融資や住宅ローン事業を中心に増収効果が予測され、全体としては収益にプラス効果が期待される
法人融資：
短期金利連動の変動金利型が中心である為、短期金利上昇によりプラス効果
住宅ローン：
変動金利商品中心の為、短期・長期共に上昇局面ではプラス効果

無担保ローン：
利率は最大18%で固定の為、短期・長期共に金利上昇に伴うプラス効果は限定的

リース・ショッピングクレジット：
固定金利契約が大宗を占めるため、短期・長期共に影響は限定的ではあるが、今後の価格転嫁次第ではプラス効果を見込む

 市場ビジネス：
再投資利回りの上昇による収益へのプラス効果が期待される一方、保有する固定利付の国内債券における評価損失拡大や市場からの資金調達コスト増加が見込まれる【無断転載禁止】

28

SBI新生銀行では、金利上昇を見据え顧客基盤の拡大を図り、預金残高の積み上げを推進＜SBI新生銀行の口座数・預金残高推移＞
331

（兆円）
12

309

308

305

11
10

316

9.9
預金合計（左軸）

（万口座）

10.5

300

口座数（右軸）

9
8
7

6.3

6.5

6.3

6

200

5
4
3
2
1
0

【無断転載禁止】

2020年

2021年

※いずれも3月末時点の数値

2022年

2023年

2023年
9月末

100

29

SBI新生銀行はSBI証券との銀証連携により顧客基盤を大幅に拡充
 SBI新生銀行では、2022年10月のSBI証券との同時口座開設開始以降
預金口座数の伸びが加速
 新規顧客は、SBI証券からの流入が約60％を占め、平均年齢は39.8歳となるなど、今後の顧客基盤の核となる若年層の獲得が着実に進展
10月5日、他行に先駆けて米ドル定期預金の金利を再度大幅に利上げ（年5.3%⇒6.0%）＜リテール口座数・預金残高の推移＞
331

預金残高（兆円/右軸）

5.8

330

口座数（万/左軸）
320

305

5.6

316

5.6

5.3

310

5.4

預金金利等の引き上げやコンビニATM
手数料全面無料化等、商品・サービスの見直しを相次いで実施したことが奏功

5.2

300

5
290

4.7

 11月17日より銀行・証券間での外貨入出金機能の提供を開始

4.8

280

4.6

270

260

3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

4.4

2022

2023

22年10月20日 SBI証券同時口座開設開始【無断転載禁止】• 8通貨の外貨をリアルタイムで入金することが可能な「外貨入出金サービス」• 事前に設定した金額を自動入金する「米ドル定期自動入金サービス」

 今後もSBI証券との連動性を高め
多様なニーズに対応していく
30

対面店舗を展開するSBIマネープラザとの共同店舗による連携も着実に拡大
SBI新生銀行店舗（個人向け）の展開都道府県
：

SBI新生銀行店舗（有人店舗のみ、計28店舗）：共同店舗
2022年11月
梅田に共同店舗を設置し、京都、兵庫等の周辺エリアから取り次ぎ開始

2022年8月
池袋に共同店舗を設置し、周辺エリアから取り次ぎ開始
2023年2月
銀座に共同店舗を設置。
SBIマネープラザが SBI新生銀
行の住宅ローンを取り扱う店舗「SBI住宅ローン銀座」も併設
2023年7月
横浜に共同店舗を設置し、周辺エリアから取り次ぎ開始

SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高は開始から1年余りで約1,200億円に到達するなど、順調に規模を拡大【無断転載禁止】31

SBI新生銀行株式の持株比率を高め
経営の自由度を高めていく
5月15日～6月23日
全体の
流れ

1

公開買付け
応募期間

6月30日
以降

9月1日

2

3

公開買付け
決済開始

株式併合に係る臨時株主総会を開催し、ス
クイーズアウト
を決議

9月28日
4

5

上場廃止

⑤から
1ヶ月程度

10月2日
6

株式併合
効力発生

裁判所に対する
任意売却許可
の申立

⑥から
数ヶ月程度
7
端数株式
の買取り・
金銭交付

 端株の買取りは、公開買付け時の価格と同額に相当する額（株式併合前の1株当たり2,800円）で実施予定
 スクイーズアウトに伴って、預金保険機構の保有分に生じる端数株式（約193億円相当）の買い取りは公的資金返済として取り扱われる
 端株の買取り等に際して、SBI新生銀行の適正な自己資本を維持する観点からSBI地銀HDが同行の第三者割当増資に応じる可能性もあり、その場合、当社グループの議決権比率は現在の62.5%から更に増加する見込み⇒ SBI新生銀行の経営の自由度が高まると共に、当社におけるSBI新生銀行からの連結ベースでの取り込み利益増加が期待される【無断転載禁止】

32

SBI新生銀行と地域金融機関の連携状況（SBI新生銀行における事例）（各数値は2023年9月末時点）

 地銀アレンジによる地元企業への協調融資⇒ 地銀のメイン取引先企業計24社に対し、協調して事業資金等計130億円を融資（未貸・契約枠含む）
 SBI新生銀行がアレンジする融資案件への地銀参加⇒ 2023年度上期の実績は67行に対して約1,800億円
地銀取引行数は累計83行にまで拡大
 サステナブルファイナンスを中心とした連携⇒ SBI新生銀行が策定したサステナブルファイナンス・フレームワーク等を活用し、上期では約4,387億円のファイナンスを組成
 SBI地域事業承継投資と連携した地方創生への貢献⇒ SBI地域事業承継投資が運用する地域事業承継ファンドに対するLBOファイナンス等の実行を通じ、資金面から地方創生を支援するもの。
9月に宮城県のビルメンテナンス企業に実行したほか、神奈川県の建築施工企業等においても今後予定【無断転載禁止】33

（ii）住信SBIネット銀行は、変動金利型住宅ローン商品を主力としており、金利上昇はポジティブに影響する見込み
 貸出金の大部分を占める住宅ローンの92%超は短期プライムレート連動
 ゼロ金利解除により政策金利が0.25%となる場合、需要減少やデフォルト
増加は想定しておらず、一定の仮定の下 EPSは30%上昇と試算＜収益への影響度試算＞＜EPS（1株あたり純利益）＞

+30%

+45%
+20%

113.5

132.2

92.4

2023年
3月期

10bp

25bp

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

政策金利
0.25%時（注）試算時に負債には市場金利追随率50％を仮定。短期プライムレートを含む資産には、市場金利追随率100％を仮定【無断転載禁止】34

（iii）出資先地域金融機関では、金利上昇を見据えた施策を
SBIグループとの連携を通じて推進する中、融資や市場運用における収益拡大への期待等に伴って株価が上昇【無断転載禁止】35

過去の国内政策金利の引き上げ局面と現在の状況は極めて類似＜国内銀行株指数（※）と国債利回りの推移＞【2005年4月～2007年3月末】【2020年4月～2023年10月末】

相関係数は0.80

相関係数は0.92（ポイント）（%）
国内銀行株指数（左軸）

600
500
400
300
200
100
0
2005年4月

5年国債利回り（右軸）
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
2007年3月末（%）（ポイント）
国内銀行株指数（左軸）
300
250
200
150
100
50
0
2020年4月

5年国債利回り（右軸）
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0
-0.1
-0.2
-0.3
2023年10月末（※）TPX（東証株価指数）の銀行業セクターの株価動向を示すもの【無断転載禁止】36

地域金融機関の残存期間1年以下の貸出を含めた変動貸出比率は63％に達している＜地域金融機関における貸出金の残存期間別 変動・固定金利貸出残高＞（兆円）

固定金利貸出変動金利貸出

120
100

81

80
60
40
20
0

52
1年以下

18

16

22

20

11

51

11

14

1年超3年以下 3年超5年以下 5年超7年以下（注）残存期間1年以下の貸出はずべて「変動金利貸出」とみなしている

6

7年超

期間の
定め無し

出所：トリグラフ・リサーチ作成

預金の金利追随率が低い場合においては金利上昇に伴う資金利益拡大が期待される【無断転載禁止】37

SBIグループの資本・業務提携先各行の提携発表時点と直近におけるPBR（株価純資産倍率）の比較
主要
株主

主要
株主

（2019年9月6日発表）

議決権ベース保有比率：33.7%（2019年11月11日発表）（2020年1月17日発表）

議決権ベース保有比率：17.9%

議決権ベース保有比率：2.9%

発表時（※1）

11月29日（※2）

発表時（※1）

11月29日（※2）

発表時（※1）

11月29日（※2）

0.19

0.42

0.20

0.29

0.29

0.27

（2020年2月18日発表）（2020年10月23日発表）

議決権ベース保有比率：2.4%

議決権ベース保有比率：1.0%

主要株主（2020年11月20日発表）

議決権ベース保有比率：17.0%

発表時（※1）

11月29日（※2）

発表時（※1）

11月29日（※2）

発表時（※1）

11月29日（※2）

0.26

0.24

0.22

0.23

0.36

0.71

（2021年5月14日発表）（2022年5月12日発表）

議決権ベース保有比率：0.7%

議決権ベース保有比率：2.8%

発表時（※1）

11月29日（※2）

発表時（※1）

11月29日（※2）

0.18

0.38

0.15

0.17

（※1）提携発表日以前における最新の各行公表ベースの1株あたり純資産 並びに 発表日前日の株価終値 を基に当社算出（※2）2023年3月期末の1株あたり純資産 並びに 11月29日の株価終値 を基に当社算出【無断転載禁止】（注）議決権比率は、2023年3月末時点

38

SBIグループの資本・業務提携先各行においても金利政策の変化を背景に、デジタル化の推進と相まって株価が軒並み上昇
日本銀行は、2023年7月28日の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール政策について運用の柔軟化を決定

7月28日

11月29日

7月28日

11月29日

7月28日

11月29日

514円

512円

225円

251円

1,385円

1,424円

7月28日

11月29日

7月28日

11月29日

7月28日

11月29日1,552円

1,520円

581円

621円

415円

578円

【無断転載禁止】

7月28日

11月29日

7月28日

11月29日217円

260円

1,158円

1,311円（注） 株価は何れも終値
39

SBIグループとの連携を軸に資金運用を一層強化するべく預金獲得に向けた取り組みを積極化
 島根銀行が、SBIグループの協力のもと展開するスマートフォン支店「しまホ!」は、業界最高水準となる金利（年0.25%）の普通預金や振込手数料の無料化等の特徴的な施策を通じ、預金残高が開設から僅か1年の23年9月に200億円、11月21日には500億円を突破
 きらやか銀行が、SBIグループの協力の下展開する「ネットきらやかさくらんぼ
支店」では、8月末にリニューアルを実施したほか、9月1日からネット支店限定で金利1.0%の定期預金商品（期間限定）の提供を開始した結果、僅か2か月で預金残高が100億円を突破＜ネットきらやかさくらんぼ支店
預金残高の推移＞＜「しまホ!」預金残高の推移＞
11/8に400億円（億円）

11/21には500億円を突破 （億円）

500

120

9/1に預金残高200億円突破

400
300

80
60

8月末ネット支店
リニューアル40

100【無断転載禁止】100億円を突破

100

200

0

10月末に

20
9月
末

12月
末

3月
末

6月
末

9月
末

10月
末

11月21日

0

8月末

9月末

10月末
40

次世代バンキングシステムの提供を通じたシステムコストの大幅な削減や業務の抜本的改革
 SBI地方創生バンキングシステムとフューチャーアーキテクト社が業務提携し、クラウドベースで運営可能な勘定系を含む次世代バンキングシステムの開発を推進
 AWS上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通じてあらゆるシステ
ムに接続可能とし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能 資金調達のストラクチャーとして匿名組合形式を採用することで、年間利用料モデルによるシステムコスト負担の平準化を実現すると共に、出資者に対する配当による利益還元も実現可能なスキームを目指す

第1弾となる福島銀行における本格稼働は、2024年に予定
福島銀行社長、目指すは日本「最速」銀行 SBIとDX推進――SBI提携行の先陣を切る導入は利点もあればリスクもあります。
「当然リスクはあるが、他行に先んじるメリットの方が大きい。大手の既成システムは安定した稼働が見込めるが、現行システムに乗っかるだけになる。陸上のトラック競技に例えると、我々の立場では周回遅れになる。この先7、8年使うシステムなので、先進的なものを導入したかった」「最大の利点はコストの削減だ。長くて10年に一度の勘定系システム更新は、当行の規模でも50億〜60億円かかる。今後はシステムを保有せず、利用料を払って使う。毎年のコストが2億円
増えても10年で20億円。単純計算で30億〜40億円うく」（2023年11月17日日本経済新聞電子版）【無断転載禁止】41

地方銀行のシステムコストの削減に資する
SBI共通ATMサービスの提供を開始
SBI共通ATMサービスについて ATMのアプリケーション及び監視・運用に関する仕様を共通化することにより銀行ごとの個別の開発を極小化し運営コストの低減を実現
 API連携による他システムとの接続や新サービスの実装も安価にスピーディに可能とする予定

ATMをSBI系に統一「導入するのは全国で初めて。12年に経営統合してからも別々の機器とシステムを使ってきた。新紙幣の発行に合わせ統一する」
新聞記事「入れ替えの対象は2行で約300台になり、新紙幣が発行される24年7月頃までの完了を目指す」「運用コストの低減を図るとともに、SBIが提供する
他のシステムとの接続が容易になるなどの利点が見込まれる」「両行は今後10年間で8億円ほどのコスト削減効
果を見込む」（2023年11月2日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】42

地方銀行の業務効率化に向けた生成AIの研究・開発• SBIグループでは生成AI専門社内組織「SBI生成AI室」を2023年7月1日に設立• 「SBI生成AI室」では、グループ内に留まらず提携先の地域金融機関など、グループ外とも知見の共有・プロジェクト伴走を行い、生成AI活用のノウハウの蓄積を図る

新聞記事「福島銀行は資本・業務提携するSBIホー
ルディングスと共同で、行内業務の効率化に向け、生成AI（人工知能）の研究・開発を始めた。同行の社員1人が、SBIが7月に立ち上げた「SBI生成AI室」に出向し、知識やスキルを習得する。2024年3月末までに、同行の特定の業務で使える試作モデルの完成を目指す」（2023年11月10日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】43

（iv） 韓国SBI貯蓄銀行では、米国の金融引き締めに伴った急激な金利上昇に起因して短期的収益への悪影響を受けたが下期以降のマクロ環境改善による収益回復に期待【無断転載禁止】44インフレの継続や政策金利の急激な引き上げにより顧客の信用悪化や担保不動産価格が下落
子会社化以降のSBI貯蓄銀行の各指標推移（KGAAP）（億ウォン）：政策金利の動向について
債権全体の延滞率

180,000
160,000

2023年1月
3.25%→3.5%に到達（以降変動なし）

総資産

51.6％

16兆1,468億ウォン

2021年8月
利上げ開始（0.50%→0.75%）（約1兆7,761億円）

140,000

正常債権残高120,000※韓国ウォン=0.11円で円換算

50
40

12兆2,866億ウォン

100,000(％)（約1兆3,515億円）

30

80,000リテール正常債権残高
20

9兆1,240億ウォン

60,000（約1兆36億円）

40,0004.8%

1020,000
0

6月

9月

2013

12月

3月

9月

2014

3月

9月

2015

3月

9月

2016

3月

9月

2017

3月

9月

2018

3月

9月

2019

3月

9月

2020

3月

9月

2021

3月

9月

2022

3月

9月

0

2023

景況悪化に伴う保有債権の健全性悪化や延滞債権の売却制限等により債権全体の延滞率は4.8％【無断転載禁止】45

韓国経済には改善の兆しが見え始めた＜前月対比の住宅価格変化率＞（%）

 韓国の国内事業者の倒産率は2022年末以降、全体的に悪化傾向が続いているが、2023年3月からはその上昇幅が鈍化傾向にある
 不動産市場においても、下落が続いていた不動産価格が僅かながら上昇に転じており、好転の兆しは観
測される

全国

ソウル

0.15

0.2
0.1
0

5月

6月

7月

8月

0.06
9月

-0.1
-0.2
-0.3
-0.4
-0.5
-0.6
-0.7

-0.51
-0.58

SBI貯蓄銀行では、優良資産の取込み再開や債権回収強化等の各種施策を通じ慎重な運営姿勢を継続しつつも、収益創出の維持強化を志向【無断転載禁止】46

② 保険事業においては、金利環境の変化に加え、中古車販売業者の不祥事にみられるような旧態依然とした大手保険会社の営業手法が問題視され、当社グループの保険会社にとっては追い風に【無断転載禁止】47

SBI生命、SBI損保においては今後の金利上昇局面を見据えた運用方針を掲げる••

他資産クラスに対する円債投資妙味の高まりか
ら、長期ゾーンでは絶対水準に妙味のある国債、短期ゾーンではスプレッド水準に妙味のある社
債を中心に、金利上昇局面においても価格下落
リスク回避可能な会計区分の活用による円債
バイアンドホールド投資の拡大
為替ヘッジコストの高止まりが想定されることか
ら、為替ヘッジ付き外債への投資は抑制し、高いインカムを享受しながらも金利上昇耐性のある私募リートや海外インフラファンド等オルタナ
ティブ資産の組み入れによって更なる収益の積
み上げを目指す
当上半期末における円債およびオルタナ
ティブ資産の運用資産残高は前期末比22.0％増加•

金利上昇局面や高止まりする為替
ヘッジコストをふまえ、変動利付債も組み合わせながら、短中期債を中心に運用資産残高を積み上げ•

長期的な収益拡大をめざし、私募リー
トやプライベートアセットファンド等への投資を徐々に拡大

当上半期末における債券および私募リート・ファンドの運用資産残高は前期末比8.6％増加

当上半期における運用収支は、前年同期比で円債は約1.4倍、私募リート・ファンドは約1.9倍となるなど成果があらわれつつある【無断転載禁止】48

ビッグモーターをはじめとした中古車販売店による保険金の不適切請求は、企業倫理の崩壊のみならず
代理店型損保の構造的な問題が露呈したと言える
代理店型損保独立系ダイレクト損保•

中古車販売店等は代理店型損保の保険販売代理店として、保険契約獲得の役割も担っている•

独立系ダイレクト損保は主にインターネット等を通じて直接顧客に保険商品を販売•

代理店型損保が中古車販売店に事故
車の入庫紹介を行うのと引換に、保険契約が割り振られるケースもある•

中古車販売店は基本的には提携修理工場としての位置付け

保険契約数を伸ばすために
今回のような事象が発生する余地が有り得る

通常、独立系ダイレクト損保においては中古車販売店への事故車の入庫数は保険契約数には繋がらない

顧客中心主義を掲げ、オンラインによるダイレクト販売を行う
SBI損保の高評価に繋がり得る環境下にある【無断転載禁止】49

相次ぐ不祥事により業界全体の信頼が揺らぐ保険事業においては、「顧客中心主義」の徹底こそが成長の要となる~ SBIグループが掲げる「顧客中心主義の徹底」に基づき
SBI損保は外部評価において高い顧客満足度を獲得 ~

第1位

三つ星

五つ星
【無断転載禁止】2023年 オリコン顧客満足度®調査「自動車保険 保険料」
（SBI損保の自動車保険）

3年連続
11度目

HDI-Japan主催
2023年「HDI格付けベンチマーク」
・問合せ窓口格付け
・Webサポート格付け

6年連続問合せ窓口部門7回目
Webサポート部門11回

HDI-Japan主催
2023年「HDI五つ星認証プログラム」
・問合せ窓口・Webサポート

2年連続
2度目
50

③ 資産運用事業では、金利をはじめとした投資環境の変化を捉えた商品展開を志向（i） 日本における金利環境の変化を見据え、日本国債券ファンドの新規設定・運用を開始予定（ii） オルタナティブ投資商品の提供を目指し、海外の有力な資産運用会社との合弁会社を設立【無断転載禁止】51

（i） 日本における金利環境の変化を見据え、日本国債券ファンドの新規設定・運用を開始予定【無断転載禁止】52

変化の兆しを見せる日本国内の金利動向を見据え
業界最低コストの国内債券アクティブファンドの設定・運用を11月28日に開始予定
名

称： SBI日本国債（分配）ファンド（年4回決算型）
新NISA成長投資枠対象（予定）

信託報酬： 0.099％（税込/年率）（国内最安）• 国内債券型のアクティブファンドの平均信託報酬が0.41％であるなか、業界最低水準となる0.099％で提供することにより、顧客へのリターンを最大化• 主に残存期間30年程度までの日本の国債を実質的な投資対象とし、金利環境に応じて残存期間別の組入比率の決定/調整を行う• 組み入れ対象となる銘柄の利回りは1.20％程度を想定• 今後の展開が検討されている、新たな高付加価値・低コストのアクティブファンドの新シリーズとなる「スマート・アクティブ・シリーズ」の第1弾

市場動向や新NISAの開始などの大きな転換点を見据え投資家が真に必要とする商品提供を推進【無断転載禁止】53

（ii） オルタナティブ投資商品の提供を目指し、海外の有力な資産運用会社との合弁会社を設立【無断転載禁止】54

資産運用をめぐる環境は大きな転換点を迎える～世界各国金利上昇は資産運用をめぐる環境の変容ももたらした～
ブラックロックのストラテジストらは高金利時代を乗り切る手段として、株式6割・債4割の60・40ポートフォリオの戦略を捨て、パブリックおよびプライベート資産への投資と戦術的な債券投資を組み合わせることを提案した。（中略） 債券投資のリターンは株式のパフォーマンスとの相関が強まっており、かつてのようなポートフォリオ安定化の役割をもはや果たさないため、債券への配分については考え直すべきだとも論じた。
出典：Bloomberg 「60・40ポートフォリオは時代遅れ､新体制下の戦略必要-ブラックロック」 （2023年4月18日）

S&P500指数とIEF（米国7-10年債券ETF）の相関関係の推移
低

分散効果
高

1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1

（基準日から過去90日間の相関関係）＜2022年の米国株＆米国債券の同時下落率は過去最大＞
株と債券だけでは分散効果が効かない
0.0%

約1年4カ月

-5.0%

米国株式

米国債券

-18.1%-17.8%-10.0%-15.0%-20.0%※Bloombergより当社作成

資産運用事業では上記現状を踏まえた新商品の開発を推進【無断転載禁止】55

運用の高度化の実現やグローバルなアセット
アロケーションの構築に向け優良な運用会社の買収および戦略的提携を推進＜不透明な環境下にも対応可能な高度なアセットアロケーションの提供へ＞【今まで】
世界的な運用会社であるピムコやバンガードと提携することで債券や株式等の伝統的資産クラスを拡大【今後】
分散効果の高い、オルタナティブ戦略およびプライベートエクイティ、不動産、インフラ
等のオルタナティブ資産の提供を検討

オルタナティ
ブ商品
株式債券

ジョイントベンチャーで運用残高1.2兆円を達成

それぞれの資産分野に特化した運用会社の買収・戦略的提携を通じて高度な運用の提供を目指す【無断転載禁止】

戦略的提携で運用残高１.3兆円突破

SBIグループが有する顧客基盤への提供

一般投資家 地域金融機関・
法人 Etc.
56

「オルタナティブ戦略」と「オルタナティブ資産」の二つのオルタナティブ運用を軸に展開
SBIグループは、世界的なオルタナティブ運用大手2社と提携することで合意① Man Group PLC 「マン・グループ」② KKR & Co. Inc 「KKR」「オルタナティブ戦略」に強みを持つ「オルタナティブ資産」に強みを持つ

トレンドフォロー戦略

プライベート・エクイティ

ロング/ショート戦略

プライベート・デット

 2023年12月末までに上記2社との合弁会社の設立を目指す
SBIグローバルアセットマネジメントとも協力し、現状の経済環境に沿う
オルタナティブ投資の普及を目指す【無断転載禁止】57

①英国に拠点を置く大手資産運用会社であるマン・グループとオルタナティブ運用を行う合弁会社の設立で合意
 1783年に英国で設立された世界最大級の資産運用会社
マン・グループ

新聞記事 オルタナティブ運用に特化しており、2023年3月末時点で運用資産残高は1,447億米ドル（約20.3兆円）「これまで代替資産ファンドの購入は機関投資家に限定されてきたが、解約頻度を高めるなどして個人投資家でも投資しやすくする」「伝統的資産に投資する一般的な投信と同様に日次での売買を可能にするほか、組み入れ銘柄や売買タイミングなども開示する」「代替資産は伝統的資産との相関性が低いとされており、リスクを分散する目的で投資する投資家が増えている」（2023年7月19日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】2024年早期の商品提供開始を目指す

58

②米国の大手資産運用会社であるKKRとオルタナティブ運用を行う合弁会社の設立で合意
 米国で設立された日本を含む世界23拠点に展開する世界最大級の総合的な資産運用会社
 2023年6月末時点で運用資産残高は5,190億米ドル（約74.9兆円）
新聞記事「プロ向けの投資信託を日本の個人に提供する」「KKRが海外の富裕層向けに販売するファンドをもとに、日本向けに投資信託を組成して売り出す」（2023年9月12日 日本経済新聞朝刊）「政府は資産運用立国を掲げており、海外の投資会社も日本での事業拡大に関心を強めている」

2024年度上半期中の商品提供開始を目指す【無断転載禁止】59

2027年度中にSBIグループ全体の運用資産残高20兆円を目指す
【目標】

【現在地】

2027年度中に2023年9月末時点

20兆円突破を目指す

約8.5兆円（SBIグローバルアセットマネジメント）＜インデックス＆マルチアセット＞ ＜米国債券＞＜アクティブ＞（SBIアセットマネジメント）（レオス・キャピタルワークス）

約5.0兆円＜プライベートエクイティ等＞（※）

約7,800億円（※）

約2.6兆円 （※）＜オルタナティブ投資（予定）＞
マン・グループ及びKKRとの合弁会社を通じた運用資産残高の積み上げ（※） 2023年9月末時点の運用資産残高【無断転載禁止】60

④ 金融政策の変更により為替のボラティリティは上昇することから、証券事業分野ではトレー
ディング収益の拡大が今後も期待される【無断転載禁止】61

FX事業では為替市場のボラティリティの上昇が収益増加をもたらす
SBIリクイディティ・マーケットの営業収益、外国為替取引高、ドル/円レートの推移（2018年4月～2023年9月末）

営業収益（百万円）
店頭外国為替証拠金取引高（兆円）

ドル/円レート（円）系列1
ドル / 円レート

150

店頭外国為替証拠金取引高
店頭外国為替証拠金取引高（四半期）

140

営業収益
SBIリクイディティ・マーケットの営業収益（四半期）

10,000

130

9,000

120

8,000

110

7,000

100

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2018年

【無断転載禁止】

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年
62

FX企業5社の口座数および預り証拠金残高の比較
FX企業における預り証拠金残高の推移

FX企業5社における口座数の推移（2021年1月末～2023年9月末）（2021年1月末～2023年9月末）

（億円）

（千口座）

4,500

2023年6月に200万口座を突破

2,200

SBIグループ

GMOグループ（※2）

外為どっとコム

SBIグループ（※1） 4,000

ヒロセ通商

マネーパートナーズ

3,500
1,700

3,000

GMOグループ （※2）
1,200

2,500
2,000
1,500

外為どっとコム

700

200

1月

2021年

5月

9月

1月

2022年

5月

9月

1月

1,000

マネーパートナーズ

500

ヒロセ通商

0

5月

9月

2023年

1月

7月

2021年

1月

7月

2022年

1月

7月

2023年

※1 SBIグループには、SBI証券、SBIFXトレード、住信SBIネット銀行、SBIネオモバイル証券を含む。
SBIネオモバイル証券は2023年7月1日をもってFXのサービスを終了したため、2023年8月より同社の口座数を除外。
同社の預り資産残高は2023年9月末の数値には含まれない※2 GMOクリック証券と GMO外貨（2021年9月にGMOグループ入りした、旧外貨EX byGMO）の合算値【無断転載禁止】出所：各社ウェブサイトおよび公表資料より当社にて集計

63

SBI証券では顧客のグローバルアセット
アロケーション強化に注力
日本と比較して相対的に高い金利の享受が期待できる外貨建て債券の販売【外貨建債券に係る収益（四半期）の推移】
（百万円）

3,861

4000

前年同期比
＋181.4%3000

外国為替（リアルタイム為替）取引において「米ドル/円」の為替手数料を2023年12月1日より無料化～ゼロ革命第三弾～• 「ゼロ革命第一弾」：オンラインの国
内株式売買手数料の無料化• 「ゼロ革命第二弾」：新NISAにおける米国個別株（ADR含む）の売買手
数料および海外ETFの売買手数料（米国・中国・韓国・シンガポール）
の無料化

2000

1000

0

1Q

2Q

3Q

2022年3月期【無断転載禁止】

4Q

1Q

2Q

3Q

2023年3月期

4Q

1Q

2Q

2024年3月期

米ドル建て商品への投資に対するハードルを下げることで、お客さまの取引の幅を広げる64

（3）金融市場の変動等の大きな経営環境の変化に
左右されにくい事業ポートフォリオの構築
例1：5-ALA関連事業
例2：マイナビ社との資本業務提携【無断転載禁止】65例1：5-ALA関連事業

アミノ酸の一種である5-ALAを活用した多様な事業を展開
5-アミノレブリン酸（5-ALA）とは、植物や動物などが普遍的に作り出すアミノ酸の一種。
天然物質でありながら、その配合量や結びつく物質によって様々な働きをするため、多様な医療・健康ニーズに応える可能性を秘めているとされる

5-ALAを用いた医薬品、医療機器の開発、製造、販売

5-ALAを配合した健康食品、化粧品の製造・販売◆医療用医薬品◆機能性表示商品◆化粧品

アラグリオ®顆粒剤分包1.5g（がんの手術中に正常細胞とがん細胞の識別を容易にする術中診断薬）

アラプラス
糖ダウンシリーズ

アラプラス
スキンケア

グローバルに事業展開しており、米国・欧州での術中診断薬の販売や、健康食品・化粧品の販路拡大を推進している【無断転載禁止】66

SBIアラプロモは商品ラインアップの拡充とともに売上高が拡大基調～2025年度の上場を目指し準備中～
SBIアラプロモ 収益（売上高）の推移

（百万円）

2,500

2,000

コロナ禍での健康志向の高まりが売上増加に寄与

2,126
1,906

PB商品の大口販売が寄与
1,599

1,500

1,479

販売実績例：

1,667（2022年9月発売）
1,066

1,000

 2023年9月の販売本数：

822

2023年1月比 4.4倍

500

2018年3月期以降、黒字0

機能性表示食品「アラプラス糖ダウンドリンク」

 2023年10月の取扱店舗数：

2023年1月比 2.0倍

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期【無断転載禁止】

67

SBIファーマと信州大学は5-ALAと鉄の摂取による運動効率の上昇効果に関する研究論文を2016年に米国学術誌に発表

× 12か月以上インターバル歩行トレーニング※を行い、試験当時も同トレーニングを実施していた65±3歳の10人の女性に対し、5-ALA とクエン酸第一鉄ナトリウムを配合する試
験食またはプラセボを各々、2週間の無摂取期間を挟んで前後7日間、クロスオーバーで投与。また、試験食摂取前後の試験においては、室温27.0℃および湿度50%の環境下で段階的に負荷を漸増するサイクリング試験を実施
 その結果、試験食摂取期間においては、段階的サイクリング負荷試験実施中の酸素消費量と二酸化炭素排出量が、各々12％と11%、血漿中乳酸値は16％といずれも有意に減少するも、プラセボ摂取期間では全てに変動無し。また、トレーニング日数、早歩きの強度と時間は、試験食摂取期間の方が各々42%、102％、69％増加
 以上の結果から、試験食の摂取は運動効率を上昇させ、これにより高齢女性のイン
ターバル歩行トレーニング成績を改善することが示された※「さっさか歩き」と「ゆっくり歩き」を数分間ずつ交互に繰り返すトレーニング方法【発表学術誌】
学術誌名：Journal of Applied Physiology
論文タイトル：Impact of 5-aminolevulinic acid with iron supplementation on exercise efficiency and home-based walking training achievementin older women
著者：Shizue Masuki, Atsumi Morita, Yoshi-ichiro Kamijo, Shigeki Ikegawa, Yufuko Kataoka, Yu Ogawa, Eri Sumiyoshi, Kiwamu Takahashi,
Tohru Tanaka, Motowo Nakajima, and Hiroshi NoseVol. no., DOI：Vol. 120 no. 1, 87-96 DOI: 10.1152/japplphysiol.00582.2015.
アブストラクトURL：http://jap.physiology.org/content/120/1/87【無断転載禁止】68

SBIアラプロモは大東文化学園とスポンサー契約を締結し大東文化大学 陸上競技部男子長距離ブロックをサポート～5-ALAの力でパフォーマンスをバックアップ～

× SBIアラプロモは独自成分5-ALAの運動効率向上に関する臨床試験データをもとに、機能性表示食品の開発・販売実績も保有。選手への5-ALA商品提供などを通じて駅伝チームを力強くサポート 2024年1月2日（火）、3日（水）に出走予定である第100回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）において、ユニフォームへスポンサーロゴを掲載【無断転載禁止】69

例2：マイナビ社との資本業務提携（2023年11月10日発表）「オープン・アライアンス戦略」
を推進
グループ顧客基盤：4,771万超（2023年9月末時点）

マイナビ2024（新卒採用）：2023年3月1日時点
登録者数 約82万人／掲載社数 約
28,200社

10.59%取得 マイナビ転職：2023年10月

会員ユーザー数 約794万人／月間平均掲載社数 約12,500社

業務提携の内容：• 両社グループのネットワーク活用による双方の収益機会の拡大• 両社グループで共通する子会社相互間の連携や補完による成長の加速• データ活用、サービス連携、Web3領域など新領域における協業による事
業機会の創出マイナビグループとのシナジーを徹底追求し、両社グループの更なる企業価値の向上を図る【無断転載禁止】70マイナビとの業務提携例（1）
SBIグループの提携先地域金融機関ネットワークを活用～マイナビ社の提携先（34地方銀行、42信金・信組）をより一層強化、地方の求人ニーズを発掘し、雇用促進を通じて地方創生へ貢献～

圧倒的な登録者
豊富な人材紹介チャネル

SBIグループの資本・業務提携先地域金融機関は各地域に強固な法人顧客基盤を有する

業務提携

業務提携

地域金融機関

ご紹介

その他

登録
【無断転載禁止】

求人ニーズ
後継者ニーズ等

A行取引先企業

B社取引先企業

71

マイナビとの業務提携例（2）両社グループで共通する子会社相互間の連携や補完
SBIグループ及びマイナビグループで共通する事業領域の一例
SBIグループ
オークション

出品総数2,320点
落札総額69.3億円

マイナビグループ
年間のオークション
開催数30回前後

M&A
不動産
BPO

（発送代行、コンタクトセンター等）

地方創生
ファイナンスサービス（ファクタリング）ファイナンスソリューションの提供

事業連携による規模の拡大や両社グループの事業シナジーの徹底追求、地方創生プロジェクトでの連携等を両社グループで協議【無断転載禁止】72

Q2. 「ゼロ革命」がスタートしましたが、足元の状況や証券分野での戦略について教
えてください1. 「ゼロ革命」の遂行によるSBI証券の顧客基盤への効果
2. 最近の証券業界での動き
3. SBI証券ではNISA・iDeCoに引き続き注力し、制度改革を契機とした更なる顧客基盤の拡大を図る
4. SBI証券では「ゼロ革命」による収益減少の影響を抑制すべく、代替収益の強化を徹底推進「ゼロ革命」
第一弾：オンラインの国内株式売買手数料について、約定代金に関わらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料化
第二弾：新NISAで米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化
第三弾：外国為替（リアルタイム為替）取引において「米ドル/円」の為替手数
料を無料化【無断転載禁止】73

1.「ゼロ革命」の遂行によるSBI証券の顧客基盤への効果【無断転載禁止】

74

SBIグループの口座開設ペースは「ゼロ革命」により加速し、国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成
SBIグループおよび大手対面証券との証券口座数の推移（千口座）（2009年3月末-2023年9月末）

11,500

年平均成長率（CAGR：%）

11,063

9,500

野村

5,500

3,500

1,500

【無断転載禁止】

4,467
2,461
1,867

13.1

※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数を、2020年10月以降はSBIネオ
トレード証券の口座数を、2021年9月以降はFOLIOの口座数を含むSBI

7,500（2009年3月末2023年9月末）

5,396
3,934
SMBC日興1.3
3.3

3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 3月 6月 9月
2017年
2019年
2009年
2011年
2013年
2015年
2021年
2023年
75

新規口座開設件数、信用取引口座開設件数はともにゼロ革命公表後に過去最高を更新
新規口座開設件数の推移※1

信用取引口座開設件数の推移 ※2（2022年4月～2023年9月）（件）

2023年7月比＋56.1％

250,000（2022年4月～2023年9月）
245,524

2023年7月比＋277.1％（件）

37,14830,0002023年7月比＋24.2％

200,000

2023年7月比＋108.7％

195,273
20,00020,558150,000
10,000123,0256,241

100,0000【無断転載禁止】

4月 6月
2022年

8月 10月 12月 2月 4月
2023年

6月

8月 9月

※1 SBIネオモバイル証券、SBIネオトレード証券、FOLIOの口座数を含む

4月 6月
2022年

8月 10月 12月 2月 4月
2023年

6月

※2 SBIネオトレード証券の口座数を含む

8月 9月
76

ゼロ革命の公表後、楽天証券等の他証券会社からの移管が激増～証券業界の淘汰が進む可能性～
SBI証券の国内株式の入出庫件数の推移

2023年8月31日：「ゼロ革命」を発表

入庫件数
出庫件数
※手数料無料化構想を発表した2019年6月の数値を1.0として指数化

20.0

2020年9月：

15.0• 大口信用取引 取引手数料無料の適用条件緩和• 「アクティブプラン」売買手数
料を1日の約定代金合計額
100万円までを無料化

10.0
5.0
0.0

2021年10月：
S株（単元未満株）の買付手数料をキャッシュバックで実質無料化
2021年4月：
25歳以下の国内株式現物
手数料実質0円プログラム

2022年5月：
ネオ証券化を2024年3月期
上半期中に実現すると発表

2.7

1.0
2019年6月

20.3

2023年9月

2021年3月：
信用取引大口優遇プログラム
達成条件・優遇内容拡充

2019年12月：
国内ETF全銘柄の信用取引の手数料無料化

2022年2月：
一般信用取引「日計り信用」の買方金利・貸株料を無料化

2021年7月：「アクティブプラン」現物・信用取引
ともに引き下げゼロ革命第二弾・第三弾の発表を受け、今後更なる入庫が期待できる【無断転載禁止】77

SBI証券が創業以来徹底してきた顧客中心主義が奏功し、他証券会社からの移管が継続的に発生
国内株式における
対楽天証券の入出庫件数

楽天からの入庫件数
楽天への出庫件数

国内株式における
対野村證券の入出庫件数

5.9 10.0

国内株式における
対大和証券の入出庫件数

9.3 10.0

野村からの入庫件数

9.8

大和からの入庫件数

野村への出庫件数

大和への出庫件数
大和証券が公開買付
代理人となったTOB（2件）への応募が9割を超える

5.0

5.0

5.0

1.9
1.0

0.0

4月

1.0

7月

2022年

【無断転載禁止】

10月

1月

4月

2023年

7月

0.0
9月

4月

1.6
7月

2022年

10月

1月

4月

2023年

7月

1.0
0.0

9月

2.1

4月
2022年

7月

10月

1月

4月

7月 9月

2023年

※2022年4月の数値を1.0として指数化

78

ゼロ革命の効果はアライアンスを通じた顧客獲得にも波及• ゼロ革命の発表を受け、SMBCグループとのアライアンスを通じた新規口座申込件数は前月比+122%（2023年9月）を達成• 預り資産残高、収益、クレカ積立口座数、Vポイント付与・投資の積み上がり
はいずれも順調【これまでの提携策】
 三井住友銀行アプリ、三井住友カードアプリ「Vpassアプリ」上での証券口座の保有残高確認やSBI証券が取り扱う投資信託の取引が可能
 三井住友カード、SMBCグループが提供するモバイル総合金融サービス「Olive」申込時のSBI証券総合口座同時開設、三井住友銀行からの仲介口座申込⇒SMBCグループの仲介口座は約60万件にのぼる ※ 三井住友カードが発行するクレジットカードでSBI証券の投資信託が買える投資信託積立サービス「三井住友カード つみたて投資」の提供⇒三井住友カードの積立設定金額（月額）は240億円を突破 ※ 取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券 Vポイントサービス」やVポイントを投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」等のVポイントサービス【無断転載禁止】※いずれも2023年10月末時点 79

SBIグループはゼロ革命を追い風に
売買代金シェアをさらにアップ
個人株式委託売買代金シェア（四半期末時点）の推移

内、個人信用取引委託売買代金シェア（四半期末時点）の推移（2022年3月末～2023年9月末）（2022年3月末～2023年9月末）

SBI

45.1%

※

47.2%
46.4%

33.6%
楽天

3月末
2022年

【無断転載禁止】

49.7%

6月末

9月末

29.9%

12月末

3月末
6月末
2023年

9月末

SBI ※

36.5%

楽天

32.3%
3月末
6月末
2022年

9月末

12月末

3月末
6月末
2023年

9月末

※SBI証券およびSBIネオトレード証券のシェアの合算値 80

SBI証券の顧客基盤の飛躍的拡大は
SBIグループ全体に好影響をもたらす
国内株式委託手数料無料をきっかけにSBI証券に口座を開設した個人顧客は
SBI証券のその他の様々な金融商品へ興味の幅が広がることが見込める

信用取引

IPO・PO

国内外債券

外国株式

FX

etc.

様々なチャネルを通じて
他のグループ会社に送客

etc.
【無断転載禁止】81

SBI証券の顧客増加が
SBIグループの顧客基盤拡大に波及した事例
オンラインでの国内株式売買手数料無料化の構想を発表した2019年6月（SBI新生銀行は連結子会社化した2021年12月）と比較すると、SBI証券と連携したサービスを展開する
グループ各社において大幅な顧客基盤の拡大が確認できる
SBIグループの証券口座数（万口座）

SBIグループのFX口座数 ※
（万口座）

500

【無断転載禁止】

2019年
6月末

2023年
9月末

350

＋81.2%

100

300

0

0
2019年
6月末

SBI新生銀行の口座数
（万口座）

600

＋68.0%＋134.3%

0

（万口座）

200

1000

住信SBIネット銀行の口座数

2023年
9月末

＋8.2%
300

2019年
6月末

2023年
9月末

250

2021年
12月末

※SBIグループには、SBI証券、SBIFXトレード、住信SBIネット銀行、SBIネオモバイル証券を含む。SBIネオモバイル証券は2023年7月1日をもってFXのサービスを終了したため、2023年8月より同社の口座数を除外。同社の預り資産残高は2023年9月末の数値には含まれない

2023年
9月末

82

「ゼロ革命」発表後にSBI証券のFX口座数は増加ペースが加速
（口座）

1.06

SBI証券におけるFX口座数※の推移（2023年4月4日時点の口座数を1として指数化）

口座数の増加ペース：

1.05
1.04

8月31日「ゼロ革命」
正式発表

2023年4月4日～8月30日

6.65％

1.03
1.02
1.01

2023年8月31日～11月28日

11.27％

1

SBI証券におけるFX口座への入金も直近は拡大傾向【無断転載禁止】※「FX口座数」は残高有りの口座数83

2. 最近の証券業界での動き【無断転載禁止】84マネックス証券はNTTドコモの連結子会社へ～NTTドコモが証券業への参入を発表（23年10月4日）～「マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社に
なる」
新聞記事

「ドコモとマネックスのアカウントの連携、マネックスの取引でのドコモのポイントサービスや決済手段の導入、ドコモのスマートフォン決済サービ
ス内での投資サービスの提供などを検討する」「サービス連携以外でもブロックチェーンを使った有価証券での資金調達といった次世代金融商品の開発販売、投資教育サービスにも共同で取り組む」（2023年10月5日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】85

みずほFGが楽天証券に追加出資～楽天証券株の一部をみずほFGに約870億円で売却～
口座連携し若年層開拓
みずほ、追加出資発表
楽天証券、上場申請取り下げ「上場延期はSBI証券が8月末に売買手数料の無料化を打ち出したことが引き金だった。（中略）みずほが22年秋に初めて楽天証券へ出資した際、約20%の株式を取得するのに800億円程度の資金を投じた。企業価値をおよそ4000億円とはじいていたことになる。今回の追加出資では29%の株式を取得するのに約870億円を使う。楽天証券の企業価値を3000億円程度にまで切り下げた計算だ」

新聞記事【楽天証券への出資比率】
2022年10月：楽天証券80.01％、みずほ証券19.99%
2023年11月：楽天証券51％、みずほ証券49%
楽天証券HDが上場した場合、みずほ証券が筆頭株主となる可能性も【無断転載禁止】（2023年11月10日 日本経済新聞朝刊）
863. SBI証券ではNISA・iDeCoに引き続き注力し、制度改革を契機とした更なる顧客基盤の拡大を図る（1）SBI証券はNISAにおいても業界内で圧倒的なポジションを確立（2）資産運用事業では、新NISAの開始を見据え、投資初心者をはじめとした個人投資家の長期間の資産形成に資する商品を提供（3）SBIグループはiDeCoについても早期からの取り組みが奏功し、顧客基盤は順調に拡大【無断転載禁止】87

（1）SBI証券はNISAにおいても業界内で圧倒的なポジションを確立【無断転載禁止】88

ゼロ革命や新NISAの取り組みを受け、
NISA口座の新規開設件数や他社からのNISA口座金融機関変更件数が急増
他社からSBI証券へのNISA口座
金融機関変更件数

NISA口座の新規開設件数の推移（2023年4月～2023年10月）（2023年4月～2023年10月）

7月比 ＋68.1％（件）
140,000（件）

7月比 ＋721.4％

138,249

7月比 ＋61.7％

59,784（楽天証券からの変更が51.6%）

132,955
120,000

45,0007月比 ＋28.2％

105,452

100,000

85,99280,00082,24573,016

7月比＋9.7％

66,90860,000【無断転載禁止】10,302

6,637 6,621 6,527
5,000

4月

7月比＋41.5％

25,000

5月

6月

7月

8月

9月

10月

4月

5月

6月

7,278

7月

7,981

8月

9月

10月
89

SBI証券は重要な戦略的分野として
NISAへの取り組みに注力し証券業界を牽引（単位：万口座）

NISA口座の推移（2015年9月～2023年9月）
400

SBI

402

350

ゼロ革命第二弾により、更なる新規NISA口座獲得を狙う【ゼロ革命第二弾の内容】

300

新NISAにおける米国個別株（ADR含む）や海外ETF （米国・中国・韓国・シンガ
ポール）の売買手数料も無料

250

野村

200
150

大和

100
50

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年2022年 2023年

2024年以降のNISA制度の抜本的拡充・恒久化も追い風となり、NISA
口座の更なる拡大が期待される※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2023年3月末における口座数は各社公表資料による※4 野村證券は2022年3月から、SBI及び大和証券については2022年度よりみなし廃止口座を除外【無断転載禁止】90

（2）資産運用事業では、新NISAの開始を見据え、投資初心者をはじめとした個人投資家の長期間の資産形成に資する商品を提供【無断転載禁止】

91

SBIグループの資産運用事業各社のファンドが新NISAの一般投資家向け成長投資枠対象商品に採用
SBIアセットマネジメント：NISA成長投資枠の対象商品：47本 （内、つみたて投資枠の対象商品：9本）【主なファンドの名称】
SBI・V・S&P500インデックス・ファンド、SBI・全世界株式インデックス・ファンド、SBI・新興国
株式インデックス・ファンド、EXE-i グローバル中小型株式ファンド

SBI岡三アセットマネジメント：NISA成長投資枠の対象商品：44本 （内、つみたて投資枠の対象商品：1本）【主なファンドの名称】
日本株式・Ｊリートバランスファンド、日本好配当リバランスオープン、中国人民元ソブリン
オープン、ワールド・リート・セレクション（アジア）（年２回決算型）

レオス・キャピタルワークス（2024年4月に「SBIレオスひふみ」に商号変更予定）：NISA成長投資枠の対象商品：8本（内、つみたて投資枠の対象商品：2本）【主なファンドの名称】
ひふみ投信、ひふみプラス、ひふみワールド、まるごとひふみ100※対象商品数は2023年10月31日時点（登録予定を含む）【無断転載禁止】

92

SBIアセットマネジメントは近年注目を集める
国や地域を投資対象としたファンドの設定・運用を開始【インド株式】 新NISA成長投資枠対象
称： SBI・iシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド『愛称：サクっとインド株式』

名

信託報酬： 0.463％（税込/年率）（国内最安）•

米ブラックロック・グループが運用する「iシェアーズ・コア S&P BSE SENSEX インディアETF」
を組み入れる•運用開始前の当初募集期間（2023年9月7日～9月21日）の間に、年初来設定のインデックス
ファンドの39本の中で最大の当初設定金額となる50.7億円を達成•

2023年10月31日には純資産総額100億円を突破し、SBI証券における月間積立設定金額ランキングで第3位を達成（※2023年10月実績）【グローバルサウス株式】 新NISA成長投資枠対象（予定）
名

称：

信託報酬：

EXE-i グローバルサウス株式ファンド
0.582％（税込/年率） （一般的な同種の新興国ファンドの信託報酬は1～2％程度）•

日本初となるグローバルサウス地域を投資対象とするファンド•

BRICsの一員でもあるインドやブラジル株式のETFをはじめ、東南アジア、ラテンアメリカ、アフリカ
株式のETFが組み入れ対象となっており、グローバルサウス諸国への一括投資が可能に•

一般的な新興国株式ファンドに組み入れられることの多い中国やロシア、韓国等は含まない•

SBI証券における月間積立設定金額ランキングで第4位を達成（※2023年10月実績）【無断転載禁止】

93

SBIアセットマネジメントは積み立てによる成長投資と分配による安定投資を両立する日本高配当株式ファンドの設定・運用を予定
名

称： SBI日本高配当株式（分配）ファンド（年4回決算型）

愛称： SBI日本シリーズ - 日本高配当株式（分配）新NISA成長投資枠対象（予定）

信託報酬：0.099％（税込/年率）（国内最安）• 2023年12月12日（火）に設定・運用を開始

モデルポートフォリオのセクター分類（※2）• 同様のファンドカテゴリーの平均信託報酬率が1.52％（最低0.14%）である中、業界最低となる
0.099%で提供（※1）• ポートフォリオの予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資。ファンドの予想配当利回りは4.72％（※2）（※1） 公募投信について。ウエルスアドバイザー株式会社サイト（2023年11月14日掲載データ）より（※2） 2023年11月13日現在のモデルポートフォリオより【無断転載禁止】

SBIアセットマネジメントが提供する日本株式ファンドは
インデックス、アクティブともに業界最低コストを実現

94

（3）SBIグループはiDeCoについても早期からの取り組みが奏功し、顧客基盤は順調に拡大【無断転載禁止】

95

SBIベネフィット・システムズはiDeCoに早期から取り組み、順調に加入者数を拡大
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から確定拠出年金分野に注力•

SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日から個人型確定拠出年金（iDeCo）の運営管理手数料を完全無料化•

企業型確定拠出年金（企業型DC）については、受託事業所数が2023年2月に1万社を突破し、加入者数は2023年9月末時点で15.7万人を超え前年同期比で約18%増加
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型+企業型）推移

（千人）

1,082

年平均成長率(CAGR)

1,000（2016年3月末～
2023年9月末）

SBI証券を通じた401k （個人型+企業型）
投資信託残高推移

（十億円）
1,500

年平均成長率(CAGR)

1,000（2016年3月末～
2023年9月末）

33.9%

500

47.4%

500

121
0

（期末） 2015年度【無断転載禁止】0

2017年度

2019年度

2021年度

2023年度
(2Q)

1,090

59

（期末）2015年度

2017年度

2019年度

2021年度

2023年度(2Q)
96

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ～業界2位企業（B社）の累積顧客数との差は拡大を続ける～
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2023年9月）（千件）

2023年9月末
業界最多の86万件を突破

900

SBI証券
B社

600

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る
C社
A社

300

D社
0

11月

2017年

3月

7月

11月

2018年

3月

7月

11月

2019年

3月

7月

11月

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値【無断転載禁止】 出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）

3月

7月

11月

2021年

3月

7月

11月

2022年

3月

7月 9月

2023年
97

4. SBI証券では「ゼロ革命」による収益減少の影響を抑制すべく、代替収益の強化を徹底推進【無断転載禁止】98

SBI証券における2024年3月上半期
連結営業収益（売上高）構成
102,091（百万円）

100,000

80,0001780,839

その他の
営業収益

23

その他の営業収益

32,169（31.5％）

金融収益

21,027 （26.0％）
60,00026,359 （25.8％）

トレーディング損益

24,250 （30.0％）
40,00020,000014,477 （17.9％）
1,652 （2.0％）

4,806 （4.7％）

19,408 （24.0％）

22,848 （22.4％）

2023年3月期上半期

2024年3月期上半期（日本会計基準に基づく）【無断転載禁止】15,889 （15.6％）

その他受入れ手数料引受・募集・売出手数料
委託手数料
うち、オンラインでの国内株式取引
12,378百万円（12.1%）

99

「ゼロ革命」における無料化対象外の手数料収益は引き続き増加
委託手数料 ※

国内株式委託売買代金

オンラインでの国内株式以外の取引 ：+10.1%

前年同期比

（兆円）

+39.7%

120.0

（百万円）

113.8

オンラインでの国内株式取引 ：+25.0%

25,000

100.0

80.0

20,00081.4

10,47015,00060.0
10,000

40.0

5,000

20.0

9,900

12,37800.0

上半期
2023年3月期【無断転載禁止】

9,508

上半期
2024年3月期

上半期
2023年3月期

上半期
2024年3月期※ 委託手数料の数値には、先物・オプションや外国株式等の国内株式以外の委託手数料の数値を含む
100

信用取引建玉が増加基調にあることから下期以降の金融収益の更なる増加が期待できる
信用取引建玉残高（四半期末）の推移

（億円）

金融収益
（百万円）

15,906

16,000

前年同期比
15,00014,00012,73012,93512,00010,861

10,0008,000+51.3%

16,437

9,392

10,000

7,805

6,000
5,000

4,000
2,000
0

2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2020年
3月期

【無断転載禁止】

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

0

1Q
2Q
3Q
2023年3月期

4Q
1Q
2Q
2024年3月期
101

ゼロ革命の公表により投資信託残高が積み上がり
投資信託報酬額の増加ペースが加速（百万円）

投資信託 四半期末残高 ※86,696（億円）

80,000

投資信託 信託報酬額

2,700

前四半期比

四半期残高は過去最高を更新

2,514+10.7%

2,271

60,0002,065

40,0002,069

20,0000

2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q（月末） 2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
3月期
3月期
3月期
3月期
3月期

1,700

3Q
4Q
2023年3月期

1Q
2Q
2024年3月期

投資信託残高が安定的に増加していることから今後も信託報酬額は着実に増加すると見込まれる【無断転載禁止】 ※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む

102

投資信託積立設定金額（月額）は既に1,000億円を突破～投資信託残高の積み上げ効果は年間1.2兆円を超える～• 投資信託積立設定金額（月額）は順調に拡大し2023年9月末時点で1,000億円を突破• 三井住友カード・高島屋カード・東急カード・アプラス・UCSカード（ﾊﾟﾝ・ﾊﾟｼﾌｨｯｸ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
系ｶｰﾄﾞ）・JFRカード（大丸松坂屋カード）・オリコカード、計7社のクレジットカードで投資信託積立を可能にしたマルチカード戦略も後押し。クレジットカードでの投資信託積立設定
金額（月額）は2023年9月末時点で236億円を突破
投資信託積立設定金額の推移
1,022億円
892億円

432億円

6月
【無断転載禁止】

9月
2021年

12月

3月

6月

9月
2022年

12月

3月

6月
2023年

9月
103

全自動の資産運用サービス「SBIラップ」の提供～サービス開始から20カ月弱でシリーズ全体では預り資産687億円、申込件数10万件を突破～• FOLIOが提供する投資一任運用基盤プラットフォーム「4RAP」を活用し、SBI証券とFOLIOが共同開発した全自動資産運用サービス「SBIラップ」の提供を22年3月31日より開始• 2022年10月からは、SBI新生銀行の対面店舗向けに、「SBIラップ×SBI新生銀行」の提供を開始。僅か1年で預り資産残高は約239億円に到達（2023年10月末時点）• 23年7月にリリースした野村アセットマネジメントが投資助言を行う「匠の運用コース」は10月末時点で残高は30億円超となり好調な滑り出し。対面チャネル「SBIラップ×投資信託相談プラザ」も開設し、多様化するニーズに対応（件）

687億円 （億円）＜「SBIラップ」シリーズの申込件数と預り資産残高＞

120,000

申込累計件数

101,167件

預り資産残高600

90,000400
60,000200

30,0000

3月
末【無断転載禁止】

4月
末

5月
末

6月
末

7月
末

8月
末

2022年

9月
末

10月
末

11月
末

12月
末

1月
末

2月
末

3月
末

4月
末

5月
末

6月
末

7月
末

2023年

8月
末

9月
末

10月
末

11月
22日

0

104

ロボアド投資への関心が高まっている～「2023年ヒット商品ベスト30」では「SBIラップ」が17位に選出～
日経トレンディ発表 2023年ヒット商品ベスト30
1

Chat GPT

11

生コッペパン2

chocoZAP

12

推しの子

3

THE FIRST
SLAM DUNK

13「ハリー・ポッター」
再ブーム

4

ゼルダの伝説

14

メンズ日傘

5

ビオレUV
瞬間ミストUV

15

ラムダッシュ
バームイン

6

北海道ボール
パークFビレッジ

16

Pokémon Sleep

7

こだわり酒場の
タコハイ

17

SBIラップ8

レノア クエン酸
in超消臭18

Tamagotchi Uni

9

パキット

19

ザ・スーパーマリオ
ブラザーズ・ムービー

10

WBC 2023【無断転載禁止】20

ジブリパーク

日経トレンディ発表内容より抜粋：• 「インフレなどによる将来不安の解消の受け皿として利用者を一気に拡大し、資産運用に新風を吹き込んだ」• 「相場が不安定な近年においても良好な運用実績を示しており、投資成績の向上を期待する人の需要を捉えた」• 「利用者層拡大に大きく寄与したのが、対面販売サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」。ロボアド投資になじみが薄かった銀行利用者の資産運用ニーズを掘り起こし、開始約10カ月で残高200億円を超えた」「2024年ヒット予測ランキング」15位は「新NISA向けロボアド投信」
105

SBI証券は2013年3月期より
IPO引受関与率において業界トップの座を堅持～POや事業債の引受も順調に推移～
IPO引受関与率は業界トップの95.9%
IPO引受社数ランキング（2023年4月-2023年9月）• 2023年4月-2023年9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は7社

2023年4月-2023年9月で の全上場会社数は49社
社名

件数

関与率(%)

SBI

47

95.9

松井

36

73.5

マネックス

32

65.3

楽天

32

65.3

日興

30

61.2

野村

24

49.0

みずほ

24

49.0

岡三

23

46.9

大和

22

44.9

【無断転載禁止】※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計

既公開（PO）引受業務
2024年3月期上半期で計14件のPO引受を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

事業債の引受業務
東京電力債をはじめ、2024年3月期上半期で計32件の事業債引受を実施
電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力106

SBI証券は株式引受ランキングにおいてトップ10にランクイン【2023年7～9月期 株式引受ランキング（株式および株式関連）】
順位（前年同期）

社名

金額（億円）

件数

4,466

22

SMBC日興

911

15

3（4）

みずほ

882

12

4（2）

大和

743

15

5（-）

ゴールドマン

647

3

6（1）

三菱UFJモルガン

639

6

7（-）

JPモルガン

606

2

8（-）

SBI

308

6

9（-）

UBS

161

1

10（-）

BofA（バンク・オブ・アメリカ）

104

2

1（3）

野村

2（5）

出典：2023年11月2日 日本経済新聞

ゼロ革命による顧客基盤の拡大により、発行体にとってもSBI証券の引受率を高めるメリットが生まれ、今後の引受ビジネスの更なる拡大が期待される【無断転載禁止】107

Q3.デジタルスペース分野等での新たなマーケットの創出に向けた進展は？
1. 「通称：SBIデジタルスペースファンド」を2023年9月に設立
2. 大阪・関西万博に協賛し、非代替性トークン（NFT）をはじめとした今後発展が期待される新技術を世界に発信
3. SBINFTは多種多様な分野でのNFT活用事例を創出
4. 大阪デジタルエクスチェンジは2023年12月25日より日本初のセキュリティ・トークン（ST）のセカンダリー市場「START」
を開設
5. 大阪国際金融都市構想にも貢献する堂島取引所の発展を支援
6. 自主規制機関や業界組織の設立及び参画により規制などの制度整備を推進
7. 日本国内におけるステーブルコインの流通を目指し
米Circle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結【無断転載禁止】1081．デジタルスペースを中心に最先端のサービス/テクノロジー
へ投資を行う最大1,000億円規模の新ファンド「通称：SBIデジタルスペースファンド」を9月に設立
 投資対象領域 ：Web3、メタバースなどの「デジタルスペース」に加え、これまでも注力してきた「AI」「FinTech」「ヘルスケア」「DX(デジタルトランスフォーメーション)」「Climate Tech」など、今後の成長産業と見込まれる幅広い領域の革新的技術やサービスに投資

11月時点で約550億円の資金を募集済み【無断転載禁止】

109

SBIグループの投資実績が評価され各業界大手含む43社の企業が参画
 2015年に組成したFinTechファンドの直近評価額が当初出資約束金額の3倍超となるなど、これまでの投資活動に対して国内外の投資家から高い評価を頂き、既存投資家
だけではなく、新たな機関投資家および大手事業会社も本ファンドへ出資
本ファンドの主な出資者について【無断転載禁止】1102．大阪・関西万博に協賛し非代替性トークン（NFT）をはじめとした今後発展が期待される新技術を世界に発信（1） SBI グループ、SMBC グループ、りそなグループ、三菱 UFJ フィナンシャル・グルー
プのコンソーシアムが運営する公式ウォレットサービス「EXPO2025デジタルウォレッ
ト」において、万博オリジナルNFTミャクーン！を獲得・閲覧できるサービスを提供
SBINFTが分散型パブリックブロック
チェーンXRP Ledger上で発行予定

SBI VCトレードが開発・提供予定の専用サイトにて保管・閲覧

自分で作れるNFTを検討中

記者会見の様子（2023年10月23日）（2） 大阪ヘルスケアパビリオンに協賛・出展参加し、先進医療を題材に「ミライの都市」ゾーンで、ベンチャー企業等の技術を結集したコンテンツを展開【無断転載禁止】111

3．SBINFTは多種多様な分野でのNFT活用事例を創出
事例：JR東海グループのジェイアール東海エージェンシーが制作した、東海道新幹線の車両と“のぞみ”停車駅の名標を掛け合わせた画像（ボクセルアート）の記念NFT30枚を鉄道の日となる2023年10月14日より
SBINFTが運営するNFT取引所“SBINFT Market”にて販売

価格：1枚あたり65MATIC（10月12日時点の日本円換算で約5,300円）
ボクセルアート：立方体を組み合わせて作成する奥行き表現が可能な画像【無断転載禁止】112

4．大阪デジタルエクスチェンジは2023年12月25日
より日本初のセキュリティ・トークン（ST）のセカンダ
リー市場「START」を開設• PTS開設に必要となる変更登録（2023年11月7日付）が完了し、変更認可（同年11月15日付）を金融庁より取得• 12月25日に日本初のセキュリティ・トークン（ST）のセカンダリー市場「START（スタート）」を開設
SBI証券、いちご社（プライム上場企業）、三菱UFJ信託銀行の協業の下、いちご社の100%連結子会社いちごオーナーズが発行する不動産ST「いちご・レジデ
ンス・トークン」がSTARTでのST取扱い第1号案件となる予定
 SBIグループも出資するProgmat社が提供するデジタルアセット発行・管理
基盤「Progmat」（プログマ）を活用
 東京都心の賃貸住居を投資対象とし、発行総額は約30億円

STの発行市場および流通市場の活性化につなげる【無断転載禁止】113

5．大阪国際金融都市構想にも貢献する
堂島取引所の発展を支援
デリバティブ発祥の地大阪“堂島”のDNAを脈々と受け継ぐ堂島取引所（OSAKA DOJIMA EXCHANGE）は
金融商品も取り扱う総合取引所を目指す

2023年3月に貴金属（金・銀・白金）市場を開設
 他取引所の10分の1となる金・白金：10g、銀：1kgでの小口投資可能
 SBI証券が4月に同市場と接続・サービス取り扱い開始

2023年10月に米の現物取引所、みらい米市場に出資
 現物市場が機能すれば先物取引でも価格を参照できる今後はデリバティブに特化した金融商品取引所開設を検討
 国内外の株価指数に加え、カーボンクレジット・排出権（SBIホー
ルディングスとアスエネ社が共同で開設した排出権取引所「Carbon EX」との連携）や暗号資産の取り扱いも視野に【無断転載禁止】114

マーケットプレイス型プラットフォームでのカーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」を2023年10月に開設
50%
クレジット創出
事業者

クレジット販売
料金支払い

Carbon EX株式会社
2023年6月2日設立

50%

カーボンクレジット・
排出権取引所

クレジット販売

顧客

料金支払い

創出コンサル
森林、再エネ、省エネ
関連事業者など

調達コンサル / システム自動連携(予定)クレジット評価/格付け
J-クレジット、非化石証書の他、 利用料支払
ボランタリーカーボンクレジッ
クレジットの比較検討
評価企業
トなどの幅広いクレジット、に有益な情報を提供（英 BeZero Carbon社）
ESG商品を取り扱う••

取扱クレジットは130万トン以上、35種類のクレジット・非化石証書を取扱う
Carbon EXでは取引所外取引として、海外から日本の顧客へのボランタリー
カーボンクレジットなどの取引実績を有する～将来的には取引所取引やデリバティブ取引への展開を目指す～【無断転載禁止】115

6．自主規制機関や業界組織の設立及び参画により規制などの制度整備を推進 セキュリティトークン分野の健全な発展を目指して2019年10月1日に立ち上げ、2022年5月に金融庁より「自主規制機関」として認定を受ける
 2023年11月1日時点で73団体（正会員15社、賛助会員55社、後援会員3
協会）が参画

 業界横断の総合経済団体として、デジタル空間経済の健全な発展の実現を目的に、2022年4月15日に立ち上げ
 2023年11月14日時点で114 団体（一般会員99団体、賛助会員15団体）が参画し、時価総額の合計は東証の10分の1程度に【無断転載禁止】116

日本国内におけるステーブルコインの流通を目指し
米Circle社と包括的業務提携に向けた基本合意書を締結
基本合意発表（2023年11月27日）

Circle社は世界第2位の時価総額となる262億米ドル（約3.8兆円）の米ドル建ての担保型ステーブルコインUSDCを発行～基本合意の内容～
 Circle社が発行するUSDCの日本国内における流通当局による承認を前提として電子決済手段等取引業の登録を目指す方針のSBI VCトレードがUSDCの取り扱いを行うほか、日本国内での流通スキーム構築のためCircle社はSBI新生銀行に法人口座を開設し、SBI新生銀行はCircle社に日本国内で銀行サービスを提供する予定【イメージ】

海外通販
支払い
発行

米ドル、米国債券等を裏付け資産としてUSDCを発行

顧客ウォレット
SBI VCトレードで顧客がUSDCを購入

支払い

海外店舗

 日本におけるステーブルコインのユースケース拡大に向けた各種取り組み
当局とのコミュニケーション、関連規制への対応、Web3関連の協業、合弁会社の設立や日本国内におけるステーブルコインの発行も検討【無断転載禁止】117

Q4.日本での半導体ファウンドリの設立について発表されましたが、なぜSBIグループが半導体ファウンドリを設立するのでしょうか？

【無断転載禁止】

118

SBIグループは「金融を核に金融を超える」（SBIグループの事業構築の基本観の1つ）

金融業による異業種進出の有利性
１．財貨・サービスの動きと金融は表裏一体
２．金融業は情報産業そのものである

製造業
流通業

エネルギー

金融業
建設業

運輸業
【無断転載禁止】

各種
サービス業

メディア
119

半導体分野に進出する絶好のタイミング～天の時、地の利、人の和～【無断転載禁止】天の時• 日本政府は半導体産業を国家産業と位置付けている• 半導体分野での米中による覇権争い• 台湾一極集中による地政学的リスクの増大• 半導体の微細化プロセスは限界を迎えつつある

地の利• AI、DX、IoT、EV等の進展による世界的な半導体需要の増加• 日本には高い国際シェアを持つ半導体関連企業が多く存在• 日本には自動車、バイオ、AI等の需要家が多く存在• 豊富な水、土地、物流、電力等インフラの充実

人の和• 台湾3位、世界6位の半導体ファウンドリ大手PSMCとのJV• 台湾には豊富な半導体技術者が存在し、台湾での人材育成
や台湾からの高度人材の派遣が可能• SBIグループは本プロジェクトを通じ、多くの地域金融機関への投融資機会の提供が可能
120

天の時：

日本のものづくり産業の成長には産業のコメである
半導体分野の再生が不可欠
日本の半導体の市場シェアはかつては50％だったが現在は10％程度に落ち込んでいる
日本のシェア半導体市場規模（グローバル）
100兆円

50%

50兆円

10%

10兆円

1990年代

現在2030年代（出典：経済産業省 半導体・デジタル産業戦略）

今後10年間で半導体市場は100兆円を超えるとされている【無断転載禁止】

121

地の利：

AI、電気自動車(EV)、通信インフラ向け半導体
は中長期的な需要の拡大が見込まれる
ロジック半導体*市場規模予測（デバイス数）
ISP(Billions of Units)(Image Signal Processor)

200

その他

画像処理プロセッサ

180

RF

Communication RF

160

5G/6G通信向け
無線送受信半導体
PMIC(Power management IC)

電源管理用IC
主として車載向け

DDIC/TDDI(Display Driver IC / Touch and Display
Driver Integration)

パネル用のディスプレイIC/
タッチコントローラ付き版
MCU(Micro Controller Unit)
車載向けのマイコン(マイクロコンピュータ)

アプリケーションプロセッサ（ISP含む）
PMIC

DDIC/TDDI
MCU

140
120
100

81.8

78.0

84.0

80
60
40
20
0

1.2

1.1

1.0

22.7

22.6

23.4

12.5
7.5

11.7
6.9

11.6
6.7

21.9

22.8

2021

2022

実績

90.3

1.1

95.7

1.2

100.9

1.3

106.1

1.5
32.2

28.6

30.2

13.1

14.0

14.7

7.2

7.6

7.8

8.0

23.9

25.3

26.2

27.5

28.8

2023

2024

2025

2026

2027

26.4

15.5

予測

データソース：Gartner, Semiconductors and Electronics Forecast Database, Worldwide【無断転載禁止】*半導体市場全体からアナログ、ディスクリート、メモリを除いた市場

122

人の和：

SBIグループの金融分野での貢献
SBIグループの金融機能

全国の金融機関との広大なネットワーク 1,100万超の顧客基盤を有するSBI証券を中心に、内外の資本市場からの資金調達に貢献 メインバンクであるみずほ銀行に加え、SMBCグループと包括的資本業務提携を実施するなど
メガバンクグループとも良好な関係を構築

 SBI新生銀行と住信SBIネット銀行の預金残高合計は約18兆円（単純合算） 日本最大規模のベンチャーキャピタ
ル事業を展開 SBIグループ全体で推進する「地方創生戦略」を通じて全国各地の地域金融機関と広範なネットワークを構築

グループ内外に強力な資金調達機能やネットワークを有しており安定的かつ長期的な資金調達の支援が可能【無断転載禁止】

123

SBIグループは、AIや電気自動車(EV)等の本格的な需要拡大が見込まれる中、台湾大手ファウ
ンドリのPSMCと提携し、半導体関連事業に進出① SBIグループとPSMCは2023年7月に半導体ファウン
ドリ設立に向けた準備会社に関するMOUを締結② JSMCホールディングスにて半導体ファウンドリ設立を推進③ SBIグループは半導体ファウンドリの生態系を構築④ 半導体ファウンドリ建設予定地を宮城県の第二仙台
北部中核工業団地に決定⑤ 当該ファウンドリにおいては最終月間4万枚の半導体
ウェハの生産を計画【無断転載禁止】

124

①SBIグループとPSMCは2023年7月に半導体ファウ
ンドリ設立に向けた準備会社に関するMOUを締結

•

出資

出資

戦略的投資家•PSMCは台湾3位、世界6位の半導体ファウ
ンドリ大手
メモリ半導体とロジック
半導体を生産できる世
界的にも稀有な企業

半導体ファウンドリ設立に向けた準備会社（JSMC株式会社）①マーケットリサーチ、製品構成及びファウンドリ建設予定地に関して検討②資本構成や資金調達の方針について決定③組織及び人事・研修体制を定め、スタッフ・技術者のリクルートを行う

JSMC株式会社はJSMCホールディングス株式会社に社名変更予定【無断転載禁止】125

②JSMCホールディングスにて
半導体ファウンドリ設立を推進< JSMCホールディングスに社名変更後の経営陣（予定） >取締役会長
取締役副会長

：北尾 吉孝 （SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長）：黃 崇仁（Frank Huang） （パワーチップグループ 代表取締役
会長 / PSMC 代表取締役会長）
代表取締役CEO：呉 元雄（Joe Wu） （PSMCジャパン 代表取締役社長）
代表取締役CFO：中野 幸二 （SBIホールディングス 執行役員）
取締役：小田 玄紀 （SBIホールディングス 常務執行役員）
取締役：朱 憲國（Martin Chu） （パワーチップグループ 取締役副社長）• 新設するファウンドリの運営• ファウンドリのみならず、半導体関連事業を含めた生態系を構築• 将来的には日本国内外での新拠点設立を検討【無断転載禁止】126

③ SBIグループは半導体ファウンドリの生態系を構築

半導体ファウンドリの生態系を構築する関連各企業
間のシナジー効果と相互進化により競争力の強化を図る～SBIグループが金融業において培ってきたコア事業とそのサポートファンクショ
ンを担う内外の関連企業を取り込む方式は半導体業界にも通用～
半導体製
品・IPの開発・設計
Synergy

国内外の投資家の出
資を募り、1,000億円
規模の新たな半導体関連ファンドの立ち上
げを目指す

素材・材料
の供給

【無断転載禁止】

ファウンドリ事業

半導体製造
装置の開
発・提供
Synergy

JSMCホールディングス株式会社
Synergy

Synergy

金融法人・事業法人とのコネクション

日本での成功を確信できた場合には生態系そのものを移築する形で海外展開を検討

127

③ SBIグループは半導体ファウンドリの生態系を構築

SBIグループは投資・導入・拡散の考え方に基づき、国内外の半導体関連企業への投資活動等をすでに実施【半導体製品・IPの開発・設計】
以下の企業は半導体製品やその回路設計データIP(intellectual property)の開発・設計を中心に行い、通常の場合商品はJSMCのようなファウンドリ企業で製造

Architek (日)EdgeCortix (日)フローディア (日)FLOSFIA (日)LeapMind (日) MetisX (韓) Macro Image Technology (韓)Chips&Media (韓) コネクテックジャパン (日) TopoLogic* (日) *今後投資を実行予定
シグリード (日)【半導体製造装置の開発・提供】【プロセスインフォマティクス】

成膜、エッジング、露光、パッケージング、テストなどの製造プロセスの各過程で使用される装置の開発・提供

AIを駆使し半導体プロセス
を最適化

TMH (日) Forge Nano (米) アトナープ (日) Sawnics(韓)Nanojet Korea (韓) Green Optics (韓) CMITECH (韓)(韓) YIK (韓)CLEAN SOLUTIONS (韓) PHARMATRON (韓) PAMTEK (韓)Accuracy (中) HUMINTECH (韓) JINSUNG ENG (韓)KONASOL (韓) EML (韓) KOMOTECH (韓) TRI-N (韓)HB SOLUTION(韓) ジェイ・イー・ティ* (日) *SBI証券が主幹事
SEALINK (韓)【無断転載禁止】YOUNG KWANG YKMC

RTM (韓)アイクリスタル*(日)*今後投資を実行予定【材料供給】
シリコンウェハや半導体関連
消耗部材の製造販売
A-PRO SEMICON (韓)RS Technologies* (日)*SBI証券が主幹事128

④ 半導体ファウンドリ建設予定地を
宮城県の第二仙台北部中核工業団地に決定（2023年10月31日発表）
半導体ファウンドリの建設は、当該地域の所得向上や雇用創出が期待され、地方創生に甚大な貢献
建設計画の発表以降、北海道から九州に至るまで日本
全国の31か所の候補地から誘致の申し出があり、ファウ
ンドリ用地のインフラ整備、様々な経済条件含め、非常に建設的なご提案を頂戴した

ファウンドリ建設に不可欠な、土地・給排水・高圧電力・インフラの充実度など様々な要素を考慮した結果候補地を宮城県に決定し、10月31日にSBI、PSMC、JSMC、宮城県の4者で工場建設に向けた基本合意を締結【無断転載禁止】129

半導体ファウンドリ建設に向け、
JSMCは宮城県、大衡村と立地協定を締結（2023年11月14日）「県は人材確保や各種の許認可手続きを支援するとともに、操業開始に向け、電気やガス、水道などのインフラ事業者とJSMCの仲介も担う。県と村が共同で住環境整備に取り組むことなども盛り込んだ」
新聞記事

同地域では様々なプロジェクトが動き出している• 宮城県は12月1日付で経済商工観光部に、半導体産業の振興に関する業務を担う「半導体産業振興室」を設置• じもとホールディングス傘下の仙台銀行は「みやぎ半導体プロジェクトチーム」を設置
等々（2023年11月15日付 河北新報より抜粋）【無断転載禁止】130

⑤ ファウンドリにおける半導体ウェハの生産計画
PSMCの有しているノウハウを活用し、建設予定のファウンドリでは、車載向け半導体需要の90％以上を占めるとされている28nm以上の高品質の半導体を安価で量産
 Phase1として建物・施設・自動化設備などを完成させ、車載向けとして現在最も需要のある、40nm、55nmの半導体ウェハを月間1万枚体制にて生産 Phase2では工場をフル稼働させ、28nm、WoW*技術を活用した半導体ウェ
ハも含めて月間4万枚の量産体制を構築*WoW（Wafer-on-Wafer）:PSMCが確立している独自の3D積層技術

時期
Phase 2027年
1
(予定)

2029年
Phase
~2031年2【無断転載禁止】

(予定)

投資
建物・施設

半導体ウェハの種類

生産設備

55nm

自動化・
Lab

40nm

生産設備

55nm

28nm

40nm

WoW

月間生産量

フル稼働時
の業績
（年間換算、
J-GAAP）

計1万
ウェハ

売上
約400億円

計4万
ウェハ

売上約1,900億円
営業利益
約500億円131

Q5.最近中東関連の発表が続きましたが、その狙いは？

【無断転載禁止】132

サウジアラビアは「サウジアラビア・ビジョン2030」を掲げ
ムハンマド・ビン・サルマン皇太子のイニシアチブの下で経済及び社会の改革を進めている
長期政策方針「サウジアラビア・ビジョン2030」（2016年4月発表）
主要目標は、国家歳入の70～80％を占める石油依存経済からの脱却及び国民への住宅、医療福祉、教育など生活向上のためのサービス強化等
目標①
脱石油依
存経済／
成長戦略

• 産業の多角化• 文化、スポーツ、娯楽産業の活性化• ビジネス、投資環境の改善• 非石油収入1630億サウジアラビアリヤル（SR）（約4.5兆円）→ 1兆SR（約27兆円）／非石油輸出の割合 16%→ 50%• 家計の文化及びエンターテインメント支出 2.9%→ 6%• GDPに占める海外直接投資（FDI）の割合 3.8%→ 5.7％、新経済特区の建設

目標②
雇用の創
出

• 職業教育、若者・女性の就業促
進• 中小企業振興、起業支援• 失業率 11.6％→ 7％、就業する女性の割合22%→ 30%• GDPに占める中小企業の割合 20%→ 35%

目標③
効率的な
行政

• 国営企業改革（公的投資基金
PIFのSWF化、アラムコIPO含）• 医療や教育分野等の民営化、民間資本導入• 規制緩和や政府支出の効率化• アラムコの株式（約5％）を新規株式公開
その資金でPIFを世界最大のSWF（資産2兆ドル規模）に• 医療サービス改善、平均寿命を74歳→80歳• 民間セクターのGDPに占める割合40%→ 65%（参照：経済産業省「中東経済の動向と日本企業の進出概要」資料）

2018年4月には30数年ぶりに映画館がオープンし、6月には女性の自動車の運転が解禁（女性の運転は法律で禁止されるのではなく、イスラムの教えに厳格に従う社会慣習として認められてこなかった）【無断転載禁止】133

中東各国では近年、デジタルアセット分野等の先端技術に関する各施策を推進①
サウジアラビア• 2018年8月：サウジアラビアのサイバーセキュリティー連盟（SAFCSP）が中東最大規模のハッカソンイベント（プログラミング技術大会）を、初めて「ハッジ（大巡礼）※」をテーマに開催。 ※毎年約200万人もの巡礼者が訪れる• 2023年1月：サウジアラビア中央銀行（SAMA）は現地の銀行やフィンテック企業と連携し、サウジアラビア国内のホールセールCBDC（※）のユースケースに焦点を当てたプロジェクトのフェーズを進めていると発表 ※中央銀行が発行するデジタル通貨• 2023年2月：サウジアラビア情報通信技術省が大規模テックイベント「LEAP2023」を開催。初めて開催された2022年の17万人を上回る30万人以上が来場• サウジアラビア中央銀行（SAMA）によると、2022年の小売業における電子決済の割合は、現金を含む決済全体の62％に達したと発表。「ビジョン2030」の主要プログ
ラムの1つである「金融セクター開発プログラム（Financial Sector Development
Program）」において定めた、2022年の目標60％を上回る水準となった• 2023年10月：2024年夏から毎年、首都リヤドでeスポーツ・ワールドカップ（Esports
World Cup）を開催することを発表。サウジアラビアでは、2030年までにこの分野のGDPを500億リヤル（約2兆円、1リヤル＝約40円）以上に増加させ、3万9,000人規
模の新たな雇用機会を創出することを目指している。
【無断転載禁止】134

中東各国では近年、デジタルアセット分野等の先端技術に関する各施策を推進②
アラブ首長国連邦(UAE)
ドバイ：2022年7月に「ドバイ・メタバース戦略（Dubai Metaverse
Strategy）」を発表。ハムダン皇太子はX(旧Twitter)に「5年間でブロックチェーンとメタバースに関する企業数を5倍に増大させ、メタバースに関わる雇用を4万件創出し、40億ドルの経済効果を生む」と投稿（2022年7月18日）
アブダビ：国際的な金融自由区のアブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）は、2023年11月に分散型自律組織（DAO）や分散型台帳技術（DLT）等に対する正式な規制フレームワークDLT Foundations
Regulationsを発表。ADGM会長のアフマド氏はアブダビがデジタル資産
イノベーションのハブへと急速に変貌していることを強調

カタール
2023年10月にカタール中央銀行が後援し、金融サービス会社のカタールへの誘致を目的とするカタール金融センターにデジタルアセットラボを設立【無断転載禁止】135

5-ALA関連事業では2012年より中東各国において様々なプロジェクトを遂行
 2012年：健康食品「NatuALA ONE」のバーレーン国内における製品販売認可を取得（SBIファーマ） 2014年：バーレーンにある湾岸諸国立大学Arabian Gulf University傘下の大学医療センターにて、ALAを術中診断薬として用いた膀胱がんの摘出手術に中東で初めて成功（SBIファーマ） 2016年より：中東地域の数か国において医師からの要請に応じて脳腫瘍手術における光線力学診断用に5-ALAを供給（photonamic）
 2021/2022年：アイルランド王立外科医学院バーレーン医科大学がスポンサーとなり、新型コロナウイルス感染症患者に対する5-アミノレブリン酸リン酸塩とクエン酸第一鉄ナトリウム含有栄養補助食品を使用した共同試験を実施（photonamic、SBIファーマ） 2023年：ヨルダンにおいて5-ALAを脳腫瘍手術用医薬品（PDD）として承認
申請（photonamic）
 2023年：サウジアラビアにおいて自社ブランド「Kiyomi Skin」シリーズを化
粧品として承認申請【無断転載禁止】136

最近の取り組み①：

サウジアラビアのICT大手NTGとフィンテックやデジタル
スペース等を対象としたベンチャーファンドの共同設立を検討
National Technology Group
2023年7月18日に業務提携に向けた基本合意書を締結【NTG（National Technology Group）について】
 NTGは1984 年にサウジアラビアで設立された、売上高 10 億リアル
(約 375 億円)、2,000 名以上の従業員を抱える大手情報通信技術（ICT）企業
 傘下にはサウジアラビア、湾岸協力理事会（GCC）、エジプト、パキス
タン、スリランカ、トルコに 20 以上の ICT 専門子会社を有し、フィンテック事業も展開【無断転載禁止】137

最近の取り組み②：

暗号資産の生態系拡大の一環として、貿易金融の効率化を目的としたブロックチェーンであるXDC Networkを展開するTradeFinex Tech社（本社：ア
ラブ首長国連邦、ドバイ）と日本国内での合弁会社の設立に関して基本合意
基本合意発表（2023年9月29日）

2023年5月11日にはSBI VCトレードとXDC
Networkがパートナーシップ契約を締結

XDCネットワークとは••

誰でもネットワーク上で開発が可能なオープンソース、エンタープライスグレードのブロックチェーンであり、貿易金融に特化
XDC Networkは独自のブロックチェーンを持つものの、EVM（イーサリアムバーチュアルマシン）を採用することにより、イーサリアムネットワークとの互換性を有しており、幅広い活用が期待される

SBIグループとTradeFinex Techの合弁会社として「SBI XDC Network APAC株式会社（仮称）」（出資比率: SBIグループ 60%、TradeFinex 40%）を年内に設立予定であり、以下の取り組みを行う
 XDCの取り扱いを希望する国内暗号資産交換業者へのサポート
 XDC Networkの拡大に寄与するサブネット/レイヤー2企業とのパートナーシップ拡大の支援
 XDC Network関連会社のXDC Trade Network Pte. Ltd.が提供する貿易金融ソリューションのアジア太平洋地域への展開

SBIグループ企業との提携や、日本国内外での利用ケース拡大を目指す【無断転載禁止】138

最近の取り組み③：アブドルアジズ

サウジアラビアのKing Abdulaziz City for Science andTechnologyと業務提携に向けた基本合意書を締結（2023年11月2日）

KACST【今後以下の分野での業務提携を検討】
 日本とサウジアラビアにおける半導体分野での協業および投資 5-ALAを利用した製品を中心とした医薬品、バイオテクノロジー・ソリューションの開発
 デジタル技術およびフィンテックを活用した革新的なバンキングソリューションの推進 半導体、フィンテック、バイオテクノロジー分野における人材育成を目的とした人材交流研修
プログラムの開発
 半導体、デジタル技術、バイオテクノロジー等の分野において、最新技術を有するスタート
アップ企業の支援並びに起業家支援【KACSTについて】 サウジアラビアの著名な国立研究所であり、多数の研究所‧研究開発センターを有している
 サウジアラビア内外の組織と連携して環境、エネルギー、医療等の幅広い分野で研究開発に注力し、イノベーションを促進【無断転載禁止】139最近の取り組み④：

SC Venturesとアラブ首長国連邦（UAE）に
デジタルアセット分野への投資会社を設立予定～SC Venturesとの事業提携の一環～

 デジタルアセット分野に投資する合弁会社を近々設立予定
 デジタルアセット､Defi（分散型金融）､キャッシュレス決済､メタバース等、
デジタルアセット全般にわたる企業を投資対象とする
 グローバルな投資に重点を置き、シードからシリーズCラウンドの資金調達に至るまでの企業への投資を実行予定• SC Venturesは世界的な総合金融グループであるStandard Chartered
Bankのベンチャー投資＆インキュベーションユニット• Standard Chartered Bankは160年以上の社歴を誇り、世界59か国に1,000拠点以上を有する巨大な金融コングロマリット。
その中でもとりわけ南アジア、中東、アフリカ地域に強みがある• 2022年5月にSC Venturesと事業提携に係る基本合意を締結【無断転載禁止】140検討中のプロジェクト：

日本国内でのPTS運営で培った経験・実績を生かして、
サウジアラビアにおいて審査機能を持ったPTSの新設を検討
SBIグループが運営する私設取引システム（PTS）
ジャパンネクスト証券
運営開始：2007年8月

大阪デジタルエクスチェンジ

運営開始：2022年6月【無断転載禁止】

米NASDAQと提携した取引システムによるジャパンネクストPTSを運営し、投資家に対して世界水準の取引環境を提供• 株式PTSを運営する大阪デジタルエクス
チェンジでは国内初となるSTを取り扱う
セカンダリー市場（名称：START）を2023
年12月25日に開設予定• 2023年11月にはCboe、Virtu、Optiverが株主として参画し、最先端のテクノロ
ジー、ノウハウを入手
141

中東地域での事業拠点として現地法人（SBI Middle East）をサウジアラビアの首都リヤドに設立予定• サウジアラビアは中東湾岸諸国で最多となる人口約3500万人を抱える• 2022年のGDP成長率はG20で1位※出所：IMF - World Economic Outlook Databases（2023年10月版）

リヤド
サウジアラビア

現地法人（SBI Middle East）は2023年度中の設立を目指して準備中

SBI Middle Eastを通じてバーレーンなど近隣諸国を含め、中東地域における更なる事業提携拡大を図る*人口はUN, World Urbanization Prospects: The 2018 Revisionのデータを参照【無断転載禁止】142https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】143