特集１

コロナ禍の米国――人種間格差と反人種差別運動
す ず き鈴木か ず こ

和子●テキサス Ａ＆Ｍ 大学

社会学部

准教授

を繰り返すトランプ大統領のもと、国として一貫はじめにした対策が取れない米国では、事態は一層深刻化している。経済活動を一度再開したフロリダやアリゾナ、テキサス等の一部の州では急激な感染拡新型コロナウイルス（以下COVID-19）で世界一大が生じ、筆者の在住するテキサスでの一日の感の感染者数及び死者数を出した米国では、５月下染者数が７月１日に8,000名を超えた。COVID-19

旬に無抵抗の黒人男性を白人警察官が死亡させた

後の米国をどう見るか。様々な観点から考察しな事件を機に抗議運動が起き、ミネソタ州ミネアポければならないが、本稿では、まず人種間格差とリスでは大規模な暴動となって非常事態宣言が出反人種差別運動という観点から、現状認識を深めされた。抗議の声は「Black Lives Matter（黒人のたい。

命は大切だ）」（ＢＬＭ）運動として全米各地に飛び火し、今や世界各国に広がる様相を見せている。
今年11月に大統領選を控えた米国では、COVID-

１．マイノリティにダメージが大
きい４つの理由

19に関連した様々な公衆衛生問題が政治化されており、有効かつ迅速な感染防止対策の措置を阻ん

７月２日時点で、COVID-19に関して確認されたでいる。６月19日、急激な感染拡大に悩まされた世界の累計感染者数は10,835,092人、死亡者数はニューヨーク州のクオモ知事はCOVID-19の第一波

520,605人、うち米国の累計感染者数は2,735,554

収束宣言をし、毎日欠かさず行ってきた記者会見人、死亡者数は128,684人と、諸国を大きく引きを一旦終了した。しかし、楽観的な現状認識発言

離しての首位の惨状にある（図表１）1。COVID-

1．COVID-19 Dashboard by the Center for Systems Science and Engineering (CSSE) at Johns Hopkins University.
https://coronavirus.jhu.edu/map.html. Retrieved on 07.02.2020. 州ごとの最新動向に関しては、New CaseTrends on All 50 States (https://coronavirus.jhu.edu/data/new-cases-50-states) 及び Timeline of COVID-19
policies, cases, and deaths in your state (https://coronavirus.jhu.edu/data/state- timeline)で得られる図表を参照のこと。

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図表１集▼

特新型コロナウイルス感染症と諸外国の労働・生活

新型コロナウイルス感染症の感染者と死者数の推移
人

人

2,500,000

250,000
累計感染者数（アメリカ） 左軸

2,000,000

200,000

累計死者数（アメリカ） 右軸

1,500,000

150,000

1,000,000

100,000

500,000

50,000

0
1月1日

0
2月1日

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ＷＨＯ公式ホームページにもとづき編集部にて作成）

19はあらゆる人の生活に影響をもたらしたが、そ図表２ 人種・民族別年齢調整入院率300

ない。法律・雇用・住宅・教育等、あらゆる制度

250が人種間格差を構造的に内包した米国にあっては、パンデミック時の被害状況にも自ずと人種間格差が生じる。

よれば、COVID-19による被害は、年齢にかかわら１０
万人
あたりの入院
率

221.5

年齢調整率

215.8

150
10060.5

5047.00
ア ネ非ラ イヒ
スアテス
カメィパ
原リブニ
住カ・ッ
民ン ク
／ 系ずマイノリティに偏っている。ネイティブ・アメ
リカン（インディアン）、黒人やヒスパニック（中南米系）などの入院率や死亡率は、非ヒスパ
ニック系の白人（以下「白人」）より高い。例え

270.5200）

米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）のデータに（の被害の程度や種類は誰でも同じというわけでは

黒非人ヒス
パニック系又ヒはス
ラパ
テニィッノク系

太ア非平ジヒ洋アス
諸人パ島／ニ系 ック系

白非人ヒス
パ
ニック
系

(米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のデータをもとに作成)

ば、年齢調整入院率では、ネイティブ・アメリカンや非ヒスパニック系の黒人（以下「黒人」）は、被害が大きい理由は、大まかに４点挙げられる。

それぞれ白人の約5.8倍、4.7倍、4.6倍も高くな

１つ目は、貧困層の割合が白人よりも多くなる

２る（図表２） 。

マイノリティは、適切な医療へのアクセスが限ら白人よりマイノリティ・コミュニティでの健康れており、肥満率が高い上に、糖尿病や高血圧等

２．Center for Disease Control and Prevention. 2020. “COVID-19 in Racial and Ethnic Minority Group: Ageadjusted COVID-19 associated hospitalization rates by race and ethnicity, COVID-NET, March-July 4, 2020.”
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/covid-data/covidview/index.html. Retrieved on 07.12.2020.
年齢調整入院率は、観察集団の年齢構成の違いを考慮して補正した入院率。

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の基礎疾患を持つ人が多いことだ。医療費が高い(3) リモートワーカー

ことで知られる米国で、医療保険にも入っておら（在宅勤務可能な金融・法律関係など）ず、支払いができないため病院に行けない人も多報告書は、COVID-19の感染拡大によってどの職い。米国では、お金に困っていない人でも、通常種がどのような経済的影響を受けているかなどをの風邪などで病院に行くことは滅多にないが、貧中心に、職種ごとの賃金の違いや脆弱性の評価を困層においては、病院に行くというのは余程のこまとめている ４。それによると、白人、黒人、ヒとである。これはパンデミック下でも変わらない。

スパニック系、アジア系がイリノイ州の全労働者

また、保険で医療が受けられるとしても、専門家に占める割合はそれぞれ65.5％、11.7％、16.3％、不足や設備が整っていない、所謂「マイノリティ6.2％であるのに対し、接客従事者の占める割合向け」の医療機関に行かざるを得ない場合もある。

は、それぞれ59.1％、13.1％、22.0％、5.4％と、死亡率が高くなるのも、不思議なことではない。

黒人とヒスパニック系が占める割合が多い。総じ２つ目は、黒人やヒスパニック系の間に、社会て接客業従事者はCOVID-19への感染リスクが高く、的に必須な労働従事者（エッセンシャルワーカー）

特に、歯科衛生士（リスクスコア99.7）、介護士または接客業従事者が多いことである ３。従って、（64.0）、美容師（62.1）などのリスクが高い。

米国社会が自宅勤務やテレワーク等、直接接触を賃金に関しては、COVID-19以前の2015～2019年の避けるための労働形態に移行しているにも関わらデータで見ると、全労働者の平均時給が27ドルにず、こうした人たちは、外で仕事をしないわけに対して、接客業従事者は20ドルと平均を下回り、はいかなくなる。６月４日に発表された『グローリモートワーカーは35ドルと大きく上回っている。

バルパンデミックがイリノイ州労働者に与えた影

また、エッセンシャルワーカーは全労働者の平均

響調査』では、産業を次の３つの職種に分類してと同額の時給27ドルとなっている ５。感染拡大がいる。

本格化した４月には、失業率はイリノイ州全体で(1) エッセンシャルワーカー

COVID-19感染前の3.8％から16.4％に悪化した。

(医療・消防・食料品スーパー・宅配など)(2) 接客業従事者

職種別の失業率は、エッセンシャルワーカーが12.5％、リモートワーカーが6.5％と平均を下回(レストラン・小売り・理美容・娯楽施設る一方、接客業従事者は34.6％と突出して高い。など)

今後、州ごとの詳細な人種別の調査が必要になっ３．Danyelle Solomon, Connor Maxwell, and Abril Castro. “Systematic Inequality and Economic Opportunity.”
August 7, 2019. Center for American Progress.
https://www.americanprogress.org/issues/race/reports/2019/08/07/472910/systematic-inequality-economicopportunity/. Retrieved on 07.01.2020.
４．Frank Manzo IV and Robert Bruno. “The Effects of the Global Pandemic on Illinois Workers An Analysisof Essential, Face-to-Face, and Remote Workers During COVID-19.” June 4, 2020.
https://illinoisepi.files.wordpress.com/2020/06/ilepi-pmcr-effects-of-global-pandemic-on-illinois-workersfinal-6.4.20.pdf. Retrieved on 07.01.2020. 簡単な日本語要約は次を参照のこと。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/57ba80a3762ccabe.html
５．ちなみに、米国の最低労働賃金は時給 7.25 ドル（2020 年）であるが、州によって最低賃金の規定は異なる。イリノイ州は 9.25 ドルである。

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特新型コロナウイルス感染症と諸外国の労働・生活てくるが、黒人とヒスパニック系は、低賃金労働反映していないばかりか、色々な情報が錯綜するに就いている人が少なくないうえ、職場でソーシことにより、一層の混乱をもたらしているとの見ャル・ディスタンシングを守れない場合も多く、方である８。

より感染しやすい状況にあることが窺われる６。
３つ目の理由は住環境で、１つ目とも関連して２．拡大する格差いる。アスベストを含んだ古い住居や害虫が蔓延した住環境が、呼吸器系の疾患に及ぼす影響は様々な研究で明らかにされている。例えば、2017

COVID-19は、経済格差と人種問題という、米国年の研究では、劣悪な住環境故に、黒人の子供たが抱えている既存の切り離せない２つの社会問題

ちは他の子どもたちと比べて、より喘息になりやを一層激化した。６月４日に発表された米政策研

すいことが明らかにされている ７。さらに、狭い究所（ＩＰＳ）の調査結果では、３月18日から６住居に何世代かが同居するようになると、まさに月４日の14週間で、億万長者たち（例えば、アマ「３密」状態で暮らすようになり、COVID-19感染

ゾンＣＥＯのジェフ・ベゾス、マイクロソフトのに、より脆弱になってくる。これは特に、都市部共同創業者であるビル・ゲイツ、FacebookのＣＥゲットーに住む黒人やヒスパニック系の家庭にはＯマーク・ザッカーバーグなど）の資産が深刻な問題である。

19.15％増加したことが明らかになった。一方、４つ目の理由として、行政指導者たちの一貫しない不適切な情報が、特に黒人コミュニティに混この間に米国で確認されている失業者は4,260万人である９。

乱をもたらす原因であると指摘する研究者もいる。

この調査の執筆者達は、「米連邦準備銀行の発黒人の60％近くは南部に住んでいる。COVID-19に

表では、第１四半期にコロナ禍によって6.5兆ド関して、フロリダ、アラバマ、ミシシッピ、ジョルの一般家庭の資産が消滅した…この３カ月でージア等の州発信の情報とトランプ政権による国600 人 の 億 万 長 者 た ち は 、（ 全 米 に 住 む ） ３ 憶からの情報は、マスクの有用性等の基本的な情報

3,000万人を援助できる以上の資産を増やした。

一つをとっても、必ずしも一致していない。こう彼らの増加分の資産は、国が１憶5,000万人以上した上からの情報は、黒人コミュニティの現状をのアメリカ人に支払った小切手（給付金）の２倍

６．英語の「ソーシャル・ディスタンシング (social distancing)」と「ソーシャル・ディスタンス(socialdistance) 」では、学術的に意味が異なる。前者は、感染予防戦略を示す言葉で、感染拡大を防ぐために物理的な距離をとることであり、後者は人間の心理的な距離を意味するので、注意が必要である。
７．Princeton University, Woodrow Wilson School of Public and International Affairs. “Study links unhealthy
segregated neighborhoods to childhood asthma.” August 7, 2017.
https://www.sciencedaily.com/releases/2017/08/170807111454.htm. Retrieved on 07.01.2020.
８．Eugene Scott. “4 reasons coronavirus is hitting black communities so hard.” April 10, 2020. The
Washington Post. https://www.washingtonpost.com/politics/2020/04/10/4-reasons-coronavirus-is-hittingblack-communities-so-hard/. Retrieved on 07.01.2020.
９．Reuters. America's billionaire wealth jumps by over half a trillion during COVID-19 pandemic: report.”
June 4, 2020. https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-billionaires/americas-billionairewealth-jumps-by-over-half-a-trillion-during-covid-19-pandemic-report-idUSKBN23B2SW. Retrieved on 07.02.
2020.

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に相当する」と述べ、「米国経済システムの根源的な欠陥」や国内の「経済的及び人種的な分裂」10を強調した 。このような報道は、コロナ禍の外３．コロナ禍と反人種差別運動の新たな展開

出禁止で鬱屈した米国「庶民」の不満を、一層煽っている。実際、前述したように、マイノリティ

ＢＬＭ運動は、2013年に起こった、黒人高校生の経済的ダメージは深刻である。４月の失業率をが白人警官に射殺された事件に端を発する。2014

み る と 、 ヒ ス パ ニ ッ ク 系 （ 18.9 ％ ）、 黒 人 は

年のミズーリ州ファーガソンで18歳の黒人青年が（ 16.7 ％ ）、 ア ジ ア 系 （ 14.5 ％ ） は 、 白 人 の白人警官に射殺されたことにより全国的に展開さ14.2％よりも高い11。

れ、今回のミネアポリスでの事件により、世界的学校閉鎖による被害も一様ではなく、経済格差に拡散した。白人警官に押さえつけられ、「息がや人種間格差と密接にかかわってくる。例えば、できない」と呻きながら息を引きとり、亡骸を物筆者が勤めているテキサスＡ＆Ｍ大学は州立大学のように扱われたジョージ・フロイド氏を映したで、生徒の年齢は約18歳から50歳以上、経済的・動画は、白人警官によるマイノリティへの嫌がら

社会的バックグラウンドは富裕層から低所得の不せが日常化している米国においても衝撃的であっ

法移民学生までと多様である。卒業時期や学費・た。それはコロナ禍の外出禁止にもかかわらずと食費の心配をしなくてすむ富裕層の学生は、早々いうよりは、むしろコロナ禍で蓄積した共通の不に寮を出て親元に帰った。親元では、パソコンも安や不満があったからこそ、多くの人が参加した

あるし、Ｗｉ－Ｆｉ環境は整っているので、ＺＯと、筆者は考える。実際、今回のＢＬＭデモはこＯＭを通じたオンライン授業にも移行しやすい。

れまでの人種差別抗議デモと大きく異なり、若い一方、学費・食費のために働きながら生活をして世代の白人の姿が非常に目立った。コロナ禍で新いる学生にとっては、寮の閉鎖は即ホームレスをたな展開を見せたＢＬＭ運動は、人種差別抗議運意味し、食事もままならなくなる。またＷｉ－Ｆｉ動であるとともに、異常な経済格差を生んだ利益環境も失い、授業への参加や課題の提出も難しく優先の新自由主義思想に対して、アメリカ人が異なってくる。今回のコロナ禍に限らず、パンデミ議申し立てを始めたとも考えられる。

ックや自然災害時には、持たざる者、マイノリテ

なぜ白人は、黒人による抗議デモを支持し始めィのダメージが大きい。そんな中で発生した事件たのか。紙面の関係上、本稿では、更に議論を進が、５月25日にミネアポリス市で起きた白人警官

めることはできないが、一連の抗議デモがどのよによる黒人男性の暴行死だった。

うな変化をもたらしたかについては、簡単に言及したい。例えば、黒人への差別や偏見を助長しか10．Inequality Org. “Updates: Billionaire Wealth, U.S. Job Losses and Pandemic Profiteers.”
https://inequality.org/billionaire-bonanza-2020-updates/. Retrieved on 07.02.2020. 詳細なＩＰＳによる調査報告書は次を参照のこと。https://ips-dc.org/billionaire-bonanza-2020/
11．USA FACTS. “Unemployment rate during COVID-19 highest among Hispanic and Black Americans.” June 16,2020.
https://usafacts.org/articles/unemployment-rate-during-covid-19-highest-among-hispanic-and-blackamericans/. Retrieved on 07.02.2020.

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集▼特

新型コロナウイルス感染症と諸外国の労働・生活ねない商品やサービスの見直しを企業に迫ったり、差別の象徴と見なされる人物の像の撤去を訴えるなど、米国のシンボルの廃棄やブランド名などの変更が相次いでいる。
６月17日、ペプシコの子会社クエーカー・オーツは、パンケーキ粉やシロップのブランド「AuntJemima （ジェマイマおばさん）」について、「人種的ステレオタイプに基づいたものだと認識」して、黒人女性の顔のイラストをあしらった製品シリーズの販売を終了すると発表した。同日、食品

写真１

右から「アンクル・ベン」「アント・ジェマイマ」のパッケージ絵柄や商品名が黒人のステレオタイプを想起させ、人種差別的だと糾弾された。

大手マーズも、黒人男性のイラストを商標としている米飯ブランド「Uncle Ben's （ベンおじさん）」について、「黒人の人々を中心とする顧客の声や、世界各地の取引先の声」に耳を傾けた結果、商標デザインを含め「進化させる」と発表した（写真１）。また、ジョンソン・エンド・ジョン
ソンは、「多様な肌の美しさを受け入れるため」、茶色や黒色の肌になじむバリエーションの絆創膏を販売すると発表した（写真２）。いずれも、以前より問題視されていたことだが、コロナ禍でＳ

写真２

Johnson & Johnson社による、「多様な肌の美しさを受け入れるため」の絆創膏「 我 々 は 連 帯 し て 立 つ 」 と 表 明 。 (Image Credit
Instagram/@bandaidbrand)

ＮＳを利用した抗議の急増などがあり、今回は企業側の対応が早かった。27日には、アイビーリー
グのプリンストン大学が、ウィルソン元大統領の名前を冠した「ウッドロー・ウィルソン公共政策大学院」から、元大統領の名前を外すと報じた。
そして、28日に、ミシシッピ州上院は、州旗から南部連合（Confederate States of America）の軍旗の意匠を除くことを賛成多数で可決。南部連合の軍旗は人種差別の象徴と見なされることが多い。南北戦争で南軍の司令官を務めたリー将軍や、第26代大統領のセオドア・ルーズベルトの銅像は既に撤去され、リンカーン元大統領の奴隷解放記念碑も標的になっている（写真３）。

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写真３

ワシントンＤＣのリンカーン公園にある奴隷解放記念碑
白人の黒人に対する家父長主義的態度を印象付けるとして、批判されてきた。(Photo Credit AP Photo/Steven Senne)

労 働 調 査9このような急激な変化を、やりすぎだと批判す領」と規定したときには多少上がったものの、る人も少なくはない。銅像を撤去したり州旗を変「紫外線を体内に当てる」とか「消毒液を注射すえたからといって、歴史に根ざした構造的人種差る」等の妄言に加え、米国の死者が10万人を超え別問題が解決するわけではない。しかし、当たりても「コロナ対策は成功した」との自賛に、低下前のように日常に存在していたシンボルを見直すしてきた。感染拡大防止のためのマスク着用は日という視座は評価されるべきである。なぜなら、本では当たり前かもしれないが、このパンデミッ

そのような行為は、歴史を遡って差別の本質に迫ク状態でも、トランプは様々な場でマスク着用をろうという姿勢と無関係ではないからだ。COVID-

拒否し、その有効性に関しても否定的な発言を繰

19の蔓延も早かったが、ＢＬＭ運動の拡散は、あり返してきた。そのため、公衆衛生上のマスクをらゆるものが世界中を自由に素早く動き回るグロするしないという問題が、トランプを支持するかーバリズム（「国際化」ではなくて）が進んでい否かという政治性を帯びることになってしまった。

ることを、私たちに知らしめることとなった。こ対立する民主党候補バイデンは、マスクを着用、れは日本にとってもけっして対岸の火事では済まソーシャル・ディスタンシングもアピールしている。

されないであろう。

日本の感覚からすると、地域差はあるが、未だにマスクをしている人は米国では限られる。例え

おわりに―公衆衛生問題の政治化

ば、テキサスでスーパーに買い物に出ると、マスクをしている人は三分の一ぐらいだろうか。これでも、すごく増えたという感じである。散歩や運

歴史は、災害時に排外主義と人種差別が蔓延し動でマスクをしている人はほとんど見かけない。

やすいことを示している。米国では、中国系（広先日家族が急に帯状疱疹を患って救急病院に駆け義にはアジア系）が病原菌をもたらしたとして排込んだのだが、マスク無しのCOVID-19陽性患者の斥・隔離されてきた歴史がある。COVID-19以降、若者たちが、検査に来た友人たちと「陽性だったアジア系に対するあからさまな人種差別の報告がよ～」と待合室でハグしたり、携帯を見せ合った

急増しており、アジア系もＢＬＭ運動との連帯をりと、普段と全く変わらない行動で驚いてしまっ取り始めた。しかし、トランプ大統領は、未だにた。そんな共和党寄りのテキサスで、７月２日つCOVID-19を「中国ウイルス」や「外国のウイルス」

いに州知事命令で公の場ではマスクをすることがと言い続け、選挙活動では、中国武術のカンフー義務付けられた。しかし、４日独立記念日にも、をもじって「Kung flu（カンフルー）」というあトランプは米国の「コロナ対策の成功」を喧伝し、からさまな中国（人）蔑視用語まで用いて、保守マスク無し、ソーシャル・ディスタンシング無し的な白人支持者の人気取りをしている。既にパンで独自発案の「Salute to America（アメリカにデミック化した公衆衛生問題を、中国に責任を押敬礼）」というイベントを催した。今の米国に超し付ける形で政治化しているのだ。

大国としての矜持に見合った責任を期待するのはトランプ大統領の支持率は、自身を「戦時大統無理なようだ。

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