Ⅰ

日雇労働者の高齢化を踏まえた就労支援

１

就労機会の確保
令和 2 年平均の東京都の完全失業率は 3.1％となっており、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあってか、前年（令和元年平均、完全失業率 2.3％）より大幅に上昇した。（数値の出典：総務省統計局「労働力調査都道府県別結果」）
こうした状況のもと、センターは、登録事業者や公共事業の落札業者に対し、訪問、文書等による求人開拓を行った。また、利用者の高齢化を受け、清掃、造園業を中心に、比較的軽易な作業の求人勧奨に努めた。
令和 2 年度の求人総数は 8,154 人で、前年度の 11,555 人に比べ、3,401 人（29.4％）の減少であった。紹介総数は 7,249 人で、前年度の 10,626 人に比べて 3,377 人（31.8％）の減少であった。
（１）職業紹介事業① 民間求人紹介
利用者に対し、民間求人を紹介した。
令和 2 年度の民間求人は 2,543 人で、前年度の 2,648 人に比べ、105 人（4.0％）の減少であった。
民間紹介は 1,649 人で、前年度の 1,765 人に比べて 116 人（6.6％）の減少であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、50 人（前年度 36 人）である。
②

公共事業求人紹介
利用者に対し、高齢者特別就労以外の公園、道路の清掃、除草等の公共事業求人を紹介した。
令和 2 年度の公共事業求人は 794 人で、前年度の 907 人に比べ 113 人（12.5％）の減少であった。
公共事業紹介は 792 人で、前年度の 861 人に比べ 69 人（8.0％）の減少であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、65 人（前年度 53 人）である。

③

高齢者特別就労求人紹介
東京都による特別就労対策事業の一部である「高齢者特別就労」では、満 55 歳以上の高齢者カード所持者に対し、上野恩賜公園及び水元公園の清掃作業を輪番で紹介した。
例年 4 月上旬から紹介を開始しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6 月上旬からの開始となったことに加え、現場までのバス移動時の感染リスクを減らすため、11 月上旬まで 1 日の紹介人数を通常の半分とした。

このため、令和 2 年度の高齢者特別就労求人は 4,817 人で、前年度の8,000 人に比べ、3,183 人（39.8％）の減少であった。
高齢者特別就労紹介は 4,808 人で、前年度の 8,000 人に比べ、3,192 人（39.9％）の減少であった。
この事業に従事した利用者（実人員）は、96 人（前年度 109 人）である。
（２）利用者の実情に応じた求人開拓① 登録事業所数
令和 2 年度の新規登録事業所は 2 社、登録抹消事業所は 7 社で、年度末の登録事業所は 193 社である。
新規登録事業所 2 社の業種は、電気工事業、建物サービス業であった。
登録抹消事業所の 7 社の抹消理由は、取引停止 6 社、転居先不明 1 社であった。
②求人開拓
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため事業所訪問を自粛したことにより、求人開拓等のための事業所訪問件数は 4 件（前年度比 200 件減）、事業所に対する文書による求人依頼件数は 485 件（前年度比 338 件減）、計 489 件であった。

③

未充足求人の解消
求人に対して紹介に至らなかった未充足率は 11.1%（前年度 8.0%）であった。未充足の発生は、今後の民間求人の減少を招く要因ともなり得るた
め、利用者の年齢と体力に見合った求人の確保に努めるとともに、紹介に当たっては積極的な就労の働きかけを行った。

２ 適正な就労の推進（１）労働者の就労の安定と健全な雇用慣行の確立
事業所に対して、訪問や広報紙などにより、労働者の安全確保の注意喚起、労働条件等の適切な明示の徹底、最低賃金や休業手当等、労働関係規程の周知を図った。
（２）不当行為労働者に対する指導
無断職場放棄等の不当行為を行った利用者に対して、「労働者の不当行為是正指導要領」に基づき、適切な是正指導を行った。
（３）事業所広報の発行
センターが実施する事業の周知を図るため、事業所広報「センターだより」（年 2 回）を発行し、登録事業所に配布した。

３ 常用就労等希望者に対する支援の推進（１）常用就労等の推進
常用就労等を希望する利用者に対して、ハローワークの求人情報の提供など相談支援を行った。
令和 2 年度の常用就労相談の実績は、108 件であった。
（２）就労自立に向けた支援の推進
利用者の分析を行い、就労自立に向けた支援を検討したが、高齢化の進行や、山谷地域の生活歴の長期化による就労自立への意欲の喪失や健康上の問題等により、就労自立支援の対象となりうる利用者が少なく、実績には結びつかなかった。
（３）技能講習（厚生労働省受託事業）の推進
就労自立支援に向けた受託事業である日雇労働者技能講習は、15 科目、定員 40 名の規模で募集を行った。結果は申込 8 科目、21 名、修了 6 科目 13 名であった。
受託事業の推進に当たっては、ハローワークの就職支援ナビゲーターと連携し、ハローワークの活用方法や求人情報の提供等により、労働者の常用就労に向けた意欲の向上を図った。
なお、令和 3 年度においても、センターは厚生労働省の総合評価による競争入札に参加し、当該事業を引き続き受託することとなった。

Ⅱ
１

一人ひとりの実情を踏まえた適切な相談と支援
生活総合相談山谷地域に居住する日雇労働者を対象とし、センター利用者カード（一般カード 86 枚、高齢者カード 105 枚の合計 191 枚：令和 3 年 3 月 31 日現在）を発行し、就労や相談・援護の記録データを一元管理している。これにより、労働、福祉及び医療が一体となった総合相談を行い、就労支援とあわせて生活全般の援助を行うとともに、必要に応じて関係機関への連絡、調整を行っている。
一人ひとりの実情に応じたきめ細かな相談支援を実施していくため、個々の利用者の状況に即した支援プログラムを作成し、アウトリーチによる積極的な利用者との接触や、簡易宿所等を活用した生活訓練を通じて、生活保護に繋げるなど、利用者の 10 人を生活の安定に結びつけることができた。
（１）医療相談
医療保険に加入しておらず、医療費の支払い能力がないなどの理由で、医療の必要があっても一般の保険医療機関で診察を受けられない利用者に対し、医療に関する相談を行った。
○ 実績 27 件（前年度 23 件、対前年度比 17.4%増）（２）福祉相談
健康状況、生活状況等により、生活保護の必要性があると思われる利用者に対し、生活訓練や生活保護申請に向けた相談を行い、台東区、荒川区等の福祉事務所へ措置を依頼するなどの対応を行った。また、他の福祉施策が必要な利用者に対しては、適切な社会資源を紹介した。
なお、福祉事務所・病院等へ行くために交通費を必要とする利用者に対しては、目的地までの乗車券等を支給した。
○ 実績 42 件（前年度 19 件、対前年度比 121.1%増）（３）労働相談
労働者又は事業所からの様々な苦情等、就労に関する相談について、関係機関と連携して的確な助言指導を行うとともに、技能講習に関する相談等を行った。
○ 実績 167 件（前年度 111 件、対前年度比 50.5％増）（４）その他の相談
新規来所者の相談においては、生活状況や就労状況を聞き取り、センター利用者カードの発行の可否を総合的に判断するとともに、カード発行対象外と判断した場合は、職業紹介機関等適切な社会資源を案内した。また、レクリエーション事業や都営住宅（特別割当）、生活保護に関する就労紹介記録の発行などの相談を行った。
○ 実績 1,521 件（前年度 1,389 件、対前年度比 9.5%増）

２

応急援護相談生活に困窮し、急迫した状態にある利用者に対し、個々の相談を通じて適切な応急援護を実施した。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、高齢者特別就労求人が一定期間見送られたことなどにより、応急援護の需要が大幅に増加した。
（１）宿泊援護
現に急迫した状況にあって宿泊援護を必要とする利用者に、指定の施設において給食を含む宿泊援護を実施した。
○ 実績 529 件（前年度 340 件、対前年度比 55.6%増）○ 相談 547 件（前年度 346 件、対前年度比 58.1%増）（２）給食援護
現に急迫した状況にあって給食援護を必要とする利用者に、パンや牛乳等を支給した。
○ 実績 608 件（前年度 302 件、対前年度比 101.3%増）○ 相談 615 件（前年度 304 件、対前年度比 102.3%増）（３）物品援護
着衣等に困窮し、物品の援護を必要とする利用者に、衣類等を支給した。
○ 実績 261 件（前年度 198 件、対前年度比 31.8%増）○ 相談 269 件（前年度 206 件、対前年度比 30.6%増）（４）交通費援護
生活に困窮し急迫状況にある利用者に対し、東京都共同募金会からの配分金を基に就労に必要な交通費等小口資金の貸付を行った。
○ 実績 26 件（前年度 35 件、対前年度比 25.7%減）○ 相談 28 件（前年度 35 件、対前年度比 20.0%減）

３ アウトリーチ（出張相談）等による支援（１）居所（野宿場所・病院を含む）へのアウトリーチ
支援プログラムに基づく継続的な相談を補足強化するため、必要に応じて、職員が利用者の居所（野宿場所・病院を含む）に赴くなどアウトリーチ（出張相談）を行うとともに、関係機関への同行支援等を行った。
令和 2 年度は 2,005 件のアウトリーチを実施し、利用者の生活状況の把握等を行い、支援プログラムの充実を図ることでその後の相談・支援に活用した。

（２）簡易宿所へのアウトリーチ
センター職員が簡易宿所（労働者のいる簡易宿所すべて）に出向き、帳場との情報共有を図りつつ、宿泊者の状況把握や利用者の路上生活化の防止などを目的としたアウトリーチを行った。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、訪問ではなく書面により調査（115 か所）を行った。
（３）簡易宿所等を活用した生活訓練の実施
年齢、健康面から就労による自立が困難な利用者などを対象に、東京都共同募金会からの配分金を基に簡易宿所を活用した生活訓練の実施を検討し、働きかけを行ったが、対象者から現状を変えたくないなどの意見が出たため実施に結びつかなかった。
４

健康相談室の運営、地域保健事業利用者等に対して、内科、外科、精神科及び呼吸器科を中心とした健康相談及び応急診療を実施する健康相談室を運営するとともに、関係機関と連携した健康相談などの地域保健事業を実施した。
（１）健康相談室業務
公益財団法人東京都結核予防会に事業委託し、無料の応急診療を実施するとともに、ＤＯＴＳ事業を含む結核診療、アルコール相談など地域特有の疾病治療を実施した。
また、利用者に対して、カード更新時に「健康報告書」を発行し、日常的な健康管理を促した。
○診療人数 1,475 人（前年度 1,896 人、対前年度比 22.2％減）（２）巡回健康相談
特定非営利活動法人訪問看護ステーションコスモスに事業委託し、地域の簡易宿所に出向き巡回健康相談を実施した。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、訪問できない簡易宿所があったことから実績が大幅に減少した。
○相談者数 88 人（前年度 273 人、対前年度比 67.8％減）（３）寄せ場健康相談、娯楽室健康相談
特定非営利活動法人訪問看護ステーションコスモスに事業委託し、日雇労働者が集まる寄せ場や娯楽室において、年間を通じて、寄せ場では週 5 回、娯楽室では月 2 回、日常的な健康相談や継続的な保健指導をそれぞれ実施した。

令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、娯楽室を4～5 月の間休止したことから、この期間、娯楽室健康相談が実施できなかった。
○寄せ場健康相談
相談者数 2,418 人（前年度 2,641 人、対前年度比 8.4％減）○娯楽室健康相談
相談者数 322 人（前年度 424 人、対前年度比 24.1％減）

Ⅲ１

地域環境の改善、地域との連携等
地域づくりフォーラムの開催
地元町会、商店街、旅館組合、福祉施設、区、警察、消防、センターなどが参加し、路上炊飯行為やゴミの不法投棄等、山谷地域が抱える課題について意見交換を行いながら、継続的に地域の環境改善に取り組んでいる。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6 月及び9 月は開催を見送り、12 月及び 3 月は書面による開催とし、地域の課題等について情報共有を図った。
（１）地域クリーンアップ作戦の実施
地域づくりフォーラムの取組の一環として、住みやすいまちづくりを目指し、原則毎月第 4 木曜日に地元町会等と共同で地域の一斉清掃を行っている。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためすべての実施を取りやめた。
（２）花いっぱい運動の実施
地域クリーンアップ作戦とともに、地域の環境改善を一層推進する観点か
ら、地域の様々な場所にプランターを設置し、花を育てながら、地域の魅力を高めていく取組を行っており、これまで設置したプランターの花の補植を春と秋に実施した。
また、台東区が実施している花の心プロジェクトと連携し、新たに花壇を設置し植栽を行った。
（３）フォーラムだよりの発行
地域で行われている行事や取組を地域住民等に紹介し、地域との連携を深めるとともに、まちづくりや環境整備の機運を醸成していくことを目的に発行している。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により地域行事が軒並み中止となったことから発行できなかった。

２

関係機関等との連携
山谷地域は、関係機関の努力等により環境改善が着実に進んでいるが、センターでは更なる利用者支援の充実や地域環境の改善等に向けて、様々な関係機関等と情報共有や意見交換を行っている。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため例年のような取組を行うことができなかった。

（１）山谷関係機関連絡会
山谷対策の一体的な取組を行うための情報共有を図るため、東京都、台東区、荒川区、警察、消防、公共職業安定所などの関係機関で構成される関係機関連絡会（現地幹事会）や山谷対策に係る意見交換等を行う連絡会への参加や、実務担当者による情報交換会を実施している。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止又は書面開催となった。
（２）三所会議（公財）西成労働福祉センター（大阪市）、（公財）神奈川県労働福祉協会
寿労働センター（横浜市）及び当センターで構成される意見交換会を年に一度開催しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため中止となった。
３

娯楽室及び敬老室事業
山谷地域労働者の健全な娯楽と休息の場を提供する「娯楽室」（センター本館地下 1 階）と、山谷地域の高齢者（60 歳以上）の相互交流及び自己啓発を促進する場として「敬老室」（センター分館 1 階）を運営している。
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、人が密集する娯楽室及び敬老室については一定期間利用休止にした。
また、再開にあたっては、特に娯楽室について、椅子の間引きや席の削減によりソーシャルディスタンスを確保するなど、感染防止対策に取り組んだ。
（１）娯楽室
娯楽室の運営は、社会福祉法人有隣協会へ事業委託して実施した。一日平均在席者数は 38.6 人であった。

（２）敬老室敬老室の運営は、特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会へ事業委託して実施した。一日平均在席者数は 19.0 人であった。
４ レクリエーション事業（１）高齢者等のためのレクリエーション
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等に、契約した演芸場（浅草木馬館大衆劇場）や銭湯（湯どんぶり栄湯）のチケットをセンターにおいて配付し、娯楽と休息の場の提供を図った。令和 2 年度は 8 月 1 日から 9 月 30 日までの 2 か月間実施し、利用者数は延 116 人であった。（前年度 119 人）

（２）囲碁・将棋大会
山谷地域の簡易宿所等で生活する高齢者等を対象として、毎年 6 月に将棋大会を、2 月に囲碁大会（いずれも教養講座を含む）を台東区の清川区民館で実施しているが、令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止とした。
５

広報等活動
山谷地域の簡易宿所居住者等に対し、広報紙や生活情報誌等により生活に役立つ情報を提供するとともに、地域住民等にセンターの取組をＰＲし、山谷地域や日雇労働者に対する理解を深めた。
（１）広報紙「ひろば」
毎月 2 回 各 2,600 部（２）生活情報誌「くらしの便利帳」 1,400 部（隔年）（３）ホームページの管理運営

Ⅳ
１

法人の管理運営及び執行体制の確保会議の開催
都の政策連携団体として、公益法人の組織運営の一層の適正化に取り組み、理事会及び評議員会を適切に開催・運営した。
（１）理事会
区分

第1回理事会（日時）
令和2年6月18日（木）午前10時00分～（場所）
東京文化会館４階中会議室2議（審議事項）① 令和元年度事業報告に関する件② 令和元年度決算に関する件③ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員
給与規程の一部改正に関する件④ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員
就業規則の一部改正に係る専決処分に関する件⑤ 令和2年度第1回評議員会（定時評議員会）の開催に関する件

案（報告事項）① 定款第23条第3項の規定に基づく理事長の職務執行状況報告に関する件② 公益財団法人城北労働・福祉センター役員及び評議員の選任に関する件（書面決議の報告）

第2回理事会（日時）
令和2年11月4日（水）午前10時00分～（場所）
東食健保会館大会議室A① 当法人と公益財団法人東京都福祉保健財団との合併に関する件② 令和2年度第2回評議員会の開催に関する件

第3回理事会（日時）
令和3年3月25日（木）午前10時00分～（場所）
東食健保会館大会議室A① 公益財団法人城北労働・福祉センター職員 ① 定款第23条第3項の規定に基づく理事長
給与規程の一部改正に係る専決処分に関する の職務執行状況報告に関する件
件② 令和3年度事業計画に関する件（２）評議員会
議案（審議事項）（報告事項）
第1回評議員会（定時評議員会） ① 令和元年度決算に関する件① 令和元年度事業報告に関する件（日時）② 公益財団法人城北労働・福祉センター評議 ② 公益財団法人城北労働・福祉センター役員及び評
令和2年7月17日（金）員の選任に関する件
議員の選任に関する件（書面決議の報告）
午前10時00分～③ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員給与規（場所）
程の一部改正に関する件
東食健保会館大会議室A④ 公益財団法人城北労働・福祉センター職員就業規則の一部改正に係る専決処分に関する件
区分

第2回評議員会（日時）
令和2年11月20日（金）午前10時00分～（場所）
東食健保会館大会議室Ａ
第3回評議員会（日時）
令和3年3月25日（木）午後1時30分～（場所）
東食健保会館大会議室Ａ① 当法人と公益財団法人東京都福祉保健財団との合併に関する件① 公益財団法人城北労働・福祉センター職員給与規程の一部改正に係る専決処分に関する件② 令和3年度事業計画に関する件

２ 効率的な執行体制の確保（１）適正な予算執行
公益財団法人として、会計基準に基づく処理を適切に進めるとともに、第三者機関である会計事務所により定期的な審査及び確認を実施した。また、節電やその他の取組により経費を削減するなど適正な予算執行に努めた。
（２）職員の資質向上
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、例年実施している他機関への視察など自粛したものもあるが、職員の意欲及び職務能力の向上を図るため、センターの「人材育成の指針」に基づき、所独自の実務研修を実施したほか、東京都や他機関の行う各種研修に随時、関係職員を派遣した。
① 新任職員研修（2 年 4 月）②

相談担当職員研修「日常生活支援住居施設創設の背景と運用」（2 年 8 月）
（講師：明治大学公共政策大学院 専任教授）③

相談担当職員研修「路上生活者の居住生活移行支援（方向性）」（3 年 10 月）（講師：東京都健康長寿医療センター 医師）④

相談担当職員研修「路上生活脱却への心理学的事例研究」（3 年 1 月）
（講師：都立精神保健福祉センター アウトリーチ担当）⑤

相談担当職員研修「精神医学視点からの路上生活者の事例研究」（3 年 3 月）
（講師：都立精神保健福祉センター 医長）⑥

関係施設・機関等視察（自立支援センター「荒川寮」、更生施設「さざなみ苑」：2 年 9 月」）（上野恩賜公園高齢者特別就労現場：2 年 10 月）⑦

外部研修機関の活用
職務能率及び質の向上に資する知識及び能力を習得するとともに、主体的な能力開発に対する意欲の向上を図った。（延 4 回受講）

（３）職場の安全衛生の取組① 安全衛生委員会の開催
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため書面開催とし、健康管理や職員の意識の向上に努めた。
②

職場環境測定の実施
職場内の空気汚染度や衛生状態の測定を行い、職場環境の改善に努めた。

③

職員健康診断の実施
一般健康診断の他、特別健診（結核・腰痛・ＶＤＴ等）を実施した。

④

健康管理講座の開催
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、産業医による健康管理に関する講座については開催を見送った。

⑤

ストレスチェックの実施
労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを実施した。

（４）コンプライアンスの推進
コンプライアンス推進月間の実施等により、組織全体で法令遵守や業務改善に向けた取組を推進した。