中⼩ M&A ガイドライン（第 3 版）遵守の宣⾔について
株式会社ブレインアシストは、国が創設した M&A ⽀援機関登録制度の登録を受けている⽀援機関であり、中⼩企業庁が定めた「中⼩ M&A ガイドライン（第 3 版）」（令和 6 年 8 ⽉）を遵守していることを、ここに宣⾔いたします。
株式会社ブレインアシストは、中⼩ M&A ガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
記●⽀援の質の確保・向上に向けた取組
1···

依頼者との契約に基づく義務を履⾏します。
善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA 業務を⾏います。
依頼者の利益を犠牲にして⾃⼰⼜は第三者の利益を図りません。
（仲介者の場合）いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか⼀⽅の利益の優先やいずれか⼀⽅の利益を不当に害するような対応をしません。

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契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を⾏います。

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代表者は、⽀援の質の確保・向上のため、①知識・能⼒向上、②適正な業務遂⾏を図ることが不可⽋であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

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知識・能⼒の向上のため実効性のある取組を実施しています。

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⽀援業務を⾏う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。

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業務の⼀部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂⾏を確保するための取組を実施しています。

●M&A プロセスにおける具体的な⾏動指針【意思決定】
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専⾨的な知⾒に基づき、依頼者に対して実践的な提案を⾏い、依頼者の M&A の意思決定を⽀援します。その際、以下の点に留意します。
··

8

想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明⽰的に説明します。
仲介契約・FA 契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを⾃覚し、適切に取扱います。
仲介契約・FA 契約締結に向けて⾏う広告・営業については、以下の規律を遵守した上で、適切に実施します。
※なお、広告・営業の実施にあたっては、職業倫理の遵守が求められるほか、仮に、過去の対応状況や頻度等に照らして、広告・営業先の中⼩企業の事業活動や経営者の⽣活に多⼤な⽀障を与えるような過剰なものである場合には、⺠法上の不法⾏為責任を負う可能性もあることに留意する。
·

広告・営業先から M&A の実施意向がない旨、仲介契約・FA 契約を締結しない旨⼜は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思（以下「停⽌意思」という。）を表⽰された場合には、停⽌意思を拒まず、ただちに広告・営業を停⽌します。
·
広告・営業先から停⽌意思の表⽰があった場合については、その内容を組織的に記録し、共有します。
·
停⽌意思を表⽰した者に対し、仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断（明確化された基準の下での⼀担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により⾏います。
·
広告・営業先の中⼩企業の意思決定を適切に⽀援する観点から、下記のような広告・営業は⾏いません。
① 当社の名称、勧誘を⾏う者の⽒名、仲介契約・FA 契約の締結について勧誘する⽬的である旨を告げずに⾏う広告・営業② 仲介契約・FA 契約を締結し、M&A の⼿続を進めるか否かの意思決定の上で必要な時間を与えず、即時の判断を迫る広告・営業③ M&A の成⽴の可能性や条件等の仲介契約・FA 契約を締結し、M&A の⼿続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する⼜は誤認を招くような広告・営業（例えば以下）
譲り受け（譲り渡し）の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業⼜は実際には存在しない企業に関して、譲り受け（譲り渡し）の意向があると偽り⼜はそのように誤認させるもの

譲渡額の⽔準について過⼤なバリュエーションを提⽰するもの
譲り渡し側（譲り受け側）の財務状況、今後の⾒通し等の情報について、事実に相違する、⼜は実際のものよりも優良であり、若しくは有利であると誤認させるもの

その他 M&A の成⽴の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの【仲介契約・FA 契約の締結】
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業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結します。
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契約締結前に、依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項（以下(1)〜(17)）を記載した書⾯を交付する等して、明確な説明を⾏い、依頼者の納得を得ます。
(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双⽅に助⾔する仲介者、⼀⽅当事者のみと契約を締結し⼀⽅のみに助⾔する FA の違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から⼿数料を受領する場合には、その旨も含む。）(2) 提供する業務の範囲・内容（バリュエーション、マッチング、交渉等のプロセスごとに提供する業務の範囲・内容）(3) 担当者の保有資格（例えば、公認会計⼠、税理⼠、中⼩企業診断⼠、弁護⼠、⾏政書⼠、司法書⼠、社会保険労務⼠、その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等）等）、経験年数・成約実績(4) ⼿数料に関する事項（算定基準、⾦額、最低⼿数料、既に⽀払を受けた⼿数料の控除、⽀払時期等）(5) ⼿数料以外に依頼者が⽀払うべき費⽤（費⽤の種類、⽀払時期等）(6) （仲介者の場合）相⼿⽅の⼿数料に関する事項（算定基準、最低⼿数料、⽀払時期等）(7) 秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、⼠業等専⾨家や事業承継・引継ぎ⽀援センター等に開⽰する場合の秘密保持義務の⼀部解除等）

(8) 直接交渉の制限に関する事項（依頼者⾃らが候補先を発⾒すること及び依頼者⾃ら発⾒した候補先との直接交渉を禁⽌する場合にはその旨、直接交渉が制限される候補先や交渉⽬的の範囲等）(9) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）(10) テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）(11) 契約期間（契約期間、更新（期間の延⻑）に関する事項等）(12) 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項(13) 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発⽣する要件、賠償額の範囲等）(14) 契約終了後も効⼒を有する条項（該当する条項、その有効期間等）(15) （仲介者の場合）両当事者間において利益の対⽴が想定される事項(16) （譲り渡し側への説明の場合）譲り受け側に対して実施する調査の概要（調査の実施主
体、財務状況に関する調査、コンプライアンスに関する調査、事業実態に関する調査等）(17) （譲り渡し側への説明の場合）業界内での情報共有の仕組みへの参加有無（参加していない場合にはその旨）
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⼿数料・提供する業務の内容や相⼿⽅の⼿数料に関する事項については、以下に沿って説明します。
········

⼿数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該⼿数料を対価として⾃らが提供する業務の内容を説明します。具体的には成功報酬において採⽤される報酬率、報酬基準額（譲渡額/純資産/移動総資産等）、最低⼿数料の額、報酬の発⽣タイミング（着⼿⾦/⽉額報酬/中間⾦/成功報酬）等の⼿数料の算定基準や提供する具体的な業務の内容について書⾯を交付して（メール送付等といった電磁的⽅法による提供を含む。）、説明します。
提供する業務については、「M&A のプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか整理（各プロセスにおいて業務を提供しない場合には、その旨も含む。）を実施の上、書⾯を交付して（メール送付等といった電磁的⽅法による提供を含む。）、説明します。具体的にはガイドライン第２章Ⅱ４①の表の「M＆A プロセス」ごとに、提供する主な業務を整理の上、適切な説明を⾏います（同表の「提供する主な業務」の列には例を記載。）。
担当者の保有資格（例えば、公認会計⼠、税理⼠、中⼩企業診断⼠、弁護⼠、⾏政書⼠、司法書⼠、社会保険労務⼠、その他会計に関する検定（簿記検定、ビジネス会計検定等）等）、経験年数・成約実績について説明します。
契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FA に対して業務や⼿数料に関する交渉が申し⼊れられた場合には、誠実に対応を検討します。
（仲介者の場合）仲介契約締結前に、依頼者から受領する⼿数料に関する事項に加えて、相⼿⽅の⼿数料に関する事項（報酬率、報酬基準額（譲渡額/純資産/移動総資産等）、最低⼿数料の額、報酬の発⽣タイミング（着⼿⾦/⽉額報酬/中間⾦/成功報酬）等についても、相⼿⽅を含めた⼿数料の総額が M&A の成⽴やその条件（譲渡額等）に影響を与える可能性がある旨も含め、書⾯を交付して（メール送付等といった電磁的⽅法による提供を含む。）、依頼者に対し説明します。
仲介契約締結前に説明した相⼿⽅の⼿数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開⽰します。
依頼者の⼿数料を減額する場合には、当初説明した相⼿⽅の⼿数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明します。
（FA の場合）相⼿⽅を⽀援する FA から⽀払を受ける場合には、⽀払額や⽀払の名⽬、⽀払時期について依頼者に対し説明します。

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上記 10,11 の説明は、契約を締結する権限を有する者（個⼈の場合には、当該個⼈。法⼈の場合には、代表者⼜は契約締結について委任を受けた者。）に対し⾏います。

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上記 10,11 の説明の後、契約締結について適切に判断するために、依頼者に対し、⼗分な検討時間を与えます。

【バリュエーション（企業価値評価・事業評価）】
14 バリュエーションの実施に当たっては、評価の⼿法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の⼿法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
【譲り受け側の選定（マッチング）】
15 ネームクリア（譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開⽰）は、ノンネー
ム・シート（ティーザー）等の提⽰により、興味を⽰した候補先に対して、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施します。
16

譲り渡し側からの同意については、開⽰先となる候補先ごとに個別に同意を取得します。

17

秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。

【交渉】
18 慣れない依頼者にも中⼩ M&A の全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形で交渉をサポートします。
【デュー・ディリジェンス（DD）】
19 デュー・ディリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
【最終契約の交渉・締結】
20 最終契約の締結までの期間において、譲り渡し側・譲り受け側の双⽅が可能な限り納得し、かつ M&A 成⽴後に当事者間でトラブルが発⽣するリスクを低減した形で（低減の上でリスクが残る場合は、少なくともそのリスクを当事者が理解した形で）、最終契約が締結されるように⽀援します。
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最終契約後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスクについて、最終契約の締結までの調整の実施や依頼者への説明を⾏います。具体的には、特に下記の対応を実施します。
·

譲り渡し側の経営者保証の扱いに関しては、譲り渡し側経営者と⽅針を相談の上、対応を検討します。
① 譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、⼠業等専⾨家（特に弁護⼠）や事業承継・引継ぎ⽀援センターへの相談や保証の提供先である⾦融機関等に対する M&A 成⽴前の相談も選択肢である旨を説明します。
※ただし、⾦融機関等に対する事前相談については、M&A 成⽴前に当該⾦融機関等に情報提供を⾏うことによる留意点（M&A が成⽴しなかった場合における情報の扱い等）についても伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を⽀援します。
② 譲り渡し側が経営者保証の扱いについて、⼠業等専⾨家や⾦融機関等に対して相談を希望する場合には、その実施を拒まず、仲介契約・FA 契約等における秘密保持条項の対象から相談先の⼠業等専⾨家や⾦融機関等を除外します。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の⼠業等専⾨家や⾦融機関等を除外するよう働きかけます。
③ 最終契約における経営者保証の扱いに関して、保証の解除⼜は譲り受け側への移⾏を想定する場合には、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除⼜は移⾏を明確に位置付けることを検討します。具体的には、譲り受け側の義務として保証の解除⼜は移⾏を位置付けた上で、保証の解除⼜は移⾏のクロージング条件としての設定や仮に保証の移⾏がなされなかった場合を想定した条項（例えば、契約解除条項や補償条項等）を盛り込む⽅向で調整します。
※具体的な条件として、（a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の⾦融機関等から保証の解除⼜は移⾏が実⾏できるか組織的な意向表明を取得すること、（b)当該意向表明の結果、保証の解除⼜は移⾏の⼿続を進めることができる場合には、譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に当該⼿続の上で必要となる書⾯を保証の提供先の⾦融機関等に提出するとともに、代表者の変更登記に係る必要書類の作成すること、を設定することが考えられます。
※その上で、万全を期す場合には、クロージング⽇に（必要に応じて⾦融機関等の同席の下で）代表者の変更登記の⼿続、保証の解除⼜は移⾏の⼿続を同時に実施することが考えられます。
※保証の解除⼜は移⾏を確実に実施するための⼿段としては、クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資⼒により返済し、別途譲り受け側が借り換えを⾏うといった⽅法も考えられます。
·

依頼者に対し、デュー・ディリジェンス（DD）は、譲り渡し側・譲り受け側双⽅にとって重要なプロセスである旨を説明します。
·
依頼者に対し、表明保証の内容はデュー・ディリジェンス（DD）の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適⽤場⾯が⼀義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過⼤な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが⽣じるリスクがある旨を説明します。
·
クロージング後の⽀払・⼿続、最終契約後の⽀払の調整・修正、最終契約後の譲り渡し側の資産・貸付⾦の整理、最終契約からクロージングまでの期間に関して、両当事者間での調整が⼗分になされていない段階において、本リスクを⽣じさせる条項やスキームを安易に提案せず、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断（明確化された基準の下での⼀担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により、提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に⽣じうる結果について可能な限り具体的に説明します。
※本リスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に⽣じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい。
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最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
※最終契約の内容等に、最終契約締結後・クロージング後に当事者間での争いに発展する可能性があるリスク事項が含まれることになった場合、改めて最終契約締結前に当該リスク事項の詳細とリスクが顕在化した場合に⽣じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましい。

【クロージング】
23 クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当⽇には譲り受け側から譲渡対価が確実に⼊⾦されたことを確認します。
●不適切な譲り受け側の排除に向けた取組
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不適切な譲り受け側を最⼤限排除する観点から、以下の取組を実施します。

·

譲り受け側が、最終契約を履⾏し、対象事業を引き継ぐ意思・能⼒を有しているか確認する観点から譲り受け側に対する調査を実施します。
·
その上で、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA 契約締結前（M&A プ
ラットフォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前）に、譲り受け側の調査の概要について、説明します。具体的には、ガイドライン第２章Ⅱ６（１）の表の「調査項⽬」ごとに、実施する調査の内容を検討し、依頼者への説明を⾏います。
① 詳細な調査の実施内容については、譲り受け側の財務状況及び事業実態の確認、譲り受け側（代表者、役員及び株主等の関係者を含む。）の反社会的勢⼒への該当性や過去に M&A に関するトラブルを⽣じさせたかといったコンプライアンス⾯での確認が想定され、これらの観点から適切に調査を実施します。特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点や M&A の実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかといった観点から適切な確認を⾏います。
② 調査のタイミングとしては、譲り受け側との仲介契約・FA 契約締結前（M&A プラッ
トフォーマーの場合には、M&A プラットフォームへの登録前）に加え、M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について⼗分に確認します。
③ 調査の⽅法としては、譲り受け側の税務申告書や商業登記簿の確認、これらに記載のある代表者、役員及び株主等の関係者も含めたコンプライアンスチェックが想定されますが、特に譲り渡し側が債務超過の場合等、M&A の成⽴において譲り受け側の信⽤が特に重要となるケースにおいては特に慎重に調査を実施し、この場合においては譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施します。
···

過去に⽀援を⾏った譲り受け側についての情報提供や業界内での情報共有の仕組み等により最終契約の不履⾏等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング⽀援の提供を慎重に検討するための体制を構築します。
当該譲り受け側への新たな⽀援の実施については、取得した情報の内容を精査及び同様の⾏為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討の上、仮に実施する場合には、組織的な判断（明確化された基準の下での⼀担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう。）により⾏います。
（仲介者の場合）譲り受け側の不適切な⾏為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に対して開⽰します。

●仲介契約・FA 契約の契約条項に関する留意点
専任条項については、特に以下の点を遵守して、⾏動します。
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専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の⽀援機関の意⾒を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべ
き合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の⽀援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相⼿⽅当事者に関する情報の開⽰を禁⽌した
り、相談先を法令上⼜は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ⽀援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

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専任条項を設ける場合には、契約期間を最⻑でも６か⽉〜１年以内を⽬安として定めます。

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依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(⼝頭での明⾔も含む。)を設けます。

直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、⾏動します。
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直接交渉が制限される候補先は、当該 M&A 専⾨業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が「⾃ら候補先を発⾒しないこと」及び「⾃ら発⾒した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発⾒した候補先との M&A 成⽴に向けた⽀援を M&A 専⾨業者に依頼する場合を想定）」を明⽰的に了解している場合を除く。）。

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直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する⽬的で⾏われるものに限定します。

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直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、⾏動します。
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テール期間は最⻑でも２年〜３年以内を⽬安とします。

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テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専⾨業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する。具体的には、ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート（ティーザー）の提⽰のみにとどまる場合はテール条項．．．．．の対象としません。少なくともネームクリア（譲り受け側に対して企業概要書を送付し、譲り渡し側の名称を開⽰すること。）が⾏われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定します。
※なお、ガイドラインにおいてはテール条項の対象としては、ネームクリアが⾏われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側に限定すべきことを⽰しており、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではありません。

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仲介契約・FA 契約において専任条項が設けられていない場合に、依頼者が複数の M＆A 専
⾨業者から⽀援を受け、結果として複数の M＆A 専⾨業者から同⼀の候補先の紹介を受けた場合、依頼者から成約に向けて⽀援を受ける M＆A 専⾨業者として選択されなかった場
合、テール条項を根拠とした⼿数料を請求しません。

●仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策
仲介業務を⾏う場合、特に以下の点を遵守して、⾏動します。
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仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から⼿数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。

35

仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対⽴が想定される事項について、各当事者に対し、明⽰的に説明を⾏います。また、別途、両当事者間における利益の対⽴が想定される事項に係る情報（⼀⽅当事者にとってのみ有利⼜は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明⽰的に開⽰します。

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両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中⽴・公平でなければならず、不当に⼀⽅当事者の利益⼜は不利益となるような利益相反⾏為を⾏いません。

37

特に、仲介者⾃⾝⼜は第三者の利益を図る⽬的で当該利益相反⾏為を決して⾏わず、仲介契約書において、少なくとも、以下の⾏為を⾏わない旨を仲介者の義務として定めます。
·····

譲り受け側から追加で⼿数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る⾏為（当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施⼜は不当に低額な譲渡価額への誘導等）
リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る⾏為（当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施⼜は不当に低額な譲渡価額への誘導等）
譲り渡し側（譲り受け側）の希望した譲渡額よりも⾼い（低い）譲渡額で M＆A が成⽴した場合、譲り渡し側（譲り受け側）に対し、正規の⼿数料とは別に、希望した譲渡額と成⽴した譲渡額の差分の⼀定割合を報酬として要求する⾏為
⼀⽅当事者から伝達を求められた事項を他⽅当事者に対して伝達せず、⼜は⼀⽅当事者が実際には告げていない事項を偽って他⽅当事者に対して伝達する⾏為
⼀⽅当事者にとってのみ有利⼜は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する⾏為

38

確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて⼠業等専⾨家等の意⾒を求めるよう伝えます。

39

参考資料として⾃ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーシ
ョンの結果を両当事者に⽰す場合には、以下の点を両当事者に対して明⽰します。
···

あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
当該簡易評価の際に⼀⽅当事者の意向・意⾒等を考慮した場合、当該意向・意⾒等の内容必要に応じて⼠業等専⾨家等の意⾒を求めることができること

40

交渉においては、⼀⽅当事者の利益のみを図ることなく、中⽴性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図ります。

41

デュー・ディリジェンスを⾃ら実施せず、デュー・ディリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて⼠業等専⾨家等の意⾒を求めるよう伝えます。

●その他
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上記の他、中⼩ M&A ガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。
以上