一般財団法人 第一生命財団 定款
制定 平成２３年４月１日
改正 平成２５年４月１日
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人第一生命財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、豊かな次世代社会の創造に寄与することを目的として、少子高齢化社会において、健康で住みやすい社会の実現に努めるとともに、それらに必要な調査研究並びに提案、助成等を行う。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）豊かな次世代社会の創造に資する調査研究を推進・支援する事業（２）豊かな次世代社会の創造に資する活動を行う団体等を支援する事業（３）第１号及び第２号に関する情報資料収集及び出版物の刊行を中心とする普及・啓発事業（４）その他法人の目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章 財産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産運用基準によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備えおくものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号、第２号についてはその内容を報告し、第３号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）公益目的支出計画実施報告書
２ 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告
３ 何人も、この法人の業務時間内はいつでも、公益目的支出計画実施報告書について法令の定めるところにより閲覧の請求をすることができる。

第４章 評議員（定数）第１１条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任等）
第１２条 評議員の選任及び解任は、評議員会にて行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権 限）第１２条の２ 評議員は、評議員会を構成し、第１６条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を保有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が150万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項については、評議員会の決議により別に定める規程による。

第５章 評議員会（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員、理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額又はその支給の基準（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）各事業年度の事業報告及び決算並びに公益目的支出計画実施報告の承認（５）定款の変更（６）残余財産の帰属（７）その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項

２ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１９条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２１条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
(決議の省略)第２３条 理事長が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第２４条 理事長が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会の報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役 員 等
（種類及び定数）
第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、３名以内を｢一般社団･財団法人法｣第197条が準用する第91条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
５ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、この法人の業務を分担執行する。また、理事長及び専務理事に事故があるとき、又は理事長及び専務理事が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとすることができる。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任される者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが出来る。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前二項に関し必要な事項については、評議員会の決議により別に定める規程による。
（取引の制限）第３３条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。
（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引。
（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（顧 問）
第３４条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
４ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

第７章 理事会（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度開始後３ヶ月以内に１回、新事業年度開始前月又は前々月に１回開催とする。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて監事から理事長に招集の請求があったとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。
（招 集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４０条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（合併等）
第４５条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の帰属等）
第４７条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により 類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条１７号のイからトに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させるものとする。

第９章 委員会（委員会）
第４８条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、その諮問機関として、各種の委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章 事務局（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則 （平成２５年４月１日）
１ この定款は、一般財団法人都市のしくみとくらし研究所と一般財団法人地域社会研究所および一般財団法人姿勢研究所の合併契約が効力を発生する日から施行する。
２ 一般財団法人都市のしくみとくらし研究所は合併契約の効力発生日において、一般財団法人第一生命財団に名称を変更する。
附 則(平成２３年４月１日)
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記

と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理 事

陣内秀信

鈴木博之

玉浦雅明

戸沼幸市

林泰義

日端康雄

矢作健太郎
監 事

梅垣春記

４ この法人の最初の理事長は玉浦雅明とする。
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
磯部 力

奥田 道大

小谷部 育子
成田 頼明

杉山 彰
山岸 健

角谷 晃
高見澤 たか子