特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
姶良市 健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
姶良市は、健康増進事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
姶良市長
公表日
令和6年7月12日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進事業に関する事務
健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に基づき実施する各種がん等検診及び健康増進事業（健康教育、健康相談、訪問指導等）の実施に関する事務を行う。

②事務の概要姶良市は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を対象者の情報管理（対象者抽出、検診通知、対象者確認等）、検診結果等の記録管理（受診履歴、検査結果、精密検査結果等の管理）の事務で取り扱う。
・肺がん、乳がん、胃がん、子宮頸がん、大腸がん検診
・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診③システムの名称

e-AFFECT健康管理システム
Acrocity住民基本情報
Acrocity福祉情報

２．特定個人情報ファイル名
健康増進事業ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表の111の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]（特定個人情報を照会、提供できる根拠）・番号利用法第19条第８号
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル庁、総務省令第九号〕(情報照会の根拠)
第141条 第２条の表百三十九の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民生活部 健康保険課②所属長の役職名

健康保険課長

６．他の評価実施機関
なし

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号 0995－66－3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話番号 0995－66－3111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

健康増進課長 濱田 耕一

事後

平成29年４月１日付け人事異動による健康増進課長事後

様式の変更による健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に 健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に基づき実施する各種がん等検診及び健康増進 基づき実施する各種がん等検診及び健康増進事業（健康教育、健康相談、訪問指導及び健 事業（健康教育、健康相談、訪問指導等）の実康手帳交付等）の実施に関する事務を行う。
施に関する事務を行う。

事後

健康増進事業実施要領の一部改正（健康手帳の交付→健康手帳に変更となり交付台帳を作成しなくなった）

健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に基づき実施する各種がん等検診及び健康増進
健康増進法（平成14年8月2日法律第103号）に 事業（健康教育、健康相談、訪問指導等）の実基づき実施する各種がん等検診及び健康増進 施に関する事務を行う。
事業（健康教育、健康相談、訪問指導等）の実施に関する事務を行う。
姶良市は、健康増進法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に
姶良市は、健康増進法及び行政手続における 関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号特定の個人を識別するための番号の利用等に 利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号 を対象者の情報管理（対象者抽出、検診通知、利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報 対象者確認等）、検診結果等の記録管理（受診を以下の事務で取り扱う。
履歴、検査結果、精密検査結果等の管理）の事務で取り扱う。
・対象者の情報管理（対象者抽出、検診通知、対象者確認等）
・肺がん、乳がん、胃がん、子宮頸がん、大腸・検診結果等の記録管理（受診履歴、検査結 がん検診
果、精密検査結果等の管理）・肝炎ウイルス検診
・骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診

事後概要の修正、追記

５．評価実施機関における担
平成29年4月1日 当部署
健康増進課長 福山 恵子②所属長
５．評価実施機関における担
平成30年5月21日 当部署
健康増進課長 濱田 耕一②所属長の役職名

１．特定個人情報ファイルを
平成30年7月27日 取り扱う事務②事務の概要変更後の記載令和4年3月9日

Ⅰ 関連情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要令和4年3月9日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無実施する

事後情報連携の開始

令和4年3月9日

Ⅰ 関連情報４．情報提供ネットワークシス
テムによる情報連携②法令上の根拠（特定個人情報を照会、提供できる根拠）・番号利用法第19条第８号 別表第二の102の２項
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令 第50条

事後情報連携の開始に伴う根拠の追記

令和4年3月9日

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

令和3年6月30日時点

令和4年2月28日時点

事後基準日の変更

令和4年3月9日

Ⅱ しきい値判断項目
２．取扱者数

令和3年6月30日時点

令和4年2月28日時点

事後

基準日の変更十分である

事後情報連携の開始に伴う修正十分である

事後情報連携の開始に伴う修正

市民生活部 健康保険課

事後

組織改編に伴うもの

健康保険課長

事後

組織改編に伴うもの

保健福祉部 健康増進課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

Ⅰ 関連情報保健福祉部 健康増進課
８．特定個人情報ファイルの
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
取扱いに関する問合せ 連絡
電話：0995－66－3111
先市民生活部 健康保険課
住所：〒899－5492 姶良市宮島町25番地
電話：0995－66－3111

事後

組織改編に伴うもの

・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表第一の76の項
・行政手続における特定の個人を識別するた
法令上めの番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第54条

・番号利用法第９条第１項（利用範囲）及び別表の111の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務
省令で定める事務を定める命令（平成26年９月10日内閣府令第５号）第54条

事後行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律改正に伴う変更（特定個人情報を照会、提供できる根拠）
Ⅰ 関連情報・番号利用法第19条第８号 別表第二の102の４．情報提供ネットワークシス
令和6年7月12日
２項
テムによる情報連携
・番号利用法別表第二の主務省令で定める事②法令上の根拠
務を定める命令 第50条

（特定個人情報を照会、提供できる根拠）・番号利用法第19条第８号
・行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和六年五月二十四日号外デジタル
庁、総務省令第九号〕(情報照会の根拠)
第141条 第２条の表百三十九の項

事後

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令〔令和６年５月24日号外デジタル庁、総務省令第９号〕による変
更Ⅳ リスク管理
６．情報提供ネットワークシス
令和4年3月9日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅣ リスク管理６．情報提供ネットワークシス
令和4年3月9日 テムとの接続

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分かⅠ 関連情報５．評価実施機関における担
保健福祉部 健康増進課
当部署①部署
Ⅰ 関連情報５．評価実施機関における担
令和6年7月12日
健康増進課長
当部署②所属長の役職名
令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 請求先
令和6年7月12日

Ⅰ 関連情報令和6年7月12日 ３．個人番号の利用の根拠