Action Plan

2024年度 中国電力グループ 経営計画の概要「2022年度 ＣＯ２排出量（P31）」、「電源構成比〔小売事業〕（P53）」を修正しました（2024年9月3日）。
詳細については、「2022年度のＣＯ２排出係数等ならびに電源構成の修正について」をご覧ください。

2024年4月 中国電力株式会社

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CONTENTS

はじめに
01 グループ中期経営計画（2024-2025）___________________Ｐ 3••••

課題と取り組み2023年度の取り組み実績
信頼回復への取り組み
収益・財務基盤回復への取り組み

02 ビジョン実現に向けたアクションプラン_______________________Ｐ 18•

各事業の取り組み
総合エネルギー／送配電／情報通信／海外／更なる成長に向けた取り組み•

ESGの取り組み
カーボンニュートラル／人的資本／ 地域社会の課題解決／ガバナンス／リスクマネジメント

03 財務・非財務情報等___________Ｐ 50

写真：広島県尾道市 「千光寺展望台からの風景」

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はじめに
平素より中国電力グループの事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

一連の不適切事案について、個々の事案に対する再発防止策の策定・実施に加え、企業文化も含む根本
原因の分析およびそれを踏まえた対応方針の整理を行い、信頼回復に向けた取り組みを着実に進めています。
根本原因分析や対応方針の整理にあたっては、研修や職場での話し合いのほか、役員が事業所を訪問して社員と直接意見交換を行うなど、広く議論を重ねました。同様の事象を二度と発生させないという決意のもと、私を含めた役員が先頭に立ち、コンプライアンス最優先の業務運営を徹底します。
2023年度の業績は、2022年度の過去最大の赤字から一転し、過去最大の黒字となりました。しかし、これは燃料費調整制度の期ずれ差益などの一過性の要因によるところが大きく、2022年度に大きく毀損した財務基盤の回復は未だ道半ばにあると認識しています。
財務基盤の回復に向け、まずは2025年度末までに連結自己資本比率を確実に15％以上に回復させる
ため、オペレーション変革を行い、稼ぐ力と生産性の向上を図ります。具体的には島根原子力発電所２号機の再稼働および安定運転、内外無差別の徹底を前提とした電気事業収益の最大化、料金見直しに織り込んだ効率化の実現に取り組みます。また、持続的な成長を目指し、財務規律徹底を前提に、カーボンニュートラ
ル実現に向けた施策や人的資本経営、DX推進といった事業基盤充実への資源配分を行います。
今回の中期経営計画は、信頼回復、収益・財務基盤の回復を最重要課題に位置づけ、ここに取りまとめた『アクションプラン2024-2025』に基づき、グループの総力を挙げて、これらに取り組みます。サステナビリティ経営を通じて当社グループの事業基盤である中国地域の発展や社会的課題の解決に貢献していくことで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。
2024年4月 中国電力株式会社
代表取締役社長執行役員 中川 賢剛

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グループ中期経営計画（2024-2025）

写真：鳥取県岩美郡 「山陰海岸ジオパーク」

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2024年度中計（2024－2025）の課題と取り組み

 2024年度中計は「信頼回復」と「収益・財務基盤回復」を最重要課題として、グループ経営ビジョンの中間年度である2025年度までの２年間で必達を目指します。
経営理念
グループ経営ビジョン（参考）中国電力グループ経営ビジョン

信頼。創造。成長。
〔ミッション〕 エネルギーは使命 新たな事業に挑戦 すべての人が持ち場で輝く〔サステナビリティ経営推進に向けた重点課題〕
エネルギーの安定供給確保

地域社会との協働・共創

気候変動の緩和

あらゆる人々の活躍の推進

信頼回復

収益・財務基盤回復

 根本原因分析を踏まえた再発防止策を策定。不適切事案を二度と起こさない決意で取り組む

 「稼ぐ力」の向上・収支変動リスク対応強化・効率化の徹底により、まずは2025年度末
連結自己資本比率を15％以上に回復させる

ビジョン実現に向けた実行計画

グループ中期経営計画（2024-2025）の最重要課題サステナビリティ経営〔ビジョン実現に向けた主要課題〕
1 エネルギー事業を中心とした既存事業の強化・進化
2 更なる成長に向けた新たな事業への挑戦
3 多様な人材が活躍できる
更なる環境づくり
4 持続的な企業価値向上に向けた基本的責務の遂行

各事業の取り組み

ESGの取り組み

Ｐ19

 総合エネルギー
 送配電
 情報通信 成長事業（海外他）

Ｐ29

 カーボンニュートラル

 ガバナンス強化 人的資本 リスクマネジメント

 地域社会の課題解決

ビジョン実現に向けた主要課題への2023年度取り組み実績
１．エネルギー事業を中心とした既存事業の
強化・進化

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• 島根原子力発電所２号機の工事計画認可を2023年８月に受領（再稼働時期：2024年12月、営業運転再開：2025年１月）• 経年火力発電所３基（水島２号機〔石炭〕、下関１・２号機〔石炭・重油〕）の廃止• (株)みずほ銀行を幹事社とした1,200億円の大型資金調達(トランジション・リンク・ローン)を実行• マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）※1事業検討へ参画

２．更なる成長に向けた新たな事業への挑戦

３．多様な人材が活躍できる更なる環境づくり• 再生可能エネルギー新規導入量は、2023年度末で約32万kW• エネルギア創造ラボよりベンチャー企業５社へ新たに出資（ファンドを含め累計21件）• 自己都合退職者の再雇用制度、時間単位年休の導入等、働き方の選択肢※2を拡充し多様な働き方を支援• 特例子会社である（株）エネルギア・スマイルが「もにす認定」※3を取得• 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）※4」に認定• 技術・技能継承活動の促進のため、新たに５名を「エネルギア・マスター※5」に認定

４．持続的な企業価値向上に向けた基本的責務の遂行• 不適切事案の再発防止対応にあたる専任組織として、企業再生プロジェクトを設置• 三線管理の体制強化を進め、さらに外部の知見を採り入れるため、内部統制強化委員会を設置• 不適切事案の再発防止に向けた取り組みを実施するとともに、根本原因の分析およびそれを踏まえた対応方針を策定※1 二酸化炭素回収・貯留技術※2 フレックスタイム勤務制度のコアタイムの短縮、社内兼業の導入※3 障がい者の雇用促進・安定等に関して優良な取り組みを行う中小企業を厚生労働省が認定（広島市に本社を置く企業として初）※4 特に優良な健康経営を実践する法人を顕彰するもので、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」に基づき日本健康会議が認定※5 技術・技能継承活動の促進のため、特定分野において、高度で専門的な技術・技能を保有する社員を認定する社内制度
2023年度末の認定者数：49名

信頼回復への取り組み-6-

一連の不適切事案に係る再発防止策の取り組み状況

 社外取締役による経営の監督強化に加え、三線管理の強化等を図ることにより、「経営の監督」と「業務の執行」の両面から再発防止に努めています。
 加えて、「不適切事案再発防止対応本部」において再発防止策の実施状況の確認や実効性評価を行うとともに、社外有識者を過半とする「内部統制強化委員会」において内部統制の実施内容等に関する評価・助言を受けることで、さらなる内部統制強化を図っています。
 なお、事案ごとの再発防止策の実施状況については、当社ホームページをご参照ください。

（参考）不適切事案を踏まえた再発防止の取り組み

再発防止推進体制※ 再発防止策として強化した箇所を赤字、赤枠で記載

信頼回復への取り組み-7-

一連の不適切事案の根本原因分析と対応方針の策定

 個々の事案に対する再発防止策の策定・実施に加え、役員と社員が直接意見交換を行うなど広く議論を重ねた
うえで、不適切事案再発防止対応本部を中心に、一連の不適切事案の根本原因とそれを踏まえた対応方針を整理しました。
 対応方針のうち、まずは役員・社員のあるべき姿の今日化・明確化が必要であると考え、本年４月、「エネルギア
グループ企業行動憲章」を見直しました。その他の施策についても、役員・社員が一丸となって着実に実施します。
（参考）エネルギアグループ企業行動憲章【見直し後】

共通の根本原因
A．電力システム改革に関する理解不足により、経営層のメッセージが不十分
B．法令・ルールに関する理解やリスク
感度の不足
C．幅広い議論や他者・他組織の関与を避ける意識・文化
D．上司や既定路線に対して率直に意見を出しにくい企業文化
E．委託先任せ、主管任せの意識
F．経営層・本社に社外・お客さま
視点が欠如

対応方針

主な施策

 あるべき姿のエネルギアグループ企業行動憲章の
今日化・明確化【A】 見直し 等
経営層メッセージの継続発信、各階層に対する研修 等
 組織・職位を超えた 業務のやり方の見直し（ワーキンググルー
議論活性化【C、D】 プの積極活用）、デジタル技術の活用 等
 社外の視点の社外取締役等の意見やお客さまの声の採り入れ【C、D、F】 活用 等 人事・組織施策
経験者採用の強化 等【C、D、E】

 教育・啓発【A、B】

 リスク管理の強化【B、E】

リスクマネジメントシステムの見直し 等
リスクマネジメント

Ｐ49

-8-

収益・財務基盤回復への取り組み

 原子力の再稼働を控え、安全対策工事をはじめとする高水準の設備投資が続きますが、2024-2025年
度を収益・財務基盤回復に重点的に取り組む２年間と位置づけ、確実な利益確保とキャッシュアウトの抑制により、2025年度末の連結自己資本比率を15%以上に回復させます。
 中長期的には、大型電源稼働を踏まえ、更なる連結自己資本比率の改善とフリーキャッシュフローの黒字化に取り組みます。
連結自己資本比率・連結経常利益計画（億円）

連結経常利益
18.4%

3,000
2,000
1,000

ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ社債等を考慮した
国内格付上の連結自己資本比率

連結自己資本比率

19.4%

17.0%

300

11.1%

0
▲ 1,000▲ 618▲ 2,000

2020

13.6%

2021

17.1%

14.6%
1,940

15％以上

14.7%
650

850以上

収益・財務基盤回復に重点的に取り組む２年間▲ 1,067
2022

17%程度

2023

2024

2025

連結設備投資額

1,906

1,842

2,081

2,292

3,700程度

3,000程度

連結有利子負債残高

22,91825,27730,22030,04232,000程度

33,000程度

収益・財務基盤回復への取り組み-9-

2024年度業績・配当予想

 2024年度の業績予想は、売上高については、燃料費調整額の減少や総販売電力量の減少により、減収を見込んでいます。利益については、原子力稼働による収支改善はあるものの、燃料費調整制度の期ずれ差益が縮小および送配電事業の利益が減少する見込みであることから、減益を見込んでいます。
 株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。
なお、連結自己資本比率15％を超えた以降は、将来の業績見通し等を踏まえて、配当性向を引き上げる方向で検討します。
業績予想
区分

単位

売上高
営業利益
連
結

2024年度予想

2023年度実績

14,00016,287▲2,287750

2,067▲1,317650

1,940▲1,290

500

1,335

▲835

14.7程度〈17程度〉

14.6〈17.1〉-億円

経常利益
当期純利益※
自己資本比率％〈ハイブリッド社債等考慮後〉増減額※ 親会社株主に帰属する当期純利益

配当予想

（円／株）

区分

2024年度予想

2023年度

中間

5円

5円

期末

5円

30円（予定※）計

10円

35円（予定）※2023年度期末配当については、
本年６月26日開催予定の第100回定時株主総会において決定する予定です。

収益・財務基盤回復への取り組み-10-

経営効率化の取り組み（１/３）

 当社は、2023年６月実施の規制料金見直しにあたり、原価算定期間（2023-2025年度）において、平均635億円の効率化を織り込んで認可申請を行いました。これに査定による深掘りを加えた３か年平均725億円の効率化を料金原価に織り込んでいます。
 2023年度は燃料費・他社購入電力料の低減等により、料金原価織り込み以上の効率化を達成しました。
 引き続き、設備の高経年対策等を計画的に実施するとともに、燃料費・他社購入電力料低減や業務運営の抜本見直しによる人件費の低減等、業務全般にわたり不断の効率化に取り組みます。
〔中国電力の効率化〕 ※（ ）内：設備投資に係る効率化額

設備投資関連費用
燃料費・他社購入電力料
人件費
修繕費
その他経費
申請原価織り込み計
査定による深掘り
合計額〔稼働社員数推移〕

原価織り込み
3か年平均
62
(193)
393
29
76
75
635
90
725

（億円）

2023年度
実績

40
(120)
500
30
140
50
－
－
760

主な取り組み• 既設設備の有効活用による設備増強・改修内容の見直し 等• 三隅発電所２号機の安定運転や既存水力発電のリパワリング 等• 労働生産性の向上、稼働社員数の減 等• 施工範囲および施工方法の見直し 等• 業務全般にわたるDXによる生産性向上 等〔燃料調達コスト低減・安定調達の取り組み〕

（人）

4,064

2021

LNG
3,994

3,919

2022

2023

注 中国電力単体の値

石炭
2025

重油

取り組み内容・長期契約に基づく調達をベースに、需給変動・価格変動リスク対策の強化
・価格競争力のある低品位炭等の最大限の導入
・調達ソース分散化、需給変動・価格変動リスク対策の強化
・重油輸送力の確保等による機動的な調達

収益・財務基盤回復への取り組み

経営効率化の取り組み（２/３）｜資機材・役務調達の効率化に向けたロードマップ-11- 料金原価に織り込んだ効率化額３か年平均725億円のうち、設備投資関連費用、修繕費、その他経費の資機材・役務調達に係るコスト低減効果としては、申請に際して織り込んだ効率化と査定結果の合算で、150億円／年の低減を反映しています。
 今後も上流購買の拡大や競争発注比率の拡大等による不断の効率化に取り組み、原価算定期間において、査定結果以上のコスト低減を目指します。
〔申請原価に織り込んだ経営効率化額※ 〕（2022年11月25日公表）

2023～2025年度平均
設備投資関連費用

62億円

燃料費・他社購入電力料

393億円

人件費

29億円

修繕費

76億円

その他経費

75億円

計

635億円

※ 中国電力単体。島根２号機稼働によるメリットを含まない〔競争発注比率推移〕
25%

22%

19%

2021

2022

2023

30%程度 35%程度
2024

2025

注 中国電力単体の値※2023年度は島根原子力発電所再稼働に向けた特命案件等の影響により低水準となった〔資機材・役務調達の効率化に向けたロードマップ〕
 設備投資関連費用、修繕費、その他経費のうち、資機材・役務調達に係るコスト低減に取り組む
設備投資関連費用
修繕費
その他経費

申請原価
織り込み計

査定による
深掘り

合計

72億円/年

78億円/年※150億円/年※ 査定による深掘り90億円／年のうち、ロードマップ対象

 ３つの視点・４つのアプローチを念頭に査定結果以上のコスト低減を目指す収益・財務基盤回復への取り組み-12-

経営効率化の取り組み（３/３）｜生産性向上

 グループ経営ビジョン実現に向けた抜本的な生産性向上および新たな価値創出を強力に推進していく “攻めのDX” に向けて、セキュアで迅速性・拡張性の高いIT環境を整備するとともに、業務のデジタル化やデータ利活用など“足固めのDX”を進めます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進〔DX推進に向けた2025年度までのロードマップ〕〔2025年度末までに目指す姿〕
 業務の自動化等により付加価値の高い仕事に注力し、新たな価値創出に向けた取り組みが始まっている 業績や施策の進捗・課題等を可視化し、対応策の検討・実施に活用している
 時間や場所を問わない多様な働き方をセキュアに実現し、その継続性を確保している〔2025年度までに取り組む重点実施事項〕
 各組織におけるガバナンスを効かせながら、具体的な施策を展開
IT環境整備

業務の自動化

パブリッククラウド活用

定例反復業務の自動化
データ活用による業績の可視化 等

推進体制・企業文化

データ活用

各組織の業務変革

執務環境の見直し

部門横断型ワークショップの実施
執務室のフリーアドレス化 等

人材確保

DX人材の確保DXリーダーの育成（2025年度末 約500名目標）等

収益・財務基盤回復への取り組み

金融機関・社債投資家との対話に基づく資金調達に向けた取り組み-13-

 収益・財務基盤の回復および脱炭素社会の実現への貢献を同時に達成するためには、原子力をはじめとした脱炭素関連投資を確実に進めるための安定的な資金調達が必要です。
 当社グループの事業を支える金融機関・投資家の皆さまとの建設的な対話に努め、トランジションをはじめとするESG全般の取り組みに対する理解促進を図るとともに、いただいたご意見を社内展開し、今後のトラン
ジション・ファイナンスの活用や社内改革に繋げていきます。
トランジション・ファイナンスの活用

デットＩＲ活動の展開

 2023年度に調達した長期資金5,240億円のうち、約半分程度の2,610億円をトランジション・ファイナンスにより調達

 中央・地方社債投資家を幅広く、積極的に訪問し、当社グループの事業について意見交換を実施（2023年度：延べ127社）• 電力会社初となるトランジション・リンク・ボンドの発行

 社債投資家の国内外担当者に来社いただき、統合報告書全般
に対する投資家視点でのフィードバックに基づき、カーボンニュート
ラルや人的資本に関する情報開示、IR活動の充実などについて、
経営企画部門、カーボンニュートラル推進本部、人材活性化部
門、調達本部（財務）のそれぞれが深い意見交換を実施• ㈱みずほ銀行を幹事社とした総額1,200億円のトランジション・リンク・ローンを組成
トランジション・ファイナンスの内訳
2023年度
長期資金
5,240億円

トランジション・ファイナンス

トランジション・リンク・ローン

1,450億円

トランジション・リンク・ボンド

760億円

トランジション・ボンド

400億円

計

2,610億円調達した資金は脱炭素に向けた取り組みに充当※ ＣＮに向けた取り組み

 証券会社主催のESG意見交換会に登壇し、多くの投資家とのエンゲージメントに関する今後の課題についての意見交換を実施
また、この時の対話もきっかけとして、投資家向けの当社発電所視察会を実施Ｐ31

 金融機関・投資家と共に脱炭素社会の実現および持続的な成長を目指します※ 具体的な資金充当状況および環境改善効果は当社ホームページおよび統合報告書で開示を予定

市

収益・財務基盤回復への取り組み

PBR改善に向けた取り組み（１/４）｜PBR１倍割れの要因-14- 当社のPBR（株価純資産倍率）が１倍を下回っている主な要因は、利益率の低さおよび資産効率の低さによりROEが低水準であること、中長期的な収益性への懸念および今後の成長期待の低さによりPERが低水準であることと考えています。
ROE（自己資本利益率）
 ROEが８％を下回る水準で継続しROAの水準が低いこと、すなわち、利益率の低さや資産効率の低さに要因があると考えます。
（利益率の低さ）
 原子力の稼働停止継続による自社発電単価の上昇
 小売販売単価と電源調達単価の差の縮小
 売上高減少に伴い生じた固定費回収不足額の増加による利益率の減少 等（資産効率の低さ）
 島根原子力発電所２号機稼働停止・非稼働状態の継続、島根原子力発電所３号機稼働遅延
 再エネの拡大等による火力発電の固定費回収率の低下 等
PER（株価収益率）
 燃料費調整制度の期ずれ影響除きの利益で算定するとPERは６倍程度と低水準であり、株主・投資家の皆さまからの期待に対し、当社の中長期的な収益性に懸念があることや、今後の成長期待が低いことが要因と考えます。
（中長期的な収益性への懸念、成長期待の低さ）
 島根原子力発電所２・３号機の稼働遅延、原子力事業に対する予見性の不足
 電気事業の競争進展による収益性への懸念
 脱炭素に向けた社会的要請が高まる中での化石燃料電源比率の高さ
 電気事業以外の収益基盤の脆弱性
 ガバナンスに対する信頼低下 等

収益・財務基盤回復への取り組み-15-

PBR改善に向けた取り組み（２/４）｜取り組みの方向性

 電気事業において資本効率（利益率・資産効率）を高める取り組みを進めるとともに、サステナビリティの取り組み・開示についても充実化し、電気事業以外の成長事業・グループ事業の利益拡大の取り組みを進め、中長期の目標・戦略に反映します。
 株主・投資家の皆さまとの対話の強化を図るため、これらの対応状況については、今後も引き続き決算説
明会で説明するとともに、アクションプランや統合報告書等でお示しします。
（参考）株主・投資家との対話実績①資本効率（利益率・資産効率）の向上= 資本コストを上回る資本収益性の確保
 島根原子力発電所２・３号機の早期稼働・安定運転継続
 容量市場等も活用した電源固定費回収率の向上
 電源の役割を踏まえた電源の稼働可能性（アベイラビリティ）の向上
 販売単価と調達単価のスプレッドの維持・拡大（トレーディング機能の強化を含む）

PBR向上

 金融手法の活用などによる業績変動リスクの抑制
等

①資本効率
の向上

②収益性への期待・成長性に対する評価向上
 サステナビリティ（カーボンニュートラルへの挑戦・人的資本の強化）の
取り組みの拡充・開示の充実化
 卸・小売における多様なメニュー・サービスの展開
 電気事業以外の成長事業・グループ事業の利益拡大②収益性への期待・成長性に対する評価向上

当社
PBR0.7倍
等 （2023年度末）

収益・財務基盤回復への取り組み

PBR改善に向けた取り組み（３/４）｜資本収益性（ROIC・ROE）の2024年度見通し-16-

 PBR改善に向けては、資本コストを上回る資本収益性を継続的に確保していく必要があると考えています。
 今後、金利上昇が見込まれることや、自己資本比率を高めていくことを踏まえると、WACCの上昇が見込まれることから、更に高水準のROICを目指します。

【ROIC（投下資本利益率）】【ROE（自己資本利益率）】（燃料費調整制度の期ずれ影響除き）（燃料費調整制度の期ずれ影響除き）

13.5％

WACC
1.3％程度

2.5％

2023年度実績

株主資本コスト
6.8％程度7.1％程度

1.4％程度

2024年度見通し

2023年度実績

2024年度見通し（注）ROICの投下資本およびROEの自己資本はいずれも期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）
WACCおよび株主資本コストはCAPMに基づき算定
β値は0.96（2023年度の当社値）、マーケットリスクプレミアムは6.5％

収益・財務基盤回復への取り組み

PBR改善に向けた取り組み（４/４）｜セグメント別ROICの2024年度見通し-17- 2024年度のセグメント別業績予想に基づく、セグメント別ROICは以下のとおりです。
2023年度実績
営業利益

2024年度見通し

ROIC

営業利益

※

ROIC

※

総合エネルギー事業

1,469億円

2.1％

680億円程度

1.9％程度

送配電事業

505億円

3.8％

40億円程度

0.3％程度情報通信事業

52億円

6.0％

40億円程度4.7％程度※燃料費調整制度の期ずれ影響除き（注）ROICの投下資本は期首・期末平均値で算定
ROIC算定に用いる利益は営業利益に受取配当金等を加味した事業利益（税引き後）

-18-

ビジョン実現に向けたアクションプラン

写真：岡山県倉敷市 「王子が岳」

-19-

グループ経営管理｜経営管理体系

 中国電力およびグループ企業で構成する「事業単位」を設定し、目標管理を実施しています。また、電力自由化の進展に伴って競争が激化する中、内外無差別な卸取引に対応しつつ、電気事業の収益を拡大していくため、社長直属のプロジェクトを期間限定で設置しています。
 また、非財務目標の達成に向けて、カーボンニュートラルや人的資本に関する経営目標を設定のうえ、グループ企業も含めた取り組みを推進しています。
業績目標
 経営で進捗をモニタリングし、リスクの顕在化により達成が危ぶまれる
場合は早期に対応策を実施

事業単位

収益力強化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
需給最適化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

総合エネルギー
Ｐ20 中国電力 販売事業本部
事業

電源事業本部
需給・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ部門

送配電事業〔経営目標〕

情報通信事業 Ｐ25

 人的資本に関する目標はグループ企業も含めて設定

期間限定ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ※総合エネルギー事業単位においては、内外無差別を徹底し、適切に情報遮断〔事業利益目標〕
 事業単位における年度ごとの利益・費用の目標を設定

 競争力の強化や持続的な成長等を目的とした目標を設定

構成企業

海外事業

間接部門

Ｐ22

Ｐ26

中国電力ネットワーク㈱㈱ｴﾈﾙｷﾞｱ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ｱﾝﾄﾞ･ｻｰﾋﾞｽ
エネルギア・パワー山口㈱CEPAR※1㈱電力サポート中国㈱エネコム※2
中国電力 国際事業部門

中国電力

ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ推進本部
地域共創本部 ほか【3グループに括り目標設定】

海外事業会社（除、CEPAR）
その他のグループ企業【各社毎に目標設定】※1 CEPAR：Chugoku Electric Power Australia Resources Pty. Ltd. の略※2 2023年7月1日に㈱エネルギア・コミュニケーションズから㈱エネコムへ社名を変更

-20-

各事業の取り組み（総合エネルギー事業）
 2024年度は、2023年度に比べ、燃料費調整制度の期ずれ差益が縮小することなどから減益を見込んでいます。
 原子力の稼働に向けた取り組みを着実に進めるとともに、燃料・電力市場価格の変動に対するリスク管理に取り組みます。
 内外無差別な卸取引に対応しつつ、社長直属のプロジェクト
組織のもと、電力の小売・卸事業の収益拡大に取り組みます。

セグメント利益（営業利益） （億円）
…燃調期ずれ込み（会計実績）■…燃調期ずれ除き

1,469
600

680 程度
580程度

120
▲120
▲895

▲833

2021

2022

2023

2024

発電事業の取り組み

リスク管理の取り組み

 島根原子力発電所2・3号機の早期稼働および安定稼働

 燃料・電力市場価格の影響による収支変動を抑制する
ため、市場リスク管理を実施

 電源の稼働可能率（アベイラビリティ）の維持・向上
 様々な電気価値（kWh価値、kW価値、ΔkW価値、非化石価値等）を活用した最経済な電力販売の実施による利益の拡大
 大型電源稼働による燃料費の低減、経年火力の休廃止による構造的な合理化
 長期脱炭素電源オークションを活用した電源の固定費回収の蓋然性向上 電力販売計画および発電・受電計画から、リスク量を算定
 利益のぶれを許容リスクの範囲に収めつつ、市況に応じて機動的に取引を実施し、期待利益を向上
利益のぶれの抑制

市況を踏まえ
許容リスクの範囲で取引を実施

小売事業の取り組み
 お客さまニーズや変化する市場、競合他社の動向等に応じた戦略的な料金メニュー・サービスの展開
 電化、デマンドレスポンス、太陽光PPA等の推進
 お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするソリューション提案
脱炭素に向けたソリューションの取り組み

Ｐ36

電気事業の収益拡大に向けたプロジェクト組織の設置
 小売・卸市場の急速な変化に対応するため、半年程度を目安に集中的に施策を検討するプロジェクト組織を設置
 お客さまから選ばれる料金メニューの開発、電源・燃料調達の最適化、価格変動リスクへの対応等に向けた施策を策定

各事業の取り組み*総合エネルギー事業

P19

安全確保を大前提とした原子力発電の活用-21- 島根２号機については、「保安規定変更認可申請」に係る審査や「使用前事業者検査」について適切に対応し、 2024
年12月の再稼働、2025年１月の営業運転開始に向け、鋭意取り組みます。再稼働に向けては、地域の皆さまにご理解を深めていただけるよう、引き続き丁寧に説明を行っていきます。また、昨年末に発生した請負災害を踏まえ、当社としては、再発防止の実施状況を継続して確認するとともに、他の協力会社へも水平展開することで、類似災害の未然防止に努めます。
 2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、確立した脱炭素技術である原子力発電の比率を維持していく必要があると考えており、島根３号機の審査について遅滞なく対応していくとともに、上関地点の開発にも取り組んでいきます。
なお、島根３号機は、電力広域的運営推進機関が実施した2023年度長期脱炭素電源オークションにおいて、落札しました。
（参考）2023年度長期脱炭素電源オークションの落札結果について また、島根原子力発電所の安定稼働に資する使用済燃料対策の一環として、上関地点における使用済燃料中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討を進めています。

〔安全対策工事の実施状況〕

 島根２、３号機の安全対策工事を着実に実施（完了予定時期）

島根２号機

2024年10月

島根３号機

2028年度目途〔緊急時対応能力の向上〕

 原子力災害発生時の対応能力の向上を目的とした訓練等の継続的な実施や、関係自治体との連携強化を積極的に実施
 発電所構内における資機材配備や原子力災害発生時の体制整備、関係自治体への福祉車両配備による避難支援等を実施

防波壁

漂流物
対策工

漂流物対策工の設置（２、３号機共通）
機器・配管等の耐震補強工事（２号機）

原子力総合防災訓練

関係自治体との連携強化訓練（参考）新規制基準適合性審査の状況

-22-

各事業の取り組み（送配電事業）
 中国電力ネットワーク(株)では、レベニューキャップ制度を踏まえ、2023～2027年度の5年間において、取り組むべき目標、その目標を達成するための具体的な取り組みを盛り込んだ「事業計画」を策定しました。
 2024年度は需給調整市場における取引等の外生的要因により減益を見込んでいますが、引き続き、市場取引の影響等を注視するとともに、経営効率化を進め、事業計画の確実な遂行と利益確保を目指します。
経営ビジョン2030 ＜2020年３月 策定＞

セグメント利益（営業利益）

（億円）

505
217
56
2021

2022

40程度
2023

2024

事業計画＜2022年７月 策定＞〔財務・品質目標〕
 2030年度までに経常利益140億円を達成

 ５年間（2023～2027年度）の事業計画※

 世界トップクラスの電力品質維持、停電による社会的影響の極小化〔事業計画において設定した目標計画の概要〕※目標計画、投資計画、効率化計画 など〔主な取り組み〕
 電力の安定供給や品質維持のための高経年化対策
 脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大への対応
 自然災害の多頻度化・激甚化に備えたレジリエンス強化 DX技術の拡大による業務の高度化・効率化
 経営資源を活用した新規事業の展開
カーボンニュートラル社会の実現を見据えて送配電会社としての取り組みを明確化

カーボンニュートラル推進計画＜2021年12月 策定＞

Ｐ41

経営ビジョン2030の達成、地域社会の発展を目指し、事業計画の確実な遂行に向けた取り組みを実施

各事業の取り組み*送配電事業

設備保全の高度化・合理化-23- 電気を低コストでお客さまにお届けするため、最新のDX技術を積極的に活用し、設備保全の高度化・合理化に取り組んでいます。
設備保全の高度化（配電分野）
 ステレオカメラを搭載した車両「モービル
マッピングシステム（MMS）」を導入
 配電設備情報のデータ化・状態確認、
カラスの営巣確認への活用を推進 画像認識AIの導入を進め、現場調査業務を高度化・合理化

設備保全の高度化（変電分野）
 変電所保安業務(巡視・点検等)においてIoTやAI等を活用
 カメラ・センサー等を用いて設備データを遠隔で確認(現在、変電所状態を遠隔で監視できるシステムを開発中)
 将来的には、収集データを分析して設備異常の予兆診断等を実施するAIを開発・導入
予定各事業の取り組み*送配電事業

P19

レジリエンス強化-24-

 従来から構築している相互応援体制や関係機関との連携の強化など、事故復旧の迅速化に向けた施策
を進め、レジリエンス強化に取り組んでいます。
停電情報・復旧見通しの情報発信

災害時における関係機関との連携

一般送配電事業者共同の連携訓練

 ホームページ・SNS等を活用し積極的に情報発信 災害時の連携協定等に基づき、海上保安本部等関係機関と連携

 10社共通仕様の工具等を用いて、高圧断線修理および各社の高圧発電機車での応急送電を実施（2023年５月）

設備被害状況

復旧作業

 停電情報アプリで停電情報をプッシュ通知、 第六管区海上保安本部 柳井海上保安署
巡視船「くがかぜ」による平郡島への復旧人員
地図表示化と資機材の搬送（2023年11月）

関係機関との連携訓練

仮復旧設備の充実

 円滑な相互連携を図るため、海上自衛隊との合同訓練を実施

 変電所の全体機能をコンパクトかつパッ
ケージ化した「移動用変電所」を配備（2023年度広島県総合防災訓練）

プッシュ通知県別、市町村別
復旧予定
地図表示
エアクッション艇（LCAC※）への高圧発電機車の搭載・搬送訓練（2023年10月）※LCAC(ｴﾙｷｬｯｸ) =Landing Craft Air Cushion（2018年度～）

-25-

P19

各事業の取り組み（情報通信事業）ICTによる付加価値創出（㈱エネコム）
 通信事業における競争激化による減益を見込んでいますが、
サービスメニューの拡充やお客さま視点のサービスを通じて新たな付加価値を提供すること等により、確実な利益確保に向けて
取り組みます。

セグメント利益（営業利益）

 DXでお客さまの業務品質の向上や競争力強化を支援し、地域課題の解決や新たな付加価値の創出に取り組みます。

37

2021

（億円）

49

52

2022

2023

40程度

2024

法人向け事業の提供サービス


通信ネットワークサービス、ネットワーク機器やサーバ等の管理・保守、 データセンター、クラウドやセキュリティ等のサービスを展開



ランサムウェア※対策機能を装備した新たなクラウドストレージサービスを開始（2023年8月）。2024年度にはセキュリティ運用管理サービスを強化予定

バーチャルイベントを簡単に開催できるプラットフォーム『メタバース展示会メーカー』
を展開



ドローン操縦ライセンス（国家資格）取得等に向けたeラーニングサービス『EneLearn Drone Meister』を展開



ＤＸを推進する企業に対するコンサルティングにも力を入れており、企業で日々発生する膨大なデータの収集から分析・活用、生成AIの導入まで幅広く支援※ファイルを暗号化して利用不可能な状態にした上で、元に戻すための金銭（身代金）を要求するマルウェア

個人向けインターネット接続サービス「MEGA EGG」


中国電力の電気プランとセット割引を開始（2022年7月）
ライフスタイルに合わせて様々なオプションサービスの選択が可能

戸建て向け高速インターネットサービス「メガ・エッグ光10ギガ[ホーム]」を開始（2024年４月、一部地域）『メタバース展示会メーカー』 のイメージ〔MEGA EGGの特徴〕

-26-

P19

各事業の取り組み（海外事業）

 海外事業を当社グループの利益の一角を担う事業にしていくため、発電事業案件の発掘・獲得を進めるとともに、ネットワーク・小売事業や電力周辺事業および新たなエネルギービジネスにも積極的に対応し、事業領域を拡大していきます。
 海外事業への投資にあたっては、日本国内よりも期待収益率が高い案件に出資することを基本としつつ、脱炭素化に向け、再生可能エネルギー案件の開発を重点的に進めています。
事業領域

国・地域

 再生可能エネルギー（水力・風力・太陽光等）など、多様な発電方式の案件に対応
 ネットワーク・小売事業、電力周辺事業および新たなエネルギービジネス※も積極的に推進※ 脱炭素燃料関連、需要家向けサービス、蓄電池活用等

 世界全体を視野に入れつつ、当面はアジア・北米・欧州・大洋州を中心に、事業参画機会を拡大

アジア〔発電持分出力合計（2023年度末）〕
出資済（再掲、運開済）

北米

欧州

124万kW
99万kW

成長投資のリスク管理
成長領域における投資にあたっては、事業主管箇所において予め定めた基準に基づき評価を行うとともに、投資評価箇所による投資判断時および投資後の定期的な評価および経営層への報告の仕組みを通じて、リスク管理を徹底

・ミャンマー
天然ガス火力
発電事業

・台湾
水力発電
事業

大洋州 ・米国

天然ガス火力発電事業

・フィジー
・マレーシア
電気事業
超々臨界圧石炭（発電・ネットワーク・小売事業）
火力発電事業 ・インドネシア
・ベトナム
水力発電事業
超々臨界圧石炭火力発電事業

-27-

エネルギア創造ラボ｜ベンチャー企業への出資・協創 エネルギア創造ラボでは、カーボンニュートラル、DX、スマート社会をテーマに、ベンチャー企業の先進的な製品・サービスを当社グループを通じて地域に展開することで、新たな収益源とするとともに地域の課題解決に貢献します。
 多様なサービス展開を推進するため早期成長が見込めるベンチャー企業への投資を行い、新たな利益の創出を目指します。
 エネルギア創造ラボにおいては、総額30億円規模のポートフォリオの構築に向けて取り組みを進めており、
2024年3月末時点でファンドを含め21件に出資しています。
（参考）エネルギア創造ラボの取り組み〔協創活動事例〕
カーボンニュートラル

DX

スマート社会 非接触で電力の見える化を実現する電力センサを提供する㈱SIRCへ、2023年に出資

 受発注業務のデジタル化ツール「CO-NECT」を提供するCONECT㈱へ、2021年に出資

 当社グループにおける電力センサを使用した省エネサービスや消費電力の可視化サービスでの活用に向けた連携を検討予定

 当社の電気をご利用のお客さまに対し、「CO-NECT」利用料金を割り引く「DX応援割」を設定

 個人の資産形成のサポートを目的としたお金の診断・相談
サービス「マネイロ」を展開する㈱モニクルへ、2023年に出資
 当社WEBサイト「ぐっとずっと。
WEB」に掲載し、サービスをPR

-28-

P4

研究・開発、知財活動

 研究・開発により、新たな価値を創造、知的財産を創出し、電気事業の進化・強化や中国地域の活性化、社会の課題を解決するとともにグループの持続的成長に取り組みます。
（参考）研究・開発戦略
研究・開発事例〔貯水池式水力発電所における発電計画策定の最適化に向けたAIシステムの開発〕
試運用を実施したダム
 水資源の更なる有効活用やCO2排出量低減にもつながる、AIを用いた貯水池
式水力発電所の発電計画策定を最適化するシステムを開発
 当社のダムで試運用を行い、実運用に問題のない精度であること、熟練者の経験等をもとにダム流入量を予測する従来手法と比べて、発電量の増加や電力市
場価格の予測に応じ、より精緻な発電計画の策定ができることを確認
佐々並川ダム
周布川ダム
 現在、試運用での課題解決を図りつつ、他のダムへの導入を順次実施中〔カキ養殖の天然採苗安定化に向けたAI採苗支援アプリの開発〕
 カキ養殖の安定生産を支援するため、発電所の海水取水路での生物付着対策用に開発を進めているフジツボ類・イガイ類幼生検出技術を応用し、「カキ養殖採苗支援アプリ『カキNavi』」を開発
 広島県水産プラットフォーム実証事業に参画するとともに、養殖事業者へのヒアリング
カキ幼生検出結果
地域社会の課題解決に向けた取り組み Ｐ47
結果等をもとに社会実装を進める予定（カキNavi）

 グリーントランスフォーメーション（GX）、DX等の技術の急速な進歩に対応するため、自社重要度と他社注目度の観点から保有特許を棚卸し、価値創造
ストーリーに基づく事業構想により当社グループの強み(コア)となる知財を創出することで知財ポートフォリオの再構築に
取り組み中（参考）知的財産報告書〔知財ポートフォリオの再構築〕
自社重要度

知財活動

〔価値創造ストーリーに基づく事業構想〕

今後
主に

GX･DX

① 目指す将来像(ToBe)
コア価値の特定②
現状の姿(AsIs)

他社注目度

コア価値の
整理・認識

③ ギャップを埋めるための方策を
バックキャストで検討

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-29-

2050年カーボンニュートラルへの取り組み（1/2）

 当社グループは、エネルギー供給を通じた脱炭素社会の実現と地域の発展およびカーボンニュートラル実現に向けた技術の開発に取り組み、持続的な社会の実現に挑戦するとともに、中国地域を基盤とする事業者として、地域の皆さまと協力し、地域のカーボンニュートラルにも貢献していきます。
 「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、取り組みを具体化させるため、方針、目標および重点施策を定めた「中国電力グループカーボンニュートラル戦略基本方針」を2023年４月に公表しました。
〔中国電力グループが目指す2050年カーボンニュートラルの姿〕〔中国電力グループ カーボンニュートラル戦略基本方針〕
方針「2050年カーボンニュートラル」に挑戦します エネルギーの脱炭素化を進めます。
 カーボンニュートラルへの挑戦を通じて、地域の発展に貢献します。
 カーボンニュートラルに資する技術開発を進めます。

目標
エネルギーの脱炭素化（注）CNP：カーボンニュートラルポート CNK：カーボンニュートラルコンビナート
EMS：エネルギー・マネジメント・システム（参考）あなたとともに 地球とともに 挑戦2050 カーボンニュートラル（当社HP）

CO2
排出量

小売事業と発電事業ともに、2030年度 CO2排出量半減（2013年度比）

CO2
排出係数

「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」に基づく国全体の排出係数実現に向けて挑戦する※※ 本目標は、ELCS （電気事業低炭素社会協議会）における目標であり、国が掲
げる▲46%目標（2013年度比）に向け、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合の見通し。この見通しが実現した場合の国全体での排出係数は、
0.25kg-CO2/kWh程度(使用端)お客さま・地域の脱炭素化
お客さま・
地域

お客さま・地域の脱炭素化に資するサービスの開発と事業展開

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラルへの取り組み（２/2）

-30-

重点施策

※1 諸条件が整った段階で、本格運用に向けた対応を進める ※2 混焼率は熱量ベースで記載 ※3 石炭ガス化燃料電池複合発電 ※4 分離・貯留したCO2の利用
注 現時点において、実用化に向けた技術開発の進展が期待できる上記の施策に重点的に取り組む。今後の技術開発動向等を踏まえ、施策の評価・見直しを適宜行う

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-31-

CO2排出削減目標達成に向けた取り組み（概観） 自社発電事業においては、原子力発電の稼働に加え、LNG火力のリプレースをはじめアンモニアの混焼やCCS※1といった各種取り組みを推進し、CO2排出削減を図ります。

 小売事業においては、経済性・環境性を総合的に評価した最適な電力調達を実現し、2030年度のCO2
排出量目標の達成を目指します。
自社発電の削減効果と他社からの調達を最適に組み合わせ、2030年度目標（SPT※2）の達成を目指す〔CO2排出量削減イメージ〕
小売

他社
受電

4,228
2,504

自社
発電

2013年度A

2,466

火力のトランジション

A 再エネ導入拡大
B 原子力稼働C 火力トランジション▲ 20万トン程度▲500万トン程度▲200万トン程度
再エネ導入拡大
火力発電トランジション
低炭素な電力の調達 等

1,250

2022年度

CCUS※3
2050年

2030年度～70万kW到達

2号機稼働

3号機稼働
バイオマス混焼実施

CCS実現に向けた共同検討
アンモニア実装準備
柳井発電所新2号機リプレース

送配電事業

火力の調整運用

2,100

1,945

再エネの導入拡大

B 原子力発電の活用
C

再エネの導入拡大
販売電力量の減少
他社調達電力の低炭素化

再エネ普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化

電
源

再エネ

1,500億円規模

原子力※44,000億円規模

火力

1,500億円規模

送配電※56,000億円規模〔脱炭素関連投資〕2024～2030年度
計1.3兆円規模※１ CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）： CO2回収・貯留技術※２ SPT（Sustainability Performance Target）：「中国電力株式会社サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」において設定した目標※３ CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）：分離・貯留したCO2の利用※４ 安全対策工事に関わる投資額 ※５ 送配電事業における総投資額
注１ CO2排出削減効果は、自社発電の排出削減量として試算
注２ 経済的および技術的側面などから多角的に検討を進め、その結果により見直す可能性がある

トランジションファイナンスの活用

Ｐ13

送配電事業

Ｐ41

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-32-

再生可能エネルギー 再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、グループ経営ビジョンで掲げる新規導入量目標の達成に向けて積極的に取り組んでおり、2023年度において新規導入量は約32万kWに到達しました。引き続き最大限の導入および活用の拡大に取り組みます。
 再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、揚水発電や系統用蓄電池、火力発電等を活用した調整力の重要性も増すことから、今後は「再エネ導入拡大」と「調整力確保」を両輪で進めていきます。
〔再生可能エネルギーの新規導入量目標〕＋30～70万kW

30～70 万kW新規導入＋約32万kW〔再生可能エネルギーの導入拡大と調整力の確保〕
更なる拡大

導入を下支え

調整力確保

再エネ導入拡大

約100万kW20192030 2023年度末時点

太陽光〔現在の主な取り組み内容〕○オンサイト・オフサイト太陽光発電所

水力
国内
バイオマス
水力

海外

○既存水力発電のリパワリング（完了）[北原:2024年３月、他５発電所]（予定）[吉ヶ瀬:2026年３月、他３発電所]○木質バイオマスの混焼発電[新小野田１・２号機:2020年８月～混焼拡大][三隅２号機:2022年11月]○バイオマス発電事業[海田バイオマスパワー㈱:2021年４月][エネルギア・パワー山口㈱:2021年９月～混焼拡大]○台湾水力発電事業

揚水

太陽光 足元での導入拡大においては有力な施策であり、積極的に
開発を推進

風力



系統用蓄電池 洋上風力：エリア内外における参画を検討 陸上風力：新規案件・リプ
レース案件の参画を検討

水力 収益性や将来の環境価値等を見極めつつ、積極的にリパワ
リングや新規開発を推進

揚水発電の価値を最大限利用

蓄電池による各種電力取引にて、余剰再エネの有効活用に寄与することを検討

火力

火力発電の脱炭素化についてはP.33～34で説明

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-33-

火力発電のトランジション計画（1/2）

 火力発電のトランジションを図るべく、柳井発電所において、将来の水素混焼・専焼も見据えつつ、最新の高効率GTCC※を採用したリプレース（建て替え）を進めていきます。

※ GTCC：ガスタービンコンバインドサイクル発電システム（参考）2023年度長期脱炭素電源オークションの落札結果について

柳井発電所のリプレースおよび環境影響評価

 柳井発電所２号系列（LNG、全４軸構成のうち２軸）の環境影響評価を実施中
 今回のリプレースに伴う発電効率向上により、CO2排出低減が見込まれるが、更なる排出低減に向けて、脱炭素化ロードマップを踏まえた水素混焼・専焼に必要な設備の導入についても実装を進めていく

柳井発電所

柳井発電所 新２号機の脱炭素化ロードマップ
2023年度（応札年度）<電源>

2020年代

オークションで落札

環境アセス（2023～2027）

環境
アセス

改修
工事

※アセスの要否は別途確認

運転開始
2029年度末

LNG専焼の運転

環境
アセス

改修
工事

※アセスの要否は別途確認

運転開始
2039年度頃

水素20％～50％＊発熱量比
混焼の運転

<燃料種>

水素

2050年度

オークションで落札

オークションで落札

建設工事（2027～2029）

2040年代2040年代前半
長期脱炭素電源2030年代前半
長期脱炭素電源長期脱炭素電源

柳井発電所
新2号機

2030年代

運転開始
2050年度頃
水素専焼
の運転

ブルー水素
※ ブルー水素は、ブルーアンモニアをクラッキングした水素となる可能性あり※ グリーンの意向はあるものの、具体的な変更方法は現時点で未定<前提条件> ・長期脱炭素電源オークションでの落札や、燃料費回収のための制度を通じた、適切な投資回収の確保
・脱炭素化のための技術開発の実現および実証試験の成功

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-34-

火力発電のトランジション計画（2/2）

 水素・アンモニアについては、早期導入に向け、製造・輸送・利用におけるサプライチェーンの構築検討を行うとともに、発電所における技術面および運用面の課題解決に取り組んでいきます。
 火力発電所のCO2排出削減を進めるため、CCSの導入に向けた検討を開始しました。
水素・アンモニアサプライチェーン構築検討
 各種支援制度の活用を視野に、経済合理性のあるサプライチェーンの早期構築に向けて検討

利用面（発電）

調達面（製造・輸送）
電力８社※とのコンソーシアムによる共同調達等を中心に、キャリア選定を含む調達方法の具体化検討

石炭火力でのバイオマスやアンモニア混焼、LNG火力での水素混焼（アンモニア直噴含む）の早期導入・拡大※ 中国電力、㈱JERA、九州電力㈱、四国電力㈱、東北電力㈱、北陸電力㈱、北海道電力㈱、沖縄電力㈱の８社で協業を検討

火力発電所におけるCCS導入に向けた検討
 火力発電所におけるCCS（Carbon dioxide Capture andStorage）の導入に向け、海外でのCO2貯留も視野に国内外の事業者と共同で検討を開始
 発電所でのCO2回収から輸送、貯留までのCCSバリューチェーンを構築するため、設備の技術的要件の検討や事業性評価を進め、最短で2030年のCCS事業開始を志向

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-35-

脱炭素化に向けた研究・開発

 研究・開発戦略において「脱炭素化に向けたエネルギー・環境技術のイノベーション」領域を設定しており、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、研究・開発を積極的に進めています。
大崎クールジェンプロジェクトの推進 大崎クールジェン㈱※1が行う実証事業を通じ、究極の高効率発電
技術のCO2分離・回収型IGFC※2開発を2022年度に実施
 IGFCにCCUS/カーボンリサイクル※3を組み合わせたシステムは、
石炭火力のゼロエミッション化を可能とし、バイオマス燃料の適用が実現すれば、ネガティブエミッション化に繋がる 2023年度より石炭と木質バイオマスの混合燃料ガス化技術開発に着手。2024年度は実証運転を実施し、バイオマス燃料の適用性評価を行う※1 電源開発㈱と共同で設立 ※2 石炭ガス化燃料電池複合発電※3 分離・回収したCO2を再利用または地中等へ貯留する技術 ※4 石炭ガス化複合発電

カーボンリサイクル技術の開発推進〔Gas-to-Lipidsバイオプロセスの開発〕

・研究期間：2020年度～2024年度 ・商用化目標：2030年頃
・協働先：国立大学法人広島大学、長瀬産業㈱〔トリプルCリサイクル技術の開発（CO2-TriCOM）〕

・研究期間：2020年度～2024年度 ・商用化目標：2030年以降
・協働先：国立大学法人広島大学、中国高圧コンクリート工業㈱ CO2を再資源化するバイオプロセスの開発を目指して、二種  CO2および石炭灰のほか、電柱廃材（廃コンクリート粉）を類の微生物がもつ発酵機能を活用し、健康食品などの原料
混合し、マイクロ波により加熱焼結する過程でCO2を固定化し、土木材料として活用できる焼結体を生成する技術開発を推進となる付加価値の高い脂質を生産する技術開発を推進（広島県大崎上島・カーボンリサイクル実証研究拠点で実施中）

大崎クールジェンプロジェクト、カーボンリサイクル技術の開発は、 NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)助成/委託事業として実施中

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-36-

脱炭素ソリューションの展開（1/2）

 再生可能エネルギーと非化石証書を活用した電気料金メニュー、オンサイト太陽光発電PPAサービス、オフ
サイト太陽光発電特約に加えて、省エネ・CO2削減コンサルティング、EVソリューションサービスなど、お客さ
ま・地域の脱炭素化に資するソリューションを提供しています。
再生可能エネルギーと非化石証書を活用した
電気料金メニュー・サービス
 お客さまに供給する電気のCO2排出量が低い電気料金
メニューの提供
 お客さまの建物や敷地に太陽光発電設備を設置し、月々のサービス料金で太陽光発電の電気を自家消費できるサービス（PPAサービス）の提供

オフサイト太陽光発電特約の締結
 お客さまの脱炭素化ニーズにお応えするため、オフサイト
太陽光発電特約（オフサイトPPA）を締結㈱東洋シート、マツダ㈱との契約（2023年３月公表）
 太陽光パネル総発電出力約4,900kWからの追加性を有する
グリーン電力（電気＋環境価値）を２社へ供給
西日本旅客鉄道㈱との契約（2023年６月公表）
 新幹線運転用電力の10％を追加性を有するグリーン電力で供給㈱ひろぎんホールディングスとの契約（2023年12月公表）
 既に100％再生可能エネルギーで賄っている本社ビルの使用電力について、一部をオフサイトPPAに変更※※※2024年度は、固定価格買取制度により買い取った電気（以下「FIT電気」）と非化石証書を組み合わせて全量供給する計画としています。FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客さまも含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。電源構成などの詳細は当社ホームページ（https://www.energia.co.jp/elec/b_menu/co2_free/index.html）をご参照ください。

東洋鋼鈑㈱との契約（2024年１月公表）
 農作物の栽培によるCO2の削減や再生可能エネルギー導入量の拡大に繋がる、中国地域では初めてとなる営農型太陽光発電設備を活用したオフサイトPPAを締結

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

P20

脱炭素ソリューションの展開（2/2）-37-

省エネ・CO2削減コンサルティング

ソーラーカーポートPPAサービス

 お客さまからの脱炭素化ニーズにお応えするため、エネルギー使用の現状把握・分析から脱炭素化施策の実行に至る計画（ロードマップ）策定まで
パッケージ化して提供するサービス、「省エネ・CO2
削減コンサルティング」を展開

 お客さまの敷地にソーラーカーポート（太陽光発電設備付きのカーポート）を設置し、初期投資を抑えて※1、月々のサービス料金でソーラーカーポートが発電した電気※2を自家消費できるサービス※1 ・お客さまご自身でソーラーカーポートを購入および設置する場合と比べて、初期投資を抑えることができます。
・ソーラーカーポートを設置する場所によっては、お客さまに追加でご負担いただく
工事費用等が発生します。この場合、契約前にお見積りを提示しますが、実際の工事内容等により、ご請求額が増えることがあります。
※2 ・ソーラーカーポートで発電した電気は、お客さまが使用される電気の一部として、お使い（自家消費）いただけます。

EVソリューションサービス「eeV」〔EV導入サポートサービス〕 車両管理WEBアプリ「Mobility Passport」の活用による、車両管理効率化および車両台数最適化することで、EV導入費用を捻出〔EVシェアリングサービス〕 お客さまの敷地内にEVステーションを開設し、周辺法人や地域住民の方とシェアすることで、車両の効率的利用と費用負担を分散化

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-38-

地域の脱炭素化 （1/２）

 当社グループは、中国地域を基盤とする事業者として、地域の皆さまと協力し、地域のカーボンニュートラルに貢献していきます。
松江市の脱炭素化に向けた取り組み支援

中国地域カーボンニュートラル推進協議会

 環境省が募集した「第3回 脱炭素先行地域※」に松江市が採択されており、当社は、共同提案者として参画

 当社は、2021年11月に（一社）中国経済連合会が設立した中国地域カーボンニュートラル推進協議会に参加

 本取り組みでは、「『国際文化観光都市・松江』の脱炭素化による魅力的なまちづくり～カーボンニュートラル観光～」をテーマに、カーボンニュートラルの実現に向けた施策
により、持続可能な観光の実現に向けて対応

 2022年度は、中国地域における再生可能エネルギー普及に向けた課題整理・提言を取りまとめたカーボン
ニュートラル電力推進部会に参加
 2023年度は、カーボンニュートラル燃料推進部会が開催されており、当社も参加。中国地域におけるカーボン
ニュートラル燃料の普及に向けた課題の整理等を実施中〔中国地域 カーボンニュートラル燃料普及促進Vision〕（出典）松江市ホームページ（出典）市報松江（令和5年7月号）※ 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門、業務
その他）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化等による温室効果ガスの排出削減を先行的に実現する地域（出典）中国地域カーボンニュートラル推進協議会「カーボンニュートラル燃料推進部会について」

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-39-

地域の脱炭素化（2/２）

 当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、森林由来J-クレジットやJブルークレジットなど新たな価値創造の取り組み・サービスを通じて、お客さま・地域の脱炭素化に貢献しています。
「森林由来」J-クレジット※１創出支援㈱エネルギアL&Bパートナーズ

Jブルークレジット※２の創出支援
中電技術コンサルタント㈱ 森林由来J-クレジットの創出に必要なプロジェクト計画
書の作成など、申請の諸手続きを支援

 プロジェクトの企画から調査・設計、 CO2吸収量算定、申請書の作成支援など、Jブルークレジットに係る総合的なコンサルティングを提供

支援範囲

植林、間伐等

計
画
書

対象プロジェクトの企画・提案

ブルーカーボン生態系構築等の計画・調査・設計

・計画書作成・プロット設定
・審査対応etc

プロジェクト実施（事業者）
追跡調査、 CO２吸収量算定、事業検証

適切な
森林管理

J-クレジット創出に向けた諸手続きJ-クレジット創出

Jブルークレジットに係る申請書作成

Jブルークレジット申請（事業者）※1 間伐など森林を適切に管理することによるCO2吸収量をクレジットとして国が認証するもの※2 ブルーカーボン（藻場・浅場等の海洋生態系により吸収・貯留される炭素）生態系を活用したCO2吸収源の拡大を図る目的で、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が認証・発行するクレジット〔中国電力の取り組み〕
 水力発電に必要な水を継続して確保・利用するため、岡山県と広島県に水源かん養林を保有
 森林由来J-クレジットの創出に向けて対応
中国電力の水源かん養林

 島根原子力発電所3号機の人工リーフ（浅瀬）で形成された藻場のCO2吸収量をJブルークレジットとして取得
 クレジットの一部は、松江市内の3つの取り組みのカーボンオフセットに活用（移動や電気使用等に伴うCO2を相殺） 個人型旅行商品（脱炭素先行地域（P.38参照）の取り組みの一環） プロバスケットボール試合（カーボンニュートラルマッチ）
堀川遊覧船
 堀川遊覧船（電動船）

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

-40-

エネルギーマネジメントの取り組み

 お客さまが保有する様々なエネルギーリソースを集約・制御し、電力需給状況に応じて需要パターンを変化させるDR※1やVPP※2などに活用することで、地域のカーボンニュートラルに貢献するエネルギーマネジメント
技術を開発しています。
EV、蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事例
 太陽光の発電量が電気の使用量を上回る場合、複数のEV、蓄電池を充電制御し、夕方に放電することで、再エネ利用率を向上、EVのCO２フリー走行に貢献
CO2フリーで走行

太陽光の余った電気をEV等に充電

電力量

余った
電気

購入する
電気

太陽光発電で賄う電気

充電した電力を夕方に放電(EVを蓄電池のように利用)EV、蓄電池
で賄う電気
購入する
電気

※1 DR(デマンドレスポンス)：消費者が賢く電力使用量を制御し、電力需要パターンを変化させること※2 VPP(バーチャルパワープラント)：エネルギーリソースの保有者または第三者が、エネルギーリソースを集約・制御することで、発電所と同等の機能を提供すること

広島大学スマートシティ共創コンソーシアム
 Society5.0やカーボンニュートラル、さらにはデジタル
田園都市国家構想などの持続可能な未来社会像
実現のために、民間企業のもつノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合 広島大学のメインキャンパスである東広島キャンパスを活用し、スマートキャンパス
またはスマートシティの形成に資する活動を行い、その結果を周辺地域に社会実
装す
装することでイノベーションを創出（出典）東広島市次世代学園都市構想2022〔中国電力の取り組み〕
 広島大学、東広島市およびコンソーシアム参画企業と相互に協力し、スマートシティおよび地域のカーボンニュー
トラルに貢献するため、再生可能エネルギー、蓄電池、EV等の分散型リソースを最適に制御するエネルギーマネ
ジメントを実証（参考）「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」へ参画

ESGの取り組み*カーボンニュートラル

P22

P31

カーボンニュートラルを実現する次世代電力ネットワーク構築に向けた取り組み-41-

 「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、中国電力ネットワーク㈱のカーボンニュートラル推進計画
等に基づき、スマートメーター（SM）データを活用した再エネ発電予測精度の向上による出力制御量の低減等に取り組み、再エネの更なる導入拡大を目指します。
中国電力ネットワーク(株)カーボンニュートラル推進計画（参考）中国電力ネットワーク㈱「カーボンニュートラル推進計画」

取り組み方針

主な取り組みカーボンニュートラルを実現する次世代電力ネットワークの構築 再エネの普及拡大に貢献する電力ネットワークの強化・高度化
 離島のカーボンニュートラル推進

再エネ出力の最大限利用に資する電化推進のサポート

 化石燃料の直接利用から電力利用への切替を促進

カーボンニュートラルが実現する社会を支える新規事業の展開

 EVの普及促進に資する事業の展開
 自動運転EVの精度向上等に資するプラットフォームの提供

SMデータを活用した再エネ発電予測精度の向上
 データベース構築（2024年度実施予定）
 SMデータを管理するシステム等から、データを連係し、再エネ発電実績値（発電地点毎）のデータベースを構築
 データ分析による再エネ予測精度の向上（データベース構築後）
 発電地点毎の再エネ発電実績値と予測値の誤差を分析
 地理的特性や時間毎の自家消費率等を踏まえて、再エネ予測値に使用する変換係数※を細分化し、予測精度を向上
 取り組み効果

再エネの普及拡大に向けた取り組み例
SMデータ（30分値）
等を連係

再エネ予測システム
日射量予測（変換係数）

データ取り出し 分析結果反映

太陽光発電出力

予測精度向上※ 日射量から太陽光発電出力値に変換する係数

 気象条件によって大きく変動する再エネは、出力予測値と実績値との誤差が大きくなると、需給バランスを保つために出力制御を行う場合あり
 このため、出力制御量を抑制することを目指し、再エネ発電予測精度の向上（予測誤差の低減）に取り組み中

分析
データ分析結果に基づき、変換係数を調整

再エネ出力
制御量の低減ESGの取り組み*人的資本-42-

人材マネジメントの継続的改善の取り組み

 “人”に関する中長期的な「方針」およびその進捗をモニタリングする「指標」をもとに、人材マネジメントの継続的改善を図るサイクルの確立を目指しています。
 グループ全体の包括的な方針に基づき、共通テーマに沿った目標をグループ各社が設定し、そのすべてを達成することを中期経営計画における経営目標としています。グループ一体となって多様な人材の活躍を推進し、グループ経営ビジョンの実現、その先の持続的な企業価値向上に繋げていきます。
〔人材マネジメントサイクルの全体イメージ〕グループ経営ビジョン・
企業行動憲章当社HP〔サステナビリティ経営との連動〕
多様な人材の活躍推進
人権の尊重
安全と健康の推進

当社HP「自律性」と「多様性」の更なる推進
個人と組織の「関係性」向上
人材の確保と成長
人権啓発活動の実践
安全と健康を最優先とした事業活動
災害ゼロの追求
心とからだの健康づくり

人的資本に関する「方針」および「目標」【グループ経営ビジョン目標】
多様な人材が活躍できる
更なる環境づくり【グループ全体の包括的な方針】【中期経営計画における経営目標】

多様な人材の活躍推進方針 当社HP

女性管理職の増加

中国電力グループ人権方針 当社HP

人権啓発活動の実践継続

男性育児休職取得の向上

目標達成
企業割合
100%

ESGの取り組み*人的資本-43-

人権の尊重・安全と健康の推進 すべての人々の人権を尊重することを事業活動の根底におき、いかなる差別も行わず、人権が真に尊重される社会の実現に向けて取り組んでいます。
 事業活動の基盤となる安全と心身の健康を確保することを最優先に、労働災害の防止、健康の保持増進に取り組んでいます。
人権啓発活動の実践 2023年４月「中国電力グループ人権方針」を策定
 人材活性化部門長を委員長とする「人権啓発推進委員会」において審議

災害ゼロの追求・心とからだの健康づくり
 作業時等の安全確保を目的としてDXを推進 定点カメラ・ウェアラブルカメラによる現場監理 テレマティクスサービスを活用した安全運転診断・指導 同和問題やハラスメントなどの人権問題について全社員
対象の職場研修をはじめ、階層別研修を毎年実施
全社統一テーマによる職場研修の受講者数※（2023年度実績）

7,968人

左記を含むすべての人権研修の延べ受講者数※（2023年度実績）

10,114人※ 中国電力および中国電力ネットワーク㈱の合計数値〔サプライチェーン上における人権尊重〕 2023年６月「サステナブル調達ガイドライン」を策定・開示
 毎年、お取引先さま説明会や訪問等を実施、アンケート
結果を踏まえ意見交換
 資材取引に係る企業倫理相談窓口の設置 等（参考）サステナブル調達ガイドライン

ドローンによる火力発電所
ボイラ目視点検 「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」認定獲得
 産業保健スタッフによる健康指導や健康教育
により社員の自主健康づくりを継続的に支援 健康保険組合とのコラボヘルスによる健康イベントや情報発信等による行動変容やヘルスリテラシー向上への取り組み
 ストレスチェック結果を活用した職場環境改善活動および
メンタルヘルス不調の未然防止と適切な対応

ESGの取り組み*人的資本-44-

人材マネジメント指標（中国電力単体）（1/2）
「自律性」と「多様性」の更なる推進
女性管理職比率

課長以上女性比率‘25目標：5.0

（％）

3.8
2.3
2021

2023

8.9

10.0

2021

2022

‘25目標：50.0

当社雇用率※

（％）

★
23.0

40.0

2.67

74

52

2021

2022

2023

（人）

‘20-’24目標：’19比1.2倍以上

2023

法定雇用率

2.64

52.0

（日） 54

技術系女性社員数’20-’24目標：’19比1.2倍以上

51

55

63

2021

2022

2023

人材の確保と成長障がい者雇用率

男性育児休職取得率・日数
（％）

★

10.9

‘20-’24目標：’19比2倍以上

3.4
2022

★

（％）

‘25目標：13.0

2021

（人）

2.61

2.3

注：育児目的休暇を含まない経験者採用の社員数

2022

2023

※特例子会社および関係会社特例
認定を受けた会社を含めた雇用率

55

61

79

2021

2022

2023

〔多様な働き方を実現する主な制度〕 至近に新設・拡充したもの
 在宅勤務 対象事業所、適用事由、実施可能回数を順次拡大

 社内兼業 各部署が公募する業務に応募し、自部署に所属しながら当該業務にも従事 育児短時間勤務 対象となる子の年齢を小学３年生の年度末まで拡大  配偶者同行休職 配偶者の転勤等に同行するため１回につき３年まで休職可能
 フレックスタイム勤務 コアタイムを４時間から２時間に短縮

ライフサポート休暇 ※適用事由に「不妊治療」を追加

 時間単位の年次有給休暇 年次有給休暇を１時間単位で取得可能
 自己都合退職者の再雇用制度 他企業等で新たなスキル・経験等を培った人材を再雇用※ 入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズ（育児・ボランティア・自己啓発等）へ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

ESGの取り組み*人的資本-45-

人材マネジメント指標（中国電力単体）（2/2）

 多様な人材の活躍に向けて社員個々の力を最大限に引き出すため、社員の主観（個人の思い）を定量化した「従業員エンゲージメント」などの組織文化の指標を全社員を対象とした自己申告制度において調査しています。
その申告内容は上司と部下のコミュニケーションの材料としても活用しています。
〔組織文化の指標〕• 年１回、４月に調査。(2023年度から実施)• いずれの指標も肯定回答者の割合。各設問の回答を５～１点にスコア化し、一設問あたり４点以上の者を肯定回答者として集計。
• 対象者約3,500人。有効回答率94.5％。

「自律性」と「多様性」の更なる推進

個人と組織の「関係性」向上

2023年度調査結果「自律性」の高さ「関係性」の高さ

人材ビジョン
実践度

従業員
エンゲージメント

78.7%

42.9％

（２問）

平均スコア 4.1点

（１４問）

「関係性」の土台
メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

12.6%

心理的
安全性

働きやすさ
実感度

68.3％

82.8％

平均スコア 4.1点

平均スコア 4.1点

（７問）

（１問）

平均スコア 3.8点

〔管理職のマネジメント支援〕 組織運営の鍵を握る管理職のためのマネジメント支援情報を継続的に発信 従業員エンゲージメント向上に向け、自己申告項目のマネジメントへの活かし方ハンドブックを全管理職へ配布
 2022年度から「リーダーのための心理的安全性研修」
を実施

管理職向けハンドブックの一部

メンバー全員が肯定回答した
職場の割合

27.0%

ESGの取り組み*基本的責務の遂行-46-

環境問題への取り組み

 事業活動に伴う環境負荷低減に向けて、循環型社会形成や地域環境保全の推進に取り組んでいます。
廃棄物の３Rの推進 循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生抑制（リデュース）を第一に、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）を推進し、廃棄物の再資源化に向けた積極的な取り組みを推進 特に、火力発電所から排出される石炭灰の再資源化率は、石炭灰製品「エコパウダー」「Hiビーズ」「ライトサンド」の製品開発・利用等により高い水準を維持（2022年度:98.9％）〔Hiビーズの効果〕 （2022年５月土木学会環境賞受賞）• 海域沿岸・河口等への散布による底質の環境改善効果• 藻場の形成による生態系の回復• ブルーカーボン効果によるCO2固定・吸収
生物多様性への配慮

Hiビーズ

サッカースタジアム（広島市）の北東側スロープの人工土に採用（ライトサンド） 地域特性に応じた生物多様性に配慮し、地域の環境保全を推進• 原子力発電所護岸での人工リーフ設置による藻場の創出 ⇒Jブルークレジット取得（P.39参照）• 水源かん養林の維持管理 ⇒森林由来J-クレジット創出に向け対応中
 次世代層を対象とした環境イベントの実施• 当社の水源かん養林における間伐体験• エネルギア自然観察会 in きらら浜 等
 TNFD ※フレームワーク（ベータv0.4版）による情報開示
2023年度は国内発電事業に関するリスクと機会を整理
今後、より詳細な分析・対応を検討（参考）中国電力グループ統合報告書2023

 「経団連生物多様性宣言」に賛同（参考）経団連生物多様性イニシアチブ

森林イベント（間伐）の様子※Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）ESGの取り組み*基本的責務の遂行

地域社会の課題解決・発展に向けた取り組みと当社グループの成長-47-

 大学や異業種を含めたグループ内外のパートナーとのオープンイノベーション等による地域社会との協働・共創活動を通じて地域課題の解決やお客さまニーズの充足に取り組むことにより、事業基盤である中国地域の持続的な発展に貢献するとともに、信頼を獲得し、当社グループの更なる企業価値向上に繋げます。
地域社会の課題 人口 減少 ・高齢化の進展、医療費の増加

 EVの拡大、公共交通機関の維持

 加速するデジタル化や脱炭素化、産業振興への対応

 災害の激甚化、安全・安心意識の高まり

 食料の安定供給

地域社会の課題解決に向けた取り組み
地域課題の解決に向けたサービス開発

社会貢献活動

地域社会との協働・共創活動

 エネルギーサービス 教育：次世代向けエネルギー環境教育等
 大学・自治体・シンクタンク等との（EMS：エネルギーマネジメントシステム
連携：広島大学との包括的研究 環境保全：森林保全活動等を活用したサービス開発等）
協力等
芸術文化スポーツ：スポーツ教室の開催等
 健康・見守りサービス
 地域活性化に資する情報を発信 社会福祉：高齢者宅の訪問清掃活動等（高齢者見守りサービス等）：地域情報誌「碧い風」や「中国
Ｐ28
 農業・水産業支援サービス
 地域振興：地域振興イベントへの参加等
地域白書」の発行等（カキ養殖採苗支援アプリの開発等）
 国際交流：海外研修生の受け入れ等
 （一社）中国経済連合会等の モビリティ支援サービス
各種団体と連携した調査・研究
社会貢献活動延べ参加社員数
社会貢献活動実施回数（電動モビリティのエネルギー利用（2023年度実績）（2023年度実績）
および地域づくり・産業振興を支援
の支援等）
7,137
人
1,710回 地域レジリエンス支援サービス※中国電力、中国電力ネットワーク㈱の合計数値（電力データを活用した地域防災の支援等）
 中国地域の活性化・発展への貢献
 地域社会からの信頼獲得
中国電力グループの持続的な企業価値向上

ESGの取り組み*基本的責務の遂行-48-

ガバナンス体制の強化について

 取締役会は、その実効性が確保されるよう、適切な規模・構成とするとともに、毎年実施する実効性評価
で確認された課題に対処することで、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでいます。
 役員報酬について、業績連動報酬の比率を高めるよう、業績連動型株式報酬制度の導入を含む報酬
構成の見直しとともに、ESGに関する取り組み結果を業績連動賞与の一部に反映させることで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしての機能向上を図っております。
コーポレートガバナンス体制（6月末時点予定）

社外取締役

38%

23%

（3名／13名）

取締役会の実効性評価
2023年度に確認した主な課題
取り組み内容当社が目指す姿を踏まえた目指すべき社外取締役比率・多様性の確保に向けた検討
取締役会の構成

アンケート実施
集約・分析
意見交換会で評価
取締役会報告・共有

取締役会の更なる監督機能発揮に向けた議題・議論の集中化

重点審議項目(企業戦略・リスク
管理・人材戦略)の設定
権限委譲の範囲拡大を検討

役員報酬のインセンティブ機能向上
報酬構成の見直し（5名／13名）
女性取締役

実効性評価の流れ

取締役会構成※

固定

業績連動

基本報酬

賞与

90%

10%

基本報酬
70%

賞与 株式報酬※
10%20%※取締役人事および株式報酬制度の導入については、本年６月26日開催予定の
第100回定時株主総会において決定する予定です。

〔業績連動報酬〕
 短期業績連動(賞与)と中長期業績連動(株式報酬)で構成
 連結経常利益を主たる指標とし、賞与の一部にESGに関する以下の項目の取り組み結果を反映。
 従業員エンゲージメント
 CO2排出量
 女性管理職比率

ESGの取り組み*基本的責務の遂行

P4

リスクマネジメント

P7

-49-

 リスク管理に対する基本的な考え方を示した「リスク管理基本方針」に基づき、全社リスク管理体制を整備
し、明確化した重要リスク・対応策については、経営会議・取締役会へ付議のうえ、必要な対策を実施しています。
 グループ企業においても同様の取り組みを展開し、グループ一体となってリスク管理を推進しています。
リスク管理体制図
 各業務主管が「リスク管理規程」に基づき自組織の業務執行上の経営リスクの管理を行うほか、コンプライアンス推進部
門内にリスク管理の専任組織を設置し、重要リスクの明確化や全社リスクの統合、経営層への報告を行うなど、グループ全体のリスク管理を推進・支援 当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす経営リスクに対しては、「危機管理規程」に基づき、「緊急対策本部」を設置するなどして、適切に対応
リスク管理のPDCA• リスクを抽出• リスクを評価（発生頻度・影響度）• 重要リスクを明確化（コンプライアンス推進部門長によるヒアリング）• 重要リスク・
対応策を
経営会議・
取締役会へ
付議

• 各業務主管• リスク対策のはリスク対応策 有効性評価
を事業計画に（直近１年間に織り込み・実施発生した事象等を踏まえ）

-50-

財務・非財務情報等

写真：島根県出雲市「稲佐の浜」、山口県下関市 「夜の角島大橋」

-51-

財務情報
連結データ
単位

PL
関連

CF
関連
BS
関連

2021年度

2022年度

2023年度

売上高億円

11,366

16,946

16,287

営業利益

億円

▲607

▲688

2,067

経常利益

()：燃調期ずれ除き

億円

▲618

▲1,067

1,940

（150）

（▲120）(1,070)

当期純利益※

億円▲397▲1,553

1,335

年間配当額

円/株

40

0

35

営業キャッシュフロー

億円

3

▲626

2,713

投資キャッシュフロー億円▲2,063▲2,250▲2,020

フリーキャッシュフロー億円▲2,060▲2,877

693

総資産額

億円

35,66940,40041,332

有利子負債残高億円

25,27730,22030,042

自己資本比率

%

17.0

11.1

14.6

※ 親会社株主に帰属する当期純利益

-52-

非財務情報等（1/2）
人的資本に関する指標

注：中国電力単体のデータ「自律性」と「多様性」の
更なる推進

単位

2021年度

2022年度

2023年度課長以上女性比率

％

2.3

3.4

3.8

女性管理職比率

％

8.9

10.0

10.9

技術系女性社員数

人

51

55

63

男性育児休職取得率

％

23.0

40.0

52.0

男性育児休職取得日数

日

54

74

52

男女の賃金の差異

％

―

69.8

70.7

正規雇用労働者

％

―

70.6

71.4

非正規雇用労働者

％

―

48.1

51.8

％

2.67

2.61

2.64

人材ビジョン実践度

％

―

―

78.7

従業員エンゲージメント

％

―

―

42.9

心理的安全性

％

―

―

68.3

働きやすさ実感度

％

―

―

82.8

経験者採用の社員数

人

55

61

79

離職率 ※

％

1.21

0.92

1.64

入社３年後定着率（新卒） ※％―研修時間（一人あたり）

時間

人材開発費（一人あたり）

千円

個人と組織の「関係性」向上

人材の確保と成長

組織文化の指標

障がい者雇用率

94.1

95.0

（2020年度入社）（2021年度入社）

―

16.4

15.9

―

116

119
※ 病院医療職を除く

-53-

非財務情報等（2/2）
人的資本に関する指標
人権の尊重
安全と健康の推進

注：中国電力単体のデータ

単位2021年度

2022年度

2023年度

職場人権研修受講率

％

99.5

99.8

100

休業災害度数率 ※

度数率

0.29

0.00

1.00

疾病休務率（アブセンティーイズム） ※

％

0.94

0.95

1.14

要指導者率（プレゼンティーイズム）

％

2.11

1.57

1.28

電源構成比
〔発電事業〕
発電電力量構成比 2022年度実績※ 新型コロナウイルス感染症によるものを除く〔小売事業〕
発電電力量構成比 2022年度実績（内側円：電源構成 外側円：非化石証書）※1 当社がこの電気を調達する費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆さまから集めた賦課金により賄われている。この電気のうち、非化石証書を使用していない部分は、再生可能エネルギーとしての価値やCO2
ゼロエミッション電源としての価値は有さず、火力発電なども含めた全
国平均の電気のCO2排出量を持った電気としては使われる。
※2 この電気には、水力、火力、原子力、FIT電気、再生可能エネルギーなどが含まれる。
※3 他社から調達している電気で発電所が特定できないもの等が含まれる。
注1 水力（3万kW以上）、太陽光、
風力、バイオマスについては、いずれも1％未満。

当社は再生可能エネルギー電源を100％とするメニューを一部のお客さまに対して販売しており、それ以外の電源を特定していない
メニューの電源構成および非化石証書使用状況は上記のとおり。

注2 端数処理（四捨五入）の関係上、構成比の積み上げは100％にならないことがある。
注3 経済産業省の「電力の小売営業に関する指針（2016年1月制定、2023年4月1日最終改定）」に基づき、算定・公表している。

中国電力の取り組み姿勢や地域への想いをお伝えすることを目的に、新たなブランドメッセージ「一日も。百年も。」を策定しました。

【ブランドメッセージに込めた想い】
今日という一日を、支えること。
そして一日一日を、
一日も途切れることなく支えつづけること。
それが中国電力の変わらぬ使命です。
いまを見つめる。はるか未来も見つめる。
そんな「ふたつのまなざし」を何より大切にして。
変わらない一日のために、中国電力はもっと変わろう。
世代を越えても、この地を照らしつづけるために。

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