くう資料３

歯と口腔の健康づくり推進条例(案)

目次
前文
第１章 総則 （第１条―第７条）
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第２章 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策
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第１節 全ての年齢層に共通する歯と口腔の健康づくり（第８条）
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第２節 乳幼児期から高齢期までの歯と口腔の健康づくり（第９条―第12条）
第３節

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口腔衛生の管理及び口腔機能の維持に配慮を要する者に対する歯と口腔の健康づくり（第13条）
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第４節 歯と口腔の健康づくりの推進のための体制の整備等（第14条―第16条）
第３章 雑則 （第17条・第18条）
附則
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歯と口腔は、食べる、話すなど人が生きるために欠かせない役割を担っており、歯と口腔の健康づくりは、生涯にわたり健康で質の高い生活を送るための基礎となる。
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本県では、平成23年に健康づくり推進条例を制定し、生活習慣病等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり及び心の健康づくりを柱として県民の総合的な健康づくりを進めてきた。近年、高齢化の進展に伴い、オーラルフレイル対策が高齢者の介護予防に寄与することや、障害者や介護を要す
くうくうる者等への適切な口腔衛生の管理及び口腔機能の維持向上の支援が、誤嚥性肺炎の予防及び全身のくう健康の保持増進に寄与することが明らかになってきた。歯と口腔の健康は、子どもの健やかな成長発育の促進や、糖尿病をはじめとする生活習慣病の予防など、全身の健康づくりに重要な役割を果くうたしており、乳幼児期から高齢期まで、生涯を通じた切れ目のない歯と口腔の健康づくりに関する
くう取組を強化し、社会環境の変化に応じて、歯と口腔の健康づくりの推進のための体制を整備していく必要がある。
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このような状況に鑑み、県民一人一人の主体的な歯と口腔の健康づくりを促進するとともに、全ての県民が、年齢、心身の状態、居住地域その他の事情に応じて、適切な歯科保健医療サービスの提供を受けることができる体制を整備し、県、市町、歯科保健医療関係者、教育保育関係者、福祉
くう関係者その他の関係者が相互に連携を図りながら、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりをよ1

り一層推進していくため、この条例を制定する。
第１章 総則（定義）
第１条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
くう(1) 歯科医療関係者とは、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士その他の歯科医療等業務（歯科口腔保健の推進に関する法律（平成23年法律第95号）第４条に規定する歯科医療等業務をいう。）に従事する者をいう。
(2) 医療関係者とは、医療に関する業務に従事する者（歯科医療関係者を除く。）をいう。
くう(3) 教育保育関係者とは、教育又は保育に関する業務に従事する者であって、歯と口腔の健康づくりに関わるものをいう。
(4) 福祉関係者とは、介護福祉、社会福祉又は障害福祉に関する業務に従事する者であって、歯くうと口腔の健康づくりに関わるものをいう。
(5) 医療保険者とは、がん対策基本法（平成18年法律第98号）第５条に規定する医療保険者をいう。
（基本方針）
第２条

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歯と口腔の健康づくりは、その推進が子どもの健やかな成長、生活習慣病の予防その他のくう

全身の健康づくりに重要な役割を果たしていることに鑑み、むし歯、歯周病及び口腔がんその他
くうの歯科疾患の予防、早期発見並びに早期治療の推進並びに口腔機能の維持向上に総合的に取り組むことにより推進されなければならない。
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歯と口腔の健康づくりは、県民がその居住する地域にかかわらず、年齢、性別、心身の状態その他の事情に応じた歯科保健医療サービスの提供及び必要な支援を受けられるよう推進されなければならない。

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歯と口腔の健康づくりは、国、県、市町、歯科医療関係者、医療関係者、教育保育関係者、福祉関係者、事業者（他人を使用して事業を行う者をいう。以下同じ。）、医療保険者その他の関係者及び県民の参画と協働により推進されなければならない。
（県の責務）

第３条

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県は、前条に定める基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、歯と口腔の健康づ

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くりの推進に関する総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するものとする。
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県は、地域の特性に応じた歯と口腔の健康づくりを推進するため、市町、歯科医療関係者その他の関係者と相互に連携を図りながら、歯科保健医療サービスの提供体制の整備その他必要な措置を講じるものとする。
（市町の責務）

第４条

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市町は、基本方針にのっとり、歯と口腔の健康づくりに携わる人材の確保、必要な体制のくう整備その他のその地域の特性に応じた歯と口腔の健康づくりに関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。
（歯科医療関係者等の責務）
第５条

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歯科医療関係者は、県民の歯と口腔の健康づくりに資するため、良質かつ適切な歯科保健医療サービスを提供するとともに、県及び市町が講じる施策並びに教育保育関係者、介護福祉関係者、事業者及び医療保険者による取組に協力するよう努めるものとする。
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医療関係者は、医科及び歯科における疾患の予防及び治療の連携並びに情報の共有により、歯くうと口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
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くう教育保育関係者は、その業務において、乳幼児、児童、生徒、又は学生に対する歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。

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福祉関係者は、その業務において、障害者、高齢者その他の福祉サービスを必要とする者に対くうする歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
（事業者及び医療保険者の責務）
第６条

事業者は、その従業員に対する歯科保健医療サービスを受ける機会の確保その他の従業員
くうの歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
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医療保険者は、医療保険加入者（介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第８項に規定する医療保険加入者をいう。以下同じ。）が歯科保健医療サービスを受ける機会の確保その他医療保くう険加入者の歯と口腔の健康づくりの推進に努めるものとする。
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くう事業者及び医療保険者は、県及び市町が実施する歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の責務）
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第７条 県民は、全身の健康の維持増進のため、歯と口腔の健康づくりに関する知識と理解を深め、

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くう自ら歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
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県民は、定期的に歯科健診を受け、身近な歯科医師及び歯科衛生士に適宜相談をし、又は必要くうに応じて保健指導若しくは歯科医療を受けることにより、自らの歯と口腔の状態を把握し改善に努めるものとする。
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父母その他の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護するもくうのをいう。）は、子どもの歯と口腔の健康状態に注意し、子どもの歯科疾患の予防及び早期治療、
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適切な食習慣や歯磨きの習慣の定着、口腔機能の発達その他の子どもの歯と口腔の健康づくりに取り組むよう努めるものとする。
くう第２章 歯と口腔の健康づくりの推進に関する施策
くう第１節 全ての年齢層に共通する歯と口腔の健康づくり
くう（全ての年齢層に共通する歯と口腔の健康づくり）
くう第８条 県は、全ての年齢層に共通するものとして、歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
くう(1) 県民の生涯にわたる全身の健康づくりのため、県民が歯と口腔の健康づくりに主体的に取り組むための情報の提供、知識の普及啓発及び意識の向上(2) かかりつけの歯科医療機関において定期的な歯科健診及び必要に応じた保健指導を受けることの促進
くう(3) 食育を通じた歯と口腔の健康づくり及び健全な食習慣の定着
くう(4) 喫煙による歯と口腔の健康への悪影響の防止
くう(5) 県民の間に広く歯と口腔の健康づくりについての関心と理解を深めるとともに、積極的に歯くうくうと口腔の健康づくりに関する取組が行われるようにするための、歯と口腔の健康づくりに関する啓発月間
くう第２節 乳幼児期から高齢期までの歯と口腔の健康づくり
くう（妊産婦に対する歯と口腔の健康づくり）
第９条 県は、母体の健康の保持と胎児及び乳児の健全な発育のため、妊産婦を対象とした歯科健診及び健康相談の充実に取り組むものとする。
くう（幼児期及び学齢期における歯と口腔の健康づくり）
くう第10条 県は、幼児期及び学齢期における健やかな成長を促し、歯と口腔の健康づくりを推進する

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ため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) フッ化物を用いることその他の科学的根拠に基づくむし歯予防(2) 健全な食習慣や歯磨きの習慣を定着させることにより、歯肉炎を予防するための保健指導及び健康教育の充実
くう(3) 成長に応じた口腔機能の健やかな発達の促進のための健康相談の充実
くう（青年期及び成人期における歯と口腔の健康づくり）
くう第11条 県は、青年期及び成人期における歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) 糖尿病その他の生活習慣病の重症化の予防の観点からの、歯周病の予防及び症状改善くう(2) むし歯、歯周病、口腔がんその他の歯科疾患の予防及び早期発見のための定期的な歯科健診及び保健指導の機会の確保
くう（高齢期における歯と口腔の健康づくり）
くう第12条 県は、高齢期における歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に取り組む
ものとする。
(1) むし歯又は歯周病による歯の喪失の予防
くう(2) オーラルフレイル（心身の機能の低下につながる口腔機能の虚弱な状態をいう。）の早期の把握及び改善に係る取組の促進
くう(3) 口腔機能の維持向上を通じた介護予防の取組の促進
くうくうくう第３節 口腔衛生の管理及び口腔機能の維持に配慮を要する者に対する歯と口腔の健康づ
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（口腔衛生の管理及び口腔機能の維持に配慮を要する者に対する歯と口腔の健康づくり）
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くう第13条 県は、障害者、介護を必要とする高齢者その他口腔衛生の管理及び口腔機能の維持に配慮
くうを要する者に対する歯と口腔の健康づくりを推進するため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) 心身に障害のある者、介護を必要とする者、退院支援を必要とする者、認知症である者、医療的ケア児（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）第くう２条第２項に規定する医療的ケア児をいう。）等が、適切に口腔衛生の管理、保健指導、歯科健診及び歯科医療を受けられる体制の整備及びこれらの者の介護又は支援に携わる者の支援

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(2) 誤嚥性肺炎（嚥下に伴う肺炎をいう。）を予防するための適切な口腔衛生の管理及び口腔機能の維持向上(3) 栄養不足の予防及び全身の健康状態の悪化の防止のための口腔機能の維持向上(4) 多職種連携（福祉関係者、医療関係者、歯科医療関係者その他の関係者の連携をいう。）の体制の整備及び地域包括ケアシステム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第２条第１項に規定する地域包括ケアシステムをいう。)の構
築
くう第４節 歯と口腔の健康づくりの推進のための体制の整備等
くう（歯と口腔の健康づくりの推進のための体制の整備）
くう第14条 県は、歯と口腔の健康づくりの推進のための体制を整備するため、次に掲げる事項に取り組むものとする。
(1) 県内の全ての地域において適切な歯科保健医療サービスの提供を受けることができる体制の整備
くう(2) 歯と口腔の健康づくりに携わる人材の安定的な確保、養成及び資質の向上(3) 周術期（手術の前後にわたる期間をいう。）の患者及びがん、糖尿病その他の疾患を有する
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患者の口腔機能の管理を適切に行うための医療関係者と歯科医療関係者の連携及び病院と歯科診療所の連携の推進(4) 災害発生時や感染症まん延時における発生直後のみならず中長期的な歯科保健医療サービスの提供体制の確保及び平時における当該体制の整備（実態調査等）くう第15条 県は、歯と口腔の健康づくりの取組状況、むし歯、歯周病その他の歯科疾患の発生状況並
びに健康づくり推進条例（兵庫県条例第14号）第８条に規定する基本計画及び第９条に規定する
くう実施計画の進捗を把握するため、おおむね５年ごとに調査を実施し、当該調査の結果を歯と口腔の健康づくりに関する施策に反映させるものとする。
くう（その他歯と口腔の健康づくりの推進のための措置）第16条 第８条から前条までに定めるもののほか、県、市町、歯科医療関係者その他の関係者は、くう歯と口腔の健康づくりを推進するために必要な措置を講ずるものとする。
第３章 雑則6（財政上の措置）
くう第17条 県は、歯と口腔の健康づくりを推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（補則）第18条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
この条例は、令和４年○月○日から施行する。

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