場合同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が５２０万円未満に申請すれば１割の自己負担割合となります。
① 同じ世帯の被保険者が２人以上の１４５万円以上であっても、次の①または②に該当する場合は、住民課窓口円以上（※）の人がいる場合には、３割となります。
た だ し、 市 町 村 民 税 課 税 の 所 得 が後期高齢者医療のお知らせ
８月から被保険者証が新しくなります

現在の被保険者証は、平成 年 月日までの有効期限となっています。
８月１日から使用できる被保険者証（ オ レ ン ジ 色 ） の 有 効 期 限 は、 平 成
年７月 日までの１年間となっており、７月下旬に郵送します。
８ 月 １ 日 以 降 に 受 診 さ れ る と き は、新しい被保険者証（オレンジ色）を医療機関の窓口に提示してください。
７月 日までに新しい被保険者証（ オ レ ン ジ 色 ） が 届 か な い 場 合 は、 住② 同じ世帯の被保険者が本人のみの場合（次のアまたはイに該当）
ア 本人の収入が３８３万円未満
イ 本人と同じ世帯の 歳から 歳限度額適用 標･ 準負担額減額認定証が８月に更新となります
現在、お持ちの限度額適用 標･ 準負担額減額認定証（以下、減額認定証とい い ま す。） の 有 効 期 限 は、 平 成 年月 日までになっています。
減額認定証をすでにお持ちで、平成年度の市町村民税が非課税世帯の人には、８月１日からの減額認定証を被保険者証とは別に７月下旬にお届けします。
【減額認定証とは】
市町村民税が非課税の世帯に該当する人が、入院または高額な外来診療を受ける際に、減額認定証を医療機関窓口に提示すると、医療費の自己負担限度額や、入院時の食費・居住費の負担が軽減されます。
なお、減額認定証をお持ちでない人

国民年金のお知らせ歳未満）納付猶予制度

保険料免除制度と若年者（経済的な理由などで国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる制度があります。
保険料の免除や猶予を受けず保険料が納め忘れの状態で、万一、障害や死亡 と い っ た 不 慮 の 事 態 が 発 生 す る と、障害基礎年金・遺族基礎年金が受けられない場合があります。
年金事務所また住民課窓口備え付けの申請書を住民課窓口に提出してください。
平成 年度の免除などの受付は平成年７月１日から開始され、平成 年７月から平成 年６月までの期間を対

ただし、平成 年７月に申請する場
合は、平成 年７月から平成 年６月分までの期間（前一年間分）についても申請することができます。７月に前象として審査します。また、申請は原則として毎年度必要です。

25

一年間分の免除なども申請する場合は、申請書を２枚提出してください。

災害や失業などにより保険料の納付が困難となった場合は、保険料が減免できる場合があります。

までの人の収入の合計額が５２０万円
未満

3026

▼問合せ先 住民課
☎９３２・１４６７（ダイヤルイン）☎９３２・１１５１（内線１１６）（注４）：被用者保険とは、全国健康保険協会管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、共済組合をさします。国民健康保険・国民健康保険組合は該当しません。

民課にお問合せください。
な お、 保 険 料 の 滞 納 が あ る 場 合 は、通常より有効期限が短い被保険者証を住民課窓口でお受け取りいただくこと44,036があります。

２割軽減

25

被用者保険（注４）の被扶養者であった人の軽減
後期高齢者医療制度に加入する前日まで「会社などの健康保険の被扶養者」だった人は被保険者均等割額が９割軽減となります。また、所得割額はかかりません。

が新たに交付を希望する場合は、住民課窓口での申請手続きが必要になります。
【申請に必要なもの】

27,522※市町村民税の課税所得が１４５万円以上であっても、前年の 月 日現在に お い て、 被 保 険 者 が 世 帯 主 で あ り、５割軽減

被保険者証の自己負担割合をご確認ください円【33 万円（基礎控除額）】以下同じ世帯に合計所得金額が 万円以下である 歳未満の世帯員がいる場合に8,256

医療機関で受診する際の医療費の自8.5 ⑺割軽減

24●

被保険者証・印鑑・その他▼問合せ先（注３）：軽減対象所得金額は、基本的には総所得金額等と同じですが、公的年金等収入の場合、「公的年金等収入住民課☎９３２・１４６７（ダイヤルイン）☎９３２・１１５１（内線１１７）
福岡県後期高齢者医療広域連合円

25

総所得金額等が 91 万円以下（公的年金のみの場合は、収入額で 211 万円以下）の人は、所得割額が５割軽減となります。

31☎６５１・３１１１5,504

は、世帯主である被保険者の市町村民税の課税所得から、 歳未満は 人当たり 万円、 歳以上 歳未満は 人当たり 万円をそれぞれ控除した後の約１割－公的年金等控除－ 15 万円」となるなど、例外があります。

25【33 万円（基礎控除額）＋ 24.5 万円×被保険者（世円帯主を除く）の数】以下【33 万円（基礎控除額）＋ 35 万円×被保険者数】
円
以下
９割軽減

38

10
Sue Towns Magazine
Sue Towns Magazine

11【33 万円（基礎控除額）】以下で、かつ【被保険者全】員が年金収入 80 万円以下（その他各種所得がない）
軽減後の均等割額（年額）
平成 25 年度

25

保険料の減免制度

同一世帯内の被保険者及び世帯主の軽減対象所得金額（注３）の合計額
均等割額軽減割合

11161925

所得割額の軽減●

保険料は、年額 55 万円が上限です。

16・保険料は、県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
・保険料は、加入者一人一人にかかります。保険料率（被保険者均等割額、所得割率）は、２年ごとに見直されることとなっており、平成24年度に改定されています。
・総所得金額等とは、前年中の｢公的年金等収入－公的年金等控除｣、｢給与収入－給与所得控除｣、｢事業収入－必要経費｣などの合計額で、各種所得控除前の金額です。
・例えば、公的年金等の収入のみの人で、年額が153万円以下の場合は、総所得金額等は33万円以下となるた
め所得割額はかかりません。

1933

保険料は、被保険者全員が負担する ｢被保険者均等割額｣ と、被保険者の所7均等割額の軽減
平成 25 年度では、平成 24 年度の保険料軽減措置（被保険者均等割の９割・8.5 ⑺割（注２）・５割・２割軽減）を継続して行います。（注２）：原則は「７割軽減」ですが、特例措置により「8.5 割軽減」となっています .

74

25

己負担割合は、１割または３割です。
毎年８月に前年の所得をもとに、今年８月から翌年７月までの１年間の自己負担割合の判定を行います。

医療費総額額 が、 １ ４ ５ 万 円 未 満 と な る と き は、１割の自己負担割合となります。

被保険者（加入者）のみなさんへ「平成 25 年度後期高齢者医療保険料額決定通知書」を７月中旬にお届けします。

自己負担割合は、同じ世帯の被保険者で市町村民税の課税所得が１４５万（注１）：｢世帯｣ とは、平成 25 年４月１日時点の世帯（75 歳になる人、県外からの転入者などはその時点）を基準にしています。

25●313131

保険料は、平成 24 年中の所得金額と世帯（注１）の状況をもとに算定を行い、決定します。

12

得に応じて負担する ｢所得割額」の合計になります。
国：県：市町村 = ４：１：１

10.88%
公費（税金）約 5 割+所得割額
支援金約 4 割×55,045 円

総所得金額等－
33 万 円（ 基 礎控除額）+＝保険料（現役世代の負担）

被保険者（加入者）の皆さんが負担する保険保険料の計算方法

被保険者
均等割額
医療給付費

病院などに支払う自己負担額

保険料の軽減

70

12726

所得割率

31

後期高齢者医療制度の保険料について
平成25年度