多摩ニュータウン環境組合告示第７号

多摩ニュータウン環境組合指名業者指名停止基準
平成１６年２月１日施行
一部改正 平 成 １ ８ 年 １ 月 ４ 日
一部改正 平成１８年６月１５日
一部改正 令和 ５年１月 １日（総則）
第１条 この基準は、多摩ニュータウン環境組合（以下「環境組合」という。）における契約事務の厳正な執行を確保するため、有資格者（多摩ニュータウン環境組合契約事務規則（平成 5 年 7 月 23 日規則第 20 号）第３条及び第３４条の規定により、管理者が競争入札の参加者の資格を有すると定めた者をいう。以下同じ。）に対する指名停止等の措置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（指名停止）
第２条
管理者は、有資格者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合は、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者について指名停止を行うものとする。
２ 管理者が指名停止を行ったときは、工事等の請負契約、設計・印刷等の委託契約及び物品等の購入契約（以下「工事等」という。）のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格者を指名してはならない。
また、当該指名停止に係る有資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第３条
管理者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該元請負人の指名停止について責を負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、その下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 管理者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
（指名停止期間の特例）
第４条
有資格者がいずれかの事案により別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときの指名停止の期間は、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
⑴ 別表の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、再び別表の措置要件に該当することとなったとき。
⑵ 別表第３号から第５号まで、第１１号から第１４号まで又は第１５号から第２０号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、再び別表第３号から第５号まで、第１１号から第１４号まで、又は第１５号から第２０号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 管理者は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該２短期の２分の１まで短縮できる。
４ 管理者は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。
５ 管理者は、指名停止の期間が満了した有資格者について、別表第１９号に該当し、かつ、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、当初の指名停止の期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止の期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
６ 管理者は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
７ 管理者は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 管理者は、第２条第１項の規定により情状に応じて指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下｢独占禁止法｣という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重し、それぞれ当該各号に定める期間の短期に１か月加算した期間を短期とする。
⑴ 談合情報を得た場合又は環境組合の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場
合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書又は回答書が提出されたにもかかわらず、当該事案について別表第１５号のア、第１６号のア、第１７号のア、第１８号のア又は第１９号のアに該当したとき。
⑵ 別表第１５号から第１９号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）
について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競争等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
⑶ 別表第１８号又は第１９号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
⑷ 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第１８号又第１９号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき。
⑸ 環境組合又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項。以下同じ。）又は談合（刑法９６条の３第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第１５号から第１７号までに該当する有資格者に悪質な事由あるとき。
（指名停止等の通知）
第６条 管理者は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第６項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第４条第７項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格者に対し遅滞なく通知するものとする。
（指名停止の公表）
第７条 管理者は、第２条第１項又は第３条各項の規定により指名停止を行った場合、当該有資格者の名称、期間及び理由を公表するものとする。
２ 第４条第６項の規定により指名停止の期間を変更したときは、変更内容に応じ、前項の公表内容を変更する。
３ 第４条第７項の規定により指名停止を解除したときは、第１項の公表を取り下げる。
（随意契約の相手方の制限）
第８条 指名停止の期間中の有資格者は、随意契約の相手方となることができない。ただし、災害時の応急工事などやむを得ない事由があり管理者が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（下請負等の禁止）
第９条 指名停止の期間中の有資格者は、環境組合が発注する工事等（以下「組合発注工事等」という。）の全部又は一部を下請負又は受託することができない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第 10 条 管理者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（審査機関）
第 11 条 指名停止等の措置に関しては、多摩ニュータウン環境組合契約事務適正化委員会において審査する。
（雑則）
第 12 条 この基準に定めのない事項については、管理者が別に定める
附則
この基準は、平成１６年２月１日から施行する。
附則
この基準は、平成１８年１月４日から施行し､指名停止を行うべき事由が同日前に生じたものについては、なお従前の例による。
附則
この基準は、平成１８年６月１５日から施行する。
附則
この基準は、令和５年１月１日から施行する。

別表１（第２条関係）
措置要件

期間

（虚偽記載）
当該認定した日から
１ 組合発注工事等に係る一般競争及び指名競争において、１か月以上９か月以内
競争参加資格申請書、競争参加資格確認書その他の入札前又は入札後の調査資料等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２ 環境組合の競争入札参加資格申請において、申請書類 当該認定した日から又は添付書類に虚偽の記載をし、契約の相手方として不１か月以上１２か月以内適当であると認められるとき。
（契約履行成績不良等）
当該認定した日から
３ 組合発注工事等の契約において、検査不合格と認めら１か月以上１２か月以内れるとき。
４ 組合発注工事等の履行にあたり、過失により工事等を 当該認定した日から粗雑にしたと認められるとき（目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合 １か月以上１２か月以内が軽微であると認められるときを除く。）。
５ 組合発注工事等以外（以下｢一般工事｣という。）の履行 当該認定した日からにあたり、過失により工事等を粗雑にした場合において、１か月以上６か月以内目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
当該認定した日から
６ 第４号に掲げる場合のほか、組合発注工事等の履行に１か月以上６か月以内あたり、契約に違反し、契約相手方として不適当であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
当該認定した日から
７ 組合発注工事等の履行にあたり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ ３か月以上１２か月以内させ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
８ 一般工事の履行にあたり、安全管理の措置が不適切であ 当該認定した日からったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又３か月以上６か月以内は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
当該認定した日から
９ 組合発注工事等の履行にあたり、安全管理の措置が不適１か月以上６か月以内切であったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
10 一般工事の履行にあたり、安全管理の措置が不適切で 当該認定した日からあったため、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせ１か月以上３か月以内た場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

（贈賄）
11 次のア、イ又はウに掲げる者が環境組合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 有資格者である個人又は有資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
イ 有資格者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ 有資格者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）
12 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都内における他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア 代表役員等

逮捕又は公訴を知った日からイ４か月以上１２か月以内

一般役員等１２か月以上２４か月以内

９か月以上２４か月以内

６か月以上１８か月以内
逮捕又は公訴を知った日か
ら６か月以上１８か月以内

３か月以上９か月以内
ウ 使用人
13 次のア、イ又はウに掲げる者が、東京都を除く関東地 逮捕又は公訴を知った日か方における他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容 ら疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
４か月以上１２か月以内
ア 代表役員等
イ 一般役員等

３か月以上９か月以内

１か月以上５か月以内
ウ 使用人
14 次のア、イ又はウに掲げる者が、関東地方以外におけ 逮捕又は公訴を知った日かる他の公共機関の職員に対する贈賄の容疑により逮捕さ られ、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
４か月以上１２か月以内
ア 代表役員等
イ 一般役員等

１か月以上６か月以内

１か月以上３か月以内
ウ 使用人（競売入札妨害又は談合）逮捕又は公訴を知った日か
15 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、一般役員等 ら又は使用人が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
４か月以上１２か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

３か月以上１２か月以内

ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの

１か月以上１２か月以内

16 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、代表役員等 逮捕又は公訴を知った日かが競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮 ら捕を経ないで公訴を提起されたとき。
６か月以上２４か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

４か月以上１２か月以内

３か月以上１２か月以内
ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの
17 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、代表役員等、 当該認定をした日から一般役員等又は使用人が、談合の事実があったと認めたとき。
３か月以上１２か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

２か月以上１２か月以内

１か月以上６か月以内
ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの（独占禁止法違反行為）
当該認定をした日から
18 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
３か月以上１２か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

２か月以上１２か月以内

１か月以上９か月以内
ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの
19 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、代表役員等、 刑事告発、逮捕又は公訴を一般役員等又は使用人が独占禁止法第３条又は第８条第 知った日から１号に違反し、刑事告発を受けたとき（逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合を含む。）。
６か月以上２４か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

４か月以上１２か月以内

３か月以上１２か月以内
ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの（あっせん利得処罰法違反）
当該認定をした日から
20 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成 12 年法律第 130 号）」に違反（契約に関するもの）し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
３か月以上１２か月以内
ア 組合発注工事等の契約に関するもの
イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

２か月以上１２か月以内

ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの（建設業法違反行為）

１か月以上６か月以内
当該認定をした日から

21 次のア、イ又はウに掲げるものに関して、「建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）」に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
ア 組合発注工事等の契約に関するもの

３か月以上９か月以内

イ 一般工事の契約に関する関東地方におけるもの

２か月以上６か月以内

１か月以上３か月以内
ウ 一般工事の契約に関するイの区域以外のもの（不正又は不誠実な行為等）
当該認定をした日から
22 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正若しくは１か月以上９か月以内
不誠実な行為又は違法行為を行うことにより、社会的信用を著しく失ついし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
23 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁こ以上の 当該認定をした日から刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁こ１か月以上９か月以内以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（下請負管理）
当該認定をした日から
24 組合発注工事等に関し、下請負業者が賃金不払等を発１か月以上９か月以内生させた場合において、円滑な事故処理を怠るなど、元請負業者としての下請負施工の管理が不適切と認められるとき。