令 和３年 度 業 務 報 告 書

Annual Repo r t
2021-2022

人 間 を 救 うの は、人 間だ。

M I S S I O N S TAT E M E N T
C O N T E N T S

日本赤十字社の使命

01

ミッションステートメント

02

赤十字の誕生03

社長メッセージ

05

特集１ 新型コロナウイルス感染症

19

特集２ ウクライナ人道危機

苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、

21

令和３年度 活動報告

いかなる状況下でも、

23

1.災害救護25

2.社会活動27

3.青少年赤十字

29

4.国際活動31

病院ERUの整備

わたしたちは、人間のいのちと健康、尊厳を守ります。
「ソルフェリーノの啓示」東郷青児（日本赤十字社蔵）

わたしたちの基本原則

33

5-1.運動基盤強化の取り組み

35

企業・団体とのパートナーシップ

39

5-2.運動基盤強化の取り組み

41

6.社会福祉事業

43

7.医療事業45

8.看護師等の養成

人の死傷者に遭遇します。

47

9.血液事業人 道：人間のいのちと健康、尊厳を守るため、苦痛の予防と軽減に努めます。

「傷ついた兵士はもはや兵士ではない、人間である。

49

コーポレート機能の充実強化

公 平：いかなる差別もせず、最も助けが必要な人を優先します。

人間同士としてその尊い生命は救わなければならな

51

赤十字×わたし

中 立：すべての人の信頼を得て活動するため、いっさいの争いに加わりません。

い」との信念のもと、村人たちと協力して懸命に救護に

独 立：国や他の援助機関の人道活動に協力しますが、赤十字としての自主性を保ちます。

あたりました。そして、この体験を「ソルフェリーノ53

深掘り！支部の活動

奉 仕：利益を求めず、人を救うため、自発的に行動します。

の思い出」という本にまとめ、以下の必要性を訴えま55

令和３年度決算の概要

単 一：国内で唯一の赤十字社として、すべての人に開かれた活動を進めます。

した。

57

収支報告ハイライト

59

赤十字のしくみ60

日本赤十字社の概要

61

日本赤十字社の役員

63

監事監査報告64

全国に広がる日本の赤十字運動

赤十字の誕生
わたしたちは、世界中の赤十字が共有する
7つの基本原則 にしたがって行動します。

スイス人のアンリー・デュナンは、1859年、イタリ
ア統一戦争の激戦地ソルフェリーノで放置された4万

世界性：世界に広がる赤十字のネットワークを生かし、互いの力を合わせて行動します。
①戦場の負傷者と病人は敵味方の区別なく救護すること。

わたしたちの決意②そのための救護団体を会員・社資

赤十字ボランティア

フローレンス・ナイチンゲール記章受章！
日本で、世界で、「救いたい」という想いを胸に

平時から各国に組織すること。

わたしたちは、赤十字運動の担い手として、人道の実現のために、利己心と闘い、無関心に陥ることなく、人の痛みや苦しみに目を向け、
常に想像力をもって行動します。

③この目的のために
国際的な条約を締結しておくこと。

この思想がヨーロッパ各国に反響を呼び1864年に戦争犠牲者の保護・救済のためのジュネーブ条約が調印され、国際赤十字が誕生しました。
日本赤十字社は、この国際赤十字の一員として、共通の理念と原則に基づき、世界192の国・地域の赤十字・赤新月社と互いに連携しながら活動を行っています。

01

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

令和３年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）の取り組み実績をもとに作成していますが、特集については、一部、令和3年度以外の実績も反映しています。

表紙写真：自身も避難してきたボランティアのアジアさんとお手伝いするカサンドラちゃん(C)IFRC Marko Kokic
ウクライナ人道危機では避難してきた人々が助けを求めに赤十字支部
を訪れます。
ウクライナ西部の町、ウジュホロドに避難した赤十字ボランティアの
アジアさんはウジュホロド支部で活動しています。
ウジュホロドに住む、カサンドラちゃんはアジアさんの活動をお手伝
いしてくれました。
「赤十字のボランティアになりたいし、お手伝いしたいです。今、私は支部のどこにどんな救援物資があるか知っているので、一緒に配ることができます」とカサンドラちゃんは言います。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202202

社長メッセージ

赤 十 字 運 動 は、 日 頃 か ら 幅 広 い ご 支 援、 ご 協 力 を い た だ い て い る 皆 様 方 に 支 え ら れて そ の 歩 み を 進 め て ま い り ま し た 。 改 め て 、 深 く 感 謝 を 申 し 上 げ ます。

変 化 する社 会 ニーズに

いま世界は、いくつかの大きな不安に包まれております。
例えば、この２年余り、わが国も含め世界を震撼させ、社会に大きな影響を与えた

チャレンジする勇 気を新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 が そ の 一 つ で す。 公 衆 衛 生 水 準 も 向 上 し 、 医 学 や 医 療 技 術の進歩も著しいこの 21 世紀に、こうしたパンデミックが起こることを誰が想像できたでしょうか。
ま た、 世 界 各 地 域 で 発 生 し て い る 人 道 危 機 に つ い て も、 き わ め て 深 刻 な 事 態 と な っています。特に、ウクライナでの人道危機については、これも 21 世紀の出来事とは俄

日本 赤 十 字 社 社長

かに信じられないような状況が続いております。
日 本 赤 十 字 社 は、 コ ロ ナ 禍 に 対 し て は そ の 当 初 か ら 社 の 総 力 を 挙 げ て 取 り 組 ん で ま
い り ま し た 。 ウ ク ラ イ ナ 人 道 危 機 に 関 し て も 、 喫 緊 の 課 題 と し て、 国 際 赤 十 字 機 関 やウクライナ赤十字社をはじめとする各国赤十字社等と緊密に連携を取りながら、すでに要員派遣を含む総合的な支援を開始しております。
同 時 に、 こ う し た 複 合 的 な 人 道 危 機 と も い う べ き 状 況 に 際 し て 、 赤 十 字 に 求 め ら れる 役 割 が 益 々 大 き な も の に な っ て き て い る こ と を 痛 感 し て お り ま す。
期 せ ず し て 、 令 和 ４ 年 度 は 我 々 の 長 期 戦 略 、 行 動 指 針 等 を 示 し た「 日 本 赤 十 字 社 長

日本赤十字社 長期ビジョン

目指す姿と長期戦略 ～創立150年に向けて～る こ れ か ら の 社 会 課 題 や ニ ー ズ に 柔 軟 に 対 応 す る た め に は、 赤 十 字 運 動 の 原 点 に 立 ち

災害や紛争から人々が人々の健康・福祉を互いを思いやり、助け合い、守られる社会づくり

支える地域づくり

尊重し合う社会づくり

国 内 外 にお ける人 道 支 援 活 動 の“ 要 ”となり、わ が 国 の 地 域 医 療・血 液 事 業 の 中 核 を 担う赤 十 字事業戦略

運動基盤強化戦略

災害や紛争時における支援の充実とレジリエンスの強化

会員の赤十字運動への参画促進

超少子高齢社会における地域の健康・安全な生活の追求

奉仕団等ボランティア主体の活動の拡充

多様化が進む社会における人道の輪の拡大国際赤十字との更なる協働日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

戻 っ て、 我 々 が 展 開 し て い る 事 業 や 取 り 組 み に つ い て も 今 一 度 見 直 す 、 あ る い は 組 み
立てなおすことも必要であろうと考えております。
そしてそのためには、時代の変化を敏感に、的確に察知する感性を磨き、新しい課

目指す姿

03

期 ビ ジ ョ ン 」 の 中 間 振 り 返 り の タ イ ミ ン グ に あ た っ て お り ま す。 時 代 と と も に 変 化 す

題 に チ ャ レ ン ジ し て い く 勇 気 を も ち、 日 々 の 活 動 に お い て も イ ノ ベ ー テ ィ ブ で あ る ことを心掛ける、そうした姿勢が大切になってまいります。
日 本 赤 十 字 社 は、 多 く の 人 々 の 期 待 と 信 頼 に 応 え る た め に、 引 き 続 き 真 摯 な 努 力 を重ねてまいります。
今 後 も 、 皆 様 の よ り 一 層 の ご 支 援 と ご 協 力 を 賜 り ま す よ う お 願 い申し上げます。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202204

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 1 クルーズ船への救護班等の派遣

特 集１

新型コロナウイルス感染症

1

クルーズ船への救護班等の派遣

日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されたのは、令和２年１月のこと。同年２月に横浜港に停泊していたクルーズ船における集団感染は、世界中の注目を集めました。日本赤十字社では、厚生労働省からの要請を受け、同クルーズ船に救護班や国の災害派遣医療チーム（DMAT）を派遣し、乗員乗客への医療提供や健康管理、こころのケアを実施したほか、検疫や感染者の搬送等の支援を行いました。

クルーズ船に向かう救護班要員

救派 遣 期 間

令和２年

護

班

２月10日〜２月26日

赤十字病院から派遣した日本DMAT
令和２年２月６日〜３月１日

派遣医療施設

14 施設

16 施設

派 遣 要 員67人

75人

（医師13人、看護師27人、助産師１人、薬剤師10人、事務職員16人）（医師26人、看護師17人、業務調整員32人）

新型コロナウイルス感染症最前線、重症患者の治療を行っている集中治療室前で防護服を着用している看護師©Atsushi Shibuya/JRCS

05

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202206

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 2 患者の受け入れ

患者の受け入れ2©Atsushi Shibuya/JRCS©Atsushi Shibuya/JRCS©Atsushi Shibuya/JRCS

赤 十 字 病 院における入 院 患 者 の 受け入 れ４年５月15日までに全国91の赤十字病院のうち99％にあたる90病院において、累計29,255人の入院患者を受け入れました。

▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の入院・在院患者数推移▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の入院患者数推移（ブロック別累計）

（人）

（人）
30,00028,00026,000左軸

入院患者数累計

右軸在院中患者数

8/22：1,231人

2/13：1,158人

22,000

1/16：742人

20,000900

10,000700
6/24： 25人

600

8/9：255人

500

4/23：316人

400

10/20：105人

8,000

300

6,000
4,000

3/19：205人

2,000
0

1200

1000

800

800

16,00012,000

1,200

（人）

1,000

5/16：883人

18,00014,000

1,300
1,100

24,00007

赤十字病院は、令和２年に国内初の感染者が確認されて間もない頃から新型コロナウイルス感染症患者の対応にあたり、令和

12/4：12人
7/10：175人

2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1 5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1 1/1 2/1 3/1 4/1

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

200

600

400

200

100
0
5/1 5/15

0

北海道

東北

東部

中部

近畿

中四国

九州

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

08

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 2 患者の受け入れ

赤 十 字 病 院における外 来 患 者 の 受け入 れ
令和４年５月15日までに、83病院が帰国者・接触者外来又は診療・検査医療機関を設置し、累計298,636人の発熱患者に対する外来診療を行いました。

▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の外来患者数推移（人）

300,000
250,000
200,000©Atsushi Shibuya/JRCS

150,000
100,000

地 域 ニーズへ の 対 応

50,000
0
/8
11

/4
10

0
8/3

6
7/2

1
6/2

5
5/1
8〜
4/1
7
4/1
4〜
3/1
3
3/1
〜
2/7
2/6
3〜
.1/
2
R4
.1/
R4
〜
/29
11
/28
11
〜
/25
10
/24
10
0〜
9/2
9
9/1
6〜
8/1
5
8/1
2〜
7/1
1
7/1
〜
6/7
6/6
〜
5/3
5/2
9〜
3/2
8
3/2
2〜
1
2/2
2/2
〜
18
.1/
17
R3
.1/
R3
〜
/14
12
/13
12

〜
/9
11

〜
/5
10

1〜
8/3

7〜
7/2

2〜
6/2

8〜
5/1

7
5/1

3/8

2
4/1

3〜
4/1

〜
3/9

3〜
.2/
R2

3/28 〜

3/14 〜 3/20

2/14 〜

1/31 〜 2/6

1/3 〜

12/20 〜 12/26

11/22 〜

11/8 〜 11/14

10/11 〜

9/27 〜 10/3

8/30 〜

8/16 〜 8/22

7/19 〜

7/5 〜 7/11

6/7 〜

5/24 〜 5/30

4/26 〜

4/12 〜 4/18

3/15 〜

3/1 〜 3/7

2/1 〜

1/18 〜 1/24

12/21 〜

12/7 〜 12/13

11/9 〜

10/26 〜 11/1

9/28 〜

8/17 〜

9/14 〜 9/20

8/3 〜 8/9

7/6 〜

6/22 〜 6/28

5/25 〜

5/11 〜 5/17

4/13 〜

3/30 〜 4/5

3/2 〜

2/17 〜 2/24

▷ 赤十字病院グループにおける新型コロナウイルス感染症患者の外来患者数推移（ブロック別累計）（人）

25,000▷ 赤十字病院の取り組み
令和３年10月には、その後の感染拡大を見据え、厚生労働省から日本赤十字社に対し、公的病院として同年夏の感染まん延のピーク時と比較して、確保病床数
を１割（入院受け入れ人数は２割）以上増加するよう要請がありました。それを踏まえ、赤十字病院グルー

20,000

プ全体で225床増加、入院受け入れ人数を298人増加させる計画を報告しました。

15,000

また、各赤十字病院では、総合（地域）周産期母子医療センターの指定病院を中心とした新型コロナウイ

10,000

ルス感染症に感染した妊産婦への対応、駐車場に配置
5,000

0

した医療防疫車におけるPCR検査業務の受託など、自医療防疫車におけるPCR検査センター（日本赤十字社和歌山医療センター）

治体の要請に基づいた取り組みを積極的に進めまし
北海道

東北

東部

近畿

中部

中四国

九州

Comment

た。

▷ 社会福祉施設の取り組み

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社

一部の社会福祉施設においても、自治体と協力し、会全体でマスク等の需要が高まる中、企業、団

あらかじめ施設内に感染対策を講じた専用のスペース

体等から衛生資材等寄付のお申し出をいただきを設けた上で、感染疑いのある在宅障がい者を短期入ました。新型コロナウイルス感染症対応の最前所として受け入れました。

線に立つ病院においてもマスク等の調達が困難な時期において、赤十字病院や社会福祉施設等における業務上の大きな支援となりました。

救護テントによる発熱外来（京都第二赤十字病院）

09

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

感染疑いのある在宅障がい者の受け入れ（徳島赤十字ひのみね総合療育センター）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202210

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 3 他施設への協力

3

Column

他施設への協力

新型コロナウイルス感染症の影響で、医療用エプロン等が入手しにくい状況にある中、全国各地の赤十字奉仕団が衛生資材の代替品を作製し、病院等へ寄贈しました。

赤 十 字 病 院からの 職員派 遣

マスク、ビニールエプロンなど

マスク

衛生資材の作製・寄贈数

ビニール等エプロン（令和元年〜令和４年２月９日現在）

フェイスシールド

151,241枚
77,180枚
4,687枚

令和３年４月から令和４年３月末までに、他の医療機関の医療従事者
や一般の方へのワクチン接種、新型コロナウイルス感染症患者への対応などのため、医師、看護師を中心として延べ21,561人を派遣しました。
具体的には、厚生労働省から医療提供体制がひっ迫する地域の医療機関への看護師等の派遣依頼があり、医師及び看護師を19施設から37人（延べ526人）派遣しました（再掲）。派遣先は、重症患者を専門に受け入れる臨時の医療施設「大阪コロナ重症センター」や新型コロナウイルス感染症専門病院として開設した「東京城東病院」、急激な感染拡大に伴い医療提供体制がひっ迫した沖縄県の県立病院などであり、派遣職員は自施設での新型コロナウイルス感染症患者への対応

赤十字病院職員の
派遣状況

派遣内容別

21,561人

5%

新型コロナ患者搬送調整
6%（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

延べ人数

1% 新型コロナ対策に
かかる会議

その他

フェイスシールドの作製（鹿児島県青少年赤十字賛助奉仕団）

派遣先の東京城東病院における勉強会（石巻赤十字病院の看護師（写真中央））や感染対策の経験を生かして業務にあたりました。

感染防止に
かかる指導

2%

多くの赤十字奉仕団は、手紙、お花のプレゼント等を通じて医療従事者へ感謝の気持ちを伝え、
職種別

事務職員

6%
5%

薬剤師

SNSで感染拡大防止のための情報を発信しました。

その他

5%

新型コロナ患者への対応 14%

医師等

36%

ワクチン接種72%

看護師・助産師48%「あいうえお作文」で感染症予防啓発（石川県北陸大学学生赤十字奉仕団）

社会福祉施設からの職員派遣

ビニール袋で袖付きエプロン1,000枚を作製（岩手県雫石町赤十字奉仕団）

Column

手作りのビニールエプロンに添えられたメッセージ（神奈川県内の赤十字奉仕団）

職 員 向けサポートガイド
世界中で感染が拡大する中、令和２年３月には、感染症対応に従事した職員に対して、音声解説付
きサポートガイドを作成・配布しました。本ガイドで一部の社会福祉施設では、各自治体が運は、感染症まん延時における特有のストレス反応を営する感染疑いのある児童をケアするため紹介し、職員が 「こころの健康」を維持しながらの一時保護施設、クラスターが発生した他法人の高齢者福祉施設、感染者の急増によりひっ迫した自治体などの業務支援のため、職員を派遣しました。
感染者の急増によりひっ迫した沖縄県感染症対策課
への職員派遣（日赤安謝福祉複合施設）

11

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

活動を継続するためには、本人が感染症に対する知識を深めるほか、家族や同僚、組織からの支援が必要であることを訴え、それぞれの立場でできることを掲載しました。なお、本ガイドは、赤十字以外の方々にも活用いただけるよう本社ホームページ及びSNS（Twitter及びFacebook）にて公開しました。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202212

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 4 ワクチン接種への協力

ワクチン接種への協力

4▷ 赤十字病院におけるワクチン接種協力（令和４年３月31日時点）
自施 設 会 場における協 力
協力実績施設数

赤 十 字 病 院 の 取り組 み

76 施設

赤十字病院では、令和４年３月末までに、60施設から延べ15,594人を大規模接種会場等へ派遣し、76施設が自施設を会場として、高齢者・基礎疾患を有する方や地域住民等へのワクチン接種を実施しました。

赤十字病院職員のワクチン接種協力派遣状況
ワクチン接種の協力回数

477,403回

他施設医療従事者

58施設

高齢者・基礎疾患を有する方

64施設

地域住民等

56施設

派遣施設数

60施設

事務職員

その他

3% 4%

職種別

薬剤師

6%

延べ人数

医師等

38%

15,594人
看護師・助産師（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）

49%

社 会 福 祉 施 設 の 取り組 み
一部の社会福祉施設においても、地域住民のワクチン接種に貢献しました。
徳島赤十字ひのみね総合療育センターは自施設を会場とするワクチン接種に協力し、地元医師会とも一部協同しながら、令和４年３月末までに延べ2,417名の方々に接種を実施しました。
また、地域住民のニーズに応え、日曜及び夜間の接種にも積極的に取り組み、令和４年３月末時点における日曜又は夜間の実
施回数は、全51回中19回（約37%）に及んでいます。

大規模接種会場でワクチン接種に協力する成田赤十字病院の看護師

一般住民を対象とするワクチンの集団接種を実施（徳島赤十字ひのみね総合療育センター）

Column

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場では、地域住民のワクチン接種が滞りなく進むよう、受付補助や会場誘導、車椅子介助、会場内のアルコール消毒等、33の赤十字奉仕団、延べ2,600人の奉仕団員が支援を行いました（令和４年３月31日現在）。ワ
クチン接種者やそのご家族からは、「おかげさまで安心できます」、「ありがとう、助かりました」といった声をいただき、奉仕団員もやりがいを感じました。

書類の記載を確認（福井県鯖江市赤十字奉仕団）

13

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

看護師の経験を生かし、ワクチン接種者に寄り添う奉仕団員（宮崎県看護赤十字奉仕団）

受付前の書類を確認（滋賀県東近江市蒲生赤十字奉仕団）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

14

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 5 偏見や差別を防止する啓発活動等

5

偏見や差別を防止する啓発活動等

若 手 職員やボランティアが同 世 代に語りかけるメッセージ動 画
令和４年１月から、オミクロン株の流行により国内では若年層を中心とした急速な感染拡大（第６波）が発生しました。長引新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、同感染症に対する不安や恐れから、周囲への偏見や差別を引き起こしました。日本
赤十字社は、偏見や差別を防止するための啓発活動にいち早く取り組みました。また、若年層を中心とした急速な感染拡大が発生した際には、同世代の日本赤十字社の職員やボランティアから感染防止を呼びかけた動画を制作し、SNSなどを通じて多くの方に届けました。

くコロナ禍で、感染へのリスクや生活スタイルの大きな変化などにより、不安やストレスが募り、人々の意識が他者へと向かいづらい状況が続きました。その中で、特に若い世代に向けて同世代の若手職員やボランティアから「一緒に乗り越えよう。また、笑顔になるために。」というメッセージとともに、コロナ禍で大切だと思うこと、大切にしてほしいことを語りかけ、自分ゴトとして捉え直してもらうことでさらなる感染拡大の防止につなげるためのメッセージ動画（メッセージCM動画４種／自撮りメッ
セージ動画15種）を特設サイトで公開しました。

偏 見 や 差 別 等を防 止するサポートガイドの 作 成
世界中で新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、不安が広がる中、同感染症による「病気そのもの」、「不安と恐れ」、「嫌悪・
偏見・差別」という３つの負のスパイラルを断ち切るための対応をまとめた一般向けサポートガイド「新型コロナウイルスの３
つの顔を知ろう！〜負のスパイラルを断ち切るために〜」（以下、「３つの顔」）を作成・公開しました。
令和２年４月には、「３つの顔」をもとに
青少年赤十字向けの教材を作成し、加盟校を中心に配布するとともに、同教材を用いて、
日本赤十字社の職員が子どもたちなどを対象に集合形式やオンライン形式による出前《メッセージCM動画（４種）》

授業を行いました。同教材は、道徳や保健体

救急法講習スタッフ篇

看護師篇

献血スタッフ篇

介護福祉士篇育の授業のほか、文部科学省が実施する差別・偏見をなくすためのプログラムでも考え方が動画などに取り入れられました。

サポートガイド「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！
～負のスパイラルを断ち切るために～」

絵 本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」による啓 発
サポートガイド「３つの顔」を基に、人々にわかりやすく伝えるために絵本アニメー
ション化した「ウイルスの次にやってくるもの」は、テレビ、新聞、WEBの各媒体でも紹介され、３分を超える動画であるにも関わらず、公開から１カ月間の再生回数は202万回にも上りました。令和４年３月31日時点での再生回数は257万回を超えており、広く国民に対し、偏見や差別を防止する啓発活動につながりました。

絵本アニメーション「ウイルスの次にやってくるもの」

15

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

16

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 6 新興・再興感染症の治療に向けて

6

特集1 新型コロナウイルス感染症 >> 7 世界に広がるネットワークを生かして新興・再興感染症の治療に向けて

7

世界に広がるネットワークを生かして

特 殊 免 疫グロブリン製 剤
供給体制整備支援事業への参画
新型コロナウイルス感染症等の新興・再興感染症の治療においては、対象感染症の回復者から採取した血漿（回復者血漿）を用いた特殊免疫グロブリン製剤（特定の病原体に対する抗体を多く含む血漿から造られる医薬品）の使用が選択肢の一つとして検討されており、新たな血液製剤の原料となる回復者血漿を国内で確保・供給するための体制整備を目的として、国庫補助事業
である特殊免疫グロブリン製剤供給体制整備支援事業が始まりました。日本赤十字社は、国内唯一の採血事業者及び原料血漿の製造業者として本事業に貢献しました。

特 殊 免 疫グロブリン製 剤 供 給 体 制 整 備 支 援 事 業 の 流 れ

受診
予約

事前診察
採血・検査

血漿分画製剤製造業者

日本赤十字社

協力医療機関本人への連絡・採血所の紹介

採血
予約

健康診断・
血漿採血

調製・
凍結保存

検査
結果

特殊免疫
グロブリン製剤への製剤化

インドで最も被害の大きかったマハラシュトラ州で、救急搬送された患者を病院に運び込むインド赤十字社スタッフ©インド赤十字社

検査
結果

抗体価
測定

抗体価
測定
検査
感染症
スクリーニング
血液型
不規則抗体

移民労働者へのワクチン接種©タイ赤十字社

戸別訪問によるワクチン接種©フランス赤十字社

本事業は令和３年９月に開始され、協力医療機関においては、ホーム

新型コロナウイルス感染症のために各国赤十字・赤新月社及び国際赤十字・赤新月社連盟（以下、「連盟」）は、約840億円規ページ等を活用し回復者に対して血漿提供の協力について広報を行い、模の緊急救援アピール（支援要請）を発出し、①感染予防などの保健医療・衛生分野の機能強化、②移民・難民や貧困世帯等に来場された回復者の健康状態や抗体価などを確認のうえ、本事業におけ対する食料や避難施設などの社会経済的支援、③スタッフやボランティアの安全管理、事業継続計画の作成など各国赤十字・赤る受け入れ基準を満たした方に対して血漿採血をご案内しました。その新月社の対応能力強化の３つの柱及びワクチン接種にかかる支援を中心に取り組んでいます。

後、日本赤十字社においては、血漿を採血する施設として指定した３カ日本赤十字社は、連盟の緊急救援アピールに対し令和２年度までに計3,000万円、令和３年度には、インドの危機的状況をは所（東京都赤十字血液センター、愛知県赤十字血液センター及び大阪府じめとする南アジア等での深刻な感染拡大に対し早急な支援を行うべく、１億2,000万円を追加支援し、各国赤十字・赤新月社

赤十字血液センター南大阪事業所）にて、協力医療機関から紹介されたの新型コロナウイルス感染症対応を支援しました。令和４年１月末現在、世界の192の国と地域にある赤十字社のうち、180以回復者の血漿を採血しました。また、採血した血漿を日本赤十字社の製上の社で新型コロナウイルス感染症に対する活動が展開されており、感染リスクを減らすための情報提供や公平なワクチンの配造所において検査するとともに、特殊免疫グロブリン製剤用原料血漿へ分等に貢献しています。

調製したのち、血漿分画製剤製造業者へ送付しました。
今後、新型コロナウイルス感染症のような新興・再興感染症が発生し、また、日本赤十字社は、カナダ赤十字社と共同で酸素生成プラント２基を調達し、ネパール赤十字社等を通じて現地の医療機拡大した場合においても、本事業で整備された原料血漿の確保・供給体

関に提供したほか、新型コロナウイルス感染症まん延以前から取り組んでいたルワンダやネパールでの開発協力事業の中に、感制が活用され、医療に寄与することが期待されます。

17

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

回復者から採血された血漿染予防のための知識の普及や、農村部での小型酸素ボンベの整備など、現地の感染状況に応じた活動を盛り込みました。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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特 集２

ウクライナ人道危機

地下鉄の駅に避難している人々に食料や必要物資を配布する赤十字ボランティア©Maksym Trebukhov Ukrainian Red Cross

ブダペスト東駅での避難者支援活動©ハンガリー赤十字社

令和４年２月24日以降、ウクライナ各地で戦闘が激化し、子どもを含む市民の死傷者が報告され、また、多くの人々が、周辺国（ポーランド、ルーマニア、スロバキア、ロシア等）に避難するなど、極めて深刻な人道危機が発生しました。
ウクライナ赤十字社は、首都の中心部にあった本社機能を郊外に移し、ボランティアと職員の安全の確保に努めつ
つ、地下鉄や防空壕に避難した人々に食料や必要な救援物資を配布しました。また、避難先でボランティアに応急手支援の最前線では、現地の赤十字社が、ボランティアを動員して、水、食料、衣類、寝袋などの生存に不可欠な物資等の支援をはじめ、医療や心理社会的支援（こころのケア）、安否調査などの活動を展開しています。
日本赤十字社は、上述のICRCと連盟の緊急支援要請に対して速やかにウクライナ人道危機救援金の募集を行い、これをもとにICRCと連盟に対し各18億6,000万円（計37億2,000万円）を拠出しました。人的支援としては、ウクライナ国内には臨時診療所の開設支援のために薬剤師を１人、モルドバの首都キシナウにもロジスティクス要員を１人、さらに連盟地域代表部があるハン
ガリーの首都ブダペストに連絡調整員を常時１人派遣しています。（令和４年５月31日現在）
また、赤十字は、国際人道法の遵守、特に、市民の保護や民用物を攻撃の対象としないこと等を訴えています。国際人道法をより多くの人が知り、守り、支持することが、紛争当事者にその順守を促し、私たち民間人を守ることにつながります。
国際人道法について詳しくは、

当の講習を実施し、受講したボランティアがけが人の手当

こちら⇒を実施しています。
©ルーマニア赤十字社
ウクライナから避難してきた人々に国境沿いで食料や衛生物資等を配布する赤十字ボランティア

https://vimeo.com/677923825

赤十字国際委員会（ICRC）及び国際赤十字・赤新月社連
盟（連盟）は、ウクライナ国内及びウクライナから周辺国に流入する大量の避難民の人道ニーズに対応するため、それぞれ緊急支援を国際社会に要請しました。

現場
の声
から

大阪赤十字病院河合謙佑

ウクライナの西側に国境を接するモルドバ共和国。欧州の中でも特に経済的に不安定な国といわれる同国には、全人
口の10％を超える数のウクライナ避難民が流入しました。モルドバ赤十字社を支援するため、モルドバ共和国にて活動しています。
現在、世界各地から輸送されてくる救援物資や資機材の搬入、倉庫での適切な保管管理、人々のニーズに応じた救援物資の的確な輸送手配・搬出を担当しています。モルドバ赤十字社と協力し、モルドバに赤十字の救援物資の拠点を作るべく、それに適した倉庫の準備をしています。先日、郊外の街へ支援物資の配布に行きました。支援を求めている人々に物資が手渡されている場面を見ると、自分に任されている業務の重要性©Svitlana Kuznesova
16,000リットルの飲料水をドンバスの村に供給

19日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022©ウクライナ赤十字社を再認識します。

©Victor Lacken/IFRC

支援物資を配布する赤十字ボランティア

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

20

令和

3 年度

活動報告

運動基盤強化の5 取り組みAct i v it y Repo r t
2021-2022

赤十字の目的に賛同し、運営に参画する会員の
拡 充や、赤 十字 奉 仕団等ボランティアが主 体的に活動するための支援体制強化等に取り組んでいます。

6 社会福祉事業

1 災害救護日々の暮らしの中で様々な支援を必要としている
高齢者や子ども、障がいをもった方々が、個人の尊厳を持って、その人らしい自立した生活が送れるよう、福祉施設でサポートを行っています。日
本赤十字社の各事業と連携を図ることで、赤十字の特性を生かした施設運営を行っています。

地震や台風等の災害や大事故が発生した際、救護班を派遣して医療救護活動を実施するほか、
救援物資の配布、
こころのケア、
ボランティア
活動等を行います。

2 社会活動7 医療事業

社会の多様なニーズやライフステージに応じ、けがなどの応急手当を学ぶ「救急法」等、５つの講習を実施しています。
また、地域共生社会の実現に向け、地域包括ケア活動の推進に取り組んでいます。

3 青少年赤十字

8 看護師等の養成

幼稚園から高等学校等全国の教育現場で、赤十字の精神に基づき、児童・生 徒が世 界の平 和と人 類の福 祉に貢 献できるよう、「 健 康・安 全 」「奉仕」「 国際理解・親善」を実践目標とした多様な活動を展開しています。

保健医療をはじめ災害救護、国際救援等の分野を学ぶことで、赤十字看護師として赤十字の精神と技術を身につけ、国内の臨床現場はもちろん、海外の災害時にもその力を発揮しています。

421

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

全国に91ある赤十字病院は、公的な医療機関
として多様化する地域医療のニーズに応えているほか、急性期医療、がん診療等の高度医療、
へき地医療、訪問看護サービス等を展開してい
ます。

国際活動
世 界 各 地で紛 争 、災 害 、病 気といった人 道 危
機に苦しむ人々へ支援を届けるため、19 2の国と地 域に広がる赤十字のネットワークを生かして支援活動にあたります。

9 血液事業血液を提供していただける方（献血者）を募集
し、血液を必要としている患者さんにお届けする一連の事業です。
献血ルームや献血バス等で献血者の皆様にご協力いただき、採血した血液を、厳密な検査の上、安全な血液製剤に調整し、24 時間体制で全国の医療機関にお届けしています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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新たな救護員育成体系等に基づく救護員の育成

災害救護

国内における自然災害は、近年、頻発化・激甚化・広域化する傾向にあり、また、昨今の災害対応では、災害医療コーディネート体制の充実や感染症対策の徹底、こころのケア活動の推進など、さらなる救護活動の強化が求められています。
こうした背景を踏まえ、今後、発生が危惧されている大規模災害に適時的確に対応するためには、全国的に統一された救護員の育成体系に基づいた研修及び訓練を実施するなど、教育環境の充実を図ることにより、救護員のさ感染防止に配慮しながらリアルな演習を実施（岡山県）
らなる質の向上と新たな要員の確保に取り組むことが必要です。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症のまん延状況を注視し、オンラインを活用するなど開催形式を工夫しながら、感染防止に配慮した研修・訓練を継続的に実施しました。また、令和２年度に制定された救護員育成規程に基づき、新たな救護員育成体系の構築に向けた各研修課程における研修プログラムの具体的な検討を行いました。

地域コミュニティにおける防災教育事業の推進
日本赤十字社防災教育事業（赤十字防災セミナー）は、東日本大震災など過去の災害の教訓を踏まえ、地域住民が自ら災害からいのちを守り、被災に伴う心身の苦痛を軽減するため、地域住民の防災・減災に関する知識・意識・技術の普及
向上と、地域において災害発生時の応急対応にあたるリーダー層の育成等を目的に実施しています。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症まん延下にあってセミナーを開催するにあたり、個人ワークによる「災害図上訓練（DIG）」の実施、オンラインの活用

受講者同士の間隔を確保して赤十字防災セミナーを開催（埼玉県）

等、感染対策を徹底しました。
その結果、全国で開催できたセミナーは計280回、受講者総数は11,878人となりました。
また、感染症の影響により中止していた防災教育事業指導者の養成研修も再開できたことから、令和４年度は、各支部が指導者を計画的に養成できる体制を確立するとともに、カリキュラムの拡充や今後の本事業の展開に関する方針を策定します。

人道教育を踏まえた防災教育への取り組み
青少年赤十字では、
学校教育の中で活動する強みを生かし、小学生・中学生・高校生向けの防災教材「まもるいのち ひろめるぼうさい」
及び幼稚園・保育所向けの「ぼ
うさいまちがいさがし きけんはっけん！」の普及活動を続けており、同教材を教科横令和３年７月１日からの大雨による災害で熱海市内の避難所で活動する救護班要員（静岡県）

断的に編成・活用し、学校教育全体を通して防災に取り組む学校もあります。
近年、風水害の被害が多い地域では特に防災教育のニーズが高まっており、

感染症まん延下における救護活動

新型コロナウイルス感染症まん延下であっても、オンライン形式での講座や感染対策を行い、防災教育を継続的に実施しました。防災に関し、「自分ごと」
として捉

令和３年度においても新型コロナウイルス感染症まん延えることにとどまらず、周りに優しく伝え合う姿は、人道教育にも繋がっています。

家庭内の防災意識を高めるため、家族で防災プログラムを体験（東京都）

下での救護活動が求められ、日本赤十字社では、被災者及び救護班要員の感染症対策を徹底して活動を実施しました。

ボランティアの声 みんなでいっしょに助かる地域防災をめざして７月には、梅雨前線等の影響により記録的大雨となり、複

滋賀県支部

数の自治体に土砂災害警戒情報などが発令される中、静岡
県熱海市においては、大規模な土石流が起こり、多くの人的・住家被害が発生しました。日本赤十字社では、発災直後から救護班を派遣し、避難者の健康観察を行うとともに、こころのケア要員を派遣し、避難所となっていた宿泊施設において、被災者の声を聴くなどの寄り添う活動を実施しました。
また、８月には停滞する前線の影響により各地で大雨とな

令和３年８月11日からの大雨による災害で避難者の健康観察を行う看護師（佐賀県）

り、大雨特別警報等が発令される中、河川の氾濫や土砂災害が発生しました。特に被害が大きかった佐賀県においては、
ボランティアの看護師等を避難所へ派遣し、避難所のアセスメント等を行うとともに、巡回訪問による被災者の健康観察を行いました。

23

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

防災教育事業指導者

滋賀県防災支援赤十字奉仕団

阪神・淡路大震災発生当時、警察官であった私は被災地の惨状を目の当たりにして自然災害の力の大きさに無力感しかありませんでした。以来、地震や風水害による被害の発生を聞くたびに込み上げてくる「苦しんでいる人を救いたい」という思いから、滋賀県防災支援赤十字奉仕団へ入団させていただきました。
被災地での被災者からの「ありがとう」という一言や、防災セミナーでの参加者からの「さっそく備えます」などの言葉を聞くと、活動へのやりがいを感じます。今後も、「災害を『自分ごと』
としてとらえる」「まずは自分のい
のちを自分で守る」「地域とつながり助け合う」の３本柱を基本に「みんなでいっしょに助かる地域防災」をめざして取り組んでいきたいと思います。

中村 準一さん

受講者へ防災マップの作成手順を説明（災害図上訓練（DIG））

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202224

姉妹赤十字社の「救急法」の普及活動への支援

社会活動

日本赤十字社では、東ティモール赤十字社（平成16年〜令和３年12月）及びラオス赤十字社（令和元年〜）に対して、市民による応急手当が広く実施されるよう「救急法」の普及を支援しています。
令和３年度においては、令和２年度と同様に、新型コロナウイルス感染症のまん延により、各国赤十字社の事業実施に遅延が生じ、さらに指導員派遣や事業評価のための職員派遣についても中止となりました。
このような状況の中、国際赤十字・赤新月社連盟及び各国赤十字社の担当者とオンライン形式による会議を行い、事業実施計画を修正するなど対応してきました。
また、令和４年３月現在、現地コンサルタントを雇用するなどの新たな工夫を取り入れながら、各事業の最終評価を進めています。
今後も支援対象国赤十字社の救急法等普及事業が自立的に持続できるよう、新規支援国の選定も含め国際赤十字・赤新月社連盟及び各国赤十字社と連携を図り、効果的な支援を実施していきます。

地域包括ケアにかかる事業の推進
全国の支部・施設では、講習事業や奉仕団活動を通して高齢者に対する活動を実施しており、新型コロナウイルス感染症のまん延により地域活動に制約がある中でも、感染対策を講じ、地域包括ケアに寄与する様々な活動に取り組みました。一例として、日本赤十字社岡山県支部では、健康支援に役立つ「クロス体操動画」を青年奉仕団等と共に制作しました。
（53ページ参照）動画は多くの支部において健康生活支援講習活動や高齢者サロン活動等で活用されています。
また、日本赤十字社東京都支部、東京都赤十字血液センター、本社が連携し、UR（独立行政法人都市再生機構）が目指す「団地の地域医療福祉拠点化」への親子でホットタオル作りを体験（東京都）

参画として、UR都内２団地において献血会と講習会を同時に定期的に開催する協働事業トライアルを開始しました。地
域住民の健康支援や地域活動の活性化を図りながら、日本赤十字社の事業を身近に感じていただける機会となるよう今後も継続していきます。

奉仕団等ボランティアが中心となった地域活動の推進
日本赤十字社のボランティアには、グループで活動する奉仕団と、個人で活動する個人ボランティアがあります。奉仕団は、市区町村を単位として組織されており、高齢者福祉、児童育成、防災・減災、献血推進、会員増強など、地域に根ざした活動に取り組んでいます。例えば、富山県の地域奉仕団は、孤独になりがちな方の話し

感染対策を講じた心肺蘇生の体験（埼玉県）

相手となること、
また災害時に声掛けをすることを目的として、「在宅ひとりくらし高齢者訪問」を昭和52年から継続しています。富山市四方赤十字奉仕団は、
コロナ

感染症まん延時にも適応した新たな講習展開

禍でも感染対策を講じて、市立四方小学校の児童とともに訪問活動を継続しており、同じ地域でともにたすけあい、労りあう地域づくりの一端を担っています。

日本赤十字社では、社会の多様なニーズや受講者のライフステージに応じて、事故防止や傷病者の救命処置・応急手当などを学ぶ「救急法」、水の事故防止や溺れた際の救助方法・手当を学ぶ「水上安全法」、雪上における事故防止や救助方法・手当を学ぶ「雪上安全法」のほか、健やかな高齢期を過ごし、支援するための知識と技術を学ぶ「健康生活支援講習」、子どもの看病や事故予防・応急手当を学ぶ「幼児安全法」の５つの講習を普及しています。
令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症のまん延が続き、通常のプログラムを行うことが難しい状
況の中、講習実施要件の見直しを図ると共に、十分な感染対策を講じた講習やオンラインの活用により、受講者の安全に配慮した講習普及に取り組みました。
また、受講者の利便性や社会ニーズに応えるため、ICT（情報通信技術及び同技術を利用したサービス等）
を活用した新たな講習展開に向けて検討を行いました。

（人）

900,000
800,000

788,393772,317706,374

700,000
600,000
500,000
400,000

285,915300,000
160,714200,000
100,0000

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

子どもたちと地域のつながりを絶やさないための高齢者訪問活動（富山県）

ボランティアの声 ボランティア講師として
京都府支部

水上安全法講師・救急法指導員

公益財団法人 京都踏水会 京都踏水会水泳学園学園長
浅井 久照さん

大学生の頃から、京都踏水会水泳学園にて水泳指導に従事しており、平成11年に水上安全法指導員の資格を取得し、現在に至るまで水上安全法の教えを守りながら普及に努めています。この度、京都府支部からお声がけをいただき、令和３年度水上安全法講師養成講習を埼玉県で受講することができました。ボランティアとして水上安全法講師資格の取得は初めてということで、光栄に感じております。
今後は、本社と連携し水上安全法のさらなる普及と推進に努めるとともに、京都府支部を含め全国の水上安全法指導員がスキルアップできるよう貢献していきたいと思っています。また、次代を担う指導員を育成し、京都府支部における水上安全法指導員
体制の充実にも寄与できればと考えております。

感染対策を講じ、指導に当たる浅井さん（京都府）

講習受講者数の推移

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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青少年赤十字

学校の課題解決の一助となるプログラムの提供〜青少年赤十字教材を活用した道徳指導〜

青少年赤十字では、子どもたちの優しさや思いやりの心を育て「いじめ」など学校が抱える問題の解決の一助となる活動を行っています。
全国の指導者を対象に実施した講習会では、青少年赤十字防災教育プ
ログラムを使った道徳指導の活用案やアクティビティを行い児童・生 “やさしいこころ”から始まった感染対策としての衝立を寄徒が気づきを得た事例を紹介するなど、青少年赤十字教材を活用した 贈（福島県）
道徳指導について理解を深めました。
福島県では学校生活を快適に送るため、感染対策の飛沫防止を自主的に企画・運営し、衝立を製作し図書館や近隣の学校へ寄贈しました。
また大分県では、コロナ禍で高齢者の方々に直接会うことができないため、「赤十字 愛の手紙〜高齢者に手紙で想いを届けよう〜」という企画を実施しました。一人暮らしの高齢者の方々が少しでも温かい気持ちでお正月を迎えていただけるよう、メンバーそれぞれが想いを込めた手紙を贈りました。
高齢者への「赤十字 愛の手紙」（大分県）

コロナ禍でのオンラインによる国際交流
学校教育の中で活動する強みを生かし、防災教育を続けているほか、海外渡航が制限され、国際理解・親善活動の機会が限られる中、姉妹赤十字社とのオンライン形式による国際交流も継続しています。中国紅十字会香港支部（香港赤十字）との国際交流では、「コロナ禍で新しい生活様式が求められる中、友人と外で遊べなくなるとストレスを感じ、体に不調が現れる」という声があったことから、ストレスに対処する方法 オンラインで語り合う香港赤十字との国際交流（埼玉県）などについて話し合い、それぞれが行っているストレスの解消法について意見交換しました。香港側からはヨガやストレッチ、日本側からは充分な睡眠やYouTubeの視聴等が有効であるとの意見が寄せられ、文化や学校生活の違いなどの相互理解を深めることができました。参加者からは、「画面を通して交流できるから直接会えなくても寂しくないです」という声が寄せられました。

青少年赤十字創設100周年にむけて 〜未来のあなたへ、やさしさを。〜“すべての命を救いたい”という想いから女性も活用できる肌の露出を防ぐAEDシート。人道教育活動の一環として開発。
（和歌山県）

令和４年に青少年赤十字創設100周年を迎えるにあたり、全国で各種事業の企画や立案を行いました。人文字をドローンで撮影、奉仕団と青少年赤十字メンバーのコラボレーション、ポスターコンクール、100万羽おりづるプロジェクトなど既に開始した事業もあります。
全国的には、活動の中心人物を育成するため中・高校生メンバーを対象に「青少年赤十字創設100周年直前令和３年度青少年赤十字スタ
ディー・プログラム」を実施しました。２日間のプログラムを通じ、赤 奉仕団と加盟校の生徒がアームカバー作りを実施（秋田県）
十字や青少年赤十字創設100周年について理解を深め、人道のこころの大切さを学び、感染症まん延下においても、
オンラインで協働することを体験しました。視聴していた先生からは生徒達の気持ちの変わりように驚きの声が寄せられました。

ボランティアの声 偏見や差別をなくし、思いやりの心を育てる
青少年赤十字の概況
現在、学校教育では、学習指導要領に基づき課題の発見と解決に向けて主体的・対話的で深い学びを取り入れることが重要視されています。
青少年赤十字は100年の歴史の中で、「気づき、考え、実行する」という態度目標を掲げ、いのちの大切さや人のために自ら考えて行動できる子どもたちを育成しています。現在は、１万4,400校を超える加盟校内で約349万人の青少年赤十字メンバー、約24万人の指導者が活動しています。令和３年度においても、従来からの人道教育や防災教育の推進に加え、オンラインでの教育事業や100周年に向けた準備が各地で実施されました。
（ 令和４年３月末現在）。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

宮崎県 都城市立姫城中学校 姫ボラ 教諭 廣山 佳子さん

本校では、青少年赤十字活動を通じ、SDGsを意識した活動に取り組んでおり、障がいのある方への偏見や差別をなくすこと、思いやりの心を育てることにつながっています。
本校の「姫ボラ」
では、難病・精神障がい者支援啓発のためのビラ配りや募金活動を行うとともに、障がいのある方と一緒にレクレーションを行うといった交流会を続けています。
十数年前、本校の生徒一人が「サークル虹」という地域のボランティア団体が主催する交流会に参加した
ことがきっかけで、年３回の交流会に参加するようになりました。
スイカ割りや七夕飾り製作、団子を作って試食するといったイベントで、毎年10〜20人程の生徒が交流しています。
２年前からコロナ禍となり直接触れ合う交流ができなくなっていますが、学校でつくった七夕飾りのほか、入院されている方への励ましの手紙、塗り絵や多肉植物を用意し、「サークル虹」
スタッフの方に届けていた 七夕飾りを製作する姫ボ
だきました。生徒たちが笑顔で活動している様子が見られ、自信と誇りをもって活動していることがとても素 ラメンバー（宮崎県）
晴らしいと感じています。

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国際活動

中東人道危機の犠牲者に対する支援
東日本大震災と同時期に始まり、令和３年で10年目を迎えたシリア紛争をはじめ、パレスチナ難民やイラク、イエメンでの武力紛争などを抱える中東地域。
日本
赤十字社の同地域での支援は７年目を迎えました。突発的な人道危機への対応として、令和３年５月に生じたイスラエル・パレスチナ間の武力衝突においては計3,000万円の資金援助を実施。
また、長期的な対応として、パレスチナ赤新月

超音波検査機材のトレーニングを行う日本赤十字社医師（写真中央）社がレバノン及びパレスチナ（ガザ地区）
で運営する赤新月社病院への技術的支援を、
オンラインツールも活用しながら継続しました。加えてレバノンの同病院では、感染症対策を講じながら日本赤十字社の医師・看護師を現地に派遣して実地にて指導を行い、現地の医療水準の向上に寄与しました。
またその他中東諸国においても、国際赤十字・赤新月社連盟や現地
赤十字・赤新月社と協働して、保健医療、食料や安全な水の提供などを中心に、年額約２億円規模の支援を実施しました。

バングラデシュ南部避難民への保健医療支援
平成29年８月にミャンマー・ラカイン州から隣国のバングラデシュに70万人が避難し、以前からの難民と合わせて90万人近くが厳しい環境下での生活を続けています。
この事態に対して日本赤十字社は、同年９月からの緊急救援に続き、翌年５月からはバングラデシュ赤新月社とともに避難民キャンプ内の診療所を拠点に支援活動を展開しました。診療活動をはじめ、母子保健活動、地域保健活動、
こころのケアの支援を続けています。

避難民キャンプでの手洗い啓発活動©Atsushi Shibuya/JRCS

令和３年度は、活動初期より活動の拠点としてきたキャンプ内の診療所を中心にバングラデシュ赤新月社や避難民ボランティアと協力して保健医療活動を実施しました。診療所は月平均2,000人近くの利用があり、依然として高い医療ニーズに対応しています。
また長期化する避難生活において人々のこころのケアも重要であり、レクリエーションなどを通じた活動を月平均1,100人に対して実施しています。

ルワンダにおけるレジリエンス強化事業
日本赤十字社は、令和元年度からルワンダ赤十字社と連携して、気候変動の影
響による自然災害や貧困などに苦しむ人々を支援しています。ルワンダ南部のギサガラ郡の住民は、安全な水や清潔なトイレが不足し、感染症のリスクが高いの
みならず、子ども達は毎日遠くまで水汲みに通い、学校に行く機会を奪われていま
日本赤十字社看護師（左端）が担当した少女（３歳）と母親。少女は地震で倒れた壁の下敷きになって右腕を失い、病院ERUで皮膚移植手術を行った（ハイチ共和国）©フィンランド赤十字社

す。
さらに、気候変動の影響による豪雨、洪水、土壌浸食などの被害が多発してお遠く離れた水場で水汲みをする女性©ルワンダ赤十字社

り、農作物が育たないことによる慢性的な栄養不足や貧困も問題となっています。
そこで、令和３年度は、農畜産業に関する研修（生計支援）や栄養指導を含む料理

ハイチ地震被災者救援
令和３年８月14日に中米カリブ海の島国ハイチ共和国を襲ったマグニチュード7.2の大地震は、死者2,200人以上、負傷者
12,000人以上、行方不明者300人以上、全半壊した家屋は13万7500軒以上、80万人以上の被災者を出す大きな災害となりました。地震前から貧困や大統領の暗殺、犯罪組織の横行による治安の悪化などが課題となっていた同国では、地震後に住まいを失う人や、深刻な燃料不足などにより脆弱な立場の人たちがますます苦しい状況に置かれることとなりました。
地元のハイチ赤十字社と国際赤十字は、地震の発生直後から緊急救援活動を開始。現地では地震によって医療施設が被災したため、医療体制がひっ迫する事態となり、この状況を受けて国際赤十字は、フィンランド赤十字社を中心に手術・入院機能をもつ臨時のテント型野外病院（病院ERU※31〜32ページ参照）の出動を決定しました。病院ERUは同国南県のレカイに設置され、同年９月21日の開院から11月末までの約３カ月間、現地の医療を支えました。
日本赤十字社は地元のハイチ赤十字社や国際赤十字が現地で行う救援活動に対する資金援助とともに、同年10月初旬から12月まで、この病院ERUに日本赤十字社の薬剤師２人と看護師２人を継続して派遣し、被災した人びとのいのちと健康を守り
ました。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

教室の実施（保健）、世帯向けトイレの改修（水・衛生）、苗木の植林（環境・緑化）など、生活環境の向上を目指し、地域住民が主体となる活動を実施しました。
また、ラ
ジオや巡回宣伝車、戸別訪問を通じて地域のすみずみで新型コロナウイルス感染症に対する予防啓発を実施し、住民への正しい知識の普及に努めました。

住民のニーズを聴き取るボランティア©ルワンダ赤十字社

ボランティアの声 雨が降る前に傘を準備しよう

インドネシア赤十字社マラン県支部 地域防災ボランティアメンバー シディック・ファジャール・ノルチャイヨさん

私はインドネシアの小さな村の出身です。村は地震や津波、洪水などの災害に見舞われています。
日本赤十字社とインドネシア赤十字社の事業で、地域防災チームが結成され、私もその一員になりました。村の防災計画が作られ、地域全体
で災害に備える知識や対応能力が向上しています。災害はいつどこで起こるかわからないからこそ、地域ぐるみの備えの重要性を痛感します。
令和３年12月のスメル山噴火の際、私たちは災害現場に駆け付けました。現地の混乱状況を前にこれまでの研修や活動の経験を生かして、自発的に行動を起こすことができ、食料や物資の配布、火山灰の撤去作業、心のケアなどの活動に携わりました。今後も、チームの一員としての誇りを胸に、できることを考え、行動していきたいと思います。

©インドネシア赤十字社

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202230

病院ERUの整備
病院ERU（テント型野外病院）、
海外大規模災害に備えて出動準備完了
赤十字の緊急対応ユニット（ERU：Emergency Response Unit）は、海外での大規模災害時に緊急出動できる

病院ERUは、被災地の水や電気などのインフラが被災していても、自己完結型で展開できるよう設計されています。

訓練された専門家と資機材をセットにしてあらかじめ整備しておくもので、大規模な災害等が発生した際に赤十字のそのため、病院機能に必要な医療設備のほか、給排水設備や大型発電機、キッチン、スタッフ宿舎、事務管理施設

迅速な災害救援活動を可能にするための国際赤十字のツールのひとつです。日本赤十字社は保健医療分野のERUをといった支援設備が資機材に含まれています。これら資機材は総量約60トンにのぼり、病院ERUが想定する被災地

保有しており、国際赤十字の救援活動の一翼を担っています。

での４カ月～６カ月の活動を支えます。また、病院ERUの運営には１カ月あたり多い時には130人近くのスタッフが日本赤十字社は、平成13年から診療所規模の基礎保健ERU（現：診療所ERU）を国際救援の現場に派遣し、海外の被災地等で医療サービスを提供する活動を行ってきました。平成31年には、これら海外での国際救援の経験、ま必要となり、日本赤十字社から派遣されるスタッフだけではなく、被災国赤十字社や姉妹赤十字社から加わるスタッ
フとの円滑な連携と協働が実際の活動時には求められることとなります。

た豊富な国内救護の活動実績を生かし、アジアの赤十字社としては初めて、海外の被災地へ航空輸送・緊急展開が可能な病院ERU（病院緊急対応ユニット※テント型野外病院）の導入を決定し、令和３年10月、約３年の準備期間を経て資機材などの必要な整備を完了しました。これにより、今後、日本赤十字社では災害の種類や規模、被災地のニーズ等に応じて、既存の診療所ERUと新たに整備を終えた病院ERUのいずれかの出動が可能となります。

大規模災害時、機能不全に陥った地域の保健医療システムをサポートする病院ERU
病院ERUは、緊急事態や大規模災害時に医療インフラがまったくないか、大きな損害を受けた地域で、医療活動
病院ERUの病棟内のイメージ

を通じて被災者の避けうる死を可能な限り減らすこと（救命）を第一目的として展開します。大規模な自然災害や長引く紛争下では、現地の医療施設が被災して機能しなくなると多くの人々の命が危険にさらされることになります。
重傷を負い、緊急に手術が必要な場合であっても、その設備が整っている遠くの町への搬送はすぐには難しく、救え
るはずの命が失われる可能性もあるのです。
病院ERUでは24時間の診療ができるため、入院加療が必要な内科疾患や救命措置が必要な急性疾患の手術、異常分娩への対応などが可能となります。また、四肢外傷による後遺症を最小限にする治療を行うなど、その後の患者の生活の質を可能な限り維持し、尊厳を守ることを目指しています。

新型コロナウイルス感染症まん延下での大規模災害対応に備えて新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延状況と今後も収束には時間を要するという見込みから、病院ERUでは新型コロナウイルス感染疑いや新型コロナウイルス感染症を併発している患者の受け入れを想定して、スタッフや患者を感染から守るための追加整備を実施しました。感染症まん延下での救援活動に備え、必要となる個人防護具の準備や新型コロナウイルス感染症を併発している患者を隔離するための病棟等を整備しています。
病院ERUを災害発生時に迅速に展開できるようにするためには、普段からの資機材管理や継続的なスタッフへの研修と養成が必要不可欠です。令和４年度以降も実際の病院ERUの展開と稼働を見据え、各種専門的な研修を通じた人材育成や実運用に必要なマニュアル等の見直し、また感染症まん延下において海外からのスタッフの派遣が限定される場合も想定
し、支援先の地元の医療従事者を主体とする活動や仕組みづ
くりに取り組んでいきます。
整備された病院ERU資機材が整然と並ぶ（大阪赤十字病院）

令和元年に高槻赤十字病院で実施した日本赤十字社病院ERU実証展開（大阪府）

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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運動基盤強化の取り組み
会員・社資

会員募集・社資確保の取り組み
赤十字運動月間

会員とのコミュニケーションの強化

赤十字の創始者アンリー・デュナンが生まれた５月８

会費等の社資がどのように使われているか、社会課

日を「世界赤十字デー」として、赤十字の使命や活動を題の解決に向けて赤十字がどのような活動を実施して普及する運動が世界中で展開されています。例年、国内

いるか等の情報を会員に定期的にお届けするため、全でも５月を赤十字運動月間として会員募集活動を展開し国統一の会員誌「CrossCom-BOOK（クロスコムブッていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況をク）」を令和３年７月に創刊しました。会員誌には日踏まえ、５月に限定せずに、年間を通した活動として実本赤十字社あてのはがきを貼付して、会員のご意見や施しました。

メッセージを収集する手段ともしています。

今後も赤十字の使命に基づき社会のニーズの変化や地約28万人の会員は日本赤十字社の組織の根幹です。

域の期待にあわせた活動を展開していくために、より多

令和６年度までに全支部での導入を目標に、会員誌をくの方々に理解と協力を呼びかけていきます。

会員と日本赤十字社をつなぐコミュニケーションツー
ルとして定着させ、赤十字活動に対する会員の一層の理解・協力につなげていくことを目指します。

多様な社資協力方法の推進
地域に密着した町会や自治会等による社資募集方式を中心として、金融機関口座からの自動引き落とし、インターネットを利用したクレジットカードやスマホ決済ア
プリ等の導入を推進するなど、寄付者の利便性を考慮した非接触型の寄付方法を展開し、支援者層の裾野を拡げる取り組みを実施しています。

会員誌「Cross com-BOOK」（創刊号）

国際活動にかかる資金募集の取り組み「ＮＨＫ海外たすけあい」キャンペーンの実施
日本赤十字社の国際活動を推進するため、毎年12月にNHKと共同で「NHK海外たすけあい」キャンペーンを実施

感染対策を講じながら行う会員募集活動（東京都）

しています。NHKのテレビ・ラジオ放送に加え、ダイレクトメールやインターネットを通じて広く募金の協力を呼社資収入の推移

びかけました。令和３年度にお寄せいただいた寄付金は83,379件、約７億2,088万円となりました。

赤十字事業の財源となる社資収入は年により変動はあるものの、近年における地震や豪雨などの災害の頻発化に加え、コロナ禍において赤十字活動への期待はさらに高まっております。赤十字の使命を果たすための活動を継続的に

海外救援金の受付「海外救援金」は、主に海外で大規模な災害等が発生し、行うため、安定した社資の確保に努めています。

被災国の赤十字社のみで対応することが困難かつ国際赤社資収入の推移

十字・赤新月社連盟や赤十字国際委員会を通じた緊急救
個人

（億円）

200

法人

（億円）

80

300

70

180

援アピールが発出された場合などに募集を開始し、被災

社資合計

（億円）

者への緊急救援や復興支援の過程で用いられます。令和３年度は、以下のとおり皆さまから温かい海外救援金を250お寄せいただきました。

60
160

200

50

150

40

140

30
120

20
50

10

100
0

100

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

※海外救援金を除く。

R3年度

0

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

0

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

中東人道危機救援金29,736,622 円

バングラデシュ南部避難民救援金

18,325,753 円

2021 年ハイチ地震救援金

39,023,400 円

アフガニスタン人道危機救援金36,024,275 円

トンガ大洋州噴火津波救援金

262,476,525 円

ウクライナ人道危機救援金3,399,394,045 円

今後も情報提供を積極的に行い、事業の透明性を確保

赤十字の食料支援は厳しい冬を過ごす人々に欠かせない（アフガニスタン）©アフガニスタン
赤新月社

家を失った被災者のためテントを運ぶ赤十字ス
タッフとボランティア（トンガ）©トンガ赤十字社

して、引き続き支援を呼びかけていきます。
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企業・団体とのパートナーシップ

日本赤十字社は、使命である「人間のいのちと健康、尊厳を守る」に共感し、その具現化のために共に取り組んでいただける企業・団体の皆さまとパートナーシップを組んでいます。その実例として、寄付つき商品の販売や会社の創立・周年を記念した寄付、企業のリソースを生かした株主優待による寄付、ポイント寄付プログラムなどをご紹介します。

商品の販売を通じた社会貢献「お客さまと、社会とともに」株式会社NTTドコモ

JRA日本中央競馬会

寄付つき商品プログラム
株式会社NTTドコモでは、SDGsの取り組みのひとつである「すべての人に健康と福祉を」の一環として、コロナ禍における医療支援などコロナ禍で厳しい状況が続く中、持続的な社会貢献を行うことを目的に、オンラインショップ限定カラースマートフォンの販売を通じた寄付施策を2020年度冬から実施しています。対象機種の販売
価格の１％相当をドコモから日本赤十字社へ寄付を行い、新型コロ
ナウイルス感染症対策を含むいのちを救う様々な活動に対し支援しました。本取り組みは、継続的に実施していく予定です。

自社製品に思いを乗せた社会貢献

タキヒヨー株式会社
寄付つき商品プログラム
タキヒヨー株式会社ベビーキッズグループでは『未来のこどもたちのために今わたしたちができること』に向き合い、ベビーキッズアパレルを通じて未来のこどもたちの健やかな成長と将来パパ・ママになる人たちが安心して出産・子育てができる持続可能な社会を目指して、できることから“一歩一歩”取り組んでいます。
この取り組みを具現化するため「アカチャンホンポ」と共同開発したベビーキッズブランド“CHOUCHOUKCHOU：シュシュクシュ”を、寄付つき商品として全国の「アカチャンホンポ」に新型コロナウイルス感染症対策等への活動支援
日本中央競馬会は、「新型コロナウイルス感染症対策」を含めた赤十字活動の支援のため、日本赤十字社に寄付しました。

て販売し、収益の一部を日本赤十字社へ寄付する活動を行っています。

コンサート来場のお客さまとともに社会貢献

公益財団法人ソニー音楽財団「競馬開催を通じた社会貢献への思い」
JRAでは、皆さまのご理解をいただきながら、競馬の開催を通じた社会貢献活動に積極

チャリティ・コンサートの開催

的に取り組み、社会に愛され信頼される中央競馬であり続けることを目指しています。広

公益財団法人ソニー音楽財団は1990年から毎年、献血チャリティ・

域避難場所として指定されている競馬場をはじめ、全国に展開する事業所においても、防コンサートを開催しています。「どんな非常時においても、誰でも、災備蓄品の確保などを通じて地域社会の防災対策に取り組んでいます。

いつでも、安全に献血で治療を受けられる環境がより整うこと」を

これからも、こうした活動を通じて、持続可能でよりよい社会の実現に貢献してまいります。

JRA日本中央競馬会

サステナビリティ推進部長

阿部

智己さん

願い、その収益の一部を日本赤十字社が行う血液事業（献血運搬車の購入・整備等）に対し、寄付しています。
また、収益による寄付の他、会場での募金活動にも協力しています。
©Hikaru Hoshi

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企業・団体とのパートナーシップ ～様々なご支援の事例～

アートを通じて社会貢献

お客さまとともに進める社会貢献

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
チャリティ・イベントプログラム
株式会社ポーラ・オルビスホールディングスでは「感受性のスイッチを全開にする」
を企業理念に様々な事業を展開しています。今般、銀座のアートギャラリー「ポーラチューリッヒ保険会社
Find yourtravel 展

自社サービスの向上と社会貢献をマッチさせた寄付プログラム
チューリッヒ保険会社では「お客さま中心主義」を掲げ、サービ

チャリティオークション(
2021.11.12
11a.m. to 7p.m. (enter

fri)by 6:30p.m.)– 1 2 . 5 (suスの向上に取り組んでおり、その一環として、便利なオンラインおn)Entrance is free.

手続きの充実・向上を図っています。

ミュージアム アネックス」において、2020年にグループ初となるチャリティオーク
ションを行い、その収益の全額を日本赤十字社に寄付しました。

そこで、チューリッヒ保険会社の自動車保険、バイク保険などの

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各種お手続きにおいて、お客さまがインターネットで手続きされた

新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中、私たちが「できること」をと
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考え、2021年もチャリティオークションを企画し、主旨に賛同いただけたアーティ
スト20名が、「旅」をテーマに作品を制作いたしました。それらの作品は会場で展示件数に応じて、寄付を行う“WeCare”プロジェクトを実施し、国内における災害救護事業に対し寄付しました。
また、本プロジェクトにあわせ、同グループの財団法人であるZするだけではなく、サイレントオークションも同時に実施し、2021年度についても、全額、日本赤十字社への寄付を行いました。

創立・周年を記念した社会貢献

岡三リビック株式会社
周年事業による記念寄付

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チューリッヒ基金からも同額のマッチング寄付を行いました。

ポイントを使った社会貢献

株式会社大塚商会
ポイント寄付プログラム
株式会社大塚商会ではオフィス用品等の通販サービス「たのめーる」

岡三リビック株式会社は、インフラ事業を通して社会で買い物をするたびに貯まるハッピーポイントを日本赤十字社への寄付に貢献するという使命を掲げています。この度、創業にあてる仕組みを設けています。会員様が交換されたポイント相当の金50周年を迎え、感謝の意を「寄付」という目に見える

額を日本赤十字社へ寄付しています。

かたちにして社会へ還元したいとの思いから、新型コ

また、創業50周年事業としてブラジルアマパ州マカパの地に植林した

ロナウイルス感染症拡大防止への対応、防災・減災の木材を原料とした寄付つき商品「たのくんの森コピー用紙」を販売し、普及啓発等に役立てて欲しいという願いを込めて、日その売り上げの一部も寄付しています。

本赤十字社に寄付を行いました。

健康増進と社会貢献を同時に実現

ネスレ日本株式会社 ネスレ ヘルスサイエンス カンパニー
創立記念チャリティイベントによる寄付「新しい寄付のあり方」を社会に提案

アマゾンジャパン合同会社
自社サービスを活用したパートナーシップ
アマゾンジャパン合同会社は、2018年に日本赤十字社

ネスレ ヘルスサイエンスは、“栄養を通じて、よりとパートナーシップ協定を締結し、日本赤十字社の災害に健康な生活を支援する”ことをミッションとして掲げ、関する活動を支援しています。その最初の取り組みとして、

人々の健康維持のための栄養管理を推進しています。創Amazon音声サービス「Alexa」と決済サービス「Amazon

立10周年を迎えた2021年、記念イベントの一つとしてPay」を使って、日本赤十字社への寄付が可能となるAlexa「チャリティーラン」を開催し、医療・介護従事者の方々

スキルを提供しています。声での寄付が可能になることで利や社員あわせて401人が参加しました。最終的な総走行

便性が高まり、より多くの方々に協力いただけることが期待

距離は10,256.31㎞に達し、その距離に基づく金額をできます。2021年にはAlexaスキルについてのプロモーショ

日本赤十字社に寄付しました。

ン動画を作成し、「新しい寄付のあり方」を社会に提案・提供し続けています。

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運動基盤強化の取り組み
赤十字ボランティア

さらに、令和３年７月に発生した静岡県熱海市土石流災
害においても、赤十字奉仕団が活動しました。被災家屋から流出し、警察や消防、自衛隊によって回収された写真、手紙、ランドセルや卒業証書などを持ち主に返還するにあたり、熱海市赤十字奉仕団が市職員や市民団体と協力して、付着した泥を洗浄する活動を行いました。延べ326人が廃校となった小学校に集まり、洗浄を行いました。「傷んでいても持ち主にとっては宝物。一つひとつ丁寧に洗いました」と奉仕団委員長は語ります。

洗浄した写真を乾かす奉仕団員（静岡県：熱海市赤十字奉仕団）

赤十字ボランティア研修の継続的な実施
赤十字ボランティアを対象とした研修は、全国の支部で行う「基礎研修」「リーダーシップ研修」のほかにも、これらの研修を終えた方々を対象とした研修会を本社主催で実施しています。新型コロナウイルス感染症の影響がある中、いずれの研修会も感染対策を講じて開催されました。
なかでも「令和３年度赤十字ボランティア・リーダー研修会」は、これまでは集合型で行ってきた研修会でしたが、今年度はオンラインによる開催での研修効果を高めるために奉オンラインの画面を通した参加型の研修を実施

仕団の種類により日付を分けて行いました。研修会では、地域のニーズと、自身が取り組みたいこと（欲求）を区別し、「何をするか」ではなく、「なぜそれをする必要があるのか」という問いから活動を組み立てる演習を行い、活動計画書を作成しました。参加者は普段の活動にもこの研修会の学びを役立てていきます。

支部指導講師によるボランティア支援体制の強化
日本赤十字社の各支部では、赤十字ボランティアとして豊富な経験のある方や活動をリードする方を「支部指導講師」に委嘱し、ボランティア活動の調整や研修会の企画、運営などにおいてボランティアが主体的に活動できるよう支援する体制づくりを推進しています。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響で研修会の開催が難しいことから、令和２年度に開催した「赤十字ボランティア養成研修ガイドブック勉強会」の質疑応答のやり取りを取りまとめた解説集を作成しました。
赤十字奉仕団員が行政や社会福祉協議会に申し出てワクチン接種会場での支援活動が始まった（滋賀県：甲賀市水口町赤十字奉仕団）

支部で行うボランティアの研修会について、職員及びボランティアがより深い理解をもって取り組めるよう環境の整備に努めています。

コロナ禍でのボランティア活動／他団体との連携強化
赤十字ボランティア活動は、令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、各赤十字奉仕団が自ら出来ることを考え、また地域の方々や行政、他団体等とも検討や調整を重ねた結果、コロナ禍においても地域のニーズに応える活動が行われました。

赤十字飛行隊鹿児島支隊

支隊はセスナ機のみの体制でしたが、私のヘリコプターを入れてもら種が行なわれましたが、接種が安全かつ滞りなく行われるよう、33いました。最近では、熊本地震の際の情報収集活動を赤十字飛行隊熊の赤十字奉仕団、延べ2,600人以上が支援活動を行いました。具体的

本支隊と協働で行ったほか、令和３年度は行政などと協議して、鹿児には、受付補助や会場誘導、車椅子介助、場内消毒、衣服着脱の介助

島県の離島で行う新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のための医師の輸送をお手伝いしました。災害はいつ起きるか分かりませんので、悪天候での飛行も想定し、訓練に励んでいます。他県の支隊とも赤また、コロナ禍における災害時の避難所運営訓練や、炊き出し訓練を行うなど、感染対策に留意し、活動を継続するための取り組みも行っています。

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

剥岩政次さん

赤十字飛行隊に入隊して約12年。入隊当時、赤十字飛行隊鹿児島

令和３年度、全国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接

などです。

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ボランティアの声 私は空からの支援を続けます！

家庭ごとに訓練への参加時間を指定するなど感染対策を講じた訓練を実施（宮城県：仙台市西多賀赤十字奉仕団）

十字の価値観を共有し、同じ目的のために活動するために、普段から各隊員とも密なコミュニケーションを大事にしています。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202240

社会福祉事業

ボランティアの参画促進
ボランティア活動
赤十字奉仕団をはじめとする多くのボランティアが、利用者の生活を支えるための活動を行っています。令和３年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインを活用した話し相手や体操等の利用者と接触しない活動、洗濯物整理や草刈り等の環境整備

オンラインにて傾聴ボランティアと会話する
高齢者グループホーム利用者（東京都）

を中心にボランティアを受け入れました。また、一部施設においては感染対策を講じたうえ
で、理髪や学習サポート、子どもの遊び相手等の活動も実施しました。

企業等からの社会貢献活動の受け入れ
様々な企業・団体の社会貢献活動を積極的に受け入れています。令和３年度は、介護関連用品やベビー服の寄付のほか、感染対策のためのマスクや除菌用アルコール、空気清浄機の寄付も多くいただきました。
寄付された介護用食器を使用する特別養護老人ホーム利用者（埼玉県）

地域貢献活動の促進

社会福祉施設は、国が推進する地域包括ケアシステムにおいて、地域の福祉拠点としての役割を求められることを踏
まえ、近隣住民や小・中学生等を対象に多様な地域貢献活動を実施しています。令和３年度も新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、十分な感染対策を講じたうえで一部の活動を継続しました。

児童福祉施設における取り組み
乳児院等の児童福祉施設では、近隣の親子が集える場として従前から主催してきた育児サークルを、規模の縮小やオンラインの活用により継続し、施設職員による子育て支援や、里親普及・啓発活動に取り組みました。
また、支部と連携して、施設職員を対象に幼児安全法等の講習も開催し、子どもに起こりやすい事故や病気の予防に必要な知識と技術を再確認しました。
子育て支援事業「ぷちぽけっと」にて遊ぶ地
域の親子（島根県）

高齢者・障害者福祉施設における取り組み
特別養護老人ホーム等の高齢者福祉施設では、認知症高齢者とご家族にやさしい
地域づくりのための認知症サポーター養成講座や近隣の学校における講座の実施、福祉従事者を目指す大学生や専門学校生の実習受け入れを通じて、今後の社会福祉を担う人材育成にも取り組みました。
障害者福祉施設においても、障がいのある方が地域で安心して自分らしく生きていくための支援体制確保や自立促進を図ることを目的とし、相談支援事業を継運動会で一生懸命にかけっこをする園児たち（北海道）

続しました。
これらの活動を通じて、高齢者や障がい者の孤立等の社会課題の緩和に努める

介護の仕事について学ぶ小学生（岩手県）

とともに、誰もが生活しやすい地域社会づくりに貢献しています。

社会福祉施設の安全・安心な運営

ボランティアの声 ベスト・パートナーになれるように

日本赤十字社の社会福祉施設においては、公費を主な財源としているため、適正で安定した運営が求められます。
し私たちは普段から、大阪赤十字病院での活動のほか、附属の大手前整肢学園で長期かし、高齢化による福祉ニーズの増加によって、社会保障給付費は増大しており、給付と負担の均衡を図るため、公費療養を行う障がいをもった子どもたちの洗濯物の衣類仕分け作業・整理を週１回行っが抑制される傾向にあります。また、全国的な福祉人材不足及び処遇改善も社会課題となるなど、社会福祉施設の経
営環境は依然として厳しい状況が続いています。
今後も安定した運営を継続するため、令和３年度は全施設の管理職を対象に経営改善をテーマとする研修会を開
催し、経営管理意識の向上に努めるとともに、各種専門研修に積極的に参加し、安全かつ良質なサービス提供のため

大阪赤十字病院奉仕団ています。この２年ほどは、コロナ禍のため今まで通りの活動が難しい中、仲間同士で感染予防に努め、子どもたちの笑顔を思い浮かべながら、真心を込めて日々頑張っています。
これからも私たちは、病院と大手前整肢学園の「ベスト・パートナーになれるように」を合言葉に、仲間同士が励まし合って活動していきたいと思います。

洗濯物の仕分け作業・整理をする奉仕団員のスキルアップの機会の充実を図りました。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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医療事業

地域医療構想への対応
今後の人口減少・高齢化に対応するため効率的な医療提供体制の構築が必要であり、各都道府県は「地域医療構想」
を策定しています。本構想を実現するための対応として、三原赤十字病院は三菱三原病院と統合し、令和４年４月１日から新たな病院として運営を始め、仙台赤十字病院は宮城県立がんセンターとの統合について検討を開始しました。
また、地域医療構想調整会議で【令和３年度に開設（増床）した介護医療院】の議論等を踏まえた機能転換とし

施設名

開設・増床した日て、令和３年度は長期的な医療と

小清水赤十字病院介護医療院（北海道）

令和３年４月１日

療養病床を返還して開設

伊豆赤十字介護医療院（静岡県）

令和３年５月１日

介護老人保健施設を機能転換して開設

下伊那赤十字病院介護医療院（長野県）

令和３年10月１日

療養病床を返還して開設のための介護医療院を開設しまし小野田赤十字介護医療院（山口県）

令和３年10月１日

介護老人保健施設を機能転換して増床た。

多可赤十字介護医療院（兵庫県）

令和４年２月１日

介護老人保健施設を機能転換して開設

介護のニーズに対応した高齢者

内

容

地域包括ケアシステム実現に向けた取り組み「地域包括ケアシステム」に対応できる人材を育成するために、特定行為（医師の判断を待たずに手順書により行うことができる診療行為）研修を実施して、退院後の在宅医療を受ける対象者を支えることができる看護師の育成に取り組んできました。
コロナ禍においてもWEB等を活用して研修を実施し、特定行為研修実施施設は39施設に、特定行為研修修了者は144人となりました。
（令和２年度末時点：35施設、114人）

経営の安定化コロナ禍での経営状況

新型コロナウイルス感染症は、病院の経営にも大きな影響を及ぼし、新型コロナ患者専用病床の確保や患者の受診動向の変容等により入院患者数が前年度より0.4％増加し、令和３年度決算における医業収支は202億円の赤字となりましたが、国や都道府県からの新型コロナウイルス感染症への対応にかかる補助金を受けることにより、経常収支は
1,236億円の黒字となりました。
コロナ禍であってもKGI（経常収支）とKPI（新入院患者数、人件費等負荷率）に基づいて、各医療施設の月ごとの予算をモニタリングし、予算との乖離が認められる施設については、経営改善に向けた施策を実施しました。
また、中長期的に経営改善が必要な支援病院、重点支援病院及び本部管理病院については、経営健全化計画をもとに個別の支援を強化しました。

グループ経営の検討

新型コロナウイルス感染症の拡大により、患者の受療行動が変化し、ウィズコロナ・ポストコロナの病院経営はかな

り厳しい状況が予想され、個々の病院の運営や医療提供体制の確保が困難になる可能性があるため、赤十字病院グ
ループの医療経営資源を最大限に発揮するための検討を開始しました。
大阪コロナ重症センターにてケアを行う富山赤十字病院の看護師（写真右／大阪府）

新型コロナウイルス感染症への対応

現状の独立採算では難しい経営の効率化に資する「ヒト・モノ・カネ」に対する赤十字医療施設経営会議の強力な関与と医療事業推進本部の支援の充実を図り、健全なグループ経営を実現させるため、令和３年度は重点支援病院の職員採用計画への関与、適切な設備投資に向けた統一した考え方の周知、内部資金の有効活用のための規則改正等に取り組みました。

赤十字病院グループでは、医療施設における新型コロナウイルス感染症患者の入院・外来患者への対応、
ワクチン接種への協力、医療ひっ迫地域や近隣のクラスター（集団感染）発生施設への職員の派遣等、時間の経過とともに変わっていく新型コロナウイルス感染症への対応に様々な形で取り組みました。
（詳細は、特集５〜18ページ参照。）

行政、自治体からの要請への対応
新型コロナウイルスが確認されてから２年目を迎えた令和３年度は、行政や自治体から医療提供体制の維持のため、次の感染の波に向けた新型コロナ患者専用病床の確保にかかる要請や感染が急拡大し医療提供体制がひっ迫している地域（施設）への看護師などの派遣の要請があり、赤十字病院グループとして対応しました。

赤十字病院グループとしてのグループ力を生かした支援
感染拡大時に医療施設で発生したクラスターに対し、速やかに同県内の医療施設から感染管理専門看護師を派遣し、防護具の適切な使用方法やゾーニング（フロアを条件別に区域分けすること）の点検・指導を行い、不足したN95マスクやア
イソレーションガウン等の資材を緊急送付する等、赤十字病院グループとして、日ごろ備えてきたグループ力を生かした支

ボランティアの声 コロナ禍のアームカバー、アイシールドの作製

成田赤十字病院ボランティア会

日本赤十字社千葉県支部を通じてアームカバー、
アイシールドの作製要請があり、医療従事者への感謝の思いで作製しました。活動自粛の中、密にならず作業するためにボランティア室で100mの不織布ロールのカット作業を行い、カットしたものを自宅に持ち帰り作製しました。自宅に持ち帰ったことで家族の協力も得られ、また、ボランティア活動への理解にも繋がりました。
医療スタッフからは「毎日ありがたく使わせていただきます。
」と感謝の言葉をいただきました。
活動期間約１年で延べ人数670人によりアームカバー
約48,500枚、アイシールド270枚を作製しました。

アームカバーのカット作業中

医療スタッフから感謝の寄せ書き贈呈

援を実施しました。

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Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202244

看護師等の養成

赤十字施設及び同じ地域で働く看護職等に広く学習機会を提供
赤十字の看護師等の教育施設では、看護師を看護専門学校12校及び看護大学６校（学年定員1,235人）、助産師を助産師学校１校（学年定員40人）、看護大学１校（学年定員10人）及び大学院４校（学年定員38人）、保健師を看護大学６校（学年定員149人）において養成しています。
また、赤十字の看護師等の教育施設から、令和３年度は1,176人の卒業生を輩出し、明治23年の看護師養成開始
以来、看護師養成実績は12万2,268人となっています。
なお、赤十字の看護師等の教育施設は、地域連携に積極的に取り組む教育機関として赤十字施設及び同じ地域で働く看護職、介護職等の専門職や一般の方々を対象にしたリカレント教育（社会人の学び直しの場）機会の提供に努めています。
※赤十字の看護師等教育施設には学校法人日本赤十字学園が運営する看護大学も含む※赤十字の看護師等教育施設の養成数（定員）は令和３年４月現在

各赤十字看護管理者研修等の推進
日本赤十字社幹部看護師研修センターは、赤十字看護師の継続教育機関として赤十字の理念である「人道」に基づいた豊かな人間性を養い、組織の推進者、変革者として活躍できる看護管理者の育成を目指し、高度な教育を行っています。
令和３年度には、赤十字看護管理者研修Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、赤十字科目Ⅰ・Ⅱ、実習指導者講習会を、オンラインを活用
した遠隔研修として開催し、全国の赤十字施設などから研修生が参加しました。コロナ禍の制約が多い環境下での学習でしたが、延べ151人の研修生がそれぞれの課程を修了しました。

ボランティアの声 コロナ禍でも笑顔が届く活動を
姫路赤十字看護専門学校

看護学生奉仕団コロナ禍であっても新たなアイディアを出し合い、活動の形を変えながら自分たちにできることを考えて活動しています。
献血班は、献血に協力してくださった方に感謝の気持ちを込めて手作りメッセージカードを、院内図書班は、古本市を開催
点滴を準備する日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院の看護師（愛知県）

し災害義援金に、小児病棟訪問班は、子どもたちに季節を感じて楽しんでもらう催しをYouTube配信し、施設訪問班は、季節を感じられるメッセージボードを施設に届けました。今後もどのような状況であっても、いつも相手のことを思い、ともに楽し
み笑顔が届けられるような活動を続けていきたいと思っています。

赤十字施設の看護師キャリア開発ラダーの推進
超少子高齢社会において、地域の災害対応や保健、医療、福祉等の分野で重要な役割を担うことができる看護師は、社会からも大きな期待が寄せられる存在となっています。日本赤十字社の医療施設等では、赤十字理念を基盤とした高い看護実践力を備えた看護師を育成するため、平成18年度から看護職員の能力開発の仕組みとして「赤十字施設の看護師キャリア開発ラダー」を導入しています。キャリア開発ラダーには、４分野（実践者、管理者、国際救援派遣要員、教員）を設けており、令和３年８月末時点で教員を含む看護師総数３万7,616人のうち69.8％の２万6,256人の看護師が認定を受けています。
また、赤十字の看護師には救護員としての役割もあることから、「救護員としての赤十字看護師等研修プログラ
ム」を設け、救護員としての赤十字看護師・赤十字看護師長の育成と指導者の育成のための災害看護教育を継続して行うことで、災害看護に関する能力の向上に努めています。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202246

献血推進の取り組み

血液事業

献血予約の推進と若年層を中心とした献血の普及啓発
新型コロナウイルス感染症まん延下においても、安心して献血にご協力いただけるよう、献血会場における感染対策を徹底し、「新しい生活様式」に対応した安全な献血会場の保持に努めるとともに、献血会
場における「密」の発生を回避する観点からも、献血Web会員サービス「ラブラッド」を活用した献血予約の一層の推進を図り、献血予約については、その割合が全ての献血協力の38.7％を占めるまでに浸透し高等学校における献血セミナーの実施ました。
また、オンライン授業の増加により学校での献血実施が減少し、若年層を中心に新規献血者が減少傾向にあることから、将来にわたる
献血基盤の維持と献血協力の持続的な確保を図るため、中学校や高等学校等における献血セミナーの実施や、献血推進プロジェクト「いこう！献血」及び「はたちの献血」キャンペーンにおけるテレビやSNSによる広報展開など、若年層を中心とした献血の普及啓発に努めました。

供給部門における体制・業務の見直し「いこう！献血」及び「はたちの献血」
キャンペーンポスター

製剤発注のWEB発注への転換
令和３年度は供給部門における体制・業務の見直しの一環として、血液製剤の受発注業務の過誤の防止と効率化を図るため、令和２年度に新たに導入した血液製剤の発注システムの医療機関からのご要望を取り入れた改修を行い、電話やFAXによる製剤発注からWEB発注への転換を積極的に進めました。

感染症まん延下においても協力くださる献血者（京都府）

必要血液量の安定確保

血液製剤の安全対策の実施

献血の受入れと血液製剤の安定供給

血液製剤の安全性の更なる追求

日本赤十字社は病気やけがで苦しみ、血液製剤を必要とする方やそのご家族のために、安全な血液製剤を医療機関に安最新の科学技術を取り入れることで、その安全性と品質の向上を図ることが求められています。令和３年度は血小板製

定的に届ける使命を担い、血液事業に取り組んでいます。
令和３年度は新型コロナウイルス感染症まん延の影響を受けながらも、医療需要に見合った血液量の確保に努め、合計

剤の安全性の更なる向上を図るため、同製剤による細菌感染リスクの減少を目的として、細菌スクリーニングの導入にで505万人（前年度比100.3％）の方々から献血に協力いただき、医療機関が必要とする輸血用血液製剤を安定的に供給向けた検討を進めるとともに、輸血副作用の減少を目的とした、血小板製剤の保存に必要な血漿部分を血小板添加液

するとともに、国内製薬会社に対して、血漿分画製剤の原料となる血漿（原料血漿）の必要量を配分することができました。

（PAS液）に置き換えた「PAS血小板製剤」の開発を進めました。

献血者

400mL献血

赤血球製剤

血液センター

647万本

328万人

事業所・学校、
献血ルーム等での受入れ
・献血バス 278台
・献血ルーム 136ヵ所（令和４年３月31日現在）

164万人
200mL献血12万人
計505万人

献血から医療機関まで（令和３年度実績）

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医療機関

ボランティアの声 若者が命を救うヒーローに

血漿製剤

209万本

成分献血

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献血血液を原料とする血液製剤については、輸血を受ける方の健康を守るため、常に安全性に関する情報を把握し、血小板製剤
血液の検査・
製造・供給

868万本
計1,725万本

・検査拠点 ８ヵ所・製造拠点 11ヵ所
・供給拠点 102ヵ所

輸血医療の実施
・約１万ヵ所へ供給
血漿分画製剤

製薬メーカー

原料血漿（令和４年３月31日現在）

123.6万リットル※供給本数は200mL献血から得られる量に換算した本数※端数の関係で各項目と合計の数値が必ずしも一致しないこと

令和４年度全国学生献血推進実行委員会委員長

金沢工業大学３年

土田 登也さん

命を救う手助けができる献血。若年層の中には、献血について詳しく知らない
人、知っていても献血に行くという一歩踏み出す勇気を出せない人が多くいます。
そのような問題に、全国学生献血推進実行委員会は、同じ若い世代からの目線
で献血の推進活動を行っています。昨年度はコロナ禍の中、学内外での献血活動に加え、SNSの活用や全国での統一企画など新たな取り組みを行いました。
世間はまだ安心できる状態ではありませんが、その中でも、昨年以上に献血の素晴らしさを伝えられるような活動に取り組んでいきます。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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コーポレート機能の充実強化

働き方改革の推進
令和３年度は、各事業を取り巻く環境の変化に的確に対応するため、令和５年４月の新たな給与制度の実施に向けた規則改正を行うとともに、人事管理全般にわたる制度・仕組みの検討を取り進めました。
また、労働時間の適正化及び安全衛生体制の確立をはじめとする健全な労働環境の維持・確保並びに新型コロナウイルス感染症のまん延により提唱された「新し

長期ビジョンの達成に向けた取り組み
長期ビジョンについて、引き続き階層別セミナー等を通じた周知、関連の意
識調査結果をシリーズとして職員に紹介する等の情報共有を図ると同時に、い生活様式」
も考慮に入れながら、国の進める「働き方改革」への対応について積極的に取り組みました。

全社的なコンプライアンス推進に向けた取り組みの強化

新型コロナウイルス感染症の影響等、事業環境変化やこれまでの進捗状況も全社的なコンプライアンスの取り組みの強化については、役職員が法令・社内規程等を遵守し、適切な行動を取ることが踏まえ、長期ビジョン実現に向けた取り組みを見直しました。検討内容に基づできるよう、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス行動規範」に則り、コンプライアンスの意識向上に取り組みましき、継続的に職員の意識・社内風土の醸成、具体的なPDCAの強化に取り組た。
また、令和2年度から４年度のコンプライアンス基本方針「全社的なハラスメント対応力の強化」に基づき、管理職層をむことで、長期ビジョンを活用してよりよい事業実施につなげていきます。

はじめ、職員及び相談員に対する研修や12月をハラスメント防止月間に定めるなど、意識啓発に取り組みました。

特にPDCAに関しては、中期事業計画のモニタリングや、本社における単年度事業計画を計画・予算・組織体制の一体的検討を通じて策定していくプロ
セスを実施したほか、計画に基づく実績や成果がより見える報告書の作成を進めました。
また、長期ビジョンの達成を支えていくコーポレート部門の機能の充実・強化や、事業展開を支える体制・仕組みの構築に向けた検討を継続し、本社の業務執行体制は、令和４年度から新たな体制へ移行することとなりました。

広報の強化
寄付行動への流れを「認知」→「理解」→「検討」→「行動」→「継続」という５つの段階で捉え、それぞれに効果的なコミュ
ニケーション施策を実施しました。段階ごとに目標を定め、その施策効果の分析・評価を繰り返すことで効率化を図り、寄付への流れの最大化を目指す「統合デジタルマーケティング」を展開するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中でオウンドメディアを含めたすべてのPR施策と連動した広報展開を推進しました。
令和３年５月の赤十字運動月間において、全国で地上波テレビCMを放映し、「救うを託されている。」というブランドス
ローガンの普及・浸透を図りました。
また、公式SNSでは、いのちを守るための有益な情報をタイムリーに発信する「＃SNS
情報レスキュー」
を展開し、日本赤十字社と常に繋がりつづけるSNSフォロワーの拡大に努めました。
さらに、
メールマガジン「赤十字NEWS LETTER」を約10万人の支援者等に配信しており、活動理解とともに継続的なご寄付を促進しています。
これらの展開により、
日本赤十字社のウェブサイトを通じたご寄付はコロナ禍においても堅調に推移しています。

財政基盤の強化
令和３年度は、効果的かつ効率的な事業運営と財政基盤の整備を進めました。事業の特性や収入の構造など各会計の特性に応じて、
スケールメリットを生かした購買力の強化や適正かつ計画的な設備投資及び資金の借入れ、更なる業務の効率化などを検討し、実行しました。

人事関連諸制度の再構築
人材確保・育成の充実
急速に変化する社会環境の中で多様な社会ニーズやリスクに対応していくため、令和3年度においては、長期ビジョンに全社的なリスク管理能力の向上
事件、事故等の発生に伴う信用失墜等のリスクの最小化を図るべく、全社的な報告、対応体制の徹底に取り組みました。
また、事業継続上必要となるリスク管理については、資源の有効活用を図るべく、経済的損失等、悪影響を与える可能性の有るリスクについて事業横断的に把握し、評価を行いました。併せて、事件、事故等の発生頻度の多い事案について、再発防止のための点検を実施しました。

情報セキュリティ対策の強化
令和３年度も「日本赤十字社IT化基本構想」に基づき、全社統合情報システムへの参加作業を継続し、新型コロナ
ウイルス感染症による厳しい環境の中にあって、大部分の施設が新たに参加となりました。
しかし、新型コロナウイル
ス感染症の影響による世界的な半導体不足により、機器の準備等に遅延が生じたことなどにより一部の施設が令和４年度の参加を余儀なくされました。
また、職員の情報セキュリティ意識の向上を目的とし、令和３年６月から７月にかけて情報セキュリティ研修を実施しました。さらにIT推進室として、警察機関との情報共有や情報セキュリティ管理体制の充実と強化を目指し、厚生労働省との連携訓練に参加しました。

全社的な内部統制と監査機能の強化
従来の内部監査の改善
新型コロナウイルス感染症のまん延状況を踏まえて、感染対策として令和２年度に引き続きリモートを活用した書面監査（提出資料の確認とテレビ会議システムを用いたヒアリングによる監査）を実施しました。
監査の質を落とさず、かつ、監査業務の効率化、監査サイクルの短期化にも取り組み、令和２年度比で1.4倍となる56の支部・施設に対して監査することができました。

新たな内部監査（事業監査）の検討
事業監査（リスクアプローチの手法を用いて、社の内部統制が適正に機能しているかを評価する監査）を令和４年度から円滑に実施できるようにするため、監査のテーマ、着眼点、工程などを検討しました。
また、本社に対する内部監査において、内部統制の現況や課題などを把握するための本社機能の調査を実施しました。

基づき、職員採用にあたって多様性を重視した人材の確保に取り組むとともに、職員一人ひとりが個性を伸ばしていくために、多くの施設で自己研鑽等を推進するeラーニングコンテンツを積極的に活用しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況を踏まえ、オンライン形式での教育研修や動画配信等を積極的に取り入れ、「新しい生活様式」
も考慮した研修方式への見直し等を行いました。

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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「フローレンス・ナイチンゲール記章」は、近代看護の礎を築いた Ｆ・ナイチンゲールの功績になぞらえ、世界的に顕著な看護赤十字 わたし受章記念インタビュー
Q. まずは受章の感想をお願いします。

活動を行った人物に贈られるものです。

A. 受 章は驚きました。赤十字の国際的な活動に数多く関われてきたことに加え、初期の新型コロナウイルス感染症の対隔 年 で 赤 十 字 国 際 委 員 会（ I C R C ）から応が注目されて今回の栄誉を頂いたのだと思いますが、いま、これまで普通にできていた「苦しんでいる人を救う」とい受 章 者 が 発 表 され 、日 本 の 授 与 式 ではう活動がコロナ禍で制限される中、現役の看護師として使命を全うしなさい、という意味があるのかなと感じています。

皇后陛下から直接、記章を賜ります。

Q．コロナ禍の初期、クルーズ船で救護班の一員として活動し、どのようなことを考えましたか。
A．クルーズ船への派遣を任命された時、船の中は人種

世界的な栄誉であるフローレンス・ナイチンゲール記章。第48回では18の国と地域から25人が受章。日本

のるつぼで特殊な環境だと聞かされても、それに対すからは日本赤十字社医療センターの苫米地則子さん、ペシャワール会／ PMSの藤田千代子さんが受章されまるプレッシャーはありませんでした。これまでの海外した。大正９年第１回授与からの受章者総数は1,543人にものぼり、日本からの受章者は世界最多の112人となります。

救援と条件は近いので。それよりも、通常の海外派遣
では事前に複数のワクチンを接種して備えるのに対し、未知のウイルスへの対応でワクチンもなく、そのフローレンス・ナイチンゲール記章受章！
日本で、世界で、「救いたい」という想いを胸に時点でできる感染対策を徹底することが唯一の備え。
また、風評被害への懸念からそこで活動しているとい日本赤十字社医療センター内の新型コロナウイルス感染症対策本部

うことを伏せなければならない、ということに通常と違う緊張感やストレスがありました。全国の病院から継続して医療チームを派遣することができ、なおかつ海外救援の経験が豊富な日本赤十字社は、このような特殊な医療支援でも、国や行政から期待されます。私たちはこの経験を生かして今後の備えの質をさらに高めていかねば、と思っています。
Q．このコロナ禍で、苫米地さんはバングラデシュでも活動されています。過去にも３回バングラデシュに派遣されており、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し始めた時、現地のことが心配になったのではないでしょうか。
A．ミャンマーからバングラデシュ南部に避難してきた
人々は、もともと医療サービスへのアクセスが制限され、国が実施するワクチン接種の機会も限られていたため、感染症の流行が起きたらたちまち深刻な影響を受けてしまいます。実際に、平成29年11月から、
平成30年にかけてキャンプ内でジフテリアのアウトブ
レイクが発生し、封じ込めに苦戦しました。新型コロ
ナウイルスは飛沫感染で、人との距離を取らないと感染してしまう。人が密集したキャンプでは、感染予防がとても難しい。正直、この感染症の流行が始まっ

平成29年・30年／バングラデシュ南部避難民キャンプ

た時には最悪の事態も想像しました。しかし、世界はこの脆弱な立場にいる人々を取り残さず、国際赤十字もそうです
が、国連が動き、バングラデシュ政府とも連携して資材を投入し、避難民キャンプでのアウトブレイクを食い止めようとしています。私は、そのチームの一員である日本赤十字社の現地代表として任務を遂行していきます。
Q．令和４年４月までの長期間、バングラデシュでどのような業務に携わるのでしょうか。
A．バングラデシュの感染流行はおさまらず、ロックダウンが続いています。バングラデシュ国内を移動するのにも制約がある中で、私たちが支援に向かうコックスバザールの避難民キャンプには外国人が入るのは難しいと聞いています。しかし、日本赤十字社が支援しているバングラデシュ赤新月社の診療所は、稼働を続けています。過去の緊急救援では、私©Atsushi Shibuya/JRCS

たち赤十字チームは、避難民キャンプ内での直接的な医療支援活動をしてきましたが、今回はそういう活動ではなく、バ●とまべち・のりこ

苫米地 則子さん

青森県生まれ。日本赤十字社医療センター国際医療救援部副部長。平成９年、
スー

避難民キャンプ内では、感染を恐れるあまり医療機関の受診を控える人たちも増えているようです。バングラダン紛争での国際救援活動に携わって以来、計16回の国際派遣を経験。令和２年

デシュ赤新月社のスタッフや、避難民のコミュニティボランティアは、感染予防の啓発活動をしたり、ウイルス

２月、世界からも注目を集めたクルーズ船内での新型コロナウイルス感染症対応でに関する正しい情報を提供したり、諦めることなく活動を続けています。こういった保健医療支援事業をより骨は、看護師としての専門知識と数多の国際経験を遺憾なく発揮した。
（令和３年５月から令和４年４月までバングラデシュに派遣）

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

ングラデシュ赤新月社のスタッフが主体となって診療所を運営すること、そして、改善点がないかを共に考えていきます。

太に進めていき、質の高い診療所運営と、コミュニティ活動の充実を彼ら自身で実現させる、これが私のミッションの一つです。

（本インタビューは、令和３年５月に行なったものです。）

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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日本赤 十字社

久しぶりの地域赤十字奉仕団研修で、楽しくカラダを動かしました

大勢参加してくれました

支 部の活動日本赤十字社は、日本全国47都 道府県に各１支部を置き、地 域に根差した活動を実施しています。

今 回は、その中から２つの支 部に焦 点を当て、それぞれ の 地 域 が 抱えるニーズに応じた活 動を掘り下げてご紹介します。

撮影前に、動きの最終確認をしています

岡山県支部の屋上から、岡山城をバックに撮影しました

何度も撮り直しましたが、みんなで楽しく撮影できました「クロス体操」
でココロもカラダも健康に！
〜「コロナフレイル」の予防を通じ、
地域を元気にする取り組み〜

りませんか？
新型コロナウイルス感染症の出現以降、私たちの生活

福島県支部

おいしいね

11年ぶりにふるさとで餅つき交流会

岡山県支部

最近「コロナフレイル」という言葉を耳にすることはあ

みんなでついたお餅は富岡町の住民は、東日本大震災及び福島第一原子力

赤十字にご協力くださっている富岡町社会福祉協議会

発電所の事故により、町全域に避難指示が発令され、と共に開催したこのイベントには、町内に住む親子、一

県内外に避難を余儀なくされました。震災から６年が経

人暮らしのお年寄り、赤十字奉仕団員など約 100 人が過した平成 29 年４月には、一部地域の避難指示が解除

集まり、臼と杵で賑やかに餅つきを行いました。

され、
現在は、
帰還者と移住者合わせて、
約 1,800 人（震子どもたちは重い杵を家族に手伝ってもらいながら笑

災前人口の約１割）の方々が町内に居住しています。

顔で参加していました。コロナ禍で外出の機会が少なく域の人にも動画をみて、明るく元気に、健康になってもら

町民からは「避難先の赤十字奉仕団にお世話になっなっている一人暮らしの高齢者や、町外から参加されいたい」といった声が寄せられるなど、企画者側も楽しみた。何とか恩返しをしたい。」との声が上がり、令和３た奉仕団員もいて、皆久しぶりに顔なじみに会って話もながら取り組みました。

年９月１日には、休止していた富岡町赤十字奉仕団が弾みました。

様式は大きく変化し、同時に外出自粛が私たちのココロとまた、実際に「クロス体操」を体験した方からは、「普カラダに影響して様々なフレイル状態（≒虚弱状態）を段使っていない筋肉に効いているのがわかる」、「無理なく早速奉仕団は、令和３年 12 月 18 日に震災以来 11「あんこ餅」や「きな粉餅」、「雑煮」にして参加者全引き起こすことが分かってきました。感染への不安とは別

続けてできそう」、「ゆっくりした動きですが、身体があたた年ぶりに、「餅つき交流会」を開催しました。日ごろから員で味わいました。「楽しかった」「おいしかった」といの、筋力低下やうつなどの危険「コロナフレイル」が問かくなった」など、反響が寄せられています。みなさんも、「ク

う声と「来年も来ます」との言葉もあり、奉仕団員一同題になっています。

ロス体操」でココロとカラダをリフレッシュしてみませんか？

ほっとしました。

岡山県支部では、地域包括ケアの一環として「コロナ

真備町の集会所で、感染症まん延下でも活用できる「クロス体操」の動画を

倉敷市社会福祉協議会と協働して毎月１回体操を制作しました。エビデンスに基づいたフレイル予防にする
気をもらえるよう岡 山 県 青 年 赤 十 字 奉 仕 団にモデ ルを、

コロナ禍のため感染対策を行いながら完成した餅は

石井卓奉仕団委員長は、これからも住民の安心・安豪雨災害被災地

フレイル」を予防しながら地域を元気にできないかと考え、ため日本健康運動指導士会に監修を、若いパワーで元10 年６か月ぶりに活動を再開しました。

世代間のふれあいの場にもなりました

全につながり、住民が集まれる行事を企画していきたいと意気込んでいました。

実施しています無事に撮影終了。

みんなでお餅を丸めます

みなさんお疲れさまでした。

とてもおいしくできました

企画に賛同してくれた REC おかやまに制作のご協力をいただきました。
リズム体操の選曲に悩み、コロナ禍で撮影が延期になるなど、動画完成には２年近くかかり、決して平坦な道のりではありませんでした。しかし、参加した奉仕団員からは「コロナ禍では自分自身も運動不足を感じている」、「地
前列：青年赤十字奉仕団
後列真ん中：日本健康運動指導士会
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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

後列両サイド：REC おかやま

クロス体操について
詳しくはコチラJapanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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令和３年度決算の概要
（千円）

令和３年度
予算現額

令和３年度
決算額

対前年度
増減額

令和３年度
決算額

対前年度
増減額

1,331,244

57,838,367

44,465,091

46,045,423△11,792,943

164,620,854

164,901,062

165,952,098

29,027,032

28,494,050

31,233,682

2,206,649

事

益

159,913,856

161,092,752

160,999,083

1,085,227

委 託 金 等 収 入

216,138

116,689

156,248△59,889

輸血用血液製剤供給収益

145,636,193―

146,695,902

1,059,708

補助金及び交付金収入990,404

1,009,847

921,632△68,771

原料血漿供給収益14,115,300―

14,143,703

28,402

災害義援金預り金収入

6,157,418

1,488,373

1,475,073△4,682,345

その他事業収益162,362―

159,477△2,884

入2,918,016

6,369,828

4,535,070

1,617,054

事 業 外 収 益

2,542,452

1,309,359

3,097,975

555,523

他

14,593,051

3,170,074

2,922,078△11,670,973

関 連 事 業 収 益

2,164,357

2,498,951

1,827,376△336,981

繰

資

入

そ

収

金

収

の

収 益 的 収 入業

収3,936,305

3,816,230

4,801,638

865,332

出

53,036,729

44,465,091

41,239,890△11,796,839

災害救護事業費8,974,248

4,494,356

4,064,058△4,910,189

事

一般会計

社

会

活

動

費

2,609,020

3,271,374

2,624,880

15,859(人件

費〔 本社と支部を
〕
合算

国

際

活

動

費

1,903,853

4,286,523

4,218,560

2,314,707

(

材

料

費

指定事業地方振興費

545,498

552,893547,301

1,802(

地区分区交付金支出

1,777,279

2,047,891

1,780,169

2,890

社

費

2,797,887

3,371,939

3,039,286

241,399

基盤整備交付金・補助金支出

4,955,584

4,442,887

4,255,209

積

前 年 度 繰 越 金
歳

業

振

興

益

188

0

27,66327,474

収 益 的 支 出

150,386,291

161,793,955

154,568,098

4,181,807

用

148,327,304

158,553,138

151,929,306

3,602,001)

58,507,865―

58,756,216

248,351)

39,638,786―

39,725,425

86,639)49,657,001―

53,687,840

4,030,839―△240,176△763,828

特

血液事業
特別会計

別

利

業

費

経

費

)

523,651

事 業 外 費 用

36,56250,41649,646

13,084△700,374

関 連 事 業 費 用

1,760,279

2,706,565

2,296,139

535,859

(

そ

の

他

出

11,744,681

11,706,252

11,510,560△234,120

予

費

0

0

0

0

総務管理費・監査費

4,253,060

5,011,734

4,521,480

268,419

特

別

損

失

255,237

473,836

285,872

30,635

資産取得及び資産管理費

1,300,745

1,541,120

1,319,461

18,716

法

人

税

等

6,906

10,0007,132

226

本社送納金支出

2,523,554

2,729,916

2,707,832

184,278

収入支出差引額

その他

9,651,314

651,691

651,087△9,000,226

資 本 的 収 入

0△2,850,562
5,905,792

費

011,384,000
11,818,063

備

356,5123,107,107
24,097,686

予

0

14,234,563
5,912,271

借 入 金 等 収 入

4,801,638
04,805,533
1,151,049,508 1,120,129,570 1,222,567,431

3,895
71,517,922

804,610

1,124,844

817,666

13,056

資 産 売 却 収 入

388

0

3,289

2,901

そ の 他 収 入

5,107,272

22,972,842

10,997,107

5,889,834

立金

支

歳入歳出差引額
収

益

医

業

的

収

入

収

益

999,089,073

1,046,629,630

47,540,557

資 本 的 支 出

5,912,271

24,097,686

11,818,063

5,905,792

670,276,669―

694,325,556

24,048,886

固 定 資 産 支 出5,576,107

23,761,522

11,481,899

5,905,792

外 来 診 療 収 益

290,547,389―

310,769,368

20,221,979

借 入 金 等 償 還336,164

336,164

336,1640そ他

38,265,014―

41,534,705

3,269,690

そ の 他 支 出

0

0

0

0

益

137,225,954

51,492,222

161,889,992

24,664,038

歳

入

18,992,285

19,998,951

19,174,122

181,836の業

外収1,054,530,128

備

入 院 診 療 収 益

医〔 本社と病院を
〕
合算

令和３年度
予算現額

入

社

医療施設
特別会計

令和２年度
決算額

入

歳

医療社会事業収益

660,910855,560

692,525

31,614

付 帯 事 業 収 益

12,043,515

12,442,444

12,628,007

584,492

特別2,030,055

809,216

727,274△1,302,780

収益

1,041,984,766 1,163,740,974 1,103,862,126

医

業

的

利

益

支

出

費

用

1,009,554,741

1,119,904,698

事業活動による収入

13,239,478

13,945,022

13,462,553

223,074（児童福祉施設）

6,964,516

7,315,275

7,162,632

198,115（老人福祉施設）

61,877,360

4,014,303

4,238,588

4,005,871△8,431（障害者福祉施設）608,441

652,968

621,722

13,2801,066,857,793

57,303,052（ 複 合 型 施 設 ）1,652,216

1,738,191

1,672,327

20,110

材

料

費

306,672,475―

324,197,042

17,524,566（ 本 部 会 計 ）

0

0

0

0

給

与

費

485,000,440―

513,957,691

28,957,250

施設整備等による収入

103,383

253,645

269,739

166,355

その他の活動による収入

1,183,940

1,562,848

859,542△324,398

前期末支払資金残高

4,465,483

4,237,436

4,582,287

116,804

出

14,409,998

15,816,229

14,689,537

279,539

費74,172,989―

77,041,566

2,868,576

設

備

関

係

費

104,269,297―

108,026,859

3,757,561

研

究

研

修

費

1,878,131―

2,175,036

296,905

費

37,561,406―

41,459,597

3,898,190

業

外

費

用

9,805,397

11,417,260

10,899,181

1,093,783

医 療 奉 仕 費 用

7,526,780

8,798,472

7,571,208

44,427

付 帯 事 業 費 用

12,545,956

13,973,155

12,872,743

326,786

特

別

損

失

2,444,500

8,637,331

5,516,229

3,071,729

法

人

税

等

107,390

424,470

144,970

37,580費

0585,58600

収入支出差引額

委

託

経
医

予

55

令和２年度
決算額

（千円）

備

収

入

109,064,742
89,460,594△43,611,404
149,596,734

118,705,304
96,787,949

9,640,562
7,327,355

負債

34,381,844

68,711,576

36,074,076

1,692,231

資 産 売 却 収 入

2,200

3,080

3,080

880

その他資本収入55,076,549

80,882,078

60,710,792

5,634,243

資

本

固

定

的

支

出

89,460,594

149,596,734

96,787,949

7,327,355

資産

58,624,497

106,826,315

55,002,269△3,622,227

借 入 金 等 償 還30,836,096

42,770,419

41,785,679

10,949,582

資

本

固

定

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

的

社会福祉施設
特別会計〔合算

各拠点区分を〕

歳

事業活動による支出

13,211,983

14,182,063

13,253,654

41,671（児童福祉施設）

6,677,925

7,156,402

6,736,221

58,296（老人福祉施設）4,001,521

4,326,973

4,027,050

25,528（障害者福祉施設）650,071

678,419616,316△33,755（ 複 合 型 施 設 ）1,877,907

1,958,273

1,830,656△47,251（ 本 部 会 計 ）

4,556

61,99643,41038,853

施設整備等による支出

372,537

656,426

592,490219,953

その他の活動による支出

825,478906,617843,392

17,914予 備 費 支 出

071,12200

歳入歳出差引額

4,582,287

4,182,722

4,484,584△97,703※千円未満切り捨て●決算概要で用いている科目等は、各会計規則に基づいた表現としているため、会計間で異なった表記となっています。
●本社、支部、施設間で重複計上されている主な経費①本社から支部、施設への交付金
16億8,203万2千円②支部から本社への社資送納金（一般会計）
27億783万2千円③支部から医療施設への繰出金
23億4,893万3千円④本社・医療施設間の内部取引（医療施設特別会計） 10億1,943万3千円

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

56

令和３年度

収支報告ハイライト

一般会計

令和３年度、日本赤十字社は一般会計と3つの特別会計（医療施設、血液事業、社会福祉施設）をあわせて総額1兆5,000億円を超える予算規模の事業を展開しました。このうち、個人・法人の皆さまからいただいた会費や寄付金を主な財源として実施した活動にかかる歳入歳出は以下のとおりです。

一般会計

歳 入

407億 9,685万 8千円

歳 出

407億 9,685万 8千円

翌年度以降の継続事業のために国内の災害対応のために

113億36万1千円（27.7%）

21億 8,826万4千円（5.4%）

翌年度以降に実施する災害救護活動、
国際救援活動等のために備える積立金＊東日本大震災海外救援金
2億8,458万4千円を含む救援物資の整備・備蓄の費用等（災害救護事業費）「守る」
をひろめる活動のために
26億2,488万円（6.4%）
救急法などの講習会、奉仕団・青少年
赤十字活動普及の費用（社会活動費）

海外での救援・
開発協力活動のために
42億1,853万6千円（10.3%）

その他（国際活動費）

29億2,207万8千円（7.2%）
会費・寄付金・
海外への救援金

貸付金の償還金、資産収入等（その他）

前年度繰越金48億163万8千円（11.8%）

歳入
歳407
入億
407
万8千円
9,685億（前年度繰越金）

国庫委託金など

9,685万8千円

1億5,624万8千円（0.4%）
国庫委託金等（委託金等収入）（次年度繰越金）

個人・法人からの会費・寄付金、海外への救援金の寄付（社資収入）

赤十字施設の
設備投資のために

39億2,415万円（9.6%）
前年度から継続して実施する災害救護活動、国際救援活動等のための繰
入金 ＊海外救援金3億3,489万6千円を含む（繰入金収入）

4億6,689万3千円（1.1%）（補助金及び交付金収入）

地域ボランティア活動支援のために48億553万3千円（11.8%）

285億2,584万9千円（69.9%）

継続事業のための繰入金

国庫補助金や公益補助金

次年度繰越金56億6,725万7千円（13.9%）

17億8,016万9千円（4.4%）

歳出
歳407
出億
407
万8千円
9,685億9,685万8千円

病院、血液センター、
社会福祉施設の基盤整備の費用（基盤整備交付金・補
助金支出）
等

項目

項

目

金

額

7,471万円

令和２年７月豪雨災害義援金

5億4,070万3千円

令和３年台風第９号等大雨災害義援金

4,787万6千円

8,170万3千円

令和３年長野県茅野市土石流災害義援金

3,831万5千円

1,471万2千円

令和４年３月福島県沖地震災害義援金

1,009万4千円

4億3,433万2千円

令和３年３月末で受付を終了した義援金

4億8,630万5千円

令和３年２月福島県沖地震災害義援金
令和３年島根県松江市大規模火災義援金
令和３年７月大雨災害義援金

3億5,723万8千円

災害時の医療救護・こころのケア

活動資金と義援金 何が違うの？
活動資金

日本赤十字社にお寄せいただいた義援金は、全額を被災都道府県の義援金配分委員会に送金し、市町村を通じて被災された方々に届けられます。※義援金が日本赤十字社の活動資金や事務経費に使われることは、一切ありません。

いのちと健康、尊厳を守るため、赤十字の活動を支援するお金。

STEP 1

STEP 2

STEP 3

被災された方々へ、お悔やみや応援の気持ちを様々な方々を支援込めて贈るお金。
防災などの教育
各種講習

寄付者
義援金
STEP 1

STEP 2

災害時の医療救護・こころのケア

STEP 3

STEP 4

会員への参加呼びかけや広報活動の費用（社業振興費）

51億7,256万8千円（12.7%）

特別会計

平成30年７月豪雨災害義援金

令和３年８月大雨災害義援金

30億3,928万6千円（7.4%）

支部、病院、社会福祉施設の事務局・本部機能としての事務経費等（総務管理費・監査費、その他）※前年度からの繰入額等を含んでいること※令和３年３月末で受け付けを終了した義援金はすべて各配分委員会へ送金済みであること※千円未満を切り捨てているため合計は一致しないこと

金額

広報・普及活動のために

事務管理のために※１）本社・支部間で重複計上されている31億6,257万2千円については、歳入・歳出から差し引いて表示していること※２）前頁の決算概要では、「次年度繰越金」を「歳入歳出差引額」として示していること※３）千円未満を切り捨てているため、歳入と歳出それぞれの各項目の合計額と表示している合計額は一致しないこと

災害義援金 20億8,599万2千円

地区・分区への事業費・事務費の交付金（地区分区交付金支出）

医療施設

血液事業

社会福祉施設診療報酬を主な財源とする赤十字病院などの運営にともなう収入・支出です。

医療機関への血液製剤の供給による収入を主な財源とする赤十字血液セン
ターの運営にともなう収入・支出です。

措置費収入、介護保険事業収入などを主な財源とする各種社会福祉施設の運営にともなう歳入・歳出です。

収入：1兆2,225億6,743万1千円

収入：1,659億5,209万8千円

歳入：191億7,412万2千円

支出：1兆1,038億6,212万6千円

支出：1,545億6,809万8千円

歳出：146億8,953万7千円

差引額：1,187億530万4千円

差引額：113億8,400万

差引額 ＊：44億8,458万4千円※1) 差引額は千円未満を切り捨てているため、差は一致しないこと※2) 収入とは「収益的収入」、支出とは「収益的支出」、差引額とは「収益的収入支出差引額」（＊の差引額を除く）

STEP 5

寄付の全額を送金

令和３年度収支決算の特殊要因
・新型コロナウイルス感染症対応のための医療機関に対する補助金が交付されました（約1,200億円）。

寄付者

防災などの教育

各種講習

様々な方々を支援

みなさまのご支援により日本赤十字社が速やかにサービスで支援
寄付の
全額を送金

57

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

寄付者

義援金受付団体（

自治体・
日本赤十字社等）

義援金配分委員会（）（

被害状況に応じて配分額の決定市区町村

被害状況の把握
義援金の配分

）被災された方々被災された方々へ公平に支援
Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

58

赤十字のしくみ

日本赤十字社の概要

日本赤十字社は国際赤十字・赤新月運動（国際赤十字）の一員として、国内外で「いのちと健康、尊厳を守る」た

名称及び所在地等めに活動します。

社

国際赤十字・赤 新月運 動（ 国 際 赤 十字 ）

名目的

日本赤十字社

日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際所 在 地

東京都港区芝大門1丁目1番3号

会議において決議された諸原則の精神にのっとり、赤十字

電話番号03-3438-1311の理想とする人道的任務を達成することを目的とします。

日本赤十字社の沿革

赤 十 字 国 際 委員会（I CRC）
武力紛争及びその他暴力の伴う事態によって犠牲を強いられる人々の生命と尊厳を保護し、必要な援助を提供します。

国 際 赤 十 字・赤新月社連盟（I FRC）
192の赤十字社、赤新月社の連合体。各国での活動を支援・

赤十字国際委員会（ICRC）
International Committeeof the Red Cross

国際赤十字・
赤新月社連盟（IFRC）
International Federationof Red Cross and
Red Crescent Societies

明治10年

博愛社設立（西南戦争における負傷者保護を目的）

明治19年

日本政府がジュネーブ条約に加入

明治20年

社名を日本赤十字社に改称

赤十字国際委員会の承認を得て国際赤十字の一員となる

明治34年	民法に基づく社団法人として認可される

勅令第223号により「日本赤十字社条例」（後の「日本赤十字社令」）が発布される
昭和22年 「日本赤十字社令」が廃止される

推進し、災害時等に国際的な活動の調整を行います。

昭和27年	議員立法による単独法として「日本赤十字社法（法律第305号）」が制定され、同法に基づく法人となる。
同法は、日本赤十字社の公共性と国際性を明らかにし、自主性を強調し、赤十字の中立性を厳に保障している

各 国 赤 十 字・赤新月社
世界192の国・地域において紛争や災害時の救護活動や平時における医療・保健、血液事業、青少年の育成等、各国に根差した人道的な活動を行います。

各国赤十字・
赤新月社
National Red Cross/
Red Crescent Societies

名誉総裁・副総裁
名 誉 総 裁 皇后陛下名誉副総裁 秋篠宮皇嗣妃殿下 常陸宮殿下・同妃華子殿下 三笠宮妃百合子殿下 寬仁親王妃信子殿下 高円宮妃久子殿下

議決機関等

以 下の3つの特徴を生かして世界規模の人道活動を展開しています。
共通の理念・原則

ボランティアの力

国際的なネットワーク

国際赤十字・赤新月運動の基本

全世界で1,400万人にも及ぶ赤世界192の国と地域に赤十字・赤原則や国際人道法など、赤十字の十字のボランティアが、地域の隅々新月社があり、それぞれの資源やノ活動の根拠となる共通の理念と原にまで根を張り、最も弱い立場にあウハウ、特徴を生かして、互いに連則に基づいて活動します。

る人々のために活動します。

携して活動します。

日本赤十字社法において、「日本赤十字社は、社員をもって組織する。」と規定されています。この「社員」については、
一般的な会社員という意味に捉えられてしまうことがあり、わかりにくさもあったため、平成29年度に日本赤十字社
定款を一部変更し、「社員」を「会員」に改め、「会員をもって日本赤十字社法上の社員とする。」と規定しました。
日本赤十字社にとって会員は、組織の基礎をなすものであり、会費に協力いただくとともに、役員・代議員の選出や、業務・収支決算の報告を受けるなどの権利があります。
会員の中から、各都道府県支部において評議員が選出され、評議員会を組織し、評議員会で代議員（定数223人）
が選出されます。選出された代議員によって組織されるのが代議員会で、日本赤十字社の最高議決機関です。

評議員会
選出

評議員

代議員会

各都道府県支部の重要な業務について審議、支部長の諮問に答える

支部長・副支部長
支部の業務の管理

監査委員

支部の業務の監査（管理・執行・会計）

代議員
選出

選出

選出

会員

選出

事業計画、予算・決算等の審議と決定

選出

監事
日本赤十字社の
業務の監査

選

出

常任理事会
社長・副社長

理事

互選

理事

執行会議
社長・副社長

理事会

理事

指名

代議員会に付議する事項や諸規程の制定及び改廃等※常任理事会：業務執行上の重要な方針等の審議及び執行会議の監督※執行会議：理事会から委任された事項の審議と決定「より信頼される」日本赤十字社へ

2019年の連盟総会の様子（連盟設立100周年を記念して日赤から絵画の贈呈を行った）

59

日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

国民の理解と協力に支えられ、「いのちと健康、尊厳を守る」という使命を達成するために事業活動を行う
日本赤十字社は、高い公共性を有しながら、広く社会に貢献していくという役割を担っています。より信頼される組織として基盤をより強固なものとし、組織力を高めて業務を適正に行い、透明性を確保して説明責任を果たしていくことで、より一層の理解・協力を得られる組織を目指します。

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

60

日本赤十字社の役員（令和４年４月１日現在）

社長・副社長
社長

大塚 義治

副社長

富田 博樹

副社長

愛知県

三重県

滋賀県

京都府

（一社）日本経済団体連合会 会長

中部電力（株）顧問

マツオカ建機（株）代表取締役会長

近江鍛工（株）代表取締役会長

元 亀岡市長

大阪府

兵庫県

奈良県

和歌山県

日本赤十字社大阪府支部衛星都市郡部
赤十字奉仕団連合協議会会長（＊）

元 兵庫県顧問

日本不動産（株）代表取締役（株）メイスンキタニ 代表取締役社長

岡山県

広島県

十倉 雅和

三田 敏雄

理事（＊）＝常任理事 （※）＝業務執行理事等

横河 僖治

本社

本社

本社

本社

（独）北方領土問題対策協会 理事長（＊）

長崎大学大学院 客員教授（＊）

三井不動産（株）代表取締役会長（＊）

元 駐スウェーデン日本国特命全権大使（＊）

諸星 衛

池上 清子

岩沙 弘道

渡邉 芳樹

本社

本社

本社

元 消費者庁長官（＊）（株）読売新聞東京本社常務取締役
調査研究本部長（＊）

成田赤十字病院名誉院長（＊）

日本赤十字社 総務局長（※ ）板東 久美子

南砂

加藤 誠

本社

本社

本社

日本赤十字社 事業局長（※ ）日本赤十字社 医療事業推進本部長（※ ）日本赤十字社 血液事業本部長（※ ）前 日本赤十字社 事業局長（※ ）島根県連合婦人会 会長

ナカシマホ ー ルディングス（ 株 ）代表取締役会長（一社）広島県医師会長

徳島県

香川県

愛媛県

山口県連合婦人会会長（医）川島ホスピタルグループ会長（株）
百十四銀行 取締役副頭取兼CCO

前 新居浜市社会福祉協議会会長

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

（福）土佐希望の家 常務理事（＊）（株）電気ビル 代表取締役社長（＊）

久光製薬（株）代表取締役社長（株）十八親和銀行 顧問

2ブロック代表

４ブロック代表

北海道

青森県（株）栃木銀行 相談役

赤十字奉仕団京都府支部委員会委員長（株）エイチ・アンド・エイ 代表取締役（社福）福祉の里 理事

澤田 清一

小笠原 弘

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

日本赤十字社熊本有功会 役員

大分交通（株）代表取締役社長（学）大淀学園 学園長

前 鹿児島市長

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

元 盛岡市議会議員（社福）八木山福祉会 理事長（社福）秋田市社会福祉協議会顧問

山形パナソニック（株）代表取締役会長（＊）

加藤 秀郎

野口 良孝

古賀 信行

見澤 泉

中島 博

川島 周

香川 亮平

松村 誠

鈴木 暉三弘

荒牧 智之

宮脇 雅俊

中冨 一榮

木明 昭一郎
愛甲 三郎

守谷 祐志

野々内 さとみ

堀 乙彦

小田切 泰禎

菊池 康雄

木谷 聡一

元 日本赤十字社鳥取県支部事務局長

山口県

髙橋 孝喜

谷野 光司郎

大野 博敬

本社

渡部 洋一

武田 政義

栗山 正隆

島根県

藤家 幸子

西島 秀一

坂口 康一

鳥取県

尾田 一壽
本社

松岡 美江子

杉原 正晴

森 博幸

田代 知代

清野 伸昭

沖縄県

上間 優
福島県

茨城県

栃木県

群馬県

（株）桜交通 代表取締役社長（株）茨城新聞社 代表取締役会長

元 栃木県人事委員会委員長（＊）（財）群馬県交通安全協会連合会会長

小櫻 輝

小田部 卓

五家 正

大同火災海上保険（株）取締役会長

町田 錦一郎

監事
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県

（一社）埼玉県経営者協会 名誉会長

赤十字奉仕団中央委員会委員長
千葉県赤十字奉仕団委員長

府 中 市 長、日本 赤 十 字 社 東 京 都 支 部
府中市地区地区長

神谷コーポレーション（株）代表取締役会長

利根 忠博

大坪 紘子

高野 律雄

神谷 光信

釡 和明

（株）IHI 特別顧問

野村ホールディングス（株）名誉顧問

元 日本赤十字社事業局長

役員の定数は、社長1人、副社長2人以内、理事61人、監事3人となっています。

新潟県

山梨県

富山県

（福）新潟県社会福祉協議会 会長（株）テレビ山梨 代表取締役相談役

北陸電力（株）相談役

福井県

清川メッキ工業（株）会長

竹内 希六

清川 忠

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

金丸 康信

石川県

久和 進

中西 一順

長野県

岐阜県

静岡県

長野県町村会長、長和町長

瑞浪市長（＊）

元 静岡県自治会連合会会長

羽田 健一郎水野 光二

現在、常勤の役員は社長、副社長1人、理事５人及び監事1人の計８人であり、他の役員は非常勤で無報酬です。

元 押水町長瀧 義弘

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-2022

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監事監査報告

全国に広がる日本の赤十字運動
日本赤十字社は、毎年一定の資金を納める会員及びさまざまな活動を展開するボランティアによって支えられています。また、事務局として本社・支部、事業を実施する施設として病院・血液センター・社会福祉施設などがあり、多角的に赤十字事業を展

監査報告書開しています。

私たち監 事は、日本 赤 十 字 社 定 款 第 23 条 第 ４ 項の規 定に基づき、 令 和 ３ 年 ４月１日から令 和 ４ 年 ３月31日までの 令 和 ３ 年 度 にお ける日本 赤 十 字 社 の 業 務を監 査したので、 その 方 法 及 び 結 果 につ いて次 のとおり報
告いたします。

青少年赤十字メンバー

１ 監査の方法及びその内容
各監事は、社長、副社長及び理事並びに幹部職員等と意思疎通を図り、内部監査部門及び監査法人と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、次の方法で監査を実施いたしました。また、当該事業年度にかかる業務報告書及び事業報告書並びに歳入歳出

約349万人の職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、事業年度終了後には社長から事業実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の業務の管理及び執行については各支部の監査委員
から監査の結果について報告を受けました。

約114万人
会員

決算書その他の決算書類について検討いたしました。
ア 理事会及び常任理事会その他重要な会議に出席し、社長、副社長及び幹部職員等からそ赤十字
ボランティア

個人 20万人

赤十字
救急員等

法人 8.5万法人

約42万人
職員
約6.8万人

年間献血者

約505万人イ 会計の監査を委託している監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人からその職務の遂行に関する事項
について監査業務を適切に遂行するために規定されている諸法令等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、支部の会計については各支部の監査委員から監査の結果について報告を受けました。

２ 監査の結果(1) 社 長 、 副 社 長 及 び 理 事 の 職 務 の 執 行 に関 する不 正 の 行 為 又 は 法 令 若しくは 定 款 に違 反 する重 大 な 事 実 は 認 められませ ん。
(2) 業 務 報 告 書 及 び 事 業 報 告 書 は、 法 令 及 び 定 款 に従 い、 日本 赤 十 字 社 の 状 況を 正しく示しているものと認めます。
(3) 歳 入 歳 出 決 算 書その 他 の 決 算 書 類 は、 日本 赤 十 字 社 の 収 支、 財 産 及 び 損 益 の 状 況をすべての重 要な点にお いて適正に表示しているものと認めます。

令和４年６月15日

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日本赤十字社 アニュアルレポート 2021-2022

日本赤十字社監事

見澤泉

日本赤十字社監事

釡和明

日本赤十字社

監事

古賀信行

赤十字施設分布図●本社・支部 ： 48ヵ所
●医療施設 ： 92ヵ所
●血液センター ： 54ヵ所
●社会福祉施設 ： 28ヵ所

Japanese Red Cross Society Annual Report 2021-202264人 間 を 救 う のは、人 間だ。

Annual Report 2021-2022
令和３年度 業務報告書
日本赤十字社〒105-8521 東京都港区芝大門1-1-3
TEL:03-3438-1311

https://www.jrc.or.jp