論文
6ン

19 82 年は、
中国外交の分

同点となった年である。同年 10 月の第 12 回共産立自主の対外政策（以下、

立自主外交）」は中国外交の基本てきた 。当線が具体的にいかなる経緯を経て形成され、またをめぐっては々な議論が存調整の意義を定したり、その持1する2。しかし、中国版の「外交性に念を大会の場で公表された「線として中国の対外行動をくしこのタイミングで公表されたか」とまでされたこの大したりする論考は、中国内外を問わず

と

な政策
ど存

し

ない3。
ところが、近年、の論を立自主外交の中わしている。その内容は、非同盟原則の再検討または戦略的的な要である「非同盟（不桟盟）原則」をめぐる議論が中国的に言えば、中国をめぐる戦略環

正が不可であるという問題提っとも、中国政府が関連した政策論争の存 を公に、中国外交の心的方をめぐって、その即じて行なわれていること自体、
策変

が当面見

の変化に

みれば、既存のと、それに対する応である。もに認めているわけではない。しかし、後の放をらかの政策的意図をく

どラディカルな議論が公開の知せずにはいられない 。また、
4

めないとしても、
近年のいわば「新同盟論」は内容の画期性と論者の包中国の対外認識の変化、および今後の政策展開の一

を

するよう

う上で

めて有

な

に公

体を通
の政

性からして、料を提すると考えらそこで、非同盟原則、また広く同盟をめぐる最近の中国内の学術的・政策的論議を手かりとして、れる。
戦略環の変化に対する中国の認識と対応について考えてみるのが本稿の目的である5。具体的には、アジアへの「ット」ないし「リバランス」と総されるアメリカの新たな地域戦略と、それがもた

らした安全保障システムの変容に対して、中国はどのような認識を持っており、またに対応すべきだと考えているのか、
そしてその議論は中国外交の従来の方意を持つのか、と政策についていかなるといった問いに解答を探ってみたい6。結論を先取りして言えば、公
1

2

3
4

5
6

な同盟の

結ではないにせよ、

邦（19 82）「全面開 社会主義現代化建設的新 面： 中国共産 第 二 全国代表大会上的報告」。なお、非同盟原則については、
平文選 19 75 19 82 人民出版社、19 83、p . 372、
邦（19 84）「中国 立自主対外政策的実質」 人民日報 （19 84 年 5 月 19 日）を参 。
当 政策 換の意義については、例えば、 部達味（19 83）「中国外交の新展開」 中国の対外政策と国際関係 日中経済協会、 尾知佐子（2008）「中国における東外交の再検討：19 79 81 年、 立自主の対外政策 に けて」 ア
ジア経済 26 4, p p . 2 39 、V l a d i m i r Pe t r o v （19 83） Ch i n a G o e s i t Al o n e , A sian Surv ey , 26 5, p p . 580 59 7、Al l e n S.
Wh i t i n g （19 83） As s e r t i v e Na t i o n a l i s m i n Ch i n e s e Fo r e i g n Po l i c y , A sian Surv ey , 23 8, p p . 9 13 9 33 を参 。
立自主外交の持 的意義に関する最近の公 見解は、国務院新公「中国的和平発展」
書 （2011 年 9
月 6 日）を参 。
ここでされるべきは、政権後期に り上がりを見せた「 光」の外交規範をめぐる国内論争である。
近平 権後の外交言 において当 原則は徹 して相対化されている。「 光」をめぐる国内議論の展開については、Di n g d i n g Ch e n a n d J i a we i Wa n g （2011） Ly i n g Lo w No Mo r e ? Ch i n a s Ne w Th i n k i n g o n t h e T ao G uang Y ang H ui
St r a t e g y , C hina : A n I nternational J ournal, 9 2, p p . 19 5 216 を参 。
「新同盟論」の中には既に政策的表現を見ているものもあるが、本稿では議論の展開のみを分析対象とする。
リバランス政策の策定経緯やをめぐってはアメリカ国内にも 々な議論がある。それらについては、中国の認識と関連する限りで れることにしたい。
8－

論文

リバランス以降の中国の政策論議には、外部均戦略（e x t e r n a l b a l a n c i n g o p t i o n s ）への新たなく現れており、このことは既存の政策方に対する再検討、

いてはその部分的

正を

性が
く求めて

いるものと考えられる、ということである。
本稿の構成はの通りである。まず

では、アメリカのリバランス政策に対する中国の認識を、そこに現れるいくつかの特徴を中心に概観する。

いて、同盟に関する議論の新たな展開をリバランスへの政策的対応という視点から検討する。最後に、こうした「新同盟論」の特徴と意義を近年の中国外交に関するつかの論争に関連けてし、結論に進。

ン
近年、中国の外交論へのにおける最大の化してきたアメリカのアジアットまたはリバランス政策（以下、リバランス）をどのように理解し、またそれにいかに対応すべきかという問題である。諸
で意見の収

1

題の一つは、2011 年以来本リ

ある中、当政策の動機とプロセス、将来の展望等について、論者の間が見え始めている。その主な内容を整理すれば、ランスは、アメリ

の弱

の

点となる。

る

まず中国の多くの専門家は、リバランスを動機
ナルな勢力分のけている源的要因として、グローバルかつリージの変化に対するアメリカの不安を挙げている7。こうしたアメリカの「戦略的焦の背後には、金融市場の不安定のような国内問題のみならず、長年におよぶアメリカの「ヘコムプレックス（h e g e m o n y c o m p l e x ）」、すなわち、地域におけるがある8。もちろ、リバランス政策のらの対外行動の変化がアメリカの不安を増大させた事実の自の論者からすれば、リバランスは、予くであろう、グローバルかつリージ的地

原をめぐる中国内の議論に持しけることへのしているのは、自や容認であろう9 。いずれにせよ、中国より早く現実となった、そして結ナルな勢力分

を

定的に欠

」

モニー・

は中国に有利に展開していの変化に対するアメリカの、多分に受動的な

応

である。

2

リ

ランスは、

国に

する

こうして始まったリバランスは、たちは、リバランスを対中台頭を止、もしくはじの環る々に具体的な戦略目標を明らかにしていく。

的に中国の戦略家めの一環と見ている。リバランスの動機はすなわち、中国のさらなるさせることである。もちろはない。だが最近の議論に特異なのは、今や

じ

、こうした

念は今回初めて提されたものでめの意図こそがアメリカの対中政策のになったとの認識である 。かつて言われていた関与政策とのバランスは実質的に放10的な要されたとの見方である。
さらに、リバランス政策は、アメリカの中国に対するわせた重層的かつ全方めが、今や新しい戦略と協力者を持ち合的なものへと進化していることを示している。対中

国際メディアを通じた世論工
「
構築から、

じ

や台湾への武器

アーシパトル」や海上じめの戦略は、既存の等にとどまらず、アメリカ主導の経済協力のような軍事的性のなものまでを組みのようになった11。

例えば、 澤主編（2012） 権力的：美国「亜太再平 」戦略与中国覚策 時事出版社
雅莉（2012）
「美
国的 再平
戦略：現実
和中国的応対」 世界経済与政治 第 11 期、p p . 64 82「 権的 象管理：地信 、地与美国亜太再平 戦略」 世界経済与政治 第 9 期、2014 年、p p . 34 49 。
8澤（2014）「美国 亜太再平
戦略前景論析」 世界経済与政治 第 4 期、p . 23。
9
数 ない例外として、Z h e n g Wu , 2016, Th e Cr o we Me m o r a n d u m , t h e R e b a l a n c e t o As i a , a n d Si n o - U S R e l a t i o n s , J o u r n a l o f
St r a t e g i c St u d i e s , p p . 21 49 を参 。
10
文 （2016）「美国対華与及中国応対」 現代国際関係 第 12 期、p p .
力（2016）「美国再平 戦略与中国 一 一」 世界経済与政治 第 5 期、p p .

7－ 9

そして、こうした戦略の費用効的な力者の動員と関係構築が急速に進3

リ行のために、既存の協力者との関係

ランスは、地域の国際に安せている、ということである。具体的にそれは、
じ

めの

、新たな協

らしている

リバランス政策に対するもう一つの共通した認識は、当した中国への化はもちろでいる12。

政策が地域の国際政治を著しく不安定化さの二つのメカニズムでこっている。一つは、上化による米中関係の悪化である。それは、米中の軍事衝突の可能性を高める

とともに、域内諸国の対外政策の選、およびそれに対する予測を難しくすることで、地域政治の不実性を増大させる要因となる13。
もう一つの、（中国にとって）より深刻な不安定のメカニズムは、リバランスが地域の諸アクターをし、中国に対してより対立的な勢や政策をとらせている、というものである14。こうした見方によれば、近年の（一部の）域内諸国の対外行動、さらにその国内政治の変化は、リバランスの影響をきにしては明ができない。例えば、国際展開、並びに日本における防衛
ンスの最も明

4

リ

な

所への提

に集約されるフィリの実行と対外軍事行動の積ンの対中政策の新化は、「不安定要因」としてのリバラ

結に他ならない15。

ランスは、

な

と

最後に、リバランス後の対外戦略環による求の変化は、従来の発

や

ている

組みを

えた新しい対応を要求するものである、という認識がある。なかでも重大な変化はアメリカを軸とする既存の同盟システムの進化、
具体的にそのネットワーク化と地域大の安全保障システムへの拡
米中間のと争はそれ自体新しい状況ではなく、また、二国間の同盟ことがある17。ところが、リバランスが現に
を

えた多

かつ

たことのない不である16。もとより中国にとって、
化は過去に

度も経

した

発しているのは、同盟内部における、さらには同盟のな安全保障協力の動きであり、それは中国をめぐる安全保障環

にかつて経

し

実性を与えている。

こうした新しい戦略環

は、中国外交が従来問題視してこなかった地域の現状や政策方求めている。まず、地域の現状に対する見直しは、に再検討をの二点で進行している。一つは、地域の経済と安全保障システムがそれぞれ異なる大国により主導されている「経済と安保の二元構造」についてである。
なから論者がこうした二元構造を非正常、または持っているのは安全保障による経済の包摂であり、その不可能なものと見ている18。つまり現に勢は中国に不利にこいている。もう一つは、地11 金・劉宣 ・ 達（2013）「 美国亜太再平 戦略 対中美関係的影響」 東北亜論第 5 期、p p . 10 11。
12 劉 （2016）「
馬政府東南亜安全戦略的特点与影響」 国防 第 8 期、p p . 孫 （2015）「略論美国亜太 再平
戦略的長期性」 当代世界 第 2 期、p p . 43 44。
13（2012）「美国 亜太再平 戦略 及対中美関係的影響」 当代世界与社会主義 第 4 期、p p . 29 33。
14 例えば、 伝 （2014）「南海問題与中美関係」 当代亜太 第 2 期、p . 10。
15
景全（2014）「美 同盟 化及
美国亜太再平 戦略中的 用」 南洋問題研究 第 1 期、p p . 1 8 信 （2014）「
軸心 ：日本 美国亜太安全
中的角換」 世界政治与政治 第 4 期、p p . 39 53。協力者のリスキーな行動については米国内でも 念が存 し、それが協力者の行動を制約する要因となりうることも認識されている。例えば、劉（2014）「美国的 盟管理及 対中国的影響」 外交 論 第 6 期、p . 103。
16
正 （2014）「美国亜太再平 戦略的再平 」 国際観察 第 4 期、p p . 18 9 ; H e a t h , Ti m o t h y R . H e a t h （2014） Ch i n a
a n d t h e U .S. Al l i a n c e Sy s t e m , T he D ip lom at, J u n e 11。
17 例えば、El y R a t n e r （2013） R e b a l a n c i n g t o As i a wi t h a n In s e c u r e Ch i n a , T he W ashing ton Q uarterly , 36 : 2, p p . 21 38。この点でさらにいえば、同盟の 化と 集力の増大は、相手国からみれば、戦略環 への予測と対応を しろ容易にする要因となる。関連する議論は、Th o m a s J . Ch r i s t e n s e n （2011）W orse T han a M onolith : A llianc e P olitic s and P roblem s of
C oerc iv e D ip lom ac y in A sia. Pr i n c e t o n U n i v e r s i t y Pr e s s , Ch .1.
18 例えば、劉 （2014）、前掲論文、p . 104 周方銀（2013）「美国的亜太同盟体系与中国的応対」 世界経済与政治 第11 期、p . 21
（2015）「美国亜太 盟体系的 系与」 当代世界与社会主義 第 6 期、p . 111。
0－論文

域協力のあり方として「ASEAN 中心主義」に対する時的な手段にすず、しかも実質的な成果をとである。「ASEAN 中心主義」は地域協力の一ど挙げてこなかったというが々に拡大しつつある 。
19では、こうした戦略環の変化に中国はどのように対応すべきか。また実際に、どのような方策がられ、実行されてきているのか。
近年の論議を考察、では、中国外交のこれまでの対応を概観した上で、同盟をめぐる

する。

ン
一

ン

に、新たな

通じて

の

そのものを

場に直面した国家が取りうる対応は和することができる。バーつある。第一に、国家は交ーニング戦略である。第二に、内的均

b a l a n c i n g ）の戦略、すなわち既に自らの統制下にある資源を再他国との提携を通じてに対応するための資源を分する方法である。第

得する、外的均と協を（i n t e r n a lに、国家は、（e x t e r n a l b a l a n c i n g ）の戦略を求することができる20。
しかし、これらの戦略はそれぞれ固有の問題を
とりわけ
勢力分

著なコミットメント問題と情報の非対分には、いわば「対応を目的とする資源の分は必ずしも国民の保障の拡を性により、通常ストレートには進まない。さらに、とバター」をめぐるジレンマが存
利生の害する可能性が高い。したがって、再の外的均上に結びつかず、通常防衛費の増大は社会の戦略、またその主たる形態として同盟形成を通じたへのバランシングは、同盟々な要因が影響を及分のすことになる。

結と管理にかなりのコストが発生するという問題がある。中でも最大のコストは相互防衛義務の公
歩を余

では、

持において生じるが、他にも例えば、安全保障以外の政策争点におけるのへの対応をめぐるこうした一的状況は、中国において実際どのような展開を見せている国関係」構築のが制約される問題も考えられる。

ーニングを通じた減の試みとしては、アメリカに発せられた「新びかけが代表的である。だが、その一つの構成要に対するアメリカの消的勢により、当持されるべき「現状」に対する認識の相
に、内的均

を通じた

提案は早くもにである「相互の分、具体的には国防費の増

化への資源

分に

けば、

げられるか、今なお不このように、バー
中、一方の外的均置は見新を通じた「質的を速であり、いわる

成長めない。そうした中、軍近代化の焦点は上」へとりつつあるが、どれどの成戦略による対応がそれぞれなから

障害にぶつかっている

めて検討され、また実際に政策化しつつあるということは、あるいは当然な成り行きかもしれない。しかし、上記の対応策とは異なり、外的均も言える同盟形成の選への対応に重点を実である。

ーニングと内的均の戦略が重」を通じた軍近代化の試みがそれである。だが、近年、軍近代

なくとも従来以上の資源資源投入を通じた「量的拡大」から組織のに他ならない。

々な挑戦がかけられている。最たる挑戦は中国経済のの「新常態」が心利

大り上げている。背後にあるのは、への対応はいち早く始まっているといえる。外的

おいた資源

果が成し

協

なくされるなど、対外政策選のだろうか。まず、バー

20
21

への

の性質だけでなく、国内政化とコミットメントの

19

する。外的

結には、

治・経済システムのやの解消は、国際政治に難になる21。

第二に、資源の内的再第によるの状態に変化が生じている状況では、現状へのコミットメントはもとより、現状そのものに対する合意を得ることがのえる。まず、交しく制約する既存の方と制度が存戦略においては、その中とする。とはいえ、安全保障環の進（2011）「東亜多辺安全合 機制：問題与構 」 当代亜太 第 4 期、p p . 9 7 9
俊生（2012）「東北亜多辺安全
機制：進展与出 」 世界経済与政治 第 12 期、p . 62 65。
R o b e r t Po we l l（19 9 9 ）I n the Shadow of P ower : States and Strateg ies in I nternational P olitic s. Pr i n c e t o n U n i v e r s i t y Pr e s s , Ch .1.
中西寛・石田 ・田所昌 （2013） 国際政治学 有、p p . 161 169 。

－ 1

不

実性の増大を考えれば、取りうる選を増やしておくことは不可欠であり、そのためには既存の考体系からの「解放」が必要となる。非同盟原則のは、まさにこうした文当性を正面から問い直す議論がこっているのにおいてである。

同
これまでの論議が示唆しているように、本稿は、同盟をめぐる議論を発した主な原因を、アメリカのリバランス、とりわけそれによる地域の安全保障システムの変容に求めている。しかし、非同盟原則
に関しては、やや異なるロジックをみつつ、実はリバランスの前から再検討の必要性が提た。その代表的な論者は、早くから中国外交の全面的再調整の必要を通によれば、中国の台頭に
全保障を提

する

けた周辺諸国の不安とかなく、同盟はそのための最（r e a s s u r a n c e ）の手段とすることであり、
の

念を

いていた

されてい

学通である22。

学

するには、中国が直接それらの国々に安の手段となる23。言い換えれば、同盟を安心

は「非同盟政策を放与しなければ、台頭に伴う安全保障上難を自ら課すことになる」と断言する24。
こうした

分ラディカルな「非同盟政策放

論」
（以下、放

論）は、

しトーンダ

あれ、リバランス後の同盟論にも観察することができる。例えば、清華大学の孫
自国本

主義を

しつつ、多面性と多層性を有する安全保障協力のとして「同盟外交」を提

（国）を

定した非公

する。
「

らない形態である 。他方、社会科学院の考の中国外交の中こうした「放」という点ををえている26。さらに、北京

要

であり

論」に

けたと主

し、同盟に

天大学の

文木は、

する27。

同する論者たちにより、具体的な代案として提示されているのが、ロシアとの共有である。両国ともにアメリカとの戦略的機構を通じた安全保障協力の経がのと規範を共有していないが、これは中つの理による。第一に、戦争に直面している28。第二に、すでに上海協力

積されており、同盟形成のコストが両国は総合能力の面で概ね対等であり、こうした力の対
国は

解」を
空

的な同盟と変わ源を問い直し、「非同盟原則」は実は中国外交の基本原則ではなく、同盟は近代以降の同盟形成である。ロシアが最適の同盟相手になりうるのは、概ね
略利

けば、一

進は、同盟をめぐるいくつかの「止」の状況からの早急な脱立自主外交の剛は、非同盟原則のした上、具体的な代案同盟」とは、「二つ、あるいはそれ以上の国家間の、特定の対象の安全保障協力」を意味し、
「非公

25

関する「

進を主

ンした形では減できる29 。そして最後に、性は同盟管理を容易にする30。もっとも、両同盟の「防的」性質をアールするうえでしろ件となる。
とはいえ、リバランス以降の同盟論の多数を
障協力の

数の

範

には多

て

のように

組みを検討、あるいはな理論的性を持つ論客が持を前提にしつつ、安全保える論者たちである。こうした「調整論」のまれる。例えば、北京大学のは、非同盟原則についの保護と発展を目的に形成された原則性と軟性のある実務的な立場でべている。

「非同盟の対外方ある。

めるのは、非同盟原則の出する必要を

は国（国際安全の）新状況及び中国自の実力と要求にらし、非同盟原則を再検討または再22 例えば、Fe n g Z h a n g （2012） Ch i n a s Ne w Th i n k i n g o n Al l i a n c e s Surv iv al, 54 5, p p . 129 148。
23
学通（2010）「当前国際形勢与中国外交的調整」 現代国際関係 、1 2、p p . 11 12。
24
学通（2013）「中国 年後将成
大国勢不可 」 中国経済 刊 、p . 23。
25 孫 剛（2012）「論新時期中国的盟外交」 世界経済与政治 第 3 期、p . 59 。
26
進（2015）「当代中国
同盟心理的 来」 国際経済 論 第 5 期、p p . 143 154。
27
文木（2012）「中 結盟的限度、目標和意義」 社会観察 第 3 期、p p . 84 87。
28
学通（2012）「
可」 国際経済 論 第 3 期、p . 23。
29
進（2014）「 来中国東亜安全政策的構」 当代亜太 第 1 期、p . 12。
30
正 （2012）「関与中国大戦略的 考」
東与平理論研究 第 5 期
2－論文

生産していく問題は、ますます切で重要な課題となる。これは味することでなく、対象に合わせて適切に調整し、
各

の

に考

人

全な放

を意

点からなるグローバルな置を立していくことについてしなければならない」31。
した主実

国家と地域の戦略的して非同盟原則の造的に内容を発展させる必要がある。例えば、

は、復

大学の

世平の論考にもにおいて同盟が果たしてきた役割を視する、一盟国家になったことがないからである。
あらね同る連携戦略を包取される。

によれば、同盟のの自立自主外交を放定は、中国外交のである。歴史的に中国は一度も非同すべきかはともかく、心なのは、同盟を的に検討することである 。こうした見方は、人民大学の時
32

洪にもおお

である33。

では、こうして非同盟原則の再調整を主する論者たちは、どのような安全保障協力のしているのか。議論が深まっているわけではないが、上した「戦略的点」の組みを提案

保とともに有力な代」関係の再調整、案として提示されているのが、既存の「戦略的パートナーシップ（s t r a t e g i c p a r t n e r s h i p ）及び、そのさらなる制度化である34。とりわけ後者に関して、例えば同済大学の門洪華は、従来の関連政策がグローバルな戦略性に欠けていたことをし、FTA や一

一、G 20 などの組みと連動させつつ、制度化を図っていくことを提案している 。またこの組みでは、同盟

結のコストを

例えばロシアとの「全面的戦略パートナーシップ協調関係

全面機略栄

伴

35

その名

と内容を調整することで戦略協力のわずとも、系 」の設定のように、化を内外にシグナルできるという利点がある36。

最後に、同盟をめぐる近年の議論に注目されるもう一つの特徴として、同盟や戦略的連携の可能性の模索とは別に、相手の同盟を内部からグ」の検討が議論はかなり盟の解する、いわになされていることを象度が高く、実際どれる「戦略」または「ネガティブ・バランシン

しておこう37。もっとも、現ど政策的実までこうした戦略をめぐるを念頭にしたものかは問である。だが、対解戦略を学術的分析の対象にしていること自体、近年の「新同盟論」の新面同を示しているものといえよう38。
以上の議論を簡にまとめれば、第一に、非同盟原則の再検討はリバランスの前よりその必要がされていたが、リバランスへの政策的対応という観点から近年、議論が活性化、多化、具体化してきている、第二に、議論の焦点は、非同盟原則の是非をめぐるものから、戦略環

善のための有効な

政策的選

の案出に

大展開と同時に、対りつつある、そして第同盟の内部結をに、現ののところ、戦略的パートナーシップ外交の拡害する戦略の可能性も検討されている。

ン
では、こうした同盟に関する新たな議論を我々はどのように理解し、で、二つの点が有効である。第一に、中国外交の「すればよいだろうか。そこ

換」をめぐる近年の論争である。諸論ある中、（2015） 中国外交 難題
人民出版社、p p . 102 3。
世平（2010）「 盟政治和中国的安全戦略」 領導者 （11 月 30 日）。
時
外（2012）「中国国際戦略機 期終結」共識 （2012 年 2 月 7 日）。
劉博文・方長平（2016）「周辺 伴関係
与中国周辺安全環 」 当代亜太 第 3 期、p p . 68 100
進（2014）、前掲論文。
35 門洪華・劉 陽（2015）「中国 伴関係戦略
与展望」 世界経済与政治 第 2 期、p p . 9 4 5。
36 この名 が使われているのはロシアのみであり、その のレ ルである「全天 戦略協力パートナーシップ関係」は現に戦略的 点化が進 でいるパキスタンにのみ与えられている。前掲論文、p . 84。
37 劉 （2014）「分化対手 盟：戦略、機制与案例」 世界経済与政治 第 1 期、p p . 48 65 周建仁（2015）「同盟理論与美国 重 亜太 同盟戦略応対」 当代亜太 第 4 期、p p . 26 54。
38 言うまでもなく、歴史的にこうした戦略が使われた例は容易に観察できる。
東の「 戦略」については、例えばIz u m i k a wa Y a s u h i r o （2013） To Co e r c e o r R e wa r d ? Th e o r i z i n g We d g e St r a t e g i e s i n Al l i a n c e Po l i t i c s , Sec urity Studies, 22,
p . 503 を参 。他方、K a i H e （2012） U n d e r m i n i n g Ad v e r s a r i e s : U n i p o l a r i t y , Th r e a t Pe r c e p t i o n , a n d Ne g a t i v e Ba l a n c i n g
St r a t e g i e s a f t e r t h e Co l d Wa r , Sec urity Studies, 21 2, p p . 154 19 1。
31
32
33
34

－ 3

現

のところ、2008 年のグローバル金融危機を主なきっかけとして、中国の対外行動が全体としてか

なり積

的かつ

勢的な

を示すようになったことは、観察者の間に一定の共通認識が形成しているようにわれる。例えば川島ンのレルに止まらず、実質的にも大きく変化した」とした上、「中国の対外政策のは、「2009 年から 10 年にかけて、中国の対外政策は、言問題や主権に関わる問題にのみ限定されていたわけではない。世界や地域のガバナンスや意を見せはじめたことも注目にする」と

本稿の考察は、一方でこうした従来の認識を

持する論

を提

盟原則をめぐる議論が

換」

を

外的均

場し拡大していくタイミングは、「換」のしたように、非同の示唆する外交調整のタイミング

換」の実質として挙げられた「主権や安全保障の重視」、そ組み形成」については、それを実戦略の模索が言組み形成にするとともに、他方で、「するものである。上

して「世界や地域のガバナンスやに領べている39 。

意味内容、とりわけその政策的実質について新たな知見を提とかなりの程度整合している。他方で、
「

やスローガ

換は、

する具体的な方策として、同盟と政策の両面において具体的に展開されていることを、本稿は示して

いる。
第二の

点は、中国外交の「換」を生み出し、それ以降の実を形ては中国の「意図」をめぐる論争である。この点については、中国の「自よる国家選の変化を重視する立場と、他方で、中国をめぐる外部環を見出す立場が存
力の

ってきた

源的動機、

い

認識」の変化、及びそれにの変化に政策換の主たる要因

し、今なお結論にたどりいていない。言い換えれば、中国外交を変えたのは、国上からくる自信（h u b r i s ）か、戦略環の変化による不安（i n s e c u r i t y ）か、をめぐる議論である。

そこで、本稿の考察は、後者の面、すなわち戦略環の変化がもたらした不安の増大が、とりわけ安全保障領域における中国の対外行動を理解する上で、より適切ないる。前明変数になりえることを示唆してした通り、「新同盟論」の活性化には、リバランスの政策展開とそれがもたらしつつある地

域の安全保障システムの変容（の展望）に対する念が重要な背景となっている40。もっとも、非同盟原則の再考はリバランスの前より提案されていたが、そこでも主な動機は周辺諸国の不安ていたことはすでに減に置かれした通りである。

同
以上、本稿では、アメリカのリバランス政策に対する中国の外交的対応という観点から、同盟をめぐる近年の々な議論を概観し、合わせてその意味と方もっとも、こうした「新同盟論」の認である。例えば
広く

近平は、2014 年 11 月の外事工な立場は、非同盟原則の再会議で、「非同盟原則

持の前提の下、たちとき合い、グローバルに展開される戦略パートナーシップ関係のネットワークを形成していかなけ

ればならない」と
政策性について考えてみた。

り上がりに対する中国政府の公べている41。また、最近はじめて書」にも、非同盟原則の持は踏成、公表された「中国のアジア太平洋安全協力

されている 。
42

しかしだからといって、本稿で検討した近年の「新同盟論」を、一部のタカ家たちの上の空論として一な理論的することはできない。上性を持つ多くの論者をきの論、または理論

したように、同盟をめぐる最近の議論は、多で展開しており、特定の学者なり「スクール」にされているわけではない。さらに重要なのは、その政策論への拡大である。すなわちそこでは、既存の外交方の制約のもと実現可能な具体的な政策案が々と提出され、その影響が々に政策文書の中に現川島 （2016）「中国の対東南アジア・ASEAN 外交：・ 近平政権期を中心に」大編 東アジアのかたち
倉書 、p p . 169 171。
40 他方で、自信 上と不安増大の両方が 用した結果と見る きも存 する。同 の主 を包 する論考として、
An d r e w Sc o b e l l a n d Sc o t t W. H a r o l d （2013） An As s e r t i v e Ch i n a ? In s i g h t s f r o m In t e r v i e ws , A sian Sec urity , 9 2, p p . 111 131
を参 。
41 「 近平出 中央外事工 会議併発表重要講 」新華 （2014 年 11 月 29 日）。
42 国務院新公
中国的亜太安全合 政策
書 新華 （2017 年 1 月 11 日）
39

4－

論文

れてきている。上記の
び

けられて

近平の言

はその一例であり、戦略パートナーシップの拡大が非同盟原則と結ち出されたのは、実はこれが初めてなのである。

加えて、中国における同盟論議のり上がりとその内容は、的ながら、安全保障分野における中国の外交戦略を理解し予測する上で、同盟を中心に構成されてきた既存の安全保障協力の分析
限界を明に示すものである。必要なのは、中国を取りく戦略環外の認識の変化をつぶさに観察するとともに、安全保障協力の多視

組みのの変化、及びそれに対する体制内な形態とロジックをえられる分析

を持ち合わせることであり、関連する理論的発展が期待されている。
（イム・ジェフ

ン

客員研究員、青山学院大学国際政治経済学部准教授）－