平成 20 年 3 月 21 日
条例第 10 号

目次
前文
第１章

総則（第１条－第10条）

第２章

男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項（第11条－第15条）

第３章

沼津市男女共同参画推進委員会（第16条－第21条）

第４章

雑則（第22条）

付則

すべての人が、その性別にかかわりなく、一人一人の人権が尊重され、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、その個性と能力を十分に発揮し、生涯にわたりどのような状況においても、心豊かに生活できる社会の実現は、私たち市民の願いです。
本市では、これまで、すべての男女が共にいきいきと輝くまちづくりを推進するため、男女共同参画の指針となる基本計画を策定し、様々な施策を展開してきました。
しかしながら、性別により役割を決めてしまう考え方や社会の慣習は今なお存在しており、あらゆる分野で男女が対等に参画し、共に責任を分かち合い、支えあう男女共同参画社会の実現にはなお一層の努力が必要です。
また、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来、家族形態の多様化といった社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、活力ある住みよい地域社会を築くためには、一人一人の人生における仕事と生活の調和が必要であり、職場をはじめ地域や家庭等での取組が求められています。
このため、私たちは、男女共同参画社会の実現を重要課題と位置づけ、新たな課題に果敢に向き合い、男女共同参画の理解を深め、市、市民、事業者及び市民団体が協働して、男女共同参画社会を実現することを決意し、この条例を制定します。

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関する基本理念を定め、市、市民、事業者及び市民団体の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本的な事項等を定め、社会のあらゆる分野において、市、市民、事業者及び市民団体が協働することにより、男女共同参画社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条
⑴

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

男女共同参画

男女が、性別にかかわりなく、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保されることにより、等しく政治的、経済的、社会的及び文化的利益を受け、かつ、共に責任を担うことをいう。
⑵

積極的改善措置前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
⑶

市民

市内において、住み、働き、学び、又は活動する者をいう。

⑷

市民団体

自治会、ＰＴＡ、特定非営利活動法人その他の地域社会において住民の福祉の向上のための活動を行う団体をいう。
⑸

協働

市、市民、事業者及び市民団体が、共通の目的を達成するために、互いに理解し、尊重し、及び連携し合うことをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画は、次に掲げる事項を基本理念として、推進されなければならない。

⑴

男女の個人としての人権が尊重され、性別による差別的取扱いを受けることなく、個性と能力を発揮する機会が確保されること。

⑵

男女が、性別による固定的な役割分担を反映した慣行にとらわれることなく、社会のあらゆる分野における活動を自由に選択できること。

⑶

男女が、社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における政策又は方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

⑷

男女が、相互の協力及び社会の支援の下、子育てや家族の介護その他の家庭生活における活動と職場、学校又は地域における活動その他の家庭生活以外における活動とを両立できること。

⑸

男女が、互いの性について理解を深め、妊娠、出産等に関し、互いの意思や権利を尊重するとともに、生涯にわたり身体的、精神的及び社会的に良好な状態で生活できること。

⑹

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と密接な関係を有していることから、国際社会の動向を踏まえて行われること。

（市の責務）
第４条

市は、前条に規定する基本理念にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下「男女共同参画推進施策」という。）を策定し、及び実施しなければならない。
２

市は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市民、事業者及び市民団体と協働して行うとともに、国、県その他の地方公共団体と連携を図るよう努めなければならない。

３

市は、市民、事業者及び市民団体が行う男女共同参画を推進するための活動の支援に努めなければならない。

４

市は、男女共同参画を推進するため、財政上の措置及び必要な体制を整備するよう努めなければならない。
（市民の責務）

第５条

市民は、男女共同参画に関する理解を深め、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、男女共同参画を推進するよう、自ら努めるものとする。
２

市民は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、事業者及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。
（事業者の責務）

第６条

事業者は、その事業活動において、男女が対等に参画することができる機会を確保し、及び職場環境を整備するよう努めるとともに、就労者の職業生活と家庭生活との両立を支援するよう努めるものとする。
２

事業者は、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び市民団体と協働して行うよう努めるものとする。
（市民団体の責務）

第７条

市民団体は、その運営又は活動に男女が共に参画する機会を確保するとともに、男女共同参画推進施策の実施に当たっては、市、市民及び事業者と協働して行うよう努めるものとする。
（教育に携わる者の責務）
第８条

社会のあらゆる分野において行われる教育に携わる者は、その教育の過程において、第３条に規定する基本理念に配慮するよう努めるものとする。
（性別による権利侵害等の禁止）
第９条

何人も、家庭、職場、学校、地域その他のあらゆる場において、性別による差別的取扱い及びセクシュアル・ハラスメント（性的な言動により相手方を不快にさせ、その者の生活環境を害すること又は性的な言動に対する相手方の対応により、その者に不利益を与えることをいう。以下同じ。）を行ってはならない。

２

何人も、夫婦及び恋人を含むすべての男女間において、身体的又は精神的な苦痛を与える暴力的行為を行ってはならない。
（公衆に表示する情報の表現への配慮）

第10条

何人も、公衆に表示する情報において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメント及び男女間の暴力的行為を助長し、又は連想させる表現を行わないよう配慮しなければならない。

第２章

男女共同参画の推進に関する施策の基本的な事項（基本計画）
第11条

市長は、男女共同参画推進施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２

市長は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ沼津市男女共同参画推進委員会に意見を求めるとともに、市民、事業者及び市民団体の意見を反映させるための措置を講ずるものとする。

３

市長は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

４

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（情報提供及び広報活動）

第12条

市は、男女共同参画について、市民、事業者及び市民団体の理解を深めるため、必要な情報提供及び広報活動を行うものとする。
（調査研究）
第13条

市は、男女共同参画推進施策の策定及び実施のために必要な調査研究を行うものとする。
（年次報告）
第14条

市長は、毎年、男女共同参画推進施策の実施状況等を取りまとめ、報告書を作成し、これを公表するものとする。
（苦情及び相談への対応）
第15条

市長は、市が実施する男女共同参画推進施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策又は性別による差別的取扱い等に関する苦情又は相談の申出を受けたときは、関係機関と連携し、適切な措置を講ずるものとする。

第３章

沼津市男女共同参画推進委員会（設置）第16条

男女共同参画社会の実現に向け、男女共同参画推進施策を円滑に推進するため、沼津市男女共同参画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事務）
第17条

委員会は、次に掲げる事務を行う。

⑴

基本計画に関し、第11条第２項の規定による意見を述べること。

⑵

市長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する必要な事項を調査審議すること。

⑶

前２号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する事項について、市長に意見を述べること。

（組織）
第18条
２

３

委員会は、委員15人以内をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
⑴

公募による市民

⑵

学識経験者

⑶

事業者の代表者⑷

市民団体の代表者
委員は、男女のいずれか一方の委員の数が、委員総数の10分の４未満にならないよう選任するものとする。
４

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）

第19条

委員会に委員長及び副委員長を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第20条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、会議の議長となる。

２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聴き、又は説明を求めることができる。
（委任）

第21条

この章に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第４章

雑則

（補則）
第22条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

付則１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第３項に基づき策定されている男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画は、第11条第１項の規定により策定された基本計画とみなす。