働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
申請マニュアル（２０２４年度）

厚生労働省労働基準局
労働条件政策課（２０２４.４）

＜使用目的＞
本マニュアルは、助成事業に係る申請及び事業を実施する際の手続や準備しておくべき資料等について、基本的事項を記載しています。申請及び事業を実施する際には、助成事業の適正かつ効率的な実施のため、交付要綱・支給要領をよく確認いただくとともに、本マニュアルを活用ください。

＜留意事項＞○助成金の経理処理は、通常の商取引や商慣行とは異なります。
・実費弁済の考え方（中小企業事業主が実際に事業に要した経費を支払います。）
・改善事業とその他の事業との区分管理
・時系列での資料整理（いつ実施したのか、日付が確認できるようにしてください。）○不正受給（偽りその他の不正行為によって助成金を受け、または受けようとすること）があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
・支給前の場合は助成金が支給されません。
・支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
・不正受給が発覚した場合には、原則事業主名等の公表を行います。このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は支給されません。また、不正受給の処分決定日から起算して３年間は、その不正受給に係る事業主に対して助成金は支給されません。
・不正受給した事業主が、５年以下の懲役または 100 万円以下の罰金に処せられることがあります。

○不明な点があれば、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。

-1-

目次
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の概要

・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１

助成金の概要２

支給対象となる取組

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

対象となる事業主

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

成果目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５

助成額

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

申請書類等及び添付書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

１

手続きフローチャート

２

交付申請書の提出

３

交付決定後に事業の内容を変更しようとする場合の手続き

４

事業の実施

５

支給申請書の提出

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25６

消費税仕入控除税額について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

７

その他の手続き

26

８

補助金申請システムによる申請について・・・・・・・・・・・・・・

27

９

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

10

問い合わせ、申請書類等の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

交付申請時の提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

事業実施計画変更申請時の提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

支給申請時の提出書類一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

就業規則の申立書（例示様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70「医師の働き方改革推進に係る成果目標に関する報告書」（例示様式）・・・

71

・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

申請書類等の書き方と留意点-2-

Ⅰ 働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の概要
１

助成金の概要働き方改革の推進に向けて、令和６年４月から新たに時間外労働の上限規制が適用される業種等の中小企業事業主が、上限規制に円滑に対応するため、環境整備を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施
し、生産性の向上を図るなどにより、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成するものであり、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

２

支給対象となる取組
次の支給対象となる取組のうち、いずれか１つ以上実施してください。
（１）労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）（２）労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）、周知・啓発（３）外部専門家によるコンサルティング（４）就業規則・労使協定等の作成・変更（５）人材確保に向けた取組（６）労務管理用ソフトウェア（７）労務管理用機器（８）デジタル式運行記録計などの導入・更新（９）労働能率の増進に資する設備・機器

３

対象となる事業主
助成金の対象となる事業主は、次の要件のすべてを満たしている必要があります。
（１）労働者災害補償保険の適用事業主（２）次のいずれかに該当する事業主であること①建設業（※１）②運送業（※２）③病院等（※３）④砂糖製造業（※４）（※１）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第 139 条第１項に定める工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む事業主を指します。
（※２）労働基準法第 140 条第１項に定める自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する事業主を指します。
（※３）労働基準法第 141 条第１項に規定する医業に従事する医師（労働者に限る。）
が勤務する病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。）、診療所（同条第２項に規定する診療所をいう。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 28 項に規定する介護
老人保健施設をいう。）又は介護医療院（同条第 29 項に規定する介護医療院をいう。）を営む事業主を指します。

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（※４）労働基準法第 142 条に定める鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業を主たる事業として営む事業主を指します。
（３）下表のいずれかに該当する中小企業事業主
Ａ．資本または業種
出資額

Ｂ．常時雇用する労働者

小売業

小売業、飲食店など

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

物品賃貸業、宿泊業、医療（※）、福祉、複合サービス
事業など

5,000 万円以下

100 人以下

卸売業

卸売業

１億円以下

100 人以下

農業、林業、漁業、建設業、
３億円以下300 人以下
製造業、運輸業、金融業など※ 医療のうち、病院等については労働者数が 300 人以下の場合に中小企業に該当します。
その他の業種(４) 全ての指定対象事業場（※１）において、常時 10 人以上の労働者を使用する対象事業場については、交付申請時点で、労働基準法第 39 条第７項に基づく、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載（※２）があること。
なお、常時 10 人未満の労働者を使用する対象事業場においては、労働基準法施行規則第 24 条の７に基づく時季、日数及び基準日を明らかにした書類（以下「年次有給休暇管理簿」という。）を作成していること（※３）。
（※１）中小企業事業主が働き方改革推進支援助成金事業実施計画（以下「事業実施計画」という。）において指定した事業場を指します（以下同じ。）（※２）休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。
（※３）年次有給休暇が 10 日以上付与される労働者全員の年次有給休暇管理簿を提出してください。
【年５日の年次有給休暇の確実な取得 分かりやすい解説】https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/pdf/000463186.pdf（規定例）第○条
１項～４項（略）（※）厚生労働省 HP で公開しているモデル就業規則をご参照ください。
５ 第１項又は第２項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた労働者に対しては、第３項の規定にかかわらず、付与日から１年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第３項又は第４項の規定による年次有
給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
(参考) モデル就業規則
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zi
gyonushi/model/index.html-4-

（５）次のいずれかに該当すること。
【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】① 下記４（１）の成果目標を選択する場合
下記４（１）①の成果目標を選択する場合、交付申請時点で、全ての指定対象
事業場について、時間外・休日労働に関する協定（以下「36 協定」という。）の１箇月の延長することができる時間数が月 60 時間（下記４（１）②の成果目標を選択する場合は、月 80 時間）を超える時間数を締結・届出している事業主（※１）
であること。
（※１）36 協定の届出日が交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以後である場合は、当該適用日より前の 36 協定についても上記要件を満たす必要があること（交付要綱附則の適用日以後に初めて 36 協定を締結・届出する事業主は対象外であること。）。

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② 下記４（２）の成果目標を選択する場合
交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に交付要綱別紙１（※２）
で規定する、年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主であること。
（※２）交付要綱別紙１で規定する年次有給休暇の計画的付与とは、労働基準法第39条第６項の内容を満たす規定を就業規則及び労使協定に新たに定めることをいいます。
（就業規則の規定例）
第○条 １項～３項（略）（※）厚生労働省HPで公開しているモデル就業規則をご参照ください。
４４ 前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。
（労使協定例１：一斉付与方式の場合）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
1. 当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、次の日に与えるものとする。
〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日
2. 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
3. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第１項に定める指定日を変更するものとする。
（労使協定例２：交替制付与方式の場合）〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。
1. 各課において、その所属の社員をA、Bの２グループに分けるものとする。その調整は各課長が行う。
2. 各社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち５日分については、各グループの区分に応じて、次表のとおり与えるものとする。
Aグループ 〇月〇日～△日
Bグループ 〇月〇日～△日
3. 社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から５日を差し引いた日数が５日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
4. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、第２項に定める指定日を変更するものとする。
（労使協定例３：個人別付与方式の場合）〇〇株式会社と従業員代表〇〇〇〇とは、標記に関して次のとおり協定する。
1. 当社の従業員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇（以下「年休」という。）のう
ち５日を超える部分については、６日を限度として計画的に付与するものとする。なお、その有する年休の日数から５日を差し引いた日数が６日に満たないものについては、その不足する日数の限度で特別有給休暇を与える。
2. 年休の計画的付与の期間及びその日数は、次のとおりとする。
前期＝４月～９月の間で３日間 後期＝１０月～翌年３月の間で３日間
3. 各個人別の年休付与計画表は、各期の期間が始まる２週間前までに会社が作成し、従業員に周知する。
4. 各従業員は、年休付与計画の希望表を、所定の様式により、各期の計画付与が始まる１か月前までに、所属課長に提出しなければならない。
5. 各課長は、前項の希望表に基づき、各従業員の休暇日を調整し、決定する。
6. 業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は従業員代表と協議の上、前項に基づき定められた指定日を変更するものとする。

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③ 下記４（３）の成果目標を選択する場合
交付申請時点で、全ての指定対象事業場の就業規則等に交付要綱別紙１（※３、４）で規定する、労働基準法第 39 条第４項に規定する時間単位当たりの年次有給休暇が明文化されておらず、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボラン
ティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇）のいずれかが明文化されていない事業主であること。
なお、その他特に配慮を必要とする労働者には、不妊治療を行う者、時間単位の年次有給休暇とは別に時間単位の休暇を必要とする者等が該当すること。
（※３）交付要綱別紙１で規定する時間単位当たりの年次有給休暇とは、労働基準法第39条
第４項の内容を満たす規定を就業規則及び労使協定に新たに定めることをいいます。
（就業規則の規定例）(年次有給休暇の時間単位での付与)
第〇条 労働者代表との書面による協定に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲で次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
（１）時間単位年休付与の対象者は、すべての労働者とする。
（２）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
① 所定労働時間が５時間を超え６時間以下の者…６時間② 所定労働時間が６時間を超え７時間以下の者…７時間③ 所定労働時間が７時間を超え８時間以下の者…８時間（３）時間単位年休は１時間単位で付与する。
（４）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
（５）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（労使協定例）〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
（対象者）
第 1 条 すべての労働者を対象とする。
（日数の上限）第 2 条 年次有給休暇を時間単位で取得することができる日数は５日以内とする。
（１日分の年次有給休暇に相当する時間単位年休）第 3 条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１日の年次有給休暇に相当する時間
数を８時間とする。
（取得単位）
第 4 条 年次有給休暇を時間単位で取得する場合は、１時間単位で取得するものとする。

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（※４）交付要綱別紙１で規定する特別休暇とは、有給であって、次の（１）から（４）のいずれかの内容を満たす規定を就業規則に新たに定めることをいいます。
（１）病気休暇
長期にわたる治療等が必要な疾病等、特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者を支援するために付与される休暇。
（規定例）
第〇条 労働者が私的な負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、病気休暇を〇日与える。
２ 休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
３ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
（２）教育訓練休暇
労働者が自発的な職業能力開発を図るために付与される休暇。
（規定例）
第〇条 労働者が自発的に教育訓練を受講する場合に教育訓練休暇を〇日与える。
２ 休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
３ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
（３）ボランティア休暇
地域活動、ボランティア活動等へ参加する労働者に対してその参加を可能とするよう付与される休暇。
（規定例）
第〇条 ボランティア休暇の日数は、１年間につき〇日を限度とする。なお、この場
合の１年間とは毎年４月１日から翌年の３月31日までの期間とする。
２ 休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
３ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
（４）その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇
上記（１）から（３）以外で、例えば、不妊治療を行う者、時間単位の年次有給休暇とは別に時間単位の休暇を必要とする者など特に配慮を必要とする労働者のために付与される休暇。
（規定例１：不妊治療に関する休暇）
第〇条 社員が不妊治療を行うため入院または通院する場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときには、必要と認められる日数（時間数）について、有給による休暇を与える。
２ 休暇取得の際の支払賃金の計算方法については、年次有給休暇と同様の方法により算定する。
３ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
（規定例２－１：時間単位の特別休暇（利用目的を限定しない場合））第○条 労働者が時間単位の休暇を取得する必要がある場合に、有給による時間単位の特別休暇を与える。
２ 時間単位の特別休暇は１時間単位で付与する。
３ 休暇取得の際の賃金の計算方法については、時間単位の年次有給休暇と同様の方法により算定する。
４ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。
（規定例２－２時間単位の特別休暇（利用目的を限定する場合（※利用目的はこの事
例に限るものではない））
第○条 労働者が私的な負傷又は疾病のため通院する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、有給による時間単位の休暇を与える。
２ 時間単位の特別休暇は１時間単位で付与する。
３ 休暇取得の際の賃金の計算方法については、時間単位の年次有給休暇と同様の方法により算定する。
４ 休暇を取得する場合は、所定の手続きにより所属長に申請しなければならない。

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④ 下記４（４）の成果目標を選択する場合
建設業又は砂糖製造業の場合、次のア、エ及びオの全てに該当する事業主であること。
運送業の場合、次のイ、エ及びオの全てに該当する事業主であること。
病院等の場合、次のウからオの全てに該当する事業主であること。
なお、共通事項として、次の点に留意してください。
○ 本助成金においては、勤務間インターバルとは、休息時間数を問わず、就業規則等において終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているものを指します（平成元年労働省告示第７号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における休息期間もこれに含む。その他法令等で義務づけられている場合を含む。）。
○ 「既に勤務間インターバルを導入している事業場」については、９時間や11 時間など、具体的なインターバル時間を就業規則等に定めている場合のほか、次の場合にも、勤務間インターバルをすでに導入している事業場となります。
・就業規則等に、「一定時刻以降の所定外労働を禁止し、かつ一定時刻以前の勤務を認めない」旨の定めがあることにより、一定時間のインター
バル時間が確保されている場合
・労働条件通知書や就業規則等の規定により、所定外労働を行わないとされていることで、一定時間のインターバル時間が確保されている場合
ア

建設業、砂糖製造業
交付申請時点で、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
（ア） 勤務間インターバルを導入していない事業場（新規導入）（イ） 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場（適用範囲の拡大）（ウ） 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業
場（時間延長）イ

運送業
交付申請時点で、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
（ア） 勤務間インターバルを導入していない事業場（新規導入）（イ） 既に休息時間数が 10 時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる自動車運転の業務に従事する労働者（以下「自動車運転者」という。）が当該事業場に所属する自動車運転者の半数以下である事業場（適用範囲の拡大）（ウ） 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業
場（時間延長）ウ

病院等
交付申請時点で、次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること。
（ア） 勤務間インターバルを導入していない事業場（新規導入）（イ） 既に休息時間数が９時間以上（※５）の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる医業に従事する医師である労働者（以下「医師」という。）が当該事業場に所属する医師の半数以下である事業場-9-

（適用範囲の拡大）（ウ） 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業
場（時間延長）（※５）対象が以下に定める医師である場合は「10 時間」と読み替えます。
・医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 113 条第１項に規定する特定地域
医療提供機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師（いわゆる B 水準の医師）・法第 118 条第１項に規定する連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所か他の病院又は診療所に派遣される医師（いわゆる連携 B 水準の医師）・同法第 119 条第１項に規定する技能向上集中研修機関又は同法第 120 条
第１項に規定する特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師（いわゆる C-1、C-2
水準の医師）
エ

交付申請時点で、全ての指定対象事業場において、労働基準法第 36 条に基づ
く有効な 36 協定を締結・届出している事業主（上記※１参照。）であること。
オ 交付申請時点で全ての指定対象事業場において、交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制
により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間外労働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があること。
（※６）これらの実態がない場合についても、①交付申請時点において勤務形
態等の関係で９時間以上の勤務間インターバルが確保できていない事実が認められる場合や、②今後、９時間以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由が認められる場合についてはこの限りはありません。
基本的には１月 45 時間を超える時間外労働の実態があれば、要件を満たすこととなりますので、詳細はお問い合わせください。
【建設業】⑤ 下記４（５）の成果目標を選択する場合
次のア及びイの全てに該当する事業主であること。
ア 交付申請時点で、全ての対象事業場の就業規則又は労働協約に規定する所定
休日が、４週当たり４日から７日であること。
イ 交付申請時点で、全ての指定対象事業場において、労働基準法第 36 条に基づ
く有効な 36 協定を締結・届出している事業主（上記※１参照）であること。
【病院等】⑥ 下記４（６）の成果目標を選択する場合
交付申請時点で、次のアからウの全てに該当する事業場を有する事業主であること。
ア 労務管理責任者を設置しておらず、かつ、責任の所在とその役割を明確にしていない事業場
イ 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行っていない事業場（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。）。
ウ 労働時間と労働時間でない時間の区別、宿日直許可の有無による労働時間の取扱い、医師の副業・兼業先の労働時間の取扱いなどが明確になされていない- 10 -

など、医師の労働時間の実態把握が実施されていない事業場
４

成果目標
成果目標は、次の（１）から（６）の中から１つ以上選択します。
【】内は当該成果目標を選択することができる業種等を表します。
なお、選択した成果目標については、全ての指定対象事業場で成果目標の達成に向けて取組を行うこととし、指定対象事業場のうち１つでも成果目標が未達成の事業場がある場合は、当該成果目標に関する助成額は支給されないことに留意してください。

（１）全ての指定対象事業場において、令和６年度又は令和７年度内において有効な36協定
について、労働基準法第36条第１項の規定によって労働時間を延長して労働させることができる時間及び休日において労働させることができる時間を短縮し、①又は②の範囲内で延長する労働時間数の上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届出を行うこと。
【建
設業、運送業、病院等、砂糖製造業】① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間以下に設定② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超え月 80 時間以下に設定【留意事項】
次の場合は、成果目標の評価は未達成となりますのでご留意ください。
・ 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、変更後の36協定の届出をしなかった場合
・ 改善事業実施後に36協定で設定する時間数について、上記４（１）①又は②を満たしていない場合- 11 -

（２）全ての指定対象事業場において、労働基準法第 39 条第６項で規定する年次有給休暇の計画的付与（以下「年休の計画的付与」）の規定を新たに導入すること。【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】【留意事項】① 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則及び労使協定の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。
なお、労働者10人未満の事業場は就業規則について、所轄労働基準監督署長への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者の申立書（70頁）でも可能です。
② 規定を行う場合は、就業規則に年休の計画的付与について定め、労使協定において少なくとも計画的付与の対象者（当該労使協定の解釈上対象者が明らかであれば明示する必要はない）、対象となる年次有給休暇の日数、計画的付与の具体的な方
法、年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い、計画的付与日の変更について締結
してください。
③以下の場合は、成果目標の評価は未達成となりますのでご留意ください。
ア 交付申請時点で、年休の計画的付与が規定されている場合
イ 交付申請時点で、就業規則等に年休の計画的付与が規定されている場合で、当該制度を変更する場合
ウ 上記②の項目の記載がない場合
エ 支給申請時点で就業規則及び労使協定に規定していない場合- 12 -

（３）全ての指定対象事業場において、労働基準法第 39 条第４項で規定する時間単位の年
次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改善指針（平成 20 年厚生労働省告示 108 号）」１の２（２）イ、へ、ト及びチに規定された、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置として、交付要綱別紙１に定める特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、
その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇）の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること。【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】【留意事項】（１）時間単位年休を導入する場合の留意事項① 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則及び労使協定の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。
なお、労働者10人未満の事業場は就業規則について、所轄労働基準監督署長への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者の申立書（70頁）でも可能です。
② 時間単位年休の規定を行う場合は、少なくとも対象となる労働者の範囲（当該労使協定の解釈上対象者が明らかであれば明示する必要はない）、時間単位年休の日
数、時間単位年休を取得した日の１日の所定労働時間数、１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数、時間単位年休１時間当たりの賃金額について、就業規則に明文化してください。
③ 以下の場合は、成果目標の評価は未達成となりますのでご留意ください。
ア 交付申請時点で、時間単位年休が規定されている場合
イ 交付申請時点で、就業規則等に時間単位年休が規定されている場合で、当該制度を変更する場合
ウ 支給申請時点で上記②の項目を就業規則及び労使協定に規定していない場合（２）特別休暇を導入する場合の留意事項① 特別休暇の規定を行う場合は、少なくとも対象となる特別休暇の名称、対象者、休暇日数、休暇取得の際の賃金の計算方法（原則として労働基準法第39条第９項に定める所定の計算方法によること）、休暇申請方法について、就業規則に明文化してください。
② 以下の場合は、成果目標の評価は未達成となりますのでご留意ください。
ア 有給の特別休暇でない場合
イ 交付申請時点で、１つ以上の事業場の就業規則等に特別休暇に関する休暇制度が全て規定されている場合
ウ 交付申請時点で、就業規則等に特別休暇が規定されている場合で、当該制度を変更する場合
エ 特別休暇以外の休暇のみを就業規則に規定する場合
オ 上記①の項目の記載がない場合（３）上記（１）（２）の他、時間単位の特別休暇を導入する場合の留意事項① 時間単位の特別休暇の規定を行う場合において、時間単位年休の日数が５日未満であり、当該日数を５日に変更する場合においては、上記（１）③イの限りではない。
② 以下の場合は、成果目標の評価は未達成となりますのでご留意ください。
ア 支給申請時点で、時間単位年休の日数が５日であることを就業規則及び労使協定に規定していない場合- 13 -

（４）全ての指定対象事業場において、勤務間インターバルを導入すること。具体的には次のとおりとする。【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】【留意事項】○ 勤務間インターバルの導入にあたっては、労使の間で十分に話し合った上で決定してください。例えば、インターバル時間の終了時刻が次の勤務の所定始業時刻以降に及ぶ場合について、「始業時刻からインターバル時間の終了時刻までの時間は労働したものとみなす」旨の定めや、「始業時刻をインターバル時間の終了時刻以降に繰り下げる」旨の定めを就業規則等に規定することなどが考えられます。
○ 成果目標における「就業規則等」とは、企業全体として適用されるものであって、
例えば、個々の労働者に適用される労働条件通知書等は含みませんので、ご留意願います。
○ 勤務間インターバルに関する規定については、交付要綱別紙２の規定例と同等以上の内容の規定を定めるとともに、申請手続や勤務時間の扱い等の諸規定についても、
必要に応じて就業規則等に明文化してください。その際、作成・変更した規定が、就業規則等の他の規定と齟齬をきたさないことを確認してください。
○ 勤務間インターバルに関する規定が、交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、必要な手続を経て、施行されていることとしており、就業規則に規定する
場合は、交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、所轄労働基準監督署
長に届出されていることを成果目標達成の必須要件としています。ただし、常時 10人未満の労働者を使用している事業場については、労働基準監督署への届出の代わりに、申請事業主及び労働組合等の労働者代表者の申立書を添付することでも差し
支えありません。
①②

建設業、砂糖製造業
ア 新規導入上記３（５）④アの建設業又は砂糖製造業の（ア）の「新規導入」の場合は、新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息
時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に規定すること。
イ 適用範囲の拡大
上記３（５）④アの建設業又は砂糖製造業の（イ）の「適用範囲の拡大」の場合は、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること。
ウ 時間延長上記３（５）④アの建設業又は砂糖製造業の（ウ）の「時間延長」の場合は、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時
間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを就業規則等に規定すること。
運送業
ア

新規導入
上記３（５）④イの運送業の（ア）の「新規導入」の場合は、新たに当該事
業場に所属する自動車運転者の半数を超える自動車運転者を対象とする、休息
時間数が 10 時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に規定すること。
イ 適用範囲の拡大
上記３（５）④イの運送業の（イ）の「適用範囲の拡大」の場合は、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する自動車運転者の半数を超える自動車運転者を対象とすることを就業規則等に規定すること。

- 14 -

ウ

時間延長
上記３（５）④イの運送業の（ウ）の「時間延長」の場合は、当該事業場に所属する自動車運転者の半数を超える自動車運転者を対象として、当該休息時
間数を２時間以上延長して休息時間数を 10 時間以上とすることを就業規則等に規定すること。

③

病院等
ア 新規導入上記３（５）④ウの病院等の（ア）の「新規導入」の場合は、新たに当該事
業場に所属する医師である労働者の半数を超える医師を対象とする、休息時間
数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に規定すること。
イ 適用範囲の拡大
上記３（５）④ウの病院等の（イ）の「適用範囲の拡大」の場合は、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する医師の半数を超える医師を対象とすることを就業規則等に規定すること。
ウ 時間延長上記３（５）④ウの病院等の（ウ）の「時間延長」の場合は、当該事業場に所属する医師の半数を超える医師を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを就業規則等に規定すること。

【留意事項】
上記４（４）③ア～ウを成果目標とする場合、以下①～③の医師について適用される
勤務間インターバル時間数は「10時間」以上とする必要がありますので、ご留意願います。
① 医療法（昭和23年法律第205号）第113条第１項に規定する特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師（いわゆるB水準の医師）② 同法第118条第１項に規定する連携型特定地域医療提供機関として指定されている
病院又は診療所か他の病院又は診療所に派遣される医師（いわゆる連携B水準の医師）③ 同法第119条第１項に規定する技能向上集中研修機関又は同法第120条第１項に規定する特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する医師（いわゆるC-1、C-2水準の医師）（５）全ての対象事業場において、週休２日制の推進に向けて、①から④のいずれかの範囲内で休日を増加させること。【建設業】① ４週当たり８日以上に設定② ４週当たり７日に設定③ ４週当たり６日に設定④ ４週当たり５日に設定- 15 -

【留意事項】
交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則の作成・変更を行い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。
なお、労働者10人未満の事業場は労働基準監督署への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者の申立書（70頁）でも可能です。
（６）医師の働き方改革推進のため、全ての指定対象事業場について、次の①及び②を全て実施すること。【病院等】① 労務管理体制の構築等
ア 労務管理責任者を設置し、責任の所在とその役割を明確にすること。
イ 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行うこと（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る。）。
ウ 管理者層に対し、人事・労務管理のマネジメント研修を実施するなど、労働時間管理について理解を深める取組を行うこと。
② 医師の労働時間の実態把握と管理
労働時間と労働時間でない時間の区別などを明確にした上で、医師の労働時間の実
態把握を行うこと。

- 16 -

【留意事項】○ 支給申請の際に「「医師の働き方改革推進に係る成果目標」に関する報告書」（71～73 頁）を記載の上、提出してください。厚生労働省 HP に記載様式も用意していますのでご参照ください。
○ ①アの労務管理責任者の具体的役割については、「「医師の働き方改革推進に係る成果目標」に関する報告書」をご覧ください。また、労務管理責任者については、病院長などの病院等の長といった、労働時間管理及び労働安全衛生管理等の最終的な責任を担う者を選任することが考えられます。
○ ①イの医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保に係る協力体制の整備とは、具体的には医師の副業・兼業先を把握することが必要となります。
○ ①イの長時間労働の医師（※）に対する面接指導実施に係る協力体制の整備とは、
具体的には、副業・兼業を行っている長時間労働の医師への面接指導について、あらかじめ面接指導を実施する医療機関を定め、結果を共有することが必要となります。
※副業・兼業先との時間外・休日労働時間が通算して月 100 時間以上となる見込みがある医師を指す。
○ ①ウ「管理者層」とは、病院長などの病院等の長が考えられますが、①アの労務管理責任者の了解のもと、副院長や事務長等の実務担当者が受講することとしても差し支えありません。「人事・労務管理のマネジメント研修」については、厚生労働省が実施するトップマネジメント研修を実施することが必要となります。また、「いきいき働く医療機関サポート Web」では過去のトップマネジメント研修を公開しているため、これを受講することも可能です。
（参考）いきいき働く医療機関サポート Web
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/○ ② 医師の労働時間の実態把握については、指定対象事業場に所属する全ての医師について、事業実施予定期間中の、一日ごとの医師ごとの労働時間の実態把握を行ってください。具体的な項目については、「「医師の働き方改革推進」に係る事項に係る報告書」をご覧ください。なお、支給申請の際には、添付書類として、事業実施予定期間又は事業実施予定期間中の任意の３か月間のいずれか短い期間分の記録を提出してください。
また、宿日直許可申請を行っている場合は、当該申請書及び労働時間の実態把握に関する添付書類の写しを提出することで代替できます。

- 17 -

５

助成額
成果目標の達成状況に応じて、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。
（１）補助率
３／４
事業規模 30 人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費（「２ 支給対象となる取組」（６）から（９）の経費）の合計が 30 万円（税込）を超える場合、当該経費の補助率は４／５となります。
（２）助成上限額
助成上限額は、①から⑤までの合計額となります。
① 上記４（１）について、助成上限額は、指定対象事業場の申請時点の時間外・休日労働時間数及び改善事業実施後に設定する時間外・休日労働時間数に応じて、表１のとおりとなります。
なお、複数の対象事業場で上限額が異なる場合は、最も高い上限額となります。
【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】（表１）
事業実施後に設定す事業実施前の設定時間数
る時間外労働と休日 現に有効な 36 協定において、 現に有効な 36 協定において、労働の合計時間数
時間外労働と休日労働の合 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 80 時間を超え 計時間数を月 60 時間を超えて設定している事業場て設定している事業場
時間外労働と休日労働の合計時間数を月
250 万円
200 万円
60 時間以下に設定
時間外労働と休日労働時間数を月 60 時
150 万円―間を超え月 80 時間
以下に設定②

上記４（２）、（３）について、上限額は 25 万円となります。【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】③

上記４（４）について、助成上限額は、指定対象事業場に導入する勤務間インタ
ーバルの最も短い休息時間数に応じ、「新規導入」に該当するものがある場合と、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」のみの場合によって、表２－１又は表２－２のとおりとなります。【建設業、運送業、病院等、砂糖製造業】- 18 -

【建設業。砂糖製造業】（表２－１）
新規導入に該当するものがある場合

適用範囲の拡大・時間延長のみの場合

１企業当たりの上限額

１企業当たりの上限額

９時間以上
11 時間未満

100 万円

50 万円

11 時間以上

120 万円

60 万円

新規導入に該当するものがある場合

適用範囲の拡大・時間延長のみの場合

１企業当たりの上限額

１企業当たりの上限額

９時間以上
10 時間未満（病院等に限る）

120 万円

60 万円

10 時間以上
11 時間未満150 万円

75 万円

11 時間以上

170 万円

85 万円

休息時間数）【運送業、病院等】（表２－２）
休息時間数④

上記４（５）については、増加させた休日の日数（※）に応じて、表３のとおりとなります。
なお、複数の指定対象事業場で上限額が異なる場合は、最も高い上限額とします。
【建設業】（※）対象事業場において、申請時点で付与される所定休日が最も少ない労働者で判断します。
（※）１年間における所定休日数を定めている場合は、以下の計算式により、４週間当たりの所定休日を算出します。
（年間所定休日数）÷（３６５日÷７）×４

（表３）
事業実施前
事業実施後

４週当たり

４週当たり

４週当たり

４週当たり

４日

５日

６日

７日

４週当たり

100 万円

75 万円

50 万円

25 万円

８日以上

(４日以上増)

（３日増）

（２日増）

（１日増）

４週当たり

75 万円

50 万円

25 万円

（３日増）

（２日増）

（１日増）

７日

- 19 -―

４週当たり
６日
４週当たり
５日
⑤

50 万円

25 万円

（２日増）

（１日増）

25 万円

―

―

（１日増）

―

―
―

上記４（６）について、上限額は 50 万円となります。【病院等】（３）助成上限額の加算
上記４の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者（雇い入れ後３月を経過しない労働者を除く。）の時間当たりの賃金額の引上げを３％以上又は５％以上行う
ことを成果目標にすることができます。
賃金引上げは３％以上又は５％以上のいずれかを選択するものとなります。
加算額は、指定した労働者の賃金の引上げ数の合計に応じて、表４のとおりとなります。
（表４）（常時使用する労働者数が 30 人を超える中小企業事業主の場合）
引上げ人数
３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10 人

15 万円

30 万円

50 万円

24 万円

48 万円

80 万円

11 人～30 人
１人当たり５万円（上限 150 万円）
１人当たり８万円（上限 240 万円）（常時使用する労働者数が 30 人以下の中小企業事業主の場合）
引上げ人数
３％以上
引上げ
５％以上
引上げ

１～３人

４～６人

７～10 人

30 万円

60 万円

100 万円

48 万円

96 万円

160 万円- 20 -

11 人～30 人
１人当たり 10 万円（上限 300 万円）
１人当たり 16 万円（上限 480 万円）

賃金引上げの成果目標の達成に向けては、次の事項をご留意ください。
① 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、就業規則の作成・変更を行
い、必要な手続きを経て施行されていることが必要です。（※就業規則の規定例については次頁参照。）
なお、労働者10人未満の事業場は所轄労働基準監督署長への届出の代わりに、労働組合等の労働者代表者の申立書（70頁）でも可能です。
② 交付申請書に、対象労働者の賃金台帳の写し（交付要綱第３条第６項による賃金引上げを実施する場合は、交付申請前１月分の賃金台帳の写し）の添付が必要です。
③ 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに引上げ後の賃金を１月以上支払うことが必要となります。支給申請時に、賃金台帳等支払実績が分かる資料を添付してください。
④ 以下の条件に該当する場合は、賃金引上げに係る助成は不支給となります。
ア 申請事業主が、交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げた場合
イ 申請事業主が、交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日又は就業規則により賃金額を引き上げてから６月分の賃金を労働者に支給した日のいずれか遅い日までの間に対象事業場の労働者を解雇した場合（天災事変
その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇した場合を除く。）、その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行い、労働者が退職した場合⑤ 支給申請時に賃金引上げ率が成果目標に設定した賃金引上げ率に満たさない場
合は、当該労働者は引上げ人数の対象としません。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施
した場合も対象としません。（対象とすることを希望する場合は、事業実施予定期
間中に事業実施計画の変更が必要。）⑥ 助成金の支給を受けた事業主は、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日までの交付に必要な行為の実施状況について、様式第９号の２「働き方改革推進支援助成金賃金支払状況報告書」を、就業規則により賃金額を改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して 30 日以内に、労働局長に提出しなければなりません。
（※）賃金引上げの成果目標に係る就業規則の規定例
賃金引上げの成果目標を設定する場合は、就業規則を新たに作成、変更する必要があります
が、これについては、例えば賃金テーブルの改定（ベースアップ）や手当を新設するなどの方法が考えられます。
新規に規程を設ける場合の記載例は以下のとおりです。
（規定例１：臨時昇給させる場合）
第○条 ○○部署に所属する労働者（又は勤務成績その他が良好な労働者（例えば、人事考課の評点がA以上の労働者等））について、基本給、○○手当を含めた賃金総額について、３％（５％）
引上げを行う。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。
（規定例２：最低賃金額を引き上げる場合）
第○条 当社における最も低い賃金額は、時間給又は時間換算額○○円とする。但し、最低賃金法（昭和34年法律第137号）第７条に基づく最低賃金の減額特例許可を受けた者を除く。
附則 この規程は令和○年○月○日から施行する。

- 21 -

Ⅱ

申請書類等及び添付書類の提出

１

手続きフローチャート
事業主

都道府県労働局①交付申請
交付申請書の受付・審査
交付申請書の提出

令和６年 11 月 29 日(金)まで（必着）（令和６年４月１日から受付を開始しています）※※事業実施計画を添付

通知の受理

支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、それ以前に予告なく受付を締め切る場合があります。

交付・不交付の決定・通知

②事業実施

事業実施
（機器の購入、36 協定の作成・変更・届出、研修の実施など）③支給申請

支給申請書の受付・審査
事業実施予定期間が終了した日から起算して 30 日後の日または
令和７年２月７日（金）（※）のいずれか早い日まで（必着）支給申請書の提出※事業実施計画の内容を踏まえて改善事業を実施し、事業実施予定期間が終了した日から起算
して 30 日後の日または２月７（※）日のいずれか早い日までに提出してください。

※土日祝日の場合はその翌開庁日まで。

支給・不支給の決定・通知

通知の受理
助成金受取

助成金の支給手続（※）改善事業主が第３条第３項（４）の中小企業事業主の場合は３月 21 日（木）と読み替えます。

- 22 -

２

交付申請書の提出（１）交付申請書の作成
この助成金を受けるためには、時間外労働の上限設定等の取組を実施する前に、管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）への申請が必要になります。
「働き方改革推進支援助成金交付申請書」（様式第１号）（交付申請書）の具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（28～42 頁）
を参照してください。
（２）提出書類交付申請書と併せて提出する書類については、「交付申請時の提出書類一覧」63頁）を参照してください。交付申請チェックリスト（64 頁）も併せて確認してくだ
さい。
消費税の取り扱いについては、「６ 消費税仕入控除税額について」（25 頁）を参照してください。
事業実施計画の作成にあたっては、事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる資料として見積書を取ってください。見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、原則として複数取ってください（相見積）。
次の経費については、助成対象となる上限額を定めていますので、ご留意ください。
なお、交付要綱第３条第３項（４）の中小企業事業主においては、①及び④は適用しないものとします。
①労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）の事業に係る経費は、合計 30 万円まで（※）。
労働者に対する周知・啓発の事業に係る経費は、合計 10 万円まで。
②外部専門家によるコンサルティングの事業に係る経費は、合計 10 万円まで。
③就業規則、その他規程及び 36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計 10 万円まで。また、宿日直許可の申請書の作成に係る経費についても同様に
合計 10 万円まで。36 協定の変更に係る経費（時間外・休日労働時間数を短縮させる場合に限る）は、合計１万円まで。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計１万円まで。
④人材確保に向けた取組の事業に係る経費は、合計 10 万円まで。
（※） 提出代行者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計 10 万円まで。
（３）交付申請
申請書類を管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出してください。
交付申請書の受付の締切は令和６年 11 月 29 日（金）です（必着）。
また、支給対象事業主数は国の予算額に制約されています。したがって、11 月 29日以前に予告なく受付を締め切る場合がありますので、ご留意願います。
労働局での審査期間は原則１か月以内です。助成金の交付が適当と認められると、労働局で「働き方改革推進支援助成金交付決定通知書」（様式第２号）を発行します。
３

交付決定後に事業の内容を変更しようとする場合の手続き（１）事業実施計画変更申請書の作成- 23 -

交付決定後、事業の内容を変更しようとする場合は、原則として事業の開始前に事業実施計画変更申請が必要となります。「働き方改革推進支援助成金事業実施計
画変更申請書」（様式第４号）（事業実施計画変更申請書）を提出してください。
なお、助成金の額は国の予算額に制約されるため、変更後の助成金の額が当初の助成金の額を上回る場合、予算額の残額によっては計画の変更を承認できない場合があります。あらかじめ、ご承知おきください。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（43～48 頁）を参照してください。
（２）提出書類「事業実施計画変更申請時の提出書類一覧」（65 頁）を参照してください。
また、変更申請チェックリスト（69 頁）も併せて確認してください。
４

事業の実施
交付決定後、事業実施計画に沿って取組を実施してください。交付決定の前に事業に係る発注・契約等を行った場合、当該事業に係る経費について、助成金の支給を受けることができませんので、ご留意願います。事業は事業実施予定期間内に完了するとともに、事業実施予定期間中に、事業実施計画に沿って取組を実施した事実を証明できる資料を保管・整理してください。
また、助成対象経費の範囲は、事業を実施するために、交付決定日から支給申請日までに実際に支出したものです。支払は銀行振込を原則とし、支払の事実（支払の相手方、支払内容、支払日、支払額等）を証明できる資料を保管・整理してください。
なお、クレジットカード、小切手、約束手形（支払手形）等による支払いで、支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は、助成対象外となり、支給されませんので、ご注意願います。
助成対象可否判断例
交付
申請

交付
決定

支給
申請

事業実施予定期間

○ 見積

契約

36 協定
変更・届出

○ 見積

契約

就業規則
作成・施行

× 見積 契約

納品

× 見積

契約

× 見積

契約

× 見積

発注

36 協定
変更

請求

請求

支払※

請求

支払

請求

支払

36 協定等
届出

支払

改善措置
の実施

コンサルティング
現状把握、問題分析、対策提言
請求

支払

支払

納品

※支払が支給申請後であっても次の要件を満たす場合、助成対象経費として認められます。

- 24 -

・事業実施予定期間中に発生し、かつ当該経費の額（支出義務額）が確定しているものであって、事業実施予定期間中に支払われないことに相当な事由があると認められるもの。
（例）社会保険労務士に支払った謝金から源泉徴収した所得税の納付５支給申請書の提出（１）支給申請書の作成「働き方改革推進支援助成金支給申請書」（様式第 10 号）（支給申請書）及び「働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書」（様式第 11 号）（実施結果報告書）の具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（52～60 頁）を参照してください。
（２）提出書類支給申請書と併せて提出する書類については、「支給申請時の提出書類一覧」（67頁）を参照してください。支給申請チェックリスト（69 頁）も併せて確認してください。
（３）支給申請
申請書類を管轄の都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に提出してください。
支給申請書の受付の締切は、事業実施計画書の内容を踏まえて改善事業を実施し、事業実施予定期間が終了した日から起算して 30 日後の日、又は、令和７年２月７日(金)（※）のいずれか早い日までです（必着）。ただし、事業実施予定期間が終了した日から起算して 30 日後の日が閉庁日（土日祝日）の場合はその翌開庁日となります。
なお、この期限までに不備のない支給申請書、実施結果報告書及び添付書類が提出されない場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「補助金適正化法」という。）第 17 条第１項に基づき、交付決定が取り消されることがありますので、期日までに提出するようにしてください。
（※）改善事業主が第３条第３項（４）の中小企業事業主の場合は令和７年３月 21
日（木）が期日となります。

６

消費税仕入控除税額について（１）助成対象経費からの消費税額の除外について交付申請書の助成金申請額の算定段階において、消費税額は助成対象経費から除外
して助成金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、次に掲げる事業主については、改善事業の遂行に支障をきたすおそれがあるため、消費税を助成対象経費に含めて助成金額を算定できるものとします。
① 免税事業者である事業主（様式第１号（続紙）４（２）①）② 消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）事業主（様式第１号（続紙）４（２）②）③ 消費税法別表第３に掲げる法人の事業主（様式第１号（続紙）４（２）③）④ 自己負担額が増加する等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業主（様式第１号（続紙）４（２）④）- 25 -

（２）消費税額を含めて交付決定がなされた場合交付決定で消費税額を含めて交付決定がなされた後、支給申請時に消費税仕入控除
税額が明らかな場合には、消費税額を減額して報告頂くようお願いいたします。
（３）消費税仕入控除税額の確定に伴う助成金の返還（交付要綱第 15 条関係）
消費税額を含めて助成金を受給した事業主においては、消費税額の申告により消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合も含む。）は、「働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書」（様式第 14 号）を速やかに提出してください。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（62頁）を参照してください。
７

その他の手続き（１）交付決定後に事業を中止又は廃止しようとする場合（交付要綱第 10 条関係）
交付決定後に事業を中止又は廃止しようとする場合は、「働き方改革推進支援
助成金事業中止・廃止承認申請書」（様式第７号）を提出してください。事業の「中止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を再開することを前提に中断すること、「廃止」とは、交付決定された内容に基づいた事業を中断し、今後はその事業を行わないことを示すものとしています。
なお、一旦事業を「中止」し、再開する場合は、事業実施計画変更申請書を提出し、事業実施予定期間などの変更について、都道府県労働局長の承認を受ける
必要があります。また、事業を廃止した場合は、途中まで事業を行った場合でも助成金の支給の対象とはなりません。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（49頁）を参照してください。
（２）事業遅延の届出（交付要綱第 11 条関係）
事業が事業実施予定期間内に完了しない見込みとなった場合、あらかじめ「働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書」（様式第８号）を提出してください。この届出がなく事業実施予定期間内に成果目標が達成されなかった
場合、あるいは、事業実施予定期間内に事業が完了しなかった場合は、補助金適化法第 17 条第１項に基づき、交付決定が取り消されることがあります。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（50頁）を参照してください。
なお、事業実施予定期間が令和７年１月 31 日（金）を超える変更は認められません。
（３）実施状況の報告（交付要綱第 12 条関係）改善事業主は、労働局長から報告を求められた場合には、「働き方改革推進支
援助成金事業実施状況報告書」（様式第９号）を提出しなければなりません。

- 26 -

また、Ⅰ５（３）に基づき賃金引上げを実施の上、助成金を支給された改善事
業主は、「働き方改革推進支援助成金支払状況報告書」（様式第９号の２）を提出しなければなりません。
具体的な作成のポイントについては、「Ⅲ 申請書類等の書き方と留意点」（51頁、61 頁）を参照してください。
８

補助金申請システムによる申請について
本助成金は、以下の電子申請システムにより申請することが可能です。
詳しくは以下のサイトをご確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

９その他（１）アンケートについて
助成金を受給した事業主に対して、アンケートをお願いしていますので、ご協力をお願いします。
（２）定着・継続状況の確認について助成金を受給した事業主に対して、働き方・休み方改善コンサルタントにより、実施した事業の内容の定着・継続状況の確認を行うことがありますので、ご協力をお願いします。
（３）改善事業の受注者について自己取引（類似の取引も含む）による不正の発生を防止する観点から、「申請事業主、申請代理人（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む）」を事業の受注者とした場合は、不支給となりますのでご注意願います。
（４）交付決定の取消（交付要綱第 16 条関係）
法令や交付要綱などに違反するなどした場合、労働局長は交付決定の全部もし
くは一部を取消し又は変更することがあります。
この取消し又は変更が行われた場合、助成金を返還していただく場合があります。
返還にあたっては、加算金が付加されるとともに、納付期限までに納付しない
場合には延滞金が生じますので、ご承知おきください。
10

問い合わせ、申請書類等の提出先
働き方改革推進支援助成金に関するお問い合わせ、申請書類等の提出は、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へお願いします。申請書類等は、持参又は郵送により提出してください。

- 27 -

Ⅲ

申請書類等の書き方と留意点

様式第１号

労働局への提出日を記入すること（郵送の場合は発送の日）。

令和６年 ４月 22 日

働き方改革推進支援助成金交付申請書
東 京

労

働 局 長 殿働き方改革推進支援助成金の交付を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）

開業社会保険労務士等が、提出代行等を行う場
合には、定型印を押す等により、必ず名称表示等を行うこと。

代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してくだ
さい。
日本標準産業分類に基づき記入すること。

１

申請事業主について（１）業種（日本標準産業分類の中分類を記入） 分類番号：06
分類項目名：総合工事業
代表者のみが医師である場合は申請で①～④のいずれに該当するかを選択きない。労働者である医師が勤務していることが必要。

①工作物の建設等の事業を主たる事業として営む事業主（以下「建設業」という。）②自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する事業主（以下「運送業」という。）③医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、労働保険概算保険料申告書などに基づき記入すること。

介護老人保健施設、介護医療院を運営する事業
主（以下「病院等」という。
）

個人事業主等法人番号の指定を受けていない場合は記入不要。

④砂糖を製造する事業を主たる事業とする事業主（以下「砂糖製造業」という。
）（２）労働保険番号（主たる労働保険番号を記入） X X 1 0 1 2 3 4 2 1 4 -0 0 0（３）法人番号（個人事業主等の場合を除く）

0（４）資本金の額又は出資の総額

0

1

2

3

4

5

6

登記事項証明書等に基づき記入すること。

（５）企業全体で常時使用する労働者の数
労働保険関係成立届などに基づき記入すること。

28

7

8

9

1

2

５００万 円２０ 人

様式第１号（続紙１）（６）労働基準法第 39 条第７項に基づく時季指定の対象となる労働者の範囲
及び時季指定の方法等について、就業規則に記載があるか（労働者 10
人未満の労働者を使用する事業場は年次有給休暇管理簿を作成していること）

はい ・ いいえ（７）建設業に該当する場合（上記１（１）で①を選択した場合）
下記２（２）「事業の目的」で時間外労働の上限設定を選択する場合は①に、年休の計画的付与の導入を選択する場合は②、③に、時間単位年休及び特別休暇の導入を選択する場合は②、④に、勤務間インターバルの導入を選択する場合は②、⑤～⑧に、週休２日制の推進を選択する場合は②、⑨に回答①

36 協定で月 60 時間又は月 80 時間を超える時間数を締結している事業場を有する
事業主に該当するか② 36 協定を締結・届出している対象事業場を有する事業主に該当するか（※１）③

就業規則等に年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主に該当するか
就業規則等に時間単位の年次有給休暇の規定が明文化されておらず、かつ、病気休
暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇のいずれかが明文化されていない事業主に該当するか

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ④⑤

勤務間インターバルを導入していない事業場を有する事業主に該当するか（※２）

既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場を有する事業主に該当するか（※２）⑦ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場を有する事業主に該当するか（※２）⑧ 交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間
外労働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があるか（※３）

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ⑥⑨

就業規則等に規定する所定休日が４週当たり４日から７日である事業主に該当す
るか

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ

はい ・ いいえ

はい ・ いいえ（８）運送業に該当する場合（上記１（１）で②を選択した場合）
下記２（２）「事業の目的」で時間外労働の上限設定を選択する場合は①に、年休の計画的付与の導入を選択する場合は②、③に、時間単位年休及び特別休暇の導入を選択する場合は②、④に、勤務間インターバルの導入を選択する場合は②、⑤～⑧に回答①

36 協定で月 60 時間又は月 80 時間を超える時間数を締結している事業場を有する
事業主に該当するか②

はい ・ いいえ

36 協定を締結・届出している対象事業場を有する事業主に該当するか（※１）

はい ・ いいえ

就業規則等に年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主に該当するか

はい ・ いいえ③④

就業規則等に時間単位の年次有給休暇の規定が明文化されておらず、かつ、病気休
暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇のいずれかが明文化されていない事業主に該当するか

はい ・ いいえ

勤務間インターバルを導入していない事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ

既に休息時間数が 10 時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる自動車運転の業務に従事する労働者が当該事業場に所属する自動車運転の業務に従事する労働者の半数以下である事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ

既に休息時間数が１０時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ

⑤
⑥

⑦

⑧

交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間
外労働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があるか（※３）

29

はい ・ いいえ様式第１号（続紙２）（９）病院等に該当する場合（上記１（１）で③を選択した場合）
下記２（２）「事業の目的」で時間外労働の上限設定を選択する場合は①に、年休の計画的付与の導入を選択する場合は②、③に、時間単位年休及び特別休暇の導入を選択する場合は②、④に、勤務間インターバルの導入を選択する場合は②、⑤～⑧に、医師の働き方改革の推進を選択する場合は②、⑨に回答①

36 協定で月 60 時間又は月 80 時間を超える時間数を締結している事業場を有する
事業主に該当するか②

はい ・ いいえ

36 協定を締結・届出している対象事業場を有する事業主に該当するか（※１）

はい ・ いいえ

就業規則等に年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主に該当するか

はい ・ いいえ③④

就業規則等に時間単位の年次有給休暇の規定が明文化されておらず、かつ、病気休
暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇のいずれかが明文化されていない事業主に該当するか⑤

はい ・ いいえ

勤務間インターバルを導入していない事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ

既に休息時間数が９時間以上（※４）の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる医業に従事する医師である労働者（以下「医師」という。）が当該事業場に所属する医師の半数以下である事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ⑥⑦

既に休息時間数が９時間未満（※４）の勤務間インターバルを導入している事業場を有する事業主に該当するか（※２）

はい ・ いいえ⑧

交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間
外労働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があるか（※３）

はい ・ いいえ⑨ 次のアからウの全てに該当する事業場を有する事業主に該当するか
ア 労務管理責任者を設置しておらず、かつ責任の所在とその役割を明確にしていな
い事業場
イ 医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、長時間労働の医師に対する面接指導の実施に係る協力体制の整備を行っていない事業場（副業・兼業を行う医師がいる場合に限る）
ウ 労働時間・労働時間でない時間の区別、宿日直許可の有無による労働時間の取扱
い、医師の副業・兼業先の労働時間の取扱いなどが明確になされていないなど、医師の労働時間の実態把握が実施されていない事業場

はい ・ いいえ（10）砂糖製造業に該当する場合（上記１（１）で④を選択した場合）
下記２（２）「事業の目的」で時間外労働の上限設定を選択する場合は①に、年休の計画的付与の導入を選択する場合は②、③に、時間単位年休及び特別休暇の導入を選択する場合は②、④に、勤務間インターバルの導入を選択する場合は②、⑤～⑧に回答①

36 協定で月 60 時間又は月 80 時間を超える時間数を締結している事業場を有する
事業主に該当するか② 36 協定を締結・届出している対象事業場を有する事業主に該当するか（※１）③

就業規則等に年次有給休暇の計画的付与の規定が明文化されていない事業主に該当するか④ 就業規則等に時間単位の年次有給休暇の規定が明文化されておらず、かつ、病気休
暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇のいずれかが明文化されていない事業主に該当するか⑤ 勤務間インターバルを導入していない事業場を有する事業主に該当するか（※
２）⑥ 既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場を有する事業主に該当するか（※２）⑦ 既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場を有する事業主に該当するか（※２）

30

はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ
はい ・ いいえ⑧

交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以前２年間において、月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間外労
働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日労働時間は含まない。）の実態があるか（※３）⑨ 交付申請時点で、日本甘蔗糖工業会、沖縄県黒砂糖工業、日本分蜜糖工業会の会員に該当するか

はい ・ いいえ

はい ・ いいえ（10）振込を希望する金融機関について
金融機関名
口座の種類

○○○銀行
普通 ・ 当座

口座名義

支 店 名

▲▲支店

口座番号

○○○○○○○○

コウセイロウドウ（カ
振込を希望する銀行名等を記入すること。
口座名義はカタカナで記入すること。

（カタカナ）（※１）交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）以後に初めて 36 協定を締結・届出する事業主は対象外であること。
（※２）本助成金において「勤務間インターバルを導入していない」とは、休息時間数を問わず、勤務間インターバルが就業規則等に定められていないものを指す。
なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとするが、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみのものについては、勤務間インターバルを導入していないものとする。
（※３）これらの実態がない場合についても、①交付申請時点において勤務形態等の関係で９時間（※４）以上の勤務間
インターバルが確保できていない事実が認められる場合や、②今後、９時間（※４）以上の勤務間インターバルが確保できない具体的かつ客観的な特段の事由が認められる場合についてはこの限りでない。
（※４）B 水準、連携 B 水準、C-1、C-2 水準の医師を対象とする場合は、「10 時間」と読み替える。

２

事業の内容及び目的について（１）支給対象の事業（１つ以上選択）①

労務管理担当者に対する研修②

労働者に対する研修、周知・啓発③

外部専門家によるコンサルティング④

就業規則、労使協定等の作成・変更⑤

人材確保に向けた取組⑥

労務管理用ソフトウェアの導入・更新⑦

労務管理用機器の導入・更新⑧

デジタル式運行記録計の導入・更新⑨⑥～⑧に該当しない労働能率の増進に資す
る設備・機器等の導入・更新（２）事業の目的（①から④は１つ以上選択）①

時間外労働の上限設定②

年休の計画的付与の導入③

時間単年休及び特別休暇の導入④

勤務間インターバルの導入⑤

週休２日制の導入（建設業）⑥

医師の働き方改革の推進（病院等）⑦

賃金引上げ（３％以上）⑧

賃金引上げ（５％以上）

３

国庫補助所要額について

国庫補助所要額

事業実施計画（様式第１号別添（続紙４））の「国庫補助所要額」を記入すること。

31

2,550,000 円

様式第１号（続紙３）４

消費税の適用に関する事項（該当するもの１つに〇）（１） ① 消費税額を助成対象経費に含めないで国庫補助所要額を算定② 消費税額を助成対象経費に含めて国庫補助所要額を算定（２） （１）で②を選択した理由①

免税事業者である②

簡易課税事業者である③

消費税法別表第３に掲げる法人である④①～③以外の者であって、消費税仕入控除税額の報告及び返還を選択する

詳細は支給要領第２の４「不支給等の要件」を参照すること。

５

その他（１）労働保険料を滞納していないか

滞納していない ・ 滞納している（２）過去３年間に助成金の不正受給を行っていないか

行っていない ・ 行った（３）暴力団関係事業主に該当しないか該当しない ・ 該当する

（４）交付申請日の前日から起算して１年前の日までの間に賃金不払等の労働関係法令違反を行っていない

該当しない ・ 該当するか。
（５）倒産していないか

倒産していない ・ 倒産している（６）不正受給を理由に交付決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに同意するか同意する ・ 同意しない（７）交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）から交
付申請日までの間に指定対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げていないか。

該当しない ・ 該当する

※成果目標において賃金引上げを選択した場合に限る。
（８）交付申請日の前日から起算して３月前の日から交付申請日までの間に指定対象事業場において解雇等を行っていないか。

該当しない ・ 該当する

※成果目標において賃金引上げを選択した場合に限る。
（９）（全ての業種の方がご回答ください。
）
全ての申請者が、建設業に対しての発注者・施主、運送業に対しての荷主、また当該企業の労働者が医師に対しての患者となりうることから、各業種等の取引改善等に向け、以下の事項について協力するか。

協力する ・ 協力しない【建設業】発注者・施主となった場合、週休２日工事の推進のため、著しく短い工期による契約締結を行わな
いこと。
【自動車】荷主となった場合、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料
32

サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付すること。
【医師】病院・診療所の診療時間内に診療ができるように、労働者の休暇取得に配慮すること。また申請者は、労働者に対し、病院・診療所の診療時間内に受診するように呼びかけを行うこと。
（添付書類）
１ 働き方改革推進支援助成金事業実施計画
２ その他関係資料

33

様式第１号別添

働き方改革推進支援助成金事業実施計画
１

実施体制の整備のための措置
措置内容

実施予定時期（※1）(1) 労 働 時 間 等 設定

労働時間や年次有給休暇などに関する事項

改善委員会の設置について、労使で話し合う機会を設け、会議を等労使の話し合い開催し議事録を作成する。

の機会の整備（※

会議の名称

２、※３）

開催頻度（開催予定時期） 年 ６ 回

労働時間等設定改善委員会や衛生委員会などの名称を問わず、既存の会議において議題を追加することでも可。メンバーには使用者と労働者の双方を含めること。
証拠書類として、最低限、参加者名簿、議事録（ひな形等の写しは認めない）、
話し合いを行った際の写真を保管・整理すること。

労働時間等設定改善委員会(2) 労 働 時 間 等 に関

職場の意識を改善するため、労使からの労働する個々の苦情、時間に関する個別の苦情、意見及び要望を受け

意見及び要望を受付ける担当者として、け付けるための担

職名：総務課長

当者の選任（※４）

氏名：労働 花子を選任し、職場内の意見要望等の受付体制を整備する。

(3) 労 働 者 に 対 する

労働者に対して、働き方改革推進支援助成金

事業実施計画の周事業実施計画（様式第１号別添、続紙１、続紙知（※４）

２、別添別紙１）の周知を図るため、
□

社内メール

☑

事務所の見やすい場所へ掲示□

労働者に直接文書を交付

□

その他（

）

を実施する。

実施中

令和６年５月長時間労働による体調不良やメンタ
ル対策、休暇取得の相談、時間シフトの変更など労働時間等の課題についての窓口担当者を選任し、労働者に周知すること。担当者の名称を付けることが望ましい。
従来から選任しているメンタルヘル
ス担当者などの役割を拡大させるなどでも可。
証拠書類として、最低限、周知文書と、事業場に掲示した場合は、掲示した状
況の写真を保管・整理すること。

令和６年５月
成果目標、改善事業の内容、実施体制の整備のための措置を含む、｢働き方改革推進支援助成金事業実施計画｣の内容を、労働者に確実に伝わる方法で周知すること。少なくとも全ての対象
事業場の労働者を周知の対象とすること。
証拠書類として、最低限、周知文書と、事業場に掲示した場合は、掲示した状
況の写真を保管・整理すること。なお、
口頭による方法は、実施したことを確認することができないため、不可とする。

※１ 既に実施している場合には、「実施中」と記入すること。
※２ 労働時間の削減や勤務間インターバル制度導入、労働時間の実態把握等に向けて話合いを行うこと※３ 労働設定等設定改善委員会や衛生委員会などの名称を問わず、既存の会議において議題を追加することでも可能。メンバーには使用者と労働者の双方を含めること。支給申請時には、証拠書類として、最低限、参加者名簿、議事録、話し合いを行った際の写真を添付すること。
※４ 支給申請時には証拠書類として、最低限、周知文書及び周知状況が分かる書類（事業場に提示した場合は、掲示した状況の写真等）を添付すること。（口頭による周知は、実施したことを客観的に確認することができないため不可とする。
）※５ 全ての指定対象事業場で実施すること。

34

様式第１号別添（続紙１）２支給対象の事業(1)指定対象事業場数（詳細は別紙１に記載）(2)事業実施予定期間１

申請書４（１）に基づいて「税抜」か「税交付決定の日込」のいずれかを選択すること。

から ９月

事業場

２９日まで

(3)事業の詳細
事業の内容
ア

所要額の内訳【 税抜 ・ 税込 】

実施予定時期

働き方改革推進支援助成金交付申請書２（１）①～⑤の事業

・就業規則、36 協定の変更

９月

外部専門家謝金

外部専門家に依頼して就業規則

就業規則・36 協定の変更（@100.000）100,000 円

及び 36 協定の変更・届出を行う。

コンサルティング費用（@100.000）100,000 円

・労務管理のコンサルティング事業を実施するために必要な経費の算出根拠が分かる見積書及び相見積書を提出すること。

時間外労働の削減のため、業務プ
ロセスの見直しを図るべく、外部専門家にコンサルティングを依頼し、改善措置を実施する。

７月

アの所要額計イ

働き方改革推進支援助成金交付申請書２（１）⑥～⑨の事業・労働能率の増進に資する設備・ ７月

ミニショベル

機器等の導入現在、従業員が行っている運搬作
業が手作業のため時間がかかっていることから、ミニショベルを導入する。機器の導入により１日当たりの作業時間が１時間短縮
されるとともに、作業に必要な人

購入費（@2,500,000） 2,500,000 円
小計2,500,000 円

実施項目ごとに、計画の概要が把握できるよう、現状の作業方法(問題点)、事業実施
による生産性向上、労働者の労働能率の増進、業務改善の効果について、具体的に記入すること（実施時期、対象者数、導入機器数等）。事業の具体例については次頁を参考にすること。
事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入すること。契約形態がリース契
約、ライセンス契約、サービス利用契約などの契約期間が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみ記載すること。なお、年額等の場合は月割の金額とし、事業実施予定期間が１月に満たない時は１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

数も３人から２人に削減される。

※

200,000 円

イの所要額計2,500,000 円

改善事業の実施に向けて、現状の作業方法(問題点)、事業実施による生産性向上、労働者の労働能率の増進、業務改善の効果について、具体的に記入すること。

35

【事業の具体例】◆「労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）」
管理職等に対して、労働時間等の設定の改善（労働時間、年次有給休暇、勤務間インターバル
制度等について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対して、労働時間等をより良いものとしていくこと。
）の必要性等について周知を図るため、外部の講師（※）を招き研修を実施すること、外部の専門家（※）が開催するセミナーに参加すること等。
研修の実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類（研修次第、研修出席者名簿、研修テキスト等）、研修参加者全員のアンケート結果（理解度を測るものに限る）、実施した際の写真を保管・整理してください。また、研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。
（※）労務管理・経営面の専門家：社会保険労務士、中小企業診断士、経営コンサルタントなど
長時間労働等による健康面の専門家：医師、保健師、労働衛生コンサルタントなど◆「労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）、周知・啓発」
労働者に対して、勤務間インターバル制度等の労働時間等の設定の改善の必要性等について周知を図るため、外部の講師を招き研修を実施すること、ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施、
年次有給休暇の取得率の目標設定等に係る周知を行うこと、２週間程度の長期休暇制度の導入等
取得しやすい雰囲気づくり等に係る啓発を実施すること等。
研修の実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類（研修次第、研修出席者名簿、研修テキスト等）、研修参加者全員のアンケート結果（理解度を測るものに限る）、実施した際の写真を保管・整理してください。また、研修の成果を把握するとともに、研修を活かした改善措置等を実施するようにしてください。
〔労務管理担当者・労働者に対する研修の実施に係る費用は合計 30 万円まで（なお、提出代行
者、事務代理者が事業を受託する場合は、当該事業に係る経費は合計 10 万円まで。）、周知・啓発に係る費用は合計 10 万円まで。
（※２）〕※１ 業務研修
労務管理担当者・労働者が特定の業務に従事する上で必須又は有益となる資格（タクシー業における２種免許、建設業における各種重機の運転資格等）の取得及び取得に向けた講座の受講、業務改善による生産性向上に向けた研修の受講等。
なお、事業を実施する上で必須となる資格の取得（飲食店における食品衛生責任者等）、成果
目標の達成に無関係の研修（労働者の一般的教養を高めるためのセミナー等）に係る費用は助成対象となりません。
※２ 交付要綱第３条第３項（４）の中小企業事業主においては、上限額は適用ないものとします。
◆「外部専門家によるコンサルティング」
外部専門家による業務体制等の現状の把握、問題点・原因の分析、対策の検討・実施等。
コンサルティングの実施に当たっては、実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、実施した際の写真を保管・整理してください。また、問題の解決に必要な改善措置を実施することとし、改善措置の実施内容（今後着手する予定の事項を含む）が明らかとなる書類を保管・整理してください。
〔合計 10 万円まで。
〕◆「就業規則・労使協定等の作成・変更」
時間外労働の上限設定や特別休暇、時間単位の年次有給休暇制度の創設等を行うために必要な就業規則・労使協定等の作成・変更、届出。
就業規則、その他規程及び 36 協定を除く労使協定の作成・変更に係る経費は、合計 10 万円まで。36 変更に係る経費は、合計 1 万円まで（時間外労働時間数等を短縮させる場合に限る）。就業規則及びその他規程、労使協定の届出に係る経費は、合計 1 万円まで。

36

【事業の具体例】◆「人材確保に向けた取組」
求人情報サイトや求人情報誌、新聞等への求人広告の掲載、合同企業説明会への出展、求人パンフレット・ダイレクトメール等の作成、人材採用に向けたホームページの作成・変更等。
〔合計 10 万円まで〕※ 交付要綱第３条第３項（４）の中小企業事業主においては、上限額は適用ないものとします。
◆「労務管理用ソフトウェアの導入・更新」
勤怠管理ソフトウェア等の導入・更新、事業場独自の勤怠管理ソフトウェアの開発（自社開発を除く）、勤怠管理ソフトウェアと連携し労働者のパソコンの使用を制御するソフトウェアの導入等。
◆「労務管理用機器の導入・更新」
労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を記録することができるタイムレコーダー、ＩＣカード、
ＩＣカードの読取装置等の導入・更新。
◆「デジタル式運行記録計の導入・更新」
車載機器として、車載器本体、記録媒体（メモリーカード等）等の購入、事業場用機器として、読取装置（メモリーカードリーダー等）、分析ソフトウェア等の導入・更新。これらの機器は、
国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅱ編）の型式指定を受けている機器等又は国土交通大臣によるデジタル式運行記録計（第Ⅲ編）の型式指定を受けている機器であること。なお、型式指定を受けている機器を使用するために必要な、「専用」のセンサー、ハーネス、ソフトウ
ェアについても助成の対象として差し支えない。
◆「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」
労務管理用機器、労務管理用ソフトウェア、デジタル式運行記録計のいずれにも該当しない、労働者が直接行う業務負担を軽減する、または生産性向上により労働時間の縮減に資する設備・機器等の導入・更新。
（例）ＰＯＳ装置を導入し在庫管理の負担を軽減する（小売業）
自動食器洗い乾燥機を導入し食器洗い作業の負担を軽減する（飲食店）
成分分析計を携帯型のものに更新し作業場と事務所間の移動時間を削減する（製造業）
入出荷システムを導入し入出荷と在庫管理を連動させ業務の効率化を図る（倉庫業）
業務システムを導入し生徒の成績管理等の業務の効率化を図る（学習塾経営）
３ＤＣＡＤ専用機を導入し作図に要する時間を縮減する（設計業） など

37

様式第１号別添（続紙２）(4)事業の目的（成果目標）
ア

選択する成果目標の上限額を記入すること。
また、ア、ウ、エ、オを選択する場合は、実施内容を選択すること。

時間外労働の上限設定（全業種）

上限額
1,500,000 円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの。

【事業実施前】（１つ選択）
現に有効な 36 協定において、① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 80 時間を超えて設定している事業場② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超えて設定している事業場【事業実施後】（１つ選択）① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間以下に設定② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超え月 80 時間以下に設定
上限額

イ

年休の計画的付与の導入（全業種）ウ

時間単位年休の導入及び新たに導入する特別休暇（全業種）① 病気休暇②③ ボランティア休暇 ④

円

教育訓練休暇その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇※ウを選択した場合、事業実施予定期間中、指定対象事業場における、・時間単位年休の取得見込み

人

上限額
円

時間

・②、③及び④（不妊治療に関する休暇を除く。
）を選択した場合の休暇取得見込み人

日（人は実人数を、時間・日は延べ数を記載。）
エ

上限額

勤務間インターバルの導入（全業種）円（ア）建設業、砂糖製造業が当該成果目標を選択する場合（※１）① 新規導入で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）② 新規導入で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）③ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）④ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）（イ）運送業（※２）
、病院等（※３）が当該成果目標を選択する場合① 新規導入で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）② 新規導入で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満
③ 新規導入で、休息時間数が 11 時間以上
④ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）⑤ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満
⑥ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上

38

様式第１号別添（続紙３）オ

週休２日制の推進（建設業）

上限額
500,000 円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの【事業実施前】（１つ選択）

カ【事業実施後】（１つ選択）① ４週当たり４日①

４週当たり５日② ４週当たり５日②

４週当たり６日③ ４週当たり６日③

４週当たり７日④ ４週当たり７日④

４週当たり８日以上

賃金引上げを成果目標とする場合は、有を選択の上、医師の働き方改革の推進（病院等）①～⑤について、実施予定内容を記入すること。

上限額
円

キ

対象労働者の賃金引上げ

有

・ 無

加算額
480,000 円

有の場合の実施予定内容① 賃金引上げ率

３％以上引上げ・５％以上引上げ② 賃金計算期間

毎月１日～末日③ 賃金支払日

翌月 15 日④ 賃金引上げ年月日（予定）

８月 30 日⑤ 賃金引上げ人数（詳細は、別紙２）２人(5) (3), (4)に対する労働者の意見【意見を聴いた労働者の職・氏名】
施工管理者 改善 太郎【事業に対する意見】以下にチェックする。

事業内容に関係のある部署の労働者が記入してください。
意見が｢反対｣の場合は、計画内容について労働者等と十分な意見交換を行ってください。

☑意見無し□事業の内容を変更すべき（理由）□事業の実施予定時期を変更すべき
（理由

）

□その他（

）

【成果目標に対する意見】以下にチェックする。
□意見無し☑成果目標を変更すべき（理由 週休２日制を導入することで職員のモチベーションがより上がると思います。
□その他（

）
）

【労働者の意見の反映の有無】※意見があった場合のみ記載
☑全て反映
□一部反映
（理由

）

□反映なし
（理由

）

※上記を記載することに代えて労使の話合いの際の議事録を添付することでも差し支えない。

39

様式第１号別添（続紙３）(6) (3)の所要額計に補助率を乗じた額（1,000 円未満切捨）（内訳）(3)アの所要額計

1,000 円未満を切り捨てた数字を記入してください。

200,000 円

×３／４
×３／４（下記に該当しない場合）(3)イの所要額計

2,150,000 円

2,500,000 円

150,000 円＝

円＝

2,000,000 円

×４／５（企業全体で常時使用する労働者の数が 30
名以下かつ、(3)イの所要額

消費税額を助成対象経費に含めている場(7) 合は、税込価格を記入してください。
(4)の上限額と加算額の合計＝

計が 30 万円を超える場合）
2,150,000 円(8)国庫補助所要額

2,150,000 円※(6)の額。ただし (7)と比較して低い方の額が上限（注）要件の詳細は交付要綱等によること。

（※１）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 100 万円、11 時間以上の勤務間
インターバルについては 120 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 50 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 60 万円となります。【建設業、砂糖製造業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※２）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、
10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。【運送業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※３）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間インターバルについては 120 万円、10 時間以上 11 時間未
満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間イ
ンターバルについては 60 万円、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。
【病院等】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

40

指定対象事業場の申請時点及び目標とする所定休日数を記入すること。
（当該成果目標を選択しない場合は空欄で可。）

様式第１号別添別紙１
指定対象事業場一覧

事業場名

△△△△

記
入
例

〒×××－×

申請時点におけ目標とする 36 協定

申請時点

目標とす

用する

る 36 協定の設定の設定時間数

の所定休

る所定休

導入

労働者

時間数（※１、２）（※１、２）

日

日

種別

の数

期間

期間

（※３、４）（※３、４）

(※６）

３０人

×××

本店

１

所在地

常時使

限度時間

1月

80 時間

1月

45 時間

1年

720 時間1年

360 時間

※２
※３
※４
※５
※６

４週４日

４週６日

目標とする勤務
間インターバル
の時間数（申請時
の時間数）
（※７）

新規
導入

９時間００分（時間分）

対象となる労働者、自動車運転者
又は医師の数等
（※８）

申請時
事業実施後

０人
３０人

○○○○○▽※正規雇用：３０人－▽

非正規雇用：

人

申請時

人

事業実施後

人

600 時間※正規雇用：

人

00 分

非正規雇用：人〒000-0000

１５人

１月

東京都千代田区霞が関 0-0-0

85 時間

１月

00 分
１年

720 時間

65 時間
00 分

１年

00 分
※１

限度時間

勤務間インターバルの導入（※５）

交付要綱第３条第３項（１）①の成果目標を設定する場合のみ記載すること。

指定対象事業場の申請時点及び目標とする 36

４週４日

４週６日
（

時間

分

時間

分）

雇用形
態別の
就業規
則の有
無
有
・
無

有
・
無

指定対象事業場の目標とする勤務間インターバル

36 協定の１か月当たりの限度時間及び１年間当たりの限度時間のうち、最も長い限度時間数を、事業場ごとに記載すること。
協定の設定時間数を記入すること。
の時間数等を記入すること。
（当該成果目標を選択しない場合は空欄で可。）（当該成果目標を選択しない場合は空欄で可。）
交付要綱第３条第３項（１）⑤の成果目標を設定する場合のみ記載すること。
申請時点で付与される所定休日が最も少ない労働者の所定休日を記載すること。
交付要綱第３条第３項（１）④の成果目標を設定する場合のみ記載すること。
該当するものを記入すること（各種別については以下を参照ください）。
新規導入：勤務間インターバルを導入していない事業場において、新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約又は就業規則に定めること（※９）（※10）
適用範囲の拡大：既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約又は就業規則に規定すること（※９）（※10）
時間延長：既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約又は就業規則に規定すること（注）（注）運送業の場合は、「労働者」を「自動車運転の業務に従事する労働者」と読み替え、「９時間」を「10 時間」と読み替える。
病院等の場合は、「労働者」を「医業に従事する医師である労働者（以下「医師」という。
）」と読み替え、B 水準、連携 B 水準、C-1、C-2 水準の医師の場合は、「９時間」を「10 時間」と読み替える。
※７ 適用範囲の拡大又は時間延長に該当する場合は、交付申請時における勤務間インターバルの休息時間数（最も短いもの）をかっこ内に記入すること。○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により休息時間が確保される場合は、その休息時間数（最も短いもの）を記入すること。
※８ 「申請時」及び「事業実施後」の欄には各時点における勤務間インターバルの対象となる労働者の数を記入すること。事業実施後の欄には事業場に所属する労働者の半数を超える労働者数を記入すること。また、正規雇用及び非正規雇用の欄には、事業実施後の雇用形態別の労働者の数を記入すること。
（※９）
（※10）

41

様式第１号別添別紙２

賃 金 引 上 げ 対 象 労 働 者 一 覧
番

時間給又は

引き上げ

時間換算額

（予定）額

H22・4・1

時給 2,000 円

時給 3,000 円

S60・４・25

H25・４・１

時給 3,000 円

時給 3,200 円

S47・９・22

R01・10・１

時給 1,500 円

時給 1,600 円

労働者氏名

生年月日

採用年月日

例

労働 太郎

S59・3・31

１

佐々木一郎

２

安藤 花子

号

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。
）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率（３％以上又は５％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施した場合も対象とならない(対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施計画の変更が必要。)
２．

対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和 34 年法律第137 号）第４条に基づく計算とする。

⑴

対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制の場
合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額
・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所
定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額
等による計算で算出すること。

⑵

計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のう
ち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
※１

交付要綱第３条第６項に規定する成果目標に取り組む場合のみ作成すること。

※２

対象労働者全員の賃金状況を記載すること。

42

様式第４号
令和６年７月 18 日

働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書
東 京

労

働 局 長 殿事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してください。

令和６年５月 19 日付けで交付決定を受けた標記助成金について、下記のとおり事業実施計画の変更の承認を受けたいので申請します。
記
１

事業実施計画変更の事由

仕事の効率化に向けた解決策を探るため、「労働者に対する研修」についても実施することとしたため。

２

変更後の事業の内容及び目的について（変更がある場合のみ記載）（１）支給対象の事業（１つ以上選択）①

労務管理担当者に対する研修②

労働者に対する研修、周知・啓発③

外部専門家によるコンサルティング④

就業規則、労使協定等の作成・変更⑤

人材確保に向けた取組⑥

労務管理用ソフトウェアの導入・更新⑦

労務管理用機器の導入・更新⑧

デジタル式運行記録計の導入・更新⑨⑥～⑧に該当しない労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（２）事業の目的（①から④は１つ以上選択）①

時間外労働の上限設定②

週休２日制の導入③

勤務間インターバルの導入④

医療機関における労務管理体制の構築等
及び医師の労働時間の実態把握と管理⑤

賃金引上げ（３％以上）

３

変更後の国庫補助所要額について⑥

変更後の国庫補助所要額

賃金引上げ（５％以上）

円
43

様式第４号別添

働き方改革推進支援助成金事業実施計画（変更）１

支給対象の事業（変更する項目のみ記載）(1)指定対象事業場数（詳細は別紙１に記載）

事業場(2)事業実施予定期間

月

日から

月

日まで

(3)事業の詳細
事業の内容
ア

所要額の内訳【 税抜 ・ 税込 】

実施予定時期

働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書２（１）①～⑤の事業・労働者に対する研修

９月

外部専門家謝金（@50,000）×2 時間（１事業場）

外部専門家に依頼し、働き方改革の必100,000 円

要性についての研修を実施する。

交付済額 200,000 円＋100,000 円 ＝300,000 円
様式第１号別添（続紙１）に準じて記入すること。
変更申請チェックリストを用いて記入漏れ・誤り等がないか確認すること。
対象事業場、賃金引上げに関する労働者に変更がある場合は、様式第４号別添別紙１「対象事業場
一覧(変更後)」、様式第４号別添別紙２「賃金引上げ対象労働者一覧（変更後）」を添付すること。

アの所要額計イ

300,000 円

働き方改革推進支援助成金事業実施計画変更申請書２（１）⑥～⑨の事業

イの所要額計44

円

様式第４号別添（続紙１）(4)事業の目的（成果目標）
ア

時間外労働の上限設定（全業種）上限額円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの。

【事業実施前】（１つ選択）
現に有効な 36 協定において、①

時間外労働と休日労働の合計時間数を月 80 時間を超えて設定している事業場② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超えて設定している事業場【事業実施後】（１つ選択）① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間以下に設定② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超え月 80 時間以下に設定
上限額

イ

年休の計画的付与の導入（全業種）ウ

時間単位年休の導入及び新たに導入する特別休暇（全業種）① 病気休暇円② 教育訓練休暇③ ボランティア休暇 ④ その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇※ウを選択した場合、事業実施予定期間中、指定対象事業場における、・時間単位年休の取得見込み

人

上限額
円

時間

・②、③及び④（不妊治療に関する休暇を除く。
）を選択した場合の休暇取得見込み人

日（人は実人数を、時間・日は延べ数を記載。）
エ

上限額

勤務間インターバルの導入（全業種）円（ア）建設業、砂糖製造業が当該成果目標を選択する場合（※１）①

新規導入で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）②

新規導入で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）③

適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）④

適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）（イ）運送業（※２）
、病院等（※３）が当該成果目標を選択する場合①

新規導入で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）②

新規導入で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満③

新規導入で、休息時間数が 11 時間以上④

適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）⑤

適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満⑥

適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上45

オ

週休２日制の推進（建設業）

上限額円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの【事業実施前】（１つ選択）【事業実施後】（１つ選択）① ４週当たり４日①

４週当たり５日② ４週当たり５日②

４週当たり６日③ ４週当たり６日③

４週当たり７日④ ４週当たり７日④

４週当たり８日以上

カ

医師の働き方改革の推進（病院等）

キ

対象労働者の賃金引上げ

上限額
円
有

・ 無

加算額
円

有の場合の実施予定内容① 賃金引上げ率

３％以上引上げ・５％以上引上げ② 賃金計算期間③ 賃金支払日④ 賃金引上げ年月日（予定）⑤ 賃金引上げ人数（詳細は、別紙２）

人46

様式第４号別添（続紙２）(5) (3), (4)に対する労働者の意見【意見を聴いた労働者の職・氏名】
総務担当 霞 太郎【事業に対する意見】以下にチェックする。

✔
□意見無し□事業の内容を変更すべき（理由）□事業の実施予定時期を変更すべき
（理由

）

□その他（

）

【成果目標に対する意見】以下にチェックする。
□意見無し□成果目標を変更すべき
（理由

）

□その他（

）

【労働者の意見の反映の有無】※意見があった場合のみ記載
□全て反映
□一部反映
（理由

）

□反映なし
（理由

）

※上記を記載することに代えて労使の話合いの際の議事録を添付することでも差し支えない。

47

様式第４号別添（続紙３）(6) (3)の所要額計に補助率を乗じた額（1,000 円未満切捨）（内訳）(3)アの所要額計

300,000 円

内訳の合計額を記入すること。
（1,000 円未満は切り捨て）

×３／４

×３／４（下記に該当しない場合）(3)イの所要額計円

2,225,000 円＝

225,000 円＝

円

×４／５（企業全体で常時使用する労働者の数が 30

変動がない経費は、交付済額と ＝記入すること。
人以下かつ、(3)イの所要額

交付済額
2,000,000 円

計が 30 万円を超える場合）(7) (4)の上限額と加算額の合計

2,980,000 円(8)国庫補助所要額

2,225,000 円※(6)の額。ただし (7)と比較して低い方の額が上限（注） 要件の詳細は交付要綱等によること。

（※１）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 100 万円、11 時間以上の勤務間
インターバルについては 120 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 50 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 60 万円となります。【建設業、砂糖製造業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※２）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、
10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。【運送業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※３）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間インターバルについては 120 万円、10 時間以上 11 時間未
満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間イ
ンターバルについては 60 万円、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。
【病院等】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

48

様式第７号
令和６年７月 18 日

働き方改革推進支援助成金事業中止・廃止承認申請書
東 京

労働 局 長 殿事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してください。

令和６年５月 19 日付けで交付決定を受けた働き方改革推進支援助成金の助成対象事業について、（中止・廃止）したいので、下記のとおり申請する。
記
１

様式第２号（計画変更した場合は様式第５号）で通知された「助成金の額」を記入すること。

補助金の実績
交付決定額

助成金充当額2,150,000 円

２

交付対象事業の中止又は廃止日

不用額

0円

助成金充当額は実際に支給された助成金の額を記入すること。

2,150,000 円

不用額は「交付決定額」－「助成金充当額」の差額を記入すること。

令和６年７月 18 日
３

事業を中止又は廃止する理由
労使の話し合いの結果、今年度の改善事業の実施を見送ることとなったため。

49

様式第８号
令和６年９月 20 日

働き方改革推進支援助成金事業完了予定期日変更報告書
東 京

労働 局 長 殿事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してくだ
さい。

働き方改革推進支援助成金に係る事業完了予定期日の変更について、下記のとおり報告します。
記
１

事業完了予定期日
変更前 令和６年９月 29 日
様式第２号（計画変更した場合は様式第５号）で通知された「助成金の額」及び通知書の日付を記入すること。

変更後 令和６年 10 月 31 日
２

経費所要額
交付決定額

令和６年度

令和７年度への（交付決定年月日）

受入済額

要繰越額

2,225,000 円（令和６年８月７日）
３

0円

不用額

0円

2,225,000 円

予定の期間内に完了しない（助成事業の遂行が困難になった）理由
外部専門家によるコンサルティングについて、改善措置の実施が遅れているため。

50

様式第９号
令和６年 10 月 16 日

働き方改革推進支援助成金事業実施状況報告書
東 京

労働 局 長 殿事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してくだ
さい。

交付要綱第 12 条第１項により、働き方改革推進支援助成金の助成対象事業の実施状況について、報告します。
記事業の実施状況について
外部専門家に依頼して就業規則の変更、36 協定の変更・届出、労働者に対する研修、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入については実施済。外部専門家によるコンサルティングについて、改善措置の実施が遅れているが、10 月 25 日までに実施する予定（詳細は別紙参照）。

報告書提出時点の改善事業の実施状況を記載すること。

51

様式第 10 号
令和６年 11 月 22 日

働き方改革推進支援助成金支給申請書
東 京

労働 局 長 殿事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してくだ
さい。

働き方改革推進支援助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１

助成金申請額（詳細は、働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書参照）
2,065,000 円

２

事業実施結果報告書２（７）と一致すること。

その他（１）労働保険料を滞納していないか

滞納していない ・ 滞納している（２）過去３年間に助成金の不正受給を行っていないか

行っていない ・ 行った（３）暴力団関係事業場に該当しないか該当しない ・ 該当する

（４）交付申請日の前日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に賃金不払等の労働関係該当しない ・ 該当する支給要領の不支給要件に基づき、法令違反を行っていないか。
選択すること。

（５）倒産していないか

倒産していない ・ 倒産している（６）不正受給を理由に交付決定を取り消された場合、労働局が事業主名等を公表することに同意するか同意する ・ 同意しない
無（７）国や地方公共団体からの他の補助金の申請、受給の有無について（本年度の状況）

有 → 補助金の名称
[

52

]

（８）交付要綱附則の適用日（令和６年４月１日）から支給申請日までの間に指定対象事業場の労働者の時間当たりの賃金額を引き下げていないか。

該当しない ・ 該当する

※成果目標において賃金引上げを選択した場合に限る。
（９）交付申請日の前日から起算して３月前の日から支給申請日の前日までの間に指定対象事業場において解雇等を行っていないか。

該当しない ・ 該当する

※成果目標において賃金引上げを選択した場合に限る。

53

様式第 11 号
令和６年 11 月 22 日

働き方改革推進支援助成金事業実施結果報告書
東 京

労働 局 長 殿

事業主

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士

住所 〒（提出代行者・事務代理者

電話番号

の表示）

（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則
第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してくだ
さい。

働き方改革推進支援助成金事業の実施の結果について、下記のとおり報告します。
記
客観的に話し合いが行われたことが分かる資料として、参１

加者名簿（役職を入れること）、議事録、話し合いを行った
実施体制の整備のための措置（（注）実施状況がわかる資料を添付すること）
際の写真を「資料１」として添付すること。

（１）労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
労働時間等設定改善委

名員会などの設置の有無
労使の話し合いの話し合った内容

労働時間等

有・無

機会の整備

称

設定改善委員会

話し合いの機会の頻度
年

６回

働き方改革推進支援助成金事業実施計画の説明、有給休暇の説明、有給休暇の取得状況、業務負荷の状況など

いつ、どのように周知したのかが客観的に分かる資料として、周知文書などの写し、事務所に掲示した場合はその写真を「資料２」として添（２）労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任付すること。

担当者の役職・氏名

総務課長

労働者に対する周知方法

事務所内に貼り出すことにより周知した。

窓口の設置等受け付けやすい体制の整備について、具体的な措置内容

労働花子

労働者代表との話合いにより、労働者が相談しやすい担当者を選任し、担当者の呼称について「WLB 推進員」とすることで、親しみやすく利用しやすいものとなるよう心がけた。

（３）労働者に対する事業実施計画の周知

いつ、どのように周知したのかが客観的に分かる資料として、周知文書などの写し、事務所に掲示した場合はその写真を「資料３」として添付すること。

労働者に対する事業実施計画の周知について、具体的な措置内容

申請した事業実施計画の概要と趣旨をまとめた資料を作成し、事務所の見やすい場所へ掲示した。

54

様式第 11 号（続紙１）２支給対象の事業（（注）納品書、銀行振込受領書、領収書、導入物の写真等を添付すること）(1)指定対象事業場数（詳細は続紙３に記載）

１(2)事業実施予定期間

５

月 19 日から 10 月

事業場

31 日まで(3)改善事業の詳細（実施した事業内容、実施時期、費用の内訳）
実施した事業内容、実施時期
ア

交付決定時の金額

支給申請時の金額（内訳含む）（内訳含む）【 税抜 ・ 税込 】

【 税抜 ・ 税込 】

金額が異なる場合はその理由

働き方改革推進支援助成金交付申請書２（１）①～⑤の事業

外部専門家に依頼して就

外部専門家謝金

外部専門家謝金業規則の変更、36 協定の就業規則の変更

就業規則の変更

変更・届出を行った。（９（@100.000）100,00 円（@100.000）100,00 円

月）

コンサルティング費（@

コンサルティング費用

100.000）100,00 円（@100.000）100,00 円

時間外労働の削減のため、

研修費用

研修費用

外部専門家にコンサルテ（@50,000）×2 時間（１（@50,000）×2 時間（１ィングを依頼し、改善措置

事業場） 100,000 円

事業場） 100,000 円を実施した。
（10 月 25 日）
外部専門家に依頼し、働き方改革の必要性について

実施費用について銀行振込受領書など費用を支出したことが確認できる書類を「資料４」として添付させること。また、当初の計画と単価が異なる場合は、その根拠となる資料を提出させること。なお、当初の計画に含まれていない費
用は助成対象とならないので注意すること。

の研修を実施した。
（9 月）

アの費用額計300,000 円

イ

働き方改革推進支援助成金交付申請書２（１）⑥～⑨の事業
労働能率の増進のため、 ミニショベル

現在、労働者が手作業で行購入費（@2,500,000）っている運搬作業の効率

ミニショベル

見積価格の変動により、ミ

購入費（@2,300,000）

ニショベルの価格が交付

2,500,000 円

2,300,000 円を上げるため、ミニショベ
ルを導入した。
（９月）

決定時から 200,000 円減額されたため。
（▲200,000

小計2,500,000 円

小計2,300,000 円

円）

事業を実施したことが客観的に分かる資料を「資料５」として添付すること。

イの費用額計2,300,000 円

55

様式第 11 号（続紙２）

事業実施計画書で選択した成果目標の達成状況に基づき、記入すること。

(4)成果目標の達成状況
ア

時間外労働の上限設定

上限額
1,500,000 円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの。

【事業実施前】（１つ選択）
現に有効な 36 協定において、① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 80 時間を超えて設定している事業場② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超えて設定している事業場【事業実施後】（１つ選択）① 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間以下に設定② 時間外労働と休日労働の合計時間数を月 60 時間を超え月 80 時間以下に設定
上限額

イ

年休の計画的付与の導入（全業種）ウ

時間単位年休の導入及び新たに導入する特別休暇（全業種）① 病気休暇②③ ボランティア休暇 ④

円

教育訓練休暇その他特に配慮を必要とする労働者のための休暇※ウを選択した場合、事業実施予定期間中、指定対象事業場における、・時間単位年休の取得実績

人

上限額

時間

円

・②、③及び④（不妊治療に関する休暇を除く。
）を選択した場合は休暇取得実績人

日（人は実人数を、時間・日は延べ数を記載。
）
・交付申請時の取得見込みを下回った場合は、その理由
（
エ

）
上限額

勤務間インターバルの導入（全業種）円（ア）建設業、砂糖製造業が当該成果目標を選択する場合（※１）① 新規導入で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）② 新規導入で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）③ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 11 時間未満（建設業、砂糖製造業）④ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上（建設業、砂糖製造業）（イ）運送業（※２）
、病院等（※３）が当該成果目標を選択する場合① 新規導入で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）② 新規導入で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満
③ 新規導入で、休息時間数が 11 時間以上
④ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が９時間以上 10 時間未満（病院等に限る。）⑤ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 10 時間以上 11 時間未満
⑥ 適用範囲の拡大又は時間延長の場合で、休息時間数が 11 時間以上

56

様式第 11 号（続紙３）オ

週休２日制の推進（建設業）

上限額
500,000 円※別紙の指定対象事業場に設定する成果目標のうち、上限額が最も高いもの。

【事業実施前】（１つ選択）

カキ【事業実施後】（１つ選択）① ４週当たり４日①

４週当たり５日② ４週当たり５日②

４週当たり６日③ ４週当たり６日③

４週当たり７日④ ４週当たり７日④

４週当たり８日以上事業実施計画書で選択した賃金引上げを達成した場
医師の働き方改革の推進（病院等）
合は有を、出来なかった場合は無を選択すること対象労働者の賃金引上げ

有

・ 無

上限額
円
加算額
480,000 円

有の場合の実施予定内容① 賃金引上げ率② 賃金計算期間③ 賃金支払日

３％以上引上げ・５％以上引上げ①～⑤について、実施状況の結果を記入すること。

④ 賃金引上げ年月日（予定）

毎月１日～毎月末日
翌月 15 日
８月 30 日⑤ 賃金引上げ人数（詳細は、別紙２）

２

57

人

様式第 11 号（続紙４）(5) (3)の所要額計に補助率を乗じた額（1,000 内訳の合計額を記入すること。
円未満切捨）（内訳）(3)アの所要額計

300,000 円

×３／４
×３／４（下記に該当しない場合）(3)イの所要額計

2,065,000 円（1,000 円未満は切り捨て）

2,300,000 円＝

225,000 円＝

円＝

1,840,000 円

×４／５（企業全体で常時使用する労働者の数が 30
人以下かつ、(3)イの所要額
計が 30 万円を超える場合）(6) (4)の上限額と加算額の合計（４）の合計額と一致すること。

(7)国庫補助所要額

2,980,000 円
2,065,000 円※(5)の額。ただし (6)と比較して低い方の額が上限（注）要件の詳細は交付要綱等によること。

（※１）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 100 万円、11 時間以上の勤務間
インターバルについては 120 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 50 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 60 万円となります。【建設業、砂糖製造業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※２）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、
10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバル
については 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。【運送業】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
（※３）交付要綱第３条第５項（３）に定める１企業当たりの助成金の上限額については、新規導入の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間インターバルについては 120 万円、10 時間以上 11 時間未
満の勤務間インターバルについては 150 万円、11 時間以上の勤務間インターバルについては 170 万円となります。また、適用範囲の拡大又は時間延長の場合、休息時間数が９時間以上 10 時間未満の勤務間イ
ンターバルについては 60 万円、10 時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルについては 75 万円、11時間以上の勤務間インターバルについては 85 万円となります。
【病院等】
この場合、休息時間数とは、対象事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。

58

指定対象事業場の所定休日数を記入すること（成果目標を選択しない場合は空欄で可）。

様式第 11 号（続紙５）３

成果目標の達成状況（（注）変更後の 36 協定の写し、変更後の就業規則等の写し、勤務間インターバル導入後の休息時間数の状況を確認できる書類（タイムカード等）を添付すること）

事業場名

△△△△

記
入
例

〒×××－×

申請時点におけ事業実施後の 36 協

申請時点

事業実施

用する

る 36 協定の設定

定の設定時間数

の所定休

後の所定

導入

労働者

時間数（※１、２）（※１、２）

日

休日

種別

の数

期間

期間

（※３、４）（※３、４）

(※6）

３０人

×××

本店

１

所在地

常時使

限度時間

限度時間

1月

80 時間

1月

45 時間

1年

720 時間1年

360 時間

４週４日

４週 8 日勤務間インターバルの導入（※５）
事業実施後の勤務間インターバ
ルの時間数（申請時の時間数）（※

対象となる労働

７）

（※８）

新規
導入

９時間００分（時間分）

者、自動車運転者
又は医師の数等

申請時
事業実施後

０人
３０人

○○○○○▽※正規雇用：３０人－▽

非正規雇用：

人

申請時

人

事業実施後

人

〒000-0000
東京都千代田区霞が関 0-0-0

85 時間
15 人

65 時間

４週４日

４週８日

分

時間

分）

１月

00 分

1月

00 分

１年

720 時間1年

600 時間※正規雇用：

人

00 分

非正規雇用：

人

00 分
※１
※２
※３
※４
※５
※６

（

時間

雇用形
態別の
就業規
則の有
無
有
・
無

有
・
無

交付要綱第３条第３項（１）①の成果目標を設定する場合のみ記載すること。
36 協定の１か月当たりの限度時間及び１年間当たりの限度時間のうち、最も長い限度時間数を、事業場ごとに記載すること。
指定対象事業場の 36 協定の設定時間数を記入するこ
指定対象事業場の勤務間インターバルの時間数等と（成果目標を選択しない場合は空欄で可）。
を記入すること
交付要綱第３条第３項（１）⑤の成果目標を設定する場合のみ記載すること。
（成果目標を選択しない場合は空欄で可）。
申請時点で付与される所定休日が最も少ない労働者の所定休日を記載すること。
交付要綱第３条第３項（１）④の成果目標を設定する場合のみ記載すること。
該当するものを記入すること（各種別については以下を参照ください）。
新規導入：勤務間インターバルを導入していない事業場において、新たに当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約又は就業規則に定めること（※９）（※10）
適用範囲の拡大：既に休息時間数が９時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約又は就業規則に規定すること（※９）（※10）
時間延長：既に休息時間数が９時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を９時間以上とすることを労働協約又は就業規則に規定すること（注）（注）運送業の場合は、「労働者」を「自動車運転の業務に従事する労働者」と読み替え、「９時間」を「10 時間」と読み替える。
病院等の場合は、「労働者」を「医業に従事する医師である労働者（以下「医師」という。
）」と読み替え、B 水準、連携 B 水準、C-1、C-2 水準の医師の場合は、「９時間」
を「10 時間」と読み替える。
※７ 適用範囲の拡大又は時間延長に該当する場合は、交付申請時における勤務間インターバルの休息時間数（最も短いもの）をかっこ内に記入すること。○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により休息時間が確保される場合は、その休息時間数（最も短いもの）を記入すること。
※８ 「申請時」及び「事業実施後」の欄には各時点における勤務間インターバルの対象となる労働者の数を記入すること。事業実施後の欄には事業場に所属する労働者の半数を超える労働者数を記入すること。また、正規雇用及び非正規雇用の欄には、事業実施後の雇用形態別の労働者の数を記入すること。
（※９）
（※10）

59

様式第 11 号（続紙７）４ 賃金引上げ額の達成状況（（注）変更後の就業規則の写し、賃金台帳の写し等を添付すること）
番
労働者氏名 賃金引上げ前の額
賃金引上げ年月日
引上げ後の賃金額 賃金引上げ率号
時給 2,000 円
R６・10・１
時給 3,000 円
50％
例 労働 太郎
１

佐々木一郎

時給 3,000 円

R６・８・30

時給 3,200 円

6.7％

２

安藤 花子

時給 1,500 円

R６・８・30

時給 1,700 円

13%

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

一覧表の作成に当たっては以下の事項に留意すること。
（賃金引上げの成果目標を設定していない場合は、当該一覧表の作成は不要。
）
１． 対象労働者の賃金引上げ前の実施状況を記載すること。
なお、改善事業実施後の賃金引上げ率が成果目標で設定した賃金引上げ率（３％以上又は５％以上）に満たない場合は、当該労働者は対象とならない。
また、交付申請時に対象労働者一覧に記載しなかった労働者の賃金引上げを実施
した場合も対象とならない(対象を希望する場合は、事業実施予定期間中に事業実施
計画の変更が必要。)
２． 対象労働者の時間給又は時間換算額の算出は、最低賃金法（昭和 34 年法律第 137号）第４条に基づく計算とする。
⑴ 対象労働者の賃金が時間以外の期間で払われている場合（月給制や日給制の場合等）は、
・ 月給制の場合は、その金額を月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１か月平均所定労働時間）で除した金額
・ 日給制の場合は、その金額を１日における所定労働時間数（日によって所定労働時間数が異なる場合には、１週間における１日平均所定労働時間）で除した金額
等による計算で算出すること。
⑵ 計算に当たっては、実際に支払われる賃金から次の賃金（手当）を除外すること。
① 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)② １か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)③ 所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)④ 所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)⑤ 午後１０時から午前５時までの間の労働に対して支払われる賃金のう
ち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)⑥ 精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

21
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30

- 60 -

様式第９号の２
令和７年３月 29 日
働き方改革推進支援助成金支払状況報告書
交付要綱第 12 条に基づき、就業規則により賃金額を
東 京 労 働 局 長 殿
改定した後６月分の賃金を労働者に支給した日から起算して 30 日以内に、労働局長に提出すること。

事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士（提出代行者・事務代理者
の表示）

住所 〒
電話番号
（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業
主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則第 16 条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してください。
交付要綱第 12 条第２項により、働き方改革推進支援助成金の助成対象事業の実施状況について、報告します。
記
１ 対象期間について

改定後の賃金支払日から６月間とすること。

令和６年９月 15 日から令和７年３月 15 日
２ 解雇等※の状況について

欄外の※に基づき記入すること。

なし
３ 賃金を引き上げた労働者の賃金の状況について別添の賃金台帳の写しに基づき、令和６年８月 30 日に賃金引上げを行った賃金を引き続き支払っている。

賃金を引き上げた対象労働者の状況を記入すること（賃金台帳の写しを添付すること）。

※ 解雇等とは、解雇（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇した場合は、その旨を記載して下さい。
）のほかに、①その者の非違によることなく勧奨を受けて労働者が退職した場合又は主として企業経営上の理由により退職を希望する労働者の募集を行った場合において、労働者がこれに応じた場合、②当該事業場の労働者の時間
当たりの賃金額を引き下げた場合、③所定労働時間の短縮又は所定労働日の減少（天災事変その他やむを得ない事由のために事業の正常な運営が不可能となった場合又は法定休暇の取得その他労働者の都合による場合を除く。
）に係る労働契約の内容を変更して当該事業場の労働者について、変更前の労働契約に基づいて算定した賃金額より当該変更後の賃金額を減じた場合- 61 -

様式第 14 号
令和７年４月 22 日

働き方改革推進支援助成金に係る消費税額の確定に伴う報告書
東 京 労 働 局 長 殿
事業主又は代理人

住所 〒000-0000 東京都千代田区霞が関 0-0-0
電話番号 03－××××－××××（法人名）厚生労働株式会社
代表者職・氏名
代表取締役 厚生 太郎

事業主又は社会保険労務士（提出代行者・事務代理者
の表示）

住所 〒
電話番号
（法人名）
代表者職・氏名※申請者が代理人の場合、上欄に代理人の氏名等を、下欄に働き方改革推進支援助成金の支給に係る事業主の住所、名称及び氏名を、申請者が社会保険労務士法施行規則第 16 条第２項に規定する提出代行者又は同則第 16条の３に規定する事務代理者の場合、上欄に事業主の氏名等を、下欄に申請者の氏名等を記載してください。

下記のとおり報告します。
記
１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第１５条に基づく確支給決定通知書（様式第 12 号）で通知
定額又は事業実績報告額
された金額を記入すること。

金2,465,000円

２ 消費税額の申告により確定した消費税仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）
金0円
金額が確認できる資料を添付すること。

３ 添付資料
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付すること。

- 62 -

交付申請時の提出書類一覧※書類は下記の番号順に整えて提出してください。
※書類が全て揃っていない場合には受理することができませんので、ご注意ください。
※この他、審査に必要な書類を提出していただく場合がありますので、ご承知おきください。
番号
書類名
部数
備考
交付申請書（様式第 1 号）
1
原本 1 部
事業実施計画（様式第 1 号別添）
2
原本 1 部
36 協定届（特別条項の締結状況を含む）
3
写し 1 部
Ⅰ３（５）の各業種等の①以外の「対象となる事業主」の要件を確認する書類になります。
また、マニュアルⅠ４（１）の成果
目標を選択する際に確認する書類になります。
労働時間が分かる書類（賃金台帳、タイムカー 写し 1 部
4マニュアルⅠ３（５）④の「対象とド、出勤簿、１年単位の変形労働時間制に係る労使なる事業主」の要件を確認する書類
協定（当該制度を採用している場合に限る） 等）になります。
※月 45 時間（１年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては月 42 時間）を超える時間外労
働（法定労働時間を超えるものをいう。また、休日
労働時間は含まない。
）の実態が分かる書類になります。

5

就業規則の写し（年次有給休暇管理簿）

写し１部

マニュアルⅠ３（４）の「対象となる事業主」の要件を確認する書類に
なります。

写し１部

マニュアルⅠ４（２）、（３）の成果
目標を選択する際に確認する書類に
なります。

写し１部

マニュアルⅠ４（３）の時間単位の特別休暇を導入する成果目標を選択する際に、既に導入されている時間
単位の年次有給休暇が５日未満であることを確認する書類になります。
マニュアルⅠ５（３）「助成上限額の加算」を成果目標に選択する際に確認する書類になります。
① 見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、複数提出してください。※複数提出※常時 10 人未満の労働者を使用する事業場で就業規則を作成していない場合は、年休管理簿の添付
で代替可

6

就業規則の写し（労働条件通知書の写し）※常時 10 人未満の労働者を使用する事業場で就業規則を作成していない場合は、必要に応じて労働条件通知書の写しを添付

6

労使協定の写し※既に時間単位の年次有給休暇を導入済みの場合は労使協定の写しを添付

7

対象労働者の交付申請前１月分の賃金台帳 写し 1 部の写し、労働時間が分かる書類

8

見積書（事業を実施するために必要な経費の算出根 写し 1 部
拠が分かる資料、必要に応じて導入する機器等の内容が分かる資料）※見積書の発行を受けることができない場合、例外
的に見積書以外の資料によることを認める場合があります。
※「申請事業主、申請代理人及び提出代行者（これらの者の関連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む）」を事
業の受注者とした場合は、不支給となります。

できない場合は、金額が適正な水準であることが確認できる資料を提出してください。なお、専門家謝金などの人件費が１回あたり１２，０００円以下の場合
は、相見積は不要です。

② 採用する見積書の右上に【資料ａ】、相見積書の右上に【資料ｂ】と付してください。※複数の製品・サービスについて申請する場合には、製品・サービス毎に番号（資料１－ａ、資料１－ｂ、資料２－ａ、資料２－ｂ等）を付してください。

※１ 常時使用する労働者の数が支給要領第１の１(2)に定める数を超えている場合は、定款、決算書（直近のもの）、会社概要パンフレット等、資本金等の額が確認できる資料を提出していただくことがあります。
- 63 -

交付申請チェックリスト
様式第１号、添付書類関係□ 申請事業主等の名称を記入しているか。
□ 記入漏れの項目はないか。
□ 申請事業主は中小企業事業主に該当しているか。
□ 全ての指定対象事業場について、36 協定を締結しているか。
□ 労働時間が分かる書類により月 45 時間を超える時間外労働の実績が認められるか。
（成果目標で勤務間インターバルの導入を選択する場合のみ）□ 全ての指定対象事業場（※）について、労基法 39 条７項に基づく年次有給休暇の時季指定について
就業規則に記載されているか。
（※常時 10 人未満の労働者を使用する事業場で就業規則を作成していない場合は、年休管理簿の添付で代替可。
）□ 就業規則の写し、労使協定の写し等により、事業に取り組む前の勤務間インターバルの導入状況について確認できるか。
（成果目標で勤務間インターバルの導入を選択する場合のみ）□ 「２ 事業の内容及び目的」について、支給対象の事業を１つ以上選択しているか。
□ 働き方改革推進支援助成金支給要領に定める不支給等要件に該当していないか。
□ 「働き方改革推進支援助成金事業実施計画」（様式第１号別添）を添付しているか。
□ 「４ 消費税の適用に関する事項」について選択した内容と、事業実施計画（様式第１号別添）の所要額の内容に齟齬はないか。
様式第１号別添□ 記入漏れの項目はないか。
□ 「実施体制の整備のための措置」はすべて記載しているか。
□ ２（１）「指定対象事業場数」は、記載しているか。
□ 具体的な事業内容、事業の目的（成果目標）との関連性、実施予定時期は、具体的に記入しているか。
□ 経費について単価・個数等の詳細を記入しているか。
□ 経費の算出根拠が分かる資料（見積書）を添付しているか。
□ 事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入しているか。
□ 契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定期間に係る料金のみとしているか（年額の場合は月割りしてあるか）。
□ 助成対象ではない経費を含めていないか（働き方改革推進支援助成金支給要領の別紙の経費か）。
□ ２（４）成果目標について、適切に記載しているか。
様式第１号別添別紙１、別紙２□ 記入漏れの項目はないか。
（別紙２については、マニュアルⅠ５（３）の助成上限額の加算を成果目標に選択する場合のみ作成。
）
その他□ 「交付申請時の提出書類一覧」記載の資料をすべて添付しているか。
□ その他、「申請書類等の書き方と留意点」に基づいて記入しているか。
【留意事項】○ 助成対象の可否について
・ 事業の内容が明らかに当該事業の主旨に馴染まないものである場合は、助成対象とならない。
・ 光熱費は助成対象とならない。
・ 会議費としては、原則茶菓代程度を助成対象とする。
・ 旅費は事業場の社内規程等に基づき最も経済的かつ合理的な経路により算出された実費とする。なお、グリーン車、ビジネスクラス等の割増運賃は助成対象とならない。
（社内規程を添付すること。社内規
程がない場合の支払額は実費額相当とする。
）
・ 事業場発行の機関誌等への掲載費用の申請がある場合、掲載した部分に係る費用のみ助成対象となる。
○ 講師謝金等、支払の根拠が当該事業場の規程、総会、理事会の決定などに基づく場合は、それらの規程等の写しを添付すること。

- 64 -

事業実施計画変更申請時の提出書類一覧※書類は下記の番号順に整えて提出してください。
※書類が全て揃っていない場合には受理することができませんので、ご注意ください。
※この他、審査に必要な書類を提出していただく場合がありますので、ご承知おきください。
番号
書類名
部数
備考
1
事業実施計画変更申請書（様式第 4 号） 原本 1 部

2

事業実施計画（変更）（様式第 4 号別添） 原本 1 部

3

見積書（変更後の事業を実施するために必要な 写し 1 部
経費の算出根拠が分かる資料、必要に応じて導入する機器等の内容が分かる資料）

該当する場合のみ① 見積書は、金額が適正な水準のものか確認する必要があるため、複数提出
してください。※複数提出できない場合は、※見積書の発行を受けることができない場合、例

金額が適正な水準であることが確認できる資外的に見積書以外の資料によることを認める場料を提出してください。なお、専門家謝金な合があります。

どの人件費が１回あたり１２，０００円以下※「申請事業主及び申請代理人（これらの者の関の場合は、相見積は不要です。

② 採用する見積書の右上に【資料ａ】、
相見積書の右上に【資料ｂ】と付してください。※複数の製品・サービスについて

連企業（一方が他方の経営を実質的に支配していると認められる場合に限る）を含む）」を事業の受注者とした場合は、不支給となります。

申請する場合には、製品・サービス毎に番号（資料１－ａ、資料１－ｂ、資料２－ａ、資料２－ｂ等）を付してください。

- 65 -

変更申請チェックリスト
様式第４号□ 申請事業主等の名称を記入・押印しているか。
□ 記入漏れの項目はないか。
様式第４号別添□ 記入漏れの項目はないか。
□ 「（３）事業の詳細」に変更がある場合、具体的な事業内容、事業の目的（成果目標）との関連性、実施予定時期を具体的に記入しているか。
□ 「（３）事業の詳細」の所要額計に変更がある場合、その内訳について、単価・個数等の詳細を記入しているか。
□ 経費の算出根拠が分かる資料（見積書）を添付しているか。
（該当する場合のみ）□ 事業実施予定期間中に実際に負担する料金のみを記入しているか。
□ 契約期間が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等を事業実施予定期間に係る料金のみとしているか（年額の場合は月割りしてあるか）。
□ 助成対象ではない経費を含めていないか（働き方改革推進支援助成金支給要領の別紙の経費か)。
様式第４号別添別紙１、２□ 対象事業場、対象労働者について変更がある場合、様式第４号別添別紙を添付しているか。
（該当する
場合のみ）
□ 記入漏れの項目はないか。
その他□ 「事業実施計画変更申請時の提出書類一覧」記載の資料をすべて添付しているか。
□ その他、「申請書類等の書き方と留意点」に基づいて記入しているか。

【留意事項】○ 助成対象の可否について
・ 事業の内容が明らかに当該事業の主旨に馴染まないものである場合は、助成対象とならない。
・ 光熱費は助成対象とならない。
・ 会議費としては、原則茶菓代程度を助成対象とする。
・ 旅費は事業場の社内規程等に基づき最も経済的かつ合理的な経路により算出された実費とする。なお、グリーン車、ビジネスクラス等の割増運賃は助成対象とならない。
（社内規程を添付すること。社内規
程がない場合の支払額は実費額相当とする。
）
・ 事業場発行の機関誌等への掲載費用の申請がある場合、掲載した部分に係る費用のみ助成対象となる。
○ 講師謝金等、支払の根拠が当該事業場の規程、総会、理事会の決定などに基づく場合は、それらの規程等の写しを添付すること。

- 66 -

支給申請時の提出書類一覧※書類は下記の番号順に整えて提出してください。
※書類が全て揃っていない場合には受理することができませんので、ご注意ください。
※この他、審査に必要な書類を提出していただく場合がありますので、ご承知おきください。
番号
書類名
部数
備考
1
支給申請書（様式第 10 号）
原本 1 部2
国や地方公共団体からの他の補助金を受けている場合、 写し 1 部 該当する場合のみ
他の補助金の助成内容が分かる資料（他の補助金の申請
資料右上に【資料Ａ】と書及び交付決定通知書など）
付してください。
3
事業実施結果報告書（様式第 11 号）
原本 1 部
4
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの 写し 1 部 資料右上に【資料１】
機会について、客観的に話し合いが行われたことが分かと付してください。
（注）る資料（参加者名簿（役職を入れること）、議事録、話し合いを行った際の写真）
5
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付 写し 1 部 資料右上に【資料２】
けるための担当者の選任について、いつどのように周知と付してください。
（注）
したのかが客観的に分かる資料（メール、社内報、周知
文書、事務所に掲示した場合はその写真）
6
労働者に対する事業実施計画の周知について、いつどの 写し 1 部 資料右上に【資料３】ように周知したのかが客観的に分かる資料（メール、社と付してください。
（注）
内報、周知文書、事務所に掲示した場合はその写真）
7
事業の実施に要した費用を支出したことが確認できる 写し 1 部 資料右上に【資料４】
書類（銀行振込受領書、契約書、仕様書、領収書、請求と付してください。
（注）
書など）
（※１）
8
事業を実施したことが客観的に分かる資料（※２）
写し 1 部 資料右上に【資料５】と付してください。
（注）
9

成果目標の達成状況に関する証拠書類
写し 1 部
以下のとおり成果目標ごとに提出する。
○Ⅰの４（１）：作成・変更後の 36 協定届、○Ⅰの４（２）：作成・変更後の就業規則の写し（※３）
、○Ⅰの４（３）：作成・変更後の就業規則の写し（※３）
、○Ⅰの４（３）：作成・変更後の就業規則の写し（※３）
、○Ⅰの４（３）：「医師の働き方改革推進に係る成果目標」
に関する報告書（71～73P）（※４）
、トップマネジメ
ント研修の受講者、研修資料及び受講した際の写真、事業実施予定期間における全ての医師の労働時間の実態把握を行っていることがわかる書類○Ⅰの５（３）：対象労働者の賃金台帳、労働時間が分
かる書類

資料右上に【資料６】と付してください。
（注）注）資料が複数種類に及ぶ場合は「１－①」等、枝番号を付してください。

※１ 支払は銀行振込を原則とし、支払の事実（支払の相手方、支払内容、支払日、支払額等）を証明できるものを提出してください。
※２ 「事業を実施したことが客観的に分かる資料」の例◆ 労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発
・ 実施日時（時間数を含む）、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類（研修次第、研修出席者名簿、研修テキスト等）、被実施者全員のアンケート結果（理解度を測るものに限る）、実施した際の写真を提出してください。
◆ 外部専門家によるコンサルティング
・ 実施日時、実施場所、実施者、被実施者、実施内容が明らかとなる書類、実施した際の写真、改善措置の実施内容が明らかとなる書類を提出してください（コンサルティング結果報告書、コンサルティングの結果を受けて取り組んだ改善措置等の実施状況に関する資料等）。

- 67 -

◆

就業規則・労使協定等の作成・変更
変更後の就業規則・労使協定等の写し。

・◆

労務管理用機器・ソフトウェア、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
納品書、機器等の導入・更新が確認できる資料（導入した機器の写真等）

・※３ 交付申請後から、事業実施予定期間の終了日までに、所轄労働基準監督署長に届出されていること。ただし、常時 10 人未満の労働者を使用している事業場については、労働基準監督署への届出の代わりに、申請事業主及び労働組合等の労働者代表者の申立書を添付することでも差し支えありません。
※４ 厚生労働省 HP に記載様式を用意していますので、そちらもご覧ください。

- 68 -

支給申請チェックリスト様式第 10 号□

申請事業主等の名称を記入しているか。

□

記入漏れの項目はないか。

□

助成金申請額が、交付決定通知書（計画を変更した場合は事業実施計画変更承認通知書）で決定された助成金の額を上回っていないか。

□

働き方改革推進支援助成金支給要領に定める不支給等要件に該当していないか。

□

他の補助金の申請、受給が有りの場合、当該補助金は同一の措置内容に対するものではないか。

（原則、働き方改革推進支援助成金の他のコースとの併給はできないことにも注意すること。
）
様式第 11 号□

申請事業主等の名称を記入しているか。

□

記入漏れの項目はないか。

□

事業終了時の成果目標の実績についての証拠書類を添付しているか。

□「実施体制の整備のための措置」を全て実施しているか。

□

事業の詳細について、実施内容を具体的に記入しているか。

□

実施した事業の内容は計画どおりとなっているか。

□

費用の内訳は、実施した事業内容ごとに単価・個数等の詳細を記入しているか。

□

記入した単価・個数等は、添付資料や実施した事業内容に記入した内容等により、根拠を確認できるか。

□

交付決定日から支給申請書提出日までに実際に支出した料金のみを記入しているか。
（クレジッ
トカード、小切手、約束手形（支払手形）等による支払いで、支給申請日までに口座から引き落とされていない場合は助成対象外）□

契約形態が事業実施予定期間を超える契約の場合、年額、月額料金等については、事業実施予定
期間に係る料金のみとしているか（年額の場合は月割りしてあるか）。

□

助成対象ではない経費を含めていないか（働き方改革推進支援助成金支給要領の別紙の経費か）。

□添付された領収書等に不適切なものはないか（日付が交付決定日以前のもの等）
。

その他
□

「支給申請時の提出書類一覧」記載の資料をすべて添付しているか。

□

その他、「申請書類等の書き方と留意点」に基づいて記入しているか。

【留意事項】○ 実施体制の整備のための措置が一つでも実施されなかった場合、全ての対象事業場で実施されなかった場合は、事業全体が適切に実施されなかったとみなされ、助成金全額が不支給となる。
○ 申請書以外の提出資料については、実施事項別に分類して整理すること。
○ 領収書等の証拠書類は写しの提出でも差し支えない。
○ 助成金の支給は、交付決定通知書（計画を変更した場合は事業実施計画変更承認通知書）で承認された「助成金の額」が上限となる。
○ 成果目標を達成した場合のみ助成金が支給されるため、事業実績の把握は適切に行うこと。

- 69 -

例示様式

申 立 書
年

労働局長

月

日

殿

所
申請事業主

在

名

地
称

代表者役職氏名労働組合等の労働者代表者役職氏名

働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の支給申請に際して、当社就業規則は、常時雇用する労働者が１０人未満で労働基準監督署に届け出ていないため、当事業所内で全従業員に対しその周知が行われていること、また公正かつ適正に実施されていることを申し立てます。
（当社就業規則は、

年月日より施行しております。）- 70 -

例示様式「医師の働き方改革推進に係る成果目標」に関する報告書
年
労働局長

月

日

殿

所
申請事業主

名

在

地
称

代表者役職氏名働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）の交付要綱第３条第３項（３）の医師の働き方改革推進に係る成果目標について、次のとおり実施したので報告します。

１

労務管理責任者について（労務管理責任者の職氏名を記入し、以下の事項を全て実施していることを確認の上、✓印を記入してください。）
労務管理責任者は（職氏名）とする。

労務管理責任者は、指定事業場における労務管理（労働時間管理及び労働安全衛生
管理等）に関する責任を担いその役割は主に以下のとおりとする。
☐

労働時間管理（労働基準関係法令、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインに基づき労働時間を適正に把握すること。）☐

労働安全衛生管理（労働安全衛生法令に基づき労働安全、労働衛生に関する事
項を実施すること。）☐

健康確保措置に係る管理（医療法に基づく長時間労働の医師に対する健康確保のための措置が必要である場合については、当該措置の実施に係る管理を実施すること。）【添付書類】必要なし- 71 -

２

医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、医師への面接指導に係る協力体制の整備について（次のいずれかに✓印を記入してください。）☐

医師の副業・兼業先を把握した上で、長時間労働の医師（※）への面接指導について、あらかじめ面接指導を実施する医療機関を定め、面接指導の結果の共有を可能にするなど、医師の副業・兼業先との労働時間の通算や医師の休息時間確保、面接指導の実施に係る協力体制の整備を行った☐

副業・兼業を行う医師がいない【添付書類】必要なし※副業・兼業先との時間外・休日労働時間が通算して月 100 時間以上となる見込みがある医師を指す。

３

人事・労務管理のマネジメント研修など、労働時間管理について理解を深める取組の実施について（１） 人事・労務管理のマネジメント研修について（受講者の職氏名、受講日を記入してください。）
厚生労働省が実施するトップマネジメント研修を令和
（職氏名）

年

月

日に、

が受講した。

（労務管理責任者と研修の受講者が違う場合）なお、労務管理責任者の了解の上で受講させた。
【添付書類】受講時の研修資料（２） その他労働時間管理について理解を深める取組の実施について（上記（１）の者が以下の事項を全て実施していることを確認の上、✓印を記入してください。）□①「医師の研鑽の適切な理解のために」の資料を確認した□ （副業・兼業を行う医師がいる場合は、）②「副業・兼業の促進に関するガイ
ドライン

わかりやすい解説」の資料を確認した□ （宿日直の許可を取得している場合は、）③「宿日直許可取得後の適切な労務管理のために」の資料について、確認した- 72 -

【添付書類】必要なし※①③についてはいきいき働く医療機関サポート Web に掲載。
https://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/②については厚生労働省 HP 内の以下のリンクに掲載。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000996750.pdf

４

医師の労働時間の実態把握について（次の事項を実施していることを確認の上、✓印を記入してください。）☐

事業実施予定期間中に、所定労働日ごとに、全ての医師を対象として、労働時
間・労働時間でない時間の区別、宿日直許可の有無による労働時間の取扱い、医師の副業・兼業先の労働時間の取扱いを明確にした上で、次の項目を把握、記録
した。

（１）

勤務の始業時刻、終了時刻及び休憩時間（２） 始業から終業までの各時間帯における勤務態様（少なくとも次の項目について把握、記録する。）①診察（外来患者、入院患者の別についても記載。）②突発的な事故による応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等への対応③書類（カルテ、日誌等）の作成等④その他上記以外の業務※夜間や休日においても勤務している場合、次の項目についても把握、記録する。
⑤定期的に実施する職場の巡視⑥緊急の文書・電話の収受⑦睡眠時間【添付書類】次のいずれかの書類を添付すること。
・上記項目が含まれている事業実施予定期間中（※）の勤務実態報告書（様式任意）※事業実施予定期間又は事業実施予定期間中の任意の３か月間のいずれか短い期間分の書類・交付申請後に、宿日直許可申請を行っている又は宿日直許可を得ている場合は、申請書（※）又は許可証の写し、並びに上記項目が含まれている添付書類の写し※申請書の写し等を添付する場合は、申請日を記載：令和- 73 -

年月日

都道府県労働局（雇用環境・均等部（室））所在地一覧
労働局

郵便番号

所在地

電話番号

01北海道労働局〒 060-

8566 札幌市北区北８条西２丁目１番１ 札幌第一合同庁舎９階

011-788-7874

02青森労働局〒 030-

8558 青森市新町２丁目４－２５ 青森合同庁舎８階

017-734-6651

03岩手労働局〒 020-

8522 盛岡市盛岡駅西通１－９－15 盛岡第２合同庁舎５階

019-604-3010

04宮城労働局〒 983-

8585 仙台市宮城野区鉄砲町１番地 仙台第４合同庁舎８階

022-299-8834
022-299-8844

05秋田労働局〒 010-

0951 秋田市山王７丁目１番３号 秋田合同庁舎４階

018-862-6684

06山形労働局〒 990-

8567 山形市香澄町３－２－１ 山交ビル３階

023-624-8228

07福島労働局〒 960-

8513 福島市花園町５－４６ 福島第二地方合同庁舎4階

024-536-2777

08茨城労働局〒 310-

0801 水戸市桜川2-5-7MシティビルⅢ１階

029-246-6371

09栃木労働局〒 320-

0845 宇都宮市明保野町１－４ 宇都宮第２地方合同庁舎３階

028-633-2795

10群馬労働局〒 371-

8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

027-896-4739

11埼玉労働局〒 330-

6016 さいたま市中央区新都心11－２ ランド・アクシス・タワー16階

048-600-6210

12千葉労働局〒 260-

8612 千葉市中央区中央４－11－1 千葉第２地方合同庁舎２階

043-306-1860

13東京労働局〒 102-

8305 千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階

03-6893-1100

14神奈川労働局〒 231-

8434 横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎13階

045‐211‐7357

15新潟労働局〒 950-

8625 新潟市中央区美咲町１－２－１ 新潟美咲合同庁舎２号館４階

025-288-3527

16富山労働局〒 930-

8509 富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎４階

076-432-2728

17石川労働局〒 920-

0024 金沢市西念３丁目４番１号 金沢駅西合同庁舎６階

076-265-4429

18福井労働局〒 910-

8559 福井市春山１丁目１－54 福井春山合同庁舎９階

0776-22-0221

19山梨労働局〒 400-

8577 甲府市丸の内１丁目１－11 ４階

055-225-2851

20長野労働局〒 380-

8572 長野市中御所１－22－１ 長野労働総合庁舎４階

026-223-0560

21岐阜労働局〒 500-

8723 岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎４階

058-245-1550

22静岡労働局〒 420-

8639 静岡市葵区追手町９－50 静岡地方合同庁舎５階

054-254-6320

23愛知労働局〒 460-

8507 名古屋市中区三の丸２－５－１ 名古屋合同庁舎第２号館２階

052-857-0313

24三重労働局〒 514-

8524 津市島崎町327番２ 津第２地方合同庁舎２階

059-261-2978

25滋賀労働局〒 520-

0806 大津市打出浜14番15号滋賀労働総合庁舎４階

077-523-1190

26京都労働局〒 604-

0846 京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１ １階

075-275-8087

27大阪労働局〒 540-

8527 大阪市中央区大手前４－１－67 大阪合同庁舎第２号館８階

06-6941-4630

28兵庫労働局〒 650-

0044 神戸市中央区東川崎町１－１－３ 神戸クリスタルタワー15階

078-367-0700

29奈良労働局〒 630-

8570 奈良市法蓮町387番地 奈良第三地方合同庁舎２階

0742-32-0210

30和歌山労働局〒 640-

8581 和歌山市黒田二丁目３－３ 和歌山労働総合庁舎４階

073-488-1170

31鳥取労働局〒 680-

8522 鳥取市富安２丁目89－９ ２階0857-29-1701

32島根労働局〒 690-

0841 松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階

0852-20-7007

33岡山労働局〒 700-

8611 岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３階

086-224-7639

34広島労働局〒 730-

8538 広島市中区上八丁堀６番30号 広島合同庁舎第２号館５階

082-221-9247

35山口労働局〒 753-

8510 山口市中河原町６－16 山口地方合同庁舎２号館５階

083-995-0390

36徳島労働局〒 770-

0851 徳島市徳島町城内６番地６ 徳島地方合同庁舎４階

088-652-2718

37香川労働局〒 760-

0019 高松市サンポート３番33号 高松サンポート合同庁舎北館２階

087-811-8924

38愛媛労働局〒 790-

8538 松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎６階

089-935-5222

39高知労働局〒 781-

9548 高知市南金田１番39号 ４階

088-885-6041

40福岡労働局〒 812-

0013 福岡市博多区博多駅東２丁目11番１号 福岡合同庁舎新館４階

092-411-4717

41佐賀労働局〒 840-

0801 佐賀市駅前中央３丁目３番２０号 佐賀第２合同庁舎５階0952-32-7218

42長崎労働局〒 850-

0033 長崎市万才町７－１ ＴＢＭ長崎ビル３階

095-801-0050

43熊本労働局〒 860-

8514 熊本市西区春日２－10－１ 熊本地方合同庁舎Ａ棟９階

096-352-3865

44大分労働局〒 870-

0037 大分市東春日町17番20号 大分第２ソフィアプラザビル３階

097-532-4025

45宮崎労働局〒 880-

0805 宮崎市橘通東３丁目１番22号 宮崎合同庁舎４階

0985-38-8821

46鹿児島労働局〒 892-

8535 鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎２階

099-222-8446

47沖縄労働局〒 900-

0006 那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館３階

098-868-4403- 74 -