項目別状況

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項

Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置１

教育に関する目標を達成するための措置

目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績（１）教養教育①教育課程

ａガイダンス実施時に履修a

新入生に対しては、学科別の指導を行なうとともに、学科履修指導と合同ガイダンス時の別にそれぞれの教員が履修へ

履修指導を行なった。在学生に対の動機づけを行なう。

しても、新学期スタート時に学科ｂ

教員により履修指導を行った。

教養教育を充実させるために、シラバスの精査を実施

bする。

養科目を含むシラバスの精査を

ｃ

行った。

理論的思考能力、コミュ

カリキュラム改訂に伴い、教ニケーション能力、プレゼンcテーション能力、チャレンジ

究発表会で理論的思考力、コミュ精神等を養成するための教育

ニケーション能力、プレゼンテーを検討する。

ション能力の養成が行なわれて各学科での講義および卒業研いる。
②外国語教育教養教育委員会を中心

a 大学教育学会、医学英語教育学に、より有効な外国語教育を会等に出席、情報収集し、他大学実現するため、現状と課題、における外国語教育の現状と課その改善策についての調査・

題、その改善策について調査し検討を推進する。

た。

ｂ

英語多読教材を学生に提b 図書館に対して英字新聞の購示し、英語が自然に身につく

読、青少年向け英文雑誌の継続講

学習方法の推進を図る。

読を申し入れ、合わせて授業の中ｃ

で、英字新聞及び英文雑誌の内容ａ

国際的視野を持った人材を育成するため、海外短期研紹介を行った。

修等の推進に努める。

c メルボルン・ランゲージセンタ
ー及び他機関の協力のもと、第 11回オーストラリア研修旅行を実
施した。

③情報教育

情報処理の入門教育を充a 各学科における情報処理教育実させるため、情報教育に関のニーズを検討した結果、授業でする現在の問題を洗い出し、用いているアプリケーションのａ改善策を検討する。

バージョンをアップデートするｂ

特に看護学科において必要あるとの結論に達した。年度

は、選定された現代ＧＰ（電の授業が終了するのをまって、

子カルテ教育システムによる

Microsoft Office 2003 を同 2007

看護基礎教育）の活用を図る。 に、Internet Explorer ver.6 を講義室のネットワーク整

ver.8 に、Windows Media Player

備等学内情報システムの充実

を 最 新 バ ー ジ ョ ン に 、 Acrobatを図るため、次期コンピュー

Reader ver.8 を ver.9 にそれぞれ

ターシステムについて検討をアップデートした。

進めていく。

b 現代 GP については、国庫補助

ｃ

事業の最終年度にあたる。システ
ムに搭載するモデル患者データについて、専門領域ごとに入力作業を実施して、授業での本格的な利用を開始した。また、小テスト
自動作成システム等のサブシステムを開発して、運用を開始した。
c 各講義室に、教育を主たる目的とするパソコン端末を設置し、３号館については、無線 LAN シス
テムを介してインターネットに接続した。また、教材を保存するためのファイルサーバ fs02 の運用について検討した。将来の学内
WiFi 環境やギガネット環境の整備についての検討を開始した。
④実施体制

ａ

教養教育委員会においa 原則毎月第 4 木曜日に教養教て、検討すべき課題を抽出し、 育委員会を開催し、検討すべき課改善策を探っていく。

題の抽出と改善点の議論を行っｂ

教養教育委員会においた。具体的には、読書指導や図書て、今後の教養教育の実施体

館利用について議論を行なった。

制について検討を進める。

b

定例教養教育委員会において、今後の教養教育の実施体制について検討した。具体的には、大学教育学会第 31 回大会（於・首都大学東京南大沢キャンパス）に参加して全国の大学の情報を収集し、検討の材料とした。

（２）専門教育①看護学科

ａ

学生が充実感と達成感をａ

今年度の退学者はなく、休学得て学習が継続できるよう、していた学生も復学し全学年 191

学生の潜在能力を引き出し、名が順調に学習を継続している。

サポートできる指導を行な

3 年次生は、看護職としての就職う。

や、さらに専門性を高めるためのｂ

学生が、看護専門職への進学など、志望する進路選択は魅力を感じる講義や実習とな

100％達成できている。

るよう、日々の教育を評価分ｂ

析し、改善を行なう。

行い、学生の理解が深まる教育方

ｃ

臨床実習施設との連携を

法の工夫を研究的にも取り組ん

強化して臨床実習での学習効だ。教育改善のために、学科独自

果と学習環境を充実させる。

のＦＤ活動に取り組み成果を上ｄげた。

平成２１年度からの新カ

各科目の授業評価を丁寧にリキュラムに基づき、更に教ｃ

育効果を高めていく。

わせや、グループごとの評価、年ｅ

平成１８年度現代ＧＰ

１回の連絡会議（３月１１日）には、平成２０年度で国の補助おいて連携を強めてきた。また、期間が終了したが、当事業で実習施設で行われる看護研究指培った地域貢献と地域の教育導などにも積極的に協力支援し、力を活かした活動を継続し、良好な関係性を維持している。

さらに教育効果の評価を行なｄう。また、補助期間終了年度

は、円滑に進行している。

となる平成１９年度特色ＧＰ

各実習施設との事前打ち合

１年次生の新カリキュラムｅ

看護学科で選定された３の「看護研究」科目を充実さ

つのＧＰに関する教育活動は、そせる。

れぞれ継続し質を高めてきた。平

平成１９年度現代ＧＰの成１８年度現代ＧＰの「サテライ電子カルテ教育システムの基ト・デイ」は実習の場として、ま盤づくりを行なう。

た地域住民の健康増進・介護予防の場として定着してきた。平成１９年度特色ＧＰの取組で学生および教員の研究活動が活発になった。また、３年間の活動報告書をまとめ、成果を明らかにした。
現代ＧＰの電子カルテ教育シス
テムについて、プログラムは完成
し教育への運用が可能となった。

②幼児教育学科

ａ 「教育総合セミナー」「総a

2 年次生全員が 1 年間、本学合研究」の授業と、各専門科科専任教員（9 名）の研究室に所

目を有機的に結びつけること

属し、人類共通の課題とわが国社

で、保育に対する研究意欲を会全体にかかわる課題の研究を養い、その方法を習得させる。 通して、保育場面において幼児をｂ

幼稚園、保育所等、各施指導するためのスキルを習得し設との連携を強化するとともた。2010 年 2 月 18 日には学術交に、平成１８年度特色ＧＰな

流センターホールにおいて研究

らびに教員養成ＧＰの成果に発表会を開催して、研究のまとめ基づき、引き続き、きめ細かとした。

い指導体制を確立することb

で、実習の学習環境を充実さめとする福祉施設での実習終了せる。

後、それぞれの実習先の指導者をｃ

平成１６年度に採択され招いて実習のまとめを行った（名た文部科学省特色ＧＰ事業

称は実習指導者連絡会議）。実習「地域と創るにいみこどもフ先の指導者からは、実習担当教員

ェスタ」の成果を踏まえ、継（非常勤助手を含む）によって、続的に実施することによっ

実習前に徹底した個別指導が行て、表現力や指導力など保育われていることと、学生が真摯に者としての資質を養う。

実習に取り組んだことが評価さ

ｄ

学術交流センター内に開れた。なお、当該会議には本学科設した新見公立短期大学子育専任教員が全員出席し、実習におて支援センターでの取り組み

ける各々の担当教科の成果を確を授業にフィードバックする

認して授業改善に結びつけた。

ことによって、地域社会の保c

育環境向上に貢献できる保育

本学体育館で行われた学科交流者としての力量を育む。

会で新入生を対象として、第 18

幼稚園教育実習と保育所を始

2 年次生は 2009 年 4 月 10 日、

回表現発表会で好評だった劇（かもとりごんべえ）を上演した。照明及び音響機器など設備的な面
で保育環境に近い体育館での上演において、学生が保育場面に即して適切に劇や演出法をアレンジするスキルを獲得していることが確認できた。2010 年 2 月 27
日に、まなび広場にいみにおいて、第 19 回表現発表会を開催したが、午前・午後の 2 回公演で1,200 名を越える観客を迎える盛況であった。二つの公演とその準備を通じて学生は、主体的な表現の表出スキルを獲得した。また、
自己表出力の向上に伴って、保育現場での指導における実践的な視座を得た。
d

子 育 て中 の 親 子 の交 流 広 場（愛称にこたん）において学生
は、保育所での実習とは異なった視点から子どもを観察でき、乳幼児の理解が深まった。また、保護者から直接に子育ての実際を紹介されるなど、ここでの保護者との交流は、保育者の業務として位置づけられた保育相談と援助に応じるための貴重な知見に結びついた。
③地域福祉学科ａ

高齢者・障害者への実習

a

施設実習で学生は受け持ち利を通し、学習成果を自己評価

用者に対して個別に対応した介できる力を習得させるよう努護計画を立て計画を実施し評価める。

をしている。日々の実践記録の中ｂ

地域社会における介護福で自己評価を、実習終了時には実祉の実践的取り組みを体験さ

習全体の自己評価を行い自己のせ、介護福祉の役割を考えさ

改善点を見出し改善するようにせる。

指導している。日々の実践の評価

ｃ

実習指導者と連携を深が次の日に十分生かせない学生

め、介護実習の更なる充実とがいるのでその学生に対する更実習環境の改善に努める。

なる支援が必要である。

ｄｂ

新カリキュラムに基づ

在宅実習では介護が必要な

き、新たな介護福祉士資格制

高齢者や障害者の自宅を訪問し度に対応するために、検討委て実習を行っている。在宅の高齢員会を設置して検討を進めて者の生活の理解や他の専門職にいく。

よるサービス提供の理解を通しｅて介護福祉の役割について考え

介護および介護に必要な福祉や文化の本質を理解する

るように指導している。

能力を養うために、地域福祉

ｃ 実習指導者との連携を深める

研究の更なる充実を図る。

ため 5 月に実習指導者連絡会議をｆ

平成２０年度に選定され行い、施設の実習指導者と教員がた教育ＧＰにより、生活文化

実習について意見交換を行った。

を視点にした介護福祉士養成

また久保田トミ子教授が講演を教育を推進していく。

行い、実習は学生が成長する重要な場であることを施設指導者に喚起した。指導者としての意識の向上に効果があったと考えられる。
d 新カリュキュラム教育が 1 年
次生で始まった。授業科目編成や教育内容及び実習方法の検討を行い新カリュキュラム教育活動を実施した。今後は実施内容の評
価検討が必要である。また、23
年度入学生からは国家試験受験の対象となるために、国家試験対策を検討し強化する必要がある。
e

2 年生全員が地域福祉研究で論文作成を行う等、研究的に取り組むことができた。収録集の書き方についても統一整備でき一応の成果を上げることができた。
f

教育 GP の取り組みとして、蕎麦の種まきや地域の祭りへの参加など、学生と地域高齢者との相互支援活動を行った。活動事業
数は２６事業で参加学生数は延べ人数２８３名であった。
これらの活動を通して、高齢者から多くの学びを得ることや高齢者との相互関係作りから介護福祉の役割を考える機会になっている。
④地域看護学専
攻科ａ

看護専門職に求められるa

保健師に求められる知識・技

倫理観を育み、基礎的知識と術の修得につとめ、継続家庭訪問

技術を統合することにより、等を通して住民と地域の健康課

判断力と応用力及び対象の健題を捉え、対応する能力を身につ

康ニーズに応えることのできけることができた。

る実践能力を身につける。

bｂ

臨地実習施設との連携を

学習課題を明確にして実習でき

強化して、学習環境の充実をた。実習後施設との連携を図り、図り、健康問題を協働して解

今後の課題について検討できた。

決するためのコーディネイトc

能力を身につける。

おして、社会資源を活用する視点

ｃを理解することができた。

地域の実情に応じた社会

事前訪問により学生個々が、講義、演習、家庭訪問等をと資源を積極的に活用し地域住d

民を側面的に支援できる能力の健康問題を科学的分析的な視

疫学調査の実施により、地域

を身につける。

点で学ぶことができ、健康教育のｄ手法で地域に還元できた。

地域のあらゆる健康問題

を疫学的視点に基づいて調査 ・ 学生の実習記録等の分析によ研究などを行ない健康課題をり、教育的課題を明らかにし、次解消できるよう地域に還元す

年度の授業・実習の改善を図っ

るとともに、自らの研究的態た。

度の向上を図る。
２）教育の実施体制（１）教育組織の整
備ａ

教育の実施体制に関して

ａ・ｂ 四年制大学への移行を目

は、教育研究審議会で学長の指すため、各学科における教育実

リーダーシップのもと、全学

施体制のあり方を検討した。

的視点で検討する。

ｃｂに、全学的な視野に立った弾力的

平成２２年度から看護学

科が４年制大学へ移行する予

適切な教育を実施するためな教員組織を検討した。

定であるので、看護学科を始め各学科においても教育実施体制のあり方を検討する。
ｃ

適切な教育を実施するために、全学的な視野に立った
弾力的な教員組織を検討する。
（２）教育の質の改善及び向上

ａ

シラバスについて内容及ａ．シラバスの構成を学生が利用

び学生の利用方法の問題点をしやすいように変更した。

整理し、改善を検討する。

ｂ．「ミーティング力を活用したｂ

FD 委員会において、各学科の既存の授業運営上の工夫、授業方法に関する各教員

対人関係能力の向上」をテーマに外部講師によるＦ
Ｄ集会を開催しのノウハウを集約する。また、 た。
各学科において、学生の自発

ｃ．各学科において課程修了時の性や積極性を引き出すための学生に対し、今年度より地域交流

方策を、学科の特性を踏まえの項目を追加し、本学の教育につて検討する。

いて満足度調査を実施した。

ｃ

学生による授業評価、卒授業評価では、前期・後期の科

業生・修了生に対する満足度

目について全ての専任教員が実

アンケートを実施し、FD 活

施し、年報の巻末資料に授業評価

動の成果の把握に努める。まの一覧と改善点を記述するようた、FD 委員会が中心となり、 にした。
学生による授業評価の結果にまた、『FD 実質化のための提案～

対して各教員が改善計画等を「FD マップ」「基準枠組」の活用

提出する制度の充実を図る。

による教育改善～』の資料を教員に配布し、教育改善の意識を高めるようにした。
（３）教育評価シス
テムの確立

ａ

実習施設ごとにグループ

ａ．教員は施設の実習指導者ととを編成し、教員は施設の実習

もに指導・助言や対象者・利用者

指導者とともに指導・助言やのカンファレンスを実施した。

対象者・利用者のカンファレｂ．シラバスに授業の「評価方法」

ンスを実施し、実践能力を判を明記した。また、４月に教務委定する。

員が評価方法も含めて履修指導

ｂ

を行った。

シラバスに授業の「評価方法」を明記して学年当初及ｃ．現在、シラバスの授業目的のびガイダンス実施時に履修中に学習到達目標が含まれてい指導を行うとともに、評価方

るが、今後、学習到達目標がより法を周知する。

明確にわかるような表記方法を

ｃ

検討する。

成績評価基準と学習到

達目標を一層明確化し、適正ｄ．FD 委員会において授業評価

な成績評価を整備検討する。

の実施時期などの検討を行った。

ｄ

授業評価の見直しを行な

い、評価の在り方や実施方法等について問題点を整理する。
（４）教育環境の整
備及び充実ａ

各学科、各委員会等におa

図書委員会として、図書館利

いて、必要な教室、備品、機用に関する実態調査の目的で学材の整備・更新の必要性を検生・教職員・学外利用者に対して討する。

アンケート調査を行った。

ｂ

幅広い教養を身につけさｂ 各学科・各教員より専門的見せるため、教育図書の充実を地から希望図書を募り、購入し図る。

た。その場合新刊書を増やすことｃ

図書・雑誌の情報検索シや利用度の高い書籍については

ステム・データベースを効果複冊にするなど学生の活用度な的に利用するための情報検索

どと照らし合わせて選書した。読方法を整備する。

書の推奨に鑑み、教員推薦図書をｄ

すべて蔵書とした。また、学生選

学習室等の具体的な整備計画を作成する。

書ツアーを行った。
ｃ 電子ジャーナルの対応を視野に入れ、また、文献複写依頼に応えて、医療・看護関係ジャーナルのトライアルを試みた。
ｄ グループ閲覧室は５室であり、特に国家試験を控えた看護学
科３年次生の利用が集中する。そのため閲覧室の予約制などの工夫を行った。

中期計画に係る該当

２

研究に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究内容（１）研究活動の充実

ａ

教育研究審議会においa

研究活動計画書の作成・提案て、研究活動計画書の作成・及び結果報告制度の整備につい提案及び結果報告を行なうては、教育研究審議会において検制度の整備を図る。

討中であるが、一部の研究成果ｂ（教育 GP）については各学科において、研究状

況を把握・整理するととも同審議会に報告し、研究成果につに、学科の特性に応じて、地いての評価を行った。

域及び社会に貢献できる研b

究領域を検討する。

中で検討、実施している。

ｃc

４年制大学化に向けて、各学科において、学科会議の本年度、科学研究費に対し、昨科学研究費等に積極的に申年度を大幅に上回る１４件の申請し、研究業績を蓄積すると請を行い、７件が採択され、研究ともに、研究の充実を図る。

の充実が図られているところである。

（２）成果の社会への還元

ａ

紀要編集委員会においa2009（平成 21）年度の各教員て、各教員の研究成果を本学の研究成果の一部を本学紀要「新の紀要に掲載する。

見公立短期大学紀要第 30 巻」

ｂ（2009 年 12 月発行）に掲載した。

年報委員会において、各2008（平成 20）年度新見公

教員の教育研究活動及び社ｂ

会活動などの実績を年報に

立短期大学年報を、2009 年 7 月

掲載する。

に発行した。この年報には本学のｃ

公開講座、教員派遣講座

全学的な教育・社会貢献活動の実（出前講座）、研究成果報告

績を掲載すると共に、各教員の教会を開催する。

育・研究・社会貢献への実績を、各教員ごとに掲載している。また
各種団体、各方面に送付し、本学活動の成果還元を図った。
c

本学の公開講座を開講した。本

学教員と地域の研究者を講師として、４回通しの講座を開催し、多くの市民の参加を得た。また、各種団体から講演依頼があり、それぞれの会場へ出向いて講演を行った。また、各学科においては、
学生、教員が研究成果の発表を行い、学内のみならず学外からも聴講者が訪れた。
２）研究の実施体制（１）実施体制ａ

大学の研究費を競争的a

教員個人研究費については、に配分する。具体的には、地教育活動、研究活動、社会的活動

域的に重要性の高いテーマの実績を基本に学長、各学科長でであるプロジェクト研究、複審査を行い配分しており、各教員数の教員による先進的な共が各自の研究課題を設定し、研究

同研究、若手研究者を支援すに精励している。また、学長配分

る奨励的研究などに対して、研究費については、研究課題の申研究の計画性や研究成果に請書を提出し、学長が配分額を決基づいて資金を配分する。

定している。これには、個人の研ｂ

究は基より、複数の教員による共これまでに行われた連携や共同研究の内容と成果

同研究の申請もある。

を取りまとめ、全学的な基礎b

資料を作成する。また、共同

ついては、現在、取りまとめ中で研究を今後どのように進めある。また、教育研究審議会におていくか、教育研究審議会等

いて今後の共同研究の進め方をにおいて検討する。

検討審議中である。

ｃc

教育研究審議会等にお全学的な基礎資料の作成に教員の適正配置については、

いて、教員と補助職員の配置

教育研究審議会のみならず、理事

状況に関する現在の問題点

会、教授会でも検討しており、随を整理する。また、その改善

時年度計画により適正配置を行策を検討する。

う等、改善策を実施していく。

ｄd

教育研究審議会におい研究設備・備品等の研究環境て、研究設備・備品等の研究の整備について環境に関する現在の問題点

は、四年制大学移行後を含めた改を整理する。また、その改善

善策を教育研究審議会を始め、理策を検討する。

事会、事務局、教授会等の学内全ｅ体で検討している。

全教員を対象とした「科学研究費補助金」申請に関す

eる講習会を開催し、科学研究

関する講習会を開催し、すでに採費等の申請を積極的に行う

択された教員を講師として、採択よう努める。

されやすい研究計画書の書き方

科学研究費補助金の申請に等も講習した。
（２）研究の質の向上ａ

評価委員会において、研究成果の自己点検・評価につa

他大学の事例は随時調査し、各教員に周知した。

いての検討を行なうため他b

大学の事例を調査する。

教員の研究活動の向上のためにｂ活用している。

研究活動に対する評価

研究活動に対する評価は、各は、各教員の研究活動の向上のために活用する。

中期計画に係る該当

３

学生の確保及び支援に関する目標を達成するための措置

項目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）優秀な学生の確保（１）学生の確保の基本方針

ａ

各学科の具体的な入学a

大学案内についてはプロポー者受入方針は、大学案内、ホザル方式による複数年契約をし、ームページ等に公表し周知

デザイン及びコンテンツの充実をを図る。

図った。ホームページについては、ｂ

教育研究審議会におい

特に YouTube に学校紹介動画をて、学費の減免制度や奨学金

投稿し、世界中から本学の情報を制度について、他大学の事例

動画で確認できるように工夫しを調査する。

た。

ｃｂ

入試委員会において、４

他の国立大学の調査結果に基年制大学入試制度の研究もづき、手続きの内容について改善含め、現在の入試制度の問題を図った。学生が申請しやすいよ点を把握する。

うにマニュアルを作成した。
ｃ

入試の募集状況を分析した結果、一部の学科に導入している自己推薦入試について手直し作業を行った。具体的には、地域福祉学科自己推薦入試 ABC 日程のうち、
前年度受験生数の少なかった C 日程を廃止し、AB 日程とした。また、４年制大学の初年度入試については、推薦入試・一般入試ともに独自の試験問題を作成して実施したところ、多数の受験生が集まった。
（２）入試改善の実
施

ａ

入学生の成績追跡調査a・ｂ

４年制大学の初年度入試とやアンケート調査等を実施なった看護学科では、推薦入試・して、入学試験制度の成果を一般入試ともに独自の試験問題を検証し、必要があれば見直し作成して実施した。一般入試ではを行なう。

多数の受験生が見込まれたためマｂ

効果的な選抜方法を実ークシート方式を導入し、無事優現するため、応募者・受秀な学生を確保した。

験者・合格者の情報分析を行a

なう。

種別と入学後の成績（ＧＰＡ）分ｃ

布の関連を調査した。

入試委員会において、入幼児教育学科では入学試験の試日程・入試科目・入試方法

地域福祉学科では、各種入試が終などの検討を行ない、より多わるごとに学科会議で成果を検証

くの受験生を確保するためした。
（検証結果を反映させた一例の選抜方法を検討する。

としては、自己推薦入試の回数のｄ

変更や指定校推薦入試の指定校の入試委員会において、厳正で円滑な運営を行なうた

数の再考などを行った）。

めの入試実施体制の強化を

地域看護学専攻科では、入学生の図る。

成績追跡では入学時と修了時に大ｅ

幅な変化は見られなかった。

入試委員会において、募集要項の記述をよりわかりｂ

やすく改訂する。また、大学ョンポリシーに合致した入学者のホームページの入試情報に確保を目的に、各入試種別の募集関する内容の充実を図る。

枠を変更した。併せて、指定校の幼児教育学科ではアドミッシ

見直しを行った。
地域福祉学科では、入試が終わるごとに学科会議で各種データの情報分析を行った。
地域看護学専攻科では、昨年度同様特別選抜入試の時期を早めたことで本学から優秀な学生の確保ができた。
ｃ

優秀な受験生を多く確保するために、地域福祉学科の自己推薦
入試の回数を３回から２回にするなどの工夫をした。定員厳守の指導をうけたため、幼児教育学科・
地域福祉学科の２学科では、補欠合格者を増やして１名ずつ合格者を確定する工夫をした結果、定員通りの合格者数を確保できた。
ｄ

今年度は短大入試と４大入試を平行して行う必要があり困難が予想されたが、入試実施体制の強化を図った結果、大きなトラブルもなく全入試を終えることができた。
e

今年度は短大入試と４大入試を平行して行う必要があり、学生募集要項も短大用と４大用の２種類作成した。特に４大用募集要項
は、設置認可を受けてすぐ配布しなければならないため、日程的にも厳しかったが、工夫の結果、予定通り完成・配布することができた。ホームページについては、特に YouTube から学校紹介動画を閲覧できるように工夫した。
（３）大学の広報ａより充実した広報活動

a

各学科の代表教員と関係事務を行なうための組織・体制を職員で構成する広報部の運営の充整備する。

実を図った。

ｂb

本学の特色や魅力をわ

大学案内・学生募集要項・オ

かりやすく伝えるため、大学

ープンキャンパスのチラシを全国案内、広報ポスター・広報誌の高校へ発送した。鉄道の駅構内

及びホームページの内容のおよび電車内の広告も初めて行っ充実に努めるとともに、高校

た。

や関係機関へ幅広く配信すcる。

中心に 136 校に対しておこなっｃ

た。進学ガイダンスは 48 ヶ所に

高校生の進学・就職動向

高校訪問を中国・四国地方をなどを探るとともに、本学の教職員を派遣した。

広報宣伝のために、県内外のd

高校を対象に、高校訪問を実学紹介・入試説明・学科紹介・在施する。

学生徒の茶話会等を行った。参加ｄオープンキャンパスで人数はオープンキャンパス 252

は、入学試験、各学科の入学

名、ミニオープンキャンパス 69

者受入方針、教育内容、就名であった。

職・進学などに関する、より・各社が発行する大学情報誌、入明確な情報を提供する。

学試験情報誌等に対して情報提供

オープンキャンパスでは大を行った。
（４）高校との連携

高校訪問の時期や内容を検

地域福祉学科の高校訪問は 7 月 20

討し全学的な組織体制のも日のオープンキャンパスの前に主とに高校訪問を実施する。

に行くように計画した。
進路指導教員に対して本学各学科を紹介しオープンキャンパス参加を依頼した。21 年度オープンキャ
ンパス参加者中の約 6 割が 21 年

度に訪問した高校の生徒であった。介護福祉士になる希望者が減少している原因について、ある高校の進路指導教員に聞くと、福祉関係の希望者が殆どいない現状があるという答であった。その傾向
は特に国公立進学校に多いと考えられる。そこで、それに次ぐレベルの高校や実業高校をできるだけ多く訪問し介護福祉士希望者を発掘し本学受験に繋げる必要があると考えられる。
２）学生への支援（１）学習支援ａ

教務委員会において、専ａ

全学的な支援体制を整備中。

任教員全員による学習支援ｂ

成績の把握は半期ごとに教務業務と、各学科における担任

委員または学科長が確認をする。

業務を調整し、全学的な支援

長期欠席者が出た場合は学科会議体制を整備する。

に報告し対策を協議する体制を整ｂ

えた。

学生の出席及び成績等の状況を的確に把握する体ｃ

制を整備する。

ページに教員のオフィスアワーをｃ

掲載するとともに、印刷物を学生

オフィスアワーについ本学ホームページの学内専用ては、本学ホームページの学に配布し周知をした。

内専用ページに掲載すると

ｄ

ともに、各学科において学生閲覧室が学生の自習室として機能への周知を徹底する。

している。また、年度末に１号館

ｄ

玄関にラウンジを新設した。

補習や個別指導の充実

図書館内の５部屋の自習室やを図り、自習室を確保する。 e 地域福祉学科では、卒業時共通
ｅ

国家試験対策の補習や試験に向けた対策として、夏期休

模擬試験の実施を行ない、学

暇前の過去問集の一斉購入、模擬生の学力を向上させる。

試験の実施、共通試験前の補習を行った。また卒業時共通試験の結果を、学生の事後学習および学科の検討資料とするために、成績表の書式改訂を行った。

（２）生活支援ａ

学生からの健康相談、メa 保健相談員（教員）と担任教員

ンタルケアに関する相談にとの連携を強める体制の充実につ

適切に対応する体制を充実

いては、心身の健康状態が良い状させるために、保健師・相談

態で学業生活が送れるように、学員と担任教員との連携を強生の健康状態を担任と連携して守める体制等について保健委る必要がある。2009 年度は学生か員会において協議し、充実さらの相談を受けその内容が学業生せる。

活に影響する場合はプライバシーｂ

新入生のオリエンテーに配慮しつつ担任と速やかに連携

ションにおいて、交通安全やをとる体制とした。2009 年度の学

セクシュアルハラスメント

生からの健康相談は全数で 38 件

等に対する教育・予防対策にあった。その内、精神的な相談（生ついて指導し周知を図る。

活上の不安、友人関係、恋愛関係、ｃ

学友会と大学当局との不登校、復学、気分が落ち込む等）

定期的な対話の場を設けるが 17 件で最も多く、次いで健康一とともに、学友会の運営を支

般の相談（過呼吸、湿疹、不眠、援していく。また、学生の自ヘルペス、感染症等）が 13 件、性主的活動に関する情報提供に関する相談（生理不順、性感染や情報告知のより有効な方の疑い等）が 8 件あった。これら

法を検討する。サークル活動の相談に関して担任との連携は 8については、顧問教員の明確

件で生活上の不安、友人関係、恋化や支援の仕組みを検討す

愛関係、不登校、復学、感染症等る。

の相談に関してであった。これら

ｄの多くでは学務課との連携も取ら

授業料免除、奨学金制度の充実を図り、経済的事情にれていた。

より修学困難な学生に対すｂ

る支援を行なう。

に新見警察署の協力を得て交通安ｅ

専門家による講演会を全等の講演会を実施し、学生に周開催し、裁判員制度・問題商知した。また、交通安全に関して法・防犯等に関する知識を周は、本学の坂を自転車に乗って降知する。

りる学生が多いため、月に数回教新入生オリエンテーション時

員と事務職員で交通巡視を実施
し、自転車の乗り方等も含めて指導した。
ｃ

学友会との懇談会を実施し、学生の要望などを聞く機会を設けた。
ｅ

学生生活講演会として、新見警察署の協力を得て、問題商法・防犯等に関する内容の講演を行い、問題商法や防犯に対する指導を実施した。また、裁判員制度が開始となったのを機に、専門員の協力を得て、20 歳以上の学生を対象に裁判員制度についての講演会

を開催し、裁判員制度に関する知識を周知した。
（３）進路支援ａ

入学当初から、進路相談

a

学科ごとに新入生への個別面等を実施し、早くから学生の接を行い、担任等と協力しながら、進路意識を高めていく。ま

進路についての個別指導を実施した、進路相談、就職指導や進た。

学指導、資格取得支援、各種学生が内定後や内定に対する承試験対策、情報提供等につい諾書提出後に、就職を断るというて問題点を洗い出し、今後の事例があり、先方に対する説明と改善策を検討する。

対応を行った。必要学科についてｂ

マナーガイダンスなど

は、学生だけでなく、入学時の保の就職支援を行ない、就職希

護者説明会でも説明と依頼を行っ

望者の就職率 100％を目指

た。

す。
ｃ

国の緊急雇用対策事業等につい学生の就職活動に役立て、必要に応じた学生への連絡・

つよう、求人情報等を把握し支援を行った。

やすい学内 LAN を活用したb

就職支援システムの改善を日（金）に各学科最終学年生を対検討する。

象に実施した。学生から大変参考ｄ

本学卒業生に、就職求人になったという評価であったが、情報等の提供や就職アドバ

時間が少なかったという反省点がイス等を依頼し、在学生の進残った。

マナーガイダンスを 5 月 22

就職希望者の就職率は 100％で路支援に役立てる。
ｅ

進学を希望する学生に対し、進学支援を行なう。

あった。
ｃ

学科ごとに必要に応じて、学生が夏季休暇の期間中等でも、求人情報を携帯電話から閲覧できるよう実施した。
ｄ

各学科とも、「卒業生と語る会」を実施し、卒業生から就職に関するアドバイスを受ける機会を設けた。学生からは、就職活動のイメージがわいたなどの感想が聞かれた。
e

学科ごとに、進路ガイダンス

において、進学希望者への進学に関する情報提供等を行った。その後個別面談や進学のための学習方
法、手続き、学習支援などを担任や担当教員と協力しながら行った。

中期計画に係る該当

４

項目

措置

評価項目

地域社会との連携及び貢献に関する目標を達成するための年度計画内容年度計画に係る実績

１）地域との連携及び貢献（１）教育研究成果の地域還元ａ

市民を対象とした「家庭a

本学教員と外部講師が講師とでの看護」、「家庭での介護」、 なり、公開講座を４講座開講し延「子育て支援」等の公開講座

１１０人が受講した。子育て支援等を開催する。

者専門研修会で１８回、看護、介ｂ

地域の現職の看護、介護

護、子育て支援の講座を開催し、及び幼児教育従事者の知識や多くの市民に専門的知識を還元し技術の向上のためのスキルアた。

ップ講座を実施する。

ｂ

地域福祉学科では介護福祉士

国家試験技術試験免除のための介護技術講習会を行った。介護福祉の現場で働きながら資格取得を目指す 32 名が受講し全員が終了認定を受けた。また、介護施設の介
護の資質向上のために岡山県内の高齢者施設 23 施設の介護職員を対象にキャリア支援形成訪問指導を行った。
看護学科では、新見市老人クラ
ブ女性部会研修会、新見市内西方・草間・足見・高尾・木谷地区の健康教育講演会、岡山県老人保健施設協議会北ブロック研修会、
岡山県看護協会新見支部・高梁支
部研修会、川崎病院・成羽病院・
岡山労災病院・慈圭病院・新見中
央病院等の院内研修会、全国栄養士養成施設協会講演会、実習病院
看護職への看護研究指導、中国四国ストーマリハビリテーション講
習会、岡山県実習指導者講習会など、新見市内、岡山県内の看護専
門職や一般市民を対象にした研修会・講演会において、専門性を生かした貢献を行っている。
（２）地域との連
携推進ａ

新見市の各種審議会・委a

教授、准教授等が新見市の地

員会に積極的に参画し、政策

域 ICT 利活用モデル構築事業推進

立案等に貢献する。

委員会、包括支援センタ－運営協ｂ

新見市と連携をとり、表議会、高齢者保健福祉計画策定委

現発表会を地域の子どもたち

員会、情報化推進委員会、地域福に向けて発信する。また、本祉活動計画策定委員会、子育てカ

学教員と学生が地域住民の健レッジ運営委員会、国際交流協会

康・生活相談の助言・指導等等に参画し、政策立案に貢献した。

を行なうなどの推進を図る。

ｂｃ

融合性、多様性及び相乗スタ」、看護学科の「サテライトデ

性を大切にして、地域の産官イ」等を積極的に開催し、地域の学と連携を図り、課題解決に子どもたちやお年寄りに好評を得努める。

ている。また、医師会、行政、地ｄ

学生の自主的活動に対す

元 IT 企業と協働して遠隔医療シる後援会の支援が適切かつ円ステムの実用化に向けて研究を続滑に行なわれるように連絡調けている。

整を行なう。

cｅ

点課題として、積極的に連携を図同窓会支部を組織し、卒

幼児教育学科の「こどもフェ

地域の産官学連携は本学の重業生と在学生の交流を促進するようにしている。

る。

ｄ

後援会については、その事務局を総務課が担当し、後援会理事
会との連絡調整は十分に図っており、学生の活動支援を円滑に行っている。
e

同窓会の支部は、関東支部、新見支部、岡山市支部、倉敷支部、津山支部、兵庫支部、福山支部、広島市支部、島根支部、出雲支部、愛媛支部が組織されており、卒業
生と本学との交流を促進している。
（３）教育機関との連携推進

ａ

他大学及び短大との教育a

幼児教育学科では、岡山県保研究の連携についての検討を

育士養成協議会において、他大学行なう。

及び短大との教育研究の連携を行

ｂ

っている。

小・中・高等学校からの教育実践上の相談や教員の派

b

遣等の要請に的確に応える体高校との連携教育に関する協定を制を整備する。

締結し、本学教員が年間 36 回のｃ

講義・演習を行った。また、本学幼稚園、保育所、小学校

地域福祉学科では岡山県共生を対象とした地域交流教室のの英語専門の准教授は、市内小中企画を検討する。

学及び教育委員会での英語指導に参画している。なお、体育担当の講師においては、岡山県教育庁の要請により上市小学校の陸上運動の指導に当たっている。
c

本学で展開中の子育てカレッ

ジが地域交流教室の役割を担っている。
希望者を対象に実施してa２）国際交流及び国ａ

際貢献の推進いるオーストラリア及びアメは、事情により実施できなかった

リカへの海外研修制度の充実

が、オーストラリア研修旅行を実を図る。

施することができた。

ｂb

開発途上国での国際貢献

アメリカへの海外研修旅行

カンボジア会を毎月開催し、活動の実際を、カンボジア会

カンボジアスタディツアーも実施

活動などを通じて学ぶ機会を

した。

つくる。

看護学部開学にともなって、来年度から開講される「国際交流活動」の体制を整備した。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当

Ⅱ．業務運営改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）運営体制の強化

年度計画内容ａ

常勤理事（学内理事）は、

年度計画に係る実績
a ･ｂ

毎月１回開催の理事会

教育研究、社会貢献、業務運営

で、連携強化、意思の疎通を図の各分野を担当し、事務局長、り、学内理事、学外理事共に、学生部長の重要な職を兼務する

その役割を果たしている。

とともに、理事長の大学運営を

c

補佐する。

においては、理事会、経営審議ｂ

非常勤理事及び経営審議会

会、教育研究審議会、教授会にの学外委員についても、担当分

諮り、役員、教職員の意見を取野を設定し大学と社会とのパイり入れた計画書を作成し、全教プ役を担うものとする。

職員に明示している。

ｃd

中期計画、年度計画の策定

中期計画は基より、年度計画

法人移行２年目に入り、理により取り組み方針を明確にす

事会、経営審議会、教育研究審るとともに全教職員に明示し、議会、教授会とも定款や学則に全学的運営を行なう。

定められた役割を果たした。まｄ理事会、経営審議会、教育

た、それぞれの会の合同会議も研究審議会及び教授会について開催し、相互の連絡は図れた。

は、定款や学則に定められたそe

れぞれの役割を十分に発揮するを置き、教員と事務職員の協働とともに、相互の連絡を図る。

により委員会を運営し、それぞｅ

れの委員会の役割を果たした。

学内専門委員会を再編し、学内に１４の専門委員会

運営の効率化を図るとともに、教員と事務職員が一体となって運営できる体制を整備する。
ａ

的配分

け、予算及び人員の配置について決裁規程等では設定していて重点分野を考慮して行なえる

るが、予算執行及び人員配置のよう、理事長の裁量枠を設定す重点的な分野については理事る。

長の裁量で決定し、後に理事会

ｂ

理事会で中期目標達成に向a･ｂ２）学内資源の効果

予算執行にあたって、重点理事長の裁量枠についで承認を得るようにしている。

領域に集中的な配分を可能とする「理事長裁量枠」を創設する。
３）学外有識者の登

学外の有識者や専門家を経営、理事、経営審議委員について

用

教育研究、社会貢献分野から理は、学外の有識者や専門家を登事、経営審議会委員に登用し、用し、そのノウハウや専門的知

経営のノウハウや教育研究上の見から発言いただき、大学運営

専門的知見を大学運営に活かに活かしている。

す。

中期計画に係る該当

２

人事の適正化の目標を達成するための措置項目
評価項目
１）人事制度

年度計画内容ａ

全教員に対する裁量労働制

年度計画に係る実績a

裁量労働制が定着し、各教により、弾力的な勤務による職員が弾力的な勤務を行い、論文

務の効果的、効率的な執行を確作成件数が増えるなど効果が保する。

徐々に現れ始めている。

ｂb

職員兼業規程に基づき、教兼業許可申請の承認により員の積極的な学外活動を支援す

学外活動を支援した結果、教員る。

が積極的に他大学に赴き交流ｃ

学外研修制度や任期制等にを深めている。

ついて、他大学の状況を調査す

c

る。

た再任規程の内規を作成する

任期制検討委員会の設置、まなどし、任期制については整備を進めることができた。また、学外研修制度については引き続き岡山大学等へ聞き取り調査を行っている。
２）評価制度

評価項目、評価基準、評価

a・b 全国公立短期大学協会が手法などについて、他大学等のアンケート等を行い評価制度、調査を行ない、教員の意識、意方法を取りまとめており、今後

欲及び能力の向上に資する教員

本学の評価実施に当たって参業績評価制度の導入を検討す

考にしながら、本学独自の教職る。

員評価制度の導入を引き続きａｂ

事務職員に対する評価制度

検討している。

について、他大学等の状況を調査する。
３）人材の確保目標期間における職員定

a 今後、更に本学発展のため、数、職員の適正配置、その他多若手職員の登用を含めた職員

様な人材確保等に関する基本計

定数、職員の適正配置等に関す画を策定する。

る基本計画策定の準備を進め

ｂ

ている。

ａ

教職員の採用にあたって

は、公募制とし、性別、国籍等

bにとらわれない能力本位の選考

選考委員会を設け公募で選考

教職員の採用については、を行なう。

している。ただし、募集要項の中に国籍条項は規定していな
い。

中期計画の大項目

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当

１

事務等の効率化及び経費の抑制に関する目標を達成するた

項目

めの措置

評価項目

年度計画内容効率的な大学運営を図るた

年度計画に係る実績a

平成 22 年度からは、四大１）業務運営の効率ａ

化

め、常に事務局組織の構成を検化準備室がなくなり、新見市か討し、対応していく。

らの派遣職員が削減されるとｂ

一括発注や複数年度契約等思われるので、その時点での事を導入し、経費削減に努める。

務局組織の改編を検討している。
b

学内で使用するコピ－用紙の入札による一括発注を行い経費削減に努めた。複数年度契約は一部で実施している。
２）事務の合理化等

ａ

事務の整理統合や決裁手

a

事務局内で事務の効率化

続、各種様式や申請、届出、許は常に検討している。

可等に係る手続の効率化を進め

ｂ

ていく。

に十分に活用しており、相互のｂ

学内ＬＡＮを利用した情報

メ－ル送受信等により情報のの共有化及び事務の効率化を推

共有を積極的に図っている。事進する。

務の効率化についても、公用

学内 LAN は、全教職員共

車・施設の予約等は基より、極力、
紙ベ－スの連絡手段は止め、学内 LAN の活用を行っている。
３）職員の意識改革ａ

光熱水費、消耗品費、印刷a

光熱水費等の管理的経費

製本費、通信運搬費等の管理的の節約については、全教職員へ経費については、削減対策を定の学内メ－ル、教授会等で周知めて、教職員に周知徹底を行な徹底を図り、経費の抑制に努め

い経費の抑制に努める。

ている。また、２１年度においｂ

事務の効率化を図るため、ては、受電設備改修時にデマン

外部委託等の導入を検討する。

ド監視装置を新設し、使用電力量の監視を開始した。
ｂ

専門知識が必要な施設、設備等の管理運営については、外部委託を行っている。

中期計画に係る該当項目

２

外部資金及びその他自己収入の獲得に関する目標を達成するための措置

評価項目
１）外部資金の獲得

年度計画内容年度計画に係る実績

各学科、各教員において、

a 本年度、科学研究費に対し、科学研究費等の申請を積極的に

昨年度を大幅に上回る１４件行なう。

の申請を行い、７件が採択され

ｂ

た。

ａ

科学研究費等の申請、採択状況を調査するとともに、受託

b研究、共同研究を各学科で取り全学的な基礎資料の作成につまとめて全学的な基礎資料を作いては、他大学からの情報を集成する。

めながら準備を進めているとｃころである。

外部資金獲得のため支援体制を検討する。

c

科学研究費等の調査、また外部資金情報を全教職員で共有し、引き続き支援体制の検討を行っている。
授業料、検定料、入学料は、 a２）その他自己収入ａの獲得

国立大学法人の額を考慮し改訂

いが、今後、国立大学法人の改を検討する。

訂があれば、本学においても検

ｂ

討する。

公開講座講習料等の額につ

現在では、改訂の計画はな

いては、適正な負担を求める。

bｃているといえるが、今後は改訂

授業料等の滞納者には随時、定期的に催告を行なう。

現在では適正な負担を求めを検討する。
c

滞納者に対しては、文書、電話で保護者に催告をするとともに、学生本人にも口頭で催告した。

中期計画に係る該当

３

項目

の措置

評価項目
１）資産の適正管理

資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するため
年度計画内容ａ

授業料等学生納付金や運営

年度計画に係る実績a

管理ル－ルは策定してい費交付金、研究資金等について、 る。

２）資産の有効活用

管理ルールを策定する。

bｂ

大学の土地、施設、設備等

設置後年数が経過し、老朽化しの固定資産については、適正にている施設、設備が多いため、維持管理する。

維持管理費が嵩む傾向にある。

ａa

大学の土地、施設、設備等の使用料規程を策定する。

適正に管理はしているが、固定資産使用料規程は策定しているが、施設、設備の使用料規程は検討中である。

Ⅳ．教育研究及び組織運営の状況に関する自己点検・評価並びに中期計画の大項目

当該状況に係る情報提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項

１

自己点検及び自己評価の充実に関する目標を達成するため

目

の措置

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）自己点検及び自己年度計画の実施状況につい

年度計画の実施状況について、評価の実施
２）評価結果の活用て、評価委員会において点検、 評価委員会において毎年、点検、評価を実施する。

評価を実施している。

ａa

第三者評価による評価結

評価結果は本学のホームペ

果は大学のホームページ等でージに公開している。

公開する。

b

ｂ

評価結果は、自己点検評

過程で活用し、また明らかになっ価の過程で活用し、また明らた問題点は、検討のうえ、来年度かになった問題点は、検討のの改善計画に反映させていく。

評価結果は、自己点検評価の

うえ、来年度の改善計画に反映させる。

中期計画に係る該当項

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

目
評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

情報公開規程及び個人情

a 情報公開規程及び個人情報規程

報規程等の適正な運用を図等に基づき、個人情報について、る。

次のとおり運用した。例えば、入ｂ

情報システム委員会にお学試験については、学生募集要項

いて、ホームページのリニュに「個人情報の取り扱いについーアル等を検討する。また、て」として、具体的な方針を明記

学報編集委員会において、学した。また、教員公募については、報の充実を図り情報公開に努

ホームページ上に同様の方針をめる。

掲載した。実際の運用についても

ｃ

開示した方針に基づいて実施しａ

ホームページに「法人化情報」枠を設けて、法人関係た。

情報をわかりやすく公開すb 平成 22 年度の新見公立大学設る。

置に伴い、本学ホームページを、
総合トップページ、大学トップページ、短期大学トップページを置
き、これらに必要なページをリンクするようなサイトマップのリニューアルを計画して年度内に必要な検討と設計を実施し、平成
22 年 4 月 1 日の掲載を準備した。
総合トップページには、新着情報コーナーを設け、分かりやすい構成とした。関連リンクについて、本学が運営するサイト（図書館等）と関連組織等が実施するサイト（後援会・大学祭実行委員会等）
を明確に区分できるデザインとした。11 月の設置認可後、大学設置認可の広報を実施するために、必要な改訂作業を前倒しで実施した。学報については、７月及び３月に「まんさく」を発刊して、学内の活動についての情報を提供した。
c ホームページに法人情報コーナーを設置し、その中で定款・業務
方法書・学則（大学の設置に伴い一部改正・学則については大学学
則を追加）・役員報酬規程等・職員給与規程等・中期目標・中期計
画・法人報告書を開示した。

中期計画の大項目

Ⅴ．その他業務運営改善に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価項目
１

年度計画に係る実績

施設整備における現状の整特に本館及び体育館が老朽化し施設・設備の整備

年度計画内容及び活用に関する

理及び調査を行なう。

ためにとるべき措ており、状況を確認し、改築等について検討している。

置２

職員安全衛生管理規程にa

安全管理に関するａ

目標を達成するた基づき、衛生委員会のもとで

職員安全衛生管理規程に基づき、

めの措置

実施する。

安全衛生委員会のもとで実施しｂた。

防災、防犯対策マニュア

学内の安全管理については、ルを策定し、学生及び教職員

ｂに周知徹底するとともに、実規程、消防計画に基づき、防火・

新見公立短期大学防火管理

施訓練、研修会等を実施する。 避難訓練を実施した。また、入学ｃ

健康相談窓口及び苦情相

ガイダンスの中で、防犯について談窓口を設置し、衛生委員会

は周知徹底している。

のもとで実施する。

cｄ

日常的な点検を実施する

初に保健委員会が受け付けておとともに、春期休暇、夏期休り、その後安全衛生委員会へ報告

暇、冬期休暇の終了後、学生するようにしている。

の登校が始まる前に、総合的d

健康及び苦情相談は、まず最日常的な点検を実施するとな点検を行ない、大学の施設、 ともに、毎年、学友会から学内外
設備の危険箇所の早期発見及の危険箇所の改良について要望

び安全性の維持に努める。

があるので、それらに対応しながら、危険箇所の早期発見、改良に努めている。

中期計画の大項目

その他

評価項目

年度計画内容

Ⅵ．予算、収支計画及別紙のとおりび資金計画

年度計画に係る実績
経費節減に努めながら、年度計
画に沿って執行した。

Ⅶ．短期借入金の限度

１

限度額

１億円

額

２

想定される理由

借入金はなし。

運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。
Ⅷ．余剰金の使途

１

決算において剰余金が発生

経営努力により発生した剰余

した場合は、教育研究の質の金については評価委員会に承認

向上及び組織運営の改善に充いただき、教育研究の質の向上及てる。

び組織運営の改善に充てたい。

施設及び設備に関

なし

なし

する計画

（注）中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。

２

中期目標の期間を

なし

なし

なし

なし

なし

なし

超える債務負担３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途

４

その他法人の業務
運営に関し必要な事項

別紙
１

予算（平成 21 年度）（単位：千円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金５３８，３１６

補助金等収入５５，７５０

自己収入

２１７，８６３

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入

２１５，９７２
１，８９１

受託研究等収入及び寄附金収入
計

１３，２９８
８２５，２２７支出
業務費

７１４，９７０

教育研究経費１４９，１７３

人件費

５６５，７９７

一般管理費

９６，９５９

受託研究等経費及び寄附金事業費等

１３，２９８計

８２５，２２７（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、平成 20 年度交付額に効率化係数を乗じて、特殊要因額を追加した額である。

２

収支計画（平成 21 年度）（単位：千円）
区

分

費用の部

金

額
８２５，７１０

経常費用

８２５，７１０

業務費

７２７，５３３

教育研究経費１４８，４３８

受託研究費等経費

１３，２９８

役員人件費

２５，６０９

教員人件費

４３７，２３７

職員人件費

１０２，９５１

一般管理費

９６，９５９

財務費用

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益

１，２１８
０８２５，７１０
８２５，７１０
５３７，５８１

補助金等収益５５，７５０

授業料収益

１４８，１２２

入学料等収益５５，６９０

検定料収益

１２，１６０

受託研究等収益

１３，２９８

寄附金収益

０

財務収益

０

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

１，８９１
２０３
１，０１５
０

純利益

０

総利益

０

３

資金計画（平成 21 年度）（単位：千円）
区

分

資金支出

金

額
８２８，０２７

業務活動による支出

８２４，４９２

投資活動による支出

７３５

財務活動による支出０

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

２，８００
８２８，０２７
８２５，２２７

運営費交付金による収入

５３８，３１６

授業料、入学金等及び検定料による収入

２１５，９７２

受託研究等収入

１３，２９８

補助金収入

５５，７５０

寄附金収入

０

その他の収入１，８９１

投資活動による収入０

施設費による収入

０

その他収入

０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２，８００