令和４年度施政方針

本定例会におきまして、令和４年度当初予算をはじめ、各種の議案審議をお願いするにあたり、今後の町政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

新型コロナウイルス感染症は、昨年も、変異を繰り返しながら猛威を振るい、特に、第５波となった８月から９月は、長崎県で独自の緊急事態宣言が発令される事態となりました。 その後はワクチン接種等の効果もあり、新規感染者数ゼロの日が続いておりましたが、今年に入ってから、感染力の強いオミクロン株により、本町でも感染者が急激に増加し、１月２６日から今月６日まで、県下全域にまん延防止等重点措置が適用されています。
議員各位をはじめ、町民の皆様には、感染防止対策にご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
また、医療や介護、福祉の現場などで日々奮闘されている皆様にも、深く敬意を表する次第であります。
こうした中、現在、本町では３回目のワクチン接種を1進めております。接種を希望される方ができるだけ早く接種できるよう、ワクチンの確保や医療機関との調整などに全力を尽くしてまいります。
さて、我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いております。
政府においては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことを期待しながらも、景気下振れリスクにも十分に注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、感染が再拡大した場合にも国民の暮らしや雇用、事業を守り抜き、新しい資本主義を起動することで、「成長と分配の好循環」の実現を目指すとしています。
令和 4 年度の国の予算編成における基本的な方針では、ポストコロナの持続的な成長につなげる 4 つの原動力として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「地方の所得の引上げ・日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服・子どもを産み育てやすい社会の実現」の４点を、強力に推進していくことを掲げています。
長崎県においても、新型コロナウイルス感染症の影響に2

より、県民生活や経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。 一方で、新型コロナウイルス感染症を機に、デジタル化の進展や「地方分散化社会」への加速など、生活様式やビジネス構造等の変革が進むなど、社会経済環境は大きくかつ急速に変化しています。
こうした中で、引き続き感染予防・拡大防止に力を注ぎつつ、県の最重要課題である人口減少対策を一層推進するとともに、本年秋の新幹線開業などの様々なプロジェクトの進展を県の活性化に結びつけていくとしています。
本町においても、厳しいコロナ禍ではございますが、令和４年度を更なる発展の契機とするべく、新たな取り組みにも着手し、令和３年度からスタートしております、第１０次総合計画に基づき、「子育て」「教育」「健康づくり」「遊び心」の４つの視点から「幸福度日本一のまち」をめざしてまいります。
先の議会において、図書館と健康センターとの複合施設の建設について表明をさせていただきました。
新たなまちのにぎわいの創出につながる拠点づくりを目指し、それぞれの施設の機能や設備について、複合化のメリットが十分に生かせるよう、具体的な検討を進めてま3

いります。
また、行政のデジタル化についても喫緊の課題として、早急な取り組みが求められています。 国の「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」の方針を踏まえながら、町民の皆様の利便性の向上と、業務の効率化を図るため、デジタル化の推進に取り組んでまいります。
続きまして財政運営に関する諸情勢でございます。
国の財政状況を見ますと、「令和４年度地方財政計画」では、地方公共団体の歳入歳出総額を前年度比０．９％増の９０兆５，９００億円とし、そのうち一般財源総額を前年度と同水準の６２兆円を確保し、地方財政運営の安定化を図るとしています。
本町におきましては、令和３年度の普通交付税は、国勢調査人口減少の影響はあったものの、令和２年度より増加しており、財政収支の増額につながりました。令和４年度についても、同水準が確保されるものと見込んでおります。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化は、町民の日常生活や地域経済活動に影響を及ぼしており、町税収入の動向をはじめ、財政に与える影響を注視する必要があります。

4歳出においては、高田南土地区画整理事業の一括施工、公共施設の老朽化による維持・更新経費、少子高齢化施策の実施や医療・介護の社会保障給付に要する経費などのために多額の財源を必要とします。
特に令和４年度からは、いよいよ図書館を含む複合施設の建設に向けて動き出すことになり、より慎重な財政運営が必要となってまいります。
このような状況を踏まえ、これまでの事業のあり方を根本から見直すことを中心に、DX の推進や協働、所属課の枠を超えた組織横断的な事業の実施など、将来を見据えた事業の構築を図り、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
今議会にてご審議頂く令和４年度一般会計当初予算の規模は、１４０億２，５３３万３千円、前年度比で２．１％の減という状況でございます。

それでは、令和４年度における主要事業等につきまして、所管ごとにご説明いたします。
まず、総務部でございます。
第５次長与町行政改革大綱実施計画に基づき、公文書

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管理システムを活用した、公文書の電子化並びに電子決裁を推進し、ペーパーレス化による経費削減と事務の効率化を図ってまいります。
また、更なる自治体 DX 推進を図るため、新たな課を設置し、推進計画の策定 並びに 定例業務を自動化する
RPA を活用した事務の自動化や、行政手続きのオンライン化など、具現化に向けた取り組みを推進してまいります。
契約管理部門におきましては、次世代社会を見据え、公用車に電気自動車の導入を図ってまいります。
また、これまでも、庁舎をはじめとする公共施設の電力調達に関する入札を実施し、経常経費の縮減を図ってまいりました。

引き続き、調達方法の見直し等による事務効率化と経費削減に努めるとともに、普通財産につきましても、低・未利用地の売却を検討するなど、自主財源の確保を 図りながら、財政の健全化に努めてまいります。
消防防災事業では、消防団を核とした地域防災力の充実強化を図るため、第４分団消防車の更新のほか、消防用備品の整備、団員の処遇改善を図ってまいります。
また、高田南土地区画整理事業地内における消防水利の設置を行い、安全・安心なまちづくりの確立に努めてまい6

ります。
地域協働では、安全・安心な暮らしを支える最も身近な住民組織である自治会や地区コミュニティの活動を引き続き支援し、活動に対する理解の醸成と加入・参加の促進を図るため、広報誌やホームページのほかＳＮＳ等の各種媒体を活用した情報発信に努めてまいります。
交通安全対策事業では、交通安全運動や参加体験型講習等を関係団体と連携して実施し、交通マナーの向上と交通安全意識の高揚を図ってまいります。
防犯対策事業では、警察や地域の見守りの皆様のご協力をいただき、犯罪を未然に防ぐまちづくりに努め、消費者行政では、引き続き相談窓口を維持し、相談対応や悪質商法被害防止等に取り組んでまいります。
広報広聴部門では、長与町公式ホームページ・公式 SNSなどを活用しながら、正確で即時性のある情報発信に努めてまいります。
次に企画財政部でございます。
まず、本町のまちづくりの基盤であり、地方創生総合戦略を包含した「長与町第１０次総合計画」につきまして、数値目標やＫＰＩを意識した実効性のある事務事業評価

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及び施策評価を実施するなど、所管各課との連携により適切な進行管理に努めてまいります。
これにより、本計画の効果的な推進を図り、住みたい・住み続けたいと思っていただけるような、魅力あるまちづくりを進め、定住の促進を図ってまいります。
本町への移住に関しては、興味・関心がある方への情報発信や、県等との連携による ICT を活用したきめ細かな相談体制整備のほか、各種支援制度など移住を後押しする取り組みを進めてまいります。
また、結婚を希望する方に対して、気軽に相談できる場や出会いの機会を提供するため、より効果的なイベントなどの開催や、関係機関・県内自治体と連携した広域的な取り組みの充実を図ってまいります。
豊かで活力ある社会を実現するためには、男女の人権が尊重され、性別に関わりなく個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会の実現も重要でございます。 現行の男女共同参画計画は令和 4 年度が最終年度となりますので、女性の活躍推進、暴力の廃絶など、現下の社会情勢や本町の地域特性を踏まえ、次期計画を策定いたします。
図書館と健康センターの複合施設の整備については、8基本となる計画を策定するとともに、設計業務にかかる準備を進めてまいります。
本町の財政状況は、町税については、令和３年度当初予算に比べ、一定回復はしているものの、社会保障関連経費、公共施設の更新経費は依然として拡大していることから、令和４年度当初予算の編成にあたっては、物件費の抑制や事業の平準化などを実施しています。
限られた予算の中で、一層充実した行政サービスを実施するため、職員一人一人が創意工夫し、経費節減を図りながら、健全財政の堅持に努めてまいります。
課税事務につきましては、町税が本町歳入の根幹をなすことから、課税客体の的確な把握と適正かつ公正な課税に努めます。
なお、令和４年度においては、５０ｃｃ以下の原動機付自転車のナンバープレートを、長与町イメージキャラクター「ミックン」をモチーフにした、遊び心のあるご当地ナンバーに変更することで、町民の郷土愛を育むとともに、町内外へ本町の魅力を発信してまいります。
収納推進業務におきましては、多様化する町民のライフスタイルやニーズに応えるため、納付環境の向上に資する9「スマートフォン決済」を導入しました。
引き続き、法令に基づく専門的、かつ効率的な業務を推進するとともに、滞納要因に着目した「生活再建型滞納整理」を推進することで、安定的な税収の確保に努めてまいります。
続きまして、住民福祉部でございます。
誰もが、健やかに生き生きと安心して暮らすことができるよう、子育て環境や住民福祉及び生活環境の充実と町民に寄り添ったサービスの向上に努めてまいります。
住民窓口では、行政の基盤となる住民基本台帳、戸籍及びマイナンバー等における情報セキュリティ対策を徹底するとともに、丁寧で信頼される窓口サービスの提供に努めてまいります。
各種証明書のコンビニ交付サービスやマイナポイント事業、健康保険証利用の他、今後の行政手続のオンライン化を含めたデジタル社会への基盤となる「マイナンバーカード」の普及促進を図ります。
地域の環境づくりにおいては、長崎市、時津町と共に策定する地球温暖化実行計画のもと、町民や事業者と連携を図りながらカーボンニュートラルを進め、持続可能な10生活環境づくりを進めてまいります。
廃棄物処理につきましては、地球温暖化対策にもつながる、ごみの減量化や適正処理を、住民や各種団体等と協働で取り組み、長与・時津環境施設組合とも連携し、循環型社会の形成を推進することで、環境に優しい社会を目指します。
次に、子育て支援につきましては、新型コロナウイルス
つど感染症の影響により、人と集う機会が減り、子育てに孤立感を抱えている保護者が増加する中、身近にある児童館を乳幼児親子の遊びや交流の場づくりとして利用の促進を図るとともに、新たに、高田児童館では、おひさま広場と連携し、乳幼児向け講座をメインとした運営を進めます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきまして
は、保育所や放課後児童クラブ、病児保育などの子育て支援施設が、感染対策の徹底を図りながら、事業を継続的に実施していくために、必要な経費を助成いたします。
また、コロナ禍で生活や家庭環境が変化したことに伴う、児童虐待や配偶者からの暴力等への懸念に対処するため、見守り強化事業を継続的に進めてまいります。
母子事業では、新たに「産婦健康診査」に取り組んでま11

いります。 妊産婦が安心して出産等ができるよう、医療機関等との連携体制を整備するとともに、産後うつの予防や早期発見、新生児への虐待予防等を図るため、健康診査を無料で実施することで、産後の母子支援を強化してまいります。
さらに、オンラインによる講座や相談等も開催し、育児に対する孤立感や負担感を和らげる体制づくりを拡充してまいります。
新たに、子どもの「弱視」対策として、３歳児健診時に視力検査と合わせて、屈折検査の導入を図り、弱視の早期発見・早期治療への対策を進めてまいります。
また、令和４年４月から、時津町に新たに 1 か所病児保育施設が開設されます。 病児保育の対象年齢につきましても、長与町内では、受け入れ年齢を小学校３年生までに拡大するように体制を整えるなど、仕事と子育ての両立ができる取り組みの拡充を図り、子育て環境の整備に取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、超高齢社会においてニーズが多様化している中で、時代に即した効果的な事業を実施し、高齢者の外出の機会や健康づくりを支援してまいりま12す。
地域福祉につきましては、福祉施策の基盤である第３次地域福祉計画の初年度となり、これまでの取り組みに加えて、地域での複雑・複合的な課題に対応できるよう連携を強化するとともに、制度の枠に捉われず、一人ひとりが尊重される社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
障害者福祉につきましては、障がいのある人もない人もどのような立場にある人も、住み慣れた地域で「共に暮らし」、「社会に参加していく」ことができるよう、理解促進と環境づくりに努めてまいります。
続きまして、健康保険部でございます。
感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策を引き続き強化するともに、令和３年１２月から始まりましたワクチン追加接種につきましても、接種を望む町民の方が速やかに接種できるよう、推進してまいります。
健康づくりにつきましては、令和元年度における健康寿
命は、男女ともに本町が県下で最も高い状況にあります。
すなわち、健康で長寿な高齢者が一番多いところが、長与13

町でございます。

これからも、町民の皆様が、生涯にわたって心身ともに健康な暮らしを営めるよう、「長与町健康のまち宣言」を柱とした健康づくり事業に、町民総出で取り組んでまいります。
その中でも、５年目を迎える「健康ポイント事業」は、令和３年度までに累計で約２，４００名の方が参加されており、健康づくりの裾野が着実に広がっております。
また、１か月間にわたるウォーキングイベントを年２回開催し、コロナ禍でも楽しめる、飽きのこない仕組みづくりを進めています。
そのほか、健康ポイント事業の卒業者が永続して健康づくりに取り組めるよう、その受け皿として、民間活用を進めてまいります。
国民健康保険事業につきましては、医療費の増加による負担増につながらないよう、特に特定健診の受診率向上のためのＰＲの強化や、後発医薬品の使用促進等に努めてまいります。
介護保険事業につきましては、長与町老人福祉計画・第８期介護保険事業計画に基づき、「地域包括ケアシステムの深化・推進」、「世代をこえた支え合いと一人ひとりの14安心と生きがいづくりの推進」、「適切な介護保険サービスの提供と質の向上」に取り組んでいるところでございます。
高齢者の介護予防、健康づくりに関する事業を引き続き推進し、地域の中で活動する担い手の育成や確保に努めてまいります。
生活支援体制整備事業におきましては、第１層協議体
ならびに生活支援コーディネーターを中心に、第２層協議体の設置をはじめ、住民相互の支え合い体制の早期構築、取り組み強化を図ってまいります。
また、高齢者人口の増加に伴い、認知症など日常生活に支援が必要な高齢者も増加傾向にあることから、成年後見制度の利用促進など、中核機関と連携し、高齢者の権利擁護支援に努めてまいります。
続きまして、建設産業部でございます。
ふるさと長与応援寄附金事業では、本町の取り組み事業などを紹介しながら、返礼品となる地場産品の更なる掘り起こしを実施し、全国の皆様に応援していただけるよう努めてまいります。
農業振興では、本町の基幹作物であるミカンが、産地間競争を勝ち抜くため、品質向上対策によるブランド化や15優良品種への更新事業など継続した支援を行い、農家の所得向上につなげてまいります。
また、農産物直売所における、安心・安全な農産物の充実に向けた畑作物拡大事業、有害鳥獣被害防止対策、スマート農業普及のための環境整備、耕作放棄地発生防止対策など、各種事業も継続して実施してまいります。
次に、林業関係では、継続事業でございます、丸田谷・ちさん

皆前地区や岡郷大迫地区の治山事業など、引き続き県当局のご指導を仰ぎ、山地防災の強化に向けて事業を進めてまいります。
水産関係では、「なまこ」や「カサゴ」などの稚魚放流もば事業や藻場の再生、カキの養殖事業など、大村湾漁業協同組合など関係機関と連携し展開してまいります。
新たな取り組みといたしまして、農業体験・漁業体験などのグリーン・ツーリズムを推進し、本町の豊かな自然を活用し、生産者と体験者が直接交流する機会を設けることで、交流人口の拡大や農山村地域の活性化を図ってまいります。
商工観光関係では、町内事業者の経営安定と販売力向上に向けた販路開拓支援事業や、新たな創業に向けた創業塾

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の開催、チャレンジショップへの取り組みなど、引き続き西そのぎ商工会と連携し展開してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者支援や、ウィズコロナに対応した事業展開、そのほか、企業立地、雇用促進に対する事業など、県や近隣市町の動向も見ながら、対策を図ってまいります。
そのほか、中止が続いております「長与川まつり」「長与シーサイドマルシェ」では、新型コロナウイルス感染症が落ち着きましたら、実行委員会と連携し、町内外から多くの来場者で賑わうイベントとして、交流人口の増加と町の活性化につなげてまいります。
次に建設関係ですが、町道に架設されている橋梁につきましては、長寿命化修繕計画に基づき、詳細点検・修繕を行い、維持管理コストの縮減に努めてまいります。
また、町道の維持管理につきましても、安全な道路環境を維持するため、緊急性を考慮した計画的な舗装の補修・打ち替えなどを行ってまいります。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、土砂災害の危険から住民の安全を守るため、災害の未然防止・減災に向けた取り組みを進めてまいります。

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中尾城公園をはじめとする公園につきましては、親子で遊べる施設となるよう充実を図るほか、利用者のさらなる安全確保やライフサイクルコスト縮減に向け、「長与町公園施設長寿命化計画」の改定を行ってまいります。
町営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき詳細点検・補修設計を行い早期の修繕による維持管理コストの削減に努めてまいります。
都市計画道路西高田線につきましては、幅員が狭小な

わらく

高田踏切から和楽団地入口付近の道路拡幅工事、ならびに工事施工区間から役場方面に向けての用地購入及び建物移転補償を進めております。
本区間における交通の円滑化と歩行者の安全確保に向け、引き続き事業を進めてまいります。
高田南土地区画整理事業につきましては、事業の長期化により、地権者の方々には大変ご迷惑をおかけしております。
事業の早期完成に向けた「残工事の一括施工」が本格的に動き出しまして、本年度は３年目でございます。
区域内では 令和７年３月末工事完成を目指して大規模な土工事、道路工事、宅地造成工事等を進めております。

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今後も長崎県と緊密に連携し、一日も早い工事完成を目指して事業を進めてまいります。
続きまして、教育委員会でございます。
「心を育む教育と文化の創造」の更なる充実を目指して、次のような内容に取り組んでまいります。
教育環境の充実といたしましては、令和３年度からの繰越工事としてご承認いただいております、「長与第二中学校校舎屋上防水工事」を進めてまいります。昨年８月の長雨による影響で雨漏りが生じたため、校舎屋上全体の防水工事となります。
また、「高田小学校校舎の外壁」や、「洗切小学校の給水設備」の改修工事により、安全で安心な学校施設の維持管理に努めるほか、学校トイレの洋式化、普通教室のＬＥＤ照明化など、学校施設の機能性と快適性も向上しながら、教育環境の充実を図ってまいります。
学校教育では、本格的に動き始めた「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、児童生徒１人１台端末の利活用をさらに進めます。その効果を授業においても一層高めるため、すべての小中学校の普通教室に電子黒板を整備いたします。
それに加え、AⅠドリルやオンライン学習などのⅠCＴを基19盤とした先端技術等を効果的に用いることで、子どもの力を最大限に引き出す学びに向け、新しい学習指導要領に示された「個別最適化した学び」を実現する多様な学習の機会と場の提供等を行い、知識、技能、表現力・思考力・判断力等の定着に努めるとともに、Society5.0 の時代を見据え、基礎的読解力や数学的思考力などの基盤的な学力や、情報活用能力の習得などを推進します。
加えて、児童生徒個々の教育的ニーズを把握し、自立的な生活や学習を支援する特別支援教育の充実も図っていきます。
生涯学習では、「出会い」、｢ふれあい｣、｢学びあい｣をモットーに、町民の皆様が主体的に生涯学習に取り組めるよう、各公民館等における講座の充実と自主グループ活動の育成・支援に努めながら、生涯学習のまちづくりを進めます。
また、生涯学習の拠点となる場所、長与町のシンボルとなる場所として、町民が誇れ、誰からも愛される新図書館づくりに取り組みます。
青少年の健全育成では、子どもたちの休日の居場所づくりとして、毎月１回土曜日に開催しております「地域子ど20

も教室」のほか、「家庭教育学級」や「メディア安全指導」等の充実を図り、家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成に取り組みます。
文化芸術の振興では、引き続き、長与三彩関連遺構の発掘調査を行うと同時に、各種講座等を通じて文化財に関する理解と郷土愛の育成を図ります。
スポーツの振興では、施設予約管理システムのオンライン化により、施設の予約や使用料の支払いにおける窓口での手続きをなくし、利用者の利便性の向上を図ります。
また、「遊び心のあるまちづくり」のひとつとして、大村湾を活用した海洋スポーツの企画・推進に努めます。
教育委員会では、様々な取り組みを通じて、学校・家庭及び地域住民がお互いに手を携え、町民を挙げて子どもた
ちの健やかな成長を育むとともに、誰もが生涯にわたって学び続け、生きがいを持って活躍できる地域社会の実現を目指してまいります。
最後に水道局でございます。
水道事業及び下水道事業につきましては、安定したサービスを提供するため、中長期計画等に基づいた事業の実施により、経営健全化、サービスの効率化等に取り組んで21まいります。
上水道の整備については、重要なライフラインのひとつとして、安全で良質な水を安定的に供給することを最大の使命として取り組んでおります。
水道施設の整備においては、高田南土地区画整理事業の工事進捗に合わせた配水管の布設や、老朽化した配水管等の更新を行い、計画的な耐震化を図ってまいります。
また、本町が予定しております「第１浄水場」の更新計画につきましては、水道事業の基盤強化を図る一環として、広域連携推進の観点から、本町と長崎市の１市１町で事業化に向けた協議を継続しており、将来の長与町の水事情を左右する正念場を迎えております。
この新浄水場共同整備を推進することで持続可能な水道事業の確立を目指したいと考えております。
下水道の整備については、町民の快適な生活環境を保持すると同時に、大村湾の水質保全に寄与することが求められております。
下水道施設の整備として、長与浄化センターにおいては、ストックマネジメント計画に基づいた施設の長寿命化を図るとともに、効率的・効果的な維持管理に努めてまいり

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ます。
管路施設におきましても、ストックマネジメント計画に基づいた汚水管渠やマンホールの修繕・更新に取り組みます。
また、県及び市町等が連携し、持続可能な事業運営を確保するための「広域化・共同化」の取り組みにつきまし
しても推進してまいります。

大変長くなりましたが、以上が令和４年度の町政運営に対する基本姿勢及び重点施策・主要事業等でございます。
町政運営におきましては、町民の幸せを確保し、拡充をして、「幸福度日本一のまちをつくる」という私の思いに変わりはございません。
その実現の柱となるものが、「子育て」「教育」「健康づくり」そして「遊び心」です。
私をはじめ、全職員一丸となって、この４本柱を軸に、活気とやすらぎに満ちた持続可能な魅力あるまちづくりに邁進してまいりますので、議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

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