独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る会計規程
平成15年10月１日独信基(102)平成15年第59号届出
変更 平成15年12月24日独信基(102)平成15年第279号届出
変更 平成18年９月１日独信基(701)平成18年第132号届出
変更 平成18年12月15日独信基(701)平成18年第213号届出
変更 平成19年12月27日独信基(701)平成19年第208号届出
変更 平成20年３月31日独信基(701)平成19年第280号届出
変更 平成20年７月14日独信基(602)平成20年第202号届出
変更 平成20年７月31日独信基(603)平成20年第228号届出
変更 平成21年７月１日独信基603平成21年度第81号届出
変更 平成21年11月６日独信基601平成21年度第130号届出
変更 平成22年３月30日独信基601平成21年度第208号届出
変更 平成23年９月30日独信基602平成23年度第75号届出
変更 平成27年４月１日独信基603平成26年度第241号届出
変更 平成30年３月６日独信基603平成29年度第154号届出
変更 平成31年３月29日独信基603平成30年度第148号届出
変更 令和元年10月１日独信基603令和元年度第83号届出
変更 令和２年３月30日独信基603令和元年度第185号届出
変更 令和２年10月29日独信基603令和２年度第116号届出
変更 令和４年２月22日独信基603令和３年度第131号届出

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務（以下「本業務」という。）に係る財務及び会計に関する基準を定め、本業務の適正かつ効率的な運営を図るとともに、その財政状
態及び運営状況を明らかにすることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

本業務の財務及び会計に関しては、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。

以下「通則法」という。）、独立行政法人農林漁業信用基金法（平成14年法律第128号。
以下「法」という。）、農業保険法（昭和22年法律第185号）、漁業災害補償法（昭和39年法律第158号）、独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年農林水産省令第107号）その他本業
務に係る財務及び会計に関して適用若しくは準用される法令等並びに業務方法書又は他の規程に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。

（定義）
第３条

この規程において「契約等」とは、契約その他の収入又は支出の原因となる行為のうち、次に掲げるものを除いたものをいう。
(1) 農業保険法第214条の規定による貸付契約、債務保証契約及び寄託契約に関する行為
並びに漁業災害補償法第196条の3の規定による貸付契約、債務保証契約及び寄託契約に関する行為。
(2) 通則法第47条の規定による余裕金の運用に係る契約に関する行為。
（事業年度所属区分）
第４条

本業務の会計の事業年度所属は、資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生の原因たる事実の発生した日により区分するものとし、その日を決定し難い場合は、その原因たる事実を確認した日により年度所属を区分するものとする。
２ 収益及び費用の事業年度所属に関する取扱いは、別に定めるところによる。
（勘定区分及び勘定科目）
第５条

本業務の経理は、貸借対照表勘定たる資産勘定、負債勘定及び純資産勘定並びに損益計算書勘定たる費用勘定及び収益勘定の各勘定に区分して行い、各勘定に属する勘定科目は、別に定めるところによる。
（会計機関等）第６条

理事長は、本業務の財務及び会計に関する事務の適正な実施を図るために必要な次の会計機関及びその代理機関を設置するものとする。
(1) 契約担当役(2) 出納命令役(3) 出納役(4) 物品管理役(5) 物品出納役
２

理事長は、会計機関の事務を処理させるため、会計機関の事務の一部を処理する機関（以下「代行機関」という。）を設置することができる。

３

会計機関並びにその代理機関及び代行機関を担当する職位及びその事務の範囲は、別表のとおりとする。

４

会計機関は、信用基金の職員のうちから補助者を指名し、かつ、処理すべき事務の範囲を示して、その事務の処理を命ずることができる。

（会計機関の代理）
第７条

前条第１項及び第２項に規定する会計機関の事務を代理する必要がある場合は、次の各号に掲げる場合とする。
(1) 会計機関の事務を担当する者が事故等により欠けた場合(2) 会計機関の事務を担当する者が出張、休暇、欠勤その他特別な理由により長期間その職務を行うことができないと認められる場合(3) 会計機関の事務を担当する者が休職又は停職を命ぜられた場合
２

会計機関の事務を代理する者は、当該会計機関の事務を実施したときは、事後にその事務内容を当該事務を担当する者に報告しなければならない。

（会計機関の兼務禁止）
第８条

会計機関のうち、契約担当役と出納命令役、出納命令役と出納役及び物品管理役と物品出納役とは、それぞれ兼ねることができない。ただし、理事長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
（帳簿）
第９条

信用基金は、本業務に関し、財務及び会計に関する帳簿を備え、これらに資産、負債及び純資産の増減及び異動その他所要の事項を整然かつ、明りょうに記録しなければならない。
２ 帳簿の種類及び様式については、別に定める。
３ 帳簿の記録及び保存については、電子媒体によることができる。
（伝票）
第10条

本業務の資産、負債及び純資産の増減及び異動並びに収益及び費用の発生に関する一切の取引については、伝票を作成し、これにより整理しなければならない。
２ 伝票の様式については、別に定める。
３ 伝票の記録及び保存については、電子媒体によることができる。
（帳簿等の保存期間）
第11条

帳簿及び伝票の保存期間については、別に定めるところによるものとする。

第２章

資産

（資産の区分）第12条

本業務の資産は、流動資産、固定資産及び保証債務見返に区分する。

（流動資産）
第13条

流動資産は、現金、預金、有価証券、前払費用、未収収益、未収金、短期貸付金、仮払金その他の資産で１年以内に現金化できるものとする。
（固定資産）
第14条
２

固定資産は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産とする。

有形固定資産は、建物、構築物、車両運搬具及び工具器具備品で取得価額50万円以上又はリースの契約金額が300万円以上でかつ耐用年数１年以上のもの、土地その他これらに準ずるものとする。

３

無形固定資産は、ソフトウエア（将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められるもので、取得価額が50万円以上又はリースの契約金額が300万円以上のものに限る。）、
電話加入権その他これらに準ずるものとする。

４ 投資その他の資産は、投資有価証券、長期貸付金、求償権、敷金・保証金、破産債権、再生債権、更正債権その他これらに準ずる債権、長期前払費用及びその他の資産とする。
（債権の価額）第15条

貸付金等（貸付金、未収収益及び未収金をいう。）の価額は、取得価額から貸倒引当金を控除した金額とする。なお、貸倒引当金は、資産の控除項目として貸借対照表に計上する。
２ 貸倒引当金の算定については、別に定めるところによる。
（求償権の価額）
第16条

求償権の価額は、取得価額から求償権償却引当金を控除した金額とする。なお、

求償権償却引当金は、資産の控除科目として貸借対照表に計上する。
２ 求償権償却引当金の算定については、別に定めるところによる。
（有価証券の価額）
第17条

有価証券の価額は、次の区分ごとの評価額とする。

(1) 売買目的有価証券

時価(2) 満期保有目的の有価証券取得価額（ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額）(3) その他有価証券時価
２

前項第２号の有価証券のうち市場価格のあるものについて減損を認識した場合は、時価をもって価額とし、減損額は当期の費用として処理する。

３

第１項の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに総平均法の方法を適用して算定した金額とする。

（有形固定資産の価額）
第18条

有形固定資産の価額は、その取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額とする。
２

有形固定資産の全部若しくは一部が滅失したとき又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄したときは、その相当する価額を削除する。

３

前項の規定により有形固定資産の価額の全部又は一部を削除したときは、その額を費用（原則として臨時損失）として計上する。

４

前項の場合において、当該資産に係る対価を得たときは、その対価の額と費用に計上すべき額との差額を費用（原則として臨時損失）又は収益（原則として臨時利益）として計上する。

５

第３項において、当該資産の処分等の費用が生じた場合には、その額を費用（原則として臨時損失）として計上する。
６ 減損については、次のように処理する。
(1) 減損が、信用基金が中期計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。
(2) 減損が、信用基金が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、損益外減損損失
累計額の科目により資本剰余金の控除項目として計上する。
（無形固定資産の価額）
第19条

無形固定資産の価額は、当該資産の取得のために支出した金額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額とする。
２ 減損額については、次のように処理する。
(1) 減損が、信用基金が中期計画等で想定した業務運営を行わなかったことにより生じたものであるときは、当該減損額を減損損失の科目により当期の臨時損失として計上する。
(2) 減損が、信用基金が中期計画等で想定した業務運営を行ったにもかかわらず生じたものであるときは、当該減損額は損益計算書上の費用には計上せず、損益外減損損失
累計額の科目により資本剰余金の控除項目として計上する。
（減価償却）
第20条

有形固定資産（土地を除く。）については、毎事業年度、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める基準を勘案して減価償却を行うものとする。
２ 前項の減価償却は、定額法によるものとし、その整理は、間接法によるものとする。
３

無形固定資産（電話加入権を除く。）については、その資産の有効期間にわたり定額法により減価償却を行うものとし、その整理は、直接法によるものとする。

（保証債務見返の価額）
第21条

保証債務見返の価額は、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務における債

務保証の額とする。
第３章

負債及び純資産（負債の区分）第22条

本業務の負債は、流動負債、固定負債及び保証債務に区分する。

（流動負債）
第23条

流動負債は、運営費交付金債務、資産見返負債、預り施設費、預り補助金等、短期リース債務、短期借入金、１年以内返済予定長期借入金、未払金、未払費用、預り金、

前受収益、引当金、仮受金その他これらに準ずるものとする。
２ 引当金は、賞与引当金及び保証債務損失引当金とする。
（固定負債）
第24条

固定負債は、資産見返負債、長期預り補助金等、長期リース債務、引当金、長期借入金その他これらに準ずるものとする。
２ 引当金は、退職給付引当金、保証債務損失引当金その他これらに準ずるものとする。
（保証債務の価額）
第25条

保証債務の価額は、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務における債務保証の額とする。
（保証債務損失引当金の価額）
第26条

保証債務損失引当金の価額は、別に定めるところにより算定した額とする。

（純資産の区分）第27条

純資産は、資本金、資本剰余金、利益剰余金（繰越欠損金）及び評価・換算差額等に区分する。
（資本金）
第28条

資本金は、法第５条に規定する政府及び政府以外の者からの出資金とする。

（資本剰余金）第29条
２

資本剰余金は、資本剰余金及びその他行政コスト累計額とする。

資本剰余金は、資本取引により生じた資本剰余金からその他行政コスト累計額を控除した額とする。なお、資本取引には贈与資本及び評価替資本に係る取引のほか、施設費等によって固定資産を取得する取引が含まれる。

３

その他行政コスト累計額は、減価償却相当累計額、減損損失相当累計額、利息費用相
当累計額、承継資産に係る費用相当累計額、除売却差額相当累計額及び減資差益とする。

（利益剰余金（繰越欠損金））
第30条

利益剰余金（繰越欠損金）は、通則法第44条第１項に基づく積立金、法において定められている場合における前中期目標期間繰越積立金、通則法第44条第３項により中期計画で定める使途に充てるために使途ごと適当な名称を付した積立金及び当期未処分
利益（当期未処理損失）とする。
（評価・換算差額等）
第31条
２

評価・換算差額等は、その他有価証券評価差額金とする。

前項のその他有価証券評価差額金は、第17条の規定により評価したその他有価証券の評価差額とする。

第４章

契約等実施計画及び資金計画（契約等実施計画の示達）
第32条

理事長は、毎年度、通則法第31条第１項の規定に基づき、年度計画において定めた予算のうち契約等に係る支出について、契約等実施計画を定め、契約担当役に示達す
るものとする。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、契約等実施計画を変更することができる。
３ 前２項の契約等実施計画においては、その目的に従ってこれを区分するものとする。
（契約等の実施）第33条

契約担当役は、示達のあった契約等実施計画の範囲内において、契約その他の支出の原因となる行為を行わなければならない。
２

契約担当役は、理事長の承認を受けて示達のあった契約等実施計画を超えて支出の原因となる契約等を行うことができる。

（資金計画表の作成）
第34条

出納命令役は、毎月、当該月開始前までに当該月の収支見込みを記載した資金計

画表を作成し、理事長に報告するものとする。
（資金の借入れ）第35条

通則法第45条の規定による短期借入金又は漁業災害補償法第196条の11の規定による長期借入金の借入れを行った場合は、借入先、借入額その他必要な事項を台帳に整理しなければならない。
第５章

現金、預金及び有価証券（金銭及び有価証券の定義）
第36条

金銭とは、現金及び普通預金をいう。

２ 預金とは、普通預金及び定期預金をいう。
３

有価証券とは、国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）その他主務大臣の指定する有価証券及び譲渡性預金をいう。

（取引金融機関）第37条

理事長は、金銭の収納及び支払並びに余裕金の運用を行うため、金融機関（郵便局及び証券会社を含む。以下同じ。）を指定して取引口座を設けなければならない。
（金銭の管理及び余裕金の運用）
第38条

出納役は、業務上必要な手もと現金並びに定期預金及び有価証券として運用する

ものを除き、すべて普通預金により管理しなければならない。
２

定期預金及び有価証券による運用に際しての金銭の出納は、普通預金との口座振替によらなければならない。

３ 前項のほか、定期預金及び有価証券による運用については、別に定めるところによる。
（収納）
第39条

出納命令役は、金銭の収納をするときは、その根拠となる収入の内容を調査決定の上、出納役に対して収納の命令をしなければならない。
２ 出納役は、前項の命令により金銭の収納を行うものとする。
３

金銭の収納は、原則として、取引金融機関の普通預金口座振込によることとする。ただし、業務上やむを得ず普通預金口座振込以外の方法により収納した場合には、出納役は遅滞なく取引金融機関の普通預金に預金するものとする。

４

出納命令役は、第１項の規定により収入について調査決定をしたときは、債務者から納入通知等がある場合を除き、債務者に対して納入の請求をしなければならない。

（支払）
第40条

出納命令役は、金銭の支払をするときは、その根拠となる支出の内容を調査決定した上で、出納役に対して支払の命令をしなければならない。
２ 出納役は、前項の命令により金銭の支出を行うものとする。
３

金銭の支払は、原則として、取引金融機関の普通預金からの相手方預金口座への振込によるものとする。ただし、業務上やむを得ず現金による支払を行った場合にあっては、取引相手方から領収証書を受け取らなければならない。

（前金払及び概算払）
第41条

出納命令役は、業務の運営上特に必要があるときは、次の各号の一に該当する場

合に限り、前金払又は概算払をすることができる。
(1) 前金払又は概算払をすることにより契約等を有利になし得るとき。
(2) 契約等の性質上又は慣習上前金払又は概算払が必要であるとき。
２

前項の規定により、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとし、概算払をすることができる経費は、第１号から第５号までに掲げるものとする。
(1) 工事請負代金及び物品の製作又は購入の代金(2) 委託費(3) 官公署、特殊法人、公益法人及び独立行政法人に支払う経費(4) 負担金(5) 旅費又は通信運搬費(6) 定期刊行物の代価、日本放送協会に対し支払う受信料及び電信電話料金(7) 土地、建物その他の物件の借料及び清掃費(8) 運賃又は保険料(9) 諸謝金３

前項第１号の経費の前金払又は概算払をする場合の金額は、業務上特別の必要がある

場合を除き、契約金額又は契約予定金額の３割以内とする。
（役職員による立替金）
第42条

役員又は職員が、業務上やむを得ない場合において立替払をしようとするときは、出納命令役の承認を受けてこれを行うことができるものとする。
第６章

債権、物品及び固定資産（債権の管理）第43条

債権の管理に関する事務は、債権の発生原因及び内容に応じて、最も信用基金の利益に適合するように処理しなければならない。
（求償権の償却）
第44条

求償権の償却については、別に定めるところによる。

（物品及び固定資産の管理）
第45条

物品及び固定資産は、常に良好な状態において管理し、その用途に応じて最も効率的に運用するものとする。
第７章

決算（月次報告）
第46条

出納命令役は、毎月、次の書類を作成し、翌月末日までに理事長に提出しなければならない。
(1) 収入済額報告書(2) 支出済額報告書(3) 合計残高試算表
２ 前項の書類の様式は別に定める。
（年度末決算）第47条

出納命令役は、毎事業年度終了後、速やかに資産、負債及び純資産並びに費用及び収益の諸勘定について、所要の整理をしなければならない。
（財務諸表及び決算報告書）
第48条

理事長は、前条の整理を行った後、次の財務諸表及び決算報告書を作成し、監事及び会計監査人に提出しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 行政コスト計算書(3) 損益計算書(4) 純資産変動計算書

(5) キャッシュ・フロー計算書(6) 利益の処分又は損失の処理に関する書類(7) 附属明細書
２ 前項に掲げる書類の様式は、独立行政法人会計基準に準拠するものとする。
第８章

契約（適用範囲）
第49条

本章の規定は、契約等のうち契約について適用する。

（契約の方法）第50条

契約は、次項及び第３項に規定する場合を除き、ホームページの掲載、その他の方法により公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
２

契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、随意契約によるものとする。

３

契約に係る予定価格が少額である場合においては、第１項の規定にかかわらず、随意契約によることができる。

（随意契約の特例）
第51条

契約担当役及び予定価格が100万円未満の契約の場合は代行契約担当役（以下「契約担当役等」という。）は、競争に付しても入札がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合には、契約保証金及び履
行期限を除き、最初に競争に付するとき定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
２

契約担当役等は、競争入札による落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制
限内で随意契約によることができる。この場合には、履行期限を除き最初に競争に付するとき定めた条件を変更することができない。

３

前２項の規定による場合においても随意契約の相手方のないときは当該事項に関し、改めて競争又は随意契約の方法により新たな契約を結ばなければならない。

第９章

内部監査及び会計機関等の責任（内部監査）
第52条

理事長は、予算の執行及び会計処理の適正を期するため、必要と認めるときは特に命令した職員に内部監査を行わせるものとする。
（理事長等の義務と責任）
第53条

理事長、契約担当役、出納命令役及び物品管理役（これらの代行機関を含む。）

並びにこれらの代理機関及び補助者は、信用基金の財務及び会計に関し適用又は準用される法令及びこの規程に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって、それぞれの職分に応じ、信用基金の収入又は支出の原因となる契約、債権の管理、収入又は支出の命令等予算の執行に関連して行われるべき行為、物品等の管理及び出納の命令をしなければならない。
２

前項に掲げる者は、故意又は重大な過失により同項の規定に違反した行為をしたことにより、信用基金に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。

（出納役等の義務と責任）
第54条

出納役及び物品出納役（これらの代行機関を含む。）並びにこれらの代理機関及び補助者は、この規程の定めるところにより、善良な管理者の注意をもって、現金、預金、有価証券、物品及び固定資産を出納管理しなければならない。
２ 前項に掲げる者が善良な管理者の注意を怠り、その保管に係る現金、預金、有価証券、物品又は固定資産を亡失し、又は損傷したときは、弁償の責に任じなければならない。
（物品使用者の弁償責任）
第55条

前条の規定は、信用基金の役員又は職員が業務の遂行上保管し又は使用する物品

又は固定資産（借入れに係る物品又は固定資産を含む。）を亡失し、又は損傷した場合について準用する。
（責任の分割）
第56条

第53条第２項又は第54条第２項（前条において準用する場合を含む。）の場合において、その損害が２人以上の信用基金の役員又は職員が当該職務に係る行為をしたことにより生じたものであるときは、当該役員又は職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、
当該行為がその損害の発生に寄与した程度に応じて、弁償の責に任ずるものとする。
（弁償責任の検定及び弁償命令）
第57条

理事長は、信用基金の役員又は職員が信用基金に損害を与えたと認めるときは、その事実について審理し、弁償責任の有無及び弁償額を検定する。
２

理事長は、前項の検定の結果、弁償の責任があると検定したときは、当該役員又は職員に対して弁償を命じなければならない。

第10章

雑則

（会計事務取扱細則等）
第58条

この規程の実施に関し必要な事項及び会計事務の手続等については、別にこれを

定める。

附

則

この規程は、平成15年10月１日より施行する。

附

則

この会計規程の変更は、平成15年12月22日から施行する。ただし、第23条第２項の規定は平成15年11月25日から適用する。
附則

この会計規程の変更は、平成18年９月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成18年12月15日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成20年１月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成20年３月31日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成20年７月10日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成20年８月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成21年７月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成21年11月６日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成22年３月30日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成23年10月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この会計規程の変更は、平成30年４月１日から施行する。

附則

この規程の変更は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程の変更は、令和元年10月１日から施行する。
附則

この規程の変更は、令和２年４月１日から施行し、令和元事業年度決算から適用する。
附則

この規程の変更は、令和２年11月１日から施行する。
附則

この規程の変更は、令和４年２月22日から施行する。

（別表）
会計機関等
契約担当役

事務を担当する職位
総務担当総括理事

事務の範囲
１．契約等及び債権の管理に関する事務を行うこと。
ただし、次に掲げるものに関する事務を除く。
(1) 農業保険法第 215 条の規定による業務の委託に係る契約に関する行為並びに漁業災害補償法第 196 条の４の規定による業務の委託に係る契約に関する行為。
(2) 漁業災害補償法第 196 条の規定による長期借入金に係る契約に関する行為。
(3) 通則法第 45 条の規定による短期借入金に係る契約に関する行為。
(4) 通則法第 48 条の規定による重要な財産の譲渡又は担保の提供に係る契約に関する行為。
(5) 独立行政法人農林漁業信用基金の業務運営等に関する省令第５条第１号の規定による施設及び設備に係る契約に関する行為。
(6) 有形固定資産の取得、賃貸借、譲渡及び修繕に係る契約（予定価格 500 万円以上のものに限る。）に関する行為並びに無形固定資産の取得、賃貸借及び譲渡に係る契約（予定価格 500 万円以上のものに限る。）に関する行為（前２号及び次号に掲げるものを除く。）。
(7) 電算業務のシステム開発、修正等に係る契約（予定価
格 500 万円以上のものに限る。）に関する行為。
(8) 顧問弁護士への委嘱契約に関する行為。
(9) 監査法人に係る監査契約に関する行為。
(10) 上記以外の契約等（予定価格 500 万円以上のものに限る。）に関する行為。
(11) その他理事長が別に定める行為。
２．前項に係る予定価格、契約書、入札保証金又は契約保証
金、監督及び検査に関する事務を行うこと。
３．第１項第２号及び第３号に係る台帳に関する事務を行う
こと。

契約担当役
代理

理事長

第７条第１項に掲げる場合において、契約担当役の事務を代理すること。

会計機関等事務を担当する職位

事務の範囲

代行契約

総務担当総括調整役

信用基金の各業務に共通する事項に係る契約担当役の職務のうち、次の事務を行う。

担当役

共済担当参事①

予定価格 100 万円未満の契約等に関する事務。

②

法令等に基づき支払義務のあるものに関する事務。

③

50 万円未満の会議の支出に関する事務。

農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る契約担
当役の職務のうち、次の事務を行う。

出納命令役

総務経理部長①

予定価格 100 万円未満の契約等に関する事務。

②

法令等に基づき支払義務のあるものに関する事務。

③

50 万円未満の会議の支出に関する事務。

債務者に対する納入の請求、出納役に対する現金、預金及び有価証券の出納命令並びに勘定科目相互間の振替命令に関する事務を行うこと。

出納命令役

財務会計担当理事

代理
出納役

第７条第１項に掲げる場合において、出納命令役の事務を代理すること。

経理課長

現金、預金及び有価証券の出納保管並びに勘定科目相互間の振替に関する事務を行うこと。

出納役代理

経理担当情報分析職

第７条第１項に掲げる場合において、出納役の事務を代理
すること。

物品管理役

総務経理部長物品及び固定資産の管理に関する事務並びに物品出納役に対する出納命令に関する事務を行うこと。

物品管理役

総務担当総括理事

代理
物品出納役
物品出納役
代理

第７条第１項に掲げる場合において、物品管理役の事務を代理すること。

総務課長

物品及び固定資産の出納保管に関する事務を行うこと。

総務経理部長

第７条第１項に掲げる場合において、物品出納役の事務を代理すること。