みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業のうち農林水産研究の推進【令和６年度予算概算決定額 1,804（1,990）百万円】＜対策のポイント＞
農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、品種開発の加速化、気候変動などの新たな課題、バイオ技術を活用したイノベーション創出、川上から川下までが参画した現場のニーズに対応した研究開発を国主導で推進します。また、研究成果の社会実装に向け、アウトリーチ活動の展開など研究開発環境の整備を実施します。
＜事業目標＞○ 重要課題に対応する技術を開発し、農林漁業者等がその開発された技術を実践［令和10年度まで］○ 技術戦略の策定、アウトリーチ活動の展開により、農林水産業・食品産業にイノベーションを創出［令和10年度まで］＜事業の内容＞
１．研究開発農林水産業・食品産業の持続性を高めるため、国主導で実施すべき重要な分野について、戦略的な研究開発を推進します。
① みどりの品種開発研究
みどりの食料システム戦略の実現に貢献する「みどりの品種」を迅速に育成するため、スマート育種技術を低コスト化・高精度化し、育種現場で簡便に利用できる育種効率化基盤の開発を推進② 現場ニーズ対応型研究
現場では解決が困難な技術的問題について、川上から川下までが参画して現場のニーズに対応し、早期普及を視野に入れた研究開発を推進③ 革新的環境研究
脱炭素や温暖化に適応する技術の実用化等の環境に配慮した研究開発を推進④ アグリバイオ研究
バイオ技術等の先端技術を活用したイノベーション創出に向けた研究開発を推進＜事業イメージ＞
革新的環境研究

みどりの品種開発研究【研究内容】【研究内容】
・ 木材輸出時の検疫措置
・ 多品目に利用できる作◆病虫害抵抗性における臭化メチル使用を物横断的な育種情報◆肥料利用効率向上
代替する熱処理や代替利用技術の開発◆環境負荷低減等薬剤の効果を検証
・ 最適な交配親の予測の先導的な特性を持つ
・外来病害虫の侵入経路や効率的な選抜ができ品種育成を加速化を分析し、木材輸入時にる育種AI等の育種技
国内に持ち込ませない管術の高度化 等
理対策技術を体系化 等【期待される効果】【期待される効果】
・ 最適な交配組み合わせを提示、交配作業・育種に必・ 木材の国際移動に関するシステムズアプローチの確立によ
要なほ場面積が大幅減など育種計画の効率化 等る国家間の安全な木材輸出入の仕組みづくりに貢献 等

現場ニーズ対応型研究【研究内容】
・ 飼料利用性が高く、かつ、肥育期間を短縮しても肉質と肉量を確保できる個体を選抜するための指標の開発【研究内容】
・ 貝毒検査における機器分析
導入に向けたSTX（サキシトキシン）鏡像異性体等の標準物
EU規則改正（2021.10）により機器 質製造・利用技術の開発分析法へ移行しないと、EU等へ
・ STX鏡像異性体等を用いた輸出が困難になる可能性
正確な濃度決定手法の開発

２．環境整備研究開発と成果の社会実装を効果的に行えるよう、最新の研究開発動向の調（写真提供：(独)家畜改良センター）
査やアウトリーチ活動の展開等の環境整備を行います。
【期待される効果】【期待される効果】① 知財マネジメント強化
・ EU等へホタテガイの販路を維持・拡大することにより、・ 和牛生産における飼料費の１割削減を実現し、国産飼輸出拡大を実現
研究成果の効果的な社会実装に向けた知財相談対応、専門家派遣等を実施
料を基盤とした和牛肉生産体系を構築
・ これにより、2030年までにホタテガイの輸出額目標② 海外・異分野動向調査
1,150億円を達成 (2021年実績: 639億円)
海外・異分野の研究動向について市場性やグローバルベンチマーク等を含む調査を＜事業の流れ＞実施
委託
民間団体等③ みどりの食料システム戦略実現のためのアウトリーチ活動の展開
国（公設試・大学を含む）
先端技術の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界とのサイエンスコミュニケーション等を実施［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究企画課（03-3501-4609）

農林水産研究の推進

現場ニーズ対応型研究

研究期間：令和６年度～令和８年度
令和６年度予算概算決定額：44（ー）百万円（４）生産現場強化プロジェクト① 和牛肉の持続的な生産を実現するための飼料利用性の改良【新規】
 我が国の畜産は海外の濃厚飼料に大きく依存しており、今後、国内で持続的に和牛肉の生産を行うためには、国産飼料を活用した生産体系を構築することが求められている。
 そこで、飼料利用能力の高い和牛個体を育種し、国産飼料を基盤とした和牛肉生産体系の構築を進め、みどりの食料システム戦略で目指す「地球にやさしいスーパー品種等の開発・普及」に貢献する。
目標達成に向けた現状と課題• 和牛の肉量・肉質の育種は進んだものの、配合飼料価格が高騰している
中、飼養コストを削減するために、飼料利用性を向上させる育種をしてほしい

必要な研究内容

社会実装の進め方と期待される効果• 飼料利用性が高く、かつ、肥育期間を短縮しても肉質と肉量を確保できる個体を選抜するための指標の開発• 和牛の飼料利用性の改良に利用可能な選抜指標を１件以上開発個体ごとの飼料摂取量の測定による選抜に適した指標の開発• 令和15年までに飼料費の１割削減を実現し、国産飼料を基盤とした和牛肉生産体系の構築

飼料価格の高騰
生産コストの増大

飼料摂取量の計測
採食の様子（写真提供：(独)家畜改良センター） ［お問い合わせ先］ 畜産局畜産振興課（03-6744-2524）
農林水産技術会議事務局研究統括官（生産技術）室（ 03-3502-2549 ）現場ニーズ対応型研究

農林水産研究の推進（４）生産現場強化プロジェクト

研究期間：令和６年度～令和８年度
令和６年度予算概算決定額：65（ー）百万円② ホタテガイ等の麻痺性貝毒検査における機器分析導入に向けた標準物質製造技術の開発 【新規】
 漁業従事者が減少する中、現在生じている貝毒プランクトンの多発により、ホタテガイの出荷停止や指定処理場等での加工処理による更なる作業が生じることで、養殖産地の維持が困難になっている。
 安全なホタテガイ等を国内外に効率的で計画的に出荷できるようにするためには、省力的で迅速な機器分析法を確立することが必要。
 また、日本では化学兵器禁止法により、麻痺性貝毒の有毒成分(サキシトキシン; STX)の製造や使用等が厳しく制限されており、STXを標準物質として用いる機器分析法への移行が困難であることが、ホタテガイ等の輸出拡大に向けた課題となっている。
 このため、麻痺性貝毒検査における機器分析技術の開発を行い、現場への導入を支援することで、ホタテガイの養殖産地の維持を図る。
目標達成に向けた現状と課題

必要な研究内容

社会実装の進め方と期待される効果

・ 貝毒プランクトンの多発で出荷停止になる不安
・ EU規則改正（2021.10）により機器分析法へ移行しないと、EU等への輸出が困難となる可能性＜STX鏡像異性体の立体構造と性質＞• 鏡像異性体を用いた機器分析法を公定法として運用できるよう関係国と調整

・ 立体構造が異なる
・ 物理化学的性質は同じ(天然型と同様に分析可)・ 毒性がない（機器分析法で不可欠な標準物質が化学兵器禁止法により国内での使用が困難）

実需者

・ホタテガイ等の計画的な出荷体制の構築には、貝毒を省力的・迅速に調べられる方法が必要＜イメージ＞

マウス毒性試験

天然型

鏡像異性体国内で製造・使用が可能！
既往知見を応用

本課題では、LC-MS/MS生産者

機器分析法① 安全に取扱いできるSTX鏡像異性体等の標準物質製造・安定保存等の利用技術の開発② STX鏡像異性体等を用いた正確な濃度決定手法の開発を行うことで、国内で取扱い可能な認証標準物質を確立• 都道府県や民間検査機関と連携して、機器分析法による麻痺性貝毒の検査体制を構築

・ EU等へホタテガイの販路を維持・拡大する
ことにより、輸出拡大を実現
・ これにより、2030年までにホタテガイの輸出額目標1,150億円※の達成に貢献(2021年実績: 639億円)※出典：養殖業成長産業化総合戦略(2021.7改訂)

・ みどりの食料システム戦略の取組で掲げる「健康・環境に配慮した食品産業の競争力強化」にも貢献［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室（03-3502-0536）

革新的環境研究

農林水産研究の推進（３）脱炭素・環境対応プロジェクト

研究期間：令和６年度～令和10年度
令和６年度予算概算決定額：80（ー）百万円① 日本と木材輸出相手国の樹木を外来病害虫から護る複合リスク緩和手法の開発【新規】


木材の輸出入時の防疫手法は臭化メチルくん蒸処理が未だに主流であるが、オゾン層破壊物質としてモントリオール議定書で使用に制限がある。
一方、近く発効が見込まれている国際植物防疫条約（IPPC）の木材の国際移動に関する附属書では、くん蒸等の薬剤使用の低減が可能な木材生産の各段階における病害虫移動のリスク評価に基づくシステムズアプローチへの移行が求められている。
このため、我が国における木材の国際移動に関するシステムズアプローチを確立するとともに、外来病害虫のさらなる侵入を防ぐ管理対策技術を体系化することで、木材の輸出入時の国家間の病害虫移動リスクを緩和する。

目標達成に向けた現状と課題

必要な研究内容

社会実装の進め方と期待される効果• 木材の輸出入時には環境負荷の高い臭化メチルくん蒸が未だに主流• 国際植物防疫条約(IPPC)では検疫時の薬剤使用の低減を可能とするシステム
ズアプローチへの移行が進む• 実現には各段階での病害虫リスク評価が必要で科学的なエビデンスが不可欠• 外来病害虫の侵入による樹木被害が拡大しており、侵入防止が急務

科学的なエビデンスを積み重ね、最新の国際的な議論に即した国家間の病害虫移動リスク緩和手法を構築① 国内の病害虫モニタリング手法や植栽、育林、伐採、輸送などの各段階の病害虫移動リスク評価
手法の開発や臭化メチルの使用を代替する熱処
理や代替薬剤の効果検証による木材の輸出時に利用可能なシステムズアプローチを確立② 外来病害虫の侵入経路を分析し、輸入時に国内に持ち込ませない管理対策技術を体系化• システムズアプローチの取り組み方をマニュアル化し、国内の木材産地に周知（病害虫を持ち出さない）• 外来病害虫の侵入リスクが高い国からの木材輸入に必要な措置をマニュアル化（持ち込ませない）• 国家間交渉に科学的なエビデンスを提示

安全・安心で環境に優しい
木材輸出入システムが必要です
抑え込みが難しい外来種被害が続発

どこからどう来た？

オゾン層

病害虫フリー木材の輸出システム構築• システムズアプローチを先駆けて確立し、国家間の安全・安心な木材輸出入の仕組みづくりに貢献• 樹木病害虫の海外へのまん延防止と木材輸出における環境への負荷低減• 木を枯らす外来病害虫の国内への侵入阻止• 木材の輸出拡大による再造林の推進

臭化メチルは大気へ放出＜イメージ＞

木材輸出量アップ

病害虫侵入を防ぐ
網のほころびを補修

新たな脅威をブロック

エリートツリー等の再造林促進
みどりの食料システム
戦略達成への貢献［お問い合わせ先］農林水産技術会議事務局研究開発官（基礎・基盤、環境）室（03-3502-0536）