高齢者虐待及び権利擁護業務に関する関係通知等一覧
No１

通知名・日付文章番号・発信者

名宛人

老人ホームへの入所措置等に関する留意事項について（昭和 62 年 1

各都道府県・指定都市民生主

月 31 日厚生省社会局老人福祉課長通達 社老第 9 号）

管部（局）長

老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判等
2の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関する Q&A について（平各都道府県、指定都市、中核
市老人福祉担当課（室）長

成 12 年 7 月 3 日厚生労働省老健局計画課長事務連絡）3「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す各都道府県、指定都市、中核る法律による老人福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

市民生主管部(局)長及び知的障害者福祉法の一部改正について」の一部改正について（平成 17 年 7 月 29 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長等連名通知 障障発第 0729001 号・障精発第 0729001 号・老計発第0729001 号）「老人福祉法第 32 条に基づく市町村長による法定後見の開始の審判

4

各都道府県、指定都市、中核等の請求及び「成年後見制度利用支援事業」に関する Q&A について」 市老人福祉担当課（室）長の一部改正について（平成 17 年 7 月 29 日厚生労働省老健局計画課長
事務連絡）

5

「成年後見制度利用支援事業に関する照会について」（平成 20 年 10

各都道府県、指定都市、中核

月 24 日厚生労働省老健局計画課長事務連絡）

市民生主管部(局)長

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の施6行を踏まえた高齢者虐待事案への適切な対応について（平成 18 年 3
月 16 日警察庁生活安全局長等連名通知 警察庁丙生企発第 27 号・警各都道府県警察の長、庁内各局部課長、各附属機関の長、各地方機関の長

察庁丙給厚発第 6 号・警察庁丙地発第 8 号・警察庁丙刑企発第 8 号）
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 各都道府県、指定都市、中核
7

第 2 条第 5 項に基づく高齢者虐待の解釈について（平成 22 年 9 月 30

市高齢者虐待防止担当部（局）日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知

長

老推発第 0930 第 1 号）

8

養介護施設従事者等による高齢者虐待の再発防止について（平成 23

各都道府県、指定都市高齢者

年 9 月 13 日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推

虐待防止担当（部）局

進室事務連絡）「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」 各都道府県、指定都市高齢者
9の適切な運用について（平成 23 年 9 月 16 日厚生労働省老健局高齢者

虐待防止担当（部）局

第支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）サービス付き高齢者向け住宅における虐待防止等の対応について（平成 24 年 1 月 4 日東京都福祉保健局高齢社会対策部長通知 23 福保高

章

管部長

参考

10

16

各区市町村高齢者権利擁護主

在第 532 号 ）高齢者向け住宅における生活支援サービス提供のあり方指針（平成 27
年 3 月 16 日 26 福保高在第 688 号）

161

No
11

通知名・日付文章番号・発信者

名宛人

DV 被害者等の住所等の記載がある届書等に関する戸籍法第 48 条第 2

法務局民事行政部戸籍課長、項に基づく届書等の記載事項証明書等の取扱いについて(平成 24 年 3

地方法務局戸籍課長

月 23 日法務省民事局民事第一課補佐官(戸籍担当)事務連絡)1213

高齢者虐待の防止に向けた取組について（平成 24 年 4 月 3 日厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室事務連絡）各都道府県、指定都市高齢者
虐待防止担当（部）局長

ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護の各都道府県住民基本台帳担当ための措置に係る支援措置申出書の様式の変更と児童虐待等の被害部長者の支援措置の実施に関する留意点について（平成 24 年 9 月 26 日総務省自治行政局住民制度課長通知 総行住第 89 号）
住民基本台帳事務処理要領等の一部改正について（平成 24 年 12 月 1414

各区市町村高齢福祉担当課長

日 24 福保在第 660 号 東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課長）
国民年金法施行規則及び日本年金機構の業務運営に関する省令の一15

日本年金機構理事長

部を改正する省令の施行について（平成 26 年 9 月 29 日厚生労働省大臣官房年金管理審議官通知 年管発 0929 第 1 号）

16

市町村や地域包括支援センターにおける高齢者の「セルフ・ネグレク

各都道府県高齢者保健福祉主

ト」及び消費者被害への対応について（平成 27 年 7 月 10 日老推発管部長

0710 第 2 号 厚生労働省老健局高齢者支援課認知症・虐待防止対策推進室長通知）成年後見制度の利用の推進に関する法律の施行について（平成 28 年

各都道府県知事

5 月 16 日府成担第 2 号内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局長
17

及び成年後見制度利用推進担当室長）
成年後見制度利用促進基本計画の策定について（平成 29 年 3 月 24 日
内閣府大臣官房成年後見制度利用促進担当室長通知 府成担第 5 号）

18

障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン

各都道府県知事、指定都市市について（平成 29 年 3 月 31 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉長、中核市市長

部長通知 障発 0331 第 15 号）
内閣府男女共同参画局推進課
19

DV・虐待等被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置の周知厚生労働省子ども家庭局家庭について（依頼）（平成 29 年 8 月 9 日 内閣官房番号制度推進室等連

福祉課/社会・援護局障害保健名事務連絡）

福祉部障害福祉課/老健局高齢者支援課

身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒
20

各都道府県衛生主管部(局)長

否することについて（平成 30 年 4 月 27 日厚生労働省医政局医事課長
通知 医政医発 0427 第２号）

21

認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン

各都道府県知事、指定都市市について（平成 30 年 6 月 22 日厚生労働省老健局長通知

長

第 1 号）

162 第 16 章

参考

老発 0622No

22

通知名・日付文章番号・発信者

名宛人

成年後見制度の診断書の書式の改定と本人情報シートの導入につい各都道府県 成年後見制度利て(周知依頼)（平成 31 年 3 月 18 日厚生労働省社会・援護局地域福祉用促進担当課課成年後見制度利用促進室等連名事務連絡）23

身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援

各都道府県、保健所設置市、に関するガイドラインの発出について(通知)（令和元年 6 月 3 日厚生

特別区衛生主管部(局)長

労働省医政局総務課長通知 医政総発 0603 第 1 号）

24

「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支各都道府県、指定都市、中核

援に関するガイドライン」について（周知依頼）（令和元年 6 月 3 日

市関係主管部(局)長

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長等連名通知 社援地発 0603 第１号・社援保発 0603 第 2 号・障障発 0603 第１号・老振発 0603 第１
号）

第
16
章

参考
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