動物霊園慈苑運営委託事業者募集要項

令和２年2月公益社団法人茨城県獣医師会

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運営事業者募集の目的
公益社団法人茨城県獣医師会（以下「当会」といいます。）が、昭和６３年全国に先駆けて動物愛護思想の普及啓蒙を目的として設置した動物霊園「慈苑」の運営事業者（以下「運営事業者」といいます。）を公募します。
２

公募概要（１）施設名称
動物霊園「慈苑」（２）委託期間
令和２年４月１日より５年間（３）公募を行う者
公益社団法人茨城県獣医師会

会長

宇佐美晃

（４）委託事業者の公募及び選定の方式
公募プロポーザル方式により優先交渉権者を選定します。審査は、書類審査とします。
（５）選定委員会
応募者が複数あった場合には、選定委員会を設置します。
（６）選定結果の通知
選定結果については、応募者に通知します。
（８）契約の締結
優先交渉権者は、当会との間で慈苑運営に関する契約を締結することによって、運営事業者となります。
３

運営事業者が行う業務（１）当会は、運営事業者に対し「慈苑」を構成する施設を貸し渡し、運営事業者は以下の業務を実施することができます。
①ボイラーを使った動物の遺体の焼却業務②遺骨の納骨堂への受け入れ又は合葬墓への埋葬業務③上記に付帯して執り行う葬儀儀式の執行並びにこれに関する物品の販売の業務④業務台帳、会計帳簿、保守管理日誌等運営業務に必要となる帳簿の整備業務⑤管理事務所、駐車場、休憩所の運営業務⑥料金の収受⑦施設設備の保守管理
⑧清掃業務
⑨保安業務
⑩環境衛生業務⑪廃棄物運搬業務⑫緊急時において県等から当会が委嘱を受けた試験研究の助勢業務⑬前各号に付帯する動物愛護活動⑭慰霊祭の企画運営- 1 -（２）注記事項①運営事業者は当会より動物霊園「慈苑」の施設設備を賃借し、前記業務を行うものとします。記載なき業務は、当会の承認を必要とします。
②利用者の募集（広告宣伝等）は、運営事業者が行うものとし、その方法は公益法人が設置した動物霊園としてふさわしくない方法によって行うことはできません。なお、広告宣伝にあっては、当会の名称を使用することが可能ですが、使用方法は当会の承認が必要です。
③慈苑の利用に関し、料金その他名目を問わず利用者が負担する一切の金銭（以下「利用料金」といいます。）の設定は、当会の承認を必要とします。利用料金は運営事業者の収入とします。なお、賽銭、お布施等についても同様とします。
④利用料金は、幅広く大勢の方に利用できるような設定とすることを求めます。同様に営業時間等についても同様とします。
⑤受け入れる動物の種類に限定をつけることは原則としてできません。ただし、ボイラーの制約上の場合はこの限りではありません。
⑥納骨堂へ受け入れる遺骨については、利用者と運営事業者との間で納骨堂の利用に関し寄託契約を締結して頂きます。なお、当該契約書には、当会と運営事業者との施設賃貸借契約が終了したとき、当該寄託契約の受寄者の地位は、当然に次の運営事業者に承継されるものとする特記条項をもうけるものとし、これと異なる契約を締結したとしても無効とします。
⑦「慈苑」の運営に関し、利用者又は第三者から運営事業者又は当会に対して損害賠償請求をなされた場合、当会は一切責任を負いません。
⑧運営事業者は、慈苑利用者に関し別に契約に定める事項を台帳として整えなくてはなりません。当会の求めがあったときは、提出するものとします。
⑨施設設備の軽微な補修（金１０万円を超えない場合）は、運営事業者の責任とします。
毎事業年度までに施設整備の要望事項を当会に提出し、協議の上当事業年度の補修整備を行うものとします。
⑩施設の固定資産税並びに火災保険料は当会の負担とします。
⑪業務を運営するに必要な車両、備品・消耗品は、運営事業者の負担とします。
⑫業務運営に関して苦情、事故の場合の対応は運営事業者の責任とします。
⑬運営事業者は、決算終了後３ヶ月以内に財務内容等事業報告書を提出してください。
⑭契約期間の満了、災害等によって、施設・火葬炉の重大な損壊等により事業運営が長期にわたって休止せざるを得ない状況となった場合、本委託契約は終了するものとします。
４

事業収支に関する事項（１）運営事業者が当会に対して負担する費用慈苑施設設備の賃借料とします。負担可能な費用を提案して頂きます。
賃借料は、毎年５月から翌年の２月に賃料総額の十分の一ずつ当会の指定する金融機関口座に振り込みの方法をもって支払って頂きます。
（２）運営に伴い発生する費用の概略
応募者は、慈苑の運営にあたって必要となる燃料費等の費用の目安を知りたい場合にあ- 2 -っては、文書で照会することができます。
ただし、応募者の運営方法とこれまでの慈苑における運営方法とが相違する場合も想定されることから、実際の費用の確定値を保証するものではありません。
（３）利用料金の設定提案頂いた利用料金とします。原則として運営事業者の自由です。
ただし、公益法人が設置する動物霊園であることから当会の承認に関わらせるものとし、この趣旨に反した利用料金の徴収を認めないことがあります。
５

公募に関する事項①募集要項の公開

令和２年２月１０日から②提案期間

令和２年３月１日から１０日まで③選定期間

令和２年３月下旬④契約の締結令和２年３月末頃

ただし、契約交渉期間が長引いた場合にあっては、契約期間を令和３年４月１日より５年間とする場合があります。
⑤業務の引き継ぎ現在の運営事業者と新しく選定された運営事業者が異なるときは、当会が仲介して台帳等引き継ぎの業務を実施します。
なお、事業者側の理由によって事業運営上の従業員の数を維持できなくなった場合は、事業を承継する事業者選定に協力することを求めます。
⑥質問等
本件公募に関する質問事項は、当会までメールにより受け付けます。
ただし、現在の運営事業者の業務上の秘密は開示できない場合があります。
様式は、任意とし、質問者の所属、名称、氏名を明示してください。
⑦提出資料
上記提案期間内に「運営提案書」を当会事務局まで持参の方法により提出してください。
なお、受け取った提案書は返却しませんので、必要な方は複写を事前にとっておいてください。また、提案された内容の利用に関して当会は無制限に無償で可能なものとします。
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応募に関する事項（１）応募資格
以下の条件をすべて満たすことを応募資格とします。
①法人であること。ただし、宗教法人は除く。
②民事再生法に基づく再生手続きの開始申し立てをしていない者③保有する固定資産等に差し押さえ、仮差し押さえ等を受けていないこと。
④役員、株主または経営に影響力のある者（以下「役員等」といいます。）が暴力団等反社会的勢力の関係者でないこと⑤以下の財務制限条項のすべてを満たすこと
イ

流動比率が１００％以上であること

ロ

自己資本金がマイナスでないこと- 3 -ただし、役員等に対して貸付金がある場合にあっては、自己資本金からこれらを控除した値をもってするものとする。
ハ

役員等からの借入金がある場合にあっては、契約期間中、これを圧縮しないことを確約できること。ただし、資本等へ振り替えることはできるものとする。

⑥現場責任者には業務経験を有する者を選定できること⑦当会の業務会計監査に業務時間内であればいつでも対応できること（２）提出書類①以下の事項を記載した「提案書」

１部

イ

応募者の概要ロ

経営理念及び慈苑運営の考え方

ハ支払い可能な賃料ニ

運営業務を適切に行うことが可能と疎明する内容

ホ

現場責任者の実務経歴

ヘ

運営期間における収支見込み

ト

整備する帳簿類、保守点検マニュアルの名称と内容②提案書には以下にあげる書類を添付してください
イ

運営に必要となる資格等を証する書面の写し

ロ

役員等の経歴書（氏名、住所、生年月日、業務経歴を任意様式で記載してください。）

ハ

租税公課の完納証明書（消費税及び地方消費税、固定資産税について）ニ

過去３年間の税務申告書（税務署の受付印のあるもので、申告別表、勘定科目明細ならびに固定資産台帳を含む）の写し
なお、電子申請をしている場合にあっては、申請を担当した税理士による当該写しが電子申請した内容に相違ないことの証明書原本を添付すること。ただし、直近の決算書についてのみ。

ホ

応募資格④、⑤ハ、⑦並びに提案書の内容について当会の利用を一切制限しない旨の誓約書（任意様式）

ヘ

応募者の履歴事項全部証明及び定款の写し

ト

応募者の会社案内等事業内容のわかる書類（３）留意事項①当会は、慈苑の開設以来運営業務を委託してきており、運営実務の詳細は承知していません。よって、適切な運営ができることについては、十分にわかりやすく記載してください。運営方法につき新たな試みを提案する場合にあっては、その意義と実現可能性についても十分説明してください。
②慈苑が全国に先駆けて設立された動物霊園であり、設立の趣旨を十分にくみ取った運営方針を記載してください。運営方法は、基本的に運営事業者の自由です。
③施設設備の増改築の提案は可能ですが、運営事業者は定期的な公募によって行うこととしており、万一続けて運営事業者として選定されない場合のリスクは十分に斟酌してください。なお、当会が提案に沿って費用負担するには、理事会等の承認が必要であり、きわめて実現性が低いと判断されるものと想定してください。

- 4 -④提案に関わる費用負担は、応募者の負担とします。
⑤当会が実施する業務会計監査は、当会が指定する会計事務所に委託するかもしくは運営事業者に関与している会計事務所に適正証明を求める場合があります。
⑥現地見学を希望する場合は、事前に当会事務局に連絡を取り、現地管理事務所において承諾を得てから行ってください。
⑦運営に必要となる法令上の許認可の取得については、運営事業者の責任とします。
⑧収支見込みに関しては、慈苑の運営とその他の事業とを区分経理すること。
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選定に関する事項（１）選定委員会の設置
応募者が２者以上あった場合には、選定委員会を設置します。なお、委員は応募者と利害関係のない者の中から無作為に抽出して選任します。
提案書の作成にあたって当会理事、職員等と接触した場合にあっては、接触した者の氏名を提案書に明記してください。記載なき場合に、被接触者が選定員に専任されたときは、当該応募者は失格とします。
（２）評価のポイント
評価は以下の各項目をもとに評価基準を設け、各項目に５段階のポイントを付与する評価によるものとします。
①経営理念、運営方針が当会のこれまでの設置理念等と適合し、適切であるかどうか②安定的に適切な運営が期待できる実務経験、財務内容を有するかどうか③提案の賃料額④運営に関する当会等の要望への貢献度
８

委託契約に関する事項選定された優先交渉権者と当会との間で協議を経て慈苑施設の賃貸契約並びに運営に関する協定を締結します。契約事項は理事会の承認を求めるため、交渉の過程において本募集要項に記載がなく理事会等から指摘された事項を契約事項として追加で求める可能性があること承知してください。
万一契約に至らない場合は、辞退したと見なします。
９参考（１）施設の概要
土地

笠間市日沢字大塚４６番地ほか

４０４１．７１㎡（駐車場を含む）
建物

本堂

１６．５６㎡

ほか

東屋、管理事務所、便所

火葬炉

２基

納骨堂

約１０００体分

合葬墓- 5 -