航空保安大学校 岩沼研修センター
Aeronautical Safety College Iwanuma Training Center

２０２４年４月

岩沼研修センターは、航空保安大学校本校（大阪）が行う新入職員に対する航空保安業務
基礎教育と異なり、すでに航空交通管制部及び空港事務所等に配属され、航空保安業務に従事している航空管制官、航空管制運航情報官、航空管制技術官、航空灯火・電気技術官、施設運用管理官等（以下「航空保安職員」）に対して、技能資格の取得に必須となる高度な専門的知識や技能、並びに現場で発生しうるあらゆる事態に的確に対応する能力向上を図るための研修を実施しています。そのために現場官署で実際に運用されている管制、通信、無線、情報処理等の機器、システムと同等の施設を備え、また豊富な現場経験と知識を有する教官により、実践的訓練を行うなど、安全意識に徹したプロフェッショナルな研修を行っています。

● 岩沼研修センター全景● 研修生寮（ＡＢ棟）外観１

航空保安職員の養成は、当初、主として本校において実施されてきましたが、雫石事故（昭和４６年７月）を契機として、第２次空港整備五箇年計画（昭和４６年度から昭和５０年度）に基づき、航空路レーダーを始めとする航空保安施設の近代化が全国的に推進されることになりました。
このため、短期間のうちに大量かつ有能な航空保安職員を養成する必要に迫られましたが、本校では対応困難なことから、昭和４９年４月仙台空港に隣接して岩沼分校が設置されました。
以来、岩沼分校において、航空保安職員に対する専門的な研修を実施してきました。平成１４年４月岩沼研修センターに改められ、航空保安職員の資質の一層の向上を目指して航空保安シ
ステムの高度化及びそれに伴う航空保安業務の内容の変化並びにその体制を強化してきました。
１９５９年（昭和３４年）１１月

主として航空管制官の研修を目的として研修室を東京国際（羽田）空港内に開設し「航空職員訓練所」と称する。

１９６５年（昭和４０年）６月

航空保安職員の研修機関として運輸省航空局技術部に「航空保安職員訓練センター」を設置する。

１９６７年（昭和４２年）７月「航空保安職員訓練センター」を「航空保安職員研修所」に改め、運輸省の付属機関となる。

１９７１年（昭和４６年）５月「航空保安職員研修所」を「航空保安大学校」に改める。

１９７３年（昭和４８年）４月

航空保安業務に従事している職員を対象とした高度な研修を行うため、「航空保安大学校岩沼分校設立準備室」を設ける。

１９７４年（昭和４９年）４月「航空保安大学校岩沼分校」を岩沼市に設置し、航空保安業務に従事している職員を対象に高度の研修を開始する。

１９８４年（昭和５９年）７月

運輸省設置法の改正に基づき運輸省組織令により施設等機関となる。

２００２年（平成１４年）４月「航空保安大学校岩沼分校」を「航空保安大学校岩沼研修セン
ター」に改める。

２００４年（平成１６年）４月

システム科を設け、総務課・研修課・技術課・管制科・システム科・運用科・無線科の３課４科体制となる。

２０１４年（平成２６年）１０月

ＳＭＳ担当教官の配置等に伴い、特別研修室を設ける。

２０１７年（平成２９年）４月

研修課を総務課に集約し、総務課・技術課・管制科・システム科・運用科・無線科の２課４科体制となる。

２０１８年（平成３０年）４月

専門研修調整官を設置する。

２ ０ １ ９ 年（ 令 和 元年 ） ４月

航空灯火・電気技術官及び施設運用管理官（交通管制機械業
務）の研修を開始する。

２０２０年（令和２年）４月

特別専門研修科を設け、総務課・技術課・管制科・システム科・運用科・無線科の２課５科体制となる（特別研修室を廃止する。）。

２

航空保安大学校の組織
校

長

教

頭

研 修 調 整 官
航空管制科長航空情報科長航空電子科長
特別研修科長事 務 局 長総 務 課 長会 計 課 長教 務 課 長岩沼研修センター所長

首

席

教

管 制 科 長官

システム科長
専門研修調整官
運 用 科 長無 線 科 長特別専門研修科長
総 務 課 長技 術 課 長３

岩沼研修センターは、東北地方としては比較的天候がよく、また、広大な敷地を有する仙台空港（南地区）に隣接しており、空港内に各種無線訓練施設を設置し、現場機関と同じよ
うに実験電波を発射することができることから、より充実した研修効果を上げています。
平成２８年７月の仙台空港の空港運営民間委託に伴い、運動場、テニスコート跡地等、所有する敷地の一部を移管し、現在、センターの敷地面積は約３５，０００㎡で、延床面積約１
２，０００㎡の校舎、実験局舎、研修生寮、食堂等が設けられています。
１．土地建物関係
土地
岩沼研修センター敷地

34,791㎡

仙台空港内借地

4,768㎡

建物
第１校舎

３階建

3,195㎡

第２校舎

３階建

2,184㎡

第３校舎

２階建

862㎡

第４校舎

２階建

1,294㎡

実験局舎

平屋建

・レーダー局舎

186㎡

・ＮＡＶ局舎

235㎡

食堂

平屋建

384㎡

研修生寮（ＡＢ棟）

３階建

2,310㎡

研修生寮（Ｃ棟）

２階建

391㎡

研修生寮（Ｄ棟）

３階建

1,081㎡

車庫、倉庫等

平屋建

313㎡

２．主要訓練機器
区 分

名

機械系

教育用発電設備
教育用可搬形発電設備

ｼｽﾃﾑ系

教育用ＦＡＣＥ装置
教育用ＩＣＡＰ装置
教育用ＴＡＰＳ装置
教育用ＴＥＰＳ装置
教育用ＡＤＥＸ装置

称

区 分

４

名

称

運用系

教育用飛行場情報業務実習装置

無線系

教育用ＴＳＲ装置
教育用ＩＬＳ装置
教育用ＶＯＲ／ＴＡＣ装置
教育用ＣＣＳ装置
教育用ＷＡＭ装置
教育用ＨＡＲＰ装置

岩沼研修センターでは、航空の安全確保に努める確固たる信念を培い、航空保安業務についてのより高度で幅広い知識と専門的技術・技能を習得すること及び人材育成を目的とし、規律ある研修を行っています。
管制科
１．訓練監督者養成特別研修
訓練監督者となる航空管制官を対象に、航空管制官の訓練体制、訓練監督の具体的手法について学ぶほか、演習をとおしてノンテクニカルスキルの理解を深め、訓練監督者に求められる能力の向上を図る研修
２．訓練教官養成特別研修
訓練教官となる航空管制官を対象に、訓練教官資格取得のための学科試験及び実技試験を行うほか、CBTAに係る知識等を習得し、訓練教官業務を的確に遂行するために必要な能力の向上を図る研修
３．主任航空管制官特別研修
最初の管制機関配属から６～９年の航空管制官を対象に、人事制度、組織の施策、コンプライアンス及び企画立
案手法等幅広い知識を習得し、主任航空管制官に求められる能力の向上を図る研修●座学風景

４．主幹航空管制官（Ⅰ）特別研修
主幹発令予定の航空管制官を対象に、自官署及び自組織における課題解決のためにできることを具現化する手法を学ぶほか、あるべき姿の討議をとおして、主幹航空管制官に求められる能力の向上を図る研修
５．主幹航空管制官（Ⅱ）特別研修
主幹発令後１０年程度が経過した専門行政職３級の航空管制官を対象に、コンプライアンスやノンテクニカルス
キル等、組織やチームの運営に有効な知識及び意識をアップデートし、組織の中核として今後の組織貢献に必要な能力の向上を図る研修●演習風景

６．上級主幹航空管制官養成特別研修
主幹航空管制官を対象に、部下を育成するだけでなく、先任航空管制官や次席航空管制官を補佐する人材に必要な課題解決力を強化し、４級主幹航空管制官に求められる能力の向上を図る研修
７．次席航空管制官（Ⅰ）特別研修
次席航空管制官の候補となる主幹航空管制官を対象に、管理職に必要な人事評価制度、航空管制官の人材育成のあり方にかかる知識、チームや組織の力を最大限に引き出す手法について習得し、次席航空管制官に求められる能力の向上を図る研修
８．次席航空管制官（Ⅱ）特別研修
次席航空管制官として従事している者を対象に、部下とのコミュニケーションや先任航空管制官との情報共有を適切に実施し、人事管理及び人材育成をより的確に遂行するために必要な能力の向上を図る研修

５

●演習風景

システム科１．統合管制情報処理システムに関する研修課程群
航空交通管理センター、航空交通管制部、空港等に設置される統合管制情報処理システムの運転、運用管理業
務に従事する航空管制官、航空管制運航情報官及び航空管制技術官を対象とした研修コース群◆エントリー・コース（職種合同）「統合システム基礎特別研修」
後続のプロフェッショナル・コース群受講にかかる前提コース。広範にわたる統合管制情報処理システムについて、基本事項と共通事項・用語の習得を図る研修●TAPS専門研修 実習風景

◆プロフェッショナル・コース群（職種別）「FACE/ICAP専門研修」（管技）「FACE運航情報（Ⅰ）（Ⅱ）特別研修」 （運用）「TAPS専門研修」（管技）「TAPS管制官特別研修」（管制）「TEPS専門研修」（管技）「TEPS管制官特別研修」（管制）現地運用官署における運用管理等の業務に携わるにあたり、独力で業務を遂行するスキルを身につけるための研修●TAPS管制官特別研修 実習風景

◆アドバンスド・コース群（職種合同）「ISAD 情報セキュリティ特別研修」「ISAD ITサービスマネジメント特別研修」「ISAD プロジェクトマネジメント特別研修」「ISAD ビジネスアナリシス特別研修」
統合管制情報処理システムに係る企画・開発・評価等の業務に従事、あるいは従事しようとする職員を対象に、各領域単位のスキルアップを図るための研修●FACE/ICAP専門研修 実習風景

２．データリンク特別研修
データリンク機能を利用した航空管制サービス等について、その機能や関連システム／装置、サービスの性能評価と関連規程類に係る体系的な知識を習得するとともに、
データリンクサービスの将来動向を学習する研修

３．システム専門官特別研修
システム専門官基礎研修（本校）を修了し、一定の実務経験を積んだ職員を対象に、テクニカルスキル・ヒューマン
スキル・コンセプチュアルスキルの高度化を図る研修

６●ISADプロジェクトマネジメント
特別研修 実習風景

運用科

１．飛行場情報専門研修
運航援助情報業務の技能証明を有する航空管制
運航情報官に対して、空港の管理 ・運用等、飛行場情報業務に従事するために必要な専門的知識・スキルを習得させるための研修

３．運航監督特別研修
航空運送、航空機運航の安全性確保を目的に国内各地の空港において行う、外国航空機への立入検査業務を実施するために必要な専門知識、スキルを習得するための研修

４．主任運航情報特別研修
運航情報業務の基本の３つの技能証明を取得後、主任運航情報官として様々な状況に対応できる応用力を養成する。発生事案の分析から改善提案に関する討議を行い説明能力の向上や行政文書の作成・管理に関する知識、ハラスメントの概念や種類、プロジェクトマネジメントの基本知識にいたるま
で幅広に知識の向上を目指す研修
５．主幹運航情報特別研修
中堅の職員を対象に、主幹としてすべての業務に精通して中核を担うほか、部下・後輩を指導・育成
する能力、TRM(Team Resource Management）のスキルを習得して、業務上の課題を抽出し解決策を見いだす能力等を養成するための研修●飛行場情報実習

６．上級主幹運航情報特別研修
管理職候補の職員を対象に、業務の高度化や組織を運営する管理職として必要な組織管理、任用、人材育成等の知識・スキルを習得するとともに、認識、適性等の確認を行うための研修

２．訓練教官特別研修
ＦＡＩＢ、対空センター、ＦＳＣ、ＡＴＭＣ、ＡＩＳＣ及び管制通信の職場において、訓練教官及び専門試験の試験委員を務めるために必要な知識・スキルを習得するための研修

７．運航管理特別研修
運航情報業務の基本の３つの技能証明を取得後の職員を対象に、運航情報業務を実施する上で必要なレギュレータ業務に関する専門的知識を深めるとともに、航空機の捜索救難に関する知識・技能等を幅広く習得させるための研修
８．航空管制運航情報職員基礎研修（中期）
無線通信士等の国家資格保持者として採用され、運航援助情報業務の技能証明を取得した職員を対象に、航空法規、航空気象等の対空援助業務
及び飛行場情報業務に必要な基礎知識を習得させるための研修●訓練の標準化演習

９．ＲＣＣ業務統括者特別研修
捜索救難の統括に必要な、事案の整理、分析、判断及び交渉に係る知識及び技量を習得させるた
めの研修

７

無線科

３． ＣＣＳ専門研修
空港及び航空交通管制部に設置されているＣＣＳ（管制卓）の技術的操作業務に従事する航空管制技
術官を対象に、専門的知識及び技能を習得させるための研修

１．ＩＬＳ・ＶＯＲ／ＴＡＣ専門・特別研修
夜間又は悪天候時でも航空機が安全に着陸できるように誘導するＩＬＳ（計器着陸装置）及び、航空機
が正確に航空路を運航できるように、航空路の主要箇所又は空港に設置されているＶＯＲ（超短波全方向式無線標識施設）、ＴＡＣＡＮ（極超短波全方向方位距離測定装置）及びＤＭＥ（距離情報提供装置）の技術的操作業務に従事する航空管制技術官を対象に、専門コース及び、技能向上を目的とした特別コースにより、専門的知識及び技能を習得させるための研修

４．ＷＡＭ専門研修
空港及び航空路に設置されているＷＡＭ（広域マルチラテレーション装置）の技術的操作業務に従事する航空管制技術官を対象に、専門コースにより、専門的知識及び技能を習得させるための研修
５．ＨＡＲＰ専門研修
ＨＡＲＰ（複合型航空路監視センサー処理装置）の技術的操作業務に従事する航空管制技術官を対象に、専門コースにより、専門的知識及び技能を習得させるための研修
６．運用管理専門研修
運用管理業務（システム統制業務、ＣＮＳ運用調整
業務、ＣＮＳ性能評価業務）を適切に実施するため、航空保安無線施設全般に対する幅広い知識と関係機関との調整能力の向上を図るための研修
７．インストラクター課程特別研修
訓練教官を対象に、航空保安無線施設に係る研修指導・教育能力の向上を図るための研修●研修用ＩＬＳ・ＶＯＲ／ＴＡＣ

２． ＰＳＲ／ＳＳＲ専門・特別研修
空港監視レーダー、 航空路監視レーダーなどの航空管制用レーダー装置の技術的操作業務に従事す
る航空管制技術官を対象に、専門コース及び、技能向上を目的とした特別コースにより専門的知識及び技能を習得させるための研修

８．組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（初級・中級・総合）特別研修
航空管制技術官を対象に、各職責の職務遂行に必要なマネジメント能力向上を図るための研修●ＰＳＲ送信装置（出力１０ｋW）●接続導波管

●研修用ＴＳＲ（ＰＳＲ／ＳＳＲ）

８

特別専門研修科

１．航空灯火・電気技術官特別研修
航空灯火・電気技術官として、航空灯火電気
施設業務及び先任航空灯火・電気技術官付の指導をより確実に遂行するために必要な知識、技術及び姿勢を習得させるための研修
２．障害対応・分析特別研修
航空灯火・電気技術官として障害発生時の対応能力及び発生した障害の分析能力の向上を図るための研修

１０．航空保安業務安全管理担当者特別研修
航空保安職員のうち航空保安業務に係る安全管理システム（ＳＭＳ）に従事する安全管理担当者を対象に、安全に関するハ
ザードの特定及びリスク分析・評価手法な
どの高度な知識と技量を習得させるための研修

３．主幹航空灯火・電気技術官特別研修
主幹航空灯火・電気技術官として、航空灯火
電気施設業務（運用責任者としての障害対応）
及び部下育成を確実に遂行するための知識、技術及び姿勢を習得させるための研修
４．訓練担当主幹特別研修
訓練担当の主幹航空灯火・電気技術官として、訓練が訓練対象者を所定の目的通りに到達させるために必要な知識、技術及び姿勢を習得させるた
めの研修

●実機演習

５．交通管制機械業務特別研修（機械システム）
機械業務全般知識、予備電源（発電設備、無停電電源設備）、システム設計の基礎的なコン
ピテンシーを修得させるための研修
６．交通管制機械業務特別研修（システム管理）
運用統括業務及び障害対応・分析業務に必要とされる、基礎的なコンピテンシーを修得させるための研修７．交通管制機械業務特別研修（管理技術）
無線関係施設に電源障害が発生した際に、航空機の安全運航を確保するために実施する総合
調整の基礎的なコンピテンシ―を修得させるための研修
８．交通管制機械業務特別研修（予備電源）
予備電源（発電設備、無停電電源設備）における技能の維持・向上を目的とした専門知識、技術を修得させるための研修
９．交通管制機械業務特別研修（教育訓練）
教育訓練を実施する指導者として必要なコン
ピテンシ―を習得するための研修

９

●総合演習

１１．総合特別研修
航空保安職員を対象に、職種間相互の業務及び運航関係者の業務への理解を深め、事案発生時などを含む職務遂行上必要となる
他職種への連絡・調整等についての対応能
力を向上させることにより、職種間連携の強化を実現させるための研修

航空交通の安全を支えるスペシャリストである航空保安職員に必要な知識及び技能を習得させるため、航空保安大学校（本校）では基礎的な研修を、岩沼研修センターでは専門的な研修を行っています。

【基礎的な研修】【専門的な研修】
連携

航空保安大学校（大阪府泉佐野市）

岩沼研修センター（宮城県岩沼市）

航空管制官のコース
航空保安大学校

空港等の航空官署
技能

ＯＪＴ 証明技能
ＯＪＴ
証明

航空管制官基礎修
（8ヶ月）

ＯＪＴ

技能
証明

岩沼研修センター

空港等の航空官署
ＯＪＴ 技能

航空路

証明

航空路

飛行場

ＯＪＴ

技能
証明

飛行場

ターミナル・
レーダー

ＯＪＴ

技能
証明

ターミナル・レーダー

ＯＪＴ 技能

航空交通
管理

証明

訓練監督者養成特別研修
訓練教官養成特別研修
主任航空管制官特別研修
主幹航空管制官（Ⅰ）特別研修
主幹航空管制官（Ⅱ）特別研修
上級主幹航空管制官養成特別研修
次席航空管制官（Ⅰ）特別研修
次席航空管制官（Ⅱ）特別研修
各種システム特別研修

空
港
等
の
航
空
官
署

航空管制運航情報官・航空管制通信官等のコース
航空保安大学校
航空保安大学校

空港等の航空官署

空港等の航空官署

岩沼研修センター

空港等の航空官署

岩沼研修センター

岩沼研修センター

航空情報科
（２年）

技能
証明

対空援助

OJT

技能
証明

運航援助
情報

OJT

技能
証明

運航援助
情報

OJT

技能
証明

対空援助

OJT

技能
証明

運航援助
情報

OJT

技能
証明

対空援助

航空管制運航情報職員基礎研修（後期7月）※後期7月のうち前半2.5月を岩沼研修センターにおいて、
航空管制運航情報職員基礎研修（中期）として実施。

１０

飛行場情報
専門研修

OJT

技能
飛行場情報
証明

OJT

技能
証明

航空交通
管理情報

OJT

技能
証明

航空情報

OJT

技能
証明

国際対空
通信

訓練教官特別研修
運航管理特別研修
運航監督特別研修
主任運航情報特別
研修
主幹運航情報特別研修
上級主幹運航情報
特別研修
RCC業務統括者特別研修
FACE運航情報(Ⅰ)(Ⅱ)特別研修
各種システム特別
研修

空港等の航空官署

航空管制運航情報職員基礎研修（前期4月）

OJT

航空管制技術官のコース

航空保安大学校

空港等の航空官署

岩沼研修センター

ＯＪＴ

技能証明

ILS･VOR/TAC

ＣＣＳ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＯＪＴ

技能
証明

CCS

ＰＳＲ／ＳＳＲ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＰＳＲ／ＳＳＲ

WAM専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＷＡＭ

ＨＡＲＰ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＨＡＲＰ

ＦＡＣＥ／ＩＣＡＰ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＦＡＣＥ/ＩＣＡＰＴＡＰＳ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

TＡPS

ＴＥＰＳ専門研修

ＯＪＴ

技能証明

TEPS

ＯＪＴ

技能証明

ＴＯＰＳ・ＡＤEX

システム管理

航空管制技術基礎研修（３月）

運用管理専門研修

ＯＪＴ

技能証明

ＴＥＡＭ

ＯＪＴ

技能証明

運用管理

ILS・VOR/TAC特別研修
PSR/SSR特別研修
ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ課程特別研修
組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ初級特別研修
組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ中級特別研修
組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ総合特別研修

空港等の航空官署

ＩＬＳ・ＶＯＲ／ＴＡＣ専門研修

航空電子科（２年）

岩沼研修センター

空港等の航空官署

航空灯火・電気技術官のコース
航空保安大学校

岩沼研修センター

岩沼研修センター

岩沼研修センター

航空灯火電気施設業務
基礎技術特別研修

航空灯火・電気技術官
特別研修

障害対応・分析
特別研修

訓練担当主幹
特別研修

航空保安大学校

岩沼研修センター

空港等の航空官署

航空灯火電気施設
業務基礎特別研修

主幹航空灯火・電気技術官特別研修

ブロック管理運用責任者
研修

空港等の航空官署

空港等の航空官署

航空灯火電気施設
業務基礎研修OJT

航空灯火電気施設業務研修施設運用管理官のコース
空港等の航空官署

空港等の航空官署

岩沼研修センター

空港等の航空官署
施設運用
統括官研修

交通管制機械業務特別（システム管理）

ＯＪＴ

岩沼研修センター

岩沼研修センター

空港等の航空官署

交通管制機械業務特別（機械システム）

交通管制機械業務特別（管理技術）ＯＪＴ

ＯＪＴ

交通管制機械
業務基礎研修

ＯＪＴ

施設管理官
研修

１１

SMC運用
調整業務研修岩沼研修センター
交通管制機械業務特別（予備電源）
交通管制機械業務特別（教育訓練）

平成２０年度から令和５年度までの研修受講者数の推移は次図のとおりであり、昭和４９年度に岩沼研修センター（当時は岩沼分校）設置以降、これまでの４９年間の研修受講者延べ人数
は、３０，１８７人（外部からの研修生２４８人を含む）となっています。
全国から研修生を受け入れ、航空保安職員の連帯感を高める目的で、全寮制により研修を実施しています。

研修人数
(人数)

1,000

927

800
651
600

833

849

925

882

917

879

733 754

706
617

525

540

496

370

400

※

※

200

0

20

21

22

23

24

25

26

27

29

30

31

2

3

4

5 (年度)

94

93

95

3

4

5

研修コース数

(回数)

100
80
60

28

68

75

71

81

85

94
79

82

87

56

52

55

41

※

40
※

20
0

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

2

※平成２３年度、令和２年度はそれぞれ東日本大震災の被災、新型コロナウイルスの影響により、研修人数・コースが大幅に減少しました

１２

（年度）

国家公務員である航空保安職員は、航空機の安全運航を支援しています。具体的には、次のような職種があります。なお、この他にも開発評価管理官、航空機検査官、保安防災、施設運用
管理官（土木職、建築職）などの職員が日夜空港等で働いています。
航空管制官
航空機相互間及び障害物との安全間隔を設定するとともに、航空交通の安全と秩序ある流れを維持促進するために必要な指示、承認等を与える業務を行っています。
航空管制運航情報官
航空機の安全運航を支援するための、運航援助
情報業務・対空援助業務・飛行場情報業務等を行っています。
航空管制通信官
洋上を航行する国際線に対し、航空機の安全運航に必要な気象情報・航空情報の提供及び航空管制官とパイロットとの間の管制承認・管制指示及び位置通報の伝達などの業務を行っています。
航空灯火・電気技術官
飛行場灯火等の航空灯火及び昼間障害標識並びに航空保安無線施設及び管制情報処理システム等に電源を供給する電気施設の設置・管理・運用業務を行っています。

航空管制技術官
ＩＬＳ等の航空保安無線施設、遠隔対空通信施設
等の航空通信施設、レーダー施設及び統合管制情報処理システム等の管制情報処理システム施設に関する整備・維持業務等を行っています。

航空交通管理管制官等
航空交通管理センター（ＡＴＭセンター）において航空交通管理業務（交通流管理業務、空域管理業務、
洋上管制業務等）を行っています。
飛行検査官
飛行検査機を用いて、航空保安施設等が正しく動作しているかを確認する飛行検査、航空機が飛行する飛行方式等に誤りがないかを確認する飛行検証
及び新たな施設又はシステムの開発を支援する飛行調査を行っています。

施設運用管理官（機械職）
航空保安用電気通信施設及び航空灯火の予備電源設備に関する設置・管理・運用業務を行っています。

● 横津岳 航空路監視レーダー● 東京国際空港 管制塔● 広島空港 航空灯火

１３

平成２３年３月１１日（金）１４時４６分（日本時間）、仙台
空港東方の太平洋沖約１７０ｋｍ、深さ２４kmを震源とした
東北地方太平洋沖地震が発生しました。この地震は、日本における観測史上最大規模であり、マグニチュード９．０を記録しました。この地震に伴う津波により、全国で15,000人以上の尊い命が失われました。
岩沼研修センターでも、緊急地震速報の警報が鳴ると同時に２、３分間にわたり震度6弱の強い地震の揺れに見舞われました。大津波警報が発令されていることを知り、隣接する航空事業者も避難誘導し、総勢１６６名（研修生２３名を含む。）が当センターの屋上に避難しました。

震源
岩沼研修
センター

●全国の震度状況（気象庁HPより）

１６時１０分頃、ついに当センターにも津波が押し寄せました。その津波の水位は、屋外で約２ｍ、校舎内で約１．７ｍもあり、１階の電源設備、空調設備及び研修機器並びに研修生寮や食堂も浸水し、壊滅的な被害となりました。
震災の翌日、瓦礫と泥水の中を教職員及び研修生全員が無事に脱出することができましたが、食料や水が乏しい状況の中、研修生は避難所（岩沼市体育館）で過ごしました。全員無事に地元に戻ることができたのは、震災から４日後の３月１５日でした。

●屋上から見た仙台空港

このような中で私たち教職員は、被災を免れた職員
宿舎の一室で執務を再開し、津波による瓦礫等の片付けや汚泥の清掃、被災していない機器等の点検や保護を行いながら復旧計画の策定に奔走しました。
さらに、本校やＳＤＥＣＣ及び主な空港官署の機器等を借用しての研修を目指し、行動を開始しました。
また、仙台空港の再開に向けて教官を仙台空港に派遣しました。仙台空港の運用が再開された後も、引き続き、運用支援を行うなどの協力をしてきました。

●瓦礫の中を救助される教職員

当センターでの研修再開に向け、航空局をはじめ関係機関の協力を得ながら、教職員が一丸となり取り組みました。
復旧したところから順次段階的に研修を再開し、東日本大震災発生から２年が経過した平成２５年３月末に復旧整備全てを完了し、平成２５年４月から被災前と同等の研修が可能となりました。

●津波により破壊されたＶＯＲ空中線

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航空保安大学校岩沼研修センターの所在地

仙台東ＩＣ

仙台駅
仙台宮城ＩＣ

仙台南ＩＣ

仙台若林ＪＣＴ

仙台南部道路
東北新幹線

名
取
駅

仙台空港アクセス鉄道
仙台空港

仙台東部道路ＪＲ東北本線

仙台空港ＩＣ館
腰駅

航空保安大学校
岩沼研修センター

ＪＲ東北本線／常磐線 館腰駅より車で１０分
仙台空港より車で５分
航空保安大学校岩沼研修センター〒989-2421 宮城県岩沼市下野郷字北長沼４℡(0223)22-5511

http://www.cab.mlit.go.jp/asc/
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