丸 紅グル ープ

コンプライアンス・マニュアルCOMPLIANCE
MANUAL

丸紅グループ役員・社員各位

2023年10月1日

変化の激しい時代だからこそ変えてはならない「正・新・和」
私たちは今、不 透明 感が増している世界に生きています。事 業環 境を左 右する様々なリスクに直 面し、予見も出来なかったことが起き続け、将 来を見 通すことがより難しくなっています。
ビジネスとはリスクテイクの結果としてリターンを得るもので、リスクのないビジネスはありえませんし、リスクを恐れるだけでは新たな挑 戦もできません 。そのため、それを上手くマネージしながら果 敢に挑 戦することが重要ですが、安易な見方は厳に慎まなければなりません。世の中の激しい変化を機 敏に感じ取り、いざという時に少しでも早く方 向 転 換できれば、大きな傷にもなりません。
変 化を見極め機 敏な対応が 求められる点は、コンプライアンスに関しても全く同じです。世界 各 国の法 令 やその 運 用は 、益 々、複 雑 化 、厳 格 化しています。そのため、コンプライアンス 違 反 が 生じる
リスクは更に高まっています。皆さんの頑張りも、ほんの一部の人の気の緩みからくるコンプライアンス
違 反によって、全て台 無しになりかねません。信 頼 構 築には長い時 間を要しますが、信用失 墜は一 瞬です。このマニュアルを受け取ることを機に、今一度気持ちを引き締め、事業環 境の変化をしっかりと見極めた上で、危 機 感を持って取り組んでいただきたいと思います。
社 是の中でも真っ先に挙げられているのが「正」、公正にして明 朗であることです。「正」があってこそ「新」「和 」もあります。変 化 の 激しい 時 代だからこそ、「正・新・和 」を揺るぎない 理 念とし、丸 紅
グル ープのひとりひとりがそれぞれの 現 場でコンプライアンスに対 する感 度を高め、高い 倫 理 観を持って行 動することで、社 会や顧 客の要 請、期 待に応えていきましょう。
以上

丸紅株式会社代表取締役社長

はじめに『正義と利益のどちらかを取らねばならない状況に遭遇したら、迷わず正義を貫け』
新 型コロナウイルス感 染 症の 流 行を経て、私 たちの 生 活や事 業 環 境は近 年大きく様 変わりしました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻など、地政学リスクは年々高まり、これらの環境の変化にも引き続き注視が必要です。
このような大きな変革の時代においても、変わらない基 本、変えてはならない基 本があり、コンプライアンスもその一つです。
会社の利益、自分の利益になるものであっても、正義に反する行動はしてはなりません。
当社で永らく道標として語り継がれる冒頭の言葉の重みを、今一度思い起こし、各自で自問して下さい。

自分が進もうとしている道は● 法律に違反していませんか● 家族に自信を持って話すことができますか● 子供にも同じ道を進ませることができますか● 新聞やテレビに発表されても堂々としていられますか● 誰かにつけ込まれるすきを与えることにはなりませんか● 自分だけが汗をかかずに楽ができる近道ではないですか

そして万一、どれか一つでも思い当たったときには、この冊子に立ち戻ってください。
コンプライアンス委員会

Marubeni Group Compliance Manual

CONTENTSⅠ．
丸紅グループの誓い

5

Ⅱ．
丸紅グループのコンプライアンス体制

7

１．
コンプライアンスとは？

7

２．
コンプライアンスを実践するのは、私たち自身です8３．
コンプライアンス委員会の役割

8

４．
チーフ・コンプライアンス・オフィサーおよびグループコンプライアンス・オフィサー

8

５．
コンプライアンス相談窓口

9６．
問題発生時の対応

11

７．
丸紅グループのコンプライアンス体制組織図

12Ⅲ．
コンプライアンス・マニュアルの利用方法

13

１．
利用の心得

13

２．
対象者

13

３．
適用範囲

13

４．
違反行為への対応

13

Ⅳ．
ビジネスシーン別遵守事項（参考）14

Ⅴ．遵守事項18

１．
人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止

19

人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。

２．
独占禁止法および関連諸法の遵守
私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を行わない。

３．
不正競争の禁止
不正商品の製造・販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。

４．
各種業法の遵守
営業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守しなければならない。

５．
輸出入手続
貿易に関する諸法令および国際条約等を遵守し、適正な輸出入手続を行わなければならない。

20
21
22
23

安全保障管理６．

24

国際的な平和および安全の維持のため、厳格な安全保障管理を行い、法令違反防止はもちろんのこと、
グローバル企業として不適切な取引には関与しない。

７．
製品安全管理25

取扱製品の安全性を確保するため、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行わなければならない。

８．
知的財産権関連諸法

26

他人が所有する知的財産権を侵害してはいけない。

９．
贈収賄の禁止および接待・贈答等

27

国内・海外問わず公務員、それに準ずる立場の者及びそれらの親族（併せて、以下「公務員」）に対する不正な利益の供与・申し出・約束をしない。これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、謀議に参加しない。
また、取引先に対する接待・贈答等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。

１０．
反社会的勢力への利益供与の禁止等
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

１１．
環境保全

28
29

良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と地球環境の保全との調和を図りながら、
持続可能な社会の実現に向けて最善を尽くす。

１２．
インサイダー取引規制
インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

１３．
情報資産の適切な管理30
31

情報資産（社外より開示を受けた情報資産含む）は、適切に管理しなければならない。

１４．
情報通信システムの適切な利用
情報通信システムを不正に使用したり、害してはならない。

１５．
適正な経理処理・税務申告と適正な会社情報の開示

32
33

経理処理・税務申告を適正に行わなければならない。また、重要な会社情報は、適正に開示しなければならない。

１６．
利益相反行為等の禁止

34

誠実に会社の業務を遂行し、会社の利益に反する行為を行わない。

コンプライアンス相談窓口に関するQ&A

35

Ⅰ．
丸紅グループの誓い
我々、丸紅グループの役員および社員は、社是「正」、
「新」、
「和」、
経営理念および丸紅行動憲章に掲げられた精神にのっとり、
法令・規則や社内規程を遵守するとともに、企業倫理に適った企業活動を行います。

Company creed
公正にして明朗なること

社是

進取積極的にして創意工夫を図ること
互いに人格を尊重し親和協力することManagement philosophy
丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、丸紅グループの

経営理念

企業活動

公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、
地球環境の保全に貢献する、
誇りある企業グループを目指します。

Corporate principles
丸紅
行動憲章

丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。
これを踏まえて、次頁の６項目を行動の基本原則とします。

5

Ⅰ．
丸紅グループの誓い

丸紅行動憲章 （1998年1月1日）
透明な企業活動の徹底● 法律を遵守し、公正な取引を励行する。
● 内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。
● 反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。

● 各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。
● グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。

● 市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。
● 既存の常識や枠組みにとらわれることなく、

常に新たな可能性にチャレンジする。

● 一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、

自由で活力のある企業風土を醸成する。
● 自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。

● 株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。
● 経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。

● 国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。
● 環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。

Marubeni Group Compliance Manual6Ⅱ．丸紅グループのコンプライアンス体制
１．
コンプライアンスとは ?
コンプライアンスとは、「法令遵守」という意味で使われることがありますが、法令遵守にとどまらず、「企業倫理の遵守」という意味でも使われます。

丸紅グループにおいてコンプライアンスとは、
社是、経営理念および丸紅行動憲章に掲げられた理念に則り、
法令・規則・諸規程を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うことをいいます。
コンプライアンスは、企業が永続するための前提条件です。
なぜなら、企業が追求する収益がルールと倫理の遵守に基づく健全な企業活動を通じて生み出されたものでなければ、消費者、取引先、株主、社員など様々なステークホールダー（利害関係者）の期待や要望を裏切り、やがては社会からの撤退を余儀なくされるからです。

コンプライアンスは、企業人として実践していかなければならない行動指針そのもの なのです。

〈丸紅グループのコンプライアンス〉

高い倫理観を保持した企業活動

企業倫理の遵守

法令遵守

7

Ⅱ．丸紅グループのコンプライアンス体制

２．
コンプライアンスを実践するのは、私たち自身です
企業のコンプライアンスは、企業内の役員および社員の一人一人が、コンプライアンスの意義を良く理解し、企業活動のみならず社会生活においてもコンプライアンスに適った行動を取ることによって実践されます。

３．
コンプライアンス委員会の役割
丸紅グループのコンプライアンスの実践のため、社長直轄のコンプライアンス委員会が設置されています。

４．
チーフ・コンプライアンス・オフィサー
およびグループコンプライアンス・オフィサー
丸紅グループのコンプライアンス体制を統括する責任者は、社長の委嘱を受けたチーフ・コンプライアンス・オフィサーです。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーはコンプライアンス委員会委員長も兼任します。
各営 業グループ・支 社に、当該グループ・支 社および 所 管するグループ会 社のコンプライアンスの責任 者としてグループ・支社のコンプライアンス・オフィサーが任命されています。

Marubeni Group Compliance Manual8

５．
コンプライアンス相談窓口
コンプライアンス上問題がある行為に気付いた場合であって、職制ラインを通じて報告することが難しいときには、以下のコンプライアンス相談窓口へ報告・相談下さい。

とライン
報告資格者

当社及びグループ会社の役員・社員（受入出向者や派遣社員、業務委託契約等に基づき従事する個人を含む。以下同じ）並びに報告・相談の時点から前1年以内に当社及びグループ会社の役員・社員であった者

報告対象

コンプライアンス全般

報告先

コンプライアンス委員会
社外弁護士（配布している「反贈収賄ハンドブック」もご覧ください）

9

報告資格者

当社及びグループ会社の役員・社員、報告・相談の時点から前1年以内に当社及びグループ
会社の役員・社員であった者、並びに当社グループのビジネスパートナーの役員・社員

報告対象

贈収賄、マネーロンダリング、不正な会計処理、インサイダー取引などの金融商品取引法違反、
独占禁止法（競争法）違反、その他刑罰の適用を受けるような重大犯罪

Ⅱ．丸紅グループのコンプライアンス体制

［報告者保護について］①〈秘密厳守と不利益処遇の禁止〉
報告者の秘密は厳守します。
職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に対して誠実になされた報告・相談行為を理由に、報告者に対し不利益な処遇が為されることがないよう、当社は保証します。
報告・相談に関する秘密を漏らした者は、就業規則等に従って処分されることがあります。
改正公益通報者保護法の施行（2022年6月1日）に伴い、コンプライアンス相談窓口に寄せられた通報に対応する業務の担当者として会社から指定された者については、通報が公益通報（※）に該当する場合、通報者を特定させる情報について、刑事罰付きの守秘義務を負っています。
また、
コンプライアンス相談窓口に為された公益通報だけでなく、職制ラインで部下から上司等に為された公益通報や、
行政機関・報道機関等の会社外部に為された公益通報に関しても、秘密厳守や通報行為を理由とした不利益な処遇の禁止を徹底することが求められます。
※公益通報とは、労働者等が、役務提供先における一定の法令違反行為を、不正の目的でなく、一定の通報先に通報することをいいます。
改正公益通報者保護法の概要や『相談 ホッとライン』との関係は巻末のQ&A（No.9）
を参照下さい。

②〈グループ会社の役員・社員の保護〉グループ会社の役員・社員についても、グループ会社において上記①と同様の保護が受けられるよう、グループ・支社コンプ
ライアンス・オフィサーが指導・監督します。
③〈不利益処遇を受けたら〉職制ラインを通じて、またはコンプライアンス相談窓口に報告・相談を行ったことにより、不利益な処遇を受けたと思われる者は、コンプライアンス委員会に報告・相談することができます。
④〈報告者ご自身の秘密厳守〉
報告者ご自身による情報管理も重要です。報告者がご自身で報告・相談内容を他人に漏らしてしまうと、社内で報告者が特定されてしまいます。その結果、報告者保護のルールが徹底できず、調査実施時に混乱を招く恐れがあります。
報告者は、報告・相談内容を他人に漏らさないようにしてください。

［報告・相談内容の取り扱いについて］①〈匿名の可否〉
顕名を原則 しますが報告・相談は顕名を原則と（匿名の場合、調査が事実上不可能な場合が多いため）、報告者の秘密は厳守します。
社外弁護士からコンプライアンス委員会への報告においては、です。但し、
Marubeni Anti-Corruption Hotlineへの報告・相談においては、匿名も可能です。
②〈報告対象者への通知〉
コンプライアンス違反の疑いをかけられている者（報告対象者）が帰属する国によっては、当該国の法令により、
コンプ
ライアンス委員会は、報告対象者に対して、報告・相談の事実等を通知することがあります。かかる場合であっても、報告者が不利益を被らないよう、
コンプライアンス委員会は最大限の配慮をいたします。
③〈フィードバック〉
当社及びグループ会社の役員・社員から報告・相談を受けた場合、コンプライアンス相談窓口は、原則として、
その報告・相談に基づく処理の有無や内容を報告者へフィードバックします。
※グループ会社が独自に設置している相談窓口に報告・相談した場合、その報告内容はグループ会社から当社コンプライアンス委員会に共有されます。
当社コンプライアンス委員会は、情報管理を徹底の上、必要に応じてグループ会社に助言を行います。
※巻末のコンプライアンス相談窓口に関するＱ＆Ａも参照下さい。

Marubeni Group Compliance Manual10６．
問題発生時の対応
コンプライアンス上問題がある事態が発生した場合の対応は以下の通りとします。
● 役職者は、当社グループにおいてコンプライアンス上問題がある事態を察知した場合は、職制ラインを通じて、直ちに自己の所属部署を所管するグループ・支社のコンプライアンス・オフィサーに報告

認知・報告● グループ・支社コンプライアンス・オフィサーが、コンプライアンス上問題がある事態を認知したときは、

直ちにコンプライアンス委員会に報告● 役員・社員は、他の役員・社員が贈収賄行為や競争法違反行為に関与していることを知ったときは、速やかにコンプライアンス統括部に報告● コンプライアンス委員会は、報告を受け調査（問題の性質に応じて、適宜、担当部署に問題の調査・対応を委嘱）

調査・対応● コンプライアンス委員会委員長が重要であると判断した問題は、直ちに社長および/または監査役に報告● 全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプライアンス委員会の下に調査委員会を組成するなどして真相究明を行う● 役員・社員は上記調査に誠実に協力

是正措置・
再発防止

11

● 調査の結果、コンプライアンス上の問題が確認された場合は、是正措置実施● 全社的な見地から対応を要する問題については、
コンプライアンス委員会として、再発防止策を含む対応について提言

Ⅱ．丸紅グループのコンプライアンス体制

７．
丸紅グループのコンプライアンス体制組織図
丸紅
取締役会

監査役

コンプライアンス委員会
社長

コンプライアンス委員長

直轄

職制ライン

（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

経営会議

報告

（上長）

指示

コンプライアンス委員（グループ・支社コンプライアンス・オフィサー）

事務局（コンプライアンス統括部）

報告・相談

相談 ホッ とライン

社員

（コンプライアンス委員会）

支援・指導グループ会社
コンプライアンス
責任者

職制ライン
（上長）

コンプライアンス
報告・相談窓口

グループ会社 社員

職制ラインを 通じた相談・報告

相談 ホッ とライン（社外弁護士）Marubeni
Anti-Corruption
Hotline（贈収賄等の重大犯罪）

何らかの理由で職制ラインが 機能しない場合の相談・報告

フィードバック

コンプライアンス委員会の役割

グループ・支社コンプライアンス・オフィサーの役割❶ 当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理❷ 各グループにおけるコンプライアンス体制の構築・維持・管理に係る支援・指導❶ グループ・支社のコンプライアンス体制の構築・維持・管理❷ グループ・支社が所管するグループ会社のコンプライ
アンス体制確立に向けての支援・指導❸ コンプライアンス・マニュアルの策定及びメンテナンス❹ コンプライアンスについての研修をはじめとする啓発活動❺ コンプライアンスの実施状況のモニタリング❻ 問題発生時の調査と対応❼ 当社グループの各社員からの相談窓口（コンプライアンス委員会は上記の活動の一部を担当
部署に委嘱することができる）❸ コンプライアンス・マニュアルを補完する、
グループ・支社の取扱商品・取引形態に応じたマニュアルの策定・メンテナンス❹ コンプライアンス委員会の実施する研修に管下の社員を出席させること❺ コンプライアンスについてのグループ・支社の研修をはじめとする啓発活動❻ グループ・支社及び所管するグループ会社のコンプライ
アンス実施状況のモニタリング及びコンプライアンス
委員会への報告❼ グループ・支社及び所管するグループ会社における問題
発生時の調査と対応

Marubeni Group Compliance Manual12Ⅲ．
コンプライアンス・マニュアルの利用方法
１．
利用の心得
このマニュアルは、
丸紅グループのコンプライアンスを具体化したものであり、丸紅グループの全員が日常の業務を遂行する過程で、遵守すべき行動基準を定めた手引書です。みなさんが日常業務を遂行する中で、コンプライアンスの観点から迷うことが生じたときは、このマニュアルに従って判断してください。
さらに判断に迷うときは、上司または関係部に相談してください。

２．
対象者
このマニュアルは、丸紅グループの役員、社員はもちろんのこと、受入出向者や派遣社員、業務委託契約等に基づき従事する方にも遵守していただきます。これらの方を採用した部署は、責任を持ってこのマニュアルの趣旨を伝達していただか
なければなりません。

３．
適用範囲
このマニュアルは、丸紅行動憲章と同時に制定された丸紅行動マニュアルをベースに、これに置き換わるものとして作成されていますが、日本国内を念頭において作成されていますので、海外の事業所においては、
このマニュアルの趣旨に則り、それぞれの国や地域の法律・慣習等に応じて、独自に策定することとします。
また、丸紅グループの取扱う商品・サービスや取引形態は多岐にわたっており、それぞれの営業グループやグループ会社において、このマニュアルに準じ、またこれを補完するきめ細かなマニュアルを、必要に応じて速やかに作成していただくことを前提としています。

４．
違反行為への対応
このマニュアルに反する行為を発見した場合や、上司から指示を受けた場合、あるいは不注意によって自ら行った場合は、勇気を持って報告してください。
なお、
このマニュアルの違反行為がある場合は、就業規則等に従って懲戒処分の対象となることがあります。

13

Ⅲ．
コンプライアンス・マニュアルの利用方法

Ⅳ．
ビジネスシーン別遵守事項（参考）● 当社グループが遵守すべき事項はⅤ．
遵守事項を参照ください。
● 日々の業務の中の様々な場面における「遵守事項」の気づきのためにビジネスシーン別に想定される典型的な遵守事項を例示しました。
● 記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。また、各遵守事項の詳細については、Ⅴ．
遵守事項の各該当ページを確認して下さい。

取引先との会議・商談でインサイダー取引規制

独禁法および関連諸法の遵守
カルテルや入札談合に関与しないよう、価格や販売量などについての合意に関与しない。
競合関係にある複数の企業と取引を行っている場合に、ある取引先の機微な情報（競合する商品・役務にかかる価格、取引条件、販売戦略や顧客リスト等）
を当該取引先と競争関係にある別の取引先に伝えない。
取引先が決めるべき価格決定に口出しをしない。

贈収賄禁止および接待・贈答等
ビジネスの獲得又は許認可の取得を目的として、公務員、
それに準ずる立場の者及びそれらの親族に対する不正な利益の供与・申し出・約束をしない。
これらの行為に関し、代理店等に行わせたり、他の事業者を幇助したり、謀議に参加しない。
入札中の案件において、入札主体の政府の権限者とのコネクションを有することをアピール
して接触してくるコンサルタントは起用しない。

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

人権の尊重、
差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント
等を行わない。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

Marubeni Group Compliance Manual14レセプションなど会食の場で人権の尊重、
差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント
等を行わない。

独禁法および関連諸法の遵守
競合他社との間で機微な情報（競合する商品・役務にかかる価格、取引条件、販売戦略や顧客リスト等）
に関する事項を話題にしない。
競合関係にある複数の企業と取引を行っている場合に、ある取引先の機微な情報を当該取引先と競争関係にある別の取引先に伝えない。

贈収賄禁止および接待・贈答等

インサイダー取引規制

利害関係を有する公務員に対する接待・贈答等は行わない。利害関係のない公務員、又は取引先に対する接待・贈答等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。

インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

貿易取引の場で輸出入手続

安全保障管理貿易に関する諸法令および国際条約等を遵守し、適正な輸出入手続きを行わなければならない。
① 輸出入に関する許可・承認等の取得 ② 適正申告
③ 輸出入をしてはならない貨物への注意 ④ 原産地規則の遵守

国際的な平和および安全の維持のため、厳格な安全保障管理を行い、法令違反防止はもちろんのこと、
グローバル企業として不適切な取引には関与しない。
①日本の輸出管理法令等への対応 ② 米国の制裁法・再輸出規制への対応③ 海外の規制等への対応

各種業法の遵守
必 要 な 許 認 可 等を取 得し 、各 種 業 法を遵 守しなければならない。

人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止

贈収賄禁止および接待・贈答等通関業務を執り行う公務員に対し、直接間接を問わずFacilitation Paymentsを含む不 正な利益の供与・申し出・約束をしない。

人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。強制労働、人身売買、児童労働などの人権侵害を、引き起こす(cause)・助長する(contribute)・直接的関係を持つ(directly link)ことがない様に、製品・原材料のサプライチェーンを含めて、人権侵害の産物でないかを確認する努力を不断に行わなければならない。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

15

Ⅳ．ビジネスシーン別遵守事項（参考）工場や建設現場で製品安全管理人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。労働に関する法令を遵守するとともに、労働安全衛生の適切な管理を行い、強制労働
・児童労働、不当な長時間労働・不当な労働条件などの人権侵害を防ぐよう注意しなければならない。

環境保全

取扱製品の安全性を確保するため、関係法令を遵守するとともに、製品安全管理を適切に行わなければならない。
①平常時の製品安全管理②安全問題発生時の製品安全管理

各種業法の遵守

良き企 業 市民としての責 任を自覚し、人 間社会の繁栄と地域環境の保全との調和を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて最善を尽くす。

知的財産権関連諸法

営業活動を行うにあたっては、必要な許認
可 等を取 得し、廃 棄 物の処 理 及び 清 掃に関する法 律や下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止法等、各種業法を遵守しなければならない。

他人が所有する知的財産権を侵害してはいけない。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

職場で人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止

IT機器・ソフトウェアの管理

人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。
労働に関する法令を遵守するとともに、労働安全衛生の適切な管理を行い、不当な長時間労 働・不 当な労 働 条 件などの人 権 侵 害を防ぐよう注 意しなければならない。

I T 機 器 への 機 密 情 報 の 記 録・社 外 への 持ち
出しは必 要 最 低 限に留め、不 正な設 定 変 更・機 能 改 造 、著 作 物 の 違 法な取 得・使 用 等 は行わない。

インサイダー取引規制
インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。

情報資産の適切な管理
情 報 資 産（ 社 外より開 示を受けた
情報資産含む）は、適切に管理しなければならない。

適正な経理処理
経理処理を適正に行わなければならない。

情報通信システムの適切な利用
情 報 通 信システムを不 正に使 用したり、害してはならない。

利益相反行為等の禁止
誠実に会社の業務を遂行し、会社の利益に反する行為を行わない。
①利益相反行為等の禁止 ②公私のけじめ※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

Marubeni Group Compliance Manual16

採用活動の場で情報資産の適切な管理

人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。

情報資産（社外より開示を受けた情報資産含む）
は、
適切に管理しなければならない。

独禁法および関連諸法の遵守

不正競争の禁止

人材獲得市場において不当な取引制限を行わない。
当社グループと利害関係を有する取引先等の役職員の関係者を採用する場合には、
日本または諸外国の法令等に違反する可能性があることを踏まえ、適正に対応しなければならない。
公務員（OB含む）の再就職あっせんに関する法令に違反する採用は行わない。

採 用する社員が入 社 以 前の職（アルバイト、インターンシップ等を含む）において業 務 上 知り得た
機 密 情 報を不 正に持ち込ませない 。また、採 用した社員を通じてそれらの機密情報の不正な取得・使 用を行わない。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

国際社会・地域社会で人権の尊重、
差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。

適正な経理処理・税務申告
経理処理・税 務申告を適 正に行わなければならない。
①適正な経理処理 ②適正な税務申告

環境保全

適正な会社情報の開示
重要な会社情報は、適正に開示しなければならない。

反社会的勢力への利益供与の禁止等

良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と地球環境の保全との調和を図りながら、持続可能な社会の実現に向けて最善を尽くす。

反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

※記載内容は代表例です。注意すべき遵守事項はこれにとどまりませんので個別に確認して下さい。

17

Ⅳ．ビジネスシーン別遵守事項（参考）

Ⅴ．
遵守事項

Marubeni Group Compliance Manual18

１．
人権の尊重、差別・ハラスメント等の禁止
人権を尊重し、差別・ハラスメント等を行わない。
❶ 人権を尊重し、人種、肌の色、信条、宗教、国籍、年齢、性別、出身、心身の障害などに基づくいかなる差別も行ってはいけません。また、いかなる差別も許してはいけません。
（所謂LGBTなどに対する性的指向や性自認に関するハラスメントを含む）
を行ってはいけ❷ セクシャルハラスメント
ません。また、
このようなセクシャルハラスメントを許してはいけません。
❸ 職場において、①優越的な関係を背景とした、②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、③就業環境を害する（身体的若しくは精神的な苦痛を与えること）行為（いわゆるパワーハラスメント）を行ってはいけません。また、
このようなパワーハラスメントを許してはいけません。
❹ 妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント（妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動、嫌がらせ、解雇その他不利益な取扱いを示唆する行為等）
を行ってはいけません。
また、
このような妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメントを許してはいけません。
❺ 労働に関する法令を遵守し、良好な職場環境の形成のための不断の努力をしなければなりません。また、不当な長時間労働を許してはいけません。
❻ 当社グループのビジネス活動に関連して、地域社会、周辺住民、サプライヤーの従業員、その他の幅広いステークホルダーに対して、人権侵害を生じること・助長する結果となるあらゆる行為を行ってはならず、
また当社ビジネスと関わりがあれば第三者による人権侵害に対してもその是正に向けて取り組む必要があります。
（是正に向け、人権侵害の苦情を受け付ける専用窓口も当社ホームページに設置されています。）〈注〉
憲法、労働基準法、労働安全衛生法、世界人権宣言、ILO（国際労働機関）の国際労働基準、ビジネスと人権に関する指導原則などで取り扱われている全ての基本的人権を含みます。
当社グループでは「丸紅グループ人権基本方針」に基づき人権の尊重を徹底するとともに、「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」においても、「 人権を尊重し、差別・各種ハラスメント・虐待などの非人道的な扱いをしない」「児童労働、強制労働、不当な賃金の減額、不当な長時間労働を行わない」
として、同じく人権侵害行為を禁止しています。
また、「 丸紅グループ労働安全衛生基本方針」でも、グループ全体に対し、労働安全衛生管理向上に取り組むことで労働現場における人権侵害の防止徹底を求めています。
※ サプライチェーンには、当社グループのみならず、仕入先、サービス提供会社、契約業者、製造委託先、JVパートナー、業務委託先、顧客などが含まれます。

19

Ⅴ．
遵守事項

２．
独占禁止法および関連諸法の遵守
私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法を行わない。
❶私的独占の禁止
単独あるいは他の事業者と結合するなどして、他の事業者の事業活動を排除したり支配したりすることにより、市場における競争を制限してはいけません。
❷不当な取引制限の禁止
以下のとおりカルテル・入札談合に関与してはいけません。
さらに、競合他社と取引を行うにあたりその目的に限った情報交換を行う場合等、競争法管理規程において認められた場合を除き、競合他社との間で機微な情報の交換を行ってはいけません。
（1）
カルテルの禁止
他の事業者と話し合い、
価格、
数量、
取引先、
取扱地域、
実施時期等について取り決めを行ったり、取り決めを指示、教唆、
幇助または容認してはいけません。
（2）)入札談合（「見積もり合わせ」など名称にかかわらない）の禁止
入札参加者同士が話し合うことにより、落札者・落札価格を決定したり、決定を指示、教唆、
幇助または容認してはいけません。
❸不公正な取引方法の禁止（以下の３つの行為類型は、原則禁止行為の例示です。
これ以外にも不公正な取引方法として禁止されている行為がありますので、詳細は独占禁止法遵守マニュアルをご参照ください）（1）
共同ボイコット
他の企業と共同で取引拒絶を行ったり、行わせたりしてはいけません。
（2）
不当廉売
商品またはサービスを、製造・仕入原価等より著しく低い対価で供給することによって、他の企業の事業活動を困難にさせてはいけません。
（3）
再販売価格の拘束
取引の相手方とその取引先との自由な価格の決定を拘束してはいけません。
❹下請法の遵守
下請事業者と製造（加工を含む）委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託取引を行う場合、下請法に基づき、必要記載事項をすべて記載した発注書面を交付する等の義務を遵守しなければならず、また、下請代金の支払遅延（物品等の受領後60日以内（1か月締切制度においては納品締切後1か月以内）に支払を行わないこと）、下請代金の不当減額、割引困難な手形（繊維業に係る下請代金につき90日・非繊維業に係る下請代金につき120日を超える手形）の交付等の行為を行ってはいけません。

Marubeni Group Compliance Manual20３．
不正競争の禁止
不正商品の製造・販売、営業秘密の不正取得・使用等、不正競争行為は行わない。
❶ 窃盗、詐欺、強迫その他不正な手段により他人の営業秘密を取得し、またはそれを使用・開示してはいけません。不正取得行為・不正開示行為が介在したことを知って（または重大な過失により知らないで）他人の営業秘密を取得した
場合も同様です。
（限定提供データ）を不正に取得し、または使用してはいけません。
❷ ID・パスワードなどの管理を施して提供されるデータ
また、暗号などのプロテクト技術（技術的制限手段）の効果を妨げる プロテクト破り を可能とする装置の提供などをしてはいけません。
（商号、商標、標章など）として広く認識されているものと同一または類似の表示をしてはいけません。
また、外国❸ 他人の表示の国旗、紋章その他の記章と同一または類似のものを無断で商標として使用してはいけません。
❹ 商品・役務またはその広告等にその原産地、品質、内容、製造方法、用途、数量等について虚偽のまたは誤認させるような表示をしてはいけません。
❺ 虚偽の事実により競争関係にある他人の信用を害するような行為をしてはいけません。
❻ 他人の商品（最初の販売日から３年経過していないもの・意匠権が成立しているもの、および需要者の間に広く認識されているもの）の形態を模倣した商品の販売を行ってはいけません。
❼ 不当な景品類の提供や不当な表示を行ってはいけません。

21

Ⅴ．
遵守事項

4．
各種業法の遵守
営業活動を行うにあたっては、必要な許認可等を取得し、各種業法を遵守しなければならない。
❶ 中古品の売買、医薬品・医療機器の製造・販売・輸入販売、運送・廃棄物処理の請負など一定の営業活動を行う際には、その営業活動を規制する各種の業法に従い、営業の許可・認可・免許を取得、または届出・登録を行わなければなりません。
業法の規制を受ける営業のうち主なものは次のとおりですが、このほかにも様々な業法による規制がありますので、注意してください。
古物商(古物営業法)、建設業(建設業法)、宅地建物取引業(宅地建物取引業法)、金融商品取引業(金融商品取引法)、
毒物劇物輸入業・販売業(毒物及び劇物取締法)、医薬品販売業、医療機器販売業・貸与業・修理業(以上̲医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)、
高圧ガス販売業（高圧ガス保安法）、
石油輸入業・販売業（石油の備蓄の確保等に関する法律）、火薬類販売業（火薬類取締法）、農薬販売業(農薬取締法)、肥料輸入業・販売業(肥料の品質の確保等に関する法律)、
飼料輸入業・販売業（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律）、
家畜商(家畜商法)、酒類販売業（酒税法）、種苗業（種苗法）、貸金業(貸金業法)、運送業(道路運送法・貨物自動車運送事業法・海上運送法・貨物利用運送事業法)、倉庫業（倉庫業法）、廃棄物収集運搬業・処分業（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）❷ 営業活動を行う際には、品質基準・表示方法・書面交付・定期報告・取引記録作成等、業法により定められた事項を遵守しなければなりません。次の業法は日頃よく目にするものですが、
このほかにも取引形態、取引商品・サービスによって様々な業法の規制を受けますので、注意してください。
下請代金支払遅延等防止法（下請法）、割賦販売法、特定商取引に関する法律、食品衛生法、
日本農林規格等に関する
法律（ＪＡＳ法）、食品表示法、電気用品安全法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）Marubeni Group Compliance Manual

22

５．
輸出入手続
貿易に関する諸法令および国際条約等を遵守し、適正な輸出入手続を行わなければならない。
❶ 輸出入に関する許可・承認等の取得
輸出入申告に先立ち、輸出入に関する許可・承認・届出を必要とする貨物については、所管官庁に必要な手続を行わなければなりません。
❷ 適正申告（1）
輸出入の申告にあたっては、
関税関係法令に従い適正な申告を行わなければなりません。
（2）
申告に誤りがあることに気づいた場合は、速やかに必要な是正手続を行わなければなりません。
（3）
適正な関税・消費税・貨物によってその他内国消費税等を納付期限内に納めなければなりません。
❸ 輸出入をしてはならない貨物への注意
麻薬類、銃器・刀剣類、偽造貨幣／紙幣・変造カード、知的財産権侵害物品、公安または風俗を乱す書籍・図画等、法令により輸出入をしてはならない貨物の輸出・輸入を行ってはいけません（但し、法令の規定により所管官庁の許可・承認を取得して輸出入できる場合を除きます）。
❹ 原産地規則の遵守
輸出・輸入において特恵関税制度を利用する場合には、貨物の製造工程・原材料等が定められた原産地規則を満たしていることを確認し、適正な手続を行なわなければなりません。
また、取り扱う貨物について定められた原産地規則を満たさないことがわかった場合には、速やかに法令で定められた手続・報告を行なわなければなりません。
特に最近はEPA/FTA制度が拡大しており、協定毎に規則が異なることから、利用しようとする協定の原産地規則を正しく理解することが肝要です。

23

Ⅴ．
遵守事項

６．
安全保障管理国際的な平和および安全の維持のため、厳格な安全保障管理を行い、法令違反防止はもちろんのこと、グローバル企業として不適切な取引には関与しない。
❶ 日本の輸出管理法令等への対応
法令上、安全保障貿易管理の対象となる貿易取引は、「貨物の輸出」、「技術の提供・持出」および「仲介貿易取引」（以下併せて「貿易取引」といいます）です。貿易取引を行うにあたっては、日本の輸出管理法令等を遵守しなければなりません。
貿易取引に際し、武器・兵器、法令に定める大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物や技術（以下「規制品目」といいます）を取引する場合には、原則、国の許可取得が必要となるため、規制品目に該当するかの確認を適切に行う必要があります。
また、規制品目に当たらない場合であっても、客先等において大量破壊兵器等や通常兵器の開発等に用いられる
おそれのある場合には、国の許可取得が必要となる（許可されないケースもある）ため、貨物等の用途や客先の事業・活動内容を適切に確認することが必要となります。
❷ 米国の制裁法・再輸出規制を始めとする海外の規制等への対応
貿易取引を含め各種取引を行うにあたっては、日本の法令等を遵守するのみならず、外国の輸出管理法令、国連
安保理決議その他の国際合意等を勘案し、グローバル企業として不適切な取引に関与しないことが肝要です。米国
は自国の制裁法令や輸出管理法令（Export Administration Regulations（EAR）：米国輸出管理規則）にて米国外への域外適用を行っています。
米国の制裁法は、米国が自国の安全保障や外交方針等の観点で、特定の国、個人又は団体との取引を禁止する等、経済制裁措置を実施するものです。例えば、制裁対象国の金融機関との決済を禁止したり、制裁対象国との貨物等の輸出入を禁止したり、制裁対象国の一定の産業に貢献する取引を禁止するなど様々な措置が執られているため、制裁法に抵触しないよう慎重な取引スクリーニングが求められます。
また、米国はEARに基づき、米国以外の国からの米国製品や米国技術の「再輸出」を規制しています。例えば、米国原産品そのもの、一部に米国原産品を含む日本製品や、米国技術のライセンスを受けて製造した日本製品を、日本企業が第三国に輸出する場合、米国の再輸出規制の対象となる可能性があるため、米国政府（商務省）の許可要否を判断した上で適切に輸出する必要があります。
このほか、欧州の制裁法令や輸出管理法令に関しても、欧州域内や欧州企業との取引等において規制対象となる可能性があるため留意が必要です。

Marubeni Group Compliance Manual24

７．
製品安全管理取扱製品の安全性を確保するため、関係法令を遵守するとともに、
製品安全管理を適切に行わなければならない。
❶ 平常時の製品安全管理
製品安全に関する法令の遵守はもとより、取扱製品の安全性の評価・フィードバック、安全問題に関する情報収集、適正な取扱表示、経年劣化への対応、製品安全について取り決めた契約書の整備等、製品事故の未然防止に取り組まなければなりません。
❷ 安全問題発生時の製品安全管理
ユーザーの安全を最優先にした迅速な対応が望まれ、この対応を間違えると、顧客からの信用を失うばかりでなく、社会からの制裁を受けることにもなります。
安全問題が発生した場合には、直ちに社内に報告するとともに、被害が拡大しないよう販売先、所轄官庁等に報告し〈注〉、原因究明および再発防止策を講じなければなりません。
自らが製造または輸入した製品に係る重大製品事故〈注〉例えば、消費生活用製品の製造事業者および輸入事業者は、の発生を知った日より１０日以内に消費者庁長官に報告しなければなりません。

25

Ⅴ．
遵守事項

８．
知的財産権関連諸法
他人が所有する知的財産権を侵害してはいけない。
❶ 新しく開発した商品の製造・使用・譲渡・輸出入や、文字・図形等の標章（マーク）を付した商品・サービスの製造・譲渡・輸出入・提供を行うにあたっては、他人が所有する特許権、商標権等の産業財産権を侵害しないか調査を行い、権利侵害にあたらないことを確認した上で実施しなければなりません。
❷ コンピュータープログラムの無断複製
（コピー）
・改変等、
他人が所有する著作権の無断使用は、厳に慎まなければなりません（「14．
情報通信システムの適切な利用」
も参照してください）。
知的財産権制度の保護対象と要件、侵害の例（日本弁理士会資料他）
要件または特性

保護対象
特許

実用新案

意匠

商標

著作権

半導体集積
回路配置

商号

種苗法

侵害の例

｢物（プログラム等を含む）｣、｢方法｣または｢物を生産する方法｣の発明①産業上利用できる発明②新規性、進歩性のある発明

他人の特許権に触れるような製品を製造、使用、販売・輸入もしくは輸出等すること

物品の形状、構造または組合せに係る考案（発明ほど高度なものでなくても良い）。

①基礎的要件・物品の形状、構造、組合せに係るもの
・公序良俗、
公衆の衛生を害しないもの
・記載要件および出願の単一性を満たすこと
・明細書もしくは図面に必要な事項が記載されており、その記載が明確であること②産業上利用できる考案③新規性･進歩性がある考案特許権と同様物品、画像、建築物、内装の斬新なデザイン①工業上利用できる意匠の創作②物品の形状、模様もしくは色彩またはこれらの組合せ③美感を起こさせるもの④新規性・創作非容易性のある意匠の創作

特許権と同様自己の商品やサービスと他人の商品やサービスを区別するために表示する文字・図形等の標章①文字、図形、記号、立体的形状もしくは色彩またはこれらの 他人の登録商標と同一または類似
結合、音その他政令で定めるもの（平成27年（２０１５年）４月 の標章を付した商品の生産、販売、
から、
動き商標、
ホログラム商標、
色彩のみからなる商標、
音商標 輸入もしくは輸出する行為
及び位置商標についても、商標登録ができるようになりました。）②商品またはサービスに使用するもの③商品またはサービスとの関係で識別力を持つもの④特に他人の登録商標と同一または類似でないもの

調査レポート、音楽、
イラ
スト、
写真、
コンピュータプ
ログラム等の創作的表現

何らの方式も必要とせず、創作と同時に発生する新聞記事（但し、記事内容が事実の伝達に過ぎない雑報及び時事の報道は除く）を無断コピーする行為

半導体の集積回路の
レイアウト

申請し、
登録により発生する

他人が登録した半導体の集積回路のレイアウトを模倣した製品を生産・販売・輸入する行為

商人が取引上自己を表示するために用いる名称

登記を必要としない

不正競争目的をもって他人の商号と同一または類似の商号を同一の営業のために使用する行為

植物の新品種申請し、登録により発生する

他人が登録した種苗またはその収穫物を生産・販売・輸入もしくは輸出する行為

Marubeni Group Compliance Manual

26

９．
贈収賄の禁止および接待・贈答等
国内・海外問わず公務員、それに準ずる立場の者及びそれらの親族（併せて、以下「公務員」）に対する不正な利益の供与・申し出・約束をしない。
これらの行為に関し、他の事業者を幇助したり、謀議に参加しない。
また、取引先に対する接待・贈答等は社会通念上妥当な範囲を超えて行わない。
❶贈収賄等の禁止（1）
国内・海外を問わず、公務員に対して不正に金銭その他の利益を供与したり、その申し出をしたり、またはその約束をしてはいけません。
また、他の事業者によるそのような行為を助けたり、係る行為に関する謀議に参加してはいけません。
（2）我が国においては、公務員に対して国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程その他の各官公庁等で定める同種の規程等に抵触する接待・贈答等は行ってはいけません。また、海外の公務員についても同種の規程等を遵守する必要があります。
（3）
会社が起用または契約を締結するAgent、Consultant、下請業者またはJVパートナー（以下「ビジネスパートナー」）
が、
不正な働きかけのために国内・海外の政府機関その他の顧客に対し金銭、その他の利益を供与することを、指示し、
そそのか
し
（教唆）
、
これを助け
（幇助）
、
あるいは知りながら黙認してはいけません。
また、これを知りながらビジネスパートナーに手数料・対価を支払ってはいけません。なお、ビジネスパートナーと契約するときは、規程に従い、事前に調査・確認するとともに、反贈収賄条項を契約書に定めなければなりません。
（4）国内・海外を問わず、他の事業者の役員または従業員に対し、不正な職務行為を依頼する目的で金銭その他の利益を供与したり、
その申し出をしたり、またはその約束をしてはいけません。また、同様の目的でなされた他の事業者からの金銭その他の利益の供与の申し出に応じてはいけません。
（5）
脅迫を受けている状況にあるとき、生命・身体の安全を確保するために必要であるとき及び当該国においてこれを認める
Facilitation Paymentsを行ってはなりません。
法律や政府等発行の文書があるときを除き、（6）
上記の他、刑法、不正競争防止法、米国海外腐敗行為防止法、英国贈収賄防止法、その他各国の汚職禁止法令に違反してはなりません。
❷過剰な接待等の禁止
取引先の役員または従業員に対し、社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待その他の利益の供与を行ってはいけません。
（これらの利益の供与を受ける場合については、「１６．
利益相反行為等の禁止」の ❶（3）も参照してください）

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Ⅴ．
遵守事項

１０．
反社会的勢力への利益供与の禁止等
反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
❶ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力とは対決し、関係を一切持ってはいけません。
❷ 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭などによる安易な妥協をしてはいけません（暴力団による暴力的要求行為や、株主の権利行使に関して利益を要求すること自体を罪に問うことができます）。
❸ 反社会的勢力とは、合法的であると否とを問わず、また名目の如何を問わず一切取引を行ってはいけません。
❹ 反社会的勢力の影響力を利用してはいけません。
❺ 不明朗な資金の受払いや保管などを行うことにより、
マネーロンダリング（資金洗浄）に協力してはいけません。
また、取引を行う過程でマネーロンダリングに利用されることがないよう十分に注意してください。
①マネーロンダリング（資金洗浄）とは、犯罪行為によって得られた金銭やその他の財産を、金融機関やその他取引先を〈注〉
通じて転々と送金を行うなどの方法で、合法的な出所から生じたものであるかのように見せる行為をいいます。当該金銭等の出所あるいは当該金銭等の発生原因となった違法行為を隠匿することが目的とされます。
②疑わしい団体・個人については、データベース等で確認が必要です。
③取引の相手方との契約には、原則として、「 暴力団排除条項」（取引の相手方が反社会的勢力であることが判明した
場合に契約を解除できる旨を定めた条項）を盛り込んでください。

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28

１１．
環境保全
良き企業市民としての責任を自覚し、人間社会の繁栄と地球環境の保全との調和を図りながら、
持続可能な社会の実現に向けて最善を尽くす。
グローバルかつ広範な事業活動において、
常に環境への影響を配慮し、
ステークホルダーと協力しながら、資源の有効利用、気候変動への取組み、生物多様性及び生態系の保護等を含む環境保全・環境保護と汚染の予防等、環境リスクの低減に努めなければなりません。サステナビリティの観点では、
環境法令順守以上の取組が要求されていますので、
詳細はサステナビリティ
推進部へお問い合わせください。
❶ 国内外の環境関連の諸法令・規則および合意した協定等を遵守しなければなりません。
❷ 新規事業を開始する、或いは事業内容を変更する場合には、特に環境負荷の低減や汚染の予防に配慮しなければなりません。
また、資源の有効利用、
気候変動への取り組みや生物多様性及び生態系の保護等にも留意しなければなりません。
❸ 省エネルギー、
省資源
（鉱物、
食料、
水等）
、廃棄物削減、
グリーン購入および効率的業務の推進に取り組まなければなりません。
〈注〉
グリーン購入とは、品質や価格のみならず、
環境への影響も十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、
環境配慮する取引先から優先して購入すること。
技術開発、社会システム等の提供に努めなければなりません。
商品、
サービス、
❹ 環境を保全・改善する事業、❺ 気候変動に対応すべく、温室効果ガス排出の最小化に努めなければなりません。

29

Ⅴ．
遵守事項

１２．
インサイダー取引規制
インサイダー取引規制に違反する行為を行わない。
❶ 当社をはじめとする上場会社等（もしくはその子会社または上場投資法人等の資産運用会社）に関する未公表の重要事実に該当する可能性がある事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密保持したうえ、当該上場会社等の株式等を売買してはいけません。また、他人に対し、公表前に取引させることにより利益を得させる目的をもって、情報伝達･取引推奨を行ってはいけません。
❷「重要事実」とは、上場会社等またはその子会社の①重大な意思決定、②一定の事実の発生、③業績予想の変動等を
いいます。
❸「公表」
とは、①上場会社等の代表取締役が２つ以上の報道機関に対して重要事実を公開したときから１２時間が経過すること、②重要事実にかかる事項の記載がある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供されたこと、③重要事実が金融商品取引所のホームページ上で公開されたことのいずれかをいいます。
〈注〉当社の役員・社員は、上記に加えて、当社のインサイダー取引管理規程に従い、以下を遵守する必要があります。
① 当社の株式等を売買する場合は、所定の許可申請書兼許可書もしくは事前届出書を必ず提出してください。
② 上場している当社の子会社または当社の関連会社の株券等を売買してはいけません。

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１３．
情報資産の適切な管理
情報資産（社外より開示を受けた情報資産含む）は、適切に管理しなければならない。
❶ 情報資産の保持情報資産は、
許可なく社外に開示したり、自己のために使用するなど、不正に使用してはいけません。
また、退職後といえども、職務上知り得た会社の情報を漏洩したり、
自己または他人のために利用する等会社の利益を侵害する行為をしてはいけません。
❷ 情報資産の開示
取引上の必要により機密情報を社外に開示する場合は、必ず機密保持契約を締結しなければなりません。また、機密保持契約を締結して社外から開示を受けた情報資産については、当該契約に従い管理する必要があります。
❸ 情報資産の保全訴訟の発生や法令違反が懸念される事項に関する情報資産等について保全措置がとられた場合、情報資産の変更・廃棄をしてはいけません。
❹ 重要情報の管理
重要情報は、原本を保管、保存し、紛失・滅失等のないよう万全の措置を講じなければなりません。
❺ 機密情報の管理
機密情報は、
その機密度に応じて適切に管理し、漏洩がないよう万全の措置を講じなければなりません。また、機密情報の持ち出しは原則禁止としていますが、業務上やむを得ず持ち出しが必要な場合は、情報管理責任者の承認を得た上で、業務上必要最小限の範囲に留め、情報漏洩対策を講じる必要があります。
❻ 個人情報の保護
個人情報（生存する個人に関し、氏名生年月日その他により特定の個人を識別可能な情報や個人識別符号が含まれる情報であり、名刺から得られる程度の情報であっても個人情報に該当する。）は情報の提供者に明示した目的内の利用に限定しなければなりません。個人データは正当な理由なく第三者に提供してはならず、不正侵入、紛失、改ざん、漏洩等がないよう、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守し厳重かつ適正に管理しなければなりません。
個人データの処理を第三者に委託する場合には、当該第三者が個人情報を適正に取り扱うよう監督する必要があります。
❼ 特定個人情報等の取扱い
個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって住民票コード以外のものを含む。）
をその内容に含む個人情報（特定個人情報等）を取り扱う部署は人事部に限定します。
また、第三者に特定
個人情報等の取扱いを委託する場合には、当該第三者が特定個人情報等を適正に取り扱うよう監督する必要があります。
❽ 情報漏洩等の事故発生時における対応
情報漏洩等の事故発生時においては、
予め定められた手順に従い、ただちに会社に報告しなければなりません。

31

Ⅴ．
遵守事項

１４．情報通信システムの適切な利用
情報通信システムを不正に使用したり、害してはならない。
❶ 情報通信システムの適切な利用
情報通信システムおよびIT機器（以下、システム）の利用においては、法令および諸規程を遵守し、電子情報の有効利用と信頼性の保持を図る必要があります。
会社が提供するシステム以外を業務で利用してはいけません。また、会社が提供するシステムの私的利用は必要最小限度とする必要があります。
❷ 教育
会社が定めたITセキュリティに関する教育を定期的に受講し、法令・諸規程および会社が発信する注意喚起等を理
解の上、人的要因による電子情報の紛失・漏洩等を防ぐ必要があります。
❸ 防犯・覗き見防止対策
入退館制限・施錠等の執務エリアの防犯対策、社外においてはパソコン等の紛失・盗難や第三者からの覗き見への対策を実施し、電子情報の紛失・漏洩等を防ぐ必要があります。
❹ アカウント管理システムにアクセスするためのパスワードは、単 純 又は推 測されやすい文 字 列や過 去に使 用したものの再 使 用を避け、他人に知られないよう管理しなければなりません。また、他人のユーザIDやパスワードを利用する等してシステムに不正にアクセスし、情報を不正に取得したり、破壊や誤作動させる等して、業務の妨害をしてはいけません。
❺ IT機器・ソフトウェアの管理
会社所有端末への機密情報の記録および社外への持出しは必要最小限に留め、万一紛失しまたは盗難された場合は、予め定められた手順に従い、ただちに会社に報告しなければなりません。また、不正な設定変更・機能改造、著作物（プログラム等）の違法な取得・使用・複製・変更・配布等はしてはなりません。
❻ウィルス対策
ウィルス感染による情報漏洩等の事故発生を防止するため、パソコンのウィルス対策ソフトは常に最新の状態にし、ソ
フトウェアの更新の通知があった際は速やかに実施・適用する必要があります。また、万一普段と異なる動作やメッセー
ジが表示される等、ウィルスに感染したと思われる兆候が見られた場合は、予め定められた手順に従い、ただちに報告しなければなりません。
❼ 電子メールの利用
電子メールの利用においては、送受信した記録が残ることを理解し、宛先や内容が適切・正確か、送受信時に都度確認しなければなりません。
また、電子メールや添付ファイルを不用意に開かない、支払口座の変更依頼時には取引先に別途確認を行う等、注意する必要があります。
❽チャットツールの利用
チャットツールは、会社が定める標準ツール若しくは個別に許可を受けたツール以外のものを使用してはならず、また、社外と交信する場合は、業務上必要最小限に留め、権利・義務の得喪に関する交信はできません。
❾インターネット・SNSの利用情報の詐取・ウィルス感染等の可能性がある外部Webサイト
（掲示板、
ゲーム、
フリーソフト、
動画、
公序良俗に反するサイト等）
へ接続してはいけません。
また、会社で認めた場合を除き、業務情報の社外のWebサイト・SNS等への書き込み、
私的利用時における出張先や取引先を特定できるようなコメント・写真、
誹謗中傷等の投稿を行ってはいけません。
10 リモートワーク

個人所有パソコンからVDI、
アプリケーション仮想化、
エージェント型サービスを用いて会社環境にアクセスする場合は、
ウィル
ス対策・セキュリティパッチ適用を各自で実施する必要があります。
また、
公衆Wiﬁの利用は必要最小限にとどめ、利用せざるを得ない場合は信頼できる提供者による認証・暗号化が施されているか確認する必要があります。

Marubeni Group Compliance Manual

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１５．
適正な経理処理・税務申告と適正な会社情報の開示
経理処理・税務申告を適正に行わなければならない。
また、重要な会社情報は、適正に開示しなければならない。
❶適正な経理処理
経理業務の遂行にあたっては、経理規程等の諸規程、関係諸法令、その他一般に公正妥当と認められる会計の基準に従わなければなりません。
また、会計事実を明確に表示し、財政状態及び経営成績等につき不適切な会計処理を行ってはいけません。
（1）
勘定処理の原則
費用および収益は、その発生した期間に割当処理しなければなりません。
収益の計上には、これに対応するすべての費用を計上しなければなりません。
（2）
記帳の原則
証憑書類に基づき、取引発生のつど、遅滞なく正確に記帳しなければなりません。
（3）
証憑書類の原則
証憑書類の保存は、定められた期限まで、整然と行わなければなりません。
※ここでいう不適切な会計処理とは、収益費用、資産負債、キャッシュ・フローに代表される財務諸表等の開示を誤らせる処理をいいます（単なる人為的ミス等による誤謬は含まない）。不適切な会計処理には、利益の前倒し、費用の先送り、資産の過大計上、不適切な減損評価及び負債の過小計上のみならず、予算過達時の利益の繰り延べ、
キャッシュ･フローの不適切な区分・期間での計上等も含みます（いわゆる粉飾・不正会計・横領も不適切な会計処理に内包されるものです）。
❷適正な税務申告
各種の税務申告は関係諸法令に基づき適正に行わなければなりません。
❸適正な会社情報の開示
上場する企業として、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関する重要な会社情報は、適時、適切、且つ公平に開示しなければなりません。

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Ⅴ．
遵守事項

１６．
利益相反行為等の禁止
誠実に会社の業務を遂行し、会社の利益に反する行為を行わない。
❶ 利益相反行為等の禁止（1）
会社の名誉・信用を傷つけるような行為をしてはいけません。
（2）
会社の有形・無形の資産を不当に滅失させたり毀損する行為を行ってはいけません。
（3）
取引先またはその役員・社員等関係者から社会通念の範囲を超える金銭、贈物、接待その他の利益の供与を受けたり、借金の保証人になってもらうなど、取引先との癒着を生じさせるおそれのある行為を行ってはいけません。
（4）
退職する際には、会社に権利が属するものについては返還しなければなりません。
また、退職後に不正に利用してはいけません。
または（5）会社の許可なく、他の職業に従事し、他社の取締役・執行役・執行役員・監査役・理事等の役員に就任し、自己の事業を営む等の行為を行ってはいけません。
（6）会社と利害の相反する可能性のある行為を行うときは、法令または諸規程に定められた所要の承認または許可を得た上で行わなければなりません。
（7）業務に関連して行った行為については、権限の範囲外であっても会社に責任が及ぶ可能性のあることを自覚し、定められた権限を超える行為を行ってはいけません。
（8）
取引先の不正行為を助け（幇助）てはいけません。
❷ 公私のけじめ（1）
個人的な目的で会社の財産、経費を使ってはいけません。
（2）会社の立場と私的な個人の立場を峻別し、職場において会社の許可なく、政治、宗教、自治会、ボランティア、
サークル等業務と無関係な個人的活動を行ってはいけません。

Marubeni Group Compliance Manual34

コンプライアンス
相談窓口に関する

Q-1
A-1
相談

Q& A

コンプライアンス相談窓口では、どのような報告・相談が受け付けられるのですか？
丸紅グループには二つのコンプライアンス相談窓口があります。

Marubeni Anti-Corruption Hotlineとライン・コンプライアンス全般に関する相談窓口です。
コンプライアンス全般
・身近な問題（例えば禁煙スペースでの喫煙、セク
シャルハラスメント／パワーハラスメント、経費での私的な飲食etc.）から重大な法令違反や社内規
程違反まで対応可能です。

繋がります。お気軽にご相談ください。

止法（競争法）違反、その他刑罰の適用を受けるよ
重大犯罪を対象
うな重大犯罪を対象とするルートです。

な悪影響を及ぼします。懸念があるとき、強い疑いがあるときには迷わず報告・相談してください。

『相談
とライン』
はグループ会社の従業員も利用できるのでしょうか？
上司からは、『相談とライン』
ではなくて、
自分の会社の報告・相談窓口を利用するように言われているのですが・・・
・『相談とライン』は丸紅グループ全体の報告・相談窓口として設置されています。
実際に、相談の過半数は、グループ会社の方からです。
・グループ会社の方で、自社にも報告・相談窓口がある場合、どちらを選択するかは利用者の自由です。
＊但し、
万一『相談

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サイダー取引などの金融商品取引法違反、独占禁・これらの事案が発生すると、当社グループに重大・小さな不正でも見逃すと大きな不祥事に

Q-2
A-2

・贈収賄・マネーロンダリング・不正な会計処理・インとライン』の利用を思い止まらせるような指示があったときは、『 相談

コンプライアンス相談窓口に関するQ&Aとライン』にご報告ください。

Q-3
A-3
Q-4
A-4

コンプライアンス相談窓口に報告すると周りに知られ、トラブルに巻き込まれることはないですか？
・報告者の秘密は厳守します。
報告者の秘密は厳守
・報告者が誠実に行った報告・相談を理由に、不利益を受けることは一切ありません。
不利益は一切ありません
何者かが、不利益を与える行為も絶対に許しません。

コンプライアンス相談窓口に報告・相談した際に、実際にはどのような形で対応されるのでしょうか？
公平・公正な調査対応を大前提としています。

報告・相談の受付❶ 調査の関与者を限定し秘密厳守を徹底します。
関与者を限定 秘密厳守を徹底❷ 報告者への聞き取り、関連事実の調査
報告・相談頂いた内容に関する事実や根拠を確認します。

↓ （報告者の方にも可能な限り客観的な証拠収集について協力をお願いします。）

調査の実施❸ 関係者への聞き取り↓

関係者への聞き取り調査を行い、調査した事実・証拠の裏付けを取ります。

❹ 報告対象者への聞き取り
特定の個人がコンプライアンスに違反しているとの報告・相談の場合は、当該個人からもヒアリングを行います。
（調査の公平性を担保するため。）

是正措置・再発防止策の策定・実施

フィードバック❺ 報告・相談内容について事実認定。
事実認定に基づき是正措置・再発防止策を実施します。

❻ 報告・相談を受けた事項の処理内容は最終的に報告者にフィードバックします。（報告・相談内容の事実認定、是正措置など）
なお、匿名での報告・相談などはできないこともあります。

上記流れは、一般的に想定される流れであり、ケースの事情等により変わることがあります。
もっとも、秘密保持と不利益処遇の禁止は変わりません。

フォローアップ❼ 報告者、その他関係者に対して不利益な処遇が為されていないか
どうか、必要に応じて確認します。
（報告・相談内容や報告者の状況によって、フォローアップを実施しないと判断することもあり得ます。）必要があれば是正措置を講じます。

Marubeni Group Compliance Manual

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Q-5
A-5

コンプライアンス相談窓口への報告・相談は匿名ではできないのでしょうか？
報告・相談にあたっては名前を名乗っていただくことを原則にしています。

〈理由〉

・事実関係の調査、またそのフィードバックには、コンプライアンス委員会から報告者に連絡する必要があること。
・報告・相談内容の中には、誹謗・中傷の可能性もあり、報告対象者の名誉を守る必要もあること。
〈匿名を強く希望される場合〉
『相談

とライン』
において、社外弁護士ルートを利用してください。

匿名のご希望があれば、社外弁護士からは、名前等を伏せたまま、コンプライアンス委員会へ報告します。
〈社外弁護士ルート以外の例外〉『Marubeni Anti-Corruption Hotline』
については、重要性を鑑み、匿名での報告・相談を受け付けています。

Q-6
A-6

報告・相談をしたとき、本当に会社は不利益処遇をしないことを保証してくれるのでしょうか？
大きな不祥事に至る前に、報告・相談をして頂くことは、経営としても極めて重要な 気づき の機会です。経営陣は会社を守るため「コンプライアンス相談窓口が機能すること」を必要としています。
会社は、報告者を守り、報告・相談行為を理由とした不利益処遇の禁止を徹底し、必要に応じフォロー
アップを行います。

報告・相談への
いい加減な対応（ 報告者への報復、不利益処遇の放置 ）役員・従業員に「諦めの意識」
が蔓延

違反、違法行為を見て見ぬふり不祥事発生！
会社の自浄機能喪失経営危機

仮に会社が報告・相談した方々への不利益処遇を許せば、グループの殆どの役職員は不正行為に接しても見て見ぬふりをすることになり、会社は自浄機能を喪失してしまいます。ある日突然、行政当局による査察、司法当局による訴追などで不祥事が発覚すれば、会社は一気に危機に陥るかもしれません。
会社は断固として報告者を守り、如何なる報復行為も許しません。
● 不利益処遇には以下のようなものが含まれます。
▶ 従業員たる地位の得喪に関する不利益処遇（退職願提出の強要、労働契約の更新拒否、休職命令など）▶ 人事上の不利益処遇（降格、不利益な配転・長期出張などの命令、昇進・昇格における不利な取り扱いなど）▶ 経済待遇上の不利益処遇（減給、諸手当・福利厚生給付などにおける不利益な取扱い、昇給・一時金における査定の差別、損害賠償請求など）▶ 精神上・生活上の不利益処遇（仕事を回さない、雑作業をさせる、会社行事に参加させない、個人情報・秘密の意図的な漏えいなど）※なお、
他人への誹謗中傷、私利私欲その他不正な目的で相談窓口を利用することは禁じられています。
これらの不正目的で報告・相談や通報を行った者は、就業規則等に従って懲戒処分の対象となることがあるので注意してください。

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コンプライアンス相談窓口に関するQ&A

Q-7
A-7
Q-8
A-8

報告・相談の窓口が男性だけでは、女性は利用しづらいのですが・・・『相談とライン』の社外弁護士ルートには、女性弁護士も登用しています。

男性に相談しがたい場合には、女性弁護士ルートをご利用ください。

仮に自分がコンプライアンス違反を犯したとの報告・相談がなされた場合、その事実について通知を受けられるのでしょうか。
また、報告・相談された情報に対して何らかの権利を有するのでしょうか。
報告対象者に関し、違反情報を含む個人情報保護に関する法令上の要請がある場合（特にEU諸国）、
当該法令を遵守するため、以下の対応を行うこととしています。

〈報告対象者への通知〉
コンプライアンス委員会は報告対象者に対して次の情報を遅滞なく通知します。
❶ 報告対象者が報告・相談された事実❷ コンプライアンス委員会が報告・相談の事実を伝達する部署の名称❸ 報告・相談された情報にアクセスし（必要に応じ）その内容を修正する方法
但し、調査の実施や証拠の収集に支障が生じる恐れがある場合は、この通知を留保するものとします。
〈報告対象者の情報アクセス権〉
報告対象者は、自己について報告・相談された情報にアクセスし、その正確性を確認し、仮に誤りがある場合にはこれを修正する権利を有しています。
但し、第三者の人権を保護する必要がある場合、特に報告者の機密を保持するために必要な場合は、
この権利は一定の制限を受け、報告者の同意がない限り、報告対象者は報告者が誰であるかを知ることができません。
※日本においては、上記要請を定める法令はないため、上記の報告対象者への通知がされることは原則としてありません。

Q-9
A-9

(改正)公益通報者保護法と『相談 ホッ とライン』の関係について教えて下さい。
『相談 ホッ とライン』を始めとした当社グループで設置している報告・相談窓口は、2006年の公益通報者保護法施行以前から、窓口に対して誠実になされた報告・相談行為を理由に通報者が不利な取扱を受けないことを保証しています。また、通報者の特定につながる情報を厳秘とする
ことに加え、通報に関する情報は細心の注意を払って取扱っています。
こうした取り扱いは、公益通報者保護法に定める「通報対象事実」（※）以外の事実に関する報告・相談についても同様です。
改正公益通報者保護法の施行に伴い、当社グループの体制・運用も一層強化しており、通報者にはより一層の安心感を持っていただくことができます。
※「通報対象事実」とは、公益通報者保護法の別表に定められた法律に違反する犯罪行為もしくは過料対象行為、または最終的に刑罰もしくは過料につながる行為をいいます。

[ご参考] 改正公益通報者保護法の概要
https://www.marubeni.com/jp/company/governance/measure/compliance/hotline.pdf

Marubeni Group Compliance Manual38上司の 経 費の 私 的 流 用を見て 見 ぬ ふりは

不 正 の 噂をできないな、どうしよう。

上司からの指示、社 内ルール違反

聞 い た けど、確 証 は な い な、
どうしたものか …

じゃない の？

同じ部の人には相談しづらいな …

職 場 のハラスメントに 悩んで い ます。
やめてほしい け ど …

コンプライアンス相談窓口「相談 ホッ とライン」

丸紅株式会社 コンプライアンス委員会

第20版

2023年10月1日 発行