明石市ＳＤＧｓ未来都市計画（案）に対するあかしＳＤＧｓ推進審議会委員の意見聴取結果について

１．意見聴取の概要⑴

意見聴取内容明石市ＳＤＧｓ未来都市計画（案）⑵

募集期間
令和２年８月６日から令和２年８月２１日まで（１６日間）⑶

応募方法
電子メール、郵送

２．意見聴取の結果
審議会委員 25 名のうち 13 名の方から 47 件のご意見をいただきました。
３．主なご意見等の内訳
計画（案）全般にわたる意見、感想等について

16 件

計画（案）について

15 件

計画（案）の表現の見直し、文言整理等について

16 件

本計画（案）の自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組においては、「独自性のあるシンボリックな取組を記載することとし、総花的な記載とならないよう留意すること。
」が提案において求められており、新規・拡充事業を中心に掲載しました。
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４．主なご意見等の概要及び市の考え方について
⑴
No.

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計画（案）全般にわたる意見、感想等についてご意見等の概要

市の考え方

明石市民や市内事業者の持続可能性を前提とし、その土台のうえで明石市の持続的発展を狙う趣旨で、環境、経済、人権および福祉などあらゆる分野において偏りや遺漏なく完全な仕上がりになっていると感じました。強いていえば、完璧すぎるので机上の空論とならないようにＰＤＣＡをしっかりやっていくことも重要になってくると思われます。
子どもや弱者に対しては今まで目が行き届かないところもあったが、その部分に明石市は焦点をあてた施策を進められていることは素晴らしいと考えます。一方でそのターゲットに入ることができない人（子どもを持たない夫婦や子育てを終えた家庭）たちに対しての施策も今後展開していただききたい。
駅周辺をはじめ地域のバリアフリー化や UD タクシー導入補助、インクルーシブ社会の実現、障害者等への理解促進とスキルの向上など、障害者に対するハード・ソフト両面で大変配慮されており、障害者も安心して暮らし続けられる良い計画案で嬉しいです。
ほんとうにたくさん取り組むべき課題があるものだと実感しました。聴覚障害の私たちも共に参加させていただけることをとても誇りに感じ、また幸せなことと思います。
手話言語を母語とする聴覚障害者の私としては、聞こえる人と聞こえない人との世界にはボーダーがあり、ほとんどの方々が子どもの頃から、大人あるいは高齢になるまで聞こえない人と出会う、関わり会うような機会がめったにないため、実際に出会っても関わり会う機会があっても、意思疎通ができず距離を置かれがちです。この明石市ＳＤＧｓ未来都市計画案のすべての現場におけるコミュニティ、各地域、こどもから高齢の世代まで幅広く、ＳＤＧｓの基本理念には、「持続可能性」「誰ひとり取り残さない」「パートナーシップ」があります。この考え方は、本市のまちづくりである「いつまでも」「すべての人に」「やさしいまちを」「みんなで」と合致しています。
今後も、こどもから高齢者まで、障害の有無を問わず、誰もが安心して住み続けられるＳＤＧｓ未来安心都市・明石のまちづくりを進めていきます。

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No.

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ご意見等の概要

市の考え方

お互いに目を見て「伝えよう」「聴こう」とする気持ちを持つ、このボーダーレスな社会形成が、まずはＳＤＧｓの目指すゴールの一つになるのではないかと感じました。
膨大な資料を作られた市の皆様、ＳＤＧｓのメンバーの皆様に絶大な敬意を申し上げます。出来る範囲で努力させていただきたく存じます。
ＳＤＧｓ未来都市計画(案)は、全てが広く網羅されている様に感じられます。ただ、達成までに多くの資金と期間が必要ではないかと思われます。
老朽化が進む明舞団地は広大な面積で、坂道も多いです。建物にはエレベータもなく、高齢住民にとっては、生活するだけで大変な状況です。そこで、コンパクトシティ化を図るため、西側の明石市側においては、建物を集約させ、スーパー・薬店・コンビニ・各科病院に近接したまちづくりの再構築が求められています。
電源も独自発電できるようにして、住宅産業・家電メーカを巻き込んだスマートシティ構想を明舞団地に誘致したらどうでしょうか。(参考:神奈川県藤沢サスティナブルスマートシティ，千葉県
柏の葉スマートシティ)（病児保育事業について）国は働く女性が安心して仕事に従事できる様、新たな取り組みを発表しました。
「ワークライフバランス」推進の一環として、必ず直面する問題が「病児保育」「病児後保育」ではないでしょうか。実際はニーズがあっても、病児保育は普及しているとは言えないのではないでしょうか。
市町村や市町村が認可・委託した団体等が実施することが出来ると定められてはいるものの、市町村が実施というケースは殆どない状態と思われます。
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ＳＤＧｓ未来都市計画は、2022 年までに実施する予定の新規・拡充事業を中心に記載しています。ＳＤＧｓの達成には、2030 年までの継続した取組が必要であると認識しています。

コンパクトシティやスマートシティは、持続可能なまちづくりや、地域の課題解決を図る方策の一つとして有効であると考えており、今後検討していく考えです。

病児・病児後保育については、現在、市が委託している市内２ヵ所の施設で利用可能です。２施設の利用定員に対する年間平均利用率は平成 31 年度実績で約 50 パーセントとなっています。
今後、当該事業について広く周知を図るとともに、需要と供給のバランスを見極めながら、適切に対応していく考えです。

No.

ご意見等の概要

市の考え方

明石市は子育て支援に関しては他の市に比して積極的な取り組みをされていると受け止めているが、明石市自体が取り組む計画はあるのでしょうか。

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高齢者人口が増える中、元気で働くことのできる高齢者も多いです。企業等に働きかけ、高齢者を雇用する場合に、市が補助金を出して、高齢者就業率を高めることが可能だと思われます。

（介護離職問題について）
親の介護に従事している現職の看護師・介護士が親の介護のために離職せざるを得ない状況が増加しています。
現在は各事業所が、個々の事情に対応し両立する様、配慮している状態です。
「自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組」の中の「⑥高齢者支援の充実」の項に挙げられている介護職就労支援については、高齢職者個人の就労者支援対象対策であるが、視点を変えて、他の具体的な支援（Ex 看・介護職が家族の介護により発生する勤務のブランクに対する事業所への支援）の発想はどのようなものでしょうか。

元気高齢者の活躍に向けて、市では、介護資格取得助成制度や介護職就職奨励金制度を設け、就労を促進するとともに、介護施設等の人材確保に努めています。
また、高齢者の見守りに関する協定を締結している事業者等については、高齢者雇用に積極的に取り組んでいただいているところです。
介護離職は全国的な問題として、国においては、2020 年代初頭までに家族の介護を理由とした離職の防止等を図るべく「介護離職ゼロ」を推進していくこととしており、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいます。
本市においても、仕事と介護の両立が図れるように、介護サービスの充実に努めているところです。介護離職を含めた高齢化への対応において、介護人材の確保は、喫緊の課題であると認識しています。
なお、現在、感染症対策緊急支援事業の一環として、感染防止対策を行いつつ、介護サービスを継続している事業者に対する助成制度を実施しています。

「⑧官民連携による地域事業者の支援（地方創生ＳＤＧｓ金融への取組）」の「※２明石市高齢者応援企業」の中に、介護事業者への支援を加えるという案は実現可能でしょうか。

明石市高齢者応援企業は、高齢者の健康福祉、生きがいづくり促進のため、高齢者を支援する取組を行っている企業を認定する制度です。
今後、ＳＤＧｓに取り組む事業者等の登録・認証制度を構築するにあたり、いただいたご意見を参考にいたします。

中小企業の後継者不足が課題であるという記載がありましたが、大学等との連携でインキュベーション機能を持つ機関の設立を目指してはどうでしょうか。

インキュベーションとは、事業の創出や創業を支援することであり、地域経済の活性化に有効な手段であると認識しています。

4

No.

ご意見等の概要

市の考え方
現在、中小企業経営者の高齢化や後継者不足に対して、事業承継を円滑に進めていくことを目的として、「明石事業承継ネットワーク」を構築しています。市内金融機関、明石商工会議所、士業団体などの 12 団体が、業種の枠組みを超え、地域が一体となって、事業承継を支援しています。
起業支援については、明石商工会議所、株式会社日本政策金融公庫など関係機関と連携し、創業者を包括的に支援するネットワー
クを構築し、創業される方に対して準備期から安定期までの成長段階に応じた支援を行っています。
いただいたご意見は、今後の取組の参考にいたします。

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人に関わる項目については具体的で、方向性が分かりやすいと思います。しかし、環境を守る問題への取り組みについて具体的なことが見えないように思います。地球温暖化が急速に進んでいる
今日この頃、持続可能なまちづくりには、温室効果ガス削減等の環境を守ることが土台であり、すぐにでも取り組むことが急務です。

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環境教育を小学校中学年あたりでしっかりと行うべきです。プラスチックは、ゴミとして燃やすとＣＯ₂をたくさん出し、自然分解しません。プラスチック以外のリサイクル可能な容器開発している研究等を紹介し、本当に良いものを選ぶ知恵を子どもたちと一緒に考える学習は、必ず家庭でもいい影響を及ぼします。

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明石市の公共施設の屋根には太陽光パネルを設置し、出来た電気は電力会社に売電せずに市内で使用するのはどうでしょうか。
また、市民にも呼びかけて、屋根が使える家や事業所にも太陽光発電設備を導入してはどうでしょうか。
蓄電も含めて、明石市が主体となる発電と市民へ提供できるシステムを作り、エネルギー地産地消のモデルとなるような実践を検討してください。
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温室効果ガス削減等の環境を守る取組は重要であると認識しており、今後、「気候非常事態宣言」に基づく具体的な取組を検討していきます。
小学３年生を対象に地域の自然に出かけて行き、地域の人々の協力を得ながら自然観察や栽培を行うなど、五感を使って自然にふれあう体験型環境学習を実施しています。
また、小学校４年生を対象とした明石クリーンセンターの施設見学を実施するなど、小学校中学年における環境学習に取り組んでいます。
再生可能エネルギーの普及・活用に関する取組は重要であると認識しています。2020 年４月に供用開始した西日本こども研修セン
ターには、太陽光パネルと蓄電池を設置しています。また、市役所新庁舎整備においても、太陽光パネルの設置をはじめとした環境配慮型庁舎の整備に向けた設計に着手しています。
市民への支援として、太陽光発電設備の設置補助事業を 2010 年度から 5 年間実施しました。今後は、コジェネレーションシステム

ご意見等の概要

市の考え方

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明舞団地の最寄り駅の朝霧駅では８両編成の乗降は可能なので、快速電車が停車できれば、新規居住者の流入が見込めます。

（家庭用燃料電池）や蓄電池の導入支援事業を実施する予定です。
事業所については、活用可能な国や県の補助制度もあることから、制度の周知について検討を行います。
今後も引き続き、再生可能エネルギーの様々な活用方法について検討していきます。
市内の駅への新快速等の停車については、ＪＲ西日本との十分な調整が必要であり、課題も多いところです。

⑵

計画（案）について

No.

ご意見等の概要

市の考え方

1

（P4）
市内にある民間事業所のうち 98％以上が 100 人未満の中小零細事業者で、小さな会社の技術が秀でているというのは聞いています
が、明石の零細事業者は、今後コロナの打撃が２年ぐらい続けば、重要な雇用先として存続できるのでしょうか。大企業の誘致にも力をいれた方がいいのではという疑問があります。

明石商工会議所が市内事業所に実施した「新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響による調査」の結果、77％の事業所から「影響あり（大きな・軽微な）」との回答がありました。
これまで「３割おトク商品券」や「サポート利用券」の発行など、新型コロナウイルス感染症に対応した消費の喚起につながる取組を実施しておりますが、今後も国や県の制度を活用しながら、地域経済の回復に努めていきたいと考えています。

2(P5 １ 漁獲量の減少)
海水温の上昇が大きな影響を及ぼしています。例えば、イカナゴは、鹿ノ瀬で夏眠し、その後産卵するので冬に新子が誕生して私たちの楽しみにしているイカナゴの収獲ができます。
しかし、近年海水温が下がらず産卵そのものが減っているのではないでしょうか。その具体的な取り組みは、海水温を下げるため、ＣＯ₂削減が必須です。

イカナゴの減少については、様々な原因があるとされています
が、海水温の上昇もその一つとして有力視されています。
海水温の上昇は、気温の上昇やＣＯ₂の海水中への溶解が大きな影響を与えていると考えられており、ＣＯ₂排出量の削減は重要であると認識しております。

No.

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No.

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ご意見等の概要

市の考え方（P5 ４ 地域コミュニティの希薄化と担い手不足）
他の課題では具体的な施策が示されているように思われますが、地域コミュニティに対しての具体的施策は打ち出されているのでしょうか。現在、他の市町村からの子育て世代の流入は非常によいことであると思います。一方、そのような方たちは、地域や自治会に対して無関心のことも多いです。2019 年まちづくり市民意
識調査アンケートからも、今後そのような方たちも含めた地域づくりを推進していくことが必要であると考えます。
（P６）いつまでも すべての人に やさしいまちを みんなでまちのみんなでパートナーシップにより実現を目指す行政は、環境の整備、経済的支援、市民＝人の育成が重要です。
家庭教育(将来のまちの担い手となるこどもを育てる親の成長)と社会教育(ひとりひとりが社会の一員として成長していく)が重要であると思います。見える形にしてほしいです。
（P５ ②４．地域コミュニティの希薄化・担い手不足）
この課題解決にも人の育成が必要だと思います。
（P11 ②気候非常事態宣言に基づく取組）
プラスチックの削減には、特に市民の協力が必須です。
ドイツのような徹底したリサイクルを実行すべきです。それは、過去の日本の習慣を取り戻す事でもあります。ドイツでは、小麦粉、油や酢までも容器持参で買い物に行きます。
便利で衛生的な現在の日本の常識に慣れている私たちの生活の中では、なかなか受け入れられないのかもしれません。
しかし、最低でも食品トレイをなくし、リサイクルできる容器を使用するとか、過大包装せず、最低限の包装にするように、市民と事業者に理解を求めるべきです。
(P11 ③ユニバーサルデザインのまちづくり)
Ｔａｃｏバスについては、全て無料にし、路線を増やしてください。財源は、太陽光発電の電気を市民に売電した収入です。高齢7転入者の地域への定着という面や、地域の皆さんが助け合い支え合うまちづくりを進める面からも、地域や自治会などの活動に関心をもち、参加していただくことは重要であると考えています。
市では、市民活動の活性化を図り、市民が協働して主体的に取り組む、よりよいまちづくりを支援するため、市民活動サポート事業を実施し、経費の一部を助成しています。

ＳＤＧｓを推進していくためには、地域を担う人材の育成は、重要であると考えています。
ついては、ＳＤＧｓへの理解促進を図るとともに、具体的な行動に移すことができるよう、出前講座やセミナー等を開催するなど周知・啓発に努めていく考えです。

プラスチックごみ問題につきましては、レジ袋の過剰な使用を着実に削減していくことはもとより、レジ袋有料化をきっかけとして、ライフスタイルやビジネススタイルの転換を図り、レジ袋以外のワンウェイプラスチックの使用削減にも繋げていくことが重要であると考えています。
また、環境施策の重点的な取り組みの一つとして、プラスチックごみの発生抑制や減量化並びに適正処理を推進していきます

高齢者の移動手段の一つとして、Ｔａｃｏバスは今後も重要であることから、2019 年４月から高齢者は無料にしています。

No.

ご意見等の概要

市の考え方

者の判断ミスや踏み間違えの自動車事故、自転車の危険な横断事故を減らすために、高齢者の足となるバスは必要です。無料になれば、気軽に使用でき、気軽に外出できることが認知症の予防にも繋がります。

全ての方の運賃を無料化した場合、財源の確保や他の公共交通機関への影響など課題が多いところです。

7（P13 みんなの居場所づくり事業補助金の創設）
団塊の世代といわれる人達が間もなく高齢者の仲間入りをします。高齢者の一人暮らし世帯や引きこもり世帯の増加が懸念されます。高年クラブなど地域に根づいた組織がりますが、価値観の違いから入会して活動しようと思う高齢者が少なくなっています。時代にあった組織を行政指導で作り、高齢者やひきこもり者が外へ出て活動する場所を提供出来れば、医療費・介護費の削減となり、地域の活性化に繋がると期待されます。

8（P13 みんなの農園事業）
市内各所に休耕田(畑)が多く見られます。先人達が開墾した土地が野ざらしになっています。運営する組織（法人）を作り明石産ブランド品を全国に販売すれば、農業の活性化や帰農者の増加が期待できます。

9（P13 みんなの居場所づくり）
自治会加入率が 72.2％と減少傾向となっている中、地域支え合い活動事業がすべての地域住民を潤わせるのかと思います。地域の団結力の強さが必要とかと思います。

10(P28 こどもを核としたまちづくり)
こどもはまちの未来という考え方が示されているため、保育や子育て施策に関しても非常に重要だが、将来的に社会を担っていくために必要な力を身につけるためにもこどもの教育に関しても力を注ぐべきと考えます。
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みんなの居場所づくり事業は、団塊の世代等を含め誰もが参加でき、参加者の誰もができる範囲で協力し合うことで、地域の多様な方の相互理解、交流、社会参加を促進できるような居場所を地域の実情に応じながら創設することを目指しています。
また、高齢者の高年クラブ等への加入を促進するため、高年クラブへの助成金の支給など、同クラブへの活動支援を行っています。
実施状況を見ながら、より良い取り組みになるように進めていきます。
みんなの農園事業は、今年度から試験的に開始した事業であり、まずは市内の休耕地や空地等を活用し、多世代・多様な地域住民が集い協働で農作業を行うことで交流を促進する場として始めることとしております。
いただきましたご意見については、今後の事業展開をしていく上での参考といたします。
地域支え合い活動事業は、高齢者もこどもも、障害の有無にかかわらず、みんなができる範囲で協力し合うことで、それぞれの生きがいや、つながりを生み出し、地域で支え合う力がアップするという好循環の構築を目指すものです。
いただきましたご意見は、今後の取組の参考といたします。
現在、ふるさと明石から未来にはばたく子どもを育てるという考えのもと、主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善を行い、子どもたちの確かな学力の育成を図っています。また、全ての小中学校にコミュニティ・スクールを導入し、地域や社会を担No.

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ご意見等の概要

市の考え方（P31 ①経済面の取組）①－１人材不足・後継者不足への対応
女性・高齢者とともに障害当事者も支援の対象に入らないでしょうか。
（P32 ②社会面の取組）②－1 こども・子育て家族の支援〇産後ケアの拡充
2019 年度の利用人数(20 人)からしても、あまり認識されていないと考えられます。産後の母体は身心ともに大きなストレスを抱え、かつ現在新型コロナウイルスの影響でさまざまな施設に利用制限がかかっています。
認知してもらうには➝出産した病院(明石市内)で、事前もしくは事後すぐに案内のパンフレット等を配布し、認知してもらう。また、ファミリーサポートの方々にも案内を郵送し、産後ケアに携わってもらう（認知拡大）。
施設の場所➝各小・中学校のコミセンや自治会館等を定期的に開放し、人がつどえる場所を確保する。なるべく多くの場所を開放し、三密を防ぐ。
(P33 ③環境面の取組)
プラスチックごみ問題はペットボトルとレジ袋だけの問題ではな
く、市民生活の全てに関わる問題です。
近年、若者たちの生活が多忙を極め、家庭においても夫婦共働きで、便利な生活を追求する傾向が顕著です。ラップや使い捨てトレイ等での調理もやむを得ないのかもしれませんが、意識次第で少しでも減らすことができます。見た目のためだけの過剰包装をなくすことからはじめ、市民が協力してごみを削減すべきです。
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う子どもの育成を図るため、地域とともにある学校づくりを推進していきます。
障害当事者の就労支援については、就労継続支援、就労移行支援などの障害福祉サービスや明石市障害者就労・生活支援センターでの取組などを実施しています。
今後も継続的な取組が重要であると認識しており、本計画（案）に関わる民間事業者とも連携していく予定です。

産後ケア事業は、2019 年 10 月からモデル事業として開始しました。2020 年度からは、アウトリーチ型の追加とともに、おためし券の配布など積極的な周知を図ったことにより、利用者が増加する見込みです。
いただいたご意見は、制度の周知や利用拡大に向けた今後の取組の参考といたします。

小学３・４年生の社会科の副読本の中に、本市の「こどもを核としたまちづくり」や「誰にもやさしいまちづくり」の取組と、ＳＤＧｓについて紹介しています。
小学６年生の社会の教科書において、環境問題の取組を視点に、持続可能な社会をめざすためには、豊かな生活と環境のバランスを考えながら国際社会が協力していくことの重要性について説明し、その中でＳＤＧｓの考え方を学び、自分たちに出来る事がないかを話し合う機会 としています。

No.

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ご意見等の概要

市の考え方

例えば、親子でチャレンジする企画や老年会でチャレンジする企画等を提供し、市民の意識の中にプラスチック類を使用しない日常を取り入れてもらうなどです。
環境学習だけではなく、学校教育に環境教育を取り入れて、プラスチックに代わるものを子どもたちと共に研究したり、プラスチックの行方を追ってＣＯ₂を多く生み出してしまう現状を正しく認識し、気候非常事態を実感することにより、子どもたち自身が将来の方向性を考えられるようにしてください。
(P44 （７）スケジュール)
環境のスケジュールに環境教育の項目を入れて早急に取り組むべきです。
小学生は 10 年で大人になるので、10 年後の明石市の環境を守る礎を築いてくれます。また、家庭で、両親や祖父母にも良い影響を与えます。

今後、ＳＤＧｓを推進していく上で、将来を担うこども達が、教育を通じてＳＤＧｓを「我がこととして」しっかり理解し、行動していくことが重要であることから、教育委員会・学校現場との一層の連携を図っていく考えです。

(P43 中学校給食の無償化)
2020 年 4 月から中学校の給食費が無償化されましたが、現在も、小学校では給食費を納めています。無償化するのであれば、幼稚園、保育所、小学校も無償化しなければ、保護者からも公平性がかけていると指摘されることも考えられます。

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学校給食費の無償化の検討に当たっては、費用対効果や市民生活の実情を踏まえた優先づけが必要であると考えています。内閣府の子育て費用に関する調査では、中学生から教育費が大きくかかるようになり、高校受験前の中学３年生が最も教育費が増大するという結果があります。本市でも、子育てモニターや市長意見箱に、習い事や学習塾、部活動などの費用の額が増え、経済的負担が大きいため、負担軽減を求める声が寄せられており、特に中学生がいる世帯の経済的負担が大きいと認識しています。
他市の学校給食無償化の動向も踏まえ、特に経済的負担の軽減が求められ、また小学生にあっても将来的に施策効果を享受することができる中学校から給食費の無償化を実施しています。

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No.
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計画（案）の表現の見直し、文言整理等についてご意見等の概要

市の考え方（P２ ３行目）
地域の実態⇒地域の現状（P２ 13 行目）
阪神間にはみられない砂浜⇒阪神間にはみられない横に長い広大な砂浜（P２下の図、Ｐ12 上の挿入図など）
１）挿入の図は内容などの読み取り識別が難しいのではないでしょうか。縮尺精度の関係から識別困難な場合は、Ｗｅｂ上の開示
サイト名の添記を推奨します。
２）挿入図・表・グラフなどに番号と名称（例：グラフ―１．転入者の推移など）の記入は、一般的に必須ではないでしょうか。
（P３ 11 行目）
逓増している⇒増加の傾向にある（P６ １行目）
2030 年のあるべき姿⇒2030 年に目標とするあるべき姿（P８ ２行目）
ＫＰＩについて説明
ＫＰＩ：重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）など、冒頭の出字箇所には説明補記をしては如何でしょうか。
（P9、P11）
温室効果ガス排出量 数値について両頁に記載の 2030 年・2022 年の温室効果ガスの数値が千又は万の位などラウンドの数値でない理由は何故でしょうか。
（P12 18 行目 ホームドアの設置促進）
JR 西明石駅のホームドア設置は、同駅で貨物や特急列車の通過がある 1・2 番線ではないでしょうか。
（P20 ５行目）㈱クレアンについて
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いただいたご意見については、可能な限り表現の見直し・修正を反映いたしました。
なお、項目の名称などの内閣府の記載要領により指定されているものについては、変更しておりません。

個別計画の「ストップ温暖化！低炭素社会のまちあかしプラン（明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）改訂版）」に基づいた数値としているため、四捨五入はしておりません。
JR 西明石駅でのホームドア設置については、転落や接触事故の多い 5・6 番線を優先して整備を進めています。
民間事業者等の名称を含め、具体的な記載をするように内閣府から指示されておりますので、固有名詞で記載しています。

ご意見等の概要

No.

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市の考え方

特定の民間事業者名など、固有名詞の記載は避けた方がよいのではないでしょうか。
（P24 （２）行政体内部の執行体制）
執行体制の中で、議会で選出された「あかしＳＤＧｓ推進計画特別委員会」の位置付けはどこにあるのでしょうか。
（P31 表内）(仮称)あかし SDGｓ Partners について創設する登録・認証制度の正式名称は、英字の Partners でしょうか。他の表記が殆どカタカナを用いられています。
（P33 表内）
2022 年レジ袋辞退率(協力店)についてレジ袋辞退率は、現在(2019 年)の 93.7％から 2022 年に 90.0％に下がるのでしょうか。プラスチックごみ減量の意識向上などを通じて今後さらに増え、93.7％から上がるのではないでしょうか。
（P38、P39）
インクルーシブ商店街、インクルーシブ社会について（P41 下から６行目）
LGBTQ＋/SOGIE 施策について
用語は未だ慣用的ではなく、説明補記をしては如何でしょうか。
（P39 12 行目）
回遊性が向上「回遊性」は、広く理解が容易な文言にしては如何でしょうか。
P40 の 1 行目の文言「自走」についても同じです。
（P39 下図）事業スキームの図
図中で白抜きの文字を用いる場合、背景素地色は淡い色ではなく、濃紺などの濃い色がよいのではないでしょうか。現在の彩色では文字が読み難いのではないでしょうか。
(P42～表)12

あかしＳＤＧｓ推進計画特別委員会は、市議会内の特別委員会であるため、指定されている「行政体内部の執行体制」を記載する
本項目の対象外になります。
現在は、仮称として英字標記にしています。今後、制度の詳細について検討を進める中で、分かりやすく親しみやすい名称についても、併せて検討していきます。
レジ袋辞退率の目標値については、協力店である事業者の掲げる目標値を基に算出しています。今後、レジ袋の有料化を踏まえ、改めて目標数値を設定する予定です。

上記、№1～№6 で回答したとおりです。

No.

ご意見等の概要

市の考え方

最上左端欄の要目の記入と、左端欄縦細目の括りのための横罫線の訂正（一部罫線の消去）は必要ないのでしょうか。

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