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ニ ュ ース

令和５年度
熱中症予防強化キャンペーンについて
環境省

１．はじめに熱中症対策は、気候変動適応策の中でも、国民の命や健康に直結する重要な課題であり、政府は、これまで熱中症警戒アラートを活用した普及啓発を中心に、令和５年２月に国会に提出した、熱中症対策の一層の推進を図るための「気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律」（以下、「改正気候変動適応法」とする。）が同年４月に成立した。この法律改正と併せ、時季に応じた適切なした。このキャンペーンでは、関係府省庁との連携

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H：平成 R：令和に加え、産業界との連携も促進し、これまでにも増

2 3 4

出典：人口動態統計より環境省作成（令和４年は概数）

して熱中症に関する普及啓発を幅広く行うことを意図している。

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〜Ｒ元〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ンペーン」として、政府が一体となって行うことと

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熱中症予防行動の呼びかけを「熱中症予防強化キャ

1,295

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死亡者数（人）

様々な取組を行ってきた。

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図１

熱中症による死亡者の５年移動平均（全国）

本稿では、これまでの取組事例を交えながら、熱中症対策の今後の展望について紹介する。

40歳代 3人 1%

50歳代 9人

90歳代 14人

7%

２．熱中症の現状

60歳代前半 14人

4%7%10%

近年、我が国の熱中症による救急搬送人員や死亡

60歳代後半 20人

80歳代 75人

者数は高い水準で推移している。救急搬送人員は、

36%

平成 22 年度以降、毎年４～７万人前後で推移してお70歳代 71人

35%

り、熱中症による全国の死亡者数は、５年移動平均で1,000 人を超える高い水準で推移している。
（図１）

年齢別

熱中症による救急搬送人員や死亡者の年齢区分別の内訳をみると、令和４年夏の全国の救急搬送者の約５

不明 14人エアコン有・使用有 15人

7% 8%割が 65 歳以上の高齢者となっている。
東京都の事例によれば、死亡者の８割以上が 65 歳

エアコン無44人以上の高齢者であり、屋内での死亡者のうち約９割は23%

エアコンを使用していなかった、又はエアコンを所有

エアコン有・使用無 121人

していなかったことが明らかになっている。（図２）62%

エアコン設置有無・使用状況別
東京都監察医務院のデータを基に環境省作成

図２

令和４年度夏の熱中症死亡者の状況

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３．政府における熱中症対策の推進
熱中症対策を実施する上で、関係する分野は、医療、福祉、教育、スポーツ、農林水産業、労働現場など多岐にわたる。そのため政府は、環境大臣を議長、関係府省庁の担当部局長を構成員とする「熱中症対策推進会議」を開催し、特に死亡者数の多い高齢者向けの熱中症対策や、地域や産業界との連携強化などの重点対策を体系的にまとめた「熱中症対策行動計画」を策定した（令和３年３月策定、令和４年４月改定）。
その後、令和５年４月の改正気候変動適応法の成立を受け、令和５年５月には「熱中症対策実行計画」（以下、「実行計画」とする。）を閣議決定した。この実行計画では、2030 年までの中期的な目標として、熱中症による死亡者を現状から半減することを掲げている。また、関係者（地方公共団体、事業者、国民等）の役割を明確化するとともに、熱中症対策に資する具体的な施策を明記しており、関係府省庁においては本実行計画に基づき、対策を推進していくこととしている。

４．
「熱中症予防強化キャンペーン」とは

図３

政府統一の熱中症対策ポスター

環境省は、熱中症対策実行計画に基づき様々な施策を講じているが、ここでは「熱中症予防強化キャンペーン」について述べる。
令和５年度は、改正気候変動適応法による実行計画策定後（令和５年５月 30 日）から同年９月末までを実施期間として、時季に応じた適切な呼びかけを行い、熱中症予防行動を促す取組を「熱中症予防強化キャンペーン」と総称している。

・政府統一の熱中症対策ポスター（図３）やリーフレットの作成、SNSを活用した発信・都道府県、市町村等への説明会、政府一斉の地方自治体向けのお知らせ等
・「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」を通じた官民連携の熱中症予防行動等の展開

例えば、暑さが本格化する前の４〜６月には暑熱順化やエアコンの早期点検・試運転を推奨すること、②関係府省庁との連携

７月にはからだが暑さに慣れきっていない梅雨明け

・政府統一の熱中症対策ポスターの発信、ホームペー

時期に特に熱中症のリスクが高まるため注意喚起すること、盛夏を迎える８月には全般的な熱中症対策を呼びかけ、残暑が厳しい９月にもひきつづき注意喚起を行うなど、時季に応じて関係府省庁、業界団体や個々の企業と連携しながら普及啓発を推進してジ等や SNS への掲載（関係府省庁）・地方自治体における関係部局への政府一斉の協力依頼（関係府省庁）
・エアコン早期点検・試運転について、業界団体を通じた各事業者への呼びかけ（環境省、経産省）いる。

・熱中症警戒アラートの発表・活用（環境省、気象庁）①環境省としての取組

・節電・省エネにも配慮したエアコンの適切な使用のまず、環境省として取り組んでいる内容について概要を述べる。
・高齢者向け動画作成、メディア等を通じた情報発信（６月～）
・梅雨明け直後の注意喚起（６月末～７月初）・熱中症関連イベント（打ち水等）、シンポジウム、講演会等への参加（６月～）

普及啓発（環境省、経産省）
・高齢者福祉の関係団体への見守り・声かけ依頼（環境省、内閣官房、厚労省）
・学校・スポーツ施設等の管理者に対する注意喚起（文科省、スポーツ庁）
・災害時における熱中症対策の周知（環境省、内閣府、消防庁、厚生労働省、経済産業省）

・繁華街に設置された大型ビジョンによる熱中症警戒42

アラート、暑さ指数や熱中症予防・対策の発信（７③民間等との連携～８月末）

・各種業界団体、企業等との連携

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・新しい国民運動官民連携協議会員（企業、団体、地は、暑さを避ける場所のことで、すでに一部の市町村方自治体等）と連携した取組展開

では、夏季に冷房設備を有する公共施設等を休憩スペー※ホームページ掲載や、ポスター（写真）を活用しスとして利用できるよう開放している。熱中症特別警

た周知と情報提供活動等を実施

戒情報が発表された時には、エアコンを所有していない高齢者等が暑熱から避難できる場所を確保しておくことが重要である。冷房設備を有していれば、公民館や図書館等の公共施設のほか、ショッピングセンターやモールなど民間施設も指定することが可能となる。

（３）熱中症対策普及団体の指定先に説明したように、熱中症による死亡者は８割以上が高齢者、また、屋内死亡者の９割がエアコンを使用していないことから、熱中症を予防するためには、メディアや SNS を通じた普及啓発のみでなく、地域における個別訪問や見守り・声かけ活動等を実施し、個人にアプローチすることが効果的である。そこで、
NPO やボランティア団体等の民間団体が地方自治体と連携し、個人情報を適切に扱いながら個別訪問等の実施ができるような「熱中症対策普及団体」という仕写真

駅でのポスター掲示例

５．熱中症対策強化のための法制度組みを創設した。

６．まとめ
地球温暖化の影響により、熱中症によるリスクは今

ここでは令和５年４月に成立した改正気候変動適応後も高まると予想される。しかし、熱中症は、適切な法に盛り込んだ、熱中症対策に資する新たな仕組みを予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐこと紹介する。

ができるものである。

（１）熱中症特別警戒情報の発表及び周知

今回の熱中症対策の法制度化を受け、政府が一体とこれまで暑さ指数の予測値が 33 以上になった場合なって「熱中症予防強化キャンペーン」として呼びかに発表している「熱中症警戒アラート」を「熱中症警けを行っている。このキャンペーンでは、関係府省庁戒情報」として法律に位置付けるとともに、より深刻との連携に加え、産業界との連携も促進し、これまでな暑さが想定される場合に、一段上の「熱中症特別警にも増して熱中症に関する普及啓発を幅広く行うこと戒情報」を創設した。発表を行う基準等は専門家などを意図している。

による議論を踏まえて現在検討している。

各業界団体、個々の企業におかれても、そのステークホルダーに対し、熱中症への理解を促し、また予防（２）指定暑熱避難施設の指定・開放
指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルター

行動につながる事業活動とより一層の協力をお願いしたい。

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