12
決算

期

株主メモ

証券コード：2331

日：3月31日

定 時 株 主 総 会：6月中配当金支払株主確定日：利益配当金 3月31日

第41期中間事業報告書

中間配当金 9月30日
名 義 書 換 代 理 人：東京都港区芝三丁目33番1号

2005年4月1日〜2005年9月30日

中央三井信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所：郵便番号168-0063
郵便物送付先
電話ご照会先同取次

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社

証券代行部

電話（03）3323−7111（代表）所：中央三井信託銀行株式会社
日本証券代行株式会社

全国各支店

本店および全国各支店

公 告 掲 載 新 聞：日本経済新聞
当社は、日本経済新聞に掲載していました決算公告に代えて、貸借対照表および損益計算書を当社のホームページに掲載しております。
（http://www.alsok.co.jp/ir/kessan.html）
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IRに関するお問い合わせ綜合警備保障（株）投資家情報部IR課
TEL：03-3423-2331
FAX：03-3470-1565
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目ALSOKホームページ http://www.alsok.co.jp/

次

1：中間決算のご報告
2：株主の皆様へ
3：部門別の状況
4：個人市場拡大への取組み
5：新商品、新サービスのご案内
6：将来に向けた展開

7：連結財務諸表
8：個別財務諸表
9：会社概要10：株式の状況
11：ALSOK NEWS
12：株主メモ12

中間決算のご報告

株主の皆様へ

法人向けの新規受注の増加、個人向けホームセキュリ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととおティの新規契約件数が増加したこと等により、前年同期慶び申し上げます。また、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

比4.3%の増加となりました。

さて、近年国民の体感治安の悪化に伴い、社会の安全を求

1,315億97百万円（前年同期比4.3%増加）

売上高める声は強く、当社を含めた警備業界に対する期待は日に日営業利益42億18百万円（前年同期比3.0%増加）に大きくなってきております。そのような環境の中で、当社グ経常利益49億19百万円（前年同期比7.7%増加）の部門において、売上を伸ばすことができました。また利益

中間純利益

11億15百万円（前年同期比5.1%減少）◆ 売上高（億円）◆ 営業利益（億円）

ループは、当中間期、機械警備・常駐警備・警備輸送のすべて面につきましても、経営全般にわたるコスト削減を図り、収益基盤の強化に努めた結果、計画を上回ることができました。
当社は本年、創立40周年の節目を迎えておりますが、あら1,500

60

1,234

1,262

1,315

1,000

ためて当社の特徴を申し上げますと、警備業務に特化した会社であるということです。したがって、警備業務に集中して56注力しており、新規分野の業務に関しては、必要に応じて他業404042

種の有力な企業とアライアンスを組み、お互いが培ってきたノウハウを活かすといった、効率的な経営を行っております。
今後とも警備業務に特化した強みを活かしながら、互いの専門性を融合し、シナジー効果を図り、業績の向上に努めて500

20参る所存です。
また、今期より株主の皆様への利益配分の機会を増やすた

0
中間期

中間期

2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期

中間期◆ 経常利益（億円）
60

め、中間配当を行うこととしました。これからも株主の皆様

0
2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期

中間期

中間期

中間期

へ、適切な利益配分を心掛けるよう努めて参ります。

◆ 中間純利益（億円）

59

株主の皆様におかれましては、何卒今後とも変わらぬご支

3049

244540

援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

20

2005年12月
1120

11100

代表取締役社長

0
2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期
中間期

中間期

中間期

2004年3月期 2005年3月期 2006年3月期
中間期中間期

中間期

34 個人市場拡大への取組み

部門別の状況
■機械警備◆売上高（億円）

■常駐警備

■警備輸送

■その他

内閣府調査によると、多くの国民が「治安」に不安を感じており、その割合は年々増加傾向にあります。

1,500

犯罪の凶悪化等による治安の悪化に伴い、一般家庭でも警
1,200

88
18881197

312317900

822113330と思われます。
こうした背景から、個人市場をターゲットとした新商品の必要性を痛感し、検討を始めました。そしてアンケート調査を行ったところ、月額5,000円以内であれば利用したいとの意見が多数を占めました。

600

300

備ニーズが高まっており、今後個人市場は広がっていくもの

そこで月々の費用を抑えることを最優先とし、センサー類をすべて無648

666

690

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

中間期

中間期

線化するとともに、「防犯」、「火災」、「非常通報」と警備として必要な機能に絞り込むことで大幅にコストを低減しました。

中間期

ホームセキュリティ7発売！

（1億円未満四捨五入）

機械警備業務
法人向けの新規契約件数が増加し、また個人向けでも、昨価格が月額4,000円台というお手頃感が好評となりました。

年11月に発売したALSOKホームセキュリティ7が順調に契約また、更なる機能を求めるお客様も多数おり、ホームセキュリティを増加させました。その他個人情報保護法施行に伴う、出入のラインナップの拡大が望まれておりました。そこで、幅広いニーズ管理システムや防犯カメラといった売却もあり、前年同期比に対応した商品を発売しました。

3.6%増加の690億9百万円となりました。

ホームセキュリティX7新発売！

常駐警備業務
愛知万博の大型警備や、大学、大型ショッピングセンター、アミューズメント施設の新規受注等の契約件数の増加により、〜ホームセキュリティ販売拡大へ向けて〜

前年同期比5.0%増加の333億40百万円となりました。

テレビCM

警備輸送業務

本年10月下旬から12月中旬にかけて全国で一斉展開しております。

入金機オンラインシステムとコンビニATMの受注台数の増加により、前年同期比6.8%増加の210億93百万円となりました。

ホームセキュリティ7体験シミュレーター

その他の事業

バーチャル体験ができるとともに、見積金額もすぐに算出できます。当社ホームページからお入り下さい。

ホームセキュリティ7の3つの機能の大学の綜合管理業務等、堅調に受注を積み重ね、前年同期比0.9%増加の81億53百万円となりました。

5 新商品、新サービスのご案内「ホームセキュリティX7」
新商品
11月サービス開始「ホームセキュリティ7（セブン）」の販売開始から1年が経過し、引き続き好評を得ておりますが、本年11月、あら6

将来に向けた展開

NEWS RELEASE
新型巡回警備ロボット「ガードロボＤ1」を発表
ロボット技術を融合させた新たな警備サービスを提案します。

たに「ホームセキュリティX7（エックALSOKでは1982年より警備ロボットの研究開発を続けてきスセブン）」を市場投入いたしました。

ました。
「ガードロボＤ1」は長年培った警備のノウハウとロボッ多様化するニーズに応えられる、多彩な機能を盛り込んだサービト技術を融合させたもので、ロボットが巡回警備を行い、警備員スを提供しております。と協働する形で運用されます。

最大の特徴 〜幅広いニーズに対応した商品〜主な機能● カメラを組み合わせた、画像監視が可能● 二世帯住宅や店舗・事務所併用住宅にも対応● 外出先からも携帯電話で警備の開始が可能

主な特徴● 異常を発見・感知すると監視装置に警報を送信● 画像を警備センターへ無線送信するとともに、ロボット内部にも記録

詳細はホームページをご覧下さい。

入金機オンラインシステム
新商品「小型機」サービス開始
入金機オンラインシステムは、ご契約先が一日の売上を入金すると、翌銀行営

社会貢献活動「ALSOKあんしん教室」の全国展開
社会的責任を果たすため、児童への防犯に対する意識付けや防犯教育のノウハウを提供します。

業日には指定された銀行に振込まれるシ

昨年10月から、防犯授業「ALSOKあんしん教室」を神奈川ステムです。金融機関の夜間金庫廃止や県内の小学校で開始し、この取組みに対して多数の反響が寄せら

集配金業務縮小に伴い、売上金管理の代行ニーズが高まり、順調に販売台数が増加しております。
お客様のニーズに対応して本年10月より、飲食店や小規模小売店向けに「小型機」をラインナップに加えました。
主な特徴
● 低価格
● 省スペース化（従来機の2/3の床占有率を実現）● 簡単操作（ATM並みの操作性を実現）れました。本年4月からは対象を全国へ拡大し、授業後には教育関係者や保護者の皆様より多数の感謝の言葉をいただきました。
今後も授業内容の質を向上させ、地域社会の安全に貢献していきます。
☆本年4月〜9月で201校にて882レッスン、27,668名の児童に実施

7

連結財務諸表連結貸借対照表（要約）科目（単位：百万円）

第41期中間 第40期中間

第40期

連結損益計算書（要約）（単位：百万円）

第40期

科目

第41期中間 第40期中間

売上高

131,597 126,203 257,789

2005/4/1〜
2005/9/30

2004/4/1〜
2004/9/30

2004/4/1〜
2005/3/31

2005/9/30

2004/9/30

2005/3/31

現金及び預金87,52392,14690,186

売上原価

受取手形及び売掛金17,29715,841

17,970

売上総利益

32,62531,356

65,383

販売費及び一般管理費

28,40627,261

54,421

営業利益

4,218

4,094

10,962

営業外損益

700

471

629
11,592

流動資産

その他

41,65532,81442,744

固定資産

98,972

94,847 192,405

有形固定資産58,60958,612

59,194

経常利益

4,919

4,565

無形固定資産

6,407

5,580

6,448

特別利益

186

700

700

特別損失

829

167

317

4,275

5,098

11,974

2,605

3,251

3,129

法人税等調整額

−

−

2,648

少数株主利益

555

671

1,244

1,115

1,175

4,951

投資その他の資産

67,042

66,40365,662

税金等調整前中間
資産合計

278,536 271,398 282,206（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

流動負債
支払手形及び買掛金

7,317

7,100

8,969

43,571

34,78147,075

600

−

100

その他

30,14330,43026,759

固定負債

57,51966,216

60,675

短期借入金
1年以内償還予定の社債

負債合計

139,151 138,529 143,579

少数株主持分

15,96814,80815,458

資本金

17,193

16,992

17,152

資本剰余金

31,61431,561

31,600

利益剰余金

76,06373,66777,444

土地再評価差額金△4,976△5,585△5,585

3,549

1,451

2,583

△26

△25

△25

その他有価証券評価差額金
自己株式
資本合計

123,416 118,061 123,169

負債、少数株主持分及び資本合計

278,536 271,398 282,206

中間（当期）純利益

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：百万円）科目

第41期中間 第40期中間

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,302

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,260258

21,531

現金及び現金同等物の増加・減少（△）額△1,543△2,049△1,450

現金及び現金同等物の期首残高

44,36445,81445,814

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

42,82043,76544,364

2005/4/1〜
2005/9/30

2004/4/1〜
2004/9/30

6,585

第40期
2004/4/1〜
2005/3/31△7,820△8,893 △15,161

89

個別財務諸表

個別貸借対照表（要約）（単位：百万円）

科目

第41期中間 第40期中間

流動資産

104,919

固定資産

94,172

資産合計

2005/9/30

2004/9/30

第40期
2005/3/31

社

会社概要

名：綜合警備保障株式会社（SOHGO SECURITY SERVICES CO., LTD.）

本 社：東京都港区元赤坂1-6-6

98,323 110,157

設 立：1965年7月16日

92,980

資本金：17,193百万円（2005年9月30日現在）

93,530199,091 191,303 203,687

代表者：代表取締役社長

村井温（むらいあつし）

事業所：本社・5事業本部・58支社・44支店・217営業所（2005年12月1日現在）

流動負債
固定負債
負債合計

65,88858,224

69,63442,90946,17544,657

108,797 104,400 114,291

取締役および監査役（2005年12月1日現在）

資本金

17,193

16,992

17,152

取 締 役 会 長：村井 恒夫

資本剰余金28,82028,76728,807代表取締役社長：村井代 表 取 締 役：益田 兼弘

利益剰余金46,07645,421

46,701

土地再評価差額金△4,976△5,585△5,585

その他有価証券評価差額金

代 表 取 締 役：田村温彰

取締役：橋尾 志良

取締役：中村 雅臣

取締役：菅野

3,184

1,311

2,324

自己株式

△4△3

△3

資本合計

90,29486,90389,396

常 勤 監 査 役：染谷 卓美

199,091 191,303 203,687

常 勤 監 査 役：大泉 和正

負債資本合計明

常 勤 監 査 役：伊藤 治俊

個別損益計算書（要約）
科目

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費（単位：百万円）

第41期中間 第40期中間査役：陰山 照男

第40期

2005/4/1〜
2005/9/30

2004/4/1〜
2004/9/30

90,46687,500 178,151

70,233

監

2004/4/1〜
2005/3/31

67,391 136,443

執行役員（2005年12月1日現在）
社

温執行役員：森本 榮一

上席常務執行役員：益田 兼弘長：村井

執行役員：清瀧 守功

上席常務執行役員：田村彰

執行役員：山田啓

常 務 執 行 役 員：松本智

執行役員：谷藤平

常 務 執 行 役 員：大西明

執行役員：大野宏

20,627

20,44240,249

営業利益

△394

△333

1,458

営業外損益

3,094

3,704

3,696

常 務 執 行 役 員：橋尾 志良

執行役員：松本 誠一

経常利益

2,700

3,371

5,154

常 務 執 行 役 員：澤村 章三

執行役員：中島 英夫

特別損益

△468

552

390

常 務 執 行 役 員：萩原 宏樹

執行役員：矢村 敏夫

常 務 執 行 役 員：佐藤紘

税金等調整前中間（当期）純利益

2,231

3,924

5,544

常 務 執 行 役 員：佐藤 正三

法人税等調整額

521

1,254

1,594

常 務 執 行 役 員：中村 雅臣

1,710

2,669

3,949

中間（当期）純利益

10 株式の状況

11 ALSOK NEWS（2005年9月30日現在）● 会社が発行する株式の総数 300,000,000株● 発行済株式の総数

100,605,742株● 株主数

11,464名

TOPICS「吉田沙保里選手、世界選手権で金メダル獲得！」

● 大株主
株主名

持株数（株） 出資比率（%）

村井恒夫

9,051,923

9.00「世界レスリング選手権大会」（ハンガリー共和国ブダペスト市）で9

綜合商事株式会社

7,388,680

7.34

綜合警備保障従業員持株会

6,453,030

6.41

埼玉機器株式会社

5,283,980

5.25

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

4,872,500

4.84

手が皆様の応援もあり優勝しまし

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口

4,261,400

4.24

た。吉田選手は大会3連覇を飾るとザ チェースマンハッタンバンク エヌエイ ロンドン

3,469,560

3.45

ともに、国際大会連勝記録を93勝

東京海上日動火災保険株式会社

3,420,313

3.40に伸ばしました。引き続き応援を

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

3,410,200

3.39

宜しくお願いいたします。

村井 温

2,941,274

2.92

みずほ信託退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託として拠出したものであります。なお、当社は株式会社みずほ銀行の持株会社である、株式会社みずほフィナン
シャルグループの株式1,180株（出資比率0.0%）、優先株式2,000株（出資比率0.0%）を保有しております。

◆ 所有者別状況（株式数）12,721千株
12.6%
21,431千株
21.3%

月29日、女子55キロ級の決勝が行われ、当社社員の吉田沙保里選

株主の皆様に聞いて事業報告書のアンケートにたくさんのご回答いただき、ありがとうございました。これからもより多くの貴重なご意見368千株0.4%をお待ちしております。
アンケートの中で、 IR活動をもっと積極的にという声をいただきました。当社としましても、皆様のご期待に沿え

31,468千株
31.3%

34,618千株
34.4%

■個人等

られるよう、積極的なIR活動を行って参ります。なお、今期■金融機関は現在までに、以下の活動を行いました。

■その他国内法人■外国法人等● 7月6日〜15日
北米4都市 計29社の機関投資家とのミーティング■証券会社他◆ 株価チャート・出来高推移
（万株）
1,000

● 5月24日、平成17年3月期の決算説明会

（円）
2,000

● 9月8日〜16日
欧州4都市 計19社の機関投資家とのミーティング● 11月17日、平成18年3月期の中間決算説明会● その他、国内外の機関投資家からの取材への応対

800
1,500
600
400
1,000
2000〜〜
11 1212004
2005

23456789100※国内の説明会の模様については、IRサイトにて動画を配信中です。