2022 年 9 月 21 日

法人コンサルティング部

サステナブル通信第 30 号

ESG ビジネス推進室
ESG/責任投資リサーチセンター

今回のテーマは『欧州の規制・情報開示の動向について』
欧州委員会は 2018 年 3 月、「持続可能な【図１:持続可能な成長への資金提供に関する行動計画】成長への資金提供に関する行動計画」として、３つの分野にわけて 10 のアクションを発表しました。
アクションの 1 番目には「持続可能な活動における EU 分類システム(タクソノミー)の確立」を掲げ、2020 年 6 月には、着実に持続可能な経済活動に投資を行うための独自基準として「タクソノミー」を策定しました。「タクソノミー」は 2019 年に欧州委員会が発表した 2050 年カーボンニュート
ラルと経済成長を目指す成長戦略「欧州グリーンディール」の目標を達成する施策の１つとなっ（出所）各種資料より弊社作成ており、併せて「持続可能性のリスク等を反映させる情報開示規則(SFDR)」「企業のサステナビリティ報告に関する指令(CSRD)」、および「人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す指令(CSDD)」の策定に向けて取り組んでいます。今回のサステナブル通信では、欧州全体で進められてきている持続可能性の取り組みの中で、企業の開示に影響がある「タクソノミー」「CSRD」「CSDD」についてまとめます(図１・図 2 参照)【図 2：欧州タクソノミーと各規則の関係】（出所）各種資料より弊社作成

1１．タクソノミー規則の策定【図３：タクソノミー6 つの目的と 4 つの基準】

タクソノミーとは、「環境面でサステナブルな経済活動（＝環境に良い活動とは何か）」を示す分類であり、グリーンウォッシュ（環境に良い商品と見せかけることで、消費者等に誤解を与えること）の防止などが目的とされています。企業や投資家に対しては、タクソノミーに準拠ならびに非準拠の経済活動の割合や投資額等の開示を求めています。それにともない持続可能な経済活動への意識が高まり、環境に良い活動に舵を切りやすくなる効果と、環境に良い活動への資金誘導が期待されています。タクソノミーの効力は欧州諸国にとって非常に強いものであり、自国基準よりも優先されるべきものとして位置づけられている状況です。（図３参照）（出所）各種資料より弊社作成

２．CSRD(企業の持続可能性に関する開示指令)の策定
EU では、2014 年に非財務情報の報告に関する指令（NFRD）が採択され、2017 年から適用されたものの、NFRD に基づく情報開示は「情報の信頼性・比較可能性が不十分」「利用者のニーズを満たしていない」といった課題が浮き彫りとなりました。こうした課題解消のために、投資家が投資意思決定に必要なサステナビリティのリスクや機会に関する情報を確実に入手でき、かつ、あらゆるステークホルダーにとって有益な情報を提供することで、企業が説明責任を果たすことができるように NFRD の改正を検討することとなりましした。NFRD の更新・強化のため 2021
年 4 月、欧州委員会は、Corporate Sustainability Reporting Directive（CSRD）案を公表しました。
CSRD は、2023 年 1 月以降に開始する会計年度より適用開始予定です。改定の背景には、投資家によるサステナビリティ情報のニーズの高まりや、開示要件が曖昧で多くの任意の開示フレームワークが存在する中、ステークホルダーからの追加の開示要請に不必要なコスト発生が挙げられます。改定により企業のサステナビリティに関する十分な情報が開示され、さらには、開示情報が、信頼性・比較可能性が高く、かつ、電子フォーマットにより利用者が容易に情報入手できるようになる想定です。（図４・図 5 参照）【図 4：NFRD から CSRD への主な変更内容】

EU に子会社を有する日本企業も対象に！

（出所）環境省 EU におけるサステナビリティ開示関連規則の策定の動き

2

【図 5：CSRD 基本情報】（出所）各種資料より弊社作成

3.CSDD(企業持続可能性デューデリジェンス指令案)法制化に向けて
EU では、人権の尊重や気候変動を含む環境問題を最優先の政策課題のひとつとして、企業による人権の尊重に関しては、2011 年に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業による人権デューデリジェンスの履行が推奨されて以降、各企業による人権デューデリジェンスへの取り組みが強化されてきました。しかしながら、EU 各国の対応にばらつきがあり、同条件での取り組み、義務の明確化、予見可能性の観点から、EU レベルの規制を求める声が上がっていました。また、環境に関しては、冒頭で言及した「欧州グリーンディール」や SDGs が掲げる目標達成のためにも、セクターを超えた企業の協力が不可欠とされていました。こうした背景から欧州委員会は 2022 年 2月、特定の企業に対して企業活動におけるに関するデューデリジェンスの義務化を図ることで、企業の持続可能で責任ある行動を促進し、人権の尊重や環境問題に配慮した企業の事業活動及びコーポレートガバナンスを推進することを目指した「コーポレートサステナビリティ・デューデリジェンス指令案」を発表しました。同指令案では、取締役が企業の事業を遂行していくにあたり、人権、気候変動又は環境に及ぼす影響を含むサステナビリティ課題についても考慮に入れることを求めるとしています。また、取締役は適切なデューデリジェンスの履行を監督する義務を負うとともに、取締役会に報告する義務を負うとし、デューデリジェンスの結果判明した実在する又は潜在的な負の影響を考慮した企業戦略の立案を促す制度設計をすべきとしています。適用対象には一定規模の非 EU 企業も含まれているため、同指令案が成立すれば日系企業のビジネスにも大きな影響が生じる見込みです。
今後、EU 理事会（閣僚理事会）と欧州議会で審議され、採択された場合は加盟国による 2 年間の移行期間を経て適用が開始されます。（後出、図 6 の高リスクセクターは適用開始後さらに 2 年間の猶予期間を経てからの適用）
3

【図 6：CSDD 基本情報】（出所）各種資料より弊社作成

４．まとめ（日本企業への影響）
サステナブルに関する欧州の規制は、欧州グリーンディールに基づき環境のみならず経済・社会を含む幅広い目的の達成を目指すためのものです。企業に対しては、投資家だけで無く幅広いステークホルダーに ESG 全般の情報を提供することを要請しています。CSRD の適用が開始されると、欧州に拠点がある企業はもちろんのこと、拠点がない企業についてもインベストメントチェーンによって投資家や、もしくはサプライチェーンによって取引先から対応を求められる等の影響を受けることが想定されます。さらに、現在、CSRD のほかに「ESG のトピック」や「セクター」毎の詳
細なサステナビリティ報告基準の検討も進んでおり*、欧州市場での市場競争力や企業価値評価の観点で大きな影響があることが予測されます。また国際的には、現在 IFRS (国際会計基準) 財団が国際サステナビリティ基準の策定を進めており、日本も SSBJ(サステナビリティ基準委員会)を設立し、その策定に意見を発信しています。この２つの開示基準については、引き続き動向に注目し自社の具体的な影響と対応を予測することが重要と考えます。
*ESRS:European Sustainability Reporting Standards

以上

本資料に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行 法人コンサルティング部
ESG ビジネス推進室
03-6747-0305（受付時間：9:00～17:00（土日・祝日除く））

 本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、当社の現時点での判断を示しているに過ぎません。
 また、本資料に関連して生じた一切の損害については、当社は責任を負いません。その他専門的知識に係る問題については、必ず貴社の弁護士、税理士、公認会計士等の専門家にご相談の上ご確認下さい。
 記載した内容については、今後の法改正等により変わる可能性があります。
 本資料の著作権は三菱 UFJ 信託銀行に属し、その目的を問わず無断で引用又は複製することを禁じます。

4