臨時報告書【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年３月10日【計算期間】【発行者名】

第６期（自日）

平成16年１月１日

至

平成16年６月30

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員

深瀬

【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社【連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】

03（3281）8810【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

ゼネラルマネジャー

俊彦

弘中

聡

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/000̲header.htm2007/09/04 12:42:44

臨時報告書

１【提出理由】
平成17年３月10日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の「規約」の変更が承認されましたので、証券取引法第24条の５第４項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内
閣府令第29条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/020̲e7̲012213.htm2007/09/04 12:42:45

臨時報告書２【報告内容】(1）変更の内容についての概要
変

更

前

変

更

後

（削除）

第７条（設立の際に発行する投資口の発行価額及び口数）
本投資法人が設立の際に発行する投資口の発行価額は、１口当たり金500,000円とし、発行口数は200口とする。
第８条（投資証券の種類）

第７条（投資証券の種類）（省略）
第９条（名義書換事務受託者）（現行どおり）
第８条（名義書換事務受託者）

１．本投資法人は、投資口につき名義書換事

１．

（現行どおり）

務受託者を置く。
２．名義書換事務受託者及びその事務取扱場

２．名義書換事務受託者及びその事務取扱場

所は、役員会の決議によって選定し公告す

所は、役員会の決議によって選定し公告する。但し、第19条第(1)号に規定する成立時る。

の名義書換事務等に関する一般事務受託者は（削除）

この限りでない。
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名

３．

（現行どおり）

簿を含む。以下同じ。）は、名義書換事務受
託者の事務取扱場所に備え置き、投資口の名
義書換、質権の登録又はその抹消、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は名義書換事務受託者に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。
第10条（投資口の取扱規則）

第９条（投資口の取扱規則）（省略）（現行どおり）

第11条（投資法人が常時保持する最低限度の純資第10条（投資法人が常時保持する最低限度の純資

産額）

産額）
（省略）

第12条（資産運用の対象及び方針）（省略）
第13条（収入金の再投資）（省略）（現行どおり）
第11条（資産運用の対象及び方針）（現行どおり）
第12条（収入金の再投資）（現行どおり）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (1/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書第14条（資産評価の方法、基準及び基準日）

第13条（資産評価の方法、基準及び基準日）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準

は、末尾に定める資産評価の方法及び基準のは、末尾に定める資産評価の方法及び基準のとおりとし、基準日は、第15条に定める決とおりとし、基準日は、第14条に定める決算日とする。

算日とする。

変更前

２．本規約において、純資産総額とは、前項

変
２．

更

後

（現行どおり）の方法により算定された本投資法人の資産総額から、負債総額を控除した金額をいう。
第15条（決算期）

第14条（決算期）

本投資法人の設立当初の決算期間は、本投資法人

本投資法人の決算期間は、毎年１月１日から６月

設立の日から平成13年12月末日までとし、第２末日までと７月１日から12月末日まで（以下、期以降の決算期間は、毎年１月１日から６月末日

決算期間の末日をそれぞれ「決算日」という。）

までと７月１日から12月末日まで（以下、決算の各６ヶ月間とする。

期間の末日をそれぞれ「決算日」という。）の各６ヶ月間とする。
第16条（金銭の分配の方針）

第15条（金銭の分配の方針）

１．分配方針１．分配方針本投資法人は、原則として以下の方針に基づ（現行どおり）

き分配を行うものとする。
(1）本投資法人の運用資産の運用等によっ(1）（現行どおり）て生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）
又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差額金の合計額を控除した額をいう。）の金額をいう。

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (2/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書(2）分配金額は、租税特別措置法第67条の(2）（現行どおり）

15（以下「投資法人の課税の特例」という）に規定される本投資法人の配当可能所
得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資
産の維持又は価値向上に必要と認められる
長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積
立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。
(3）分配金に充当せず留保した利益又は決(3）分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、第算日までの分配可能利益については、第12条に定める資産運用の対象及び方針に11条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。

基づき運用を行うものとする。

２．利益を超えた金銭の分配

２．利益を超えた金銭の分配（省略）（現行どおり）

３．分配金の分配方法

３．分配金の分配方法（省略）（現行どおり）

４．分配金の時効等

４．分配金の時効等（省略）（現行どおり）

第17条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）

第16条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）（省略）（現行どおり）

変

更

前

変

更

後

第18条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬

第17条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）の計算方法及び支払の時期）

（省略）
第４章

（現行どおり）

一般事務委託（削除）（削除）第19条（成立時の一般事務受託者及び締結すべき契約の概要）
第５章＜削除＞

資産運用委託第20条（成立時の資産運用委託会社及び締結すべ

第４章

資産運用委託（削除）

き契約の概要）＜削除＞
第21条（損益の帰属）第18条（損益の帰属）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (3/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書（省略）
第６章（現行どおり）

資産保管委託（削除）（削除）第22条（成立時の資産保管会社及び締結すべき契
約の概要）
第７章

＜削除＞

投資主総会及び役員会等第23条（投資主総会に係る事項）

第５章

投資主総会及び役員会等第19条（投資主総会に係る事項）

１．本投資法人の投資主総会は、２年に１回

１．本投資法人の投資主総会は、東京都区内

以上開催する。

において、２年に１回以上開催する。

２．

（省略）

２．

（現行どおり）

３．

（省略）

３．

（現行どおり）

４．

（省略）

４．

（現行どおり）

５．

（省略）

５．

（現行どおり）

６．

（省略）

６．

（現行どおり）

７．

（省略）

７．

（現行どおり）

８．

（省略）

８．

（現行どおり）

第24条（執行役員及び監督役員に関する事項）
１．本投資法人の執行役員は１名以上、監督第20条（執行役員及び監督役員に関する事項）
１．

（現行どおり）

役員は４名以内（但し、執行役員の数に１を加えた数以上とする。）とする。
２．執行役員及び監督役員は、投資主総会の２．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任する。但し、設立の際、法決議をもって選任する。

令の規定に基づき選任されたとみなされる執（削除）

行役員及び監督役員はこの限りでない。
３．執行役員及び監督役員の任期は、就任後

３．

（現行どおり）

２年とする。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
第25条（役員会に関する事項）

第21条（役員会に関する事項）

（省略）
変

更
（新設）

（現行どおり）
前

変

更後

第22条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (4/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書本投資法人は、投信法第109条第１項第４号の行為に関する執行役員又は監督役員の責任について、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。
(1）役員会の決議の日の属する営業期間（第14条に定める決算期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬その他の職務遂行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（第(2)号に定めるものを除く）の額の営業期間毎の合計額のう
ち、最も高い額の四年分に相当する額(2）当該執行役員又は監督役員が本投資法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に四を乗じた額とのいずれか低い額
第26条（執行役員、監督役員及び会計監査人の報第23条（執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）

酬の支払基準及び支払の時期）

本投資法人の執行役員、監督役員及び会計監査人（現行どおり）の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (5/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書(1）執行役員及び監督役員の報酬は、執行役(1）執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員及び監督役員の各々について１人当たり月

員及び監督役員の各々について１人当たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務

額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物

価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断

価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額としされる金額として役員会で決定する金額と（但し、本投資法人成立当初は執行役員につし、当月分を当月末までに支払う。

いて月額300,000円及び監督役員について月額250,000円とする。）、当月分を当月末までに支払う。
(2）会計監査人の報酬は、監査の対象となる(2）（現行どおり）

決算期間毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月
及び12月の各末日までにそれまでの３ヶ月分を支払う。
変
第８章

更

前

その他

第27条（設立企画人の名称及び住所等）

変
第６章

更

後

その他
（削除）

１．本投資法人の設立企画人の名称及び住所は以下のとおりである。
・中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝３丁目33番１号
・三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
・エム・エフ資産運用株式会社
東京都中央区八重洲２丁目７番２号
２．本投資法人の設立企画人においては、報酬を設けない。
第28条（投資法人の負担に帰すべき設立費用並び（削除）にその内容及び金額）
本投資法人の負担に帰すべき設立費用は、本投資法人に係る投資証券等の作成・印刷費、設立時に発生する登録費用及び諸税等とし、その金額は、
金5,000,000円以内とする。
第29条（諸費用の負担）第24条（諸費用の負担）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (6/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書（省略）（現行どおり）

第30条（消費税及び地方消費税）

第25条（消費税及び地方消費税）

（省略）
第31条

（現行どおり）

（雑則）

（削除）

本規約は、平成13年３月14日に定められる。
附則

（削除）

第１条

第18条第(1)号の変更は、平成15年７月１

日をもって効力を生ずるものとする。なお、本附則は効力発生後これを削除する。
資産運用の対象及び方針

資産運用の対象及び方針

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」と日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第12条に基づき別に定める資産運用いう。）規約第11条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

Ⅰ．資産運用の基本方針

Ⅰ．資産運用の基本方針（省略）（現行どおり）

Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及

び範囲等

び範囲等

(1）投資対象(1）投資対象

ａ．主たる投資対象とする特定資産
本投資法人は、運用資産の着実な成長と安定

ａ．主たる投資対象とする特定資産（現行どおり）

した収益の確保を目的として、主として以下に掲げる特定資産に投資する。
①

不動産、不動産の賃借権及び地上権②

不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託（不動産に付随する金銭とあわせて信託する包括信託を含む。）の
受益権
変
③

更

前

変

更

後

匿名組合出資持分（但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (7/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書④

特定目的会社に係る優先出資証券（証券取引法第２条第１項第５号の３で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑤

特定目的信託に係る受益証券（証券取引法第２条第１項第７号の４で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑥

投資信託の受益証券（証券取引法第２条第１項第７号で定めるものをいう。
但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦

投資証券（証券取引法第２条第１項

第７号の２で定めるものをいう。但し、主として①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑧

金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号に対する投資として運用するものに限る。）
ｂ．その他の特定資産

ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資するするため、以下に掲げる特定資産に投資することがある。

ことがある。

①

預金

①

預金

②

コール・ローン②

コール・ローン

③

国債証券

③

国債証券

④

地方債証券

④

地方債証券

⑤

コマーシャル・ペーパー⑤

コマーシャル・ペーパー⑥

特定目的会社に係る特定社債券（証⑥

特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定め

券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ項①号

るものをいう。但し、主としてａ項①号又は②号を裏付けとするものに限る。）

又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦⑦

金銭債権（投信法施行令第３条第１

金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するもの

号、第12号及び第14号に該当するもの

を除く）

を除く）

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (8/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書⑧

前各号に対する投資として運用する⑧

前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権ことを目的とする金銭の信託の受益権

また、本投資法人は、運用資産の価格変動リ

また、本投資法人は、運用資産の価格変動リ

スク及び金利変動リスクを回避するために、

スク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利にわが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取係るオプション取引、金利に係るスワップ取

引及び金利先渡取引を行うことができる。

引及び金利先渡取引を行うことができる。
本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に限り、不動産の管理会社等の株式を取得することができる。

変

更

前

ｃ．特定資産以外の資産

変

更

後

ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、わが国の法人が発行する譲渡性預するため、わが国の法人が発行する譲渡性預金証書に投資することがある。また、本投資

金証書に投資することがある。また、本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随して、民法第667条に規定される組資に付随して、民法第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権及び合の出資持分（不動産、不動産の賃借権及び地上権を出資することにより設立され、その地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理等を目的としたものに限

賃貸・運営・管理等を目的としたものに限る。以下「任意組合出資持分」という。）にる。以下「任意組合出資持分」という。）又投資することがある。

は商標権に投資することがある。

ｄ．有価証券に対する投資ｄ．有価証券に対する投資

本投資法人は、主として有価証券に対する投（現行どおり）

資として運用することを目的としない。
(2）投資態度(2）投資態度①①

個々の不動産（本投資法人が取得する（現行どおり）

有価証券及び信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。以下本項において「不動産等」という。）に投資する際には、当該不動産の取得価格と収益予想から想定される投資利回り、及び立地エリアの将来性及び安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスクに対する対応状況、並びに保険付保状況等を総合的に判断して選別するも

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (9/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書のとする。選別に際しては、建物規模、建築及び設備スペック、耐震性能、権利関係への対応、入居テナント属性、建物管理関係及び環境・地質等を考慮の上総合的に判断する。
②

不動産等の選別については、地震リス②（現行どおり）

ク、空室リスク等のキャッシュフローリス
クを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方
都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として
東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図る。
変
③

更

前

本投資法人は、原則として、引渡時点

変
③

更

後

本投資法人は、原則として、引渡時点において稼働資産である不動産等を取得すにおいて稼働資産である不動産等を取得する。引渡時点において未稼働資産である不る。引渡時点において未稼働資産である不動産等については、投資額、稼働予定時

動産等については、投資額、稼働予定時

期、収益予想等を総合的に判断し、本投資期、収益予想等を総合的に判断し、本投資法人の運用資産の運用に与える影響を考慮

法人の運用資産の運用に与える影響を考慮の上、本投資法人はこれを取得することがの上、本投資法人はこれを取得することができる。但し、当該未稼働資産の引渡直後できる。但し、当該未稼働資産の引渡直後において引渡済の未稼働資産（稼働資産とにおいて引渡済の未稼働資産（稼働資産となった未稼働資産を除く。）の契約上の取なった未稼働資産を除く。）の契約上の取得価格の合計が、直近の決算日における本得価格の合計が、直近の決算日における本投資法人の貸借対照表上の資産総額の投資法人の貸借対照表上の資産総額の10％を超えない範囲に限る。なお、稼働10％を超えない範囲に限る。なお、稼働資産とは、建物が竣工しており賃貸中また資産とは、建物が竣工しており賃貸中又はは賃貸可能である不動産等をいい、本投資

賃貸可能である不動産等をいい、本投資法法人が保有する不動産等のうちある時点に人が保有する不動産等のうちある時点におおいて稼働資産となった不動産等は引き続

いて稼働資産となった不動産等は引き続きき稼働資産とみなす（建物の建替え又は大稼働資産とみなす（建物の建替え又は大規

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (10/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書

規模修繕等が行われる場合を含む。）。ま

模修繕等が行われる場合を含む。）。また、未稼働資産とは、稼働資産以外の不動

た、未稼働資産とは、稼働資産以外の不動産等をいう。

産等をいう。

④④

本投資法人が取得する資産の組入れ比本投資法人が取得する資産の組入れ比率は、以下のア．及びイ．の方針によるも率については、特定不動産（本投資法人がのとする。

取得する特定資産のうち不動産、不動産のア．特定不動産（本投資法人が取得する賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権

特定資産のうち不動産、不動産の賃借若しくは地上権を信託する信託の受益権を権、地上権又は不動産、土地の賃借権若いう。）の価額の合計額の本投資法人の有

しくは地上権を信託する信託の受益権をする特定資産の価額の合計額に占める割合いう。）の価額の合計額の本投資法人の（以下「特定不動産の割合」という。）を有する特定資産の価額の合計額に占める100分の75以上とすることを方針とする。

割合（以下「特定不動産の割合」という。）は100分の75以上とする。
イ．資産の総額のうちに占める不動産等（削除）（不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、土地の賃借権及び地上権のみを信託するものに限る）及び匿名組合出資持分（その出資された財産を不動産、不動産の賃借権、地上権のみに運用することを定めた契約に係るものに限る。））の価額の割合として財務省
令で定める割合を100分の75以上とす
る。
⑤

（削除）

各年度において本投資法人が取得する不動産の価額の合計額の本投資法人が当該年に取得する特定資産の価額の合計額に占める割合を特定不動産の割合の２分の１以上とすることを方針とする。
変

更

前

変

更

後

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書050310/021̲e7̲012213.htm (11/15)2007/09/04 12:42:50

臨時報告書⑥取得した不動産等においては、中長期⑤（現行どおり）

視点から継続的な設備投資による資産価
値・競争力の維持・向上を図り、かつ収入拡大（賃料等の増加、空室率の低減、契約
期間の長期化及び固定化等）と費用逓減（外注委託費、水光熱費等の削減）による運用収益の安定的な成長を目指す。
⑦

個々の不動産等の売却は、将来におけ⑥

個々の不動産等の売却は、将来における収益予想、資産価値の増減及びその予る収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性・安定性、不動産

測、立地エリアの将来性・安定性、不動産の劣化又は陳腐化リスク及びそれに対するの劣化又は陳腐化リスク及びそれに対するコスト予測、並びにポートフォリオの構成

コスト予測、並びにポートフォリオの構成等を考慮のうえ総合的に判断する。なお、等を考慮のうえ総合的に判断する。なお、売却もしくは保有の検討は、保有する全て

売却若しくは保有の検討は、保有する全ての不動産等について定期的に実施する。

の不動産等について定期的に実施する。

⑧⑦（現行どおり）⑧（現行どおり）

資金動向、市況動向、不動産市場動向等の急激な変化等予期しえない事由により、上記のような運用ができない場合がある。
⑨

運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法
人債を発行することができる。
⑩

第⑤号に掲げる方針は、平成14年４（削除）

月１日から不動産取得税の軽減措置に係る当該要件の存する限り適用するものとする。
Ⅲ．投資制限Ⅲ．投資制限（省略）

Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（省略）（現行どおり）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲（現行どおり）

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臨時報告書Ⅴ．法令・規則等の遵守

Ⅴ．法令・規則等の遵守（省略）（現行どおり）

資産評価の方法及び基準

資産評価の方法及び基準

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」と日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第14条

いう。）規約（以下「本規約」という。）第13条

第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準第１項に基づき別に定める資産評価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりと（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりと

する。

する。

Ⅰ．資産評価の原則

Ⅰ．資産評価の原則(1）本評価基準は、本投資法人が本規約第14(1）本評価基準は、本投資法人が本規約第13条第２項に定める純資産総額及び本規約第条第２項に定める純資産総額及び本規約第16条に定める分配金等を算定する際の資産15条に定める分配金等を算定する際の資産評価の方法及び基準を定めることを目的とす

評価の方法及び基準を定めることを目的とす

る。

る。
変

更

前

(2）本投資法人は、本投資法人に属する資産

変

更

後

(2）

（現行どおり）(3）（現行どおり）(4）（現行どおり）（以下「運用資産」という。）の評価に当たっては、投資主のために慎重かつ忠実にかかる業務を行うものとする。
(3）運用資産の評価にあたっては、継続性を原則とする。
(4）本投資法人は、運用資産の評価に当たって、評価の信頼性の確保に努めるものとす
る。
Ⅱ．基準日

Ⅱ．基準日

本投資法人は、本規約第15条に定める決算日

本投資法人は、本規約第14条に定める決算日を評価基準日とする。

を評価基準日とする。

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

Ⅲ．資産評価の方法及び基準

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次の（現行どおり）

とおり運用資産の種類毎に定める。
(1）不動産、不動産の賃借権及び地上権（省略）(1）不動産、不動産の賃借権及び地上権（現行どおり）(2）不動産、土地の賃借権又は地上権を信託(2）不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権

する信託の受益権（省略）（現行どおり）

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臨時報告書(3）匿名組合出資持分(3）匿名組合出資持分（省略）（現行どおり）(4）有価証券①(4）有価証券

証券取引所に上場されている有価証券①

証券取引所に上場されている有価証券

証券取引所が開設する取引所有価証券市場（現行どおり）

又は外国有価証券市場における最終価格に基づき算出した価格により評価する。
②

店頭売買有価証券（削除）

証券業協会（店頭売買有価証券が２以上の証券業協会に備える証券取引法第75条第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該店頭売買
有価証券が主として取引されている証券業協会とする。）が開設する店頭売買有価証
券市場又はこれに類似する市場で外国に所在するものにおける最終価格に基づき算出した価格により評価する。
③

上記以外の有価証券②

上記以外の有価証券

証券会社等から気配相場が提示されている（現行どおり）

場合には、当該気配相場で評価することを原則とする。気配相場が提示されていない
場合は、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額をもって評価することを原則とする。
(5）金銭の信託の受益権(5）金銭の信託の受益権（省略）（現行どおり）(6）金銭債権(6）金銭債権（省略）変更(7）任意組合出資持分（現行どおり）
前変

後(7）任意組合出資持分

（省略）
Ⅳ．その他

更

（現行どおり）
Ⅳ．その他

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臨時報告書(2）(1）上記に定めがない場合については、社団(1）上記に定めがない場合については、社団

法人投資信託協会の評価規則に準じて付され法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる会計基準により付されるべきを評価額もっる会計基準により付されるべき評価額をもって評価する。

て評価する。
（省略）(2）（現行どおり）(2）変更の年月日
平成17年３月10日

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