税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

民法改正が相続税申告実務に与える影響の概要
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

 平成30年７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が参議院で可決成立し、
 同月13日に公布されました。民法のうち相続について規定した部分（以下「相続法」と言う）の  大規模な改正は、昭和55年以来のことであり、この間の核家族化の進展などの社会の急激な変化  と高齢社会への対応がなされ相続税の申告実務にも多大な影響を及ぼしています。本稿ではこれ  らの重大な影響項目について概要を説明します。さらに今後各項目について改正相続法施行の下  での新しい「相続」に対する理解を順次深めていきたいと思います。
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〔質問１〕
最初に相続法の改正に伴う相続税の申告実務に与える影響事項の概要とその適用時期を教えて下さい。
〔回答〕

相続税の申告実務に影響を及ぼす主な事項は、④

遺産分割時の預貯金の仮払い制度の創設⑤

相続人以外の特別寄与料の創設⑥

遺言制度に関する見直し
この改正は原則として令和元年７月１日に施行され、同日以後に開始する相続について適用されています。ただし、①の配偶者居住権の創設に係る改正は令和２年４月１日以後に開始する相続か次の通りです。

ら施行されています。なお、相続の開始の日と法① 配偶者の居住権を保護するための「配偶者居律の適用日に関する原則からすれば一部の例外を住権」の創設除いて改正法は、施行日後に開始した相続につい②遺留分減殺請求権の金銭債権化て適用され、施行日前に開始した相続については③

遺産分割時の持戻し免除の推定制度の創設旧法が適用されることとなります。

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕
改正相続法の「配偶者居住権」はどのような権利か、配偶者居住権が法律で定められた経緯とともに教えて下さい。
〔回答〕

して被相続人の配偶者が安定的に住居を確保するためには被相続人が所有していた居宅の所有権を取得する必要がありました。このため遺産分割協議の内容によっては居宅を取得しただけで法定相続分に達し、金融資産等の財産を十分に取得できずに居宅を相続しながらもその後の生活に苦慮す

配偶者居住権は、今回の「相続法」の改正にるという事態に陥ることもありました。これによよって新設されました。具体的には「配偶者が相り、配偶者の居住及び老後生活の安定を図ること

続開始時に被相続人の遺産に属する建物に居住しを目的として「配偶者短期居住権」と「配偶者居ていた場合には、遺産分割が終了するまでの間、住権」を設定し、他の相続人が相続により被相続無償でその居住建物を使用できるようにする」

人及び配偶者の居宅を取得した場合でも配偶者の（民法1037条～1041条）とする「配偶者短期居住住居が確保されて相続後の生活が安定する様にし権」と「配偶者の居住建物を対象として、終身又て送れるだけの金融資産の相続がより充実するこは一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権とになります。

利を創設し、遺産分割等における選択肢の一つとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする」（民法1018条～1036条）とする「配偶者居住権」として創設されました。これは、配偶者が被相続人の所有する建物に相続開始時に居住していたことを条件として、遺産分割協議の他に遺言又は家庭裁判所の審判によっても設定することができます。

〔質問３〕
遺留分減殺請求権の金銭債権化についてその概要と改正の経緯について教えて下さい。
〔回答〕

遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人のために民法が定めた相続財産の最低限度額のことを言います。

この権利は相続税の課税対象となるだけでなくしたがって遺留分は被相続人にとっては財産処分設定された家屋及び土地等の評価にも影響を及ぼ（遺言）の自由に対する制約を意味し、相続人にします。また、配偶者居住権が設定された場合にとっては相続によって期待できる最小限の財産のは、配偶者が死亡した際に配偶者居住権も自然消確保を意味すると言えます。この遺留分を侵害さ滅することから、相続対策として活用できる場合れた者が請求し得る権利を遺留分減殺請求権といもあります。

います。

改正前の民法の規定においては、遺産分割に際

改正前の民法では、遺留分による減殺請求をし福島の進路 2020. 637

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

た場合、遺贈又は過去の贈与が無効となり、遺贈を確定されることも認められており、これを「持又は贈与されていた財産に関する権利が遺留分減戻し免除の意思表示」と言います。したがって被殺請求を行った者に移転するとされていました。

相続人による持戻し免除の意思表示があるか否か

この際に遺留分減殺請求者と減殺された者との間で相続税計算における相続財産の総額が変動するで財産が共有状態になることや遺贈又は贈与の目ことになりますが、この相続法改正によって婚姻的となった財産が事業用財産であった場合に円滑関係が20年以上の夫婦間で、一方が他方に居住用な事業承継に困難が生じるという問題がありまし

不動産（土地等及び建物）を遺贈又は贈与したとた。

きには、持戻し免除の意思表示があったものと推この度の相続法改正では減殺請求から生じる権利を遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができる定し、当該居住用不動産の持戻しの計算が不要となりました。（民法903条４項）

権利（金銭債権化）とすることとされました。これにより事業用財産等が共有状態になることを避けて遺贈や贈与の目的財産を受益者等が取得するという遺言者の意思を尊重できることとなりました。

〔質問５〕
遺産分割における預貯金の仮払い制度の創設について教えて下さい。
〔回

〔質問４〕
遺産分割における持戻し免除の推定制度について教えて下さい。
〔回答〕

答〕

改正前の民法では、平成28年12月19日の最高裁大法廷決定により相続財産となる預貯金については遺産分割の対象財産に含まれることとされ、共同相続人による単独での払い戻しは認められていませんでした。このため、葬儀費用や生活費並び共同相続人の内に被相続人からの遺贈又は贈に被相続人の債務の弁済といった資金需要に対し与（以下特別受益と言う）を受けた者がいた場合、て被相続人の預貯金を充てることができず、相続相続時における被相続人の遺産に当該特別受益の人の負担になるという問題が発生していました。

金額を加えたものを相続財産とみなし相続税の計

この相続法改正によって相続財産となる預貯金の算を行うことが規定されています。これを「持戻３分の１に相続人毎の法定相続割合を乗じた金額し」と言います。この時、被相続人がこの「持戻までを限度として各相続人が単独で払い戻しがでし」をしなくてもよいという意思表示をしていたきることとされました。なお、金融機関毎の払い場合には、「持戻し」をしないで被相続人の財産戻しが可能な金額は150万円とされている点に注38

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ意が必要です。

ができることとされました。（民法1050条）
この特別寄与者が受ける特別寄与料に対する課〔質問６〕
特別寄与料の創設の概要と特別寄与料に関する課税関係について教えて下さい。
〔回答〕

改正前の民法では、被相続人の療養看護に努め、税関係については、その取得が被相続人の死亡と密接な関係を有していること及び経済的にも被相続人の遺産を取得したのと同様な性質を有していること等により一連の相続税の計算の過程で処理することが適当であるとされています。すなわち特別寄与者が支払いを受けるべき特別寄与料の額

その財産の維持又は増加に寄与した相続人に対しが確定した場合においては、特別寄与者が特別寄て「寄与分」として相続分を計算する制度があり与料の額に相当する金銭を当該特別の寄与を受けました。一方で寄与分が認められるためには「被た被相続人から遺贈により取得したものとみなさ相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給れ相続税の課税対象となります。この時特別寄与付。被相続人の療養看護その他の方法により被相者は法定相続人でないことから基礎控除に係る法続人の財産の維持又は増加について特別な寄与を定相続人数比例分（600万円）の適用はなく、相した」場合に限られ、かつその対象は相続人に限続税の総額に特別寄与料に対する被相続人の課税定されていました。このため被相続人の療養看護価額の合計額の割合を乗じて求めた上で、２割加を一切行わなかった相続人が遺産を取得できるの算の計算が適用された相続税の申告納税義務が生に、療養看護を行った相続人以外の者が何ら遺産じることとなります。

を取得できないのは不公平であるという問題がありました。

以上の通り、昭和55年以来の相続法の改正によ

この度の相続法改正によって相続人以外の者もり、令和元年以降の相続税の申告実務は大きく影対象とした「特別寄与料」が創設されました。具

響を受けることとなりました。改正相続法の施行

体的には、被相続人に対して無償で療養看護その後の新しい相続時代を迎えるにあたり相続に関す他の労務を提供したことにより被相続人の財産のる知識の再確認と改正項目（民法・相続法）と相維持又は増加について特別の寄与をした親族（相続税法の理解を深めることで調停や裁判で争う相続人等一定の者を除く以下「特別寄与者」と言い続という不測の事態に陥らないよう円満な相続のます）は、被相続人の相続開始後、相続人に対しため事前に準備を進めておくことが重要となりまて特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下「特す。

別寄与料」と言います）の支払いを請求すること

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