四 半 期 報 告 書(第93期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第93期第２四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

本

正

阪

阪

広

口

口

尚

尚

作

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期
第93期
第２四半期連結
第２四半期連結
累計期間
累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第92期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

19,428,355

21,216,386

41,597,466

経常利益

(千円)

886,828

1,181,280

2,466,608

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

563,665

755,626

1,648,368

四半期包括利益又は包括利益(千円)

645,287

957,598

1,962,522

純資産額

(千円)

27,445,469

28,946,696

28,265,599

総資産額

(千円)

32,445,784

34,518,217

34,228,794

(円)

50.20

68.34

147.59

(円)

－

－

－

(％)

84.6

83.9

82.6

(千円)

1,773,984

791,763

1,828,433(千円)△157,517△178,086△539,780(千円)△619,115△416,171△1,201,027(千円)

6,641,914

5,929,694

5,732,189

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第92期
第93期
第２四半期連結
第２四半期連結会計期間
会計期間
自 平成28年７月１日 自 平成29年７月１日
至 平成28年９月30日 至 平成29年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

31.34

39.32

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需が高い伸びを示し、製造業の大幅増益を主因に企業収益と国内生産の改善に支えられた景気拡大局面を迎えています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。 ‎とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は安定的な景気拡大局面が続くものと予想されます。 ‎このような状況のもと当社グループといたしましては、関係会社株式会社スギモトとともに営業基盤の強化、商品調達力の向上を図ってまいりました。また、物流センターの効率的な在庫管理を徹底するとともに、社員教育の徹底・新規顧客の開拓・顧客深耕・新規商品の開拓などの経営努力を積み重ねるとともに経費節減に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高212億16百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益11億81
百万円（前年同期比33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億55百万円（前年同期比34.1％増）となりました。 ‎
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、半導体や電子部品関連は好調を維持しております。また、自動車関連や建設機械関連の動きも上昇傾向にあり、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は45億60百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は１億71百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車関連、航空機関連、電子部品関連での生産が堅調に推移しました。また、各業界における設備投資の動きもあり、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は58億85百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は２億84百万円（前年同期比40.9％増）となりました。
（西部）
西部では、中国向けを中心とする海外での設備投資に関する機械メーカーが好調に推移しました。また、国内の製造業においても設備投資への動きが見られ、全体的に堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は102億49百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は４億75百万円（前年同期比50.2％増）となりました。

― 3 ―

（海外）
海外では、主要取引国である韓国で半導体関連を除き依然として停滞感がありますが、その他東南アジア地域では緩やかに上昇傾向となっております。また、為替も安定した水準で推移したこともあり、輸出全体でみると堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は５億20百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は42百万円（前年同期比23.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は345億18百万円となり前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加しております。これは主に電子記録債権が３億74百万円、投資有価証券が２億90百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が４億63百万円減少したためであります。負債は55億71百万円となり前連結会計年度末に比べ、３億91百万円減少しております。これは主に買掛金が３億73百万円、未払金が１億１百万円減少する一方、繰延税金負債が76
百万円増加したためであります。また純資産は289億46百万円となり前連結会計年度末に比べ６億81百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度より１
億97百万円増加し、59億29百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は７億91百万円（前年同四半期は17億73百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億44百万円の収入に対し、仕入債務の減少３億73百万円、法人税等の支払額３億66百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は１億78百万円（前年同四半期は１億57百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による１億32百万円、無形固定資産の取得による16百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は４億16百万円（前年同四半期は６億19百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億76百万円、長期借入金の返済１億39百万円の支出によるものであります。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年11月14日)(平成29年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808― 5 ―(6) 【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称杉本正広日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(注1)
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)(注2)
ビービーエイチ ボストン フォー ノムラジャパン スモーラー
キャピタライゼイション ファ
ンド620065(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所大阪府池田市533

4.7

東京都港区浜松町２丁目11番３号

310

2.7

東京都中央区晴海１丁目８番11号

304

2.7

180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK
10038,U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
インターシティＡ棟)

287

2.5

杉

本

利

夫

大阪府池田市

283

2.5

杉

本

直

広

大阪府池田市

251

2.2

杉

本

栄

作

東京都町田市2322.0

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

229

2.0

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)(注2)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

211

1.9

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

1.7

─

2,842

24.9

計
(注1)
(注2)
(注3)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会
社が平成28年６月30日現在で杉本商事の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号― 6 ―保有株券等の数 株券等保有割合
（千株）
（％）
570

5.0

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成29年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
341,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式 11,045,300

単元未満株式普通株式

110,453―

12,237―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

110,453―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

341,700―

341,700

3.0

計―341,700―

341,700

3.0

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,844,396
11,960,545
2,402,303
1,725,261
141,036
69,416△5,223
22,137,737― 9 ―当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)※※

6,065,905
11,496,992
2,776,694
1,675,999
156,467
80,433△5,00922,247,483

2,863,507
44,83676,93089,123
5,392,923－
8,467,322

2,768,189
39,98387,94596,146
5,377,723
9,260
8,379,248

38,894
240,616
15,093294,603

38,894
211,654
9,288
259,836

2,727,601
12,930252,401
283,61769,857△17,277
3,329,130
12,091,056
34,228,794

3,018,038
12,950265,572
278,208
72,444△15,565
3,631,648
12,270,733
34,518,217(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,707,450
91,704
246,410414,134
425,749
87,00534,172
5,006,628

3,333,514－
144,426
469,429
463,176
104,39064,0004,578,936

47,519271,056
132,415
353,051
152,331192
956,567
5,963,195－
271,056
136,315429,745
155,338128
992,584
5,571,520

2,597,406
2,529,295
22,767,194△383,838
27,510,058

2,597,406
2,529,295
23,246,382△383,901
27,989,183

809,708△54,168
755,540
28,265,599
34,228,794

1,005,543△48,030
957,51228,946,696
34,518,217

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
19,428,355
16,028,789
3,399,566※
2,713,353
686,212(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
21,216,386
17,510,126
3,706,259※
2,733,239
973,019895
22,209156,971
50,146
10,060240,283

674
21,219163,414
49,231
10,792
245,331

1,386
33,328
4,953
39,667886,828902
35,216951
37,0701,181,280

1,202
1,202

1,277
1,277

20,997
2,372－
23,369864,661
304,882△3,886300,996563,665－563,665

14,354
2,815
20,50437,674
1,144,883
418,073△28,816
389,257
755,626－755,626― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
563,665(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
755,626

69,007
12,614
81,622645,287

195,834
6,137
201,971957,598

645,287－

957,598－― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

864,661
161,454
9,075
4,423△23,104
1,386
19,794
1,444,955
141,578△470,996△10,007
2,143,221
20,902△1,386△388,753
1,773,984

1,144,883
170,1125,566△6,888△21,893902
13,07688,27649,262△373,936
70,5491,139,910
19,720△1,120△366,746
791,763△89,220
65,211△98,923
5,516△7,148△23,055△9,898△157,517△91,223
67,220△132,598
1,382△7,226△16,345705△178,086△228,664△75,830△38△314,582△619,115
997,351
5,644,563
6,641,914－△139,223△62△276,886△416,171
197,505
5,732,189
5,929,694

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成29年３月31日)
受取手形裏書譲渡高※

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

17,208千円－千円

四半期連結会計期間末日満期手形
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

受取手形及び売掛金－千円

364,693千円

電子記録債権－千円

53,882千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日(自 平成29年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
給料手当

1,145,686千円

1,134,079千円

賞与

288,250千円

358,096千円

法定福利費

218,642千円

221,819千円

退職給付費用

93,790千円

70,204千円

減価償却費

161,454千円

170,112千円― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

現金及び預金6,781,119千円

6,065,905千円

預入期間が３カ月を超える定期
預金△139,204千円△136,210千円

現金及び現金同等物

6,641,914千円

5,929,694千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月17日
定時株主総会

普通株式

314,383

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

28 平成28年３月31日 平成28年６月20日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年10月26日
取締役会

普通株式

247,015

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成28年９月30日 平成28年11月30日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月16日
定時株主総会

普通株式

276,438

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年10月26日
取締役会

普通株式

276,437

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

25 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

4,306,438

5,590,931

9,082,363

448,621

19,428,355(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,306,438

5,590,931

9,082,363

448,621

19,428,355

セグメント利益

133,692

201,999

316,377

34,141

686,212

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部(1) 外部顧客への売上高

4,560,573

5,885,914

10,249,068

520,830

21,216,386(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

4,560,573

5,885,914

10,249,068

520,830

21,216,386

セグメント利益

171,142

284,622475,175

42,078973,019

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「西部」セグメントにおいて、旧城東営業所が遊休資産となったため、固定資産の減損損失を特別損失として計上いたしました。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

50円20銭68円34銭563,665

755,626－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)563,665

755,626

普通株式の期中平均株式数(千株)11,227

11,057－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第93期(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)中間配当については、平成29年10月26日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
①

配当金の総額276,437千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

25円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

平成29年11月30日

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月６日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

雅

芳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

嶋

康

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月14日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 杉 本 正 広【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役管理本部長 阪 口 尚 作【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第93期第２四半期（自日至

平成29年７月１

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確

認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。