資料１
第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の作成について〔枠組〕○

主務省が（独）農林漁業信用基金に達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を指示。

主務省（農林水産省・財務省)
中 期 目 標（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条）○

信用基金は、中期目標を達成するための計画（中期計画）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。

指示（通則法第 30 条）

また、認可を受けた中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定め、主務大臣に届け出なければならない。（通則法第 31 条）

農林漁業信用基金
中期計画⇒中期計画及び年度計画の作成に当たっては、運営委員会の議を経なければならないこととされていることから、今回、（中期目標の達成計画）

認可申請ご審議いただくもの。
（独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 11条の２第２項第２号及び第３号）

年度計画（事業年度ごとの運営計画）

届出

運営委員会の議を経て作成○

認可【第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成と特長】○

中期目標（主務大臣が指示）については、令和４年８月に主務省が公表した「業務・組織全般の見直し」を基に、５年間（中期目標期間）において、法人が取り組むべき概括的な事項（理念的なもの）について、主務省と信用基金との間での意見交換を踏まえて、主務省が作成し、基金に指示。
法人が作成する中期計画（主務大臣認可）については、従来、中期目標に達成のための手段まで記載されていたことから中期目標とほぼ同じ内容となっていたが、次期は、中期目標を達成するための具体的な取組内容やその手法は、中期計画において明確化することに。
また、年度計画については、従来、中期目標中に手段まで記載されていたので、中期目標・中期計画とほぼ同じ内容となっていたが、次期においては、中期計画を５年間で達成するために、当該単年度に取り組むべき具体的事項を、年度計画において明確化することに。

○

また、各業務における指標については、従来、アウトプット的で達成が容易なもの（形式的なもの）が多かったが、次期は、可能な限り、アウトカムに着目した定量的な指標を設定することに。

○

さらに、各業務共通事項について、① 事業費については、従来、保険金・代位弁済費等の業務費を削減することとされていたが、次期は、真に抑制が必要な経費を明記し、重点的にそれらの抑制に取り組むことを明確化することに、② 人員については、従来、常勤職員数の上限（113 名）を規定し、それを上回らないようにすることとされていたが、次期は、常勤職員数、新規採用職員数等を公表して法人の職員数全体像を透明化することに、③ 人件費については、従来、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を 100 以下とすることが記載されていたが、次期は、職員の給与水準（ラスパイレス指数）を公表することに、し、信用基金としてより柔軟な業務運営が可能となるようにした。

【参考】○ 第４期中期目標、第４期中期計画及び令和４年度年度計画が同じ内容の事例
第４期中期目標

第４期中期計画

令和４年度年度計画

１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務
１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促 （１）融資機関等に対する普及推進・利用促
進の取組
進の取組
進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）

信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
（以下、略）○ 第５期中期目標（案）、第５期中期計画（案）及び令和５年度年度計画（案）の構成例
第５期中期目標（案）２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した
林業信用保証業務の推進（中略）
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、信用リスク管理の適切な実施に留意しつつ、地域性等を踏まえて、特に融資機関に対する制度普及を推進することにより利用を促進する。
（以下、略）

第５期中期計画（案）

令和５年度年度計画（案）２ 林業信用保証業務
２ 林業信用保証業務（１）森林・林業・木材産業施策に対応した （１）森林・林業・木材産業施策に対応した
林業信用保証業務の推進
林業信用保証業務の推進ア融資機関等に対する普及推進の取組
ア 融資機関等に対する普及推進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向け信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、（中略）、以下の取組を行う。て、（中略）、以下の取組を行う。
（ア）外部の知見も活用して地域ごとの林業 （ア）制度普及の対象を明確化するため、外者等の資金ニーズの把握等を行い、融資部の知見も活用し、初年度、東日本の林機関、関係団体、地方公共団体等との十業者等の潜在的な資金ニーズを広く把握
分な連携の下、対象を明確化して重点的する調査を行う。また、制度普及のためな制度普及に取り組む。の効果的・効率的な手法を見出すため、林業信用保証の利用者を対象とするアンケートを実施する。これらにより把握した内容は、令和６年度以降の制度普及に反映させる。
（イ）ホームページ、パンフレット等につい （イ）ホームページの刷新業務を外部に委託て、外部の知見も活用し、林業者等、融し、利用者が使いやすいコンテンツを設資機関、地方公共団体等各ステークホル定し、運用を試行する。また、利用者のダーの目線に立って見直しを進める。
特性を踏まえて作成したパンフレットを制度普及に活用し、必要に応じて改定を行う。
（ウ）利用者目線に立って保証引受業務に要する手続の効率化・スリム化に取り組む。
（以下、略）（以下、略）（注）第５期中期計画２（１）のア（ウ）の取組については、令和６年度以降に実施予定。

○ 第４期中期目標と第５期中期目標（案）の指標等について
第５期中期目標（案）

第４期中期目標

社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28 年度末までの実績：のべ 234 機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）

人件費
人件費
職員の給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別給与水準については、（中略）、対国家公務員地域・学歴別指数（地指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）を公表する。 域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、（略）。

＜農業信用保険業務に係る中期計画、年度計画のポイント＞
１

社会経済情勢や農業構造の変化に対応した農業信用保険の引受け＜参考＞

中期目標（第３－１－（１））

脱炭素・グリーン化、スマート農業の実装等に伴い新たに生じる資金需要にも対応し、適切な引受けを進める。あわせて、農業経営の大規模化や法人経営体の増加、生産・経営内容の多様化が進んでいる中、信用リスクに応じた引受けを進める。
農業信用保証保険サービスに関するニーズを適確に把握しつつ、当該サービスを必要とする農業者が適切に利用できるように取り組む。
【指標】○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績比で５％以上増加○ 農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

第５期中期計画（第１－１－（１））
個々の農業経営の財務状況に基づく信用リスクを踏まえた引受けを実現できるよう、基金協会、融資機関と連携して、以下の取組を実施。

令和５年度年度計画（第１－１－（１））

ア

現場での新たな活用ニーズに対応した引受け

ア

新技術の普及状況、導入方法（融資の活用等）
及び費用等について主務省等から情報収集等を行い、資金・保証需要を主務省と精査

イ

利用者ニーズを反映した引受けイ（ア） 関係団体等への情報収集等によって、畜産、施設園芸等経営部門ごとの資金・保証需要を主務省と精査（イ） 関係団体等への情報提供

ウ

信用リスク（経営財務状況）に応じた引受け

ウ

経営財務状況に応じた段階的な保険料率の導入の必要性について基金協会と認識の共有化

エ

利用者のニーズの把握

エ

保証保険サービスに関して情報提供。また、基金協会の地域別の会議等において、各地域における資金需要等を聴取

【指標】
【指標】
○ 中期目標期間における農業資金の法人向け新規引受額（５年間累計）を前中期目標期間実績
比で５％以上増加○

農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況○

農業信用保証保険サービスに関する利用者のニーズの把握に係る取組状況

２

適切な保険料率の設定＜参考＞

中期目標（第３－１－（２）－ア）

毎年度、料率算定委員会において保険料率水準を点検し、必要に応じて見直しを行う。
資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスの観点からより望ましい保険料率体系への見直し等を行う。

第５期中期計画（第１－１－（２）－ア）
令和５年度年度計画（第１－１－（２）－ア）（ア）毎年度、料率算定委員会において保険料率水 （ア）料率算定委員会において保険料率水準を点検
準を点検し、必要に応じて、見直しを実施
し、必要に応じて、保険料率の見直しを実施（イ）業務全体の保険料率体系のあり方について、（イ）保険料率体系のあり方について、資金全体での収支均衡を図りつつ、資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスの観点から検証を行い、必要に応じて保険料率体系の見直しを実施。
その際、以下の論点に留意して検討する。

①

資金ごとの保険収支、資金間の収支バランスを踏まえた資金区分とその区分ごとの保険料率のあり方②

経営財務状況に応じた保険料率の段階設定の考え方①

前中期目標期間の・基金協会から寄せられた保険料率についての要請
・料率算定委員会における問題提起を整理し、保険料率体系のあり方の方向性について、基金協会との認識の共通化②

資金ごとの収支状況、資金間の収支バランスについて検証及び経営財務状況に応じた段階的な保険料率のあり方の具体案について整理し、運営委員会に報告

３

保険事故率の低減に向けた取組の実施＜参考＞

中期目標（第３－１－（２）－イ）

保証引受審査については、融資機関との適切なリスク分担を踏まえ、信用リスクに応じた適確なものとなるよう、大口保険引受案件の事前協議を確実に行う。
きめ細やかな期中管理が実現されるよう、基金協会に対して助言等を行う。
【指標】○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対応策を全国の農業信用基金協会に対し毎年度定期的に還元する○

保険事故率の低減
年度評価：償還事故率を１％以下とする見込評価・期間実績評価：中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る

第５期中期計画（第１－１－（２）－イ）（ア）引受審査について、① 大口保険引受案件の事前協議②

事故事例等の活用・共有

令和５年度年度計画（第１－１－（２）－イ）（ア）保険引受審査について① 大口保険事前協議案件について、引受条件等
内部基準を適確に運用②

事故事例等を活用・共有③

基金協会などの保険事故率低減に向けた取組の調査及び情報提供④

上記①～③について、検証委員会で検証し、必要に応じて、運営委員会に報告。

（イ）期中管理について、（イ）期中管理について① 基金協会からの期中管理報告を活用し、基金① 基金協会による期中管理報告等を通じ、被保協会に適確な期中管理の実施を促す。
証者の経営財務状況の定期的な把握と状況に応じた対応を促す。
②

事故事例の活用②

事故事例等を活用し、基金協会と意見交換③

大口保険代位弁済案件の事前協議③

大口保険代位弁済案件の事前協議

【指標】
【指標】
○ 直近年度をはじめとする過年度の事故事例の○ 過年度の事故事例の分析を行い、そこから得分析を行い、そこから得られる知見・教訓、対られる知見・教訓、対応策をまとめた事故事例
応策を全国の農業信用基金協会に対し毎年度定集を作成するとともに、それを活用した農業信期的に還元する用基金協会との勉強会等を開催する○

保険事故率の低減
年度評価：償還事故率を１％以下
見込評価・期間実績評価：
中期目標期間中の平均償還事故率が、前中期目標期間の実績を下回る○

保険事故率の低減
償還事故率を１％以下

４

適切な求償権の管理・回収の取組の促進＜参考＞

中期目標（第３－１－（２）－ウ）

求償権を有する基金協会に対し、①求償債務者の実情に応じた効果的な回収を実施すること、②基金協会の人員・態勢、求償権の固定化の状況等も考慮し、管理・回収に要する費用とその効果を十分に比較した上で、適切なタイミングで償却・管理停止を行うこと、について助言、支援等を実施。
【指標】○ 長期にわたり回収実績のない求償権について、その実態を踏まえ、費用対効果を勘案しながら、債権額（全国ベース）の減少を促進する

第５期中期計画（第１－１－（２）－ウ）
令和５年度年度計画（第１－１－（２）－ウ）
基金協会に対し、（ア）サービサーなど外部専門家を活用した事例を（ア）サービサーなどを活用しながら、効果的な求含め求償権の回収事例を収集し、基金協会に助償権回収を実施すること
言・支援。
（イ）費用対効果を踏まえて、適切なタイミングで （イ）償却・管理停止を行うこと① 基金協会ごとの長期固定化求償権の額、割合、について、助言、支援等を行う。
長期固定化要因を調査によりとりまとめる。
② ①を踏まえ、適切なタイミングでの償却・管理停止が行えるよう、基金協会の参考となるガイドライン等の骨子を示す。
【指標】
【指標】
○ 全国ベースで見た長期固定化求償権（８年以○ 回収事例を収集し、事例集としてとりまとめ、上固定化）残高について、費用対効果を勘案し基金協会に提供するながら、中期目標期間中に半減させることを目標に、農業信用基金協会に対して助言、支援等を行う
５

その他事務処理の適正かつ迅速な実施＜参考＞

中期目標（第３－１－（２）－エ）

各事務の処理について、手続の簡素化等の点検を実施し、標準的な処理の期間等に従って実施する。
【指標】○ 大口引受案件の事前協議について、中期計画に定める標準的な処理の期間内の処理率を 80％以上とする

第５期中期計画（第１－１－（２）－エ）
令和５年度年度計画（第１－１－（２）－エ）（ア）提出書類の簡素化の可否等について、農業保 （ア）農業保証保険システムの再構築を見据え、提証保険システムの再構築等を踏まえて検討す
出書類の簡素化の可否等について、令和５年８る。
月までに検討結果を取りまとめる。
（イ）標準的な処理の期間又は日程を定め、これに （イ）保険引受業務について、標準的な処理の期間従って確実に実施する。
内に確実に案件の処理を行う。
あわせて、保険金支払審査等について、標準的な処理の期間又は日程に沿って事務を処理する。
【指標】
【指標】
○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日○ 大口引受案件の事前協議について、10 営業日以内の処理率を 80％以上とする
以内の処理率を 80％以上とする

＜各業務共通の中期計画、年度計画の主なポイント＞
１

事業の効率化＜参考＞

中期目標（第４－１）

業務の点検・検証、適材適所の人材配置等により、効率的・効果的な業務遂行を実践する。
調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

２

第５期中期計画（第２－１）
毎年度、業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

令和５年度年度計画（第２－１）
業務の点検・検証を行い、不断の見直しを行う。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

必要に応じ、マニュアル化の推進等により、業務の効率性を高める。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、令和４年度比で５％以上削減する。

調査研究費、委託業務費及び業務管理費については、必要性を十分に見極めた上で必要額を適正に支出することとし、削減する。

経費支出の抑制＜参考＞

中期目標（第４－２）

一般管理費については、令和４年度比で 20％以上抑制する。
人員については、定年退職者の継続雇用の必要性を踏まえつつ、引き続き、常勤職員数が業務の安定的・効率的な遂行に見合うものとなるようにする。
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。

第５期中期計画（第２－２）
令和５年度年度計画（第２－２）（１）一般管理費については、中期目標期間中に、 （１）一般管理費については、必要性を十分に見極令和４年度比で 20％以上抑制する。
めた上で必要額を適正に支出することとし、抑制するため、以下の事項を着実に実施する。
ア 費用対効果等のコスト意識の徹底を図る。
イ

個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

（２）人員（２）人員
ア 再雇用の上限年齢について、段階的な引きア 再雇用の上限年齢等の業界別の引上げ状況上げに着手する。
について、情報収集し、整理する。
イ

毎年度、安定的な職員の新規採用に取り組む。

イウ

毎年度、常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

ウ

優秀な職員の新規採用に取り組む。
常勤職員数、新規採用職員数、退職者数及び再雇用者数をホームページにおいて公表する。

（３）人件費（３）人件費
職員の給与水準については、その適正化を図
職員の給与水準については、その適正化を図るため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスるため、対国家公務員地域・学歴別指数（ラスパイレス指数）を公表する。
パイレス指数）を公表する。