参考資料３

計量制度検討小委員会報告書（案）に対する地方説明会意見について
注）本資料は地方説明会で頂いたご意見のうち、第３ＷＧに該当する箇所のみ
抜粋してあります。全体版は次回の計量制度検討小委員会でご報告する予定
です。
意見
数

1

2

3

4

項目

意見

対応等

第１
計量
の基
準と
計量
標準
の供
給
２．
計量
標準
の開
発・
供給

指定計量標準を指定していた時に、国家計量標準が新たに指定されれば、指定計量標準は取り消されるのか。その際に、事業の継続性が担保できないのではないか。

国家計量標準が新たに指定された
場合は、指定計量標準（仮称）は取り消される制度とすることを検討しています。ただし、指定計量標準（仮称）であったものは、国家計量標準により校正・値付けし、特定二次標準器等として使用できる制度とすることを検討しています。

指定計量標準制度（仮称）の導入に
より、標準物質はどれくらい増えるのか。必要な標準物質はすべて指定されるのか。

指定計量標準（仮称）を指定する際にも評価等が必要となり、一定の時間・コストがかかります。したがって、同制度を導入しても全てのニーズに早期に対応することは難しいと考えています。このため、計量標準へのニーズを把握し、重要度の高いものから整備してまいります。

指定計量標準制度（仮称）は何を目 計量標準を機動的に整備すること指しているのか。
を目的としています。国家計量標準が開発されていない場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を最上位の計量標準として指定することにより、迅速に計量標準を供給することを目指しています。
指定計量標準制度（仮称）が創設されたときに、標準物質の供給先が替わる事があるのか。

1

本制度は国家計量標準が開発されていない場合に、海外の計量標準や民間の計量標準を最上位の計量標準として指定しようとするものです。すでに国家計量標準があるものについては、指定計量標準（仮称）が指定されることはありません。
ＪＣＳＳの必要性は認識されているが、事業者としては収益性がない。
ＪＣＳＳを収益性の出る制度として欲しい。

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度の普及促進については、引き続き、計量行政審議会
小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

6

天然ガスの流量計は精度が高く、専門家が使うものとして検定の対象から外れているため、ＪＣＳＳ校正の依頼がある。ＪＣＳＳを活用するよう進めて欲しい。

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度の普及促進については、引き続き、計量行政審議会
小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

7

他法令で色々な計測について定めがあるが、ＪＣＳＳを現行の分野以外に広める考えがあるか、方向性をお聞きしたい。JCSS を広めるには、メニュー拡大と、料金低額化が必要。

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度の普及促進については、引き続き、計量行政審議会
小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

ＪＣＳＳの校正料金は高額。リーズ
ナブルな金額にならないか。

8

ＪＣＳＳ校正料金は民間事業者による自由な経済活動の中で決まっているものです。日本のＪＣＳＳ校正
料金は、欧米に比べて高額と指摘されています。ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリティ（ＪＣＳＳ）制度の普及促進については、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

9

地元にＪＣＳＳ登録事業者がいない ＪＣＳＳ登録事業は、要件を満たせ場合に、都道府県の計量検定所に ば誰でも行える事業です。現在のとＪＣＳＳを置くことを検討しているか。 ころ、都道府県の計量検定所では東京都がＪＣＳＳ登録を受けており、
岐阜県、愛知県、香川県が登録を検討していると聞いております。

510

基準器よりＪＣＳＳの方が精度が高い。両制度を融合化してほしい。

2

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

11

12

JCSS を受けることにより、器差が大きくなってしまい、ISO９０００の運用規定まで変えなければ ISO の審査に通らなくなっている。ISO では法
定期間が必要であり、基準器の場
合は有効期間が決まっているから、それを流用するという形がとれた。
ところが JCSS では有効期間を設定しないということになっている。ISO
の国際的な考え方に沿って、何らかの有効期間を設けた方がいいのではないか。

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

基準器検査とＪＣＳＳの関係を先送りではなく、方向性を出して欲しい。
（他、同様の意見１件）

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

基準器とＪＣＳＳ分銅についての考え方をお聞かせ願いたい。

ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

基準器検査の器差と不確かさの違ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

13

いについて教えて欲しい。
14

15

ＪＣＳＳ制度とトレサビリティの問題と推進基準器制度のもとで確保された国の基準とのトレサはあくまでも、法定の検査における合否の判断の為の制度であるという点に法改正がなされた事があり、事業3ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ（ＪＣＳＳ）制度と基準器制度との関係については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

所でのトレサビリティには国際間で要求される様に「不確かさの記載を行っている証明書」で、体系造りをしていくことになったと理解しているが、先の説明では、基準器制度のトレサも容認す
るがごとくの説明もあり、奇異に感じました。
ＪＣＳＳの普及を法体系の中で規定し、推進を図っている中でこうした点には注意を払っていた
だきたいと考えました。
基準器系でのトレサの証明が悪いというわけではありませんが、従来のこうした分野（管理計量器）へＪＣＳＳという制度を立ち上げた法改正が意味をなさないことになります。
現状は、ＪＣＳＳの普及及び基盤が遅れている面が多々あるわけですので、こうした説明会でのニュアンスは大きな影響を与えます。「今まで通りでいいのか？」との判断がＪＣＳＳの普及への阻害要因でもあると考えます。
国内問題と捉えれば、ＪＣＳＳは全く必要ないもので、我が国では従来の計量法の基準器制度のもとでトレサは確保されてきていると思います。但し、国際間でこうした論が採用されないことか
ら国際整合性のある制度への移行が不可欠となっていると理解しております。
ＪＣＳＳ制度の普及及び基盤造りのためには地域ごとにこうし4

た事業者が存在することとそこに競争原理が働き価格面及びサ－ビス面でも提供する基盤を確保することにあると考えます。
国内の様々な規格についても、省庁間の調整をきちんとしていた
だき、調和のある施行を進めていただきたいと考えます。

16

17

第２
適正
な計
量の
実施
の確
保
２．
計量
証明
の事
業

計量証明の対象として、廃棄物は対象外であるが、廃棄物処理法では計量証明書が必要となっており、対象とならないのか。

環境省に確認したところ、廃棄物処理法では、計量法に基づく計量証
明書は要求されていないとのことでした。なお、廃棄物の質量について、計量証明事業者が計量証明書を発行することは可能です。

計量証明事業の基準や義務は強化されるのか。

計量証明事業の基準や義務の強化は検討しておりません。

地方公共団体の不正事業者名の公表のガイドラインは、誰の名で、どのような形式で作るのか。

通報の対象とするか否かは、この通報制度の趣旨を踏まえて、通報元の地方公共団体の個別の判断となり、それを全地方公共団体に伝達・公開することについては、経済産業省の個別の判断となります。通報内容の公開については、国や地方公共団体等に係る情報公開法などを踏まえ、公開できない情報を除き公開してまいります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

18

5

ずさんな計量証明事業者の情報を自治体に通報する件だが、そもそも登録を取り消すべきではないか。民間には情報を知らせないのか。

現行の計量法第 113 条において、登録の取消し等が規定されており、厳正に運用されるべきと考えています。
通報内容の公開については、国や地方公共団体等に係る情報公開法などを踏まえ、公開できない情報を除き公開してまいります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

登録の取消しは促進するのか。

現行の計量法第 113 条において、登録の取消し等が規定されており、厳正に運用されるべきと考えています。取消し等の基準がを明らかでないために運用しにくいとの指摘を踏
まえ、基準を作成することを検討しています。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

計量証明事業に係る不正行為は、本人の意思ではなく、発注者側の圧力によるところが大きい。改ざんを指示した者にも罰則をかけないと意味がないのでないか。

ご指摘を踏まえ、発注者側も対象に、計量証明事業に係る行政処分や罰則の強化を検討してまいります。

改ざん等の不正行為をした場合、
計量証明・特定計量証明の罰則はどれくらいか。

現行の計量法第 170 条以下に罰則の規定があります。最近の立法例を参考にしながら、これらの強化を検討してまいります。

19

20

21

22

23

地方公共団体の環境部署に事業者 ご指摘を踏まえ、計量証明事業のの能力・品質の判断はできないの
信頼性の担保については、引き続ではないか。
き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

6

今回の見直しに係る計量証明事業の対象は環境計量なのか、一般計
量も含まれるのか。

計量法及び関係政省令においては、計測の目的を特定せずに計量証明事業が規定されており、環境計測に目的を限定した「環境計量証明事業」といった用語、概念はありません（環境計量という語が出てくるのは省令の計量士及び教習・講習の部分です。また、計量士については「濃度に係る計量士」及び「音圧レベル及び振動加速度レベルに係る計量士」の読替えであって、環境に係る濃度等の測定しかできな
いと計量士であるという規定ではありません。）。計量法の計量証明事
業制度は、環境に係る計測に限らず、正確な計量を法律で担保する必要に対して広く対応するための制度であって、環境など個別の計測目的に限定した議論にはなじまないものと考えます。
したがいまして、計量証明事業制度の見直しは、計量証明事業全般を対象としておりますし、上記の制度の性格から、政令の区分によって異なった扱いをすることも考えておりません。

県が計量証明事業者を登録するときの審査基準を、国は明確にすべきである。例えば、「事業規程」の内
容では、計量管理者だけでなく、統括管理者と品質管理者の設置、および品質（精度）管理業務（ＪＩＳ Ｑ
１７０２５にもとづく）の明示も必須要件と考える。

ＩＳＯ/IEC１７０２５のマネジメントシ
ステムを有する試験所等をクロスチェックする者として利用してはどうかとの意見がパブリックコメントで提案されました。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

24

25

7

26

27

28

29

30

31

計量証明事業者への立入検査は有効であるが、検査基準を明確にし、県レベルでの実施にばらつきの無いようにする。

立入検査については、立入検査の実施及び指導の統一並びに効率化を図るために全国計量行政会議作成の「計量法関係ガイドライン集」において、立入検査の実施要領を定めております。

地方公共団体の発注者が、技能試
験結果を活用することは望ましい
が、利用できる技能試験の種類をふやし、参加を義務づけ、結果の評
価方法を分かりやすくして、活用できるようにする。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続
き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

計量証明事業における行政処分の対象として、事業所だけでなく管理者等も含めるべきである。

計量証明事業に係る行政処分や罰則の強化を検討してまいります。計量法の取消し等の行政処分は事業者に対するものであり、責任者に対する処分も含まれるものと考えます。

計量証明事業の登録の更新制の再導入を望む。更新時に管理者等の研修を義務づける。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続
き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

計量証明事業の研修の対象に、統括管理者（または事業主）を含める。

（社）日本環境測定分析協会の経
営者セミナーにおいては、事業主をその対象としており、すでに研修を実施しております。

計量証明事業の研修終了時に、適格者に終了認定を与える。この認定は、公平、透明に行なうように民間団体だけでなく、専門性の高い学協会や第三者機関の連携のもとで行なう。

都道府県主催や都道府県と管内の業界団体との共催の研修等、様々な主体による研修が開催されていると聞いております。
また、昨今ではＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５
等、第三者認定を受けることも普及してきております。そのような中、ＩＳ
Ｏ/IEC１７０２５のマネジメントシステ
ムを有する試験所等をクロスチェッ
クする者として利用してはどうかと

8

の意見がパブリックコメントで提案されました。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

32

33

計量証明事業者の技能試験への参加状況を公表し、発注者等へも情報が提供されることを希望する。

ご指摘を踏まえ、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続
き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

環境分野の濃度計量における精度
管理･品質保証の手法の開発と標
準物質の整備を国の責任で行なうべきである。

標準物質の整備については、指定計量標準（仮称）制度の創設等により、社会的要請に対応できるよう整備を進めて参ります。手法の開発についても必要なものについては、産学官の連携により取り組んでまいります。

「計量証明の信頼性確保にはコストがかかる」という認識を国民に周知させる必要がある。

地方公共団体の入札が価格偏重で選定が行われ、適正な計量証明が行われなかったり、地方公共団体
が質の悪い計量証明事業者の指導に忙殺されるといった問題が発生していることは報告書で指摘されているとおりです。そのような中、ＩＳＯ/IEC１７０２５のマネジメントシステ
ムを有する試験所等をクロスチェッ
クする者として利用してはどうかとの意見がパブリックコメントで提案されました。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

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9

35

法第１２１条の８の基準に基づいて指定を受けた特定計量証明認定機
関（以下「認定機関」という）が行う
特定計量証明事業を行う事業所の認定業務に対する料金は、法第１５８条には、「実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。」と規定されています
が、計量法関係手数料令第６条で定められた手数料は 305,000 円に96,400 円に認定を受けようとする区分の数を乗じた額との合算額となっています。認定機関では、審査料金
をこの手数料と大幅な差がないように１区分 507,000 円、２区分
642,000 円と設定していますが、この料金は実費に対して大幅な乖離があります。実際の審査においては、例えば認定範囲が２区分の場
合、通常システム審査員１名、技術審査員２名からなる構成で、審査準備（１日×３人）、書類審査（１日×３人）、現地審査（２日×３人）及び是
正処置結果審査と報告書作成（１日
×１人及び 0.5 日×２人）を行っているのが現状であり、審査に掛かる費用は 900,000 円と見積もられます。
また、その他事務処理（経理業務、認定証発行業務、審査員管理業
務、家賃など共通費）に関する経費として 200,000 円が必要になります。更に、法改正に ISO/IEC 17011を適用した場合は、必要に応じて予備訪問を認めています。予備訪問を実施した場合に更に経費が掛かることになります。その結果、本認10

ご指摘を踏まえ、特定計量証明認定機関が適正な運営を行えるよう、
手数料の見直しについては引き続き検討して参ります。

定業務に係わる収支は、2005 年度の実績で赤字の 2､209,000 円となっています。経費の大半は人件費によるものであり、経費を削減するた
めには審査工数の削減しか方法が無いのが現状です。しかし、信頼ある認定業務を確保するためには、これ以上の審査工数の削減には問題があります。今回の計量法の改正に際し、適正な認定料金体系とすることで健全な認定機関の運営ができるよう、手数料の見直しが是非必要です。
従来から計量証明事業者については、ＩＳＯに関して何も述べられていない。なぜ報告書案の多くの箇所でISO を基準にしようとしているのか。

計量法及び関係政省令、告示、通達等には、マネジメントシステムや計測法に係る技術基準が多く定められています。我が国独自の制度と国際基準の違いが現場に混乱を生じさせないよう、ISO などの国際規格があるものは計量法に取り入れて整合化させていく方針です。
他方、計量証明事業は、ＩＳＯに類似の規格はなく、我が国独自の制度ですので、ＩＳＯ整合化の議論にはなじまないものと考えています。
また、計量証明事業は、登録しないと事業をしてはならないという強い規制を伴った制度ですので、現行制度以上に要件を厳しくすることは検討しておりません。
なお、特定計量証明事業の大臣認定については、ＩＳＯ/ＩＥＣ１７０２５を、認定基準に完全に引用することにより整合化させることを検討しています。

計量士に対する研修は必要だと思

日本環境測定分析協会の経営者セ

36

37

11

38

うが、計量証明の事業主の関心が薄いと思われる。研修対象に事業主を加えて欲しい。

ミナーにおいては、事業主をその対象としており、すでに研修を実施しております。

環境計量の信頼性をあげるために精度を高める必要がある。学会、研究機関を含めて精度管理、技術の向上を進めていくべきと考えるがどうか。

ご指摘は当然のことと考えます。なお、モラルの低下などによる計量証
明事業の信頼性の担保について
は、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

計量証明事業において計量士に権限の委譲、検査方法の選択などは認められないのか。

計量法では、計量証明事業の登録基準において計量士又は知識経験を有する者を置くことが決められております。事業者における計量士の39

権限や検査方法の選択などは法令に特に定めがある場合を除き事業者に任されております。

40

特定計量証明事業の認定へのＩＳＯ ご指摘を踏まえ、報告書を修正致し/ＩＥＣ１７０２５の導入について、表ます。
現上ではＩＳＯ/ＩＥＣ１７０２５（ＪＩＳＱ１７０２５）とするほうがよい。

41

計量証明事業者の管理を厳しくするとのことだが、３年に１回都道府
県の立入検査が行われており、事業者の把握はできているのではな
いか。

計量証明事業者に対する立入検査
は法律に基づいて行われておりま
すが、計量証明事業者の信頼性に関わる懸念も多く表明されております。

特定計量証明事業の認定基準をＩＳ
Ｏ／ＩＥＣ１７０２５に整合した場合、すでに特定計量証明事業の認定を取っていた場合は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０
２５認定を受けたものとみなされるのか。

次期計量法改正で特定計量証明事
業の認定基準をＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５に整合した場合、次期計量法の施行日以降の新規申請、更新について、新制度を適用することを考えています。すでに取得済みの認定については、有効期限まで有効とすることを考えております。

4212高度計量証明事業の定義は何か。

ＩＳＯ/IEC１７０２５のマネジメントシ
ステムを有する試験所等をクロスチェックする者として利用してはどうかとの意見がパブリックコメントで提案されました。クロスチェックを行う機関を対象とした新制度は、ＩＳＯ／ＩＥ
Ｃ１７０２５及び計量士を置くことを要件とすることを考えております。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

高度計量証明事業は入札の指名業者を選ぶための手段か。

計量法の制度を発注においてどのように使うかは、発注者の責任で決めるべきことです。計量証明事業の信頼性の担保について、計量制度
として何ができるかについては、引き続き、計量行政審議会小委員会
第３ＷＧで議論してまいります。

高度計量証明事業はクロスチェックをするための機関として認定するものなのか。（他、同様の意見１件）

ＩＳＯ/IEC１７０２５のマネジメントシ
ステムを有する試験所等をクロスチェックする者として利用してはどうかとの意見がパブリックコメントで提案されました。これを含め、計量証明
事業の信頼性の担保については、
引き続き、計量行政審議会小委員
会第３ＷＧで議論してまいります。
なお、現在及び将来の計量法の制度を、発注においてどのように使う
かは、発注者の責任で決めるべきことです。

自治体の入札金額が下がっている
中で、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定を受けさせることは無謀である。

ＩＳＯ/IEC１７０２５のマネジメントシ
ステムを有する試験所等をクロスチェックする者として利用してはどうかとの意見がパブリックコメントで提案されました。クロスチェックを行う機

43

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45

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13

関を対象とした新制度は、任意の制度とすることを考えており、認定を受けなければならない制度にすることは考えておりません。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
高度計量証明事業ができた場合、
特定計量証明事業はその一部になるのではないか。

ご指摘のように、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２
５及び計量士を置くことを要件とする制度は、現在、ISO との整合化を図ることを検討している次期計量法改正後の特定計量証明事業と同じ要件になると考えられます。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５をどのような区
分、順番で取っていったら良いのか。

48

クロスチェックを行う機関を対象とし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、任意の制度とすることを考えており、そのような制度として制定された
場合には、認定を受けたい事業者
が、それぞれの取りたい区分・順序で取ればよいこととなります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

49

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５は民間認定では クロスチェックを行う機関を対象とないのか。計量法との関係は？
し、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、
特定計量証明制度と同様に、経済産業大臣及び民間の指定認定機
関（特定計量証明認定機関）が計

47

14

量法に基づいて認定することを考えています。このうち、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７
０２５の要件に適合しているかの判
断は、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の民間認定と内容は同じですが、計量法に基づく認定行為の一部として行われることとなります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
高度計量証明事業に係る区分について、すでにＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定を受けていた場合、高度計量証
明事業者として自動的に移行され
るのか、それとも再度審査を受ける
のか。

50

15

クロスチェックを行う機関を対象とし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、
特定計量証明制度と同様に、経済産業大臣及び民間の指定機関（特定計量証明認定機関）が計量法に基づいて認定することを考えています。このうち、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の要件に適合しているかの判断は、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の民間認定と内容は同じですが、計量法に基づく認定行為の一部として行われることとなります。
すでにＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５認定を受けていた場合、同じ認定機関が計量法に基づく指定認定機関になり、そこに計量法の新制度の認定申し込みをすれば、認定機関の責任で、計量法に基づく認定として問題がないと判断すれば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１
７０２５の再確認が簡略化される可能性はあります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧ

で議論してまいります。

ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の要求事項のうち、マネジメントシステムは複数認定を受けた場合も変わらないはずである。一つの認定で複数制度に対応することを認めてほしい。

クロスチェックを行う機関を対象とし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、
特定計量証明制度と同様に、経済産業大臣及び民間の指定機関（特定計量証明認定機関）が計量法に基づいて認定することを考えています。このうち、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の要件に適合しているかの判断は、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の民間認定と内容は同じですが、計量法に基づく認定行為の一部として行われることとなります。
同じ認定機関に計量法の新制度の認定申し込みをすれば、認定機関の責任で、計量法に基づく認定として問題がないと判断すれば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の再確認が簡略化される可能性はあります。
これらを含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。

高度計量証明事業とＪＮＬＡのすみ
分けはどのうようになるのか。

クロスチェックを行う機関を対象とし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、
特定計量証明制度と同様に、経済

51

52

16

産業大臣及び民間の指定機関（特定計量証明認定機関）が計量法に基づいて認定することを考えています。このうち、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の要件に適合しているかの判断は、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の民間認定と内容は同じですが、計量法に基づく認定行為の一部として行われることとなります。
他方、工業標準化法に基づく認証制度（JNLA）は、工業標準化法に基づく JIS 規格に適合していることを認定する制度です。ＩＳＯ／ＩＥＣ１
７０２５は、JISQ17025 としてＪＩＳ規格としても制定されていますので、工業標準化法に基づき JISQ17025に適合していることについて認証を受けることができます。これはＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５と同等である
JISQ17025 に適合していることを認証しているものであって、計量法に基づく制度に認定されたことを意味するものではありません。
高度証明事業制度を作ると認定作業がたいへんで、認定機関や審査員が足りないのではないか。作る際には説明会などを行うのか。

53

17

クロスチェックを行う機関を対象とし、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５及び計量士を置くことを要件とする新制度は、任意の制度として検討していますので、認定機関の認定能力を勘案しながら時間をかけて認定していくことが可能と考えています。
ご指摘を含め、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、
計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
また、この制度を作るか否かにかか
わらず、今後、我が国のＩＳＯ/IEC１

７０２５取得機関は増えると考えられますので、認定機関の認定能力の問題は課題であると考えています。
指定 自治体の委託と指定機関の関係
機関 は。
制度

計量法に基づく地方公共団体の事
務の一部を委託・外注することは、
地方公共団体の責任で可能です。
他方、指定機関制度は、民間の指定機関に、経済産業大臣や地方公共団体の事務を代わりに行わせる制度であり指定機関が責任をもって事務を行う制度です。なお、指定機関が問題を起こした場合は、一義的な責任は指定機関にあります
が、経済産業大臣や地方公共団体など指定機関を指定をした者が、問題がある民間機関を指定機関に指定した責任を負うことになります。

自治体、指定機関の手数料はどうなるのか。自由なのか。

地方公共団体の手数料は、自らの判断で決められます。指定機関は民間機関であり、自らの判断で決められます。
地方公共団体においては、利用者の負担、納税者の負担、官業による民業圧迫を行わないなどの観点を勘案し、適切な手数料とすることが求められていると考えます。

その 検査等は国際基準（ＩＳＯ／ＩＥＣ１７
他 ０２５）を満たした事業者が行う制度として欲しい。自治体だからといって、理解していない者が検査等を行っている。

メートル条約に基づく計量トレーサ
ビリティ（ＪＣＳＳ）制度、不確かさの概念、国際度量衡局が定める国際計量用語の定義、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５などと、国際法定計量（ＯＩＭＬ）条
約に基づく検査・検定、基準器制度など法定計量制度が必要とする内容は異なります。
ご指摘のような疑問を明らかにする

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ことも含め、計量トレーサビリティ（ＪＣＳＳ）制度と検査・検定制度との関係については、引き続き、計量行政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５一つでも認定を受けていたら、ＪＣＳＳ及びＭＬＡＰ
両方の満たすとみなしていいので
はないか。

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計量トレーサビリティ（ＪＣＳＳ）制度
による計量器の校正等の事業を行う者は、計量法第 143 条の登録が必要であり、その要件としてＩＳＯ／Ｉ
ＥＣ１７０２５を満たすことが必要です。また、ダイオキシン類におけるMLAP（特定計量証明事業制度）
は、次期の計量法改正時に、計量法第 122 条の２を改正し、要件の一部として ISO/IEC17025 を完全引用することを検討しています。
計量トレーサビリティ制度と特定計量証明事業制度の認定要件の一部である IＳＯ／ＩＥＣ１７０２５は同じですが、各々計量法に基づく認定
行為の一部として行われることとなりますので、認定行為全体としては独立して判断されることが必要です。
ただし、同じ認定機関が計量トレー
サビリティ制度と特定計量証明事業制度の認定機関になり、そこに両制度の認定申し込みをすれば、認定機関の責任で、計量法に基づく認定として問題がないと判断すれば、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の再確認が簡略化される可能性はあります。例えば、JIS 法での 17025 認定・登録（JNLA 制度）等を取得している事業者が同一のシステムで JCSS を申請する場合（逆の場合含む）、一部の審査を簡略化して手数料を減免する制度があり運用されています。
しかし、現行の計量法では、計量ト
レーサビリティ制度の認定（登録受付け）は経済産業大臣しか行うことができす、民間の指定機関が認められていないため、経済産業大臣
以外は、同じ認定機関が行うことはできません。
ご指摘を踏まえ、計量トレーサビリ
ティ制度の登録を経済産業大臣以外の指定機関にも認めることを含む計量トレーサビリティ制度の普及促進や、計量証明事業の信頼性の担保については、引き続き、計量行
政審議会小委員会第３ＷＧで議論してまいります。
ＩＳＯ／ＩＥＣをなるべく導入するという方針は。（他、同様の意見１件）

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計量法及び関係政省令、告示、通達等には、マネジメントシステムや計測法に係る技術基準が多く定められています。我が国独自の制度と国際基準の違いが現場に混乱を生じさせないよう、ISO などの国際規格があるものは計量法に取り入れるとともに、国際規格がないものについては、必要な事項を規格化し、国際提案して国際規格とすることにより、計量法と ISO などの国際規格（マネジメントシステム規格、計測法に係る規格など）の整合化を図るべきと考えています。

自治体のＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５取得の支援はないのか。

一般論として、地方公共団体が自治事務を行うために必要なことは、自らの責任で行うべきと考えます。
計量法の執行に関して、地方公共団体が自らＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を取得・維持することが困難であれば、Ｉ
ＳＯ／ＩＥＣ１７０２５を有する民間機
関に事務の一部を委託・外注したり、計量法に指定機関制度がある
場合は、指定機関に委ねるなどの対応が可能であると考えます。

今後の見通しはどうなっているか。
（他、同様の意見３件）

平成１９年２月に計量行政審議会
小委員会第３WG を開催するなど、
パブリックコメントや地方説明会で出された質問・意見を踏まえた検討を行ってまいります。

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