新上五島町風力発電等に係るゾーニング計画

計

画

書

平成 31 年 3 月

新上五島町

目

次

1 計画概要 ........................................................................ 1
1.1 ゾーニング計画の目的 ........................................................ 1
1.1.1 新上五島町の概要 ........................................................ 1
1.1.2 これまでに実施されている再生可能エネルギーの推進施策 .................... 1
1.1.3 風力発電のゾーニング計画を行う目的 ...................................... 1
1.2 ゾーニング計画の基本的な考え方 .............................................. 2
1.2.1 ゾーニング対象区域 ...................................................... 2
1.2.2 ゾーニング計画の活用方法 ................................................ 2
1.2.3 ゾーニング計画の期間・見直し ............................................ 3
1.3 ゾーニング計画の策定のために実施した調査等 .................................. 3
1.3.1 調査期間 ................................................................ 3
1.3.2 調査内容 ................................................................ 3
1.4 関係者からの意見聴取等 ...................................................... 4
1.4.1 協議会等の開催 .......................................................... 4
1.4.2 地域関係者・関係機関との協議 ............................................ 4
1.4.3 パブリックコメント ...................................................... 4
1.5 ゾーニング計画の検討方法 .................................................... 5
1.5.1 ゾーニングマップで区分するエリアのタイプ ................................ 5
1.5.2 ゾーニングで検討する風車規模 ............................................ 5
1.5.3 ゾーニングの検討手順 .................................................... 6
2 ゾーニングの検討結果 ............................................................ 7
2.1 陸上風力発電（調査対象面積：214.0km2） ....................................... 7
2.1.1 保全エリア .............................................................. 7
2.1.2 適地エリア .............................................................. 9
2.1.3 候補エリア ............................................................. 15
2.1.4 事業推進エリア ......................................................... 22
2.2 洋上風力発電（調査対象面積：1,239.6km2） .................................... 28
2.2.1 保全エリア ............................................................. 28
2.2.2 適地エリア ............................................................. 30
2.2.3 候補エリア ............................................................. 36
2.2.4 事業推進エリア ......................................................... 41
2.3 ゾーニングマップ ........................................................... 50
3 地域との共存・共栄策 ........................................................... 53

資料編
資料１

収集した情報の一覧及び GIS データの詳細図

資料２

ヒアリングを実施した関係機関等

資料３

環境調査等の結果

資料４

協議会等の検討経緯

資料５

パブリックコメント

資料６

風力発電の候補エリアおよび事前協議可能エリアの概要

資料６-１

候補エリアおよび事前協議可能エリアの概要（陸上）資料６-２

候補エリアおよび事前協議可能エリアの概要（洋上）資料７

先進地事例集資料８

関係機関一覧

【用語解説】
用語

解説

ゾーニング

地域や空間を用途や機能ごとに区分けして、位置や配置を決めること。

ゾーニング計画

ゾーニングを行った地域計画。本ゾーニング計画では風力発電導入に係る地域計画を示す。

ゾーニング区分

用途や機能による地域や空間の区分。本ゾーニング計画では、風力発電導入に係る視点から、「保全エリア」、「適地エリア」、「候補エリア」、「事業推進エリア」の４区分を設定する予定であったが、最終的に「保全エリア」、「適地エリア」、「候補エリア」、「事前協議可能エリア」、「事業推進エリア」の 5 区分を設定している。

ゾーニングマップ

ゾーニングにより区分されたエリアを図示した地図のこと。

スクリーニング

ふるいにかけること。本ゾーニング計画では、風力発電導入の可能性があるエリアを土地条件等により、段階的にふるい分けを行い、立地を絞り込
んでいる。

1

計画概要

1.1

ゾーニング計画の目的

1.1.1 新上五島町の概要
新上五島町は、九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島と若松島を中心とする 7 つの有人島と 60 の無人島から構成されている。陸続きの市町村はないが、海を五島列島

挟んで五島市・西海市・北松浦郡小値賀町と隣接している。
総面積は約 214km2 で長崎県全体の 5％を占める。
海岸線延長は約 429km に及び、南北に細長い中通島には白砂をたたえた多くの自然海浜が存在し、海蝕崖など複雑で変化に富んだ地形が特徴的である。
本町は海と山の豊かな自然を擁しており、その大部分が西海国立公園に指定されているほか、カトリック教会や寺社をはじめとして多くの遺跡や文化財が存在する。
気候は、対馬海流の影響を受け比較的温暖な海洋性気候
であるが、春から夏には南東の風が、秋から冬にかけては
北西の季節風が吹く。
人口は約 2 万人を擁し、自然の恵みに支えられた水産業
が主要な産業となっている。

図 1-1-1 新上五島町の位置

1.1.2 これまでに実施されている再生可能エネルギーの推進施策
新上五島町では、平成 19 年度に「新上五島町地球温暖化対策地域推進計画」（平成 20 年 2月）を策定し、脱化石エネルギー源の利用促進等を進めている。
平成 21 年度には、長崎県・五島市・新上五島町・佐世保市と共同で「五島列島まるごとエ
コアイランド構想」（平成 22 年 2 月）を掲げた。五島列島は、産業部門からの CO2 排出量が全国平均に比べ非常に低いが、運輸部門・民生部門からの CO2 排出量は全国平均より非常に高い傾向がある。その為 CO2 削減の対策として、電気自動車を導入するなどの取り組みを行っている。風力発電については、平成 26 年度に新上五島町沖で「平成２６年度風力発電等環
境アセスメント基礎情報整備モデル事業（長崎県新上五島町沖情報整備モデル地区における地域固有環境情報調査事業）」が実施され、各種の環境調査が行われている。

1.1.3 風力発電のゾーニング計画を行う目的
長崎県では、海洋エネルギーを中心としたエネルギー関連産業の拠点形成を推進し、また地域特性にあった再生可能エネルギーによるエネルギー供給事業の創出に取り組んでいる。
本町では平成26年度に新上五島町沖で「風力発電等に係る環境アセスメント基礎情報整備
モデル事業（新上五島町）」が実施されるなど、洋上風力発電の導入に対する期待が高まっている。一方で町内には、平成30年（2018年）6月に世界文化遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産となっている「頭ヶ島の集落」が存在する等、事業を具体化するためには、住民生活、自然環境、景観および地域産業への悪影響を可能な

1

限り回避する必要がある。
既に陸上風力については、地元企業による8基の中型風車が稼働しているが、今後の無秩序な開発を防ぐためには、環境配慮をすべき場所や土地利用規制に関する情報を事業関係者や関係主体に明示する必要がある。
このような課題を解決しつつ、地域振興に資する環境・地域共存型の風力発電事業の導入を図るための、環境面、経済面、社会面を考慮したゾーニング計画の検討を目的とした。

1.2

ゾーニング計画の基本的な考え方

1.2.1 ゾーニング対象区域
長崎県南松浦郡新上五島町およびその周辺の海域を、対象区域とした（図 1-2-1）。

図 1-2-1 ゾーニング計画の対象範囲

1.2.2 ゾーニング計画の活用方法
ゾーニング結果については、町の広報誌、ホームページおよびプレスリリース等により公表し、地域住民、事業関係者に周知する。
本事業の成果として作成されるゾーニング計画書に関しては、「新上五島町エコアイランドビジョン」「新上五島町地球温暖化対策地域推進計画」の観点から自然環境の保全と産業振興の両立を目指した施策の企画・実施に活用する。特に、平成 29 年 4 月に施行された有人国境
離島法の活用により実施される地域振興策へ反映し、施策の相乗効果を目指す。

2

1.2.3 ゾーニング計画の期間・見直し
本ゾーニング計画は、風力発電の導入促進に向けたゾーニングを示した計画であり、中長期的には、雇用の拡大、人口の増加を目指した計画である。
そのため、計画の期間については特に定めず、社会情勢の変化、本計画を検討するために用いた情報等の変更に応じて随時見直しをおこなう。

1.3

ゾーニング計画の策定のために実施した調査等

1.3.1 調査期間
平成 29 年 8 月～平成 31 年 3 月

1.3.2

調査内容

1.3.2.1 既存情報の収集・整理
ゾーニングを行う上で検討すべき情報として、以下の項目に関わる地理情報を収集、整理した。収集した資料のうち、地理的な解析を行う情報項目については GIS データとして整備した（収集した情報の一覧及び GIS データの詳細図については資料１を参照）。
①風況②自然環境に関する情報③社会条件等に関する情報④法制度等に関する情報⑤電気設備に関する情報⑥基盤地図に関する情報

1.3.2.2 ヒアリングの実施
有識者、関係機関、漁業協同組合、地域の関係団体、地域住民等を対象にヒアリングを行い、漁業や環境保全等に関する情報を収集した。特に漁業に関しては、漁業者を対象にアンケート調査を実施し、漁業の場所、時期、漁法等についての情報を収集した（ヒアリング先の詳細は資料２を参照）。

3

1.3.2.3

環境調査等の実施（1） 景観調査
西海国立公園等をはじめとする主要な眺望点や長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産に関わる眺望点の状況を現地調査により把握し、眺望点からの視野等を把握した（景観調査の詳細は資料３を参照）。また、陸上風力発電において協議資料として、撮影した写真を用いて、景観のフォトモンタージュを作成した。（資料６－１を参照）（2） 鳥類等調査
新上五島町の周囲は島嶼となっており海上を通過移動する陸生鳥類が利用する可能性やカ
ンムリウミスズメやコウモリのコロニーなどが存在する可能性があることから、有識者のヒアリング等による情報収集を行った（ヒアリング先の詳細は資料２に、既往文献に基づく地理情報の詳細は資料３を参照）（3） 海域調査
波浪推算（シミュレーション）を実施し、候補エリアにおいて洋上風力発電の事業性の観点での波浪特性を把握した。（検討結果の詳細は P41

表 2-2-6、P43

表 2-2-7、資料３を

参照）

1.4

関係者からの意見聴取等

1.4.1 協議会等の開催
専門家の助言や地域のステークホルダーの意見を聴取するため、協議会、分科会等を設置
し、ゾーニング計画の各検討段階で意見聴取および討議をおこなった。
また、風力発電の理解促進、地域振興等の先進地事例の知見を得るため、協議会の構成員、地域住民を対象として勉強会を開催した（開催した協議会等の詳細は資料４を参照）。

1.4.2 地域関係者・関係機関との協議
個別課題の調整等を行うため、地域関係者・関係機関との協議を行った（協議を実施した
地域関係者・関係機関の詳細は資料２を参照）。

1.4.3 パブリックコメント
一次スクリーニング案、候補エリア案、計画案の作成段階において、パブリックコメント
による意見聴取を行った。（パブリックコメントの結果は資料５を参照）。

4

1.5

ゾーニング計画の検討方法

1.5.1 ゾーニングマップで区分するエリアのタイプ
ゾーニング計画で作成するゾーニングマップは、「保全エリア」、「適地エリア」、「候補エリア」「事業推進エリア」の 4 種類でゾーニングタイプの区分をすることとした。
ゾーニングで区分する各エリアの定義、各タイプのイメージを図 1-5-1 に示す。

≪ゾーニングで区分するエリア≫「保全エリア」：環境保全上の観点から開発を抑制すべきエリア「適地エリア」：事業採算性のみの観点から開発が可能なエリア「候補エリア」：「適地エリア」から、環境配慮や事業性に関する留意事項を考慮しながら抽出するエリア「事業推進エリア」：「候補エリア」の内、地域との共生および早期の事業化が見込まれるエリア

新上五島町（調査範囲）
適地エリア
候補エリア
保全エリア

事業推進エリア

図 1-5-1

ゾーニングで区分するエリア

1.5.2 ゾーニングで検討する風車規模
大型の風力発電を想定し、風力発電機の規模は 3.0～5.0MW 程度、高さ 150～160m の風車を
想定した。

5

1.5.3 ゾーニングの検討手順
ゾーニング情報の収集、ゾーニング条件の設定を行った上で、一次スクリーニングを実施
し、環境の保全を優先する「保全エリア」、事業採算性の観点から開発が可能であり、好風況エリア（陸上:年平均風速 6.0m/s 以上、洋上:年平均風速 6.5m/s 以上のエリア）から「保全エリア」及び法規制等の条件により開発が困難な立地を除外した「適地エリア」を抽出した。
引き続き事業性及び環境配慮事項の調査を実施し、事業性及び環境配慮事項に関する資料
調査、現地調査、関係機関との協議を実施し、「保全エリア」、「適地エリア」の見直しを実施するとともに、制約等のないエリアを抽出するとともに、二次スクリーニング（「候補エリア」の選定）を実施した。
「事業推進エリア」の選定を行うため、「候補エリア」をもとに関係機関等との協議等を実施した（図 1-5-2）。
保全エリア・適地エリアのゾーニング情報条件案の設定

平成 29 年度

既存情報の収集・整備
保全エリア・適地エリアの抽出
詳細調査（地形、土地利用、漁場
利用、住居、法規制等の状況）、現地視察（五島市、みやま市）
制約等のないエリアの抽出

第2回
陸上/洋上分科会
分科会意見の集約・反映、
ヒアリング等
第3回
陸上/洋上協議会、勉強会

候補エリアの選定

協議会意見の集約・反映、
ヒアリング等事業推進エリアの第3回
陸上/洋上分科会
分科会意見の集約・反映、
ヒアリング等
第4回
陸上/洋上協議会、勉強会

事業推進エリアの選定

ゾーニングマップ完成（保全エリア/適地エリア/
候補エリア/事業推進エリア）

図 1-5-2

ゾーニング計画の検討手順
6

平成 30 年度

2

ゾーニングの検討結果

2.1

陸上風力発電（調査対象面積：214.0km2）

2.1.1 保全エリア
開発を抑制すべきエリアとして、表 2-1-1 に示した自然公園地域等の条件に該当する 75.0
km2 の立地を「保全エリア」とした（図 2-1-1）。
表 2-1-1
項目

保全エリアと面積

設定条件

面積※1（km2）

備考
西海国立公園

自然公園地域

全域

54.0

自然環境保全地域

全域

2.9

鳥獣保護区

特別保護地区

0.2

眺望点

野崎島および頭ヶ島の構成資産の緩衝区域※23.4

重要景観計画区域

22.6

保全エリア

-

75.0

※1 面積はメッシュによる解析値であるため各種の公表値とは一致しない。
※2 世界文化遺産である「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」

7

図 2-1-1

調査対象面積内の保全エリア
8

2.1.2

適地エリア

2.1.2.1 好風況エリア
調査対象面積のうち、平均風速が 6.0m/s 以上※ある 145.5km2 を「好風況エリア」とした 。
（図 2-1-2）

好風況エリアには、保全エリア 59.7km2 が含まれているため、その範囲を除外すると、事業採算性の観点から開発が可能なエリアは 85.8km2 となる。（図 2-1-3）※「日本全国における風力発電事業の風況変動リスク評価のための風況変動デー
タベース」（環境省）を使用。地上高 80m における 20 年間の年平均風速を 500m メ
ッシュで整備されたデータ。

9図 2-1-2

調査対象面積内の好風況エリア
10

図 2-1-3

調査対象面積内の保全エリアを除外した好風況エリア
11

2.1.2.2 保全エリアのほか除外する必要がある項目
調査対象面積には、航空法制限表面区域、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊
危険区域の総面積 4.6km2 がある（図 2-1-4）。そのうち保全エリアに重複しない 0.9km2 は、適地エリア抽出時に除外した（表 2-1-2）。
表 2-1-2

適地エリアの抽出時に除外した項目項目

面積（km2）条件

航空法制限表面区域

設定範囲

1.3

砂防指定地

指定地

2.2

地すべり防止区域

指定地

0.8

急傾斜地崩壊危険区域

指定地

0.3

除外項目の総面積

4.6

保全エリア内に重複する除外項目の面積

2.8

保全エリアに重複しない面積

1.8

備考

2.1.2.3 適地エリア
好風況エリアから条件に該当する範囲を除外した 84.0km2 を適地エリアとして選定した（図2-1-5）。表 2-1-3 にその面積を示した。
表 2-1-3№

陸上風力発電の適地エリア面積

項目

面積（km2）

備考

1

調査対象面積214.0

2

調査対象面積における保全エリア

75.0

3

調査対象面積における好風況エリア

145.5

4

好風況エリア内の保全エリア面積

59.7

3 のうち 2 が含まれている面積

5

保全エリアのほか除外した面積

1.8

表 2-1-2

6

適地エリア面積84.0

3 -（4+5）

表 2-1-1

注：適地エリアは好風況エリアの情報をもとに、大型風力発電での事業性が高いと考えられる立地を示したものであり、事業者が自ら調査等を実施し、事業性を評価することを妨げるものではない。

12

図 2-1-4

調査対象面積内の適地エリア抽出時に除外したエリア

13

図 2-1-5

調査対象面積内の適地エリア
14

2.1.3 候補エリア
環境配慮や事業性に関する留意事項を考慮しながら選定するエリアとして、「適地エリア」
から表 2-1-4 に示した条件に該当する範囲を除外した 3.57km2 を「候補エリア」として選定した（図 2-1-7）。表 2-1-5 に各候補エリアの面積を示した。
表 2-1-4

候補エリアの選定時に除外した項目

項目

条件

住居からの距離800m 以内

環境配慮施設からの距離

800m 以内

世界文化遺産の構成資産の重要な眺望点から視認でき
眺望点からの景観（可視領域） る眺望景観の範囲（想定風車高 160ｍからの垂直見込
み角 0.5°以上）
埋蔵文化財

埋蔵文化財包蔵地全域

地形

傾斜角が 20°以上の尾根筋【住居、環境配慮施設からの距離について】「風力発電所に係る騒音・低周波音の実態把握調査」(2010，環境省）で、風力発電施設を設置した事業者および設置されている都道府県にアンケート調査を実施し、風力発電における騒音・低周波音に関する苦情の有無、件数等が整理されている。
騒音・低周波音に関する苦情は、全体の 96％が風力発電施設から 800m 未満の範囲にある住居・施設からのものであった。本事例を参考として、住宅および環境配慮施設から風力発電システムをまでの距離を 800m 離すこととした（図 2-1-6）。

図 2-1-6

最も近い苦情者宅までの風力発電施設からの距離「風力発電所に係る騒音・低周波音の実態把握調査」(環境省,2010 年）より引用

15

【眺望点からの景観（可視領域）について】
環境影響評価法対象の風力発電事業において、世界文化遺産（長崎と天草地方の潜伏キ
リシタン関連遺産）の重要な眺望点から視認できる眺望景観の範囲（想定風車高 160ｍか
らの垂直見込み角 0.5°以上）について、関係機関と協議する実施する旨の県知事意見が発出されている。そのため、早期の調整が困難と判断し、候補エリアには含めないこととした。

【埋蔵文化財包蔵地について】
文化財保護法により、工事中に埋蔵文化財が出土した場合、関係自治体の教育委員会と所管の警察署への届け出が必要となる。また埋蔵文化財の遺跡発掘費用は事業者負担となり、遺跡発掘期間中は長期に渡り事業を止めなければならない。したがって埋蔵文化財包
蔵地は、事業をする際の支障なるため候補エリアに含めないこととした。

【地形について】
適地エリアにおいて、地形図や赤色立体地図を用いて、風力発電施設の立地が可能と考えられる尾根筋を抽出した。その上で、設置に係る工事用道路や資器材搬入路等の事業区域を想定し、尾根筋両側 100m の範囲を候補エリアとした。
尾根筋の傾斜角は、「平成 25 年度 再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報整備報告書」（2014，環境省）より、開発不可条件として傾斜角が 20 度以上と定められていることから、傾斜角 20°以上の尾根は候補エリアに含めないこととした。

16

≪候補エリアの抽出手順≫
1）適地エリアより①～③の条件を除外したエリアを抽出した。
①住居及び環境配慮施設から 800ｍの範囲②世界文化遺産の構成資産の重要な眺望点から視認できる眺望景観の範囲（想定風車高160ｍからの垂直見込み角 0.5°以上）③埋蔵文化財包蔵地

条件①～③を除外したエリア

172）1）で抽出したエリアから、風車を設置できる可能性の高い主な尾根筋を抽出し、工事に必要な作業面積を確保するため概ね両側あわせて 100m の範囲を立地可能なエリアとした。

3）2）で抽出したエリアから、除外すべきエリアを含まず、かつ傾斜角が約 20°未満である尾根筋を抽出し、候補エリアとした。

18

表 2-1-5

箇所数

面積合計（km2）

3

0.16

8

1.01

10

0.52

4

0.39

4

0.40

4

0.18

3

0.33

高熨斗 岳 周辺

5

0.59

合計

41

3.57

地区名
①

各候補エリアの面積

あおかた

青方ダム北部
くろきやま

②

黒木山周辺
やぐらがたけ③

矢 倉 岳 周辺
わかまつじま④若松島
ば とうざん⑤

馬 頭 山 周辺
おりしま/おれしま

⑥

折

島 周辺

しゅうげんじま⑦

祝 言島
た か の し だけ⑧

19

図 2-1-7抽出条件と候補エリア
20

⑧高熨斗岳周辺⑦祝言島①青方ダム北部⑥折島周辺②黒木山周辺

⑤馬頭山周辺

③矢倉岳周辺④若松島

図 2-1-8

候補エリア
21

2.1.4

事業推進エリア

2.1.4.1 事業推進エリアについて「候補エリア」のうち、事業推進エリアとして選定できる可能性があると考えられるエリアを表 2-1-6 の項目に基づいて選定し、検討を行った。その結果、経済性評価や地域貢献の方策については、具体的な事業化の話が無い中で検討することは難しく、また、地域住民の総意を伺うためには、地域内で様々な協議が必要となり、結論を出すには多くの時間を要する。よって、事業推進エリアを選定することは出来ないとした。
その上で、風力発電事業者から事業提案のあった際に、地元住民が事業者の説明を受け、協議をすることが可能なエリアを「事前協議可能エリア」として選定することとした。検討および地域関係者との調整の結果について、表 2-1-7 に示した。各エリアの概要は、資料６に示した。
表 2-1-6
項目

事業推進エリアの選定に際して検討した項目と検討結果（1/2）

内容

評価の考え方

結果

電波塔・
消防無線

電波塔および消防 電波塔や消防無線への影響を考慮 「③矢倉岳周辺」、「⑧高熨斗岳無線の有無
し、候補エリア近傍に電波塔等が 周辺」の近傍には、電波塔や消存在する場合、事業推進エリアに 防無線が存在する。
は不適とする。

事務所・事業所

事務所および事業 事業所および事務所から風車まで 折島周辺に上五島国家石油備所の有無の距離が 800ｍ未満の場合、事業推 蓄基地の事業所が存在する。
進エリアには不適とする。

事業採算 設置可能な風車数 風車の仮配置を行い、風車の数が、各エリアで 2～10 基の風車の性（風車の1～2 基の場合は△、3～5 は〇、6 仮配置が可能であった。
数）
以上は◎として、事業採算性の指
標とする。
保安林制
限区域

民有林保安林の制限区域に指定されているエリアの有無森林施業

造林補助金を受け 早期の開発は難しいため、森林施 「①青方ダム北部」、「③矢倉岳ている森林施業箇 業箇所は事業推進エリアには不適 周辺」の候補エリア内に該当箇
所の有無
とする。
所が数か所存在する。

近隣道路

候補エリア近傍の 輸送道路の確保の観点から、周辺 「⑤馬頭山周辺」、「⑦祝言島」
道路幅と候補エリ 1km 圏内に道路がない候補エリア の周辺には、道路が存在しな
アまでの距離は、事業推進エリアには不適とす い。
る。

植生自然
度

候補エリア内の植候補エリア内に、植生自然度が自然性が多く残る重要な植物群落※1
9 や 10 のエリアは存在しない。
生自然度 9 や 10
（植生自然度が 9 や 10、または特のエリアの有無
定植物群落）が存在する場合、事候補エリア内の特 業推進エリアには不適とする。
候補エリア内には、特定植物群
定植物群落の有無
落は存在しない。

特定植物群落

民有林保安林の制限区域の解除は 「①青方ダム北部」、「②黒木山
原則として行われないため、制限 周辺」、「③高熨斗岳周辺」に、区域は事業推進エリアには不適と 制限区域が存在する。
する。

※1：植生自然度とは、植物社会学的な観点から植物群落の自然性がどの程度残されているかを示す指標であり、植物群落ごとに 1～10 の 10 段階に分けられる。植生自然度が 9 や 10 の植物群落は、自然性が多く残っており、重要な植物群落として扱われることが多い。

22

表 2-1-6

事業推進エリアの選定に際して検討した項目と検討結果（2/2）

項目

内容

評価の考え方結果

鳥類観察場

鳥類を観察するための主な展望地の有無

渡り鳥への影響を考慮し、ハチ
クマの展望地として挙げられる地点(『バードアイランド構想』※2 より)の近傍に位置する候補エリアは、事業推進エリアには不適とする。

新上五島町でハチクマは広く観察されるが、その展望地として特に矢倉岳、高熨斗岳が挙げられている。それぞれ「③矢倉岳周辺」、「⑧高熨斗岳周辺」の近傍に位置する。

※2：『バードアイランド構想』（鴨川誠・新上五島町,2017）23

表 2-1-7
地区名①青方ダム北部②黒木山周辺

③矢倉岳周辺

④若松島⑤馬頭山周辺

⑥折島周辺

⑦祝言島

⑧高熨斗岳周辺エリア

面積（km 2）

A

0.10

B

0.04

C

0.02

A

0.20

B

0.39

C

0.04

D

0.04

E

0.13

F

0.03

3.0～5.5未満 300m

G

0.08

3.0～5.5未満 250m

H

0.10

3.0～5.5未満 0

A

0.02

3.0～5.5未満 50m

B

0.02

3.0～5.5未満 100m

C

0.11

3.0未満

50m

D

0.06

3.0未満

0

E

0.06

3.0未満

0

F

0.05

G

0.05

3.0～5.5未満 250m

H

0.06

3.0～5.5未満 150m

I

0.04

3.0～5.5未満 0

J

0.05

3.0～5.5未満 50m

A

0.24

3.0～5.5未満 0

B

0.03

C

0.06

D

0.06

A

0.06

3.0未満

1km

B

0.10

3.0未満

1km

C

0.08

3.0未満

1km

D

0.16

3.0未満

1km

A

0.06

B

0.01

C

0.07

D

0.04

A

0.24

B

0.06

C

0.03

A

0.13

3.0～5.5未満 0

B

0.10

3.0～5.5未満 0

C

0.10

D

0.04

3.0～5.5未満 0

E

0.21

3.0～5.5未満 0

面積合電波塔・ 事務所・ 事業採算性
保安林計
消防無線 事業所 (風車の数) 制限区域
0.16

-

-

△
(2)

有

森林施業

有

候補エリアの検討結果

検討結果
近傍道路幅
近傍道路までの（ｍ）
距離
3.0～5.5未満 250m
3.0未満

150m

3.0未満

150m

植生 特定植物 鳥類
自然度
群落
観察場

検討結果の評価

関連する地域 事前協議
及び事業所等 可能エリア

-

-

-

・保安林制限区域と森林施業区域がエリア内に点在するた・青方
め、風車を配置できる面積が小さく、他の候補エリアと比較
・奈摩
すると採算性が高くない

-

-

-

-

・保安林制限区域含む箇所があるが、エリアの面積が広いた ・阿瀬津め、保安林制限区域を除いても比較的多くの風車を配置でき ・太田
る可能性が高い・奥浦○

3.0～5.5未満 300m
3.0未満

50m

3.0～5.5未満 0
1.01

0.52

0.39

-

有

-

-

-

-

◎
(10)

○
(4)

○
(4)

有

-

-

-

有

-

3.0～5.5未満 100m
3.0～5.5未満 100m

3.0～5.5未満 200m

3.0～5.5未満 0
3.0～5.5未満 300m

・電波塔への影響を考慮すると、風車を配置できる場所が限られる
ハチクマ
・森林施業箇所が点在するため、風車を早期に配置できる場 ・相河
観察の所が限られる・三日ノ浦
展望地
・矢倉岳がハチクマ観察の展望地となっているため、鳥類観
察への影響が懸念される

-

-

-

-

-

・エリアから近傍道路までの距離が近く、風車も4基配置できるため、比較的高い採算性が見込まれる

・堤
・筒ノ浦
・漁生浦
・榊ノ浦

○

-

-

-

・エリアの面積は比較的広いが、風向の影響により配置できる風車が尐ない・有福東・候補エリアから近傍の道路まで1km以上あるため、輸送路 ・有福西の確保が難しい

-

-

-

-

・風車は最大4基配置可能としているが、うち2基は事務所ま・石油備蓄基での距離が800ｍ未満のため、実際には2基しか配置できない
地
可能性が高い----・輸送路がないため道路や港の整備が必要となる・風車を3基しか配置できないため、他の候補エリアと比較すると採算性が高くない-

3.0～5.5未満 0

0.40

-

-

△
(3)

-

-

-

3.0～5.5未満 0
0.18

-

有

○
(4)

-

-

-

トーセン島内に道路なし

3.0～5.5未満 0
3.0～5.5未満 50m

0.33

0.58

-

有

-

-

△
(3)

○
(5)

-

有

-

-

-

祝言島内に道路なし

3.0～5.5未満 0--・新上五島町所有

・保安林の制限区域が点在するため、風車を配置できる場所
が限られる
ハチクマ
・青方
・電波塔への影響を考慮し、電波塔から離れた場所に風車を観察の・奈摩配置する必要がある
展望地
・網上・高熨斗岳がハチクマ観察の展望地となっているため、鳥類観察への影響が懸念される-◆「電波塔・消防無線」：電波塔は地図上（地図記号による）およびネット検索（A-PAB、Google earth 等）、無線は総務課提供の情報を使用。各エリアの近傍約 1km 圏内に存在する場合に「有」とした。
◆「事業採算性（風車の数）」：風車はハブ高 80m、ブレード直径 100m、最大長 130m の 3MW の風車を想定し、「NEDO 風力発電導入ガイドブック」（2008 年）に従い、主風向に向けて 3D×10D（D はローター直径）で配置した。
◆「保安林制限区域」：長崎県五島振興局農林水産部林務課提供の情報を使用。候補エリア内に保安林制限区域がある場合に「有」とした。
◆「森林施業」：補助事業による造林等の施業箇所について、長崎県五島振興局農林水産部林務課へ確認した。造林補助金を受けている民有林がある場合に「有」とした。
◆「近傍道路幅（m）」：国土数値情報のデータを使用。輸送道路としては、4-5ｍの幅が必要とされている。（『風力発電導入ガイドブック』（NEDO,2008）より）◆「近傍道路までの距離」：各エリアから近傍道路までのおおよその距離を図面で確認した。
◆「植生自然度」、「特定植物群落」：自然環境調査 Web-GIS（環境省）のデータを用いて確認した。いずれも候補エリア内には存在しないため、「-」とした。
◆「鳥類観察場」：『バードアイランド構想』（鴨川誠・新上五島町,2017）に、展望場所として明記されている地点を確認した。

24

②黒木山周辺④若松島

図 2-1-9 事前協議可能エリア
25

2.1.4.2 陸上風力発電事業を具体化する際の留意事項
事業を具体化する際には、ゾーニングの検討では十分に考慮できない環境影響や、事業の熟度が進んだ際に対応すべき環境配慮事項や地域貢献策等の検討を実施し、地域関係者
および関係機関との協議を重ねていく必要がある。
陸上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項を表 2-1-8 に示す。
表 2-1-8
項目情報

陸上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項（1/2）
留意すべき内容

備考

事業者は、エリアの近傍の住居、環境配慮施設
騒音・住居、環境配慮 の位置を確認し、施工時や風力発電機による騒
低周音、 施 設 か ら の 距 音・低周波音、影の影響について検討・配慮す
風車の影 離る必要がある。新上五島町との協議の上、必要に応じて関係地域への説明を行う必要がある。
事業者は、世界文化遺産の構成資産や眺望景観に留意し、長崎県世界遺産課や新上五島町と協議を行うとともに、設置する風力発電機に対し景観
眺望点て、各眺望点からの視認可能性、眺望特性（主要な眺望方向、景観要素など）、支障の程度を確認し、支障の程度に応じた配慮を検討する必要がある。
事業者は、有識者の助言を得ながら適切な調査 現状では渡りや重要な鳥類(主要な渡りル を行い、必要に応じて関係機関との協議等を実 鳥類の生息状況に関す
動物
ート、県の絶滅 施する必要がある。
る詳細な情報が不足し
危惧種等)
植物
人と自然
との触れ
合い活動
の場

事業計画

ている。

自 然 度 の 高 い 事業者は、植物に関しての詳細な調査、予測及植物群落、特定 び評価を実施し、必要に応じて関係機関との協植物群落議等を実施する必要がある。
事業者は、九州自然歩道の位置を確認し、土地自然保護や触れ合いを
改変や資材運搬などによる影響に留意する必要目的として環境省が計
九州自然歩道 がある。必要に応じて関係機関との協議や関係画し、整備している長地域への説明会の開催等の措置を取る必要があ
距離自然歩道の 1 つ。
る。
既知の埋蔵文化財包蔵
事業者は、土地改変区域が確定した段階で、長 地はエリアから除外し埋蔵文化財包崎県教育委員会へ調査の実施について相談する たが、未確認の埋蔵文蔵地必要がある。
化財包蔵地が存在する
可能性がある。
事業者は、保安林の位置、種類、指定状況を確認し、風力発電機の配置や取り付け道路等の地
民有林保安林 形改変区域が含まれないように留意するとともに、長崎県五島振興局農林水産部等と協議する必要がある。
事業者は、造林補助金による森林施業等が行われている位置を確認し、当該施業内容の詳細を森林施業把握し、長崎県五島振興局農林水産部等と協議する必要がある。
26

表 2-1-8
項目

事業計画

陸上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項（2/2）

情報

留意すべき内容

水道水源

事業者は、水道水源の位置を確認し、必要に応じて関係機関との協議や関係地域への説明会の開催等の措置を取る必要がある。

電波障害事業者は、電波障害防止区域の位置を確認し、必要に応じて関係機関との協議や関係地域への説明会の開催等の措置を取る必要がある。

電波塔、無線

事業者は、電波塔および無線への影響について検討し、必要に応じて関係機関との協議や関係
地域への説明会の開催等の措置を取る必要があ
る。

27

備考

2.2

洋上風力発電（調査対象面積：1,239.6km2）

2.2.1 保全エリア
開発を抑制すべきエリアとして、表 2-2-1 に示した自然公園地域等の条件に該当する
258.0km2 の立地を「保全エリア」とした（図 2-2-1）。
表 2-2-1
項目

保全エリアと面積
面積（km2）

条件

自然公園地域

全域

101.5

眺望点

野崎島および頭ヶ島の構成資産の緩衝区域※1

共同漁業権

全域

247.4

保全エリア

－

258.0

9.3

※1 世界文化遺産である「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」

28

備考

29
図 2-2-1

調査対象面積内の保全エリア

2.2.2

適地エリア

2.2.2.1 好風況エリア
調査対象面積のうち、平均風速が 6.5m/s 以上※ある 1,216.9km2 を「好風況エリア」とした（図 2-2-2）。
好風況エリアには、保全エリア 233.0km2 が含まれているため、その範囲を除外すると、事業採算性の観点から開発が可能なエリアは 983.9km2 となる（図 2-2-3）。

※「NeoWins 洋上風況マップ」（NEDO）を使用。地上高 100m における 20 年間の年平均風速を 500m メッシュで整備されたデータ。

30

31
図 2-2-2

調査対象面積内の好風況エリア

32
図 2-2-3

調査対象面積内の保全エリアを除外した好風況エリア

2.2.2.2 保全エリアのほか除外する必要がある項目
調査対象面積には、定置漁業権、区画漁業権、航空法制限表面区域の総面積 13.1km2 がある（図 2-2-4）。そのうち保全エリアに重複しない 6.9km2 は、適地エリア抽出時に除外した（表 2-2-2）。
表 2-2-2

適地エリアの抽出時に除外した項目条件

面積（km2）

定置漁業権

範囲内

2.9

区画漁業権

範囲内

6.2

航空制限表面区域

範囲内

4.3

項目

除外項目の総面積13.1

保全エリア内に重複する除外項目の面積

6.2

保全エリアに重複しない面積

6.9

備考

2.2.2.3 適地エリア
好風況エリアから条件に該当する範囲を除外した 977.0km2 を適地エリアとして選定した（図 2-2-5）。表 2-2-3 にその面積を示した。
表 2-2-3№

洋上風力発電の適地エリア面積

項目

面積（km2）

備考

1

調査対象面積1,239.6

2

調査対象面積における保全エリア

258.0

3

調査対象面積における好風況エリア

1,216.94

好風況エリア内の保全エリア面積

233.0

5

保全エリアのほか除外した面積

6.9

表 2-2-2

6

適地エリア面積977.0

3 -（4+5）

表 2-2-1
3 のうち 2 が含まれている面積

注：適地エリアは好風況エリアの情報をもとに、大型風力発電での事業性が高いと考えられる立地を示したものであり、事業者が自ら調査等を実施し、事業性を評価することを妨げるものではない。

33

34
図 2-2-4

調査対象面積内の適地エリア抽出時に除外したエリア

35
図 2-2-5

調査対象面積内の適地エリア

2.2.3 候補エリア
環境配慮や事業性に関する留意事項を考慮しながら抽出するエリアとして、「適地エリア」
から表 2-2-4 に示した条件に該当する範囲を除外した 409.1km2 を「候補エリア」として選定した（図 2-2-7）。
表 2-2-5 に各候補エリアの面積を示した。
表 2-2-4

候補エリアの選定時に除外した項目

項目

条件

海上インフラ（海底輸送管、海底ケーブル、浮標等）
海上交通（船舶通航量）
定期船航路（第 1 基準航路）
貯蔵船曳舟および緊急放出時のタンカー航路について
洋上射撃訓練区域
眺望点からの景観（可視領域）

海上インフラの箇所及びその離隔範囲（254m）
AIS 情報の航行船舶数が 21 隻/月以上の航路及びその離隔範囲（254m）
両側 0.5 マイル（約 0.8km）の範囲
両側 0.5 マイル（約 0.8km）の範囲
北緯 32 度 48.12 分、東経 129 度 19.52 分を中心とする半径 5 マイルの海面
世界文化遺産の構成資産の重要な眺望点から視認できる眺望景観の範囲（想定風車高 160ｍからの垂直見込み角 0.5°以上）

表 2-2-5
海域

地区名
①

東シナ海

各候補エリアの面積②③

エリア面積（km2）

しゅうげんじま

祝 言 島北西海域

A

189.80ありふく じま

A

15.79

B

23.82

A

36.09

B

3.76

C

2.27

D

2.71

E

3.05

A

12.42

B

2.96

A

7.70

B

108.81

有福島北西海域

なかどおりじま

中 通 島南東海域

五島灘④

なかどおりじま

中 通 島南海域
かばしま

⑤

椛島東海域
合計

面積合計（km2）
189.80
39.62

47.86

15.38
116.48409.1※エリア面積は小数点以下四捨五入しているため、合計値が合わない箇所がある36

【海上インフラ（海底輸送管、海底ケーブル、浮標等）について】
海上交通、海上インフラ等からの離隔範囲の設定方法について、「港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン」（2015，国土交通省港湾局）では、洋上風力発電施設と水域施設等との離隔は、倒壊影響距離及び風力発電施設後方の乱流範囲 2D（D＝ロータ径）の離隔のうち、風力発電施設が水域施設からより遠くに設置されるものを設定することとなっている。
倒壊影響距離は、基礎形式をもとに打設深度や滑動距離から算出する必要があるため、本検討では、想定風車規模から算出が可能な、風力発電施設後方の乱流範囲 2D（D＝ロータ径）の距離をもとに 254m と設定した。
風力発電施設後方の乱流範囲（2D）：127m×2＝254m（定格出力 5.0MW、ロータ直径（D）127m の風車を想定）【海上交通（船舶通航量）について】
海上保安庁交通部より提供を受けた 2016 年 1 月～12 月の 1 年間の AIS 情報を用いて、対象海域の船舶通航量を整理した。
船舶通航量は、長崎海上保安部及び佐世保海上保安部との協議により、AIS 情報の航行船
舶数が 21 隻/月以上の航路は、候補エリアに含めないこととした。
【定期船航路（第 1 基準航路）について】
運航事業者より入手した、定期船航路の情報を使用した。
定期船航路のうち第 1 基準経路にあたる航路は運行業者との早期の調整が困難と判断し、その両側 0.5 マイル（約 0.8km）の範囲は、候補エリアに含めないこととした。

37

えいこう

【貯蔵船曳 航 および緊急放出時のタンカー航路について】
上 五島国家石油備蓄基地より入手した、貯蔵船曳航および緊急放出時のタンカー航路の情報を使用した。
5 年おきに実施される貯蔵船の点検・整備のため、上五島青方港の上五島国家石油備蓄基
地から、三菱重工業㈱長崎造船所の香焼（こうやぎ）工場へ、備蓄基地の貯蔵船が通過する
航路がある（図の赤線）。この航路は、緊急放出時にも使用される。
定期船航路と同様に、その両側 0.5 マイル（約 0.8km）の範囲は、候補エリアに含めないこととした。

備蓄基地

香焼工場

図 2-2-6

貯蔵船曳航および緊急放出時のタンカー航路（背景図は、上五島石油備蓄㈱より提供いただいた）【洋上射撃訓練区域における構造物建設等に関する制限等について】
防衛省へのヒアリングにおいて、以下の要望が示されたことから、洋上射撃訓練区域および周辺 5 マイルのエリアは、候補エリアに含めないこととした。

洋上射撃訓練区域に、風力発電施設の建設を禁止する法的な根拠はない。しかし、風力発電施設を建設した場合、尐なからず訓練に支障が出てしまう可能性があるた
め、建設を計画する場合は、必ず事前に海上自衛隊と綿密な調整をすること。

【眺望点からの景観（可視領域）について】
環境影響評価法対象の風力発電事業において、世界文化遺産の構成要素（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産）の重要な眺望点から視認できる眺望景観の範囲（想定風車高 160ｍからの垂直見込み角 0.5°以上）について、関係機関と協議する実施する旨の県知事意見が発出されている。そのため、早期の調整が困難と判断し、候補エリアには含めないことと
した。

38

39
図 2-2-7抽出条件と候補エリア

40
図 2-2-8

候補エリア

2.2.4

事業推進エリア

2.2.4.1 事業推進エリアについて「候補エリア」のうち、事業推進エリアとして抽出できる可能性があると考えられるエリアを表 2-2-6 の項目に基づいて選定し、検討を行った。その結果、経済性評価や地域貢献の方策については、具体的な事業化の話が無い中で検討することは難しく、また、地域住民の総意を伺うためには、地域内で様々な協議が必要となり、結論を出すには多くの時間を要する。よって、事業推進エリアを選定することは出来ないとした。
その上で、風力発電事業者から事業提案のあった際に、地域住民が事業者の説明を受け、協議をすることが可能なエリアを「事前協議可能エリア」として選定することとした。検討および地域関係者との調整の結果について、表 2-2-7 に示した。各エリアの概要は、資料６に示した。
表 2-2-6

事業推進エリアの選定に際して検討した項目と検討結果(1/2)

結果
最浅部は「③中通島南東海域」の 40ｍであり、最深部は「⑤椛島東海域」の 130ｍであった。
底質状況
底質が岩石であるエリアは施 「③中通島南海域」、「④中通工性を考慮し、事業推進エリ 島南海域」では底質が岩石おアには不適とする。
よび礫であった。他のエリア
は細砂が多くを占めていた。
工事船係留
工事船の係留お工事船係留可能港からエリア 東シナ海では「①祝言島北西
可能港
よび工事ヤードまでの距離を検討時の参考と 海域（a1、a2）」、「②有福島北を確保できる港する。
西海域（B）」、五島灘では「③からの距離（km）
中通島南東海域」が港から近いエリアである。
離岸距離
候補エリア内の離岸距離が長くなると、海底 東シナ海では「②有福島北西
離岸距離の最近
ケーブルが長くなり、メンテ 海域」が近く、「①祝言島北西から最遠までのナンス時の風車のアクセス性 海域（a3）」が一番離れている。
幅（km）に影響するため、エリアまで 五島灘では「③中通島南東海の離岸距離を検討時の参考と 域（a1、a2）」が近く、「⑤椛する。
島東海域（b2、b3）」が離れている。
波浪条件によ 候補エリア内の波高が高い（1.5m 以上）場合 五島灘側は、年間通して作業る施工日数
有義波高の季節施工は不可能であり、施工日 可能な波高であった。東シナ
ごとの平均から
数は減尐する。季節の平均波 海側は、「①祝言島北西海域
出される施工可高が 1.5ｍ以下の場合の施工（a2、a3）」、「②有福島北西海
能日数
日数を、検討時の参考とする。 域」では、秋期と冬期の施工
期間が限定される。
項目
水深内容
候補エリア内の水深の最浅部から最深部までの幅（m）
海底の地質、
粒度状況評価の考え方水深が深くなるほどコストがかかるため、検討時の参考情
報とする。

41

表 2-2-6
項目
潮流事業推進エリアの選定に際して検討した項目と検討結果(2/2)

内容
候補エリア内の潮流速度（kn）

評価の考え方建設時の工事船の係留や、風車の基盤への影響が考えられるため、潮流が速いエリアは事業推進エリアには不適とする。

事 業 採 算 性 候補エリア内に（風車の数） 設 置 可 能 な 風 車数（基数）

配置可能な風車基数が尐ない
エリア（10 基以下）は事業性の観点から事業推進エリアには不適とする。
関係漁協数が多いエリア（3 組合以上）は、協議において複数の折衝が必要であり、事業推進エリアには不適とする。

漁場条件

魚礁、候補エリア
内の関係漁協数

42

結果「②有福島北西海域」のエリ
アでは、最大 6.0kn、「③中通島南東海域（B、C）」では、最大 2.5kn および「④中通島南海域（B）」では最大 6.3kn の潮流が確認された。これ以外のエリアについて、潮流は不明であった。
各エリアで 31 基～524 基の風車の配置が可能であった。

いずれのエリアにおいても、漁業組合が操業を行っている。

表 2-2-7

候補エリアの検討結果
検討結果

海
域

地区名

エリア
面積
（km2）

a1

東
シ
ナ
海

①

②

③

祝言島北西海域

a2

42.7

a3

97.2

A

15.8

④

189.7

細・中砂

青 5～20

2～8

波浪条件に
よる施工
可能日
（概算）
270

潮流
（kn）

事業採算性
（風車の数）

不明

157

漁場利用

検討結果の評価

魚礁の有無

水深 75～85m

関係漁協

たこ壺

延縄

曳縄

一本釣

若松

○

○

○

○

新魚目町

-

○

-

-

上五島町

○

-

-

-

若松

-

○

○

○

新魚目町

-

○

-

-

若松

-

○

○

○

新魚目町

-

○

-

-

60～90

砂泥・細砂

青 6～15

2～8

180

不明

123

水深 60～85m

90～105

砂泥・細砂

青 12～30

8～22

180

不明

284

-

80～90

細砂・礫

青 13～16

3～9

180

6.0

47

-

若松

-

○

○

○

23.8

60～85

粗砂・礫

青 7～15

1～6

180

6.0

74

水深 60～70m

若松

○

○

○

○

a1

17.3

40～56

岩石・粗砂

奈 9～15

2～9

360

不明

46

水深 40～51m

有川町

○

-

-

-

a2

18.7

40～57

岩石・粗砂

奈 5～13

2～10

360

不明

54

水深 40～52m

有川町

○

-

-

-

B

3.8

50

岩石

奈 15～20

3

360

2.5

10

-

有川町

○

-

-

-

C

2.3

40～50

粗砂

奈 13～16

2～8

360

2.5

4

-

有川町

○

-

-

-

有川町

○

-

-

-

浜串

-

○

-

○

有川町

○

-

-

-

浜串

-

○

-

○

若松

○

-

-

-

有川町

○

-

-

-

浜串

-

○

-

○

47.9

D

2.7

50～60

粗砂

奈 12～14

2～8

360

不明

8

-

E

3.1

60～70

細・粗砂

奈 10～12

2～8

360

不明

7

-

12.4

中通島南海域

70～90

細・中砂

奈 5～11

4

360

不明

46

水深 85m

15.4

A

椛島東海域

60～85

底質

離岸
距離
(km)

B

B

⑤

水深
(m)

最寄りの係留可能港湾までの距離(km)

39.6

A
五
島
灘

49.8

有福島北西海域

中通島南東海域

面積
合計
（km2）

b1

3.0

70～80

7.7

13.1

65～80

116.5

95～110

岩石

細砂

細・中砂

奈 13～16

奈 13～20

奈 13～20

3

12

5～9

360

360

360

6.3

6

不明

22

不明

37

-

-

-

b2

50.0

110～130

細・中砂

奈 15～20

7～22

360

不明

152

-

b3

45.7

80～120細・粗砂

奈 11～25

7～25

360

不明

137

-

神部

-

○

-

-

有川町

-

○

-

-

浜串

-

○

-

○

有川町

○

-

-

-

浜串

-

○

-

○

若松

○

-

-

-

有川町

-

○

-

-

浜串

-

○

-

○

有川町

-

○

-

-

浜串

-

○

-

○

有川町

-

○

-

-

・面積は広く、多くの風車が設置できる可能性がある。
・ａ１のエリアは 3 漁業が漁場として利用している。
・a1a2 には、漁礁が存在する。

事前協議
可能エリ
ア

-

-

○
・最大 6.0kn の潮流が確認されており、施工への影響が懸念される。
・B のエリアは漁礁が存在する。
・離岸距離、港からの距離は短く、波は通年で穏やかである。
・a1、a2、B の底質は岩石であり施工への影響が懸念される。
・CDE は、エリアの面積が狭く、多くの風車は設置できない。
・a1、a2 のエリアには魚礁が存在する。

-

・B の底質は岩石であり施工への影響が懸念される。
・B のエリアでは最大 6.3kn の潮流が確認されており施工への影響が懸念される。
・A のエリアには魚礁が存在する。
・AB のエリアとも３漁協が漁場として利用している。

--○
・面積は広く、多くの風車が建設できる可能性がある
・ｂ１エリアでは３漁協が漁場として利用している。

-○○◆「水深」：エリア内の水深について最大値と最小値を示した。
◆「底質」：「海の基本図、表層堆積地質図」より引用。エリアに分布する主な表層底質について示した。
◆「最寄の港湾の距離」：工事船が接岸および係留可能な港からの距離を示した。青方港：青、奈良尾漁港：奈と表示した。
◆「波浪条件による施工可能日」：季節の平均有義波高が 1.5m を超える場合は施工できないと判断し、年間の施工可能日数を概算した。
◆「潮流」：潮流が計測されているエリアについては、エリア内の最大値を示した。確認できなかったエリアは不明とした。
◆「事業採算性（風車の数）」：風車はハブ高 90ｍ、ブレード直径 127m、最大長 160m の 5MW 風車を想定し、「NEDO 風力発電導入ガイドブック」（2008 年）に従い、主風向に向けて 3D×10D（D はローター直径）で配置した。
◆「魚礁の有無」：魚礁が存在する場合その魚礁の設置されている水深を示した。
◆「漁業利用」：エリア内で操業している関係漁協を示した。エリア内で行われている操業手法については「○」で示した。
43

44
図 2-2-9 事前協議可能エリア

2.2.4.2 洋上風力発電事業を具体化する際の留意事項
事業を具体化する際には、ゾーニングの検討では十分に考慮できない環境影響や、事業の熟度が進んだ際に対応すべき環境配慮事項や地域貢献策等の検討を実施し、五島海区組合長会を含む地域関係者および関係機関との協議を重ねていく必要がある。
洋上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項を表 2-2-8 に示す。
表 2-2-8
項目

騒音・振
動・低周
波音

洋上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項(1/2)

情報

住居、環境配慮
施設からの距離鳥類(主要な渡りルート、県の絶滅
危惧種等)

魚類
自然環境

生物多様性の観点から重要度の高い海域

景観

眺望点

留意すべき内容

備考

事業者は、工事船の係留予定港から発せられる騒音や振動が周辺の住宅や環境配慮
施設へ影響を及ぼさないように、住宅や環境配慮施設の位置について調査し、配慮・検討する必要がある。新上五島町との協議の上、関係地域への説明を行う必要がある。
事業者は、有識者の助言を得ながら適切な 現状では渡りや重要調査を行い、必要に応じて関係機関との協 な鳥類の生息状況に議等を実施する必要がある。
関する詳細な情報が不足している。
エリア周辺の風力発電施設の設置による魚類への影響については、現段階では情報が不足しており不明な点が多い。そのため、事業者は最新の事例収集を行ったうえで、環境影響手続に則って適切に調査・予測・評価を行い、必要に応じて保全措置を検討する必要がある。
新上五島町周辺の沿岸域には生物多様性の重要度の高い海域が存在する。事業者は最新の事例収集を行ったうえで、環境影響手続に則って適切に調査・予測・評価を行い、必要に応じて保全措置を検討する必要がある。
事業者は、世界文化遺産の構成資産や眺望
景観に留意し、長崎県世界遺産課や新上五島町と協議を行うとともに、設置する風力発電機に対して、各眺望点からの視認可能性、眺望特性（主要な眺望方向、景観要素など）、支障の程度を確認し、支障の程度に応じた配慮を検討する必要がある。

45

表 2-2-8
項目

漁業利用
について

海面利用
について

洋上風力発電の事業化を検討する上で留意すべき事項(2/2)

情報

留意すべき内容

本海域は五島海区に含まれるため、事業者
は、周辺漁業者の代表である、「五島海区組合長会」と協議や調整を行う必要がある。加漁業利用
えて、周辺漁業の漁業関係者との十分な調
整・協議を行い、漁業協調策を含めた両者の共存策の検討を行う必要がある。
事業者は、魚礁の付近に施設が配置されない
魚礁よう検討するとともに、魚礁を利用する漁業者に対して説明を行う必要がある。
事業者は、船舶航行の安全に関わる項目につ
定期航路
いて十分に検討し、海上保安庁などと船舶航
海上交通行に係る安全対策の協議等を実施（必要に応じて第三者機関による調査・検討を含む）す海 上 イ ン フ ラ る必要がある。事業化を検討する際には、事（海底輸送管、 業者が石油備蓄船の運行関係者および、近傍
海底ケーブル、 を使用する運行事業者に対して説明・協議を行うとともに航行安全に配慮した離隔距離浮標等）を設定する必要がある。
ゾーニング範囲東側エリアには、自衛隊射撃訓練等海上地域が存在する。事業者は、五島
自 衛 隊 射 撃 訓 灘側での事業化を検討する際には、「海上自練等海上地域衛隊佐世保地方総監部」を含む関係者に対する説明協議を行い、安全に配慮した離隔距離を設定する必要がある。
事業者は、工事船の係留で使用する港湾・漁港の関係者との事前協議を行うとともに、周漁港、港湾辺環境への配慮、港湾・漁港の利用および保全に影響を及ぼさないように留意する必要
がある。

46

備考
漁業種別の留意事項については
表 2-2-10 を参照

洋上風力発電施設の明示方法など安全対策例については P47 を参照
検討項目の詳細と参考資料は表
2-2-9 を参照

表 2-2-9

海上交通等への影響に関する検討項目と参考資料

No調査・検討項目1

技術ガイドラインに基づく外郭施設等への倒壊影響距離の検討

2

技術ガイドラインに基づく航路等への倒壊影響距離の検討

3

船舶が施設間を航行する際の影響の調査、検討（他船及び地形の視認性）

4

航路標識等の視認性、灯火等の設置の確認

5

船舶レーダ、無線設備に及ぼす影響の調査、検討

6

安全管理体制の検討（工事の安全対策、運用開始後の管理体制等）

7

その他必要な事項

No

参考資料

1

港湾における風力発電について（平成 24 年 6 月）
（国土交通省港湾局、環境省地球環境局）

2

港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（平成 27 年 3 月）
（国土交通省港湾局）

3

航路標識の設置及び管理に関するガイドライン（平成 29 年 4 月）（海上保安庁）≪洋上風力発電施設からの離隔の考え方≫
洋上風力発電施設と水域施設等との離隔は、洋上風力発電施設の破壊モードを考慮した倒壊
影響距離 Hｆ及び風力発電施設後方の乱流範囲 2D（D＝ロータ径）の離隔のうち、洋上風力発電
施設が水域施設等からより遠くに設置されるものを設定する。洋上風力発電施設の破壊モードを考慮した倒壊影響距離 Hｆは、洋上風力発電施設の基礎形式が杭式基礎の場合は、想定した破壊モードの破壊箇所から施設の最上端（洋上風車にあっては、ロータの最高到達点）までの高さとする。

図１

杭式基礎の破壊モードの参考例

出典：港湾における洋上風力発電施設等の技術ガイドライン（H27 年 3 月，国土交通省港湾局）

47

≪洋上風力発電施設の明示方法≫
洋上風力発電所の建設に際しては、船舶の衝突防止及び施設保護のため、十分な安全対策を講じる必要がある。
例えば、航路標識等については、これまでに視認できた標識が風車建設により見えなくなってしまう可能性があり、風車配置を検討する際には、航路標識等への視認性に留意すると
ともに、風力発電所には施設灯等の設置や施設塗料により風力発電施設を明示する必要がある。
以下に風力発電施設および構築物群（ウィンドファーム）の明示方法を示した。
風力発電施設（単体）
構築物群(ウインドファー
ム)









施設灯の設置及び施設塗装
必要に応じて、霧信号所（音響信号機）・無線方位信号所（レーダービーコン）・AIS 信号所の全部又は一部を併設
複数の施設により広大な海域において面を成す場合は、構造物群としての下記要件を適用できる。
①周囲構造物：主要地点に位置する構造物（間隔は 3 海里未満）②中間構造物：周囲構造物間に位置する構造物（間隔は 2 海里未満）
必要に応じて、霧信号所（音響信号機）・無線方位信号所（レーダービーコン）・AIS 信号所の全部又は一部を併設

中間構造物
周囲構造物

図2

風力発電施設の明示方法

出典：航路標識の設置及び管理に関するガイドライン（海上保安庁，平成 29 年 4 月）

48

表 2-2-10

漁業種類別の留意事項

操業手法

たこつぼ

延縄
曳縄
一本釣り

まき網

留意事項
半固定の漁具を使用し、漁の期間に尐しずつ流しながら漁を行う。4 月から 8
月の漁の期間は広い範囲で操業されるため留意する。当該地域の主要な漁法であるため事業化を検討する際は、操業箇所周辺を可能な限り回避するとともに、関係漁業者と協議を行ったうえで、事業者が具体的な漁業協調策を検討する必要がある。
漁具は基本的には固定せず、船で移動し漁具を利用し漁を行う。操業中の風力発電施設との接触事故が生じないように、間隔を空ける、海上構造物があることを明示するなど留意する必要がある。事業者は、事業化を検討する際には、関係漁業者と協議を行ったうえで、具体的な漁業協調策を検討する必要がある。
海域内で知事許可および大臣許可のまき網漁業の操業が行われている。
操業時は、複数の漁船で網を展開し漁を行う。操業時の風力発電施設との接触事故が生じないように、間隔を空ける、海上構造物があることを明示するなど留意する必要がある。事業者は、事業化を検討する際には、関係漁業者と協議を行ったうえで、漁業協調策の検討や、影響を軽減するように配慮する必要がある。

49

2.3

ゾーニングマップ
新上五島町におけるゾーニングイメージを図 2-3-1 に示した。各エリアの面積を表 2-3-1

および表 2-3-2 に示した。陸上風力発電および洋上風力発電のゾーニングの検討結果をゾー
ニングマップとして図 2-3-2 に示した。

≪ゾーニングで区分するエリア≫「保全エリア」：環境保全上の観点から開発を抑制すべきエリア「適地エリア」：事業採算性のみの観点から開発が可能なエリア「候補エリア」：「適地エリア」から、環境配慮や事業性に関する留意事項を考慮しながら抽出するエリア「事前協議可能エリア」：「候補エリア」の内、風力発電事業者から事業提案のあった際に、地元住民が事業者の説明を受け、協議をすることが可能なエリア「事業推進エリア」：「候補エリア」の内、地域との共生および早期の事業化が見込まれるエリア

新上五島町（調査範囲）
図●陸上風力のゾーニングイメージ案
適地エリア

候補エリア
事前協議可能エリア

保全エリア

事業推進エリア

図 2-3-1

新上五島町におけるゾーニングイメージ50

表 2-3-1

陸上風力発電における各エリアの面積と導入可能量※1
面積

地区数

事業採算性
導入可能量
（風車の数）－－①調査対象面積214.0km2－②適地エリア84.0km2－③候補エリア

3.6km28 地区

35 基

10.5 万 kw④事前協議可能エリア

1.4km22 地区

14 基

4.2 万 kw

⑤事業推進エリア

－

－

－

－

－

－

※1 候補エリアの検討結果（表 2-1-7）における風車設置数を基に算出

表 2-3-2

洋上風力発電における各エリアの面積と導入可能量※1
面積

地区数

1,239.6km2－②適地エリア977.0km2－③候補エリア409.1km2④事前協議可能エリア⑤事業推進エリア①調査対象面積

事業採算性
導入可能量
（風車の数）
－
－
－

－

5 地区

1,214 基607 万 kw

200.6km2

2 地区

595 基

297.5 万 kw

－

－

－

※1 候補エリアの検討結果（表 2-2-7）における風車設置数を基に算出

51－

図 2-3-2

新上五島町の風力発電等に係るゾーニングマップ

52

3

地域との共存・共栄策
事業の具体化を図る上での基本的な考え方として、環境保全と調和など地域との共存・共栄策を示した事業計画を作成することが重要であり、事業計画の作成に当たっては、表 3-1、表3-2 及び資料 8 を参考とし、地域との共生、地域経済への波及効果など必要な協議事項や合意形成の方法を示した計画を作成することが望ましい。
また、地域との共存・共栄策を含めた事業計画の相談及び提出に関する事項については、図3-1 に示した。
表 3-1
区分
開発段階

運営段階

波及効果

陸上風力発電の地域との共存・共栄策のメニュー案

メニュー案（地域）測量、調査、土木工事等の地元発注による地元企業の受注機会の増加（農林）管理用道路の整備による交通インフラの向上（地域）土地賃貸による土地所有者の収入の増加（地域）メンテナンス等の関連産業誘致等による雇用の拡大（地域）草刈等の地域の奉仕活動への参加（農林・地域）売電収入の一部を農林業等の地域振興へ利用（地域）ファンド等への参加による地域・市民風車の導入（地域）地域電力への供給（地域）観光資源化による来訪客の増加（地域）環境学習への活用（農林）：農林業との協調メニュー、（地域）：地域との共存・共栄メニューを示す。

表 3-2
区分
開発段階

運営段階

波及効果

洋上風力発電の漁業協調及び地域との共存・共栄策のメニュー案

メニュー案（漁業）風力発電施設の建設時における漁船の活用（警戒船、交通船）（地域）測量、調査、土木工事等の地元発注による地元企業の受注機会の増加（地域）漁獲量の調査の共同実施（漁業）独立電源としての利用（沖合養殖等）（漁業）水温、塩分、流況などの海洋観測と漁業関係者への情報提供（漁業）音響手法による魚類分布結果を、資源管理の基礎資料として活用（漁業）監視カメラ、防犯スピーカーの設置等による密漁防止対策（漁業）洋上風力発電施設の魚類蝟集効果による漁場及び漁場生産の拡大（地域・漁業）売電収入の一部を水産業等の地域振興へ利用（地域・漁業）メンテナンス等の関連産業誘致等による雇用の拡大（地域・漁業）ファンド等への参加による地域・市民風車の導入（地域）海岸清掃等の地域の奉仕活動への参加（漁業）洋上風力発電施設への産卵・保育場機能付加による、周辺海域の水産資源の保全（水産資源のしみだし効果）（地域）観光資源化による来訪客の増加（地域）環境学習への活用（漁業）：漁業協調メニュー、（地域）：地域との共存・共栄メニューを示す。

53

事業者

新上五島町

地

域

①事業化検討の相談②相談受付③対象エリアの地域へ通知④通知受理⑤対象エリアにおいて事業化を検討している事業者の有無
をホームページ掲載で確認⑥周知に伴う資料の提出⑦説明会の受付・通知⑨説明会の通知受理⑧説明会の通知受理⑩説明会開催⑪地域内で協議⑫地域からの報告・結果通知⑬結果通知受理【事業計画の相談及び提出に関する手順】
手順

番号
①

事業者は、地域との事前協議を行う前に、新上五島町再生可能エネルギー担当部署に、事業化を検討している旨の相談を行う。

②③④⑤

新上五島町は、事業者からの相談を受け、対象地域へ通知し、公平性、公正性、透明性を確保するため、対象エリアにおいて事業化を検討している事業者がいないかホー
ムページで一定期間周知し、確認を行う。

⑥

事業者は、周知に伴い事業説明に要する資料を新上五島町まで提出する。

⑦⑧⑨⑩

新上五島町は、事業者の資料提出を受け、説明会開催にかかる通知を地域、事業者宛に送付し、説明会を開催する。

⑪

地域は、事業者の説明を受け、今後の協議を継続するかどうか、地域内で協議の上、結果について新上五島町まで報告する。

⑫

新上五島町は、地域からの報告を受け、事業者宛に結果について報告する。

⑬

事業者は、新上五島町からの通知を受け、今後の協議について検討する。

図 3-1

事業計画の相談及び提出に関する事項

54≪地域貢献策の先進地事例≫①寿都町における風力発電への取り組み
北海道寿都町（人口：3,009 人 平成 30 年 5 月現在）では、寿都温泉ゆべつのゆ風力発電所（230kW×1 基）、寿の都風力発電所（600kW×3 基）、風太風力発電所（1990kW×5 基）が稼働している。
風力発電で得られた売電収益は、「山づくり」、「海づくり」、「まちづくり」といった産業振興、町民への還元等に活用されている。
・「山づくり」：森林保全活動（植林・植樹活動）、環境維持活動
・「海づくり」：磯焼け対策（藻場造成技術の実証実験）
・「まちづくり」：寿都診療所運営資金、医学部進学の奨学金、通学費補助（運行バス会社への補助）、街灯電気代補助＜風力発電の設置状況置＞

出典：「寿都町における風力発電への取り組み～夢をのせて 私たちの風力エネルギー～」
第３回風力発電施設に関わる環境影響評価の基本的考え方に関する検討会資料

配電利益の活用状況と「海藻の森復元プロジェクト」

出典：「寿都町における風力発電への取り組み～
夢をのせて 私たちの風力エネルギー～」（2012年、北海道寿都町）

55

出典：「海と山の森づくり：エコサイクルの復元」（北海道森林管理局）

≪地域貢献策の先進地事例≫②漁港施設への電力供給を行っている事例
波崎漁業協同組合では、新漁村コミュニティ基盤整備事業（水産庁補助事業補助率１/２）
として、平成 17 年 4 月に 1,000kW の風力発電機を 1 基波崎漁港へ導入した。
本事業は、製氷施設、荷捌き施設、岸壁照明などの漁港施設へ電力を供給する自家消費型の風力発電事業であり、電力消費の 86%を占める製氷施設の附帯施設として導入された。一般の風力発電は電力会社への売電事業であるが、本事業は自らの使用電力を風力発電で賄う視点から、漁港施設の電力需要と、風車の維持管理費用分に相当する規模の風車が導入された。
風力発電事業自体が波崎漁業協同組合の水産業活動と直結しており、産地・魚ブランドのＰＲ、漁港のイメージアップ等に風車が活用されている。漁港後背地に展開する水産加工業
者とも製品ＰＲ等の連携を図っており、しらす干やいわし生出荷用のパッケージに利用され
ている。

漁港と風車

ナセルロゴ

しらす干し製品のパッケージ

風車全景

出典：はさき漁業協同組合 HP

タワーイラスト

JF はさき海風丸

56

いわし出荷用パッケージ