（健Ⅱ222F）
令和２年７月２２日
都道府県医師会感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

帰国者・接触者外来等の医療機関等における新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進及び新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて

令和２年６月１日付け（健Ⅱ151F）をもってご連絡申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症に係る感染症発生動向調査については、従来の Excel ファイルによる情報提供から新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）への入力を基本とすることとされております。
今般、HER-SYS の更なる利用促進を図るため、厚生労働省より各都道府県等衛生主管部（局）あて別添の事務連絡がなされましたのでご連絡申し上げます。
同事務連絡では、帰国者・接触者外来等、地域外来・検査センター、入院先医療機関、宿泊療養施設等に対し、本年７月末までに HER-SYS へのアクセスのために必要となる ID 付与手続きを完了するよう依頼がなされております。
また、感染症法に基づく行政検査については、都道府県等に全数報告（陰性の場合を含む）することとされていることを踏まえ、上記関係医療機関に対して、やむを得ない事情がある場合を除き、当該報告について HER-SYS への速やかな入力により行うよう、あらためて周知・徹底を求めております。
なお、本年７月１５日付けで、同感染症に係る行政検査全般についてのＱ＆Ａが作成され、同省より事務連絡がなされておりますので併せてお送りいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、貴会管下郡市区医師会ならびに関係医療機関等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

事務連

絡

令和２年７月１７日
都 道 府 県各 保 健 所 設 置 市
特別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

帰国者・接触者外来等の医療機関等における新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の利用促進について＜本事務連絡の概要＞
・ ７月末までに、帰国者・接触者外来等、地域外来・検査センター、入院先医療機関、宿泊療養施設等に対する HER-SYS の ID 付与手続を行っていただきたいこと。
・ 関係医療機関に対し、行政検査の委託契約を締結している帰国者・接触者外来等で行う PCR 等の検査結果について、陽性か陰性かにかかわらず、HER-SYS への速やかな入力により都道府県等に報告するよう、周知・徹底していただきたいこと。
・ HER-SYS での情報管理・入力に関する業務を含め、必要な業務の継続が可能となるよう、７月末には保健所の即応体制を構築・保持いただきたいこと。

「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）の利用については、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」（令和２年５月 29 日付事務連絡）等によりお知らせしてきたところです。
本システムは、ＩＣＴ技術を活用することで、より効率的・効果的に新型コロナウ
イルス感染症対策に資するものです。貴部局におかれては、これまでもシステムの利用に御協力いただいておりますが、一層の利用促進のため、下記の取組を行っていただくよう、お願いします。
記

１．HER-SYS へのアクセスに必要となる ID 付与について○ HER-SYS は、保健所のみならず、帰国者・接触者外来等の医療機関（帰国者・接1触者外来等、地域外来・検査センター及び新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む。）の入院先医療機関をいう。以下同じ。）や宿泊療養施設等からもデー
タ入力を可能とすることで、効率的な情報共有を図るものであり、保健所の事務負担の軽減及びより効果的な感染症対策に資するものです。
○ このため、やむを得ない事情がある場合（医療機関や宿泊療養施設等が所在する自治体が HER-SYS 未利用であるなど）を除き、医療機関や宿泊療養施設等に対し、７月末までに、HER-SYS へのアクセスのために必要となる ID 付与手続を完了していただきますよう、お願いします。
２．HER-SYSへの検査結果等の速やかな入力について○ 「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発0304第５号）でお示ししているとおり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第15条に基づく行政検査については、医療機関は、その検査結果にかかわらず（陰性の場合を含め）、検査の実施等について都道府県等に報告することとしています。この際、当該報告は、やむを得ない事情がある場合（医療機関が所在する自治体がHER-SYS未利用である、医療機関のシステム上Web入力が困難であるなど）を除き、HER-SYSへの入力により行うこととしていますので、関係医療機関への周知・徹底をお願いします（※）。
なお、報告がない場合は、公費補助に該当するものか否かの判断ができず補助ができない場合がありますので、併せて周知願います。
○ また、行政検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関の間で、行政検査に係る委託契約を締結していただく必要がありますので、併せて御留意願います。
（※）
「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて」（令和２年７月 15 日付け事務連絡）の６も御参照ください。

３．保健所の体制整備について○ 「今後を見据えた保健所の即応体制の整備について」（令和２年６月 19 日付け事務連絡）を踏まえ、HER-SYS での情報管理・入力に関する業務（※）を含め、必要な業務の継続が可能となるよう、７月末には保健所の即応体制を構築・保持いただ
くよう、お願いします。
○ なお、保健所における入力や関係医療機関に対する入力支援のために非常勤職員等の追加人員が必要となる場合には、その必要経費について感染症発生動向調査事業（負担金）による補助対象（国１／２、都道府県等１／２）となりますので、必要に応じ、厚生労働省健康局結核感染症課情報管理係まで御相談ください。
（※）同事務連絡別添「今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針」の「３ 想定される業務と必要となる人員数の設定、対応策の検討について」中、(0)マネジメント・情報管理として、「感染関連情報の管理・入力（HER-SYS 等
2

での情報管理・入力等を含む。）」が含まれます。

（担当部署）
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
電話：０３（３５９５）２３０５
・HER-SYS について：
保健班 神ノ田（内線８０８２／８０８３）
・行政検査について：
戦略班 日下（内線８０５５）
厚生労働省健康局結核感染症課 日下
電話：０３（３５９５）２２６３・感染症発生動向調査事業について：情報管理係（内線２０３６）

3

事務連
絡
令 和 ２ 年 ７ 月 15 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて
新型コロナウイルス感染症に係る行政検査全般について、下記の通りＱ＆Ａ作成しておりますので、その内容を御了知の上、関係各所への周知の程よろしくお願いします。
なお、保険局医療課と協議済みであることを申し添えます。

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ
令和２年７月 15 日時点
１ 新型コロナウイルス感染症の検査に関して、感染症法に基づく行政検査の対象者として、どのような者が考えられるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症にかかる「行政検査」の対象者としては、感染症法第 15 条第１項・第３項第１号より、①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。
○ 上記①～③の具体的な基準としては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月 13 日付け健感発 0513 第４号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「届出通知」という。）別紙の第７において、それぞれをお示ししております。
○ 上記④については、例えば、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）に示されている「濃厚接触者」が該当することをお示ししていますが、必ずしもこれに限られず、以下のような者についても④に該当すると考えられます。
○ 特定の地域や集団、組織等において、・関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど、検査前確率が高いと考えられ、かつ、・濃厚接触を生じやすいなど、クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における、当該地域や集団、組織等に属する者○ なお、上記の「地域や集団、組織等に属する者」に対する行政検査については、個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないた
め、濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり、検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）としております。ただし、検査後２週間以内に健康状態が悪化したときは速やかに報告するよう求めるとともに、報告があったときは、速やか
1

に再検査を行うこと、当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。
○ また、④に対する行政検査の実施方法としては、・直接保健所内において実施する場合や、・保健所が直接行政検査を行うこととした上で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等において検査を行う場合なども考えられます。
この場合、当該医療機関等の医師（※）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

【参考】「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf

２ 無症状の濃厚接触者等に対しても行政検査を行うこととしているが、当該検査につき保険適用されるのか、また、当該検査を行った医師は感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるのか。
（答）○ 新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査や抗原検査は、患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ、医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は、症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお、保険請求に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。
○ また、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただくこととしています。
○ さらに、当該検査を行った医師の判断として、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。
○ なお、保健所が濃厚接触者といった新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者に対して直接行政検査を行うこととした上（※１）で、当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療2

機関等に案内し、そこで検査を行う場合なども考えられます。この場合、当該医療機関等の医師（※２）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず、保健所等の委託を受けた検査を行うため、当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※１）新型コロナウイルス感染症に係る検査が保険適用される以前に行われていた行政検査。
（※２）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

３

簡易抗原検査も含め、保険適用されている新型コロナウイルス感染症に係る検査は、医師の判断により行われるものであれば、行政検査としての契約をしていなくてもよいか。また、委託契約を結んでいない医療機関でＰＣＲ検査や抗原検査を行った場合、事後的にでも必ず委託契約を結ぶ必要があるのか。
（答）○ 医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「行政検査通知」という。）において、
・「医師の判断により診療の一環として行われ、帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については、前述の行政検査と同様の観点を有することから、同検査を実施する医療機関に対して、都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い、当該検査費用の負担を本人に求めない」こと
・「委託契約の効果は遡及させることができることから、契約手続きに時間を要する場合などには、契約が締結されれば契約締結前に実施された検査についても契約に基づく補助の対象になることを都道府県等と医療機関の間で合意した上で、契約締結を待たずに、行政検査（PCR 検査及び抗原検査）を実施する」ことが可能であること等をお示ししています。
○ このため、医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を実施する場合には、都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む。）を締結していただき、患者に対して自己負担を求めることなく、当該部分については、公費負担として処理されるものと認識しています。
○ なお、前述のとおり、契約締結を待たずに行政検査を実施することも可能であることから、既に検査を実施している場合であっても、その後、都道府県等は、当該医療機関に感染防御ができていること等の必要事項を伝えた上で、速3

やかに契約を締結していただき、公費負担により処置するものと考えています。
【参考】「帰国者・接触者外来を設置している医療機関等」の具体例「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」（令和２年５月 10 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf
４ 感染症法第 12 条に基づく医師の届出は、行政検査（委託契約を結んでいる医療機関で行った場合も含む。）として行ったもの以外であっても必要か。
（答）○ 行政検査かどうかに関わらず、検査を必要と判断した医師が、当該検査対象者について、届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については、届出が必要となります。また、行政検査かどうかに関わらず、新型コロナウイルス感染症もしくは疑似症と診断された場合は、医師の届出が必要です。

５
PCR 検査・抗原検査に係る自己負担に相当する金額について、公費負担者が社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険団体連合会（以下「審査支払機関」という。）に審査及び支払事務を委託している場合において、審査支払機関から送付されてきた診療報酬明細書又は連名簿等を確認した結果、不備等の理由で医療機関へ診療報酬明細書を返送したいときには、どのような手続きをとるのか。
（答）○ 審査支払機関では、医療保険者及び公費負担者と医療機関との診療報酬の調整は、原則、診療報酬明細書を用いた調整（以下「過誤調整」という。）を行っています。
○ そのため、「都道府県、保健所設置市及び特別区と社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会との感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する契約の締結及び覚書の交換について」（令和２年健感発０３２５第２号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。）の別添１・別紙及び別添２・別紙の覚書、記の５に「診療報酬明細書をその不備その他の理由により医療機関に返送しなければならないときは、乙（審査支払機関）が当該医療機関に直接送付するものとする。」とし、以下の4

手順で過誤調整を行うこととしているところです。
① 公費負担者は診療報酬明細書、連名簿等をもって審査支払機関に過誤調整の申し出を行う。※② ①の申し出を受けた審査支払機関は、過誤調整の対象となる診療報酬明細書を医療保険者が所有している場合、当該医療保険者に対し、診療報酬明細書の取り寄せ依頼を行う。
③ ②の依頼を受けた医療保険者は、審査支払機関へ診療報酬明細書を返送する。
④ 返送された診療報酬明細書をもとに、審査支払機関において医療保険者、公費負担者及び医療機関との間で過誤調整を行う。診療報酬明細書については、医療機関に返送する手続きを行う。
○ なお、上記①～④までを処理するにあたって相応の時間がかかること、また、公費負担者から申し出を行っていただく時点において、審査支払機関の業務処理サイクルは、翌月以降の処理月となっていることから、過誤調整については、翌月以降の請求額から調整することとなります。
※ 過誤調整の申請方法は審査支払機関ごとに異なるため、詳細については各都道府県の審査支払機関に照会すること。

６ 医療機関において、ＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として行った場合、HER-SYS を活用して検査結果を所管の都道府県等に報告しなければならないか。
（答）○
医療機関においてＰＣＲ検査や抗原検査を行政検査として実施した場合（行政検査の委託契約を遡って締結した場合も含む。）、当該医療機関は、検査の結果を問わず、速やかに、「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行う必要があります。
【参考】「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）（抄）（３）具体的な事務の概要① 事務の流れ○ 感染症指定医療機関等は、本契約に基づき実施した検査の結果についてその結果を問わず、速やかに所管の都道府県等に報告する。当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に5入力することにより行うこと。

（別添１）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく調査に関する事務契
約書（案）
（抄）
第三条 乙は、PCR 検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。
）又は抗原検査（「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）に係る診療報酬の算定要件に該当する場合に限る。）を実施した場合には、甲に報告することとする。なお、当該報告は、やむを得ない事情がある場合を除き、感染症指定医
療機関等が「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム」（以下「HER-SYS」という。）に入力することにより行うこと。

（以上）

6