新春寄稿

2016年 日本経済の行方と内外の政策課題

経済破綻回避へ
生産性の飛躍的向上を岩田 一政（いわた かずまさ）
公益社団法人日本経済研究センター
理事長

安倍晋三首相は、「名目 GDP600兆円、出生率で、内需全体の成長率への寄与度はわずか0.1ポ1.8への引き上げ、介護離職ゼロ」をアベノミクイントとなった。外需（純輸出）の寄与度も0.1

ス「新三本の矢」として経済政策の柱にした。中ポイントにとどまっている。特に注意が必要なの長期の政策目標として方向性は正しく、評価できは輸出だ。オランダの統計局が推計している世界る。ただし実現には、革命的ともいえる生産性のの総輸入量は、昨年初から頭打ちとなっている。

飛躍的向上の達成、子育て支援など若者へ社会保円安の環境でも日本の輸出は簡単に伸びない構造

障政策の力点を大きく移すなど大改革が必要になに陥っている。対外環境の悪化によって日本の景る。16年の経済を展望しつつ、日本が再興するた

気は足踏み状態が続いている。15年度の日本はめの対応策を考えてみたい。

1.1％成長にとどまるだろう（図表１）。
日本経済研究センターの最新の短期経済予測で１． 景気は足踏み状態、16年度1.2％成長は、16年度の経済成長率を1.2％と予測している。

まずは足元の経済状況を確認してみたい。15年

個人消費は17年４月からの消費税率引き上げ（８７−９月期の実質成長率（２次速報）は前期比→10％）が予定されており、駆け込み需要の発生0.3％増、年率換算では1.0％増となり、２期連続が見込まれる。輸出も緩やかに回復すると期待しのマイナス成長は免れた。１次速報でマイナスた予測結果だ。消費増税が予定されている17年度だった民間設備投資の伸びがプラスに上方修正さもマイナス成長は辛うじて回避できるとみている。

れたことなどが寄与した。しかし、個人消費が前ただリスクはある。海外発では①中国経済の期比0.4％増と前期の落ち込み（同0.5％減）を取ハードランディング、②米国利上げ後の新興国市

り戻せておらず、公共投資も下方修正されるなど場の混乱、③環太平洋経済連携協定（TPP）が米

福島の進路 2016. 15

新春寄稿
図表１2.0日本の経済成長（実質 GDP 成長率）の見通し（前期比％、寄与度％ポイント）

1.5

予測

1.0
0.5
0.0
−0.5
−1.0
−1.5
−2.0
−2.5

外需

−3.0−3.5

公的需要

民間需要

実質GDP成長率

2013:2 13:3 13:4 14:1 14:2 14:3 14:4 15:1 15:2 15:3 15:4 16:1 16:2 16:3 16:4 17:1 17:2 17:3 17:4 18:1
（四半期）

（資料）内閣府『四半期別 GDP 速報』

国で批准されない可能性、④イスラム過激派のテ

消費者物価指数は１％以上上昇しているが、これロのもたらす商流や物流の断絶や金融市場の混乱は過去の円安を通じた輸入物価の上昇によるもの−などがあげられる。国内発は、⑤先行きの不透だ。為替レートが安定化すると下がっていくだろ

明性の高まりを受けた個人消費、設備投資、輸出う。今後、インフレ期待がどの程度下がるのかがの下ぶれ、⑥消費増税後、需要の落ち込みが想定重要だ。

以上となる可能性に注意が必要だ。また世界的な日本経済研究センターでは、均衡実質利子率

資源価格のバブルが崩壊し原油価格が下がったこ（景気に中立的な実質利子率：自然利子率）を推とは、日本のようなエネルギーの輸入依存度が高計している（図表２）。日本は1990年代半ばに１い国の消費に大きなプラスとなる。しかし、今後人当たり名目消費は大きく低下し、その後横ばいの原油価格低下が世界経済の需要減退によるものが続いている。物価の下落分を除くと、１人当たであれば、プラス効果も半減する。

りの実質消費も横ばい状態に入ったことになり、デフレと長期停滞に入ったことを意味する。1990

２．近づく量的限界、マイナス金利検討を
デフレ克服を掲げる金融政策は、難しい対応が迫られている。日本銀行は10月30日に公表した年代半ば以降、同利子率は20年間もマイナスが続いており、最近でも▲0.5％程度（▲はマイナスを示す）だ。

「展望リポート（経済・物価情勢の展望）」で、政バブル崩壊後の急速な円高持続と人口構造の大策目標に掲げる消費者物価上昇率の２％達成時期

きな変化が、自然利子率の恒常的なマイナスといを、「2016年度前半頃」から「2016年度後半頃」う「異常な変化」をもたらしたようにみえる。日に先送りした。にもかかわらず、日銀は金融政策銀が量的・質的金融緩和から脱するのは容易では決定会合で「追加緩和」を見送った。

ない。

追加緩和の決定に重要なのは、インフレ期待だ。
日銀が試算している生鮮食品とエネルギーを除く

6

福島の進路 2016. 1

ウィリアムズ米サンフランシスコ連銀総裁らの推定によれば、米国も自然利子率が2012年以降マ新春寄稿
図表２

日本の自然利子率の推計（％）
65

自然利子率（５種類の推計結果のレンジ）

4

実質金利

32
1
0−1−2−380:1

（四半期）
82:1

84:1

86:1

88:1

90:1

92:1

94:1

96:1

98:100:1

02:1

04:1

06:1

08:1

10:1

12:1

14:4

（注） 薄いシャドー（縦方向の帯）は景気後退期を示す。
（資料）日経センター金融研究班推計

イナスになった。市場参加者は、マイナスの自然0.8％なら、実質市場金利は▲0.8％となり、均衡利子率の出現を「ニューノーマル」と理解し、そ金利よりも低くなる。均衡より低い実質市場金利

こから計算される名目利子率の理論値も２％近傍

はデフレ克服にプラス材料だが、それを上回ると、にとどまると予測している。これに対し、米連邦デフレ圧力が強くなる。実質市場金利が均衡実質準備理事会（FRB）は、「ニューノーマル状態は利子率を上回らないように金融政策を打つ必要がやがて解消される」と暗黙に仮定しているように出てくる。

みえる。この自然利子率を巡る FRB と市場参加

ただし、次に金融政策を発動するタイミングは者の間の解釈のズレが、出口戦略における不確実微妙だ。日銀は現在、マネタリーベースを年間80性を増大させている。

兆円増加させるために、長期国債を年110兆円程

マイナスの自然利子率が意味することは様々だ

度購入している。政府の国債発行と償還の差額は、が、例えば、米国がマイナスだと名目金利が２％短期国債や個人向け国債などを除いて40兆円程度以上（米国の物価は２％程度と想定）になることだから、日銀は新規発行分の国債ばかりでなく、はない、ということだ。FRB は均衡名目利子率民間金融機関が保有する国債も購入している。こを3.5％程度と見ているが、均衡実質利子率がマの結果、今では日銀が国債の最大の保有者となっイナスだと、そのような水準にはならない。ゼている（図表３）。国際通貨基金（IMF）は８月

ロ金利解除を巡って FRB と市場参加者との間にに民間金融機関が18年末までに売却可能な国債保ギャップがあるのは、均衡金利の見方の違いによ有額は220兆円程度と推計し、日銀が購入できるるものだろう。FRB による金利の上げ幅や利上量的な限界に2017−18年に達すると論じた。追加げペースに市場参加者との想定に乖離が生じると、緩和を行うと、さらに早い段階で量的限界に近づ市場には悪影響がある。

くことになる。追加緩和見送りの背景には、こう日本の場合、▲0.5％が均衡実質利子率だとす
ると、短期金利はほぼ０％で、インフレ期待がした懸念もあるのだろう。
当センターでは、民間銀行の担保繰りと公的年

福島の進路 2016. 1

7新春寄稿
図表３

国債の保有主体別内訳（2015年６月末）

農林水産金融機関 3%

家計 2%

その他0%

年金基金 4%
共済保険 4%
海外 5%

中央銀行
28%

公的年金 6%

国内銀行
11%
保険
22%

中小企業金融機関等（ゆうちょ銀行含む）
15%（資料）日本銀行『資金循環統計』

金の運用資産の見直しによる国債売却などを考

銀の下支えが長期化することは決して望ましいと慮し、IMF の指摘を検証した。すると日銀が銀はいえない。

行、生損保、公的年金などから購入可能な国債はただ国債購入に関する量的限界は、日銀が購入IMF 推計の７割弱程度（約150兆円）という結果する国債価格の水準にも依存する。国債の流通利になる。量的・質的緩和は、17年半ばにも量的限回りがマイナスとなる高い価格を提示すれば、日界に達する可能性が高い。日銀が追加緩和で国債銀はさらに買い進めることが可能になる。こうしの買い入れを増やせば、継続可能期間はさらに短た状況下、日銀は今後、選択肢としてマイナス金くなる。

利政策を検討すべきだろう。

株価指数連動型上場投資信託（ETF）や不動３．中国経済の実勢は「５％成長」

産投資信託（REIT）にも同様の限界がある。そもそも民間資産の購入については、緊急事態の場

ここで海外発の大きなリスク要因となっている合を除くと、資産価格が正常化した後も政府・日中国経済について点検しておこう。中国の実質成図表４16

中国の真の実質 GDP 推計（前年比、％）＜2015年7−9月期＞
実績：6.9％
推計：4.1〜5.9％

1412108
JCER推計値（最小値〜最大値のレンジ）

6

実質GDP成長率（公表値）

401:1

02:1

03:1

04:1

05:106:1（資料）Haver Analytics、推計は日経センター

8

福島の進路 2016. 1

07:1

08:1

09:1

10:1

11:1

12:1

13:1

14:1

15:3
（四半期）

新春寄稿
長率は、15年１−３月期、４−６月期と２期連続遅きに失した感が否めない。出生率は、所得が向で前年同期比7.0％増となった後、７−９月期は上するにつれて上がりにくくなっており、政策変6.9％増へと僅かに減速した。しかし、当センター更によっても大きく変化はしないだろう。生産年が独自推計した「真の実質 GDP」推計に基づく

齢人口は近い将来に減少を始める。「未富先老」と、実態として経済は減速度合いが強まっている。

（豊かになる前に高齢化社会が到来する）は、現図表４に示す通り、足元では７％成長ではなく実の問題として中国の成長率を押し下げる。
当センターは14年２月に公表した「グローバル「５％成長」とみられる。
10月下旬に開催された五中全会では、2016〜20

長期予測と日本の３つの未来」において、「中国年の経済成長について「年平均6.5％成長」とのは『中所得国のわな』（１人当たり所得が1.3万ド目標が示されたが、その実現は困難だろう。中国ル程度で頭打ちになる）に陥り、アメリカの経済は現在、投資依存・重工業中心の経済構造（オー規模に追いつくことはない」と予測したが、最近ルドエコノミー）を消費主導・サービス業中心のの中国の動きは、このシナリオに近い展開を示し構造（ニューエコノミー）へと変革させる過程にている。

ある。そうした「新常態」への移行が円滑に進むかどうかが今後の焦点だが、オールドエコノミー４．成長力の低下、中長期で著しくの減速スピードは想定を超えている。政策当局と日本経済は内外にリスク要因を抱えながらも、しては、金融緩和や政府系銀行を通じたインフラ足元の情勢としては2011年３月に発生した東日本投資などで前者の減速テンポを緩和させようとし大震災以後の危機的な状況から脱している。アベているが、国営企業や不動産業者が債務、設備のノミクスの成果といえるだろう。ただ中長期的に過剰を抱える中でその効果は限定的だろう。

は実は経済破綻の可能性が徐々に高まっている。

この間、中国政府は「一人っ子」政策を廃止し、人口減少・高齢化の進展、投資効率・生産性の低二人まで子供をもうけても良いことを決定したが、迷が日本を蝕み、成長力（潜在 GDP 成長率）を図表５

成長力も経済成長率も2020年代後半にマイナスになる

（％）
1.5
予測
1.0
0.5
0.0
−0.5
TFP成長率

労働の寄与

資本の寄与

潜在成長率

2001-05

2006-10

2011-142015-20

実質GDP成長率−1.0
2021-25（年度）
2026-30（資料）内閣府『国民経済計算』より当センター試算

福島の進路 2016. 1

9

新春寄稿
クの減少）である。TFP の伸びは１％弱を維持低下させているからだ。
当センターの中期経済予測の標準的なシナリオしており、限られた資本の中で、技術進歩など

では、東京五輪が開催される2020年度以降、成長TFP 上昇の努力は継続されていた。図表６に示力の低下とともに経済成長も低迷すると予測してす通り、TFP は日米で差がない。

いる（図表５）。20年代後半にはマイナス成長が日本の労働生産性の伸び（TFP の寄与度と資恒常的な状況に陥るだろう。以下では、2030年に本ストックの寄与度を加えたもの）の低さは、投向けた日本経済の姿を展望してみる。

資効率の悪さにある。振り返ると90年代以降、国潜在成長率は、労働投入と資本（生産設備な内の半導体や大型ディスプレー工場、多数の大型ど）、技術進歩など全要素生産性（TFP）で決ま旅客機やリゾート施設、テーマパーク、ゴルフ場る。潜在成長率の低迷の要因は、労働力人口の減など収益に結びつかない投資の例は枚挙に遑がな

少に加え、資本の寄与度の低下（純資本ストッい。多くは閉鎖に追い込まれたり、廃棄されたり、

図表６

日米の成長力（潜在 GDP 成長率）を比べると TFP には差がない（寄与度）

日本の成長力4.54.0（％）

米国の成長力4.5

TFP成長率

4.0

労働の寄与

3.5

3.5

資本の寄与

3.0

3.0

潜在成長率

2.5

2.5

2.0

2.0

1.5

1.5

1.0

1.0

0.5

0.5

0.0

0.0

−0.5

1991-95

1996-00

2001-05

2006-10（％）（年度）
2011-14−0.5

1991-95

1996-00

2001-05

2006-10

2011-14（年）（資料）日米の国民経済計算などから日本経済研究センターが試算

図表７

生産性の高い製造業は徐々に構成比を落としている（万円／人） 就業者1人当たりの労働生産性
1,200

名目GDPの構成比

1,000

19%

80021%
2000年
2005年
2010年
2013年

600
400

77%
80%

（資料）国民経済計算

10

福島の進路 2016. 1200
農林水産業＋鉱業
製造業
非製造業＋政府など

0（年）

新春寄稿
経営破綻したりした。この結果、純民間企業資本る（図表８）。技術進歩が速く大規模投資が必要

ストックの寄与度は、急速に低下して2011−14年となるエレクトロニクス産業は製品の価格低下や度ではゼロになっている。情報技術（IT）関係移り変わりが速く、一定規模の研究開発や設備投の投資が増え、減価償却が早くなっているとはい資を確保できないと生き残りが難しい。例えば韓え、米国の資本ストックの寄与度に比較して極め

国 LG ディスプレーはスマートフォン向けの有機て低い。

EL パネルの工場新設に数年間に１兆円の投資を今後も非効率な投資（例：再稼働の見込みがな実施すると報じられている（日本経済新聞2015年

い老朽原発への投資や非効率なゾンビ企業を支え11月27日付け朝刊）。日本のエレクトロニクス企る公的支援など）を継続するならば、資本の成長業にはこの規模の投資は難しくなっている。

への寄与度は低下する。TFP も低下に向かうだ

日本政府が掲げる「GDP、600兆円」の実現にろう。急速な高齢化の進展の影響で、就業者の高欠かせない生産性革命を支える中核的技術の大部齢化、生産性の低い産業の割合の増加などにより、分はエレクトロニクスの進歩とその利活用に依存生産性低下は避けられない（図表７）。例えば当する。エレクトロニクス産業が果たすべき役割とセンターの中期予測では、医療・介護分野の従業期待は大きい。IoT（Internet of Things）、人工者数は2030年までに500万人増え、1,200万人弱に知能（AI）、ロボットなどの技術を活用した新市なる。５人に１人が医療・介護関係に従事するこ場の開拓が、エレクトロニクス産業の再建には不とになる見通しだ。

可欠となる。それには、大学や他業種などと協力一方で生産性が高いエレクトロニクス産業（コして研究開発から実用化、市場獲得までのスピーンピュータや通信機器、家電、半導体など）は崩ドを加速して米国や中国、アジアの企業と対抗す壊の危機に瀕する。足元でも相当に厳しい状況だる必要がある。自前主義・内製主義ではスピードが、当センターの試算では30年の同産業の利益水が遅く対抗することは難しい。企業や国境の枠を準は現状の10−20％の水準に縮小すると考えられ

超えたオープン・イノベーションを大胆に取り入

図表８16142030年には家電もパソコンも国内生産はなくなる（名目付加価値の推移）（兆円）

民生用電気機器

電子計算機・通信機器

半導体・電子部品等

産業用電気機器

自動車

一般機械

12108
エレクトロニクスは利益がほとんどない状況になる

6420

2010年

2015年

2020年

2030年

（資料）総務省『平成７−12−17年接続産業連関表』、経済産業省『平成22年延長産業連関表』、2015年以降は日経センター推計

福島の進路 2016. 111新春寄稿
図表９

女性の社会進出は進み、2030年度にはＭ字カーブは解消する
女性の労働参加率の推移

100

女性の労働力人口の推移
3,000

（％）

80

2,900

60

2,800

（万人）

予測

2,70040
1990年度

2000年度

2013年度

2030年度

2,600

20
0

女性の労働力人口
2,500

（年度）

（資料）総務省『労働力調査』より日本経済研究センター推計れる必要がある。

みの労働参加率に達する。

ただ、既存の国内大手エレクトロニクス企業はＭ字カーブが解消するということは、女性の労自己変革する力を失っているとの見方も強い。主

働参加率が北欧並みになることを意味する。女性

要産業で最も早く「ウィンブルドン化」（外資がの労働力人口は足元に比べて約10万人増える（Ｍ国内のエレクトロニクス産業の主役になる）する

字カーブが解消仕切れないケースに比べると2030可能性が高い。米・マッキンゼーによると、IoT年度で約220万人増）。IMF の分析によると、こや AI の世界経済への波及規模は、2025年に3.9−れは成長率を0.4％押し上げるという（女性の労11.1兆ドル、5.2−6.7兆ドルと予測されている。こ

働力人口の引き上げ余地や成長への寄与についての新たな市場拡大の流れの中でエレクトロニクスは幅を持ってみる必要がある）。

企業も再編されることになろう。

ただし労働力人口全体の減少は女性の労働参加が増加しても止まらない。労働力人口全体は人口５．Ｍ字カーブ解消でも不足する労働力減少を反映して15年度に比べて400〜500万人近く人口要因はさらに深刻だ。人口減少下で労働力減少する見通しだ。子育て支援などを充実させず、を補うには、女性の社会進出が欠かせないとされ女性の労働参加のみ促すことは、晩婚化・未婚化る。足元で女性の労働参加率は急速に高まっていを通じて少子化を加速し、将来の人口減少をよりる。2000年代に入り、特に25歳から39歳までの厳しいものにする恐れもある。また労働者の高齢女性の参加率上昇が著しい（図表９）。晩婚化や、化の進展も無視できない。14年では労働力人口の配偶者の所得低迷もあり、結婚・出産後も働き続10.6％を占めていた65歳以上の高齢者が30年にはける女性が増え、参加率が急上昇していると考え12.3％に達する。労働力人口の平均年齢も上がりられる。女性の労働参加率の高まりは、このペー続ける。これを解決するには、短期的には外国人スがしばらく継続する可能性が高い。30年度には労働者の受け入れ、70歳までの高齢者の活用が必

いわゆる「Ｍ字カーブ」は解消され、ほぼ男性並要になる。

12

福島の進路 2016. 1

新春寄稿
図表10

財政赤字は改善への道筋がみえない（％）
0.0PBの対名目GDP比率の推移

（％）
300

累積債務残高の対名目GDP比率
政府債務残高（名目GDP比）

プライマリーバランス（名目GDP比）
−1.0

250

−2.0

200

予測

予測
−3.0

150

−4.0

100
50

−5.0
−6.0

（年度）

（年度）

0

（資料）内閣府『国民経済計算』、財務省『国債統計年報』、総務省『地方財政白書』

６．消費税率10％では赤字解消できずれを打破するには、大幅な生産性向上と人口減少財政収支は極めて厳しい状況になる。基礎的財対策となる外国人の受け入れが不可欠だ。生産性政収支（プライマリー・バランス：PB）の名目向上のカギは ICT のフル活用だ。GE が提唱する

GDP 比率は、30年度に▲5.6％になる（図表10）。

「インダストリアル・インターネット」、ドイツが急速な高齢化の進行で歳出抑制に努めても、医官民で推進する「インダストリー4.0」は ICT で療・介護費用の増加は避けられない。政府は18年

顧客から生産・サービスの現場、資材調達までを度に PB 赤字を▲１％程度に縮小するとし、16年一体的に結びつけ、生産性を著しく向上させる試

度以降３年間で社会保障関係の費用の増額を年間みだ。そのインパクトは100年前の電力普及に匹5,000億円程度抑制する方針を掲げるが、消費税敵する可能性があり、「第４次産業革命」ともい率を10％に引き上げただけでは、▲３％程度の赤えるものになろう。

字が残る。２％の差（約10兆円）はとても埋まらそのシナリオとしては、⑴人を補完する頭脳とない。20年度の PB 赤字解消は現状では絵に描いして、⑵第二次産業・第三次産業全体の生産様式た餅に終わる恐れが強い。

を、⑶事業規模の大小に関わらず変革する、と

累積債務残高の名目 GDP 比率は14年度の190％いったものが考えられる。人の判断や分析力を補超から30年度には250％を超える（欧州連合への完する最先端の ICT 投資を、産業横断的な変革

加盟条件は財政赤字▲３％以下、債務残高は60％が可能な形で実行することが生産性向上への道だ。

以下）。経常収支は30年度までに赤字化する見通

その動きは世界では既に始まっているが、日本のしで、今のままでは、2020年代に財政危機が勃発官民がリードしているといえる状況ではない。

しても不思議ではない。

特に業務や組織や制度の仕組み（慣行やルールなど）の見直しが不十分であると、ICT 投資の７．生産性向上と人口減少対策を効果を引き出せない。九州大学の篠崎彰彦教授ら

これまで述べてきたように、日本は中長期的にが中心となって2003年から約５年毎に行った調査極めて深刻な課題を抱える状況に陥っている。こでは、情報化と業務改革をセットで実施すれば高福島の進路 2016. 1

13

新春寄稿
図表11

情報化、企業改革とその効果の関係

2003年全国アンケート
（効果）
4.0

（n=4,491）
3.6
2.6

3.0

3.0
2.0

2007年国際アンケート
（効果）
8.0

4.0

1.0

2.0

4.0
3.0

企業改革
（低）
企業改革
情報化
（高）
情報化（低） （高）

0.0

８.0

3.4
2.6

2.9

2.0

６.0

2.0

４.0

1.0

２.0

0.0

人材対応
（低）
人材対応
情報化
（高）
情報化
（低） （高）5.0

0.0

2012年全産業アンケート
（効果）
6.0

7.2

6.0

2.0

0.0

（n=363）（n=688）
6.0

6.1
3.8

3.0

4.0

3.9

2.6

2.0
企業改革
（低）
企業改革
情報化
（高）
情報化
（低） （高）

0.0

６.0

6.5
5.4

5.0 3.9

企業改革
（低）
企業改革
情報化
（高）
情報化
（低） （高）
5.9
3.6

４.0

3.9

2.6

2.0
人材対応
（低）
人材対応
情報化
（高）
情報化
（低） （高）

0.0

人材対応
（低）
人材対応
情報化
（高）情報化（低） （高）（注）スコア化の方法は各年で異なるため、棒グラフの高さは経年で比較できない。
出典：日本経済研究センター「情報通信技術が変える経済社会研究会第四回資料」

い成果を得られることを確認している（図表11）。

時間がかかるので、外国人の受け入れは「待った

日米独韓の国際比較調査で業務改革を実施しななし」である。当センターは２年前から年間８兆かった企業の ICT 導入効果をみると、日本は非円の子育て支援を新たに支出し出生率を1.8へ回常にスコアが低い。既存のビジネスのやり方や雇復する努力をしたうえで、日本への留学生を中心用慣行を変えない限り、ICT はフル活用できなに年間20万人の外国人を受け入れるよう提言してい。例えば米国の ICT 企業（グーグルやアマゾン、いる。それでも2100年に9,000万人まで人口は減アップルなど）は、仕事やサービスのやり方を革少する。政府の掲げる１億人維持には、あと1,000命的に変化させ、顧客の購買行動や生活スタイル万人の外国人の受け入れか、出生率を早急に2.1を大きく変化させた。

以上（年間13兆円の子育て支援が必要）に引き上人口減少対策も急ぐべきだ。人口を増やしてGDP を一定の割合で成長させないと、社会保障も財政も維持できないからだ。出生率の回復にはげることが求められる。
2016年は中長期の経済破綻の回避に向けた十二分な議論がなされることを期待したい。

＜プロフィール＞
岩田一政（いわた・かずまさ）
1970年東京大学教養学科卒業後、経済企画庁採用。調整局、長官官房調査官、同経済研究所主任研究官などを経て86年東京大学教養学部助教授、91年より教授。2001年１月〜03年３月内閣府政策統括官、03年３月〜08年３月日本銀行副総裁、08年６月〜10年９月内閣府経済社会総合研究所所長。10年10月より現職。著書に『デフレとの闘い』『量的・質的金融緩和−政策の効果とリスクを検証する−』『人口回復−出生率1.8を実現する戦略シナリオ−』など。

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福島の進路 2016. 1