２０２１衆議院選挙

田徹～一四一議席だと速報していた。岸田政権発足時の低支持率もあり、さらに票読みの困難から、期待が大きな失望に変わったという心理的側面が指摘されなければならない。
次に野党共闘の実際の効果である。少なくとも前回の二〇一七年選挙と比較すれば、与党に五％ポイント以内で競り負けた選挙区は一七から二六に増え、逆に五％ポイント以内で競り勝った選挙区は一三増えている。前回選挙の立憲の小選挙区での獲得議席は一八、希望の党は一八、今回は五七となったから、野党共闘が一定の効果を発揮したのは間違いない。選挙区の無党派層についても、候補者一本化が実現した二一七選挙区での投票先は立憲が四一％と首位（自民三二％）となり、自民対立憲の一騎打ちの選挙区では五七％（自民三六％）に上った（朝日新聞調べ、以下同）。
他 方、 比 例 区 で の 無 党 派 層 の 投 票 先 は 立 憲 二一％（二〇一七年は二九％）、自民一九％、維新一八％と、横並びだった。前回選挙で立憲と希望をあわせて約七〇の比例議席が今回三〇議席近く減ったことが、敗北につながったことが解る。そしてその分は、ほぼ丸ごと、近畿ブロックを中心とする維新の議席に振り替えられた。詳細は今後の有権者分析を待たないとならないが、選挙区で選択肢を限定された非自民支持者は、比例ではよ吉

第４９回衆議院選挙を振り返る

一〇月三一日にあった先の「ハロウィーン選挙」
は、勝者なき選挙だった。与党は安定多数を維持したものの、自民党は一五議席減となった。野党勢は議席を積み増したものの、野党第一党の立憲民主党は多くの期待を裏切って一三議席減の九六議席に留まった。この選挙での唯一の勝者は、議席を三倍も増やした維新だった。
本稿では、立憲民主党を中心とした野党がなぜ議席減に終わったのか、そこで野党共闘がどのような作用を及ぼしたのか、野党勢力立て直しの方向としてどのようなものがあるのか、いくつかの仮説を交えながら議論してみたい。

立憲民主の「敗北」
立憲民主党の議席減が大きな衝撃でもって受け止められたのは、いくつかの理由がある。ひとつは、事前の獲得議席予測がかなり多く見積もられていたことだ。今回、野党候補一本化によって接戦区が大幅に増えたため、マスコミ各社の情勢調査は精度に欠いた。例えば、朝日新聞は一〇月二六日付けの紙面で、獲得議席予測として下限九四、上限一二〇（小選挙区五五～六九、比例区三九～五一議席）と報じていた。ＮＨＫは投開票日二〇時の段階になってもなお、同党の獲得議席が九九り多様な選択を求めて、維新に投票するという「分割投票」をしたという推測が成り立つ。このような傾向は、日本の選挙では稀だが、これは野党共闘の意図しなかった負の効果と言えるだろう。
政治学では「汚染効果」などと呼ぶが、小選挙区比例代表並立制は、小選挙区の特性と比例の特性が互いにその効果を打ち消す作用を持つ。小選挙区で勝ち抜くためには、野党共闘という凝集性が欠かせない。二大陣営化が進んだ結果、今回の選挙での立候補者数は、一〇五一名と過去最少だった。ただし、それと反比例するかのように比例区ではこれが多党化現象となって表出することになった。

「維新」の伸長野党共闘の負の効果による恩恵を被ったのは、冒頭述べたように、日本維新の会である。同党の支持基盤は近畿圏に限定され、得票も同地域に集中しているものの、二〇〇名以上の地方議員を抱え、大阪を中心とした地方自治の実質的なヘゲモニーを握っている。コロナ禍では、非常事態宣言発出・解除のタイミング、休業補償の範囲などを巡って中央政府と各首長が対立する場面もあり、中央と地方の新たな競争的次元が開かれた。中央、地方ともに互いに責任を擦り付ける「非難回避競争」が繰り広げられたものの、住民からは中央政府が最終的な責任主体と見なされるため、構造的には首長に支持が集まりやすく、大阪の吉村知事と維新がその恩恵に預かったことは想像に難くない。
野党の中では、経済政策・社会政策において、維新支持者はかつての希望の党と同様、自民党支持者に近いポジション、それも中道寄りに位置していると認識されている（米田幸弘「政党支持16

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今回の選挙で浮上したもうひとつの焦点は共産党との協力関係である。同党と立憲民主は過去に選挙協力・候補者調整を経験していたが、二〇二〇年の首班指名で同党が枝野代表に投票し、小選挙区の立候補者数を一〇五人と過去最少にまで絞り、さらに市民連合を介して社民党・れいわ新選組とともに共通政策で合意するなど、一歩進んだ協力体制が整った。
もっとも、共産党のこうした他野党との接近は、過去の連続線上にある。二〇一五年には他野党との連立政権構想である「国民連合政府」を呼びかけるとともに、それまで欠席を常としていた国会開会式に出席、党綱領にある日米安全保障同盟廃棄も前面には掲げなくなった。こうした共産党の「現実主義化」は、安倍自民党の右傾化、党組織の弱体化、非自民政権樹立の実現可能性など複数共産党の存在イデオロギー対立軸はどう変化しているのか」田
いわゆる既得権益に批判的なこうした新自由主
辺俊介編『日本人は右傾化したのか』二〇一九年。 義的志向を持つ有権者は全体の約三五％を占める調査年は二〇一七年）。西欧では特に、有権者は （橋本健二『新・日本の階級社会』二〇一八年）。
イデオロギーというよりも個別争点ごとに支持を自民党が旧経世会といった穏健保守から旧清和会強める傾向にあり、既成政党に対してはその「政のようなタカ派を揃えている限り、野党勢も社民策執行能力（ valenceの極と新自由主義の極をつなぎ合わせて、同じ程）」を期待するようになっている（ H.Evrenk et al. "Valence Politics", 2018）。 度にウイングを広くしなければ選挙で勝つことは難しく、二〇〇九年の政権交代選挙は再現できな
多くの有権者は、教育や医療といった基礎的な国いだろう。しかし、国民民主党以上に政策的距離民サーヴィスの提供能力を重視するようになってのある維新を、立憲民主を中核とする野党ブロッおり、これが自民党の相対的な安定だけでなく、ク内に包摂することには多大な困難が伴う。政権
地方自治の場において ―― その実効性や評価は別交代を目指すのであれば、個別的な選挙戦略の次として ―― その能力を証明した維新への支持につ元を超えて、中長期的に考慮しなければならないながったと評価できるだろう。
課題である。

野党ブロックに欠けているもの
九三年以降のポスト五五年体制を構造的にみると、強大な野党ブロックを形成するには、現在では維新が陣取っている改革志向の新自由主義の極を内包しなければならないことが解る（ここでいう新自由主義とは、行財政改革と民間活力活用に優先順位を置く政治のことと定義する）。かつての新生党と後の新進党が自民党と伍し、さらに二〇〇三年の民由合併でもって政権交代が実現した
ように、非自民ブロックは社民系や共産党支持者のみならず、こうした志向を持つ有権者をも惹きつけなければならない。二〇〇五年前後の民主党は、小泉自民党とともに改革志向を強くしていた時期だったことを想起すべきだ（加藤淳子・観音悠人「日本の政党の競争空間の変化」城山・大串編『政治革新の理論』二〇〇八年）。ポスト小泉時代に自民党が改革路線から撤退したことでみんなの党が生まれたのも、この有権者市場を狙ってのことだ。の要因から選択されたものだろう。反システム政党であることから「ゲットー化」を余儀なくされていた共産党が徐々に既存の議会制民主主義の一プレイヤーとなっていったのは一九七〇年代の西欧諸国で観られた現象だ。西欧の共産党とは異なる性格を持つ日本共産党もその理路を歩み始めたかに見える。日本共産党は、労働・雇用問題、格差（経済的・社会的不平等）やジェンダー格差などを重視するようになったが、この領域では他野党と十分に差別化できない。
産業革命以来、共産主義は最も強力な政治的・社会的イデオロギーとして世界に君臨してきた。
もっとも、冷戦終結とポスト工業社会への変容を受けて、イデオロギーとしてはもちろん、共産党の存在理由も薄くなってきている。それでも、三〇〇〇人弱の地方議員と三〇万人弱の党員を抱える確固とした政党であることは間違いない。こうした前時代のイデオロギーの基盤を日本の野党ブロックにどのように円滑に加えていくのか、大きな課題が横たわっていると言わざるを得ない。そのためには、同党と非共産野党との本格的な政権協議が欠かせない。

おわりによしだとおる・同志社大学政策学部教授

冒頭述べたように「ハロウィーン選挙」は、大きな変化が見られない現状維持の選挙でもあった。
野党共闘やそこで掲げられる政策を含め、多くの課題は持ち越されたままとなった。ハロウィーンは、古代ケルトでは冬支度を始める合図となる行事だった。野党も、いましばらくは春を待ちながら、冬の間の仕込みをしなければならないだろう。

北海道自治研究 ２０２１年12月（Ｎo.635）

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