地域社 会 研 究 科 後 援 事 業
あおも り 県 民 政 策 ネ ッ ト ワ ー ク
研究発 表 会

ＮＰＯ法人ひろだいリサーチ
受託調査

自治体職員と弘大教員中心の
津軽地域づくり研究会

研究科の十年間を振りかえって﹁津軽地域づくり研究会﹂は︑自治体職員と弘前
青 森 県 佐 井 村 の 箭 根 森 や( の ね も り 八) 幡 宮 祭 礼は︑江 戸 時 代 か ら 続 く 山 車 祭 り で す が︑近 年 は 担 大 学 教 員 が 理 論 と 実 務 に よ る 政 策 研 究 を 行 う こ とによって津軽地域の活性化に繋げることを目的とい手不足が懸念されています︒
二〇一 一 年 度︑当 法 人 は︑佐 井 村 商 工 会 か ら の し︑二〇〇八 年 十 一 月 に 設 立 さ れ 三 年 が 経 過 し ま
受 託 事 業 と し て︑祭 礼 の 記 録 保 存 と 次 世 代 へ の 継 した︒
毎年︑研究テーマを参加者皆で合意したうえで︑承 に 資 す る た め︑祭 礼 の 現 地 調 査︑報 告 書 と 記 録
一年間をとおして必要な調査研究を行っておりま映像︵ＤＶＤ︶の編集を行ないました︒
調 査 は︑地 域 社 会 研 究 科 の 丹 野 正 教 授︵ＮＰＯ す︒今年のテーマは︑﹃津軽地域の市町村合併﹄と副 理 事 長︶︑佐 々 木 純 一 郎 教 授︵ＮＰＯ理 事 長︶︑ い う こ と で︑津 軽 半 島 に 多 く み ら れ る 飛 び 地 合 併
三 浦 俊 一 弘 前 大 学 特 別 研 究 員 を 中 心 に︑院 生 や 学 を 行 っ た 五 所 川 原 市 と︑合 併 を 望 ん で も 実 現 し な部 生 も 参 加 し て 実 施 し ま し た が︑地 域 の 方 々 と 語 か っ た 大 鰐 町 に 焦 点 を 当 て て 合 併 が も た ら す 将 来ら う こ と で︑伝 統 の 重 み を 共 有 す る 良 い 機 会 と な の地域のあり方について検証を続けております︒
こ の 私 た ち の 調 査 研 究 に よ り︑今 後 行 わ れ る かりました︒
もしれない新たな市町村合併の参考資料として活用されることを期待しております︒
元 気 で 豊 か な 地 域 づ く り の た め に は︑そ こ に 暮ら す 人 が 基 礎 に な る と 考 え て お り ま す︒自 治 体 職員 を 含 む 多 く の 人 を 地 域 に 繋 げ て い き︑活 性 化 さ
せ る 目 的 を 共 有 で き る よ う に︑こ れ か ら も 多 く の人たちの協力を頂きながら日々頑張っていきたいと考えております︒︵津軽地域づくり研究会 中澤俔志︶

地域社会研究科十周年記念研究報告発表会

佐井村の皆さんと一緒につくりあげた報告書とあおもり県民政策ネットワークの研究発表会が︑二〇一 一 年 六 月 二 十 五 日 に 弘 前 大 学 に お い て 開 催 記 録 映 像 が︑多 く の 方 々 の 目 に 触 れ る こ と を 期 待しています︒
されました︒
弘 前 大 学 大 学 院 地 域 社 会 研 究 科︑津 軽 地 域 づ く ︵地域社会研究科在学 ・みちのく北方漁船博物館学芸員 石山晃子︶
り 研 究 会︑そ し て 北 里 大 学 獣 医 学 部 循 環 型 畜 産 研究会が後援しました︒
報告一では北里大学獣医学部循環型畜産研究会
か ら 地 域 活 性 化 の た め の 資 源 循 環︑食 の 安 全︑環境 保 全 の 取 組 み︑そ し て 報 告 二 で は 津 軽 地 域 づ く
り研究会から稲わらの有効活用に向けた調査と政策的対応に関する研究が報告されました︒
ま た︑同 ネ ッ ト ワ ー ク が 主 催 し︑地 域 社 会 研 究科などが後援した十和田フォーラムが十二月十六日に十和田市において開催されました︒

研究科長あいさつ次の十年間に向けての抱負︵二 ︑三 面︶大学院地域社会研究科ができてから十年
弘前大学大学院地域社会研究科では︑博明確になったことがある︒学部も修士課
程もない博士課程だけの地域社会研究科で 士課程在籍の院生と教員︑同窓生によって 経ちました︒地方の国立大学には︑博士課
あ る が︑﹁こ れ で や っ て い け る﹂と い う 見 ︻弘 前 大 学 地 域 社 会 研 究 会︼が 組 織 さ れ て 程の研究科は医学系や工学系以外には困難います︒この組織は︑会員相互の研究推進 な状況でした︒そこで弘前大学では︑地域通しをもてたことである︒
もう一つは︑入学者の多くが﹁職業を持っ と親睦を目的としており︑研究報告発表会 社会の産業や文化の活性化とそのための企た 人 々﹂で あ り︑﹁地 域 を 担 う 高 度 専 門 職 の開催や研究報告書﹃地域社会研究﹄の編 画・政策研究に実践的に取り組む高度専門業人の養成﹂という︑開設以来の本研究科 集︑また︑新入生歓迎会や学位取得祝賀会 職業人を養成するための︑学部を超えた人
文社会系と自然科学系の教員による文理融の 目 的 が 実 現 し つ つ あ る こ と で あ る︒﹁存 など懇親会の開催を行っています︒
二〇一一年度は︑当研究科十周年を記念 合の独立した博士後期課程の研究科を目指続﹂のための基礎は出来た︒次の十年は﹁発して︑第二回研究報告発表会を︑ＦＤ︵教育 しました︒これは︑文部科学省が翌年度か展﹂のために全力を尽くすことである︒︵研究科長 佐藤 三三︶ の向上︶を兼ねた十周年記念研究報告発表 ら地方国立大に﹁地域社会への貢献﹂を求会 と し て 開 催 い た し ま し た︒発 表 会 で は︑ めようとしていたのに合致し︑それを先取院生をはじめ︑教員や同窓生も発表者とし りするような形になってスピーディに認めて参加し︑震災関連調査の報告発表︑地域 られました︒
入学定員は六人と小規模ですが︑上記の振興や地域文化に関する報告発表が行われような研究科ですから︑修士課程からの進ました︒
地域社会研究会では︑今後も︑研究報告 学者だけでなく︑すでにそれぞれの職場で発表会を随時開催いたします︒なお︑発表 活躍している社会人や︑自らの国と地域へ会は︑会員限定ではなく︑どなたでも参加 の貢献を目指す留学生も積極的に受け入れできます︒当研究会一同︑地域の皆様のご てきました︒社会人の院生は休職も辞職も参加をお待ちしております︒問い合わせは 必要なく︑仕事を続けながら学び研究する弘前大学大学院地域社会研究科関係者まで ことができる仕組みを整えています︒どの大学の博士課程も定員の確保が難しいなかよろしくお願いいたします︒︵弘前大学特別研究員 三浦俊一︶ で︑当研究科は幸いほぼ毎年定員を満たしていて︑県内だけでなく隣接の道県からも近年は関東方面からも入学しています︒学特 集 ﹁東 日 本 大 震 災 に術博士の学位取得者は昨年度までで二十人対する地域社会研究科のに及びます︒私は定年退職しますが︑研究科のなお一層の発展を願っています︒︵教授 丹野 正︶と り 組 み﹂41

あ※おもり県民政策ネットワーク
http://aomori-ppnet.jp/︵教授 佐々木純一郎︶

3

特集 ﹁東日本大震災に対する地域社会研究科のとり組み﹂
一︑震災研究へのアプローチ
震 災 対 応 は︑大 学 院 地 域 社 会 研 究 科 と し て の 組 織 的 研 究 を 行 う べ き で はないのか︒発災以来︑そんな声が各所から高まっていた︒それらを看過できなくなったのは震災から一ヶ月半以上が経った五月の初めであった︒連休中の五月四日に︑大学院ＯＢや有志が大学院演習室に集まった︒すでに

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もう一つは︑震災研究に関する全学的なしくみづくりをすることだった︒
そのため︑後述するメンバーを中心に﹁弘前大学震災研究連絡会︵︶﹂を 発
www.st.hirosaki-u.ac.jp/~kataoka/renrakukai/index.html足させた︒この ２つの取り組みは二十八年前の人文学部人間行動コースの試みを基礎とするものであって︑その経験の記憶がここでも生かされるはずだと考えたのである︒二︑八戸市の避難所調査

三年五月二十六日に発生した日本海中部地震と大津波への大学の組織的対その会合で最初に話題に出されたのは二十八年前の記憶だった︒一九八
避難所数は六十九か所に上った︵三月十二日深夜零時︶が︑時間の経過の同時に︑市内二十五か所に避難所開設を指示︒実際には八戸市内での最大戸市は沿岸住民二万九八五七人︑一万二八五九世帯に避難指示を行った︒

三月十一日十四時四十六分に東日本を襲った大地震︒十五時五分に︑八応 の こ と で あ る︒こ の 地 震 と 大 津 波 に よ っ て 青 森 県 と 秋 田 県 の 日 本 海 側 が中で中学校区の地区公民館が避難所となった︒

大学 の 各 学 部 は そ れ ぞ れ 動 い て い た ︒

大きな被害を受けた︒弘前大学の人文学部人間行動コースの教員は︑学生
この調査では八戸市内の３地区の避難所を調査した︒河岸段丘地域の湊︑く︑それらの地域とのつながりがあったからである︒３つめの地区の市川たちとともに寝袋を用意し現地入りし︑災害復旧と被災者調査を実施した︒

さて︑東日本大震災については︑四月十四日︑十五日には八戸市３避難地区は予備調査の過程において市役所側からの調査対象として推薦され白銀の ２地区と五戸川を中心に農業と住宅地が広がっている市川地区であ所︵ 湊 ︑ 白 銀 ︑ 鮫 ︶ の 実 態 を 地 域 共 同 研 究 セ ン タ ー の リ ー ド で 私 を 含 む 四た︒対象地域の選択にあっても︑被災直後のデリケートな社会状態を踏ま同時に︑学内の学部に呼びかけて全学的な研究会を組織した︒﹁地元の大人が調査をしていた︒県内の大学や災害関係のＮＰＯ等が岩手県以南の被えた対応が必要だった︒また︑調査は避難者そのものではなく︑避難生活る︒前 ２地区を調査対象に選択したのは調査に関わる人の関係によるとこ

災 地 調 査 を 志 向 す る 中 で︑青 森 県 に こ だ わ る と い う 動 き は そ れ な り に 評 価を導いた住民リーダーを対象に行うとともに︑行政との連携をテーマに取学 は 何 も し な い で い い の か﹂と い う 人 文 学 部 人 間 行 動 コ ー ス 教 員 の 思 い

さ れ て い た し︑被 災 地 社 会 と 応 答 し な が ら の 息 の 長 い 研 究 が 可 能 だ と 認 識り込むという意図にしたがって︑担当部署と八戸市トップリーダーの市長ろが大きい︒その地区が弘前大学地域共同研究センターＣＤの出身地に近された︒五月四日を起点とする議論によって︑二つのアプローチが決まっインタビューを行った︒結果として︑避難所調査は大震災被災地の行政とが突 き 動 か し た と い う 記 憶 だ っ た ︒

た︒一つは八戸市の被災地を対象に地道な調査活動を行うこと︒これは青市民の関係を捉えることになった︒調査の構成と実施の期日︑主題は表の調査手法の有効性を探索するために現地に入る

本調査

8月26日
（金）
、27日
（土）

住民リーダーの避難所運営の実態を調査する担当部署調査

9月29日（木）

震災発災から終息までの行政対応を調べる

市長インタビュー

10月19日（水）

震災時におけるトップリーダーの実態を調べる

木と檜槇︑弘前大学特別研究員の白石睦弥︑院生の野澤敬之︑大山祐太の﹁調査方法論﹂の実践としての位置づけを行って︑専任教員の丹野︑佐々で 徐 々 に 形 成 さ れ た︒最 終 的 に は︑大 学 院 地 域 社 会 研 究 科 の 新 設 試 行 科 目

地域社会研究科における八戸調査に関する調査組織は調査過程を歩む中たちの少しばかりの熱意と知恵によって動かされてきた研究の組織であを与えるという直感に促されて進められた︒また︑それに関わっている人実施しているものではない︒東日本大震災がこれからの社会に大きな影響か︒このいずれも大学院地域社会研究科におけるフォーマルな活動としてチの同時実施はどうやら成功しつつある︒これがこれからも続けられるの檜槇 貢︶六名の研究チームとなった︒成果の具体的内容は﹃地域社会研究第五号﹄︵二︵教授る︒研究教育だけではなく地域社会の側にも立ち位置をおく大学院地域社

活動 の 時 系 列 的 整 理 を 含 め て い る ︒〇一二年三月刊﹁特集 ２東日本大震災八戸市被災 ３地区の調査結果﹂︶に記憶に導かれて実施した八戸調査と震災研究連絡会︒この二つのアプローの日本海中部地震への人文学部人間行動コースの教員︑学生の調査研究のが立ち現れる災害の現象を分析し記述する科学といえる︒一九八三年五月

被災地研究はまさに文理融合の典型的研究である︒自然と社会の生の姿

四︑今後の展開

大学常勤監事の井口泰孝である︵敬称を省略している︶︒

どの連絡会にも参加されて連絡会を支えられたのは元八戸高専校長で弘前岡俊一︑地域共同研究センターＣＤの上平好弘の協力によるものだった︒

きく︑進めるに当たっては特別研究員の白石睦弥︑理工学研究科教員の片た︒発足に当たっては地域社会研究科ＯＢの櫛引素夫の力に負うところ大報提供等を行っている︒その模様はテレビニュースや新聞報道等もなされ医師会であり︑岩手県在住大学院生︑青森市在住大学院生ＯＢ等が集い情研 究 科︵救 急 救 命 セ ン タ ー︶︑農 学 生 命 科 学 部︑地 域 社 会 研 究 科︑弘 前 市報交換への参加学部研究科等は理工学研究科︑教育学部︑人文学部︑医学からはコラボ弘大一階のコミュニティスペースを会場とした︒ここでの情１回のペースで実施している︒当初は大学院研究科演習室で行い︑３回目

もう一つの弘前大学震災研究連絡会は六月に準備会を行い︑七月から月三︑震災研究連絡会

森県内の地方国立大学として県内被災地にこだわるという考え方をとり︑

7月6日
（水）
、7日
（木）

会研究科の試みとして︑それは研究手法の一つではないかと思っている︒

それ以外は地域社会研究科のチームが実施した。

通りである︒

第 2 回予備調査

掲 載 し て い る︒こ の 報 告 に は︑被 災 直 後 か ら 四 月 四 日 ま で の 湊 地 区 避 難 所（注）住民調査の第１回予備調査は地域共同研究センター調査。

被災後の聴き取りを中心にすることだった︒それも大学院生と教員参加の避難所調査の可能性探索のための被災状況を調査
する

行政調査

4月14日
（木）
、15日
（金）

住民調査

第 1 回予備調査（地共研調査）試行的科目として実施することにしたのである︒

調査主題
日期査調

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八戸調査の構成