全国ブロック連絡協議会の活動等に関するガイドライン

１ 趣旨
加盟団体規程第３条の規定に基づいて、各ブロックの連携強化と相互の発展を図るために、組織委員会が統括する全国ブロック連絡協議会（以下「連絡協議会」という）の運営等について以下のとおり提示し、ガイドラインとする。
２ 連絡協議会の運営等（１）年1回を目途に組織委員長と全ブロック長の参加の下で連絡協議会を開催する。
（２）連絡協議会の議長は、組織委員会委員長が務める。
（３）組織委員会委員長、同副委員長はブロック大会等の場を利用して、ブロック長及びブロック内の地方協会理事長と分科会的に情報交換、意見交換、意思疎通等を図る。
（４）連絡協議会の運営方法を含め、全国のブロックに共通する課題や問題についての検討は、必要により組織委員長が全ブロック長に書面又は電子メールにて連絡して、回議方式にて意見調整を行う。
３ 組織委員会との関係（１）組織委員会の委員長、副委員長、委員が情報伝達する連絡担当ブロックを次の通りとする。
北野 委員長北海道・東北ブロック、九州ブロック

保富

近畿ブロック、中国ブロック委員阿久津 委員

関東ブロック九野委員

東海ブロック、北信越ブロック

福田委員

四国ブロック（２）理事会で承認された組織委員会に関する事案、組織委員会で合意した事案等に関しては、原則として、上記の分担に基づいて各ブロック長へ伝達するものとする。
４ ブロック長の職務（１）平成１６年１月１日制定の『地方協会の基盤強化に関するガイドライン』に基づき、まず自ら所属の地方協会の整備、強化を図る。
（２）ブロック大会又は全日本大会の開催時には、開催担当県に対して適切な運営上のアドバイスを行うとともに、ブロック内の各地方協会には運営協力に向けた働きかけを行う。
（３）ブロック大会の場等を利用して、例えば理事長会議等を開き、ブロック内の各地方協会理事長及びその他役員との間で、競技の発展及び適切な大会運営に向けた情報交換、意見交換を行うとともに、関係者の相互協力、連携、友好関係を図る。
（４）ブロック大会の記録管理、大会履歴管理を行う。
（５）体協加盟申請を行うブロック内の地方協会に対して、必要なアドバイスと協力を行うとともに、必要に応じて組織委員会に相談をする。
（６）所属ブロックとしての課題、ブロック内の地方協会の管理上、運営上の諸問題又はその-1-

他の要望事項について、適時、組織委員長に書面にて報告、連絡又は意見具申を行い、回答、指示、アドバイス等を求める。
（７）全日本選手権大会等、全国的競技会の誘致に向け、ブロック内の整備を図る。
（８）平成３１年３月に「公認審判員規程」が改訂され、又、「審判講習会、公認審判員試験等に関する細則」が新規に制定され、ブロック技術委員会が設置されたことを踏まえ、ブロック技術委員長の選任に関する会議等を担当するとともに、ブロック技術委員長及び都道府県協会の技術委員長との連携を図り、平成３１年３月に改訂された「審判講習会、公認審判員試験等に関する細則」に基づいて、審判講習会、３級公認審判員試験及び２級公認審判員昇級試験の実施に際して、支援、協力、調整等を行う。
５ 未組織協会・休眠協会への対応（１）未組織協会・休眠協会はブロック全体の問題として捉え、ブロック内の他の地方協会との連携・協力体制のもとで、その組織化、活性化に向けて対処する。
（２）本ガイドラインにおいて、未組織協会・休眠協会とは、次の状態にあることをいう。
①未組織協会とは、理事長又は事務局が存在せず、地方協会としての実体がなく、活動が全くなされていないことをいう。
②休眠協会とは、理事長又は事務局は存在するが、ＪＰＡへの団体登録がなく、地方協会としての単独の公認大会が開催されていないことをいう。
（３）未組織協会・休眠協会に所属するはずの団体、選手、審判員の登録については、次のように取り扱うこととする。
①団体、選手、審判員の登録は、ブロック長の所属する協会とする。
②団体、選手、審判員の登録は、ＪＰＡのホームページにおける所定の手続きにより行われ、登録費はＪＰＡに納付することになるので、ブロック長の所属する協会は、大会前には、該当する登録選手がいるかどうか、ＪＰＡから登録費の半額が交付金として振り込まれているか確認をする。
③ブロック長の所属する協会は、将来、未組織協会の組織化、休眠協会の活性化に向けて、団体、選手、審判員の名簿を作成し、在住する所属県の実態を把握しておく。
④これらの選手及び審判員がブロック大会や全日本大会に出場又は審判協力する場合、大会主管協会は当該選手等に、プログラム又は審判構成表に記載する所属県の表記をどうするか確認を求めることができる。本人の希望があれば、在住する都道府県の表記を可とする。
⑤選手への周知を図るために、地方大会、ブロック大会及び地方大会の開催要項には、ブロック長の住所、電話番号又はその所属協会事務局の住所・電話番号を記載の上、次のような注意文を記載することとする。
・参加選手は、大会参加申し込みの前に選手登録を完了しておくこと。
・自分が在住する地方において、協会が未組織又は活動休止状態の場合、ブロック長の所属する協会を所属として登録を完了しておくこと。
・特に、ブロック大会の会場での選手登録は受け付けません。なお、大会を開催する協会に直接登録料を送金された場合は、受理せずに返金されるので注意のこと。
（４）ブロック長の所属する協会は、登録受け入れをした未組織協会・休眠協会に所属するは-2-

ずの選手、審判員に対しても、遺漏なく各種連絡、案内をしなければならない。
６ ブロック長が未確定時の場合（１）ブロック長が未確定のブロックが生じた場合、当該ブロック内の未組織協会・休眠協会に所属するはずの選手が選手登録をする際は、同一ブロック内の活動状況にある近隣の協会を所属先とする。未組織協会・休眠協会に所属するはずの審判員が審判登録をする場合も同様とする。この場合、近隣協会はこれを受け入れるものとし、受け入れた協会は登録費の扱い、大会への出場については、上記『４ 未組織協会・休眠協会への対応』
における②、③に記載した内容に準じるものとする。
（２）選手登録に関する注意書きは、全日本大会及びブロック大会の開催要項の『参加資格』の項目等において記載する。文面は、次のひな形を参照すること。
①参加選手は、事前に選手登録を完了しておくこと。全日本大会及びブロック大会の会場での選手登録は受付けません。なお、大会主管協会（○○県）に登録料を直接送金された場合は、受理せずに返金されるので注意すること。
②地方協会が未組織や活動休止状態の場合、ブロック長の所属協会にて登録を済ませておくこと。
③ブロック長の連絡先は下記のとおり。
ブロック氏

名

所属県

電話

E－mail北海道 ・東北

太田 勇吉

青森県

017-718-1775

ootay@lemon.plala.or.jp

関 東

寺門 浩之

茨木県

029-298-2407

fumi.23@d6.dion.ne.jp

北信越

相馬 満信

新潟県

025-269-0093

nangoku1213@ybb,ne.jp

東 海

伊藤 教雄

愛知県

0533-67-4123

norio20120610@yahoo.co.jp

近 畿

門眞一郎

和歌山県

090-9111-3040

kado.sinitirou@violet.plala.or.jp

中 国

石本 直樹

岡山県

0868-28-0535

naoki.73@io.ocn.ne.jp

四 国

高井 隆義

徳島県

088-663-4705

takap1091@yahoo.co.jp(酒 井 )＜附則＞
１

このガイドラインは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ このガイドラインは、平成２８年７月２日に改訂し、同日から施行する。
３ このガイドラインは、平成３０年９月１０日に改訂し、同日から施行する。
４ このガイドラインは、平成３１年３月９日に改訂し、同日から施行する。

-3-