研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
令和４年３月２３日（目的）第１条 本規程は、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、公益財団法人神戸国際医療交流財団（以下「当財団」という。
）における研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為が発生した場合に迅速かつ厳正な対応を図るために必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規程における「研究活動上の不正行為」とは、当財団による研究活動に従事する全ての者（以下「研究者等」という。
）が研究活動等を実施する際の行為のうち、次の各号に掲げるものであって、故意又は重過失によるもののことをいう。
1.

捏造 存在しないデータ、架空の研究成果等を作成すること。

2.

改ざん 研究資料、過程等を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた研究結果等を真正でないものに加工すること。

3.

盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

4.

二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

5.

不適切なオーサーシップ 研究への関与・貢献の程度が極めて低い者が、論文その他の研究成果の共著者として名を連ね、又は研究への関与・貢献の程度が高い者が、論文その他の研究成果の共著者として名を連ねないこと。

6.

その他 第一号から前号までの内容以外で、研究者の倫理に反する行為全般。

（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、高い倫理観を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２ 研究者等は、研究倫理に関する教育・研修を履修しなければならない。
３ 研究者等が研究活動上の不正行為に関する疑義を生ぜしめた場合は、事実関係を誠実に説明しなければならない。
４

（研究データ等の保存及び開示）
第４条 研究者は、論文その他の研究成果の発表から最低５年間、当該研究成果に関わる全ての研究データを保存しなければならない。
２ 代表理事は、研究データの開示に関する要請がなされた場合、必要に応じてこれを開示しなければならない。
（責任担当者）
第５条 責任担当者は、研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為が発生した場合に迅速かつ厳正な対応を図らなければならず、財団職員のうち調査・研究・国際化に係る業務の執行を担当する者を以て責任担当者に充てる。
２ 責任担当者は、全ての研究者等に対して定期的に研究倫理に関する教育・研修を実施しなければならない。
（通報・告発の受付窓口）
第６条 責任担当者は、研究活動上の不正行為に関する本協会内外からの通報・告発を受ける通報窓口を設置し、その対応等に当たるものとする。
（不正行為に関する報告）第７条 通報窓口に研究活動上の不正行為に関する通報・告発その他情報提供があった場
合、通報窓口は、責任担当者に速やかにその旨を報告しなければならない。
（予備調査）
第８条 責任担当者は、前条の報告を受けた場合、当該通報・告発を受理した日から 30 日以内に、通報・告発の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断しなければならない。
２ 責任担当者は、報道機関等の外部機関から通報・告発を受理した場合においても、前項と同様に取り扱うものとする。
３ 責任担当者は、通報・告発のなされた研究活動が公的研究費を受けたものである場合、当該公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。
）、文部科学省等に、前２項に規定する調査の要否を報告しなければならない。
（調査委員会）第９条 責任担当者は、前条により調査の実施を決定した場合、研究活動上の不正行為に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置する。
２ 調査委員会は、以下の各号に定める委員をもって組織する。ただし、委員の過半数は、当財団外の者とする。

1.

責任担当者

2.

責任担当者が指名する者 若干名

3.

本協会外の弁護士、会計士等 若干名四 その他責任担当者が必要と認める者

３ 調査委員会に委員長を置き、前項第１号に掲げる委員をもってこれに充てる。
４ 委員長に事故があるときは、委員長が指名する委員がその職務を代理する。
５ 第２項の各号に定める委員は、通報者及び被通報者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
６ 責任担当者は、調査委員会の設置後、速やかに通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に対して調査委員会の構成等を通知しなければならない。
（調査委員会の委員等に対する不服申立）
第９条の２ 通報者及び被通報者は、前条の通知を受けた日から７日以内に、代表理事に対して、調査委員会の委員等に対する不服申立を行うことができる。
２ 代表理事は、不服申立が行われた場合、通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に対して、不服申立が行われた旨を通知するものとする。
３ 代表理事は、不服申立の内容が適切なものと認められる場合には、責任担当者に委員の変更を命ずるものとする。ただし、変更した場合の新たな不服申立は認めない。
（任務）
第 10 条 調査委員会は、研究活動における不正の有無及びその内容、関与した者及びその関与の程度等について調査し、その認定を行うものとする。
（代表理事並びに配分機関及び文部科学省等への報告、協力等）
第 11 条 調査委員会は、研究費不正使用に係る調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について代表理事並びに配分機関及び文部科学省等に報告又は協議しなければならない。
２ 調査委員会は、通報・告発を受理した日から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の研究活動等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を代表理事並びに配分機関及び文部科学省等に提出しなければならない。
３ 調査委員会は、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を代表理事並びに配分機関及び文部科学省等に提出するものとする。

４ 調査委員会は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、代表理事並びに配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。
５ 調査委員会は、代表理事から求めがあった場合は、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を会長並びに配分機関及び文部科学省等に提出するものとする。
６ 調査委員会は、代表理事並びに配分機関及び文部科学省等から当該事案に係る資料の提出又は閲覧の求めがあった場合は、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、これに応じるものとする。
（悪意に基づく通報・告発）
第 12 条 調査委員会が、調査の過程において当該通報・告発が悪意に基づくものであったと判断された場合は、直ちに調査を中止し、当該通報・告発を悪意に基づくものと認定したうえで、会長に報告するものとする。
２ 代表理事は、前項の報告を受けた場合、通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に通知するものとする。
３ 本協会は、悪意に基づく通報・告発につき、必要に応じて、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他の処置を行うことができる。
（調査結果の通知等）
第 13 条 代表理事は、調査の終了後、速やかに通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に調査結果を通知するものとする。
（調査結果に対する不服申立）
第 14 条 調査委員会による調査の結果、研究活動上の不正行為が認定された被通報者は、前条の通知を受けた日から 30 日以内に、代表理事に対して、不服申立を行うことができる。
２ 調査委員会による調査の結果、通報者は、被通報者の研究活動上の不正行為が認定されなかった場合に、前条の通知を受けた日から 30 日以内に、代表理事に対して、不服申立を行うことができる。
３ 調査委員会による調査の結果、悪意に基づく通報・告発と認定された通報者は、前々条の通知を受けた日から 30 日以内に、代表理事に対して、不服申立を行うことができる。
４ 代表理事は、不服申立が行われた場合、通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に対して、不服申立が行われた旨を通知するものとする。

５ 不服申立の審査は、原則として調査委員会が行うものとする。ただし、不服申立の趣旨に照らして、調査委員会が審査することが適切ではないと判断される場合には、調査委員会とは別の人員による審査を実施することができる。
６ 不服申立の審査の手続等は、第 11 条に準ずるものとする。
７ 代表理事は、前項の審査の終了後、速やかに通報者、被通報者、調査委員会、配分機関、文部科学省その他の関係者に審査結果を通知するものとする。

（調査結果に基づく処置）
第 15 条 本協会は、調査委員会による調査の結果に基づき、必要に応じて、不正行為を認定された者又は悪意に基づく通報・告発を認定された者に対して、懲戒処分、刑事告発その他の適切な処置を行うことができる。
（関係者の保護等）
第 16 条 代表理事長は、調査対象者の不正行為が存在しないとの認定があった場合は、調査対象者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。
（不利益な取扱いの禁止）
第 17 条 責任担当者は、悪意に基づく通報・告発と認定されない限りにおいて、単に通報・告発を行ったことを理由として、当該通報者に対して、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 責任担当者は、単に通報・告発等があったことのみをもって、被通報者に対して、研究活動の禁止その他の過度な措置を講じる等、不利益な取扱いをしてはならない。
（調査中における一時的執行停止）
第 18 条 代表理事は、必要に応じて調査対象者に対し調査対象の研究活動に関する研究費の使用停止を命じることができる。
（守秘義務）
第 19 条 調査委員会の委員及びその事務を行う職員は、この規程に基づく調査により知り得た情報を正当な理由なしに、他に漏らしてはならない。
（調査結果の公表）
第 20 条 代表理事は、調査委員会による調査及び不服申立の審査が最終的に終了した後、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
1.

不正行為に関与した者の所属及び氏名

2.

不正行為の内容

3.

責任担当者が公表までに講じた措置の内容及び日程

4.

調査委員会の委員の所属及び氏名

5.

調査の方法及び手続

6.

その他必要と認められる事項（雑則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、研究活動上の不正行為の防止等に関し必要な事項は、責任担当者が別に定める。
２ この規程に定めのない事項については、文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を準用することができる。
（改廃）第 22 条 この規程の改廃は、理事会が行う。