税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」について小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

８月号では「中小企業等経営強化法」をご紹介させていただきました。今月号では「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」をご紹介させていただきます。

〔質問〕「オールふくしま中小企業・小規模事業者経議」を11月に設置し、その中に税理士や中小企業診断士等でつくる「地域サポート委員会」を設置

営支援連絡協議会」とはどのような支援機関でしました。事業者から金融機関などに経営課題のすか。

相談があり、解決が難しい案件の場合、地域サ
ポート委員会が支援方針を検討し、事業者支援に〔回答〕つなげます。地域サポート委員会でも解決が困難

福島県は平成27年10月９日、東日本大震災と原な課題の場合は、弁護士らで構成する「オールふ発事故で売上等に影響を受けた事業者の支援強化

くしまサポート委員会」が支援策を検討します。

に向けて「オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会」を設立しました。福島相「ホームドクター的支援機関（＝金融機関、商双復興官民合同チームが、原発事故で避難指示が工会議所・商工会、顧問税理士等）の役割」

出された12市町村の事業者を支援しているのとは

１．事業者の相談受付・支援窓口

別に、同協議会は12市町村以外の自治体を中心に⑴

経営改善が必要な事業者に対して経営支援のカバーします。県内の金融機関や商工団体、税理実施に向けたアプローチを行います。または、士会等137団体が加盟、連携して取り組みます。

経営課題を抱えた事業者から相談を受けます。

県内各地方振興局単位で「地域ネットワーク会⑵

事業者の経営課題解決に向けた支援策を検討

福島の進路 2016. 10

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オールふくしま全体図

福島県 HP よりします。
２．地域サポート委員会への検討依頼⑴

支援機関単独では解決が難しい場合は、地域・経営支援カルテ（様式第11号）
・その他世話人より提出要請の検討に必要な資料サポート委員会へ下記の書類にて事業者の経営⑵ 地域サポート委員会から、委員会開催通知書

方針の検討を依頼します。

（様式２号）を受理したら地域サポート委員会

・地域サポート委員会経営方針検討依頼書（様に担当者を出席させます。

式第１号）
・情報等提供に関する同意書兼反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書（様式第10号）

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３．地域サポート委員会から開催結果通知による対応⑴ 地域サポート委員会から、委員会開催結果通知書（様式第４号）を受理したらこの企業に対

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し検討結果の内容を説明の上、今後の経営支援

・地域サポート委員会開催報告書（様式第６号）

を行います。また、当日同席した金融機関に対・情報等提供に関する同意書兼反社会的勢力でしても検討結果を連絡します。
⑵

はないことの表明・確約に関する同意書（様地域サポート委員会から、地域サポート委員式第10号）

会での検討の結果、支援方針に至らずオールふ・経営支援カルテ（様式第11号）

くしまサポート委員会に検討依頼する開催結果

・地域サポート委員会経営支援カルテ（様式第通知書（様式第５号）を受理したら、この企業

12号）

及び当日同席した金融機関に対しても知らせま

３．地域委員会による検討結果の通知

す。

⑴

⑶

地域サポート委員会から、オールふくしまサ世話人は、委員会開催後早くに検討を依頼したホームドクター的支援機関に、検討結果を下ポート委員会開催結果通知書（様式第９号）を記の書類にて通知します。

受理したら、この企業に対し経営支援検討結果

・地域サポート委員会開催結果通知書（様式第の内容を説明の上、今後の経営支援を行います。

４号）

また、地域サポート委員会に同席した金融機関

・地域サポート委員会経営支援カルテ（様式第に対しても経営支援検討結果を知らせます。

12号）
４．オールふくしま検討委員会への検討依頼「地域サポート委員会の役割」⑴

世話人は、地域サポート委員会での検討の結

１．地域委員会の開催通知

果、支援方針の決定に至らなかった場合には、⑴

ホームドクター的支援機関単独では解決が難

オールふくしまサポート委員会に支援方針の検しい案件の検討依頼を受けた場合は、世話人は、討を依頼します。依頼する場合は、事前に検討委員会開催の１週間前までにサポート委員・依を依頼した支援機関に検討結果を「地域サポー

頼支援機関に「地域サポート委員会開催通知書

ト委員会開催結果通知書（様式第５号）」にて（様式第２号）」にて開催を通知して参加を要請通知します。

します。
⑵⑵

世話人は、オールふくしまサポート委員会開

世話人は、検討案件の内容等から委員会参催の１週間前までに、オールふくしまサポート

加を必要と認める時は、主要取引金融機関等委員会に「オールふくしまサポート委員会へのに「地域サポート委員会開催通知書（様式第３検討依頼通知書（様式第７号）」にて検討を依号）」にて開催を通知して参加を要請します。

頼します。

２．地域委員会の開催報告⑴

世話人は、地域サポート委員会を開催した場⑶

世話人は、その後早くにオールふくしまサポート委員会に下記の書類を提出し事業者の経営方針の検討を依頼します。

催報告を行います。

・オールふくしまサポート委員会経営方針検討⑵

合は、１週間以内に税理士会県支部連合会に開

世話人は、地域サポート委員会を開催して対依頼書（様式第８号）

象事業者の支援方針を検討した場合は、２週間・経営支援カルテ（様式第11号）

以内に連絡協議会事務局（県）に下記の書類を・地域サポート委員会経営支援カルテ（様式第提出します。

12号）

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・その他オールふくしま委員会より提出要請の検討に必要な資料⑵ 世話人は、地域委員会またはオールふくしま
委員会による支援方針が決定してから６か月経

５．オールふくしま委員会による検討結果の伝達

過後に、電子データは記録を削除し、紙文書は⑴

情報漏洩しないよう処理し廃棄します。

世話人は、オールふくしまサポート委員会から検討結果を受理した場合、早くに依頼支援機
関に対し下記の書類を送付します。
・オールふくしまサポート委員会開催結果通知書（様式第９号）
・オールふくしまサポート委員会が作成した経営支援カルテ

６．経営支援カルテ及び資料等の保管、削除または廃棄についてこのように福島県と県内の金融機関、商工会議所、商工会、税理士会、中小企業診断士など経営支援を行う各機関が、お互いに連携・協力し、東日本大震災の影響等を受け厳しい状況にある事業者を「オールふくしま」でサポートします。
福島県内の各地域で、事業者の身近にある金融機関、商工会議所・商工会、顧問税理士等（＝「ホー世話人は、支援方針の検討に使用した経営支

ムドクター」）が経営課題の解決を支援しますの

援カルテ及び資料は、支援方針が決定するまでで、ぜひお近くの県内金融機関、商工会議所・商保管します。

工会、顧問税理士等にご相談下さい。

⑴

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オールふくしまチャート図
オールふくしま経営支援体制における支援の流れ

福島県 HP より福島の進路 2016. 10

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