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1
トピック
栃木県の生活保護自立支援の現状

2〜3

栃木県社会福祉士会の動き

4〜5

委員会・ブロック通信

6〜7

事務局より・編集後記

8

発行
発行責任者
編集責任者

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栃木県社会福祉士会
大友 崇義
長秀紀

社団法人栃木県社会福祉士会の２００８年度事業計画・予算案が３月１５日の臨時総会で決定された。本会の予算はこれまで３００万円台の 予算規模であったが、一挙に３０００万円の予算を計上することになっ た。新年度の予算の特徴は、公的機関からの委託費、具体的には県 福祉事務所が所管していた生活保護法の自立助長に関するソーシャ ルワーク援助に関する委託費の増加である。太田芳一「生活保護自 立支援専門委員会」委員長のリ−ダーシップのもと、「自立支援プロ グラム」実践の実績が評価され、今までの県南地域の担当から全県
 域までを担当することを依頼されることになった。また、県社会福 祉協議会から「日常生活自立支援事業」（旧：地域福祉権利擁護事 業）が復活し、本会との福祉専門相談顧問契約が求められるなど、
 今後とも公的機関からの委託費は急増すると思われる。

去る３月３日に厚生労働省で社会援護局関係課長会議が開催され、
 全国の関係課長が出席する会議に参加したが、社会福祉士が中核と なる新しい事業が示され、地域福祉の実現に関連する①社会福祉推 進事業、②地域福祉活性化事業、③自立生活サポート事業の三事業

 の新規事業について原則、社会福祉士が担当することになった。

これに先立ち、スクールソーシャルワーカーに社会福祉士の任用 について全都道府県の教育長に通知されるなど、一挙に社会福祉士
 の任用・職域拡大が進む状況にある。このような中で本会が社団法
 人化したことは、真にタイムリーというべく、それだけにこれらの
 社会的期待に応える社員の専門力量の獲得は極めて重要な課題であ

会員から民法上の会運営に責任のある社員に脱皮！

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①

る。また、社会福祉士法の改正に伴い、社会福祉

社団法人の社員であることの誇りと社会的ミッションの再確認！

士養成に関わる新しいカリキュラムは、地域を基②盤としたジェネラルソーシャルワークが基本とな社会的に期待されている会員権を行使するために全会員一人一役！

り、属性別、施設別のソーシャルワークから、地③域全体を視野に入れたコミュニティソーシャル委員会の活動が県民に見える組織運営の充実・強化と各種公益事業の着実な執行！

ワークが基本となった。加えて社会福祉士に国、④

地方自治体の社会福祉政策を実現する役割が明確

地域ブロック制の底力を発揮する柔軟な運営と関係機関・者との連携！に示され、社会福祉士が公益を実現する専門職と⑤ ２００
８年度事業計画の確実な実行と採算性のして法的に認知されたことが特色である。このよ確保！

うな状況を踏まえて社会福祉士が社会的な信頼を受ける真の専門職になれるかどうかは、一に本会の実力にかかっている。このため、仕事と家庭を両立させるワークライフバランスに会活動を加えた三位一体のソーシャル・ワークライフバランスを目指し、会員から民法上の社員の自覚を持って、一丸となって確実な組織の充実・強化を図ることを期待したい。本年度、特に期待したい点は次の点である。

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今、生活保護行政は大きな変革期を迎えつつあ「日常生活の自立」、「社会生活の自立」、「経済的ります。厚生労働省は従来の経済的給付中心の保自立（就労）」などを目指して動機づけを図り、自護のあり方を見直し、生活保護受給者の自立支援立助長を支援するものです。即ち、経済的給付とを強化する施策を打ち出しました。それに行政のケースワークが主体をなす生活保護業務のうち、アウトソーシング化傾向に沿って平成１９年度より、ケースワークの部分を拡大して、個人の内的変化栃木県（医事厚生課）から「生活保護自立支援専と社会環境の変化の双方を視野に入れて展開しよ門員業務」が栃木県社会福祉士会へ委託されましうとするものです。従って、社会福祉援助技術のた。平成１９年度には栃木県県南健康福祉センター

専門性を総動員して生活保護受給者の自立助長を管内においてのみこの事業が実施されています。

促す支援をするという高度な専門性が求められます。

業務内容は、生活保護受給者の状況に応じて、

この業務には現在会員４名が従事していますが、

みの相談にのり、不足している知識や情報を提供

実施に先立ち、当社会福祉士会が会員対象に公募したり、関係機関につなげたりする中で信頼関係し、応募者の中からキャリア、実務経験等を考慮を築いていきます。
自立支援専門員としては、自尊心を回復し、やして理事会で決定され、会長から生活保護自立支る気を出し、自立へ向かって努力を続ける姿に接援専門員として任命されたものです。
支援対象のケースは、福祉事務所に設けられてするとき、関わってよかったとの思いが湧きあがいる「稼動能力判定会議」や「ケース診断会議」

り、こちらがまた力をもらうときでもあり、まさにおいて、生活保護受給者の中から稼動年齢層ににこの仕事のやりがいを感じるときでもあります。

ある者について稼動能力などについて判定され、このように、この援助の仕事は決して一方的ではその結果に基づいて福祉事務所において決定されなく、相互性のあることを実感します。
この業務は、平成２０年度には栃木県管轄の全部ます。
現在支援対象ケースは延べ１３件となっており、の福祉事務所に拡大されることになっています。

本県においては初めての業務であるため当初手探当社会福祉士会がこれに対応できる人材の確保がりの状態で臨んでいましたが、早くも就労につな課題になっています。公募性をとって門戸を広くがったケースも出ています。しかし、健康、学歴、していますが、高度な専門性が要求されるのも事

交通手段、家族関係、対人関係能力などについて実ですので、研修会の機会を多く取り入れて、よ相当のハンディを負っていますので、このハンりレベルアップを図っていきます。現在毎月の福ディの中で失われた勤労意欲や自尊心を取り戻し、祉事務所との検討会議やピア・グループスーパー就労につながることは決して容易なことではありビジョンと講師を招いての学習会を概ね隔月に行ません。就労意欲が満ちてきても、そのような状なっています。

態の中では、望む仕事とのマッチングが想像以上に厳しいものがあります。さらに何らかの精神・身体障害を抱え、ひきこもり的な生活をおくっているため、一足飛びに「経済的自立」へとは進めず、「日常生活の自立」や「社会生活の自立」を目指す段階にとどまっているのが大半です。
この業務を進めていくに当たってまず始めに取り組まなければならないのは、自尊心の回復です。
これが自立へ向かう根源といえます。その人の辛さ、切なさ、哀しさを受け入れ、気にかけている人間がいるということをわかってもらうことから、この仕事は始まります。何回も足を運び、その人に寄り添うことがポイントで、単なる同情や説教では決してモチベーションは上がっていきません。
この仕事の難しさを感じる点でもあります。訪問を重ねる中で、相手の立場に立っていろいろな悩

４

平成１９年１１月２８日に「社会福祉士及び介護福祉

児童の不登校や虐待等への予防や解決を図る士法等の一部を改正する法律案」が成立しました。

ために、小学校や中学校で学校ソーシャル法改正に伴い、平成２１年度より社会福祉士養成教ワークを推進すべく、文部科学省の補助金等

育は大きく変わり、授業時間数も大幅に増え、実も活用しながら、社会福祉士の任用を図るよ習や演習を重視した教育に変わります。また、実う市町を支援すること。

習・演習担当教員についても一定の要件が課せられ、一層の実践能力を有した人材を育成していく

ことになります。こうした人材育成に対応するた

１ 

生活保護受給者や障害者等の自立を支援し、め、本法律に対する国会の附帯決議では、社会福児童の虐待や子育て不安に適切に対応する上祉士の社会的評価に見合う処遇を求め、都道府県で、福祉に関する事務所や福祉担当者につい及び市町村の福祉に関する事務所に社会福祉士のて、社会福祉士の任用を図ること。
２

登用を促進し、さらに司法・教育・労働・保健医社会福祉法人や介護保険事業者等への支援や療等の領域へ社会福祉士の職域を拡大するという評価事業等の実施に際しては、利用者への質決議を得ました。本会としても、法改正を重く受の高いサービス提供の観点から、社会福祉士

けとめ、大友崇義会長、岡田敦史事務局長、山]を登用するよう取り組むこと。
３

順子国際医療福祉大学教授（社会福祉士養成校協福祉職採用にあたっては、社会福祉士の資格会代表）で文書を直接手渡し、また、文書を郵送保有者及び受験資格保有者を対象とした試験しました。要望書の内容は次の通りです。

制度とすること。
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児童の不登校や虐待等への予防や解決を図るために、小学校や中学校で学校ソーシャル生活保護受給者や障害者等の自立を支援し、ワークを推進すべく、文部科学省の補助金等児童の虐待や子育て不安に適切に対応する上も活用しながら、社会福祉士の任用を図るこで、福祉に関する事務所や児童相談所、身体と。

障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で２３の福祉担当者について、社会福祉士の任用を  

図ること。

１

生活保護受給者や障害者等の自立を支援し、社会福祉法人や介護保険事業者等への支援やまた市町での児童の虐待や子育て不安に適切評価事業等の実施に際しては、利用者への質に対応する上で、福祉に関する事務所や市町の高いサービス提供の観点から、社会福祉士の福祉担当者について、社会福祉士の任用をを登用するよう取り組むこと。

図ること。
２

福祉職採用にあたっては、社会福祉士の資格児童の不登校や虐待等への予防や解決を図る保有者及び受験資格保有者を対象とした試験ために、小学校や中学校で学校ソーシャル制度とすること。

ワークを推進すべく、文部科学省の補助金等

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をも活用しながら、社会福祉士の任用を図ること。
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１

生活相談員や生活指導員についての社会福祉士の任用を協議すること。

２

社会福祉士の施設長へのキャリアパスについて協議すること。

栃木県社会福祉協議会の冨田事務局長に要望

３

社会福祉士の待遇改善について協議すること。

書を提出

４

社会福祉士を実習担当者研修会に派遣し、社会福祉士実習受入機関となり、積極的に実習生を受け入れることを協議すること。

栃木県の荒川保健福祉部長に要望書を提出。
右端は山]順子国際医療福祉大学教授（社会福祉士養成校協会代表）

宇都宮市の岡地保健福祉部長に要望書を提出

第三者評価機関のＰＲ用パンフレットができあ

３月１０日（月）に委員会を開催しました。今回のがりました。会員の皆様にも一部お送りいたしま

会報の編集と来年度の会報発行月やホームページ

すのでＰＲの所属機関等での宣伝の機関がありま作成について検討しました。栃木市にて委員会をしたらお役立て下さい。ご連絡をいただければパ平日の７時から行なっています。今後とも会報内ンフレット必要部数お送りいたします。

容の充実を図っていきたいと思います。委員会への参加者も随時募集しています。

２月２６日に勉強会を開催いたしました。ＮＰＯ
法人

風の詩の永島徹さんを講師にお迎えして第三者評価評価基準についてお話を伺いました。とても有意義な時間を過ごすことが出来、次回の勉強会の方向性も見えてきました。次回勉強会は３月１９日です。

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２月３日にパルティ栃木男女共同参画センター
にて研修会「地域包括支援センターの実践から〜

私たち社会福祉士は、クライアントの生活を支社会福祉士に出来ること〜」を県央ブロックとのえることを業としています。そして社会福祉士の共催により開催し、３４名の方々にご参加頂きまし

職業の領域は、多種多様にわたっています。私は、た。

様々な職業に就いている社会福祉士の相談援助技

１月２４日と２月２１日には委員会を福祉プラザに術を高めるために何が必要なのかを考えました。て開催し、それぞれ１２名、９名の委員が参加しま

ヒントは、主任介護支援専門員研修のスーパービした。

ジョンにありました。（傾聴、質問力、エンパワーメント等）

６月には医療社会事業協会との共催による研修会の開催を企画しております。３月から６月にかそこで私は、自分の身の丈にあったやり方で、け ても毎月１回の委員会開催を継続する予定で自分が活動する地域の社会福祉士等とスーパービす。

ジョン形式による事例検討会を行うことにしたのです。現在までに二度行いました。参加者からは、「すっきりした」「クライアントの思いを受け止めていなかったことに気づいた」などの声が上がり

県東ブロックでは、去る１月１８日にブロック主ました。
「スーパーバイザーはいないが、自分も仲間と催の研修会を開催しました。
「障害者自立支援法事例検討会を行いたい。でもやりかたが分からなを学ぼう」と栃木県庁の障害福祉課の方をお招きい。
」という方はご一報ください。とちぎソーシャ

し、参加者１６名で理解を深めました。パワーポイ

ルワーク共同事務所まで（電話：０２８−６００−１７２５）。

ントを使いながらとても分かり易い講義で、直接私が折り返し、連絡します。

障害福祉分野に関わっていない参加者からも好評 「身体知と言語」

奥川幸子氏著でした。今後もこのような研修会を開催していき「気づきの事例検討会」渡部律子氏著たいと考えていますので、興味のある方は一緒に勉強していきましょう。

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２月１６日（土）に国際医療福祉大学にて「連携」

３月５日（水）には「足利愛光園」のホールをおをテーマに研修会を行いました。
（参加者４９名）
４

借りして、身体の障害を持つ方から「生活サポー

月以降の活動は２月、３月の役員会の議論を経てトやセルフマネジメント」についての講話があり決めていく予定です。

ました。職場での立場を離れて、ワーカー１個人としての話し合いが出来ました。
来年度も引き続き、安足地区と小山地区の２つの会場を拠点として所属する職場での開催を考えています。また、参加者からの提案でテーマを決めながら「今、必要な知識や情報」を得られる機会として開催が出来るよう工夫していきたいと思います。まだまだ参加者が少ないですが、継続して参加できる会を目指していきたいと思います。

研修会の様子

組織広報委員会では会報を作成しています。
「施設・当事者サークル等紹介コーナー」では、身近な社会資源として情報提供したいという施設や当事者サークル等を紹介していきます。また、「今日の一冊」のコーナーにおいては、紹介したい書籍（広義に福祉につながるものでジャンルは問いません）を紹介していきます。いずれも栃木
県社会福祉士会に、「○○施設について」、「○○文庫」について紹介したい・してもらいたい、というような情報をいただければ委員会で検討して掲載させていただきます。どしどし情報の方をお待ちしています。
その他、広報に関するご意見・ご要望がありましたら、随時お寄せ下さい。広報活動の参考にさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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