筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会

研・学９条の会ニュース
2023 年 10 月 発行

No.81〒300-2667 つくば市中別府 591-7
電話/FAX 029-847-3884( http://peace.arrow.jp/tsc )解釈改憲の歴史と明文改憲の実像
研・学９条の会

世話人会

日本国憲法は、「戦争と武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」と規定しており、軍備を持つことを禁止しています。しかし、新憲法制定後数年で、「憲法は自衛権を否定していない」と解釈し、現行憲法のもとで「自衛のための実力組織」すなわち自衛隊を持ち、我が国の軍事力は年々増強されてきました。憲法 96 条に憲法改正の手続きが定められていますが、この手続きにそって正式に改正する「明文改憲」に対して、このように条文解釈を変更することで実質的な改憲を行うことを「解釈改憲」といいます。
岸田政権は、憲法上絶対に許されない「敵基地攻撃能力」の導入に踏み切りました。それは中国を念頭においた「統合防空ミサイル防衛」（IAMD）という米国の戦略に日本の自衛隊を組み込み、米国の指揮下で台湾有事に備えようとするものです。国会での論戦をみる限り、岸田政権はこの「敵基地攻撃能力」と従来の憲法解釈との整合性について何も示していません。これは、解釈改憲の手法では限界がきていることを意味しており、軍事力増強を強引にすすめて「敵基地攻撃能力」を持ったとしても、現行憲法の制限のため、米国の戦略に対応できないことが予想されます。
このような現状は「明文改憲」が差し迫っていることを示しています。実際に、軍備増強と同時進行で国会では憲法審査会が頻繁に開かれ、憲法に自衛隊を書き込む改憲案を自民党が発表するなど「明文改憲」の動きが加速されています。本文では、我が国の「解釈改憲」の歴史をふりかえり、「明文改憲」の実像を考えてみたいと思います。

敗戦−新憲法制定「解釈改憲」の手法は、自衛隊の設立時から始まっています。わが国は、先の戦争で「日本はポツダム宣言実施のため、連合国最高司令官に要求されたすべての命令を出し、行動をとることを約束する」という条件を受け入れて降伏しました。米国政府のねらいは、「米国に従属する日本に変える」という基本方針のもと、日本の軍備を解体し、産業力も破壊し、戦力を持たない民主主義国家にすることでした。1951 年 9 月 8 日のサンフランシスコ講和条約締結までの 6 年半の占領期間において、天皇と日本国政府の上に占領軍（GHQ）がいて、日本このような占領期に、新憲法の検討が行われ、当初は米国に完全に従属する体制になっていました。

GHQ は日本政府の自主的な憲法改正に期待していまし1

たが、その憲法改正案の内容が GHQ の期待しているも権利が根底から覆される明白な危険がある場合においのとはあまりにも乖離していたため、GHQ 主導の憲法て、・・・・他に適当な手段がないときに、必要最小限度草案を国会で審議することになりました。新憲法は第 1の実力を行使することは、・・・・自衛のための措置と次吉田内閣のもとで 1946 年 11 月 3 日に交付され、翌して、憲法上許容される」と憲法の解釈を変えました。

年の 5 月 3 日から施行されました。

「必要最小限の自衛措置」の範囲が「個別的自衛権」から「集団的自衛権」まで拡大変更されたのです。

警察予備隊から自衛隊創設まで−−解釈改憲

敵基地攻撃能力の保有の始まり
東ヨーロッパにおけるソ連の勢力拡大路線が東アジ

1959 年に伊能繁次郎防衛庁長官は「誘導弾等によるアに広がることを米国政府は懸念していました。1950

攻撃を防御するのに他に全然方法がないと認められる

年 7 月の朝鮮戦争勃発をきっかけに、米国の対日政策は限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的には自「日本に経済力をつけさせ、早急に軍事力を持たせ、防衛の範囲に含まれており、また可能である。しかし、平波堤に利用する」に変化し、GHQ は 7 万 5 千人（朝鮮生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるよ戦争へ出兵した米軍と同数）の警察予備隊の創設を指令

うな兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするしました。

ところではない」と、敵基地攻撃能力の保持が憲法に違1950 年に発足した警察予備隊は、1952 年に保安隊に反すると国会で答弁してきました。従来の解釈では、日改組され、さらに朝鮮戦争休戦後の 1954 年 7 月には防米安保条約がある以上、「他に全然方法がない」という衛二法（防衛庁設置法・自衛隊法）が成立して、陸・海・事態は起こりえないというのが、政府見解でした。
しかし、2022 年には、岸田首相は台湾問題など安全空の兵力で構成された自衛隊になりました。

保障環境の変化を強調して「米軍の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている」と「敵基地攻撃能力の保有」を言い出し、射程 1000〜

憲法 9 条 2 項の「陸海空軍その他の戦力は、これを3000km のミサイル配備を急速に進めています。

保持しない」と自衛隊の存在は矛盾にするのではないか

米国の世界戦略の変化に追従してという指摘に対して、政府は「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反

日本国憲法の解釈がつぎつぎに変化してきた背景にするものではない」とする解釈を国会で答弁してきましは、米国の世界戦略の変化があります。敗戦時は、米国た。すなわち自衛隊の任務は、日本が武力攻撃を受けたの軍事力は群を抜いて世界最強でした。しかし、ソ連を場合の「必要最小限度の実力行使」に限られ、あくまで、中心とする東側勢力が拡大し、中華人民共和国の成立、日本の領土、領海、領空に侵攻した他国の軍隊を排除す

朝鮮戦争の勃発で、アメリカ政府の対日政策は、「東アること（個別的自衛権）に限定するということです。

ジアにおける防波堤の役割を担わせる」ことに変更しました。

安全保障関連法と集団的自衛権

その後、ソ連が崩壊し、米国の覇権力が相対的に低下

ところが、2015 年の安全保障関連法は、「個別的自衛する中、アジアにおける中国の軍事力増強に対抗するた権」に限定していたこれまでの憲法解釈を拡大し、「集め、日本の役割は「防波堤」から「米国の軍事戦略を補団的自衛権」の行使も可能としました。我が国が直接攻強」する立場へと変化しました。

撃されていないにもかかわらず、自衛隊が海外において他国の軍隊と一緒に武力を行使することを認めたのです。
これまで政府は、「武力の行使」が許容されるのは、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると説明してきました。しかし、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の2

最近になって、東南アジアでの中国の覇権が拡大してこのような、世論を欺く「9 条 1，2 項を残して自衛くると、中国と対峙するために、「統合防空ミサイル防隊を明記する」自民党改憲案のトリックを暴いていく運衛」（IAMD）システムを日米豪印が共同してつくる協動が重要になっています。

定が結ばれました。自衛隊を IAMD に組み込み、対中付録資料：日本国憲法

国戦争へ共同で備える役割を担わせることになったの第九条です。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争

解釈改憲から明文改憲へと、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛従来の自衛隊が戦力でないという説明の核心は、集団争を解決する手段としては、永久にこれを放棄的自衛権の行使の禁止、専守防衛の原則でした。集団的する。

自衛権を行使をするために攻撃的兵器を持つことにな

２

れば、自衛隊が戦力にあたらないという説明はできなく

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、こなります。いよいよ、矛盾を解消するために憲法の明文れを認めない。

改正が必要になってきました。
国会の憲法審査会で、「自衛隊を憲法に位置づけ、『自＜自民党素案が追加しようとしている条文＞衛隊違憲論』は解消すべき」として、憲法改正へ導く第九条の二「明文改憲」の動きが活発になっています。自衛隊の明前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要記がない現状の憲法のもとでは、無制限な集団的自衛権な自衛の措置をとることを妨げず、そのためのの行使が禁じられているため、米国の軍事戦略に追従し実力組織として、法律の定めるところにより、内続けようとすれば、自衛隊を憲法に明記する改正が急務

閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者になります。とする自衛隊を保持する。

自民党は、国民からの反発を恐れ、現憲法の 9 条はそのまま残し、「9 条に自衛隊を明記する」という案で、国本稿で参照した資料

民多数の賛成を得ようとしています。この案には見落・戦後史の正体 孫崎 享 創元社としてはならないカラクリがあります。資料に示すよ・日本国憲法資料集 樋口陽一・大須賀明 三省堂

うに、「第九条の二」を追加した場合、自衛隊には、9 条・敵基地攻撃と憲法 9 条 赤旗記事 2023 年 4 月 30 日〜

2 項の戦力不保持、交戦権否認の既定の制約が及ばなく・ポツダム宣言百科事典マイペディア「軍国主義の排除なります。「必要最小限度」という武力行使への制約がと連合国の占領、領土は本州、北海道、九州及び四国並びにいなくなり、必要な武力行使が可能になります。

くつかの小島に制限、軍隊の武装解除、戦争犯罪人の処罰、民主主義の復活強化、基本的人権の確立、軍需産業の廃止」

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日本学術会議をめぐる動き
手島昌己(研・学９条の会)

政府は 4 月、学術会議の独立性を損なう改悪法案にが、内閣府から後藤内閣府特命担当大臣他 5 名、学術会ついては通常国会への提出を見送る一方、学術会議を民議から梶田会長他 6 名、他に 2 名が内閣府と文部科学間法人とする案も含め、あり方を議論する「有識者懇談省からオブザーバーとして参加しています。

会」の設置方針を表明しました。
「有識者懇談会」は、学有識者懇談会の構成員は後藤大臣によって指名され術界や経済界の関係者ら 10 人程度で構成し、当事者でており、学術会議側の「開かれた協議の場」という提案ある学術会議には構成員外での参加を求め、議論は非公とはほど遠い、非公開での運営をしています。しかし議開としています。

事録に関しては、発言者の名前を付した詳細なものを出すことになりました（当初は、名前を付けない議事録の予定だった）
梶田会長は「学術会議法の改正」か「法人化」という二者択一の論点に絞ることなく、日本と世界の学術の発展に資する内実のある議論を求めました。
第 2 回目は 9 月 6 日に開催されました。前半は学術会議から、世界のアカデミーの歴史・機能・形態などの説明がなされました。それに対して、後半の質疑では、山西委員（元経団副会長・元三菱電機会長）が「産業界との連携を学術会議が提起するアカデミーの 5 要件に書け」と執拗に主張していました。学術会議側は、産業界との連携をナショナルアカデミーの 5 要件に含むも政府方針に懸念相次ぐ

日本学術会議が総会のではなく、学術会議の役割・機能として位置付けるも日本学術会議は 7 月 16 日、都内で総会を開き、政府のと説明しました。

が検討を進めている学術会議のあり方の改革への対応

今期で会長を退任する梶田氏は、第２回懇談会後、今などを議論しました。会員からは、学術会議が既に示後を危惧して学会・会員に「懇談会の目的を日本学術会している「政府からの独立」といったナショナルアカデ議の設置形態に限ろうとする考え方は公式には維持さミーとしての５要件を明確に主張していく重要性を強れており、今後そのような方向での議論が進む可能性も調する意見が相次ぎました。

大いにございます」というメッセージを送りました。

懇談会の議論が政府側の望む結論に至るのではないかとの懸念も示され、「懇談会の人選に学術会議の意見を入れられないか」「学術会議が自力で関係者を集めた議論の場をつくり、懇談会の構成員にも参加を呼びかけたらどうか」といった具体的な要望も出されました。
総会では、10 月からの新会員候補者 105 人の推薦名簿も決定しました。学術会議は会員 210 人と連携会員約 2000 人からなり、任期は 6 年。３年ごとに会員の半数を改選し、今年の 10 月に半数改選されます。
議事録は既に公開されていますので、内閣府のホーム「有識者懇談会」の開催「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の初ページで閲覧して、あらためて確認していただくことを会合が 8 月 29 日に開催されました。有識者懇談会は 12お願いします。

名で構成され、大学からは岸座長、佐々木副座長の外に6 名、研究機関から 1 名、産業関係 2 名、ジャーナリス

内閣府・有識者懇談会のホームページ

ト 1 名の割合になっています。構成メンバーではない

https://www.cao.go.jp/scjarikata/kondankai.html
4有識者懇談会メンバー

久間 和生 農業・食品産業技術総合研究機構理事長

相原 道子 横浜市立大学長（皮膚科学）○佐々木 泰子 お茶の水女子大学長（社会言語学）

五十嵐 仁一 ENEOS 総研株式会社顧問

瀧澤 美奈子 科学ジャーナリスト

上山 隆大 総合科学技術・イノベーション会議議員

永井 良三 自治医科大学長（循環器学）

大栗 博司 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構理事長

永田 恭介 筑波大学長（分子生物学）

小幡 純子 日本大学大学院法務研究科教授（行政法）山西 健一郎 元経団連副会長◎岸 輝雄

東京大学名誉教授（材料工学）◎：座長 ○：座長代理

フェイクニュースに流されないように碓井雄一(研・学９条の会)

ネット上には根拠がはっきりしない情報や世論操作

クニュースが、日本政府の防衛政策に大きな影響を与を狙ったような嘘ニュースがあふれ、大切なニュースをえたという指摘があります。このフェイクニュースは覆い隠している危惧があります。このフェイクニュー

2017 年 4 月、韓国の情報機関が北朝鮮から入手した情スにどう対応したらよいか、話題の chatGPT に相談し報として、日本のマスコミで報じられました。しかし、てみました。的を得た模範解答と見るか、当たり前過ぎ実際には北朝鮮はミサイルを発射する予定はなく、このて面白くないと見るか、いずれにしても新しい情報に接情報はフェイクであることが後に明らかになりました。

するときは十分に身構えないといませんね。

このフェイクニュースは、日本政府に対する脅威感を煽（この通りの応答が有ったわけではありません。色々り、防衛政策の強化を訴える声が高まるきっかけとなりな質問をした上で、筆者の好みに合う部分を切り取ってました。その後、日本政府は北朝鮮に対する自衛隊の迎います。
）

撃体制を整えるなど、防衛政策の強化を進めることとなりました。

フェイクニュースに騙されないためには？
フェイクニュースに騙されないためには、以下のよ
うなことに気をつけることが重要です。 ・情報源を確認する：情報を入手する際には、信頼できる情報源から入手するようにしましょう。主要なメディアや公的機関、信頼できる専門家の情報を参照することをお勧めします。
・複数の情報源を確認する：同じ情報を複数の情報源から確認することで、情報の信頼性を確認しましょう。
複数の情報源から情報を収集することで、情報の偏りを防ぐことができます。

日本が平和主義から軍事重視に方向転換する・記事全体を読む：タイトルや見出しだけで情報を判きっかけになったフェイクニュースは？

断しないようにしましょう。フェイクニュースの場合、2020 年に流布された「中国が尖閣諸島を武力侵攻すタイトルや見出しは意図的に誤解を招くように作られる」という情報が挙げられます。このフェイクニュース

ることがあります。記事全体を読んで情報を正確に理は、SNS やインターネット上で拡散され、日本のメディ解しましょう。

アにも取り上げられました。この情報によって、日本国・自己批判的に考える：情報を入手した後には、自己内においては、防衛費の増額や自衛隊の強化を求める声批判的に考えることが重要です。自分がどのような情が高まり、平和主義に基づく外交政策から軍事的な防衛報に接しているのか、その情報がどのように自分の意見政策に転換する動きが見られました。

や判断に影響を与えるのかを考えることが大切です。

「北朝鮮が日本海にミサイル発射予定」というフェイ5

以上のような点に注意することで、フェイクニュースとしています。
」に騙されずに正確な情報を入手することができます。

このようなフェイクニュースは、日本の国防を強化する必要がある状況において、国民の恐怖心をあおり、不情報源の信頼性を一々確かめるのは大変なの安を煽るものです。しかし、このような情報が真実でに！

あるかどうかを確認するためには、慎重な判断が必要

はい、確かに情報源の信頼性を確認するには、時間やです。

手間がかかることがあります。しかし、偽の情報に騙さ（最近はこのような質問には答えてくれなくなりまし

れるよりも、少し手間をかけて情報源の信頼性を確認すた。chatGPT も日々改善されていますね。）ることが、より正確な情報を得るためには重要です。
特に、インターネット上では、偽の情報や誤解を招く情報が拡散されることがあります。そのため、情報を鵜呑みにせず、情報源の信頼性を確認することが必要です。また、偽の情報を拡散することで、誤解や混乱を招くことがあります。そのため、情報を拡散する前に、その情報が正確であるかどうかを確認することも大切です。

世論を軍拡に誘導するようなフェイクニュー
最後にスを作ってみて社会に広がっている情報・ニュースや言説が事実に基「日本政府は、中国の軍事力増強に対応するため、新づいているかどうかを調べる「ファクトチェック」をたに 10 万人の自衛官の採用を決定したと発表しまし行っている団体があります。日本では、ＦＩＪ（ファた。また、中国の海洋進出に備えて、新たな空母の建造クトチェック・イニシアティブ）や大手新聞社など。こも進められます。日本政府はこれらの措置をとることういった活動に敬意を表し、応援していきたいと思いで、中国が示す脅威に対する防衛を強化することを目的ます。

事務局より
 ニュースの原稿を募集しています。寄稿は事務局

 ９条の会ニュースの配布は、アドレスを登録されてまで。

いる方には電子メールで、それ以外の方には郵送し

 本会では、ています。

「筑波研究学園都市研究所・大学関係９条の会アピー

お問い合わせ先ル」 (http://peace.arrow.jp/tsc /appeal.html)

安田公三：

TEL/FAX: 029-847-3884

への賛同署名をお願いしています。

手島昌己：

e-mail: amx01837@mail2.accsnet.ne.jp[

これまでのアピールへの署名者数851 名 (2023 年 1 月現在)]

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