平成26年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成26年８月８日
東上場取引所
URL http://www.n-aqua.jp(氏名) 中村 文隆(氏名) 野田 建次(TEL) 03-5463-1117
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社日本アクア
コ ー ド 番 号1429
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成26年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有 (機関投資家向け)(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期第２四半期の業績（平成26年１月１日～平成26年６月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

26年12月期第２四半期
25年12月期第２四半期

営業利益百万円％

6,014－－－

１株当たり四半期純利益円経常利益

百万円

四半期純利益％

百万円

％

百万円

％

516
－－
－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

511
－－－

289
－－
－

銭

円

銭

26年12月期第２四半期
41.91
40.20
25年12月期第２四半期－－(注)当社は平成25年12月期第２四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成25年12月期第２四半期の記載及び同期間の比較は行っておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

26年12月期第２四半期
7,819
25年12月期
7,982
5,289百万円(参考) 自己資本
26年12月期第２四半期

％

5,289
5,103
25年12月期

67.6
63.9
5,103百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

25年12月期－0.00
26年12月期－0.00
26年12月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－15.00

15.00円銭－15.00

15.00

３．平成26年12月期の業績予想（平成26年１月１日～平成26年12月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
13,025 32.6
1,341 40.2
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円％

円 銭

1,333

44.1

817

59.7

118.42

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期２Ｑ

6,905,500株

25年12月期

6,905,500株

25年12月期－株

25年12月期２Ｑ－株②

期末自己株式数

26年12月期２Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年12月期２Ｑ

6,905,500株

・当社は、平成25年７月１日付にて普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、平成25年12月期第２四半期の期中平均株式数（普通株式）を算定しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、説明会開催後速やかに東京証券取引所ホームページ（東証上場会社情報サービス）に掲載します。

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

４（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………

４（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

４３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………

５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

７（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８－ 1 －

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動から弱さが残るものの、次第にその影響が薄れ、各種政策の効果が発現するなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
当住宅関連業界におきましては、住宅建設が消費税増税の反動から減少しております。
このような状況のもと、当社は主力商品である断熱材「アクアフォーム」の施工販売において、将来の需要動向を捉えて積極的に営業エリアの拡大を行い、当第２四半期会計期間末において前事業年度末より営業拠点数を４か所増設して44か所、受注に対応する施工能力の強化のため施工人員数を増強したことにより、従業員数も33名増加して448名となりました。また、前事業年度より注力している建築物への受注活動を積極的に推し進め、事業の拡大を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては6,014百万円となりました。営業利益につきましては、人員や設備の増加に伴う売上原価および販管費の増加がありましたものの、第２四半期累計期間においては、戸建分野の堅調な増収および建築物分野の施工増加による売上総利益の増加や経費抑制に努めたことにより、516百万円となりました。経常利益につきましては、511百万円となり、四半期純利益につきましては、289百万円となりました。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、当社は第２四半期累計期間の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との対比は行っておりません。

（２）財政状態に関する説明(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は6,923百万円となり、前事業年度末に比べ507百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、固定資産の取得により現金及び預金が722百万円減少し、一方で売上債権が83百万円、たな卸資産が97百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は896百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、施工業務に係る機械装置、車両運搬具等の取得に加え、拠点・営業所と倉庫としての使用を予定している土地建物を取得したことにより有形固定資産が308百万円増加したこと、および社内システム構築による無形固定資産が４百万円増加したこと、ならびに営業所開設における差入保証金等の投資その他の資産が33百万円増加したことなどによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は7,819百万円となり、前事業度末に比べ162百万円の減少となりました。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,495百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円の減少となりました。これは主に、買掛金の減少205百万円、未払金の減少34百万円、未払法人税等の減少102百万円によるものであります。
(固定負債)
固定負債は34百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、リース債務の返済が進んだことにより14百万円の減少となったことによるものであります。この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,530百万円となり、前事業年度に比べ348百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は5,289百万円となり、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、配当の支払い103百万円の一方で、四半期純利益の計上289百万円によるものであります。

－ 2 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、722百万円減少し、3,759百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の減少は230百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益512百万円に加え、減価償却費93百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加83百万円、棚卸資産の増加97百万円、仕入債務の減少205百万円、法人税等の支払306百万円による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は417百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得388百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は75百万円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入39百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出11百万円、配当金の支払いによる支出103百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、当初計画より主に戸建分野において予想以上の受注・売上がありましたことなどから、当第２四半期累計期間におきましては予想よりも大幅な増収・増益となりました。
わが国経済は個人消費においても、消費税増税後の落ち込みから雇用の改善が下支えとなって持ち直しの兆しが出てまいりました。しかしながら、住宅建設においてはいまだ消費税増税の反動減からの回復基調が現れず、建設業界におきましても構造的な人手不足による労務費の増加が収益を圧迫していることなどから、今後はゼネコン各社も工事の採算を厳しく見ていくものと予想されます。
当社断熱材の品質の優位性や施工体制の充実により、今後も安定した受注を確保できると見込んでおりますが、前述のような経済情勢も考慮いたしました結果、平成26年2月10日の「平成25年12月期した通期の業績予想において変更はありません。

－ 3 －決算短信」で公表いたしま

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

－ 4 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第２四半期会計期間(平成26年６月30日)

4,481,922
2,080,007
132,267
644,238
99,004△6,3507,431,090

3,759,001
2,163,861
229,665
655,973
122,122△7,237
6,923,386

480,994
6,009

789,085
10,046

66,897△2,75764,139551,142
7,982,233

100,669△3,406
97,263896,394
7,819,780

2,035,296
102,112323,259
18,667
351,979
2,831,316

1,829,511
110,882
220,433
18,099316,605
2,495,532

46,1591,122
47,281
2,878,597

31,176
3,577
34,7532,530,286

1,775,374
1,755,374
1,572,874
5,103,623

1,775,374
1,755,374
1,758,700
5,289,449

12
12
5,103,635
7,982,233

45
45
5,289,494
7,819,780

株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
その他
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
6,014,770
4,568,825
1,445,945
929,681516,263
171
2,823
650
3,645
1,445
6,420
725
8,591
511,318
4,115
4,115
2,520
0
2,520
512,913212,297
11,206
223,504
289,408－ 6 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
セール・アンド・リースバックによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

512,91393,304
1,535
△567
△171
1,445
△1,595△83,853△97,397△205,785△18,106△123,979
77,743171△1,445△306,504△230,035△388,407
7,324△5,212△59△30,904△417,260
39,473△11,875△103,223△75,625△722,921
4,481,922
3,759,001－ 7 －株式会社日本アクア(1429) 平成26年12月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間(自１

平成26年１月１日 至

平成26年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成26年３月27日
定時株主総会

普通株式

103,582

15.00

２基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

－ 8 －