日本における年金ダッシュボードの導入に向けて
第一生命 今井勇城君

明治安田生命 植田 良智君

小島 それでは定刻になりましたのでセッションＢ-４、年金基礎研究会による「日本における年金ダッシ
ュボードの導入に向けて」のプレゼンテーションを開始します。私はこのセッションの司会を担当します、
みずほ信託銀行の小島でございます。よろしくお願いします。
最初に、簡単に発表者の方をご紹介申し上げます。第一生命の今井様、明治安田生命の植田様、このお２方による発表になります。次に、プレゼンテーションの進め方について、簡単に説明します。資料は合計６章で構成されています。第１章から第３章までを、第一生命の今井様から発表していただきます。次に、第４章と第５章は明治安田生命の植田様。最後の第６章は、今井様から再び発表していただきます。
一通り発表が終了した後、最後に、皆様からのご質問に答えるＱＡの時間を 10 分程度予定しています。
それでは、今井さん、よろしくお願いします。
2023年度⽇本アクチュアリー会年次⼤会プレゼンテーション

⽇本における年⾦ダッシュボードの導⼊に向けて2023年11⽉2⽇
年⾦基礎研究会
今井・植⽥
本発表に記載の内容はあくまで発表者個⼈の私⾒であり、所属する団体からの意⾒を表明したものではありません。

今井

はい。よろしくお願いします。

それでは、「日本における年金ダッシュボードの導入に向けて」というタイトルですが、タイトルからすると、内容が逸脱している部分もございます。

19-1

概要
2019年6⽉、いわゆる「2,000万円問題」が世間をにぎわせた。同年は公的年⾦で財政検証に該当する年でもあり、⽼後資産への関⼼が⾼まった。2022年には、「資産所得倍増プラン」が⽰され、主にiDeCoやNISAに注⽬が集まった。iDeCoやNISAを含め、公的年⾦を柱とする⽼後資産の構成要素は、企業年⾦や個⼈年⾦、財形貯蓄など他にも多数挙げられる。現預⾦以外の資産の種類が増加すること伴い、⾃分に紐づく資産の全体像を把握することが次第に困難になることが予想される。実際、資産の全体像を⼀覧表にして⾒せるダッシュボードのようなものがニーズに対応するサービスとして台頭しつつある。
資産形成の⼿段が増加する中、個⼈の関⼼は、それぞれの資産が現在どれだけ積み⽴っているか、将来的にどれだけ積み⽴てられるのか、その積み⽴て⾒込みは必要な⽔準と⽐較して⼗分なのかどうか、不⼗分であればい
つ頃どれだけ不⾜することになるのか、または今から準備するなら何をすべきか、といったところであろう。固定された前提を置いた四則演算による予測結果は無意味ではないとしても、現実的ともいえない。そこで、前提に振れ幅を持たせることでリスク評価の機能を持たせることができないか、検討してみる。

2

実際には、概要欄で、締め切りである 10 月 24 日時点の考えをまとめています。老後「2,000 万問題」と公的年金の財政検証が 2019 年にありました。その後、2022 年に「資産所得倍増プラン」というものが示されます。この「資産所得倍増プラン」は少し前まで、「所得倍増プラン」だったものに、いつの間にか「資産」という言葉がくっ付いていたということも記憶に新しいのではないかと思います。
では、どのように資産所得を倍増させるのかという点については、主にｉＤｅＣｏやＮＩＳＡがその手段として紹介されています。ｉＤｅＣｏやＮＩＳＡ、それらを含めても、引き続き公的年金が老後資産の柱であることに変わりはないのですけれども、ｉＤｅＣｏとＮＩＳＡの認知度も上昇したこともあって、老後資産の構成要素は増加しています。そうなってくると、中には、いろいろな資産に分散している人も出てきて、自分の総資産が分からなくなってくることも考えられます。発表の中でも触れていきますが、
実際、当発表における年金ダッシュボードではないにしても、そのように、よく分からなくなってきている人向けに、資産運用状況を一覧で見せてくれるサービスも、世の中に出てきています。このように、資産形成手段が増えてきている中で、世間のニーズはどうなっているかを考えると、現状を把握することに加えて、将来予測、そして、その予測結果が十分なのか、不十分なのか。不十分であれば、いつ、いくら不足するのか。不足を埋めるとしても、今から何ができるのかといったニーズが、追加的に発生してくるのではないかと思います。
ただ、今、述べたような追加のニーズのうち、将来予測については、各種前提は固定している、つまり、定数としているものがほとんどではないでしょうか。前提が定数であれば、結果も１本の線となって現れますし、分かりやすいのですが、一方で、遠い将来に向けて現実の収支や運用が定数ではないということも、皆さん、ご存じのとおりかと思います。むしろ、ほとんどの要素は変動することも認識されていると思います。そこで、年金数理のノウハウ、具体的には年金ＡＬＭで用いるモンテカルロシミュレーションの仕組みを応用できないかと考えました。そうすることで、１本の線だった結果を面で表現し、将来的な資金不足を定量的に評価できないか、検証をしてみたという内容です。

19-2

本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
3

本日の内容のところなのですが、ストーリーラインが読みにくい構成になっておりますので、目次についても補足します。まず導入のパート、第１章では、年金界隈で話題に上がっている議論の中で、ダッシ
ュボード関連のものをピックアップしてみたいと思います。そして、そもそも年金ダッシュボードとは何かということをお話したいと思います。第２章では、年金ダッシュボードに近いものとして、既存のサー
ビスにはどのようなコンテンツがあるのかということを紹介して、簡単に海外の事例にも触れてみたいと思います。第３章では、年金ダッシュボードによって、冒頭の概要で触れましたニーズの他にも、解決、または改善できる課題がないか探る目的で、年金制度にどのような課題があるのか、関連しそうなものをピックアップしてみたいと考えております。
第４章でまた話は戻って、年金ダッシュボードのニーズに加えて、解決または改善できそうな課題を踏
まえて、年金ダッシュボードにどのような機能があったらいいか、どのようなアウトプットであれば良いのかを検討して、変動する前提を設定したシミュレーションを実際に試してみます。第５章では、第４章までに年金ダッシュボードに備わっているべき機能や見た目についていろいろ考えてきたのですけれども、では、実現可能性はどうなのだろう、課題は何だろうということを検討してみました。最後の第６章では、いろいろ検討してきて分かったこと、あとは、できたらいいなと思ったことを、示唆という形でお伝えできたらと思っております。

19-3

本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
4

年⾦における議論•

第４回社会保障審議会年⾦部会では、以下項⽬が「次期制度改正へ向けた主な検討事項」とされた①総論的な事項
・公的年⾦の役割
・多様なライフコースに応じた年⾦の給付
・公的年⾦と私的年⾦の連携
・制度の周知、広報・年⾦教育②現役期と年⾦制度の関わり・被⽤者保険の適⽤拡⼤（勤労者皆保険）・⼦育て⽀援期・障害年⾦・標準報酬⽉額の上限③家族と年⾦制度の関わり
・遺族年⾦
・⼥性の就労の制約と指摘される制度等
いわゆる「年収の壁」等）
・第3号被保険者制度
・加給年⾦④その他の⾼齢期と年⾦制度の関わり
・⾼齢期の働き⽅（在職⽼齢年⾦制度等）
・基礎年⾦の拠出期間延⻑
・マクロ経済スライドの調整期間の⼀致
・年⾦⽣活者⽀援給付⾦

また、年⾦広報検討会では
第１回（2019年2⽉7⽇）の議題（２）年⾦ポータル（仮称）の基本的⽅向についてからはじまり、現在では「公的年⾦シミュレーターの運⽤状況について」について定期的に報告されている

5

第４回社会保障審議会（資料２）：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230530.html
年⾦広報検討会：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03525.html

では、まず、導入の部分です。年金における議論として、年金部会で出てくるトピックスを、並べてみました。①から④のうち、赤字のところが、比較的年金ダッシュボードに近いところかと思います。多様なライフコースに応じた年金の給付、公的年金と私的年金の連携、広報・年金教育、高齢期の働き方（在籍老齢年金制度等）です。スライド右下の「また」というところで、少し無理やり感はありますが、年金広報検討会では、2019 年 2 月 7 日、第１回目の議題で年金ポータル、このときは仮称の基本的方向性についてから始まっていますが、現在では「公的年金シミュレーターの運用について」ということで、定期的に、数年前から継続的に議題に上がっているテーマの一つではあります。

19-4

ダッシュボードとは••

そもそも「ダッシュボード」とは、元々は⾃動⾞の「計器盤」のことを指す
元々の意味から派⽣して、複数の情報を⼀纏めにして表⽰するツールを指して使われる

こんなイメージ

太郎

次郎

三郎

四郎

BB

CC

○○
AA

△△

◇◇

A

派⽣して…

E

B

D

C

現⾏商品

A店

B店

C店

D店

新商品

6

まずは、ダッシュボードとはというところから始めたいと思います。そもそも「ダッシュボード」というものは、元々は自動車の「計器盤」のことを指すものでした。元々の意味から派生して、複数の情報を一纏めにして表示するツールというように使われています。
「こんなイメージ」という左の画像から派生して、いろいろなグラフがあって、あなたの資産はこうですということを、構成要素ごとに表示しているものとお考えいただければと思います。

年⾦ダッシュボードとは••本来のダッシュボードの意味から転じて、「年⾦ダッシュボード」というと、年⾦に関する複数の情報を⼀覧表⽰できるツールを指す
具体的には、公的年⾦（国⺠年⾦や厚⽣年⾦等）と私的年⾦（企業年⾦や個⼈年⾦等）の垣根にとらわれず、国⺠⼀⼈ひとりに対して、個⼈に紐づく年⾦に関するありとあらゆる情報を⼀元管理し、表⽰できるプラットフォームである

年⾦定期便？
国⺠年⾦？

繰下げ⽀給？

基礎年⾦？
厚⽣年⾦？

iDeCo？
NISA？

DC？401K？

信託報酬？

いろいろあってわからない！

DB？

投資信託？

整理
⼀覧化

個⼈別管理資産？
運⽤指図者？

マッチング拠出？
拠出限度額？
つみたてNISA？

項⽬・種類
退職⼀時⾦
DC（企業型）
iDeCo
NISA
つみたてNISADB
公的年⾦
厚⽣年⾦基⾦
個⼈年⾦
銀⾏預⾦
財形貯蓄
持株会
投資信託
etc…
合計

現在の残⾼ 60歳時点予測 80歳時点予測…

7

年金ダッシュボードと言ったらどのようなものになるかというと、本来のダッシュボードから転じて、年金に関する複数の情報を一覧表示できるツールということになります。具体的には、公的年金、私的年金とあるのですけれども、そのような垣根にとらわれず、国民一人ひとり、自分に紐づく老後資産の現状、

19-5

あるいは将来予測を一元管理できるプラットホームです。

当発表における年⾦ダッシュボードとは••••

前スライドの項⽬・種類のうち、将来のシミュレーション結果は、前提によって結果はいかようにも変動しうるが、通常1本のパスとなる
その要因は、前提が簡便すぎることや、給与の変動が給付額に影響を与えているにもかかわらず、⼀律に期待値で固定していることが挙げられる
そこで、年⾦アクチュアリーとしての知⾒を活⽤することによって、合理的にシミュレーションの信頼性を向上させられないかという観点で研究してみたいと思う
また、年⾦ダッシュボードが何かしらの形で年⾦界隈の諸課題に寄与できる可能性についても検討してみる
項⽬・種類

昇給率

シミュレーション

現在の残⾼

60歳時点

80歳時点

…

45,000,000

退職⼀時⾦

1本のパスのイメージ

DC（企業型）

35,000,000

iDeCo

再評価率
年⾦換算利率繰下げ利率
予想昇格モデルf(x)NISA
25,000,000

つみたてNISADB
公的年⾦15,000,000

厚⽣年⾦基⾦個⼈年⾦シミュレーション 銀⾏預⾦

グラフ化

5,000,000

財形貯蓄
持株会

(5,000,000)

30

40

50

60

70

80

90

100

投資信託
etc…

8

合計

では、当発表における年金ダッシュボードとは、どんなものを指しているかというと、前のスライドの項目や種類のうち、将来シミュレーションの結果は、前提によっていかようにも変動し得るものですけれ
ども、通常はスライド右下のグラフのように１本のパスとなります。このグラフでは、大体 55 歳ぐらいまでは、一定程度、昇給に伴って暮らしぶりも豊かになるということを考えまして、出費の増加に関して緩やかに上昇します。55 歳あたりから役職定年になって、部の長、課の長を解かれて、少し傾きが緩やかになります。60 から 65 の間は、定年退職や、公的年金の受給開始年齢（65 歳）までの待期期間、定年後の再雇用や嘱託の収入の有無による増減はありますが、急激に減少するでしょう。65 歳から公的年金等、収入が発生するようになると、その減少スピードが落ち着いて、大体 100 歳まで持ったらいいという希望的観測に基づいたパスです。このように１本のパスになる要因は、定数で予測しているためです。具体例を交えてもう少し詳しくいうと、例えば本来は給与の変動が給付額に影響を与えるにもかかわらず、一律に期待値で固定しているためです。年金アクチュアリーとしてのノウハウを活用することで、そのシミュレ
ーション結果の信頼性を向上させられるようなことはできないかと考えました。その他、第３章で触れますけれども、年金界隈の諸課題に何かしら寄与できる可能性はないかということも、検討しています。

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本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
9

第２章は、年金ダッシュボードに関する現状分析と書きつつ、どのような既存サービスがあるのかを探ってみました。

① 公的年⾦シミュレーター
••••厚⽣労働省が開発した将来受給可能な年⾦額を簡単に試算できるツール
⺠間事業者提供サービスと連携するため、2022年7⽉から⺠間事業者に公開中
ライフプランに応じたシミュレーションが複数パターン可能であり、公的年⾦の年⾦額だけでなく、税社会保険料の計算機能も搭載
2023年9⽉時点の合計アクセス数は395万件と順調に利⽤者数が増加中

スライドバーを動かすことで年⾦額の変化が⼀⽬で確認可能

⼊⼒
⽣年⽉⽇・国⺠年⾦・厚⽣年⾦の保険者区分
勤労期間・年収・昇給率
配偶者・⼦どもの有無

10

やはり、最初に思い付くものは、この公的年金シミュレーターです。年金アクチュアリーに限らず、皆さんご存じかとは思いますけれども、簡単に紹介すると、厚生労働省が開発した将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールです。２ポチ目、2022 年 7 月から民間事業者に公開中と書いてありますが、もう少し踏み込んでいうと、これはプログラムを公開しているということです。ほかには、税・社会保険料の計算機能も搭載されている点が大きいと思います。スライドバーを動かすことで、年金額の変化が一目で確認可能というところも大きいかと思っております。

19-7

② 家計簿アプリ••••

有料/無料のアプリがともに開発されており、⼀定の市⺠権を得ていると考えられる研究会メンバーで複数社のアプリを実際に使⽤し、機能⾯や使⽤感等を調査（⽐較表は以下のとおり）ある会社のアプリを使⽤した時の感想としては下記の通り
 収⼊、⽀出、現在の資産状況はほぼ完全に把握できる（⼀部、連動していない決済サービスは有） 確定拠出年⾦の⼝座も紐づけることができ、現在の個⼈別管理資産を参照することも可能 ねんきんネットとも連携はできるが、これまでの納付額が反映されるだけで、将来の年⾦額が分かるわけではない
家計のB/S・P/Lを把握することには有⽤であるものの、リタイア後の年⾦額を予測する機能は未実装（シミュレーションは簡素）
社名

A社

B社

C社

D社

E社

他者への共有機能

△

◎

×

△

△

連動可能サービス

◎

○

×

◎

×

将来シミュレーション

○

○

×

×

×

資産負債管理機能

◎

○

×

◎

×

予算管理

○

○

×

◎

○

評価項⽬

税額計算機能

×

×

×

◎

×

UI・操作の直観性

○

○

○

○

○

⽇次・週次管理

◎

○

◎

◎

○

他サービスの⾃動反映

○

○

×

○

△

11

続いて、家計簿アプリです。公的年金シミュレーター以外ですと、こういったサービスが世の中には一定数あります。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社の 5 社を調査しました。いろいろと○、×、△を付けて、少し評価をしてみました。評価項目について上から、他者への共有機能は、家族間で共有が可能かどうかという観点です。二つ目は連動可能サービスです。これは最後の他サービスの自動反映と少し似ているのですけれども、自動かどうかという違いで、項目を分けて設けています。将来シミュレーションの有無は、結構重要なところかと思います。このような９項目について、〇、×で評価をしてみました。
ある会社のアプリを使用したときの感想として、３ポツ目ですけれども、収支、そして現在の資産状況
はほぼ完全に把握できました。一部連動していない決済サービスもありますが、決済サービス乱立の時代ですので、ある程度仕方がないと思います。あとは、ＤＣの口座を紐づけることができるので、現在の個人別管理資産を参照可能です。ただ、すべてのレコードキーパーで参照可能かどうかまでは、未確認です。
ねんきんネットとも連携はできますが、これまでの納付額が反映されるだけで、将来の年金額が分かるわ
けではありません。

19-8

③ （ご参考）海外における事例（英国年⾦ダッシュボード）•英国では公的年⾦および 私的年⾦の状況を⼀元的に把握できるオンライン・プラットフォームを開発中⇒⽼後の資産形成・運⽤を可視化することにより、引退後の⽣活設計の個⼈の意思決定を⽀援することを⽬的としている（出所）『年⾦研究』No.17掲載『インフォームド・ディシジョンの基盤としての年⾦ダッシュボード ─ Decumulation および WPP モデルの可視化 ─』⾕内陽⼀⽒

12

ご参考ということで、海外における事例を紹介します。まず英国の年金ダッシュボードが有名なところ
かと思います。調べてみると、どうやら前提のうち、インフレ率が 2.5％固定で、あとは、期待収益率も2.5％、同じく固定のようです。ただ、随時変更される可能性はあるとのことです。

③ （ご参考）海外における事例（スウェーデン・デンマーク）（出所）『個々⼈の年⾦の⾒える化のための取組みについて』厚⽣労働省年⾦局総務課年⾦広報企画室

13

他にはスウェーデン、デンマーク、あとは、少しこちらに載せきれなかったのですが、ノルウェーもあるようです。スウェーデンの事例で行きますと、2004 年にスタート。このスウェーデン、デンマーク、あとは口頭で申し上げましたけれどもノルウェーを含めた３トップでは、日本でいうところの基礎年金、厚生年金含め、個人情報を網羅しています。スウェーデン、デンマーク両国とも、先ほどの公的年金ダッシ
ュボードで紹介したスライドバーが、受給開始後の期間に限定されているようです。ご参考までに簡単に19-9

ご紹介させていただきました。

本⽇の内容
１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
14

第３章で、年金制度に関する現状の課題整理ということで、この章は、これまでの流れと少し毛色が異なりますので、冒頭でお話したことを改めてお伝えしていきます。老後資産への関心が高まってきた中で、
年金ダッシュボードに期待される役割として、人々にどのようなニーズがあって、どのようなことを目指すことができるだろうかと考えたときに、将来予測をはじめ予測結果が十分なのかどうか。不十分だとしたら、いくら足りないのか。その予測された不足に対して、どのような対応策があるのか。その対応策の実現可能性はいかほどなのかといったことでした。ただ、これらの他にも解決できるもの、改善できるものはないか考えてみたいと思いまして、まずは年金制度関連の課題を整理していきましょう、という内容
です。

19-10

① 社会・経済情勢• ⻑寿リスク• インフレリスク• ⽼後2,000万円問題• 資産所得倍増プラン• 働き⽅やライフスタイルの多様化

15

大きく三つに分けていまして、社会・経済情勢、このあと私的年金、公的年金と続きます。最初の「社会・経済情勢」は、かなり幅広な単語となっていますが、五つの観点で触れていきます。もちろん、他の観点も多数あるということは承知の上ですが、年金ダッシュボードとの関連性があるだろうと考えられる
ものをピックアップしてまいりました。

① 社会・経済情勢（⻑寿リスク）••

65歳の平均余命は基礎年⾦制度が施⾏された1986年と⽐べ、2020年では約5年⻑くなっている
また、2040年の推計では、2020年よりも65歳の平均余命は約2年⻑くなると⾒込まれている⇒⽼後資産形成の重要性が⾼まっている

65歳時点の平均余命は1986年

男⼦：15.52年
⼥⼦：18.94年
実績

2020年

男⼦：20.05年
⼥⼦：24.91年
仮に2年伸びると…

2040年

男⼦：約22年？
⼥⼦：約27年？

厚⽣労働省HPを基に作成

16

一つ目の長寿リスクについて、老後資産を考えるのであれば、平均寿命よりも 65 歳時点の平均余命の影
響を考慮することが適切だろう。このスライドの内容を一言でいうと、老後は長くなっているということです。グラフの形状としましては、上に凸の形をしていますので、減少に転じない前提であれば、収束していくということが考えられます。遠い将来的に収束したとしたら、微増減はあるかもしれないのですけ

19-11

れども、恐らく、そのようなことになるのかということです。昨日の特別講演をお聞きになった方は、その内容を踏まえますと、どれほど医療や公衆衛生環境が向上したとしても、ソフト面が改善できても、脳みそなどに限界があって、115 や 125 が限界だろうということなので、そこまではいかないのであろうということです。具体的な数字を見ておきますと、86 年時点だと男性で 15.52 年、女性で 18.94 年だったもの
が、2020 年ですと、５年ほど伸びてきている。2040 年の予測では、２年ほど伸びると予測されています。
男子で大体 22 年、女子で 27 年ぐらいかというところです。

① 社会・経済情勢（インフレリスク）••

物価の上昇により、実質的な購買⼒を維持できない可能性がある
特に2022年・2023年では消費者物価指数が過去に⽐べて⼤きく上昇（アメリカでも顕著）

消費者物価指数の国際⽐較

実質賃⾦の国際⽐較（消費物価上昇率により実質化）

第２回社会保障審議会年⾦部会 年⾦財政における経済前提に関する専⾨委員会

第２回社会保障審議会年⾦部会 年⾦財政における経済前提に関する専⾨委員会

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２点目、インフレリスクです。グラフを二つ載せておりますが、向かって左側のグラフは消費者物価指数で、右側のグラフは実質賃金の国際比較をお示ししたものです。どちらも、グラフ上は 2021 年までのグラフとなっていまして、これだけ見ると、失われた 20 年や失われた 30 年が鮮明に見て取れることぐらいしかわからないのですが、22 年と 23 年では、日本でも物価の上昇が顕著といいますか、年金の専門家であられる皆様にいたっても、よくご存じのことかと思います。物価の上昇に対して賃金の上昇が追い付かな
いと、実質的な貨幣価値が低下してしまい、つまりは購買力が弱まるということになります。退職給付制度について言及しましても、給与比例、あとは定額性、ポイント制、キャッシュバランスとありますが、最初三つに挙げた給与比例、定額制、ポイント制は、金額の決定方法が物価指数から切り離されています
し、キャッシュバランスも、ほとんどの制度で国債の利回りを使用しています。10 年国債や 20 年国債の利回りを採用していますので、低金利環境下では下限ベースが多くなり、退職金の名目上の金額があまり変わらなければ、退職金の価値が低下していくのではないかということが、インフレリスクのところで読み取れるかと思います。

19-12

① 社会・経済情勢（⽼後2,000万円問題）•••

⾦融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 『⾼齢社会における資産形成・管理』(2019年)での以下の記載が世間で話題に「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎⽉の不⾜額の平均は約５万円であり、まだ 20〜30 年の⼈⽣があるとすれば、不⾜額の総額は単純計算で 1,300 万円〜2,000 万円になる。」
しかし、この後に続く⽂章では、「この⾦額はあくまで平均の不⾜額から導きだしたものであり、不⾜額は各々の収⼊・⽀出の状況やライフスタイル等によって⼤きく異なる。当然不⾜しない場合もありうるが、これまでより⻑く⽣きる以上、いずれにせよ今までより多くのお⾦が必要となり、⻑く⽣きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、⻑寿化の進展も踏まえて、年齢別、男⼥別の平均余命などを参考にしたうえで、⽼後の⽣活において公的年⾦以外で賄わなければいけな
い⾦額がどの程度になるか、考えてみることである。」• あくまでも平均値で試算• ⾃分に当てはめて考える
ことが⼤切

18

総務省「 家計調査」 （ 2017年）

３点目、老後 2,000 万円問題です。いろいろ書いてありますが、一番大事なことが一番小さな文字で書いてあって、一番下のデータの元がどこかというところが重要かと思っております。総務省の「家庭調査」
2017 年で、前提の数値は 2017 年の家計調査結果です。家計調査の結果のうち、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみ、かつ無職の方に限定して、支出項目と収入項目の各平均値をそれぞれ合計すると、どうやら
毎月、5.4 万円ほど不足しますので、老後の期間が 20～30 年で、30 年だと約 2,000 万円不足する。ただ、重要なことは、３点目の「しかし、この後に続く文章では」というところです。少し長いのですけれども読ませていただきますと、「この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである」。長寿リスクを考慮すると、ここの期間は今よりもう少し長くなると思います。あくまで平均値で試算しているので、自分に当てはめて考えるということが大切なのですということでございます。

19-13

① 社会・経済情勢（資産所得倍増プラン）••

岸⽥政権において、「新しい資本主義」の実現に向けて2022年11⽉に７つの柱からなる「資産所得倍増プラン」を策定
投資経験者の倍増、投資買付の倍増という２つの⽬的達成を通じて、中間層を中⼼とする層の安定的な資産形成を実現する

第⼀の柱

第五の柱

家計⾦融資産を貯蓄から投資にシフトさせる
NISA の抜本的拡充や恒久化

安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための⾦融経済教育の充実

19

４点目、資産所得倍増プランというところ、冒頭のところで出てきました。七つの柱の第一、第五のところをピックアップしていますが、具体策として出てきたものはｉＤｅＣｏとＮＩＳＡです。ＮＩＳＡに
ついては、相当な拡充が図られます。

① 社会・経済情勢（働き⽅やライフスタイルの変化）•••

成果主義を導⼊する企業の増加や、⼈材の流動化により、⽇本の⾼度経済成⻑を⽀えた終⾝雇⽤モデルは崩壊しつつある
転職・共働き・再雇⽤が当たり前の時代となり、フリーランス・ギグワーカーといった新しい働き⽅も市⺠権を得てきている
資産所得倍増プランの中でも、労働移動の円滑化、リスキリングのための⼈への投資について触れられている

正社員転職率フリーランスの⼈⼝・経済規模推移【ランサーズ】新・フリーランス実態調査 2021-2022年版

20

株式会社マイナビ「転職動向調査 2023年版」

次のスライド、５点目です。社会・経済情勢の５点目の最後は、働き方、ライフスタイルの変化についてです。このあたりについては、当発表のメインストリームからは少し離れてしまうのですけれども、流動化が今後も進んでいくと、退職所得控除額の計算上不利になるというような趣旨の報道が昨今されています。企業型ＤＣありの会社を渡り歩いていけば、一定程度改善されるといいますか、救われるということもあるのですけれども、仮に企業型ＤＣありの会社であっても、退職給付の全部移行でない場合や、あ19-14

るいは退職金から移行したものではない、給与や賞与を原資とした選択制の制度が、後払い報酬的な位置付けの場合もあるということで、大筋からは外れるのですけれども、課題かと思っております。

② 私的年⾦• DBの制度概要• DCの制度概要• iDeCoの制度概要• 直近の制度改正• 各制度の主な課題

21

ここまでが社会・経済情勢で、私的年金はどうかということで、５点挙げております。各制度の概要をおさらいしてから、少し課題に触れたいと思います。

② 私的年⾦（DBの制度概要）
•
•
•
•
•

確定給付企業年⾦法に基づく制度（DBはDefined Benefitの略）
労使の⾃主性を尊重しつつ、受給権保護の仕組みを強化
労使合意に基づき、規約を作成し、厚⽣労働⼤⾂の承認・認可を受けることで実施
将来の給付を事業主が約束※
事業主が制度全体の年⾦資産を合同運⽤しており、また複数の基準があるため、個⼈単位の持ち分が⾒える化しにくい

DB制度のイメージ図

制度概要
給付

 企業等が将来の給付（の算定⽅法）を約束

掛⾦

 年⾦数理計算により計算された掛⾦率（額） 運⽤実績などにより⽣じた不⾜は事業主が事後的に追加負担

運⽤

 事業主等がまとめて合同運⽤メリット

 ＜加⼊者＞原則運⽤リスクを負わず、将来の給付が確定しているため、資⾦計画が⽴てやすい ＜企業＞従業員の企業定着化を促進するデメリット ＜加⼊者＞加⼊者毎の持分が不明確
 ＜企業＞掛⾦の追加負担の可能性
会計上の負債の認識が必要※実際には⾦額が約束されているわけではなく、給付の計算⽅法が確定している。給付額を決定する要素には勤続年数、退職事由、退職時の給与等がある。

22

ＤＢです。確定給付企業年金法に基づく制度で、労使の自主性を尊重し、受給権保護の仕組みが強化されています。確定給付と言っていますけれども、給付が確定しているというよりは、給付の計算方法が確定していると言った方が、本来、正確なのではないかと思います。

19-15

② 私的年⾦（DCの制度概要）•••

確定拠出年⾦法に基づく制度（DCはDefined Contributionの略）
確定拠出年⾦は、拠出された掛⾦が個⼈ごとに明確に区分され、掛⾦とその運⽤収益との合計値をもとに給付額が決定される
私的年⾦制度
企業型確定拠出年⾦は、原則企業が掛⾦を拠出し、資産の運⽤は加⼊者⾃らが⾏う。

制度概要

DC制度のイメージ図
給付 運⽤実績によって個⼈毎に変動する
 中途引き出しは原則不可

掛⾦

 数理計算は⾏なわず、⼀定の掛⾦を拠出
 拠出限度額が存在する

運⽤

 加⼊者⾃⾝が個⼈別に管理された個⼈別管理資産を運⽤

メリット

 ＜加⼊者＞運⽤が好調な時は⾼い給付が期待できる <企業＞掛⾦の追加拠出義務がない
会計上の負債の認識が不要「掛⾦＝費⽤」のため、DBと⽐べてP/Lの変動が僅少

デメリット

 ＜加⼊者＞運⽤が不調の時は給付が減少する
原則中途引き出しができず、60歳以降に受取り
 ＜企業＞投資教育を⾏うためのコスト負担が必要
柔軟な給付設計が難しく、企業の給付カーブと乖離しがち

23

ＤＣの制度概要です。本当に概要を書いただけのスライドですけれども、確定拠出年金法に基づく制度です。確定拠出年金は、拠出された掛金が明確に区分されて、原則企業が掛金を拠出して、資産運用は加入者が行うというところがポイントというところでございます。

② 私的年⾦（iDeCoの制度概要）•••

個⼈で加⼊し、⼀定額を毎⽉拠出し、運⽤していくことで、拠出された掛⾦が個⼈ごとに明確に区分され、掛⾦とその運⽤収益との合計額をもとに給付額が決定される、いわゆる⾃助努⼒の制度
企業型とのポータビリティ（資産の持ち運び）が可能
実施主体は国⺠年⾦基⾦連合会（iDeCoはindividual-type Defined Contribution pension planの略）

企業型DCとiDeCoの主な違い
企業型DC
⽬的
加⼊者

拠出限度額

加⼊可能年齢iDeCo

 企業における福利厚⽣、退職⾦代替

 ⾃助努⼒ 厚⽣年⾦保険の被保険者

 国⺠年⾦第1号〜第3号被保険者
 国⺠年⾦任意加⼊被保険者

 拠出限度額は⽉額55,000円（他の企業年⾦  ⾃営業者やその家族：⽉額68,000円（確定給付企業年⾦、私⽴学校教職員共済、  会社員：⽉額23,000円（企業年⾦制度に加⼊している場合、12,000円）
⽯炭鉱業年⾦基⾦、厚⽣年⾦基⾦）に加⼊ 公務員：⽉額12,000円
している場合は⽉額27,500円）
 専業主婦（夫）：⽉額23,000円
 国⺠年⾦任意加⼊被保険者：⽉額68,000円
 70歳まで加⼊可能 65歳まで運⽤可能

24

最後に、ｉＤｅＣｏです。ｉＤｅＣｏは、自助努力の制度という位置づけで、企業型ＤＣとの対比で書いています。少し分かりにくいことは、拠出限度額がその人の属性によって異なるところと、なぜ揃えなかったのか。70 歳、65 歳まで運用可能といったところがございます。

19-16

② 私的年⾦（近々実施予定の制度改正）•

DB・DC併⽤の場合、DBは5.5万円の半分を使っているとみなされおり、DC拠出限度額は半減（〜2024年11⽉）⇔DBの給付・掛⾦⽔準は制度ごとに様々であり、DCの拠出限度額にその⽔準の実態を反映するよう改正（2024年12⽉〜）

制度区分

現⾏拠出限度額

⾒直し内容

企業型DCのみを実施

⽉額5.5万円

⽉額5.5万円からDB等の他制度掛⾦相当額を控除した額

企業型DCとDB等を実施 ⽉額2.75万円＜改正後（2024年12⽉〜）＞

＜現⾏＞

企業型DC
⽉額
5.5万円

企業型DC
⽉額
2.75万円

企業型DC
企業型DC
企業型DC
⽉額
5.5万円

DB等

DB等
DB等
25

直近といいますか、近々で実施される制度改正として、他制度掛金相当額があります。簡単に内容を触れますと、拠出限度額が 5 万 5000 円ということは、今までどおり変わりません。ＤＢを、企業型ＤＣと併用している場合は、ＤＢは半分使っていると一律でみなされていましたが、どうも９割ぐらいのＤＢは、2万 7500 円も出していないというデータがございました。では、実態を踏まえてＤＢ分をきちんと計算しま
しょうとなり、その残りがＤＣの枠になるわけです。スライドには書いていませんが、企業型ＤＣと書いたところ、正確には、「企業型」を取ったＤＣの枠です。何を言いたいのかというと、ＤＣには企業型ＤＣの他にｉＤｅＣｏもある。両方で使う枠ということです。ＤＢの占める部分が大きいと企業型ＤＣの枠も小さくなるのですけれども、同時にｉＤｅＣｏの枠も圧迫されるということが重要なポイントかと思いま
す。

19-17

② 私的年⾦（DB・DCの主な課題）
各制度の主な課題
項⽬

DB

DC

⻑寿リスクへの対応

 年⾦財政上/企業会計上の債務・費⽤の圧縮を意図した終⾝年⾦離れ 終⾝年⾦ありの商品は保障利回りが低く、魅⼒的なものが少ない共通
 ⼀時⾦選択が多い。
・DB：68％
・企業型DC：94％
・iDeCo：89%

適⽤範囲

 主に中⼩企業のカバレッジの低さ
 ⾮正規増加に伴い退職⾦のない従業員が増加※正社員のみ適⽤のケースが⼤半

事業主負担

 主に中⼩企業において追加的な掛⾦負担余⼒が⼩さい
 財務リスクが⼤きい 継続投資教育の努⼒義務化
 導⼊時の社内説明・労使協議負担

 主に中⼩企業では、定例事務でも負荷が⾼い ⾏政⼿続き（申請・届
出）も負担

給付⽔準

 賃⾦・物価⾮連動の給付設計が多く、これらが上昇すると実質価値減少

 元本確保型商品の選択による想定利回り未達の結果、受取額の減少

 公的年⾦の所得代替率の低下に伴う補完機能強化の必要性
26

あとは、最後に制度の基本の基のところを押さえましたところで、主な課題をいくつかピックアップしています。全部触れている時間はなさそうなので、真ん中ＤＣのところです。終身年金のニーズ、一番上の長寿リスクへの対応のところで、終身年金ありの商品というものは、保険会社が提供しているものがありますが、利回りが非常に低くて、そこまで魅力的なのか疑問というところが個人的な見解ではございます。ＤＢとＤＣ共通して、長寿化リスクへの対応として、年金受取の場合、利息が付いてお得な半面、一時金選択が多いという実態がございます。適用範囲のところで課題として大きいと個人的に思っていることは、非正規の労働者が非常に増加しているという実態があることです。一方で、加入者の範囲は、正社員のみ適用のケースというものが大半ですので、それは退職金がない人が増加していることを意味しています。あとは、給付水準のＤＢのところです。先ほども触れましたけれども、賃金・物価に連動していな
い給付設計が多いので、賃金、物価指数が上昇してくると、実質価値が減少する。このようなところが大まかな課題かと思います。

19-18

③ 公的年⾦• 公的年⾦制度の概要• 制度の複雑さ

27

最後に、公的年金です。ここは細かい話はしません。まさに文字どおり制度の概要と、制度の複雑さというところでございます。

③ 公的年⾦（概要）•••

社会保障制度の１つであり、⽼後の所得保障の柱
全国⺠共通の「国⺠年⾦」と被⽤者の「厚⽣年⾦保険」がある
社会全体で⾼齢者を⽀える「社会的扶養」の仕組み

社会全体で⾼齢者等の⽣活を⽀える制度
より豊かな⽼後⽣活のために⾃助努⼒として⾏われる私的年⾦とは、その⽬的が異なる

28

厚⽣労働省HP 年⾦制度の仕組みと考え⽅

最近の公的年金、私的年金の現状という社会保障審議会の資料だと、一番上のｉＤｅＣｏの横にＮＩＳＡも登場しているので、この図の貼り付け元は若干古いのですが、ここでは公的年金の概要をお示しすることがスライドの目的ですので、ご容赦ください。国民年金、あとは厚生年金の加入者については基礎年金、
その上に厚生年金保険が乗っかっているという２階建て制度でございます。

19-19

③ 公的年⾦（制度の複雑さ）••

⼿厚い社会保障である⼀⽅、法改正等により制度が複雑化しており、個⼈に⽀給される給付が把握しづらい
従前保障、⼀元化に伴う職域加算の経過措置、在職⽼齢年⾦、中⾼齢寡婦加算、経過的寡婦加算、振替加算、配偶者の加給年⾦額、⼦の加給年⾦額・・・等

職域加算？

振替加算？

財政検証？
従前保障？
⼦の
加給年⾦？

繰り上げ・
繰り下げ？

マクロ経済
スライド？
特別⽀給？

遺族年⾦？

障害年⾦？

在職⽼齢
年⾦？

29

特段、触れないのですが、いろいろあって大変ですねということです。はてなマーク、クエスチョンマ
ーク一つ一つに対してコメントはしないのですが、なぜ複雑かといえば、国民全員が対象ではないにしても、広く、あまねく提供する制度だからなのだろうと、個人的には考えております。つまり、「このような人に対しては不公平ではないか」という点がないように、いろいろなオプションを付けた結果です。それ
ぞれ経緯があって、あとは経過措置があって、シンプルにしようとしても既得権を確保してあげないとい
けないとなったら、各措置はまだまだ、この先、数十年も残るものが多いです。では、自分に関係するものはどれかというように絞って考えたとしても、何らかのライフイベントが発生すると、今まで関係なかったものも関係してきます。
一旦、少しメインストリームとはかけ離れたところで、３章をご紹介したのですけれども、ここから４章で、年金ダッシュボードの在り方の考察ということで、発表者を交代したいと思います。

19-20

本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
30

ここまで年金関連の話をしてきましたが、テーマの「年金ダッシュボード」の在り方を考察した結果をご報告します。
ここまでの説明で、年金、もっと広く老後の資金源ですが、さまざまであり、わかりづらい、という点
は、ご理解いただけたかとおもいます。それを「ぱっと見てわかりやすくする」というところが「ダッシュボード」の役割になります。単純に見やすくするだけだと、アクチュアリーの出番もなさそうですが、見やすいもののためのどのような数字をどう準備するか、等を考えるとアクチュアリーの出番があるのではないかと思います。
そこでまず、どんな機能・項目（アウトプット）があればいいか観点でいくつか検討し、ダッシュボー
ドのイメージを考えました。また、そのうえで、簡単なシミュレーションをしてみて、実際にダッシュボードに入れるべき数字というところを検討してみましたのでご報告いたします19-21

① どんな機能・項⽬があればよいか？
•••

家計簿アプリと同様、現在のストック、運⽤状況の⾒える化、将来CFの可視化はもちろん…
退職⾦⼀時⾦やDBといった給付建ての制度も含めた幅広い制度をカバーすること、医療保険など保障性商品の反映が考えられる。
また、更に踏み込んで、将来のリスクを可視化できるような機能を備えることは出来ないか？

例えば…①

アウトプットインプット

将来CFのシナリオを提⽰
死亡率

障害発⽣率

再評価率

昇給率

⇒終⾝年⾦における死亡率の影響や、昇給幅による給付の増減、障害の発⽣に伴う保険⾦収⼊等を加味した複数のシナリオを提⽰。

31
31

どんな機能・項目があればいいでしょうか。家計簿アプリと同様、現在の資産のストック、運用上の見える化、将来のキャッシュフローなどいろいろあります。制度も、退職一時金、確定給付企業年金制度はもちろん、医療保険、保障性商品の反映もありそうです。踏み込めば、将来のリスクの可視化できる良い機能にはならないでしょうか。検討の裾野が広がり収集がつかない気もいたします
アクチュアリーといえば、ということで「将来のキャッシュフローのシナリオの提示」をアウトプットとすることを考えてみました。たとえば、終身年金だとすると死亡率をシミュレーション上考慮する必要
そうだ、退職時に退職金がいくらになるのかなら昇給率を考えないけない、障害状態になった場合の保険金の収入の発生などの影響を加味した複数のシナリオがみせられると面白そうです。
必要なインプットは、死亡率、障害発生率、昇給率、再評価率・・こんなものを「おかないと」いけな
いというようなことを検討いたしました。発生率、昇給率、もう少し専門的に再評価率など、いろいろな
ところが検討の中で出てまいりました。

19-22

① どんな機能・項⽬があればよいか？
•••

家計簿アプリと同様、現在のストック、運⽤状況の⾒える化、将来CFの可視化はもちろん…
退職⾦⼀時⾦やDBといった給付建ての制度も含めた幅広い制度をカバーすること、医療保険など保障性商品の反映が考えられる。
また、更に踏み込んで、将来のリスクを可視化できるような機能を備えることは出来ないか？

例えば…②

アウトプット

インプット

リスク量（VaR等）の表⽰
資産運⽤

期待収益率

標準偏差

相関係数

⇒単純なストックの表⽰だけでなく、運⽤資産等のリスクを可視化。運⽤⽅法の最適化等に役⽴てる。
VaR

32

また、「リスク量（VaR 等）」を表示できてもいいのではないでしょうか。
資産が積みあがっていくときに、リスク分担型でない確定給付企業年金であればその変動を会社側が基
本的には追います。一方、確定拠出年金制度であれば、個人のリスクになります。確定給付企業年金制度
であれば、昇給率の変動を考えてもいいかもしれません。単純な資産の積み上がり、ストックだけでない
資産の変動等のリスクを可視化できるとなにかに活用できないでしょうか。たとえば、運用内容の最適化などに利用できないでしょうか。
ただ、そのためには、インプットとして運用資産の情報、期待収益率、標準偏差や相関係数等が必要になってきそうです。

19-23

① どんな機能・項⽬があればよいか？
•••

家計簿アプリと同様、現在のストック、運⽤状況の⾒える化、将来CFの可視化はもちろん…
退職⾦⼀時⾦やDBといった給付建ての制度も含めた幅広い制度をカバーすること、医療保険など保障性商品の反映が考えられる
また、更に踏み込んで、将来のリスクを可視化できるような機能を備えることは出来ないか？

例えば…③
リスクの分析・⾒える化

シミュレーション結果
1200

150

1100

100

1000

50

900

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9

各変数に対する感応度分析
死亡率
昇給率

分
析

●％
…

…

■％
…

…

ストレステストの実施
シナリオA

シナリオB

…

C項⽬

▲▲

◎◎

…

C

D項⽬

××

◇◇

…

D

…

…

…

…

10

A
B

33

キャッシュフローやリスク量などというところで、インプットどうしようか、アウトプットこのようなものが欲しいなどという議論をしました。シミュレーションの結果として、棒グラフや折れ線グラフ、円グラフだけをみても、よく分からない。この結果は何なのかという話になってしまうので、さらにその分析を記載する必要があると思います。
死亡率や昇給率などの各変数について、想定からずれたら資産がどれぐらい動くのかなど、リスクの分
析・見える化したものがあると、面白いのではないかという議論がありました。感応度分析に限らず、ス
トレステストでどう結果が変動するのかの分析もつけられるとよいのではないでしょうか。

19-24

① どんな機能・項⽬があればよいか？
•••

家計簿アプリと同様、現在のストック、運⽤状況の⾒える化、将来CFの可視化はもちろん…
退職⾦⼀時⾦やDBといった給付建ての制度も含めた幅広い制度をカバーすること、医療保険など保障性商品の反映が考えられる
また、更に踏み込んで、将来のリスクを可視化できるような機能を備えることは出来ないか？

例えば…④
現在加⼊している制度の状況を可視化
公的年⾦制度の概況

法改正等のタイムリーな情報提供

お知らせ【⽼齢基礎年⾦】〇〇〇【遺族基礎年⾦】△△△＜２０ＸＸ年〇⽉△⽇＞【DC】
確定拠出年⾦法が改正されました。
…

あなたが加⼊している確定給付企業年⾦の概況【現在の⽀給⾒込み額】×××

個⼈の⾦融リテラシーの向上が期待できる！
34

アウトプットやその分析の提示も必要ですが、それ以前の問題として、制度というのは、時代にあわせて変わっていくものだ、ということです。現在加入している制度の状況を把握しておかないといけません。
そのうえで、今後どう変わるか、とかも「お知らせ」があるといいでしょう、という話がありました。このような点も表示される機能があるとよいのではないでしょうか。

② アウトプットイメージ
⽼齢基礎年⾦＋⽼齢厚⽣年⾦の⾒通し3,000,000
2,000,000
予測額
1,000,000

現時点

0
60

65

70

75

80

確定給付企業年⾦の⾒通し1,500,000
予測額
1,000,000

現時点

500,000

⽀出
収⼊
収⽀500,000

⽀給時期・受け取り⽅法

実績の内訳
はこちら
⽼齢基礎年⾦

60歳

0

65歳

⽼齢厚⽣年⾦

60

65

70

75

80
(500,000)

確定拠出年⾦の⾒通し

60歳

65歳

75歳

60歳

65歳

75歳

65歳

75歳

確定給付

1

600,000

75歳

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12

⼀時⾦

確定拠出

400,000

予測額

200,000

現時点

１０年後リスク評価

0
60

65

70

75

80

40%
20%
0%
-20%
-40%

再評価

昇給

為替

上位４分の１
下位４分の１

⾦利

⼀時⾦

60歳

ニュース・お知らせ
2023年>2023年mm⽉dd⽇ DC 他制度掛⾦相当額が導⼊されます>2023年mm⽉dd⽇ 公的 繰下げ制度の⼀部改正が施⾏されました
2022年>2022年mm⽉dd⽇ 公的 年⾦制度の⼀部が改正されました35

ここまでは、ダッシュボードに何を載せるのか、どのようなものがあるとよいか等の話をしてきました。
次に、実際にわれわれが考えた年金ダッシュボードを説明します。見て、「ぱっと」分かりますでしょうか。全体を眺めてください。この水色の枠の中は、ボードのイメージです。ここに重要な事項が全部載っています、というものが、ダッシュボードです。列の左側、真ん中の上部のグラフがあり、右端の方など、

19-25

ＢやＣといった評価が載っています。
車のダッシュボードは、スピードメータとエンジンの回転のメータ、オイルのメータなどなどが表示されていましたね。その「年金版」がこちらです。
それを踏まえ、ダッシュボードを眺めてみましょう。
まず、左上、公的年金（基礎年金＋厚生年金）６５歳から棒グラフがたってますね。でも水色の濃いのと薄いのがあります、現時点での額と最後まではらったらの予想額が両方表示されています。同じように
確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度がその下にあります。
また、右下をみるとニュースが表示されていたり、その上に何歳から何歳まで受け取りですというのが出てますね。この年齢をいじるとグラフがかわるという機能があるとおもしろそうですね。
最初、将来の CF といいましたが、真ん中上部の一番大きいグラフをご覧ください。このダッシュボードの対象者は４０歳なのでしょう、４０歳までの資産の積み上がりでています。４０歳以降は、運用、資金の追加によるシナリオ、６０歳退職後の取り崩しのシナリオにより徐々に幅が広がっていて不確定性が見えるようになっています。２千３百万とありますが、４０歳時点の資産の内訳が出ています。
また、リスク評価として Var をつかえないか前段で説明しましたが、この評価をしているのが、中央下部の表です。今持っている資産の 10 年後の変動をリスク評価したのが再評価、昇給や為替、金利などの種類別に表示しています。
また、右上、B とか C とかというは、将来時点での資産が枯渇していないかを評価しています。B とか Cとかだとわかりやすいでしょう。
これだけ盛りだくさんに情報があればですね、将来・老後の資金の状況が十分、十二分にわかることがえきるのではないでしょうか。

② シミュレーションを⾏う上での前提•

簡単なライフプランを想定し、定年退職までの退職⾦の積み上がりと、その後の取り崩しをモンテカルロ法でシミュレーショ
ンしたモデル①現役期（資産形成期）
・２２歳就業、６０歳定年・累計給与⽐例制の確定給付企業年⾦制度（22歳時23万円）
・基準給与はベアにより変動②退職後（資産取崩期）
・⽀出額は60歳時27.5万円としその後インフレにより変動
・公的年⾦は60歳時22万円とし、マクロ経済スライドは0.30％とし、終⾝で増加・⽀出額と公的年⾦額の差額を退職⾦額から毎年減算し、取り崩し額とした
モンテカルロ法での乱数の設定
・べア率は平均を2%とし、振幅を10％（-8％〜12％）の⼀様分布・インフレ率は平均を1.7％とし、0.85％〜2.55％の間で⼀様分布
その他・死亡率、脱退率は想定しない・退職後の運⽤も想定しない

36

ダッシュボードのイメージを説明しましたが、実際にダッシュボードのパーツを一つ作ってみることにしました。先ほどのダッシュボードのイメージの真ん中の上部のグラフで、４０歳以降からシミュレーシ

19-26

ョンをしていますが、実際に同じように、簡単なライフプランを想定して、定年退職時までの退職金の積
み上がりと、その後の取り崩しというものをシミュレーションしました。
モデルは、現役時代＝資産形成期と退職後＝資産取崩期としています。２２歳で就業して、６０歳で定年を迎えます。確定給付企業年金制度があるという会社に就職して、累計給与は比例制とします。基準給与はベアによって変動していきます。入社後給与が上昇していき、６０歳で定年するとしましょう。支出
は、６０歳時は２７万５千円にしておきましょう。その後、インフレによって変わってきます。公的年金が６０歳時点で２２万もらえるものとして、マクロ経済スライドは０．３％としています。これは調整期
間の保証期は設定せずに、そのまま０．３％ずつ毎年増えていくとしておいています。支出額と公的年金の差額が毎年発生し、退職金から毎年取り崩していくことにし、資産の積み上がりと余剰資金の取り崩しをミュレーションしました。そしてどこかで退職金の残高が０に落ちるので、その年齢を確認しています。

② シミュレーションの結果•

結果、1000本のパスに対する中央値として78歳で資産がゼロとなった。

退職⾦とその取り崩しのシミュレーション

千円
30,00025,00078歳までに余剰資産が枯渇しない確率50％

20,00015,00010,000
5,000
0
22

27

32

37

42

47

52

57

62

67

72

77

82

87

92

97

歳

(5,000)(10,000)
下位5％〜

下位25％〜5％

中央値〜下位25％

上位25％~中央値

上位5％〜25％

中央値

37

１，０００本シナリオを作成し、エクセルで退職金の積み上がりとその取崩をシミュレーションした結果がこちらです。２２歳から６０歳にかけて昇給率のブレにより幅が徐々に広がり、定年である６０歳からは取崩していきます。中央値だと７８歳で余剰資金が枯渇します。インフレを１．７％前後でつくり、支出が累積的に大きくなっていくので上に凸になるようなグラフになっています。

19-27

② シミュレーションの結果•

年始の資産残⾼について、インフレ率と同じ利息が付与される場合

退職⾦とその取り崩しのシミュレーション

千円
30,00025,00080歳までに余剰資産が枯渇しない確率50％

20,00015,00010,000
5,000
0

歳

22

27

32

37

42

47

52

57

62

67

72

77

82

87

92

97

歳

(5,000)(10,000)
下位5％〜

下位25％〜5％

中央値〜下位25％

上位25％~中央値

上位5％〜25％

中央値

38

インフレと同じ利回りが資産残高につくとした場合が次のシミュレーション結果です。最初のものと比べて、６０歳以降のカーブが少し上に膨らんでいます。当然、利息が入ってくる分、資産の減りが緩やかになしますので、下がっていくペースが落ちています。ただ、それでも余剰資産が枯渇するまでの期間は伸
びなくて、８０歳ぐらいとなっています。

② シミュレーションの結果•

年始の資産残⾼について、平均3.0％の利息が付与される場合

退職⾦とその取り崩しのシミュレーション

千円
30,00025,00083歳までに余剰資産が枯渇しない確率50％

20,00015,00010,000
5,000
0
22

27

32

37

42

47

52

57

62

67

72

77

82

87

92

97

歳

(5,000)(10,000)
下位5％〜

下位25％〜5％

中央値〜下位25％

上位25％~中央値

上位5％〜25％

中央値

39

次に資産の運用利回りを３％に増やしたシミュレーションをしました。資産残高の利回りが３％であったとしも、元本を取り崩すしていうので、８３歳ぐらいで余剰資産が枯渇しています。

19-28

② シミュレーションの結果•

年始の資産残⾼について、平均4.0％の利息が付与される場合

退職⾦とその取り崩しのシミュレーション

千円
30,00025,00086歳までに余剰資産が枯渇しない確率50％

20,00015,00010,000
5,000
0
22

27

32

37

42

47

52

57

62

67

72

77

82

87

92

97

歳

(5,000)(10,000)
下位5％〜

下位25％〜5％

中央値〜下位25％

上位25％~中央値

上位5％〜25％

中央値

40

さらに資産の利回りを４％として場合がこちらになります。８６歳ぐらいまで、半分ぐらいのシナリオ
で余剰資産が０になってしまいます。

② シミュレーションの結果•

インフレ想定および資産残⾼の利息も平均0.30%（マクロ経済スライドと同率）とした場合

退職⾦とその取り崩しのシミュレーション

千円
30,00025,00089歳までに余剰資産が枯渇しない確率50％

20,00015,00010,000
5,000
0
22

27

32

37

42

47

52

57

62

67

72

77

82

87

92

97

歳

(5,000)(10,000)
下位5％〜

下位25％〜5％

中央値〜下位25％

上位25％~中央値

上位5％〜25％

中央値

41

ここまでは、運用利回りを変動させましたが、インフレ率を抑えて、公的年金と同じ増え幅（平均０．３％）にしてシミュレーションしました。この場合、インフレと利息の効果が相殺され、直線的に取り崩されていきます。余剰資産は、８９歳まで持つようです。

19-29

③ シミュレーション結果とその考察•

公的年⾦シミュレータでは、期待値のみを⽤いて⽼後の年⾦額を予測（期待値のみを⽤いている点では、家計簿アプリに付随するシミュレーション機能も同様）→提供される結果は、無数にある未来のパスのうちの⼀つに過ぎない→⽼後に向けての資産形成の達成度合いや資産取崩し期における資産の⼗分性の把握という観点では、情報が不⼗分•

前提の⼀部を確率変数とみなすことで結果にリアリティを（具体的には、期待値に加えてリスク（標準偏差）を加える）→様々なパラメータ（賃⾦・物価上昇率の変化や運⽤収益率の変動等）にブレを反映→最良・最悪の事態を表⽰して結果に幅を持たせ、⽬標⾦額の達成確率や特定の年齢で資産が残っている確率（破産確率）を提⽰→資産形成・活⽤を考える際に、リスク評価として利⽤できるようになるのではないか？

•

以下の点は課題として残る
 個々⼈の退職⾦を反映しにくいこと（数千万円単位の⼤きな収⼊になると考えられるが、個別性の⾼いDB制度や退職⼀時⾦の給付額を年⾦ダッシュボードに完全に織り込むのは⾮常に困難）
 ある年齢での破産確率（90歳で資産が残存している確率が85％etc）や種々の前提（給与の変動率、資産運⽤利回りの標準偏差etc）について、⼀般の⽅には理解しにくい概念であると考えられること。提⽰しても活⽤できる国⺠が少なければ、それを理解して活⽤できる国⺠が少なければ意義が薄れる
 個⼈が⽼後を迎えるまでのリスク（転職やリストラ等による給与の⼤幅な増減、離婚や家族の介護等の⽣活の変化）は、⼈⽣の分岐点であり、発⽣確率を⽤いた期待値に意味がない ⽼後の資産管理に関するリスク（例えば次の●●ショック、社会保障給付の抜本的改定）は織り込めない 社会保障制度や税制を完全に織り込むことは困難なため、取り崩し期の収⼊を⼿取りベースにできない→課題解消に向け、⾦融リテラシーを向上させる様々な情報提供（公的年⾦、私的年⾦、NISA等）もセットで推進する必要性

42

シミュレーションの結果を受けて、いろいろ考えてみたことが、このページに書いてあります。公的年
金シミュレーターでは期待値のみを用いて、老後の年金額を予測しています。結果は、無数にある未来のパスのうちの一つに過ぎないものになります。先ほどのシミュレーションのような幅では出てこないです。
老後に向けての資産形成の達成度合いや取り崩し期における資産の十分性の把握という観点から、不十分
ではないのですかというところが見えてきました。
次に、前提の一部を確率変数とみなすことで結果にリアリティが出せるのではないかいと考えました。
一つのパスだけではなくて、このように幅を持って動いていくので、下であればどうか、上であればどうかなど、最良・最悪の事態を表示して、結果に幅を持たせて提示することができます。たとえば、目標金額の達成など、特定の年齢で資産がどのぐらい残っているのかというところが確率を使って提示できます。
その確率によって、資産の形成など活用を考える際に、リスク評価として利用できるようになるのではな
いでしょうか、
また、課題があることがわかりました。個々人の退職金を反映しにくいことや、ある年齢の破産確率な
ど、収支の前提を出していますが、一般の方にはなかなか理解しにくいものではないでしょうか。そもそも、一般の方向けのものを検討しているはずが、なかなか一般の方には理解しがたいものなってしまうことが起きそうです。折門作成しても、理解し、使える人がいなければ、それを用意する意義というものが、なかなか薄れてくるという話があるでしょう。
また、個人が老後を迎えるまでのリスク、転職やリストラなど、給料の大幅な増減、離婚、家族の介護
等々、いろいろなシナリオがあって、発生確率を用いた期待値というものでは意味がある評価はむずかし
いかもしれません。
このような課題として出てきまして、課題解消に向けて、金融リテラシーを向上させるような、様々な情報提供もセットでやっていかないといけないないという点が、意見として出てきました。

19-30

④年⾦諸課題へのアプローチ•

年⾦ダッシュボードを活⽤することで、前述した年⾦諸課題に対して例えば次のようなアプローチが考えられる

⻑寿リスク

⽼後２０００万円問題

平均余命・１００歳での破産確率をランク表⽰することで、⾃⾝で備えることの重要性を理解できる

資産が枯渇しないた 45,000,000
めに“⾃⾝”がいくら 35,000,000
25,000,000
貯めておくべきなの 15,000,000かを把握することが 5,000,000
できる(5,000,000) 30 40 50 60 70 80 90 100

働き⽅やライフスタイルの多様化

公的・私的年⾦制度が複雑

⽼後戦略を早いうちから練ることができる

⾃⾝にカスタマイズ
された給付が表⽰されることで、給付の把握が容易になる
43

次に、これまで述べてきた年金に関連する諸課題（長寿リスク、老後２，０００万円問題。働き方やラ
イフスタイルの多様化、公的・私的年金制度が複雑）に対して、年金ダッシュボードを使うことでアプローチできることを考えてみました。
長寿リスクについて言えば、平均余命など、100 歳での破産確率をランク表示することで、自分自身で備えることの重要性ということが理解できるのではないでしょうか。
老後２，０００万円問題については、資産が枯渇しないために自身がいくらためておくべきなのかというところが把握しやすくなるのではないでしょうか。
働き方、ライフスタイルの多様化によって、老後の戦略（いつリタイヤしたららいいのかなど）を早いうちから考えることができるようになるのではないでしょうか。
公的・私的年金制度が複雑だと点についても、年金ダッシュボードを利用することで、自身にカスタイ
マイズされた給付が表示され、給付の把握というものが楽になるのではないでしょうか。

19-31

本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
44

ここまでは、ダッシュボードの在り方の考察だったのですけれども、ここからは、検討の中で把握した実現に向けた課題を説明したいと思います。

① ＤＢ制度の給付設計の連動••••

DB制度はその設計の柔軟さから複雑なものになりがち
例えば定額制や最終給与⽐例制といった給付形態の場合、過去分の切り分けが難しく、個⼈毎の持分を⽰すことが困難
また、職種転換等のによるグループ区分の移動により、連続性なく将来の給付⽔準が⼤きく変化する可能性もある
制度変更に伴う経過措置が存在する場合、その影響を反映するかどうかも検討要

給付給付保証等の経過措置の存在

複雑な制度をどのよ
うにダッシュボード
に反映させるか？

職種転換等により給付⽔準が⼤幅に変化

年齢（勤続年数）45

確定給付企業年金制度は、各社各様ｍ非常に柔軟に作られて、複雑なものになりがちです。例えば、定額制や最終給与比例制といった給付形態の場合、過去分の切り分けというものは難しいですし、個人毎の持分というものを示すものもなかなか難しい。
あるいは、職種転換によるグループ間の移動によって、連続性なく将来の給付水準が大きく変化する可能性もあります。制度変更に伴う経過措置が存在する制度もあります。複雑な制度は、どのようにダッシ
ュボードに反映させるのかというところが、大きな課題となるでしょう。

19-32

② 計算前提の設定について••

確率論的に結果を表⽰したい場合は、各種計算前提の設定⽅法（使⽤するデータやモデル）を検討する必要がある
例えば以下のような項⽬について検討が必要
将来の死亡率や経済前提（インフレ率等）の織り込み⽅• 死亡率やインフレ率、ベースアップ等の経済前提は個社ごとではなく、公的機関の統計に基づき算定したものを⽤いるのが妥当。
• この場合、どのようなデータやモデルを採⽤すべきか？
個社ごとの各種計算基礎の算定• 給付⾒込額を算出するにあたっては個社ごとに設定すべき計算基礎（昇給率、再評価率など）が存在する。
• 例えば⾮常に⼩規模でデータが⼗分に取れない場合はどのように対応するのか？
運⽤リスクの算定• 現在のポートフォリオにおける平均、標準偏差、相関係数を反映する場合、伝統４資産はGPIFなどのデータを⽤いる⽅法が考えられるが、オルタナティブ商品等、個別の設定は困難である場合が多い。

46

計算前提の設定は、常に難しいと思いました。確率論的な結果を表示するためには、各種の計算前提、モデルを検討する必要があります。ところが、それぞれのカスタマイズが必要となり、難しいだろうという意見がありました。
全体的なところで言えば死亡率、インフレ率はどのように置くのですか。個社ごとで異なっているものを使うのではなくて、公的機関の統計に基づいたものを使うことが妥当ではないか。そうすると、どのようなデータやモデルを使うべきなのかを検討する必要があります。
また逆に、個社ごとにしか決められない基礎率があります。給付の見込み額を算出するにあたっては、昇給や再評価など、個社の事情に応じた額、率など存在しますが、これらをどのように見込むのかに難しさがあります。例えば、非常に小さな団体で、データが十分に取れない場合はどうすべきでしょうか。
また運用のリスクも、ポートフォリオ、平均、標準偏差、相関係数などを設定する必要があります。伝統的な４資産は、ＧＰＩＦのデータを用いることも考えられますけれども、オルタナティブ商品や個別の具体的な資産の設定になってくると、なかなか困難がありそうです。

19-33

本⽇の内容１．導⼊
２．年⾦ダッシュボードに関する現状分析
３．年⾦制度に関する現状の課題整理
４．年⾦ダッシュボードの在り⽅の考察
５．実現に向けた課題
６．年⾦ダッシュボードから得られる⽰唆
47

今井

改めまして、最終章では、５章まで検討して、あとはシュミレーションしてみて分かったこと、あとは、このようなこともできたらいいなと思うことを、示唆という形でお話したいと思います。

① ⾦融リテラシーの向上••

適正な⽼後資産形成の後押し
⽼後資産の⽬標額を的確に把握し、⽼後破産や過度な貯めこみを抑⽌することに貢献可能⇒⽼後資産の必要⼗分な⽔準に関するヒントを提供

資産形成期

資産取崩し期

いくら貯めたら良いのか分からない

いくら使っても良いのか分からない

シミュレーション機能
から⼀定の⽬標額を知ることができる

⼀定の年齢での破産確率を知ることで、⽀出額の⽬安を知ることができる

資産形成⼿段（iDeCo、私的年⾦、NISA等）への理解向上⻑寿リスクに正⾯から向き合い、⾦融資産整理から終活・相続の準備へ

⽼後資産が⾜りないのが⼀番の問題だが、必要以上の資産形成を⾏うことも経済の観点からは望ましいとは⾔えず、
年⾦ダッシュボードを使うことで、それらのバランスを知ることができる。

仮に死亡時の資産ゼロを⽬標とするなら、どれだけ剰余/不⾜があるのかを確認できる
48

一つ目は、金融リテラシーの向上ができたらいいなということです。年金ダッシュボードを活用することで、金融リテラシーの向上が図れるのではないかということは言えると考えています。ただ、もっと正確にいうと、“さらなる”金融リテラシーの向上だと感じています。どういうことかというと、ダッシュボ
ードのアウトプットから提供される情報によって、リテラシーの向上を図れるのかもしれないのですけれ
ども、もっと前の段階で、一定のリテラシーがないとインプットできないではないかというツッコミもあ19-34

るのではないかと思っております。
ここから先は、年金ダッシュボードに限った話ではないのですけれども、直感的な分かりやすさといったものの追求と、ユーザーに触ってもらう機会を増やす努力の二つも必要ではないかと思っています。全
くスライドと関係ない話をしておりますけれども、少しスライドの話にも触れますと、資産形成期では「いくら貯めたら良いのか分からない」といったことや、あとは資産取崩し期では「いくら使って良いのか分からない」という点です。できる限り長寿リスクに対応しようと思うと、一番分かりやすい対応策は節約です。しかし限界まで切り詰めた生活をしなくてはいけないのかというと、そうではなくて、むしろどこまでなら使っていいのかということを示唆してくれるのではないかということです。スライドの右側をご覧ください。老後資産が足りないことが一番の問題なのはもちろんですが、必要以上の資産形成を行うこ
とも経済の観点から望ましいとは言えないというのが、私の個人的見解です。きちんと老後もお金を使っていいんですということです。ですから、年金ダッシュボードを活用することで、そこのバランス、調和を取ることができるのではないかと考えます。仮に死亡時の資産ゼロを目標とするのであれば、どれだけの余剰、不足があるのかを確認する目的で活用できるのではないかということです。

② ＷＰＰへの活⽤••

WPP （Work Longer ・Private Pension・Public Pension）とは⻑期間就労することで資産の取崩しの開始を遅らせ、公的年⾦の受給開始までは私的年⾦を活⽤し、繰下げ後の増額された年⾦で⻑寿リスクに対応しようとする考え⽅
WPPという考え⽅を活⽤することで、⽼後資⾦をより有効に活⽤することができると考えられる

完投型（上乗せ）から継投型へ※＜完投型＞

私的年⾦（企業年⾦・個⼈年⾦）
就労

WPPを意識する場合、次のような機能が存在すると良いと考えられる。

公的年⾦
６０歳

＜継投型＞

公的年⾦の受給開始までは⾃助努⼒でカバー（就労・私的年⾦）公的年⾦受給開始時（例えば70歳〜75歳）において資産が残存している確率を知る機能
私的年⾦
退職⾦
貯蓄その他

就労

６５歳〜

work longer

７０歳〜

受給繰下げ

繰下げ増額分

公的年⾦リタイアから公的年⾦受給開始時までに必要な⾦額を算出する機能

⻑⽣きリスクは公的年⾦
でカバー

49

あとは、最近のホットなワードかと思っていることが、このＷＰＰの活用です。ＷＰＰが何かについて
は、１点目に記載しています。ここは、各種資料から取ってきた文言ですので、この研究発表の言葉で言い替えると、資産形成期の延長と、資産取崩開始時期の遅延です。あとは、資産取り崩し期の取崩しペー
スを緩やかにしましょうということと考えています。ＷＰＰのイメージとして図を載せたのですけれども、完投型から継投型へということで、これ以外にもパターンはありますが、一つのイメージです。繰り下げ
需給については、一時期報道があった時期がございまして、留意点やあるいはデメリットとして、手取りがそのまま増えるわけではない。なぜかというと、税、社会保険料の負担も増えるからというようなことがよく言われております。
それについても、提唱者の谷内さんは、それまで昇給してきて、累進課税で税金が増えることもセットであることはご存じのはずなのに、給料が増えて悲観する人はいないでしょうというようなこともおっし19-35

ゃっておりました。確かにそうだと思っております。ただ一言、コメントするのであれば、このＷＰＰという考え方は、長寿リスクへのリスクヘッジとしては、非常に素晴らしい考え方ですが、長寿リスク対応に偏りがあるかもしれないと感じております。そこは、やはり一人ひとりがバランスを取っていく部分なのかと思います。

③ リスク評価•••

従前の将来シミュレーションでは、期待値（何らかの平均値）を⽤いた⼀つのパスを表⽰→シミュレーション結果は線となる
しかし、シミュレーション期間中に少しでも前提と異なることが起きれば、予測と実績の乖離は徐々に拡⼤
そこで、期待値の他、シミュレーションの前提に標準偏差の概念を加え、モンテカルロ・シミュレーションを実施することによって、シミュレーション結果に幅を持たせた→シミュレーション結果は⾯となる

45,000,000

45,000,000

35,000,000

35,000,000

25,000,000

15,000,000
5,000,000

5,000,000(5,000,000) 30•••

アクチュアリーのそしてもう⼀つ仕事が増える！？
⼤事なこと

25,000,000

線から⾯へ

15,000,000

40

50

60

70

80

90

(5,000,000) 30

100

⽣涯にわたる収⽀の前提さえインプットすればシミュレーション可能
結果は1本の線となり、単純明解
⾔えることは「この前提ならこうなります」

•
•
•

40

50

60

70

80

90

100

例えば上図の場合、濃い⻘い⾯の上側の境界は上位25％、薄い⻘い⾯の下側の境界は下位25％、濃い⻘と薄い⻘の境界が中央値線と⽐較すると、これをパッと⾒ても直感的な理解は難しいかもしれない
⾔えることは、例えば「●歳時点で資産が枯渇しない確率が■％以上」な
ど…

50

あとは、シミュレーションパートのところでいろいろ述べましたけれども、リスク評価ができるのですということでございます。線から面へということで、面のグラフがよく分からないのではないかということが懸念されますが、例えば上の図の場合は、濃い青い面の上側の境界、これが濃い青と薄い青の境界が、
1,000 本走らせたときの 500 番目ぐらいのところです。濃い青の上側の境界は上位 25％、薄い青の下側が下位 25％です。濃い青と薄い青の境界が中央値です。線と比較すると、ぱっと見ても直感的な理解が難し
いというご指摘があるだろうとは考えております。ここから言えることは、「○○歳時点で資産が枯渇しな
い確率が何％以上」となり、伝わるのかどうか懸念はありますが、年金数理の難しいことを、きちんと分
かりやすく世間一般の方に伝えることが重要です。もう一つ大事なこととして、このモンテカルロの手法
で線から面へということが、実際ビジネスに乗っかれば、われわれの仕事が増えるのではないのかということもセットで考えて、実現可能性を皆さんで考えていきましょうと、言いたいです。

19-36

④ 企業年⾦の普及に向けた活⽤⽅法の考察など
•
•

•
•

⽼後に向けての資産形成の状況や年⾦⽣活に⼊った後における資産の取崩し状況について、（いくつかの前提の下で）⼀定の評価が出来ることについては、⾼い意義があると考えられる
しかし、次のような事情から年⾦ダッシュボードにおいて何らかの指標（⽼後に向けての資産形成の状況は「A評価」、90歳まで資産が残存する可能性は85% 等）を⽰しても、それらが実態と⼤きく乖離する可能性は否定できない 個⼈が勤めている会社の給与⽔準は環境変化によって⼤きく変動することもあり、それを年⾦ダッシュボードに織り込むことは困難と考えられること
 同じく、会社ごとに退職⾦⽔準も⼤きく異なることが考えられ、世の中に何万社とある会社の平均的な⽔準をもとに指標を算出しても、それは個⼈にとってはあまり意味をなさないこと
 ⽼後においても、個⼈の⽣活において突発的かつ緊急的に資⾦を要するような事態が発⽣して、⽼後の資⾦計画が⼤きく
狂うことも考えられるが、それを的確に予測することは不可能であり、年⾦ダッシュボードには織り込めないこと
そもそも、⼀般の⽅について、⾦融リテラシーがあまり⾼くないことも考えられ、例えば⽼後の破産確率を数値で⽰しても、関⼼を⽰さないといったことも考えられる国の制度に関する理解など、個⼈の⾦融関連知識の向上なども求められる

51

老後に向けて、資産形成の状況、そして取崩しの状況についての一定の評価ができるということは、意義があると考えてはおります。ただ、いろいろな事情からダッシュボードにおいて何らかの指標などをお示ししたとしても、それらが実態と大きくかい離する可能性は否定できません。そもそも、一般の方にリテラシーがあまり高くないという場合も、もちろん想定されますので、破産確率と言われて、ぱっとイメ
ージできないのではないかということも考えられます。国の制度に関する理解など、知識の向上も必要です。

④ データ収集⇒ビッグデータを⽤いた政策提⾔など• マイナンバーとの連携⇒国⺠ほぼ全員のデータを網羅すれば、シミュレーションの精度向上
NISA等の私的貯蓄のデータも収集可能• 完全⽣命表・簡易⽣命表・健康データとの連携⇒厚⽣労働省公表の完全⽣命表・簡易⽣命表や、毎年の定期健康診断・通院履歴・既往症・治療データなどと連携することにより各個⼈のより正確な寿命年齢・勤労可能な健康寿命の年齢が把握可能• 業界別賃⾦データ・退職⾦データ・退職率との連携⇒業界別に給与賞与・退職給付⽔準・労働慣⾏が異なる
賃⾦データ・退職⾦データと連携することにより、今後の給与賞与、退職⾦のより正確なシミュレーションが可能
業界別の退職率と連携すれば、転職タイミングによる将来資産額変動が確認でき将来資産額の最⼤化も可能

52

もう１個、ビックデータという単語を使いたいという思いでこのスライドを最後入れました。なぜ、このビックデータをダッシュボードに関連させることができるかと考えたときに、自社の制度が分からない、

19-37

ＤＢをやっているのか、一時金のみなのか、そのようなこともよく分からないという方が、世の中には結構いらっしゃいます。そのような人は、性別や生年月日、入社年月日など、誰でも分かる情報だけ入れていくのだろうと思います。制度が分からなくてもビックデータがあれば、その属性の人の統計情報として、
ある程度、有意な前提を自動設定できるのではないかと考えました。

おわりに シミュレーションの課題
1.
2.

なんでもリスクを設定すればいいのか？
設定した前提は適切か？

 普及に向けた課題
1.
2.

既存のサービスと⽐較してアウトプットが難解ではないか？
個⼈向け or 企業向け

 実現に向けて起こりうる課題
1.
2.

誰がメンテナンスする？
運営コストは誰が負担する？

 課題を解決して実現できたとして、世の中にどんな価値を提供できるか
1.
2.
3.

国⺠の⾦融リテラシーの向上
資産形成期および資産取崩期の両⽅に関する適切な情報提供
ビッグデータ活⽤により、シミュレーション結果の確からしさ向上

53

最後、おわりにということで、まとめのスライドですす。やはりシミュレーションの課題、これは、シミュレーション以外でもそうなのですけれども、実現に向けては課題が山積みだと思います。一つ目、何でもリスクを設定すればいいのかというところについては、すべての前提にリスクを設定すると、シミュレーションの結果が、例えば発散してしまうこともあり、どのパラメーターが結果を左右しているのかがぼやけないかということが考えられます。もちろん、すべての前提が固定値ではないということは、そのとおりではあるのですけれども、確かに、世の中確定しているものは意外と少ないです。例えば、富士山の高さは、大昔は今の数字と少し違っていました。なぜ変わったのかというと、測量技術が進化して、正確に測ったら今の数字だったというようなことがちょっと調べたら出てきます。あとは、日本からハワイの距離も、何千何百キロと未来永劫変わらないかというと、これはプレートの動きによって、毎年６セン
チから８センチ動いている。近付いている。このペースで行くと、1,000 万年後には 600 キロから 800 キロ
近付いているということになるわけで、ずっと同じではないのです。
歴史的な事実も新たな発見によって、教科書の内容が変わるなどということを、ニュースで見たり、聞いたりしているかと思います。特定の前提だけぶれさせて、他を固定させると、結果どのように変わるのかで、前提ごとの感応度を可視化することができるものです。そのような活用もできると考えてみてはどうでしょうか。高校数学でＸとＹ、二つあったらまず一つを固定して降べきの順に並べたうえで、平方完
成すると最小値が分かりますというようなことを、皆さん、高１のときに習ったかと思います。そのような形で、パラメーターを一つだけ動かすことも、使いようはあるのではないかということです。
あとは、今回設定した前提は適切なのか。あるいは、実際に走り出したときに、その設定は適切なのか。
そこは、ツッコミどころ満載だと考えております。結局、ここはこのような前提だとこうなるのだという

19-38

世界からは、抜け出せないと考えています。前提ごとに仮定すべき確率分布を検討する必要性もあります
し、ブレさせた各前提について、同じ確率分布でよいのか。確率分布ごとに検討すべきパラメーターをどこまで使い分けるのかなどといったことがあるでしょう。個別企業ごとの退職給付制度、その違いはどこまで反映できるのか。勤続年数別定額であったり、最終給与比例であったり、ポイント制、キャッシュバランス、ここまではいいかと思うのですけれども、企業ごとの経過措置、あとは統廃合があったときの移行措置が反映できるのかといったことも、どこまでやれるのかというところがあるかと思います。
では、本筋に戻ります。普及に向けた課題のところです。まず、一つ目、既存のサービスと比較してア
ウトプットが難解ではないかという点です。モンテカルロシミュレーションという言葉になじみがないのではないか。確かに、あまり使わない方が良さそうだと思います。内容が大事と分かっていても、見た目が良いものにひかれることも、また人間ですので、一般のユーザーが理解できるような工夫が必要でしょう。でも思い返してみると、今から 12 年前ですか。例えば、東日本大震災の後に、地震の専門家の方が、「今後 30 年以内に 70％以上の確率で、またマグニチュード９クラスの地震が発生する」というようなことを発言されていた記憶があるのですけれども、あれもよく分からないですよね。でも、普通に報道で言っていました。ですのでこのような表現が初対面なわけではないですよねとも、言えるのではないかと思います。われわれであれば、１次試験の数学のところで、区間推定で似たようなものを計算した記憶があるのではないかと思います。
あとは、モンテカルロシュミレーションの面のところです。あれは、よくよく考えると、台風の進路予想図と同じような考え方なのですと伝えれば、少し分かりやすいのではないかと思っております。そして、「リスク」という言葉です。
「リスク」という言葉を普段は別の意味で使われている方が、一般の方の中には多いと思います。金融業界、とりわけ、運用の世界で用いるリスクとは、世間一般とは少し異なります。
一般的には危険性というような意味で使われることが多いので、きちんとそこの言葉の意味合いを分かってもらうというところが大事でしょう。二つ目の観点で、個人向けか企業向けか。個人向けであれば、や
はり使いやすさ、見た目の分かりやすさの追求が必要でしょう。何を入力したら良いか、直感的に分かることが大切ではないですか。企業向けであれば、退職給付制度に特化して、自社の制度を細部まで取り込
んだＡＬＭも応用可能としてはどうか。有料サービスにして、いつでも前提をインプットすると、年金ダッシュボードだけではなくて、退職給付制度の部分だけ抽出して、いつでもＡＬＭにできますというようにできたら売れるのではないかというようなことが、少し考えられますね。これが実現すれば、退職給付以外でもキャッシュフロー予測に役立ててもらえるのではないかと考えています。
最後に戻らせていただいて、実現したらどのようになるのかというところで、起こり得る課題として、
一つ目、誰がメンテナンスをするのか。家計簿アプリの運営会社がやるのか、厚生労働省がやるのか、生保、信託がやるのかといったところです。この観点については、まず、シミュレーション機能維持が必要ですので、社会保障制度や税制の更新も必要になってきます。各団体、それぞれ得意分野のばらつきがありますので、法改正などがあったときに、施行日までに必ず間に合わせられるのかというようなところも大事でしょう。あとは、退職給付制度の現行内容によっては反映困難な場合もあるかもしれません。内容
は、先ほどの経過措置、移行措置のところで述べたとおりでございます。あとは、運営コストです。誰が負担をするのか。無料で提供できるものと、有料で提供できるものを区分しないといけません。有料、無料をどのように分けるのか。誰が、またはどのような団体が運営するにしても、すべて無料というわけにはいかないので、やはり、ここは考えなければいけないところです。ただ、メンテナンス負荷を考慮して、

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プラットホームを業界で支える仕組み、序盤でご紹介したイギリス、スウェーデン、デンマークあたりの仕組みを参考にしてはどうかと思います。
あとは有料サービス、事業として成り立つのかといったところも検討課題かと思いますが、そのような課題を解決して実現できたとして、繰り返し述べているところなので１、２、３は読まないのですけれど
も、どのような価値を提供できるかということで、３点挙げさせていただきました。ご清聴ありがとうご
ざいました。

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