○国立大学法人金沢大学非常勤職員給与規程(平成 16 年 4 月 1 日規程第 4 号)
改正(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人金沢大学非常勤職員就業規則(以下「非常勤就業規則」という。)第 18 条の規定に基づき，国立大学法人金沢大学に勤務する非常勤職員(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定める。
(法令等との関係)
第 2 条 給与の支給等に関して，この規程の定めのない事項については，労働基準法(昭和22 年法律第 49 号)その他の法令等の定めるところによる。
(日給又は時給の決定)
第 3 条 職員の日給又は時給は，次の各号に掲げる区分ごとに各号に定めるとおりとする。
(1) 第 3 号に掲げるもの以外の職員 別表 1 に掲げる額(2) 削除(3) 医員等 別表 2 に掲げるとおりとする。なお，年数の算定については，医師免許又は歯科医師免許(以下「医師免許等」という。)を取得した年を 1 年目とし，その年の 4月 1 日から起算する。
(諸手当)
第 4 条 職員に支給する諸手当は，次の表の左欄の職員区分ごとに右欄に掲げる諸手当を，次の各号により支給する。
職員区分諸手当
フルタイム職員
住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当，夜間勤（再雇用職員以外） 務手当，期末手当，勤勉手当
フルタイム職員
通勤手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当，夜間勤務手当，期（再雇用職員）
末手当，勤勉手当
パートタイム職員 通勤手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当，夜間勤務手当
医員
通勤手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当，夜間勤務手当，オンコール手当
医員(研修医)住居手当，通勤手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当，臨床研修手当，夜間勤務手当
備考 再雇用職員とは，国立大学法人金沢大学職員就業規則第 19 条の定めるところにより，定年退職後引き続いて非常勤職員として採用された者をいう。

(1) 住居手当 雇用予定期間が 3 月以上の者について，国立大学法人金沢大学職員給与規程(以下「職員給与規程」という。)第 15 条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(2) 通勤手当 雇用予定期間が 1 月以上の者について，職員給与規程第 16 条に定める常勤職員の例に準じて支給する。
(3) 特殊勤務手当 別に定める場合を除き，職員給与規程第 18 条に定める常勤の例に準じて支給する。
(4) 臨床研修手当
ア 臨床研修を修了した者を除き，勤務した日（非常勤就業規則第 29 条の規定による年次有給休暇及び同規則第 30 条の規定による特別有給休暇により給与を支給されることとなる日を含む。）1 日につき，6,200 円を支給する。
イ 給与の計算期間内において支給された臨床研修手当には，同期間内における時間外・休日労働手当（次号に定めるものをいう。）を含むものとする。ただし，当該給与の計算期間内における時間外・休日労働手当に相当する額が，同期間内における臨床研修手当の額を超える場合は，その超えた額を時間外・休日労働手当として支給する。
(5) 時間外・休日労働手当
ア 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には，正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して，勤務 1 時間につき時給額(日給額で支給される場合にあっては，その額を職員の 1 日の平均所定労働時間数で除して得た額とする。以下同じ。)，特殊勤務手当（月額で支給されるものに限る。）の月額を 1 月の平均所定労働時間数で除した額(以下「勤務 1 時間当たりの給与額」という。)に 1.25(休日は 1.35)を乗じて得た額を支給する。また，その 1 時間が午後 10 時から翌日の午前 5時までの間である場合は，1 時間につき勤務 1 時間当たりの給与額に 1.5(休日は 1.
6)を乗じて得た額を支給する。ただし，パートタイム職員及び時給の適用を受ける医員が法定労働時間内に労働する場合は，時給額と同額を支給する。
イ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前アただし書きに規定する法定時間内に労働した時間を除く。)が 1 箇
月について 60 時間を超えた職員には，その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して，前アの規定にかかわらず，勤務 1 時間につき，前アの支給割合に 100 分の 25 を加算した支給割合を時給額に乗じて得た額とする。
(6) 夜間勤務手当 正規の勤務時間として午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間に勤務することを命ぜられた職員には，その間に勤務した全時間に対して，勤務 1 時間につき，勤務 1 時間当たりの給与額に 0.25 を乗じて得た額を支給する。
(7) オンコール手当 職員給与規程第 22 条に定める教育職本給表(一)適用職員の例に準じて支給する。
(8) 期末手当及び勤勉手当 期末手当及び勤勉手当は，雇用予定期間が 6 月以上の者で職員給与規程第 30 条及び第 31 条に定める基準日にそれぞれ在職する職員及びこれらの基準日前 1 箇月以内に退職し，若しくは非常勤就業規則第 9 条の規定により解雇(懲戒による解雇の場合を除く。)され，又は死亡した職員(基準日前 1 箇月以内に退職した者又は解雇された者にあっては，退職前の雇用期間が 6 月以上の者に限る。)に対して，次条第 3 項に定める日に支給する。
1) 期末手当額及び勤勉手当額
ア 期末手当額
基礎額×期別支給割合×在職期間別支給割合
イ 勤勉手当額
基礎額×成績率×勤務期間別支給割合
基礎額：本給月額に相当する級・号給の定めがある場合はその本給月額，本給の調整額及びこれらに対する地域手当の合計額，本給月額に相当する級・号給に定めのない場合
は，別表第 1 に掲げる日給額に 21 を乗じた額
期別支給割合：別表 3 に掲げる割合
在職期間別支給割合：職員給与規程別表第 9(3)に掲げる割合
成績率：再雇用職員以外 100 分の 98.5（懲戒処分等を受けた者にあっては，職員給与規程別表第 10(1)アに掲げる率），再雇用職員 100 分の 46.75（懲戒処分等を受けた者にあっては，職員給与規程別表第 10(1)イに掲げる率）
勤務期間別支給割合：職員給与規程別表第 10(2)に定める割合(基準日以前 6 箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分による割合)
2) その他期末手当及び勤勉手当の支給に関しては，職員給与規程第 30 条及び第 31 条に定める常勤の例に準ずる。
2 前項第 5 号及び第 6 号に規定する勤務 1 時間当たりの給与額は，その手当の基礎となる勤務が特殊勤務手当を受ける勤務である場合は，特殊勤務手当(別に定めるものに限る。)の 1 時間当たりの額(日を単位に支給されるものについては，その日額を職員の 1 日の平均所定労働時間数で除して得た額とする。)を加算した額とする。
(給与期間及び給与の支給日)
第 5 条 一給与計算期間は，月の初日から末日までとし，日給，時給及び夜間勤務手当，オンコール手当，特殊勤務手当，時間外・休日労働手当は，この期間内における勤務実績に基づき計算する。
2 給与及び諸手当(第 3 項に掲げる手当を除く。)は，その月の分を原則として翌月 17 日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは，支給日の翌日(その日が休日（非常勤就業規則第 24 条に規定する休日をいう。以下この項において同じ。）に当たるときは，支給日の翌々日)に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に，支給日が休日に当たるときは，支給日の翌日に支給する。
3 期末手当及び勤勉手当は，原則として 6 月 30 日及び 12 月 10 日（以下この項において「支給日」という。）に支給する。ただし，支給日が日曜日に当たるときは，支給日の前々日に，支給日が土曜日に当たるときは，支給日の前日に支給する。
(育児休業等の給与)
第 6 条 非常勤就業規則第 32 条の規定により育児休業又は部分休業をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。

(1) 育児休業をしている期間については，非常勤就業規則第 14 条に規定する基本給(以下「基本給」という。)及び諸手当を支給しない。ただし，期末手当及び勤勉手当については常勤職員の例による。
(2) 部分休業の申出を行って勤務しない場合には，基本給が日給により支払われている者(以下「日給者」という。)にあっては，その勤務しない 1 時間につき，日給の額を 1日の勤務時間数で除して得た額を基本給の額から減じて支給し，時給により支払われている者(以下「時給者」という。)にあっては，その勤務しない時間は基本給を支給しない。この場合において，1 ヶ月における勤務しない時間数の合計時間数に 1 時間未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てる。
(介護休業等の給与)
第 7 条 非常勤就業規則第 33 条の規定により介護休業又は介護部分休業をする職員の給与については，次の各号に定めるとおりとする。
(1) 介護休業をしている期間については，基本給を支給しない。
(2) 介護部分休業の申出を行って勤務しない場合には，日給者にあっては，その勤務しない時間 1 時間につき，日給の額を 1 日の勤務時間数で除して得た額を基本給の額から減じて支給し，時給者にあっては，その勤務しない時間は基本給を支給しない。この場合において，1 ヶ月における勤務しない時間数の合計時間数に 1 時間未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てる。
(給与の減額)第 8 条 日給者が，非常勤就業規則第 21 条第 1 項により割り振られた勤務時間において勤務しない時間(その勤務しない時間が同第 29 条に規定する年次有給休暇及び同第 30 条に規定する特別有給休暇である場合を除く。)があるときは，その勤務しない時間の合計時間数に日給の額を 1 日の勤務時間数で除して得た額を乗じて得た額を基本給から減じて支給する。この場合において，1 ヶ月における勤務しない時間数の合計時間数に 1 時間未満の端数が生じたときは，その端数は切り捨てる。
(端数計算)
第 9 条 第 4 条第 1 項第 5 号及び第 6 号並びに第 2 項の規定により勤務 1 時間につき支給する時間外・休日労働手当又は夜間勤務手当並びに前条に規定する勤務 1 時間当たりの時給額を算定する場合において，その額に 50 銭未満の端数を生じたときは，これを切り捨て，50 銭以上 1 円未満の端数を生じたときは，これを 1 円に切り上げるものとする。
(端数の処理)第 10 条 この規程により計算した確定金額に 1 円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
(給与の支払)第 11 条 職員の給与は，その全額を現金で，直接職員に支払うものとする。ただし，法令又は労働基準法第 24 条に基づく協定により職員の給与から控除すべき金額がある場合には，その職員に支払うべき給与の金額から，その金額を控除して支払うものとする。

2 職員が給与について自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には，その方法によって支払う。
(実施に関し必要な事項)
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は，学長が別に定める。
(この規程により難い場合の措置)
第 13 条 特別の事情によりこの規程によることができない場合又はこの規程によることが著しく不適当であると学長が認める場合は，別段の取扱いをすることができる。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(施行期日)
この規程は，平成 16 年 12 月 2 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 3 条第 1 号に該当することとなる者で施行日前から引き続き同一の雇用形態で在職するものの日給又は時給の決定は，前年度採用時の日給又は時間給の決定の基礎となった相当級号給に，年度の 4 月 1 日において 55 歳未満の職員にあっては 4 号給(平成 22 年度までは 3 号給)，55 歳以上の職員にあっては 2 号給(平成 22 年度までは 1 号給)(平成 18 年
4 月 2 日以降に採用となった者の平成 19 年度については在職期間に応じた号数，育児休
業等長期にわたって勤務しないこととなる職員については，別に定める計算方法により得られる号数)を加算した級号給(ただし，昭和 55 年 3 月 31 日以前から在職する職員を除き，次の表に掲げる号給までとする。)を基礎として従前の方法による。
非常勤職員採用規程に基づく名称
上限相当号給
事務補佐員
一般職本給表(一)1 級 33 号給技術補佐員(一般職本給表(一)相当適用者に限る。)
技能補佐員
一般職本給表(二)2 級 41 号給
一般職本給表(二)1 級 102 号給
臨時用務員
一般職本給表(二)1 級 69 号給技術補佐員(薬剤師)
医療職本給表(一)2 級 49 号給技術補佐員(臨床検査技師等)
技術補佐員(学校臨床検査技師等)
技術補佐員(学校看護師)
技術補佐員(病院看護師)
技術補佐員(学校准看護師)
技術補佐員(病院准看護師)
教務補佐員

医療職本給表(一)2 級 49 号給
医療職本給表(一)2 級 21 号給
医療職本給表(二)2 級 25 号給医療職本給表(二)2 級 141 号給
医療職本給表(二)1 級 21 号給
医療職本給表(二)1 級 153 号給
教育職本給表(一)1 級 57 号給附 則
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 国立大学法人金沢大学非常勤職員給与規程の一部を改正する規程(規程第 845 号)附則第2 項の適用を受ける者の施行日以後の日給額又は時給額は，同規程附則第 2 項中「日給又は時間給の決定」を「日給額又は時給額」と，「従前の方法による。」を「国立大学法人金沢大学非常勤職員給与規程の一部を改正する規程(平成 21 年規程第 1305 号)附則第 2項に掲げる計算式を準用して得られる額とする。」と読み替えて得られる額とする。
計算式
日給額＝((本給月額＋地域手当)×12)÷(52×38.75)×7.75(10 円未満切捨)
時給額＝((本給月額＋地域手当)×12)÷(52×38.75)(10 円未満切捨)
附 則
1 この規程は，平成 21 年 6 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 6 月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第 4 条第 1 項第 9 号の適用については，同号中「100 分の 72」とあるのは，「100 分の 67」と別表第 3 中「100 分の 140」とあるのは「100 分の 125」とする。
附 則
1 この規程は，平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
2 施行日前から引き続き同一の雇用形態で在職する者の平成 21 年度の日給額又は時給額は，施行日前と同額とする。
附 則
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

(平成 22 年 12 月期の期末手当の取扱いについて)
2 平成 22 年 12 月期の期末手当の取扱いについては，別表第 3 中「100 分の 137.5」とあるのは「100 分の 135」とする。
(平成 22 年 12 月期の勤勉手当の取扱いについて)
3 平成 22 年 12 月期の勤勉手当の取扱いについては，第 4 条第 1 項第 9 号中「100 分の 64.
5」とあるのは，「100 分の 62」とする。
4 第 3 条の規定により，日給又は時給が定められている者の日給又は時給の改定については，平成 23 年 4 月 1 日とする。
附 則
この規程は，平成 23 年 12 月 19 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 27 年 3 月 1 日から施行する。
2 平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間の通勤手当の支給に当たっては，第4 条第 1 項第 2 号の規定にかかわらず，平成 27 年 3 月 1 日改正前の職員給与規程を準用する。
附 則
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
2 この規程の施行日に在職する職員のうち，平成 29 年 10 月 1 日から施行日の前日までの間において，大型自動車運転業務に従事する技能補佐員としての在職期間を有する者については，改正後の別表第 1 の備考 4 の規定を平成 29 年 10 月 1 日から適用する。

附 則
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 2 年 1 月 1 日から施行し，令和元年 10 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規程は，令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
(令和 2 年 12 月期の期末手当の取扱いについて)
2 令和 2 年 12 月期の期末手当の取扱いについては，別表 3 中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の 125」とする。
附 則
この規程は，令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 3 月 1 日から施行し，令和 4 年 2 月 1 日から適用する。
附 則
この規程は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 5 年 1 月 1 日から施行し，令和 4 年 10 月 1 日から適用する。

附 則
この規程は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，令和 6 年 1 月 1 日から施行し，令和 5 年 10 月 1 日から適用する。
附 則
1 この規程は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
(日給額又は時給額について)
2 平成 19 年 4 月 1 日施行一部改正規程附則第 2 項の適用を受ける者の施行日以後の日給額又は時給額は，施行日前と同額とする。
附 則
この規程は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の別表 1 備考 6 については，令和 6 年 2 月 1 日から適用する。

別表 1

本給表区分

一般(一)

一般(二)

教育(一)

職員区分

事務補佐員・技術補佐員

日給又は時給(円)本給の調整額勤務区分
再雇用職 再雇用 相当額(円)員以外 職員
フルタイム
7,880 10,230
310
パートタイム1,000 1,32040

業務支援事務補佐員(雇用年数パートタイムが 5 年以内の者)
業務支援事務補佐員
パートタイム(雇用年数が 5 年を超える者)
技能補佐員・臨時用務員
フルタイム
パートタイム技能補佐員(大型自動車運転業 フルタイム務に従事する者)
パートタイム技能補佐員（看護助手業務にパートタイム従事する者）
教務補佐員・ジョブコーチ
フルタイム
パートタイム
博士研究員
フルタイム
パートタイム研究員(修士修了)
フルタイム
パートタイム1,000 ―

40

1,050 ―

40

7,880 10,080
1,000 1,300
8,390 ――
1,080 ――

310
40

1,080 ―

40

10,4001,340
14,470―1,850
11,770
1,510

―
―
―
―
―
―

研究員(大卒)
教育(二)

非常勤教諭

教育(三)

部活動指導員
非常勤教諭

医療(一)

特別支援教育支援員
部活動指導員
技術補佐員

医療（二） 技術補佐員 保健師，看護師
准看護師

フルタイム
パートタイムフルタイム
パートタイムパートタイムフルタイム
パートタイムパートタイムパートタイムフルタイム
パートタイムフルタイム
パートタイムパートタイム10,400―1,340―
10,470 14,110 ―
1,350 1,820 ―
1,340 ――
10,470 13,880 ―
1,350 1,790 ―
1,080 ――
1,340 ――
10,390 10,230
1,320 1,320
11,130 12,250
1,430 1,580
1,190 ―

390
50
47060
50

備考1 この表の適用を受ける職員が，職員給与規程第 24 条の規定に定める職員と同様の職務を行うと認められる者の日給又は時間給の額は，この表の本給の調整額相当額に職員給与規程別表第 6(1)適用区分表に定める調整数を乗じた額を日給又は時間給に加算した額とする。
2 職員区分が，事務補佐員,技術補佐員，技能補佐員及び臨時用務員については，職務内容，勤務実績等を考慮した上で，学長が特に必要と認める場合，時給の額を改定することができる。ただし，雇用年数が 5 年を超え,かつ，任期の定めのない者に限る。
3 職員区分が，事務補佐員，技術補佐員及び技能補佐員のうち専門的知識，技術・技能等を必要とする業務に従事する者については，学長が特に必要と認める場合，次の日給又は時給の額とすることができる。ただし，外部資金を原資として雇用する者に限る。
雇用年数 日給又は時給(円) 本給の調整額相当額(円)
1 年目10,330
フルタイム
3 年目 日給10,830
310
5 年目11,330
1 年目
1,330
パートタイム 3 年目 時給
1,390
40
5 年目
1,450
勤務区分

4 附属病院に勤務する者で，次の各号のいずれかに該当する場合には，当分の間，日給又は時間給にフルタイムは 400 円，パートタイムは 65 円を加算する。ただし，国立大学法人金沢大学非常勤職員給与規程の一部を改正する規程（平成 21 年規程第 1305 号）附則第 2 項の適用を受ける者については，同項の計算式で得られる額にフルタイムは 400 円，パートタイムは 65 円を加算する。

(1) 本給表区分が一般（一）のうち，職員区分が技術補佐員で医療ソーシャルワーカー業務に従事する者(2) 本給表区分が一般（二）のうち，職員区分が技能補佐員で看護助手業務に従事する者(3) 本給表区分が医療（一）又は医療（二）の者
5 学校教育学類附属の幼稚園に勤務する者で，本給表区分が教育（三），職員区分が非常勤教諭である者については，当分の間，日給又は時間給にフルタイムは 450 円，パートタイムは 60 円を加算する。
6 附属病院に所属し，職員区分が技能補佐員で看護助手業務に従事する者にあっては，「デフレ完全脱却のための経済対策」（令和 5 年 11 月 2 日閣議決定）に基づく看護補助者処遇改善事業において補助金が本学に措置される期間に限り，時間給に 40 円を加算する。
別表 2
区分
日給額 時給額
医員 医師免許等取得後 3 年目
13,100 円 1,610 円
医師免許等取得後 4 年目
13,700 円 1,690 円
医師免許等取得後 5 年目
14,300 円 1,770 円
医師免許等取得後 6 年目
14,800 円 1,830 円
医師免許等取得後 7 年目以上 15,400 円 1,910 円
医員(研修医)10,600 円／
別表 3
基準日 職員区分ごとの期別支給割合
再雇用職員以外 再雇用職員
6 月 1 日 100 分の 122.5 100 分の 68.75
12 月 1 日 100 分の 122.5 100 分の 68.75