貿易投資 関係情報2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し
一般社団法人日本貿易会 貿易動向調査委員会 委員長
住友商事グローバルリサーチ株式会社 経済部長 チーフエコノミスト
ほん ま

たかゆき

本間 隆行
貿易動向調査委員会は、12 月 3 日（木）、「2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し」を記者発表した。同見通しは、
貿易動向調査委員会傘下の貿易見通し作成専門委員会 8 社による商品積み上げ方式を特徴としている。当会の見通しは、
1974 年に始まり、今年（2015 年）で 42 年目となる。

Ⅰ . 要旨1. 商品別貿易の見通し（通関ベース）● 2015 年度 ～輸出は新興国の成長鈍化を受け微増、輸入は資源価格下落の影響で減少
輸出総額は 2014 年度比 1.6％増の 75 兆 8,610 億円となる。輸出数量が同 2.2％減、新興国の成長鈍化で減少。輸出価格は同 3.9％上昇。米国向け輸出が円安ペースを上回って増加。米ドル以外の通貨に対し円高が進行、対米ドルでの円安効果を打ち消す。
輸入総額は 2014 年度比 7.1％減の 77 兆 8,550 億円となる。輸入数量は同 1.5％減、輸入価格は同 5.7％
下落。円安の進行を上回る資源価格下落の影響で輸入価格が下落すると共に、輸入数量が減少し、輸入総額の減少幅は拡大する。
● 2016 年度 ～輸出は世界経済の成長ペースで増加、輸入は堅調な内需により増加に転じる
輸出総額は 2015 年度比 2.0％増の 77 兆 3,870 億円となる。輸出数量は同 0.5％増、輸出価格は同 1.5％上昇。
輸出の 50％超を占めるアジア通貨に対する円高と数量の伸び悩みは続く。
輸入総額は 2015 年度比 1.7％増の 79 兆 1,500 億円となる。エネルギー価格下落が実質所得を拡大し国内需要を押し上げると共に、2017 年 4 月の消費増税を控え、輸入数量は同 0.9％増と微増に転じる。資源価格の下落は落ち着き、輸入価格は同 0.8％上昇と持ち直す。
2. 経常収支の見通し● 2015 年度 ～貿易・サービス赤字縮小、第一次所得収支黒字拡大で経常収支は 2 年連続黒字拡大
経常収支は 17 兆 3,720 億円の黒字となる。2014 年度の 7 兆 9,309 億円を大幅に上回り、2 年連続で黒字が拡大する。輸入が減少に転じ貿易赤字が 2,240 億円まで縮小、
サービス収支は特許等使用料の受取増、訪日外国人旅行者の大幅増加による旅行収支の黒字拡大により赤字が 1 兆 5,610 億円に縮小し、第一次所得収支は海外直接投資先からの配当受取増により黒字が 21 兆 1,240 億円に拡大（過去最大を 3 年連続で更新）する。
● 2016 年度 ～貿易収支は黒字に転じ、経常収支は 3 年連続の黒字拡大
経常収支は 18 兆 5,190 億円の黒字となり、3 年連続での黒字拡大となる。内訳は、輸入を上回る輸出の増加により貿易収支が 6 年ぶりに 320 億円の黒字に転じ、サービス収支は受取増が続き赤字が 1 兆
620 億円に縮小、第一次所得収支黒字は引き続き拡大し 21 兆 5,690 億円となる。

42 日本貿易会 月報

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅱ . 総括表【通関貿易】

2014 年度
実 績

通関貿易収支輸出入2016 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）▲ 9,144+4,612▲ 1,994+7,151▲ 1,763+231

74,670（5.4%）

75,861（1.6%）

77,387（2.0%）

数量要因
価格要因
輸

2015 年度
見込み

1.3%
3.9%

－ 2.2%
3.9%（－ 0.9%）83,815

数量要因
価格要因

77,8550.5%
1.5%（－ 7.1%）－ 2.1%
1.2%

79,150（1.7%）－ 1.5%－ 5.7%

0.9%
0.8%【経常収支】

2014 年度
実 績

2015 年度
見込み

2016 年度見通し（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）（10 億円）

対前年度比
増減（伸び率）貿易・サービス収支▲ 9,314+5,149▲ 1,786+7,528▲ 1,030

+756

貿易収支

▲ 6,566+4,453▲ 224+6,342

32

+257

輸出
輸入

75,61882,184（8.4%）（1.8%）

74,77775,001（－ 1.1%）（－ 8.7%）76,281
76,249

（2.0%）（1.7%）

サービス収支▲ 2,748+697▲ 1,561+1,187▲ 1,062+499

第一次所得収支

19,180+1,79821,124+1,945

21,569+444

第二次所得収支▲ 1,935－ 488▲ 1,967－ 32▲ 2,020

－ 53

7,931

+6,46017,372+9,441

18,519+1,147

経常収支（注）
金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある.

当会見通しの特徴は、貿易動向調査専門委

Ⅲ . 今回見通しの特徴

員会参加 8 商社が社内外にヒアリングを実施

2015 年度の通関貿易収支は、1 兆 9,940 億し、それらを商品ごとに積み上げて作成して円 の 赤 字 と、2014 年 度（9 兆 1,443 億 円 のいる点である。わが国経済はもとより、世界

赤字）から大幅な赤字縮小を見込む。また、経済の実相を映す鏡である貿易動向につい2016 年度の赤字額はさらに縮小し、1 兆 7,630て、以下のように見通すと共に、さらに興味億円の赤字となる見通し。東日本大震災以降

深い点がつまびらかになった。

続く貿易赤字傾向からは依然として脱却でき2015年12月号

No.742 43

貿易投資 関係情報ず、5 年連続の貿易収支赤字となるが、その長ペースを上回る勢いで成長してきたが、金赤字額は徐々に縮小していく。

融危機後は世界経済の成長ペース程度にとど2015 年度の輸出金額は 3 年連続増の 75 兆

まっている。IMF が世界経済見通しで成長

8,610 億円（前年度比 1.6％増）、輸入金額は率予測を引き下げているように、世界経済の2 年 連 続 減 の 77 兆 8,550 億 円（ 同 7.1 ％ 減 ）成長スピードは緩んでおり、特に新興国の成を見込む。また、2016 年度の輸出金額は 4

長鈍化（2013 年の 5.0％から 2015 年には 4.0％）

年連続増の 77 兆 3,870 億円（前年度比 2.0％が顕著である。輸出数量指数（財務省発表、増）、輸入金額は 3 年ぶり増の 79 兆 1,500 億2010 年基準）を見ると、対世界輸出は 2015

円（同 1.7％増）となる見通しである。

年 9 月に 90.6 と、同 4 月の 94.6 から大幅にな お、2014 年 度 は 輸 出 74 兆 6,703 億 円、低下している。地域別の輸出数量指数は、対輸入 83 兆 8,146 億円、貿易収支は 9 兆 1,443

米国が 2015 年 4 月の 114.9 から同 9 月には億円の赤字となった。円安進行を受け、輸出

102.0 へ、対 EU が 86.4 から 86.3 へ、対アジ

価格は鉱物性燃料を除くほぼすべての品目でアが 87.6 から 86.0 へと、2015 年度に入って上昇し、数量は増加した一方、輸入では価格伸び悩んでいる。

が上昇し、数量は減少した。

輸出価格＜輸出は価格上昇、数量伸び悩み＞

自動車をはじめとする高付加価値品を中心

2015 年度の輸出金額は、2014 年度比 1.6％に、2015 年度上半期の米国向け輸出金額はの増加となる。輸出金額を価格と数量で要因

前年同期比 14.6％増と、円安の進行ペース以

分解すると、輸出価格は 3.9％上昇する一方、上に増加している。しかし、通年での輸出価

数量は 2.2％減を見込む。為替相場は円高か格が 3.9％上昇にとどまるのは、米ドル建て

ら円安に大きく転換し、2014 年 9 月以降は輸出のベネフィットを減殺させる要因が強く

一段と円安・米ドル高が進行している（2014働いているためと考えられる。理由の一つと年度の銀行仲値ベース平均は 1 米ドル＝ 109

して、米ドル以外の通貨が 2015 年度に入り

円 76 銭、2015 年度は 11 月 20 日までで 1 米

対円で急落したこと、つまり対米ドル以外でドル＝ 121 円 70 銭と、2014 年度比で約 10％

は日本円は「円高」に転換していることが指円安・米ドル高となっている）。一般に、自摘される。例えば、米ドル・円の為替レート

国通貨安は輸出金額の押し上げに寄与するは、2014 年 11 月末と 15 年 11 月末とを比較

が、対米ドルでは円安が進行したものの、輸すると 3％程度の円安だが、ユーロは対ドル

出価格の押し上げには 4 割弱しか寄与せず、で 15％減価し、円はユーロに対し 12％円高

一方で輸出数量が減少するという（近年想定となっている。中国元などアジア通貨、中南された、円安による輸出増加シナリオとは異米通貨に対しても、程度の差こそあれ、同様

なる）動きを見せている。輸出と輸入、価格に円高となっている。2015 年に入って日本と数量について、それぞれの背景を検討した。

円に対して強くなっている通貨はごく一部に

輸出数量限られている。

輸出仕向国の経済成長鈍化の影響を受け、輸出の国別構成比は、2014 年度は米国向減少している。世界貿易量は、世界経済の成

けが輸出総額の 2 割を占めたが、2000 年度

44 日本貿易会 月報

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通しの 3 割超と比べ、大幅に低下している。この実質所得を拡大させ、内需を押し上げること

ため、対米ドルで円安が進行しても、輸出額で景気下支えになると考えられる。

が拡大する効果は弱まっている。わが国の輸2014 年以降続いている資源価格の下落は、出総額の 50％超を占めるアジア諸国、資源徐々に落ち着いたペースとなり、2016 年度

価格下落の影響で景気が落ち込んでいる中は価格、数量共に持ち直し、緩やかながら回

南米諸国、量的金融緩和政策を採っている欧復過程に入るだろう。

州の各通貨に対しては既に円高となってお2015 年度、2016 年度は、過去 5 年と比べ

り、対米ドルでの円安効果を打ち消すこととると為替相場は安定推移し、輸入金額を大幅なる。

に変動させる要因となる資源価格、とりわけ特に近年シェアが高まっているアジア向け

原油価格は過去 1 年の水準から上下に大きく輸出が、「円高」に加えて、数量も伸び悩ん

逸脱することはないと見込む。これによって、でいるため、金額ベースでの落ち込みは大き

貿易収支の赤字は続くものの、輸出価格の伸くなる。こうした背景から、当面は 2014 年

びが輸入価格の伸びを上回ることで、貿易収度のような輸出金額の伸びは見込みがたく、支赤字が若干縮小するとの結論に至った。

2016 年度に関してもこの傾向が続き、輸出

2017 年 4 月に予定されている消費増税に金額の水準に大きな変化を期待しがたい状況

際しては、駆け込み需要に伴う輸入増が発生が続くとみている。

するものと認識しているが、多くの品目では＜輸入は価格下落の影響大＞

前回増税時ほど金額と数量を押し上げるには2015 年度の輸入金額は 2014 年度比で 7.1％減と見込んでいる。これを要因分解すると、至らない。
＜経常収支の構造変化について＞

輸入数量は主に原料品や鉱物性燃料がやや減

経常収支は、金融危機前後の水準に向けて

少し、2014 年度比 1.5％減少する。輸入価格

徐々に黒字幅が拡大する。貿易収支の赤字幅

は主に資源価格下落の影響を受け 5.7％下落

縮小に加え、海外直接投資先からの配当金、する。円安は 2014 年度比で 10％進行するが、知的財産権等使用料などの受取増や、訪日外

資源価格は原油を筆頭に軒並み大幅に下落し

国人旅行者の大幅増加による旅行収支の黒字ており、輸入金額を抑制する。JCC（Japan化などが、経常収支黒字の拡大に大きく寄与

Crude Cocktail、全日本輸入原油平均 CIF 価する。なお、累積経常収支黒字は潜在的な円格、財務省発表）の 2015 年 4 月から 8 月ま高要因になり得るが、本邦企業による投資のでの平均価格は、60.49 ドル／バレルと 2014

海外指向は依然根強く、一方で海外投資先の年度の 91.26 ドル／バレルから 30％以上下落

内部留保の日本への還流は限定的とみられるしている。LNG や LPG なども原油と共に価ため、当面は極端な円高圧力とはならない見格が低迷していること、鉄鉱石や非鉄金属鉱込み。

などの価格も 2014 年度比でかなりの低水準

貿 易 総 額 は、 金 融 危 機 の 2009 年 度 で はで推移していることが、輸入金額の減少に寄104 兆 円 ま で 縮 小 し た が、 徐 々 に 回 復 し、与している。
資源消費国のわが国にとっては、

2013 年度以降は 2 年連続で 150 兆円を超え

資源価格、とりわけエネルギー価格の下落はるなど、危機前の水準を取り戻したかにみえ

2015年12月号

No.742 45

貿易投資 関係情報る。貿易総額の水準は 2015 年度、2016 年度なる。

もこの水準を維持する見通し。一方、水準と織物用糸・繊維製品

しては回復しても、構造変化の過渡期にあり、や北米向けタイヤ用などの繊維製品の需要好

輸出、輸入の振れが国内総生産額に与える影

調で引き続き増加を見込む。

響も過去と同一ではない。当会では今後も貿

非金属鉱物製品

易動向を注視していく所存である。

鈍化から板ガラス需要が落ち込み、数量を押

欧州向け衣料用織物

同 0.4％減。中国の需要

な お、 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 協 定し下げる。セメントは国内での着工案件が増（TPP）が大筋合意に至ったが、その発効は加しないため、輸出に振り向けられ増加する。

早くても 2016 年度後半と伝えられている。

ゴム製品

このため、本見通しを作成するに当たって、割を占めるタイヤの世界的な生産能力拡大がその影響は考慮していない。

続き、海外経済減速で供給過剰となっている。

3 年ぶりに減少に転じる。約 7

価格を押し下げ、さらに日本からの輸出抑制
Ⅳ . 商品別貿易の見通し（通関ベース）につながり、同 5.8％減。

1. 輸出

一般機械

円安により価格は上昇するが、◆◇◆ 2015 年度◆◇◆

新興国経済の減速や IT 関連需要低迷による～輸出金額は 3 年連続増加し、1.6％増～

数量減で横ばいにとどまる。金属加工機械は食料品

日本産品に対する需要の高まりか

アジアでのスマートフォン向け設備投資需要

ら輸出金額は 2014 年度比 23.5％増と高い伸が一服し減少する。建設用・鉱山用機械は米びが期待される。

国シェール関連投資の停滞などで減少する。

原料品

中国経済の鈍化、価格低迷により

原動機は車両用エンジン生産拠点の海外シフ

同 4.6％減。金属鉱及びくずは同 10.3％減、ト、新興国経済の減速の影響などで数量減が生ゴムは同 6.9％減と大幅な落ち込みが懸念

続くが、円安に伴う価格上昇で増加。

される一方、織物用繊維及びくずは海外原料

電気機器工場の事故による需給ひっ迫のため数量が伸は同 6.8％増を見込む。スマートフォンの成び、同 9.7％増となる。

長は鈍化するが、機能向上による電子部品の鉱物性燃料

原油価格下落に伴い、揮発油

付加価値向上、部品搭載数増加、カーエレクや灯油の単価も低下し、同 23.4％減となる。

トロニクス向けの伸びから、輸出額は増加す

化学製品

主要石油化学製品のエチレン換る。電気計測機器は半導体デバイス大型投資

算輸出量は高水準を維持。国内生産設備の稼が一巡し調整局面に入るとみられ、2014 年

働率は高水準で輸出余力は大きくなく、数量度より伸びが鈍化し、3.8％増にとどまる。

は同 0.9％増にとどまる。

輸送用機器

原料別製品

同 5.7％減。鉄鋼は中国の供けが堅調に増加する一方、中国、ロシア向け

給圧力の強さに加え、アジア全体の需要が落が減少。数量は微減となるが金額は増加する。

ち込んでいることから同 10.0％減を見込む。

自動車部品は現地調達が進み、数量は減少、非鉄金属は銅とアルミ地金価格の下落と数量円安効果で横ばい。船舶は注文数増加と円安減により下半期大幅減、通年で同 6.4％減との影響で同 14.8％増を見込む。

46 日本貿易会 月報

同 4.6％増。半導体等電子部品

同 4.0％増。自動車は欧米向

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

科学光学機器

欧米向けは堅調だが、主要生産の継続や海外メーカーとの価格競争激化

輸出先であるアジア向けが大幅に減少し、同から同 3.0％減の見通し。

5.6％減となる見込み。

電気機器

モバイル関連機器需要が堅調。

最先端プロセスへの投資は継続され、特に◆◇◆ 2016 年度◆◇◆

カーエレクトロニクスや IoT 関連需要が増～輸出金額は 4 年連続増加し、2.0％増～

加する見通しで、同 4.2％増となる。

食料品

輸送用機器

2015 年度に引き続き増加し、2015

自動車は新興国向けが伸び悩

年度比 12.0％増の見通し。

み、横ばいにとどまる。自動車部品は現地調

原料品

2015 年度の落ち込みの反動はある

達が進み数量は減少するが円安効果で 2015

が、需給要因に大きな変化を期待できず同年度とほぼ同水準となる。船舶は過去の受注2.5％増にとどまる。織物用繊維及びくずは増により輸出額は増加するが、船腹の供給過2015 年度の海外工場事故による需給ひっ迫剰感からデリバリー（引き渡し）遅延の恐れ。

が徐々に緩和へ向かうため同 4.8％増と伸び

科学光学機器率は半減する。

の、アジア市場が伸び悩み横ばいにとどまる。

鉱物性燃料

引き続き需給は緩和的に推移、石油製品の数量は 2015 年度並み。原油

2. 輸入

価格底打ちにより単価は小幅上昇し、微増と
なる。
化学製品

回復傾向は見られるもの◆◇◆ 2015 年度◆◇◆～輸入金額は 2 年連続減少し、7.1％減～

2015 年度並み。2017 年 4 月の食料品

2014 年度比 1.1％増。魚介類はま

消費増税前に国内需要の増加で輸出余力が低

ぐろなどの主要品目の価格が上昇、数量減に下する。主要輸出先であるアジア諸国の経済かかわらず同 3.0％増加する。肉類は、牛肉の先行きがダウンサイドリスク。

が日豪 EPA 発効を受け増加、豚肉は国内で原料別製品

在庫調整が続き減少となる。

2015 年度並みとなる。鉄鋼は

同 1.9％減、非鉄金属は価格が持ち直すが同原料品1.5％増程度にとどまる。

し、同 16.9％減となる。

織物用糸・繊維製品

鉱物性燃料

高付加価値品を中心

鉄鉱石、銅鉱の価格下落が下押し
原 油 価 格 下 落 に よ り、 同に引き続き増加傾向は維持される見込み。

29.7％減と大幅に減少。LNG は火力発電量

非金属鉱物製品

同 5.0％減。ガラス及びが大きく減少する中、数量が減少、原油価格

同製品は海外生産シフトにより引き続き数量下落により同 40.9％減と大幅に減少。重油は減少が見込まれる。セメントは中国経済の減

数量減少。石炭は同 7.5％減。一般炭、原料

速で需給が緩和、市況伸び悩みで緩やかな増炭共に価格が下落、数量は一般炭がやや持ち

加にとどまる。

直す。

ゴム製品

化学製品

供給過剰と円安ペースの弱まり

同 4.7％の増加。石油化学製品

で輸出低迷が続き、同 0.7％減。

は原油価格下落の影響が徐々に浸透し価格は

一般機械

世界経済の緩やかな回復を背景

下落する一方、現状の為替水準では数量が増に増加し、同 1.7％増となる。原動機は海外

えにくいことから減少する。医薬品は上半期

2015年12月号

No.742 47

貿易投資 関係情報
すう せいの増加から、下半期は沈静化して 2014 年度

鉱物性燃料

下半期並みとなる。

少、エネルギー供給構造高度化法対応による原料別製品市況低迷に加え、需要鈍化に

国内精製能力の減少、原子力発電所再稼働なより減少。非鉄金属、鉄鋼はそれぞれ同 6.5％

どの影響から、数量は全体的に減少していく。

減、同 10.6％減となる。織物用糸及び繊維製

一方、原油価格の底打ち、小幅の円安進行か品、非金属鉱物製品は、円安に伴う価格上昇

ら単価はおおむね上昇し、金額は小幅増となが続き、伸びは鈍化するが、輸入金額は増加る見通し。LNG は数量微減だが、価格上昇する。

により同 5.7％増加する。石炭は減少に転じ、

一般機械

国内燃料需要の趨 勢 的な減

同 6.2％増加する。電算機類（含同 12.1％減となる。世界的な供給過多が容易

む周辺機器）は消費増税、パソコン OS のサに解消できず、原料炭、一般炭共に価格は下ポート終了に伴う買い替え需要の反動減から落する。数量は一般炭の増勢が鈍化し、原料回復し、同 2.9％増となる。

炭の減少幅が拡大する。

電気機器

化学製品

同 8.4％増と高い伸びを見込む。

2015 年度並みとなる。医薬品は半導体等電子部品のうち IC は好調を維持し医療費抑制策の影響で増えにくい。消費税率

同約 20％の増加、通信機は買い替え需要に

引き上げ前に一部プラスチック製品で数量増

より同 9.3％増となる。

加を見込む。

輸送用機器

原料別製品

同 1.8％増加する。自動車は、

非鉄金属はアルミ、白金族な上半期は消費増税による減少の反動などで増どの価格が持ち直し、同 13.3％増となる。

加したが、下半期は VW 問題の影響により

一般機械

減速、通年で同 3.2％増にとどまる。航空機

額は同 2.4％と微増。2017 年 4 月の消費増税

は受注・デリバリー計画に基づき同 0.9％増

前の駆け込み需要が輸入金額を持ち上げると横ばい。

が、前回の増税時ほどにはならない。

その他

電気機器

時計等の精密機器類や魔法瓶が比

為替レートの影響が剥落し、金エレクトロニクス製品需要が一較的好調な一方、玩具や楽器類は比較的不振。

巡し、消費増税による駆け込み需要で若干増

衣類は国内消費者による需要の落ち込みがイ加するが、同 2.6％増にとどまる。携帯電話

ンバウンド効果を相殺し数量は横ばいにとどの 5G 対応端末の市場投入は 2018 年度以降、

まり、円安に伴う単価上昇により同 3.4％増。

地上デジタル放送開始時に導入された放送設
備のリプレース（機器交換）は 2017 年以降◆◇◆ 2016 年度◆◇◆とみられる。

～輸入金額は 3 年ぶりに増加に転じ、1.7％増～

輸送用機器

食料品

2015 年度比 0.6％減と横ばいとな

内需の減少で伸び悩む。下半期は消費増税前

る。魚介類及び同調製品は価格上昇により増の駆け込み需要で増加し、通年で同 2.0％増加する一方、肉類及び同調製品は価格下落にの見通し。航空機は LCC 向け販売が一巡しより減少する。

同 6.1％減。

原料品

その他

鉄鉱石、銅鉱価格の低迷が重しとなり、引き続き減少する。
48 日本貿易会 月報

同 0.6％減となる。自動車は消費増税を控え、消費財を中心に輸入数量が増加する見通し。

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

Ⅴ . 経常収支の見通し◆◇◆ 2016 年度◆◇◆◆◇◆ 2015 年度◆◇◆

貿易収支（同上）は、輸出入がほぼバラン

貿易収支（輸送運賃等を除く、国際収支ベー

スし、320 億円の黒字となり、6 年ぶりの黒ス）は輸出額、輸入額共に 2014 年度を下回

字に転じる。

る見込み。エネルギー価格下落の影響で輸入サービス収支は、引き続き赤字が縮小する。

額の減少幅がより大きく、貿易赤字は 2014

貿易・サービス収支は、1 兆 300 億円の赤字

年度の 6 兆 5,659 億円から 2,240 億円に縮小と、2015 年度から赤字幅はさらに小さくなる。

する。

第一次所得収支は 2015 年度とほぼ変わら

サービス収支は、知的財産権使用料等の受取増、過去最高となる訪日外国人旅行者数のず、21 兆 5,690 億円の黒字となり、4 年連続で過去最高を更新する見通し。

増加により旅行収支が黒字に転じることで、こ の 結 果、2016 年 度 の 経 常 収 支 は 18 兆2014 年度から 1 兆 1,872 億円赤字が減少し、

5,190 億円の黒字と、2015 年度から 1 兆 1,470

1 兆 5,610 億円の赤字となる。

億円増加し、黒字幅は 3 年連続で拡大する。

これらを合わせた貿易・サービス収支は 1
兆 7,860 億円の赤字と、2014 年度から大幅に

Ⅵ . 前提条件

赤字が縮小する。

2014

2015

2016

世界貿易（暦年）

3.1％

3.0％

3.4％

世界経済（暦年・実質）

3.4％

3.1％

3.4％

米

国

2.4％

2.5％

2.6％

円（1998 年度））。第一次所得収支が初めて

ユーロ圏

0.9％

1.5％

1.6％

貿易収支を上回ったのは 2005 年度であり、

アジア新興国市場及び途上国・地域

6.8％

6.5％

6.3％

日本経済（年度・実質）▲ 0.9％

0.7％

1.3％

第一次所得収支は円安の効果、海外直接投資先からの配当受取増により、21 兆 1,240億円の黒字と初めて 20 兆円の大台に乗る（過去の貿易黒字の最高金額は 16 兆 965 億2013 年度以降は毎年度、過去最高を更新している。
この結果、わが国の 2015 年度の経常収支
は 17 兆 3,720 億円の黒字となり、2014 年度と比べて 9 兆 4,411 億円拡大する。

（注１）
アジア新興国市場及び途上国・地域はIMF定義によるEmerging andDeveloping Asia.
（注２）上記の前提条件に加え、11月中旬の外国為替市場および原油市場の動向を参考に、円相場は2015年度121円／ドル、2016年度122円／ドル、原油入着価格は2015年度56ドル／バレル、2016年度59
ドル／バレルとの前提条件をおいて積み上げ作業を実施.

お問い合わせ：一般社団法人日本貿易会 広報・調査グループ〒 105-6106 港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル 6F
Tel：03（3435）5959 Fax：03（3435）5979
e-mail：chosa@jftc.or.jp
http://www.jftc.or.jp …HP より全文ご入手いただけます。

2015年12月号

No.742 49

貿易投資 関係情報
⑵ 商品別見通し（輸出）品
総目2014 年度

（実績）
10 億円
伸び率％

（実 績）

額

上半期

2015 年度

下半期

伸び率％ （見込み） 伸び率％

（見込み）
10 億円
伸び率％

2016 年度

（見通し）
10 億円
伸び率％

74,670+5.4%

37,759+5.2%

38,103▲ 1.7%

75,861+1.6%  77,387+2.0%

EX 01 食料品

515

+14.9%

289+24.4%

346+22.7%

635+23.5% 

712+12.0%

EX 02 原料品

1,201

+2.4%

591

▲ 3.3%

555▲ 6.0%

1,146▲ 4.6% 

1,174

+2.5%

EX 03 鉱物性
燃料

1,441 ▲ 13.5%

673▲ 9.5%

431 ▲ 38.2%

1,104 ▲ 23.4% 

1,131

+2.5%

EX 04 化学製品

7,839

+1.9%

3,871

+2.4%

4,037

▲ 0.5%

7,908+0.9% 7,750

▲ 2.0%

EX 05 原料別
製品

9,618

+4.2%

4,650

▲ 1.8%

4,424▲ 9.4%

9,074▲ 5.7% 8,992▲ 0.9%

鉄鋼

4,004

+3.7%

1,825

▲ 6.0%

1,779 ▲ 13.8%

3,603 ▲ 10.0% 

3,534▲ 1.9%

非鉄金属

1,493

+7.7%

739

▲ 0.9%

658 ▲ 11.9%

1,397▲ 6.4% 

1,419

+1.5%

織物用糸・
繊維製品

710

+6.5%

369

+5.3%

362

0.8%

731

+3.0% 

760

+4.0%

非金属
鉱物製品

893

+2.2%

448

+0.2%

442

▲ 1.0%

889▲ 0.4% 845▲ 5.0%

ゴム製品

1,031

+0.0%

504

▲ 2.8%

467▲ 8.9%

971▲ 5.8% 965▲ 0.7%

EX 06 一般機械

14,512

+6.3%

7,161

+3.1%

7,375

▲ 2.6%

14,536+0.2%  14,779

+1.7%

原動機

2,582

+2.0%

1,273

+4.7%

1,352

▲ 1.1%

2,625+1.7% 2,546

▲ 3.0%

EX 07 電気機器

12,996

+6.3%

6,727

+7.4%

6,874

+2.1%

13,601+4.6%  14,170

+4.2%

半導体等
電子部品

3,816

+6.6%

2,025

+9.8%

2,050

+4.0%

4,075

+6.8% 

4,310

+5.8%

電気計測機器

1,432

+6.8%

738

+5.9%

748

+1.8%

1,486

+3.8% 

1,560

+5.0%

EX 08 輸送用
機器

17,278

+4.6%

8,866

+7.4%

9,108

+1.0%

17,974+4.0%  18,115

+0.8%

自動車

11,191

+5.4%

5,867

+9.0%

5,888

+1.4%

11,755+5.0%  11,879

+1.1%

自動車の
部分品

3,505

+0.4%

1,732

+0.6%

1,731

▲ 2.9%

3,463▲ 1.2% 3,454▲ 0.3%

船舶

1,341

+0.5%

661

+10.0%

879+18.7%

1,540+14.8% 

1,627

+5.7%

EX 09 その他

9,271

+12.3%

4,932+14.1%

4,953▲ 0.1%

9,885+6.6%  10,564

+6.9%

2,482

+9.1%

1,171

▲ 2.6%

1,172▲ 8.4%

2,342▲ 5.6% +0.2%

科学光学機器※２０１5年度上半期の実績は確報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

50 日本貿易会 月報

2,347

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2015 年度
3 年連続増加。

2016 年度
4 年連続増加。

円安進行による数量・価格の押し上げ効果、日本産品に対する需要の高まりから、引き続き日本産品による需要が高く、円安状態も続くことから、輸出数量
輸出金額は増加。
は伸び、輸出金額も増加。
金属鉱及びくず：国内需給が緩和していることから価格が伸び悩み、中国経済の鈍：2015 年度から需給要因に大き化による主要輸出相手先である韓国、中国からの引き合いが鈍化し、輸出金額は減 金属鉱及びくず、生ゴム（合成ゴム）
な変化がないことが見込まれ、微増で推移。
少。
生ゴム（合成ゴム）：中国経済の減速を背景に輸出数量が減少し、輸出金額は減少。織物用繊維及びくず：中国経済の減速などによる需給状況の緩和により織物用繊維及びくず：中国での原料工場の事故により需給環境が一時的に逼迫 輸出数量の伸びが緩やかに。
（ひっぱく）し輸出数量が伸びるため、輸出金額は増加。
国内需要の回復が低位にとどまる中、各社は輸出を増やしており、数量は微増。原 国内需要の伸びは限定的で引き続き需給は緩和的に推移し、石油製品
油価格の下落に伴い、主要輸出品である揮発油や軽油の単価も低下しており、輸 輸出量は 2015 年度並み。 原油価格の底打ちにより輸出単価は小幅
出金額は減少。
上昇し、輸出金額も微増。
主要石油化学製品のエチレン換算輸出量は高水準を持続。中国経済の減速や原 2015 年度並み。2017 年 4 月の消費税率引き上げを前に国内需要の油価格の変動等に起因する買い控えの発生が懸念材料だが、いまのところ大きな影 増加で輸出余力が低下する影響を見込む。ただし、一部品目を除くと主響とならない見通し。一方で国内エチレン生産設備の稼働率は高水準にあることから、要輸出先が中国もしくは韓国である品目が多く、中国経済の先行き次第
で数量の減少幅が想定以上に拡大するリスクがある。
一段の輸出余力は大きくない。
アジア向け製品の価格低迷と需要の伸び悩みで輸出金額は減少。

2015 年度並み。

アジア全体で需要が低迷していることから、下半期の輸出は、上半期から若干減少。
2015 年度並み。市況は引き続き厳しい状況が続く。
中国の過剰生産能力による供給圧力が依然強く、市況低迷が続く。
生産拠点の海外移転に伴い輸出数量は減少。
2015 年度並み。
市況低迷に加え、加工賃の下落の影響で輸出単価は低下。
円安傾向が継続していることに加えて、一部の繊維製品の輸出が好調のため、輸出円安傾向の持続や海外景気の持ち直しを背景に高付加価値品を中心と金額は引き続き増加。具体的には欧州向けの衣料用織物類や北米向けの自動車関して輸出金額の増加傾向は維持される見込み。
連資材が好調。
ガラス：中国経済の減速を背景とするアジア地域での需要の鈍化などが輸出数量を ガラス：海外生産シフト等により引き続き数量が減少することが見込まれ、輸出金額は減少。
押し下げ、金額は減少。
セメント：建築費高騰等を背景に国内での着工案件が増加しないため、輸出に振り セメント：中国経済の減速等を背景に需給環境が緩和し、市況が伸び悩
み、緩やかな増加にとどまる。
向けられ、輸出金額は増加。
約 7 割を占めるタイヤを中心に 3 年ぶりの減少。世界的な生産能力拡大が続くタイ 減少が続く。世界タイヤ市場の供給過剰が続く他、円安ペースも弱まる
ヤ市場では、海外経済の減速を受けて一層の供給過剰状態に。それが世界的な価 ため、価格は円ベースで下落に転じる。海外経済の持ち直しに伴う数量
格押し下げ、さらには日本勢の輸出抑制につながっている。
の回復力も限られる。
円安により価格が上昇するものの、新興国経済の減速、IT 関連需要の低迷などか
ら数量は減少し、金額はほぼ横ばい。
世界経済や IT 関連需要の緩やかな回復を背景に、金額は増加を見込
2014 年度に大幅に増加した金属加工機械はアジアにおけるスマートフォン向けの設む。
備投資需要の一服等から減少。建設用・鉱山用機械も米国のシェール関連投資の停滞などから減少を見込む。
車両用エンジンの生産拠点の海外シフト、新興国経済の減速の影響等から数量減 海外生産の継続、海外メーカーとの価格競争激化等から輸出金額は少が継続するものの、円安に伴う価格上昇により金額は増加。
2015 年度比減少を見込む。
世界的にスマートフォンの成長は鈍化しているが、機能向上による増加が見込まれる。モバイル関連機器の需要は堅調の見通しで、モバイル関連機器向け最
しかし、半導体デバイス大型投資の一巡やエネルギー関連投資の減少などで伸びは 先端プロセスへの投資は継続。また、カーエレクトロニクスや IoT 関連な鈍化。
どの需要増も期待できる。
世界的にスマートフォンの成長は鈍化しているが、機能向上による電子部品の付加 スマートフォンの機能向上およびウエラブル機器、ヘルスケア機器向けに価値向上および部品搭載数の増加のため、またカーエレクトロニクス向けで輸出金額 加え、M2M など IoT 関連の需要増で、サーバーや通信インフラ、カーエは増加。
レクトロニクス、産業機器等で輸出金額は増加。
半導体デバイス大型投資が一巡し、2015 年下半期から伸びが低くなる。

モバイル関連機器の需要は堅調であり、最先端プロセスへの投資は継続され、輸出金額は増加。

欧米向け自動車輸出が堅調に推移することや、円安の影響で船舶輸出金額が増加 新興国経済の停滞による自動車輸出の伸び悩みや、円安の影響の剥することから 4.0％の上昇。
落で横ばい。
欧米向けが堅調に増加する一方、中国・ロシア向けが減少し、数量ベースでは微減。
欧米向けは堅調だが、新興国向けが伸び悩み微増。
円安要因もあり金額ベースは 5.0%の増加。
現地調達の推進で数量減少、円安効果で金額は微減。

現地調達あるいは第三国調達の加速で横ばい。

船舶は受注による計画生産。注文数の増加および円安の影響を見込む。

注文数の増加と円安の影響を見込む。ただし、一部の船腹過剰感によるデリバリー遅延を懸念。

科学光学機器の減少等から、伸びが鈍化。

科学光学機器が横ばいにとどまる他、円安ペースが鈍化する中で、全体の伸びは 2015 年度並みにとどまる。

米国・欧州向けは堅調に推移するも、主要輸出先である中国・NIEs 向けが大幅減 回復傾向は見られるものの、中国経済の鈍化で中国・NIEs・ASEAN
少し、全体では減少。
向けが伸び悩み、横ばいにとどまる。

2015年12月号

No.742 51

貿易投資 関係情報
⑵ 商品別見通し（輸入）品
総目2014 年度（実績）

上半期

2015 年度

10 億円

伸び率％

（実 績）

伸び率％

（見込み）

伸び率％

10 億円

伸び率％

83,815▲ 0.9%

39,071▲ 5.5%

38,784▲ 8.7%

77,855▲ 7.1%

6,857

+5.3%

3,566

+4.1%

3,364

▲ 2.0%

魚介類

1,542

+3.8%

792

+4.9%

795

肉

類

1,373

+15.8%

715

+2.6%

原料品

5,540

+0.2%

2,520

鉄鉱石

1,583

▲ 10.8%

非鉄金属鉱

1,567

額
IM 01

食料品

IM 02

2016 年度

（見込み）

下半期

（見通し）

10 億円

伸び率％

6,930

 79,150
6,892+1.1% ▲ 0.6%

+1.1%

1,588

+3.0%



1,611

+1.5%

657

▲ 2.9%

1,372▲ 0.1%

1,297▲ 5.4%▲ 11.0%2,085▲ 23.0%4,605▲ 16.9%

4,292▲ 6.8%

534▲ 37.3%459▲ 37.2%994▲ 37.2%

865▲ 13.0%+10.9%

791

+0.5%

638

▲ 18.3%

1,429▲ 8.8%

1,394▲ 2.5%+1.7%

25,119▲ 11.6%8,901▲ 31.7%8,770▲ 27.5%

17,671▲ 29.7%

 17,996+1.8%

原油及び粗油11,860▲ 20.0%4,337▲ 34.0%4,235▲ 20.0%8,571▲ 27.7%



8,692

+1.4%

石油製品

2,417

▲ 10.9%937▲ 26.4%924▲ 19.2%

1,862▲ 23.0%



2,028

+8.9%

LNG

7,777

+5.9%

2,328

▲ 36.6%2,270▲ 44.7%4,598▲ 40.9%



4,860

+5.7%

IM 03

鉱物性燃料

LPG

940

▲ 15.9%280▲ 42.1%410▲ 10.4%690▲ 26.7%



693

+0.4%

石

炭

2,038

▲ 13.0%987▲ 0.3%

899▲ 14.2%

1,886▲ 7.5%

1,658▲ 12.1%

化学製品

6,981

+5.6%

3,913

+13.1%

3,398▲ 3.5%

7,311

+4.7%



7,311

+0.0%

原料別製品

IM 04

7,087

+7.8%

3,569

+2.5%

3,441

▲ 4.5%

7,010▲ 1.1%

+6.6%

955

+7.6%

423

▲ 13.8%431▲ 7.2%

854▲ 10.6%




7,473

鋼

889

+4.1%

非鉄金属

IM 05
鉄

1,754

+10.3%

864

+1.9%

775

▲ 14.4%

1,640▲ 6.5%



1,857+13.3%

織物用糸・繊維製品

948

+6.7%

491

+6.5%

493

+1.1%

984

+3.7%



1,002

+1.8%

非金属鉱物製品

743

+3.4%

391

+6.5%

391

+3.9%

782

+5.2%



792

+1.4%

一般機械

6,784

+6.0%

3,538

+8.6%

3,670

+4.1%

7,208

+6.2%



7,380

+2.4%

電算機類
（含周辺機器）2,026▲ 2.0%

965

+1.6%

1,120

+4.1%

2,085

+2.9%



2,140

+2.7%

11,606

+5.8%

5,884

+11.1%

6,700

+6.2%

12,584+8.4%

 12,910

+2.6%

IM 06

IM 07

電気機器

半導体等電子部品

2,910

+8.4%

1,474

+6.4%

1,598

+4.8%

3,072

+5.6%



3,109

+1.2%

通信機

2,861

+3.3%

1,418

+23.3%

1,711▲ 0.1%

3,129

+9.3%



3,220

+2.9%

▲ 0.6%

3,029

+0.3%

1,542

+12.9%

1,541▲ 7.3%

3,083

+1.8%



3,066

自動車

1,129

▲ 3.2%

555

+7.8%

610

▲ 0.8%

1,165

+3.2%



1,188

+2.0%

航空機類

712

▲ 4.2%

383+30.3%

336▲ 19.7%

719

+0.9%



675

▲ 6.1%

10,812

+2.2%

5,638

+8.3%

5,816

+3.2%

11,453+5.9%

 11,830

+3.3%

IM 08

IM 09

輸送用機器

その他

衣類・同付属品
製品輸入

3,322

+0.1%

1,727

+6.4%

1,708

+0.5%

3,435

+3.4%



3,567

+3.9%

46,299+4.9%

24,084+9.1%

24,565+1.4%

48,649+5.1%

49,970+2.7%※２０１5年度上半期の実績は９桁速報ベース、金額は表示単位未満を四捨五入しているため計算が合わないことがある。
※｢⬆｣は前年度比増加、 ｢➡｣は減少、 ｢➡｣は横ばい（前年度比±1％未満）
を表している。

52 日本貿易会 月報

2016 年度わが国貿易収支、経常収支の見通し

コメント2015 年度
2 年連続減少。

2016 年度
3 年ぶり増加に転じる。

魚介類及び同調製品：数量の減少が見られる品目があったものの、円安や世界的な需要の高まりで、えび、魚介類及び同調製品：主要品目において需要の高まりが続き、価格も上昇。輸入金額は増加。
まぐろ等の主要品目の価格が上昇し、輸入金額が増加。
肉類及び同調製品：牛肉、豚肉、鶏肉の価格下落により輸入金額が減少。
肉類及び同調製品：牛肉は日豪 EPA によって輸入金額が増加したものの、豚肉で国内在庫の調整の動き
小麦及びメスリン：引き続き世界的な小麦の在庫過多が解消されず、価格の下落が続くことから、輸入金額があり、全体では輸入金額は横ばい。
が減少。
小麦及びメスリン：世界的に小麦の在庫が過多であるため価格が下落し、輸入金額が減少。
えび：病害対策の数量管理の影響で、輸入数量は小幅な増加にとどまる。需要の高さは続くとみられ、価格
えび：主要生産国において発生していた病害（EMS）は収まったものの、病害対策で数量管理を行っており、は高止まりし、輸入金額は増加。
供給量回復は限定的。需要面では中国が輸入数量を増やしており、価格は高止まり。輸入数量の若干のさけ・ます：豊漁予測はないが国内需要は安定しており、数量は増加。世界的な需要も続くとみられ価格は上回復と高止まり状態の価格の影響で、輸入金額は増加。
昇し、輸入金額は増加。
さけ・ます：価格が一部の国での需要減もあり低下し、輸入金額も減少。
まぐろ：引き続き円安による海外産の出荷先シフトで輸入数量はやや減少。価格は引き続き上昇し、輸入金
まぐろ：円安で海外産の出荷先が他国へシフトし数量は減少するものの、価格が上昇し、輸入金額は増加。
額はやや増加。
豚肉：国内需要は増加も欧州産冷凍肉の在庫があり、数量が減少。価格が上昇した牛肉からの需要のシフ 豚肉：引き続き在庫調整により数量が減少。価格は牛肉からの需要のシフトが終了して下がり、輸入金額がトがひと段落したため価格が下落し、輸入金額が減少。
減少。
牛肉：日豪 EPA による豪州産の輸入増と米国産の供給量の回復で数量が増加。価格は豪州産の供給量減 牛肉：日豪 EPA の影響で数量が増加。価格は豪州産・米国産の供給量がともに回復に向かうことから下落。
がひと段落したが、単価の高い米国産の供給量の回復もありわずかに上昇となる。そのため輸入金額が増加。 価格の下落の影響で、輸入金額としては減少。
鶏肉：上半期は牛肉・豚肉の価格上昇に伴う需要シフトで数量が増加。下半期は需要シフトが収束し価格が 鶏肉：牛肉・豚肉の価格上昇に伴う需要シフトが終了し数量が減少。需要減により価格が低下し、輸入金下落。輸入金額はわずかに減少。
額は減少。
鉄鉱石価格や銅鉱価格の下落が輸入金額を下押し。

引き続き鉄鉱石価格や銅鉱価格の低迷が重し。

2015 年度下半期の粗鋼生産量は、上半期実績と同水準が見込まれるため、鉄鉱石消費量も上半期と同輸入数量につき大きな改善が期待できる環境ではないことから、2015 年度見込みと同水準。
水準。
鉄鉱石価格の低迷が継続することから、輸入金額の減少は続く。
鉄鉱石価格の下落を背景に、輸入金額は減少。
2015 年度の製錬所炉修による銅鉱需要減少の影響が 2014 年度と同程度であることから、2015 年通年
2016 年度の製錬所炉修が 2015 年度比で減少することから 2016 年度の精鉱輸入量は増加。
の銅鉱輸入数量は 2014 年度と同水準。
銅鉱価格の下落傾向が継続することから、輸入金額の減少は続く。
銅鉱価格の下落を背景に、円安にもかかわらず輸入金額は減少。
原油価格の下落により、鉱物性燃料は全体的に価格低下し、輸入金額は大幅に減少。

国内燃料需要の趨勢（すうせい）的な減少、原子力発電の再稼働等、また、世界的な鉄鋼需給緩和継続に伴う製鉄量の減少に伴う原料炭輸入減少等、鉱物性燃料輸入量は全体的に減少。原油価格の底打ち、小幅の円安進行もあり、輸入単価はおおむね上昇し、輸入額は 2015 年度比小幅増加となる見通し。

消費税増税後の景気低迷により需要が落ち込んだ 2014 年度に比べ輸入量は増加。ただし、輸入単価は 国内原油需要の趨勢的な減少、石油火力発電量の減少等により、輸入数量は小幅に減少。輸入単価は2014 年度に比べ大幅に低く、輸入金額は大幅に減少。
小幅上昇するため、輸入金額は微増。
2016 年度末を対応期限とするエネルギー供給構造高度化法（第二次高度化法）に向けた合理化への対
揮発油の輸入量は、消費税増税後に需要が低迷した 2014 年度に比べ増加。一方、石油火力発電の減応等により、国内精製能力が減少に向かうと見込まれるが、国内燃料油需要の趨勢的な減少もあり、石油
少により、重油の輸入量は減少。原油価格下落の影響により、多くの石油製品の輸入単価が下落し、輸製品輸入数量は全体として微減。原油価格の底打ちにより、輸入単価は小幅上昇し、輸入金額は 2015
入金額は大幅に減少。
年度比約 1 割の増加。
2015 年度は夏場の平均気温が低く、また、暖冬傾向もあり発電量が全体として減少する中、水力発電量
原子力発電所の再稼働や太陽光発電の普及等により LNG 火力発電量が小幅に減少し、LNG 輸入数量もが増え、LNG 火力発電量は大きく減少し、LNG の輸入量も減少。原油価格の下落に伴うLNG 輸入単価微減。原油価格の底打ちにより、輸入単価は小幅上昇し、輸入金額は増加。
の低下もあり、輸入金額は大幅に減少。
都市ガスの増熱用途での需要増加により、輸入量は小幅に増加。原油価格の下落に伴い、輸入単価は低 家庭用・自動車用・化学原料用の需要は減少傾向も、工業向けの重油からの燃料転換や、都市ガスの増下し、輸入金額は大幅に減少。
熱用途の増加等により、輸入量・輸入金額ともに 2015 年度から横ばい。
価格は、世界的な供給過多が容易に解消できず、むしろ中国国内での石炭使用規制強化の動きも下押し要
価格は、中国の需要減速と豪州での高水準の産出による供給過多を背景に、一般炭、原料炭ともに下半因となり始める中で、原料炭、一般炭ともに一段と下落。数量は、すでに高水準にある一般炭は一部の原期を中心に下落継続。数量は、国内の粗鋼生産減少に伴い原料炭は微減となるが、一般炭は、価格下落
子力発電所の再稼働などもあって増勢鈍化、また原料炭は、粗鋼生産低迷が続く中でマイナス幅が拡大するに伴う電力各社の輸入量増加によって 2014 年度比プラスの伸び。
結果、石炭全体では減少に転じる。
医薬品は上半期に一部品目が急増したが、下半期は沈静化して 2014 年度下半期並みの水準。石油化学
2015 年度並み。医薬品は医療費抑制策の影響があり増えにくい。2017 年 4 月の消費税率引き上げ前に製品は原油価格下落の影響が徐々に浸透して価格が下落すること、一方で現状の為替水準では競争力に欠一部プラスチック製品（フィルム、シート、袋等）等で数量増加を見込む。
け数量が増えにくいことから減少。
市況低迷に加え需要鈍化により輸入金額が減少。

市況および需要が 2015 年度比で持ち直し。

海外からの輸入鋼材の数量は、急増しない状況が続く。

輸入鋼材の増加は引き続き抑制され、2015 年度比横ばい。

アルミニウム：国内の在庫が大幅に増加したことから、下半期の輸入量は落ち込むのに加えて、アルミ地金のアルミニウム：国内の在庫が減少に向かうことでアルミ地金の市況が回復し、輸入金額は 2015 年度比増加。
市況低迷から輸入金額は減少。
白金族：2016 年度の輸入数量は 2015 年度並み。
白金族：輸入量は増加傾向にあるが、下半期に単価が下落するため、輸入金額は減少。
円安に伴う単価上昇が続くものの、国内景気の停滞および一部品目の国内調達シフトにより数量が落ち込む 国内景気の持ち直しを主因に数量減少には歯止め。しかし、円安ペースの減速により単価が伸び悩むため、ため、金額の伸びは鈍化。
金額の伸びはさらに鈍化。
住宅着工件数が 2014 年 4 月の消費増税の反動から穏やかに回復するのに伴い、ガラスの輸入量は増加。
2015 年度の傾向が継続。
金額は、円安による価格押し上げ効果により増加。
2014 年度は消費増税、パソコン OS のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減などあったがその影響を脱2016 年度は為替レートの影響がなくなり、輸入金額は微増。
している。他方 2014 年度比で円安の影響もあり金額は増加。
昨春のパソコンＯＳのサポート終了に伴う買い替え需要の反動減が薄らぐことやマイナンバー制度関連の投資 マイナンバー制度関連投資が続くことなどから数量は下げ止まり。ただし、単価の騰勢は鈍化するため、金額増等から、数量はマイナス幅が縮小。加えて、円安や高機能化により価格上昇が続くことから輸入金額は増加。 の伸びは 2015 年度並みに。
通信機、半導体等電子部品の輸入は堅調。為替要因もあって 2014 年度比 8.4％の増加を見込む。

エレクトロニクス製品の需要が一巡。地上局などネットワーク関連機器の需要があるが、携帯電話の 5G 対
応端末は 2018 年以降、地デジ導入時の機器リプレースは 2017 年以降と予測されており、盛り上がり欠く
中で若干の増加。

太陽光発電への補助金の政策措置がなくなり、光電池用モジュールの輸入が減少するものの、IC は台湾か エレクトロニクス製品への需要が一巡すること等により、IC への需要が一服するため、輸入金額はほぼ横ばらの輸入が好調を維持し、全体を押し上げ、総じてみると増加。
いで推移。
電話機及び端末機器：5G 対応端末の市場投入は 18 年以降とみられるものの、日本メーカーの従来型携帯電話機及び端末機器：Apple「iPhone 6s」発売および厳しい顧客獲得競争が繰り広げられた 13 年秋冬 電話端末事業撤退を受けた国産携帯電話端末ユーザーの海外メーカースマートフォン乗り換え需要などで増加。
にスマートフォンを契約したユーザーの「2 年縛り」終了に伴う買い替え需要により増加。
ネットワーク関連機器：増加。なお、2017 年以降、2010 年の地上デジタル放送開始に向け導入された放送設備のリプレース需要が発生。
上半期は自動車輸入が好調。通年では 1.8%増。

自動車輸入の伸び率鈍化と、航空機輸入の一巡で、横ばい。

上半期は、2014 年の消費増税による減少の反動で増加。4 月以降エコカー減税の基準が厳しくなり、ディー
国内需要の減少で、輸入も伸び悩み。下半期は 2017 年 4 月からの消費税増税の駆け込みで増加。
ゼル車の輸入が増加した他、高級車の販売車種拡大で堅調。下半期は、VW 不正問題の影響で減少。
航空機は受注・デリバリー計画に基づいた試算。通年で 2014 年度比横ばいを見込む。

LCC 向け販売が 2015 年度でほぼ一巡し、減少。

雑製品（除く衣類及び同付属品）：2014 年 4 月の消費税率引き上げ前に膨らんだ反動による減少はほぼ下
雑製品（除く衣類及び同付属品）：消費財を中心に輸入数量が増加するが、円安による金額押し上げ効果
げ止まったが、下半期になると円安による金額押し上げ効果が徐々に縮小。時計等の精密機器類や魔法瓶はほぼなくなる。
が比較的好調、玩具や楽器類は比較的不振。
特殊取扱品：2015 年度並みを見込む。
特殊取扱品：再輸入品の動向に大きな変化は見られないが、円安による金額押し上げ効果が徐々に縮小。
国内消費者による需要の落ち込みがインバウンド効果を相殺する中で、数量はおおむね横ばいにとどまるが、 円安による単価押し上げ効果は弱まるが、流行の波が小さい紳士服やフォーマル服などの一部品目で、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が生じることから数量は小幅増。その結果、金額ベースではほぼ 2015 年度並みの伸びに。
円安に伴う単価上昇により金額は増加。
製品輸入比率 62.5％（前年度比プラス 7.2 ポイント）。

製品輸入比率 63.1％（前年度比プラス 0.6 ポイント）。

2015年12月号

No.742 53

貿易投資 関係情報
42 年目を迎えた「貿易見通し」
貿易動向調査委員会の「わが国貿易収支、経常収支の見通し」（通称：貿易見通し）は、1974 年に作成を開始以来、今年（2015 年）で 42 年目、今回が延べ 61 回目の発表となります。
当委員会の「貿易見通し」は、一般的にシンクタンク等の経済見通しがマクロ的な手法で作成されるのとは対照的に、「ミネラルウオーターから通信衛星まで」取り扱っている商社ならではのアプローチで作成している点が最大の特徴です。具体的な作業を担当する貿易見通し作成専門委員会（8 社）のメンバーが、世界経済の行方など前提となる方向性を検討した上で、輸出入をそれぞれ大きく 9 分類し、それらをさらに細分化して営業部門の方々や業界関係者にヒアリングを実施、品目ごとに金額を積み上げて輸出入の総額を算出します。その一方で、マクロ的な手法で分析予測も行っており、ミクロとマクロの両面から作成したものを最終的に貿
易動向調査委員会（14 社）で検討して発表しています。
日本の貿易構造の変化に大きな関心が寄せられる中、毎回新聞などで大きく報道いただいていますが、これからも日本貿易会の「貿易見通し」にどうぞご期待ください！
作成に当たりご協力くださった皆さまに心より感謝申し上げます。
（広報・調査グループ 萩野文子＆保田明子）

本間隆行委員長（住友商事グローバルリサーチ㈱ 経済部長 チーフエコノミスト）よりひと言打ち合わせを終え、自分の机に戻り、コーヒーを飲みながらスマートフォンでメールチェッ
ク。日常の何げない光景ですが貿易がスムーズに行われているからこそ、なのだ、と実感しています。スマートフォンは海外製が多くなっているように、輸入が増加しています、
しかし、
そのスマートフォンには日本から輸出された部品が使われています。電力に石炭が使われているなら豪州や南アフリカから輸入されているかもしれません。コーヒーは主に南米から輸入しており、外国産のミネラルウオーターをご利用されている方もいらっしゃるでしょう。
さて、貿易見通し作成に当たってはマクロ的な見地からの予測と会員各社がヒアリングなどにより積み上げたミクロ的な予測の二つ数値が出発点になっています。昨年（2014年）
かい り
同様、この二つの数字には大きな乖離は見られず、各社ヒアリングに基づいて積み上げた数値を最終的に採用しました。この積み上げ数値による見通しの作成が本見通しの特徴ですが、数字だけでは分かりにくいので主要各品目には担当各社のコメントを掲載しています。
ご覧いただければ皆さまの日常生活と貿易との距離感がきっと縮まると思いますのでぜ
ひご覧ください。

第 46 回貿易見通し作成専門委員会（前列右から 2 番目が 本間 隆行 委員長）

54 日本貿易会 月報