No.29
2017 年 5 月

わたしの構想トランポノミクスと日本「米国第一主義」は何をもたらすのか。
経済は長期的な成長に向かうのか。
トランプ大統領の政策とその影響、そして日本の対応を考える。

My Vision
企画に当たってAbout this Issue

翁

百合

NIRA 総研 理事、株式会社日本総合研究所 副理事長

グレン・ハバード

コロンビア大学大学院ビジネススクール 校長

吉川洋

立正大学経済学部 教授

識者に問う

Expert Opinions

木村福成

慶應義塾大学経済学部 教授

橘川武郎

東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授

岡本行夫

株式会社岡本アソシエイツ 代表

トランポノミクスと日本

トラン プ政 権の誕生から三ヶ月 余国の内外で期待と不安が交錯していらが果たしてきた国際的なリーダーり。声高な「米国第一主義」は何を2017. 5

るべきか、考える。

た、それを迎える日本はどう対応すポノミクスをどう考えるべきか。ま

道筋は未だ明らかではない。トラン

期待も先行したが、具体的な政策のる。成長志向の経済政策をとるとのとしての使命を手放すのか。今も米もたらすのか。米国は、これまで自No. 29
わたしの構想︱My Vision

企画に当たって「米国第一主義」
は何をもたらすのか― 経済成長の実現は不確実

翁 百合
ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事
株式会社日本総合研究所 副理事長

経済政策への期待は高まるが、実現効果は未知数た

トランプ大統領が誕生して、三カ月余りが経った。就任
以降さまざまな情報が矢継ぎ早に報道されているが、これまでの大統領とは異なる「米国第一主義」が何といってもトランプ大統領の政策の特徴といえるだろう。こうした姿
勢は、メキシコ国境の壁建設や難民、移民の入国制限など
就任早々次々と大統領令で打たれた政策に表れた。米国民

Meltingの雇用支援の最優先を念頭に置いた政策であり、こうしたト ラ ン プ 政 権 の 姿 勢 を め ぐ り「 人 種 の る つ ぼ（）」社会といわれてきた米国の分断が進んでいることはPot
懸念材料である。一方で、トランプ大統領が成長志向の経済政策を取るとの期待から、米国の消費者や企業のマイン
ドは改善傾向にあり、昨秋以降ドル高、株高が進んだ。
日本からみると、二月の日米首脳会談では日米関係はひとまずソフトランディングした形だが、今後トランプ政権の政策がどのように実現していくかは不確実性が高く、日本としても変化する米国にいかに対応し、国際的な役割を果たしていくかが問われている。

そこで今回は、トランプ大統領の経済政策、いわゆるトランポノミクスは、どのような影響を米国や世界経済にもたらし、日本はどのように対応すべきか、識者の方々に専門の分野からのご意見を伺った。
経済成長へのプラスの効果をもつ政策として、共和党ブッシュ政権で大統領経済諮問委員会委員長を務めたグレン・ハバード氏が強調するのは、生産性向上をめざす税制
改革と規制緩和および雇用支援である。
トランプ政権はこれらの政策実現によって、民主党時代の規制強化で大きな影響を受けていた金融や、エネルギー
関連産業等を活性化し、また輸出競争力を失っていた製造業や中間層には減税による恩恵を与えようとの意図があると考えられる。オバマケアの見直しや一兆ドル規模もの大規模なインフラ投資も重点政策として掲げられている。ハバード氏が指摘するように、トランプ大統領が、短期的な政策よりも、長期的な構造問題に正面から取り組むことができれば、米国の成長に対する期待は維持できる可能性もあるかもしれない。
ただし、これらのうち多くの政策は、今後共和党議会との議論を経てどの程度が実現するかは未知数である。また、

4
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想5日本の長期金利や為替相場にも大きな影響を与える連邦準が出てくるのはかなり時間がかかる可能性が高い。なお、

税に米国輸出産業にとって有利な国境調整措置を導入しよ

定（ＮＡＦＴＡ）見直しの方向も打ち出した。また、法人（ＴＰＰ）からの離脱を就任早々表明し、北米自由貿易協

ま ず 通 商 政 策 に つ い て は、 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ

備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策も、これらのトランプうといった動きは、木村福成氏が指摘するように、ＷＴＯ

これらの政策が議会を通って実現するとしても、その効果

政権の政策効果がどのように発現するかを見極めながら、（世界貿易機関）を中心とする貿易ルール等に抵触する可能性があり、相手国の報復なども招き、世界経済に負の効

金利引き上げのペースを決めていくことになるだろう。
こうしたトランプ政権の政策に対しては、懐疑的な見方
果をもたらす可能性があることには留意する必要がある。

に足元の経済が良くなっている以上、財政出動は目玉とな

ンプ大統領の米国経済に対する現状認識を疑問視し、すでそもそもの米国第一主義に疑問を投げ掛ける。そしてトラ国ならではのエコシステムが生み出したものであるとして、

郎氏は、米国シェールガス革命によって天然ガス価格が低

みのスピードが鈍ることが懸念されている。ただ、橘川武

リ協定遂行の勢いが削がれ、環境問題への国際的な取り組化に消極的な政権となることが予想されるが、この結果パにとっては懸念材料である。トランプ新政権は、地球温暖

けんも多い。この点、吉川洋氏は、現在米国経済を牽引する強エネルギー、環境政策の転換も、世界経済の長期的成長

らず、減税の経済活性化効果も疑わしいと指摘するが、ト下しており、これが継続するかぎりパリ協定が受けるダメ

ひいＩＴ産業は、多くの優秀な移民を惹き付けて発展した米

ランポノミクスの限界について重要な見方を提示しているージは限られたものにとどまるだろうとの説得的な見方を全体として、保護主義的な政策によるさまざまな不確実

そといえよう。

米国第一主義を象徴する経済政策といえ、そもそも実現す性が高く、減税の実現可能性や大規模財政支出の政策効果示している。

るのか、保護主義的な政策が副作用をもたらすのではないも不透明であり、必要とされている長期的な構造問題に本

また、通商政策の変更、国境調整措置などの税制改革は、かという点が懸念される。

いく好機であると強調している。

ームを、米国をはじめ世界各国に呼び掛けつつ、国際的な

まさに、自由貿易や、法の支配、環境保全といったレジ格的に取り組まないかぎり、当初市場が期待していたほどの経済成長が実現できない可能性は高い。今後の政策の動向を慎重に見極める必要があるといえるだろう。

情勢をよく分析し、日本は今後国際的な貢献を一層高めていく必要がある。日本の果たすべき国際的な役割が増してきか。地政学リスクが一段と高まるなど、外交面での不確

それでは、変化する米国に、日本はどう対応していくべ

戦略的かつ緊密に協議を行なっていくことが求められてい日本政府としては自由な貿易・投資の論理は貫徹しつつ、二月の日米首脳会談では日米間の経済対話が新設された。

日本は国際公共財を守る役割を

実性も増しているが、岡本行夫氏は、いまこそ日本が国のる。

いるとの見方は、多くの識者の一致するところといえる。

フロンティアを広げて「国際公共財」を守る役割を担って

翁 百合 （おきな・ゆり）
ＮＩＲＡ総合研究開発機構理事。株式会社日本総合研究所副理事長。
京都大学博士（経済学）。

……米国第一主義、長期的な構造問題、実現性、保護主義、副作用
Keywords6
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想7

経済成長のための礎石を築け
グレン・ハバード コロンビア大学大学院ビジネススクール 校長

Keywords

長期成長、生産性向上、税制改革、規制緩和、雇用支援

経済対話の内容は公開すべき
吉川 洋 立正大学経済学部 教授

Keywords

減税の経済効果、保護主義、日米経済対話、為替恐怖症

トランプ時代の国際通商政策
木村福成 慶應義塾大学経済学部 教授

Keywords

安全保障体制、WTO、経済統合、
RCEP（東アジア包括的経済連携協定）

トランプ登場のエネルギー・環境政策への影響
橘川武郎 東京理科大学大学院イノベーション研究科 教授

Keywords

パリ協定、シェールガス革命、石炭復活効果、
日露エネルギー協力

識者に問う

トランポノミクスは
米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

「アメリカ・ファースト」宣言は日本の好機
岡本行夫 株式会社岡本アソシエイツ 代表

Keywords

9

わたしの構想国際公共財、レジームづくり、ジャパン・ファースト、国のフロンティア

インタビュー・原稿執筆：2017 年 1 ～ 2 月

No. 29—2017 年 5 月

8トランポノミクスは米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

統 領 選 後の 米 国の 株 式 市 場のを大幅に引き下げるとともに、課税ベー

革の二つが礎石となる。まず、法人税率

経済成長のための礎石を築け

活況は、トランプ政権が経済事業への投資の障壁を下げ、中小企業の大と楽観的に受け止められたためであるが、借り入れが容易になるように金融規制をスを拡大する。また、エネルギーや公益新政権は、その反応が正しいことを示す
見直すべきだ。

成長志向への政策転換を図る

必要がある。最優先の課題は経済成長をいったより広範な対応が必要となる。加

グレン・ハバード

生産性については、税制改革と規制改った。トランプ政権は、成長に軸足を移

一方、雇用は、成長、所得、そして社

えて、税制改革も重要な役目を負う。子し、そうした政策とは決別する。金融政再開させることだ。人びとの期待をリセ

どものいない労働者（各種給付の対象外）

策による刺激とその過度な依存は失敗で会的尊厳を保持するために不可欠なものに対する勤労所得税額控除を大幅に強化ある。短期的な政策に重きを置くことで、ットし、長期的な成長に向かわせるためして就労を促し、スキルの獲得を支援す

長期的な構造問題が疎かにされ、それがコロンビア大学大学院
ビジネススクール校長

る。また、連邦の職業訓練プログラムの成長を抑制し、多くの家計や経済界の経おろそ使い勝手が悪いため、再就職のための個

済的な懸念を悪化させてきた。

時 間 が か か る が、仕 組 み を 工 夫 す れ ば、生産性向上に公共事業が寄与するには政策の焦点や、市民に対する経済的なメを生み出すときだ。政策課題を広げると、楽観を維持し、所得の向上と機会の拡大

正しい政策・行動・意思疎通によって、人びとの期待が変わり、総需要を増やす。

）
R. Glenn Hubbard

文多数。著書に『 Seeds of Destruction』〔共著〕（ FT、二〇一〇年）他。
Press

組織論など。現在、ニューヨーク連銀経済諮問委員を兼務。要職・公職を多数歴任。著書・論

米国の著名な経済学者。二〇〇一―〇三年、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下では大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長を務めた。二〇〇三年「ブッシュ減税」の推進者。ハーバード大学Ｐｈ．Ｄ．
取得後、一九八八年よりコロンビア大学で教鞭を執る。専門は公共財政学、マクロ経済学、産業

グレン・ハバード （ッセージの明快さを見失う恐れがある。

革に取り組む政府の意欲を削ぐ結果とな

央銀行に政策を依存しすぎて、大胆な改対策を行なったことは評価できるが、中かつて金融危機に際し、即座に力強いにすることが求められる。

人の組み合わせで資金が拠出されるようプを構築し、連邦、州、地域もしくは個や、プロジェクトごとにパートナーシッ

たとえば、政府が長期的に関与すること

訓練を強化する。

人の所得補助に財源を振り分け、各人のだ。支援策としては、医療分野で市場機

グレン・ハバード、ティム・ケイン〔2014〕『なぜ大国は衰退するのか―古代ローマから現代まで』久保恵美子（翻訳）、日本経済新聞出版社の、生産性の向上と雇用支援の政策の実

Simon & Schuster

能を活用し、医療費の増加を抑制するとWhy do great powers lose it? How can America regain it?

施が必要だ。

識者に問う

1

R. Glenn Hubbard and Tim Kane〔2013〕

BALANCE:10
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想11

推薦する 冊識者が読者にトランポノミクスは米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

はあるが、公共事業の支出額の適正額は、

経済対話の内容は公開すべき

面の経済政策については、財

米国の製造業が国際競争力を失ったのは、

マクロ経済の状況から判断されるべきだ。

く い っ て い な い と 考 え て い る よ う だ が、法人税が高いためではないのだから、い政 出 動 を 目 玉 に す る と い う。

足元の経済は良くなっている。住宅価格
まさら税率を下げたとしても製造業が復

当はサブプライム・ショックの前の水準に活するわけでもあるまい。米国経済を引減 税 の 経 済 活 性 化 の 効 果 も 疑 わ し い。

近づいており、経済学者のロバート・シ
っ張るグーグルやアマゾンといったＩＴ

トランプ氏は米国経済がうま

立正大学経済学部
ラーはすでにバブル気味と述べているほ
産業は、米国社会のエコシステムが生み

吉川 洋
教授

どだ。ＦＲＢもすでに二〇一六年末から決まるべき為替レートを交渉の議題にす出したもので、政府の政策の結果ではな

こうしたなかで安倍首相とトランプ大べ き で は な い。 そ れ を 避 け る た め に も、金利を上げてきている。ミネソタ橋が崩

統領の初の首脳会談で、日米間での経済経済対話で協議される内容は情報公開さい。その意味でも、トランプ氏の「米国対話の新設が合意された。もし、このまれるべきだ。

続 く と、 経 済 へ の 悪 影 響 が 予 想 さ れ る。
そうなれば、対話の場で、日本は「円安誘導」との批判が噴出しかねない。
過去にも日米構造協議などがあったが、日本にとって米国が求めてくる「国際協調」は鬼門。そもそも、二国間の交渉は、事実誤認に基づくものも多く、筋が悪い政策になりがちだ。過去を振り返っても保護主義は問題の解決にはならないことは明らかだ。
しかも、ひときわ懸念されるのは、トランプ大統領が財政や経済問題を、安全

日本が為替恐怖症であることは、完全にする』（日本経済新聞出版社、二〇一三年）他。

財 務 省 財 政 制 度 審 議 会 会長（ 前 ）、厚 生 労 働 省
社会保障審議会委員など、公職多数。著書に『デフレーション―“日本の慢性病”の全貌を解明

保護主義は全ての国に経済的な打撃を与えるとし、自由貿易を主導してきた米国の歴史的転換を注視する。専門はマクロ経済学。イェール大
学大学院修了。Ｐｈ．
Ｄ．
。ニューヨーク州立大学経済学部助教授等を経て、東京大学大学院経済 学 研 究 科 教 授。二〇一六 年 に 退 官 し、現 職。

吉川 洋 （よしかわ・ひろし）：

読まれていて、為替が交渉の人質に取ら保障との関係で取引しようとすることだ。

※聞き手 榊麻衣子（ＮＩＲＡ総研 研究コーディネーター・研究員）

まトランプ政権が安定感を欠いた状況が落するなどインフラの老朽化という問題

中公新書れてしまうかもしれない。マーケットで

長寿、イノベーション、経済成長』―

第一主義」はきわめて筋が悪い。

識者に問う

1

12
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想13

吉川 洋〔2016〕『人口と日本経済

推薦する 冊識者が読者にトランポノミクスは米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

―

文眞堂

アジア太平洋の新通商秩序』『TPP の期待と課題

制の激変が最も懸念されることだろう。

国際通商政策との関係でも、安全保障体の安定均衡に落ち着けるかが問題となる。

東アジアではまず、安全保障面で一定

不確実性にさらされている。

国のみならず世界中が大きなランプ氏の登場によって、米が政策を撤回しないなら、相手国も報復下されるまで数年かかる。その間、米国争解決に訴えるかもしれないが、判断が性が高い。政策を課された国はＷＴＯ紛

Ｏ譲許関税や無差別原則に抵触する可能

どは、米国がＷＴＯで約束しているＷＴ

国境に壁をつくるための高額関税賦課な

高額関税賦課、国境税の導入、メキシコ

ト

次に、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心

そして、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国

措置に走るかもしれない。これまで積み

地域経済統合はどうなるか。北米自由連合）をもり立てて東アジア包括的経済と す る 国 際 貿 易 ル ー ル が 崩 壊 し な い か、貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は改定交渉に入連携協定（ＲＣＥＰ）を取りまとめ、同上げてきた国際貿易ルールがないがしろるのだろうが、何をめざすものとなるの地域が引き続き自由な貿易・投資を進め

注意しなければならない。トランプ氏がか。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）

ようとしていることを世界に示すべきでにされることは、世界経済全体に大きな協定に米国が戻る可能性は短期的にはなある。すぐに合意できない部分は継続交「つぶやいて」いる対米貿易黒字国へのくなったが、他の一一カ国は米国抜きの渉 と し、 ま ず は 早 期 に 締 結 す る こ と が、きない。

Ｔ Ｐ Ｐ に コ ミ ッ ト で き る の か。 日 本 は、いまとなっては重要である。

に入らざるをえない。どのように交渉すべきか。日本とＥＵのＦＴＡはまとめられるか。考えねばならない課題は多い。
こういうときこそ、自由な貿易・投資の 論 理 を 貫 徹 す べ き で あ る。 た と え ば、
ＴＰＰ交渉の際に見られたように、本来日本が進めるべき農業保護の撤廃と、理屈に合わない米車販売要求等とを、政治的調整コストのみを念頭に一緒くたにして交渉してはならない。正論を貫かなければ、理不尽な要求を押し戻すことはでグローバリゼーションの拡大と対外経済政策』〔共編著〕（東京大学出版会、二〇一六年）他。

国際的生産・流通ネットワークを、理論・実証・政策のさまざまな側面から研究し、メガＦＴＡの重要性を訴えてきた。専門は国際貿易論、開発経済学。ウィスコンシン大学でＰｈ．Ｄ．（経済学）取得後、ニューヨーク州立大学経済学部
助教授、慶應義塾大学経済学部助教授を経て、二〇〇〇年より現職。
二〇〇八年より東アジア・アセアン経済研究センターチーフエコノミストを兼務。著書に『国際経済学のフロンティア―

木村福成 （きむら・ふくなり）

米国から求められれば、日米ＦＴＡ交渉

負の効果をもたらす。

トランプ時代の国際通商政策

木村福成

馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成〔2016〕慶應義塾大学経済学部
教授

識者に問う

1

14
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想15

推薦する 冊識者が読者にトランポノミクスは米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

（世界のなかの日本経済：不確実性を超えて 2）』
NTT 出版『日本のエネルギー問題

ただし、ここで注意を要するのは、オバ違いない。

ネルギー・環境政策にどのよ
マ前大統領の積極的に見えた地球温暖化

ランプ米大統領の登場は、エうな影響を及ぼすか。二つの暖化対策面での貢献も、自らの政策の成スの排出係数は低下した。オバマの地球温て、二酸化炭素を中心とする温室効果ガ

天然ガスへの燃料転換が起こり、結果としパリ協定遂行の勢いが削がれることは間化自体に懐疑的な政権が誕生したことで、果ガス排出国であるアメリカで、地球温暖的な影響である。中国と並ぶ二大温室効

月締結、二〇一六年一一月発効）への否定的枠組みであるパリ協定（二〇一五年一二

一つ目は、地球温暖化対策に対する国際も解除ないし緩和される可能性が出てきて、米露関係が劇的に好転し、対露制裁

その理由は、トランプの大統領当選によっ

見える成果を引き出すことができなかった。

てもエネルギー協力問題についても、目に現象を受けて、火力発電所等で石炭からという、例外的な現 象が定着した。この下し、天然ガス価格が石炭価格を下回る

進行したアメリカでは、天然ガス価格が低二〇〇〇年代中葉からシェールガス革命がな か っ た と い う、 冷 厳 な 事 実 で あ る。

をめぐる市場原理を反映したものにすぎ

対策も、じつは、アメリカでのエネルギー

果というより、この市場の変化の恩恵と見たからである。そうなれば、プーチンとしアメリカでのエネルギーをめぐる市場原理

ランプ大統領の登場は、日露間のエネルギ

日本に「譲歩」する必要はなくなる。トても、領土問題やエネルギー協力問題で、から自由でありえるはずがない。トランプ

ー協力問題にも影を落としている。

ールガス革命が継続し、天然ガス価格が石炭価格を下回り続けるかぎり、石炭復活の効果には限界がある。冷静に見れば、トランプ大統領の登場によってパリ協定が受けるダメージは、限られたものにとどまる可能性が高い。
二つ目は、米露関係の変化が日露間のエネルギー問題に及ぼす大きな影響である。
二〇一六年一二月のプーチン大統領の来日の際、日本はロシアから、領土問題につい『エネルギー産業（産業経営史シリーズ七）』（日
本経営史研究所、二〇一五年）他。

経営学の視点から、日本のエネルギー産業を研究。東京大学大学院経済学研究科単位取得退学。
経済学博士。青山学院大学経営学部助教授、東京大学社会科学研究所教授、一橋大学大学院商学研究科教授を経て、二〇一五年より現職。専門は日本経営史、エネルギー産業論。経済産業
省総合資源エネルギー調査会委員。研究の国際化へ強い関心をもち第二回世界経営史会議（二〇二〇年東京開催）
責任者を務める。著書に、橘川武郎 （きっかわ・たけお）

がいくら「石炭の復活」を唱えても、シェそうであるとすれば、トランプもまた、なしたほうが正確であろう。

論点に注目したい。

ト

トランプ登場のエネルギー・環境政策への影響

橘川武郎

橘川武郎〔2013〕

東京理科大学大学院
イノベーション研究科
教授

識者に問う

1

16
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想17

推薦する 冊識者が読者にトランポノミクスは米国の政策をどのように変えるのか。
日本にはどのような影響があるのか。

落胆した。自由と民主主義をランプ大統領の就任演説には担する国はなくなり、世界は漂流する。

際公共財」のためのレジームづくりを負

強化、貧困国支援、環境保全といった「国「アメリカ・ファースト」宣言は日本の好機
ト
守るアメリカの理念は一言もか ら ん か ら 抗 議 し ろ 」。 ま こ と に 身 勝 手

主主義、法の支配、自由貿易、金融基盤

いに背を向けあう世界になる。自由、民った。このとおりになれば、各国がお互就任演説でこれほど品の悪いものはなか

輝かしい手本となる」と。歴代大統領の最優先する権利がある。アメリカがその強 調 さ れ た。「 他 の 国 家 も 自 国 の 利 益 を携わる人びとの実力はこれまでの政権以派な人たちが多い。内閣の外交・安保に論 は、「 ト ラ ン プ の 移 民 入 国 禁 止 は け し人しか難民認定しない。なのに国会の議け入れても、日本は数十人、去年は二六た。各国が何千、何万人規模で難民を受と「ジャパン・ファースト」でやってきするが、よく考えてみれば、自分はずっ

日本は「アメリカ・ファースト」を批判

しかし、トランプ宣言は日本の好機だ。

な も の だ。 Ｏ Ｄ Ａ（ 政 府 開 発 援 助 ） は上だ。日本が呼びかければ、アメリカもな く、「 ア メ リ カ・ フ ァ ー ス ト 」 だ け が株式会社岡本アソシエイツ

一九九七年をピークに当初予算ベースで断れまい。逆にこれをやらなければ、日

岡本行夫
代表

は半分近くに減った。それも途上国から本は漂流する世界のなかで沈んでしまう

強まり、米国と欧州の役割が低下する世いくときだ。ロシアと中国の膨張主義が岡本行夫 （おかもと・ゆきお）界。そのなかで日本の生息スペースは狭
まるばかりだ。いまこそ日本が自らの道を啓開して国際公共財を守る役割を担い、国のフロンティアを広げていくべきだ。
そしてアメリカに「一緒にやっていこう」と呼びかけよう。幸い、アメリカでは親分は利かん坊でも、閣僚たちには立主義を貫いた外交官
年代の証言』（朝日新聞社、二〇〇八年）などがある。

二〇〇四年）他。関連図書に『岡本行夫―現場

外交評論家。広い視野と鋭い視点に基づく分かりやすい解説に定評がある。一橋大学経済学部卒業後、外務省入省。一九九一年に退官後、同年岡本アソシエイツを設立。橋本内閣、小泉内閣と二度にわたり首相補佐官を務める。講演、テレビ、新聞・雑誌等、幅広く活動。立命館大学客員教授。東北大学特任教授。ＭＩＴ国際研究センターシニアフェロー。著書に、首相補佐官 当 時 の 回 想 録『 砂 漠 の 戦 争 』（ 文 藝 春 秋 社、した国の姿を変えて、世界に乗り出して日本はアメリカを批判する前に、そうせてきた。

や財産を守るリスクは外国の軍隊に負わでは世界の一〇二位。海外で日本の市民の返済金を再び回すから「真水」はまこ

1
会田弘継〔2016〕『トランプ現象とアメリカ保守思想』

18
No. 29—2017 年 5 月
わたしの構想

19

だろう。

左右社

とに少ない。防衛費負担は、ＧＤＰ対比

識者に問う

90

推薦する 冊識者が読者に

機

自由や民主主義など「国際公共財」
を守れの

好・「国際公共財」の担い手を失い、世界

本は漂流を始めた日・米国批判の前に日本は自らの姿を変え、米国に呼びかけよ

長期成長志向に転換せよ

経済対話は鬼門・経済への悪影響も・安全保障の取引で為替を人質にするな
・そもそも、減税の経済効果は疑問

エ

ネ

ル

ギ

ー

経

済

政

策

・生産性向上と雇用支援を軸に・法人税率の大幅引き下げと投資障壁の引き下げ
・医療費抑制など幅広い支援策を

境・・パリ協定の勢いを削ぐ
・市場原理から「石炭復活」
は無理
・米ロ関係の好転は、
日本の対ロ交渉力に影を落とす

通

商

政

策

環
際

国

保護主義の懸念

新政権への期待

トランポノミクス

アメリカ・
ファースト

マイナスの影響は不可避

安全保障の激変を懸念
・WTO 協定に抵触する可能性
・今となっては RCEP 早期締結が重要
・農業保護と米車販売を取引するな

［NIRA 総研ホームページ］

http://www.nira.or.jp/
諸活動を紹介するホームページをご利用ください。

［NIRA 総研公式 Facebook］

http://www.facebook.com/nira.japan
研究成果や活動状況を紹介していますので、ご利用下さい。

本号は、PHP 研究所発行 月刊誌『Voice』
2017 年 5 月号との連携企画です。

わたしの構想【No.29】
2017 年 5 月 10 日発行ⓒ公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構
編集：神田玲子、榊麻衣子、川本茉莉、新井公夫
本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。

info@nira.or.jp

PDF はこちらから（公財）NIRA 総合研究開発機構〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿 4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー 34 階Tel. 03-5448-1710 Fax. 03-5448-1744 E-mail. info@nira.or.jp