ユ国回囹自｢２１世紀：世界の学問の中心地はアメリカから日本へ－クラーク・カー」
北陸先端科学技術大学院大学長慶伊富長'…、

クラーク・カー博士の最近箸「アメリカ高等教育の歴史と未来：２１世紀への展

望』（喜多村和之監訳，玉川大学出版部，1998(注1))の次の記述を読んで，筆者は｢しまった」と思った。

「学問研究の最大の中心地は，ギリシャからイスラム世界を経て西欧へと移動した。そして西欧のなかにおいても，イタリアからイギリス，フランス，ドイツ
へと移動した末にヨーロッパの外，アメリカに移った。現在，知的世界に関して

Ｌ

最も興味深い命題は，次に主導権を握るのはどこかという問である。もし，アメリカが，現在掌握している主導的立場を喪うようなことがあるとすれぱの話だが｡」「湯浅の試算によれば，国から国への覇権の移動の平均サイクルは約80年である。アメリカの時代は1920年，すなわち70年前に始まった。しかしドイツの時代は,湯浅によれば110年つづいた。ただここで不吉な予感を呼び起こすのは，ア
メリカで取得される特許のうち外国人によるものが1970年の30％から1989年の4８/`癖､、％へと増加していることである。（原注22)」（36頁）（アンダーライン筆者)。

｢そしてもしＥＥＣ（ヨーロッパ経済共同体）の努力が実を結んだ日には，いまはアメリカが握っている知的世界のリーダーシップが次にどこに移るのかという問にも答えが出ることになる－もちろん，そんなことがあれぱの話だが｡」（46頁）
本書は既発表論文に若干の加筆，修正を施したがほとんど初出のままであるという。上記の後段はローマで講演された1987年の論文に追加された部分である。

実は，その論文の初稿では「アメリカの次の世界の学問中心はおそらく日本であ７

ろう」であったのに，博士から意見を求められた筆者が「次が日本と言うのには賛成し難い」とコメントした為にこの記述が消えた，という経緯がある。筆者が余計なコメントをしていなければ本書は「アメリカの次の世界の学問中心はおそらく日本であろう」であった筈である。そのほうが本書の記述はすっきりする。

筆者が「しまった」というのはこのことである。

'彌顯、

1987年１月10日付けのカー博士からの手紙が沼津高専の校長室に舞い込んだ時の興奮は忘れられない。「ケミカル･アブストラクト収録論文数の世界トップ５大学のうち４大学が日本という貴下の研究結果を昨年,喜多村客員教授から伺った。

詳細を伺いたい」という手紙であった。筆者の研究結果とは，理工系分野の65％をカバーしている世界最大の抄録誌「ケミカル・アブストラクト』の収録論文数

を世界の主要大学について調べ，調査可能であった1970年以来，東大，京大，阪大それに東北大がトップグループを占めていることや研究費の集中度などを述べたものであった(注2)。日本のトップ独占は予想外であったが，国立大学の研究機
能の国内の過小評価を是正したかった筆者の目的は達成されたし，各方面から大きな反響もあった。しかし，まさかカー博士に注目して頂けるとは想像もしていなかった。早速，概要を英文にして博士に送った。折り返し，「１月27日ローマで発表する論文に貴下の結果を掲載したので，コメントがあれば至急お願いする」と30枚ほどのタイプ原稿が届いた。論文は“ACriticalAgeinTheUniversity
World：AccumulatedHeritageversusModernlmperatives”と題し，大学の変遷から1960年代の大学大衆化とその後の苦境を分析し解決策として高等教育の新しいモデル(収歓モデル)を提唱した内容であった。筆者に関係する部分は次の箇所
であった。

８

"鰯,iｌ

「収歓モデルにおいては，最上級の技術訓練と研究のために財源を集中する。
日本では，1,000以上の高等教育機関と2,300の中等後教育機関のうち，２５の大学に財源が集中している。その成果の一つを示せば，世界中の大学を「ケミカル・
アブストラクト』に論文が掲載された回数順に並べると，上位５大学のうち４大'1,9、学までが日本の大学である。さらに上位22大学のうち８大学が日本の大学である。
日本以外の国の大学だけを並べると，上位24位までにはアメリカ（23大学)とカナ

ダ（１大学)がランクされる。後者の国では日本ほど徹底した財源の集中政策を採っていない｡（日本の集中度の高い分野は……省略一筆者)。日本の高等教育には多くの弱点（なかには茶番劇と言われるような授業（米紙に報道された大学批判一筆者)）もあるが，教育システム全体としては現在，次のような強さを持っている。すな

わち，前述した全員アクセスの高校における優れた教育訓練，大学の研究と大学
院生訓練の重点化，そして優れた企業内訓練プログラムである。アメリカの次の世界の学問中心はおそらく日本であろう｡」

筆者は｢日本の大学の発表論文は主として共同研究者が大学院修士課程学生(２年制)であり，アメリカの大学の論文は共同研究者がポスドクである。従って，論文数の比較の承から日本へ学問中心が移動するというのは反対である」とコメン繩トした。折り返し，カー博士から丁重な礼状とともに，アンダーライン部分だけを削除した１月27日付けの最終原稿が送られてきた。この論文はこの日ローマで講演され，直ちに印刷発表された(注3)。そして，本書にアンダーライン部分を除いた上記全文が記載されている（99頁)。

さて，大変忙しい手紙の往復であったため，他のデータ「1970年以降，日本がアメリカ特許を浸食しつつある」や「世界の学問中心の移動には研究思想の変革を伴っているのと思われる（？）のに日本の研究はアメリカ流を越えていない？」,

という疑問点を述べる暇がなかった。もともと原論文は特許に触れていなかった

し，学問中心移動にも焦点はなく，その歴史的必然性についての議論もなかった。
これが当時の経緯であるが，コメントは間違っていたのではないか？弱気過ぎたのではないか？との不安が以来筆者の念頭から離れることはなかった。そして，１０年後の今，カー博士の本書に接したのであった。

本書では，ローマ講演論文は追加データを含め三つの章に分割されており，筆'葱騒１者に関係する箇所は，平等アクセス主義と能力主義双方を満足させる２１世紀の高等教育モデル「収款モデル」（第５章）の主題部分である。モデルに最も近いとして日本の教育システムが詳しく紹介されているのである（因に筆者の独立大学院構
想はこのモデルを参考とした)。学問中心の移動の問題（第１章）は，ローマ講演の２年後のスコットランドの「新大学」スターリングでの講演を中心としている。
当時進行中のサッチャー政権の大学改革(不平等なアクセスであるデュアル･システ
ムの一元化，ポリテク支持）とヨーロッパ域内の学生（エラスムス）教員（ソクラテス)交流計画の進展振りが論じられ，学問中心移動の歴史に触れて「ＥＥＣの試み

がもし成功すれば次の学問中心となるかも」と結ばれているのである。博士はローマ講演では「ケミカル・アブストラクト」にアメリカ大学の凋落の兆しを見ようとしたし，スターリング講演では「アメリカ特許」に凋落の兆しを見たかったのだと思われる。アメリカの凋落に博士がこだわる理由は冒頭に引用した歴史的必然性である。博士のこの著書の原題も「大学とて歴史から免かれることは出来ない』(注l)となっているのである。さて，「アメリカ特許｣で見るならば，博士は続けて「この結果も日本の圧倒的な進出のためである」と書いてもよかった。なぜならば，アメリカ特許におけるアメリカ占有率の1970年からの急減少(－時，５０％以下に落ち込んだ)は日本企業寄与の急進出の結果なのである。しかも，特許取、〆騒！

得企業のトップ５の４はかなり以前から日本企業（キャノン，日立，東芝，富士フ
ィルム，三菱電機が交代しながら)に占領されていたのである(｢1985年以来続いた日
本のトップ独占を1993年ＩＢＭが奪還した」とアメリカ国内ニュースになった)。したがって，カー博士の本書は少なくとも「次の学問中心として最短距離にあるのは/綴顕日本である」と書かれるのが自然であった。筆者は舌足らずの余計なコメントをしてしまったことを後悔するのjZAである。

ドイツが学問の主導権を110年間保持したことや，世界の，ＰｈＤの3/4を輩出

し，学術論文の36％を占めているアメリカの強力な高等教育の現状を考えると，カー博士が「もし，アメリカが席を譲るようなことがあれぱの話だが」と繰り返し書いているのも頷ける。ところが，翌年カー博士が出版されたかの名著「大学の効用』の第４版(1995）は「1997年から2017年まで続く18歳人口増が教育経費高騰と公費減に苦しんでいる州立大学を直撃する。今後，アメリカ高等教育は私立と州立とに分岐し，後者は凋落する。私立研究大学45校は安泰であるが，例外はあろうが州立研究大学80校の水準低下は避け難い｣という悲観論に一転している。
わずか１年の間に何が起こったのか。それは，数年４％減が続いていたカリフォ
ルニア州高等教育支出は一挙に29％の大削減，全米州平均で４％減となったこと/感顯駄である。博士は州政府に依存しない私立は安泰と言うが，そうでもないらしい。

授業料値上げが限度にきた私立大学も連邦政府の学生奨学金・教育用機器補助金の見直しにより苦境にある。博士の第４版が出た年にエール大学では教育助手給アップ要求の過激な大学院生のストライキが起こった。私立名門大学の苦'llXiはコーネル大学ローデス学長退職記念号「アメリカの大学：国民の宝なのかそれとも絶滅していく種なのか？」(1997)にも明らかである。人口動態と経済の外圧が1990年頃から，学内に効率主義の台頭と左右の対立を誘発させつつ，アメリカ大学を

１１

急速に変貌させつつあることは確かである(注4)。

筆者はこの10年，日本の科学には世界の学問中心となるに相応しい科学思想が存在している，と思うようになった。イギリス旧ＵＧＣ傘下の大学とアメリカ名門私立総合大学に見られる「基礎科学の優位，技術の過小評価」の思潮は日本には存在しない。日本では「技術，工学，応用科学そして基礎科学が対等であり，

練慰

しかも切れ目無き連続スペクトルとなっている」のである。このことが相対的に日本の研究大学が英米から「応用優位大学」と見られることにもなる(注5)が，このことこそがアメリカを越える科学思想となる可能性は大きい。現在の経済危機が応用優位を助長し基礎科学・人文社会科学の弱体化を強制するようなことがなければ，２１世紀の世界の学問中心地は日本である。 日本の学問の中核は国立大学である。その永遠の発展を信じて筆を置く。

(注１）原著「HigherEducationCannotEscapeHistory-IssuesfortheTwenty‐
firstCentury-」（StateUniversityofNewYorkPress,1994）(注２）喜多村和之氏や天城勲，天野郁夫,黒羽亮一各氏を中心とするＩＤＥ研究会報
告『大学評価の研究」（慶伊富長編，東京大学出版会，1984）208～234(注３）EuropeanJournalofEducation,ｖｏｌ２２（1987）183～193(注４）研究大学地図の変化，カリフォルニア各分校とくにバークレーのケミヵル･ア

ブストラクト順位の低落一筆者近日発表）(注５）「PlacesofInquiry：ReseachandAdvancedEducationinModernUniver‐sities」（BurtonR,Clark,UnivCalifPress,1995),chap､５

1２

鯨;燕、

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事

会
日時

平成９年10月29日（水）１３：１５～１６：１０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

井村会長

蓮賓，阿部各副会長

丹保，阿部，丸山，中嶋，岡田，金城，加藤，岸本，西塚，高橋，立川，杉繩岡，田中，桂各理事

久々宮（第３)，梶井(第４)，武藤（第６）各常置委員会委員長
堀川，鈴木各監事

石川（医学教育)，蓮見（教員養成）各特別委員会委員長（大学入試センター）廣重所長，石井事業部長

井村会長主宰のもとに開会。

員会の委員長の半数以上の出席が必要のとこ初めに，会長から次のように述べられた。

ろ，本日は理事等の総数24人に対し出席者は２０

本理事会は来る11月12日，13日の両日開催さ名なので，定足数に達しており，理事会は成立れる総会に付議するいくつかの案件についてご審議をお願いしたいが，このほか，近く学長任

引続き会長から，ただいまの報告のとおり必期満了に伴い退任する会長の後任の選出につい要な定足数を満たしているので，これより議事てお諮りしたい。

に入りたい旨述べられた。

なお，委員会報告のため，各特別委員会の委繩している」旨報告があった。

員長にもご出席いただき，また，大学入試セン
ター試験に関する問題についてご説明いただくため，後刻，贋重大学入試センター所長にもご出席願うので，ご了承いただきたい。
以上のように述べられたのち，引続き会長から，学長交代による新理事について，次のとお

Ｉ報

告1．会務報告会長から，前回理事会以降の会務報告について「資料４」にもとづきご報告したい旨述べられ，以下の事項について報告があった。

り紹介があった。

内藤喜之東京工業大学長（本日欠席）（１）審灘会等への意見提出について〔前任：木村孟〕l）文部省大臣官房政策課から,「中央教育審議岸本忠三大阪大学長〔前任：金森順次郎〕

会「審議のまとめ（その二)｣」につき意見をついで，伊藤事務局長から，定足数の確認等求められ，加藤第２常置委員会委員長に依頼について，「会則第18条により，理事及び常置委し，６月11日，意見を提出した。（会報第157
Z３

号参照）

の要望について

2）文部省教育助成局から,｢教育職員養成審議

６月30日，井村会長並びに阿部副会長が小杉

会「新たな時代に向けた教員養成の改善方策

文部大臣，武藤総務庁長官並びに水野行政改革について｣(カリキュラム等特別委員会審議経

会議事務局長と面談し，要望を行った。

過報告)｣について意見を求められ，教員養成

７月10日，井村会長，蓮資副会長，阿部副会

特別委員会に依頼し，６月20日，意見を提出

長が加藤自由民主党幹事長と，また，井村会長，

した。（会報第157号参照）

蓮資副会長が与謝野内閣官房副長官と面談し，

3）文部省学術国際局から,「留学生の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議「留学要望を行った。（会報第157号参照）

2）「国立大学の施設の整備・改善について」

生の入学選考の改善方策について｣』につき意の要望について見を求められ，第２常置委員会並びに第５常

６月30日，井村会長並びに阿部副会長が小杉

置委員会において審議の結果，６月23日，意文部大臣と面談し，要望を行った。（会報第157

見を提出した。（会報第157号参照）

号参照）

4）文部省体育局から，『保健体育審議会｢生涯3）「国立大学教官等の待遇改善について」のにわたる心身の健康の保持増進のための今後要望についての健康に関する教育及びスポーツの振興の在７月９日，井村会長，梶井第４常置委員会委り方について」（中間まとめ)」につき意見を員長，伊藤事務局長が人事院，大蔵省並びに文求められ，丸山第７常置委員会委員長に依頼

部省に赴き，人事院総裁，大蔵大臣，文部大臣

し，８月19日，意見を提出した。（資料14）

並びに関係官に要望書を提出し，その趣旨に則

5）内閣官房男女共同参画室から,｢女子差別撤廃条約実施状況第４回報告書」につき意見をり配慮方を要望した。（会報第157号参照）
4）「大学の教員等の任期制に関する法律」の求められ,佐藤お茶の水女子大学長に依頼し，施行に関連する要望について

９月１日，意見を提出した。

８月４日，井村会長，伊藤事務局長が文部省

6）文部省学術国際局から，「学術審議会｢学術に赴き，小野官房長，佐々木高等教育局長，雨研究における評価の在り方について｣(中間ま

宮学術国際局長並びに関係官に要望書を提出とめ)｣につき意見を求められ，丸山第７常置し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（会報第委員会委員長に依頼し，９月19日，意見を提157号参照）

出した。（資料15）5）「国立大学附属図書館の整備充実に関する

7）文部省教育助成局から,「教育職員養成審議要望」について会｢養護教諭の養成カリキュラムについて(事８月11日，丸山第７常置委員会委員長，有山

務局案)｣」につき意見を求められ，蓮見教員

委員，伊藤事務局長が文部省に赴き，雨宮学術養成特別委員会委員長に依頼し，１０月８日，

国際局長並びに関係官に要望書を提出し，その意見を提出した。（資料17）

趣旨に則り配慮方を要望した。（会報第157号参（２）要望轡の提出等について照）

1）「行財政改革と国立大学の在り方について」１４

衣鰄１6）「人事院勧告の取扱いに関する要望」１こつ

…）

いて

HamiltonAVCC事務局長，Ｍｒ・TerryWhite在６月の第100回総会においてその取扱いを会

オーストラリア大使館参事官とＵＭＡＰ（Uni‐

長及び第４常置委員会委員長に一任された「人versityMobnityinAsiaandthePacific），

事院勧告の取扱いに関する要望書｣については，

ＡＰＨＥＮ（Asia・pacificHigherEducationNet‐

８月の人事院勧告及びその後の動向を染ながらwork）等について懇談した。

第４常置委員会と協議してまとめ，９月16日，

第４常置委員会の梶井委員長，伊藤事務局長が'1,1劇、

僻（５）規制緩和に関する公開ディスカッションについて

総務庁，大蔵省，文部省に赴き，総務庁長官，

行政改革会議規怜U緩和｡､委員会から，規制緩大蔵大臣，文部大臣並びに関係官に要望書を提和に関する公開ディスカッション〔｢規制緩和に出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（資料

関する論点公開（第６次)」中，「大学設置の自９）

由化・弾力化」及び「大学入学制度の弾力化」

7）平成10年度税制改正に関する要望について（うち「入学試験の実施時期に対する行政指導」

平成10年度税制改正に関する要望につき第６及び「推薦入学枠｣)〕への出席依頼があり，１０

常置委員会において審議の結果,「国立大学と民月２日，阿部第１常置委員会委員長並びに加藤間企業との共同試験研究促進税制について，高第２常置委員会委員長が出席し,意見を述べた。

速ネットワークを活用した情報通信技術等に関（６）「外国人学校卒業者の国立大学入学資格を考する共同研究を優遇措置の対象とすることに関える国立大学教員の会」（略称｢入学資格を考えする要望｣，「育英奨学を主たる目的とする民法

る会｣）からの申し入れ

法人・公益信託に対する寄附金について住民税「入学資格を考える会」からの申し入れによの控除制度を創設することに関する要望」並び

り，１０月９日，伊藤事務局長が世話人(田中宏：に,｢留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を

一橋大学教授）ほか６名と会い，外国人学校卒軽減するため，これらの家庭の世帯主の所得税

業者の国立大学入学資格認定を求める申し入れを軽減する措置を創設することに関する要望」

書を受け取った。（資料６）を，９月18日，自由民主党政務調査会税制調査（７）記者会見について会に提出した。（資料１１，１２，１３）

１０月21日，文部記者会において，井村会長，（３）教育改革フォーラムについて

阿部副会長，梶井第４常置委員会委員長が「国６月23日，プリムローズ大阪において，「教育立大学の独立行政法人（エージェンシー）化に改革フォーラム(経済社会と教育)｣が開催され，ついて」記者会見を行った。（資料23）

文部省大臣官房政策課からの依頼により，井村（８）全国大学高専教職員組合（全大教）との面談

会長が出席し，意見交換を行った。

全大教からの申し入れにより，１０月24日，梶（４）ＡＶＣＣ（オーストラリア大学長協会）との懇
談について

ＡＶＣＣからの申し入れにより，７月９日，井井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委員長ほか５名と会い，教室系技術職員問題等の取扱の状況について面談した。

村会長ならびに木村第５常置委員会委員がProfessorFayGayleAVCC会長，MrStuartI,－試験の改善方策について，①出題者に高2．各委員会委員長報告

校関係者を加えることについての検討状

前回理事会以降の各委員会の審議状況につい況，②「得点調整検討委員会」の得点調整て，各委員長等からそれぞれ次のように報告がに関する検討の「中間まとめ」について報あった。

告があった。

２）次期教員委員候補者の推薦について（１）第１常置委員会（阿部委員長）

本年10月末任期満了に伴う次期教員委員につ

前回総会以降１回本委員会を開催し，前回総いて，現委員の小柳帯広畜産大，深谷金沢大，会において会長から検討要請があった「大学の奥田愛媛大各教授を理事会に推薦することとし

教員等の任期に関する法律」の省令が制定された。

る前に文部省に国大協として何を要望しておく

３）平成10年度国立大学追加合格者決定業務べきか等について討議した。委員会から要望書に係る入学手続状況に関する情報交換事務の文案作成を一任されたので，その後，会長，取扱要領について副会長と諮り，会長の会務報告にあったとおり要望書を作成した。

〆冊騒１

各大学が追加合格者を決定するについては，
既に入学手続を完了している者はその対象者としないこととして大学間の情報交換の具体的取(2)第２常置委員会（加藤委員長）

扱いを定めているが，平成10年度についても従，報告

来どおり実施することを決定した。

①文部省からの報告
・栗山大学入試室長から，中央教育審議会

年度実施要領，実施細目（案）について

第二次答申「２１世紀を展望した我が国の教この件については,後刻ご審議いただきたい。

育の在り方について」のうち，大学入学者

５）国立大学の志願に際し，大学が指定した選抜に係る部分について説明があり，本委

大学入試センター試験の受験教科・科目の員会に意見が求められた。

未受験等無資格者の取扱いについて・小山内留学生交流政策室長から，留学生

当該大学・学部が指定したセンター試験の試

政策懇談会がとりまとめた「今後の留学生

験教科・科目の未受験者については，本来第２政策の基本的方向について」について説明

次試験の受験資格を有しないが，出願時に資格があったが，主な点としては，日本語能力の有無をチェックしても，この時点ではまだセ及び留学適性評価のための新たな統一試験

ンターから資料が提供されていないので，正確実施のために平成10年度概算要求を行い，にチェックできない面もある。この問題は，基平成14年度からの実施を目途に調査研究し本的には各大学が募集要項の記載どおりに厳正

たい，等であった。

に処していただくことが肝要であると考える。

②大学入試センターからの報告
後刻センターから報告があると思うので，説明は省略するが，主として，センタ
１６４）国立大学の入学者選抜についての平成１１

それを徹底する方策について今後考えることとした。

６）大学入試の将来ビジョンについて…、大学入試将来ビジョン検討小委員会においてス・=ラポレーション・システム（SCS）の活用検討を重ねてきた「大学入試の将来ビジョン」

促進と展望」である。既に55大学にSCSが設置について，これまでの検討を踏まえて報告書のされており，使い勝手等の問題のほか幾つかのまとめに入る。

改善を要する点はあるが，映像を介し，大学間の教育・研究交流に有効であるので，ＳＣＳを各以上の報告についで，会長から第２常置委員会に対し，外国人学校卒業者の国立大学への入/歳鱗薊、大学で積極的に利用するよう推奨している。
２）就職採用問題について，文部省の山中学

学資格について次のように検討方が要請され生課長から，本年度の就職協定不締結決定後，た。

企業側との間に「就職採用情報交換連絡会議」

このほど,｢外国人学校卒業者の国立大学への及び「中長期の就職採用問題研究会」を設け，入学資格認定を求める申入書」（｢資料６｣)を国それぞれ会合をもったこと，来年度の就職採用

立大学の教員を含む支援組織から受け取った。

については，今後，連絡会議で連絡協議するこ

かつて，朝鮮高級学校関係者から同趣旨の要望ととなったことなどの説明があった。

があり，第２常置委員会で審議いただき，理事

３）大学審議会「アルチメディア教育部会に会で協議した結果，国立大学の入学資格についおける審議の概要」について意見を求められたては，法令上設置者の国（文部省）によって定ので，本委員会で検討し，これに対する意見をめられており，朝鮮高級学校が各種学校と見散まとめた。

されている以上，その卒業者を国立大学に受け

４）現委員長が近く学長任期満了（平成10年

入れることは難しいと判断されたため，この問

１月９日付）に伴い退任するので，次期委員長

題は国大協としては議論しないことにした経緯の互選を行った結果，佐藤保お茶の水女子大がある。しかし，一般的には，できるかぎり大学長を選出した。

学の門戸は開かれていることが望ましいので，/邸聰、外国人学校卒業者の国立大学への進学の途を見（４）第４常置委員会（梶井委員長）

出せないものか，再度第２常置委員会で検討い文部省の「技術職員待遇検討会」は，本年３ただけないであろうか。

引続き，阿部副会長から同趣旨の要請があっ月，大学・高専等の教育研究にかかわる技術職員問題についての「中間まとめ」を出したのち，引続き検討が進められ，この８月に最終検討結た。

果を取りまとめた。それが「資料８」であり，（３）第３常置委員会（久々宮委員長）｢中間まとめ｣で示された線に沿って，(1)組織化

１）報告書「スペース・コラポレーショソ・の推進，と(2)新たな「職」の設置を識ずべきとシステム（SCS）の活用促進と展望」についし，結論として，①平成10年度からの実施を内て容とした新たな職の導入のための訓令の制定，

予て「SCS小委員会」において，ＳＣＳの有効②新たな職の導入を見据えた平成10年度級別定

利用について検討してきたが，このほどこれの数の設定，に早急に取り組む必要があるとして報告をまとめた。それが「資料７」の「スペーいる。なお，文部省では新たな職について「技Z７

術専門職員（仮称)」（行政職(~)俸給表４級～６

民間企業との共同試験研究促進税制について，級相当)及び｢技術専門官(仮称)」（同６級～８

高速ネットワークを活用した情報通信技術等に級相当）の２種としたいということである。

関する共同研究を優遇措置の対象とすることにこの検討会の結論の方向をご了承いただければ，この旨総会に報告しお諮りしたい。
これについて会長から諮られ，了承された。

関する要望｣，「育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄附金について住民税の控除制度を創設することに関する要望」並びに,｢留学生のホームステイ受入れ家庭の負担（５）第５常置委員会（江崎委員長欠席により代って中嶋委員が報告）
昨年８月ニュージーランドで開催のＵＭＡＰを軽減するため，これらの家庭の世帯主の所得税を軽減する措置を創設することに関する要望」の３件の要望書を取りまとめた。

総会で日本にＵＭＡＰ国際事務局を設置するこ

また，去る10月15日，本委員会・学生納付金とが合意され，その後，当面２年間は先行事務等検討小委員会合同委員会を開催し，文部省関局として首都圏の国立大学に設置して将来の本係官から平成10年度概算要求及び授業料問題の格的国際事務局活動に備えることとなった。探動向について説明を伺い，意見交換した。そのしていた先行事務局の設置場所が，このほど東際の説明によると，平成10年度国立学校特別会

京大学教養学部の建物の一角を借用させていた計予算要求は,対前年度比1.2％増の２兆７千億だけることとなった。そこで，去る10月13日開円強であり，教育改善推進費（学長裁量経費）

催の「第５常置委員会･ＵＭＡＰ小委員会合同委の如く増加しているものがあるものの，一般会

員会」及び10月23日開催の「ＵＭＡＰ国際事務局

計からの繰入れは前年度と同額とのことであっの設置について検討会」（国大協･公大協･私大

たが，財政構造改革に伴い，国立学校特別会計

団体連合及び文部省の四者で構成）において今

繰入れを対前年度比同額以下に抑制するとした

後の取り進め方について協議した結果，今後，

閣議決定がなされており，最終的に一般会計か

国・公・私立大学３者が協力し意思決定を行う

らの繰入れは減額される可能性もありうる。ま体制を構築することで合意し，国・公．私立大

た，授業料問題については，平成11年度学生納

学各団体の代表で組織する「運営委員会｣及び，付金において，①従来の隔年ごとの値上げ，②先行事務局の業務を日常的に監督・支援するス

新入学生に加え在校生も合わせて値上げ，③学

ーハー・パイザー（大学教官）による「作業委

部別授業料,④入学時に別途施設整備費を徴収，員会」を置くことが基本的に了承された。今後のいずれかを財政当局から求められる可能性がこの方向で具体的詰めを進めていくことをお認ありうるとのことであった。委員会としては，

めいただければ，総会にこの旨お諮りしたい。

文部省と連絡を取りつつ，動きがあった場合，これについて会長から諮られ，了承された。

直ちに要望できるようにしておきたい。

（６）第６常置委員会（武藤委員長）（７）

第７常霞委員会（丸山委員長）

会長からの会務報告にあったとおり，平成１０

１）

助手制度の見直しについて検討してきた

年度税制改正に関する要望として,「国立大学と1８

結果， ｢学位を有し，ＤＣ又はＰＤを終了した助

ﾉ`鐡翰Ｉ

綴毎顯、

'鱒塵、

手は任期５年の講師とし，将来的に助手は廃止（９）教員養成特別委員会（蓮見委員長）する」方向に意見がまとまりそうである。いず１）平成７年度及び８年度の２年間にわたりれ，第１，第４常置委員会との合同会議をもっ科研費を受けて国立大学附属学校のあり方・役て助手制度について審議を行うことにしてい割について調査研究し，その結果を本年３月，る。

報告書に取りまとめたが,この調査研究結果と，

２）予て日本複写権センターから国立大学

本委員会委員による「附属学校のあり方･役割」に複写に伴う複写利用許諾契約（コピー使用料についての座談会の記録を加え，このほど本委の支払い）の締結が求められている問題につい

員会報告書として刊行する運びとなった。

て，これを検討するため，東京大学と山梨医科

２）教育職員養成審議会から，同審議会カリ

大学の両事務局における複写利用の実態調査をキュラム等検討特別委員会の「審議経過報告」

行い，また著作権問題の専門家のレクチャーをについて国大協としての意見を求められたの受け検討を続けている。近く，文化庁著作権課

で，６月19日開催の本委員会で審議のうえ意見

長から説明を受ける予定である。

を取りまとめ，同審議会に提出した。

３）留学生の10万人受入れ計画が進象，国立

その後，又同審議会から，養護教諭の養成カ

大学の国際交流担当事務官が英会話能力をもつ

リキュラムの改善について国大協としての意見

必要性が一層高まっている。このため，事務職が求められたが，これについては回答期限が迫員の採用・研修等のあり方について検討した。

っていたため，委員長の手許で意見を作成のう

その結果，各大学が①現地採用職員について英え同審議会に提出した。

会話能力を重視した採用，②採用後の海外派遣

３）国立大学の教員養成課程の入学定員を平を含めた英会話研修の実施，などを内容とする

成10年度から12年度までの３年間に５千人削減

提言を「資料16」としてまとめた。

することが財政構造改革の一環として閣議決定(平成９年６月３日)された。今後，質の面での/鰊､、（８）医学教育特別委員会（石川委員長）

充実を含めて，教員養成教育にどう対応してい専門委員会において，医学教育，大学院，国

くべきか国大協として取り組む必要があると考立大学医学部の存在意義確立のための方策，及び任期制の具体的実施方法等について検討し，える。

本委員会は来年３月末で２年間の設置期限をそれを受けて本委員会で協議した結果，これま迎えるが，検討すべき重要な問題があるので，での検討結果を報告書にまとめることとした。

委員会の継続をお願いしたい。

なお，本委員会は来年３月が設置期限であるので，それまでに報告書を完成させたい。また，

現委員長は本年12月15日付学長任期満了に伴い

ｑ､）国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（阿部委員長）

退任するが，委員会の残余期間も少ないので，本委員会は本年３月に設置され，行政改革会

後任は選ばず委員長代理をおくこととした。

議等においてなされている国立大学の独立行政法人化，民営化の議論に国大協としてどう対応
すべきか検討し，その結果を報告書(｢行財政改Z，

革の課題と国立大学の在り方（報告)｣）として試センター試験の改善方策について大学等関係取りまとめ６月総会に提出した。その後本委員

団体の意見を伺いながら具体的検討を進めてき会は開催していないが,総会開催の前後頃から，た。本日は，そのうち「得点調整」及び「出題行政改革会議で「独立行政法人構想」が浮上し者に高等学校関係者を加えること」の２点につてきた。このため，常務理事会から，本委員会

いて検討状況をご報告し，ご意見を賜りたい。

の中に小委員会を設けて非公開で予め独立行政「得点調整」については，外部の専門家を加法人について検討しておいてほしい旨依頼があえた「得点調整検討委員会」を設置し，得点調った。そこで小委員会を組織し，３回にわたり，整を行う場合の調整方法，対象科目等調整のあ専門家を招くなどして独立行政法人とはいかな

り方について検討してきたが，このほど，同委るものか，イギリスにおけるエージェンシー制

員会からこれの「中間まとめ」が提出された。

度や大学制度についても勉強した。去る10月２２

これについて10月１日開催の第２常置委員会に日に行われた行政改革会議の審議では,｢①国立報告説明したところ，特にご異論はなかった。

大学については，人事・会計面での弾力性の確

この内容については後刻，事業部長から説明申保，高等教育行政の在り方などについて改善がし上げたい。

必要である，②しかし，大学改革は長期的に検「出題者に高等学校関係者を加えること」に討すべき問題であり，独立行政法人化もその際ついては，前回総会において，名作題部会の意の改革方策の一つの選択肢となりうる可能性は向を尊重することとして基本的にご了解いただ

あるものの,現時点で結論を出すべきではない」

いたが，その後具体的検討を行った結果，○試という形でまとめが行われ，おそらく最終報告

験問題は大学関係者が中心になって作成するこにも国立大学の独立行政法人化は盛られない可とを基本とする，○作題部会が高等学校関係者

能性が高い。しかし，自由民主党の中では独立の参加を希望し，また，高等学校側の協力が得

行政法人化に根強い意見があり，また，行政改られ，毎回出席できる場合に作題委員として加革会議も，長期的課題の中で選択肢の一つとす

える，○それ以外の参加については，試験問題る姿勢であるので，近い将来この問題が再浮上の点検協力者として位置づける，ことを取扱いしてくることも考えられる｡本委員会としては，の基本方針とすることとした。これについて各

今少し事の推移を見守ることにしたい。

作題部会の対応は，３部会が作題者に高校関係

3．大学入試センターからの報告

者の参加を認める意向を示している。当センタ
ーとしては，賛意が得られた部会から実施した

初めに廣重所長から，平成10年度大学入試セ

いと考えており，参加の開始時期は平成10年４ンター試験の志願状況についての報告に引続月から（平成12年度試験問題作成から）とした

き，大学入試センター試験の改善方策の検討状

い。

況について次のように説明があった。

大学入試センターでは，平成９年度大学入試引続き石井事業部長から，得点調整検討委員

センター試験の数学の新旧課程問題間に大きな会が取りまとめた｢得点調整の在り方について」

平均点較差が生じたことの反省に立ち，大学入(中間まとめ)について，次のように説明があっ

２０

…１

振顯!、

２０点以上の平均点差が生じこれが試験問題の

た。

/`醗顯、

平成９年度から大学入試センター試験の出題

難易差によると認められる場合。平均点がそ

教科・科目がこれまでの５教科18科目から６教の間にある科目についても調整を行う。調整科34科目（旧教育課程履修者のための３科目をに当っては，最高平均点科目と最低平均点科含む）に大幅に増加し従来に比べて安定した得目との平均点差が15点となるようにする。

点調整の基準が得にくいため，平成９年度以降○調整の是非の判断：関係者による委員会を

得点調整は行わないことを決定したが，その初設け，試験終了後に，試験問題の難易差等を

年度に数学の新旧課程問題間に約22点の平均点も分析し判断する。

差が生じ社会問題化した。センターとしては，○受験者への周知：得点調整を行う場合は，今後同様の問題が生じないとは断言できないの

個別学力検査の出願前にできるかぎり早く，で，関係団体等のご意見も伺い平成10年度以降

具体的な方法を周知する。

得点調整制度を復活させることとし，委員会を設けて具体的な得点調整の方法等について検討を進め，これの「中間まとめ」の報告をまとめた。その要点は次のようである。

○基本的な考え方：著しい平均点差が生じな

1．常置委員会委員（教員）の選任について
会長から次のように諮られた。

いよう作題の段階でできる限りの努力を払

この10月で２年の任期が満了になる教員委員

い，それでも科目間に大幅な平均点差が生じの選任については，各常置委員会委員長からごこれが試験問題の難易差によるものと認めら推薦し､だだいた候補者案「資料18」のとおりとれる場合に得点調整を行う。得点調整を実施

してよろしいか，お諮りする。

する場合は，受験生の心理に配慮し素点は下げないことを原則する。

○対象とする科目：次の各教科内の科目間に

繩

Ⅱ脇議

これについて異議なく承認され，平成９年１１月1日付をもって委嘱することとした。

なお，①教員委員の再任の任期に上限を加え限る。

る，②各常置委員会委員長は，教員委員を推薦

・地理歴史の「世界史Ｂ｣，「日本史Ｂ｣，「地する（再任を含む）について，予め教員委員の理Ｂ」の間

所属大学の学長の了解を得ておくことが提案さ

・公民の「現代社会｣，「倫理｣，「政治･経済」

れ，今後検討することとした。

の間

・数学①の「数学Ｉ･数学Ａ」と「旧数学Ｉ」の間（平成10年度限りの措置）

・数学②の「数学11.数学Ｂ」と「|日数学Ⅱ」の間（平成10年度限りの措置）

・理科の「物理ＩＢ｣，「化学ＩＢ｣，「生物ＩＢ｣，「地学ＩＢ」の間○得点調整の方法：各科目間で,原則として，

2．政策研究大学院大学の当協会への加入について会長から次のように諮られた。
政策研究大学院大学が平成９年10月１日に開学され，同大学から当協会への加入申請があったので，お諮りする。
これについて異議なく了承し，来る総会に付
２Ｚ

議することとした。

総会に提案することとした。なお，「定員一部留引続き会長から，同大学の国大協加入に伴う

保第２次募集」について，これを実施する大学規程の改正（｢理事及び監事総会互選要領｣）並が平成８年度限りでなくなったので｢実施要領」

びに「国立大学の代表者である常置委員会の委から削除してはどうかとの意見が出されたが，員の総会選出要領」の一部改正（｢資料20」「資これについては今後検討することとした。

料21｣)について諮られた結果，異議なく，これを総会に付議することとした。
3．国立大学の入学者選抜についての平成11年度実施要領，実施細目について
加藤第２常置委員会委員長から次のように説明があった。

去る６月総会において，平成11年度入学者選抜については，平成10年度に引続き「分離分割方式」により行うという基本方針が了承された
ので，本委員会として平成１１年度の実施要領，

4．当面する諸問題について会長から，来る11月総会で討議する「当面する諸問題｣の議題について諮られ，協議の結果，①国立大学の独立行政法人化民営化について，②大学の組織運営の在り方について，③大学の予算，人事の弾力化について，④大学評価について，の４つの問題を議題に予定することが了承された。
5．次期会長について

実施細目の原案（｢資料22｣）を作成し，これを会長から次のように諮られた。

各大学に送付のうえ意見を伺ったところ，５大この12月15日をもって私が京都大学長を任期

学から意見等があった。それは，①｢前期日程」

満了により退任し，それに伴い国大協会長も退の入学手続完了者資料の提供期日を原案の「３くことになるので，後任の会長の選任について

月19日」から「３月18日」に１日繰り上げてほお諮りしたい。

しい(３大学)，②入学手続時におけるセンター

会則によれば，会長は「理事の互選により定

試験受験票への手続完了押印を廃止してはどうめる」（第20条第２項)となっているが，本日選

か,③平成12年度以降,後期日程試験の期間(試出することとしてよろしいか。（了承）験開始日から合格者発表の最終日＝12日半）に引続き会長から諮り,選出の方法については，

ついて前期日程（14日間）と同期間を確保され

単記無記名投票（大学名を記入）による過半数

たい，というものである。これらの意見等につ得票とすることとし，①過半数得票のない場合

いて種と検討した結果，①資料提供の期日を繰

は再投票により，②なお，過半数得票のない場

り上げることは，全体の入試日程に影響を及ぼ

合は得票多数の２名（ただし，得票同数の者がすことになるので，変更しがたい，②入学手続あるときは，その者を加える）について投票に完了印を廃止することは，公立大学にＣ日程がより決定することになり，また，開票立会人にあるため，当分の間この措置は続けたい，また，は監事（堀川埼玉大学長及び鈴木東京医科歯科③試験の期間の問題については，今後の課題と大学長）にお願いすることとした。

することとし，この旨それぞれの大学に説明し以上の要領により投票が行われた結果，阿部ご了解が得られたので，原案どおり理事会及び理事（副会長，一橋大学長）が次期会長（平成

２２

殿癒顯）

〆騒へ

９年12月16日付就任）に選任された。

次に，会長から，副会長が会長に選出されたことに伴い一名空席となる副会長の取扱いにつ会長から，来年６月の総会の日時.場所を｢資いて諮られ，協議の結果，次回理事会において料25」のとおり予定したいので，ご了承いただ

その選出を行うこととした。

きたい旨述べられた。

Ⅲその他

3．退任理事等に対する謝辞

1．第101回総会の日程について会長から，来る１１月12日，１３日両日開催の第/歳驫恥

2．第102回総会の日時・場所について

101回総会の日程を｢資料24」のとおりとしてよろしいかお諮りする旨述べられ，了承された．

会長から，次回理事会までに退任される蓮見

教員養成特別委員会委員長（東京学芸大学長）

に対し謝辞が述べられたのち，同委員長から挨拶があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

/鯉、

２３

第101回総会〔第１日目〕
日時平成９年11月12日（水）１０：００～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに，井村会長から開会の挨拶に引続き，次のように述べられた。

ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼申し上げる。今総会は定例総会であり，各委員会(室蘭工業大学松岡学長事務取扱から，故泉前学長の大学葬に際して会長から丁重な弔辞並びに献花を賜り，この場を借りてお礼申し上げたい旨謝辞が述べられた｡）

からの審議状況の報告をいただくとともに，い旭川医科大学清水哲也久保良彦

くつかの案件についてご審議いただきたいが，

東京学芸大学蓮見音彦岡本靖正

特に焦眉の急の問題として，国立大学の設置形

東京工業大学木村孟内藤喜之

態について現在なされている議論と，それをう

長岡技術科学大学内田安三服部賢

けて国大協及び個食の大学が何をなすべきかを

大阪大学金森順次郎岸本忠三

討議いただきたい。

なお，山梨大学の伊東学長欠席のため，免取

なお，大学入試センター試験についてご説明

教育学部長が，名古屋大学の加藤学長欠席のた願うため，後刻大学入試センターの廣重所長にめ,森副学長が,琉球大学の桂学長欠席のため，ご出席いただくこととしたので，ご了承願いた

島袋法文学部長が，それぞれ代理出席されていい。

る。

（１）会議資料の確認

事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。
（２）日程についてⅡ協議
1．政策研究大学院大学の当協会への加入について会長から，今回総会の日程については,「資料会長から，政策研究大学院大学が平成９年１０３」のとおり執り行いたい旨諮られ，了承され月１日付で新設され，このほど国大協への加入た。

の申し出（｢資料17｣）があった旨述べられたのＩ報

告1．学長の交代等について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学名）（前任）（後任）

室蘭工学大学泉清人松岡健一(來務取扱）
2４

源鰄顛）

ち，国大協加入について諮られ，異議なく承認された。

ついで，政策研究大学院大学の吉村融学長の紹介があった。

パ癖1１

Ⅲ報

（１）審議会等への意見提出について

告1）文部省大臣官房政策課から,「中央教育審議1．委員長の交代について会長から，前回総会以後交代になった委員長について，次のとおり紹介があった。

(鯨蜀、求められ，加藤第２常置委員会委員長に依頼し，６月11日，意見を提出した。（会報第157号参照）（委員会）（旧委員長）（新委員長）

2）文部省教育助成局から,｢教育職員養成審議

教員養成特別委員会蓮見音彦木下繁彌

会「新たな時代に向けた教員養成の改善方策（東京学芸大学長）（大阪教育大学長）について｣(カリキュラム等特別委員会審議経

2．次期会長，副会長について会長から，現会長が学長の任期満了に伴い本過報告)｣について意見を求められ，教員養成特別委員会に依頼し，６月20日，意見を提出した。（会報第157号参照）

年12月15日付で退任するので，１０月29日開催の3）文部省学術国際局から,「留学生の入学選考

理事会において,次期会長の選出を行った結果，の在り方に関する調査研究協力者会議「留学阿部一橋大学長が選出され，１２月16日付で就任

生の入学選考の改善方策について｣｣につき意されることとなった。なお，阿部副会長の後任

見を求められ，第２常置委員会並びに第５常については，来年３月開催予定の理事会で選出

置委員会において審議の結果，６月23日，意することとした旨報告があった。

見を提出した。（会報第157号参照）

3．常置委員会委員（教員）の選任について/録s、

会「審議のまとめ（その二)｣」につき意見を

4）文部省体育局から，「保健体育審議会｢生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後会長から，この10月で２年の任期を満了したの健康に関する教育及びスポーツの振興の在教員委員については，10月29日開催の理事会でり方について」の答申（中間まとめ)」につき｢資料５」のとおり選任された旨報告があった。

意見を求められ，丸山第７常置委員会委員長

4．会務報告に依頼し，８月19日，意見を提出した。（会報第158号参照）

会長から，前回総会以後の主な事項について

5）内閣官房男女共同参画室から,｢女子差別撤は「資料６」にその概要が記されているが，こ廃条約実施状況第４回報告書」につき意見をこでは簡単にその要点をご報告することとし，求められ,佐藤お茶の水女子大学長に依頼し，その他の事項については「国立大学協会事業報

９月１日，意見を提出した。

告」（｢資料７｣)を，また，国大協あての要望書

6）文部省学術国際局から，「学術審議会｢学術については「国大協宛要望書一覧」（｢資料８｣）

研究における評価の在り方について｣(中間まをご参照願いたい旨述べられ，以下の事項につとめ)｣につき意見を求められ，丸山第７常置

いて報告があった。

委員会委員長に依頼し，９月19日，意見を提出した。（会報第158号参照）

7）文部省教育助成局から,｢教育職員養成審議
２１

会｢養護教諭の養成カリキュラムについて(事３）「国立大学教官等の待遇改善について」

務局案)｣』につき意見を求められ，蓮見教員養成特別委員会委員長に依頼し，１０月８日，

意見を提出した。（会報第158号参照）の要望について
７月９日，井村会長，梶井第４常置委員会委

員長，伊藤事務局長が人事院，大蔵省並びに文8）文部省高等教育局から，「大学審議会｢大学部省に赴き，人事院総裁，大蔵大臣，文部大臣

教育部会における審議の概要（その２）－高並びに関係官に要望書を提出し，その趣旨に則

等教育の一層の改善について－」につき意見り配慮方を要望した。（会報第157号参照）

を求められ，阿部第１常置委員会委員長に依

４）「大学の教員等の任期制に関する法律」の施行に関連する要望について

頼し，１０月31日，意見を提出した。（資料11）

9）文部省高等教育局から，「大学審議会｢マル８月４日，井村会長，伊藤事務局長が文部省

チメディア教育部会における審議の概要一に赴き，小野官房長，佐角木高等教育局長，雨「遠隔授業｣の大学設置基準における取扱い等

宮学術国際局長並びに関係官に要望書を提出について－｣｣につき意見を求められ，久々宮し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（会報第第３常置委員会委員長に依頼し，１０月31日，

157号参照）

意見を提出した。（資料12）５）「国立大学附属図書館の整備充実に関する要望」について

10）文部省高等教育局から，「大学審議会「大学院部会における審議の概要一通信制の大学

８月11日,丸山第７常置委員会委員長,有山委院について－｣』につき意見を求められ，丸山員，伊藤事務局長が文部省に赴き，雨宮学術国

第７常置委員会委員長に依頼し，１０月31日，

際局長並びに関係官に要望書を提出し，その趣意見を提出した。（資料14）

旨に則り配慮方を要望した｡(会報第157号参照）（２）要望書の提出等について

６）「人事院勧告の取扱いに関する要望」に

１）「行財政改革と国立大学の在り方について」の要望についてついて６月の第100回総会においてその取扱いを会

６月30日，井村会長並びに阿部副会長が小杉長及び第４常置委員会委員長に一任された「人文部大臣，武藤総務庁長官並びに水野行政改革

事院勧告の取扱いに関する要望書｣については，会議事務局長と面談し，要望を行った。

８月の人事院勧告及びその後の動向をみながら

７月10日，井村会長，蓮質副会長，阿部副会

第４常置委員会と協議してまとめ，９月16日，

長が加藤自由民主党幹事長と，また，井村会長，

第４常置委員会の梶井委員長，伊藤事務局長が蓮質副会長が与謝野内閣官房副長官と面談し，総務庁，大蔵省，文部省に赴き，総務庁長官，要望を行った。（会報第157号参照）

大蔵大臣並びに関係官に要望書を提出し，その２）「国立大学の施設の整備･改善について」の要望について６月30日，井村会長並びに阿部副会長が小杉文部大臣と面談し，要望を行った。（会報第157号参照）
2６``:懸團１

趣旨に則り配慮方を要望した。（会報第158号参照）

７）平成10年度税制改正に関する要望について

平成１０年度税糒Ｉ改正に関する要望につき第６

`鼠i繭、

'癖、

常置委員会において審議の結果,「国立大学と民月２日，阿部第１常置委員会委員長並びに加藤間企業との共同試験研究促進税制について，高第２常置委員会委員長が出席し,意見を述べた。

速ネットワークを活用した情報通信技術等に関（６）外国人学校卒業者の国立大学入学資格を考する共同研究を優遇措置の対象とすることに関える国立大学教員の会（略称「入学資格を考えする要望｣，「育英奨学を主たる目的とする民法

る会｣）からの申し入れ

法人・公益信託に対する寄附金について住民税「入学資格を考える会」からの申し入れによの控除制度を創設することに関する要望」並び

り，１０月９日，伊藤事務局長が世話人(田中宏：に,｢留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を

一橋大学教授）ほか６名と会い，外国人学校卒軽減するため，これらの家庭の世帯主の所得税

業者の国立大学の入学資格認定を求める申入書を軽減する措置を創設することに関する要望」

を受け取った。（資料９）を，９月18日，自由民主党政務調査会税制調査
会に提出した。（会報第158号参照）（３）教育改革フォーラムについて化反対の妃者会見について

１０月15日，突然，行政改革会議の水野事務局

６月23日，プリムローズ大阪において，「教育長が，東京大学と京都大学を独立行政法人化す

改革フォーラム(経済社会と教育)｣が開催され，るという私案を同会議に提出し，さらに自由民文部省大臣官房政策課からの依頼により，井村

主党の行政改革推進本部では全国立大学を独立会長が出席し，意見交換を行った。

行政法人化することが検討されていると聞いた（４）ＡＶＣＣ(オーストラリア大学長協会）との懇談についてﾎﾟﾛQ際、（７）国立大学の独立行政法人(エージェンシー）ので，１０月21日，緊急に常務理事会を開催して国大協として反対を決定し，同日，文部記者会

ＡＶＣＣからの申し入れにより，７月９日，井において，井村会長，阿部副会長，梶井第４常村会長ならびに木村第５常置委員会委員がPro‐

置委員会委員長が記者会見を行って声明文(｢資fessorFayGayleAVCC会長，Ｍｒ，Stuart

料23｣）を発表した。

HamiltonAVCC事務局長，MrTerryWhite在（８）全国大学高専教職員組合（全大教）との面談

オーストラリア大使館参事官とＵＭＡＰ（Uni‐

全大教からの申し入れにより，１０月24日，梶versityMobilitymAsiaandthePacific)，

井第４常置委員会委員長が全大教の三宅副委員

ＡＰＨＥＮ（Asia-PacificHigherEducationNet‐

長ほか５名と会い，教室系技術職員問題等の取work）等について懇談した。

扱の状況について面談した。

（５）規制緩和に関する公開ディスカッションについて

行政改革会議規制緩和｡､委員会から，規制緩和に関する公開ディスカッション〔｢規制緩和に

5．各委員会委員長報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

関する論点公開（第６次)」中，「大学設置の自各委員会の審議状況の要旨を「資料10」とし

由化・弾力化」及び「大学入学制度の弾力化」て配付してあるので，ご参照いただきたい。な（うち「入学試験の実施時期に対する行政指導」

お，協議題となっている事項については，後刻

及び「推薦入学枠｣)〕への出席依頼があり，１０

協議のところで説明いただくこととしたい。
２７

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について各委員長等から概ね次のように報告があった。

向について」についてそれぞれ報告があり，意見交換を行った。

②大学入試センターからの報告
大学入試センターの廣重所長及び石井事業部（１）第１常置委員会（阿部委員長）

長から，大学入試センター試験の改善方策の検１）「大学の教員等の任期に関する法律」の討状況について報告を受けたが，これについて

施行に関連する要望について
前回総会において，会長から「大学の教員等

は後刻大学入試センターから説明があると思う

ので，報告を省略する。

の任期に関する法律」の施行に関連して，施行

２）「平成10年度国立大学追加合格者決定業

省令を検討中の文部省に国大協として要望して務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取おくべきことがあるかなどについて本委員会に扱要領」について審議し，これを決定した。

検討依頼があったことをうけて審議を行った結

３）「国立大学の入学者選抜についての平成

果，要望書を作成することとし，文案作成を会

１１年度実施要領，実施細目」（案)について

長及び委員長に一任することが了承され，最終

これはご審議いただく件であるので，説明は的に，会長の会務報告にあったとおり，「｢大学の教員等の任期に関する法律」の施行に関連する要望書」を取りまとめた。

２）「大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２）－高等教育の一層の改善について－」に対する意見について
これも会長から報告があったが，高等教育局

その時に譲りたい。

４）大学が指定した大学入試センター試験の試験教科・科目の未受験等無資格者の取扱いについて，実状調査結果の説明を聞き，対応を協議した。

５）中央教育審議会第二次答申のうち，入学者選抜に係る提言を巡って意見交換した。

から求められた意見提出の期限が切迫していた

６）大学入試将来ビジョン検討小委員会でので，会長と協議の上文書を作成し，国大協のは，これまで９回にわたり大学入試の将来ビジ意見として提出した。

ョンについて検討してきた。既に原稿執筆に入っており，来年３月までに提言を含む｢報告書」（２）第２常置委員会（加藤委員長欠席によりを上梓する予定である。

山田委員が代って報告），報告（３）第３常置委員会（久を宮委員長）①文部省からの報告

１）就職採用問題について

栗山大学入試室長から，中央教育審議会第二山中文部省学生課長から，本年度の就職協定

次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り

不締結決定後の状況等の報告説明を受けた。そ方について」のうち，大学入学者選抜に係る提の要旨は，○企業との間に「就職採用情報交換

言と文部省としての対応について，また，小山連絡会議」と「中長期の就職採用問題研究会」

内留学生交流政策室長から，留学生政策懇談会を設け，会合を持った，○来年度については，が取りまとめた「今後の留学生政策の基本的方

今後「連絡会議」で連絡協議する，○国立大学

２８

耐鰄顯！

'侭､鱸、

での就職指導体制の充実，学生の職業観・就職する要望，全大教との面談については，既に会

観を育てる教育の充実に配慮してほしい，等で

長から報告いただいたので省略する。

ある。

２）文部省高等教育局から国大協に意見を求められた「大学審議会マルチメディア教育部会

委員長が外国出張の間,本委員会及びＵＭＡＰ

における審議の概要「遠隔授業の大学設置基準

関係の会合を開いたが，この間中嶋委員に委員

における取扱い等について｣｣について，会長の長代理を務めていただいた。その際審議された依頼を受けて本委員会で検討し，会長の会務報

ＵＭＡＰ先行事務局の問題について中嶋委員か告にあったとおり,｢資料12｣の意見をまとめた。

らご報告いただくこととし，私からはそれ以外

３）次期委員長について/…､の事項について報告したい。

現委員長が近く学長の任期満了（平成10年１

１）AAC&Ｕメンバーの来日と「短期交換留月９日付）に伴い退任するので，次期委員長の学のための日米シンポジウム」の開催につ互選を行い，佐藤保お茶の水女子大学長を選

いて

出した。

去る９月20日から10月１日にわたり，AAC＆

４）「スペース・コラポレーショソ・システ

Ｕ(全米国大学協会)の一行が北海道大学，東北ム（SCS）の活用促進と展望（報告)」につ大学，横浜国立大学，京都大学の各大学を訪問

いてし，短期留学プログラムの視察及び関係者との予て，「SCS小委員会」を設けて，ＳＣＳの活懇談を行うとともに，この間，９月25日に開か用について検討してきたが，このほどこれを報れた広島大学主催の「短期交換留学のための日

告書「スペース・コラポレーショソ・システム

米シンポジウム」に出席され，意見交換を行っ(SCS）の活用促進と展望(報告)」として取りまた。今回のシンポジウムは昨年５月九州大学でとめた。ＳＣＳを有する大学は既に55大学に達し開催したシンポジウムに続くものである。

ている。報告の結論としては，ＳＣＳは複数の大｢鰯勵、（５）第５常置委員会（江崎委員長）

学間での自由な映像交換を通して教育の改善，

２）ＵＭＡＰワーキング・パーティへの出席者
について

研究の進展に有益な効果をもたらすものと判断

この11月10日から12日にかけて，タイのピヅされるので,まだ機器操作の問題のほか,改善・

サヌロークにおいてＵＭＡＰワーキソグ・パー

克服すべき問題は残されているが，各大学におティが開催されている。この会合の期日が国大いてこれの積極的な利用が望まれる，というも

協総会と重なったため，学長委員の出席は困難のである。

なので，水岡委員（一橋大学教授）及び西村委員（九州大学教授）に出席いただいた。なお，（４）第４常壷委員会（梶井委員長）

文部省からも小山内留学生交流政策室長が出席

教室系技術職員の問題については，後刻ご審された。

議いただくので，そのとき説明することとした

３）「日豪学術交流協定」の更新についてい。また，それ以外の，国立大学教官等の待遇

1992年12月にＡＶＣＣ（オーストラリア大学長

改善に関する要望及び人事院勧告の取扱いに関協会）と国大協の間で締結した「日豪学術交流
2１

協定」が間もなく５年の期限を迎えるに当り，

このような経過であるので，後刻，ＵＭＡＰ先ＡＶＣＣ側から協定更新の申し入れがあり，本委行事務局の設置と管理・運営，並びにサポート

員会（10月13日開催）で協議したが，特に異論体制についてご審議いただきたい。

なく更新することが了承された。

４）「ＵＭＡＰ小委員会」及び「JUSSEP小委員会」の存廃について（６）第６常置委員会（武藤委員長）
去る10月15日に本委員会・学生納付金等検討両小委員会とも本年12月14日付をもって２年小委員会合同委員会を開催した。文部省から，間の設置期間が終了するので，この取扱いにつ

清水大学課長，山中学生課長，加茂川研究機関

いて本委員会で協議した結果,ＵＭＡＰ小委員会課長，阿部会計課第二予算班主査が出席し，平は予定どおり解散することとしたが，JUSSEP

成10年度概算要求について説明を伺ったのち，小委員会については，これのカウンターパート

意見交換した。その際の説明では，平成10年度であるAAC＆Ｕが日米短期交換留学の問題の

国立学校特別会計予算要求は対前年度比1.2％

調査研究を継続中であって，まだ課題も残って増の２兆７千億円強であり,教育改善推進費(学いるので，引続き設置する方針とし，この旨常長裁量経費）など増額しているものもあるもの

務理事会に提案することとした。

の，一般会計からの繰入れは前年度と同額との以上の報告に引続き，中嶋委員から次のような報告があった。

ことであった。しかし，既に国立学校特別会計

繰入れを対前年比同額以下に抑制するとした閣

５）ＵＭＡＰ先行事務局について

議決定がなされており，最終的に一般会計から昨年の第５回ＵＭＡＰ総会で日本にＵＭＡＰの繰入れが減額される可能性もありうると考え

国際事務局を設置することが合意され,その後，られる。

当面２年間は先行事務局として将来の本格的な次に，授業料問題について，山中学生課長か国際事務局活動の素地づくりに当ることとし，

ら，平成１１年度学生納付金において，①これま

首都圏のいずれかの国立大学に設置する方向ででのとおり隔年ごとに行われてきた授業料値上

候補地を探してきた。候補地の選定が難行してげ，②新入学生の承ならず在校生の授業料も同いたが，文部省の尽力もあって，このほど東京時に値上げする,③学部別授業料制を導入する，

大学教養学部の建物の一角を提供いただけるこ④新たに入学時に施設整備費を徴収する，といとになった。そこで，１０月13日開催の「第５常ったことが財政当局から求められる可能性があ

置委員会･ＵＭＡＰ小委員会合同委員会」及び１０る旨説明があった。委員会としては，②，③，

月23日開催の「ＵＭＡＰ国際事務局の設置につい④については絶対反対であり，①については，ての検討会」（国大協･公大協･私大団体連合及財政当局からこれが示されたならば，直ちに，

び文部省で構成）にこの旨報告のうえ今後に向できるだけ少額に止めることを要望するというけての対応を協議した結果，日本が先行事務局

ことで意見の一致をみた。

を引受けるについて，財政の問題，人の問題をはじめとして，管理・運営，並びにサポート体制について具体的な詰めを行うこととなった。
３０

`:鱸'１

ついで，会長から次のように諮られ，了承された。

授業料の増額改定の提案が出てきた場合，し、〆，認､、

つでも対応できるようにしておく必要があると会話能力を重視した採用，②採用後の英会話研思うので，要望書の作成及びこの提出時期につ修の実施，などである。たとえば，研修といういては会長と第６常置委員会委員長に一任いたことでは，大学で経費を工面して事務官を交代だけないか。

で海外研修させることも一つの方法と思われる。この提言について各大学で積極的に検討い（７）第７常置委員会（丸山委員長）

ただくようお願いしたい。

１）大学の助手制度の見直しについて

助手問題について検討してきたが，委員会で

'鰯.、

綴

（８）医学教育特別委員会（石川委員長）

これまで検討してきた結果，「学位を有し，ＤＣ

学士編入学制度の導入が契機になって医学教

又はＰＤを終了した助手は任期５年の講師と育のあり方が改めて問題になってきたというこし，将来的に助手制度を廃止する」方向で提言とと，現在の社会情勢,授業料問題等からみて，をまとめることにしている。

この際，国立大学医学部の存在意義を明確にす

２）複写に伴う複写権料の問題についてる必要があるとの認識に立って，医学教育，大予て日本複写権センター（複写に関する著作

学院，国立大学医学部の存在意義確立のための権処理を一括して行う機関）から国立大学に対方策，さらに人材養成と関連して，任期制の具し複写に伴う複写利用許諾契約(コピー使用料）

体的実施方法等について専門委員会で検討しの締結が求められている。文部省，文化庁は既た。その内容は，「委員会委員長報告要旨」（｢資に契約しそれぞれ年間約４万円,7,000円を複写料10｣)のとおりである。それをうけて本委員会

権センターに支払っているとのことである。本を開催し協議を行った結果，本委員会の課題で委員会では，この問題を検討するため，東京大ある，卒後臨床研修及び大学院のあり方とも関

学と山梨医科大学の両事務局における複写利用

連して，これまでの検討結果をまとめ報告書をの実態調査を行い，また，専門家を招いて，著作成することとした。なお，本委員会は来年３作権法，及びフェア・ユースの解釈，そのほか

月が設置の期限なので，それまでに報告書を完複写について具体的事例を含めて意見を伺っ成させたい。また，現委員長は，本年12月15日た。この問題については継続して審議する予定

付学長任期満了に伴い退任するが，委員会の解である。

散まで残された期日も少ないので，後任は選ば

３）「国際化時代の国立大学事務職員の採ず委員長代理を置くこととした。

用･研修等の在り方について（提言)」について留学生の10万人受入れ計画も進み，国立大学の国際交流担当事務官が英会話能力をもってい（９）教員養成特別委員会（木下委員長）
１）国立大学附属学校のあり方と役割に関する調査研究についてる必要性が一段と高まってきているので，国際科研費を受けて，国立大学附属学校のあり

化時代に対応した事務職員の採用・研修等の在方・役割について調査研究し，今年３月に報告

り方について検討し，提言（｢資料15｣）をまと書(｢国立大学附属学校調査報告書一今後の国立めた。その内容は，①現地採用職員について英大学附属学校の在り方・役割等に関する教育政
３１

策論的総合研究一｣)を取りまとめたが，この調査研究結果をより広く関係者に知っていただく

３）教員養成課程の入学定員削減とその対応についてという意図のもとに，このほど，先の調査報告

行財政改革の一環として国立大学の教員養成の概要と，本委員会委員及び専門委員の参加に課程の入学定員を平成10年度から12年度までのよる，附属学校のあり方，役割についての座談

３年間に5,000人削減することが決定され,それ会を内容とした報告書(｢国立大学附属学校の在以後，全国の教員養成大学・学部では改組問題

り方･役割｣）を取りまとめた。詳しくは報告書に取り組んでいるが，今後，教員養成のあり方をお読象いただきたいが,国立大学附属学校(現等が問題になってくることが予想されるので，

在261校)は，高い水準の教育活動や研究開発を

２１世紀へ向けての教育改革という課題との関わ進めており，ヤードスティック的な役割を教育りを考えながら，国大協としてどう対応すべき実習においても研究開発においても果たしていか取り組む必要がある。ついては，来年３月末

ることは評価されるべきである。ただ，いじめで設置期限が切れる本委員会の設置期間をあと等今日的な課題に対する取組承といったことと２年間延長していただくことをお願いしたいとか，大学教官との連携の強化等への課題があ考えている。

寂轆911るという指摘も含めてまとめを行った。

２）教育職員養成審議会の審議への対応について（１０国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（阿部委員長）

教育職員養成審議会において,｢新たな時代に

委員会は前総会以後開催していない．今年に向けた教員養成の改善方策」について審議中で入って，行政改革会議や財政構造改革会議等にあるが，同審議会カリキュラム等検討特別委員

おいて，国立大学の独立行政法人化，民営化が会審議経過報告について国大協としての意見が検討の対象にされているということから，３月求められたので，６月開催の委員会で検討し意に急遼，本委員会が設置され，ここで国大協と見を取りまとめ，同審議会に提出した。

してどう対応するか集中的に検討し，その結果

その後，７月末に同審議会から第一次答申がを６月総会に報告(｢行財政改革の課題と国立大出た。答申は一口に言うと，これまで免許状修学の在り方（報告)｣）したが，その総会の前後得について細かい要件が加えられていたのを，から,独立行政法人化の問題が顕在化してきた。

それぞれの大学の特色を出せるよう教員養成カ

そこで，この問題についての検討が必要になっリキュラムに選択履修方式を導入するなど弾力たが，その頃はまだ独立行政法人の内容も不明

化する方向での提言がなされており，教員養成

確なこと等の事情もあり,常務理事会の要請で，制度の改革として評価されてよいと思う。

本委員会のメンバーを中心に小委員会をつくりさらに，９月末に同審議会から養護教諭の養非公開で数回検討を行った。その結果について

成カリキュラムの改善について国大協としてのは，あとで審議する，当面する諸問題の議事と意見を求められた。これについては回答期限が重なるので，その中で報告したい。

迫っていたため，委員長の手許で意見を作成のうえ同審議会に提出した。
３２〆MMHpN6．各地区学長会議の状況報告

会長から，前回総会以後，今総会までの間に開催された地区学長会議若しくは懇談会の状況を各当番大学から報告願いたい旨述べられ，各当番大学から概要次のような報告があった。

できなかったので,改めて討議することとした。

（３）東海・北陸地区（佐を木富山医科薬科大学長）

１０月27日，２８日の両日開催した。緊急議題として，国立大学の独立行政法人化の問題について協議し，その結果，反対の声明を発表した。

';鰊、（１）東北地区（吉田弘前大学長）

それ以外の協議事項は,①中教審第二次答申｢２１10月23日，２４日の両日開催した。この頃，国世紀を展望した我が国の教育の在り方につい

立大学の独立行政法人化問題が新聞等で報道さて」のうち，入学者選抜に関し，地域を指定しれていたので,緊急協議事項として，「国立大学た入学定員枠等について意見交換した。②「教の独立行政法人化」について協議した結果，反養教育の実施体制をめぐる諸問題｣については，

対決議を行うとともに記者会見を行った。この各大学で実施体制が異なり予算や事務組織等もほか，「教養教育のあり方｣及び｢教員養成課程

異なっているという指摘があったほか，語学担

入学定員削減構想に係る教員養成大学・学部の当教官の退官後その補充が他の教官で埋められあり方」について，各大学の実情や取り組みをるため語学教官が減少しているという報告もあ

披露しあい，意見交換した。

った。③｢大学の教員等の任期制」については，
北陸先端大学院大学の慶伊学長から，同大学で（２）関東・甲信越地区（鈴木東京医科歯科大学長）

１０月17日開催した。東大，京大の独立行政法

人化ということが行政改革会議事務局長による導入しようとしている任期制度について説明を伺った。また各大学の検討状況を伺ったが，まだあまり検討が進んでいないというのが全般の状況であった。

私案という形ではあったが，新聞報道された直碑後であったので，予定の議題以外に「独立行政（４）近畿地区（岸本大阪大学長）

法人化」問題について協議し，反対決議を行い１１月４日開催した。主として，国立大学の設決議文を出した。あとの協議題である，「大学教置形態について討議した。その結果，いわれて員の任期制」については，若干の試みがあり，いるような独立行政法人化は大学における教育

それを歓迎する空気があったが，まだ取組みば研究には全くなじまないものであるということ本格化していないようである。また，「教育課程で15大学長名で反対声明文を作成し，関係各方

改革後における教養教育」については，各大学面に提出した。

それぞれ工夫されているようだが全体的にはまだ不十分な感がある。「学長のリーダーシップ」（５）中国・四国地区（田中香川医科大学長）

については，いろいろ言われているがまだ実際11月６日，７日の両日開催した。まず，緊急にそれが発揮できるような体制になっていな

議題として，国立大学の独立行政法人化についい，ということであった。時間がなく十分検討て討議し，全学長一致で反対声明文を作成のう
3３

え発表するとともに関係方面に送付した。その第５常置委員会委員の定数を１名増員する。

他「教養教育の実施体制」及び「地方国立大学

ついで,｢理事及び監事総会互選要領の一部改における教育研究活性化方策」について，それ正（案)」及び「国立大学の代表者である常置委

ぞれ各大学の現状を報告しあい，協議した。な

員会の委員の総会選出要領の一部改正(案)」に

お，もう－件議題に予定していた，中教審答申

ついて諮られ，いずれも異議なく承認された。

に盛られていた「地域を重視した入学者選抜への取組み」については，都合で，提案理由の説
明のふとし，次回以降協議することとした。

2．国立大学の入学者選抜についての平成11年度実施要領，実施細目について

第２常置委員会の山田委員から，次のように（６）北海道地区（丹保北海道大学長）

説明があった。

１０月24日，緊急に道内７学長が集まり， 国立

去る６月総会において平成11年度の入学者選

大学のエージェンシー化について協議し， 反対抜については，平成10年度を踏襲して「分離分決議を行い声明文を出した。

割」で行うという基本方針が了承されたので，

M1騒顯１

本委員会として，入学者選抜についての平成１１（７）九州地区（杉岡九州大学長）

年度実施要領，実施細目の原案を作成した。基

九州地区各大学長が書面をもって協議し，国

本的には平成10年度と変らないが，作成した原立大学の独方行政法人化又は民営化反対を決議

案について予め各大学に伺ったところ，いくつ

し，10月22日付で声明を出した。

かの大学からご意見等が寄せられた。それらのⅣ協議

1．「理事及び監事総会互選要領」並びに「国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領」の－部改正について

内容については事務局から説明願うことにしたい。

ついで，事務局長から，原案について，①前
期日程の入学手続完了者資料の提出日の１日繰

上げ，②入学手続時の大学入試センター試験受
験票への完了印押捺の廃止，のほか，③平成１２

会長から，政策研究大学院大学の国大協加入

年度以降，後期日程試験期間（試験開始日からに伴い，理事及び監事総会互選要領等の一部を合格者発表最終日）の前期期間並の確保，の要改正するものである旨述べられたのち，改正案

望が寄せられ，委員会で検討の結果，①につい(｢資料18」及び｢資料19｣）の概要について，次ては，入試業務日程全体に影響が及ぶため変更のとおり説明があった。

しがたい，②については，公立大学にＣ日程も①理事及び監事総会互選要領の一部改正案
１こついて

政策研究大学院大学の所属地区を関東・甲信越地区とするものである。

あり，まだ継続の必要がある，また，③については，今後の課題とする，との結論となり，原案どおり総会に諮ることとなった旨説明があった。

②国立大学の代表者である常置委員会の委

以上の説明があったのち，会長から｢資料20」

員の総会選出要領の一部改正案についての「国立大学の入学者選抜についての平成11年

３４

'鰄顯、

度実施要領，実施細目」（案）について諮られ，審議が行われた。

その結果，異議なくこれが承認された。
3．大学の教育研究にかかる技術職員問題について梶井第４常置委員会委員長から次のように説明があった。

(愈曇、

ついで，会長から次のように諮られた。

技術職員の待遇改善は国大協の懸案であり，長年にわたり専門行政職俸給表の適用をめざしてきたが，人事院は大学の技術職員は専門行政職になじまないとの姿勢を変えていない。このため専門行政職の旗印は降ろさないが，当面，行政職（－）俸給表の中で，技術専門官及び技

昨年秋の総会において，教室系技術職員につ術専門職員という新たな「職」によって待遇改

いて，専門行政職俸給表の適用を目標とするこ善を図りたいという第４常置委員会の方針をごとに変りないが，人事院の態度は極めて固くそ了承いただいたこととしてよろしいか。

の実現が現状では難しいので，当面，現行行政これについて，各大学における新たな職の認職（－）俸給表の中で処遇改善をすすめていく

定はどのように行うことになるのか，等の質問ことをご了承いただき，この方針に沿ってそのがあったが，異議なく了承された。

後，文部省と連絡をとりながら検討をすすめてきた。本年３月に文部省に置かれた「技術職員待遇改善検討会」から，技術職員の社会的地位の確立と処遇の改善を図っていくについて，当面講ずべき措置として①組織化の推進，と②

Ｉ

成10年度から実施したい意向である。

4．ＵＭＡＰ先行事務局の設置と管理．運営並びにサポート体制について
中嶋第５常置委員会委員から次のように説明
があった。

《ｒ

｢職｣の設定を調った「中間まとめ｣が提示され，既にご報告したとおり，日本にＵＭＡＰ国際

これが去る６月総会で評価・了承されたが，そ事務局を設置することが合意され,当面２年間，の後８月に入り，文部省の検討会から「結論」

先行事務局として東京大学教養学部内の建物の(｢資料21｣)が提出された。「結論｣は，先の｢中一室を借用して業務に当り，その試行を経て本間まとめ」に沿って，教室系技術職員の位置づ格的な事務局体制をつくる方向となった。そこ

け，役割の明確化及び職務に見合った処遇の改で，今後先行事務局の管理，運営並びにサポー

善が求められているとの考え方に立ち，技術のト体制をつくっていく必要があるが，本委員会

高度性，専門性に応じて新たな「職」として，としては，①先行事務局運営についての意思決｢技術専門官」及び｢技術専門職員」を置き，そ定機関として「運営委員会」及び事務局業務をれを訓令によって規定する方針が示されていサポートする「作業委員会」を設置する，またる。これを受けて，作業部会及び本委員会で審②事務局運営の中核を担う事務局長及びセクレ議した結果，検討会の「結論」は国大協の要望

タリー・アシスタントとなる人材を確保する，に沿った内容になっているので，これを支持す

さらに，これらに伴う③給与を含め，財政的支ることとし，この旨総会にお諮りすることとし援が不可欠と考えている。この大枠をお認めいた。なお，文部省では，速やかに訓令を定める

ただければ，現在タイで開かれているワーキンとともに人事院と協議して級別定数を設定し平グ・パーティの討議の結果をまって，国大協，〕,

公大協，私大連及び文部省の四者による「検討きて，この問題が表面化した。そこで，国立大会」で協議を行い，これらの中身について具体学の独立行政法人化等について国大協としてど的に詰めていきたい。

う対応すべきかご意見を伺いたいが，初めに阿ついで会長から，本格的ＵＭＡＰ国際事務局

部国立大学の在り方と使命に関する特別委員会の設置に先立ち，当面２年間先行事務局を設置

委員長からこの問題について経緯を含めてご報し，これを東京大学教養学部（駒場）内に置く

告いただきたい。

ことＪ先行事務局の管理・運営並びに支援体制づくりに国大協として協力し，応分の財政負担を行う，との方針のもとに今後準備を進めてい
くことをお認めいただけないかと諮られた。
これについて協議の結果，異議なく了承された。

5．当面する諸問題について

引き続き阿部委員長から次のように述ぺられた゜

常務理事会から，行革会議で独立行政法人構想が浮上してきたという事情を踏まえて，本委員会の中に小委員会を設けて非公開でこの問題を検討してほしい旨依頼があった。そこで，小委員会（阿部委員長ほか10名で構成）をこれまで３回にわたり開催し，独立行政法人について会長から次のように述べられた。

検討した。その段階では，独立行政法人の内容（１）国立大学の独立行政法人化,民営化についてはまったく分かっていなかったので，イギリス

行政改革会議（以下「行革会議」という）やのエージェンシー制度や高等教育制度について

財政構造改革会議等において，国立大学の独立専門家を招いてレクチャーを受け，勉強した。

行政法人化，又は民営化が検討の対象に上がっ

行革会議の方で，国立大学の独立行政法人化のていることから，本年３月に急邇，特別委員会

試案がまとまったところで行革会議の中の委員を設置し，国大協として対応を検討していただに話を伺うことをお願いしてあるが，今に至る

き，その結果を報告書(｢行財政改革の課題と国まで具体的検討はなされていない状況である。

立大学の在り方｣)として取りまとめ，これを踏結果だけいえば，１０月22日の行革会議で行われまえて要望書(｢行財政改革と国立大学の在り方た審議で「国立大学については，人事，会計面について｣)を作成のうえ，総理大臣，総務庁長

での弾力性の確保など種含の改革をする必要が官ほか関係各方面にこれを提出要望を行った。

あり，また，文部省の高等教育行政のあり方に

その時点で，行革会議では，民営化の話は収まついても改革する必要がある。しかし，大学改りつつあったが，引続き独立行政法人（エージ

革は長期的な問題であり，国立大学の独立行政ェンシー）化が浮上してきた。独立行政法人そ法人化は，その際改革方策の一つの選択肢となのものは，それまでも行革会議内部で検討されり得る可能性はあるが，今の時点で早急に結論ていたが,その中身については分かっておらず，を出すべき問題ではない」という形でまとめが９月に取りまとめられた「中間まとめ」（案）で行われ，１２月に予定される最終報告にも国立大もその詳細は不明であった。それが10月になっ

学の独立行政法人化は盛り込まれない可能性がて，東大，京大を独立行政法人化するという案

高くなってきた。しかし自由民主党では，行政が行革会議事務局長の水野私案の形で突如出て改革推進本部を中心に国立大学の独立行政法人

３６

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/…

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化等設置形態について精力的に検討されている

会資本としての国立大学研究会」をつくり，と聞き，また，行革会議も，当面は対象にしな国立大学が来るべき社会においてどのようないが長期的課題の中で選択肢の一つとする姿勢役割を果たすべきかについて検討している。

であるので，再浮上してくる可能性が高い。ここの研究会は，独立行政法人あるいは民営化

ういう状況にあるので，独立行政法人についての問題に対応して作られたものではなかった

我灸として相当知識を持っておく必要がある。

が,活動を始めて間もなくその動きが強まり，その一つの材料として，行革会議の｢中間報告」

東大，京大を独立行政法人化しようとする案(案)及び文部省が国立大学の独立行政法人化にが出てきた際には，ここが中心になって反対ついての考え方を整理した資料を配付してあ

声明文をまとめた。そして，１０月16日，臨時る。お手許の「中間報告」（案）に記されている学部長・研究所長会議を開いて東大として反ように，独立行政法人というのは，定型的な業

対決議を行い，その晩文部大臣にお会いして務を行うものである。政策の立案機能と実施機

この旨申し上げ，また翌日，記者会見を行っ

能を分離するというのが基本線であり，これはた。大臣と面談した際大臣から，国立大学は国立大学を独立行政法人化する場合であっても自ら改革を進めているといってもそれが必ず崩せないと思う。そうすると，最悪の場合は，しも国民の目にみえていないのではないか，

大学が自らは教育研究の案を立てられないといもっと分かるようにしてほしいということとうことになりかねないし，そのほか問題になる

か，また，予算の配分には透明性ということことが沢山ある。国大協としては，単に独立行が必要であり透明性の元になるものは何か，

政法人化に反対するだけでなくて，国立大学がそれを大学としても考えてほしいということ全体として現在どういう改革の方向に向っていが述べられた。これは，大学の評価を確立しるのかを明らかにし，それが国民の目に象えるてくれたなら，それにもとづいて国の予算をような形にしておく必要があると思う。そして，注ぐことができるということを言わんとされ独立行政法人化を阻止しうるような実体をここたのではなかったかと理解した。そういうこ数年のうちにつくっておくべきである。これをとなので，国大協として反対を声明するだけ

どうすべきかということも本日の議論の一つのでは問題は収まり得ず,東大としても，今後，ポイントとしてお考えいただきたい。

改革の途をどのようにすればふえるようにな

ついで，主として次のような意見交換が行わるか考えていきたいし，また，国大協としてれた。

何をなそうとするか外部に対する態度表明が○今回，東大及び京大の独立行政法人化が私必要になってくると思う。

案の形で報道機関にリークされる直前に，東○京大では最近，将来構想検討委員会の中に大の医学部が読糸方によってはエージェンシ

小グループをつくり，そこで大学の民営化，ー化に賛成であるかのような新聞報道があっ

あるいは自由経済競争化ということについてたが，調査の結果あの記事は誤りであったの

理論的検討をして貰った。結論としては，自で，ご了解いただきたい。

由経済競争になじむ事柄となじまない事柄が東大では,昨年12月に学部長会議の下に｢社ある｡経済活動の殆どは自由競争になじむが，
３７

社会福祉とか防衛などは国が責任をもつべき立大学の独立行政法人（エージェンシー）化ものであって自由競争にはなじまない。大学に反対を決議（｢資料23｣）し，国大協としては丁度その中間的存在であり，それを絶対にの意思表明を行ったが，今総会において改め

国家が責任をもってやらねばならないものとて反対決議し声明を出す必要があるのではなも言いきれず，そうかといってまったく自由

いか。

競争に晒してうまくいくというものでもな○事態は急を要する状況にあると思う。個念い，ということであった。そういう時に，急の大学で努力いただくことも結構だが，やはに京大と東大をエージェンシー化する案が新り総会として反対意見をまとめて外に出すこ

聞報道で流れたので直ちに臨時の部局長・研とが第一に必要なことと思う。

究所長会議を開いて反対の決議をし，文部大臣にその旨お伝えした。

○独立行政法人化，民営化については，各地
区ごとに学長レベルですべて反対ということ○国立大学の独立行政法人化については，行で一致しているが，問題は，社会的，政治的

革会議の「中間まとめ」に盛り込まれなかっな場で我との意向をどう反映させるかだと思たことで終息したと思っていたが，昨日地元う。勿論,現在国立大学には種☆問題があり，出身の代議士に会って聞いた話では〆事が何

その改革，改善をしていかなければならない

時どう動くか分からず楽観できる状況ではな

ことは十分承知しているが，それには色☆たいようである。その代議士は，もし行革が失制約もあって時間がかかる話である。したが敗すれば日本の２１世紀は取り返しのつかないって，当面緊急にやるべきことは，国立大学ことになる，と危機感をもっていた。そしてを維持するため，いかに社会的，政治的影響

国立大学もしっかり改革をやってほしいと言力のあるアクションをどう取っていくかであ

われた。

ろう。

○各地区の学長会議で独立行政法人化反対の○名大学での改革の動きが外から見えないと

決議や声明が出ているが，個交の大学としていうことが国立大学への不満の一因になっても積極的に反対の意思表明をする必要がある

いるのであるから，この機会を捉えて，国立と思う。

大学が全体としてどう改革をすすめてきてい○国大協常務理事会（１０月21日開催）で反対

るかを整理し，世の中の人に理解していただ

声明を出した翌日，臨時評議会を開き，反対

くようにすることが必要と思う。それを国大を決議し公表したが，他大学の動きがよく分協として考えるべきと思う。

からない。個台の大学でどの程度反対表明がなされているのであろうか。

○わが国の高等教育は私立大学と国立大学との間でよく機能分担されていると思うが，そ○地区の学長会議では，すべての地区で反対

れが社会によく知られていない。会長，副会を決議し声明を発表していただいている。大長は私立大学関係団体の責任者と接触を密に学単位では，これまでに事務局にご連絡いた

され，国立・私立大学間の機能分担等食の問

だいているのは22大学である。ご承知のとお

題についてよく話し合っていただきたいし，

り10月21日，緊急に常務理事会を招集し，国また，国立大学のエージェンシー化について

３８

`銅砺、

〆顯蕊１

先方がどういう見解をもたれているか掴んでまた，遠因としては，既に指摘がなされていおく必要があると思う。

るように，国立大学の改革の姿が率えないと○国立大学の対外的なＰＲが不足しているこいう不満であり，さらには，予算配分その他とを感じている。２年前に国大協白書(｢文化で私立大学の国立大学への複雑な感情という学術立国をめざして」平成７年11月）を刊行

こともあって，それらのことが代議士に伝播したが，これだけでは不十分であり，国立大し国立大学に対する厳しい見方となって顕れ学の現況をよく知って貰えるより効果的な広ているのではないか。

報を考える必要があると思う。

/…、○個々の大学は，それぞれ大きな改革をすす

ここで会長から，この問題についてもう少しめていると思うが，個々の大学として発表しご意見を伺いたいが，一旦中断し，大学入試セ

たものはその地域や関係者に読まれるに留まンターから大学入試センター試験に関しご報告

る。そこで，国大協が個々の大学の改革をまを伺うことにしたい旨述べられた。

とめる形で国立大学全体としての改革を示すことができれば，政党だけでなく，ジャーナ
リズムにもある程度影響力があるのではないか。

○最近，国立大学の改革はかなり進んでいる
のにそれに見合った評価が受けられていない-Ｊ1,911、◎大学入試センターからの報告
初めに廣重所長から，平成10年度大学入試センター試験の志願状況についての報告に引続き，大学入試センター試験の改善方策の検討状
況について次のように説明があった。

状況であり，その意味では絶えず外に向って大学入試センターでは，平成９年度大学入試発言していくことが必要であるということはセンター試験で数学における平均点較差などの否定しないが，今，緊急に対応を要すること問題が生じたことの反省に立ち，大学入試セン

は，行財政改革の論議の中から浮上してきた

ター試験の改善方策について検討を進め，前回

独立行政法人化，民営化から国立大学を如何

６月総会にその時点までの検討状況をご報告しにしてその対象から外して貰うかということたが，その後，引続き検討を行い具体化を進めであり，そのために国大協としてどう行動をてきた。本日は，そのうち，「得点調整｣及び｢出とるかということではなかろうか。

題者に高等学校関係者を加えること」の２点に○この問題には遠因と近因があると思うが，ついて検討状況をご報告し,ご意見を賜りたい。

近因は，明らかに財政改革の面である。たと「得点調整」については，外部の専門家を加えば，国立大学を民営化すれば，１０万人以上

えた「得点調整検討委員会」を設置し，得点調の公務員を削減でき，特別会計１兆数千億円

整を行う場合の調整方法，対象科目等調整のあの年間予算が削減できる計算になる。しかし，り方について検討してきたが，先般，同委員会

色々な議論をとおして，民営化は日本の教育からこれの「中間まとめ」が提出された。これ

研究機能を大幅に低下させることになるといを去る10月１日開催の国大協第２常置委員会及うことがかなり理解されるようになったもの

び10月29日開催の理事会において説明申し上げの,独立行政法人化の意見はまだ根強くある。

たところ，特にご異論はなかった。この内容に３，

ついては後刻,事業部長から説明申し上げたい。

○基本的な考え方；著しい平均点差が生じない「出題者に高等学校関係者を加えること」によう作題の段階でできる限りの努力を払う

ついては，前回総会において，各作題部会の意が，それでも大幅な平均点差が生じ，これが向を尊重することとして基本的にご了解いただ

試験問題の難易差によるものと認められる場

いたが，その後引続き検討を行った結果，○試

合に得点調整を行う。その場合，受験生の心験問題は大学関係者が中心になって作成するこ理に配慮し素点は下げないことを原則とすとを基本とする，○作題部会が高等学校関係者る。

の参加を希望し，また，高等学校側の協力が得○対象とする科目：次の各教科内の科目間に限られ，毎回出席できる場合に作題委員として加る。

える，○それ以外の参加については，試験問題．地理歴史の「世界史Ｂ｣，「日本史Ｂ｣，「地の点検協力者として位置づける，ことを取扱いの基本方針とすることとした。これについて，

作題部会の対応は，３部会が作題者に高校関係者の参加を認める意向を示している。当センタ

ーとしては，賛意の得られた部会から順次実施
したいと考えており，参加の開始時期は平成１０
年４月から（平成１２年度試験問題作成から）としたい。

引続き石井事業部長から，得点調整検討委員
会の｢得点調整の在り方について｣(中間まとめ）について，次のように説明があった。
大学入試センター試験が発足した平成２年度

理Ｂ」の間

・公民の「現代社会｣，「倫理｣，「政治･経済」の間

・数学①の「数学Ｉ･数学Ａ」と「旧数学Ｉ」の間（平成10年度限りの措置）

・数学②の「数学11.数学Ｂ」と「|日数学、」の間（平成10年度限りの措置）

・理科の「物理ＩＢ｣，「化学ＩＢ｣，「生物ＩＢ｣，「地学ＩＢ」の間○得点調整の方法：各科目間で，原則として２０点以上の平均点差が生じ，これが試験問題の難易差によるものと認められる場合。平均点

から平成８年度まで得点調整制度があったが，がその間にある科目についても調整を行う。

平成９年度に新教育課程のもとで出題科目数も調整に当っては，最高平均点科目と最低平均大幅に増えたことなどから，これを廃止した。

点科目との平均点差が15点となるようにす

ところがこの年，「数学11．数学Ｂ」と「旧数学る。

Ⅱ」の間，及び「物理」と「生物」の間でそれ○調整の是非の判断：関係者による委員会を設ぞれ約20点の平均点差を生じ，社会的に問題にけ，試験終了後に，試験問題の難易差等をもなった。センターとしては，今後同様の問題が分析し判断する。

生じないとはかぎらないので，平成10年度以降○受験者への周知：得点調整を行う場合は，個得点調整制度を復活させることとし，得点調整

別学力検査の出願前にできるかぎり早く，具検討委員会を設けて具体的な得点調整の方法等

体的な方法を周知する。

について検討してきた結果，「中間まとめ｣としてまとまった｡これの要点は次のようである(以下，配付資料にもとづき説明)。
4０

'《鰄顯、

以上の大学入試センターからの報告説明ののち，「国立大学の独立行政法人化，民営化｣につ'`騒思、

いての討議を再開した。

'…、

初めに会長から次のように述べられた。

制を導入したのもその一環として行ったもの

すべての地区の学長会議で反対決議が行われである。国立大学は制度上の種有の規制や伝ており，国立大学の独立行政法人化に反対とい統的な学部自治，大学自治という枠組柔にきうことで学長の意見は一致していると思うのつく縛られている。そのため，たとえば，学で，基本的には先に常務理事会で決議した精神

長のリーダーシップということも思うようにで反対決議を満場一致でいただいたことにして機能しないといった問題もある。しかし，そよろしいか。（拍手をもって了承）ご了承いた

れらの問題も含めて，自分達はこのように変だいたので，次に反対決議をうけて具体的に何るのだという自己像を打ち出していかないをなすべきかご相談したい。これまでの議論のと，世の中の国立大学批判に対抗できないの中でも提案いただいているが，さらにご意見をではないか。そういう意味では先の「反対声伺いたい。

明文」は姿勢がややディフェンシプな感があ

ついで，次のような意見交換があった。

/侭鐘、ですすめていくことが重要であり，今回任期る。国大協総会として国立大学の独立行政法○当面緊急に必要なことは，井村会長が，行人化，民営化反対の意見表明を行うこと自体

財政改革に深く関わっている自由民主党の幹は結構だが，もう少し我☆が難しい状況をど部に会い，決議の趣旨を説明していただくこ

うやって克服していくかという点を積極的にとではないか。その際，国立大学は自己保存

打ち出すような文章にしていただきたい。

の糸考えているととられないようにしていた○エージェンシー化については，もしこれがだきたい。国立大学として国の行財政改革にイギリスのエージェンシーをモデルとした提協力は惜しまないが，各大学で改革が始まっ案であるとすれば，現在各大学が自力で何とているところであり，特にこれから国際競争

かしようともがいていることに対して，決定が強まる中で大学の役割は極めて重要であ的にその途を塞いでしまうおそれがある。たる，ということを主張し，認識していただけ

とえば，イギリスの大学は，複数のリサーチ

るようご努力をお願いしたい。

カウンシルから縦割で競合的に大学の＝ソト○現在，国立大学の独立行政法人化反対の声

ロールなしに資金配分を受ける形がとられては専ら国立大学関係者から出ている。大学関いるが，これは，オックスフォード大学やケ係者以外から反対意見が出てくることが重要

ンブリッジ大学などのように自前の資産をもと思う。たとえば，自治体とか，報道関係のって何とかできるところは別として，大学が論説・解説者等への働きかけということも必

横断的に何かをしようとすることを難しくす

要ではないか。

る。わが国では今，学部が強力なパワーを持○来年度大学院に新たに設置する講座の教員

ち大学自身が政策を決められないという問題

を法律に基づく任期制にすることに決めたこを克服しようとしている矢先に大学を独立行とが反響を呼び，新聞にも好意的に報道され

政法人化し資金が違う形で大学に入ってくるた。任期制については各大学で全体的に抵抗ことになれば，我々がやろうとしていることがあると聞くが，改革を国民の目に承える形を骨格から壊してしまう可能性がある。しか#Ｉ

も日本版エージェンシーというのは，４，５う。これまで大学のイニシアチブで進められ年の短期の計画を設置者が提示して，それにたものもあるかもしれないが，カリキュラム

対して評価し，次を考える，ということであの大綱化にしろ，大学院重点化にしろ，又任るが，その能力を如何なる機関がもっている期制の問題にしる殆ど外から押し寄せてきたというのか，そのことの提示しない。今，考ものである。それに対し，国大協は受身でしえられているエージェンシーについては到底か対応していないのを残念に思っている。国受け入れられない。

立大学は自ら進んでいく態度を示さないと社○与党・政府側の強力な風圧の中で，与えら会の理解と支持は得られないと思う。国大協れた枠の中で議論を展開しているような気がでも，学長個人として賛成であれば国大協のする。やはり国立大学として長期的視野での基本的な態度として採択していただくようにスタンスを明確にしておいた方がよいと思していただきたい。たとえば，大学院に進むう。社会史的にゑても２１世紀の経済社会シス

学生の自大学出身の割合を５割とか３割以内テムを維持しがたくなってきて，それに代るにするということは大学の判断でできること

新しいシステムのモデルを世界中が模索してであり，また，任期制の問題についても，空いる段階であり，日本の行財政改革もその延定員を使って年数を限り大学間で貸し借りが長線で考えられるべきである。そうなると，できるようにすれば任期制が実行しやすくな

国民サイドから承た基本的再編がいるのだとるのではないか。いずれにしろ，受身の現状思う。そう考えた場合，税金とか国家資金を維持の姿勢ではなく国立大学全体として積極どう使ったらよいかとなると，当然，教育は的に方策を打ち出していくべきではないか。

将来にとって投資効果があるものであり，高○かつて国大協はかなり権威を持っていたと

等教育は本来税金で賄われてしかるべきであ思う。しかし，大学審議会等が設置され，そるということは言ってよいと思う。しかも，こから次点に政策提案がなされるのに対し，諸外国の例をみても，大学教育は直接国営で国大協はそれに受身で対応するだけで手一杯はないにしても最終的には国家資金で行われで，自ら政策提案ができない状態できた。こている。これは政略的な議論の中では，必ずの点は，国大協自身の組織体制の問題とも関しも説得力があるとはいえないかもしれない

係すると思うので，組織，運営について再検

が,大学としてはこのことを鮮明にしておき，討する必要があろう。

その上で様均な戦術的な戦い方があるのだと思う。

○問題は，短兵急を要する独立行政法人化の問題と，国大協がどうあるべきかロングレン○今は，振りかかる火の粉をどうやって払う

ジの問題の２つあると思う。シンガポールでかである。それには当面，国会議員に働きかは２つの大学がエージェンシーになっていけ，国立大学が国立大学として存立することて，その外部評価委員には世界各国から国際の必要性を理解して貰う努力をすることが重的に著名な大学長等がなっていて，レビュー要であろう。

を行っている。一口にエージェンシーといっ○大学改革の動きが全体として鈍いように思4２ても諸々の形があることを感じた。日本の国

'閲鰄）

`侭懸、

立大学は世界的仁糸てユニークな組織である/鰻,露、

きるか，ご意見を伺いたい。

と思っているが，シンガポールの大学をレビ

ついで，次のような意見交換が行われた。

ューした人達に日本の国立大学，私立大学の○評議会と教授会との関係を整理すれば相当両方をレビューして貰ってはどうか。今後，新しいことができるはずである。歴史の浅い

市場原理も何らかの格好で導入する必要があ

大学の例としてご参考までに披露したい。学

るのではないかと思うが，世界の権威に評価

部は教育と研究だけに限定してオートノミー

して貰うのも大学改革のうえで一つの方法かをもって貰うことにしている。ただし，個々と思う。

の教官の研究に関しては管理は及ばない。そ○問題への対応がすべて遅いということではして，全学共通である教育研究の方針につい国大協の存在価値は薄い。たとえば，このほては評議会が責任をもつ。また，人事についど大学審議会に諮問がなされたが，その内容ても，原理原則（たとえば，大学院進学につは既に公表されているのだから，それらのう

いて本学出身者を何割以内とするとか，採用

ち大学の判断でできることは速やかに実行にについてどういう専門家でいくべきか等）に移していくことが必要ではないか。

関しては評議会で決定する。その上で，各学部が専門性を判断して人選を行うが，これも以上のような意見交換があったのち，会長から次のように述べられた。

総会として，国立大学の独立行政法人化反対を決議していただいたので，本日いただいたご繩

評議会の中の人事委員会に学部から専門家が出向いて行うことにしている｡端的に言って，評議会と教授会の業務の仕分けを各大学で行うようにすべきである。

意見を踏まえ,明日までに声明文をまとめたい。

○大学の組織運営の問題で非常に大事なのはまた，決議をうけて正副会長が自由民主党の行人事のあり方だと思う。現状は，学部教授会

革推進本部等の幹部に面談要望したいと考えてで決めた人事に学長は何の関与もできないのいるが，各学長におかれても地元代議士への働が実状である。来年４月からは，新たに教授

きかけや新聞等への投稿等をお願いしたい。

のほか事務官についても課長補佐等の任命権者が学長になるが，これが単に事務の簡素化
引続き「大学の組織運営のあり方について」の議事に移った。

ということだけであっては意味がない。これを契機に学長が真に任命権者としての責任を（２）大学の組織運営のあり方について果たせるかどうか，デリケートな問題である

会長から次のように述べられた。

が，国大協としてどう対応するか議論すべき

国立大学が変らねばいけないときに自ら変革と思う。

することができない組織体になっているという○大学の組織運営の問題については，今後大ことが外から批判されている。煩雑な会計法や学審議会で検討されることになっているが，学部自治といったことが制約となってそれを難その中で，国立大学の人事・会計制度の見直

しくしている面もあると思うが，大学の組織運

しということも検討対象の一つになってい営をどうすればより機能的にしていくことがでる。会計の単年度制ということでは，たとえ
４３

ぱ，現在でも奨学寄附金とか施設整備費につ○学長が，単に印を押すだけの任命権者にな

いては年度を越えて使えるようになっていらないよう何らかの仕組象を考えて，それをる。それと同様に，科研費についても年度の大学審議会に言ってほしい。

繰越を認めるよう要求してはどうか。人事についても，教授の任命権が学長になるのだか

ここで，予定の閉会時間となり，この問題にら，空いている教員ポストを学長が使うといついては明日引続き討議いただきたい旨述べらうことも考えられないか。

れ，第１日目の総会を閉じた。

第101回総会〔第２日目〕
日時平成９年11月13日（木）10：００～１２：１０
場所学士会館（神田）210号室'(:蕊9１

出席者各国立大学長

Ｉ協議
1．当面する諸問題について○大学の組織運営のあり方を検討することを提案された目的は，現在の組織では大学改革ができにくいということが前提にあると思う
が，それは具体的にどういう点があるのか。

会長から，昨日決議した国立大学の独立行政

また，再検討することによって，どんなこと法人化反対にもとづいて声明文案を作成したのが考えられるのか，あるいは，どのような具で，後刻ご意見をいただきたい。また，昨日の体的な像を考えたらよいのか伺いたい。

議論を踏まえて，当面，国大協として取り組む○国立大学は自ら改革することができない組

べきこととして次の３点を決議することを提案

織体になっているとの批判はかなり強い。大したい旨述べられた。

学審議会の部会で民間出身のさる委員が，諸引き続き会長から，決議案（①各大学でそれ悪の根源は教授会にあるからこれを潰せ，とぞれの大学の組織運営のあり方について早急に主張したことがある。勿論，教授会は必要で検討する，②教員の任期制について各大学におあり，教授会に一定の権限が与えられることいて実施できる組織あるいは単位から実施すは当然であるが，重要事項の殆どすぺてを教る,③入学者選抜方法の多様化を図るとともに，授会で決定する傾向が強いので，そこのとこ

今後アドミッション・オフィスの設置を求めてろを全学的視点で考えるべきこととし，教授

いく，旨を内容とする）を朗読のうえ，諮られ会の自治との関係を見直してみる必要がある

た。

のではないかというのが，これを提案した趣旨である。

これについて，質疑応答及び意見交換が行われたが，それらの主な意見は次のようである。
（１）大学の組織運営のあり方について
4４○学部の壁をいかにして壊すか，社会のニーズに応じて既存の組織を解体し再構築することは生易しいことではなく，早急に結論は出

'尋､蕊）

/認ら、

せないと思う。

いうことに基本的に賛成する。法律では，任（２）教員の任期制について

期制は教授から助手まで含まれるが，以前，○任期制の導入についてはこれまでも何度か

第１常置委員会での議論では，若手研究者の議論し意見が分かれてきたところである。し育成ということに重きが置かれていたと思

かし，法律が施行され，大学の判断でいつでう。この観点を文章の中に入れてほしい。

も導入できるようになったので，この機に国○以前から申合せで任期を付している助手に大協としての姿勢を示す必要があると思う。

ついては従来の取扱いとするが，今後新たにどこの大学でもすぐにすべての学部で導入す任用する教授，助教授，助手のすべてについることはできないと思うので，実施できるとて法律にもとづく任期制を導入することにしころから実施するようにしてはどうかというた。助手については任期５年とし，再任は１ことである。

回限り３年(ただし，４０歳を越えない)，助教○運営上，一部の組織で事実上任期をつけて授については任期10年，再任は１回限り３年いるところがある。内部で緊張感をもってや（ただし，５０歳を越えない)，また，教授につっている方がはるかに流動性に役立っている

いては任期10年，１０年ごとの再任可とするもと思っているので，当面導入するつもりはなのである。総会として，任期制について，こいし，また，学内から任期制を求める意見もうした提案をすることに賛成である。国立大今のところない。将来，新しくセクションを

学は国家機関の一部であり，国が任期制を法つくる際には，あるいは検討することになる

律制度にしたのであるから，国大協としてはかもしれないが，現在その必要性は感じてい

積極的にこれを検討することを確認することない。

は当然のことと思う。

○私の大学の例でいうと,十分流動性が高い。

＿／綴，、○任期制導入に懸念や反対意見があったが，むしろ，大規模大学や私立大学に教官が引き任期制の法律に附された衆・参両院の附帯決抜かれ，優秀な人に留まってもらえないこと

議及び省令に書かれていることは，多くの教が課題である。大事なことは，流動性のため官が懸念する問題を考慮した上のことだと思の任期制ということではなく，人事が透明性う。任期制が法律になり省令も既に出ているがあって競争原理が導入されているというこ

以上，国大協が任期制に対するレスポンスをとであり，そういうことをそれぞれの大学がしないというのでは，開かれた大学を形成し努力することが本質であろう。ただ，今後新ていかなければならない時代に，余りに保守しい組織をつくる場合，部分的に任期制を考的ではなかろうか。

えることはありうると思うし，否定しない。

○任期制について法律で決まったことは選択○学内で自由に論議し大学としてとるべき態的導入である。それを国大協が各大学に対し度を決めていこうとしている過程にあるの

なるべくこれを導入するように勧告するといに，国大協が積極的に任期制導入を誘導する

うのは，法律の趣旨と矛盾すると思う。私のようなことをすることには反対したい。

大学では９割近くの教官が任期制に反対して○任期制を実施できるところから実施するといるので，トップダウンで任期制を促進する
4,

ような提案はするつもりはない。

の事情ということで言えば，特に若手に関し○現在２つの学部で任期制を導入の方向で検ては任期制の導入が活性化をもたらす状況で討しており，また，明年設置の研究所（改組はないと思っている。学部によっては，むしによる）では，教授から助手まで全員任期制

ろ，良い人材に長く留まってもらいたいといにしようとしている。大学によってそれぞれう意味で任期制を導入したいくらいである。

事情は違うと思うが，大切なことは，若手のしかし，提案は，一般化した形の提案になっ研究者が－人の教授に長期間囲い込まれてしており，これを国大協として決議すれば，導まうのではなく，若い時には，いくつかの異入するかどうかは各大学の判断といっても，なった機関を経験して，いろいろなことを吸一般的には，国大協が導入促進と言っている

収できる機会を与えられるということではなのに導入しないという非難が当然出てこよう

いか。若手研究者の育成ということが大事でから，総体的には提案に賛成しかねる。

あり，それが任期制導入の最大の狙いであろ（３）入学者選抜についてう。

○入学者選抜については，国立大学として画○任期制の問題を大学審議会の組織運営部会

一的な縛りがあって個々の大学としての工夫で議論しているときから参画しているが，任を難しくしている面がある。たとえば，入学期制の主目的は，やはり若手研究者の活性化

定員について地域枠を拡大するようには機能を図るということにあった。また，これは選しないような運用と判断が行われているよう

択的導入なので個々の大学はそれぞれの事情に思われる。入試制度について大学の自主裁によって選択しないことも当然あり得る。私

量権を拡大できるような筋道をつくってほしの大学では，新しく研究センターができたのいｏで，そこでは任期制を導入することを決めて○大学が自主的にやろうと思っても制約があいる。助手については以前から申合せで任期ることの一つの例として，推薦入学者の全入をつけているので，今の段階で任期制の法律学定員に対する割合の制限ということがあを適用してもメリットがないわけで，急いでる。推薦入学は，募集単位ごとの入学定員の法律を適用しなければならないかは多少考慮

３割以内とされているため，たとえば，教員を要すると思っている。国大協では，そうい養成課程などで５人乃至10人といった小さい

うこともあって，前から任期制の教官につい募集単位の募集の場合，推薦は1人とは２人て給与等の優遇措置を講じられないか交渉しにせざるを得なくなり募集がやりにくく困るているが，人事院は，国立大学は一律の任期ことがある。また，募集単位が10人を越すと，制でないから，難しいと言っている。任期制

前期と後期に振り分けなければならないのについて国大協としては，これまで反対と言で，これも場合によっては不便である。

っていないし，事実上推進するという姿勢できたのではないかと理解する。

○中教審の答申にあった，地域を指定した入学定員枠について第２常置委員会で議論し○法律となった以上，任期制について真撃にた。その際，入試の公平性ということもあり，考えなければならないところだが，大学個別

また，地域への貢献ということもあり，大学

4６

'､嚥繭１

〆鑪、

が置かれている状況によってスタンスが異なとして取るべき対応として次のことをお願いしるが，たとえば，医学部や教員養成系学部なたい。

どでは各大学の自主的判断でこれを導入して○国立大学の独立行政法人化又は民営化のもよいのではないかという意見が大勢であっ問題は今後どう展開していくか分からないた。

ので，それに備えて引続き「国立大学の在○各大学とも入試の多様化・複雑化に対応しきれなくなってきつつあるのが実情であり，/録､り方と使命に関する特別委員会」で検討する。

もう少し入試をスリム化できないかというの○大学の組織運営のあり方について，各大が本音ではないかと思う。多様化というのは

学で検討いただくが，国大協として第１常ある面で受験生に不公平感を増大させるおそ置委員会で検討する。

れがある。特別枠が肥大化すると，公平な入○大学における人事の弾力化（たとえば，

試とはいえない。そういう問題も同時に抱え学長の任命権限の問題）について，第１常ている。入試が多様化，複雑化の方向を避け置委員会で検討する。

られないとすれば，専門職を擁するアドミッ○大学における予算の弾力化について，どション・オフィスを各大学で設ける以外に方のような項目が可能か第６常置委員会で検法はないのではなかろうか。

討する。

○国大協の運営方法の見直しについて会長
以上のような意見交換があったのち，会長かを中心に常務理事会で検討する。また，「評ら,初めに,独立行政法人化に関する声明文(｢国価」の問題についても常務理事会で検討す立大学の独立行政法人化について」（案)）につる。

いて諮られた結果，若干字句修正を加えることとし，これが了承された。
引続き会長から，決議文について次のように〆鰻5句、述べられ，了承された。

Ⅱその他
1．第102回総会の日時・場所について

決議文について，修正意見を含め種☆ご意見会長から,次回総会は平成10年６月16日(火)，をいただいた結果，大筋でこれがお認めいただ

17日（水）の両日としたい旨述べられ，了承さけたと思うので，早急に確定した文章にし，各れた。

大学長宛送付することとしたい。

ついで，会長から次のように述べられ，了承された。

国立大学の独立行政法人化,民営化について，
正・副会長として今後対外的にどう働きかける

2．退任学長挨拶
会長から，次回総会までに学長を任期満了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表された
のち，各学長から退任の挨拶があった。

か考えたいが，各学長におかれても地元代議士

江崎玲於奈(筑波大学長）

等への働きかけや新聞等への投稿をお願いした

石川英一(群馬大学長）

い。また，本日の決議を踏まえ，当面，国大協

堀川清司(埼玉大学長）
4７

久々宮久(東京商船大学長）

野地潤家(鳴門教育大学長）

武藤輝一(新潟大学長）

喜多村勇(高知医科大学長）

鈴木宏(山梨医科大学長）

高木良三郎(大分医科大学長）

慶伊富長(北陸先端科学技術大学院大学長）

また，１２月15日付学長任期満了に伴い退任さ加藤延夫(名古屋大学長）

れる井村会長から退任の挨拶があり，阿部副会

武村泰男(三重大学長）

長から謝意が表された゜

井上篇次郎(神戸商船大学長）

以上をもって第101回総会を閉会した。

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４８

第68回事務連絡会議
日時

平成９年11月14日（金）１０：００～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長(文部省)木谷医学教育課長，素川高等学校課長，寺脇生涯学習振興課長，清水大学課長，山中学生課長，早田企画課長，松元教職員課長，加茂川研究機
関課長，早野計画課長，遠藤人事課長，板東著作権課長（大学入試センター）河上副所長/､公、

伊藤事務局長司会のもとに開会。

簡単にはできなかったことであるが，現在の状〔議事〕

況を考えればかなり前進である。

開会にあたり阿部副会長から，次のような挨拶があった。

日本の歴史を願ゑると，昔から変革は外圧によって起こされており，それを考えると今回のご承知のとおり国立大学は現在非常に厳しい

国立大学の危機は国立大学を改革する良い機会状況にある。行政改革会議等から国立大学の設でもあると思う。この機会を捉えて国立大学協

置形態について疑問が出され，また社会からは会としても，また各国立大学としても改革を進

国立大学の内情，研究・教育の実態が良く見えめたいので，事務局長各位のご協力をお願いしないという批判があり，この両者が結び付いてたい。

いるところに我々の苦しい立場がある。今回の総会では，当面する問題としてこの両方の問題

ついで野島次長から，配付資料の説明及び会が議論された。一番大きな国立大学の独立行政議日程の説明があった｡また伊藤事務局長から，法人化の問題については，すでに常務理事会で新たに加入を承認された政策研究大学院大学のの反対決議，数十の大学での反対声明が出され木下事務局長の紹介があった。

ており，国立大学全体として反対することは明Im9m鱒、

らかなことであるが,これは異常な事態であり，

１．総会付議事項報告

本当はそれと同時に国立大学内部の改革案が示

伊藤事務局長から，総会における議事の概要

されなければならないと思う。総会では，①評について，配付資料をもとに次のとおり説明が議会，学部教授会等大学の組織運営の在り方をあった。

各大学において早急に検討する，②教員任期制の導入を含め，教員任用の方法の刷新を図る，（１）学長，委員長の交替について

差し当たり任期制を実施できる組織あるいは単学長，委員長の交替が別紙資料４のとおり行位から実施する，③入学者選抜方法について多われた。

様化を一層進めて学力試験偏重を避ける，その（２）次期会長についてためアドミッション・オフィスの設置を要望す

井村会長は12月15日をもって学長の任期が満る，との三つの決議を行った。とくに任期制の了し，会長を退任するため，10月29日の理事会決議については，今までいろいろ意見があり，において会長を互選し，次期会長に阿部一橋大`,

学長が選出された。

なお，阿部副会長の後任については，３月の理事会で選出することになった。

○スペース・コラポレーショソ・システム（ＳＣＳ）の有効活用方策について○大学審議会「マルチメディア教育部会に（３）常置委員会委員（教員委員）の選出について

おける審議の概要一遠隔授業の大学設置基この10月で任期満了となる教員委員につい準における取扱等について－」に対する意て，新委員が別紙資料５のとおり理事会において選任された。
（４）会務報告

会長から，前総会以後の会務について別紙資料６，７，８により報告があった。
（５）各委員会委員長報告と協議（詳細は前掲の第101回総会議事録をご参照く
ださい｡）

見について

④第４常置委員会○教室系技術職員の位置付けと処遇改善の問題，新しい職の設置と訓令の制定について⑤第５常置委員会○ＵＭＡＰ先行事務局の設置について○広島大学主催「短期交換留学のための日

総会第１日目午前中に各常置委員会委員長及米シンポジウム」の開催について

び特別委員会委員長から，前総会以降委員会に○日豪学術交流協定の更新について

おいて審議された事項について報告があり，提案事項について協議された。主な事項は次のとおりである。

⑥第６常置委員会○国立大学と民間企業との共同試験研究を促進する税制，育英奨学を主たる目的とす

また総会第１日目午後及び総会第２日目にはる民法法人・公益信託に対する寄附金につ当面の諸問題として「国立大学の独立行政法人

いて住民税の控除制度を創設することに関化」の問題が討議され，独立行政法人化に反対

する要望，留学生のホームステイ受け入れの決議が行われた。

家庭の負担を軽減する所得税減税措置を創①第１常置委員会

設することに関する要望等税制改正に関す○大学の教員等の任期に関する法律の施行に関連する要望について②第２常置委員会○中央教育審議会第２次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の○平成10年度国立学校特別会計の予算要求について○学生納付金の問題について⑦第７常置委員会○助手制度の見直しについて意見について○国立大学事務局での複写に伴うコピーラ○大学入試センター試験の改善について○国立大学の入学者選抜についての平成１１
年度実施要領，実施細目（案）について③第３常置委員会，０

る要望についてうち，大学入学者選抜に係る提言に対する○留学生の入学選考の改善方策について'鐘'１

イトの問題について○国際化時代の国立大学事務職員の採用・研修等の在り方について⑧医学教育特別委員会○医学部医学科学士編入学制度の導入と医拶窺癖、

学教育の在り方について○今後の委員会の進め方について⑨教員養成特別委員会○附属学校の在り方と役割に関する調査研
究について○教員養成課程の入学定員削減計画につい
て

綴

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大学入試センター河上副所長から，次のとおり大学入試センター試験について説明があった。

①平成10年度の大学入試センター試験の志願者数は，昨年より，約2,600人程減り597,293（６）各地区学長会議の状況報告人となり，初めて前年より減少することとな

前総会以後今総会までに別紙資料16のとおりった。今後試験の実施に向けて準備を始める

各地区学長会議が開催された旨，各地区世話大学長から説明があった。

が各大学のご協力をお願いする。

②平成９年度のセンター試験において，数学（７）大学入試センターからの説明

ＩＩＢと旧数学11の間で,著しい得点差が生じ，廣重所長から，平成10年度大学入試センター

社会的問題となった。センターではこの反省試験及びセンター試験の改善について説明があに立ちセンター試験の改善方策について審議った。

してきたが，このたび別紙のとおり「大学入（８）政策研究大学院大学の国立大学協会加入並

試センター試験における得点調整の在り方に

びに理事及び監事総会互選要領の－部改正及ついて（中間まとめ)」をまとめた。近く関係

び国立大学の代表者である常置委員会の委員

団体全部のご了承を得て最終まとめになる予の総会選出要領の一部改正について定である。「中間まとめ｣では，得点調整の基標記の件について別紙資料17,18,19のとお/録'9，

Ⅲ大学入試センターからの連絡事項

本的な考え方として，著しい平均点差が生じ

り提案があり，承認された。

ないよう作題の段階でできる限りの努力を払（９）第102回総会の日時，場所についてうが，それでも科目間で20点以上の大幅な平

来年６月16日（火），６月17日（水）に第102均点差が生じ，これが試験問題の難易差によ

回総会，また，６月19日（金）に第69回事務連

るものと認められる場合に得点調整を行うも絡会議を，いずれも神田の学士会館において開のとし，その他得点調整の対象とする教科・催することを決定した。なお18日（木）は文部

科目，得点調整の方法，得点調整の是非の判

省招集の国立大学長会議の予定である。

断などが示されている。

IＬ国立大学協会幹事の任期に関する規程の制定について③センター試験の問題作成に高校関係者を加えることは，昭和60年の臨時教育審議会の答申で述べられて以来，問題となっている事柄

事務局長より，別紙資料23により，事務簡素であるが，センターでは本年春の国立大学協化のため幹事の任期に関する規程を制定したい

会総会における意見も踏まえ，センター内の旨諮られ承認された。

作題部会で審議した。その結果，センター試
験は，大学の入学者選抜の一部であるので，．（その試験問題の作成は，大学関係者で作成す>】ることが基本であるという基本姿勢を守りつを踏まえ，医学教育の在り方全般の中で考えつ，各作題部会で必要に応じ，最も適正な方ていく必要があると思っている。入学定員削法で高等学校関係者を作題委員として加える

減の声には強いものがあり，各国立大学でもこととなった。

地域との連携を重視し，地域を重視した入学④各大学教官の作題委員には，かなりの時間

者選抜枠などの工夫も含め，大学の存在意義

ご負担をかけているので，非常勤職員手当，を示し改革の努力をされるようお願いした

講師等旅費を配分している。また各大学長にい。また指針では，②「医師の卒後の臨床研は，作題委員の業務を教育研究上の業績とし修を必修化する｡」ことも述べられている。こて評価し，学内での授業時数の負担軽減などの問題は以前からあるが，文部省としては，お願いしているので，事務局長にもご理解願

Ｏ研修医の身分保障がなされること，ｏ関係いたい。

者の合意を得て医師免許，国家試験等との関

Ⅳ、文部省からの説明及び事務連絡

文部省関係各課長から，次の事項について説':H1mm1

係が十分に整理されること，○研修プログラ
ムについて過度な規制がなく，実施する大学
病院の主体性が確保されること，という三つの条件が確保されるならば積極的に対応して明があった。

いきたいという考えである。各大学でも各科
１．２１世紀医学・医療懇談会の審識の動向について任せの雑多な卒後臨床研修の内容の改善につ（木谷雅人医学教育課長）

いて，今から主体性を持って取り組んで行く○２１世紀医学医療懇談会の第１次報告では，必要がある。さらに指針では，③「薬学教育入学者選抜について，面接試験や３年次学士の６年制について検討する｡｣こととされてい編入学制度の導入，また学部教育では，チュるが，この点については，学部教育の内容にートリアル教育，臨床教授制度の導入等が述

ついて，カリキュラムを抜本的に改善し，臨べられているが，各大学でこれらの問題につ床薬学や実習を重視する，また大学院についいて主体的に取り組まれるようお願いしたても臨床系の修士課程を重視していく，薬学いｏ

部６年制については将来の課題として考え○与党医療保険制度改革協議会では，８月下る，という考え方である。

旬「良質な医療と皆保険制度確保への指針」
をまとめた。指針では，①「医学部及び歯学

2．高校教育の改革について

部の入学定員は,需給調査の結果を踏まえて，（素川富司高等学校課長）

その適正化を図る゜」こととされている。文部

本日は，初等中等教育における改善の動きに

省では２１世紀医学医療懇談会の中のワーキン

ついてご説明し，大学の入学者選抜の在り方に

グ・グループで厚生省の動きを見ながら検討

関連するお願いをしたい。

しているが,その際の基本的考え方としては，○現行の学習指導要領は，各高校が特色ある

将来の少子化，高齢化社会における福祉，介教育課程が編成できるよう教科・科目を多様

護関係の医師需要，医療の国際化への対応等

化し，選択必修制を大幅に導入し，各高校で,２'億M;､p、

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指導要領に示していない科目についても柔軟仇そのために総合学科や専門高校卒業生をに設けられるようになっている。また昨年の対象とした大学入試の特別選抜枠の設定が重中教審の第一次答申では「ゆとりの中で生き要となっている。ついては各大学でこの点積る力をはくぐむ教育への転換を目指す」こと極的に取り組まれるようお願いしたい。

が示され，教育課程審議会では，2003年を目

また中教審第２次答申では，入学者選抜に途として,学校教育週５日制の実施を目指し，

ついて大学・学部・学科の教育目的に応じ必教育内容の厳選，授業時数の縮減，教育課程

要な履修科目等について一定の要件を示す履の検討が行われており，生徒の能力・適性の修科目指定制を提言しているが，大学側のメ

多様化に適切に対応するためには，各高校がッセージを伝える手段として大きい意味があ

一層教育課程上の特色を出せるよう国としてると思う。

定める基準は抑制的にとどめるとの考え方の○学校教育法が改正され，１２学級以上の学校

もとに，必修教科の単位数を必要最小限にすに司書教諭の配置が義務付けられることにな

るという観点から審議が行われている。またった。今後司書教諭養成のため講習会開催等

理科教育産業教育審議会では社会の変化や産が必要になるが，各大学のご協力をお願いし業の動向に対応するため，専門高校教育の教たい。

科として，情報，福祉等を新設する提言を行った。現在各都道府県で，指導要領の趣旨を(嚥顯､、

3．生涯学習の振興について

踏まえ高校教育の改革が行われているととも（寺脇研生涯学習振興課長）に，総合学科や単位制の高校など新しい型の○毎年全国生涯学習フェスティバルが開催さ

高校設置の取り組みが行われている。さらにれる折に，大学開放の在り方についての研究

高校教育の改善充実に関する調査研究協力者会が開かれ検討している。来年度は兵庫県で会議からは,学校外における体験的活動等(ボの開催を予定しており，関係大学のご協力をランティア活動，企業実習，大学における単お願いしたい。

位取得等）について，高校の判断で単位認定○労働省が法改正を行い，来年度から，従来できるよう制度化することが提言されていの職業能力開発校を職業能力短期大学校に格る。

上げすることなり，都道府県立の職業能力短○中教審の第２次答申でも，初等中等教育の期大学校を創設する動きが出ている。これら

改善の方向を尊重した大学入学者選抜の改善の学校は，雇用保険から経費が出され，労働が必要であることを提言しており，この趣旨

省が卒業生の就職にも力をいれ，授業料も低に沿って積極的な取り組みをお願いしたい。

廉なので，本来は失業者や転職者等のための専門高校や総合学科では将来のスペシャリス

学校であるが，高校卒業生の入学者が大部分

トを目指し，専門の基礎・基本に重点をおいを占めるようになりつつあり，それらをターた教育が行われているが，近年高等教育機関

ゲットに宣伝も行われている。これらの動きに進学し，引き続き教育を受け，生涯にわたは，専修学校にとっては民業圧迫という感じって能力向上に努めることが重要となっておである。国立大学に直接影響するものではな,３いが，このようなことが今後増加していくこ

国立大学の在り方を国公私立大学全体の枠組とについてお知り置き願いたい。

承の中で考えていかなければならない。

○放送大学が来年１月下旬から全国放送を開○大学審議会の諮問とも関連して，国立大学

始し,10月から全科履修生を全国で募集する。

の自主，自立を高める組織運営の在り方，人各大学でビデオ学習センターの運営などご協事,会計制度の弾力化等が議論されているが，力いただいているが宜しくお願いしたい。

人事，会計の自主性を高めつつ学内の教育研○子供と話そう全国キャンペーンを展開して究組織の編成を弾力的に扱えるようにするとおり，８月には文部省でも児童の職場見学をいうことは，講座，学科目のあり方，要否に行ったが，各大学でも，大学開放の観点からかかわる問題でもある。この数年間に構造的も子供と触れ合う機会づくりについてご協力

変革を進めて行かなければならない状況であをお願いしたい。

り，事務局長各位のご支援をお願いしたい。

○最近，大学におけるセクシャルハラスメン○概算要求事項について，教官が議員やマストが社会問題とされつつあり,文部省内でも，コミに働きかける場合があるが，学内の情報

セクシャルハラスメントの事例，定義等を明把握，管理にご留意願いたい。

確にして各大学に周知することが必要と考○予算の状況は厳しく，要求や配分について

え，プロジェクトチームを設置して検討を進は，事務の合理化や改革への取り組糸を考えめている。

ある程度重点配分を考えざるを得ない。事務'震､111

局長各位には，経営的感覚を持って予算の有
4．国立大学の当面の諸課題について（清水潔大学課長）○行政改革会議における国立大学の独立行政

効活用を考えられるようお願いしたい。学長
裁量経費についても全学的視点からの活用に留意されたい。

法人化の意見については，１０月22日の行政改○適正な会計事務の執行をお願いするととも革会議で，一応｢国立大学については，人事，に，大学の財政運営について，決算を大学の会計面の弾力性の獲得，文部省の高等教育行

概要に掲載する等透明性を高めるご努力をお政の在り方などについて改善が必要である。

願いしたい。

しかし，大学改革は長期的に検討する問題で○平成１０年度から13年度までの間について，あり，独立行政法人化もその際の改革方策の事務組織の一元化等の合理化による定員削減

一つの選択肢となりうる可能性はあるもの

計画を策定し，年内に文部省担当者とご相談の，現時点で早急に結論を出すべきではないただきたい。

い｡」という取りまとめとなった。独立行政法○教員養成学部の在り方について，文部省内

人化の問題は峠を越したようだが，今後は，の調査研究協力者会議で検討を進めている。

国立大学のスリム化の問題として，定員削減

入学定員削減の問題等があるが，各大学でもや組織改革の問題が残されており，与党の会

県教育委員会と連携をとり，大学全体の改革

合では，国立大学の民営化の声など国立大学

として他学部との調整を含め教員養成学部のに対する不満,批判が大きく出る状況があり，在り方を検討し，積極的対応をされるようお

ﾌﾞイ

"息､、

願いしたい。

て考えていかなければならない。インターン○入試について，中教審第２次答申の具体化について，アドミッション･オフィスの設置，'､認．､シップなどが来年度から積極的に行われることになっているのもその表れである。

推薦入学の在り方，センター試験の複数回実

今年度の女子の就職内定率は，67.3％で昨施などの問題があるが，各大学で様点な入試

年に比し６％上昇しているが,男子より低く，改善に積極的に取り組まれるようお願いした

男子と比べ差別されているとのことが大学のい。また出題ミスの防止，実施前のチェック調査結果でも示されている。

体制等について注意喚起をお願いしたい。

平成11年４月から，男女雇用機会均等法の○外国人学校卒業者の大学入学資格認定の問

一部改正が発効し，不平等採用の防止のため

題については，政治的状況も反映しつつ組織

企業名の公表などの措置ができることになっ的動きもあるようであり，また学生に対するているが，大学が都道府県の窓口とも連携し同情論もあり，個別大学での動きも活発化して取り組んでいただきたい。

てくるかとも思っている。国立大学協会の第○良い学生の育成が大学内の教育の改善だけ

２常置委員会で審議するのか杏かの問題もあで十分にできるとはいえないので，大学が学る。法令解釈上の話はしないが是非適切な対外機関の教育機能を借り，ボランティアなど

応をお願いしたい。

社会に貢献する活動を学生に体験させて教育していくことが考えられている。公民館での５．学生の就職支援等について

ｲﾎﾞ鱈へ

活動や不登校児童の相談などすでに行ってい（山中伸一学生課長）る事例もあるようであるが，これについて今○大学審議会の諮問の中で，国公私立大学の年度中に調査研究協力者会議等で審議してい役割分担を審議することになっており，そのく予定なので，各大学でも積極的にお考えい中で授業料の問題も審議することになっていただきたい。

るが，国立大学の授業料と私立大学の授業料○学生の視点に立った学部教育のために，事の差は1.6倍程度に縮まってきており，国立大務一元化に際しても学生部関係事務の充実に学の役割に応じた授業料の額があってしかる

ついて配慮をお願いしたい。

べきであるとの基本的考え方で検討することになっている。

6．大学審議会の動向について○今年度の学生の就職内定率は，昨年同期に（早田憲治企画課長）

比し3.7％程上昇しているが,内定率は73.6％○大学審議会は，設置されて10年になるが，でまだ未内定の者がかなり多い。各大学でも大学設置L基準の大綱化，学部３年次からの大就職情報の提供を含めた就職指導の充実につ学院入学など，これまで逐次18の答申を提出

いて取り組んでいただきたい。大学としてもし，それに沿って法令改正等が行われて実施

育てた学生を就職させることは大学の教育機されてきている。しかし10年経過し，社会へ能の大きい役割の一つであると思う。学生ののアヅピールの意味で全体像が分かりにくい

職業観，就職観を養うことも大学の教育としのではないかとのこともあり,今回改めて｢2１,，世紀の大学像と今後の改善方策について」文

30単位を限度として正規に認める提案が示さ部大臣から大学審議会に別紙配付資料のとおれている。③は大学教育部会の「高等教育のり諮問し，２１世紀に向けた大胆な大学改革を

一層の改善について」であり，教育評価の在していくことについて，国民に分かりやすい

り方，一定の要件を満たす専門学校からの大形で来年秋頃までに答申をしていただくこと学への編入などの提案が示されている。以上になった。

のような点をお含みの上，各大学でご検討を具体的に，検討する事項としては，次のよ

お願いしたい。

うなことが予想されている。

①２１世紀の大学像：２１世紀の大学像の提7．新たな時代に向けた教員養成の改善方策につ示，高等教育(学部レベル）の妥当な規模，

いて（松元昭憲教職員課長）

大学院の量的な拡充，国公私立大学の役割○本年７月教育職員養成審議会から第１次答分担等について申が出されている。大きい柱は２点あり，①②大学院制度の改革：卓越した教育研究拠

は教員養成のカリキュラム全体を大幅に弾力点としての大学院を整備するための具体的化し，②とくに教職に関する科目を充実するシステムの構築，大学院大学や大学院を中ことである。例えば中学校教員用の教育実習心とした大学の設置促進，高度専門職業人を２週間から４週間に充実する,などである。

の養成に応じた修業年限の弾力化，社会に

これについて教員養成学部からは賛成されて開かれた大学院や国際的に開かれた大学院

いるが，私立大学の方からは，一般大学・学となるための整備部における開放制教員養成がしにくくなると③学部レベルの改革：教育機能の充実強の指摘があり，これまで卒業要件外であった化，高等学校教育と大学教育の連携，大学教職に関する科目の単位を大学の判断により

院教育と連携した学部教育

卒業要件とすることができるようにしてい④大学の組織運営システムの改革：大学のる。また教科・科目のカリキュラムを開発し組織運営の改善，大学の教育研究の機動的て大学に示していくことも考えている。第１な対応を可能とする措置，評価システムの次答申は提出されたが，まだ修士課程を積極確立，透明性の高い開かれた大学になるた的に活用した教員養成の在り方，養成と採めの情報公開の推進

用・研修との連携の円滑化，教員養成に携わ○９月末に，大学審議会の３部会より総会へる大学教員の指導力の向上の問題が残されての報告があった。①は大学院部会の「通信制おり，これらを含めての最終答申は平成11年の大学院の創設」にかかわるものであり，い

春頃提出されるように考えている。

ずれ大学院設置基準の改正が行われる予定で○「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授ある。②はマルチメディア教育部会の｢｢遠隔与に係る教育職員免許法の特例等に関する法授業」の大学設置基準における取扱等につい律」が成立し，小・中学校の教員免許状取得て」であり，これまでＳＣＳを利用した授業には，介護等の体験７日間以上を必要とするの単位認定について不明であったが，これをことになった。来年４月の大学等入学者から

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適用されるので早急な対応が必要である。介事項は，次のとおりであるが，社会の理解を護等体験の実施施設としては，盲・聾・養護得るため，新しい研究の動向と研究成果を踏

学校又は社会福祉施設その他である。細かい

まえ，研究成果の公表と評価，自己評価のた点については近く省令で定められる予定であめの体制整備，現状の点検と存廃統合を含める。今後各大学，各県社会福祉協議会，受入た組織の在り方,所長のリーダーシップ発揮，れ施設等関係機関が連携し，学生に対する事

学内ＬＡＮの活用と不正アクセス防止，核燃

前指導，学生の受入れ先の調整，体験に係る料物質等の安全管理・連絡体制の強化などの経費，事故に対する保険の問題等進めて行か諸点について各大学のご努力をお願いした

なければならないので宜しくお願いしたい。

い。

（１）科学研究費の拡充/癬塵、

8．学術研究等の当面の諸課題について（加茂川幸夫研究機関課長）○学術研究については，学術研究上の要請に（２）学術研究基盤の確立①基礎研究の重点的推進②研究支援体制の整備

適切に対応し各学問分野のバランスの取れた③学術情報基盤の整備充実

発展に留意し，また独創的，先端的研究促進（３）日本学術振興会事業の充実強化に努めるとの基本方針で取り組んできた。こ（４）大学と産業界等との連携協力の推進の基本方針は，平成４年度の学術審議会の基（５）留学生交流，教育・学術の国際交流・

本答申や科学技術基本計画等に基づくもの

協力の推進で，これらを踏まえ重点的施策推進につとめているのでご理解を得たい。学術会議では，

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/侭廼、

9．国立学校文教施設整備の現状と課題について

基本答申以後も，国際交流の推進，地球環境（早野浩計画課長）

科学の研究推進，卓越した研究拠点の形成等○学長各位は文教施設整備費が1,000億円以の建議を提出してきたが，本年７月には,｢学上あるのに，各大学の施設整備が進まないと術研究における評価の在り方（中間まとめ)」の感触をお持ちと思うのでその点についてごを出している。各大学でも研究評価の促進に説明したい。

ついてご努力をお願いしたい。

平成８年度の文教施設整備費は1,500億円○平成10年度の概算要求については，一般会であったが，その内訳は各大学の要望に応じ計からの国立学校特別会計への繰入が対前年

比較的自由にできる一般財源は800億円,償還度同額以下と定められており，苦しい中で経を予定した主に病院施設用の財政投融資資金

済構造改革特別調整措置の枠の活用や既存事

借上金は500億円,特定学校処分収入を原資と業経費の見直しなど工夫し改善を図った゜とした特別施設整備費200億円である｡平成10年

くにポスドク１万人支援計画の推進，科学研度の概算要求では，特別施設整備費と財政投究費の充実など競争的資金の充実を図ってい融資資金借上金合計800億円で，一般財源はる。概算要求のほか，機構定員の要求も行っ400億円である。この状況では,実際に工事中ているが状況は大変厳しい。概算要求の主なのものを完成するだけで手一杯であり，予算,７

獲得の努力はしたが国立学校特別会計全体の課長，課長補佐程度，技術専門職員は係長程均衡の中でこのような結果となった。既定計度に相当するものと想定している。文部省と画の延伸，既存施設の活用など各大学のご協

しては，このように技術職員の位置付けを明力をいただき，少しでも新規事業にまわすこ

確にして，処遇改善について本年度の最重点とにしたが，その額は数十億円である。大学

事項として人事院に要望し，大体人事院のご改革等に伴う施設整備のご要望はあるが応じ了解が得られたと感じている。現在，①級別られない状況についてご理解願いたい。財政

定数上の職として｢技術専門職｣を設置する，構造改革期間中は，国立学校特別会計への一②６級までとされている技術職員の級別標準般会計からの繰入は上限を定められており，定数を７級以上に引上げる，③６級以上の定

自己収入の増加も限度近く，今後の予算増加

数を大幅に拡大する，④この制度は来年４月

は望めない。大学改革に伴う新しい組織の要から導入する，という考えで折衝しており，

求に際しては,同時に現有施設の利用見直し，

概ねこの線で話が進むと考えている。当初は再配分を難しいことではあるがお願いした

７級の定数は獲得数も少ないと思うが，まずい。

６級の定数増加を図り，徐々に６級以上の数大学の中で各施設が部局や担当者により私を大きくしていきたい。長年の懸案であった

有化されているような傾向が強いが，大学の問題について一歩踏み出し，一つの区切りが土地，建物は国民の財産であるとともに大学ついたと考えているが，今後４月の発令に向全体の共有財産であるという意識改革の促進

けて，具体的準備を進めるので各大学のご協をお願いするとともに，大学運営の見直しの力をお願いしたい。

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中に施設運営も含めて，お考えくださるよう11．大学における著作権問題についてお願いしたい。

（板東久美子著作権課長）
10．技術職員問題について○最近，米国のコンピュータープログラムの（遠藤純一郎人事課長）

企業体が，日本における違法コピーを監視す○教室系技術職員の位置付けと処遇改善につるために出先機関を設けるというようなこと

いては，２０年以前から要望があり問題となっもあり，また大阪の企業が米国の企業連合体てきたが,昨年春に文部省内に検討会を設け，に違法コピーを理由に，裁判上の和解で１億

この問題を審議し，本年８月にその結論を配５千万円支払わされたという事例もある。そ付資料のとおり得たのでご説明したい。

の企業連合体では，違法コピーを通報した者

具体的には，技術職員の処遇改善の前提とに謝礼を出すということで違法＝ピーの情報

して，教育研究上での技術職員の位置付け，を集めているとのことであり，大学について役割を明確にしなければならないということも違法コピーの有無を厳しく見ようとしていで，大学に「技術専門官｣，「技術専門職員」

る。

の職を置き，訓令職として位置付けるという大学の研究者の中には，ともすれば教育研ことである。技術専門官は，事務系で大学の究という価値ある仕事をしているから，いかブ８'鰄醗111(…、なるコピーをしても良いと考えている者も多た使用料を権利委託者に分配する目的で，日いが，著作権は法により保護されており，本本複写権センターが設立されている。現在

来は複写の許諾を得て使用料を払ってコピー

2,000社以上の企業がセンターとこの契約をすべきものを無償，無断でコピーすることはしているようであるが，国立大学はまだ未定

公認されることではなく，大学といえども許で，まず大学事務局のコピーについて国立大されることではない。このことは先進国共通

学協会第７常置委員会にもご相談し，検討しのことであり，配付資料は文化庁からの通知ていただいているところであるが，国立大学

であるがこの趣旨にそって是非きちんとしたにおいて著作権が守られることは必要であ対応をお願いしたい。最近大学内で著作権にり,使用料は非常に低廉で文化庁全体で7,000関する問題が多くあるが，その講習会開催等

円程度であり，来年度から国立大学の事務局についてご要望があれば，関係職員を派遣し関係については契約を締結していただききたて説明する等のご協力をするので宜しくお願いと考えているので是非ご理解願いたい。

いしたい。

研究室関係のコピーは米国関係のものが多○大学の中では，学術書など様含なコピーがいようであり，現在，複写権センターで米国行われており，本来であれば著作権者の許諾の同様の機関と契約締結について折衝中であを得なければならないものがかなりあるのはり，この契約ができた時点でまた国立大学協事実である。数年前に著作権者からコピーに

会ともご相談したい。

関する権利委託を受け，それを管理し利用者との間に複写利用許諾契約を締結し，徴収し以上をもって本日の議事を終了した。

冗

'9…

,，

第１常置委員会
日時

平成９年12月11日（木）１３：３０～１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，古賀，貴志，町田，岡本，服部，武村（代理：藤原三重大学副学長)，
慶伊，加茂，廣中，立川，横山，田中各委員
田中，伊藤，中西各専門委員

阿部委員長主宰のもとに開会。

助手の制度を廃止するという考え方が一方に議事に先立ち，委員長から，学長交代に伴いある。その場合，教務職員・技官あるいは事新たに委員となられた岡本靖正東京学芸大学

務的な業務を行っている助手をどのように処長，服部賢長岡技術科学大学長，また，委員

遇するかという問題がでてくる。当面はＤＣ

の代理として出席された藤原三重大学副学長並を持たない助手は引き続き残すという考え方

びに本日初めて出席された専門委員の中西東京

もあるが，やはり教務職員・技官との関係を

大学事務局長の紹介があった。

どのようにする力､の問題は残る。

〔議事〕

委員長より，今後の進め方については，再度

1．第１．４．７常置委員会（代表者）合同委
員会について委員長から，先の総会で助手問題について，第１．４．７常置委員会（代表者）合同委員会

合同委員会において問題点を整理したうえで，本委員会で検討していただくこととなると述べられた。

2．大学の組織運営の改善についてに審議が付託された。この合同委員会が去る１２

委員長から，次のように述べられた。

月３日に開催され，本委員会からは委員長と田先の総会において，当面の課題について協議中委員が出席したと述べられた後，その審議のした結果，配付資料の通り「第101回国立大学

模様について次のような報告があった。

協会総会決議」を採択した。その中の次の２点

助手の問題は非常に多岐にわたっている。当について本委員会に審議が付託された。

日は，第７常置委員会でまとめた問題点につい1．学長が，全学的な視野から教育，研究の改て，概ね次のような内容説明があった後，意見革ができるようにするため，評議会，学部教交換が行われた。

授会等大学の組織運営のあり方を各大学にお(1)ＤＣを持っている助手を講師に移す考え方

いて早急に再検討する。

について：これは講座・小講座から外へ出す

2．大学において教育，研究を活性化し，若手ということではない。また,直ちにではなく，研究者を育成するため，教員任期制の導入を

ＤＣＰＤがもう少し増加し整備された段階

含め，教員任用の方法の刷新を図る。さしあで行うとし，その準備を始めようということ

たり任期制を実施できる組織あるいは単位かである。

ら実施する。

(2)ＤＣを持っていない助手について：将来は
６０'1輌嚥1１

早速，検討を始めたいが，現在大学審議会は`烈礪111

繩

/g鰯､、

.」

この問題に関連して「２１世紀の大学像と今後の同年８月改定）について

改革方策について」それぞれの部会で審議を開(1)高等教育機関の活性化

始している。本委員会としては，この審議の内○大学改革の推進

容と連動してくるので，当面は問題点の抽出と(2)大学の管理・運営の在り方の見直し

いうことから検討を進めて行くことにしたい。

○大学の組織運営の改善等：平成７年９月の大学審議会には２１世紀の大学像という基本的

大学審議会答申｢大学運営の円滑化について」な問題をとらえる基本構想部会の他に，組織運などを踏まえ，学長のリーダーシップの発揮

営部会が置かれており，この組織運営部会は，や教授会運営の円滑化など，大学の組織運営

正に本委員会が付託された「大学の組織運営」の改善を進める。

の問題を取りあげている。組織運営部会長には○大学の管理運営システムの見直し：戦後か

元国立大学協会会長の有馬先生が就任されていら様含な検討がされてきたものの，現在なおる。審議の進め方としては，基本構想部会と組未整備の管理運営システムを整備して，学織運営部会とが連携しながら行われるとのこと長･学部長等のリーダーシップの確立,学長・であり，この両部会に現会長の井村先生と副会

学部長などの執行機関と評議会や教授会など長の阿部先生が委員をされているので，今後はの審議機関の位置づけや役割分担の明確化，両先生から種☆情報・意見をいただき，本委員

学外の有識者の意見を大学運営や教育研究に会にお伝えしたい。

取り入れる仕組象の導入などを図り，各大学

大学審議会は来年６月の中間報告発表の後，の自主性を確立することが必要である。この９月に答申をだすという非常に短期間で審議をため，「大学の自治｣を踏まえつつ，今後大学行う予定で，組織運営部会は月２回程度開催さ

関係者の意見も踏まえ，大学審議会においてれるとのことであり，法改正をも念頭に置いた

早急に検討を進める。

審議が行われるとのことである。本委員会とし

2．「２１世紀の大学像と今後の改革方策については大学審議会の進捗状況を見ながら検討を進て」（Ｈ9.10.31文部大臣諮問）について

めていくこととしてよろしいか。

(1)諮問の理由

本日は，第１回目の委員会であり，大学審議○社会・経済の著しい変化に適応し，２１世紀会も開始した段階でもあるので，先ず，問題点においても創造性と活力のある国家として発抽出の手始めとして，これまでの大学組織運営

展を続け，また，国際社会において主要な役問題などの経緯について少し復習したい。幾種割を果たしていくためには，その原動力たる類かの資料を準備したので，伊藤専門委員より

国際社会で活躍できる優れた人材の確保，未説明願いたい。

来を拓く新しい知の創造に努めていくことが不可欠である。

次いで，同専門委員から配付資料に基づき次○２１世紀において，大学が求められる役割をのような事項・項目について，詳細な説明が行十分に果たし，国際的にも評価されるようにわれた。

なるためには，大学の教育研究の質の飛躍的

１．教育改革プログラム（平成９年１月策定，な向上が必要である。そのため，２１世紀の大６Ｊ

学像を明確に示すとともに，今後の改革方策

社会が大きく変化する中で，教育研究の質的として，①大学院制度の改革，②学部段階の向上や組織・運営体制の整備，各大学の個性の改革，③大学の組織運営システムの改革につ伸長，産業界，地域社会との有機的連携，教育いて検討を行う必要がある。

研究の国際競争力の向上等に積極的に取り組む○組織運営面では，各大学の自主性と自由度ことが必要になっている。

を高め，自律的な運営が行えるようなシステ(3)具体的な大学改革の方策

ム等について検討することが重要である。

○国立大学の自主的改革の推進(2)諮問の検討事項例〔大学の組織運営システムの改革一大学の組織運営の改革一〕○学長，学部長のリーダーシップを確立するための方策：任期，職務の明確化，学長の補
佐体制の整備など○組織・運営体制の整備：各大学が主体性と責任を有し，組織として適切な意思決定を行い，実行に移すためには，組織・運営体制の整備が不可欠である。

○大学組織の権限と責任の明確化，事務組織の見直し：学長，学部長等の執行機関の管理○全学的な視野に立った機動的な大学運営を運営機能の強化を図ると共に，評議会や教授可能とする制度の在り方：評議会等の全学的会などの審議機関についての在り方を見直し，機関の位置づけと審議事項の明確化。部局ご執行機関との間の権限と責任の明確化,意思決との意思決定が最も尊重されるという現在の定手続きの明確化を早急に行う必要がある。

仕組みの改善，例えば教授会の審議事項の明確化など○学外の有識者の助言等を適切に大学運営に(4)大学改革の進め方

国立大学については，高等教育行政の見直しも含めた，組織・運営の在り方の改革を早急に取り入れるための仕組み：大学の運営協議会

推進する必要がある。

（仮称)の設置，国立大学における経営的視点

４．「大学運営の円滑化について」（Ｈ7.9.18大の導入など

３．「行政改革会議の最終報告（Ｈ9.12.3)」について(1)国立大学の独立行政法人ｲﾋについての考え
方

大学改革は長期的に検討すべき問題であり，独立行政法人化もその際の改革方策の一つの選

学審議会答申）について〔大学運営の円滑のための改善方策〕(1)学内の円滑な意思決定と実行○学長のリーダーシップの発揮：任期，補佐
体制，学部長会議等○評議会の運営の工夫，審議事項の精選，審議決定手続きの明確化・簡素化

択肢となり得る可能性はあるが，これについて○学部長・研究科長のリーダーシップの発は，大学の自主性を尊重しつつ，研究・教育の揮：教授会との関係，任期，補佐体制等

質的向上を図るという長期的視野に立った検討○教授会の運営の円滑化，決定手続きの明確を行うべきであり，現時点で早急に結論を出すべき問題ではない。

(2)国立大学改革の基本的な方向
6２

/J蕊、

化，学部長との関係(2)開かれた運営（大学運営へ学外者の声を反映させるための工夫）鰈211,繭､

５．「評議会」「教授会」の設置等についての法
令上の規則についていて(4)「国立大学の評議会に関する暫定措置を定(1)評議会める規定」の制定について

国立大学の評議会に関する暫定措置を定める

規則（Ｓ28.4.22文部省令第11号）(2)教授会

以上，伊藤専門委員の説明終了後，大学の組織運営に関する意見交換が行われ，次いで，委

学校教育法(第59条),学校教育法施行規則(第員長から次の発言があり了承された。

62条の２，第67条）

本委員会としては，今回の諮問事項について

6．大学審議会のこれまでの改革の方向と主な制度改革について/…、の大学審議会での今後の審議状況を象ながら検討を進めていくこととし，明年１月下旬頃まで

7．「戦後の大学史一戦後の改革と新制大学の成立一」（書籍）の概要紹介の同審議会の動きを踏まえて，次回の日程を設定することとしたい。また，それぞれの大学に(1)帝国大学等の評議会・教授会について

おいても議論していただき，問題点などを本委(2)大学法試案要綱とそれをめぐる動きについ

員会にお寄せ願いたい。

て(3)国立大学管理法案とそれをめぐる動きにつ以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
日時

平成９年10月１日（水）１３：３０～１５：３０

場所

学士館分館（本郷）６号室
加藤委員長

出席者

山田，小柳，江崎，橋本，吉田，板垣，小川，深谷，山崎，辻野，守屋，北川，奥田，杉岡各委員
山極専門委員
荒井臨時専門委員/…、（入試将来ビジョン検討小委員会）市川，松井，岩坪各委員（文部省）大学課栗山大学入試室長，同中野企画係長，留学生課小山内留学

生交流政策室長（大学入試センター）廣重所長，藤井副所長，石井事業部長（説明者）両角東京大学入試課長，林名古屋大学入試課長
加藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項（１）文部省からの報告

1）栗山大学入試室長から，中央教育審議会第二次答申「２１世紀を展望した我が国の教育の在り方について」（平成９年６月26日)のうち，大学入学者選抜に係る提言と文部省としての対応について次のような説明があった。

答申は，大学入学者選抜に関わっては，選抜
方法の多様化，評価尺度の多元化の推進等点，
6３これまで各大学が行ってきた改善の努力を一層として，○留学フェア及びインターネットの活進めていく必要があるという方向だが，提言事用や，在外公館等による情報提供の充実による項のうち,特に,○地域を指定した入学定員枠，

留学情報を的確に提供する体制の整備，○渡日○４月入学を基本としつつ秋季入学の導入，○

前の入学許可，研究生制度の運用の見直し，新

一般選抜における履修科目等指定制の活用，○

たな統一試験の開発等による入学・選考方法の芸術系大学においてセンター試験の結果の複数

改善,○大学等における日本語教育体制の充実，

年度利用，○自己推薦，学校長以外からの推薦

大学等と日本語学校との連携，海外における日制の導入，○推薦入学定員の拡大，○アドミッ

本語教育への支援の充実等を提言している。こションオフィスの整備，○センター試験の年度の提言を受けて文部省では，平成10年度概算要内の複数回実施，等については，大学審議会の求において，日本語能力及び留学適性評価のた

大学入試に関する専門委員会で検討いただきた

めの新たな統一試験実施のための調査研究予算

いと考えている。また，答申は，このほか選抜を要求している。調査研究には３年間程度の期の実施時期（後期日程）の終期を繰り下げるこ

間を置き，新試験の実施は平成14年度入試からとについても提言されており，この問題も含めになろうかと思っている。海外からの留学生のて答申の提言についてご意見を伺いたい。

選考，受入れに際しては大学として種点の措置'橇顯、が必要になるかと思うので，積極的にご意見を

2）小山内留学生交流政策室長から，留学生政賜りたい。

策懇談会が平成９年７月31日付で取りまとめた（２）大学入試センターからの報告｢今後の留学生政策の基本的方向について」（第贋重大学入試センター所長から，大学入試セ

一次報告）について次のような説明があった。

ンター試験の改善方策の検討状況について次の留学生政策懇談会では，先に協力者会議が取ように説明があった。

りまとめた提言「留学生の入学選考の改善方策

大学入試センター（以下「センター」という）について」（平成９年３月28日）と，これに対すでは，平成10年度以降の大学入試センター試験る国大協第２常置委員会及び第５常置委員会の（以下「センター試験」という）の改善方策につご意見をも踏まえ「今後の留学生政策の基本的いて引続き検討を進めてきた。本日は,「得点調方向について」について検討を進め，このほど

整」及び「出題者に高等学校関係者を加えるこ(平成９年７月31日）これの「第一次報告」を取と」の２点について，その後の検討状況をご報りまとめた。

告しご意見を賜りたい。

「報告」は，留学生交流の意義，現在の取組「得点調整」については，外部の専門家を加みの動向をも踏まえ｢留学生受入れ10万人計画」

えた「得点調整検討委員会」を設置し，得点調の計画目標は維持しながら施策を進めていく必

整を行う場合の調整方法，対象科目等得点調整

要があるとしている。そして，日本留学の障壁のあり方について検討を重ね，このほど同委員として，大きくは言葉の問題，留学コストの問会からこれの「中間まとめ」が提出された。そ

題，手続上の問題等があるが，特に，アクセスの内容については後刻，事業部長から説明申しの改善が必要であり，具体的なアクセスの改善

上げたい。

6４

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「出題者に高等学校関係者を加えること」に

/#,踵、

/４…

数学Ｂ」と「旧教学Ⅱ」間で約22点の平均得点

ついては，５月７日開催の本委員会において，差が生じたほか，「物理」と「生物」間でも約１９

各作題部会の意見を尊重することを条件に基本点の平均得点差が生じ，社会問題化した。セン

的にご了解いただいたが，その後，公立大学協ターとしては，得点調整を行わないことを既に会及び高校関係者のご意見を伺い，これらを踏予告済であり，予告どおり平成９年度は得点調

まえて検討した。その結果，当センターとして整を行わなかったが，今後同様の問題が生じなは，○作題部会が高等学校関係者の参加を希望

いとは断言できないので，関係団体等のご意見し，また，高等学校側の協力が得られ，毎回出も伺い平成10年度以降得点調整制度を復活させ席できる場合に作題委員として加える，○参加

ることとした。そして，委員会を設けて具体的の開始時期については，平成10年４月から（平な得点調整の方法等について検討を進めてきた

成12年度試験問題作成から）各作題部会の意向

が，このほどこれの「中間まとめ」が別紙のとによる，ことを取扱いの基本方針としたい。

おり取りまとめられた。

引続き，石井事業部長から，得点調整検討委

以上のような経過が述べられたのち,「中間ま員会の｢得点調整の在り方について」（中間まととめ」の内容について説明があった。その要点め）について，次のように説明があった。

は次のようである。

昭和54年に共通１次試験が始まったが，その○基本的な考え方：著しい平均点差が生じ

共通1次試験実施最後の年の平成元年度に「物ないよう作題の段階でできる限りの努力を理」と「生物」の各平均点に約30点の大差が生払うべきであるが，それでも科目間で大幅

じ，急遼，得点調整を行った。その反省に立っな平均点差が生じこれが試験問題の難易差て平成２年度センター試験から,｢理科｣及び｢社によるものと認められる場合に得点調整を会｣の各科目間で30点程度以上の得点差があり，行う。得点調整を実施する場合は，受験生それが試験問題の難易差に基づくものと認めらの心理に配慮し素点は下げないことを原則れる場合には得点調整を行う場合がある，としとする。

て制度化した。幸い，その後平成８年度までは○対象とする科目：次の各教科内の科目間

予告に止まり実際に発動することはなかった。

に限る。

従来，得点調整を行う場合は，国語，数学，英・地理歴史の｢世界史Ｂ｣，「日本史Ｂ｣，「地語をアンカー科目として調整を行うこととしてきたが，平成９年度からセンター試験の出題教科・科目がこれまでの５教科１８科目から６教科34科目（旧教育課程履修者のための３科目を含む）に大幅に増え，アンカー科目のうち国語と数学に選択科目が出てきたためこれが困難になり，また他に安定した調整の基準を見出せないので，平成９年度以降得点調整は行わないことを決定した。ところが，その初年度に｢数学、．

理Ｂ」の間

・公民の「現代社会｣，「倫理｣，「政治・経済」の間

・数学①の「数学Ｉ・数学Ａ」と「旧数学Ｉ」の間（平成10年度限りの措置）

・数学②の「数学Ⅱ．数学Ｂ」と「旧数学Ⅱ」の間（平成10年度限りの措置）

・理科の「物理ＩＢ｣，「化学ＩＢ｣，「生物
ＩＢ｣，「地学ＩＢ」の間`,

○得点調整の方法：各科目間で，原則として，２０点以上の平均点差が生じこれが試験
問題の難易差によるものと認められる場

合。平均点がその間にある科目についても

3．「平成10年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する,情報交換事務取扱要領」（案）について調整を行う。調整に当たっては，最高平均初めに委員長から，追加合格者決定業務に関科目と最低平均点科目との平均点差が15点する情報交換事務取扱要領の平成10年度版の原となるようにする。

案を作成したので，ご審議いただきたい旨述べ○調整の是非の判断：関係者による委員会を設け，試験終了後に，試験問題の難易差等をも分析し判断する。

られた。

ついで，原案作成に関わった東京大学の両角入試課長から,前年度と基本的には変更ないが，○受験者への周知：得点調整を行う場合

暦による日付及び曜日の変更のほか，若干条文

は，個別学力検査の出願前にできるかぎりの整理を行った旨述べられた後，原案に基づき早く，具体的な方法を周知する。

変更点及びその理由について説明があった。

以上の説明について，○調整を最高平均点科目と最低平均点科目との平均点差を15点となるようにすることとした理由は何か。

○たとえば，平均点差が19点であった場合は対象外となるのか。

○試験問題の難易差をどのように認定するのか。

○得点調整を行う場合，調整点とともに素点も合わせて提供して貰いたい。

ついで,委員長から同案について諮った結果，
特に異議なく承認された。

4．「国立大学の入学者選抜についての平成１１
年度実施要領，実施細目｣(案)について委員長から次のように述べられた。

去る６月総会において，平成11年度入学者選抜については「分離分割」入試を踏襲することが了承されたので，これに従って，その後本委員会として平成11年度入学者選抜についての実等の質問や意見があったが，基本的にセンター

施要領，実施細目の原案を作成し，これを各大の「中間まとめ」を了承した。

学に送付しご意見を伺った。その結果，山形大

2．次期教員委員候補者の推薦について

学,上越教育大学,香川医科大学の３大学から，①｢前期日程｣の入学手続完了者資料の提供「３委員長から，任期満了に伴う次期教員委員に

月19日午前９時から」を「３月18日午前９時(午ついて次のように諮られ,異議なく了承された。

後３時）から」への1日繰り上げ，帯広畜産大

本委員会教員委員である小柳帯広畜産大学教学から，②入学手続時のセンター試験受験票へ授，深谷金沢大学教授，奥田愛媛大学教授にはの手続完了押印の廃止，の意見があり，また，

本年10月末をもって委員の任期が満了するが，群馬大学から，③平成12年度以降，後期日程試

できれば３教授に留任をお願いしたいと考える

験期間（試験開始日から合格者発表最終日）をが如何かお諮りする。ご了承いただければこの前期日程のそれ（14日間）と同期間にされたい

旨理事会に推薦したい。

旨要望があった。ついては，これらの取扱いに

６６

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f観､11、

ついて審議いただきたい。

ついで審議が行われた結果，①については，

載にもとづき厳正に行うべきであり，その趣旨

全体の入試日程に影響を及ぼすことになるのを徹底するについてどういう手立てを講ずるかで，変更しがたい，②については，公立大学がということであるが，本日は決めかねるので，

まだ平成11年度以降「分離分割」に統一するこ

委員長に一任願い，後日改めてお諮りすることとを決定していないことのほか，一般選抜，推にしたい。

薦入学でチェヅクミスの恐れもあり，当分の間この措置は続けたい，また，③については，今僻

6．中央教育審議会の第二次答申について

後の課題とすることとし，原案どおり来る理事

委員長から，栗山大学入試室長から説明があ会及び総会に提案することとした。なお，「定員った中教審第二次答申について，主な事項に絞

一部留保第２次募集」について，実施大学が平ってご意見を伺いたい旨述べられ，意見交換が成８年度限りでなくなっているので実施要領か行われた。

ら削除してはどうかとの意見が出されたが，この取扱いについては委員長に一任された。
5．大学が指定したセンター試験の試験教科・科目の未受験等無資格者の取扱いについて

これについて主として次のような意見が出された。

○入学定員の－部について地域を限定した定員枠を設けることについては，公平性に配慮しつつ，地域に必要な人材を供給する観点か

このことについて委員長の要請により林名古ら，医学部や教員養成系学部等においては各屋大学入試課長から次のように説明があった。

大学の自主的判断で導入してもよいのではな

当該大学・学部が指定したセンター試験科目/綴璽、

この問題は，各大学がそれぞれ募集要項の記いか。

を受験しないまま受験生が第２次試験に出願受○一般選抜における秋季入学については，現験し,試験後トラブルになっている事例がある。

在大学院の入試が多く秋に行われている状況

大部分の大学では出願時に受験資格の有無の確であり，帰国子女，社会人等の特別選抜とい認を行っているが，この時点では，まだセンタうことであれば可能であろうが，一般選抜でーからの資料にもとづく照合ができないので，秋季入学を設定することは，現段階ではやや無資格者の受験を完全に排除することは難し

難しいのではないか。

い。このため試験終了後，一部でトラブルを生○後期日程の試験を多元的に丁寧に行うため

じ，中には入学検定料の返還を求められたケー試験の終期を繰り下げるということについてスもある。各大学の未資格受験者の取扱い状況

は，考え方としては理解できるが，現実にはは別紙資料のとおりであり，必ずしも統一され難しいのではないか。また，試験の日程を変ていない。そこで，この問題の対応を国立大学更する場合は，その都度私立大学側と協議し入試担当課長会議で協議したいので，ご意見をてきたが,18歳人口が減少化する中にあって，賜りたい。

少しでも日程を動かすことは現状私立大学側

以上の説明について意見交換が行われた後，委員長から次のように述べられ，了承された。

の同意は得にくい。
以上をもって本日の議事を終了した。
6７

第３常置委員会
日時

平成９年10月23日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

久を宮委員長佐藤，加藤，児嶋，後藤，山田（代理：鳥居教授)，高橋，野村各委員
大内専門委員（ＳＣＳ小委員会）吉田，有山，近藤各委員（文部省）山中学生課長

久々宮委員長主宰のもとに開会。

左住している状況もある。国立大学でも就職関委員長から，本日は議題の関係上，ＳＣＳ小係の組織やパソコンの整備をしたいと思う。ま

委員会委員の方にもご出席願っている旨説明がた学生の職業観を育てることも大学の教育機能あり，議事に入った。

として今後検討していく必要がある。大学によ〔議事〕ってはインターンシップ等授業として積極的に

1．就職採用の問題について

山中学生課長から，次のとおり説明があった。

就職協定が廃止され，その後大学側と企業側が話し合う組織として，短期的問題について就

職採用情報交換連絡会議が，また中長期的問題について中長期の就職採用問題研究会が設置された。

考えているところもある。

第３常置委員会でも就職採用の問題などに対する大学の在り方についてご検討いただきたい。

2．国立大学の独立行政法人化について

このことについて委員長から，次のとおり報告があった。

１０月21日に緊急に常務理事会が開催され,｢国就職採用情報交換連絡会議では，就職問題懇

立大学の独立行政法人化について」反対の決議

談会が行った今年度の就職採用活動の調査をもを決定し，同日午後から井村会長等が記者会見とに意見交換をしたが，半数弱の大学で，就職を行い発表した。なお，これに先立ち10月20日

採用活動が早期化して授業に支障をきたしてい全国立大学長に対して緊急に意見の提出を求るという結果が出ており，次回は来年度以降の

め，６８の大学長から国立大学の独立行政法人化

就職採用活動についてどのような形で臨むのかについて反対の意見が寄せられた。１０月22日の協議する予定である。

行政改革会議では，国立大学の独立行政法人化

中長期の就職採用問題研究会では，年度内にインターンシップ等今後の社会の変化に対応した就職採用問題について報告書をまとめる予定である。来年度も就職協定は締結されないと思

われ，採用活動が企業の自己責任で行われる中で学生がどのような職業についたらよいか右往
6８'９１;鰻,）

を最終報告に盛り込むことは一応見送られた模様である。

3．衛星通信大学間ネットワーク（ＳＣＳ）の有効活用方策について委員長から，次のとおり説明があった。

j､燕hｌ

本委員会で，ＳＣＳの有効活用に関する課題能となる。また将来は新しい分野の連合大学について審議することとなり，ＳＣＳ小委員会

院の構成や通信制大学院の発展への可能性もを設置して審議し，配付資料のとおり「スペーある。

ス・コラポレーショソ・システム（ＳＣＳ）の活

用促進と展望」（報告)をまとめた。ついてはその原案作成にあたった近藤小委員会委員からご説明願いたい。

ついで，近藤委員から，報告案の骨子について説明があった。

その要点は次のとおりである。
/侭騨.側○ＳＣＳ地球局は，平成９年の段階で55の国立大学に設置され,大学間の協力活動の推進，大学での教育改善，研究進展に有効で情報化

開，人的交流の発展が期待される。

○国立大学協会はＳＣＳの普及啓蒙活動に協力し，大学に対して，以下のことを提唱する。

①ＳＣＳが設置されている他大学と協調し，ＳＣＳ利用の普及活動，講義交換，研究会等を促進すること。

②学内関係者について，ＳＣＳに関する研修，広報活動等を促進すること。

③ＳＣＳの利用を容易にするため，教室，

時代に向けて高等教育を改革していく－つの関連設備の管理，運用体制，操作支援，指手段になりうると考えられる。各大学におか導体制を確立すること。

れては，この報告をご理解いただき，わが国④講義交換等リアルタイムでの大学間コラにおけるＳＣＳの有効活用が促進されること

ポレーションを容易にするため，授業時間を期待する。

のパターン化の検討を進めること。

○ＳＣＳは，映像音声の双方向性，地球局の⑤国立大学全体としてのコラポレーショソ

対等性，経済性，操作の容易性，多数局の交が容易になるようＳＣＳ未設置大学は，Ｓ流可能等のシステム的特徴を持っている。

ＣＳの設置を要求すること。

○現在のＳＣＳの利用状況は，講義20.8％，
研究会41.3％,会議14％，講演会9.4％等とな/､､忠HK○ＳＣＳ利用により，情報の公開，大学の公っている。

⑥大学間のインクラクションを考慮した新しい大学像を確立すること。

○関係機関とくにメディア教育開発センター○ＳＣＳは，これまでにない教育・研究を可に対しては，以下の点での協力を求める。

能とする。複数の大学間で共同する共通的な①ＳＣＳの機能の高度化，自由度と操作性

講義を開設すれば大学全体として効率的であを高める研究の促進

り，学生が自分の所属大学にはない他大学の②大学のＳＣＳ利用促進活動に対する支深い専門の教官の専門的な講義を受けること

援，大学が求める講義，講演等の収集，提ができ，学生は多面的な見方を育成すること

供等共通的な支援活動ができる。また往復に要する時間や旅費の制③ＳＣＳの予約手続きの簡素化

約が大幅に緩和され，教官は勿論のこと旅費④ＳＣＳ可搬局の開発，運用のない学生の参加が可能となり，研究会，キ

⑤ＳＣＳの全国立大学への整備実現

ャンパス間授業交換，連合大学院での指導，⑥増加する需要に対応し，定常的な衛星回などさまざまな大学間コラポレーションが可線確保のための予算措置の検討
6９

⑦国際的な連携の可能性の検討○大学は単位互換，通信制大学院に関する大学審議会の審議の動向にも留意しつつ，関係機関との連絡を密にして，ＳＣＳの展開と積よう依頼があった。時間の関係もあり，議論の叩き台として意見の試案を委員長が作成し配布してあるので，ご自由にご審議願いたい。審議の概要は，マルチメディアを活用した遠隔授業

極的な活用を図って行く必要がある。

に係る制度上の問題，とくに大学設置基準上のついで各委員から，次のような点について質位置付けの問題を中心に検討しており，マルチ

問，意見があった。

メディア教育を実施する場合の留意事項等は今○ＳＣＳ利用について私立大学との関係

後さらに検討するということのようである。自○ＳＣＳを利用した授業の授業料の関係分が見た限りでは適切な内容の報告と思う。実

○ＳＣＳ授業の場合の単位認定とスクーリン

施上の留意事項，例えば授業評価の問題など議グの関係論があると思うが，それは改めて意見を述べる○衛星回線の収容力について機会もあると思う。本日ご審議いただいた上，○未設置大学に対するＳＣＳ設置促進の啓蒙

誰かに意見作成をお願いしたい。

○ＳＣＳ設備の操作性とノウハウの蓄積

ついで，各委員により次のような点について○ＳＣＳの経済性とその画像の質について意見交換が行われた。

○大学内でのＳＣＳの設置場所，運営組織に○教材について，通信教育の場合は「印刷教ついて材」とし，ＳＣＳ等による遠隔授業の場合は以上の意見交換ののち，委員長から次のとお「プリント教材」と用語を使い分けているが，り述べ，了承された。

両者を区別する必要があるか。

本委員会として，なるべく早く全国立大学に○遠隔授業の教育効果と単位認定数について

ＳＣＳの地球局を設置し，ＳＣＳを積極的に利○遠隔授業における単位認定と面接授業（ス

用していくよう啓蒙し各大学にお願いするという姿勢で，小委員会の報告案を了承していただ

きたい。また'１月の総会では，各学長に報告書の要旨を説明しお願いすることとし，ご了承を得たら，ＳＣＳ小委員会は任務を終了したもの
として解散することとしたい。

4．「大学審議会マルチメディア教育部会における審議の概要一「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について－」に対する意

クーリング）の関係について○学生同志の討論の機会をどの様に提供し，それをどう評価するか。

○ヴァーチャルな講義は，学生の共同参加が実現するということであり，それは現代の若者の感覚にも合い，そこで本当の学問が展開する可能性があることを指摘したい。
以上ののち，委員長から次のように述べ了承された。

国立大学協会として，意見を提出することと見についてしたい。また委員長の作成した試案の内容も含委員長から，次のような説明があった。

め，意見案の作成を加藤委員に一任し，その案

大学審議会から，標記の件について国立大学

を国立大学協会の意見として大学審議会に提出

協会として意見があれば今月末までに提出する
７０

'風1鏑１

することとしたい。

`礒慰、

た。

５．委員長の互選について

任期満了に伴う次期教員委員の推薦につい久々宮委員長が来年１月９日をもって学長のて，会長より依頼があったので，現教員委員で任期満了により退任するため，後任委員長の互ある安永均(電気通信大学教授),平野眞一(名選を行い，協議により，佐藤保お茶の水女子古屋大学教授)，村田晃(佐賀大学教授）に留大学長が次期委員長に選出された。任をお願いし推薦したのでご了承いただきたい。

6．教員委員の推薦について委員長から次のように報告があり，了承され以上をもって本日の議事を終了した。
(`瓢慰、第４常置委員会
日時

平成９年10月24日（金）１５：００～１７：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

保原，須藤，仲井，井上，赤井，佐古各委員
小島，長松，黒崎，中原，早川各専門委員（文部省）嶋貫人事課給与班主査，膝館給与第２係長，大庭給与第４係長
梶井委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項委員長から，次のとおり報告があった。

/`…

常置委員会委員長に一任されたが，８月の人事院勧告及びその後の動向を見て９月16日，
梶井第４常置委員長及び伊藤事務局長が総務庁，大蔵省，文部省に赴き，要望書を提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。

①任期満了に伴う次期常置委員会教員委員の④第７常置委員会委員長より「国際化時代の推薦について，会長より依頼があり，第４常

事務職員の在り方について」の案について意置委員会の教員委員として，下記の方を推薦

見を求められたので，作業委員会で意見を聞したのでご了承願いたい。

き，委員長の個人的意見として，これらの職

保原喜志夫（北海道大学教授）（再任）

員について，研修などは良いが，特別能力職

又坂常人（信州大学教授）（新任）として位置付けるのは問題がある旨，第７常川本謙一（島根大学教授）（新任）置委員会委員長に伝えた。

②国立大学教官等の待遇改善に関する要望について，７月９日，井村会長，梶井第４常置委員会委員長，伊藤事務局長が人事院，大蔵2．教室系技術職員の位置付けと処遇改善の問
題について

省，文部省に赴き，要望書を提出し，その趣委員長から，次のとおり説明があった。

旨に則り配慮方を要望した。

前総会において，３月末に出された文部省の③人事院勧告の取扱に関する要望について，

技術職員待遇改善検討会の中間まとめ「大学・前総会において，その取扱いを会長及び第４高専等の教育研究にかかわる技術職員問題１こつ７】

いて｣についてご報告し，国立大学協会として，○現在，教室系技術職員は，個念人の有するその線に沿って進めることについて，ご了承を技術の高度性，その役割が多様であるにかか得たが，その後，８月になり，文部省の検討会

わらず，「技術職員｣という単一の職名で位置より，最終報告が出されたので，急遼作業委員

付けられている。

会を開いて審議した。本日はその最終報告につそこで，教室系技術職員個含の技術の高度

いて嶋貫給与斑主査にご説明願ったうえ審議し性，専門性に応じて新しい職（例えば「技術たい。

専門官」及び｢技術専門職員｣）を導入し，そついで嶋貫主査より次のとおり説明があっの職務を明確にすることによって教育研究組
織における位置付け，役割を明らかにするとた。

本年８月に検討会の最終結論を配付資料のとおりまとめた。その要点は次のとおりである。
（基本的視点）ともに，客観的職務評価に基づく処遇の確保を図る必要がある。

その際，教室系技術職員の専門的技術を大○学術研究の推進を図り，高度の教育活動を

学・高専等の共通の財産として継承・保存す展開させていくことは，人的資源への依存度

るために必要な職務をこれら新しい職の職務の高い我が国にとって不可避的な課題となっとして位置付けることも重要と考えている。

ている。このため文部省は大学・高専等にお（まとめ）ける多面的な教育研究環境の整備・充実に取り組んでいるところであり，学術研究・教育体制を支える基礎的要員である教室系技術職員についての本検討は，この取り組みの重要な骨格をなすものとして位置付けられる必要がある。

（組織化の推進）○以上を踏まえ，次の２点の実現に向けて，早急に取り組む必要がある。

①平成10年度からの実施を内容とした新
たな職の導入のための訓令の制定②新たな職の導入を見据えた平成10年度
級別定数の設定

以上が最終報告の要点であるが，技術専門官○限られた定員によって,職務の複雑高度化，

は行政職（－）俸給表の６級から８級とし，現専門化に対応するためには，業務の効率化，

在暫定定数であるものを標準定数とし，技術専

機能化，集約化が不可欠であり，組織化はそ

門職員は，４級から６級とすることを考えていのための有効な方法と考えられる。この場合る。また両者の職務内容は，技術開発，技術指の組織化の形態としては，いくつかの大学共導とともに技術の継承・保存，研修の企画・連同利用機関にみられるような省令上位置付け

絡調整業務などリーダー的な職務内容とするこられた組織，国立大学協会の提唱に沿った組とを考えている。

織及びその他の組織が考えられる。

時間的関係もあり，文部省では平成10年度級

各機関における業務遂行の形態，業務内容

別定数改定要求の作業を－部進めているが，この類似性等個均の実情に応じた組織の導入にの方針で大学側で異存がなければ，国立大学協

ついての更なる検討が望まれる。

会の総会後，訓令の制定手続きを進める予定で（新たな職の導入）あるのでご了承いただきたい。今後，人事院か

７２

`具鰄'１

/鋺1H1、

ら定数配分の内示を受けて各大学へ技術専門官
等の定数をどのような基準で配分していくの

しい職を規定するつもりである。

か，また大学の中でどのような手続き，基準で○人事院は技術専門官等の選抜の仕組みを確

これらの職員を選考していくのか詰めていく必

立してもらいたいといっており，年齢等だけ要があり，本委員会のご意見も聞きながら総合

での順送りのような選抜はできない。４月ま的に考えていきたい。

でに各大学で具体的に選抜していただくこと

ついで各委員から，次のような点について質になるがこの点よろしくお願いしたい。

以上ののち，委員長から，次のとおり述べ，問・意見があった。

○３級以下の技術職員の取扱は，「技術職員」

了承された。

ご説明いただいた文部省の方針を支持し，本という従来の職名である。

I侭鰄、○訓令では，組織化とは切り離した形で，新○当初の級別配分数がそのまま固定されない委員会としても教室系技術職員の位置付けと処遇の問題をこの方針で進めることとしたい。１１

ようにお願いしたい。

○級別定数の獲得数も問題であるが，教室系
技術職員について，新しい制度上の仕組みができたことの意味が大きい。

月の総会では，以上のことを報告して各学長のご了承を得たい。

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会
日時

平成９年10月13日（月）１３：００～１５：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

中嶋委員（委員長代理）

水岡，佐々木，加藤，池田，西村，吉田，桂各委員（ＵＭＡＰ小委員会）原田（代理･二宮皓広島大学教育学部教授)，南塚（代理：水之江有一千葉大学文学部教授)，成田(代理：山中桂一東京大学教養学部教授）各委員ト（文部省）渡辺留学生課長，小山内留学生課留学生交流政策室長

議事に先立ち，伊藤事務局長より，次のように述べられた。

江崎委員長は今秋海外出張の公務が多いた
め,井村会長と相談され,ＵＭＡＰ先行事務局設置の問題等で急邇委員会開催の必要が生じた場

貝の代理出席者の紹介があった後，文部省からの出席者の紹介があった。

〔議事〕
1．ＵＭＡＰ先行事務局の設置について

合，中嶋東京外国語大学長に委員長代理をお願

初めに，委員長代理より，配付資料｢ＵＭＡＰ

いすることとなった。本日，委員長が海外出張

国際事務局について」「ＵＭＡＰ国際事務局設置

中のため中嶋学長に委員長代理をお願いしたのについて（オーストラリア･ニュージーランド・

で，ご了承願いたい。

タイ・日本をメンバーとする検討会への具体的

中嶋委員長代理主宰のもとに開会。

提案)」「具体的提案に対する意見．申し出」「Ｕ初めに,委員長代理より，ＵＭＡＰ小委員会委

ＭＡＰ国際事務局日本設置に関して，「検討会」
7３

メンバー（オーストラリア･ニュージーランド・③日常的な管理のあり方と責任問題，特にタイ）から出された意見に対する回答（案)」に火災等発生の際の賠償責任の問題

基づき，ＵＭＡＰ国際事務局設置の問題に関す④予算の執行上の諸問題と予算不足の問題

る経緯の説明があった。

続いて，小山内室長より，概ね次のように述（１）ＵＭＡＰ先行事務局の設置場所について

伊藤事務局長より，配付資料｢ＵＭＡＰ先行国べられた。

先行事務局設置場所の折衝経過は只今説明の際事務局の東大教養学部内への設置について」通りであるが，前回委員会（５月６日）以降，に基づき，概ね次のように述べられた。

立ち上げるための先行事務局とはいえ，極小の首都圏の国立大学に，ＵＭＡＰ事業を行う施スペースでは適当でないと考え，候補に上った設を開設するという考え方で，一橋・筑波・東３大学の内，最も日本国際教育協会にも近く，京大学等に打診してきたが，結論としては，何

場所的にも優位性のある，東京大学に私どもよれも国際的な機関の設置については受入れがた

りお願いした次第である。

いとの回答であった。

三者で，最終的な合意を取り交わす必要がある

協・日本国際教育協会への設置の話も出たが実が，説明の通り内女ではあるが可能との回答を現せず，その後，文部省留学生課の尽力もあっいただいているので，当面，２年間はこれでいて，東京大学事務局に再検討の可能性を打診しけるのではないかと思っている。

た結果,｢教官の間に東京大学内に誘致する動き

なお，移転に伴う経費等については，留学生があれば，これを妨げるものではない。しかし，課の経費で若干の負担をするという方向で，詳事務局としてば再検討を約束することは困難」

細については事務方で調整しているところであとの回答を得た。その後，教養学部長から，２る。

だけなら可能である旨の提案をいただいた。本

概ね以上のような説明があった後，委員長代理より次のように諮られ，了承された。

日，この提案を受け入れるか否かをご審議いた

現在までの経緯及び管理・運営の問題を詳し

だき，更に国・公・私立大学団体及び文部省でく説明いただき，当面の問題はご理解いただけ構成する「ＵＭＡＰ国際事務局の設置についてたと思う。先行事務局の設置を引き受けることの検討会」の意見を承った上で，受け入れる場は非常に大変なことであるが，東京大学教養学

合は，正式に申し入れることになると考える。

部が２年間に限り，場所を提供いただけるとい更に，事務局長より，先行事務局の東京大学

うことで，当委員会としては東京大学教養学部

教養学部内への設置に伴い，国大協の事務側から見た諸問題について説明があった。その主な事項は次の通りである。

①国有財産の使用許可の問題②部屋の改修及び什器・備品等の購入費の
問題
7４

`魚懸１

今後は，国大協会長と教養学部長と文部省の５月６日開催の第５常置委員会では，国大年間に限り，先行事務局の設置場所を提供する

１にお願いするということでよろしいか。
（２）ＵＭＡＰ先行事務局の管理･運営の問題について事務局長より，配付資料｢ＵＭＡＰｉこついて日
本側として構築すべき体制（案)」に基づき，概ね次のような説明があった。

ｿ碗懸､｛

先行事務局は豪州政府派遣職員と日本で雇用

ところがあるし，また豪州政府派遣職員についする職員の２名だけでは業務の遂行は困難であても，誰が来るか，その略歴・能力，手当措置る。ＵＭＡＰ事業に理解のある，国･公･私立大等が不明瞭で，職員２名で果たして直ちに業務

学教官の支援を得て，日常的に監督・支援する遂行が可能なのか，種を検討すべき課題がある

非常勤スタッフ（スーパーバイザー）を置かなと思うので，本日，ご議論いただきたい。

いと実際の事務局業務は動かないと考える。

次に，これまで国大協が極力各国の大学協会'､鬮團、意見交換があった。

等のカウンターパートとなり，必要に応じ,公・○第５回ＵＭＡＰ会議で，ＡＶＣＣよりＵＭ

私立大学と連携してきたが，私立大学のシェア

ＡＰ国際事務局の業務内容が提言され，総会も多いので，今後は国・公・私立大学との強力で合意されている。業務を開始する場合，そな連携のための体制を早急に設け，ＵＭＡＰのこで提言された８項目に沿って具体的作業を重要な意思決定を行う体制を構築する必要があ

進めることになろう。しかし，今回の提案はると考える。

先行事務局のため,これを全て行うのでなく，続いて，事務局長よりこれに関連して，次のような意見を述べられた。

資料｢ＵＭＡＰ国際事務局設置について（オーストラリア・ニュージーランド・タイ・日本①国際事務局の事業内容及び組織の具体的をメンバーとする検討会への具体的提案)｣に内容が不明確で,そのため予算推計が困難。

記載の通り，その業務範囲は「ワーキング・

ＵＭＡＰ総会やワーキング･パーティで，ス

パーティないし理事会及び総会開催に関する

テップ毎のペーパープランを構築すべきで事項，短期留学に関する情報の収集と普及，ある。

ＵＭＡＰ組織の調整，個別的な短期留学に関②ＵＭＡＰ事業は，国際事務局を開設してする問合わせへの限られた対応，本格的な事までやらなければならない，差し迫った必

務局開設の準備作業｣とする旨提案している。

、。

要性があるのかどうか。
/‘…

以上のような説明に関して，概ね次のような具体的には，①ホームページを開設し各国③例えば単位互換制度や留学生相互交流情とリンクする，②アジア・太平洋地域の国際報は，まず各国の大学間ネットワークの構

交流情報の一つの拠点となる，③留学情報の築から始めるという，ポトムアヅプ方式でデータベースの作成する，④ＡＰＥＣ等国際実施すべきで，トップダウン方式には疑問機関や他の資金援助が可能な機関との連携，がある。

⑤更に長期的な政策立案（単位互換の標準的次に，委員長代理より，次のように述べられた。

フォーマットの在り方，地域内交流の一層の多角化等),⑥将来的にはクリアリングハウス

事務局長より率直な意見をいただいたが，私的な機能を果たす等で，このような方向をにとしてはＵＭＡＰの理念は結構なものと思う

らんで，段階を踏んで事業を展開することにが，具体的に見ると個別大学の大学交流協定，なろう。

それに基づく学生交流，単位互換の問題等，常○ＵＭＡＰ総会・ワーキングパーティ開催準設事務局を設置しても，その関連性が不明確な

備は開催国の役割で，開催国がありながら先ｱブ

行事務局と連携し準備するのは二重手間であ○心配は尤もと思う。提案の通り，日常的業る。また，色々な基礎的データベースの作成

務を支援する若手のボランティアの非常勤ス整理を行うには常勤の，能力のあるマンパワ

タッフが必要だし，先行事務局運営の意思決ーが相当数いないと不可能である。先行事務定を行うための，国・公・私立大学等による局に職員２名を配置しても，果たしてどの程協議機関の設置も必要である。また指摘の通度のことが出来るか非常に懸念している。

り，ステップ毎の，ＵＭＡＰの絵を描く必要が○今までの総会では必ずしも政策的な継続性あり，最終的には相当な人数を擁する国際機の点で十分でなかった。ＵＭＡＰ総会の議論

関に持っていくべきと思うが，現段階ではそ

では，常設の国際事務局が出来ればアジア．

こまでいかないからこそ，先行事務局なのだ

太平洋地域の交流促進のため，総会・ワーキと思う。

ングパーティのアジェンダを設定し，戦略的な案を提示できる，と考えている。

○我☆の周囲を見ると，率直に言ってアジ

ア・太平洋地域の交流の重要性が共通認識に

指摘の通り，職員２名で全業務の遂行は不なっていない。本来なら，ＵＭＡＰの｢旗振り可能で，例えばデータベース作成等は関係国

役」はＡＰＥＣやユネスコが適当と思う。との協力が不可欠で，その協力が得られればホりわけＡＰＥＣは経済協力の面で軌道に乗りームページ作成，印刷物刊行は可能と思う。

つつあるが，そこまで手が及ばない。当地域

また，ＵＭＡＰ業務内容に即した能力ある日の人材養成も非常に重要問題なので，日本が本人職員を配置する必要があるが，そのよう「旗振り役｣として期待されていると思う。あな人材が得られれば，豪州政府派遣職員とのる意味では，豪州政府職員派遣は，その「旗協力の下，当地域における有効な情報交換が振り役」かも知れない。そうであれば，それ可能になると思う。

をバックアップする体制を作る必要がある。

○国家予算が導入でき，確たる組織の常設事○ＵＭＡＰの理念に基づき，当地域をオーガ

務局が設置できれば，職員の身分的安定も保ナイズするというよりは，事務的なコーディ

障され,ひいては優秀な人材も雇用できよう。

ネーターと考えた方が良いのではないか。

しかし，国・公・私立大学団体等で若干の資○技術的に優秀な人でなく，「旗振り｣の人と金を募っても,現実問題として英語が堪能で，思う。推測するに，豪州はＵＭＡＰ活動を前

パソコン操作も可能な優秀な人材の確保は非進させるため，職員を日本に派遣し知恵を出常に困難である。ごく小規模な事務局を開設

す，豪州はそれが究極的にはアジア・太平洋

しても，果たして国際的な信用が得られるか地域全域の，長期的に見れば自国の利益にな非常に懸念している。相当なマンパワーとしると考えていると思う。

っかりした組織が構築されない限り期待には○教養学部内に先行事務局が設置された場

応じられない。ＵＭＡＰ会議が国際機関を構合，種々，困難はあるだろうが，国大協事務想しているなら，各国の有識者を集め，ステ局としては，日常的な事務的支援は可能な限

ップ毎の具体的手順を積糸上げるペーパープ

り努力したいと考えているが，国大協は国大ランを作成すべきである。

協としての本来の事業を抱えており，ＵＭＡ

7６

'霞､駐）

'〆蕊?!ｈ刊

Ｐ事務局が展開する事業推進の中心的役割を荷なうことは不可能である。

'…ヘ

Ｉ

国大協は任意団体で，国大協の構成員の学長

将来的な展望としては，文部省の支援を得は各大学の責任者であって，これら学長が共通て，例えば日本国際教育協会の協力を得るなの問題を話し合う場が国大協である。本日は言どの方策がないと，この事業の進展は望めなってみれば，初めて国大協がある種の事業体をいのではないか。

引き受ける，ないしはその一角を担うというこ○２年間の先行事務局は，ＵＭＡＰ規約作りとになるので，’慎重な意見や，またそのイメーが最も中心的な業務で，同時に本格的事務局

ジを確かめたい，等で率直なご議論をいただいをどういう形で作るか，どういう機関と連携た。

するか等の構想を練る，またＵＭＡＰ会議開しかし，ＵＭＡＰ国際事務局の日本設置を引催のコーディネイト的な役割やＵＭＡＰ事業

き受けた以上，これを放置することは国際的信の国内外へのＰＲ等で，余り多くのことは出用を失することになるので,当面,ＵＭＡＰ先行来ないと思う。現在のホームページを若干改

事務局を東京大学教養学部内に設置する，そし善した情報提供は可能だが，本格的なものはて，先行事務局をどのようなものにするかは，難しい。しかし，種灸の性格の業務が想定さ

本日，建設的提案もあったので，その議論を踏れているので，公・私立大学関係者にも参加

まえ，試行錯誤はあろうが，－歩一歩固めてい願い，強力なサポート体制を構築する必要がくこととしたい。

ある。

'…

より次のように述べられ，了承された。

また，提案のサポート体制については，公・○先行事務局はメンバー大学を確保し，大学

私立大学関係者にご参加願い，学長及びシニア

間の学生交流を推進するサポーティング機能の教官等による｢運営委員会｣,そしてその下に，を確立することが重要な仕事と考える｡また，

ＵＭＡＰに関心・興味のあるボランティアの若先般開催の日米シンポジウムで話題になった

手教官を中心とするタスクフォース（作業委員

が，留学生交流の場合，先進国への留学が多会）を設置し，サポート体制を作りたい。これ

く片側通行になりがちで，カリキュラムや教を「ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討

授言語の問題を含め，具体的なプログラムの会」で提案したい。

検討も重要な業務と考える。

（３）公立大学協会・日本私立大学団体連合会とのまた現在，パイラテラルで短期留学を推進
中だが，将来マルチラテラルの方向を目指すとすると，事務局がクリアリング・ハウス的ＵＭＡＰ問題に関する協識について

委員長代理より次のように諮られ，了承された。

機能を持つことが必要で，そこには専門スタ

ＵＭＡＰ先行事務局の設置場所について，前ッフの配置も欠かせない。先行事務局は，そ進的な方向が切り開かれたので，国・公・私立の専門性をどう磨くかについても準備しない

大学団体及び文部省で構成する「ＵＭＡＰ国際と,旗を振ってメソバーシップを確保しても，事務局の設置についての検討会」を開催し，協中身が伴わない事態が生ずることを恐れる。

議したい。ついては，江崎委員長より代理を仰概ね以上のような意見交換の後，委員長代理

せつかっているので，私は出席する予定である
７７

が，その他の国大協からの出席者の人選につい点，スレ違いがある。従って，タイの意見にてはご一任いただきたい。

回答する必要はないと考えるが，もし答える（４）ＵＭＡＰ検討会〆ンパー（オーストラリア，とすれば，先行事務局ということを明記してニュージーランド,タイ)から提出された意見。

回答を出すべきと思う。なお,ＵＭＡＰワーキ

申し出に対する回答文について

ング・パーティが来る11月に開催の予定で時委員長代理より，次のように述べられた。

期も迫っているので，改めて文書で回答する

冒頭で説明の通り，１月27日開催の第５常置必要があるのか。

委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会で審議し○１１月のワーキング･パーティで，ＵＭＡＰ国取りまとめた「ＵＭＡＰ国際事務局日本設置に際事務局の設置について，ＡＶＣＣ国際交流

関して，「検討会」メンバー（オーストラリア・

ディレクターのゴダード氏との共同報告の要

ニュージーランド・タイ）から出された意見に請があるので，本日の委員会の了承が得られ対する回答（案)」（以下「回答（案)」と略す）

れば回答文提出に代え，本日の意見・提案等

は,３月３日開催の理事会で協議した結果,ＵＭを盛り込む形で共同レポートしてもよいと思

ＡＰ先行事務局の具体的設置場所の確定を待っう。

て，回答することとなった。本日，設置場所が○ＵＭＡＰはそもそも規約がない。何も無い確定したので，標記の件の取扱い方についてごところから始めなければならないので，それ審議いただきたい。

だけ示しておけばよいのではないか。先行事

続いて，事務局長より，「回答（案)」の朗読があった。

これに関して，概ね次のような意見交換があ務局については概ね２年後に，本格事務局に移行する予定と記せばよいし，また「回答（案)」は３月に作成したもので，設置時期のった。

個所は変更する必要があるし，豪州政府派遣○回答文は本格事務局について書かれてい職員に対する謝辞は不要と思う。所要経費もる。本日は先行事務局設置の議論が中心で本詳しく述べているがメンパーシップも明確で格事務局まで議論が及んでいない。「回答ない段階であるので，議論しても無駄等「回（案)」は全面的に見直して修正するか，少な答（案)」を修正する必要がある。

くとも現時点でコミットメント出来る先行事○先行事務局を立ち上げるに際し，足元がま

務局の日本設置に関する事項に限り回答すべだしっかりしていないところで,文言だけで，きと思う。

当然２年後も日本で引き受けると敢えて言え○昨年８月の第５回ＵＭＡＰ会議で日本が国るだけの検討はしていない。

際事務局設置を提案し，審議の結果，基本的○昨年11月29日の「ＵＭＡＰ国際事務局設置に了承され，昨年末迄に具体案を作成し提出について（オーストラリア・ニュージーラン

することとなり，先行事務局と本格事務局のド・タイ・日本をメンバーとする検討会への２段階の提案をした。

具体的提案)｣で，全参加機関の国際事務局運○タイの意見は本格事務局を念頭に置いた質営の財源確保を条件としつつも,｢先行事務局

問で，日本の提案に対する意見でない。そのは発展し，ＵＭＡＰ理事会ならびに総会が定

7８

〆弼礪、

〆耐蛎、

めるところにより，日本において国際事務局としての業務を全面的に開始する｡」と，既に国際的に発表している。

と出席者の選任について○タイ提案の地域事務局に対する回答だが，これについて水岡委員より，配付資料「大学日本がその設置を認めないと，タイがアセア

交流にかかわる単位互換と地域協力についてのソ諸国の交流を阻害ないし遅らすと反論した

セミナー及びＵＭＡＰ作業部会｣に基づき，１９９７

らどうするのか。

年11月10日～12日，タイのピッサヌロークで開○認めないとは言っていない。時期尚早と言っている。

○一般論としては，先行事務局の業務等軌道(…

2．ＵＭＡＰワーキング・パーティの会議日程に乗らない段階で，屋上屋を重ねる地域事務
局の設置は好ましくない。また,ＵＭＡＰはア

催される会議の日程･議題等の説明があった後，タイから次の議題について報告依頼があるので，本日，協議いただきたい旨述ぺられた゜①「アジア・太平洋地域における学生交流の障害という観点からの単位互換」

ジア・太平洋全域の組織で，余りブロック化（タイより水岡委員に報告依頼）

するようなことを試行されると困るだろう。

②大学交流推進に対する国・地域の努力○タイは大学省の次官がＵＭＡＰ会議に参加③ＵＭＡＰ国際事務局設立について，ゴダー
ド氏との共同しポートしている。ある意味では，国際事務局はタイが一番相応しいと言えるかもしれないが，オーストラリア等他の国が必ずしも賛成してい/鰻璽、続いて，委員長代理より，次のように述べられた。

ない。何処に設置するのが一番相応しいかは

只今説明のように，水岡委員に報告依頼があ

長期的に見ないと判断できないことと思う。

るので，ＵＭＡＰワーキング･パーティに水岡委○この問題は来る１１月のＵＭＡＰワーキン

員に参加いただくとして，私としては国大協か

グ・パーティでタイから提案されよう。そこ

らもう１名ご参加いただければ有り難い｡また，で合意されると,色々混乱が予想されるので，文部省からも今後のことがあるので，どなたか

日本の態度を明確にしておく必要がある。

参加いただければ有り難い。
委員長代理の要請を受けて，文部省からは小概ね以上のような意見交換の後，委員長代理
より次のように述べられ，了承された。

山内室長が参加予定である旨の報告があった。
続いて，ＵＭＡＰワーキング･パーティ出席者

回答文は今までの積承重ねもあるので，本日及びタイから依頼の報告の件を協議した結果，の議論を踏まえて修正し，来る10月29日開催の学長はＵＭＡＰ会議と国大協総会の日程がほぼ理事会に諮り提出したい。回答については，ご同じで学長の出席が困難なため,国大協からの，一任いただきたい。

もう１名の出席者の人選については，委員長代

なお，地域事務局の問題はタイから提案があ理に一任された。また，タイから依頼の報告にれば，ＵＭＡＰワーキソグ･パーティで議論する

ついては，①は水岡委員，②は小山内室長，③問題で，第５常置委員会で批判する問題でないは本日の議論を踏まえ，かつ文部省及び本日決と思う。

定に至らなかったが，もう１名の出席者との間
7１

で調整をとり報告する，こととなった。
3．ＡＶＣＣからの「日豪学術交流協定」更新の申し出について委員長代理より，次のように諮られた。
ご案内の通り，去る７月９日，井村会長と木村委員が，ＡＶＣＣ（オーストラリア大学長協会）のゲイル会長及びハミルトン事務局長と会い,ＵＭＡＰ国際事務局の日本設置，日豪学術交

解消することとなった。
なお，ＪＵＳＳＥＰ小委員会については，同委員会委員の原田委員より，引き続き設置する
場合，二宮教授と交代したい旨の申し出についても了承された。
5．第５常置委員会の教員委員について

委員長代理より，次のように諮られ，了承された。

流協定等の問題について話し合った｡その席上，来る10月末をもって教員委員の任期が終了す

ＡＶＣＣ側から日豪学術交流協定は1992年12月

るため，江崎委員長宛に「常置委員会委員（教に締結し，有効期限は５年なので，協定を更新

員）候補者の推薦について」の依頼があり，委したい旨の申し入れがあった。

員長が配付資料の通り，水岡不二雄（一橋大学

これについて協議の結果，特に異議なく，引き続き更新することとなった。
4．ＵＭＡＰ・ＪＵＳＳＥＰ小委員会の存廃について委員長代理より，次のように諮られた。
ＵＭＡＰ小委員会及びＪＵＳＳＥＰ小委員会
は，本年12月14日をもって２年間の設置期間が経済学部教授)，西村重雄（九州大学法学部教授)，松浦好治（大阪大学法学部教授）の３名を推薦したので，ご追認願いたい。なお，任期は
平成９年11月１日から，２年間である。
6．その他（１）「今後の留学生政策の基本方向について（第一次報告)」について終了する。本日，これの取扱いについて，ご協

小山内室長より，本日は時間がないので，報議いただきたい。なお,引き続き設置する場合，

告は省略させていただき，後刻ご覧いただきた

常務理事会に提案し，了承を得る手続きが必要

い旨述べられた後，次のように述べられた。

である。

今後の留学生政策については，留学生政策懇

これについて協議の結果，ＪＵＳＳＥＰ小委

談会で平成10年度末まで審議する予定で，第一員会はカウンターパートであるＡＡＣ＆Ｕ（全次報告で種を提言いただいているので，これら

米国大学協会）が日米学部学生短期交換留学ののことを踏まえて，施策の見直しを含め審議を問題の調査研究を継続中で，まだ課題も残って続ける予定である。

いるので，引き続き設置する，またＵＭＡＰ小

委員会は先程の議論の流れから見て，国・公・私立大学団体間でＵＭＡＰ先行事務局の日本設置のための委員会，その下部組織としてのタス（２）広島大学主催｢短期交換留学のための日米シンポジウム」の開催について

委員長代理より，次のように諮られ，了承された。

クフォース（作業委員会）を設置したいとの方

去る９月25日，広島大学主催(協力：文部省・向になったので，ＵＭＡＰ小委員会は発展的に国大協）により短期交換留学のための日米シン

８０

`壗鰄１

慰醗１

ポジウムが開催された。これは昨年５月に九州

また,本年５月，ＡＡＣ＆Ｕ(全米国大学協会）

大学で開催されたシンポジウムに続く，第２回

関係者が国立大学短期留学プログラムの視察及目のシンポジウムである。シンポジウム開催にび関係者との懇談のため来日の予定であった

際し，昨年の九州大学と同様,江崎委員長宛に，が，関係者の一人が日本滞在中，急病に罹り，配付資料の通り「短期交換留学のための日米シ

急連大学訪問が９月に延期された。今回の広島ンポジウム開催に係る協力について(依頼)｣(そ

大学主催のシンポジウムは，その点との関連もの内容は，①｢国大協協力｣の名義使用，②JUs

あって，ＡＡＣ＆Ｕメンバーの訪問日程に合わ

SEP小委員会の会合等参加に要する旅費負担，せて開催されたものである。

③AAC&ＵとJUSSEP小委員会委員等との懇親会経費の負担）があり，この要請をJUSSEP/1鰕皀ﾘヘ

続いて，二宮広島大学教授より，国大協の協力に対し謝辞が述ぺられた゜

小委員会でも了承し，既にご協力した。事後報
告で恐縮だが，ご追認をお願いしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

第５常置委員会・JUSSEP小委員会合同委員会
日時平成９年12月19日（金）１０：００～１２：００
場所学士会分館（本郷）６号室

出席者江崎委員長

藤井，中嶋，内藤，水岡，金城，加藤，池田，西村，吉田（將)，桂各委員（JUSSEP小委員会）木村，細野，南塚，木畑（代理：中山桂一東京大学教養学部教授)，中村，二宮委員（文部省）渡辺留学生課長，小山内留学生課留学生交流政策室長

江崎委員長主宰のもとに開会。

/認魂

定した。

議事に先立ち，委員長より新たに委員に就任(2)JUSSEP小委員会は前回委員会で設置継した政策研究大学院大学の吉村融学長（本日続を常務理事会に付議することとなり，そ欠席）の紹介があった後，代理出席者及び文部の結果,存続設置が了承された。また，ＵＭ

省出席者の紹介があった。

ＡＰ小委員会は解散することとなった。

〔議事〕

1．報告事項
委員長より前回委員会（10月13日開催）以降の委員会活動等の状況について，次のような報告があった。

なお，JUSSEP小委員会の課題，設置期間，委員は次のとおりである。

①課題：短期交換留学の促進について②設置期間：２年間（平成９年12月15日～平成11年12月14日）③委員長江崎玲於奈（筑波大学長）（１）去る11月開催の国大協第101回総会にお委員木村力雄（東北大学教授）

いて政策研究大学院大学の国大協加入が了〃細野昭雄（筑波大学教授）承されると共に，第５常置委員会所属が決〃南塚信吾（千葉大学教授）
８１

委員木畑洋一（東京大学教授）〃石田虞（名古屋大学教授）

重に検討すべきと主張したが多数決により原案どおり了承された。

〃中村収三（大阪大学教授）

また，ＵＣＴＳ開発のために，運営委員会〃二宮皓（広島大学教授）(SteeringCommittee)を設置し,短期留学プロ〃西村重雄（九州大学教授）

グラムに詳しいコンサルタント業者を選定し，(3)第５常置委員会教員委員は，去る10月２９

その業者が先行ＵＣＴＳに関して，①報告書(概日開催の理事会で審議の結果，前回委員会

要）の原案，②実施と進展に関して検討した成で追認願った通り，水岡不二雄（一橋大学

果,③案内書の原案,成績証明書と学科協定書，教授)，松浦好治（大阪大学教授)，西村重④学科リスト，⑤推薦大学名簿，等を作成し，

雄（九州大学教授）が承認された。なお，

具体的方法を提案する。そして，それについて

任期は平成９年11月１日から２年間であ運営委員会が審議し了承した上で関係国に参加る。

を呼びかけ，ＥＣＴＳと同様な単位互換スキー(4)前回委員会で協議した「日豪学術交流協

ムのアジア太平洋地域での構築を目指すことと定」の更新については，国大協総会に付議なった。このために豪州は８万豪};ﾙの支援を申した結果，協定更新の了承を得たので，阿し出ている。

部会長名で協定を締結したい。
2．ＵＭＡＰワーキング・パーティの報告

水岡委員より，配付資料「第６回UMAP
WorkingParty（作業部会）メモ」を中心に，去なお,ＵＣＴＳ開発のため,第１回運営委員会
を本年12月に開催することが了承されたが，諸事情により来年はじめに延期された。

（２）国際事務局設置，ＵＭＡＰ規約及びＵＭ
ＡＰ戦略計画についてる11月10日～12日，タイ・ナレスワン大学で開

第５回ＵＭＡＰ総会でＵＭＡＰ国際事務局の催された「大学交流にかかわる単位互換と地域

日本設置の提案が了承され，その具体化を図る

協力についてのセミナー及び第６回ＵＭＡＰワ

ことが日本に委任されたことを受け，国大協はーキング・パーティ」の報告があった。その報

文部省・公立大学協会・日本私立大学団体連合

告の概略は以下のとおりである。

会と協力し実現に向け努力した結果，国際事務（１）ＵＭＡＰ単位互換制度について

局を２段階方式で発展を図ることとし，豪州と１１月10日午前「単位互換に関するセミナー」

も協議の上，第６回ＵＭＡＰワーキング・パーが開催され，主催国タイの要請により私が「アティにおいて「ＵＭＡＰ国際事務局設置に関す

ジア太平洋地域における学生交流の障害というるオーストラリア・日本の共同提案文」（資料

観点からの単位互換」と題する報告を行った。

３－Ｃ）のとおり提案した。

これに関連して，豪州より欧州の「単位互換制

これについて，種を意見（先行事務局の，①度（ECTS)」に範をとった「ＵＭＡＰ単位互換

業績評価を総会で行う，②ビジネスプランを立制度(UCTS)」（資料３－Ｂ；他大学で得た単位て各国に周知し業績評価の基礎とする，③詳細の承認及び資格の携行可能性を目標とし，１９９９な予算計画を提示する等）が出された結果，先年度から試行）の政策提案があり，日本側は'漠行事務局から本格事務局に移行する場合，総会

8２

'轤顯１

`驫騒1１

が定めた基準に従い事務局の業績評価する旨の置くことが国大協として了承され，「ＵＭＡＰ国

条件を付して了承された。

際事務局の設置についての検討会（国大協・公また,「アジア太平洋地域の大学交流：戦略計
画（1997-2000年)」（資料６）は既に第５回Ｕ

(`､顯亀Ｐ検討会と略す）に諮ることとなった。

ＭＡＰ総会で了承･決定しているが，今回，ＵＣ

先行事務局については，日本側は非公式ながＴＳと国際事務局設置の決定を受け，ＵＭＡＰ

らＡＶＣＣよりＵＭＡＰ活動に相応しいキャリ戦略計画への追加記載の提案があり，了承されアを持ったフルタイムの豪人上級職員派遣の申た。

し出があったことを受け，その職員の先行事務（３）国際機関との連携について

局事務総長への就任を前提に議論を煮詰めてき

タイはユネスコのＰＲOAPの拠点であることた。ところが，国大協総会と同時期に開催されを反映し，幾つかの国際機関がワーキング・パ

たＵＭＡＰワーキング・パーティにおいて，豪ーティに参加した。特にユネスー代表がＵＭＡ

州から予算の制約上，フルタイムでなくパート

Ｐとの連携を強化し，アジア太平洋地域においタイム職員派遣の意向が非公式に伝えられ，日て大学間交流の活動に積極的に関与する姿勢を

本が事務総長を探さざるを得ない状況となっ強く示した。また,ＡＰＥＣとの関係を密にするた。そうなると，国大協も任意団体で財政的にことが方向性として出された。

余力がなく，経費負担の問題等で新規巻き直し

以上の説明に関して，コンサルタント業者について質疑応答がなされた。
3．ＵＭＡＰ先行国際事務局の設置について▽／…Ａ

大協･私大連及び文部省で構成)」（以下，ＵＭＡで再検討を考えなければならないという事態になったわけである。また水岡委員から報告の単位互換制度の問題も，現在外国の大学で取得した単位の内30単位に限り単位認定できるよう措

中嶋委員より配付資料「ＵＭＡＰ国際事務局置されているが，ＵＭＡＰが国際的な枠組みをの設置について」「ＵＭＡＰ先行国際事務局に関決めても，大学・学部の自治の原則があり，現する今後の作業日程案」「ＵＭＡＰ国際事務局の実的には認定には種点解決すべき困難な問題が設置についての検討会における合意事項」に基ある。

づき，概ね次のような前回委員会以降の経過報告があった。

国大協第101回総会において，ＵＭＡＰ先行国際事務局（以下，先行事務局と略す）の設置，これらの問題を考えると，先行事務局と各大学との関係は非常に重要な問題で，日本の大学全体として事務局をサポートする体制にもっていかなければいけないと考える。

及びその管理運営，支援体制の問題を審議した

このような状況の中で，１２月２日｢ＵＭＡＰ検結果，①東京大学教養学部構内に先行事務局を討会」を開催し，文部省の小山内留学生交流政設置する，②先行事務局を管理運営するため策室長よりＵＭＡＰワーキング・パーティの報

国・公・私立大学団体及び文部省関係者による告をいただき，今後の進め方を協議した結果，意思決定を行う体制（運営委員会）を作る，③以下のことが合意された。

事務局業務を日常的に監督・支援する非常勤ス（１）「ＵＭＡＰ国際事務局の設置についてのタッフによるタスクフォース（専門委員会）を検討会」を発展的に解消し，先行事務局の8３

「運営委員会」とする。「運営委員会規則（案)」を国大協で作成する。

帰国後，外交ルートを通して在日豪州大使館に照会した結果，ＡＶＣＣからそのような要請（２）先行事務局業務を日常的に監督・支援すは入っていない，との回答であった｡ＡＶＣＣはる組織として，若手教官で，専門的知識を

ＡＩＥＦ(豪州国際教育基金)の出先機関が在日有し，かつ東京大学教養学部に地域的にも豪州大使館内にあるので，そこに職員派遣を依近い大学から，５名の非常勤スタッフから頼中のようであるが，最終的な確認は取れていなるタスクフォース（専門委員会）を置きｊない。

国立大学２名，公立大学１名，私立大学２以上の説明に関し，概ね次のような意見交換

名を，来年１月末を目途に，それぞれ大学があった。

団体から推薦する。

○豪州からの職員派遣の申し出があり，それ（３）先行事務局の経費負担については，①平を前提に先行事務局の立ち上げについて何回

成10年度の先行事務局の予算額は1,000万も協議を重ねて来た努力が無駄になった。国円とし，文部省400万円(東京大学教養学部

際信義に惇る問題なので，先方に文書できちで執行)，国大協300万円，公大協・私大連

んと申し入れるべきである。今後この種の話

各150万円を負担する,②予算の範囲内で運があった時は，正式に確認しておく必要があ用に努めるが，超過した場合は平成１０年度

る。

に限り国大協が負担する，③平成11年度の○ＵＣＴＳは欧州のＥＣＴＳを範とするので，負担額については平成10年度の実績を踏まその報告書の調査と同時に経験者等から実態えて改めて協議することとなった。

を調査することが必要である。この問題につ（４）平成10年４月１日，先行事務局業務を開始するため，ｌ月末を目途に国大協が事務総長候補者を探す。

いては'慎重かつ実際的に考えなければならな
い。

○単位承認に際しては相手大学のクオリティ（５）豪人事務職員については中嶋東京外国語等，クリアすべき諸条件があり，そう簡単で大学長・渡辺留学生課長・小山内留学生交はない｡ＵＭＡＰが決めた制度でも，各大学が流政策室長が確認する。

実施するのは非常に困難なことだと思う。

引き続き，小山内室長より次のような補足説
明があった。

○ワーキング・パーティの席上，豪州の学長が同様に強く反対した。しかし，欧州では既タイのＵＭＡＰワーキング・パーティの前日，に機能しており，豪州政府が資金を援助し前ＡＶＣＣのゴダード氏と「ＵＭＡＰ国際事務局設進させようという提案なので，日本としては置に関するオーストラリア・日本の共同提案文」

全くノータッチというわけにはいかない。

の案文を詰める作業に入る直前に，同氏よりパｏＵＣＴＳは国際事務局の業務と深い関連性

ートタイム職員に変更になった旨非公式に伝えがあるので，豪州側に強く主張し，「ＵＭＡＰられた。そこで会議に出席していた豪州教育省

国際事務局設置に関するオーストラリア・日

職員に質したところ，この件は全く知らないと本の共同提案文」に記載のとおり，先行事務のことであった。

局業務の一つに位置づけた。

8４

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〆､1,19Ｎ

○JUSSEP小委員会は，主として米国を中心として，学部学生の短期交換留学の促進の問○規程は後々のトラブル発生を防止する意味

題に取り組んでいる。単位互換の問題についでも，平成10年４月１日の施行以前に,ＵＭＡては，単位数の計算から始まって種々検討をＰ関係諸国に了承を求める必要があろう。本

行ったが，大きく分けると，①単位互換の対

来，当規程は総会の審議事項と考えるが，来象大学の認定，②シラパス，③単位計算方法

年８月まで開催されないので，主要各国に文等，解決すべき問題があった。

書をもって承認を求めた方がよい。

○当初，日本と制度が異なるため，日米の共/…

これはＵＭＡＰ国際事務局規程でなく，それたが，双方の努力の結果，結構うまく機能しを立ち上げるための先行事務局規程なので，ている。ＵＣＴＳも，各国の事情がわからない

言わば日本国内委員会的な解釈も出来るし，ので心配はあるが，前向きに検討を進めていましてＵＭＡＰ自体の規約もなく正式な理事

く中で，色をな姿が出てくると思う。

会もないので，報告すればよい問題かとも考

学生交流をしているので良く機能している。

える。了承を求められても，却って困る面もあるのではないか。

アソプレラ協定的なものに基づくものには心○当規程を外国に送ると，運営委員会に外国配がある。しかも，クリアリングハウス機能

人を加えろという意見が出ることが予想されを付加するとなると，学生を押しつけられなるので，そのディフェンス方法を考えておく

いか危倶する。

必要がある。

○エラスムスの場合,学生の授業計画があり，双方の学長或いは学部長が署名した上で，学生を送り出す。学生が自由に留学した大学の単位を承認するということではない。そこに(…

○それはそれ程難しくないと思う。しかし，

同カリキュラム開発がどうなるか心配してい○JUSSEPでは，大学間の交流協定に基づき

ｈＰを加えたらどうか。

は然るべき担保がある筈である。

○外国に対しては，日本国内委員会なので，その必要はないと主張すればよい。

○各国にあるＵＭＡＰ国内委員会と先行事務局との関係はどうなるのか。

○その点は，前回の「ＵＭＡＰ検討会｣でも議論されなかったが，先行事務局は同時にＵＭ

以上のような意見交換があった後，中嶋委員

より「ＵＭＡＰ検討会｣で依頼された，先行事務局の規定及び事務総長候補者推薦の件について，本日ご審議いただきたい旨諮られた。

ＡＰ国内事務局を兼ねるという考えでよいと思う。

○先行事務局規程に事務総長の任命権者の条文がない。来年８月のＵＭＡＰ総会でＵＭＡ続いて，伊藤事務局長より「アジア太平洋大Ｐ規約や事務総長等の審議をすることになる学交流（ＵＭＡＰ）先行国際事務局規程（案)」ので，それとの整合性で，先行事務局規程はの朗読があった。

大幅に変更する可能性があるかも知れない

これについて，概ね次のような意見交換があった。

○規程の改正条項及び運営委員会の議決方法

が，ともかく発足するために規約が必要である。その後，必要に応じて改正すればよい。
○確かに将来的にはご指摘のとおりと思う。
8１ただ，この規程に限れば，運営委員会は大学長を中心に構成されるので，運営委員会が事務総長を任命すればよい。

以上のような意見交換の後,当規程について，

なお，江崎委員長より，猪口教授に対して事務総長就任の依頼をすることとなった。
4．次期委員長の選出について

国大協としては,次のように取り扱うことにし，委員長より，次のように諮られた。

次回「ＵＭＡＰ検討会」に臨むこととした。

３年間にわたり委員長を務めてきたが，来年（１）当規程をＵＭＡＰ主要各国に送付し，こ３月31日をもって任期満了により退官するのれをもって先行事務局を設置したことを報で，本日，次期委員長の選出をお願いしたい。

告する。

（２）先行事務局がＵＭＡＰ規約の草案を作成し，来年８月のＵＭＡＰ総会に上程する予定なので，それに合わせて当規程も整備する。

なお，当規程案について意見がある場合は，国大協事務局に意見を寄せることとなった。

これについて協議の結果，中嶋嶺雄（東京外国語大学長）委員が次期委員長に選出され，４月１日付けをもって就任することとなった。

''`懸藪，

5．その他（１）ＡＡＣ＆Ｕからの提案について

委員長より次のように述べられた。
前回委員会で報告のとおり，本年９月ＡＡ

引き続き，中嶋委員より，先行事務局の事務
総長候補者について，次のように諮られた。

Ｃ＆Ｕ(米国大学協会)関係者が国立大学短期留学プログラムの視察及び関係者との懇談，並び先程説明したとおり，豪州からの事務総長相に広島大学主催「短期交換留学のための日米シ

当の職員派遣がなくなり，一方で４月１日からンポジウム」出席のため来日された。今回ＡＡ

先行事務局を開設するため，前回｢ＵＭＡＰ検討

Ｃ＆Ｕより提案があったので，西村委員より，会」において本件を諮った結果，事務総長候補

説明いただきたい。

者の推薦が国大協に委託された。そこで，阿部

続いて，西村委員より配付資料「1997年９月

会長及び江崎委員長とも相談し，何名かの人に

日本訪問の際の短期留学事業視察報告」に基づ打診した結果,適任者と思われる，猪口孝(東き，概ね次のような説明があった。

京大学東洋文化研究所）教授にお引き受けいた

先般，ウッド会長をはじめＡＡＣ＆Ｕ関係者

だけることとなったので，お諮りしたい。本日が来日され，国立大学・文部省訪問，並びにシ

ご了承いただければ，次回「ＵＭＡＰ検討会｣にンポジウムでの議論を踏まえて，今回，新たな付議し，最終決定したい。

提案があった。それは，現在，国立大学は２大

また，先行事務局の運営委員会委員及び専門学問協定に基づき短期交換留学の推進を図って委員会委員を国大協より推薦することになっているが，米国には日本では有名でなくても，非いるが，本日は時間の都合もあり，この件につ常に立派な大学があるので，それらの大学と提いては委員長と私にご一任いただきたい。

携の希望があれば，それを支援する事業（①個

これについて協議の結果，特に異議なく，了
承された。
8６

別国立大学に，それぞれ相応しい米国の大学３校を紹介し，２大学問交流協定締結の仲介（２侭慰１

年間で30協定を目標）をする。そのために，②う提案である。なお，ＡＡＣ＆Ｕは当予算をＦ

1年毎に５国立大学から２名ずつ関係者を招

ＩＰＳＥに申請したいとのことである。

き，２日間のオリエンテーションの後，各大学を訪問し，提携の方向を探る）を進めたいとい以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
日時

平成９年10月15日（水）１３：３０～１５：３０

場所

東海倶楽部「三保の間」

出席者

武藤委員長

厚谷，松井，堀川（代理：加藤埼玉大学学生部長)，鈴木，岡島(代理：舟橋名古屋工業大学附属図書館長)，鮎川（代理：小松愛媛大学学長特別補佐)，
高木各委員

伊

黒川，原各専門委員（文部省）清水高等教育局大学課長，常盤大学課大学改革推進室長，平野大
学課国立大学第二係長，山中高等教育局学生課長，石崎学生課厚生係長，加９

茂川学術国際局研究機関課長，木下研究機関課課長補佐，阿部大臣官房会計課第二予算iMI主査（国立学校財務センター）前川所長，市)||研究部長

武藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．平成10年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について委員長から，平成10年度概算要求の大蔵省と/qRm.■の折衝状況について，文部省からご説明いただすることとしていることを踏まえ，思い切って抑制するとされている。

ついで，同課長より「平成10年度国立学校特別会計概算要求総額表(使途別内訳)」の説明ののち，配付資料に基づき次の事項について詳細な説明が行われた。
Ｌ国立大学の整備充実のための平成10年度概

きたい旨述べられ，初めに清水大学課長から次算要求主要事項のような説明があった。

（１）大学院の充実・強化

既にご承知のとおり，さきに閣議決定された

１）大学院創造性開発推進経費；約111億｢財政構造改革の推進について｣では，国立学校円（約７億円減）

については，早急に設置形態を含めた組織の見①高度化推進特別経費直しを検討するとともに，集中改革期間中にお②ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー

いては，授業料の見直し，大学の事務組織の一元化，定員削減，スクラップ．アンド・ビルドの徹底等により，国立学校特別会計繰入れを対前年度同額以下に抑制する。特に，１０年度予算
については，一般歳出を対９年度比マイナスと経費
２）大学院重点整備設備費；（新規）約２７億円

３）大学院最先端設備費の廃止；（約△５１億円）
８７

(2)教育研究の活性化等大学改革の推進

Ｄ教育改善推進費（学長裁量経費）；約144億円（約107億円増）

２）教育研究活性化推進経費；約８億円（約５億円増）円（約８億円増）①衛星通信大学間ネットワーク構築事業
経費；約８億円（約６億円増）②マルチメディア・ユニバーシティ・パ①教員流動化促進経費

イロット事業推進経費；約２億円（前②若手教員研究支援経費

年度同額）

３）大学改革推進等経費；約１８億円（約２８億円減）①外部評価実践支援経費；約0.8億円(約0.4億円増）②教養特別講義プログラム推進経費；（新規）約0.7億円③一般分等の見直し；（約△29億円）(3)人間性豊かな医療・介護関係人材育成をめざす医学系教育の推進等

１）学外医療機関実習連携推進経費；約１８億円（約３億円増）①介護実習推進経費（新規）②医学部等学外実習経費
２）エイズ対策関連経費；約15億円（約５億円増）(4)創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進等
１）理工系教育推進経費；約1.6億円(約０．
３億円増）

２）理工系教育高度化設備費；（新規）約８億円
３）学部教育ハイテク設備費の廃止；（約△１６億円）(5)学生のインターンシップの推進
インターンシップ推進経費；（新規）約２億円(6)高度情報化社会に対応した教育研究の推進8８１）マルチメディア教育推進経費；約49億③高度情報教育推進経費；約39億円（約２億円増）
２）マルチメディアを活用した情報教育施

設の充実；約８億円（約４億円増）'羅蕊1１(7)研究支援体制の充実・強化一優れた若手
研究者の養成・確保一
１）リサーチ･アシスタント（RA）経費；
約14億円（約’億円増）

２）研究支援推進経費；約11億円（約２億円増）

３）非常勤研究員経費；約30億円（約４億円増）(8)所長のリーダーシップ発揮支援
リーダーシップ支援経費；約13億円（約２億円増）(9)卓越した研究拠点（COE）の形成
１）中核的研究機関支援プログラム；約３５億円（約４億円減）

２）研究環境高度化支援プログラム；約４億円（前年度同額）

３）中核的研究拠点形成プログラム；約５億円（約２億円減）(10学術情報基盤の整備充実；約365億円(約２億円増）

１）学術情報ネットワーク構築等

２）図書館高度化経費等(11）研究設備費の充実；約186億円（約101億円減）':１顛蕊）

（12）基礎研究の重点的推進；約550億円(12億円減）（13）国立学校施設の高度化・多様化の推進；'…

が，どのようなものに使用できるのか。
○学長のリーダーシップを発揮し得る環境を整備するため，学長の強いリーダーシップの約1,220億円（約81億円減）

下に取り進められる教育改革等に必要な拡充

１）文教施設費；約1,220億円を図るとともに，従来文部省において配分決＊特別施設整備事業の継続実施

定していた設備費（１千万円以下）等を転換

2．国立大学についての平成10年度概算要求主

し，大学が教育研究の改善に主体的に取り組要事項（機構・定員関係）

むため，学長の権限で執行できるよう改善す（１）学部の改組（３大学４学部）

る。

（２）学科の設置・短期大学部の転換等（３大以上の他，図書館の高度化経費及び基礎研究学）（３）仲繩関連施策（高等専門学校の創設準備

調査一仲繩－）（４）環境関連施策（地球環境科学研究所一仮
称一の創設準備調査）（５）情報関連施策（情報研究の中核的研究機
関の創設準備調査）の重点的経費について質疑が行われたのち，文部省関係官（山中学生課長，阿部第二予算班主査を除く）が退席された。

2．学生納付金等について委員長より，授業料問題等について，文部省からご説明いただきたい旨述べられ，初めに山中学生課長より配付資料「財政構造改革の推進/…

ついで，加茂川研究機関課長並びに阿部第二について｣に基づき次のような説明が行われた。

予算班主査から,若干の補足説明があったのち，授業料については，配付資料に年度別値上げ

次のような意見交換が行われた。

の推移が示されているが，平成９年度は年額○一般会計からの受入れ額が前年度同額で要469,200円となっており,表でふると授業料と入求されているが，仮に授業料等の値上げが行

学料等が隔年毎に増額されている。今年度は平われた場合，受入れ額の増額につながるか。

成11年度の授業料の増額を決める年，或いは増○閣議決定されているように，特別会計繰入額しないという決定もあるが,それ等を含めて，は対前年度同額以下に抑制するとされている

これから年末の予算編成の過程で決めていくこので増額とはならない。

とになっている。大蔵省においても今年は授業○現在，国立学校の建物の半分以上が老朽・料は増額する年だといっている。

狭陰化しているにもかかわらず，概算要求総

また，先に閣議決定された「財政構造改革の額表でみると，施設整備費が大幅に減額とな推進について」の中で，一般会計から国立学校っているが｡

特別会計繰入を対前年度同額以下に抑制する。

○建物の老朽・狭陰化対策については，現在

特に，１０年度予算については，一般歳出を対９

文部省文教施設部において協力者会議を設け

年度比マイナスとすることとしていることを踏てどのように対応するか検討を行っている。

まえ，思い切って抑制するとされている。した○学長裁量経費が大幅に増額要求されているがって，一般会計を減らす中の一つの材料とし
8１

て授業料を見直すことによって，収入を増やせ
ば一般会計からの繰入を減らせるということを３，第６常置委員会教員委員の推薦について－つの事例として上げているという状況であ

委員長から,次のように述べられ了承された。

る。

教員委員の任期が10月末をもって終了するた

文部省は，８月の概算要求をする際には，こめ，会長から「候補者の推薦依頼」があったのの閣議決定を受け事務の一元化，定員削減等ので，現委員の，松井東北大学教授・宮島東京大見直しをしたが，授業料については現行額を据学教授・佐和京都大学教授に引き続きお願いすえ置いた内容で要求した。現段階では大蔵省かることとして，会長宛推薦したので追認いただ

らは具体的な提案については正式に出されていきたい。なお，任期は平成９年11月１日から，ないが，大蔵省としては閣議決定もあるし，授２年間である。

業料等については当然見直しを行ってくれているという考え方である。

4．専門委員の委嘱についてついで，阿部第二予算班主査から，大蔵省の委員長から，長谷川専門委員（東京大学事務

年末の予算編成に向けての日程等について，特局長）転出の後任として，中西釦治東京大学事に授業料の値上げ問題を中心に説明があったの務局長を専門委員に委嘱したい旨諮られ，異議

ち，次のような事項について質疑が行われた。

なく承認された。

○隔年毎の授業料値上げの実施について○学部別授業料が導入された場合の問題点について○入学時に私学のような施設費負担金導入の可能性について

5．税制改正に関する要望について委員長から，次の報告があり了承された。

平成10年度税制改正に当たり，①「国立大学と民間企業との共同試験研究促進税制について○特別会計予算の仕組み等について

高速ネットワークを活用した情報通信技術等に以上の事項について質疑が行われたのち，文関する共同研究を優遇措置の対象とすることに部省担当官が退席された。

関する要望｣，②｢育英奨学を主たる目的とする
民法法人・公益信託に対する寄附金について住

ついで，委員長から本日議論いただいた学生

民税の控除制度を創設することに関する要望｣，

納付金問題については，次のように対応したい③「留学生のホームステイ受入れ家庭の負担をと述べられ，了承された。

軽減するため，これらの家庭の世帯主の所得税（１）授業料の値上げについては極力小額に止めるよう要望する。

を軽減する措置を創設することに関する要望」の３件の要望書提出について，去る９月９日付（２）学部別授業料の導入は絶対反対をする。

けで各委員に文書による協議をした結果，要望（３）入学時の施設費負担金等の導入について書の提出及び要望誓文案を会長･委員長に一任も絶対反対をする。
（４）要望書等の提出については大蔵省の動向を承ながら即対応する。
９０

鰹鰕顯１

すること等について承認いただいたので，文言の一部修正を配付資料のとおり行い，９月18日に自由民主党政務調査会宛に提出した。

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6．「高等教育計画・財政研究会の開催(案内)」について

口減少期の私立大学経営」というテーマで，平成９年10月27日（月）１４時～17時・永田町合同庁舎において行われる。この研究会は定期的に委員長から，このことについて次のとおり説開催されており，今後も通知があり次第案内をするので，お繰り合わせのうえ出席願いたい。

明があった。

国立学校財務センターから別紙配付資料のとおり，研究会開催の通知があった。今回は「人以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
操

日時

平成９年12月16日（火）１３：３０－１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

武藤委員長

松岡(室蘭工業大学長事務取扱)，松井，堀)||，鈴木，岡田，木下，鮎川，高木各委員

小川，黒川各専門委員（学生納付金等検討小委員会）金子委員（文部省）山中高等教育局学生課長，石崎学生課厚生係長
武藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

１．国大協と文部省との懇談会について/…

度の当初予算における国立学校特別会計への一般会計からの繰入金の額が前年度の当初予算の額を上回らないこととなっている。

また，それに先立って６月の「財政構造改革

委員長から，次のように述べられた。

の推進について」の閣議決定では，国立学校に去る12月11日に開催された，国大協と文部省

ついては早急に設置形態を含めた組織の見直しとの懇談会は都合がつかず，鈴木委員に出席をを検討すると共に，集中改革期間中においてはお願いしたので，その模様についてご報告いた

授業料の見直し，大学事務組織の一元化，定員

だきたい。

削減，スクラップ．アンド・ピルドの徹底等に

ついで同委員から，当日文部省から行われたより，国立学校特別会計繰入を対前年度同額以

説明及び意見交換の模様について次のような報下に抑制する。特に，１０年度予算については，

告があった。

政府全体として一般歳出を対９年度比マイナスとすることとしていることを踏まえ，思い切っ（１）佐々木高等教育局長の説明要旨て抑制するとされている。

我が国の財政構造は先進諸国のうちでも最悪

こうしたことを踏まえ，国立学校特別会計予の状況であり，その改革が緊急の課題となって算の10年度概算要求は教育研究水準の維持・向いる。先般そのための特別措置法が制定され，上を図るため自己収入の確保を図ろとともに，そのなかで国立学校特別会計については総額の既定経賢についても大幅な見直し削減等を行い量的縮減を目標として「集中改革期間」の各年全体として対前年度1.2％増の要求を行った。
，Ｉ１）財政当局との折衝状況について研究者の養成・確保－，⑥国立学校施設の高度

現時点では予算編成方針は不明であるが，国化・多様化の推進全体として「一般歳出」の要求と「歳入」との差が１兆５千億円不足しており，そのギャップ（２）雨宮学術国際局長の説明要旨を埋めるため税制改正，歳出の更なるカットが１）国立大学の整備充実のための平成10年度必要であるとのことで文部省に対してもかなり

概算要求主要事項について

厳しい対応を迫っている。したがって特別会計

次の事項について簡単な説明があった。

についても「一般会計からの繰入」を更に切り①所長のリーダーシップ発揮支援，②卓越し込まれて昨年を上回る削減が求められている。

た研究拠点（COE）の形成

しかしながら，そうした中ではあるが，教育研

一国公私立を通ずるもの－究水準の確保のため最大限の努力は行ってい（研究費関係）①科学補助金く。

機構定員の要求においても既定組織の見直し（若手研究者の育成関係等）

等を行いながら新しいものへの対応を行った②日本学術研究振興会事業

が，これらについても現在厳しい折衝が進めら

１.特別研究員れている。また，教職員定員についてもかなり

２.出資金を活用した未来開拓学術研究推前年度要求よりは圧縮したものになっているが更に厳しい削減を迫られている。

進事業の拡充

③育英事業

２）行政改革について

１.大学院貸与人員の増

独立行政法人化については大学改革の一つの２.大学学部予約採用人員の増選択肢として長期的課題となり，大学の自主的

３.私立大学貸与人員の増改革等を積極的に進めることで決着した。これ

２）学術審議会の最近の動向についてを受けて所要の改革を具体的に進めるための方

学術審議会の建議(平成９年12月９日）「学術策について大学審議会に審議を願い，全体を１研究における評価の在り方について（要点)」に

年程度を目途に審議し６月頃に中間報告を出ついて概要説明の後，特に学術研究については

し，９月頃から最終報告をまとめていくことに

省庁再編等行政改革等の関連からも「学術行政なっている。

と科学技術行政の統合を図る」ことになってお３）国立大学の整備充実のための平成10年度
概算要求主要事項について

り，我が国の将来の科学技術をどのようにする
かということについても，文部省としては当然次の事項について簡単な説明があった。

これを視野に入れながら今後学術審議会に諮っ①大学院の充実・強化，②教育研究の活性化ていきたい。

等大学改革の推進，③人間性豊かな医療・介護
関係人材育成をめざす医学系教育の推進等，④（３）両局長の脱明についての質疑応答

創造的な人材養成をめざす理工系教育の維持○校費（研究費等）の減も見込まれるのか。

等，⑤研究支援体制の充実・強化一優れた若手○全体の枠のなかで新しい事項も考えている

9２

催癩蕊、

'1,露!、

ので当校費については△２％減の要求を行っている。

○研究費及びその維持費等の確保及び来年度の施設整備費の見通しをうかがいたい。

'1,9、○研究者が研究に専念できるような研究支援体制の充実を図ってほしい。
○可能な限り努力はしているが定員での措置は非常に難しい。

○公共事業費△７％減の枠の中で文部省の協○施設の整備に関連して各大学において大型力を得て1,220億円を要求している｡そのうちのプロジェクト研究を行う場合，大型設備の病院財投500億円，特別施設整備300億円，一設置スペースがなく各大学は苦慮している。

般財源400億円となっており,特別の事業にど大学に共同の大型研究設備を置く施設を整備

うしても片寄る傾向にならざるを得なくなっしてほしい。

ているので，病院の計画はそれなりに進むと○基準面積と予算との関係をどのように工夫は思うが，その他の一般的なものについてはしていくかが課題であり，基準面積の中で研継続事業を優先せざるを得ない。

究室等の整備と一緒に整備することは大いに○学長裁量経費の中に一般修繕費（営繕）を奨励していきたい。

含めるというが，従来の修繕費用は今まで通り配分されるのか。

○１０年度要求においては約30億円を入れていの質疑応答（説明要旨は省略）る。従来は一般修繕費（比較的軽微なもの）○国立大学と私立大学との格差の議論を打ちも文部省に要求してたが，ある程度のものは破る論理が必要である（国際比較等の観点か

学内措置（学長裁量）できるようにした。従ら論理をうまく展開できないか)。

来の校費の分についても増額要求している。

○現状では値上げをするにしても大幅な値上○教員の兼業の弾力化について，企業のコンげは難しい。スライド方式を採用するというサルタント的な業務についても弾力的に取りことについて各大学はどのように考えるか。

扱う考えはないか。

/録画、（４）山中学生課長の学生納付金の説明について○今後の課題として関係方面と相談していく。

○科学研究費の予算執行について，年度を越して執行できるような特別措置はできないか。

○現時点では予算の早期示達等で対応しているが今後可能性について検討する。

○予算の弾力的執行についての今後の取り組
みはどうか。

○予算の弾力的執行については大学審議会にも諮問しており，財政当局とも積極的に協議を重ねていきたい。

○当然のこととして機会均等という観点からの公的教育機関の性格についての理論の展開も必要。

○従来からいわれている受益者負担の論理も現状を十分理解しているとは思えない。

○確かに世界的傾向としては，高等教育における経費の負担が学生等にも及んでいることも事実。

以上のような報告があった後，若干の意見交換が行われた。
2．学生納付金について委員長から，本日は文部省から山中学生課長
９３

にご出席いただいたので，学生納付金問題につ

年度の人事院勧告を反映させるとそれだけで約いてお話をうかがいたい旨述べられた。

100億円の支出増となるので,一般会計からの繰

ついで，同課長から次のような説明が行われた。

授業料は，近年１年置きに値上げを行ってお入が全く増えないとなると，教育研究水準を維持する経費をどこから生糸出すかが問題となってくる。

り，今年度の授業料は469,200円で,前年度に比財政当局からは，①教育研究の予算を増額す

べ21,600円増額されている。今年は１１年度の授るとすれば，病院収入を増やすか或いば授業料

業料を決める年となっており，大蔵省も当然増を増額するしかないのではないか。授業料は例

額すべき年だといっている。

年１年置きの見直しを行っているのであるか

また，先に閣議決定された「財政構造改革のら，今回は当然増額改定を行うべきである。②推進について」の中で，文教予算については，

従来からいわれている学部別授業料の導入は如

児童生徒数の減少に応じた合理化，受益者負担何か。③更には新しくでてきた問題として新入の徹底，国と地方の役割分担及び費用負担等の生の糸を対象として増額改定するのでなく，在観点から，義務教育，国立学校，私学助成は，学生にもスライドさせてはどうか，等の問題に全般に見直し抑制を行うこととしている。国立ついて検討するよう強く迫られている。

学校については，早急に設置形態を含めた組織

以上の説明に関連して委員長から,「国立大学の見直しを検討するとともに，集中改革期間にの学生納付金について」の要望書を，去る12月

おいては，授業料の見直し，大学事務組織の一

１日蓮資副会長，武藤委員長，伊藤事務局長で元化，定員削減，スクラップアンドピルドの徹

文部省，大蔵省に持参した模様について報告が底等により，国立学校特別会計繰入を対前年度あった後，次のような意見交換が行われた。

同額以下に抑制するとしている。特に10年度予○一般会計からの繰入が抑制されると，特別算については，一般歳出を対９年度比マイナス

会計予算を組承立てる上である程度の授業料とすることとしていることを踏まえ思い切って値上げは止むを得ないのか。

抑制する，と大変厳しい内容となっている。こ○学部別授業料の導入は，日本の教育，研究

れは財政改革推進特別措置法として既に国会での将来に非常に大きな影響が出てくると思わ成立しており，財政構造の内容が法律で縛られれる。また，最近問題にされているスライド

ることになっているためである。

方式についても研究をしておく必要はない

文部省は，８月末の概算要求を行う際，このか。

閣議決定を受け国立学校特別会計繰入は前年度○現在大学審議会に，２１世紀の大学像という以下に抑制し，スクラップアンドピルド，事務ことで大学の基本構想を検討していただくこの一元化，定員削減等の経費を削減する努力をとになっているが，その中には国公私立大学

行い，授業料については現行額を据え置いた内の役割に応じた授業料問題や21世紀の授業料

容とし，改定は折り込まなかった。

の在り方の問題も含まれている。

その後の状況を糸ると，国立学校の特質として人件費が非常に大きな割合を占めており，今9４

以上の意見交換の後，委員長から次のように述べられ，了承された。

'慮轆Ｉ

'…１

年末の予算編成も迫っていることから，緊急了し退職するので，次期委員長の選出を願いたな問題がでてきた場合は文部省と相談しながらい旨述べられ，協議の結果，鈴木委員（東京医

対応することとしたい。

科歯科大学長）に決定した。

なお，交代の日は，慣例により２月１日とさ

3．委員長の選出についてれた。

委員長から，平成10年１月31日学長任期が終以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時Ｉ録画

平成９年10月21日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長

久保，有山，鈴木，廣田，佐藤，丸山(和),小澤，小坂，野地，細川各委員
藤野，六本各専門委員

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．国立大学の独立行政法人(エージェンシー）化問題について議事に先立ち，委員長から次のような報告が
あった。

’1,閏

日本複写権センターより申し入れのあった大学事務局における「複写利用許諾契約締結」に関する問題について，本日は著作権法の専門家である，東京大学大学院法学政治学研究科の中山教授をお招きし，種をご説明いただくこととした。

この問題については既に半年以上にわたり審

本日午前中，急遼常務理事会が開催され，現議してきたが，これまでの審議を踏まえて問題

在行革会議等で論議されようとしている東大・点を六本専門委員に整理していただいたので説京大を独立行政法人化する案，或いは全国立大

明をうかがい，次に中山教授にご説明願いディ

学を独立行政法人化する案について討議した。

スカッションを行いたい。

その結果，定型化された業務について効率性を

続いて，六本専門委員から配付資料「大学図短期的に評価する独立行政法人は，現在，多様書館における複写をめぐる著作権（複製権）処な教育，研究を行っている大学に全く相応しく

理に関する論点メモ」に基づき，次のような項ないものであるとして，反対することを決議し目について問題点の説明があった。

た。

なお，この問題について，本日の午後文部省
記者クラブにおいて井村会長から，反対声明を行う予定である。
2．複写権問題について委員長から，次のように述べられた。

１．日本の著作権法の仕組み；著作権を制限する規定

２．「図書館その他｣におけるコピー機による複写
３．図書館の相互利用体制(ILL)に関わる複写物の提供

４．複写物のＦＡＸまたは電子的な方法（ア,,リエル，エピックウイン等）による提供いえるのではないか。もしこれが駄目だとする

５．雑誌論文の複写ならば，外国或いは遠隔地などから文献を複製

６．「研究室｣所蔵資料の調査研究目的の複写することが非常に困難となる。図書館に来れば

７．教材用図書の複製（大学における慣行に著作権者の権利が守られ，郵便だと守られない

ついて－どのような場合違法になるか－）という理由がない，若干の時間差はあるにして

８．電子的複製の教材用の供用（どのような取り決めができるか）

９．外国の著作権者を日本法のもとで保護する仕組み

１０．著作権使用許諾の集中処理（日本複写権センターとの契約）についても権利者にはなんの利益もでてこない。
問題はＦＡＸの場合である。かつて違法だといわれていた理由は，申込染者に対して，図書館がコピーをとりそれを送ると，図書館のコピーは著作権法31条では合法であるが，申込承者
もコピーを持つこととなり，本来は１部である

１１．先進諸外国の著作権制限についてのに２部できてしまう。申込み者のＦＡＸ機でついで，中山教授から次のような説明が行わ行う複製行為は31条の図書館の複製とはなられた。

ず，違法だという。しかし，郵便とＦＡＸで送先に，筑波大学斎藤教授から著作権法の一般

った場合とで著作権者の利益に相違はでてこな的な説明があったと思うが，そもそも，著作権

いし，このような問題で過去に裁判となった事

法は特殊な人或いは特殊な業界を念頭に置き作例もない。ただ厳格に31条を解釈すれば前述のられたものであり,一般の者が関係することは，

ように２箇所で複製が行われることについてあまり考えていない法律である。ところが，昭は，理論上問題はあるかもしれないが，実際に和40年から50年代にかけ，複写・録音・録画がは大丈夫だと思われる。

普及しはじめ，また現在はデジタル化の問題が以上のような説明があったのち，次のようなあり，この二つによって全国民が一様に著作権問題について中山教授と具体的な意見交換が行に関係してくることとなった。しかし法律自体われた。

が必ずしもそのようになっていない。元来複製○著作権法は特定な場合を想定して作られたを行いたい者が権利者に申込み許諾を得て対価もので厳密に解釈すれば，我☆が現在行ってを支払って行う，或いは出版社が小説家の許諾いる複製に問題があるのではないかとの説明を得て出版することなどを念頭においた法律でであったが，法律見直しなどの動きはあるのあるため，著作権問題は起こらないはずであっか。

た。しかし，例えば図書館等へ複製を依頼する○今法律改正問題は俎上にのぼっていない

場合権利処理を行うなどは念頭に置いていないが，先程の図書館の複製でいうと31条では1

法律だといっても，現実的には我☆が既に行っ部は合法とされているので，社会に２部出回ている複製には著作権法の解釈からいって問題っていない方がいい。したがって目的を達しは残る。

た図書館のコピー（残しておく理由はない）

具体的な問題点でみると，直接図書館等へ申込象に行かなくても郵便で行う場合は合法だと
9６

穴愈9１

は破棄したほうが安全だといえる。

○３１条の改正が行われない場合，運用上の慣'1;轤騒）

行として認めるということは可能か。

/…、○可能だと思うが，従来は日本複写権センタ

適用すると，研究室でのコピーは，日本複写ーがなかったため，個交の著作権者が訴訟を権センターと契約をして著作権料を払うこと起こすしかなかったが，日本複写権センターになると思われるが納得がいかない。

が設置されたため，クレームを付け易すぐ，

ｏＦａｉｒｕｓｅの概念は，日本の法律とアメリカトラブルが起き易くなったことは事実であの法律との違いを表している。アメリカは最る。

初からFairuseのような規定があったわけで○ＦＡＸを受け取る場合紙に印字されてくるなく，判例の積承重ねを整理した結果，つまが，パソコンにストアされる形で受ける場合

り実務が先行して，その後で条文ができたももある。これもまた問題だと思うが，図書館のである。日本の場合は逆で，最初に条文がが受けるのであれば，ストアされたものを即作られ，個別的に限定して例外を沢山入れて消去して，ハードコピーだけを渡せばいいこあり，これが30条以下の規定となっている。

とであるが，この点については日本複写権セしたがって，成立過程が異なっているため日

ンターはまだ認めていないようである。

本にはFairuseという概念がなく判例上もな○日本複写権センターは，なぜ31条は直接こい。必要なものは全部網羅してあるし，更になければいけないといっているのか，理解で必要な場合は列挙するという立場をとっていきないが，たぶん「利用者の求めに応じて」

る。しかし従来はそれでよかったが時代が進の部分を非常に狭く解釈しているのではない

むにつれ種含問題が生じてきて，その狭間にかと思われる。

起きたのが今回の問題であると思う。

○法23条の公衆送信権の問題点についてお聞
きしたい。

'1M曲、

場合等，制限規定を設けている。この法律をまた，教育･研究用に使用するからFairuse
かというと必ずしもそうでない。それだけを○送信とは,放送と通信を含んだ概念であり，

マーケットにしている書物等もあるわけで，

公に公衆が同時に受け取ることができるよう

それをコピーされたら－冊しか売れなくななものを指し，複製は申込家老に応えるポイる。わが国の著作権法はこのような部分を細ント，ポイントであるから送信権の問題は働かく限定して列挙してある。例えば，研究室かない。ただし，電子図書館のようにデータの書庫等は図書館と解釈され，３１条の場合はーベースを用意し誰でもアクセスできる状態

コピーが可能となるが,３１条を超える場合は，のものは別である。

理論的には権利者に使用料を払うこととな○アメリカにはFairuseの概念があり，法制使用ができるとされているが日本の著作権法にはない。日本の場合,大学の研究室で教育・る。

○学術研究を目的とした，ノンプロフィット

的なものは例外規定に列挙されないか。

研究用として文献等を複製しているが，著作○ノンプロフィット的なものは＝ピーしてよ

権法30条以下では個人使用のため，図書館でろしいとなると,一番困るのは学会誌である。

の一部複製，教育用で授業の過程での使用或

学者を相手にしたマーケットは沢山あるわけ

いは行政目的のため内部資料として使用するで，学術雑誌が売れなくなると単価が上がり
９７

倒産するという悪循環が起きてくる。
○日本複写権センターと契約する場合，コピー枚数の決め方，外国の著作権者との関係，’よ行政機関であり制限規定の中の行政目的にあたるため，この方式より使用料は若干安くなると思う。

著作権のない資料などについてお聞きした○この契約は締結しなければいけないか。

い｡○これは，政策判断だと思うが，理屈からい○日本複写権センターは，外国の著作権者にえば制限規定に該当しないものは，支払わざ限らず，全ての著作権を集めて管理していれるを得ないのでないか。しかし，文部省関係

ば，複写権センターとの契約で全てクリヤー

だけでなく全官庁がやるべきである。

されることとなるが，実際には日本人の著作以上のような意見交換が行われた後，中山教権者全員が権利を預けているわけでもない。

授が退席された。

したがって実際に出版されている書籍・雑誌

ついで，委員長から次のように述べられた。

の一部しかクリヤーされないことになる。外

この問題については数回にわたり検討を行っ国の場合も同じで複写権センターのような機ているが，本委員会の結論は，他への波及が大関があり，そこと日本複写権センターとの契きいと思われるので暫くは'慎重に審議を続け，約で外国の権利を委託されることになるが，次回は文化庁著作権課長から具体的な内容につ

日米間においては使用料が大きく異なるため

いて説明をうかがうこととしたい。

話し合いがついていない。したがって，外国との契約は実際問題として困難であり進展していない。

3．「国際化時代の国立大学事務職員の採用・研修等の在り方について（提言)｣について○外国の組織された権利者から，例えば，日委員長から，この提言をまとめていただいた

本の国立大学図書館協議会等へ著作権の無断

丸山(和)委員に，説明願いたい旨述べられた。

使用だと訴えないまでもクレームをつけてく

ついで，同委員から前回までの議論でだされることはないか。

○その場合は，誰がどの著書を何枚コピーしたか等立証しなければならないので，具体的た意見を考慮して，若干範囲を狭めた形で整理したと述べられたのち，配付資料に基づき説明が行われた。

に訴訟は難しいが，一般的なクレームはつけ

これについて協議の結果，提言の内容についてくる可能性はある。しかし，日本複写権セて若干文言の修正が行われたのち，委員長からンターと契約していれば，それ程'怖いことは

次のように述べられ，了承された。

ないと思う。我女はとても個別には対応でき

この問題については，３回にわたり議論したないので，複写権センターとの話し合いがつので，来る11月の総会に本委員会からの提言といたら支払うという形で対応すればよい。

して報告することとしたい。

○日本複写権センターの使用料の算定方式等について問題はないか。

○日本複写権センターの｢包括許諾簡易方式」
は，企業を対象としたものである。国の場合
9８

鰊`；鱸111

4．科学研究費の審査と評価について委員長から，この問題について，廣田委員に説明願いたい旨述べられた。

’91露､，

ついで，同委員から次のように述べられた。

まで年間約６万件の応募であったのが，昨年は科学研究費の問題については，前委員長のも９万件に達し益々科学研究費の必要性が認識さとで数回にわたり検討が加えられ，昨年11月のれるようになってきた。大変重要な問題である

総会に「審査」の承に絞り報告したが，それ程ので，引き続き検討を行うこととしたい。

深い議論をした結果ではなかったように思う。
前回，丸山委員長から，科学研究費補助金につ

5．大学審議会「大学院部会における審議の概要」に対する意見についていては問題が山積しているので，再度この問題'91輻風を取り上げてはどうかという意向が示された。

委員長から次のように述べられ,了承された。

問題点としては，①審査員の選出方法で分野にこのことについて大学審議会から意見の提出

よっては談合的にたらい回しで行っている部分

依頼があり，井村会長より第７常置委員会に審があるのではないか，②科学研究費であげた業議が付託された。本委員会を開催して意見を伺

績についての評価が，その次のものに反映してうべきであったが，提出期日が切迫していたのいくというメカニズムが，もう少し働くようなで，委員長及び丹保・有山両委員で意見をとり仕組みはないか等であると思うので，暫くはフ

まとめ，井村会長に相談の上，配付資料「大学リートーキングを重ね，その意見をまとめて改審議会『大学院部会における審議の概要一通信

善策を模索していく方法は如何か。

制の大学院について－｣に対する意見について」

以上のような提案があったのち，委員長から次のように述べられた。

のとおり，国大協の意見として提出したので，追認いただきたい。

科学研究費補助金が１千億円を越し，数年前以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時

平成９年12月16日（火）１３：３０～１５：４０

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

丸山(工)委員長

丹保，久保，有山，鈴木，廣田，時澤，丸山(和),小澤，野地(代理：佐々木鳴門教育大学附属図書館長)，江口各委員/`､祷勵、

藤野，六本各専門委員（文化庁）板東著作権課長，篠村マルチメディア著作権室マルチメディア企
画係員

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

議事に先立ち委員長から，野地委員の代理として出席された佐々木鳴門教育大学附属図書館長の紹介があった。

1．著作権問題について委員長から，次のように述べられた。
かねてから議論を進めてきた，大学の事務局
における文献等の複写権問題について,本日は，文化庁の板東著作権課長をお招きしたので，種々お話をうかがうことにしたい。
,，

ついで,同課長から次のような説明があった。

な提出資料に添付するためにコピーする

昨年も12月に著作権法関係についてお話申しもの」上げたので，重複する部分もあるかと思うが，（２）権利者の許諾を必要とする場合が多いともう少し具体的な内容を説明するとともに，既思われるものに国大協が実施された，大学の事務局におけるｌ）「官庁等から送られたハンドブック・解複写の実態調査資料が配付されているので，ど説書等を各部局に配付するためにコピーのような箇所が日本複写権センター或いは著作するもの」

権法との関係で対象となり得るのか等について

２）「国大協など,団体関係の会議等のため，の説明，また，昨年12月に質問のあった外国と限られた部数をコピーするもの」の関係，日本複写権センターの現状などについ（３）権利者の許諾が必要と思われるものても簡単にご説明したい。

一般的に複製（文献複写等）を行うと著作権
法上の権利が及ぶが，大学事務局内で行う複製

１）「当該大学に関係する新聞，雑誌の記事などを，事務局内部の参考資料としてコピーするもの」に関連する権利の制限規定（著作権法）をみる

２）「その他の欄」には新聞･雑誌･単行本・と，権利者の許諾を得なくても複製できるもの

地図等があり事務局作成で許諾を要しなとして，著作権法第42条においては，例えば学い分を推計で除いても，著作権の対象と部の教授会等で意思決定のために必要な資料をなるコピーがかなり含まれているものと配る等，行政の目的のために内部資料として必思われる。

要と認められる場合，複製することができる。

以上，実態調査資料の内容で，東京大学で行これはあくまで，行政或いは立法の意思決定のわれた複写の実態をみると，正確な計算はできための必要な過程において複製を行う場合であないが少なくとも著作権法上本来許諾が必要とり，従って大学の場合に典型的に考えると，大考えられるものとして，１ヵ月で約１万枚のも学の意思を決定する会議のために必要な資料とのが含まれていると思われる。

して複製できるものと理解される。

つぎに，日本複写権センターとの契約の仕組

今回実施されている「実態調査」については，

みであるが，使用料の算出方法としては1枚２我灸が行ったものではないので詳細な分析はで円を基礎として幾つかの方式で契約ができるときない面もあるが，各項目について概ね次のよされている。実際に多く使われている方式は，

うに区分することができるのではないか。

全従業員数×20枚×２円という包括許諾簡易方（１）権利者の許諾を必要としないもの

式で,現在企業関係では約2,100社が契約を結んｌ）「評議会・各委員会等，大学としての意でいる。公共機関としては，東京・京都・奈良

思決定を行う会議で委員に配付するための国立博物館などが契約しているほか，この方にコピーするもの」

式により，文化庁が7,000円，文部省が36,000円

２）「事務局内部の意思決定を行う会議等で配付するためにコピーするもの」

３）「予算要求資料など，関係省庁への正式
ZＯＯ

'彌醗､）

で年間契約を結んでいる。文化庁・文部省の場
合は行政目的の複製も若干含まれているため，企業より安く９０％掛けで計算を行っている。

'…１‐、

複製権問題が持ち上がった当初は非常に多額定められた制限を越える部分については対価をなものが要求されるのではないか，それに伴い支払うべく，日本複写権センターと契約を締結

教育研究経費に大きな影響が生ずるのではいかしていただくことが一番よいのではないかと思等を懸念された向きもあったかと思うが，実際われる。

には非常に低い金額で適正な手続きで契約が行えることを理解いただけるのではないか。例えた後，次のような質疑応答が行われた。

ば，事務局職員だけを対象とした場合，東京大○アメリカ以外の複写権問題はどうなってい学に適用すると事務局職員数が429名となって

/鰍恩.、

るのか。

いるので１人年間20枚，１枚２円で計算すると○国際的な複写権管理団体(IFPRO)があり，

約17,000円となり，さらに千葉大学事務局の例

日本も加入して関係国と連携を深める形になで糸ると年間で約7,000円ということになる。

っている。ただし，国によっては異なる制度

昨年12月の質問で，実際にはアメリカ等の文のところもある。例えばドイツは複写機器の献も日本の国立大学の研究室等でコピーされて提供業者から使用料を徴収し権利者に配分すいるので，大学全体を考える場合には単に国内る仕組承をとっている。また，イギリスやスだけを対象としている日本複写権センターとのウェーデンは集中権利処理を行っており，教契約では不十分ではないかとの話であったが，育機関等は学生数に応じた形で使用料を算定

この問題については現在アメリカにおける複製

し，契約を結んでいる。

権集中処理機構である，CopyrightClearance○アメリカとの場合，日本複写権センターとCenter(ＣＣＣ）と日本複写権センターが契約に

ＣＣＣとが契約を結べ}乳包括契約の中に入向けて検討を進めており，遅くても来年度中にるというが，他の国とはどのようになるのは，双方により契約が結ばれる見通しとなってか。

いる。この場合でも先程申した計算方式にＣＣ/`銅勇

以上のような問題について詳細な説明があっ○アメリカのＣＣＣは公益なものではなく，Ｃ分をプラスアルファーするのでなく，全体のむしろ営利法人として著作権管理を行ってお包括許諾契約の中に含めるように日本複写権セ

り，使用料の額などを含め，日本とは異なる

ンターは提案しているということである。

システムをとっている。そのため一番困難とまた，質問のあった日本複写権センターの法

思われるＣＣＣとの契約が済めば，その他の人格については，現在文部省内で今年度末を目

国とは比較的容易に契約を結ぶことができる

途に公益法人化について詰めを行っているとこと思う。ヨーロッパ諸国は，ビジネスというろである。

より公益的に著作者の権利を管理する団体と大学事務局内の複写[権問題をどのように考えしてスタートしたものである。現在契約締結ていくかであるが，現実には法律で権利者の許という段階には至っていないが，幾つかの国諾が必要とされているものについても複製が行と交渉を進めているので，近い将来に契約成われている事実もあるわけで，国立大学である立が期待されているところである。

から，教育研究機関であるからということで，○現行の包括許諾簡易方式により定まった契全てクリアされるということではなく，法律で約料について，近い将来値上げする可能性は
ZＯ１

あるか。

著作権法改正の見通しなどについて質疑が行わ○日本複写権センターがスタートした時点でれた後，委員長からこの問題についてはかなり

は，企業にとって年間１人20枚，１枚当たり

長期間にわたり検討してきたが，本日の説明で２円は安すぎるという声もあったが，著作権少し問題点もみえてきたので，次回も引き続きに対する思想の普及を重点に考えて設定され審議を行いたい旨述べられ，了承された。

た－つの方式であるので，将来的には値上げもあり得るかもしれないが，その場合は経団

2．助手問題について連との交渉という大きな問題があるので，直委員長から，先の総会で助手問題について，

ぐ仁値上げが行われることにはならないと思第１．４．７常置委員会（代表者）合同委員会

われる。

に審議が付託された。この合同委員会が去る１２○外国の著作権については，日本複写権セン

月３日に開催され，本委員会からは委員長と丹ターが統合して管理すると理解してよいか。

保委員が出席したと述べられた後，次のような○複写権の問題については，基本的にはそう考えてよいと思う。

○外国の著作物を含めた，図書館・研究室における複写についてうかがいたい。

報告があった。

当日は，先に本委員会でとりまとめた「助手について」の資料に基づき丹保委員から説明し意見交換が行われた。問題点としては，かねて○当面の問題は大学事務局内で事務職員が行から第４常置委員会で検討されている教室系技

う複写であり，図書館・研究室等における問術職員の待遇改善であるが，これについては題については，先程申しあげたアメリカのＣ

個々の技術の高度性，専門性に応じた新しい職

ＣＣとの契約が結ばれた段階で検討していたを導入し職務を明確にするということで，現在だくことになるのではないか。

人事院と文部省において最終のとりまとめを行○大学事務局内での複製に限れば，文化庁はっているとのことである。今回,付託された｢助直接各大学事務局に対して契約締結を強く促

手の在り方について」は技官の位置づけ・役割すことができるのではないか。

等と密接な関係が出てくると思われるので，そ○大学事務局のことについて国大協に相談すの進捗状況を承る必要があるのではないか。－

べきかとの問題はあるが，従来から大学にお万大学審議会においても「２１世紀の大学像と今けるコピー問題は国大協の特別委員会等で議後の改革方策について」の審議が開始されてお論いただいた経緯もあるので，今回について

り，検討項目の中には助手問題も含まれているも学長各位に納得いただいた上で権利処理がことから，合同委員会としてはその審議状況等

行われることが望ましいと考えているしだいもふながら'慎重に審議を進めて行くことが必要である。

であるとされた。

以上の他，①図書館等における複製，②研究以上の報告について若干の意見交換があった室における複製，③図書館において複製物を郵後，委員長から次のように述べられ，了承され便或いはＦＡＸで送る場合の問題，④公衆送信た。

権の問題点，⑤アメリカのFairuseの概念，⑥
1０２

'彌顯）

本委員会としても，合同委員会で話題となっ/嚥､国！）ぜた助手と技官との関係，さらには大学審議会の案することとしたい。

審議状況などを踏まえつつ更に検討を行い，問題点等がまとまった段階で再度合同委員会に提以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時

平成９年10月20日（月）１５：００～１７：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

石川委員長

鈴木，佐を木（代理：本田副学長)，杉岡，山口，江口各委員
池，竹下各専門委員（文部省）寺門医学教育課課長補佐'…

石川委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．医学教育について
寺門医学教育課課長補佐から，次のような説明があった．

が，要は，医師数が増えると医療費が増えるという経済原理に基づいて医療費を抑制しようとするもので，その対策として，①入学定員を抑制する，②医師国家試験の合格を難しくする，③高齢の医師は保険医としない，という案があるが,②は私立大学関係者から強い抵抗があり，

＝■●

/鐸.、

２１世紀医学・医療懇談会では，医学部・歯学③は過疎地域の医療への影響等の問題もあり，部の入学定員の在り方を中心に現在議論してお①の入学定員削減を考えるということになる。

り，与党医療保険制度改革協議会からは，医療しかし懇談会では，原則は経済原理で医療が支保険制度の改革指針の中で医学部・歯学部の入配されるべきではないという意見であり，入学学定員については，将来の需給の調査の結果を

定員を減らすことについては，２１世紀に向けた踏まえ，その適正化をはかる方針が示されてい医学の体制が十分確保できるように考えて減らる。また本年６月の財政構造改革の推進にかかすのが大原則であるということで審議している閣議決定でも医学部の入学定員の適正化が指る。

摘されており，これらの動向を踏まえ，厚生省

毎年8,000人の医学部卒業者が出るのはどうの検討会の状況も踏まえつつ，文部省でも２１世かという感じもあるが，厚生省の研究斑で2015

紀医学・医療懇談会の部会で検討している。

年に医師が２万人余るという医師の需給の推計

厳しい方向が厚生省から示されることが予想を出したことについても，医学部の教育内容，

されるが，２１世紀を見通した適切な医学・歯学

教官数，研究者，研究支援者等を現状のままでの研究・教育の条件を確保する視点から対処の考えてよいのか，女子学生が増加しつつあるが方向を見出していきたいのでご協力のほどお願

女医の稼働率や高齢医師の稼働率をかなり高くいしたい。

見積もっているし，今後増える高齢者介護施設

ついで鈴木委員から，次のような補足説明があった。

随所で医学部の入学定員削減をいっているの医師数をどのようにゑるかの点など，その基礎となる資料にも問題があり，全部信用してよ
いとはいえない。
１０３

以上の説明について各委員により，次のよう○各学会で専門医の数が適当か否か判断するな意見交換があった。

必要がある。また専門医だけが優秀で，プラ○歯学部は，私立大学の数が多く教育も先行

イマリーの医者はそうでないという見方も良してきたので，入学定員削減についても国立

くない。プライマリーの専門医を作る必要が大学を減らしたらという考えが底流にあるのあるが，そのための卒後臨床研修は２年だけでその辺の対応の検討が必要である。

では不足である。

○厚生省が資料を集め，医療政策をすべて取○教養教育について判ってきたことは，教養り仕切ってきたところに問題がある。これか

教育は重要であるが，非常に多数の教官を必らは大学でも学問として医療政策を研究して要とするということである。しかし現状は人いかなければならない。厚生省の示す線で医数が少なく，その中で各大学がそれぞれ考え者を大学が作ってきたことが問題となってきていく必要がある。

ている。専門医制度も医学部教育のアフターケアと考え文部省は関心を持つ必要がある。
○基礎医学や僻地医師を希望する者が少なく，その振興策として，税制や診療報酬上で優遇することが必要である。

○医師は実際には週40時間以上働いており，

２．本委員会の今後について委員長から，次のような説明があり，了承された。

本委員会の設置期間は，２年間と定められているので，来年３月末日をもって終了すること

現場では医師を増やしたいという感じであとし，新しく医学教育の特別委員会を設置するる。

必要があれば，新たに常務理事会に提案して設○医学部入学定員を減らすにしても，医学教置していただきたい。なお本委員会の審議状況

育の内容を充実する方向で考えて貰いたい。

を報告書の形でまとめておく必要があると思う

現在学士編入学を10人考えると，教養教育のが，それは現委員長の責任でまとめたものを，

教官定員１名を減らされることになってお各委員に見ていただいて作成することとし，本り，これがネックになり学士編入学も推進で委員会では，次のようなことが審議，了承されきない。この改善を要望する必要がある。

たこととしたい。

○学士編入学者のためのカリキュラムを複数①本委員会は，厚生省から，卒後臨床研修の大学で合同して作り，単位互換制度を活用の必修化の問題が出てきた際に，それにつして共通使用すれば各大学の負担も少なくでいて検討する必要もあって，卒後医学教育

きるので良いかも知れない。しかし単位互換を審議課題として設置されたものであるのためには，医学部の授業を時間制から単位が，卒後臨床研修の問題は文部省や全国医制に変える必要がある。

学部長会議等でも検討しており，必修化の○学士編入学者は全国から集まるので，それ問題も財源の点から足踏象状態であるのを大幅に増やすと，地元の医師への定着率がで，現時点では本委員会で討議しないこと減り，また基礎医学分野を希望してくれるかとしたい。卒後臨床研修については，現状との不安がある。

のまま必修化だけしたら良いというもので

１０４

`鰯鏑）

供１mm薊〕

はない。実施するなら条件を整備して行う○基礎医学系の大学院の入学時期を卒後臨床べきである。同時に専門医制度についても研修終了後とすることは，臨床の問題点を知見直す必要がある。また歯科についても受った上研究できる利点があるが，一方優秀な

け皿の施設整備が必要である。

者が基礎医学の大学院に来なくなることの危②大学院教育については，井村会長から，、僻

医学系大学院の入学時期について，学部卒試験が受けられないことになると基礎医学大業直後か，２年の卒後臨床研修終了後が良学院の希望者は医師免許を取れなくなるおそ

いと考えるか検討して欲しいとの要望があれがあり，アルバイトができなくなって生活った。臨床系大学院の場合は，卒後臨床研にも影響する。

修終了後に入学することが望ましいが，現○基礎医学振興のためには，その教官や学生

在の研修制度下では，各大学の自由に任せが医師免許でアルバイトしなければならない

るべきであるとの意見が多かった。

状況が改善されなければならない。そのため③基礎医学研究者志望者に対する卒後臨床には，臨床系の者とは区別した待遇改善，特研修の必要性の有無，基礎医学研究者増加

別研究員枠の拡大，在外研究員制度の年齢制のために卒後の給与の改善，特別研究員枠限の緩和，３５歳で助手になれない日本の医学の適用，拡大の必要性があることなどが議部の制度の改善，大学院生の授業料の免除，論された。

ＲＡ，ＴＡの増加など改善していかなければ

なお，以上に関連して各委員により次のような意見交換があった。

）－／QMR鱈、倶もある。もし研修終了後でないと医師国家ならない。

○歯科の場合，病棟研修は少ないので，昼間○卒後臨床研修は，人員・予算も制度的に保に卒後研修を行い，夜間に大学院で研究する証されず大学のサービスで行ってきている。

ことも考えられる。大学院教育の中身が十分

必修化問題を契機に大学がそれを自分の所管確保できるか今後検討を要するが，大学院にとして行うなら十分できるような体制が考え在籍しながら卒後研修することが制度的に認られなければならない。

められ改善されると良い。

○良く整備された評価の高い病院と大学がもっと連携できるための財政的援助が確立される必要がある。それがあればもっと良い医学教育ができる。

3．その他

委員長から，次のとおり説明があり，了承された。

○卒後臨床研修の必修化については，①良い（１）委員長について：１２月15日をもって現委研修プログラム，②良い指導者，③経済的支員長が学長の任期満了に伴い退任するが，援の三つが整備されなければ実施できないこ

本委員会の設置期間が来年３月末までであと，また，卒後臨床研修の必修化により，医り，後任の委員長は選出せず，現委員長が師国家試験の時期が研修終了後にされるので委員長代理を指名することとしたい。

はないかとの危倶もあり，反対した。その点は今も状況は変わっていない。

（２）第７常置委員会委員長から，情報公開法の制定と関連して，同委員会で審議してい１０，

る事項のうち，附属病院関係情報(カルテ，省の関連検討会の状況も見つめながら検討

レセプト等）の取扱い（開示か，非開示か）することとなった。

について意見を求められたが，第７常置委
員会の審議状況・意見を参照のうえ，厚生以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成特別委員会
日時

平成９年12月12日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

木下委員長

吉原(代理：勝倉福島大学教育学部教授),武村(代理：藤原三重大学副学長)，
加茂，野地（代理：外山鳴門教育大学学校教育学部教授)，野村各委員

横須賀，篠田，山田，関口，羽田各専門委員':燕!、

木下委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

議事に先立ち委員長から，吉原委員の代理とした。この改革・再編という渦中で教員養成大
学・学部の在り方が非常に重要な問題となってきた。

して勝倉福島大学教育学部教授，武村委員の代

教員養成課程の入学定員5,000人削減計画に理として藤原三重大学副学長，野地委員の代理

ついては既に関係する大学において，改革再編として外山鳴門教育大学学校教育学部教授が出の取り組みを行い概算要求等で準備されている

席された旨の紹介があった。

ところであるが，財政構造改革会議は平成10年

1．教員養成大学・学部の改革・再編の動向と課題について～12年度の３年間を「集中改革期間」と設定している。文部省においても，この３年間に達成することを目標とし平成12年度の入学定員を改委員長から，配付資料「日本教育大学協会関定するに当たっては，平成16年度の教員採用計係資料（教員養成大学・学部の在り方に関する画に関して各都道府県等と協議し実態を把握し調査研究協力者会議議事次第）（教員養成大学・た上でプランニングするよう指導している。

学部の在り方に関する調査研究検討事項に対す

平成10年度の概算要求では，それ以前から本るアンケート)」「平成９年４月１日現在国立大問題に取り組んでいた11大学が改革再編案を取学の大学別･学部別入学定員一覧」「国立大学教りまとめ，既に政府原案の中に取り入れられた員養成学部の平成１０年度改革再編計画(案)」に状況にあると思われる。また，最近では11年度基づき，問題点等について次のような説明が行

概算要求に向けて幾つかの大学のヒヤリングがわれた。

始まっていると聞いている。改革再編計画としご承知のように，教員養成大学等の改革・再ては，所謂総入学定員のうち教員養成課程の再編問題で事態が刻食と動いている。教員養成大編の際にどの程度の教員養成課程を維持する

学．学部は新制大学として発足して50年を迎え

か，新課程をどのように設置していくのか，更るが，先の財政構造改革会議において文部省がには同一大学の他学部への振替等問題が多岐に教員養成課程学生入学定員5,000人削減を表明

わたっている。

206

i纈鐡1１

②助手問題について③情報公開法について④科学研究費の審査と評価について⑤国際化時代の国立大学の事務職員の在り方について(委員会開催状況）
９．６．１８（水）本委員会

７．３０（水）本委員会
９．２９（月）本委員会と10.21（火）本委員会/…

(6)特別委員会（９回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）○医学教育の改善について（委員会開催状況）

９．９．２２（月）専門委員会
10.20（月）本委員会

ｑＩ

２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①附属学校調査書のまとめについて②国立大学附属学校の在り方・役割について（委員会開催状況）

９．６．１９（木）本委員会

７．１８（金）本委員会
８．２７（水）作業委員会/鋲､、

９．２６（金）本委員会

３）国立大学の在り方と使命に関する特別委員会（主要審議事項）○独立行政法人について（委員会開催状況）

９．７．２２（火）小委員会

７．３０（水）小委員会
８．７（木）小委員会(7)その他の諸会合（２回）

９．７．９（水）ＡＶＣＣ（オーストラリア大学長協会）との懇談
10.23（木）ＵＭＡＰ国際事務局の設置についての検討会

IJI

２．

要望その他の諸活動
Ｊｊ

休倹

１０
１２

６６

９

勺Ｉ

中央教育審議会「審議のまとめ（その２)」に対する意見を提出

教育職員養成審議会｢新たな時代に向けた教員養成の改善方策について」に対する意見を提出

6.23（月）

留学生の入学選考の在り方に関する調査研究協力者会議「留学生の入学選考の改善方策について」に対する意見を提出

７ＪＪＪＪＪＪＪ

月月月水木月月火

くくくくくくくく●■Ｂ●●ＤＣ●

３００９０４１９１
１１２３３

６６６７７８８８

文部省主催「教育改善フォーラム」において意見陳述｢行財政改革と国立大学の在り方について」を要望｢国立大学の施設の整備・改善について」を要望｢国立大学教官等の待遇改善について」を要望'日Fｍｐ１｢行財政改革と国立大学の在り方について」を要望｢大学の教員等の任期制に関する法律の施行に関連する要望」を提出「国立大学附属図書館の整備充実に関する要望」を提出

保健体育審議会「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」の答申（中間まとめ）に対する意見を提出

9.16（火）｢人事院勧告の取扱いに関する要望」を提出

9.18（木）「平成10年度税制改正に関する要望」を提出

9.19（金）学術審議会「学術研究における評価の在り方について」（中間まとめ）に］対する意見を提出
1０．２（木）

行政改革会議規制緩和小委員会「規制緩和に関する公開ディスカッション」において意見陳述

1０．６（月）

教育職員養成審議会「養護教諭の養成カリキュラムについて」に対する
意見を提出

ＪＪ

１１

火金

２３

くく

００

１１

「国立大学の独立行政法人化問題」についての記者会見

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２）－高等教育の一層の改善について－」に対する意見を提出

10.31（金）大学審議会「マルチメディア教育部会における審議の概要一「遠隔授業」の大学設置基準における取扱い等について－」に対する意見を提出

10.31（金）大学審議会「大学院部会における審議の概要一通信制の大学院について－」に対する意見を提出

3．

要望書の受理前回総会以後，本協会に提出された要望書等は次頁のとおりである。
１１２

'鰯顯Ｙ

受付日

提出団体等

要望事項等

関係委員会

9．７．１６

全国大学附属農場協議会

Ｌ農場教員の組織充実，処遇および諸第４常置委員会

手当の改善について

第６常置委員会

2．施設・設備の充実と農場予算の増額について

3．公私立大学附属農場に対する補助金の申請について凸(財)産業教育振興中央会

9．７．２２』，／…

大学入学者選抜に関する要望

全国産業教育振興連絡協議1．「専門高校卒業生選抜」導入の促進会

2．推薦入学制の導入と拡大

全国農業高等学校長協会

全国工業高等学校長協会

3．職業に関する教科・科目の成績及び職業資格等の重視

全国商業高等学校長協会

4．学力検査における職業に関する教全国水産高等学校長協会
全国看護高等学校長協会

第２常置委員会

科・科目の拡大

全国高等学校長協会家庭部
会

第47回国立大学工学部長会

９．７．２３議・総会

マ

1．学部別授業料制度の実施に対する反対について

2．助手及び教育・研究支援職員の定員削減の廃止と待遇改善並びに充実につ

第１常置委員会

第４常置委員会
第６常置委員会
第７常置委員会

いて､；

3．文教施設整備費関係の増額について
4．リサーチ・アシスタント制度の拡充と経費の充実について
５．ベンチャー・ビジネス・ラボラトリ

qＪ－の設置について

6．科学技術基本法関連予算の配分決定
方法の改善について
7．民間から採用する教員の俸給基準の

刃

(Ｉ鰊司、

改善について

8．地域共同研究センターの整備充実について外国人学校卒業者の国立大９．１０．９

学入学資格を考える国立大○外国人学校卒業者の国立大学入学資

第２常置委員会

格認定を求める

学教員の会

4．刊行物
８ｕｎｎ

月月月月

９９９９

年年年年

成成成成
平平平平

｢会報』第157号｢会報」第158号｢スペース・コラポレーシヨソ・システム（SCS）の活用促進と展望（報告)」『大学における教員養成国立大学附属学校の在り方・役割」
Ｚ1３

要望害
国立大学の学生納付金について（要望）平成９年12月１日
国立大学協会会長

井村裕夫

国立大学の予算につきましては，最近の厳しい財政事情のなかで，種☆ご配慮を頂いて４銭畷顯）いることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，来年度の予算編成に当たり，国立大学の学生納付金について，授業料の増額改定と学部別授業料の導入が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危'膜の念を表明いたします。
。

１．国立大学における学生納付金について

1．これまで，授業料と入学料が隔年ごとに改定されてきたことにより，その家計への負-J担は著しく増大しており，近年の少子化現象に拍車をかける要因ともなっております。

また，学生は，学費の高騰のため生活費を切りつめざるを得ない現状です。
好2．国立大学は，我が国の高等教育が総体として均等のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額は，

この機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

３．また，国立大学は，国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担主義の原則を単純に適用し，学生納付金を値上げすることは，不適切であり容認できません。
n．授業料の改定について世上で伝えられている授業料の改定問題については，既に隔年ごとに授業料の増額が行
われてきました。その結果，私立大学との格差は縮小しています。近年，私立大学におい
１１４

`鰯顯）

ては授業料を据え置く大学が多く，格差は更に縮小すると見込まれること，また，最近の各種経済指標等の伸びをゑても１％台に留まるなどの状況下にあることも考慮すれば，十､分'慎重な取扱いをされますよう，ここに重ねて強く要望いたします。

ＩＩＬ国立大学における学部別授業料について

西

1．国立大学においては，家庭の経済状況に左右されることなく，学生自身の能力や適性に応じて希望する学部へ進学できるように，学部の種類を問わず，同一の授業料を設定していることが大きな特徴であり，国民周知のこの優れた特徴は今後も堅持すべきものと考えます。

、僻

2．国立大学に学部別授業料を認めた場合には，家庭の経済力の差により専門分野を選択せざるを得ない事態が生じ，所得の少ない家庭の子弟は理・工・農学系や医・歯・薬学系学部に進学できないことになります。このことは，国立大学の在り方，目的からみて，到底容認できないところであります。
３．また，学部別授業料は，理・工・農学系や医・歯・薬学系学部へ進学する学生数の減■少を招き，理工系離れを促進するとともに，学生の質の低下をもたらし，科学技術創造立国を目指す我が国にとって大きな痛手になると危倶します。

｜…鱸弛大藤…’

－J

常』

､

(銀懸、

１１）

資料
理事及び監事総会互選要領等の－部改正について
平成９年10月29日
理事会
平成９年11月２１日
第１０１回総会

政策研究大学院大学の国立大学協会加入に伴い，理事及び監事総会互選要領その他関係規則の一'驫罵!）部を次のとおり改正する。

（理事及び監事総会互選要領の－部改正）第１項別表の理事地区別定員表の関東・甲信越地区の項中「総合研究大学院」の次に「政策研究大学院」を加える。

（国立大学の代表者である常置委員会の委員の総会選出要領の一部改正）
第４項の各常置委員会委員定数表の第５常置委員会の項中「13」を「14」に改める。
(傭考）

上記の改正に関連して政策研究大学院大学の代表者は第５常置委員会の所属となる。

“』
「

１１６

国立大学の独立行政法人化についてや

平成９年11月１３日
第１０１回総会

国立大学は，わが国における人材の育成，研究の発展，地域文化の向上に重要な役割を果たし，

戦後の日本社会の発展にも大きく貢献し，その事実は国際的にも広く認知されてきた。最近，順調に発展してきたわが国の経済が行き詰まりを見せ，行財政改革の必要性が叫ばれており，その一環

Ｚとして国立大学の民営化，あるいは独立行政法人（エージェンシー）化が論じられている。もとより行財政政革は避けて通ることのできない課題であり，国立大学としても協力を惜しむものではな(…

い。しかし現在論議されている独立行政法人は，定型化された業務について，短期間で効率を評価
しようとするもので，個性的な教育と，自由闇達な研究を長期的な視点から展開しようとする大学には，ふさわしいものではない。

□

２１世紀には技術革新の加速と，国際競争の激化が予想され，創造力のある人材の育成と新しい時代を拓く学術研究の推進が急務となっている。そのため大学の果たすべき役割は更に大きくなるも、のと予想される。そこで国立大学では，過去数年にわたって自主的な改革を進め，一定の成果を挙げてきたが，まだ残された課題も多い。従って今後更に広い視点に立って改革を推進し，国際的な。。

競争力を高めていく必要がある。このような情勢下で，財政的な視点の糸から性急な設置形態の変更を行うことは，わが国の高等教育と研究の発展を阻害する恐れが極めて大きい。

゛‘

このような理由から，第101回国立大学協会総会では,現在の独立行政法人案を国立大学に適用することに反対することを全会一致で決議した。今後わが国の大学における教育，研究の将来構想を
Ｖ

｣1M窪へ

２１世紀の国際社会を見通した論議を通して一日も早く確立し，その線に沿った大学改革を進めていかなければならない。

ＺＺ７

第101回総会（決議）､平成９年11月１３日

第１０１回総会-丁第101回国立大学協会総会は，その議論をまとめて，当面の課題として次のことを決議した。

(1)学長が，全学的な視野から教育，研究の改革ができるようにするため，評議会，学部教授会等
大学の組織運営のあり方を各大学において早急に再検討する。

(2)大学において教育，研究を活性化し，若手研究者を育成するため，教員任期制の導入を含め，'4認M9l

教員任用の方法の刷新を図る゜さしあたり任期制を実施できる組織あるいは単位から実施する。

(3)入学者選抜方法については，すでに指標の多様化がかなりの程度に進んでいるが，今後それを一層進めて学力試験への偏重を避ける。そのためAdmissionOfficeの設置を文部省に要望する。

」

,鑑顯Ｙ

１１８

弓夕

国際化時代の国立大学事務職員の採用・研修等の在り方について（提言）、平成９年11月１２日

国立大学協会
第７常置委員会

情報化社会の急速な拡がり，産業社会構造の急激なグローバル化，高速，大量輸送航空機の進歩，物流機構のグローバル化などの急激な変化により，あらゆる機関はこれらの変化に対応するために適切な組織，態勢の改編を迫られている。教育・研究機関としての国立大学も，このような外的状

ジト

況の変化に対して無縁ではあり得ない。否，むしろ，これらの変化に対して，もっとも機敏に対応すべき位置付けがなされなければならない機関であろう。たとえば，いま，わが国においては，留学生の10万人受入れ計画に着手し，国際的に教育面から貢献していこうとしている。国立大学は，でこれら留学生の受入れに重要な役割を期待されていることは論を俟たないところである。

国立大学においては，留学生教育のための教官定員も十分とは言えないまでも，着実に増員されていることは悦ばしいことであり，教育の国際貢献度の重要性に鑑承，一層の理解を政府に求めたいところである。さて，このような状況にあって，国立大学の事務職員の支援態勢も漸次強化されつつあるが，その中で緊急に必要とされる課題は，国際交流課，留学生担当事務職員の英語会話能力向上の問題である。この職においては，一般事務職員とは異なり，少なくとも国際語である英語

会話能力，さらには連絡の必要上英語作文能力が要求されることは，むしろ，当然といえる。ところが，英語会話能力をもつ事務職員は，極めて稀な存在でしかなく，殆ど居ないと言うべき状況である。これらの状況を考慮すると，

ア）現地採用職員のうち，英語検定試験，会話能力を持つ者，或いは帰国子女(勿論外国語能力を持つ）を，とくに優先して採用する。
/回顯、イ）採用後，国内研修センター等による特別の英語会話研修を行うとか，１～２年間の米･英国等への研修のための留学期間を設ける。

などの特別の制度上の配慮が望ましいと考えられる。すでに，幾つかの国立大学等で学内的に経費を融通して，一定の職員をある期間海外研修に赴かせるなどの措置を講じているところもあるよ､うであるが，十分であるとは言いがたい。
現在私学等においては，事務職員採用時に留学生担当職員として会話能力を持つ事務職員（外国人を含む）が採用されているところが殆どであるといえる状況であり，国際的にみて，国立大学における留学生に対する対応が私立大学等にくらべて著しく劣るところである。それは，ア）事務職員の採用が画一的に行われる。

イ）２～３年で勤務地が変わる。
ところに根本的な問題があるのかも知れない。上に述べたような能力を持つ職員は，一つの大学
1１，

に一人ないし二～三人いれば十分であり，この点，特段の善処方を願うところである。

そのほか，外国語能力が特に必要とされる国立大学の部署として，大型機器入札担当官，図書館司書がある｡これらの部署に配置される職員の採用後の能力向上への努力が望まれるところであり，ぷ

同様の善処方を期待したい。

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〆F蕊）

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１２０

大学審議会「大学教育部会における審議の概要（その２）－高等教育の一層の改善について－」に対する意見
平成９年10月３１日

国立大学協会

前回（平成７年９月18日）の審議の概要からさらに踏糸込んで，審議を深められたことに敬意を表したい。例えば，大学の類型化の例を初めて示したこと（49頁３(1))，その実施･運営に責任を持｡「

つ組織にも言及した教養教育の在り方（50～51頁３(2)②）及びシラパスの作成の在り方（53頁３(3)②）についての論議，学習効果を高める見地からの学期制度の導入（53頁３(3)③)，オフィス･アワＹ鰻,、ーの設定やティーチング･アシスタントの活用等（52頁３(3)①，５３頁同④)，教室外における学習を徹底させるための学習環境の整備（54頁３(3)④)，教育活動評価の在り方（54～56頁３(4))，専門学
校の卒業者の大学等への編入学や学位授与機構における学士の学位授与の基礎資格を認めること可(57頁３(5)④)，入学前の科目履修生としての相当の期間を在学すべき期間に通算すること（57頁３(5)⑤）の提言等を，高等教育の改善を考えるときに避けて通れない事項に踏象込んだ各論点について，今後，当協会を含め，大学関係団体や各大学において論議を呼ぶものと思われる。

前回（平成７年９月18日）の審議の概要について，当協会は，同年11月24日付け文書で意見を申し述べているところであるので,以下には，この度の審議の概要でさらに加えられた諸点について，￣.

今後の審議で留意していただくことを希望する幾つかの点を申し述べたい。

「審議の概要（その２)」の45頁１(3)において，我が国の社会･経済は大きな転換期を迎え，さらに経済活動をはじめあらゆる側面でグローパリゼーションが急速に進んでおり，それに対する高等

操教育の適切な対応が求められている旨前回の審議の概要よりも問題点を明確に指摘されている。米国等においては，大学ないしその教育が時代の転換の動向と一体的であることに加え，さらには，時代の転換を先導する研究指向の大学が多数存在している。社会・経済の変化への教育の対応は，
後追い的な対応だけでは不十分であり，先導的な対応が必要である。このため，我が国においても，上述するような米国等の大学と対等に競争できる大学を作るための，さしあたり少なくともある程

度まとまった数の大学の整備を図ることが必要不可欠な課題であると考える。
また，我が国の大学が国際的にも通用する内容の教育研究を展開し，他国の大学と適切なかたち
で国際競争を進めていく上で，外国人教員の積極的な採用(58頁３(6)①)，国際化に対応し得る人材の養成（56頁３(5)②)，教育研究条件の整備の裏付け（58頁３(6)③）等が必要不可欠な課題である。
このためには，特に，建物などのキャンパスの整備は急がなければならない大きな課題である。なお，国際競争に適した仕組象の整備に当たっては，文部省以外の省庁の理解がこれまでにも増して重要であることを述べておきたい。
1２１

「審議の概要（その２)」の47頁ｌ(3)において指摘されている履修科目の過剰登録の問題は，その背景の一つに空き時間を有効に活用できる自習施設や談話室などが少ない事情があり，このため，空き時間をつくらないために結局授業で埋めてしまうことにもよると言われている。この意味においても，教室外における学習を徹底させるための図書館などの施設設備の利用面からの学習環境の整備（54頁３(3)④）を図ることに加えて，自習施設や談話室などの施設整備をも併せて図ることが四必要である。

「審議の概要（その２)」の51頁３(2)②において指摘されている教養教育の実施･運営に責任を持つ組織に関連して，制度的に設置された教育研究センターにおいても，その重要な任務に比較して定員が少ないという問題を抱えている等，組織体制の整備充実が課題となっていることも述べてお
きたい。

'感蕊!）

また，特に教養教育においては，その学習効果を高める上で，「審議の概要（その２)」の52頁３(3)①に示されている各種の工夫を行うことが必要であるが，そのためには当面している教室不足や-$老朽施設の解消をはじめとする施設設備等の教育条件の整備の裏付けが必要不可欠であり，是非とも所要の財政措置が必要とされる典型的なケースである。特に小グループ教育には一定の施設が必要である。前回提出の意見と重複することになるが，必要性の重大さに照らし，再度申し述べてお

〉

きたい。

「審議の概要（その２)」の54頁～56頁３(4)において，新たに教育活動の評価の在り方について各種の具体的提言に及ぶ論議を行われたことを大いに評価したい。教育活動の評価は，研究活動の評

価以上に難しいものがあるが，透明性の高い合理的なシステムを確立していくことが望まれる。

'繩顯１

】２２

と'

大学審議会マルチ〆デイア教育部会における審議の概要「遠隔授業の大学設置基準における取扱い等について」に対する意見■か

平成９年10月３１日
国立大学協会1．全体的に現時点でのマルチメディア教育の状況を踏まえ,「遠隔授業｣の重要性と大学設置基準の改正の必要性について'慎重な審議がなされたことがよく理解でき，「概要」は単位数の枠組み，
これからのマルチメディア教育の発展可能性など説得力あるまとめとなっていることを高く評価したい。

鰊、
2．なお，一部の委員から指摘された多少の問題点を次にあげておく。

（１）「遠隔教育」の歴史的発展過程（ｐ24）の中で，「テレビ会議式の遠隔授業」が実現したこと

２によって，制度としての「遠隔教育」のしくみが変化するという視点を明確にしておく必要があるのではないか。つまり，これまでの「遠隔教育」の概念が変わってこざるを得ないことが大前提となるように思う。（例えば，ｐ２４の文章の後半を加える）！＆（２）その結果として，通学制にも通信制にも「テレビ会議式の遠隔授業」を直接の「対面授業」と同様の取扱をするという部会の考え方が明らかになるように思う。大学の授業は基本的には直接の対面授業により行われることを想定しており，「テレビ会議式の遠隔授業｣は条件さえ満
たせば，同じ扱いが可能であるという原則的なことを「3．マルチメディアの活用に期待される効果」（p､２５）の前にふれておくと，次節以降が理解しやすいように思われる。

（３）最近の学生の意識傾向として，一般的授業において教室内の集団の中に埋没し，自己を強く意識しない．しかし，テレビ画面に自分自身が写し出されることによって自己意識が強まり，`蝿鼠

主体性を自覚するメリットがある。「テレビ会議式｣はそのメリットを生かすという側面もあるということをつけ加えるのも前向きの活用理由となるであろう。

１２３

大学審議会「大学院部会における審議の概要
一通信制の大学院について－」に対する意見
平成９年10月３１日

国立大学協会-２

本概要は通信制の大学院の設立を提案したもので，高齢者社会での生涯教育を促進し，同時にわが国の大学院制度に新しい道をつくる意味で高く評価する。好学の社会人，とくに小中高学校教員
にとって魅力的である。

問題は可能な分野の選定である。多くの文科系は可能であろうが，日常実験に携わる理科系はむずかしい。数学や理論物理学は可能である。また，生物学の分類系統学では適切な面接指導のもと〆､蕊１に可能である。

修士課程だけが言及されているが，将来は５年区分制博士課程も設立されるべきである。
このような通信制の大学院教育を試行し研究するにあたっては，綿密な計画のもとに従来の基準にとらわれず必要な施設・整備および人的資源（教官および研究補助者）を集中して投入すべきである（審議の概要ｐ８(7)教員数と収容定員，ｐ､９(8)校舎等の施設･整備)。特にマルチメディア通信
ネットワークのソフト面を含む開発と維持・管理・運用にあたる支援技術者は必須不可欠である。

「制度の整備」の中で，教育に当たる人員の整備（教官，事務官，技官）の手当てをどうするかに成果がかかっている。従来の大学院に若干の専任者を置くとか，予算を若干増すという形では処置できない。その意味でのｐ､８～Ｐ９(7)(8)の｢必要数｣の考え方を具体的に論じないと，単に，様含な活動を従来の組織で，若干の人員・予算増で行うことになる。

」

ひとつの安全・確実な方策として，通信制を併用する教育工学研究科を先行設置して通信による教育の方法を開発推進することが考えられる。

…）

1２４

その他
(平成９年11月１日～平成10年２月１日）

鑓会長の交代

【

会

'1旙凶

、

長

（新任）

（前任）

〔交代日〕

阿部謹也

井村裕夫

平成９年12月16日（一橋大学長）（京都大学長）鱸新規加入大学（大学）（学長）（事務局長）〔加入日〕

政策研究大学院大学

吉村融木下舜春

平成９年11月12日

蕊小委員会の継続設置○第５常置委員会JUSSEP小委員会
課題：短期交換留学の促進について

設置期間：２年間（平成９年12月15日～平成11年12月１４日）
委員名簿：委員長江崎玲於奈（筑波大学長）
委貝木村力雄（東北大学教授）〃

細野昭雄（筑波大学教授）〃

南塚信吾（千葉大学教授）〃

木畑洋一（東京大学教授）〃

石田暎ﾖ!（名古屋大学教授）〃

中村収三（大阪大学教授）

Ｖ

I鰄験、

〃二宮皓（広島大学教授）〃西村重雄（九州大学教授）

鰯学長等の異動
Ｏ学長の交代

石川

井村

久々宮

〔交代日〕

彦一夫久

昭

蓮見

臼音英裕

東京商船大学

（前

正夫真生

京都大学

臼靖英

群馬大学

岡赤長杉

東京学芸大学

噺本岩尾崎

（大学）

平成９年11月10日
平成９年12月16日
平成９年12月16日
平成10年１月10日
１２ｺ

頭博

井武松

室蘭工業大学

川正

潔昭昭

新潟大学

原荒田

神戸商船大学

勅上藤岡

(新任）

（大学）

任）〔交代日〕篇次郎平成10年１月10日

輝一平成10年２月１日
健一(事務取扱)平成10年２月１日」○委員長の交代
（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第３常置委員会

佐藤保

久点宮久

平成10年１月10日(お茶の水女子大学長）(東京商船大学長）

鈴木章夫

武藤輝一

(東京医科歯科大学長）（新潟大学長）

木下繁彌

蓮見音彦

(大阪教育大学長）(東京学芸大学長）

医学教育特別委員会

鈴木章夫

石川英一

(委員長代理）(東京医科歯科大学長）（群馬大学長）第６常置委員会

教員養成特別委員会

平成10年２月１日/4《顯鬼・＄

平成９年11月10日
平成９年12月16日○委員の委嘱

〔発令日〕

（委員会）
常謙好

第２常置委員会入試将来

坂本浦村

第５常置委員会

又川松山

第４常置委員会

一（信州大学教授）

平成９年11月１日－（島根大学教授）

平成９年11月１日

治（大阪大学教授）

平成９年11月１日

滋（大学入試センター助教授）

平成９年11月27日

ビジョン検討小委員会'欝驫'１○専門委員の交代（委員会）

第３常置委員会

（新任）

（前任）

斎藤彬夫

小川浩平

(東京工業大学教授）(東京工業大学教授）〔交代日〕

平成９年11月１１日

蕊小委員会の廃止

第３常置委員会ＳＣＳ小委員会〔平成９年11月13日をもって廃止〕

第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会〔平成９年12月14日をもって廃止〕

1２６

し

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国立大学協会の組織

十

｡■

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○○○○○

旬

創立：昭和25年７月13日

会員大学：９９国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図り，その振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委』
各常置委員会委員長）
常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）
第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会

す

第２常置委員会入試将来ビジョン検討小委員会〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日）

第５常置委員会JUSSEP小委員会〔設置期間：平成９年12月15日～平成11年12月14日）

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間：平成８年５月10日～平成10年５月９日）

/鰄鷺、
○

特別委員会
医学教育特別委員会｡〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成８年４月１日～平成10年３月31日〕

国立大学の在り方と使命に関する特別委員会〔設置期間：平成９年３月３日～平成11年３月２日〕○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）

１２７

１１

１

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編集後記
＊今年はエルニーニョ現象による影響か，関東一円で１月に２回もの大雪が降り，雪害対策に不慣れなため首都圏の交通機関は麻揮状態に陥ってしまいました。また，丁度大学入試センター試験の時期とも重なり，首都圏の大学は積雪除去や，試験実施に種をご苦労されたことと推察い
たします。

〆鰯ＬＮ’

＊第101回総会では，国立大学の緊急課題である独立行政法人(エージェンシー）化を巡り活発な意見交換がなされ，現在の独立行政法人化案の国立大学適用に対する反対決議を行うとともに，目前に迫る２１世紀の社Ｉ会を見極めつつ，教育・研究の将来構想を打ち立て，大学改革を進める必要があると考え，“国大協"における当面の課題として，大学の組織運営の在り方･任期制･AdmissionOfficeについて議論を進めて行くことを決議いたしました。ご参考のため本号に掲載いたしました。
＊本号の「巻頭エッセー」には，慶伊北陸先端科学技術大学院大学長に』Ｉお願いして「２１世紀：世界の学問の中心地はアメリカから日本へ－クラーク・カー」を寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し感謝申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

鴇I鯛調製(非売品）〆輸、会報第159号

ハ（第48巻第１号通巻第159号）

雲篭伊藤才一郎

６

発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号

電話０３（3812）２１１１内線（7950.7951）、

０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

１