昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 11 月 1 日号

バルーン・フェスタ№ 1659青山

栄撮

今月の視点「新しい学校保健活動と学校医の役割」……922
診療情報提供の環境整備のための講習会…………………924
産業保健活動推進全国会議…………………………………928
生涯研修セミナー……………………………………………932
医療政策シンポジウム………………………………………936
理事会…………………………………………………………938
いしの声「国保直診は地域の支援病院たりうるか」…… 940
勤務医部会「冬のホタル」………………………………… 941
会員の声「編集委員会への手紙」………………………… 942
会員の動き…………………………………………………… 943
日医 FAX ニュース ………………………………………… 946
山口県感染性疾病情報……………………………………… 948
お知らせ・ご案内 …………………………………939 〜 947
ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

921

平成 14 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1659 号

新しい学校保健活動と学校医の役割
理事

濱本

史明

日本医師会学校保健委員会が作成した学校

レスに基づくこころの健康障害が増加の一途

保健委員会答申の中に、新しい学校保健活動をたどっている現状をふまえ、学校医活動を、と学校医の役割について以下の記述がある。

従来の健康診断に加えて、健康相談・指導、「学校医、学校歯科医、学校薬剤師等につ保健教育の充実にシフトすべきであると考えいては、各学校の実態を踏まえ、学校の教育られる。

活動に積極的に参画し、必要に応じて、特別

健康相談・指導、保健教育の充実は学校

非常勤講師制度を活用するなどして学習指導

保健活動における最重要課題の一つと思われ等への協力を行ったり、教職員の研修に積極る。養護教諭によるカウンセリング方式によ的に取り組むなど、その専門性を一層発揮でる健康相談が一般的であるが、内容的には医きるよう配慮すべきである。
・・・
（中略）
・・・

学的視点からみても学校医が担当すべきもの

これらの職員の連携や協力を深めるためにが多く含まれているはずである。また、近年は、校長の理解が求められることは言うまで増加しているこころの健康については、養護もない。」

教諭のみではなく、学級担任を始めとする関

この中にある特別非常勤講師制度とは、係教職員や保護者の同席が必要となる場合も1988（昭和 63）年の教員免許法の改正によっある。これからの学校医は医学的技術に加えて制度化されたものである。有能な社会人をてカウンセリング技術の習得にも留意する必

登用するという趣旨から「特別免許状制度」、要があり、常に児童生徒の立場で問題解決を

いわゆる「特別非常勤講師」制度が導入され、推進することができるような、健康教育の視教員免許を持たない非教職者でも、教育委員

点からの健康相談の充実が望まれている。

会の承認があれば、授業を行うことが可能に上で重要な役割は、学校保健委員会の設置と

なった。

922

学校医が今以上に学校保健に関与していく

現代の子どもたちは、医療や国民皆保険

参画・指導である。学校長・養護教諭にはた制度のおかげで、早期から種々の健診ネット

らきかけ、外部の専門家の協力を得るとともワークによって守られ、疾病や障害のほとんに、家庭・地域社会の教育力を充実する視点

どは新生・乳幼児期に発見され、主治医によっから、学校と家庭・地域社会を結ぶ組織として治療管理されるようになった。このため、て学校保健委員会を機能させる必要がある。

学校健康診断の段階で新たな疾患や障害を発さらに、地域にある幼稚園や小・中・高等

見する機会は往時に比して激減している。さ学校の学校保健委員会が連携して、地域の子

らには、学校健康診断の技術水準が不変のまどもたちの健康問題の協議等を行うため、地ま推移していることも否定できない。また、

域学校保健委員会の設置の促進が望まれる。

予防接種も個別化になり、平成 15 年度から

このように、学校保健委員会は不可欠の存在

ツ反・BCG も廃止される。他方、精神的ストであるが、主宰者は学校長である。しかし、− 2 −平成 14 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1659 号

委員会の運営・指導等に関して、学校医の果し、ティームティーチング（TT）として展たす役割は極めて大きい。

開する保健の授業による関与も当然考えられ

1）外部医療機関（後方専門医療機関）とる。新しい学習指導要領に明示された「総合の連携。2）外部関連機関（教育センター、的な学習の時間」が学校教育の現場で大きな保健所、保健センター、児童相談所、教育委話題となっている今日、どのような課題にせ員会等）との連携。3）保護者に対する啓発

よ、学校医が教科としての保健学習のみでなと指導・助言。4）健康課題に対する医学的く体系的な保健教育に関わる可能性がますま

判断及び助言。

す高くなる。既に現場では、積極的にこの制性の逸脱行動、薬物乱用、生活習慣病、こ度を利用し、学校医が小学校で「総合的な学

ころの健康の問題等、いわゆる健康に関す習の時間」を確保し禁煙教育を行っている。

る現代的課題については、家庭・地域社会と（平成 14 年度中国地区学校医大会で山口県の密接な連携なしにその対応を進めることはから発表）できない。保健体育審議会答申に示された地

現在、県医師会の学校保健問題対策委員会

域学校保健委員会の構想は極めて重要であるの先生方には、ご専門の分野を登録していた

し、21 世紀の学校保健活動のもっとも大きだいている。今後は特別非常勤講師制度を利な課題である。そして、
地域保健・医療を担っ用するため講師派遣制度を県医師会内に設立ている学校医と医師会の役割はますます大き

したいと考えている。このためには学校医をなものとなる。保健組織活動としては、学校始め多くの先生方のご協力が必要となる。

保健委員会の他に教職員研修会や保護者対象

学校医の多くが地域の保健・医療の主役との講習会等、学校医や医師会が健康教育の視して活動している現状を考えると、
地域保健・点から行動しなければならない。

医療との連携は不可欠である。この意味では

保健指導に関しては個人指導と集団指導が前述した地域学校保健委員会の設立が今後まある。個人指導に関しては、健康診断の事後すます重要となる。学校医の役割を単に担当

措置や健康相談の形式で行われることが多い

する学校のみに止めず、地域全体の立場からが、心・腎臓疾患児や糖尿病患児を始め日常論じていく必要がある。

の生活管理にとって学校医の指導は不可欠でこれからの学校保健活動を活性化していくある。また、こころの健康をより良く保つた

ための問題点としては、低い経済的処遇が活めに、精神保健対策のネットワークを構築す

動範囲を限定しているという意見もある。こることも今後の重要課題である。集団対象ののような考えが底辺にあると、健康教育への指導としては、児童生徒に対する講話形式の関心・関与の希薄化等に歯止めをかけるのが保健指導が考えられる。テーマとしては、食難しい。この問題の解決には、学校医活動に

生活の問題（生活習慣病）、アレルギー性疾患、対する適切な経済的評価の実現に努めるとと

学校伝染病、こころの健康、喫煙・飲酒・薬もに、「なぜ、健康教育にまで学校医活動の物乱用、性に関する問題、廃棄物等の環境問

領域を拡大しなければならないのか」につい題、学校安全等、多くのものが地域の特性にて、コンセンサスが得られるような論理を構

よって取り上げられるが、これらについても

築し、学校医の先生方のご協力を得なければ

学校医の立場から児童生徒に分かり易く指導ならない。

しなければいけない。

日本医師会認定学校医制度、学校医研修会

従来、学校医が保健学習に関連することは（中央研修会、地方研修会、サークル的研修会）、

制度上あり得なかった。しかし、特別非常勤

研修指導者の育成、医学部学生への学校医活

講師制度の活用により、保健学習にも関与す

動の教育等、これからの課題は多いが、学校る機会が出てくる。学校医が担任教師と連携

医活動への積極的な参画をお願いしたい。

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山口県医師会報

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第 1659 号

第 3 回診療情報提供の環境整備のための講習会「電子カルテと−その利点と課題−」

き：平成 14 年 9 月 28 日（土） 午後 1 時〜 4 時

ところ：日本医師会大講堂[ 報告：吉本理事 ]「診療情報の提供に関する指針」の見直しを検部医療情報管理学教授の熊本一朗先生による「電討していた日医の検討委員会は、本年 8 月 27 日

子カルテとはに、遺族にも原則として診療記録を開示すること−」が行われ、次いでシンポジウム「電子カルテ

や、原本の閲覧謄写に代えて要約書を公布しても利用の実際と今後の課題」として「1. 内科診療よいとしていた文言を削除することなどを盛り込所の立場から」（原内科医院院長んだ改定案をまとめ、坪井会長に答申した。新指「2. 眼科診療所の立場から」（スマイル眼科クリ

針は 10 月の代議員会で承認され、来年 1 月から

ニック院長施行される予定となっている。このような時期にから」（NTT 東日本関東病院呼吸器科・肺外科部

第 3 回目の「診療情報提供の環境整備のための長講習会」が開催された。この講習会は毎年 1 回（大阪医科大学病院医療情報部助教授開催され、昨年のテーマは「外来診療録の上手な先生）、の講演が行われた。最後に質疑応答が行

書き方 -POMR の実践を目指して」であった（内われたが、参加者の関心は高く、51 の質問が提容については日医から配布済みの同名の冊子を参出されたため、各演者 1 題ずつの質問以外は、「後照していただきたい）。第 3 回の講習会は、講習日何らかの方法で回答することで了解してほし会テキスト「電子カルテ」に即して行われた。同い。」と、司会の櫻井常任理事が弁明しなければテキストは既に日医から配布されていると思うのならなくなったほどであった。

−診療情報提供にどう役立てるか

原寿夫先生）、

揚浩勇先生）、「3. 総合病院の立場

石原輝夫先生）、「4. セキュリティについて」
山本隆一

で、詳細についてはそのテキストを読んでいただ
きたい。
講習会の冒頭に坪井日医会長は「日医としては基調講演

国民皆保険制度を、何としても守らなければなら

電子カルテとは - 診療情報提供にどう役立てるか -ないと考えている。小泉政権は国民皆保険制度を

医療情報システム化は診療情報の共有化を大き崩壊させるような方向で、ブラックボックスの中く推進してきたが、さらに患者一人ひとりを中心

で医療制度改革を検討している。われわれとしてに診療情報の統合化と共有化を進める電子化カル

は、
国民の満足する医療を提供することが重要で、テが、問題解決への効果的な対応策、システム化

そのためには、われわれの行っている医療をディであるとして期待されている。厚生労働省は「保スクロージャー（開示）し、その情報をもとに、健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイ

患者が意思決定を行っていく方向に醸成していくン」の中で、平成 16 年度までに全国の二次医療ことが、専門家としての仕事であると考える。電圏ごとに少なくとも 1 施設、平成 18 年までには

子カルテは、先兵ではなく、その一つの方法論と全国の 400 床以上の病院の 6 割以上、全診療所

してとらえている。
」と挨拶した。

の 6 割以上に電子カルテの普及をはかるとして講習会は最初に基調講演として鹿児島大学医学

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いる。

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山口県医師会報

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電子カルテには統一した定義がないが、保健医るシステムを追加することで、総合的な電子カル

療福祉情報システム工業会は電子カルテを次の 5テへの展開を試みることが多い。テンプレートの段階のレベルに定義している。

導入で、定型的なデータを効率的に漏れなく入力でき、見落としを防止し、診療情報の一貫した収

レベル 1

部門内において電子化された情報集が可能となる。
診療所の場合には、電子カルテの導入決定が

を扱う
レベル 2
レベル 3
レベル 4

複数の部門間にまたがって電子化

速やかに行え、かつ使い勝手のよいユーザーイン

された情報を扱う

ターフェースを導入でき、診療所の管理運営機能

一医療機関全体で電子化された情の改善、インテリジェンス化に大いに役立ってい報を扱うる。既に 300 を超える診療所が電子カルテを導複数の医療機関にまたがり、相互入している。
診療連携のための電子カルテを実現するためにに利用できる形態で電子化された
レベル 5

情報を扱う

は、医学用語・コード集の標準化、情報の伝達形

医療情報のみならず保健福祉情報式の標準化が必須であり、電子化された個人情報も共有し扱うへのセキュリティの確保、プライバシーの保護が不可欠な要件である。

電子カルテの利点としては、次のようなものが考えられる。

シンポジウム - 電子カルテ利用の実際と今後の課題 -1）医療スタッフ間での診療情報の共有を推1. 内科診療所の立場から進する

原内科医院は 1）かかりつけ医機能の推進、2）

2）患者固有の病歴によるアレルギー等の受診者への診療情報の提供、3）他機関との情報チェック、薬剤処方監査、検査診断支援

共有化の推進、の 3 項目を目的に電子カルテを等を行える導入した。ソフトは「e-Clinic」の医事会計と電3）経過記録に加え、波形情報、画像情報、動画像等を統合、表示できる

子カルテをインストールして利用している。入力
はキーボードのほかに、タッチパネルを利用す

4）蓄積情報からレセプト、紹介状、退院時サマリー等を作成できる

ることが可能であるので、受診者の訴えをゆっく
り聞くことができ、さらに所見欄には手書きの文

5）データベース化により診断精度や治療成績の評価が行える

字や絵を入力できる。この診療所では生活習慣病の指導を、検査結果を経時的にグラフ表示して受

6）施設間を越えたネットワーク医療が推進できる診者に見せながら行っている。「マイ電子カルテ」
による診療情報提供を行っている点がユニークで

7）時を越え地域を越えた一貫性のある生涯
カルテとして活用できるある。
「マイ電子カルテ」は、診療情報とそれを閲覧するためのプログラムを同時に記録するもの
で、フロッピーディスク以外にも、スマートメディ

電子カルテは病院の電子カルテ・診療所の電子カルテ・医療機関連携のための電子カルテの3 つに大別される。

ア、コンパクトフラッシュ、SD カード、メモリースチック等にも対応している。受診者の希望に応じて、これらのメディアに記録して発行している。

大病院では医療の全領域に対応した電子カルテ

これを利用すると自宅で検査結果や投薬記録を、を、一挙に構築することは難しいので、患者の薬一覧表あるいはグラフ表示で見ることができ、ま歴、検査結果、放射線画像、超音波検査等をデーた自宅で測定した血圧や血糖値を追加入力するこ

タベース化した病院情報システムに、患者の症状・ともできる。他医療機関を受診する場合でも、「マ所見や診断計画、治療計画等を効率的に入力でき

イ電子カルテ」を提示すれば、Windows95 以降

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山口県医師会報のパソコンさえあれば、簡単に診療経過を知るこ

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る気、患者へ与える安心感の点で有効であった。

とができ、医療機関相互の連携、情報の共有化を
3. 総合病院の立場からはかることができる。

NTT 東 日 本 関 東 病 院 で は 新 病 院 に 移 転 し た
2000 年 12 月 4 日から、電子カルテを中核とし

2. 眼科診療所の立場から
スマイル眼科クリニックが電子カルテを導入した総合医療診療システムが稼働している（サーた目的は、1）診療と医療事務業務を効率化する

バー 36 台、端末機 1200 台）。導入に際して目こと、2）データを蓄積して活用することである。

指したことは、1）患者にとっても分かりやすい

また導入に際しては費用対効果を考慮し、現時点

もの、2）論理的・科学的な記述が可能であるもでは診療録の完全ペーパーレス化は実行していなの、3）効率的なチーム医療を可能とするもの、4）い。システムは旧（株）メディカルデータ・リサー

医療の質の監査に耐えうるもの、5）患者のプロチ社が開発した電子カルテソフト「POM システ

フィール、既往歴、家族歴等は基本情報として各ム」と、
トプコン社が開発した眼科画像・検査ファ科で共有化できるものの 5 点であり、POMR でイリングシステム「イメージネット」を連携させ記載することを基本としている。

て利用している。細隙灯顕微鏡、眼底カメラで得入力支援ツールとしてテンプレートを装備してられた画像を、診察時に患者や家族に見せながらいるが、実際にはワープロ入力が多い。またよく病状の説明をしており、患者の理解とインフォー

利用される図は診療科別にシェーマ集が用意されムド・コンセントに役立っている。「POM システているが、ペンタブレットを利用して手入力する

ム」は電子カルテと言うよりオーダリングシステ

ことも可能である。手術所見等にはデジタルカメ

ムというべきものである。受付登録、傷病名登録、

ラの画像を貼り付けることもできる。

検査処置、薬剤処方入力のほかに、簡単なメモを

電子カルテの利点としては、1）どこでも閲覧入力できる。診療記録を POMR で入力する機能が可能であるため、カルテの搬送が不要になったはないようである。しかしそのあたりは割り切っこと、2）同時に複数の医師、スタッフが閲覧可て紙カルテとの併用を行っている。ただ重複入力能であることが挙げられ、それにより患者からのの手間を避けるために、システムに入力したデー

問い合わせに対して、迅速かつ的確に対応でき、タはラベルプリンターで印刷し、カルテに貼り付

また他科医師への急を要するコンサルトが可能にけている。あらかじめ傷病別に検査、処置、処方なった。さらに、3）検査結果の利用には格段にパターンを事前登録し、セット入力できるように便利である。検査したことをカルテに記載しておしているため、入力の手間、診療内容の的確性がくと、次回はその項目をクリックするだけでデー改善されたという。電子カルテの導入のメリット

タが表示される。

としては、事務処理の省力化、スタッフ間の情報蓄積された情報を活用して、退院時サマリー、

共有化のほかに、臨床研究などでのカルテの抽出、転科時サマリー、術後サマリー等のサマリーの特定患者に限定したダイレクトメールの送付で省作成が可能であるが、情報を簡単にコピーできる力化がはかれた。また、受診動機の分析、診療単ため内容が冗長になるという問題点も出てきてい価の計算、患者数の推移といった経営分析に活用る。様式の統一化も不十分で、同じプロブレムでしているほかに、患者の滞在時間を計測する「スあっても、他科のカルテ領域に書くのを躊躇し、トップウォッチ機能」を用いて、曜日別の患者平

自科のカルテ領域に書き込む傾向にある。

均滞在時間を知ることができるので、滞在時間が現在は外部との接続は完全に遮断された状態に

他の曜日に比べて長い場合は、その原因を調査しなっている。将来は病院の機能分化により、一つた上で改善するようにしている。間接的には、「新の病院で完結することは少なくなることが予想さしいことに積極的に取り組む姿勢」「先進的な医れ、その場合には、継続した、効率的な、伝達ミ

療機関」「患者サービスに積極的」といった医療

スのない医療を行うために、診療情報の共有が必

機関のイメージを良くする効果があり、職員のや須である。したがって今後、外部との接続につい

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るという。ただ診療所の場合は、すべてが明確なての検討が必要であると考えている。

ビジョンを持って電子カルテを導入したわけでな
く、院長の個人的な趣味で導入した診療所も少な

4. セキュリティについて
電子カルテにおけるセキュリティの重要性につくないと思われる。今後医業経営環境のより一層いては周知のことである。一般には情報のセキュの悪化が予想される中で、コスト減に効果が期待

リティとは、情報の内容が故意や過失で変更されできない高額な情報化投資を行うことは、慎重なない「完全性」、正当な目的以外に情報が利用で判断が必要である。医療サービスの向上と医業経きない「機密性」、必要なときに情報を利用でき

営改善に、本当に有効であるかを熟慮の上で、必る「可用性」の確保とされており、もっとも重要

要な情報化を進めていくことが求められる。

な対策は情報に触れる者の「認証」と「監査」とされている。

電子カルテの導入にあたってはまず、その目的を明確にすることが大切である。伝票処理を簡素

プライバシー保護は機密性の確保に含まれてい化できるだけでよいのか、受診者に診療情報を提たが、最近はその概念が大きく変化した。すなわ

供したいのか、病診連携や保健福祉との連携に活ち「個人の情報は個人がコントロールできる」と用したいのか、診療情報の利用目的とその方法をいう自己情報のコントロール権を基礎としたもの

十分に考慮に入れた上で、電子カルテの導入計画となり、情報取得の目的、利用方法、流通範囲なを検討することが必要である。

どを個人に通知し、同意のもとに運用することが基本となってきた。

現在の電子カルテは発展途上にある。データの互換性が不十分であるため、他メーカーの電子カ

今後、セキュリティとプライバシー保護を実現

ルテと相互に連携利用することはまだ実用に到っするためには、1）方針（ポリシー）の作成と公ていない。入力の簡易化を促進するテンプレート

表、2）ポリシーを実現するための実施計画の作

も、質・量とも不足している。診療支援機能を有

成、3）実施計画に沿ったシステムの構築と運営、する電子カルテもほとんどない。現在は一医療機

4）定期的な評価と監査、5）監査結果の公表、6）

関内で閉鎖的に運用されている電子カルテも、将問題があった場合には実施計画の再検討を行うこ来はネットワークにより、相互に接続される時代とが求められる。

となるであろう。そのときには、「1 患者 1 地域

IT 技術の進歩はめざましく、電子カルテのセ

1 カルテ」という生涯カルテが実現することにな

キュリティを確保する技術はほぼ確立され、実用る。そうなると患者は自分のカルテを、インター化されている。これらの技術を利用することで、ネットを介して閲覧することも可能となり、必要

電子カルテを安全に運用することができる。問題であれば、その情報を利用して他の専門医にセカはコストとバランスの問題で、一部だけにコスト

ンド・オピニオンを求めることも容易となる。診をかけてセキュリティを強化しても、他に弱い部

療情報提供（診療情報開示）との関わりにおいて、分があればまったく意味がなくなる。またセキュ

電子カルテは大きな意味を持ってくることになる

リティを強化すればするほど、使い勝手が悪くなであろう。

るといわれており、そのあたりのバランスが重要となってくる。

まとめ
現在全国で 800 以上の医療機関が電子カルテを採用しているという。オーダリングシステムを運用している病院は多いが、電子カルテを導入しているところはまだそれほど多くはない。電子カルテ導入医療機関のうち 300 以上が診療所であ
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Ⅰ . 開会司会

や地域産業保健センターなどの産業保健活動の場

産業医学振興財団常務理事

鹿毛明を十分使って、日常の活動にご尽力いただきたい。

挨拶
厚生労働大臣第 1659 号

センターの運営など、産業保健の現場ではいろい
坂口力（代：松崎労働基準局長）

ろな問題がでてきているものと思われ、そういっ

近年、高齢化社会を迎え、何らかの異常を抱た現場の声をぜひお聞かせいただきたい。現在、える労働者が 4 割を超え、過労死の事例も増加

認定産業医は 5 万 5 千人を超えているが、これ傾向にある。したがって、脳・心臓疾患の労災認からの産業医活動においても、国民のため労働者定基準も昨年 12 月に改定したところである。過のために皆さんが円滑に活動できるよう、日本医

重労働による労務上疾病を未然に防止する意味か師会としても精一杯努力していきたい。

ら、長時間にわたる時間外労働の規制、健康管理体制の強化、過重労働による業務上疾病の再発防

労働福祉事業団理事長

伊藤

庄平

止が重要である。

産業医学振興財団理事長

松原

東樹

また、肝炎対策としては、健康診断などを通の挨拶は省略させていただく。

じて、一人ひとりが自分の感染の有無を正確に把握し、必要な医療や検査をどう継続していくかがⅡ . 活動事例報告

重要と思われ、労働者の肝炎検査受診の周知徹底

司会をはかる意味からも、地域産業保健センターや産①古河地域産業保健センターの活動

業保健推進センターの皆様にも、十分ご理解の上、日本医師会常任理事

羽生田俊- 健康診断に関するアンケート調査を中心に -ご協力をお願いしたい。

茨城県医師会理事

荻野豊

茨城県古河地域産業保健センターの管轄区域
日本医師会会長

坪井

栄孝には、古河市医師会と猿島郡医師会が含まれ、約

われわれ医師は、労働環境の改善とともに、地

185,000 人の住民が生活している。医師会員数

域医療の担い手として労働者をサポートする二重としては、154 人であるが、そのうち産業医はの責務がある。先生方も、産業保健推進センター

37 人（認定産業医 14 人）である。この管轄区域

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山口県医師会報

第 1659 号には事業場が 6,534 あるが、97.4% は事業者数③鹿児島県産業保健推進センターの活動

50 人未満の小規模事業場であった。地域産業保- サテライト協力事業場のネットワーク化を中心に -健センターにおける産業医共同選任事業場として

鹿児島県産業保健推進センター所長

松下

敏夫

は 10 であり、今回 7 つの事業場を対象としてア

鹿児島産業保健推進センターは、平成 8 年 7

ンケート調査を行った。調査人員は 250 人であっ月に開設されているが、今回「サテライト協力事た。

業場のネットワーク化」を中心に活動状況を紹介

調査結果では、年齢は 40 代、50 代で、男性する。

労働者が多く、非喫煙者の方がやや多く、飲酒す

鹿児島県の事業場数は 91,062 、従業員数はる人が比較的多かった。運動量は少なく、肥満、

664,329 人 で あ る が、50 人 以 上 の 規 模 の 事 業

高血圧、高脂血症、高血糖などに異常所見を認め場は少なく（1.9%）、その従業員数も 3 割程度る労働者が多かった。センターの利用は十分とは（28.7%）である。とくに 10 人未満の事業場数が言えないが、これもコーディネーターや時間、場

83.6% と大きなウェイトを占める。
地域産業保健センターは 7 つあるが、事業者所の問題が大きく関わっているといえる。

等の産業保健に関する認識は低調である。
衛生管理者選任事業場数は 1,131 であり、衛②船橋地域産業保健センターの活動- 産業保健フォーラムと健康診断の事後措置を中心に 船橋地域産業保健センター運営協議会委員

生 管 理 者 選 任 率 は 88.2% 、 産 業 医 選 任 率 は95.5% で、専属産業医は 5.4% であった。

規夫

当センターでは、a）関連機関との連携強化に

船橋地域産業保健センターは、船橋市医師会

よる産業保健情報の交換と協力の促進、b) 県内

事務局内におかれ、船橋市医師会長がセンター長の産業保健に関わる組織とマンパワーの育成・発を兼任し、近隣 6 市と共同で運営している。所

展への協力、c）広報・啓発活動による当センター

轄労働基準監督署内の事業場数は、36,816 か所、の認知度の向上と利用勧奨の拡大を重点課題としうち 50 人未満の小規模事業場数は、35,540 かて取り組んでいる。

船橋市医師会理事

深沢所（97.9%）、 労 働 者 数 は 245,668 人（57.2%）

当センターと県内の中核的事業場（主としてである。認定産業医数は 233 名、そのうちセン50 人以上規模）との密接な協力関係をつくり上ター登録医は 163 名、労働衛生コンサルタント

げることを意図して、「サテライト協力事業場の20 名である。10 項目の事業内容の中で、産業健

ネットワーク化」を目指した。登録事業場数はま康フォーラムと、健康診断の事後措置を中心に述だ少なく、認知度も低いが、その拡大と相互の協べる。

力関係の緊密化へむけて鋭意努力している。

産業保健フォーラムは、平成 12 年 11 月 18日に第 1 回、平成 14 年 7 月 27 日に第 2 回目を④産業医共同選任事業開催した。主旨としては、産業医、事業主、労働- 東京都における産業医共同選任事業の事例について -者、行政が一堂に会し、お互いの意思の疎通を図

東京産業保健推進センター相談員

熊木敏郎

り、産業保健事業を活性化させることである。こ

東京都の地域産業保健センターは 18 あり、このなかで強調されたのは、産業医は事業主と働くこに登録されている産業医数は、平成 14 年 6 月

人々の双方から信頼されねばならないということの時点で 2,466 人であった。都内の産業医共同であった。

選任事業受託契約件数としては、事業場数 75 、小規模事業場健康診断の事後措置として、個集団数 24 であった。このうち、契約 2 年目の事

別訪問による健診結果の医療指導を主体に、職場業場 35 、契約 2 年目の共同選任医師 4 名に対し巡視による健康管理体制指導等の事後措置を行うて、産業医共同選任事業に関するアンケート調査ため、本事業とは別個に船橋市産業医部会が主体を行った。

で、積極的に保健サービスの提供を開始した。

これによると、東京都における産業医共同選
任事業は、地域産業保健センター登録産業医が多
− 9 −

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第 1659 号

いにもかかわらず、いまだ受託契約件数が少ない

未満の小さな事業場から 30 人以上の事業場までが、対象事業場では、健康診断結果に基づく健康

分布し、医師 1 人あたり平均の受け持ち事業場

指導及び健康相談などの保健サービスを求めてお数は 4.2 事業場であった。事業場の産業保健活動

り、共同選任医師も同様の保健サービスが必要では、1 事業場あたり年間平均で、「職場巡視」6 回、あると考えている。

「保健指導」2 回、「健康相談」3 回、「安全衛生教育」1 回程度であった。
助成制度のねらいとしては、助成事業終了後

Ⅲ . シンポジウムにも産業保健活動が小規模事業場に根付くことで「小規模事業場の産業保健活動の推進」

あり、このためにも外部から適宜情報提供等の支

司会

援を行いつつ、事業場の努力を促していくことが労働福祉事業団医監、日本医師会産業・環境保健委員会副委員長

高田勗

必要である。

①地域産業保健センター事業の推進
徳島県医師会常任理事、日本医師会産業・環境保健委員会副委員長

中川利一③ THP ステップアッププランとたんぽぽ計画
中央労働災害防止協会健康確保推進部長

吉道 正夫

地域産業保健センターの活性化を図る上で、

中央労働災害防止協会（中災防）は、THP 支「小規模事業場における健康確保対策のあり方に援体制として、事業場が健康づくり計画をたて、関する検討会」を参考に活動している。実際の活

健康づくりを実施するのを支援する目的で、THP

動状況としては、年 4 回の徳島県産保センター

指導者養成専門研修の実施や、サービス・指導機会議を中心に、各種会議・説明会の開催、移動健関の認定等、THP 委託事業の実施を行っている。

康相談、ブランチ・かかりつけ産業医方式、小規

THP ステップアッププランは、中小規模事業

模事業場の健診結果に対する産業医による事後措場において、経営者健康づくり体験セミナー、職置の推進、拡充センター事業の推進などを行って場健康づくり支援サービスをおこない、健康づくいる。

りの理解と導入、自主的健康づくりの推進を図る

今後、各地域産業保健センターと産業保健推ことを目的とする。

進センターは、密接な連携をはかりつつ検討を重団体安全衛生活動援助事業（たんぽぽ計画）は、

ね、小規模事業場に対する産業保健サービスの充

登録団体の団体活動支援事業であり、とくに小規実、推進に努めたい。

模事業場に対しては、安全衛生サービス機関による安全衛生診断、安全衛生教育、特定自主検査、②産業医共同選任事業を中心とした小規模事業

特殊健康診断、作業環境測定などのサービスの提場支援

供を事業内容としている。

労働福祉事業団産業保健部長

飛鳥滋

産業医共同選任事業助成制度は、労働者数 50
人未満の複数の事業者が、産業医の要件を備えた④小規模事業場の労働衛生水準及び過重労働健
康障害防止対策

医師を共同して選任し、労働者の健康管理等を促

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長

進するために職場巡視、健康診断の事後措置、保上田博三

健指導、労働衛生教育等の産業保健活動を行う場

小規模事業場の現状として、事業場の規模が合に、当該医師の選任に要した費用の一部を助成小さくなるに従い、健康診断の実施率、受診率がするものであり、3 年間を限度に、労働者数に応低下し、また有所見率が高くなる傾向にあり、産じて 3 つの区分で助成金が決定されている。

業医等の産業保健に関する専門的知識を有する人

平成 14 年度予算では、3,147 の事業場分の 2

材配置が不十分である。事業者、労働者共に、健億 2,271 万円が決定された。事業の現状として

康管理や産業保健活動に対する意識が低く、産業は、
助成実績は予算に対して 80 〜 90% で推移し、

医・衛生管理者の選任、衛生委員会の設置が義務受給事業場は、製造業、建設業を中心に、10 人づけられている事業場においても、事業場規模が

930− 10 −

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平成 14 年 11 月 1 日

小さいほど、その履行は十分とは言えない。

②労働福祉事業団理事

時間外労働が、月 100 時間または 2 〜 6 か月

第 1659 号

阿部

魏

産業保健推進センターの事業概要について

平均で月 80 時間を超えると健康障害のリスクが○地域産業保健センターの活動支援。

高くなり、小規模事業場における過重労働によ○地域産業保健センターのコーディネーター

る健康障害防止対策としては、地域産業保健セン

研修の実施。

ターに登録されている医師が、「過重労働による○産業医の研修については、産業保健に関す

健康障害防止のための総合対策」の中で示されてる実践的、専門的内容を重視して、昨年度は 1いる「産業医」の役割を果たし、積極的な活動をセンターあたり 17.7 回、751 人の方が参加し展開する必要がある。

た。
○労働者の心のケアーに関する支援。

Ⅳ . 協議司会③産業医学振興財団常務理事

産業医科大学学長、日本医師会産業・環境保健委員会委員長

大久保

鹿毛

明

○産業医研修事業等実施概況

利晃

説明者

・産業医研修事業として、特定科目専門研修①厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長とリーダー研修はやや増加、産業医基本研

上田修はやや減少している。

博三

最近の労働衛生行政の動向について

・平成 13 年度「小規模事業場における健康○地域産業保健センター事業の概要

診断の事後措置等に関する講習会」を全国で 7 回開催し、483 人の参加があった。

小規模事業場に働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的として、

・平成 13 年度「エイズ教育指導者講習会」

郡市区医師会への委託事業として実施していを、全国で 5 回開催し、産業医 270 人を含る。全国 347 か所において実施されており、

む 302 人が受講した。

平成 14 年度までに、84 か所の地域センター○小規模事業場の健康管理等に関する実態調の機能強化を図っている。

査結果（概要）：21 都道府県、79 地域産業保○産業保健推進センター事業の概要

健センターの管轄地域の調査結果が示された。

平成 14 年度までに全国 45 か所に設置。本○産業医活動に関する調査結果（概要）- 産業

年度は青森、山梨、佐賀に設置した。平成 15

医活動の実態及び小規模事業場の今後の産業年度までに全県に設置される。

医活動のあり方に関する調査 -：都道府県労働○小規模事業場に対する産業保健サービス提局推薦の産業医 118 名と産業医学振興財団選

供体制の整備として、6 つの地域産業保健セ

定の産業医 100 名の 218 名中、回答の得られンターでモデル事業を行う予定であり、また、た 137 名の調査結果が示された。

地域産業保健センター活性化の一環としてコーディネータ教育を中央で行うこととした。

Ⅴ . 総括○日本医師会、健診機関、事業者に対して「肝日本医師会副会長

石川

高明

炎対策への協力について」の要請を行った。

認定産業医制度は発足後 10 年余りが経過して○過重労働による健康障害防止のための総合

いるが、この 10 余年で随分と産業医活動が推進対策として、過労死を予防するために事業者されたと高く評価している。今後とも、われわれが構ずべき措置、同措置等の周知徹底のため

日本医師会は産業医活動に懸命に取り組んでいき

労働基準行政機関が行う事項を定めた。

たいと考えており、ぜひ皆様方のご支援をお願い○「VDT 作業における労働衛生のためのガイ

したい。

ドライン」を策定した。
○横浜労災病院のメンタルヘルスセンターを、
メンタルヘルスの拠点機関とした。
− 11 −

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特別講演

人々を煙害から守るた
人々を煙害から守るための医師の役割
東京都村山大和保健所長

斎藤[ 印象記：岩国市 小林

麗子
元壮 ]

たばこには、4,000 種類の化学物質が含まれ、いはじめる率 ( 再発率）は、75％であるという。

うち 200 種類に有害性が認められ、さらに 60

ではどうしてやめられないのか。それは、ニコ

種類に発がん性があるという。

チンという薬物への依存性ゆえである。喫煙する

山口県は総人口に対する高齢者比率が高いことと、ニコチンは約 6 分で脳に回り、比較的早期に、もあり、がん死亡率が高く、全国都道府県別での約 40 分で代謝される。各人によって至適ニコチ

比較では、第 3 位であり、さらに発生部位別にン濃度は決まっており、速く代謝されるために至みると、とくに肺がんは全国第 3 位 ( 胃がんは第適ニコチン濃度以下になると、また欲しくなると4 位）となっている。したがって喫煙問題には関いうサイクルを繰り返す。禁煙指導の際には、や心が高いはずであろうが、現実には、立ち遅れてめられないのは本人個人が悪いのではなく、ニコいる印象をもつ。

チンの持つこの依存性が問題であることを説明す

斎藤先生は、小児科医としての臨床経験を積まれた後、東京都内の保健所長として活躍されておることが必要である。海外では、smoking

isaddictive. と表示されている。

り、今回は、行政の立場そして母子保健の立場か

ニコチン依存性には、心理的依存と身体的依存ら、喫煙問題についてご講演をいただいた。以下がある。起床して 30 分以内に吸いたくなることにその要点を報告する。

は、身体的依存であり、各種のニコチン製剤は、身体的依存の人に効果が期待できる。

まず、総論。現在、わが国の喫煙率は、男性

いわゆる「軽いたばこ」が多く販売されているで約 6 割弱、女性で 2 割とされ、都市部で高く、が、軽いたばこであれば、深く、さらに 1 本を農村部で低い。一方、その喫煙している人たち

長く吸ってしまうために血中ニコチン濃度に変化の 7 割は、たばこをやめたいと思っているといはなく、一酸化ヘモグロビン濃度も変化はなかっう。それでも、喫煙率の低下速度は、遅々としてた。また、カナダの研究機関での実験では、ニコいるのが現状である。やめようにもやめられない

チン含有量について、パッケージの表示値と実測のであって、報告によると、一旦やめても再び吸値に差があった。
「軽い」という表示には、注意

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第 1659 号が必要である。また、喫煙本数を減らしても実効

妊婦の喫煙率は、平成 2 年には 5.6％であったも性がないことも報告されている。

のが、平成 12 年には、10％にも達している。ま職場環境、とくに分煙の必要性について。かつて「禁煙タイム」を設けようとしたことがあった

た、若年者の妊婦ほど喫煙率が高く、10 才台の妊婦の 3 割が喫煙しているという。

が、職場の浮遊粉塵の調査では、喫煙再開ととも

一方、直接喫煙のみならず、夫が喫煙しているに浮遊粉塵は急速に増加し、時間分煙は無意味で妊婦の受動喫煙でも出生時体重が低くなるというあった。また、空調を使っているスペースでは、報告がある。両親学級を行うと、夫の半分は喫煙

粉塵が攪拌される事実も判明した。受動喫煙の被者であり、夫も含めた出産指導が必要である。乳害を避けるためには、厳重な分煙が必要である。

幼児は歩く禁煙マークでありであり、子供の周囲

また、職場での分煙を含めた禁煙活動を進める

での喫煙は「虐待」と認識すべきである。

にあたっては、安全衛生委員会などの組織や仲間を利用すべきであり、個人で活動することで職場以上が、私が聞き及んだところでの要約である。

で孤立することは回避すべきである。産業医は現

最近では、インターネットを利用した禁煙マラソ

場での指導とともに、職場のトップとの交渉にもンも拡がりつつあり、禁煙したい人を孤立させなあたるべきである。

いような地道な努力が評価され、禁煙成功率を上

母子保健の立場から。喫煙の妊婦への害は、昇させている。ニコチンとは依存性の強い薬物で周知の事実である。流産、早産の発生頻度が高い

あり、習慣性を個人の資質としてしまわない指導

こと、児の出生時体重の平均が低いことなど一般が必要であろう。

の人たちもよく認知されている。
にもかかわらず、

基調講演

高齢者を中心とした転倒予防
東京大学大学院教育学研究科身体教育学講座教授 武藤[ 印象記：防府
印象記：防府

講演に先立ち座長の山口県医師会副会長の柏村皓一先生から、演者は昭和 50 年の名古屋大学医

酒井

芳照
和裕
和裕 ]

は少ない）があり感心したことを話された。講演の要旨は以下のとおりであった。

学部の卒業で昭和 56 年に東京大学教育学部助教

中学 3 年で黒沢明監督の映画＜赤ひげ＞を観授となり平成 11 年より現職であること、著書がて映画監督になるか医者になるか迷ったが、結年齢を超えるほどあることが紹介された。

局、昭和 44 年に名古屋大学医学部に入学した。

講演は例え話が上手く織り交ぜられ、歯切れ良

大学紛争の最中で大学は封鎖され勉強できない

く、しかもまったく型苦しさを感じさせず興味深ので水泳部暮らしをしていた。そのおり、教養 2

いものであった。

年の時に広島でミュンヘン五輪での田口信教選手

冒頭で演者はタバコを吸わない、山口に来たのの平泳ぎのキックの動作分析をする日本水泳連盟

は 5 回目、昨夜泊まった湯田温泉のホテルは枕の仕事を手伝ったのがきっかけで、日本水泳界と元にポットに入れられた水（夜間の発汗に対し和関わりを持ちスポーツ医学を選択して整形外科に

風旅館では宝水と呼ばれ置かれていたがホテルに入局した。新宿の東京厚生年金病院の初代院長が− 13 −

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転倒・骨折は増加し脳卒中に次いで第 2 位の名古屋大学整形外科初代教授で、そこで常勤医として働き現在は非常勤の客員部長となってい寝たきりの原因となっている。

る。1984 年にロサンゼルス五輪の長崎宏子選手、

老人医療費抑制の試みが成功した実例として人1988 年にソウル五輪の鈴木大地、小谷実可子選

口 5,500 人、高齢化比率 25％の長野県北御牧手、1992 年にバルセロナ五輪の岩崎恭子選手の村があり、一人あたりの老人医療費が 4 年間で舞台裏を支え、以後は国際水泳連盟のドーピング

17.4％節減された。同村には 1995 年に日本一の検査の担当官を 8 年間務めた。しかし、2000 年

介護老人福祉施設＜ケアポートみまき＞がオープ

9 月のシドニー五輪は参加する予定をキャンセル

ンした。診療所、特別養護老人ホーム、デイケアした。青森市で高齢者のための一日転倒予防教室

センターのほかに温泉アクティブセンターが作らを行ったからで、この時から運動を中心とした健れた。この温泉アクティブセンターは保険医療福康増進に仕事を切り替えている。高齢者が体の理

祉政策のなかで究極の福祉として＜村のみんなが（ことわり）を知り、体、健康、生命の大切さを元気になること＞を目的とし、25m プール、リ知り、体を動かすことの楽しさと喜びを知ること

ラクゼーションプール、水中歩行プールの 3 つが願いである。本講演の結論は、（1）転倒は原を有している。さらに、公立の身体教育医学研

因ではなく結果である、（2）普段が大事＝生活究所を設置し、子どもから高齢者までの体を育

習慣病の予防、（3）無理なく楽しく 30 年＝健康

む研究をしている。現在の日本は 65 歳以上の高増進のためのスポーツは自分流、（4）転んでも齢者比率が 17.5％で、14 歳以下の年少人口比率

起きればいい＝前向きの姿勢がよい、ということ

14.5％より多い時代となっている。これは由々である。

しき事態で、目前の高齢者の介護事業を展開する

スポーツ医学というと以前は一流選手の健康管ことも大切であるが、先のことを考えるともっと理が主体と考えられ、競技スポーツ選手を対象と大事なことは元気な子どもを数多く作ることであした＜限られた人々の医学＞＜勝つための医学＞る。それが究極の高齢者、介護予防対策となる。

と理解されがちであった。しかし本来は性、年齢、骨粗鬆症などの多くの健康情報は、極めて断片

体力レベル、健康度などの身体特性に応じた運動・的な科学的事実をもって普遍的な真実であるかのスポーツの実践を通してあらゆる人々の健康と幸ように伝えられている傾向があり、むやみに恐怖、福を追求する学問領域である。その対象は老弱男

不安、絶望感を国民に与えているようである。ま女を問わず、一流選手のみでなく疾病障害を有す

やかしの健康情報が多い。転倒・骨折は骨粗鬆症

人までをも含めるものである。

がベースにあるが、転ばなければ 9 割の人は骨

現在、所属している身体教育学講座は国民の医折を起こさない。6 割の人は前に転び手関節と膝学教育を担当するため全国で最初に作られたが、関節周辺骨折を生じ、3 割の人は横に転び厄介な

その理念は（1）体の理（ことわり）を知る、（2）

大腿骨頸部骨折を生じ、1 割の人は尻餅をついて体・健康・生命の大切さを知る、（3）体を動かいる。一方、転倒については学会などで言葉が混すことの楽しさと喜びを知る、ことである。現在乱しており、転倒、転落、墜落などの定義をはっの身体教育は小学校段階からまったくなされておきりさせる必要がある。一例として東京消防庁のらず、今後は普及させるべきだと考えている。中

定義をお示しする（表 1）。

高年のスポーツも盛んになってきたが、何が起こ

高齢者の転倒は身体機能と精神機能との関係かるかわからないという問題があり、無理なく楽しら分類すると、体の機能と精神機能にギャップがく行うことが大切で、例えばマスターズ水泳ではある（昔取った杵づか）無自覚・油断型、アルツ＜ずっと前のあてにせず＞という言

ハイマー型痴呆などがあって危険な状況がわから葉をプログラムの裏表紙に載せている。高齢者はない認知障害型、転倒恐怖などのある引きこもり

65 歳以上を前期高齢者、75 歳以上を後期高齢者、

型がある。

若さと力

高齢者で転びやすい人の体の特徴は、（1）太85 歳以上を超高齢者と分類すると運動生活指導がしやすい。

934

り気味、（2）健脚度が弱い、（3）動脈硬化の傾− 14 −

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第 1659 号

向がある、ことがわかってきた。つまり、体全体

ディカルチェックは転倒しにくさ、転倒しやすの運動と知覚機能が衰えて、自分の二本足でしっさを健脚度を通して測っている。歩く（10m 全

かり立ち歩くことができなくなった状態で転倒す

力歩行＝横断歩道をイメージ）、またぐ（最大一る。

歩幅＝電車に乗る時をイメージ）、昇って降りる

転倒の原因は（1）老化、（2）疾病、（3）運動（40cm 踏台昇降＝バスのステップをイメージ）不足であり、特に運動不足は重要で転倒骨折は生を測定している。個人差があるのでメディカル

活習慣病の一つとも言える。

チェックで運動実践に際してのクラス分けをす

転倒は予防が大切で、1997 年 2 月に東京厚生る。実際の運動を始めるにあたっては第一に自分年金病院で転倒予防教室を立ち上げた。その理念の体を知ることが大切で、身長、体重、ウエストは、（1）予防医学的対応、（2）多数の職員によを実測する。運動指導としては（1）ストレッチ

る総合的対応、（3）自由診療で 56871（コロバングと（2）正しい姿勢でしっかり歩くこと、がナイ）円の料金設定、（4）独自に開発した＜健大切である。しっかり歩くことのポイントは後ろ

脚度＞での測定、（5）自動的な臨床データの蓄積、

足のつま先をしっかり後方へ蹴ることである。前（6）健康情報発信基地としての病院像、（7）月

下方しか見ない、チョコチョコ歩きは転びやすい

2 回の＜再会教室（1 回 5000 円）＞・1 年後の歩き方で要注意である。家でもできるバランス訓

2 回目の健診（25250 円、ニコニコ健診）を勧め

練や足の感性を磨くための足指じゃんけんも指導る生涯の健康管理の実践、（8）システムや運動している。一方、高齢者は水分制限をしているこ指導の内容・方法の確立、である。これは、骨粗とが多いが、脱水は転倒や筋肉のひきつけの原因

鬆症から転倒へ、＜転ばない体作り＞への発想のともなるので、日頃から水をよく飲むように指導転換であった。恐怖から希望へ、部分から全体へ、する。最後に院長名の修了証を授与している。

治療から予防へ、医療機関から教育機関へ、個人

転倒予防教室の介入前後での転倒発生率は入室から組織への転換でもあった。このなかで整形外前 1 年間の 24.6％から修了後 1 年間は 17.1％に科医の役割は重要である。運動及び運動器の疾患減少した。＜転ばぬ先の杖＞としての転ばぬ教室の専門医で＜運動器科＞医とも言えるので、骨折・は高齢者対策として重要で、2001 年より＜転倒

転倒を生活習慣病と見なしうると考えれば、整形予防教室＞指導者養成講習会も開始した。

外科医がこの予防医学的対応を行うことが社会的使命でもある。この結果として、寝たきり・介護以上が要旨であり、高齢化が急激に進行し先行予防、医療費の節減、国民の QOL の向上に繋げ

きが暗く見える日本の歩む道に一筋の光明を与えることができる。

てくれたようで、今から高齢者となっていく私た

転倒予防教室の仕組みは 8 週間であるが、メちに大きな希望と元気が湧いてきた。また、今後

ディカルチェックと運動指導が両輪である。メ

の医療の方向性も示唆されたように思われた。

表1

転倒・転落・墜落の定義（東京消防庁）

区

分

内

転

倒

同一面上でバランスを失い倒れて受傷したもの（押され、突き飛ばされ、スリップ、つまずき等）

転落

高低差のある場所から地表面または静止位置までスロープなどに接触しながら転がり落ち受傷したもの

墜

落

高所から地表または静止状態まで転落し受傷したもの（転落に起因し墜落したもの、及び墜落に起因し転落したものを含む）− 15 −

容935

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号

平成 14 年度医療政策シンポジウム
と

き

ところ

平成 14 年度 9 月 21 日（土） 午前 10 時〜午後 4 時
日本医師会館[ 印象記 : 会報編集委員

薦田信]

テーマ「望まれる医療と医療制度」
10：00
10：0
0 〜 12：00
特別講演Ⅰ 「医療制度改革への課題」
東海大学総合医学研究所所長

黒川

清

宇沢

弘文

紺谷

典子

青柳

俊

( 財）日本証券経済研究所主任研究員

紺谷典子

日本大学医学部医療管理学教授

大道久

大阪府医師会会長

植松治雄

東京都医師会会長

佐々木健雄

日本医師会常任理事

櫻井特別講演Ⅱ 「社会的共通資本としての医療」
日本学士院会員・東京大学名誉教授
13：00 〜 16：00
基調講演「医療保険 " 改革 " と財政赤字」( 財）日本証券経済研究所主任研究員

パネルディスカッション
コーディネーター
パネリスト

昨年に続いて医療政策シンポジウムを傍聴し秀也

けて、今後どうするか考えていかなければならない。米国のまねをする必要はない。

た。
シンポジウムのタイトルが少し変わったのは、今後の大きな柱は健康教育なので、土木工事な「" 医政 " では政治が主と捉えられやすいので " 医

ど公共投資のかなりの部分を、「健康」へ投資す

療政策 " に変更した」と坪井会長。

べきである。」とのこと。

当日は、「望まれる医療と医療制度」というテー

演者は 15 年間米国で診療、研究に関わっていマで講演 3 つと、パネルディスカッションが行たので、卒後研修について触れ、「日本では卒後われた。

研修を出身大学で行っている（純粋培養と表現）。
米国のように卒後自分の学校にはほとんど残れな

まず特別講演Ⅰ：黒川清氏の「医療制度改革へい（20％位）、すなわち他所でよい評価を受けらの課題」では、「医療は社会構造、文化などによっれるよう指導することが Peer'sて変わってくるので、医療について国民に投げかになる」と、平成 16 年度から始まる卒後臨床制936− 16 −

Review のもと

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号の時代が長く続いたが、選ばれる時代になったの度化へ向けてのヒントを示された。
また「米国と比べて、日本には専門医（脳外科はごく最近のことで、この間、医師と患者の関係医、小児外科医）などが多すぎる」という指摘がが変質した。今後は患者自らの自助と自立を促し、あった。

新たな医師と患者の関係が求められる」。

特別講演Ⅱ：宇沢弘文氏の「社会的共通資本と大阪府医師会長の植松治雄氏は、「国民皆保険しての医療」は、「人間が人間らしく生きていくとナショナルミニマム」について、「財務省のい社会を実現するために必要な社会的装置を社会的うナショナルミニマムでは、だれでも安心して医共通資本といい、なかでも教育と医療は一番大切

療が受けられないので、現状を続けるべき」と主な資源。医療は Peer's

張。

Review など通して、常にチェックされるような制度が満たされ、社会的東京都医師会長の佐々木健雄氏も、「情報公開に認められれば、医療を経済に合わせるのではなと医療の質について」に関して、「情報公開によっ

く、経済を医療に合わせるべきである。これが社て患者にとって安全で良質な医療が提供される」

会的共通資本としての医療を考えるときの基本的と植松氏と同様に現状維持を強調。
日医櫻井常任理事は「医師の裁量と EBM」と視点」とのこと。
宇沢氏の講演は、アダム・スミスの「国富論」

いうことで、「自らが判断するエビデンスに基づいて、医師としての良心に従い、自らの判断によっが登場するなど格調高い講演であった。
私は、「寄付を非課税にすべき」に大いに賛同する。寄付を非課税にしたら、日本でも 6 兆円て患者さんに対して最適の医療を提供する義務がある」と述べられた。
以上 4 人のセミレクチャーが終わった後、ディくらいの有効需要が増え、新しい雇用を生み出す。
米国の大学では、ほぼ 5 割の資金は寄付で賄

スカッションが行われた。

われているようであるし、医療機関への寄付も多「3 時間待って 3 分診療」についてはとかく面いようだ。日本ではこのような土壌、システムが白可笑しく取り上げられているが、「実際にはこ

まったく確立していない。

のような診療実態はない」という医師会側の見解

午後の部の基調講演「医療保険 " 改革 " と財政に対し、紺谷氏は「予約制にもかかわらず 3 時

赤字」について紺谷典子氏は、「今までの改革は間以上待たされた」、医師側は「それはオーバー

全部コスト削減で、政府は国民の生活を向上させブッキングではないか」。
また紺谷氏は「運転免許には更新がある。医師るという役目を果たしていない」と、小泉内閣に批判的。

免許にも更新制を」に、「視力検査だけの運転免「日本は欧州諸国と比べて、歴史的に公共事業許の更新は、更新とはいえない。運転免許と医師（施設）のスタートが遅く、地理的条件（山や川免許を一緒にしてほしくない」と櫻井常任理事。

が多い）、地震の多発、高い人件費などの理由で、紺谷氏と櫻井常任理事のやり取りが可笑しかっ

社会資本整備が遅れている。土地、金利の安い今た。

こそ、必要なものを選別して、国民のために公共「フリーアクセスの功罪」については、「" つい事業を粛々とすること。これにより、デフレスパ

でに検査しましょう " といった無駄な医療があイラルから脱出することができる」と声高らかにる」と非医師会員の目で指摘。
質疑も活発に行われ、定刻に終了。

発言された。
こ の よ う な 見 方 が あ る、 と い う こ と に 私 は

私がこのシンポジウムで強く印象に残ったことショックと同時に快感を覚えた。
パネルディスカッションは、紺谷氏（非医師会

は次の 3 点。
Peer's員）と 4 人のパネリスト（医師会員）が加わり

Review の重要さと、公共事業はどんどん進めるという見方もあること、そして女性は行われた。
まず大道久氏は、「望まれる医療における患者

強い、ということです。

の権利と自立・自助」ということで、「医療不足− 17 −

937

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

理事会

4

第 11 回

第 1659 号

平成 14 年度医療政策シンポジウム (9 月 21 日 )「望まれる医療と医療制度」をテーマとした講演では、医療を経済にあわせるのではなく、経済を医療にあわせるべきだとし、その基盤構築について講演が行われた。

とき 10 月 3 日

午後５時〜 7 時 15 分

ひと 藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専

務理事、東・小田・藤野・山本各常任理事、井上・

5

（濱本）

支払基金幹事会 (9 月 25 日 )資格関係誤りレセプト発生防止として、山口

吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西村各

ケーブルビジョンによるコマーシャル放映を行

理事、青柳・小田各監事う。また、審査に関する支部間差異解消のために地区検討委員会を開催した。

協議事項
1

診 療 報 酬 支 払 状 況 に つ い て、 対 前 年 同 月 比乳がん部会「マンモグラフィ小委員会」( 案 )95.4％。

（藤井）について
検診方法、検診体制の整備について協議。

6

全国勤務医部会連絡協議会シンポジスト打合せ会 (9 月 25 日 )2

健康づくりセンター広報誌「すまいる」への寄稿についてシンポジストそれぞれの立場から、医療改革に対する視点・主張を確認。

（三浦）

健康やまぐち 21 県民運動の一環として発刊される同誌において、健康づくりに関する医師会活7

動を紹介するための記事作成依頼があった。濱本理事を執筆担当に決定。

郡市介護保険担当理事協議会 (9 月 26 日 )介護保険事業支援計画の主な内容は、介護保険サービスの現状とサービス提供体制の整備となっている。また、県のみならず各市町村でも高齢者

3

主治医意見書

保健福祉計画を行っており、県と市町村との整合

勤務医による意見書の問題が多いことについ性を取っていく必要がある。（津田）て、質の向上・啓蒙を促すための方法を協議。
8

3 件について協議。

報告事項
1

郡市保険担当理事協議会 (9 月 19 日 )9健康保険法等一部改正に関する伝達説明会について報告。

医事紛争対策委員会 (9 月 26 日 )（山本）

健康教育委員会 (9 月 26 日 )健康教育テキスト（No.21) がほぼ完成しており、今後詳細を詰めていく。来年 3 月末頃に配布できる予定。

2（濱本）

シンポジスト打合せ (9 月 20 日 )11 月 10 日（下関シーモールホール）開催セミナーのシンポジウム内容について報告。
3

（東）

10

（三浦）

都道府県医師会長協議会 (9 月 20 日 )岩国地区個別指導 (9 月 26 日 )6 医療機関。
11

保健所長の医師資格要件・外総診・再改定・医（佐々木）

日医診療情報提供の環境整備講習会 (9 月 28 日 )本号記事参照。

（吉本）

療特区・診療情報提供等について協議。医療特区については、株式会社の参入、混合診療・自由診

12

療により医療制度のなし崩しを招く恐れがあるとして、慎重に対応していく。

938

（藤井）
− 18 −

研修セミナー (9 月 29 日 )出席者約 200 名。

（上田）山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

13

編集委員会 (10 月 3 日 )語り合い小溝を下る落し水鱗雲旅の土産の塩を買ふ

牛の耳に番号札や秋の風

中嶋

笠原

中山

平田

三和子

由王

北斗窓

裕子

真矢

竹秋句会

爼に頭の余る秋刀魚切る

吉武

佳代女

第 10 回秋刀魚

打ち止めの音たてつづけ揚花火

井上

1

（藤井）

奈々子

医師国保理事会

さくらんぼ一夜は仏間で手をつなぎ

書を関係先に提出した。

泥子

医療に関する構造改革特区構想について、要望

中山

特区に関する要望書

秋の燈や鮒屋泊りの桧風呂（事務局）
業績予想を下方修正することについて報告。

俊雄

山口銀行

原

15

山頭火往きし小径や彼岸花

会員の入退会異動

水津14

中陰のあけて虫の音聴えける

歳末放談会、新年特集号について協議。
（吉本）

16

第 1659 号

傷病手当金の支給について2 件申請。承認。

山口県医師会産業医研修会
自賠責保険研修会と きところ

平成 14 年 11 月 16 日（土）午後 3 時〜 5 時 30 分
山口県総合保健会館 ２F 第 1 研修室 （山口市吉敷 3325-1）

開
講

ご
案
内

会 15:00
演 15:00 〜 16:00
労働安全衛生法関連（仮題）山口労働局安全衛生課長
特別講演 16:00 〜 17:00
外傷救急における pitfall とその対策
山口大学医学部先進救急医療センター助教授
講演 17:00 〜 17:30
自賠責保険制度の概要と請求方法について
損害保険料率算出機構山口自賠責損害保険調査事務所
閉
会 17:30【取得できる単位】
日本医師会生涯教育制度 ：５単位
日本医師会認定産業医研修：基礎研修
生涯研修

後期２単位
更新１単位

− 19 −

和田

訓

岡林

清司

谷川要次郎

専門１単位

939

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

いしの声

第 1659 号

国保直診は地域の支援病院たりうるか
大島郡 𠮷岡私が大島にやって来て 6 年半が過ぎようとし

嘉明

ちの大きな課題となった。

ている。赴任当時病院では、事務長をはじめ周国保直診の理念として、当該地域の地理的社会

囲の人たちがことあるごとに「コクホチョクシ

的条件並びに診療圏内の他の医療機関の配置情況

ン」という言葉を口にしていた。「コクホチョクに応じて、地域住民のニーズに合った全人的医療

シン」って何だ !! 「コクホ」は国保とすぐに理を提供すると掲げられている。

解できたが「チョクシン」が分からない。直進・・・

国保直診は、長い歴史をとおし地域のニーズにね。まあ周囲にとらわれることなく、医師や病院

いかに応えうるかを永遠のテーマとして、地域包としての本分を迷わずまっすぐにやりぬくことだ

括ケアシステムの構築を目指し、いろいろな活動

ろうと本気で信じていた。国保直診が、国民健康が模索され実践されてきた。

保険直接診療施設の略語であることを知ったのは例を挙げれば枚挙にいとまがない。高齢化の到相当経ってからである。その私が、今では国保直来を予知し、「老いに対して医療は限界、医療の診の将来を憂慮するまでに成長（?）した。

みでは老人は救えない。」といった高齢社会に対

今から 40 数年前、全国的に行われた市町村合する医療の危機感を抱き、いちはやく医療、保健、併に歩調を合わせて国保直診が全国各地に雨後の福祉の連携を図り、今では一歩進んで医療、保健、

筍のように誕生した。これは国民皆保険という国

福祉の統合を見据えている。
国保直診は、単に患者を診るにあらず、健康づの施策を踏まえてのことであり、その数は 3,000

くり、在宅ケア、地域リハビリテーション、ひいあまりであった。
しかし、これらの病院は医師の確保難や経営ては住民の生活の QOL を図り、ノーマライゼー

難に陥りたちまちにしてその数は激減し、現在どションを遂行するといった具合にケアの分野をもうにか生き残り機能を果たしているのはわずかに広く視野に入れた全人的医療を展開し、着実に成1,000 あまりとなった。

果をあげている。
国保直診の大先輩の一人山口昇先生の40 数年間いろいろな苦難の道をたどり、紆余地域

曲折を経ながら地域医療に貢献してきたこれらのとは単なる Area ではなく Community を目指す

国保直診が、奇しくも今、新しい行政システムのというご指摘は、地域のニーズをとらえていくう

構築を目指した市町村合併ないし市町村国保の広えで、重要なキーワードとなった。
国保直診は、かねてより地域の情況に合わせて域化という大きなうねりのなかで、その存亡が問

老人保健福祉施設をはじめ種々の保健福祉施設のわれている。
いうまでもなく国保直診は、その多くが僻地、併設に他よりも先駆けて取り組んできた。さらに中山間部や離島に存在し、都会型の大病院や特定

新しい介護保険下では、すすんで居宅介護支援事

機能病院とは設備や人材を含め規模や機能は比較

業所や在宅サービス提供機関としての認可を受けにならない。また現在の経済情勢のなか人びとはた。したがって介護保険導入にあたっても、地域

都会志向で、国保直診のある町はさらなる過疎化

住民にさしたる抵抗もなく順調に施策が浸透してと高齢化を迎えたハンディがあることも忘れてはいくさまは、私たちの誇りでもあり自信ともなっ

ならない。

ている。
このように、地域包括ケアシステムの実践を柱かかる時代の流れや環境のなかで、 これからの国保直診は地域の支援病院たりうるか

940

が私た

に行政との密接な連携を保ちつつ、さらに、− 20 −

平成 14 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1659 号

1.

診療機能としての設備や学術性の拡充

等々に真剣に取り組む姿勢があれば、私たちの国

2.

病診連携

保直診は、地域支援病院としての使命を十分に果3.

患者サービスの向上たし得るだろうし、
未来も輝くものとなるだろう。

4.

運営管理

喫煙年齢の低下がいわれ、学校での喫煙の危険

柄にもなくホテルのレストランで食事をして、性に対する啓蒙活動も行われています。

アルコールを飲みタバコを吸おうとしたら、「ここは禁煙ですから、ロビーの方でどうぞ」と言わ禁煙外来のできている病院もあり、喫煙がニコれ、驚いていたら「今はこんなもんだよ」と教え

チン依存症という病気として、禁煙スケジュール

れは灰皿を前に、少々情けなく寂しげな姿でした。
済生会下関総合病院 玉井

30 年近く前、勤務していた病院で奥さんに禁煙を宣言した同僚の医師が、冬の夜自宅の軒下でタバコを吸う姿を見られ、「冬のホタルね」と言われたと笑ったことを思い出し、なんとなくのんびりしていたなあと思ったのは、いまだ止められないタバコ吸いの僻みでしょうか。
しかし以前と比べ、最近の肺癌の増加
年々肺癌は増加し、1998 年には肺癌死を作り治療を行い、ニコチン依存の強い場合は、ニコチンガム、ニコチンパッチ等の投与が行われています。
しかし、禁煙は口でいうほどには簡単にいかず、私が手術した肺癌患者さんも一時的には禁煙ができても、再喫煙になる人が多々います。
禁煙を続けるには、周囲のサポート、
特に医師の支援が重要であるともいわれています。
このことは私が 40 年以上も禁煙できずにいることと、何らかの関係があるも允をみればそんなことはいっておれません。

冬のホタル

られた。喫煙コーナーに目を向けるとそのと反省しています。
私もこれまで何度か禁煙を試みました

亡が男子の 1 位となり、それ以後も増加

が、1 〜 2 か月程度しか続かず、なんとが続いています。

なく再喫煙となってしまいます。

これまでの研究で、肺癌と喫煙の因果関係は明らかで、もっとも重要な発症因子のひと

タバコは私にとってストレスの解消法で、ストつです。また最近では、間接喫煙も発癌、特に肺レスがたまるときにもっとも増えています。よい

腺癌の発生に因果関係を持っているといわれてい気分転換となる利点ももたらしてくれました。が、ます。したがって肺癌の予防としてもっとも重要

初めに書いたような時勢ですし、また私の勤務しな対策の一つが禁煙で、2000 年の国際肺癌学会ている病院も禁煙外来の話がでているところでもの東京宣言を受けて、日本医師会も積極的に禁煙あり、病気にされる前に、遅ればせながら禁煙を運動に取り組んで、大部分の病院が全館禁煙か分

達成しようと、新たなる決意をしているところで煙になっています。

す。
− 21 −

941

平成 14 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1659 号

編集委員会への手紙
下関市 塩見祐一

拝啓、本誌 No.1655 号の巻頭、二次医療圏座ら、相当の「お金と人」をつぎ込む覚悟がいるだ

談会シリーズ第 1 回は、非常に興味深く読ませろう。そんな余裕は、石原都政＝東京 ER でも大ていただきました。下関で生まれ、育ち、現在暮変なはず。田舎の鼠かもしれないが、今の下関はしている僕にとって、今回のテーマの下関保健医

よい方か？昔、下関市立中央病院が新しくなって、療圏域「病診連携と救急医療」は、親しみやす

忙しくなりすぎたことがあったヨネ。僕の勤務しくかつ頼もしくもありました。市内の公的病院勤ていた病院を、救急車はミンナ通り過ぎて行くん

務後、もちろん管理職には縁がなかったのですがだもの（笑）。
中で、麻上下関市医師会長が「夜間診療所の出（笑）
、開業 11 年目の一内科医としての読後感を、務に公的病院の協力を」とお願いしたのに対し、

否、ボヤキを書かせてもらいます。

藤野・県担当理事が「それは、医師会の問題でしょ

病診連携についてう」との発言は、双方共、解る気がする。よく言これが進まないのは、とにもかくにも、開業医われるのが、小児科はうまく行っているのに、何にとっての死活間題である「紹介患者が還ってこ

故内科は出務希望者がナイカ（笑）
。理由は、小ない」ことなのです。同じ診療科だと、一旦公的

児科は一夜明ければ、元の罹りつけに帰るが、内病院に入院すれば、「患者さ〜ん！カム・バック！」科は？そう、内科の罹りつけは老人が主で、そのと叫んでも、まず診療所に還ってくる患者はいな

老人の夜間診療所への受診はほとんどない。しかい。良くならない患者は別ですが（笑）
。ただ「とし、こう経済状況が厳しくなると、義務制にしな

りあえず患者を返す」のは、あくまでもこちらの

くても、今後出務希望者増も期待できる！？先週

お願いにすぎません。

の木曜日、僕が当番だったが、ここだけの話、4時間で患者 6 人、手取り 35,115 円の報酬だった病院のオープン化について（魚のトゲ抜き 1 分を含む）。

これは僕のような無床診療所にとっては、とて
ではその昔、出身病院で当直をしたる時に作れもありがたい病診連携の一形態です。医師会病院の存続問題を思案の外におけば、有床診療所及びる歌、二首で終わる。

療養型病院対公的病院の構図となる。だけど、今病院にでも有床診療所にとって、酷な時代なのにと心も楽しからまし

配になってくる。加えて、次の項目に見る救急患中おいて者発生のイザという時、紹介病院に空席がなかっ

まだヤレルと思ふたら？と不安になる。電話で「ベッドがありません！」の一言は心臓に悪いのです（笑）
。

救急医療体制について
救急を、病院でも地域でも本当にヤルとなった

942− 22 −

当直・急変なかりせばなどか勤務

ルーキー並みの当直し俺もまだ山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号−平成 14 年 9 月受付分−

郡市

県

日

氏名

下関市

1

A1 髙尾

康一郎

消･外

たかおｸﾘﾆｯｸ

下関市

2 ﾊ A2 岡崎宗子

消内総合病院国立下関病院

下関市

2ﾊ

B

大田

純夫

脳神内 ( 脳血管内科 ) 下関厚生病院

山口市

2ﾊ

-

貞國

太志

精･神･内

( 医 ) 仁保病院

萩市

2 ﾊ A2 村上雅憲

循( 医 ) 全真会病院

防府

2ﾊ

-

聰

外

( 医 ) 神徳会三田尻病院

下松

1

A1 三尾母英幸

整･ﾘｳ

英クリニック

岩国市

1

A2 木村

そのこ

消内

( 医 ) 木村医院

岩国市

1

-

祐之

循内

( 医 ) 木村医院

光市

1

A2 河内山内( 医 ) 河内山医院

柳井

2ﾊ

B

印鑰

恭輔

内

( 医 ) 松栄会坂本病院

柳井

2ﾊ

-

中元

宏史

眼

厚生連周東総合病院

長門市

2ﾊ

-

出口

誠

脳神外

厚生連長門総合病院

山口大学

3

-

濱中

裕一郎

消・一般外･検査医学 臨床検査医学

郡市

齋藤

木村

診療科目

敬二

医療機関名

氏名

備考

萩市

田中

康恵

( 医 ) 全真会病院

徳山

井口

智浩

総合病院社会保険徳山中央病院

徳山

中嶋

千也

新南陽市民病院

より

下松

大﨑

光彦

三丘温泉診療所

より

柳井

谷村

尚俊

厚生連周東総合病院

山口大学 田中

修二

皮膚科学

郡市

氏名

より
より

より

より

異動事項

備考

下関市

高尾

恭男

勤務先

三菱重工業 ( 株 ) 下関造船所病院【たかおクリニックより】

山口市

高砂

禎一

勤務先

済生会山口総合病院【厚生連長門総合病院

下松

三尾母

勤務先

英クリニック【藤原産婦人科医院

孝恵− 23 −

より】

より】

943

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

ご案内

と き
ところ

第 1659 号

第 79 回山口県医師会生涯研修セミナー
平成 14 年度第 6 回日本医師会生涯教育講座
山口県医師会産業医研修会
山口県特定疾患専門医師研修会

平成 14 年 11 月 10 日（日）午前 10 時〜午後 3 時
シーモールホール（シーモール下関専門店街 4F）
下関市竹崎町 4-4-8

特別講演Ⅰ

10：00 〜 11：00「潰瘍性大腸炎に対する白血球除去療法」
檜垣真吾―循環器内科医の視点から―」
松﨑益德

山口大学医学部消化器病態内科学助手
特別講演Ⅱ

11：00 〜 12：00「生活習慣病シリーズ 3：高脂血症と冠動脈硬化

山口大学医学部循環病態内科学教授
シンポジウム 13：00 〜 15：00
司会

冠動脈疾患診療の現状「冠動脈疾患の危険因子

山口大学医学部循環病態内科学教授

松﨑益德

治験管理センター助教授

梅本誠治

山口大学医学部循環病態内科学助教授

藤井

崇史

笠岡

俊志

小川

宏

― Multiple

Risk

山口大学医学部附属病院

Factor 症候群―」「急性冠症候群の病態とその対策」「冠動脈疾患における救急医療の現状」
山口大学医学部附属病院先進救急医療センター講師「冠動脈疾患の内科治療の現状」
総合病院社会保険徳山中央病院循環器内科主任部長「冠動脈疾患の外科治療の現状」
小林百合雄

済生会下関総合病院心臓血管外科主任部長＊取得できる単位

日医生涯教育制度
日本内科学会認定医更新
日医認定産業医・特別講演Ⅱ・シンポジウム ( 午後 )

5 単位
2 単位
基礎･後期または生涯･専門 1 単位
基礎･後期または生涯･専門 2 単位***************
駐車場は有料
です。

シ
ー
モホ
ーー
ル ル 4F

シーモール駐車 場 の 他、 下
関市民会館、海峡メッセ下関の駐車場をご利用ください。
***************

シーモール下関ショッピングセンターの専門店街
入口より入って正面のエスカレーターにて４階へお上がり下さい。

− 24 −

944

平成 14 年 11 月 1 日

山口県医師会報

第 1659 号

第 122 回 日 本 医 学 会 シ ン ポ ジ ウ ム
心不全診療の最前線
と き
ところ

ご
案
内

平成 14 年 12 月 5 日（木） 午前 10 時〜午後 5 時
日本医師会館 大講堂〒 113-8621 東京都文京区本駒込 2-28-16
TEL O3-3946-2121

Ⅰ . 心不全の疫学と病態生理
10：15 1. 慢性心不全の臨床像と疫学和泉 徹（北里大・内科）
10：40 2. 心不全におけるシグナル伝達とカルシウム制御異常 新井 昌史（群馬大・内科）
11：05 3. 拡張不全・病態理解の進歩と治療への応用 高橋 利之（東京大院・循環器内科）
11：30 4. 心筋再生の展望
小室 一成（千葉大院・循環病態）
Ⅱ . 心不全の診断
12：50 1. 心不全の身体所見
13：15 2. 心不全の超音波診断
13：40 3. 心不全の生化学的指標

蔦本

小玉 誠（新潟大・器官制御）
鄭 忠和（鹿児島大・内科）
尚慶（滋賀医大・循環器内科）

Ⅲ . 心不全の治療
14：15 1. 急性心不全の最新治療方針
高野 照夫（日医大・内科）
14：40 2.QOL・予後改善からみた慢性心不全の薬物療法 北畠 顕（北大院・循環病態内科）
15：05 3. 慢性心不全に対するβ遮断薬治療
堀 正二（大阪大院・病態情報内科）
15：30 4. 心不全の非薬物療法 - 両室ペーシングを中心に 笠貫 宏（東女大・循環器内科）
15：55 5. 心不全の外科的治療 - 補助循環・左室形成術・心臓移植 中谷 武嗣（循環器病センター・臓器移植）
16：20 総合討論

− 25 −

945

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

10 月８日

第 1659 号

1299 号■ 「患者の安全に関するＷＭＡ宣言案」が採択へ■ 「安全な飲料水の確保」に向け取り組み■

医療制度改革最終案は年明け早々に取りまとめ■

医療関係者間のコミュニケーション確保を■

厚生労働副大臣に木村義雄、鴨下一郎両氏■ 「より強固な社会保障制度」の実現に意欲-------------------------------------------------------------------------------10 月 11 日

1300 号■

日医提案の「患者の安全に関する宣言」を採択■

独自提案の宣言案採択を評価■期待されるリーダーシップ■

世界医師会新会長にミリマキ前会長

坪井会長-------------------------------------------------------------------------------10 月 15 日

1301 号■

医療経営への株式会社参入は見送られる公算■

厚生労働政務官に渡辺具能、森田次夫両氏■

01 年度の政管健保決算は過去最大の赤字■

ハタミ国会第二副議長と医療問題で会談■

西ナイルウイルス進入阻止で５省が緊急会議-------------------------------------------------------------------------------10 月 18 日■

1302 号

医療情報の開示と質評価、透明化を■ 「医療特区」見送りで坂口厚労相の取り組み評価

お
知
ら
せ
946

■

患者負担廃止を改革論議の目玉に位置付ける■

日医中心の結束力強化を訴える■

日医の活動が日本の禁煙運動の主軸に■

中医協論議では「重大な決意をする覚悟で対応」■

診療報酬改定時の案件検討連絡網を構築へ■

保健所長の医師要件廃止に改めて反対

ORCA 操 作 マ ニ ュ ア ル
ORCA（日医標準レセプトソフト）基本操作マニュアルが日医総研より出版されました。
希望される方は、日医総研（TEL03-3942-7215）にお問い合わせ下さい。
価格： 2,500 円（消費税込み、送料別）− 26 −

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号

第 ４ 回 山 口 県 喘 息 学 術 講 演 会とき

平成 14 年 11 月 14 日（木） 午後 6 時 30 分〜 8 時 30 分

ところ

宇部全日空ホテル

3 階「万葉の間」

宇部市相生町 8-1

TEL0836-32-1112【一般演題】◆「多発腫瘤陰影と呼吸困難で発症した Wegener
済生会山口総合病院内科

granulama の 1 例」

新田朋子、藤井幸蔵、多田利彦、藤井英雄◆「家屋内吸入抗原 ( ハウスダスト、ダニ、ネコ毛 ) は
成人喘息患者において増悪入院のリスクファクターである」
済生会下関病院呼吸器内科

ご案
内吉國友和、小畑秀登、阿曽沼悦子、山本典子

山口大学大学院医学研究科器官病態内科学

松﨑益德◆「喘息患者の救命救急センター退室後の追跡調査（20 歳代の 4 例について）」
山口大学医学部附属病院先進救急医療センター山下

鶴田良介、小田泰崇、河村宜克
進、宮内崇、濱田博隆、井上健

森景則保、笠岡俊志、岡林清司、前川剛志
山口大学大学院医学研究科器官病態内科学

原口正彦、松﨑益德【特別講演】「気管支喘息の診断と治療」
公立陶生病院呼吸器・アレルギー内科部長

谷口博之※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
※終了後、意見交換の場をご用意致しております。
共催

第 1 0 8 回

ご

周

南

医

宇部市医師会ほか

学

会

と き
ところ

平成 14 年 11 月 17 日（日）徳山医師会 大講堂

午前 8 時 50 分〜午後 3 時

特別講演

勝津アナウンサーと健康講座「気になりませんか？血糖値 - 今のままではあなたも糖尿病 ?!-」

案
内

主催

− 27 −

周南医学会947

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号

山 口 県 感 染 性 疾 病 情 報
平成 14 年 9 月分
岩国

柳井

徳山

防府

山口

宇部

（吉南・
阿東）

（小野田・
厚狭・
美祢）

医療圏（福祉センター）（下松・（圏内医師会） （玖珂） （大島） 光・熊毛）

インフルエンザ定点
インフルエンザ
小児科定点
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発疹
百日咳
風疹
ヘルパンギーナ
麻疹
流行性耳下腺炎
眼科定点
急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
基幹定点（週報）
急性脳炎
細菌性髄膜炎無菌性髄膜炎マイコプラズマ肺炎
クラミジア肺炎
成人麻疹

7
0
5
7
3
93
11
21
5
26
1
0
7
0
17
1
0
6
1
0
0
0
1
0
0

5
0
4
0
5
12
2
0
0
7
0
0
5
0
10
1
0
11
1
0
0
0
0
0
0

11
0
8
1
30
125
31
10
7
75
2
0
10
1
53
1
0
1
1
0
1
0
2
0
0

6
0
4
1
2
34
20
12
7
22
0
0
6
0
12
1
0
0
1
0
0
0
0
0
0

8
0
5
1
18
46
7
0
11
39
0
0
5
0
3
1
0
3
1
0
0
0
0
0
0

12
0
9
4
11
84
9
3
5
22
0
0
12
0
8
1
0
2
0
-

萩

長門

下関

合計

（豊浦）

2
0
1
0
7
33
5
10
0
8
0
0
7
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0

3
0
2
1
22
83
6
19
0
13
0
0
9
3
3
1
0
0
1
0
0
0
0
0
1

15
0
11
3
50
98
13
5
1
48
0
0
38
0
19
2
0
2
1
0
0
0
4
0
0

69
0
49
18
148
608
104
80
36
260
3
0
99
4
127
9
0
25
8
0
1
0
7
0
1

［平成 14 年 9 月情報］
先月に引き続いて、長引く暑さと雨の少ないこの月に終始した。
今年は夏期感染症の代表格である手足口病の流行を、結局は見ることもなく、その発生は目立って少数に終わっている。
例月の筆頭疾患「感染性胃腸炎」についてはウイルス性が主体であるが、8 月と同様に細菌性胃腸炎も定点からの報告に散見されている。
なお、先月と同程度に A 群溶連菌咽頭炎、水痘、ヘルパンギーナ、流行性耳下腺炎のいずれも、著しい低調発生のまま、突発性発疹よりも少ない報告にとどまっている。
マイコプラズマ肺炎は 6 月以降、20 例前後の定点報告が引き続いている。
麻疹制圧運動が掲げられてあるが、昨年度報告例がわずかであった長門圏域から、8 月以降発生報告が目立っていて、今月には、成人麻疹 1 例の届け出を見ている。
腸管出血性大腸菌感染症の報告は全国的にも昨年よりは少ないが、7 月から毎週 1 〜 4 例の報告があり、注意が必要である。
無菌性髄膜炎については県定点からは報告されていないが、宇部圏域地域情報によれば 5 例に Echo9 、
Echo13 による夏かぜに無菌性髄膜炎合併報告されている。
［鈴木検査定点情報］○急性上気道炎 3 才（男）からコクサッキー B3 が分離された。感染症の少ない月であったが、このような症例が散見された。
［徳山中央病院情報］○ 9 月も相変わらず、外来・入院とも患児少数。
○麻疹 1 名（11 か月）、内科病棟に入院し、2 年目の看護師に感染 SSSS（MSSA）1 名。
○マイコプラズマ肺炎 1 例。 ○川崎病 1 名単純ヘルペス感染症 1 名。
○急性腸炎 3 例（うちサルモネラ O-9 群 2 例）。 ○右耳介周囲蜂窩織炎 1 名。 ○急性脳症 1 名（予後良好）。
［山口日赤病院情報］
今月は特に目立つ感染症多発生は認められなかった。

948− 28 −

山口県医師会報

平成 14 年 11 月 1 日

第 1659 号○川崎病 1 名（5 か月男児）。
［現在の状況］
先月来、一般的に感染症の発生は少ない。
○感染性胃腸炎散発。
［8 月の多報告願位】（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎、2）②突発性発疹、3）⑤ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎、4）③流行性耳下腺炎、
5）⑥水痘、 6）④ヘルパンギーナ、 7）⑦手足口病、 8）⑧伝染性紅斑、9）⑨流行角結膜炎
10）⑩咽頭結膜熱。
［山口県医情報編集室］鈴木英太郎、倉光誠、内田正志、田原曉、健康増進課（西山担当ほか）【最新情報までの週間推移】
第３５週〜第３８週（8/26 〜 9/22）
今期報告なしインフルエンザ↓（
0−0−0−0 ）2 → 0
散発、岩国７件が目立つ程度
咽頭結膜熱
⑩ ＝（
9−
5−
1−
3 ）20 → 18
Ａ群溶連菌咽頭炎③ ＝（ 39 − 31 −43 − 35 ）160 → 148 同程度散発にとどまる。下関・長門計７２が最多局地報告
感染性胃腸炎① ＝（ 185 − 146 − 149 − 128 ）632 → 608 引き続いて最多報告疾患、相変わらず徳山比較的に多報告
水痘⑤ ＝（ 25 − 17 −38 − 24 ）132 → 104 例年通りの秋落ち、著明、第 33 〜 36 週最少底集計
増勢とまる、全県散発
手足口病⑦ ＝（ 27 − 27 −14 − 12 ）99 → 80
ひき続いて山口最多、散発
伝染性紅斑
⑧ ↓（
7−
9−
7 − 13 ）46 → 36
突発性発疹
② ＝（ 70 − 79 −63 − 48 ）251 → 260 例月どおりの多報告続く
徳山２例、岩国１例報告
百日咳
↑（
0−
1−
0−
2 ）0 → 3
今月報告なし
風疹
＝（
0−
0−
0−
0 ）1 → 0
ヘルパンギーナ⑥ ↓（ 33 − 32 −23 − 11 ）184 → 99 シーズンオフ、引き続いて減勢、集計半減
散発ひき続く、徳山１例、長門３例報告
麻疹
＝（
1−
0−
2−
1 ）6 → 4
流行性耳下腺炎④ ↓（ 40 − 33 −33 − 21 ）213 → 127 引き続いて集計減、流行多発状況沈静化、徳山半減
報告無し
急性出血性結膜炎
＝（
0−
0−
0−
0 ）0 → 0
引き続き県下全域に散発、集計減
流行性角結膜炎⑨ ↓（ 12 −7−2−4 ）32 → 25
報告無し
急性脳炎
（
0−
0−
0−
0 ）0 → 0
徳山１例
細菌性髄膜炎（1−0−2−0 ）2 → 1
報告無し
無菌性髄膜炎（0−0−0−0 ）0 → 0
徳山２・岩国１、下関４例
マイコプラズマ肺炎
（
1−
2−
0−
4 ）5 → 7
報告無し
クラミジア肺炎（
0−0−0−0 ）0 → 0
長門１例
成人麻疹
（
0−
0−
1−
0 ）0 → 1

平成 14 年 9 月定点コメントによる週別集計表
35 週

36 週

37 週

38 週

8/26-9/1

9/2-9/8

9/9-9/15

9/16-9/22

カンピロバクター腸炎

10

2

2

2

16

病原大腸菌性腸炎

4

8

4

5

21

病原体あるいは抗体価確認例（迅速診断含む）

合計

サルモネラ腸炎

5

4

3

1

13

マイコプラズマ肺炎

5

1

7

7

20

アデノウイルス感染症上気道感染症

2

2

2

1

7

アデノウイルス感染症下気道感染症

0

0

0

0

0

クラミジア呼吸器感染症

1

0

1

1

3

ＲＳウイルス感染症

0

0

0

0

0

ロタウイルス胃腸炎

0

0

0

1

1

35 週

36 週

37 週

38 週

8/26-9/1

9/2-9/8

9/9-9/15

9/16-9/22

ヘルペス歯肉口内炎

3

0

0

2

5

川崎病

1

0

1

1

3

臨床診断例

合計

[ 特記事項 ]○宇部圏域で無菌性髄膜炎３５週、１例○

徳山圏域、萩圏域で伝染性単核球症３５週、２例− 29 −

949

平成 14 年 11 月 1 日

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山口県医師会報− 30 −

第 1659 号