「災害からの復興のための実践活動及び研究」成果報告書
１．実践活動・研究の名称
消防職員による災害ボランティア活動が被災地復興と職員の使命感に与える影響に関する研究
２．実践活動・研究の成果(1) グループ代表者①氏名：秋本陽子②所属・職名：東京消防庁人事部厚生課主任主事・公認心理師③構成メンバー（１）人
氏名：松井豊所属・職名：筑波大学名誉教授(2) 実践活動・研究の成果【研究概要】
本 研 究 の 目 的 は 以 下 の 二 つ で あ っ た 。一 つ は 、消防職員の被災地ボランティア活動が被災地の復興に及ぼす影響を明らかにすることである。もう一つは、消防職員が被災地ボランティア活動を行う動機と活動が消防職員の使命感や職業意識に及ぼす影響を明らかにすることである。
本研究では，予備調査として被災地ボランティア活動経験がある消防職員と被災経験がある社会福祉協議会職員に面接調査を行い、消防職員には活動の動機や復興への影響、社会福祉協議会職員には消防職員の被災地ボランティア活動への評価や復興への影響について探索的に検討した。予備調査の結果をもとに、全国の消防職員を対象に、消防ボランティアによる被災地復興への影響、活動の動機、活動が消防職員の資質に与える影響について量的調査を行い、消防職員の被災地ボランティア活動の在り方及び消防職員の倫理感醸成に繋がる内容について検討を行った。
【予備調査・方法】
面接協力者
被災地ボランティア活動経験がある東北、関東及び九州の消防職員５名、消防職員ボランティアを受け入れた被災経験がある社会福祉協議会職員６名であった。個別に１人 60 分程度の半構造化面接を行った。面接協力者 11 名のうち６名は直接面接調査、５名は ZOOM システムを利用したオンライン面接調査であった。
面接内容
消防職員には、活動の動機、被災地ボランティアを行うことの復興効果などを尋ねた。
社会福祉協議会職員には、消防職員被災地ボランティア活動への評価や復興への影響などを尋ねた。
【予備調査・結果】
消防職員によるボランティア活動内容は、土砂かき，がれき撤去，屋根上ブルーシー

ト張りなどであった。消防職員が被災地ボランティア活動を行う動機は、 地元や被災した人の役に立ちたい欲求や，自身が被災者でありボランティアに助けてもらった恩返しであったり、日常業務や人命救助活動に活かすために自身の勉強や若年層職員への消防技術伝承の場として活動すること，被災地を見ることで今後の災害対応に生かすなどであった。
消防職員ボランティア活動が復興に与えた影響について 消防職員に尋ねた結果は、被災家屋被害を金銭面含めて最小限に留め，消防職員のマンパワーによって早期復旧や被災者の安心・安全に繋がったと考えていた。一方で，その後の被災地の状況が不透明であることや，自助の妨げにならない活動の必要性を実感していた。社会福祉協議会職員
は，消防職員によって復旧が促進されたと評価していた。具体的には、消防職員のマンパワーにより期限内に活動が終了できたことやスピード感をもって復旧をしてくれたと高く評価していた。さらに、消防職員の支援が、ボランティアセンター運営の際の社会福祉協議会職員のストレス軽減に繋がったり，災害時協定締結への動機付けや自助の意識を住民に芽生えさせたと捉えていた。
【予備調査・考察】
社会福祉協議会職員からは，消防職員被災地ボランティア活動は 被災地の復旧・復興に役立っていると認識され，鈴木（2006）の結果と整合していた。
消防職員の活動動機は，自身が持つ人命救助への考え方や自らの経験に裏付けされていた。さらに、消防技術力の向上を目的とした実践教育の場として被災地にボランティア活動を行っていた。被災地ボランティア活動の動機に、技術伝承などの教育目的が含まれることは先行研究では指摘されていなかった。
【本調査・方法】
調査協力者
機縁法により、全国の消防職員に調査への協力を依頼した。REAS を使った WEB上での回答入力方法を採用した。
調査期間
令和３年４月 20 日～５月 18 日であった。合計で 172 名の回答を得た。男性が 162名、女性が７名であった。そのうち被災地ボランティア活動経験がある消防職員は108 名であった。男性が 104 名、女性が３名、不明１名であった。
調査内容① 基本属性、②活動内容、③活動動機、④活動直後の意識の変化について、⑤活動による意識の変化、⑥被災地復興への貢献について、⑦他者からの評価について、⑧GHQ12(Goldberg ＆ Hillier(1992)日本語短縮版)などであった。
本研究は，筑波大学大学院研究倫理委員会の承認を受けて実施された。
【本調査・結果】
被災地ボランティア活動場所で最も多かったのは「７．令和元年台風 15 号・台風 19号」54.6％であり、次いで「２．平成 23 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」40.7％、「６．平成 30 年７月豪雨（2018 年西日本豪雨）」32.4％、「３．平成 28 年熊本地震（益城町（熊本県）等）」19.4％などであった（多重回答）。

活動内容で最も多かったのは、「２．家の床下の泥出し」60.2％と「４．がれき撤去」60.2％、「３．家の中の土砂のかきだし」57.4％、「６．家財の片付け」49.1％、「１．
屋根のブルーシート張り」48.1％、そのほか、「８．倒木の伐採」24.1％や、「12．被災者の傾聴」20.4％、「９．床下への消毒」16.7％なども経験していた（多重回答）。
消防職員が被災地ボランティア活動を行う動機は、「２．役に立ちたかった」が 80.6％と最も多く、次に「１．何かしたかった」が 66.7％、「10．自分自身の勉強になる」64.8％、「11．今後の消防職務に生かせる」60.2％、「13．自分の知識、経験、技術を生かすことができる」が 47.2％であった（多重回答）。
活動による意識の変化としては、すべての項目において ９割の職員が肯定的な意識の変化をもっていた。具体的には「(2)やりがいがある活動だと思った」99％、「(1)また被災地ボランティアに行きたいと思った」98％、「(6)被災地の役に立っていると思った」
95％、「(5)自分自身が成長できた」92％、「(7)住民の安心につながった」92％などであった。
活動後の意識の変化としては、９項目のうち６項目で 80％以上が肯定的な意識の変化をもっていた。具体的には「(2)社会の人々のために役に立つようになりたいと思うようになった」93.5％、「(7)仕事を通して、自分を成長させ続けたいと思うようになった」
85.0％、「(8)指示を受けなくても仕事ができるようになりたいと思うようになった」84.3％、「(1)消防職員として、使命感が増した」82.2％、「(3)職場の仲間の成長に役立ちた
いと思うようになった」80.6％、「(9)自分に与えられたゴール・目標を達成したいと思うようになった」80.4％であった。
復興への影響について、96.3％の消防職員が役に立ったと捉えていた 。役に立ったと思う理由については「５．被災者が前向きになる手伝いをした」が 69.4％、「６．被災者の安心感に繋がった」68.5％と多く、そのほかに「４．被災者の安全を確保できた」
29.6％、「３．復旧にかかる被災地の費用を抑えることができた」19.4％であった（多重回答）。
被災者から得られた反応としては、「１．『ありがとう』と感謝された」86.1％、「２．
ねぎらいを言われた」57.4％、「３．激励をもらった」28.7％、「４．名前を覚えてもらえた」21.3％、「６．現在も交流が続いている」13.0％であった。ほかには、「５．表彰された」5.6％と、社会福祉協議会から活動について表彰されたことも明らかになった（多重回答）。
一方、活動に伴う困難については、「３．現地の情報が少なく不安だった」 35.2％、「４．被災地が遠かったために、時間が取れなかった」34.3％、「１．職場で、ボランテ
ィア活動に対する批判的な発言があった」19.4％、「２．他の職員をボランティアに誘うと、ハラスメントになる可能性があった」13.9％であった（多重回答）。
【本調査・考察】
長期的な視点での被災地復興活動を継続して行うことは職務上難しい状況であるものの、消防技術とマンパワーによって被災直後の復旧には大いに貢献していると消防職員は捉えていた。被災者からのねぎらいや激励、感謝の言葉、社会福祉協議会からの表彰に表されるように、消防職員の被災地ボランティア活動は被災地では好意的に捉えられていることが明らかになった。

消防職員が自ら被災地ボランティア活動を行うことは、日常の訓練では得ることの出来ない消防技術の向上や、使命感や誇りといった倫理観の醸成にも 影響を与えており、活動を通じて資質の向上や個人の成長に繋がる可能性が示唆された。
一方で、活動を希望しても、被災地の情報が少なく不安を感じた者や、被災地が遠方であると時間が取れないこと、組織内で被災地ボランティアに対する批判的発言や、活動に誘うとハラスメントになる可能性によって活動が困難になることが示された。
３．まとめ
本研究を通して、消防職員の被災地ボランティア活動が 被災地の復興と職員の資質に及ぼす影響について、以下の知見を得ることができた。
・消防職員の被災地ボランティア活動は、被災地の早期復旧に役立っており、被災者の生活再建の一助になっている可能性が示された。
・住民からの感謝や社会福祉協議会からの表彰は、消防職員ボランティア活動を好意的に捉えていると考えられる。
・消防職員は、被害を最小限に留めることや修復作業を行う物理的な支援のほかに、被災者が前向きになる手伝いや安心・安全を確保すること で精神的な支援も行っていた。
・消防職員の活動動機は、人の役に立ちたい気持ちや、今後の消防活動に活かせること、活動を通じて自分を成長させるためであった。
・消防職員は、消防技術を駆使してボランティア活動をすることにやりがいを感じていた。その結果、被災地ボランティア活動をまた行いたい 希望や、技術・能力の向上、消防職員としての使命感が強まるなど職業倫理感の醸成をもたらした。
・被災地ボランティア活動の動機に消防技術伝承などの教育目的が含まれることは先行研究では指摘されておらず、新たな知見である。
・被災地情報が不明であることは消防職員がボランティア活動を行う際の阻害要因になっている可能性があるため、現地情報取得や受け入れ先との連携をどのように行っていくか検討が必要である。
被災地では、消防職員というマンパワーと特殊技能である消防技術によって１日も早い復旧が促進されている可能性があり、消防職員の被災地ボランティア活動は被災地復興に一定の成果があると考えられる。さらに、活動自体、消防職員の資質向上にも相乗効果があると考えられる。
４．成果発表日本社会心理学会第６２回大会「消防職員の被災地ボランティア活動が復興に及ぼす影響の探索的検討」