Sustainability

サステナビリティ経営

地球環境への取り組み
私たちの暮らしや経済活動は、地球の有限な資源を活用しています。
この限りある資源を次世代に、さらに永遠に残すこと

基本方針と推進体制

は、私たちの責務であると考えます。GHG（Greenhouse Gasの略称：温室効果ガス）の排出量を減らす、資源の循環型利用を当社グループでは、持続可能な事業と社会の発展のために、自社が重要と考えるサステナビリティに関する課題をさまざまな角度から検討しています。
これらの課題を共通認識として共有し、「グループ経営理念」のもと、中期的に基本戦略として取り進める、生態系への負荷を減らすなど、自然資本の劣化を食い止めることはもとより、生物多様性が保全された地球の実現に向け、当社グループは日々事業活動を行っています。

組んでいきます。
当社グループは2022年度、サステナビリティ経営の推進■推進体制

機関として「サステナビリティ委員会」を設置しました。
また、

TCFD提言に基づく情報開示

取締役会

同委員会の事務局を担うとともに、サステナビリティに関わ脱炭素社会の実現に対する基本的な考え方

代表取締役社長 COOる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織とし（最高執行責任者）て、「サステナビリティ推進部」も設置しています。
「サステナビリティ委員会」
では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗の審議・報告を行サステナビリティ推進部

サステナビリティ委員会

経営会議（委員長：代表取締役社長）

います。同委員会における審議の内容は取締役会にて報告
事業部門・業務部門

され、重要事項については審議・決定を行います。

ガバナンス

リゾート事業を行う私たちにとって、美しい自然環境は最気候変動に関しては、サステナビリティ委員会にて既存も魅力のあるかけがえのない財産です。美しい自然の風景

事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、GHGの中をいつまでも保つために、気候変動対応や環境資源の持続長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された的利用など、自然環境とともに生きていくことを使命に企業施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・活動を行っています。

検討を進めています。本委員会は2022年度に計2回開催

これまでも気候変動への取り組みとして、再生可能で自し、GHG排出量の現状認識と削減計画、マテリアリティの然にやさしいクリーンエネルギーである太陽光、水力によ特定ならびに実行に向けたKPI設定等を議論しました。

る発電を行ってきました。太陽光発電設備は国内すべてのステークホルダーとの対話戦略

当社グループは、「お客様のしなやかな生き方に貢献する」
ために、お客様、地域社会の皆様、株主・投資家や取引先の皆様、うした再生可能エネルギーの活用の取り組みを通じて、
グ

気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析

スタッフを主なステークホルダーと位置づけ、対話を通じて、ステークホルダーの皆様の当社グループに対する要請や期待を的

ループの事業活動に伴い排出されるGHG削減の中長期的当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会お確に把握し、それらに応えていくことが重要だと考えています。

な目標を定め、事業を通してサステナブルな社会の実現によびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナ貢献できるよう、取り組みを推進していきます。

リオ」の2つのシナリオの下、TCFD提言におけるリスクの分

スタッフ
主な対話方法● スタッフ研修● 自己評価制度とフィードバック面談● スタッフアンケート● 社内報、ポータルサイト● ヘルプライン（内部通報窓口）

類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長対応事例● 教育研修制度の充実● 定期面談の実施（年2回以上）● ES（従業員満足度）調査（年1回）● イントラネット上での情報の発信や共有● LINE WORKSアプリを利用したコミュニケーションの促進● エンゲージメントサーベイの実施（毎月）※ホテルスタッフ等を対象

TCFD提言への賛同

主な対話方法● 地域活動への参加● 自治体との地域連携協定● 災害支援事業に大きな影響を及ぼす重要な問題の一つです。
当社グお客様対応事例● 周辺地域清掃の実施● 出張食育授業の実施● 東日本大震災復興支援活動

地域社会

お客様

主な対話方法● お客様相談室へのお問い合わせ● お客様アンケート● コミュニティサイト● SNS期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。

気候変動は、自然環境や社会ならびに当社グループのスタッフ地域社会サステナビリティ

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リゾートホテルおよびゴルフ場への設置を進めています。
こ（ソーシャルネットワークサービス）

対応事例● リゾートトラスト
インフォメーションセンターの設置● CS（顧客満足度）調査（年1回）● ご利用施設でのヒアリング（通年）● SNSを通じた情報発信

リスク・機会の概要と事業および財務への影響

ループでは、社会とともに持続的に成長するために取り組

当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響おむべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして、気候変動対よび対応戦略は次ページの表の通りです。各リスク・機会に策のための「GHG排出量の削減」
を掲げ、「環境方針」に基づよる財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略

き、事業活動を通じたGHG排出量削減に取り組んでいます。

およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で2022年度には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー

定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

ス）の提言に賛同し、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価の開示をスタートしました。

株主・投資家

株主・投資家
主な対話方法● 株主総会● 決算説明会● 投資家とのミーティング● 投資家向け情報サイト・機関誌

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対応事例
● 機関投資家向け決算説明会（年 4回）● 機関投資家との個別ミーティング開催（年間およそ200 件）● 統合報告書
（和・英）
を発行
（年1回）

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取引先■想定したシナリオ

取引先
主な対話方法● 取引先説明会● 取引先アンケート● 取引先ヘルプライン（通報窓口）

対応事例● 取引先との情報交換（随時）● 見積依頼におけるコミュニケーション● 購買システム掲示板の設置
（通年）

シナリオ

概要

参照した主な外部シナリオ

1.5℃シナリオ

2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。

● IEA（国際エネルギー機関）
Net Zero by 2050シナリオ

4℃シナリオ

GHG排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が4℃となる。災害などの気候変動による影響が甚大化する。

● SSP5-8.5シナリオ● SSP1-2.6シナリオなどなど

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Sustainability

環境負荷の低減
当社グループの事業におけるリスク・機会／財務影響想定したシナリオの概要

アメニティなどの調達品に対し、炭素価格がかかることで操業コストが増加

排出削減の一環として、プラスチック資源や食品廃棄物などの資源循環関連の規制の強化

リスク● ホテルやリゾート施設を中心に、廃棄物の削減・循環に関する対応コストの増加● 再生可能エネルギーの導入、再エネ電力の調達、省エネ性能の高い設備の導入、エネルギー転換などのコスト増加

有無による、利用者にとっての魅力度への影響

当社グループの事業におけるリスク・機会／財務影響想定したシナリオの概要● 施設利用者やスタッフにおけ機会● 避暑地を中心としたリゾート

リスク● 施設などのプロパティ損害、
事る熱中症リスクの増加、就業環境の悪化
施設の需要の増加

業停止による利益損害

中〜長期 中〜長期 長期

ロパティ損害、事業停止による利益損害、スタッフの出社困難● 食材やアメニティなどの調達
困難、交通インフラの混乱

定───小中小小中大小小中● 省エネ、再 生 可 能エネルギ ーの導入、電化、電気自動車導入などの排出削減対策の検討・推進● サプライチェーンのGHG排出量の把握およびサステナブル調達● 規制動向のモニタリング、施設のメンテナンスによる大規模改修の回避

中

中

フードロス削減への取り組み、「ECOステイ」の提案の推進● 排出削減の費用対効果の高い取り組みを優先的に推進り組みの推進● 気候変動への取り組みの具体的・効果的な広報

小中中

みの推進と情報開示● 気候変動への取り組みの社内外へ

財務影響の大きさしていましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向

2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。今や、法律・規制の変更等の外部要因、グループ各社の対応状

後は、Scope1+2において、2030年度に2019年度比40％況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲げ、排出削減に向検討していきます。

けた取り組みを行っていきます。

■GHG排出量削減項目

対象単位

GHG排出量Scope 1
Scope 2
Scope 1,2
Scope 1
Scope 2
Scope 3
Scope 1,2,3
GHG排出量原単位（Scope 1,2,3）

2018年度
―

グループ

t-CO2

―
―
―

単体

t-CO2

単体

t-CO2/㎡

―
―
―

0.14

2019年度
57,52685,180142,706
51,46365,796
139,786
257,0450.29

2020年度
55,19076,080131,270
44,36856,404
153,406
254,1790.28

2021年度
54,77181,751
136,522
48,99063,804
116,915
229,7090.25

2022年度
54,51079,735
134,245
49,244
63,188185,102297,534
0.34

資源循環型社会の実現

短期 中期 長期

量消費、大量廃棄による自然破壊は、世界的に深刻な環境対応戦略● 各施設のリスクの把握およびリスク

小中大─

中大

─

小中

─

─大に応じた対策の検討・推進● 施設立地における災害リスクの考慮● 調達先の分散● 備蓄品の確保や避難体制の整備● 施設における環境のモニタリング、
ヘルスケア DX の活用などを含む熱中症対策の強化● ニーズに応じた広報・販売の強化● 災害リスクの把握・リスクに応じた対策の検討・推進

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定

特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏し、すべての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制

まえた対策を検討し、その内容・有効性について、サステナを整備・運用しています。気候変動関連リスクについては、ビリティ委員会で報告・審議しています。審議・決定した対事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、シナリオ分策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なお客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップリスクを特定しています。

対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・

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当社グループは、かねてよりGHGの排出量を測定・公表● GHG 削減に向けた積極的な取り組

リスク管理

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GHG（温室効果ガス）排出量の削減を進めています。

● アメニティなどのプラスチック削減や● GHG 排出削減に向けた積極的な取小リスクについても、排出コストの増加抑制のため、全社的な排水やプラスチックごみによる海洋汚染や、大量生産、大短〜長期● 自然災害による、施設などのプリスク

慢性海面上昇、高潮の危険性の増加

リスク

急性

著しい気温上昇および頻繁な猛暑・熱波の発生対応戦略

短期 中期 長期04の広報・情報共有の強化

時間軸分類■気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）

洪水や猛烈な台風、豪雨の頻度の増加、土砂災害の危険性の高まり

財務影響の大きさ

指標と目標問題です。
当社グループは自然とともに事業活動を行っておサステナビリティ

み・開示による投資家・金融機関からの評価向上、人財採用・定着への好影響

短〜長期● 気候変動への積極的な取り組

短〜長期● GHG 排出削減への取り組みの

短〜長期

機会評判

リスク・機会市場

投資家やスタッフ、採用応募者
における気候変動への関心の高
まり

リスク

技術

顧客や利用者における気候変動への危機感・関心の高まりによる価値観・選好の変化

設コストの増加

中〜長期 中〜長期

リスク● 省エネ性能を満たすための建中〜長期● 当社の事業を通じた排出量やホテルやシニアレジデンスなどの建設・大規模改修時の省エネ性能の基準の強化

カーボンニュートラルに向けた排出削減強化のための技術導入の必要性

初動体制、事業継続計画（BCP）なども整備しています。
移行● GHGの排出削減目標・削減計画の設

リスク

政策・法規制

当社およびサプライチェーンにおけるGHG 排出に対する炭素価格の導入・強化
2030年：130$/t CO2
2050年：250$/t CO2

時間軸分類■脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）するという循環システムです。
日本国内のゴルフ場では当社グループが初めて導入しました。
プラスチック削減について、当社が運営するホテル客室にり、限られた資源を大切に活用しています。

設置しているミネラルウォーターのペットボトルおよび歯ブ「グランディ浜名湖ゴルフクラブ」
では、周辺環境に影響をラシには再生プラスチックを使用しています。
新たな化石燃出さずにグリーンを保てる「クローズドシステム」
を導入して料由来のプラスチックを使用しないことで、GHGの削減、資います。
これは、グリーン下に貯水槽を造ることで、ゴルフ場源の循環に貢献しています。

内で発生した農薬を含む水を貯水し、再びグリーンに散布

生物多様性の保全
世界中に広がっている生物多様性の問題に対して、人間活し、生物の保全なども踏まえて六甲の森を再生させました。

動の多くが負の影響を及ぼしています。
当社グループはリゾー

また、当社グループは、自然 関 連 財 務 情 報 開 示タスクトの開発における環境の変化が、既存の生物の生育環境を脅フォース（ 以 下 、T N F D ）の理 念に賛同し、2 0 2 3 年 6月、かす可能性があることを理解し、事業活動を続けながらも生物TNFDの活動をサポートする企業・団体などで構成される多様性が保全された地球の実現に向けて取り組んでいます。

ネットワーク「TNFDフォーラム」に参画いたしました。
「生物「エクシブ六甲 サンクチュアリ・ヴィラ」
は、六甲山の豊かな多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる」
ことを意味する「ネ

自然に囲まれる会員制リゾートホテルです。
建設の際は、残せイチャー・ポジティブ（自然再興）」にる自然はできる限り残すよう既存の森林の手入れと植樹を施向けた取り組みを推進していきます。

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFDとは2021年6月に、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）
、国連開発計画（UNDP）、世界自然保護基金（WWF）、
英環境NGOグローバル・キャノピーにより発足した国際的なイニシアティブ。
生物多様性・自然資本と相互関係性が高い事業活動とその資金の流れをネイチャー・ポジティブに移行させる目的で、金融機関や企業に対し、自然資本および生物多様性の観点からリスク・機会を評価し、開示することを推奨している。

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社会との共有価値の創造
当社グループは、会員制リゾートホテル事業からスタートし、会員の皆様に寄り添うサービスを、皆様の声をもとにつくり上げてきました。
また、その地域に還元できるものを意識しながら、事業を営んできました。
これからも、新しい施設の計画を進めていく中で、常に変わる社会環境や会員様のニーズなどに耳を傾けながら、新しい価値誰もがいきいきと働き、輝ける職場環境づくり
当社グループは、より多くのお客様の「豊かな時間」創出のためには、さまざまな価値観を理解し、時代・社会に即した（時には一歩進んだ）提案につなげる必要があると考えます。
そのため、多様なバックボーンを持った人財が活躍できる環境を整えるとともに、すべての人財のステップアップを応援します。

提供に努めます。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
地方創生応援税制を活用した高山市への寄付

当社グループの全スタッフの半数は女性です。女性の力は決して欠かすことのできない大地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用して、高山市「飛騨民俗村再整備事業」に切な経営資源であり、その活躍を支援することは人財戦略であり経営課題です。
いつでも、寄付を実施しました。
これを受け、2022年1月11日、國島芳明 高山市長（当時）より感謝状

いつまでも、女性が輝き続けられるように、女性のキャリア形成の支援に注力しています。

を授与されました。
さらに、2022年12月15日に2度目となる5,000万円の寄付を実施し、LGBTQ+（性的マイノリティ）に関する取り組みとしては、全スタッフ向けの「eラーニン

2023年1月10日に田中明 高山市長より感謝状を授与されました。2024年春に開業予定のグ」
実施とあわせ、すべての管理職を対象とした「管理職研修」
を開催、グループ全体に向けた「サンクチュアリコート高山 アートギャラリーリゾート」の近隣に位置する飛騨民俗村は、「LGBTハンドブック」配布も行っています。

先人が培ってきた飛騨地域の民俗文化や里の風景の中で、非日常感を経験できる魅力のある施設です。当社は、飛騨民俗村

また、障がいの有無を区別することなく同じ職場でともに働くことをモットーに、障がい者雇用を促進しています。
その核として、再整備事業への寄付を通じて同エリアの活性化に貢献し、持続可能な観光地として、ホテルと地域の共存共栄を目指していき全国8ヵ所の「事務支援センター」
では、社内の軽作業を集約し、ホテルなど各部署が専門性の高い業務に注力できるよう支援をます。

行っており、令和元年度には「障害者雇用職場改善好事例 奨励賞（高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）」を受賞しました。

地域貢献の一環として「介護・リハビリ体験会」や「介護塾」を実施
シニア施設近隣にお住まいで、認知症のご家族を介護されている方や、ご自身の日常生活働きやすさの向上のため、勤務地限定制度や、育児や介護に向けた短時間勤務制度を導に不安がある方などに向けた勉強会を実施しています。認知症ケアや転倒予防などに取り入しています。
フレックスタイム制度を営業職や事務職の部署で導入し、働きやすさと生産性組むトラストガーデンの理学療法士や作業療法士が、寝たきりの要因となりうる転倒の予の両立を目指しています。
また、ライフイベントに応じた取り組みとして、配偶者出産時の男性防法や認知症ケアについて分かりやすくお話しし、体験もしていただける勉強会です。
ホー

育児休業制度はもちろん、結婚・出産・介護と仕事をいかに両立するかを学び、情報交換する

ムでの認知症予防や認知症リハビリの取り組みを紹介したり、参加者の転倒のリスクを実ワークショップの開催、必要な情報と知識をまとめた「ハンドブック」の配布も行っています。

際に評価してアドバイスをしたりなど、「大変参考になる」と好評で、今では毎回参加されるお客様もいらっしゃいます。
※一部の施設において、不定期開催です。

サステナビリティ

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ワークライフバランスの支援

自分自身が思いもよらぬ病気やケガで長期休職や休業することになったとき、生活の下支えとして一定期間、一定の所得を補償し職場復帰を支援する体制も整えています。働く人、働きたくても働けない人の不安を和らげる手厚い設計で、介護休業補償とともにGLTD（団体長期休職所得補償）制度を2023年1月に導入しました。

食のプロによる「食育」
当社グループでは、次世代を担う子どもたちに夢と感動を与える「食育」を行っています。

人財育成、グループのつながり強化

地域の方々と連携し、シェフが運営ホテル近隣の小学校などに出向き、子どもたちに「食」の「人財」
は、お客様に高いホスピタリティを提供し続ける上で不可欠であり、正に「人財」
そのも大切さや、みんなで食べる喜び、作る楽しさ、そして手洗い方法など、「食」にまつわるさまざのが成長の源泉であると考え、当社グループでは各事業の壁を越えて、リゾートトラストグループまなことを伝えています。食育の授業を通じて子どもたちから、家族の皆様にも料理を作るアイデンティティを体現し、組織を活性化する「ブランドアンバサダー」を各拠点から選出し、アイ

楽しさが伝わること、食に対する関心が高まっていくことを願い、続けている活動です。

デンティティの浸透、ブランドの向上、チームの連携による各事業間のつながりの強化を目的とするグループ横断のプロジェクトを実施しています。
また、「自律型ブランド人財の創出」を課題に掲げて、アイデンティティを体現できる人財の確保、成長支援および組織活性化へ向けた施策を実施しています。特に、ホテルなどの施設運営スタッフを中心に、円滑なコミュニケーション、効果的な対人関係構築につながるようなヒューマンスキルの向上を目指した各種研修を実施しています。

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