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発行者 適格消費者団体

特定非営利活動法人

消費者ネットおかやま〒700-0026 岡山市北区奉還町１-７-７ オルガ５階

ＴＥＬ：０８６-２３０-１３１６ FAX：０８６－２３０－６８８０
ホームページ： http://okayama-con.net E メール：npo-syohinet-okayama@sunny.ocn.ne.jp
2020 年 1 月発行

２０２０年

理事長

年頭あいさつ

適格消費者団体 消費者ネットおかやま理事長
弁護士 河 田 英 正

明けましておめでとうございます。
適格消費者団体になってから５年目にはいりました。認定に向けて十分な準備は整えていたものの、適格消費者団体認定時にはよちよち歩きの不安な思いを抱えての出発でした。それからの４年間の活動の実績を積み重ねる中で、確実に適格団体としての認知度は高まり、自信をもって問題に取り組み、その活動に誇りと喜びを感じることができるようになってきました。日頃の皆様方のご支持、ご支援があっての賜です。昨年中の皆様方の諸活動に深く感謝申し上げます。
昨年の漢字は「令」でしたが、もっともふさわしい漢字は「嘘」ではないかと思えました。巧妙な「嘘」でお年寄りに近づいて大金を巻き上げていく、「嘘」の情報を伝えて若者に投資を誘い、「嘘」の広告で効果のない健康食品を大量に販売するなど「嘘」のあふれる社会です。この「嘘」の情報を皆さん方から適格に収集し、分析し、業者と交渉することによって「嘘」を社会から追放していく差し止め活動はとても意義のある誇るべき活動です。
今年は差し止め請求のできる適格団体としての活動の基盤を固めつつ、損害賠償請求もできる特定適格団体への道筋を見据えた活動をさらに充実していけたらと思っています。この１年もどうぞ皆様方のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

若者の消費者契約トラブル 110 番を実施しました。
12/10～14、スマイル基金から助成を受け、会員司法書士・相談員の協力で、携帯電話で相談を受付けました。メール相談が相談者にとっては利便性が高いのですが、メールでの回答は、文章が残るので回答文章を検討する必要があり、その点では専門家の慎重な点検が必要になります。相談内容は、Twitter、リボ払いについての質問で、2 件と件数が少なく、ﾄﾗﾌﾞﾙ全体像は把握しづらい結果となりました。携帯電話の有効活用は、若者の相談把握ツールとして更に研究の必要があると考えます。( 文責：事務局 )2019 年度 岡山県委託事業

高齢者等の「見守り力アップ講座」を開催中!
― 消費者被害を防ぎ、高齢者等を身近に見守る人たちの養成をめざして ―12 月までに 8 会場開催し、180 人が受講しました。今後は、1 月 1 会場、2 月 6 会場、3 月 2 会場が計画されておりますが、まだ、講座開催を募集中です。また、講座の講師のみなさんには 11 月には、岡山県主催の「消費者被害防止に向けた地域のネットワークづくり研修会」に参加、12 月には、講座内容のレベルアップをめざすための「講師研修交流会」に参加していただきました。市町村にも少しずつ、見守り力アップ講座が浸透し始めており、民生委員の会議や研修などで講座を開催する機会も増えてきました。地域での高齢者の見守りなど実践に役に立つ講座開催をこれからも進めていきたいと思います。

1010 月 16 日 おかやまコープ はーと♡ふるネット≪今年度の開催・計画≫
開催日

11 月 14 日 浅口市鴨方地区民生委員※2019 年 12 月現在

主催者

主な参加者

参加（予定）数

講師

①

5/22

（水） 倉敷地方農村生活交流グループ協議会

協議会メンバー

32 名（済み） 岡美穂相談員

②

10/7

（月） 岡山医療生協可知支部

医療生協組合員18 名（済み） 國塩香相談員③

10/16 （水） おかやまコ―プ はーとふるネット

倉敷エリア応援者

18 名（済み） 岡美穂相談員④

10/28 （月） おかやまコ―プ はーとふるネット

倉敷エリア応援者

24 名（済み） 岡美穂相談員⑤

11/14 （木） 浅口市社会福祉課

鴨方地区民生委員

34 名（済み） 高原佐知司法書士⑥11/15 （金） おかやまコ―プ はーとふるネット

備北エリア応援者

21 名（済み） 國塩香相談員⑦12/1

高尾地区役員・委員

14 名（済み） 岡美穂相談員⑧12/13 （金） 瀬戸内市生活環境課

瀬戸内市職員等14 名（済み） 高原佐知司法書士⑨1/17

地域の見守りグループ

30 名

佐藤素子相談員⑩2/3 (月) AM

JA 岡山西女性組織協議会

JA 女性協議会会員

50 名

國塩香相談員⑪2/3 (月) PM

JA 岡山西女性組織協議会

JA 女性協議会会員

50 名

國塩香相談員
國塩香相談員（日） 新見市高尾地区防犯組合（金） 鏡野町地域包括支援センター⑫ 2/5(水)おかやまコープ組合員活動 G

おかやまｺｰﾌﾟ役職員 20 名⑬⑭⑮⑯⑰⑱2/13(木)玉島地区高齢者支援センタ-

ケアマネ、民生委員

70 名

片岡靖隆弁護士2/21(金)

瀬戸内市美和地区社協

地域包括ケア会議

20 名

岡美穂相談員2/27(木)岡山市社会福祉協議会

民生委員

30 名

高原佐知司法書士

3/2(月)

県ホームヘルパー連絡協議会美作市

ホームヘルパー

25 名

佐藤素子相談員

3/10(火)瀬戸内市生活環境課

民生委員

100 名

高原佐知司法書士

2019 年度 事業者への差止め・申入れ・照会活動※消契法=消費者契約法、景表法=不当景品類及び不当表示防止法、特商法=特定商取引法 の略です。

事業者名、時期申入れ、差止め等の内容

経過・結果

廃車買取サービス

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ自動車買取ｻｰﾋﾞｽ成約直後のｷｬﾝｾﾙに対し、ｷｬﾝｾﾙ料 3 万円を要3 万円のｷｬﾝｾﾙ料(株)ラグザス・クリエイト

求された。消契法 9 条 1 号(事業者の平均的な損害の額を超えるｷｬﾝｾは、平均的損害を2015/7/1～ﾙ料は無効)違反と判断し、改善を申し入れました。15 年 7 月に申入超えないとの、根2019/ ５/１０

書を送付後 2 度の問合せ回答なく、18/4/12 に事前請求書を送付。 拠資料が届き、その後 2 回交渉し 19/3/11 金額根拠資料の再提示があり、終了。

5/10 終了

フランス語学校の利用規約に消契法に抵触する部分があり、利用規利用規約の改善(株)アンサンブルアンフ 約の改善の申入れと問合せを 7/5 に行いました。11/19 に指摘内容が得られた。管轄

ランセを反映した規約に改定したと回答がありました。紛争が生じた時の裁裁判所は改善さ

2018/7/5～

判所を千葉地方裁判所と定めている点について、オンラインで全国にれなかったが、終2019/9/16

消費者が存在することから消費者に一方的に不利な条項として改善申了判断を行った。

入れを行いましたが、この点は改善が得られませんでした。千葉地裁

9/16 終了

オンライン語学学校での訴訟は費用が掛かることから断念し、事案終了としました。
ネットオークション

HP「真贋鑑定書があれば、全額返金サービス」の表示があるが、実際HP 画面 の変 更(セカイモン)運営会社

は真贋鑑定書を出す機関はありません。景表法 5 条の優良誤認表示にを確認し、ショップエアラインあたると判断し 11/14 に改善を申入れました。実際は正式鑑定書が7/16 終了

2018/11/14～

なくても返金対応をしている等の回答があり、さらに消費者に分かり

2019/７/１６

易い HP 表記への改善を２度申入れ、改善されました。

県内 金融機関

カードローン契約約款に相続開始による期限の利益喪失の条項が、

2019/1/16～

民法規定を超えて消費者に一方的に不利益な条項と判断し、県内本店

2020/1/8 現在がある金融機関に質問書を送り、契約書面の提供を受けました。検討

ｼﾞｬｯｸｽ、ｵﾘｴﾝﾄｺｰの結果、独自ローン商品がある備前信用金庫・水島信用金庫・笠岡信

ﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、全国し用組合・吉備信用金庫に 7/11「契約条項の修正についての申入れ」

んくみ保証から継続中。

を、7/12「契約約款改善申入れ」を７債務保証会社に行っています。 約款改善連絡
県内 自動車学校

自動車学校の入校契約成立後の消費者都合による契約取消しの場合

2019/1/17～のキャンセル料が、事業者が被る平均的損害を超える疑いがあり、県継続中内すべての自動車学校に質問書を送付しました。回答が得られなかった自動車学校について対応検討中です。
化粧品アルバニア販売

ＨＰの「在庫売り尽くしセール」など実績のない価格の表示が景表

Meedas(株)Meedas

法違反の有利誤認を招くこと、「返金不可」表示は消契法 10 条違反

5/10 終了(株)New Worldsと判断し、2/14 に 2 会社に質問書兼申入書を送付しました。3/8

New Worlds 継

2019/2/14～継続中

両会社より申入れに対応したとの回答書が届きましたが、(株)New続中Worlds は未修正 Web ﾍﾟｰｼﾞがあり、5/10 再申入書を送付しました。
アサヒカルピス「アサヒの健康通販」オンラインショップの利用規約で、事業者が一改善確認を行い、ウェルネス(株)切責任を負わない内容の記載があり、消契法第 8 条 1 項違反と判断し

6/6 終了2019/3/14～６/６

3/14 に改善を申入れました。規約が改善されました。

「駿楽」新聞広告

ひざの関節痛に効くと謳う機能性表示食品「駿楽」の新聞広告での継続中(株)元気堂本舗「非変性Ⅱ型コラーゲン」の効能表現が、景表法の優良誤認表示に該2019/3/15～当すると判断し、効能表現根拠等を 3/15 に問合わせました。根拠論

継続中文の和訳提供を要請したところ雑誌の要約を提供され、対応継続中。

日本建築構造技術者協会

資料申込用紙に「振込後の返金には、応じかねますのであらかじめご書面の改善確認

2019/9/13～11/20

了承ください」と文言があり、資料在庫がなく発送できない場合も返をし、金しないと読めるため、改善申入れをし、申込用紙が改訂されました。 11/20 終了
栄養補助食品「ノコギリヤシエキス」販売(株)インシップへ事前請求書を 11/19 に送付し、対応検討中です。

河田理事長の私的消費者問題史（３）

海外商品先物取引被害～豊田商事前史
１９８３年の春頃、海外市場を舞台とした金先物取引で損害を被ったという相談があった。資料は業者から示された海外とのやりとりを示すテレックスの写しだけであった。そこで、大阪の三木俊博弁護士に連絡を入れて教示を請うた。早速、同弁護士らが中心となって運営されていた第６回先物取引被害全国研究会に出席することになった。このとき、金の輸出入自由化（１９７８年）を背景に金先物取引の闇市場で被害を多発させていた豊田商事について報告があった。当時は、金の公設先物取引市場はなかったため、国内の闇市場を利用して先物取引をするか、国内の規制を逃れて海外を舞台とするしかなかった。
悪徳商法の格好の舞台であった。
昭和５５年ごろから、多額の被害をだしていて、海外商品先物取引規制法が昭和５８年１月から施行され、海外の金先物取引は禁止されていた。
先物取引市場は、投入された資金から一定割合で業者が優先的に手数料をとり、残った資金は誰かの損失が誰かの利益になるという全体としてマイナスになるという世界である。途転、転がし、両建て、直し、難平など複雑な取引手法が行われ、業者だけは利得を確実に得るが、やがては大きな損失で終わるという宿命の取引である。この被害の実態を見事に暴いた「海外商品取引の実態～消費者トラブルの実態」が国民生活センターから１９８７年に発刊された。この書は、国内公設業者にも向けた警告の書でもあった。
１９８４年５月、海外先物業者が、どのようにして海外の市場にとおしているのかニューヨーク、シカゴ、ワシントンに調査にでかけた。調査の合間に、９．１１テロで崩壊したワールドトレードセンタービルのなかにあった豊田商事ニューヨーク支店を突撃訪問した。秋田の津谷弁護士といっしょだった。この研究会への参加は多くの「消費者弁護士」と知り合うきっかけとなった。現在まで上記研究会は８２回開催されていて、消費者問題の最前線の議論がなされている魅力的な研究会である。

11/12「特定適格消費団体の展望と課題—具体的事例を交えて」学習会報告

講師（KC‘s）被害回復検討委員長 島川勝弁護士

特定適格消費者団体とは，「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」（以下，「消費者裁判特例法」といいます。
）に定められている制度であり，その認定を受けると，消費者被害について，被害回復関係業務（具体的には被害回復裁判手続などの業務）を行うことが可能となります。特定適格消費者団体は現在全国に３団体ありますが，消費者ネットおかやまは，今後，特定適格消費者団体として認定を受けることを目指しており，その活動の一環として今回の学習会を開催しました。
学習会の中では，消費者裁判特例法の成立過程や制度趣旨，実際に裁判手続を行う場合の要件，また，この制度の課題などについて，実際の活動事例に基づいて具体的かつ詳細なご講演をいただきました。
消費者被害は少額多数のもので，訴訟等が困難な場合もあり，多くの被害者が「泣き寝入り」を余儀なくされること，被害回復の実現等が制度趣旨であること等をご説明いただき，実際の活動における制度的制約や手続費用面の困難などについてもお話いただきました。
受講者からは，「消費者裁判特例法上の請求は差止め請求だけでは図れない被害回復を目指せるもので差止め請求との二本柱としたく感じた」，「実際の問題処理を踏まえたお話を頂き，早期に認定を受けたいと思った」
といった前向きな感想が出ました。 一方で，認定を受けるために活動していくには，実績とやる気とカネ（！）
が必要とのお話もあり，また，認定を受ければ終わりではなく，道のりの険しさも同時に感じたところです。
島川講師からは，消費者支援のため，特定適格消費者団体が各地方にひとつずつくらい欲しいとのエールもいただき，担当者一同，今後の活動についてのパワーを得ると同時に気を引き締めなければならないことも感じ，意義深い学習会となったと思います。
（文責： 理事 弁護士 三好英宏）