令和元事業年度

財務諸表（漁業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１貸２行３損４純借照表……………………………………

１計算 書……………………………………

２算書……………………………………

３計算 書……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５６

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

６７

重針……………………………………

７８

注項……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

1110

重象

……………………………………

1111

附書

……………………………………

12

政

対

次

コ

ス

益資

計

産

要

ト

な変

動会

記

要な属

計

方事

後

明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
貸借対照表
令和2年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金4,985,353,639
前払費用
137,978
未収収益
503,259
その他の流動資産73,615流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
1,046,704
減価償却累計額△ 935,619
111,085
工具器具備品1,406,630
減価償却累計額△ 825,431
581,199
有形固定資産合計
692,284
２ 無形固定資産
ソフトウェア
48,453
電話加入権39,000
無形固定資産合計
87,453
３ 投資その他の資産投資有価証券
999,717,975
敷金・保証金2,734,893
投資その他の資産合計
1,002,452,868
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
51,867
預り金
7,474
未払費用
254,122
引当金
賞与引当金
708,386
流動負債合計Ⅱ 固定負債引当金
退職給付引当金
18,214,972
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
2,860,000,000
地方公共団体出資金
1,437,700,000
民間出資金
1,523,200,000
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金(注)149,164,275
当期未処分利益0（うち当期総利益）(0)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-1-（単位：円）

4,986,068,491

1,003,232,605
5,989,301,096

1,021,849

18,214,972
19,236,821

5,820,900,000

149,164,275
5,970,064,275
5,989,301,096

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

平成31年4月1日

至（単位：円）

令和2年3月31日

科目
損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト

金

額

1,561,819
7,160,395
1,376,302
130,519
4,264,060
708,386
399,496386,156
15,987,133
710
710
3,806
3,806
15,991,649
15,991,649-2-

独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
損益計算書
自平成31年4月1日
科至

令和2年3月31日目（単位：円）
金額

経常費用
一般管理費
役員報酬

1,561,819

職員給与7,160,395

法定福利費

1,376,302

業務管理費

130,519

事務諸費

4,264,060

賞与引当金繰入708,386

退職給付引当金繰入399,496

減価償却費

386,156

一般管理費合計

15,987,133

財務費用
支払利息

710

財務費用合計710

経常費用合計

15,987,843

経常収益
財務収益
受取利息
有価証券利息351,1435,688,572

財務収益合計6,039,715

経常収益合計6,039,715

経常損失
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
当期純損失

9,948,128
3,806
3,806
9,951,934

前中期目標期間繰越積立金取崩額(注)9,951,934

当期総利益(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

-3-0独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
純資産変動計算書
自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日（単位：円）
Ⅰ 資本金
地方公共団体
出資金

政府
出資金

当期首残高

Ⅱ 利益剰余金

民間出資金

資本金
合計

前中期目標期間
繰越積立金

当期未処分利益

159,116,209--

うち当期総利益

2,860,000,000

1,437,700,000

1,523,200,000

5,820,900,000

-

-

-

-

△ 9,951,934--

2,860,000,000

1,437,700,000

1,523,200,000

5,820,900,000

149,164,275

-

-

利益剰余金
合計

純資産
合計

159,116,209

5,980,016,209△ 9,951,934△ 9,951,934△ 9,951,934△ 9,951,934

149,164,275

5,970,064,275

当期変動額
Ⅱ 利益剰余金の当期変動額
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 9,951,934-4-独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自平成31年4月1日

至

令和2年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
その他の業務収入

80,918

人件費支出△ 9,207,656

その他の業務支出△ 5,864,138

小計△ 14,990,876

利息の受取額5,987,375

利息の支払額△ 710

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,004,211

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 4,600,000,000

定期預金の払戻による収入

9,570,000,000

有価証券の取得による支出△ 4,570,000,000

有価証券の償還による収入

4,570,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 107,293

敷金・保証金の差入による支出△ 1,886,897

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,968,005,810

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 134,507

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金増加額△ 134,507
4,958,867,092

Ⅴ 資金期首残高

26,486,547

Ⅵ 資金期末残高

4,985,353,639-5-独立行政法人農林漁業信用基金 漁業災害補償関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）

科Ⅰ

目金

当期未処分利益

0

当期総利益
Ⅱ額
0

利益処分額

0-6-

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30年9月3日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（平成31年3月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準(1)

賞与引当金役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-7-５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

4,985,353,639円……………………………

4,985,353,639円

２．行政コスト計算書関係（1） 独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

15,991,649円

自己収入等△6,039,715円

機会費用

1,515,108円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

11,467,042円（2） 機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の令和２年３月末利回りを参考に０．００５％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法
人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

17,991,691円-8-退職給付費用②

335,159円

退職給付への支払額△111,878円

期末における退職給付債務

18,214,972円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

335,159円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
漁業災害補償関係勘定の確定拠出制度への要拠出額

64,337円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額

13,000円

３回線39,000円

電話加入権
(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格39,600円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（4,500円）を上回るため、使用価値相当額（118,800円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
漁業災害補償関係勘定は、漁業者が被る不慮の災害による損失に対し、漁業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金及び公債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。

-9-

貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

4,985

4,985－

999

1,024

25

計上額（＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券- 10 -

これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。

貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料
貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 11 -

761,050円
11,415,756円

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

漁業災害補償関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

物

1,046,704--

1,046,704（ 償 却 費 損 益 内 ） 工具器具備品

2,106,191

107,293

806,854

3,152,895

107,293

806,854---

1,406,630

825,431319,021581,199

2,453,334

1,761,050

373,785

692,284

-

-

-

---

-

---

----

---

-

-

--

---

-

物

1,046,704--

1,046,704

935,619

54,764

111,085

計 工具器具備品

当産なし計（償却費損益外）
資

高111,085

有 形 固 定 資 産該

却

当期償却額 残54,764

計

償

期末残高

935,619

有 形 固 定 資 産建

非差 引 当 期 末

減価償却累計額

該

当なし計有 形 固 定 資 産建2,106,191

107,293

806,854

1,406,630

825,431319,021581,199

計3,152,895

107,293

806,8542,453,334

1,761,050

373,785

692,284

ソフトウェア265,642-

180,769

84,87336,42012,371

48,453無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

39,000--39,000--39,000304,642-

180,769

123,873

36,42012,37187,453

999,665,909

52,066-

999,717,975--

999,717,975

847,996

1,886,897-

2,734,893--

2,734,893

1,000,513,905

1,938,963-

1,002,452,868--

1,002,452,868

合計
投資有価証券投 資 そ の 他 の 資 産 敷金・保証金
計

摘要(注)１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、償却原価法による増加額52,066円であります。
３．敷金・保証金の当期増加額は、事務室の貸借に伴い、森ビル株式会社及び一般社団法人全国農協保証センターに納付した額1,886,897円であります。

２．有価証券の明細(1)流動資産として計上された有価証券（単位：円）
銘

売

買目

的有価

証券 該当なし

柄

取得価額

計
種類及び銘柄

満期保有目

的債券 該当なし

借対照表計

上額

合計

(2)

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評
価損益--------

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差
額

取得価額

計
貸

時

券面総額
-------

-

摘

要

摘

要

-

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

種類及び銘柄
満

期

保

有目

的

債

券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価
差
額

摘

要

摘

要

地方債
第137回共同発行市場公募地方債

500,000,000

500,000,000

500,000,000-

第399回大阪府公募公債499,475,000

500,000,000

499,717,975-

999,475,000

1,000,000,000

999,717,975-

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評
価差額--------

計

銘柄

取得価額

関 係 会 社 株 式
該当なし
計

そ
有の価

種類及び銘柄

他
証

券

該当なし
計

貸

借

対

照表

計

上額

合

計

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

そ の 他
当期費用に含まれた有価証券 摘
評
価
差
額
評価差額

----------

999,717,975- 12 -

要３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

393,202708,386

393,202-708,386

393,202708,386

393,202-708,386

摘要

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

17,991,691

335,159

111,878

18,214,972

17,991,691

335,159

111,878

18,214,972

17,991,691

335,159

111,878

18,214,972

５．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区

報酬又は給与分

役

員

職

員

合計

支

給額

支給人員

支退

職

給額

手

当支給人員

(34)

(1)

(-)

1,597

8

14

1(114)

(4)

(-)

(-)

7,505

33

54

2(149)

(5)

(-)

(-)

9,103

41

693(-)(注)１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、漁業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程により定めております。
また、 職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支出額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員1,526千円(8人)、職員7,160千円(33人)、非常勤役員34千円(1人)及び非常勤職員120千円(4人)、退職手当にあっては、役員14千円(1人)及び職員97千円(2人)であります。

- 13 -摘要６．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区分金額

摘要4,985,353,639 (株)三菱ＵＦＪ銀行他１行

普通預金合

計

4,985,353,639(2) 前払費用（単位：円）
区

分金

額

摘要127,442 コープビル管理会

事務室管理料等（令和２年４月分）

10,536 職員・非常勤職員

通勤手当
合

計

137,978(3) 未収収益（単位：円）
区

分

金

額

摘

要503,259

有価証券利息503,259 共同発行市場公募地方債他１地方公共団体

地方債
合

計

503,259(4) その他の流動資産（単位：円）
区分

金

額

要73,615 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合摘

計73,615(5) 未払金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要47,211 令和２年３月３１日付け退職職員

退職手当
確定拠出年金負担金（令和２年３月分）
合4,656 (株)りそな銀行計

51,867(6) 預り金（単位：円）
区

分金額

所得税

摘

要摘

要7,474合計

7,474(7) 未払費用（単位：円）
区分金額

職員給与（令和２年３月分時間外勤務手当）

18,893 職員

社会保険料負担金（令和２年３月分健康保険料等）

153,592 農林水産関係法人健康保険組合他

事務諸費（令和２年３月分後納郵便料等）
合

計

81,637 日本郵便(株)他
254,122

７．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

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