東浦町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例
解説書

平成 26 年４月１日制定
令和４年６月 24 日一部改正

東浦町

改正履歴
〇令和４年６月 24 日・第２条第２号
ア 令和２年度から会計年度任用職員制度が開始されたことに伴う臨時職員からの名称変更
イ 平成 30 年 10 月から本町の教育長が特別職となったことに伴う改正
・第２条第４号
公益通報者保護法の対象法律が令和４年６月１日から 493 法律になったことに伴う改正・第５条
平成 30 年 10 月から本町の教育長が特別職となったことに伴う改正及び部下ではないがその職責から判断してメンバーを管理監督することが必要な者も本条例では管理監督者とすることを明記する改正・第９条第１項
公益通報者保護法の一部改正に合わせ退職後１年以内の者を通報者とすることに伴う改正
・第９条第４項
任命権者がいない者について、コンプライアンス委員会からの報告を受け対応する者を定める改正

東浦町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例
逐条解説

（目的）
第１条 この条例は、職員の法令等の遵守に関する基本的事項を定めることにより、町政運営の透明化と法治行政の確立を推進するとともに、職員の公正な職務の執行の確保を図り、もって町民全体の公益を保護し、町民の町政に対する信頼を確保することを目的とする。
【趣旨】
本条は、条例の目的を規定するものであり、この条例の解釈及び運用の指針となるものである。したがって、その解釈及び運用にあたっては、常に本条の目的を踏まえて行われなければならない。
【解釈・運用】
１ この条例は、職員の法令等の遵守の徹底を図るための基本原則を定めるとともに、職員の公正な職務の執行の確保を図り、職員の法令等の違反等に対する公益目的通報及び不当要求行為対策の仕組みを整備することにより、①町政の透明化を推進すること、②法治行政の確立を推進すること、③職員の公正な職務執行の確保を図ることを目的とし、さらに④町民の町政に対する信頼を確保することを高次の目的としている。
２ この条例は、「コンプライアンス条例」と通称されることがあるが、その場合の「コンプライアンス」とは、「法令等の遵守」を意味するものである。
３ しかしながら、職員が執行する、又は職員の職務に適用される法令等について、違反があるかどうかは、条文の定義による形式的な解釈では判断できないことが多い。したがって、法令等に違反するかどうかは、憲法の理念や、平等取扱いの原則、比例原則、行政手続上の諸原則、信義誠実の原則、禁反言の法理、信頼保護の原則、説明責任の原則等の法の一般原則に照らして判断しなければならない。
なお、その前提として、職員が法令等を執行する場合には、その法令等の解釈を伴うことになるが、その場合には、憲法の理念や法の一般原則に照らして解釈を行わなければならない。
４ 「町政運営の透明化」とは、行政上の意思決定について、その内容及び過程を町民にとって明らかにすることをいい、行政手続法や東浦町行政手続条例をはじめとする法令等を遵守することによって成し遂げられるものである。

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５ 「法治行政の確立」のためには、法律（条例）による行政の原理に照らし、職員は常に事務事業の根拠法令等の条文及びその法解釈に精通することが求められる。
このことは、法令等の遵守の大前提となるものである。
６ この条例は、「町民全体の公益の保護」を目的とするものであり、特定のものの
私的利益の救済を図るための仕組みを設けるものではない。私的利益の救済は、
行政不服申立てや行政事件訴訟又は苦情申出によってなされるべきものである。
行政に関する各法令等は、そもそも公益の実現を目指すものであるから、法令等の遵守は、それ自体が「町民全体の公益の保護」に資するという関係にある。
７ この条例は、職員の法令等の違反をなくすことによって、その公正な職務の執行の確保を図り、もって町民の信託に応え、町民の町政に対する信頼を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）法令等 法律及び法律に基づく命令（告示を含む。
）、本町の条例及び規則（規程を含む。
）並びに本町の機関がその職務を執行するために定める基
準をいう。
【趣旨】
本条は、この条例で用いる用語について定義したものである。
【解釈・運用】
１ 「法律に基づく命令（告示を含む。
）」とは、政令・府省令その他国の機関が定めた命令・告示を含むが、訓令・通達等は含まない。
２ 「規則（規程を含む。
）」とは、町長の制定する規則及び訓令並びに各行政委員会が定める地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「自治法」という。
）第138 条の４第２項の規則その他規程をいい、議会が定める規則・規程を含む。
なお、告示も含むものとする。
３ 「本町の機関がその職務を執行するために定める基準」とは、本町の内部的規範である要綱、要領等をいう。

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（２）職員 町の職員であって地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条
第２項に規定する一般職の職員及び同条第３項に規定する特別職の職員をいう。
【解釈・運用】「職員」とは、一般職の職員（会計年度任用職員を含む。
）、町長、副町長、教育長、行政委員会の委員、監査委員、附属機関の委員及び議員をいう。

（３）職員等 次に掲げる者をいう。
ア 職員
イ 町が委託契約、請負契約その他の契約を締結している者が行う当該契約に基づく事業に従事する者
ウ 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の規定により町が指定した者が行う町の公の施設の管理業務に従事する者【解釈・運用】「職員等」とは、前号で解説した職員を含め、町が委託契約、請負契約その他の契約を締結している者が行う当該契約に基づく事業に従事する者、町が指定した者が行う町の公の施設の管理業務に従事する者（指定管理者）を含む。

(４) 公益目的通報 職員等について次に掲げる事実（通報する者が受けた処分その他の措置に係るものその他専ら通報する者又は特定のものの私的利益に係るものを除く。
）が生じ、又は生ずるおそれがある旨を、この条例の定めるところにより、通報すること（不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除く。
）をいう。
ア 職員等の職務の執行に関する事実であって、法令等に違反するもの。
ただし、裁量処分に係る事実にあっては、裁量権の範囲を超え、又はその濫用がある場合に限る。
イ 町民の生命、健康又は財産に重大な影響を与えるおそれのある事実
ウ その他町民の利益等公益に反するおそれのある事実【解釈・運用】
１ 「公益目的通報」とは、職員等の職務の執行に関する、①法令等に違反する事
実と、②執行機関等の組織内部において職務を執行するために定められた内部規定に違反する事実があった場合又はそのおそれがある場合に、第９条に規定する

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内部組織であるコンプライアンス委員会又は第８条に規定する外部監察員に通報することをいう。この通報に基づき是正措置等をとる制度を創設することによって、職員等の法令等の違反を防止し、その公正な職務の執行の確保を図るものである。
２ 公益目的通報は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）に規定する公益通報の通報対象事実が刑法、食品衛生法をはじめとする 493 法律に規定する罪の犯罪行為の事実（その規定に基づく処分に違反することによりその事実となる場合を含む。
）であるのに対し、職員等の職務の執行に関するすべての法令等に違反する事実にまで通報対象事実を拡大している。このことにより法治行政の確立を目指すこととしている。
３ 公益通報者保護法の通報対象事実についての公益通報は、同法の適用を受けることになるが、この条例も重ねて適用される。同法の公益通報は、事業者におけるいわゆる内部通報を想定しているが、この条例が適用されることにより、町民による通報や外部監察員への通報などが可能となる。
４ 「法令等に違反するもの」には、法令等で「してはならない」と規定されている不作為義務に違反するものと、「しなければならない」と規定されている作為義務に違反するものとがある。
「してはならない」と規定されていることを行う行為
は、法令等の違反として判りやすいが、「しなければならない」ことを行わない不作為は、法令等の違反として判断することは難しい。
法令上は一見すると監督処分として是正命令を発しなければならないような場
合であっても、法令は悉皆的に発することを求めているわけではなく、行政機関の裁量に委ねていることが、むしろ多い。このような場合は、裁量権の範囲を超え又はその濫用があった場合に限り、違法となると考えられる。放置しておくことが、人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に支障が生じる場合など、公益に著しい支障が生じる場合が該当すると考えられる。
なお、行政手続法又は東浦町行政手続条例により、是正命令などの不利益処分を行うかどうかの処分基準を定める努力義務が課されており、この処分基準が適法に定められている場合に、この処分基準に違反していなければ違法とされることは、まずない。
５ 「法令等に違反するもの」には、個別行政法規の違反だけでなく、他人の権利を侵害する不法行為に当たるものであって、「法」全体に照らして違法と判断されるものも含まれる。
６ 公益目的通報は「町民全体の公益」を保護するための制度であり、この「町民全体の公益」とは、客観的利益としての「法適合性」そのものを意味しており、特定人の主観的利益と対立するものである。したがって、通報対象事実から、通報する者が受けた処分その他の措置に係るものその他専ら通報する者又は特定のものの私的利益に係るものは除かれ、
公益目的通報から、
不正の利益を得る目的、

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他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものは除かれる。
７ 具体的な事象としては、公文書偽造、入札談合等に関与、収賄等が挙げられる。
(５) 不当要求行為 職員等以外の者が職員等に対して行う当該職員等の職務に関する要望、請求、要請その他名称のいかんを問わず職員等の作為又は不作為を求める一切の行為（職員等が職務でなく他の職員等に対して行うものを含む。
）のうち、次に掲げるものをいう。
ア 正当な理由なく次に掲げることを求める行為(ア) 特定のものに対して著しく有利な取扱い又は不利な取扱いをすること。
(イ) 特定の者に対して義務のないことを行わせ、又はその権利の行使を妨げること。
(ウ) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。
(エ) 執行すべき職務を行わないこと。
イ 本町が当事者となる契約において、本町以外の契約の当事者に不当な利益が生ずるよう契約の対価又は条件を操作することを求める行為
ウ ア及びイに掲げるもののほか、法令等に違反することを行うことを求める行為
エ 職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為
オ 暴力、乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為【解釈・運用】
１ アからウまでについては、不当要求行為に当たると判断するに当たっては、合理的な理由に基づく要求等であるかどうかということを判断基準とする。
２ エの「職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為」及びオの「暴力、乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」については、次のとおり条例施行規則第２条に具体例を示している。

5≪条例施行規則≫（職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為等）
第２条 条例第２条第５号エの職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）正当な権利がないにもかかわらず権利があるとし、提供を受けた役務に瑕疵がないにもかかわらず瑕疵があるとし、若しくは交通事故その他の事
故による損害がないにもかかわらず損害があるとして、又はこれらの瑕疵若しくは損害の程度を誇張して、損害賠償その他これに類する名目で金品等の供与を要求する行為（２）長時間又は長期間にわたり執拗に要望等を繰り返す行為（３）前２号に掲げるもののほか、これらの規定に類するものとして職員等の公正な職務の執行を妨げる行為であると町長が認める行為
２ 条例第２条第５号オの暴力、乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為は、おおむね次に掲げるものとする。
（１）暴行、暴言、脅迫、けん騒その他不穏当な言動で職員等の職務の執行を妨害する行為（２）前号に掲げるもののほか、庁舎等における秩序の維持に支障を生じさせる行為（３）拒否されたにもかかわらず、職員の自宅その他私的な活動場所を訪問し、又は電話等による応対を求める行為
３ これら不当要求行為の具体的な一例を示すと、次のようなものが挙げられる。
（１）暴力行為（身体の一部や器具を使って、職員等を故意に傷つけようとする行為）、職員等に恐怖を感じさせ、反論できなくする等の脅迫行為又は正常な業務ができないほどのけん騒行為（２）粗野又は乱暴な言動等（大声で罵倒するなど）により、職員等の身体の安全に不安を抱かせたときや、職員等に聞くに耐えない程度の不快感を与える行為（３）職員等が正常な状態で面談することが困難であると判断し、当該面談を断ったにもかかわらず、脅迫的言動をもって面接を強要するなど、正当な理由なく、職員等に面会を強要する行為（４）職員等の制止に反して事務室又は会議室の中に強行的に立ち入ろうとする行為（５）退去を要求したにもかかわらず、特定の場所に居座る行為（６）正当な権利行使を装い、あるいは社会常識を逸脱した手段により、業務に不必要な機関紙及び図書等の購入を要求し、事務事業の変更若しくは中止等を要求し、又は金銭（賛助金・寄附金の類）若しくは品物その他財産上の利益及び権利を要求する行為（７）庁舎等の保全（備品及び物品の損壊、庁舎等を汚す、銃器・凶器・爆発物そ6

の他危険物の持ち込みなど）若しくは庁舎等における秩序の維持、又は公務の執行に支障を生じさせる行為（８）町が管理する施設又は土地に街宣車等の車両その他の物を当該施設又は土地の管理者の承認なく留め置き又は移動若しくは撤去を要求したにもかかわらず、引き続き留め置く行為（９）町が行う許認可等又は請負その他の契約に関し、正当な手続きを踏むことなく、特定の事業者又は個人のために不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えるよう要求する行為（許可要件が整っていないのに「許可しろ（早くしろ）」、又は許可要件が整っているのに「許可するな」等要求する、正当な許認可に対し取り消しを要求するなど）（10）入札の公正を害する行為又は公正な契約事務の遂行を妨げる行為（入札に「○○を指名しろ（又は、××を指名するな）」等と要求する、「予
定価格を教えろ」等と要求するなど）（11）本町の競争入札の参加資格を有する業者に関し、特定の業者の経済的な面における社会的評価を失わせる行為又はその業務を妨害するよう職員等に働きかける行為（12）町が発注した工事に関して、職員等に対し脅迫的又は暴力的な言動を行う等、その施工及び管理に支障を及ぼすおそれのある行為（13）合理的な理由なく、執行すべき職務を執行せず又は定められた期限までに執行しないように求め、促し、又は示唆する行為（14）職務上知り得た秘密を漏らすように求め、促し、又は示唆する行為（15）職員等の採用、昇任、降任又は転任に関し、特定の個人が有利又は不利益な取扱いを受けるよう要求する等人事の公正を害する行為7

（職員の基本的心構え）
第３条 職員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でないことを深く自覚し、常に公正な職務の執行に当たらなければならない。
２ 職員は、町職員としてふさわしい品位と能力を養い、良識ある行動を常に心がけなければならない。
３ 職員は、町を愛する心を持ち、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に全力で取り組まなければならない。
【趣旨】
一般職の職員については地方公務員法において服務の根本基準、
信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務等の服務の規定がなされているが、本条は、そのうえで、職員について、職務を執行するうえで遵守すべき基本姿勢を定めたものである。
【解釈・運用】
日本国憲法第 15 条第２項において、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと、地方公務員法第 30 条において、すべて職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しなければならないとされているが、そのうえで、職員等に対し、職務の遂行に当たって、常に町民の立場に立ち、町民から信頼されるべきことを定めている。
（職員の責務）
第４条 職員は、職務の遂行に当たっては、正当な理由なく、一部のものに対して有利な取扱い又は不利な取扱いをする等不当な差別的取扱いをしてはならず、常に町民の立場に立って、公正かつ誠実にこれを遂行しなければならない。
２ 職員は、自らの行動が町全体の信用に影響を及ぼすことを自覚し、職務上の権限の行使に当たっては、職務上の地位を自ら又は特定のものの私的な利益のために用いる等町民の疑惑や不信を招く行為をしてはならない。
３ 職員は、行政の執行に関する法令等だけでなく、特に自らの職務に関連する法令等に精通するように努め、職務を適正に執行しなければならない。
４ 職員は、職務に関する情報を適正に管理することにより、公正な職務の執行を損なわないようにしなければならない。
５ 職員は、法令等の規定に基づくその職務の執行を全うするとともに、その結果を町民に説明する責任を果たすよう努めなければならない。
６ 職員は、職務の執行における手続の明確化及び町政運営の透明化を図るた
めに、施策の意思決定の内容及び過程を適正に記録するよう努めなければな
らない。

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【趣旨】
本条は、職員の公正な職務の執行の確保について、重要な役割を担う責務があることを明らかにしたものである。
【解釈・運用】
１ 第１項は、職員に対し、職務の遂行に当たって、常に町民の立場に立ち、町民から信頼されるべきであることを定めている。
「町民の立場」とは、全体の奉仕者であることが基本になければならないことを意味する。職員は、そのうえで、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならない。
２ 地方公務員法第 33 条において、一般職の職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員全体の不名誉となるような行為をしてはならないとされているが、第２項は、そのうえで、職員に対し、職務上の権限の行使に当たって、自ら又は特定のものの私的な利益のために用いる等町民の疑惑や不信を招く行為をしてはならないとして、さらに責務を課したものである。
３ 職員が法令を遵守するためには、まずもって、自らの職務に関連する根拠法令等に精通しなければならないとともに、法令等の執行に際し必要となる法令等の解釈のためには、憲法の理念や法の一般原則を含めた一般法令に精通しなければならない。第３項は、職員に対しそのための努力義務を課したものである。
４ 地方公務員法第 34 条において、一般職の職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされ、東浦町個人情報保護条例において、執行機関等は、個人情報の利用及び提供の制限の義務が課されているが、第４項は、そのうえで、職員に対し、情報媒体の紛失等の事故の防止を含め、職務上知り得た情報の適正な管理を義務付けている。このことによって、町民の安心を確保し、町民から信頼される行政運営を目指すものである。
５ 地方公務員法第 35 条において、一般職の職員は、職務に専念する義務が課されているが、第５項は、そのうえで、職員に対し、法令等の規定に基づく職務の執行を全うする責務を課すとともに、町政の信託者である町民へその結果を説明す
る説明責任を課すものである。
６ 行政手続法及び東浦町行政手続条例は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として、行政処分、行政指導、届出及び意見公募手続等
における行政手続上の義務を課している。ここにおいて透明性とは、行政上の意
思決定について、その内容及び過程が国民又は町民に明らかであることをいうと定義されている。第６項は、そのうえで、さらに施策の意思決定の内容及び過程の透明化を図るために、これらを適正に記録するよう努力義務を課したものである。
行政組織における意思決定過程は、通常、専決規程（東浦町決裁規程）に基づいて、決裁権者までの決裁の過程を経ることが義務付けられており、この義務を遵守しなければならない。第６項は、この決裁文書がより具体的・より明確に記9載されることを求めている。

（管理監督者の責務）
第５条 職員を管理し、又は監督する地位にある職員は、その地位の重要性を自覚し、部下職員の公正な職務の執行の確保に努め、部下職員に対し、倫理の保持及び法令等の遵守のために必要な指導及び援助を行うとともに、職員の倫理の保持及び法令等の遵守に関して取り組む施策において中心的な役割を果たさなければならない。
【趣旨】
本条は、職員の公正な職務の執行の確保について、管理監督者が重要な役割を担う責務があることを明らかにしたものである。
【解釈・運用】
１ 本町における職員の公正な執行の確保については、第６条において任命権者の責務を規定しているが、任命権者が担うこれらの責務については、管理監督者が中心となり、部下職員の倫理の保持及び法令等の遵守の取組みを支えていく必要があることから、このことを特に明示したものである。
２ 「管理監督者」とは、特別職にあっては、町長、副町長、教育長、行政委員会の長、代表監査委員、議長及び公営企業管理者をいい、一般職にあっては係長以上の職にある者をいう。行政委員会の長等で部下のいない者も実質的に組織の長としてメンバーを監督する責務があることから、ここでは管理監督者に含んで解釈するものとする。
３ 職員の倫理の保持に関しては法令等の遵守及び第４条の職員の責務を遵守する
ことによって、充足されることがほとんどであるが、そのほかに倫理の保持として参考になる行動基準としては、次に掲げる国家公務員倫理規程の第１条がある。

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【参考】国家公務員倫理規程（平成 12 年政令第 101 号）≪抜粋≫（倫理行動規準）第１条 職員（国家公務員倫理法（以下「法」という。
）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）は、国家公務員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第１号から第３号までに掲げる法第３条の倫理原則とともに第４号及び第５号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
（１）職員は、国民全体の奉仕者であり、国民の一部に対してのみの奉仕者ではないことを自覚し、職務上知り得た情報について国民の一部に対してのみ有利な取扱いをする等国民に対し不当な差別的取扱いをしてはならず、
常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
（２）職員は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
（３）職員は、法律により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招く
ような行為をしてはならないこと。
（４）職員は、職務の遂行に当たっては、公共の利益の増進を目指し、全力を挙げてこれに取り組まなければならないこと。
（５）職員は、勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。

（任命権者の責務）
第６条 任命権者（地方公務員法第６条に規定する任命権者をいう。以下同じ。
）
は、法令等を率先して遵守するとともに、町民の信託に応えるために、町民全体の公益の増進を目指し、議会と連携しながら、透明性の高い、公正な町政の運営に取り組まなければならない。
２ 任命権者は、その権限の下にある組織において法令等の遵守及び倫理の保持が図られるよう、効果的な研修の実施、体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

【趣旨】
本条は、任命権者が行政組織のトップとして、この条例の執行に関し権限と責任を有することに鑑み、その基本姿勢を定めたものである。
【解釈・運用】
１ 第１項は、町長その他の任命権者に対し、法令遵守は当然のこととし、町民の信託に応え、町民に信頼される町政を確立するために、町民全体の公益を増進し、

11町民のくらしをまもり、町民福祉を向上させるよう町政運営に取り組む責務を課したものである。この規定は、町長のリーダーシップの発揮を念頭においたものであるが、その指揮のもとで実務を行う職員にも及ぶものである。
２ 「議会と連携しながら」とは、議会が「法律による行政の原理」の自治体における表現形式である「条例による行政の原理」の淵源であること、また町民の代表機構として公開性と透明性を本質的なものとすることから、その連携によって、透明・公正な町政運営に取り組むことができることを意味しており、その連携を求めているものである。
３ 第２項は、本町が、「職員人材育成基本方針」を策定し、職員研修を通して人材育成を図ることを計画の柱としていることから、この条例の目的達成のために必要な研修の実施と実行性のある推進体制の整備を任命権者の責務として規定するものである。
（町民の責務）
第７条 町民は、公益目的通報を行おうとするときは、町民全体の公益を保護するためにこれを行わなければならず、専ら自ら又は特定のものの私的利益を追及することとなるような目的のためにこれを行ってはならない。
２ 町民は、不当要求行為により職員の公正な職務の執行を妨げないようにしなければならない。
【趣旨】
職員の法令等の遵守は、町民との関わりと大いに関係することから、本条は、この条例の制度の２本柱である、公益目的通報における町民の責務や立場と要望等への対応を明らかにしたものである。
町民とは、①町内に住所を有する者②町内に事務所又は事業所を有する個人③町
内に通勤し、又は通学する者とする。
【解釈・運用】
１ 公益目的通報は、町民全体の公益を保護するための制度であることから、第１項は、専ら自ら又は特定のものの私的利益を追求することとなるような目的のために公益目的通報を行ってはならないことを、町民に責務（義務）として課したものである。
２ 職員の法令等の違反は、町民の不当要求行為によって引き起こされることもある。第２項は、そうした不当要求行為を行ってはならないことを町民に責務（義務）として課したものである。

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（外部監察員）
第８条 町長は、公益目的通報及び不当要求行為に適切に対処するため、第４項各号に掲げる役務の提供を受けることを目的とする契約（以下「外部監察契約」という。
）を締結しなければならない。
２ 町が外部監察契約を締結することができる者は、地方公共団体における法令等の遵守に関し優れた識見を有する者であって弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。
）であるものとする。
３ 外部監察契約の期間は、３年とする。ただし、外部監察契約は、更新することができる。
４ 外部監察契約を締結し、かつ、当該契約の期間内にある者（以下「外部監察員」という。
）は、次に掲げる職務に従事する。
(１) 公益目的通報の受付、第２条第４号に掲げる事実（以下「通報対象事
実」という。
）の調査に対する助言、通報対象事実の是正措置等に関する協議及び支援並びに通報対象事実の調査及び是正措置等の結果の通知に関すること。
(２) 公益目的通報に伴う不利益取扱いに係る申出の受付、当該不利益取扱
いの事実の調査に対する助言、当該不利益取扱いの是正措置等に関する協議及び支援並びに当該不利益取扱いの事実の調査及び是正措置等の結果の通知に関すること。
(３) 不当要求行為に対する措置についての協議及び支援に関すること。
５ 外部監察員は、独立して職務を行う。
６ 外部監察員は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、公正な職務の執行の確保のために必要な事項について、任命権者に対し意見を述べることができる。
７ 外部監察員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。外部監察員でなくなった後も同様とする。
【趣旨】
本条は、本町の公益目的通報及び不当要求行為に適切に処理するに当たって外部監察契約を締結することを規定したものである。
【解釈・運用】
外部監察員の法的性格は、本町との外部監察契約により、公益目的通報及び不当要求行為に関して適切に対処するための業務を受託した受託者としている。

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≪条例施行規則≫（外部監察契約を締結した旨の公表）
第６条 町長は、外部監察契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表しなければならない。
（１）外部監察契約を締結した者の氏名（２）公益目的通報の通報先となる事務所の名称、所在地及び電話番号
１ 第２項は外部監察員に選任されることができる者の資格を定めたものである。
外部監察員に選任される者の資格について弁護士を資格要件とした理由は、この条例がコンプライアンス（法令等・倫理遵守）の推進による公正な職務執行の確保を目的としていることから、弁護士の有する法律に関する専門的知識が公益目的通報及び不当要求行為への対応について有用であること、また弁護士は弁護
士法（昭和 24 年法律第 205 号）の定めるところにより、守秘義務を含む職務上の義務を負っており、その使命が基本的人権の擁護と社会正義の実現であることに鑑み、外部監察員にふさわしいと考えられるからである。このことは、地方自治法において外部監察契約締結の相手方として弁護士資格を有する者を定めた趣旨と同様である。選任に当たっては愛知県半田市弁護士会からの推薦によることが望ましい。
２ 第３項については、外部監察員の任期を定めたものである。外部監察員の任期を３年としたのは、外部監察員の職務の継続性、安定性を確保するため任期は複数年が望ましいと考えられるためである。
３ 第４項は、外部監察員が従事する職務を定めている。第１号は、公益目的通報
からの通報を受付し、通報対象事実の調査に対して助言を行い、外部監察員が受付けた通報対象事実の是正措置等を任命権者が実施する場合に助言し、及び協議
するとともに、通報の結果を通報者に通知すること、第２号は、公益目的通報をしたことによって不利益な取扱いを受けた者の申出を受け付けるとともに、当該不利益取扱いの事実の調査に対して助言し、当該不利益取扱いの是正措置等に対して助言及び協議を実施し並びに当該申出の結果を通知すること、第３号は、不当要求行為に対する措置についての協議及び支援に関することを規定している。
４ 第５項は、外部監察員の職務に当たっては、独立して行うものであることを規定している。
５ 第６項は、外部監察員は、公正な職務の執行の確保のために必要な事項であると考えられる場合は任命権者に対して意見を申し出ることができることを規定している。
６ 第７項は、外部監察員の守秘義務について規定している。外部監察員は一般職の地方公務員でないため、地方公務員法第 34 条に規定する守秘義務が及ばないから、本項で定めたものである。

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（公益目的通報）
第９条 次の各号に掲げる者は、通報対象事実が生じ、又は生ずるおそれがあると思料するときは、東浦町コンプライアンス委員会（規則で定める内部組
織をいい、以下「委員会」という。
）又は外部監察員に文書又は口頭で公益目的通報をすることができる。
（１）職員等（２）当該公益目的通報の日前１年以内に職員等であった者（３）町民
２ 公益目的通報は、氏名及び住所を明らかにして行わなければならない。ただし、通報対象事実があると信ずるに足りる相当な根拠を示したときは、匿名で公益目的通報を行うことができる。
３ 外部監察員は、公益目的通報を受けた場合は、その旨を委員会に通知するものとする。この場合において、外部監察員は、必要な助言を行うことができる。
４ 委員会は第１項の公益目的通報を受けたとき又は前項の通知を受けたときは直ちに通報対象事実に係る調査を行い、外部監察員に意見を求めた上でその結果を、速やかに任命権者（当該公益目的通報が次の各号に掲げる者に係るものにあっては、当該各号に定める者。以下第 12 条までにおいて同じ。
）に報告しなければならない。
（１）町長 副町長
（２）議員 議長（当該公益目的通報が議長に係るものにあっては、副議長）（３）選挙管理委員会委員 選挙管理委員会委員長（当該公益目的通報が選挙管理委員会委員長に係るものにあっては、選挙管理委員会委員長の職務を代理する委員）（４）第２条第３号イに掲げる者 町が委託契約、請負契約その他の契約を締結している者（５）第２条第３号ウに掲げる者 地方自治法第 244 条の２第３項の規定により町が指定した者
５ 任命権者は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、通報対象事実があったかどうかについて決定するものとする。
６ 任命権者は、前項の規定により通報対象事実があると決定しようとするときは、あらかじめ、次項の規定による措置が講じられるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
７ 任命権者は、第５項の規定により、通報対象事実があると決定した場合は、
当該通報対象事実に係る行為の是正のために必要な措置、法令等に基づく措置、再発防止のために必要な措置その他の適当な措置を講じなければな
らない。

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８ 任命権者は、第５項の規定による決定をしたとき又は前項に規定する措置を講じたときは、委員会にその旨を通知しなければならない。この場合において、当該公益目的通報が外部監察員の受け付けたものであるときは、委員会は、外部監察員にその旨を通知しなければならない。
９ 委員会及び外部監察員は、自らが受け付けた公益目的通報に係る前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公益目的通報者に通知しなければならない。ただし、匿名による公益目的通報であるとき又は公益目的通報者が通知を希望しないときは、この限りでない。
【趣旨】
本条は、公益目的通報の手続について定めたものである。
【解釈・運用】
１ 公益目的通報は、第２条第４号に定義しているとおり、同号アに掲げる「職員等の職務の執行に関する事実であって、法令等に違反するもの」、同号イに掲げる「町民の生命、健康又は財産に重大な影響を与えるおそれのある事実」
及び同号ウに掲げる「その他町民の利益等公益に反するおそれのある事実」を通報対象事実としている。
第１項は、職員等、公益目的通報の日前１年以内に職員等であった者及び町民は、この通報対象事実のいずれについても公益目的通報をすることができると定めている。令和４年６月 1 日から公益通報者保護法の一部改正により、退職後１年以内の労働者が公益通報できることとなったことに合わせて、本町も公益目的通報の日前１年以内に職員等であった者を公益目的通報ができる者とした。通報先は、町内部組織のコンプライアンス委員会及び外部監察員のどちらを選択してもよい。
「生ずるおそれがあると思料するとき」も通報することができるとしているのは、通報対象事実の中には、環境法令の違反など実際に通報対象事実が生じた後では回復困難な場合が想定されることや、犯罪行為を未然に防止することの重要性を考慮してのことである。
２ 第２項は、「氏名及び住所を明らかにして行わなければならない。
」のは公益目的通報が「不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正な目的で」行われることを抑止するためである。一方で、公益目的通報は、通報者の通報の秘密を保護しなければならないものであることから、信憑性のある通報については、匿名でも可能とするものである。このことにより、通報について萎縮的になることを回避するものである。
３ 第３項は、外部監察員が公益目的通報を受けた場合は、コンプライアンス委員会に通知することを定めている。外部監察員は、必要な助言を行うことができることも規定している。

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４ 第４項は、コンプライアンス委員会は、形式的要件に適合する公益目的通報を受け付けたことの通知を受けたときは、直ちに当該通報対象事実に係る調査をし、外部監察員に意見を求めた上でその結果を任命権者（任命権者がいない者については、町長に係る通報の場合は副町長、議員に係る通報は議長、議長に係る通報は副議長、選挙管理委員会委員に係る通報は選挙管理委員会委員長、選挙管理委
員会委員長に係る通報は選挙管理委員会委員長の職務を代理する委員、第２条第３号イに掲げる者に係る通報は町が委託契約、請負契約その他契約を締結している者、第２条第３号ウに掲げる者に係る通報は地方自治法第 244 条の２第３項の規定により町が指定した者とする。以下同じ。
）に報告しなければならないことを義務付けたものである。
５ 第５項は、任命権者は、コンプライアンス委員会から公益目的通報の通報対象
事実に係る調査結果の報告を受けたときは、速やかに通報対象事実があったかど
うかについて決定することを定めたものである。この決定は、コンプライアンス
委員会からの報告時に行うことを基本とする。
６ 第６項は、第１項により通報対象事実があると決定しようとするときは、あらかじめ、その決定により懲戒処分等の不利益な処分その他の措置のとられるべきこととなる職員等に対し、弁明の機会を与えることを定めたものである。以下のとおり、条例施行規則第４条にその手続等について規定している。
≪条例施行規則≫（公益目的通報に係る弁明の機会の付与の手続）
第４条 条例第９条第６項の規定による弁明は、口頭で行うものとする。
２ 前項に定めるもののほか、弁明の機会の付与の手続については、東浦町聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成９年東浦町規則第 16 号）第18 条から第 22 条までの規定の例による。
７ 第７項は、第１項により通報対象事実があると決定した場合は、任命権者は、通報対象事実に係る行為の是正措置等を講じなければならないことを定めたものである。
この場合の措置には、通報対象事実によって、又は法令等によって、様々なものが考えられる。職員に対する懲戒処分その他の不利益な措置や刑事事件としての告発や告訴だけでなく、適法な状態への回復のための行政法的措置、民事
法的措置、事実上の措置がある。
行政法的措置には、許認可等の取消処分や是正命令等の不利益処分が、民事法的措置には、契約解除、損害賠償請求、不当利得返還請求等（これらのための民事訴訟の提起を含む。）が、事実上の措置には、法令等の違反行為を止めさせることなどが挙げられる。また、内部規定との不整合など実務との齟齬があった場合には、内部規定の整備等も考えられる。

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８ 第８項は、任命権者が、第１項により通報対象事実があるかどうかについて決定したとき又は第６項により是正措置等を講じたときは、コンプライアンス
委員会に通知し、また、外部監察員が受けた公益目的通報である場合は、コン
プライアンス委員会を通じ外部監察員に通知することを定めたものである。これは、これらの通知を、公益目的通報を受け付けた通報先から、次項により通報者へ通知するために、義務付けるものである。
９ 第９項は、公益目的通報は、通報者の自らの権利利益の救済を受けるための制度ではないが、通報者に対して、調査した結果等を、その通報の受け付けをした通報先であるコンプライアンス委員会又は外部監察員から通知しなければならない義務を定めたものである。通知する内容は、①調査の結果通報対象
事実があったと決定したこと、②調査の結果通報対象事実がなかったと決定したこと、③通報対象事実があったと判断された場合に講じた措置等の結果、の３種類である。
もちろん、結果だけでなく、その決定に至った理由又は措置の内容についての理由も、併せて通知しなければならない。

（不利益取扱いの禁止等）
第 10 条 何人も、公益目的通報者及び公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力した者（以下「公益目的通報者等」という。
）に対して公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力したことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならない。
２ 公益目的通報者等は、公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報
対象事実の調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると思料するときは、委員会又は外部監察員にその旨の申出をすることができる。
３ 前条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による不利益取扱いに係る申出を受けた場合及び調査について準用する。
４ 任命権者（不利益取扱いの申出の内容が、所掌の範囲外の事項にあっては、
町長）は、通報対象事実に関して前項において準用する前条第４項の規定による報告を受けた場合において、公益目的通報者等が公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力したことにより不利益な取扱いを受け又は受けるおそれがあると認めたときは、速やかに是正又は防止のための必要な措置を講じなければならない。
【趣旨】
本条は、公益目的通報者等に対する不利益取扱いの禁止等を定めたものである。

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【解釈・運用】
１ 第１項は、公益目的通報をすることができるのは、職員に限られず、本町の事務事業に携わる派遣労働者、受託事業者の従業員、公の施設の指定管理者の従業員等も含まれ、さらに町民にまで拡大されている。これらの者が公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力したことによって不利益取扱いを受ける事象は様々なケースが考えられる。町の行政組
織内だけでなく、派遣労働者の事業主や受託事業者等において、さらには町民の生活に関わってもあり得ることである。例えば、職員に対する懲戒処分、転任処分等、派遣労働者等の解雇、受託事業者に対する契約解除、さらには嫌がらせ等の事実行為も考えられる。そのため、第１項は、何人も、いかなる不利
益な取扱いをしてはならないと定めたものである。
２ 第２項は、公益目的通報者等が公益目的通報をしたこと又は公益目的通報に係る通報対象事実の調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受け又は受けるおそれがあると思料するときは、コンプライアンス委員会又は外部監察員にその旨の申出をし、救済を受けることができることを定めたものである。
申出の手続は、下記のとおり条例施行規則第５条に規定している。
≪条例施行規則≫（不利益取扱いの是正の申出）第５条 条例第 10 条第２項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
（１）申出の趣旨及び理由（２）申出の年月日（３）申出者の氏名及び住所その他の連絡先
３ 第３項では、不利益取扱いに係る申出を受け付けた場合の処理及び調査については、公益目的通報を受けた場合の処理及び通報対象事実の調査についての規定を準用することとして、同様の手続をとることとしている。
４ 不利益取扱いに係る申出としての形式的要件に適合しないと判断され、その旨の返答を受けた場合に、申出者は不服があるときは行政不服申し立てをすることができる。この申出は、申出者の自らの権利利益の保護を図るものであって、法律上の争訟に該当する。
公益目的通報そのものは、通報者自らの権利利益の救済を図るものでないから法律上の争訟には当たらないことと、法的仕組みを異とする。したがって、この不利益取扱いに係る申出の結果に対して不服があるときは、行政不服申立てができる場合がある。
５ 第４項は、任命権者は、コンプライアンス委員会から不利益取扱いの申出に係る調査結果の報告を受けた場合において、自らの所掌の範囲内として権19

限を行使することができる場合にあっては、不利益な取扱いを受け又は受けるおそれがあると認めたときは、速やかに是正又は防止のための必要な措置を講じなければならないことを定めたものである。
是正措置等の内容については、職員に対する懲戒処分や転任処分の取消し、受託事業者等に対する契約解除の取消し、職員による嫌がらせ等の事実行為の停止のための指揮監督権に基づく職務命令、不利益取扱いによって受けた損害の賠償、その他名誉回復のための措置などが考えられる。
「不利益取扱いの申出の内容が、所掌の範囲外の事項にあっては、」とあるのは、任命権者の権限を行使することができない場合において、という意味である。
この場合においては、行政処分を行うことができないことから、地方公共団体の長として、勧告を行うことを想定している。
勧告の内容については、派遣労働者等の解雇の取消し勧告、町民間における嫌がらせ等の事実行為の停止のための勧告などが考えられる。

（不当要求行為への対処等）
第 11 条 職員は、不当要求行為があったときは、口頭その他適当な方法により速やかに任命権者に報告を行うものとする。
２ 任命権者は、前項の報告を受けたときは、不当要求行為を行った者（以下「要求者」という。
）に対し、当該不当要求行為の中止の警告、捜査機関への告発
その他の必要な措置を講ずるものとする。
３ 任命権者は、前項の規定による措置を行った場合において、その後も当該不当要求行為が繰り返し行われるときは、当該要求者の氏名又は名称、当該不当要求行為の内容その他必要と認める事項を公表することができる。
４ 任命権者は、前２項の規定による措置を講ずる場合において、委員会に協議するものとする。
５ 委員会は、前項の協議において、必要があると認めるときは、外部監察員に支援を求めることができる。

【趣旨】
本条は、職員に対して、明らかに不当要求行為が行われている場合には、報告の手続についての、例外規定を定めたものである。
【解釈・運用】
１ 第１項は「職員等の公正な職務の執行を妨げることが明白である行為」
や「暴
力又は乱暴な言動その他の社会的相当性を逸脱する手段を伴う行為」が行われ20

た場合は、不当要求行為であることが明らかであるため、また職員が場合によっては危険な状態に陥るおそれがあり、緊急に対応する必要があることから、速やかに任命権者に報告することを定めたものである。
２ 第２項は、不当要求行為を受けた報告があった場合は、当該不当要求行為をやめるよう中止の警告をし、場合によっては捜査機関への告発を行うなど、必要な措置を講じることを定めたものである。
３ 第３項は、第２項の規定による措置等を行ったにもかかわらず、不当要求行
為をやめないときは、制裁的措置として、氏名等を公表することができる旨の規定を置いたものである。不当要求行為者が事業者等である場合には、その抑止効果として有効であると考えられる。
４ 第４項は、任命権者は、警告、公表等の是正措置を講じる場合において、コ
ンプライアンス委員会に協議することを規定している。
５ 第５項は、任命権者が警告、公表等の是正措置を講じる場合は、必要があると認めるときに弁護士である外部監察員に、支援を求めることができることを規定している。
（委任）第 12 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。
【趣旨】
本条は、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で委任することを定めたものである。
【解釈・運用】
この条例の施行に関し必要な細目等について、「東浦町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則」で定めることとし、また条例施行規則において必要な事項は町長が定めるものとしたものである。
≪条例施行規則≫（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後に行われる公益目的通報及び不当要求行為について適用する。
【解釈・運用】
１ この条例は、平成 26 年４月１日から施行する。

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２ この条例の規定は、この条例の日以後に行われる公益目的通報及び不当要求行為について適用する。

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