国立大学法人鹿屋体育大学利益相反マネジメント規程

改正 平 成 ２８ 年３ 月２ ３ 日
規 程 第 ９ 号
平成２８年１２月１日
規 程 第 ２ ９ 号
平成２９年３月８日
規 程 第 ４ 号
平成２９年７月４日
規 程 第 １ ８ 号
平成３０年３月２９日
規 程 第 ９ 号

平成２３年 ３ 月 ３ 日
規程第 １１ 号
令和２年３月２４日
規 程 第 ３ 号
令和３年５月１４日
規程第 ２７ 号（目的）
第１条 この規程は、国立大学法人鹿屋体育大学利益相反マネジメントポリシーに基づき、国立大学法人鹿屋体育大学（以下「本学」という。）が産学官連携活動を含む社会貢献活動（以下「産学官連携活動等」という。）における役職員等の利益相反を適切に管理（以下「利益相反マネジメント」という。）するために必要な事項を定め、本学における産学官連携活動等の適正かつ効率的な推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「役職員等」とは、次に掲げる者をいう。
ア 本学の役員（非常勤を除く。）
イ 国立大学法人鹿屋体育大学就業規則に規定する職員
ウ 国立大学法人鹿屋体育大学特任職員就業規則に規定する職員
エ その他、本学の産学官連携活動等についての契約を交わしている者（２）「利益相反」とは、産学官連携活動等によって起こる本学の社会的信頼が損なわれ得る状
況で、次に掲げるものをいう。
ア 役職員等が得る利益（兼業報酬、特許に係る収入によって得る利益、未公開株式の保有等）と、本学が負う責任が衝突・相反する状況
イ 本学が得る利益と本学の社会的責任が相反する状況
ウ 役職員等の企業等に対する職務遂行責任と本学における職務遂行責任が相反する状況（３）「企業等」とは、企業、国若しくは地方公共団体の行政機関又はその他の団体をいう。
（利益相反マネジメントの対象）
第３条 利益相反マネジメントの対象は、役職員等が次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１）兼業活動に従事する場合（２）企業等との共同研究、受託研究に参加する場合（３）企業等から寄附金、設備又は物品等の供与を受ける場合（４）企業等の職務に関連し、報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合（５）企業等に自らの発明等を技術移転する場合（６）役職員等への便宜を供与する企業等に対し、本学の施設・設備の利用の提供、又は企業等から物品・役務等を購入する場合（７）学生等を産学官連携活動等に従事させる場合
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（８）その他前各号に掲げる場合等に関連し、本学が組織として利益を得る場合（利益相反マネジメント専門委員会）
第４条 利益相反マネジメントに関する事項については、学術情報・産学連携委員会のもとに置く、利益相反マネジメント専門委員会（以下「委員会」という。）において審議する。
２ 委員会に関する必要な事項は、鹿屋体育大学常任委員会等規則で定める。
（審議事項）
第５条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）利益相反による弊害を抑えるための施策の検討に関する事項（２）利益相反に係る調査及び審査に関する事項（３）利益相反マネジメントポリシーに関する事項（４）その他利益相反に関する重要事項（組織）第６条 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）学長補佐（学術研究・情報担当）（２）事務局長（３）学外の有識者 若干名（４）学長指名教員 若干名（５）研究・社会連携課長又は研究・社会連携課副課長（任期）第７条 前条第３号及び第４号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２ 欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）
第８条 委員会に委員長を置き、第６条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
（議事）
第９条 委員会は、委員の過半数の出席により成立し、議事は、出席した委員の３分の２以上の賛成をもって決する。
２ 委員は、自己の利益相反に係る議事に加わることはできない。
（委員以外の者の出席）第１０条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴くことができる。
（自己申告書等）
第１１条 役職員等は、利益相反に関する自己申告書（以下「自己申告書」という。）を委員会に提出するものとする。
２ 前項の自己申告書の提出時期及び様式は、委員会が定める。
（審議等の手続）第１２条 委員会は、前条の自己申告書に基づき、役職員等の利益相反に関して本学として許容できるか否かについて審議し、その結果を当該役職員等に通知するとともに学長に報告するものとする。
2２ 学長は、前項の報告に基づき、必要と認められる場合は、当該役職員等に対して利益相反に関する改善勧告を行う。
３ 委員会は、前項の改善勧告を行った場合、当該役職員等のその後の状況を調査する。
（判断基準）
第１３条 役職員等の利益相反が社会通念上妥当とされる範囲を著しく逸脱している場合は、委員会は、本学としてこれを許容できないものと判断する。
２ 役職員等の利益相反が社会通念上妥当とされる範囲を逸脱したと判断する基準は、次の各号に掲げる場合とする。
（１）役職員等が本学の職務に対して、個人的な利益を優先させていると客観的に判断できる場合（２）本学が本学の社会的責任に対して、本学の利益を優先させていると客観的に判断できる場合（３）役職員等が、本学における職務活動よりも外部活動を優先させていると客観的に判断できる場合（異議申立て）第１４条 第１２条第２項に規定する改善勧告を受けた役職員等は、当該改善勧告に不服がある
場合は、学長に対して書面による異議申立てを行い、再審議を求めることができる。
２ 学長は、前項の異議申立てに対し、必要と認めた場合は、委員会に対して再審査を求める。
３ 学長は、前項の再審議の結果に基づき、異議申立てに対する処置を決定する。
（秘密の保持）第１５条 委員及び委員会に出席を求められた者は、当該委員会の業務上知り得た情報を他に漏らしてはならない。
２ 自己申告書及びこれに関連する調査資料等は、研究・社会連携課において管理・保管する。
（情報公開）
第１６条 委員会は、本学の利益相反に関する情報を必要な範囲で学外に公表する。
２ 委員会は、学外への情報公開に当たって、役職員等及びその他の個人情報の保護に留意しなければならない。
（事務）第１７条 利益相反マネジメントに関する事務は、関係課の協力を得て、研究・社会連携課が行う。
（雑則）
第１８条 この規程に定めるもののほか、利益相反マネジメントに関し必要な事項は、別に定める。
２ 臨床研究に関する利益相反マネジメントに関し必要な事項は、この規程に定めるもののほか、別に定める。

附 則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平２８．３．２３規程第９号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
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附 則（平２８．１２．１規程第２９号）
この規程は、平成２８年１２月１日から施行し、平成２８年１１月１日から適用する。
附 則（平２９．３．８規程第４号）
この規程は、平成２９年３月８日から施行する。
附 則（平２９．７．４規程第１８号）
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附 則（平３０．３．２９規程第９号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令２．３．２４規程第３号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令３．５．１４ 規程第２７号）
この規程は、令和３年５月１４日から施行し、令和３年４月１日から適用する。

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