市民緑地認定制度
概要〇都市部において、良好な都市環境の形成に不可欠な緑地・オープンスペースが未だ不足している地域が存在。
〇地方公共団体が用地取得し都市公園を整備することには限界がある一方で、都市内で使い道が失われた空き地等が増加。
○市民緑地認定制度を創設し、NPO法人や企業等の民間主体が空き地等を活用して公園と同等の空間を創出する取組を促進。
（市民緑地は、都市公園と同等の機能を果たすものとして、住民一人当たりの都市公園の敷地面積に算定可能）
市民緑地認定制度の創設
概要空き地等を地域住民の利用に供する緑地として設置・管理する者が、設置管理計画を作成し、市区町村長の認定を受けて、一定期間当該緑地を設置・管理・活用する制度を創設。

対象要件
○対象区域
○設置管理主体
緑化地域又は緑化重点地区内 民間主体（ＮＰＯ法人、住民団体、企業等）
認定基準○周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足○面積○緑化率○設置管理期間300m2以上20%以上
５年以上

等支援措置
税制

予算

みどり法人が設置管理する認定市民緑地のうち一定の要件を満たす土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減[３年間 原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]※令和７年3月31日までの時限措置
みどり法人又は都市再生推進法人が設置管理する認定市民
緑地における植栽、ベンチ等の施設整備に対する補助（１／３負担） 【社交金：市民緑地等整備事業】

整備前

整備後

認定市民緑地のイメージ

市民緑地認定制度に係る支援措置の変更点
R３年度
予算拡充

植栽、ベンチ等の施設整備に対する補助【社交金：市民緑地等整備事業 国費率最大１／３】○交付金要件の概要
・みどり法人又は都市再生推進法人が設置管理計画に基づき実施
・設置管理期間：10年以上
・緑の基本計画に都市公園の不足する地域の定めがあり、当該地域に設置されるもの
・緑の基本計画に概ねの位置及び施設の種類が記載されているもの

税制延長～R7.3月末

土地に係る固定資産税・都市計画税の軽減[３年間 原則１／３軽減（1/2～1/6で条例で規定）]○税制措置要件の概要
・みどり法人が設置管理する土地 （無償貸付又は自己保有に限る）
・認定市民緑地の土地及び当該土地と一体となって管理又は使用されている土地が一定用途※以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと※ 住宅、学校、こども園、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、児童福祉施設、診療所、病院、公衆便所、工場、倉庫○新型コロナ危機を経て、運動不足の解消・ストレス緩和・防災リスクへの対応等の観点から、緑とオープンスペースの果たす重要性が再認識されたところ。
○まちなかに存在する空地等を市民緑地として認定することで官民連携によるまちづくりと一体となった緑地整備を推進し、地域のニーズに応じた柔軟な活用を促進。
市民緑地等整備事業のうち市民緑地認定制度における設置管理計画に基づく園路や広場等の施設整備の支援対象に、みどり法人に加えて都市再生推進法人を追加。

空き地を地域住民の集う緑地に病院や学校の緑地を公開【国費率】
みどり法人・都市再生推進法人が設置する場合は最大1/3

まちなかの空き地を地域のイベントなどコミュニティ活動の場として活用。

病院や学校の敷地内に緑豊かで癒される緑の空間を一般に開放。

歴史ある緑地・庭園を公開

工場の緑地を公開

古民家の前庭、屋敷林など歴史ある緑地を一般開放し、緑地を保全・活用。

工場の緑地に散策路等を整備し、市民に親しまれる広場として開放。

※交付金の交付対象は地方公共団体であり、間接補助
整備前
整備後整備前千葉県柏市 かしわ路地裏市民緑地

市民緑地認定制度の創設に伴う税制措置
H29年度創設 (H31,R3,R5延長)◯ 都市緑地法の改正による市民緑地認定制度の創設に伴い、認定市民緑地の土地に係る固定資産税・都市計画税の特例措置を講じる。
【地方税法附則第15条第33項】（１）措置内容

固定資産税及び都市計画税の軽減
・課税標準について、１／３を参酌して１／６～１／２の範囲内において、条例で定める割合を軽減
・認定市民緑地の管理期間のうち、最初の３年間の適用（認定市民緑地を設置した日の属する翌年の１月１日を賦課期日とする）
・特例措置による減収については、普通交付税の増額により一部補填

基準財政需要額
基準財政収入額特例措置による基準
財政収入額の減額
普通交付税額減額分の75％分増額

普通交付税による補填のイメージ（２） 対 象次を満たす認定市民緑地
１）みどり法人が市民緑地設置管理計画に基づき設置する市民緑地の土地※都市緑地法の施行日（平成29年６月15日）から令和７年３月31日までの間に設置されたものが対象（時限措置）

２）土地所有者から無償で借り受けた土地又は自己保有の土地であること
３）認定市民緑地の土地及び当該土地と一体となって管理又は使用されている土地が一定用途※以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。
※住宅、学校、こども園、老人ホーム、福祉ホーム、保育所、児童福祉施設、診療所、病院、公衆便所、工場、倉庫※その他の要件は通常の認定市民緑地と同様◯ 対象区域：緑化地域又は緑化重点地区内で、周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足◯ 面積：３００㎡以上◯ 管理期間：５年以上
等

市民緑地認定制度における課税標準の特例措置の適用までの流れ
みどり法人の指定要件
・民間主体（一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、その他の非営利法
人、都市の緑地の保全及び緑化の推進を目的とする会社）
・市民緑地の設置及び管理等の業務を適正かつ確実に行うことができると認められるもの③土地の賃借契約の締結
土地所有者(土地所有者と設置者が同一の場合は省略)

土地の要件
・緑化地域又は緑化重点地区内
・周辺地域で良好な都市環境の形成に必要な緑地が不足
・面積：300m2以上
・整備後の緑化率：20%以上②みどり法人に指定
みどり法人

貸借契約の要件④設置管理計画を作成し認定申請

市町村長⑤設置管理計画を認定⑥認定計画に基づく施設の整備・公開

・設置管理主体が土地所有者から無償で土地を借りる場合に限る。

Before①みどり法人の指定申請

After●●市民緑地

土地所有者

計画の認定要件
・設置管理期間：５年以上
・緑の基本計画と調和が保たれ、かつ、良好な都市環境の形成に貢献するもの
・管理が適切に行われること・市町村長の承認なしに貸借契約の変更又は解除をすることができない旨の定めがある※必要に応じて独自の認定要綱・基準を作成⑦税制特例の要件に該当することの証明
申請書を提出

地方公共団体市民緑地担当部局⑧市町村長による証明

なお、対象土地の上に存する家屋の用途が変更された場合、又は新たに家屋が建設された場合、証明申請書（⑦）を改めて提出する必要がある。

⑨市民緑地担当部局の指示に従い、市民緑地の土地に係る固定資産⑩固定資産税・都市計画税の課 税等の税制特例の適用を申請
税標準を３年間、2/3を参酌して1/2～5/6の範囲内において条例で定める割合に軽減

等

課税担当部局

市民緑地等整備事業（社会資本整備総合交付金）①
市民緑地等整備事業の支援対象に認定市民緑地における施設整備を追加する。
ポイント◯ 緑の基本計画への市民緑地の位置付けが必要◯ 間接補助として国が当該施設の整備に要する全体費用の最大１／３まで補助が可能◯ 特別緑地保全地区や緑化地域等の制度を活用している都市又は居住誘導区域等を指定した都市であれば、総事業費要件は適用除外◯ 総事業費要件には、用地取得の想定事業費も対象となる（１）対象事業
次の１）～４）のいずれも満たす認定市民緑地
１）みどり法人または都市再生推進法人が市民緑地設置管理計画に基づき整備するもの
２）管理期間が１０年以上
３）緑の基本計画に都市公園の不足する地域の定めがあり、当該地域に設置されるもの
４）緑の基本計画に概ねの位置及び施設の種類が記載されているもの■緑の基本計画における位置付けのイメージ（２）対象施設

市区町村域① 園路又は広場③ 休憩所、ベンチその他の休養施設② 修景施設（植栽等） ④ 門、さく、照明施設、水道その他の管理施設

緑化重点地区○○認定市民緑地【整備内容】
・広場
・花壇、芝・門、柵等の管理施設

都市公園の不足する地域（３）補助率
間接補助として国が当該施設の整備に要する全体費用の最大１／３まで補助・地方公共団体が補助に要する費用の２分の１
・当該施設の整備に要する全体費用の３分の１（国庫補助を除く、残り２／３を地方公共団体が負担することも可能）

認定市民緑地の概ねの位置

市民緑地等整備事業（社会資本整備総合交付金）②（４）面積要件
原則２ha以上（周辺の都市公園と一体となって２ha以上となるものを含む。）
１）地域防災計画において避難地に位置付けられるなど、防災上の位置付けがあるものについては、１ha以上（重点都市（※）における事業は、2,500m2以上）
２）都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域又は居住誘導区域におけるものについては、500m2以上
３）緑の基本計画等に位置付けられた緑地と農地の一体的な保全を図る区域におけるものについては、500m2以上（５）都市要件
次の１）及び２）に掲げる要件を満たす都市を対象とする。
１）緑の基本計画が策定済み若しくは策定中の都市、又は景観計画が策定済み若しくは策定中の都市
２）以下のいずれかの要件を満たす都市①重点都市（※）②立地適正化計画において都市機能誘導区域又は居住誘導区域を指定した都市③人口 10 万人以上の都市※重点都市④・首都圏整備法に規定する既成市街地及び近郊整備地帯
環境モデル都市（候補都市を含む）及び緑化地域、緑化率の最低限度を定めた地区計画（地区計画等・中部圏開発整備法に規定する都市整備区域緑化率条例制度）、特別緑地保全地区、緑地保全
・近畿圏整備法に規定する既成都市区域及び近郊整備区域地域、近郊緑地特別保全地区、歴史的風土特別保存地区の指定により、緑の保全・創出を積極的に行っている都市をいう。

（６）総事業費要件
市民緑地の開設に必要な全体事業費が２億円以上であること。
（ただし、重点都市又は立地適正化計画において都市機能誘導区域又は居住誘導区域を指定した都市の場合は適用除外）
また、全体事業費には、認定市民緑地の用地取得を行う場合の想定事業費、みどり法人又は都市再生推進法人による施設整備費を見込むことが可能。

認定要件･税制措置要件･交付金要件の整理
令和３年からの変更点について赤字

認定要件

社会資本整備総合交付金の対象となる認定市民緑地の要件

税制措置の対象となる認定市民緑地の要件

緑化率２０％以上

立地要件

緑化地域または緑化重点地区内

設置管理主体 民間主体

みどり法人

みどり法人又は都市再生推進法人

管理期間

５年以上

１０年以上

緑の基本計画での位置付けなし

以下の全てを満たすこと
・緑の基本計画に定められた、都市公園の不足する地域内
・緑の基本計画に施設の概ねの位置・施設の種類が記載されている

面積要件

300㎡以上なし

都市要件

その他の要件なし

・土地所有者から無償で借り受けた土地又は自己保有の土地であること。
・認定市民緑地の土地及び当該土地と一体となって管理又は使用されている土地が一定用途以外の用途に供する家屋の敷地の用に供されていないこと。

500㎡以上（都市機能誘導区域or居住誘導区域内にある等の要件を満たす場合）※満たさない場合は2ha以上
緑の基本計画 or 景観計画が策定済み、もしくは策定中の都市かつ重点都市 or 都市機能誘導区域または居住誘導区域を指定した都市 等

総事業費要件なし
重点都市 or 都市機能誘導区域または居住誘導区域を指定した都市の場合※該当しない場合は２億円以上みどり法人制度の拡充
概要○財政面・人員面の制約から、地方公共団体が自ら緑地を買い取り又は借り受けて管理し、緑地の保全・整備を行うことは限界。
○一方、ＮＰＯや企業ＣＳＲによる緑地の保全・整備の取組が広がりつつあり、このような民間主体を公的に位置付け、社会的信用を高めるとともに、地方公共団体との連携を強化することで、民間主体による自発的な緑地の保全・整備の推進を図る。

みどり法人制度の拡充○ 指定状況 （合計15法人）○ 改正概要従名

前改都道府県 市区町村
茨城県つくば市

正称

緑地管理機構

緑地保全・緑化推進法人（みどり法人）

指定権者

都道府県知事

市区町村長

指定対象

・一般社団法人
・一般財団法人・NPO法人・一般社団法人
・一般財団法人・NPO法人・その他の非営利法人（例：認可地縁団体)
・都市の緑地の保全及び緑化の推進を目的とする会社（例：まちづくり会社）○ みどり法人として実施できる活動（指定を受けた市区町村の区域内において活動）

・ 市民緑地の設置及び管理
・ 特別緑地保全区域内における管理協定に基づく緑地の管理
・ 都市計画区域内の緑地の買取り及び買い取った緑地の保全＜みどり法人による緑地の設置・管理イメージ＞

市民緑地の設置及び管理等

埼玉県

さいたま市

千葉県

柏市

東京都

世田谷区
千代田区

神奈川県
愛知県

名古屋市

大阪府
兵庫県
愛媛県

泉佐野市
神戸市
西条市

(令和４年３月現在)

名称
株式会社プレイスメイキング研究所
中川自治会（認可地縁団体）
片倉工業株式会社
NPO法人 urban design partners balloon
一般財団法人柏市みどりの基金
公益財団法人 東京都公園協会
一般財団法人 世田谷トラストまちづくり
三菱地所株式会社
住友商事株式会社
公益財団法人 神奈川県公園協会
公益財団法人 名古屋市みどりの協会
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
一般財団法人 泉佐野市公園緑化協会
ミズノスポーツサービス株式会社
株式会社アドバンテック※ 従前、都道府県知事から指定を受けていた緑地管理機構は、施行日においてその業務を行う住所地の市区町村長から指定を受けたみどり法人とみなす

市民緑地の設置及び管理

緑地の保全及び管理