平成28年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月3日
上場会社名 サッポロホールディングス株式会社
コード番号 2501
URL http://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 上條 努
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長（氏名） 梅里 俊彦
四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-5423-7407（百万円未満切捨て）

1. 平成28年12月期第2四半期の連結業績（平成28年1月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年12月期第2四半期
27年12月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

248,959
245,884

1.3
2.5

3,048
△1,291

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益
％

百万円

―
―

2,620
△1,469

％

―
―

百万円

％

465
1,164

△60.0
―

28年12月期第2四半期 △9,728百万円 （―％） 27年12月期第2四半期 5,627百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年12月期第2四半期
27年12月期第2四半期

円銭

5.98
14.95

―
―

※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

28年12月期第2四半期
594,879
27年12月期
620,388（参考）自己資本
28年12月期第2四半期 146,193百万円％

151,320
163,822
27年12月期 157,928百万円

24.6
25.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年12月期
28年12月期
28年12月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

7.00

7.00

―

35.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※平成28年12月期（予想）の１株当たり期末配当金および年間配当金合計につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成28年12月期の連結業績予想（平成28年 1月 1日～平成28年12月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
565,400
5.9
21,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円銭

51.3

20,20052.9

10,50071.9

134.78※平成28年12月期（通期）の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ぺージ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（その他）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年12月期2Q
28年12月期2Q
28年12月期2Q

78,794,298 株 27年12月期
891,933 株 27年12月期
77,903,021 株 27年12月期2Q

78,794,298 株
890,305 株
77,922,167 株※平成28年７月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数および期中平均株式数を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想について）
当社は、平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会において、株式併合、単元株式数の変更について承認可決され、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成28年12月期の配当予想および連結業績予想は以下の通りとなります。
１．平成28年12月期配当予想
通期 ７円00銭（注１）２．平成28年12月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 26円96銭（注１）株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注２）平成28年12月期の年間配当金（株式併合考慮前）は７円00銭となります。

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

5

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

13（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

13（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

15（７）重要な後発事象に関する注記 ……………………………………………………………………………………

15○第２四半期決算短信補足説明資料- 1 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）の日本経済は、アジア新興国などの景気減速の影響もあり、足踏み状態が続いています。個人消費は、所得水準の伸び悩みもあり、先行き不透明な状況となっています。
このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上数量が前年同期を上回
り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。
営業損益は、国内酒類事業のビール類売上数量の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで増益となりました。
その結果、連結売上高2,489億円（前年同期比30億円、１％増）、営業利益30億円（前年同期は12億円の損失）、経常利益26億円（前年同期は14億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億円（前年同期比６億円、60％減）となりました。
［季節性要因による影響について］
当社グループの業績は、国内酒類、国際、食品・飲料、外食の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、当第２四半期連結累計期間に含まれる第１四半期連結会計期間においては、売上高が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔国内酒類事業〕
国内におけるビール類総需要は、前年同期比で98％と推定されます。
このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グ
ループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、さらなる成長を目指しています。
ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前年同期比106％となり、引き続き伸長しました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」が売上数量で前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持し、「麦とホップ Platinum Clear」の発売もあったことから、ビール類合計の売上数量は前年同期比101%となりました。
RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ 男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレート
レモンサワー」などが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォール
ズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ、日本ワイン「グランポレール」シリーズなど、ファインワイン（※２）の売上高は伸長しましたが、輸入・国産ワイン合計の売上高は、前年同期並みとなりました。
洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。
和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」と、新商品「こくいも赤」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、国内酒類事業の売上高は1,257億円（前年同期比40億円、３％増）となり、営業利益は14億円（前年同期は６億円の損失）となりました。
※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計〔国際事業〕
北米におけるビール市場の総需要は、カナダでは前年同期並みであったと推定される一方、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定されます。アジアでは人口増加及び底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。
このような中で、国際事業は、重点エリアである北米及び東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を行い、またアメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。
- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信

北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した
結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比100％となりました。ア
メリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めましたが、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比99％となりました。アメリ
カの飲料事業は、「シルバー スプリングス シトラス社」及び「カントリー ピュア フーズ社」が新たな販路を獲得したものの、競争激化によって売上は前年同期を下回りました。
東南アジアでは、ベトナムにおいて、前年11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品及び缶製品が好調に推移しており、売上数量は前年同期を上回りました。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用市場及び業務用市場への販路が拡大しており、ビール売上数量が前年同期を上回りました。
その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用及び業務用市場のビール販売強化の取り組みを続けた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。
これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比103％となりました。
以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり、316億円（前年同期比31億円、９％減）となり、営業損失は３億円（前年同期は７億円の損失）となりました。
〔食品・飲料事業〕
国内飲料は、天候に恵まれたこともあり、総需要は前年同期比103％と推定されます。
このような中で、食品・飲料事業は、主力ブランドの強化・育成を図ると同時に、新たなブランドの展開に注力しました。
国内飲料では、「キレートレモン」ブランドが好調に推移しました。また全米NO.１アサイーブランド（※１）
である「サンバゾン」を投入、更に「株式会社明治」より譲受した「マカの元気」ブランドを展開するなど、新たな分野に挑戦しました。その他の国内飲料においては、国産素材にこだわった「有機にっぽん烏龍」を発売し、「にっぽん烏龍」ブランドの強化を図りました。コーヒー飲料は新製品の投入を控えたこともあり、微減となりま
したが、これらの結果、国内飲料全体の売上数量は前年同期比100％となりました。
レモン食品では、前年９月に「ポッカレモン100」の値上げを実施したことが寄与し、売上高は前年同期比107％となりました。
インスタントスープでは、「じっくりコトコト こんがりパン」シリーズにおいて品揃えを強化しました。また、新たなスープブランドとして「スパイスワールド」と「辛王（からおう）」をそれぞれ投入しましたが、インスタントスープの売上高は前年同期比98％となりました。
平成27年10月より販売を開始した豆乳飲料は、「ソヤファーム おいしさスッキリ」シリーズのラインナップ強化のため、４月より新たに「ずんだ」「大麦若葉」を発売しました。
国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせた新メニューの発売等により、既存店における売上及び客数が堅調に推移し、また、新規開店により店舗数が増加した結果、売上高が前年同期を上回りました。
海外飲料では、シンガポール国内及びその周辺国において、旧正月におけるキャンペーンなど拡販を実施し、シンガポール国内でNo.１シェア（※２）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。
以上の結果、食品・飲料事業の売上高は649億円（前年同期比10億円、２％増）となり、営業損失は8億円（前年
同期は14億円の損失）となりました。
※１データ出典：SPINS社 Category Overview Report 2014/10/05-2015/10/04 FRUITS JUICES(NON-ORANGE),
RF FUNCTIONAL JUICES&BEVERAGES,FROZEN FRUITS&VEGETABLES※２データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)〔外食事業〕
国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は継続的な上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にあります。
このような中で、外食事業は、経営理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。
国内では、４月に基幹ブランドである「銀座ライオン」を博多に、同じく４月に動物園内初出店となる「ガーデンテラス ライオン」を旭川・旭山動物園に、また６月には新業態「CRAFT BEER KOYOEN」を名古屋に出店するな
ど、新たな地域・新たな業態にチャレンジし、計７店舗の新規出店を行いました。今後も、入居ビルの建替えにより長期間休業していた大型基幹店の再出店をはじめ、店舗数の拡大を図ります。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信

また、６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを18店舗展開する「マルシンカ
ワムラ社」などを新規連結しました。一方で、不採算の３店舗を閉鎖したことにより、本年６月末の国内店舗数は200店舗となりました。
シンガポールでは、本年６月末の店舗数は14店舗となっており、前年11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉
銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。
以上の結果、外食事業の売上高は126億円（前年同期比１億円、１％減）となり、営業損失は０億円（前年同期は２億円の損失）となりました。
〔不動産事業〕
国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において需要が引き続き堅調で、空室率は低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。
このような中で、不動産事業は、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件においては、高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。
不動産賃貸では、複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」において、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、
本年秋のリニューアルオープンに向け、５月から恵比寿ガーデンプレイスタワー展望レストラン街の改修工事を進めています。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」は、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、当期の収益拡大に本格的に貢献しています。
不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角で進めている複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が計画通り６月に竣工し、９月の開業に向け着々と準備を進めています。銀座の中心から世界に向けて様々な情報発信を行い、「明日の銀座を創るランドマーク」となることを目指しています。
以上の結果、不動産事業の売上高は109億円（前年同期比10億円、11％増）、営業利益は51億円（前年同期比14
億円、38％増）となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報
連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産は、商品及び製品の増加があった一方、受取手形及び売掛金、投資有価証券の減少等によって、前連結会計年度末と比較して255億円減少し、5,948億円となりました。
負債は、１年内償還予定の社債の増加等があった一方、短期借入金、未払法人税等、未払酒税の減少等によって、前連結会計年度末と比較して130億円減少し、4,435億円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によって、前連結会計年度末と比較して125
億円減少し、1,513億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状態
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額161億円、減価償却費109億円、その他の流動負債の増加額85億円等による増加要因と、未払酒税の減少額121億円、法人税等の支払額80億円、たな卸資産の増加額40億円等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、140億円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億円等による増加要因と、有形固定資産の取得による支出87億円、事業譲受による支出15億円、無形固定資産の取得による支出12億円等の減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入132億円、社債の発行による収入99億円等による増加要因と、長期借入金の返済による支出196億円、配当金の支払額27億円等の減少要因があったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は123億円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成28年12月期の通期連結業績予想につきましては、平成28年２月10日に発表しました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会
計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会
社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時
点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微です。
- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会
計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年
１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が851百万円減少し、営業利益が784百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が790百万円増加しております。
（４）追加情報（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））
当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報
酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、当社株式754,600株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び754,600株であります。
なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。株式併合後の自己株式数は、150,920株であります。

- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,43092,33524,912
13,722
15,028△64
156,364

12,47474,802
28,825
12,286
16,836△48
145,176

383,087△213,567
169,519
227,534△183,165
44,368105,121
6,637
33,985△22,589
11,395
337,042

387,131△215,423
171,708
224,177△181,915
42,261
105,334
3,347
32,357△21,054
11,302333,955

30,235
10,74340,97828,868
10,28339,151

61,848
9,016
16,372△1,23486,002
464,023
620,388

53,1238,802
15,885△1,216
76,595449,702594,879

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払酒税
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

36,77265,822
17,00010,00033,903
6,114
2,219
8,824
52,986
233,643

37,87859,82915,00020,00021,642
1,845
1,795
8,544
55,660222,197

50,00091,9197,636
32,83340,533
222,921456,565

50,22893,7306,946
33,13737,317221,361443,558

53,88645,91335,189△1,595
133,394

53,88646,08932,895△1,776
131,096

23,926△11△1,255
1,874
24,533
5,894
163,822620,388

18,293△29△4,9191,752
15,097
5,127
151,320594,879

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

245,884
164,323
81,560248,959
163,238
85,721

16,29812,041
15,848918
1,366
36,37882,852△1,291

17,646
10,682
15,781
1,040
402
37,12082,672
3,048

107
777
35
59
586
1,567

122
716
8
42
398
1,287

1,153
193
397
1,745
△1,469

1,059
412
244
1,715
2,620

7,377
27
72
322
7,801

22
5
27

550
1
1,595
163
140
2,450
3,880
2,822
1,058
△106
1,164

564
5
108
22
224
925
1,722
1,266
456
△9
465

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売奨励金及び手数料
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
支払補償費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

1,058

456

4,537
△12
△526
570
4,568
5,627

△5,634△4△4,423△121△10,184△9,7285,458
168△8,971△757

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払酒税の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)

3,880
11,832
1,595
2,014
411
△95
△885
1,153
△7,377552△27
163
16,200△6,356
1,335△5,845△12,1367,326
33
13,774987△1,209△2,054
3,185
14,683

1,722
10,945
108
1,943
△902
△32
△838
1,060
△22
569
△5
22
16,141△4,057
1,645△3,121△12,163
8,564
1,376
22,958938△1,069△8,02318
14,823△12,62117,060
△895
△600
347
△1,384
1,794△8,766294△1,279△6
6△154－△3,900

△660

3,232
－
△1,8971,136

26△1,558△1,960△14,058

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

3,124△15,000
14,266△14,811－△2,724△14△1,532
1,738△11
0△14,963
△97
758
9,748
10,506- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年６月30日)
3,882△2,00013,266△19,6179,960△2,725△10△1,446
－
△451
447
1,305
△126
1,942
10,39912,342

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

121,674

34,76363,917

12,831

9,826

243,0122,871

245,884-

245,884

1,337

54

130

1

1,230

2,754

9,316

12,070 △12,070-

計

123,01234,81764,047

12,832

11,056

245,767

12,187257,955 △12,070

245,884

セグメント利益又は損失(△）

△602

△741

△1,458

△207

3,751

742

△0

(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

741

△2,033△1,291（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

742「その他」の区分の利益△0

全社費用（注）△2,007セグメント間取引消去△26

四半期連結財務諸表の営業損失（△）△1,291（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「国内酒類事業」において、福利厚生施設の売却の意思決定に伴い、建物及び土地等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において1,394百万円
であります。
「食品・飲料事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物及び機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間において114百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）「国際事業」において、第１四半期連結累計期間にCOUNTRY PURE FOODS, INC.の株式取得に伴い、暫定的に算定されたのれん5,924百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間に取得原価及び配分額の見直しを行ったことにより、3,855百万円に変動しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント

その他
(注１)

合計

調整額

財務諸表計
上額

国内酒類

国際

食品・飲料

外食

不動産

計

125,755

31,60864,991

12,65010,905245,911

3,048

248,959-

248,959

1,271

52

129

0

1,248

2,702

9,425

12,127 △12,127-

計

127,027

31,66065,12012,65012,153248,613

12,474

261,087 △12,127

248,959

セグメント利益又は損失(△）

1,474

△390

△802

△51

5,184

5,415

△72

(注２)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
は振替高

5,342

△2,293

3,048（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）（単位：百万円）
セグメント利益又は損失（△）

金額

報告セグメント計

5,415「その他」の区分の利益△72

全社費用（注）△2,275セグメント間取引消去△18

四半期連結財務諸表の営業利益

3,048（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」
で433百万円、「不動産事業」で78百万円増加しております。また、セグメント損失は、「食品・飲料事業」
で159百万円、「外食事業」で84百万円、「その他事業」で２百万円、「全社費用」で26百万円、それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「国内酒類事業」において、製造体制の見直しに伴う収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、機械装置の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において55百万円であります。
「食品・飲料事業」において、営業用飲食店舗の収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期
連結累計期間において52百万円であります。
（のれんの金額の重要な変更）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 平成 28 年 12 月期 第２四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（７）重要な後発事象に関する注記（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成28年７月１日でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
２．株式併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・割合

普通株式
平成28年７月１日をもって、平成28年６月末日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合しました。

③ 株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成28年６月30日現在）

393,971,493 株

株式併合により減少する株式数

315,177,195 株

株式併合後の発行済株式総数

78,794,298 株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、または自己株式として当社が買取り、それらの代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
４．単元株式数の変更の内容
平成28年７月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
５．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

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