平成２２年度 計算書類等
第５期 （自 平成２２年４月1日至 平成２３年３月31日）

日本アルコール産業株式会社

貸

借

対

照表( 平成23年3月31日現在 )
科流

目

金

負

債

負

債

部

資産

17,889,267 流動

現 金 及 び 預 金

835,970

買掛

金1,308,084

金4,454,475

未払

金

269,559

掛

5,251,454

リース

債権

156,054

国庫納付金未払金

1,191,147

たな卸

資産

2,973,275

未 払 法 人 税 等

28,817

用

31,351

未 払 消 費 税 等

127,268繰 延 税 金 資 産

119,945

賞

金

184,468

関係会社短期貸付金

9,314,583

役 員 賞 与 引 当 金

6,488

前払そ費の他与引

前3,613

ー

ス

そ
資

定

産

当受

リ
固の産

売部

金

資
動の目科

額

単位：千円
額

債の負金

2,003,590

務

4,098

他

127,935

債

10,963,771 固定

10,866,614

契

約

保

証

金

49,953

物

1,088,253

リース

債

務

1,348

物

935,506

長 期 未 払 退 職 金1,622,299

機 械 及 び 装 置

1,594,482

繰 延 税 金 負 債

141,526

具957

役員退職慰労引当金

25,389工 具 器 具 備 品

47,317

特 別 修 繕 引 当 金

65,589有形固定資産
建
構
車

築両

運

搬

土建

設

仮勘地

7,187,378

定12,721

無形固定資産ソフ

電話

ト負47,041株

主1,906,105

債合計

純

資産

資7,157,559の部

本ウ

ェ

ア

14,137

資 本 金3,000,000

加入

権

1,209

資 本 剰 余 金

18,060,000

水 道 施 設 利 用 権

27,970そ

3,725の他

資本準備金

利 益 剰 余 金

18,060,000
635,760

その他利益剰余金

635,760

50,116

固定資産圧縮積立金

206,204

金

44,886

繰越利益剰余金

429,555

長 期 前 払 費 用

5,231

投資その他の資産
敷金

保証

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
純

資産合計

計

21,695,480

28,853,039 負 債 及 び 純 資 産 合 計

28,853,039（注）単位未満を四捨五入しております。

- 1 -資産合△ 280

損

益

計

算

書

平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日

自至

単位：千円
科
売

上売

上売

上

金目
原

高

20,123,139

価

18,383,232

総利

益

業

営

業
受

外

利
収

取

益の息

4,076

他

31,082

計
営

業

外

費

35,158用
53,545

遊 休 地 管 理 経 費
為

差

替

その損

4,501

他

1,286

計
経特利

利

益

築物

益

10,003

特別修繕 引当金取崩益

11,969過 年 度

損 益 修 正11,118

計

33,090

受

贈

別損

失災

害に よ る 損 失74,056

損

10,888

減損

失計
税

288,746益構

特59,332

常別312,921

益利そ

1,739,907
1,426,986

販売費及び一般管理費
営額

益236,892

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

164,050法
当引前人税期

当84,944
期

等純純調

利
整

利

額

△ 81,367

益

154,210（注）単位未満を四捨五入しております。

- 2 -個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１．資産の評価基準及び評価方法（１） たな卸資産の評価基準及び評価方法（２） デリバティブの評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）（２） 無形固定資産（リース資産を除く）（３） リース資産

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金（２） 役員賞与引当金（３） 役員退職慰労引当金（４） 特別修繕引当金

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
時価法

定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
2〜44年
構築物
2〜57年
機械及び装置
2〜15年
車両運搬具
2〜3年
工具器具備品2〜14年
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア
3〜5年
施設利用権
9年
商標権
8年
リース期間を耐用年数とし、残存価額を665千円とする定額法を採用しております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の、当期に対応する見積額を計上しております。

４．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
（２） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
６．重要な会計方針の変更
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
７．追加情報（１）土地建物の譲渡契約の変更
当社は、遊休資産の有効活用のため、平成22年4月16日に締結した、千葉県千葉市所在の土地建物を譲渡する契約について、譲渡時期を変更する契約を平成23年２月４日に締結いたしました。
１）譲渡物件
38,093.41㎡
土地
公簿面積
建面積
建物124.81㎡
２）譲渡先の概要
譲渡先の意向により、開示いたしません。
なお、譲渡先と当社との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
３）譲渡時期
平成23年5月（予定）４）損益に与える影響
当該土地建物の譲渡価額は、10,001,100千円であり、当該譲渡による特別損益は、平成24年3月期に計上予定です。

- 3 -（２）東日本大震災に関する事項
当社は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、茨城県神栖市に所在する鹿島工場の建物及び構築物、機械装置及び車両運搬具等に地盤の液状化等による損害が発生しました。
損益計算書において、鹿島工場の操業休止期間中の固定費等を「災害による損失」として特別損失に計上しております。
ただし、地盤の液状化等の原状回復費用につきましては、改良箇所の特定、工事方法の決定等が改良工事を進めながら決定していかざるを得ないため、現時点においては、原状回復費用等を合理的に見積もることが困難であることから、
災害損失引当金の計上は行なっておりません。
なお、上記１．にも記載のとおり、平成23年５月において保有する土地建物の譲渡対価を収受する予定であり、鹿島工場の原状回復費用に充当するための資金については問題ないものと考えております。
≪貸借対照表に関する注記≫
１．有形固定資産の減価償却累計額

3,193,572 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,100,033 千円
43,536 千円
9,626 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について27,397千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
４．遊休資産等
土地には、未利用用地 1,447,207千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

16,691,257 千円
9,853 千円87,505 千円
10,058 千円≪税効果会計に関する注記≫繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、特別修繕引当金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
≪リースにより使用する固定資産に関する注記≫
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が「日本アルコール産業株式会社法」（平成１７年４月20日法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払金退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額（*）
時価（*）
差額（１）売掛金4,454,475
4,454,475（２）関係会社短期貸付金
9,314,583
9,314,583（３）買掛金(1,308,084)(1,308,084)（４）長期未払退職金(1,622,299)(1,316,592)△ 305,708（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法（１）売掛金並びに（２）関係会社短期貸付金並びに（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 4 -≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,006千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に、遊休土地管理費用は営業外費用に計上）、減損損失は、10,888千円（特別損失に計上）であります。
（千円）
貸借対照表計上額
時価2,404,143
12,031,127（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。
なお、売却の決定している不動産については、売却予定額によっております。
≪関連当事者との取引に関する注記≫
属性

会社等の名称議決権等の所有割合

親会社

日本アルコール販売㈱66.63％

関連当事者との関係

取引の内容
製品等
製品等の販売 の販売
役員兼任
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

16,691,257

売掛金

4,098,659

2,182,998

関係会社
短期貸付金

9,314,583

１．記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
３．日本アルコール販売株式会社への貸付につきましては、市場金利を勘案しております。担保は受入れておりません。
なお、資金の貸付・回収に係る取引金額は、前期末貸付金残高からの当期増加額を記載しております。

≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

361,591 円
2,570 円≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

- 5 -

32 銭
16 銭