2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第93期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

京都市東山区一橋野本町11番地の１

三洋化成工業株式会社
Ｅ００８８４2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］［確認書］

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第93期第３四半期（自【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【電話番号】

075（541）4314【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル【電話番号】

03（5200）3400【事務連絡者氏名】

東京支社総務部長【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社伊東

平成28年10月１日

安藤至

平成28年12月31日）

孝夫

欣哉

丸林

裕之

東京支社

（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階）
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第92期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第93期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年12月31日

自
至

第92期

平成28年４月１日
平成28年12月31日

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

119,135

111,531

157,992

経常利益

（百万円）

10,24812,471

13,294

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

6,083

8,583

6,926

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,273

9,148

2,627

純資産額

（百万円）

120,932

125,605

118,284

総資産額

（百万円）

186,274

184,883

175,321（円）

275.85389.31

314.13

（円）

－

－

－

（％）

61.7

64.6

63.9

（百万円）

16,921

14,904

22,625（百万円）△8,291△10,575△13,510（百万円）△4,491△1,245△5,493

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高20,03521,096

19,323

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

第92期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年10月１日
平成27年12月31日（円）

112.65

第93期
第３四半期
連結会計期間自至平成28年10月１日
平成28年12月31日
155.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の［主要な経営指標等の推移］については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

- 1 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(４月～12月)におけるわが国経済は、設備投資や個人消費は横ばいで推移しています
が、輸出に持ち直しの兆しがみられる等、踊り場局面を脱する動きも見られます。一方、欧州経済の低成長の長期化や中国経済の再減速等の懸念はありますが、米国の景気回復の継続や新興国・資源国景気の底入れ等、わが国を取り巻く環境は緩やかな回復基調に転じつつあります。
化学業界におきましては、下落が続いた原材料価格が上昇に転じ、為替相場は円高傾向から円安に転ずるなど、事
業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第３四半期連結累計期間の売上高は、各セグメントとも原料価格下落に伴う販売価格改定の影響を受け1,115億３千１百万円(前年同期比6.4％減)にとどまりましたが、利益面では、原料価格の下落の影
響に加え販売量の増加やコストダウンなどにより、営業利益は110億８千万円(前年同期比19.3％増)、経常利益は124
億７千１百万円(前年同期比21.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は85億８千３百万円(前年同期比41.1％増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ヘアケア製品用界面活性剤及び家庭用台所洗浄剤に使われる界面活性剤が好調に推移しまし
たが、液体洗濯洗剤用界面活性剤の需要が一部製品において減少したため、売り上げは横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、高吸水性樹脂の需要は好調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は413億３千１百万円(前年同期比8.7％減)、営業利益は34億７千７百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズで新製品の拡販が進んだものの、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料や潤滑油添加剤等における原料価格下落に伴う製品価格の改定により、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は275億５千１百万円(前年同期比4.9％減)、営業利益は15億８千７百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が好調に推移しましたが、永久帯電防止剤が横ばいに留まり、またゴ
ム・プラスチック用活性剤が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、ガラス繊維用薬剤、炭素繊維用薬剤が海外を中心に売り上げを伸ばし、また自動車シートベ
ルト糸やタイヤコード糸などの製造時に用いられる繊維用薬剤も中国市場が回復傾向にあり売り上げを伸ばしました
が、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が低調に推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億９千３百万円(前年同期比1.3％減)、商品構成の良化により、営業利益は31億３千５百万円(前年同期比30.9％増)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、重合トナー用ポリエステルビーズの需要は堅調に推移しましたが、原料価格下落に伴う製品価格の改定などに加え、粉砕トナー用バインダーの欧米での販売が縮小したため、低調な売り上げとなりました。
電気電子産業関連分野は、アルミ電解コンデンサ用電解液や電子材料用粘着剤の需要が大きく増加したことで、大幅に売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は143億８千９百万円(前年同期比0.7％減)、商品構成の良化により、営業利益は21億９百万円(前年同期比77.6％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、高分子凝集剤用原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調に推移しました。
住設産業関連分野は、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料及び建築シーラント用原料が低調に推移し、売り上げは大幅減となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は123億６千３百万円(前年同期比13.4％減)、営業利益は７億７千万円(前年同
期比20.2％増)となりました。
- 3 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、現金及び預金の増加、期末日休日の影響等による受取手形及び売掛金の増加、投資有価証券の増加などに
より、前連結会計年度末に比べて95億６千２百万円増加し1,848億８千３百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて73億２千万円増加し1,256億５百万円となり、自己資本比率は前連結会計
年度末から0.7ポイント増加し64.6％となりました。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較
し17億７千２百万円増加(前年同期は40億１千８百万円増加)し、当第３四半期連結会計期間末残高は210億９千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、149億４百万円(前年同期は169億２千１百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益120億１千１百万円、減価償却費54億９千万円、仕入債務の増加41億２千４百万円などによる資金の増加が、売上債権の増加40億９千３百万円、法人税等の支払額29億６千８百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、105億７千５百万円(前年同期は82億９千１百万円の減少)となりました。これは、固定資産の取得に102億７千２百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、12億４千５百万円(前年同期は44億９千１百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額19億８千万円、長期借入金の返済による支出11億１千１百万円などによる資金の減少が、短期借入金の増
加21億５千７百万円(純額)などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありませんが、第９次中期経営計画(2015～2018年度)に掲げた”Sanyo Global Innovation 200”のスローガンのもと、「グローバルに、ユニー
クな優良企業グループ」を目指し、引き続き企業体質の抜本的な改革と基盤の強化に努めてまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40億２千８百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

設備の内容

セグメントの
名称

提出会社
衣浦工場

愛知県

電池材料用

情報・電気電子

半田市

研究開発設備産業関連分野

提出会社

茨城県

潤滑油添加剤

鹿島工場

神栖市

製造設備

他１工場

他

(新製品対応)提出会社

茨城県

トナーバインダー 情報・電気電子

鹿島工場

神栖市

生産能力回復工事

産業関連分野

提出会社

愛知県

名古屋工場

東海市

コージェネ設備

全セグメント

石油・輸送機
産業関連分野投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力
(t/年)

500

－

自己資金

平成28年６月

平成29年３月

－

900

－

自己資金

平成29年１月

平成29年10月

－

407

－

自己資金

平成28年12月

平成29年9月

－

475

－

自己資金

平成29年4月

平成29年11月－- 5 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,591,200
計

51,591,200（注）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行可能株式総数は206,364,800株減少し、51,591,200株となっております。
②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年2月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

23,534,752

23,534,752

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

23,534,752

23,534,752－－（注）１．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。
２．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、単元株式数は100株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

平成28年10月１日△94,139,008

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

13,051－

12,191

23,534,752（注）平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は94,139,008株減少し、23,534,752株となっております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,428,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 109,717,000

単元未満株式普通株式

109,717

1,000株

同上

528,760－－

発行済株式総数

117,673,760－－

総株主の議決権－

109,717－（注）１．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で当社普通株式５株を１株に株式併合しております。そのため、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は94,139,008株
減少し、23,534,752株となっております。
２．平成28年６月17日開催の第92回定時株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で単元株式数の変更を行っております。そのため、当第３四半期会計期間末日現在における単元株式数は100株となっております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

三洋化成工業㈱

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

京都市東山区一橋野
本町11番地の１

7,428,000－

7,428,000

6.31－

7,428,000－

7,428,000

6.31

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

常務執行役員
研究部門担当兼取締役

事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼
本社研究所長

旧職名

氏

名

異動年月日

前田

浩平

平成28年10月１日

常務執行役員
研究部門担当兼取締役

事業研究本部長兼研究業務本部長兼
本社研究所長- 7 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

19,32341,438243
10,338
3,107
423
4,098
1,133
925
△35
80,997- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

21,096※２ 45,046※２ 314

10,693
3,203
140
4,055
1,171
1,569
△37
87,253

17,101
28,032
8,807
4,913
2,015
60,87016,76828,532
8,743
5,707
1,909
61,660

869
934
1,293
3,097

825
834
1,156
2,816

27,484
3
263
1,377
1,258
△32
30,354
94,323
175,32130,321
4
232
1,412
1,214
△32
33,153
97,630184,8832017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

20,302
2,995
5,371
1,171
2,927
1,299
1,959
102
26
1,328
5,293
42,777※２ 21,599

8,320
4,214
413
555
754
14,25857,036

7,023
4,904
256
477
841
13,50359,277

13,051
12,19480,163△5,734
99,674

13,051
12,19487,088△5,742
106,591

9,676
2,493
174
12,345
6,265
118,284
175,321

11,838817
172
12,8286,185
125,605
184,883※２ 5,253

7,121
961
3,080
1,316
1,133
78
－
1,224
※２ 4,005
45,7742017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

119,135
93,70925,426※ 16,137

111,531
84,21827,312※ 16,232

9,288

11,080

56
529
506
217
－
75
1,385

43
593
645
201
101
149
1,735

165
48
100
6
103
424
10,248

106
66
60
－
110
344
12,471

103
22
1
126

4
21
－
26

482
2
484
9,891
3,226
6,664
581
6,083

481
3
485
12,011
2,794
9,216
633
8,583

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,664

9,216

△740
△669
19
△1,3905,273

2,161△2,228
△2
△68
9,148

4,835
438

9,066
81

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

9,891
6,754
482
100
△843
△716
12
△14
△585
165
△506
△103
△1,692
2,554
2,920
△428
17,988983△157△1,892
16,921

12,011
5,490
481
100
△800
△115
△157
△23
△637
106
△645
△4
△4,093
223
4,124
460
16,521
1,475△124△2,96814,904△8,225△3
108△171△8,291△10,272△148
5△159△10,575△1,841237△860△9△1,761△255△4,491△120
4,018
16,016

2,157－△1,111△7△1,980△303△1,245△702
2,380
19,323－△607※ 20,035※ 21,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の個別財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、これらの連結子会社のうち、サンナム・コーポレーション、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣ、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、三洋化成精細化学品(南通)有限公司、三大雅精細化学品(南通)有限公司、三洋化成(上海)貿易有限公司については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
なお、上記子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接計上しております。これにより、利益剰余金は325百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは、市場規模が大きい事業分野でプロセス革新や積極投資による拡大を目指す基盤４事業を中心とした第９次中期経営計画(2015年度～2018年度)を策定しております。
SAP・潤滑油添加剤事業については、グローバル展開を重点的に行うための海外投資を予定しており、海外売上高の拡大とグローバルな生産管理体制を確立する方針であります。そこでは、今後の設備投資は海外拠点への配分を重視していく一方で、国内においては、市場の需要に見合った維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
画像形成材料事業・AOA事業については、高収益性開発品の販売拡大とプロセス革新の推進により、収益性の向上を図る方針であります。そこでは、既存の設備を前提とした維持・更新を目的とした投資へとシフトすることを計画しております。
こうした中、当社グループは前連結会計年度において、海外に新会社を設立するなど具体的な施策として取り組みを進めており、今後のグローバル展開と生産管理体制の確立がより明確なものとなりました。これを受けて第９次中期経営計画の２年目である当期では、計画の中心でもある海外投資が本格的に実行を迎えることからこれを契機として、既存の設備、今後の設備投資も含めて設備の稼働状況の調査を行いました。
その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、将来的に安定的に稼働することが見込まれ、このような安定的な稼働率を反映させるため、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しました。
これにより、従来から定額法を採用している海外連結子会社等と合わせて、当社グループの採用する減価償却
方法は定額法に統一されました。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,262
百万円減少し、営業利益が1,113百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,139百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 14 -

平成28年３月28日）を第１2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）１

偶発債務
燃料ガス売買代金の支払に係る債務保証は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

サンライズ・ケミカルＬＬＣ※２

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

５百万円 サンライズ・ケミカルＬＬＣ( 49千米ドル)

13百万円(112千米ドル)

四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方法）の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期分が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

受取手形及び売掛金
電子記録債権－百万円－

3,601百万円
7

支払手形及び買掛金
電子記録債務

－
－

2,709
955

その他（設備未払金）－

42（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

運送費・保管料

4,511百万円

4,613百万円

給与・報酬
役員賞与繰入額

2,490
76

2,484
78

従業員賞与
退職給付費用

922
225

948
200

福利厚生費
減価償却費

772
318

813
273

研究開発費

4,124

4,028

- 15 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

現金及び預金勘定

20,035百万円

21,096百万円

現金及び現金同等物

20,03521,096（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

882

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

882

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自

基準日

効力発生日

配当の原資

8.0

平成27年３月31日

平成27年６月１日

利益剰余金

8.0

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年５月16日
取締役会

普通株式

992

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

992

（決議）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.0

平成28年３月31日

平成28年５月31日

利益剰余金

9.0

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金（注）平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

- 16 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ
生活・健康 石油・輸送
ック・繊
産業関連分 機産業関連
維産業関
野
分野
連分野

情報・電
環境・住設
気電子産
産業関連分
業関連分
野他
野

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

45,27828,98316,09914,492

14,282

119,135－

119,135

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

－

14

－

282

297

△297

－

45,27828,983

16,113

14,492

14,565

119,432△297

119,135

3,661

1,403

2,394

1,187

640

9,288

－

9,288

計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ
生活・健康 石油・輸送
ック・繊
産業関連分 機産業関連
維産業関
分野
野
連分野

情報・電
環境・住設
気電子産
産業関連分
業関連分
野他
野

調整額

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

41,331

27,551

15,893

14,38912,363

111,531－

111,531セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

12

－

226

238

△238

－

41,331

27,551

15,905

14,38912,589111,769△238

111,531

3,477

1,587

3,135

2,109

770

11,080－11,080計
セグメント利益（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計方針の変更」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「生活・健康産業関連分野」で241百万円、「石油・輸送機産業関連分野」で262百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」で180百万円、「情報・電気電子産業関連分野」で326百万円、「環境・住設産業関連分野他」で102百万円増加しております。

- 17 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

275円85銭389円31銭

6,083

8,583

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額
（百万円）

6,083

8,583

普通株式の期中平均株式数

22,051

22,049１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

（千株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………992百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．平成28年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に実施しております。

- 18 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

三洋化成工業株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

前

泰

要

印

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三洋化成工業株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【会社名】

三洋化成工業株式会社【英訳名】

SANYO CHEMICAL INDUSTRIES,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市東山区一橋野本町11番地の１【縦覧に供する場所】

三洋化成工業株式会社

安藤

孝夫

東京支社

（東京都中央区日本橋本町一丁目５番６号第10中央ビル）
三洋化成工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町一丁目８番12号オーク堺筋本町ビル10階）
三洋化成工業株式会社 名古屋営業所（名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号名古屋三井ビル本館16階）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)上記の東京支社、大阪支社及び名古屋営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2017/02/09 11:51:56／16245782_三洋化成工業株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役

安藤

孝夫は、当社の第93期第３四半期（自平成28年10月１日

至平成28年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。