平成 2６年７月７日発行

一般財団法人 日本デジタル道路地図協会

No.
JAPAN DIGITAL ROAD MAP ASSOCIATION45

平成 2６年

夏号

 平成2５年度事業報告......................................................................................................................................... 1 平成25年度 DRMデータベース提供実績 ............................................................................................... 5 平成25年度研究助成成果報告会開催 ........................................................................................................ 6 平成26年度研究助成について ....................................................................................................................... 7 欧州版ＤＲＭ協会 TN-ITS の活動について.................................................................................... 8 仙台市立将監中学校生徒さんの訪問学習 ................................................................................................. 9 首都圏環状道路の整備

理事長

泉堅二郎 .................................................................................... 10平成25年度事業報告
平成26年5月27日に開催された第57回理事会において承認され、同年6月9日に開催された平成26年度定時
評議員会に報告された平成25年度事業報告は、次のとおりです。
１

調査研究・標準化事業

道路管理者の構造物等総点検が進められ、構造物等「デジタル道路地図のあるべき姿に関する懇話会」をの位置データが重視されてきた。総点検構造物の位置

１回開催し、デジタル道路地図を取り巻く環境の変化やデータについて、精度確認や補正が行えるようＤＲＭデー

あるべき姿の実現に向けた具体策の進捗等について議論

タベースを活用した比較チェックシステムツールを設を行った。また、以下のようにＤＲＭデータベースの効率計・開発し、実用性を確認した。

的な整備・利活用の推進等に関する調査研究と標準化に③関する事業を実施した。

国際的取り組みへの対応
ＩＴＳ欧州会議（ダブリン）にＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ３国際コンビーナを派遣し、欧州ＬＤＭの開発進捗状況を調査す（１）調査研究①

るとともに、ＩＳＯ/ＴＣ２０４シンポジウム（ジャカルタ）にも道路更新情報の新しい収集体制の構築

派遣し、WG3の国際標準化の活動状況を講演した。

都道府県道以上の道路の更新情報については、従前

第２０回ＩＴＳ 世界会議（東京）では、スペシャル・イン

から国土交通省を通じて提供されていたが、平成２５年

タレスト・セッション「次世代ＩＴＳのための時空間地理度から市町村道や農・林道、臨港道路についても、国土情報データベース」を企画・運営するとともに、高度デ

交通省が総務省、農林水産省などの協力を得たことにジタル道路情報検討会の活動を発表した。また、テクより、それらの道路の更新情報提供が一層充実された。

ニカル・セッション「地図データベース」において技術

道路管理者の資料提供の更なる負担軽減と、新設道論文を発表するとともに、道路局を中心とする展示ブ

路図面の民間利用の利便の向上を目的として、道路更ースにおいて、「地図の高度化コーナー」の展示を担当

新資料の集約・提供及び道路供用日の登録を行うシス
テムの検討を行った。
また、道路供用開始日についての道路管理者からの情報提供が拡充される方法について検討した。
②

デジタル道路地図の活用分野の拡大

した。
④

研究の助成
デジタル道路地図の作成・利用に関する分野の調査・研究について、大学等の研究機関から助成申請のあった全２１件から６件を採択し助成した。研究期間途1

平成 2６年 7 月 7 日発行

中、進捗等のメールによるヒアリングも実施した。

について、高度デジタル道路情報対応検討会を開催し、また、平成２４年度に助成した６件の研究の成果報告

具体的な応用場面での検討及び先進運転支援システム会を開催した。

用途のための検討を実施した。
応用場面での検討は、国土技術政策総合研究所（国（２）標準化①

総研）
・阪神高速道路㈱・当協会・ナビサービス提供会

データベース標準の管理

社・ナビ地図提供会社・自動車会社が進める「プロジェ平成２５年度標準化委員会を開催し、「車両通行規制

クトＺ ＮＡＶＩ ｄｅ ＨＡＮＳＨＩＮ －安全、安心で快適なコード」や「施設管理コード」など、将来的な情報追走行を支援する情報提供実験－」の「分合流部におけ加に対応するリンク内属性の拡張の承認を得た。標準

る安全運転支援情報の提供」を課題に設定して実施し改訂の時期は平成２６年６月を予定する。また、データ

た。具体的には、高度ＤＲＭ－ＤＢを用いて車線を認識

内容を表計算ソフトウェア等で簡便に読み取れるようするナビゲーション装置を試作し、車線毎に異なる注なテキスト表記の可変長データレコード形式について

意喚起情報を実際に走行する車線に応じて提供する実検討を開始した。
②

験を行い、高度ＤＲＭ－ＤＢの可用性と利用効果を確認

ＩＳＯ等国際標準化の促進した。

ＩＴＳデータベース技術に関する国際標準化機構（ＩＳＯまた、並行して自動運転システムを含む先進運転支/ＴＣ２０４/ＷＧ３）の国内委員会の事務局として国内委援システム用の地図として高度化を検討するため、国員会を計7回開催した。ＩＳＯ/ＴＣ２０４国際会議にはＷＧ

総研との共同研究「大縮尺道路地図の整備・更新に関３国際コンビーナを派遣し、作業部会（ＳＷＧ３．２およびＳＷＧ３．３）の国際標準化活動を推進した。ＳＷＧ３．
２では技術文書ＴＳ１７９３１（協調システムのためのローする共同研究（Ｈ２５，２６年度）」を開始した。
②

道路行政、ＩＴＳ等の発展に資するため、縮尺レベル

カルダイナミックマップのための地図データベース仕２５００の基盤地図情報により約４２，０００ｋ㎡について様の拡張）が６月に発行されたことを受け、新規作業項
目１４２９６（協調ＩＴＳアプリケーションのための地図データベースの拡張）の原案作成を開始した。ＳＷＧ３．３

ＤＲＭデータベースの位置精度の向上を行った。
③

供実験における活用を踏まえて示された改善案を基に、のための位置参照）の定期見直しに際し、事例として標準の一部追加・充実を行った。また、区間ＩＤテーブ「道路の区間ＩＤ方式」を追加し、最終委員会原案を作ルの更新と一部見直しを実施した。

成した。

さらに、道路の区間ＩＤ方式の国際標準追加に向けてまたＩＳＯ/ＴＣ２０４/ＷＧ１８（協調システム）国際会議

各種手続きを進めた。

にもWG3国際コンビーナを派遣し、ローカルダイナミッ
地図分野に係る標準化を支援した。
③

地域メッシュコード規格に関する情報の提供
平成２４年２月に失効した日本測地系による地域メッ

シュに関する規格（日本工業規格 ＪＩＳ Ｘ ０４１０:２００２
地域メッシュコード（追補１））に関して、失効後も引き続き同規格を使用せざるを得ない利用者への対応のために、規格原案作成団体としてホームページに当該規格の注意事項等に関する情報掲示を継続した。
２

データベース高度化等事業①

高度ＤＲＭデータベースの整備・更新
安全安心、環境に優しい社会に資する高度デジタル
道路地図データベース（高度ＤＲＭ－ＤＢ）の標準仕様

2道路の区間ＩＤの整備「プロジェクトＺ ＮＡＶＩ ｄｅ ＨＡＮＳＨＩＮ」の情報提では国際標準ＩＳ １７５７２:２００８（地理情報データベース

クマップ等の関連情報を入手するとともに、ＷＧ１８の基盤地図情報への準拠

３

広報・普及事業①

デジタル道路地図に関する広報・普及
ホームページの情報を随時最新のものに更新するとともに、パンフレットを更新した。
②

国際会議への参加
１０月に開催された「第２０回ＩＴＳ世界会議(東京)」に参加し、セッションの企画・運営、技術論文の発表、展示等を行った。
③

講演会の開催７月及び３月に「ＤＲＭセミナー」を開催し、デジタ

ル道路地図に関する国内外の最新動向について、内外の講師による講演を行った。
④

機関誌の発行
機関誌(ＤＲＭニュース)を４回発行（４月、７月、１０月、

平成 2６年 7 月 7 日発行

１月）し、賛助会員及び道路管理者等の関係機関に配布

走行を実施した。

し、広報普及に努めた。

④⑤

設立２５周年記念事業の実施
７月に協会設立25周年の記念事業として、記念講演会、感謝状贈呈式、記念式典を開催するとともに、２５周年記念誌を発行した。
４

情報整備・提供事業

１）情報整備

供用状況の調査
道路の新設・改良区間等について、供用開始予定日

を調査・把握した。
（２）デジタル道路地図データベースの整備・更新①

ＤＲＭデータベースの整備・更新㋑（１）の ①、②で資料収集した道路についてＤＲＭ
データベースの更新を行った。

各道路管理者等関係機関の協力のもと、資料の収集、データベースの整備及び更新を実施した。
（１）道路に関する情報の収集①

道路管理者資料の収集
全国の８地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局（地方整備局等）を通じて、都道府県道（政令市の市道を含む。
）以上の道路に関しては２年度先の供用開始予定の道路区間について、また、市町村道、農林道、臨港道路のうち当該地域の道路ネットワーク構成
上、地方整備局等が必要と認める道路に関しては平成
25年度に供用開始予定の道路区間について、道路管理者から資料等の提供を受けた。
なお、平成２４年度から地方整備局等と国土地理院
双方がそれぞれの目的を達成するために道路更新資料を協力して収集することとなり、当協会が資料収集の事務を一元的に担う体制を整えた。地方整備局等と国土地理院の連名による「デジタル道路地図更新基礎資料」の作成・提供依頼が行われ、更新基礎資料は当協会に集約のうえ、国土地理院と共用した。
②

市町村道等の情報の収集
全国１，７００余の全市町村に対して前年度の道路の開通、拡幅等の道路変化情報提供の依頼状を発送し、市町村道変化情報の収集を行った。
土地区画整理事業については、全国の土地区画整理
事業組合及びＵＲ都市機構から平成２５年度終了事業の資料収集を行った。
臨港道路については、７２の都道府県市の臨港道路
管理者に対し、市町村道同様の情報収集を行った。
これらの収集結果により、全国で約１２００カ所の新規道路のデータ化、約３５０カ所の属性変化のデータ化を実施した。
③

開通前事前走行
地方整備局、高速道路会社、都市高速道路公社の協力を得て、全国の１４区間の新規開通道路について事前

道路管理者資料等による整備及び更新

また、駅の追加・削除・名称、踏切の除却等について、関係機関の資料を基にＤＲＭデータベースを更新した。
㋺

基盤地図情報による更新
国土地理院が前年度に更新した基盤地図情報により、縮尺レベルに応じて全国的にＤＲＭデータベースの更新を行った。
㋩

道路管理関係データベースの更新
ＤＲＭデータベースの更新に伴い、距離標位置デー

タ、路線データ、現・旧・新道区分データ等の更新を行った。
②

道路関連情報の収集によるデータの信頼性の向上
デジタル道路地図データベースの根幹である道路

ネットワークの信頼性の向上を図るため、全国の約３０，０００ｋ㎡について車両通行可否等の補修箇所を抽出した。
また、前年度に抽出された道路の車両通行可否等を走行画像により確認し、該当箇所に道路の追加・削除、
リンク通行不可コード等の入力を行った。
③

道路名称データの調査
道路交通情報で使用される道路愛称名、バイパス道路の道路通称名等の調査を全国的に実施し、総計１，６００
箇所の更新情報が抽出され、データ化を実施した。
④

標高データの整備
標高付ＤＲＭデータベースは平成２５年３月から提供を開始し、平成２５年６月版で、初期計画の高精度化（高速自動車国道本線及び標高４０ｍ以下の直轄国道に、
ＭＭＳ計測標高を付与）を概成した。その後は、基盤
地図情報２５００提供地域拡大による高精度化（標高情報源として５ｍＤＥＭ利用）、新規開通道路の縦断図による標高データ整備、ＤＲＭデータベース更新に伴う
標高情報の更新、不具合の補修を継続的に実施した。
今年度の更新・補修作業として、縦断図：約７５０ｋｍ、５ｍＤＥＭ：約１７．３万ｋｍ（片道換算）の高精度標高デー3

平成 2６年 7 月 7 日発行

タを新たに整備した。

北海道地図株式会社⑤

三菱電機株式会社

災害対応及び交通安全に資するデータの整備
次の項目について資料収集やデータ更新、事業参画（50音順）

その他、企業・法人、研究所、大学等の１５組織を行った。

に地域版データベースを提供した。

㋑

異常気象時通行規制区間データ

ｂ．二次的著作物の承認㋺

冬期通行規制区間データ提供したＤＲＭデータベースによる二次的著作㋩

踏切廃止箇所等の変化情報

物の作成計画に関して、新たに自動車ナビゲーシ㋥

アンダーパスなど道路冠水想定箇所の位置データ

ョン用５１件（内訳：地図組込み型４０件、センター㋭

津波警戒時の避難等に資する道路標高データ

地図型１１件）、電子地図用１７件、システム組込用(再掲)㋬

１７件について、基本契約に基づく承認を行った。

交通事故多発箇所総合データベース提供事業㋩（ＩＴＡＲＤＡ業務）への共同参画⑥

ＶＩＣＳリンクデータベースの更新

か２１大学へデータを貸与した。
②

リンクデータベースを更新した。
⑦

大学等での研究目的利用
研究目的で、サンプルデータを含め、大阪大学ほ

高速道路等のＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）

道路供用情報の提供
道路の新設・改良区間等については、供用開始予定

ＶＩＣＳリンク世代管理テーブルの更新

日を調査把握し、提供先等関係者への提供を行った。

高速道路と一般道路それぞれに対して、平成25年度③

ＶＩＣＳリンクデータと平成２４年度ＶＩＣＳリンクデータ

道路管理者資料の提供
道路管理者の同意のもとに、提供先への道路管理者を比較し、世代間のリンク変化状況の関連付けを示す

資料の提供を行った。

ＶＩＣＳリンク世代管理テーブルを作成した。

④市町村道等の情報の提供
全国の市町村道に関する図面については、協会から

２）情報提供①㋑

直接依頼し、収集した図面を提供先へ提供した。

ＤＲＭデータベース等の提供⑤新規供用路線の供用前の資料提供

行政目的利用（国、地方公共団体等）

高速道路・都市高速・高規格幹線道路の本線の新規

平成２５年度版のＤＲＭデータベース等（道路管理

供用・新設ＩＣ・新設ＳＩＣ・ＳＡＰＡの新設及び改修等に関係データベースを含む。）の更新作業を行い、平関して、供用前の最新の平面図・区画線平面図・新設

成２６年３月に地方整備局等に納品したほか、国、地

案内標識設置図等の資料提供を道路管理者に依頼し、方公共団体等の道路管理者等にＤＲＭデータベース

入手した資料について提供先へ提供を行った。

を４０件提供した。
㋺⑥ＶＩＣＳリンクデータベース

民間利用

当協会及び別公益法人が分担（当協会は高速道路等

ａ．民間企業への提供を担当）して更新し、統合された平成２５年度ＶＩＣＳリ

自動車ナビゲーション用、電子地図用及びシス

ンクデータベースを各地方整備局、高速道路会社、都テム組込用の地図基盤として、次の１９社（ＤＲＭ

市高速道路公社等に配布した。

データベース提供先。以下「提供先」という。）⑦ＶＩＣＳリンク世代管理テーブルに全国DRMデータベースを提供した。

4

本田技研工業株式会社

一般道路及び高速道路の平成２５年度ＶＩＣＳリンク

NTT空間情報株式会社

電気工業株式会社

オムロン株式会社

ケー・シー・エス

住友電気工業株式会社
株式会社ゼンリン
株式会社長大株式会社昭文社
一般財団法人道路交通
情報通信システムセンター
トヨタ自動車株式会社

日産自動車株式会社

日本電気株式会社

地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局から「平パイオニア株式会社

株式会社パスコ成25年度特車申請用地図データ更新業務」を受注し、パナソニック株式会社

株式会社日立製作所実施した。

世代管理テーブルデータベースを作成し、各地方整備局等及びＮＥＸＣＯ総研に納品した。
５

特車事業
平成２５年７月に北陸地方整備局を代表とする全国８

平成 2６年 7 月 7 日発行

平成25年度 DRMデータベース提供実績
平成２５年度第４四半期（平成２５年１～３月）のＤＲＭデー

平成２５年度の新規ナビ機器用提供実績の内訳をみると、タベースの提供実績がまとまり、平成２５年度の実績が明

これまで全体の伸びを支えてきたＰＮＤが減少しているもらかになりました。

のの、据え置きナビ機器用提供実績が年度合計で集計結果によると、平成２５年度の提供実績は、
6,639,403枚

前年比１００．９％と過去最高を記録しました。年度の前半は前年を下回る水準で推移しましたが、3,766,218枚（前年比１１６．１％）と伸びが顕著であることから、新車の消費税率引き上げ前の駆け込み需要による結果と考えられます。

第３四半期は1,846,971枚（前年比１０８．２％）、第４四半期

平成２６年度のＤＲＭデータベース出荷枚数は、消費増税

は1,880,159枚（前年比１１５．５％）となり、特に年度後半で落ち込んだ新車市場の回復に依存しますが、一部にはの伸びが著しく、ともに過去最高を記録しました。これ

早めに回復の兆しが表れるとの見方があるものの予断をにより累計の出荷実績は72,406,791枚となり、７０００万枚

許さないことから、今後の市場動向を十分に注視していの大台を超えることとなりました。

きたいと思います。
（単位：万枚）800（単位：万枚）
8,000
年度合計

7,241

累計
658
661 6,577 664

7,000

608 5,919

6,000

576

700

600

5,258
5,000

471
432

420
4,000

4,074

375

400

3,597

333

3,126

298

3,000

262

2,000
149

166

2,274

72
2
2

11
9

19
9

43
23

89
46

161

288

437

1,899

181

200

1,566
1,268
1,007

127
1,000

300

2,694

223

0

500

477 4,650

603

100

784

0

H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 （年度）

図－１ 新規ナビ機器用提供実績の推移
表－１ ＤＲＭデータベースの提供実績
平成 2 年度
平成 3 年度
平成 4 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度

第Ⅰ四半期
４～６月
801
8,687
13,09523,294
66,930134,308
314,369
284,148
349,715
413,868
510,004

第Ⅱ四半期
７～９月
1,117
20,75030,35652,175
122,773
239,109361,664
405,147
500,291
439,714493,627（単位：枚）

第Ⅲ四半期
１０～１２月10,25442,40825,501
120,857
198,721208,238
364,027
401,116
469,844505,389
656,399

第Ⅳ四半期
１～３月
4,012
19,805
16,14637,074
71,230142,745
231,649
396,942
336,384
454,782565,986

年度合計

対前年比

累計

16,18491,65085,098233,400
459,654724,400
1,271,709
1,487,353
1,656,234
1,813,753
2,226,016―
566.3%
92.9%
274.3%
196.9%
157.6%
175.6%
117.0%
111.4%
109.5%
122.7%

16,184
107,834
192,932
426,332
885,986
1,610,386
2,882,095
4,369,448
6,025,682
7,839,435
10,065,451

5平成 2６年 7 月 7 日発行

平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度

第Ⅰ四半期
４～６月
665,974
679,257
770,815881,037
1,050,349
1,111,235
1,167,506
1,227,818
1,300,902
1,547,544
1,314,419
1,704,174
1,396,118

第Ⅱ四半期
７～９月
624,357
700,332
753,133
863,018
925,411
950,442
1,069,437
1,182,623
1,392,069
1,630,564
1,666,626
1,541,476
1,516,155

第Ⅲ四半期
１０～１２月726,401
885,050
922,192
1,045,284
1,211,471
1,181,411
1,272,592
1,321,803
1,584,750
1,455,694
1,774,478
1,706,464
1,846,971

第Ⅳ四半期
１～３月
600,703
715,694
880,528
965,633
1,010,058
1,075,799
1,196,298
1,042,552
1,483,175
1,444,187
1,850,684
1,628,518
1,880,159

年度合計

対前年比

累計

2,617,435
2,980,333
3,326,668
3,754,972
4,197,289
4,318,887
4,705,833
4,774,796
5,760,896
6,077,989
6,606,207
6,580,632
6,639,403

117.6%
113.9%
111.6%
112.9%
111.8%
102.9%
109.0%
101.5%
120.7%
105.5%
108.7%
99.6%
100.9%

12,682,886
15,663,219
18,989,887
22,744,859
26,942,148
31,261,035
35,966,868
40,741,664
46,502,560
52,580,549
59,186,756
65,767,388
72,406,791（単位：千枚）

6,000

5,000

4,000

バイクナビ
自転車ナビ
スマホ組込み
ＰＮＤ
据置きナビ

10
15
11
2

5
0

270
（7.1%）

5
0

1,868

1,641

（38.2%）（39.1%）（35.7%）

8
136

1,406
1,991

0
0

17
136

1,640

（26.3%）（32.5%）

1,191

3,000

（32.0%）

2,000

3,766

3,551
2,954

2,901

平成21年度

平成22年度

2,520

3,195

3,245

平成23年度

平成24年度

1,000

0
平成19年度

平成20年度

平成25年度

図－２ 新規ナビ機器用提供実績の内訳（平成 19 年度以降）

平成25年度研究助成成果報告会開催
平成２５年度の研究助成について、平成２５年６月１６日に成果報告会を開催しました。成果報告会の発表テーマについては表-1のとおりです。報告会には、国土交通省や賛助会員などから９８名の参加があり、会場は満席でした。
東日本大震災から継続して防災に関するテーマに助成をしてきましたが、今回もこのテーマで２件の報告があり、災害時の自動車避難など従来の避難方法を見直すような研究報告がありました。ビッグデータ（プローブデータ）、
電気自動車、スマホを利用した道路ネットワーク構築のテーマは、最近注目されている技術であり、多くの参加者にとって興味深い報告となりました。また、ＤＲＭ‐ＤＢとＧＩＳを利用した舗装路面管理システムは、路面管理が容易に行えることから、今後の実用化が期待されます。
6

報告会の写真平成 2６年 7 月 7 日発行

表－１

平成２５年度の研究成果報告会の発表テーマ

研究機関

研究代表者

テーマ名

千葉大学

丸山 喜久

道路ネットワークの災害脆弱性評価に向けた震度および津波暴露交通量の
把握

京都大学

安東 直紀

ＧＰＳビッグデータを用いたＤＲＭ座標の補正・更新技術に関する研究

京都大学

宇野 伸宏

自動車利用を考慮した津波避難計画モデル構築とデジタル道路地図を活用した避難施策評価に関する研究

名古屋大学

山本 俊行

道路勾配を考慮した電気自動車の電費に関する分析

鳥取大学

横田 孝義

画像情報と位置情報系センサ情報を融合した道路ネットワーク情報生成の研究

北見工業大学川村 彰

ファジィ理論に基づく道路パトロール時の暖昧さを考慮した舗装路面管理システムの開発（発表順）

平成26年度研究助成について
当協会は、自らデジタル道路地図の収集、加工、提供、（２）助成対象とする研究課題

利活用等に関する調査、研究を実施していますが、平成１８

・デジタル道路地図関連の資料収集方法等に関する研究

年度にデジタル道路地図分野の研究助成制度を創設し、・デジタル道路地図の作成及びシステム等に関する研究

調査・研究を実施する大学等研究機関等を支援していま

・デジタル道路地図の精度及び鮮度向上に関する研究す。平成２６年度は、４月２日から５月３０日まで研究の一般

・デジタル道路地図及びシステムの高度化に関する研究

公募を行ったところ、１９テーマの応募がありました。

・デジタル道路地図の利活用に関する研究

平成２６年度の研究助成対象については、応募のあったテーマの中から助成するテーマを選定するため、６月２４日に審査委員会を開催して６件のテーマを採択しました。

・その他、デジタル道路地図に関する研究（３）審査方法
審査は、研究助成審査委員会を設置し、社会への貢採択されたテーマについては、平成２６年度末まで研究

献、学術的価値(独創性、新規性)、研究の独創性・新規を実施していただき、平成２７年度に報告いただくことに性、デジタル道路地図のニーズ・最近動向との合致性・しています。

緊急性、研究内容の計画性･具体性を評価しました。

１．研究助成制度の概要

２．平成２６年度の助成採用結果（１）助成対象機関

審査の結果、平成２６年は表－１の研究機関と研究テー

国内の国公私立大学、高等専門学校
表－1

マに対し研究助成を行うことになりました。

平成２６年度の助成機関とテーマ

研究機関

研究代表者

テーマ名

神戸大学

井料 隆雅

超小型モビリティ普及のための道路ネットワークの多層化

芝浦工業大学岩倉 成志

東日本大震災時の多種渋滞ビッグデータのＤＲＭでの統合とグリッドロック
現象の解明

東海大学

梶田 佳孝

防疫時における道路消毒ポイントの設置場所と道路管理に関する研究

東京電機大学

小林 亘

東北大学

桑原 雅夫

宮崎大学

嶋本 寛

市町村の公共工事データを利用したデジタル道路地図の資料収集に関する研究
デジタル道路地図&道路ネットワークとＭＭＳ車載レーザー点群データ等融合による事故削減への指標検討
プローブカーデータとデジタル道路地図を活用したリンク途絶が交通ネッ
トワークに及ぼす影響の経時的分析（研究機関の 50 音順）

7

平成 2６年 7 月 7 日発行

欧州版ＤＲＭ協会 TN-ITS の活動について
欧州におけるＤＲＭ協会とも言うべき組織 Transport

クト でまとめられた、道路管理者と地図メーカーの間で道Network ITS Spatial Data Deployment Platform （ 以 下

路情報を交換する仕組みについて、国際的な標準になる

TN-ITS という）が昨年６月に発足したことは、ＤＲＭニュ

よう働きかけを行っています。

ース平成２５年夏号で、ご紹介しました。
（http://drm.jp/introduction/news/drm_news41.pdf）

標準化のルートとして、INSPIRE（注２） と CEN （欧州における国際標準化機関）の２つの組織がありますが、公式的な標準としての位置付けをより早く実現するために、
CEN の Technical Specification とすることを目指し、来年

TN-ITSのロゴマーク
この組織は、ＥＵ諸国において、道路管理者と地図メー早々に実現する見込みです。
WG3

Implementation support（適用のための支援）

WG4

Generic tools and reference implementation

カーとの間で、道路情報の交換を行う仕組みを構築する活動を行っており、我が国におけるＤＲＭ協会の活動との関連性が深いことから、互いに情報交換を行うとともに、昨年東京で開催されたITS世界会議等、機会を捉えて協力してきました。
今年の６月１７日に、TN-ITS の第２回の総会が行われ、（適用のための汎用ツールと手引き）
WG5

Policy, awareness and dissemination（方針、周知及び普及）

これらのWGは、ROSATTEから継承した成果の発展・普及を図るための活動を行っています。
TN-ITSは、元来INSPIREと協同歩調をとっていくこと

当協会の特別研究員を委嘱している柴田 潤氏（ISO/TCにしていますが、INSPIRE 側から見ても、ＩＴＳ分野は、地

204/WG3コンビーナ）がオブザーバとして参加しました

理情報の重要な適用分野ですので、INSPIREと関係の深いので、発足後１年間の TN-ITS の活動を、簡単に紹介い

ＥＵ関係の他の組織ともチームを組んで、「Transportation

たします。

Pilot」と銘打った推進プロジェクトに力を入れています。

１ 会員の状況
TN-ITSは、１つの地域道路管理者及び５つの国家道路管理者（スウェーデン運輸庁、ノルウェー道路庁、ベルギー フ
ランダース地方庁、フィンランド運輸庁、アイルランド運輸観
光 スポ ー ツ省 、 英 国 運 輸 省 ） 、２ つ の ITS 地 図 メ ーカ ー
（NOKIA/HERE,TomTom）の８会員で設立されました。
設立総会時には、更に２ケ国の新規会員を見込んでいましたが、現在はまだ実現していないようです。TN-ITSでは今後も積極的に働きかけていくことにしています。
２ 主な活動次の５つのワーキンググループを設けて、昨年１１月から活動を行っています。
WG1

Location referencing（位置参照の方法）

TN-ITSでは、欧州各国の地図事情の違いを考慮して、異なる地図上の道路に沿った位置の対応関係を、経度緯度ではなく、道路の名称、階級等の属性や、道路の形状の特徴等を用いて表そうというユニークな手法の実用化を目指しています。
WG2Specifications and standardization （仕様と標準化）

TN-ITSは、ITS欧州（ERTICO）が中心になって設立されましたが、発足のきっかけは、その前に、数年間にわたって実施されたERTICOのプロジェクト ROSATTE （注１）です。TN-ITS はその成果を引き継いで、ROSATTE プロジェ

8

今年と来年の２年間の計画で、フェイズ１とフェイズ２に分けて進めていくものです。フェイズ１では、現在既にスウェーデンで実施され、まもなくノルウェーでも実施される見込みのTN－ITSサービス（道路管理者から交通規制等の最新更新情報を地図メーカーへ提供し、地図メー
カーは実際の製品に反映させる実務ベースのサービス）
を、改良・拡張します。フェイズ２では、その他の２カ国で、同様のサービスを開始することを目指しています。
なお、今回の総会は、フィンランドのヘルシンキで開催されたＩＴＳ欧州会議に併せて行われたもので、これらの会議で得られた欧州の動向に関する情報については、９月に米国デトロイトで行われるITS世界会議で得られる世界の動向に関する情報と併せて、秋のＤＲＭセミナーで、詳しくご報告する予定です。
__________________________________________________________________________________
注1．ROSATTE
ROad Safety ATTributes exchange infrastructure in Europeの略。
ITSヨーロッパ（ERTICO）が2008年から2010年に実施した研究開発
プロジェクトで、欧州各国において道路管理者から道路情報を地図作成者に伝達する標準的な仕組みに関するもの。その成果が、後継の eMaPSプロジェクトを経て今般のTN-ITSの創設に繋がった。
注2．INSPIRE
EUが整備している地理空間データ基盤のことで、各国の政府機
関保有の環境に関するデータを共有し、社会に公開する仕組み。
2007年のEUの指令に基づき整備が開始され、段階的な整備を経て2019年に完成する予定である。

平成 2６年 7 月 7 日発行

仙台市立将監中学校生徒さんの訪問学習
２０１４年５月１４日(水)午前、仙台市立将監中学校の生徒７名の皆さんが、訪問学習のためにＤＲＭ協会に来会しました。訪問学習は修学旅行の一環で、数名ずつのグルー
プに分かれて都内のいくつかの企業等職場を訪問し、仕事の内容や働きがいを学ぶというものです。
しばらく後、生徒の皆さんの「企業訪問学習のまとめ」
が当協会へ寄せられましたが、大変よくまとめられていました。
紙面の都合上、全体の掲載はかないませんが、代表者のお礼状と各人の「企業訪問学習のまとめ」のうち、「分かった内容」、「学んだこと、疑問点」、その他部分の抜粋を掲載します。
(掲載については学校及び関係者の承諾をいただきました。)「企業訪問学習のまとめ」[A さん]「利用者に分かりやすく作る。道路の種類や名前を間違えないようにすることが分かった。ＤＲＭでは道路地図をデジタル化して表示していることが分かった。表示するにあたってものすごい労力を必要としていることが分かった。
今の地図が出来るのにあたって２年も前から準備していることを今回初めて知りました。これからは道路地図を見る度に今回の事を思い出していきたいと思います。」[B さん]「地図を利用する人達に分かりやすく、正確な情報を集めて地図を使えるようにしていることが分かった。情報を集めていく段階ではすごく難しいと思ったけど、自分が日頃見ているカーナビでは分かりやすく、見やすくなっているのですごいなぁと思った。
”ノード”と”リンク”が結ばれていることや、ミウラ
折りなどが分かった。ミウラ折りは地図を簡単に開く折り方でとても楽しかった。」[C さん]

写真－１ 生徒さんから届いたお礼状と企業訪問学習のまとめ「代表者のお礼状」「向暑の候、皆様にはいかがお過ごしでしょうか。私たちも元気に学校生活を送っております。
さて、先日はお忙しい中、企業訪問学習でさまざまなことを学ばせていただき、ありがとうございました。私たちグループは地図のデータの作成の過程や役割などた
くさんの事を教えていただきました。
今回の学習を通して、これから地図を利用するときに折り方を工夫したり、デジタル地図を利用するときは少し見方を変えて、使いやすくしたいです。」「新しくできた道路をもれなく調べて必要な道路資料を集めて整理していくことが大変だと分かった。
道路を調べることが大変なのでそれを整理していくことはもっと大変な作業だと思った。
今回の学習でデジタル地図の事がくわしくなりました。
今回、学んだ事を少しでも将来にいかしたいと思います。」[D さん]「ＤＲＭ協会のデジタル道路地図の場合、高度化と新鮮で高精度な地図を目指している。高度な地図になれば、従来の道案内だけでなく、車線別の道路情報、案内、車の自動運転などでさらに安全で快適な走行ができるようになることが分かった。
地図は一度につくっているのではなく、いくつかにわ
けてつくり、最後に全て重ねてつくっていること、使う人たちが困らないように、いつも新しく、正確な地図を更新し続けていることがわかりました。」[E さん]「デジタル地図は、Web 地図、カーナビ、スマートフォンなどで使われている。デジタル道路地図を作ったり、研究をするためには、測量、道路、地図、コンピュータシステム、プログラム開発などの専門知識が必要ってことがわかった。
地図の鮮度と精度を保つために、国や地方自治体が道路を造る、造りかえるという情報を把握するように心が写真－２

実際のデータを見ながら説明を受ける様子

けていることが分かった。」
9平成 2６年 7 月 7 日発行[F さん][G さん]「デジタル地図がどのようなところでつかわれているかがわかりました。普通の地図だと交わっている道など、自分で「デジタル地図がどのようにつくられ、どのように使われているのかがわかった。

行ってみないと判断できないところがあるけど、デジタル地図

データベースを作成することは道路の形状や書類をまでは道路の中心線と曲がれる道の点で表示されているからちがえないように気をつけなくてはいけないことや、国見ただけでわかるように工夫されていることを学びました。

や地方自治体が道路を造る、造りかえるという情報を把

私は、デジタル地図は道路の中心線で表されるということが握することが必要でとても大変な仕事だと分かった。」

印象深く、そしてデジタル地図のいいところだなと思いました。」

首都圏環状道路の整備
理事長 泉 堅二郎
首都圏の道路交通の骨格として、３本の環状道路期にわたる努力により完成までの目標が見えてきた。

と９本の放射道路のネットワークが計画され整備が外環道などは公害問題や用地買収の困難性等から一進められてきた。これらの道路のうち地方と東京を時全く先が見えず、実現が不可能かと思われた時期

結ぶ放射道路の整備はほぼ完成しているが、環状道もあったが、一部を除いて工事に着手している。圏路の整備は著しく遅れている。遅れた原因としては、

央道もほぼ全線にわたって工事中であり完成時期も

まず放射道路は地方と東京を結ぶという交通目的が公表されている。

はっきりしており、地方からの要望・陳情も強く整

つい最近では、先月６月２８日に相模原愛川―高尾

備の促進が図られやすいのに比べて環状道路は、交山ＩＣ間（１４．８ｋｍ）が開通した。この開通により東通計画上必要なことは専門家には分かっているが、名―中央道―関越道が都心部を経由しないで繋がる

だれが何の目的で使うのかが明確でないため直接受ことになり、物流および観光面で大きな効果が発揮

益者が特定しにくく地元の要望も起こりにくいことされるものと期待される。また首都高の中央環状線などが考えられる。

の大橋―大井間（品川線）が２０１４年度中に開通予定

大都市において環状道路がない場合、都心部に行である。これにより中央環状線は全線が繋がること

く必要のない車も一旦都心部を経由して目的地に向になり、東京都心部の渋滞解消に大きく寄与するこかうことになり、慢性的な交通渋滞が発生するといとは明らかである。東京西部から羽田空港、東京港

う現象が起きてしまうのである。

などへのアクセスが飛躍的に向上する。

資料によれば、首都圏の３環状が計画されたのは５０年という時間はかかったが、関係者の努力を積

１９６３年（首都圏基本問題懇談会）となっている。今

み重ねて完成に近づきつつあることは誠にうれしいから５０年前である。首都圏３環状は内側から首都高限りである。２０２０年東京オリンピック開催という歴の中央環状線、東京外郭環状道路（外環道）、首都圏

史的イヴェントに向けて首都圏の骨格道路が立派に

中央連絡自動車道（圏央道）であるが、先に述べた

完成することを期待して見守りたい。

ような理由により遅れていたが、多くの関係者の長

半
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