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富田俊基氏
中央大学法学部教授

伊藤元重

総合研究開発機構理事長

No.55

日本の財政破綻は避けられるのかࡐࠗࡦ࠻

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1

できる状況になれば、逆に問題は深刻化します。
伊藤

利払いが高くなる状況が構造的にできてしまうということですね。金利の上昇から政府財政の綻びが出てくるだろうということは、
みんななんとなく認識していると思います。政府は、10 年ぐらいに分けて国債を発行している
わけですから、実際に金利が上がっても、そこで出てくる金利負担は約 150 兆円分だけのフローに対する金利ですね。ですから、まず大きな影響を受けて厳しい状況に陥るのは、政府より俊基氏

も、連動的に金利が上昇した民間のほうではな

中央大学法学部教授

いかという見方が大多数ではないかと思います。

富田

富田

その通りですが、私が強調したいのは、

2010 年度は税収が約 40 兆円、国債発行総額がこのままだと国債の金利が上がるということで約 150 兆円です。人々が、成長率が高くなるとす。国債の金利はどこの国でも一番低いので、期待し、例えば向こう 10～20 年で年 1％の成

それが上がれば企業や銀行の社債の金利も上が長率が続くという予想が形成されると、税収のる。そこにデフレ的な作用も働いてくるので、増加よりも利払い費の増加のほうが大きくなり、

実は「経済成長への期待」が持てなくなってく

3～4 倍になる。景気が良くなればなるほど、財るということです。日本の国債が格下げになっ政収支は悪化します。

たのはロシアがデフォルトした 1998 年ですが、伊藤

いまの状態は、政府債務がたくさんあり

それ以来、日本の国債金利にはリスク・プレミ

ますが、国民がデフレ的なマインドを持っていアム（リスク資産に対する利回り）が乗っていて、長期金利を低く抑えるようなマクロ的状況

る。私は何度も財政健全化の必要性を説いてきになっているということですね。数字で見るとましたが、幸か不幸かデフレ期待が全然払拭ですでに惨憺たる結果ですが、おもてには見えにきないので、問題が顕在化していないというわ

くい。そういう状況が大きく変わって、国民のけです。

目に綻びが見えてくる可能性があるとすると、

伊藤その最大のきっかけは金利が上がっていくこと黒字に持っていくというシナリオを出し、公共にあるわけですね。

事業を削るなど、それなりにいろいろなことを

金利が上がる可能性は、単純にデフレ予想が小泉内閣が、基礎的財政収支を何年かでやってきたので、日本国債に対する見方が少し弱くなってインフレになるかもしれないという好転した気がしますが、どうでしょうか。

ことにもあるし、景気が多少回復基調になって、富田

物価なり金利が上がっていくことにもある。それたときより少し良くなった。しかし、いろいのとき借換債が約 100 兆円あって、金利が 1％

ろな政府機関、独立行政法人が、社債（財投機

上がると、どうなりますか。

関債）を発行するときに格付け会社にお願いしたしかに、格付けはボツワナ以下といわ約 1.５兆円利払い費が増える。翌年もさたこともあり、格付け会社が技術的な理由だと

らに約 1.5 兆円増える。その一方で、税収はそ言って、日本国債の格付けを少し戻したのだとれほど増えない。景気が良くなると市場が期待思います。独立行政法人が発行する日本国政府

富田2

の保証が付いた債券は、満期が同じドイツの政府保証債より金利が高いという状況が依然として続いています。ただ、リーマン・ショック以降、金融資本市場が大きく混乱し、また他の先進国も急激に債務が増えたので、日本のリス
ク・プレミアムがあまり目立たなくなっています。
伊藤

相対的なことですね。

富田

他の主要国が 2013～14 年までに財政についての出口を明確に描いて、それに向かって着々と手を打っているときに、日本にはまだ健伊藤 元重

全化に向けた計画すらない。このため、欧米のNIRA 理事長

財政が健全化に向かう時期に問題が顕在化するない場合、特に輸出財をつくる企業で、国内のリスクがある気がします。

生産コストについての問題が顕在化していると財政破綻リスクがもたらすもの思います。いわゆるボリュームゾーン（新興国の中間所得層向け市場）に関し、日本での生産

悲観的なシナリオをもう少し追ってい量を拡大させるのは難しい面がある。20 世紀にきたいと思います。おそらく世界経済は、少しは、需要が伸びるところに日本の製造業がうま回復に向かっていく。日本も輸出によって多少く適応できたのですが、今日、企業が抱える問回復の方向に向かっていくでしょう。そうする

題はかなり深刻です。つまり、経済が自律回復とやはり金利が上昇してきますが、金利が上昇

力を十分に持たない状況の中での財政問題だとすると、どういう問題が起こってきますか。

いうことを認識する必要がある。

富田

伊藤

伊藤

循環的な側面を考えると、大幅な景気の日本の財政は好ましい状況ではなく、財落ち込みからの回復はあると思います。それが政問題の存在そのものが経済に閉塞感を与え、一時的なものであれば、これまでと同じように、成長に対するかなりの重石となっていて、この財政破綻が顕在化するという事態はなかなか現

重苦しい状況がなんとなく続くというイメージ

われにくい。ただ、確実にそのリスクが増えてがあるということですね。財政破綻の例として、

きているわけですから、そのことが企業経営や過去の途上国や新興国を見ると、一つはいまの国民生活に重たくのしかかってくる。すると、ギリシャのようなケースで、突然、国債の償還

医療給付、年金などが果たして大丈夫なのかとができなくなる。理論的には増税するか歳出削いう気持ちがだんだん強くなってきますね。

減をすればよいが、政治的にできない。お手上

伊藤

リスクが増えてきているというのは、あげになった政府が外に救済を求めるというパタる種の閉塞感というか、将来に対する不安が国ーンです。もう一つは、第 2 次世界大戦後の例

民の消費を控えさせるという形で、経済の活性で、増税も無理、歳出削減も無理、最後はマネ化を妨げるということですね。企業についてはーファイナンスになって非常に悪性のインフレどうですか。

になってしまうというパターンです。いまのお富田話を伺うと、日本は、すぐに悪性のインフレにかなりの円安になれば別ですが、そうで

3

いくこともないし、ギリシャのように、政府がうのがよく話に出ます。ソブリンの CDS スプ

すぐにも財政的に回らなくなる状態になること

レッドが例えば 50 ベーシス、80 ベーシスに拡もなさそうですね。

大すると、企業や銀行の資金調達コストにも影富田

ギリシャが問題とされているのは、もと響が及び、とてもファイナンスできないという

もと債務残高の GDP 比がイタリアと同程度に問題が起こってしまいます。日本の物価が上が高いからです。それでも日本よりは低いのです

るわけではなく、実質金利が高い状況の中で生が、いろいろなマニピュレーション（会計操作）

産活動が抑制される、という事態が予想されるが表面化したわけです。その意味では日本もかわけです。

なり危ないことをやっている。例えば 2010 年

伊藤

度中に発生するであろう外為会計の剰余金を、資活動が阻害されるという問題が起こってくる。

同じ 2010 年度の一般会計の歳入に入れている。

あるいはすでに債務を抱えている企業にとって

伊藤も、住宅ローンにとっても負担が大きくなるの為替に予想外のことが起こると、大変な金利が上がっていくと、企業の生産や投はわかります。一方、よくある議論ですが、いことになるわけですね。
外為会計には 2009 暦年末で５兆円余り

まは国民貯蓄、特に企業貯蓄が非常に多く、資の累損が発生しています。それにもかかわらず、

金がたくさんあるが、行き場がないとも言われ

日米金利差から運用益が発生すると見込み、そます。結果的に、国債を発行してもどんどん買れまでをも歳出に当てている。アメリカが日本

われて、金利は一向に上がらないどころか、非よりも早く金融政策の出口に向かうと思われる

常に低いところで推移している。この資金需給ので、金利差が逆転することはないとは思いまの関係は、しばらくは変わりそうもない。つますが、まだ発生していないインカム・ゲインまり日本で急速に資金需要が出てくる感じもないで歳入に見込んでいる。これはかなり危ないこ

し、企業も設備投資を控えているのでかなり貯とであり、ギリシャ的な状況が発生する可能性

蓄が増えている。それでも金利が上がるというも完全には否定できません。

のはどういうことですか。

伊藤解釈の仕方によってはそうですね。

富田

富田

マーケットは、いま主要国はどこもかし

外債のほうが選好される、という状況になるこ

こも財政状況が悪いのであまり着目してませんとです。対外投資は自由ですので、外国の株式が、少し落ち着いて、日本だけが健全化に向かや債券をどんどん買っていく。そして、別に日

わないということになると、容易ならざる事態

本国債を持っていなくても、CDS という手段をになると思います。

使い、日本国債を売ったのと同じ状況にするこ

富田

例えば国内においては、日本国債よりもとが可能なのです。

長期金利上昇のリスク

伊藤

でも CDS のマーケットは非常に限られたマーケットですよね。
伊藤

容易ならざる事態というのはどういう富田

今はまだ拡大途上のマーケットですが、事態ですか。

リスクを回避（ヘッジ）しよう、あるいは高い

富田

運用成績を上げようというインセンティブがあ市場でリスク・プレミアムが求められ、日本の長期金利が上がることです。今回の金融れば、そういうものを使うと思います。

危機で、とくにギリシャの財政問題が発覚して伊藤

以降、CDS スプレッド（信用リスク指標）といCDS に比べて、リスク・プレミアムは広がって4

すでに日本の CDS は、中国の国債のいますが、実際の国債の価格を決める国債の利

富田

回りには反映されていませんね。

を全然持っていない。銀行は政府よりも信用力

もともとアメリカでは商業銀行は国債

CDS を見る場合はアメリカ国債と日本が低く、資金調達コストが高いので、国債を持国債の CDS の比較ですので、円ベースで見てっても利益が出ないし、給料も払えない。そういるとは限りません。外国の投資家がドルベーいうことを考えると、日本の銀行は長短金利差スで見たときのリスク・プレミアムという形でが安定的に確保出来るという、かなり特殊な見すね。

通しというか期待のもとに大量の国債を持って

富田

伊藤

それは、外国の投資家が日本の国債をたいるということだと思います。

くさん持っている場合ですね。

伊藤富田

かわからない、ということですね。

外国人投資家がみずからのリスクを回避するという意味では、持っている日本国債を富田

そういう状態がいつまでも続くかどうわからないですね。

売る、というのが考えられますが、持っていな財政が契機でインフレはあるか

くてもリスクだけを売ることができます。つまり、CDS で誰かリスクの引き受け手がいれば、日本国債のリスクだけを売買できるということ

伊藤

富田先生は国債の歴史をずっと調べてです。

いるので、いろいろなケースをご存知だと思い
仮にマーケットで、日本国債は危ないとます。市民のあいだでは、これだけ財政問題がいう仕掛けが入って、先物で国債が売りに出る、

大きくなると、最後はインフレになるのではな

あるいは CDS でプレミアムが上がってくるといかという俗論があります。実際に戦争直後ないうことですね。しかしその場合には買い手がどには財政問題を契機にインフレになったわけ

いないのではないですか。

ですが、いまの日本でそういう可能性はあるの富田でしょうか。

伊藤

買い手は出にくいでしょう。先ほどのギリシャの例もそうですが、本当に重要なことか

富田ら起きたかというと、そうではない。1991 年の限り、財政問題はインフレという形では表面化

スウェーデンでも同じことが起こりました。ス

しにくいと思います。それは国内の投資家も自ウェーデンは国債の最大手の購入先がスカンデらの財産を保全したいと思うからです。金融政ィアという生命保険会社でした。そこが国債を策で長期国債を購入するということをもっと積買うのはいやだと言ったら、金利がどんどん上極的に行うと、インフレになるのではないかとがった。

内外の方が思って、ポートフォリオから日本物

伊藤を外していくということがかなり早くから起こ

スカンディアのちょっとした態度の変

私は資本移動の自由が確保されている化でそうなったのですね。

るのではないか。戦前の日本では、投資先が日

富田

本国債と大日本製鉄の株などしかなかった。逃

ここまで債務残高が大きいと、そういうリスクを絶えず抱えていることになるわけです。

げようがなかったので、国債外しが起こらなか伊藤

ったわけです。

銀行によっては、莫大な国債を抱えているわけですから、満期までの償還期間を短くし伊藤ておけばリスクは少ない。そういう形で日本の府が圧力をかけて、国債をもっと買えというこ

大手の金融機関が国債リスクを下げる動きに出とを仮にやったとしたらどうなりますか。

ることは十分あり得ますね。

富田

5

今は逃げようがあるわけですからね。政それはできないと思います。理由は、先進国はどこも高齢化しているからです。高齢化を上げましょう、ということになるでしょうか。

すると、インフレは政治的に実現が難しく、そ逆に、そうなったときに変な方向に行ってしまの方法は採れない。

う可能性もありますね。

伊藤

富田

財政は非常に厳しい状況で、今後その状だからこそ、国民生活を守るために何が況が顕在化してくるとすると、結局、国債金利必要かということから始めなければなりません。

が上がってくる。それはマーケットの思惑とか

これは経済についての議論というより、国民と景気の動きによって表面化してくる。金利が上の対話ということで重要です。まずは社会保障がることによって、民間の投資活動が鈍り、債をきっちりファイナンスする手段としての消費務が多い人の負担が増え、経済が非常に落ち込税、という議論が必要だと思います。

む。中長期的には、政府の国債利払いも大きく伊藤なり、経済が非常に厳しくなるということですージが描きにくいことが、逆に問題を難しくしね。その先はどうなりますか。

ているのではないでしょうか。

富田

富田

その先は難しいのですが、国民はそんな財政破綻とは何かという具体的なイメ

20 世紀というのは非常に不幸な時代で暗い状況を放置するはずがないと思うでしょう

した。1914 年までは経済学のテキスト通りの時ね。日本の唯一の救いは、消費税率が低いとい代なのですが、第１次世界大戦から戦後にかけうことです。海外の投資家も、日本はまだ消費て、日本の場合は 1980 年代まで、資本移動に税の引き上げ余地が十分にある、だから日本国

いろいろ制約があった。閉じた経済の中に国債債は大丈夫だと思っている節があり、それがいを詰め込んでおくことができたわけです。われまのところ唯一の支えです。消費税についての

われが経験している時代で、金利も資本移動も認識が国内で次第に持たれるようになってきた自由化されたのは比較的最近です。そしてインとはいえ、実際の引き上げとなると決して容易フレになるという戦時の刷り込みが非常に強くなことではない。

国民の中に残っている一方で、インフレが起こ伊藤

少し危機的な状況になると、ハッと目覚らないから、「狼少年」じゃないか、と思う人がめて、これはいかんということになりそうです

非常に多いことが不幸をもたらしている。それが、なかなかそうはならないですね。

が今日の財政危機の原因です。では、インフレ

富田

伊藤先生が前から言っておられる「茹でになると考えているのかいうと、いまは状況が蛙」状態です。熱いお湯にカエルを入れると驚全然違うから大丈夫だと思っている。私は逆に、いて飛び出て生き延びますが、水に入れ徐々にデフレだから問題は顕在化していないと思いま

熱していくとその水温に慣れていき、熱湯になす。しかし、みんなが、景気が良くなると思えったときには、もはや跳躍する力を失い茹であば、途端に状況は悪くなる。もっと言えば、こがってしまうという話ですが、1998 年からこんれまでの自民党政権も、いまの民主党政権も成な状態が続いているわけです。

長戦略をいろいろ言っていますが、市場では誰

伊藤

それはまだ危機的な状況になっていなも信じていません。信じていないが故に、3％いということでもありますね。仮に金利が 1 ポ

成長だと言っても、国債金利は全然反応しませイントとか 2 ポイント上がってくる状況になっん。根強くデフレ的な様相が染みついてしまってくると、まず住宅ローンを借りている人が大ている。

変です。それから中小企業も大変になる。そう伊藤

すると日本中が大合唱になり、それなら消費税ということですね。

6

それが逆に、問題を顕在化させていない

富田顕在化させていないけれど、この国にお富田国だけで見ても、社会保障関係費が毎年ける経済活動に夢も希望もなくしているわけで

1 兆 1000 億円増え続けます。そういう向かいす。

風のなかでやらなければならないので、かなりきつい。

財政健全化に不可欠なのは信頼できる伊藤「長期展望」である

革もあるでしょうが、それには限界があるとす年金や医療の改革とか、歳出のほうの改ると、やはり増税を考えなければいけないわけ伊藤

夢も希望もあるようにするにはどうしですね。

たらいいのか。日本が不幸なのは、これから高富田

齢化でどんどん歳出が増えていく状況があるこや医療の改革についても改革の必要を説いていとで、そういうことも含めて、日本は財政をどるが、明確な改革案が決まっていない。

うすればいいのでしょうか。

伊藤富田

いまは何の展望も見通しも作成されて2012 年、2022 年は非常に重要な時期であり、いない。まず、向こう 50 年ほどの長期的な展

それを乗り切れるかどうか、ということですね。

望を描かなければいけないですね。EU 委員会

もちろんその前提として、2022 年ぐらいまでには、2050～2060 年までの各国の財政の展望をは基礎的財政収支は黒字化しなければいけない。

持っています。マーストリヒト条約を守るため

それには当然増税が絡むでしょうが、増税幅をに為すべきこと、という形で各国の財政収支を含めて、年金や医療の改革の方向性をはっきり展望しています。つまり、2060 年においても債決めていかなければならないということですね。

務残高の GDP 比＝60％を維持できるようにす富田

るためには何をなすべきかということを、高齢画を作ってきていますが、一つを例外として全化に伴う歳出増の影響も織り込んで計算してい部駄目でした。例外は、中曽根内閣のときで、ます。

1990 年に赤字国債をなくすということでした

そうです。一方、いまの内閣では、年金

まず全体像を描かなければならないが、これまでも政府は、何度も財政健全化計

伊藤先生も私もそうですし、鳩山総理も菅副が、これはたまたまバブルで税収が 60 兆円に総理も仙石大臣もみんな団塊の世代です。団塊も増えたので、できたわけですが、ほかは全ての世代が 65 歳になる 2012 年からは、基礎年金実現できていない。

の給付額が非常に増えます。つまり財政支出がその理由は極めて楽観的な経済見通しをつく

断層的に増え始めるわけです。さらに 2022 年っていたからです。小泉内閣のときの「骨太のに団塊の世代は 75 歳で、後期高齢者になりま

方針 2006」（経済財政運営と構造改革に関するす。そうすると医療給付がやはり断層的に増え基本方針）は有名で、3％成長を見込んでいまます。ですから、2012 年、2022 年は財政健全した。それによると 2010 年度の GDP は 570

化の目標年度で、それまでに財政健全化の目鼻兆円になるはずですが、実際の 2010 年度の見をつけなければならない。これまでもいろいろ

通しはそれより 100 兆円ぐらい少なくなってい

議論してきましたが、それまでに財政健全化のます。税収でも、大変な差が出ているわけです。

入り口に立つために基本的には基礎的財政収支3％という、ありそうもない見通しを前提にしを黒字化するということに尽きます。

ては駄目だということです。もう一つは金利と伊藤

大変なことには違いありませんが、2022

成長率の関係です。これも経済財政諮問会議で年というと、まだ少し時間がある気もしますね。

さんざん議論されましたが、利払い費が増えな

7

いように、税収は増えるようにということで、

伊藤どうしても金利を成長率より低めに置く傾向がは少しはあるかもしれないがたいしたことはなありました。新しい政権も、過去のそういう経

い、それから埋蔵金なんてない、ということで験を踏まえておかなければいけませんね。

すね。

伊藤

富田

現実的なイメージとして成長率はどれ

見通しは慎重でなければならない、無駄埋蔵金はもうない。埋蔵金を使うことにくらいを想定し、そのときの金利はどうなるのよって、2010 年度は国債の新規発行額を 44 兆かというと、金利のほうが成長率より多少高め円にまで減らすことができたけれど、財投債とになるのかもしれません。それを背景に、社会いう名前の国債の発行が増えています。財投へ保障の改革も同時に行っていった上で、税金との預託金が減って、ファイナンスしなければないうことになるわけですね。

らなくなっている。もう限界に来ている。

富田

しかも年金については、2022 年どころか、

伊藤

財投債というのは、地方と国を合わせて

もっと先まで考えないと計算できない。非常に八百何十兆円という中に入っていないのですか。

不思議なのですが、前政権が向こう 100 年間の富田

見通しをつくったときの前提は、中期的な経済

民経済計算（SNA）統計では、政府企業として見通しの前提とは全く逆で、高い金利、低い成

扱っています。ただ、国債と同じで、投資家は長率でした。運用利回りを高くすることによっ赤字国債なのか、財投債なのか、建設国債なのて、年金保険料の引き上げ幅を抑制し、給付をか、借換債なのかを一切区別せず、すべて同じ

削減しなくてもいいようにして、100 年安心と国債と見ています。

いう見通しをつくったわけです。

伊藤

伊藤

中には、入っていないのですね。

年金を議論するときは金利が高く成長

財投特別会計は一般政府の外にあり、国日本政府の債務が GDP の 180％という率が低い、財政を議論するときは逆のほうがい

富田い、というわけですね。

金などの抜本改革をやれば、それほど国債を発富田

私は「そういう国民を愚弄するようなこ行しなくても済むという変な幻想（イリュージとはもう通用しない」と言ってきました。そうョン）が起こり得ることです。そういう幻想かいうことはもうできないと思います。

ら国民が目覚めないといけないと思います。こ入っていません。さらに問題なのは、年のほかにも「消費税を上げたから景気が悪くなった」といって 1997 年に大騒ぎをしましたが、「改革」は慎重な見通しの上にたって

そういうおかしな誤解がたくさんあります。
伊藤

実際に計画を立てて財政を健全化する

伊藤

たくさんの誤解を解いて正しい方向に上で一番重要なものは、税ですか、それとも歳向かうのも、いまの財政的な泥沼から抜け出す

出削減ですか。

のも非常に難しい。いろいろな綻びが見えてき富田

その前に、正直で慎重な見通しで物を考ても、劇的に日本の天地がひっくり返るようなえるということがまず、一番重要です。それかことは起こらず、非常に重苦しいデフレ下でのら、これまでの失敗としては、無駄がたくさん

経済停滞という形で推移する。そして気がついある、埋蔵金がたくさんあるといった錯覚があたら日本が大変なことになっているということった。これを無くすことです。これらがある程は、なんとしても避けなければなりませんね。

度広く良識として共有されないと、いつまで経富田っても議論が進みません。

地方財政が苦しい」と言います。しかし、地方

8

誰もがいま口を開けば「地方が苦しい、

は地方債残高 200 兆円ぐらいでほぼフラットで、革をした上で、10 年後、20 年後の日本の消費増えていません。国が地方公共団体の歳出の財税、社会保障も含めた経済財政の姿はどういう源の面倒を全部見ています。この仕組みを知っものになっているでしょうか。

た上で、地方関係者は国にもっと財源をよこせ

富田と言っている。地方分権についてもいろいろないうことによりますが、消費税率 20％は見てお幻想があり、分権はもちろん大事ですが、責任く必要があると思います。ヨーロッパの大きななしに財源と権限だけが分権化されている。昨国と比べても、日本の社会保障は制度的にあま年の事業仕分けでも、地方交付税については仕り見劣りしないものになっています。また、20分けが行われていません。実は地方交付税とい世紀にたくさん行った公共事業のメンテナンス

うのは国税五税の一定割合だけではなく、それのことも考える必要があると思います。また、に巨額の上乗せをして地方歳出の財源を保障し法人税率は国際的にみて高く、引き下げが求めている。歳出削減といった場合、地方の歳出にられています。こうした中で、まずはプライマ

ついても削減しなければ、国債の発行は減りま

リー収支を黒字化して、財政を健全化すると同せん。

時に、大きな政府か、中福祉中負担かといった伊藤

歳出の水準やほかの税をどうするかと選択に迫られると思います。

地方財政は、やはり大変なのではないで20％の消費税率をいまの経済規模で想すか。補助金はなくなってきたし、地方の税収伊藤も落ち込んでいる。十分かどうかわかりません

定すると、37～38 兆円の税収になります。それが、地方は地方で、それなりに財政再建をやっではいまの赤字解消も無理ですし、今後 1 兆ているのではないでしょうか。

1000 億円ずつ医療・年金の社会福祉の費用が増

富田

地方公共団体で独自に歳出を維持した

加することを考えても難しいのではないでしょり拡大したいのであれば、それぞれの住民と向うか。20％の消費税というのは、決して大きなき合って増税すればよい。それが難しかったら、政府ではなくて、中規模の政府ですね。日本財国に歩調を合わせて、いろいろな歳出を削減す

政全体を守るためには、年金の支給年齢の引きべきです。

上げや、医療の改革など、歳出の削減も織り込
んだものが必要で、かなり苦しいものになりま

消費税率の増税はどの水準までか

すね。
富田

伊藤

できないことはないと思いますが、そこ

金利・成長率を含めて、日本経済の将来まで計算通りにいくのはたしかに難しく、あるの成長パスのリアリティをきちんと理解するこ

意味で時間との競争になると思います。マーケとが必要ということですね。幻想を捨てて、慎ットの反応が何を理由にしてどこで起こるか、重な前提を描き、社会保障の改革をしながらも、ということは予見しにくい。これだけ国債の累増税が必要になってくる。現実的に描けるのは積があるということは、市場から至る所で弱み

そういう姿でしょうか。

につけ込まれるということで、大変脆弱です。

例えば財政学者の本を読むと、年金とか医療伊藤

いま増税したら景気が悪くなるのではを抜本的に改革しなければ、結局それを賄うた

ないかという意見が、特に政治家の方々に強い。

めには消費税を 35％ぐらいにしないと無理だ、

それについてはどうお考えですか。

という数字が出てきます。これはなかなか難し

富田

いのではないかと思いますが、仮に合理的な改はり医療、介護、年金が確実に支給され続ける

9

国民の将来不安の一番大きなものは、や

かどうか、ということです。より確実に支給で危機は、100 年に 1 度と言われるように、ものきるような税の体系、財政の健全化に向かってすごく大きな影響を持っていたと見るべきです。

いけば、それほど景気は悪くならない。将来のどこの先進国も循環的な赤字が拡大しました。

リスク要因、金利の上昇についての抑制も、可日本の場合はほとんどが構造赤字で、それに循能になると思います。

環赤字が乗ったので、非常に深刻です。これも伊藤

中長期的に消費税を含めて税の体系を

相対評価の問題なので、他の国で出口が見えて変え、税収を確保しながら歳出を見直していく

くるようになると、一人日本がおかしい状態がことが非常に重要ということですが、増税はや浮き彫りになる。

ることさえ決まっていれば、2 年後、3 年後で伊藤もいいわけですか。

ッシャーが書いているように、どこの国も出口

富田

戦後これまで、日本できちんとした増税戦略が重要になってきている。しかし、日本のはできていない。政治的コミットメントは信用ような国だとすぐに財政からの出口というのはできないと思われてしまう。オバマ大統領が行難しいので、金融を緩めておいた上で、今述べっているように、財政の健全化を超党派で進められたような財政政策が必要だということですていくほうが、拘束力は強いと思います。

が、金融政策との絡みはどう見ておられますか。

伊藤富田

財政的に厳しい動きが出始めた中で、政元 IMF 副専務理事のスタンレー・フィ

国債の残高が大量にある、あるいは国債

治家がリスクをきちんと理解し、超党派で、日を大量に発行しているから、金融政策のあり方

本の財政について長期的な政策をまとめるのが、が変わるべきだということではないと思います。

一番望ましいシナリオということでしょうか。

やはり経済全体の安定、つまり物価の安定を前富田提にする必要があると思います。

それにもリスクがあって、長期的というと先延ばし的な感じがします。いざ危機的な状

伊藤

イギリスはデフレでも財政構造改革を

況になって、ギリシャのようなことになり収拾したということですが、デフレで物価が 1％下がつかなくなったら大変です。考えてみれば、がっていく状況が続くよりは、1～2％物価が上

IMF に依存するというのは、ギリシャだけではがっていくような状況を仮に作り出せるとすれなく、イギリスでも 1974 年頃にもありました。

ば、そのほうが財政健全化ははるかにやりやす日本がそのようなことになるとはとても思えなくなるのではないでしょうか。

いですが、それはわからない。

富田

伊藤先生は 10 年前にもそう言っておられましたが、私は必ずしもそうは思いません。

財政問題と金融政策

つまり、いまリーマン・ショックで大幅に落ち込んでいるのを除けば、デフレの原因そのもの

伊藤

最後に、世界でソブリン・リスク（国債は非常に構造的なものだと思うからです。金融や政府機関債の価格が暴落するリスク）という緩和を目一杯やってきて、効果がなかった。そことが言われています。ヨーロッパはギリシャ

れでクルーグマンは「ノン・リカーディアン的だけで終わるかどうかわからない。アメリカもな政策をやらなければ駄目だ」と言った。ノン・長期金利が上がってきましたが、世界全体を見

リカーディアン政策は、財政健全化を一切しなたときに、財政リスクは高まっていると見ていいということで、国債の償還資金を将来も賄おいでしょうか。

うとしない。つまり、それをやった途端に財政富田が破綻することを意味します。たしかにそうし

リーマン・ショックで顕在化した今回の10

ないと財政政策の効果が発現しないのですが、うよりは、もうちょっと重苦しく続くもので、それをした途端に、日本の場合は逆効果になっだからこそ財政改革、健全化を行っていくためてしまう。私は、デフレというのは、象徴的にには、長期のビジョンをしっかり出すことが重言えば中国における人件費の動きとか、そうい

要であること、財政上のいろいろな誤解を解いうものに大きな影響を受けていると思います。

た上で、消費税などの増税をしながら、中負担伊藤

中福祉の道を探っていくべきであるということ

サプライサイドからの影響ということですね。

ですね。ちゃんとやれば財政再建はまだ大丈夫

富田だから、日本の経済もこういう状態ですんでいだからそんなに容易ではないと思います。
伊藤るというのが、今日伺ったメッセージですね。
もちろん、金融政策で物価がすぐに調整

今後も財政再建については勉強していきたいとできるかどうかわかりませんが、デフレの中で思います。ありがとうございました。

財政を健全化するというのはすごく厳しい。極端なことをいえば、実質成長率はゼロでも、税2010 年 3 月 31 日

収は 1％ずつ減っていく。名目金利はマイナス

NIRA にてにならないから、実質金利は非常に高く、税負担は非常に高いわけです。もちろん悪性の物価上昇になると名目金利は一緒に上がると思いま

富田

すが、いまのように、名目金利がゼロより下に1947 年生まれ、関西学院大学経済学部卒

ならないという前提のもとで物価が下がってい業、1971 年野村総合研究所入社、1996 年

る場合には、たぶんフィッシャー効果（期待イ

同社研究理事。2005 年から中央大学法学

ンフレ率の上昇により、金利も上昇してくる現部教授。1990 年京都大学経済学博士。財象）は働かないから、多少物価が上がっていっ

政制度等審議会委員、国債投資家懇談会ても、金利にはそう大きな影響がないでしょう。

委員などを務める。主な著書に『冷戦後富田

私も、金融についてはかなり緩め気味のの世界経済システム』（東洋経済新報社、

運用を続けなければならないというのはその通1996 年）、『日本国債の研究』（東洋経りだと思いますが、それによって物価が適度に済新報社、2001 年）、『国債の歴史』（東上がっていくかというと、非常に難しいと思い

洋経済新報社、2006 年；第 49 回日経・経ますね。

済図書文化賞受賞）。

伊藤

政府の財政破綻は、華々しい大激変とい11

俊基（とみた・としき）氏略歴

NIRA 対談シリーズ
http://www.nira.or.jp/president/interview/index.html（肩書きは、対談時のもの ）第 47 回2009 年 3 月

第 48 回2009 年 3 月

第 49 回2009 年 7 月

雇用危機と制度再設計の視点
ゲスト：日本総合研究所主席研究員
聞き手：ＮＩＲＡ理事 柳川範之

山田久 氏

金融危機後の世界経済を読む
ゲスト：東京大学大学院経済学研究科教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

伊藤隆敏 氏

高齢化社会を見据えた財政のあり方
ゲスト：東京大学大学院経済学研究科教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

井堀利宏 氏

第 50 回2009 年 9 月

温暖化問題と日本の対応
ゲスト：国立環境研究所地球環境研究センター主任研究員
亀山康子 氏聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

第 51 回2009 年 10 月 日本の「科学技術政策」を問い直す

ゲスト：千葉工業大学惑星探査研究センター教授/東京大学名誉教授
松井孝典 氏聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重
第 52 回2009 年 12 月 「何のために」が問われる日本の情報基盤

第 53 回

2010 年 4 月

東アジア経済統合に向けて―為替協力と域内自由貿易
ゲスト：アジア開発銀行総裁 黒田東彦 氏
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

第 54 回

2010 年 4 月

日本の東アジア外交戦略
ゲスト：東京大学大学院情報学環・東洋文化研究所教授
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

ゲスト：慶應義塾大学環境情報学部長 教授 兼 政策・メディア研究科委員
村井純 氏
聞き手：ＮＩＲＡ理事長 伊藤元重

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ＵＲＬ: http://www.nira.or.jp/index.htmlⒸ総合研究開発機構 20102010 年 5 月 10 日発行

田中明彦 氏