2022年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

上場会社名
サッポロホールディングス株式会社
コード番号
2501
ＵＲＬ https://www.sapporoholdings.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）尾賀 真城
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長（氏名）船越 智史
定時株主総会開催予定日
2023年３月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年３月31日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2023年２月15日
東 札

ＴＥＬ 03-5423-7407
2023年３月31日（百万円未満四捨五入）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上収益

事業利益

営業利益

（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

当期包括利益合計額

2022年12月期

百万円
478,422

％
9.4

百万円
9,312

％
14.4

百万円
10,106

％
△54.1

百万円
5,515

％
△55.1

百万円
5,450

％
△55.8

百万円
7,103

％
△58.5

2021年12月期

437,159

0.6

8,142

91.1

22,029－12,275－

12,331－

17,127－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

円 銭
69.96
158.302022年12月期
2021年12月期

親会社所有者帰属持分
当期利益率

円 銭
69.95
155.82

資産合計
税引前利益率

％
3.3
7.9

売上収益
事業利益率
％
1.8
3.5

（参考）持分法による投資損益

2022年12月期

108百万円

2021年12月期

47百万円

税引前利益

2022年12月期

11,367百万円

2021年12月期

21,185百万円

売上収益営業利益率

2022年12月期

2.1％

2021年12月期

5.0％

％
1.9
1.9

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。

（２）連結財政状態
資産合計
百万円
639,118594,551

2022年12月期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
167,201
163,327

親会社所有者
帰属持分比率百万円
166,310
162,570

１株当たり親会社
所有者帰属持分

％
26.0
27.3

円 銭
2,134.98
2,086.96（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
7,814
30,3082022年12月期
2021年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△46,137
20,729

現金及び現金同等物
期末残高百万円
36,465△53,080

百万円
15,38017,368２．配当の状況

円 銭
－

円 銭
42.00

円 銭
42.00

百万円
3,277

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
26.5
2.1

0.00

－

42.00

42.00

3,277

60.0

0.00

－

45.00

45.00

年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
－

円 銭
0.00

2022年12月期－

2023年12月期（予想）－2021年12月期

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

63.7

2.0

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上収益

事業利益

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期利益

基本的１株当たり
当期利益

第２四半期（累計）

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

百万円
－

％
－

円 銭
－

通期

490,000

2.4

13,500

45.0

9,500

△6.0

5,570

1.0

5,500

0.9

70.61

※年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Stone Brewing Co.,LLC、除外 -社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

78,794,298株
896,678株
77,897,725株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期（参考）個別業績の概要
１．2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高

営業利益

百万円
18,822
14,3342022年12月期
2021年12月期

％
31.3
△65.2

１株当たり
当期純利益

（％表示は対前期増減率）
経常利益

百万円
11,723
7,651

％
53.2
△77.5

78,794,298株
896,510株
77,898,067株

百万円
12,090
8,074

当期純利益
％
49.7
△75.3

百万円
12,045
8,509

％
41.6
11.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
154.62109.232022年12月期
2021年12月期

円 銭－
107.56（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
396,092
357,752

2022年12月期

自己資本比率百万円
151,364
142,395

151,364百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年12月期

１株当たり純資産
％
38.2
39.8

円 銭
1,943.12
1,827.97

142,395百万円（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明 ………………………………………………………………………

5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

8

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………………………………

8

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（報告企業） …………………………………………………………………………………………………………

17（作成の基礎） ………………………………………………………………………………………………………

17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………

17（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断） ………………………………………………………………

17（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
当期の経営成績の概況
・当社グループは、2022年の年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、行動規制が解除されたことにより、主に業務用ビール売上、ビヤホール等の外食店舗売上が、前期から増加しました。一方で、ウクライナ情勢や急激な円安進行、原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
・そのような中、売上収益は、食品飲料事業及び不動産事業が減収となった一方で、外食需要の回復やアメリカの売上数量が好調に推移したことで酒類事業が増収となり、全体では前期から増収となりました。
・事業利益は、不動産事業が減益となった一方で、構造改革効果が寄与した外食事業や食品飲料事業が増益となり、全体では前期から増益となりました。
・営業利益は、事業利益が改善した一方で、前年の投資不動産の売却益の反動等により減益となりました。
全般的概況（単位：百万円）
売上収益

事業利益（※）

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

2022年12月期

478,422

9,312

10,1065,450

2021年12月期

437,159

8,142

22,02912,331

増減率（％）

9.4

14.4

△54.1

△55.8

※事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標です。
以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
・売上収益は、業務用市場の回復、価格改定、アメリカの家庭用市場における好調な販売、８月末に持分の100％を取得し、連結子会社化したStone Brewing Co.,LLC（以下、Stone社）が当社グループに加わったこと等により、前期から増収となりました。
・事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、増収効果及び外食事業の構造改革効果
により、前期から増益となりました。
■売上収益
■事業利益

3,346億円（前期比450億円、15.5％増）
77億円（前期比23億円、42.1％増）■営業利益

89億円（前期比68億円、315.0％増）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
・当期は、新型コロナウイルスの感染の波が断続的に繰り返されたことにより、業務用市場の需要は一時的に落ち込むこともありましたが、前期の緊急事態宣言発出等による飲食店での酒類提供制限時より影響は穏やかでした。また、価格改定による需要減退の影響も限定的であったこともあり、日本国内のビール類総需要は、前期比103％程度になったと推定されます。
・そのような中、当社グループの国内におけるビール類合計の売上数量は、業務用商品の売上数量の増加により、
前期比103％となりました。また、RTD（※）の売上数量は前期比103％となり、引き続き好調に推移しました。
（海外酒類）
・新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場の需要は前期より回復傾向にあるものの、北米におけるビール類総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。
・そのような中、海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでは業務用市場の回復により前期を上回りました。
さらに、サッポロブランドビールの売上数量は、アメリカでの業務用市場が回復したことや、家庭用への取り組
みの強化が奏功したことによりアメリカにおける売上数量は前期比110％となり、前期に引き続き過去最高を記録しました。

- 2 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
・また、特にアメリカにおけるサッポロブランドビールの更なる伸長に向けた製造拠点の獲得と、新たなブランド獲得によるビール事業の拡大等を目的として、８月末にStone社の持分を100％取得し、連結子会社化しました。
（外食）・新型コロナウイルスの影響を受け、パブレストラン・居酒屋業界の需要は不安定な状況が続いていますが、営業上の規制が解除された４月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により上下動はありながらも、緩やかな回復基調に転じております。コロナ禍において進めてきた不採算店舗の閉鎖等の構造改革が貢献し、前期と比較し大幅に赤字が縮小しました。
※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める、缶チューハイ等のアルコール飲料〔食品飲料事業〕
・売上収益は、カフェ事業の売却、郊外型の自販機オペレーター子会社１社の清算と、それに伴う自動販売機の削減による売上数量の減少等もあり、前期から減収となりました。
・事業利益及び営業利益は、原材料高騰の影響を受けたものの、価格改定の実行、カフェ事業の売却等の構造改革による利益改善の効果が寄与し、前期から増益となりました。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

1,229億円（前期比25億円、2.0％減）
18億円（前期比11億円、148.2％増）
23億円（前期は34億円の損失）

・業務用市場や自動販売機における需要は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けてはいるものの、各種制限緩和により回復し、国内における飲料総需要は、前期比102％と推定されます。
・そのような中、国内では、キレートレモンは７年連続で過去最高出荷を更新する等、健康意識の高まりを背景に
レモン飲料が堅調に推移したものの、不採算自動販売機の削減による売上数量の減少等により、飲料全体の売上数量は前期比98％となりました。
・海外では、シンガポールにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種制限が緩和されたことで、シンガポール国内の売上収益は前期比103％となりました。また、シンガポール国外への輸出も好調に推移し売上収益は前期比115％となりました。
・なお、伸長するレモン事業を中心とした成長分野へ経営資源を集中させるため、４月にカフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」を展開するポッカクリエイト社の全株式を譲渡しました。また、11月には郊外型の自動販売機
オペレーター子会社であるパブリックベンディングサービス社を清算しました。
〔不動産事業〕
・売上収益は、前期６月の「恵比寿ファーストスクエア」の売却や、当期から開始した「恵比寿ガーデンプレイス」でのオフィスの空調更新工事による稼働率低下の影響等により、前期から減収となりました。
・事業利益は、売上収益の減収の影響により、前期から減益となりました。
・営業利益は、前期の「恵比寿ファーストスクエア」の売却益の反動等により、前期から減益となりました。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

207億円（前期比11億円、5.2％減）
65億円（前期比18億円、21.5％減）
54億円（前期比238億円、81.4％減）

・首都圏のオフィス賃貸市場では、稼働率及び平均賃料水準は年初より回復には至っておりません。
・そのような中、当社グループの不動産事業では、大型複合施設の「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス稼働率
が、市況悪化の影響や空調機能の長期修繕の開始もあり、低下しました。一方で、当期11月のセンタープラザ開
業後の来館者及び売上は順調に推移しています。

- 3 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（２）財政状態に関する説明
当期末における資産、負債、資本の状況とそれらの増減の要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2021年12月期

2022年12月期

増減額

流動資産

167,806

179,431

11,625

非流動資産

426,745459,687

32,942

資産合計

594,551

639,118

44,568

流動負債

210,535

219,515

8,979

非流動負債

220,688

252,40231,714

負債合計

431,224

471,917

40,694

資本合計

163,327

167,201

3,874

負債及び資本合計

594,551

639,118

44,568

当期末における資産は、連結子会社の売却により売却目的で保有する資産等が減少した一方、Stone社の買収によるのれん、有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末と比較して446億円増加し、6,391億円となりました。
負債は、未払法人所得税、連結子会社の売却により売却目的で保有する資産に直接関連する負債の減少等があった一方、社債及び借入金（流動）、シンジケートローンによる借入を実施したことにより社債及び借入金（非流動）の増加等によって、前連結会計年度末と比較して407億円増加し、4,719億円となりました。
資本は、期末配当の実施による利益剰余金の減少があった一方で、為替相場の変動によるその他の資本の構成要
素の増加により、前連結会計年度末と比較して39億円増加し、1,672億円となりました。

- 4 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ20億円（11％）減少し、当期末には154億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

2021年12月期

2022年12月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,308

7,814△22,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,729△46,137△66,867

フリー・キャッシュ・フロー

51,037△38,323△89,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

△53,080

36,46589,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

777

△131

△908

現金及び現金同等物の増減額（△減少）△1,266△1,988△722

現金及び現金同等物の期首残高

19,734

17,368△2,366物（△は減少）△1,100－1,100

現金及び現金同等物の期末残高

17,36815,380△1,988

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78億円（前期比225億円、74％減）となりました。これは主に、法人所得税等の支払額100億円、退職給付に係る資産及び負債の増減額57億円、棚卸資産の増減額50億円の減少要因があった一方、減価償却費及び償却費212億円、税引前利益114億円の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、461億円（前期は207億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入19億円があった一方で、Stone社買収による連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出226億円、投資不動産の取得による支出127億円、有形固定資産の取得による支出80億円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、365億円（前期は531億円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166億円があった一方、シンジケートローンの長期借入による収入500億円があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年12月期

2022年12月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

27.3

26.0

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

28.6

40.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

8.3

37.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

20.1

4.5

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

- 5 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（４）今後の見通し
・次期は、「Beyond150 ～事業構造を転換し新たな成長へ～」をテーマに、「中期経営計画（2023～26）」の１年目として、構造改革を断行し、成長戦略の実現を目指します。
・ウクライナ情勢や原材料高騰による物価上昇により、消費者の生活防衛意識が高まることが懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続くことが想定されます。しかしながら、国内・海外共に新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、新型コロナウイルスの影響は限定的となることが想定され、外食事業や業務用商品の需要は緩やかな回復が続く見通しです。
・このような中、当社グループは構造改革の断行と成長の加速により収益力の強化を図ります。酒類事業や食品飲料事業においては、更なる原材料高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減や不採算事業の抜本的な見直し等の構造改革で利益を確保して参ります。不動産事業では、長期的な時間軸で、賃貸中心から総合的に資産価値向上を図る事業体に転換し、収益性と資産効率の向上を図ります。また、海外事業では、北米酒類、海外飲料の売上拡大を図り、グループの成長ドライバーにしていきます。これらの取り組みにより、グループ全体の収益力向上に努めます。
・以上により、売上収益、事業利益は当期と比較して増収増益となる見通しです。
なお、営業利益は、スピーディーな構造改革を推進するための費用の増加により減益となる見通しであるものの、親会社の所有者に帰属する当期利益は税金費用の減少等により増益となる見通しです。
全般的見通し（単位：百万円）
売上収益

事業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益

2023年12月期見通し

490,000

13,500

9,500

5,500

2022年12月期

478,422

9,312

10,1065,450

増減率（％）

2.4

45.0

△6.0

0.9

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。
〔酒類事業〕
・売上収益は、Stone社の新規連結効果、業務用市場の回復、価格改定等により増収となる見通しです。
・事業利益及び営業利益は、原材料高騰等により変動費が増加するものの、増収効果や品種ミックスの改善等により増益となる見通しです。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

3,470億円（前期比124億円、3.7％増）
134億円（前期比57億円、73.6％増）
123億円（前期比35億円、38.9％増）

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。
（国内酒類）
・次期は、2023年10月の酒税改定を見据えたビール強化とRTD強化により一層注力します。RTDは売上の成長と共に、仙台工場のRTD設備稼働により、生産性向上に努めて参ります。原材料高騰は当期に引き続き国内酒類の業
績に強く影響を与えるものの、価格改定や品種ミックス改善に努めること等によりその影響を吸収していく見通
しです。
（海外酒類）
・海外酒類では、成長ドライバーとなるアメリカにおいて、Stone社との早期のシナジー創出を図り、サッポロブ
ランドビールの売上成長と生産及び物流体制の確立に向けて取り組むことにより収益力の強化に努めて参ります。カナダにおいては、原価高騰の影響を大きく受ける見通しでおりますが、スリーマン社のプレミアムブラン
ドのビールの強化及びコスト構造改革により収益力回復を目指します。
（外食）・新型コロナウイルスの影響により、パブレストラン・居酒屋業界の需要は不安定な状況が続くことが想定される
ものの、緩やかな回復が続く見通しです。そのような中、外食ではポストコロナを見据えた強固な経営体制の構築を図るべく、YEBISU BAR、銀座ライオンといった注力業態へのリソースシフトを進め、更なる収益力改善に努
めて参ります。

- 6 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
〔食品飲料事業〕
・売上収益は、レモン事業や海外飲料の売上成長や更なる価格改定を見通す一方で、不採算自動販売機の削減や戦略的なSKUの削減等により減収となる見通しです。
・事業利益は、原材料高騰の影響を受けるものの、価格改定や販売費、廃棄コストの削減等の構造改革効果が寄与
し、増益となる見通しです。一方、営業利益は、当期の固定資産の売却益の反動等により、減益となる見通しで
す。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

1,210億円（前期比19億円、1.6％減）
24億円（前期比６億円、34.0％増）
23億円（前期比０億円、0.2％減）

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。
（国内食品飲料）・次期は、成長事業であるレモン事業へのリソース集中に向けた取り組みを加速させて参ります。更なる原材料高騰が見込まれますが、価格改定に加えて、コスト削減やSKUの大幅な削減による生産性向上、不採算事業等の整理に伴う構造改革を実行することにより収益力の強化を図って参ります。
（海外飲料）
・海外飲料は、原材料高騰の影響を受けるものの、価格改定等によりその対策を講じます。シンガポールを起点にマレーシア、中東等の成長余地のある国で販売及びマーケティングの体制を強化することで、グループの成長ドライバーとしていきます。
〔不動産事業〕
・売上収益は、「恵比寿ガーデンプレイス」におけるセンタープラザの当期11月のリニューアル開業や、エクイテ
ィ投資の拡大等により増収となる見通しです。
・事業利益は、「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス空調更新工事に係る関連費用及び札幌市内で運営している「ホテルクラビー」の改装時に発生する修繕費用の影響により、減益となる見通しです。
・営業利益は、資産組み換え等により、増益となる見通しです。
■売上収益
■事業利益
■営業利益

220億円（前期比13億円、6.2％増）
59億円（前期比６億円、9.3％減）
63億円（前期比８億円、15.3％増）

・次期は、恵比寿及び札幌エリアのコア物件の価値向上とまちづくりの推進により競争力強化を図りながら、資産
回転型ビジネスモデルの構築を進めていきます。長期的な時間軸で、賃貸中心の収益基盤から、総合的な資産価値の向上に努めて参ります。

- 7 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本的な方針としております。
今後の配当水準につきましては、2022年11月に公表しました「中期経営計画（2023～26）」を進めながら、連結
配当性向30％以上を基本に、現状水準を下限として、企業価値向上を伴わせた配当水準の向上を図って参ります。
ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益が、非経常的な特殊要因により、大きく変動する場合等については、その影響を考慮して配当金額を決定いたします。内部留保資金については、将来の企業価値向上に資する事業投資や設備投資に充当します。
当期につきましては、上記の方針どおり業績や財務状況を勘案して、１株当たり42円の配当を予定しております。当社は、中間配当を支払うことができる旨を定款で定めておりますが、現在年間を通しての配当とさせていた
だいております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきまして
は取締役会であります。
次期の剰余金の配当につきましては、株主の皆様へより一層の利益還元を図るため、当期に比べて１株につき３円増配の年間45円の配当とする予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2018年度より、国際財務報告基準（IFRS)を任意適用しております。

- 8 -サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物

当連結会計年度(2022年12月31日)

17,36815,380

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

91,53039,17896,59347,525

その他の金融資産
その他の流動資産

3,985
5,627

8,454
11,479小計

157,687

179,431

売却目的で保有する資産

10,119－流動資産合計167,806

179,431非流動資産
有形固定資産120,624

129,102

投資不動産
のれん

203,224
19,176

209,628
33,783

無形資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産退職給付に係る資産
その他の非流動資産

7,893
1,345
65,650
－
4,682

9,328
1,370
68,6161,353
3,938

繰延税金資産

4,151

2,569

非流動資産合計

426,745459,687594,551

639,118

資産合計

- 9 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

33,22835,730

社債及び借入金

61,16386,524

リース負債
未払法人所得税

4,712
5,577

3,825
890

その他の金融負債

37,57532,999引当金
その他の流動負債

7,704
54,458

7,485
52,060204,418

219,515

6,118

－

小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計210,535

219,515

非流動負債
社債及び借入金

136,936

155,369

リース負債

17,257

17,478

その他の金融負債
退職給付に係る負債
引当金その他の非流動負債

44,376
318
2,078
139

51,859
3,471
1,941
278

繰延税金負債

19,58522,007

非流動負債合計

220,688

252,402431,224

471,91753,88753,887

資本剰余金
自己株式

40,596△1,78540,645△1,785

利益剰余金
その他の資本の構成要素

44,791
25,08043,39230,171

親会社の所有者に帰属する持分合計

162,570

166,310

負債合計
資本
資本金

非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 10 -

757

891

163,327

167,201

594,551

639,118

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

売上収益
売上原価

437,159
303,380

478,422
339,180

売上総利益

133,779

139,243

販売費及び一般管理費

125,637

129,931その他の営業収益
その他の営業費用

28,45014,564

3,992
3,198

営業利益

22,02910,106

金融収益
金融費用

1,606
2,496

3,044
1,891

47

108

税引前利益

21,185

11,367

法人所得税

8,910

5,852

当期利益

12,275

5,515

12,331
△56

5,450
65

当期利益

12,2755,515

基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）158.30155.82

69.96
69.95

持分法による投資利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分- 11 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（３）連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期利益

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

12,275

5,515

△980

2,539

2,164

△3,977

1,185△1,439

3,643

3,002

24

25

3,667

3,027

4,852

1,588

17,127

7,103

親会社の所有者
非支配持分

17,128
△1

6,969
135

当期包括利益17,1277,103

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属- 12 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（４）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2021年１月１日残高

資本剰余金53,88740,853

自己株式△1,787

当期利益

利益剰余金

33,459--

自己株式の取得-

12,3310△40

25,215-23,370

3,588

24

△980

2,164

4,797

3,588

24

△980

2,164

4,797

-

-

8

配当

△3,277

支配継続子会社に対する持分

-

△50

変動
株式に基づく報酬取引

-

△24

-

利益剰余金への振替

2,096

その他

合計

△1,806△5

自己株式の処分所有者との取引額合計

確定給付
制度の
再測定

12,331

その他の包括利益
当期包括利益

在外営業
活動体の
換算差額

キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

△182

△922

△2,164△3,086

182

-

-

△257

3

△998

-

-

△922

△2,164△3,08653,88740,596△1,78544,791

1,782△15

23,313-25,080

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

149,781△231

149,551

当期利益

12,331△56

12,275

その他の包括利益

4,797

55

4,852

17,128△1

17,127△5-△5

2021年12月31日残高

2021年１月１日残高

当期包括利益自己株式の取得
自己株式の処分配当
支配継続子会社に対する持分
変動

8

-

8

△3,277△1△3,278

△50

-

△50

株式に基づく報酬取引

△24

-

△24

利益剰余金への振替

△990

990

-

-

-

-

所有者との取引額合計

その他△4,339989△3,3502021年12月31日残高

162,570

757

163,327- 13 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
その他の資本の構成要素

資本金

2022年１月１日残高

53,887

自己株式

利益剰余金

在外営業
活動体の
換算差額

40,596△1,78544,791

1,782△15

23,313-25,080

2,932

25

2,539

△3,977

1,519

2,932

25

2,539

△3,977

1,519

当期利益

-

-

自己株式の取得

-

0

△406

3,977

3,572

-

49

△0

△3,572△6,849

-

-

△406

3,977

3,572

53,88740,645△1,78543,3924,714

1025,446-30,171

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

非支配持分

資本合計

162,570

757

163,327

当期利益

5,450

65

5,515

その他の包括利益

1,519

69

1,588

6,969

135

7,103

自己株式の取得△4-△4

自己株式の処分

3-

3△3,277△1△3,278

49

-

49

配当
株式に基づく報酬取引-

49

利益剰余金への振替

当期包括利益△3,277

株式に基づく報酬取引2022年１月１日残高

-

3

配当

2022年12月31日残高

5,450

合計

-

△4

自己株式の処分所有者との取引額合計

確定給付
制度の
再測定

5,450

その他の包括利益
当期包括利益キャッシュ その他の・フロー・ 包括利益をヘッジの 通じて公正
公正価値の 価値で測定
純変動の
する金融
有効部分
資産

資本剰余金

利益剰余金への振替---

所有者との取引額合計△3,228△1△3,2292022年12月31日残高

166,310891

167,201- 14 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（５）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

21,18522,660
7,533

11,367
21,234
1,326

△844
1,634

△1,0561,886

持分法による投資損益（△は益）有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△47△21,732△108△749

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△6,487△1,835
1,128△2,862△5,013295

未払酒税の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額

2,139
△313

△2,434△5,736

その他

5,858

282

利息及び配当金の受取額

30,878840

18,4311,066

利息の支払額法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）△1,50898△1,725△9,958

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,308

7,814△11,982
1,448△8,082△8,040
1,928△12,706

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入

40,418－

無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入△1,210△2,3583,330△1,580△4,1871,140

連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出△2,737△22,558

出資金の払込による支出
関連会社の取得による支出△1,300△900－－

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

△59
131

△48
130

その他

4,030

△216

投資活動によるキャッシュ・フロー

20,729△46,137- 15 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出

△852
－
6,500
△19,331

9,625
10,00050,000△16,563

社債の償還による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出△30,008△3,276△6,115△10,026△3,277△4,685

△5
8

△4
1,395

△53,080

36,465

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

777△131△1,266
19,734△1,98817,368△1,100－17,36815,380サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（６）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（報告企業）
サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は東京都渋谷区です。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、（セグメント情報）に記載しております。
（作成の基礎）(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入にて表示しております。
(4）表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付に係る資産及び負債の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました5,544百万円は、「退職給付に係る資産及び負債の増減額」△313百万円、「その他」5,858百万円として組み替えております。
（重要な会計方針）
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様ですが、国内・海外共に新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」の生活様式が浸透する中、新型コロナ
ウイルス感染症の今後の影響は限定的となることを仮定しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の事業活動及び業績への影響を、現時点で合理的と認められる範囲において反映して非金融資産の減損テストや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。具体的には、「ウィズコロナ」の生活様式が浸透と共に市場環境は回復基調に転じると考慮し、外食事業や業務用商品の需要は緩やかながらも回復すると仮定しています。
将来的に再度の感染拡大が起こった場合等は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（セグメント情報）(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービス・販売市場についての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループの報告セグメントは、主に事業会社及びその関係会社を基礎とした製品・サービス・販売市場別に構成され、「酒類事業」、「食品飲料事業」、「不動産事業」の３事業を報告セグメントとしております。
「酒類事業」は、酒類の製造・販売、各種業態の飲食店の経営等を行っております。
「食品飲料事業」は、食品・飲料水の製造・販売等を行っております。
「不動産事業」は、不動産賃貸等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

289,678

125,453

21,863

166

437,159－

437,159

セグメント間収益

13,009

950

2,406

0

16,365△16,365－

合計

302,687

126,403

24,269166

453,525△16,365

437,159

2,146△3,38629,25434

28,048△6,02022,029

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

酒類

食品飲料

不動産

その他

合計

調整額

連結

売上収益
外部収益

334,644

122,914

20,724140

478,422－478,422セグメント間収益

12,571

912

2,332

－

15,815△15,815－

合計

347,215

123,826

23,057140494,237△15,815

478,422

8,908

2,270

5,442

18

16,638△6,531

10,106

営業利益又は営業
損失（△）

（注）

セグメント間の売上は、市場実勢価格に基づいております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。調整額には、各報告セグメン
トに配分していない全社費用及びセグメント間消去取引が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。

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サッポロホールディングス㈱（2501） 2022年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

12,331

5,450

6

－

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

12,3375,450

期中平均普通株式数（千株）

77,89877,898

1,264

－

11

14

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

79,173

77,912

基本的１株当たり当期利益（円）158.3069.96

希薄化後１株当たり当期利益（円）155.8269.95

当期利益調整額（百万円）

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（千株）
転換社債型新株予約権付社債
株式給付信託（BBT）（注）「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり当期利益の算定上、期中平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において130,445株、当連
結会計年度において129,070株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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