別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

小川町
にぎわい創出課（市町村分）(都道府県：①個票埼玉県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）
新規／継続

名 小川町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 2 年度円

3,000,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
小川町では平成7年の37,822人を境に人口減少傾向となり、令和5年12月時点で27,888人となっています。
人口減少の要因として、若年層を中心に転出数が転入数を上回る状態（社会減）（※①）が続いていること、死亡数が出生数を上回る状態（自然減）（※②）が続いていることが挙げられます。出生数伸び悩み（※③）の要因としては、男性女性いずれも未婚率が上昇（※④）していることや、晩婚化が影響していると考えられます。
若い世代が結婚に踏み切れない主な要因として「結婚資金」「結婚のための住居」を挙げております（国立社会保障・人口問題研究所独身者調査による）。
※①転入415人 転出516人（令和4年度20～39歳累計）※②出生数84人 死亡数485人(令和4年度）※③出生数84人（令和4年度） 出生数121人（平成28年度）※④男性未婚率62.6（平成21年 30～34歳）65.0（平成27年度 30～34歳）
女性未婚率42.2（平成21年 30～34歳）49.1（平成27年 30～34歳）

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 小川町では令和5年度4月1日からこども医療の受給対象者を18歳まで拡大し、保護者の経済的負担を軽減していま置付けす。また、埼玉県のコバトンベビーギフトとともに小川町子育て応援ギフトを令和5年4月1日以降に出生したご家庭に贈※（注）２

り、「生まれてくれてありがとう」の気持ちをお伝えしています。当町の子育て支援課は、母子保健担当、子育て支援担
当、総合保育担当を同一の事務所内（ココット小川町子育て総合センター内）に設置しており、保健師や専門の相談員が保護者等の様々な相談を適切に受け、適宜各担当同士で速やかに情報共有を図ることによって、妊娠期から子育て期について切れ目ない支援を実施しています。また、ココット小川町子育て総合センター内には、地域子育て支援拠点の一つ「子育て支援センター」を併設し、保護者の「孤育て」の解消や児童虐待の早期発見等を行っています。
＜本個別事業の位置付け＞
第１期小川町まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げた基本目標「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる≪
結婚・出産・子育て≫」においては、「OGAWAまち婚」と称した出会いの場の提供による婚活支援事業を実施してきましたが、「婚活・結婚支援」に係る取組は少なく、「子育て支援」にウエイトを置いた施策を数多く展開してきました。本町における結婚・出産・子育て世帯を積極的に応援し、若い世代の希望をかなえる施策となる本事業は、令和2年度から開始した第2期総合戦略においても柱となる施策です。令和2年度に引き続き本事業を実施することは、若い世代の結婚に対する経済的不安の軽減、将来的に移住・定住を促進する取組として、少子化対策に歯止めをかける重要な役割を担います。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】
・4/1～翌年3/31までに支払った住居費及び引越費用を対象とする・生活保護受給者は対象外とする ・暴力団の構成員でない者
・3年以上継続して当町に居住する意思がある者 ・敷金は補助対象外とする・夫婦のいずれもが、当町に納付するべき税等に滞納がないこと

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

6

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

4
2世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・29歳以下 4件×60万円×2/3（補助率）＝1,600,000円 ・左記以外 2件×30万円×2/3（補助率）＝400,000円
令和2年度 交付決定数4世帯
令和3年度 交付決定数4世帯
令和4年度 交付決定数2世帯
令和5年度 交付決定数3世帯 他相談件数2件(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

5

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)世帯
32世帯世帯

令和2年度から今年度の相談件数2件を含めた5件から平均4件に、令和6年度より申請の対象となる婚姻期間が前倒しとなったため申請増を見込み6件とした。
【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）4（その他）
2世帯 ×世帯 ×

３．広報の実施予定
・広報紙 ・HP、SNS、LINEアカウント

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）
合計

2,400,000
600,000
3,000,000円
円
円
円

＜積算＞
左記上限額のとおり

・婚姻届提出窓口でのチラシ掲示

KPI項目

少子化対策全体の重要 14歳以下の子ども（年少人口）の減少数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位人

目標値

現状値

平均58人改善/年(令和2年～6年度)

平均103人減/年(平成22年～30年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1

単位

直近の実績件0.83（平成29年）
90
データなし

単位目標値

現状値

項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

10083

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

1006723

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」
20代、30代の社会減の数

％
人

10050

10071

他自治体との連携・役割 県は、SAITAMA出会いサポートセンター運営協議会を活用し、オンライン相談や出張相談会が実施できるように人員や設備の整備及びSNS等を活用した総合的な広報を行う。
分担の考え方及び具体 市町村は、①各市町での出張相談会を実施するための会場の確保、②各市町のSNSでのPR、チラシ・動画の掲示等的方法 ※（注）７による広報を行う。
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 町商工会を中心に、町内事業者移住サポートセンター等と協働し幅広い周知を図る具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。