96 回
定時株主総会招集ご通知
第日時

2020年６月19日（金曜日）
午前10時

場所

京都市下京区烏丸通塩小路下る
東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都
５階 古今の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議案

第１号議案 取締役10名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
書面またはインターネット等による議決権行使期限2020年6月18日（木曜日） 午後5時30分まで
株主総会にご出席の株主さまへお配りしておりましたお土産、および株主総会後に開催しておりました
株主懇談会は、取り止めとさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

証券コード：4471

第

96 回

定時株主総会
招集ご通知

社是

企業を通じてよりよい社会を建設しよう
こ の 目 的 を 達 成 す る た め 我 々 は 次 の こ と に 努 力 す る。

目次
第96回定時株主総会招集ご通知 � 2

１

企 業 は 資 本、 経 営、 労 働 が 渾 然 一 体 に 融 合 し た 有 機 体である理念に徹し、ますますその性格を磨き、逞しく生長することを期する。

2

創意の無限なることを信じ、絶えず事業の新分野を拓き、独創かつ高性能の製品を市場に送る。

3

価値の創造のみが永続的な利益を生み出す源泉であることを思い、浮薄な利潤追求は行わない。

4

顧客へは良質､ 安価の製品を供給し､ かつ技術サービスを徹底する等顧客の満足と信用の拡大に努める｡

5

企業内の全員が共同の夢を抱き、自主性を持って革新にチャレンジする時、豊かな利潤が生まれて来る。
この利潤は社内蓄積、株主、経営者、従業員に公正に分配されなければならない。

6

企業存立の基礎である安全の徹底と環境との調和を図る。

株主総会参考書類������� 6＜添付書類＞
事業報告���������� 22
連結計算書類�������� 43
計算書類���������� 45
監査報告書��������� 47

1 “Performance” Through Chemistry招集ご通知株 主 各 位京都市東山区一橋野本町11番地の１

代表取締役社長

株主総会参考書類

三洋化成工業株式会社
安 藤 孝 夫

第96回定時株 主 総 会 招 集 ご 通 知

決議事項

2020年６月19日（金曜日）午前10時
京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）
ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間
１. 第96期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
２. 第96期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役10名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以上“Performance” Through Chemistry

2

監査報告書

第１号議案
第２号議案
第３号議案

計算書類

3．目的事項
報告事項

連結計算書類時
所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配をたまわり厚くお礼申しあげます。
さて、当社第96回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本年の株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための適切な感染防止策を実施させていただいた上で開催させていただくことといたしましたが、当日のご出席に代わり、書面またはインターネット等による議決権行使を是非ご検討くださいますようお願い申しあげます。
書面またはインターネット等による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2020年６月18日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1．日
2．場

招集ご通知

（証券コード 4471）
2020年６月４日

●ソーシャルディスタンスを確保する観点から、例年より座席及び議長席との間隔を広く確保いたします。会場席数の減少が想定されますため、多くの株主様に来場いただいた
場合は別室でのご参加をお願いする場合もございます。また、座席数を超える来場者があった場合は、入場をお断りする場合もございますのでご了承ください。当日のその他の感染防止対策については同封の「第96回定時株主総会における新型コロナウイルスの感染防止対策について」をご確認ください。
●当日ご出席の方は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
●代理人により議決権を行使される場合、株主総会にご出席できる代理人は議決権を有する株主様１名とさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
●本 招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の定めにより、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の添付書類記載のもののほか、
この「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
●株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ホームページ（https://www.sanyo-chemical.co.jp/）において修正後の事項を掲載いたしますのでご了承ください。

3 “Performance” Through Chemistry招集ご通知議決権行使のご案内
株主総会へ出席される場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付へご提出ください。
開催日時

2020年６月19日（金） 午前10：00～
株主総会に出席いただけない場合

事業報告■ 書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いた
だき、ご返送ください。
行使期限

連結計算書類2020年６月18日（木） 午後5：30必着■ インターネットによる議決権行使

計算書類

議決権行使サイトにアクセスいただき、賛否をご入力ください。
（詳細は次ページ「インターネットによる議決権行使のご案内」を参照くだ
さい。
）
行使期限

2020年６月18日（木） 午後5：30まで“Performance” Through Chemistry

4

監査報告書

※書面とインターネットにより二重で議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効といたします。
また、インターネットにより複数回議決権行使をされた場合は、最後に行われた行使を有効といたします。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、以下に記載の議決権行使ウェブサイトにアクセスいただ
き、画面案内に従って賛否をご入力ください。

■ 議決権行使手順
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスする■ 議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net■ 行使期限2020年６月18日（木）午後5：30まで※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金や通信料金等は株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、
以下に問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間 午前9：00～午後9：00）

機関投資家の皆様へ「次へすすむ」をクリックしてください。

2 ログインする

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。

以降は画面の案内に従ってご入力ください。

機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJの運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
5 “Performance” Through Chemistry株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知

＜議案及び参考事項＞

取締役10名選任の件

候補者
番 号

１

３

５
６

８
９

觀

あん

どう

藤 孝

たか

夫

ひ

ぐち

あき

のり

まえ

前

だ

こう

田 浩

へい

なる

たき

ひで

や

おお

太

た

あつ

田 篤

し

志

しも

みなみ

ひろ

ゆき

やま

もと

まさ

や

あい

きょう

しげ

のぶ

安
樋

鳴

下
山
相
しら

白

口 章

瀧

南

本
亰
い

井



お

憲
平

英 也

裕 之
眞 也
重 信



あや

文



 社外取締役

取締役 取締役会議長

再

任

再

任

代表取締役社長兼執行役員社長

再任

取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当

再任

取締役兼専務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長

再任

取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長兼
東京支社長

再

任

取締役兼常務執行役員
生産部門担当㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長

再任

取締役兼執行役員
SDPグローバル㈱代表取締役社長

再任

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

再

任

再

任

独立役員

 社外取締役
独立役員

 社外取締役
独立役員

取締役
取締役

“Performance” Through Chemistry

6

監査報告書

10

かん

計算書類

７

の

上 野

現在の当社における地位及び担当等

連結計算書類

４

うえ

名

事業報告

２

氏

株主総会参考書類

取締役10名全員（上野 觀、安藤孝夫、樋口章憲、前田浩平、鳴瀧英也、太田篤志、
下南裕之、山本眞也、相亰重信、白井 文の10氏）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外取締役３名を含む取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

１ 上 野
うえ

の

かん

再

任

社

外

独立役員

觀 （1947年８月27日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
2,000株
取締役在任期間（本総会終結時）

９年
2019年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

1970年 ４ 月
2001年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ６ 月

日本石油化学㈱入社
同社総務人事部長
同社執行役員総務人事部長
同社常務取締役執行役員
新日本石油㈱常務取締役執行役員需給本部長
2006年 ４ 月 同社常務取締役執行役員化
学品本部長
2008年 ６ 月 同社取締役常務執行役員化
学品本部長㈱サン・ペトロケミカル代
表取締役副社長
当社社外監査役

2010年 ７ 月 JX日鉱日石インフォテクノ㈱代表取締役社長
2011年 ６ 月 当社社外取締役
2014年 ６ 月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）■ 社外取締役候補者とした理由
長年にわたる化学業界でのビジネス経験及び経営経験を有し、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。また、当社取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただいております。
その経験と知見を活かし、当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は2010年６月まで新日本石油㈱（現JXTGホールディングス㈱。当期末において当社の議決権を4.8%所有）の業務執行者（取締役常務執行役員）でありました。
当社とJXTGホールディングス㈱傘下の事業会社であるJXTGエネルギー㈱との間には原料の仕入れ等の営業取引がありますが、当社の連結売上高に占める同社への販売額の割合及び同社の売上高に占める当社の仕入高の割合はいずれも１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。

7 “Performance” Through Chemistry招集ご通知候補者番号２ 安 藤 孝 夫 （1953年３月７日生）
あん

どう

たか

お

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
11,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

15年

17/17回（100％）■ 取締役候補者とした理由
2011年から代表取締役社長を務め、当社経営の執行と監督を適切に行っております。
研究、営業、海外事業の責任者として経営全般に係わってきた豊富な経験と知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補
者として選任をお願いするものであります。

事業報告

2019年度における取締役会への出席状況

2001年 ４ 月 当社取締役研究本部長
2003年 ６ 月 当社執行役員研究本部長
2004年 ６ 月 当社執行役員国際事業推進本部長

2007年 ６ 月 当社執行役員
2008年 ６ 月 当社常務執行役員
2010年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
営業第一部門担当
2011年 ６ 月 当社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

株主総会参考書類

1977年 ４ 月 当社入社
1998年 ６ 月 当社取締役研究本部副本部長

連結計算書類
計算書類
8

監査報告書

“Performance” Through Chemistry候補者番号

３ 樋 口 章 憲 （1959年11月７日生）
ひ

ぐち

あき

のり

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
1,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

４年
2019年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

9 “Performance” Through Chemistry

1984年 ４ 月
1984年10月
2005年10月
2012年 ６ 月

当社入社
サンノプコ㈱出向
同社第１営業部長
同社代表取締役社長兼営業総括部長
2014年 ６ 月 当社執行役員
2015年 ６ 月 当社常務執行役員石油・環境本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第二部門担当兼潤滑油
添加剤事業本部長兼石油・環境本部長

2018年 ６ 月

当社取締役兼専務執行役員経営企画担当兼営業第二部門担
当兼潤滑油添加剤事業本部長
兼石油・建設・環境本部長

2019年 ５ 月

当社取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部
門担当
当社取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当（現任）2020年 ４ 月

■ 取締役候補者とした理由
営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有し、また当社連結子会社における最高経営責任者として営業・研究・生産全般を監督した経験も有しております。更に、第10次中期経営計画で策定した事業戦略を推し進める経営企画の担当
役員としても尽力しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知

候補者番号

4

まえ

だ

こう

へい

再

任

前 田 浩 平 （1960年11月３日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
3,300株
取締役在任期間（本総会終結時）

６年
2019年度における17/17回（100％）■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

長年にわたる研究部門の責任者・担当役員としての経験に加え、営業担当役員としても当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、コーポレートコミュニ
ケーション本部長として広報戦略の立案・推進に携わった経験も有しております。
当社の多様な技術や事業内容を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

事業報告

取締役会への出席状況

2005年 ６ 月 当社開発研究本部長兼研究業務本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員事業研究本部長兼研究業務本部長
2012年10月 当社執行役員事業研究本部長兼本社研究所長
2014年 ６ 月 当社取締役兼執行役員事業研究本部長兼本社研究所長

2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究本部長兼本社研究所長
2019年 ６ 月 当社取締役兼専務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポ
レートコミュニケーション
本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼専務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長
兼本社研究所長（現任）

株主総会参考書類

1985年 ４ 月 当社入社
1999年 ４ 月 当社新技術・ビジネス開拓室長

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 10

候補者番号

5

なる

たき

ひで

や

再

任

鳴 瀧 英 也 （1958年９月22日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2002年11月 当社二𣘺事業本部生活産業部長

所有する当社
株式の数
2,100株
取締役在任期間（本総会終結時）

８年
2019年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

11 “Performance” Through Chemistry

2008年10月 当社安井事業本部副本部長
2009年 ２ 月 当社鳴瀧事業本部長
2010年 ６ 月 当社執行役員生活・繊維本部長
2012年 １ 月 当社執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長

2012年 ６ 月 当社取締役兼執行役員営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2015年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼生活・繊維本部長
2017年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事業本部長
兼東京支社長（現任）■ 取締役候補者とした理由
長年にわたり営業部門の責任者として経営に従事しており、営業部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、新たな事業展開が期待されるバイオ・メディカル事業の責任者としての役割も担っております。
当社の幅広い製品群を熟知しており、その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号６ 太 田 篤 志 （1958年２月２日生）
おお

た

あつ

し

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2,100株
取締役在任期間（本総会終結時）

４年
取締役会への出席状況
17/17回（100％）（重要な兼職の状況）㈱サン・ペトロケミカル代表取締役副社長■ 取締役候補者とした理由

連結計算書類

長年にわたり工場の責任者として経営に従事し、生産部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しております。また、研究部門及び人事部門の担当役員としての経験も有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

事業報告

2019年度における2019年 ５ 月 当社取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長
兼本社研究所長兼人事本部長
2020年 ４ 月 当社取締役兼常務執行役員
生産部門担当（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1982年 ４ 月 当社入社
2001年 ４ 月 当社生産技術部長
2004年 ４ 月 当社名古屋工場長兼衣浦分工場長
2007年 ７ 月 当社生産本部副本部長兼名古屋工場長兼衣浦分工場長
2012年 ６ 月 当社執行役員人事本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員生産部門担当
2018年 ６ 月 当社取締役兼常務執行役員
生産部門担当兼生産本部長

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 12

候補者番号

７ 下 南 裕 之 （1960年１月22日生）
しも みなみ

ひろ

ゆき

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数
1,200株
取締役在任期間（本総会終結時）

４年
2019年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

13 “Performance” Through Chemistry

1983年 ４ 月
2005年10月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月㈱トーメン入社
同社産業原料部長
香港豊田通商 総経理
当社執行役員2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
SDPグローバル㈱代表取締役社長■ 取締役候補者とした理由
当社主力事業の一つである高吸水性樹脂の製造販売を担う連結子会社の最高経営責任者であり、商社における化学品分野での営業や経営者としての経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

招集ご通知候補者番号８ 山 本 眞 也 （1958年７月７日生）
やま

もと

まさ

や

再

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

800株
取締役在任期間（本総会終結時）

４年■ 取締役候補者とした理由
間接部門の担当役員として当社経営の執行と監督に携わった経験を有しており、東レ㈱においても財務経理部門や内部統制、海外事業等に携わった経験を有しております。
その経験や知見を活かすことにより、当社企業価値の持続的向上に適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

17/17回（100％）

事業報告

2019年度における取締役会への出席状況

2013年 ８ 月 当社営業業務本部副本部長
2014年 ６ 月 当社執行役員事務本部長
2016年 ６ 月 当社取締役兼執行役員企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1982年 ４ 月 東レ㈱入社
2006年10月 同社内部統制推進室主幹
2009年 ６ 月 東レインドネシア 取締役兼
東レ㈱財務経理部門主幹（インドネシア地区財経チーフ）

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 14

候補者番号

９ 相 亰 重 信 （1949年10月１日生）
あい きょう

しげ

のぶ

再

任

社

外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数800株
取締役在任期間（本総会終結時）

４年
2019年度における取締役会への出席状況
17/17回（100％）

1972年 ４ 月 ㈱住友銀行入行
1999年 ６ 月 同行執行役員人事部長
2001年 ４ 月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長
2006年 ４ 月 同行取締役兼専務執行役員
投資銀行部門統括責任役員㈱三井住友フィナンシャル
グループ専務執行役員イン
ベストメント・バンキング
統括部担当役員
2007年 ４ 月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員法人部門統括
責任役員
2010年 ４ 月 日興コーディアル証券㈱代
表取締役会長2011年 ４ 月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長
2015年 ４ 月 同社顧問
2016年 ６ 月 当社社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
橋本総業ホールディングス㈱社外取締役
三井海洋開発㈱社外取締役
ニチコン㈱社外取締役㈱スターツコーポレーション社外監査役■ 社外取締役候補者とした理由
長年にわたり金融機関の経営に携わった経験を有しており、独立した立場から当社経営に的確な助言をいただいております。
その経験と知見を活かし、当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は2015年３月までSMBC日興証券㈱の業務執行者（代表取締役会長）でありましたが、当社と同社との間に取引関係はありません。2010年３月まで当社の主要借入先である㈱三井住友銀行の業務執行者（取締役兼副頭取執行役員）でありましたが、退任から10年超経過しているため独立性に問題はないと判断しております。また、兼職先であるニチコン㈱と当社との間には製品の販売等の営業取引がありますが、当社の連結売上高に占める同社への販売額の割合は１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。その他の兼職先企業と当社との間に取引関係はありません。

15 “Performance” Through Chemistry招集ご通知候補者番号10 白 井
しら

い

あや

再

任

社

外

独立役員

文 （1960年５月23日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

200株
取締役在任期間（本総会終結時）

２年
取締役会への出席状況
17/17回（100％）（重要な兼職の状況）
ペガサスミシン製造㈱社外取締役
ブラザー工業㈱社外取締役■ 社外取締役候補者とした理由
長年にわたり市政運営に携わられ、豊富な経験と知識を有しておられます。
同氏は社外取締役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の経験や知見を活かし、多様な視点から当社経営への助言及び監督機能を発揮していただける適切な人材と判断し、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
なお、兼職先企業と当社との間に取引関係はありません。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 16

連結計算書類（注）１．太田篤志氏は㈱サン・ペトロケミカルの代表取締役副社長を兼務しております。当社と同社との間には製品の供給等の取引関係があります。また、下南裕之氏はSDPグローバル㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間には製品の供給等の取引関係がありますが、同社は2020年３月31日に当社100％出資の子会社となったため、特別の利害関係はありません。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏は、社外取締役の候補者であります。
３．当社は、上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠
償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結
しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。３氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
４．白井 文氏が社外取締役として在任していた住友精密工業㈱において、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚いたしました。その詳細について
は、同社が設置した独立性、専門性の高い第三者からなる特別調査委員会が調査を行い、2020年１月に調査報告書が提出されております。白井 文氏は、日頃から同社取締役会において法令順守の視点に立ち注意喚起しており、当該事実が明らかになった後は、同社取締役会等において、原因究明のための徹底した調査、再発防止に向けた更なるコンプライアンス体制の強化策等について提言等を行いました。
５．当社は、上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、３氏の再任が承認された場合は、引き続き３氏を独立役員として指定する予定であ
ります。

事業報告

2019年度における全日本空輸㈱入社
尼崎市議会議員
尼崎市長
当社社外取締役（現任）

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1979年 ４ 月
1993年 ６ 月
2002年12月
2018年 ６ 月

第２号議案監査役２名選任の件

監査役大志万俊夫、堀家尚文、佐藤宏之の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案が承認可決されますと、監査役は１名減員の３名体制となりますが、内部監査部門との連携等を含む当社の監査体制の現況に鑑み、監査の実効性は引き続き確保できると判断しております。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

1
２

氏
おお し

ま

大志万
ほり

堀

いえ

とし

17 “Performance” Through Chemistry

お

俊

夫

たか

ふみ

家 尚

名

文



現在の当社における地位等

再

任

再

任

 社外監査役
独立役員

常勤監査役
常勤監査役

招集ご通知

候補者番号

1

おお し

ま

大志万

とし お

再

任

社

外

独立役員

俊 夫 （1952年７月19日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

200株
監査役在任期間（本総会終結時）

４年
取締役会への出席状況
17/17回（100％）
2019年度における監査役会への出席状況

2009年 ３ 月 同社代表取締役社長
2013年 ６ 月 東レ・メディカル㈱代表取締役社長
2016年 ６ 月 当社監査役（現任）■ 社外監査役候補者とした理由
同氏は企業経営者としての十分な経験を有しておられ、2016年６月から常勤監査役として当社グループの監査を主導し、業務執行に対する監査等、適切な役割を果たしていただいていることから、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。なお、同氏は2016年６月まで当社の主要株主である東レ㈱（当期末において当社の議決権を17.4％所有）子会社の東レ・メディカル㈱の業務執行者（代表取締役社長）でありました。当社と東レ㈱との間には商品販売等の営業取引がありますが、当社の連結売上高に占める販売額の割合及び同社の売上高に占める当社の仕入高の割合はいずれも１％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。

連結計算書類12/12回（100％）

事業報告

2019年度における東レ㈱入社
同社フィルム貿易部長
同社情報材料事業部長
東レ・ダウコーニング㈱取締役

株主総会参考書類

所有する当社
株式の数

1976年 ４ 月
2001年 １ 月
2005年 ４ 月
2007年 ３ 月

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 18

候補者番号

2

ほり

いえ

たか

ふみ

再

任

堀 家 尚 文 （1958年７月６日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数200株
監査役在任期間（本総会終結時）

１年
2019年度における取締役会への出席状況
12/12回（100％）
2019年度における1983年 ４ 月 当社入社
1998年 12月 当社機能樹脂研究部長
2003年 ７ 月 当社研究本部副本部長兼環境薬剤研究部長
2005年 ６ 月 当社事業研究本部長
2008年 ６ 月 サンノプコ㈱取締役兼研究統括部長
2010年 ６ 月 同社代表取締役社長兼研究統括部長

2012年 ６ 月 当社購買本部長
2014年 ４ 月 当社研究業務本部長
2016年 １ 月 当社監査本部長兼内部統制部長
2018年 ４ 月 当社監査本部長兼ビジネス
監査部長
2019年 ６月 当社監査役（現任）■ 監査役候補者とした理由
長年にわたり研究部門の責任者として経営に従事しており、当社連結子会社の最高経営責任者や購買部門の責任者、監査部門の責任者としての経験も有しております。これらの幅広い知識と経験を活かし、2019年６月から常勤監査役として適切な役割を果たしていることから、引き続き監査役候補者として選任をお願いするものであります。

監査役会への出席状況
10/10回（100％）（注）１．大志万俊夫氏は、社外監査役の候補者であります。
２．当社は、大志万俊夫氏との間において、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。同氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
３．当社は、大志万俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、同氏の再任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。

19 “Performance” Through Chemistry補欠監査役１名選任の件

なか

の

ゆう

すけ

新

任

社

外

独立役員

中 野 雄 介 （1969年５月15日生）

株主総会参考書類

法令で定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

招集ご通知

第３号議案

略歴、地位及び重要な兼職の状況

0株（重要な兼職の状況）
NISSHA㈱社外監査役
ワタベウェディング㈱社外監査役㈱エスケーエレクトロニクス社外取締役（監査等委員）公認会計士・税理士として財務、会計に関する深い知識と十分な経験を有しておられます。また、社外取締役または社外監査役となること以外に直接企業経営に関与された経験はありませんが、独立した立場で上記の知識や経験を当社の監査に反映していただけると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の兼職先企業と当社との間に取引関係はありません。

連結計算書類

所有する当社
株式の数

公認会計士登録
清友監査法人代表社員（現任）
2005年９月 税理士登録
2010年１月 中野公認会計士事務所所長
（現任）

事業報告

2002年４月
2005年７月■ 補欠の社外監査役候補者とした理由

上“Performance” Through Chemistry 20

監査報告書

以

計算書類

（注）１．中野雄介氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．中野雄介氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．中野雄介氏が社外監査役に就任した場合には、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
４．中野雄介氏が社外監査役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

＜ご参考＞当社の社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の独立性に関する基準
当社では、以下に示すとおり「社外役員の独立性判断基準」を定めており、社外役員のうち独立役員を選定するにあたり、当該基準を用いております。
「社外役員の独立性判断基準」
社外役員が次のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
１ ．当社グループ（注１）を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者（注３）
２ ．当社グループの主要な取引先（注４）またはその業務執行者
３ ．当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
４ ．当社の主要株主またはその業務執行者
５ ．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
６ ．当社グループから役員報酬以外に、多額（注６）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等
７ ．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８ ．当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者
９ ．上記１～８に過去３年間において該当していた者
10．上記１～８に該当する者が重要な者（注７）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
注１：当社グループとは、当社及び当社の子会社、関連会社をいう
注２：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
注３：業務執行者とは、法人その他の団体の取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、理事
その他これらに準ずる者及び使用人のことをいう
注４：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
注５：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう
注６：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場
合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいう、執行役員及び部
注７：重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）
長格以上の上級管理職にある使用人をいう
21 “Performance” Through Chemistry（添付書類）事業報告（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速

招集ご通知

１．企業集団の現況に関する事項

により輸出が低迷するなど足踏み状態にありました。第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的な中貿易摩擦による実体経済面への影響が続いておりましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルスの世界的大流行によるサプライチェーンの混乱や、外出規制による需要の蒸発などにより、危機的な状況に陥っております。

化学業界におきましては、原料価格は中東情勢の緊迫化などにより不安定な状況となり、為替相場は米

国金融政策の緩和への転換などにより円高傾向にありましたが、第４四半期以降は、新型コロナウイルス

株主総会参考書類

感染拡大を受け、経済活動が大きく縮小するなど先行き不透明な状況にあります。一方、世界経済は、米の感染拡大の影響により、原料価格の急落、為替相場の乱高下など事業環境に大きな影響が生じており、このような環境下における当連結会計年度の売上高は、1,555億３百万円(前期比3.8％減)となりました。

利益面では、売上高の減少などにより、営業利益は124億３千９百万円(前期比3.7％減)、経常利益は為替差損や持分法投資利益の減少などにより127億４百万円(前期比16.4％減)、親会社株主に帰属する当期

事業報告

予断を許さない状況にあります。

純利益は76億６千８百万円（前期比43.4％増）となりました。

＜生活・健康産業関連分野＞

生活産業関連分野は、液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が横ばいとなり、ポリエチレングリコールの販

売が国内外ともに低調であったことから、売り上げは低調となりました。

連結計算書類

セグメント別の業績は次のとおりであります。

健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、原料価格の下落に伴い製品価格が低下しましたが、SDP

グローバル（マレーシア）SDN.BHD.の本格稼働もあり、横ばいとなりました。
（前期比35.2％増）となりました。

計算書類

以上の結果、当セグメントの売上高は537億２千６百万円（前期比2.8％減）、営業利益は15億９千万円＜石油・輸送機産業関連分野＞

石油・輸送機産業関連分野は、潤滑油添加剤の販売が横ばいで推移し、自動車内装表皮材用ウレタン

ウレタンフォーム用原料の販売が減少したため、横ばいで推移しました。

以上の結果、当セグメントの売上高は427億７千万円（前期比0.8％減）、営業利益は37億４千万円（前“Performance” Through Chemistry 22

監査報告書

ビーズが高機能品の採用車種の増加により売り上げを伸ばしたものの、自動車シートなどに使われるポリ期比22.3％増）となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞

プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤の販売が好調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤、樹脂改質剤の販売を伸ばすことができず、売り上げは横ばいで推移しました。

繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤が需要増により売り上げを伸ばしましたが、合成皮革・弾性繊維

用ウレタン樹脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響等を受け低調に推移したため、売り上げは大幅減となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は214億５千３百万円（前期比3.2％減）、営業利益は30億３百万円（前期比11.4％減）となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞

情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーの販売が横ばいで推移しましたが、重合トナー用ポリエ

ステルビーズがユーザーの在庫調整により減少し、低調な売り上げとなりました。

電気電子産業関連分野は、電子材料用粘着剤の販売が好調に推移しましたが、アルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移したことにより、売り上げは低調となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は209億８千５百万円（前期比7.8％減）、営業利益は29億３千７百万円（前期比26.6％減）となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞

環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸びず、低調となりました。

住設産業関連分野は、建築シーラント用原料が、海外向け売り上げを伸ばしたものの、国内向けが低調に推移し、家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフォーム用原料も売り上げが減少したため、低調な売り上げとなりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は165億６千７百万円（前期比9.3％減）、営業利益は11億６千６百万円（前期比9.8％減）となりました。

23 “Performance” Through Chemistry当期中に実施した設備投資の総額は、82億１千９百万円であり、その主なものは次のとおりでありま

す。

招集ご通知

（2）設備投資等の状況①当期中に完成した主要設備等
ウレタン関連製品製造設備（生産能力増強）（当社名古屋工場・鹿島工場、サンノプコ）

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
塗料用樹脂製造設備（新設）

株主総会参考書類

当社及びサンノプコ（株）②当期継続中の主要設備等
社

事業報告

当

界面活性剤製造設備（鹿島工場）

サンヨーカセイ（タイランド）リミテッド
帯電防止剤製造設備（新設）

当年度は海外における設備投資が主な資金需要となりましたが、営業キャッシュフローの充当により、新たな金融機関借入は発生しませんでした。

この結果、当期末における長短借入金残高は96億６千７百万円となりました。

連結計算書類（3）資金調達の状況

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 24

（4）財産及び損益の状況
区
売

第93期
2016年度

第94期
2017年度

第95期
2018年度

第96期（当 期）
2019年度高 （百万円）

150,166

161,692

161,599

155,503

分

上

営

業

利

益 （百万円）

13,647

11,99912,91912,439経常利益 （百万円）

15,341

13,866

15,205

12,704

親会社株主に帰属する（百万円）
当 期 純 利 益

10,192

9,272

5,345

7,668

包

11,196

11,356

△760

2,178

（円）

462.28420.57242.50347.87括利

益 （百万円）

１株当たり当期純利益
総資

産 （百万円）

186,863

199,179

193,630

178,873

純資

産 （百万円）

127,651

136,270

132,623

130,097

自 己 資 本 利 益 率
（％）
（
R
O
E
）

8.73

7.37

4.12

5.97

（注）2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第93期の期首に株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（説明） 第93期は、原料価格下落に伴う販売価格の改定の影響により減収となりました。利益面では、円高による採算悪化はあったものの、販売量の増加やコストダウンなどにより営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益とも増益となりました。
 第94期は、販売量の増加や原料価格上昇に伴う販売価格の改定などにより増収となりました。利益
面では、原料価格上昇に伴う売買スプレッド縮小等により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属す
る当期純利益とも減益となりました。
 第95期は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量の減少などにより減収となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収益製品の販売数量増加等により営業利益、経常利益
は増益になりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.における減損損失の計上等により減益となりました。
 第96期につきましては、前記（1）「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。

25 “Performance” Through Chemistry

■ 売上高150,166

161,599

155,503

第94期

第95期

第96期

第93期

（百万円）

13,866

15,205

11,999第94期

12,91912,439第95期

第96期■ 親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率（ROE）
10,192

12,704

（百万円）

9,272

7.37

5,345

第95期

第96期

■ １株当たり当期純利益

（円）

第95期

■ 総資産 ／ ■ 純資産
186,863420.57

第94期

347.87

127,651

第96期

第93期

199,179

第96期
（百万円）

193,630

178,873

136,270

132,623

130,097

第94期

第95期

第96期

計算書類

462.28

第93期

5.97

連結計算書類

4.12

第94期

（％）

7,668
8.73

第93期

（百万円）

事業報告

15,341

13,647

161,692■ 経常利益■ 営業利益株主総会参考書類

第93期

（百万円）

招集ご通知

◇ ご参考 ◇

242.50

第94期

第95期“Performance” Through Chemistry 26

監査報告書

第93期

（5）対処すべき課題

当社は、社是『企業を通じてよりよい社会を建設しよう』を理念とし、社会の「もっと・・・」の気持ちに応える製品（パフォーマンス・ケミカルス）の開発に取り組んでいます。
近年の日本の化学業界は、日本国内での化学品需要の減少や、新興国メーカーの台頭、欧米系の巨大化
学メーカーとの規模の格差の拡大など、経営環境の厳しさが増してきております。
このような厳しい環境に対応するべく、当社グループは、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「New Sanyo for 2027」を策定しました。2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実
現に向け、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ROE10％の達成を目指しております。
・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト
・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案
・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革
・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト【業績目標に関する状況】
2019年度における事業環境及び業績状況は（１）「事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。2020年度につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大による世界経済の停滞、自動車産業をはじめとした各種製造業の稼働停止による需要の減少などにより、厳しい環境となることが予想されることから、引き続き中期経営計画の目標値から下振れして推移することを想定しております。
【変革に向けた取り組みの状況】
優先的に対処すべき「高収益企業への成長」に向け、以下の取り組みを実施しております。
① 収益力向上に向けた事業の見直し 不採算事業の思い切った整理を行うとともに、高付加価値製品の拡販や設備投資に積極的に取り組む
ことで、既存事業の収益力向上に努めています。また、原材料の購入に関しても海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。
② 新規事業の創出
 今後成長が期待できる分野での新規事業の創出に注力しております。
 エネルギーエレクトロニクス分野においては、慶応義塾大学の堀江特任教授、2018年に同教授が設立され当社も出資しているAPB株式会社（以下APB）、及びパートナー企業とともに、電極に樹脂を用いた新型リチウムイオン電池の開発に注力しています。APBでは新たに福井県に工場用地を取得し、2021年の量産化を目指します。
 また、バイオ・メディカル分野においても、難治性の傷を治す人工タンパク質を開発するなど、当事業分野を新たな柱とするべく研究開発に注力しております。
 加えて、新たに化粧品ビジネスにも進出しています。自社ブランド「cheriage」を立ち上げ、中国をマーケットに高付加価値製品の販売にチャレンジしていきます。
③ 働き方改革やダイバーシティの推進 柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。
 働き方改革としては、より柔軟に勤務できるフレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務（在宅勤務）制度の導入、ダイバーシティに関する取り組みとしては、女性活躍推進やLGBTに関する社内研修等を実施しています。
【株式会社日本触媒との経営統合の状況】
 このような厳しい環境の中でも、より一層の飛躍を実現するべく、2019年11月29日の取締役会にお27 “Performance” Through Chemistry株主総会参考書類

当社グループは、SDGs（国連が提唱する持続可能な開発目標）達成に向け、「よき企業市民」として社会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。

招集ご通知

いて株式会社日本触媒（以下、日本触媒）との経営統合に関する最終契約を締結いたしました。
 当社の顧客の課題に応えるソリューションビジネスという強みと、日本触媒の競争力ある素材のバリューチェーンという強みを融合するとともに、更なる事業変革と競争力強化に取り組み、強みのある事
業を複数保有するグローバルに存在感のある化学メーカーを目指します。
 なお、本経営統合は共同株式移転方式により、統合持株会社「Synfomix株式会社」を設立し、統合
後グループ全体の経営及び管理の機能を担うものとし、本経営統合の効力発生日から２年後を目処に、統合会社と当社及び日本触媒が合併することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油及び石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことから、予定していた本年10月１日の設立は2021年４月１日まで延期するとともに、株式移転比率も見直すこととしております。

（6）主要な事業内容

事

業

分

野

生活・健康産業関連分野
石油・輸送機産業関連分野

情報・電気電子産業関連分野
環境・住設産業関連分野他
合

計

売上高比率
34.5%
27.5%
13.8%
13.5%
10.7%

連結計算書類プラスチック・繊維産業関連分野

主
要
製品
洗剤・洗浄剤用界面活性剤、ヘアケア製品用界面活性剤、高吸水性樹脂、医薬品原料等
ポリウレタンフォーム用原料、自動車内装表皮材用
ウレタンビーズ、潤滑油添加剤等
永久帯電防止剤、顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用樹脂、炭素繊維用薬剤等
重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解
コンデンサ用電解液、電子部品製造工程用薬剤等
建築シーラント用原料、家具・断熱材用ポリウレタ
ン原料、技術収入等

事業報告

当社グループは各種パフォーマンス・ケミカルスの製造・販売を主な事業としており、主要製品は次のとおりであります。

100.0％（7）従業員の状況
従業員数

前期末比増減2,060名

18名減

計算書類①当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員の状況（注）上記の従業員数は社員（子会社における役員を除く）に常勤嘱託を加えた人数であります。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,346名

10名減

39.7歳

15.8年

（注）上記の従業員数は社員に常勤嘱託を加えた人数であります。

“Performance” Through Chemistry 28

監査報告書②当社の従業員の状況

（8）重要な子会社の状況等①重要な子会社の状況
会

社

名

SDPグローバル株式会社

資

本

金

2,900 百万円

議決権の
所有割合

主要な事業内容100%

高吸水性樹脂の製造販売

サンノプコ株式会社

400 百万円

100%

紙パルプ薬剤、塗料用薬剤、各種工業用
薬剤等の製造販売

サンケミカル株式会社

400 百万円

50%

ポリウレタンフォーム用原料等の製造

サンアプロ株式会社

60 百万円50%

特殊触媒等の製造販売

三洋運輸株式会社

65 百万円

100%

運送業

サンナム・コーポレーション

400 千米ドル

100%

サンヨーケミカル・アンド・レ
ジンズLLC

米国子会社の統括会社
潤滑油添加剤、ウレタンビーズ等の販売

1 米ドル

サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC

SDPグローバル（マレーシア）
SDN. BHD.
サンヨーカセイ（タイランド）
リミテッド
三洋化成精細化学品（南通）
有限公司

1 米ドル
259,365 千リンギット

100%
潤滑油添加剤の製造（100%）

100%
ウレタンビーズの製造（100%）

100%
高吸水性樹脂の製造販売（100%）

990,950 千バーツ

79%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造販売

27,500 千米ドル

100%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の製造

三大雅精細化学品（南通）有限公司

64,900 千米ドル

三洋化成（上海）貿易有限公司

1,800 千米ドル

100%
高吸水性樹脂の製造販売（100%）
100%

界面活性剤、ウレタン樹脂等の販売（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を示しております。
２．上記以外に、持分法適用の非連結子会社として株式会社サンリビング、名古屋三洋倉庫株式会社の２社、持分法適用の関連会社として株式会社サン・ペトロケミカル、塩浜ケミカル倉庫株式会社、
サンライズ・ケミカルLLCの３社があります。
３．2020年４月１日付で三洋運輸株式会社と名古屋三洋倉庫株式会社は合併し、三洋化成ロジスティ
クス株式会社に商号を変更しております。

②その他

豊田通商株式会社は当社の議決権を19.4％、東レ株式会社は当社の議決権を17.4％所有しており、当社は両社の持分法適用の関連会社です。

 社の子会社及び関連会社ならびに豊田通商株式会社、東レ株式会社は、会社法施行規則第２（注）当条第３項第19号に基づく当社の特定関係事業者であります。
29 “Performance” Through Chemistry

当 社 本 店

京都市東山区一橋野本町11番地の１
当

海外営業拠点

サンナム・コーポレーション：アメリカ
三洋化成（上海）貿易有限公司：中国
韓 国 三 洋 化 成 株 式 会 社：韓国
台 湾 三 洋 化 成 股 份 有 限 公 司：台湾
当

海外生産拠点サ ン ヨ ー ケ ミ カ ル・ ア ン ド・ レ ジ ン ズ L L C：アメリカ
サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズLLC：アメリカ
S D P グ ロ ー バ ル（ マ レ ー シ ア ） S D N . B H D .：マレーシア
サ ン ヨ ー カ セ イ（ タ イ ラ ン ド ） リ ミ テ ッ ド：タイ
三 洋 化 成 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国
三 大 雅 精 細 化 学 品（ 南 通 ） 有 限 公 司：中国

研

当
社：本社研究所（京都市東山区）
・桂研究所（京都市西京区）
SDPグローバル㈱：京都（京都市東山区）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ア プ ロ ㈱：京都市西京区

所

計算書類

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

額

3,040百万円

株式会社三井住友銀行

2,716百万円

株式会社三菱UFJ銀行

2,716百万円

株式会社みずほ銀行

1,195百万円“Performance” Through Chemistry 30

監査報告書

三井住友信託銀行株式会社

連結計算書類究

事業報告

国内生産拠点社：名古屋（愛知県東海市）
・衣浦（愛知県半田市）
・鹿島（茨城県神栖市）
・京都（京都市）
SDPグローバル㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ノ プ コ ㈱：名古屋（愛知県東海市）
サ ン ケ ミ カ ル ㈱：川崎（川崎市）

株主総会参考書類

国内営業拠点社：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
・名古屋（名古屋市）
・
中国（広島市）・西日本（福岡市）
SDPグローバル㈱：東京（東京都中央区）
サ ン ノ プ コ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）
サ ン ア プ ロ ㈱：東京（東京都中央区）
・大阪（大阪市）

招集ご通知（9）主要な営業所及び工場等

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

51,591,200株（2）発行済株式の総数

23,534,752株
6,973名（前期末比1,240名増）（3）当期末株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数（千株） 持

株

比

率（％）

豊田通商株式会社

4,286

19.4

東レ株式会社

3,826

17.3

株式会社日本触媒

1,105

5.0

JXTGホールディングス株式会社

1,061

4.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

918

4.2

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

848

3.8

GOVERNMENTOF NORWAY

584

2.6

三洋化成従業員持株会

486

2.2

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000〈ジェーピーモルガンバンクルクセンブルグエスエイ1300000〉

469

2.1

J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SETT
ACCT

373

1.7

（注）１．上表の株主には、自己株式は含めておりません。また、持株比率は自己株式（1,417,345株）を控除して計算しております。
２．役員向け株式報酬制度の導入により設定された、当社の取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式（72,900株）は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式（918,800株）に含まれており、自己株式（1,417,345株）には含まれておりません。
３．株主名簿上にカナ表記のある外国法人については、〈 〉内にカナ表記をしております。

31 “Performance” Through Chemistry（1）取締役及び監査役の氏名等
上

氏

野

名

地位及び担当取締役

取締役会議長代表取締役社長兼執行役員社長

孝

夫

樋

口

章

憲

前

田

浩

平

鳴

瀧

英

也

太

田

篤

志

下

南

裕

之

取締役兼執行役員

山

本

眞

也

取締役兼執行役員
企業倫理担当兼間接部門担当兼事務本部長

亰

白

井

重

信

取締役

文

取締役

株式会社サン・ペトロケミカル代表
取締役副社長SDPグローバル株式会社
代表取締役社長

橋本総業ホールディングス株式会社
社外取締役
三井海洋開発株式会社社外取締役
ニチコン株式会社社外取締役
株式会社スターツコーポレーション
社外監査役
ペガサスミシン製造株式会社
社外取締役
ブラザー工業株式会社社外取締役

俊夫

監査役（常勤）

堀尚

文

監査役（常勤）

淳

監査役

豊田通商株式会社代表取締役会長

監査役

JXTGエネルギー株式会社
取締役常務執行役員
株式会社サン・ペトロケミカル
取締役

家

加留部
佐

藤

宏

之

（注）１．取締役 上野  觀、相亰重信、白井文の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
“Performance” Through Chemistry 32

監査報告書

大志万

計算書類

相

取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当兼生産部門担当
取締役兼専務執行役員
営業第二部門担当兼電子・樹脂・色材本部長兼コーポレートコミュニケーション本部長
取締役兼常務執行役員
営業第一部門担当兼バイオ・メディカル事
業本部長兼東京支社長
取締役兼常務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長兼人事本部長

連結計算書類藤事業報告

安

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

觀招集ご通知

３．会社役員に関する事項

２．監査役 大志万俊夫、加留部 淳、佐藤宏之の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
３．当期中の役員の異動は、次のとおりであります。
（1）2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、清水順三氏は任期満了により、
小寺昭芳氏は辞任により、それぞれ監査役を退任いたしました。
（2）2019年６月21日開催の第95回定時株主総会において、堀家尚文、加留部 淳の両氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。
（3）2019年６月21日開催の取締役会において、取締役 上野 觀氏は取締役会議長に選定され、就任いたしました。
４．事業年度末日後の取締役の担当の異動及び重要な兼職の状況の変更は以下のとおりであります。
2020年４月１日付
樋口 章憲
取締役兼専務執行役員
経営戦略部門担当（重要な兼職の状況）該当なし
前田 浩平
取締役兼専務執行役員
研究部門担当兼事業研究第一本部長兼研究業務本部長兼本社研究所長
太田 篤志
取締役兼常務執行役員
生産部門担当（重要な兼職の状況）株式会社サン・ペトロケミカル代表取締役副社長
５．当社は、取締役 上野 觀、相亰重信、白井 文の３氏及び、監査役大志万俊夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役全員との間において、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

304

166

63

73

7

30

23

－

7

2

社外取締役

28

28

－

－

3

社外監査役

44

36

－

8

4

計

408

254

63

90

16

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の種類別の総額（百万円）（注）１．対象となる役員の員数ならびに報酬等の総額には、当期中に退任した監査役２名分を含んでおります。
２．株式報酬欄に記載の金額は株式報酬制度に係る当事業年度中の株式報酬引当金の当期繰入額であります。
33 “Performance” Through Chemistry

約３年間

信託期間において、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金360百万円

取締役に付与されるポイント総数の上限

１事業年度当たり27,000ポイント

取締役に付与される株式の数１ポイントにつき当社株式１株を付与

監査報告書“Performance” Through Chemistry 34

計算書類

・各報酬の算定方法は以下のとおり。
①基本報酬：各取締役の役割と責任を基準に、中長期及び当該事業年度の業績状況や他社水準も勘案の上、取締役会で決定。
②賞与：企業の収益力を表す連結経常利益を指標とし、当該事業年度及び中長期の業績状況を基準に総支給額を算出し、配分については各取締役の役割と責任を基準に取締役会で決定。
なお、当事業年度における連結経常利益の目標値は160億円で、実績値は127億円でした。
③株式報酬：株式交付規定に基づき、役位等に応じてポイントを付与。
なお、当事業年度においては７名の取締役に対し、総計12,354ポイント付与いたしました。
【監査役報酬】
・基本報酬、賞与で構成。
・2008年６月20日開催の第84回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額96百万円以内）の範囲内で監査役の協議により決定。

連結計算書類

信託期間

事業報告

当社の役員の報酬等については、企業業績向上に向け優秀な人材の確保につながるとともに、職責に見合った報酬水準、報酬体系となるよう設計しております。これらの報酬水準、報酬体系については、業績の推移や外部の客観データ等を勘案し、その妥当性を検証しております。役員の報酬等の決定に関する方針については、取締役会で社外取締役も交え審議・決定しており、具体的な支給金額の算出については代
表取締役に一任しております。
当事業年度においては、６月の取締役会において、社外取締役も含め報酬の決定方針について審議、決議しております。
【取締役報酬】
・①基本報酬、②賞与、③株式報酬で構成（②、③は社外取締役を除く）。
・①、②は2016年６月17日開催の第92回定時株主総会で承認された報酬枠（賞与を含め年額450百万
円以内、うち社外取締役分は年額50百万円以内）の範囲内で決定。
・③は2018年６月22日開催の第94回定時株主総会で承認された以下の枠内で決定。

株主総会参考書類（4）取締役及び監査役の報酬等の決定方針

招集ご通知

３．報酬等の総額が１億円以上である取締役及び監査役はおりません。
４．使用人兼務役員の使用人分給与はありません。
５．上記のほか、当事業年度において社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬等の総額は１百万円であります。

（5）社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
区
取

分

氏

締

役

上

野

取 締

役

相

亰

取 締

役

白

井

監 査

役

大志万

監 査

役

加留部

監 査

役

佐

藤

名

主

觀
重

信
文

俊

夫
淳

宏

之

な

活

動

状

況

当期開催された取締役会17回すべてに出席し、化学業界での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。また、取締役会議長として、公正な視点による取締役会の運営に努めていただ
いております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席し、長年にわたる金融機関での経営経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席し、市政運営や他社での社外取締役としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
当期開催された取締役会17回すべてに出席、また監査役会12回す
べてに出席し、事業会社での経歴と企業経営者としての経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。
2019年６月21日就任以来、当期開催された取締役会13回中11回に出席、また監査役会10回中８回に出席し、企業経営の豊富な経験をもとに、有用な指摘、意見をいただいております。

当期開催された取締役会17回すべてに出席、また監査役会12回す
べてに出席し、化学及びエネルギー業界での経営に関与された経験をもとに有用な指摘、意見をいただいております。

②他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
区

分

氏

名

取

締

役

相

亰

取

締

役

白

井

文

監

査

役

加留部

淳

監

査

役

佐

35 “Performance” Through Chemistry

藤重

他の法人等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

宏

信

之

同氏は、橋本総業ホールディングス株式会社、三井海洋開発株式会
社、ニチコン株式会社の社外取締役、株式会社スターツコーポレー
ションの社外監査役であります。ニチコン株式会社は、当社と営業取引がありますが、その他の兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。
同氏は、ペガサスミシン製造株式会社、ブラザー工業株式会社の社外取締役であります。兼職先企業と当社との間には取引関係はありません。
同氏は、豊田通商株式会社の代表取締役会長であります。同社は当社の特定関係事業者であります。
同氏は、ＪＸＴＧエネルギー株式会社の取締役常務執行役員であります。同社は、当社と営業取引があります。また、同氏は株式会社
サン・ペトロケミカルの取締役であります。同社は、当社の持分法適用の関連会社であり、特定関係事業者であります。

（1）会計監査人の名称及び当事業年度に係る報酬等の額
名

称

事

業

年

度

に

係

る

報

酬

等

の

額

①当社の当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額：45百万円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額：55百万円（2）会計監査人の解任または不再任の決定の方針①監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由が発生したときは、監査役全員

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査との監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、担当役員、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、これまでの職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人

当

招集ご通知

４．会計監査人の状況の同意により、当該会計監査人を解任します。

②監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を損なう事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難で容を決定します。

（3）その他の事項
当社の重要な子会社のうちサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、三洋化成精細化学品（南通）有連結計算書類あると認められる場合は、株主総会に提出する当該会計監査人の解任または不再任に関する議案の内限公司、三大雅精細化学品（南通）有限公司、三洋化成（上海）貿易有限公司及びSDPグローバル（マレーシア）SDN. BHD.は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 36

５．会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業
集団の業務の適正を確保するための体制
当社は、「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」の「社是」のもと、グローバルに、ユニークな優良企業グループを目指し、「企業倫理憲章」の実践を通じて、よき企業市民として持続可能な社会の実現に貢献していきます。

そのため、「コンプライアンスなくして優良企業たりえず」及び「企業の社会的責任を肝に銘じて行動する」ことを掲げ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として、以下の基本方針を取締役会で決議しています。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めます。

また、企業倫理担当取締役を任命し企業倫理の確立と実践を図るとともに、コンプライアンスに関わる教育・研修等の活動を通じて、コンプライアンスの徹底を図ります。

（b）取締役会は、「取締役会規程」に則り原則として月に１回開催し、法令・定款に定める事項、ならびに業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行を監督します。
取締役会の運営状況については監査役が監査し、結果を取締役会に報告します。

（c）取締役会直轄の組織として、CSR委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図ります。

（d）法令及び定款等に適合した職務の執行を行うため、「就業規則」、「業務責任規定」等の規定を定めます。
（e）社長直轄組織の監査本部が、「内部監査規定」に基づき法令・定款や社内規定等の遵守状況を監査します。

（f） 当社及び当社グループの使用人からのコンプライアンスに関する相談または通報窓口として、ホットラインを社内外に設け「内部通報規定」に基づいて適正に対応します。

（g）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした対応を徹底し関係を遮断します。

②取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）会社の機密情報や個人情報の不正な使用・開示・漏洩を防止するため、「機密管理規定」や「個人情報保護管理規定」等を定め適正に管理します。

「文書管理規定」等を定め、これに基づき取締役会・経営会議等の重要な会議の議事録、稟議書等の（b）37 “Performance” Through Chemistry

正に保存・管理します。

（c）会社法、金融商品取引法、証券取引所の定める適時開示則に基づいて開示が必要な会社情報は勿論のこと、適時開示則に該当しない重要な情報についても、ディスクロージャー・ポリシーに従い適時適招集ご通知

職務の執行に係る決裁書類、会社の権利義務を証する各種契約文書等の重要な業務執行関連文書を適切に、積極的かつ公正に開示します。

（a）経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクに対しては、内部統制部が中心となってリ
スクの軽減を図り、その運用状況を評価して改善に努めます。

「業務責任規定」、「製造物責任（PL）基本規定」、（b）当社及び当社グループを取り巻くリスクに対応すべく、「情報システムセキュリティ規定」等の社内規定を定め、所管部署がリスク管理します。

（c）不測の事態が発生した場合は、「BC（事業継続）対策本部規定」や「環境・保安基本規定」、「海外危

株主総会参考書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

機管理基本規定」に基づき、現地対策本部を立ち上げ迅速かつ的確に対応します。また、不測の事態を推進し、内部統制委員会が活動状況を指導・監督します。

（e）監査本部が各業務執行部門のリスク管理状況を監査します。

事業報告

発生を想定した訓練を計画的に実施します。

（d）財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用・評価・改善活動④取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制また、「執行役員制度」を設け、執行役員は取締役会で決定した経営方針等に従い業務執行を行うことで、経営の意思決定と業務執行の区分を明確にします。

（b）取締役会決議事項を事前審議するとともに、執行役員の重要な業務執行の具体的内容を審議・決定するため、「経営会議」を原則として月２回開催し業務執行の効率化を図ります。

連結計算書類（a）取締役会は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう監督を行います。

（c）中期経営計画及び年度総合計画を策定し、経営目標を明確化するとともに、業績管理を行い、業務執行の結果を明らかにします。

業務執行の効率化を図ります。

（e）効率的な業務執行を行う体制を構築するため、ITシステムの主管部署を設けてシステム整備及びその維持・改善を図ります。

計算書類（d）各組織の権限及び責任の明確化のため、「業務責任規定」、「業務実行責任者及び手続規定」を定め、⑤当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（a）当社グループの取締役等及び使用人が法令・定款で定める事項や社会規範及び社内規定等を遵守する社グループ全体で共有し、その浸透・徹底を図ります。

“Performance” Through Chemistry 38

監査報告書

ため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を当

（b）「関係会社運営規定」に基づき、権限配分を適正化するとともに、当社取締役または執行役員を当社
グループの担当役員とし指導する体制とします。

（c）当社グループへの取締役や監査役の派遣、当社及び当社グループの社長会や連結営業会議の開催、ならびに月報提出等を通じて、当社グループの取締役等は職務執行内容を当社に報告する体制とします。

（d）当社監査役は定期的に当社グループの取締役の職務執行の状況を監査します。

また、国内グループについては、国内グループ監査役連絡会の開催を通じて情報交換等を行い、監査の有効性を確保します。

（e）当社監査本部は、定期的に当社グループの内部統制の実状を監査します。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の独立性や実効性の確保に関する事項（a）監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置し、監査役スタッフ室所属の使用人が監査役の職務を補助する体制とします。

（b）監査役スタッフ室所属の使用人の異動・人事評価等に当たっては、監査役の同意を得ることとします。

⑦監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等（a）当社及び当社グループの取締役・執行役員等は、当社監査役との定期的な会合を通じて、監査役に職
務執行状況等を報告する体制とします。

（b）監査役が会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、取締役会のほか経営会議・CSR委員会・コンプライアンス委員会・内部統制委員会等の重要な会議には、監査役の出席を保証します。また、本部長以上による決裁書類は全て監査役に回付するとともに、監査役から要求のあった書類は、全て監査役が閲覧できる体制とします。

（c）内部監査の結果は、監査本部から直接代表取締役及び監査役に報告します。

（d）ホットラインへの内部通報の内容は、企業倫理担当取締役と協議し、かつ監査役に報告します。

重要な内容に関してはコンプライアンス委員会に報告し、その是正措置を決定し対策を講じます。

なお、内部通報者及びその調査の協力者が不利な取扱いを受けることが無きよう、「内部通報規定」にその旨を定めて適正に対応します。また、監査役への報告者及びその協力者についても同様に対応します。

（e）監査役は、監査本部や会計監査人の監査計画作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立会います。

また、監査本部や会計監査人とは、監査結果の報告や定期的な情報交換等を通じて連携を密にします。

（f） 監査役監査に対しては、監査役からの要請に基づき、監査本部がこれに協力します。
（g）監査役の職務執行に係る費用等の処理に関して適正に対応します。
39 “Performance” Through Chemistry

当社では、毎年、内部統制部が当該システムの構築・運用状況を評価し、取締役会直轄の内部統制委員

会（当事業年度は計２回開催）に報告する仕組みとしており、当委員会が活動状況を指導・監督しており
ます。

招集ご通知

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度において実施した内部統制上重要と考える主な取り組みは、以下のとおりであります。

・法令、定款、社会規範、社内規定等を遵守するため、「企業倫理憲章」、「従業員行動指針」、「CSRガイドライン」、「コンプライアンスの心得」を定めて当社グループで共有し、これらを掲載した「しおり」を携行し、事業活動のあらゆる場面で社会的良識と清廉さを持って行動するよう努めています。

・取締役会直轄のコンプライアンス委員会の決定に基づき、当社グループの企業倫理月間において、「企

株主総会参考書類①コンプライアンスに関する取り組み

業不祥事発生防止」や「コンプライアンス」に直結する基本的な内容として、e-ラーニング「テストで従業員に勉強会の総括をフィードバックしました。

・品質保証体制の強化のため、監査本部に設置した品質監査部が内部監査をスタートし、生産部門の外からの目線で、「法令・ユーザーとの契約の順守状況」と「分析データ改ざん等不正の有無」に関するテー

事業報告

学ぶコンプライアンスの基礎」を実施し、企業倫理担当のメッセージを添えて、社内イントラネットでマで監査を実施し有効な改善提案を行いました。

・ホットライン（社内窓口は監査本部長、社外は顧問弁護士）への通報・相談内容及び対応策等に関して、②リスク管理に関する取り組み

・経営戦略や事業目的等の達成に影響を及ぼす重要なリスクを選定し、内部統制部が中心となって内部統制システムを構築してモニタリングと改善を図っており、これらの活動状況の指導・監督は、内部統制

連結計算書類

コンプライアンス委員会にて全ての実績の報告を受け、運用状況を確認しました。

委員会が実施しています。

・第８次・第９次中期経営計画期間中に取り組み、構築した重要リスクに係る内部統制システムの運用状行いました。

③取締役等の職務執行の効率化に関する取り組み

・取締役による取締役会の実効性の分析及び相互評価を実施し、その評価の結果（2018年度）について計算書類

況を評価しました。また、その運用状況及び内部統制システムについて内部統制委員会で指導・監督を「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」で開示しました。

・コミュニケーションシステムの刷新のため、Office365導入ステップ２としてTeams（チャット）、
・働き方改革の推進強化のため、スーパーフレックスタイム（コアタイムなし）の適用部門の拡大、テレワーク（在宅勤務やレンタルオフィス）制度の拡充を行いました。

“Performance” Through Chemistry 40

監査報告書

Teams（音声ビデオ通話）の利用を開始しました。

・多様な働き方で働きがいある職場環境作りを推進するため、ダイバーシティ推進部が中心となり、「部
下育成マネジメントセミナー」、「ハラスメント防止セミナー」を実施しました。

④子会社の業務の適正を確保するための取り組み

・「関係会社運営規定」に基づき、当社取締役または執行役員を子会社の担当役員とし、担当する子会社の運営を指導する体制を取っております。また、当社取締役や監査役等の子会社への派遣、社長会等を通じて、子会社の取締役等は当社に職務執行内容を報告する体制としています。

・中国関係会社について監査役監査を実施し、台湾関係会社についてはビジネス監査部が監査を実施しました。また、タイ関係会社について技術安全衛生環境保安委員会が監査を実施しました。

⑤監査役監査の実効性の確保等に関する取り組み

・監査役は、監査役会（当事業年度は計12回開催）で定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役及び取締役執行役員、ならびに主要な子会社の取締役等との面談を行い、職務執行状況等に関して意見交換を行いました。

・監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は経営会議その他の重要会議に出席することにより、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しました。

・常勤監査役は、会計監査人や当社監査本部の監査計画の作成に参画するとともに、必要に応じて監査に立ち会い、また、会計監査人や当社監査本部から監査結果の報告を受ける等、双方向の情報交換を通じて連携強化を図りました。

・監査役会直轄の組織として監査役スタッフ室を設置しており、監査役の指示に基づき監査役スタッフ室員が職務を遂行しました。

41 “Performance” Through Chemistry

当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保資金については将来の成長につなが

招集ご通知（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

る投資に活用したいと考えております。

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

第96期
（当 期）
（2020年3月期）

間

45.0円

55.0円

60.0円

70.0円

期

末

55.0円

55.0円

65.0円

70.0円

年

間

100.0円

110.0円

125.0円

140.0円

配当性向

21.6％

26.2％

51.5％

40.2％

（注）2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。これに伴い、上表の配当金額は株式併合後の数値に換算して記載しております。

本事業報告中の記載金額及び株数は、表示の数値未満を切り捨てております。

連結計算書類○

事業報告

中

株主総会参考書類＜１株当たり配当金及び配当性向の推移＞

比率その他の数字は、表示の数値未満を四捨五入しております。

計算書類
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 42

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

科
流動資産

目

（資産の部）

金

85,835

現金及び預金

18,009

受取手形及び売掛金

40,954電子記録債権

1,621

商品及び製品14,729

半製品

3,926

仕掛品

435

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
土地

建設仮勘定
その他

無形固定資産ソフトウェア
その他

額

4,873
△

1,316

32

93,03860,716

17,95629,985
8,875
1,330
2,568

2,497

1,405
1,091

投資その他の資産

29,823

長期貸付金

2,232

投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他

貸倒引当金
資産合計
43 “Performance” Through Chemistry

22,701
311
983

3,624

29
△
178,873

科

目（負債の部）

流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定長期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
工場閉鎖損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額
42,766
17,444
4,872
5,867
1,400
3,146
715
1,916
107
799
541
5,954
6,009
2,400
1,758
27
189
1,633
48,775

121,473
13,051
11,246103,033△ 5,858
6,161
6,122
471
△
431
2,462
130,097
178,873（単位：百万円）

金

額

160
125

2,958
295

286

1,983
11,008“Performance” Through Chemistry 44

監査報告書

3,254
7,753
84
7,668

計算書類

1,185
182
541
73

1,350
12,704

連結計算書類

98
105
146
474
525

1,615

事業報告

95
700
231
361
225

155,503
120,748
34,75522,316
12,439株主総会参考書類

科
目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
たな卸資産廃棄損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場閉鎖損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

計算書類

貸借対照表（2020年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
半製品及び仕掛品
原料
容器
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
資産合計
45 “Performance” Through Chemistry

金額64,955
9,081
74
253
33,400
8,311
3,281
2,337
26
165
111
1,100
6,741
94
△
24
86,91742,875
10,1182,745
20,006
37
1,584
8,229
153
1,099
1,072
26
42,942
13,931
14,535
1,622
1,650
3
10,335
15
1,604
1,074
596
△ 2,427
151,873

科
目（負債の部）
流動負債
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
営業外電子記録債務
その他
固定負債
繰延税金負債
株式報酬引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
配当準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額
33,196
4,872
16,296
1,988
2,904
318
472
3,704
1,569
90
735
242
3,071
1,438
189
1,442
36,268109,487
13,051
12,29012,191
99
90,003
2,775
87,22780,775329
80,446
6,452△ 5,858
6,117
6,117
115,605
151,873（単位：百万円）

売上高

科

目

金

額

103,807

売上総利益

25,377

16,312

販売費及び一般管理費
営業利益

9,065

営業外収益
受取配当金

1,895

不動産賃貸料

572

その他

254

2,880

1,812

連結計算書類

158

事業報告

受取利息

営業外費用
支払利息

7

たな卸資産廃棄損

113

為替差損

335

貸倒引当金繰入
その他

1,212
143

経常利益

10,133

特別利益
投資有価証券売却益

156

受取保険金

66

223

関係会社株式評価損

1,901

固定資産除却損

1,131
256

計算書類

特別損失

その他

3,289
7,066

法人税、住民税及び事業税

2,088

当期純利益

149
4,829
“Performance” Through Chemistry 46

監査報告書

税引前当期純利益
法人税等調整額

株主総会参考書類

78,429

売上原価

招集ご通知

損益計算書（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2020年６月２日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本 秀 男 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三洋化成工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月13日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び2019年11月29日付の共同株式移転による経営統合に関する最終契約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を2021年４月１日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
47 “Performance” Through Chemistry招集ご通知ることにある。

連結計算書類
計算書類
監査報告書“Performance” Through Chemistry 48

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
三洋化成工業株式会社
取締役会 御 中

2020年６月２日

EY新日本有限責任監査法人
大

阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山 本 秀 男 ㊞

公認会計士

三 戸 康 嗣 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三洋化成工業株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月13日開催の臨時取締役会において、株式会社日本触媒との共同株式移転の方式による経営統合の延期及び2019年11月29日付の共同株式移転による経営統合に関する最終契約にて合意した株式移転比率の見直しを行うことを決議し、当該最終契約に関して、株式移転成立の日を2021年４月１日とし、株式移転比率の見直しを行うことを合意する覚書を同社と締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

49 “Performance” Through Chemistry株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

“Performance” Through Chemistry 50

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査本部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会、経営会議、CSR委員会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社
および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

51 “Performance” Through Chemistry招集ご通知２．監査の結果

株主総会参考書類（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき

事業報告

事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人

EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類2020年６月３日

三洋化成工業株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 大志万

堀家

監査役（社外監査役）

加留部

監査役（社外監査役）

佐

藤

夫 ㊞

尚

文 ㊞
淳 ㊞

宏

計算書類

常勤監査役

俊

之 ㊞
以

上
監査報告書

“Performance” Through Chemistry 52

株主総会会場

ご案内図
N

５階 古今の間

塩小路通

京都
タワー

中央郵便局

入口 B
JR 京都駅

入口 A

ホテルグランヴィア京都
南北
自由通路

至大阪

入口 C

東洞院通

烏丸通

室町通

西洞院通

ホテルグランヴィア京都

P
至名古屋

近鉄京都駅
新幹線京都駅
八条通■ 開催場所京都市下京区烏丸通塩小路下る東塩小路町901番地（京都駅ビル内）

ホテルグランヴィア京都 ５階 古今の間

⃝ホテルグランヴィア京都は、JR京都駅ビル内にあります。
⃝ホテル正面（1階）
よりお越しの株主様は入口Aから、烏丸中央改札口よりお越しの株主様は入口Bから、

南北自由通路よりお越しの株主様は入口Cから、
ホテルグランヴィア京都2階メインロビーにお越しのうえ、

エスカレーターにて5階までお越しください。
「古今の間」※ホテルの駐車場は混雑が予想されますので、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

※新型コロナウイルスが流行しておりますが、株主総会にご出席される株主さまにおかれましては、株主総会開

催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防策にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。

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