2022（令和４）年度

教職課程
自己点検・評価報告書

文

教

大

学

2024 年（令和 6）3 月

目次
Ⅰ．大学全体について.................................................................................................................................................................. 1
Ⅱ．基準領域ごとの自己点検・評価 ..................................................................................................................................... 5
１．教育学部 ................................................................................................................................................................................ 5
２．人間科学部 ........................................................................................................................................................................ 17
３．文学部 .................................................................................................................................................................................. 26
４．情報学部 ............................................................................................................................................................................. 37
５．健康栄養学部 ................................................................................................................................................................... 46
６．国際学部 ............................................................................................................................................................................. 55
７．経営学部 ............................................................................................................................................................................. 63
８．専攻科 .................................................................................................................................................................................. 71
９．大学院言語文化研究科 ................................................................................................................................................ 77
１０．大学院教育学研究科 ................................................................................................................................................ 83
Ⅲ．大学全体の総合評価 .......................................................................................................................................................... 89
Ⅳ．「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ................................................................................................ 90
Ⅴ．現況基礎データ一覧 .......................................................................................................................................................... 91

文教大学

Ⅰ．大学全体について
１．教職課程の現況及び特色
（１）現状
①大学名
文教大学／文教大学大学院②所在地
越谷キャンパス（教育学部、人間科学部、文学部）
東京あだちキャンパス（国際学部、経営学部）
湘南キャンパス（情報学部、健康栄養学部）

埼玉県越谷市南荻島 3337 番地

東京都足立区花畑 5 丁目 6 番地 1 号
神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100 番地（２）教員の養成に係る組織①課程を有する学科等
本学では、以下の教職課程を有している。
【文教大学】
学部
教育学部

学科・課程
学校教育課程

発達教育課程

人間科学部

人間科学科
臨床心理学科

文学部

日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科

情報学部

情報システム学科

健康栄養学部
国際学部

情報社会学科メディア表現学科
管理栄養学科
国際理解学科

経営学部
専攻科

経営学科
教育専攻科教育学専攻

認定課程
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（国語、数学、理科、社会、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭一種免許状（国語、数学、理科、地理歴
史、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者の領域）
幼稚園教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民、福祉）
中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（公民）
中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語、書道）
中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）
中学校教諭一種免許状（中国語）
高等学校教諭一種免許状（中国語）
中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学、情報）
高等学校教諭一種免許状（情報）高等学校教諭一種免許状（情報）
栄養教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状（社会、英語）高等学校教諭一種免許状（公民、英語）
高等学校教諭一種免許状（商業）小学校教諭専修免許状

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文教大学

【文教大学大学院】
研究科
言語文化研究科

専攻
言語文化専攻教育学研究科

学校教育専攻認定課程
中学校教諭専修免許状（国語、英語）
高等学校教諭一種免許状（国語、英語）
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状（国語、数学、理科、社会、音楽、美術、保健体育、家庭）
高等学校教諭一種免許状（国語、数学、理科、地理歴
史、音楽、美術、保健体育、家庭）②教員の養成に係る教員の数及び教職課程履修学生数（2023 年５月１日現在）【文教大学】
学部
教育学部
人間科学部
文学部

情報学部

健康栄養学部
国際学部
経営学部
専攻科

学科・課程
学校教育課程
発達教育課程人間科学科
臨床心理学科
日本語日本文学科
英米語英米文学科
中国語中国文学科
情報システム学科
情報社会学科メディア表現学科
管理栄養学科
国際理解学科
経営学科
教育専攻科教育学専攻

専任教員数
教職課程
全体教員数
科目担当者数
45
45
18
18
11
14
６
15
８
10
８
９
６
８
11
11
９
10
５
11
３
17
16
18
10
14
18
18

学生数
教職課程
全体学生数
履修集者
659
947
472
626
183
610
37
531
208
501
173
363
60
288
36
443
15
377
12
431
18
387
171
556
13
751
０
０

教員数
教職課程
全体教員数
科目担当者数
22
28
23
24

学生数
教職課程
全体学生数
履修集者
２
13
１
７

【文教大学大学院】
研究科

専攻

言語文化研究科
教育学研究科

言語文化専攻学校教育専攻（３）理念・目的
文教大学の教員養成の理念・目的は、建学の精神「人間愛」の中核にある「人と人とが認め合い、尊敬し合い、許し合い、思いやる、そういう社会が必ず実現することを確信する心」を全ての教育の基本に据えて、変動する社会への対応力を持ち、自らを高める努力を惜しまない教師を養成することとなっている。
【目指す教師像】人間愛の精神に基づき、子どもの可能性を信じ、自ら学び続ける教師①使命感・責任感・教育的愛情

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文教大学

教育に対する使命感と情熱を持ち、常に子どもとともに成長しようとする姿勢を身に付けている。
教員に求められる高い倫理観や規範意識を持っている。
子どもの心身の発達・成長や安全、健康を第一に考え、適切に行動することができる。
②社会性・対人関係能力
組織の一員として、他の教職員等と協力して職務を遂行することができる。
目的・状況に応じた適切な言動をとることができる。
家庭や地域社会と関わりを持ち、良好な人間関係を築くなど、自らの社会力を高めることができる。
③児童生徒理解・学級経営等
子どもに対して公平かつ受容的な態度で接することができる。
子どもとの間に信頼関係を築き、集団を把握することができる。
一人ひとりの心身の発達の状況に応じて、自らの教育活動や学級経営の在り方等を省察することができる。
④教科等の指導力
学習指導の基本的な事項を理解している。
教科等の内容理解に基づいて、指導計画や指導形態等を工夫することができる。
板書、話し方、表情など基本的な指導技能・表現力を身に付け、授業に活かすことができる。
（４）教員の養成に係る教育の質の向上に係る取り組み
本学の教員養成教育の理念を実現するため、各学部が実施する教員養成教育を基盤に、それらの連携を創出し、社会の変化に適切に対応できる高次な教員を養成し、社会の発展に寄与することを目的に、全学の教職支援連携センターを設置している。センターには教員養成教育部門を設置しており、「本学が目指す教員養成課程の質の保証及び向上」や「教職課程を履修する学生の支援や学修の質向上」等に取り組んでいる。
また、教育研究推進センターでは、毎年度授業改善のためのアンケートを実施し、FD に活かしながら質の向上に努めている。
（５）特色（教員の養成の目標を達成するための計画）
教員養成の目的を達成するためには、教員にとって必要な知識及びスキルを教授するとともに、学生に教育現場の営みや取り組みを体感させることによって教師という職業について認識を深めさせることが特に必要である。本学は、そのために、正課である１年から４年までの教育課程で教職免許法が定める授業科目を確実に履修させると同時に、越谷校舎を中心にして、次のような現場体験型の学習機会を正課外で提供している。
■「先生の助手」プログラム
越谷市教育委員会の協力のもと、９月及び２月の大学休暇期間中に、小中学校の教員の助手として１週間教員と行動を共にし、現場を学ぶ取り組みであり、毎年度 250 名以上の学生（２年生）が参加している。
■「ボランティア補助教員」
越谷市を始め近隣の自治体教育委員会等と連携し、教員志望の学生が将来の職業現場としての学校で

3

文教大学

の体験（インターンシップ）とボランティアとして学校に奉仕貢献するという２つの目的で実施しているものであり、毎年度 100 名以上の学生（全学年）が参加している。
このような、学校現場での体験を正課授業で教授する知識、スキルと合わせて獲得させ統合すること
によって、教育に取り組むという覚悟と信念を持った人材に成長させる。また、実際に教員としての人材を供給するためには、教員採用試験に合格させるための取り組みも重要である。本学は、1 万人以上の教員を輩出してきた伝統と経験を踏まえた、丁寧できめの細かい教員採用試験準備を行っている。

（６）卒業者の教員免許状の取得の状況及び卒業者の教員への就職の状況
https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/result/4文教大学教育学部

Ⅱ．基準領域ごとの自己点検・評価
１．教育学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
教育学部は、本学の建学の精神に則って、有為な教育者を育成することを目的とし、「学校教育課程」と「発達教育課程」の２課程を設置している。
[学校教育課程]
学校教育に関する知識と技術を基盤とする教育及び研究を行い、現代社会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造する資質と能力を備えた学校教員を養成することを目的とする。学生は９つの専修（国語・社会・数学・理科・音楽・美術・体育・家庭・英語）に分かれて所属し、小学校全教科だけでなく、それぞれの教科の知識や技能を習得することで、教科指導を中核とした小中高の「学びをつなぐ」教員を目指す。
[発達教育課程]
教育学・保育学、心理学に関する知識と技能を基盤とする教育及び研究を行い、乳幼児期から児童期・青年期に至るまでの発達の連続性と多様性を踏まえ、心身の連関と人間形成の基盤の育成を担う教育者を養成する。学生は４つの専修（特別支援教育・初等連携教育・児童心理教育・幼児心理教育）に分かれて所属し、乳幼児期から児童期、青年期の子どもの「心とからだ」の発達を支援する教員・保育士を目指す。
各課程の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標が示されており、学生は各科目の履修にあたりシラバスを参照し、「教育学部履修規程」、「単位修得認定規程（全学共通）」に基づいて必要な単位を修得している。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務委員によるシラバスチェックを実施している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いているが、原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
2022（令和４）年４月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携5文教大学教育学部

センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組・教育学部は目的養成学部であり、入学段階から卒業後は教員になることを志望している学生が大半であり、入学後のオリエンテーション以降、各種のガイダンス等で本学の教職課程の目的・目標を共有
するとともに『履修のてびき』をもとに卒業までの履修計画を丁寧に指導している。
・本学の教師像の実現に向けて、低学年の段階において中学校の教員の助手として 1 週間教員と行動を共にし、現場を学ぶ「先生の助手」プログラム、越谷市を始め近隣の自治体教育委員会等と連携し、将来の職業現場としての学校での体験（インターンシップ）とボランティアとして学校に奉仕貢献するという２つ目的で「ボランティア補助教員」等に参加することができるため、教職についての理解や仕事の内容の理解促進に効果を上げている。なお、2022（令和４）年度は、「先生の助手」プログ
ラムには 136 名、「ボランティア補助教員」には 109 名の教育学部生が参加した。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・教育学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』『教職課程・資格履修のてびき』、
・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和 4）年 4 月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務

6文教大学教育学部

事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
教育学部が設置されている越谷校舎においては、３学部（教育学部、人間科学部、文学部）共通で教育実習委員会を設置しており、教育実習や介護等体験の実施状況を共有しながら協議、調整を行っている。
なお、教育学部の教育の基礎的理解に関する科目等の授業を担当する専任教員・兼任教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われているが、教育学部独自の取り組みとしても授業評価アンケートの結果に基づく授業改善に係る FD を適宜行っている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・教育学部が設置されている越谷校舎には講義室（電子黒板８基あり）のほかに実験実習室、体育施設、
ピアノレッスン棟（50 室）、古典芸能練習室が設置されており、教職科目の授業や学生の学習に活用できる環境が整えられている。
・教育学部が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者 3 名が在籍しており、教育実習の実習校との連携をはじめ、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
③改善の方向性・課題・模擬授業実施科目におけるロイロノート活用の評価とロイロノート以外の ICT 活用ツールの検討が必要である。
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については今後検討が必要と考える。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）

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文教大学教育学部

・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、教育学部学校教育課程、発達教育課程のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパ
スにおける学部紹介でも当該教職課程で目指す教師像を明示し、周知を図っている。また、指定校訪問等において、大学案内に基づき当該教職課程の説明、教職に就くことの魅力について説明を行っている。
学部のアドミッションポリシーに教職への適性に関する内容を記載した上で、教員養成に重点をおいた選抜を行うことによって人材の確保に努めており、課程認定を受けている各課程の入学定員に基づき適正な規模の学生を受け入れている。また、ディプロマポリシーにおいて「教育者の養成を目的」、カリ
キュラムポリシーにおいて「教員としての資質を養う」、「教員や保育士としての資質を養う」と記載するなど、アドミッションポリシーから一貫して教員養成に特化した人材の確保・育成を図っている。
なお、推薦入試、総合型選抜の合格者に対しては、大学入学後の学びに円滑に移行できるよう、また、学びに対する意欲の維持を目的とした入学前課題を課している。
入学後は、1 年次秋学期に実施する「教職・資格オリエンテーション」において、教職課程履修の心構えを説明している。オリエンテーション資料は、学校教育課程は 1 種類、発達教育課程は 4 つの専修毎に作成されている。学生は、オリエンテーションを受講後、教職課程登録手続を行い、2 年次から教職課程の履修を開始する。教職課程の履修開始後は各専修の専任教員による各学年のオリエンテーショ
ンにおいて、『学びのポートフォリオ』を活用した、履修計画や学修行動等のガイダンスを行っている。
『学びのポートフォリオ』」は４年次の教育実習終了時まで「学びのポートフォリオ」を継続して作成するよう指導しており、自身の学びについて、予め設定された４つの観点（Ⅰ（使命感、責任感、教育的愛情）、Ⅱ（社会性、対人関係能力）、Ⅲ（幼児児童生徒理解、学級経営等）Ⅳ（教科等の指導力、
保井育内容等の指導力））から振り返りを行うことができる。また、教職への意識づけのため、学生より提出されたポートフォリオに基づき、年度毎に担任やゼミ担当者が個人面談を行っている。毎年の振り返りにより、学生は都度、自身で今後の目標や課題を設定し、自発的・継続的な学びに繋げることができている。
学生は、教員免許状取得に必要な履修条件や修得すべき単位数が明記された「教員免許取得条件チェックシート」を用いて、4 年次まで継続的に自身の単位修得状況を確認しながら履修することができる。
なお、教育実習に参加するための条件は、教育学部履修規程の第 11 条に定め、規程に基づき教育実習
履修条件を設定している。
②優れた取組・アドミッションポリシー/カリキュラムポリシー/ディプロマポリシーと一貫して教員養成に特化した

8文教大学教育学部

人材の確保・育成を図っている結果、毎年度多くの取得希望者が教職課程へ登録している（2022（令和４）年度入学生は 100％登録）。
・各専修は小規模のクラスで構成されており、「学びのポートフォリオ」を活用した担任による個人面
談が丁寧に実施できている。
③改善の方向性・課題・近年の受験生の傾向として年内入試で学生が進路を決定する傾向が強くなっており、学生の確保が課題となっている。アドミッションポリシーに沿った優秀な学生を確実かつ継続的に集める為、年内入試を強化する等、状況を見極めての施策が必要である。
・学生が自身の学修の到達度をより客観的に認識できるようにするため、

成績評価のガイドライン(アセスメントポリシー)について全学レベルで検討し、評価方法の選定と合否基準の設定について定期的に見直す必要がある＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・教育学部３ポリシー（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/department/education/policy/）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・文教大学教育学部ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/education/）・文教大学教育学部パンフレット（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/education/pdf/edu_pamphlet.pdf）
・文教大学発達教育課程リーフレット
・『学びのポートフォリオ』
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』
・教育学部免許取得チェックシート【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課（事務局）、就職委員会、教職支援連
携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（３年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施

9文教大学教育学部

・『先輩の合格体験報告書』の収集・閲覧
・ボランティア補助教員・教員採用試験の大学推薦者の選考・推薦
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施している。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
教育学部独自の取り組みとしては『学びのポートフォリオ』をもとに毎年度、専修の担任教員が個人面談を実施しており、本人の意欲と適性を経年で把握、教科・専門に応じた指導をしている。また、教員・教育関係職に就く卒業生の交流会として開催している「文教大学教育フォーラム」や越谷市教育委
員会との「教育研究員ジョイント事業」で実施している研究授業への参加を学生に促している。
永年に渡る高い教員就職実績を背景に、各自治体からは教員採用試験の学内推薦枠を指定されており、各専修の担任およびゼミの教員を通して周知、推薦を行っている。
②優れた取組・教育学部では、必修の授業を履修することで、教職に必要な単位の大半が修得できる教員養成に特化したカリキュラムになっており、教職課程を履修した学生のほぼ 100％が教員免許を取得している。
・越谷校舎では、３年生の２・３月に教採実践ゼミを実施している。ここでは、極力、同自治体受験希望者でグループを編成し、２日間かけて、面接や集団討論、模擬授業、場面指導等の教員採用試験対策を実践的に指導している。
・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・教員就職希望者が多く在籍している越谷校舎については、キャリア支援課に教職専門員（公立学校教員 OB）を配置し、教職志望者からの専門的な相談に対応している。

③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞

10文教大学教育学部

・『学びのポートフォリオ』
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・『教職への道』
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）・文教大学教育フォーラム案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40027.php）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
教育学部では、教科指導を中核とした小中高の「学びをつなぐ」教員を目指す「学校教育課程」と乳幼児期から児童期、青年期の子どもの「心とからだ」の発達を支援する教員・保育士を目指す「発達教育課程」を設置している。
学校教育課程では、教育学の専門知識と小学校全教科の指導法等の基礎を学び、中学校・高等学校の各教科を専門とする９つの専修に分かれて教科指導の専門性を深めていくため、卒業時には小中高の 1
種免許が取得可能となっており「学びをつなぐ」教育力を身に着け卒業後のキャリアの幅を広げている。
また授業と現場体験で教育実践力を高めるため、学内の授業のみならず「先生の助手」プログラムや「ボランティア補助教員」といった現場体験との往還で教育実践力を高めている。
[学校教育課程の４年間の学びの流れ]
１年次：「教員になる学び」の基盤をつくる
２年次：学校体験で教員の使命感を育てる
３年次：専門的な学びで教科指導力を高める
４年次：学びの集大成として教育実習に取り組む
発達教育課程では、教育学・保育学・心理学、特別支援教育学を基盤に、子どもの「心とからだ」における発達の連続性と多様性を理解し、乳幼児期から児童期、青年期へと学びをつなぐことのできる教員を目指し、各自の目標に応じた「特別支援教育専修」、「初等連携教育専修」、「児童心理教育専
修」、「幼児心理教育専修」に分かれ、それぞれの専門性を深めている。所属する専修によって、小学校、特別支援学校、幼稚園、保育園の免許・資格を取得が可能となっている。
[発達教育課程の４年間の学びの流れ]11文教大学教育学部

１年次：子どもの発達を支える教育の基幹を学ぶ
２年次：教育者・保育者になるための基本を学ぶ
３年次：専門的な学びで魅力ある教育者・保育者へ
４年次：学びの集大成として実習に取り組む
なお、両課程とも学部のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課
程カリキュラムを編成している。また、2021（令和３）年度には、学則に免許・資格課程の運用をふま
えつつ単位の実質化を図るための措置を定める条項を追加し（学則第 17 条の 2）、履修登録単位数の制
限を教育学部履修規程の第 14 条に定め、CAP 制を設定したうえで、学校教育課程は学校教育課程履修
モデル、発達教育課程は取得する免許毎に発達教育課程到達目標を設定し、各課程や専修でこれを活用して、履修指導を行っている。
②優れた取組
・学部共通科目である「教育課題演習」では、現代社会における様々な課題を広い意味での教育と結び付け、教育に関する多様な視点を習得すること、様々な理論や研究を批判的に検証することで、教育に関する思考力を育成する内容としている。
・「基礎演習」、「教育課題演習」、「専門演習」といった学部共通科目、「教職概論」、「教育原理」など教職課程の多くの科目において、アクティブ・ラーニング、グループワークによる学修の機会を学生に提供し、課題発見、解決能力の涵養を図っている。
・「理科」、「音楽」、「美術」、「体育」、「家庭」といった実験や実技、実習などの実践的・体験
的な学習活動を介して、知識や技能を身につけさせることをねらいとする科目や、「英語」のように学習活動にプレゼンテーションやコミュニケーション活動を多く含む科目では、アクティブ・ラーニ
ングやグループワークといった学生主体の学習活動を通じて、課題発見や課題解決能力を身に付けさせ、専門性を高めると共にその理解を深めさせている。
・ICT を活用した授業が行えるよう、PC 環境整備や普通教室への電子黒板・タブレット端末等の導入を進めており、学部の共通の課程基幹科目である「教育における ICT 活用」において、PC をはじめ、
電子黒板やタブレット端末等（ICT 機器）を活用した授業を行っている。また、学校教育課程では、
各教科の指導法の科目である「教科教育法Ⅰ～Ⅳ」等の科目において、発達教育課程では「保育内容の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）」において、ICT 機器を活用し、授業を行っている。
・「保育・教職実践演習」では現職、又は退職した教員を外部講師等で招聘する授業回を設けて、より
学校教育の現状を把握できる内容としている。
・大学が独自に設定する科目として「教育フィールド研究Ⅰ」を開設し、教育・保育現場での体験活動
から、自身の視点で問題意識を持ち考察する力をつけさせると共に、体験に基づいて今度の教育実践に対して自らなすべきことを見いだす内容としている。
・『学びのポートフォリオ』を活用し、目指す教師像を踏まえて学生自身の達成度を考えながら学びの振り返りと今後の目標を記録した４年間の学習履歴により可視化を図っている。
③改善の方向性・課題12文教大学教育学部

・学部共通科目の定義づけがやや曖昧となっているため、今後のカリキュラム改正の新規科目の開設の際には検討が必要である。
・時間割コマにより PC 教室に余裕がない状況があり、授業によっては PC 教室利用日や PC 使用方法の調整が必要な場合がある。今後、BYOD 推進も含めた PC 教室の設備改善や学生に持参させる PC
スペック等の検討が必要となる。
＜根拠となる資料・データ等＞
・学部案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/education/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
本学では、近隣の自治体や教育委員会等と各種の協定を結んでおり、その協定に基づき学生に現場体
験や研修の機会を提供している。主なものは以下のとおりであり、多くの教育学部学生が参加している。
・「先生の助手」プログラム（越谷市）
越谷市教育委員会との連携のもと、小学校で「先生の助手」として働く体験（７日間）を学生に提供している。プログラムは、年に２回（８月末～９月初、２月中旬）実施しており、４月に応募のための説明会を、各時期の２か月前に事前指導をそれぞれ 90 分間で実施し、課題を課している。また担当教員は事前に指導を行った上で、実施期間前に、配当先の小学校へ学生を引率し、打ち合わせを行っている。実施期間中は、担当教員による巡回指導が行われており、学生は体験を記録ノートにまとめ、活動終了後に提出にすることとなっている。なお、すべての実習を完了した学生は「教育フィールド研究Ⅰ」の単位認定を申請することができる。
・ボランティア補助教員（越谷市・さいたま市・三郷市との連携）
越谷市を始め近隣の自治体教育委員会等と協定し、放課後、土曜日などの授業の空き時間にボラン
ティアとして児童生徒の指導や様々な補助、また、学校の業務への協力を行うことで、教師としての視点、責任感を養うことを目的としている。
・教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣（かながわティーチャーズカレッジ、彩の国かがやき
教師塾、東京教師養成塾など）教員を志望する学生が、志望自治体が主催する教師塾等の事業に参加することで、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力向上を図るとともに志望自治体の教育について理解を深めている。
・「アメリカ学校教育研修」（メリーランド州チャールズ群の教育委員会）
教育学部の専門科目「海外教育研修」として実施しており、学生はホームステイを行いながら英語で教育実習体験を通じて、日米の教育についての理解を深め、国際的なコニュニケーション力を高めている。

・「東京都足立区 教育委員会_特別な支援を必要とする児童・生徒への教育内容・方法等についての研究交流に関する協定」及び「東京都足立区 教育委員会_特別支援教育に係る研究課題をもつ大学院生および大学生の区立小学校での研究受入れに関する協定」

13

文教大学教育学部

特別な支援を必要とする児童への支援、現職教員との情報共有・情報交換を目的に教育学部及び

教育学研究科の学生を１～４校に６か月間に渡って派遣している。派遣期間中には、本学の特別支援教育専門の教員が学校を訪問しており、派遣学生に対する助言、教員及び学校全体
へのコンサルテーション等を行っている。参加学生は知識、支援技術、児童における問題の見立て方、支援経過のまとめ方について向上が認められ、教員には児童における問題の見立て方、指導方法、学級経営についての向上が、学校には特別な支援を必要とする児童についての理解
及び、教員間及び管理職における情報共有が図られる効果が確認されている。支援成果は区の教員向け研修会で発表している。2006 年から 2023 年までに計 49 校（学生 49 人）が参加し、支援した児童はおおむね改善が認められている。
このほか、協定の有無に関わらず近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、事務局（学生課・キャリア支援課）から学生への情報提供を行っている。
なお、現場体験以外では、教育学部の専門科目「教科教育法Ⅱ」において模擬授業を課しており、実践的な指導力を身に付ける機会を提供しているほか、毎年度、教育学部主催「文教大学教育フォーラム」
として、教職に就いた卒業生を中心に学部生も交えたフォーラムを開催しており、学生が現職教員の声に触れる貴重な機会となっている。また、越谷市教育委員会と連携し、「各教科等における主体的・対話的で深い学びの実現に向けた指導法の工夫改善」にかかわる小中学校教員研修の新たな方向を研究している。具体的には「教育研究員ジョイント事業」や「研究委嘱校学習指導サポート事業」等、文教大学の教員が教育委員会の指導主事や現場の小中学校教員と共にチームを組み研究会や研究授業を実施しており、これらの研究授業へは学生の参加も促している。
教職課程の集大成である教育実習については、教育学部では小学校の教育実習においては自己開拓ではなく、大学が実習先を配当している。主な実習先は埼玉県、東京都、千葉県であり、教育実習期間は指導教員が実習校を訪問し、実習先の指導教諭との連携を図っている。本学の越谷校舎教育実習委員会
主催で近隣自治体の教育委員会や校長会長を招いて、「教育実習連絡協議会」を毎年度開催しており、近隣の自治体や教育委員会との連携を図っている。
②優れた取組
・「先生の助手」プログラムをはじめとした多くの現場体験の機会が用意できている。
・教育実習は学部の専任教員が全ての実習先を訪問している。
・越谷校舎教育実習委員会が主催し近隣自治体の教育委員会や校長会長を招いて、「教育実習連絡協議会」を毎年度開催しており、近隣の自治体や教育委員会との連携を密にとっている。
・教職支援連携センターが越谷市の校長会へ出席し、実習先との関係強化を図っている。
③改善の方向性・課題
・「ボランティア補助教員」については、活動開始時、活動時（月次）、活動修了時に学生から報告書を提出させているが、単位認定がされる制度ではないため、体験後の振り返りを行わない学生も一部おり、事後指導が十分に行えていない状況もある。今後は、報告書の中に活動の自己評価を記入する
項目を追加するなど書式に工夫が必要である。
・協定に基づく研究交流等が単発となっているため、継続的な交流と社会情勢の変化に応じたニーズの14文教大学教育学部

把握を目指し、定期的に会議を開催する等より活発になるように努める必要がある。
・「文教大学教育フォーラム」については、在学生にとっても意義のある企画であるためより広く周知
し、参加者をさらに募ることが必要である。
・教育採用試験早期化に対応するために、教育実習時期の見直しなど各教育委員会と調整する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・連携事業（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)（４）総合評価
教育学部では、建学の精神「人間愛」の理念に基づいた有為な教育者の育成に向けて、学校教育課程と発達教育課程を設置している。２課程の詳細については【基準項目３－１】で記したが、学校教育課
程では教科指導を中核とした、小・中・高の学びをつなぐ教員の育成、発達教育課程では発達の連続性と多様性を理解し学びをつなぐ教員の育成を掲げ、両課程それぞれの特色を生かしディプロマポリシー
及びカリキュラムポリシーに則ったカリキュラムを実施することができている。特に評価している点は下記３点である。
１点目は、【基準項目３－１】に示した学校教育課程と発達教育課程それぞれが設定している「４年間の学びの流れ」を通して、学生が理論と実践の往還を実感できる授業が組み込まれている点である。
優れた取り組みとして挙げた授業科目等を通じて、教育に関する多様な視点を習得し、アクティブラー
ニングやグループワークといった学生主体の学習活動や ICT を活用した授業実践を取り入れながら、実験、実技、演習といった実践的・体験的な学修を行うことで、課題発見や課題解決能力の涵養を図っている。その結果、２課程それぞれが掲げる教員に必要な専門性を高めることが可能となり、有為な教育者を育成することができている。
２点目は、越谷市を中心とした近隣自治体と連携しながら教員の業務を体験できる機会を設けている点である。教育学部では【基準項目３－２】に示したように「先生の助手」プログラムや学習支援ボラ
ンティア等に主体的に参加しており、教員の職務や倫理観、授業や特別活動の取り組み等を学ぶことが可能となっている。この経験により、学生は教職に向けた意欲や情熱が高まるとともに、大学授業だけでは気づかなかった課題等を把握することができている。その結果、越谷市をはじめとする近隣自治体
からは、教育実習の評価も高く、教員に必要な基礎的知識だけでなく、知識を活用した実践力も身についているという評価を受けている。
３点目は教職に向けたキャリア支援である。【基準項目２－２】に示したようにキャリア支援課を中心に教職支援連携センター（教員就職支援部門）と就職委員会が連携しながら様々なガイダンスや説明会、教員採用試験対策講座等が実施されており、その結果、教育学部の 2022（令和４）年度教員採用試
験合格率は 71.5%、教員就職率(臨時採用教員含む)は 99.5%と高い水準を維持している。

15

文教大学教育学部

このように文教大学の教員養成課程を担う中核となる学部として、教職に関わる人材の育成という目的を十分に達成しており、日本の教育界に貢献することができている。
今後に向けた課題は主に下記２点である。
１点目は、2023（令和５）年度卒業生が学校教育課程と発達教育課程 2 課程となった初年度の卒業生となるため、彼らの進路状況と就職後の追跡調査を踏まえながら現行カリキュラムの成果と課題を明らかにすることである。
２点目は、全国的な課題である教員不足および教員採用試験志願者減少に対する対策である。文部科
学省や各自治体の動向を継続的に注視しながら、教職支援連携センターを中心に教育学部の独自性を大切にしながらも全学の課題として具体的な対策を検討していく。

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文教大学人間科学部

２．人間科学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
人間科学部は、本学の建学精神に則って、人間の総合的な理解と人間生活の向上に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とし、「人間科学科」、「臨床心理学科」、「心理学科」の３つの学科を設置しており、そのうち以下の２学科において教員養成を行っている。
[人間科学科]
人間科学科では、社会文化、人間教育、社会福祉、スポーツ・コミュニティの４領域を教育及び研究の幹とし、人間性の総合的理解を通じ、教員や福祉の専門家を始めとして、人間社会に対する深い実践力・洞察力を持った幅広い分野で活躍できる人材を養成している。教職課程での学びを通し、学部で修得する総合的な人間理解を基礎とした教員を養成する。
[臨床心理学科]
臨床心理学科では、心理学の応用・実践分野として、家庭、学校、医療、福祉、司法、産業及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学を探求し、現代社会が直面している心のケアに関する専門的な援助ができる人材を養成している。教職課程での学びを通し、学部で修得する総合的な人間理解を基礎とした教員を養成する。
各学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、「人間科学履修規程」、「単位修得認定規程（全学共通）」に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、学部教務委員によるシラバスチェックを実施している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。
原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
なお、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年 4 月から教職支援
連携センターを設置している。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。

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文教大学人間科学部②優れた取組
・入学後のオリエンテーション以降、各種のガイダンス等で本学の教職課程の目的・目標を共有するとともに『履修のてびき』をもとに卒業までの履修計画を丁寧に指導している。
・本学の教師像の実現に向けて、低学年の段階において中学校の教員の助手として１週間教員と行動を共にし、現場を学ぶ「先生の助手」プログラム、越谷市を始め近隣の自治体教育委員会等と協定し、放課後、土曜日の児童生徒の指導や様々な補助、また、学校の業務への協力を行う「ボランティア補助教員」等に参加することができるため、教職についての理解や仕事の内容の理解促進に効果を上げている。なお、2022（令和４）年度は、「先生の助手」プログラムには 8 名、「ボランティア補助教員」には 12 名の人間科学部生が参加した。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・人間科学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』、『教職課程・資格履修のてびき』
・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和 4）年 4 月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
人間科学部が設置されている越谷校舎においては、3 学部（教育学部、人間科学部、文学部）共通で教育実習委員会を設置しており、教育実習や介護等体験の実施状況を共有しながら協議、調整を行っている。

18

文教大学人間科学部

なお、人間科学部の教育の基礎的理解に関する科目等の授業を担当する教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・人間科学部が設置されている越谷校舎の講義室には、電子黒板８基を備えており、教職科目の授業や学生の学習に活用できる環境が整えられている。
・人間科学部が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者が３名が在籍しており、教育実習の実習校との連携をはじめ、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
③改善の方向性・課題・模擬授業で活用できる ICT ツールとしてロイロノートを導入しているが、その活用状況の評価とロイ
ロノート以外の ICT 活用ツールについても検討が必要である。
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については、今後検討が必要と考える。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）19文教大学人間科学部（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、人間科学部各学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介でも周知を図っている。入学後は、１年次秋学期に実施する「教職・資格オリエンテーション」において、教職課程履修の心構えを説明している。学生は、オリエンテーションを受講後、教職課程登録手続を行い、２年次から教職課程の履修を開始するが、2018（平成 30）年～2022（令和４）年の教職課程
登録者は 60～80 名で推移しており、適性な規模で受け入れている。２年次以降は、教職課程の履修継続のための履修単位数緩和基準を設定し、適切な履修単位数制限を課している。
教職課程の履修開始後は年に一度以上、『学びのポートフォリオ』を活用して担任教員による面談を行い、履修計画や学修行動等の指導を実施している。『学びのポートフォリオ』は４年次の教育実習終了時まで継続して作成するよう指導しており、自身の学びについて、予め設定された４つの観点（Ⅰ使
命感/責任感/教育的愛情

Ⅱ社会性/対人関係能力

Ⅲ生徒理解/学級経営等

Ⅳ教科内容等の指導力）

から振り返りを行うことができる。毎年の振り返りにより、学生は都度、自身で今後の目標や課題を設定し、自発的・継続的な学びに繋げることができている。
②優れた取組
・１学年 60～80 人程度と適正な規模の履修者数となっているため、『学びのポートフォリオ』を活用した担任による個人面談を丁寧に実施できている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・人間科学部３ポリシー（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/human_sciences/policy/）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・人間科学部ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/human/）・『学びのポートフォリオ』
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』
・教職オリエンテーション資料
・教職実践演習オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課、就職委員会、教職支援連携センター

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文教大学人間科学部（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（３年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道」』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施
・「先輩の合格体験報告書」の収集・閲覧
・ボランティア補助教員・教員採用試験の大学推薦者の選考・推薦
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教育人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
人間科学部独自の取り組みとしては『学びのポートフォリオ』」をもとに毎年度、担任教員が個人面談を実施しており、履修計画や学習行動の指導を実施している。また、教職科目「教職概論」および学部専門科目「人間教育実践論」、「子ども・若者活動支援論」において、現職教員や学校内外で子ども・若者支援の実践を行っている方を招いてのゲスト講義を実施しているほか、「社会科・公民科教育法」では学生による模擬授業を実施、「教育実地研究」の授業において、教育実習の事前・事後指導を行っており、教職への適性を確認している。
②優れた取組・人間科学部独自に『先輩からのメッセージ』冊子を作成し、教員採用試験にて正規採用の内定を得た
４年次生の進路決定までの過程を学部の全学生が閲覧できるようにしている。
・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・教員就職希望者が多く在籍している越谷校舎については、キャリア支援課に教職専門員（公立学校教員 OB）を配置し、教職志望者からの専門的な相談に対応している。
③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。

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文教大学人間科学部

・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・『学びのポートフォリオ』
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・『教職への道』
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
人間科学科では、社会文化、人間教育、社会福祉、スポーツ・コミュニティの４領域を幹とした総合的な人間理解を基礎とした教員養成を目指しており、中学校（社会）・高等学校（公民・福祉）の免許状取得が可能となってる。
臨床心理学科では、心理学の応用・実践分野として、家庭、学校、医療、福祉、司法、産業及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学をもとに、総合的な人間理解を基礎とした教員の養成を目指しており、中学校（社会）、高等学校（公民）の免許状取得が可能となっている。
なお、人間科学科および臨床心理学科の学位プログラムは、全学共通科目・共通教養科目・外国語科
目・体育科目・学部教養科目・学部共通専門科目・専門科目の各科目区分ごとに必修・選択科目が配置されており、学位授与の方針に示す素養を培える体系となっている。両学科とも学部のディプロマポリ
シー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課程カリキュラムを編成している。また、2021（令和３）年度には、学則に免許・資格課程の運用をふまえつつ単位の実質化を図るための措置を定める条項を追加し（学則第 17 条の 2）、履修登録単位数の制限を人間科学部履修規程に定め、１セメ
スターあたり 24 単位上限とする CAP 制を設定している。なお、２年次以降は、前年度の GPA をもとに教職課程履修継続のための履修単位緩和基準を設定しており、１セメスターあたり 30 単位までの登録を可能としている。
４年次で参加する教育実習の履修条件としては、当該年度での卒業見込のほか、前年度終了までに22

文教大学人間科学部「社会科・公民科教育法Ⅰ」、「社会科公民科教育法Ⅲ」、「教育実地研究」の３科目を修得済み。かつ、次のⅠ～Ⅴの領域（Ⅰ「教育学概論」、Ⅱ「教育心理学 N・R」、Ⅲ「道徳教育の理論と方法」、
Ⅳ「特別活動」、Ⅴ「生徒指導・進路指導 N・R」、「教育相談の理論と方法 N・R」）から３領域にわたり３科目以上の科目を修得済みであることを課しており、各教科を教えるために最低限必要な資質を持った学生を教育実習に送り出している。
②優れた取組・教員免許状取得に必要な「教科に関する専門的事項」に関する科目の多くは学科共通専門科目に配置されており、学位プログラムの履修とともに社会・公民科教員の基礎を培える編成となっている。
・ICT を活用した授業が行えるよう、PC 環境整備や普通教室への電子黒板・タブレット端末等の導入を進めており、2022（令和４）年度より「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を扱う科目として「教育と ICT 活用」を新設したほか、「社会科・公民科教育法Ⅱ」や「福祉科教育法Ⅰ」では、それぞれの教科における ICT 機器の効果的な活用について探求している。
・「教職概論」など教職課程の多くの科目でアクティブ・ラーニングやグループワークを取り入れ、課
題発見、解決能力の涵養を図っている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習直前オリエンテーション資料
・『教育実習のてびき』
・『学びのポートフォリオ』
・教職実践演習オリエンテーション資料【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
本学では、近隣の自治体や教育委員会等と各種の協定を結んでおり、その協定に基づき学生に現場体
験や研修の機会を提供している。主なものは以下のとおりであり、多くの人間科学部学生が参加している。
・「先生の助手」プログラム（越谷市）
越谷市教育委員会との連携のもと、小学校で「先生の助手」として働く体験（７日間）を学生に提供している。プログラムは、年に２回（８月末～９月初、２月中旬）実施しており、４月に応募のための説明会を、各時期の２か月前に事前指導をそれぞれ 90 分間で実施し、課題を課している。

23

文教大学人間科学部

また担当教員は事前に指導を行った上で、実施期間前に、配当先の小学校へ学生を引率し、打ち合わせを行っている。実施期間中は、担当教員による巡回指導が行われており、学生は体験を記録ノートにまとめ、活動終了後に提出にすることとなっている。
・ボランティア補助教員（越谷市・さいたま市・三郷市との連携）
越谷市を始め近隣の自治体教育委員会等と協定し、放課後、土曜日などの授業の空き時間にボラ
ンティアとして児童生徒の指導や様々な補助、また、学校の業務への協力を行うことで、教師としての視点、責任感を養うことを目的としている。
・教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣（かながわティーチャーズカレッジ、彩の国かがやき
教師塾、東京教師養成塾など）教員を志望する学生が、志望自治体が主催する教師塾等の事業に参加することで、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力向上を図るとともに志望自治体の教育について理解を深めている。
このほか、協定の有無に関わらず近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、キャリア支援課及び学生課から学生への情報提供を行っている。
なお、現場体験以外では以下の取り組みを人間科学部独自で行っている。
・「社会科・公民科教育法」および「教育実地研究」の授業において、学生による模擬授業の実施と事前・事後指導を行っている。
・教育実習の事後指導および「教職実践演習」の授業内での指導を通じ、各学生が自身の実践的指導力の定着を省察する機会を設定している。
・「生徒指導・進路指導」および「学校臨床心理学」の授業において、青少年期に特化した児童生徒
指導・支援の指導力・実践力養成を行っている。
・学部専門科目「人間科学実践の基礎」、「コミュニティイベント論」の授業内において、地域と連携した体験活動プログラムの実施とその事後指導を行っている。
・教職科目「教職概論」および学部専門科目「人間教育実践論」、「子ども・若者活動支援論」において、現職教員や学校内外で子ども・若者支援の実践を行っている方を招いてのゲスト講義を実施している。
②優れた取組
・「先生の助手」プログラムをはじめとした多くの現場体験の機会が用意できている。
・教育実習は、可能な限り学部の教員が実習先を訪問しており、学生の状況に合わせた指導ができている。
・越谷校舎教育実習委員会が主催し近隣自治体の教育委員会や校長会長を招いて、「教育実習連絡協議会」を毎年度開催しており、近隣の自治体や教育委員会との連携を図っている。
・教職支援連携センターが越谷市の校長会へ出席し、実習先との関係強化を図っている。
③改善の方向性・課題
・「ボランティア補助教員」については、活動開始時、活動時（月次）、活動修了時に学生から報告書を提出させているが、単位認定がされる制度ではないため、体験後の振り返りを行わない学生も一部

24文教大学人間科学部

おり、事後指導が十分に行えていない状況もある。今後は、報告書の中に活動の自己評価を記入する
項目を追加するなど書式に工夫が必要である。
・協定に基づく研究交流等が単発となっているため、継続的な交流と社会情勢の変化に応じたニーズの把握を目指し、定期的に会議を開催する等より活発になるように努める必要がある。
・教育採用試験の早期化に対応するために、教育実習時期の見直しなど各教育委員会と調整する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・連携事業（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)（４）総合評価
人間科学部では人間科学科と臨床心理学科の２学科で教職課程の認定を受けている。人間科学科では社会文化、人間教育、社会福祉、スポーツ・コミュニティの４領域を教育及び研究の幹とし、人間性の総合的理解を通じ、教員や福祉の専門家を始めとして、人間社会に対する深い実践力・洞察力を持った
幅広い分野で活躍できる人材を養成しており、臨床心理学科では心理学の応用・実践分野として、家庭、学校、医療、福祉、司法、産業及び地域社会の諸問題へのアプローチを含む広義の臨床心理学を探求し、現代社会が直面している心のケアに関する専門的な援助ができる人材を養成しているという専門性の違いはあるが、学部・学科の特色を生かし、幅広い専門性と学習指導や生徒理解の確かな実践力を備えた教員の養成を行っている。
授業では学部・学科の専門科目も含め、教育実践や学級経営、生徒指導、学校臨床等の諸分野における教員の豊富な経験に基づく学習の機会が多数あるほか、他学部・学内他組織とも密な連携を図り、学生が実際に学校現場に赴いて実地での経験を積む機会も教育実習以外にも多数設けている。また、担任制を敷いていることの利点を生かし、履修指導や実習に向けた事前指導、実習の事後指導も丁寧に行えている。こうした在学中の学びを経て、広く深い専門知識と確かな実践力を兼ね備えた教員を人間科学
部では輩出することができている。
こうしたカリキュラムや教育課程外での体験プログラムは基本的に従来の教員採用試験や教育実習のスケジュールを踏まえて組まれているものであるため、教員採用試験早期化に対応した取り組みとなる
よう調整・見直しを行っていくことが今後の課題である。

25

文教大学文学部

３．文学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
文学部は、本学の建学精神に則って、文学及び語学を通して、日本及び世界の文化に関する知識と技術を涵養することを目的とし、「日本語日本文学科」、「英米語英米文学科」、「中国語中国文学科」、「外国語学科」の４つの学科を設置しており、そのうち以下の３学科において、それぞれ次に掲げた目
的・目標のもとで教員養成を行っている。
[日本語日本文学科]
日本語日本文学科では、日本語・日本文学を通して日本文化の教育及び研究を行うとともに、日本語の高度な運用能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成している。また、教職課程での学びを通し、学部で修得する文学・文化・言語能力を基礎とした教員を養成する。
[英米語英米文学科]
英米語英米文学科では、英米語・英米文学を通して英語圏文化の教育及び研究を行うとともに、英語
コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成している。また、教職課程での学びを通し、学部で修得する文学・文化・言語能力を基礎とした教員を養成する[中国語中国文学科]
中国語中国文学科では、中国語・中国文学を通して中国語圏文化の教育及び研究を行うとともに、中
国語コミュニケーション能力を身につけて、広く社会に貢献できる人材を養成している。また、教職課
程での学びを通し、学部で修得する文学・文化・言語能力を基礎とした教員を養成する。
各学科の教員養成の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されている。ただし、学科ごとに定められている目標については、教育課程教育を通して育もうとする資質・能力及びその学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に示されていない。これらは大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課
程登録時及びその後の各種ガイダンス等でも繰り返し説明し、学生の理解を深めるとともにそれを通じて教職課程に関わる教職員も共通理解をしている。
なお、学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、学生は「文学部履修規程」、「単位修得認定規程（全学共通）」に基づき必要な単位修得を進めていく。また、教職課程の科目を含むすべての科目について、文学部教務委員によるシラバスチェックを実施しており、シラバスへの適切な反映を促している。さらに、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。原則として教職課程科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要が26

文教大学文学部ある。
2022（令和４）年 4 月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組
・入学後のオリエンテーション以降、各種のガイダンス等で本学の教職課程の目的・目標を学生及び教職員の間で共有するとともに、学生に対しては『履修のてびき』をもとに卒業までの履修計画を丁寧に指導している。
・本学の教師像の実現に向けて、低学年の段階において小学校の教員の助手として 1 週間現場教員と行動をともにし、教育現場を学ぶ「先生の助手」プログラム、越谷市をはじめ近隣の自治体教育委員会
等と協定し、放課後、土曜日の児童生徒の指導や様々な補助、また、学校の業務への協力を行う「ボランティア補助教員」等に参加することができるため、教職についての理解や仕事の内容の理解促進に効果を上げている。なお、2022（令和４）年度は、「先生の助手」プログラムには 2 名、「ボランティア補助教員」には 10 名の文学部生が参加した。
③改善の方向性・課題
・学科ごとに定められている目標については、教員養成教育を通して育もうとする資質・能力及びその学修成果が具体的に示されていないため、学修成果を適切に見取るとともに、恒常的に教員養成教育の充実に向けた改善に取り組んでいけるよう、改善する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・文学部各学科の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/ ）・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』、『教職課程・資格履修のてびき』
・教職・資格オリエンテーション資料
・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
前項で説明したように、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年

27文教大学文学部

４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育部門、
教員就職支援部門、教育人材活用部門）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。
教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
文学部が設置されている越谷校舎においては、３学部（教育学部、人間科学部、文学部）共通で教育実習委員会を設置しており、教育実習や介護等体験の実施状況を共有しながら協議、調整を行っている。
なお、文学部の教育の基礎的理解に関する科目等の授業を担当する教員には、学校教育現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係
会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは、全学的な FD の一環として、授業アンケートを教職課程の科目を含むすべての科目について毎学期実施しており、アンケート結果は、同センターにより分析され、教授会を通じて各教員へのフィードバックが行われ、教授会の中で授業改善について検討する上での資料として活用されている。
教職課程に関する情報については、大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報を研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・文学部が設置されている越谷校舎の講義室には、電子黒板８基を備えており、教職科目の授業や学生の学修に活用できる環境が整えられている。
・文学部が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者３名が在籍しており、教育実
習の際の実習校との連携をはじめ、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
③改善の方向性・課題・模擬授業で活用できる ICT ツールとしてロイロノートを導入しているが、その活用状況の評価とロイ
ロノート以外の ICT 活用ツール導入についても更に検討が必要である。
・大学全体で実施している授業アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機に WEB 化
したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については、今後検討が必要である。

28

文教大学文学部

・小中高教育現場における GIGA スクール構想及びそれに伴う１人１台端末等を活用した学習指導に対応すべく、小中高教育現場での教育実践に繋げられる体制作りが全学的に検討されており、本学部においても早急な対応が必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、文学部各学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介でも周知を図っている。なお、オープンキャンパスや「大学案内」では卒業後の進路としての教員就職をPR しており、教職希望者の確保に力を入れている。
入学後は、１年次秋学期に実施する「教職・資格オリエンテーション」において、教職課程履修の心構えを説明している。学生は、オリエンテーションを受講後、教職課程登録手続を行い、２年次から教職課程の履修を開始するが、例年、全在籍学生の 1/3～1/2 の学生が教職課程を履修している。
２年次以降は、学期ごとに単位取得状況、履修単位数などを担任教員がチェックし、指導を行うとともに、教職課程の履修者に対しては、毎年度『学びのポートフォリオ』を活用して担任教員による面談を行っている。『学びのポートフォリオ』は４年次の教育実習終了時まで継続して作成するよう指導しており、自身の学びについて、予め設定された４つの観点（Ⅰ使命感/責任感/教育的愛情
対人関係能力Ⅲ児童生徒理解/学級経営等

Ⅱ社会性/

Ⅳ教科等の指導力）から振り返りを行うことができる。

毎年度の振り返りにより、学生はその都度、自身で今後の目標や課題を設定し、主体的・継続的な学びに繋げることができている。
②優れた取組・教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成については、『学びのポートフォリオ』によって担任による個人面談を丁寧に実施するなど十分に対応できているため、今後も引き続き継続していく。
③改善の方向性・課題・教員免許状を取得しても教員採用試験を受けない学生や、教職に就いても辞めてしまう学生がいることは否めない。『学びのポートフォリオ』以外にも、各学生が教職との適性を考える機会を提供する

29

文教大学文学部

ことが必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・文学部３ポリシー（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/language_and_literature/policy/）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・文教大学文学部ホームページ（URL：http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/bungaku/）
・『学びのポートフォリオ』
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』
・教職・資格オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課（事務局）、就職委員会、教職支援連
携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・進路希望調査票の回収（３年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）の実施
・文学部独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施
・「先輩の合格体験報告書」の収集・閲覧
・ボランティア補助教員・教員採用試験の大学推薦者の選考・推薦
・各自治体の教師塾等の参加者選考・推薦
教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、教職に就くための各種企画に活かしていく。
文学部独自の取り組みとしては、『学びのポートフォリオ』をもとに毎年度、担任教員が個人面談を実施しており、履修計画や学習行動の指導を実施している。また、教育実習を終えた 4 年生が１～3 年
生にアドバイスを行う教育実習経験交流会の実施や、教育実習直前講座や教職実践演習の外部講師として教職に就いている卒業生を招く等、実際の教育現場の様子を学生が直接聞く機会を多く用意することで、学生自身が主体的に教職への意識を高めていけるようにしている。さらに、文学部就職委員会によ30文教大学文学部って、教員採用試験合格者による報告を含む『就職への道』を学部独自に作成、配布している。
②優れた取組・４年生対象に４月下旬に文学部全学科の実習予定者を対象に、教育実習直前講座を実施している。４
月末～６月にかけて行われる教育実習を前に不安を抱いている学生に、心構えやすぐに役立つ実際的なスキル等を学んでもらい、不安を意欲に変えることが目的である。内容は教員による全体会講座と、現在教職に就いている若い卒業生を招き、現場教員の立場から実習生への講話や質疑応答をする教科別分科会を行う。参加率は教職履修者の９割を超え、事後のアンケートでも不安が消え、やる気が増したことが確認されている。
・日本語日本文学科では、教育実習を終えた４年生から１～３年生に向けてアドバイスを行う教育実習
経験交流会を開催し、教育実習での経験を教職課程履修前・履修中の後輩学生に向けて伝える機会を設けている。４年生の代表者の経験発表に加え、実習を終えた多くの４年生から具体的な体験や下級生へのアドバイス・感想をアンケート形式で回答してもらった結果と、研究授業で用いた学習指導案を提供してもらい、冊子を作成して配布する。４年生には自身の実習を改めて振り返る機会となり、下級生には教育実習の実際を学び、自身の実習への意識を高めていく機会となっている。
・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施している。
・教員就職希望者が多く在籍している越谷校舎については、キャリア支援課に教職専門員（公立学校教員 OB）を配置し、教職志望者からの専門的な相談に対応している。
③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化や複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・『学びのポートフォリオ』
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定

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文教大学文学部

・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・『教職への道』
・『就職への道』
・講座資料（特に文学部教育実習直前講座を含む）
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）・教育実習経験交流会冊子（日本語日本文学科）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
日本語日本文学科では、日本語・日本文学を通して、日本語の高度な運用能力を身に付けて、文学・文化・言語能力を基礎とした教員養成を目指しており、中学校（国語）・高等学校（国語・書道）の教
員免許状取得が可能となっている。
英米語英米文学科では、英米語・英米文学を通して、英語コミュニケーション能力を身に付けて、文学・文化・言語能力を基礎とした教員養成を目指しており、中学校（英語）、高等学校（英語）の教員免許状取得が可能となっている。
中国語中国文学科では、中国語・中国文学を通して、中国語コミュニケーション能力を身に付けて、文学・文化・言語能力を基礎とした教員養成を目指しており、中学校（中国語）、高等学校（中国語）の教員免許状取得が可能となっている。
各免許課程の「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに国語、書道、英語、中国語の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。なお、いずれの学科も学部のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、
本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリ
キュラムに対応した教職課程カリキュラムを編成している。また、2022(令和 4)年度には、学則に免許・資格課程の運用を踏まえつつ単位の実質化を図るための措置を定める条項を追加し（学則第 17 条の2）、履修登録単位数の制限を「文学部履修規程」に定め、春学期 24 単位、秋学期 25 単位を上限とす
る CAP 制を設定している。なお、教職課程を履修している学生には履修登録単位数の緩和を行っており、年間を通じて 59 単位までの登録を可能としている。
教育実習の参加にあたっては、免許種ごとの履修条件を設定しており、各教科を指導するために最低限必要な資質・能力を持った学生を教育実習に送り出している。なお、3 年次には教育実習校開拓オリエンテーションを、４年次の教育実習参加前には教育実習直前講座を実施して教育実習への意識を高める取り組みを行っている。
②優れた取組・各学科の教職課程の「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに国語、書道、英語、中国語の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。
・教員養成指針を踏まえた上で、学習指導要領の趣旨の実現と、令和の日本型学校教育の構築を目指す

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文教大学文学部

新しい教育課程の考え方、新しい学習評価の考え方、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そのための ICT の効果的な活用や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善などについて、大学での学びを通して適切に指導するとともに、学校教育及びそれを担う教職の社会的意義等を十分に理解させ、児童生徒の将来も見据えた資質・能力の確かな育成に教育現場で取り組むことができるよ
う指導している。
・「情報基礎」（免許法施行規則 66 条の 6 に定める科目）等の学部共通科目において、教育実践に必要な ICT 機器の運用能力、基礎的な知識の修得ができるようにしている。
・各教科に関する教職専門科目の授業では、教育現場での実態を踏まえて積極的に ICT を効果的に活用した授業の実践を通して、学生の ICT 運用能力の向上とその意義の理解を促すよう積極的な活用がなされている。
・英米語英米文学科では、中学校英語教科書『New Horizon 1,2,3』,『 Sunshine 1,2,3』を越谷校舎のLAN でつながれている PC に搭載、また、高等学校英語教科書『Landmark』のデジタル教科書を英米語英米文学科準備室内の PC に搭載しており、教職履修者が授業内外で使用したり模擬授業の際に使用したりすることができるほか、ロイロノートを授業で使用するためにタブレットを約 60 台購入し英文科準備室に配置し、英語科教育法をはじめ教職課程の授業で使用できるようになっている。これら ICT 教材の使用に慣れることにより、教育現場における ICT の効果的な活用への対応を目指している。
③改善の方向性・課題・個々の授業レベルでは今日の学校教育に対応できるよう様々な工夫がなされている一方、学部の教職課程カリキュラム全体で機能するような組織的な工夫は十分とは言えないため、今後対応が必要である。
・越谷校舎では ICT 機器を活用できる環境を整備しているが、必ずしも全ての教職科目で ICT を活用した授業が実践されているわけではない。今後、全学的な ICT の活用に関する体制作りに伴い、より多くの授業で ICT を積極的に活用する必要がある。
・多くの授業でアクティブ・ラーニングの実践がされているが、必ずしも全ての教職科目で実践されているわけではないため、今後更に推進する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』、『教職課程・資格課程のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習直前オリエンテーション資料
・『教育実習のてびき』
・『学びのポートフォリオ』
・教職実践演習オリエンテーション資料

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文教大学文学部【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
本学では、近隣の自治体や教育委員会等と各種の協定を結んでおり、その協定に基づき学生に教育現場体験や研修の機会を提供している。主なものは以下のとおりであり、多くの文学部学生が参加している。
・「先生の助手」プログラム（越谷市）
越谷市教育委員会との連携のもと、小学校で「先生の助手」として働く体験（７日間）を学生に提供している。プログラムは、年に２回（８月末～９月初、２月中旬）実施しており、４月に応募のための説明会を、各時期の 2 か月前に事前指導をそれぞれ 90 分間で実施し、課題を課している。
また、担当教員は事前に指導を行った上で、実施期間前に配当先の小学校へ学生を引率し、打ち合わせを行っている。実施期間中は、担当教員による巡回指導が行われており、学生は体験を記録ノートにまとめ、活動終了後に提出にすることとしている。
・ボランティア補助教員（越谷市・さいたま市・三郷市との連携）
越谷市をはじめ近隣の自治体や教育委員会等と協定し、放課後、土曜日などの授業の空き時間に
ボランティアとして児童生徒の指導や様々な補助、また、学校の業務に協力することで、教師としての視点、責任感を養うことを目的としている。
・教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣（かながわティーチャーズカレッジ、彩の国かがやき
教師塾、東京教師養成塾など）教員を志望する学生が、志望自治体が主催する教師塾等の事業に参加することで、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力の向上を図るとともに、志望自治体の教育について理解を深めている。
このほか、協定の有無に関わらず近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼が多く届くため、キャリア支援課及び学生課から学生への情報提供を行っている。
②優れた取組
・「先生の助手」プログラムをはじめとした多くの教育現場体験の機会が用意できている。
・教育実習に当たっては、教員が実習先を訪問しており、学生の状況に合わせた指導を行っている。
・越谷校舎教育実習委員会が主催し、近隣自治体の教育委員会や校長会長を招いて、「教育実習連絡協議会」を毎年度開催するなど、近隣自治体や教育委員会との連携を図っている。
・教職支援連携センターが越谷市の校長会へ出席し、実習先との関係強化を図っている。
③改善の方向性・課題
・「ボランティア補助教員」については、活動開始時、活動時（月次）、活動終了時に学生から報告書を提出させているが、単位認定がされる制度ではないため、体験後の振り返りを行わない学生も一部おり、事後指導が十分に行えていない状況もある。今後は、報告書の中に活動の自己評価を記入する
項目を追加するなど書式に工夫が必要である。
・協定に基づく研究交流等が単発となっているため、継続的な交流と社会情勢の変化に応じたニーズの把握を目指し、定期的に会議を開催するなど、より活発な交流とになるように努める必要がある。

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文教大学文学部＜根拠となる資料・データ等＞
・連携事業（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）・「先生の助手」プログラム
・ボランティア補助教員
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)（４）総合評価
本学部で教員養成課程を有する各学科の教員養成の目的・目標は、建学の精神及び「本学の教師像」に基づき設定されている。ただし、学科ごとに定められている目標については、教員養成教育を通して育もうとする資質・能力及びその学修成果が具体的に示されていない。なお、これらは大学ホームペー
ジや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダ
ンス等でも繰り返し説明し、学生の理解を深めるとともに、それを通じて教職課程に関わる教職員も共通理解がなされているところであるが、今後改善が必要である。
また、教職課程に関する組織的工夫としては、教職支援連携センターを設置して自己点検・評価等の全学的な事項を検討し、その取り組みが各学部教授会に報告されている。教務委員会の構成員には教職支援連携センター選出の委員が含まれ、全学的な教職課程運営と教務事項との調整が行われているほか、教育学部・人間科学部・文学部共通の越谷校舎教育実習委員会を設置している。また、上記センター・委員会等には事務職員が参加することで教員と協働している。教職課程に関する情報については大学ホームページで公開している。教職課程教育を行う上での施設・設備は適切に整備されているが、改善に向けた検討を要する課題もある。
教職を担うべき適切な学生の確保・育成としては、文学部各学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、各種パンフレット、入試要項、オープンキャンパスにおける学部紹介等で周知し、文学部の教職課程で学んでほしい学生像を示している。入学後は１年次秋学期の「教職・資格オリエンテーシ
ョン」を経て、２年次以降は『学びのポートフォリオ』を用いて学期ごとに単位取得状況、履修単位数などを担任教員がチェックして指導を行っているが、各学生が教職との適性を考える機会を提供することも必要である。
教職へのキャリア支援については、キャリア支援課、就職委員会、教職支援連携センターを中心に、それらが主催する各種取り組みの中で、学生の教職に対する意欲や適性を把握し、それに基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。また、学生の学修状況に応じたきめ細かな指導を行い、教職に就くための各種情報を適切に提供するなどして、教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。教職に就いている卒業生との協力体制については、教職支援連携センターによる卒業生教員アン
ケートに取り組んでいる。本学部独自の取り組みとして、『就職への道』、教育実習経験交流会、教育
実習直前講座のほか、教職実践演習の外部講師に現職教員を採用する等、学生が教職への意識を高められるようにしている。本学部では、特に教育実習直前講座や教育実習経験交流会が効果を上げている。
教職課程カリキュラムの編成・実施については、学科ごとに定められた目標に応じた教員免許状取得が可能であり、「教科に関する専門的事項」に関する科目は、学位プログラムの履修とともに各教科の35

文教大学文学部

基礎を培える編成となっている。また、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課
程カリキュラムを編成するとともに、単位の実質化を図るための CAP 制を設定している。さらに、教育実習には教育現場での指導に最低限必要な資質・能力を持った学生を送り出している。なお、今後はより多くの授業で ICT の活用やアクティブ・ラーニングを推進する必要がある。
実践的指導力養成と地域との連携については、本学では、近隣の自治体や教育委員会等と「「先生の助手」プログラム」、「ボランティア補助教員制度」のほか、教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣等の協定を結び、学生に現場体験や研修の機会を提供している。今後は、こうした体験や研修での活動を学生が自ら振り返り、教職を目指す中で見通しをもって学修に取り組めるよう、学生が作成する報告書を工夫する必要がある。また、大学での学びを更に実感的に理解し、教職との適性を自覚しながら教育現場の実態に即した自身の課題に気づき、教職を目指す中で必要な資質・能力の着実な修得に主体的に取り組めるよう、体験や研修の機会の確保と充実を図るとともに、その背景となる協定に基づく研究交流等のさらなる活発化と充実に努める必要がある。
文学部での学びを基底とした教職課程での学びを通じて、教員として必要な資質・能力と自身の専門分野での高い見識を身につけ、更に教育現場での教育活動を通して自らを主体的に高め続けられる人材を育成・輩出するべく、文学部の特質・特性、文学部としての強みを生かした教職課程の充実と、社会の変化に常に対応した教育改善に今後も取り組んでいくことが必要である。

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文教大学情報学部

４．情報学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
情報学部は、本学の建学精神（人間愛）に則って、情報の総合的な理解と社会生活における情報の効
果的利用に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とし、「情報システム学科」、
情報社会学科」、「メディア表現学科」の 3 つの学科を設置しており、下記のとおり教員養成を行っている。
[情報システム学科]
情報システム学科では、情報システムに関して、基礎から応用にいたる多面的、総合的な方法論を身に付け、新たな情報システムの創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。教職課程での学びを通じ、学部で修得する幅広い教養と高い専門的知識・技術とともに、教員にふさわしい資質・能力と豊かな人間性を兼ね備えた教員を養成する。
[情報社会学科]
情報社会学科では、情報化によってもたらされた利害を認識し、現代社会における人と社会の要求を的確に把握する力を養成するための多面的、総合的な方法論を身に付け、情報社会に基礎を置く諸活動の創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。教職課程での学びを通じ、学部で修得する幅広い教養と高い専門的知識・技術とともに、教員にふさわしい資質・能力と豊かな人間性を兼ね備えた教員を養成する。
[メディア表現学科]
メディア表現学科では、メディア環境のグローバルな変化に対応すべく、人間の社会的なメッセージの伝達過程およびメディア文化に関する総合的な理解を深め、情報を創出・伝達・分析するための方法論を身に付け、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人を養成する。教職課程での学びを通じ、学部で修得する幅広い教養と高い専門的知識・技術とともに、教員にふさわしい資質・能力と豊かな人間性を兼ね備えた教員を養成する。
各学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、「単位修得認定規程（全学共通）」等に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務委員または教職担当教員によるシラバス

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文教大学情報学部

チェックを実施している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。
原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
2022（令和 4）年 4 月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組
・入学後のオリエンテーション以降、教職課程登録ガイダンス、介護等体験ガイダンス、教育実習事前ガイダンスを実施し、本学の教職課程の目的・目標を周知しているほか、教職課程登録希望者が第１セメスターに履修する「教職概論」の授業で同内容を扱っている。また、「教職概論」の履修セメス
ター以降についても、当該科目の担当教員（専任教員）が教職科目を担当しているため、学生の状況を随時把握し、必要な指導を行うことが可能となっている。
・毎年度、教職課程を担当する専任教員と非常勤講師とで、授業に関する打ち合わせ会を実施しており、本学の教職課程の目的・目標の共有及び教職課程履修学生の実態や履修者数に合わせた指導法（教具の工夫・模擬授業の実施方法）について打ち合わせをしている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・文学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学

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文教大学情報学部

部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営
及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
なお、情報学部の特性により、企業経験者等の実務家教員が多く在籍しており、教科に関する専門的事項を多くの実務家教員が担当している。現在、教職専門科目、教科に関する専門的事項の科目ともに必要な教員数を満たし、適正な教員配置がされている。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・情報学部が設置されている湘南校舎には PC が 588 台設置されており、学生はいつでも PC を利用した学修が可能となっている、
・「教職実践演習」の受講者に対して、学部の教職課程に関するアンケートを実施している。
・情報学部では、学科会議等を利用した日常的な FD 活動が推進されており、教職課程に関する課題がある場合には適宜取り上げることができる環境がある。
③改善の方向性・課題・模擬授業で活用できる ICT ツールとしてロイロノートを導入しているが、その活用状況の評価とロイ
ロノート以外の ICT 活用ツールについても検討が必要である。
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については、今後検討が必要と考える。
・情報学部が設置されている湘南校舎には、PC、タブレット端末は十分な用意があるが、電子黒板の設置が十分ではないため、今後設置を進める必要がある。
・湘南校舎の教職専門科目については、情報学部と健康栄養学部で共通開設を行っており、専任教員数
は課程認定基準の下限である 2 名（教授１、准教授１）となっている。そのため、どちらか 1 名が退39

文教大学情報学部

職すると必要専任教員数（教授数）を満たせなくなるため、余裕を持った教員配置を検討する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・実務家教員担当科目一覧表(URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/disclosure/publicinfo/file/file_professor)
・湘南キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/shonan/）

・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、情報学部各学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホーム
ページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介でも周知を図っている。
入学後は、１年次４月に「教職課程オリエンテーション」を行っているほか、第１セメスターに開講する「教職概論」の授業内で教職及び教職課程についての理解を深めたうえで、履修を開始させている。
原則として１年次から履修を開始することとなっているが、２年次以降に新たに教職課程の履修を希望する者については、学部の教職担当教員が面談を実施し、履修医師・意欲を確認したうえで、履修可否を判断している。過去５年間の教職課程登録者数は平均 17 人となっており、適正な規模での運営ができている。
なお、情報学部では毎セメスター終了後、一定の成績基準を満たさなかった学生に対して。学科の教務委員等による面談を実施し、履修指導を行っている。
②優れた取組・情報学部の教職課程履修希望者には、第１セメスタ―の「教職概論」以降、毎セメスターに開設している教職専門科目で同一の教職専任教員が担当しており、学生の指導に継続性を持たせている。このため、教職専任教員が学生の適性や資質を把握したうえで、きめ細やかな指導をすることができている。
・「教職概論」の後半の授業を通して、今後の 4 年間の学修計画としての「教職への道標」を作成させ、見通しを持たせ、意欲づけしている③改善の方向性・課題
・「教職の道標」を活用しているが、厳密には「履修カルテ」とは異なるため、導入を検討する必要が40

文教大学情報学部

ある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・情報学部３ポリシー（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/department/information/policy）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・文教大学情報学部ホームページ（URL：http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/fac-info/）
・『履修のてびき』
・教職課程オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課、就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（３年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施
・『先輩の合格体験報告書』の収集・閲覧
・ボランティア補助教員
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
②優れた取組・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・情報学部が設置されている湘南校舎では、キャリア支援課が３年次の全学生と進路希望面談を実施しており、教員就職への意欲の確認や大学としての支援について案内している。

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文教大学情報学部③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取組の活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・キャリア支援課による３年次の進路希望面談について、面談実施が 100%とはなっていない。確実な
状況把握のためにはこれを高めていく必要がある。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・『学びのポートフォリオ』
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
情報システム学科では、情報システムに関して、基礎から応用にいたる多面的、総合的な方法論を身に付け、新たな情報システムの創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人としての教員養成を目指しており、中学校（数学）、高等学校（数学、情報）の免許状取得が可能となっている。
情報社会学科では、情報化によってもたらされた利害を認識し、現代社会における人と社会の要求を的確に把握する力を養成するための多面的、総合的な方法論を身に付け、情報社会に基礎を置く諸活動の創成を通じて、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人としての教員養成を目指しており、高等学校（情報）の免許状取得が可能となっている。
メディア表現学科では、メディア環境のグローバルな変化に対応すべく、人間の社会的なメッセージの伝達過程およびメディア文化に関する総合的な理解を深め、情報を創出・伝達・分析するための方法

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文教大学情報学部論を身に付け、人間を中心とした情報社会の発展に貢献できる高度職業人としての教員養成を目指して
おり、高等学校（情報）の免許状取得が可能となっている。
各免許課程の「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに数学、情報の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。なお、いずれの学科も学部のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課程カリキュラムを編成している。特に、「教職概論」、「教育原理」、「教職実践演習」においては、今日の学校教育の動向や課題、求められる資質について含んだ授業を実施を行う等の工夫をしている。また、建学の精神を学ぶための科目としては、全学共通で「文教大学への招待」を第１セメ
スターに開講しているが、情報社会学科においては、高一種「情報」のに関する教科に関する専門的事
項の科目として、学科の専門科目である「人間愛と情報社会」を組み入れている。
学生は１セメスターあたり 22 単位上限（成績優秀者は 26 単位まで緩和有）とする CAP 制「情報学部履修対数制限規程）により履修単位数の制限がされているが、教職専門科目及び教科教育法以外の科
目については、卒業要件単位とすることが可能なため、その制限内で履修をさせている。CAP 制の制限外となる教職専門科目及び教科教育法は、極端に履修単位数が多くならないよう第１セメスターから分散してバランスよく配置している。
教育実習の参加にあたっては、履修条件を設定しており、各教科を指導するために最低限必要な資質を持った学生を教育実習に送り出している。なお３年次には、「教育実地研究」を教育実習の事前指導の位置づけで履修させているほか、４年次の教育実習参加前には事務局による教育実習事前オリエンテーションを実施して教育実習への意識を高める取り組みを行っている。
②優れた取組・情報学部では、教職科目のみならず多くの専門科目を「アクティブ・ラーニング」や「実習」、「演習」を重視した科目で編制となっており、そのための学内の PC 教室、演習室、wi-fi 環境等が整備されている。
・各免許課程の「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに数学、情報の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。情報学部の特徴を最大に活用し、教職課程の科目に限らず多くの科目で ICT 機器の活用方
法、情報活用能力を修得できるようにカリキュラムを編成している。
・専門科目で学んだ内容を基礎に、教科指導法科目等で実践的な指導を行っている。例えば「数学科教育法Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ」において、実際の授業で ICT を利用することを想定した教材や授業展開等を取り扱っている。
・「情報科教育法Ⅰ」では、発見学習・問題解決学習を指導するために必要な知見を、具体的な課題解
決経験やその過程で必要となるコミュニケーションの内省的分析を通して身につけることを目指している。
③改善の方向性・課題
特になし

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文教大学情報学部＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習事前オリエンテーション資料
・教職実践演習オリエンテーション資料【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
情報学部では、教職科目の「教育課程論」、「各教科教育法（情報科、数学科）」、「教育実地研究」、「教職実践演習」の授業で、学習指導案作成と模擬授業実施の経験を積ませている。「教職実践演習」では、教育実習の振り返りを行い、指導教官や生徒に対する関わり方、精錬実習の指導案作成や実際の指導等、それぞれの観点について評価された点や改善点を受講生同士で話しあい、まとめさせている。教育実習の成果については、毎年度、教育実習の指導案集を作成し、「教育課程論」や「教育実地研究」の履修生に配布しており、模擬授業の学習指導案作成に活用されている。
また、教育委員会主催の教師塾や研修事業（かながわティーチャーズカレッジ、ちば！教職たまごプ
ロジェクト、彩の国かがやき教師塾、東京教師養成塾など）や近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は事務局（教育支援課・キャリア支援課）から学生へ情報提供を行っており、意欲的な学生が参加できるようにしている。
②優れた取組・原則として、教育実習期間には担当教員が実習先を訪問することとしており、実習中の学生の状況を把握するとともに実習後の指導につなげている。
・情報学部の設置校舎である湘南校舎では、神奈川県内の高校と高大連携協定を結んでおり、一部の連携校とは教育実習受け入れについても実績がある。（2022（令和４）年度は 1 名の実績あり）③改善の方向性・課題・介護等体験については、ボランティア経験の貴重な機会となっていたが、コロナ禍により 2020 年以
降は代替措置での対応となっている。代替措置による成果は教職専任教員が確認をし、適宜指導を行っているが、今後、従来の介護等体験が再開できない場合には、別途ボランティア参加の機会を提供する必要がある。
・協定を結んでいる各自治体との連携をより一層強化し、継続的な交流と社会情勢の変化に応じたニーズの把握を目指し、活動内容を充実させる必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・高大連携（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）44

文教大学情報学部

・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)（４）総合評価
情報学部の教職課程は、高等学校情報一種及び中学校高等学校数学科一種の免許状取得を目指し、様々な工夫を織り込んで取り組んでいる。
各学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評
価基準とともに到達目標を明示しており、「単位修得認定規程（全学共通）」等に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務委員または教職担当教員によるシラバスチェックを実施している。
優れた取組としては、入学後のオリエンテーション以降、教職課程登録ガイダンス、介護等体験ガイ
ダンス、教育実習事前ガイダンスを実施し、本学の教職課程の目的・目標を周知しているほか、教職課
程登録希望者が第１セメスターに履修する「教職概論」の授業でも同内容を扱っている。また、「教職概論」の履修セメスター以降についても、当該科目の担当教員（専任教員）が教職科目を担当している
ため、学生の状況（特に初回授業と最終授業で教職への志望意志）を随時把握し、必要な指導を行うことが可能となっている。毎年度、教職課程を担当する専任教員と非常勤講師とで、授業に関する打ち合
わせ会を実施しており、教職課程履修学生の実態（教職への意識度）、履修者数に合わせた指導法（教具の工夫・模擬授業の実施方法）について話し合っている。組織的工夫としては 2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。なお、情報学部の特性により、企業経験者等の実務家教員が多く在籍しており、教科に関する専門的事項を多くの実務家教員が担当している。
改善の方向性・課題としては、大学全体で実施している授業アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機に WEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。
また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については、今後検討が必要と考える。情報学部が設置されている湘南校舎には、PC、タブレット端末は十分な用意があるが、電子黒板の設置が十分ではないため、今後設置を進める必要がある。

45

文教大学健康栄養学部

５．健康栄養学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
健康栄養学部は、本学の建学精神（人間愛）に則って、健康科学と栄養科学を通して現代社会における生活習慣病等の基礎的な知識を理解するとともに、予防医学の観点から健康の維持・増進に寄与するために必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とし、「管理栄養学科」を設置している。
管理栄養学科では、管理栄養士として科学する力、コミュニケーション力をはぐくみ、予防医学を担う栄養の専門家として「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」の養成ともに、学部設置時から栄養教
諭の養成を目的の１つとしており、３年次以降に所属する３コースのうちの１つに「栄養教諭コース」
を設置している。教職課程での学びを通し、学部で修得する栄養、健康、心理に関する知識・技術を確
かな基礎力として備えた栄養教諭を養成する。
学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、「単位修得認定規程（全学共通）」等に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、担当教員によるシラバスチェックを実施している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。
原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
2022（令和４）年 4 月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組
・入学後のオリエンテーションや教職課程登録希望者が２年次に履修する「教職概論」の授業で本学の教職課程の目的・目標を周知している。また、２年次秋学期には３年次に所属するコース選択を行う
ため、教職課程のコースである「栄養教諭コース」の説明を行っている。
・２年次秋学期のコース選択で「栄養教諭コース」を選択した学生は、当該年度に行われる栄養教育実
習参加者による実習報告会への参加を義務付けており、教職への意識を高めて３年次以降の学習に進ませている。

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文教大学健康栄養学部③改善の方向性・課題
・学部内教職課程科目担当者３人による運営に係る会議が不定期ではあるが頻回行われており、協働指導体制が組まれている。また、３人による教職に係る学生相談を都度行っている。学生の多様性への対応が加わって、担当教員の負担は大きくなっており、栄養教諭に関する実態把握、卒業生との連携、新出論文の把握などの研究業務、これらをどのように効率よく行うか業務の全体的な改善に課題がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・文学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営
及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは、全学的な FD の一環として毎学期実施している授業アンケートを教職課
程の科目を含むすべての科目について実施している。アンケート結果はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
なお、管理栄養士養成施設である健康栄養学部の特長により、臨床経験のある実務家教員（栄養士、管理栄養士）が多く在籍しており、栄養教諭の基礎資格である栄養士の養成カリキュラムの多くの科目を担当している。管理栄養士養成課程と教職課程がそれぞれに充実を期しながら、効果的、効率的に相47

文教大学健康栄養学部

互の学びを生かすカリキュラム編成としており、教職専門科目、栄養に係る教育に関する科目ともに必要な教員数を満たし、適正な教員配置がされている。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・健康栄養学部が設置されている湘南校舎には、PC が 588 台設置されており、学生はいつでも PC を利用した学修が可能となっている。さらに健康栄養学部独自の取り組みとして、栄養教諭コースの学生を対象に１人１台のタブレット端末を貸与している。
③改善の方向性・課題
・ICT 活用ツールの利用について、統一するか否かを含めて、設備の面から検討する必要がある。
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートの実施の必要性については、今後検討が必要と考える。
・湘南校舎の教職専門科目については、情報学部と健康栄養学部で共通開設を行っており、専任教員数
は課程認定基準の下限である２名（教授１、准教授１）となっている。そのため、どちらか１名が退職すると必要専任教員数を満たせなくなるため、そうした事態に備える必要がある。
・健康栄養学部が設置されている湘南校舎には、PC、タブレット端末は十分な用意があるが、電子黒板の設置が十分ではないため、今後設置を進める必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・実務家教員担当科目一覧表(URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/disclosure/publicinfo/file/file_professor)
・湘南キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/shonan/）

・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成

48

文教大学健康栄養学部①現状説明
健康栄養学部では、学部設置時から、栄養教諭の養成を目的とした「栄養教諭コース（3 年次から）」を設置しており、学生募集においてもコース制を踏まえた広報活動・募集活動を行っている。管理栄養学科の３ポリシーは、大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学科紹介でも周知を図っている。
入学後は、コースの特徴を『履修のてびき』に記載し周知しているほか、学科オリエンテーションや
２年次のコース選択のオリエンテーションで「栄養教諭コース」の説明を行っている。教職課程の履修開始にあたっては、コース選択に先立つ２年次秋学期に「教職概論」を履修するように指導しており、本授業で教職及び教職課程の内容を理解させたうえで３年次からの本格的な履修を開始させている。過去 5 年間の教職課程登録者数は平均 12 人となっており、適正な規模での運営ができている。
なお、健康栄養学部では毎セメスター終了後、一定の成績基準を満たさなかった学生に対して、教務委員等による面談を実施し、履修指導を行っている。
②優れた取組・健康栄養学部の教職課程履修希望者には、第４セメスタ―の「教職概論」以降、毎セメスターに同一の教職専任教員が担当する教職専門科目を配置し、学生の相談・指導に継続性を持たせている。このため、教職専任教員が学生の適性や資質を把握したうえで、きめ細やかな指導をすることができている。
・教職課程の希望者数は平均 12 人と適正な規模となっており、学生ひとりひとりを丁寧に指導することができている。
③改善の方向性・課題
・４年次の「栄養教育実習」に参加するための条件は定められているが、教職課程の履修開始、履修継続に関する明確な基準は設定されていないため、今後、検討が必要である。
・カリキュラム上、一度決めたコースは変更できない運用としているため、教職課程の履修継続を断念した場合にも教職科目を修得しないと卒業ができない（栄養教育実習、教職実践演習は修得せずとも卒業可能）。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・健康栄養学部３ポリシー（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/department/health/policy/）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）
・健康栄養学部ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/health/）
・『履修のてびき』
・学科オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援49

文教大学健康栄養学部①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課（事務局）、就職委員会、教職支援連
携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（3 年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施
・「先輩の合格体験報告書」の収集・閲覧
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
健康栄養学部独自の取り組みとしては、2 年次に栄養教諭コース選択に関するガイダンスを設けるとともに、教職担当の専任教員が随時相談に応じる体制を整えている。また、3 年次学生に教員採用試験対策講座を設け、栄養教諭に関する情報、教職全体に関する情報等を計画的に提供している。
②優れた取組・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・健康栄養学部が設置されている湘南校舎では、キャリア支援課が 3 年次の全学生と進路希望面談を実施しており、教員就職への意欲の確認や大学としての支援について案内している。
・学校や行政に就職した卒業生との連携を深め、学生も含め職益を高める取り組みをしている。
・3 年次の栄養教諭コース選択時から「履修カルテ」を作成し、都度、それに基づく担当教員らによる面談等の指導が行われている。
③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・キャリア支援課による３年次の進路希望面談について、面談実施が 100%とはなっていない。確実な50

文教大学健康栄養学部

状況把握のためにはこれを高めていく必要がある。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）・履修カルテ（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
健康栄養学部管理栄養学科では、管理栄養士として科学する力、コミュニケーション力をはぐくみ、予防医学を担う栄養の専門家として「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」の養成とともに、栄養、
健康、心理に関する知識・技術を確かな基礎力として備えた栄養教諭を養成を目指している。
栄養教諭課程は基礎となる栄養士資格の養成課程と密接にかかわっており、学位プログラムの履修に加え一部、卒業要件外に教職専門科目を修得することで免許状取得が可能な編成となっている。なお、教職課程は学部のディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課程カリキ
ュラムを編成している。特に、「教職概論」、「教育原理」、「学校栄養指導論Ⅰ・Ⅱ」、「教職実践演習」においては、今日の学校教育の動向や課題、求められる資質について含んだ授業の実施を行う等の工夫をしている。また、建学の精神を学ぶための科目としては、全学共通で「文教大学への招待」を
第 1 セメスターに開講している。
学生は１年間あたり 48 単位上限とする CAP 制「健康栄養学部履修対数制限規程）により履修単位数の制限がされているが、教職課程の科目全 34 単位のうち 24 単位分は３年次からの「栄養教諭コース」の専門科目（選択必修科目）であり、これらの科目は卒業要件単位内で履修可能となっている。また、
CAP 制の制限外となる教職科目は各年次にバランス良く配置しているため、それらの科目の履修時にも極端に履修単位数が多くならないよう工夫されている。
栄養教育実習を行うにあたっては、履修条件を設定しているほか、事前指導を「栄養教育実習（事前指導）」として週時程に組み込むほか、「教職オフィスアワー」を設けて学生対応にあたって、教育実

51文教大学健康栄養学部

習に向けた資質を育んでいる。
②優れた取組・健康栄養学部では、教職科目に限らず、学部の専門科目に実験・実習科目が多く、「アクティブ・ラーニング」を重視した編制となっている。いずれの授業においても、グループで主体的に取り組む課
題を多く設定し、管理栄養士に求められる能力（問題解決力、プレゼンテーション力、コミュニケー
ション力）を学ぶ力を身に付けさせている。また３年次・４年次ではゼミナール形式の科目（「健康栄養演習」、「卒業研究」）を置き、様々なテーマについて学生が主体的に調査・分析・研究を行う
環境を用意している。また、教職実践演習では、栄養教育実習を通して得た学生個別の課題について、
個別学習、グループ学習、討論などを適宜取り入れながら取り組んでいる。
・併設されている情報学部の特徴を活かし、充実した ICT 機器が使用可能となっている。免許法施行規
則 66 条の 6 に定める科目（情報機器の操作）の他にも、学部教養科目として「情報処理 C」、「栄養情報」を卒業要件単位に含める形で履修することが可能となっている。また、教職課程科目である「教育方法の理論と実践」では情報機器および教材の活用について学ぶことが可能である。
③改善の方向性・課題・教職に係るほとんどの科目について、２年次に履修の意思を固め 3 年次から「栄養教諭コース」を選択することによって学びがはじまる。教員養成の要となる意識づくりの期間が短いため、より効率的に教員適性を把握し、効果的に資質育成が図られるよう、カリキュラム面での検討が必要である。
＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習事前オリエンテーション資料【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
健康栄養学部では、「教職概論」、「教育原理」、「学校栄養指導論Ⅰ・Ⅱ」、「教職実践演習」において、今日の学校教育・栄養教育の動向や課題、求められる資質について含んだ授業を実施を行う等の工夫をしている。また、栄養士課程の必修科目である「臨地実習Ⅰ」では、栄養教諭コース所属学生は原則として学校での実習を行うこととしており、栄養教育実習に参加する前に実際の学校給食の現場を経験できるよう配慮している。また、協定を結んでいる寒川町の食育事業や（公財）よこはま学校食育財団の食育事業へのボランティア派遣等を通して食育現場を学ぶ機会を提供している。
「教職実践演習」では、栄養教育実習の振り返りを行っているほか、栄養教育実習の成果報告会を実施している。４年生は自身の実習を改めて振り返る機会として、下級生は教育実習の実際を学び、自身の実習への意識を高めていく機会となっている。
また、教育委員会主催の教師塾や研修事業（かながわティーチャーズカレッジ、ちば！教職たまごプ

52文教大学健康栄養学部

ロジェクト、彩の国かがやき教師塾、東京教師養成塾など）や近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は事務局（教育支援課・キャリア支援課）から学生へ情報提供を行っており、意欲的な学生が参加できるようにしている。
②優れた取組・栄養士課程の必修科目である「臨地実習Ⅰ」では、栄養教諭コース所属学生は原則として学校での実習を行うこととしており、栄養教育実習に参加する前の３年次に実際の学校給食の現場を経験できるよう配慮している。
・原則として、栄養教育実習の実習期間には担当教員が実習先を訪問することとしており、実習中の学生の状況を把握するとともに実習後の指導につなげている。
③改善の方向性・課題
・栄養教育実習の事後指導の効果的な連携のあり方について、検討をする必要がある。
・協定を結んでいる各自治体との連携をより一層強化し、活動内容を充実させる必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)
・連携事業（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）（４）総合評価
健康栄養学部管理栄養学科は、栄養士免許状を基礎資格とする栄養教諭の教員免許状を取得できる。
したがって、管理栄養士として科学する力、コミュニケーション力をはぐくみ、予防医学を担う栄養の専門家として「ココロとカラダの健康を育む管理栄養士」の養成とともに、栄養教諭の養成を目的の１つとしている。大学入学から２年間の基礎的な学びの上に、３年次から設置される「栄養教諭コース」
において、教職科目を履修する。そのため、２年次スタート時のオリエンテーションで全員にガイダンスを行うとともに、教職課程科目の「教職概論」を２年次生全員に履修可能科目として開放している。
これにより、学生の教職の理解と意欲をもって「栄養教諭コース」を選択することができ、３年次からのコースによる学びとのミスマッチを防いでいる。また、教職課程を履修する学生は、管理栄養士課程の実習（臨地実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ（選択））を行うにあたり、３年次以降に実施する臨地実習Ⅰを小学校で行うようにしており短い実習期間が有効に機能するように配慮されている。
本学部の教職課程に係る教育理念・目的については、講義案内、大学ホームページ等に公開されており、学生及び教職員に周知されている。また、教授会において、教職支援連携センターからの報告として、学部主任から報告がなされ全学的な教職教育の方針や現状と課題などの共有を図るとともに、学部
内、学部間での意見交換を行っている。
教職へのキャリア支援については、キャリア支援課が中心となり全学的に行っている。学部の独自性として、栄養教諭を採用しない自治体においては、“学校栄養職員”の採用試験が行われ、採用後数年の53

文教大学健康栄養学部

勤務の後に栄養教諭への任用替えが行われているため、学校で働く希望を持つ学生は、教員採用試験と公務員（資格職）採用試験の両方の対策が同時に必要になる。そのため、学部内での情報把握や学生支援が必要であるとともに、学校栄養職員として勤務する卒業生のための“任用替え試験”の支援を行っている。これら健康栄養学部の独自課題が、教職支援連携センターが行う卒業生との連携に位置づけられることなどにより、今後、一層充実したものになると期待される。
特色ある取り組みとして、科目「教職実践演習（栄養教諭）」が、教職課程の総仕上げと位置づけられているとともに、教職の学びを卒業後の生活にどう生かすかという視点に立って個別課題に取り組む
時間として設定していることがある。これが実質的なアクティブ・ラーニングであり、問題解決学習となって学びを深めている。その際、３年次から継続している「教職カルテ」は、教職実践演習担当の３名の教員に共有されて学生理解や相談に役立つとともに、卒業後の生活設計に向けた支援に有効に機能している。
周知全般、学生支援、組織運営、カリキュラムマネジメントは概ね良好に機能していると推認できる。
しかし、その上においても、本学部の特質である”管理栄養士国家試験合格の課題“を抱えているため、卒業に必要な単位以上の単位を必要とする「栄養教諭コース」は、学生にとって学習の負担過重による回避の対象となっている面があり、教職課程登録人数が低位で推移している。今後、カリキュラム改定の際には、十分な学生の意識の分析が望まれるとともに、教職適性のある学生をいかに発掘し、資質・能力の継続的な育成ができるか、十分な検討が必要である。

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文教大学国際学部

６．国際学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
国際学部は、国際学部は、本学の建学精神（人間愛）に則って、国際社会を学術的、実践的に理解し、もって人間生活と国際化社会の向上発展に必要な理論的、実践的知識と技術を涵養することを目的とし、「国際理解学科」、「国際観光学科」の２学科を設置している。そのうち、国際理解学科では、コミュ
ニケーション能力を身につけ、国際社会に関する知識と理解力を有する地球市民として、NGO や NPO、
学校教育及び産業界における国際交流、国際協力、環境問題対策などの領域で社会に貢献できる人材を養成している。
学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、「単位修得認定規程（全学共通）」に基づき必要な単位修得を進めていくが、教職課程履修に際しては卒業要件外に相当の単位修得が必要となるため、「国際学部単位の実質化に関する細則」により、教職課程履修者の学修状況の確認及び履修指導を行うこととしている。なお、
教職課程の科目を含むすべての科目について、教務委員または教職担当教員によるシラバスチェックを実施しており、その際、教職課程コアカリキュラムが定められている科目については、執筆依頼時にコアカリキュラムを示し、シラバスへの反映を促している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。
原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
2022（令和 4）年 4 月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組
・入学後のオリエンテーション以降、ガイダンス等で本学の教職課程の目的・目標を共有するとともに『履修のてびき』をもとに卒業までの履修計画を丁寧に指導している。また、「教職概論」の授業内
でもとりあげている。
・学部内に「国際学部教職課程運営委員会」を設置しており、種々の情報を共有したうえで教職課程教育を行っている。また、教育実習の実施状況や、教員採用試験の受験状況、教員への就職状況（過年度生を含む）については、適宜、学部教授会に報告している。

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文教大学国際学部

・国際学部の学位プログラムにおいては、学習成果把握のために CASEC（英語能力判定テスト）を導入し、スコアの推移を分析している。特に英語科の教員になる学生に対しては、相応のスコアを取得できるように指導を行っている。
③改善の方向性・課題・学位プログラムにおける達成指標として CASEC を導入しているが、教職課程に特化した学修成果把握の方法が課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・国際学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
なお、国際学部にあっては、教職支援連携センター主任を構成員に含む国際学部教職課程委員会が設置されており、学部内の教職課程運営に関する協議、調整等が行われている。
国際学部の教育の基礎的理解に関する科目等の授業を担当する専任教員・兼任教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含56文教大学国際学部

むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・中学校、高等学校検定英語科教科書の教師用指導書、指導者用デジタル教科書、ピクチャーカード、
フラッシュカードを備えている。
③改善の方向性・課題・模擬授業で活用できる ICT ツールとしてロイロノートを導入しているが、その活用状況の評価とロイ
ロノート以外の ICT 活用ツールについても検討が必要である。
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートや FD/SD 活動については必ずしも十全な取り組みになっていない。
・本来は全ての検定教科書のデジタル教科書等を揃えていることが望ましいが、予算の関係で、全国採択数１位の教科書の指導資料・教材のみを揃えている。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介でも周知を図っている。国際理解学科が入学者受入れの方針で示している「求める学生像」、「学んできてほしい内
容」は、社会・公民、英語の教職課程学生に求める姿を包摂した内容となっている。なお、「教育課程編成・実施の方針」では、教職課程に特化した記載をしており、大学ホームページで公開している。オ57

文教大学国際学部

ープンキャンパスや「大学案内」では卒業後の進路としての教員就職を PR しており、教職希望者の確保にも力を入れている。
入学後に実施するオリエンテーションでは、『教職課程履修のてびき』を用いて教職課程履修の心構えを説明しており、近年の教職課程履修者は１年次で約 60～80 名程度と適切な規模での教職課程運営ができている。
②優れた取組・特に登録人数が多くなっている英語科の課程にあっては、３年次で開講する教科教育法を複数クラスを開講することにより、十分な指導が行き届くように配慮している。
③改善の方向性・課題・英語科の課程については「ポートフォリオ」を活用した振り返りを行っているが、学科の教職課程全体としては「履修カルテ」等が十分に活用されているとは言い難く、改善が必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・国際学部３ポリシー（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/department/international_studies/policy/）
・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・国際学部ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kokusai/）・（英語科）ポートフォリオ
・『履修のてびき』
・教職オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課、就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（３年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施

58

文教大学国際学部

・『先輩の合格体験報告書』の収集・閲覧
・ボランティア補助教員
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
国際学部独自の取り組みとしては、教職担当教員による進路面談を随時実施しているほか、英語科の履修者を対象として「英語科教員採用試験対策勉強会（全 10 回）」の実施、教職に就いている卒業生から指導を受ける「英語科研究会」を実施している。また、教職希望者の多いゼミ間で連携し、卒業生との交流ができる機会を設けている。
②優れた取組
・国際学部が設置されている東京あだち校舎には「教職支援室」があり、学生は教職に関する様々な資料が閲覧可能となっている。
・英語科の履修者を対象として毎週火曜日の５時限終了後に「英語科教員採用試験対策勉強会（全 10回）」を実施しており、面接・小論文・模擬授業の対策講座を実施している。希望者は無料で受講が可能。
・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・国際学部が設置されている東京あだち校舎では、キャリア支援課が３年次の全学生と進路希望面談を実施しており、教員就職への意欲の確認や大学としての支援について案内している。
③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・キャリア支援課による３年次の進路希望面談について、面談実施が 100%とはなっていない。確実な
状況把握のためにはこれを高めていく必要がある。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程59文教大学国際学部

・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・『教職への道』
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
国際理解学科では、コミュニケーション能力を身につけ、国際社会に関する知識と理解力を有する地
球市民として、NGO や NPO、学校教育及び産業界における国際交流、国際協力、環境問題対策などの領域で社会に貢献できる人材の養成を目指しており、中学校（英語・社会）・高等学校（英語・公民）の免許状取得が可能となっている。
いずれの免許課程ともにディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成 30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課
程カリキュラムを編成している。「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに英語科、公民科の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。なお、社会・公民科の科目は「多文化共生科目群」と「国際社会科目群」に、英語科の科目は「英語教育科目群」を中心に配当されており、各教職課程履修者は、当該科目群の科目を集中的に履修し専門性を身に付けるのと同時に、自らの課題意識や関心に沿って他の科目群を履修することも可能であり、視野を広げることができる。
また、2021（令和３）年度には、学則に免許・資格課程の運用をふまえつつ単位の実質化を図るための措置を定める条項を追加し（学則第 17 条の 2）、履修登録単位数の制限を定め、１セメスターあたり
20 単位上限とする CAP 制を設定している。ここに教育の基礎的理解に関する科目等、各教科の指導法の単位数は含まないが、履修指導上、教職課程履修者については卒業要件単位の履修を半期当たり 18 単位を目安とすることとしており、CAP 制の例外となる科目を履修したとしても単位の実質化が図られるのに適切な単位数となるよう配慮している。
教育実習の参加にあたっては、３年次の「教育実地研究」を教育実習事前指導と位置づけているほか、4 年次には教育実習事前ガイダンスを実施して教育実習への意識を高める取り組みを行っている。なお、
教育実習の履修条件としては、「教育実地研究」をはじめとした 8 科目を設定しており、各教科を指導するために最低限必要な資質を持った学生を教育実習に送り出している。
②優れた取組・各免許課程の「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに英語、社会、公民の各教科の教員としての基礎を培える編成となっている。
・国際学部における教職課程の履修は入学直後の 1 年次前期より開始となるため、長時間をかけて教員60

文教大学国際学部

としての素養を高めることができる。
・「教職概論」や「教育制度・社会論」においては、学校現場が抱える今日的課題（いじめ、不登校、近年の教育政策の動向）を取り扱っている。
・2022（令和４）年度入学生より、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を取り扱う科目として「教育現場での ICT 活用」（必修・1 単位・3 年次春学期）を新設した。また、「英語科教育法
Ⅱ」や「社会科・公民科教育法Ⅱ」において、GIGA スクールを前提とした「ICT 機器の活用」を取り扱っている。
・「英語科教育法」、「社会科公民科教育法」の授業においては、全員による指導案の作成と模擬授業を実施。「道徳教育指導論」、「教職実践演習」などの教職科目においても、学生による模擬授業を実施している。「教職概論」、「特別活動論」、「総合的な学習の指導法」などでは、学生による「発表」、「質疑意見交換」を授業の柱とし、主体的・対話的で深い学びになるよう工夫している。
③改善の方向性・課題
・「教職概論」や「教育制度・社会論」においては、学校現場が抱える今日的課題（いじめ、不登校、近年の教育政策の動向）を取り扱っているが、教員育成指標の活用は必ずしもじゅうぶんとは言えない。
・社会・公民科については、「履修カルテ」に類するものの活用が図られていないため、早期の導入が必要である。英語科については３年次から卒業までポートフォリオを使用して振り返りを行っているが、３年次以降に限られている。教職課程の履修は 1 年次から始まるため、低年次での活用を検討する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習直前オリエンテーション資料
・履修カルテ【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
本学では、近隣の自治体や教育委員会等と各種の協定を結んでおり、その協定に基づき学生に現場体
験や研修の機会を提供している。教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣（かながわティーチャー
ズカレッジ、ちば！教職たまごプロジェクト、彩の国かがやき教師塾、東京教師養成塾など）では、教員を志望する学生が、志望自治体が主催する教師塾等の事業に参加することで、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力向上を図るとともに志望自治体の教育について理解を深めている。なお、協定の有無に関わらず近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、それらは事務局（教育支援課・キャリア支援課）から学生への情報提供を行っている。

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文教大学国際学部②優れた取組・「教職実践演習」では、現職の教員や茅ヶ崎市教育委員会教育委員を講師として招いており、教育現場の最新状況を学ぶ機会を設けている。
・連携協力を行っている茅ヶ崎市教育委員会とで茅ヶ崎市内中学校と国際学部学生との交流会を、10 年以上実施しており、茅ヶ崎市教育委員会の教育長や指導主事をお招きしての講演会も実施している。
・月２～３回、各地で開催されている小中高の現職教員の研究授業及び研究協議会に参加している。
・教育実習校には担当教員が訪問することとしており、連携に努めている。また、訪問が叶わない場合であっても、実習生との連絡ルートを確保し、対応にあたっている。
③改善の方向性・課題
・協定を結んでいる各自治体との連携をより一層強化し、活動内容を充実させる必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・協定一覧（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)（４）総合評価
国際学部の教職課程では、基準領域１～３の現状説明に示したように、人間愛と実践的指導力を備えた質の高い英語科教員・社会科教員を育成するため、様々な角度から教職課程の充実を図っている。
教職課程履修者は１年次で約 60～80 名程度と適切な規模での教職課程運営ができており、教員採用試験の現役 4 年生の合格者も 13 名（2023 年度）に達するなど、学科での取り組みは、おおむね有効に機能していると評価できる。 (すでに 200 名を超える卒業生が教員として活躍しており、英語科の卒業
生の中には県の英語教育推進リーダーとして県をリードする立場にいる卒業生もいる。)
しかし、入学時に教職課程を履修したものの、継続することができず、履修を取り下げる者も数十名いる。これらの課題を克服すべく日々の授業やキャリア支援をさらに充実させる必要がある。
喫緊の課題としては、以下のことが挙げられる。
【学科全体】
教員採用試験の早期化複数回実施などの動きに伴い、カリキュラムや支援行事などを再検討する。
【英語科教職課程】
手厚く丁寧な指導を行っているが、継続することができず、履修を取り下げる者がいる。彼らの学習意欲をいかに保持・向上させるか。
【社会科教職課程】
１年次で希望しても、社会科教職を卒業まで継続できる学生は多くなく、社会科教員試験の受験者も少ない。社会科教師のやりがいや魅力をいかに彼らに伝えていくか。

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文教大学経営学部

７．経営学部（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
経営学部は、本学の建学精神に則って、豊かな教養を育み、人間を尊重する経営の重要性を理解し実践する総合的知識と技術を涵養すること、また、社会のより良き一員として生きていくための基礎能力を修養し、そのうえで、経営資源に関する多面的な理解と経営で出現する情報を扱う科学的な技術、そして人を活かす考え方と手法を学び、それらを総合的に活用して、産業界から行政にいたる幅の広い分
野・職種で活躍できる人材を養成する事を目的とし、「経営学科」を設置している。経営学科では、教職課程での学びを通じ、学部で修得する幅広い教養と高い専門的知識・技術とともに、教員にふさわしい資質・能力と豊かな人間性を兼ね備えた商業科教員を養成している。
学科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、学部で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや全学生に配布する『履修のてびき』に示されているほか、教職課程登録時及びその後の各種ガイダンスでも繰り返し説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、「単位修得認定規程（全学共通）」等に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務委員または教職担当教員によるシラバス
チェックを実施している。教職課程コアカリキュラムが定められている科目については、執筆依頼時にコアカリキュラムを示し、シラバスへの反映を促している。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考や履修単位制限の緩和の基準等に用いている。
原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
2022（令和 4）年 4 月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。
②優れた取組
・入学後のオリエンテーション以降、ガイダンス等で本学の教職課程の目的・目標を共有するとともに『履修のてびき』をもとに卒業までの履修計画を丁寧に指導している。また、「教職概論」の授業内
でもとりあげている。
・経営学部では、日商簿記検定の合格状況等を学修成果測定の評価指標に採用しており、学位プログラ
ムと教職課程「商業」双方における学生の基礎力把握の一助としている。

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文教大学経営学部③改善の方向性・課題・学位プログラムにおける達成指標として日商簿記検定の合格状況を採用しているが、教職課程に特化した学修成果把握の方法は課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・経営学部の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和 4）年 4 月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。
経営学部の教育の基礎的理解に関する科目等の授業を担当する専任教員・兼任教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、各校舎の学事部（事務局）には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・前述のとおり、教職支援連携センターと教務関係の会議体との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を64

文教大学経営学部

利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
③改善の方向性・課題
・大学全体で実施している授業評価アンケート（教職課程科目を含む）について、コロナ禍を機にWEB 化したところ回収率が低下しており、回収率を上げることが課題である。また、教職課程に特化したアンケートや FD/SD 活動については必ずしも十全な取り組みになっていない。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、学科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、オープンキャンパスにおける学部紹介でも周知を図っている。入学後に実施するオリエンテーションでは、『教職課程履修のてびき』を用いて教職課程履修の心構えを説明しており、近年の教職課程履修者は 11～16 名程度と適切な規模での教職課程運営ができている。
②優れた取組特になし③改善の方向性・課題
・教職課程の履修開始、継続に関する具体的な基準が無い。
・「履修カルテ」は用意されているものの、十分な活用には至っていない。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学大学案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_univ/book）
・経営学部３ポリシー（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/department/business/policy/）65

文教大学経営学部

・文教大学入学試験要項（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/admission/）・経営学部ホームページ（URL：http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/business/）
・履修カルテ
・『履修のてびき』
・教職オリエンテーション資料【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
学生のキャリア支援を担当する組織としては、キャリア支援課（事務局）、就職委員会、教職支援連
携センター（教員就職支援部門）が設置されている。学生のキャリア支援に関する日常的な相談は、キャリア支援課が担当している。就職委員会、教職支援連携センター（教員就職支援部門）ではキャリア支援課が事務主幹となっているため、キャリア支援課を中心に各組織の連携が図られており、全学的に支援が行われている。主な取り組みとしては以下が挙げられる。
・キャリア支援課への進路希望調査票の提出（3 年次）及び面談
・就職支援行事（教員就職ガイダンス含む）実施
・本学独自の冊子『教職への道』の配布
・各教育委員会の学内採用説明会の実施
・教員求人情報の提供
・本学独自の教員採用試験対策基礎講座の実施
・外部業者による教員採用試験対策講座、模擬試験の実施
・『先輩の合格体験報告書』の収集・閲覧
・ボランティア補助教員
・各自治体の教師塾の参加者募集・推薦
また、教職支援連携センター（教員人材活用部門）では、教職に就いている卒業生との連携を目的として、実態把握のためのアンケート調査を実施した。今後も継続して実施することにより現職教員を取り巻く状況の変化に応じたニーズの把握に努め、企画に活かしていく。
②優れた取組・教職支援連携センターでは、学外の著名な教育者を講師として、現代的な教育課題についての講演会を実施した。
・経営学部が設置されている東京あだち校舎では、キャリア支援課が３年次の全学生と進路希望面談を実施しており、教員就職への意欲の確認や大学としての支援について案内している。
③改善の方向性・課題・教員採用試験の早期化複数回実施等の動きに伴い、支援行事の開催時期を再検討する必要がある。
・ガイダンス・基礎講座の実施形態について、動画配信では情報が学生に伝わっていない現状があるので、今後は対面開催を検討する必要がある。
・関東の情報量が多く、地方の情報が少ないので、情報収集のため、教職に就いている卒業生との連携

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文教大学経営学部を深めるための仕組みづくりが必要である。
・先進的な取り組みの活用のため、学外の人材との連携を継続するための仕組みづくりが必要である。
・キャリア支援課による３年次の進路希望面談について、面談実施が 100%とはなっていない。確実な
状況把握のためにはこれを高めていく必要がある。
・2023 年度から教職支援連携センターに特務教員（公立学校教員 OB）を採用し、３校舎を巡回して教職に関する講座の実施や個別相談等の支援に取り組む予定。

＜根拠となる資料・データ等＞
・進路希望調査案内
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・キャリア支援課ガイダンス予定
・学生の学習支援（担任制度）（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/learning/）
・『教職への道』
・講座資料
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
経営学科は、社会のより良き一員として生きていくための基礎能力を修養し、そのうえで、経営資源に関する多面的な理解と経営で出現する情報を扱う科学的な技術、そして人を活かす考え方と手法を学び、それらを総合的に活用して、産業界から行政にいたる幅の広い分野・職種で活躍できる人材を養成を目指しており、高等学校（商業）の免許状取得が可能となっている。
免許課程は、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー、本学の教師像はもちろん、2018（平成30）年度の再課程認定以後、教職課程認定基準に基づくコアカリキュラムに対応した教職課程カリキュ
ラムを編成している。「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに商業科の教員としての基礎を培える編成となっている。
また、2021（令和３）年度には、学則に免許・資格課程の運用をふまえつつ単位の実質化を図るための措置を定める条項を追加し（学則第 17 条の 2）、履修登録単位数の制限を定め、１セメスターあたり
22 単位上限（成績優秀者は 24 単位まで緩和有）とする CAP 制を設定しているが、教職課程履修者については、履修制限単位数以外に年度につき 10 単位を上限とした追加履修を認めている。なお、ここに教育の基礎的理解に関する科目等、各教科の指導法の単位数は含まないが、CAP 制の制限外となる科目は、
特定のセメスターに極端に履修単位数が多くならないよう、第１セメスターから分散してバランスよく67文教大学経営学部

配置している。
教育実習の参加にあたっては、３年次の「教育実地研究」を教育実習事前指導と位置づけているほか、4 年次には教育実習事前ガイダンスを実施して教育実習への意識を高める取り組みを行っている。なお、
教育実習の履修条件としては、「教育実地研究」「商業科教育法Ⅰ・Ⅱ」をはじめとした７科目を設定しており、各教科を指導するために最低限必要な資質を持った学生を教育実習に送り出している。
②優れた取組・「教科に関する専門的事項」に関する科目には、学科の必修科目、選択科目が組み込まれており、学位プログラムの履修とともに商業科の教員としての基礎を培える編成となっている。特に「商業の関係科目」および「職業指導」の二区分において、一般的包括的科目として 12 科目 28 単位を置いている。これにより、学位プログラムを経て、学習指導要領に即した専門知識を着実に修得することができる体系となっている。
・課程認定外の科目であるが、教職課程と関連する学部科目として「人間と経営学」（１年次・必修）があり、建学の精神である「人間愛」をふまえた科目として全員が修得している。また、2022（令和４）年度入学生より、全学共通科目「文教大学への招待」（１年次・必修・春学期）を必修化し、建学の精神を学んでいる。
・「教職概論」や「教育制度・社会論」においては、学校現場が抱える今日的課題（いじめ、不登校、近年の教育政策の動向）を取り扱っている。
・2022（令和４）年度入学生より、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」を取り扱う科目として「教育現場での ICT 活用」（必修・１単位・３年次春学期）を新設した。また・「商業科教育法
Ⅰ」において、「教材・教具及び情報機器の活用方法と事例研究」を取り扱っているほか、商業科の「教科に関する専門的事項」において、「データ処理基礎」を必修科目に位置付けている。
・経営学部の教育課程編成・実施の方針において、「経営に関する知識と技能に裏付けられた「人間尊重の経営」を理解し実践できる力を身につけるため、教員と学生の主体的対話を中心とした深い学びを組み入れたゼミナール等の少人数教育を重視した教育課程を展開する」としており、学位プログラ
ム全般に渡ってアクティブ・ラーニングの手法が取り入れられている。例えば「教科に関する専門的事項」の必修科目に位置付けられる「職業・キャリア指導」は、「これまでの職業指導について振り返ると共に、現在及びこれからの職業指導（キャリア教育・キャリアガイダンス）に必要な基礎的知
識や観点などについて理解し、教職を目指す者の資質の向上」をテーマとする内容であり、「望ましい「職業観・勤労観」を育てるキャリア教育を推進するために、主体的・体系的・計画的・組織的に「職業指導」できる理論と方法を学び、実践力を身につけ」ることを求めており、アクティブ・ラー
ニングが不可欠な内容である。
③改善の方向性・課題
・「教職概論」や「教育制度・社会論」においては、学校現場が抱える今日的課題（いじめ、不登校、近年の教育政策の動向）を取り扱っているが、教員育成指標の活用は必ずしも十分とは言えないた
め、検討の余地がある。
・「履修カルテ」に類するものの活用が図られていないため、早期の導入が必要である。

68

文教大学経営学部＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『履修のてびき』
・教育実習開拓オリエンテーション資料
・教育実習事前オリエンテーション資料【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
本学では、近隣の自治体や教育委員会等と各種の協定を結んでおり、その協定に基づき学生に現場体
験や研修の機会を提供している。教育委員会主催の教師塾や研修事業への派遣（かながわティーチャー
ズカレッジ、ちば！教職たまごプロジェクト、彩の国かがやき教師塾、東京教師養成塾など）では教員を志望する学生が、志望自治体が主催する教師塾等の事業に参加することで、教職に求められる使命感と責任感を持ち、多様な教育的ニーズに対応する実践力向上を図るとともに志望自治体の教育について理解を深めている。なお、協定の有無に関わらず近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、それらはキャリア支援課及び教育支援課から学生への情報提供を行っている。
②優れた取組・神奈川県立総合教育センターと連携協力事業における大学主催研修講座を開講し、学生も参加している。
・「教職実践演習」や「商業科教育法Ⅰ・Ⅱ」の授業において、現場教師ならび足立区前教育長を講師として複数回にわたりお招きし、最新の情報を得る機会を設けている。
・「アクティブ・スクール・マネジメント」と題して、足立区役所、足立区教育委員会等と連携し、キャリア教育の視点（食育・職育）を踏まえた『主体的・対話的で深い学び』と『探究の時間』の在り方」、「キャリア教育（食育・職育）の視点を踏まえた『主体的でリーダーシップ教育』の在り方」、「キャリア形成を担うイノベーション高大連携の在り方」研究会および「文教大学経営学部指定校及び高大連携運営連絡会」を開催し、学生も参加している。
・教育実習校には担当教員が訪問することとしており、連携に努めている。また、訪問が叶わない場合であっても、実習生との連絡ルートを確保し、対応にあたっている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・協定一覧（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/cooperation/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)69文教大学経営学部（４）総合評価
経営学部の教職課程における教員養成は、まず、学部の専門として経営学の基礎をしっかりと学ぶとともに、少人数の授業を通じ、クリエイティブな発想力・思考力を磨き、これからの企業経営や組織運営を探究していく。また、ビジネス・コミュニケーションのスキルやマーケティングの知識など、社会人として着実に歩んでいくための基礎的な能力を培うことを目指している。その中でも、会計学や経営学、マーケティングという実務との結びつきが非常に強い領域を対象とする学部の性格上、座学としての理論科目の学修に加え、経営学部として東京商工会議所に加盟し、日本商工会議所及び東京商工会議所が主催する各種の検定試験が学内にて実施できる環境を整えている。
ビジネスを通じ，地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人の育成を目指すため、
東京中小企業家同友会、文教大学ビジネス同友会等との協力関係を軸に、専門科目「インターンシップ」
を開設している。さらには、専門科目「職業・キャリア指導」にて、５回にわたり外部講師として、経営者が自身の実務的経験・人生について語る講義を開設している。学生は、こうした講義を通じて、書籍からは学ぶことのできない生のビジネスの姿を知ることができる。また、公共経営的な学びとして、
足立区役所・足立区教育委員会などの地域と連携して、地域の抱える課題解決を図っていく専門科目「公共経営実地演習」を開設して、行政機関・地域社会で抱える課題を解決すべく、商業的視点を中心に理論と実践の結びつきを具現化できるような探究的、体験的活動を重視している。
これにより、本学の理念の「人間愛」、経営学部の理念「人間尊重の経営」を、教育者としての教育
理念の根底におき、人間としての在り方生き方の本質を理解した「教員」の養成を行っている。同時に、単なる利潤の獲得や合理性や有効性の追求をする経済的な視点にとどまらない、人と人が結びつける「商道徳」としての「心の豊かさ」も、学外の様々な人たちと触れ合い、損得関係を抜きにした協力関係を通じて実現されることを目指している。
またビジネスのグローバル化にも対応し、英語で経営を学ぶ科目や、ドイツ語、フランス語、スペイ
ン語、中国語、コリア語の履修もできるようにした。こうした科目を通じて、異文化理解力や、コミュ
ニケ―ション能力を高めることが期待される。
経営学部設立からの実学を重んずる理念に基づき、商業科の教員としての専門科目である会計科目の中で、特に重要な簿記会計については、１年次に必修科目として前・後期に基礎簿記演習、後期に選択必修として企業会計を配置し、２年次から中級簿記・原価計算、財務会計論、管理会計論、財務諸表分
析、３年次では連結会計、税務会計、監査論を設けている。日本商工会議所主催の簿記検定試験等の資格取得の対策として機能をも果たし、実学を踏まえた商業科の教員としての専門的能力の養成に努めている。
以上を鑑み、高等学校教諭一種免許状教科の商業の免許状取得に当たり、高等学校学習指導要領に掲げられた 20 科目を指導するための必要にして十分な下支えをする専門科目群が経営学部のカリキュラムに配置されている。

70

文教大学専攻科

８．専攻科（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
専攻科は、小学校教諭１種又は２種の免許状を取得し、小学校教師を志す学生を対象として、授業づ
くり力、学級づくり力、教育課題解決力の３つの観点から、高度な実践的指導力を備えた小学校教師を養成する事を目的としている。
小学校教諭１種免許状・２種免許状を取得している場合は、必要単位を修得し、専攻科を修了することによって小学校教諭専修免許状（大学院修士課程修了と同等）が取得できる。高度な実践的指導力を備えた小学校教師を目指し、①授業づくり力、②学級づくり力、③教育課題解決力の“３つの力”を育成する。
専攻科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、専攻科で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや『大学院・専攻科要覧』で示されているほか、入学後の各種ガイダンスでも説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、に基づき必要な単位修得を進めていく。
なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務担当の教員によるシラバスチェックを実施している。
2022（令和４）年４月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。教職支援連携センターの構成員は学部の教員であり、大学院及び専攻科は厳密には構成員ではないが、本学の大学院及び専攻科の教員は全員学部に所属と兼務しているため、教職支援連携センターでの議事については学部教授会で共有されており、必要な事項
はその後研究科の教授会や専攻科の運営委員会でも取り上げられている。
②優れた取組・教育学部を基礎とした専攻科であるため、卒業後は教員になることを志望している学生がほとんどである。定員も少ないため、担当教員が丁寧に指導している。
③改善の方向性・課題
・学修成果の可視化が十分ではないが、専攻科教員全員が所属する教育学部でルーブリック評価に関する研修会を実施しており、次年度以降の導入に向けて検討中である。

71

文教大学専攻科＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・専攻科の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『大学院・専攻科要覧』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。なお、厳密には専攻科は教職支援連携センターの構成組織ではないが、専攻科の教員はすべて教育学部と兼務しているため、教職支援連携センターと学部の取り組みも踏まえて、専攻科の教職課程運営を行っている。
専攻科の授業を担当する専任教員・兼任教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、専攻科の事務を担当する教務課には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。また、基礎となっている教育学部における独自の取り組みとして授業評価アンケートの結果に基づく授業改善に係る FDを適宜行っている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・専攻科の教員は、全員が基礎となる教育学部との兼務であり、教職支援連携センターや学部との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべて

72

文教大学専攻科の校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・専攻科が設置されている越谷校舎には講義室（電子黒板８基あり）のほかに実験実習室、体育施設、
ピアノレッスン棟（50 室）、古典芸能練習室が設置されており、教職科目の授業や学生の学習に活用できる環境が整えられている。
・専攻科が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者が 3 名が在籍しており、教育実習の実習校との連携をはじめ、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
③改善の方向性・課題
特になし。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
専攻科では基礎となる教育学部の方針を踏まえて「小学校教師としての高度な実践的指導力の育成」
を目標としており、学生の募集に際して、受験生の理想とする教員像の齟齬が発生しないように、説明会や個別相談の機会を設けている。
入学してくる学生は、小学校免許（１種または２種）を有しているため、既に教職を担える資格を持った人材であるが、専攻科では、さらに高度な実践的指導力を身に着けることを目的に、「授業づくり
力」、「学級づくり力」、「教育課題解決力」の３つの科目群でカリキュラムを編成している。なお、
少人数教育での丁寧な指導を行うため定員は 15 人としており、適正な規模で学生の受け入れを行っている。
②優れた取組・専攻科は卒業研究に類するものを単位化してはいないが、学生の研究能力の向上と専門性の向上を目的とし、近年は研究論文の作成を事実上義務づけている。その指導には専攻科担当教員が当たっている。
③改善の方向性・課題

73文教大学専攻科

・近年、小学校教員採用試験に不合格であっても臨時的任用等で現場に出る学生がほとんどであり、入学者の減少が顕著である。学内、学外にその存在をアピールし、入学者を確保することが最大の課題である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学専攻科ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/education_major/）
・専攻科パンフレット（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・『大学院・専攻科要覧』【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
専攻科に入学する学生は、小学校専修免許状を取得し、教員就職を目指す学生が想定されており、入学試験においては、教職に就く意思を確認している。入学後は、少人数教育の特徴を活かし、各教員が授業内外での情報提供やキャリア支援を行っている。
専攻科に特化したキャリア支援組織は有していないが、学部生同様にキャリア支援課（事務局）を利用することができる。また、就職委員会（教員組織）や教職支援連携センター（教員就職支援部門）での支援行事についても参加することが可能となっている。また、教育学部が主催している「文教大学教育フォーラム」は専攻科の学生にも参加が呼びかけられている。
②優れた取組・教育学部学生と同様に学内でのキャリア支援を受けることが可能となっている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）・文教大学教育フォーラム案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40027.php）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施

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文教大学専攻科①現状説明
専攻科では、小学校教諭専修免許状の取得に対応したカリキュラムを編成し、小学校教員としての高度な実践的指導力の育成を目指した教育を行っている。
カリキュラムは「授業づくり力」、「学級づくり力」、「教育課題解決力」の３つの科目群で編制されているが、専修免許状取得のための科目にはコアカリキュラムがないため、すべて大学独自の科目を開講している。
②優れた取組
・今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、「情報教育実践論」は、今日の ICT 活用の推進を踏まえ、「これから求められる情報教育」について学ぶカリキュラムとし、具体的に ICT 機器や電子黒板等を用いた模擬授業等も行っている。
・「算数科授業実践論」や「道徳授業実践論」等において、模擬授業形式を導入し、より実践的な授業を行っている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学専攻科ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/education_major/）
・専攻科パンフレット（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・『大学院・専攻科要覧』【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
専攻科では、「小学校教師としての高度な実践的指導力の育成」を目標としており、それぞれの授業の中で実践的指導力の育成を行っている。特に、現場体験は重視しており、小学校での現場体験（週 1回程度）を行うほか、先進校における研究授業の参観により最新の教育理論や方法を学ぶ機会を容姿している。また、希望者に対しては近隣自治体との協定をもとに特別支援教育の体験も可能としている（下掲）。

・「東京都足立区 教育委員会_特別な支援を必要とする児童・生徒への教育内容・方法等についての研究交流に関する協定」及び「東京都足立区 教育委員会_特別支援教育に係る研究課題をもつ大学院生および大学生の区立小学校での研究受入れに関する協定」
特別な支援を必要とする児童への支援、現職教員との情報共有・情報交換を目的に教育学部及び教育学研究科の学生を１～４校に 6 か月間に渡って派遣している。派遣期間中には、本学の特別支援教育専門の教員が学校を訪問しており、派遣学生に対する助言、教員及び学校全体へのコンサルテーション等を行っている。参加学生は知識、支援技術、児童における問題の見立て方、支援経過のまとめ方について向上が認められ、教員には児童における問題の見立て方、

75

文教大学専攻科

指導方法、学級経営についての向上が、学校には特別な支援を必要とする児童についての理解
及び、教員間及び管理職における情報共有が図られる効果が確されている。。支援成果は区の教員向け研修会で発表している。2006（平成 18）年から 2023 年までに計 49 校（学生 49 人）が参加し、支援した児童はおおむね改善が認められている。
なお、近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、事務局（学生課・キャリア支援課）から学生への情報提供を行っている。
②優れた取組・現場体験を重視しており、小学校でのボランティアや教員の引率による近隣学校の研究会への参加を通して、実践的指導力の育成を行っている。

③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学専攻科ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/education_major/）
・専攻科パンフレット（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・『大学院・専攻科要覧』（４）総合評価
専攻科は、「小学校教師としての高度な実践的指導力の育成」を目指し、小学校教員を志すものの、採用試験が不本意な結果に終わった学生の進学先となってきた。そして、ほとんどの学生が、専攻科在学中に教員採用試験合格という目標を達成するとともに、専修免許状を取得するにふさわしい実践的指導力を身につけ、教育現場に巣立っていった。
しかし、近年の小学校教員採用試験の倍率低下により、採用試験を受験する多くの学生が１回で合格することとなった。また不合格であっても、臨時的任用等で現場に出る学生がほとんどであり、専攻科の志願者が大幅に減少している。したがって、まずは何よりも志願者確保に注力することが求められる。
その上で、明確な目標を有する少人数の学生を対象として質の高い小学校教員を養成する機関として、
カリキュラムやキャリア教育のさらなる充実に努めたい。

76文教大学大学院言語文化研究科

９．大学院言語文化研究科（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
言語文化研究科は、言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文学（上演
芸術を含む）・文化に対する専門的な理解を通して、広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人を養成し、また第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成します。
教職課程の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、研究科で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや『大学院・専攻科要覧』で示されているほか、入学後の各種ガイダンスでも説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務担当の教員によるシラバスチェックを実施している。
2022（令和４）年４月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。教職支援連携センターの構成員は学部の教員であり、大学院及び専攻科は厳密には構成員ではないが、本学の大学院及び専攻科の教員は全員学部に所属と兼務しているため、教職支援連携センターでの議事については学部教授会で共有されており、必要な事項
はその後、研究科の教授会や専攻科の専攻会議でも取り上げられている。
また、全学的に GPA 制度を導入しており、奨学金選考等に用いている。原則として教職科目も含めたすべての成績をもとに計算することとしており、学生は修学意欲を高く保つ必要がある。
②優れた取組
・毎年度、教授会で適切な教職課程が維持されているかを、開設科目と担当教員について確認している。
・教職課程を履修する学生の情報を教授会で共有し、その適性を確認している。
・教職科目を含むすべての科目について、教務担当の教員によるシラバスチェックの他、『大学院要覧・専攻科要覧』に掲載する全科目の授業概要は研究科長によるチェックが行なわれている。
③改善の方向性・課題
・学修成果の可視化が十分ではないが、教職課程教育を通して培うとする学習成果を含め更なる可視化を図るべく、ルーブリックによる評価体系の導入の模索を重ねている。

77文教大学大学院言語文化研究科＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・言語文化研究科の教員養成の目標（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『大学院・専攻科要覧』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和４）年４月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。なお、厳密には研究科は教職支援連携センターの構成組織ではないが、研究科の教員はすべて文学部と兼務しているため、教職支援連携センターと学部の取り組みも踏まえて、研究科の教職課程運営を行っている。
言語文化研究科の教職科目を含む全科目授業担当者は「言語文化研究科の修士課程授業担当教員資格審査委員会内規」に基づき、適性が審査されている。
また、研究科の事務を担当する教務課には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）を教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。また、基礎となっている文学部における独自の取り組みとして授業評価アンケートの結果に基づく授業改善に係る FD を適宜行っている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報を研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・言語文化研究科の教員は、全員が基礎となる文学部との兼務であり、教職支援連携センターや学部との連携が取りやすい体制が整えられている。

・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべて

78

文教大学大学院言語文化研究科の校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・言語文化研究科が設置されている越谷校舎には講義室（電子黒板８基あり）のほかに実験実習室、体育施設、ピアノレッスン棟（50 室）、古典芸能練習室が設置されており、教職科目の授業や学生の学習に活用できる環境が整えられている。
・言語文化研究科が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者が３名が在籍しており、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
・研究科には大学院生専用の学習室があり、学生人数分の PC の他、プリンター、参考図書を設置しており、休暇期間や図書館、PC 教室の閉鎖期間中も学修する環境が整えられている。
・研究科独自のパンフレットなどで修了生の声として専修免許状取得者の体験を公表している。
③改善の方向性・課題・教育研究推進センターで実施する授業アンケートは、履修者が少ない授業は対象外としているが、言語文化研究科では全ての授業を対象として実施している。また、FD 講習会も定期的に実施している。
ただし、教職課程に特化した実施はされていないため、今後検討を要する。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・文教大学教職支援連携センター規程
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、本研究科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、研究科ホームペー
ジ、大学院・専攻科案内、各入試要項に掲載しているほか、入試説明会を実施し、入学希望者に対して
教員・在学生から周知を図っている。
入学後は、研究科主催のオリエンテーションで教職課程の説明を行っているが、修士課程の定員は 10名であり、教職課程も適正な人数の受け入れとなっている。
②優れた取組・大学院の特性を生かし、少人数教育を行っている。質の高い授業を可能にしている他、大学院生専用の学習室を整備し、学習環境を整えている

79文教大学大学院言語文化研究科③改善の方向性・課題
・これまで研究科の教職課程の運営は学部の教員が構成員となっている教職支援連携センターと教職課
程委員会に委ねることが多かったが、今後、言語文化研究科の点検評価委員会の業務とし定期的に点検するなど関与を強化する必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/graduate/)
・文教大学大学院案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・言語文化研究科３ポリシー（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/graduate/language_and_culture/ ）・言語文化研究科ホームページ（RL：http://www.bunkyo.ac.jp/faculty/gs-cult/index.html）
・『大学院・専攻科要覧』【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
教職課程の登録は、研究科主催のオリエンテーションで周知し、登録者については、教授会で素の適性を確認している。その後は、研究指導教員との面談を通して、適宜履修指導が行われている。
研究科主催の研究発表会には修了生にも出席を呼び掛けており、教職についている修了生との連携の強化を図っている。
研究科に特化したキャリア支援組織は有していないが、学部生同様にキャリア支援課（事務局）を利用することができる。また、就職委員会（教員組織）や教職支援連携センター（教員就職支援部門）での支援行事についても参加することが可能となっている。
②優れた取組・文学部学生と同様に学内でのキャリア支援を受けることが可能となっている。
③改善の方向性・課題
・今後、研究科の教務委員会と就職委員会を中心とした支援体制を強化する予定である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）80文教大学大学院言語文化研究科（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
言語文化研究科は、言語及び言語文化に関する基礎理論の修得を基盤に、各地域の言語・文学（上演
芸術を含む）・文化に対する専門的な理解を通して、広く異文化間に架橋できる高度な専門的職業人を養成し、また第二言語に対する先端的な言語能力の修得と研究により、国際的な言語教育の分野において指導的な役割を果たす人材を養成しており、中学校（国語、英語）及び高等学校（英語、国語）の専修免許が取得可能となっている。
なお、専修免許状取得のための科目にはコアカリキュラムがないため、すべて大学独自の科目を開講している。
②優れた取組・教職課程の科目に限らず、ほぼ全ての授業が主体的、対話的で少人数の授業であるため、課題発見や課題解決等力量の養成に重点が置かれている。
・今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、「情報処理特論」では、情報機器を用いた適切な教育と研究に関する指導が行われている。
③改善の方向性・課題
・今後、教育現場のニーズに合わせて、独自に開講している科目の定期的見直しを行う必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・『大学院・専攻科要覧』
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
言語文化研究科では、実践的指導力を育成するための科目として「言語文化実施研究」を設けている
ほか、授業外ではティーチングアシスタントの機会も設けており、それらを通しても実践的な指導法を学ぶことができる。
近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、キャリア支援課及び学生課から学生への情報提供を行っている。
②優れた取組・言語文化研究科付属の言語文化研究所では「異文化体験講演会」を開催しており、地域のこどもや教育実践に関する最新の事情に触れることができる。また、同研究所が毎年度越谷市教育委員会の後援で実施している夏期講座では、言語文化研究科で研究している言語教育、書写書道教育をテーマに開催しており、学生にも講演者・受講者としての参加が可能である。

81文教大学大学院言語文化研究科③改善の方向性・課題・専修免許は教育実習を条件していないが、実践的指導力養成の可能性を引き続き模索していく必要がある。

＜根拠となる資料・データ等＞
・WEB シラバス（言語文化実施研究）
・異文化体験講演会（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2022/story_40060.php）
・夏期講座チラシ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/data/story_40498_01.pdf）（４）総合評価
言語文化研究科は、専修免許を目指す学生に対して、入試説明会の段階から履修等に関する相談と説明を行っているほか、入学後のオリエンテーションで教職のガイダンスを行っている。中学校教諭専修免許状「国語」、高等学校教諭専修免許「国語」、中学校教諭専修免許「英語」、高等学校教諭専修免許「英語」を取得するための教職課程として、授業科目に多数の教員を配置し、専門知識のみならず、「言語文化実地研究」「情報処理特論」など実践的技能を取得するためのカリキュラムが構成されており、学生は教育現場で活用できる知識・技能を十分に学ぶことができる。専用の学習室を整備するなど学習環境も整えられているが、教職課程の運営は学部主体の教職センターをはじめとする組織に委ねることが多く、研究科独自の支援体制の強化、教職カリキュラムの定期的点検などが今後の課題となる。

82

文教大学大学院教育学研究科

１０．大学院教育学研究科（１）【基準領域１】教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み【基準項目１－１】教職課程教育に対する目的・目標の共有①現状説明
教育学研究科は、教育学、心理学、各教科指導法などの領域における高度に理論的な教育・研究とともに、各領域間の連携を深めつつ、学校教育を包含したより広い教育のあり方について考究することができる人材を養成します。市の教育委員会との連携・教育学部との連携の中で理論に裏打ちされた実践力のある教員を目指し、対話型の徹底した少人数教育を行い、教科指導力と問題解決力を備えたプロ教
師を育てます。
研究科の目的・目標は、建学の精神及び「文教大学が育成を目指す教師像（以下、本学の教師像）」に基づき設定されており、研究科で定めているディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーに反映している。これら教職課程教育に対する目的・目標は大学ホームページや『大学院・専攻科要覧』で示されているほか、入学後の各種ガイダンスでも説明をし、学生の理解を深めている。
学生が各科目の履修にあたり参照するシラバス（全学で統一した様式を使用）には、評価基準とともに到達目標を明示しており、に基づき必要な単位修得を進めていく。なお、教職課程の科目を含むすべての科目について、教務担当の教員によるシラバスチェックを実施している。
2022（令和４）年４月には、本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、教職支援連携センターを設置した。教職支援連携センターは、センター長、次長、主任（以上、教員）と事務職員で構成されている。主任は全学部から選出されており、教職支援連携センターの取り組みは各学部の教授会で主任により報告され、共有が図られている。教職支援連携センターの構成員は学部の教員であり、大学院及び専攻科は厳密には構成員ではないが、本学の大学院及び専攻科の教員は全員学部に所属と兼務しているため、教職支援連携センターでの議事については学部教授会で共有されており、必要な事項
はその後研究科の教授会や専攻科の専攻会議でも取り上げられている。
②優れた取組・教育学部を基礎とした研究科であるため、卒業後は教員になることを志望している学生がほとんどである。定員も少ないため、担当教員が丁寧に指導している。
③改善の方向性・課題
・学修成果の可視化が十分ではないため、ルーブリック評価に関する研修会を実施しており、2024 年度
度以降の導入に向けて検討中である。

＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学が育成を目指す教師像（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ideal/）
・教育学研究科の教員養成の目標(URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training_goal/）

83文教大学大学院教育学研究科

・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/）
・『大学院・専攻科要覧』
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）【基準項目１－２】教職課程に関する組織的工夫①現状説明
本学の教員養成教育の理念を実現するための組織として、2022（令和 4）年 4 月から教職支援連携センターを設置しており、運営会議（全体会議）と部門会議（教員養成教育、教員就職支援、教育人材活用）を隔月で開催している。両会議では、学校教育をめぐる今日的な課題や政策動向等が共有され、全学的な施策（自己点検・評価、FD/SD を含む）を検討している。教職支援連携センターの主任は全学部から選出されているため、これらの取り組みは各学部の教授会で報告され、学部の教職課程検討に活かされている。また、全学の教務事項を扱う（全学）教務委員会及び各校舎に設置されている教務連絡協議会の構成員には教職支援連携センター選出の構成員が含まれており、全学的な教職課程運営と教務事項との調整を行い易くする工夫がなされている。なお、厳密には研究科は教職支援連携センターの構成組織ではないが、研究科の教員はすべて教育学部と兼務しているため、教職支援連携センターと学部の取り組みも踏まえて、研究科の教職課程運営を行っている。
研究科の授業を担当する専任教員・兼任教員には学校現場での勤務経験を有する者あるいは現職の学校教員も含まれている。また、研究科の事務を担当する教務課には教職課程を担当する事務職員を配置しており、教職課程の運営及び教職支援連携センターをはじめとした関係会議に参加することで教員と協働している。
教育研究推進センターでは全学的な FD の一環として毎学期実施している授業評価アンケート（教育研究推進センター主管）は教職課程の科目を含むすべての科目について実施しており、アンケート結果
はセンターによる分析・集計が行われ、各教員へのフィードバックも行われている。また、基礎となっている教育学部における独自の取り組みとして授業評価アンケートの結果に基づく授業改善に係る FDを適宜行っている。
教職課程に関する情報については大学ホームページで公開しているほか、教職課程に関わる教員を含むすべての専任教員の情報は研究者情報データベースで公開している。
②優れた取組・教育学研究科の教員は、全員が基礎となる教育学部との兼務であり、教職支援連携センターや学部との連携が取りやすい体制が整えられている。
・全学組織として文教大学情報センターが設置されており、情報環境のデザイン及び実現、情報技術を利用した新しい教育方法の開発、実践及び支援等の業務を担っている。ICT 環境については、すべての校舎で PC 教室及び Wi-Fi 利用環境が整備されており、学生・教職員は LMS「manaba」、「Office365」、「Google workspace」、英語 e-learning システム「スーパー英語」及び教職科目での活用を想定した「ロイロノート」が利用可能となっている。
・教育学研究科が設置されている越谷校舎には講義室（電子黒板８基あり）のほかに実験実習室、体育

84

文教大学大学院教育学研究科

施設、ピアノレッスン棟（50 室）、古典芸能練習室が設置されており、教職科目の授業や学生の学習に活用できる環境が整えられている。
・教育学研究科が設置されている越谷校舎には、教務課の職員として校長経験者が３名が在籍しており、学生からの教職課程に関する様々な相談に応じている。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・文教大学教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/）
・教員養成の状況（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/teacher_training/）
・越谷キャンパス施設案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/campuslife/campus/koshigaya/）
・教育研究推進センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kksc/）
・研究者データベース（URL：https://gakujyo.bunkyo.ac.jp/）（２）【基準領域２】学生の確保・育成・キャリア支援【基準項目２－１】教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成①現状説明
学生の募集については、本研究科のアドミッションポリシーを大学ホームページ、学部ホームページ、
学部パンフレット、各入試要項に掲載しているほか、「入学者受入れの方針」に掲げる「求める学生像」との不一致を避けるため、個別入試説明の機会を設け、丁寧に説明をしている。
入学後は、対話型の徹底した少人数教育を行っており、定員 10 名に対し、これを超過することのない
適正な規模で履修学生を受け入れている。教職を希望する学生は「教育実践分析実習１・２」を履修し、実習校で得られた学びをレポート提出させており、このレポートを「履修カルテ」に相当するものとし、教職指導につなげている。
研究科を修了し、専修免許を取得するためには、修士論文を作成するする必要があるが、修士論文作
成までには二度の中間報告会と修論発表会、教育研究ジャーナルでの発表、各種学会等への参加を課しているため、これらの課題をクリアすることが専修免許を取得するにふさわしい学生の基準となっている。
②優れた取組・少人数教育を行っている。
③改善の方向性・課題・本研究科では、定員充足率の低さが大きな課題となっている。研究科内に設置した改革委員会において、その向上に向けた策をいくつか検討している。
＜根拠となる資料・データ等＞

85文教大学大学院教育学研究科

・文教大学ホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/graduate/)
・文教大学大学院案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・教育学研究科３ポリシー（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/department/graduate/education/)・教育学研究科ホームページ(URL：https://www.bunkyo.ac.jp/faculty/kyoiku/gs-edu/index.html)
・『大学院・専攻科要覧』【基準項目２－２】教職へのキャリア支援①現状説明
研究科に特化したキャリア支援組織は有していないが、学部生同様にキャリア支援課（事務局）を利用することができる。また、就職委員会（教員組織）や教職支援連携センター（教員就職支援部門）での支援行事についても参加することが可能となっている。また、教育学部が主催している「文教大学教育フォーラム」は研究科の学生にも参加が呼びかけられている。
②優れた取組・教育学部学生と同様に学内でのキャリア支援を受けることが可能。
③改善の方向性・課題
特になし＜根拠となる資料・データ等＞
・教職支援連携センターホームページ（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/about/effort/ccte/)
・教職支援連携センター規程
・キャリア・資格支援（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/extension/）・キャリア支援課ホームページ（URL：https://open.shonan.bunkyo.ac.jp/job/）
・教職支援連携センター講演会案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40124.php ）・文教大学教育フォーラム案内（URL：https://www.bunkyo.ac.jp/news/archive/2023/story_40027.php）（３）【基準領域３】適切な教職課程カリキュラム【基準項目３－１】教職課程カリキュラムの編成・実施①現状説明
・教育学研究科では、小中高の専修免許状の取得に対応したカリキュラムを編成し、免許状取得に対応した科目を軸にして小中高等学校教育を包含したより広い教育の在り方を考究できる教育を行っている。専修免許状取得のための科目にはコアカリキュラムがないため、すべて大学独自の科目を開講している。
②優れた取組
・今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるよう

86文教大学大学院教育学研究科に、2018（平成 30）年度から学生にタブレット端末の貸出を開始し、ICT を活用した学習支援体制を整備している。
・「学校経営学特論」や「音楽科教育法特論１」において、ディスカッション形式を導入し、理解を深める工夫を行っている。
③改善の方向性・課題・本研究科の創設時には教育学部に英語専修がなかったために、英語科の専修免許の課程認定を受けていなかったが、現在、中高英語科専修免許状の取得を可能とするカリキュラム改革を準備中である。
2025 年度入学生から可能となるよう、課程認定の申請に向けて準備を進めている。
・ICT を活用した学習支援体制の充実のため、2023 年度からは「教育課題特論Ⅳ」を新たに開講し、授業における実践的な ICT 活用を学べるようにした。
＜根拠となる資料・データ等＞
・大学院案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・『大学院・専攻科要覧』
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)【基準項目３―２】実践的指導力養成と地域との連携①現状説明
教育学研究科では、「教科指導力と問題解決力を備えたプロ教師」を目標としており、それぞれの授業の中で実践的指導力の育成を行っている。特に、現場体験を重視しており「教育実践分析実習１・２」において、越谷市立小・中学校及び越谷市立教育センター等と連携し、実地研究・実践を行っているほ
か、年度末には越谷市教育委員会から関係教職員を招いて「教育実践分析実習１・２」の成果報告・協議会を行っている。
また、近隣自治体からのスクールサポーター等の依頼は多く届くため、事務局（学生課・キャリア支援課）から学生への情報提供を行っている。
②優れた取組・現場体験を重視しており、小学校でのボランティアや教員の引率による近隣学校の研究会への参加を通して、実践的指導力の育成を行っている。
③改善の方向性・課題
特になし。
＜根拠となる資料・データ等＞
・大学院案内（URL： https://www.bunkyo.ac.jp/about/public_relations/pamphlet_grad/book）
・『大学院・専攻科要覧』
・WEB シラバス（URL：https://bibbs.bunkyo.ac.jp/)87文教大学大学院教育学研究科（４）総合評価
本研究科は 、私学における教員養成の「雄」である文教大学教育学部を基礎として 2007（平成 19）
年に創設されました。少人数教育制による学生ひとり一人に対してきめ細やかな教職指導を行い、人間力・指導 力・チーム力を兼ね備えたプロの教師の育成を行っている。
本研究科では、カリキュラムの中心を学校教育についての理論的研究と実践的研究においている。具
体的には、教育学・教育心理学等の必修科目である「学校教育総合群」、および四つの群（臨床教育相
談群、発達・評価群、教科教育法群、教育課題群）からなる選択科目を用意し、「学校現場での今日的課題への対応」に資するようにしている。特に、「教育実践分析実習」では、越谷市と提携し、院生が特定校に毎週のように出向き、実践と理論の往復をする中で実践的な専門性を高めている。
また、埼玉県教育委員会と提携し、現職教員の受け入れも積極的に行っており、現職教員と学部から進学した学生たちとの交流の中で、お互いに良い刺激を与え合っている。
16 年あまりの歴史の中、60 名以上の修了生を送り出し、そのほとんどが、小中学校教員や大学教員、教育行政官として活躍している。
以上により、本研究科は、教育理念である人間愛に基づく独自の教職課程（教育課程）とその運営体制を構築し、教職課程設置基準を満たし、良好に実施されていると評価できる。

88

文教大学

Ⅲ．大学全体の総合評価
文教大学は、建学の精神である「人間愛」の中核にある「人と人とが認め合い、尊敬し合い、許し合
い、思いやる、そういう社会が必ず実現することを確信する心」を基本に据えて、子どもの可能性を信じ、自ら学び続ける教師を育成している。私立大学初の教員養成学部である教育学部だけではなく、3キャンパスに分散する 7 学部すべての学部で教員養成に取り組んでいる。教育学部では、教員や保育士を志望する学生に対し、教育の理論と実践について高い専門性を育むためのカリキュラムを正課として教員養成を行っている。他の 6 学部では、その特色を活かしながら、卒業要件カリキュラムに相当した免許状を有する教員を養成している。このように全ての学部で教員養成に取り組むことで、幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、栄養教諭といった、私立大学としては希有な幅広さを持つ教員養成を可能にしている。それに加えて、言語文化研究科、教育学研究科、専攻科
では専修免許課程を開設し、専門性の高い教員を養成している。さらに、キャリア支援課を中心として、学校ボランティアでの活動や教員採用試験に向けた学習を支援している。このように教員と職員が協働しながら教員養成に取り組むことで教員の輩出については全国屈指の実績を残しており、全国の教育界に多大な貢献を果たしてきている。
令和 4 年度（2022 年度）には、教員養成課程運営委員会を発展的に解消した上で「教職支援連携センター」を開設された。センターの開設によって、大学全体の教員養成を計画的に実施し、点検・評価できる体制が強化された。また、当センターは、各学部・研究家の教職課程の運営・管理を支援する「教員養成教育部門」、正課外での活動や教員採用支援等を支援する「教員就職支援部門」、本学の卒業生を中心とした現職教員との関係作りや周辺の教育機関との連携を担う「教育人材活用部門」を有しており、各キャンパスや学部、研究科がそれぞれに持っている強みを互いに活かしながら、建学の精神に則って文教大学として統一的に教員養成に取り組めるようになった。
とはいえ、社会が激しく変化し技術革新が急激に進み、学校教育を取り巻く環境が変化していく中で、本学の教員養成に関しても今後取り組むべき課題は多く存在する。たとえば、授業や校務での ICT 活用
能力を十全に育成するために必要な各キャンパスの情報環境整備には着手したばかりであり、今後も引き続き取り組んでいく必要がある。また、正課での学びを充実させるためには低学年時から学校体験活
動を取り入れていくことが効果的であると考えられるが現時点では各学部や学科での個別での取り組みにとどまっており、学部・学科間の連携を拡充していく必要性もある。また、各キャンパスの近隣の教育委員会との連携を強化し、大学での教師教育と教育研究を拡充していくと同時に、大学として地域の教育に貢献する仕組みを構築していくことも望まれる。これらは一朝一夕に解決できる課題ではないが、「教育の文教」として積極的に取り組んでいく所存である。

89

文教大学

Ⅳ．「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
2022（令和４）年４月

教職支援連携センターにおいて、「教職課程自己点検・評価」の実施及び進め方の協議を開始

2022（令和４）年 11 月

教職支援連携センターにおいて、「教職課程自己点検・評価」の進め方を決定する。

2022（令和４）年 12 月

教職支援連携センターにおいて、全学的な取り組み、「法令由来事項」の点検を開始

2023（令和５）年２月

大学審議会において学長から、学部内での点検・評価について各学部長へ協力依頼

2023（令和５）年４月

教職支援連携センター主任を中心に、各学部での点検・評価を開始

2023（令和５）年７月

各学部での点検・評価を完了し、教職支援連携センターに点検評価結果を提出

2023（令和５）年８月～2024 年 1 月

教職支援連携センター及び各学部において、「教職課程自己点検・評価（案）」の作成

2024 年 2 月

大学審議会において、「教職課程自己点検・評価（案）」を審議し、決定

2024 年 3 月

大学ホームページにおいて公開【実施体制】

90

文教大学

Ⅴ．現況基礎データ一覧
2023 年 5 月 1 日現在
◆法人名
学校法人

文教大学学園◆大学名
文教大学◆学部名学科名
教育学部（学校教育課程、発達教育課程）
人間科学部（人間科学科、臨床心理学科、心理学科）
文学部（日本語日本文学科、英米語英米文学科、中国語中国文学科、外国語学科）
情報学部（情報システム学科、情報社会学科、メディア表現学科）
健康栄養学部（管理栄養学科）
国際学部（国際理解学科、国際観光学科）
経営学部（経営学科）
専攻科（教育専攻科）
大学院（言語文化研究科、人間科学研究科、教育学研究科、情報学研究科、国際学研究科）
１．卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等
大学院

学部

専攻科

1954 人1人

25 人

1788 人

1人

19 人

577 人

1人

1人

367 人

0人

0人

252 人

0人

0人

115

0人

0人

教授

准教授

専任講師

158 人

60 人

21 人

① 昨年度卒業者数② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も１と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用+臨時的任用の合計数）⑤ ④のうち、正規採用者数⑥ ④のうち、臨時的任用者数（修士・博士）２．教員組織教員数

相談員・支援員などの専門職員数

4人

91

その他
（特務教員）
3人