特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
国民健康保険の資格管理に関する事務 基礎項目評価書

7

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小川町は、国民健康保険の資格管理に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

国民健康保険の資格管理に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
小川町長
公表日
令和4年3月23日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

国民健康保険の資格管理に関する事務
国民健康保険法等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得区分の管理、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認
情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバーに登録し、情報提供ネットワークシステムに接続して特定個人情報の照会と提供を行う。
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

国民健康保険(資格)システム
総合窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定■情報照会の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号） 第２５条、第２６条②法令上の根拠■情報提供の根拠
番号法第１９条８号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、７
８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３■オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署①部署

小川町町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

小川町総務課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小川町町民課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成27年2月2日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成27年2月2日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[
基礎項目評価書]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成27年4月1日 Ⅰ５②所属長

町民生活課長 島田洋一

町民生活課長 小澤 孝

事後

組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しない。

平成28年4月1日 Ⅰ１②事務の概要

高齢者の医療の確保に関する法律等の規定

国民健康保険法等

事後根拠法令の訂正であるため、重要な変更に該当しない。

平成28年4月1日 Ⅰ５①部署

小川町町民生活課

小川町町民課事後

組織変更に伴うものであるため、重要な変更に該当しない。

平成28年4月1日 Ⅰ５②所属長

町民生活課長 小澤 孝

町民課長 小澤 孝

事後

組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しない。

平成28年4月1日 Ⅰ８連絡先

小川町町民生活課

小川町町民課事後

組織変更に伴うものであるた
め、重要な変更に該当しない。

平成29年3月31日 Ⅰ１③システムの名称

国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ
国民健康保険（資格）システム、被保険者マスタ作成システム、総合窓口システム、統合宛名シ作成システム、総合窓口システム、統合宛名システム、中間サーバー・ソフトウェア、国保情報ステム、中間サーバー・ソフトウェア
集約システム、次期国保総合システム

事前

平成30年度の国民健康保険運営の広域化に伴い、新システムが開発される。新システ
ムとの連携に伴う既存システ
ム改修の要件定義前に変更点を追加する。

平成29年3月31日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

国民健康保険資格ファイル、国民健康保険負担区分ファイル、宛名情報ファイル

国民健康保険資格ファイル、国民健康保険負担区分ファイル、宛名情報ファイル、資格情報（個人）ファイル

事前

平成30年度の国民健康保険運営の広域化に伴い、新システムが開発される。新システ
ムとの連携に伴う既存システ
ム改修の要件定義前に変更点を追加する。

令和1年6月13日 Ⅰ５②所属長の役職名

町民課長 小澤 孝

町民課長

事後

様式変更に伴う修正

令和1年6月13日 Ⅳリスク対策（記載なし）（項目を追加）事後

様式変更に伴う修正

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載令和2年3月18日 Ⅰ１②事務の概要

国民健康保険法等の規定に則り、資格の管理・保険証の発行、所得区分の管理、レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
国民健康保険法等に則り資格の管理・保険証①申請書や届出書に関する確認等の発行、レセプトのチェック・管理、療養費等②被保険者の資格管理や給付等に係る所得の給付、統計処理等を行う。
区分の判定の確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す情報提供に必要な特定個人情報を副本としてる。
中間サーバーに登録し、情報提供ネットワーク①申請書や届出書に関する確認システムに接続して特定個人情報の照会と提②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区供を行う。
分の判定の確認
また、国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)を送信する。

令和2年3月18日 Ⅰ１③システムの名称

国民健康保険（資格）システム
被保険者マスタ作成システム
総合窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
国保情報集約システム
次期国保総合システム

国民健康保険(資格)システム
総合窓口システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバー等

令和2年3月18日 Ⅰ２特定個人情報ファイル名

国民健康保険資格ファイル
国民健康保険負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

提出時期

提出時期に係る説明

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入

事前｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入変更日項目

令和2年3月18日 Ⅰ３法令上の根拠

変更前の記載番号法第９条第１項、別表第一 第16、30項並びに内閣府総務省令第16条、24条

変更後の記載提出時期

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）（以下、番号法） 第９条第１項、別表第一の第１６、３０項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年九月十日内閣府・総務省令第五号） 第１６条、第２４条、国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

提出時期に係る説明｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入■情報照会の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第４２、４４ 項
並びに行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号）（以下、内閣府・総務省令第七号）
第２５条、第２６条

令和2年3月18日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第１９条７号、別表第二 第42、44の項
並びに内閣府総務省令第２５条、２６条■情報提供の根拠
番号法第１９条７号、別表第二の第２、３、５、９、１２、１５、１７、２２、２６、２７、３３、３９、４２、５８、６２、７８、８０、８７、９３、９７、１０６、１０９、１２０項
並びに内閣府・総務省令第七号 第２条、第３条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入■オンライン資格確認の準備業務
番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）、並びに国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項
令和4年3月23日 Ⅰ４②法令上の根拠

番号法第１９条７号

番号法第１９条８号

事後法改正に伴う修正