特許庁委託

台湾における知財活動に有用なツール・支援策

2022 年 3 月
公益財団法人 日 本 台 湾 交 流 協 会

台湾における知財活動に有用なツール・支援策
はじめに........................................................ 4
第1章
関連当局の職掌.......................................... 7
第 1 節 行政機関................................................ 7(一) 経済部................................................ 7(二) 文化部................................................ 8(三) 法務部................................................ 9(四) 投資台湾事務所........................................ 9
第 2 節 その他................................................. 11(一) 財団法人工業技術研究院............................... 11(二) 財団法人中衛発展センター............................. 12(三) 財団法人情報工業策進会............................... 13(四) 財団法人台湾経済研究院............................... 13(五) 文化コンテンツ策進院................................. 14(六) 台湾知財訓練学院..................................... 14
第2章
各論................................................... 16
第 1 節 費用面に対する支援（減免・補助）....................... 19(一) 専利料減免........................................... 19(二) 商標登録出願費用の減免............................... 21(三) 経済部主催の補助プログラムにおける知財経費の補助................................................... 22
第 2 節 税制上の優遇措置....................................... 24(一) 外国企業に対する租税優遇............................. 24(二) 台湾企業（外国企業の台湾法人を含む）に対する租税優遇............................................... 33
第 3 節 知財情報の提供......................................... 41(一) 知財関連検索......................................... 42(二) 知財情報の発信....................................... 51(三) 技術の需給マッチング及び取引プラットフォーム......... 62(四) 研修、セミナー関連情報............................... 67
第 4 節 早期審査及び権利化..................................... 70(一) 特許出願早期審査プログラム........................... 70(二) 特許審査ハイウェイプログラム......................... 73(三) 特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラ
ム................................................... 74(四) 商標登録出願のファストトラック審査................... 78(五) スタートアップ企業積極型特許審査試行プログラム....... 80-1-

第 5 節 知財管理体制の整備..................................... 82(一) 台湾知財管理制度（TIPS）............................. 82(二) IP プロモート推進・教育訓練課程 ...................... 91(三) 知的財産局による営業秘密保護ガイドライン............. 91(四) 情報策進会による営業秘密管理ガイドライン............. 93(五) 専利出願及び管理実務ハンドブック..................... 94
第 6 節 知財コンサルティング・権利運用......................... 97(一) 知財（専利・商標）窓口コンサルティングサービス....... 97(二) 中小企業外国出願専利コンサルティング支援事業......... 98(三) 知財価値アップグレードプログラム..................... 99(四) ブランディング・タイワン・プログラム................ 101(五) 産業専利知識プラットフォーム（IPKM）活用指導........ 107(六) 中小企業知財価値アップグレードプログラム............ 109(七) 文化コンテンツ策進院による支援...................... 112(八) 工研院関連会社(IPIC)による知財管理支援.............. 117(九) 無形資産融資........................................ 121
第 7 節 成功事例.............................................. 124(一) 各支援策から生み出された商品・サービス等の成果...... 124(二) 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介した知財マッ
チングの成功事例.................................... 130(三) 中小企業 IP コンサルティングセンターの指導を受けた成功事例.......................................... 131(四) 「研究開発センター設立奨励プログラム」と「ブランディング・タイワン・プログラム」による指導を受けた成功事例...................................... 131(五) 科研成果価値創造プログラム（価創プログラム）による指導を受けた成功事例............................ 134
第3章
結論.................................................. 137(一) 台湾当局が知財権に関して行っている企業支援.......... 137(二) 知財権の支援を求める原則と方法...................... 140(三) ステップと戦略...................................... 143(四) おわりに............................................ 146
別添 1 日本語・中国語用語対照表 .................................. 147
別添２ 経済部主催の補助プログラムの詳細.......................... 151
別添３ 各検索システムの使用方法.................................. 177-2-

トピック目次
トピック 1 適切な支援サービスを見つけるための手引き ............... 16
トピック 2 各専利検索システムの使い分け ........................... 46
トピック 3 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介したマッチングの流れ . 66
トピック 4 審査迅速化に関する各プログラムの違い ................... 77
トピック 5 台湾知財管理制度の認証を取得するメリット ............... 89
トピック 6 知財関係の相談体制の使い分け .......................... 119

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はじめに
知的財産（以下は“知財”と称す。）は、産業の重要な礎であり、競争力の源でもある。台湾当局は早い時期から一部の知財関連の政策を推し進め、外国営利法人の専利ロイヤリティに対する租税減免制度や、専利料等の減免制度等を整えてきた。しかし、関連する知財政策と事務の推進が統一されていなかった上、明確な専門機関が無い状況にあった。1999 年に、元の『経済部中央標準局』が正式に『経済部知的財産局』に改制され、計量標準行政が『標準検験局』に移管され、知的財産局は専利権、商標権、著作権、回路配置権、営業秘密等の知財権関連業務を担うことになった。
21 世紀に入る前の 10 年間に、知的財産局は専利検索データベースを設立し、特許出願早期審査制度の導入を始めている。そして、経済部工業局も『台湾知的財産管理制度』を策定し、企業に知的財産管理の指針を提供すると共に、『台
湾技術取引情報サイト』を立ち上げ、専利と技術のマッチングプラットフォー
ムを提供している。また、2005 年に知的財産局は台湾大学に委託して『知的財産訓練学院』を設立し、知財分野の人材育成に取り組んできた。
2010 年に台湾で『産業革新条例』が公布されると、知財関連資金の支援や税務減免並びに知財の流通・融資の重要な指針となり、その後の 2012 年には行政院が『国家知財戦略綱領』を頒布し、台湾当局主導のもと、法人団体により多様かつ柔軟な知財援助や支援が推進されてきた。例えば、資金支援に関して
は、「A+企業技術革新研究開発プログラム」や、「科研成果価値創造プログラム」
を実施して、専利出願費等に関する支援を行っている。また、企業に健全な知
財環境（研究開発前に専利分析を行ったり、専利マップを考慮したりする等）を整えさせ、知財管理制度を確立させることを重点とする他、産学連携を強化
し、マッチングプラットフォームの機能を拡充させて、学界の専利をいち早く商品化できるように力を注いでいる。
租税減免については、さらに多くの知財権関連優待があり、例えば産業技術革新条例、中小企業条例ではいずれも特許の現物出資に関する優待が準備されている。
知財情報の提供に関しても、更に多様化し、分かりやすくなり、関連サイトの内容もますます充実してきている。そして、営業秘密の盗難は、近年台湾で安全保障問題となっている。2013 年には営業秘密法違反に刑事罰が科されるようになり、台湾の法務部や管轄下の調査局、並びに知的財産局は、さらに営-4-

業秘密の保護推進に努め、営業秘密犯罪の訴追を強化し、関連ガイドラインを企業の参考に供している。
また、台湾当局や非営利法人が提供する個別支援もますます潤沢化し、これまでの窓口コンサルティングだけでなく、より積極的なマッチングメーカーを演じ始め、更にパーソナライズされたサービスを提供するようになった。例えば、財団法人工業技術研究院及びその関連企業が提供する知財が生まれる前の先行技術調査から知財の出願・運用といった知財サービスチェーン、『中小企業 IP コンサルティングセンター』のワンストップサービス、更には企業とカスタマイズブランドの知財指導・リスク等に対応する『ブランディング・タイ
ワン・プログラム』等が挙げられる。
そして、2019 年、台湾で初めて無形資産融資も誕生した。無形資産の評価登録プラットフォームも稼働し始め、鑑定業者の資格が登録できる他、無形資産の評価専門課程も開設されて、将来的な無形資産の評価・融資制度の健全化を図っている。この年、台湾文化部は行政法人である『文化コンテンツ策進院』を創設し、クリエイティブ産業である著作権についてワンストップサービスの提供を始めた。著作権者・映画テレビ撮影者・脚本家の三者のマッチングや、著作権に関する法律コンサルティング、資金調達等のサービスを行っている。
同年に、台湾当局も、外国企業が各種手続について当局の担当部署にアクセスしづらいという問題に対処するため『投資台湾事務所』を設立し、その豊富なコネクションを活用して、外国企業に対し当局窓口の紹介や、日本語を含めた言語面でのサポートを行っている。
この報告書の構成としては、まず第１章で台湾当局が講じている上記支援策の当局単位の職掌と分業について説明し、台湾当局の関連機関が企業に提供している知財関連支援の機能と役割の大意をつかんでもらいたい。
そして、第２章では、各機関による知財支援の形式と内容を、より詳しく説明していきたい。
第 1 節では、専利出願費用や無形資産導入費用、専利料減免等の、台湾経済部が提供する資金支援について説明する。
第 2 節では、台湾経済部工業局や国税局が外国企業・台湾企業（外国企業の台湾法人を含む。以下同じ。）に提供している知財権関連の租税優遇措置について述べていきたい。
第 3 節では、引き続き台湾の各機関が提供している知財検索データベースや知財情報プラットフォーム、技術マッチングプラットフォーム等の知財リソースの集約化について説明したい。

-5-

第 4 節では、知的財産局が提供している専利早期審査や商標ファストトラッ
ク審査等の制度について紹介したい。
第 5 節では、台湾当局が制定した知財管理行動規範を紹介したい。その中には、経済部工業局が ISO 認証制度を参考にして設立した台湾知的財産管理制度の他、知的財産局・法務部調査局が推進する営業秘密保護関連の手引きや、告訴の提起に関する指針についても含んでいきたい。
第 6 節では、台湾当局や非営利法人が専利や商標・著作権等に提供している
知財関連の窓口コンサルティングや指導、個別支援について説明したい。
第 7 節は、企業や法人からヒアリングした実際の事例を紹介し、このような支援策の実際の運用状況を確認していきたい。
第３章では、第２章で説明した支援策やツールをまとめていきたい。ここでは、台湾当局の関連機関が提供する知財支援の形式や内容にばらつきがあることで、一般企業が理解しにくい状況にあることを踏まえ、知財のライフサイク
ル上で台湾当局や非営利法人が提供する一連のサービスを説明し、簡単な流れを整理したい。そして、検索や必要な知財支援の調査に役立たせ、注意事項についても触れていきたい。

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第1章 関連当局の職掌
まず台湾において知財支援に携わっている行政機関や関連する非営利法人について簡単に説明する。
第1節 行政機関
台湾当局の体制において、行政権を司っているのが「行政院」である。その下部組織である二級行政機関には、内政・国防・外交・財政・経済・文化・法
務…等の、計 32 組織の省庁が含まれている。
以下では、「経済部」
・「文化部」
・「法務部」等、この報告書に関連する組織について簡単に説明する。
(一)経済部
台湾「経済部」は、産業と経済の発展を促すことを主な目的としており、経済行政全般及び経済建設業務並びに国際貿易等の産業に関連する業務を担っている。
経済部の下には、工業局、知的財産局、中小企業処、技術処等の下級行政機関と参謀部署が設けられている。
1.

知的財産局

経済部知的財産局（以下は“知的財産局”と称す。）は、広い意味で知財権（専利権、商標権、著作権、集積回路の回路配置権、営業秘密及びその他の知財権）に関するすべての政策、法規、制度の研究と実施及び執行を担う他、専利・商標の保護等の管理や、知財権に対する思想の啓発、知財権関連資料の収集、コンサルティングサービス、情報発信、国際交流等の業務を遂行している。
知的財産局は下記のような知財支援を提供している。
 専利料減免
 早期審査の申請
 知財関連検索データベースの構築 知財関連の基礎情報、専利商品化の啓発
 知財管理行動規範
 マッチングサービス
 知財関連会議情報の紹介と専利関連人材養成課程の開設

-7-

2.

経済部工業局

経済部工業局は、主に工業政策・法規の立案と計画・管理・統括・協調と発展等の業務を担当している。
工業局は次のような知財関連支援のリソースも提供している。
 資金支援 租税減免 知財検索データベース及びマッチングサービス
 知財管理認証制度手続き
 知財活用指導
3.

経済部技術処
経済部技術処は主に「応用科学」技術に関する行政や研究発展の成果（「専利権」等）に関する推進等を行い、下記の知財支援のリソースを提供している。
 費用支援プログラム、及びプログラム実施に付随する指導 知財検索データベース、知財情報の提供
4.

経済部中小企業処

経済部中小企業処は、主に中小企業の発展プログラム及び法規草案、中小企
業のメンタリング・査定・調査・研究、生産技術向上・訓練・経営管理の改善・
融資カウンセリングを担当している。
中小企業処が立ち上げた「中小企業 IP コンサルティングセンター」（IPCC）
は、中小企業に知財権に関するワンストップサービスを提供している。そのサービスの中には、知財関連のニュース共有・オンライン講座・窓口コンサルテ
ィング・専利 FTO (Freedom to Operate)調査・専門家による指導及びハンズオン支援等が含まれる。
(二)文化部
文化部は、その名の通り主に文化的な政策・資産・施設・クリエイティブ産業に対して計画・指導・奨励・推進を行っている。

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著作権を生み出して活用する支援については、文化部が 2019 年に行政法人「文化コンテンツ策進院」（TAICCA）を設立し、映画・テレビドラマ・音楽・
出版・アニメ・ゲーム・視覚芸術・舞台芸術等について、著作権の創作から運用までワンストップサービスを提供している。
(三)法務部
法務部は主に法務政策の総合研究・刑事捜査・公訴及び刑事執行等の検察行政を担当している。
知財に関して、法務部は、営業秘密保護を推進している。法務部調査局のウェブサイトで「企業営業秘密保護ガイドライン」を提示している。同サイトには「営業秘密啓発コーナー」も設けられ、如何に営業秘密を守るべきかを指導し、関連法令及び営業秘密関連判決も掲載されている。更に「営業秘密盗難対処 SOP ガイドライン（SOP は標準作業手順書の意）」を掲載し、盗難に遭った企業がどのように処理すべきかを説明している。
この他、法務部の各地の検察署は定期的に「営業秘密の保護と制度精進座談会」を開催し、企業に営業秘密保護の重要性を説いている。
(四)投資台湾事務所
投資台湾事務所1（Invest Taiwan）は、単純な知財指導を行う機関でなく、外国企業が台湾で投資・工場設立・税務減免を行う場合や、研究開発段階での資金支援等、大小さまざまな問題を解決している。数少ない日本語対応可能な
ワンストップサービスを提供する行政機関で、極めて貴重な存在であると言える。当事務所は外国企業が知財等の支援を見つけ出し、運用していく上で、重要な橋渡し役を務め、企業が各行政機関を一つずつ訪ねる手間も省いてくれている。
当事務所は、案件ごとにプロジェクトマネージャーを割り当て、幅広い支援網を駆使して関連行政機関が外国企業を助けるようにつなぎ合わせ、どの行政1

その前身は、「経済部企業誘致投資サービスセンター」で、外国企業が台湾で直面する投資や税務に関する各種問題を解決するための機関であった。しかし、各行政機関の窓口とのコネクションが十分でなく、更にセンターの人員不足もあり、受け身に対応せざるを得ないという問題があった。このため、企業誘致センターとしての機能を高めることが決定され、2018 年に「投資台湾事務所」が設立された。そして、中央官庁である内政部（土地担当）や、金融監督管理委員会（融資担当）、科技部等の人材が投入され、「経済部投資審議委員会（外国企業来台投資査定担当）」や、経済部投資業務処及び 24 の重要在外公館（台北駐日経済文化代表処等）と緊密に連携をとっている。

-9-

機関に相談すべきかわからないといった問題を解決している。更に、問題に応じて台湾の会計士や商標事務所、弁護士等をマッチングする手助けもしている。
本文で紹介する専利出願費等の資金支援プログラムやキーテクノロジー導入権利金租税奨励措置といった租税減免等の簡単な内容が、当事務所のウェブ
サイト2に掲載されている。
台湾の多くの行政機関が日本語窓口を提供していないことから、知財権のサ
ポートについて疑問があり、日本語サービスが必要である場合、又は担当行政機関や専門家を探す必要がある場合は、投資台湾事務所に連絡して、協力を求めたり関連機関につないでもらったりすることが考えられる。

2

台湾投資事務所公式サイト、奨励措置。
https://investtaiwan.nat.gov.tw/showPagejpn1031001?lang=jpn&search=1031001&menuN
um=4。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）- 10 -

第2節 その他
台湾で行政機関が推進する知財支援政策において、専門性等の需要の関係、若しくは直接行政機関により実施することが適切でない場合、他の法人に委託することもある。台湾の公的法人は極めて少なく、現在公的法人の形で実施しているのは、2019 年に設立された「文化コンテンツ策進院」のみである。その他多数は依然として私法人である「財団法人」の形で推進活動を行っている3。
知財政策を行っている財団法人は、財団法人工業技術研究院、財団法人中衛発展センター、財団法人情報工業策進会等である。
(一)財団法人工業技術研究院
財 団 法 人 工 業 技 術 研 究 院 （ Industrial Technology ResearchInstitute:ITRI、以下は“工研院”と称す場合がある。)は、国際的な応用研究機関であり、1973 年に設立され、現在のところ約 6 千人の研究員を擁している。自ら研究開発した専利が累計 3 万件近くある他4、研究開発が進んだ技
術とメンバーを一緒に民間企業に移転させている。その民間企業には、台湾の半導体著名企業も含まれているという5。
工研院は新技術と新商品の委託研究や技術譲渡のサービスの他、更に経済部
工業局に協力して「知財価値アップグレードプログラム」を実施して、企業に
オールラウンドな研究開発協力と知財コンサルティング等のサービスを提供している。その中には、専門コンサルタントを派遣するハンズオン支援や、専利技術と市場潜在性の評価、専利商品化の提案、商品化運営指導、専利分析等
が含まれている。
この他、「台湾技術取引情報サイト」を立ち上げ、取引潜在力をもつ専利技345

台湾において、いわゆる公法人とは国、地方自治体または行政法人を指す。行政法人の担当する公共上の事務は、専門性の高いもの、または費用対効果を高め、経営効率を高める
必要があり、行政自ら主体となって直接に実施し、或いは民間に委ねるのに相応しくないもの等である（行政法人法 2 条 2 項を参照）。知財関係のメンタリング、支援策の実施について、行政法人という形で推進することも確かに可能ではあるが、行政法人法は 2011年に施行されてからまだ日が浅く、実際に設立されている行政法人も少ないために、多くは「財団法人」の形で政策を推進しているのが現状である。
https://www.legalaffairs.gov.taipei/News_Content.aspx?n=B1F741B7C97A25D7&s=01A17
7715CE07EC3。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）
工業技術研究院公式サイト、ニュース。
https://www.itri.org.tw/ListStyle.aspx?DisplayStyle=01_content&SiteID=1&MmmID=1036276263153520257&MGID=1000626212373512762。（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）
工業技術研究院公式サイト、ニュース。
https://www.itri.org.tw/ListStyle.aspx?DisplayStyle=18_content&SiteID=1&MmmID=1036452026061075714&MGID=621022501112264647。（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）- 11 -

術をインターネットで露出させてマーケティングルートを確立し、将来的に無形資産として流通することを促進している。また、続けて「無形資産評価コー
ナー」も立ち上げ、無形資産鑑定に関する講座を開いたり、無形資産の鑑定人育成訓練の推進にも協力したりし、2019 年に始まった無形資産融資制度においては、専利技術面について貸し手に専門的意見を提供している。
また、企業の知財訴訟支援と対応能力を強化するため、2015 年に経済部技術処の委託を受けて「ITIS インテリジェンスネットワーク」の中に「知財訴訟
クラウドナレッジベース」を立ち上げている。
そして、台湾内の産業界､教育機関､研究機関に対し、より充実した知財サー
ビスチェーンを構築し、専利ポートフォリオ作成支援及び成果の産業化を助ける為、2011 年に関連企業を設立して、専利マップの分析、先行技術調査、専利出願及び維持・鑑定、専利の運用等、幅広いサービスを提供している。
(二)財団法人中衛発展センター
財団法人中衛発展センター（Corporate Synergy Development Center:CSD、
以下は“中衛センター”と称す場合がある。）は、1990 年に設立されている6。
その前身は経済部工業局内の「センター・サテライト工場制度推進チーム」であり、台湾産業に川上から川下まで協力する体制を構築し、産業協力網を強化するために設立したものであった7。長年にわたって、中衛センターは台湾の政策に協力し、企業に対する生産管理、リーン式管理、全面的品質管理等の推進に努め、地方産業の発展や地方創生などに協力してきた8。
中衛センターは現在「中小企業 IP コンサルティングセンター」（IPCC）の業
務を引き継ぎ、企業に知財に関するオールラウンドな個別支援を行っている。
その中には知財ニュース紹介から、知財セミナーやオンライン講座の開催、ハンズオン支援、リスク評価（FTO 調査等）等が含まれている。
また、専利検索プラットフォームである「産業専利知識プラットフォーム」（IPKM）も担当している他、知的財産局に協力して専利検索教育訪問サービス
6

7

8

游志華、
「台湾産業発展の礎石－中衛制度」、2012 年、https://www.csd.org.tw/services/preview/378.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 11日）
参照：https://www.csd.org.tw/about/article/101.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11日）
参照：https://www.csd.org.tw/services/article/205.html、
https://www.csd.org.tw/services/article/249.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 11日）

- 12 -

も行っている。
(三)財団法人情報工業策進会
財団法人情報工業策進会（Institute for Information Industry:III、以下は“情報策進会”と称す場合がある。)は、1979 年に台湾当局と民間が共同で設立し、情報技術を広め、情報工業の発展環境を形作ってきた。主な任務は、
シンクタンク、人材育成、情報通信技術の研究開発及び推進の能力の集約化と、産業の需要に沿ったソリューションと応用サービスの向上、行政と産業のデジ
タルトランスフォーメーションの促進である9。
情報策進会は、情報通信技術の開発研究も行っており、それを通してワイヤレスネットワーク通信システム、電子デジタルデータ処理、情報セキュリティ、
クラウドコンピューティングシステム分野の専利を取得している。これらの専利をライセンス又は譲渡も行っている。この他、経済部工業局が主催する台湾
知財管理制度(TIPS)も担当し、企業における知財管理人材の育成に協力し、審査及び認証に関するサービスも行っている。
情報策進会の中には、「科技法律研究所クリエイティブ IP センター」が設立され、経済部工業局が主催するブランディング・タイワン・プログラムにも協力している。2012 年から、ブランド経営における商標や専利の先取り出願・模倣・権利侵害等のよく見られる知財リスクについて企業に協力し、対応するブランド知財に関するリスク予測と個別指導を提供している。
(四)財団法人台湾経済研究院
財団法人台湾経済研究院（Taiwan Institute of Economic Research:TIER、
以下は“台経院”と称す場合がある。）の前身は、台湾経済研究所であり、1976
年創設の台湾で最初に民間により設立された独立した学術研究機構である。設
立された目的は、台湾内外の経済及び産業経済の研究、並びにその研究成果を
行政・産学界の参考に供することであった10。
現在の業務には、行政機関に協力した様々な人材育成や指導、コンサルティ
ング等が含まれている。2013 年からは経済部工業局が主催するブランディン
910

情報工業策進会公式サイト、
https://www.iii.org.tw/About/CoreValue.aspx?fm_sqno=8。（最終閲覧日：2021 年 11 月
11 日）
台湾経済研究院公式サイト、https://www.tier.org.tw/intro/abouttier.aspx。
（最終閲
覧日：2021 年 11 月 11 日）- 13 -

グ・タイワン・プログラムに協力し、550 社以上の企業ブランディング・コン
サルティングを行い、個別ブランド指導サービスを提供し、企業のブランド経営方式の向上及び改善を助け、ブランド戦略の制定を行ってきた。
(五)文化コンテンツ策進院
行政法人文化コンテンツ策進院（Taiwan Creative Content Agency:TAICCA）
は、上述のように、文化部が 2019 年に設立した行政法人であり、著作権の創作に対して仲介組織の機能を果たしている。そして、業界・分野・プラットフ
ォームをまたいで協力する体制を構築し、映画・テレビ・芸術・文学・演劇などの著作者に、資金マッチング・融資協力・著作マーケティング戦略及び著作活用の指導サービス・著作物と撮影投資者のマッチング等を提供している。
(六)台湾知財訓練学院
台湾知財訓練学院（Taiwan Intellectual Property Training Academy:TIPA）
は、台湾知的財産局が 2005 年から推進している「知財専門家育成プログラム」
により、台湾大学に委託して設立したものである。その主な目的は、知財専門人材を育成することにある。現在の主な運営ポイントは、知財専門関連課程を開設して知財実務人材を育成すること、知財専門証明書の認証を行うこと、知財関連の重要なニュースを発表することである。例えば、月刊 TIPA 知財評論の出版や、知財関連議題の国際的検討会議及び交流座談会を主催している。

本報告書に記載の行政機関・法人及びそれぞれが関連する業務は、次頁に示すとおりである。

- 14 -

費
用
面
に
対
す
る
支
援

経済部知的財産局◎

経済部工業局◎

経済部技術処

◎

税
制
上
の
優
遇
措
置

◎

知
財
情
報
の
提
供

早
期
審
査
及
び
権
利
化

知
財
管
理
体
制
の
整
備

知
財
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
・
権
利
運
用

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
◎

◎

経済部中小企業処

◎

◎

法務部

◎

(財)工業技術研究院◎◎(財)中衛発展センター◎◎(財)情報工業策進会◎(財)台湾経済研究院◎◎

文化コンテンツ策進院◎

台湾知財訓練学院◎- 15 -◎

第2章 各論
本章では、台湾当局・法人が提供している知財活動に有用なツールと支援策について詳述する。
トピック 1

適切な支援サービスを見つけるための手引き■台湾で新規事業を計画している企業の皆様
ニーズ

有用なツール・支援策

知財戦略や社内管理の助言を受けたい知財窓口コンサルティングサービス
知財価値アップグレードプログラム
産業専利知識プラットフォーム(IPKM)

頁
97
99
107

活用指導
中小企業知財価値アップグレードプロ

109

グラム
工研院関連会社(IPIC)による知財管理

117

支援

知的財産権の基礎を勉強したい専利商品化教育啓発サイト
中小企業 IP コーナー
中小企業知財価値アップグレードプロ

55
56
112

グラム（講座）ブランディングの助言を受けたいブランディング・タイワン・プログラ

他社の特許権を調査したい

台湾専利検索システム(TWPAT)

101

ム

産業専利知識プラットフォーム(IPKM)

42
43
44

他社の商標権を調査したい

台湾商標検索システム

48

知財情報を分析したい

産業専利知識プラットフォーム(IPKM)

107

グローバル専利検索システム(GPSS)

活用指導
中小企業知財価値アップグレードプロ

109

グラム
工研院関連会社(IPIC)による知財管理

117

支援

ライセンス可能な権利を調査したい

専利及び移転可能技術データベース
台湾技術取引情報サイト(TWTM)
専利商品化教育啓発サイト「供給・需要技術コーナー」- 16 -

63
64
55

特許や意匠を出願
したい

専利出願及び管理実務ハンドブック

94

台湾で商標出願費用を減免してほしい

商標登録出願費用の減免

21

納税額を安くしたい

外国企業に対する租税優遇
台湾企業(外国企業の台湾法人を含む)に対する租税優遇24
33

著作権を用いた事業を開始したい文化コンテンツ策進院による支援

112

事業化の助言を日本語で受けたい投資台湾事務所(Invest Taiwan)

9■台湾で新規事業を始めた企業の皆様
ニーズ

有用なツール・支援策

台湾で特許権を早く登録したい特許出願早期審査プログラム
特許審査ハイウェイプログラム
スタートアップ企業積極型特許審査
試行プログラム

70
7380

台湾で商標権を早く登録したい商標登録出願のファストトラック審査

78

社内に健全な知財権保護体制を築きたい

台湾知財管理制度(TIPS)

82

特許維持費用を減免してほしい

専利料減免

19

知財権を基に融資を受けたい

専利評価融資保証プロジェクト

121

ノウハウ・営業秘密保護を勉強したい知的財産局による営業秘密保護ガイ
ドライン
情報策進会による営業秘密管理ガイ
ドライン

91

社員に知財制度の講習を受けさせたい

知的財産権セミナー登録センター
知的財産訓練学院(TIPA)
無形資産評価研修

67
67
68- 17 -頁

93

■台湾事業をグローバルに拡大したい企業の皆様
ニーズ

有用なツール・支援策

頁

外国の知財制度を知りたい

産業専利知識プラットフォーム(IPKM)

51

外国への特許出願の助言を受けたい中小企業外国出願専利コンサルティン
グ支援事業

98

■模倣品や知財侵害にお困りの企業の皆様
ニーズ

有用なツール・支援策

知財訴訟の最新判例
を知りたい

知財訴訟クラウドナレッジベース
知的財産局ウェブサイト：営業秘密啓発コーナー
法務部調査局ウェブサイト：営業秘密
啓発コーナー- 18 -

頁
53
57
59

第1節 費用面に対する支援（減免・補助）
知財関連の費用面に対する支援については、知的財産局による専利料や商標登録出願費用の減免のほか、経済部主催の各種補助プログラムにおける知財経費の補助がある。
(一)専利料減免
開設時期

1994 年に現行制度が施行される類型

経費減免（資格に合致すれば減免される）

担当機関

知的財産局

法的根拠

専利料減免要綱

対象

台湾内外の中小企業、学校、個人

概要

専利権者が台湾内外の中小企業、学校、自然人である場合、専利料の減免が受けられる。
専利権 1 件当たり、について、減免される専利料は以下のとおり。
第 1～3 年目の専利料：1 年につき 800 台湾ドル
第 4～6 年目の専利料：1 年につき 1200 台湾ドル
なお、専利権者が台湾内外の中小企業又は外国の学校である
場合は、書面にて専利料減免を申請する。一方、専利権者が自然人又は台湾の学校である場合は、知的財産局がその専利料をそのまま減免してもよいとされている。

外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無
知的財産局は専利権に対して納付しなければならない専利料について、減免規定を設けている。
1944 年に専利法が制定された当初、既に基本的な専利料減免規定が設けられていた。1993 年に専利法が改正された際、関連して 1994 年に現行制度に沿った「専利料減免要綱」が正式に制定された。
この制度に関し詳細に規定した現行制度において、専利権者は台湾内外の中- 19 -

小企業、学校、自然人でなければならないとしている11。その内、専利権者が台湾内外の中小企業又は外国の学校である場合は、書面にて専利料減免を申請することができ（専利料減免要綱 3 条 1 項）
、専利権者が自然人又は台湾の学校である場合は、知的財産局がその専利料をそのまま減免してもよいとしている（専利料減免要綱 3 条 2 項）。
専利料減免要綱に基づいて減免される専利料について、1 件当たりの毎年の金額は次の通りである（専利料減免要綱 4 条 1 号及び 2 号）12。
年

減免額

第 1～3 年

1 年につき 800 台湾ドル

第 4～6 年

1 年につき 1200 台湾ドル

同法の規定に合致し、専利料を減免できるときは、一度に 3 年若しくは 6 年、又は第 1 年から 6 年まで 1 年ずつ行うことができる（専利料減免要綱 5 条 1項）
手続き方法は、まず、知的財産局の公式サイトにおける「専利出願ひな形並びに出願要項」において、「専利料納付申請書」13、「専利証書受領申請及び公告繰延申請書」14をダウンロードする。
その後は次のように選択する。
① 「納付内容（中国語「繳納内容」）」欄における「□減免資格（中国語「減收資格」）」にチェックを入れる② 「1.減免される資格（中国語「符合減收之資格」）欄における「□自然人」
・「□学校」・「□中小企業」の内、当てはまる欄にチェックを入れる。
③ 「2．専利類型」欄における「□…特許…を納付（中国語「繳納発明専利…」）・「□…実用新案…納付(中国語「繳納新型専利…」)」・「□…意

11

12

13

14

台湾における中小企業とは、台湾の法律に従い会社登記または開業の手続きを済ませた、払込資本金が 1 億台湾ドル以下の事業、若しくは従業員の数が 200 人以下の事業である。
中小企業認定基準 2 条を参照。
台湾において、二年目より納付すべき専利料は以下のリンクを参照できる、
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-733-871532-b18a4-101.html。(最終閲覧日：
2021 年 11 月 10 日)
以下のリンクからダウンロードできる。
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-271478dacf6bea1f5747808d323def555e3a90.html。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)
以下のリンクからダウンロードできる。
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-271473a43dfa50fa26433c98b7c212b31e03d4.html。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)- 20 -

匠/関連意匠…を納付(中国語「繳納新式様/設計/衍生設計專利…」)」の内、当てはまる欄にチェックを入れ、年分と金額を記入する。
(二)商標登録出願費用の減免
開設時期

2010 年に現行制度が施行される類型

経費減免（資格に合致すれば減免される）

担当機関

知的財産局

問い合わせ先（02）23767570

法的根拠

商標手数料の納付に関する基準

対象・台湾現地の誰でも利用可能
・台湾に営業拠点が無い外国企業は、台湾現地の代理人に委任して利用可能概要

・電子出願により出願手続きを行う場合、1 件につき 300
台湾ドルを減免。
・電子出願において、各区分の指定商品・役務が電子出願
システム上の参考名称と同一であれば、1 区分につき更に300 台湾ドルを減免。

外国語サポート 無しの有無
知的財産局は、電子出願の利用率向上のため、商標の電子出願について費用を減免する規定を設けている。
商標の電子出願を行うには、まず「知的財産権 e ネット」のアカウントを申請する必要がある。台湾の個人や企業であれば申請することができる。しかし、台湾に営業拠点が無い外国企業は、アカウント申請ができない為、台湾の現地代理人に委任して電子出願を行ってもらう必要がある（商標法 6 条 1 項）。
2008 年に改訂された「商標手数料の納付に関する基準」では、電子出願を行う場合、商標出願費を 300 台湾ドル減免することができると規定されている。
そして、2010 年に更に改訂され、商標が 1 区分に指定使用される商品又は役務の名称が、電子出願システム上の名称（台湾知的財産局の「商品及び役務
分類並びに相互近似検索参考資料」）と同一であれば、更に 300 台湾ドルを減免することができると規定されている。
尚、この減免については別途申請書に記入する必要が無く、資格に合致すれば直接減免される。

- 21 -

(三)経経済部主催の補助プログラムにおける知財経費の補助
台湾では、経済部が、企業等を対象として、主に研究開発に関する補助金を提供するプログラムを主催しており、中には、その補助金を、専利等の知財権出願関連費用や無形資産導入費用にも充てることができるプログラムもある。
このようなプログラムとしては、主に「A+企業技術革新研究開発プログラム」、「科研成果価値創造プログラム」、「産業向上技術革新プラットフォーム指導プ
ログラム」が挙げられる。
その内、「A+企業技術革新研究開発プログラム」（以下は“A+プログラム”と称す場合もある）は、①先見技術研究開発プログラム：企業の技術及び知財の品質の向上を重点とし、専利出願奨励金を給付するものと、②台湾に研究開発センターを設立することを奨励するプログラム：企業が研究開発管理・知財管理制度を構築することを助けることを重点とし、経費の他に専門家（知財含む）
による指導を提供するものと、③グローバル研究開発技術革新パートナープロ
グラム：外国企業を対象とするもので、内容は上記の先見技術研究開発プログ
ラムに類似するものに分けられる15。
「科研成果価値創造プログラム」（以下は“価値創造プログラム”と称す場
合もある）は、学校・研究機関を対象に補助を行うもので、学校が所有する商業化潜在能力が高い技術や専利を、スタートアップに技術移転して利用させるものである。
「産業向上革新プラットフォーム指導プログラム」（以下は“TIIP プログラム”と称す場合もある）は、先見技術研究開発プログラムに類似するものであるが、より注目され、より高度な技術化を対象とする補助プログラムである。
経済部が主催する各プログラムの概要は次頁のとおりである。
なお、知財経費の補助を含めた各プログラムの詳細については、参考資料をご参照いただきたい。

15

この他、欧州連合（EU）との協力補助プログラムや、新薬・5G AIoT 等の特定産業を対象とするプログラムもあるが、ここでは割愛する。

- 22 -

経済部補助プログラム一覧
名称

A+企業技術革新研究開発プログラ 科研成果価値創 産業向上革新プラ
ム
造プログラムットフォーム指導
プログラム
先 見 技 台湾に研究 グローバル
術研究
開発プ
ログラ
ム

類
型

開発センタ
ーを設立す
ることを奨
励するプロ
グラム

研究開発技
術革新パー
トナープロ
グラム

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担
当
機
関

所管庁：経済部技術処（A+プログ 所管庁：経済部 所管庁：経済部工ラムオフィス）
技術処（学界科 業局（産業向上技
専プログラムオ 術革新プラットフ
フィス）ォームプログラムオフィス）
協力：台北市コンピュータ商業同 協力：台北市コ 協力：財団法人台業組合
ンピュータ商業 湾中小企業連合指
同業組合
導基金会

対
象

個人事業、パートナ 単一の外国 研究機関/学校 個人事業、パート
ーシップ、リミテッ 企業
で ス タ ー ト ア ナーシップ、リミ
ド・パートナーシッ 外国企業及 ッ プ を 立 ち 上 テッド・パートナ
プまたは会社(それ び台湾企業 げるーシップまたはぞれ台湾法に基づ が合同で申 研究機関/学校 会社
き設立されたもの 請＋ 既 設 立 の ス ＋学校または経をいう。以下同じ。）
タートアップ
済部が認可した法人- 23 -

第2節 税制上の優遇措置
知財関連の租税優遇については、外国企業に対するものと台湾企業（外国企
業の台湾法人を含む。）に大きく分けられる。
(一)外国企業に対する租税優遇1.

法令の規定及び要件

開設時期

現行の仕組みは 1995 年～

類型

租税の減免

主務官庁

経済部工業局、国税局

問い合わせ先経済部工業局産業政策グループ

法的根拠

所得税法 4 条 1 項 21 号、所得税法施行細則 8 条の 7

対象

外国の営利事業者

概要

外国の営利事業者が、自身の保有する知財権について、その知財権の存続期間内において、以下の(1)～(3)のいずれかに該当する形で実施許諾ないし使用許諾をした場合、経済部工業局から必要な許可を受けた上で、国税局に申請をすることにより、取得した実施料ないし使用料について所
得税の免税措置を受けることができる。

(02)2754-1255 内線 2639

(1)外国の営利事業者が保有する専利権を、技術提携の方法
により、「特定の産業」において実施許諾した場合。
(2)外国の営利事業者が台湾において登録している商標権
を、製造業及びその関連する技術サービス業に従事する技
術提携の相手企業に対して使用許諾し、当該商標を台湾の技術提携企業の商標と併せて、商品、サービス又は関連する物品に表示する場合。
(3)外国の営利事業者のコンピュータソフトウェアにかかる著作権について、技術提携の方法で、製造業者及び関連技術サービス業者に使用させる場合。
外国語サポー なし
トの有無
所得税法施行細則 8 条の 7 は、所得税法 4 条 1 項 21 号の規定による所得税の免税措置を受けようとする者は、申請の目的にかかる主務官庁（経済部工業局）の許可を受けた後、関連する証明書類を附して、管轄の税務機関（国税局）- 24 -

に申請しなければならないと規定する。この点について、関連規定を参照すると、外国企業が免税の申請をしようとする場合、次の 2 つのステップを経る必要がある。
すなわち、１つ目は、「外国の営利事業者が受け取る製造業、技術サービス業、発電業にかかるロイヤリティ及び技術サービス報酬にかかる免税案件に関する審査原則」（以下は、“ロイヤリティ免税審査原則”と称す。
）16に従い、関連書類を添えて、経済部工業局に申請すること、2 つ目は、
「外国営利事業者による所得税法 4 条 1 項 21 号の規定による所得税免税措置の適用申請についての申請書」17を作成し、工業局の許可通知及び関連書類とともに国税局に免税の申請を行うことである。
ロイヤリティ免税審査原則 2 条によれば、外国の営利事業者とは、本社が台湾以外にある営利事業者及び教育、文化、公益、慈善機関又は団体、並びに物品又は労務行為を販売する者をいう。また、同審査原則 3 条では、所得税の減免を申請できる「技術提携」は、台湾の営利事業者に「新製品を生産又は製造させること」、台湾の営利事業者に「生産量の増加、品質改良又は生産コストの低減をさせること」、「新たな生産技術を提供すること」の三種類であると定義している。
(1) 専利権の実施許諾にかかる免税措置
ロイヤリティ免税審査原則 5 条によれば、外国の営利事業者が、自身の保有する専利権を、当該専利権の存続期間内において、技術提携の方法により、「特定の産業」において実施許諾し、経済部工業局より、実質的な技術の導入であり、かつ、当該専利がキーテクノロジーであるにもかかわらず台湾では提供できないもの、又は台湾で提供できるもののその効果が営利事業者の製品規格の要求を満たすことができないものであると認める特別の許可を受けた場合は、取得した実施料について、所得税法 4 条 1 項 21 号の規定に基づき、所得税の免税措置を受けることができる。前期の「特定の産業」は、ロイヤリティ免税
審査原則が定める以下の産業を指す18。

16

17

18

精密機械及びインテリジェントオートメーション産業

参照：
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=application.ApplicationView&id=50。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 7 日）
参照：https://www.ntbna.gov.tw/multiplehtml/f43a4d51d79c4e9e9690b2748d6cb2e3。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 7 日）
ロイヤリティ免税審査原則 5 条 3 項参照。

- 25 -





















自動車産業
高付加価値金属材料産業
風力発電産業太陽エネルギー産業
次世代通信及びスマートハンドヘルドデバイス産業
スマートエレクトロニクス及び部品産業
ディスプレイ産業
LED 照明産業
スマートライフ産業
クラウドコンピューティング産業
高付加価値石油化学産業
高付加価値紡績織物産業
光電子用化学材料産業
健康食品産業
バイオテクノロジー産業
資源再生産業
水再生利用産業
情報サービス産業
デザイン産業(2) 商標の使用許諾にかかる免税措置
専利権の実施許諾のほか、外国の営利事業者が、台湾において登録している
商標権を技術提携の相手企業に対し使用許諾した場合も、免税措置を申請することができる。ロイヤリティ免税審査原則 6 条によれば、外国の営利事業者
が、知的財産局の登録を受けた商標について、存続期間内において、製造業及びその関連する技術サービス業に従事する技術提携の相手企業に対して使用許諾し、これが知的財産局に登録された場合であって、当該商標を台湾の技術提携企業の商標と併せて、商品、サービス又は関連する物品に表示するときは、経済部工業局に特別の許可を申請でき、取得した使用料について、所得税法 4
条 1 項 21 号の規定による所得税の免税措置を受けることができる。
上記の規定によると、外国の営利事業者が本条の申請を行う場合、台湾において商標を登録し、その使用許諾について知的財産局において登録しなければならず、かつ、商品又は役務に関連する物品において技術提携の相手方たる台湾企業の商標を併せて表示しなければならない。

- 26 -

(3) コンピュータソフトウェアの著作権の使用許諾にかかる免税措置
著作権方面では、ロイヤリティ免税審査原則は、外国の営利事業者のコンピュータソフトウェアにかかる著作権について、その存続期間内において、技術提携の方法で、製造業者及び関連技術サービス業者に使用させる場合も、工業局に著作権使用料にかかる免税措置の申請を行うことができると規定する。
ただし、外国の営利事業者が使用許諾する専利権、商標権又は著作権は、営利事業者に自ら使用させてはじめて、工業局の特別の許可にかかる申請資格を満たすことに注意しなければならない。さらに、当該申請は必ず使用許諾契約の有効期間内に行わなければならない19。工業局の特別の許可は、3 年間有効であり、期間満了後になお免税措置の申請資格がある場合は、同じ規定に沿って再度申請を行うことができる20。
経済部工業局の特別の許可を受けた後、外国の営利事業者は、管轄の国税局に免税の申請をしなければならず、国税局の許可を受けて、ようやく免税にかかる手続を全て終えたことになり、外国の営利事業者は、台湾の営利事業者との技術提携により得たロイヤリティの免税措置を受けることができる。
2.

必要書類

(1) 経済部工業局への申請にかかる必要書類
ロイヤリティ免税審査原則によれば、外国の営利事業者は、以下の書類を用意しなければならない21。

19
20
21

22






申請書 1 部
製品カタログ 1 部
技術提携契約書の写し 1 部（中国語でない場合、中国語訳を添付）
外国の営利事業者と技術提携する営利事業者の工場の登記証の写し
1 部22



委任状（外国の営利事業者の委任を受けて申請する場合）

ロイヤリティ免税審査原則 8 条。
ロイヤリティ免税審査原則 11 条。
外国の営利事業者が…ロイヤリティの免税措置を申請する際の必要書類、https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=filepath.DownloadFile&f=application&t=f&id=6716。（最終閲覧日：2021 年 11 月 7 日）
技術提携する台湾の営利事業者が技術サービス業者である場合は、会社営利事業の登記証の写し又は株式会社の変更登記表の写し 1 部、教育、文化、公益、慈善機関又は団体である場合は、直近 1 年の営利事業所得の確定申告書の写し 1 部を提出する。

- 27 -

ロイヤリティ免税審査原則 5 条の専利実施料の免税措置を申請する場合、以下の書類を用意しなければならない。


実施許諾する専利がキーテクノロジーであるにもかかわらず台湾では提供できないもの、又は台湾で提供できるもののその効果が営利事業者の製品規格の要求を満たすことができないものであることを証明する関連書
類（性能差の分析説明など） 1 部



専利権が台湾知的財産局に登録されているものか、外国の専利主務官庁に登録されているものかにより、以下の書類を提出する必要がある。
 台湾知的財産局に登録されている専利権の場合（以下のいずれかの書類を提出する。）
 台湾知的財産局発行の専利証書 1 部
 台湾知的財産局発行の専利原簿 １部
 外国の専利主務官庁に登録されている専利権の場合
 当該国の専利主務官庁発行の専利権証明書類 1 部
 仮に専利権証明書類が取得できない場合、当該国の専利主務官
庁のウェブサイトからダウンロードした専利案件のステータス
及び権利の異動に関する資料であって、専利権の所在及び存続期間を証するに足りる書類 1 部
 ウェブサイトの資料が真実であることを証する関連書類
 外国の専利権関連書類は、中国語訳を添付しなければならない。

ロイヤリティ免税審査原則 6 条の商標使用許諾にかかる使用料の免税措置を申請する場合、以下の書類を用意しなければならない。


知的財産局の商標登録証及び使用許諾の登録証明の写し 1 部
台湾の営利事業者との技術提携にかかる商標を商品、役務又はその関連する物品に併せて表示しているサンプルのカタログの写し 1 部

ロイヤリティ免税審査原則 7 条に規定するコンピュータプログラムの著作権の使用許諾にかかる使用料の免税措置を申請する場合、以下の書類を用意しなければならない。


外国の営利事業者がコンピュータプログラムの著作権を有することを証明する関連書類（外国の法律に基づき登録した著作権の証明書の写し、外国の営利事業者が作成した誓約書など）- 28 -



使用許諾の関連証明資料の写し

１部

一般的に、経済部工業局の審査には約 1～3 か月かかると見込まれる。
(2) 国税局への申請にかかる必要書類
外国の営利事業者は、工業局の特別の許可を得た後、以下の書類を添付して、管轄の国税局に申請しなければならない。







申請書23
経済部工業局の許可通知
契約書（中国語訳を含む。）
外国の営利事業者から委任を受けて申請する場合、委任状の原本
関連する権利の証明書の写し（専利証書、商標登録証など）
その他参考資料24

一般的に、国税局の審査には約 6～8 か月かかると見込まれる。
手続の流れをまとめると、次頁のようになる。

23

24

以下のリンクからダウンロードできる、
https://www.ntbna.gov.tw/multiplehtml/f43a4d51d79c4e9e9690b2748d6cb2e3。
（最終閲
覧日：2021 年 11 月 7 日）
申請過程において、国税局から、使用許諾契約においてロイヤリティの計算方法や免税の範囲が明確でないとして、補充説明を求められる可能性があり、申請人は、必要に応じて、支払にかかる資料などの書類を追加提出する可能性がある。

- 29 -

3.

その他注意事項(1) 外国営利事業者は専利、商標又は著作権の所有者でなければならない
所得税法 4 条 1 項 21 号は、「営利事業者が、…外国の営利事業者の有する専利権、商標権及び各種の特別に許可された権利を使用する場合に、その外国営
利事業者に支払われるロイヤリティ…」は、所得税の免税措置を受けることができると規定する。このため、法文に照らすと、当該外国の営利事業者は、必ず専利権、商標権及び各種の特別に許可された権利の「所有者」でなければならず、実務上、もし当該外国の営利事業者が「専用実施権者」である場合、その専利権を再許諾することにより得た実施料について、免税措置を申請できるか否かが問題となる。
この疑問点について、国税局は「所得税法 4 条 1 項 21 号は、台湾の営利事業者が、新しい生産技術若しくは製品を導入するため、又は製品の品質の改善、生産コストの低減のために、外国の営利事業者の有する専利権、商標権及び各種の特別に許可された権利を使用する場合に、主務官庁の特別の許可を受けた
ときは、その外国営利事業者に支払われるロイヤリティについて、所得税の免税措置を受けることができると規定する。このため、営利事業者が実施する専- 30 -

利権等は、外国の営利事業者が所有するものに限られ、それに基づき支払われたロイヤリティについてのみ、免税措置の適用を申請することができる。」と解釈している。
(2) 台湾で使用しなければならない
過去に問題となった事例として、台湾の営利事業者が使用許諾を受けた後、その使用許諾された技術を台湾で使用せず、当該事業者の外国の会社へ再使用許諾し、生産のために使用したということがある。この場合、外国の営利事業者が台湾の営利事業者から受け取ったロイヤリティは免税措置の申請ができるのだろうか。
この点について、台北高等行政裁判所 2008 年度訴字第 135 号行政訴訟では、
A 社がアメリカ企業の B 社から専利権の実施許諾を受けた後、当該実施許諾された技術を台湾で使用せず、中国深圳市にある関連企業 C 社の生産に利用させたとして、A 社がアメリカ企業の B 社に支払った実施料について、免税可能か否かが争われた。
台北高等裁判所は、「原告（上記 A 社）が経済部工業局に提出した資料には、
本件実施許諾された製品の生産場所について記載されていなかったことから、原告が被告（国税局）に対し免税措置を申請した時、被告は原告に対し本件実施許諾にかかる製品の生産場所を説明するよう求めた。これに対し、原告が本件実施許諾にかかる技術の加工工場は中国深圳市にある C 社であると説明したことから、原告は確かにアメリカ企業 B 社と技術提携し、『ネットワークル
ーター、セットトップボックス』等の製品を生産することとし、B 社より同様の実施許諾にかかる技術の提供を受けたが、実際には、原告ではなく、第三者の C 社が使用していることは明らかであり、このことは原告の 2007 年 X 月 X
日付 XXX 号書簡の添付資料からも確認できる。前記説明からすれば、本件は、原告が支払った実施料が所得税法 4 条 1 項 21 号に規定する免税の要件を満たすと認定することは困難である。原告は、『実施許諾にかかる技術を使用する
製品は、原告が受注、販売しており、原告の関連企業 C 社は OEM 生産するのみであり、実施許諾された技術にかかる利益の帰属者ではない。すなわち、原告は、実施許諾された技術を利用し、製品の品質を向上させ、クライアントの注文を受けるが、内部の作業分担及び全体的コストの低下の必要から、子会社がOEM 生産しているに過ぎない。原告は技術の被使用許諾者であり、技術により得た利益は全て原告に帰属することから、被告が『生産者』であることを使用の有無を認定する唯一の基準とすることは、事実の認定と法の解釈に誤りがあることは明らかである。』などと主張する。しかし、C 社は中国で設立された独- 31 -

立の営利事業者であり、例え原告の関連企業であり、同じグループ内の事業単位であるとしても、両者は法律上独立の個体であり、C 社と原告の使用行為を相互に混同してはならない。確かに原告は関連する販売記録をもって、その受
注、販売行為を証明したが、単純な受注、販売と『自ら使用する』との要件にはなおも差異があり、実施許諾にかかる係争技術を使用したことに起因する利益が何者に属するのかについて、原告は関連証拠を提出して証明していないた
め、前記の販売記録のみをもって、原告の前記主張が事実であると認めることは困難である。以上より、被告が原処分をもって係争実施料の免税を認めなかったことには、根拠がないとはいえない」と判示した。
上記のとおり、目下、主務官庁の所得税減免に対する認定基準は厳格であり、台湾企業が得た実施許諾にかかる技術は台湾で自ら使用しなければならず、外国企業に利用させることはできない。たとえ当該外国企業が当該台湾企業の関連企業であるとしても、法律上は独立の権利主体であるため、具体的な証拠により実施許諾にかかる当該技術の利益が確かに台湾企業に帰属することを証明しなければ、免税措置の申請資格を満たさない。
(3) 技術提携により台湾事業者に製品を生産させるか、事業者に使用させなけ
ればならない先に述べたとおり、所得税法 4 条 1 項 21 号の立法趣旨のひとつとして、導入された技術が、台湾産業の経営に直接的なメリットをもたらし、また、利益を生み出し、ひいては所得税の税収の増加にも寄与することに鑑み、財政的見地から、知的財産権を台湾へ提供する外国の組織に対し、免税措置を講じることにしたということがある。このため、使用許諾の内容が台湾企業の生産に使用させるための技術の導入ではなく、単純に許諾された販売地域の範囲を拡大するのみである場合（例えば、元々は販売地域を台湾に限っていたが、アメリカにも拡大する場合）、使用許諾の範囲の拡大に応じて外国の営利事業者に支払われるロイヤリティは、免税措置の申請資格を満たさない。
台北高等行政裁判所 2010 年度訴字第 1001 号判決は、「実施料免税の条件は、技術提携により、製品の生産をさせるか、又は専門技術を営利事業者に使用させなければならず、授権された販売地区を増加させることのみに起因して得た実施料は、当該審査原則に合致しない。しかし、係争の第 5 回契約更新の内容
は、アメリカ地区で P 製品を販売する権利を追加したのみであり、原告に対し別途何らかの技術を実施許諾するものではないから、経済部工業局が係争実施料の免税を許可したのは原契約（1999 年 4 月 22 日締結）で実施許諾された技術に基づくものであり、2006 年の第 5 回更新契約のみに基づくものではない- 32 -

ことは明白であり、また、P 製品が既に開発を終え、生産可能な薬品であることを証明している。原告は、係争実施料について、2008 年度に免税措置の申請をしたが、…（以前の）研究開発プロジェクトとは関係がない旨主張するが、採用すべきでない。原告の第 5 回更新契約の内容が、アメリカ地区での販売を追加するのみであり、元々実施許諾していた技術とは関係がないのであれば、所得税法 4 条 1 項 21 号の規定に合致しないことは明らかである。」と判示する。
(4) ロイヤリティは台湾企業が外国の営利事業者の専利又はその他特別に許可された権利を導入することに対して支払う対価でなければならず、専利権侵害について和解したことから支払ったロイヤリティは、申請資格を満たさない
国税局によれば、台湾企業が実施許諾されていない外国の専利権を使用したことで、外国の営利事業者に専利権侵害を理由に、「実施料」の支払いをもとめられた場合、これは権利侵害の賠償にかかる問題であるため、「賠償金」の支払いであり、実施料にはあたらないから、所得税法 4 条 1 項 21 号のロイヤ
リティの免税措置は適用されない25。国税局は、例として、外国の営利事業者
A 社が台湾の甲社が専利権を侵害したとして、甲社に対し損害賠償請求訴訟を提起した後に、双方が和解し、甲社が A 社に 2,500 万アメリカドルの和解一時金を支払い、法に基づき、支払い時に 20％の税金を源泉徴収した場合を挙げる。この場合、A 社が経済部工業局に対し、所得税法 4 条 1 項 21 号のロイヤ
リティにかかる免税措置を申請したとしても、経済部工業局は、訴訟における和解を成立させる目的で生じた和解金であり、権利金の範疇には属さないことから、拒否した。
(二)台湾企業（外国企業の台湾法人を含む）に対する租税優遇1.

25

知的財産権についての研究開発費用からの 2 倍控除

開設時期

2016 年～（現行の仕組みは 2020 年～）

類型

租税の減免

主務官庁

経済部工業局、国税局

問い合わせ先経済部工業局産業政策チーム

法的根拠

産業技術革新条例 12 条の 1 第 1 項
台湾の個人、会社又はリミテッド・パートナーシップの研(02)2754-1255 内線 2639

参照：https://www.unite-raise.com.tw/knowledge_detail_284.htm?id=284。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 7 日）

- 33 -

究開発費用の 2 倍控除に関する実施要綱
対象

台湾の個人、会社、リミテッド・パートナーシップ

概要

台湾の会社及びリミテッド・パートナーシップは、自ら研究開発した知的財産権を譲渡又は使用許諾した際に得た収益の範囲内において、当年度の研究開発に支出した金額の200％の金額を限度として、当年度の課税所得額の中から控除することができる。

外国語サポー なし
トの有無
注意事項

現行の規定は 2029 年 12 月 31 日に終了予定26

産業技術革新条例 12 条の 1 第 1 項は、台湾の会社及びリミテッド・パート
ナーシップ27は、自ら研究開発した知的財産権を譲渡又は使用許諾した際に得た収益の範囲内において、当年度の研究開発に支出した金額の 200％の金額を限度として、当年度の課税所得額の中から控除することができると規定する。
なお、産業技術革新条例は別途研究開発費用に関する租税優遇制度を規定しているが、複数の制度を重ねて適用することはできない。
(1) 法令上の要件申請を行う会社又はリミテッド・パートナーシップは、以下の条件を満たす必要がある。
 台湾会社法に基づき設立された会社、又はリミテッド・パートナーシ
ップ法に基づき設立登記されたリミテッド・パートナーシップ
 過去 3 年間に環境保護、労働又は食品安全に関連する法律について重大な違反をしていないこと28
知的財産権の譲受人、被使用許諾者については、企業、台湾の大学若しくは専科学校又は台湾の研究機関に限る29。
ここでいう知的財産権とは、著作権、専利権、商標権、営業秘密、回路配置
利用権及び種苗法上の育成者権30であり、自ら研究開発し所有するものでなけ

26

27
28
29
30

経済部工業局、産業技術革新条例及び関連下位法
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=document.DocTitleView&id=881&t=0。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
自然人も申請できるが、本報告書の対象範囲ではないため、割愛する。
2 倍控除実施要綱 3 条。
2 倍控除実施要綱 4 条 6 項。
産業技術革新条例施行細則 3 条の 1 第 2 項。

- 34 -

ればならない。
また、「自ら研究開発した知的財産権を譲渡又は使用許諾した際に得た収益の範囲内において」とは、「譲渡又は使用許諾により得た対価」について租税の減免を申請できることを指している31。
控除の内容は、「自ら研究開発した知的財産権を譲渡又は使用許諾した際に得た収益の範囲内において、研究開発に支出した金額の 200％の金額を限度として、課税所得額の中から控除することができる」というものである（金額が0 になるまで控除でき、控除した金額は、基本所得額に算入する。）32。
研究開発費用とは、例えば研究開発のみのために購入又は使用する専利権及び著作権にかかる当年度の支払い費用等であり、「会社又はリミテッド・パー
トナーシップの研究開発費用にかかる投資減税措置の適用に関する要綱」に基づき認定する。
(2) 必要書類
申請者は、当年度の所得税の確定申告期間が開始する 2 か月前までに、以下の書類を添えて、経済部工業局33に認定の申請をしなければならない。
 申請書34
 知的財産権譲渡契約書又は使用許諾契約書
 知的財産権証書の写し、又は弁護士、会計士或いはその他相当の法律上の責任を負う専門家による知的財産権の調査を経て作成された意
見書 知的財産権評価報告書、技術の説明及び関連書類
 当該知的財産権を自ら研究開発したことを証明するに足りる関連書
類35
前記の「研究開発費用」については、所得税の確定申告期間が開始する 3 か
月前から同確定申告期間の終了日までに、経済部工業局に対し「研究開発活動」
31
32
33

34

35

産業技術革新条例施行細則 3 条の 1 第 3 項。
2 倍控除実施要綱 4 条 1 項、3 項。
産業技術革新条例施行細則 7 条 2 項の規定は、譲受人又は被使用許諾者が台湾の大学、専科学校又は台湾の研究機関である場合、申請者は知的財産権を運用する産業についての目的事業の主務官庁に認定を申請しなければならないと規定する。
以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.moeaidb.gov.tw/ctlr?PRO=filepath.DownloadFile&f=application&t=f&id=7683。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
2 倍控除実施要綱 7 条 1 項。

- 35 -

及び「研究開発費用」の認定を申請する必要がある36。
会社又はリミテッド・パートナーシップは、当年度の所得税確定申告時に、所得税申告書のほか、以下の書類を国税局に提出しなければならない。






対象事業の主務官庁による知的財産権の認定書類の写し
知的財産権の譲渡契約書又は使用許諾契約書及び評価報告書
産業技術革新条例の研究開発費用にかかる投資減税又は 2 倍控除適用の明細票37
産業技術革新条例による申告減税額報告書38
知的財産権の譲渡又は使用許諾にかかる収益の範囲内における研究開発費用の 2 倍控除額39

本手続は、経済部工業局は、営業所得税の確定申告期間終了から 7 か月後に、研究開発活動又はプロジェクトの認定結果を国税局に移送し、国税局は、研究開発費用の 2 倍控除の金額を確定する40。
2.

36

37

38

39

40

知的財産権の現物出資にかかる課税猶予

開設時期

2016 年～（現行の仕組みは 2020 年～）

類型

課税猶予

主務官庁

経済部工業局、国税局

問い合わせ先経済部工業局産業政策チーム

法的根拠

産業技術革新条例 12 条の 1 第 2 項、第 3 項、産業技術革新
条例施行細則 3 条の 3、産業技術革新条例の所得税課税猶予に関する実施要綱

対象

台湾の個人、会社、リミテッド・パートナーシップ

概要

台湾会社法に基づき設立された会社又はリミテッド・パー(02)2754-1255 内線 2638

財政部南区国税局、産創研究開発費用適用 2 倍控除、2 頁。
https://www.ntbsa.gov.tw/download/86cbafb8fb474f9e860b71e96e72e775。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
2020 年度の様式は、以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.ntbt.gov.tw/download/d74f2e131b55479db698cda0521c2387。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 15 日）
2020 年度の様式は、以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.ntbsa.gov.tw/download/e27934fc8a624e04a354b8496444348f。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
財政部南区国税局、産創研究開発費用適用 2 倍控除、2 頁。
https://www.ntbsa.gov.tw/download/86cbafb8fb474f9e860b71e96e72e775。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
同上。

- 36 -

トナーシップは、自ら研究開発した知的財産権をほかの会
社に自ら使用させるため譲渡又は使用許諾することで得た
新発行の株式について、所得税の納税を猶予することができる。
外国語サポー なし
トの有無
注意事項

現行の規定は 2029 年 12 月 31 日に終了予定41(1) 法令上の要件
台湾会社法に基づき設立された会社又はリミテッド・パートナーシップ42は、自ら研究開発した知的財産権をほかの会社に自ら使用させるため譲渡又は使用許諾することで得た新発行の株式について、所得税の納税を猶予することができる。
ここでいう知的財産権は、著作権、専利権、商標権、営業秘密、回路配置利用権及び種苗法上の育成者権を指す43。
(2) 必要書類
株式を発行する会社は、その設立登記又は新株発行にかかる変更登記が許可された日の翌日から 4 か月以内に、以下の書類を添えて、経済部工業局に認定の申請をしなければならない44。




41

42
43
44
45

申請書45
取締役会の議事録、株主総会の議事録、会社登記又は変更登記の前後の証明書類
現物出資した知的財産権の譲渡契約書又は使用許諾契約書の写し（知的財産権の合計評価額、取得した株式の種類、株式の発行価格及び発行株数が記載されたもの。）、及び知的財産権の現物出資にかかる所得

経済部工業局、産業技術革新条例及び関連下位法令。
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=document.DocTitleView&id=881&t=0。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
自然人も申請できるが、本報告書の対象範囲ではないため、割愛する。
産業技術革新条例施行細則 3 条の 1 第 2 項。
産業技術革新条例施行細則 3 条の 3 第 1 項。
以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=filepath.DownloadFile&f=application&t=f&id=9644(2020 年 1 月 1 日以降に株式を取得した者に適用)。
（最終閲覧日：2021 年 11月 15 日）- 37 -









税の課税猶予に関する明細46
知的財産権の権利証書の写し、証書の発行されない知的財産権については、弁護士、会計士或いはその他相当の法律上の責任を負う専門家による知的財産権の調査を経て作成された意見書
知的財産権評価報告書
知的財産権を譲渡又は使用許諾した会社又はリミテッド・パートナー
シップが現物出資により紙媒体の株券を取得した場合は、当該株券の写し、紙媒体の株券を発行しない場合は、紙媒体不発行登録の申請書及び証券集中保管事業機構が発行した紙媒体不発行登録証明の写し
知的財産権を譲渡又は使用許諾した会社又はリミテッド・パートナー
シップが所得税の課税猶予の適用を求めることについての声明書47
当該知的財産権が自ら研究開発したものであることを証明するに足る説明資料（証明書類を含む。）

工業局は、申請を受理した日から 2 か月以内に、結果を申請者に通知し、その副本を当該申請者の所在地を管轄する国税局に送付する48。
工業局が所得税の課税猶予の適用を認定した場合、当該株式発行会社は、株
式発行年度から所得税者の所得税課税年度までの各年度の営利事業所得税の確定申告時に、所得税申告書のほか、以下の書類を提出する必要がある49。







46

47

48
49

自ら研究開発し所有する知的財産権について主務官庁の発行した認
定通知の写し租税減免の明細
取締役会の議事録、株主総会の議事録及び会社登記又は変更登記の前後の証明書類等増資に関する資料
現物出資した知的財産権の譲渡契約書又は使用許諾契約書の写し（知的財産権の合計評価額、取得した株式の種類、株式の発行価格及び発行株数が記載されたもの。）
知的財産権を譲渡又は使用許諾した会社又はリミテッド・パートナー
シップが所得税の課税猶予の適用を求めることについての声明書

以下のリンクからダウンロードできる。
https://gcis.nat.gov.tw/mainNew/matterAction.do?method=showFile&fileNo=t70394。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
以下のリンクからダウンロードできる。
https://gcis.nat.gov.tw/mainNew/matterAction.do?method=showFile&fileNo=t70395。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
産業技術革新条例施行細則 3 条の 3 第 2 項。
所得税課税猶予実施要綱 2 条。

- 38 -

3.

中小企業による知的財産権の現物出資にかかる課税猶予

開設時期

2014 年～

類型

課税猶予

主務官庁

各地の国税局

問い合わせ先各地の国税局又は 0800-000-321（国税及び地方税に関するフリーダイヤル）

法的根拠

中小企業条例 35 条の 1

対象

中小企業

概要

中小企業は、自身が所有する知的財産権を非上場、非店頭
登録又は非エマージングマーケット企業へ譲渡することにより取得した「新発行の株式」について、実際に移転する時まで所得税の課税を猶予することができる。

外国語サポー なし
トの有無
注意事項

現行の規定は 2024 年 5 月 20 日に終了予定50(1) 法令上の要件
研究開発の成果の流通及び応用を促進するため、中小企業発展条例 35 条の1 第 1 項は、中小企業51（拠出資本金 1 億台湾ドル以下、又は常時使用する従業員の数が 200 人未満の事業者）は、所有する知的財産権52を非上場、非店頭
登録又は非エマージングマーケット企業へ譲渡することにより取得した「新発行の株式」について、実際に移転する時まで所得税の課税を猶予することができると規定する。
知的財産権を他人に利用させるには、譲渡、使用許諾、承継等の態様があり、それぞれの法的効果も異なるが、条文の趣旨及び租税法律主義から、本条の適用範囲は「譲渡」に限られ、「使用許諾」は含まれない53。

50

51
52

53

https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawHistory.aspx?pcode=J0140001。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 15 日）
自然人も申請できるが、本報告書の対象範囲ではないため、割愛する。
本条の「知的財産権」には、著作権、専利権、商標権、営業秘密、回路配置利用権及び種苗法上の育成者権を含むが、これに限られず、今後、時代の変化に合わせ、法律により創設される関連知的財産権も含まれ得る。個人又は中小企業による中小企業発展条例 35 条の 1 の規定に基づく所得税猶予申請受理にかかる作業要綱 2 項を参照。
財政部 2015 年 2 月 25 日台財税字第 10300207480 号通知。

- 39 -

(2) 必要書類
中小企業が、その有する知的財産権を非上場、非店頭登録又は非エマージン
グマーケット企業へ譲渡することにより新発行の株式を取得した場合、当該知的財産権を譲り受けた株式発行会社は、会社登記の主務官庁が知的財産権の現物出資による増資を許可した日から次の年度の 5 月末までに、関連する証明書類を添えて、国税局に認定の申請をしなければならない54。







増資資料申告表55
取締役会の議事録、株主総会の議事録（会社定款を修正しない場合は不要。）及び会社変更登記表等の増資にかかる資料
知的財産権譲渡契約書、移転登記の前後の権利証書の写し 1 部又は弁護士が知的財産権の譲渡についての調査を経て作成した法律意見書（権利証書を添付する場合は不要）、鑑定評価書等の関連書類
認証機構による認証を経た株券のサンプル及び株券認証証明書類、又は紙媒体不発行登録証明56
その株主が中小企業である場合は、当該株主が中小企業認定基準に適合することを証明する書類

知的財産権を譲り受ける株式発行会社は、営業所得税の申告時に、申告書のほか、国税局の許可通知の文書番号、株主増資資料を記入した「出資者明細及び利益分配表」57を提出しなければならず、また、増資年度から毎年度、営利事業所得税確定申告書の租税減免にかかる部分の「中小企業発展条例 35 条の1 に規定する知的財産権の現物出資にかかる課税猶予に関する申告明細表」を提出しなければならない58。
知的財産権の現物出資により新発行の株式を取得した中小企業は、実際に当該知的財産権を移転する時まで所得税の納税時期を猶予することができ、所得額は当該知的財産権の「時価」から経費を差し引いて計算する。

54
55

56
57

58

中小企業所得税猶予作業要綱 3 項。
以下のリンクからダウンロードできる。https://lawout.mof.gov.tw/Download.ashx?FileID=2900。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）同上。
2020 年度の様式は、以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.ntbt.gov.tw/download/60c8ac266edd4d6f8c13c4636c55e67d。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 15 日）
2018 年度の様式は、以下のリンクからダウンロードできる。
https://www.ntbsa.gov.tw/download/168f04984f900000ba861cd7faa23d23。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）- 40 -

第3節 知財情報の提供
知的財産は、先進各国・地域が重視する国際的なテーマであり、その関連法
令・政策（法令改正など）、実務知識（注目を浴びている事件の判決など）、産業情報（先進科学技術領域における専利ポートフォリオなど）は、常に進化を続けている。海外展開している企業は、自国・地域の情報に注目する以外に、関連する海外マーケットの知財情報を総合的に把握する必要があり、そうしてはじめて先手を打って行動することができる。こうした事情から、台湾当局は、多様な行政サービス及びサポートを集約し、企業が情報を取得しやすい環境を整えている。特に知的財産局では、台湾専利検索システム、台湾商標検索シス
テム、音楽・録音著作検索サイト、及びグローバル専利検索システム、産業専
利知識プラットフォーム等の豊富なシステム・プラットフォームを提供している。
企業が自ら検索できるデータベースのほか、台湾当局は、積極的に産業知財情報を発信している。例えば、産業専利知識プラットフォームの産業関連の専
利情報、企業の訴訟対応に参考となる知財訴訟クラウドナレッジベースの訴訟
情報、法務部調査局がウェブサイト上の営業秘密 PR コーナーで発信する営業
秘密関連情報などがある。なお、その他の知財情報、個別支援については、第6 節を参照されたい。
また、企業内の知財担当者の専門能力を育成するため、知的財産局は知的財
産訓練学院を設置し、知財人材の育成や、関連する研修・認証試験を実施している。

知財情報の提供にかかるリソースをまとめると、以下のとおりとなる。

- 41 -

知財サービスにかかるリソース一覧表
知財関連検索知財情報の発信マッチング

研修、セミナー関連

台湾専利検索シス 産業専利知識プラ 専利及び移転可 知的財産権セミナ
テム（TWPAT）/台湾 ッ ト フ ォ ー ム 能技術データベ ー登録センター
商標検索システム(IPKM)ース
グローバル専利検 ITIS インテリジェ 台湾技術取引情 知的財産訓練学院
索システム（GPSS） ンスネットワーク 報サイト(TWTM) （TIPA）の知財訴訟クラウドナレッジベース
産業専利知識プラ 専利商品化教育啓 専利商品化教育 無形資産評価研修
ッ ト フ ォ ー ム 発サイト及び中小 啓発サイト(IPKM)
企業 IP コーナー
知的財産権 e ネッ 知的財産局ウェブ
ト
サイトの営業秘密
啓発コーナー
専利商標オープン 法務部調査局ウェ
データダウンロー ブサイト営業秘密
ドサイト
啓発コーナー
音楽・録音著作検索
サイト(一)知財関連検索
1.

台湾専利検索システム（TWPAT）

ウェブサイトhttps://twpat.tipo.gov.tw開設時期

2003 年

類型

知財検索

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先(02)2376-7184

対象

誰でも利用可能概要

知的財産局が提供する台湾の専利検索システム。
専利明細書全文、専利明細書画像データ、専利の権利ステータス等の検索ができ、先行専利の検索、情報収集、他人のデザインに対する侵害回避、ポートフォリオ分析等に利用できる。

- 42 -

外国語サポー 英語ページあり
トの有無
台湾専利検索システム（Taiwan Patent Search System:TWPAT、以下は、“TWPAT”と称す場合がある。）は知的財産局が提供する台湾の専利検索システ
ムで、企業は、TWPAT を利用して、専利明細書全文、専利明細書画像データ、専利の権利ステータス等の検索ができ、先行専利の検索、情報収集、他人のデザインに対する侵害回避、ポートフォリオ分析等に利用することができる。
TWPAT は、利便性が高く、機能が充実しており、かつ、無料で利用できる。
ログインなしでも使用することができるが、ログインした場合は、カスタマイ
ズ機能を利用できる。また、英語ページも用意されている。
(1) 検索方法
TWPAT は、2021 年 10 月にユーザーインターフェースを更新した。これにより、操作がより簡単になり、検索バーでは、キーワード検索だけでなく、専利
番号、出願番号、出願人名称等により検索することも可能となった。このほか、
日付欄では、従来の公開／公告日、出願日、優先日以外に、今回の更新により、実用新案技術評価書完成日による検索も可能となった。具体的な検索の方法については、「別添３ 各検索システムの使用方法」を参照されたい。
(2) データベースの更新頻度
知的財産局によれば、権利の移動部分は毎日更新され、公開及び公告資料は、
原則的に公開（毎月 1 日・16 日）又は公告日（毎月 1 日・11 日・21 日）に更新されるが、資料が多い時は、翌日に更新される。
2.

グローバル専利検索システム（GPSS）

ウェブサイトhttps://gpss.tipo.gov.tw開設時期

2018 年

類型

知財検索

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先(02)2376-7781

対象

誰でも利用可能概要

台湾の他、アメリカ、日本、ヨーロッパ、韓国、中国、WIPO、東南アジア、その他の国・地域の専利公開・公告資料等の検- 43 -

索ができる。
外国語サポー 英語ページあり
トの有無
グローバル専利検索システム（Global Patent Search System:GPSS、以下はGPSS“と称す場合がある。）の操作方法は、前述の TWPAT と似ているが、デー
タベースには、台湾以外に、アメリカ、日本、ヨーロッパ、韓国、中国、WIPO、東南アジア、その他の国・地域の専利公開・公告資料等が含まれている。なお、
データベースは、毎週月曜日に更新される。
3.

産業専利知識プラットフォーム（IPKM）

ウェブサイトhttps://ipkm.tipo.gov.tw開設時期

2018 年

類型

知財検索、知財情報の提供

主務官庁
担当機関

所管庁：経済部知的財産局
運営者：財団法人中衛発展センター

問い合わせ先専利カスタマーサービス：(02)8176-9009

対象

誰でも利用可能概要

産業界の視点に立った検索システムであり、産業の種類を絞り込んだ上でキーワード検索ができたり、論文や切り取ったテキスト部分をアップロードして容易に検索をしたりすることができる。2021 年には「画像検索」機能が新たに追加された。

外国語サポー なし
トの有無
産 業 専 利 知 識 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム （ Industrial Patent Knowledge
Platform:IPKM、以下は“IPKM”と称す場合がある。
）59は、知的財産局の公開するプラットフォームであり、TWPAT や GPSS が専利の専門家が使用することを想定しているのに対し、IPKM は産業界の視点に立った検索システムであり、企業人をターゲットに、専利を検索したいものの必ずしも専利事務所のように検索システムに長けているわけではない者にも優しい設計となっている。
例えば、「基本検索」機能は産業の種類を絞り込んだ上でキーワード検索ができ、「文献検索」機能では論文や切り取ったテキスト部分をアップロードし59

IPKM、https://ipkm.tipo.gov.tw/。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）

- 44 -

て容易に検索をかけることができる。また、企業界のアメリカの専利に対する注目度が高いことを考慮し、アメリカ特許審判部（United States Patent
Trial and Appeal Board:PTAB）の資料を検索する機能も用意されている。さらに、産業界からの工業製品のデザインを検索したいというニーズに応え、
2021 年には、「画像検索」機能が新たに追加された。具体的な検索の方法については、「別添３ 各検索システムの使用方法」を参照されたい。
上記の専利検索機能のほか、IPKM では、各種産業の関連専利の実務及びトレンドにかかる情報を発信している。これについては、本節の「(二)知財情報の発信 1. 産業専利知識プラットフォーム（IPKM）」にて紹介する。
IPKM では会員登録することもでき、ユーザーは、ログイン後、「オープンデータ」（定期的に更新される専利公報資料等をダウンロードできる。）、
「ブック
マーク」
（専利文献を自ら分類・整理し保存できる。
）、「専利ウォッチング」（自ら設定した検索条件に基づき、システムが定期的に最新専利を検索することで、手動での検索の手間が省ける。）、「ニュースの配信登録」（毎週台湾内外の主なニュースが配信される。）、「ウォッチング共有」（ほかのユーザーと専利ウォッ
チングやニュース配信登録の条件を共有する。）等の機能を利用できる 。
会員の申請資格は、台湾のユーザー（会社、学校、専利商標事務所、個人を含む。）に限定されており、手続としては、申請書 を記入し、以下の証明書類のスキャンデータを添付した上、知的財産局の指定アドレス（ipoid@tipo.gov.tw）に電子メールを送付し、その審査に附す必要がある。
企業の場合は、以下のものを用意して申請することになっている。
 商工登記の公示資料に会社の社印、代表者印を押印したもの
 会社登記事項証明書（台湾の場合は、会社変更登記表）
 行政機関から送付された公文書（内容を問わない。）
 その他証明書類（任意に取得した非公開の証明書類）のうち、いずれか一つ- 45 -

トピック 2

各専利検索システムの使い分け

台湾専利検索システム(TWPAT)、グローバル専利検索システム（GPSS）、産業専利知識プラットフォーム(IPKM)の違いや使い分けについて説明する。

開設時
期

TWPAT

GPSS

IPKM

2003 年

2018 年

2018 年

資料の
地理的
範囲

台湾

台湾、五大特許庁（アメリカ、ヨーロッパ、
日本、中国、韓国）、
WIPO、東南アジア及びその他（計 105 か国・地域）の専利データベース

台湾、五大特許庁

台湾の
専利情
報の範
囲

専利そのものの情報のほか、専利の登録査定情報（審査中であるか否か、いつ登録査定されたか）や、権利異動のステータス（実施許諾、譲渡の登録など）を調べることができる。

基本的な情報のみ。仮に詳細な状態を確認したければ、TWPAT で検索する必要がある。

基本的な情報のみ。
仮に詳細な状態を確認したければ、TWPAT
で検索する必要がある。

特色

最も早く開設された。台湾の専利関
連情報について、最も詳細に調べる
ことができる。

海外の専利を検索することもできる。

検索欄では、産業別に絞り込みをかけることもできる。

意匠の
画像検
索機能

なし

なし

あり（対象は 2013 年
以降に登録された台湾の登録意匠)特殊機
能専利ウォッチング
機能：会員登録後に使用可能。設定
したキーワード

専利ウォッチング機
外国語の専利は、直能：設定したキーワー 接グーグル翻訳を行
ド（最大 10 個）に関
い、閲覧することが連する専利をウォッチ できる。

- 46 -

（最大 5 個）に関連する専利をウォッチングできる。
特定の専利の経過情報（登録、消滅など）をウォッチ
ングできる。
検索補助機能として、「同義語」検索、「会社同義語」検索がある。

ングできる。
文献検索機能によグリーンテクノロジー り、アメリカ特許審
コーナーと感染対策コ 判部の資料を検索すーナーがあり、関連す ることができる。
る案件を即座に調べる 専利ウォッチング機ことができる。
能会員は、閲覧効率向上のため、各キーワードに基づく検索結果を色分けすることができる。

- 47 -

4.

台湾商標検索システム

ウェブサイトhttps://twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0101.jsp

開設時期

1998 年

類型

知財検索

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先(02)2376-7164

対象

誰でも利用可能概要

商標の出願、登録のステータス及び知的財産局内の商標にかかる審決等を検索することができる。
非伝統的商標（音商標、立体商標、色彩商標等）についても検索できるが、現時点では、アップロードした画像から検索する機能は実装されていない。

外国語サポー 英語ページあり
トの有無
台湾商標検索システムでは、商標の出願、登録のステータス及び知的財産局
内の商標にかかる審決等（異議申立決定書、無効審判審決書、不使用取消審判
審決書など）を検索することができる。非伝統的商標（音商標、立体商標、色彩商標等）についても検索できるが、現状では、アップロードした画像から検索するような機能は実装されていない。なお、英語ページも用意されている。
(1) 検索方法
台湾商標検索システムでは、出願人、出願番号、登録番号による検索のほか、
キーワードから類似する商標を検索することもでき、また、商標に含まれる中
国語、英語、記号等により検索することもできる。さらに、商品役務名称又はグループ等の検索条件や、案件のステータスから、検索範囲を絞り込むこともできる。具体的な検索の方法については、「別添３ 各検索システムの使用方
法」を参照されたい。
(2) 審決等検索
台湾商標検索システムには、「審決検索」機能があり、出願番号や登録番号から、異議申立決定書、無効審判審決書、不使用取消審判審決書、拒絶査定通知を検索できるほか、商法上の適用条項をもとにこれらを検索することもできる。なお、異議申立、無効審判及び不使用取消審判に関する資料は、2003 年 1
月 1 日から検索時点の 1 か月まで、拒絶査定に関する資料は、2005 年 1 月 1- 48 -

日から検索時点の 1 か月までのものを検索できる。
(3) データベースの更新時期
台湾商標検索システムの説明によれば、新規出願は、オンライン出願による場合、出願から約 4 日後に案件を検索可能である。
（ただし、照合作業のため、出願の翌日から約 14 営業日後に検索した方がよい）。紙の申請書による出願の場合は、出願から約 10 日後に案件を検索可能（ただし、データ入力及び照合作業のため、出願の翌日から約 40 営業日後に検索した方がよい。）である。
5.

知的財産権ｅネット

ウェブサイトhttps://tiponet.tipo.gov.tw/030_OUT_V1/home.do

開設時期

2011 年

類型

知財情報の提供

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先知的財産局総合ダイヤル (02)2738-0007

対象

誰でも利用可能概要

出願番号、公告番号又は公開番号を入力すれば、オンライ
ンで審査公開情報を閲覧できる。これにより、審査意見の全文、出願人の応答理由及び包袋が一般に公開されることとなった。また、当該サイトを通じて、オンライン出願や料金の支払いもできる。

外国語サポー なし
トの有無
知的財産局は、2011 年から、専利審査の公開情報を検索することができる
知的財産権 e ネットを開設し、2011 年 3 月以降に公開された特許が検索できるようになった。これにより、出願書類及び知的財産局の通知を時系列で確認でき、専利の出願及び審査過程の全てを把握できるようになった。
知的財産権 e ネットでは、出願番号、公告番号又は公開番号を入力すれば、オンラインで審査公開情報（基本資料、申請書文字データ、申請書添付資料画
像データ、明細書画像データ、知的財産局の各通知画像データ等）を閲覧できる。これにより、審査意見の全文、出願人の応答理由及び包袋が一般に公開されることとなった60。また、現在、当該サイトを通じて、オンライン出願や料60

科学技術産業情報室、国家実験研究院科学技術政策研究及び情報センター、https://iknow.stpi.narl.org.tw/post/patentsearch.aspx?&Area_No=11。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 22 日）- 49 -

金の支払いもできるようになっている。
6.

専利商標オープンデータダウンロードサイト

ウェブサイトhttps://tiponet.tipo.gov.tw/Gazette/OpenData/OD/OD01
.aspx

開設時期

2014 年

類型

知財情報の提供

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先知的財産局総合ダイヤル (02)2738-0007

対象

誰でも利用可能概要

公開特許公報及び公開明細書、専利公報及び公告明細書又は説明書、商標公報、並びに専利・商標の出願、異動、移転、分割等にかかるオープンデータを無料でダウンロードすることができる

外国語サポー なし
トの有無
専利商標オープンデータダウンロードサイトでは、公開特許公報及び公開明
細書、専利公報及び公告明細書又は説明書、商標公報、並びに専利・商標の出願、異動、移転、分割等にかかるオープンデータを無料でダウンロードすることができる。
7.

音楽・録音著作検索サイト

ウェブサイトhttps://tipo.ltc.tw/Music/User/SongSearchAdvance

類型

知財検索

主務官庁
担当機関

所管庁：経済部知的財産局
運営者：新穎數位文創株式会社

問い合わせ先03-4024200

対象

誰でも利用可能概要「著作権集団管理団体条例」に基づく 5 団体の資料が提供され、著作権集団管理団体から使用許諾を取得したい場合、同システムを通じて、音楽、録音著作権の情報を取得できる。

外国語サポー なし
トの有無- 50 -

台湾著作権法の規定によれば、著作物に独創性があれば、完成と同時に著作権の保護を受けることができ、何らの登録もする必要がない。そのため、著作権には、現在、前述の専利権、商標権のような一般的な検索システムは存在しないが、音楽著作については、知的財産局が音楽・録音著作検索サイトを公開している。
台湾では、現在、「著作権集団管理団体条例」に基づく著作権集団管理団体
が 5 団体61あり、著作財産権者のために、著作財産権の管理をし、著作権を利用したい者との間で、団体の名義で使用許諾契約を締結し、報酬を徴収している。知的財産局の音楽・録音著作検索サイトでは、これら 5 団体の資料を提供しており、利用者は、著作権集団管理団体から使用許諾を取得したい場合、同システムを通じて、音楽、録音著作権の情報（発行者、曲名、所属著作権集団
管理団体等）を取得できる。
(二)知財情報の発信
1.

産業専利知識プラットフォーム（IPKM）

ウェブサイトhttps://ipkm.tipo.gov.tw開設時期

2018 年

類型

知財検索、知財情報の提供

主務官庁
担当機関

所管庁：経済部知的財産局
運営者：財団法人中衛発展センター

問い合わせ先専利カスタマーサービス：(02)8176-9009

対象

誰でも利用可能概要

企業が技術や知財のトレンドを把握できるように、台湾を含む 15 か国・地域の専利制度の紹介や国際的な知財動向に関する情報をウェブサイトに掲載している。

外国語サポー なし
トの有無
IPKM では、本節の「（一）知財関連検索 ・・・」で紹介した専利検索機能のほか、企業が技術のトレンドを把握できるように各種情報を発信している。

61

社団法人中華音楽著作権協会（MÜST）、社団法人亞太音楽管理協会（ACMA）、社団法人台湾
音樂著作権管理協会（TMCA）、社団法人台湾録音著作権人協会（ARCO）、社団法人中華有声
出版録音著作権管理協会（RPAT）。

- 51 -

メインページの産業別動向統計表や専利ランキングは、知財の最近の動向を知り、知識を得るのに利用することができ、企業の産業専利情報の活用能力を高めるのに役立つ一方、毎日更新される各行政機関、事務所及び Google の知財ニュース、毎月更新の海外の知財、科学技術に関連する新情報、さらに不定期に配信される国際的な新技術のレポート又は専門家の記事62は、企業の知的財
産活用能力の向上に有益である。加えて、情報管理、AI 検索、お勧め専利の機
能63もあり、産官学の各界が最新の専利トレンドを把握するのに大いに利用することができる。
ほかにも、台湾及び五大特許庁（アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国、韓国）
を含む 15 か国・地域の専利制度の紹介ページがあり、台湾以南を主とした十か国（オーストラリア、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、
シンガポール、カンボジア、フィリピン）の専利の法規・制度・出願手続き・印紙代・データ・救済と訴訟構造・参考にできる関連法規を記録している。また、上記の国・地域の専利検索サイトの中国語による検索機能使用指南もあり、一歩ずつ教えている。例えば、JPO の検索プラットフォームである「J-PlatPat」
でどのように検索するかを紹介し、企業の活用に役立たせている。そして、台湾の専利に関する技術ワードの中国語及び英語の対照検索の機能もある。
なお、IPKM のメインメニューには、ほかに「ニュースコーナー」、「コラム」、「国際的研究開発・技術革新にかかる技術リソースレポート」、「動画コーナー」、「学界の専門家を探す」の機能がある。「ニュースコーナー」では、知財関係の最新の実務知識、ニュース、最新情報、産業の動向などを掲載し、「コラム」
では、単に他のサイトから転載するのではなく、IPKM の運営チームが特別に依頼した専門家に執筆してもらい、それまでの実務経験をもとに、様々な知財の議題について情報を享有してもらう等、当センターはより活発で形式ばらない推進を行っている。
「国際的研究開発・技術革新にかかる技術リソースレポート」では、IPKM の運営に携わる中衛発展センターが設計・編集した知的財産権に関する Q&A 集を、「動画コーナー」では、運営チームが企業界の知財ニーズの対応するために制作した簡単で分かりやすい動画を掲載している。最後に、「学界の専門家を探す」機能では、産学連携を促進するために、各大学の専利出願を専門とする研究者の資料がまとめられており、企業は、専利技術の譲渡や実施許諾を受けよ
62

63

知財局 Facebook、https://www.facebook.com/TIPO.gov.tw/posts/3879393372103184/。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）
産業専利知識プラットフォーム IPKM-プラットフォーム機能の紹介動画、https://youtu.be/EgFrvofDLyM （最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）

- 52 -

うとする時にその連絡先を取得することができる64。
2.

知財訴訟クラウドナレッジベース

ウェブサイトhttps://www2.itis.org.tw/ITRIWeb/FFPage.aspx?fsqno=2&
sqno=3

開設時期

2015 年

類型

知財情報の提供

主務官庁
担当機関

所管庁：経済部技術処
実施：財団法人工業技術研究院

問い合わせ先専門ダイヤルは無い。ITIS インテリジェンスネットワークの総合ダイヤルは、(02) 2732-6517

対象

誰でも利用可能

概要「台湾産業専利訴訟案件検索」機能では、産業別、年度、企業の名称、不実施主体であるか否か、専利の情報、訴訟地域の検索条件を選択して、キーワードを入力することで、台湾の産業専利訴訟の検索ができる。
訴訟地域について、現在検索可能な裁判機関には、アメリカ
国際貿易委員会、台湾の裁判所、アメリカの裁判所が含まれる。
検索ページの下方には、訴訟リストもある。

外国語サポー なし
トの有無
ITIS イ ン テ リ ジ ェ ン ス ネ ッ ト ワ ー ク (Industry & Technology
Intelligence Service:ITIS)65は、経済部技術処の「産業技術基盤研究及び知
識サービスプログラム」により設置された産業知識サービスプラットフォーム
であり、主に産業関連知識の提供や、工研院産科国際所、資策会産業情報研究所、金属工業研究発展センター、生物技術開発センター、食品工業発展研究所、
繊維産業総合研究所等の研究成果を集約して発信している。ITIS インテリジェンスネットワークの取り扱う研究領域は、「電子情報、機械金属、化学民生、

64

65

当サイトを運営している中衛センターは、業界の専利を調べる際に、以前はどこの企業にあるかを重視していたが、実際には多くの研究開発の起源が学界による開発であり、その後にゆっくりと産業界に進み、そして徐々に商品化されていると、考えるに至った。そして、知財局は産業と学界の連携が深まることを望んでいることから、台湾でよく専利を出願している学校の教授の主な専門と過去に出願した専利についてまとめ、興味を抱いた企業が直接連絡をして話し合いができるようにしている。
ITIS インテリジェンスネットワーク、www.itis.org.tw。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15日）

- 53 -

生物化学医薬、新興エネルギー」等の 5 大領域をカバーしている66。
ITIS インテリジェンスネットワークの管理する「知財訴訟クラウドナレッ
ジベース」67は、台湾行政院が 2012 年に策定した「知財戦略綱領」の戦略の重点 5「知財訴訟支援及び対応能力の強化」により設立が構想され、経済部技術処から委託を受けた財団法人工業技術研究院が 2015 年に開設した。同ナレッ
ジベースの設置目的は、台湾の知財リソースの集約及び知財環境の改善にあり、中小企業の知財訴訟対応の支援、台湾内外の法律の専門家による実務経験のシ
ェア、並びに関連資料の高付加価値化及び整理を通じて、台湾企業へタイムリ
ーに情報と支援策を提供している。同ナレッジベースの設立初期は、アメリカの専利訴訟に関する実務経験及び台湾企業の訴訟対応に関する情報が主であったが、徐々にほかの知財テーマへと手を広げ、台湾企業が国際知財訴訟に対応するためのナレッジベースとなった68。
同ナレッジベースの「台湾産業専利訴訟案件検索」機能では、産業別、年度、企業の名称、不実施主体(Non-Practicing Entity: NPE)であるか否か、専利の情報、訴訟地域の検索条件を選択して、キーワードを入力することで、台湾の産業専利訴訟の検索ができる。なお、訴訟地域について、現在検索可能な裁判機関には、アメリカ国際貿易委員会、台湾の裁判所、アメリカの裁判所が含まれる。
検索ページの下方には、時系列で整理された訴訟リストもあり、各案件をクリックすれば、詳細な情報を閲覧できる。表示される項目には、産業別（コンピュータなど）、案件名称（GOODMAN V. Acer America Corporation など）、提起年月日、国・地域、裁判所の種類・名称（California Northern District
Court など）、事件番号（3:17-cv-07297 など）、原告の国籍・社名・身分（NonPracticing Entities など）、被告の国籍・社名、係争専利（US6,243,315 など）、
IPC、訴訟の概要等がある。なお、判決書は、ここでは入手することができな
いことに留意いただきたい。
ITIS インテリジェンスネットワークの「台湾産業専利訴訟案件検索」に収録されている資料は、アメリカの案件の場合、裁判所に提起された時点、台湾

66

67

68

ITIS インテリジェンスネットワークについて、
https://www2.itis.org.tw/About/AboutITISWeb.aspx。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15日）
知財訴訟クラウドナレッジベースについて、
https://www2.itis.org.tw/ITRIWeb/FFPage.aspx?fsqno=2&sqno=3。
（最終閲覧日：2021
年 11 月 15 日）
同上。

- 54 -

の案件の場合、裁判所の終局判決が確定した時点を基準に、2005 年 1 月 1 日
以降のものが収録されており、産業別では、発光ダイオード、液晶ディスプレ
イ、集積回路、ネットワーク通信、コンピュータ、携帯電話、生物科学、グリーンエネルギー、精密機械の 9 領域が主となっている。資料の掲載元は、アメリカの案件の場合、レクシスネクシスのデータベース及びアメリカ国際貿易委
員会のウェブサイトであり、台湾の案件の場合、司法院法学資料検索システムである。データベースは毎月中旬に更新される。
3.

専利商品化教育啓発サイト及び中小企業 IP コーナー

(1) 概要当該ウェブサイトは、知的財産局が、専利商品化の各段階（研究開発・専利
出願及び管理・専利の活用）において直面する問題について、発明者が必要な情報と解決方法を入手できるよう開設している。専利のマッチングプラットフ
ォームであり、商品化の成功例をも紹介する「専利商品化教育啓発サイト」と、知財関連の実務知識や各種テーマをまとめた「中小企業 IP コーナー」の二つにより構成される。
(2) サービス内容
A.

専利商品化教育啓発サイト

ウェブサイト https://pcm.tipo.gov.tw/PCM2010/PCM/default.aspx
類型

知財情報の提供、マッチング

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先 (02)2376-7174
対象

誰でも利用可能概要「供給・需要技術コーナー」で、キーワード検索、ブーリアン
検索等により、技術と専利の詳細な資料を検索できる。
専利の商品化に関する情報が掲載され、成功例のシェア、各国・地域の時事等、無料で専利の商品化の観念や知識について学ぶことができる。
専利技術の分析コラム、専利の技術移転の優良事例、技術移転と専利商品化の成功事例、各国・地域の商品化時事ニュース等を提供。

外国語サポー なし
トの有無- 55 -

台湾では多くの専利権の出願、登録がなされているものの、産業技術と結合し、マーケティングすることが可能なものが極めて少ないことから、専利権者
は具体的な経済的利益を得られず、産業界でも専利技術により製品の品質を向上させることができずにいた。知的財産局は、このような実情に鑑み、1997 年
から、専利商品化を積極的に促進し、需要者である企業と供給者である専利権者が必要な情報を素早く入手できるマッチングプラットフォームのサービスを開始した。ウェブページ中の「供給・需要技術コーナー」では、キーワード
検索、ブーリアン検索、フィールド検索等により、技術と専利の詳細な資料を検索することができる。
このほか、専利商品化教育啓発サイトでは、専利の商品化に関する情報が多数掲載されており、成功例のシェア、各国・地域の時事、オンラインビデオ学
習のコーナーなど、無料で専利の商品化の観念や知識について学ぶことができる。また、同サイトでは、優れた、又は話題の専利技術の分析コラム、専利の技術移転の優良事例、技術移転と専利商品化の成功事例、各国・地域の商品化
時事ニュースなど、充実したコンテンツを提供している。
B.

中小企業 IP コーナー

ウェブサイト https://pcm.tipo.gov.tw/SME/index.html
類型

知財情報の提供、マッチング

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先 (02)2376-7174
対象

誰でも利用可能（中小企業向け）

概要

事例形式・口語形式で、「知的財産権について知る」・「技術・アイデアの結晶をいかに保護するか」・「自己ブランドをつくるには」・「知財トラブルの処理」・「知財・技術資料の検索」・「知財セミナー又は展覧会」
・「行政のリソース」といった内容の情報を提供。

外国語サポー なし
トの有無
当該ウェブサイトは、事例形式、口語形式によりデザインされており、ユー
ザーは、直面する問題についての解決方法を入手することができる。各テーマ
においては、関連ニュース記事やよくある質問のリンクも表示される。テーマ
及び内容の概要は、以下の通りである。

- 56 -



知的財産権について知る
専利、商標、著作権、営業秘密の基礎知識。



技術・アイデアの結晶をいかに保護するか
専利、商標、著作権、営業秘密のそれぞれの保護要件、、商標、ドメイン
名が他人に冒認出願された場合の対応方法、及び知的財産局の相談窓口の紹介。



自己ブランドをつくるには
主に商標権により保護する際の関連知識、及びその他行政機関が提供するブランド構築をサポートするリソースへのリンク（ブランド台湾構築プロ
グラムなど）。



知財トラブルの処理専門家の探し方（弁護士、弁理士、専利商標代理人など）、産業専利訴訟
の手引き、台湾の知財トラブルを専門に取り扱う裁判所に関する説明、中国で知財権の出願が拒絶された等のテーマ別解説など。



知財・技術資料の検索
技術文献又は研究報告、商標や著作権の使用許諾の検索システム及びその検索方法の説明。

知財セミナー又は展覧会
台湾の各種知財セミナー及び展覧会の紹介。



行政のリソース
技術の購入又は技術人材の探し方に関するリソース、知財相談サービス、知財の高付加価値化にかかる指導のリソースなど、知財権についてサポー
トする行政の各種リソースの大まかな説明。

4.

知的財産局ウェブサイト：営業秘密啓発コーナー

ウェブサイト https://www.tipo.gov.tw/tw/np-5-1.html
類型

知財情報の提供

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先 知的財産局総合ダイヤル (02)2738-0007
対象

誰でも利用可能（企業向け）- 57 -

概要

台湾及び外国の営業秘密関連法規・情報、重要判決、教育啓発コーナー、FAQ 等を提供。
営業秘密研究報告（営業秘密保護実務マニュアル 2.0）等のダ
ウンロードも可能。

外国語サポー なし
トの有無
営業秘密は台湾の安全保障クラスの議題であるため、知的財産局は、公式サ
イト内に営業秘密保護に関する特設ページを設け、企業における営業秘密の重視と保護措置の徹底を目指している。この特設ページにおいては、営業秘密関連法規等が提供されている他、営業秘密保護についての作業ガイドラインを企
業の参考に供している。
特設ページが提供する情報には、下記が含まれている。


台湾の営業秘密関連法規（現行および過去の改正記録）
営業秘密法の他、審理に係る知財案件審理法、証人保護法、裁判所及び検察がこれらの案件を取り扱う要綱等も掲載されている。また、営業秘密法の歴代の法改正の草案や、理由及び新旧対照表等も揃っている。



外国の営業秘密関連法規・情報
日本の不正競争防止法、アメリカの連邦経済スパイ法、ドイツ・タイ・フ
ランスの営業秘密法や、その他のマレーシア、インド、ベトナム等の営業
秘密関連情報が掲載されている。



重要判決「営業秘密判決隔月刊」に記載される判決が同時に掲載されている。民事、刑事を問わず、重要な営業秘密裁判の争点、判決の概要が詳しく説明されている。調べやすくするために、ページの項目にテーマが記載されている（例えば営業秘密の要件である「経済的価値」の斟酌について、損害期間の認定、外国法人の告訴・自訴権について等）

営業秘密研究報告
知的財産局が作成した営業秘密保護関係の説明会資料・報告書が掲載され、アメリカの連邦経済スパイ法の案例紹介や、営業秘密の保護管理、営業秘密保護実務マニュアル 2.0 等が含まれている。なお、営業秘密保護実務マ
ニュアル 2.0 については、第 5 節（三）で詳述する。



教育啓発コーナー- 58 -

案例で分りやすく紹介する PDF ファイルがダウンロードできる。営業秘密
意識を高めさせる、保護方法に関する動画も掲載されている。また、「中小企業営業秘密保護体制チェックリスト」、「中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順」等もダウンロードできる。



中小企業営業秘密保護体制チェックリスト
2021 年には更に、「中小企業営業秘密保護体制チェックリスト」 を更新して、よりわかりやすいシート形式にまとめた。これにより企業
は、営業秘密保護管理対策が備わっているか、新規・在職・退職従業員の管理、紙ファイルや電子ファイルの管理が行き届いているか、社
内営業秘密管理監督や予防的警告措置が実施されているか、社員に対する営業秘密に関する職場教育が行われているか、外部委託先との営業秘密管理が十分か等を迅速にチェックでき、またこの内容に基づいて社内営業秘密保護体制を構築することもできるようになっている。



中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順
中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順 は、前述のマニュアルの枠組みに基づき、中小企業に対しより簡易で実用性のある合理的な秘密保護措置の確立のための行動規範を提供するものである。

営業秘密に関する FAQ
企業側からのよくある質問が掲載されている。雇い主と従業員の間の営業秘密争議を避けるための手法、外国の競合他社は如何にスパイ網を作るか、
営業秘密を保護する方法等が含まれている。

5.

法務部調査局ウェブサイト：営業秘密啓発コーナー

ウェブサイトhttps://www.mjib.gov.tw/EditPage/?PageID=79c01bf7a49e-4aa7-94f5-94a63edaabc2

開設時期

2016 年、2017 年

類型

知財情報の提供

担当機関

法務部調査局

対象

誰でも利用可能（企業向け）

概要

調査局の角度から、刑事取り調べを中心に情報提供をしている。「企業営業秘密保護ガイドライン」や「営業秘密
盗難対処 SOP ガイドライン」の他、営業秘密関係の犯罪態様、不起訴の原因、関連刑事事件の判決及び案例の紹介が掲載されている。

- 59 -

外 国 語 サ ポ ー ト なしの有無
法務部調査局は、営業秘密の保護に関する実務知識の周知を行っており、ウェブサイトには営業秘密啓発コーナーが設けられている。法務部は検察機関を所管しているため、特に営業秘密が不正に取得された際の告訴の方法について詳しく説明されている。そして、オンライン告訴も受け付けている。


手引き
一般的な「企業営業秘密保護ガイドライン」の他、告訴に備えた「営業秘密盗難対処 SOP ガイドライン」も掲載されている。


企業営業秘密保護ガイドライン
2017 年に発布された「企業営業秘密保護ガイドライン」では、企業に
以下の 4 つの方面ごとに営業秘密保護計画を立てることを推奨している。

(1)

企業構造面における安全

企業秘密の漏えいや経済スパイによる被害を未然に防ぐ。
営業秘密の盗難事件に対処するための計画および手順を策定する。
組織内に営業秘密の異常を検出するためのセキュリティソフトウェ
アパッケージを導入する。
企業秘密へのアクセスを特定の重要な従業員に制限する。または全体の生産工程にアクセスできる従業員数を制限する。
明確な秘密保持契約を作成し、全ての従業員による閲読と署名を得る。
エグジットインタビューを行い、退職する従業員に対して営業秘密の保持責任に関して念を押す。
営業秘密の真の価値が外部に知られる前にできるだけ早く保護する。
人事部門と密接に連携し、新規雇用や海外でトレーニングを受けた
エンジニアの雇用に関するリスクまたは報酬を評価する。







(2)

物理面における安全

重要な営業秘密を安全に保管するための設備の維持管理を行う。
機密文書や電子ファイルに対しては迅速かつ正確にマーキングを行う。

- 60 -

文書アクセス管理目録の定期的なメンテナンスを行う。
閲覧制限の明確なリストを作成する。
ワークスペースを区画し、ゾーニングを推進する。

(3)

デジタル面における安全









営業秘密へのアクセスに関し電子情報上のパーティションを設ける。
最重要営業秘密へのリモートアクセスは認めない。
社内リンクのセキュリティ強化。
電子情報化された営業秘密の書き込みと読み出しを分ける。
来訪者や請負業者が使用するものを含め、多種のシステムを使い分ける。
全従業員に対し営業秘密に関する倫理規範を制定する。
電子システムでの適切な警告表示。

(4)

文化面における安全

人事、経理、IT、総務などを含め、会社のあらゆる部門の従業員が会
社の営業秘密を守るよう努める。
営業秘密を守ることは、全員の仕事を守ることであると従業員に意識付ける。
「営業秘密をどう守るか」につき、全従業員で話し合い、互いの協力を促す。
営業秘密の盗難が疑われる場合に従業員が報告するための、簡単且つ精到でなお且つ保護された手段を確立する。
新しい営業秘密の発展段階において、それが営業秘密となり得ること、及び、その営業秘密を保護するために行われ得る管理措置をす
べての従業員に認識させる。
経理、IT、社内セキュリティ、人事など、会社のあらゆる部門の従業員に対し、営業秘密の漏えいに繋がり得ることに関する意識の共有
を図る。










営業秘密盗難対処 SOP ガイドライン
法務部調査局は、「営業秘密盗難対処 SOP ガイドライン」をホームページで公開しており、企業が営業秘密盗難に対応するために、社内被害対策、証拠の収集・保全、営業秘密の開示範囲の決定、6 か月以内の調査局への届出というステップを踏むように指導している。また、ホームページでは、企業が参考にできるよう関連機関への通報経路も- 61 -

紹介している 。
「営業秘密事件処理における検察機関のための注意事項の釈明事項
リスト」
台湾の検察組織の所轄官庁である法務部は、検察官が遵守すべきとす
る「営業秘密事件処理における検察機関のための注意事項」を 2016 年に策定した。この注意事項は、検察官が遵守すべきとされるものではあるが、その付属書には、告訴する側の企業が作成すべき「釈明事項リスト」 が挙げられている。このリストは、侵害された営業秘密の名
称、内容、特徴（当該営業秘密はその種の情報に一般に関与する者に知られている又は適当な方法により識別できるものではないか？当
該営業秘密は、告訴する側の従業員が在職期間に得た一般的な知識、技術、情報ではないか？）、当該営業秘密の推定価値、営業秘密を保護するために企業がとったハードウェアや人的措置、被疑者の行動や関連情報、その他犯罪の告発に利する情報 を、分かりやすく記載する
ように設計されており、営業秘密の盗難に対する告訴準備をしている
多くの企業にとっての指針になっており、更には企業による日頃の営
業秘密保護の指針ともなっている。



営業秘密関係の犯罪態様
営業秘密関係の犯罪態様、関連案例の他、参考として不起訴処分された原因についても列記されている。また、法務部調査局が携わってきた営業秘密の捜査案件の簡易な統計データも記載されている。



研究報告
検察官の営業秘密取締実務関係の論文が掲載されている。

関連法律及び判決
知的財産局の営業秘密啓発コーナーと比較すると、このページには調査行動に係る通信セキュリティ及び情報監視法、裁判や捜査関係の要綱（裁判所の秘密保持命令案件の取扱いについての要綱等）、告訴する側の企業が作成すべき釈明事項リスト等が含まれている。調査局は特に刑事の取り調べに携わっているため、判決のコーナーに、営業秘密の刑事事件が多く取り上げられている。

(三)技術の需給マッチング及び取引プラットフォーム- 62 -

1.

専利及び移転可能技術データベース

ウェブサイト https://infodata.ctdp.org.tw/
類型

知財情報の提供、マッチング

主務官庁

経済部技術処対象

誰でも利用可能概要

専利資料及び移転可能技術の検索が可能。
専利と移転可能技術の基本的資料と問い合わせ先等の情報を提供

外国語サポー 専利・技術の適用部分は英語で表示される。
トの有無
費用

無料

(1) 開設の経緯
経済部技術処は、台湾の産業技術水準を向上させ、革新的科学技術の研究開発を促進することを目的に、1979 年に「経済部科学技術研究発展プログラム」
を発表し、「法人科学技術プログラム」、「業界科学技術プログラム」、「A+プログラム」等を続々と始動した。専利及び移転可能技術データベースでは、このうちの「法人科学技術プログラム」69の下で公開されることとなった専利及び
移転可能技術を掲載しており、専利の使用許諾及び技術の移転の促進を図っている。2019 年に同データベース上で公開された移転可能技術は 1,164 件、専
利は 6,690 件である70。
(2) サービス内容
専利及び移転可能技術データベースでは、専利資料及び移転可能技術を検索可能である。専利については、専利の基本的資料（専利証書番号、登録国・地
域、存続期間、技術の概要など）及び当該専利についての連絡先を、移転可能技術については、技術の概況、規格、応用できる範囲、必要なハードウェア・
ソフトウェア及び専門人材、問い合わせ先などの情報を入手できる。
69

70「法人科学技術プロジェクト」は経済部技術処が、工研院、資策会、生物科学技術センタ
ー、金属センター等の 20 以上の研究機関の研究開発を後押しし、将来性のあるキーテク
ノロジーを創造するとともに、研究開発環境及び基礎設備を整え、台湾産業の技術革新・研究開発における自主性、産業競争力を高め、産業価値の上昇を促進することを内容とする。
2019 年度法人科学技術プロジェクトの評価及び成果整理計画（経済部科学技術研究発展
プログラム 2019 年度計画執行報告）、64～65 頁、https://www.grb.gov.tw/search/planDetail?id=12851478。(最終閲覧日：2021 年 10 月
12 日)。

- 63 -

同データベースは、担当者の連絡方法（電話、E メール、ファックス、ウェ
ブサイト等）を掲載している点に特色があり、マッチングを促進するとともに、専利・技術の実用化、技術の流通に資するものとなっている。
2.

台湾技術取引情報サイト(TWTM)

ウェブサイトhttps://www.twtm.com.tw/index.aspx

開設時期

2001 年 11 月

類型

知財情報の提供、マッチング

担当機関

所管庁：経済部工業局
実施：財団法人工業技術研究院

問い合わせ先カスタマーサービスチーム(03)5913610
twtmmgr@itri.org.tw

対象

誰でも利用可能（企業向け）

概要

各種取引可能な専利・技術情報を公開している情報プラットフォームである。経済部工業局より認証を受けた知財関係のコンサルタント業者のリストが掲載されている。

外 国 語 サ ポ ー 無し
トの有無
費用

無料

台湾技術取引情報サイト（TWTM）は立ち上げからすでに 20 年を経ている。
取引可能な専利・技術情報が登録されており、内外の技術サービス業者も網羅されている。その主なサービスは下記の通りである。
(1) 技術取引市場(技術・専利マッチングサービス)
技術取引市場は情報プラットフォームであり、会員が台湾内外の各種取引可
能な専利・技術情報をアップロードしたものを公開している。そして、その情報を必要とする側が検索してその詳細（専利証書情報や専利権者の連絡先等）を閲覧することができ、専利・技術の需給業者がプラットフォームを介して互いにマッチングすることができる。
このプラットフォームは 2021 年 9 月 5 日までに 4500 件近くの取引可能な専利・技術情報が登録されており、その技術分野はグリーンエネルギー（26％）、
機械とシステム（16％）、情報と通信（14％）、材料化学工業とナノテクノロジ
ー（13％）、電子と光電子工学（11％）、バイオテクノロジーと医療（11％）
、- 64 -

生活応用（7％）、農業関連（2％）等である。
技術取引市場に専利や技術の情報を掲載したい場合は、まずウェブサイト会
員の申請を行い、資格証明書類71及び関連業務の実績証明をカスタマーサービ
スに送付して審査を受けなければならない72。会員になると取引可能な技術を登録することができるようになるが、その際には「取引可能性確認書」に記入
し、台湾技術取引情報サイト側が該専利又は技術の取引可能性を確認し、審査が通れば内容をアップロードして公告することができる。
(2) 能力登録業者コーナー
外部の知財関係のコンサルタント業者は、経済部工業局を介して選考され、審査が通ると「能力登録業者」として TWTM の「能力登録業者のコーナー」で公告される。2021 年 10 月までに公告されたコンサルタント業者は計 30 社で、コンサルティングサービスの種類は、知財の管理・アップグレード・評価・法
務と、技術の研究開発・予測と、投資の評価、専門技術又はソフト・ハードウェアシステム、商品化又は量産化、技術革新又は創業育成サービス、設計の実
験・シミュレーション又は検査等、様々な方向に向かっており、企業に適切な技術と知財の運用について提案し、技術取引の加速化を図っている。
(3) 無形資産評価コーナー
TWTM には無形資産評価に関するリソースもまとめられており、評価員資格を得ることができる無形資産評価訓練機関のリストや、無形資産評価データベース（各国・地域の IPO や法学データベース、公開情報観測ステーション、産業関連データベースといった、台湾内外の専利又は技術評価に必要な参考資料のデータベースと接続している）が含まれている。
3.

専利商品化教育啓発サイト

内容については、第 2 章第 3 節（二）知財情報の発信 3「専利商品化教育啓発サイト及び中小企業 IP コーナー」を参照されたい。

71
72

会社や法人等の登記証明書等である。
参照：https://www.twtm.com.tw/member.aspx?class=5。(最終閲覽日：2021 年 9 月 14 日)。

- 65 -

トピック 3 台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介したマッチングの流れ
台湾技術取引情報サイト（TWTM）の一般的なマッチングのフローチャート
は下記の通りである73。
ステップ１
システム構築ニーズの把握•工研院がTWTMのメンテナンス・アップグレードを担当し、よりユーザーのニーズや習慣に寄り添うように改良•専門家訪問相談・会議・展覧会等にて、産業界の技術ニーズを掌握•国際的なプラットフォーム・台湾内外の技術コンサルタント業者・諸国の駐在機関が紹介する技術コンサルタント業者等との繋がりを広げ、将来的な海外専利の導入または台湾専利の輸出に布石を打つ

ステップ２
情報の募集

ステップ３
分類と掲載

ステップ４
プロモート

ステップ５
マッチング促進73•ユーザーがTWTMで会員登録し、情報をアップロード•工研院が学界及び研究機関の技術移転センター・台湾内外の技術取引業者と交流し、取引の見込みがありそうな情報を収集•収集した技術の内容を確認•取引の見込みがありそうな情報を分類・掲載•台湾当局の方針や産業分析戦略、産業界が求める人気基幹産業等に基づき、推薦コーナーを設置•収集した台湾内外の専利情報を潜在市場分析し、企業のニーズを掌握して、情報を分類しパッケージ化（学界・研究機関がそれぞれの専利の不足点を補い合うことで、企業の実際のニーズに応える）•台湾内外の提携機関や他のプラットフォームと情報共有し、ニーズがありそうな企業にプロモート•特定のテーマの国際知財マッチング商談会を開催•商談会のアフターフォロー、ニーズのありそうな企業への個別訪問、更なる商談の手配•マッチングディスカッションの手助け、学界及び研究機関と企業の提携・技術移転・ライセンシング・譲渡等を促進「経済部工業局 2018 年度プログラム執行成果報告書―知財価値アップグレードプログラ
ム」、
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=filepath.DownloadFile&f=executive&t=f&id=13784、25-30 頁を参照。（最終閲覧日：2022 年 2 月 7 日）

- 66 -

(四)研修、セミナー関連情報
1.

知的財産権セミナー登録センター

ウェブサイトhttps://activity.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=817&CtUni
t=169&BaseDSD=55&mp=1&htx_actTimeB_S=2021%2F11%2F18

類型

研修・セミナー関連情報

主務官庁

経済部知的財産局

問い合わせ先知的財産局総合ダイヤル(02)2738-0007

対象

誰でも利用可能概要

台湾各地の知的財産権に関するセミナーや研修等の情報を掲載。
内容、関連リンク、オンラインでの受講申込、受講費用等の詳しい情報を提供。

外国語サポー なし
トの有無
知的財産局の開設する「知的財産権セミナー登録センター」のウェブページ
では、台湾各地の知的財産権に関するセミナーや研修等の情報を掲載しており、各セミナー等のタイトルをクリックすれば、その内容、関連リンク、オンライ
ンでの受講申込、受講費用等の詳しい情報を入手できる。
2.

知的財産訓練学院（TIPA）

ウェブサイトhttps://www.tipa.org.tw

開設時期

2005 年類型

研修・セミナー関連情報

主務官庁
担当機関

所管官庁：知的財産局
運営者：台湾大学法律学院学際統合法律学研究所

問い合わせ先総合ダイヤル(02)2364-3055

対象

誰でも利用可能概要

知的財産の専門人材の訓練・育成を行い、企業の知的財産の創造、保護及び運用をサポート。
「知的財産人材訓練研修」や「知的財産人員能力認証」等の業務も遂行。

外国語サポー なし
トの有無- 67 -

知的財産訓練学院（以下「TIPA」という場合がある。
）は、知的財産局が、2005 年から開始した「知的財産専門人員訓練プロジェクト」に基づき設置したプロジェクトマネジメントオフィスであり、台湾大学法律学院学際統合法律学研究所が、知的財産局から委託を受け、知的財産の専門人材の訓練・育成を行っている。TIPA は、優秀な知財専門人員を訓練・育成することで、企業の知的財産の創造、保護及び運用をサポートし、研究開発及び技術革新へのエネル
ギーを高めることを目的としている74。
TIPA では、「知的財産人材訓練研修」や「知的財産人員能力認証」などの業務も行っている。「知的財産人材訓練研修」は、専利法規、専利明細書及び専利請求の範囲の書き方、専利の審査基準及び実務、専利の手続と審査、専利権の管理、専利の検索と分析などの内容を取り扱っている75。また、「知的財産人員能力認証」は、専利76と商標77の分野に分かれており、さらに、専利は、専利
技術エンジニアリング、専利手続管理、専利検索・分析及び高付加価値化運用など、商標は、商標出願管理、商標権利維持運用などの認証試験に枝分れして
いる78。
3.

74

75

76

77

78

無形資産評価研修

ウェブサイト

工研院の研修公式サイト https://college.itri.org.tw/開設時期

2020 年～類型

研修・セミナー関連情報

主務官庁
担当機関

所管官庁：経済部工業局
実施：財団法人工業技術研究院等

問い合わせ先総合ダイヤル(02)2364-3055

対象

誰でも利用可能概要

無形資産評価研修を実施しており、合格すれば、国際評価
分析士の専門資格を取得でき、無形資産評価の国際認定証書が授与される。

TIPA 知的財産訓練学院、TIPA について、https://www.tipa.org.tw/p1.asp。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 16 日）
TIPA 知的財産訓練学院－訓練研修申込システム、http://tipacertify.com.tw/tipa/courses/ （最終閲覧日：2021 年 11 月 16 日）
TIPA 知的財産人員能力認証－専利認証、http://tipa-certify.com.tw/。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 16 日）
TIPA 知的財産人員能力認証－商標認証、http://tipa-certify.com.tw/trademark/。（最終閲覧日：2021 年 11 月 16 日）
TIPA 能力認証の紹介、https://www.tipa.org.tw/p15.asp。（最終閲覧日：2021 年 11 月
16 日）

- 68 -

外国語サポー なし
トの有無
台湾では、知的財産権の現物出資、知的財産の使用許諾及び侵害訴訟、並びに企業価値の評価等の必要から、多くの専任又は兼任の無形資産評価業者及び評価人員が存在するが、従来より無形資産評価の研修カリキュラムが欠如していた。これに加え、産業革新条例 12 条の求める「（知的財産権の）評価人員を育成、評価人員及び評価機構の登録及び管理制度の確立」という人材育成のニーズもこれからますます増えていく見込みであり、さらに工研院は、経済部工業局の「知財価値アップグレードプログラム」（第 6 節（二）で詳述）に基づく委託を受けているため、全米公認評価分析士協会（NACVA）のライセンスを受け、「中華国際企業の無形資産評価並びに不正防止協会（NACVA TAIWAN）」と合同で無形資産評価研修を実施している。
当 該 研 修 に 合 格 し 、 さ ら に 国 際 評 価 分 析 士 （ Certified Valuation
Analyst:CVA。上記全米公認評価分析士協会が認証している免許）のオンライン試験及び報告書の提出で合格すれば、当該専門資格を取得できる79。現時点
で、台湾は無形資産価値評価に国家試験免許制を採用していないため、国際評
価分析士が台湾現地で無形資産評価の作業を行うことはできる。経済部は、「無形資産評価管理師（初級～高級）」という専門能力検定試験を行っており、国際評価分析士免許を取得した者が高級試験を受ける場合、一部の受験科目を免除するよう申請することができる。

79

本年度のコースの資料、工研院産業学習網、https://college.itri.org.tw/all-events2/F60D6F39-7147-4B83-8BA5-09FEFC8F58E9.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）- 69 -

第4節 早期審査及び権利化
知的財産局は知財に係る早期審査および権利化サービスの提供に力を入れている。主なサービス項目は専利及び商標出願に関するものであり、これにより台湾及び外国の企業が知的財産権をより効率よく取得して権利保護を強化できるようにしている。以下、このようなサービスの具体的な内容とその成果を紹介する。
(一)特許出願早期審査プログラム
ウェブサイトhttps://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-708-101.html

開設時期

2009 年 1 月 1 日に試行開始
2010 年 1 月 1 日から申請受理

類型

特許出願審査の迅速化

担当機関

経済部知的財産局

問い合わせ先専利サービス専用ライン：(02)8176-9009

法的根拠

特許出願早期審査プログラム（智専字第 10512201280 号）

対象

台湾及び外国の特許出願人

概要「対応外国出願が外国での実体審査を経て特許査定を受けている」・「対応外国出願が米国、日本、欧州のいずれかの特許庁からオフィスアクション及びサーチレポートが発行されていて尚且つ未査定である」・「商業上の実施に必要な発明」・「グリーンテクノロジーに関連発明」のいずれかに該当する場合、特許出願の審査を迅速化できる。

外 国 語 サ ポ ー 「特許出願早期審査プログラム」、申請書はいずれも中国
トの有無
語・英語の対訳版あり
費用

事由 3 または事由 4 によって申請する場合は、4000 台湾ドルの費用が必要2009 年に知的財産局は、専利出願件数増加に伴う未審査案件蓄積による審査遅延と、当時どの国・地域とも両方向の「特許審査ハイウェイ（Patent
Prosecution Highway:PPH）プログラムを締結していなかったことに鑑みて、審査遅延解消と、同一案件の重複審査によるリソースの浪費を減らすため、PPHの基本精神を参考にして、「特許出願早期審査プログラム（ Accelerated
Examination Program:AEP、以下は、“AEP”と称す。）」80を制定し、当年(200980

参照：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-272224ac6c55242695429089fbd5b65ff2e54f.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）

- 70 -

年)1 月 1 日より 1 年間のトライアルを行った81。
トライアルでは、台湾での特許出願のうち、「外国の対応出願が外国での実体審査を経て特許査定を得ているもの」に限り、早期審査の対象とした。そして、トライアルの状況と各界の意見を参酌した結果、2010 年の正式な施行時には、早期審査を申請できる事由として、「外国の対応出願が米国、日本、欧州のいずれかの特許庁によりオフィスアクション及びサーチレポートが通知されていて尚且つ未だ査定されていないものであること」、及び、「商業上の実施に必要な発明であること」の 2 つを追加した82。
そして 2014 年には、国際的なグリーン経済の急速な発展、及びグリーンエ
ネルギー関連産業におけるニーズ並びに経済効果の高まりを受けて、台湾におけるグリーンエネルギー技術の革新を促すと共に、特許審査の効率化を図るた
め、特許の早期審査の対象として、「グリーンエネルギー技術に関連する発明であること」を追加した83。
更に、グリーン特許の研究開発を促進し、製品の商業化プロセスを迅速化するため、2022 年 1 月 1 日より、特許出願早期審査プログラムにおける「グリーンエネルギー技術に関連する発明であること」を、「グリーンテクノロジーに関連する発明であること」に見直し、「グリーンエネルギー技術に関連するもの」に限定しないことを明確にした（省エネ技術、ＣＯ２削減技術、省資源技術などのグリーンテクノロジー領域を含む）。またこれと同時に、「商業上の実施に必要な発明」と「グリーンテクノロジー関連発明」の早期審査に関し、手続きの最適化を図るため、早期審査の申請書類が揃ってから査定が出されるまでの期間を当初の「9 か月」から「6 か月」に短縮した84。
まとめると、現行の AEP の申請事由としては、以下の 4 項が挙げられる（いずれか 1 項に該当すればよい）。



81

82
83

84

事由 1―外国の対応出願が外国での実体審査を経て特許査定を得ているものであること
事由 2―外国の対応出願が米国、日本、欧州のいずれかの特許庁によりオフィスアクション及びサーチレポートが通知されていて尚且つ楊婷雅、呉佳穎、「特許出願早期審査プログラム（AEP）の成果と展望」、知的財産権月刊、
2012 年、5～6 頁。
同上、7 頁。
知財局科学技術産業情報室のレポートを参照、
https://iknow.stpi.narl.org.tw/Post/Read.aspx?PostID=10120。
（最終閲覧日：2021 年
11 月 5 日）
知財局公式サイトの広報を参照、
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-708-897075-f944e-101.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）

- 71 -



未だ査定されていないものであること
事由 3―商業上の実施に必要な発明であること
事由 4―グリーンテクノロジーに関連する発明であること

事由 3 または事由 4 によって申請する場合は、一件ごとに 4000 台湾ドルの費用が必要となる。なお、上記からわかるように、申請できる対象に国別の制限はなく、外国人の所在地に対しても制限は設けられていない。また、知的財
産局では、公式サイトの「特許出願」の項目に AEP コーナー85を設け、規定や申請書類等の中国語・英語対訳の提供86や、重要な質問やよくある質問に対す
る Q&A87集の提供を行い、台湾内外の出願人が迅速かつ正確な情報を得ることができるようにしている。また、申請書類の提出の他に、事由に適合するか否かにつき、関連証明や説明を提出することとしており、例えば、事由 4 で申請する場合には、出願がグリーンテクノロジーに関連していることを示す説明や裏付けとなる書類を提出する必要があり、更に、出願においてどの請求項、明細書の段落、あるいは図面がグリーンテクノロジーに関連するかを疎明する必要もある。
AEP の規定によると、査定の通知は、申請書類が揃ってから 6～9 か月以内
（事由 1 は 6 か月以内、事由 2 は 6～9 か月以内、事由 3、4 は 6 か月以内）とされている。知的財産局が 2020 年に発表した年次報告書によると、特許早期審査の平均ファースト OA 通知期間は 1.97 か月で、通常の特許出願の平均ファースト OA 通知期間 8.7 か月よりも遥かに早かった。また、早期審査での査定
期間は、6～9 か月（事由 1 は 6 か月以内、事由 2 は 6～9 か月以内、事由 3・
4 は 6 か月以内）となっており、通常の特許出願の平均査定期間 13.9 か月よりも早くなっている88。
なお、AEP には実施期間が定められておらず、変更がなければ永続的なものとなる。また、知的財産局の統計によると、実施開始の年である 2010 年には既に申請件数が 1437 件に達し、2021 年 1 月から 10 月までの申請件数は台湾

85

86

87

88

AEP 特設ページ：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-708-101.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）
申請書は以下のリンクからダウンロードできる。https://topic.tipo.gov.tw/patentstw/dl-272215-208ac6f8478e4654b6b8e32e305fb16b.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 18日）
よくある質問、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-27222827efa32e73ee40918335fc341bc90917.html （最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）
知財局の統計資料、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-272201b9c58dc8d5a2427686bb142a95a14b95.html
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-2767406e4970021e184b608da4ee8e1c0846e0.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）

- 72 -

出願人が 103 件、外国出願人が 320 件、合計 494 件となっている。出願人の国籍別で申請数の多い上位 5 か国は、ケイマン諸島、韓国、米国、日本、中国であった89。
(二)特許審査ハイウェイプログラム

ウェブサイトhttps://www.tipo.gov.tw/en/cp-825-873220-103c32.html

開設時期

2011 年

類型

特許出願審査の迅速化

担当機関

経済部知的財産局

問い合わせ先専利サービス専用ライン：(02)8176-9009

法的根拠

台湾知的財産局と各国特許庁が締結した相互協定

対象

台湾及び台湾と相互 PPH を実施する国でなされた出願の出
願人

概要

対応外国出願がある特許出願に対し、他の特定の特許庁の審査結果情報を提供することで、当地知的財産局での特許出願の審査を迅速化できる。

外 国 語 サ ポ ー 英文サイトでの説明有り
トの有無
費用

なし

特許審査ハイウェイ（The Patent Prosecution Highway:PPH、以下は PPH と称す）は、特許出願に対応外国出願がある場合に、出願人が対応外国出願に対する他の特定の特許庁の審査結果に関する情報を提供することで、当地知的財
産局での特許出願の審査を迅速化できるというシステムである。
PPH は、通常型 PPH と、強化型 PPH (PPH MOTTAINAI)との 2 種類がある。通常型 PPH は、第一庁（先行庁）での出願が実体審査を経て特許可能と判断された 1 又は複数の請求項を有する場合に、第二庁（後続庁）において出願人が関連資料を提供することで、第二庁が第一庁での調査及び審査結果を利用できるようになり、よって当該出願の審査を迅速化できるようになる。一方、強化型
PPH (PPH MOTTAINAI)は、通常型 PPH のような先行庁、後続庁といった順序の制限がなく、先に審査が行われた庁（Office of Earlier Examination:OEE）

89

知財局の統計資料、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-272201b9c58dc8d5a2427686bb142a95a14b95.html
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-2767406e4970021e184b608da4ee8e1c0846e0.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）

- 73 -

において出願が実体審査を経て特許可能と判断された 1 又は複数の請求項を有する場合に、後に審査が行われた庁（Office of Later Examination:OLE）において出願人が関連資料を提供することで、OLE が OEE での調査及び審査結果を利用できるようになり、よって当該出願の審査を迅速化できるようになる
90。
現在、台湾との間で相互 PPH を実施しているのは、米国、日本、スペイン、
韓国、ポーランド、カナダの 6 か国で、このうち、米国との間では通常型 PPHのみである以外、その他の国との間ではすべて強化型 PPH が実施されている。
申請時には、申請書91に加えて、すべての審査意見書の写し（中国語または英語の翻訳を含む）、実体審査を経て特許可能と判断された特許請求の範囲の写し（中国語または英語の翻訳を含む）、特許可否の判断依拠とされた引用文献（引用文献が特許文献である場合には提出の必要なし）、特許請求の範囲の対比表、その他知的財産局での審査に資する文書の提出が必要となる。また、出願時やその後の過程で補正を行う場合には、PPH プログラム専用の補正申請書
を用いて行わなければならないとされている92。
現在台湾で実施されている PPH プログラムのうち、台湾と日本、台湾と韓国の間の PPH プログラムは永続的なものである。一方、台湾とその他の国の間では期間が設けられたものとなっているが、いずれか一方に変更の意思がなければ期間は自動的に更新される仕組みとなっている。知的財産局が公表した統計によると、PPH 申請を伴う出願の平均査定期間は申請に必要な書類が揃ってから 141.4 日であり、通常の特許出願の平均査定期間 13.9 か月よりも遥かに短い93。
(三)特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラムウ ェ ブ サ イ https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-729-101.html
ト

90

91

92

93

知財局公式サイトの PPH に関するページを参照、
https://www.tipo.gov.tw/en/cp-825-873220-103c3-2.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月
5 日）
以下のリンクからダウンロードできる。https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl272244-6e4ff55d1ecf42cc939e8adecef44487.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）
以下のリンクからダウンロードできる。
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-712-870316-8a660-101.html。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 5 日）
知財局の統計資料、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-728-101.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5日）- 74 -

開設時期

2012 年

類型

特許出願審査の迅速化

担当機関

経済部知的財産局

問 い 合 わ せ 専利サービス専用ライン：(02)8176-9009
先法的根拠

特許審査ハイウェイ利用サポート審査作業プログラム

対象

台湾知的財産局を第一庁として、その後に台湾との PPH 締結
国において対応出願を行った出願人

概要

台湾を第一庁として特許出願を行った後に、PPH 締結国の特許庁に対応出願を行った場合、必要な書類を添えて知的財産局に TW-SUPA プログラムの申請を行い、早期審査を求めることができる。

外 国 語 サ ポ 審査作業プログラムの中英対訳94
ートの有無
費用

なし

前述のように、台湾知的財産局は 2011 年 9 月 1 日から続々と諸外国と PPHを締結しているが、特許庁間の審査結果の相互共有を強化し、PPH のメリットを更に促進するために、2012 年 3 月 1 日から「TW-SUPA 審査運用プログラム（TW-Support Using the PPH Agreement、以下は、”TW-SUPA プログラム”と称す。）を推進している。
TW-SUPA プログラムでは、台湾を第一庁として特許出願を行った後に、PPH締結国の特許庁に対応出願を行った場合、出願人は必要な書類を添えて知的財
産局に TW-SUPA プログラムの申請を行い、早期審査を求めることができる。
TW-SUPA プログラムは、出願人による PPH を利用した外国での特許取得を支援するもので、知的財産局が調査・審査結果を提供することで、国際的な特許審査の共有化に貢献する。第一庁である台湾知的財産局での審査を早期審査とすることで、台湾出願が実体審査を経て特許可能と判断された 1 又は複数の請求項を有する場合に、出願人は台湾と PPH を締結している国において速やかに
PPH 申請を行うことができるようになり、外国での対応出願の審査を迅速化することができるようになる。ただし、この制度は、台湾知的財産局を第一庁とする出願にのみ適用され、台湾知的財産局が第二庁であるが先に審査が行われた 庁 で あ る 場 合 、 第 一 庁 で 且 つ 後 に 審 査 が 行 わ れ る 庁 に 対 し て は PPH
MOTTAINAI を申請し得るが、知的財産局に対して TW-SUPA プログラムの適用を申請することはできない。
94

参照：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-27229554cfabd867d548a6a20992ed0d52b153.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 5 日）

- 75 -

知的財産局の年次報告書（2020 年）によると、TW-SUPA プログラムが適用された出願の平均ファースト OA 通知期間は約 2.2 か月で、通常の特許出願の 8.7
か月よりもはるかに短く、また、平均査定期間は約 5.23 か月であり、これも通常の特許出願の 13.9 か月よりも遥かに短い。

- 76 -

トピック 4

審査迅速化に関する各プログラムの違い

審査迅速化に関する各制度の違いや使い分けについて説明する。
特許出願早期審査プログラム(AEP)

特許審査ハイウェ
イプログラム(PPH)

TW-SUPA 審査運用プ
ログラム(TW-SUPAプログラム)

スタートアップ
積極型特許審査
試行プログラム開始
時期

2010 年

2011 年

2012 年

2021 年（試行運用）

対象

一般（アメリカ、
日本、ヨーロッパ
をはじめとする
外国人を含む。）

台湾又は台湾と相互 PPH を実施する国でなされた出願の出願人

台湾知財局を第一庁として、その後に台湾との PPH 締結国において対応出願を行った出願人

スタートアップ
企業（外国法人も含む。）の特許出
願人

対象
範囲

広い

英語
HP95
期間

狭い
あり

なし

6-9 か月

4.7 か月5.23 か月

最短 4 か月

申請者の国籍に関する制限はないが、申請事由による制限がある。グリーンエ
ネルギー関連技術の発展のため、当該技術にかかる申請を認めている。

台湾と相互 PPH を実施する国という制限がある。な
お、ここでいう
PPH とは、通常型
PPH 又は強化型 PPH(PPH MOTTAINAI)に限られることに留意する必要がある。

台湾出願と PPH 締結
国における出願を行う必要がある。台湾
出願において 1 以上の請求項が特許可能と判断された場合に、出願人は台湾とPPH を締結している国において PPH 申請を行うことができるようになり、当該国での対応出願の審査を迅速化することができる。

スタートアップ
企業に限定される。特許出願に関する先願の有無を早期に知ることができ、知財局側も積極的に面接の機会を与え、出願人にアドバイスを提供することで、効率的な特許の取得を支援す
る。

96

特色

95
96

英語版ホームページの有無。
平均査定期間；知財局公開の統計資料に基づく。

- 77 -

(四)商標登録出願のファストトラック審査

ウェブサイトhttps://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-509-8756485b4e7-201.html

開設時期

2021 年 5 月 1 日

類型

商標登録出願審査の迅速化

担当機関

経済部知的財産局

問い合わせ先(02)2376-7508

法的根拠

知的財産局公告

対象

電子出願方式による商標登録出願であって且つ商品または役務の名称が知的財産局による規範名称と同じであるもの

概要

既存の電子出願制度を利用し、出願時に必要なすべての書類、手数料等が揃っていれば、「ファストトラック審査」の適用対象となり、審査時間が短縮され、早期に権利を取得することができるようになる。

外 国 語 サ ポ ー なし
トの有無
費用

なし

台湾では近年の商業の急速な発展に伴って商標保護に対する意識が高まり、審査待ちの商標出願が 2020 年までの 5 年間で毎年 10 万件を超え、更に年々増加しており、累積する審査待ち案件に対し審査の人手が全く足りない状況が続いた。
そこで、知的財産局では、電子出願の利用促進とオンライン審査の導入を行い、これにより手続上の処理時間の短縮を図り、また一方で商標登録出願の審査を迅速化するために、2020 年 5 月 1 日から商標審査の「ファストトラック審査」制度のトライアルが開始された。すなわち、既存の電子出願制度を利用して、出願時に必要なすべての書類、手数料など（下記参照）が揃っていれば、審査における手続的事項にかかる時間を節約することができるので、当該出願
は「ファストトラック審査」の適用対象となり、審査時間が短縮され、早期に権利を取得することができるようになるという枠組みである。
2021 年における 10 か月間のトライアルの結果、ファストトラック案件の総数は 4.9 万件を超え、月平均のファストトラック案件の占める割合は 58%～
62%97と通常案件を上回り、また最初の審査結果通知までの平均期間は通常案件
97

林菁樺、「お得でスピーディ！商標ファストトラックはトライアル 1 年で 6 割を占め、明日正式実施へ」、自由時報、2021 年 4 月、https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3516788。（最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）- 78 -

と比べて 1.4 か月～1.6 か月早くなった。ファストトラック制度は、トライア
ルの結果有効であると判断されたため、知的財産局により 2021 年 5 月 1 日に正式に導入された98。
ファストトラック審査の適用条件は以下の 5 項目である。






電子出願であること。
指定商品又は役務の名称の全てが知的財産局の電子出願システム参考名称と完全に一致すること。
平面商標登録出願であり、非伝統商標、証明標章、団体標章又は団体
商標でないこと。
出願料の納付が、指定口座からの引落とし、電子出願払込票、eATM（ウェブ ATM）での電子出願払込票番号によるものであること。
代理人がいる場合は、委任状を出願と同時に提出または出願から 20日以内に補完すること。

知的財産局は、出願人へのサポートを強化するため、知的財産局台北事務所
4 階のサービスカウンターや台湾各地のサービスオフィスにコンピュータ設備を設置しており、出願人がデジタル版の身分証明書である「自然人憑證(Citizen Digital Certificate)」と、商標図面（文字による商標出願を含む）の電子ファイルを持参するだけで、知的財産局のコンピュータ設備を使ってその場で出願することができ、専門のスタッフにより相談にも応じている。また、
ファストトラック審査は、出願案件のうち手続要件に適合するものを自動判別システムにより自動的に判断して適用するので、別途申請書の記入や追加料金の納付の必要がない99。また、出願と同時に優先権主張を行う場合、指定商品
又は役務の名称の全てが知的財産局の電子出願システム参考名称と完全に一致していなければファストトラック審査は適用されず、出願人は出願日から 3
か月以内に優先権書類を提出しなければいけない。
ファストトラック審査の対象となった出願は、出願から 1 か月後にその旨が知的財産局の商標検索システムにおける「商標単件詳細検索」に注記されるので、出願人は商標検索システムの「出願人及び案件番号検索」100で出願番号を入力することで、ファストトラック審査の対象となったかどうかを調べること
ができる。
98

知財局の公式サイト、https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-889201-15cf6-1.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）
99
知財局のファストトラック Q&A から抜粋。
100
検索ページはこちら：https://twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0201.jsp。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）

- 79 -

(五)スタートアップ企業積極型特許審査試行プログラム
ウェブサイトhttps://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-882548-88be2-1.html

開設時期

2021 年 1 月 5 日にトライアル開始。2021 年のトライアル件
数 30 件101。2022 年も試行実施。

類型

スタートアップ企業の特許出願に対する審査の迅速化

担当機関

経済部知的財産局

法的根拠

スタートアップ積極型特許審査試行プログラム

対象

出願日が企業設立から 5 年未満であるスタートアップ企業

概要

スタートアップ企業がその特許出願に関する先願の有無を早期に知ることができ、知的財産局側も積極的に面接の機会を与え出願人にアドバイスを提供できるようにする。
拒絶理由がない場合には、プログラム申請後 1 か月以内に特許査定が下される。

外国語サポー 無し。但し英文版のホームページ有102。
トの有無
費用

無し

研究開発力のあるスタートアップ企業が、早期に特許の取得可能性を評価し、特許を取得できるよう支援するため、知的財産局は 2020 年 12 月 3 日に「スタートアップ積極型特許審査試行プログラム」の改訂を発表し、2021 年 1 月 5 日
から 30 件の試行を開始した。知的財産局は本プログラムを通して期待できる効果として、スタートアップ企業がその特許出願に関する先願の有無を早期に知ることができ、知的財産局側も積極的に面接の機会を与え出願人にアドバイスを提供できるようになること、そして、本プログラム申請後最短 4 か月で特許を取得できるといったメリットがあることを挙げている。更に、拒絶理由がない場合には、本プログラム申請後 1 か月以内に特許査定を通知するとも述べている。
本プログラムにおけるスタートアップ企業とは、台湾の会社法又は外国人の本国法に基づき設立されてから 5 年未満の企業を指す。なお、下記の図に示す
ように、ここでいう 5 年未満とは、会社設立から特許出願の出願日までが 5 年
101

知 財 局 よ り 2021 年 3 月 19 日 に ト ラ イ ア ル 件 数 に 達 し た こ と が 発 表 さ れ た 。
https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-888275-b2c70-1.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 8日）
102
知財局公式サイト公告、https://www.tipo.gov.tw/en/cp-282-883588-a2d31-2.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月
8 日）

- 80 -

未満ということであり、出願が優先権主張を伴う場合には、優先日を出願日に置き換えて上記期間を計算する。本プログラムの申請は、知的財産局より出願がまもなく実体審査に入る旨の通知が来た後であって且つ最初のオフィスア
クションを受け取る前までの期間に、書面により行う。スタートアップ企業が台湾の企業である場合、申請書には出願番号、出願人名称及び会社設立日を明記する。外国の企業の場合、会社の設立日を証明する書類の提出が必要であり、また証明書類の中国語訳も添えるべきとされていて、更に、上記証明書類が原本でない場合には誓約書103を提出すべきとされている。知的財産局が本プログ
ラムの適用を認めた際には、1 か月以内に面接関連資料が送付される。
本プログラムの流れは以下のようになる。
 本プログラムの申請後、局側が適用を認めた場合、審査は積極型審査とな
り、1 か月以内に面接関連資料が送付される。この資料には、関連する先願や特許要件に関する問題が含まれる。なお、拒絶理由がない場合、本プロ
グラムの申請から 1 か月以内に特許査定が送達されることは特筆に値する。
 面接関連資料の送付に続いて、1 か月以内に局側が積極型面接を設ける。
面接では特許可能な範囲への補正の示唆、例えば従属項や明細書に記載されたどの技術的特徴が特許性を有するかといったアドバイスがなされ、出願人との合意が図られる。
 面接後、出願人は 1 か月以内に面接において得られた合意に基づいて補正を行い、局側は補正を受理してから 1 か月以内に特許査定を送達する。
 期間を過ぎても出願人が補正を提出しない、あるいは補正が合意に基づいていない場合、案件は通常審査ルートに戻り、審査の後に初回のオフィス
アクションを通知する。
本プログラムは、試行開始以来、好評を博しており、2 か月余りで試行件数に達した。知的財産局は、さらに一年間の試行を行うことと、毎月の受理可能件数の上限を 6 件とし、各スタートアップ企業が同一年度に申請できる件数を5 件までとすることを発表した104。

103「スタートアップ積極型特許審査試行プログラム」Q&A、
https://www.tipo.gov.tw/tw/dl-276396-ddb1d6f55def4a748b5931eedec17ead.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日）
104
www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-899769-5bce4-1.html（最終閲覧日：2022 年 2 月 15 日）- 81 -

第5節 知財管理体制の整備
台湾当局は、企業内部での知財管理に関して、例えば台湾知財管理制度といった管理規範を提供しており、また、企業内での知財関連出願管理や営業秘密のリスク管理に関する作業規範や関連情報を提供するサポートを行っている。
以下、このようなサポートの内容を紹介する。
(一)

台湾知財管理制度（TIPS）

ウェブサイトhttps://www.tips.org.tw/開設時期

2007 年 3 月に TIPS 第一版を発布。
2016 年 8 月 15 日に更新版を発布。

類型

企業による現状評価とシステム化された知財管理制度の
確立を支援

担当機関

所管庁：経済部工業局
実施：財団法人情報策進会

連絡窓口(02)6631-1166 、(02)6631-1090、(02)6631-1159

法的根拠

産業技術革新条例 12 条、14 条

対象

台湾の企業、財団法人、研究機構

概要

2007 年に制定の企業における知財管理の規範。
2008 年からは、TIPS 認証も開始。
この認証は、知的財産権の ISO 認証制度と言えるもので、台湾の企業、財団法人、研究機構における知財管理規範の全面的な浸透を目指している。

外国語サポート なし
の有無
費用





注意事項

申請期間は毎年情報策進会より発表。Ａクラスは原則上認証有効期間一年。

1.

Ａクラス認証：申請費用 25,000 台湾ドル
ＡＡクラス認証 ：申請費用 40,000 台湾ドル
ＡＡＡクラス認証：申請費用 100,000 台湾ドル

制度概要

産業技術革新条例 12 条 1 項では、技術革新や研究開発の成果の流通と応用を促進するために、行政機関が企業の技術革新や研究開発を補助する場合には、企業に対して、研究開発の成果としての知財の運用戦略の計画、知財ポートフォリオマネジメントの実施、知財品質の確保、知財保護の徹底を図ると共に、- 82 -

知財の流通運用方法の検討を求めるべきと規定されており、台湾当局が資金支援によって企業の知財保護・管理システムの確立を促進しようとしている意図がうかがえる。この他、産業技術革新条例 14 条では、企業が知財を活用して経営上の利益を生み出すことを促進するために、行政機関は企業における知財保護・管理システムの確立を支援すべきと規定されている。
上記条例の実施を着実なものとするため、2007 年に制定の企業における知財管理の規範とする「台湾知財管理制度（以下は、“TIPS”と称す。）」に続いて、経済部工業局は、情報策進会の科学技術関連法研究所（以下、「科技関連法研究所」と略称）に委託して、2008 年から TIPS 認証を始めた。この認証は、知的財産権の ISO 認証制度とも言えるもので、台湾の企業、財団法人、研究機構における知財管理規範の全面的な浸透を目指しており、また、情報策進会は認証を公平かつ公正なものとして、企業が知財管理能力を有することを示すた
め認証の取得を促している。
また、企業が知財を活用して経営上の利益を生み出すことを促進するため、「公開企業における内部統制システム構築のためのガイドライン」における研究開発サイクル統制システムとして、情報策進会は 2012 年から「企業の知財経営強化プロジェクト」を実施している。具体的には知財戦略、研究開発戦略、及び事業戦略の統合、経営資源の効率的な運用、知財リスクの合理的な管理の推進といった取り組みを行っており、これにより研究開発投資の重複等のリソースの浪費を減らし、知財活用の活力を高め、ひいては企業の全体的な収益性と経営実績の更なる向上を図っている。更に、2016 年には、TIPS の改訂版を発表し、知財管理経営クラス基準を設け（Ａ、ＡＡ、ＡＡＡクラスと異なる認証基準が設けられている）、企業の知財能力や制度へのニーズの違いに応じて適切なリソースを提供することで、クラス別の知財管理認識やシステム構築の拡充を図っている。
2020 年 2 月 13 日に公告施行された「上場又はエマージング登録会社のコー
ポレートガバナンスに関する実務規範」では、知財関連のコーポレートガバナ
ンスにおいて、取締役会が会社の知財管理の経営方針について TIPS 規範に依拠して「計画(plan)、実行(do)、確認(check)、対処(action)」の管理サイクルを採用することを宣言し知財管理体制を構築することが推奨されている。また、2019 年 12 月 24 日に公告施行されたコーポレートガバナンス評価では、TIPS 認証の取得が評価の得点要件として盛り込まれており、多くの公開企業
が TIPS 認証を申請する動機付けとなっている。

- 83 -

2.

情報策進会が提供しているガイダンス及び支援

上述の科技関連法研究所では、企業による知財管理体制の確立を効果的に支援するため、企業が知財管理のクラス分けにおいて自社がどのレベルにあるかを自己評価できる「セルフレビューシステム」をウェブサイト上に設置した。
このシステムは、サイト上で利用者登録するだけで利用でき、質問に答える形
で自社の知財管理体制が整っているかをレビューすることができる。質問への回答を終えると、システムからの自動レスポンスとして初歩的なアドバイスが得られると共に、さしあたっての要改善点と TIPS プログラムを通して得られるリソースまたはアドバイスが把握できるようになる。質問は 37 問あり、基礎から応用まで 3 つのレベルに分けられている。レベル 1 は知財の基本認識に関し、企業が知財に対し基礎理解があるかどうかを試す。レベル 2 は知財の実
践に関し、「知財管理の基本要求」、「管理階層と責任」、「リソース管理」、「知財の取得・保護・維持・活用」、「監視・評価・分析・改善」といったテーマを含む。レベル 3 は知財運用に関し、設問への回答を通して企業が知財を自社の事業戦略や研究開発の方向性と結びつけられているかをレビューすると共に、自社の現在の知財レベルを確認できるようにされている105。
セルフレビューシステムの他にも、TIPS のウェブサイトにある「参考資料」の主目録106には、企業の知財能力の違いや管理に対するニーズの違いに応じて適切な知財管理制度、ガイドライン、そして関連ソフトウェアツール等の資料を提供している。ガイドラインを通して、企業は自社の知財管理の現状を把握することができ、更に TIPS のウェブサイトで提供されている「ワーキングテ
ンプレート」を利用することで、知財管理体制の構築や更なる発展を目指すことができる。
また、ソフトウェアツールの方面において、TIPS のウェブサイトでは、知財
検索、知財管理、及び特許分析等に関連する検索サイトや、ソフトウェアツー
ルのプラットフォームを、企業側が参考にして使用できるように提供しており、これらに関する相談も受け付けている。挙げられているツールには、無料の検索ツールプラットフォームや、各国・地域の公式検索ページ、知財管理プラッ
トフォーム、パテントマップ分析サイトなど107が含まれ、企業が既存の知財管理をより一層強化できるよう図られている。

105

TIPS 公式サイト「セルフレビューシステム」、
https://www.tips.org.tw/body.asp?sno=BHCIDJ。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）
106
リンク：https://www.tips.org.tw/body.asp?sno=BGCEDI。
107
TIPS 公式サイト「ソフトウェアツール」、
https://www.tips.org.tw/body.asp?sno=BGCFDJ。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）- 84 -

更に、科技関連法研究所では、TIPS の普及と企業の TIPS クラス A 認証取得を支援するため、企業や関連業界関係者への教育・研修も行っている。社内研修の参考資料として TIPS ウェブサイト上で知財管理研修資料108を提供するほか、TIPS のフレームワークや解析、及び TIPS 制度の自己評価研修・ワークショップなどの研修コースも提供している。
TIPS 認証の詳細については、科技関連法研究所が専用の相談窓口を設けており、また特設ラインに電話で尋ねることもできる（上記表の「連絡窓口」を参照）。また、TIPS のウェブサイトのトップページには、知財管理システムの確立や改善を希望する企業向けに、TIPS（クラスＡ）システムの導入に成功した方々の経験やメリットも紹介されている。
3.

TIPS 条文規範

TIPS 条文規範のフレームワークは、ISO の PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイ
クルを利用して企業の知財管理システムを構築するものである。企業はまず、組織の外部環境に基づいて、重点的に管理すべき知的財産権を決め（例えば、製造業では特許と営業秘密のみを選択してもよい）、組織が制定したい知財管理の方針と目標を設定する必要がある。
目標の設定後、企業内において執行役からの支持を得て、知財管理制度の推進を担当する管理階層（例えば、法務部門の部長）を定め、知的財産の取得、保護、維持、運用に関する具体的な制度計画(plan)を確認し、侵害回避と権利保護のための措置を講じ、そしてそれを実行する(do)。実行後は定期的に監査(check)を行い、計画に沿わない事項については改善策を講じて、より適した計画を立てる(action)。
この内、最も中心となる知的財産の取得、保護、維持、運用については、TIPS
条文第 8 章に規定されており、大まかには次頁の図のようになっている。

108

TIPS 公式サイトの「教育研修」、https://www.tips.org.tw/body.asp?sno=BGCGDD。（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）- 85 -

知財管理システムの構築・運用開始後は、監査を実施し、以下の段階で是正・改善点を洗い出し、具体的かつ効果的な是正・改善策を策定する必要がある。

4.

申請にあたっての注意事項

TIPS 認証制度の申請期間は毎年情報策進会より発表され、2021 年度は 7 月
14 日から 9 月 30 日まで受付が行われた。申請はクラス別（Ａ、ＡＡ、ＡＡＡ）- 86 -

に行われる。法人格のある者であれば、以下の要件を満たせば申請が可能である109。
クラスＡ：(イ)経営目標と連係した知財管理計画と当年年度内の実施状況を公開し、当年年度内に取締役会への報告を少なくとも 1 回行っていること。



クラスＡＡ：上記要件(イ)に加えて、更に、（ロ）TIPS クラスＡまたはクラスＡＡの認証を過去に受けたことがあること、あるいは、研究開発と知財のリソースが以下の要求を満たすこと：(1)研究開発に 100 億台湾ドル以上投じていて、且つ、(2)知財専門の部門を設けている。



クラスＡＡＡ：上記要件(イ)に加えて、更に、（ロ）TIPS クラスＡＡまたはクラスＡＡＡの認証を過去に受けたことがあること、あるいは、研究開発と知財のリソースが以下の要求を満たすこと：(1)研究開発に 500 億台
湾ドル以上投じていて、且つ、(2)知財専門の部門を設けていて、且つ、(3)法務知財の最上級管理者が少なくとも副社長クラスであること。

申請者は、企業の業務上の重点に応じて、特許、商標、著作権、営業秘密など、認証対象とする知財管理の重点分野を自ら選択することができ、例えば、商標と著作権だけを選択することができる。
認証のクラス別の合格基準に関し、上記注意事項に以下の説明がある：


Ａクラス：台湾知財管理制度 TIPS（Ａクラス）2016 年度版に照らして、
メインクラスの不適合理由がなく、またサブクラスの不適合理由が 3 つ以
下であること。



ＡＡクラス：（イ）ＡＡクラスのチェック事項の得点が 85 点以上であり；（ロ）Ａクラスの合格基準に適合すること。



ＡＡＡクラス：（イ）ＡＡＡクラスのチェック事項の得点が 80 点以上であり；（ロ）Ａクラス及びＡＡクラスの合格基準に適合すること。
認証は、まず申請資格の形式的審査があり、その後に企業側の提出書類に対1092021 年 TIPS 認証申請注意事項、1 頁。
https://www.tips.org.tw/temp/tips_Event/295/0.2021%E5%B9%B4TIPS%E9%A9%97%E8%AD%8
9%E7%94%B3%E8%AB%8B%E9%A0%88%E7%9F%A5.pdf。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 11 日）- 87 -

する書面審査が行われ、最後に実地審査を経て合否が判定され、合格発表並びに「TIPS 認証登録証書」の発行が行われる。
認証の有効期間は、ＡクラスとＡＡクラスで 1 年、2 度目の認証を受けた場
合は 2 年、ＡＡＡクラスで 3 年となっている110。

110

同上。4 頁。

- 88 -

トピック 5


台湾知財管理制度の認証を取得するメリット

公開会社のコーポレートガバナンス評価への加点

台湾における公開会社のコーポレートガバナンスを向上させるため、2014
年から毎年、全ての公開会社の「コーポレートガバナンス評価」が公開されている。当該評価から、企業の情報の透明性、社会的責任を果たしているか否か等の情報を知ることができ、多くの投資家が参考としているほか、海外の企業が国際的なサプライチェーンを構築する際にも参考にするとされており111、公開会社にとっては重要な指標となっている。
2019 年、台湾当局は、企業経営においても、知的財産権を保護し、権利侵害を防止する体制づくりが重要であるとの観点から、TIPS 認証の取得を「コーポレートガバナンス評価」の加点項目に位置づけた。これにより、広く公開会社の関心を集めることとなり、2021 年には、金融会社、技術系企業、バイオテクノロジー関連企業等の多くのコーポレートガバナンス評価において、TIPS 認証を取得していることが見て取れる112。競合企業間での健全な競争を促す効果もあり、今後ますます多くの企業が TIPS 認証を取得することが予想される。


非公開会社・組織の知財管理能力の向上を通じた競争力の確保

TIPS の制度設計は、知的財産権のライフサイクルすべて（研究開発、出願、権利維持、運用）を含んだ網羅的なものとなっているだけでなく、PDCA
サイクルを採用しており、確認、再計画、実行、確認といったサイクルを通じて、徐々に実行し、改善させていくことができるものとなっている。
このほか、TIPS の申請の際には、会社全体又は会社内部のニーズのある部
署を選択した上、ニーズのある特定の知的財産権を選択し（例えば、航空会
社が商標と著作権を選択するなど）、管理することができる。さらに、TIPSには、企業に最も適したプランを選択できるよう、3 種類のクラスが用意されている（例えば、半導体製造業者が専利と営業秘密を対象に、AAA クラスを選択するなど）。
また、経済部工業局、情報策進会は、TIPS 専門の指導業者を育成する講座

111
112

参照：https://www.innovue.ltd/blog/tips_ep5/。(最終閲覧日：2022 年 1 月 21 日)
参照：https://www.tips.org.tw/public/File/202201/20220120162246_5896636_C.pdf。
(最終閲覧日：2022 年 1 月 21 日)- 89 -

を開設しており、当該業者を通じて企業の TIPS 認証取得をサポートしている。台湾企業が知財関連の問題について専門家の協力を求めることに徐々に慣れ、かつ、同様の問題に対して萎縮しないよう、官民の協力のもと、指導業者は、企業の知財に関する体質を調整する。
最後に、TIPS 認証を導入する際は、企業内の最高経営者層の支持を得る必要があり、認証機関もこの点を確認することを付言しておく。知財保護が取締役会の議題に上がり、最高経営者層の注意を引くことも考えられ、企業の上層部、下層部に関わらず、知財に対する意識を高めることができる。

- 90 -(二)IP プロモート推進・教育訓練課程

ウェブサイト

知的財産権セミナー登録センターにその情報が随時アップロードされている。
https://activity.tipo.gov.tw/lp.asp?ctNode=817&CtUn
it=169&BaseDSD=55&mp=1&htx_actTimeB_S=2021%2F11%2F1
8

類型

教育訓練

担当機関

経済部知的財産局、財団法人中衛発展センター

対象

企業

概要

知的財産局と中衛センターにより、不定期に開催される知財教育講座。
そのテーマに、知財権管理・専利ポートフォリオ専利検索・
権利侵害実務・商標出願・著作権と営業秘密保護等の専門課程が含まれている。

外 国 語 サ ポ ー ト 無しの有無
知的財産局と中衛センターは、毎年度教育訓練活動講座を開き、企業の各職務階層が実務で求められていることに対して、知財教育の企画推進をテーマとし、企業の知財管理の重視、実施応用能力の育成、知財基礎知識の強化へ導いている。
4 年間にわたる実施で、総計 110 回の推進訓練活動講座を開いている。その中には、知財権管理・専利ポートフォリオ専利検索・権利侵害実務・商標出願・著作権と営業秘密保護等の専門課程が含まれている。
(三)

知的財産局による営業秘密保護ガイドライン

ウェブサイトhttps://www.tipo.gov.tw/tw/lp-9-1.html

開設時期

2008 年

類型

知財情報及び行動規範の提供

担当機関

経済部知的財産局

対象

台湾企業、外国企業

概要

知的財産局の公式サイトに営業秘密保護に関する特設ページが設けられ、営業秘密関連法規、重要判決、研究報告、FAQ、広報資料等が提供され、企業の参考に供している。
このガイドラインには、「中小企業営業秘密保護体制チェッ- 91 -

クリスト」、「営業秘密保護実務マニュアル 2.0」、「中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順」などが含まれる。
知的財産局ホームページの英文版に関連情報があるが、中国
外国語サポー 語版ほど万全ではない。以下に整理する。
トの有無
https://www.tipo.gov.tw/en/lp-314-2.html
https://www.tipo.gov.tw/en/lp-296-2.html
知的財産局公式サイトの営業秘密啓発コーナーについて、第 3 節（二）4.で紹介したが、当該サイトに掲載されている「中小企業営業秘密保護体制チェックリスト」、「営業秘密保護実務マニュアル 2.0」、「中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順」等について、以下で紹介する。
1.

中小企業営業秘密保護体制チェックリスト

上記特設ページにおいて、知的財産局は、上述のように営業秘密に関する関連法規（現行および過去の改正記録）、重要判決、研究報告、FAQ、広報資料などをまとめて提供しているが、2021 年には更に、「中小企業営業秘密保護体制
113
チェックリスト」 を更新して、よりわかりやすいシート形式にまとめた。これにより企業は、営業秘密保護管理対策が備わっているか、新規・在職・退職
従業員の管理、紙ファイルや電子ファイルの管理が行き届いているか、社内営
業秘密管理監督や予防的警告措置が実施されているか、社員に対する営業秘密
に関する職場教育が行われているか、外部委託先との営業秘密管理が十分か等を迅速にチェックでき、またこの内容に基づいて社内営業秘密保護体制を構築することもできるようになっている。
2.

営業秘密保護実務マニュアル 2.0

また、知的財産局は 2020 年に「営業秘密保護実務マニュアル 2.0」を発行したが、それに先立って 2018 年 11 月には、業界の実務や日本の営業秘密管理方針等の関連資料を参考に、営業秘密の漏えい防止対策のポイントをわかりやすく整理した「中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順」を書き上げた。
これらを通して、急速な技術進歩や激しい市場競争の中で、企業が合理的な機密保持対策を講じることにより、重要な資産を保護し、対外競争力を高めるための一助となることを期待している。

113

経済部知的財産局、営業秘密特設サイト、中小企業営業秘密保護体制チェックリスト、
https://www.tipo.gov.tw/tw/dl-279917-00882582e64741f2a95841d75ab6e740.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）- 92 -

営業秘密保護実務マニュアル 2.0114は、営業秘密を保護するために企業が取り得る対策ステップを主な内容とするガイドブックであり、概略すると、最高経営層による明確な方針表明とサポート方法、機密情報の洗い出し、分類やクラス分けと表示、営業秘密の保護に関する作業ルール、情報セキュリティ管理、
入社時契約書、従業員及び退職者管理、侵害発生時の対応策などが紹介されている。また、当該マニュアルにおける営業秘密 Q&A では、営業秘密保護の評価
アドバイス、営業秘密保護の時期、秘密保持義務の履行徹底に関する事項を説明するとともに、企業が参照できるよう、付録として営業秘密情報の簡易洗い
出しリストを提供している。
3.

中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順

中小企業による合理的な秘密保護措置作業手順115は、前述のマニュアルの枠
組みに基づき、中小企業に対しより簡易で実用性のある合理的な秘密保護措置の確立のための行動規範を提供するものである。
(四)情報策進会による営業秘密管理ガイドライン

ウ ェ ブ サ イ https://stli.iii.org.tw/publishト
detail.aspx?no=58&d=7171
開設時期

2016 年、現行内容は 2019 年 7 月より。

類型

行動規範の提供

担当機関

財団法人情報策進会

連絡窓口(02)6631-1090

対象

台湾企業、外国企業

概要

企業における営業秘密保護の管理ポイントを解説。
4 つの主な管理ポイントである「全体計画」、
「内容」、
「人員」、
「環境・設備関連」について説明し、企業がそれに基づき営業秘密管理措置または仕組みを構築できるようにしている。

外 国 語 サ ポ なし
ートの有無
情報策進会は、企業における営業秘密保護の管理ポイントを解説し、企業が114

参照：https://www.tipo.gov.tw/tw/cp-9-883654-36717-1.html。
（最終閲覧日：2021 年
11 月 18 日）
115
参照：https://www.tipo.gov.tw/tw/dl-125003e67e7303dd8b4945bce3a8474a9e8f3b.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）- 93 -

営業秘密を管理する際の参考となる「営業秘密管理ガイドライン 2.0」116を作成した。営業秘密管理を行おうとする企業は、本ガイドラインにおける 4 つの主な管理ポイントである「全体計画」、
「内容」、
「人員」、
「環境・設備関連」を基に、営業秘密管理措置または仕組みを構築することができる117。
また、企業訴訟における証拠保全やそれに関連する管理方法に対するニーズに応えるため、2019 年に本ガイドラインをバージョン 2.0 に更新するにあたって、上記 4 つの主な管理ポイントについて「備考」という形で一歩進んだ説
明を追加し、企業がセキュリティリスク管理及び訴訟における立証に対する理解を深めることを期している。全体計画に関しては、更に、一般原則、最高経営層及び組織運営管理、教育訓練及び意識強化、賞罰、救済といった項目を設け、詳細な計画方法を説明している。
最重要営業秘密の管理について、本ガイドライン 2.0 では、営業秘密の取り扱い手順、差別化管理とアクセス制限、営業秘密の使用及び廃棄手順、関連企
業や第三者（企業の営業秘密にアクセスし得る者）の管理といった 4 大項目に分けて、それぞれ手順の策定と管理要件に関する細かなガイドラインを提供し、企業が参照して利用できるようにしている。
(五)

専利出願及び管理実務ハンドブック

ウェブサイトhttps://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-932-897067353e4-101.html

開設時期

2021 年 10 月

類型

行動規範の提供

担当機関

経済部知的財産局

対象

各種企業

概要

専利出願の手続きと権利取得後の管理方法に焦点を当てた手引き。特許に対する基本的な理解の定着を促し、人材育成の参考資料とすることができる。

外 国 語 サ ポ ー ト なしの有無
企業にとっての知的財産権の重要性に鑑み、企業による専利取得、維持、活用プロセスへの理解をより一層深めるために、知的財産局は専利出願の手続き
116

参照：https://stli.iii.org.tw/publish-detail.aspx?no=58&d=7171。（最終閲覧日：
2021 年 11 月 18 日）
117
営業秘密管理ガイドラインの前書きより抜粋。

- 94 -

と権利取得後の管理方法に焦点を当てた「企業による専利出願及び管理実務ハンドブック」118を作成した。本ハンドブックは、専利出願と専利管理の実務についてわかりやすく解説しており、企業の特許に対する基本的な理解の定着を促すと共に、企業内部での人材育成の参考資料として提供する意味合いもある
119。また、企業としては、本ハンドブックに記載されている各種の実務上の注
意事項、知財関連の各種行政資料、及び専利出願に際しての重要事項チェック
リストを通じて、組織内部の専利関連の各種規定の見直しを行うことで、専利出願プロセス及び権利取得後の事業計画並びに権利活用の更なる向上を図る
ことができる120。
知的財産局はまた、本ハンドブックにおいて、まず、専利が企業にもたらすメリット、例えば企業経営やコーポレートガバナンスの強化につながるといったメリットを訴え、続く第 2 章では、専利出願の法的・手続的規範を紹介すると共に、特許審査ハイウェイプログラムやそれを利用する場合の手順を紹介するなど、特許早期審査に関する施策を推進している。
専利出願に関する内容に加えて、本ハンドブックのもう一つの主要なテーマ
は専利管理実務である。そのため、本ハンドブックの第 3 章では、専利料の納付、専利権の存続期間、変更と登録、専利権の存続期間の延長、専利権の行使と救済など、専利権の維持と管理についても重点的に解説しており、これらの項目それぞれに適宜役立つヒントを挙げると共に、企業のよくある質問を挙げて具体的な注意事項を示している。本ハンドブックの第 4 章では、その他特許に関連して行政が提供しているリソースとサービスをまとめて紹介し、例えば専利・商標相談サービス、知財管理制度、知財知識推進視聴覚資料、知財関連
情報及び支援リソース、企業訪問及び相談サービスなど、各種関連ウェブサイ
トを紹介している。
最後に、本ハンドブックの付録において、知的財産局は、専利出願時に確認すべき重要な項目をまとめた「企業が自ら専利出願を行う際のポイントチェッ
クリスト」121を作成し、企業が専利出願前にこのチェックリストを利用して、出願資格、出願方式、必要書類、手数料、優先権主張またはグレースピリオド
適用等に関する事項を、各チェック項目を満たしているかどうかを確認し、満118

参照：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/dl-2798634af7986e117843a2949af89674340f3e.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日）
119
知財局の公式サイトより抜粋、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-932-897067353e4-101.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
120
知財局の公式サイトより抜粋、https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/cp-932-897067353e4-101.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
121
企業による専利出願及び管理実務ハンドブック、60～62 頁。

- 95 -

たしていない場合にはその項目を見直し、専利出願の準備を万全に整えられるようにしている。

- 96 -

第6節 知財コンサルティング・権利運用
台湾において知財権を取得する方法には、専利権や商標権のように出願をして特許査定又は登録査定を受けるものと、著作権や営業秘密のように法定の保護要件を満たす形にすれば自動的に権利が得られるものがある。
企業にとっては、知財権を取得することだけが、研究開発や商業活動の終着点でなく、手にした権利を如何に適切に運用して企業経営に役立たせるか、或いは業務範囲の拡大につなげていくかが大きな課題であると言える。この点について、台湾当局は知財権の運用の支援と指導を企画し、指導リソースを注ぎ込んで企業と共同で各種知財権を最大限に利用する可能性を切り開き、台湾産業の全体的な競争力向上を目指している。
専利の運用を支援する上で、台湾当局は専利権等の無形資産による融資や、専利技術の需給双方をマッチングするプラットフォーム等、様々なルートを提供している。中でも、専利技術マッチングサービスは、取引プラットフォームを提供するのみならず、各種の専門的な指導業者・法人と提携して、ハンズオ
ン支援や専利技術商品化ルートの模索、又は企業の状況に最も適切なカスタマ
イズサービスを提供している。
(一)知財（専利・商標）窓口コンサルティングサービス
ウェブサイト専利
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/np-778-101.html
商標
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-609859574-9f078-201.html

類型

知財情報の窓口コンサルティング

担当機関

経済部知的財産局

問い合わせ先専利サービス窓口：(02)8176-9009
商標法律問題質問窓口：(02)2376-6053(02)2376-6070

対象

誰でも可

概要

知的財産局の公式サイトで、コンサルティングサービス窓口である知的財産局の担当者の連絡先を紹介。専門ボラン
ティアによるコンサルティングサービスも提供。

外国語サポー 無し
トの有無- 97 -

知的財産局のウェブサイトではコンサルティングサービス窓口が紹介され、専利については専利一組～三組の各担当者の内線番号が掲載されている122。また、商標についても窓口担当者名が記載され、様々な質問に対して応答するサービスを提供している123。
この他に専門ボランティア窓口コンサルティングサービスも提供されている。専門ボランティアの多くは台湾各地の専利商標事務所から参加し、知的財産局の本局（台北）・台中支局・高雄支局等で、交代で民衆や企業に専利・商標に関する専門窓口コンサルティングサービスを提供している124。
(二)中小企業外国出願専利コンサルティング支援事業
ウェブサイトhttps://www.tipo.gov.tw/tw/cp-85-883624-02e3b-1.html

開設時期2020 年類型

中小企業の指導、コンサルティング

担当機関

経済部知的財産局

問い合わせ先(02)-2376-7680
電子メール：ipo3p@tipo.gov.tw

対象

台湾の中小企業概要

中小企業向けの外国出願に関するコンサルティング支援事業。基本的な情報・コンサルティングの提供や、対応する台湾出願の早期審査の実施、取り扱い事務所の紹介等を行う。

外 国 語 サ ポ ー 無し
トの有無
費用

無料

台湾では中小企業が全体の 98％近くを占め、経済の発展において重要な役割を果たしている。この中小企業が適切な知財戦略を打ち出し、万全なパテン
トマップを作成できるように、知的財産局は「中小企業外国出願専利コンサル
ティング支援事業」を立ち上げている。

122

知的財産局公式サイト、専利コンサルティング窓口、
https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/np-778-101.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15日）
123
知的財産局公式サイト、商標コンサルティング窓口、
https://topic.tipo.gov.tw/trademarks-tw/cp-609-859574-9f078-201.html。（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）
124
知的財産局、専門ボランティア窓口、https://www.tipo.gov.tw/tw/lp-68-1.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15 日）- 98 -

具体的には、中小企業に海外で専利を出願する意向がある場合、申請書に記入して電子メールを送信するか、又は直接知的財産局の専用窓口に電話を掛けて協力を求めることができる。知的財産局は、申請書又は電話の内容について、
次のようなコンサルティングサービスを提供している。
問い合わせを受けた内容が、専利関連かその他の知財関連かを明らかにし、専利と関係が無ければ、知的財産局の関連機関につないで専門
コンサルティングサービスが受けられるようにする。
外国専利出願に関する基本的な情報を提供する。
一般的な特許意見コンサルティングを提供する。

企業が外国で専利を出願することを決定したとき、知的財産局はその企業がすでに台湾で専利を出願したかを確認し、もししていればそれらの出願について早期審査を行う。この他、企業が専利性の評価を求めるかを確認し、評価を行う予定があれば専利検索センターにつなぐ他、出願する国や地域を取り扱ったことがある事務所の情報を提供する。
(三)知財価値アップグレードプログラム

ウェブサイトhttps://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=project.Pr
ojectView&id=1573

類型

知財情報の提供、需給マッチング、個別支援
所管庁：経済部工業局

担当機関

実施：財団法人工業技術研究院
プログラム：
工研院 (03)5916318


対象


概要

itri535033@itri.org.tw

マッチングを求める企業と、学校若しくは個人発明者。台
湾内外の発明賞受賞作品、技術サービス機関。
台湾企業又は台湾人を主とする。

工研院は自発的に技術提携能力がある台湾内外の産学研機関や企業を探し、マッチングの協力をしたり、技術商談会を開催
して需要供給双方の交流を促したりしている。なお、専門コン
サルタントを派遣して訪問コンサルティングを行い、商品化指導、専利分析診断も行っている。

外国語サポー 無し
トの有無
費用

無料

- 99 -

経済部工業局は、専利コンサルティングの利用率を向上させ、専利技術マッ
チングと開発の運用効率を高めることで、専利の商品化機会を増やし、知財価値を創造するため、「知財価値アップグレードプログラム」を推進している。
現在の実施機関は財団法人工業技術研究院である。
マッチングによるビジネスチャンス発掘の為、工研院は自発的に技術提携能力がある台湾内外の産学研機関や企業を探し、市場の需要を調査し、技術と市場の分析を行っている。技術の需要供給双方の現状を理解し、技術の運用と価値向上の提案を行い、積極的に双方の連携に協力し、知財の商業化を加速させる。
このプログラムにおいて、工研院は下記の知財関連サービスを提供している。


マッチングに伴う協力
工研院は、技術提携のマッチングの過程で、専門家のコンサルティング指
導を回すこともあり、産業の研究開発技術革新・機能の向上・グレードア
ップ・モデルチェンジ等、産業の知識化にも協力している。
実際の例として、工研院はマッチングの過程で技術の権利許諾をする意向がある企業を知ると、企業の同意を得たうえで、協力企業及びライセンス
対象を募集しているとの旨を台湾技術取引情報サイト（TWTM）に掲載する。
そして、その相手を探し出し、コンサルタント業者が権利許諾の詳細の取り決めや必要な法的文書を検討する手助けをしている。或いは、コンサル
タント業者が専利価格鑑定サービスを行い、分析報告書を作成して、融資に協力している125。

「台湾技術取引情報サイト」の構築
台湾技術取引情報サイト（TWTM）での情報公開・ニュースレターの送信・商品化コーナーの画像動画紹介等で取引潜在力がある専利技術をインターネット上で公開し、販売ルートを提供する。



コンサルタントによる訪問コンサルティング
TWTM の「能力登録業者のコーナー」で、経済部工業局に選考された知財関係のコンサルタント業者の情報が掲載されている。工研院は、知財のニー

125「経済部工業局 2020 年度プログラムの執行成果報告書（プログラムの名称―知財価値アップグレードプログラム(1/4)）」、137～138 頁。
https://www.grb.gov.tw/search/planDetail?id=672833250。(最終閲覽日：2021 年 10 月
5 日)

- 100 -

ズのある企業に対して、選考された能力登録業者を推薦したり、専門コン
サルタントを派遣して訪問コンサルティングを行ったりすることで、指導を受ける側の意向を理解し、専利の商品化に必要な協力を行い、専利技術と市場潜在力の評価をして発明者に専利の商品化に関する提案をする。


商品化指導
企業に専利の商品化に必要な運営企画研究・商品化技術検証作業・新商品の開発等の指導を行い、学校の研究開発成果の商品化に力を注ぐ。



専利分析診断専利の分析を通じて企業に必要な特定の技術分野又は産業の台湾専利マップの現況を分析し、企業における専利技術の流通運用戦略の参考に供する。



技術商談会の開催
製品実物がある専利技術について選考を行った後、プログラムが主催する
テーマ型商談会で技術発表と製品の展示を行い、潜在的な購入者との対面
商談の機会を増やし、需要供給双方の交流を促し、双方の商談及び技術提携取引がさらに促進するよう努めている。この他、工研院は毎年「台湾技術革新科技博覧会」を開催し、技術力がある業者の参加を勧誘し、露出を高め、買い手を引き付けている126。
工研院は 2020 年に累計 121 回の訪問コンサルティングを行い、取引可
能な技術 153 件の在庫を洗い出し、プロモート商談会を 7 回開催した。
「台湾技術革新科技博覧会」では「未来テクノロジー館」というブースを設立し、5G・AI・自動運転・ロボットに関する技術を 100 件以上展示し、3 件の知財マッチング運用成果を上げ、商談数は 1800 件に上った127。



無形資産評価講座の開催［第 2 章第 3 節（四）3.「無形資産評価研修」で詳述］(四)ブランディング・タイワン・プログラムウ ェ ブ サ イ https://www.branding-taiwan.tw/トhttps://www.facebook.com/tebaorg/?ref=page_internal
開設時期
126
127

2013 年から同上、13～27 頁。
同上、1 頁。

- 101 -

類型

知財情報の提供、マッチング、ハンズオン支援、経費補助

担当機関

所管庁：経済部工業局 (ブランディング・タイワン・プログ
ラム オフィス)実施：財団法人台湾経済研究院、財団法人工業情報策進会、他

ブランディング プログラム チーム：(02)-8978-3855
問い合わせbrandingtaiwan@tier.org.tw
先
個々のプログラム担当窓口は本文を参照
対象

ブランディングに関する診断コンサルティング・戦略計画・管理・資金補助を必要とする台湾企業

概要

自社ブランドの発展等に寄与するため、統一化したサービス
窓口を設置。
企業の指導リソースの申請を受理し、ハンズオン支援を行う。
国際的価格鑑定機関や台湾内外の著名なコンサルタント業者とも提携。

外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無
費用
1.

一部有料サービス有り

沿革

台湾企業のグレードアップ、モデルチェンジ、自社ブランドの発展、台湾製品の付加価値の向上を手助けするため、経済部工業局は 2013 年から財団法人
台湾経済研究院に委託して「ブランディング・タイワン・プログラム」（以下は“ブランディング・タイワン“と称す。）を実施している。その中では、専門指導チーム128をまとめ、ブランディング・タイワン・プログラム オフィスを設立して、統一化したサービス窓口を設置し、企業の指導リソースの申請を受理し、ハンズオン支援を行っている。そして、プログラム全体のプロモートを推進し、国際的価格鑑定機関や台湾内外の著名なコンサルタント業者129と提携している。このプログラムリソースの協力により、台湾企業のブランド管理と販売ルートの開拓、ブランド知財等のマルチコアな力を強化し、ブランド価値を向上させ、国際的競争力を高めることにつなげたいとし、この 8 年間で、総計 155 種類の台湾産業と 629 社の企業に協力している。

128

財団法人情報工業策進会科学技術関連法研究所、財団法人商業発展研究院、台湾プラント協会等は、それぞれの専門性によって指導・メンタリングを行うことになっている。
129
コンサルタント業者のリストは、ブランディング タイワン公式サイトで参照できる。
https://www.branding-taiwan.tw/About/consultants。(最終閲覧日：2021 年 10 月 12日)。

- 102 -

2.

サービス内容(1) 企業ブランド診断及び指導専門コンサルタントを導入することで、ブランディングで生じる問題の特定や戦略企画の提供等を行っている「ブランディング・タイワン・プログラム」
は毎年その年の申請期限と詳細を伝え、企業が申請した後にまず訪問コンサル
ティングを行い、企業の需要を確認している。審査に通過すると、専門コンサ
ルタントと企業のマッチングを行っている。その内容は、下記の通りである。
A.企業ブランド診断
企業のブランディング状況について詳しく診断し、それまでのブランド経営の基礎と販路のポートフォリオを調べ、ブランディングにおける問題点をはっきりさせると共に、ブランド経営と市場開拓において強化すべき方向を提案する。
B.企業ブランド・知財指導以下の 2 種に分けられる。


ブランディング指導
企業のブランディング段階における需要に基づき、ブランディング個別指導を行い、ブランディング戦略・経営ルートと市場開拓内容の立案、ブランドのビジュアルイメージとコミュニケーションツールの企画、ブランド管理構造の立ち上げと推進案の実施等に協力し、自社ブランドの国際的競争力を構築する。



知財指導
企業の産業状況・ブランド製品・知財の現況・ブランディングビジョン等、企業の知財面における需要と希望に基づいて、知財の国際的なマッピング、
ブランド商標の使用管理、ブランド知財の権利許諾運用等の個別指導項目を設定する。そして、模倣や商標等の権利の先取り、権利侵害等のブランド運営における知財リスクを予測し、対応する知財保護戦略を形成する。

C.申請資格その年の規定に合わせる必要があり、2021 年を例に挙げると、適用する産- 103 -

業は経済部の管轄である製造業とサービス業を主とし、その要件は以下の通りとなっていた。


台湾法に基づいて合法的に経営登記されている企業。
ブランドが台湾企業所有のものである。
企業の財務状況が健全である。
企業の顧客若しくは実質的な経営拠点や業務範囲が、台湾以外に少な
くとも 2 か所以上あり（香港・マカオ・中国は同一地区と見なされる）、又は自社ブランドの売上高が総売上高の 20%以上を占めている。

申請費用については、「企業ブランド診断」が無料で、「企業ブランド・知財指導」がプログラム 1 件の総経費が 150 万台湾ドルで行政が最高 50％（75 万
台湾ドルまで）補助し、企業は少なくとも 50％以上の自己資金を投入しなければならない。第 2 年度の企業は自己資金額が 60％以上に引き上げられ、同じ指導項目に対する補助は 2 年を限度としている130。
D.提出資料
申請書131、企業の登記事項証明書（合法登記証明書・会社変更登記証明書）、
製品カタログ又は企業パンフレット、財政証明書。
(2) 企業ブランド支援サービス・活動

フォーラム
ブランディング・タイワンは、毎年定期的にブランドテーマフォーラムを開催し、商標とブランドの重要性を企業がより理解できるように協力している。2021 年には「世界デジタル経済ウェーブ 企業ブランドの価値を再構築」をテーマに、「コロナ禍でブランドは如何に形勢逆転するか」、「ブランド戦略とデジタル転換を結び付けて新たなトレンドを迎える」という2 つのオンラインフォーラムを開催した。このような活動の詳細や申込情

130

企業ブランド診断・指導、https://www.branding-taiwan.tw/Services/counseling。(最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日)。
131
2021 年診断申請要項（申請書は同要項の最後に添付してある）、https://www.brandingtaiwan.tw/files/7aa40d4a0063e0d8/110%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E7%81%A3%E5%93%81%E7%89%8
C%E8%80%80%E9%A3%9B%E8%A8%88%E7%95%AB%E8%A8%BA%E6%96%B7%E7%94%B3%E8%AB%8B%E9%A0%
88%E7%9F%A5.doc。
2021 年指導申請要項（申請書は同要項の最後に添付してある）、https://www.brandingtaiwan.tw/files/7aa40d4a0063e0d8/110%E5%B9%B4%E5%8F%B0%E7%81%A3%E5%93%81%E7%89%8
C%E8%80%80%E9%A3%9B%E8%A8%88%E7%95%AB%E8%BC%94%E5%B0%8E%E7%94%B3%E8%AB%8B%E9%A0%
88%E7%9F%A5.doc。(最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日)。

- 104 -

報については、ブランディング・タイワン公式サイトで閲覧できる。


ワークショップ
このワークショップはブランディング・タイワンが「財団法人商業発展研究院」132に委託して開催している。企業・産業のブランディング段階における需要に応じて、台湾企業・公的協会向けにカスタマイズした専門的なブランド研究訓練である。この課程では、業界の人を講師に招き、相互学
習方式で授業を行い、システマチックなブランド管理訓練を提供している。

これらの申請要件は、上記と同じく、台湾の企業又は公的協会であり、企業がブランドを所有しており、財務が健全なこととしている。
ブランディング戦略のシミュレート
このシミュレート課程はブランディング・タイワンが「台湾ブランド協会」
133に委託して開催している。育成対象は、台湾企業経営者又はブランド販
売管理職及びそのブランド担当チームであり、実際に企業ブランドの運営
企画モデルをシミュレートすることにより、企業のブランド計画・実行者の関連能力の向上に協力するものである。申請要件は、ブランドを所有する台湾企業であり、財務が健全で、ブランド販売管理職及び 3 名以上の販売チームが共同で参加することとしている。

(3) 自社ブランドの海外市場推進融資
工業局が 2020 年に改正公布した「自社ブランド海外市場推進融資要綱」によると、台湾企業の海外におけるブランドの推進・商標権購入・販路のポート
フォリオ・推進に伴う平面及び空間設計並びに人材育成と運営資金等に対し補助を行っている。原則的に各プログラムの貸付額は、該推進プログラムに必要な経費の 70％を超えてはいけないとしている。
申請資格134は、自社ブランドを海外で販売することを望み、台湾会社法に基づいて台湾で設立され、貿易法に基づいて輸入・輸出メーカーの登記をしてい132

本プログラムのコンサルティング窓口である財団法人商業發展研究院の電話番号は、(02)7707-4882 である。
133
本プログラムのコンサルティング窓口である台湾ブランド協会の電話番号は、(02)27231880 である。
134
参照：https://www.branding-taiwan.tw/Services/loan。(最終閲覧日：2021 年 11 月 18日)。

- 105 -

る会社である135。
対象となるブランドは、プログラムを申請する企業が作成・使用し、台湾若しくは進出したい国・地域で登録された商標であり、又はその企業が購入した若しくは購入したい国際ブランドである。借入金は下記の用途に利用できる。












販売推進
海外におけるブランド推進に必要な販売活動（展覧、販売委託・ディーラー会合、記者会見、広告販売、イベントスポンサー、コンサルテ
ィング、市場調査等）。
海外ブランドの商標権購入
販路のポートフォリオ
海外におけるブランドの推進に必要な実体と仮想の販路のポートフ
ォリオ（土地及び営業地点の取得等の実体的なルート拠点の拡張、電子商取引の設備投資を含む）。
デザイン
海外におけるブランド推進に必要な平面及び空間設計、新商品又はサービス開発設計。
人材育成（海外でブランド推進をする人材の育成プログラム）
運営資金
海外におけるブランド推進活動時の運営資金（最高で 1 千万台湾ドルを限度とする）。
その他：その他の海外における自社ブランドの推進に必要な支出（アフターサービスの設備投資等。）(4) オンライン診断ツール
企業のサービス対象を拡大するため、「ブランド強度オンライン自己評価システム」(https://brand-evaluation.tier.org.tw/)を立ち上げている。企業
は会員登録をすれば、いつでもオンラインシステムにログインしてアンケートに記入しブランド分析報告書を見ることができる。分析報告には、ブランド経営の問題点や、戦略企画等の提案が含まれ、企業が自身のブランディングの現状を検査評価し、ブランド経営の盲点や弱点をタイムリーに発見することができる。
135

申請書は、下記のリンクからダウンロードできる、https://www.brandingtaiwan.tw/files/7aa40d4a0063e0d8/%E8%87%AA%E6%9C%89%E5%93%81%E7%89%8C%E6%8E%A8%E
5%BB%A3%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%B8%82%E5%A0%B4%E8%B2%B8%E6%AC%BE%E8%A6%81%E9%BB%9E%
E6%9A%A8%E7%94%B3%E8%AB%8B%E6%9B%B8%E5%8F%8A%E8%A8%88%E7%95%AB%E6%9B%B81090505.o
dt。(最終閲覧日：2021 年 11 月 18 日)。

- 106 -

(5) ブランド発展情報センター
ブランディング・タイワンは定期的にブランド関連議題を研究・注視し、特に国際市場のブランド情報を収集・分析し、ブランディングの重要な参考にしている。研究レポートについてはオフィシャルサイトで閲覧でき、現在は下記の 3 つの内容が含まれている。


台湾ブランド企業の運営報告
台湾の大・中・小企業の調査に基づく、台湾ブランドの発展の現状を分析表示。
ブランド政策と研究（台湾内外）
各国・地域のブランド推進政策及び企業ブランディング傾向を研究。
国際的ブランディング潜在市場探索等の三大テーマの研究
発展潜在力のある国際市場及びその市場傾向を研究。

(五)産業専利知識プラットフォーム（IPKM）活用指導
類型

教育訓練、検索プラットフォームの活用指導

担当機関

所管庁：経済部知的財産局
実施：財団法人中衛発展センター

対象

台湾企業（台湾当局が年ごとに産業発展政策に従い、その都度重点指導産業を決める）

概要

毎年の当局の重点指導産業に対して知財教育訓練を提供。専門家が知財の啓発や専利ポートフォリオ戦略・専利の権利許諾・企業の営業秘密保護体制の確立等の訓練を行う。又、検索プラットフォームの使い方や使い分け、その活用等の訓練を受け付けている他、指導企業への知財局の政策宣伝も行う。

外国語サポート 無しの有無
IPKM 活用指導を推進する対象は、基本的に台湾当局（行政院、経済部）が定めた重大産業発展政策の方向に沿っているため、毎年異なる産業に重点が置かれる（例えば、工作機械、オートメーションコンポーネント、医療材料、グリーンエネルギー等）。そして、選別方法と条件は、産業の規模や専利出願の概況に基づいて評価される。活用指導に当たって、以下の三種類のサービスを提供している。


企業に知財教育訓練を提供- 107 -

以前は実際に対面で訓練を行っていたが、現在は感染予防のためオンライ
ンで実施することが多くなっている。この訓練には専門家を招いて企業の専利ポートフォリオ戦略や専利の権利許諾・企業の営業秘密保護体制の確立等、知財の啓発と推進を行うことが含まれている。


IPKM の指導サービス
企業が IPKM の使い方や検索ツールの活用を学ぶものであり、コンサルタ
ントが企業内部の流れをカスタマイズ指導し、プラットフォームシステムの活用教育を行うことで、専利検索と分析技術を熟知し、検索データベー
スを有効利用し、IP 競争力を向上させる。これまでに 90 社の企業に協力し、関わった産業は工作機械、IoT、オートメーションコンポーネント、
医療材料、バイオテクノロジー等の専門分野に及ぶ。
指導を受けようとする企業は、社内に研究開発部門や知財部門があれば、IPKM の指導を受ける資格がある。指導手順としては、まず技術背景の知識等を確認し、企業の需要を理解すると共に彼らの技術の特性に照らして個別指導内容を設計する。そして、プラットフォームの使用方法と専利検
索の概念を教えて企業に専利ツールを有効的に利用してもらい、実用的な効果を生む協力をしている。そこで、実際に指導する際、その指導は段階的に行われ、初級段階では主に専利の基礎知識の強化と知的財産局の 3 つの公式専利検索ツールに関する指導が行われ、上級段階では更に深く掘り下げて多くの相互討論を行い、パテントマップ等を作成する。それからその企業の検索の需要を組合せ、実際に企業の従業員に「技術効果マトリックス」を操作させる。専利分析を学ぶ方法は、チームが教育課程で該企業が検索したい技術をターゲットとして、企業従業員に一歩ずつ指導し、キーワードの選択・IPC 分類番号の確認・条件削減の設定・技術効果マトリ
ックス表の作成等を行う。そして、企業内でその指導過程を教材として、その後の社内教育訓練に活用することができる136。



知的財産局と企業の橋渡し
当指導活動を実施する中衛センターは、指導サービスを提供していく中で、企業からもらった様々なフィードバックを適宜知的財産局に報告することになっているので、知的財産局はその需要と専門家の意見に応じて、プ
ラットフォームの機能の修正と開発を行っている。
また、プログラムチームが企業に赴き教育訓練を行ったり、ウェブサイト

136

IPKM 公式サイト、産業指導事例。https://ipkm.tipo.gov.tw/7e638ed8-b465-49c1-bfa44b7c6ffe97e9。（最終閲覧日：2021 年 11 月 17 日）- 108 -

を使ったコンサルティング指導の際に、知的財産局は審査官を派遣して、企業とともに活動したりもする。
その他、プログラムチームは知的財産局の市民サービスについても併せて推進している。例えば、知的財産局の面接サービスや、今や電話で審査官と話し合うサービスさえ提供されていることを、多くの企業が知らないま
まとなっているため、指導する際に一緒に企業に伝えている。
(六)中小企業知財価値アップグレードプログラム
ウェブサイトhttps://ipcc.moeasmea.gov.tw/開設時期

2010 年類型

中小企業の知財窓口コンサルティングと指導、ハンズオン
支援

担当機関

所管庁：経済部中小企業処
実施：財団法人中衛発展センター

問い合わせ先(02)2391-1368 内線 1309
c1309@csd.org.tw

対象

台湾の中小企業概要

台湾の中小企業に対し、知財権関連のワンストップサービ
スを提供。企業が知財に関する需要を提示すると、専任担当者からの提案や行政リソースの紹介、IP 専門家によるハ
ンズオン支援等を受けることができる。

外 国 語 サ ポ ー 無し
トの有無
中小企業 IP コンサルティングセンター（SMEs IP Consulting Center:IPCC、以下は又は“IPCC”と称す。）は、台湾会社法に基づいて合法的に登記された中小企業に対する知財権関連のワンストップサービスを提供するチームであり、経済部中小企業処が中衛センターに委託して実施している。
IPCC は、まず経済部中小企業処が 2010～2013 年に推進した「中小企業知財
価値革新プログラム」により IPCC を創設し、専門コンサルタントによる知財知識提供サービス・専利出願計画と知財管理制度指導等を行い、多くの企業に対し知財知識の育成を行っていた。
しかし、中小企業の技術革新の推進と企画統合の需要が高まると同時に、技術革新の転換圧力に直面し、知財戦略計画・製品権利侵害評価及び企業知財の- 109 -

洗い出し分析等の指導の需要も増えてきた。この為、中小企業処は続いて 2014～2017 年に「中小企業知財価値創造プログラム」を推進し、引き続き IPCC に実施を委託した。このプログラムは主に個別指導と共通サービスの 2 種類に分けて実施され、個別指導には知財ハンズオン支援やプロジェクト指導サービスが含まれ、共通サービスでは企業の知財知識の育成と IP プロモート、知財意
識向上の作業が継続的に提供されていた137。
2018 年に入ると、行政のリソースをより効果的に統合するため、上記の IPCCのプログラムが「中小企業技術革新研究開発プログラム（SBIR）」に組み入れられ、名称が「中小企業知財価値アップグレードプログラム」に変更された。
SBIR は、経済部中小企業処が中小企業に提供する研究開発資金補助プログラ
ムであり、知財が生まれる前の研究開発段階で IPCC と SBIR が連携して、SBIR
が知財サービスを求める中小企業をあっせんし、プログラムの知財サービスチ
ェーンの強化を図っている。これにより、IPCC には、知財が生まれた後の活用
指導の他に、研究開発前の知財検索サービスも追加された。
2018 年以降、IPCC は中小企業知財権総合サービスプラットフォームを構築
し、更に推進又は講座活動、オンライン知財講座、電話コンサルティングを始めている。また、引き続きハンズオン支援やコンサルティングサービス又は専門家あっせん等の形で、技術革新能力がある中小企業の IP 関連の需要を明らかにすると共にその関連支援とサービスリソースも提供している。これらにより、企業の将来的な専利分析の質の強化を図ると同時に、知財権が直面する関連問題の対応力を高めることが期待できる138。
IPCC がサービスを提供する対象は、独自又は共同で製品・技術・プロセスを研究開発する能力を備えた中小企業である139。
申請の流れは、中小企業が IPCC に、電話か窓口相談若しくはオンライン140
で IP に関する需要を提示した後、専任担当者が企業に電話連絡をして提案や
137

中小企業 IP コンサルティングセンターの沿革、https://ipcc.moeasmea.gov.tw/aboutus/intro.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 19日）
138
中小企業知財価値アップグレードプログラム、
https://ipcc.moeasmea.gov.tw/aboutus/intro.html。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15日）
139
IPCC は SBIR プログラムと連携しているため、近年よく指導している産業は、製造業、サービス業、電子、機械、民生、化学工業、情報通信等といった専利の研究開発関連の産業・技術が多いである。
140
中小企業 IP コンサルティングセンター、申請フォーム、
https://ipcc.moeasmea.gov.tw/online-support.html 。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 15日）

- 110 -

その他の行政リソースを紹介する。企業側に更なるニーズがある場合、サービ
スセンターが IP 専門家を手配し、ハンズオン支援が行われる。
現在提供されているサービスは、主に下記の 4 種である141。
「中小企業技術革新研究開発プログラム（SBIR）」に参加する中小企業の中から、知財関連（先行技術調査、専利の活用等）の指導を求められることがあり、希望する中小企業やスタートアップに対し、知財面の協力をしている。
現在は以下の 4 種のサービスを提供している。
1.

知財ハンズオン支援サービス

企業を訪問したり、電話で企業の知財面での需要を確認したり等、企業の知財体質の検証に協力している。また、その後適切なコンサルタントを選んで企業に派遣し、知財に関する提案を行い、更なる協力が必要かフォローアップをする。すべての IP 問題は全体的に評価し、専利又は商標のみに対するものでは無い。SBIR 経由であっせんされてきた案件に限っていえば年間は約 30 件である。
2.

IP コンサルティングサービス

企業には方向性が異なる知財問題があると思われ、上述のように IPCC は専利又は商標のみでなくすべての知財問題について全体的に評価し、企業の現況がどうなのかを見ている。
訪問検証によりこれらの企業が提示した問題を表面的に確認してから、内部リソースや外部の専門家を通して企業が必要としているサービスを提供している。例えば、無形資産融資や権利許諾関連、知財権侵害争議時の対応等があり、主にコンサルタント指導の部分である。但し、著作権や権利侵害訴訟の戦略の構築等の専門性が深い問題については、外部の専門家を紹介して指導してもらうことになっている。
なお、知財チームも内部の知財種まき型教育訓練も行い、企業の専利基礎知識の確立に協力し、知的財産局の三大専利検索システム（TWPAT、GPSS、IPKM）の応用と操作方法を指導する。SBIR 経由であっせんされてきた案件に限って141

以下の内容は財団法人中衛発展センター、「IPCC と IPKM の推進状況説明」、2021 年 10月。

- 111 -

いえば年間は約 12 件である。
3.

知財リスク評価と分析サービス

企業が提示した技術内容に基づき、重要な市場の専利検索・分析・評価を行
い、検索と分析を終えた後に提案報告を行うものである。状況によっては有料で行う場合も有る。
4.

知財ニュースとオンライン講座の提供

ウェブサイト上で、定期的に台湾内外の知財ニュースを掲載したり、IP オ
ンライン講座等の知財リソースが提供されている。
上述のように、ハンズオン支援は、知財に関して訪問相談を行い、コンサルテ
ィングのニーズが生まれるものである。当センターが提供する知財のサービスは専利に限らないが、目下の状況としては専利がほとんどであるため、知財のリスク評価分析を始めたのである。現在は当センターと技術法人又はグループと連携してリスク評価を行っている。コンサルティングサービスは、外部の専門家とも連携し、企業の専利・商標・営業秘密のコンサルティングを行っている。但し、著作権や権利侵害訴訟の戦略の構築等の専門性が深い問題については、外部の専門家を紹介して指導してもらうことになっている。
(七)文化コンテンツ策進院による支援
ウェブサイトhttps://taicca.tw/開設時期

2019 年

類型

知財情報及び専門サービスの提供

担当機関

行政法人文化コンテンツ策進院

問い合わせ先代表(02) 2745-8186

対象

特別な制限無し

概要

単一窓口によるコンサルティングサービス等、文化産業関連のワンストップ指導を提供。
知財権関連のカリキュラムも組まれ、基礎知識の習得や管理体制の構築により、知財価値の最大化に協力。

外国語サポー 無し
トの有無- 112 -

1.

文化コンテンツ策進院の役割

2019 年に設立された文化コンテンツ策進院（以下は、“TAICCA”と称す。
）
は、主に文化産業関連のワンストップ指導を行い、単一窓口サービスで、著作創作者の処理又は仲介（専門家あっせん）関連のコンサルティングサービスを提供し、その中には著作権コンサルティングと指導、著作権契約締結、経営管理等が含まれている。
「文化コンテンツ策進院設置条例」の規定によると、TAICCA の業務範囲は下記の通りである。










文化コンテンツ関連産業の調査、統計及び研究発展。
文化コンテンツ関連産業専門家の育成。
文化コンテンツ開発及び生産性サポート。
文化科技の開発、技術移転及び付加価値応用。
文化コンテンツ関連産業の投資及び多角的資金投入サービス。
文化コンテンツ関連産業市場の開拓及び国際提携。
文化コンテンツ関連産業施設の受託運営管理。
文化コンテンツ関連産業の著作権指導。
その他の文化コンテンツの活用及び産業化関連事項

TAICCA の目標の一つは多角的資金とリソースのマッチングを促すことであり、文化コンテンツ関連産業の投融資と創業投資のマッチング、多角的資金投
入、財務・法務・経営管理指導、著作権コンサルティング・指導等が含まれている。創業・財税・法務・知財・経営管理等、異なる分野におけるコンサルタ
ントの協力を提供するため、各ケースのニーズに応じて、適切なマーケティン
グ戦略と指導サービスを行っている。
知財関連の指導サービスには、コンサルティングサービス、育成力サービス等がある。コンサルティングサービスは、著作創作者に協力する窓口を提供し、育成力サービスには知財育成力に関するサービスも含まれている。TAICCA は、産業の特性及び異なるニーズに応じて、知財権関連の初級及び上級カリキュラ
ムを組んでおり、教育訓練・ワークショップ・座談会等、異なる形式で業者が知財権分野の核心的な基礎知識と素養を身につけ、管理体制を構築し、知財価値の最大化を図れるように協力している142。

142

文化コンテンツ策進院、産業指導サービス、https://taicca.tw/page/legal_service。
（最終閲覧日：2021 年 11 月 16 日）- 113 -

2.

個別プログラム

TAICCA による文化産業関連の指導及びマッチングケースは非常に多く、以下は二つの実例を挙げる。
(1) 「出版と映画テレビのマッチング新制度」
2020 年に TAICCA は「出版と映画テレビのマッチング新制度」と呼ばれる新たなプログラムを開始した。このプログラムは映画・テレビの出版を加速化し、
台湾オリジナルテキスト作品の著作権活用を拡大し、出版側と撮影投資側及び脚本家側により実質的な手助けを行い、業者のマッチングを促進するものである。そして、2021 年には更に「奨励金、法律コンサルティング、市場トレンド調査」等を追加し、出版側と映画テレビ撮影側のマッチングを強化し、撮影側が優秀な脚本家を発掘し、段階的に物語と作品の生産量が向上することを期している。
コンテンツの商業力を高める為、この度は市場体制を中心に、段階毎にマッチングを行い、各マッチング段階における実際のニーズに対して実質的な助力を行っている。
その手順は、まず撮影側が需要質問シートに記入し、そのニーズを確認した
後に出版・著作権側に台湾オリジナルテキスト作品を募集し、映画・テレビに改編する機会を高める。
その後、出版・著作権側と撮影側のマッチングに積極的に協力し、プログラ
ム期間内にマッチングに成功し契約を締結した場合は、申請書・契約証明書を提出すると「テキスト権利許諾奨励金」として 1 件につき 20 万台湾ドルを受け取ることができる。この段階で、権利許諾条件がまとまり、出版・著作権側と撮影側に望ましい脚本家がいれば、自ら脚本作成に取り掛かってもよく、或いは TAICCA に脚本家のマッチングに協力してもらうこともできる。
撮影側は脚本家データベースでベテラン脚本家の情報を閲覧して、興味がある脚本家の連絡先を取得してコンタクトをとることができる。脚本家側も改編を求めるテキストについて自発的に提案をすることができる。もし双方がプロ
グラム期間内に合意し契約を締結すれば、脚本家側は「脚本開発奨励金」20 万台湾ドルを申請することができる上、本プログラム関連で計 3 時間の著作権法- 114 -

律コンサルティングサービスを受けることができる143。
(2) 漫画産業に対する指導及び支援
日本の盛んな漫画業界に比べて、台湾の漫画業界の歩みは遅れていた状況の中、2020 年に、その支援についての管轄が元の文化部から TAICCA へと変更された。TAICCA は、上記の支援を行うほか、リソースの集約、関連プラットフォームの総合的運用にも力を入れており、著作物と業界との間の結びつきを強化する各種支援策を提供している。以下、詳しく説明する144。
A.「台湾漫画基地」の運営を通じた著作権者の創作及び著作物の利用に対する
ワンストップ型支援
文化部の漫画業界に対する支援は、著作物の創作に対する資金援助や奨励金が中心であり、2019 年に「台湾漫画基地」を設立して、その空間を漫画賞の開催・展示、創作スベースの提供等の用途で用いてきた。TAICCA が 2020
年に「台湾漫画基地」の運営を引き継いでからは、「漫画クリエーターの家」という理念の下で全般的に支援することになり、スペースの提供だけでな
く、漫画著作物の創作に対してのワンストップ型支援にも取り組み、創作をスムーズに商品化できるよう、著作権に関する人材の育成、産業リソースの集約、著作物と業界との橋渡しに力を注いでいる。
施策としては、まず、著作物の創作を促すことを目的に、研修、講座の開
催及び資金援助を行っている。著作者及び著作権者に対しては、1 対 1 のカスタマイズ型コンサルティングを提供しているほか、漫画産業に詳しいスタッフによる著作権法律相談だけでなく、各方面に渡るコンサルティング（漫画著作物をいかに商品化するか、活用できる適切な業者はあるかなど）も提供している。
このほか、「台湾漫画基地」は、個別対応型のマッチングシステムを有しており、ここでは、TAICCA が事前に把握した業界側のニーズを元に、データベースから条件に見合った業者を選び出し、提案するという形式をとっている。この方式により、マッチングの成功率を大幅に高めることに成功してい143

プロジェクトコンサルティング窓口は以下の通り。(02) 2745-8186 内線 328、329、又は331。
144
2021 年 TAICCA の年度報告書を参照、4、88～92 頁。
https://taicca.tw/uploads/userfiles/20210521%E3%80%90%E6%96%87%E7%AD%96%E9%99%A2%E5%B9%B4%E5%A0%B1%E3%80%91%E5%85%A8%E6%96%87%E4%B8%8B%E8%BC%89%E7%89%88.pdf（最終閲覧日：2022 年 2 月 8 日）

- 115 -

る。さらに、マッチングのための商談会も開催している。そして、台湾の漫画に関する商業展覧会の開催、商品の販売も行っている。
2020 年に、TAICCA は既に 30 回を超える展覧会を開催し、3 万人以上の観客を動員し、計 211 件のコンサルティング又はマッチングを行った。また、7
つの台湾オリジナル作品の創作に貢献したほか、異なる領域間のマッチングにも成功し、その結果、ある VR 作品を漫画としてリメイクした。
B.「CCC 創作集」及びそのデジタルプラットフォーム「CCC 創作集」(Creative Comic Collection)は台湾における文化等を題材とした漫画雑誌であり、台湾文化、歴史的題材を発掘し、台湾の漫画の露出を向上させることを主眼に置いている。当該雑誌は、2009 年に誕生し、最初期は季刊形式で発行され、多くの人気単行本漫画を輩出し、日本の外務省の国際漫画賞を含む複数の賞を受賞したこともある。一時は停刊の憂き目にあったこともあるが、復刊後は TAICCA により運営されることとなった。現在は、デジタル方式の投稿プラットフォームも開設しており、著作権者による漫画の投稿を受け付け、作品の露出度向上に貢献している。プラットフォー
ム上のランキング、閲覧数、エンゲージメント率のデータは、台湾内外の業者が事業に起用する作品を選ぶ際の重要な参考となっている。また、TAICCA
は、積極的に台湾漫画の出版業者、漫画創作者によるデジタル方式での作品の展示・販売を支援している。
このほか、TAICCA は、台北駐日経済文化代表処台湾文化センターと合同
で、台湾オリジナルの漫画を日本に向けてマーケティングする活動を行っており、「台湾漫画ナイトマーケット」のウェブサイト紹介をはじめとして、開催期間中、日本の参加者や出版関係者は、YouTube や実際の展覧会等多様なチャンネルを通じて、台湾オリジナルの漫画作品に触れ、体験できるようになっている。
C.ACG 産業の横断的連携の推進
台湾において、ACG（アニメ、漫画、ゲーム）市場は非常に大きいが、従来は、それぞれが独立してマーケティングしており、横断的連携が欠けていた。
TAICCA は、漫画・アニメ・ゲームの SNS やアニメ・キャラクター関連の組織（一般社団法人キャラクター・ブランド・ライセンス協会（CBLA）など）- 116 -

と協力し、ACG 産業の横断的連携を推進している。情報交換の場の構築のほか、提携のための講座を開催し、著作物の活用、広報及び交流や、専門家によるコンサルティング等を実施している。このほか、ACG 創作コンテストで奨励金を提供し、アニメ・漫画・ゲームの発展を支援し、また、漫画業界のルーキーを表舞台に登場させることに一役買っている。受賞者には、TAICCA
がマッチングサービスを活用して、著作物の商品化や、映像コンテンツの見本市、ライセンシング・ビジネス業界の展覧会での漫画作品の展示等を支援するなど、横断的マッチングを行っている。
(八)工研院関連会社(IPIC)による知財管理支援ウ ェ ブ サ イ http://www.ipic.tw/ト
開設時期

2011 年

担当機関

工研院の孫会社である創智知財管理顧問株式会社

問 い 合 わ せ (03)591-0108
先sales@ipic.tw

対象

企業、研究機関、学校類型

コンサルティング、マッチング

概要

工研院の幅広いバックグラウンドリソースを活用した知財
関連サービスを提供。
学界との関係も密接で、学校における研究開発及び専利成果の最適化、強化、商品化に協力している。

外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無
費用

ケース内容により決定

創 智 知 財 管 理 顧 問 株 式 会 社 （ Intellectual Property Innovation
Corporation:IPIC、以下は“IPIC”と称す。
）は、工研院により設立された孫会社である。第一章で述べたように、台湾は行政法人制度の発足が遅かったた
め、実際に行政に協力して知財支援政策を実施したのは多くが公法人でなく「財団法人」という形式であった。工研院は財団法人であり、行政が推進する企業の専利検索・専利マッピング・専利運用・専利商品化を実施し、完全な知財サービスチェーンを構築することを考慮し、このようなサービスは会社の形式で行う方がよいと考えたことから、2011 年に工研院が 100％株を保有する孫会社の IPIC を設立した。その支援対象は企業であり、研究機関や学界も含まれている。

- 117 -

IPIC が提供するサービスは有料であるが、同社は台湾企業の知財発展と専利ポートフォリオの構築支援という使命を背負っているため、営利を目的としない145。同社と一般民間 IP コンサルティング会社の最大の差異は、工研院が行政の知的財産推進政策を実施するために設立した会社ということにある。工研院の幅広いバックグラウンドリソースを持っており、重点としてはクライアントに提供するサービスに工研院のサービスをリンクすることができ、背後に膨大な産業・技術・研究開発・専利人材を備えているということである。この為、提供される知財関連サービスには民間コンサルティング会社がはるかに及ばない幅広さと専門性がある。また、IPIC のもう一つの個性は、学界との関係が非常に密接で、各学校における研究開発及び専利成果の最適化、強化、更には商品化までも度々協力しているということである146。
サービスのポイントは大まかに分けて下記の内容が含まれる。


知財付加価値サービス
専利ポートフォリオ構築支援や専利マップ分析（専利権者・専利引例・発明者・ポートフォリオ戦略・グローバル技術発展背景・競合相手との技術
比較・地雷専利・専利競合戦略、グローバル専利出願等の分析）や、先行技術調査、専利出願管理維持、専利価値評価及び高値専利発展プログラム
等。



知財コンサルティングサービス
産学研専利付加価値の推進。その費用は合理的に設定され、比率は各ケースの金額の多寡により、双方で約定する。



創造価値投資サービス
専利ビッグデータを重要な基礎として専利分析検証をし、評価と投資を行うことで、台湾企業の研究開発成果を産業化し、ベンチャーキャピタルプ
ラットフォーム又はその他の企業のリソースにつないで専利価値を創り出す147。

145

李淑蓮、「北美智権報」、2012 年、
http://www.naipo.com/Portals/1/web_tw/Knowledge_Center/Industry_Economy/publish32.htm。(最終閲覽日：2021 年 11 月 17 日)。
146
同上。
147
IPIC 公式サイトを参照、http://www.ipic.tw/。(最終閲覽日：2021 年 11 月 10 日)- 118 -

トピック 6

知財関係の相談体制の使い分け

ここでは、各当局の用意する知財関係の相談体制をどのように使い分ければよいのかについて、気軽に相談できるのかどうか（電話一本で相談できるのか、複雑な申請書の記入が必要なのか等）の観点を含めて解説する。
1、事前に何らの条件も必要ないもの
権利

特色

内容

知財局窓
口のサポ
ート

商標・
専利

電話によ
る相談





案件の進捗状況の確認 電話相談
手続き、フローの問題
商標・専利の基本的な
問題

工研院及
びその関
係企業
IPIC

専利

全面的な
マッチン
グ及び指
導



専利検索、専利マップ
分析、FTO 調査
商品化指導
専利ポートフォリオ
コンサルティングサー
ビス
マッチングプラットフ
ォーム(TWTM)の設置、マッチングのための商談会の開催
無形資産評価研修

E メールにて窓口に相談すれば、スタッフから連絡が来る。

専利検索プラットフォーム活用指導知財局の政策に関する
各種啓発
IPKM ウェブサイトの設置及び産業専利に関する知識の普及

教育訓練については、政府の毎
年の重点（指導予定）産業に対して、政府側から主導的にニーズを問い合わせられるが、そのほかは、企業側
から能動的に問い合わせすることもできる（方
法は問わな
い）。







産業専利
知識プラ
ットフォ
ーム
（IPKM）

専利

教育訓練
指導(専
利)





- 119 -

方法

中小企業
IP コンサ
ルティン
グセンタ
ーIPCC

専利を
主とし
ている
が、そ
れに限
られな
い。

全面的指
導（中小
企業に限
る。）







知財診断
知財マップ分析、FTO
調査
コンサルティングサー
ビス
商品化指導
知財基礎知識に関する研修

専門の書式にニーズを記載して送付すれば、ス
タッフから連絡が来る。

2、事前に特定の条件が必要なもの（プログラムの申請が必要なもの）

ブランディ
ング・タイ
ワン・プロ
グラム

権利

特色

商標

ブラン
ド診
断、個
別指導






文化コンテ
ンツ策進院
による各プ
ログラム

著作
権

ワンス
トップ
指導







内容

方法

商標ポートフォリオの構築に対する資金補助
ブランド診断コンサルティングサー
ビス
商標ポートフォリオ

計画書を添えて申請したのち、審査を通過すれば相談資格を得られる。

資金補助
コンサルティングサー
ビス
マッチングサービス
商品化指導
著作権問題、法律相談- 120 -

(九)無形資産融資

ウェブサイトhttps://www.itri.org.tw/ListStyle.aspx?DisplayStyle=20&
SiteID=1&MmmID=1036677772233472511 (工業技術研究院)

開設時期

2017 年末

担当機関

所管庁：経済部工業局
実施：財団法人工業技術研究院

問い合わせ先 工業技術研究院カスタマーサービス：0800-45-8899
対象

中小企業

概要

「産業技術革新条例」の改正に伴い、無形資産データベースの立ち上げ等を行い、工研院・財団法人中小企業信用保証基金・金融機関が提携して、融資の提供を開始。
企業が申請した後、書面審査・実体審査・複審（再審査）・ソーン審査を通過すると融資が行われる。

類型

融資

外国語サポー 無し
トの有無
1.

沿革

台湾は過去に無形資産に対する公認の評価基準が無かったため、銀行が信頼できる貸付根拠が無く、企業が無形資産を担保として融資を受けることが難しかった。民間にはそれでも保障措置を打ち出して、企業が銀行ローンを受けることができるようにしていたところもあったが、法制度と関連措置の整備が待たれていた。
2017 年末に「産業技術革新条例」の改正が行われ、経済部のサポートと、無形資産データベースの立ち上げ、評価する人と機関等の管理措置の立ち上げの下で、工研院・財団法人中小企業信用保証基金及び金融機関が提携して、企業の無形資産融資サービスを始めた。そして、2019 年に台湾特許担保融資の最初の成功例が現れた。
2.

サービス内容(1) 専利評価融資保証プロジェクト
企業が取得した特許を対象として工研院に申請する。毎年定員が限られ、- 121 -

2021 年を例に挙げると限定 10 社であった148。
申請資格と必要な書類は下記の通りである149。
A.申請要件












台湾の法律に基づいて設立された中小企業であること。中国資本でない外国企業・外国企業の子会社が中小企業の定義に当てはまる場合は、申請可能である。
申請できる産業カテゴリーは、行政の政策により調整されている。現段階では無形資産融資定員が限られている為、2021 年は先ず 6 大コ
ア産業（情報デジタル・サイバーセキュリティ・プレシジョンヘルス
ケア・グリーン電力と再生可能エネルギー・国防及び戦略・民生及び戦備）と、5+2 重点産業（「AI」
・「アジアシリコンバレープログラム関
連産業」
・「グリーンエネルギーテクノロジー」
・「バイオメディカル産業」・「国防産業」・「新農業」・「循環型経済」）が優先されている。
申請する企業の純資産が正の値である。
申請する企業と責任者は期日通りに元金を返済する能力が無ければならず、連続滞納記録や払い戻し記録があってはならない。
融資の担保となる対象は、取得済みの有効な特許（外国特許も可）であり、申請する企業が単独で所有するものに限られ、他人と共有のものは認められない150。
前項に掲げる特許による融資は、特許の質権を設定し、関連費用を支払い、取締役会の同意（過半数の取締役の同意）を得たものでなければならない。
これらの特許は主要な製品又はサービスに適用・実施されている。まだ収益が無い場合は、追加の証拠を必要とする。

B.申請書類

会社、商業、工場等の登記事項証明書
特許融資評価を申請することに対する取締役会の同意を証明する書類（会議記録又は同意書）、過半数の取締役による署名捺印又は出席記録
融資の担保とする特許証コピーと特許のフロントページ

148

参照：
https://www.itri.org.tw/ListStyle.aspx?DisplayStyle=20&SiteID=1&MmmID=103667777
2233472511#。(最終閲覽日：2021 年 11 月 5 日)。
149
同上。
150
工業技術研究院無形融資申請の窓口からの情報。

- 122 -




完全な最新年度の税金申告書（貸借対照表及び損益計算書を含む）
会社証明書（台湾では、最新版の会社変更事項登記表を指す。）
当年度の自己決算財務諸表（貸借対照表及び損益計算書を含む）
登記責任者と実際の責任者の連帯保証人引受承諾書

企業が申請書を提出した後、工研院はまず書面審査を行い、申請者の資格と、特許が企業の所有か、運営計画書の指導、返済能力証明、財務見積（見積の合意性を含む）、信用調査不良記録等について確認する。
書面審査を経た後、実体審査に入り、同じく工研院の技術チームと技術移転法律センターにより、企業所有の特許技術内容についてデューディリジェンスを行う。審査内容には、該専利の市場潜在性・技術成熟性・権利完全性・特許
有効性・経営チーム能力・戦略パートナーとサプライチェーン等の要件の確認が含まれ、最終的に「デューディリジェンス」の結果報告をして、後日銀行の参考に供する。
その後、無効資産評価機関により評価報告がなされた後、評価業者・融資を申請する企業・工研院以外の外部専門家審査官が共同で複審（再審査）会議を行い、金融機関や信用保証基金も参与列席する。複審会議を通過すると、金融機関や信用保証基金がローン審査手続きに入り、企業に融資が行われる151。
(2) 事例・評価データベースの構築
産業技術革新条例の無形資産評価データベースの構築に合わせ、無形資産流通と融資を促す為、経済部工業局は TWTM の中に無形資産融資コーナーを立ち上げた。その中の「事例」のページでは、「財団法人会計研究発展基金会」により「收購法（買収法）に基づく買収価格分担」
・「企業評価報告」
・「無形資産評価報告」の事例がまとめられている。そして、無形資産融資を行う評価の根拠に関する情報と、考慮された評価方法及びその採用理由、並びに価値を決定付けた理由が提示され、企業が評価実施プロセスと結果を合理的に理解できるようになっている152。
この他、ウェブサイトには評価データベースの検索機能が設けられており、台湾内外の各種知財・財経・統計・傾向等の情報サイトとリンクし、ユーザーが特定の専利又は技術の情報を収集することができる。
151
152

同上。
参 照 ： https://www.twtm.com.tw/dbsample.aspx 、 財 団 法 人 会 計 研 究 発 展 基 金 會 ：http://www.ardf.org.tw/center.html。但し、サイトに載せてある内容はあくまでも報告書の一部である（別途有料の紙媒体の報告書が販売されている）。 (最終閲覽日：2021 年
11 月 5 日)。

- 123 -

第7節 成功事例(一)各支援策から生み出された商品・サービス等の成果
1.

A+プログラムから生み出された商品、サービス等の成果(1) 新型歯根類、椎弓根スクリュー及びチタン合金製骨ネジ・骨プレート


A 社は、バイオテクノロジー・医療機器メーカーであり、台湾初の人工歯根専門のメーカーである。
成果：新型歯根、椎弓根スクリュー（整形外科手術用）及びチタン
合金製骨ネジ・骨プレート
補助金を利用して、同社は、整形外科用装置の研究開発にも乗り出した。研究開発への投資金額は 500 万台湾ドル以上増加し、生産投資も実際に投入した金額が 500 万台湾ドル以上となった。
製品が市場に出回って以降、新型歯根類、椎弓根スクリュー及びチ
タン合金製骨ネジ・骨プレートは、1 億 2000 万台湾ドルの売上額を達成している。
資料及び写真のリンク：https://96kuas.kcg.gov.tw/khup/files/case_share/9/original/99236112945b4c3cc443520.pdf(2) 健康クラウドサービス


B 社は台湾の著名な通信キャリアである。B 社は産業の異なる企業（遠隔介護設備・ソフトウェア開発企業、診察室用医療システムサービス提供企業、病院）と連携して、A+プログラムに参加した。
成果：B 社健康クラウドサービス「B 社健康クラウドサービス（PHR）」は、IoT（モノのインターネット）にかかる AI 応用型プラットフォームであり、ユーザーのサーバ
ー、設備端末、情報通信プラットフォーム、医療介護現場の端末を総合的に運用することができる。
機能：
１ 医療の統合
各所に散在する健康資料、すなわち各病院・診療所にまたがる
個人の診療資料及び PHR（パーソナルヘルスレコード）、提携企業
である C 社のケース管理システム、各病院・診療所の情報システ
ムを整理し、クラウド上の生理記録ファイルを診察室のシステムと一体的に運用することで、医師が、薬の処方、再診の予約又は- 124 -



カルテの管理を行う際に、より正確な判断を下せるようサポートする。
２ 自主健康管理、介護品質の向上
在宅者が、生理パラメータ測定器を使用して、血圧及び血糖値を測定すれば、機器が自動的にデータをクラウド上にアップロー
ドする。このほか、携帯電話又はタブレット型端末にアプリをダ
ウンロードすれば、生理パラメータのグラフ分析に異常が検出された場合、即座に端末で確認できる。
サービス費用は、毎月の通信料の請求書において併せて請求されるので、健康介護サービスにかかる費用について一括請求が困難であるという従来からの問題が解決された。
資料及び写真のリンク：
https://hcs.iot.cht.com.tw/https://tw.news.yahoo.com/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E9%9B%BB%E4%BF%A
1%E5%81%A5%E5%BA%B7%E9%9B%B2%E6%9C%8D%E5%8B%99%E4%B8%8A%E8%B7%AF-103355267.html(3) 自動車用車軸のリアル・バーチャル統合方式で可視化された製造過程

D 社は、自動車、二輪車及び機械類製品の歯車伝動装置及び部品専門の製造業者である。
成果：「自動車用車軸のリアル・バーチャル統合方式で可視化された製造過程」
自動車用車軸の精密加工にかかる生産ラインを AI により自動化した（3 年以内に全工場に AI により自動化された生産ラインを設置する
予定）。
資料及び写真のリンク：
http://www.hota.com.tw/images/images_responsibility/responsib
ility40_1.pdf (写真は 53 頁にあり)
https://tw.news.yahoo.com/%E5%92%8C%E5%A4%A7%E6%93%AC%E5%BB%B
A%E5%85%A8%E5%8F%B0%E7%AC%AC1%E6%A2%9D%E7%B2%BE%E5%AF%86%E5%8A%A0%E5%B7%A5%E6%99%BA%E8%83%BD%E5%8C%
96%E7%94%9F%E7%94%A2%E7%A4%BA%E7%AF%84%E7%B7%9A-215005689-finance.html(4) AI スクリューロッド送りシステムE 社は、台湾のボールねじ・リニアガイドウェイ等の伝動ユニット- 125 -



のメーカーである。E 社は、産業チェーン内の異なる領域のメーカーと合同でプログラムに参加した。
成果：AI スクリューロッド送りシステム
ボールねじ内部にセンサーを取り付けることで、ボールねじが動作する際の与圧及び温度変化を測定し、測定されたデータ及びその他の設備の情報の分析結果を元に、即時にスクリューロッドの動作を調整し、製造の精度を維持する。つまり、ボールねじに測定した情報からの継続的なフィードバックを受けさせることで、加工の品質をコントロールし、生産を AI 化する。
資料及び写真のリンク：
https://www.gvm.com.tw/article/67952
http://www.hope.com.tw/DispArt-tw.asp?O=HK27V6W63PSARASTDS(5) U600P 五軸スタンド式加工機

F 社は、機械の製造及び売買を行う企業である。
成果：U600P 五軸スタンド式加工機
当該加工機は、工研院の技術を取り入れることで、「台湾製高性能五軸制御器」として運用されている。
台湾の工作機械メーカーが使用してきた国産高性能五軸フライス加工制御器は、長きに渡り欧米や日本のメーカーからの供給に依存してきた。F 社が、A+プログラムの補助を受けて開発した五軸スタンド式加工機は、業界の求める厳しい基準を満たすものとなっている。当該加工機に、工研院の開発した 3D シミュレーション等の各高付加価値化ソフトウェアを組み合わせて運用することで、複雑性が高く、技術的難度が高い各種の加工を行うことができる。
資料及び写真のリンク：
https://www.timtos.com.tw/zhtw/product/D2652059A509F0CC8B0E8A17076E9EBA7AEBE711C492168D/i
nfo.html
https://www.chinatimes.com/newspapers/20181107000709260210?chdtv

2.

科研成果価値創造プログラム153から生み出された商品、サービス等の成果(1) 顕微鏡

153

その前身を含む。

- 126 -



G 社は、S 研究院の L 研究員によって設立された科学機器開発企業で
ある。



成果：
当社が開発した技術を使えば、顕微鏡の中で直接細胞内の特定のたんぱく質を抽出して観察をすることができる。正確に言えば、AI による自動画像解析を利用して顕微鏡に学習させ、観察したい特定の細胞たんぱく質を位置決めし、当社設計の方法で化学分子の特定の箇所にマークを付けた後に抽出して観察をすることができる。こうすることによって、後続の研究（免疫治療を促進する可能性があるたんぱく質を見つけ、製薬会社が新薬を開発することに役立たせる等）に利用することができる。（後に顕微鏡及び細胞にマークを付けるという化学
分子はそれぞれ特許化された）



資料及び写真のリンク；
https://innoaward.taiwanhealthcare.org/award_detail.php?REFDOCTYPID=0nieh9bgo76qiage&
NumID=0qlrq2q05787v872&REFDOCID=0qls3s5f6a15mazd(2) 革新的高速有機廃棄物処理技術




M 大学教授が価創プログラムの補助を受けて設立した H 社は、各種のカスタマイズされた有機廃棄物高速処理サービスを提供する。
成果：
研究を重ねて開発された M 教授ならではの酵素分解技術は、有機廃棄物の処理時間を元々の 3 か月から 3 時間へと大幅に短縮し、伝統的な堆肥化技術に比べて、効率を百倍以上も上昇させた。また、コ
ストが低く、環境に及ぼす影響も小さいといったメリットもある。
価創プログラムの助けを借り、スタートアップの設立及び当該技術の実用化に成功し、投資家から 3 億台湾ドルの出資金を獲得した。
資料及び写真のリンク：
https://www.most.gov.tw/folksonomy/detail?article_uid=3122d17
2-aa83-4eac-b62b-33986d97bd4b&menu_id=9aa56881-8df0-4eb6a5a7-32a2f72826ff&l=ch
http://www.ttt3tops.com/page/about/index.aspx?kind=170(3) 新型水産添加剤


N 大学教授が価創プログラムの補助を受けて設立した I 社は、水産養殖の飼料等を生産する会社である。

- 127 -





成果：
抗生物質に頼らずに、水産動物の病気への抵抗力を向上させるため、魚類の腸内細菌を分析・研究していた N 教授は、水産病原菌に抵抗できる数株の菌種を発見し、さらに自ら研究開発した専利技術である「マイクロカプセル包埋」により、生きた複合乳酸菌をマイ
クロカプセル内に包埋した飼料添加剤の開発に成功した。価創プロ
グラムの助けを借り、スタートアップの設立及び当該技術の商品化に成功した。
資料及び写真のリンク：
https://www.tsi.center/portfolioitem/%E9%96%8B%E7%99%BC%E4%B8%80%E6%A2%9D%E9%BE%8D%E6%87%89%E
7%94%A8%E4%B9%8B%E6%96%B0%E5%9E%8B%E6%85%8B%E6%B0%B4%E7%94%A2%E6%B7%BB%E5%8A%A0%E5%8A%91/
https://aquaascend.com/aboutus(4) AI 利用型薬物安全システム

O 大学教授が価創プログラムの補助を受けて設立した J 社は、医療用人工知能意思決定支援システムを開発する会社である。
成果：AI 利用型薬物安全システム
教授の開発したシステムは、人工知能を利用して健康保険データベースの 13 億もの処方データを分析し、医師の処方におけるロジックを学習することで、不適切な処方を即座に警告表示し、最も適切な組合せの処方を提案することができる。価創プログラムの助けを借り、スタートアップの設立及び技術の実用化に成功した。
資料及び写真のリンク：
https://www.tsi.center/portfolioitem/%E6%99%BA%E6%85%A7%E5%9E%8B%E8%97%A5%E7%89%A9%E5%AE%89%E
5%85%A8%E7%B3%BB%E7%B5%B1%E7%99%BC%E5%B1%95%E8%88%87%E8%87%A8%E5%BA%8A/
https://tw.aesoptek.com/(5) 先進的レーザーチップ

P 大学教授が価創プログラムの補助を受けて設立した K 社は、製品向けレーザーチップのメーカーである。
成果：先進的レーザーチップ
K 社の開発したカスタマイズチップは、標準化・カスタマイズ化さ- 128 -

3.

れたシステム・設備の供給工場のニーズに応え、より多くの製品の開発や応用、異なる部品ライブラリの構築を可能にし、クライアン
トのコスト削減及び製品開発サイクルの短縮を実現する。
資料及び写真のリンク：
https://www.futuretech.org.tw/futuretech/index.php?action=pro
duct_detail&prod_no=P0008700005735

TIIP プログラムから生み出された商品、サービス等の成果(1) 手持ち型超音波設備

Q 社は、医療用超音波設備のメーカーである。
成果：手持ち型超音波設備
Q 社は、TIIP プログラムの支援及びプログラム執行委員の専門的助言を受けて、産、官、学、医の四大領域の専門家を結集し、補助を受けた後に、スムーズに製品を開発し、台湾及び海外の専利を取得した。また、「手持ち型超音波設備」もスムーズに商品化され、台湾のバイオテクノロジーにおいて最も権威ある「国家技術革新賞」を受賞した。従来の超音波設備は体積が大きく、病院や診療所でしか使用できなかったが、当該製品は、体積を抑え、ユーザーが手で持ちながら操作し、強力な通信機能及び簡単な操作画面により、大幅に応用領域を拡大することができるようになった。当該製品は、既に僻地での遠隔医療に取り入れられている。
資料及び写真のリンク：
http://www.acohealthcare.com/
https://www.gvm.com.tw/article/84551(2) 半導体製造工程におけるオンライン品質スクリーニングシステム


R 社は、自主開発した自動化設備の製造及び販売を行う企業である。
成果：半導体製造工程におけるオンライン品質スクリーニングシス
テム
TIIP プログラムの支援を受けて R 社が開発した「半導体製造工程におけるオンライン品質スクリーニングシステム」は、半導体 8 イン
チウェハの塗布・現像工程の生産ラインにおいて、小型化光学・キャプチャーモジュールにより、毎秒モーションキャプチャー及び欠陥・瑕疵の検査・分析を行う。工場内の空間及び動線に影響しない- 129 -よう、既存の設備に埋め込むだけで、情報の収集及び生産管理シス
テムへの接続を行うことができる。当該製品は、市場で唯一ウェハの製造工程を 100％検査することができる。
資料及び写真のリンク：
https://www.gvm.com.tw/article/80254
https://www.bnext.com.tw/article/62467/semiconductor-detectmachine(3) 新型コロナウィルス抗原検査システム

T 社は、医療機器メーカーである。
成果：新型コロナウィルス抗原検査システム
T 社が TIIP プログラムの補助を受けて開発した「新型コロナウィル
ス抗原検査システム」は、EU の CE-IVD 認証を受けており、その正確性は EU の抗原高速検査基準に適合している。このほか、手のひら
大の分析装置は使いやすく、簡易検査ステーション等の病院以外のコミュニティ区域において簡易検査を行うことができる。また、検査から検査結果の取得まで 15 分程度しかかからず、客観的かつ正確に検査データを判読して、医療機関や企業における偽陰性のリスクの低下に役立つものとなっており、さらに、検査結果及びワクチン
接種証明は直ちにアップロードすることができる。
資料及び写真のリンク：
https://www.gvm.com.tw/article/80236(二)台湾技術取引情報サイト（TWTM）を介した知財マッチングの成功事例






マッチングを支援したプラットフォーム：TWTM
技術の需要者：台湾のスタートアップ企業 Y 社。規模拡充のため、より多くの特許権を保有する必要が出てきた技術の供給者：台湾の研究機関である Z 機関。研究開発成果である
画像認識関連の特許権を取得
技術移転の内容：画像認識関連の特許権、計 10 件
マッチングの過程：
 TWTM チームが、Z 機関の特許を TWTM に掲載
 TWTM チームが、潜在市場分析と当該特許の評価を行い、Z 機
関の特許を画像認識関連特許としてパッケージ化し、サイト上での視認性を高め、興味がある企業が見つけ出して具体的な内容を理解することができるようにした- 130 -



Y 社の特許権に関するニーズを知り、TWTM チームがマッチン
グディスカッションを支援
 提携の意向を受け、TWTM チームが契約条件の調整及び契約締結に協力し、特許権を譲渡
マッチングの効果
 Y 社が特許権を保有するという保護を享受
 Z 研究機関の研究成果である知財権の有効利用を促進
 TWTM プラットフォームに掲載の情報を流通・プロモートできた154(三)中小企業 IP コンサルティングセンターの指導を受けた成功事例
A 社（以下、当社と称する）は、中衛センターが運営している「中小企業IP コンサルティングセンター（IPCC）」のメンタリングを受けて、他社特許の侵害を回避しつつ商品化を進めることができた。
当社が提示した技術内容について、中衛センターが先願特許検索を行ったと
ころ、海外で類似の製品が出ている可能性があることを発見した。この製品がどの国・地域で特許出願され、特許明細書の請求の範囲がどのように記載されているかを含めて情報提供を受け、当社は将来的な方向性を決める参考にした。
当社はその後、クラウドファンディングで 1 千万台湾ドルの費用を集めることに成功した。
(四)「研究開発センター設立奨励プログラム」と「ブランディング・タイワン・プログラム」による指導を受けた成功事例
S 社（以下、当社と称する）は 2000 年に設立された南台湾に位置するバイ
オテクノロジー関連企業であり、独自の菌類研究所と台湾最大の菌株保存庫を擁する、著名な乳酸菌サプライヤーである。当社は A+プログラムの「研究開発センター設立奨励プログラム」と、「ブランディング・タイワン・プログ
ラム」を申請した後、補助金を獲得し、メンタリングを受けることができ
た。
1.

154

専利出願などの補助金を獲得「経済部工業局 2018 年度プログラム執行成果報告書―知財価値アップグレードプログラ
ム」、
https://www.moeaidb.gov.tw/external/ctlr?PRO=filepath.DownloadFile&f=executive&t=f&id=13784、、124-125 頁。

- 131 -

奨励プログラムで規定されている奨励金は、台湾出願 1 件につき 3 万台湾ドル、外国出願 1 件につき 10 万台湾ドルという定額補助である。当社が最初に計画していた数を最終的には超えることになったが、結果的に奨励金の合計金額は 99 万台湾ドルで、9 件の外国出願と 3 件の台湾出願を行った。
このプログラムの補助金上限は 2 千万台湾ドルであり、研究者の新規採用等といった各種様々な項目について補助が有り、当社では金額を分配して利用した。
2.

営業秘密管理体制を構築

奨励プログラムの要件に合わせるため、メンタリングを受けて社内の営業
秘密管理体制を強化できた。
営業秘密の管理として、最初に着手したことは、すべての研究開発職員と秘密保持契約を結ぶことであった。その後は全職員にまで広げ、新入社員が入るたびに、まず秘密保持契約書に署名してもらうようにしている。
二点目として、新たに入社してきた職員に、入社以前の既有の知財及びそれに関して果たしてきた義務について声明してもらい、他人の知財を侵害しないようにしてきた。
三点目として、機密文書を厳格に管理した。当社の研究所が所有する研究開発文書は皆暗号化し、外部へ送信する場合は必ず所長の許可を得るようになっている上、研究開発部署以外の職員は、文書の内容を見ることができな
いようにした。更に、研究所は入退室管理が行われており、指紋認証を行ったり、研究報告書等の比較的機密性が高い書類については、鍵がかかる別のロッカー内に保管したりしている。
3.

専利ポートフォリオを強化

奨励プログラムのメンタリングを受ける中で、将来のマーケットを意識した専利出願を開始した。
以前の当社の商品に関する専利出願は、台湾と中国の 2 か所に出願するといった単純なものであった。審査官は、もし当社が今後マーケットを全世界に広げていくつもりであれば、更に多くの別の計画を立て、その他の国についても出願の可能性を検討すべきであると提案した。まず当社のマーケット- 132 -

に米国が含まれていることから、米国特許出願を行うと共に、PCT 出願も始めた。一部の市場経済は、発展するまでに時間がかかることがあるが、PCT出願の各国移行期限は、通常優先日から 30 か月であり、PCT を出願すること
で、時間を稼ぐことができ、より多くの時間を費やして市場や専利の将来性を観察したり、その市場に足を踏み入れるか否かを検討することができるよ
うになった。
4.

自己ブランドの位置づけを明確化

奨励プログラムのメンタリングを受ける中で、審査官は、当社にブランドを立ち上げてみても良いのではないかとの意見を提供してくれた。当社は企業ロゴの商標出願はしていたものの、自社の業務形態が主に B2B（企業間取引）であるため、自社ブランドを構築する意識は深くなかった。審査官が与えてくれた先の提案がずっと心に残っており、後日、社内で話し合いを経た
後、ブランディングをすることを決定した。ただし、完全な最終製品としてのブランドマーケティングではなく、「成分ブランド」を立ち上げることにした。これは、その後の商標出願のポートフォリオにも影響を与えている。
5.

商標ポートフォリオを構築

当社が主に発展させたい３つの「成分ブランド」について、マレーシア・
タイ・日本等の計 10 か国に商標 19 件を出願し、18 件が登録され 1 件が不服申立中である。
これは、ブランド管理診断、商標ポートフォリオの考え方、商品戦略の構築、将来的な海外事業展開を見据えた出願国の決定、各国商標の使用とリス
クの教育訓練、拒絶理由への粘り強い対応、更新に向けた使用証拠の確保などの「ブランディング・タイワン・プログラム」の専門家からの指導に基づいて行われた。
このプログラムを通じて、社内に商標マップやブランドの概念が構築され、より当社に適した出願を行ったことで、商標権を取得した後に引き続きマーケティング計画を推し進めることができた。そして海外でのブランド認
知度を向上させることができた。
6.

商標ライセンス管理体制を構築
構築した商標ポートフォリオを活用し、ライセンシーに対してブランド商- 133 -

標を使用する規範を求め、2019 年に商標ライセンスを管理する体制を構築できた。その後、ベトナムとタイに取引先が増えるとともにライセンスが増え、2021 年には 20～30 件の許諾をした。
契約は、弁護士に契約内容をレビューしてもらい、契約内容に秘密保持条項を定める等を決定した。知財保護の概念の無い取引先からは、煩雑だと反発されることがあった。そこで、当社はまず社内教育を行い、担当する取引先や販売店に知財の観念を持ってもらい契約を結んだ。取引先との衝突があったものの、当社全体の知財観念の確立にも非常に大きな効果があった。
7.

会社上層部の知財意識の向上

これらのプログラムには、会社上層部の知的財産保護に関する概念を変えることができたという非常に大きなメリットがあった。非管理職のスタッフや中間管理職だけにこのような考え方が有っても社内全体ないし取引先まで意識改革することは難しく、上層部の理解があってこそ可能ならしめると言える。プログラムの実施過程で、外部の専門家に社内教育を依頼した際、上層部にも列席を促し、彼らにその全体的な重要性を理解させたことで、段々とその考え方や観念を植え付けることができ、社内での知財管理も推進しやすくなった。その結果が上述した成果を生んだ。
(五)科研成果価値創造プログラム（価創プログラム）による指導を受けた成功事例
S 研究院の研究員である L 教授は、価創プログラムによる指導を受け、顕微鏡及びその消耗品の科学分子（第２章第 7 節（一）2.（1）を参照）を特許化・商品化させた他、特許の商品化に関する指導と資金の補助等を受け、一年以内に G 社を設立した。当社が受けた援助・指導内容は、下記の通りである。
1.

資金補助

知財の出願費用・人件費・賃貸料・特許価格鑑定費用等は、価創プログラ
ムの全体の経費で賄うことができた。
2.

技術移転の交渉協力

G 社の創立者である L 教授は、特許の発明者であるが S 研究院の職員でもあったため、将来的に商品化予定の顕微鏡等の特許権は S 研究院に帰属すること- 134 -

になっていた。この為、スタートアップ立ち上げの後に技術移転が必要であった。
技術移転については、議論の過程で大きな折衝があった。L 教授は発明者であり、かつスタートアップの創立者でもあったため、S 研究院と交渉しやすい
立場ではなかったことから、価創プログラムオフィスが仲介して、S 研究院との交渉をサポートしていた。
価創プログラムが提示したプランは、S 研究院が特許実施料の代わりに特許実施権を現物出資して G 社の株を取得するものであった。当然ながら S 研究院
は自らの特許の価値が高いことを踏まえ、多めの株を取得したいと考えたが、最初の段階で研究機関の持ち株比率が高ければ、G 社への投資家の投資意欲に影響を及ぼすことになりかねなかった。この為、価創プログラムの専門家が取り持ったが、S 研究院が価創プログラムが提示する株式分配方案を受け入れる
までに、1 年近くの時間を要した。その間に G 社は、専門家からの助言を受け、顕微鏡関係の特許権の商品化等に備えた特許価値評価を完了した。最終的に協議が成功し、当局も含めた三者契約が結ばれ、G 社は顕微鏡関係の特許権の実施許諾を受けることができるようになった。
権利許諾が行われる前は、投資家に対し資金を募ることが比較的難しかったが、許諾を受けた後、順調に資金調達を行えるようになった。
3.

専門家の指導及びあっせん
G 社は、価創プログラムの専門家による指導チームから、下記の経営成長や知財に関する指導を受けた。

特許権の商品化
経営計画の策定

潜在的取引成功率の向上に向けた、企業・商品の露出機会の提供
潜在的な投資者を探し、マッチング機会の創出

特許の価格鑑定、技術分析、パテントマップ分析、FTO 調査の指導
この指導チームには、法務・専利についてもある程度の人脈があり、様々な専門家のあっせんも受けた。G 社が現在米国特許を出願する際の代理人
も、専門家チームが紹介してくれた事務所である。

- 135 -

4.

FTO 調査の重要性を指摘

価創プログラムはその実施期間内に、G 社の特許に対する技術面の分析や特許ランドスケープの分析、FTO 調査を完了するよう要求した。
G 社は FTO 調査を専門家に依頼したことで、この調査をしっかり行うことが重要であると認識した。FTO 調査を行う際に先願が見つかっていれば、自社の技術の位置付けをよりはっきりとさせることができ、特許明細書を作成する際により精確に記載することもできた。現在 G 社は、FTO 調査を活用し、技術と効果の関連がありそうな競合他社のパテントマップやポートフォリオを参考にしている。

- 136 -

第3章 結論(一)

台湾当局が知財権に関して行っている企業支援

上記の章節を総合すると、企業の知財権に関連して求められる支援と協力について、知財権のライフサイクルから見ると、行政はすべての段階において相応のサポートと補助を行っていると言える。
1.

知財権の取得段階

知財権の取得段階における、行政の主な支援ポイントは 2 つあり、1 つは経費（専利出願費・無形資産導入費等）の補助であり、もう一つは知財権取得に必要な準備作業（専利の検索サービス等）の協力である。この段階での支援は、企業の形態や産業の種類、知財権の種別により区別されている。
例えば、新製品の研究開発や新技術の企業に対する行政の経費資源は、経済部を介する A+プログラム等のプログラム体系により、企業の技術革新を奨励・協力する方式で、その技術革新成果の専利化に必要な経費を注ぎ込むものである。経費の他にも、各ケースをサポートするものとして、経済部中小企業 IP
コンサルティングセンターが主導する支援体系に、経済部知的財産局の関連サ
イトとデータベース（TWPAT、GPSS、IPKM 等）を組み合わせると、中小企業が専利出願前に必要とする情報収集サービスを受けることができる。特に、専利の先行技術調査や専利マップの分析は、中小企業自らの専門能力を育成し、知財権の取得と IP ポートフォリオに関する知識を深めることができる。
また、特に産学連携によるスタートアップに対しては、行政が経済部を通じて「科研成果価値創造プログラム」を実施している。プログラムの経費設計により、スタートアップが技術革新・研究開発に投入できるシステマチックな手助けをし、その研究開発成果を専利化のために必要な経費を補助している。
各ケースに対する指導面では、工研院等の特殊法人により、スタートアップ
初期に知っておくべき知財権に関する情報の取得や準備に関する協力を受けることができる。その中には、専利出願や FTO 調査を行うこと等に関する提案
やマッチングサービスが含まれ、スタートアップが迅速にその研究開発成果を知財権に変換し、競争優位性の向上につなげることができる。
行政は、専利権の他に、ブランディングと商標権の取得に対応するリソースとサポートとして、「ブランディング・タイワン・プログラム」を提供してい- 137 -

る。この支援は主に関連法人機関（財団法人情報工業策進会・財団法人台湾経済研究院・財団法人商業発展研究院・台湾ブランド協会）の協力により推進されている。教育訓練が行われるほか、プログラムの許可を受けた業界指導機関
又はその他の法人機関が、指導を受ける企業の、ブランドの位置付け、国際マ
ッピング能力の向上に協力してくれる上、商標の冒認出願や他人のブランドとの衝突を回避できるように協力している。
2.

知財権の維持段階

知財権の維持段階で注目すべきポイントは、企業が取得した知財権の価値を正しく認識・評価するために、いかに効果的に協力するかである。そして、知財権の保護や管理といった重要な観念を、企業の運営目標と管理階層にしっかりと結び付けることができるかである。
これについて、行政は近年、財団法人情報工業策進会により知的財産管理制度（TIPS）を推進し、台湾企業が ISO のような統一的な内部規範を持つことができるように協力している。この TIPS の枠組みの中には、企業の管理政策や目標（知財権保護政策等）から、実際の実行記録（研究開発記録の作成又は関連知財権の洗い出し）等まで、全て体系的かつ循環的な作業プロセスがあり、企業が実際の企業経営の面から知財権の管理ポイントを把握し、さらに企業の競争力を高め、知財権侵害紛争リスクを低減することができるようにしている。
また、全面的な TIPS の他に、個別の知財権の保護に対しても、情報策進会
は様々な色付けをしている。例えば、営業秘密の管理（いかに項目を洗い出し、特定し、更に証明するか）に対して、最新の「営業秘密管理ガイドライン 2.0」は企業に指導指針を提供している。そして、法務部及びその管轄下の調査局はウェブサイトに営業秘密啓発コーナーを立ち上げ、保護や訴追など営業秘密に関して注意すべきガイドラインを示している。
3.

知財権の運用段階

知財権の運用に対する行政の政策ポイントは、企業が知財権の価値を有効的に発揮することを助けることにあり、それには取引機会のマッチングや知財権による融資が含まれている。
取引機会のマッチングについて、現在いくつかのマッチングプラットフォー
ムが多角的なサービスと露出の機会を提供している。経済部知的財産局の「専利商品化教育啓発サイト」、経済部技術処の「専利並びに移転可能データベー- 138 -

ス」、経済部工業局が工研院に委託した「台湾技術取引情報サイト」等が挙げられる。各マッチングプラットフォーム・主催機関には、それぞれ異なるマッ
チング形式があり、その協力体制も異なっている。
例えば、「専利商品化教育啓発サイト」は、専利と求められている技術内容が掲示され、双方の情報について受動的な形で転送・通知がなされている。この為、コミュニケーションをとり、その後につなげていくためには、双方の努力が必要となる。
工研院が構築した「台湾技術取引情報サイト」は、より充実したマッチング
ネットワークであり、プラットフォームに登録して露出する機会が与えられる
他、取引機会を創出する面でも全面的なサービスが提供されている。一例を挙げると、技術サービス業者の登録ができるようになっているため、マッチングの機会でコンサルティングの需要が生じたときに、すぐに必要なサービス（知財管理・権利侵害分析・マップ検索・技術仲介・技術価格鑑定等）を依頼することができる。
また、これらの他に、文化コンテンツ策進院が出版業界と映画テレビ業界のマッチングを支援している。提携相手を探し出すところから、知財権に関わる法律コンサルティング等まで、マッチングに必要な支援とサービスを最大限に提供し、知財創作の価値を発揮することに助力している。
無形資産融資に関し、金融機関の無形資産価値に対する評価が相対的に保守的であることを考慮し、行政は現在機関車のような主導的役割を果たしている。
近年、法人の工研院と中小企業信用保証基金が提携して、モデル企画の推進が始まっている。
2019 年に 3 社の専利融資が行われたことに始まり、2021 年には 10 社の融資計画が実施される見込みである。実際の運営上では、無形資産価値をどのように正確に評価して貸付を認めるかについて、現在も統一的な仕組みが出来上がっていないが、行政が徐々に関連措置（価格鑑定・与信審査・保証・貸付等のプロセス）を整えていることから、将来的にはさらに多くの企業が無形資産融資による運営資金調達を行う機会が得られるものと予想される。
上記の内容については、次頁の図のようにまとめられる。

- 139 -

(二)知財権の支援を求める原則と方法
台湾当局が企業に対して行っている知財の支援の形式・主催機関・資格条件・期間の長短は種々様々で、支援を求める戦略と選択においては、下記の原則に留意して、企業が最も効率的な形で最も適切な支援サービス見つけ出すことを
推奨する。
1.

主務官庁がまとめた基本的な知財情報を活用する

各国・地域の知財権制度には差異があるものの、原則的にはどこも知財主務官庁が法規と制度について統一的に担当している。
台湾も例外でなく、経済部知的財産局が台湾の知財権の主務官庁であり、一般的な民衆や企業の疑問に対して回答する職責がある。この為、もし知財権について支援や協力を求める場合、ある程度までは知的財産局の公式サイト内の、
特に専利・商標・著作権・営業秘密等の FAQ（よくある質問）欄において、幅広くわかりやすい知財入門情報を得ることができる。また、その中には専門コ
ンサルティング窓口も設けられていることから、専利や商標について企業が直接問い合わせをすることも可能である。
基本的な知財情報を把握するメリットは、企業が自らの問題のありかを迅速に理解して、問題解決速度を速めることの他に、企業と指導機関の意思疎通や協議の効率を上げ、問題解決能力を培えることも挙げられる。例えば、知的財- 140 -

産局の専利テーマサイトの「専利 Q&A」欄155では、“専利料”や“優先権”等のように分野やテーマに沿って分類され、企業が調べたい内容について、より容易に素早く探し出すことができるようになっている。

2.

問題特性の枠決め

知財制度が複雑になるにつれて、行政が企業に提供する知財支援もますます多様化してきた。同じ問題や需要に対して、複数の支援ルートや支援方式が提供されていることもある。例えば、企業に専利検索の需要があるとき、経済部
中小企業 IP コンサルティングセンターに協力を求めたり、或いは経済部知的財産局の「専利商品化教育啓発サイト」上の「学習列車」ページで検索データ
ベースと検索方法を学び、解決方向を求めたりすることができる。
時には、異なる問題に対して、同じ支援ルートで協力を求めることもできる。
例えば、クリエイティブ産業界に物語の脚本があり、異業種連携や映画テレビ
産業界との提携によりドラマ等を作る機会を得たい場合、文化コンテンツ策進
院がワンストップ的なサービスを提供している。「脚本内容」の産出や後続の映画テレビ業界とのマッチング等、知財権のコンサルティングや契約に関しても協力を行っている。
この為、企業は、自身の問題に対して、下記の検討を行うことが推奨される。
155

参照：https://topic.tipo.gov.tw/patents-tw/lp-783-101.html。
（最終閲覧日：2021 年
12 月 24 日）- 141 -



どの産業分野に属するか（クリエイティブ産業に属すか、産学連携により設立されたスタートアップに属すか等）

どの権利種別であるか（商標権に関する問題なのか、専利権に関する問題なのか等。）



どのような種類の問題か
 客観的に回答が決まっている問題（専利出願に関する料金・出願の流れ等） 回答を制限しないオープンクエスチョン（特許価値評価を行いたい等）
 制度全体の構築または長期的な発展に関する質問（例えばブランドの発展策略またはそれに伴うリスク等）



どのような支援を求めるか
資金支援を求めるのか、ハンズオン支援を求めるのか。

以上のように、初歩的な枠決めができれば、支援を求める相手やルートを特定することができるようになり、行政提供の知財支援システムを活用しやすくなると思われる。例を挙げると、知財権産出・取得に必要な経費に関わる場合、調べる対象は経済部技術処や経済部工業局とすべきであり、無形資産融資に関わる場合は工研院を選ぶべきである。そして、企業が専利検索サービスの IPKMの操作に関して質問がある場合は、財団法人中衛センターの協力を求めてもよ
いと言える。平たく言えば、問題の需要に対して、対応する解決方法と質問方式を想定すれば、企業が問題の全貌を正しく評価し、利害得失を把握することに役立ち、最適な判断を下すことができる。
3.

記録の保存、経験の蓄積

行政が提供する協力ルートは非常に幅広いことから、異なる機関・人員・連絡窓口が提示する解決方法又は回答内容がケースによって異なる可能性もある。いくつかのプログラムを実行する際に、企業又は行政の指定を受けた専門機関（財団法人情報工業策進会・能力登録業者等）は、各ケースにおいて行われる知財コンサルティングサービスや指導について、その作業の成果や意思疎通の過程、特に機関の特色・作業習慣等を、可能な限り記録しておくべきである。これにより、別の問題が生じたときに引き続き相性の良い機関やグループに支援を求めることができる他、社内の関係者が継続的に学習することに役立- 142 -

ち、経験を蓄積し、知財の専門的な実力を身につけることができる。
4.

担当スタッフを配置、継続的な更新

知財事務と台湾内外の法令は日々月々変更が行われ、その進展の変化は非常に迅速的である。行政が提供する支援ネットワークも時代と共に進み、変化を続けている。一方、知財関連実務は、知財権の取得・維持・運用のいずれもが継続的であり、通常は一次的なコンサルティングや回答で企業の需要を解決できるわけではない。この為、企業が、必要な情報を即時に収集したり、最新のサービス状況を確認したりするためには、やはり担当スタッフを配置し、定期的に関連ウェブサイトを確認し、情報を収集して、システマチックな社内コン
サルティングネットワークを構築すべきである。
(三)ステップと戦略
上記の原則に基づき、企業が知財支援や協力を求める際のプロセス例を、次のように整理する。
1.

ステップ 1：ニーズを特定

この段階では、企業が自己審査を行い、問題の属性が知財権のライフサイク
ルにおけるどの段階にあるのかを理解する必要がある。段階が異なれば行政の支援形式や手段も異なるからである。
一般的には、問題の需要が知財権の産出（専利要件充足性の有無等）に関わるのか、権利化の流れ（早期審査要否等）に関わるのか、管理や維持（営業秘密管理制度の要否等）に関わるのか、それとも運用（専利融資取得要否等）に関わるのか、その点を先にはっきりとさせるべきである。
例えば、企業が特許権侵害にあっていることを発見し、侵害鑑定を行う必要がある場合、ここは知財権の運用に関する質問であるため、可能な問い合わせ先としては工研院及びその関連企業、中小企業 IP コンサルティングセンター、経済部知的財産局である。そこで、まずニーズを特定し、その属性がはっきりとすれば、後に回答を求める際に、正しい支援ルート見つけ出すことができる。
仮に、一度に問題の解決方法が得られなかったとしても、後続の問題の資源又はガイドラインを得ることができる。

- 143 -

2.

ステップ 2：希望する支援形態を特定

需要の属性を確認した後、希望する支援形態を特定する。それが、資金補助（専利出願費用補助や融資サービス等）であるのか、一般的なコンサルティン
グサービス（海外知財制度情報の収集等）なのか、高レベルな専門的サービス（専利検索や商標ポートフォリオ等）なのか、或いは完全な個別支援サービス
なのか（出版業界と映画テレビ業界のマッチング等）等である。
これについて検討する理由は、同じ属性のニーズでも異なる形の支援が準備されていることにある。上記ステップ 1 で例に挙げた侵害鑑定を求める企業には、支援ルートや支援形態の選択肢が多数ある。しかし、全てが当の企業にとって適切であるとは言い切れない。例えば、知的財産局の公式サイトに掲載されている特許権侵害に関するベーシックな説明はあまりにも基本的且つ一般的過ぎて、差し迫っているニーズに対応しきれない可能性がある。その場合、工研院及びその関連企業、または特許事務所に有料の特許侵害鑑定を依頼する
ほうが望ましいとも考えられる。つまるところ、企業が自ら必要な支援形態を特定することで、行政の知財リソースを探す際に、その問題を解決できる最適な方法を見つける近道になると言える。
3.

ステップ 3：支援機関やルートの選定

問題の属性と必要な支援の形態を見極めた後、支援機関やルートの選定に入ることができる。ここでの選定は絶対に正確でなければならないわけではなく、重要なのは選定した支援ルートが企業の実際のニーズに合うかどうかである。
この為、支援機関やルートの確定について、どうしても一つだけに絞る必要は当然無く、むしろ、同時に複数の支援機関を選び出すことにより、企業にとって回答を得られる機会や得られる効果を増やすことにもつながる可能性もある。
ここでは、主務官庁の知的財産局に直接連絡を取る以外に、取り組もうとするテーマ（専利検索・侵害鑑定・商標模倣等）または特定機関の名称（科技部・知的財産局・工研院等）等で、検索により情報収集を行うことで、現在支援しているプログラムリソース・指導機関・支援形態等の情報を把握し、支援を求める機関のリストを作ることができる。
上記ステップ 1～3 をまとめると次の通りである。

- 144 -

ステップ 1ステップ 2ステップ 3
ニ ー ズ を 特 希望する支援形態を 支援機関やルートの選定
定特定
研 究 開 発 ・ 資金補助
設計関連

経済部技術処
経済部工業局

権 利 化 の 流 権利取得加速化
れ関連

経済部知的財産局

管 理 や 維 持 一般検索、情報提供
関連

経済部知的財産局の TWPAT、GPSS、IPKM 等
経済部技術処の TWTM

知財管理認証制度

経済部工業局 TIPS

アドバンスドサーチ、 IPKM
窓口対応(ポートフォ TWTM
リオ/検索)、ポートフ
ォリオ
運用関連

4.

個別支援、商品化

文化コンテンツ策進院
工研院
ブランディング・タイワン（台経院、情報
策進会）
IPCC（中衛センター）

ステップ 4：申請資格の確認

台湾で知財権に関わる法令制度が整備されて数十年になる。この為、その指導リソースと体系構造が複雑になり、支援の対象（中小企業か否か等）・属性（指導や経費補助等）・量（通例の支援か個別支援か等）によってそれぞれ提供する条件や政策の制限が設けられている。
例えば、以下の事項を確認しなければならない。
 申請対象に該当するかどうか （例）中小企業が専利の減免を受けたいと考えた場合、中小企業の定義に当てはまっているかどうか （例）台湾企業が外国営利事業者の専利技術を導入して生産やサービスを改善し、外国の営利事業者に支払うライセンスフィーを免税にしたい場合、実施する技術が「外国の営利事業者が受け取る製造業、技術サービス業、発電業にかかるロイヤリティ及び技術サービス報酬にかかる免税案件に関する審査原則」の 5 条に列記された特定産業に合致するかどうか- 145 -

 専門のスタッフがいるかどうか （例）プログラムという形の費用補助プランである場合、プロジェク
トマネジメントまたは契約チェックの人材が必要
 （例）無形資産担保による融資である場合、特許価値評価、または契約チェックの人材が必要
 知財管理アビリティがあるかどうか
 知財制度管理認証 (例えば TIPS)を取得すればより心強い(四)おわりに
台湾当局は長年にわたって知財権関連制度の確立、知識の普及、教育の深化を推進し、人材育成、コンサルティングルート、プロセス設計、更には指導機
関等について、専門法人機関の産学資源と組合せ、産業政策に合わせて、徐々に成熟した支援と指導体系が整えられてきた。特定の産業又は資格の企業に対し、広く深いサポートを提供し、経費の補助・意見の提供、或いは専門機関のあっせんまで、それぞれに成熟した作業体系を作り出し、時代と共に進み、重要な国際動向に追随し、企業に最も即時的かつ実際的な支援サービスを提供している。
しかし、どのように素晴らしいサポートシステムであっても、対応する利用率や意見のフィードバックが無ければ、このシステムの効果を向上させ、その欠点を徹底的に改善することはできない。この為、本文で紹介したことにより、台湾当局が行っている知財事務の指導とサポートがどのような具体的な成果を挙げることができるかについて、台湾内外の企業が更に深く理解できることを期待している。また、その一方で、様々な企業が支援制度とリソースを継続的に利用することで、行政機関が企業の実際の需要を理解し、制度の改善の道を開き、知財権の保護と価値が永続的に守られていくことを願ってやまない。

- 146 -

別添 1

日本語・中国語用語対照表
日本語

ア
行

ITIS インテリジェンスネ
ットワーク

中国語
ITIS 智網

営業秘密管理ガイドライン 營業秘密管理指針 2.0 版
2.0

本文での略称---

営業秘密事件処理における 検察機關辦理營業秘密案件 -検察機関のための注意事項 注意事項 釋明事項表
釈明事項リスト
営業秘密盗難対処 SOP

營業秘密遭竊處理 SOP--

営業秘密保護実務マニュア 營業秘密保護實務教戰手冊 -ル 2.0
2.0
A+企業技術革新研究開発プ A+企業創新研發淬鍊推動與 A+プログラム
ログラム
管理計畫
エマージングマーケット登 興櫃公司
録企業
カ
行

--

外国の営利事業者が受け取る製造業、技術サービス業、発電業にかかるロイヤ
リティ及び技術サービス報酬にかかる免税案件に関する審査原則

外國營利事業收取製造業技 ロイヤリティ
術服務業與發電業之權利金 免税審査原則
及技術服務報酬免税案件審
査原則

会社法

公司法

--

会社又はリミテッド・パー 公司或有限合夥事業研究發 -トナーシップの研究開発費 展支出適用投資抵減辦法用にかかる投資減税措置の適用に関する要綱
科研成果価値創造プログラ 科研成果價値創造計畫
ム

価創 2.0 プロ
グラム

企業営業秘密保護ガイドラ 企業營業秘密保護建議指南 -イン
企業が自ら専利出願を行う 企業自提専利申請案重點検 -際のポイントチェックリス 核表ト
企業による専利出願及び管 企業専利申請及管理實務指 -理実務ハンドブック
引手冊- 147 -

日本語

中国語

本文での略称

技術革新研究発展プログラ 創新研究發展計畫智慧財產 -ム知的財産運営戦略推進要 營運策略推動辦法
綱
技術革新研究発展プログラ 創新研究發展計畫執行單位 -ムを実施する機関の知的財 智慧財產營運能力検視要項
産運営能力査定要項
技術革新最適化プログラム 創新優化計畫

--グローバル研究開発技術革 全球研発創新夥伴計畫
新パートナープログラム--

グローバル専利検索システ 全球専利検索系統
ムGPSS

経済部科学技術研究発展成 經濟部科學技術研究發展成 研究成果運用
果歸屬及運用辦法要綱
果の帰属及び運用要綱
経済部学術機関産業技術革 經濟部推動學術機構進行産 -新及び研究発展補助推進要 業創新及研究發展補助辦法綱
経済部が産業技術革新活動 經濟部協助産業創新活動補 -を助ける補助奨励及び指導 助及輔導辦法

要綱
経済部中小企業処南科育成 經濟部中小企業處南科育成 育成センター
センター
中心
サ
行

財団法人工業技術研究院

財團法人工業技術研究院

ITRI、工研院

財団法人情報工業策進会

財團法人資訊工業策進會

III、情報策進会

財団法人台湾経済研究院

財團法人台灣經濟研究院

TIER、台経院

財団法人中衛発展センター 財團法人中衛発展中心

CSD、中衛センター

産業技術革新条例--

産業創新條例

産業技術革新条例の所得税 産業創新條例緩課所得税適 所得税課税猶課税猶予に関する実施要綱 用辦法
予実施要綱
産学研価値創造プログラム 産學研價値創造計畫

価創 1.0 プログラム

産業向上技術革新プラット 産業升級創新平台輔導計畫 TIIP
フォーム指導プログラム
産業高値プログラム

産業高値計畫

産業専利知識プラットフォ 産業専利知識平台- 148 -

-IPKM

日本語

中国語

本文での略称ーム
商標審査の「ファストトラ 商標快軌機制ック審査」制度--

商標手数料の納付に関する 商標規費収費標準基準--

スタートアップ積極型特許 新創產業積極型専利審査試 -審査試行プログラム
行作業方案
先見技術研究開発プログラ 前瞻技術研發計畫
ム--

専利及び移転可能技術デー 専利曁可移轉技術資料庫
タベース

--

専利証書受領申請及び公告 申領専利證書及申請延緩公 -繰延申請書
告申請書
専利商品化教育啓発サイト 専利商品化宣導網--

専利料減免要綱

専利年費減免辦法--

専利料納付申請書

専利年費繳納申請書--

創智知財管理顧問株式会社 創智智權管理顧問股份有限 IPIC公司
タ行

台湾技術取引情報サイト

台灣技術交易資訊網

TWTM

台湾商標検索システム

台灣商標検索系統--

台湾専利検索システム

台灣専利検索系統

TWPAT

台湾知的財産管理制度

台灣智慧財産管理制度

TIPS

台湾に研究開発センターを 鼓勵國内企業在台設立研發 研究開発セン
設立することを奨励するプ 中心計畫
ター設立奨励ログラム
プログラム
台湾の個人、会社又は有限 我國個人公司或有限合夥事 2 倍控除実施
責任組合の研究開発費用の 業研究發展支出適用加倍減 要綱
2 倍控除に関する実施要綱 除辦法
知財価値アップグレードプ 智慧財産價値躍升計畫
ログラム

--

知財訴訟クラウドナレッジ 智財訴訟雲端知識庫
ベース--

知的財産訓練学院

TIPA

智慧財産培訓學院- 149 -

日本語
中小企業 IP コンサルティ
ングセンター

中国語

本文での略称

中小企業智権加値服務中心 IPCC

中小企業営業秘密保護体制 中小企業營業秘密保護機制 -チェックリスト
検核表
中小企業発展条例

中小企業發展條例--

テーマ式研究開発プログラ 主題式研發計畫ム--

投資台湾事務所

Inves Taiwan

投資台灣事務所

特許出願早期審査プログラ 發明専利加速審査作業方案 AEPム
特許審査ハイウェイ

専利審査高速公路

PPH

特許審査ハイウェイ利用サ 支援利用専利審査高速公路 TW-SUPA
ポート審査作業プログラム 審査作業方案
ハ行

ブランディング・タイワ
ン・プログラム台灣品牌耀飛計畫--文化コンテンツ策進院

文化内容策進院

TAICCA- 150 -

別添２

経済部主催の補助プログラムの詳細

1、 A+企業技術革新研究開発プログラム(1) プログラム概要「A+企業技術革新研究開発プログラム（以下は“A+プログラム”と称す。）」の前身は、経済部技術処が 1997 年に推進し始めた「業界開発産業技術プログ
ラム」であり、研究開発の補助をするもので、原則的に研究開発成果である知財権が企業に帰属するようにして企業が研究開発技術革新を導入する誘因を増やし、企業が知財権研究開発を行う意欲を高めるようにプランニングされている。国際的な技術革新政策の動向に合わせて、業者が潜在的な先見産業の技術開発を行うように導き、分野を超えた統合を奨励して、台湾の産業生態系の発展を万全にするため、2014 年にプログラム名を「A+企業技術革新研究開発
プログラム」に改名した156。プログラム内容は、上述したように企業の知財管理環境や知財マップ分析能力、ポートフォリオの構築能力、乃至及び知財運用能力に関わり、専利出願費等の補助を行っている。
A+プログラムは、その前身のプログラムと合わせて、2021 年 10 月 27 日までに 1,253 件の計画を承認し、参加した企業は計 2,143 社に及んでいる。これまでに、724 億台湾ドルの金額と、42,300 人以上の研究開発者の投入に成功し、直接及び派生的に投資した金額が 2,447.19 億台湾ドルを超え、5,293.05 億以
上の生産価値の増大を続けている。また、台湾内外の専利出願は累計 11,455件以上（1 千万台湾ドル投入毎に平均 4.2 件の専利出願）に上り、専利の取得
は 4,923 件（許可査定率約 43％）となっている。また、対外発表された定期刊
行物・シンポジウム論文は、約 4,185 編で、その他の技術レポート・市場調査
レポート・教育訓練レポート等の研究レポートは、合計 67,272 編を超え、台湾の知財研究開発に非常に大きな助力を提供している157。
A+プログラムには、「先見技術研究開発プログラム」・「台湾に研究開発センターを設立することを奨励するプログラム」
・「グローバル研究開発技術革新パートナープログラム」の計 3 種の大きなプログラムが含まれている。それぞれのポイントは次の通りである。

156
157

参照：https://aiip.tdp.org.tw/index.php。(最終閲覧日：2021 年 11 月 09 日)
参照：https://www.moea.gov.tw/MNS/doit/content/Content.aspx?menu_id=13392。(最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日)

- 151 -

A+プログラム（ https://aiip.tdp.org.tw/index.php ）名称

先見技術研究開発プ 台湾に研究開発セン グ ロ ー バ ル 研 究 開
ログラム
ターを設立すること 発 技 術 革 新 パ ー トを奨励するプログラ ナープログラム
ム

開設時期

1997 年
1997 年（2014 年名称変更） （2014 年名称変更）

類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

所管庁：経済部技術処 A+プログラムオフィス
協力：台北市コンピュータ商業同業組合

問い合わ (02) 2341-2314
せ先
内線 2236（02）2341-2314
内線 2220、2211

2014 年（02）2341-2314
内線 2220、2211

法的根拠

経済部産業技術革新活動協力補助奨励及び指導要綱

対象

単一の企業158
単一の企業
複数の企業が合同で申請
企業及び研究機関が合同で申請

外国企業
外国企業＋台湾企
業（外国企業の主
導の下、一緒に参加する場合に限る）

外国語サ 無し。
ポートの 但し、投資台湾事務所による日本語支援が可能。
有無
問い合わせ先 (02) 2311-2031 内線 702 又は 803(2) A+プログラム内の「先見技術研究開発プログラム」における知財経費の補
助
開設時期

1997 年（2014 年名称変更）

類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

所管庁：経済部技術処 A+プログラムオフィス
協力：台北市コンピュータ商業同業組合

法的根拠

経済部産業技術革新活動協力補助奨励及び指導要綱

対象

単一の企業複数の企業が合同で申請
企業及び研究機関が合同で申請

158

この表における企業は、個人事業、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップまたは会社(それぞれ台湾法に基づき設立されたものをいう。）の総称とする。

- 152 -

概要

台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ、
リミテッド・パートナーシップ又は会社により新たに開発される研究開発計画について申請できる資金支援（特許出願費
用に対する補助も含まれる）。
プログラム年限は 3 年まで。限度額はプログラム総経費の50％まで。
申請時にはプログラム申請書等の書類を提出し、形式的な確認が行われた後、「技術審査」と「財務審査」が行われる。

外 国 語 サ ポ 無し。
ートの有無 但し、投資台湾事務所による日本語支援が可能。
問い合わせ先 (02) 2311-2031 内線 702 又は 803

A.プログラムの目的「先見技術研究開発プログラム」の主な目的は、企業に先見性及び困難度の高い技術の研究開発活動を行うように誘導することに有る。主に、①台湾内外
でまだ具体的に成熟していない、将来的な産業発展において戦略的な製品・サービスまたは産業を生み出すことができる技術や、②潜在能力を持ち、台湾に先導技術又は重要産業競争力及び付加価値を大幅に向上させる技術を対象としている。資金の補助により企業に産業利用のための知財権を産出させ、3～5 年後に市場の需要に合致する技術・製品又はサービスを開発させる159。現在
主に申請されている産業分野は、情報通信分野・機械電機輸送分野・材料化学
工業分野・バイオ医薬分野等である160。
B.プログラム年限及び補助金額
本プログラムの期間は 3 年を超えないことを原則とし、その補助の比率はプ
ログラム総経費の 50％を超えないこととし、残りは申請機関が自ら調達する。
本プログラムの申請目的は上述の通りであり、資金補助により企業に産業利用できる知財権を産出させ、関連専利出願費用を補助するものである。この為、申請の対象には、申請機関が新たに開発する研究開発計画のみが適用され、既に開発又は生産されている技術又は製品について申請することはできない161。

159「A+企業技術革新研究開発プログラム—先見技術研究開発プログラム申請要項」、2021 年 8月、1 頁。
160
同上、添付 13。
161
同上、4 頁。

- 153 -

本プログラムの全補助金項目は、本件の目的に合致して投入した研究者の人
件費・消耗品及び原料費・設備使用料及び維持費・技術導入費・委託研究費・検証費・台湾内出張費・専利出願費である。プログラム期間内の専利出願費（奨励金）は、台湾出願 1 件につき 3 万台湾ドル、外国出願 1 件につき 10 万台湾ドルである。プログラム期間内に行われた専利出願がプログラムと関連があると検証・認定されれば、実施機関で実際に発生した費用の多寡を問わず、専利出願が承認される162。
C.申請資格本プログラムを申請する企業は、台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ又は会社でなければならず、財務状況が健全で銀行に来行を断られることがなく、企業価値（株主価値）が正の値であり、中国資本であってはならない。
本プログラムは単一企業でも複数社合同でも申請することができる。また、企業と研究機関が共同で申請することもでき、企業がスタートアップや中小企業と共同で申請することも奨励している163。
D.申請の流れ
このプログラムは、申請する企業がプログラムを実施する前に、プログラムに関連する技術の各種知財権調査（FTO 調査等）を行うことを求め、他人の権利を侵害しないようにしている164。申請時には、プログラム申請書165および申請機関の基本情報、直近 3 年間の会計士承認済み監査報告書、先見型プログラ
ムの概要を適切に準備しなければならない。
プログラムの承認については、形式的に書類が準備されたことを確認した後、「プログラム審査」が行われる。それは「技術審査」と「財務審査」の 2 つに分けられる。「技術審査」はまず「構想審査」が行われ、プログラム実施担当者がプレゼンテーションを行い、審査官がプログラムの構想について確認する。
構想審査を通過すると、「プログラム審査」が行われる。審査の過程では、審162

同上、4 頁及び添付 51。
同上、1、2、4 頁。
164
同上、4 頁。
165
申請書は以下のリンクからダウンロードできる。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=60669023eb1667594d34dff5bd19c26
4c78e805d421d8697d745f177234187dcc34afa1cf323c686895142fa62d8574b959005cfd97a773
d3039781a2dc15e2bc8fd52b086004b77b96709d4737214b0af890cf8eeee1776692ed41b01be1ac
539c1aa857f25ecfa。(最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日)
163

- 154 -

査意見通知書で要求された事項について、通知書で定められた期間内に修正した構想プレゼン資料又は計画書を再提出し、再度経済部が審議確認したプログ
ラム審査結果が送られ、補助金額及び比率が認定される166。
E.プログラムのプレゼン資料又は計画書
プログラムのプレゼン資料について、詳しくは、下記について記載することを提案する167。


会社の概況及び研究開発の実績

プログラム実施担当者の過去の研究開発経歴についての説明



需要と応用分析及び台湾内外の競争分析
 産業マクロの観点で、過去の成長動力、現在の抵抗力及び将来的な機会の所在を説明する。
 今後 3～5 年間の市場の概況、消費者行為、社会形態と市場傾向を分
析し、未来の潜在的な需要と応用発展機会を説明し、これらの問題と機会に対して各種の解決策を分析し、実現可能な時間を推定する。
 現在の台湾内外の産業の現況を説明し、現在または未来の競合対象（既存製品又は国際的競合研究開発団体）と、国際市場における競争性（台湾内外の技術概況、競争分析比較）を分析する。

プログラム内容と主要能力の分析
 プログラムの目標と研究範疇。
 プログラム全過程の構造と実施方法、実施可能性分析評価結果、技術
企画と時間計画の組合せ、技術応用範囲、技術源の説明。
 キーテクノロジー項目及び会社が掌握するキーテクノロジーの状況をフィッシュボーン図等で概略を説明する。
 グローバル指標メーカー又はテクノロジーリーダーと分析・比較する。
 本プログラム実施の優位性又ニッチ性の所在。

166
167

同上、2 頁。
以下の内容は、「【見本】先見技術研究開発プログラム審査プレゼンテーション資料」、3～
10 頁。以下のリンクからダウンロードできる。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=60669023eb1667594d34dff5bd19c26
4c78e805d421d8697d745f177234187dcc34afa1cf323c686895142fa62d8574bd7ce20242d43031
93039781a2dc15e2bc8fd52b086004b77dd6140d3c38767afd5d5fb8a1854a915a52578d18e1884d
99335b128621167cc。(最終閲覧日：2021 年 11 月 8 日)

- 155 -



予想利益と価格創造

資源投入とリスク評価
 本プログラムの投入予定資源。
 技術源が他人の技術・無形資産の導入を含む場合、導入の必要性導入
方式、権利の帰属、価格計算基礎、リスク影響及び対応ルートを説明しなければならない168。
 技術開発のリスク評価及び対応策
 プログラムが他人の知財権に関わるか否か。もし関わる場合どのように解決すべきか。鍵となる知財権を掌握しているか。



共同申請の場合、各機関の分業の他、更に既存及び将来的に算出する知財権について、具体的な約定計画を立てなければならない。例えば、下記のものが含まれる。
 共同研究開発が個別機関の既存の知財権に関わる場合、その方式をどうするか（無条件に他方に利用させること、ライセンス料を酌量することを約定する等）。
 協力機関間の営業秘密及び研究開発成果の秘密保持をどのように約定するか。
 後日研究開発された専利権の帰属をどうするか。
 個別又は一部の機関が所有する知財権の他のメンバーによる使用可否を約定したか。

経済部はまた、プレゼン資料においてよく見られる問題として、企業のコア技術能力とプログラムが比例していないことや、専利分析とマッピング内容がしっかりしていないこと、プログラムを申請する技術量が足りないこと、予算編成が合理的でないこと、共同参加するメーカーと明確に分業していないこと
等を挙げている169。
審査官がプレゼンテーションを聞いた後、必要であれば計画書の提出を命ずることができる。内容には上記のプレゼン資料各項の要点について作成する他、プログラムの具体的なスケジュールや研究成果の後の専利出願に関する計画

168
169

同上、添付 33。
経済部技術処、A+プログラム説明会プレゼン資料、14、15 頁。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=60669023eb1667594d34dff5bd19c26
4c78e805d421d8697d745f177234187dcc34afa1cf323c686895142fa62d8574b20d70a9f94c0275
a3039781a2dc15e2b55f731f9561b5010ffcb1bcdfcba7ebe69b29d45c486b8db5cd8620a903a9ad
59b8c5a47ef287f9c。(最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日)

- 156 -

等、プレゼンテーション時よりもさらに具体的な内容を列記することもできる170。

F.プログラム実施における注意事項
実施過程においては、下記の点に注意しなければならない。
プログラムの実施場所は、台湾内（離島含む）とする171。

本プログラムを実施して取得した研究開発成果の知財権は、補助を受けた側の所有に帰属し、上述したように多数の企業が共同で申請する場合、専利権の帰属は事前に約定する（共有又は出資比率で分配等）。専利権者は
当該研究開発成果の知財権について、管理及び運用の責任を負わなければならない172。



共同申請である場合において、実施過程でいずれかの機関が離脱するために本プログラムを続行することができなくなったとき、かつ、本プログラ
ム過程で個別又は共同で知財権を取得したときは、プログラム達成に必要な範囲内で本プログラムを続行するその他の機関の使用を許諾すること173 。



共同申請者のために、各企業は自らが所有する本プログラム関連の特有の知識・専利・営業秘密等の知財権を、共同研究開発の必要の範囲内で無条件に他方に利用させ、すべての必要な協力をすること。ただし、相当するライセンス料又はロイヤリティを納付するよう約定することもできる174。



実施過程においては、研究開発者に研究開発記録簿を記載させなければならない。過程の記録も重要な知財管理の一環である。

本プログラムの実施で取得した研究開発成果の知財権について、企業は万全な技術資料を作成し、ファイルを管理しなければならない。



研究開発成果の知財権を中国で実施したいときは、「台湾と大陸地区人民関係条例」に基づいて処理しなければならない（例えば、事前に許可を得

170

同上、添付 33。
同上、6 頁。
172
同上、添付 9。
173
同上、添付 12。
174
同上、添付 57。
171

- 157 -



る必要がある等）175。

(3) A+プログラム内の「台湾に研究開発センターを設立することを奨励するプ
ログラム」における知財経費の補助
開設時期

1997 年（2014 年名称変更）

類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

所管庁：経済部技術処 A+プログラムオフィス
協力：台北市コンピュータ商業同業組合

法的根拠

経済部産業技術革新活動協力補助奨励及び指導要綱

対象

単一の企業

概要

台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ、
リミテッド・パートナーシップ又は会社が、「研究開発環境の
全体的な構築」を目標として、プログラム実施担当者・研究者の人件費や、専利出願費等の補助を申請できる。
プログラム年限は 2 年まで。補助限度額は 2 千万台湾ドル、プログラム総経費の 50％まで。
プログラム実施期間中の専利出願奨励金は、台湾出願 1 件につき 3 万台湾ドル、外国出願 1 件につき 10 万台湾ドル。
申請時にはプログラム申請書等の書類を提出し、形式的な確認を経た後、「財務審査」と「運営並びに研究開発管理制度の審査」が行われる。

外 国 語 サ ポ 無し。
ートの有無 但し、投資台湾事務所による日本語支援が可能。
問い合わせ先 (02) 2311-2031 内線 702 又は 803
A.プログラムの目的
本プログラム名は「研究開発センターの設立」であるが、実際は「研究開発環境の全体的な構築」を主な任務としている。本プログラムは、経費と専門家による指導を提供して、企業が台湾で研究開発組織とグループを立ち上げ、研究開発過程とその成果を強化する知財関連の管理制度（知財管理・社内研修・研究開発プロジェクト管理、外部研究開発リソースの統合システム等に関する制度）を構築し、コア技術を発展させ得る研究開発センターを作り、研究開発成果である知財権を蓄積することに協力するものである176。
175
176

同上、6 頁。
「A+企業技術革新研究開発プログラム－台湾に研究開発センターを設立することを奨励す
るプログラム申請要項」、2021 年 3 月、1 頁。

- 158 -

B.プログラム年限及び補助金額
本プログラムには締切日が無く、いつでも受付をしている。実施期間は 2 年を限度とし、補助金額は最高 2 千万台湾ドルであり、補助の比率はプログラム
総経費の 50％を超えてはならない177。
本プログラムは、研究開発センターを設立するプログラム実施担当者と研究者の人件費（技術革新又は研究発展・専利管理・研究開発管理制度システムプ
ラットフォーム維持等の職員の人件費を含む）と、台湾内外コンサルタント料と、訓練費、専利出願費等の項目と、研究開発管理制度に要するシステムの設
備使用料を補助するものである。本プログラム実施期間中の専利出願費（奨励金）は、台湾出願 1 件につき 3 万台湾ドル、外国出願 1 件につき 10 万台湾ドルである。プログラム期間内に行われた専利出願がプログラムと関連があると検証・認定されれば、実施機関で実際に発生した費用の多寡を問わず、専利出願が承認される178。
C.申請資格本プログラムを申請する企業は、台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ又は会社でなければならず、財務状況が健全で銀行に来行を断られるようなところではなく、企業価値（株主価値）が正の値であり、中国資本であってはならない179。
この為、外国企業が上記の要件に合致するためには、台湾会社法に基づいて台湾における設立登記を行う必要がある。例えば、台湾に子会社を設立し、子会社が法律上独立した権利と義務を享有するようにすることで申請することができる180。過去には日本企業 T 社が旋盤の研究開発センター設立を申請し、補助を受けた実例がある。
D.申請の流れ177

同上、2 頁。
同上、1 頁及び添付 50。
179
同上、1 頁。
180
台湾に研究開発センターを設立することを奨励するプログラム公式サイト、よくある質問
を参照、https://aiip.tdp.org.tw/content/application/aiip/faq/guest-cntgrpbrowse.php?vars=7f8ee7ff939cad42ca5c5ebd2bbacdf7b0db633d2740f636e0e6253e79d1bef0
3c3912efb1c41a5c91015a55dc391a0db078b29ac6e07741b07e84c1e3bf50e82dde98c0639a9a8a
a4a2edb1d52c2ca1。(最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日)
178

- 159 -

プログラムの申請時には、プログラム申請書181と申請機関の基本情報、計画書、直近 3 年間の会計士承認済み監査報告書を準備しなければならない。
審査の流れは、まず形式的な資格について審査し、その後に「財務審査」と「プログラム運営並びに研究開発管理制度の審査」が行われ、審査意見をまとめてから認定可否を確定する。申請受付から審査完了通知による結果通知まで、
約 4 か月を要する182。
E.計画書
本プログラムの特色は、企業に研究開発過程及び知財管理制度が整った研究
開発環境構築の協力をすることにある。この為、「プログラム運営並びに研究開発管理制度の審査」は、下記の点について行われる183。


研究開発センターの背景
 直面している産業問題と研究開発センターを設立する動機。
 技術と市場の発展傾向に対する掌握の程度。
 既存の研究開発能力及び研究開発センター運営の資金源。
 研究開発センターと企業のポートフォリオの長期的な関連性。



組織構造と研究開発分野
 研究開発センターの組織構造と目標、及び企業のその他の部署との業
務調整と任務分業。
 研究開発センターと台湾内外の産学研連携における中長期的な研究計画。
 研究開発センターが計画した研究開発分野の中長期的研究開発目標
計画、並びに応用できる社内の商品分野。
 研究開発センターが計画している研究開発分野のパテントマップ及びポートフォリオについての分析（研究開発センターが計画している

181

申請書は以下のリンクからダウンロードできる。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=36947e231ffc91fe9120fdc8fd64dc1
571a7e4f9420c3876c537306f94d1fb77610c567da977581765f7580e3db6c397cfc396f664a980b
23a0644e3f46fb242087c5c98bc2f7beab4187cbe2d1a42d6fe66dcd96f1ea5b1ab8ef5c87e7bdcf
296bac0477244fe26cb0f6113f2072c0f。(最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日)
182
同申請要項、5 頁。
183
経済部技術処「A+企業技術革新研究開発プログラム－台湾に研究開発センターを設立する
ことを奨励するプログラム」説明会プレゼン資料、2021 年 9 月、7～14 頁。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=36947e231ffc91fe9120fdc8fd64dc1
571a7e4f9420c3876c537306f94d1fb77610c567da977581765f7580e3db6c397946248c802c3fd6
73a0644e3f46fb242087c5c98bc2f7bea3f06bf18406bff528c0883ca94f6a557e5f613a567497d2
5330eb6dbf6cab5d8cb36c6685e48019a。(最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日)

- 160 -

分野のグローバルパテントマップ状況、企業が所有する専利状況と競合相手の発展状況及びその専利ポートフォリオの概況、各研究開発分
野の現在のパテントマップ状況、研究開発センター設立後に見込まれる専利について説明する）184。


研究開発管理制度185
この制度が本プログラムにおいて最も核心的な部分である。
 研究開発センターの人員育成及び激励制度。
 企業が計画した研究開発管理制度についての説明（プログラム実施可能性分析、人材と経費等のリソースの配置等）。
 外部研究開発リソースとの統合（共同研究）体制。
 研究開発センターの知財管理制度―その一「研究開発成果管理制度」
 研究開発成果管理制度の権限と責任の編成を確立。
 研究開発成果の帰属の管理体制を制定。
 研究開発成果の発明者又は創作者の管理体制、及び研究開発成果の出願・登録・取得・維持及び確保等の管理体制。
 研究開発者の秘密保持協定又は競業避止義務規定。
 研究開発成果を適切に保護する管理体制・手続き又は書類。例えば、研究開発記録簿の記載・保存体制。
 研究開発センターの知財管理制度―その二「研究開発成果移転制度」
 研究開発成果の移転体制（社内での成果移転及び対外権利許諾にとる成果移転）。
 技術移転の権利と責任を持つ部署と人員、及び研究開発成果デー
タベースの維持方法。
 技術移転（専属実施権許諾を含む）の評価体制と手続き。
 研究開発成果運用の履行、違約処理の体制と手続き、及び研究開
発成果の運用収益の帰属・分配・奨励体制。
 研究開発センターの研究開発実績評価体制（専利の発明者に奨励金を出す等）



予想利益：組織成長目標（質的・量的目標を含む）の設定（例：台湾内外の専利出願予定数、社内研修予定回数及び科目）



研究開発リソース計画（例：人員配置、経費計画）

184
185

同申請要項、添付 22。
同上、添付 23～24。

- 161 -



未来の発展ビジョン：プログラム終了後 3 年間の発展ビジョンと研究開発
計画
 研究開発センターの実施期間中に予想される発展の成果。
 研究開発成果を如何に引き伸ばすか。例えば、適用範囲、商品化計画、後続の投資等。

経済部はまた、申請が通らなかった企業によく見られる問題として、研究開
発分野に対する企業の研究開発能力の不足や、キーテクノロジーの掌握度不足を挙げ、専利マップの分析と専利ポートフォリオを構築する能力の強化が必要であるとしている。そして、プログラムが求めるものは、申請者がただ商品製造工程研究開発及び品質管理システムの強化を目標とするだけでなく、社内のプロジェクト・研究開発・知財管理といった全体的な制度を向上することにあるため、コア技術と研究開発能力の向上について更に明確に計画する上、技術研究開発成果をどのように移転するかを具体的に計画し、後続の商品開発につなげる必要があるとしている。この他、研究開発センターの人員やコンサルタ
ントの採用、予算編成についても合理的でなければならないとしている（例えば、営業秘密を主とするのであれば、営業秘密に関する社内研修を行うのが合理的である）186。
F.プログラム実施における注意事項
上述の「先見技術研究開発プログラム」欄を参照。プログラム実施中には、定期的に査定が行われ、制度の構築状況が確認される。企業は専門家から研究
開発管理・知財管理関連の提案と指導を受けることができる187。
(4) A+プログラム内の「グローバル研究開発技術革新パートナープログラム」
開設時期

2014 年

類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

所管庁：経済部技術処 A+プログラムオフィス
協力：台北市コンピュータ商業同業組合

法的根拠

経済部産業技術革新活動協力補助奨励及び指導要綱

対象

外国企業
外国企業＋台湾企業（外国企業の主導の下、一緒に参加する
場合に限る）

概要

外国企業による申請又は外国企業と台湾企業の共同申請を対

186
187

同上、14～16 頁。
導入企業事例は第二章第 7 節（二）を参照。

- 162 -

象とする資金支援（特許出願費用に対する補助も含まれる）。
プログラム年限は 3 年まで。補助限度額はプログラム総経費の 50％まで。人件費については最高 100%まで補助。
外国企業が台湾で研究開発活動に従事し、台湾の業者と共同で国際的研究開発を行い、現在の台湾産業の水準を超えた専利やノウハウを企画開発し、相互利益を創出することを目標とする。
申請時にはプログラム申請書等の書類を提出する。その後の審査に必要なプレゼン資料には、特に親会社及び台湾支社若
しくは子会社のコア技術能力・台湾企業との相互利益等についても説明する。
外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無 但し、投資台湾事務所による日本語支援が可能。
問い合わせ先 (02) 2311-2031 内線 702 又は 803

本プログラムは主として外国企業による申請又は外国企業と台湾企業の共同申請を対象としている。これまでには、国際的に有名な大型企業である化学メーカーD 社、コンピュータ会社 M 社、半導体企業 A 社、日本企業 S 社・T 社
等が申請している。分野としては、応用ディスプレイ設備、半導体モジュール
関連、IoT サービス、スマート防災プラットフォーム、人工知能等が含まれる。
本プログラムの計画は、基本的に「本節（二）、1、（2）」で述べた「先見技術研究開発プログラム」の内容に類似し、プログラムを実施する企業が外国企業に変わったものである。「先見技術研究開発プログラム」についてはすでに
詳しく紹介しているため、以下では本プログラムと「先見技術研究開発プログ
ラム」の比較的大きな差異について紹介する。
A.プログラムの目的
本プログラム「グローバル研究開発技術革新パートナープログラム」は、台湾産業と相補的につながる外国企業のために、台湾で技術革新研究開発活動に従事し、台湾の業者と共同で国際的技術革新研究開発を行い、現在の台湾産業の水準を超えた専利又はノウハウを企画開発し、産業に必要なキーテクノロジ
ー又は統合的技術を産み、相互利益を創出するものである188。

188「A+企業技術革新研究開発プログラム—グローバル研究開発技術革新パートナープログラ
ム申請要項」、2021 年 1 月、1 頁及び 4 頁。

- 163 -

本プログラムは、外国企業と台湾企業の協力、外国企業の技術と無形資産の導入、台湾産業に鍵となる影響を与えるか（例えば産業技術研究開発サプライチェーンの構築と発展を促し、研究開発活動並びに国際市場開拓の加速化を図れるか等）を採択の重点としている189。
B.プログラム年限及び補助金額
プログラムの年限及び補助金額は、原則的に上述の「先見技術研究開発プログラム」と同じである（3 年を期限とし、経費補助の比率は最高でプログラム
総経費の 50％を超えないものとする）。本プログラムで支援する経費において、
特に取り上げておくべきことは、研究機関に人材を採用する人件費の補助比率が最高 100%まで可能なことである。外国企業は研究開発職員の人件費という項目に、研究機関で採用した人材の人件費を列記することができる190。
C.申請資格本プログラムの申請は 2 種類の形式から選ぶことができ、一つは外国企業が単独で申請するものであり、もう一つは外国企業が主導して、台湾企業と共同で申請するものである。
外国企業の申請資格は、次の通りである。






産業研究発展実績がある外国企業であり191、台湾法に基づいて支社登記を行っている、又は産業研究発展実績がある外国企業が台湾で法に基づき設立した会社である。
銀行に来行を断られることなく、企業価値（株主価値）が正の値である。
台湾に研究発展部門があり、研究発展に足りる専門家及び設備が揃っている。
中国資本ではない。

台湾企業は、台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ企
業、リミテッド・パートナーシップ企業又は会社で、銀行に来行を断られることが無いことである。

189

同上、4 頁。
同上、4 頁。
191
仮に元々台湾会社法に基づき設立されたが、のちに会社運営上の関係で本社を海外に移した場合は、台湾企業とみなす。同上、1 頁。
190- 164 -

D.申請の流れ
申請時に提出する資料は、プログラム申請書192および申請企業の基本情報、プログラム構想のプレゼン資料193、直近 3 年間の会計士承認済み監査報告書、外国企業が台湾で合法的に登記された証明コピーである。
E.プログラムのプレゼン資料又は計画書
原則的に上述の「先見技術研究開発プログラム」と同じであるが、特別な点としては、外国企業の親会社及び台湾支社若しくは子会社のコア技術能力、技
術成果、在台会社の戦略目標及び親会社の戦略マップの特殊性と重要性、台湾企業との相互利益等についても説明しなければならないことが挙げられる。その他の事項については、上述の「先見技術研究開発プログラム」のプレゼン資料と計画書に記載しなければならない事項と同じである（産業専利分析、キー
テクノロジーの知財権を掌握しているか、本プログラムの申請メンバーとの分業と後日産出した知財権及び収益の配分、技術導入の具体的内容、産出予定の専利について、説明しなければならない）。
F.プログラム実施における注意事項
上述の「先見技術研究開発プログラム」欄を参照。
2、 科研成果価値創造プログラムウ ェ ブ サ イ https://ivcpa.tdp.org.tw/Download/list/applying
ト
開設時期

2001 年(2021 年名称変更)

類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

経済部技術処 学界科専プログラムオフィス
協力：台北市コンピュータ商業同業組合

192

以下のリンクからダウンロードできる。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=e3d65f3329e705841834c2c3e08424
cd6a17412b3fc4ad48cfde0c7d3dbe6cf1610c567da977581765f7580e3db6c39739a32bc8dacd3
b103a0644e3f46fb2421ab15900fb3ce81b0807a1063a3c39db9a07be1afba38f857cce7ad693fd
1e9f3f52f48a43f841f89066b30e86bcd7e3。（最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日）
193
ひな形が以下のリンクからダウンロードできる。
https://aiip.tdp.org.tw/include/getfile.php?vars=e3d65f3329e705841834c2c3e08424
cd6a17412b3fc4ad48cfde0c7d3dbe6cf1610c567da977581765f7580e3db6c39752b711b8c5778
97c3a0644e3f46fb2421ab15900fb3ce81bd8e92cd8d8cd840470d1f88e5ad8148b62de8e5adc21
c04ef99b0ef94f11b9e8cb36c6685e48019a。（最終閲覧日：2021 年 11 月 9 日）

- 165 -

問 い 合 わ せ （02）2394-6000 内線 2801
先法的根拠

経済部学術機関産業技術革新及び研究発展補助推進要綱

対象

大学等の学校（受理後必ずスタートアップを設立）
大学等の学校とスタートアップ（外国企業も可）が共同で申請。

概要

商業化潜在能力がある専利を有する学校が、成長潜在能力が高いスタートアップを設立することを推進する「促進型」と、学界が既存の研究開発リソースを利用し、設立から間もない
スタートアップの体質強化を図る「育成型」がある。
実施期間は 1 年。補助限度額は「促進型」が 3 千万台湾ドル、「育成型」が 2 千万台湾ドル。
申請時には申請書等の書類を提出する。形式審査が行われた
後に、当局、企業、研究機関及びベンチャーキャピタルの専門家による実体審査が行われる。

外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無
そ の 他 の 類 科技部「価創プログラム」
似のサービ
ス
注意事項

毎年必ず経済部が公告した期間内に申請する(1) プログラム概要
台湾における政策重点産業を除き、経済部は産学連携分野の「科研成果価値
創造プログラム」で、プログラム実施期間内における知財の産出についても資金の補助をしている。
2001 年に本プログラムの前身である「学界産業技術開発プログラム」の推進が始まり、学校に全額補助をする形で学界が蓄積した基礎研究開発能力及び既存の施設を利用して、学界における産業利用のためのハイテク開発を促進した。2014 年に「産学研価値創造プログラム（以下は“価創 1.0 プログラム”と称す。）」に改名され、産業の需要を核心とし、産学共同でプログラムを実施する形となり、産・学・研の三方の研究開発リソースを組み合わせて、共同で技術の商品化開発を行い、最終的に新規事業（スタートアップ又は新事業部門）の設立と産業共通の技術不足の解消を目標としていた。
そして、2021 年 7 月 1 日に現在の「科研成果価値創造プログラム（以下は- 166 -

“価創 2.0 プログラム”と称す。）」に改名された。そして、その方針を学界の先見技術のスタートアップの促進・育成を主軸とする形に調整し、以下の 2 種類の方式で実施されている。1 つは商業化潜在能力がある専利を有する学校が、
成長潜在能力が高いスタートアップを設立することを推進する「促進型」で、経済部が継続して新事業チームが開発した技術・知財権を商業化へ発展させる
ことに協力している。もう 1 つは、学界が既存の研究開発リソースを利用し、設立から間もないスタートアップの体質強化を図る「育成型」である194。
このプログラムの成果は、元の「価創 1.0 プログラム」が 2014 年から 2021
年 7 月までに 46 大学による申請と、201 の企業及び研究機関共同申請があり、累計 71 件のプログラムが実施され、46 の新規事業（会社及び部門）が設立され、業界の直接投資を少なくとも 6.37 億台湾ドルに促進させた。現行の「価創 2.0 プログラム」では、2021 年の受付期間内に 61 の申請があり、25 大学と、7 企業の共同申請が行われた195。
(2) プログラム内容
A.プログラムの目的
本プログラムは上述のように学界に補助を行う形式のもので、「促進型」は、学界の技術チームからスタートアップを設立することを目的とし、「育成型」
は、学界の研究開発及び知財の産出を支援して設立済みのスタートアップ強化に協力することを目的としている。
B.プログラム年限及び補助金額
実施期間は 1 年であり、補助金額の上限は「促進型」が 3 千万台湾ドルで、「育成型」が 2 千万台湾ドルである196。
補助が受けられる費用には、研究開発者・専門家・コンサルタントの人件費
や、出張費・材料費・設備使用料・維持費・業務費（技術移転費・社内研修費。
研究委託及び国際提携費・知財権出願費等）・管理費等が含まれる197。

194

経済部技術処公式サイト、学界テクノロジープログラム等の実施成果、https://tdpa.tdp.org.tw/Home/about-us。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)
195
同上。
196
「科研成果価値創造プログラム申請要項」、2021 年 6 月、1～2 頁。
197
同上、38～42 頁。

- 167 -

C.申請資格「促進型」の対象は大学等の学校であり、「育成型」は大学等の学校と設立
後 3 年以内（申請年の受付期限を基準とする）のスタートアップの共同申請が対象となっている198。尚、中国資本は申請することができない。
外国企業は、台湾会社法に基づいて設立された企業であれば、プログラムの共同実施者になることができる199。
学校が知的財産権の現物出資の対価として取得する株主権が 16％を超える
場合は、経済部の同意を得てから行うものとする。「促進型」においては、参与するスタートアップメンバーのプログラム担当者及び共同実施者の株主権の現金出資分がスタートアップ登記設立時の株主権の 10％を超えてはならな
い200。
この他、補助を受ける学校の契約前には、導入したいスタートアップの技術と知財権について、校内の技術価格評価条件の申請と承認の作業を行い、関連書類（契約書等）を取得しなければならない。
D.プログラムが達成しようとする目標「促進型」では、商品化潜在能力がある専利を有する学校がスタートアップ
を設立することを求めているため、プログラム期間内に以下を達成しなければ
ならない。




プログラム期間内にスタートアップを設立。
革新的な製品又は科学技術サービスの開発。
技術移転料と知的財産権の使用の対価として支払った株式の合計額は補助額の 40%を下回ってはならない。

「育成型」では、学校に商品化潜在能力がある技術を開発してスタートアッ
プの成長を求めているため、プログラム期間内に以下を達成しなければならない。
198

同上、1～2 頁。
産学研価値創造プログラム、よくある質問、
https://tdpa.tdp.org.tw/upload/pd1rxnkynsa6sbk3/%E7%94%A2%E5%AD%B8%E7%A0%94%E5%8
3%B9%E5%80%BC%E5%89%B5%E9%80%A0%E8%A8%88%E7%95%AB%E5%B8%B8%E8%A6%8B%E5%95%8F%E7%
AD%94%E9%9B%86108.3.pdf、頁 6。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)
200
同上、2 頁。
199- 168 -







革新的な製品のテスト・検証・量産試作をする。
鍵となる研究開発・運営人材をスタートアップに加入させる。
スタートアップの払込資本は、補助金額の 25％を下回ってはならない。
技術移転料と知的財産権の使用の対価として支払った株式の合計額は補助額の 40%を下回ってはならない。
スタートアップは自己資金を少なくとも補助額の 10％以上投入しなければならない（知的財産権の使用の対価として支払ったものは含まない）。

E.申請の流れ
申請時には、申請書201・基本情報（学校・スタートアップ）、計画書202・プロ
グラムのプレゼン資料203・技術移転契約（「育成型」のみ）を提出しなければならない。
プログラム申請期間内には、「科研産業化プラットホーム（科研産業化平台）」で統一的に受付、形式審査を行った後に 9 名の産学研及びベンチャーキャピタ
ル専門家の実体審査が行われる。
F.プログラムのプレゼン資料又は計画書
プログラムのプレゼン資料において、最も核心的な技術又は専利の商品化潜在能力の他、そのチームが実施するメリット（実施チームのキーテクノロジー
量、パテントマップ、募集方法、研究開発人員等リソースのスタートアップに201

ひな形が以下のリンクからダウンロードできる。
https://tdpa.tdp.org.tw/upload/0s5sb3yaigxqd1x9/%E7%B6%93%E6%BF%9F%E9%83%A8%E7%
A7%91%E7%A0%94%E6%88%90%E6%9E%9C%E5%83%B9%E5%80%BC%E5%89%B5%E9%80%A0%E8%A8%88%E
7%95%AB-%E7%94%B3%E8%AB%8B%E8%A1%A8_110%E5%B9%B46%E6%9C%88%E7%89%88.docx。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)
202
ひな形が以下のリンクからダウンロードできる。
https://tdpa.tdp.org.tw/upload/9n4a1q7ub1usxvkf/%E7%B6%93%E6%BF%9F%E9%83%A8%E7%
A7%91%E7%A0%94%E6%88%90%E6%9E%9C%E5%83%B9%E5%80%BC%E5%89%B5%E9%80%A0%E8%A8%88%E
7%95%AB%E8%A8%88%E7%95%AB%E6%9B%B8%E6%A0%BC%E5%BC%8F_110%E5%B9%B46%E6%9C%88%E7%89%88.d
ocx。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)
203
ひな形が以下のリンクからダウンロードできる。
https://tdpa.tdp.org.tw/upload/xn6a99v9jjx2b9sk/%E7%B6%93%E6%BF%9F%E9%83%A8%E7%
A7%91%E7%A0%94%E6%88%90%E6%9E%9C%E5%83%B9%E5%80%BC%E5%89%B5%E9%80%A0%E8%A8%88%E
7%95%AB-%E7%B0%A1%E5%A0%B1%E6%A0%BC%E5%BC%8F110.6.16.pptx。(最終閲覧日：2021 年 11
月 10 日)。

- 169 -

対する運営メリット）も重要なポイントである。詳述すると、下記の要件について説明する必要がある204。


該産業の市場の説明

技術成熟度
プログラムの重点は、高度な商品化潜在能力を持つ専利及び技術を利用して、設立する又は設立済みのスタートアップの成長に役立たせ、該技術又は専利が将来的にスタートアップの重要な武器にすることに有る。
この為、該技術はある程度の成熟度が必要であるため、「育成型」は、開発を完了させ、小規模な試作が可能な TRL（技術成熟度レベル）5～7 のレベルが必要であり、「促進型」はテスト検証とテスト量産試作ができる
TRL8 のレベルが必要である205。

プログラム実施担当者及び学校実施メンバーの経歴
技術応用の可能性を判断するため、プログラム実施担当者と専利発明者
等の経歴を確認する。



技術価値の評価
スタートアップに導入したい技術と知財権について、学校内で技術価値を評価し、技術移転料又は現物出資の方式でスタートアップに該技術又は特許を使用させなければならない。この為、スタートアップと学校の間で、該技術を完成させ、専利の技術評価条件を約定しなければならない。



スタートアップの運営計画
 該技術・専利により製造できる製品について、市場の分析及びビジネ
スチャンス評価を行い、競合相手と区分け（製品間の優劣分析比較）をし、製品計画・収益モデルを説明する。
 製品販売計画（ルート計画、価格設定戦略、グローバルポートフォリオ等）。
 知財計画（台湾内外のパテントマップ戦略）。
 資金調達方法。

204
205

同上。
経済部技術処、科研成果価値創造プログラム説明会のプレゼン資料、2021 年 5 月、https://tdpa.tdp.org.tw/upload/n97s76tf5h0kbwjb/%E5%83%B9%E5%89%B52.0%E8%AA%AA%E
6%98%8E%E6%9C%83%E7%B0%A1%E5%A0%B1%E6%AD%A3%E5%BC%8F%E7%89%881100528%20%20v2.pdf、10 頁。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)- 170 -



プログラムのフレームワーク、作業項目及びスケジュール
 無形資産の導入（技術の導入を含む）、その導入対象、内容、時間、経費、導入できない場合の対応策等の重要作業項目は全て列記しなけ
ればならない。
 各作業項目・スケジュールは検査ポイントを設けて、製品・技術及び商業計画予定の検査ポイントを説明する。例えば、9 月 30 日に X 社
登記設立、11 月 30 日技術移転契約の締結等。



経費計画



予想利益と価値の創造
 研究開発成果移転で獲得できる専利許諾料、技術許諾料又は権利金206。


専利出願件数。
革新的製品の開発。
資金調達額。

G.プログラム実施における注意事項
プログラムで産出する知財権は学校の所有に帰属し、学校は研究開発成果を積極的に活用する責任を負うものとする。もし、故意に第三者に妨害された場合（第三債権者等の保全処分等を含むがこれに限られない）、
実施機関が本プログラムの協力機関であるコンピュータ商業同業組合に通知し、自己の費用で排除しなければならない。



本計画の研究開発成果は、経済部が無償・全世界的・非専属及び譲渡不可の実施権を享有できるものとする。もし国家安全局又は経済部が「研究成果運用要綱」により台湾の所有に帰属すると認定したとき、学校はこれを拒絶することができない207。

206

専利許諾料とは、専利を企業または研究機関に実施許諾して得た収益であり、技術許諾料とは、研究開発成果（営業秘密の使用許諾または技術的指導等）を企業または研究機関に実施許諾し、または技術的指導を提供して得た収益であり、権利金とは、ライセンシーである企業または研究機関がその技術を以て製品を生産（または販売）若しくはサービスを提供するときに、その収入に応じて支払う一定の比率の報酬である。
207
同申請要項、49 頁。例えば重大な災難が発生した等の特定な場合に限って、経済部はこのような要請をする。少なくとも、2016 年までの経済部の資料を確認したところ、実際に前例がない。参照：
https://www.rd.ntust.edu.tw/app/index.php?Action=downloadfile&file=WVhSMFlXTm9Me
kU0TDNCMFlWODFNRFkxTWw4NE5EVTVOREkyWHpFME1qUTFMbkJrWmc9PQ==&fname=DGGGSWWXYWDC4100EDLK54ICOPMOWTLO50UWUSMKVX25LK40USNKLOUWWS10B4SSLOTSVX052004LKLOVWPKTSLOKL34QLNOVXJDDCTSLKB0VSQKFHPOWXFC00POGGOOTSLKQKTXKKZWWT14STEGNKKK2135A5A4、26 頁。(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)- 171 -



研究開発成果の運用は、原則的に公開・有償の形式で、台湾の研究機関
又は台湾（離島含む）内で製造又は使用することを優先とする。もし台湾外で実施することがある場合は、事前に経済部に通知し、許可を受けた後に行えることとする。



学校は専利並びに技術移転で得た金額及び収入の 20％を経済部に納付しなければならない208。



学校が合理的な期間内に正当な理由なく上記知財権を有効に運用しない
場合、経済部は第三者に実施許諾をするよう求めることができ、又は必要に応じて研究開発成果を台湾の所有に帰属するよう求めることができ、学校はこれを拒絶することができない209。

3、 産業向上技術革新プラットフォーム指導プログラム(TIIP)
ウ ェ ブ サ イ https://tiip.itnet.org.tw/ト
開設時期

A+プログラムと同時類型

資金支援（計画書を作成して補助を申請する）

担当機関

経済部工業局 産業向上技術革新プラットフォーム指導プ
ログラムオフィス
実施機関：財団法人台湾中小企業連合指導基金会

問 い 合 わ せ (02)2704-4844
先法的根拠

経済部産業技術革新活動補助及び指導要綱

対象

単一企業210
複数の企業
企業＋学校/研究機関
企業＋経済部が評価した法人

概要「産業高値プログラム」
・「技術革新最適化プログラム」
・「テ
ーマ型研究開発プログラム」等を通じて、企業が研究開発技術革新活動を導入し、高水準の知財権の研究開発を行い、市場競争力のある製品やサービスを開発することを奨励する。

208

同上、5 頁。
同上、49 頁。
210
この表における企業は、個人事業、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップまたは会社(それぞれ台湾法に基づき設立されたものをいう。）の総称とする。
209- 172 -

実施期間は 3 年まで。補助限度額は「産業高値プログラム」と「技術革新最適化プログラム」がプログラム総費用の 40％まで。
「テーマ型研究開発プログラム」がプログラム総費用の40～50％。
外 国 語 サ ポ 無し
ートの有無
(1) プログラムの目的
経済部工業局が推進する「産業向上技術革新プラットフォーム指導プログラ
ム」は、企業が知財権を産出する研究開発段階における各種費用の補助金を提供するもので、「産業高値プログラム」・「技術革新最適化プログラム」・「テーマ型研究開発プログラム」等211を通じて、企業が研究開発技術革新活動を導入
し、高水準の知財権の研究開発を行い、市場競争力のある製品やサービスを開発することを奨励するものである。
A.「産業高値プログラム」
企業に資金支援をするポイントは、研究開発によりキーテクノロジーと知財権 を産出・掌握することにあり、ハイエンド製品の応用市場に切り込んで製品・技術の粗利又は販売量の倍増成長を創り出すものである213。
212

B.「技術革新最適化プログラム」
資金支援により、企業が鍵となる技術又は製品を掌握することを助け214、万211

コロナウイルスの影響で事業休止等による損失を受けた企業がなるべく早めに事業再開・
人材流出防止をするための特別なプログラムも用意されている。
https://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=589。(最終閲覧日：2021 年 11
月 10 日)212
経済部工業局産業向上技術革新プラットフォーム指導プログラムオフィス、産業向上技術
革新プラットフォーム指導プログラムの説明会プレゼン資料、
ttps://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=427。(最終閲覧日：2021 年 11
月 10 日)213
例えば、一般的なネジの値段は 20 台湾ドル/キロであるが、このプログラムの補助金を受けることにより、最終的に航空機用のネジを開発でき、一躍 900 ドル/キロの製品となり、価値が 45 倍に増加したという例もある。參見「早わかり、産業向上技術革新プラッ
トフォーム指導プログラム」、経済部工業局産業向上技術革新プラットフォーム指導プロ
グラムオフィス、5 頁。https://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=43。
(最終閲覧日：2021 年 11 月 10 日)214
例えば、工作機械に海外で生産されるコントローラーが使用されていたが、このプログラ
ムの補助金を受けることにより、台湾産のコントローラーの開発を成功させた例がある。
同上、頁 7。

- 173 -

全なサプライチェーンを構築するものである。又は、トータルシステムソリューションを確立し、工場全体の海外輸出を拡大し、海外のビジネスチャンスを勝ち取るものである。
C.「テーマ型研究開発プログラム」
工業局が自発的に研究開発テーマを不定期で公告する。
(2) プログラム年限及び補助金額
各プログラムの年限はいずれも 3 年を超えないものとする。
「産業高値プログラム」と「技術革新最適化プログラム」の補助比率はプロ
グラム総費用の 40％までであり、「テーマ型研究開発プログラム」の補助上限
は総費用の 40～50％となっている215。
企業が編成するプログラム経費は研究開発経費に限られる。その中には技術革新又は研究発展人員の人件費や、消耗性器材及び原材料費、技術革新又は研究発展設備の使用料及び維持費、無形資産の導入費、委託研究又は検証費、出張費、専利出願費等の 7 項目が含まれる。専利出願において要した費用が実費請求でき、その上限は台湾専利が 1 件につき 3 万台湾ドルで、外国専利が 10万台湾ドルとなっている216。
(3) 申請資格
本プログラムは、企業が単独で、又は複数が共同で申請することができる。
或いは、企業と公立私立大学・専科学校・公立研究機関、若しくは企業と経済部の認定した法人が共同で申請できる
本プログラムを申請する企業は、台湾内で法に基づき設立された個人事業、パートナーシップ、リミテッド・パートナーシップ又は会社でなければならず、財務状況が健全で銀行に来行を断られることがなく、企業価値（株主価値）が正の値であり、中国資本であってはならない。

215
216

同上、頁 3。
「産業高値プログラム申請要項」及び「技術革新最適化プログラム申請要項」、5 頁。

- 174 -

(4) 申請の流れ
上述の「先見技術研究開発プログラム」欄を参照217。
(5) 審査のポイント
計画書、プログラムプレゼン資料の記入ポイント（専利分析、技術説明、共同出願の場合の分業、知財権に関する約定、予想される効果等）については、
上述の「先見技術研究開発プログラム」欄を参照することができる。本プログ
ラムの各案の主な審査ポイントは、次の通りである。
A.産業高値プログラム
審査のポイントは、企業の技術が、次のような形でハイエンド市場に切り込む潜在能力を備えているかにある。


製品とキーテクノロジーを掌握し、革新性を備えていなければならない。
倍数成長を遂げる粗利又は販売量の高い製品を創り出し、同時に産業関連効果を達成する218。

B.技術革新最適化プログラム
審査のポイントは、次の通りである。


それがキーテクノロジーであれば、台湾産業における既存の技術を超越し、外国の製品又は技術と海外の水準に置き換えることができる。
それが全体的システムサービスであれば、顧客価値のシステムサービス及び商業運営モデルの革新、システムの実行可能性検証、台湾での現場試験
計画及び導入（試運営）の状況を示さなければならない219。

217

産業高値プログラムの申請書は、以下のリンクからダウンロードできる。
https://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=637。 技術革新最適化プログ
ラムは、以下のリンクからダウンロードできる。
https://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=639。(最終閲覧日：2021 年 11
月 10 日)218
経済部工業局産業向上技術革新プラットフォーム指導プログラムオフィス、産業向上技術
革新プラットフォーム指導プログラムの説明会プレゼン資料、4 頁、
ttps://tiip.itnet.org.tw/dfile.php?kind=download&id=427。(最終閲覧日：2021 年 11 月
10 日)
219
同上、5 頁。

- 175 -

(6) プログラム実施における注意事項
上述の「先見技術研究開発プログラム」欄を参照。

- 176 -

別添３

各検索システムの使用方法(一)台湾専利検索システム（TWPAT）の検索方法
1.

検索機能

メインページ1には、簡易検索窓があり、ここでは、キーワード検索のほか、
専利番号、出願番号、出願人名等でも検索できる。また、日付入力欄では、プルダウンメニューから「公開／公告日」（公開／公告日）、「出願日」（申請日）、「優先日」（優先權日）、「実用新案技術評価書完成日」（新型技術報告完成時間）
を選択して検索できる。

キーワード、出願番号、登録番号、出願人名等を入力「公開／公告日」、「出願日」、「優先日」、「実用新案技術評価書完成日」
を選択して検索

さらに、「検索設定」をクリックすれば、専利の類型、案件の類型、案件のステータスの検索条件を指定して絞り込むこともできる。それぞれの検索条件の項目は、次のとおりである。
・専利の類型…特許（發明）、実用新案（新型）、意匠（設計）・案件の類型…公開済（公開）、公告済（公告）1https://twpat.tipo.gov.tw（最終閲覧日：2022 年 2 月 25 日）- 177 -

・案件のステータス…特許査定・登録査定済（核准）、取消済（撤銷）、消滅済（消滅）、未審査・未公開（未審査／公開）、拒絶査定済（核駁）、その他の原因による手続終了（結案）「検索設定」機能により、専利の類型、案件の類型、案件の状態を指定できる。

より詳細に検索したい場合は、「専利検索」（專利檢索）のタブから、「詳細検索」（進階檢索）を選択する。

詳細検索

詳細検索では、キーワードと「AND」、「OR」、「NOT」等の論理演算子を入力し、検索をかけることができる。また、併せて国際特許分類（IPC）により検索する場合は、「IPC リスト」（IPC 列表）をクリックし、IPC 検索ページに移行した
後、直接リスト内で探すか、キーワードにより IPC を検索し、目的の IPC を選択した上で、「選択確定」（確認勾選）をクリックすれば、元の詳細検索画
面にて IPC が検索条件として入力される。
実用新案については、ロカルノ分類（Locarno classification:LOC）を用いて検索することもでき、手順は上記の IPC と同じなので割愛する。

- 178 -

検索条件入力スペース

論理演算子

キーワードにより IPC を検索

「選択確定」をクリックすると元の検索ページに IPC 記号が検索条件として入力される

直接 IPC 分類を選択することもできる

既に専利番号が分かっている場合は、「番号検索」（號碼檢索）機能により、直接専利番号をして検索することができる。選択できる番号には、・公開／公告番号（公開／公告號）・証書番号（證書號）・出願番号（申請號）がある。
なお、検索条件入力スペースにおいて、複数の番号を半角カンマ（,）又はスペースで区切るか、改行すれば、複数の専利を同時に検索することもできる。

- 179 -

番号を直接入力する。

番号検索

ブーリアン検索（布林檢索）では、論理演算子を用いて、複数の検索条件について検索をかけることができ、さらに、前述した IPC、LOC 及び日付検索を組み合わせることもできる。検索条件には、すべての項目（所有欄位）、公開／公告番号（公開／公告號）、出願番号（申請號）、専利名称（專利名稱）、出願人（申請人）、現専利権者（當前專利權人）、発明者（發明人）、審査官（審査委員）、要約書（摘要）、権利範囲（專利範圍）、符号の説明（符號説明）、詳細な説明（詳細説明）がある。

ブーリアン検索- 180 -

論理演算子

検索条件入力スペース

検索項目

検索項目
は増減で
きる

日付入力スペース

最後に、フィールド検索（表格檢索）では、検索フィールド上の入力スペー
スにキーワードを入力し、検索することができる。検索フィールド上の検索条
件には、公開／公告番号（公開／公告號）、出願番号（申請號）、証書番号（證書號）、公報巻号数（公報卷期）、現在の IPC（當前 IPC）、ファースト IPC（第一 IPC）、公報 IPC（公報 IPC）、LOC（LOC）、出願人（申請人）、現専利権者（當前專利權人）、発明者（發明人）、代理人（代理人）、審査官（審査委員）、優先権（優先權）、経過情報（雜項資料）、引用専利及び非専利（引用專利及非專利）、
専利名称（專利名稱）、要約書（摘要）、権利範囲（專利範圍）、詳細な説明（詳細説明）がある。
さらにフィールド検索は、論理演算子により、各検索条件を組み合わせて検索することもできる。例えば、日付検索条件（日期檢索條件）に日付を設定した場合や、2 つ以上の入力スペースにキーワードを入力した場合は、「AND」の形式で演算が行われる。また、フィールド上にキーワードを入力した後に各フ
ィールド左の検索条件の文字をクリックすれば、コードが上方の「組み合わせ
検索条件入力スペース」に入力されるので、画面上の論理演算子キーを組み合
わせて、最後に「組み合わせ検索」（組合檢索）をクリックすれば、検索を行うことができる。

- 181 -

フィールド検索

組み合わせ検索条件入力スペース及び論理演算子キー

日付検索条件

条件はすべてクリック可

検索フィールド

2.

検索結果

デフォルトでは、リスト形式で検索結果が表示される。現在の検索条件（當前檢索條件）欄には、検索ヒット件数（～筆）及び検索に使用した条件が表示
され、さらに下方には、全体の結果（全部結果）、特許（發明）、実用新案（新型）、意匠（新式樣／設計）のタブがあり、クリックすれば、検索結果を絞り込むことができる。

- 182 -

ヒット件数、検索条件

専利の類型

簡易機能キー

検索結果ページ

検索結果ページには、簡易機能キーとして、「 」（本頁を全選択）、「 」（本頁を全解除）、「 」（全選択）、「 」（全解除）、「 」（併せて表示）、「 」（画像
を別のウィンドウに表示）、「 」（簡易表示）、「 」（表示項目）、「 」（再検索）、「 」（選択した項目を入れる）、「 」（資料分析。ログインした場合のみ使用可能。）がある。
「 」（簡易表示）をクリックすれば、リスト形式（條例式）、表形式（表格式）、文字形式（文字式）の 3 つから表示形式を選択できる。デフォルトは、
上記画像のとおり、リスト形式である。また、表形式は、図が含まれる簡易な表により視覚による情報の把握がしやすく、文字形式は、詳細な文字により専利権の情報を相当程度知ることができるようになっている（以下の画像を参
照）。

リスト形式
表形式
文字形式

検索結果に表示させる項目を変更するには、「 」（表示項目）をクリックし、表示したい項目（例えば出願日及び概要等）を選択した後、「（結果を表示）」をクリックする。なお、この機能は、検索結果をリスト形式で表示している場合にのみ使用できる。
「 」（再検索）をクリックすれば、「AND」の形式により検索条件を追加する- 183 -

入力スペースが表示されるので、キーワードを入力し、再検索（再檢索）をク
リックすれば、元の検索結果にさらに絞り込みをかけることができる。
「 」（選択した項目を入れる）をクリックすれば、「マークリストに入れる」（加入標記清單）、「フォルダで管理する」（匯入我的專案）、「ウォッチリストに入れる」（加入案件追蹤）の 3 つの機能が表示される。このうち、「プロジェ
クトに入れる」、「ウォッチリストに入れる」の機能は、ログインしなければ使用できない。
「マークリストに入れる」では、選択した専利の資料をマークリストに入れることができ、上方の「マークリスト／資料出力」（標記清單／資料輸出）タ
ブをクリックすれば、マークリストのページに移行する。
「 」（出力）を押すと、出力する項目、方法（ダウンロード（下載）又は E-MAIL）、ファイルの形
式を選択でき、画面中央のオレンジ色の出力（輸出）ボタンを押せば、資料を取得することができる。また、「 」（公報一括ダウンロード）をクリックすれ
ば、選択した専利の公報ファイルを PDF 方式で一括ダウンロードすることができる。

マークリストに入れる
フォルダで管理する

ウォッチリストに入れる

マークリスト／資料出力- 184 -

出力

ファイル形式

出力の方法

ユーザーは、ログイン ID（Email）、パスワード、地区を設定すれば、無料でアカウントを登録することができる。ログイン後は、「トピックの定期閲覧」（專題訂閲）、「案件のウォッチング」（案件追蹤）、「フォルダの管理」（專案管理）、「検索式の管理」（檢索式管理）、「好みの設定」（喜好設定）の 5 つの機能を利用できる。なお、アカウントは、半年間利用しなければ、自動的に削除されるが、その場合は再度登録することもできる。

ログインした状態では、前述のとおり、検索結果ページの「フォルダに入れる」（匯入我的專案）及び「ウォッチリストに入れる」（加入案件追蹤）の機能を使用できる。フォルダ及びウォッチリストの内容は、ページ右上のアカウン
ト関連のタブで確認することができる。

フォルダで管理する
ウォッチリストに入れる- 185 -

フォルダに保存する

フォルダの管理画面では、フォルダによる管理ができ、同じ階層又は下位の階層にフォルダ（最大 4 階層まで）を追加したり、一度設定したフォルダを空にすることができる。保存した専利の内容を閲覧するには、フォルダ横の数字をクリックする。
フォルダを
空にする

同じ階層のフォ
ルダを追加

下位の階層のフォルダを追加フォルダを
削除「 」（資料分析）のタブから「案件分析」機能を選択すれば、「結果分析」
欄が表示され、現在の検索結果に対して分析を加えることができる。

- 186 -

案件分析
統計グラフ
技術・機能マトリクス

また、同じく「 」（資料分析）のタブから「統計グラフ」（統計圖表）機能
をクリックすると、「グラフ分析」（圖表分析）ページに移行する。分析する資料を選択後、「グラフ分析設定」（圖表分析設定）を押すと、図表分析設定ページに移行する。二次元グラフ分析（2 維圖表分析）を例にすると、分析項目はファースト（第一出願人）（國別（第一申請人））等を選択でき、さらに縦棒グ
ラフ（長條圖）、横棒グラフ（橫條圖）、折れ線グラフ（折線圖）又は円グラフ（圓餅圖）のいずれのグラフで結果を表示するかを選択できる。

グラフ分析設定- 187 -

グラフの種類を選択できる

上から IPC、LOC、第一出願
人、公告／公開年度、出願年
度（申請年度）、国別「公告／公開年度」（公告／公開年度）を選択してグラフ分析した場合を例にすると、グラフ分析画面において再度グラフのタイプ（縦棒グラフ、横棒グ
ラフ、折れ線グラフ又は円グラフ）を自由に変更でき、「 」を押すと、グラフを印刷（列印圖表）又はダウンロード（下載 PNG 又は下載 JPEG）することができる。また、「資料をダウンロード」（資料表下載）を押すと、資料をエクセル形式でダウンロードできる。

- 188 -

再度グラフのタイプを変更できる

エクセル形式で資料をダウンロ
ード

グラフを印
刷又は
PNG、JPEG
形式でダウ
ンロード

検索結果画面において、書類画像（原件影像）欄の専利公報（專利公報）、
公告明細書（公告説明書）、公開公報（公開公報）、公開明細書（公開説明書）
を押すと、直接該当の専利の関連書類をダウンロードできる。
また、各専利の公開公告番号（公開公告號）を押すと、当該専利の詳細な内容を確認することができる。

公開公告号欄にある番号を押す。

- 189 -

専利の詳細ページに入ると全文、画像（影像）、案件の状態（案件狀態）、権利の異動記録（權利異動）、包袋の閲覧（檔卷調閲）等の項目がある。
「画像」（影像）タブでは、専利公報（專利公報）、公告明細書（公告説明書）、公告全文（公告全文）、公開公報（公開公報）、公開明細書（公開説明書）、公開全文（公開全文）、すべての図面（全部圖式）をダウンロードできる。
「権利の異動記録」（權利異動）を押すと、実施許諾の登録（授權註記）、譲
渡の記録（讓與註記）、無効審判請求の記録（舉發註記）などを確認することができる。
「包袋の閲覧」（檔卷調閲）を押すと、包袋の閲覧ページ（審査書類情報検索）に移行するが、ここでは表示言語として日本語を使用することもできる。
検索結果画面から移行した場合は、選択した専利の出願番号が自動的に入力されるので、認証コード（檢核碼）を入力すれば、当該専利の出願経過の各種フ
ァイルを閲覧することができる。

包袋の閲覧検索結果画面から移行した場合は自動で入力- 190 -

- 191 -(二)台湾商標検索システムの検索方法
1.

検索機能

左から、文字及び図形類似検索、出願人及び案件番号検索、ブーリアン資料検索、審決等
検索、その他の項目がある。

台湾知財局の商標検索システム1では、メインページに、上記の通りいくつかの項目がある。以下、逐次説明する。
メニューバーの 1 番目の項目である「文字及び図形類似検索」（文字及圖形近似檢索）には、「文字類似検索」（文字近似檢索）と「図形類似検索」（圖形近似檢索）がある。
まず、「文字類似検索」（文字近似檢索）は、出願前に混同誤認の恐れがある
類似商標を調査し、商標が拒絶査定されたり、ほかの商標に抵触する可能性を引き下げるために使用することができる。
「検索文字」（檢索文字）にキーワードを入力し、また、検索したい商品又は役務がある場合は、「商品／役務名称又はグループ」（商品／服務名稱或族群）
欄に入力することもできる。また、検索範囲（檢索範圍）欄では、・新出願案件（有効）（新申請案（有效））・新出願案件（無効）（新申請案（無效））・登録案件（有効）（註冊案（有效））・登録案件（無効）（註冊案（無效））・拒絶案件（核駁案）・その他検索すべき参考資料（其他應檢索之參考資料）
から検索範囲を選択できる。
1

https://twtmsearch.tipo.gov.tw/OS0/OS0101.jsp（最終閲覧日：2022 年 2 月 25 日）- 192 -

また、下方の項目選択リスト（欄位清單選項）では、必要な情報を選択できる。デフォルトで設定されている項目は、商標文字分析（圖樣文字分析）、商標の種類（商標種類）、商標区分（商品類別）、案件番号（案號）、登録公告日（註冊公告日）、存続期間満了日（專用期限）、出願人の中国語名称（申請人中文名稱）、商標の表示（商標圖樣）である。
文字類似検索は、検索ワードに同一又は類似したり、読音が同一又は類似するなどの商標を結果標示するため、検索結果が多くなりがちである。仮に明確な検索目標がある場合は、後述する「商標文字検索」（圖樣文字檢索）や「出願人及び案件番号検索」（申請人及案號査詢）を使用することをお勧めする。

検索文字

商品／役
務区分

検索範囲

項目選択リスト「図形類似検索」（圖形近似檢索）では、図形コードを用いて、データベース上の図形商標を検索することができる。分類コードテーブルは必須入力項目であり、3 対 3 のグリッドで構成され、横の条件同士は「AND」検索され、縦の条件同士は「OR」検索される。

- 193 -

分類コードテーブル

検索範囲
項目選択リスト

例を示すと、左右のグリッドに「02-B-01」（動物‐歩行動物‐ネコ/ライオ
ン/トラ/ヒョウ）と「02-B-03」（動物‐歩行動物‐オオカミ/キツネ/イヌ）を入力すると、「AND」検索され、以下の画像のように検索結果が表示される。一方、同様の条件を上下のグリッドに入力すると、「OR」検索される。

02-B-01 と 02-B-03
を「AND」検索する「02-B-01」（動物‐
歩行動物‐ネコ/ライオン/トラ/ヒョウ）- 194 -

「02-B-03」（動物‐
歩行動物‐オオカミ/キツネ/イヌ）

02-B-01 と 02-B-03
を「OR」検索する「02-B-01」（動物‐
歩行動物‐ネコ/ライオン/トラ/ヒョウ）「02-B-03」（動物‐
歩行動物‐オオカミ/キツネ/イヌ）

検索結果（例）- 195 -

外国語の図形商標を検索する場合は、図形コード「11-D-01」（韓国語）又は「11-D-20」（その他外国語）を選択する必要がある。
つづいて、メニューバーの 2 番目の項目である「出願人及び案件番号検索」（申請人及案號査詢）で、既に検索対象の名称、出願番号、登録番号が分かっている場合は、これを使うと便利である。複数の検索条件を同時に入力することができ、その場合は、各欄の条件が「AND」検索される。中国語又は英語の名称を検索する場合は、右側のプルダウンメニューにて「完全一致」（完全相同）、「前方一致」（字首相同）、「部分一致」（字串相同）、「後方一致」（字尾相同）から一つを選択しなければならない。

中国語の名称/
英語の名称/代理人の名称/出
願番号/登録番
号/拒絶査定番
号/文書番号/
出願日/登録公告日/査定公告日等の検索条件がある。

つづいて、メニューバーの 3 番目の項目である「ブーリアン検索」（布林資料査詢）について説明する。
「」タブのプルダウンメニューの 1 つ目は、
「1、ブーリアン資料検索（布林資料査詢）」となっている。

- 196 -

ブーリアン資料検索

ブーリアン資料検索を使用する場合、まず、第 1 ステップとして検索範囲（檢索範圍）を・新出願案件（有効）（新申請案（有效））・新出願案件（無効）（新申請案（無效））・登録案件（有効）（註冊案（有效））・登録案件（無効）（註冊案（無效））・拒絶案件（核駁案）・その他検索すべき参考資料（其他應檢索之參考資料）の中から選択する必要がある。
その後、第 2 ステップとして、検索欄が使用できる。検索条件は「項目の追加」（加項）キーを押すことで追加でき、それぞれの検索欄では、プルダウン
メニューから必要な検索条件（例えば指定商品、名称、出願日、商標上の言語【中国語、英語、日本語を選択できる】等）を選択できる。また、論理式（邏輯式）欄では、それぞれの検索条件について異なる論理演算子を選択することができる。また、前方に「※」記号のある検索条件を選択した場合、右側に「のアイコンが表示され、クリックすると入力補助リストが使用できる。

- 197 -」

検索範囲（第 1 ステップ）

検索欄（第二ステップ）。「項
目の追加」（により最大 10 組まで追加可能。

「※商標区分」（※商標類別）を選択した場合を例にすると、演算子（運算元）欄は、「＝」又は「LIKE」を選択できるが、「＝」は、入力した文字と検索条件の値が完全に一致する場合にヒットし、一方、「LIKE」は、検索条件の値が複数あり得る場合に選択でき2、入力した文字が検索条件の値に含まれる
場合にヒットする3。入力補助リストをクリックすれば、ここでは、商品の区分の一覧が表示される。
クリックすれば入力補助リストが表示

商標区分を選択した場合の演算子

23

例えば、一出願多区分の場合の「※商品区分」（※商品類別）、共有の場合の「※出願人/
商標/標章権者(中国語)」（※申請人/商標/標章權人(中文)）など。
A 商標が第 9 類を指定し、B 商標が第 9, 42 類を指定する場合、(1)「※商品区分」「=」を条件として「9」を検索すると、A 商標のみが検出される。(2)「※商品区分」「LIKE」を条件として「9」を検索すると、A 商標と B 商標の両方が検出される。

- 198 -

「 」ブーリアン検索タブのプルダウンメニューの 2 つめの項目からは、より精度の高い検索が可能な「2、商標文字検索」（圖樣文字査詢）機能を使用できる。商標の種類（商標種類）欄は、デフォルトでは全部が選択されており、商標、証明商標、団体標章、団体商標が含まれている。文字欄（文字欄位）には、中国語（圖樣中文）、英語（圖樣英文）、日本語（圖樣日文）、記号（圖樣
記號）の欄があり、少なくともひとつの欄を入力する必要がある。仮に複数の文字欄に条件を入力した場合は、OR 検索され、右側のプルダウンメニューでは、「部分一致」（字串相同）、「読音一致」（讀音相同）、「前方一致」（字首相同）、「後方一致」（字尾相同）、「完全一致」（完全相同）を選択できる。日付欄（日期欄位）は、「出願日」（申請日期）、「登録公告日」（註冊公告日期）、「査定公告日」（審定公告日期）を入力することができるが、すべて空欄でも検索することができる。「商品（役務）名称又はグループ」（商品（服務）名稱或組群）
欄も同様に、必要に応じて入力可能である。上記の商標の種類欄、文字欄、日付欄、商品（役務）名称又はグループ欄については、「AND」検索が行われる。

「2、商標文字検索」- 199 -

商標の種類

中国語
英語
日本語
記号
日付欄

商品（役務）名称
又はグループ

検索範囲

項目選択
リスト

「 」ブーリアン検索タブのプルダウンメニューの 5 つ目4は、「5、非伝統
商標検索」（非傳統商標査詢）である。まず、音商標（聲音商標）、立体商標（立體商標）、色彩商標（顏色商標）、ホログラム商標（全像圖商標）、動き商標（動態商標）、その他商標（其他商標）から、少なくとも一つ以上の商標態様を選択する必要がある。次に、出願日（申請日期）、登録公告日（註冊公告日期）、
商品区分（商品類別）、商品（役務）グループコード（商品（服務）組群碼）、出願人（申請人）、商標図形分析（商標圖形分析）、商標描写（商標圖樣描述）、
図形コード分類（圖形路徑分類）の少なくとも一つ以上の検索条件を入力する。
商標態様を立体商標とし、検索条件を図形コード分類とした場合を例にすると、17 の図形コードが表示されるが、ここで「07-乗り物」（07-運輸工具）を入力すると、以下の画像のように乗り物に属する立体商標が検索できる。

4

プルダウンメニューの 3 つ目の項目は、キーワードで区分のコードを検索する機能、4 つ目は、職業から指定商品・役務を検索する機能。ここでは割愛する。

- 200 -

5、非伝統的商標検索

商標態様：音商標、立体商
標、色彩商標、ホログラム
商標、動き商標、その他商標（少なくとも一つ以上選択）

検索条件（少なくとも一つ
以上入力）

図形コード分類を押すと、17 のコードが表示される- 201 -

検索結果（例）

最後に、メニューバーの 4 番目の項目である「審決等検索」（處分書査詢）では、登録番号（註冊/審定號）や、事件番号（爭議號）、商標名称（被異議商
標名稱など）、人名（人名查詢。当事者名や代理人名を入力可能。）、審決等発送日（發文日期）、及び本文内キーワード（內文關鍵字）等により、異議申立
決定書（異議審定書）、無効審判審決書(評定書)、不使用取消審判審決書(廢止處分書)、拒絶査定通知(核駁審定書)を検索できるほか、商標上の適用条項をもとにこれらを検索(適用法條查詢)することもできる。なお、台湾で使用される紀年法について、中華民国 1 年は、1912 年（大正 1 年）を指す。

異議申立決定書、無効審判審決書、不使用取消審判審決書、拒絶査定通知、適用条項検索からいずれかひとつを選択

登録番号や、
事件番号、商標名称、人名、審決等発送日、及び本
文内キーワー
ド等の検索条件がある。

- 202 -

2.

検索結果

検索結果は、デフォルトでは「結果簡易表」（結果簡表）で表示される。水
色の背景部分は、出願中の商標であり、ピンク色の背景は、既登録の商標である。左のチェック欄にチェックを入れると、「チェック済簡易表」（註記簡表）、「チェック済詳細表」（註記詳表）、「チェック済画像」（註記影像）の表示形式を選択できる。
結果の表示形式：結果簡易表、結果詳細表、画像
表示

チェック欄

水色背景：
出願中商標

ピンク色背
景：既登録
商標

このほか、
「結果詳細表」（結果詳表）を押すと、区分及び指定商品を含むより詳しい検索結果を見ることができる。また、「画像表示」（影像顯示）を選択することも可能である。

- 203 -

結果詳細表画像表示

検索結果に表示された商標をクリックすると、当該商標の詳しいレポートを表示することができる。案件タイムライン（案件時序圖）では、出願日、登録公告日のほか、当該商標に関する全ての争議事件等の出来事を視覚的に捉えることができる。また、詳しい案件の経緯は、ページ下方の「（一般書類）」（案件歷史（一般收文））欄で確認でき、仮に拒絶査定、不使用取消、無効確認、異議申立等の手続がある場合は、右側に処分の内容が表示される。

- 204 -

検索結果をダウンロードする場合は、右上の「登録簿」（註冊簿）を押せば、代理人変更の経過等の異動情報も含めた商標の資料をダウンロードできる。また、印刷する場合は、「印刷」（列印）又は「レポート印刷」（報表列印）を使用すればよい。レポート印刷では、該当商標の詳細なレポート資料を表形式で印刷できる。

- 205 -

登録簿（異動情報を含む商標資料）

案件タイムライン

優先権、商標権者及び代理人について記載案件の経緯- 206 -

(三)産業専利知識プラットフォーム（IPKM）の検索方法
1.

検索機能

IPKM のメインページ1では、上方のタブから、専利コーナー（專利專區）、専利検索（專利檢索）、ニュースコーナー（新聞專區）、オープンデータ（開放資料）、コラム（專欄文章）、学界の専門家（學界專家）、よくある質問（常見問題）の各機能を選択することができる。なお、このうちオープンデータは、ロ
グイン後にのみ使用することができる。また、メインページには、簡易検索バーがあり、キーワード、出願番号、出願人等を入力すれば、簡単に専利情報を検索することができる。また、下方には、主なニュース（精選新聞）、お勧め専利（推薦專利）、最新専利（最新專利）、コラム（專欄文章）、専利情報（專利情報）のコーナーがあり、最新の産業の動向を知ることができる。

機能タブ

簡易検索バー

ログイン後に使用可能

ログイン機能ニュース、専利情報等

メインページを下にスクロールすると、「産業別動向統計表」（行業別趨勢統計表）があり、国別（國別）、産業別（行業別）タブのプルダウンメニューから項目を選択して表示することができる。国別タブ及び産業別タブには、それぞれ以下の項目がある。
・国別…台湾（本國）、アメリカ（美國）、EU（歐盟）、日本（日本）、中国（中國）、韓国（韓國）・産業別…金属機械工業（金屬機電工業）、情報電子工業（資訊電子工業）、化学工業（化學工業）、ライフスタイル関連工業（民生工業）、バイオテクノロ
ジー・医薬業（生技醫藥業）、コンピュータ及び情報サービス業（電腦及資訊服務業）、専門技術サービス業（專業技術服務業）、映像娯楽レジャーサー
1

https://ipkm.tipo.gov.tw/ （最終閲覧日：2022 年 2 月 25 日）- 207 -

ビス業（影視娯樂休閒服務業）、電信サービス業（電信服務業）、電力及びガス供給業（電力及燃氣供應業）、用水供給及び環境修復業（用水供應及污染整治業）、農林漁業・牧畜業（農林漁牧業）、鉱業及び土石採掘業（礦業及土石採取業）、建設エンジニアリング業（營建工程業）
さらに「より多くの統計表を見る」（更多統計表）をクリックすると、専利
コーナーの専利動向統計ページに移行し、より多くの情報を得ることができる。
メインページのさらに下方には、「専利ランキング」（專利排行）、「各国専利
制度」（各國專利制度）、「動画コーナー」（影片專區）がある。専利ランキング
は、産業別にページビュー数ランキング（瀏覽排行）、ブックマーク数ランキ
ング（收藏排行）、キーワードランキング（關鍵字排行）、タグランキング（標籤排行）を表示することができる。各国専利制度は、ユーザーの検索数が多い国（シンガポール、ベトナム、カンボジア、マレーシア、タイ、ドイツ、インドネシア、オーストラリア、フィリピン、インド、アメリカ、中国、日本、EU、韓国）の専利制度を知ることができ、各国名をクリックすれば情報を取得できる。
IPKM の専利コーナーでは、ユーザーが最近チェックした専利を元に、関心があると思われる専利を表示するお勧め専利（推薦專利）のほか、最新専利（最新專利）、ブックマーク（我的收藏）、専利ウォッチング（專利追蹤）、共有ウォッチング（共享追蹤）、専利動向統計（專利趨勢統計）の機能を利用できる。

国を選択可能

ログイン後に使用可能

IPKM は台湾専利検索システムとは異なるユーザーインターフェースにより専利を検索でき、基本検索（基本檢索）、詳細検索（進階檢索）、文献検索（以文找文）、フィールド検索（表格檢索）、番号検索（號碼檢索）、ブーリアン検- 208 -

索（布林檢索）、アメリカ PTAB 資料検索（美國 PTAB 資料檢索）、台湾実用新案
画像検索（本國設計專利以圖找圖）の機能がある。
「基本検索」（基本檢索）では、検索範囲欄で検索する国を選択し（一つのみ）、産業別を選んで検索範囲を絞った上、検索バーにキーワードを入力すれば、検索ができる。また、画面上の論理演算子を併せて用いることもできる。

検索範囲（国別）（一つのみ）

産業別を選ぶ

キーワード検索、画面上の論理演算子を用いてもよい「詳細検索」（進階檢索）では、複数の入力欄（日付欄や、IPC 欄）を使用でき、同じく検索条件入力欄にキーワードや論理演算子を入力すれば、検索することができる。

キーワードや論理演
算子を入力する「文献検索」（以文找文）は、「文字入力」（文字輸入）を選択し、目的の専利に関連する文字や、目的の文献に関連する内容を入力するか、「ファイルを- 209 -

アップロード」（檔案上傳）を選択し、ファイルをアップロードすれば、AI により当該ファイルに類似する専利文献を検索することができる。

文字入力

ファイルをアップロード「フィールド検索」（表格檢索）は、複数の検索条件フィールドが用意されており、これらとページ上方の検索条件入力スペースに入力したキーワードを組み合わせて検索することができる。

検索条件入力スペース

検索条件フィールド

- 210 -

「番号検索」（號碼檢索）は、検索したい専利の番号が分かっている場合に使用でき、複数の番号を同時に検索したい場合は、番号を半角カンマにより区切るか、又は改行すればよい。

番号入力スペース「ブーリアン検索」（布林檢索）では、複数の検索条件欄（出願番号、出願人、専利名称など）及び各欄の左側の論理演算子（「AND」、
「OR」、
「NOT」
）を組
み合わせて検索できる。

条件の追加（10 組まで）

「アメリカ PTAB 資料検索」（美國 PTAB 資料檢索）は、IPKM のウェブサイト
ならではの機能であり、このサイトから米国特許審判部（Patent Trial andAppeal Board）のデータベースを検索することができる。基本検索と同様に、
検索条件入力スペースに、キーワード、専利番号、出願人等を入力し、併せて
画面上の論理演算子を組み合わせて検索することができる。

- 211 -

産業別を選ぶ

キーワード検索、画面上の論理演算子を用いてもよい最後に、「台湾意匠画像検索」（本國設計專利以圖找圖）（検索範囲は 2013 年
移行に台湾で登録を受けた意匠権に限る。
）では、画像ファイルをアップロー
ドし、AI により、類似する専利資料を検索することができる。検索には、LOC（ロカルノ分類）を組み合わせることもできるが、入力しない場合は、すべての分類に対して検索がかけられる。

ファイルをアップロード

例として飲料ボトルの画像をアップロードし、LOC を 09-01（瓶，フラスコ，
つぼ，ガラス瓶及び噴霧器付き容器）として検索にかけると、以下に示す検索結果となり、各意匠にはシステムが自動評価した非類似度（相似度分数。数値が低いほど類似していることを表す。）が表示される。

- 212 -

非類似度が数値で表示される

2.

検索結果

IPKM における専利の検索結果は、デフォルトでは、結果が「 リスト形式」（列表模式）で表示される。
「 」を押せば、「画像形式」（圖片模式）により表示することができ、「左右に並べて表示」（雙欄瀏覽）を押せば、検索結果と選択した専利を左右に並べて表示することもできる。

リスト形式

専利ウォッ
チング（ロ
グイン後に
使用可能）

検索内容の表示ページ。
上から専利ウォッチン
グ、統計分析、機能マト
リクス、ダウンロード。

- 213 -

左右に並べて表示

画像形式

ここで、各専利をクリックすると、当該専利の詳細ページが表示される。
「文
献内検索」（文内字串檢索）は、結果の縮小プレビューとともに、文献内のキーワードの位置を即座に知ることができる。このほか、「左右に並べて比較」（雙欄比對）機能を使えば、パテントファミリーや類似専利を同じ画面で閲覧することができ、また、公開／公告番号（公開／公告號）、出願番号（申請號）を検索して、異なる専利の内容を閲覧することもできる。

- 214 -

パテントファミリー
類似専利

縮小プレビュー

文献内検索（10 ワードまで設定可
能）

左右に並
べて比較
公開／公告
番号、出願
番号により
専利を検索

パテントファミリーや類似専利を選択- 215 -

さらに、専利の詳細ページでは、グーグル翻訳機能を使用できる。

日本語を選択

グーグル自動翻訳により、専利の内容を把握できる

検索専利の一覧ページに戻り、次は右にある項目の上から二番目の統計分
析について説明する。
「統計分析」をクリックすれば、統計分析のウィンドウが開くので、専利の種類（專利種類）、IPC（國際分類號）、発明者（發明人）、出願人（申請人）、
国別（國別）、公開日（公開日）から、分析項目を選択した上、棒グラフ、折線グラフ、円グラフ等からグラフの種類を選択すれば、グラフを作成すること
ができる。

統計分析

グラフの種類：
棒グラフ
折線グラフ
円グラフ

- 216 -

このほか、「機能マトリクス」（功效矩陣）では、ユーザーの設定した専利技
術と機能に基づき、「技術・機能マトリクス」図を作成することができ、専利の趨勢の分析や、パテントマップの製作に役立てることができる。

機能マトリクス- 217 -

知的財産権における侵害対策のご案内
公益財団法人日本台湾交流協会では特許庁からの委託により、海外進出日系企業を対象とした知的財産権の侵害対策事業を実施しております。具体的には、現地にて以下の活動をしております。
１．台湾における知的財産権の模倣対策に資する情報の収集
２．弁護士、弁理士など知的財産権の専門家を講師としたセミナーの開催
現地で活躍する専門家から最新の情報を得る機会です。
３．知的財産権に関する相談窓口の設置
知的財産権の権利取得手続きから、知的財産権の侵害に関する相談まで、幅広いご質問にお答えいたしますので、是非ご利用ください。

※相談窓口の利用、セミナーへの出席、その他ご不明な点については、
公益財団法人日本台湾交流協会 貿易経済部までお問い合わせください。
ＴＥＬ：０３－５５７３－２６０７
ＦＡＸ：０３－５５７３－２６０１
日本台湾交流協会ＨＰ： https://www.koryu.or.jp
台湾知的財産権情報サイト： https://chizai.tw/［特許庁委託］台湾における知財活動に有用なツール・支援策

令和４年３月

発行

発行者
発行所

【禁無断転載】印刷所

花 木
出
公益財団法人 日本台湾交流協会
東京都港区六本木３－１６－３３
青葉六本木ビル７階
株式会社成光社

執筆協力：聖島国際特許法律事務所
台北市松山区南京東路３段２４８号１２階の２