(財)財務会計基準機構会員

平成１７年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名 アイフル株式会社
コ ー ド 番 号 ８５１５
（ＵＲＬ： http://www.aiful.co.jp）
代 表 者 役職名 代表取締役社長 氏 名
問合せ先 役職名 広報部長
氏 名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

平成１７年

平成１７年
上場取引所：東・大
本社所在都道府県

福 田 吉 孝香 山 健 一

京

５月１０日

都

府

ＴＥＬ（０３）４５０３−６０５０

５月１０日
無

１．１７年３月期の連結業績（平成１６年 ４ 月 １ 日〜平成１７年 ３ 月３１日）(1)連結経営成績（注）本決算短信および添付資料中の金額は､表示単位未満を切り捨てて表示しております。

営 業 収 益営 業 利 益百万円

１ ７ 年 ３月 期
１ ６ 年 ３月 期％

518,416
473,477

百万円

9.5
5.3

百万円

１ ７ 年 ３月 期
１ ６ 年 ３月 期％

134,716
112,566

当 期 純 利 益
21.1
4.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円

円
銭
800 04

銭

800
660

10
98

百万円

19.7
△3.0

１株当たり
当期純利益
％

75,72362,548

経 常 利 益％135,294
112,446

20.3
0.6

総 資 本
経常利益率

営業収益
経常利益率

株主資本
当期純利益 率
％

13.0
12.1

％

％

5.5
4.9

26.1
23.7

(注)①持分法投資損益
１７年３月期−百万円
１６年３月期−百万円②期中平均株式数(連結) １７年３月期 94,453,068 株
１６年３月期 94,467,918 株③会計処理の方法の変更
無④営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態

総資 産

株 主 資 本百万円

１ ７ 年 ３月 期
１ ６ 年 ３月 期

2,574,286
2,332,761（注）期末発行済株式数(連結)１７年３月期

94,405,535 株

１６年３月期

百万円

円

24.0
23.5

投 資 活 動に よ るキャッシュ・フロ ー

6,537
5,794

銭

77
58

94,467,134 株

財 務 活 動に よ るキャッシュ・フロ ー

百万円△63,408△42,734

１株当たり株主資本％617,352
547,503(3)連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動に よ るキャッシュ・フロ ー

１ ７ 年 ３月 期
１ ６ 年 ３月 期

株主資本比率百万円

現金及び現金同等 物
期
末
残 高

百万円

△11,211
6,370

百万円

80,3183,097(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １０ 社
持分法適用非連結子会社数 ０ 社(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) ３ 社(除外) ２ 社
持分法 (新規) ０108,965
98,329

持分法適用関連会社数
社

(除外)

０

０

社

社

２．１８年３月期の連結業績予想（平成１７年 ４ 月 １ 日〜平成１８年 ３ 月３１日）
営 業 収 益経 常 利 益
百万円

中
通

間

期
期

百万円

272,634
555,049(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） 648
た141,608,302株にて算出しております。）

当期純利益

71,669155,000円

00

百万円

44,46991,762銭（29頁記載の株式分割による増加株式数47,345,000株を含め※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

連結

（添付資料）１ 【企業集団の状況】
当社グループは、アイフル株式会社及び連結子会社10社、非連結子会社３社、関連会社２社で構成され、消費者金融事
業及び信販事業を主な内容とし、不動産担保金融事業、事業者金融事業及び債権管理回収事業等の事業活動を展開しております。
事 業 区 分当社及び子会社
当

主

な

事

業

の

内

容

社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
消費者金融事業

株 式 会 社 ラ イ フ

一般消費者への小口資金の無担保融資を行っております。

株 式 会 社 ワ イ ド
株 式 会 社テ ィ ー シ ー エ ム
金当社

ト ラ イ ト 株 式 会 社
融

不動産担保金融事業

株 式 会 社 ラ イ フ

不動産を担保とする融資を行っております。

事

ビジネクスト 株式会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

業

当事業者金融事業社

ビジネクスト 株式会社

事業を行う個人経営者を中心に融資を行っております。

株 式 会 社 シ テ ィ ズ
当
信

販

事

社

業
株 式 会 社 ラ イ フ

総合あっせん・個品あっせん・融資・信用保証等を行っており
ます。

そ
の
他

債権管理回収事業

アストライ 債 権 回 収 株 式 会 社

各種債権の管理・回収を専門に行っております。

ベンチャーキャピタル 事業

ニュー・ フロンティア・ パートナーズ 株 式 会 社 ベンチャー企業の開拓、投資、育成支援を行っております。

不 動 産 事 業

株 式 会 社 マ ル ト ー

不動産の賃貸業務を行っております。

株 式 会 社シ テ ィ グ リ ー ン

株式会社シティズの持株会社であります。

2

連結

事業の系統図は次のとおりであります。

ア

連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

金
消 費 者 金 融 事 業

イ

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

連結子会社
株 式 会

社

ワ

イ

ド

顧

連結子会社
株式会社ティーシーエム

フ
融
連結子会社
ト ラ イ ト 株 式 会 社

ル
不動産担保金融事業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

事

株

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

式事 業 者 金 融 事 業

連結子会社
ビ ジ ネ ク ス ト 株 式 会 社

客

業

連結子会社
株 式 会 社 シ テ ィ ズ

会
信

販

事

業

連結子会社
株 式 会

社

ラ

イ

フ

社
そ の 他

債 権 管 理 回 収 事 業

連結子会社
アストライ債権回収株式会社

ベンチャーキャピタル 事 業

連結子会社
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

不

連結子会社
株 式 会 社 マ ル ト ー

動

産

事

業

※株式会社シティグリーンは、株式会社シティズの持株会社であり事業を行っていないため記載を省略しております。

3連結

２ 【経営方針】(１)経営の基本方針
当社グループは、「社会より支持を得る」との経営理念のもと、すべてのお客様のニーズに応えることを基本姿勢として、
顧客利便性を第一に追求しつつ､安心で創造性のある総合金融企業グループを目指しております。こうした基本方針のもと、業容拡大を図り、将来にわたり、顧客、株主、従業員等のすべてのステークホルダー（利害関係者）に利益をもたらす「三者総繁栄」を実現してまいりたいと考えております。
(２)会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは、配当政策の基本方針といたしまして、当社業績をはじめ、経済・金融情勢等を総合的に勘案の上、積極的かつ継続的な利益還元を図ることとしております。
この方針のもと、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指してまいりたいと考えております。なお、内部留保金につきましては、営業貸付金に充てるほか、グループ全体の収益基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、業績の向上、経営効率の改善に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。
(３)投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の長期安定的な保有を促進するとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図ることを重要な課題と認識し、これまで１単元の株式数のくくり直しや株式分割を実施してまいりました。
当期におきましては、１株当りの投資金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、
平成 17 年３月 31 日（木曜日）最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき 1.5 株の割合をもって分割（無償交付）しております。
今後も、より多くの投資家の皆様にご支持いただけるように、投資単位の引下げについて 、引き続き検討してまいります。
(４)目標とする経営指標
当社グループは、経営における至上命題を、資産効率を高めてより高いリターンを得ることと認識し、グループとしてのＲＯＡ（総資本当期純利益率）の極大化を経営目標としております。具体的な数値目標としましては、連結ベースのＲＯＡ
で３％を中期的な目標としております。
(５)中長期的な会社の経営戦略
現在、日本の消費者信用市場の規模（信用供与残高ベース）は約 59.5 兆円、うち販売信用市場全体で 14.8 兆円、預金担保貸付金を除く消費者ローン市場全体では 34.6 兆円であります。この消費者ローン市場において消費者金融専業の市場規模は 10.2 兆円に達し､消費者ローン市場全体に占めるシェアは平成３年度の 9.0％から平成 15 年度末には 29.5％となっております。また、中長期的な市場予測では、消費者金融専業の市場規模はさらに拡大する余地があると予想しております。
また、大手銀行グループを中心としたリテール分野への戦略強化等から、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争が激化しております。
この様な経営環境のもと、当社グループは消費者金融専業の枠を踏み出し、消費者信用市場全体をターゲットとした「リテール分野における総合金融企業グループ」を目標として、クレジットカード･信販大手の株式会社ライフやスモールビジ
ネス向けローン会社のビジネクスト株式会社・株式会社シティズ等をグループに持ち、引き続きあらゆる顧客ニーズに対応できるよう「商品の多様化」や「顧客獲得チャネルの多様化」を推進することで成長を維持しております。今後も、グループ各社の有機的結合によるシナジー効果の追及や「安心・創造企業」というグループ統一ブランドコンセプトのもと、ブランド価値を確立しつつ、グループ会社間の関係強化を図るとともに徹底した効率経営のもと、安定した収益の確保に努めてまいります。
(６)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況[コーポレート・ガバナンス(企業統治)に関する基本的な考え方]
当社は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、コ
ンプライアンス(法令遵守)体制の充実及びディスクロージャー(経営情報の開示)の充実を基本方針として、体制の整備・施策の実施を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整
備の状況は次の図のとおりであります。

4連結【当社の業務執行、経営管理、内部統制、リスク管理体制】

株主総会

取締役（任期１年制）

報告

委 員 長 :代 表 取 締 役
委員 :社 外 弁 護 士 含む

指導
監督

本社部門
フィードバック

コンプライアンス室

広報部

資金調達

財務本部

（ グループ 会 社
検 査 含む ）グループ会 社 内 部 監 査・ 連 携

適 時 開 示･
取材対応

情報収集

検査部

(グ ル ー プ会社管理 )

Ｉ Ｒ室

営業本部

営業部

法人管理課

情報連携

投資家等

投資家等
の意見

経営企画本部協議

コ ン プ ラ イ ア ン ス 委員会

調査
コンプライアンス
ホットライン
(社 内 通 報 制 度 )（リスク管理委員会）（ 情 報 管 理 事 務 局）

監査役
４名 （ う ち社 外 監 査 役 ３ 名 )管理
監督

ブランドプロジェクト

監査役会

監査

会計監査人

監査

取 締 役 会 （毎 週 開 催・ 迅 速な 意思決定 ）内部監査

支店グループ

サポート

教育部
教育

法務部
お 客様
サービス
センター

指導･教育

店舗

相談

参加 ・助 言

監査

回答

各社取締役

監査

グループ各社

社外弁護士

質 問・ 相 談 ・苦 情

各社監査役

顧

5

客

連結

[コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況]①

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及びコー
ポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

ⅰ．会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関等の内容）
経営上の迅速な意思決定に関する取り組みとして、当社及び株式会社ライフでは、取締役会を毎週（その他のグループ会
社では毎月）開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行った上で、迅速な経営判断を行っております。
また、当社は、コンプライアンス体制の充実に対する取り組みとして、従来から内部監査部門である検査部及び予防法務を担当する法務部を設け、法令遵守に努めるとともに、平成 14 年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委
員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。
これら当社での取組みは適宜、他のグループ会社への情報連携を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の充実に努めております。
当社では平成 17 年４月１日付けにて「個人情報の保護に関する法律」等、事業に深くかかわる法令等の新設・改正に対応するとともに、更なるコンプライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行うための専門部署として、新たにコンプライアンス室を設置しております。
（教育及びヘルプラインの設置）
当社グループは「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、当社の人事部及び検査部にホットラインを、また、法務部内にお客様サービスセン
ターを設け、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門への指導・教育をはじめ、コンプライアンス委員会とも連携してＣＳ（顧客満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っておりましたが、平成 15 年 6 月には、新たにコンプラ
イアンスホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反を未然に防止する体制を整備しております。
（財務情報開示の正確性維持と内部統制）
当社グループでは、財務情報の正確性維持に対する体制として、経理部における所定の確認手続き、商法及び証券取引法に基づく会計監査以外に、従来から制度会計担当部門（経理部）と管理会計担当部門（経営企画部）の分離による組織体制を継続させており、相互チェック機能を有しております。
更にＩＲ室、広報部、法務部、経営企画部等の関係部門からの事前チェックを加える等の正確性維持に向けた取り組みに努めております。
（ディスクローズの充実と内部統制）
外部に経営情報を適切に開示することにより、経営に対する外部からのチェック機能を有効に機能させ、経営の透明性・実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指すことを基本方針とし、ＩＲウェブサイトをはじめとして、ニュースリリースや決算データブック、アニュアルレポートなど各種資料の開示、国内外のマスコミ・投資家・アナリストへの説明
会、取材対応等により、常にタイムリーでわかり易いディスクロージャーに努めております。また、投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックするなど、コーポレート・ガバナンス
体制充実に向けた取り組みを図っております。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスク要素を監視し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関連部署と連携して危機管理を行う体制を整えております。また、
平成 17 年４月１日より全面施行の「個人情報の保護に関する法律」への対策として、平成 16 年４月から情報漏洩防止対策
プロジェクトを発足させ、個人情報を適切に取扱い、また個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な安全管理措置体制について、人的・組織的・技術的観点からの見直しを行い、体制の整備を行っております。
また、当社および当社グループにおいて個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計画を予め定めておき、
緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目的として経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする「情報管理に関するコンティンジェンシープラン」を新設し、緊急事態発生に対応する体制を整備しております。

6

連結

ⅲ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査及び監査役監査）
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性、遵法性等を監査する目的で検査部を設置しており、当社及びグループ会社の営業店舗を中心に定期的検査等を実施することにより、その逸脱の発見及び牽制に日々努めております。
また、経営監視機能として、当社では監査役制度を採用しており、当社監査役４名(社外監査役３名)の体制で監査役監査を行っております。当社及び株式会社ライフでは毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視に加え、更に当社においてはコンプライアンス委員会への出席及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、監査体制の整備に努めております。また、グループ会社の監査につきましても、当社監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。
（会計監査）
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に監査法人トーマツ及び新橋監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はございません。
当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、当該契約に基づき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員：山口弘志、西野德一

代表社員

業務執行社員：戸田博之、岡田博憲

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名、会計士補２名、その他

５名（役員報酬及び監査報酬等の内容）
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
役員報酬等の内容
１．取締役及び監査役に支払った報酬
取締役
監査役

19 名

380 百万円

５名

61 百万円(注１)

当期末在籍人員は、取締役 17 名、監査役４名であります。

(注２)

報酬限度額

取締役

500 百万円

監査役

80 百万円

２．利益処分による役員賞与の支給額

106 百万円

３．当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金

112 百万円

監査報酬等の内容
当連結会計年度における当社の監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬②

70 百万円

上記以外の報酬

39

計

109

(当社

27 百万円

連結子会社

42 百万円)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。

7連結

(７)ブランド戦略への取り組み
当社は、ブランド向上への取り組みとして、平成 11 年 10 月より、部門横断的な組織としてブランドプロジェクトを発足
させ、経営に対し様々なブランドに関する提言を行ってまいりましたが、平成 15 年４月からはこの体制を刷新しトップマ
ネジメント直轄の最重要プロジェクトとして位置付けております。
このプロジェクトでは、当社グループ統一のブランドコンセプトとして「安心・創造企業」を掲げております。ＣＳ（顧客満足度）、ＥＳ（ 従業員満足度）の向上による 「企業価値の向上」を、ブランド推進の目標とし、その実現によりＩＳ（投資家満足度）も向上させ、経営理念にもある「三者総繁栄」を実現させてまいりたいと考えております。
平成 16 年２月には、アイフルブランドステートメント「WithHeartful

Communication（ウィズ

ハートフル

コミュ

ニケーション）」を制定いたしました。今後様々なコミュニケーション活動を統一的に展開し、更なるブランド向上を図ってまいります。
また、企業市民活動の取り組みとして、市民マラソン大会等、地域市民に密着した形でのスポーツイベントへの支援を行っております。

8連結

３ 【経営成績及び財政状態】（１）当連結会計年度の経営成績[事業環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行が発表した３月の企業短期経済観測調査では、景気動向を探る指標とされている大企業製造業の業況判断指数が昨年 12 月の調査に比べて８ポイント悪化したものの、大企業非製造業では全 12 業種のうち悪化したのは３業種にとどまり非製造業の底堅さが窺えます。また、雇用環境を表す雇用人員判断指数は 12 年ぶ
りにマイナスとなり、雇用環境の良化と賃金の下げ止まりはあるものの、個人消費の停滞は依然続いています。また、高騰する原油価格が企業収益に及ぼす影響の懸念もあり、全体としては景気の踊り場状態が続いています。こうしたなか、当業界では、大手消費者金融会社とメガバンクとの資本提携をはじめ、カード会社とメガバンクとの業務提携や外資系銀行による信販会社の買収など、銀行・外資が消費者金融・カードを巻き込む形での業界再編の動きが活発化し、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争がますます激化してきております。その一方では、貸倒れに大きく影響を及ぼす自己破産申請件数（最高裁判所発表）は、2003 年 11 月以降 16 ヶ月連続で前年比マイナスが続いており、貸倒費用の増加に歯止めがかかっております。
この様な経営環境のもと、当社グループは前述のとおり、消費者金融専業の枠から踏み出し、消費者信用市場全体をターゲットとした「リテール分野における総合金融企業グループ」を目標とし、引き続き「商品の多様化」や「顧客獲得チャネ
ルの多様化」を推進し、より幅広い顧客ニーズにお応えすることで成長を維持しております。また、それぞれのグループ会
社が「安心・創造企業」という統一ブランドコンセプトのもと、ブランド価値を確立しつつ、連携してシナジー効果を発揮
し、グループ会社間の関係強化を図るとともに効率的な業務展開ができるように努めております。
［営業の概況］
アイフル株式会社
当連結会計年度におけるローン事業におきましては、引き続きより幅広い顧客ニーズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進し、着実な残高成長を実現しております。
商品別の状況につきましては、以下のとおりであります。
（無担保ローン）
当連結会計年度における無担保ローンの新規申込み件数は、54 万１千件（前年比 2.4％減）と減少傾向が続いており、獲得件数についても、７月・８月の獲得件数は前期比 0.1％増（７月）・4.5％増（８月）と２年９ヶ月振りに増加に転じたものの、踊り場状態が続く景気動向に伴い、昨年 12 月以降再び減少傾向となり 34 万３千件（前期比 3.4％減）となりました。
一方、パソコン、携帯電話などインターネットによる新規獲得占有率は、ウェブサイトでのバナー広告を積極的に行った結果、11.8％と順調に増加しております。
結果、当連結会計年度末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,093,662 百万円（前期比 1.2％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
アイフル株式会社の商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンにつきましては、長期的な成長力を維持する上で、重要な商品として位置付けております。当連結会計年度におきましても、あらゆる顧客ニーズにお応えするべく、積極的な販売を行った結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は不動産担保ローンが 345,180 百万円（前期比 0.7％増）、事業者ローンが 32,924 百万円（前期比 17.8％増）となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、以下のとおりであります。
（信用保証事業）
保証事業は、金融機関が取扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、新たな収益源の一つとして取り組んでおります。商品範囲につきましては、個人向け無担保ローン保証に加え、当社が培ってきた事業者ローンの与信・審査ノウハウを活用した事業者向けローン保証についても取扱っております。事業者向けローンにつきましては、現在、金融業界全体で注目されているマーケットであり、積極的に取り組んでおります。
以上の結果､当連結会計年度末における保証提携先は、個人向け無担保ローン 41 社、事業者向けローン 32 社、保証残高は43,180 百万円（前期比 58.1％増）となっており、着実に成長を遂げております。

9連結

（クレジットカード事業）
独自のクレジットカード事業として展開しております「アイフルマスターカード」につきましては、新規に 10 社と提携を行うと共に、「ユニバーサルファンクラブ」の会員向け提携カード「Ｆａｎ！マスターカード」（平成 16 年 10 月会員募集開始）など、20 代を中心とした新しい顧客獲得に向けて提携カードの積極展開を行っておりましたが、平成 17 年 4 月 1 日をもって、当社グループにおいて、より効果的効率的にクレジットカード戦略を行うことを目的として、クレジットカード部門(カード営業部)における提携カード業務を、株式会社ライフに移管・統合いたしました。
（チャネルの拡充）
当連結会計年度におきましても、店舗網の再構築として 25 店の出店、16 店の廃店を行い、当連結会計年度末の店舗数は有人店舗 549 店、無人店舗 1,023 店の合計 1,572 店舗となりました。また、入出金チャネルの拡充といたしましては、新たに 10 行２社（13,122 台）との提携が実現し、自社ＡＴＭを含めて 76,338 台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。なお、平成 16 年６月より、株式会社アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携のお取扱い時間を延長、最長 23 時間の入出金が可能となり、顧客の利便性向上を図っております。
上昇を続けていた貸倒れにつきましては、昨年１年間の自己破産件数が 1994 年以来 10 年振りにマイナスとなったことや雇用状態が引き続き改善傾向にあることなどから、当連結会計年度末における貸倒費用は 97,385 百万円（前期比 10.8％減）となり、ピークアウトの様相を呈しております。
これらの結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 1,471,767 百万円（前期比 1.4％増）となりました。
株式会社ライフ
当連結会計年度におきましては、第一次中期経営計画の最終年度として安定した収益基盤の構築を目指し、クレジットカード事業、個品あっせん事業、消費者金融事業等へ経営資源を集中投入するなど、引き続き高収益構造への債権ポートフォリオの組替えを着実に行うことに注力してまいりました。
営業力の強化策としては、平成 16 年４月よりキャッシュプラザの統括管理体制を全国７支社から営業本部（本社）直轄へ変更しております。この体制変更により店舗と本部の情報連携の強化、お客様へのスピーディーな対応等が実現致しました。なお、支店における営業強化策としては、支社単位にクレジットカード、個品あっせんを推進する責任者を置いた新たな体制を構築しております。
クレジットカード事業については、初年度会員数 40 万名以上を目指した大手食品スーパーとの大型提携をはじめとした、様々な提携カードの発行開始により、順調に会員数の拡大を図っております。会員サービス面では、会員とのコミュニケー
ションの強化を図るために、カード会員向け請求書のデザイン・内容を一新しております。さらに、ポイントサービスについては、ご利用金額に応じたボーナスポイントの付与や次年度への自動繰越制度等を導入し、より魅力的なサービスの展開を図っております。
また、「クレジットカード会社としてのブランドイメージの確立」を目指し、平成 16 年４月にＶＩ（ビジュアルアイデンティティ）戦略の一環としてコーポレートブランドを「ライフカード」とし、新たなブランドマークを導入いたしました。
新しいブランドマークには、「前向きに既存の枠や常識を超えていく会社でありたい」という思いを込めております。
キャッシングサービスのチャネル拡充といたしましては、新たに３行との提携を開始し、提携金融機関・カード会社 487
社、約 13 万台のＣＤ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
これらの結果、クレジットカードの会員数は、88 万人増加し、1,191 万人となり、カードショッピング稼働率は、広告宣伝費の効率的投下や稼働率の高いカードの獲得効果等により順調に上昇しております。
この他、平成 16 年 12 月の東日本銀行との提携によるクレジットカード一体型のキャッシュカード（商品名「バンク・ア
ライアンス・カード」）の発行合意等、新たなカードビジネス展開への取り組みも積極的に行っております。
個品あっせん事業につきましては、営業体制の効率化および強化により、取扱高の拡大と優良資産の積み上げを図っております。
消費者金融事業については、新たに 13 店の出店を行い、ライフキャッシュプラザの店舗数は 204 店となりました。また、「ライフカードブランド」を全面的に打ち出した新コンセプト店舗については、「ライフカード新宿店」に続き、「梅田店」「高田馬場店」「渋谷店」「松山店」「小倉店」「神田店」の６店舗を新たにオープンし、新規顧客獲得の強化を図っておりま
す。

10

連結

保証事業につきましては、銀行ローン保証商品の拡大を図り、新たに 35 行との提携を開始し、保証提携先は 126 行となっております。
また、順調な業績と財務の安全性が増していることが評価され、Ｒ＆Ｉ（㈱格付投資情報センター）の債務格付けにおいて、長期優先債務格付「ＢＢＢ＋」から「Ａ−」、短期債格付「ａ−２」から「ａ−１」と格上げされたほか、平成 17 年３月には、新たにＪＣＲ（㈱日本格付研究所）より、長期優先債務格付「Ａ−」、短期債格付「Ｊ−１」を取得しております。
これらの結果、当連結会計年度末における営業債権残高は、総合あっせん 79,622 百万円（前期比 11.3％増）、個品あっせん 197,123 百万円（前期比 12.2％増）、クレジットカード等営業貸付金 367,459 百万円（前期比 8.4％増）、信用保証割賦
売掛金 98,226 百万円（前期比 7.6％減）、その他 9,121 百万円（前期比 5.3％減）、合計 751,553 百万円（前期比 7.0％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 167,027 百万円を含む）となりました。また、取扱高は、総合あっせん
378,160 百万円（前期比 18.1％増）、個品あっせん 155,752 百万円（前期比 15.8％増）、信用保証 27,747 百万円（前期比7.0％減）、融資クレジットカード等営業貸付金 321,403 百万円（前期比 5.1％増）となりました。
その他グループ会社（ビジネスローン）
住友信託銀行株式会社との合弁会社であるビジネクスト株式会社におきましては、平成 16 年４月にこれまで蓄積したデータを活用した新たな法人スコアリングシステムを導入、与信精度の更なる向上を図っております。また、新規獲得におきましても、ＤＭによる営業活動と景気回復感があいまって、順調な推移となっております。その結果、当連結会計年度末における営業貸付金残高は 47,622 百万円（前期比 72.6％増）となりました。
なお、昨年 10 月にはビジネクスト名古屋店を、本年３月にはビジネクスト仙台店を開設し、中部エリア、東北・北海道
エリアの個人事業主・中小企業経営者の資金ニーズにこれまで以上にお応えしてまいります。
株式会社シティズにおきましても、同社が持つ営業ノウハウをマニュアル化し、それらを最大限に活用して、優良顧客の獲得に注力しております。中小企業の景況感が改善し景気回復のすそ野が広がってきていること、並びに今期 13 店舗の新規出店を行ったことから、当連結会計年度における営業貸付金残高は 45,673 百万円（前期比 46.3％増）と順調な増加となっております。
（消費者金融）
消費者金融子会社の「トライト株式会社《平成 16 年４月に消費者金融子会社であったハッピークレジット株式会社、株
式会社信和及び山陽信販株式会社の３社を合併し、トライト株式会社に商号変更》」は、３社合併による効果的な営業展開を図る一方、当連結会計年度においては貸倒費用の増加に備えて与信の強化を図った結果、営業貸付金残高は 58,121 百万円となりました。
なお、平成 16 年 10 月より、アイフル株式会社にて培ったノウハウを活かし、トライト株式会社におきましても不動産担
保ローンの取扱いを開始しており、今後も当社グループでの不動産担保ローンの獲得チャネルを広げ、顧客ニーズにお応えしてまいります。
また、平成 16 年６月 30 日付けにて、東日本エリアを中心に事業展開している「株式会社ワイド」を完全子会社化しております。同社は 293 店の店舗網、融資残高 95,345 百万円(債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 17,000 百万円を含む)を有する消費者金融会社であり、当社グループの一員として、さらなる経営効率化とシナジー効果の追求により、業績及び収益力の向上を図ってまいります。
更に、平成 16 年４月 26 日付けにて、東京地方裁判所の許可を得て「更生会社ティーシーエム」に関し、同社保全管理人との間でスポンサー契約を締結。平成 16 年 12 月 31 日東京地方裁判所より更生計画の認可を受け、平成 17 年２月 21 日、更生計画に基づく増資を全額引き受けることによって株式を取得し同社を完全子会社化いたしました。同年３月 31 日には、
東京地方裁判所より更生手続きを終結する旨の決定をいただき、名実ともにアイフルグループの一員となっております。
なお、平成 17 年３月 30 日付けにて、27 店の店舗網と、融資残高 83 億円（平成 17 年２月末現在）を有し、北海道にて消費者金融事業を展開している「株式会社パスキー」を完全子会社化することの最終合意書を締結しております。
（サービサー）
株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、鋭意、取扱債権の拡大に注力しております。

11

連結（ベンチャーキャピタル）ベンチャーキャピタル事業の「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（平成 16 年７月１日「国際キャピタル株式会社」から商号変更）」におきましては、平成 16 年９月に当社グループとなった後の第１号案件として、中小企業基盤整
備機構、株式会社日立製作所等との共同出資により、総額 22 億１千万円の「事業戦略型ファンド（ＮＦＰ−ストラテジッ
ク・パートナーズ・ファンド）」を設立するなど、積極的な取り組みを実施しております。今後におきましても、当社グル
ープの総合金融化を加速させるべく、グループシナジー効果を追求してまいります。
これらの結果、当連結会計年度末における当社グループの営業貸付金残高は 2,095,201 百万円、（前期比 9.8％増）、割賦
売掛金残高は、276,848 百万円（前期比 11.8％増）、信用保証割賦売掛金残高は 141,407 百万円（前期比 5.8％増）、その他
10,489 百万円（前期比 2.8％増）となりました。（なお、上記金額には債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権
184,027 百万円（営業貸付金 99,580 百万円、割賦売掛金 84,447 百万円）が含まれております）[資金調達の状況等]
当連結会計年度における資金調達につきましては、国内普通社債及び私募債 610 億円、流動化手法による調達 450 億円、コマーシャルペーパー1,230 億円、米ドル建社債 5 億米ドルを発行し、国内普通社債 900 億円、コマーシャルペーパー
1,280 億円を償還し、調達手法の一層の多様化・分散化に努めた結果、当連結会計年度末における資金調達残高は、1 兆6,734 億円となり、前連結会計年度末と比較して 1,596 億円増加しております。また、メガバンクとの取引も拡大しており、既存取引金融機関との関係強化も含め、さらに調達基盤に厚みが増してきております。
今後とも積極的なＩＲ活動等により、投資家層の拡大と取引先との関係強化を図ることで、安定的かつ低コストでの資金確保に努めてまいります。
[業績の概況]以上の結果、当連結会計年度における当社グル−プの営業収益は 518,416 百万円（前期比 9.5％増）となりました。そのうちアイフル株式会社 の営業収益 は 340,615 百万円（前期比 1.7％増、占有率 65.7％）、株式会社 ライフの営業収益は
121,972 百万円（前期比 9.3％増、占有率 23.5％）であります。連結での営業収益の内訳といたしましては、営業貸付金利
息が 466,429 百万円（構成比 90.0％）、総合及び個品あっせん 収益が 26,291 百万円（構成比 5.1％）、信用保証収益が7,087 百万円（構成比 1.4％）、その他収益が 18,607 百万円（構成比 3.5％）であります。
連結での営業貸付金利息の 70.9％を占めるアイフル株式会社の営業貸付金利息の構成比は、無担保ローンが 80.8％、不動産担保ローンが 16.9％、事業者ローンが 2.3％であります。
一方、営業費用につきましては、当社グループ合計で 383,700 百万円（前期比 6.3％増）となりました。このうち、アイ
フル株式会社の営業費用は、233,034 百万円（占有率は 60.7％）、株式会社ライフの営業費用が 105,492 百万円（占有率27.5％）であります。当社グループ合計での営業費用の主な内訳は、貸倒費用が 155,466 百万円（構成比 40.5％）、金融費
用が 39,682 百万円（構成比 10.3％）、広告宣伝費が 23,669 百万円（構成比 6.2％）、人件費が 54,712 百万円（構成比14.3％）、支払手数料が 25,556 百万円（構成比 6.7％）であります。
その他、株式会社ライフ等の買収に係る連結調整勘定償却 1,940 百万円を営業費用に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業利益 は 134,716 百万円 （前期比 19.7％増）、経常利益は
135,294 百万円（前期比 20.3％増）、当期純利益は 75,723 百万円（前期比 21.1％増）となりました。
また、当社単独では、営業利益は 107,581 百万円（前期比 13.0％増）、経常利益は 112,533 百万円（前期比 13.7％増）、
当期純利益は 67,301 百万円（前期比 26.8％増）となりました。
[次期の見通しと対処すべき課題]
今後の見通しにつきましては、日本経済は、原油の高騰など不安定要素もあることから踊り場にありますが、緩やかな回
復基調は続いていくと思われます。当業界も、業界再編やＩＴ産業の参入等により、活発な新規顧客獲得競争がさらに激化することが予測されますが、失業率の低下、自己破産件数の減少など明るい兆しが見えてきていることから、厳しいながらも期待の持てる環境となっています。

12

連結こうした環境下におきましても当社グループは中小企業分野を含んだ「リテール分野における総合金融企業グループ」との明確な目標のもと、「商品の多様化」「顧客獲得チャネルの多様化」を推進し、グループをあげて良質な債権残高の伸長を図るほか、グループブランド価値の確立とグループシナジーの効果を発揮するとともに、徹底した経費削減などの経営努力を重ね、安定した収益の確保に努めてまいります。
平成 18 年３月期の当社グループの業績予想といたしましては、営業収益は 555,049 百万円（前期比 7.1％増）、経常利益
は 155,000 百万円（前期比 14.6％増）、当期純利益は 91,762 百万円（前期比 21.2％増）を見込んでおります。また当社単独での業績予想では、営業収益は 349,578 百万円（前期比 2.6％増）、経常利益は 121,000 百万円（前期比 7.5％増）、当期
純利益は 74,351 百万円（前期比 10.5％増）を見込んでおります。
（２）財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等（資産の状況）営業貸付金につきましては、1,995,621 百万円（前期比 11.7％増）となっております。これは、アイフル株式会社の営業貸付金が 1,471,767 百万円、株式会社ライフ の営業貸付金が 284,879 百万円、ビジネクスト株式会社 の営業貸付金が47,622 百万円、株式会社シティズの営業貸付金が 45,673 百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものであります。割賦
売掛金につきましては、株式会社ライフの総合あっせん事業(クレジットカードショッピング)及び個品あっせん事業の順調な成長により、192,401 百万円（前期比 24.7％増）となりました。信用保証割賦売掛金は、アイフル株式会社及び株式会社
ライフによる、金融機関が取扱っているローン商品についての信用保証事業拡大により、141,407 百万円（前期比 5.8％増）となっております。なお貸倒引当金につきましては、貸倒れがピークアウトの様相を呈してきていることから減少しているものの、新規連結子会社の取得により 159,483 百万円（前期比 9.4％増）となっております。（連結貸借対照表の営業貸付金及び割賦売掛金は、株式会社ライフおよび株式会社ワイドの債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金
99,580 百万円、割賦売掛金 84,447 百万円は含まれておりません）なお、連結調整勘定につきましては 11,007 百万円となりました。
（負債の状況）借入金、ＣＰ、社債等を含めた連結での資金調達残高の合計額は、1,673,458 百万円となりました。これはアイフル株式
会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、株式会社シティズの営業債権残高の順調な増加に対応する資金調達の増加によるものであります。
（資本の状況）当連結会計年度末における連結株主資本は 617,352 百万円（株主資本比率 24.0％）、当社単独では 584,308 百万円（株主
資本比率 28.7％）となっております。
［キャッシュ･フローの状況］
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業貸付金の残高の伸び等による減少はあったものの、社債の発行をはじめとする財務活動により、108,965 百万円（前期比 10,635 百万円増）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 129,441 百万円となったものの、営業貸付金等の営業債権の増加及び法人税等の支払いにより、△63,408 百万円（前期△42,734 百万円）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得及び新規連結子会社の取得により、△11,211 百万円（前期 6,370
百万円）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは直接及び間接調達の実施により、80,318 百万円（前期 3,097 百万円）の増加となり
ました。

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連結

（３）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。
しかしながら、これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループとしましては、これらの事項により当社グループの経営成績、株価および財務状況等が、悪影響を受ける可能性があるとの認識の下、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではありますが、その全てを回避し、または発生した場合に適切な対応がなされるとの保証はありません。なお、文中における将来に関する事項は、平成 17 年５月 10 日現在において判断したものであります。
（法的規制等について）①

事業規制等について事業に対する法的規制について当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、「貸金業の規制等に関する法律(以下「貸金業規制法」という。)」及び「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)」の適用を受けております。これにより、各種の事業規制(過剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条
件等の広告等、誇大広告等の禁止、書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、貸金業務取扱主任者の選任、身分証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等の規制)を受けております。
また、監督官庁である金融庁のガイドライン(平成 15 年 10 月 29 日付「金融監督等にあたっての留意事項について−事務ガイドライン」、以下「事務ガイドライン」という。)により、過剰貸付け防止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによって、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する１業者当たりの貸付けの金額について 50 万円または当該資金需要者の年収額の 10％に相当する金額とすること、とされております。
これらの法律等が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの総合あっせん事業・個品あっせん事業は、「割賦販売法」の適用を受けております。「割賦販売法」の適用により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止等)を受けており、法令が今後改正された場合、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

貸付金金利について
平成 12 年６月１日より「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が施行され、「出資法」上、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年 40.004％から 29.2％に引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っており、当社グループの収益力・財務状況には特段の影響が生じていないものと考えております。また、平成 15 年８月１日に公布された「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(以下「改正貸金業規制法・出資法 」という。)」の附則第 12 条第２項で、「出資法」第５条第２項(上限金利)については、「改正貸金業規制法・出資法」の施行後３年を目途として、資金需要の状況その他の経済・金融情勢、資金需要者の資力又は信用に応じた貸付けの利率の設定の状況
その他貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。出資法上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当社グループの貸金業関連事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度(元本が 10 万円未満の場合年 20％、10 万円以上 100 万円未満の場合年 18％、100 万円以上の場合年 15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされておりますが、「貸金業規制法」第 43 条で、同法所定の書面が金銭貸付時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく支払に該当するときは、「利息制限法」第１条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております。しかし、当業界において、「貸金業規制法」に定める契約書記載事項等の不備を理由に、「利息制限法」に定められた利息の最高限度額の超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決も幾つか下されております。当社グループもかかる超過利息の返還請求を求める複数の訴訟で被告となっており、原告側の主張の中には、貸金業を営む当社グループが貸金業規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な書面交付義務を満たしていないとの主張も含まれております。また、将来提起される可能性のある同種の返還請求の動向を予想するのは困難であります。下記③に記載のとおり、事務ガイドラインの改正により、今後は当社グループが法定事項を含む書面交付義務を完全には遵守していないという原告側の主張が裁判所において認められる可能性があります。

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連結

③

金融庁の事務ガイドラインについてⅰ．書面の交付義務について「貸金業規制法」に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそれぞれにおいて、借入人である顧客及び保証人に対し、遅滞無く、貸付けの条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を負っています。
事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面を交付することの他、顧客がＡＴＭを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞無く、法定事項を全て記載した書面を交付(遅滞無く郵送すること等を含む。)することとされております。当社は平成 15 年８月より自社ＡＴＭに係るソフトウェアに変更を加え法定事項を全て記載した上記書面を交付しております。
また、提携先ＡＴＭについては、予め利用顧客より承諾を得て、貸付後遅滞無く法定事項を記載した書面を、利用顧客に対して個別に郵送する対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかった顧客については、当該書面を送付しておりません。金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行う権限及び提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有している他、貸金業者としての登録を抹消する権限も与えられております。
かかる行政上の措置が当社グループに対して発動された場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．説明責任の確保について
利用顧客の保護の徹底を図るため、貸金業者の説明責任を強化するとともに説明責任を果たすための態勢整備を強く求めるとの観点から、平成 17 年５月１日に事務ガイドラインが改正され、公正証書作成委任状についての説明責任や保証についての説明責任の補強として、保証人となろうとするものに対して法的効果とリスク等の実質的な内容として例えば保証履行せざるを得ない事態を想定した説明を行うこと、等を含む説明責任の章立てが新設されました。
また「貸金業規制法」にて禁止されている、貸付け又は貸付けの契約に係る債権の管理若しくは取立ての業務を行うに当たり偽りその他不正又は著しく不当な手段、に該当するおそれが大きいものの例示として、貸金業の業務を行うに当たり説明責任を十分に果たすことを確保するために必要かつ適切な措置（貸付契約を締結する際は相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが必要であることについて社内規則等に定めることや従業員研修を行うことで従業員に周知徹底を図るための措置等）が講じられていないこと、が追加されました。
当社は、かかる改正に対し、これらを遵守する所存ですが、このために新たに予定しない費用が発生し、また、これらが遵守されていないと金融庁が判断した場合は、貸金業規制法違反ないし事務ガイドライン違反の制裁を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

④その他の法律関係について
ⅰ．個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いについて
平成 17 年４月１日に「個人情報の保護に関する法律」、及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各
種ガイドラインが施行されました。同法において、個人情報取扱事業者（当社グループのうち、アイフル株式会社、株式
会社ライフ、トライト株式会社、株式会社ワイド、シティズ株式会社、ビジネクスト株式会社、株式会社ティーシーエム、
株式会社パスキー、アストライ債権回収株式会社等はこれに該当します。）は、同法に定める個人情報につき、利用目的を出来る限り特定し、本人の同意なしに利用目的達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことが禁止され、また個人情報を含む情報の集合体である個人データべース等を個人情報取扱事業者がその従業員に扱わせる場合には安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、更に従業員への監督を行う等、様々な要請に従う必要があります。その他、必要と判断される場合には監督官庁等への一定の報告義務が課され、また同法に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、主務大臣は当該違反行為の中止、その他違反是正のために必要な措置をとるべきことを勧告し又は命令することができるとされています。また、個人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ顧客より個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表すること等も要請されており、当社グループはこれらに 従いこれまでの個人情報の取扱い状況を見直し等したうえで 平成
17 年４月１日からの同法施行に合わせて対応方針を構築したほか、当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、その措置が万全であるとの保証は無く、万一何らかの理由により個人情報の漏洩が発生し又は同法に違反する事態となるときには、当社グループは同法による制裁を受けるだけではなく、その信用を失うこととなり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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ⅱ．司法書士法の改正について
平成 15 年４月１日付にて「司法書士法」が改正され、簡易裁判所で取扱可能な調停・民事訴訟等(但し訴額 140 万円以内)の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能となるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。今後、当該改正及び更なる業務範囲の拡大により司法書士を代理人とする訴訟・債務整理等が増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．破産法改正による影響について
平成 17 年１月１日に「破産法」が改正施行されました。これに破産手続の簡素化・迅速化が図られ、それに伴い破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性について
平成 12 年２月 17 日に施行された「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」により、支払不能に陥る
おそれのある債務者は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税務、金融、企業の財務、資産の評
価等に関する専門的な知識経験を有する民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができるようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。
また、平成 13 年４月１日に施行された改正「民事再生法」により、経済的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入されました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避することが可能とされます。
これらの法制度導入の結果、貸主から法律上の保護を求める個人(当社の顧客を含む。)の数が増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、貸倒れの増加に結びつき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．金融業者の貸付業務のための社債発行等に関する法律について
平成 11 年５月 20 日に施行された「金融業者の貸付業務のための社債の発行に関する法律」により、それまで当社グループを含むいわゆるノンバンクによる社債発行の調達資金の使途は限定されておりましたが、同法により同法の定める特定金融会社の登録を受けた場合には、社債発行の手取金を貸付業務に充当することが可能となりました。
当社及び当社子会社である株式会社ライフは、同法に従い特定金融会社の登録を受けており、平成 17 年３月末における当社及び株式会社ライフの社債発行残高は 478,890 百万円であります。

（資金調達環境）
借入金利等の動向
ⅰ．金利変動リスク
当社グループの調達金利は市場環境その他により変動することがあります。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利キャップ、金利スワップによる金利上昇に対するヘッジを行い、金利変動等の影響の軽減を図っておりま
すが、将来の金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段としては、金融機関からの相対での借入、シンジケートローン、社債、ＣＰ、資産証券化等と資金調達方法の多様化を図っております。当社は、現状では貸付資金の調達が困難ではないものと考えております
が、金融機関の貸し渋り、当社の信用力悪化による借入条件の悪化又は借入額の減少等の場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

16

連結

（業績の推移について）
当社グループは、消費者金融専業にとどまることなく、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品の多様化、信販・
クレジットカード事業への参入、さらには銀行との保証提携等、Ｍ＆Ａ(企業買収)を含めた事業の多角化を進めることにより着実に収益を伸ばして参りました。一方で、当社グループを取り巻く競争状況は、従来の消費者金融専業市場での競争か
ら、銀行、クレジットカード会社、信販会社、消費者金融専業を含めた消費者信用市場全体を一つのマーケットとした熾烈な競争へと枠組み自体が変わりつつあります。また、自己破産申立件数の増加は、消費者金融業界の貸倒れ増加に大きく影響しており、この自己破産申立件数は 2003 年７月より増加率の低下が見えはじめ、同年 11 月からは前年比マイナスが続いておりますが、近年の所得環境や雇用環境の悪化による失業率の高止まり、雇用者所得の伸び悩みが今後も続く限り、自己破産件数は引き続き高い水準での推移が予測されます。
このような市場環境の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネット
ワーク、顧客及び口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的過誤、
自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネット
プロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって悪影響を被る可能性があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、新規顧客による口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの業績に不利な影響を及ぼす結果となる可能性があります。
なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然災害が発生した場合には、当社グル
ープの営業の中断を余儀なくされる恐れがあります。

（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループには、現在重要な訴訟係争中の案件は存在しませんが、一部の団体により当社による債権回収行為を理由として行政処分等を申し立てた旨の報道がなされていることを認識しております。現時点では当該団体の具体的な主張は明らかにされておりませんが、将来、訴訟等を提訴がなされる可能性があります。これにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟がマスコミに報道されることにより、不安を与えその信用を失うこととなり、その結果、新規顧客の獲得、株価形成、資金借入等に影響が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

17

連結

４ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

Ⅰ

２

営業貸付金

３

割賦売掛金

４
５
６
７
８
９
10
11

営業投資有価証券
信用保証割賦売掛金
その他営業債権
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物
減価償却累計額(2) 機械装置及び車両
減価償却累計額(3) 器具備品
減価償却累計額(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 電話加入権(3) 連結調整勘定(4) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 破産更生債権等(3) 長期貸付金(4) 敷金及び保証金(5) 繰延税金資産(6) 繰延ヘッジ損失(7) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産１ 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

※２
※2
7,8
※2
5,7

※２
※３
※２

※２
※２

※２

45,576△24,700
220△59
16,065△6,43899,163

109,575

1,786,940

1,995,621

154,285

192,401―
133,610
10,205120
1,327
29,311
20,17855,844△126,918
2,164,068

1,622
141,407
10,489―8,382
30,8095,187
53,559△137,935
2,411,119※２

49,861△27,443
232△91
19,208△9,387

20,875160
9,626
14,635
181
45,47993.7

22,418
140

2.0

9,821
15,653218
48,252

1.9

1.5

19,806691
11,007311
31,816

1.2

17,016
23,6608,491
10,776
14,782
18,974
11,718△18,838
86,582
168,193

3.7
7.2

24,27328,535
8,344
12,195
4,288
18,970
7,393△21,547
82,453
162,522

3.2
6.3

499
499
2,332,761

0.0
100.0

643
643
2,574,286

100.0

21,050667
14,37043
36,131
※４
※８

92.8

18

連結

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

26,251

28,988２

信用保証買掛金

133,610

141,407３

短期借入金

57,034

71,695４
５

一年以内償還予定社債
一年以内返済予定
長期借入金

90,00094,000408,204

436,661６

コマーシャルペーパー

5,000

―

７

未払法人税等

25,84523,597

８

賞与引当金

3,878

4,243

９

割賦繰延利益※６

10,826

14,523

10

その他

※２

42,68043,750※２※２

流動負債合計Ⅱ

803,332

34.4

858,865

33.4

固定負債
１

社債

365,000

384,890２

長期借入金

588,572

686,212３

退職給付引当金

2,417

687

４

役員退職慰労金引当金

1,262

1,419

５

金利スワップ

18,832

17,834

６

その他

1,157

1,639

※２

固定負債合計
負債合計

977,24341.9

1,092,683

42.4

1,780,575

76.3

1,951,548

75.8

4,681

0.2

5,384

0.2

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金※９83,317

3.6

83,317

3.2

Ⅱ

資本剰余金

※１

104,125

4.5

104,125

4.0

Ⅲ

利益剰余金

357,705

15.3

427,60916.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

4,417

0.2

5,363

0.2

Ⅴ

自己株式

△2,062△0.1△3,063△0.0

547,503

23.5

617,352

24.0

2,332,761

100.0

2,574,286

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

※10

19

連結

② 【連結損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(百万円)

営業収益
１

営業貸付金利息

429,51290.7

466,429

90.0

２

総合あっせん収益

8,140

1.7

9,090

1.7

３

個品あっせん収益

15,508

3.3

17,2003.3

４

信用保証収益

5,562

1.2

7,087

1.4

５

その他の金融収益144

0.0

18,462

3.6

518,416100.0

39,682

7.7

357

0.0

343,660

66.3

7

2

(2) 有価証券利息

10(3) 貸付金利息

47(4) その他

39

６(1) 預金利息

111
95

0.0

31

その他の営業収益(1) 不動産売上高

50―(2) 営業投資有価証券売上高―

664(3) 償却債権回収額

6,778

7,719

(4) その他

7,830

営業収益合計Ⅱ

14,6583.1

473,477

100.0

10,077

営業費用
１

金融費用
24,62026,534(2) 社債利息

9,908

8,887

(3) その他

3,635

２(1) 支払利息

38,164

8.1

4,260

売上原価
137

(2) 営 業 投 資 有 価 証 券 売 上 原 価―

３(1) 不動産売上原価

―
137

0.0

357

その他の営業費用(1) 広告宣伝費

19,962

23,669(2) 支払手数料

21,50225,556(3) 貸倒損失

13,447

11,972(4) 貸倒引当金繰入額

143,892

143,493(5) 従業員給与手当等

37,51941,340(6) 賞与引当金繰入額

3,878

4,209

(7) 退職給付費用(8) 役員退職慰労金
引当金繰入額

679

2,098

137

95

(9) 連結調整勘定償却額

2,061

1,940

(10)その他

79,530322,61068.1

営業費用合計360,91176.2

383,700

74.0

営業利益

112,566

23.8

134,71626.0

2089,284連結前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(百万円)
(％)

(自
至

営業外収益
１

貸付金利息

45

41

２

受取配当金

94

140

３

保険配当金

209

766

４

その他

691

Ⅳ

1,040

0.2

544

1,493

0.3

914

0.2

135,294

26.1

1,184

0.2

7,037

1.3

129,44125.0

53,015

10.3

営業外費用
１

支払利息

183

189

２

匿名組合出資損

747

616

３

その他

229

経常利益
Ⅴ

1,160

0.3

112,446

23.7

109

特別利益
１

投資有価証券売却益

738

712

２

貸倒引当金戻入額

20３

敷金保証金精算益

31

33

４

代行返上益

4,025

207

５

確定拠出年金制度移行差益

―

208

６

その他

159

Ⅵ

4,957

1.0

21

特別損失
１

固定資産売却損

２

※１

259

383

固定資産除却損

667

548

３

投資有価証券売却損

43

170

４

投資有価証券評価損

601

499

５

関係会社整理損126―

６オートローン事業撤退損

4,106

―

７

貸倒引当金繰入額

12―８

連結調整勘定償却額

5,614

3,830

９

契約解除清算金

1,502

412

10

その他

※２

656

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

46,173

法人税等調整額△5,157

13,5892.8

103,81421.9
41,02541,016

8.7

250

0.0

702

0.1

62,54813.2

75,72314.6

少数株主利益
当期純利益

1,193

21

11,990連結③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至金額(百万円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

104,125

104,125

Ⅱ

資本剰余金期末残高

104,125

104,125

300,924

357,705(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ62,54862,54875,72375,723

利益剰余金減少高
配当金

２
３
Ⅳ

１

5,668

5,669

役員賞与

98

106

自己株式処分差損

05,766

利益剰余金期末残高

357,705

22

42

5,819
427,609連結④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

103,814

129,441

減価償却費

7,863

11,188連結調整勘定償却額

7,675

5,770

投資有価証券評価損

601

499

貸倒引当金の増減額(減少：△)

13,6265,002

賞与引当金の増減額(減少：△)

119

179

△1,193△1,557

112

1

△139

△182

社債発行費償却

504

591

固定資産売却損益（売却益：△）

259

376

固定資産除却損

667

548

敷金保証金精算益

△31

△33

―

△542

△4,025

△207

―

△208

△98

△106

営業貸付金の増減額(増加：△)△116,158△134,434

割賦売掛金の増減額(増加：△)△6,428△38,116―505

その他営業債権の増減額(増加：△)

2,533

△283

破産更生債権等の増減額(増加：△)△6,297△4,875

たな卸資産の増減額(増加：△)△603△7,052

前払費用の増減額(増加：△)

△120

83

長期前払費用の増減額(増加：△)

△229

1,815

その他流動資産の増減額(増加：△)

3,870

5,207

その他流動負債の増減額(減少：△)

4,708

6,174

その他

4,051

880

小計

15,081△19,335139

182

法人税等の支払額△57,955△44,256

営業活動によるキャッシュ・フロー

△42,734△63,408

定期預金の預入れによる支出

△498

―

定期預金の払戻しによる収入

492

676

有価証券の売却による収入

509

120

2,000

1,000

―

△9,897有形固定資産の取得による支出△8,095△4,293

有形固定資産の売却による収入

357

411

退職給付引当金の増減額(減少：△)
役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)
営業外受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益（売却益：△）
代行返上益
確定拠出年金制度移行差益
役員賞与の支払額

営業投資有価証券の増減額（増加：△）

営業外利息及び配当金の受取額

Ⅱ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

信託受益権の増減額(増加：△)
新規連結子会社の取得による支出

※２

23

連結

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(百万円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(百万円)

無形固定資産の取得による支出△8,921△5,014

投資有価証券の取得による支出△308△4,025

投資有価証券の売却による収入

2,555

2,314

出資による支出

△250

―

139

―

短期貸付金の増減額（増加：△）

10,004

14,991

長期貸付けによる支出△7,216△7,116

長期貸付金の回収による収入

出資金の払戻しによる収入

15,735109

投資その他の資産の取得による支出

△51

△13

投資その他の資産の売却等による収入

344

425

その他

△427

△899

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,370△11,211657,558

875,186△655,888△869,351

コマーシャルペーパーの増減額（減少：△）△8,500△5,000

長期借入れによる収入

541,283

629,726△528,609△566,683

社債発行による収入

79,531

113,153

社債償還による支出△77,000△90,000

自己株式の取得による支出△9△1,043

少数株主からの払込みによる収入

400―△5,668△5,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,097

80,318Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△47

△5

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△33,3135,692

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

131,643

98,329Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

―

4,943

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

98,329108,965

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

長期借入金の返済による支出

配当金の支払額

※１

24

連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(1) 連結子会社数

９社(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター
他３社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社４社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社(株式会社博多大丸カードサービス )はいずれも小規模であり、それらの会社５社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社マルトーの決算日は２月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 連結子会社数 10社
１．企業集団の状況に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター
他２社(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社３社の合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社２社(すみしんラ
イフカード株式会社他１社)はいずれも小規模であり、それらの会社５社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、株式会社マルトーの決算日を２月末日から３月末日へ変更いたしております。

４

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

25

売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

連結

項目
②

たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

退職給付引当金

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
最終仕入原価法
買取債権
個別法による原価法

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜62年
機械装置及び車両
４〜15年
器具備品
２〜20年
ソフトウェア 社内における利用可
能期間(５年)に基づ
く定額法
その他
定額法

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実
績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤
務債務につきましては、主として発生
連結会計年度において一括で費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年９月25日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、当社において当連結会計年度
末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は2,509百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度 に行われたと仮定して「退職給付会計に関する実務指針(中間報告 )」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号)第44‑２項を適用した場合に生じる損益の見込額は263百万円であります。
又、一部の国内連結子会社は、同実
務指針第47‑２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の26

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
販売用不動産
同左
貯蔵品
同左
買取債権
同左

同左

建物及び構築物
機械装置及び車両
器具備品
同左

２〜62年
２〜15年
２〜20年

同左

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤
務債務につきましては、主として発生
連結会計年度において一括で費用処理しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成
16年９月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成17年３月16日に返還額が確定しました。当連結会
計年度における損益に与える影響額は、「代行返上益」(特別利益 )として計上した207百万円であります。
当社及び一部の国内連結子会社は平成16年９月30日に厚生労働大臣 より「アイフル厚生年金基金」の解散認可
及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月１より確定拠出年金制度及び前払退職金制度を新たに導入しております。ただし、期末日現在、過去勤務に係る部分についての確定拠出年金制度への個人
別管理資産の移換額が確定しておりま
せん。

連結

項目

④

役員退職慰労金引当金(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 営業貸付金利息②

割賦販売に係る収益の計上基準③

信用保証収益④

借入金に対する利息の会計処理(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
年金資産を消滅したものとみなして処理しており、当連結会計年度末において測定された返還相当額(最低責任準備金)は、4,067百万円 であります。

役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
また、一部の国内連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年
3月31日付で厚生年金基金 を解散するとともに、平成17年４月１日付で退職金制度を改訂、同日付で確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入いたしました。
そのほか一部の国内連結子会社は、
退職一時金制度から確定拠出年金制度
及び前払退職金制度に移行しております。当該会計処理について「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会計基準適用指針第 １号）」を適用
しております。
これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度移行差益」(特別利益)として計 上した208百 万 円で あ り ます。
同左

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」に係る未収利息については、利
息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料については、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビン
グ 方 式 による 顧 客 手 数 料 に つ い ては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による 部 門 の 収益 の 期 間 配 分 方 法 は 、
７・８分法によっております。
残債方式により収益計上 しております。
借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を「金融費用」(支払利息)とし、その他のものを「営業外費用」(支払利息)として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップ取引
及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

27

同左

同左
同左

同左

連結

項目
②

ヘッジ手段とヘッジ
対象

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの(変動金利の借入金及び社債)③

ヘッジ方針

金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。

④

ヘッジの有効性評価の方法

過去10年間のヘッジ対象とヘッジ
手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし 、特例処理 によって い る 金 利ス ワ ッ プ 取 引 に つ い ては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法 を採用
しております。
連結調整勘定の償却については、10年間で均等償却 しております。ただし、重要性が乏しいものについて
は、発生連結会計年度に一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範囲については 、手持現金、要求払預金 及び取得日 から３ヵ月以内に満期日 の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) 消費税等の会計処理

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲28

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
a.ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債

b.ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動に
よりキャッシュ・フロ
ーが変動するもの(変動金利の借入金及び社
債)
通貨スワップ取引については、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について
は、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するもので
あります。
同左

同左

同左

同左

同左

同左

連結

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(連結損益計算書関係)「支払利息」は営業外費用の総額の10／100を超えた
ため、区分掲記することといたしました。なお、前連結
会計年度は営業外費用の「その他」に223百万円含まれております。

(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（連結貸借対照表関係）
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資
3,313百万円につきましては、会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」により、「投資有価証券」に含めて表示しております。なお、前連結会計
年度は投資その他の資産の「その他」に1,718百万円含
まれております。

「匿名組合出資損」は営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、
前連結会計年度は営業外費用の「その他」に514百万円
含まれております。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１「地方税法等 の一部を改正する法律」（平成15年法第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法
人事業税の付加価値割及び資本割については「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」が1,252百万円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が1,252百万円減少しております。
２ 当社は平成17年２月21日開催の取締役会 の決議により、次のように株式の分割の決議をいたしました。
① 分割の方法平成17年３月31日の最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割する。
② 分割により増加する株式の種類及び数
普通株式 47,345,000株③ 株式分割の日
平成17年５月23日④ 新株の配当起算日
平成17年４月１日
なお、当該株式分割が前期首及 び当期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報の各数値は、以下のとおりであります。
(1) 前連結会計年度
１株当たり純資産額
3,863.05円
１株当たり当期純利益
440.65円(2) 当連結会計年度
１株当たり純資産額
4,358.51円
１株当たり当期純利益
533.40円
潜在株式調整後１株当た533.36円
り当期純利益

29

連結

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成16年３月31日)※１

当連結会計年度(平成17年３月31日)

資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準 ※１
備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金 13,900百万円を含む)が含まれております。

同左※２ 担保に供している資産及びその対応する債務※２ 担保に供している資産及びその対応する債務(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
現金及び預金546百万円
現金及び預金532百万円
営業貸付金760,544
営業貸付金855,522
割賦売掛金
45,367
割賦売掛金
58,730
たな卸資産
124
たな卸資産
113
建物及び構築物
960
建物及び構築物
906
機械装置及び車両
18
機械装置及び車両
13
土地
1,470
土地
1,470
投資その他の資産「その他」
73
計917,288
計(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計809,104

45,320百万円
220,249
359,991114(2) 対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」

625,675

計

53,240百万円
229,617
380,695
170
663,723

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金259,797百万円、一年以内返済予定長期借入金31,278百万円、長期借入金90,268百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりま
せん。
・短期借入金200百万円、一年以内返済予定長期
借入金83,946百万円、長期借入金84,087百万円の合計168,234百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)6,153百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの(営業貸付金344,038百万円、一年以内返済予定長期借入金33,276百万円、長期借入金100,989百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりま
せん。
・短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期
借入金76,016百万円、長期借入金77,995百万円の合計154,411百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金(流動資産「その他」)4,456百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。

※３

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時 ※３
価
譲渡性預金
10,000百万円
コマーシャルペーパー
9,998
計19,998

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時
価
コマーシャルペーパー
4,998百万円
計
4,998

※４

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社 ※４
株式の金額
19百万円

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社
株式の金額
157百万円30

連結前連結会計年度(平成16年３月31日)※５

当連結会計年度(平成17年３月31日)

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計

※６

※５
46,707百万円
107,5761
154,285

割賦繰延利益

※６

前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

538

7,884

8,044

377
(67)

個品
あっせん

9,661

15,42815,151

信用保証

670

3,600

融資

219
11,089

計

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計55,971百万円
136,430
0
192,401

割賦繰延利益
前期末残高
(百万円)

当期受入高
(百万円)

当期実現高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

総合
あっせん

377

9,162

9,007

532
(114)

9,937
(1,150)

個品
あっせん

9,937

20,63816,93013,646(1,492)

3,842

428
(0)

信用保証

428

3,930

4,043

315
(0)

76,38476,520

82
(―)

融資

82

83,17083,22429(―)

103,297

103,559

10,826(1,217)

10,826116,902113,205

14,523(1,606)

計(注)( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

(注)( )内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※７

債権の流動化※７
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
は213,981百万円であり 、その内訳は次のとおり
であります。
営業貸付金
120,715百万円
割賦売掛金
93,266
計
213,981

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額
は184,027百万円であり 、その内訳は次のとおり
であります。
営業貸付金
99,580百万円
割賦売掛金
84,447
計
184,027※８

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,518

22,11828,636

延滞債権

28,59723,85452,452

12,736

5,083

17,81949,856

1,060

50,916

97,70952,116

149,825

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

※８

無担保
ローン
(百万円)

無担保
ローン以外
(百万円)

計
(百万円)

破綻先債権

6,240

24,77931,019

延滞債権

31,551

28,73160,283

14,846

6,202

21,04959,780

3,003

62,784112,418

62,717

175,136

３ヵ月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
計

31

連結

前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)
第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計
上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)同左(延滞債権)
同左(３ヵ月以上延滞債権)
同左(貸出条件緩和債権)
同左※９

当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

※９※10

連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 ※10 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式
222,866株であります。
284,465株であります。

32

当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

連結(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりでありま ※１ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
3百万円
建物及び構築物
170百万円
土地
13
土地
110
その他(電話加入権他)
243
その他(電話加入権他)
101
計
259
計
383
※２ 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰 ※２
同左
越欠損金のうち、子会社において取得後、繰延税金
資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結 ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
99,163百万円
現金及び預金勘定
109,575百万円
預入期間が３ヵ月を超える
預入期間が３ヵ月を超える
△833
△609
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

98,329

現金及び現金同等物

108,965※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイド及び株式
会社ティーシーエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
80,284百万円
固定資産
7,319
連結調整勘定4,584
流動負債△31,061
固定負債△44,276
株式の取得価額
16,849
現金及び現金同等物期首残高△6,952
差引：取得のための支出
9,897

33

連結

リース取引関係(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

１

建物及び
構築物
機械装置
及び車両

9

1

7

9

3

5

480

327

153

建物及び
構築物
機械装置
及び車両

313

170

143

器具備品

27,60018,648

8,951

器具備品

19,55512,7556,800

計28,09018,9779,112

計19,87812,9296,949②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

4,729百万円
4,497
9,226

3,790百万円
3,108
6,899

当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
支払リース料
6,460百万円
減価償却費相当額
6,214
支払利息相当額
207③

当連結会計年度 の支払リース 料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,802 百万円
減価償却費相当額
6,240
支払利息相当額
237④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、当連結会計年度
より、減価償却費相当額の算定方法を級数法から定額法へと変更しております。この結果、減価償
却累計額相当額が1,875百万円少なく、減価償却費相当額が703百万円多くなっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左

２

③

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

２
104百万円
221
325

34

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内１年超
計

109百万円
140250

連結有価証券関係
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,148

12,685

7,537

②

債券

120

120

0

5,268

12,805

7,537

1,635

1,289

△345

小計

1,635

1,289

△345

合計

6,903

14,0957,191

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
2,045

３

売却損の合計額(百万円)

738

43

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

その他有価証券内容

４

連結貸借対照表計上額(百万円)①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,522

②

その他

1,500

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的 の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

その他有価証券
債券
国債・地方債等

120

―

35

―

―

連結

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

売買目的有価証券

連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

1,622

△113

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

7,522

16,591

9,068

②

債券

−

−

−

7,522

16,591

9,068

1,231

1,030

△201

小計

1,231

1,030

△201

合計

8,753

17,6218,867

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)
1,643

４

売却損の合計額(百万円)

712

170

時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容

５

連結貸借対照表計上額(百万円)①

非上場株式(店頭売買株式を除く)

1,681

②

投資事業有限責任組合への出資金

3,313

③

その他

1,500

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的 の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内(百万円)

１年超５年以内(百万円)

５年超10年以内(百万円)

10年超(百万円)

その他有価証券
債券
国債・地方債等

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

36

連結

退職給付関係(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

１

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

１

２

退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未認識過去勤務債務④ 未認識数理計算上の差異⑤ 連結貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金２

３△14,511百万円
10,919―1,212△2,37937△2,417

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

当社および連結子会社は、確定拠出年金法の施行に伴い、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△8,236百万円② 年金資産7,032③ 未認識数理計算上の差異
516④⑤

連結貸借対照表計上額純額
退職給付引当金△687△687

厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。
退職給付債務の減少
4,281百万円
年金資産の減少△3,605
未認識数理計算上の差異△467
退職給付引当金の減少
208
退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用 (注)1,168百万円① 勤務費用 (注)761百万円② 利息費用306② 利息費用277③ 期待運用収益△146③ 期待運用収益△183④ 過去勤務債務の費用処理額△549④ 過去勤務債務の費用処理額620⑤ 数理計算上の差異の⑤
数理計算上の差異の
△98
242
費用処理額
費用処理額
⑥ 退職給付費用
679⑥ 前払退職金に係る支給額149(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除し⑦ 確定拠出年金への掛金支払額229ております。
⑧ 退職給付費用
2,098
⑨

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準② 割引率
1.5〜2.5％③ 期待運用収益率
1.5〜2.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用
処理
子会社の一部……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理⑤ 過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社………………発生年度における一括費用
処理
子会社の一部……発生年度の翌事業年度より10年で費用処理４

確定拠出年金への移行に
△208
伴う損益
計
1,889
(注) 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法 同左② 割引率
1.5〜2.5％③ 期待運用収益率
1.5〜2.0％④ 数理計算上の差異の処理年数
同左

⑤

37

過去勤務債務の処理年数
同左

連結税効果会計関係

１

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額
7,930百万円
貸倒損失否認額
11,115
繰越欠損金
5,378
未払事業税
1,521
賞与引当金繰入限度超過額
1,575
未収利息不計上額
1,928
その他
295

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金繰入限度超過額
1,583百万円
貸倒損失否認額
12,519
繰越欠損金
10,102
未払事業税
1,494
賞与引当金繰入限度超過額
1,724
未収利息不計上額
3,347
その他
921

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)合計

29,746△429△629,311

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金負債(流動)との相殺額
繰延税金資産(流動)合計

31,693△869△1430,809繰延税金資産(固定)繰越欠損金
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

14,278百万円
966
712
2,453
2,306
20,717△2,914△3,02014,78244,093

繰延税金資産(固定)繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)合計
繰延税金資産合計

2,108百万円
669
3,152
1,240
2,283
9,453
△1,534△3,631
4,288
35,097

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金負債(流動)合計

△6百万円
△6
6
―

繰延税金負債(流動)その他
繰延税金負債(流動)合計
繰延税金資産(流動)との相殺額
繰延税金負債(流動)合計△14百万円△1414―

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
その他△3,004△15

繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計△3,0203,020――

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計

38△3,631△3,631
3,631
―
―

連結

前連結会計年度(平成16年３月31日)
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
41.9％
(調整)
留保金課税
4.9
住民税均等割
0.4
損金に算入されない
2.8
連結調整勘定償却額
評価性引当額の増減額△9.7
情報通信機器等の税額控除
△1.8
その他
1.0
税効果会計適用後の39.5
法人税等の負担率

当連結会計年度(平成17年３月31日)
２39

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
住民税均等割
0.4
損金に算入されない
1.7
連結調整勘定償却額
評価性引当額の増減額
△1.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の41.0
法人税等の負担率

連結セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及 び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及 び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

40

連結関連当事者との取引
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

役員

福田吉孝

―

―

事業の内容
又は職業
当社代表

議決権の所有(被所有)割合(％)(被所有)
直接 26.07

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地の賃借

14
(注)１

―

―

個人信用情報照会料の支払

163
(注)２

―

―

取引の内容

取締役社長
福田吉孝

(注) １
２

―

西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
㈱京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度(自１㈱京都データセンター代表 同上
取締役社長―

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

役員

福田吉孝

―

―

事業の内容
又は職業
当社代表

議決権の所有(被所有)割合(％)(被所有)
直接 19.79

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

土地の賃借

12
(注)１

―

―

184
(注)２

―

―

取引の内容

取締役社長
福田吉孝

―

―

㈱京都データセンター代表取締役社長

同上

個人信用情報照会料の支払

福田吉孝

―

―

㈱京都データセンター代表
取締役社長

同上

株式の譲受

0

―

―

河本

巍

―

―

取締役

0.00

金銭の貸付

9
(注)３

―

―

宗竹政美

―

―

同上

0.00

同上

19
(注)３

―

―

佐藤正之

―

―

同上

0.00

同上

28
(注)３

―

―

尾石和光

―

―

同上

0.00

同上

28
(注)３

―

―

若松一義

―

―

同上

0.00

同上

19
(注)３

―

―

野田隆司
(注)４

―

―

同上

‑

同上

38
(注)３

―

―

(注) １
２
３
４

西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
㈱京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
当連結会計年度末現在、貸付に係る残高はございません
取締役野田隆司は、平成 16 年６月 25 日付で退任しております。

41

連結

１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

5,794円58銭

6,537円77銭

１株当たり当期純利益

660円98銭

800円10銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結会計年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
(自
至

項目
当期純利益

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

800円04銭

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

62,548 百万円

75,723 百万円

106 百万円

151 百万円

106 百万円

151 百万円

普通株式に係る当期純利益

62,441 百万円

75,571 百万円

普通株式の期中平均株式数

94,467,918 株

94,453,068 株

普通株主に帰属しない金額(うち利益処分による役員賞与金)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（注）

自己株式取得方式によるストック・オプション
204,000 株―――

当連結会計年度における役員賞与金は、発表日現在では未確定につき、変動する可能性があります。
金額が確定次第、開示致します。

42

連結

重要な後発事象
前連結会計年度

当連結会計年度

当社は平成16年６月16日付で、株式会社ワイド(社長:柳光五)の全発行済株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
これは当社の「リテール分野における総合金融企業グループ」を目指す経営戦略のもと、株式会社ワイドを当社
グループの一員として迎えることにより、更なる経営効率化と収益向上を実現し、当社グループの業績向上を図ることを目的としたものであります。
商号
株式会社ワイド
本社所在地
栃木県宇都宮市代表取締役社長
柳 光五
設立年月日
昭和59年５月
主な事業内容消費者金融業
総資産(注)
106,693百万円(平成16年３月31日現在)
純資産
12,461百万円(平成16年３月31日現在)
資本金2,555百万円(平成16年３月31日現在)
株主の状況
斎藤 成 他
株式取得の時期
平成16年６月30日
取得する株式の数
32,135株
取得後の持分比率100％(注)債権の流動化によりオフバランス処理された営業貸付金36,811百万円を含んでおります。

―――

43

連結

５ 【営業実績】(1) 【営業収益】
期

別

(
項

目

金

営業貸付金利息

無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
小
計

総

合

あ

っ

せ

ん

個

品

あ

っ

せ

ん

保

証

信

用

その他の金融収益

その他の営業収益合

収前連結会計年度
自 平成15年 4月 1日)

至 平成16年 3月31日
額 (百万円)構成比(％)(
金

当連結会計年度
自 平成16年 4月 1日)

至 平成17年 3月31日
額 (百万円)構成比(％)

益

358,14255,022
16,348429,512
8,140

75.6
11.6
3.5
90.7
1.7

387,839
56,53122,059466,429
9,090

74.8
10.9
4.3
90.0
1.7

益

15,508

3.3

17,200

3.3

益

5,562

1.2

7,087

1.4

預 金 利 息有価証券利息貸 付 金 利 息
その他
小計
不動産売上高ｻｰﾋﾞｽ事業売上高
償却債権回収額
そ
の
他
小
計
計

7
1
47
39
95
50
−
6,778
7,830
14,658473,477

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
−
1.4
1.7
3.1
100.0

2
0
111
31
144
−
−
7,719
10,742
18,462
518,416

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
−
−
1.5
2.1
3.6
100.0

収
収

（注）「その他の営業収益」の「その他」は、カード会費収入等であります。

(2) 【その他の指標】
期
項
営

目

別

前連結会計年度末(平成16年３月31日現在)(単位：百万円)
当連結会計年度末(平成17年３月31日現在)

業

貸 付 金 残 高（
1,907,655 )（2,095,201 )無担保 ローン
1,477,430
1,622,032
有担保 ローン
346,183
352,213
事業者 ローン
84,041
120,955
口座
数(口)（3,520,240 )（
3,796,141 )無担保 ローン
3,366,615
3,618,577
有担保 ローン
94,474
99,827
事業者 ローン
59,15177,737
店
舗
数(店)（1,978 )（
2,326 )
813
884
営業店舗( 有 人 )
1,164
1,442
営業店舗( 無 人 )1−
担保ローン専門店 舗
自 動 契 約 受 付 機(台)（1,855 )（
2,170 )
ロ ー ン 申 込 受 付 機(台)
（
−)
（
7)
Ａ
Ｔ
Ｍ
台
数(台)
（
132,148 )（148,705 )
自 社 分
2,046
2,292
提 携 分
130,102
146,413
社
員
数 (人)
5,969
6,510
貸 倒 償 却 額
137,172
145,327
貸 倒 引 当 金 残 高145,757
159,483
１株 当 たり 当 期 純 利 益 ( 円)
660.98800.10
１株当たり純資産額(円)5,794.58
6,537.77（注）1.営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等を含んでおりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高（前連結会計年度末 120,715百万円、当連結会計年度末 99,580百万円）を含んでおります。
2.貸倒償却額は、破産更生債権等の貸倒額（前連結会計年度 2,789百万円、当連結会計年度 5,043百万円）を含んでおりません。

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