第80回

定時株主総会招集ご通知
2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前８時45分）

目

次

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選任の件

第３号議案
第４号議案

監査等委員である取締役２名選任の件
取締役等に対する株式報酬制度導入の件

第80回定時株主総会招集ご通知

１

株主総会参考書類

５

事業報告

25

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告

51

●ご来場をされる株主様へ●
・株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

日本空港ビルデング株式会社
証券コード：9706

株主各位

証券コード 9706
2024年６月４日
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号

日本空港ビルデング株式会社
代表取締役会長
兼 Ｃ Ｅ Ｏ鷹城

勲第80回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、第80回定時株主総会を後記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第80回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/ir/stock_information/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【株式会社東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項または株主様にご送付している招集ご通知（本書類）に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

1

具

記
1 日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時（受付開始：午前８時45分）

2 場

所

東京都大田区羽田空港三丁目３番２号
第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項 1. 第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第80期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
12名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役２名選任の件
第４号議案 取締役等に対する株式報酬制度導入の件

決議事項 第１号議案
第２号議案

以

上

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
● 書面交付請求をされた株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款の定めにより、次の事項を記載しておりません。

なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」
・「連結株主資本等変動計算書」
・「連結注記表」
・「株主資本等変動計算書」
・「個別注記表」● 代理人により議決権を行使される場合、当社定款第18条の規定により、代理人は当社の議決権を有する他の株主様１名に限らせていただきます。議決権行使書とともに代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。

2

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。

株主総会への出席による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、当日は資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
書面（議決権行使書用紙）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、2024 年 6 月 25 日（火曜日）午後5時30分 までに到着するようご返送ください。
なお、議案につきまして賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

インターネットによる議決権の行使
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただき、2024 年6月25日（火曜日）午後5時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。

お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部 （以下）までお問い合わ
せください。
(1)

議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル(2)0120-768-524（年末年始を除く

0120-288-324（平日

9：00〜21：00）

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

機関投資家の皆様へ

9：00〜17：00）

機関投資家の皆さまに関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォー
ム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

3インターネットによる議決権行使のご案内
１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォン等でお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスした上で、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。
（２）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。行使内容を修正したい場合は、お手数ですが下記２．に記載の方法でご修正いただきますようお願い申し上げます。
２．ID・パスワード入力による方法（１）「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って行使内容をご入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いた
だく必要があります。

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（３）パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
（４）パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場
合、画面の案内に従ってお手続きください。
３．ご注意（１）行使期限は2024年6月25日（火曜日）午後5時30分までであり、同時刻までにご入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
（２）郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使を重複された場合は、インターネットによるもの
を有効とします。インターネットにより複数回行使された場合は、最後に行使されたものを有効とします。
（３）インターネット接続・利用に係る費用は株主様のご負担となります。
（４）インターネットによる議決権行使は一般的なインター
ネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器やその状況によってはご利用いただけない
場合があります。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「スマート行使」について同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインＱ
Ｒコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要
でアクセスできます。こちらでは１回に限り議決権を行使できます。

4◎株主総会参考書類 議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に意を用いつつ、継続的かつ安定的な配当をすることを基本方
針としておりますが、当期の期末配当金につきましては、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案し、また、2023年７月に当社が創立70周年を迎えたことを記念して記念配当を加えることとした結果、次のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭
当社普通株式１株につき金 42円

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額（普通配当37円、記念配当５円）
総額 3,911,714,562円
なお、中間配当として金25円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は１株につき金67円となります。
剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月27日

5第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名
選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、
本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。

候補者
番号

名

候補者
番号

再 任

７

藤野

再 任

８

松田

再 任

９

木村

10

ふく ざわ

いち ろう

再 任

福澤

一郎

11

かわ また

ゆき ひろ

再 任

川俣

幸宏

再 任

12

さい とう

ゆう

斎藤

祐二

氏

1

たか しろ

いさお

鷹城

勲

2

横田

3

鈴木

久泰

4

おお にし

ひろし

大西

洋

5

なか

かず ひ と

田中

一仁

6

小山

再 任

再任取締役候補者

よこ

すず

た

こ

た

き

やま

のぶ あき

信秋
ひさ やす

よう

こ

陽子
新 任

新任取締役候補者

社 外

氏

ふじ

まつ

き

社外取締役候補者

6

の

名

たけし

威

だ

けい

し

圭史

むら

けい

再 任

じ

惠司

独 立

再 任

再 任

社

外

再 任

社

外

再 任

社

外

新 任

社

外

独 立

独 立

じ

東京証券取引所の定めに基づく独立役員
候補者

候補者番号

１

たか

しろ

いさお

鷹城

勲 （1943年７月13日生）

所有する当社の株式の数………… 47,520株［略歴、地位及び担当］
1968年 ４ 月
2001年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ４ 月
2009年 ４ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長兼CEO（現任）〔担当〕取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長
取締役候補者とした理由
鷹城 勲氏につきましては、取締役に就任以来、様々な部門を担当し監督しております。それらの職務を通じ経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

再 任

候補者番号

２

よこ

た

横田

のぶ

あき

信 秋 （1951年９月６日生）

所有する当社の株式の数………… 39,210株［略歴、地位及び担当］
1974年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社常務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員
一般社団法人全国空港ビル協会（現一般社団法人全国空港事業者協会）会長（現任）
当社代表取締役社長執行役員兼COO（現任）〔担当〕経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、コンプライアンス推進委員会委員
長、サステナビリティ委員会委員長、リスク管理委員会委員長
再 任［重要な兼職の状況］
一般社団法人全国空港事業者協会会長
取締役候補者とした理由
横田信秋氏につきましては、取締役に就任以来、施設部門を始め様々な部門を担当し監督しております。
それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

7

候補者番号

３

すず

き

鈴木

ひさ

やす

久 泰 （1953年３月31日生）

所有する当社の株式の数………… 20,700株［略歴、地位及び担当］
1975年 ４ 月
2006年 ７ 月
2009年 ７ 月
2013年 １ 月
2014年 １ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月
2023年 ６ 月

運輸省（現国土交通省）入省
国土交通省航空局長
海上保安庁長官
当社常勤顧問当社専務執行役員
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）
三愛オブリ株式会社社外取締役（現任）〔担当〕社長補佐、渉外業務統括［重要な兼職の状況］
三愛オブリ株式会社社外取締役

再 任

取締役候補者とした理由
鈴木久泰氏につきましては、官庁で様々な官職を歴任し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

４

おお

にし

大西

ひろし

洋 （1955年６月13日生）

所有する当社の株式の数………… 9,000株［略歴、地位及び担当］

再 任

1979年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年 ２ 月
2017年 ４ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月
2021年 ６ 月
2023年 ６ 月

株式会社伊勢丹入社
株式会社伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
株式会社三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス代表取締役社長執行役員
株式会社三越伊勢丹ホールディングス取締役
当社特別顧問当社取締役副社長執行役員
小松マテーレ株式会社社外取締役（現任）
当社代表取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕社長補佐、日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長、旅客ターミナル運営統括、総務グループ統括［重要な兼職の状況］
小松マテーレ株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由
大西 洋氏につきましては、過去に他社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
8

候補者番号

５

た

なか

田中

かず

ひと

一 仁 （1965年３月８日生）

所有する当社の株式の数………… 15,500株［略歴、地位及び担当］
1987年 ４ 月
2011年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2015年 ６ 月
2020年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部経営企画室長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長、管理本部副本部長
当社常務取締役執行役員 経営企画本部長
当社専務取締役執行役員
当社取締役副社長執行役員（現任）〔担当〕経理・経営企画グループ統括、事業開発推進統括、サステナビリティ推進統括
取締役候補者とした理由
田中一仁氏につきましては、これまで経理及び経営企画等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

再 任

候補者番号

６

こ

やま

小山

よう

こ

陽 子 （1968年１月12日生）

所有する当社の株式の数………… 8,700株［略歴、地位及び担当］
1992年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ７ 月
2016年 ６ 月
2017年 ７ 月
2017年 ８ 月
2019年 ４ 月
2019年 ７ 月
再 任

2020年 ６ 月
2023年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長
当社執行役員 経営企画本部経営企画部長、事業企画部長
当社常務執行役員 経営企画本部副本部長
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長
羽田みらい開発株式会社社外取締役（現任）
熊本国際空港株式会社社外取締役（現任）
当社常務執行役員 事業開発推進本部副本部長、旅客ターミナル運営本部副本部長（施設計画室/東京オリンピック・パラリンピック推進室担当）
当社常務取締役執行役員
当社専務取締役執行役員（現任）〔担当〕事業開発推進本部長、旅客ターミナル運営本部長（施設管理グループ担当）、社長特命事項担当［重要な兼職の状況］
羽田みらい開発株式会社社外取締役
熊本国際空港株式会社社外取締役
取締役候補者とした理由
小山陽子氏につきましては、これまで経営企画及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

9

候補者番号

７

ふじ

の

たけし

藤野

威 （1968年１月３日生）

所有する当社の株式の数………

7,100株

［略歴、地位及び担当］
1991年 ４ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2020年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 国際線事業部長
当社常務執行役員 運営本部副本部長
当社上席常務執行役員 旅客ターミナル運営本部副本部長、事業開発推進本部副本部長
当社上席常務執行役員 営業推進室担当、事業開発推進本部副本部長、
旅客ターミナル運営本部副本部長
当社上席常務執行役員 営業推進室担当、事業開発推進本部副本部長（新規事業等担当）、
旅客ターミナル運営本部副本部長（リテール等営業担当）
当社専務取締役執行役員（現任）

2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
再 任

2023年 ６ 月

〔担当〕事業開発推進本部長（新規事業等担当）、
旅客ターミナル運営本部長（リテール営業グループ担当）、社長特命事項担当
取締役候補者とした理由
藤野 威氏につきましては、これまで営業及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
候補者番号

８

まつ

だ

松田

けい

し

圭 史 （1972年３月19日生）

所有する当社の株式の数………

4,300株

［略歴、地位及び担当］
1994年 ４ 月
2019年 ６ 月

2020年 ６ 月

2022年 ６ 月
再 任

2023年 ６ 月

当社入社
当社執行役員 企画管理本部経理・経営企画グループ統括部長、業務改革室長、
旅客ターミナル運営本部施設管理グループ施設計画室/東京オリンピック・パラリ
ンピック推進室長
当社執行役員 企画管理本部経理・経営企画グループ統括部長、
旅客ターミナル運営本部施設管理グループ統括部長、施設計画室／東京オリンピック・パラリンピック推進室長
当社執行役員 企画管理本部 経理・経営企画グループ統括部長、施設計画室長、
事業開発推進本部統括部長
当社常務取締役執行役員（現任）〔担当〕企画管理本部副本部長（経理・経営企画グループ担当）、事業開発推進本部副本部長（事業開発全般担当）、社長特命事項担当
取締役候補者とした理由
松田圭史氏につきましては、これまで経営企画、施設及び事業開発等の部門を担当し、それらの職務を通じ豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営に関する重要事項の決定や業務執行への監督等に重要な役割を果たすことが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

10

候補者番号

９

き

むら

木村

けい

じ

惠 司 （1947年２月21日生）

所有する当社の株式の数…………

0株［略歴、地位及び担当］
1970年 ５ 月
2005年 ６ 月
2011年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
2019年 ６ 月

三菱地所株式会社入社
三菱地所株式会社代表取締役社長
三菱地所株式会社代表取締役会長
三菱地所株式会社取締役会長
三菱地所株式会社取締役
三菱地所株式会社特別顧問（現任）株式会社マツモトキヨシホールディングス（現株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー）社外取締役（現任）
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木村惠司氏につきましては、過去に不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

再 任
社 外
独 立

候補者番号

10

ふく

ざわ

福澤

いち

ろう

一 郎 （1961年４月14日生）

所有する当社の株式の数…………

0株［略歴、地位及び担当］
1989年10 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ４ 月
2022年 ６ 月
2024年 ４ 月
再 任
社 外

全日本空輸株式会社入社
ANAホールディングス株式会社取締役執行役員
ANAホールディングス株式会社取締役常務執行役員
ANAホールディングス株式会社取締役専務執行役員
ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長執行役員
当社社外取締役（現任）
ANAホールディングス株式会社顧問（現任）［重要な兼職の状況］
ANAホールディングス株式会社顧問（2024年６月末開催予定のANAホールディングス株式会社及び全日本空輸株式会社の定時株主総会にてそれぞれ常勤監査役に就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
福澤一郎氏につきましては、過去に航空運送事業を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。
11

候補者番号

11

かわ

また

川俣

ゆき

ひろ

幸 宏 （1964年２月10日生）

所有する当社の株式の数…………

0株［略歴、地位及び担当］
1986年 ４ 月
2016年 ６ 月
2019年 ６ 月
2022年 ４ 月
2023年 ６ 月

京浜急行電鉄株式会社入社
京浜急行電鉄株式会社取締役
京浜急行電鉄株式会社取締役常務執行役員
京浜急行電鉄株式会社取締役社長（代表取締役）社長執行役員（現任）
当社社外取締役（現任）［重要な兼職の状況］
京浜急行電鉄株式会社取締役社長（代表取締役）社長執行役員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
川俣幸宏氏につきましては、交通事業や不動産事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した
客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

再 任
社 外
独 立
候補者番号

12

さい

とう

斎藤

ゆう

じ

祐 二 （1964年９月26日生）

所有する当社の株式の数…………

0株［略歴、地位及び担当］
1988年 ４ 月
2019年 ４ 月
2021年 ４ 月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

日本航空株式会社入社
日本航空株式会社執行役員 経営管理本部長
日本航空株式会社常務執行役員 経営企画本部長、経営管理本部長
日本航空株式会社専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO
日本航空株式会社取締役専務執行役員 経営企画本部長、グループCFO
日本航空株式会社代表取締役副社長執行役員 グループCFO（現任）［重要な兼職の状況］
日本航空株式会社代表取締役副社長執行役員 グループCFO
新 任
社 外社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
斎藤祐二氏につきましては、航空運送事業等を営む会社の代表取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、これらの経験と見識を活かして業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待できると判断し、社外取締役候補者といたしました。

12

（注）1． 各候補者と当社との特別の利害関係について（1）当社は、横田信秋氏が会長を務める一般社団法人全国空港事業者協会に対し会費を支払っており、また、同会との間に羽田空港旅客ターミナルビルに係る賃貸借契約を締結しております。
（2）当社は、川俣幸宏氏が取締役社長（代表取締役）社長執行役員を務める京浜急行電鉄株式会社との間に施設管理委託契約等を締結しております。
（3）当社は、斎藤祐二氏が代表取締役副社長執行役員を務める日本航空株式会社との間に羽田空港旅客ターミナルビル等に係る賃貸借契約等を締結しております。
（4）その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏及び斎藤祐二の４氏は、社外取締役候補者であります。
3． 社外取締役候補者が社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
① 木村惠司氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
② 福澤一郎氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
③ 川俣幸宏氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。
4． 当社は、木村惠司氏及び川俣幸宏氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、
当該候補者の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、木村惠司、福澤一郎及び川俣幸宏の３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、斎藤祐二氏の選任が承認された場合には、同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。
7． 社外取締役候補者が過去５年間に他の株式会社の取締役又は監査役に就任していた場合において、その在任中に当該株式会社で不当な業務執行が行われた事実について
福澤一郎氏が2024年３月まで取締役を務めていた全日本空輸株式会社は、2020年５月、2019年11月に発生した運航乗務員の飲酒問題に関して、国土交通省から「航空輸送の安全の確保に関する事業改善命令」を受けました。

13

第３号議案

監査等委員である取締役２名選任の件

監査等委員である取締役 柿﨑環氏及び武田涼子氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

１

かき

ざき

柿﨑

たまき

環 （1961年１月16日生）

所有する当社の株式の数………

0株［略歴、地位及び担当］
2009年 ４ 月
2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
再 任
社 外
独 立

東洋大学専門職大学院法務研究科教授
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
明治大学法学部教授（現任）
三菱食品株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役（現任）
株式会社秋田銀行社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
柿﨑 環氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、内部統制、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

14

候補者番号

２

たけ

だ

武田

りょう

こ

涼 子 （1970年７月５日生）

所有する当社の株式の数………

0株［略歴、地位及び担当］
1998年 ４ 月
2014年12 月
2016年 ２ 月
2017年 ６ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年11 月
2023年 １ 月
2023年 ３ 月
再 任
社 外
独 立

弁護士登録 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
シティユーワ法律事務所スペシャル・カウンセル
公認不正検査士（CFE）認定
公益財団法人 国際民商事法センター評議員（現任）アルコニックス株式会社社外監査役（現任）
電気興業株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士(現任)
学校法人駒澤大学学外理事（現任）［重要な兼職の状況］
シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人 国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役
学校法人駒澤大学学外理事
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
武田涼子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社の業務執行の監査・監督を適切に担うことが期待できると判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 柿﨑環氏及び武田涼子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3． 監査等委員である社外取締役候補者が監査等委員である社外取締役に就任してからの年数は以下のとおりであります。
① 柿﨑環氏の監査等委員である社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
② 武田涼子氏の監査等委員である社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって１年７カ月であります。
4． 当社は、柿﨑環氏及び武田涼子氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、
当該候補者の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
5． 当社は、柿﨑環氏及び武田涼子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を同法第425条第１項に定める額に限定する契約を締結しております。当該候補者の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
6． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

15

第２号議案及び第３号議案の承認が得られた場合の取締役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなる予定で
あります。
氏名
鷹城

当社における地位
勲

横田 信秋
鈴木 久泰
大西

洋

田中 一仁
小山 陽子
藤野

威

松田 圭史

代表取締役
会長兼CEO
代表取締役
社長執行役員兼COO
代表取締役
副社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
副社長執行役員
専務取締役
執行役員
専務取締役
執行役員
常務取締役
執行役員

木村 惠司

社外取締役

福澤 一郎

社外取締役

川俣 幸宏

社外取締役

斎藤 祐二

社外取締役

柿﨑

環

武田 涼子
岩崎 賢二

独立
役員

社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

専門性及び経験
企業
経営

財務・
会計

法務・
コンプライアンス

グローバル

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

不動産・
施設

〇

〇

空港・
航空

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇

16

〇
〇

〇

〇

営業・
マーケティング

〇

〇

〇
〇

〇

安全・
保安

〇

第４号議案取締役等に対する株式報酬制度導入の件

１．提案の理由及び当該報酬等を相当とする理由
本議案は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）及び委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、同じ。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することについて、株主の皆様のご承認をお願いするものであります。本制度に基づく株式報酬は、第78回定時株主総会（2022年６月24日開催）においてご承認いただいた当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額（年額450百万円以内。うち社外取締役48百万円）とは別枠で、取締役等に対して支給するものです。
本制度は、取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的としております。さらに、交付する株式数を中期経営計画における業績目標の達成度等と連動させることにより、業績目標の達成に向けた意欲を高めるものであります。
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、本議案をご承認いただくことを条件として新たな役員の報酬等の内容の決定に関する方針を定めており、その概要は後記のとおりですが、本議案は、当該方針に沿う内容の取締役等の個人別の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容となっていることから、相当であると考えております。なお、本制度の導入については、報酬決定プロセスにおける透明性・客観性を担保するため、報酬諮問委員会における審議を経ております。また、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされましたが、異議はございませんでした。
本制度の対象となる取締役の員数は、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名選
任の件」が原案どおり承認可決されますと８名となります。また、上記のとおり、本制度は執行役員も対象としており（本株主総会の終結の時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員は15名の予定）、本制度に基づく報酬には、執行役員に対する報酬も含まれますが、本議案では、それらの執行役員が本制度の対象となる期間中（原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度をいう。
以下、「対象期間」という。
）に新たに取締役に就任する可能性があることを踏まえ、本制度に基づく報酬の全体につき、取締役等に対する報酬等として、その額及び内容を提案するものであります。

17

２．本制度における報酬等の額及び内容等（１）本制度の概要
本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位及び業績目標の達成度
等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）について役員報酬として交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う制度です（本制度の詳細は下記（2）以降のとおり）。
1.本議案の対象となる当社株式等の交付等の対象者

・当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）
・当社の委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。）

２.本議案の対象となる当社株式が発行済株式の総数に与える影響
当社が拠出する金員の上限（下記（２）のとおり）・対象期間（原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度）毎に、350百万円に対象期間の事業年度数を乗じた金額（1事業年度について350百万円）
・なお、当初の対象期間については、2事業年度を対象として合計700百万円（当初の対象期間は、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業
年度までの2事業年度）

取締役等に交付等をすることができる当社株式等の数の上限及び当社株式の取得方法（下記（２）及び（３）のとおり）・各対象期間について、7.8万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数（1事業年度について7.8万株）
・なお、当初の対象期間については、2事業年度を対象として合計15.6万株
・ただし株式分割・株式併合等が行われた場合には、株式数を合理的に調整・上記の1事業年度について交付等をすることができる株式数（7.8万株）の当社発行済株式総数（2024年3月31日時点、自己株式控除後）に対する割合は約0.08％
・当社株式は、株式市場又は当社（自己株式処分）から取得予定（当初の対象期間に係る当社株式は株式市場から取得予定のため、希薄化は生じない。）
18

３.業績達成条件の内容（下記（３）のとおり）

・中期経営計画における業績目標の達成のための重要な財務
指標及び非財務指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等（当初の対象期間については、連結当期純利益、ROA（EBITDA）、自己資本比率及びSKYTRAX評価の目標達成度）に応じて0〜150％の範囲で変動

４.取締役に対する当社株式等の交・原則として、退任後

付等の時期（下記（４）のとおり）（２）当社が拠出する金員の上限等
本制度の対象となる期間は、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度とします。
なお、当初の対象期間は、2025年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの2事業年度とします。
当社は、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式取得のために、対象期間毎に拠出される信託金の上限を、350百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額（当初の対象期間である2事業年度については合計700百万円）とした上で、かかる信託金を拠出し、取締役等を受益者として対象期間に対応する期間の信託（以下、「本信託」という。）を設定します。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託金を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）から取得します（当初の対象期間に係る当社株式は株式市場から取得予定）。当社は、対象期間中、取締役等に対して、下記（３）に定めると
おりポイントの付与を行い、あらかじめ定められた一定の時期に付与されたポイント数に相当する当社
株式等の交付等を本信託から行います。
また、本信託の信託期間の満了時において、新たな本信託の設定に代えて信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、原則として、その時点において当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度を対象として新たな対象期間を設定し、当該新たな対象
期間と同一の期間について本信託の信託期間を延長し、当社は本株主総会の承認決議を得た、本信託に拠出する信託金の合計上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き新たな対象期間について、取締役等
に対するポイントの付与及び当社株式等の交付等を継続します。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイン
トに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下、「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、350百万円に当該対象期間の事業
19

年度数を乗じた金額の範囲内とします。
この信託期間の延長は、一度だけに限らず、その後も同様に信託期間を延長することがあります。
信託期間の満了時に信託契約の変更及び本信託への追加拠出を行わない場合で、受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任しているときは、それ以降、取締役等に対するポイントの付与は行われませんが、当該取締役等が退任し、当該取締役等に対する当社株式等の交付等が完了するまで、一定の期間を定めた上で、本信託の信託期間を延長させることがあります。
（３）取締役等に対して交付等することができる当社株式等の数の算定方法及び上限等
取締役等に対して交付等が行われる当社株式等の数は、「株式交付ポイント」の数により定まります。
株式交付ポイント1ポイントにつき当社株式１株を交付するものとし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。
１．業績連動部分
取締役等に対する業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される
基準ポイントのうち50％に相当するポイントを累計し、対象期間終了後に、この累計値に業績連動係数を乗じて算定します。
業績連動係数は、業績目標の達成度等に応じて0〜150％の範囲で変動します。業績目標の達成度等に関する指標は、中期経営計画における業績目標の達成のための重要指標その他の取締役会が定める指標を用いることとし、当初の対象期間においては連結当期純利益、ROA（EBITDA）、
自己資本比率及びSKYTRAX評価（注）の目標達成度とします。
（注）SKYTRAX評価は、英国SKYTRAX社が実施する国際空港としての格付評価です。
２．非業績連動部分
取締役等に対する非業績連動部分の株式交付ポイントは、対象期間中の各事業年度に付与される基準ポイントのうち50％の累計とします。
なお、対象期間中の事業年度の途中で退任、死亡又は海外赴任することとなった取締役等については、
業績連動係数を100％とした上で上記のとおり算定した株式交付ポイントを速やかに付与するものとします。

20本信託の対象期間について取締役等に交付等することができる当社株式等の数の上限は、7.8万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数とします（当初の対象期間である2事業年度については合計15.6万株）。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等を行った場合には、分割比率・併合比率等に応じて、取締役等に交付等することができる当社株式等の数の上限を調整します。なお、当該取締役等に交付等することができる当社株式等の数の上限は、上記の当社が拠出する金員の上限を踏まえ設定しています。
（４）取締役等に対する当社株式等の交付等の方法及び時期
取締役等は、原則として、退任後、所定の受益権確定手続を行うことにより、株式交付ポイント数の50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの株式交付ポイント数に相当する当社株式については、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
なお、取締役等が死亡した場合には、当該時点における株式交付ポイント数に相当する当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、本信託からその換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役等の相続人が受けるものとします。対象期間中に受益者要件を満たす対象取締役等が海外赴任することとなった場合は、当該対象取締役等は、株式交付ポイント数に応じた数の当社株式について、その全てを本信託内で換価した上で、本信託からその換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
（５）クローバック条項等
取締役等による重大な非違行為が判明した場合等には、当該取締役等に対して付与済みのポイントや株式交付ポイントを一部又は全部没収（マルス）し、あるいは、当該取締役等に対し、交付した当社株
式等相当額の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとします。
（６）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式（取締役等に交付等が行われる前の当社株式）については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権は行使されないものとします。

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（７）本信託内の当社株式の配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬・信託費用に充当されます。
信託報酬・信託費用に充てられた後、最終的に本信託が終了する段階で配当金の残余が生じた場合には、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属し、信託費用準備金を超過す
る部分については、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
（８）その他の本制度の内容
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。
（参考）
なお、当社の主要グループ子会社（以下、「対象子会社」という。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、同じ。）及び委任契約の執行役員（国内非居住者を除く。以下、同じ。以下、主要グループ子会社の取締役と執行役員を総称して「対象子会社取締役等」という。）についても、本議案が原案どおり承認可決されることを条件に、各対象子会社の株主総会における承認を経て、当社の取締役等と同様の制度を導入し、本制度と同一の信託を使用することを予定しています。
対象期間毎に各対象子会社が各対象子会社取締役等の報酬として拠出される金員の上限は、合計で796百万円に当該対象期間の事業年度数を乗じた金額（当初の対象期間である2事業年度については合計
で1,592百万円）となる予定です。また、対象期間について各対象子会社取締役等に対して交付等することができる当社株式等の数の上限は、合計で18.8万株に対象期間の事業年度数を乗じた株式数（当初の対象期間である2事業年度については合計で37.6万株）となる予定です。
本制度の詳細につきましては、2024年5月10日付適時開示「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ（詳細）」をご参照ください。
また、2024年5月10日開催の当社取締役会で決議した、取締役の報酬等の内容の決定に関する方針
は、以下のとおりです。

22

【当社の取締役の報酬等に関する基本方針】（１）基本方針
当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定について、取締役の中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高め、その決定プロセスにおいては、客観性・透明性を確保することを基本方針とする。この基本方針は、報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて審議・検討し、決定する。
（２）報酬の構成と支給割合の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員を除く。以下、同じ。）（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬及び業績連動ではない非金銭報酬により構成し、業績連動報酬は短期業績連動報酬と中長期
業績連動報酬で構成する。また、固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとする。なお、社外取締役については、月次の固定報酬のみの構成とする。
（３）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の取締役への委任に関する事項
当社の各取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEO 鷹
城 勲が決定するが、当該権限が適切に行使されるように、報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で決定する。
（４）取締役の個人別の報酬等のうち固定報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の各取締役の固定報酬の額は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、総合的に勘案し、報酬諮問委員会の具申を受けたの
ち、取締役会での審議を経て、役位に応じて決定する。
（５）取締役の個人別の報酬等のうち短期業績連動報酬に係る業績指標の内容及び短期業績連動報酬の額
又はその算定方法の決定に関する方針
短期業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役を除く。）においては、中期経営計画等の経営戦略との整合性を図るとともに、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出する。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬とする。
（６）取締役の個人別の報酬等のうち中長期業績連動報酬に係る業績指標の内容及び中長期業績連動報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
中長期業績連動報酬は、非金銭報酬であり、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に
23

対する取締役の貢献意欲を高めるため、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用する。これは、対象となる取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対し、取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間及び中期経営計画における業績目標のための重要な財務指標及び非財務指標その他の取締役会が定める指標の目標達成度等に応じて算定されるポイント数に応じた数の当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付する制度である。
（７）取締役の個人別の報酬等のうち業績連動ではない非金銭報酬の内容及び非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動ではない非金銭報酬についても、上記（６）の役員報酬BIP信託の仕組みを活用する。取締役会で承認された株式交付規程に従い、役位・在任期間に応じて付与されるポイント数に応じた数の当社株式等を交付及び給付する。
（８）取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
固定報酬は月次で支給し、短期業績連動報酬は年次で支給し、中長期業績連動報酬及び業績連動ではない非金銭報酬は退任時に支給する。
中長期業績連動報酬及び業績連動ではない非金銭報酬については、取締役による重大な非違行為が判明した場合等には、当該取締役に対して付与したポイントを一部あるいは全部没収（マルス）し、あるいは、当該取締役に対し、交付した当社株式等相当額の金銭の返還請求（クローバック）ができるものとする。
以上

24◎事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意が必要となります。
航空業界においては、昨年５月に新型コロナウイルス感染症関連の行動規制が全面的に解除されたことにより、着実な需要回復が続きました。羽田空港の旅客数は、国内線では前期より約15％増加し、コロナ影響
前の2019年（暦年）の約９割まで回復しました。国際線は前期の３倍弱を記録し、2019年（暦年）を上回
る過去最高の旅客数となりました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン “To Be a World Best Airport” の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しております。
施設面では、昨年７月に供用再開した第２ターミナル国際線施設の運用時間を順次拡大し、国際線旅客の急激な増加に国や航空会社と連携して対応しております。また、大規模災害に備えた改修・耐震工事等を順次行ったほか、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの将来へ向けた投資計画を着実に推進しております。加えて、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、館内各所の空調機の高効率化や照明LED化などによる消費エネルギーの削減を進めているほか、羽田空港における空港車両のEV化や、ENEOS株式会社と連携したCO2フリー水素の利活用に向けた検討を行っております。
営業面では、旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店等の営業時間を順次拡大してきたほか、第３ タ ー ミ ナ ル 出 国 エ リ ア 内 に 地 方 創 生 型 ラ グ ジ ュ ア リ ー ブ ラ ン ド を 目 指 す 「JAPAN MASTERYCOLLECTION」をオープンし、オリジナル品を含むメイド・イン・ジャパンの日本が世界に誇る技・粋の数々を羽田空港から世界に向けて発信しております。国内線においては、これまでも全国各地の物産イベント等を積極的に展開してきましたが、第１ターミナルに「羽田産直館」をオープンし、地域連携PRコーナー
にて継続的に各地の魅力を発信することで、地方創生へ貢献してまいります。さらに、本年３月には羽田空
港公式アプリに新しいサービス「HANEDA ポイント」を追加し、アプリ会員の方の利便性・満足度の向上を図っております。
羽田空港以外においても、各拠点空港の国際線旅客数の回復に合わせて、当社直営店舗の営業再開やリニューアルを実施したほか、３月には新たに「JAPAN DUTY FREE 茨城空港店」をオープンしました。また、羽田空港隣接の「HANEDA INNOVATION CITY」では、空港の課題解決に異業種連携で取り組む研
究開発拠点「terminal.0 HANEDA」を２月に開業し、今後も参画企業・団体との事業共創に取り組んでま
いります。
25

経営基盤の面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善にも取り組
んでおります。さらに、全社員を対象にしたDXリテラシーの向上、インナーブランディング活動 “プラスワンプロモーション” 、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充等の施策を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指してまいります。また、サステナビリティ関連で進めている各種の取り組みについて、昨年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言に基づく情報開示を行い、11月には統合報告書を発行するなど、継続的に情報発信の充実を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、旅客数の増加に伴いすべてのセグメントで売上高が増加
し、営業収益は 2,175億７千８百万円（前期比 92.5％増）となりました。旅客数や売上増に伴い営業費用
は前期から増加しましたが、売上の増加が牽引し、営業利益は 295億２千７百万円（前期は営業損失 105
億７千９百万円）、経常利益は 272億２千５百万円（前期は経常損失 120億６千４百万円）といずれも過去最高となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 192億５千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 39億１百万円）となりました。
羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の “World Airport Star Rating” において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。 “WORLD AIRPORT AWARDS 2024” においては、「World's Cleanest Airports」部門（９年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（12年連続）、「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をい
ただいております。また、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評
価「World's Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。
（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略。高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意
味。）
今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

26

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含
み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
施設管理運営業
営業収益（単位：百万円）

94,862
65,672

第79期
第80期（2023年３月期）（2024年３月期）

家賃収入については、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが返却されたものの、歩合賃料収入が増加したこと等により、前期をわずかに上回りました。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前期を上回りました。
その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入、館内広告収入の増加等により、前期を上回りました。
費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴い、業務委託費や修繕費などのターミナル維持管理コストが増加しました。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 948億６千２百万円（前期比 44.4％増）となり、営業利益
は 178億８千万円（前期は営業損失 31億３千３百万円）となりました。

物品販売業
営業収益

（単位：百万円）

112,736

42,210

国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前期を上回りました。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購買単価が上昇したことにより、前期を上回りました。
その他の売上については、主に他空港国際線向けの卸売売上が増加し、前期を上回りました。
その結果、物品販売業の営業収益は 1,127億３千６百万円（前期比 167.1％増）となり、営業利益
は 210億８千４百万円（前期は営業利益 16億４千万円）となりました。

第79期
第80期
（2023年３月期）（2024年３月期）

27

飲食業
営業収益

（単位：百万円）

15,3899,405

飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前期を上回りました。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前期を上回りました。
その結果、飲食業の営業収益は 153億８千９百万円（前期比 63.6％増）となり、人手不足による店
舗の営業時間短縮の影響や、食材価格の上昇、人件費の増加等もありましたが、営業利益は ６千５百万円（前期は営業損失 13億６千５百万円）となりました。

第79期
第80期
（2023年３月期）（2024年３月期）

２．設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 276億８千５百万円で、その主なものは、第１ターミナル北側サテライト建設工事及び第２ターミナル北側サテライト−本館接続工事であります。

３．資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は、経常的な資金調達のみで、特に記載すべき事項はありません。

４．対処すべき課題
羽田空港におきましては、首都圏空港の機能強化として2020年３月に国際線の発着枠が約1.4倍に拡大され、当社グループでは発着枠拡大に対応する施設整備を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、航空需要は著しく減退しましたが、当連結会計年度は水際対策の撤廃により国際線旅客数が回復
し、インバウンド需要の好調により当社業績は過去最高益を更新しました。当連結会計年度末において、羽田空港国際線では中国方面や欧州方面などで未就航路線がありますが、今後も発着枠拡大後の水準に向けて
発着便数は段階的に増加する見込みです。
一方で、旅客数の急激な回復に伴い、航空業界全体で人手不足が顕在化しました。当社グループでは、国や航空会社などと協力した保安検査等の混雑緩和や、直営店舗の営業正常化に取り組んでまいりました。また、増加する旅客数への対応に加え、物価と賃金の上昇も影響し、ターミナル運営コストが増加しております。
このような中、当社グループは中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025〜人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて〜」において、2025年度の収益目標を達成するべく、サステナビリティを戦略推進の中核とし、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組ん
28

でおります。
サステナビリティについては、サステナビリティ中期計画に基づき、マテリアリティごとにKPI（重要業績評価指標）及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社横断的に取り組んでおります。今般新たに、自然関連の取り組みについて、本年５月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に関する情報開示を行いました。今後もサステナビリティ経営の高度化に継続的に取り組み、開示情報の充実を図るとともに、対外的な評価も含めた企業価値の向上につなげてまいります。
ターミナル運営においては、人手不足や物価上昇等の課題に対し、高品質と利益向上の両立を果たすべく、ロボット等の技術活用やオペレーションの見直しを継続して維持管理コストの増加を抑制しながら、事務室誘致を進め賃料等の増収を図ります。今後様々な分野で、国や航空会社と連携を深めるとともに各種データを活用し、運用の効率化、ストレスフリーな空港の実現を目指します。また、2030年の訪日外客数
6,000万人の政府目標に向け、空港インフラとしての機能強化を推進します。その一環として、将来の航空需要の拡大への対応や旅客利便性のさらなる向上を見据え、第２ターミナル北側サテライト−本館接続工
事、第１ターミナル北側サテライト建設工事を着実に推進します。新設する第１ターミナル北側サテライト
は、木造・鉄骨ハイブリッド構造及び木質化を採用し、建物のライフサイクル全体を通じた環境負荷の低減を図るとともに、空港脱炭素化の推進に寄与すべくZEB Orientedの認証取得を目指します。（ZEBはNet
Zero Energy Buildingの略称で、ZEB Orientedは快適なターミナル施設の環境を実現しながら、年間の一次エネルギー消費量を30％以上低減する建物。）
営業面では、国内線売店において、高価格帯の商品展開を拡大するとともに、オリジナル商品による原価率の低減や、店舗運営の省人化によるコスト削減に着実に取り組みます。国際線売店では、円安やインバウ
ンドの増加により免税店売上が好調ですが、今後は為替等の市況の変化により購買単価が低下する可能性があります。引き続き、免税エリアの店舗リニューアルや買上率向上に向けた施策を進めるほか、第３ターミ
ナルに比べて免税店舗面積が比較的小さい第２ターミナル国際線では、事前予約販売やバーチャルブティッ
クでの取扱商品の拡充に取り組みます。また、総合免税店の混雑解消や店舗・倉庫業務の効率化に向けて、RFIDの導入や倉庫業務の自動化を推進します。さらに、消費動向の変容に対応すべく、羽田空港公式アプリに導入した「HANEDAポイント」等により、One to Oneマーケティングを強化し、顧客ニーズの発掘に取り組みます。
さらに、旅客に依存しない収益の獲得に向けて、EC事業では直営ECサイトの新基幹システム開発等の環境整備を実施してまいりました。本年５月には国内向けECサイト「HANEDA Shopping」をリニューアル
し、収益拡大に努めております。越境ECでは中国市場での展開に加え、新たな販路を拡大し、グローバルなEC展開を目指します。さらに、羽田の価値・ネットワークや空港運営ノウハウを活用して収益向上を図るほか、新しい事業の研究・開拓を目指します。
これらを支える経営基盤として、さらなる航空需要の拡大に対応するため、引き続き人員の充足に努め、待遇改善や人財の多様性確保に取り組んでおります。また、インナーブランディング活動 “プラスワンプロ
モーション” を通じて、自ら考え挑戦する企業風土を構築してまいります。DX分野では、事業変革を進め29

る「攻めのDX」戦略と、既存業務を効率化する「守りのDX」戦略に取り組んでいます。「攻めのDX」では、羽田空港内のあらゆる情報を集約してデータベース化し利活用することで、空港内の機能及びサービスの高度化や、データドリブン経営の実現を目指します。「守りのDX」では、基幹業務システムの最適化を図るとともに、デジタル活用を前提とした業務プロセスへの見直しを実施しております。これらの各施策を通じ、グループ全体で生産性の向上に取り組んでまいります。
今後も当社グループは、空港法に基づく羽田空港の旅客ターミナルを建設、管理・運営する空港機能施設
事業者としての責務を果たすべく、国土交通省や航空会社をはじめとする関係者と連携し、コロナ禍での学びを活かしつつ、需要の拡大にグループ一丸となって対応してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、中期経営計画の目標達成を目指すとともに、資本収益性の向上に取り組んでまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

30

５．財産及び損益の状況の推移（1）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

第77期
2020年度

分

営業収益

第78期
2021年度

第79期
2022年度

第80期
2023年度（百万円）

52,572

57,057113,050

217,578

経常利益又は経常損失（△） （百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 （百万円）
属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

△57,320△43,861△12,064

27,225△36,578△25,217△3,901

19,255△445.92△270.75△41.89206.75519,193

463,878446,955

460,423

純資産
1株当たり純資産（百万円）

195,544

156,009140,951

166,036（円）

1,910.83

1,655.32

1,613.62

1,805.67（注）第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。

（2）当社の財産及び損益の状況の推移
第77期
2020年度

第78期
2021年度

第79期
2022年度

第80期
2023年度（百万円）

53,17853,166

88,212

143,354

経常利益又は経常損失（△） （百万円）△15,827△4,485

9,156

17,269

当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産
（百万円）

△11,931△4,385

5,308

11,178△145.45△47.0957.00

120.02320,019

296,480

306,436

327,636

純資産

（百万円）

142,979

139,115

143,571

151,944（円）

1,535.16

1,493.67

1,541.52

1,631.42

区
営業収益

1株当たり純資産

分（注）第78期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

31

2020年３月31日）等を適用しております。

６．重要な子会社の状況
会社名

資本金
（百万円）
990
490

当社の議決権比率
（％）
60.48
67.50

主な事業内容飲食店舗運営空港型市中免税店舗運営
既存の空港運営事業のさらなる価値向200
100.00
上、新規事業モデルの開発、シンクタン
株式会社羽田未来総合研究所
ク機能
コスモ企業株式会社
180
79.91
機内食製造販売
国際協商株式会社
150
100.00
食品及び雑貨の卸売
株式会社日本空港ロジテム
150
100.00
商品の運送業及び配送業
150
100.00広告の企画、管理及びイベントの企画、運営
株式会社ビッグウイング
空港ターミナル施設等の保守管理、環境
日本空港テクノ株式会社
150
100.00
管理（清掃・植栽）及び請負工事
羽田国際線旅客ターミナルビル及び国際
100
51.00
東京国際空港ターミナル株式会社
線駐車場における整備・運営事業
Air BIC株式会社
100
51.00
家電販売店舗運営
50
100.00
物販店舗運営
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
50
100.00
空港ターミナル施設等の警備及び駐車場管理
空港利用者への情報提供及びバス等の乗50
100.00
羽田旅客サービス株式会社
車券販売
羽双（成都）商貿有限公司
300
100.00
物品販売（成都双流国際空港内）
100.00
飲食業
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
420万米ドル
航空運送事業に係る旅客ハンドリング及ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社
100.0050（注）[100.00]
びランプハンドリング（注）当社の議決権比率の［ ］内は、間接所有で内数であります。日本空港テクノ株式会社が所有しております。
東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹

７．主要な事業内容（2024年３月31日現在）（1）施設管理運営業①②

羽田空港における旅客ターミナルビルの建設、管理運営
羽田空港における航空運送事業者及び空港構内営業者に対する事務室、店舗、作業場等の賃貸並びに駐車場業③ 羽田空港における旅客ターミナルビルの保守・営繕及び清掃・警備④ 羽田空港及び成田空港の利用者に対するサービス等の提供（2）物品販売業①②③

羽田空港、成田空港、関西空港、中部空港等における航空旅客等に対する商品販売
全国各空港のターミナルビル会社等に対えする商品卸売
上記に付随する商品の運送、倉庫管理、通関業等（3）飲食業①②

羽田空港、成田空港等における飲食店業及び軽食の製造販売
羽田空港及び成田空港における国際線航空会社に対する機内食の製造販売及び冷凍食品の製造販売
32

８．主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
会社名
当

社

東京エアポートレストラン株式会社
株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹
株式会社羽田未来総合研究所
コスモ企業株式会社

国際協商株式会社

株式会社日本空港ロジテム
株式会社ビッグウイング
日本空港テクノ株式会社
東京国際空港ターミナル株式会社
Air BIC株式会社
株式会社羽田エアポートエンタープライズ
羽田エアポートセキュリティー株式会社
羽田旅客サービス株式会社
羽双（成都）商貿有限公司
LANI KE AKUA PACIFIC,INC.
ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社

事業所及び所在地
本社（東京都大田区羽田空港三丁目３番２号（羽田空港内））、東京事務所（東京都千代田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）、中部営業所（愛知県常滑市）
本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）
本社（東京都中央区）
本社（東京都大田区）
本社（千葉県成田市）、工場（千葉県成田市）、羽田事業所（東京都大田区）
本社（東京都大田区）、羽田営業所・羽田商品センター（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、成田商品センター（千葉県山武郡）、
大阪営業所（大阪府泉佐野市）、福岡営業所（福岡県福岡市）、中部営業
所（愛知県常滑市）
本社（東京都大田区）、羽田営業所（東京都大田区）、平和島営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）
本社（東京都大田区）
本社（東京都大田区）、大手町事業所（東京都千代田区）、箱崎事業所（東京都中央区）、印西グリーンセンター（千葉県印西市）
本社（東京都大田区）
本社（東京都大田区）
本社（東京都大田区）、羽田国内線営業所（東京都大田区）、羽田国際線
営業所（東京都大田区）、成田営業所（千葉県成田市）、大阪営業所（大阪府泉南郡）
本社（東京都大田区）
本社（東京都大田区）
本社（中国四川省）
本社（米国ハワイ州）
本社（東京都大田区）

９．使用人の状況（2024年３月31日現在）
使用人数
前期末比増減施設管理運営業
981名
66名増
物品販売業
940名
59名増
飲食業
561名
35名増
全社（共通）
178名
１名増
合計
2,660名161名増（注）全社（共通）として記載されている使用人数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

33

10．主要な借入先及び借入額 （2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン（注）108,306

株式会社日本政策投資銀行

24,824

株式会社みずほ銀行

18,300（注）シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

34

2 当社の現況
１．株式の状況（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
288,000,000株（2）発行済株式の総数

93,145,400株（うち自己株式

（3）株

主

数

（4）大

株

主（上位10名）

9,339 株）11,089名

株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,308

9.99

日本航空株式会社

4,398

4.72

ＡＮＡホールディングス株式会社

4,398

4.72

株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）

3,484

3.74

株式会社みずほ銀行

3,300

3.54

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

3,166

3.40

三菱地所株式会社

3,111

3.34

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,068

3.29

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,821

3.02

大成建設株式会社

2,731

2.93

（注）持株比率は自己株式（9,339株）を控除して計算しております。

35

２．会社役員の状況（1）取締役の状況 （2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

代表取締役会長
兼 Ｃ
Ｅ
Ｏ

鷹 城

代表取締役社長
執行役員兼ＣＯＯ

横 田 信 秋代表取締役副社長
執行役
員

鈴 木 久 泰代表取締役副社長
執
行
役
員

大 西

取 締 役 副 社 長
執行役
員

田 中 一 仁専 務 取 締 役
執行役
員

小 山 陽 子専 務 取 締 役
執
行
役
員

藤 野

常 務 取 締 役
執行役
員

松 田 圭 史取締役

植 木 義 晴取締役

木 村 惠 司取締役

福 澤 一 郎取締役

川 俣 幸 宏京浜急行電鉄株式会社取締役社長（代表取締役）社長執行役員

柿 﨑

明治大学法学部教授
三菱食品株式会社社外取締役
京浜急行電鉄株式会社社外取締役
株式会社秋田銀行社外取締役

取締役（監 査 等 委 員）

勲

洋

威

取締役会議長、エグゼクティブ戦略会議議長
経営会議議長、経営管理委員会委員長、グループ経営会議議長、
コンプライアンス推進委員会委員長、
サステナビリティ委員会委員長、リスク管理委員会委員長
社長補佐、渉外業務統括

一般社団法人全国空港事業者協会会長

三愛オブリ株式会社社外取締役

社長補佐、
日本空港ビルグループＣＳ推進会議議長、
小松マテーレ株式会社社外取締役
旅客ターミナル運営統括、総務グループ統括
経理・経営企画グループ統括、
事業開発推進統括、
サステナビリティ推進統括
事業開発推進本部長、
羽田みらい開発株式会社社外取締役
旅客ターミナル運営本部長（施設管理グループ担当）、
熊本国際空港株式会社社外取締役
社長特命事項担当
事業開発推進本部長（新規事業等担当）、
旅客ターミナル運営本部長（リテール営業グループ担当）、
社長特命事項担当
企画管理本部副本部長（経理・経営企画グループ担当）、事業開発推進本部副本部長（事業開発全般担当）、
社長特命事項担当
日本航空株式会社取締役会長
三菱地所株式会社特別顧問
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会会長
ＡＮＡホールディングス株式会社代表取締役副社長 執行役員
全日本空輸株式会社代表取締役副社長 執行役員

環

36

地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取締役（監 査 等 委 員）

武 田 涼 子シティユーワ法律事務所パートナー弁護士
公益財団法人国際民商事法センター評議員
アルコニックス株式会社社外監査役
電気興業株式会社社外取締役
学校法人駒澤大学学外理事

取締役（監 査 等 委 員）

岩 崎 賢 二綜合警備保障株式会社社外取締役（注）1. 取締役のうち植木義晴、木村惠司、福澤一郎、川俣幸宏、柿﨑環、武田涼子及び岩崎賢二の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は取締役木村惠司、取締役川俣幸宏、取締役柿﨑環、取締役武田涼子及び取締役岩崎賢二の各氏を東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 2023年６月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役岩井幸司氏は辞任により退任いたしました。
4. 監査等委員柿﨑環氏は、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの専門家として、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査等委員武田涼子氏は、弁護士であり法務に関する相当程度の知見を有するものであり、また、公認不正検査士の資格を保有し、弁護士として会計に係る案件に関与された経験を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6. 監査等委員岩崎賢二氏は、東京海上日動火災保険株式会社の経営企画部門での経験など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
7. 監査等委員会を補助する者として２名の監査等特命役員を配置しており、重要な会議への参加及び重要書類の閲覧等を行い監査に必要な情報を収集し、監査等委員会と意見交換を行うなど情報の共有化と相互に連携をすることで実効的な監査を行うことが出来ると考えているため、常勤の監査等委員を選任しておりません。
8. 取締役植木義晴氏が兼職しております日本航空株式会社は、当社の株主であり、当社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
9. 取締役木村惠司氏が兼職しております株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー及び一般社団法人日本ビルヂング協会連合会と当社との間には特別な関係はありません。
10. 取締役福澤一郎氏が兼職しておりますANAホールディングス株式会社は、当社の株主です。
同社のグループ会社であり、同氏が兼職しております全日本空輸株式会社と当社との間に賃貸借契約等の取引関係があります。
11. 取締役川俣幸宏氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。
12. 取締役柿﨑環氏が兼職しております京浜急行電鉄株式会社は、当社の株主であり、当社との間に施設管理委託等の取引関係があります。当社と同氏のその他の兼職先との間には特別な関係はありません。
13. 取締役武田涼子氏が兼職しておりますシティユーワ法律事務所、公益財団法人国際民商事法センター、アルコニックス株式会
社、電気興業株式会社及び学校法人駒澤大学と当社との間には特別な関係はありません。
14. 取締役岩崎賢二氏が兼職しております綜合警備保障株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
15. 当事業年度における重要な兼職の状況に関する異動は次のとおりです。
代表取締役副社長執行役員 鈴木久泰氏 三愛オブリ株式会社社外取締役就任(2023年６月28日)（2）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。
37

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等①

当事業年度に係る取締役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
固定報酬

業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役（監査等委員を除く）

394,300

312,900（うち社外取締役）（40,800）（40,800）（−）（５）

取締役（監査等委員）

32,40032,400−４（うち社外取締役）（32,400）（32,400）（−）（４）

81,40015（注）１. 上記には、2023年６月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）１名を含んでおります。
２. 業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分（社外取締役及び監査等委員を除く。）を81,400千円計上しております。
②

業績連動報酬等に関する事項
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）の固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成
としております。
業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、中期経営
計画等の経営戦略との整合性を図るとともに、株主利益との連動性を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬としております。

38

当事業年度の連結の営業収益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は下記のとおりです。
親会社株主に帰属する
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
当事業年度
③

217,578

29,52727,225

19,255

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。なお、同定時株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名（うち社外取締役４名）について、年額450百万円（うち社外取締役48百万円）
であります。また、同定時株主総会の決議による監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役３名について、年額80百万円であります。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、報酬諮問委員会の具申を受けたのち、取締役会にて審議・検討し、（イ）に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「本決定方針」といいます。）を決定しております。
（イ）本決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は月次の固定報酬と年次の業績連動報酬により構成
しており、固定報酬と業績連動報酬の割合は、当社と関連する業種・業態の企業及び当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえたものとしております。監査等委員の個
人別の報酬額については、監査等委員の協議により決定しております。なお、社外取締役及び監査等委員については、月次の固定報酬のみの構成としております。
また、業績連動報酬の額は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）においては、
中期経営計画等の経営戦略との整合性を図るとともに、株主利益との連動制を図る観点から、連結の営業収益、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益を指標とし、予算達成状況
等を総合的に勘案して算出しております。これらに加えて、専務取締役執行役員以下においては、
該当事業年度の重要施策等に基づき担当に沿って設定した個別の目標の達成状況に応じた報酬額としております。そして、各取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しておりますが、当該権限が適切に行使されるように、報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で決定しております。
（ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が本決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮っております。なお、社外取締役については、月次の固定報酬のみの構成としております。取締役会は、報酬諮問委員会が本決定方針との整合性を含め多角的な視点から検討し具申を行い、取締役会がその具申を踏まえて審39

議を行い、取締役会決議による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定していることから、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容について、本決定方針に沿うものであると判断しております。
⑤

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月28日開催の取締役会にて、代表取締役会長兼CEO（取締役会
議長・エグゼクティブ戦略会議議長）鷹城 勲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を一任する旨の決議をしております。
その一任された権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関し固定報酬の額を決定し、連結の予算達成状況等に応じ、専務取締役執行役員以下においては個別目標の達成状況の評価も踏まえた、業績連動報酬の額の決定であり、一任した理由は、連結業績を俯瞰しつつ各取締役（監
査等委員を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼CEOが最も適しているからであります。当該権限が代表取締役会長兼CEOによって適切に行使されるようにするため、各取締役の個人別の報酬額は、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて、月次の固定報酬と年次の業績連動報酬で構成された報酬原案を報酬諮問委員会に諮り、その具申を踏まえて、取締役会で審議を行い、十分な透明性、妥当性及び客観性を確保した上で、取締役会による一任を受けた代表取締役会長兼CEOが決定しております。

40

（5）社外役員の当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

植

木

義

晴

取締役

木

村

惠

司

取締役

福

澤

一

郎

取締役

川

俣

幸

宏

取締役
（監査等委員）柿﨑

環

取締役会13回のうち10回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うこと
で、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会13回のうち12回に出席し、主に不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うこと
で、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち12回に出席し、主に航空運送事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うこと
で、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
取締役会10回のうち10回に出席し、主に交通事業や不動産事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等を行うことで、取締役会の実効性の向上への寄与が期待されていたところ、経験豊富な経営者の観点から、業務執行から独立した客観的な視点に基づく経営の監督等に必要な発言を適宜行っており、取締役会の実効性の向上に寄与しております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査等委員会11回のうち11回に出席し、内部統制やコーポレート・ガバナンスなどに関する高い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

41

区

分

氏

名

主な活動状況

取締役（監査等委員）

武

田

涼

子

取締役
（監査等委員）

岩

崎

賢

二

取締役会13回のうち13回に出席し、また、監査等委員会11回のうち11回に出席し、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その見識を基に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。
取締役会10回のうち10回に出席し、また、監査等委員会７回のうち７回に出席し、主に損害保険事業等における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の業務執行の監査を適切に担うことが期待されていたところ、その経験豊富な経営者の観点から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、当社の経営陣幹部の選任等を協議する指名諮問委員会及び取締役の報酬等を協議する報酬諮問委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事及び報酬に反映させることなどを通じ、経営の監督に務めております。

（注）取締役川俣幸宏氏及び監査等委員である取締役岩崎賢二氏につきましては、2023年６月28日就任後の状況を記載しております。

３．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
61百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
89百万円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人
が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づ
き、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

42

４．株式会社の支配に関する基本方針
当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの各概要は以下のとおりです。

（1）会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。
当社は羽田空港において、航空系事業として国内線ターミナルの建設、管理運営を行い、2018年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用すること
で、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空業界の急速な発展に即応したターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウ
ハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、
長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。
また、当社は中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進してまいります。
当社は、当社の事業活動や事業方針等を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、大規模買付行為を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者が計画する当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画の内容等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。その詳細については、（3）②をご参照ください。）に従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある
相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

（2）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、下記(3)で記載するもののほ
か、以下の取り組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。
① 中期経営計画に基づく取り組み
当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注する
43

とともに、お客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めております。
② コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取り組み
当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外役員を選任しております。当社は、従来監査役会設置会社でしたが、2022年６月24日開催の第78回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行しました。原則毎月１回開催される取締役会は、取締役15名（うち、常勤取締役８名、独立社外取締役５名を含む非常勤の社外取締役７名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査等委員会は独立社外取締役３名から構成され、監査等委員である取締役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。

（3）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、(1)で述べた会社の支配に関する基本方針に照らし、「当社株式に対する大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」といいます。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定めることとし、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続きについて定めております。これをもって、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとしております。
① 独立委員会の設置
大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。
当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の決議（以下「不発動決議」といいます。）の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。
② 大規模買付ルール
大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続きに従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が下記②（カ）に定めるところに従い不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。
（ア）大規模買付意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者には、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の当社所定の書式による意向表明書（以下「大規模買付意向表明書」と言います。）を事前に当社に対して提出していただきます。
（イ）大規模買付行為に関する情報の提出
大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載したリスト（以下「情報リスト」といいます。）を10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。
大規模買付者には、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び下記②（エ）の独立委員会の検討のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付行為に関する情報」といいます。）を当社にご提出いただきます。
44

（ウ）独立委員会による検討開始に係る通知
当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、独立委員会による検討を開始する旨を大規模買付者に通知しその旨を開示するとともに、大規模買付行為に関する情報を独立委員会に提出し、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。
（エ）独立委員会による検討及び不発動勧告決議
独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者に関する情報収集、及び当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。
大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動決議を行うべき旨を勧告する決議（以下「不発動勧告決議」といいます。）を行うものとします。
（オ）株主総会における株主意思確認
独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規
模買付行為に対する対抗措置に係る株主の皆様の意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。
株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。
（カ）取締役会の不発動決議
当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。
また、当社取締役会は、上記②（オ）に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。
（キ）大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動
当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、特定株主グループの行使に制約が付された新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。
③ 株主・投資家に与える影響
本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

（4）取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方
針に沿うものです。
45

また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
① 本対応方針は、2023年６月28日開催の第79回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。
② 本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成
される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととしています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。
③ 当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、かかる取締役で構成される取締役会
により、廃止させることが可能です。従って、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
④ 本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める適法性の要件及び合理性の要件を完全に充足しています。また、経済産業省企業価値研究会の2008年６月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収
防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。さらに、経済産業省公正な買収の在り方に関する研究会2023年8月31日付報告書「企業買収における行動指針―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」の提示する企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則に則っております。

（5）その他
本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。
（参考URL https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/）46

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：百万円）
第80期

科目

2024年３月31日現在

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

120,756

第80期
2024年３月31日現在

70,594

買掛金

11,908

短期借入金

16,615

１年内償還予定の社債

10,000

現金及び預金65,395

売掛金

22,935

有価証券

20,000

未払費用

12,657

商品及び製品7,850

未払法人税等

4,582

357

賞与引当金

2,279

原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産

役員賞与引当金

4,335

その他

△118

固定負債

339,667282
12,268
223,792

社債

44,988269,932

長期借入金

155,398

204,499

リース債務

機械装置及び運搬具

11,944

繰延税金負債土地

12,907有形固定資産建物及び構築物

リース資産

1,165

建設仮勘定

29,513811
11,879

役員退職慰労引当金

31

退職給付に係る負債

4,208

資産除去債務
その他

636
5,837

その他

9,901

負債合計

無形固定資産31,242

純資産の部

2,998

株主資本

164,652

資本金38,126

資本剰余金

54,160

利益剰余金

72,379

ソフトウェア
借地権
その他

27,826416

投資その他の資産

38,492

投資有価証券

22,248

長期貸付金

10,919

退職給付に係る資産

1,841

その他

3,483

貸倒引当金

その他の包括利益累計額

199

繰延税金資産

資産合計

自己株式

△199

47

△13
3,520

その他有価証券評価差額金

3,018

繰延ヘッジ損益△445

為替換算調整勘定152

退職給付に係る調整累計額

460,423

294,386794

非支配株主持分△2,135

純資産合計

166,036

負債及び純資産合計

460,423

連結損益計算書（単位：百万円）
第80期
科目

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入
商品売上
飲食売上
売上原価
商品売上原価飲食売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
工事負担金
設備賃貸料
受取手数料
雑収入
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

217,578
20,02052,43919,866110,989
14,26372,87464,8997,974
144,704
115,176
22,79264,212
28,171
29,527
1,404
65
164
187
186
156
287
355
3,706
2,942
433
330
27,225
118
118
326
221
104
27,0174,920△3,87925,976
6,721
19,255

48

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：百万円）
第80期

科目

2024年３月31日現在

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定普通社債
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
リース債務
退職給付引当金
預り敷金保証金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平準準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価･換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

資産の部
流動資産

103,799

現金及び預金

20,053

売掛金

41,292

商品

4,141

貯蔵品

11

前払費用

419

未収入金

11,831

有価証券

20,000

短期貸付金

5,542

その他

561

貸倒引当金

△54

固定資産
有形固定資産建物

223,836
153,877
100,636

構築物

548

機械装置

3,097

車両運搬具

4

器具備品

6,379

土地

12,847

リース資産

940

建設仮勘定

29,423

無形固定資産2,837

ソフトウェア

2,441

施設利用権

45

ソフトウェア仮勘定

350

投資その他の資産

67,121

投資有価証券

22,073

関係会社株式23,418

その他の関係会社有価証券

969

長期貸付金

8,721

繰延税金資産9,720

差入敷金保証金

1,547

前払年金費用176

その他の投資等
資産合計

494
327,63649

第80期
2024年３月31日現在

83,936
9,107
3,185
10,000369
12,541
3,796
8,814
2,158
33,149662
81
69
91,75530,00048,739
8,052
685
613
3,225
329
109
175,692
149,30738,12654,131
41,947
12,18457,062
1,716
55,345
4,560
59,200△8,414
△13
2,636
2,636
151,944
327,636

損益計算書（単位：百万円）
第80期
科目

2023年 ４ 月 １ 日から2024年 ３ 月31日まで

営業収益
家賃収入
施設利用料収入
その他の収入商品売上
売上原価
商品売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
雑損失
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別損失
関係会社事業損失引当金繰入額
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

143,354
26,13822,12822,53672,55046,297
46,297
97,056
81,4005,252
62,153
13,994
15,656
2,808
1,571
328
908
1,195
588
141
375
90
17,269
117
117
1,044
809
104
130
16,343
4,177
988
11,17850

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久

藤

森 允

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2023年４月１日から2024
年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

51

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上

52

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
日本空港ビルデング株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 慶

久

藤

森 允

浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本空港ビルデング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第80期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

54

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第80期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、監査等委員会の職務を補助すべき者である監査等特命役員、及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制についても、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人に当該内部統制の評価及び監査の状況について、必要に応じて説明を求め、報告を受けております。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠した監査の方針、監査計画等に従い、監査等特命役員と連携の上、重要な会議に出席し、取締役、監査等特命役員、及びその他の使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査等特命役員から重要な決裁書類等の閲覧結果に関する報告を受け、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を監査等特命役員及び内部監査部門と連携の上調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月９日

日本空港ビルデング株式会社

監査等委員会

柿武
監査等委員 岩

環 ㊞
子 ㊞
二 ㊞

監査等委員
監査等委員

﨑
田 涼
崎 賢

※監査等委員3名は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

56

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

第１旅客ターミナルビル ６階「ギャラクシーホール」
東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 TEL（03）5757−8181

交通

東京モノレール
京浜急行線❶「羽田空港第１ターミナル」駅下車 徒歩３分❷「羽田空港第１・第２ターミナル」駅下車 徒歩３分

※専用の駐車場はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

蒲田
品川

横浜
首都高速
神奈川１号横羽線

︵
横
浜
方
面
︶

京急蒲田

環状８号線

羽田

天空橋

空港西

東京モノレール
京浜急行線

１

湾岸環八

２

東京
浅草

羽田空港

〈横浜
ベイブリッジ〉

浜松町

空港中央

芝浦JCT

首都高速１号
羽田線
︵
東
京
方
面
首都高速11号台場線︶〈レインボーブリッジ〉

第１旅客ターミナルビル

ギャラクシーホール

首都高速湾岸線

有明JCT

６
５
４

国道357号

３
ＪＡＬカウンター

２

ＪＡＬカウンター

１
Ｂ１
モノレール改札口 京浜急行 モノレール改札口

６Ｆ

ギャラクシーホール
展望デッキ

展望デッキ
エレベーター

↓

EV

↑

吹
抜

会議室
オリオン

会議室
シリウス
EV
エレベーター

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。