2024 年 3 ⽉号

『改正⾷品関連法規解説 2024』

改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑳
⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
前⽉に続き、今⽉は令和 5 年 11 ⽉ 30 ⽇に公布・改正された⾷品関連法規「器具・容器包装のポジティブリスト制度」について解説（⼀部重複および抜粋・省略・加⼯）します。
174．「⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件」が告⽰（令和５年 11 ⽉ 30 ⽇）「⾷品、添加物等の規格基準」第３

器具及び容器包装の「Ａ⼀般の規格」の項及び別表第１（ポジティブリスト）が改正。

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器具若しくは容器包装⼜はこれらの原材料

【主な改正の内容】
１）ポジティブリストの収載物質（合成樹脂）の範囲について、合成樹脂以外の材質との区別化が⾏われた。
２）別表第１第１表が、以下のように改編された。
（1）収載物質の整理（2）制度の運⽤を考慮した改編（3）制限の撤廃（⾷品区分、使⽤温度）３）別表第１第２表について、収載内容の整理が⾏われた。
【施⾏⽇】令和７年６⽉１⽇＜補⾜解説:⾷品⽤器具及び容器包装のポジティブリストの改正に関する概要＞
第１趣旨

⾷品衛⽣法第 18 条第３項の規定（参考資料:1）に基づき政令で定める材質（合成樹脂）の原材料であって、これに含まれる物質（物質が化学的に変化して⽣成した物質を除く）ごとに定められた器具若しくは容器包装に含有されることが許容される量⼜は器具若しくは容器包装から溶出し、若しくは浸出して⾷品に混和することが許容される量については、同条第１項の規格に定められたものでなければならない。その規格を⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（令和 2 年厚⽣労働省告⽰）により規格基準告⽰の別表第１（以下「ポジティブリスト」）に規定し、⾷品衛⽣法等の⼀部を改正する法律の施⾏⽇:令和 2 年 6 ⽉１⽇（以下「平成 30 年改正施⾏⽇」）から適⽤（参考資料:2）。ただし令和２年告⽰では、平成 30 年改正施⾏⽇より前に販売され、販売の⽤に供するために製造され、若しくは輸⼊され、⼜は営業上使⽤されている器具⼜は容器包装と同様のものが同⽇から起算して５年を経過する⽇（令和７年５⽉ 31 ⽇）までの間に販売の⽤に供するために製造され、若しくは輸⼊される場合、それに使⽤される原材料であって合成樹脂のものは、ポジティブリストに掲げられているものとみなす経過措置がある。
この経過措置が終了するまでの間に、平成 30 年改正施⾏⽇前に器具・容器包装の原材料として使⽤実態があった物質について規格基準告⽰中のポジティブリストの最終化として当該リストが取りまとめられたため、規格基準告⽰の改正を⾏うもの。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス

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（参考資料:1）（参考資料:2）

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第２

主な内容

規格基準告⽰第３

器具及び容器包装の部Ａ

器具若しくは容器包装⼜はこれらの原材料⼀般の規格の８（ポジティブリストを含む）の対象範囲を次のように整理した。
(１)

別表第１第１表は合成樹脂中の重合体であり分⼦量が 1000 以上のもの、かつ、常温常圧で固形状のもの（以下「基材」）とした。また、使⽤可能⾷品区分、使⽤温度、特記事項の削除を⾏った。
(２)

別表第１第２表は原則として分⼦量が 1000 未満であり基材の物理的⼜は化学的性質を変化させ、最終製品中に化学反応せず残存することを意図して⽤いられる有機低分⼦物質（以下「添加剤」）を規定した。ただし、分⼦量が 1000 以上のものであっても、常温常圧で液状のもの⼜は特殊な官能基を有しその官能基が基材に対して特有の効果を発揮するものは添加剤として第２表に収載した。
（参考資料:3）(３)

合成樹脂のポジティブリストの管理の対象範囲を整理したことによる消除、物質名の統合、制限の変更等を含む所要の改正を⾏った。
第３

運⽤上留意すべき事項

規格基準告⽰(第 3 器具及び容器包装の部Ａ 器具若しくは容器包装⼜はこれらの原材料⼀般の規格の項)関係
イ、ポジティブリストの対象範囲等(１)

複数の層で構成される器具⼜は容器包装に使⽤される合成樹脂の原材料に含まれる物質については、ポジティブリストの対象範囲は以下のとおり。
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（参考資料:4）① 全ての層が合成樹脂で構成された層（以下「合成樹脂の層」）である場合、法第 18 条第３項ただし書の規定により、⾷品に接触しない層については、⼈の健康を損なうおそれのない量として厚⽣労働⼤⾂が定める量（以下「おそれのない量」）を超えて溶出し、⼜は浸出して⾷品に混和しないよう加⼯されている
場合は、ポジティブリストの対象外。
② ⾷品に接触する層が合成樹脂以外の材質で構成された層（以下「合成樹脂以外の層」という。）であり、当該層以外に合成樹脂の層がある場合は、当該合成樹脂の層はポジティブリストの対象外。
③ ⾷品に接触する層が合成樹脂の層であり、かつ⾷品に接触しない層に合成樹脂以外の層がある場合については、当該合成樹脂以外の層から⾷品接触⾯側の層のうち合成樹脂の層のみポジティブリストの対象である。ただし、法第 18 条第３項ただし書の規定により、ポジティブリストの対象外となる場合がある。
(２)

ポジティブリストの対象範囲の整理により、以下のものはポジティブリストの対象外となること。な

お、ポジティブリストの対象外の物質は、ポジティブリストへの収載がなくても引き続き使⽤可能である
が、事業者においては従前の管理を遵守し、⾃らの責任において安全性の確保を⾏う必要があること。また、これらに新たな知⾒として⼈への健康影響が明らかとなった場合、必要に応じて規格基準告⽰に別途規格等を定めることとした。
①合成樹脂以外の材質の原材料に該当する物質(例)・熱可塑性を持たない弾性体（ゴムの原材料に該当する物質）
・無機物質
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・天然物（ロジン、ナフサ等の抽出物、蒸留物等を含む。ただし、特定の成分のみを精製して得られた物質および類縁物質群を除く。）
・天然物の化学反応物（化学修飾処理されたセルロースを除く。）② 器具・容器包装から放出され、⾷品に移⾏して作⽤することを⽬的とする物質③ 帯電防⽌、防曇等を⽬的として、器具・容器包装の原材料等の表⾯に付着させる液体状または粉体状の物質④ 原材料に含まれる物質が化学的に変化して⽣成した物質⑤

最終製品に残存することを意図しない物質

ロ、第８号本⽂について(１)「着⾊料として使⽤される場合はこの限りでない。」は、添加剤のうち、着⾊の⽬的に限って使⽤される物質は、その使⽤される器具⼜は容器包装が規格基準告⽰第３

器具及び容器包装の部Ａ

器具若しくは容器包装⼜はこれらの原材料⼀般の規格の項第５号の規定を満たすことを前提として、別表第１第２表に該当しない。なお、着⾊の⽬的以外の⽬的で使⽤される場合は、別表第１第２表に該当する。
ハ、第８号(１)について(１)

別表第１第１表に規定する基材を構成するモノマー等については、「⾷品、添加物等の規格基準別表第１第１表に規定する基材を構成するモノマー等について」（令和５年 11 ⽉ 30 ⽇付け健⽣⾷基発 1130 第１号厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⾷品基準審査課⻑通知）を参照されたい。
(２)

ブロック重合体の場合、構成する単位重合体の分⼦量が 1000 以上のものは、その単位重合体ごとに基材であるとみなすこと。また、グラフト重合体の場合、構成する幹ポリマー及び枝ポリマーのうち分⼦量が1000 以上のものは、その構成ポリマーごとに基材であるとみなすこと。
ニ、第８号(２)について(１)

基材は、その使⽤実態及び合成樹脂の特性を踏まえて別表第１第１表における材質区分（以下単に「区分」）を５つに区分した。
①別表第１第１表の材質区分欄の「１」は、ガラス転移温度若しくはボールプレッシャー温度が 150℃以上の重合体⼜は架橋構造を有し、融点が 150℃以上の重合体その他これに類するもの（区分２及び４に該当するものを除く。）であることを⽰す。
②別表第１第１表の材質区分欄の「１⼜は３」は、ガラス転移温度⼜はボールプレッシャー温度が 150℃以上の重合体その他これに類するもの（区分２及び４に該当するものを除く。）は区分１、ガラス転移温度及びボールプレッシャー温度が 150℃未満の重合体その他これに類するもの（区分２及び４に該当するものを除く）は区分３であることを⽰す。
③ 別表第１第１表の材質区分欄の「２」は、炭化⽔素を主なモノマーとする重合体（区分４に該当するものを除く）であることを⽰す。
④ 別表第１第１表の材質区分欄に「２⼜は３」とあるのは、炭化⽔素を主なモノマーとする重合体（区分４に該当するものを除く）であって、重合体を構成する成分に対して、アクリル酸、アクリロニトリル、Ｎ－フェニル－マレイミド、無⽔マレイン酸及びメタクリル酸の合計が 10％以上のものは区分３、それ以外のものは区分２であることを⽰す。
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⑤ 別表第１第１表の材質区分欄に「３」とあるのは、ガラス転移温度及びボールプレッシャー温度が 150℃未満の重合体その他これに類するもの（区分２及び４に該当するものを除く）であることを⽰す。
⑥ 別表第１第１表の材質区分欄に「４」とあるのは、塩素置換エチレンを主なモノマーとする重合体であることを⽰す。
⑦ 別表第１第１表の材質区分欄に「４⼜は５」とあるのは、被膜形成時に化学反応を伴う塗膜⽤途の重合体であることを⽰し、重合体を構成する成分に対して、塩化ビニリデン及び塩化ビニルの合計が 50％以上含むものは区分４、それ以外のものは区分５であることを⽰す。
(２)

別表第１第２表における材質区分別使⽤制限は、器具⼜は容器包装に使⽤される原材料（合成樹脂及び合成樹脂以外の材質を含む）の全重量に対する添加剤の重量の許容される割合として適⽤する。
(３)

基材を複数混合⼜は結合する場合、別表第１第２表に物質名に掲げる物質の材質区分別使⽤制限は、各区分の基材の重量⽐から算出した値を適⽤すること。ただし、いずれかの区分の基材（特定の区分に複数の基材を含む場合は、それらの重量を合算する）の重量割合がすべての基材の重量に対して 50％を超える場合は、当該材質区分の区分別使⽤制限を上限として適⽤することができる。なお、基材を複数混合⼜は結合する場合とは、ブロック重合体、グラフト重合体などがある。
(４)

各区分毎の基材の重量⽐から算出した値を適⽤して使⽤制限を満たす合成樹脂及び特記事項の特段の定めを満たす合成樹脂のうち⼀⼜は複数を混合した場合、その混合物は別表第１に掲げる原材料に含まれる物質として使⽤制限を満たしていると⾒なす。
(５)

別表第１第１表に掲げる「被膜形成時に化学反応を伴う塗膜⽤途の重合体」については、ガラス転移温度若しくはボールプレッシャー温度が 150℃以上の重合体⼜は架橋構造を有し、融点が 150℃以上の重合体であるか否かにより、別表第１第２表の物質名欄に掲げる物質に対する材質区分別使⽤制限が異なることに留意する。
(６)

特記事項欄において特段の定めがある場合とは、使⽤温度、対象⾷品、材質の厚さ、⾷品への直接接触の有無、使⽤量の合計量に係る事項の記載がある場合である。また、特段の定めがある場合の具体の内容その他特記事項に記載する内容については、「⾷品、添加物等の規格基準別表第１第２表の特記事項欄において特段の定めがある場合等について」（令和５年 11 ⽉ 30 ⽇付け健⽣⾷基発 1130 第４号厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⾷品基準審査課⻑通知）を参照されたい。
(７)

別表第１第２表の通し番号 108(１)及び 108(２)に規定する「第１表に該当する重合体」を構成するモノマー等については、「⾷品、添加物等の規格基準別表第１第１表に規定する基材を構成するモノマー等について」（令和５年 11 ⽉ 30 ⽇付け健⽣⾷基発 1130 第１号厚⽣労働省健康・⽣活衛⽣局⾷品基準審査課⻑
通知）を参照されたいこと。
第４

適⽤期⽇等

令和７年６⽉１⽇から適⽤されること。ただし、平成 30 年改正施⾏⽇前に販売され、販売の⽤に供するために製造され、若しくは輸⼊され、⼜は営業上使⽤されている器具⼜は容器包装と同様のものがこの告⽰の適⽤の際現に販売され、販売の⽤に供するために製造され、若しくは輸⼊され、⼜は営業上使⽤されている場合、7

それに使⽤される合成樹脂の原材料であって、これに含まれる物質については、別表第１に掲げられているものとみなすことができる。本経過措置中の「同様のもの」とは、平成 30 年改正施⾏⽇より前に販売され、販売の⽤に供するために製造され、若しくは輸⼊され、⼜は営業上使⽤されている器具⼜は容器包装に使⽤されていた物質（合成樹脂の原材料に限る）をその使⽤されていた範囲内で使⽤して製造⼜は輸⼊された器具⼜は容器包装をいう。したがって、これまで使⽤経験のない基材に対して添加剤を使⽤する場合、添加剤をこれまで使⽤経験のない量に増量して使⽤する場合等は本経過措置の対象とはならないため、製造記録や輸⼊実績等によりこれまで使⽤されていた範囲内であることが説明できる必要がある。
なお、令和７年５⽉ 31 ⽇までは、「⾷品衛⽣法等の⼀部を改正する法律による改正後の⾷品衛⽣法第 18 条第３項の施⾏に伴う関係告⽰の整備について」（令和２年５⽉１⽇付け⽣⾷発 0501 第６号厚⽣労働省⼤⾂官
房⽣活衛⽣・⾷品安全審議官通知。最終改正︓令和３年８⽉５⽇付け⽣⾷発 0805 第１号厚⽣労働省⼤⾂官房⽣活衛⽣・⾷品安全審議官通知。以下「令和２年５⽉１⽇通知」という）による取扱いを⾏うこととする。
第５関係通知の改正等

１、令和 2 年 5 ⽉ 1 ⽇通知は、適⽤期⽇を以て別紙のとおり改正すること。具体的には、改正後の規格基準告⽰の適⽤に伴い、令和２年告⽰に関する事項を削除し、またその他所要の改正を⾏うものである。
２、「⾷品衛⽣法等の⼀部を改正する法律による改正後の⾷品衛⽣法第 18 条第３項の施⾏に伴う関係告⽰の整備について」（令和２年４⽉ 28 ⽇付け⽣⾷発 0428 第４号厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局⽣活衛⽣・⾷品安全審議官通知）は、本通知を以て廃⽌する。
第６

その他

１、ポジティブリストへの収載の有無に関わらず、法第 16 条により、有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着して⼈の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装または⾷品に接触して有害な影響を与えることにより⼈の健康を損なうおそれがある器具若しくは容器包装を販売し、販売の⽤に供するために製造し、若しくは輸⼊し、⼜は営業上使⽤してはならないこととしていることに留意する。
２、令和２年告⽰により定められた現⾏のポジティブリストに係る内容は、その関係書類を厚⽣労働省医薬・⽣活衛⽣局⾷品基準審査課に備え置いて縦覧に供するとともに、厚⽣労働省のホームページに掲載して公表しているが、令和６年４⽉１⽇以降は⽣活衛⽣等関係⾏政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施⾏により⾷品衛⽣基準⾏政が消費者庁に移管することに伴い、消費者庁に備え置いて縦覧に供するとともに、消費者庁のホームページに掲載する。
〔関連通知〕⾷品、添加物等の規格基準別表第１第１表に規定する基材を構成するモノマー等について （令５.11.30 健⽣⾷基発 1130 第１）
⾷品、添加物等の規格基準別表第１第２表の特記事項欄において特段の定めがある場合等について （令５.11.30 健⽣⾷基発 1130 第４）つづく

参考⽂献︓厚⽣労働省、農林⽔産省、消費者庁、東京都保健医療局、中央法規（株）
ｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）8

イラスト︓ｍｉｚｕｈ