特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第６期（２００８年度）事業報告書《２００８年７月１日～２００９年６月３０日》

Ⅰ．２００８年度事業・活動報告・・・・・・・Ｐ１～Ｐ１０
Ⅱ．２００８年度決算報告・・・・・・・・・Ｐ１１～Ｐ１３
Ⅲ．２００９年度事業・活動計画・・・・・・・・・・Ｐ１４
Ⅳ．２００９年度収支予算・・・・・・・・・Ｐ１５～Ｐ１６
Ⅴ．監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６

Ⅰ．２００８年度事業・活動報告
１、第６期（２００８年７月１日から２００９年６月３０日まで）の事業方針
及び事業計画は、以下のとおりであった。
事業方針
1) ＮＰＯ会計担当者等が利用可能な会計ツールの研究・開発・改良に取り組む。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯの会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。特に、ＮＧＯ（国際協力活動団体）に関与している専門家に対して、ＮＧＯ特有の会計税務の知識や相談スキルの向上を図る。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、特に「ＮＰＯ会計基準」を重点テーマとして取り組む。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発と改良】
主にＮＰＯ担当者向けの会計ツールやチェックリスト等の研究、開発
及び改良を行う。
また、過年度から未検証であったＮＰＯ会員管理ソフトの機能の検証を継続する。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【シンポジウム開催事業】
２００８年９月１３日、札幌にて「ＮＰＯ法改正とＮＰＯ会計基準の確立に向けて」と題したシンポジウムを開催する（下記の政策提言活動と重複する）。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
２００７年４月に開設したサポートサイトを活用して、ＮＰＯ関係者
や会計税務の専門家に対して会計税務の知識や情報を提供する。
また、ＮＰＯ会計担当者からの無料の電話相談も継続して実施する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介並びに「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて広報の支援を行なう。特に、ＪＩ
ＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、ＮＧＯにアドバイザーとして派遣される専門家に対して、ＮＧＯ特有の会計税務の知識や相談スキルの向上を図る。
【政策提言事業】
ＮＰＯ法の改正、ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税
制、ＮＰＯバンク等の市民金融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体と協働として、
政策提言活動を行う。
今年度は、特にＮＰＯ会計基準の制定を重点テーマとし取り組み、必要に応じてＮＰＯ法改正に向けての働きかけを行う。

1

２、上記事業方針及び事業計画に対し、今期に実施した事業内容は以下のとおりである。

１） 調査研究事業（事業支出：０千円）【会計ツールの開発と改良】
当法人の理事長代理である脇坂誠也（税理士）氏が作成した「早わかり認定ＮＰＯ法人制度」という小冊子（ＰＤＦ）をＮＰＯ会計税務サポートサイトにて紹介し、脇坂誠也（税理士）氏のブログ「ＮＰＯ会計道」からダウンロードできようにした。
ＮＰＯ会計税務サポートサイトに掲示している「緊急！役員（理事・監事）の給与に注意」のチラシ（ワード）について、税務上の解釈が明確になった部分等を一部改正
し、ＮＰＯ会計税務サポートサイトに掲載した。
今年度においては、福岡の会員等で組織されているＮＡＳ（ＮＰＯ会計税務支援福岡)の有志が作成した「認定ＮＰＯ法人用パブリックサポートテスト簡易版：２００８年度版」という簡易判定ツール（エクセル）をＮＰＯ会計税務サポートサイトにて紹介した。
インターネット上で運用するＡＳＰ（Application Service Provider）型会員管理ソ
フトに関しては、過年度に引き続き、内部で利用し、日常的に利用する諸機能の検証を行った。今後は、当ソフトの開発者の協力を得ながら、体験版（モニター制度）な
どの利用促進についても検討していく予定である。

２） 普及啓発事業（事業支出：１，０９５千円）①【情報共有事業】
主に会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組
織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
＜メーリングリスト登録者数及び投稿件数の状況＞
これまでのメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
－２００３年２月（開設時）から２００４年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２１５名 投稿累計件数５５２件－２００４年７月から２００５年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２４３名 投稿累計件数１，１０３件－２００５年７月から２００６年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２６５名 投稿累計件数１，４２９件－２００６年７月から２００７年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２９１名 投稿累計件数１，７８０件－２００７年７月から２００８年６月末まで－
メーリングリスト登録者数３０６名 投稿累計件数２，１３０件－２００８年７月から２００９年６月末まで－
メーリングリスト登録者数３１５名 投稿累計件数２，４３６件（注：上記及び下記の投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。）

2

事 業

年

度

２００３年２月（開設時）から
２００４年６月まで
２００４年７月から
２００５年６月まで
２００５年７月から
２００６年６月まで
２００６年７月から
２００７年６月まで
２００７年７月から
２００８年６月まで
２００８年７月から
２００９年６月まで【メーリングリスト登録者数】

登録者数
年間増加数 年度末累計数

投稿件数
年間増加数
年度末累計数

215

215

552

552

28

243

551

1,103

22

265

326

1,429

26

291

351

1,780

15

306

350

2,130

9

315

306

2,436

＜メーリングリスト登録者数と投稿累積件数＞【投稿累積件数】

350

3,000

300

2,500

250

2,000

200

1,500

150

1,000

100

500

50
0

２００５年７月から
２００３年２月（開設時）から
２００６年６月まで
２００４年６月まで
２００４年７月から
２００５年６月まで

0
２００７年７月から
２００８年６月まで
２００６年７月から
２００７年６月まで

メーリングリスト登録者数

２００８年７月から
２００９年６月まで

投稿累積件数＜今年度の主な投稿内容（時系列）＞● 就労支援事業会計における税務● 懇親会費の経理処理● 高額な役員報酬● 財産目録の作り方● 寄付金収入の法人税課税対象の判定について● ＮＰＯ法人で借入をする場合の内部文書について● 就労支援会計について● ＮＰＯ立ち上げ支援の助成● ＮＰＯスタッフの人件費の平等について● 認定ＮＰＯ法人の寄付金要件● 公益法人課税について● 学童保育の税務の取り扱いについて● 小規模作業所等の新事業体系への移行支援について● 寄附について● ふるさと納税によるＮＰＯ基金● 海外事業所での収益事業への課税
3

● 寄付金の入金について● 均等割について● 償却資産の申告と減価償却の関係● ＮＰＯ法人が受ける外国からの助成金について● ＮＰＯ法人の講演料収入● 理事借入金の精算について● 一宮市市民活動支援制度（１％制度）● ＮＰＯ会計基準キッキオフイベント● ＮＰＯ法人の収益事業● 総会資料・事業報告・税務申告添付の決算書について● 福祉有償移送の消費税について● 子育て支援事業が消費税非課税に● 事業報告書の提出期限について● ＮＰＯ会計基準掲示板● 参加型イベントの企画・運営の収益事業性（その他、セミナー情報や事務連絡などあり）②【シンポジウム開催事業】
２００８年９月１３日、札幌にて、「ＮＰＯ法改正とＮＰＯ会計基準の確立に向けて」と題したシンポジウムを開催した。
シンポジウムの報告書は下記のホームページに掲載している。

≪http://www.npoatpro.org/katsudou/12_list_msg.html≫【主【協催】 ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
力】 ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター
ＮＰＯ法人エーピーアイ・ジャパン【後援】 北海道税理士会【会
場】 北海道クリスチャンセンター２階ホール【スケジュール】
14：00～15：20 基調講演 『ＮＰＯ法改正とＮＰＯ会計基準の確立に向けて』
松原 明（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
常務理事・事務局長）
15：30～17：00 ディスカッション≪パネリスト≫江田 寛（非営利法人研究学会理事、公認会計士）
北村 美恵子（ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯバンク理事・事務局長、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター理事）
畑山 紀（非営利法人研究学会理事、札幌学院大学教授）
松原 明（ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
常務理事・事務局長）≪進行役≫
瀧谷 和隆（ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク
理事・事務局長、税理士）
17：00～19：00 交流会【参加者総数】４１名（内部関係者も含む：内会員２４名、非会員１７名）
このシンポジウムを機に、今後、ＮＰＯ法人会計基準の策定プロジェクトを「ＮＰ
Ｏ法人シーズ・市活動を支える制度をつくる会」と共に、より一層推進していくという方針が明確となった。
4

③【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
昨年に引き続き、インターネット上の「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」にて、Ｎ
ＰＯの会計・税務に関する情報を適時更新し、全国の研修情報や各種コンテンツの提供を行った。
「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」の更新や技術的なメンテナンスは、北海道ＮＰ
Ｏサポートセンターの協力を得て実施した。

≪ＮＰＯ会計税務サポートサイト：http://www.npoatpro.org≫
また、昨年度から継続して「無料電話会計相談」を実施し、パソコン操作が苦手な
ＮＰＯ関係者や会計初心者への電話相談にも対応した。
無料電話会計相談は、２００７年４月から９月までは、事業サポートセンター（東京）１箇所で対応し、２００７年１０月から２００８年３月までは、北海道ＮＰＯ
サポートセンター小沼氏（札幌）、地域ディレクション・プロジェクト胡桃氏（長野）及びＮＰＯ会計支援センター荻野氏（神戸）の３箇所で対応した。
その後、地域ディレクション・プロジェクト胡桃氏（長野）は２００８年３月２５
日をもって、ＮＰＯ会計支援センター荻野氏（神戸）は２００９年６月３０日をもって、無料電話会計相談の対応を終了した。
２００９年７月１日以降は、当分の間、北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により、無料電話会計相談の対応を継続することになった。
今年度の無料電話会計相談にあった主な相談内容は下記の通りである。
● 就労支援事業会計について● 会費を支払った際の会計処理について● 任意団体からＮＰＯ法人へ移行する際の会費の会計処理について● 旅費の精算方法（立替金等の会計処理）について● 企業からの寄付金の処理について● 会計期間の変更について● 会計ソフトの科目・補助科目の設定について● ホームページ作成料の会計科目について● 共通部門の配賦について● 領収書のない交通費の会計処理について● 前期繰越金の計上方法について（収入の部に計上していいのか？）● 仮払金をスタッフが使い込んだ場合の会計処理について● 引越時の敷金等の会計処理について● 法人の会計期間と助成金事業の会計期間が異なる場合の会計について● 労務費と役務費の違いは？
● 会議に出席した際の役員への日当の支払について● 小切手の財産目録への記載方法について● 法人の会計年度をまたがる助成金の会計処理について● 建物を改装した場合の会計処理について● 職員参加の新年会等の費用を福利厚生費と処理して問題ないか？
● 雇用保険の会計処理について● 「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の区分について● 助成金を受けるに際して、監査をしてくれる公認会計士を探したい5

≪「ＮＰＯ会計税務サポートサイト」及び「無料電話会計相談」の利用状況≫
サポートサイト
サポートサイト
無料電話会計相談
年
月
アクセス数
アクセス数
対応件数
（月合計）
（１日平均）
２００７年 ４月
１，４１４
７９
３
５月
２，８６６
９３
２
６月
１，８２７
６１
２
７月
１，５１７
４９
０
８月
１，６０３
５２
０
９月
１，５４８
５２
０
１０月
１，８２５
５９
６
１１月
１，６４７
５５
７
１２月
１，４５７
４７
５
２００８年 １月
１，８０１
５８
４
２月
１，６７７
５８
６
３月
２，０００
６５
６
４月
２，４８５
８３
１２
５月
２，８２２
９１
１１
６月
２，１８３
７３
９
７月
１，６３９
５３
７
８月
１，３７２
４４
５
９月
１，５６３
５２
４
１０月
１，５０９
５０
９
１１月
１，２３５
４１
６
１２月
１，３３１
４３
３
２００９年 １月
１，５８２
５１
９
２月
１，６８４
６０
２
３月
２，００１
６５
４
４月
２，４６３
８２
２
５月
２，６８１
８６
７
６月
２，０６７
６９
５
合計
４９，７９９１３６④【その他の普及啓発事業】
ＮＰＯの会計実務の指導等に役立ててもらうために、総会資料発送時に、「ＮＰＯ会計日誌」（ＮＰＯ支援東京会議作成）を会員全員に配布した。

３） 研修事業（事業支出：０千円（一部、管理費及び他の事業費に含まれている））①【研修支援事業】≪研修用テキストの提供≫
昨年から引き続き、ＮＰＯ会計税務サポートサイト及びメーリングリストで、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。

≪セミナー情報：http://www.npoatpro.org/potal/modules/news/≫
また、過年度から継続して、ＮＰＯ会計税務サポートサイトにて「ＮＰＯ法人の法
人税」、「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」、「ＮＰＯ法人の監事の監査チェックリスト」、「ＮＰＯ法人の人件費と源泉徴収」、「ＮＰＯ会計マニュアル」
6

を提供し、全国各地の専門家や中間支援組織が実施するＮＰＯ向けの会計税務セミ
ナーを間接的に支援した。
≪ＪＩＣＡのＮＧＯに対する会計アドバイザー派遣事業への協力≫
２００８年１０月から３月まで、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、ＮＧＯへの会計税務の知識やスキルの向上を図った。
当該事業において、下記のＮＧＯ７団体に対して、当ネットワーク所属の専門家が延べ５１日間の研修及び指導を行った。
当事業の各専門家の実績は下記の通りである。
支援団体
主な指導内容指導日数の所在地
会計帳簿や領収証の整理・管理
１
東 京
５日間
認定ＮＰＯ法人を申請する上での必要な書類の準備
会計ソフトの導入・運用
２
東 京
１０日間
収益事業・消費税の課税判定、決算処理について
適正な決算報告書の作成と理解
３
札 幌
１０日間
英文決算書・事業報告書の作成
海外プロジェクトの現地における会計処理
４
名古屋
認定ＮＰＯ法人の更新を意識した支援者データベー １０日間
スの様式見直し
会計帳簿や領収証の整理・管理
５
東 京
５日間
認定ＮＰＯ法人を申請する上での必要な書類の準備
海外事務所からの会計報告
６
東 京
７日間
認定ＮＰＯ法人格取得に向けた会計処理体制の検討
会計・経理の基本知識の習得
７
東 京
４日間
資金調達をする上での必要な基本知識の習得

４） 政策提言事業（事業支出：７８千円）① 【ＮＰＯ法人会計基準関係】
ＮＰＯ法人会計基準の策定に向けて、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会とともに、設定主体となるＮＰＯ法人会計協議会(以下、協議会という)結成の働きかけを行い、全国のＮＰＯ支援センター１８団体が呼びかけ団体となって３月３１日に協議会を結成した。
協議会は、その中に、公認会計士・税理士・会計学者などの専門家や、助成団体や金融機関の審査担当者などによるＮＰＯ法人会計基準策定委員会(以下、委員会という)を設置し、会計基準の原案の作成を委託することにしており、同じ、３月３１日に第１回の委員会が、協議会との合同会議という形で開催され、「ＮＰＯ法人会計基準策定プロジェクト」がスタートした。
その後、６月５日に第２回委員会も開催され、自由に意見や質問を書き込めるＷＥ
Ｂ上でのオンライン「掲示板」も６月中にオープンされ、いろいろな形で会計基準策定に向けた動きが行われている。
＠ＰＲＯとしては、岩永新理事長以下の会員メンバーが、委員会の委員に就任した
り、委員会の議論をサポートする専門委員の活動やオンライン「掲示板」への書込みなどをとおして、専門家としてプロジェクトに参加し活動している。また、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会と共同で、プロジェクトの事務局を担当して7

いる。
また、協議会や委員会のメンバーやオブザーバーへの連絡や資料の提供、協議会や委員会開催のための会場の確保や、当日の運営、オンライン「掲示板」の開設･運営などの事務局業務と、迅速･正確な議事録の作成・公表というプロジェクトのインフラを支えるために、郵便事業株式会社よりお年玉付年賀葉書の寄附金５００万円の配分決定を受けることができた。このため、配分決定後の６月分より、プロジェクトの事務局業務の委託という形で、シーズに委託料の支払いを始め、これに対応す
る年賀葉書の寄附金配分額を未収計上している。
② 【ＮＰＯ法、認定ＮＰＯ制度関係】
ＮＰＯ／ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会に参加し、ＮＰＯ法改正と認定Ｎ
ＰＯ制度改正に向けた取組みをおこない、各政党の政権公約（マニフェスト）への盛り込みを要望した。
③ 【その他の政策提言事業】
全国ＮＰＯバンク連絡会に参加し、改正貸金業法のＮＰＯバンクへの適用除外などを求める金融庁との交渉などに参加した。

8

３、会員の現況● ２００９年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、３０５名であった。

● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
１４
青森
２
岩手
１
宮城
１１
秋田
１
山形
３
福島
４
茨城
８
栃木
４
群馬
２
埼玉
１７
千葉
４
東京
７６
神奈川
２３

都道府県
新潟
富山
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良

会員数
４
２
２
１
１３
２
７
１８
２
３
９
１７
３
３

都道府県
和歌山
鳥取
岡山
広島
山口
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
宮崎
沖縄

● 属性（一部推定）
属
性
会員数
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
５３
税理士
１９６
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
２６
教育・研究者（大学教授等）
７
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
２３

会員数
２
１
２
４
４
３
４
１
１６
２
４
３
２
１

割合
１７．４％
６４．３％
８．５％
２．３％
７．５％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
２３３
７６．４％
非公開
７２
２３．６％

● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性

会員数
２０２
１０３

9

割 合
６６．２％
３３．８％

４、役員等の現況
１）理事長の変更と現役員体制
理事長であった赤塚和俊氏が２００９年１月１６日に亡くなったため理事の互選により、２００９年２月９日に、岩永清滋理事が理事長に就任し、脇坂誠也理事が理事長代理を努めることになった。今期は、役員の改選期ではなかったことから、その他の役員の変更はなかった。
≪２００９年６月３０日現在の役員及び顧問≫
≪役 員≫
【理 事】
岩永 清滋（理事長：大阪ボランティア協会監事、公認会計士、税理士）
脇坂 誠也（理事長代理：ＮＰＯ支援東京会議副代表、税理士）
加藤 俊也（専務理事：公認会計士、税理士）
瀧谷 和隆（事務局長：エーピーアイ・ジャパン代表、税理士）
奥田 よし子（東京都福祉サービス第三者評価 評価者、税理士）
鈴木 秀一（環境・福祉事業評価センター理事長、税理士）
早坂毅（ヘリテイジ・トラスト理事、横浜市立大学講師、税理士）
松原明（シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長）
水口剛（高崎経済大学教授）【監 事】
中村 元彦（公認会計士、税理士）≪相談役≫
雨宮 孝子（内閣府公益認定等委員会委員）
池本 修悟（ＮＰＯ事業サポートセンター専務理事）
安村 長生（公認会計士）
山岡 義典（日本ＮＰＯセンター代表理事、法政大学教授）
２）赤塚前理事長の功績とその遺志の継承
赤塚前理事長は、ＮＰＯ法の制定にも、会計税務の専門家として協力し、その後、一貫してＮＰＯ法人の会計税務の第一人者としてＮＰＯの支援を続けてこられた。
＠ＰＲＯも、赤塚前理事長が結成を提案し、２００３年の設立以来、理事長として、当会の中心的存在として活動を続けてきたと共に、全国各地へ赴き、ＮＰＯの現場レベルで会計や税務等の相談や指導に尽力いただいた。
現在、ＮＰＯ会計税務サポートサイトで公開している多くの会計・税務のツール（テキストやチェックリストなど）は、赤塚前理事長が自ら無償で作られたもので、現在も多くの専門家やＮＰＯ会計担当者等によって活用されている。
また、メーリングリスト上の会計税務の相談や議論の場においても、赤塚前理事長
から多くの適切な回答や意見を頂き、これまでも多くの専門家が、ＮＰＯ関連の会
計や税務の判断を迫られた際に、的確な方向性を示してくれた。
念願のＮＰＯ法人会計基準についても、昨年（２００８年）１月には、赤塚前理事長が中心となって＠ＰＲＯ内の勉強会を開催した。
その後、ガンが発見され、闘病を続けていたが、会計基準プロジェクトの立上げを見ることなく、５８歳で他界した。
＠ＰＲＯは、赤塚前理事長の遺志を引き継ぎ、ＮＰＯ法人会計基準の策定を初めとするＮＰＯの会計税務の支援を今後も継続していく所存である。
10

Ⅱ．２００８年度決算報告
２００８度

特定非営利活動に係る事業会計 財産目録
２００９年６月３０日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

科

目

摘

要

金

資産の部
Ⅰ流動資産
現金

4,204
東京（加藤）管理分

757
3,447

札幌（瀧谷）管理分

348,451

普通預金

郵便振替口座未収金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計
負債合計
差引：正味財産額 （単位：円）

中央労働金庫中野支店
中央労働金庫本店
郵貯銀行
１口座

897
1,000
346,554

年賀寄附金社会貢献事業助成金

79,170500,000
931,8250931,8255,000

次年度会費（1 名分）

5,000
0
5,000
926,825

２００８年度

特定非営利活動に係る事業会計 貸借対照表
２００９年６月３０日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク （単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金
普通預金
郵便振替口座未収金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計

資産合計

金

額

4,204
348,451
79,170500,000
931,8250931,825
11

負債の部
Ⅰ流動負債
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

金

額

5,000
5,000
0
5,000
1,102,337△175,512
926,825
931,825

２００８年度
特定非営利活動に係る事業会計 収支計算書
２００８年７月１日から ２００９年６月３０日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入

額

（単位：円）

1,510,000
1,510,000
18,17070,000

シンポジウム参加料収入
JICA 会計支援事業収入

88,170

事業収入計
助成金収入
民間助成金収入
助成金収入計500,000
500,000

寄付金収入
懇親会等残金
寄付金収入合計

16,884
16,884

雑収入

756
10,000

受取利息
雑収入

10,756

雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１普及啓発事業≪サポートサイト運営費用≫
ホームページ整備費
業務委託費
雑費≪サポートサイト運営費用≫計≪シンポジウム開催費用≫
作業謝金
講師謝金
講師旅費
消耗品費
印刷製本費
会場設営費
雑費
≪シンポジウム開催費用≫計≪その他の普及啓発費用≫
資料費≪その他の普及啓発費用≫計【普及啓発事業費】計2,125,810

168,000
600,000
1,260
769,260
20,00060,00075,220578
25,50084,310315
265,923
60,00060,0001,095,183

２政策提言事業
諸会費
会計基準ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事務局委託費【政策提言事業費】計30,000750,000
780,000
1,875,183

事業費計

12

管理費
福利厚生費
会議費
通信運搬費
消耗品費
資料費
支払手数料
諸会費
租税公課
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

15,7503,276
44,444
49,9591,000
10,50060,0001,000
240,000
210
426,1392,301,322△175,512000△175,512
1,102,337
926,825

Ⅴ正味財産増加の部
1.資産増加額
資産増加額合計
2. 負債減尐額
負債減尐額合計000

正味財産増加額計
Ⅵ正味財産減少の部
1.資産減尐額
当期収支差額（減少額）
資産減尐額合計
２.負債増加額
負債増加額合計
正味財産減尐額計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

175,512
175,5120
175,512△175,512
1,102,337
926,825

注記：資金残高の内訳（当法人の資金の範囲は、現金預金及び短期の金銭債権債務としている。）

科

目

現金
普通預金・郵便振替口座
未収金
前受金
期末資金残高

期首残高
2,262
1,065,075
50,000△15,000
1,102,337
13

期末残高
4,204
427,621500,000△5,000926,825

当期増減
1,942△637,454
450,000
10,000△175,512

Ⅲ．２００９年度事業・活動計画
第７期（２００９年７月１日から２０１０年６月３０日まで）の事業方針及び事業計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯ会計担当者等が利用可能な会計ツールの研究・開発・改良に取り組む。今期は
特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する会計ツールの研究・開発・改良に重点を置く。
2) ＮＰＯの会計担当者や会計税務の専門家に対して、ＮＰＯの会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、知識の普及と啓発を図る。今期は、特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する情報の提供・共有・普及・啓発に重点を置く。
3) 今期は、「ＮＰＯ法人会計基準」、「認定ＮＰＯ法人制度」及び「ＮＧＯ（国際協力系団体）に関する会計指導」に重点を置いて、全国各地の中間支援組織等と連携して、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした知識やスキルの向上を図る。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。今年度は、特に「ＮＰＯ法人会計基準」の策定に全力をあげて取り組む。
事業名
1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【会計ツールの開発と改良】
今期は、ＮＰＯ法人会計基準に関するテキストやチェックリスト等の作成に重点的に取り組む。
【情報共有事業】
主にメーリングリストとＮＰＯ会計税務サポートサイトを活用し、Ｎ
ＰＯ関係者や専門家が直面する会計・税務・監査などに関する情報を共有する。今期は、特に、ＮＰＯ法人会計基準に関する調査研究事業
や政策提言事業の成果を踏まえ、ＮＰＯ法人会計基準に関する情報の提供・共有・普及・啓発に重点を置く。
【シンポジウム開催事業】
２００９年９月５日、金沢市にて「みんなで作ろう！ＮＰＯの会計基準」と題したシンポジウムを開催する。
【サポートサイトの運営事業と電話相談事業】
北海道ＮＰＯサポートセンターの協力により、ＮＰＯ会計税務サポー
トサイトを定期的に更新し、最新の会計税務情報の提供に行うと共に、
ＮＰＯ関係者からの無料電話相談も継続して対応する。
【集合研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等と連携し、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を実施するため、テキストや参考資料の作成・提供及び講師（専門家）の紹介等を行う。
今期は、特に「ＮＰＯ法人会計基準」と「認定ＮＰＯ法人制度」を重点テーマとして的に取り組む。
【個別研修支援事業】
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の「ＮＧＯ組織強化のためのアドバイザー派遣事業」に、ＮＰＯ事業サポートセンターと共に協力し、主にＮＧ
Ｏにアドバイザーとして派遣される専門家側の支援を行う。
【ＮＰＯ法人会計基準策定事業】
今年度は、特にＮＰＯ法人会計基準プロジェクトに全力をあげて取り組み、ＮＰＯ法人会計基準の策定を目指す。策定後の普及・啓発活動
や、ＮＰＯ法の会計に関する規定の改正にも取り組む。その他、認定ＮＰＯ法制度などの寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等の市民金
融や市民事業の育成に関する法制度などの制定・改定について、自主事業及び他の団体と協働として、政策提言活動を行う。
14

Ⅳ．２００９年度収支予算
２００９年度
特定非営利活動に係る事業会計 収支予算書
２００９年７月１日から ２０１０年６月３０日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入（＠5,000 円 X300 名）
会費収入計
事業収入

額

（単位：円）

1,500,000
1,500,000

シンポジウム参加料収入（＠1,000 円 X20 名）
JICA 会計支援事業収入（＠10,000 円 X10 団体）

20,000100,000
120,000

事業収入計
助成金収入
年賀寄附金による社会貢献事業

4,500,000（ＮＰＯ法人会計基準プロジェクト助成)

4,500,000

助成金収入計寄付金収入
会員からの寄付

300,000
300,000（ＮＰＯ法人会計基準プロジェクト用資金）

雑収入
受取利息・雑収入
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１普及啓発事業

1,000
1,000
6,421,000≪シンポジウム開催費用≫
講師謝金
講師旅費
会場費
≪サポートサイト運営費用≫
ホームページ整備費≪その他の普及啓発費用≫
資料費

50,000160,000
20,000168,000
60,000458,000【普及啓発事業費】計
２研修事業≪個別研修支援（JICA）事業費用≫
作業謝金【研修事業費】計３政策提言事業≪ＮＰＯ法人会計基準関係費用≫
事務局運営委託費
作業謝金≪その他の政策提言費用≫
諸会費【政策提言事業費】計
事業費計100,000
100,000

5,250,000
1,300,000
30,0006,580,000
7,138,000
15

管理費
通信運搬費

50,00070,00010,00010,50060,000
1,000

印刷製本費
消耗品費
支払手数料
諸会費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

201,500
7,339,500△918,500000△918,500
926,825
8,325

Ⅴ．監査報告書
監査報告書
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
理事長 岩永 清滋 様
２００９年７月１６日
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき、２００８年度（2008 年 7 月 1 日
から 2009 年 6 月 30 日まで）の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事実はなく、
２００８年度の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

16