2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第109期第１四半期）

自平成29年１月１日

至

平成29年３月31日

昭 和 電 工 株 式 会 社（E00751）

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処

理組織(EDINET)を使用して、平成29年５月15日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報
告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

目次頁

第109期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………………

2

２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 …………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………………

4

２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………

4

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】 …………………………………………………………

4【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

第３
１

【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………………

7

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………………

8【経理の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第４【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………

10２【その他】 ……………………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………

20

第二部

１

四半期レビュー報告書
確認書

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【四半期会計期間】

第109期第１四半期(自【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【電話番号】

03（5470）3384【事務連絡者氏名】

財務・経理部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

平成29年１月１日

至宏平

会計・税務グループリーダー

会計・税務グループリーダー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成29年３月31日)

平井

謙司

平井

謙司

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第108期
第１四半期連結
累計期間

第109期
第１四半期連結
累計期間

第108期

会計期間

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
12月31日

売上高（百万円）

155,996

183,193

671,159

経常利益

（百万円）

1,675

17,711

38,690

親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益

（百万円）

912

14,553

12,305

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△9,071

16,928

6,160

純資産額

（百万円）

294,584

327,218

311,231

総資産額

（百万円）

910,010

941,008

932,698

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

6.39

102.1186.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.1

33.3

31.8

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。

２
３

売上高には消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

４い。
第108期及び第109期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。

５

平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。

- 2 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
リチウムイオン電池材料事業について、平成29年１月より「その他」から「エレクトロニクス」にセグメントを変更した。これに伴い、昭和電工パッケージング㈱についても同じく「その他」から「エレクトロニクス」にセグ
メントを変更した。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) その他(3)に記載した内容以外に主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。

- 3 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きが見られ、好調な雇用環境を背景に個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いた。対米ドル円レートの安定化を背景に企業収益は改善した。海外経済は、米国では景気の回復が続き、欧州も一部に改善の遅れが見られるものの緩やかに回復した。中国では景気の持ち直しの動きが見られ、ＡＳＥＡＮ諸国でも緩やかな景気改善の動きが見られた。ロシ
ア、ブラジル等の資源国・新興国の景気は底を打ち改善の兆しが見られた。
石油化学業界においては、オレフィン等製品価格は原油価格上昇の影響を受け上昇し、国内生産は堅調なアジア需要を背景に高稼働が続いた。電子部品・材料業界は、ＰＣの出荷は前年同四半期連結累計期間比小幅に増加し、スマートフォン向けなど半導体の生産は国内外で増加した。
このような情勢下、当社グループは連結中期経営計画「Project 2020＋」を平成28年より推進している。当社グループの持続的成長に向け、「個性派事業」の拡大・強化を図ると共に、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図っていく。
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、石油化学セグメントが前連結会計年度のサンア
ロマー㈱の連結子会社化により大きく増収となるなど、全てのセグメントが増収となり、総じて1,831億93百万円（前年同四半期連結累計期間比17.4%増）となった。
営業利益は、石油化学セグメントはアジア需給の逼迫を背景に製品市況が改善し、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの出荷増によりそれぞれ大幅な増益となり、化学品、無機、アルミニウムの各セグメントも増益となり、総じて196億98百万円（同589.3%増）となった。
経常利益は177億11百万円（同957.3%増）となった。これにより親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ法人税等は増加したものの、145億53百万円（同1,495.0%増）となった。
(2)セグメントの状況（石油化学）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のエチレン、プロピレンの生産は、コンビナート内誘導品プラン
トの定期修理が重なった前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
オレフィン事業は、原料ナフサ価格の上昇を受けた製品価格の上昇により増収となった。有機化学品事業は、酢酸ビニル等の市況改善と出荷増等により増収となった。また、前年下期よりサンアロマー㈱を連結子会社としている。
この結果、当セグメントの売上高は646億5百万円（前年同四半期連結累計期間比50.4%増）となり、営業利益は105億64百万円（同598.7%増）となった。

- 4 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（化学品）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の液化アンモニアの生産は前年同四半期連結累計期間に比べ増加
し、電子材料用高純度ガスの生産も増加した。
基礎化学品事業は、クロロプレンゴムは米国向け等輸出が堅調に推移し、アクリロニトリルは市況が上昇し、液化アンモニアは火力発電の脱硝用途に向けた出荷増により、それぞれ増収となった。機能性化学品事業は、国内自動車向け出荷増で小幅増収となった。情報電子化学品事業は、半導体・液晶業界の増産に伴い電子材料用高純度ガスの出荷が増加し増収となった。産業ガス事業は小幅に減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は333億49百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8%増）となり、営業利益は31
億33百万円（同23.2%増）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のハードディスクの生産は、ＰＣ向け出荷の安定化、データセン
ター向け出荷増により前年同四半期連結累計期間に比べ増加した。
ハードディスク事業はこれによる販売数量増により増収となった。レアアース磁石合金・化合物半導体は前年同四半期連結累計期間並みとなった。当第1四半期連結会計期間よりその他セグメントから移管したリチウムイオン電池材料事業は、中国向け出荷が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は296億74百万円(前年同四半期連結累計期間比12.9%増)となり、営業利益は60
億13百万円（同209.7%増）となった。
（無機）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の黒鉛電極の生産は、鉄鋼業界の改善基調を受け前年同四半期連
結累計期間に比べ増加した。
黒鉛電極事業は、米国等の需要回復に伴い出荷が上向き小幅増収となった。セラミックス事業は、鉄鋼・電子材
料向け出荷が増加し増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は130億85百万円（前年同四半期連結累計期間比5.9%増）となり、営業損益は80
百万円の損失（同18億82百万円増益）となった。
（アルミニウム）
当セグメントでは、当第１四半期連結累計期間のアルミ電解コンデンサー用高純度箔の生産は前年同四半期連結
累計期間に比べ増加した。
アルミ圧延品事業はエアコン・産機および車載向けアルミ電解コンデンサー用高純度箔の出荷が増加し増収となった。アルミ機能部材事業は鉄道車両向け出荷増等により小幅増収となった。アルミ缶事業はハナキャン・ジョイン
ト・ストック・カンパニーの数量増により増収となった。
この結果、当セグメントの売上高は235億84百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3%増）となり、営業利益は15
億29百万円（同578.6%増）となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は小幅増収となり、売上高は320億17百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0%増）となった。営業利益は小幅な減益となる2億2百万円（同17.8%減）となった。なお、当第1四半期連結会計期間よりリチウムイオン電池材料事業はその他セグメントからエレクトロニクスセグメントに移管している。
(3)連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業債権は減少したものの、現金及び預金、棚卸資産等が増加し前連
結会計年度末比83億10百万円増加し9,410億8百万円となった。負債合計は、営業債務の減少等により前連結会計年
度末比76億77百万円減少の6,137億90百万円となった。当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比159億88百万円増加の3,272億18百万円となった。

- 5 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書(4)事業上及び財務上の対処すべき課題（当社グループの対処すべき課題）
新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組
みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。
当社グループは、優位性のある固有技術をベースに先進・先端技術領域をリードする部材・素材・ソリューション
をお客様に提供し、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく。
また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。
特に、グループ全体のリスク管理機能の強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。
「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。
http://www.sdk.co.jp/about/governance.html
世界経済は大きな市場構造の変化の潮流の中にある。当社グループは当連結会計年度から始動させた連結中期経営計画「Project 2020＋」において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大・強化を図りグローバル市場で展開していく。成長するアジア・ＡＳＥＡＮ市場に加え、欧米などの先進国市場も含めた成長
機会の獲得を追求し、海外展開を加速すると共に、市場が求める高機能、高性能な製品・技術の提供を通じ、お客様の期待、社会のニーズに応え続ける企業の確立を目指していく。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43億22百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 6 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

330,000,000

計

330,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成29年３月31日）

種類

提出日現在
発行数(株)（平成29年５月15日）

普通株式

149,711,292

149,711,292

計

149,711,292

149,711,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株である。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

149,711,292―

140,564―

25,139平成29年１月１日～
平成29年３月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 7 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年12月31日の株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社―

6,892,800（相互保有株式）
普通株式
16,200普通株式
142,434,300
普通株式における標準となる株式―

同上

1,424,343

同上
同上

―

367,992

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

149,711,292――

総株主の議決権―

1,424,343―（注）１

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株式」に60株含まれている。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式15株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株及びプラス産業株式会社所有の相互保有株式50株が含まれている。

３「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株（議決権の数
3,000個）が含まれている。

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

6,892,800―

6,892,800

4.60（自己保有株式）

東京都港区芝大門一丁

昭和電工株式会社

目13番９号（相互保有株式）高分子商事株式会社

大阪市北区天満一丁目
５番22号

9,600

―

9,600

0.01

（相互保有株式）
日本酸水素株式会社

東京都江戸川区松本一丁目34番５号

6,200

―

6,200

0.00

（相互保有株式）プラス産業株式会社

大阪市北区天満一丁目
19番４号

400

―

400

0.00

6,909,000―

6,909,000

4.61

計

―

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式300,000株については、上記の自己株式等には含まれていない。

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 8 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

- 9 -2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

69,914

76,171※２,※３ 143,816※２ 138,020

45,838
8,576
36,933※２ 30,698△699
335,077

51,043
8,643
37,108※２ 35,457△626
345,817

77,446110,213242,816
56,660487,135

77,296112,478
242,800
50,340482,914

11,712
11,712

11,664
11,66474,951
32,630△8,807
98,775
597,621932,698

79,44629,881△8,713
100,613595,192
941,008

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３ 104,005- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

66,89548,2345,000
10,0002,815
73,843
310,792

95,911
69,96357,14917,00010,0008,273
69,196
327,493

42,000187,800
4,012
21,92354,940310,675
621,467

42,000166,845
1,587
21,18454,681
286,297613,790

140,564
62,03365,358△10,502257,453

140,564
62,03380,022△10,504
272,115

4,519
320
31,026
14,239△10,996
39,107
14,671
311,231932,698

7,166
1,849
31,026
11,576△10,674
40,942
14,161
327,218
941,008

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

155,996
133,10922,887
20,0302,858

183,193
140,507
42,68522,987
19,698

88
213
1,689
1,064
3,054

181
237
1,633
757
2,807

836
1,888
1,513
4,237
1,675

707
3,011
1,078
4,795
17,711

－
7
7

165
27
192

733
184
391
275
1,583
99
△1,142
1,241
329
912

649
737
－
249
1,635
16,268
1,310
14,958405
14,553

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
事業構造改善引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

1,241

14,958△3,493△823
1,824△7,58977△308△10,312△9,071

2,700
1,548
－
△2,589
326
△14
1,971
16,928△9,063△8

16,514415

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった昭和電工新材料（珠海）有限公司及び
上海肖瓦高分子商貿有限公司を重要性の観点から連結の範囲に含めた。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用している。

- 14 -

平成28年３月28日）を当第１四半

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ 3,963百万円

ＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ

3,963百万円

その他

その他

1,406

1,069
計

5,032

計

5,369

上記の保証債務の他、当社はＰＴ．インドネシア・ケミカル・アルミナ（当社20％出資、持分法適用会社）に対し以下の投資、債権を有している。
なお、同社は平成28年12月15日に返済予定であった借入金について返済しておらず、銀行団に返済計画の見直しを求め、合意に向け交渉中である。
また、上記の債務保証金額は、銀行団等との契約に従い、同社に対する当社の出資比率20％に基づく金額となっている。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

4,109百万円

4,128百万円

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

長期貸付金*

6,889百万円

6,635百万円

その他*

1,134

1,076

8,023

7,710

投資有価証券

債権合計*※２

外貨による債権65,073千米ドル他（前連結会計年度は64,554千米ドル他）が含まれている。

手形債権の流動化
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は7,325百万円減少
し、資金化していない部分2,640百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は6,521百万円減少
し、資金化していない部分2,554百万円は、流動資産の「その他」に計上している。

※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日が銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度（平成28年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年３月31日）

受取手形

726百万円

―

支払手形

816

―

- 15 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

9,911百万円

9,318百万円

1
―

―
△2

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年３月30日
定時株主総会

普通株式

4,285

3

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月31日

配当の原資
利益剰余金

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）（１）配当金支払額
該当事項なし。
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。

- 16 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
無機

アルミ
ニウム

その他

計

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

41,89628,162

25,310

10,58020,257

29,791

155,996－

155,996

1,047

3,979

984

1,778

1,719

1,610

11,117△11,117－42,94332,142

26,294

12,35821,976

31,401

167,113△11,117

155,996

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
1,512
2,543
1,941 △1,961
225
246
4,507
△1,6492,858（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,696百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

Ⅱ
１

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額
(注)

石油化学

化学品

エレクト
ロニクス

無機

アルミ
ニウム

その他

計

62,40929,12428,973

11,003

21,52030,163

183,193－

183,193

2,196

4,225

701

2,082

2,064

1,853

13,121△13,121－64,60533,34929,67413,08523,58432,017

196,314△13,121

183,193

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

セグメント損益
10,564
3,133
6,013
△80
1,529
202
21,362△1,663
19,698（営業損益）（注）セグメント損益の調整額△1,663百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,697百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。

- 17 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、リチウムイオン電池材料事業について、セグメントを「その他」から「エレクトロニクス」に変更した。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載している。

各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主
石油化学

要

製

品

・

商

品

等

オレフィン（エチレン、プロピレン）、
有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、アリルアルコール）、
合成樹脂（ポリプロピレン）

化学品

機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）エレクトロニクス

ハードディスク、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材
料

無機

黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス

アルミニウムコンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶

その他

建材、卸売

- 18 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

6円39銭

102円11銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

912

14,553

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額

912

14,553

142,825

142,518

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
平成28年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定している。

３

当第１四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は300千株である。

２【その他】
該当事項なし。

- 19 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 20 -

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月15日

昭和電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍

戸

通

孝

㊞

公認会計士

櫻

井

紀

彰

㊞

公認会計士

切

替

丈

晴

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成
29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月15日【会社名】

昭和電工株式会社【英訳名】

Showa Denko K.K.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都港区芝大門一丁目13番９号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森川

執行役員

宏平
加藤

俊晴

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/05/11 21:06:28／16258958_昭和電工株式会社_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長森川宏平及び当社最高財務責任者加藤俊晴は、当社の第109期第１四半期（自平成29年１月１日
至平成29年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。