2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第99回 定時株主総会

招 集 ご 通 知

▶日時

午前10時
2023年6月27日（火曜日）（受付開始：午前9時30分）

郵送およびインターネット等による議決権行使期限（月曜日）
2023年6月26日
午後5時15分まで

本定時株主総会では株主総会資料の電子提供制度が適用されます。
株主総会資料は当社のウェブサイ
トよりご覧ください。

▶ 場 所 東京都港区芝公園三丁目３番１号

東京プリンスホテル
2階「プロビデンスホール」

昨年と会場が異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。
なお、お土産のご用意はございません。
証券コード 6703

表紙*電子提供措置用*

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご挨拶

代表取締役社長執行役員
兼最高経営責任者

森 孝廣

株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

第99回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申しあげます。
OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。
このありたい姿の実現に向けて、第99期（2022年度）を最終年度とする中期経営計画2022（中計2022）では、持続的成長を実現するための土台作りを進めてきました。残念ながら、新型コロナウイルスやサプライチェーン影響など、想定を超える外部環境の変化による影響を強く受けた一方、環境変化への対応力不足といった内部要因による課題もあり、中計2022は未達となりました。

そして、2023年度は、中計2022の課題をふまえ、環境変化への対応力を強化しながら、次の成長に向けて舵を切り、持続的な成長と企業価値の向上を図るべく、「中期経営計画2025」をスタートします。
キーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」に込めた想いのもと、OKIグループが貢献する分野の社会課題解決のため、これからも安心して暮らせる社会を支える新たな価値を創造・提供
してまいります。

株主のみなさまにはこれまでと変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
－1－

株主のみなさまへ2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへお伝えしたいこと～中期経営計画2025の策定～
OKIは、2023年度から2025年度までの3カ年の中期経営計画「中期経営計画2025」を策定しました。

2023年4月に組成した新事業体制のもとで環境変化への対応力を強化するとともに、縮小均衡から脱却し、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として成長への舵切りを確実なものとしていく計画です。最終年度である
2025年度の経営目標として、売上高4,500億円、営業利益180億円、自己資本比率30%の達成を目指します。

OKIのありたい姿
OKIはミッションクリティカルなモノづくり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。

社会インフラを止めず、その維持に貢献する企業として、「安心・便利な社会インフラ」「働きがいと生産性向

上」「地球環境の保全」の3つの貢献分野で社会課題の解決につながる価値を提供していくことが、創業150年を迎える2031年に向けたOKIのありたい姿です。

中期経営計画2025基本方針「中期経営計画2025」では、このありたい姿の実現に向けて、成長に舵を切り、縮小
均衡から脱却します。そのために、まずは中計2025テーマ

成長への舵切り 1st Stage

の将来事業を創出するため、「成長への舵切❶事業ポートフォリオの見直し❷営・技・生の機能強化❸将来事業の創出❹財務基盤の改善と効果的な投資❺サステナビリティ経営の実践

り1st Stage」として、5つの施策に取り組
みます。

経営目標

営業利益

4,500億円 180億円

FY2026～成長への舵切り 2nd Stage
将来事業の拡大FY19実績

FY22実績

FY25計画

4,572

3,691

4,500

営業利益

168

24

180

当期純利益

141

▲28

自己資本比率

100

収益性

営業利益率

4%

1%

4%

財務健全性

自己資本比率

29%

25%

30%

30%

資本効率性

ROE

14%

▲3%

8%

株主還元

配当性向

31%

－

30%以上

成長性

－2－

株主のみなさまへ

OKI創業150周年

売上高

金額単位：億円／営業利益を実現、財務基盤を回復します。
売上高

地球環境の
保全

FY2023～縮小均衡から脱却してFY19水準の売上高

働きがいと
生産性向上

2031年

2019年度実績の水準へ業績を回復し、財務基盤を回復させます。そして2026年度以降

安心・便利な社会インフラ

①FY19水準へ業績回復し、棄損した財務基盤を回復②FY26以降の将来事業の創出

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへお伝えしたいこと～成長への舵切り 1st Stageにおける５つの施策～
事業ポートフォリオの見直し
2023年4月、事業規模の適正化とバリューチェーンの最適化、事業マネジメントの強化を意識した新事業体制として、既存の8事業部を5事業部・4セグメント（パブリックソリューション／エンタープライズソリューション／コンポーネントプロダクツ／EMS）に再編し、各セグメントの位置づけを明確化しました。子会社を含めたダイナミックかつスピード感のある事業展開を実現するとともに、ROIC視点を導入し事業マネジメントを強化します。当中計期間においては各セグメントの位置づけに応じた戦略により大型案件の確実な確保と注力領域の拡大に取り組み、収益の向上を図ります。

営・技・生の機能強化
新体制においては営業部門を市場軸で再編するとともに、海外事業のリスタートとしてグローバル事業推進本部を立ち上げました。また全社横断組織として、技術開発マネジメントを担う技術本部、および全工場の効率最大化とQCDやサプライチェー
ンの最適化を目指す生産調達統括本部を新設しました。これらの機能強化により、外部環境の変化にも揺るがず、OKIグループとしての総合力を発揮できる体制を整え、事業力の底上げを図ります。

将来事業の創出
グループ内におけるモノづくり基盤やイノベーション活動を進化させ、そこで培った技術やプロセスをソリューション、プロ
ダクト、サービスに活かすことで、3つの貢献分野における価値を創出し、社会やお客様の課題解決に貢献します。OKIの強みである情報通信技術、センシング技術、セルフ化や自動化に必要なコンポーネント技術などのエッジ技術を引き続き強化するとともに、データマネジメントにも力を入れ、「社会インフラ」「製造」「海洋」を注力領域として、リアルな現場から得られるデー
タの活用を深化させるためのプラットフォーム化を推進します。また新規事業を担う事業部門として設置したイノベーション事
業開発センターを中心にイノベーション活動を強化し、「高度遠隔運用」「物流」「ヘルスケア・医療」「CFB (Crystal Film
Bonding)」といった領域において、グローバル展開も視野に、将来に向けた事業化を加速します。

財務基盤の改善と効果的な投資
財務基盤を改善し、BBBの格付けを維持することを前提に、事業拡大に向けた投資を実行します。前中計期間からの繰り越し案件や大型案件を確実に刈り取り、利益を拡大するとともに、サプライチェーン影響で過剰となった運転資本を早期に適正化し、政策保有株の売却などにより保有資産の最適化を図ります。そして株主への還元、成長事業への積極的な設備投資など、メリハ
リをつけた投資を着実に実行していきます。

サステナビリティ経営の実践
新中期経営計画の策定とあわせ、サステナビリティ経営におけるマテリアリティ（重要課題）をアップデートしました。3つの貢献分野での社会課題解決に取り組む「社会課題を解決するモノ、コトの実現」とあわせて、「事業活動を通じた環境負荷低減」「価値を創出し続ける企業文化への変革」「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、環境・社会・ガバナンスの取り組
みを着実に進めていきます。

中期経営計画2025の詳細は、当社HP掲載の説明資料をご覧ください

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html－3－

株主のみなさまへ2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへお伝えしたいこと～OKIグループのサステナビリティの取り組み～「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として
OKIグループは企業理念に基づき、「社会の大丈夫をつくっていく。」企業として、サステナビリティの取り組みを推進します。
モノづくり・コトづくりを通して社会課題の解決に貢献し、より安全で便利な社会のインフラを支えるとともに、ステークホル
ダーのみなさまの信頼にこたえる企業活動を実践していきます。2023年4月1日付でOKIグループにおけるサステナビリティに向けた活動をさらに推進するため、専任組織としてサステナビリティ推進部を設置しました。引き続き、取り組みの進捗を的確に開示するとともに、これに基づくステークホルダーとの対話によって自社の課題や社会の要請を適時に把握し、活動のレベル
アップにつなげていきます。

環境

OKIグループは、気候変動が深刻化するなか、社会課題の解決を通してより良い地球環境を次世代に継承することをミッションと捉え、環境に関連する経営上のリスクや機会を中長期の視点で考慮し、環境経営を推進しています。
製造工程におけるCO₂排出など環境負荷の軽減とともに、環境課題の解決に寄与する商品・サービスの提供を推進しています。また、経済と環境の好循環の観点からTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候関連のリスクや機会とそれらに対する対応策を組織的に管理するとともに、その内容の情報開示の充実を図っています。

環境ビジョン2030/2050の改定

OKIは温暖化防止についてSBT(パリ協定と科学的に整合する温室効果ガス削減目標)にコミットし、2022年9月には「OKI環境ビジョン2030/2050」における脱炭素の2030年度目標をSBTに準拠した内容に改定しました。この目
標の達成に向け、省エネルギーおよび再エネルギー導入に関する各種の施策を検討、推進しています。
「OKI環境ビジョン」温暖化防止目標（2030年度）：

自社拠点のCO₂排出量の42%、調達先と製品使用時のCO₂排出量の25%削減を目指す（2020年度比）

社会「OKIグループ人権方針」を制定

OKIグループは、「国連グローバル・コンパクト」の署名企業として、「国際人権章典」「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」などの人権に関わる国際規範を尊重し、業務を通してつながる一人ひとりの人権に配慮することが、あらゆる企業活動の基盤であると認識しています。AIを用いた商品・ソリューションを提供する企業として指針とすべき事項を定めた「OKIグループAI原則」においても、「人権の尊重」を第一に掲げました。
こうした取り組みをさらに進めるべく、2022年10月に国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえた「OKI
グループ人権方針」を策定しました。本方針に則って体制を整備し、人権デューデリジェンスなどの仕組みを構築・運用していきます。

OKIグループのサステナビリティの取り組みの詳細は、当社HP掲載のOKIレポート2022をご覧ください

https://www.oki.com/jp/ir/finance/library/ar2022pdf/ar2022.pdf－4－

株主のみなさまへ2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへお伝えしたいこと「中期経営計画2025」のスタートに向けて
取締役候補者による抱負

取締役会長

代表取締役社長執行役員
兼最高経営責任者

取締役副社長執行役員

専務執行役員

鎌上 信也

森 孝廣

星 正幸

寺本 禎治

持続可能な社会の実現へ向けて成長へ舵を切ります

サステナブルな成長を実現するためにトップラインの引き上げを牽引します

昨年度はサプライチェー

私の使命は会社を縮小均「 中 期 経 営 計 画2025」「 中 期 経 営 計 画2025」

課題としながらも、持続へ変える事です。「中期

レ ン ジ な ど と 共 に、 財トップラインの引き上

ン影響対策などを最優先可能な社会の実現への貢献に向けて「社会の大丈夫をつくっていく。」をキーメッセージとした「 中 期 経 営 計 画 2025」の策定にＣＥＯとして注力して参りました。今後は非業務執行取締役として引続き経営を全力でサポートして参ります。

衡から脱却させ成長企業

経営計画2025」でそのスタートを切りました。
企業カルチャーを変革し事業力を高め、グローバ
ルで社会の大丈夫をつくる会社を目指しOKIを牽引します。皆様から信頼いただけるよう、まずは今期の業績結果で示す事に全力で取り組みます。

では、成長領域へのチャ務基盤の安定と資産効率の向上などの経営基
盤強化やリソースマネ

ジ メ ン ト 強 化、 企 業 風
土改革も目指しており

ま す。 私 は、 財 務 責 任者・ 人 事 責 任 者・ コ ン
プライアンス責任者とし て そ の 責 務 を 果 た し、
本中計の達成に邁進して参ります。

－5－

株主のみなさまへ

における大きな柱はげ で す。 従 来 以 上 に 営
業・ 事 業 が 一 体 と な って市場軸での戦略を立案・実行すべく、本年4月に営業体制を刷新しま し た。 営 業 お よ び グ
ローバル事業推進の責

任 者 と し て、 提 案 営 業の 強 化、 新 事 業 の 創 出と海外市場の開拓に果敢に挑戦いたします。

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

独立社外取締役
人事・報酬諮問委員会委員長

独立社外取締役
取締役会議長

独立社外取締役

独立社外取締役

淺羽 茂

斎藤 保

川島 いづみ木川 眞

ＯＫＩらしさの具体化に向けて時代の大きな変化に対応するため企業の持続的な成長を実現させるためにスピーディな変革の時代への対応に向けて

昨年度は新規中期経営「 中 期 経 営 計 画2025」

昨年度は、新規中期経営「 中 期 経 営 計 画2025」

事・ 報 酬 諮 問 委 員 会 とＩが時代の大きな変化

経験者である社外取締役

ケ テ ィ ン グ、 物 流 を 含

計 画 の 策 定 と 共 に、 人してもそれを後押しする報酬体系の見直しや長期的な課題である後継者育成計画などを審議・検討して参りました。
今年度からはＯＫＩら

し い「 社 会 の 大 丈 夫 」
を具体的にどうつくっていくのかを重点に新規中期経営計画の監督をして参ります。

の 策 定 に 当 た り、 Ｏ Ｋに対応するためにどうあるべきかを中心に助言 し て 参 り ま し た。 今
後は特に事業ポート
フォリオマネジメント
や事業再編のシナジー効果に関しＫＰＩを明確にした進捗管理がで

き て い る の か を 注 視 し、社外取締役としての職務を果たして参ります。

計画の策定につき、経営の意見をバランスよく取り入れるなど社内外のス
テークホルダーにとって説得性のある計画となる
ように取締役会議長として腐心して参りました。
今年度は、取締役会がこの新しい中期経営計画の進捗をしっかりと監督し、企業の持続的な成長を実現させるために尽力して
参ります。

－6－

株主のみなさまへの 策 定 に 当 た り、 マ ーむサプライチェーンマ

ネジメント、人材マネー
ジメントなどの視点か

ら 助 言 し て 参 り ま し た。
スピーディな変革の時代にも対応できるように、 取 締 役 会 と し て その進捗管理につき重点的 に 監 督 し、 社 外 取 締役としての職務を果た
して参ります。

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績サマリー
売上高および海外売上比率

3,691

16.5

億円

売上高（億円）

24

%

3,521

3,691

15.6

16.5

0.7

億円

海外売上比率（%）

3,929
15.2

営業利益および営業利益率

営業利益（億円）%

営業利益率（%）

89
59
2.3

24

1.7

0.7
（3月期）

2021

2022

2023

（3月期）

2021

親会社株主に帰属する当期純利益

2022

ROE

△28

億円

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

ROE（%）

△2.7

△0.8

△8

△2.7

△28
2021

2022

2023

（3月期）

2021

2022

2023年3月期決算情報の詳細は、当社HP掲載の決算資料をご覧ください

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html－7－

株主のみなさまへ

%

1.9

21

（3月期）

2023

2023

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）株主総会参考書類サマリー
本定時株主総会に上程させていただく予定の議案の要旨は以下のとおりです。
お手数ですが、ご高覧いただきますようお願い申し上げます。各議案の詳細に関しましては、当社ウェブサイトに掲載しております招集ご通知をご参照ください。

第1号議案

剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および次期（2023年度）の業績見込み、ならびに財務状況等を踏まえ、当社普通株式1株につき金20円といたしたいと存じます。

第2号議案

取締役8名選任の件

取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役として、
鎌上信也氏（候補者番号1）、森孝廣氏（同2）、星正幸氏（同3）、寺本禎治氏（同4）、淺羽茂氏（同5）、斎藤保氏（同6）、川島いづみ氏（同7）、木川眞氏（同8）の選任をお願いいたしたく存じます。

第3号議案

監査役1名選任の件

監査役畠山俊也氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役として、
布施雅嗣氏の選任をお願いいたしたく存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

取締役に対する中長期インセンティブ報酬について、従来のストックオプション（新株予約権）を廃止し、新たに業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を導入することをお願い
いたしたく存じます。

－8－

株主のみなさまへ2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（ご参考）
第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件～本議案のポイント～

ポイント❶ 株価への連動性を高めます

中長期インセンティブ報酬を株式そのものとすることで、株価への連動性が高まり、よりいっそう株価を意識する経営の実践に繋がることが期待できます。

❷ 中期経営計画への連動性を高めます

中長期インセンティブ報酬の支給時期を、従来の毎年支給から中期経営計画の結果が確認できる最終年

度終了後の1回に変更し、中期経営計画との連動性を一層高めます。また、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の変動幅を変更し、計画達成の動機付けを一層高めます。

取締役の報酬等のイメージ（執行役員を兼務しない社内取締役および社外取締役を除く）

変更前

固定

0～200％で変動

基本報酬

年次インセンティブ報酬※太字下線部が変更点

0～200％で変動
中長期インセンティブ報酬

株式報酬型ストックオプション

変更後◦新株予約権1,000個 ※ /年以内
◦年額１億円以内※100,000株相当

固定

0～250％で変動

0～250％で変動

基本報酬

年次インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬
業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）◦3か年で362,100株以内 ※ ※1年あたり120,700株相当◦上記株数に交付時株価を乗じた額以内

業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）について
パフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Unit）とは、企業が事前に設定した中長期的な業

績目標等の達成度に応じて株式・金銭を、対象期間終了後に交付・支給する類型の業績連動型株式報酬です。
－9－

株主のみなさまへ2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

（ご参考）
第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件～本議案に関するQ&A～

Q

株主にとってのメリットは何ですか？

A

今回のご提案は、従来よりも、株価への連動、中期経営計画への連動を強めておりますので、「中期経営計
画2025」を達成し、さらに持続的な成長および企業価値の向上が期待できるものです。また、株式を直接交付いたしますので、株価を今まで以上に意識した経営になるものと期待しております。

Q

報酬改定の趣旨や狙いは何ですか？

A

株価への連動、中期経営計画への連動を強めるために改定をご提案しております。特に、OKIは「中期経営計画2025」を策定し、成長への舵切りを経営の最重要課題として取り組んでおります。「中期経営計画
2025」を達成し、さらに持続的な成長ができるための取締役のモチベーションとなるように、取締役の報酬制度を改定いたしたく、ご提案しております。

Q

中期経営計画との連動性を強めた点はどこですか？

A

これまでは、中期経営計画で定めた経営指標（現在はROE）の達成度に応じて毎年ストックオプションを役員報酬として支給していましたが、今後は３年間の中期経営計画の終了時点で、中期経営計画で定めた
ROE・ESG等、複数の業績指標の達成度の評価を行い、それに基づいて株式を交付するようにご提案しております。その結果、中期経営計画全体の目的や目標との連動性を強めます。

Q

インセンティブ報酬はどの程度業績に連動しますか？

A

対象期間のROEや売上高等の目標達成度に応じて、0%～250%の範囲で算定されます。標準目標には、主として中期経営計画で掲げる目標を採用しており、標準目標達成時に100％、最高目標もしくはそれ以上の達成時に250％、最低目標達成時に50％の支給率となり、最低目標を下回る場合の支給率は0％となります。各目標値は、業績評価指標の特性等を踏まえ適切な難易度になるよう、人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定します。
最低支給額
標準支給額

100%支給（目標達成率100％時）

最高支給額

年次インセンティブ報酬

100%支給250%支給－ 10 －

株主のみなさまへ

基本報酬

支給ゼロ

中長期インセンティブ報酬
業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

250%支給2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(証券コード 6703)(発送日)2023年6月6日(電子提供措置の開始日)2023年5月30日

株 主 各 位

東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
代 表 取 締 役
社 長 執 行 役 員森

孝 廣

第99回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第99回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いず
れかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等または書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月26日（月曜日）午後5時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

■当社ウェブサイト
https://www.oki.com/jp/ir/stock/meeting.html■東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（沖電気工業）または証券コード（6703）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。

■株主総会資料掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/6703/teiji/■インターネット等による議決権行使の場合

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のう
え、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。インターネット等による議決権行使に際しましては、後記の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいます
ようお願い申しあげます。

■書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

敬具－ 11 －

狭義招集

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記

１. 日
２. 場

時
所

３. 目的事項
報告事項

2023年6月27日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前9時30分）
東京プリンスホテル 2階 「プロビデンスホール」
東京都港区芝公園三丁目３番１号
昨年と会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。

1．第99期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第99期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役8名選任の件
第3号議案 監査役1名選任の件
第4号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件
4. 招集にあたっての決定事項（1）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
従って、監査報告を作成するに際し、下記①～③は監査役および会計監査人が監査をした対象書類に含まれます。
①事業報告の「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「コーポレート・
ガバナンスに関する事項」「その他OKIグループの現況に関する重要な事項」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権等に関する事項」「会計監査人の状況」「会社の体制および方針」②連結計算書類一式③計算書類一式④監査報告書一式（連結計算書類を含む会計監査人および監査役会の監査報告書）（2）インターネット等による方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効なものといたします。また、インターネット等による方法で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたしま
す。
（3）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトにその旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。
◎会社法の改正により、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類等は、原則、書面での郵送に代えて本招集ご通知でご案内しておりますウェブサイトにてご覧いただくこととなりました。なお、当社といたしましては、株主のみなさまに対する情報提供のあり方の観点から、株主総会参考書類および業績や経営に関する主な事項につきまして、「サマリー」として本招集ご通知にも添付しております。

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狭義招集

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
推奨する議決権行使方法

電磁的方法（インターネット）による郵送による議決権の行使

議決権の行使［ スマート
QRコード

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○
○○○○

御中

××××年

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。
※ 各議案について賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

スマートフォン又はパソコンなどから議決権行使サイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご覧ください

行使期限

行使期限

6月26日（月曜日）
午後5時15分 必着

2023年

2023年

6月26日（月曜日）

午後5時15分まで

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い● 郵送とインターネット等により、重複して議決権行使をされた場合は、インターネット等によるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
● インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

株主総会へのご出席による議決権行使
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2023年

6月27日（火曜日）

×月××日○○○○○○○

１．スマートフォ「議決権行使コー同封の議決権行使「ログイン用QR
ログインいただけ※「QRコード」は

２．以降は画面の※上記方法での議

２回目以降のロ
ログインしてく「スマート行

議決権行使後にPC向けサイトへ「議決権行使コー
再度議決権行使※QRコードを再遷移出来ます

午前１０時

インターネットにパソコンやスマー
ご不明な場合は、

機関投資家のみなです。

－ 13 －

議決権行使のご案内2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内ット）によるの行使

から議決権
ho-tb.co.jp/）
がって、議
。

い

月曜日）

で

扱わせていただきます。
。

曜日）

議決権行使コード・パスワードを入力する方法［ スマートフォンの場合 ］
QRコードを読み取る方法
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

××××年

議決権の数

2.

×月××日

3.

（
切
取
線
）

○○○○○○○

議決権行使サイトのご利用方法

1.

XX 個

御中

議決権行使サイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○

１．スマートフォンでの議決権行使は、「議決権行使コード」「パスワード」の入力が不要です。
同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。

「次へすすむ」
をクリック
議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録指標です。

２．以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力※上記方法での議決権行使は１回に限ります。

「次へ」をクリック

２回目以降のログインの際は、右記のご案内にしたがってログインしてください。

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力

1回のみ。

「スマート行使」の議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移出来ます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間

午前9時～午後9時）

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

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議決権行使のご案内2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案 剰余金の処分の件

当期の期末配当につきましては、当期の業績および次期（2023年度）の業績見込み、ならびに財務状況等を踏まえ、以下のとおりといたしたいと存じます。

1．配当財産の種類
金銭

2．配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金20円

配当総額

1,732,375,980円

3．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年6月28日【ご参考】株主還元方針について
当社は、OKIグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期にわたり株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。
内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重要視し、業績および今後の経営諸施策など総合的に勘案した上で配当金額を決定することとしております。

－ 15 －

剰余金処分議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 取締役8名選任の件

取締役8名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。取締役候補者は、全社外取締役4名の委員で構成される人事・報酬諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定したものです。
候補者
番号

氏名

1

鎌上信也

2

森

孝廣

ほし

まさ

かま

がみ

もり

しん

たか

や

ひろ

3

星

4

寺本禎治

5
6

てら

ゆき

正幸
もと

あさ

ば

てい

じ

しげる

淺羽

茂

さい

たもつ

とう

斎藤

保

取締役会への
出席状況

在任年数

取締役会長

100％
(13回／13回)

9年

代表取締役社長執行役員
兼最高経営責任者

100％(10回／10回)

1年

取締役副社長執行役員
コンプライアンス責任者
財務責任者、人事責任者
内部統制統括100％(13回／13回)

7年

専務執行役員－％(－回／－回)－年

独立社外取締役

100％(13回／13回)

6年

独立社外取締役

100％(13回／13回)

5年

独立社外取締役

100％(13回／13回)

5年

独立社外取締役

92％(12回／13回)

4年

現在の当社における地位・担当
再任
社内取締役
再任
社内取締役
再任
社内取締役
新任
社内取締役
再任
社外取締役
独立役員
再任
社外取締役
独立役員
再任

7

かわ

しま

川島 いづみ

社外取締役
独立役員
女性役員

8

き

がわ

木川

まこと

眞

再任
社外取締役
独立役員

－ 16 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

1

かま

がみ

しん

や

鎌上信也

取締役在任年数▶

9年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数

普通株式 16,600株▶

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1959年2月9日生）

再 任
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
法務・リスク管理

1981年 4 月
2001年 4 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2016年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

当社入社
システムソリューションカンパニーシステム機器事業部ハード開発第二部長
情報通信事業グループシステム機器カンパニーシステム機器開発本部長
執行役員
常務執行役員
取締役常務執行役員
代表取締役社長執行役員
代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者
取締役会長（現）取締役候補者とした理由
これまでの事業部門、本社部門等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2014年6月に取締役に就任し、2016年度からは代
表取締役社長執行役員として、2022年度は代表取締役会長執行役員兼最高経営責任者として当社経営を担っておりました。2023年4月からは取締役会長として経営陣の補佐、助言を行っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

製造・SCM－ 17 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

2

もり

たか

取締役在任年数

ひろ

森孝廣

▶

1年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

10回中10回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 3,500株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 4 月
2006年11月
2017年10月
2019年 4 月
2019年10月
2020年 4 月
2021年 4 月
（1964年8月29日生）

再 任
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
法務・リスク管理

2022年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月

当社入社
株式会社沖データ国内営業本部パートナー統括営業部長
同社取締役商品事業本部副本部長兼オフィスプリント事業部長
同社常務執行役員商品事業本部長
同社常務執行役員商品事業本部長兼国内営業本部長
同社代表取締役社長兼沖電気工業株式会社執行役員
当社執行役員コンポーネント&プラットフォーム事業本部ビジネスコ
ラボレーション推進本部長
社長執行役員兼最高執行責任者
代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者
代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者（現）取締役候補者とした理由
これまでのマーケティング部門、子会社経営等における経験等により、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2020年4月に当社執行役員兼株式会社
沖データの社長に就任し、また2022年度からは代表取締役社長執行役員兼最高執行責任者、また2023年度からは最高経営責任者として当社経営を担っており、引き続き取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 18 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

3

ほし

まさ

取締役在任年数

ゆき

星正幸

▶

7年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 8,400株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1960年3月9日生）

再 任
期待する知識・経験

ヒューマンリソー
ス・マネジメント
グローバル
財務・会計
法務・リスク管理

1982年 4 月
2007年 4 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2014年 6 月
2015年 5 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2021年 4 月
2022年 6 月
2023年 4 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行グローバルトレードファイナンス営業部長
同行執行役員営業第十七部長
同行常務執行役員グローバルトランザクションユニット統括役員
株式会社みずほフィナンシャルグループ執行役常務
当社常務執行役員
リスク統括責任者、経営企画本部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員、財務責任者（現）コンプライアンス責任者（現）代表取締役副社長執行役員、情報責任者
人事責任者（現）取締役副社長執行役員（現）
内部統制統括（現）取締役候補者とした理由
出身元であるみずほフィナンシャルグループで執行役常務として豊富な経験を積み、当社が志向するグローバルの事業に関する視野やガバナンスに精通しており、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2016年6月に取締役に就任
し、また2019年度から2021年度は代表取締役副社長執行役員として経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 19 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

4

てら

もと

てい

じ

寺本禎治

取締役在任年数▶

－年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

－回中－回 (－％)

所有する当社株式の数

普通株式 3,800株▶

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 4 月
2010年 7 月
2012年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
（1962年6月10日生）

新 任

2017年 4 月

期待する知識・経験

2018年 4 月
2021年 7 月

マーケティング

2022年 4 月

グローバル

2023年 4 月

財務・会計
法務・リスク管理

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行欧州業務管理部長
同行兼株式会社みずほ銀行投資銀行業務管理部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行執行役
員投資銀行業務部長
株式会社みずほ銀行執行役員国際ユニット長付審議役
株式会社みずほフィナンシャルグループ兼株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域本部長
同社常務執行役員兼株式会社みずほ銀行常務執行役員グローバルコー
ポレート部門長
同社兼株式会社みずほ銀行専務執行役員米州地域本部長
当社常務執行役員統合営業本部副本部長兼コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長
常務執行役員統合営業本部長、コンポーネント&プラットフォーム事
業本部副本部長兼ビジネスコラボレーション推進本部長
専務執行役員（現）取締役候補者とした理由
出身元であるみずほフィナンシャルグループで専務執行役員として豊富な経験を積み、グローバル事業および営業に関する広い見識を有しており、当社の重要事項の決定および取締役・執行役員の職務執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識および経験を有しております。2022年度からは常務執行役員統合営業本部長、コンポーネント&プラットフォーム事業本部副本部長兼ビジネスコラボレーショ
ン推進本部長として、営業・海外責任者の役割にて経営の中枢を担っており、取締役会の構成員として、他の取締役との情報の共有化を図り、意思決定機能を強化することが期待できるため、取締役候補者としました。

－ 20 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

5

あさ

ば

取締役在任年数

しげる

淺羽茂

▶

6年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数

普通株式

▶

1,700株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1961年5月21日生）

1992年 4 月
1994年 3 月
1997年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2016年 9 月
2017年 6 月

学習院大学経済学部助教授
経済学博士号（東京大学）取得
学習院大学経済学部教授
早稲田大学大学院商学研究科教授
早稲田大学大学院経営管理研究科教授（現）日本甜菜製糖株式会社社外取締役（現）早稲田大学大学院経営管理研究科長
当社社外取締役（現）

社 外
再 任
独立役員

期待する知識・経験

マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現早稲田大学大学院経営管理研究科教授で、産業組織、企業戦略、競争戦略、所有構造・コーポレートガバナンスと企業行動を専門分野とし、ビジネス全般における学術的専門知識および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員長を務めております。以上から、特にマーケティングおよびイノベー
ションを含むビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、淺羽茂氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先

兼職先における
地位・担当

区分

取引関係

日本甜菜製糖株式会社

社外取締役

上場

同社とOKIグループには取引関係はございません。

－ 21 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

6

さい

とう

取締役在任年数

たもつ

斎藤保

▶

5年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 5,300株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1952年7月13日生）

社 外
再 任
独立役員
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
技術・イノベーション
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
グローバル

1975年 4 月
2006年 6 月
2008年 4 月
2011年 4 月
2012年 4 月
2016年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 4 月

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員航空宇宙事業本部副本部長
株式会社IHI取締役執行役員航空宇宙事業本部長
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
株式会社かんぽ生命保険社外取締役（現）
当社社外取締役（現）株式会社IHI取締役
同社相談役（現）古河電気工業株式会社社外取締役（現）鹿島建設株式会社社外取締役（現）国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
長年株式会社IHIの代表取締役を務め、業界のみならず日本のビジネスリーダーとして、製造業に関する豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に製造、開発およびグローバルな経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先における
地位・担当

区分

株 式 会 社 I H I

相談役

上場

株式会社かんぽ生命保険

社外取締役

上場

古河電気工業株式会社

社外取締役

上場

鹿 島 建 設 株 式 会 社

社外取締役

上場

国 立 研 究 開 発 法 人
新エネルギー・産業技術 総 合 開 発 機 構

理事長

その他

兼職先

法務・リスク管理
製造・SCM－ 22 －

取締役選任議案

取引関係
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
なお、2023年6月に退任予定であります。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同法人とOKIグループの取引額は双 方 か ら み て 売 上 の1％ 未 満 です。

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

7

かわ

しま

川島 いづみ取締役在任年数▶

5年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中13回 (100％)

所有する当社株式の数

普通株式

▶

1,000株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1985年 3 月
1989年 4 月
1996年 4 月
2004年 9 月
2016年 6 月
2018年 6 月

（1955年6月25日生）

社 外
再 任
独立役員
女性役員
期待する知識・経験

ヒューマンリソー
ス・マネジメント
法務・リスク管理

早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学
岐阜経済大学経済学部助教授
専修大学法学部教授
早稲田大学社会科学総合学術院教授（現）
沖電線株式会社社外取締役
当社社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等
現早稲田大学社会科学総合学術院教授で、商法（特に会社法）、金融商品取引法を専門とし、特に会社法とコーポレートガバナンスに関する学術的専門知識と高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、2021年6月からは当社取締役会議長として取締役会の機能発揮に尽力し、他社の社外取締役
としての経験もあり、また人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特に会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。なお、川島いづみ氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断しております。

－ 23 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番号

8

き

がわ

取締役在任年数

まこと

木川眞

▶

4年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶

13回中12回 (92％)

所有する当社株式の数

普通株式

▶

900株

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（1949年12月31日生）

社 外
再 任
独立役員
期待する知識・経験

企業経営
マーケティング
ヒューマンリソー
ス・マネジメント
財務・会計
法務・リスク管理
製造・SCM1973年 4 月
2004年 4 月
2005年 3 月
2005年11月
2011年 4 月
2016年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月

株式会社富士銀行入行
株式会社みずほコーポレート銀行常務取締役
同行退社
ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務
同社代表取締役社長(兼)社長執行役員
株式会社小松製作所社外取締役
ヤマトホールディングス株式会社取締役会長
株式会社セブン銀行社外取締役（現）
当社社外取締役（現）、ヤマトホールディングス株式会社特別顧問（現）株式会社肥後銀行社外監査役
同行社外取締役（現）株式会社ICMG 社外取締役（現）社外取締役候補者とした理由および期待される役割等金融機関での役員経験を経て、ヤマトホールディングス株式会社の代表取締役を10年以上務め、ICTを活用したビジネスモデルの変革を行うなど、ロジスティックス業
界を中心とした豊富な経営経験および高い倫理観を有しております。加えて、経営陣からの高い独立性を有すると共に、他社の社外取締役としての経験もあり、また
人事・報酬諮問委員会の委員を務めております。以上から、特にサプライチェーン
マネジメントおよびリスクマネジメントに関する経営経験に基づき、取締役会における中期経営計画の進捗および後継者育成計画の監督、並びにリスク・危機対応への改善等の審議の深化に貢献することを期待し、社外取締役として適任と判断し、候補者としました。

重要な兼職の状況および当社との取引関係
兼職先における
地位・担当

区分

特別顧問

上場

株式会社セブン銀行

社外取締役

上場

株 式 会 社 肥 後 銀 行

社外取締役

非上場

株 式 会 社 I C M G

社外取締役

非上場

兼職先
ヤマトホールディング
ス 株 式 会 社

－ 24 －

取締役選任議案

取引関係
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。
同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取引関係はございません。

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) 1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役候補者であります。
3．斎藤保氏は、株式会社IHIの取締役として在任中に、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行なわれていたことが判明しました。これに対し、同社は2019年3月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また同年4月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。また、斎藤保氏が2017年6月から現在まで社外取締役に就任している株式会
社かんぽ生命保険において、顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明しました。同社は本事案について、2019年12月27日に金融庁より保険業法等に基づく行政処分を受けましたが、同氏は平素より法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては顧客保護や再発防止のための提言を行うなど、その職責を果たしております。

4．木川眞氏は、2019年6月までヤマトホールディングス株式会社の取締役に就任しておりましたが、同社グループにおいて、2017年2月より従業員の労働時間の実態を調査したところ、多くの従業員が休憩時間を十分に取得できていないなどの問題を会社として認識できていなかったことが判明しました。これを重く見た同社は、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」など「働き方改革」を推進するとともに、様々な構造改革に取り組んでおります。また、同社連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社において、法人のお客様の社員向け引越サービスで約款に反した不適切な請求があり、2019年1月、国土交通省より行政処分および事業改善命令を受けました。同社は、ヤマトホームコンビニエンス株式会社において同様の事態を発生させないための体制構築等に取り組むとともに、グループ経営の健全性を高めるためのガバナンス強化に取り組んでいます。
5．当社は、淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。4氏の再任が承認された場合は、同契約を継続する予定であります。
6．当社は、すべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事
業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、各候補者の選任が承認され、取締役に就任した場合は、各候補者が同契約の被保険者となります。
7．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は現に東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります
が、4氏の再任が承認された場合は、継続して独立役員として届け出る予定であります。なお、当社独立性基準につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.oki.com/jp/ir/corporate/governance/officers.html）－ 25 －

取締役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【ご参考】第2号議案ご承認後の取締役会のスキル・マトリックス（予定）
当社は、当社取締役会がその役割・責務を適切に果たすために、当社の経営理念、ビジョンおよび経営計画等に照らして、各取締役が期待される知識・経験を活かした能力を発揮することにより、取締役会全体として必要なスキルが充足されるものと考えております。
当社が特にスキルの発揮を期待している分野は以下の通りです。
・事業の収益力を向上させガバナンス体制を強化する、経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」
・顧客との共創によりエコシステムの構築を推進する「マーケティング」
・事業の更なる発展・成長に向けて新規事業を創出する「技術・イノベーション」
・持続的成長に必要な人材を確保し能力開発をする。従業員がやりがいを感じ、能力を発揮できる「ヒューマンリソース・マネジメント」
・成長機会の確保に必要不可欠なグローバル展開を行う「グローバル」
・経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計」および「法務・リスク管理」
・当社の強みであるモノづくり、競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「製造・SCM」

社内

社外

企業経営

マーケ
ティング

技術・
イノベーション

鎌上 信也

●

●

●

森

孝廣

●

●

●

星

正幸

ヒューマン
リソース・
マネジメント

寺本 禎治

●

淺羽

茂

〇

〇

〇

斎藤

保

〇

〇

〇

川島いづみ
木川

眞

財務・
会計

●
●

〇

グローバル

〇

〇

製造・
SCM

●

●

●
●

●

●

●

●

●

〇

〇

〇
〇

法務・
リスク管理

〇
〇

〇

上記一覧は各人が保有する知識や経験のすべてを表すものではありません。
●OKIグループにおける業務執行の経験より獲得している取締役として必要なスキル（最大５つ）〇当社が特に期待している社外での経験や専門的知識－ 26 －

スキル・マトリックス〇〇

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案 監査役1名選任の件

現在5名の監査役のうち、畠山俊也氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、新たに監査役を1名選任いたしたいと存じます。監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役在任年数
ふ

せ

まさ

し

布施雅嗣

▶

－年 (本総会終結時)

取締役会出席状況（当期）▶
監査役会出席状況（当期）

13回中13回 (100％)－回中－回 (－％)

所有する当社株式の数▶

普通株式 4,700株

略歴、地位および重要な兼職の状況（1961年2月23日生）

新任

1984年 4 月
1994年 6 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 4 月
2023年 4 月

当社入社
オキ・アメリカ社
経理部長
サクサホールディングス株式会社社外取締役
執行役員
上席執行役員兼経営管理本部長
取締役上席執行役員
取締役常務執行役員兼コーポレート本部長、内部統制統括
取締役常務執行役員兼株式会社OKIプロサーブ代表取締役社長執行役員
情報責任者
取締役兼理事（現）監査役候補者とした理由
当社の経理部長、コーポレート本部長、情報責任者として、財務基盤およびOKI-G
情報基盤の強化に力を発揮しました。また、株式会社OKIプロサーブの代表取締役社
長としての経験を通じ、経営に対する適切な監督が可能であると判断します。また、コンプライアンス的側面からも、的確な意見やアドバイスができると考え監査役会の構成員として、他の監査役との情報の共有化を図り、取締役の職務の執行を監査する役割を果たせるものと期待できるため、監査役として適任と判断し、今回監査役候補者としました。
(注)１．布施雅嗣氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．布施雅嗣氏は、上記経歴から当社の監査に必要な財務、会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。
３．布施雅嗣氏の選任が承認された場合は、責任限定契約を締結する予定であります。その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。
４．当社は、すべての監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の会社役員に関する事項に記載のとおりであります。当社は同契約を継続・更新する予定であり、布施雅嗣氏の選任が承認され、監査役に就任した場合は、布施雅嗣氏が同契約の被保険者となります。

－ 27 －

監査役選任議案

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第4号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

1．提案の趣旨および理由

当社の取締役の報酬制度は、基本報酬、単年度の業績に連動した年次インセンティブ報酬および中長期のインセンティブ報酬から構成されており、このうち基本報酬と年次インセンティブ報酬としての金銭報酬の額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいており、また当該金銭報酬とは別枠で、中長期インセンティブ報酬としての非金銭報酬の額については、2016年
6月24日開催の第92回定時株主総会および2021年6月29日開催の第97回定時株主総会において、社
外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションである新株予約権に関する報酬として、年額1億円以内とご承認いただいております。
今般、当社は、中期経営計画および株価との連動性をより一層強化するため、年額6億円以内とご承認いただいている金銭報酬とは別枠である中長期インセンティブ報酬の見直しを行うこととし、当社の取締役（執行役員を兼務しない社内取締役および社外取締役を除きます。以下、本議案において「対象取締役」といいます。）に対して、業績連動型株式報酬制度（以下、本議案において「本制度」といいます。）を新たに導入し、従来の株式報酬型ストックオプションである新株予約権による株式報酬制度は廃止することと致しました。本制度は、対象取締役に対し後記2．のとおり、算定される数の当社普通株式（以下、本議案において「当社株式」といいます。）の交付と引換えにする金銭
報酬債権を付与するものであり、中期経営計画に対応する3年間を業績評価の対象期間（以下、本議案において「業績評価期間」といいます。）とし、3年毎の評価および当社株式の交付を行うものであります。
その詳細は後記2．のとおりでありますが、本制度を導入することにつきご承認をお願い致します。
なお、本議案は、人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。
また、当社が本制度により対象取締役に対して発行又は処分する当社株式の総数については
120,700株(1事業年度あたり)を上限としており、仮にこの上限株数で10年間発行し続けたとしても、発行済株式総数に占める割合は約1.38％とその希釈化は軽微であります。またそのうちの一部は金銭として支給するものであり、実際の希釈化は更に軽微なものとなります。
現在の対象取締役は2名であり、第2号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は3名となります。
本制度の導入に伴い、本議案が承認可決されることを条件に、今後取締役に対する株式報酬型ストックオプションである新株予約権の新たな発行は行わないこととします（既に付与済みのストックオ
プションは残存します。）。
本制度の仕組みは、以下に記載しておりますとおり、上記目的に沿うよう設計されたものでありま－ 28 －

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用す。当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は事業報告の会
社役員に関する事項に記載のとおりでありますが、本議案をご承認いただいた場合は、本制度を含む
内容に改定することを予定しております。
以上に鑑み、本議案の内容は相当であると判断しております。

２．本制度の概要（１）報酬等の交付内容

対象取締役に対しては、業績評価期間中の当社業績等の目標を当社の取締役会において予め設定し、当該目標の達成度等に応じた数の当社株式を交付するための金銭報酬債権（対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けるもの)を付与するものとします。また、当社株式の株価に応じて支給される金銭を、業績評価期間分の報酬等として付与する
業績連動型の株式報酬制度です。従って、対象取締役への当該金銭報酬債権の付与および金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の支給および当社株式の交付ならびに金銭の支給は、業績評価期間の満了後に行うため、本制度導入時点では、対象取締役に対してこれらの交付および支給を行うか否か、ならびに交付および支給する場合の当社株式の数および当社株式を交付するための金銭報酬債権ならびに金銭の額は、いずれも確定しておりません。また、対象取締役が本制度における金銭報酬債権の支給および当社株式の交付ならびに金銭の支給を受ける権利を譲渡することまたは担保に供することは一切禁止されます。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間に対応した2023年4月から2026年3月までの3事業年度とし、以後原則として当初の業績評価期間終了後も中期経営計画の期間に対応した各3事業年度を業績評価期間として本制度を実施します。

（２）対象取締役に対して交付する株式の上限数および報酬等の上限額

対象取締役に交付する当社株式の総数は各業績評価期間につき362,100株以内とし、対象取締役に支給される報酬等の総額は、当社株式362,100株に当社株式の発行または処分に係る当社取締役会決
議の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。以下、本議案において「交付時株価」という。）を乗じた額を上限とします。
業績評価期間は上記2．（1）のとおり３事業年度としているため、1事業年度あたりの上限額としてはそれぞれ3分の1に相当する株数および金額となります。ただし、本議案の決議の日以降、当社株
式の株式分割（当社株式の株式無償割り当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他当該総数の調整が必要な事由が生じた場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整される
ものとします。

－ 29 －

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（３）本制度に基づく交付株式数および金銭の額の算定方法① 業績評価指標および係数
あらかじめ別途取締役会で定めた業績目標に対する業績達成度に応じて一定の範囲で係数を設定します。
② 算定方法
対象取締役に対して交付または支給する交付株式数および金銭の額は、上記2．（1）の報酬等の交付内容に従って算定されます。対象取締役の役位等を踏まえ決定される基準交付株式数、支給率等を、当社取締役会において決定します。
交付株式数および金銭の額の算定方法は以下のとおりです。

交付株式数＝基準交付株式数（基準金額※1÷付与時株価※2）×支給率※3×交付割合(50%)
金銭の額＝｛基準交付株式数（基準金額※1÷付与時株価※2）×支給率－支給する当社株式の数｝
×交付時株価※1.基準金額は、各支給対象者の職位に基づき、当社取締役会で決定されます。
※2.付与時株価は、本株主総会開催日の前日を起算とする前1か月間の東京証券取引所における当社株式の終値の平均額とします。
※3.支給率は、業績評価期間のROEや売上高等の目標達成度に応じて、0%～250%の範囲で算定されます。標準目標には、主として中期経営計画で掲げる目標を採用しており、標準目標達成時に100％、最高目標もし
くはそれ以上の達成時に250％、最低目標達成時に50％の支給率となり、最低目標を下回る場合の支給率は0％となります。各目標値は、業績評価指標の特性等を踏まえ適切な難易度になるよう、人事・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定します。
※4.上記計算式で算定した数および額の当社株式の交付および金銭の支給を行うことにより、交付上限株式数または支給上限額を超えるおそれがある場合には、これらの上限以内に収まるよう、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により、各対象取締役に交付または支給する株式の数および金銭の額を減少させるものとします。

（４）対象取締役に対する当社株式の交付および金銭の支給条件
本制度においては、業績評価期間が終了し、概要以下の要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社株式の交付および金銭の支給を行います。ただし、対象取締役が業績評価期間中に死亡し退任した場合には、退任した時に取締役会により定めた条件にて支払うものとします。なお、対象取締役
が業績評価期間中に退任した場合または業績評価期間中に新たに対象取締役に就任した場合には在籍期間に応じた按分を行うものとします。
①業績評価期間中のいずれかの時期に対象取締役が当社の取締役の地位にあったこと－ 30 －

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること。
なお、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては当社取締役会）で承認された場合、その他当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数および額の株式および金銭を交付・支給し、または、当該交付等に代えて、当該株式等に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。
（５）その他

組織再編時等における本制度の取扱い、上限株式数および上限額に関する株式分割または株式併合時の取扱いその他本制度の詳細は、取締役会の決議をもって定めることとします。

（ご参考）

本議案が承認可決された場合には、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、今後株式報酬型
ストックオプションである新株予約権の新たな発行は行わないこととし（既に付与済みのストックオプ
ションは残存します。）、本制度と同様の制度を導入する予定です。
以上－ 31 －

取締役に対する業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年4月1日～2023年3月31日）
１ OKIグループの現況に関する事項■(1) 事業の経過およびその成果■ 事業環境新型コロナウイルスの感染状況が改善されたことにより、経済活動の回復が進むものの、ロシア・ウクラ
イナ情勢の長期化に伴う地政学的リスクの高まり、不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。また、原材料価格の高騰や半導体を中心とした部材不足等のサプライチェーンの混乱は当期も継続
しております。
このような環境下、OKIは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続き構造改革を推し進めると共に、OKIグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実
現に取り組んでおります。

■ 当期の業績

当期の業況は、売上高は3,691億円（前期比170億円、4.8％増加）となりました。半導体等の部材不足による生産減の影響は通期で継続しましたが、前期からの期ズレ案件の取り込みの他、為替によるプラス影
響があり、増収となりました。
利益面につきましては、部材不足や部材価格の高騰を中心としたサプライチェーン影響が大きく、前期からの期ズレ案件の取り込みによる物量増、販売価格の適正化、固定費削減によるプラスがあったものの、営業利益は24億円（同35億円減少）となりました。なお、為替影響や前期に計上した一過性収益を除くとほぼ前期並みとなっております。また、今期優先課題として取り組んだ調達力強化や設計変更による代替部材対応など、サプライチェーン影響対策強化により、次期については売上および利益が回復する見通しです。
経常損失は、営業利益の減少に加え、営業外区分に含まれる為替差損益の悪化などにより、３億円（同80億円悪化）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失が減少したことなどにより28億円（同49億円悪化）となりました。
また、当社の個別業績につきまして、売上高は2,349億円、営業損失は169億円、経常損失は86億円、当期純損失は63億円となりました。
2023年３月期決算情報の詳細は、当社HP掲載の決算資料をご覧ください

https://www.oki.com/jp/ir/data/presen.html－ 32 －

事業の経過およびその成果

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

OKIグループは、「ソリューションシステム」、「コンポーネント＆プラットフォーム」の2事業および「その他」について、製品の製造・販売、システムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他のサービスを行っております。事業区分別の主要な事業の内容は、以下のとおりであります。
なお、2023年4月1日より「パブリックソリューション」、「エンタープライズソリューション」、「コンポーネントプロダクツ」、「EMS」、「その他」に変更しております。

■ 主要な事業内容
セグメント

主要な事業内容

ソ リ ュ ー シ ョ ン
シ ス テ ム 事 業

コ ン ポ ー ネ ン ト ＆プラットフォーム事業
その他

当事業では、主に以下の製品の製造・販売、システムの構築・ソリューシ
ョンの提供、工事・保守およびその他サービスを行っております。〈交通インフラシステム、防災関連システム、防衛関連システム、航空機器、通信キャリア向け通信機器、金融営業店システム、事務集中システム、予約
発券システム、IP－PBX、ビジネスホン、コンタクトセンター、920MHz
帯マルチホップ無線システムなど〉
当事業では、主に以下の製品の製造・販売及びその他サービスを行っております。〈ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン
端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、カラー・モノクロLEDプリ
ンター、カラー・モノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンター、設計・生産受託サービス、プリント配線基板など〉
その他として、用益提供、その他機器商品の製造および販売を行っております。

■ セグメント別売上高
セグメント

ソ リ ュ ー シ ョ ン
シス
テム
コ ン ポ ー ネ ン ト ＆プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
そ
合

の

単位：億円

2021年度（参考：前期）

2022年度（当期）増減額

増減率(%)

1,626

1,794

168

10.3

1,890

1,892

2

0.1

他

4

5

1

24.6

計

3,521

3,691

170

4.8

事業別の外部顧客に対する売上高および営業利益は、次のとおりです。
＜ソリューションシステム事業＞
売上高は、1,794億円（前期比168億円、10.3％増加）となりました。前期からの期ズレ案件の取り込み
やパブリックソリューション事業領域において買収した航空機器事業による増収などを中心として、全ての事業領域において増収となりました。営業利益は、部材価格の高騰、為替によるマイナス影響に加えて、エンタープライズソリューション事業領域でのソフト開発案件のコスト増が影響し、85億円（同10億円減少）となりました。
－ 33 －

セグメント別売上高

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
売上高は、1,892億円（前期比2億円、0.1％増加）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域
はＦＡ／半導体製造装置向けが引き続き好調でした。一方、コンポーネント事業領域は、情報機器事業での為替による増収影響がありましたが、自動機事業の部材不足による生産減の影響が大きく、減収となりました。営業損失は1億円（同36億円悪化）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域の増収影響や海外子会社の構造改革による固定費削減効果により、コンポーネント事業領域の減収を補った結果、前期に計上した一過性収益を除いた実質ベースではほぼ前期並みとなりました。
＜その他＞
売上高は、5億円（前期比1億円、24.6％増加）、営業利益は4億円（同1億円増加）となりました。

(2) 設備投資・研究開発費の状況

当期の設備投資は合計127億円、研究開発費は合計96億円であります。
セグメント別には下記のとおりでありました。
セグメント

設備投資額（億円）( )内は研究開発費額(億円)

ソリューション
シ
ス
テ
ム

39

（27）

コンポーネント＆プラットフォーム

82（49）

その他・全社（共通）

6

（21）

合 計

127

（96）

主な設備投資内容

社会インフラ、IoT、金融、ネットワークシステム等の分野において、新製品対応のための設計・製造設備、工場建物付帯設備の更新など
労働力不足、非接触・非対面などの社会課題解決を実現
する自動化新商品の開発ならびに、モノづくり総合サー
ビス強化に向けた生産能力増強への投資など(3) 資金調達の状況

事業活動に必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入金等により充当することとしております。このうち、運転資金については短期借入金および長期借入金で調達しております。また、生産設備などの長期資金については長期借入金により調達しております。長期資金については固定金利で調達し、金融機関等との個別借入の他、シンジケートローンも合わせて利用しております。
また、資金繰りについては、国内キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、連結子会社の資金を当社に集中することで資金効率化を図り、借入金の圧縮に努めております。
現在保有している手元現預金は余裕を持った水準で推移しております。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、事業活動に必要な運転資金、設備投資等の資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しておりますが、部材不足や原材料の高騰を中心としたサプライチェーン影響や不測の事態に備え資金調達の安定化を図るため、コミットメントライン契約を継続しております。
OKIグループは財務上の規律を重視し、今後も事業活動により創出されたフリー・キャッシュ・フロー
を基本的な原資としたうえで、必要な資金については効率的な調達を行うことを基本としております。

－ 34 －

設備投資の状況、資金調達の状況

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 対処すべき課題

OKIグループは、"OKIは「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する。"という企業理念のもと、ミッションクリティカルなモノづ
くり・コトづくりを通じて社会課題を解決する「社会の大丈夫をつくっていく。」企業です。
OKIグループを取り巻く経営環境については、気候変動などの環境問題や紛争等、グローバルな不確実性がさらに高まっていると認識しております。新型コロナウイルスの影響に加え、地政学リスクなどの影
響による原材料費・エネルギー価格の変動など、様々な変化が続き、世界経済や人々の生活に大きな影響を与えております。このような環境の変化が事業に与えた影響は大きく、「中期経営計画2022」は未達となりました。こうした不透明な経営環境を乗り越え、持続的な成長を実現するためには「環境変化への対応力強化」が必要であると考えております。加えて、デジタル技術の進展、人々の意識・行動の変化やサステナビリティに対する意識の高まりなど、世の中の大きくかつ急速な流れのなかで、価値を創出し続ける企業文化への変革を推進してまいります。
2023年度は、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定し、2031年のありたい姿の実現に向けて、キーメッセージ「社会の大丈夫をつくっていく。」のもと、成長へ舵を切り、環境変化への対応力を強化してまいります。新中計では、縮小均衡から抜け出し、着実な売上確保と収益力の回復に
より、毀損した財務基盤の回復に取り組みます。具体的には、意思決定のスピードと総合力の向上を軸としたシンプルな事業体制の下、事業の位置づけを明確化し、事業毎に最適な戦略を実行する事で着実な売上確保と収益力の強化を図ります。そしてOKIの強みであるエッジ技術やノウハウを活用し、既存事業領
域はもちろんのこと、成長が見込まれる新しい領域にも積極的にチャレンジし、将来事業の創出を目指してまいります。さらには新中計の策定とあわせ、アップデートしたマテリアリティ「社会課題を解決する
モノ、コトの実現」、「事業活動を通じた環境負荷低減」、「価値を創出し続ける企業文化への変革」、「持続的成長を支える経営基盤強化」を実践し、サステナビリティ経営を着実に進めてまいります。

－ 35 －

対処すべき課題

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。

売上高
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益

第96期（2019年度）

第97期（2020年度）

第98期（2021年度）

第99期(当期：2022年度)

(億円)

4,572

3,929

3,521

3,691

(百万円)

14,086

△819

2,065

△2,800(円)

162.80

△9.47

23.85

△32.33

総

資

産

(億円)

3,725

3,715

3,692

3,904

純

資

産

(億円)

1,064

1,116

1,076

993

1株当たり純資産(円)

1,227.42

1,286.41

1,240.62

1,143.96(注) 1．1株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、1株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
2．第98期（2021年度）においてクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマ
イゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第97期（2020年度）の関連する数値について、会計方針の変更による遡及修正後の数値を反映させております。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第98期（2021年度）の期首から適用しており、第98期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(6) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況

当社の出資
比率（％）

会社名

資本金

O K I ク ロ ス テ ッ ク ㈱2,001 (百万円)

100

OKIサーキットテクノロジー㈱480 (百万円)

100㈱ O K I ソ フ ト ウ ェ ア

400 (百万円)

100㈱

4,304 (百万円)

100

O K I ネ ク ス テ ッ ク ㈱400 (百万円)

100

420 (百万バーツ)

100

プリンターなどの製造

141 (百万ユーロ)

100

プリンターなどの販売

沖

電

線

OKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.
OKI EUROPE LTD.

②主要な提携先

主要な事業内容

情報処理機器、通信機器の保守・工事・販
売、電気工事、電気通信工事の設計・施工
プリント配線基板、電子装置および電子部
品の開発、設計、製造および販売
情報通信システムのソフトウェア開発および運用
電線・電子機器部品・金属・合成樹脂材料
加工品の製造・販売
情報・通信機器、産業用電子機器、医療用
電子機器およびその他電子機器ならびに電子部品の開発、設計、製造、販売、保守

1）主要な技術提携先
International Business Machines Corporation（米国）、キヤノン株式会社
2）主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）、シスコシステムズ合同会社－ 36 －

財産および損益の状況の推移、重要な子会社の状況

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業所

主要な事業所は次のとおりであります。
名称

沖

電

気

工

区分

業

㈱

所在地

本 社 東京都港区
北海道(北海道札幌市)、東北(宮城県仙台市)、中部(愛知県名古屋市)、関西(大支 社
阪府大阪市)、中国(広島県広島市)、四国(香川県高松市)、九州(福岡県福岡市)
東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市、群馬県高崎市、群馬県富岡市、静岡
事業場
県沼津市、東京都あきる野市
研究所 埼玉県蕨市、大阪府大阪市
本 社 東京都中央区
本 社 山形県鶴岡市
本 社 埼玉県蕨市
本 社 神奈川県川崎市
本 社 埼玉県所沢市

O K I ク ロ ス テ ッ ク ㈱OKIサーキットテクノロジー㈱㈱ O K I ソ フ ト ウ ェ ア
沖
電線㈱
O K I ネ ク ス テ ッ ク ㈱OKI DATA MANUFACTURING
本 社 タイ国（THAILAND）CO., LTD.
O K I E U R O P E L T D . 本 社 英国

(8) 従業員の状況①セグメント別従業員の状況
セグメント

ソ リ ュ ー シ ョ ン シ ス テ ム
コンポーネント＆プラットフォーム
そ
の
他
全
社
（
共
通
）
合 計

従業員数（人）OKIグループ

6,707
6,651
469
625
14,452

当社

2,567
1,548
－
625
4,740

②当社の従業員の状況
従業員数（人）4,740（前期末比20人減）

平均年齢（歳）44.8

平均勤続年数（年）19.9

平均年間給与（円）(9) 主要な借入先の状況

OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
株
株
み
農
株

借入先

式
会
社
み
ず
ほ
銀
式 会 社 三 井 住 友 銀
ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会
林
中
央
金
式
会
社
り
そ
な
銀

行
行
社
庫
行

－ 37 －

主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

借入額（億円）

390
253
74
40
32

7,286,422

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(10) コーポレート・ガバナンスに関する事項①基本的な考え方

OKIグループは、「『進取の精神』をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献する」との企業理念の下、多様なステークホルダーの信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが経営の最重要課題であるとの認識に立ち、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

②コーポレート・ガバナンス体制

1）体制の概要
当社は監査役会設置会社として取締役会および監査役会を設置するとともに、執行役員制度を導入
し、業務執行と監督の分離による「意思決定プロセスの迅速化」を図っております。2023年4月から、当社代表取締役社長執行役員が、最高経営責任者（CEO）を担い、事業経営に関する権限を集中し、「意思決定プロセスのさらなる迅速化」を図ることで、「中期経営計画2025」の達成を目指してまいります。
また、独立した客観的な立場から実効性の高い監督を行うため、複数の社外取締役を招聘し、人事・報酬に関わる任意の委員会を設置するなど、「経営の公正性・透明性の向上」に努めています。さらに監査役、監査役会による監査に加え、リスク管理委員会の設置などにより、「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」に取り組んでおります。
当期（2022年度）は、社外取締役4名を含む取締役9名（うち女性取締役1名）、社外監査役3名を含む監査役5名、取締役を兼務しない執行役員16名の体制により経営にあたってまいりました。なお、社外取締役および社外監査役は、全員、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。また元代表取締役社長等による相談役・顧問等の制度はございません。
2）現行体制を選択している理由
当社は、①業務執行と監督を分離し、複数の社外取締役の積極的な関与などにより取締役会の監督機
能を強化すること、②経営から独立し、強力な調査権限を有する監査役による客観的な監査を行うこと、③任意の人事・報酬諮問委員会を設置すること、などの工夫を行うことにより、「経営の公正性・透明性の向上」「意思決定プロセスの迅速化」「コンプライアンスの徹底およびリスク管理の強化」が着実に実現できると判断しております。引き続き、ステークホルダーの皆様に対する責務を認識し、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制
選任

選任

報告
監視

社外窓口
（ホットライン）

報告

監査

取締役会
取締役

人事・報酬
諮問委員会

答申

社長執行役員
報告

指揮
指揮

内部監査

内部監査

内部監査

－ 38 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

監督

報告

諮問

業務執行

グループ共通
窓口
内部通報

選任

監査

監査役会
監査役

会計監査人

監査

※2023年4月1日付

株主総会

経営会議
コーポレート
営業本部
事業部
開発・生産・調達部門
子会社

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③株主総会

当社の株主総会は、取締役会設置会社として、法令・定款に定める事項を決議いたします。法令の定めに基づき取締役会に授権している事項等は次のとおりであります。なお、中間配当以外の配当は株主総会において決定する定めとなっております。
1）自己の株式の取得の決定機関
機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2）中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
3）株主総会の特別決議の要件
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会

1）職務・構成・運営等
当期の取締役会は9名の取締役で構成され、原則として月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催
し、法令・定款に基づき、経営の基本方針など重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。
取締役会の機能を確保するために、取締役候補者の選定に際しては株主総会参考書類のスキル・マト
リックスに基づいた専門分野、職務経験および性別などの多様性に配慮するとともに、社内・業務執行取締役と独立性の高い社外取締役のバランスが概ね半々程度が適切であると考え、4名を独立社外取締役（うち女性取締役1名）とし、経営の公正性・透明性の向上を図っております。
取締役会の議長は互選により選出しておりますが、当期は社外取締役が務めました。
当期に開催された取締役会は13回であり、そのうち欠席者が１名の取締役会が2回ございましたが、その他は全員出席しております。なお、社外取締役および社外監査役のその出席率は事業報告の社外役
員に関する事項のとおりとなっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の開催前に資料を配布し、取締役会事務局等より事前説明が行われております。
当期の取締役会におきましては、「中期経営計画2025」策定のための審議を集中して行いました（オフサイトミーティングを含め9回実施）。またESGへの取組みの充実も見据え、内部統制システムの整備に関する基本方針の改定、環境ビジョンの改定、OKIグループ人権方針の策定なども審議しております。さらにコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策保有株式の縮減、株主との対話（SR実施計画）、統合報告書「OKIレポート」2022年度版の発行、取締役会実効性評価などについても継続して議論を深めております。なお、人事・報酬諮問委員会での審議と答申を受けて、本年度は後継者育成計画や役員報酬制度の改定についても審議および決議を行いました。

－ 39 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2）取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
ⅱ．取締役の選任決議の要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票を行わない旨を定款に定めております。
ⅲ．任期
取締役の任期は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするため、1年とする旨を定款に定めております。

⑤任意の委員会

当社は、取締役の選解任および役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保する
ため、任意の委員会として人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役会での決議に先立ち、取締役・執行役員等の選解任および報酬制度・水準などについて諮問を受け、客観的な視点から審議のうえ、取締役会に答申を行います。また監査役候補者の人事については、委員会としての意見を監査役に伝えております。当期の同委員会は、全社外取締役4名の委員で構成され、委員長は取締役会の決議により社外取締役が務めました。当期は同委員会を12回開催し、毎回全委員が出席いたしました。
当期は、「中期経営計画2025」達成に向けての執行体制の検討、また継続的な企業価値向上のため、業績向上へのインセンティブとして十分に機能させるための役員報酬制度の改定、さらに長期課題である後継者（経営人材）育成計画の検討などを中心に審議を行い、取締役会に答申をしております。

⑥役員の選解任

当社は、取締役候補者、監査役候補者、執行役員の指名・選任を行うにあたり、法律上の適格性を満たしていることに加え、以下の事項を考慮しております。
●人格、見識、高い倫理観、公正さ、誠実さを有し、遵法精神に富んでいること●OKIグループの企業理念の実現と、持続的な企業価値向上に向けて職務を遂行できること●就任期間の長さ●監査役については、必要な財務・会計・法務に関する知識を有すること●社外役員については、当社独立性基準を満たしていること
取締役、監査役、執行役員の解任案提出の基準は、法令および定款に違反する行為またはそのおそれのある行為があった場合、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合とし、発生後直ちに人事・報酬諮問委員会に諮問・審議・答申し、取締役会に提案いたします。

－ 40 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦当社が保有する株式に関する事項（2023年3月31日現在）

1）政策保有に関する方針
当社は、当社および株式発行会社の中長期的な企業価値向上その他の事情を総合的に検証し、政策保有株式を段階的に縮減します。なお、新中期経営計画の最終年度にあたる2025年度末までに純資産比率20％程度を目指します。
2）政策保有株式にかかる検証の内容
保有する政策保有株式について、毎年取締役会で検証しています。個別の銘柄毎に、定量的、定性的要因を考慮し総合的に保有の適否を判断しております。
3）政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式の議決権行使に当たっては、以下の様に議案を類型化し、行使基準を設けて判断および行使をしています。
●役員選任議案の場合には、総数、独立役員の比率等●役員報酬議案の場合には、業績、資産状況等●剰余金処分議案の場合には、業績、内部留保の状況等●買収防衛策、M&A、第三者割当増資の議案については特に慎重に検討する。
4）当社が純投資目的以外で保有する株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

非上場株式
銘
柄
数 非上場株式（ 銘 柄 ） 以外の株式
合
計
非上場株式
貸借対照表計
非上場株式上額の合計額以外の株式（ 億 円 ）
合
計

402

第95期
（2018年度）

75

第96期（2019年度）

66

第97期（2020年度）

59

第98期（2021年度）

52

第99期(当期：2022年度)

50

38

27

25

26

24

113
63

93
63

84
63

78
62

74
62

338

254

292

253

250

402

317

355

315

312

317

355

315

312

113

93

84

78

74

第95期
（2018年度）

第96期（2019年度）

第97期（2020年度）

第98期（2021年度）

第99期（2022年度）■ 貸借対照表計上額の合計額（億円）－ 41 －

コーポレート・ガバナンスに関する事項◆

銘柄数（銘柄）2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(11) その他OKIグループの現況に関する重要な事項

当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,111,957千
人民元（当期年度末での円換算額21,594百万円）を長期営業債権に含めて表示しております。OBSZは
当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「A事件」）を華南
国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電
脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「B事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当期年度末での円換算額21,301百万円）の他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったB事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院に対してB事件の上訴をしており、現在係属中であります。OKIグループは、この裁定額の全額回収に向けて全力で取組んでおります。

２ 会社の株式に関する事項■(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）

240,000,000株
87,217,602株（自己株式598,803株含む）
68,991名

株主名

持株数（株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,883,900

14.87

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）4,135,900

4.77

沖

会

2,199,461

2.54

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ４ ）1,766,300

2.04

株

行

1,419,648

1.64

社

1,400,097

1.62

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

1,275,760

1.47

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

1,185,593

1.37

J P

3 8 5 7 8 1

1,079,483

1.25

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505227

983,900

1.14

明

電

気
式

治

安

グ

ル

ー

会

社

田

生

M O R G A N

プ

従

み
命

保

C H A S E

業

員

ず

ほ

険

相

B A N K持

株銀互(注) 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－ 42 －

その他OKIグループの現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項

会

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３ 会社の新株予約権等に関する事項■(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
903個②目的となる株式の種類および数

普通株式90,300株（新株予約権１個につき100株）③当社役員の保有状況
回次（行使価額）行使期間

2016年度新株予約権（１円）（2016年８月16日発行）
2017年度新株予約権（１円）（2017年８月15日発行）
2018年度新株予約権（１円）（2018年８月14日発行）
2019年度新株予約権（１円）（2019年８月14日発行）
2020年度新株予約権（１円）（2020年８月18日発行）

2016年８月17日から2041年８月16日まで
2017年８月16日から2042年８月15日まで
2018年８月15日から2043年８月14日まで
2019年８月15日から2044年８月14日まで
2020年８月19日から2045年８月18日まで

取締役（社外取締役を除く）
個数（個）

保有者数（名）

125

3

173

4

183

4

195

4

227

5

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況
当事業年度は、新株予約権の交付をしていないため、記載事項はありません。

－ 43 －

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員に関する事項■(1) 取締役および監査役の氏名等
○
○
○
○
○

地位

氏名

代表取締役会長執行役員
代表取締役社長執行役員
取締役副社長執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取
締
役

鎌上
森
星
布施
齋藤
淺羽

信也
孝廣
正幸
雅嗣
政利
茂

取

締

役

斎藤

保

取

締

役

川島いづみ

取

締

役

木川

眞

役
役
役
役
役

畠山
横田
志波
牧野
津田

俊也
俊之
英男
隆一
良洋

常
常
監
監
監

勤
勤

監
監
査
査
査

査
査

担当および重要な兼職の状況

最高経営責任者
最高執行責任者
コンプライアンス責任者、財務責任者、人事責任者
コーポレート本部長、内部統制統括、情報責任者
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長
日本甜菜製糖株式会社社外取締役

株式会社IHI相談役、株式会社かんぽ生命保険社外取締役、
古河電気工業株式会社社外取締役、鹿島建設株式会社社外取締役
ヤマトホールディングス株式会社特別顧問、株式会社セブン銀行社外取締役、株式会社肥後銀行社外取締役、株式会社ICMG社外取締役
株式会社アウトソーシング社外取締役（監査委員）
株式会社シンクロ・フード常勤監査役
トライベック株式会社常勤監査役、株式会社プロネクサス社外監査役(注) 1．○印は執行役員を兼務しております。
2．2023年4月1日付で鎌上信也氏は代表取締役会長執行役員および最高経営責任者を退任し、取締役会長に就任いたしました。
3．2023年3月31日をもって齋藤政利氏は取締役を辞任いたしました。
4．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏および木川眞氏は、社外取締役であります。
5．志波英男氏、牧野隆一氏および津田良洋氏は、社外監査役であります。
6．淺羽茂氏、斎藤保氏、川島いづみ氏、木川眞氏、志波英男氏、牧野隆一氏および津田良洋氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
7．畠山俊也氏は、当社の経理担当役員および財務責任者を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
8．志波英男氏は、メーカーにおいて経理部門長、企画部門長、本社部門の統括等を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
9．牧野隆一氏および津田良洋氏は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
10．2023年3月31日現在の執行役員は次のとおりであります。（取締役兼務者を除く）

地位

氏名

専 務 執 行 役 員

坪井 正志

常 務 執 行 役 員

寺本 禎治

常 務 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

片桐 勇一郎池田 敬造

上 席 執 行 役 員

冨澤 博志

上 席 執 行 役 員
上 席 執 行 役 員

圓尾
肇
瀧本 哲也

執

行

役

員

執

行

役

員

大田原 就太郎
西村

浩

担当業務

デジタル責任者、特命担当
統合営業本部長兼コンポーネント＆プラットフォーム事業
本部副本部長兼ビジネスコラボレーション推進本部長
ソリューションシステム事業本部長
コーポレート本部副本部長、品質責任者
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部副本部長兼自動機事業部長統合営業本部副本部長兼第二営業本部長
統合営業本部副本部長兼第一営業本部長
コーポレート本部副本部長兼コーポレートコミュニケーシ
ョン統括部長コンポーネント＆プラットフォーム事業本部EMS事業部長－ 44 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

地位

氏名

執

行

役

員

加藤 洋一

執

行

役

員

藤原 雄彦

執

行

役

員

井上 崇

執

行

役

員

八反田 徹

執

行

役

員

井上 肇

執

行

役

員

伊藤 貴志

執

行

役

員

中津 正太郎担当業務

ソリューションシステム事業本部副本部長兼特機システム
事業部長
イノベーション責任者、技術責任者
コンポーネント＆プラットフォーム事業本部情報機器事業部長
コーポレート本部人事総務部長
ソリューションシステム事業本部副本部長兼社会インフラ
ソリューション事業部長
コーポレート本部経営企画部長
ソリューションシステム事業本部副本部長兼金融・法人ソ
リューション事業部長(2) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、全社外取締役および監査役との間で責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。
●社外取締役および監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、法令に規定する最低責任限度額を限度として責任を負う。
●上記の責任限度が認められるのは、その責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役、監査役、執行役員および社外取締役等兼務者（2023年度更新時から常務理事
も被保険者とする予定）、すべての国内子会社の取締役、執行役、監査役および執行役員、ならびに米国、中国、タイ国等に所在する一部の海外子会社の取締役、執行役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め当社または子会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当
該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。このように免責事由および免責額の定めを設けることにより、役員等の職務の適正性が損なわれないように措置を講じています。

－ 45 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次の通りであります。

・基本的な考え方
取締役および執行役員の報酬は、継続して企業価値向上と企業競争力を強化するために、業績向上へのインセンティブとして機能するとともに、優秀な人材を確保できる報酬制度であることを基本的な考え方としています。
・報酬構成
報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等から構成されており、固定報酬である基本報
酬、業績連動報酬である年次インセンティブ報酬および中長期インセンティブ報酬で構成しています。
これは、OKIグループの「持続的な成長」を成し遂げることを目的に、「よりアグレッシブな目標設定」や「中長期的成長」に重点を置いた経営へのシフトのための環境整備の一環として実施しているものです。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみの構成としています。
基本報酬

年次インセンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

社 内 取 締 役
(執行役員を兼務)

〇

〇

〇

社

〇

－

－

外

取

締

役

なお、中長期インセンティブ報酬として、2022年度までは株式報酬型ストックオプションを支給していました。本株主総会の第4号議案をご承認いただいた場合、2023年度からは中期経営計画（3ヵ年）の業績達成状況に応じて株式を交付する業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を支給します。

－ 46 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

・報酬の内容報酬の内容は下表の通りです。
報酬の種類
基 本 報 酬

報酬の内容

固定報酬

金銭報酬

年
次
インセンティブ
報
酬

業績連動報酬
中 長 期
インセンティブ
報酬

非金銭報酬

・執行役員を兼務している場合にはその役位を中心に、職位に応じて個人別に支給額を決定し、金銭を月次に分割して支給。
・単年度のOKIグループ連結業績および担当部門別業績と連動した支給金額を個人別に決定し、金銭を年１回支給。
・支給率は、業績による定量評価と社長または人事・報酬諮問委員会の委員による定性評価に応じて2022年度までは0～200％の範囲で決定。2023年度からは0～250％の範囲で決定。
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の35％から45％の金額に設定。
・中期経営計画目標に連動して支給金額を決定し、2022年
度までは株式報酬型ストックオプションとして年1回付与。
・本株主総会の第4号議案をご承認いただいた場合、2023
年度からは業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）を支給。パフォーマンス・シェア・ユニットは、
業績評価期間を中期経営計画期間である3ヵ年とし、中期経営計画の業績達成状況に応じて、評価期間終了後に株式を交付（ただし、交付株式の一部は金銭で支給）。
・支給率は、目標の達成度に応じて2022年度までは0～200％の範囲で決定。2023年度からは0～250％の範囲で決定。
・上位役位の業績連動が高くなるように設定し、支給率100％の際の金額は、基本報酬の15％から20％の金額に設定。
・取締役等が法令等に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、株式の交付を受ける権利は喪失（クローバッ
ク条項）。

・業績連動報酬の算定方法
2022年度
年次インセンティブ報酬は、支給額の70％を定量評価により役位に応じて予め設定された標準報酬額に業績評価に基づく係数を乗じた額とし、30％を③による定性評価によって、支給額を算定しています。定量評価に用いる業績評価指標は、OKIグループの持続的な成長を成し遂げるために業績評価指標として適切であると判断された指標（売上高、営業利益、運転資本）を採用しています。定量評価
は、OKIグループ連結業績連動分および担当部門別業績連動分で構成され、OKIグループ連結業績連動分に係る業績評価指標の目標値および実績値は以下の通りです。
－ 47 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

業績評価指標

目標値

実績値

売上高

4,250億円

3,691億円

営業利益

90億円

24億円

運転資本

952億円

1,035億円

中長期インセンティブ報酬の額（または数）は、中長期的な企業価値・株主価値向上、株主との価値共有を図るうえで、適切な指標であると判断したROEを業績評価指標として採用しています。その算定方法は、役位別の標準報酬額を予め設定し、業績評価による係数を乗じた額とします。目標値および実績値は以下の通りです。
業績評価指標

目標値

ROE

実績値
10%

△2.7%

2023年度
年次インセンティブ報酬は、定量評価80%、定性評価20%に変更し、透明性をより高くします。
中長期インセンティブ報酬は、更に中長期的成長に重点をおき、中期経営計画との連動性を高めるた
め、売上高、ESGに関する指標を業績評価指標に追加します。
・報酬決定プロセス
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法は、役員報酬の決定に関わるプロセスの透明性と判断の客観性を確保するために、社外取締役のみで構成される人事・報酬諮問委員会を設け、取締役および執行役員の報酬制度、水準等について、取締役会の決議に先立ち審議し、取締役会への答申を行い、決定しています。その際には、外部機関の客観的な評価データ等を活用しながら、妥当性を検証しています。
本年度開催された人事・報酬諮問委員会は12回で、そのうち6回において役員の報酬制度に関する議論を行い、3回の答申を行っています。
取締役会は、当該答申の内容を確認した上で、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定したことから、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は上記の方針に沿うものであると判断しました。

－ 48 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額については、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において、取締役は年額6億円以内（これには使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれません）と決議されています。
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は1名）です。
また当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月24日開催の第92回定時株主総会および2021年6月29日
開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬型ストックオプションに関する報酬として、年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数はそれぞれ5名です。なお、本株主総会において、業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入について第4号議案として上程しております。
監査役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第82回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、年次インセンティブ報酬に関する取締役の個人別の報酬額は、取締役会の委任決議に基づき具体的内容の決定を、次のとおり委任しております。社長執行役員を兼務する取締役に委任した部分については、当該取締役の権限が適切に行使されるよう、人事・報酬諮問委員会で検証のための審議を行う等の措置を講じております。

対象となる取締役

受任者

委任権限の内容

権限を委任した理由

人事・報酬諮問委員会の会長執行役員・社長執行委員（淺羽茂・斎藤保・
役員を兼務する取締役
年次インセンティブ報
川島いづみ・木川眞）
酬の30％に当たる部分
上 記 以 外 の 社長執行役員を兼務す に関する定性評価
業 務 執 行 取 締 役 る取締役（森孝廣）(注)

プロセスの透明性と判断の客観性を確保するため個人の担当業務ごとのアグレ
ッシブな目標設定に重点をおくため2023年度から、定性評価に当たる部分は20%に変更致します。

④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

取
締
役
（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）
社外役
員
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

金銭報酬
年次
基本報酬
インセンティブ報酬

非金銭報酬
中長期
インセンティブ報酬

対象となる
役員の員数
（人）

238

212

25

－

6

46

46

－

－

2

55
27

55
27

－
－

－
－

4
3

(注) 1．中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬等でありますが、その内容は、上記①に記載のとおりであります。
2．当事業年度末現在の取締役（社外取締役を除く）の人数と相違しておりますのは、2022年6月29日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した役員が含まれているためであります。

－ 49 －

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2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
兼職先
取締役

淺羽

茂

日本甜菜製糖株式会社

兼職先における地位・担当

区分

取引関係

社外取締役

上場

同社とOKIグループには取引関係はございません。

株式会社IHI

取締役

取締役

斎藤

木川

相談役

株式会社かんぽ生命保険

社外取締役

古河電気工業株式会社

社外取締役

鹿島建設株式会社

社外取締役

ヤマトホールディングス株式
会社

特別顧問

株式会社セブン銀行

社外取締役

株式会社肥後銀行

社外取締役

株式会社ICMG

社外取締役

保

眞

監査役

志波 英男

株式会社アウトソーシング

社外取締役(監査委員)

監査役

牧野 隆一

株式会社シンクロ・フード

常勤監査役

トライベック株式会社

常勤監査役

株式会社プロネクサス

社外監査役

監査役

津田 良洋

同社とOKIグループの取引額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取
上場
引関係はございません。
同社とOKIグループの取引
非上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取
非上場
引関係はございません。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。
同社とOKIグループには取
上場
引関係はございません。
同社とOKIグループには取
非上場
引関係はございません。
同社とOKIグループの取引
上場 額は双方からみて売上の1％未満です。

上場－ 50 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②当事業年度における主な活動状況
1)取締役会および監査役会、人事・報酬諮問委員会への出席状況

取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役
監査役

淺羽

茂

斎藤
保
川島いづみ
木川
眞
志波 英男
牧野 隆一
津田 良洋

取締役会
（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

13(13)
13(13)
13(13)
12(13)
13(13)
13(13)
13(13)

100

100
100
92
100
100
100

監査役会
（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

－

－
－
－
18(18)
18(18)
18(18)－

人事・報酬諮問委員会（ ）内は開催回数
出席回数
出席率
（回）
（％）

－
－
－
100
100
100

－ 51 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

12(12)

12(12)
12(12)
12(12)
－
－
－

100

100
100
100
－
－
－

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2）主な活動状況
取締役会における発言状況等および社外取締役が期待される役割に関し行った職務の概要

茂

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員長として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。特に取締役会における中期経営計画2025の審議の深化等につき、マーケティングおよびイノベーションを含むビジネス全般に関する学術的な専門的知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

保取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。特に取締役会における中期経営計画2025の審議の深化等につき、製造、開発およびグローバルな経営経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

取締役 川島いづみ

取締役会議長として取締役会の議論を主導し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。特に取締役会における中期経営計画2025の審議の深化等につき、会社法・金融商品取引法等の法律の専門家としての知見に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

取締役 木川眞

取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、経営の率先垂範によるコンプライアンスの強化に寄与し、また、人事・報酬諮問委員会の委員として経営の公平性・透明性の向上に寄与しております。特に取締役会における中期経営計画2025の審議の深化等につき、サプライチェーンマネジメントおよびリスクマネジメントに関する経営経験に基づき、積極的に助言・提言を行うなど、その期待される役割を十分に果たし、当社の企業価値向上に貢献しております。

監査役 志波 英男

取締役の職務を監査するとともに、メーカーでの業務執行や役員としての豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値創出に向けた発言を行っております。

監査役 牧野 隆一

取締役の職務を監査するとともに、公認会計士として、製造業を中心とした企業の会計監査の豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

監査役 津田 良洋

取締役の職務を監査するとともに、公認会計士として、国際的な活動を行う
企業の会計監査の豊富な経験と知見を活かして、当社の持続的な成長と良質な企業統治体制の確立に向けた発言を行っております。

取締役 淺羽取締役 斎藤－ 52 －

会社役員に関する事項*［見出しのみ］電子提供措置用・アクセス通知用*、会社役員に関する事項

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５ 会計監査人の状況■(1) 名称

PｗCあらた有限責任監査法人(2) 選定方針と理由

当社の監査法人の選定は、品質管理体制、独立性、監査の実施体制および監査報酬見積額等を指標に、総合的に勘案しております。

(3) 解任または不再任の決定の方針

当社の監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(4) 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については監査法
人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、グループ監査体制および監査報酬見積額等の指標を元に、総合的に評価しております。

(5) 監査報酬の内容等①報酬等の額

前期
区分

当期

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく

監査証明業務に基づく非監査業務に基づく報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

報酬（百万円）

253

－

259

当社

連結子会社
計

82
335

－
－

82
341

3

－
3

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2．重要な子会社のうちOKI DATA MANUFACTURING（THAILAND）CO., LTD.およびOKI EUROPE LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

②非監査業務の内容（前期）
該当事項はありません。

（当期）
当社は、監査法人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である、「債権流動化に関する手続業務 」等を委託し、対価を支払っております。
－ 53 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定は、規程等で特に定めておりませんが、監査法人の監査計画等を十分勘案のうえ、監査時間、監査内容等の妥当性を検証したうえで行っております。

④監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、適切と判断したからであります。

６ 会社の体制および方針■(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行うとともに、毎期末に内部統制システムの構築・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。当期末における当該基本方針の決議内容は以下の通りです。
【内部統制システムの整備に関する基本方針】
当社は、自発的・自律的な目標の達成を目指し、企業価値向上を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目的として、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制に関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制を整備し、運用するとともに、継続的な改善に努める。

①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1)取締役および執行役員は、当社および子会社（以下「OKIグループ」という。）における企業倫理の確立ならびに取締役、執行役員およびその他の使用人による法令、定款および社内規程等の遵守の確保を目的として制定した「OKIグループ企業行動憲章」、「OKIグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し発信し、周知徹底を図る。
2)コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、OKIグループにおけるコン
プライアンスに関する事項について報告・審議・決定する。
3)コンプライアンス委員会で決定された事項に基づき、OKIグループ各人のコンプライアンスに対する意
識向上を図るため、コンプライアンス所管部門が取締役および執行役員ならびに使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案し、推進する。
4)法令・定款等の違反行為に対しては、懲罰規定に基づき厳正に処分する。
5)社長直轄の独立した内部監査部門によるOKIグループにおける法令、定款および社内規程等の遵守状況の監査を実施し、問題点の指摘および改善策の提案等を行う。
6)社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
7)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
－ 54 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1)取締役の職務執行に係る文書・情報については、法令・社内規程に則り適切に保存し、管理する。
2)情報セキュリティについては、電子情報管理規程および関連規定に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確にし、OKIグループにおける情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する体制を構築する。
3)個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に保存・管理する。
4)会社の重要な情報の開示に関連する規程を整備し、法令等又は取引所の諸規則等の要求に従い開示すべき情報が適正、適時かつ公平に開示される体制を整備する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスク管理は、リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置して、OKIグループの事業活動に伴うリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための施策を推進する。
2)リスクマネジメント規程に則り、OKIグループ各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行う。全社的な管理を必要とするリスクについては統括部門を定め、統括部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
3)OKIグループにおいて、危機等の発生あるいは兆しを認識した場合、速やかにリスク管理委員会事務局にその状況を報告する。事務局は対応を指示し、特に重要なものについては、取締役および監査役に報告する。尚、災害等の発生時においては、その発生地域、災害規模等を勘案し緊急対策本部の設置等により対応する。
4)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、経営の基本方針など重要事項の決定ならびに取締役の業
務執行状況の監督等を行う。
2)取締役会で決定された経営の基本方針などに則って業務を執行する執行役員を設置することで、業務執行と監督を分離し、意思決定プロセスの迅速化を図る。さらに、執行役員等で構成する経営会議を開催し、社長執行役員の意思決定を補佐する。
3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
4)取締役会は、OKIグループの中期経営計画ならびに年間計画を決定し、その執行状況を監督する。
5)執行役員は、取締役会で定めたOKIグループの中期経営計画および年間計画に基づき効率的な職務執行を行い、年間計画の進捗状況については、経営会議で確認し、取締役会に報告する。

⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社における業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
2)OKIグループにおける経営の健全性および効率性向上を図るため、関係会社管理規程に則り、各子会社に対して取締役および監査役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に所管本部を定め、当該所管
本部は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。また、特に重要な事項については当社の経営会議あるいは取締役会へ付議を行う。
3)各子会社は、その社外取締役、監査役にも通報する仕組みを有する内部通報規程を定め、通報・相談窓口を設置し、当社への報告の上、不正行為の早期発見と是正を図る。
－ 55 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4)当社はグループで準拠すべき各種規程類をグループ共通規程として定め、各社の意思決定あるいは業務の効率化を図る。
5)当社内部監査部門は、OKIグループの業務の適正性について監査を実施し、検証および助言等を行う。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
1)OKIグループの財務報告の信頼性を確保するために、会社計算規則および金融商品取引法その他適用される関連諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努める。
2)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的なモニタリ
ング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置く。
2)独立性や指示の実効性を確保するため、監査役スタッフは取締役の指揮命令に服さない使用人を配置するとともに、その人事異動、人事評価については、監査役会の事前の同意を得るものとする。
⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす
おそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直接あるいは所管本部を通して直ちに監査役に報告する。
2)取締役は、取締役会のほか、監査役が重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるように、常勤監査役の経営会議出席の機会を確保するとともに、稟議書等の重要書類の閲覧を可能とする体制を整備する。
3)取締役は、監査役がリスク管理委員会に出席し報告を受ける体制を整備する。
4)取締役は、監査役が内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、監査役へ内部通報に関わる状況を報告する体制を確保する。
5)取締役は、内部統制システムの構築状況および運用状況ならびに内部監査の状況についての監査役への定期的な報告、および監査役が必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制を確保する。
6)監査役に対する報告をした者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
7)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社所管本部に報告する。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。
3)監査役の職務を執行する上で必要となる費用は、会社が支払うものとする。
4)監査役は、監査の実施にあたり必要と認める場合は、会社の費用負担により、弁護士、公認会計士等－ 56 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用の監査業務に関する助言を受けることができる。

（２）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社における内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりです。なお、当該運用状況について
は毎期末に評価を行い、その結果を取締役会において報告しています。

①コンプライアンスに関する取り組みの状況
1)コンプライアンスを確保するための基礎として、企業理念に基づき、OKIグループが果たすべき社会的責任を明示した「OKIグループ企業行動憲章」、それを実現するためにOKIグループの全役員・社員が準拠すべき規範として「OKIグループ行動規範」を定め、経営陣がコンプライアンスの重要性を自ら再認識し率先垂範するとともに、OKIグループにおけるコンプライアンス意識の醸成と徹底に努める
ことを、あらためて株主やお客様、そして社員を含めた社内外のステークホルダーの皆様にお約束するために採択した「コンプライアンス宣言」に則り、当社およびグループ各社の役員はコンプライア
ンス活動に努めております。
2)コンプライアンス責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を年2回開催しており、前年度の総括、教育計画の策定、各部門における施策の実施状況などのレビューしております。
3)OKIグループのコンプライアンス管理者・推進者に対するコンプライアンス管理者研修、営業部門を中心とした関係者に対する独占禁止法研修を映像配信で開催したほか、国内全従業者を対象に、個人情
報保護、情報セキュリティ、内部統制、コンプライアンス一般について、eラーニングを実施いたしま
した。また、イントラネットや社内報を通じて定期的にコンプライアンスに関する事例を展開しております。
4)コンプライアンス違反時に就業規則等に照らして懲戒処分を行うことを明確化し、その処分を審議するために社長執行役員を委員長とするグループ懲戒委員会を設置しております。
5)不正行為の早期発見と是正の実効性を確保するために、従業員が直接通報を行える内部通報制度を整備の上、全従業者への周知を徹底しております。
6)内部監査部門において、当社グループを対象とした業務監査および財務報告に係る内部統制の評価を実施し、業務の有効性および効率性ならびに財務報告の信頼性を確保しております。

－ 57 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②リスク管理に関する取り組みの状況
1)リスクマネジメント規程に基づき、社長執行役員を委員長および監査役をアドバイザーとするリスク管理委員会を設置し、リスクの顕在化を防ぐための施策およびリスクの発生に備えた体制を構築しております。
2)OKIグループのリスク管理においては、全体を網羅すべくグループ内に存在するリスクを分類してリスク分野として定め、その分野を担当するリスク分野責任部門は担当分野において発生する事象等に関して各部門・子会社に対して支援、指導、助言等を行ないます。また、リスク分野責任部門は、当該分野でOKI グループに共通して存在し重点的に管理する必要があるリスクについて、リスク主管部門と連携して対応しております。
3)リスクが顕在化した場合、発生部門は当該リスクに対して必要な措置を取るとともに、「OKIグル ープ緊急連絡体制」に則って速やかに危機情報をリスク管理委員会事務局へ報告しております。リスク管理委員会事務局は危機情報を一元管理するとともに、当該危機の重大性および緊急性に基づき速やかに対応体制および責任者を決定し、必要な措置を取らせるとともに発生部門の支援をいたしております。
③子会社管理に関する取り組みの状況
1)関係会社管理規程において定められている各子会社の所管本部長が権限規程に定める権限と責任を持って管理しております。子会社の筆頭役員については当社社長執行役員が任免を決裁し、その他の役
員の任免は所管本部長が決裁しております。
2)所管本部長は所管する子会社のミッションを明確にし、事業施策を立案、実行するにあたり、支援･指導・定期的モニタリングを行い、役員の業績評価を実施しております。子会社の株主総会や取締役会の運用状況、子会社取締役のコンプライアンス遵守についても所管本部長がモニタリングしております。
3)子会社経理部門には必要な知識と経験を持った従業員を配置し、関連諸法令に基づき財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持・改善に努めております。
4)子会社の取締役、監査役に対し、法令・ルール・倫理に係る違反・不正・不祥事・事故、リスク管理
不良による損失の未然防止を図るために、子会社役員の責任と義務、コンプライアンス、内部統制などについての研修を定期的に行っております。

－ 58 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④監査役の監査の適切性確保に関する取り組みの状況
1)監査役の職務を補助するために執行から独立したスタッフを1名配置しております。また、常勤監査役
は取締役会に加えて経営会議への出席、および決裁稟議書等の閲覧により、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握しております。
2)監査役は、内部通報規程に基づき内部通報を受けるとともに、その運用状況について密に報告を受けております。
3)監査役は、取締役会において内部統制システムの構築状況・運用状況について報告を受けているほか、取締役、執行役員、部門長、子会社の代表者との意見交換を実施し、その過程において内部統制システムの整備および運用の確認を行っております。
4)監査役は、内部監査部門の実施する往査および監査結果報告会に参加して内部監査部門との協議・意見交換を行い、監査結果を監査役監査に活用しております。
5)監査役は、会計監査人との会合や意見交換、会計監査人の往査等への立ち会いなどにより、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。

(注) 金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 59 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産

金額

負債の部
230,191

流動負債

205,252

支払手形及び買掛金

60,653

短期借入金

86,714

その他

57,883

固定負債

85,894

現金及び預金37,746

受取手形、売掛金及び契約資産

94,598

リース債権及びリース投資資産

7,619

製品

20,224

仕掛品

21,135

原材料及び貯蔵品

35,076

その他

13,847

役員退職慰労引当金

121

△57

退職給付に係る負債

30,906

その他

5,582

負債合計

291,146

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産160,234
60,959

建物及び構築物

25,179

機械装置及び運搬具

8,546

工具、器具及び備品

7,099

土地

15,929

建設仮勘定

4,204

無形固定資産16,349

投資その他の資産

82,925

投資有価証券

34,115

退職給付に係る資産

27,192

長期営業債権

24,941

その他

14,453

貸倒引当金
資産合計

31,268

リース債務

6,905

繰延税金負債

11,111

純資産の部
株主資本111,858

資本金44,000

資本剰余金

18,994

利益剰余金

49,705

自己株式△841

その他の包括利益累計額△12,770

その他有価証券評価差額金

1,077

繰延ヘッジ損益△32

為替換算調整勘定△8,341

退職給付に係る調整累計額△5,473

新株予約権

121

非支配株主持分69△17,777

純資産合計

99,279390,425

負債純資産合計

390,425－ 60 －

連結貸借対照表

長期借入金

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高

369,096

売上総利益

86,192

売上原価

282,903

販売費及び一般管理費

83,789

営業利益

2,403

営業外収益
受取利息

147

受取配当金

1,243

投資有価証券売却益

343

保険配当金

476

雑収入

1,024

支払利息

1,853

雑支出

2,796

営業外費用

為替差損

1,318

経常損失（△）

5,968
△328

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,239

法人税等調整額216

当期純損失（△）

△328
2,456
△2,784

非支配株主に帰属する当期純利益

16△2,800

親会社株主に帰属する当期純損失（△）－ 61 －

連結損益計算書

3,236

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

44,000

利益剰余金

19,00655,103

自己株式

株主資本合計△869

117,241

当期変動額
剰余金の配当△2,597△2,597

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,800△2,800

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△0

△0

28

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△11

△5,39827△5,38244,00018,99449,705△841

111,858

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券
係る調整 包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
当期首残高

1,030

22

△9,069△1,788△9,804

138

60

107,635

当期変動額
剰余金の配当△2,597

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△2,800

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

46

△54

727

△3,685△2,966

△16

46
1,077

△54

727

△3,685△2,966△32△8,341△5,473 △12,770－ 62 －

連結株主資本等変動計算書

9△2,973△16

9△8,356121

69

99,2792023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数…………………………………57社
主要な連結子会社の名称……………………OKI ク ロ ス テ ッ ク （ 株 ） 、OKI サ ー キ ッ ト テ ク ノ ロ ジ ー（株）、（株）OKIソフトウェア、沖電線（株）、OKIネクス
テ ッ ク （ 株 ） 、 OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.
(2) 連結の範囲の変更………………………………（株）オキシーテックは連結子会社である静岡沖電気（株）との吸収合併により、OKI SISTEM VE YAZICI COZUMLERITICARET LIMITED SIRKETI 、 OKI ELECTRIC CABLE
AMERICA CORPORATION、日沖電線（常熟）有限公司、日沖電源貿易（深セン）有限公司は清算により、連結の範囲から除外しております。なお、静岡沖電気（株）は会社名を（株）OKIコムエコーズに変更しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の名称……………バンキングチャネルソリューションズ（株）他１社(2) 持分法を適用しない関連会社の名称…………タウンネットワークサービス（株）（持分法を適用しなかった理由）……………当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。
３. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………主として移動平均法に基づく原価法－ 63 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 棚卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品…………………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ…………………………………時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
② 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売
ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における製品の販売について
は、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
② 役務の提供
ソリューションシステム事業及びコンポーネント＆プラットフォーム事業における役務の提供について
は、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、主としてソリューションシステム事業における請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

－ 64 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

－ 65 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類への影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１. 係争中の債権に係る回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
8,832百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 概要
当社の中国における連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）は、深セン市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対して未回収となっている売上債権1,111,957千人
民元（当連結会計年度末での円換算額21,594百万円）を長期営業債権に含めて表示しております。OBSZ
は当該売上債権及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続き（以下、「A事件」）を華南
国際経済貿易仲裁委員会に申し立てを行いました。さらにOBSZは怡化実業の親会社である深セン怡化電脳股份有限公司（以下、「怡化電脳」）等を被告とし、上記債権の支払いを滞留している怡化実業に対する連帯弁済責任を求めた法人格混同訴訟を広東省高級人民法院へ提訴（以下、「B事件」）し、資産保全を申請しました。
その後、A事件に関して、2020年12月16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より怡化実業はOBSZへ未払の商品代金1,096,866千人民元（当連結会計年度末での円換算額21,301百万円）の他、遅延利息及び弁護
士費用等を支払うべき旨の裁定が下り、仲裁は確定しております。さらに、審理中であったB事件に関して、2021年12月23日に広東省高級人民法院より、怡化電脳等は怡化実業のOBSZへの支払い義務に対し連帯弁済責任を負う旨の判決が下りました。これを受けて、怡化電脳等は2022年１月５日に最高人民法院
に対してB事件の上訴をしており、現在係属中であります。
怡化実業がA事件の裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれることから、OBSZは過年度より貸倒引当金を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
OBSZは、B事件における2021年12月23日の判決が維持され訴訟が確定する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを基に、回収までに要すると見積もった期間で割引計算を行った結果、
454,835千人民元（当連結会計年度末での円換算額8,832百万円）を回収不能と見積もって貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
B事件における訴訟の顛末により、回収不能と見積もっている金額が著しく変動する可能性があります。

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連結注記表

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２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、57,618百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当連結会計年度に計上した金額は29,546百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際原価の割合で算出するインプット法を採用しております。
なお、見積総原価は工事監理者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積もっております。例えば、顧客の要望に基づく作業内容の変更に関する情報を十分かつ詳細に収集したうえで積み上げた実行予算を適時かつ適切に見直しております。
② 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループが行う請負製造や社会インフラ系の工事では、顧客の指図に基づき設計されるため個別性が強いことから、顧客要望による作業内容の変更やソフトウェアの製造過程における予期しない不具合等の発生により、製造に必要な工数が大幅に増加する可能性があります。一方で、自社努力により将来発生する原価が低減される場合もあります。
これらの影響等により見積総原価が変動した場合には、進捗度の変動に伴って売上高が変動する可能性があります。
３. 繰延税金資産の回収可能性の見積り(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産9,627百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。当連結会計年度において認識された繰延税金資産は、繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性の評価に使用される将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としております。
② 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上記の主要な仮定は、経営者により合理的と判断しております。ただし、経営環境の著しい変化等により、将来の課税所得の結果が見積りと異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があ
ります。
追加情報
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
１. 借入金の担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

4,671百万円

２. 有形固定資産減価償却累計額

163,953百万円

３. 保証債務
従業員の借入に対する債務保証

3,500百万円

37百万円

４. 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM
AUTOMAÇÃO LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レア
ル（当連結会計年度末での円換算額2,359百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
87,217千株
２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

2,597

30.00

2022年
３月31日

2022年
６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
付議
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

1,732

20.00

2023年
３月31日

2023年
６月28日

－ 68 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 新株予約権の目的となる株式の数
区分

当社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2016年度新株予約権（2016年８月16日発行）

普通株式17,9002017年度新株予約権（2017年８月15日発行）

普通株式26,1002018年度新株予約権（2018年８月14日発行）

普通株式29,8002019年度新株予約権（2019年８月14日発行）

普通株式33,7002020年度新株予約権（2020年８月18日発行）

普通株式41,400

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金や安全性の高い有価証券を基本としております。また、資金調達については金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の売掛債権管理規程等に従い取引先の信用調査等を行い管理しており、営業債権の確実な回収に努めております。
借入金については、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）にてヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
金利スワップにおけるヘッジの有効性の評価方法については、特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 69 －

連結注記表

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２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額（＊１）(1) 投資有価証券（＊３）

25,744(3) 長期借入金（＊５）

差額

25,75814

12,782

12,782－（50,688）（51,040）

352

(173)

(173)

－

(2) 長期営業債権
貸倒引当金（＊４）

時価（＊１）

24,941△12,159(4) デリバティブ取引（＊６）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等（非上場株式、連結貸借対照表計上額8,370百万円）は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
（＊４）長期営業債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊５）連結貸借対照表上、「短期借入金」として表示されている１年内に返済予定の長期借入金（19,420百万円）は、本表においては、「長期借入金」として表示しております。
（＊６）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（ ）で示しております。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

25,734－－25,734

－

(173)

－

(173)

投資有価証券
その他有価証券
株式
デリバティブ取引 ※※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（示しております。

－ 70 －

連結注記表）で

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

24

－

24

長期営業債権－－12,782

12,782

長期借入金－

51,040－51,040

投資有価証券
その他有価証券ゴルフ会員権（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、ゴルフ会員権は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、ゴルフ会員権については、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期営業債権
長期営業債権の時価については、当該帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額としております。主として、訴訟に関する確率を考慮して回収可能と判断したキャッシュ・フローを見積もり、回収までに要すると見積もった期間で割引計算をした債権の現在価値に基づいて貸倒見積高を算定しており、その時価をレベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。変動金利による一部の長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－ 71 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

収益認識に関する注記
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

報告セグメント
ソリューション コンポーネント＆システム
プラットフォーム

計

その他
（注）

合計

＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益

179,344

186,289

365,633

527

366,161

その他の収益

18

2,916

2,934

－

2,934

売上高合計

179,362

189,205

368,568527

369,096

日本

176,936

127,726

304,662527

305,190

欧州

35

25,40025,435－25,435＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益

アジア

2,372

20,91623,288－23,288

北米

－

7,965

7,965

－

7,965

その他

0

4,280

4,281

－

4,281

18

2,916

2,934

－

2,934

一時点で認識される収益

54,181

153,209207,39067

207,458

一定の期間にわたり認識される収益

125,163

33,079158,242460

158,703

その他の収益日本＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

－ 72 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(単位：百万円)

事業領域別（ソリューションシステム）（注）パブリック エンタープライズ DXプラット
ソリューション ソリューション
フォーム
顧客との契約から生じる収益
その他の収益売上高合計

54,20461,502

工事・保守
サービス

14,44149,195

合計
179,344

－

－

18

－

18

54,20461,502

14,46049,195

179,362（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域

主要な製品・サービス

パブリックソリューション

道路（ETC／VICS）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務システム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、航空機器、インフラモニタリン
グなど

エンタープライズソリューション

キャリアネットワーク、映像配信、5G・ローカル5G、金融営業店システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックインシステム、製造システム（ERP／IoT）など

DXプラットフォーム

AIエッジコンピューター、センサー、IoT NW､PBX、ビジネスホン、コンタク
トセンター、クラウドサービスなど

工事・保守サービス

工事・保守サービスなど(単位：百万円)

事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）コンポーネント
顧客との契約から生じる収益

モノづくり
プラットフォーム

合計

110,955

75,334

186,289

その他の収益

2,916

－

2,916

売上高合計

113,871

75,334

189,205（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域

主要な製品・サービス

コンポーネント

ATM、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、外貨両替機、ATM監視・運用サービス、カラー・モノクロLEDプリンター、カラー・モ
ノクロLED複合機、大判インクジェットプリンター、ドットインパクトプリンタ
ーなど

モノづくりプラットフォーム

設計・生産受託サービス、プリント配線基板など

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項および連結の範囲または持分法の適用の範囲の変更に関する注記 ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 73 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産、契約負債の残高等
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権

77,693(単位：百万円)

当連結会計年度（期末）70,938

内、受取手形

8,400

4,691

内、売掛金

69,293

66,246

契約資産16,29823,199

契約負債

8,548

7,217

（注１）契約資産は、主として請負製造や各種工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主として一定の期間にわたり収益を認識する役務提供契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（注２）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は4,630百万円であります。なお、過去の期間に充足した（又は部分的に充足した）履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（注３）契約資産の増加は、主として請負製造や各種工事の進捗によるものであります。
（注４）連結計算書類上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に基づく残存履行義務については注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)

当連結会計年度
１年以内

29,682

１年超３年以内

22,975

３年超

706

合計

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失金額

53,364

1,143円96銭
32円33銭－ 74 －

連結注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)

科目
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
前受収益
製品保証引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
製品保証引当金
関係会社事業損失引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
25,075
1,114
48,16919,448
7,583
12,53014,282
20,35580
3,128
13,897
8,738
1,055
△9
175,451
43,88529,0902,382
1,902
14,464
12,657192
93
89
83
42,33936,806

14,795
480
1,807
98
5
5,532
9,010
2,013
33,743112
15,43015,54331,21931,107
6
1,545
22,25028
1,289
19,0992,597
228△9,62899,744
149,031324,482－ 75 －

貸借対照表、損益計算書

金額
3,465
44,131
66,251
19,4203,296
12,866
7,212
396
5,195
24,477
3
879
92
2,539
49
0
111
190,388
31,2685,881
9,052
11,450
441
503
66
1,196
1,249
61,108251,497
44,00021,47615,000
6,476
7,445
7,445
7,445
△833
72,088
807
△32
775
121
72,985
324,4822023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

科目

金額

売上高
売上原価

234,884
197,910

売上総利益

36,97453,859

販売費及び一般管理費
営業損失（△）△16,885

営業外収益
受取利息

473

受取配当金

8,031

雑収入

1,160

支払利息

1,776

為替差益

605

営業外費用

貸倒引当金繰入額

△454

違約金

△290

雑支出

974

経常損失（△）
特別利益

投資有価証券売却益

334

固定資産処分損192

関係会社株式評価損

399

特別損失

減損損失

2,004

△8,618334394

災害による損失138

税引前当期純損失（△）

法人税、住民税及び事業税△3,361

法人税等調整額244

当期純損失（△）－ 76 －

貸借対照表、損益計算書

10,271

1,124△9,408△3,117△6,291

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自2022年4月1日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

44,000

利益剰余金

その他利益
その他 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
15,0006,488

21,48816,334

16,334

剰余金の配当△2,597△2,597

当期純損失（△）△6,291△6,291

△861

株主資本
合計
80,962

当期変動額△2,597△6,291

自己株式の取得
自己株式の処分

△11

△11

△0

△0

28

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△11

△11

△8,889△8,88927△8,87344,00015,0006,476

21,476

7,445

7,445

△833

72,088

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

763

22

評価・換算
差額等合計
785

新株予約権
138

純資産合計
81,886

当期変動額
剰余金の配当△2,597

当期純損失（△）△6,291

自己株式の取得△0

自己株式の処分

16

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

44

△54

△10

△16

△27

当期変動額合計

44

△54

△10

△16

△8,900

当期末残高

807

△32

775

121

72,985－ 77 －

株主資本等変動計算書

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表
重要な会計方針
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………………移動平均法に基づく原価法
２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………………時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品………………………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品……………………………………………主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品………………………………主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４. 固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）…………定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア………………見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却
方法
自社利用のソフトウェア……………………見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
その他…………………………………………定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
取引に係るリース資産－ 78 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

５. 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金製品販売後に発生する無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき、又は個別の見積により、将来発生すると見込まれる金額を計上しております。
役員賞与引当金
役員（執行役員を含む、以下同じ）に対する賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した損失の発生に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準(1) 製品の販売
製品の販売については、顧客との契約等に基づき、顧客側で製品の検収が行われる場合には顧客の検収完了時点、検収が行われない場合には製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
(2) 役務の提供
役務の提供については、役務の提供に応じて収益を認識しておりますが、定期保守契約のように契約期間にわたり役務を提供する場合には、経過期間に基づき収益を認識しております。
なお、請負製造や社会インフラ系の工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、期末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

－ 79 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利
支払いの長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
(3) ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用することとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
８. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
会計方針の変更時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。

－ 80 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計上の見積りに関する注記
１. 連結子会社向け債権に係る回収可能性の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
9,568百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 概要
当社は、中国での部材調達・物流管理を主な事業とする連結子会社OKI HONG KONG LTD.（以下、「OHL」）に対して、当事業年度末において134,000千米ドル及び216,500千人民元（当事業年度末での円換算額22,098百万円）の貸付を行っており、関係会社長期貸付金に含めて表示しております。また、
OHLは沖電気実業（深セン）有限公司（以下、「OSZ」）に対する売上債権を保有しており、OSZは沖電
気金融設備（深セン）有限公司（以下、「OBSZ」）に対する売上債権を保有しております。
連結注記表「会計上の見積りに関する注記 １．係争中の債権に係る回収可能性の見積り」に記載の通り、OBSZにおいて深圳市怡化電脳実業有限公司（以下、「怡化実業」）に対する売上債権が未回収となっているため、OBSZからOSZへ、OSZからOHLへの支払も連動して同規模の金額が滞留しております。したがって、OHLはこのような滞留状況を鑑み、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して、OSZ向け売上債権に対して貸倒引当金を計上しております。その結果、OHLでは当事業年度末において債務超過の状態となっており、当社からの貸付金の弁済に重大な問題が生じております。
② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、OHLに対する貸付金を貸倒懸念債権として分類しており、OHLの部材調達・物流管理事業における活動状況、経営状態及び支払能力を総合的に判断した結果、債務超過額を限度として過年度より回収不能見積額を貸倒引当金として計上しております。当事業年度末においては、71,655千米ドル（当事業年度末での円換算額9,568百万円）を計上しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
OHLの債務超過額は、OBSZにおける怡化実業向け売上債権に対して計上された貸倒引当金に連動して変動するため、OBSZの訴訟状況に応じて、回収不能見積額が著しく変動する可能性があります。
２. 収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益のうち、見積総原価に対する実際原価の割合で算出した進捗度に基づいて計上された収益（期末までに完工済みの工事案件に係るものを含む）の総額は、37,971百万円であります。このうち、期末に進行中の工事案件に関して当事業年度に計上した金額は22,851百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結注記表「会計上の見積りに関する注記 ２．収益認識における履行義務の充足に係る進捗度に用いる総原価の見積り」の内容と同一であります。

－ 81 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

３. 固定資産の減損損失の認識判定における将来キャッシュ・フローの見積り(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産33,743百万円
無形固定資産14,228百万円
長期前払費用
1,289百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と算出に用いた主要な仮定
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性（以下「減損の兆候」という。）を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候を示す事象とは、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の著しい悪化を把握した場合等であります。減損の兆候がある資産又は資産グ
ループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー（主要資産以外の資産の将来時点における正味売却価額を含む）の総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
当社は、共用資産を含む会社単位での減損の兆候があると判断しております。しかしながら、翌事業年度以降の損益見込を基に会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定したところ、当社の資産の帳簿価額を上回ることから、減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、中期経営計画2025における売上高及び各費用であります。当該計画においては、過去の実績及び現状の経営環境を考慮した経営戦略に基づき、将来の売上高や各費用等を見込んでおります。
② 翌事業年度の計算書類に与える影響
経営環境の著しい変化により上記の仮定が大幅に下方修正される場合には、将来の損益見込を基に算定した会社単位での割引前将来キャッシュ・フローの総額が当社の資産の帳簿価額を下回り、結果として翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。

－ 82 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

4,671百万円
3,500百万円

２. 保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE
3,852百万円
PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO LTDA.
（146,930千ブラジルレアル）
OKI EUROPE LTD.
2,483百万円（15,000千スターリングポンド）
OKIサーキットテクノロジー（株）
1,955百万円
OKI DATA MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD.
734百万円（5,500千米ドル）
OKI INDIA PRIVATE LIMITED
725百万円（444,846千インドルピー）
OKIクロステック（株）
678百万円
その他３件
638百万円合計
11,067百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務30,242百万円
1,161百万円
43,345百万円
67百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

36,397百万円
83,228百万円
10,426百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
598千株

－ 83 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損金
14,919百万円
関係会社株式評価損11,113百万円
退職給付引当金
5,042百万円
連結間譲渡損失調整
3,418百万円
貸倒引当金
2,951百万円
未払賞与
1,258百万円
棚卸資産評価損
1,163百万円
工事損失引当金
777百万円その他
4,242百万円
繰延税金資産小計
44,883百万円
評価性引当額△40,954百万円
繰延税金資産合計
3,928百万円

繰延税金負債

投資有価証券評価益
前払年金費用
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△5,723百万円△4,786百万円△1,916百万円△556百万円△12,981百万円△9,052百万円

２. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 84 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

子会社

子会社

期末残高
(百万円)

OKIク ロ ス テ 東京都
ック（株）
中央区

電気・電機通信・消防施設他設備工
事・設計・施工・製品の供保守、情報通信機
2,001(直接) 給等資金の預器・システム保
百万円
100％ 役務の購 り
守・運用・技術サ
入ポート及び関連する機器・サプライ
商品の販売

－ 預り金

13,512（ 株 ）OKI ソ 埼玉県
フトウェア
蕨市

ソフトウェア／組
込ソフトウェア開発・設計・製造・保守、システム構
ソフトウ
400 築サービス、SIソ (直接)
役務の購
ェアの製
百万円 リューションサー 100％
入
作委託等
ビス、コンサルテ
ィング、アウトソーシング、情報機器販売

14,017 買掛金

3,814

神奈川
県川崎
市

電線・電子機器部
4,304 品・金属・合成樹 (直接) 製品の購 資金の預百万円 脂材料加工品の製 100％ 入
り
造・販売

－ 預り金

3,577

OKIネ ク ス テ 埼玉県
ック（株）
所沢市

情報・通信機器、
産業用電子機器、製品、役
医療用電子機器及400(直接) 務の購入 資金の貸びその他電子機器
百万円
100％ 資金の貸 付
並びに電子部品の付開発、設計、製造、販売、保守

子会社 沖電線（株）

子会社

議決権
関連当事者
取引金額
取引の内容
等の所
との関係
(百万円)
有割合

科目

会社等の名称

所在地

資本金

事業の内容

5,652

短期貸付
金

6,225

OKI
DATA
MANUFACT
子会社 URING
タイ(THAILAND)
CO., LTD.

420,000 情報処理機器の製 (直接) 製品の購 製品の購
千タイバーツ 造
100％ 入入31,637 買掛金

5,526

OKI HONG
香港
KONG LTD.

製品の供
10,292 持株会社、資材調 (直接) 給等
資金の貸
千米ドル 達100％ 資金の貸 付
付

関係会社
23,406 長期貸付金

22,098

子会社（注）１. 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 役務の購入、製品の購入に関しては市場価格を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
(2) 資金の貸付における貸付利率については、市場金利を勘案して決定しておりますが、一部の子会社につきましては、当該子会社の財政状態を勘案して決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
３. OKI HONG KONG LTD.への貸付金に対し、9,568百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において△454百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

－ 85 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失金額

841円20銭
72円63銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。

－ 86 －

個別注記表

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2023年5月19日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PｗCあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛

公認会計士

石橋

武昭

公認会計士

尻引

善博

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連

結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結会計監査人の監査報告書

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連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 88 －

連結会計監査人の監査報告書

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会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書

2023年５月19日

沖電気工業株式会社
取締役会 御中PｗCあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齊藤

剛

公認会計士

石橋

武昭

公認会計士

尻引

善博

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。

当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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会計監査人の監査報告書

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続

企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 90 －

会計監査人の監査報告書

上2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びPｗCあらた有限責任監査法人から当該内部統制の評価
及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制について
は、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及びＰｗＣあらた有限責任監査法人から受けております。
⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年5月19日
沖電気工業株式会社 監査役会
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

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監査役会の監査報告書

畠 山 俊 也㊞
横 田 俊 之㊞
志 波 英 男㊞
牧 野 隆 一㊞
津 田 良 洋㊞

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主インフォメーション

◆株主メモ

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日

3月31日（なお中間配当を行うときの基準日は9月30日）

定時株主総会

6月

同総会の議決権の基準日

3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式買取手数料無料
なお、別途証券会社でのお手続手数料がかかる場合があります。

公告方法

電子公告（ホームページアドレス https://www.oki.com/jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。

株式上場

東京証券取引所プライム市場

証券コード

6703

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号◆株式事務のお問い合わせ先
お問い合わせ内容
住所変更、株式配当金受取り方法の変更およびマイナンバーのお届※２
出 などのお問い合わせ※３

証券会社等で株式を保有されている場合
お取引の証券会社

未払配当金 、その他当社株式関係書類についてのお問い合わせ

右記みずほ信託銀行

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）についてのお問い合
わせ

お取引の証券会社または
右記みずほ信託銀行

証券会社等で株式を保有されていない場合※１（特別口座の場合）
みずほ信託銀行 証券代行部
ホームページ https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
フリーダイヤル 0120－288－324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
電子提供制度専用ダイヤル 0120－524－324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）※1 株券電子化以前に株式会社証券保管振替機構に預託されていなかった株式は、みずほ信託銀行株式会社に開設した特別口座に記録されています。特別口座に記録された株式は単元未満株式の買取以外の売買はできません。株式の売買には、証券会社の口座への振替手続きが必要です。お手続きについては、上記「みずほ信託銀行」までお問い合わせください。
※2 株式等の税務関係のお手続に関しては、マイナンバーのお届出が必要です。お届出が済んでいない場合は、上記お問
い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いします。
※3 配当金のお支払期間は支払い開始から５年間となっておりますので、お早めにご請求ください。
※4 トラストラウンジではお取扱いできませんので、ご了承ください。

株主メモ

2023/05/25 14:43:38 / 22945731̲沖電気工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主のみなさまへのお願い●株主のみなさまには、体調がすぐれない場合は、書面またはインターネット等により事前に議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は、ご無理をなされませんようお願い申しあげます。
●今後、株主総会当日までの状況変化により、株主総会の運営その他に変更が生じました場合には、当社ウェブサイト
（https://www.oki.com/jp/）にてお知らせいたします。適宜ご確認をお願いいたします。
株式事務のお問い合わせに関しましては、 ホーム ペ ージ▶ https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
みずほ信託銀行までお問い合わせください。 フリーダイヤル▶ 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）

株主総会

会場ご案内図東京都港区芝公園三丁目３番１号

開催場所

東京プリンスホテル 2 階「プロビデンスホール」
昨年と会場が異なっておりますので、お間違えのないようご注意ください。

増上寺

▼

3

浜松町駅

至品川▼

N

北 口

東京モノレール

お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

芝公園駅

会場には本総会専用の駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願
います。

2

第一京浜

ザ・プリンス
パークタワー東京

A６出口

都営地下鉄大江戸線

日比谷通り

10分

徒歩

至東京 ＪＲ山手線・京浜東北線

港区役所
郵便局

東京モノレール

浜松町駅
（北口）

A１出口

1

大門駅

3 JR山手線・京浜東北線

入口

東京タワー

2 都営地下鉄浅草線・大江戸線
大門駅（Ａ６出口） 徒歩７分

みなと
図書館

都営地下鉄浅草線

御成門
小学校

成門駅

1 都営地下鉄三田線
御成門駅（Ａ１出口） 徒歩1分

御東京プリンスホテル

2 階「プロビデンスホール」

都営地
下鉄三
田線

交通のご案内見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

地図