証券コード5342
2023年６月９日(電子提供措置の開始日2023年６月７日)

株 主 各 位愛 知 県 常 滑 市 唐 崎 町 ２ 丁 目 88 番 地

ジャニス工業株式会社
代表取締役社長 冨 本 和 伸

第89期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第89期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第89期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト(https://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/stockinfo.html)
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
名古屋証券取引所ウェブサイト
(https://www.nse.or.jp/listing/search/)
上記ウェブサイトにアクセスして当社名又は証券コードを入力・検索し、「適時開示情報」を選択のうえ、ご覧下さい。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月28日(水曜日)午後
５時30分までに当社に到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬
記
1.

日

時

2023年６月29日(木曜日)午前10時

2.

場

所

愛知県常滑市唐崎町２丁目88番地
当社

本社事務所

(後記会場ご案内図をご参照ください）
― 1 ―

具

3.

目的事項
報告事項

1.

第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第89期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第２号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

会計監査人選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主さまにおかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事 業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで

1.

企業集団の現況(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格・原材料価格高騰に伴う物価高上昇、賃上げ対応などインフレ傾向にあります。また、世界経済におきまして
は、地政学的リスク、海外の金融不安、地金単価と原油価格の高止まりなど下振れリ
スクは続くと予想されます。
当社関連業界につきましては、新設住宅着工戸数は前年比でやや緩やかな減少傾向にあります。建設資材価格と人件費上昇に加え、住宅ローン金利が上昇しており、先行きは非常に不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下で、営業部門では、昨年10月より価格改定を進めてまいりましたが、更なるエネルギー価格・原材料価格の高騰が進み、物価高による個人消費の落ち込みが影響し、売上高につきましては、前年同期と比較して3.8%減少いたしました。
生産部門では環境改善、作業効率化、LED照明化などの投資を実施し、ガス使用量削減
や製造原価低減に努めてまいりましたが、価格高騰分を吸収するにはいたりませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,675百万円(前年同期比185百万円減)、営業
損失は182百万円(前年同期は営業利益37百万円)、経常損失は134百万円(前年同期は経常利益87百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は192百万円)となりました。
３月にはトイレの新商品としてキュアーズシリーズの販売を開始いたしました。「まいにち、なにげなくきもちよく」をコンセプトに、「あえてタンク式」の「ロングライ
フ設計」であるサスティナブルデザインを採用しております。また、温水洗浄便座とタンクは「ホワイト・オフホワイト・ピンク」の３色を、便器は「ブラック」を加えた４色の最大で合計36通りの組み合わせが可能となっており、リフォーム市場を中心に新規開拓に努めてまいります。また、第６次中期経営計画に掲げましたビルダー向け提案を更に強化し、８月には昨年に続き価格改定を予定しており、新商品販売と共に収益改善を図ってまいります。

― 3 ―(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資総額は、166百万円であり、当連結会計年度中に完成しました主要な設備は、本社工場における衛生陶器製造設備であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
国内景気は、各種政策の効果により企業収益は回復を続け、それに伴い雇用情勢・
企業投資も増加し緩やかに回復しておりましたが、海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数は低調で推移していくと予想され、企業間競争の激化など、引続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下、『創造による再生 Regeneration by creation』をスローガンとし、コロナ禍による社会・生活環境の多様な変化に伴うニーズに対し、プロセスを重んじた商品開発とサービスづくりを通じてご満足いただける価値を提供し、売上げ回復を図ってまいります。また、第90期に向け持続可能な社会実現に貢献できる企業となるため、メーカーの基本であるISO(品質・環境)・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根差したエコ活動を進めてまいります。
こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組ん
でまいります。
①

売上げを確固たるものとするため、堅調な建売戸建て・リフォーム・福祉介護や災害用等の非住宅市場に対しての商品提案力を強化します。
②

縮小する国内住宅市場に対応するため、海外企業との連携強化、国内生産体制のコンパクト化を更に進めます。
③

より付加価値の高い商品・サービス提供のため、スタートアップ企業、異業種との連携を推進します。

④

マーケットニーズをより取り入れるため、社内女性活躍の推進とエンドユーザ
ー向け情報発信を強化します。

⑤

働き方改革をより推進するため、全体最適の考えのもと、設備投資、ペーパーレス化、多能工化による生産性向上を推進します。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況
第86期

第87期

第88期

(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)

第89期(当連結会計年度)

高 (百万円)

5,166

4,542

4,861

4,675

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)

△195

50

87

△134

△223

35

△192

△188

△61円56銭

９円61銭△52円18銭△51円15銭

区
売

上分

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(2023年３月期)

総資

産 (百万円)

5,115

5,098

5,210

5,114

純

資

産 (百万円)

2,315

2,425

2,231

2,060

１ 株 当 た り 純 資 産

626円64銭655円10銭

601円40銭

554円00銭(注)

１株当たり当期純利益又は当期純損失は自己株式数控除後の期中平均株式数に基づき、１株当たり純資産は自己株式数控除後の期末発行済株式総数に基づき、それぞれ算出しております。
なお、自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式を含めております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

株式会社
ファインテック高橋資本

金15,000

当社の出資比率

主要な事業内容％

給排水栓の製造
及び販売

名

称

千円

100.0

(7) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事 業 区 分
衛

生

機

主
器

要

な

製

品

の

衛生陶器、温水洗浄便座(サワレット)、
トイレカウンター、洗面化粧台― 5 ―(8) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
種

別

名

本
営

業

工
子

会

称

：

所

在

地

社

愛知県常滑市所

東日本支店（東京都)、西日本支店（大阪府)、
中部営業所 (愛知県)、東北営業所（宮城県)、
九州営業所（福岡県)場

本社工場、本社化成工場、大野工場（以上愛知県）

社

株式会社ファインテック高橋（千葉県）(9) 従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

184名
(注)

②

(注)

６名減

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

当社の従業員数
従 業 員 数

前 期 末 比 増 減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

170名

５名減

41.0歳

16.7年

従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

433百万円株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

215

株

式

会

株

式

会

株

式

会

知
(注)

多

社
社

愛
名

古

社

十

信

用

知

銀

行

200

屋

銀

行

150

六

銀

行

100

庫

39

金

高

株式会社三菱ＵＦＪ銀行と融資限度額を決めたコミットメントライン契約(融資限度額500百万円)を締結しております。

― 6 ―

2.

会社の株式の状況（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主株

14,600,000株
3,833,543株（自己株式137,413株を含む。）
759名

主

名

持 株 数

持株比率

タカラスタンダード株式会社

621千株

16.4％

ジ ャ ニ ス 工 業 取 引 先 持 株 会

503

13.3

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

182

4.8

株

Ｌ

180

4.7

範

119

3.2

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

117

3.1

伊

奈

輝

三

115

3.0

阪

田

和

弘

103

2.7

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

100

2.6

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

98

2.6

山

式

会

社
川

Ｌ

Ｉ
芳

Ｘ

Ｉ

(注) 1. 当社は、自己株式38,813株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式38,813株には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式98,600株を含んでおりません。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分
取締役(監査等委員である
取締役を除く)

株式数
6,600株― 7 ―交付対象者数４名

3.

会社の新株予約権等の状況（2023年３月31日現在）

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況(1) 2013年７月16日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2013年８月２日から2043年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

18個

普通株式3,600株

２人(2) 2014年７月14日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2014年８月２日から2044年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(3) 2015年７月13日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④

新株予約権の行使期間

2015年８月１日から2045年７月31日まで
― 8 ―

⑤

当社役員の保有状況
新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数

取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(4) 2016年７月12日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2016年８月２日から2046年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)

20個

普通株式4,000株

２人(5) 2017年７月10日開催の取締役会決議による新株予約権① 新株予約権の行使時の払込金額 １円② 新株予約権の行使価額
１個につき200円③ 新株予約権の行使条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集
新株予約権を行使できるものとする。
④⑤

新株予約権の行使期間
当社役員の保有状況

2017年８月２日から2047年８月１日まで

新株予約権の数 目的となる株式の種類及び数 保有者数
取 締 役
(監査等委員及び社外取締役を除く)(注)

24個

普通株式4,800株

２人

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。新株予約権の目的となる株式の種類及び数及び行使価額は、当該株式併合による調整を反映しておりま
す。

― 9 ―

4.

会社役員の状況（2023年３月31日現在）(1) 取締役の状況
会社における地位
代表取締役社長

氏

冨

名

本

和

担当及び重要な兼職の状況

伸株式会社ファインテック高橋 取締役

常 務 取 締 役

宇

野

正

敏

生産部長
株式会社ファインテック高橋 取締役

取

締

役

蟹

江

直

樹

営業部長

取

締

役

堀

健

亮

株式会社ファインテック高橋 代表取
締役社長

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

修

株式会社ファインテック高橋 監査役

取締役(監 査 等 委 員)

森

田

雅

也

取
締
役
(監 査 等 委 員)

水

野

吉

博

りんく税理士法人 代表社員
デリカフーズホールディングス株式会社
監査役

弁護士

(注) 1. 取締役森田雅也氏及び水野吉博氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役(監査等委員を除く)からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、水野修氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員森田雅也氏は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要①被保険者の範囲
当社および当社のすべての子会社のすべての取締役②保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は1割を被保険者が負担しております。

― 10 ―

(4) 取締役の報酬等①取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
に関する事項
当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
また、決定方針の決定方法は、取締役会で行っております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会の決議による年額報酬限度額は、2016年６月定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額150,000千円、取締役（監査等委員）が年額30,000千円で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名(うち、監査等委員である取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月定時株主総会で譲渡制限付株式報酬限度額を年額30,000千円(監査等委員である取締役は除く。)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の員数は４名です。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長冨本和伸がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、会社の状況を考慮して報酬を決定するには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役との関与・助言の機会を適切に確保し、社外取締役との意見交換を経て取締役の個人別の報酬額が決定されている事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④非金銭報酬等の内容
取締役(監査等委員である取締役は除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上へ貢献意欲を従来以上に高める事を目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。
当該株式報酬の内容およびその交付状況は「2. 会社の株式の状況」に記載のとおりです。

― 11 ―

⑤取締役の報酬等の総額等
報酬等の
総額
(千円)

区分

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

非金銭報酬等

支給人員
(名)

取締役
(監査等委員を除く)

45,26942,120

3,149

４

取締役
(監査等委員)16,776

16,776―３(うち社外取締役)(7,188)(7,188)―(２)

合62,04558,896

3,149

７

計

(注) 1.
2.

取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
非金銭報酬として取締役(監査等委員は除く)に対して株式報酬を交付しております。

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社の関係
社外取締役（監査等委員）森田雅也氏は、りんく税理士法人の代表社員及びデリカフーズホールディングス株式会社の監査役であります。当社と各兼職先との間には、特別な関係はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況(1) 社外取締役（監査等委員） 森田雅也
当事業年度に開催された取締役会には、12回中12回、また、監査等委員会には、12回中12回出席し、主に公認会計士としての専門的見地から、当社の会計処理・内部統制についての意見を述べております。
(2) 社外取締役（監査等委員） 水野吉博
当事業年度に開催された取締役会には、12回中12回、また、監査等委員会には、12回中12回出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコン
プライアンス体制の構築・維持についての意見を述べております。
なお、会社法施行規則第124条に定める社外役員を設けた株式会社の特則につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 12 ―

5.

会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

21,600千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

21,600千円(注) 1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、これらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「経営理念」及び「倫理規程」を制定し、取締役及び使用人に対し、法令・定款の遵守を徹底する。
② 内部統制委員会を設置し、社内規程の整備を通じて、適切な業務運営の維持・向上を進める。
③ 内部通報制度を制定し、コンプライアンスに係る諸問題が発生した場合の早期把握・早期是正に努める。

― 13 ―

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存する。
② 取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① 事業上のリスクについては、各部門がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行う。
② 各部門長は、毎月の経営会議において、必要に応じてリスク管理の状況について報告する。
③ 監査等委員会及び内部監査部門は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営に関する重要事項については、各部門長が出席する経営会議で十分な議論を行い、その審議を経て、取締役会で決議する。
② 原則として、経営会議は月２回、取締役会は月１回開催することとし、必要に応じて臨時の経営会議及び取締役会を適宜開催する。
(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合
における当該取締役及び使用人に関する体制並びにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項① 監査等委員会は、内部統制委員会の従業員に監査に必要な業務を命じることができるものとする。
② 監査等委員会から監査に必要な業務の命令を受けた従業員は、その業務の遂行にあたって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。
(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、その都度監査等委員会に報告するものとする。
② 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して、必要に応じていつでも業務の執行状況の報告を求めることができるものとする。

― 14 ―

(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会が選定した監査等委員は、必要に応じて、経営会議等重要な会議に出席することができる。
② 監査等委員会は、監査報告会を開催し、社長と定期的に情報及び意見の交換を行う。
③ 監査等委員会は、定期的に会計監査人と会合を持ち、情報及び意見の交換を行う。
(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適正な内部統制システムを構築する。
② また、本システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(9) 反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針とする。
② また、必要に応じて警察、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を取り、体制の強化を図るものとする。

7.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要
は以下のとおりであります。
当社は、内部統制委員会を４回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を確認・審議した上で、必要に応じて、社内規程等の見直しを行っております。
当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含め取締役７名で構成され、原則月１回の定時取締役会のほか随時必要に応じて開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行いました。また、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限及び責任の範囲で、職務を執行しました。
内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役及び監査等委員会に報告しました。

― 15 ―

監査等委員会は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の定時監査等委員会を開催し、監査等委員間の情報共有をしながら会社の状況を把握し、必要に応じて提言のとりまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査等委員は、全ての稟議書の回付を受け取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営委員会、内部統制委員
会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針(1) 剰余金の配当及び内部留保
当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けて
おり、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
(2) 自己株式の取得
当社では、将来の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、必要に応じて自己株式の取得を実施することとしております。
当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度につきましては、当期純損失を計上することとなったため、無配といたしました。今後は、経営成績を勘案しながら早期復配を実現することを目指してまいります。
また、当連結会計年度におきましては、自己株式72株を34千円にて取得いたしました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,531,923
274,546594,721560,389
762,733
151,163
162,049
4,784
13,8407,694
2,582,145
2,108,042
372,057
238,701
24,904
1,438,350
15,87618,1516,300
6,300
467,803257,662
141
10,60016,347
15,065
172,554
235,999
8,531△249,099

5,114,068

額
千円

流

動
負
債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金

1,852,017
387,906
317,204
800,000
87,2762,494
48,50948,583
8,702
20,680
4,136
4,698
2,985
12,081
52,20954,049496
1,201,919
278,799
15,176
22,743338,978
413,777
12,769800
113,864
5,009
3,053,936

1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務

固

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資

産

除

去

債

務

長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 17 ―

部
1,154,736
1,000,000
182,342
79,781△107,387
892,921
77,254
781,287
34,37912,4742,060,132
5,114,068

連 結 損 益 計 算 書
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,675,934

価

3,868,721

益807,213

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

989,577

営

182,364

売

上

売

営

営

原

上

総

業
業

損

外

収

失

益

受取利息及び配当金

7,387

そ

59,225

の

業

外

支

費

払

そ

他

利

常
別

損
利

息

2,641

他

16,391

失別19,033
134,785益

固 定 資 産 売 却 益
特66,612

用

の

経
特

利

損

2,465

2,465

7,338

7,338

失

固 定 資 産 除 売 却 損
税金等調整前当期純損失

139,658

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,415

法

41,867

当

人

税
期

等

調
純

整
損

額
失

188,942

親会社株主に帰属する当期純損失

188,942― 18 ―

連結株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
退職給付に係る調
整累計額

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

己

自
自

己
己

（純額）

式

の

処

分

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

53,82023,434
77,254
781,287
781,287
43,178

（純額）

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

株

親会社株主に帰属する当期純損失

当期首残高
当期変動額
当期末残高

その他の包括利益
累計額合計

自1,000,000
1,000,000
183,663△1,320182,342
268,723△188,942
79,781△111,749△34
4,396△107,387
1,340,637△185,901
1,154,736△8,79834,379878,286（純額）― 19 ―

14,635892,921
12,474
12,4742,231,398△171,266
2,060,132連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社ファインテック高橋(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等
ロ 棚卸資産製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ハ デリバティブ
時価法② 固定資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。

― 20 ―

2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ファインテック高橋の決算日は、３月20日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、当該連結子会社の同日現在の計算書類を基礎としております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
― 21 ―

ロ

退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ 収益及び費用の計上基準
当社は、衛生陶器、温水洗浄便座、トイレカウンター、洗面化粧台等の製造及び販売を行っております。当社はこれらの製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。売上割引については、顧客に返金すると見込んでいる対価
を売上高から減額し、返金負債を計上しております。
2.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金の見積り
・当連結会計年度計上額
製品保証引当金 54,049千円
・重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ③引当金の計上基準 ハ 製品保証引当金に記載のとおり、当社は特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備える
ため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。特定の製品販売後の無償修理費用等は、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として将来発生見込額を見積もっていますが、将来の状況の変化により見積りと実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において製品保証引当金の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

3.

連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,706,468千円(2) 投資不動産の減価償却累計額
99,316千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土地
1,382,258千円
建物
360,337千円
投資
不動
産
172,554千円② 担保に係る債務
短期
借入金
450,000千円
１年内返済予定の長期借入金
54,996千円
長期
借入
金
143,339千円
長 期 預 り 保 証 金
12,000千円(4) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
623,893千円(5) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判
決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
― 23 ―

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
3,833,543――

3,833,543(2) 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
143,94172

6,600

137,413(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 72株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株
3. 当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。
(4) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
20,400株― 24 ―

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な投資は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、
与信管理規程に沿って相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握しリスク低減を図っております。デリバティブ取引は、外貨建取引の決済資金の調達における為替の変動リスクのヘッジを目的とした取引であります。
また投資有価証券は主として取引先銀行の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが翌月現金又は支払手形にて支払っております。支払手形は、4.5ヵ月の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
は短期間で決済されるため時価が帳簿に価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
資産合計
長期借入金
負債合計
デリバティブ取引

230,422230,422366,075
366,075(5,009)

時価
(千円)

差額
(千円)

230,422230,422366,016
366,016(5,009)

―
―
△58
△58
―

(注1)市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

投資有価証券(非上場株式)

27,240

これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( ) で示しております。

― 25 ―

(3) 金融商品の時価等の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なイ
ンプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位
が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品(単位：千円)
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

230,422230,422
―
―

―
―
5,009
5,009

―
―
―
―

合計

230,422230,422
5,009
5,009

② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品(単位：千円)
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１
―
―

レベル２
366,016
366,016― 26 ―

レベル３
―
―

合計
366,016
366,016

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できない
インプットによる影響が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
6. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項(1) 賃貸等不動産の概要
当社は、愛知県常滑市内に、賃貸用のオフィスビル(土地含む)を有しております。
(2) 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
連結貸借対照表計上額(千円)
連結決算日に
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
おける時価(千円)
期首残高
増減額
末残高
172,645△91
172,554
206,000(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産における当連結会計年度増減額は、減価償却費による減少1,691千円と漏水修繕工事による増加1,600千円によるものであります。
3. 時価の算定方法は、「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定評価額であります。

(3) 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、40,334千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

― 27 ―

7.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
売上高
当社ブランドOEMブランド
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,078,848
2,597,086
4,675,934―
4,675,934(2)収益を理解するための基礎となる情報
その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ハ 収益及び費用の計上基準に記載の通りです。
8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)554円00銭
51円15銭株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

9.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10.

その他の注記該当事項はありません。

― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員池 ヶ 谷 正指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齋 藤 英 喜監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2022年４月１日
から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャニス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 29 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在)
資

産

科

の

目

部

負
金

額

債

科

の

部

目

金

千円

流

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
投
資
不
動
産
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

2,343,823
235,179
25,965516,180
550,203732,884
55,326
144,916
13,391
69,7752,598,167
1,873,746
342,451
11,719221,30278
23,192
1,256,851
18,151
6,300
6,300
718,120
257,4200130298,000
15,73812,566
172,554
235,999
8,531△282,821

4,941,991

額
千円

流

動
支
買
電
短

負
払

債
手

掛
子 記 録 債期
借入1,766,574
87,030256,615317,204
800,000
75,03638,13536,693
8,522
16,677
2,985
12,081
52,20954,0499,331
1,147,632
263,179
22,743338,978
407,261
12,769800
96,8905,009
2,914,207

形金
務金

1年内返済予定の長期借入金

固

未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
設 備 関 係 支 払 手 形
設備関係電子記録債務
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債

退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長
期
未
払
金
長 期 預 り 保 証 金
その他
負 債 合 計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計― 31 ―

部
1,156,767
1,000,000
182,342
100,000
82,342
81,812
48,20533,60733,607△107,387
858,542
77,254
781,287
12,4742,027,783
4,941,991

損 益 計 算 書
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

4,311,743

価3,501,803

益809,940

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

947,380

営

137,439

売

上

売

営

営

原

上

総

業
業

損

外

収

失

益

受取利息及び配当金

7,129

そ

57,016

の

業

外

支

費

払

そ

他

利

常
別

損
利

息

2,522

他

59,119失別損61,641
134,935益

固 定 資 産 売 却 益
特64,146

用

の

経
特

利

2,455

2,455

7,338

7,338

失

固 定 資 産 除 売 却 損
税 引 前 当 期 純 損 失139,819

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

7,230

法

額

41,867

失188,916

当

人

税
期

等
純

調

整
損

― 32 ―

株主資本等変動計算書
2022年４月１日から2023年３月31日まで
科

目

残高及び変動事由

金

額
千円

株

主

資
本

資

本
金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計

新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

当期首残高
当期末残高

1,000,000
1,000,000

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

100,000
100,000
83,663△1,32082,342

自

己

株

式

の

処

分

当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

48,20548,205

当

自
自

期

己
己

当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期末残高
当期首残高
当期変動額
当期末残高

（純額）

（純額）

― 33 ―

純

株
株

式
式

損

の
の

失

取
処

得
分

222,524△188,916
33,607△111,749△34
4,396△107,387
1,342,643△185,875
1,156,767
53,82023,434
77,254
781,287
781,287
835,108
23,434
858,542
12,474
12,474
2,190,225△162,441
2,027,783

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
市場価格のない株 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、式等以外のもの
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株 移動平均法による原価法
式等② 棚卸資産製品・仕掛品・先入先出法による原価法（貸借対照表価額について原材料・貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備は除く）
1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～50年
機械装置
８～９年

― 34 ―

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である８年による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
④ 製品保証引当金
当社は、特定の仕入先からの特定の製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
連結注記表と同一であります。

― 35 ―

2.

会計上の見積りに関する注記
製品保証引当金の見積り
・当事業年度計上額
製品保証引当金
54,049千円
・重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表と同一であります。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 投資不動産の減価償却累計額(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
土
地
建
物
投
資
不
動
産
② 担保に係る債務
短期
借入金
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
長 期 預 り 保 証 金(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務
短
期
金
銭
債
権

4,348,073千円
99,316千円

1,200,759千円
342,451千円
172,554千円
450,000千円
54,996千円
143,339千円
12,000千円
298,000千円
34,346千円
57,528千円(5) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び 「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条
第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
623,893千円― 36 ―

(6) 当社は、2020年4月3日に名古屋地方裁判所に対し、さつき株式会社を被告として、同社から仕入れた排水器具を取付けて製造販売したトイレにおいて発生した漏水事故について同社に瑕疵があるとし、当社が同社に対して請求を行っていた漏水事故対応費等の支払いを求める訴訟を提起し、2022年3月15日に第１審判
決の言い渡しがあり、当社の請求は棄却されましたが、当該判決を不服として2022年3月28日に名古屋高等裁判所に控訴を提起しております。
当該訴訟請求金額等235,999千円については投資その他の資産の長期未収入金として計上しております。また、本判決どおりに確定した場合に備え235,999千円の貸倒引当金を計上しております。
4.

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（仕入高）451,254千円
営業取引（原材料の有償支給高）
327,805千円

5.

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株式数

普通株式(株)143,941

当事業年度
増加株式数
72

当事業年度
減少株式数
6,600

当事業年度末株
式数
137,413(注) 1. 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 72株
2. 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,600株
3. 当事業年度期首株式数及び当事業年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式数98,600株が含まれております。

― 37 ―

6.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
棚卸在庫否認額
13,595千円
賞与引当金繰入限度超過額
15,699千円
繰越欠損金
108,198千円
ゴルフ会員権評価損否認
781千円
退職給付引当金繰入限度超過額
122,463千円
有価証券評価損
14,749千円
減損損失
2,508千円
固定資産除却売却損否認
1,719千円
一括償却資産530千円
貸倒引当金
70,965千円
資産除去債務
3,839千円
その他
50,125千円
繰延税金資産 小計
405,177千円
評価性引当額△405,177千円
繰延税金資産 合計―千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△21,535千円△1,207千円△22,743千円△22,743千円― 38 ―

7.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部について
は、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

8.

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の
名称

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

主要
株主

タカラスタン
ダード
株式会社

(被所有)
直接 16.4%

衛生設備機
器の販売と
購入

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

トイレ商品の販売

871,589

売掛金

88,950鏡台等の購入

51,680

買掛金

4,763(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

株式会社フ
子会社 ァインテッ
ク高橋

議決権等の
所有(被所有)割合

所有
直接 100%

関連当事者
との関係

衛生設備機
器の購入
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

原材料の
有償支給

327,805

未収
入金

57,528

資金の貸付

35,00011,000

長期
貸付金

298,000

資金の返済
給排水栓等の購入

451,254

買掛金

34,346(注) 1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般取引条件と同様にまたは市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。
3. 株式会社ファインテック高橋に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

9.

収益認識に関する注記
・収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

― 39 ―

10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純損失(注)545円25銭
51円15銭株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は98,600株であり、１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は98,600株であります。

11.

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12.

その他の注記該当事項はありません。

― 40 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

ジャニス工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員池 ヶ 谷 正指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齋 藤 英 喜監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ジャニス工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 42 ―

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第89期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」 (2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月23日
ジャニス工業株式会社 監査等委員会
監査等委員 水 野
修 ㊞
監査等委員 森 田 雅 也 ㊞
監査等委員 水 野 吉 博 ㊞(注) 監査等委員森田雅也及び水野吉博は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 43 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）
全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生年月日)

冨本

和略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

伸(1967年５月23日生)

1991年４月
2004年１月
2006年11月
2008年３月
2012年６月
2018年６月
2018年９月

２

宇

野

正

敏

(1956年６月20日生)

３

蟹

江

直

樹

(1967年２月９日生)

４

堀

健

亮

(1960年９月２日生)

1980年４月
2002年７月
2003年２月
2004年１月
2006年７月
2012年３月
2012年６月
2016年４月
2020年６月
1989年４月
2016年３月
2018年３月
2020年６月
1985年４月
2011年３月
2014年３月
2015年３月
2018年３月
2018年６月
2020年６月(注) 1.
2.

当社入社
当社営業統括室長
当社事業推進室長
当社経営管理部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任(現在に至る)㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社生産部長
当社生産技術部長
当社社長室長当社衛陶工場長
当社生産部長(現在に至る)
当社取締役就任㈱ファインテック高橋取締役就任(現在に至る)
当社常務取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社営業開発室長
当社営業部長就任(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)
当社入社
当社東日本支店長
当社営業部次長
当社商品部長㈱ファインテック高橋事業部長㈱ファインテック高橋代表取締役社長就任(現在に至る)
当社取締役就任(現在に至る)

候補者の有する
当社の株式数

39,500株

14,800株

5,000株6,700株各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

なお、会社法施行規則第74条に定める取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。

― 44 ―

第２号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

中村

勝

略歴、地位、担当または重要な兼職の状況

己(1961年８月30日生)

1989年４月
1989年４月

弁護士登録
弁護士法人 後藤・太田・立岡法律事務所入所(現在に至る)(注) 1.
2.
3.

候補者の有する
当社の株式数0株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
中村勝己氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
補欠の社外取締役候補者とする理由、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由及び社外取締役との責任限定契約について(1) 補欠の社外取締役候補者とする理由について
中村勝己氏につきましては、長年の弁護士として培われた法律知識を、当社の監査業務に活かしていただきたいため、補欠の社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
中村勝己氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、当社のコンプライアン
ス体制の構築・維持についての意見を述べていただき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(3) 社外取締役との責任限定契約について
中村勝己氏が社外取締役として就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
4. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。候補者は、監査等委員である取締役に就任後、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 45 ―

第３号議案

会計監査人選任の件

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、栄監査法人を会計監査人に選定することにつきご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が栄監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等について総合的に勘案した結果、新たに栄監査法人が候補者として適任と判断したた
めであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称
主たる事務所の所在地

栄監査法人
愛知県名古屋市中村区名駅五丁目４番14号

沿革1975年11月 栄公認会計士共同監査事務所設立
1981年６月 大蔵大臣より栄監査法人設立を許可される
1981年７月 栄監査法人設立
1982年７月 大阪事務所設置概要

出資金2,120万円
構成人員 代表社員及び社員
11名
公認会計士
23名
税理士
１名
その他の事務職員等 １名
合計
36名

以

― 46 ―

上会場ご案内図

至名古屋

知多中央道

国道 号

名鉄常滑駅

バスのりば

名鉄常滑線

至名古屋

155

(セントレアライン)

知多横断道路

常滑IC

海

半田中央
JCT

原松町
交差点

黒山交差点

半田IC
奥条７丁目
交 差 点

奥条４丁目
交 差 点
市場交差点

唐崎橋
交差点

セントレア
本社
事務所

至半田

阿野町２
交差点

西阿野
交差点

至古場
至内海、師崎

バス停
本社工場

Ｎ

至内海

名鉄常滑線「常滑駅」から約８分
・コミュニティバス グルーン「知多武豊駅」行き「ジャニス工業前」下車
常滑駅 9:15発 ジャニス工業前 9:23着をご利用ください。
・タクシーにて知多半島道路 半田中央JCT →知多横断道路(セントレアライン) 常滑I.C

よりお車で約10分