シリーズ判例分析
周知技術の参酌と阻害要因の検討に関する事例
東京高裁平成16年4月8日判決（平成14年行（ケ）第262号審決取消請求事件）

し，該部品の表面の該残留汚れまたは汚染物に対して該〈1. 事実概要〉

有機クリーニング液よりも低い溶解性を有し，該ヒドロY（被告，無効審判被請求人）は、発明の名称をフルオロカーボンが，水素，炭素，及びフッ素から成り，「多成分溶剤クリーニング系」とする特許第 2680930号の場合により，酸素，硫黄，窒素，およびリン原子から成特許権者であり、X（原告，無効審判請求人）は、本件る群から成る群から選ばれる官能基を含むものである；

特許を無効とすることについて審判を請求した。特許庁（c）工程（a）及び（b）の間，燃焼抑制被覆を該クリーは、これを、無効2000−35690号事件として審理して請ニング区画及びリンス区画の上に形成する工程であっ求不成立の審決をした。て，前記燃焼抑制被覆が実質的に純粋なヒドロフルオロ
カーボン蒸気から本質的になる工程；及び（d）前記部

本件特許請求項1に係る発明は、以下のとおりである。

品を乾燥する工程；を含んでなる，部品から残留汚れま「次の：（a）部品を，該部品から残留汚れまたは表面たは表面汚染物を除去するための非水系クリーニング法

汚染物を実質的に除去するのに十分な溶解力を有する有であって，クロロフルオロカーボンまたはヒドロクロロ機又は炭化水素クリーニング液の中に導入する工程；フルオロカーボンを使用しないで行なわれる方法。
」（以（b）前記部品を前記有機又は炭化水素クリーニング液か下「本件発明1」という。
）

ら取り出し，そして該有機又は炭化水素クリーニング液を含有するクリーニング液を含有するクリーニング区画審決は、無効審判請求人が提出した甲第1号証（以下、とは別のリンス区画中に含有される液体ヒドロフルオロ「刊行物1」という。）に記載された発明（以下、「引用発カーボンを基剤とするリンス溶剤中に曝すことにより前明1」という。
）との対比をし、相違点である次頁の（B）

記部品をリンスする工程であって，前記の液体ヒドロフ（C）について、引用発明1からの容易想到性を否定し、ルオロカーボンを基剤とするリンス溶剤が前記有機又は無効審判請求人が提出した甲第2号証（以下、「刊行物2」

炭化水素クリーニング液を前記部品から除去する工程，という。）に相違点（B）（C）について示されているこ

この際，前記の液体ヒドロフルオロカーボンを基剤とすとについては認めた上で、刊行物2記載の発明（以下、るリンス溶剤が，少なくとも25℃から120℃の沸点範囲「引用発明2」という。）「における溶剤の組み合わせは、で少なくとも2モル％の該有機クリーニング溶剤が相分クロロフルオロハイドロカーボンとそれに相溶性を有す離を起こすことなく該リンス溶剤と混和する混和性を有る有機溶剤であるのに対して、」引用発明1「における溶本件発明１

引用発明１

冷却コイル
レベル
冷却コイル

リンス浴

不燃性冷却蒸気クリーニング浴
洗浄浴

蒸気層
溶剤層

クリーニング溶剤

リンス剤
カーボン層

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剤の組み合わせは、ヒドロフルオロカーボンとそれにで宜選択して採用され得るものであることが明らかであきるだけ混和しない有機溶剤であるから、両者は使用する。」とし、「審決が、刊行物1に「液体リンス溶剤で部る溶剤の組み合わせの点で全く相違し、したがって、そ品をリンスすることを示唆する記載はない。」ことを根の溶剤の回収をも考慮すると、」刊行物2「に記載のクリ拠としてした，相違点（B）に係る本件発明1の構成がーニング方法の構成を」刊行物1「のクリーニング方法容易に想到することができないとの判断は、当然に考慮に適用しようとすることが当業者に容易に想到できるこに入れるべき技術常識を考慮に入れなかったことによりとであるとすることはできない。
」と判断した。

犯した誤り，というべきである。
」と判断している。
また、相違点（C）について、「相違点（B）に係る構相違点（B）：本件発明1が，部品をリンス溶剤液体成を採用することにより，当然に採用される構成であるによりリンスする工程に関して，「リンス区画中に含有から，相違点（B）に係る本件発明1の構成を採用するされる液体……リンス溶剤中に曝すことによりリンスすことが容易である以上，審決が，「相違点（C）に係るる」としているのに対し，引用発明1は，「リンス区画中本件発明1の構成が」刊行物1「に記載または示唆されてに含有されるリンス溶剤蒸気に曝し凝縮するリンス溶剤いるとすることはできない。」として，これを根拠にそ液体により部品をリンス……する」としている点の容易想到性を否定したのは誤りである。」とも判断し相違点（C）：本件発明1が，「燃焼抑制被覆をリンスている。

区画の上に形成」し，且つ，「燃焼抑制被覆が実質的にさらに、「引用発明1は、クリーニング溶剤とリンス溶純粋なヒドロフルオロカーボン蒸気から本質的になる」剤とができるだけ混和しないようにして初めて実施可能としているのに対し，引用発明1は，それらについてのになる方法であるから、当業者は，実際は高い混和性を言及を有さない点。

有するヒドロフルオロカーボンを使用して，引用発明1の方法をどのように実施するのか理解することができな

これに対して、Xは、この審決の取消訴訟を提起した。

い。
」との被告の主張に対しては、刊行物1の「しかしながら、液相においては，有機溶剤とpfcは，下記の理由のために出来るだけ混和しないままであるのが望ましい：〈2. 判旨〉

1. 有機溶剤の廃棄にともなう高価なp f cの損失を避けるために、二つの液体の可能な限り完全な分離を促進す

それに対して、判決では、訴訟段階で提出された「特ること，定フロン・クロロカーボン代替品開発の現状とその方向」，「フッ素化合物の最先端応用技術」と題された文献

2. p f cと混合した有機溶剤は，溶解する汚れの濃度を増等の証拠によって、「洗浄システムの方式は，被洗浄物加させるので，pfcに溶解する汚れを最小にすること」の性質，被洗物の汚れの程度，被洗物に対する清浄度のとの記載は、「あくまでも高価なp f c（あるいはH F C）要求の度合により決まること，必要とする洗浄槽等の数についてその損失をできるだけ少なくするための経済もその目的に応じて1槽ないし5槽以上の中から選択さ的な観点からの記述であり，p f cあるいは H F Cが有機れ，汎用的には3槽式の洗浄機が用いられていること，溶剤との間でリンス効果を発揮するために必要な相溶

その3槽式の洗浄機では，2槽目ですすぎ洗浄が行われ，性を有することを前提とした上での記述であると解す

3槽目で仕上げ洗浄すなわち蒸気洗浄と乾燥とが同時にべきである。」と判断している。

行われること，及び，すすぎ洗浄の方式には浸漬洗浄と〈3. 分析〉蒸気洗浄があること，これらはいずれも周知の技術であることを，優に認めることができる。……」とし、「上記の周知技術からすれば，湿式洗浄システムにおいて，クロロフルオロカーボンは、周知のとおり成層圏オゾ単槽式，2槽式，3槽式あるいは4槽式以上の方式のいずン破壊の観点から除去がすすんでいる。

れとするかは，洗浄する対象物及びその目的に応じて適2006.5.8. no.241

本件発明は、プリント基板等の汚れた基体のクリーン

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グに有機溶剤及び不燃性フルオロカーボンを使用する非として「最適材料の選択・設計事項、単なる寄せ集め」

水系クリーニング方法として、クロロフルオロカーボンと「動機づけとなり得るもの」の項目が設けられている。

等を使用しないで行うもので、有機又は炭化水素クリーとくに、結果的に「最適材料の選択・設計事項」に属

ニング液と液体ヒドロフルオロカーボン（HFC）又はペするようなケースは、本件発明の形式に特化した文献がルフルオロカーボン（p f c）を基剤とするリンス溶剤、なく、適用を示唆する具体的な動機づけがない場合でも、区画して設けられた燃焼抑制被覆を用いて、いかに洗浄全般的な技術の流れを記した周知技術を示す文献が、一力、乾燥力、作業安全性、環境への影響を両立させるか定の歴史をもつ技術分野で存在することによって本件発が、本件発明の技術背景にある。

明の構成が容易に想到しうるものと判断される例の多いことに留意する必要がある（1）相違点（B）の判断については、発明の形式が本件発明と明確に相違していても、目的に応じて各種形式がところで、周知技術の考慮に関しては、審決が明示的使われていることの周知技術等が示されて容易に想到でであれ、黙示的であれ、周知技術であるとして認定判断きると判断される場合がある一例である。

した事項が周知技術でなかった場合だけでなく、今回の訴訟段階で提示された周知文献は、前記したように、ように当然考慮に入れなければならない周知技術を考慮

洗浄システム方式について詳細な説明がなされ、洗浄方に入れていないときも審決には、取消事由となりうると法の例が樹形図でまとめられたものであった。

されている。
そして、周知技術の立証のための新たな証拠の訴訟段

相違点がクリーニング形式という一見本質的なもので階での提出は認められている。1）ある場合、形式の異なる主引例のみからの容易想到性より、その相違点を埋める副引例との組み合わせに検討のこのように考えると、その技術分野の技術水準を理解重点が傾きがちであるが、相違点が本質的にみえるものする上で、その分野の周知技術は最も重要な基本的判断ほど、その技術分野において、技術の蓄積が生じている材料であると考えて良い。とも考えられ、それらをまとめた技術資料が存在し、周また、参考までに、Case Law of the Boards of Appeal

知技術が適用される可能性も高まる。
図面上、形式がまったく相違するものである場合、そof the European Patent Office 4th editionにおいても、技こから周知技術等を参酌するにしても、その適用の可否

術常識に関しては、「common general knowledge」がその判断において、形式の相違に基づく適用を阻害する要の主題に関する基礎的なハンドブックや教科書に表される因を簡単に認めてしまいがちな面は否めないので、阻害事項で、その分野の経験者が持っているべきあるいは少な要因にあたるものであるのかの十分な検討と周知技術、くとも必要なときにハンドブックから探し出せる知識であ技術常識の幅広い参酌が求められる。

り、そのような文献の記述は、何が常識であるかを示す参照情報となっていることが指摘され、技術常識の重要性、それを示す文献についての考え方が示されている。

また、洗浄形式が本件発明のクレームでポイントとなっている以上、発明を理解する上で、その形式に関する技術水準の理解は判断のベースとなるものであり、その（2）相違点（C）の判断については、相違点が複数あり、技術水準が争点になる可能性が高いともいえる。

ある相違点に容易想到性がある場合に、その相違点を変更した場合に、当然その他の相違点も自動的に変更され特許庁審査基準においては、「進歩性判断の基本的なる場合の一例といえる。

考え方」の中で、「この引用発明や他の引用発明（周知・慣用技術も含む）の内容及び技術常識から、請求項引用発明1も燃焼被覆層を全体にもつものであるから、に係る発明に対して進歩性の存在を否定しうる論理の構形式が3槽式になれば自動的に燃焼被覆層は追加したリ築を試みる。論理づけは、種々の観点、広範な観点からンス区画の上にも形成されることになるというのが判決行うことが可能である。」とされ、「論理づけの具体例」の趣旨であろう。

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いわゆる「容易の容易」を生むのでは、論理の飛躍につながるのではと懸念する読者もいると予想する。「〜しp rofile

た場合に」「当然」という点には、判断の重要なポイン

瀬良 聡機（せら さとき）

トがあることは間違いないが、「当業者が容易に発明す

特許審査第三部金属加工 審査官
平成2年4月 特許庁入庁
金属電気化学、特許情報管理室、マサチュ
ーセッツ工科大学、無機化学、審判部第18部門を経て、平成17年10月より現職

ることができたか」という観点から、相違点が多く、相違点同士に関連性がある場合であっても、各相違点の容易想到性が論理づけられ、全体として容易想到性が認められるケースが多いことも事実である。2）
いわゆる「容易想到性」の判断を積み重ねる内に、全体としての「容易想到性」の判断の妥当性を欠くこともないとはいえないが、相違点の多さに起因した予断をもつことも避けるべきであろう。いくつかの選択肢があるものの、ステップごとに無理なく当業者が想到できるかどうかが重要である。

（3）また、審決において、引用発明1と引用発明2との「溶解性の相違」が阻害要因になるとして組み合わせを否定したことを、原告が取消事由として主張している点について、判決の中では、直接判断されていないが、今後考慮すべき点である。にするものであっても、その技術分野の前提技術等を参判決の中では、被告の引用文献1をどのように実施す酌することで、より大きな観点から方向性が異なるといるのか理解できないとの主張に対して判断している部分えない場合がある。前後文脈との関係、記載の大前提にで、関連記載を引用しながら「有機溶剤とp f cは，……

十分留意する必要がある。近年、引用発明と他の引用発出来るだけ混和しないままであるのが望ましい」という明の組み合わせに関して、阻害要因とまではいえないと記載は、有機溶剤との間でリンス効果を発揮するためにして組み合わせを肯定した判決も散見される（東京高

必要な相溶性を有することを前提に、経済性、簡便な分平成15年（行ケ）第30号，東京高離回収の観点から記載されたものであると述べている。

279号，東京高刊行物1の「有機溶剤と出来るだけ混和しないまま」、

平成15年（行ケ）第平成15年（行ケ）第451号，東京高平

16年（行ケ）第126号参照）。

刊行物2の「相溶性を……有する有機溶剤」という記載に拘泥して、阻害要因を判断してしまうことは危険である

周知技術の参酌と阻害要因の検討は、最終的判断を左といえる。

右する重要なポイントであるとともに、本願発明の属す特許庁審査基準においても、「刊行物中に請求項に係る技術分野の出願時の技術水準を計る尺度にもなっている発明に容易に想到することを妨げるほどの記載があれると考えられ、一部の記載に拘泥しない慎重な取り扱いば、引用発明としての適格性を欠く。しかし、課題が異が必要であろう。

なる等、一見論理づけを妨げるような記載があっても、技術分野の関連性や作用、機能の共通性等、他の観点か参考文献

ら論理づけが可能な場合には、引用発明としての適格性

1. 竹田 稔，永井 紀昭 編を有している。」と記載され、一部分の記載から引用例

特許審決取消訴訟の実務と法理の適格性を判断してしまうことに注意を喚起している。

2. 特許庁審判部 編

引用文献同士の記載自体が、ある観点から方向性を異2006.5.8. no.241

発明協会

判決からみた進歩性の判断81

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