平成 27 年 4 月 15 日

⑴

第420号
徳島市津田海岸町 2-33
電 話（088）636-1234㈹ＦＡＸ（088）636-1122
発行責任者
編 集 者

第21回
2
理事会開催
事会
事会
27年度事業計画・収支予算を承認
県環境技術センターは、 3 月17日午後 3 時より第21回定時理事会を開催した。
大坂会長が開会挨拶をしたあと、議案に沿って議事を進めた。
＜第21回定時理事会の議案＞
議案 1議案 2議案 3議案 4議案 5議案 6議案 7議案 8議案 9

平成27年度事業計画案及び収支予算案並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認について
入会申込み企業の承認について底板コンクリートの販売等について保証制度にかかる規程の一部変更について設備士試験対策セミナーの開催について
総会等の日程について
全浄連会長表彰者の推薦について施工技術委員の変更についてセンターのロゴマークの作成について

まず、議案 1 の平成27年度事業計画案及び収支予算案並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認については、異議なく原案通り承認された。
議案 2 入会申込み企業の承認については準会員の新居工業所及び㈱共誠の正会員への移行が承認された。
議案 3 底板コンクリートの販売等については、異議なく承認され、 5 月以降販売を開始する予定。
議案 4 保証制度にかかる規程の一部変更については全浄連事務局長会議開催
一般社団法人全国浄化槽団体連合会は、 2 月25日、26日の 2 日間、東京都新宿区のグランドヒル市ヶ谷で26年度全浄連全国事務局長会議を開催した。
会議には全国の会員団体より72名が出席、上山会長の開会挨拶のあと、環境省の浄化槽推進室、水環境課、国土交通省建設業課から、最新の行政課題、また、（公財）日本環境整備教育センターから講習会及び国家試験の日程（予定）

大 坂 利 弘原 岡 艶 甲一部修正することで承認された。
議案 5 設備士試
験対策セミナーの開催については、希望者が少人数の場合は中止とすることで開催が承認された。
議案 6 総会等の日程については下表のとおり承認され決定した。
議案 7 全浄連会長表彰者の推薦については、次の 2名の方の推薦が決定した。
全浄連会長表彰
吉岡 誠氏
全浄連会長感謝状
真貝 アサ子氏
議案 8 施工技術委員の変更については、転勤により施工技術委員が欠員となるため新たに次の委員が選任された。
クボタ浄化槽システム㈱ 福岡 透氏
フジクリーン工業㈱高橋 朋之氏議案 9 センターのロゴマークの作成については、提案したロゴマークが承認された。
議案審議のあと、業務執行状況報告が行われ、 4 時30分に理事会を閉会した。
27年度総会等の日程は下記のとおりです。
会計及び業務監査
第22回定時理事会
第 5 回定時社員総会

平成27年 4 月27日㈪ 午前10時〜
平成27年 5 月12日㈫ 午後 3 時〜
平成27年 5 月29日㈮ 午後 3 時〜などにつき説明があった。
この後は、全浄連事務局から、26年度の活動内容と業務執行状況につき報告があった。
翌 2 日目は、全浄連が推進する「スマート浄化槽」についての説明や、新公益法人移行に伴う情報交換が行われた。
スマート浄化槽とは・・・
全浄連が進めるクラウド型浄化槽台帳システムのこと。
この制度を導入することで、行政は、設置された浄化槽の情報がリアルタイムに入手できる。データの整備・更新等はサービスを提供する各県浄化槽協会が行うことで、製造・施工・保守点検・清掃・法定検査の 5 業種を網羅した情報が提供できる。
また、災害時の被災・復旧状況なども把握でき、環境衛生の確保・生活排水処理計画の検討など様々なメリットが得られる。
設置者には、解りやすい検査結果が「浄化槽つうしん簿」として閲覧可能となる。

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みど

第 ３回

管理士特別認定制度審査委員会を開催

県環境技術センターは、 3 月10日㈪午後 2 時より 4 階会議室において
第 4 回徳島県浄化槽管理士特別認定制度審査委員会を開催した。
この委員会は、浄化槽管理士特別認定制度（徳島県版指定採水員制度）において、制度が公正かつ適正に実施されているかを厳正に審査する目的で設置されている。第 4 回審査委
員会には、委員 6 名（ 2 名欠席）が出席し、上月委員長（徳島大学大学院教授）が開会挨拶のあと、議長として議事を進めた。
まず事務局より前回の議事内容の報告を行い、指摘されていた案件に関して要綱・要領の一部改正案を示し、承認された。また、新たに提案した表彰規程については、次回への継続審議とした。引き続き、第 4 回特別認定講習を修了し、認定申請した12名の管理士の認定と、新たに申請された 3 事業所の検査指定事業所の指定について審査を行い、それぞれ満場一致で申請のあった管理士の認定及び事業所の指定が承認された。
その後、浄化槽技術検討委員会から、クロスチェックと総合評価の結果について報告があり承認された。
また、指定事業所の更新についての規程の一部改正について提案があり、全委員の賛成のもと承認された。
最 後 に、次回審査会を7月1日に開催することを決め散会した。

平成26年度

第6回浄化槽技術検討委員会
開 催
県環境技術センターは 2 月26日㈭午後 1 時30分から、浄化槽技術検討委員会を開催した。
この委員会は、浄化槽管理士特別認定制度のクロスチェック等、信頼性の確保について必要な検討や、水質悪化施設の機能評価検査の結果内容を検討する目的で隔月に開催しており、当日は、センター内部委員とオブザーバーである阿南高専の川上周司助教の計14名が出席した。
まずはじめに、クロスチェック部会を開催し、クロスチェックの定例報告の他、 3 月10日に開催を予定している特別認定制度審査委員会への報告及び提言事項

り第 420 号についての取り纏めと、2 月23日〜25日に開催した認定管理士の更新講習会における測定機器のクロスチェックに関する精度管理の結果についての審査も行った。
引き続き開催した機能評価部会では、 1 月に実施した機能評価検査の実施報告と評価及び技術的助言等についての検討と取り纏めを行い、次回の実施予定等を報告して散会した。

全浄連四国地区協議会
指定検査機関四国地区協議会
合同事務局長会開催
平成27年 2 月
26日午後 1 時より、四国ブロックの合同事務局
長会が開催された。
初めに全浄連四国支部長の寺井会長（愛媛県）が開会挨拶をしたあと研修に入った。まず、日本環境整備教育センターがワーキンググループを設置し進めてきた浄化槽台帳整備推進と法定検査のあり方に関する検討会の開催状況について愛媛県の武智事業部長から報告を受け、続いて、特定社会保険労務士の田辺芳忠氏を講師に迎え、4月 1 日から施行されるパートタイム労働法など「最新の法改正から見た紛争の予防と対応」について、研修を行った。

事務局だより法定検査のお知らせ
次の日程で法定検査を実施します。
○11条検査
日程：平成27年４月６日〜５月１日
地区：徳島市・三好市・東みよし町○７条検査
日程：平成27年４月６日〜５月１日
地区：徳島市・小松島市・阿南市・勝浦町・上勝町・那賀町・美波町・牟岐町・海陽町○那賀町及び神山町協議会
日程：平成27年４月６日〜５月１日
地区：那賀町全域・神山町全域

み第 420 号

各地で浄化槽設備士特別認定講習会を開催
県環境技術センターは、顔写真入り浄化槽設備士証発行にかかる認定講習会を次のとおり開催した。
下記 4 回の講習会で計56名が受講し、全員に認定証を発行した。
① 1 月21日センター会議室② 1 月22日池田総合体育館③ 2 月18日センター会議室④ 2 月19日阿南文化会館夢ホール
浄化槽設備士特別認定証制度は、施工会員で構成されたセンターの「施工技術委員会」に於て、委員から設備士資格の名義貸しや、工事写真に申請された設備士が写っていない事例があるとの問題提起があり、その対策として顔写真入りの設備士証をセンターで作成し、会員自らが積極的に施工現場で活用するとともに市町村へ提出していくことを理事会に提案、承認を受けてセンター事業として取り組んでいる。
講習の内容は⑴ 浄化槽設備士特別認定制度の概要⑵ 7 条検査の結果から見た施工上の注意点⑶ 浄化槽構造基準の歴史・人員算定等について
特に人員算定の考え方については各事例ごとにくわしく解説した。
今回の受講者には 3 月末までに浄化槽設備士特別認定証が発行され、新年度より、市町村に提出する補助金申請書に添付するとともに、現場でも携帯用の身分証の提示を徹底する。
東部（徳島）

南部
︵阿南︶

西部
（池田）

センターのロゴマーク 決定
理事会で承認されたロゴマークはデザイン会社に依頼し、職員のアンケートで選考されたものである。

どり

平成 27 年 4 月 15 日⑶

このロゴの特徴は、上昇、未来、先進、飛躍をイメージしており、徳島県環境技術センターの頭文字の「T」をモチーフに美しく清らかな水を、豊かなまま未来へと繋ぎ、人々とともに成長していく様子を表現している。

回 管理士特別認定講習会
管理士
管理士特別認定講習
管管理理士特別認定講習会
理士理理士特理士特別認定講習士士特別認士特特別特別認別認定
別認定講習
認定
認定講習
定講習会
定講
定講習
講習習会会

第4

第 4 回管理士認定講習会は座学講習 1 月22日㈭と現場研修 2 月27日㈮の 2 日間に分け開催され、保守点検業の会員事業所 9 社に所属する管理士18名が認定を目指し受講した。
この講習会は、11条検査の代行業務を行うための知識や技能を修得する「特別認定管理士」を養成する目的で開催しており、日程は次のとおりである。
＜カリキュラム＞①浄化槽法や制度の概要②特別認定管理士の使命や業務内容他③測定機器の操作や検査記録の記入方法の解説④考査
考査合格者のうちの13名は、 2 日目の現地研修を受け、測定機器の取り扱いや採水実習を行った。
今後、 3 月に開催予定の審査委員会において承認を得た後に特別認定管理士として検査代行業務を開始する予定である。
受講者及び合格者は次のとおり受講者数18名

合格者数
14名

合格率77.8％

特別認定管理士
特特別別認定定管理士
定管理士（更新） 講習
習会
習会を 催
会を講習会を開催
管理士認定更新講習会は、昨年登録された検査指定事業所15社に所属する特別認定管理士31名を対象に行われた。
日程は、 2 月23日㈪〜 25日㈬の 3 日間、県環境技術センター 4 階会議室で開催した。
＜講義内容＞ 1 時限目：特別認定管理士が行う代行
検査の精度管理について
2 時限目：水質測定実習
講義は、平成25年11月より運用した当制度における検査結果やその結果から見た業務における注意点について解説、また、実習では、各認定管理士が所有する水質検査機器や器具を用いて、機器校正の操作や標準試料を測定し、その誤差の程度について確認するクロスチェックを行った。
受講者は、使用している機器の測定した結果が正しいかどうかチェックする機会が少ないということもあり、熱心に実習に取り組んでいた。

⑷み平成 27 年 4 月 15 日

どり

第 420 号

今後は新たな10年に向けた 1 歩を踏み出すべきである」と、議長を後進に譲ることが表明された。
このことから、新たな議長として現大田副議長兼幹事業企画推進室の機能を強化
事長（阿南高専准教授）、後任の副議長兼幹事長として
県環境技術センターは 3 月17日の理事会に於いて、 川上幹事長代行（阿南高専助教）が選出された。大田
平成27年度の事務局の組織改革案を発表、承認を得た。 副議長は海外に出向中であり帰国までの間は事務局預
今回は、検査事業部を大きく 2 部門に分け①一般移行かりとなるが、平成27年度は新たな体制で活動が行わ
検査と督促、② 7 条・公共・グループ・採水検査の担れる。
当を設置し、業務の効率化を図りつつ、責任体制がよ最後に情報提供として、竹林WGからの活動報告と、り明確化されることとなった。
他の地域で取り組みが行われているボランティア登録
また、昨年度、検査事業部内に設置した事業企画推認証制度について解説された。
進室が、その権限が曖昧で十分に機能していなかった
みなみから届ける環づくり会議は、産・官・学・民ことを踏まえ、新たに事務局直属としてスタート。
が一体となって県南地域の環境保全活動を行う組織で検査の担当地区制等、実施方法の見直しをはじめ、各あり、センターは 2 年前より水質WGの幹事として公種事業の企画、各部署間の連携・調整や課題の解決な益活動を展開している。
ど幅広い権限が与えられ、再スタートすることとなった。宮内室長は、『業務の改革は、私の本分としているところ。すべての事業を一から見直し、無駄を省き、効率的な運営を提案すると共に、職員間の連携・協力〜雨水の利用施設を設置へ〜
体制をより強固なものにし、実績の底上げを図りたい』『雨水（あまみず）の利用の推進に関する法律』（雨と強い決意を表明、大きな伸びが期待できる人事と水利用推進法）に基づいて、『国及び独立行政法人等がなった。
建築物を整備する場合における自らの雨水の利用のなお、平成27年度の事務局の組織体制は次のとおりための施設に関する目標』が平成 27 年 3 月 10 日に閣事務局を組織改革

水会

事務事業の執行体制
事長
務局

事業企画推進室
検査事業部
検査第 1 課

検査第 2 課

水質計量課

移行・督促係

公共グループ・７条・採水係

水質計量係

会計係

総務部

総務課

業務係

情報システム係

みなみから届ける
環づくり会議 の 総会開催
県環境技術センターが、幹事として参加している、みなみから届ける環づくり会議は、平成27年 3 月 9 日㈪に阿南工業高等専門学校創造テクノセンター 4 階
マルチメディア室において、平成26年度のシンポジウ
ムと総会を開催した。
午後 1 時30分に幹事会が開催され、次年度の事業計画等については県南地域での一斉水質調査となかなかの森における環境教育活動を継続することが報告された。
つづいて午後 2 時より総会が開催され、平成26年度の事業報告及び決算報告と平成27年度の事業計画案が原案通り、異議無く承認された。また、任期満了にともなう役員改選が行われたが、鎌田議長（徳島大学大学院教授）から「環づくり会議が発足して10年になる。

質計量便り

議決定され、また国土交通大臣が『雨水の利用の推進に関する基本方針』を定めました。
『雨水利用推進法』では、雨水の貯留及び水洗便所・散水等への使用を推進し、水資源の有効利用を図るとともに河川等への雨水の集中的な流出を抑制することを目的としています。今回新たに告示された『基本方針』では、国及び独立法人等は原則、新しく建築物を建てる場合、雨水利用の為の施設を設けなければならないと記されました。
そのほか、雨水の利用の推進の意義、雨水の利用の方法に関する基本的事項（集水・貯留・処理給水施設等の技術的留意点）、健康への悪影響の防止、その他利用に際し配慮すべき事項（適切な水質管理）や、雨水利用施設の設置施策に係わる基本的事項等が規定されました。
水質管理に関して追記すると、『雨水の水質管理のありかた』として、『建築物における衛生的環境の確保に関する法律』（ビル管法）に該当する特定建築物については、同法に基づく適切な水質管理が盛り込まれました。
現在ビル管法では、雑用水の扱いで雨水を利用する
場合、使用目的により若干異なりますが、pH・臭気・外観・大腸菌・濁度などの水質検査項目が規定されています。
まずは国や独立法人等が雨水利用の施設の設置について定められましたが、これを機会に私たちも、雨水をタンクにためて花の水やりに使うなど身近にできる雨水の利用を積極的に取り入れたいものですね（＊＾。
＾＊）by koizumi