令和６年３月１９日

京都市行財政局管財契約部契約課
令和６年度入札・契約制度の運用の見直しについて
１ 等級格付制度の運用の見直し(1) 等級ごとの総合点数の分布の範囲の公表
令和６年度格付（６年３月下旬結果通知分）から、等級ごとの総合点数の最低点を京都市入札情報館で公表します。
（最低点は、毎年度変わります。
）
格付通知

現行

令和６年度格付から御自身の等級・総合点数を郵送

御自身の等級・総合点数を郵送

等級別最低 ―

等級ごとの総合点数の最低点を入札点の公表

情報館に掲載名簿の公表 競争入札参加有資格者名簿（種目別、 競争入札参加有資格者名簿（種目別、格付等級付記）を入札情報館に掲載 格付等級付記）を入札情報館に掲載
２ 入札制度の運用の見直し(1) 工事の年間発注見通しの概算額区分の細分化
早い段階で入札参加を検討していただけるよう、令和６年度から、概算額区分を細分化します。
現行

令和６年度から

ＷＴＯ対象

ＷＴＯ対象
１０億円以上ＷＴＯ対象未満

４億円以上

１０億円未満

４億円未満

１億円以上

４億円未満

１億円未満

５，０００万円以上

１億円未満

４億円以上

ＷＴＯ対象未満

１億円以上
５，０００万円以上

２，５００万円以上 ５，０００万円未満
２５０万円超２，５００万円以上 ５，０００万円未満

２，５００万円未満

２５０万円超２，５００万円未満(2) 建築工事における共同企業体（ＪＶ）
・単独の選択制の本格実施
建築工事の入札においては、予定価格（税込）が概ね７億円以上である場合は、共同企業体（ＪＶ）での参加を要件とすることを標準としています。
（工事の内容や技術的特性等により、異なる要件とすることがあります。
）
入札不調等を防ぐため、令和６年度から、予定価格（税込）が７億円以上１０億円未満である場合は、共同企業体（ＪＶ）・単独のどちらで参加するかを参加者が選択できる取扱いを標準とします。
（引き続き、工事の内容や技術的特性等により、異なる要件とすることがあります。
）

- 1 -

(3) 工事の入札時の本市の設計内訳書のエクセルでの提供の試行
入札時に電子入札システムにＰＤＦファイルで掲載している本市の設計内訳書（数量表／設計内訳書等）について、入札参加者の積算作業の効率化を図るため、令和６年度から、都市計画局が発注する全ての営繕工事でエクセルファイルに変更し、効果や課題を確認します。
現行

令和６年度から文字列選択可能な 通常

文字列選択可能なＰＤＦファイルを掲載

ＰＤＦファイルを※ 文字列を選択してコピーし、入札参加者のシステムや掲載エクセル等に貼り付けることが可能です。

都市計画局 エクセルファイルを掲載［試行］の営繕工事 ※ セルを選択してコピーし、入札参加者のシステムやエクセル等に貼り付けることで、作業効率が向上します。

(4) 工事の入札時の設計図書の入札情報館での提供の試行
入札時に電子入札システムに掲載している設計図書（図面、設計内訳、特記仕様書等）
について、入札参加者の負担軽減や本市の業務の効率化を図るため、令和６年度から、土木工事等の一部で掲載先を京都市入札情報館に変更し、効果や課題を確認します。
現行ＩＣ

令和６年度から電子入札システムでダウン 通常

電子入札システムでダウンロード

カード ロード

土木工事等の 入札情報館でダウンロード［試行］

利用

一部

ＩＤ

契約課内の端末機で複写承 通常

カード 認書を印刷し、設計図書販
利用売業者で購入（注）

契約課内の端末機で複写承認書を印刷し、設計図書販売業者で購入

土木工事等の 入札情報館でダウンロード［試行］一部

注 普段ＩＣカードを利用している方がＩＣカードや社内ネットワークの不具合等により、一時的にＩＤカードの交付を受けて利用する場合を含みます。
※ ＩＤカードを用いて契約課の入札端末機で入札している方は、より便利なＩＣカードの取得の御検討をお願いします。

- 2 -(5) 工事の入札期間前に違算等が判明した場合の対応の一部変更の試行
入札期間前に違算等が判明した場合、対応方法等を周知することで入札の公平性を確保できるときは、続行することがあります。
しかし、設計図書への質問を受け付けておらず、かつ、参加可能業者を特定できない入札（種目や格付等級を限定しない入札）では、周知方法がないため入札を中止しています。
入札中止・入札やり直しによる参加者の負担や工事等の遅れを防ぐため、令和６年度から、参加可能業者を特定できないときも、入札期間初日の５開庁日前までに入札情報館にその旨を掲載して続行できる取扱いを土木工事等で試行します。
このため、種目や格付等級を限定しない入札に参加する際は、入札前に京都市入札情報館の再確認をお願いします。
現行

令和６年度から設計図書への質問を 質問に対する回答（入札期間の 質問に対する回答（入札期間の受け付ける入札５開庁日前までに公開）に併せ ５開庁日前までに公開）に併せて違算等の事実及び対応を記 て違算等の事実及び対応を記載して続行載して続行

設計図書へ 参 加 可 電話等で違算等の事実及び対 入札情報館に違算等の事実及の質問を受 能 業 者 応を伝えて続行び対応を掲載するとともに、電け付けない を 特 定話等でも伝えて続行

入札可能※ 入札期間の直前は、原則中止 ※ 入札期間の直前は、原則中止

参 加 可 入札中止

土木工事等では、入札期間の５能業者

開庁日前までに入札情報館にを特定違算等の事実及び対応を掲載不可能

して続行［試行］※ ４開庁日前からは中止※ 公平・適正な入札を確保できない場合は、いずれの場合でも中止します。

(6) 低入札価格調査辞退を入札時に表明できる取扱いの開始
低入札調査基準価格を適用する案件（総合評価案件等）において、開札の結果、低入札価格調査の対象となった場合は、２開庁日後の所定時刻までに、調査に要する書類を提出し、又は調査辞退届を提出する必要があり、落札者決定まで時間を要します。
開札・落札者決定等をより円滑・迅速に行い、非落札者が他の工事等に参加しやくするため、令和６年度から、総合評価案件（ＷＴＯ案件を除きます。
）の入札参加確認申請書においてあらかじめ調査辞退を表明できる様式とし、同申請書において調査辞退を表明した参加者が、開札の結果、低入札価格調査の対象となった場合には、改めて調査を受けるか辞退するかを確認することなく、直ちに調査辞退として取扱います。

- 3 -３ 契約関係書類の見直し(1) 工事の下請負契約等通知書の見直し
下請負契約等通知書について、受注者の負担軽減を図るため、施工体制台帳と重複する下請・警備の業者名の記入を不要とするとともに、受注者が自ら調達する資材等も記入対象であることをより分かりやすくするなどの見直しを行います。
なお、公契約基本条例では、受注者等は市内中小企業との下請契約や市内産材の使用に努めることとしており、入札公告や工事請負契約書でも、受注者は下請契約や資材等の調達契約の相手方を市内中小企業の中から選定するよう努めることとしています。
今後とも、下請・警備の契約のほか、資材・リース・測量・調査等の契約を受注者が行う際は、市内中小企業との見積合わせや契約に努めてください。市外業者と契約する場合は、引き続き、市外業者選定理由書を添付してください。
題名

現行

６年度から

下請負契約等 通知書

下請・資材等契約 通知書

主な項目 ［共通］［下請・警備］

業者名、契約内容、次数、予定金額、 市内業者数、市外業者数
社保加入状況、市内・市外の別［資材等］
業者名、契約内容、市内・市外の別標準様式 ワード

エクセル又はワード- 4 -