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企業訪問

福島エコクリート 株式会社
〜被災地で新たな雇用の創出と環境に優しい復興資材の製造に取り組む企業〜
企業概要

代表者：代表取締役社長

横田季彦（よこた すえひこ）

所在地：南相馬市小高区女場字猿田１－23
設

立：2016年３月

T E L：0244－26－4198

資本金：5,000万円

F A X：0244－26－4199

従業員：30名

U R L：http://www.fukushima-ec.com/

事業概要：コンクリート二次製品等の製造販売
横田 季彦 社長

浜通り地域では、東日本大震災及び原子力災害環として、経済産業省所管で石炭に関する調査研によって失われた地域の復興に向け、新たな産業究を行う一般財団法人石炭エネルギーセンター

基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノ（以下：JCOAL）、私の出向元である総合建設会

ベーション・コースト構想」が推し進められてい社の日本国土開発株式会社および建設資材販売のます。また、浜通りには、「原町火力」や「広野新和商事株式会社の３社が出資して2016年３月に火力」など４つの石炭火力発電所があり、海岸沿設立しました。同構想には廃炉研究、ロボット、いの大きな発電所が目に留まります。石炭火力発エネルギーなど６つの取組みがあります。その中電所で発生した石炭灰はセメントなどの震災復興の１つである環境・リサイクルに関する取組みで、建設資材の原料として利用されています。

JCOAL を中心に石炭灰リサイクル事業化が検討

今回取材した福島エコクリート株式会社は、県内の石炭火力発電所から排出された石炭灰を原料に人工砕石などを製造している企業です。南相馬市の本社を訪ね、横田季彦社長に会社設立の経緯、石炭灰リサイクルへの取組みなどについてお聞きしました。

○会社設立の経緯について教えてください～福島イノベーション・コースト構想の一環として３社の出資により設立～
当社は福島イノベーション・コースト構想の一4

福島の進路 2020. 2

本社・工場

全景企業訪問
されてきました。

わば評論家のようなもので、実際にプレーヤーと石炭灰リサイクル事業の内容は、浜通りに立地して、一から会社を立ち上げることには非常に苦する火力発電所から排出される石炭灰を主原料と労しました。会社としてあるべきものは何か、許して土木資材を製造するというものです。その事認可には何が必要かなどについて様々な方々から業化にあたって、JCOAL から私に「日本国土開アドバイスを受けて、何とか設立することができ発も一緒に事業をやってもらえないか」と声がかました。ただ、細かいことについては意外に気づかり、私が本事業を担当することになり、会社立かないことも多くありました。例えば、入社式でち上げ時に出向する形で社長に就任しました。ま

地元マスコミが取材に来るとなった時に、はじめた、建設業である日本国土開発には製造業としてて「入社式の背景写真といえば、背景に国旗と社のノウハウがないため、相馬市内に「相双復興生旗が映るけど、うちには社旗が無い」ことに気づコンプラント」（現在は閉鎖）を所有し、相双地き、業者に至急作成してくれと要請したりしまし

区で生コン供給の中心的役割を担っていた新和商た。また、当社の場合、地元の方を中途採用した事に声をかけて、参画していただきました。のですが、履歴書と面接だけで、その人となりを判断することは、実際にやってみると非常に難し○なぜ横田社長に声がかかったのですかいと感じました。

～長く石炭灰利用に関する研究に従事していた～
私は日本国土開発で長年技術開発に関わり、石炭灰の有効利用についても開発を行ってきました。
また、JCOAL をはじめとした石炭灰有効利用に関○どのような製品を作っているのですか～石炭灰から路盤材などに使用される人工砕石を製造～する外部委員会にも多く参加させていただいてい当社では石炭火力発電所から発生するフライたことから、JCOAL の塚本理事長から事業立ちアッシュ ※ 等を有効活用した人工砕石「OR ク上げの際に声をかけていただいたのだと思います。

リート」を製造しており、それらの製品は路盤材

このような経緯から、本事業の話が日本国土開やメガソーラー等の基礎材などに利用されていま発へ持ち込まれた時に、日本国土開発の朝倉社長す。

から、必然的に私がこの石炭灰混合材料製造事業OR クリートという名称は、地元の小高産業技の担当となるよう命を受け、事業の実現に向けて術高校の生徒さんにネーミングを募集した中か奔走し、会社立ち上げ時には出向し社長に就任すら採用させていただいており、Odaka：（小高）ることになりました。

Revive（Recycle）:（復興（リサイクル））ク

会社設立場所として南相馬市が選定された理由

リートの頭文字から付けたものです。

としては、日本国土開発の除染事業のメインの地域が同市であったこと、また、同市内で防潮堤や減容化プラント製造を行うなど、深いかかわりがあったことも一因となっています。

○一から会社を立ち上げることは大変だったのではないですか～実際にやってみると難しくわからないことだらけ～
各種委員会における石炭灰有効利用の検討はい石炭灰から製造する「OR クリート」

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当社の事業には、火力発電所から石炭灰を引き

また、OR クリートは、福島県に立地する石炭取り、処分料をいただくリサイクル業と、石炭灰火力発電所から発生した石炭灰を主原料としてを原料として人工砕石を造る製造業という２つの製造されるリサイクル資材であり、「地産地消」要素があります。人工砕石自体の売値が安く利益を実現した福島復興の切り札となる製品として、が上がりにくいため、リサイクル業と組み合わせ2019年４月に福島県から「うつくしま、エコ・リることで事業として成り立っています。この事業サイクル製品」に認定されています。

を成功させるには、次の３点が重要です。つまり、※かさ比重とは、物の質量を、物を入れた容器の容積で①「入口戦略」として、電力会社からの処分費を除した値のことであり、繊維や粉など空気による隙間いくらで契約することができるか、②「出口戦略」を多く含む物の比重を求める時に使われる。

として、製品の安定した利用先を確保すること、③「環境安全性の確保」として、環境上問題のない材料を製造することの３点です。特に、最後の③については、事業立ち上げの際に、日本国土開○石炭灰利用の現状はどうなっていますか～７割がセメント原料に利用、公共工事減少後の利用先確保が課題～

発の朝倉社長から、最優先事項と指示されました。

土木工事に使用する砕石としては、天然砕石、また、石炭灰を受け入れて有効活用することを再生骨材、そして石炭灰を使用する OR クリート

通じて、地域貢献、環境負荷低減、循環型社会構があります。天然砕石は自然破壊につながるおそ築に取り組んでいくことが、当社の役割であるとれがあるのに加え、福島県では除染されていない考えています。

山を開発することになるため、放射性物質が放出※石炭灰のうち、集塵装置で集められる細粒灰で、全石される懸念があります。再生骨材（構造物を解体したコンクリート殻のこと）は、地方においては炭灰発生量の85～95％を占める。

解体するコンクリート構造物が少なく、再開発事○貴社製品の特長について教えてください～「OR クリート」は普通の石に比べ軽くて、輸送の点で有利～業の多い都市部でしか発生しないというのが現状です。その点、OR クリートの主原料である石炭灰は天然の化石燃料を燃焼させた際に生じるもの

特長を一言で簡単にいえば、「普通の石よりも軽い」ということです。普通の石のかさ比重※が1.6とすると、当社製品は1.2です。ダンプでの輸の、その成分は一般的な自然の土壌・岩石類に近く問題ありません。
日本では電源構成の約３割が石炭火力発電です。

送を考えた場合、一般の石材に比べ1.3倍の体積

特に福島県は「新地」「原町」「広野」「勿来」の量を積めるので、その分ダンプの台数を減らすこ

４つの石炭火力発電所があり発電量も多く、日本とが可能となります。の電気事業から発生する石炭灰の約２割（全国第再生路盤材ストックヤードに貯蔵された「OR クリート」

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福島の進路 2020. 2巨大な石炭灰サイロ成形されたブロック状の「OR クリート」
は約２日間養生されます企業訪問１位）を占めています。その中で当社は石炭灰を○社員としてあるべきものをどのように年間で原町から約５万トンと広野から約２万トンお考えですかの計７万トン程度を受け入れて OR クリートを製～同業において世界最大級の工場で働いている造しています。

プライドを持ってもらいたい～

現在、国内の石炭灰の約７割がセメントの原料

復興事業の中には、首都圏をはじめとした他県に使用されています。通常の場合、セメント１トの会社が補助金目当てに被災地に進出し、ある程ンを造るには約200㎏の粘土が必要とされている

度収益を得た段階で解散してしまい、地元から採のですが、この粘土の代わりに石炭灰を入れて代用された人が路頭に迷うこともあると聞くことが用しています。将来的には、公共工事の減少でセあります。しかし、私としては常に地元優先を心メント需要が減り、それに伴ってセメント生産量掛けており、東京から出向してきた社員が中心にが減少していくことで石炭灰の利用が減ります。

なるのではなく、できるだけ地元出身の社員がプ

そのため、セメント使用の減少分を他の土木や建ライドと自信をもって仕事に取り組んでもらいた築分野で利用できないかということを考えなけれいと考えています。当社は石炭灰を原料として人ばなりません。建築分野では石炭灰を加える比率

工砕石を造っている専門の工場としては、日本最を高くすると建材の色が暗くなることから多く利大級だと思っていますし、石炭灰を利用した製品用できず、土木分野で大量に使用されることが期づくりや技術開発においては日本が世界の最先端待されています。

を走っています。それを考えますと当社は世界最大級の工場であるということができると思います。

○人材雇用についてお聞かせください～人手不足の中、避難者を含めた地元採用の社員が集まった～

そのような世界最大級の工場で働いているというプライドを社員には持ってもらいたいと考えています。

当社設立の際に、経済産業省の「津波・原子力また、社員にはできるだけ来客者には笑顔で接災害被災地域雇用創出企業立地補助金」を活用さするように指導しています。当社には地元の高校せていただいたのですが、補助金の条件として11の生徒さんをはじめとして、県内外から見学に来名以上の新規雇用が必要でした。人手不足の中、られる方が多くいらっしゃいます。来社された人が集まるかどうか心配でしたが、操業開始時に方々に当社の内容についてよく理解していただく地元出身者が20名集まりました。その中には、市とともに、気持ちよく笑顔で帰っていただきたい

外や県外への避難者で、この事業が始まるからとと思っているからです。

いうことで地元に帰還した者が６名いました。現
在の社員は私を含めた出向者５名と現地採用した25名の計30名です。
社員の前職は様々ですので、品質管理について○今後の展開をどのようにお考えですか～入口と出口部分の間口を広げて取扱い業務を拡げていきたい～

は日本国土開発からの出向者から、製造について私は一方では日本国土開発の社員です。社員ではプラントを造ったメーカーの方々からそれぞれある以上、他部署への異動を命じられるかもしれ指導を受けました。その他、スタート段階においません。そのため社員には、「私に代わって、日ては、石炭灰事業を行っている他施設へも見学に本国土開発から新しい社長が来るかも知れないが、行きました。現在もそのつながりで、JCOAL の私以上にこの事業に思い入れがあり、私以上に石シンポジウム等に積極的に参加して知識を深めて炭灰について詳しい人間が来ることは期待できないます。

い」とあえて言っています。私としては、もし私

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企業訪問んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
※ IGCC 発電は、従来型の石炭火力発電が蒸気タービンのみで発電する方式であるのに対し、石炭をガス化することでガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電のことで、更なる高効率化を目指した発電システム。

【インタビューを終えて】
石炭灰についてわかりやすく説明する横田社長

横田社長は技術畑の方で、応接室の本棚には研究の成果が掲載された書籍が沢山並んでいまがいなくなった場合でも、ここにいるプロパー社した。また、専門的な知識が無く素人である私員だけで事業が継続していけるようになることをたちに、会社の概要及び石炭灰の利用状況につ望んでいます。そこで、社員が私の持っているノいて先生と生徒のようにわかりやすく説明してウハウを吸収し、成長することを期待しています。
当社の目指すべきスタイルは、地元の人が中心となってこの会社を運営していくことです。つまり「相双地区の人による、相双地区のための、相双地区の会社」ということです。私たち出向者がそこまでの道筋をつけ、それが実現できれば素晴らしいことだと考えています。
当面は中間貯蔵施設の建設など、復興関連事業もあり、OR クリートの需要が見込めますが、今後、復興工事が減少していくと、需要が減っていくことが懸念されます。そのため、将来的には復興以外の工事への活用を進めていかなければなりません。現在は石炭灰を固めた石を砕いて製品として販売していますが、砕かない状態で利用できないかということを模索しています。

いただきました。実際、母校の大阪市立大学で非常勤講師を務められており、後輩に福島の復興の現状を講義して、福島県に対する理解を深めてもらっているとのことです。
当社パンフレットに避難先から地元に帰還した６名が紹介されており、それを見た県の方からは「被災地での住民帰還に結び付いた」と大変喜ばれたと横田社長が嬉しそうに語っていたことが印象に残りました。当社の事業は「石炭灰のリサイクル」と「復興事業への土木資材の供給」ばかりではなく、「浜通りの雇用創出」にもつながる大変素晴らしいものです。今後も当社の取組みによって、石炭灰の有効活用と浜通りの復興がますます進んでいくのではないかと期待しています。

（担当：高橋宏幸）

その他、電力会社から出る石炭灰だけではなく、製紙会社などの一般事業者から排出される石炭灰を活用できないか、IGCC 発電（石炭ガス化複合※発電）から発生するスラグを活用できないかということを検討しています。
当社は「福島イノベーション・コースト構想の一環」として、福島県の石炭灰のリサイクル、復興事業への土木資材の供給、浜通り地方の雇用創出の３つの目的を持って設立されました。今後も、福島復興の象徴として永く貢献できるよう取り組

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相双地区の人による 相双地区のための 相双地区の会社です