第 3 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 8 月 28 日（水）午後 4 時 00 分～
長浜市役所 5 階 5-A 会議室
１

開 会

２

報告事項
(1) アンケート調査等の実施状況について

３

審議事項(1) （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例案の検討について

４

その他
・次回会議日程調整（9 月下旬予定）

５

閉 会＜配付資料＞◆新たな市民協働の仕組みづくりにかかるアンケート調査等実施状況・・・・・・資料 1◆市民アンケート調査票 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 2◆新たな市民協働の仕組みづくりにかかる検討スケジュール ・・・・・・・・・資料 3◆第 2 回長浜市市民協働推進会議主な意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・資料 4◆（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例案（検討資料）
・・・・・・・・資料 5◆【参考資料】協働推進条例（札幌市、草津市、明石市、鯖江市、岡山市）・・・資料 6◆第 4 回会議日程調整表

◆ 新たな市民協働の仕組みづくりにかかるアンケート調査等実施状況

資料１＜アンケート調査等一覧＞
区分

対象

抽出条件

実施方法

送付

返送期限
回答期限

市民向け

2,000

18歳以上市民無作為抽出

郵送

7/31水

8/21水

地域づくり協議会

24

全数

郵送・文書便

8/2金

8/21水

自治会

426

全数

自治会発送

8/1自治会発送(※7/25木配達)

8/21水NPO法人等
市民活動団体115

市登録団体、
市内NPO法人

郵送

8/2金

8/21水

職員向け

全員
(※正規職員)

庁内LAN

8/26月

9/6金

全数

備考

＜意見交換等一覧＞
団体

実施日

実施内容

まちづくりセンター(地域づくり協議会)

8/30金～9/13金

まちづくりセンターの指定管理を受けている地域づくり協議会のうち6団体と意見交換予定

商工会議所青年部

8/21水「第3回故郷の新しい風会議」において説明・意見交換・アンケート配付

社会教育委員8/22木「社会教育委員テーマ別分科会研修」において意見交換

青年会議所

9月下旬予定団体

意見交換

ワークショップ

9/25水意見交換予定地域づくり協議会とアンケートの回答があったNPO・市民活動団体等を対象に、アンケート結果をもとに議論を行うワークショップを開催予定

-1-

資料 2

長浜市市民協働のまちづくりアンケート調査
ご協力のお願い日ごろから、長浜市のまちづくりにご理解とご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、長浜市では、平成 23 年に制定した「市民自治基本条例」に基づき、市民協働のまちづくり
をより一層推進していくため、新しい仕組みなどを盛り込んだ「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定作業を進めています。この条例や、基本計画を策定していくうえで、市民の皆様にご意見等をお伺いし、市民協働のまちづくりの推進に生かしていくため、アンケート調査を実施することとしました。
調査の実施にあたっては、18 歳以上の市内居住者の皆さんを対象として無作為に 2,000 人の方を抽出したところ、あなた様にアンケートをお願いすることになりました。
このアンケートから得られた情報は、統計的に処理し個人が特定されることはありません。また、
本調査の目的以外に使用することはありません。
つきましては、大変ご多忙の中誠に恐縮ですが、本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協
力いただきますようよろしくお願いします。
令和元年 7 月
長浜市長

藤井 勇治

◇ 回答は、封筒のあて名のご本人が、お答えください。ご本人の記入が困難な場合は、ご本人の意思を反映してご家族の方がご記入ください。
◇ 回答は、あてはまる番号を○で囲んでください。回答数は、各設問文に指定してありますので、それに従ってご回答ください。
◇ ご記入いただいた調査票は、8 月 21 日（水）までに、同封した返信用封筒に入れて、ご返信
いただきますようお願いします。
（切手は不要です）＜お問い合わせ＞
長浜市市民協働部市民活躍課
TEL：0749-65-8722
FAX：0749-65-6571
E-mail：katsuyaku@city.nagahama.lg.jp-2-

＜アンケートにおける用語の説明＞◇ 地域活動：地縁を基礎として一定の区域を活動の場とする団体等が、公共の課題の解決を目的として取り組む活動。
（例）自治会、地域づくり協議会、子ども会、老人クラブ、PTA、消防団などの活動◇ 市民活動：市民が、営利を目的とせず、自発的、自主的に公共の課題の解決を目的として取り組む活動。ただし、宗教、政治及び選挙に関する活動を除く。（例）特定非営利活動
団体（NPO）、ボランティア団体などの活動◇ 協

働：市民と市、または市民相互が、その役割分担に基づき、相互補完的に対等な立場で協力して行動すること（※長浜市市民自治基本条例第 2 条に規定）

ご自身のことをおたずねします
問１

あなたの性別を教えてください。

１．男性

問２

２．女性

３．その他

あなたの年齢を教えてください。

１．10 代２．20 代３．30 代５．50 代６．60 代７．70 代以上

問３

４．40 代長浜市に住んで何年になりますか。

１．１年未満

２．１～３年

３．４～９年

４．10～19 年

５．20～29 年

６．30 年以上

問４

あなたの居住している地域はどこですか。お住まいの地区を教えてください。

１．旧長浜市区域

２．旧浅井町区域

３．旧びわ町区域

４．旧虎姫町区域

５．旧湖北町区域

６．旧高月町区域

７．旧木之本町区域

８．旧余呉町区域

９．旧西浅井町区域

-3-

問５

あなたの職業を教えてください。

１．自営業

２．会社員

３．公務員

４．パート・アルバイト

５．家事専業

６．学生

７．無職

８．その他（）

問６

あなたの家族構成を教えてください。

１． 単身世帯２． 夫婦のみ
３． 二世代世帯（親と子）
４．三世代世帯５．その他（）

地域活動・市民活動についておたずねします
問７

あなたはお住まいの地域（※概ね小学校区）に愛着や親しみを感じていますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１．感じている２．やや感じている
３．あまり感じていない
４．感じていない問８

あなたは、地域のことに関心がありますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１． 非常に関心がある
２． ある程度関心がある
３．あまり関心がない
４． 全く関心がない

-4-

問９

あなたは、地域活動や市民活動などに関する情報を、主にどのような方法で得ていますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１．インターネットのホームページ

２．ツイッターや LINE などの SNS

３．広報ながはま

４．新聞、情報誌

５．チラシ、ポスター

６．テレビ、ラジオ

７．口コミ

８．情報収集をしていない

９．その他（問 10）

あなたは、過去１年間で、地域活動や市民活動などの活動に参加したことがありますか。

１．ある ・・・・・・・・・＞ 「問 11～問 14」へ
２．ない ・・・・・・・・・＞ 「問 15」へ

問 11

あなたは、過去１年間で、どのような活動団体の活動に参加されましたか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．職場（勤務先）で

２．学校で

３．ＰＴＡで

４．自治会で

５．地域づくり協議会で

６．子ども会で７．老人会で

８．消防団で

９．社会福祉協議会で10．趣味などのサークルで12．その他（

問 12

11．市民活動団体・ＮＰＯで）あなたが地域活動や市民活動に参加したきっかけはどのようなことでしたか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．自治会の回覧板
２．テレビや新聞、情報誌などを見て興味を持ったから
３．ツイッターや LINE などの SNS を見て興味を持ったから４．人から勧められたから
５．イベント等が楽しそうだったから
６．身近に活動している人を見聞きしたから
７．お互い様の意識で、近所の人に喜んでもらえそうだったから
８．近所の人との交流を図りたかったから
９．自分の経験や知識・技能を生かしたかったから
10．自分自身のためになると思ったから
11．社会や人のために何か役に立ちたかったから
12．身近に問題が起きたから
13．余暇を有意義に過ごしたかったから
14．ボランティアの研修や講習会、イベントに参加して楽しかったから
15．その他（

）
-5-

問 13

活動に参加して良かった点はどのようなことですか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１．近所付き合いが広がる

２．災害時などいざという時が安心である

３．地域の情報を得ることができる

４．地域に貢献できてうれしかった

５．自分が必要とされていることがわかった

６．やりがいや生きがいを感じた

７．その他（）

８．特にない問 14

活動に参加して一番負担に感じた点は、どのようなことですか。
（※あてはまるもの 1 つに○）

１．時間がとられること

２．身体的な負担が大きいこと

３．出費が多いこと

４．家族の理解が得られないこと

５．人間関係がわずらわしいこと

６．活動に関する情報が得にくいこと

７．活動に関して相談できる場がないこと

８．一緒に活動する仲間が少ないこと

９．活動する場所を確保しにくいこと

10．その他（

11．特にない※問 16 へ問 10 で「ない」と答えた方にお聞きします。
問 15

活動に参加されていない理由はどのようなものですか。
（※あてはまるものすべてに○）

１．忙しくて時間がない
２．健康や体力に自信がない
３．経済的な余裕がない
４．参加するほどの知識や技術がない
５．きっかけがつかめない
６．家族の理解や協力が得られない
７．人間関係が大変そう
８．身近に一緒に活動する仲間がいない
９．活動に伴う責任が重荷になりそう
10．活動している場所が遠い、交通が不便な場所にある
11．活動団体や活動に対する情報がない、内容がわからない
12．興味・関心がない
13．その他（

）

）

-6-

問 16

あなたが住んでいる地区では、地域活動や市民活動は活発だと思いますか。
（※あてはまるもの 1 つに○）１． 非常に活発に行われていると思う
２． ある程度活発に行われていると思う
３． あまり活発に行われていないと思う
４．ほとんど行われていないと思う
５．わからない問 17

あなたは、地域活動や市民活動を進める上で、どのようなことが課題だと思いますか。
該当の番号に○を付けてください。
（※回答は (1)～(15) それぞれ 1 つずつ○）≪１＝そう思う

２＝どちらかといえばそう思う

３＝どちらかといえばそうは思わない↓

４＝そうは思わない≫

課題

回答例 ⇒

1

2

3

4

(1)情報の収集・発信の方法がわからない

1

2

3

4

(2)情報が不足している

1

2

3

4

(3)講習会や研修会などスキルやノウハウを学ぶ機会が少ない

1

2

3

4

(4)コーディネーター*が不足している

1

2

3

4

(5)会議の進行役や意見調整役がいない

1

2

3

4

(6)相談できるところがない

1

2

3

4

(7)事務処理や会計処理を行う事務局機能が十分でない

1

2

3

4

(8)活動拠点が不足している

1

2

3

4

(9)資金不足・資金調達の方法がわからない

1

2

3

4

(10)周囲の理解があまり得られない

1

2

3

4

(11)活動の輪が広がらない・担い手が不足している

1

2

3

4

(12)地域活動や市民活動における評価が低い

1

2

3

4

(13)自分たちではどうすることもできないことがある

1

2

3

4

(14)活動に携わる時間がない

1

2

3

4

(15)興味・関心がない

1

2

3

4

＊コーディネーター：地域活動や市民活動を寄り添って総合的に支援してくれる専門スタッフ

-7-

問 18

地域活動や市民活動をより活発にするには、主に何が必要であると思いますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１． 若い世代などの幅広い人たちへの参加呼び掛け
２． リーダー養成や組織づくりの勉強会の実施
３． 専門的なアドバイスがもらえたり、相談できたりする支援機関の設置
４． みんなが気軽に参加できる地域イベントの開催
５． 地域の課題を話し合える場の設置
６． 住民一人ひとりが地域への関心を高めること
７． 近所の人とのつながりをつくること
８． 活動内容を知ってもらうための情報発信の強化
９． 役員など一部の人への負担の片寄りの軽減
10．活動に必要な資金を支援してもらえる制度の構築
11．その他（）

協働の進め方についておたずねします
問 19

あなたは、協働を推進するために、市はどのような施策を優先して行うべきと考えますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１．地域活動や市民活動情報の収集と発信
２．協働への理解と参加を促すための広報などの普及啓発の推進
３．協働の担い手を育成するための研修会などの開催
４．各主体のつなぎ役やノウハウの提供・相談などを専門に行う支援機関の設置
５．協働を推進する拠点となる場所（施設）の提供
６．協働による事業への財政的支援
７．協働についての事業の企画立案、事業実施、事業評価への市民参加
８．市民が協働事業を提案できる制度の設立
９．市保有データの積極的な公開による市民参画や新たな官民連携の促進
10．先端技術を活用して新しい方法で地域課題を解決する取り組み
11．地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり
12．その他（

）

-8-

問 20

あなたは、地域の特色を生かしたより良い協働によるまちづくりを進めていくために、
市民と行政が連携・協力していくうえで、どのようなことが重要だと考えますか。
（※あてはまるもの 3 つまで○）

１．お互いの立場を尊重し、理解し合うこと
２．地域の課題や取り組みの目的を話し合い、共有すること
３．お互いの役割分担をよく話し合った上で決定し、活動すること
４．活動の場においては、対等な協力関係を築くこと
５．連携する相手に依存することなく、決められた役割を果たすこと
６．連携や協力をして取り組んでいる活動の内容が、皆にわかるようにすること
７．その他（）

８．わからない

自由意見
今後の協働のまちづくりについて、ご意見がありましたら、ご自由にお書きください。

アンケートは、以上です。
お忙しいところ、アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
アンケートの集計・分析結果は、後日、市ホームページ等で皆さまにお知らせします。

-9-

市民協働の推進に向けた新たな仕組みと体制づくりについて◆ なぜ新たな協働の仕組みづくりが必要なの？
長浜市では、地方分権の進展、住民ニーズやライフスタイルの多様化・個別化、コミュニティの希薄化など、社会環境の大きな変化に加え、地震などの大規模災害への対応を図っていくため、平成 23 年に、新たな自治（地方自治）の基本的なあり方や、市民と行政の役割などを明らかにした「長浜市市民自治基本条例」を制定しました。
この条例の趣旨に基づき、市においても、24 の地域づくり協議会の創設支援やまちづくりセンターの整備を行うとともに、市民活動が果たす役割も重要であると考え、市民活動センターの設置や人的・財政的支援を行うなど、環境整備を図ってきました。その結果、今後も大きな効果が期待できる子育てや高齢者支援に関する分野においても、市民活動が活発になってきています。
しかし、想定以上の急激な人口減少や、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの急変などにより、あらゆる家庭、地域コミュニティ、行政といった主体の規模が縮小化するとともに、脆弱化しつつあります。地域社会の今後を考えると、より深刻で、危機的な状況が予想され、これまでどおりの価値観や制度、仕組みでは、対応が困難になるものと思われます。
そのため、今後、様々な地域課題を解決していくためには、市民や市民活動団体、事業者、市などが、相互に、緊密に協働・連携していくことが重要であり、持続可能な地域社会の実現に向けて、多様な主体の協働による新たな仕組みや体制づくりが急務であると考えています。
◆ どのようなことを検討しているの？
市民自治基本条例に基づいた市民協働のまちづくりをより一層推進していくため、新しい仕組みを盛り込んだ「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」の制定や推進体制づくりを進めています。
新たな公共の担い手となる地域づくり協議会や市民活動団体等の担い手づくり、人づくりや多様な主体のつながりづくりを支援する「中間支援機能（中間支援組織）」の整備、寄付を効果的に活用した活動資金を支援する仕組みづくり、先端技術を活用した新しい方法による地域課題の解決などを進めることで、特定の個人への依存度や偏在性の高い現在の仕組みを改め、幅広い主体の参画を促す新たな仕組みへと転換を図っていきたいと考えています。
【多様な主体の連携による地域課題の解決イメージ図】
住民
知恵自治会・PTA等

地協・NPO等

ノウハウ・
情報・場所

地域課題

市

協働

担い手育成

労力・技術・
イノベーション等

大学・企業・
金融機関等
担い手育成

中間支援組織- 10 -担い手育成

◆ 新たな市民協働の仕組みづくりにかかる検討スケジュール＜条例等策定スケジュール＞
区分

資料３

2019
4月

2020
5月

6月

7月

8月

9月

骨子

初校

10月

11月

12月

１月

中間

パブコメ
前最終

パブコメ

初校

中間

2月

3月

4月～

庁内決定

議会提案

施行

最終

議会報告

（仮称）市民協働のまちづくり推進条例⇒ 仕組みづくりを担保するために必要な事項を規定

市民協働推進計画
仕組み案⇒ 課題解決に必要な仕組みを位置付け

策定(全面改定)

事業⇒ 仕組みを構築するために必要な事業(※計画策定後に検討)
庁
内
検
討
体
制

市民協働推進本部会議

第1回
5/7火

市民協働推進本部幹事会

第1回
5/15水

市民協働推進チーム＜市民協働推進会議＞

4月

・諮問
・諮問趣旨・自治基本条例について
第1回
・市民協働の推進に向けた仕組みと体制の構築について

第2回

第3回

第4回

第2回
6/27木

第3回

第4回

第5回

第1回
6/24月

第2回

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

１月

2月

3月

4月～

2月

3月

4月～

第2回
7/10水

・アンケート調査等の実施状況について
・条例案の検討について

第3回
8/28水

第4回
9下旬

・条例最終案について
・答申案のとりまとめ(＝計画)

第5回
10中旬

答申
10下旬

答申 ・答申＜アンケート等実施スケジュール＞
区分
市民（2,000）

意
見
交
換

第4回

第1回
5/31金

・アンケート集計結果について
・条例案(中間まとめ)について
第4回・計画改定案(初校)について
・答申案について

ア
ン
ケ
ー
ト

第3回

本格検討

2020

・市民協働の推進に必要な仕組み(案)に
第2回 ついて・条例骨子(たたき台)について

第5回

議会提案
(一部事業)

2019

区分

第3回

予算要求
(一部事業)

2019
4月

2020
5月

6月

7月

8月

9月

7/31水～ ～8/21水

結果分析

8/2金～
8/21水

結果分析

～8/21水集計
結果分析

NPO等市民活動団体（115）

8/2金～
8/21水

集計
結果分析

職員

調査

調査集計
結果分析

地域づくり協議会（24）
自治会（426）

8/1
自治会発送

まちづくりセンター（6）※地協が指定管理者のところ

8/30金～ ～9/13金

商工会議所青年部（YEG）

8/21水

社会教育委員

8/22木

青年会議所（JC）

実施

ワークショップ

9/25水パブリックコメント

10月

11月

12月

実施

- 11 -

１月

◆ 第2回長浜市市民協働推進会議 主な意見（※条例・仕組みに関する意見を抽出）
区分

項目

仕組み

計画

条例

意見内容

ループ図

p.6の課題はそれぞれ独立しているものではなくて、つながっている。そのつながりの因果関係をループ図でまとめると、何と何がつながっているのかがわかりやすくなる。そうすることで、9つの仕組みの優先順位の判断がしやすくなる。
⇒ 提案いただいたループ図は、ぜひ作成したいと思う。ご指導をお願いしたい。

課題と仕組みの
線の引き方

・p.6の課題から仕組みに引かれている線は、本当にこれだけか。課題の中には、他の仕組みで解決できるものもあるのではないか。
⇒ ご提示した資料はあくまで案であり、完全なものではないので、他にも線を引いた方が良いとこ
ろがあれば教えていただきたい。ただ、あまり線が多くなりすぎても、わかりにくくなるので、主なものや因果関係が強いものに限って表示することも検討が必要かと考えている。

行政の課題

行政と市民の協働を進めるということであれば、もっと行政の課題を出しても良いのではないか。
⇒ 表現は、行政を主語にすると少し合わないものもあるが、会議や活動資金（財政）、多様な働き方など、行政の課題もけっこう入っている。

話し合いの仕組み

みんなで議論する話し合いの仕組みとして円卓会議が必要ということよりも、どのような円卓会議であれば話し合いがうまくできるようになるのかを考えることが重要だと思う。

仕組みの名称「寄付等を事業支援に活用する仕組みづくり」は、「新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり」に変えた方が良い。
⇒ 変更します。

市保有情報の提供・公開のあり方

行政情報を公開して活用を図るということだが、公開に制約のある個人情報についても何か検討するのか。
⇒ 公開されていない市保有データが長浜市にはまだまだ多くあるので、まずはそういったデータの公開を進めたい。その際には、オープンデータを整備している鯖江市や大津市なども参考に、二次利用可能な形で公開を進めていきたいと考えている。個人情報についても、公開のあり方について検討していきたい。

仕組みの定義「情報共有・活用を図る仕組みづくり」と「市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり」はダブっているのではないか。
⇒ 「市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり」の方は、まちづくりや課題解決に活用いただけるように、二次利用可能なデータや、データとデータを組み合わせてわかりやすくした
情報を市が提供することである一方、「情報共有・活用を図る仕組みづくり」の方は、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みの構築を目指すものであり、仕組みの形が違う。

基金の財源

基金について、寄付だけでは十分な支援が行えないと思うが、財源は何か想定されているのか。
⇒ 内部でまだ十分な調整ができていないため、具体的にはまだ申し上げられないが、当然、寄付だ
けで十分な支援が行えるとは考えていないので、十分な支援が行えるような財政的な支援についても検討していきたいと考えている。

若い世代への訴求（表現）条例に、若い世代に訴えかけるような言葉を入れられないか。
⇒ 条例は、基本的な考え方などを定めるものであり、条例に盛り込むことは難しいが、計画の中の仕組みを説明するところなどに盛り込んでいきたい。

学生の活用

協働の担い手というと少し問題があるかもしれないが、学生も含めた若い力を活用するようなことも計画に盛り込んではどうか。
⇒ ぜひ計画に盛り込みたい。

大学の役割

教育機関の役割、例えば、市内の大学だけでなく、連携協定を結んでいる滋賀大学や滋賀県立大学等
を含む、大学等の役割を条例に盛り込んではどうか。

見直しの規定長浜市自治基本条例には、見直しの規定があるが、新たに作る協働の条例にも見直しの規定を盛り込んだ方が良い。
⇒ 今回策定する条例や計画が策定前に考えたように協働の推進に寄与しているか、しっかり仮説の検証をし、必要があれば仕組みの修正を図っていきたいと考えているので、見直しの規定は検討したい。

条文の表現方法

市が寄付文化を醸成するという表現は違和感がある。
⇒ 条例の条文を作成する際に、主語を市とするのか、各主体とするのかによって書きぶりを変える必要がある。その部分は、自治体によって違いがあるので、長浜市としてどのような書き方が良いのか、今後検討していきたい。

市民協働推進計
画の位置付け

現在ある市民協働推進計画は、自治基本条例に位置付けがあるのか。
⇒ 自治基本条例には規定されていない。今回策定する協働条例に位置付けていく。

市の財政的支援

市の財政的支援ということは大変重要であるので、ぜひとも条例に盛り込んでいただきたい。

職員の意識改革

職員の意識改革についても盛り込んではどうか。
市の役割の部分に盛り込んではどうか。

課題
↓
仕組み

課題

資料４

12

◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例案 検討資料
区分

総則

条

項目（案）

第1条 目的資料５
参考（他市条文）

内容（案）
多様な主体の協働によるまちづく
りの基本原則および基本的事項を定めることで、社会構造の変化に対応する持続可能な地域社会を実現することを目的とする

この条例は、多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし、協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うための基本原則等を定めることにより、豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現することを目的
とする。

岡
山
市

この条例において「協働」とは，同じ目的を達成するために，互いを尊重し，対等の立場で協力して共に働くことをいう。

第2条 定義協働、多様な主体（市民、地域づくり協議会、地縁による団体、分
野型市民活動団体、事業者、教育機関、中間支援組織）等の定義を定める

この条例において「多様な主体」とは、住民自治組織（町内会、自治会その他の地縁に基づいて形成された団体をいう。以下同じ。）、NPO法人（特定非営利活動促進法（平
成10年法律第7号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。）その他の市民活動団体、事業者（営利を目的とする事業を行う法人その他の団体及び当該事業を行う個人をいう。以下同じ。）、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する学校、専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。）
等地域の社会課題解決に関する取組を行う全ての個人及び団体並びに市をいう。

岡山
市

この条例において「地域の社会課題解決に関する取組」とは，地域の社会課題を解決するための取組をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
（１） 宗教、政治又は営利を主たる目的とする活動（２） 暴力団（岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいい、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制の下にある活動

第3条 基本理念

各主体の役割

多様な主体の協働によるまちづく
りを進めるうえで各主体が踏まえる考え方（協働の原則）を定める

市民まちづくり活動の促進は、市民、事業者及び市が、それぞれの役割を認識するとともに、次に掲げる協働の原則に基づき相互に連携・協力することにより行
われなければならない。
(1) 市民、事業者及び市は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること。
(2) 市民、事業者及び市は、市民まちづくり活動に関する情報を相互に提供し、又は公開することにより、その情報の共有に努めること。
(3) 事業者及び市は、市民まちづくり活動の自主性及び自立性を尊重すること。

札
幌市

市民は、市民まちづくり活動に関する理解を深め、市民まちづくり活動の促進に協力するよう努めるものとする。

第4条 市民の役割
すべての市民に共通する基本的な役割を定める

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを担う者としての自覚を持ち、活動の充実を図るとともに、活動の目的及び内容を広く市民に知らせ、理解されるよう努めるものとする。

札
幌市

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを効果的に進めるために、情報、人材、活動の場、活動資金等に関して、必要に応じ、他の市民まちづくり活動を行うものとの連携・協力を図るよう努めるものとする。
第5条

第6条

地域づくり協議会の役割

地縁による団体の役
割自治会など地縁による団体の役割を定める

まちづくり協議会は、地域住民の意見および要望を把握し、課題解決に向けて、
計画的なまちづくりに取り組むものとする。
まちづくり協議会は、市、市民公益活動団体等と連携し、および協力するよう努めるものとする。
地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとする。
地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う協働のまちづくり推進組織の運営及び活動に積極的に参画し、又は協力するよう努めるものと
する。

草
津
市

明
石
市

ボランティア団体やNPO法人など、 分野型市民活動団体は、その活動する分野における知識及び経験を活用して、協分野(テーマ)ごとに市民活動を行っ 働のまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
ている分野型市民活動団体の役割 分野型市民活動団体は、協働のまちづくり推進組織その他の市民活動団体と連携を定める
し、又は協力するよう努めるものとする。

明
石市

第8条 事業者の役割

事業者が協働のまちづくり活動の支援について、果たすことが期待される役割について定める事業者は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、地域社会との連携を深めるとともに、地域の公共的又は公益的な活動に自主的に協力し、協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。

明
石市

第9条 教育機関の役割

教育機関が、その特性を生かし、協働のまちづくりで果たす役割について定める

教育機関は、地域社会の発展に資するよう、その特性を生かし、まちづくりに取り組むものとする。

草
津市

第10条 中間支援組織の役割

第三者の立場から、多様な主体をつなげコーディネートする中間支援組織の役割を定める

中間支援組織は、市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともに、市民と市、市民同士の連携を促進し、又は調整を行うよう努めるものとす
る。

明
石
市

第7条

分野型市民活動団体の役割多岐にわたる地域課題に総合的に対応していく地域づくり協議会の役割を定める

市は、市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、協働によるまちづくりを推進するものとする。

第11条 市の役割

市の役割について総括的に定める

市は、協働によるまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めるものとする。
市は、まちづくり協議会、市民公益活動団体等と連携し、および協力するよう努めるものとする。

草
津
市

市は、市民に対し、市の事業への参加の機会を提供するため、積極的に情報提供を行うよう努めるものとする。
市民協働推進計画

第12条

市長は、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民まちづくり活動の促進に関する基本計画（以下「市民まちづくり活動
促進基本計画」という。）を策定しなければならない。

市民協働推進計画の策定
この条例の実効性を担保するために、協働のまちづくりを推進するために策定する市民協働推進計画について定める→計画に、協働まちづくりに関する目標、推進施策等について定めること→計画の見直しにあたって、市民協働推進会議の意見を聞くことなど

市民まちづくり活動促進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 市民まちづくり活動の促進に関する目標(2) 市民まちづくり活動の促進のための施策に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、市民まちづくり活動の促進に関する重要事項
市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ
札幌市市民まちづくり活動促進テーブルの意見を聴かなければならない。

13

札
幌
市

この条例の実効性を担保するために、協働のまちづくりを推進するために策定する市民協働推進計画について定める→計画に、協働まちづくりに関す◆ （仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例案
検討資料
る目標、推進施策等について定めること→計画の見直しにあたって、市民
区分
条
項目（案）
内容（案）
協働推進会議の意見を聞くこと
など

資料５

札
幌
市

参考（他市条文）
市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。
前２項の規定は、市民まちづくり活動促進基本計画の変更について準用する。

中間支援組織市長は、市民と市との協働によるまちづくりを円滑に進めるため、市民と市の間に立って支援する中間支援組織を別に定めるところにより指定することができる。

第13条 中間支援組織の指定
中間支援組織を指定することについて定める

前項の規定により指定された中間支援組織は、市の協働によるまちづくりの推進に積極的に協力するものとする。

草
津
市

市は、第１項の規定により指定された中間支援組織を積極的に活用するものとする。
市の取組

市は、市民まちづくり活動に対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。

第14条 市の支援体制
市が協働のまちづくり活動を推進するために取る支援体制について定める

市は、市民まちづくり活動の促進に関する施策の実施に当たっては、関係部局間の連携を図らなければならない。

札
幌市

市は、まちづくりセンターを拠点として、地域における市民まちづくり活動の支援に努めるものとする。
市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民及び事業者に対して積極的に提供するものとする。

第15条 情報の支援等
協働のまちづくり活動の促進に必要な情報共有を図るために市が支援することについて定める

市は、市民自らが行う市民まちづくり活動に関する情報の収集が円滑に行われるよう、必要な支援を行うものとする。

札
幌市

市は、市民まちづくり活動に対する市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うとともに、学習機会の提供その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
第16条 人材の育成支援

第17条

市民協働のまちづく
り活動の場の支援等

第18条 財政的支援

寄付文化の醸
成基金

条例の見直し
等

雑則

札
幌
市

市は、札幌市市民活動サポートセンターを拠点として市民まちづくり活動の総合的な支援を行うとともに、地域の公共施設等を活用して市民まちづくり活動の場の支援に努めるものとする。

札
幌市

市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、予算の範囲内で活動資金の助成その他の必要な財政的支援を行うものとする。

札
幌市

市が寄付文化の醸成のための環境づくりを行うことについて定める

市は、市民、事業者等による市民まちづくり活動に対する資金的支援が活発に行
われ、市民まちづくり活動に係る寄附文化が市民、事業者及び市の協働により醸成されていくために必要な環境づくりに努めるものとする。

札
幌市

第20条 基金

市が協働のまちづくり活動を推進するために必要な財政的支援を行
うための基金を設置することについて定める

市は、市民まちづくり活動に係る寄附文化の醸成に資するとともに、市民まちづくり活動の促進に関する財政的支援に活用するため、別に条例で定めるところにより、市民まちづくり活動促進基金（以下「基金」という。）を設置する。

札
幌市

市が基金(※寄付による基金も検討) 市長は、基金を財源として、市民まちづくり活動を行うものに対し、その活動にを原資に協働のまちづくり活動に 係る資金の助成を行うことができる。
対して助成を行うことについて定 市長は、前項の助成を行うに当たっては、札幌市市民まちづくり活動促進テーブ
める
ルの意見を聴かなければならない。

札
幌市

市民、市民活動団体、事業者および市は、新しい公共サービスを創造するための地域課題を解決するために、(これ 事業計画を市民協働推進会議に提案することができる。
まで協働で事業が行われていない 市民協働推進会議は、提案された事業計画が協働で行うことでより大きな成果が分野で)市と各主体が協働で試行的 見込まれると判断したときは、市民協働パイロット事業として指定するものとすに実施する市民協働パイロット事 る。
業(※名称は要検討)について定める
市民、市民活動団体、事業者および市は、前項の規定により指定された事業を連携、協働して推進するものとする。

鯖
江市

市民協働パイロット事業の実施にあたって、関係する主体間で締結するパートナーシップ協定について定める

市民協働パイロット事業の実施にあたつては、関係する市民、市民活動団体、事業者および市の間で、当該事業の協働のあり方に関して対等な関係が保たれるよ
うに、互いの役割分担、協力の内容等を定めたパートナーシップ協定を締結することができる。

鯖江
市

この条例の多様な主体の協働によるまちづくりの推進を実効性のあるものにするため、市長の附属機関として「長浜市市民協働推進会議」を設置すること、および当該会議に意見を聞くことについて定
める

市長は、必要に応じ、次に掲げる事項について草津市協働のまちづくり・市民参
加推進評価委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴くことができる。
(1) 推進計画の策定および評価(2) 協働によるまちづくりに係る施策の推進および評価に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、協働によるまちづくりの推進に関する事項

社会状況の変化等に照らし、条例
および市民協働の諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする

市は、市民協働の推移状況及び社会状況の変化等に照らし、この条例及び市民協
働の諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。

第22条

市民協働パイロット
事業パートナーシップ協第23条
定

市民協働推進会議

市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、まちづくりに関して広く、又は段階的に学べる機会を設けるなど、市民まちづくり活動を担う人材の育成に必要な環境づくりに努めるものとする。

第19条 寄付文化の醸成

第21条 助成

市民協働事業市が協働のまちづくり活動を担う人材の育成のための環境づくりに努めることについて定める
市が文化福祉プラザを拠点として、協働のまちづくり活動の場の総合的な支援を行うことについて
定める
市が協働のまちづくり活動のための財政的支援を行うことについて
定める

第24条

市民協働推進会議への諮問

第25条 条例の見直し

第26条 委任

この条例の施行に関し必要な事項について規則等で定めることを規
定する

草
津
市

委員会は、協働によるまちづくりの推進に係る事項について、市長に意見を述べることができる。

―

前項の場合において、市は市民の意見を適切に反映するよう努めるものとする。
この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

14

札
幌
市

資料 6
○札幌市市民まちづくり活動促進条例（平成 19 年 12 月 13 日条例第 51 号）（目的）
第１条 この条例は、市民まちづくり活動の促進について、基本理念を定め、市民（札幌市自治基本条
例（平成 18 年条例第 41 号）第２条第１項に規定する市民をいう。以下同じ。）、事業者及び市の役割を明らかにするとともに、市民まちづくり活動の促進に関する施策の基本的な事項を定めることにより、市民、事業者及び市が連携・協力してまちづくりを担い、豊かで活力ある地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「市民まちづくり活動」とは、市民が営利を目的とせず、市内において町内会、自治会、ボランティア団体、特定非営利活動法人等又は個人により自発的に行う公益的な活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう。
(１) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動(２) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動(３) 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持
し、又はこれらに反対することを目的とする活動（基本理念）
第３条

市民まちづくり活動の促進は、市民、事業者及び市が、それぞれの役割を認識するとともに、次に掲げる協働の原則に基づき相互に連携・協力することにより行われなければならない。
(１) 市民、事業者及び市は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること。
(２)

市民、事業者及び市は、市民まちづくり活動に関する情報を相互に提供し、又は公開すること
により、その情報の共有に努めること。

(３) 事業者及び市は、市民まちづくり活動の自主性及び自立性を尊重すること。
（市民の役割）第４条 市民は、市民まちづくり活動に関する理解を深め、市民まちづくり活動の促進に協力するよう努めるものとする。
２

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを担う者としての自覚を持ち、活動の充実を図るとともに、活動の目的及び内容を広く市民に知らせ、理解されるよう努めるものとする。

３

市民まちづくり活動を行うものは、まちづくりを効果的に進めるために、情報、人材、活動の場、活動資金等に関して、必要に応じ、他の市民まちづくり活動を行うものとの連携・協力を図るよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第５条 事業者は、地域社会の構成員として、市民まちづくり活動の意義に対する理解を深めるとともに、自らが有する資源を活用して、市民まちづくり活動の支援に努めるものとする。
（市の役割）
第６条 市は、市民まちづくり活動の促進に関する総合的な施策を実施し、市民まちづくり活動の促進のための環境づくりに努めるものとする。
（市民まちづくり活動促進基本計画）
第７条 市長は、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民まちづくり活動の促進に関する基本計画（以下「市民まちづくり活動促進基本計画」という。
）を策定し- 15 -

なければならない。
２

市民まちづくり活動促進基本計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 市民まちづくり活動の促進に関する目標(２) 市民まちづくり活動の促進のための施策に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、市民まちづくり活動の促進に関する重要事項

３

市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ札幌市市民まちづ
くり活動促進テーブルの意見を聴かなければならない。

４

市長は、市民まちづくり活動促進基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、市民まちづくり活動促進基本計画の変更について準用する。
（市の支援体制）

第８条 市は、市民まちづくり活動に対する職員の理解を深めるため、職員に対する研修の実施その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
２

市は、市民まちづくり活動の促進に関する施策の実施に当たっては、関係部局間の連携を図らなければならない。

３

市は、まちづくりセンターを拠点として、地域における市民まちづくり活動の支援に努めるものとする。
（情報の支援等）第９条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、必要な情報の収集に努めるとともに、適切な方法により、その情報を市民及び事業者に対して積極的に提供するものとする。
２

市は、市民自らが行う市民まちづくり活動に関する情報の収集が円滑に行われるよう、必要な支援を行うものとする。

３

市は、市民まちづくり活動に対する市民及び事業者の理解を深めるため、広報及び啓発を行うとともに、学習機会の提供その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（人材の育成支援）第 10 条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、まちづくりに関して広く、又は段階的に学べる機会を設けるなど、市民まちづくり活動を担う人材の育成に必要な環境づくりに努めるものとする。
（市民まちづくり活動の場の支援等）
第 11 条 市は、札幌市市民活動サポートセンターを拠点として市民まちづくり活動の総合的な支援を行うとともに、地域の公共施設等を活用して市民まちづくり活動の場の支援に努めるものとする。
（財政的支援）第 12 条 市は、市民まちづくり活動の促進を図るため、予算の範囲内で活動資金の助成その他の必要な財政的支援を行うものとする。
（寄附文化の醸成）
第 13 条 市は、市民、事業者等による市民まちづくり活動に対する資金的支援が活発に行われ、市民
まちづくり活動に係る寄附文化が市民、事業者及び市の協働により醸成されていくために必要な環境づくりに努めるものとする。
（基金）
第 14 条 市は、市民まちづくり活動に係る寄附文化の醸成に資するとともに、市民まちづくり活動の促進に関する財政的支援に活用するため、別に条例で定めるところにより、市民まちづくり活動促進基金（以下「基金」という。
）を設置する。

- 16 -

（助成）第 15 条 市長は、基金を財源として、市民まちづくり活動を行うものに対し、その活動に係る資金の助成を行うことができる。
２

市長は、前項の助成を行うに当たっては、札幌市市民まちづくり活動促進テーブルの意見を聴かなければならない。
（事業報告書の提出及び閲覧等）

第 16 条 前条第１項の資金の助成を受けて市民まちづくり活動を行うものは、当該助成の対象となる事業が終了したときは、別に定めるところにより当該事業の実施状況の報告に係る書類を速やかに市長に提出しなければならない。
２

市長は、必要があると認めるときは、前項の規定により提出された書類について、当該市民まちづくり活動を行うものに報告又は説明を求めることができる。

３

市長は、第１項の規定により提出された書類又はその写しを一般の閲覧に供するものとする。

４

市長は、毎年１回、基金の積立て状況及び前条第１項の資金の助成の実施状況を取りまとめ、公表
するものとする。
（市民まちづくり活動促進テーブル）

第 17 条 市民まちづくり活動の促進に関し必要な事項について調査審議等を行うため、札幌市市民まちづくり活動促進テーブル（以下「促進テーブル」という。
）を置く。
２

促進テーブルは、次に掲げる事務を行う。
(１)

市長の諮問に応じ、市民まちづくり活動促進基本計画に関し調査審議し、及び意見を述べること。

(２) 第 15 条第２項の規定に基づき、基金による助成に関し意見を述べること。
(３)

市民まちづくり活動を効果的に促進するための方策等に関し協議等を行い、及び意見を述べること。

(４) 前３号に掲げるもののほか、市民まちづくり活動の促進に関し必要な事項について調査審議し、及び意見を述べること。
３促進テーブルは、市長が委嘱する委員 10 人以内をもって組織する。この場合において、民意を適切に反映させるとともに、多角的かつ総合的な観点から調査審議等が行われるよう、公募した市民その他の多様な人材を委嘱するように配慮しなければならない。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

特別の事項等を調査審議するため必要があるときは、促進テーブルに臨時委員を置くことができる。

７促進テーブルに、必要に応じ、部会を置くことができる。

８

前各項に定めるもののほか、促進テーブルの組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
（委任）第 18 条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成 20 年４月１日から施行する。

２

札幌市特別職の職員の給与に関する条例（昭和 26 年条例第 28 号）の一部改正〔省略〕３

札幌市基金条例（昭和 39 年条例第６号）の一部改正〔省略〕- 17 -

○草津市協働のまちづくり条例（平成 26 年 3 月 31 日条例第 2 号）
目次
前文
第 1 章 総則(第 1 条―第 3 条)
第 2 章 各主体の役割(第 4 条―第 10 条)
第 3 章 まちづくり協議会(第 11 条―第 16 条)
第 4 章 基礎的コミュニティ(第 17 条・第 18 条)
第 5 章 市民公益活動団体(第 19 条・第 20 条)
第 6 章 教育機関(第 21 条)
第 7 章 中間支援組織(第 22 条)
第 8 章 市の取組(第 23 条―第 26 条)
第 9 章 草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会(第 27 条)
第 10 章 雑則(第 28 条)
付則
草津市自治体基本条例では、わたしたちがまちづくりの主体として自らが必要と考えるまちづくりに協働して取り組むこととしています。多様化していく地域課題を解決し、住み良いまちを築いていくた
めには、これまで以上に、それぞれの責任を自覚するとともに、役割を分担しながら協働してまちづくりを行わなければなりません。
住み良いまちは、地域や世代を超え、わたしたちそれぞれが互いに力を合わせ、未来へとつなげるた
めの努力により実現できるものであり、ここに協働によるまちづくりを進めることへの決意を込め、草津市協働のまちづくり条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、協働によるまちづくりの基本原則および基本的事項を定めるとともに、市民および市の役割を明らかにし、それぞれが自主的なまちづくりに取り組み、協働によるまちづくりを推進することで住み良いまちの実現を図ることを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 協働 共通の目的を実現するために、市民と市民が、または市民と市が責任および役割を分担し、相互の信頼および理解のもと、互いの特性および能力を持ち寄って連携し、および協力することで、単独で取り組むよりも大きな成果が期待される取組をいう。
(2) 市民 市内に居住し、通勤し、もしくは通学する者、市内で活動する団体または市内で事業を営む者をいう。
(3) まちづくり協議会 基礎的コミュニティ等を中心とし、概ね小学校区(以下「区域」という。)を範囲として設置される区域を代表する総合的な自治組織であって、第 11 条第 1 項で認定されたものをいう。
(4) 基礎的コミュニティ

町内会、自治会その他の地縁に基づいて形成された自治組織をいう。

(5) 市民公益活動団体 不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし、特定の課題解決- 18 -

に向けて自発的かつ自主的に活動を行う営利を目的としない団体をいう。
(6) 教育機関 学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する大学その他の学校および同法
第 124 条に規定する専修学校をいう。
(7) 中間支援組織 まちづくりを活性化させるために必要な支援を行うとともに、市民と市民または市民と市の間に立って協働によるまちづくりを推進する組織をいう。
(基本原則)
第 3 条 協働によるまちづくりは、自助・共助・公助の考え方を踏まえ、次に掲げる事項を原則として推進するものとする。
(1) 互いを対等なパートナー(協働の相手方をいう。以下同じ。)として尊重すること。
(2) 自主性を尊重し、および自立した関係を保つこと。
(3) それぞれが持つ理念および特性を理解し合うこと。
(4) 目的および到達点を共有すること。
(5) 過程および成果について透明性を確保するため、広く情報を公開すること。
(6) 過程および成果について評価を行うこと。
(7) 協働の取組を通して共に学び、共に変わり、共に成長していく姿勢および意識を持つこと。
第 2 章 各主体の役割(市民の役割)第 4 条 市民は、自らがまちづくりの主役であることを認識し、自主的なまちづくりに取り組むとともに協働によるまちづくりを推進するよう努めるものとする。
(まちづくり協議会の役割)
第 5 条 まちづくり協議会は、地域住民の意見および要望を把握し、課題解決に向けて、計画的なまちづくりに取り組むものとする。
2 まちづくり協議会は、市、市民公益活動団体等と連携し、および協力するよう努めるものとする。
(基礎的コミュニティの役割)
第 6 条 基礎的コミュニティは、地域の絆を深め、
身近な地域の課題を解決するよう努めるものとする。
2

基礎的コミュニティは、自らが行う活動に関し、地域住民の理解を得るよう努めるとともに、参加の機会を確保するものとする。
(市民公益活動団体の役割)

第 7 条 市民公益活動団体は、自らが行う活動の社会的意義を自覚し、その専門性、柔軟性等を生かし、まちづくりに取り組むものとする。
2

市民公益活動団体は、広く情報を発信し、自らが行う活動への理解および参加が得られるよう努めるものとする。

3 市民公益活動団体は、市、まちづくり協議会等と連携し、および協力するよう努めるものとする。
(教育機関の役割)
第 8 条 教育機関は、地域社会の発展に資するよう、その特性を生かし、まちづくりに取り組むものとする。
(中間支援組織の役割)
第 9 条 中間支援組織は、自主的なまちづくりに関する支援を行い、および協働によるまちづくりの推進に必要な各主体間における調整を行うよう努めるものとする。
2 中間支援組織は、自らの機能を高めるため、中間支援組織相互の情報を共有し、ならびに連携し、および協力するよう努めるものとする。

- 19 -

(市の役割)
第 10 条 市は、市民が取り組む自主的なまちづくりを尊重するとともに、協働によるまちづくりを推進するものとする。
2 市は、協働によるまちづくりを推進するために必要な環境整備に努めるものとする。
3 市は、まちづくり協議会、市民公益活動団体等と連携し、および協力するよう努めるものとする。
4

市は、市民に対し、市の事業への参加の機会を提供するため、積極的に情報提供を行うよう努めるものとする。
第 3 章 まちづくり協議会(認定要件)

第 11 条 市長は、次の各号のいずれにも該当するものを、まちづくり協議会として認定することができる。
(1) 地域住民で構成され、かつ、区域内で活動する個人および団体にも参加の機会を保障していること。
(2) 区域の課題を解決することを基本とした地域住民主体の組織であること。
(3) 透明性が確保され、かつ、民主的な運営を行う組織であること。
(4) 市のパートナーとして協働によるまちづくりを推進する組織であること。
(5) 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを目的としないこと。
(6) 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを目的としないこと。
(7) 特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対す
ることを目的とする活動をしないこと。
(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める要件を満たしていること。
2 前項の認定は、各区域につき 1 団体に限り行う。
(認定の申請)第 12 条 前条第 1 項の認定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
(認定の取消し)第 13 条 市長は、まちづくり協議会が第 11 条第 1 項各号のいずれかを満たさなくなったときは、認定の取消しを行うことができる。
(まちづくり協議会の活動の推進)
第 14 条 市は、まちづくり協議会の活動の推進に関する施策を総合的に実施するものとする。
2

市は、まちづくり協議会に対し、技術的援助その他の必要な支援を行い、およびその活動に要する費用に充てるための資金を交付するよう努めるものとする。

3 市は、第 1 項の施策を実施する場合は、まちづくり協議会の自主性および自立性を尊重するものとする。
(個人情報の提供)
第 15 条 草津市個人情報保護条例(平成 18 年草津市条例第 1 号。以下「個人情報保護条例」という。)
第 2 条第 3 号の実施機関(以下「実施機関」という。)は保有個人情報(個人情報保護条例第 2 条第 4 号に規定する保有個人情報をいう。)のまちづくり協議会への提供については、個人情報保護条例第 10条第 1 項第 8 号中「公益上特に必要があり」とあるのは、「防災、福祉等の分野において協働によるまちづくりの推進に必要があり」と読み替えるものとする。
2 前項の規定により読み替えて適用する個人情報保護条例第 10 条第 1 項第 8 号の規定による個人情- 20 -

報の提供は、規則で定めるところにより調製する名簿(以下「名簿」という。)を書面で提供することにより行うものとする。
3 第 1 項の規定により読み替えて適用する個人情報保護条例第 10 条第 1 項第 8 号の規定により個人情報の提供を受けるまちづくり協議会は、規則で定めるところにより、市長に対し、提供を受けた情報を管理する者(以下「名簿管理者」という。)およびその名簿を閲覧する者(以下「名簿閲覧者」という。)を届け出なければならない。
4

名簿管理者は、個人情報の提供を受けた目的の範囲内で、名簿閲覧者に対し、その管理する名簿を閲覧させることができる。

5 第 1 項の規定により読み替えて適用する個人情報保護条例第 10 条第 1 項第 8 号の規定により個人情報の提供を受けたまちづくり協議会は、当該提供を受けた情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の提供を受けた情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
6

名簿管理者、名簿閲覧者および提供を受けた個人情報に基づき活動を行う者(以下「名簿管理者等」という。)は、提供を受けた目的以外の目的のために情報を管理し、閲覧し、または取り扱う情報を自ら利用し、または提供してはならない。

7 名簿管理者等は、提供を受けた個人情報により知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
(地域まちづくり計画の策定および公表)
第 16 条 まちづくり協議会は、自分たちの住む区域を住み良いまちとするために、目指す将来像を掲げるとともに、それを実現するため解決すべき課題およびその解決方法を示した計画(以下「地域まちづくり計画」という。)を策定するものとする。
2

まちづくり協議会は、地域まちづくり計画を策定したとき、または変更したときは、これを公表す
るものとする。

3 地域住民は、地域まちづくり計画に基づいたまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
4 市は、地域まちづくり計画および前項に規定する取組を尊重するものとする。
第 4 章 基礎的コミュニティ(基礎的コミュニティへの参加促進)第 17 条 地域住民は、基礎的コミュニティの活動への理解を深め、その活動に積極的に参加し、または協力するよう努めるものとする。
2

地域住民は、自らが基礎的コミュニティの担い手であることを認識し、これを守り育てるよう努めるものとする。
(基礎的コミュニティの活性化)

第 18 条 市は、基礎的コミュニティを活性化するため技術的援助その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
2 市は、前項の支援を行う場合は、基礎的コミュニティの自主性および自立性を尊重するものとする。
第 5 章 市民公益活動団体(市民公益活動の推進)
第 19 条 市民は、市民公益活動が推進されるよう、市民公益活動団体の果たす社会的役割および意義を理解するよう努めるものとする。
(市民公益活動団体の活性化)
第 20 条 市は、市民公益活動団体の活性化に関する施策を総合的に実施するものとする。
2

市は、前項の施策を実施する場合は、市民公益活動団体の自主性および自立性を尊重するものとする。

- 21 -

第 6 章 教育機関
(教育機関との連携)
第 21 条 教育機関は、その教育または研究の成果が協働によるまちづくりの推進に生かされるよう市
民および市との連携に努めるものとする。
2 市民および市は、教育機関との連携に努めるものとする。
第 7 章 中間支援組織(中間支援組織の指定)
第 22 条 市長は、市民と市との協働によるまちづくりを円滑に進めるため、市民と市の間に立って支援する中間支援組織を別に定めるところにより指定することができる。
2

前項の規定により指定された中間支援組織は、市の協働によるまちづくりの推進に積極的に協力す
るものとする。

3 市は、第 1 項の規定により指定された中間支援組織を積極的に活用するものとする。
第 8 章 市の取組
(協働事業の推進)
第 23 条 市は、まちづくり協議会、市民公益活動団体等との協働事業を積極的に推進するものとする。
2 市は、協働事業を積極的に推進するため、必要に応じ財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
(推進計画の策定)
第 24 条 市は、まちづくり協議会、市民公益活動団体等との協働によるまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、推進計画を定めるものとする。
(推進体制の整備)
第 25 条 市は、組織内の連携を図り、組織全体で協働によるまちづくりを推進する体制を整備するものとする。
(人材育成)
第 26 条 市は、市職員に対し、協働によるまちづくりに関する研修を実施し、その必要性を認識させるように努め、市民との信頼関係の構築を図るよう努めるものとする。
2

市は、市職員が地域社会の課題を把握し、自らの資質向上を図るため、積極的にまちづくりに取り組むよう促すとともに、そのために必要な環境整備に努めるものとする。
第 9 章 草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会(委員会への諮問)

第 27 条 市長は、必要に応じ、次に掲げる事項について草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くことができる。
(1) 推進計画の策定および評価(2) 協働によるまちづくりに係る施策の推進および評価に関すること。
(3) 前 2 号に掲げるもののほか、協働によるまちづくりの推進に関する事項
2 委員会は、協働によるまちづくりの推進に係る事項について、市長に意見を述べることができる。
第 10 章 雑則(委任)第 28 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付

則(施行期日)
1 この条例は、平成 26 年 7 月 1 日から施行する。ただし、第 27 条ならびに次項および付則第 3 項の- 22 -

規定は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
(草津市市民参加条例の一部改正)
2 草津市市民参加条例(平成 24 年草津市条例第 21 号)の一部を次のように改正する。
第 12 条を次のように改める。
(委員会)
第 12 条 市長は、必要に応じ、次に掲げる事項について草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くことができる。
(1) 市民参加の進捗および達成の状況の評価に関する事項(2) 市民参加の手法に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、市民参加の推進に関する事項
2 委員会は、市民参加の推進に係る事項について、市長に意見を述べることができる。
第 13 条中「推進評価委員会」を「委員会」に改める。
(草津市附属機関設置条例の一部改正)
3 草津市附属機関設置条例(平成 25 年草津市条例第 3 号)の一部を次のように改正する。
別表第 1 中「草津市協働のまちづくり条例検討委員会／協働のまちづくりを推進するための基本理念、協働のルール等を示す草津市協働のまちづくり条例案に規定すべき事項についての調査審議に関する事務」を「草津市協働のまちづくり・市民参加推進評価委員会／協働によるまちづくりおよび市民参加の推進に関し必要な事項についての調査審議に関する事務」に改める。
付 則(平成 30 年 3 月 27 日条例第 1 号)抄(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。

- 23 -

○明石市協働のまちづくり推進条例（平成 27 年 12 月 28 日条例第 33 号）
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 協働のまちづくり推進の仕組み（第５条―第 12 条）
第３章 協働のまちづくりのための基盤整備・市民活動への支援（第 13 条―第 16 条）
第４章 協働のまちづくり推進組織
第１節 協働のまちづくり推進組織の認定（第 17 条―第 20 条）
第２節 協働のまちづくり推進計画（第 21 条―第 23 条）
第３節 地域交付金（第 24 条―第 31 条）
第５章 雑則（第 32 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、明石市自治基本条例（平成 22 年条例第３号。以下「自治基本条例」という。
）第20 条の規定に基づき、協働のまちづくりの推進方策その他必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

協働 市民と市、市民同士が、それぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かし、尊重し合いながら、果たすべき役割と責任を自覚し、共に考え、共に力をあわせることをいう。
(２)

市民活動 社会的な課題の解決に向けて、市民が自主的かつ主体的に行う、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

営利を主たる目的とする活動

イ

宗教上の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とする活動

ウ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする活動

エ

特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。
）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動(３)

市民 市内に居住する者（以下「住民」という。）、市内で働き、若しくは学ぶ者又は市内において事業活動若しくは市民活動を行う者若しくは団体をいう。
(４)

市民活動団体 市内において市民活動を行う、地縁による団体、分野型市民活動団体その他の団体をいう。
(５) 地縁による団体 自治会、町内会等地縁を基盤として形成された住民を主体とする団体をいう。
(６) 分野型市民活動団体 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第１項に規定する
特定非営利活動その他の社会活動を行う団体（第８号に定めるものを除く。
）をいう。
(７) 事業者 市内において、事業活動を行う者又は団体をいう。
(８) 中間支援組織 市民活動団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助を行う団体をいう。
(９)

市長等 市長その他の執行機関（教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会）をいう。
(10) 市 市議会及び市長等によって構成される基礎自治体としての明石市をいう。
（協働のまちづくりの基本理念）- 24 -

第３条 市民と市、市民同士は、適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むことにより、社会的な課題の解決を図り、もって地域の個性を生かした、質の高い、心豊かな社会の創造を目指すものとする。
（協働のまちづくりの基本原則）
第４条 市民及び市は、次に掲げる基本原則に基づき、協働のまちづくりを推進するものとする。
(１) 目的共有の原則 市民と市、市民同士は、協働によって達成しようとする目的を共有すること。
(２) 自主性尊重の原則 市民と市、市民同士は、互いの自主性を尊重すること。
(３)

相互理解の原則 市民と市、市民同士は、互いの情報の交換と対話を通じて相互に理解を深めること。
(４) 対等の原則 市民と市、市民同士は、共に公共サービスの担い手、まちづくりの当事者として、対等の関係にあること。
(５)

補完の原則 市民と市、市民同士は、それぞれの知恵や経験、専門性などの資源を生かすとともに、互いの活動や公共サービスの範囲を補い合うこと。
(６) 情報共有の原則 市民と市、市民同士は、互いに情報を共有し合うこと。
第２章 協働のまちづくり推進の仕組み（協働のまちづくり推進の仕組み）
第５条 協働のまちづくりは、市民及び市が、それぞれの活動範囲において次条から第 12 条までに定める役割を果たしてまちづくりに取り組むこと、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するための仕組みを整えること及び市民と市、市民同士の連携を強化することにより推進するものとする。
２

市民は、自治基本条例第 17 条第１項の規定に基づき、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するための組織（以下「協働のまちづくり推進組織」という。
）を設立する。

３

協働のまちづくり推進組織が担うまちづくりの基本的な単位は、小学校区とする。

４

小学校区コミュニティ・センターを協働のまちづくりの拠点と位置付け、まちづくりの場とする。
ただし、協働のまちづくりをより一層効果的に推進することができる場合は、小学校区コミュニティ・
センターに加え、他の施設をまちづくりの場とすることができる。
（市民の役割）第６条 市民は、自主的かつ主体的にまちづくりに取り組むとともに、市及び他の市民と適切な役割分担の下で連携し、協働してまちづくりに取り組むよう努めるものとする。
２

市民は、協働のまちづくりに関する理解を深めるよう努めるものとする。
（協働のまちづくり推進組織の役割）

第７条 協働のまちづくり推進組織は、当該協働のまちづくり推進組織を構成する個人又は団体のみならず、その基本的な活動範囲とする小学校区（以下「活動小学校区」という。）の全ての市民を対象として、地域の多岐にわたる課題に総合的に対応するよう努めるものとする。
（地縁による団体の役割）
第８条 地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域に住所を有する住民同士の連携を深めるよう努
めるとともに、自主的かつ主体的な活動により、当該区域の身近な課題に対応するよう努めるものとする。
２

地縁による団体は、その地縁の基礎となる区域のまちづくりを担う協働のまちづくり推進組織の運営及び活動に積極的に参画し、又は協力するよう努めるものとする。
（分野型市民活動団体の役割）

第９条 分野型市民活動団体は、その活動する分野における知識及び経験を活用して、協働のまちづく- 25 -

りに取り組むよう努めるものとする。
２

分野型市民活動団体は、協働のまちづくり推進組織その他の市民活動団体と連携し、又は協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）

第 10 条 事業者は、自らが地域社会の一員であることを自覚し、地域社会との連携を深めるとともに、地域の公共的又は公益的な活動に自主的に協力し、協働のまちづくりの推進に寄与するよう努めるものとする。
（中間支援組織の役割）
第 11 条 中間支援組織は、市民に対し、市民活動の活性化を図るための支援を行うとともに、市民と市、市民同士の連携を促進し、又は調整を行うよう努めるものとする。
（市長等の役割）
第 12 条 市長等は、自治基本条例第 16 条第１項の規定に基づき、市民と共に協働の仕組みづくりに取り組むものとする。
２

市長等は、自治基本条例第 16 条第２項の規定に基づき、次章に定めるとおり、まちづくりのための基盤整備を図るとともに、市民との円滑な連携を図るため、市民活動への支援を行うものとする。

３

市長等は、市民が専門性、地域性等を生かすことのできる分野において、協働の機会の創出に努めるものとする。
第３章 協働のまちづくりのための基盤整備・市民活動への支援（意識啓発）

第 13 条 市長等は、市民の協働のまちづくりに対する理解と関心を深めるための啓発に努めるものとする。
（人材育成）
第 14 条 市長等は、市民が協働のまちづくりについて必要な知識及び能力を得ることができるよう、
協働のまちづくりに関する情報提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

市長等は、職員の協働のまちづくりに関する意識を高めるよう努めるとともに、協働のまちづくりについて必要な知識及び能力を有する職員の育成に努めるものとする。
（情報の共有）第 15 条 市長等は、市民活動に必要な情報を市民に公開し、及び提供するものとする。
２

市長等は、市民活動団体による市民活動の情報の発信に協力するものとする。

３

市長等は、市民同士がまちづくりに関する情報を交換し、共有するためのネットワークづくりに努めるものとする。
（市民活動の場の提供）

第 16 条 市長等は、市民に対し、市民活動を行うための場の提供に努めるものとする。
第４章 協働のまちづくり推進組織
第１節 協働のまちづくり推進組織の認定（協働のまちづくり推進組織の認定）
第 17 条 市長は、次に掲げる要件のすべてを満たす市民活動団体を協働のまちづくり推進組織として認定することができる。
(１) 特定の小学校区を基本的な活動範囲とすること。
(２)

地縁による団体のほか、分野型市民活動団体等の多様な主体が、運営及び活動に参画していること。

- 26 -

(３) 民主的で開かれた運営が行われ、その方法が規約に定められていること。
(４) 事業や運営を計画的に行っていること。
(５)

事業計画、予算、決算、会計処理等に係る資料を公開することにより、運営の透明性を確保していること。
(６) 運営及び活動に参画できるものを特定の個人又は団体に限定していないこと。
(７) 正当な理由なく、市民が運営及び活動に参画することを拒むものでないこと。
(８) 代表者及び役員が、その構成員の意思に基づき、民主的に選出されていること。
(９) 特定の個人又は団体の利益に寄与することを目的としないこと。
２

前項の規定による認定は、一小学校区について一団体に限り行うものとする。

３

第１項の規定による認定を受けようとするものは、規則で定めるところにより、市長に申請しなけ
ればならない。
（認定内容の変更）

第 18 条 協働のまちづくり推進組織は、前条第３項の規定による申請の内容に変更があったときは、速やかに、市長にその旨を届け出なければならない。
（認定の取消し）第 19 条 市長は、協働のまちづくり推進組織が、次の各号のいずれかに該当するときは、協働のまちづくり推進組織の認定を取り消すものとする。
(１) 第 17 条第１項各号の要件に適合しなくなったと認めるとき。
(２) 偽りその他不正の手段により協働のまちづくり推進組織の認定を受けたとき。
（協働のまちづくり推進組織の構成員）
第 20 条 協働のまちづくり推進組織は、地縁による団体、分野型市民活動団体、事業者、個人等の多様な主体で構成されるものとする。
２

自治会及び町内会は、協働のまちづくり推進組織を構成する主要な団体であり、等しくまちづくりの成果を享受する地域住民は、自治会及び町内会のコミュニティ活動に自主的かつ主体的に参画するように努めるものとする。

３

市民は、協働のまちづくり推進組織の運営又は活動に参画して市民活動を行う場合は、自己又は特定の個人若しくは団体の利益を図ることを目的としてはならない。
第２節 協働のまちづくり推進計画（協働のまちづくり推進計画の策定）

第 21 条 協働のまちづくり推進組織は、活動小学校区における協働のまちづくりに関する基本的な計画（以下「協働のまちづくり推進計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
２

協働のまちづくり推進組織は、協働のまちづくり推進計画を策定するに当たっては、民主的な手続を経るよう努めるほか、活動小学校区の住民の意見を聴くよう努めるものとする。策定した協働のまちづくり推進計画を変更しようとするときも同様とする。

３

市長等は、協働のまちづくり推進計画が前項に定めるところに従い策定又は変更されたものである
場合は、協働のまちづくり推進計画に規定される内容（次条第２項各号に掲げる事項及び本市の長期総合計画、都市計画マスタープランその他まちづくりに関する重要な基本計画（以下「長期総合計画
等」という。
）に適合しない部分を除く。
）が実現されるよう適切な配慮を行うものとする。
（協働のまちづくり推進計画に基づく協定の締結）

第 22 条 協働のまちづくり推進組織は、市長に対し、協働のまちづくり推進計画を提出した上、市と協働のまちづくり推進組織が協働して行う事業を定めた協定（以下「協働のまちづくり協定」という。
）- 27 -

の締結を申請することができる。
２

市長は、前項の規定により提出された協働のまちづくり推進計画が、次に掲げる要件のすべてに該当すると認めるときは、協働のまちづくり協定を締結するものとする。
(１)

まちづくりの目標、まちづくりの課題、まちづくりの方針、協働のまちづくり推進計画の実施

期間その他の規則で定める事項を定めるものであること。
(２) 活動小学校区を対象とするものであること。
(３) 法令又は条例に反しないものであること。
(４) 活動小学校区以外の地域のまちづくりを不当に妨げるものでないこと。
(５) 前条第２項に定めるところに従い策定又は変更されたものであること。
３

協働のまちづくり協定の締結に当たっては、市長と協働のまちづくり推進組織が協議の上、次に掲げる事項を定めるものとする。この場合において、協働のまちづくり協定の期間は、協働のまちづくり推進計画の実施期間の範囲内で定める。
(１) 協働のまちづくり推進計画に定める事業（長期総合計画等に適合しないものを除く。
）その他市と協働のまちづくり推進組織が協働して行う事業（以下「協定事業」という。）に関すること。
(２) 協働のまちづくり協定の期間(３) 協働のまちづくり協定を廃止する事由

４

協働のまちづくり協定を締結した協働のまちづくり推進組織（以下「協定締結組織」という。
）は、必要に応じて、協働のまちづくり推進計画の見直しを行い、必要な変更を加えるよう努めるものとする。

５

協定締結組織は、協働のまちづくり推進計画を変更したときは、速やかに市長に届け出なければならない。
（協働のまちづくり協定の公表等）

第 23 条 市長は、協働のまちづくり協定を締結し、又は廃止したときは、その旨を公表するものとする。
２

市長及び協定締結組織は、協働のまちづくり協定に定められた協定事業に関する事項を誠実に履行するものとする。
第３節 地域交付金（地域交付金の交付）

第 24 条 市長は、協働のまちづくり推進組織が自主的かつ主体的に協働のまちづくりを推進し、活動
小学校区の課題を解決することができるよう、協定締結組織に対し、地域交付金を交付することができる。
２

地域交付金の交付の対象となる事業は、協定事業とする。

３

地域交付金の交付の対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、協定事業を行うために要する経費のうち市長が別に定めるものとする。
（地域交付金の額）

第 25 条 地域交付金の額は、交付対象経費の総額を上限として、予算の範囲内で市長が別に定める。
（交付申請）
第 26 条 地域交付金の交付を受けようとする協定締結組織は、規則で定めるところにより、市長に地域交付金の交付申請を行わなければならない。
（交付決定）
第 27 条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、速やかにその内容を審査し、申請に係- 28 -

る事業の内容及び経費が適当であると認めるときは、地域交付金の交付の決定を行うものとする。
２

市長は、前項に規定する地域交付金の交付の決定を行うに当たっては、地域交付金の交付の目的を達成するために必要な条件を付すことができる。
（実績報告）

第 28 条 協定締結組織は、協定事業が完了したときは、規則で定めるところにより、市長に事業実績の報告をしなければならない。
（交付額の確定等）
第 29 条 市長は、前条に規定する事業実績の報告があったときは、速やかに交付すべき地域交付金の額を確定するものとする。
２

協定締結組織は、前項の規定により確定した地域交付金の額が交付済の地域交付金の額を下回るときは、その差額を返還するものとする。
（地域交付金の執行に係る調査及び指導）

第 30 条 協定締結組織は、地域交付金の取扱いに当たっては、その公共性を認識し、適正な執行に努めるものとする。
２

市長は、第 28 条に規定する事業実績の報告のほか、必要に応じて、協定締結組織に対して報告を求め、又は調査を行うことができる。

３

市長は、前項の報告又は調査の結果により必要があると認めるときは、協定締結組織に対して指導又は助言を行うことができる。
（交付決定の取消し及び地域交付金の返還）

第 31 条 市長は、協定締結組織が次に掲げる事項に該当すると認めるときは、地域交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、期限を定めて、既に交付した地域交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。
(２) 地域交付金の交付の条件に違反したとき。
(３) 偽りその他不正の手段により地域交付金の交付を受けたとき。
(４) 地域交付金を協定事業以外の用途に使用したとき。
(５) 協働のまちづくり協定を廃止したとき。
第５章 雑則（委任）
第 32 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成 28 年４月１日から施行する。

- 29 -

○鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例（平成 15 年 8 月 11 日条例第 17 号）
21 世紀を迎えた現在、市民自らが様々な分野での公共サービスに積極的に取り組んでいる姿が、私たちの身近なところで日常的に見られるようになつてきました。
地方・地域の時代と呼ばれて久しく、国から自治体に対する可能な限りの権限委譲が強く望まれています。しかしその一方で、受け皿となる地域の力量にも少なからず不安があるのも実情です。
地域の力量とは、行政はもちろんのこと、市民自らがまちづくりを推進していこうとする意欲と組織的な実行力にほかなりません。
私たちが暮らす鯖江市でも、数多くの社会教育団体や新たに設立された市民活動団体が、活発に活動を展開しています。
しかし、地域の力量を強化していくためには、今後さらに市民が主体となり、従来の行政だけでは対応しきれない分野を「新しい公共サービス」として創造し、新たな協働事業を展開していくことが必要です。
市民、市民団体、事業者、行政が対等な立場に立ち、共に手を取り合い、それぞれの持ち味や特性を十分に発揮しながら、互いに協調し合うことで、新たなきめ細かい公共サービスが生み出され、また協働事業を展開していくことで、活力にあふれ元気で住みよい鯖江市が創造されるものと確信いたします。
私たちのまち・鯖江市には、多くの人たちが住み、その人の数だけ夢があり、健康で豊かな生活をおくることを望んでいます。
私たち鯖江市民は、この条例の効果的運用により私たちの住む鯖江市が、豊かで健康的な活力にあふれる市となることを願います。
(目的)
第 1 条 この条例は、市民活動を推進し、市民、市民活動団体、事業者および市の連携と協働による地域に求められている新しい公共サービスを創造するための基本理念および基本的事項を定め、多様な価値観を認め合う豊かで活力ある地域社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「市民」とは、市内に居住する者、市内の事業所に勤務する者および市内の学校に在学する者をいう。
2 この条例において「市民活動団体」とは、市民活動を継続的に行う非営利団体をいう。
3 この条例において「事業者」とは、営利を目的とする事業を行う個人または法人で、新しい公共サービスや協働事業に参加する意思のあるものをいう。
4 この条例において「新しい公共サービス」とは、市民、市民活動団体、事業者、市が共に知恵と力を出し合つて創造する、地域に求められている公益的なサービスをいう。
5 この条例において「協働」とは、市民、市民活動団体、事業者および市が、互いの提案を尊重し、補完し合つて実施する社会貢献をいう。
(基本理念)
第 3 条 市民、市民活動団体、事業者および市は、対等の関係で連携、協働し、誇りと夢にあふれるふ
るさとづくりを推進するものとする。
(市民の役割)第 4 条 市民は、自らが生活を営む地域社会に関心を持ち、自らが取り組むべき問題には、自ら取り組むという意識を持つよう努めるものとする。

- 30 -

2 市民活動は、個々の市民の自発性に基づいて行うものでなければならない。
(市民活動団体の役割)
第 5 条 市民活動団体は、自らの責任において市民活動を行うとともに、寄附金、助成金の提供者および市民に対して、その活動が広く理解されるよう努めるものとする。
2 市民活動団体は、必要に応じて他の市民活動団体との連携を図るよう努めるものとする。
3

市民活動団体は、必要に応じて地区におけるまちづくり活動等への参画を進めるよう努めるものとする。
(事業者の役割)

第 6 条 事業者は、地域社会の一員として、新しい公共サービスの創造を担う役割を理解し、自発的に協力するよう努めるものとする。
2

事業者は、従業員に対し市民活動に関する啓発、研修等を行うとともに、認識を深めるよう努めるものとする。

3

事業者は、従業員が市民活動に参加する場合には業務に支障がない範囲において支援するよう努めるものとする。
(市の役割)

第 7 条 市は、市民、市民活動団体および事業者の行う市民活動に対し、必要な情報の提供を行わなければならない。
2

市は、市民、市民活動団体および事業者と相互に尊重しつつ、対等な関係で協働できるよう努めなければならない。

3

市は、市民活動団体が、必要に応じ地区におけるまちづくり活動等への参画を進めることができるよう支援しなければならない。
(市の施策)

第 8 条 市は、次の施策を推進するものとする。
(1) 新しい公共サービスの創造の推進に関する総合的な施策の展開を図ること。
(2) 市民、市民活動団体および事業者が市民活動を行う場合、必要とする市の社会資源を提供すること。
(3) 市民、市民活動団体および事業者が自ら行うことが適切な事業や公的施設の管理運営の委託を進めることを通じ、行政サービスへの参入機会を提供すること。
(4) 市民活動を推進するための機関および施設を整備し、必要とする市の社会資源を提供すること。
(5) 市の職員に対して、新しい公共サービスの創造に関する啓発および研修等を行うこと。
(資金融資制度の整備)
第 9 条 市は、市民、市民活動団体および事業者が市民活動を積極的に進めるために行う民間の資金融
資制度の整備について、必要な支援を行うものとする。
(市民協働推進会議の設置)
第 10 条 新しい公共サービスの創造を市民参加で進めるため、市民協働推進会議を置く。
(市民協働推進会議の役割)
第 11 条 市民協働推進会議は、次の事項を調査し、または協議する。
(1) 新しい公共サービスの創造の推進に関すること。
(2) 市民活動の活性化および市民活動団体相互の連携促進に関すること。
(3) 市民活動に対する市民ニーズの調査に関すること。
(4) この条例の推進に関すること。

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(市民協働推進会議の委員)
第 12 条 市民協働推進会議の委員は、市長が委嘱する。
2 委員の選任に関しては、第 3 条に定める基本理念に基づき、公募等広く市民に開かれた方法で行われなければならない。
3 市民協働推進会議の委員の報酬は、鯖江市長等の給与および旅費等に関する条例(昭和 32 年鯖江市
条例第 5 号)第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、無償とする。(平 23 条例 7・一部改正)(会議の運営)
第 13 条 市民協働推進会議の会議の運営に関しては、第 3 条に定める基本理念に基づき、市民協働推進会議の自主性が尊重されなければならない。
(会議の公開)第 14 条 市民協働推進会議の会議は、公開とする。
(意見の提案)第 15 条 市民協働推進会議は、新しい公共サービスの創造の推進および市民活動の活性化に関して、市長へ提案することができる。
2

市長は、前項の規定による提案の内容を市の施策または計画に反映させるよう検討しなければならない。

3 市長は、前項の規定による検討の結果に関し、市民および市民協働推進会議に説明する責任を負う。
(委員会の設置)
第 16 条 市民協働推進会議に、より細分的、個別的な事項を協議するため、委員会を置くことができる。
(市民協働パイロット事業)
第 17 条 市民、市民活動団体、事業者および市は、新しい公共サービスを創造するための事業計画を
市民協働推進会議に提案することができる。
2

市民協働推進会議は、提案された事業計画が協働で行うことでより大きな成果が見込まれると判断したときは、市民協働パイロット事業として指定するものとする。

3 市民、市民活動団体、事業者および市は、前項の規定により指定された事業を連携、協働して推進す
るものとする。
(パートナーシップ協定)
第 18 条 市民協働パイロット事業の実施にあたつては、関係する市民、市民活動団体、事業者および市の間で、当該事業の協働のあり方に関して対等な関係が保たれるように、互いの役割分担、協力の内容等を定めたパートナーシップ協定を締結することができる。
(情報の公開)第 19 条 市民協働推進会議および市は、市民協働パイロット事業の実施に関する情報を、個人のプラ
イバシーに関する部分を除いて、広く公開しなければならない。
(市民協働パイロット事業についての意見)
第 20 条 市民、市民活動団体および事業者は、市民協働パイロット事業に対して意見を提案することができる。
2 市民協働推進会議および市は、前項の意見が提案されたときは、速やかに当該意見について協議し、その協議結果を広く公開しなければならない。
(市民活動推進機関および施設)
第 21 条 市は、市民活動を推進するための機関および施設を設置し、その充実に努めるものとする。

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(市民活動推進機関の役割)
第 22 条 市民活動推進の機関は、次の事業を推進するものとする。
(1) 市民および市民活動団体に市民活動の場所を提供すること。
(2) 市民の市民活動への参加を進めること。
(3) 市民活動に関する情報を収集し、広く提供すること。
(4) 市民活動の推進に関する啓発活動を行うこと。
(市民活動推進施設の管理運営)
第 23 条 市民活動推進の施設は、原則として市民活動団体がその管理運営を担うものとする。
2 当該施設の施設管理に要する費用は、当分の間、予算の範囲内で市が負担するものとする。
(協働コーディネーター)
第 24 条 市民活動団体相互の連携、協働を進めるため、市民活動に関する情報の収集および提供、連絡調整等について専門的役割を果たす協働コーディネーターを置く。
2 協働コーディネーターは、前項に定めるもののほか、市民、事業者、市、市民活動推進の機関、教育機関および地区の社会教育施設等の間で、幅広い連携、協働を進めるものとする。
(委任)第 25 条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 15 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 23 年条例第 7 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。

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○岡山市協働のまちづくり条例（平成 27 年 12 月 21 日市条例第 77 号）
岡山市協働のまちづくり条例(平成 12 年市条例第 97 号)の全部を改正する。
(目的)
第 1 条 この条例は，多様な主体が地域づくりの当事者としてそれぞれの知恵と力を最大限に生かし，協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うための基本原則等を定めることにより，豊かで活力ある持続可能な地域社会を実現することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において「協働」とは，同じ目的を達成するために，互いを尊重し，対等の立場で協力して共に働くことをいう。
2 この条例において「多様な主体」とは，住民自治組織(町内会，自治会その他の地縁に基づいて形成された団体をいう。以下同じ。)，NPO 法人(特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2項に規定する特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)その他の市民活動団体，事業者(営利を目的とする事業を行う法人その他の団体及び当該事業を行う個人をいう。以下同じ。)，学校(学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)に規定する学校，専修学校及び各種学校をいう。以下同じ。)等地域の社会課題解決に関する取組を行う全ての個人及び団体並びに市をいう。
3

この条例において「地域の社会課題解決に関する取組」とは，地域の社会課題を解決するための取組をいう。ただし，次に掲げるものを除く。
(1) 宗教，政治又は営利を主たる目的とする活動(2) 暴力団(岡山市暴力団排除基本条例(平成 24 年市条例第 3 号)第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(同条第 2 号に規定する暴力団員をいい，暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。)の統制の下にある活動(多様な主体の役割)

第 3 条 多様な主体は，地域づくりの当事者であり，それぞれが地域の社会課題解決に取り組む主体であることの理解を深め，協働して地域の社会課題解決に関する取組を行うよう努めるものとする。
(協働の基本原則)
第 4 条 多様な主体が前条の取組を行うに当たっての基本原則は，次に掲げるとおりとする。
(1) 相互理解の原則 相手の立場を尊重し，相手との違いを認め，互いに理解し合うこと。
(2) 目的共有の原則 解決すべき課題が何か等，協働する目的を明確にし，共有すること。
(3) 対等の原則 相互の役割分担について，合意により決定し，活動の場において対等な協力関係を形成すること。
(4) 自主性及び自立性尊重の原則 互いに依存することなく，不当に干渉することなく，自主性及び自立性を尊重して行動すること。
(5) 公開の原則 常に相互の関係及び協働の内容を明らかにし，透明性を確保すること。
(市の役割)
第 5 条 市は，第 3 条に規定する多様な主体としての役割を担うとともに，多様な主体の協働による地
域の社会課題解決に関する取組を促進するための環境整備に努めるものとする。
(協働推進施策)第 6 条 市は，前条に規定する役割を果たすため，次に掲げる施策を実施するものとする。
(1) 地域の拠点機能及びその拠点のコーディネート機能の強化を進めること。
(2) 教育機関，行政機関等と連携し，地域の社会課題解決に関する取組を担う人材の育成に取り組む- 34 -

こと。
(3) 協働の担い手となる団体の育成及びその取組の基盤強化を支援すること。
(4)

地域の社会課題及び活用可能な地域の資源に関する情報を多様な主体が共有する機会を提供すること。
(5) 多様な主体が取り組む地域の社会課題解決に関する取組を支援する情報を提供すること。
(6) 多様な主体のつながりと相互理解を深める交流の場を提供すること。
(7) 多様な主体の協働による優れた地域の社会課題解決に関する取組を表彰すること。
(8) その他協働を推進するために必要があると認めること。
(モデルとなる事業の指定及び支援措置)
第 7 条 市長は，前条各号に規定する施策のほか，多様な主体の協働による地域の社会課題解決に関する取組のうち，市との協働により，より効果的に課題解決が進むと認められる取組をモデルとなる事
業として指定することができる。
2 前項の指定を受けようとする者は，市長に申請しなければならない。
3 市長は，第 1 項の規定による事業の指定を受けた者に対し，市が有する土地，施設等を無償で貸し付け，それらの使用料を減額又は免除する等の支援措置を講ずることができる。
4 第 1 項の規定による指定及び前項の規定による支援措置は，第 15 条に規定する岡山市協働推進委
員会の議を経て行うものとする。
5 第 1 項の規定による指定を受けた者は，当該事業に係る実施状況及び会計状況を市長に報告するとともに，支援が行われている間，毎年度その者の全般的な活動状況及び財政状況を市長に報告しなけ
ればならない。
6 市長は，第 1 項の規定による指定を受けた事業が同項のモデルとなる事業に適合しなくなったと認めるときは，第 15 条に規定する岡山市協働推進委員会の議を経て同項の規定による指定及び第 3 項の規定による支援措置を取り消すことができる。
(コーディネート機関)
第 8 条 市は，多様な主体をつなぎ協働を推進するため，コーディネート機関を設置するものとする。
2 コーディネート機関は，前 2 条に規定する施策に関連する事業を行うものとする。
(施策の見直し)
第 9 条 市は，あらゆる施策の立案の際には，多様な主体による協働の実行可能性についての検討に努
め，多様な主体による協働の実行後は，その効果の検証に努めるものとする。
(市に対する提案)
第 10 条 多様な主体(市を除く。)は，市に対して地域の社会課題を解決するための提案等をすることができる。
2 市は，前項の提案等を受け，第 8 条に規定するコーディネート機関と連携しながら多様な主体の協働による地域の社会課題解決に関する取組へつなげることに努めるものとする。
(市の推進体制)
第 11 条 市は，多様な主体の協働による地域の社会課題解決に関する取組を推進するため，関係部局による市民協働推進本部を設置するとともに，関係各課等に協働推進員を配置するものとする。
(協働フォーラム等の開催)
第 12 条 市は，協働による地域の社会課題解決に関する取組及びそれを促進するための環境整備について多様な主体が議論を行う場として，協働フォーラム等を開催するものとする。
(啓発)- 35 -

第 13 条 市は，この条例及びそれに伴う施策についての啓発に努めるものとする。
(推進計画)
第 14 条 市は，多様な主体による協働を推進するために，推進計画を策定するものとする。
2 市は，推進計画の定期的な評価を行い，その結果を公表するものとする。
(岡山市協働推進委員会の設置)
第 15 条 多様な主体の協働による地域の社会課題解決に関する取組の推進について調査審議するため，
地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき，岡山市協働推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第 16 条 委員会は，次に掲げる事務を所掌する。
(1) 第 14 条に規定する推進計画の策定及び実施状況の評価に関すること。
(2) 第 6 条第 7 号の規定による優れた地域の社会課題解決に関する取組の表彰に関すること。
(3)

第 7 条第 1 項の規定によるモデルとなる事業の指定及び同条第 3 項の規定による支援措置に関すること。
(4) その他市長が必要と認める事項(組織)第 17 条 委員会は，委員 20 人以内で組織する。
(委員)
第 18 条 委員は，次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 住民自治組織に属する者(2)

NPO 法人その他の市民活動団体に属する者(3) 事業者(4) 学校関係者(5) その他市長が適当と認める者
2 委員の任期は，2 年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
3 委員は，再任されることができる。
(委員長等)
第 19 条 委員会に委員長を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は，委員会を代表し，会務を総理する。
3

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは，あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。
(会議等)

第 20 条 委員会の会議は，委員長が招集し，委員長が議長となる。
2 委員会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3

委員会の議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

4 委員会は，必要に応じ，会議に関係者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
(委任)第 21 条 この条例に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定め，その他必要な事項については，市長が別に定める。

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附 則
1 この条例は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際現に改正前の第 8 条第 1 項の規定により指定されている事業は，改正後の第 7条第 1 項の規定により指定された事業とみなす。

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