2007
平成 19 年

7 月号

No.1763

道栄の滝 ( 須佐町弥富 )Topics

中国四国医師会連合総会｢ 長州ファイブ」

尼崎辰彦

撮

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

Contents●山口県の先端医療コーナー③「最新鋭の高精度放射線治療の最前線 ｣…………………………………………………… 塚本勝彦、河村光俊、松永尚文

625●今月の視点「地域医療」……………………………………………… 弘山直滋

630

●平成 19 年度中国四国医師会連合総会 ｢ 山口 ｣ ………………………………

633●特集「長州ファイブ」座談会 …………………………………………………

662●都道府県医師会公益法人改革担当理事連絡協議会………………… 田村博子

666

●郡市医師会保険担当理事協議会…… 西村公一、加藤欣士郎、萬忠雄、田中義人

669●看護学院 ( 校 ) 担当理事･教務主任合同協議会 …………………… 西村公一

679

●日医総研 10 周年記念シンポジウム ………………… 小田悦郎、加藤欣士郎

682●第 44 回山大医師会、山大医学部主催
医師教育講座 ( 体験学習 ) ………………………… 印象記 : 御江慎一郎●県医師会の動き………………………………………………………… 三浦

685

修

686

●第 4 回、第 5 回、第 6 回理事会 ………………………………………………

688●勤務医のページ「｣ …………………………… 坂田晃一朗

695●飄々 ｢ 最近の医療情報から ｣ ………………………………………… 渡木邦彦

696

へいせいの心●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………703●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………700

山
口
県
医
師
会
報

624

●編集後記………………………………………………………………………………

加藤 704

山口県医師会報

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第 1763 号

山 口 県 の 先 端 医 療 コ ー ナ ー

最新鋭の高精度放射線治療の最前線−ピンポイントでがんを狙い撃ちー

山口大学医学部附属病院放射線部
塚本勝彦、河村光俊、松永尚文

1) 高精度放射線治療とは
現在、がんの治療は、外科療法、放射線治療、化学療法の 3 つの大きな柱によって構成されてして従来では考えられなかったような大線量の投与が可能となり、局所制御率の向上、さらには生存率の向上が期待されている。

いる。その中でも放射線治療は形態や機能を温このような高精度放射線治療は、臨床的には経存することができ、全身への影響が少ないことか

時的な位置の変動が少ない脳腫瘍に対する脳定位

ら、特に高齢者や重度の合併症のある患者さんに放射線治療から実用化が始まった。現在では、呼おいて、非侵襲的治療としての役割が大きなもの

吸、心臓、腸の動き等により、常に体内での位置となってきている。しかし、従来の放射線治療は、が変動している体幹部のがん病巣についても、X

体の前後左右など２〜４方向から病巣部に放射線線透視装置や赤外線監視装置などを用いてがんを照射する「２次元照射」が中心で、この方法で病巣の位置や呼吸相をモニタリングすることによは、放射線が照射される正常組織の範囲も広くなり、高精度放射線治療はその適応疾患を広げているため、がんに投与できる放射線の量の上限が規る。

程されていた。その結果、放射線治療は同じ局所療法でありながら、治療効果については手術に劣ることが少なくなかった。

2) 山ロ大学医学部附属病院の放射線治療システム
平成 15 年 6 月、山口大学医学部附属病院は「３この弱点を克服すべく、近年の検査機器や放射次元照射」が可能な定位集光放射線治療システム

線治療計画用コンピュータ技術の急速な進歩を背を基盤として、呼吸などの臓器の動きにも対応す

景として開発されているのが高精度放射線治療装る動体追跡装置も併用した「４次元照射（空間＋置である。本装置では、高性能の CT・MRI など時間軸）」を可能とする高精度放射線治療システから得られた画像情報をもとに、がん病巣の位置・

ムが導入された（図１･･･次頁）。当施設の特徴は、形状・大きさなどが治療計画用コンピュータの３

患部位置確認のための画像診断装置を複数台治療

次元座標上で正確に再現され、がんの形状に合わ室に同室設置したことにある。最近では、イメー

せて多方向から立体的に放射線が照射される。
「３

ジガイド下放射線治療とも呼ばれるようになって次元照射」と呼ばれる方法で、正常組織の被曝をいる。体外からピンポイントで患部を狙うシステ

最小限に抑えることができるため、がん病巣に対ムとしては、ほとんど動かない腫瘍（脳腫瘍、頭625

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図1
高精度放射線治療室

頸部腫瘍、一部の肺腫瘍）に対しては、同室 CT

集光放射線治療 ) を受けられた。すべての患者さシステムと赤外線位置確認システムを揃えた。呼んのご病気が改善されたわけではないが、局所の吸性移動が大きい腫瘍（肺腫瘍、肝腫瘍、その他

治療効果はおおむね良好と言える（早期の原発性の体幹部腫瘍）に対しては、動体追跡システムと肺がんでは約 90％と良好な局所制御率が得られ

呼吸同期システムを揃えた。こうした複合システている）。

ムにすることによって、全身の様々ながんへの治

肺や肝臓のがんは呼吸による位置移動が最も療へと適応が拡大され、その位置決めから実際の大きな疾患の１つで、両疾患の高精度放射線治療

照射までをミリメートル単位の精度で高精度放射には動体追跡照射が有用である。動体追跡照射は、線治療が行なえるようになったことが画期的とい放射線治療室に設置されている２管の透視装置をえる。また、体内から直接患部に放射線を当てる

用いてがん病巣の呼吸性移動を追跡、監視しながシステムとしては、小線源治療システムを揃え、ら治療する方法である。がん病巣自体を追跡する

腔内照射や組織内照射が可能となった。

ことは困難なので、あらかじめ金マーカー（1.5 〜
2mm の金球）をがん病巣の近傍に留置しておく

3) 肺がん、肝臓がんの高精度放射線治療

ことが必要である。実際の治療は、患者さんには国民衛生の動向によれば、肺がんも肝臓がんも自然に呼吸をしていただきながら行われる。1 秒

過去 20 年間で約２倍に増加している。高精度放間に 30 フレーム撮像する透視画像上で、金マー

射線治療の発展に伴って、心臓病や糖尿病などでカーが一定の場所にある時のみに放射線を照射す手術が困難な患者さんに対しても手術に代わる治る。「ゲイティング」と呼ばれる方法で、がん病療法として、放射線治療が選択されるようになっ巣が放射線の照射野に入ってくるのを待ち受けててきた。山口大学医学部附属病院では過去４年の照射する形での治療になる（図２）。動体追跡照間に肺がんの患者さん約 130 例、肝臓がんの患射では、がん病巣をピンポイント的な位置決めで者さん約 20 例の方々が高精度放射線治療（定位治療できるので、がん病巣のみに最大の治療効果626

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図2
上図のように CT で 3 次元治療計画が行われ、どこにどれだけ照射するか等、線量分布が立体的に計算される。さらに呼吸性に動く病変は動体追跡システムを用い、右図のように、金マーカーの移動を座標上に表し、4 次元で追跡しながら正確に照射される。

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図3
右肺下葉の腺がんの症例。治療前に認められた約 2cm 大の腫瘤（左）は、治療後 1.5 年の CT（右）では消失しており、周囲に放射線による肺炎がわずかに認められるのみとなっている。

が得られ、周囲の組織にはあまり障害を及ぼさなの患者さんに最適な治療法を選択することからはい画期的な治療法である（図３）。また、全身状じまる。近年では、患者さんの QOL（生活の質）態の関係で金マーカーが留置されていない患者さを保持するという観点から切除範囲を縮小する手んの場合は、毎回同室の CT で正確な位置決めを術や外来でも施行可能な副作用の少ない抗がん剤おこなった上で、治療を受けていただいている。

化学療法が盛んに研究されている。これまでご紹

保険適応疾患としては、原発性肺がん（5 ㎝以介した高精度放射線治療も、治療効果が大きく、下で転移のないもの）、転移性肺がん（3 個以下

正常組織の障害を減らし、入院期間を短縮する等、で肺以外に転移が認められないもの）、原発性肝患者さんの QOL を保持することを主眼とした治臓がん（5 ㎝以下で転移のないもの）、転移性肝療法である。腫瘍によっては、手術に匹敵する治臓がん（3 個以下で肝臓以外に転移が認められな療成績も報告されている。脳腫瘍に始まった高精いもの）である。本治療法に対する医学史上の評

度放射線治療は、現在、肺、肝臓、前立腺等、徐々価は、後日下されることになるが、稀に見るほどにその適応臓器が拡大されつつある。機能と形態の卓越した装置とそれらを用いた診療が保険にを温存できる放射線治療の役割は、今後ますますよってもサポートされている現状は、医療スタッ

増してくるものと思われる。 がん は強敵であっフの 1 人としても、癌診療に一筋の光明をみてて、大きくなって進行がんになると病勢に歯止めいるような気持ちで患者さんと一緒に希望をもっをかけることが困難となる。昔から言われているて毎日の診療にあたっている。

ことであるが、できるだけ小さなうちに見つけ出して（早期発見）、小さなうちに治療（早期治療）

4) これからのがん治療
今日のがん治療は、おもに手術、抗がん剤化
学療法、放射線療法の３種類の中から、それぞれ628

してしまうことに尽きるように思われる。

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視点
点
地域医療
常任理事

弘山

直滋

現在のわが国は、急速な少子高齢化を迎え、医療提供体制、特に地方における地域医療提供体制

児科医・産科医の不足問題はミクロ的な視点からの政策が不十分であった結果といえる。

に看過し得ない状況が発生している。それは、医師確保問題であり、特定の地域や病院において医

日本医師会地域医療対策委員会の提言

師不足が叫ばれ、さらには産科医、小児科医の不筆者は、日本医師会地域医療対策委員会に出席

足が喫緊の問題となっているが、山口県においてしており、ここで検討されている医師確保問題にも同様である。

ついて説明する。
委員会では、現在起こっている医師確保の問題

医師需給問題のこれまで

は、主として、医師の偏在と捉えている。特定の医師の需給に関しては、昭和 45 年、最小限必医療機関や診療科の局面においては医師不足と言要な医師数を人口 10 万人対 150 人とし、昭和

えるが、根底にあるのは偏在であり、ただ単に医60 年を目途に充たそうとすれば、医科大学の入師数を増やすことが医師確保の問題解決とはなり学定員を増加させる必要があるとされ、昭和 48

得ないことも事実である。

年「一県一医科大学」構想が示された。昭和 58

現在の医師不足・地域偏在・科の偏在は各都道

年に人口 10 万人対 150 人の目標医師数が達成

府県によって事情は異なっており、また都道府県

され、以後は昭和 61 年から、
昭和 70 年
（1995 年）

内においても二次医療圏ごとに大きなばらつきがを目途として医師数の新規参入を最小限 10％前

あるが、勤務医の問題が主たるものである。また、

後削減する必要があるとの見解が示され、医学部

女性医師の増加に伴う離職そして再就職の問題も入学定員が削減された。

ある。以下に個別の項目について説明する。

医師の需給問題に関する施策は、医師数が将来過剰になるというマクロ的視点から出されたものであり、医師の偏在などのミクロ的視点が不十分であった。

ア）研修医の地域偏在
新たな臨床研修制度の発足は、各地における医師供給体制を根底から変える引き金となった。臨あらゆる地域の国民へより公平で、より平等

床研修医の在籍状況は、平成 15 年度、大学病院

な医療提供を可能にすることを原則とするなら72.6％に対し臨床研修病院 27.4％であったのが、ば、医師需給の問題はマクロ的視点からのみでは

平成 18 年度には大学病院 44.7％に対し臨床研修

なく、へき地における医師確保や診療科毎のバラ

病院 55.3％と大学以外に臨床研修の場を求める

ンスの取れた医師の配置などミクロ的視点も不可傾向が強くなっており、一部の大学を除いて大学欠である。へき地や特定の地域における恒常的な病院においては若手医師が減少し、地域の医師供

医師不足はもちろん、ここ数年指摘されてきた小給要請に応じることが困難な状態になっている。

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その結果、地方の中小都市の病院では医師不足ががら、人口の多い山陽側では一応体制が整うこと深刻化し、病院機能を縮小せざるを得ない状況もになるが、人口の少ない山陰側ではますます医療

出てきている。

過疎が進行する危険性をはらんでいる。したがっまた、新臨床研修制度においては地方から都会て、ただ単に人数合わせに終始しないよう注意がに研修医を集中させることになった。現在、研修必要である。県内では、萩地区のように内科医が病院のポスト数が卒業生数の 130％となってお小児科一次医療を担当して、市民病院小児科勤務

り、このことが研修医の都会への集中の原因と考医をサポートするという立派な先例がある。昨年

えられることから、研修ポスト数を卒業生数と同から小児科勤務医がいなくなるということで大問数とし、さらに二次医療圏ごとに人口や医師の過題となった柳井地区においても、萩方式を参考に疎程度を加味して配分すれば、研修医の地域偏在

地区医師会員が応援するということで小児科常勤（都会への集中）は解決されると提言している。

医の確保にこぎつけた。今後、こういった内科系

最近になって、国もこのことを考慮すると言って開業医が一次医療を担当して、病院小児科勤務医いる。

をサポートするという体制が各地で成功していけ
ば、これも地方における小児科医師確保対策としイ）各大学の地域定着の推進
既に各地で行われている卒後の地域定着を条件とした奨学金制度、或いは医学部入学時の地域枠て立派な手段になると思う。小児科学会においても、地方でも実現可能な対策として参考にしてほしいと思う。

の拡大・拡充については、今後も継続して実施されるべきである。

オ）病院のオープン化対策
現在ある医療資源を有効に活用して、病診連携

ウ）ドクターバンクの効果的な運営
既に多くの県で設置・運営されてきたが、単にを図りつつ病院のオープン化を検討すべきと提言している。

需給に任せるのではなく、担当理事が域内の事情を聴取して、もっと積極的にマッチングに動くべカ）地域住民・患者との相互理解きである。特に女性医師、シルバードクターの再地域の住民・患者に現在の医師偏在の問題につ就業をお願いし、積極的に活用する必要がある。

いて理解を求める必要がある。地域住民・患者に率先して医療の抱える問題を自らのものとして捉エ）診療科の偏在対策
国は、小児科・産科の集約化・重点化の検討を進めるよう都道府県に強く働きかけている。緊急

えてもらうことにより、各地域が直面している小児救急医療等、医療全般の問題への対策が効果を挙げていくものと考えられる。

避難的措置として止むを得ないが、地域によって山口県においては、小児救急医療啓発事業、小事情が異なるため、慎重に検討されなければなら

児救急医療電話相談事業を実施しており、これない。小児科については短期的な視点に立てば、は対象が限られているため多くの効果は望めない

従たる標榜として小児科を掲げる開業医師の研修が、しかし地道な努力、継続は必要である。

事業も地域によっては有効である。同時に患者の住民・患者との相互理解という趣旨から少し外過度の専門医志向を是正する啓発活動も重要であれるが、小児夜間救急医療の現状を見てみると、る。小児救急電話相談事業（＃ 8000）にも地域

本当に救急治療が必要な患者は 10 〜 20％程度の事情に応じて積極的に協力する必要がある。

というデータが出されている。家庭の事情もあろ山口県においても、緊急避難的措置として小児

うが、夜間の不要・不急の受診を控えてもらうた科・産科ともに集約化・重点化が必要との結論にめにも、山口県で現在実施されている 6 歳児の達し、平成 20 年度の保健医療計画に盛り込むべ

就学前までの小児医療費助成制度を見直す必要が

く、今年度に具体策を検討することになっている。

あると考える。県には、少子化対策として全国でしかし、集約化が進められると同じ県内でありなもトップクラスの助成制度を導入していただき感631

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視点
点
謝しているが、住民サービスを良くしたら小児救

５．医療リスクに対する支援体制の整備

急医療が崩壊寸前という事態を招いてしまった現６．医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成

在、住民のモラルに訴えるだけでは実効不十分のの推進ようである。小児科医会からも意見があがっているが、3 歳までは比較的よく病気をするし、3 歳

即効性のある支援策としては項目１が考えられ未満児を持ち所得もあまり多くない若い夫婦のたるが、この臨時的医師派遣システムについては、

めにも 3 歳未満には現在の 10 割医療費助成を存既に独立行政法人国立病院機構がグループ内で実続して、3 歳以上は 10 割助成を 9 割助成として施したが断念した実績があり、果たして実効性が1 割を自己負担とし、そして 6 歳までの医療費助あるかどうか疑問である。

成を 9 歳までに延長するというように制度変更
してはどうだろうか。小児救急医療提供体制を守項目２以降は、必要な項目であるが、即効性は期待できない。

るために県行政の英断を期待するものである。
これまで書かれていないが、重要な対策が抜けキ）医師不足地域対策

落ちているように思われる。それは、この医師偏この項目については、一部マスコミの記事によ

在の根底にあるのが医療費抑制政策であるというり誤解と混乱を招いたが、真意は臨床研修終了後ことである。２年毎に改定される診療報酬は、最のできるだけ早い時期にへき地や医師不足地域で近３回連続でマイナス改定されている。このため一定期間勤務してもらい、その経験を将来自分の医療機関経営は苦しくなり、特に病院ではその影専門性を決める際の選択肢の一つに加えてもらい響が大きくなっている。日本の医療費は高くない

たいということである。その中から何人かでも医ということは周知の通りである（なぜかマスコミ

師不足地域での医療を志すものが出てくることをは伝えてくれないが）。財政中立ではなく、医療期待しての提言である。このことについても最近費を増やすことで病院勤務医の増員を可能とし、になって、卒前研修のカリキュラムの中に組み込以って勤務医の過重労働の軽減、医療安全の確立、まれるような動きが出てきている。

医療崩壊の阻止が可能になると考える。
しかし、なぜこの医療費増が書かれていない

以上が日本医師会地域医療対策委員会の中間報のか？最近、何となく分かってきたが、この医告とその説明、一部現状に対する意見を述べた。

療費増という対策案は政治力によるところが大きく、文字にし難い項目なのである。そういった意

緊急医師確保対策案
最近になって、与党から、緊急医師確保対策案が発表された。
１．医師不足地域に対する国レベルの緊急臨時的
医師派遣システムの構築
２．病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等味で今回の参議院議員選挙の結果が、どう出るかに懸かっていると言っても過言ではない。会員諸氏には、ここをよくご理解願いたい。
イギリスのサッチャー政権下で崩壊した医療制度は、その後のブレア政権下で現在の日本と同等の医療費までアップさせても未だ回復していないのである。日本の医療制度をイギリスのように

３．女性医師等の働きやすい職場環境の整備崩壊させてはならない。そのためにも、医師会と４．研修医の都市への集中の是正のための臨床研

医系議員にご理解とご支援をお願いする。

修病院の定員の見直し等

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平成 19 年度

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中国四国医師会連合総会とき

平成 19 年 5 月 27 〜 28 日

ところ 山口市( ホテルニュータナカ、ホテルかめ福、ホテル常盤 )平成 19 年度中国四国医師会連合総会が、山口県医師会引受けで開催された。

議会、医師会、医療法人等がある。委託費が少な
いために経営的には苦しい状況であった。運営協
議会についても地区により大きく差があり、開催

第 1 分科会（介護保険）
天本日医常任理事を迎えて、各県からの提出
議題 9 題、日医への要望・提言 6 題について協議した。

Ⅰ．各県からの提出議題
1されているところもあれば、全く開催されていないところもあった。
業務内容としては虐待の防止や権利擁護等もあり、業務量が多くて負担となっている。
介護予防事業については、特定高齢者の把握
事業は、いずれの市町村も国の見込みである 5％よりはるかに低い比率 (1％以下、0.5％前後 ) で地域包括支援センター設置後、1 年間経過しあったが、鳥取県の湯梨浜町が 2.22％、琴浦町

た運営状況について（鳥取県）

が 3.82％と他の自治体に比べてかなり比率が高2

地域包括支援センターについて（愛媛県）

いことが報告されたが、この 2 町は認知症予防3

地域支援事業における介護予防の進捗状況、モデル事業を行っていることにより、保健師が住効果の把握状況について（島根県）

民の健康状況を幅広く把握できていたことが要因

介護予防事業について（岡山県）

ではないかと推察された。

4

地域包括支援センターの設置に関しては、各市

介護予防ケアマネジメントについては、各県

長村により対応が違っている現状が報告された。

とも緒についたばかりで、なお十分に内容や効果

例えば、鳥取県では鳥取市は人口が 20 万人で、を解析するまでには至っていないようであった。

センター設置数は 3 であり、米子市は人口 15 万

この中で徳島県から介護予防のケアプランは人で設置数 11 であった。運営主体も行政直営と一年目は大変だったが、二年目はだいぶ楽になる

委託が混在している。委託先としては社会福祉協との指摘もあった。

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山口県医師会報

天本日医常任理事からは基本チェックリスト

第 1763 号

はないかとの主張もされた。

を基にかかりつけ医が健診などによってダブルチェックし、生活への視点を重要視してほしい。

6

小規模多機能型居宅介護について（徳島県）

在宅医療においてもリハビリの視点が大事だとの

昨年在宅ケアの切り札として登場したが、徳島指摘があり、検診が努力義務になったことから、県内ではたった 2 か所しかない。有床診療所など

これからは都道府県や市町村が大事で、運営協議

小規模な療養病床の転換先としての選択肢の一つ

会には直接介護に関わっている先生方が出席してとなりうると考えられるが、収益性問題や地域密もらいたいとのことであった。

着サービスに消極的な市町村の考え方があり、な
かなか進んでいない。各県の取り組みを聞きたい。

5

医療依存度の高い患者の介護保険サービス（ショートステイ、介護型入所）について（広島県）

収益性の問題から、なお十分に整備される可気切患者、頻回の吸入等、肺炎を繰り返す患者

能性は各県とも低い現状が報告されたが、有床診のサービス利用管理はどうするのか。今後ますま

療所の落ち着き先として注目している人達もいる

す在宅への退院が困難にならないのか。その対策が、小規模では経営的に成り立たず、現在の構想はどのように考えているのか。

では、既存の介護サービス事業所に併設せざるを得ず、行政も単独の事業所としては成り立たない

医療ニーズの高い患者が今後在宅での対応を求のが現状とみているようである。

められるのであろうが、受け皿となる地域ケア体

天本日医常任理事からは地域ケア、在宅ケアを制の整備が整わぬうちに在宅に誘導すべきではな

推進するのであれば、いかに中小病院、有床診療い。在宅療養支援診療所の整備を目指しているが、所を有効活用するかが大切なのだがとコメントが実際は困難であり、制度の見直しも含めて調査すあった。

べきであろうとの議論があった。
県によっては、まだその対応策を十分に考えていない状態で、医療型のみ 15 万床では足りないことを医師会は患者の視点で厚労省に言うべきで

634

7

介護は医療の介助になっているか〈病床数から見て〉（香川県）
医療の必要のない被介護者はいないが、現実は

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山口県医師会報

被介護者は介護サービスの隙間を縫って医療を受

第 1763 号

発言があった。

けているのが、現状ではないか。医療療養病床は
ベッド数はあまり変わっていないが、介護療養病

8

療養病床再編に伴う「地域ケアモデルプラ

床は減少している。

ン」策定とその問題点について（高知県）

特別養護老人ホームのベッド数は増加の一途

地域ケアモデルプランは療養病床削減を先に制をたどっている。しかし常駐の医師はいないので

度として決めておいて、医療・介護難民の受け皿

入所者の急変には対応できない。介護老人保健施を後から考えよということである。その期限も平設も、グループホームも同様であり、このままで成 19 年 3 月末までに策定するとのことであった。

は医師は被介護者の人生の終末において診断書を

他県では再編がどのように策定されているか伺い書くだけとなろう。他県は何か一般開業医が介護たい。

保険に対して取り組むような試みを行っている
財政原理主義に対して理論武装して医師会としか。

て意見を主張すべきで、地域特性を考慮して根拠
かかりつけ医が介護保険における居宅サービスを持って臨むべきであるとの議論があった。

事業者との連携、指導等でリーダーシップをとっ

天本日医常任理事からは療養病床転換においてていくことが重要であり、介護難民、医療難民をはダウンサイジングによるデメリットが大きい。

発生させない地域医療計画、地域ケア整備計画策

60 床以下の介護療養型が 7 割を占めている。大定に向けて活動することが県医師会の重要な使命

きさが 1.6 平方メートル増えることが、どれだけだとの議論があり、広島県には「広島県地域保健

質の向上につながるのか。閉鎖するしかないとこ

対策協議会」という組織があり、その中に「地域ろが出る。ベッド数を減らすと経営的に苦しくな

ケア促進専門委員会」が設置され、地域医師会主る。医療療養病床を減らさないように主張してい導の地域ケアシステム支援を標準化し、高齢者医

く。在宅医療に向けて整備はするがすぐに在宅は療、介護政策等地域医療政策への提言を行い、県困難である。介護施設における看取り、医療の提内各所で講習会を開催している実状が報告され供のあり方も大事だ。簡単には在宅に帰れないのた。

であるから、医療療養病床は減らせないと先生方

島根県からは松江市医師会が当初、全員参加でも言ってほしいと発言があった。

介護保険が始まったが、次第に辞退させてほしいとの希望が出ているとの報告があった。
天本日医常任理事からは在宅に関わっている方

9

介護認定審査と新予防給付の現状について（山口県）の意見を統一して、在宅医療をされている先生方

平成 18 年 4 月の介護保険の改正により、それ向けのマニュアルなどを作成したい。認定審査会

までは要介護 1 と判定されていた要介護者を新には先生方に継続して参加していただきたいとのたに要支援 2 と要介護 1 とに分ける区分の見直しが行われ、要支援 1 、2 の要介護者には予防給付を主体とするようサービス内容の変更も求められた。そもそも介護費用削減が目的の机上の改革であり、当初、国は要支援 2 が 70％、要介護 1
が 30％程度と予想したが、山口県ではかけ離れた結果となっている。各県の認定審査の現状とご意見を伺いたい。
各県とも、国の予想とはいずれもかけ離れており島根県の要支援 2 が 51％、要介護 1 が 49％で最も国の予想に近いものであった。他の県はい635

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山口県医師会報

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ずれも要支援 2 より要介護 1 の割合が多いのが意向を受け、それに反論するべく、会員へのアン現状であった。

ケートをとり、そのデータを厚生労働省、中医協

Ⅱ．日医への要望・提言
1

へ提出したと聞いたが、医療難民、介護難民の大量発生という事態を受け、会員はその後の経過を

地域ケア整備計画の検討並びに立案が各地知りたいところであるが、一向に報道がない。現域において柔軟になされるよう、ことに地域医在どうなっているか、会員はどのように動けばよ

療連携に重要な役割を果たす療養病床数が確保

いのか、その点について知りたい。

されるよう厚生労働省とも常に緊密な連携をはかってほしい。
（鳥取県）
医療法上、根拠を持たない全国 38 万床を、平6

医師会員へのケアカンファランス参加への推進方策を（山口県）

成 23 年度末までに 15 万床へ削減したいという在宅療養を推進するためには、他職種連携は重厚生労働省のプランは、各地域に相応しい柔軟な要であり、中でも主治医の参加したケアカンファ

計画策定が可能となるよう、厚生労働省とも引き

ランスは大切と考えている。日医からもケアカン

続き緊密に連携を図ってほしい。

ファランス参加について、会員への働きかけや参加することによるインセンティブなど推進方策を

2

療養病床の転換について（島根県）

実施してほしい。

厚生労働省が実施したアンケート調査では、療養病床から介護老人保健施設への転換を予定し7

その他ているのは 8.5％にとどまっている。介護度が高

訪問看護ステーションのフィーが安いので何とくなればなるほど医療ニーズも高くなり、当然、

かしてほしい。在宅療養支援診療所を増やすため

医療提供体制を考慮する必要がある。老健の現には、特に地方では 24 時間対応の在宅医療を考状の医療スタッフでは対応は難しい。転換を困難えた場合、訪問看護ステーションと連携しないとにしている医療法、介護保険法の様々な障壁があ困難であり、訪問看護ステーションが増えることる。病院でも診療所でも転換を容易にできるようが必要である。また終末期医療を在宅でやれとい緩和策を検討してほしい。

うなら、終末期医療とはどこからをいうのか方針を示してほしい。

3

介護施設への移行には新メニューが必要である。（広島県）
現状から介護施設への移行は物理的にも医学

以上のような要望、提言に対して天本日医常任理事から以下のようなコメントがあった。

的にも困難と危惧される。そこで、現在の医療資

これからはケアの中の医師の役割ということも源を活用すべく現施設基準のまま、老健Ｂのよう大事になってくる。カンファランスの問題も重要な新メニューを日医で立案してスムーズな移行がであり、ケアプランの質の管理についてもチェッできるよう働きかけてほしい。

クするところもないし、ケアマネとの連携についてもチェックするところがないので、注意してい4

介護老人保健施設について（徳島県）

きたい。

現在の介護老人保健施設では、利用者に適切

また、ケアマネの職種は最初は看護師が多かっな対応が困難であると考えられている。早急に介たが、今は介護職が多くなり、ケアプランの内容

護老人保健施設における医療サービス内容、人員においても医療面では問題があるのではないか。

体制についてご検討いただき、利用者が安心して看取りについてはチームで多職種協働で対応療養できる体制づくりをしてほしい。

していかなければならない。本人の意向も尊重していかなければならない。

5

介護療養病床について（香川県）
5 年後の介護療養病床の全廃との厚生労働省の636

療養病床の再編については、最初に 4,000 億円削減ありきで、15 万床減らせば、その費用が山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

浮かぶという話だ。財源削減のストーリーに乗っ

書で医療機関に連絡しているのであまり苦情は出て話が進んでいる。介護療養病床があるという前ていないとのこと。

提で医療区分を導入した。介護療養病床の廃止に「ルール上 6 か月以内の保険者からの再審査請

ついても厚生労働省の横断的な整合性ができてい求は致し方ないので、医療機関での請求前のレセない。決してニーズからのものではない。医療区

プト点検が必要。」との日医の回答であった。

分 1 ＝入院の必要がすべてないということは言われていない。当然医療の必要な担保が必要であ

2 「入院基本料看護師 7：1」の影響についてるという主張もしていく。われわれは地域のニー（島根県）

ズ、将来人口の推移、そこにおける対象群、必要

本年 4 月に施行されたこの制度により、山間部

なサービス、報酬から医療費を見ているが、国はや離島などの病院看護師への求人活動が始まり、医療費削減からサービス提供体制を見ている。県

中小病院は影響を受けている。訪問看護にも支障は地域医療計画や医療費適正化計画、療養病床再が出ているところもある。医師会立の看護学校で編において目標数値を立てなければならないが、も新卒業生が大病院に吸収され、地元医師会員か目標を超えると全国一律の点数を変更するというら不満が出ているが、各県の状況を伺いたい。

ことも言っている。医療は全国平等でなければな
各県とも中小の病院の看護師確保に危機感を感らないという法律があるので、そこをきっちり主じている。7：1 の看護師制度にすればその結果張してほしい。
90 歳以上は 2025 年以降も増えていく可能性がどうなるかのシミュレーションを事前に行ってが高い。そこも重要だ。それをどこかがやるのか、制度を決めるべきだ。厚労省の制度作りはいつも

医療療養病床でやるのか、新たな介護施設でやる

思いつきばかりに思えてならないとの意見もあっのか、地域ケア整備ということで地域でやるのか、た。

3 つの機軸の中で利用者さんがどこで看取ってほ

日医は、7：1 看護制度が撤廃とはならないが、しいかということにもつながる。介護保険か医療算定すべき病院の性格や要件について検討してい保険かということではなく、介護保険と医療保険るとの回答があった。

との給付の新たな体系として議論させてもらう。
［記：理事

田中

義人］

3

行政との交渉窓口について（岡山県）
平成 20 年より社会保険庁が解体されるが、そ第 2 分科会（医療保険）
Ⅰ . 各県からの提出議題
1

れによって医療機関に対する指導や監査の方法も変わってくると思われる。これに対してわれわ
れ医師会も各部、或いは県医ごとに連合医師会といったものを作り、対行政の窓口を一本化して纏保険者からの再審査請求による査定について（鳥取県）
保険者からの再審査請求があって、その結果で査定される場合、多くは数か月後の通知となることから、医療機関がそのことを知らずに同一内容の請求を続けていれば、数か月にわたって査定されることになり納得できないが、各県並びに日医の見解を伺いたい。
各県ともこのことは問題になっている。徳島県支払基金では再審査により査定になったもので、次月にも査定の可能性のあるものについては、文637

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

まって行動する必要があるのではないか。

5

第 1763 号

肝癌を合併した慢性肝炎へのインターフェ

ロン治療の適否（徳島県）
日医からは、中国、四国の医政局が今後は対応

肝癌が治療によって治癒した場合で、まだ肝硬することになるが、各県での指導や監査が円滑に変になっていない状態の慢性肝炎患者に対して、行われるかどうか、医師会としても監視し対応しインターフェロン療法を認めているか各県の状況ていく体制作りが必要であると回答があった。

を伺いたい。

4

療養型病床入院患者の医療区分について（広島県）

肝癌が治癒した場合においては、香川県以外ではすべてインターフェロンの投与を認めていた。

医療区分 1 の中にも医療度の強い患者（疾患群）がある。それらの事例について各県どのように考6

診療を中止後 1 月以上経過した場合の初診

えているか伺いたい。

料の取扱いについて（香川県）
点数表によると「患者が任意に診療を中止後 1

各県から医療区分について不合理な具体的事例

月以上経過した場合でも、慢性疾患等明らかに同がいくつか示された。日医は、医療区分 1 の患

一の疾病又は負傷であると推定される場合の診療者を介護にまわしても、介護施設で受けてくれな

は、初診として取り扱わない。」となっている。

い事例もあり、区分 2 の中にも 3 割が介護施設

このような場合、何か月以上の間隔があれば初に行けない状況がある。厚労省はこのような実例

診として認めているか、各県の状況を伺いたい。

を考えずに策定したところがあり、具体的な実例を多く出すことにより、これからの交渉に役立つ日医としては点数表どおりの取扱いとなるとしので、よろしくお願いしたいとの回答があった。

か言えないが、各県においては十分に検討した上で取り扱ってほしいとの回答があった。
現実には各県とも 3 か月以上の間隔があれば、初診としての取扱いを認めているようである。

638

平成 19 年 7 月

7山口県医師会報

ニコチン依存症管理料算定医療機関について（愛媛県）

9

第 1763 号

医療費の内容の分かる領収証の交付の「義務化」について（山口県）

ニコチン依存症管理料算定医療機関の要件に

昨年 4 月の療養担当規則の変更で、医療費のは、敷地内禁煙や一酸化炭素測定機器の設備と内容の分かる領収証の交付が義務化され、10 月

いったハードルがある。愛媛県では 3 月 1 日現在、から実施されている。この「義務化」は中医協で保険医療機関 1,246 機関中 58 機関が届け出てい医療側の反対にもかかわらず、強引に規則化される。各県の状況を伺いたい。

た経緯があった。これは徒に医療機関の窓口での負担と混乱を招く危惧があり、当会はその「義務各県医師会とも様々な禁煙活動に取り組んでい化」に強く反対する。

る事例が報告された。ニコチン依存症管理料算定

県 医 の ア ン ケ ー ト で は、 完 全 実 施 医 療 機 関

医療機関の届出は思ったほど伸びていないのが実は 75.2％、また、領収証を毎回希望する患者は情である。

23.7％であった。各県の考えを伺いたい。

この理由として算定要件が厳しいということがあり、特に病院などでは敷地内禁煙がハードルとなっているようである。
ブリックマン指数 200 という算定要件は、若内容の分かる領収証を希望する患者には発行することに異論はないが、「義務化」については反対との意見が多かった。

年者の禁煙指導の障害となっているため撤廃してほしいとの意見があった。

また「義務化」する前に診療報酬を国民が理解できるような体系にすべきであり、今のままでは内容の分かる領収証を発行しても、患者に理解し

8

労災診療費審査点検事務の補助に係る試行てもらえないとの意見があった。

について（高知県）
平成 19 年 4 月より労災診療費の審査点検事務
を RIC に委託して行うことが全国の労働局で試行されることになり、20 年度からは制度として行Ⅱ . 日医への要望・提言
1

保険指導大綱について（鳥取県）

われることになる。本来 RIC は労災診療費援護事

現在の保険指導大綱は、レセプトの平均点数が業（立替払い）と共済事業（不支給の補償など）高い医療機関が個別指導の対象となるシステムとを主に設立されたものであり、そこに審査業務をなっている。「高点数は悪ではない」といっても委託するのは何らかの将来的な布石があってのこ悪であるかのような取扱いとなっている。そろそとかと危惧している。各県の意見を伺いたい。

ろ指導大綱を見直す時期ではないかと思うが、日医の見解を伺いたい。

本試行においても、労災診療費の審査・決定は
あくまで従来どおり労災診療費審査委員会の意見

日医を踏まえ、労働局の権限で行うことに変わりない。

後 5 年ごとに見直されるということになってい

また、RIC における診療費の審査・点検事務は実るが、実質変わっていない。各地で困っていると際に労働局職員の監督下で行われるものである。

の意見は多く聞いている。来年には社会保険庁がこれはあくまでも事務効率化のためであり、行政解体され、保険指導業務も地方厚生局に移行する改革の下、RIC による労災診療費審査点検事務のことになっているようだ。これを機会に日医とし補助拡大もやむを得ないという意見が多かった。

ても指導のあり方を含めて検討していきたい。

平成 10 年に保険指導大綱が制定され、以日医はこの試行の中で何か問題点が出れば、逐
一日医に知らせてほしい。その結果 RIC に審査2をさせるべきではないということになれば、厚労組みについて（島根県、徳島県）

省に止めさせるつもりであるとの意見であった。

レセプトオンライン化についての日医の取平成 23 年にはレセプトオンライン化の完全実施が決定されたようであるが、小規模施設の開業

639

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

医などで手書きレセプトの医療機関は大変困惑している。このままでは閉鎖を考えている施設もあると聞くが、投資額、運用コスト、セキュリティー
等の問題について日医の見解を伺いたい。
日医

当初、日医では手あげ方式を主張していたが、昨年 4 月に完全実施の方向で提案がなされた。
6月に医療制度改革法案が国会で議論された際、21 の付帯決議が付けられ、その中にオンライン
義務化については「努めるものとする」と記載してあるで、現在、厚労省に対して省令を変更するよう要請している。
年間 1,200 〜 1,500 枚以下のレセプトの医療4

病院における医師の員数の見直しについて機関については、代行請求のようなことを考えて（香川県）いる。厚労省はこの代行業務を地区医師会で行う

平成 16 年度から臨床研修医制度が必須化されことを想定しているようだが、国保や支払基金にるにあたり、地域の医療機関における医師の確保

紙で提出したものを、そこで対応してくれるのがに影響が生じているといった指摘があり、当面のよいと考えている。ともあれレセプトオンライン緩和策として医師の員数の標準について、端数のの完全義務化は容認できない。

取扱いを平成 15 年 10 月 1 日から見直しを行ったとのことである。しかし、この通知には「平成3看護師配置基準について（広島県）

19 年 3 月 31 日までの間に、臨床研修の実施状況

7：1 の看護師配置基準が導入されたために、を把握の上、再検討を行う。」と明記されている。

民間の中小病院の看護師確保が極めて困難になっ

未だ見直しの気配がないが日医の取組みを伺いた

たことは明らかである。この危機的状況をクリアい。

することを一層困難にしているのが以下の要件で日医ある。
①夜勤時間数 72 時間以内の縛り

もっともな話である。この問題に関しては日医としても解決していくよう努力する。

②病棟単位での配置が認められないこと③看護師比率 70% が 13：1 看護から厳密に規定されていること
これらの要件について、緩和あるいは見直しの5

次期診療報酬改定への要望（愛媛県）
次期診療報酬改定に向けたいくつかの要望。①

総合医、総合科の問題について②療養病床医療区

考えはないか伺いたい。

分 1 の問題について。

日医

日医

夜勤 72 時間以内については緩和の方向で総合医について日医は賛成しているが、総要望している。
また病棟単位での配置については、合科については反対しているし、その必要性も感病棟単位にするとこれを取得する病院が増えて、じていない。両者は別問題として考えてもらいた医療費が増大するだろうという考え方で病院単位い。日医と厚労大臣との議論の中で総合科の話がとなったと聞いている。全く何のために制度があ出たこともないので、これは現場の分からない事

るのか分からないような決め方であったと聞く。

務屋の作った話であろう。

現在の看護師不足の現状を踏まえて、深く議論をしていきたいと思っている。

医療区分 1 の問題だが、大事な問題である。6月に出される骨太の方針 2007 の中で 2,200 億円の医療費削減の話が出る。医療費ベースでいくと約 2％の削減ということになる。平成 14 年か640平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

ら3回の改定の中でこれ以上下げると医療は持た管理等・（入院患者に対する管理）」にある「入院なくなる。医療区分 1 の問題は、医療機関の経中の患者については、いかなる場合であっても特営努力で区分 2 と 3 が増えて、区分 1 が 30% く

定疾患療養管理料は算定できない。」の通知中のらいになった。病院はまだよいが有床診療所は「入院中の患者」とは「自院入院中」か「他院入区分 1 が 62% である。これは有床診が地域の患院中」かについての判断が明確になされていない。

者を引き受けざるを得ない立場にあるためであろ

さらに、受診した患者が入院中であることを知りう。それぞれ別々の解決策を考えていかなければ得なかった場合に、受診先医療機関に非はない等ならない。

の理由により、この査定通知については容認できないとした。

6

血管造影用ガイドワイヤーの保険適用範囲の拡大について（高知県）
標記のガイドワイヤーは「血管造影用カテーテ

点数表上、明確にされていない取扱いであるため、山口県支払基金を通して基金本部へ伝えていただき、後に「撤回」の通知があった。

ルを血管内の造影部位に誘導することを目的に使

このような不合理な取扱いを基金本部が各県支用するガイドワイヤーである。
」と示されている

払基金へ指示することは遺憾であり、日医から基が、臨床現場においては、経皮的腎盂瘻造設術、

金本部へ申し入れていただきたい。

経尿道的尿管ステント留置術等の手術時などに使用するケースは多くあるが、保険適用となってい日医ないため医療機関の持ち出しとなり経営にも支障

前どおりでお願いしたい。

審査上の取扱いについては、当分の間、従［記：常任理事がある。血管造影用ガイドワイヤーの適用範囲の

西村

公一］

拡大を要望する。

第 3 分科会（地域医療）
日医

保険適用の拡大について、中国四国ブロッ

クからも要望を提出してほしい。
今村定臣、内田健夫日本医師会常任理事をコ
7

入院中の患者の他医療機関での診療報酬算定について（山口県）
本年 2 月 27 日付けで、社会保険診療報酬支払基金本部から以下の通知が、各支払基金支部になされた。
一般病棟であるＡ医療機関に入院中の患者に対し、Ｂ医療機関において特定疾患療養管理料等

メンテーターに迎え、各県からの一般提出議題（医師確保関連、女性医師問題、有事・感染症対策、
産業保健）、続いて日医への要望・提言について協議した。

Ⅰ . 各県からの提出議題
1

周産期医療の集約化・重点化についての医学管理料等を算定している場合、「他の医療( 鳥取県 )

機関に入院中の患者に対する医学管理料等につい厚労省は周産期医療の集約化・重点化を進めてては、入院料に含まれ算定できない。
」とあるこ

いこうとしているが一律に集約化を進めるのは難とから、保険者からの再審査請求に基づいて、Ｂ

しいのではないか。

医療機関の当該診療分を査定するというものである。（厚労省確認済みとの記載あり）

島根県は非常に厳しい、岡山、広島県では都市

しかし、特定入院料等を算定する入院患者の他部はまあまあだが県北はかなり厳しい。徳島、香医療機関受診については、通知による規定がある

川県は厳しい。高知県は国の無策という意見だ。

が、一般病棟に入院中の患者の他医療機関への受山口県でも瀬戸内海側はできているが、山陰側は診については「転医又は対診が原則」と通知され難しい。地域格差がある。あくまでも緊急避難的ており、やむを得ず受診した場合の取扱いは通知な措置だと思う。

されていない。また、「医科点数表の解釈・医学641

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

日医（今村） 集約化・重点化は地域の事情が異は行われていない。例があってもなおかつ起訴でなっており一つの選択肢と考えている。よく機能きなかったことは非常に重いということで、これする場合もあるし、地域の実情を無視した場合も以後保助看法違反による司法の捜査はない。広報ある。

活動が十分行き渡っていないため全国に担当が出看護師の内診問題は決着済みと考えている。4
月 2 日付厚労省医政局長通知では内診という文向き、詳しく説明し理解を得ることを今後とも続けていく。

言は使われていない。産婦人科医が考えている内診は計測、助産師会や看護協会が考えている内診

木下副会長

は、分娩の介助を含めたものを内診と考えておりて看護師等が医師に報告したことをカルテに記載

定義が異なり、話が噛み合わないため、医政局長

しておくことが望ましい。

医師の指示したこと、それに基づい

通知には内診という文言は入っておらず、それぞれの役割分担として書いてある。その中に看護師

2

小児救急電話相談事業について ( 岡山県 )等は診療の補助と療養のお世話が任務である。診

この事業は、厚労省も推進しているが中国四国療の補助というのはいわゆる膣内に手指を挿入し地区は全国的にみても遅れている。実施県の状況

子宮口の開大を計測、或いは児頭の下降度を計測を伺いたい。

することであり、医師の指示のもとに行えばまったく問題ない。逆に医師が指示して看護師等が守岡山、広島、香川、山口県が実施、鳥取、高知

らないと業務命令違反になり法律違反になると考県が未実施。島根、徳島、愛媛県は 19 年度中にえている。看護師等が膣内の計測を行い、医師、実施の予定。また、二次救急病院の医師に役立っ

助産師に報告し、判断を医師、助産師がすれば問ているかという議論と、母親の心配を取り除く意

題ない。法的根拠になったのが豊橋、青森、横浜

味からも効果的という二つの意見がある。

で取り上げられた保助看法違反による司法の捜査である。いずれの事案も起訴猶予或いは不起訴に広島なっている。横浜は全国紙トップ記事になり最高

まだはっきりでていない。

厚労省のモデル事業に続いて実施。効果は検と協議結果、内診については司法判断を下さない。ただ、横浜の堀病院は 7,000 例のカルテの山口精査結果、1,000 例が助産師或いは医師が関与し対応で小児科医が出務している。始め専任看護師ていない分娩があった。これについて私どもは遺が電話を受け対応できない場合のみ医師が対応し憾であり、このようなことが絶対にないようにしており、看護師の手当を厚くしている。二次病院てほしい。こういうことがあったので起訴猶予に医師の負担軽減については今後の経過を見ないとなったが、いわゆる内診問題についての司法判断わからない。
香川

周南、宇部、下関市の休日夜間診療所での相談時間が長くなり医師に負担がかかっている。看護師（独立行政法人病院）を検討したが補助対象外になるためそれがネックになっている。
高知

マンパワー不足。地域格差がある状況では

中央 ( 国 ) が＃ 8000 の事業をやってほしい。全
国の相談事業を受けた後、各県救急医療情報セン
ターに電話し、そこから紹介する形をとればいい。
島根642

県外の業者に委託してやっていく考えで、

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

現在、業者の選定段階だ。

日医（内田） 自民党のヒヤリングに行ってきた。

岡山 厚労省から日医が委託を受け各県ごとでな

今回の参議院選挙の目玉にして具体的な政策をくブロック単位で対応し、各県が協力するように出したいようだ。第一に医療費抑制が限界にきてしたらよい。委員である日医災害救急医療対策委

医療の現場で悲鳴が上がってきている状況を説

員会で議論したい。

明した。OECD30 か国の GDP に占める医療費の総額の平均が 9.9％、日本は 8％前後で、半分の日医（内田） 地域で事情がある。日医としては1% 増額するには財源が 3 〜 4 兆億円必要となる。

基本的には事業を推進すべきではないかという意

OECD 平均に近づける努力をすべきだ。日本の医見を持っている。東京などにあるコールセンター

療水準は少なくとも財源を増やすことでかなりなどの会社を利用して地方の電話相談事業を委の問題がカバーできる。具体策では研修医のマッ託するのも一つの方法かもしれない。各県の医療

チングの際の枠、募集定員が約 1 万 1,500 で応事情を把握して公益法人である各都道府県医師会

募の医師約 8,500 でそのギャップがかなり大きが電話相談事業を受けることが望ましい。本年 3い。都市部の枠が大きいためそこに流れるので少月 1 日現在、35 実施（県単独事業含む）。医師

なくとも 9,000 人位の募集定員に絞り、都道府会受託は 20 。

県ごとの需給調査をかけてそれにあった形での定員を設けるべきだといった。もう一つは、地域枠

3

勤務医不足問題 ( 徳島県 )を設けるかどうかについて、自民党案は自治医科

勤務医不足が進むと救急医療、高度医療とい大学と同様に各県の大学に対する枠を新たに設けう医療提供体制が崩壊していくのが目に見えてくることで、9 年間の就労義務を付け僻地の問題をる。医師会の勤務医部会の活性化、勤務医の諸問充足する。そして、マグネットホスピタルを強く題を受け入れる組織作りが必要だ。

打ち出している。地域の中核病院を中心に臨床研修修了後の医師が集まるような魅力的な病院を作

643

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

り、そこから派遣するようにしている。地域特性ができなくなることを待っている。地域での中小を反映しないと逆に地域から医師がいなくなり、病院が成り立たなくなっていることを非常に憂慮

医療崩壊を加速させる逆の効果になる。これにつしていることを国民に知らせるべきだ。さらに大いて地域医療対策協議会で十分検討し、地域特性

学医局の人事権がなくなっているため、研修医はを反映した形での運用を考えていかなければいけ

自由に動き、不便な所には行かなくなる。このよない。今後は今の勤務医不足とさらに診療科にようなことが構築されると国は法的な規制をしてくる偏在が大きく、この対策を政府与党も出している。北日本は破滅状態だから国の規制をしてでもない。もう一つ偏在不足での提言で女性医師の活

医師確保の議論をしたい。もう一つは国が規制し用、産婦人科は 6 〜 7 割が女性医師で女性を活てくる前に、われわれが何らかの義務化を考える

用しないと今後の医師不足がさらに問題になってべきではないかという議論の中にも温度差があっくる。就労条件、フレキシブルな勤務体制、保育

たことも事実だ。例えば民間で行うとなると専門所・託児所の充実、主治医制から交代制導入の検医研修、いわゆる後期研修の専門医の中に半年乃討が必要ではないか。勤務医の組織化、活性化に

至 1 年間組み込んでほしい。修了までに一定期ついても重点的対策として取り組んでいかなけれ

間僻地でなくその時は医師不足地域に指導者があばならない。地域枠については、縛らない地域枠る程度いる所へ行って経験してもらうという議論

で 20 件ぐらいはうまくいっている。

もあった。義務化の中でもいろんな議論があり、そういう議論を一つひとつ書けなかった。個人的山口

研修医の給料の上限をいくらにするか議論には国が規制する前に民間レベルでやるのが医師してほしい。大学と県行政との間に医師会が入ら会としても印象がよいのではないか。職業的なこないとうまくいかない。山口ではすべての病院に

とも若い医師がまったく自由という職業ではない

来ている研修医を集めて大学教授、病院長、医師と考えている。医師会の統一的見解は地域医療対会、県で連絡協議会を開催している。研修医が何策委員会でも議論していく。個人的な考えだがど人来て何人残ったかを医師会で把握してほしい。

うしてもやるのであれば義務化しても一時的な過渡的対策と考えている。本来義務化はなじまない。

4

卒後臨床研修修了後の医師に対する僻地勤

務の義務化について ( 島根県 )中間報告では医師不足対策として兼務の義務化を考慮するという表現が使われている。日医代議

広島 義務化問題で日医が賛成する形をとってほしくない。個々の公的病院がやるのは問題ないが、勤務医の反発がある。

員会の関連質問で地域医療対策委員会委員長から答弁があった。管理者要件を見直し見送りの推移

5

女性医師部会の活動について ( 愛媛県 )については個々の医師の職業選択、居住の自由を医師不足問題に関連し女性医師をめぐる諸問奪うということが僻地医師不足対策の目的にあっ題が重視されている。7 月 8 日、女性医師部会設た合理的な要件かどうかが議論になって見送られ立総会を開く。現在名簿作りとアンケート調査をたと聞いている。第 5 次医療法改正では見送ら実施中。中国四国ブロックで女性医師対策の意見れたが廃案になったわけではない。今後の推移で交換の場を設けてほしい。

は再度の提出があるかもしれない。医師会の統一的見解が必要だ。

鳥取、香川県は未設置、島根県は準備中、広島、徳島県は活動中だ。

日医（内田） 地域医療対策委員会の文章が舌足らずで誤解を生んだ。医師の偏在、特に地方の中

岡山 10 年から準備し 14 年に発足。上意下達

でも県庁所在地以外の医師不足は深刻だ。引き金

的に医師会がピックアップで依頼された 20 名。

が新医師臨床研修制度である。国の狙いは 7：1

個人的に交代している。プライバシーでアンケーの看護問題を含め一般病床の削減を目指し、経営ト調査の協力が難しい。日医のように男女参画部644

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

会を作った方が交流するにはいい。
6

女性医師参画推進部会について

第 1763 号

は県行政と協議していく。新型インフルエンザ対( 山口県 )

女性医師が男性も入るようにということで発足した。男性医師の理解がないとできない。3 月

策を推し進めるうえから、他県における医療提供
体制の取り組み、防護服、医薬品について補充連携体制ができているか。

に発足したばかりで内情の分析中である。県健康福祉部長は女性医師で非常に協力的でうまくいっ

日医（内田） 厚生労働省が立ち上げた新型インている。

フルエンザ専門分科会がガイドラインを作っている。その中で都道府県もマニュアルを作ることに広島

部会委員 20 名で 2 割は男性、副担当も男なっている。実際に流行すれば内閣府に本部が置性。勤務医部会と密な関係を持ってやっている。

かれる。県毎の備蓄もあるが、中央での備蓄もか

今後医師会に「よろず相談室」を設けて子育てななりあり、流行地域への対応がとられる。

どの支援を考えている。病院長の考え一つで女性
木下副会長

医師が働けるようになる。

広域連携で考える必要がある。6 月

16 日岡山で開催の中国四国医師会救急担当理事
岡山

男性の協力がないとできない。病院全体の連絡会議で一つの話題として検討したい。

環境を変えないと難しい。基本的に徒弟制度で医局にいたら過重労働は当たり前、普通に勤務した

9

産保健に関する諸問題について ( 香川県 )ら大きい病院も経営が傾く。医療費を高くしない

地域産業保健センター事業は、平成 19 年度かとペイできない。そこを厚労省にアピールしてほら制度が変わり、公募企画競争による契約となっしい。

た。その当初、書類も複雑で 5 つのセンターのうち 2 つがこのような書類を出すのでは契約しな

日医（内田） 医師不足問題を絡めて重大な問題

いと当局に申し出た。是非今まで通り地域医師会と考えている。

でということで契約した。しかし内容は予算も削られ厳しい条件でやることになり、医師会の一般

山口

学生時から女性医師部会に加入し、部会は会計を脅かすような状態では今後が考えられる。

卒後状況を把握し応援するノウハウを作ってほし
木下副会長

い。

日医が実施した地域産業保健セン

ター事業に関するアンケート (5 月 7 日締め切り )広島 女性医師のネットワークを構築する計画中。

の結果資料が今回間に合わなかった。

7日医（内田） 随意契約は財務から出たが、それ国民保護法に基づく、指定地方公共機関国民保護業務計画策定状況について( 島根県 )

資料提出の徳島、広島、山口各県から、県や他県のひな型を参考に作成したとの回答があった。
日医（内田） すべての都道府県医師会が国民保護法に基づく指定公共機関になっている。日本医師会は指定公共機関になっていないので案を作っていない。地域医療第一課に他県の資料がある。
8

インフルエンザ（H5N1）対策について( 広島県 )
新型インフルエンザの初期医療体制について645

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号に対し直接担当の武見厚生労働副大臣から、従来に重要な課題であり、今年度の予算要望でも自殺の医師会が受託するような形にしなければ、おそ予防対策の推進や触法精神障害者対策の推進充

らく引き受けるところはどこもなくなると働きか

実、等々の予算要求をしている。地域での研修、けてもらった。ほとんどの都道府県でスムーズな取り組みを進める際の補助については把握してい契約が進んでいる。

ないが、何らかの補助金をつけることができると思う。

Ⅱ . 日医への要望・提言

3

特定保健指導と産業医の関係について( 愛媛県 )

国民保護法に基づく指定地方公共機関国民保護業務計画の策定〈島根県〉、医師不足に対する日医（内田） 特定健診は産業保健が優先し、特日医の考え〈徳島県〉については、一般提出議題

定保健指導は今回の制度が優先する。これまで産関連で日医から説明ずみにつき省略。

業医が保健指導に様々な形で関わっているが、その辺は事業所単位での調整になる。名簿について

1

実態と乖離した特定健診・特定保健指導のは、再々、医師会からも申し入れているが実現し数値目標 ( 鳥取県 )ない。因みに特定保健指導の対象者の推定につい日医（内田） 糖尿病学会が出した数字に基づいて最近の資料が出た。動機付け支援対象者数の推ている。HbA1c5.2 の方は 10 年後糖尿病を発症計が受診者の約 13％、積極的支援の対象者数のする方が 50％、HbA1c5.2 に相当する数値が空

推計が約 11.5％。モデル事業の数字だ。もう一腹時血糖値 100 ということからこの数字がでてつは、被扶養者がこれから健診で受診率を上げるいるという説明だった。保健指導に関しては、よにはここの受診率を上げなくてはいけないが、おり効果の高いものについて優先的に保健指導を行

そらくこういう被扶養者の方はこれまで、健診やうという一文が入っている。対象者の選定の中で医療で狭間になって受けていない方が多い。そのも優先的に選別が行われる。

方たちの集計は医療機関への受診勧奨が約 27％、後期高齢者医療制度について、9 割公費で安定4 分の 1 の方が医療機関受診勧奨となってくる。

的な財源を提供すること、保険ではなく保障であ

非常に受診勧奨の数が増えてくるという集計が出るという考え方でいかないと、後期高齢者は有病ている。

率も入院率も非常に高くなるから支えることができなくなるという主張だ。現実には法律で決まっ

鳥取県から特定健診の保健指導に関して、医た話で、5 割が公費、4 割が高齢者医療制度支援

師会、開業医が深く関わっていかなければならな

金という形での負担である。現状では支援金の増

いが、保健指導ができるのが医師、保健師、管理減のインセンティブでモチベーションをつけるこ

栄養士、条件付で看護師が 5 年間に限りというとは、制度が発足する中で致し方ないと考える。

ことになっている。開業医は保健師と関わらない

個人的には支援金の増減でペナルティを課す、或と絶対やっていけない。医師一人が保健指導をや

いは餌をまくことには基本的には反対している。

るとなると時間がかかる。この条件付 5 年間ともっと制度運用を検証することによって保険者をいうのが条件付でそのままなくなるのか、あるい監視指導する形で受診率を上げないといけない。

はそういう形で残るのか。現実的には看護師は残支援金システムがいいとは思っていない。今後制してほしいという意見が出た。

度の見直しが出てくる可能性もあるしそれに変わる制度を作ることも必要だ。

日医 ( 内田 ) 5 年間実施したうえでうまくソフ
ト・ランディングさせたい。

2

メンタルヘルス対策について ( 広島県 )日医（内田） 6 月 23 日に地域医療における自殺予防研修会を開催予定。メンタルヘルスは非常646

4

定期予防接種の経過措置延長について( 香川県 )

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

日医 ( 内田 )経過措置の延長は非常に厳しい。

市町村の予算のため市町村の反発が大きい。

第 1763 号

各県では、この委員会の運営をどのようにされているのかお聞きしたい。

就学前の健診時に教育委員会を通じ、学校、園、この委員会が設置されていない医師会も 2 県

行政が一体となり繰り返し周知することが大事あり、各県とも活動実績は低調で、自浄作用活性で、未接種者に対し厚労省は積極的に提言してほ化に対する取り組みは遅れている。

しい。米国では予防接種について国民を交えての山口県は平成 17 年 4 月 1 日に、すべての会員

諮問会があるので是非立ち上げてもらい、老人問が共通の認識のもとに自浄作用を活性化させ、医題だけでなく小児問題にも積極的に取り組んでほの倫理に反する不正行為や医療事故を根絶するこしい。また、はしかの流行で定期予防接種の混合とを目的とした自浄作用活性化委員会を設置し、ワクチンが入手困難で厚労省にワクチンの円滑

平成 17 年度は 3 回、平成 18 年度は 1 回開催した。

な供給体制を呼びかけてほしい。ＭＲワクチンの日医の羽生田常任理事より、不正請求及び医経過措置はインフルエンザの流行時期と重なるた

療事故対策がこの委員会を設置した主な目的であめ、セイフティネットという意味から少し接種期

り、医療保険では監査になる前の指導の段階での間に幅を持たせてほしいという意見がでた。

対処を、また、医療事故では紛争になる前に、医療相談事業、リピーター問題等への対処をしっか

5

妊婦健康診査の公費負担について ( 山口県 )日医 ( 内田 )りとやっていただきたいとのコメントがあった。

少子化対策として財源を地方に回している。ただ、厚労省母子保健課長通知が 1

2

准看護師養成について（岡山県）

月 16 日、日医から都道府県には 2 月 9 日付で通看護師需給状況は厳しく、准看護師養成の激減

知があり、既に市町村の予算配分が決まっておりの影響も大きいと言われている。岡山県の医師会

大変厳しい。内容は妊婦健診 14 回程度のうち必立では定員 20 名のみとなっているが、各県の准要最低限 5 回程度は公費で行ってほしいという

看養成の状況とその確保対策についてご教示いたものだ。拡充の費用も母子保健課からの要望であだきたい。

り、各郡市医師会から市町村に働きかけてほしい。
日医も要望しており次年度から体制をとりたい。

各県とも准看護師養成数は減少してきている。
少子化、他産業の就職状況好転による受験生の減

鳥取県からは県の担当者と交渉中。妊婦健診

少、定員割れ、補助金の減額等の問題があり、准は最低 5 回でなく 10 回としてほしかった。市町

看護師養成校の存続、維持が困難となってきてい村も健診を減らすことなど考えて駆け引きが難しる。

いが、2 市町村が実施見込みである。
［記：常任理事濱本山口県の医師会立准看護師養成校の 1 学年の史明］

第 4 分科会（医業経営）
Ⅰ . 各県からの提出議題
1

自浄作用活性化委員会の運営について

定員は 8 校 310 名であるが、平成 19 年度には閉校予定が 1 校（定員 20 名）ある。
3

看護師対策について〜特に看護学校の継続の問題について（広島県）
看護師不足は現在も大きな問題である。もちろ（鳥取県）

んこの問題は行政の問題であり、日医を通して行日医の提唱により、当県医師会内に自浄作用活政に働きかけることを要請することは必要なこと

性化委員会が組織されてから 3 年目になる。こであるが、特に看護師を養成している医師会は、の間、主として医療安全や医事紛争処理の各委員

この問題に対して現場でどういう対策をとるべき会との合同委員会を開催することにより、そのあかを検討したい。

り方を模索してきた。

今後人口の減少に伴って、多くの看護学校が定647

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

員割れをしていくことが予測される。そうなれば県からの補助金が減額されることも多く、県医必然的に、財政面でもますます継続・維持が困難

師会からの補助を増額する県もあるが、財源の問となってくる。行政からの補助も減少する中、各題もあり十分ではないようである。

医師会はいかなる対応を考えられておられるのかお聞きしたい。

看護学校経営の将来展望は、さらなる厳しい状況が予測されるが、医師会レベルで対応可能な範疇を超えており、日本全体を見据えた施策を、国

今後とも深刻化する少子化の影響は、看護学校への新卒者入学数の減少にも繋がるものである。

の責任において採るべきであるとの意見もあった。

したがって、これまで以上に社会人入学に力を入れるべきであり、子育ての終わった方や転職を考えている方が働きながら資格の取れる制度の充実が求められている。

4

看護師不足への対応について（徳島県）
平成 18 年度診療報酬改定において、突然かつ乱暴に導入された ｢7：1 入院基本料 ｣ により、山口県では平成 18 年度、県下医師会立看護師

看護師の争奪、求人活動が過熱し、地方から都市養成所に対して ｢ 受験生確保のために努力されて部へ、また、中小病院から大病院へと看護師の移いること ｣ についてアンケートを行い、学校案内動が起こり、さらには診療所の運営にも深刻な影の広域配布、
学生募集説明会や学校見学会の開催、響を与える事態となってきている。

高校訪問、マスメディアでの広告、ホームページ①まず現状を把握するために実態調査が必要だ

での広告など広報活動に務めているとの回答があが、各県の取り組みとその状況は。

り、また推薦入試の実施や卒業生を通じた勧誘活②国は平成 20 年度の診療報酬改定で見直すとし動が有効であったというアドバイスや学校の質のて、とりあえずは全国に 55 万人いる潜在看護師向上を図ることが優秀な生徒の応募に繋がるなど等の活用を考えているようである。そこで各県のの意見があったことを報告した。

ナースバンクの状況と、潜在看護師等の復帰支援

648

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

への取り組み状況は。

第 1763 号

り扱っているが、いずれも十分な成果があがっておらず、今後は行政との連携も重要となってくる。

実態調査に関しては、1 県が実施済みで、1 県

山口県でも平成 16 年 12 月 1 日に開設し、医が近く実施予定であるが、日医が平成 18 年 10

師以外にも看護師、放射線技師、栄養士、医療技

月に ｢ 看護職員の需給に関する調査 ｣ を実施して術者、理学療法士、作業療法士などの情報を取りおり、他県では今のところ調査予定はない。

扱っており、また、平成 18 年度からは県の委託

ナースバンク事業は、各県とも看護協会への委を受け、公的医療機関の求人情報の取り扱いを始託事業として行われているが、求職者と求人側のめるとともに、申込資格を非医師会員へと拡大し労働条件のミスマッチも大きく、また最近の傾向ているが、成約件数は多くない。

として求職に切迫感がなく、自分に合う施設が見つかるまで待つという状況にあり、再就業者数は6

医師会会計の遊休財産額（内部保留）につあまり多くなく、伸び悩みの傾向にある。

いて（愛媛県）

潜在看護師等復帰支援に関しては、個人情報保平成 20 年に ｢ 公益法人の抜本改革 ｣ が行われ護法による制約で情報把握が全くできず、県や看るが、｢ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等

護協会も現時点では動きが取れないのが実状とのに関する法律 ｣ では ｢ その事業活動を行うにあた

意見が多かった。

り、遊休財産額が一定の限度を超えないものであること ｣ とある。
遊休財産額が一定の制限を超えた場合は、各県

看護師問題に関して、日医羽生田常任理事よりまとめて以下の意見をいただいた。
日医からの准看護学校への補助金を、平成 19

ではどのようなことを考えておられるか、お尋ねしたい。

年度より 10 万から 15 万円へ増額した。
ナースバンク事業は各県の看護協会が行っていこの新制度への移行に当たっては、経過措置とるが、あまり活発でなく、むしろ職業安定所でのして 5 年間の猶予期間があり、また ｢ 遊休財産 ｣紹介成立の方が多い。

という新しい概念はまだ曖昧な点があり、これか

平成 18 年度准看護学校入学者は、高校新卒
37.4％、高校既卒 44.8％、中卒 5.2％、短大卒

ら出される政省令を受けて検討するとの意見が多かった。

7.5％、大卒 4.8％であった。
日本看護協会は、専門看護師の養成を目指して

7

控除対象外消費税について（山口県）

おり、その資格が広告できるよう働きかけている。

近い将来の消費税率アップは間違いなく、医療｢7：1｣ 問題に関しては、日医でアンケートを機関の経営基盤を揺るがす大問題であり、早急な実施、その結果を中医協へ提出し、建議書へと結びついており、今後も早期解決に向けて、働きかけを強めていく。

損税の解消が望まれる。
その対策として、日医は ｢ 社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度をゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めること ｣ を要望して

5

ドクターバンク制度活用の推進策について（香川県）
当県では医師会誌とホームページに情報を掲載し周知しているが、成約数は多くない。
ドクターバンク制度活用の推進策についてご教
示いただきたい。

いるが、実現困難な状況にある。
仮に要望が通り、社会保険診療等が課税売上になれば、ほとんどの医療機関が課税売上 1,000 万以下の免税事業者でなくなり、消費税のための面
倒くさい事務手続きが生じる等のデメリットも小さくなく、診療所レベルでは、社会保険診療等の課税売上への変更に対する反対意見も少なからず県によっては、医師以外に放射線技師、臨床検
査技師、理学療法士、管理栄養士などの職種も取出てくると考えられる。
そこで、その存在そのものがあやふやな状況に

649

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

日医

第 1763 号

スポンサー企業の宣伝とならないようにするのが本来の姿だ。
2

勤務医の過重労働改善のために―当直明け翌日勤務を休日とする体制整備を―( 広島県 )
勤務医の労働環境の悪化から、いわゆる立ち去
り型燃え尽き症候群を起こした勤務医が開業医にシフトし、勤務医の絶対数の不足、医師の偏在を生み出している。
勤務医の労働環境悪化の要因には、医療事故なっている、現在の損税負担分としての診療報酬や医療訴訟に巻き込まれないかというストレスへの 1.53％上乗せは一度反故にして、個々の技

や、本来の診療業務以外の仕事の増加もあるが、術料に上乗せするのではなく、損税負担分として、

まずは労働基準法を無視した勤務時間の過重さが診療報酬とは別枠で、診療報酬の 2 〜 3％（実際あげられる。病院勤務医の 95％以上は当直明けの税負担分相当）を請求するシステムに改めてはにも通常の勤務をしており、多くは 36 時間以上

いかがであろうか。
さすれば、消費税アップになっの連続勤務を余儀なくされている。パイロットやても、損税負担増額分の要求交渉も簡単になる（実運転士は週の勤務時間が厳しく制限されていると際の税負担額を要求）。

聞く。人の命に直接関わる医療の世界でこのよう控除対象外消費税対策について、各県のご意見な無茶な長時間労働を強いていて、事故を起こすなという方が無理ではないか。日本医師会は夜間を伺いたい。

の急患にも対応している当直勤務（救急勤務）のまずは日医案の実現に向けて協力していくこ

場合には、労働基準法に従って翌日を休みにするとが急務であるが、軽減税率も実現のためのハー

ように、またそのために必要な医師の増員と診療ドルは高い。山口県医師会案も判りやすく、当報酬のアップを関係各方面に要請していただきた

局との交渉ルートの一つである。或いは日医案のい。

次善の策として検討するのが望ましいとの意見が
日医

あった。
［記：理事

正木

康史］

現在の体制の中でやれることからまずやっていただきたい。この提案は当然のことであるのでいろいろと検討していきたい。

Ⅱ . 日医への要望・提言
1

日本医師会テレビ健康講座のあり方について ( 鳥取県 )先般鳥取県で行われた日医テレビ健康講座「ふれあい健康ネットワーク」の収録時の台本にスポ

3

助産師・准看護師の養成について ( 岡山県 )4

看護師不足への対応について ( 徳島県 )5

看護師対策について ( 愛媛県 )6

助産師不足対策について ( 山口県 )これら 4 つの要望・提言は提出議題の看護師

ンサー企業の商品名があり、講師がそれについて問題で協議、検討されたため省略。

説明をするシーンがあった。番組は一般市民も見［記：理事ており、あらぬ疑いを抱かせる可能性もある。誤解を与えないためにもスポンサー企業との協力関係のあり方について、ルール作りも含め再考を促
したい。

650

田中

豊秋］

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

診療報酬上の手当で一気に進めるのは危険極まり

特別講演Ⅰ

ない。

「国民医療の将来像と入院期間については欧米に比べて長いといわれ最善の医療を目指して〜医療制度改革と日本医師会の取り組み〜」

日本医師会長唐澤 祥人て、どんどん短縮がはかられ、現在療養病床など除いた一般病床で 20.7 日となっている。しかし欧米では社会復帰するまで療養期間を設け、それを別の機関が支えている状況がある。また高齢化が進む日本では、欧米よりも長期となる事情が、「 国 民 」 医 療 と は 何 か？

これからより増してくることも、考慮に入れねばこのことを考えるには、ならない。日本の急性期平均在院日数を現在の逆説的に戦時中にはそれ

20 日から欧米並みに短縮するには、社会復帰すがあったかを考えると分るまでの代替を何か用意する必要がある。

かりやすい。戦時中は「兵」を育て、維持する医療体

日医グランドデザイン 2007

制はあったが、国民医療

さて国民医療の将来像を実のあるものにするた体制はなかったであろう。

めには、各地、各地の地域医療の状況も調べた上そういう意味で、これからの少子高齢社会におけで、現状をしっかり把握し、国民の意向を踏まえる医療制度を考えていく上で、医療提供体制の視て将来ビジョンを提示する必要がある。4 月に日

点とそれを経済的に支える医療保険制度の確保と本医師会はグランドデザイン 2007 を発表した。

いう話とともに、国民が求め、かつ安心・信頼をそれを実現する方向へ持っていくためには、実力寄せるものという面を、大事にしていかなければを持つことが肝要である。参議院選挙のことであならない。

る。非常に大事なことではあるが、今日はこれについてはこれ以上触れない。以下グランドデザイ

社会保障を取り巻く現況

ンに示したものについて話をすすめていく。

日本の少子高齢化は既に 20％を超えており、
2045 年には 38.2％に達する見込みである。これ

社会保障・医療を取り巻く課題

は欧米諸国と比べて突出しており、この点に関し

少子高齢化の進展をにらみ、政府は、社会保障て日本は諸外国から学べることはない。
自ら考え、費まず削減ありきの政策で、2006 年の医療制度

自ら行動していかなければならない。

改革関連法もこの流れにより成立した。が、武見、そこで現状はどうかということになるが、昨日西島両議員の働きにより 21 項目の付帯決議がつも十分議論されたところであろうが、状況は潸潸いた。この決議の中に課題は全部書き込まれていたるものである。これ以上の社会保障費の削減はる。これを現実の中にいかに実現していくかが、生命の安全保障を崩壊させる。

重要である。
アンケート調査によると、国民の大多数は、公外来医療／入院医療
外来医療については、病院では現在は 1970 年

平に同じ医療が受けられる仕組みを望んでおり、将来も「皆保険」の維持を望んでいる。

代のそれに比べて 3 〜 4 倍の医師が対応していWHO による日本の総合的医療評価は第 1 位る。したがって病院の外来を閉めれば、診療所

で あ る。 一 方、 日 本 の 医 療 費 は 決 し て 高 く なの外来は「5 時間待って 1 分診療」になりかねな

い ｡2003 年度の対 GDP 比総医療費支出は 18 位

い。診療所医師は一般診療に加え、今でも多くのの 8.0% と低く、最近ではイギリスにも追い抜か

地域医療活動も行っている。病院が担ってきた外れようとしている。いきすぎた医療費抑制策は医来機能を診療所へとの厚労省の方針は、全部今す

師数にも影響を与えている。日本では医師の偏在

ぐには無理で、除々にやらねばならない。政令やということが強調されているが、国際的にみれば

651

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

減ありきからの議論ではなく、いずれにしろ何らかの費用は投入しないと日本の医療は支えられない。
社会保障財源の確保に向けて最後に財源の話をしたい。財源確保についての一つの考察・提案である。国家財政関係では、例
えば特別会計の剰余金は留保せず一般会計へ繰り入れるとか、独立行政法人等への交付金の見直しなどがあろうか。また社会保障費関係では各種健康保険料率の政管健保並みに公平化したらどうかとか、保険者の一般管理費の見直し等があろうか。
日本は経済力に比して医師数もかなり少ない。

また税金の面では企業や個人の税金、さらに最後に考えるべき手段として消費税の問題もあろう。

高齢社会における医療の在り方

本日は最後に財政のことまで言及して恐縮で

国は高齢者は在宅へという流れを作りつつああったが、元は一番良い医療、国民の求める医療り、現在の医療療養病床 25 万床、介護療養病床はどうして提供していったらよいのかというのが

13 万床を、医療療養病床 15 万床のみに縮減し主題である。この点につき日本医師会はこれからようとしているが、その数値は確定したものではもしっかり取り組んでいきたい。

決してない。また日本医師会の患者実態調査に基［記：専務理事

杉山知行］

づく推計によれば、医療療養病床 26 万床、新たな介護施設等 15 万床、計 41 万床が必要とされている。現在 75 歳以上の 3 人に 1 人が独居又は老々世帯であり、
軽い要介護状態になっただけで、簡単に在宅で過ごすことの難しい高齢者は多数お
られる

特別講演Ⅱ
「医療制度改革と医政活動」
参議院議員

終末期医療を受ける場所の希望をアンケート調武見敬三

査した。元気な方の希望の第 1 位は自宅 33.8% 、武見議員はこれまで

第 2 位 緩 和 ケ ア 施 設 30.5% で あ る が、 既 に 病の医療制度改革に対し気 の 方 の 希 望 と し て は、 第 1 位 緩 和 ケ ア 施 設ての医政活動を「守り33.3% 、第 2 位自宅 25.8% と逆転する。かようの政治」であったと総に国民は終末期医療を受ける場所として施設も望括した。混合診療導入

んでいることが分かる。

は医師会の懸命な署名、

医療保険制度については、日医は一つの提案を請願活動によって阻止している。一般へは公費を投入せず、かつ支援金することができた。まの提出も求めない。その公費を後期高齢者医療保た、骨太の方針では総枠管理、保険免責制度の導険へまわし、公費 9 割を実現するというもので入を許さなかった。氏はこれらは財務省の財政優ある。

先の考え方に対して医政をもって対峙したもので今後も高齢者の増加は当然見込まれる。しかし、はあるが、あくまで「守るための政治」であった

2006 年度の医療費はむしろ、逆に減少が見込まと分析し、これからは「攻めの政治」に転じるべれるように、医療費の将来増加はかつて厚労省がきことを強調した。

言っていた程にはならない。2015 年度のあるべ

氏は医師不足問題は緊急な政治課題になっていき医療費は 43 兆円と推計される。社会保障費削ることから、国民の医療への感心も高まっている652

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

現在、医療については「攻めの政治」をしていく

族や地理的条件のある日本で、在宅医療の進捗に絶好の機会が到来したとの認識を示した。

は限界があることを説明した。

医師不足については厚労省では、医政局は勤務

今後の課題として地方分権の中、都道府県医

医の過重労働の実態を把握しながら放置している師会の役割が重要になること。予防給付がうたわ

こと、同じ厚労省の労働基準局も見て見ぬふりをれ、特定健診・保健指導が推進されれば他の保健していることが報告された。もし、勤務医の労働事業者との連携が必要になることで、さらに地方を正当に評価すれば莫大な賃金の支払いとなり、医師会の役割が大きくなること。最後に地域医師

診療報酬の見直しが必至になることからである。

会ではかかりつけ医、地域医療の概念を再構築す

国民皆保険制度について氏は「だれでもいつでることも必要との提言をされた。

もどこでも」の基本理念が崩壊の危機にあると訴えた。組合が 300 万人減、政管が 230 万人減の中、武見議員は 40 分の持ち時間を 10 分延長して国保は 830 万人増となり、国保に低所得者が集熱心に講演された。氏の弁舌は鮮やかで、一つ中していること。後期高齢者医療制度については一つの政策の解説も簡潔かつ明瞭で、説得力十分

地方財源の確保の見込みが立っていないことを指であった。現在厚労副大臣の要職にあるが、この摘した。このような状況であるが故に日医のグラ

間医療政策についての発言力は与党内で甚大であ

ンドデザインの提言が重要になるとの評価を示しる。国会での混合診療導入、骨太の方針での総枠た。さらに国保の滞納については都市部の若者が管理、保険免責制度を阻止できたのも武見議員の多くなっていることにふれ、連帯意識の喪失、公活躍があってのことである。また、去る 5 月 18

共心・互助精神の欠落を強く嘆き、教育にも問題

日の日経新聞で「開業医の初診・再診料下げ」がのあることを指摘した。

一面掲載された。これに対して、厚労省は即座に氏は療養病床の削減に対しては、そこに終末記者会見を行い、これが誤報であることを発表し、期医療の視点が欠落していることから反対の立場

日経新聞社に厳重注意を行った。これは武見副大を表明した。年間死亡者が 2005 年 108 万人か臣の気転によるものであった。

ら 2040 年は 166 万人と予想され、その終末を武見議員は医療政策に精通し、その実行力も迎える場所が削減できるはずはなく、また、核家抜群である。先生によりよい医療政策を実現して653

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

いただくために、さらに多くの支持が集まり、政ては、とにかく毛利の領土を全部没収してやろう

治の場での発言する力がもっと大きくなることをと思ったようであるが、最終的に家康は毛利の領願うものである。

土のうち、本州の端っこの部分、周防の国と長門［記：常任理事

加藤欣士郎］の国、いわゆる防長二州、現在の山口県であるが、この山口県の部分だけだったら統治を認めた。
そのころ毛利は広島城におり、山陽側に城がほしかったようである。しかし、これは絶対に家康

特別講演Ⅲとしては認めなかった。そういう便利で情報の入「長州ファイブ」

りやすいところに毛利を置いていたら、何をする

萩博物館特別学芸員

かわからないからである。やっと許されたのが、

一坂太郎

日本海に面した萩というところなのである。
萩は、いまでこそ風光明媚で非常にすばらし

山口県の成り立ちからいところである。三方が山に囲まれていて、一方

お 話 を さ せ て い た だ く。

が日本海に向かって広がっているが、実は阿武川

こ の 山 口 県 は 江 戸 時 代、の下流に堆積物がたまってできた三角州なのであ長 州 藩 と 呼 ば れ て い た。

る。その三角州地帯は毛利がそこに城を築いてい一つの藩が、そのまま一いと言われたころは半分くらいがどろどろの土地

つの県になって残った珍だった。毛利は、そこを埋め立て、城下町をつくしいケースである。そのり、お城を築き、萩に安住の地を得たわけである。
しかし、やはり毛利家の中、長州藩の中では、長州藩を治めていたのは、毛利という大名で、城徳川幕府に対する恨みというのは根深く残っては日本海に面した萩に築かれていた。
毛利は、もともと隣の広島の山奥の小さな大名

いったようで、いくつかお話が残っているのだ

だったのだが、戦国時代に毛利元就が出てきて、が、例えば、殿様と家老が交わす年賀のあいさつ

次々と近隣諸国を従えて、大内や山陰の尼子を倒が変わっていた。家老が「殿、今年いたそうか」と、して、ついには中国地方をほとんどこの毛利の支

正月の開口一番言う。そうすると殿様が「まだ早配下に置いてしまう。

かろう」と返事をする。どういう意味かというと、元就の跡を継いだのが、孫の毛利輝元である。

今年幕府を倒しにいこうか、いや、まだ早かろう

この輝元の代に、1600 年、慶長 5 年 9 月、関ヶと、そんなことを二百数十年間、毎年やっていた原の戦いがあった。豊臣秀吉没後、誰が政権を取という伝説的な話である。
また、長州藩の武士たちの家では、みんな西るのかということで台頭してきた徳川家康に対抗に枕を向けて寝た。なぜかというと、当然、足が馬として出てきた。
結果は関ヶ原で西軍の毛利が敗れて、東軍の徳幕府の方向を向くからである。十数年前、「そう川が勝ち、徳川幕府が開かれるわけだが、毛利はいえばわが家では、終戦のころまでは、西枕で寝一夜にして敗軍の将になってしまった。家康としていたような気がする」という方がいらっしゃっ

プロフィール一坂太郎 ( いちさかたろう )1966 年兵庫県芦屋市生まれ。大正大学文学部史学科卒業。東行記念館

学芸員を務めるが、同館閉館に伴い退職。現在、萩市特別学芸員 ( 萩博物館高杉晋作資料室長 ) 。春風文庫を主宰し、維新史料の収集・研究にあたる。主な著書に『幕末歴史散歩 東京編』『長州奇兵隊』『高杉晋作を歩く』『坂本龍馬を歩く』『高杉晋作史料』『高杉晋作』などがある。

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山口県医師会報

第 1763 号て、そのおうちでは、幕府が倒れて 80 年たってこの北前船を相手に、長州藩では、下関で倉庫も、まだ足を向けて寝ていたのだなあ驚いていた

業や金融業をしたり、或いはその北前船の荷物をら、何のことはない、その後「いや、わが家では、長州藩が下関あたりで買い上げてしまって、今度

いまでも西に枕を向けて寝ている」という家がた

は長州藩の手で大阪の長州藩の蔵屋敷に持って行

くさんあり、習慣として残ってしまっているので

き、大阪の相場が上がるのを見計らって、それをある。すでに幕府が倒れて 140 年経っているが、出荷して売ることで経済活動をしていった。他人

二百数十年間もそういう風習がずっとあった。

のふんどしで相撲を取るという言葉があるが、まだから、長州藩が倒幕維新の震源地、つまりそさに長州藩の場合は、本州の一番西の端にあるとのエネルギーになったというのは、「いまの日本いう地の利を利用して、北前船交易をある程度牛をいつかひっくり返してやるぞ。あの徳川幕府と耳ることに成功するわけである。

いうやつはけしからん」という思いがあったということは否定できない。

そして次第に経済力をつけていく。幕末のころになってくると、長州藩は、藩政改革や財政改革

しかし、精神的なものだけでは幕府は倒せない。

を成功したから、表向きは三十六万九千石なんて

あと二つほど、私が考えているものがあるが、そ言っているが、実は百万石以上の力を持っているの一つは経済力である。山口県は真ん中を中国山と言われるくらいの大大名として台頭してくるこ脈が通っていて、たくさん米が取れる平野部分がとになるわけである。

ほとんどない。だから、ほかに産業を興して特産経済力で、幕末のころ、銃や軍艦を買ったりし品をつくらなければならなかった。いろいろな特て、世界や幕府を相手に戦って勝てるだけの経済

産品の開発に尽力して、突出した特産品が四つほ力があったのである。いくら「いつか幕府を倒す」

どできる。それは、米、塩、和紙、ろうである。

という精神力だけあっても、竹やりを持って大砲

山間部の農家で、米の代わりに和紙やろうをつに向かっていったら負けるので、全国相手に戦え

くらせ、年貢を納めさせていた。

るだけの経済力が、まず長州藩には備わっていた。

長州藩の和紙は、一時は大阪の紙市場の 6 割

維新の原動力になったのではないかというのも 7 割も占めていたというから、本当に日本のは、長州ファイブと非常にかかわりのある話だが、一大和紙の産地として知られていた。

人材育成である。何度も滅亡の危機を迎えている

なぜかというと、長州藩が相当厳しい品質管理をしたからである。農家としては、米で年貢を納藩なので、結局、国を支えるのは人であるという意識が強かった。

めない代わりに和紙で納めたらいいといったら、長州藩の藩校明倫館というのが萩につくられなにか楽できそうだが、実はそうではなくて、そた。しかし、大名は全国 300 ほどいた。三百諸の品質管理がものすごく厳しいので、相当農家は侯のうち、幕末になってくると 200 くらいの大泣いたらしい。しかし、明治になって、藩という名は藩校を持っている。しかし、長州藩の藩校明監視の目がなくなったとたんに粗悪品がいっぱい

倫館は、非常に早い時期につくられていて、全国

出て、山口県は和紙の産地ではなくなってしまっ

でも 12 番目である。

たという話も聞く。

そこで、いろいろな文武両道の教育がなされて、それから北前船交易というものがある。これは、藩校はある程度の身分のある武士の子弟しか入れ

富山や石川や北陸の商人たちが、北前船という大ないが、藩校で習った人間が、今度は自分で領民きな船を使って、北海道や秋田の物産品を買い集に教育を施す。郷校とか私塾というものである。

めてくる。北海道のコンブであるとかニシン、秋郷校というのは郷土の学校という意味だが、郷校田の米などを買い集めて、日本海側を通って、下とか私塾というものをつくり、そこで学んだ者が、関から瀬戸内海側に出て、大阪に持って行き、積

今度は寺子屋をつくって庶民を教えるというよう

み荷を売るというものである。
シーズンになると、にだんだんと教育が明倫館を核にして普及し、幕長州藩の下関というところには、たくさんの荷物

末のころは、長州藩の中で 1,400 以上寺子屋がを積んだ北前船が入ってくる。

あった。

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非常に学問や人材育成が盛んであった。人材登められていっている。これでは全く日本側には主用令なんかも頻繁に出して、いろいろな身分の人

体性がないと。このアメリカとはどういう国なの間を藩の重要な役につけている。人材という言葉

か自分が調べて見てきてやろうと、吉田松陰は決は随分新しい言葉のような気もするが、幕末の長意を固め、下田港に停泊中だったペリーの黒船に

州藩の古文書等には頻繁に出てくる。使われてい近づき、「乗せていってくれ。あなたの国が見たる意味は、全くいまと同じである。そんなことで、い」と言ったら、ペリーは、大変その志には感動

いつか幕府をひっくり返してやるぞという精神的したらしいが、なにせとにかく日本と国交を結ぼな力や経済力、それから教育や人材育成の三点が、うとしている最中に密航者を連れて帰ったという

この長州藩を明治維新の指導者としていった大きことになると、あとあと問題が起こりかねないとな要素だと思っている。

いうことで、松陰は断られ、江戸の獄につながれ

三つ目にあげた人材育成だが、これに象徴されて、やがて萩に送り帰されてきて、萩で謹慎の身るのが吉田松陰の松下村塾であって、吉田松陰はのまま松下村塾という塾を主宰することになった

幕末のころ、幕府がアメリカのペリーに高圧的なわけである。

態度で挑まれて、そして日米和親条約を締結して

実は松下村塾は近所の子どもたちを集めただけしまって、開国への一歩を踏み出したことに大変なのである。別に全国から優秀な若者たちが松下憤りを持った。

村塾に集ってきたわけではないのである。そうい

200 年以上の鎖国をやめて開国していくわけ

う中から、のちに奇兵隊を作って幕府と戦う高杉だから、これから日本は新しい近代国家、或いは晋作であったり、久坂玄端、入江九一、吉田稔麿、

国際社会へ船出していくことになる。ところが、寺島忠三郎、有吉熊次郎、赤禰武人、松浦松洞、

新しい日本の国のかたちは誰が決めるのかという

駒井政五郎、時山直八、みんな維新の前に死んでと、これは日本が決めなければいけないのである。

しまった人たちである。

ところが、吉田松陰が見るところ、一方的に外生きて明治という時代を見た人間では、前原一国から日本の国のかたちを勝手に外圧によって決誠がいる。一時、明治政府の参議まで務めたが、656

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のちに萩の乱という不平士族の反乱で政府を相手

しかし、危ないと思ったら、自分で危険を顧みずに戦って、敗れて処刑される。それから、初代内にアメリカに行こうとする姿勢が男の子たちの魂

閣総理大臣になる伊藤博文である。それから山県を揺さぶっていったのではないかと思う。

有朋もいる。彼も総理大臣を 2 回やって、陸軍

松陰は最後まで、幕府の開国政策で日本は滅び

大将元帥になった人である。それから品川弥二ると反対し、安政の大獄に連座してしまって、江郎、現在のＪＡの基をつくった人である。それか

戸で 30 歳の若さで処刑されている。

ら野村靖、これも内務大臣、逓信大臣をやった

その松陰の志をなんとか継がなければいけな人である。それから山田顕義、初代の司法大臣で、い。幕府という政権をのけて、朝廷という新しい

現在の日本大学と國學院大学の学祖となる人であ

日本の中心をつくり直して、そして今度は、外国る。それから、ハワイの領事をやる正木退蔵、そが日本を対等な国だと認めてくれるまでは徹底的

れから長崎造船所をつくる渡辺蒿蔵がいる。

に抵抗するという、いわゆる尊王攘夷論というも

幕末から明治にかけての日本をリードしていった人材を生んでいるから、それがみんな近所の子どもたちにすぎなかったというところは、やはりすごいことではないかと思う。

のを松陰の遺志として門下生たちや長州の若者たちが受け継いでいくことになる。
松陰は、「人生で一番大事なことは何か。それは志を立てることである。」と言っている。「志を例えば大阪の適塾 ( 緒方洪庵の蘭学塾 ) だが、立てて以て万事の源となす」という松陰の言葉が適塾なんていうのは、全国から優秀な若者たちがある。それは心が目指す方向を決めるということ

あそこに集って、適塾から人材がたくさん出てくである。行き先が決まっていないような乗り物にるわけである。
福沢諭吉や大村益次郎などである。

は誰も乗らないように、志が決まっていないよう

適塾の名簿に名前が残っている人は、650 人で、な人間には誰もついてこない。では、志というのそのうちの 58 人が、この防長二州、いまの山口はどうやって立てるのか。自分の心の中から、私県出身者であって、山口県は断トツ 1 位である。

利私欲を一切捨ててみて、真っ白な、天からもらっ一番有名なのは大村益次郎で、村田蔵六、司馬遼

たままの、授けられたままの真っ白な心になって太郎の『花神』の主人公になった。

自分がいま何をしなければいけないかを考える。

そんなことで、新しいものを取り入れようと

たとえば、井戸のそばを通ったとする。すると

か、人材を育成しようとかいう気風は、こういう井戸の底から子どもの泣き声がしてくる。子どもところにも垣間見えるわけだが、松下村塾がとにが落ちて泣いているのだが、その泣き声を聞いた

かく適塾と違ったのは、近所の子どもたちにすぎ瞬間にどう思うか。やはり人間なら「助けてやらなかったという点である。それをみんな人材にどなければいけない。」と思うだろうが、それが真っんどんしていったということである。

白な心の状態なのである。

たった 2 年くらいしか松陰の主宰する松下村だから、松陰にしてみれば、当時、日本とい塾はなかったのだが、何がそんなに人材を育てたう国が井戸の底に落ちて悲鳴をあげていたのであのかというと、松陰は一人ひとりの個性に応じたろう。だからなんとかしなければいけないと常に教育を行った。
「人賢愚ありと雖も、各々一二の思ったのだろう。

才能なきはなし」ということを言っている。賢い

実際、松下村塾も、松陰が立てた志があるのでやつも愚かなやつもいるが、一つか二つの才能をある。その松下村塾という、物置小屋を改造して、持っていないやつは絶対いないのであると。そこ

2 年ほど、近所の子どもたちを教えたぼろ小屋のを伸ばしていけば、必ず人材になれる。それは、塾にも志があった。

松陰がはっきり言っている。

どういう志かというと、長州というのは日本の松陰は日本が危ないと思ったら、自分で密航しへき地である。しかし、ここを日本の中心、神国てアメリカに行こうとした。そういう生き方に塾の幹だと思おうと。そうして、ここで一生懸命、生たちは影響を受けたのであろう。日本が危ない

松下村塾でやっていれば、そのうち天下を動かせと言っている学者は、
当時もいっぱいいたと思う。

るかもしれない。

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やはり周囲で聞いている人は頭がおかしいとしかし抵抗して、外国が「ああ、これは日本と思ったと思う。そんな罪人になって帰ってきて、いう国も侮れないなあ。抵抗してくるやつもいる

ぼろ小屋に畳を敷いて教えている。近所の足軽やのだ」と気づいたら、今度は対等な立場でちゃん

そのほかの子どもを教えているような人が、こことした条約を結んで開国する。だから、攘夷は攘を日本の中心、神国の幹だと思おうと、頑張って夷のためにやっているのではないのである。攘夷いれば世の中を動かせるかもしれない。

の最終的な目的は開国にあるのだということが、「動かせるわけがない、あいつはおかしい、狂っ長州藩の考え方であった。テレビドラマの時代劇ている」と言われたのかもしれないが、人が集まなんかを見ていると、長州藩が外国船を撃ったとるわけだから、やはり若い人の志というのはすごいって、ばんばん外国と戦っている様子なんかがい力を持っているし、やはり志というのは立てな描かれているが、あれは表の顔であって、やたらければいけないのである。

ひたすら過激に暴走しているわけではなくて、そ

松陰が志をこのように残して死んでいった。それを、跡を継がなければいけないので、門下生たの次にはもう開国を考えていたという大きなビ
ジョンに立って外国船を撃っていた。

ちは一生懸命その松陰の志の実現のために奔走すだから対等な立場に立って開国をすることにる。そして、松陰の死から約 2 年後に、長州藩を、なったときに、外国の様子がさっぱりわからない

尊王攘夷という考え方で一本化していく。

ので、密かに 5 人の留学生を送り込んで、最新攘夷というのは、外国に抵抗すること、つまり、のヨーロッパの知識や技術というものを身に付け外国を撃ち払うことである。それを長州藩は表のさせて帰らせようということをたくらんでいたわ

顔とする。そして、関門海峡を通行する外国の船けである。

を、下関の砲台からどんどん撃ち始める。これは、

ちなみに、この 5 人は、「長州ファイブ」とい

当時開国に反対していた孝明天皇の意思でもあっ

われる人たちである。「長州ファイブ」とはイギたが、とにかく外国に抵抗の意思を見せなければリスから発祥した言葉らしい。それが日本側に輸いけない。外国の船を片っ端から砲撃する。これ入されてきて、映画のタイトルにまでなった。

が文久 3 年、1863 年 5 月 10 日のことである。

それ以前には、日本では「長州藩密航留学生」

ところが、5 月 12 日に、横浜から 5 人の長州とか、「長州藩秘密留学生」とか、映画のタイト

藩の若者が、こっそりロンドンに向かって旅立っ

ルにはちょっとしにくいようなタイトルであっているのである。片方で、5 月 10 日から外国船て、私がこの長州ファイブに関する本を書いたとに砲火を浴びせかけていて、その裏では、そのきに、本の帯につけるコピーを何とするかという外国にこっそり留学生を送り込んでいる。非常にことで、「日本で最初の総理大臣は密航留学生だっこの長州藩というのは裏表が激しいところなのだ

た」というものにしてもらったのである。まさにが。これはどういうことかというと、当時の長州日本の最初の総理大臣である伊藤博文も、この長藩の重役は「攘夷は攘夷のためにあらず。開国の州ファイブの中に入って密航留学しているわけでためなり」と言っている。つまり、攘夷と開国とある。

いうのは 180 度違う考え方なのだが、攘夷は攘

そんなことで、この 5 人が選ばれた。井上馨、夷のためにやっているのだろう、開国のためにや

当時、井上聞多といっていたが、彼がリーダー格

る、おかしな考え方だなあと、普通だったら思う

で、一番年長だった。向こうに渡ったときは 28が、長州藩の考えている攘夷というのは、とにか歳だったと思うが、この人がかなりの遊び人で、く幕府が外国から一方的に条約を結ばされた。天藩の金を別の目的で手に入れては、江戸の遊郭に皇の意思にも反している条約である。だから、も行って、ばっと使ってしまうような男であった。

う日本は列強からずっと見下されているのだと。

昭和 30 年代の『幕末太陽傳』という映画で、

このままいくと、そのうち属国か植民地にでも石原裕次郎が高杉晋作役、二谷英明が井上聞多役

なってしまう。誰かが抵抗しておかなければいけで、品川の土蔵相模という妓楼でどんちゃん騒ぎない。だから長州藩が抵抗するのだと。

をしている場面が何度も出てくる。

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この 5 人組が、藩からお金をもらって、横浜に書いたものである。自分たちが行ってくるといに密航の便を探しに行くのである。藩からお金がう決意、このお金を勝手に担保に入れたことから、出たというが、これは国禁を犯す密航であるから、いろいろ詳しく書いてあり、遺言状ともいえる。

当然、藩の帳簿からこのようなものを出せるわけ

その手紙 ( 下図 ) を藩の重役に渡し、翌日横浜かがない。「密航費いくら」なんていうことが記録

ら船に乗るのである。

できるわけがない。

手紙の内容は、「もはや自分たちの志は固まっどうしたかというと、殿様が、ポケットマネー、ている、決意は固まっているから安心してくださ

いわゆる手許金というものを出してくれた。だいい。」「1 万両を勝手に担保に入れて 5,000 両作ったい 600 両で彼らは横浜まで行き、ジャーディた。」と書いている。

ン・マセソン商会というところに転がり込んだ。

最後の二白という追伸の部分で彼らはそのこと「ちょっと密航したいんだけど」と引き受けてについて謝っている。やはり、こう断っているとくれたのだが、金額で折り合わなかった。向こいうことは、彼らはよほど疑われているのではな

う側は、「1,000 両は用意してもらわないと困る」

いかなと、自分たちの疚しいところがあったのだというが、約 10 分の 1 しか彼らは持っていなかっろう。

たのである。

「生たる器械」というのが面白い。自分たちは向こうでは言葉が全然できないし、生活費がか

西洋に行って、西洋の最新の文物を持ってくる、かる。それが全部で一人 1,000 両用意してくれ

生きた器械になって戻ってくるから、生きた道具

ないと行けないと言われた。そのころ長州藩の下という意味である。machine という意味ではない。

屋敷があり、そこには長州藩がアメリカから鉄道具というものを買うので、なんとかお許しくだ砲を買うために蓄えていた 1 万両のお金があるさいということを藩の重役連中に言って旅立ってことを井上聞多は知っていた。井上聞多はその 1いった。

万両を担保に行こうじゃないかと言い出す。

まず上海に渡って、上海でヨーロッパ行きの船

その 5 人組は、出発の前の晩に長い手紙を書を探し 4 か月半かかって、彼らはロンドンに着いている。本文を書いたのは井上聞多で、5 人がいている。そのころ (1863 年 ) のロンドンとい最後、署名しているのだが、これは藩の重役たち

うのは産業革命の真っただ中である。

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ロンドンの市街には地下鉄が走っていて、いつも一般の市民たちがたくさん利用していた。

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ことで遠藤謹助が頑張って、造幣技術を日本人だ
けの手ですることに成功する。

彼らは、いきなり江戸時代の日本から、その地

井上馨、伊藤博文に関しては、学校の教科書に下鉄が走っているような国に行ってしまったのでも出ているから、いままででも知られている。初ある。鉄道が走っているだけではない、地下鉄ま代外務大臣井上馨、この明治 18 年に日本は内閣で走っているような国に行ってびっくりしてしま

制度をスタートさせるが、その最初の外務大臣にう。

なったのが井上馨だったのである。これもやはり

最初、ロンドン大学の化学者で、ウィリアムソ

ヨーロッパから持ってきたもの、彼らが身に付けン博士の家に下宿していた。ウィリアムソン博士てきたものが大いに役立って、最初の外務大臣には彼らの理解者になってくれて、最初いろいろとなって、幕末のころに幕府が諸外国と結んだ不平

英語の指導から何からしてくれた。

等な条約を解消しようとした。結局、それは最後

彼らはまず言葉の勉強からする。幕府がつくっの時点で失敗するが、その志は、あとの人たちにた小さなポケット版の英語の辞書だけ持っていた受け継がれていって、明治の半ばに日本は条約改のだが、そのうち、新聞くらい読めるようになっ正に成功していく。

てきた。そしてロンドン大学に聴講生として彼らは通うようになる。

この井上馨は、「明治政府は外国を異常に恐れている。こんなことをやっていたら幕府と同じで

ところが、このまま長州藩が外国の船を安易にある。幕府も、外国を恐れて、そして国を滅ぼし

ばんばん撃ったりしたら危険なので、伊藤博文とたのである。いざとなれば一戦という覚悟がなけ井上馨は、1 年ほどで留学を切り上げて、長州藩

れば、外交というのはできない。しかしそれは、をいさめるために帰国している。

ただ単に戦うつもりでやればいいということでは残ったのが、井上勝、遠藤謹助、山尾庸三となった。

なくて、どんなに弱い国が相手でも、強い国が相手でも、外交というのは信義と公法でやるべきで5 年の留学で持ち帰ってきたものは、鉄道であある。それがきかない国であれば、戦って日本がる。ロンドンの地で走っていた鉄道を日本にも滅んでも、それはやむをえないのではないか。
」

走らせたいという強い志を持って日本に帰ってきと言っている。

た。明治 4 年に日本は鉄道を敷き、明治 5 年に新橋・横浜間を開通させた。

最後に伊藤博文だが、明治 18 年から、日本は内閣制度になって、この伊藤博文が初代総理大臣

井上勝は日本全国に鉄道を敷くことに力を尽になり、憲法も制定している。最後はハルビンでくし、「わが生涯は鉄道を以て始まり、すでに鉄暗殺されている。伊藤博文は下級武士の子で、元道を以て老いたり。まさに鉄道を以て死すべきのは農家の子どもなのだが、下級武士の家に養子にみ。」と言った。
「わが人生は、鉄道を日本中に敷入って吉田松陰の教えを受けた。

きたいという志を立てることで始まり、すでに自この長州ファイブが注目されることが、何がよ分は老いた、
あとは鉄道のことで死にたい」と言っいかというと、いままで日本の幕末維新史というていたら、彼は明治 43 年、ヨーロッパに鉄道視のは、軍事か政治ばかりやってきた。しかし、そ察の旅で体力的に無理をし、ロンドンの地で倒れうではない。鉄道を持って帰ってきた人もいるて 68 歳で亡くなり、骨になって日本に帰ってきし、近代工業を日本に根付かせようとした人もいた。まさに鉄道を以て死すべきのみと言っていた、

るし、造幣技術を確立させようとした人もいる。

その言葉どおりになった。

いろいろな面での維新史があったのだということ

遠藤謹助は、造幣の技術を日本に確立させる。

も、改めて見直す機会になれば、この長州ファイ

明治 4 年に造幣局が開局、やはりここもお雇いブという一種のブームも値打ちがあることではな

外国人が技術を持っているから、好きなことをいかと思う。( 注：県医師会が講演内容を要約 )やっているわけである。これをやはり日本人だけの手でやれるようにならなければいけないという

660

終了

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山口県医師会報

26 日

第 1763 号

常任委員会

27 日

総

会

661

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平成 19 年 7 月｢ 長州ファイブ」座談会

特集と堀委員 ( 司会 )第 1763 号

き

平成 19 年 5 月 28 日

ところ

山口県医師会館

一坂先

生には中国四国医師会連合総会でのご講演の後 に も か か わ ら ず、 座
談会にもご出席いただ
き、 あ り が と う ご ざ い

一坂太郎先生

〜発言者〜

広報委員：
堀（司会）、薦田、渡木、吉岡、渡邉、阿部
県医師会：杉山、吉本

ま す。 質 問 内 容 が 講 演｢ 幕末長州密航 5 人組 ｣ という名称を聞いたことと重複するかもしれませんが、一坂先生の本音もがあるが･･･。さらに吉岡委員より幕末時代の長交えて、有意義な座談会にしたいと思います。

州偉人 5 名を選ぶとすればどのような人物を選ばれるかという質問をいただいたが、一坂先生は

杉山専務理事 「長州ファイブ」という名前はもいかがお考えか。

ともとイギリスにそれ程の認識があったからのネーミングなのか。

一坂先生 「長州ファイブ」と呼ばれるようになったのは最近であり、平

吉岡委員 「長州ファイ

成 14 年に ANA 機内誌のブ」という用語につい「翼の王国」で特集を組まて、新聞記者はイギリれたことが大きなきっかスの新聞などによるとけではないか。フリーラ

記載しているが、分かイターが現地で取材した

れば出典を教えていたものであるが、繰り返しだきたい。さらに、一「長州ファイブ」という文坂先生の考える長州の偉人ファイブはどのような字が出てくる。映画監督もこの機内誌をたまたま人物になるか、教えてもらいたい。

見て、映画にしたいと思われたようである。ただ、フリーライターが「長州ファイブ」という言葉を堀委員 ( 司会 )今、杉山専務理事並びに吉岡委員より ｢ 長州ファイブ ｣ の名称の由来について質問があった。私も以前 ｢ 長州藩密航留学生 ｣ とか662作ったのではなく、実際にイギリスで、長州ファ
イブという語句を耳にされたのだと思う。
私が考える「長州ファイブ」は、松陰、晋作

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

ははずせない。周布政之助という人物が一番好き

渡木委員である。また、久坂玄端かなあ・・・好きか嫌い

政府の閣僚が何を基準かと言えば、好きなほうではないが。あと一人はに政治形態を決めたと毛利敬親。この人は人材抜擢にかけて情熱を傾け

思 わ れ る か。 つ ま り、ており、政府を大改革し、長州藩を立て直した。

民主主義や共産主義な吉田松陰が活躍できたのもこの毛利敬親のおどがあるが、政治形態

かげである。松陰が 11 歳のとき、毛利敬親は松をどのような形をとろ

陰の講義を聞き、大変感銘を受けたとのこと。そうとしたのか。

当初の明治のうち、松陰に弟子入りまでした。このとき、毛利敬親は 23 歳だった。通常、23 歳が 11 歳の講

一坂先生

義を聴いて頭を下げることは到底考えられない拝むという日本人のいい意味でいい加減な宗教観が、それほどの説得力が松陰にはあったし、それでなし崩し的にいけばよかったのに、ヨーロッパ

を素直に認められるリーダーが敬親であったことのキリスト教に匹敵するようなものを日本につくが分かる。

ろうとして、自由のない絶対的で政策的な国家神宗教は選ぶ自由がある。神様と仏様を道を打ち立てた。今から見ると矛盾だらけである。
堀委員 ( 司会 )ところで話題が長州藩の教育問題になるが、教育分野について委員のお考えはい

渡邉委員

オーストラリア人で松陰を研究するかがか。

会に所属している方がい る が、 ど う し て 松 陰

薦田委員

松陰は教育分野を重視したが、明治が好きなのかと尋ねる

時代に教育費が 3 割使と、 松 下 村 塾 は 成 績 をえたので人材育成の結発 表 せ ず、 個 性 に あ わ

果、近代化がスムース

せ る と い う「 教 育 の 原にいったのではないだ

点」に基づいているかろうか。

らだと答えられた。
「志がある者は」という考えが、松下村塾で学んだ人の心の中にあって、後に高杉晋作が奇兵隊を作った。身分とかではなく、志がある者は参加させるというバックボーンになった

一坂先生

相当、明治政府は教育に力を入れた。

のだろうか。

長州藩の影響は大きいと思う。例えば三隅地区に領地をもつ楫取素彦という人物がいて、この人は堀委員 ( 司会 )塾生というよりは松陰の同志として、松下村塾の先生は現在萩博物館高杉晋作資料室長であり、晋中では指導的立場であった。彼は明治になってか

作研究の権威である。晋作について、詳しく説明

ら初代群馬県令となり、よりいっそう教育に力をしていただけないか。

高杉晋作の話題が出たが、一坂入れた。彼は教育と産業に力を入れることを進め、近代群馬県が生まれた。こうした集大成が明治日

一坂先生 高杉が奇兵隊を作ったとき、長州藩は、本なのだと思う。

武士が 1 割未満だった。これでは勝てない。
「志ある者」に身分をといてやろうという考えよりは、

堀委員 ( 司会 )近代日本の発展には、教育産業

むしろ、武士が都合よく庶民を利用しようとした面も重要であるが、幕末･明治初期の政治思想やほうが多分にある。奇兵隊に庶民が入って、手柄宗教観も重要である。この点においてどうお考えを立てても庶民には何もない。その歪みが出てくか。

るのが明治 2 年の騒動で、維新の戦いが終わったため農民は農民、商人は商人にもどれと言われ663

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

一坂先生

毛利が最初

希望したように、防府
か小郡に城が築かれていれば、維新のエネル
ギーはなかったかもしれない。
堀委員 ( 司会 )一坂先

生より、もし、城が山陽地域に築かれていれる。利用されただけだと反乱が起きたくらいであばという発言があったが、ここで「もし・・・でる。高杉は武士の子なので、武士の考え方しかであれば」という仮定をもっておられる方はいらっきなかったのだから特筆に価するのは確かだろしゃるか。

う。ただそういう形で庶民を維新に動員したのは長州藩だけで、薩摩藩や会津藩などは武士ばかり

杉山専務理事だった。

郷が純粋で敗れて、大久薩摩の西保が現実的だが、松陰が堀委員 ( 司会 )維新前後の長州藩の思想は、他の藩とは根本的に違っていたのだろうか。

生きていたら、どんな状況になっていたか。吉田
松陰は純粋･情熱の人か

阿部委員

長州の人の考つ過激派でもある。ある

え方はほかとは違うと思

意味似ていた薩摩の西郷が、維新の後悲しい結末

う。原動力はどこからでをたどっているが、もし松陰が維新の後も生きててくるのだろうか。

いたとしたら、どういう状況になっていると思わ
れるか。
一坂先生

本当は松陰は出版活動をやりたかっ一坂先生 長州藩には徳川に敗れた影響で鬱屈した。松陰の友人である月性の書いた詩文集を出したものがすごくあったと思う。萩から防府三田尻

たかったようである。そのため、お金を集めていまでの 53 キロを結ぶ萩往還があるが、歩いてみ

たが、出版は実現しなかった。松陰は自分の遺骸ると相当きついものである。当時のメインロード

は道に捨ててもよいが、自分の書いたものは公にで、参勤交代でも使われていた。萩から北浦、下してほしいと言い残した。志の上に死んだので、関を回って山陽道に出れば楽なのだが、一刻も早残された者たちはそれを大事に残した。今、松陰

く山陽側に出たいということでアップダウンの激全集が残っているのは、残してほしいという意思

しい萩往還を使っていた。萩往還を見ても、相当があったからである。

長州藩は鬱屈していたのだろうと思う。
吉本常任理事堀委員 ( 司会 )吉田松陰

山陰地方は現在でも冬期は雪のは頭がよすぎる、勉強家

ため、山陽方面への移動が困難であるときが生じだったと思う。あまり頭る。また、萩ではそこに住んでいる人でなければでっかちな人間は革命で感じられない城下町ならではの伝統的風俗習慣がきない。どちらかというまだ残っていると思われる。

と、少し抜けた人のほうが実行力はあると思う。

664

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

そのあたりで松陰が生きていて、ジャーナリスト

一坂先生 敵を認めたりすることが長州にはあっか教育家のどちらかで一生過ごしていたか、そのたと思う。日露戦争のとき、北浦から見島へロシ教えを受けた人の中から、中途半端な人が革命をア兵士が流れてきて、見島や須佐の人たちは必死起こすわけである。晋作は頭は良くなかったが、になって助けた。日露戦争のときに民間人とロシ人に好かれるのではないだろうか。この人のため

ア兵が、自分たちとなら命がけでできるという何かがあったのではな

同じ人間なんだと助

いかと思う。まともな事をやっているとは思えなけ合った。長州ファい。計画を立ててやっている感覚がなく、思いつ

イブがロンドンに行き思いつきで物事をこなしていて、なにか大きなって、外交に目覚めことが最終的にできていた感じがする。松陰はそていったと思う。日

ういう意味では人間ができすぎていたのではない

本にはもともと敵とか。

いえどもお互いを認める何かがあったと思う。金子みすずの「みんな一坂先生 松陰があれだけ影響力を持ったのは死ちがってみんないい」「大漁だ大漁だ」という詩んだからだと思う。最後に死んで見せたから、残が出てくるのは、そこにあると思う。昔の日本にった人が続けたわけである。松陰はイエスキリス

は今にはないものがある。百何十年の間に失われトと似ている。キリストが十字架にかけられる姿ていったと思う。

を人々は拝んでいるが、理不尽な死が後の人たちを奮い立たせたと思う。

堀委員 ( 司会 )萩の明倫小学校では吉田松陰の言葉を伝える教育がある。また、中学校では昨年
渡木委員 正義と志のためなら死んでもよいといより 5 名が夏休みに 2 週間あまりイギリスへ留う単純明快な行動に出ることは普通の人は真似で学できる制度が ｢ 長州ファイブ ｣ を記念して行わきない。イギリスでは戦争が終わってから、敵とれることになった。若い人々に百何十年前と同じ味方関係なく助けあって、手当をしあったという志を少しでも習得してもらえればと思う。

感激的な本が出ている。

あっという間に時間が過ぎてしまったが、最後に杉山専務理事より閉会の挨拶をお願いする。

堀委員 ( 司会 )一坂先生、このような感激的な事例が長州藩には残っていないか、もしあれば教杉山専務理事

えていただきたい。

やりとりできて、大変よかったと思う。今日はど講演の後、さらに深く突っ込んでうもありがとうございました。

665山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

第 1 回都道府県医師会
公益法人改革担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 19 年 5 月 17 日（木）10：30 〜 16：30
日本医師会 1 階講堂[ 報告 : 理事

講演 1

田村

博子 ]

○公益社団法人とは

公益法人制度改革について
内閣府公益認定等委員会事務局企画官

移行期間 (5 年間 ) の間に、移行の認可の申請
梅澤

敦をすることで、行政庁から認定されることが必要

公益法人制度改革とは、民間非営利部門の活である。認定を受けるためには、「公益事業を主動の健全な発展を促進し、現行の公益法人制度のたる目的としているか」、｢ 公益目的事業による諸問題に対応すべく、従来の主務官庁による公益収入＜実施に要する費用 ｣ 、｢ 公益目的事業比率

法人の設立許可制度を改め、登記だけで法人が設が 50/100 以上の見込 ｣ などの認定基準をパス立できる制度を創設するとともに、そのうちの公しなければならない。認定を受けることで、｢ 公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人に益社団法人 ｣ という名称を使用することができる

ついては、民間有識者による委員会の意見に基づが、行政庁による事業の監督、立ち入り検査があき、公益法人に認定する制度である。新制度では、る。

「一般社団法人」と ｢ 公益社団法人 ｣( 財団法人も同様だが、ここでは社団法人だけにする ) に分け

詳細については、行政改革推進本部事務局作成

られ、前者は登記だけで法人を設立することがでの「公益法人制度改革の概要」を参照。

きる。後者は、その公益性について、民間有識者＜ホームページ＞

からなる委員会で審議され、行政庁 ( 内閣総理大http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/koueki/pamp

臣や県知事 ) が認定する。

hlet.html○公益法人制度改革のスケジュール
平成 18 年 6 月

関係 3 法の公布

平成 20 年度から新制度の施行。移行期間 5 年間。移行しなかった場合は解散とみなされる。

講演 2
医師会組織に求められる公益法人改革への対応
財団法人公益法人協会

理事長

太田達男

現在の公益法人制度は明治 29 年に制定された○一般社団法人とは民法に基づいており、公益性の判断基準があいま事業に制限がなく、登記だけで法人格を取得いであったり、公益性がなくなっても公益法人とできる。また、定款で社員、設立者に剰余金や残して活動を続けている法人があるなど、さまざま

余財産の分配を受ける権利を与えることができなな問題が生じてきている。公益性判断に客観性をい。これにより、非営利であることを担保する。

もたせ、情報開示もすすめるべく、公益法人制度

行政庁が業務運営について監督することはないとが改正された。簡単な内容については講演 1 をいう特徴がある。

参照。
公益法人は 5 年以内に、「公益法人」｢ 一般法666平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

人 ｣｢ 組織改編 ｣｢ 解散 ｣ のいずれかを選択しなけ

８、公益事業比率が 100 分の 50 以上と見込まれればならない。医師会としては、「公益社団法人」

るものであることか ｢ 一般社団法人 ｣ のどちらかを選ばなければな

公益目的事業費用 /（公益目的事業の費用 + 収

らないが、前者は、公益法人としての社会的な信益事業等の費用 + 必要な経常経費）≧ 50％

用を評価され、税制上も優遇措置が期待できる。

９、遊休財産額が制限限度を超えないと見込まれ

ただし、事業内容については、行政庁の監督や、ること

規律により厳しくなる。
｢ 公益法人 ｣ に認定されるには、下記の 18 項
目の公益認定基準を完全に満たさなければならない。

遊休財産額≦翌事業年度、同一内容同一規模の公益目的事業を実施するに必要な額
内部留保があっても計画があれば遊休財産から外れるとのこと。
10 、配偶者･３親等以内の親族等が理事総数の 3

１、公益目的事業を行うことを主たる目的とする

分の 1 以内、監事も同様ものであること

11 、他の同一の団体 ( 公益法人等を除く ) の理事

２、公益目的事業実施に必要な経理的･技術的能･使用人等相互に密接な関係にある者が理事総数力を有することの 3 分の 1 以内、監事も同様とする

３、社員･役員･使用人その他の法人関係者等、特12 、大規模法人は会計監査人を置くこと

定の者に特別の利益を与える事業を行わないこと

13 、適正な役員報酬を制定し、公表すること

４、営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団

14 、一般社団法人の社員･機関が、「社員の資格

体の利益を図る活動を行う者に対し、寄付その他に不当に差別的条件を付さない」、「議決権行使の特別の利益を与える行為を行わないことに不当に差別的取扱いをしない」、「議決権に関

５、投機的な取引、高利の融資事業その他公益法

し、社員の提供する金銭･財産の価格に応じない

人にふさわしくない事業、公序良俗に反する事業こと」、「理事会を設置すること」に該当することを行わないこと

15 、他の団体の意思決定に関与することのでき

６、公益目的事業に係る収入がその実施に要するる株式等を保有しないこと。ただし、他の団体の適正な費用を償う額を超えないと見込まれること

事業活動を支配するおそれがない場合として政令７、公益目的事業以外の事業を行う場合には公益で定める場合はこの限りではない目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないもの

16 、公益事業に不可欠な特定財産がある場合、であること

その維持及び処分の制限を定款で規定すること667

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

17 、公益認定取り消し又は合併により消滅する

こと、これまで５回開催された委員会での協議の場合、公益目的取得財産残額を類似の公益団体、

概要、今後少なくとも３回以上開催予定であり、国、地方公共団体へ 1 か月以内に贈与する旨をその中で「公益法人制度改革」の他、「代議員の定款で規定すること定年制」「役員選挙のあり方」「日本医師会表彰規

18 、清算の場合、残余財産を類似の公益団体、国、程」等についての意見をまとめ、本年度内に唐澤地方公共団体に贈与する旨を定款で規定すること

会長に報告する予定であることが説明された。
次に太田達男・財団法人公益法人協会理事長、

この認定基準の中で医師会が公益社団法人とし

手塚一男・日本医師会参与・弁護士、高山昌茂・て認定されるかどうか問題となる点がいくつかあ公認会計士の３人のパネリストによりそれぞれのる。例えば、日本医師会定款にある「会員の福祉立場からのお話があり、フロアの都道府県医師会に関する事項」は公益目的といえるか難しいとこ

からたくさんの質問があった。

ろである。医師年金事業、医師賠償責任保険事業、
ORCA 推進事業、共同利用施設運営事業、会員福祉共済事業が公益目的として認定されるかが問題報告になる。また会員向け研修会や共催事業、表彰事

公益法人制度改革については、その公益認定基業は特別の利益に当たるのではないか、代議員制

準の解釈も難しい点が多く、全国の医師会から多度は認められるか等々、今後新法適合状況を点検

くの質問が出ていた。医師会病院などの共同利用

し、定款を見直すことが必要となってくる。

施設や訪問看護事業が公益目的事業として認められるか、遊休財産額の意味や内容、代議員制度に関して等、どこの医師会も困惑しているように見

パネルディスカッション受けられた。新法に適合するには定款の改正が必テーマ「公益認定基準と医師会事業について」要になってくるが、現在のところ日本医師会自体最初に米盛學

定款・諸規定検討委員会委員長にも、平成 20 年夏頃から公益性の中身が少しずから同委員会の活動に関して中間報告があった。

つ見えてくるのでそれから本格議論へ入ってはど

公益法人制度改革にあたり、日本医師会としてどうかという意見等もあり、全国医師会に対し定款のような方針の下に組織改編並びに全国医師会へ

改正モデル案を示すなどの考えはないようであっの支援策を打ち出していくかについて検討するたた。山口県医師会としても専門家をまじえ、定款・

めに平成 18 年８月に同委員会が立ち上げられた諸規定を検討していく必要があると考えられた。

668

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

郡市医師会保険担当理事協議会
と

き

ところ

平成 19 年 5 月 17 日（木）山口県医師会館
報告 : 常任理事 西村 公一・加藤欣士郎
理事 萬忠雄・田中 義人

藤原会長挨拶

いである。よろしくご協力をお願いする。

医療保険制度改革関連法が昨年 6 月制定され、少し、冷静さを欠いたが、本日は、数多くの協その付帯決議を踏まえ、逐次実行されているが、議題が提出されている。忌憚のないご意見を賜りその改革の柱は県単位での医療運営にある。そのたい。

手始めが来年 4 月スタートする「後期高齢者医療制度」である。この制度は保険料を取りながら議事

制度に保険という言葉を抜き去った奇妙な制度で1もある。ともかく、この成否が厚労省にとって、実施状況について

平成 18 年度山口県社会保険医療担当者指導

県単位での医療運営を占う試金石であり、ひいては改革全体の意味合いを問われるものであろう。

平成 18 年度個別指導は診療所 41 、病院 5 の

今後の医療提供体制の方向性としては、病院と診

合計 46 医療機関に対して実施され、新規指定医療所の役割分担の明確化、施設から在宅という流療機関に対する集団・個別指導は診療所 37 、病れがキーワードとなる。これも財政優先というこ院 9 の 46 医療機関に対して行われた。

とが見えすいている。特に、今後の開業医の役割について、この 4 月 17 日に都道府県担当者を集

2

平成 19 年度山口県社会保険医療担当者指導

めて、厚労省から参考資料として示された「医療計画について政策の経緯、現状及び今後の課題について」の内

目的

容には唖然とされた先生方も多いのではないか。

保険医療機関及び保険医に対し、「保険医療機

勤務医の過重労働は開業医の怠慢のように纏め

関及び保険医療養担当規則」等に定める保険診療上げ、挙句、時間外は携帯電話、在宅支援診療所の取扱い、診療報酬等に関する事項について指導として 24 時間対応、さらに、午前は外来、午後を行い、保険診療の質的向上及び適正化を図るこは往診或いは訪問診療。
たとえ、雇われの身であっとを目的とする。

たとしても、こんな無理なことは押し付けられないであろう。ある意味、開業医へのバッシングで指導形態ある。これは参考資料としているが、まさに厚労(1) 集団指導

省の具体的政策なのである。医療現場を知らない

保険診療の取扱い、診療報酬請求事務、過去

役人の机上の空論と済ませてはいけない問題であの指導事例等について講習等の方式により実施する。

る。

この 7 月の参院選は、診療報酬は勿論、進行中の医療制度改革の中身を決める極めて重要な戦(2) 個別指導
原則として連続した 2 か月のレセプトに基づ

669

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

き、診療録その他の関係書類を閲覧し、個別に面接懇談方式により実施する。

第 1763 号性が生じた保険医療機関⑥ 他の保険医療機関等の個別指導又は監査に関連して、指導の必要性が生じた保険医療機関

指導対象保険医療機関の選定⑦ 会計検査院の実地検査の結果、指導の必要性(1) 集団指導が生じた保険医療機関① 平成 18 年度欠席保険医療機関（病院の保険医も含む）⑧ 1 件当たりの点数が高い保険医療機関⑨ 共同指導が必要と認められる保険医療機関② 1 件当たりの平均点数が類型区分（診療科目）
別上位の保険医療機関⑩ その他特に個別指導が必要と認められる保険
医療機関③ 新規指定保険医療機関⑪ 新規指定保険医療機関④ 新規登録保険医⑤ 大学病院

指導日程(2) 個別指導(1) 集団指導

次の①から⑪に該当する場合は、「山口県指導平成 19 年 10 月 7 日（日）対象保険医療機関等選定委員会」において選定する。

新規指定保険医療機関（県医師会館）
日時未定

大学病院

ただし、②のうち再指導については、「山口県
指導対象保険医療機関等選定委員会」に報告とす(2) 個別指導る。

平成 19 年 7 月 26 日（木） 下関地区

① 支払基金等、保険者、被保険者等から診療内

平成 19 年 8 月 9 日（木） 岩国地区

容又は診療報酬の請求に関する情報に基づき、平成 19 年 9 月 6 日（木） 山口・徳山地区

個別指導が必要と認められた保険医療機関

平成 19 年 9 月 13 日（木） 宇部地区

② 個別指導の結果、「再指導」であった保険医

平成 19 年 9 月 20 日（木） 下関地区

療機関又は「経過観察」であって、改善が認め

平成 19 年 9 月 27 日（木） 岩国地区

られない保険医療機関

平成 19 年 10 月 7 日（日）③ 監査の結果、戒告又は注意を受けた保険医療機関

新規指定保険医療機関（県医師会館）
平成 19 年 10 月 25 日（木）〜 26 日（金）④ 医療監視の結果、問題があった保険医療機関

共同指導⑤ 検察又は警察からの情報により、指導の必要

出席者
大島郡

正木

純生

宇部市

矢野

忠生

岩国市

高田

省吾

県医師会

玖珂郡

近藤

栄作

山口市

増本

英男

小野田市

吉中

博志

会

長

藤原

淳

熊毛郡

藤田

潔

萩

市

篠田

陽健

光

市

兼清

照久

副会長

木下

敬介

吉

南

利重

恭三

徳

山

清水

活宏

柳

井

内海

敏雄

常任理事

西村

公一

厚狭郡

民谷

正彰

防

府

清水

暢

長門市

天野

秀雄

美祢郡

吉崎

美樹

下

松

阿部

政則

美祢市

白井

文夫

下関市

浅野

正也

670

加藤欣士郎
理

事

萬

忠雄

田中

義人

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

3

第 1763 号

平成 19 年度生活保護法に基づく指定医療機

個別指導の方法

関の個別指導計画について(1) 県厚政課職員及び福祉事務所職員が実地に医目的療機関を訪問して行う。

指定医療機関に関する指導は、被保護者の処遇(2) 実施時期は概ね 7 月から 2 月までの間とし、の向上と自立助長に資するため、法による医療の対象医療機関に対しては 1 か月前に通知する。

給付が適正に行われるよう制度の趣旨、医療扶助(3) 訪問時間は、概ね午後 1 時 30 分から午後 4に関する事務取扱等の周知徹底を図ることを目的時までとする。

とする。
4
対象

平成 18 年度第 2 回保険委員会の報告
平成 18 年 3 月 15 日開催。平成 18 年度保険

（1）次の区分により、それぞれ選定することとし、指導の結果及び問題点について協議した。

1 つの福祉事務所において対象となる医療機関が個別指導の指摘事項として、①診療録の記載等複数ある場合は、4 医療機関までとする。

に係る事項、②診療内容に係る事項、③診療報酬①精神科病院請求に係る事項、④その他に区分し、指導内容、基本的に 3 年に 1 回の周期で実施する。

問題点や指摘事項等を報告検討した。

②一般病院、診療所
次のア〜ウの手順で選定する。
ア5

委員会の報告各福祉事務所で委託患者数が多い医療機関を抽出する。

イ

平成 18 年度第 2 回社保・国保審査委員連絡平成 19 年 2 月 1 日開催。詳細については県医

アの中から、県厚政課で次のとおり抽出す師会報 3 月号、第 1759 号に掲載。

る。
(ｱ) 一般病院…委託患者が概ね月平均 20人以上いる病院(ｲ) 診療所…委託患者が概ね月平均 10 人
以上いる診療所

ウ

イの中で過去 10 年間において個別指導の対象となった医療機関を除外する。

6

医療保険関係団体九者連絡協議会の報告
平成 19 年 3 月 22 日、健康保険組合連合会山口連合会の担当で開催された。
山口社会保険事務局、山口県健康福祉部医務保
険課、山口県健康福祉部長寿社会課、山口県医師会、山口県歯科医師会、山口県薬剤師会、健康保険組合連合会山口連合会、山口県社会保険診療報（2）上記の基準のほか、特に福祉事務所から個

酬支払基金、山口県国民健康保険団体連合会の九別指導の要望があった医療機関を選定する。

者で構成され、医療及び介護保険関連の話題提供
や情報の共有を行い、さらに諸問題についての協

平成 19 年度対象予定医療機関

議を行う目的で毎年開催されている。

20 医療機関とする。
[ 協議事項 ]個別指導の内容
個別指導は、被保護者の処遇が効果的に行われ（1）内容の分かる領収証の発行義務化についての問題点

るよう、福祉事務所と指定医療機関相互の協力体

医療費の内容の分かる領収証（点数表の部単位）制を確保することを主眼として、被保護者の医療の交付については、療養担当規則により平成 18

給付に関する事務及び診療状況等について診療録

年 4 月 1 日から実施（6 か月間猶予）されたが、その他の帳簿書類等を閲覧し、懇談指導を行うも昨年の 11 月に山口行政評価事務所（総務省）がのとする。

無作為に抽出した医療機関に対して実地調査を行い、その結果、およそ 17％の医療機関に「不備」があったとして、山口社会保険事務局に対して「改671

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

善指導」の通知をした。これに対して県医師会は

保険者はこの請求を受理し、患者から（強制）徴「患者が希望しない場合は診療日ごとの発行は必収して医療機関に支払うことになるので、保険者要ないこと」及び「レセコンのない（手書き）医に最終的な徴収責任があると考える。山口県内の療機関（14％程度）については、詳細な領収証

過去における、医療機関から保険者への一部負担の交付は事実上困難であること」等を説明し、同金処分請求の事実を確認したが、現時点での事例

時に 12 月 14 日に記者会見を行ったところであはなかった。

り、厚労省に対しては引続き日医を通じ、領収証発行の「義務化の反対」を要望している。また、
県医師会として、独自に本年 2 月、県内 1,2357

郡市医師会からの意見及び要望の医療機関及び 6,143 人の患者さんに対してア№1

同日再診の処方料等の請求についてンケートを実施した結果、特に問題となるのは、患者さんの意見として、領収証の受取り方法にさ同日再診の場合は、処方料あるいは薬剤情報提まざまなニーズがあることである。しかし、医療供料について特に規定はないが、2 回分の請求が機関としては療養担当規則で定められた要領によ

可能か。

【宇部市】

る発行形態をとらざるを得ないため、窓口でのトラブルが誘発されている。県医師会としては今後もより良い「医療費の内容の分かる領収証」発行

同日再診の算定が可能な状態であれば、処方料はその都度算定可能。

について積極的に取組んでいく中で、発行形態を

薬剤情報提供料は、処方内容に変更があればそ固定する現在の義務化については引続き反対するの都度算定可能。（処方日数のみの変更は算定不ことへの理解を得た。

可）（2）医療における患者自己負担金未収問題について四病協の「治療費未払い問題検討委員会」の調№2

閉院に伴う患者紹介に対して算定した診療情報提供料の減点について

査によると、5,570 の加盟病院が未収金を抱え、未収金総額は年間約 373 億円にのぼり、過去 3

閉院に際して行った患者紹介に対する「診療年間の累計は 853 億円になることを平成 18 年 8

情報提供料」が国保で大量に査定された。2 年前月に報告書として公表した。

に同様の問題に対する取扱いについて社保・国保

このうち山口県における加盟 59 病院の 2004

審査委員連絡委員会で検討されたが、その後明確

年度の未収金総額は 2 億 5 千万円余り、過去 3

な決着がつかないまま今回の減点事例が起きてお年間の累計は 4 億 1 千万円にのぼり、医療機関

り、依然として、社保・国保の大きい審査較差との経営に大きい影響を与えている。

して残っているため、現況を伺いたい。【防府】

国民健康保険法第 42 条 2 項によれば、医療機関が一定の回収努力をしてもなお支払われない場

審査委員連絡委員会（6 月 28 日）で再協議する。

合、保険者が医療機関の請求に基づいて患者から〔関連記事〕「山口県医師会報」

一部負担金を徴収できる規定がある。この場合、

平成 17 年 6 月・郡市保険担当理事協議会

医療機関が自己負担金を支払わない患者に対し、口頭のみではなく内容証明付き郵便などにより支払い請求を行った等の客観的事実が必要であると№3

診療情報提供料についてされている。
医療機関には未払い金徴収についての強制権が1 か月に複数医療機関に紹介した場合はそれぞないので、善管義務を果たした上で、保険者に一れ算定できるが、記載要領では紹介先病院名の記

部負担金の処分（徴収）請求をすることになる。

載は求められていない。しかし、月 2 回の算定672

平成 19 年 7 月

山口県医師会報をしていると、翌月初めに審査機関から「紹介先第 1763 号

ように対応するべきか。

【防府】

はどの医療機関ですか」との問い合わせの連絡がある。問い合わせの時期をせめて診療報酬請求後の 10 日以降の月半ばにしていただきたい。
【下関市】

在宅中心静脈栄養法の投与対象となる注射薬は、「在宅中心栄養用輸液」と規定されていて、高カロリー輸液をいう。これ以外にビタミン剤、
高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止

記載要領では、「保険医療機関以外に情報提供剤を投与することができる。」（点数表・在宅医療・した場合のみ提供先を記載すること」とあるが、第 3 節薬剤料）とされているため、脂肪乳剤の

月 2 回算定があり、かつ患者が提供先医療機関

保険請求はできないことになる。また、在宅人工を未受診の場合は重複請求かどうか不明なため保呼吸管理中の患者に投与される場合、脂肪乳剤の険者から審査機関に返戻され、医療機関に問い合

使用上の注意に「呼吸障害のある患者には慎重投わせがあり得るため、可能な限り対応していただ

与」との記載もあり具体的な事例を見ないとコメきたい。月初めで即答できない場合は、後日返答

ントできない。なお、末梢静脈からの投与（同日）

願いたい。

の場合も、算定ルール上、費用（手技料・薬剤料）の別算定が認められていない。
（点数表・在宅医療）№4

在宅自己注射指導管理料の記載要領について№6

外来でのアルブミン投与の査定について

在宅自己注射に用いる薬剤を支給した場合は、

ネフローゼ症候群で外来での follow up 中、浮「摘要」欄に総支給単位数、薬剤名、1 回量及び腫と中等度の胸水貯留があり、外来でアルブミン

支給日数等を記載するようになっているが、二重投与を行ったところ査定された。入院させるより、記載となり事務量の負担が大きいので総支給単位

医療費の抑制になると思われるがいかがか。

数、薬剤名のみの記載とできないか。 【厚狭郡】【防

平成 18 年 10 月 1 日より 1 回量については記載不要。（保医発第 0929002 号）

府】

過去何度も議題にあがっているが、基本は適応
病名の記載を必要とし、癌末期や単なる栄養補給には認められない。血清アルブミン値の投与基準
は慢性：2 ．5g/dl 以下、急性：3 ．0g ／ dl 以下。

№5

在宅 IVH 施行例に対する脂肪乳剤の査定について
在宅人工呼吸管理をしつつ、中心静脈栄養を投与効果の評価は 3 日を目途とし、1 日 3V 、5日間を限度とする。
熱傷

50ml 、20ml × 3 本 5 日間

ネフローゼ

50ml 、20ml × 3 本

施行して長期間に渡って管理している症例について、脂肪乳剤は在宅医療で算定が認められないということで査定を受けた。呼吸不全の場合は、糖1 か月に 15 本以内
肝硬変

50ml 、20ml × 3 本 5 日間、2 週間後 5 日間

1 か月に計 30 本

質カロリーを減らし脂肪カロリーで補うことによ〔関連記事〕「山口県医師会報」

り二酸化炭素の発生を抑え、換気必要量も減少で

平成 16 年 10 月 1 日・社保国保審査委員合同協議会

きるため、脂肪乳剤併用は必須と思われる。今後、

平成 17 年 10 月・社保国保審査委員合同協議会

在宅医療を推進する上でこのような不合理を改め

平成 15 年 2 月改訂「保険診療の手引き」・第 9 の 5る必要があると思われるが、かつてビタミン剤の査定によりビタミン欠乏による副作用が出たように、もし必須脂肪酸欠乏の症状が出た場合はどの673

山口県医師会報

平成 19 年 7 月№7

入院中の患者の処方について

第 1763 号

スクリーニングをして、それから心エコーを実施する方が正しいと思われる。ＢＮＰ測定はコスト当院かかりつけの患者が入院された場合、入院患者の処方等は、すべて入院している病院（総合パフォーマンスに優れた検査であり、むしろ心エコーを減らすべきではないか。

【柳井】病院）で対応することになっていると思うが、病院によっては入院中の患者の処方を求めるところ（平成 19 年 5 月 31 日・保医発第 0531003 号「検もある。その結果、過去には当院の処方が査定さ査料の点数の取扱いについて」が発出され、ＢＮれたケースもあるので、どのように対応することＰの取扱い変更があるため、6 月 28 日の審査委がよいのか。

員連絡委員会で再協議を行う）【徳山】

療養病床等については請求要領どおり（専門的№ 10

ＣＲＰと併施した赤沈の査定についてな診療科に特有な薬剤を用いた投薬又は注射の費

最近、急性上気道感染症等で CRP と赤沈を併用のみ請求可）。一般病床については入院中の患施すると査定をされる。赤沈と CRP 値は必ずし者が、他の医療機関での診療の必要が生じた場合も同じ動態を示すわけでもなく、別の臨床的意義

は、「転医または対診を原則とする」とあるが、「他があると考えるがいかがか。

【防府】

医療機関が入院を知りえなければやむを得ない」など、入院中の患者に関して運用法に明確な規定

審査委員連絡委員会（6 月 28 日）で再協議する。

がないため、
現在では「原審どおり」としている。
№ 11〔関連記事〕「山口県医師会報」

頸動脈エコーについて（1）

平成 16 年 6 月 21 日・郡市保険担当理事協議会

糖尿病・高血圧合併例で IMT 測定〜血栓検査を目的として頸動脈エコーを行ったが減点され№8

経過措置医薬品についてた。事務局に聞くと「動脈硬化〜血栓症（疑い）などの病名が必要とのことであった。なぜ、症例

3 月初めに多数の医薬品が 3 月末をもって経過を選んで検査し、しかも行った症例の多くで（選措置となる旨の通知があり、その医薬品の処理及んで検査を施行しているため）異常が見られるのびレセコンでの削除、代替薬の検討等、相当に混に検査病名が必要なのかと議論し、これでは何で乱を来したが、先日入手した資料によると、ほとも病名を付ければいいといった結論になってしま

んどの医薬品がそのまま代替収載品として再収載

い、意味がないことを説明したが結論は出なかっされている。いたずらに混乱を招くような通達はた。インターネット上（アドレスは以下のとおり）

控えてほしい。また、変更があった場合は速やかでも頸動脈エコー検査の適応症として高血圧、高に周知してもらいたい。

脂血症、糖尿病が挙げてあり、今後これを行わ【柳井】なかったために動脈硬化の進展発見が遅くなった
皆困っているがルール上、厚労省からの通達はり、抗血小板薬を使用しなかったために訴訟とな出さざるを得ない。変更も厚労省から通達がありる危険性さえある。審査としては検査のためだけ次第通知している。

の病名を付けず、対象者を選んで行うように指導することが必要と思うがいかがか。（社保）№9ＢＮＰ測定について（健康医学のアドレス）
http://www.kenkoigaku.or.jp/html/kensa/kensa

ＢＮＰ測定はあまり実施しないように指導が3601.htmlあった。しかし、全員に心エコーを実施すると【岩国市】

もっと点数が上がり無意味である。ＢＮＰ測定で審査委員連絡委員会（6 月 28 日）で再協議する。

674

山口県医師会報

平成 19 年 7 月№ 12

頸動脈エコーについて（2）第 1763 号

大腸を検査した診療理由を書くよう返戻されてきた。必ず理由を記さねばならないのか。たとえ、①慢性虚血性心疾患 S60.3.2

直腸癌でも検査時には全大腸を調べる必要がある②狭心症 S60.11.26と思うがいかがか。

【岩国市】③うつ状態 S63.2.6④不眠症 H14.9.13

この件は、平成 12 年診療開始の「直腸癌」、⑤高脂血症 H15.6.20

平成 13 年診療開始の「直腸癌」に対して、審査⑥脳梗塞後遺症 H18.2.21

委員が経過を聞きたくて返戻されたようである。

以上の病名で頸動脈エコーを 18 年 2 月に施行し査定された。再審査請求をしたが同様の査定で「術後」の記載がなかったためで、「術後」である旨を回答願いたい。

あった。脳梗塞後遺症は頸動脈エコーの適応ではないのか。
頸動脈エコーの適応病名についてお教えていた
だきたい。

№ 15

膣洗浄の算定について【岩国市】
帯下の主訴での来院患者に腟洗浄を施行し、ク①〜⑥に関しては認められない。算定には「頸ラミジア頸管炎（疑い）の病名を付けクラミジア

動脈狭窄症疑い等」の病名が必要であるが、適応

ＰＣＲの検査を行ったところ、腟洗浄が認められ病名の具体的例に関しては、社保・国保審査委員

なかった。

連絡委員会で協議したい。

点数表には「腟炎、頸管カタル等への治療として洗浄を必要とする疾患のある場合に限り算定すること」となっているが、帯下を起こす場合は腟

№ 13

経皮的動脈血酸素飽和度測定の取扱いに炎や頸管炎の可能性があり、認められる行為と思ついてわれるが疑い病名では算定できないのか。あるい以前は酸素吸入を施行している場合は、1 日

は検査の段階では算定できないのか。

につき 1 度の測定は算定可能であったと思うが、また、この件で査定理由を確認したところ、「原その取扱いに変わりはないか。また、血液ガス分

審のとおり」と返事があったが理由が分からない。

析との同一日の併算定は認められないか。

今後のこともあるので理由を聞いた場合は明確に【防府】教えていただきたい。（社保）【岩国市】

これも過去何度も出された議題である。酸素吸疑い病名での処置は算定できない。「頸管炎（ク入を施行している場合は可であるが病状が安定しラミジア感染疑い）」等の病名にする必要がある。

ている患者では 14 日間を目安。血液ガス分析との併算定はケースバイケース。
〔関連記事〕「山口県医師会報」
平成 16 年 6 月 21 日・郡市保険担当理事協議会№ 16

平成 19 年 4 月のリハビリテーション料の改定について（1）

平成 13 年 9 月 1 日・社保国保審査委員連絡委員会
平成 11 年 7 月 1 日・郡市保険担当理事協議会

4月からリハビリテーション料の改定が実施されている。しかし、厚労省は「財政中立」の方針のもとで、算定日数上限を超えてリハビ№ 14

大腸内視鏡検査について

リテーションが実施できる患者を拡大するために、従来の疾患別リハビリテーションに逓減制

直腸癌術後の経過観察において、術後経過観察を導入するとともに、上限を超えて行われるリ時に全大腸内視鏡検査を行い保険請求したが、全ハビリテーションについては月当たりのまるめ

675山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号の点数（リハビリテーション医学管理料）を導関する留意事項で「同一の疾患等については介護入するなど、医療機関にとって上限を超えてリ保険におけるリハビリを行った日以降は算定不

ハビリテーションを行うには、カルテ記載や可」とあるので、他の疾患であればよいのか。

レセプトへの添付書類が多く、負担が増えるば【下関市】

かりである。制度がますます複雑となった感があり、あくまでも望むのは算定日数上限の撤廃であるので来年の改定に向けて努力願いたい。

別疾患であれば算定可。同一疾患であっても手術や急性増悪による場合は算定可。

疾患別リハビリ料、疾患別リハビリ医学管理料
において他の保険医療機関との併算定禁止となっ№ 18

オンライン請求について（1）

たが、①別疾患であれば複数の医療機関での疾
患別リハビリ料や疾患別リハビリ医学管理料の算

レセコンを有する医療機関については、オンラ

定、介護保険でのリハビリ料の算定は可能か。②

イン請求移行へのタイムリミットが 3 年を切っ同一疾患で他の医療機関においてリハビリ医学管た (22.04.01) 。日医は、①薬効薬理作用に基づ

理料を算定した患者が、月の途中で転院した場合、

く医薬品投与の保証、②レセコンの統一基準化、2 つの医療機関でリハビリ医学管理料は算定でき③被保険者証の有効性確認システムの確立、④るか。③医療保険でリハビリ医学管理料を請求後、レセプトデータ利活用に関する問題の解決 ( 民間

介護保険のリハビリ利用が分かった場合はどのよ

保険会社等の使用禁止 ) 、⑤ IT 化財源の別途確

うに取り扱うこととなるのか伺いたい。

保等を挙げ、「5 項目のすべての要求が通っても、【防府】

完全義務化にＯＫではない。オンライン請求をしない医療機関へのペナルティなどは絶対容認しな

リハビリ料の上限日数設定については、医療費を払う患者側からも多くの改正要求があるため、い」と強気に言われるが、義務化撤回の根拠は本当にあるのか。

引続き「撤廃」に向けて要請していく。併算定に行政はオンライン請求を医療制度改革の根幹とついては、①別疾患であれば複数の医療機関で算して、スケジュールを作り上げており、代行請求

定可。②転院した場合の取扱いについては、現在、システムも実現性の薄い話になりそうである。今特に定められていないため、各々の算定はやむをのまま暫く様子を観たとして、もし、オンライン得ない。③原則として、介護保険リハビリの利用完全義務化が強行されて、多くの医療機関が実施

日以後は医療保険リハビリの算定はできない。た

期限直前になって一斉にオンライン化の準備を始だし、別施設の場合は、医療保険リハビリが終了

めるとすれば、機材や工期などの点で大混乱が起する日前の 1 か月間に限り併算定可能。

こるのは必至と思われる。また、高齢医師の引退を早め、地域医療に重大な影響が出るのも確実である。今後、どのように対応すればよいのか伺い№ 17

平成 19 年 4 月リハビリテーション料の

たい。

【防

府】

改定について（2）オンライン化の施行についてはやむを得ないも左肩関節周囲炎で平成19年1月13日より当院のと考えるが、完全義務化については日医も反対で運動器リハビリテーション料（Ⅱ）を算定してしている。ご意見のとおり、オンライン化の対応いる。本人（元気な方）の話によると「○○病院不可能な医療機関レセプトについては、医療機関のデイケアで月2回リハビリをしている」そうでや郡市医師会等に負担のかからない方法での処理あるが、このようなケースは4月より当院でのリを求めるなどの検討を行っている。IT 化財源につ

ハビリ料算定はできないのか。

いては、政治的な対応を待つ状況である。

他にも数件、他院で通所リハビリをしているケースがある。医療保険と介護保険の給付調整に676

平成 19 年 7 月№ 19

山口県医師会報№ 22

オンライン請求について（2）第 1763 号

返戻レセプトの再請求の方法について

レセプトオンライン請求に伴い、傷病名を保険請求の誤りによる返戻レセプトの再請求に

ICD10に統一するとのことであるが、これまで保

ついては、訂正して再印刷をした新しい紙レセプ険適用とされた傷病名が必ずしもICD10の中になトの提出を認めてほしい。多くのレセコンでは訂いことがあり、社保庁に聞いても対応できていな

正したレセプトを一度印刷しないと総括表に計算

いとのことであった。厚労省としても電子化を推されないため、今までは一端印刷して、それを破進するならば、保険の方でもそれに対する対策を

棄（差引き）し、返戻されたレセプトに手書きで示してほしい。

修正したものを加えて再請求していた。しかし、【防府】

訂正して新たに印刷したレセプトは数字のコードも訂正されており、保険者側での処理も簡便では傷病名は統一する方向であるが、現在整備は遅ないかと推察する。
以上について、電話で尋ねたところ、国保連合

れている。

会からは了承いただいたが基金からは断られた。
是非、基金も配慮願いたい。
№ 20

【徳

山】

オンライン請求について（3）
ご意見のとおりであるが、「審査返戻」等を含

今後、診療所のオンライン化において、例えば

めて、次月に全く新しいレセプト（再印刷）で再

郡市医師会で複数の診療所分をまとめて送信する請求されると、返戻理由との整合がつかず、審査請求代理という方法は取れるのか。

委員も事務職員も大変混乱するため、基金は従来

また、特定健診結果等のデータについてもオンどおりの方針であった。今後の試行的オンライン

ラインを使用するという情報があるが、現状と展請求を考えると、将来的には検討も必要と考えら望を伺いたい。

れる。

【下関市】

国保について確認したところ、基金と同じく「審請求代理については想定されており議論が行わ査返戻」については、返戻したレセプトの現物でれている。郡市医師会が対応することについては再請求をお願いしており、質問中にある「国保連

費用負担面で不可能と思われる。

合会は了承した」というのは、事務上の特異なケー

特定健診データのオンライン化については、現スの返戻であったと考えられる。

時点では明らかにされていない。
№ 23
№ 21

資格関係再審査の返戻について

後期高齢者医療制度について保険証の資格喪失後、保険者は証回収を2か月

75 歳以上の診療料について「まるめ化」に反以上も怠り、その間に無資格保険証を使用し受診対するが、この制度は、患者のアクセスが「かかした場合は、医療機関での資格確認責任はなく、りつけ医に限られる」との問題について、現在の保険者間で過誤調整をすることが平成15年8月の状況を伺いたい。

社保・国保審査委員合同協議会でも確認されてい【厚狭郡】る。しかし、医療機関が任意に返戻に応じた場合
これは一種の人頭払い制であるため、日医は断はこの限りではないが、「任意」の確認方法が返固阻止するとしているが、今後の厚労省の動きに戻付せんに「医療機関連絡済み」と記載されてい注目していきたい。

るだけで、医療機関側には簡易な電話連絡が受付
事務あてにあったのみであり、医療機関が返戻に任意同意したとはいえないのではないか。最終的677

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号に過誤調整を行う支払基金においても、資格喪失のことである。なお、従来は「審査支払機関（第後再審査業務については慎重に対応していただき三者）において請求先のみを振替える業務は、不たい。

適切である」との判断から行われなかったようで

【下関市】

ある。
支払基金へ問い合わせたところ、今後、同様の

なお、最近は保険者によって「患者から医療機過誤事例（医療機関に確認責任がないもの）につ

関へ振替処理を直接要請させる」ところがあるが、いては、「医療機関にレセプトを返戻することな

このような遺憾な行為については県医師会へ連絡く、請求保険者のみを変更して振替請求できるよ

願いたい。

う保険者の理解を得て業務処理の改善を行う」と株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

678

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

看護学院（校）担当理事・教務主任合同協議会
と

き

ところ

平成 19 年 6 月 7 日（木）15：00 〜 17：00
山口県医師会館[ 報告 : 常任理事

西村

公一 ]

挨拶（西村常任理事）
平素より医師会立看護学校の運営にご尽力されていますことに、心から敬意を表します。
今年 4 月の 7：1 看護基準の導入により、都市部の大病院に看護師が引き抜かれ、地方で看護師が不足する状況となっている。そのため、日医は厚労省に対して、7：1 看護基準の見直しを要請し、
現在、7：1 看護体制の取れる病院の性格や要件を検討するなど、緩和措置が議論されている。
看護職員の養成については、本来、公的機関で取り組むべき問題であるが、現実には、医師会立
看護学校が大きな役割を果たしている。
そのため、が県内に就職している。看護師課程では 97％が国、県、市からの補助金の増額や教職員の教育の就職し、その 88％が県内に就職している。医師充実を行政に働きかけているが、現実には財政問

会立看護学院（校）は例年と同様に卒業生の県内題の影響などで思うように進んでいない。県医師

定着に大いに貢献していることが示された。
また、山口県医師会事業計画の医療従事者確会としても皆さんのご要望に答えるべく努力してまいりたい。
本日もこれらに関連したご意見や要望がいくつ

保対策予算としては、昨年同様の予算編成となっている。

か議題として出されており、皆様の積極的なご意
見をお聞かせいただいて、今後の対応に役立たせ

2

今年度の第 32 回県下医師会立看護学院（校）ていただきたいと思いますので、どうぞよろしく
お願いいたします。

バレーボール大会について

対抗バレーボール大会は、下関看護専門学校、下関市医師会の引受けで、平成 19 年 7 月 1 日に県【協議事項】

スポーツ文化センターで開催されことになってお1

学院（校）運営状況についてり、大会実施要領について下関看護専門学校の担

平成 19 年度医師会立看護学院（校）に関する当者から説明があった。
また、20 年度については吉南医師会の引き受基本調査によれば、応募者数についてはやや減少傾向にある。生徒の医療機関への所属は准看課程

けで開催されることが決まった。

で約 70％、看護師課程で約 90％である一方、所属を希望しない生徒が准看課程で 21％あった。
平成 18 年度卒業生の卒後進路状況調査によると、准看護師課程では 32％が就職し、その 96％3

都道府県医師会医療従事者担当理事連絡協議
会の報告
県医師会報（平成 19 年 4 月号）掲載済み。

679

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

4

各学院（校）からの意見要望について

第 1763 号

いかに使命感、職業的倫理を伝えるかについては（1）日医協議会の資料配布について（防府）

意見交換する仲間が必要である。

日本医師会主催の「都道府県医師会医療関係者
担当理事連絡協議会」の報告と有用な資料の配布⑤医師会が看護教育をするなら、医師会員はもっと関心を持ち、協力する必要がある。

をしてほしい。
以上の問題は個人や個々の学校のみでは解決で看護学校に関わる資料があれば、説明を加えて

きない。

配布する。
（協議内容）①医師会立看護師養成所に対する県の補助金増額（2）看護学校がかかえる問題点について（防府）については、毎年のように要望しているが、財政

県医師会を中心として看護学校がかかえている

難の折、実現は困難なようである。県立の看護学

問題解決のためのネットワーク作りを強固なもの

校の入学金や授業料はきわめて低く設定されておにしてほしい。

り、不公平である。医師会立との格差を是正する（問題点）ことによって生じた財源を補助金に回してほしい①看護教育の現場における格差の是正。看護系大との意見もあった。

学の増設が激しい今日、わが校のような専門学校②看護教員の養成を各学校に任せるのではなく、と比較した場合、補助金、公的施設の協力など、県で責任を持って養成してほしいとの意見があっ学生を取り巻く環境は天と地ほどの差がある。

た。県としては看護教員養成講習会を開いている②カリキュラム改正に伴う教員・指導者の不足のので積極的に参加してほしいとの要請があった。

予測。

しかし、看護学校職員として働きながらの講習会③多くの看護師を養成しているにもかかわらず、

参加は、学校としても負担が大きいとの意見が地域の看護師不足は是正できていない。

あった。

④看護職が聖なる仕事であるという説明だけで③医師会立看護師養成所卒業生の地域定着率がは、看護学生のモチベーションは支えられない。

年々悪くなってきている現状がある。県外など遠

出席者

吉南医師会

田邉

吉南准看護学院

永堀ひろ子

厚狭郡医師会

吉武

和夫

厚狭准看護学院

栁屋静子

下関市医師会石川豊

下関看護専門学校

池田

映子

清水

敦子

宇部市医師会小林

宇部看護専門学校

医務保険課

徳山医師会

福山

勝

徳山看護専門学校

石橋

清子

冨金原敏子

高井

洋子

小林

聖子

防府医師会

内平

信子

県医師会

防府看護専門学校

新谷

幸江

常任理事

西村

公一

松永

真弓

理

正木

康史

小野田市医師会

瀬戸

信夫

田中

豊秋

秀樹

小野田准看護学院

原

奥

由美

柳井医師会

桑原

中本

千代

柳井准看護学院

沖原みどり

萩市医師会

市原

隆

萩准看護学院

中村登志子

680

完

ます子
浩一

事

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

方出身の学生が卒業後地元に帰ったり、県外から看護師や卒業生を引き抜きに来るケースなどが増えたためと考えられる。このままでは医師会で看護師を養成する意義がなくなってくるとの意見があった。解決策のひとつとして、受験に地域枠を設けているところもある。
④現在どこの学校も抱えている大切な問題であるとの認識であった。
⑤現実に、学生の所属を受入れる医療機関が減少しているなど、医師会員が自分たちで看護師を育てようという意識が希薄になってきたようである。このままでは、医師会立の看護学校が存続していけるか心配だとの意見があった。

防府看護専門学校では学年委員が名簿を管理して個々の看護学校でこれらの諸問題を解決していいる。進路対策委員会で潜在看護師の掘り起こし

くには、問題が複雑すぎて困難である。県内の医をしているが、個人情報保護などがネックとなっ師会立看護学校が密に連携して取り組んでいかなてなかなか進まない。

ければならない。
（5）医師会立看護学校における中途退学者の中（3）看護師養成所運営費補助金の交付時期について（宇部市）

途編入について（下関市）
結婚やその他の理由で看護学校を中退せざるを毎年、国・県から補助金の交付（入金）される得ない学生がいた時、その学生の転居先の医師会時期が、当該年度の年度末になっている。補助金

立看護学校に中途入学できる制度はできないものの入金を見込んでの予算なので、毎年運営が困難か。

な状況であり、交付時期を早めるように要望していただきたい。

校則には中途編入の制度はあるが、学校毎にカ
リキュラムの編成や進行度が違うので、中途受入（県医務課の回答）

れは困難な場合が多い。前校の強い推薦があって毎年国の交付決定に従って行っているため、県調整が可能であれば受入れる場合もあるとした学の交付決定が 3 月 26 日、支払が 3 月 30 日となる。

校もあった。しかし、多くの学校では困難との意

これについては現時点ではいかんともし難いので見であった。

ご理解願いたい。
会の最後に、来年 3 月で閉校することになっている、小野田准看護学院を代表して瀬戸担当理（4）各学校における「潜在看護師」の掘り起こし策について（県医師会）

事から、閉校に至った経緯の説明と関係各位への感謝の言葉が述べられた。

2 月 14 日の都道府県医師会医療従事者担当理
事連絡協議会で出された問題だが、潜在看護師の掘り起こし策の一つとして、各学校にある同窓会名簿などを役立てることはできないか。
ほとんどの学校では同窓会名簿が存在しない。

681

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

日医総研創立 10 周年記念シンポジウムとき

平成 19 年 5 月 31 日（木）ところ

日本医師会館

挨拶

講演
日本医師会長唐澤祥人

平成 9 年からこ

社会的共通資本としての医療
日本学士院会員・東京大学名誉教授

宇沢弘文

れ ま で 10 年 間 の社会的共通資本

日医総研の活動成は、 一 つ の 国 な い果を一つ挙げるとし特定の地域が、ゆするならば、政策

たかな経済生活を決定過程において営み、すぐれた文化「医療政策形成論を展開し、人間的に議を活性化させる

魅力ある社会を持続原動力になったこと」である。

的、安定的に維持す

旧来の政策形成過程は、行政と政治の間で進めることを可能にする

られ、政党間や政党内の話し合いで決定されるこ

ような自然的、社会的装置である。社会的共通資とが多かったといえる。しかし、日本医師会は日本の管理、運営は決して市場的基準、或いは官僚

医総研の研究成果を活用して、医療政策の節目ご的基準によって決められるべきものではなく、あとに中央社会保険医療協議会（中医協）、行政或

くまでも、一人ひとりの市民の人間的尊厳を守り、いは政治の各場面で医療分野を代表して適切な意

魂の自立を保ち、市民的自由が最大限に確保でき見を述べ、必要な行動を起こし、国民が安心してるような社会を形成するという視点に立っておこ

医療を受けることができる社会の実現のために努なわれる。

力してきた。

社会的共通資本としての制度資本を考えるとこのように、日本医師会が国民の医療について

き、医療は、教育とならんで、もっとも重要な構

説得力ある政策を堂々と提言していくためには、成要素である。教育は、一人ひとりの子どもたち

日医総研の確かな研究が欠かせない。今後も、日がそれぞれもっている先天的・後天的能力、資質

医総研には基礎的な中・長期的研究に取り組むとをできるだけ育て、伸ばし、個性ゆたかな一人のともに、医療が直面する課題に際しては、そのつ人間として成長することを助けようとするものでど迅速に地域医療現場の実態を踏まえた緻密な調ある。他方、医療は、病気や怪我によって、正常査・分析を行い、医療政策の企画立案に資する信な機能を果たすことができなくなった人びとに対頼できる成果を挙げることが求められている。日して、医学的な知見にもとづいて診療をおこなう

常業務を支える事務局とも密接な連携をとり、日ものである。いずれも、社会を構成するすべての医総研がさらにその機能を高めていくことを念願

人びとが、人間的尊厳を保ち、魂の自立をまもり、しておるしだいである。

市民的自由を最大限に享受できるような社会を安定的に維持するために必要、不可欠である。
つい最近までは、医学校を卒業して医師として

682山口県医師会報

平成 19 年 7 月

道を歩み出そうとするとき、ヒポクラテスの誓い

第 1763 号

日医総研 10 周年記念シンポ

或いはそれに準ずる誓いを誓うことが義務づけら

宇沢先生の講演に引き続き、宇沢先生と唐澤会れていた。現在では、このような形式的な儀式は

長との対談が行われた。対談は唐澤会長が宇沢先必ずしも一般的ではなくなったが、各人がそれぞ

生の講演や著書の中から、さらに詳しく知りたい

れ、ヒポクラテスの誓いの精神を自らの心に深くところを質問し、これに宇沢先生が答えるかたち

刻み込んで、医師としての職業を全うすることをで進行した。

誓うのは、洋の東西を問わず、医師を志すときに
唐澤：社会的共通資本の発想は、経済学に人間のもっとも重要なこととされている。
しかし現実に、医師が医療行為を行うとき、あこころを持ち込むことが始まりであったことを教る医療機関に属して、さまざまな医療機器、医薬

えていただいた。職業的専門家として医療担当者

品などを使い、看護師、検査技師をはじめとするも富を求めるのではなく、その道を開くことが本コメディカル・スタッフの助けを借りなければな

質であることを知った。そこでローマ法皇パウロらない。また、医療施設を管理・維持するために二世の「レールム・ノヴァルム」（回勅）に先生

必要な人的費用、光熱水料などの維持費、さらに、が関与されたときのお話を伺いたい。

借入金の返済、施設の建設、医療機器の購入にともなう資本的経費の償却費などの支出を必要とす

宇沢：回勅とはローマ教会の正式な考え方を全世る。医師の場合、自らの医学的知見をつねに最新界の司教に通達する文書である。1891 年のレオなものとし、新しい技術を習得するために、多く

13 世の最初の回勅から 100 周年を記念して新しの時間、労力、費用を必要とする。そして、医師い回勅を出すので協力を依頼された。最初の回勅もまた一人の人間である。家庭をもち、子どもをの副題は「資本主義の弊害と社会主義の幻想」で育て、自らの人間的資質の再生産、さらには老後あった。いま一世紀が経って、世界は社会主義のの生活の準備をしておかなければならない。

限界と資本主義の矛盾に直面している。そこで今

このとき、各医師がその志をまもり、ヒポクラ

回の回勅の副題を「社会主義の弊害と資本主義のテスの誓いに忠実に医療を行ったときに、個々の幻想」とすることを提案した。回勅は 1991 年 5

医療機関の経営的安定、或いは個々の医師やコメ月に通達されたが、その 8 月にはソビエト連邦

ディカル・スタッフの生活的安定を維持することが崩壊した。パウロ二世は社会主義の崩壊後、世ができるであろうか。この設問に答えようとする界が資本主義に向かうことを憂慮されていた。

のが、社会的共通資本としての医療の考え方である。それは、ヒポクラテスの誓いを誓って医の道

唐澤：先生は資本主義を信用してよいとお考えか。

に志した医師をはじめとする医業にかかわる職業的専門家がそれぞれ、その志を保ち、同時に一人

宇沢：資本主義の世界でも医療と教育は職業的専

ひとりの人間としての生きざまを全うすることが門家が中心になって決定すべきである。そしてそできるような経済的、制度的条件を希求し、そのの財政的基盤は政府が責任をもつべきである。

基本的性格を明らかにするものである。その基本的な考え方は、経済に医を合わせるのではなく、

唐澤：人間の心について経済学の中での位置づけ

医に経済を合わせるという言葉に言い尽くされはいかがであろうか。

る。教育、医療は社会的共通資本として捉えなければならず、決して市場原理主義に惑わされては

宇沢：帰国したとき大学紛争が起こった。経済ならない。大切な命、子どもは社会全体で守って学が社会の病を作っているとも感じた。そこでア

いかなければならない。

ダムスミスの国富論から経済学を見直すことにし〔報告：理事小田悦郎〕

た。スミスの道徳感情論には人間がその感情を自由に表現すること、そして皆が共有すること、中心が「こころ」にあること、人間が自由になるに683

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

唐澤：政府は医療にも市場経済主義を導入しようとしている。先生はこれをどうみているか。
宇沢：医療費が 32 兆円でパチンコ産
業が 30 兆円。こんな国があるだろう
か。政府はもっと医療にお金を出すべきである。低医療費政策のために医療現場では従事者が疲弊している、医療の崩壊が起こってきている。経済財政諮問会議の御用経済学者のＴ、
対談：左が唐澤日医会長

Ｈ、Ｙ氏は「市場原理主義の毒を服右が宇沢東大名誉教授

はある程度の経済的豊かさも必要であることが述んだ」としか思えない。とりわけＹ氏は私のゼミの学生だったことが残念である。

べられている。さらにジョンシュツアートミルを再考し、べグレンの進化論的経済学を研究し、社

唐澤：はじめにヒポクラテスありきですね。

会的共通資本の経済学を確立していくようになった。

宇沢：はじまりはヒポクラテスの誓いであった。
そして川上肇の貧乏物語に啓発された。社会的共唐澤：先生は天皇制については反対の立場である

通資本である医療をよりよくするために、国は市が、昭和天皇には特別の思いがおありのようです

場原理の導入を止め、その財源の確保を真剣に考ね。

えるべきである。

宇沢：文化功労者に選ばれたとき、はじめは辞退も考えたが、年金をもらえることもあって受ける

一時間の対談はあっという間に終了した。唐ことにした。天皇の宴席に招待され、自分の業績

澤会長は聞き所をおさえて質問され、宇沢先生もを披露した。さすがの私も陛下の前ではあがって

多くのエピソードを交えて、ユーモアたっぷりにしまって、経済学の話をあれこれしたが支離滅裂答えられた。講演でも対談でも社会的共通資本にであった。それでも陛下は「君は経済、経済といついてのガイダンスはなかったが、これも医師会うけれども、人間のこころが大事と言いたいんだ

での講演ということで、その周知が前提としてのね」と述べられた。この一言に私は敬服した。

シンポであったのであろう。もう少し時間があれば、環境問題、成田闘争、フリードマン批判など

唐澤：ときどき先生には日医に提言をいただいてについてお話を聞いてみたかった。それにしてもきたが、日医についてどう感じているか。

経済学の巨人から自らの経済学の発展史を披露していただき、その学問の完成に至る経過を垣間見

宇沢：武見太郎会長とはよく会談した。三日間ることができたことは興味深いシンポであった。

に亘る教育セミナーにも参加してことがある。当来る 11 月 11 日の山口県医師会 120 周年の記

時は環境問題についてよく議論した。武見会長が念講演には、宇沢先生を招待する予定である。そ「名医の条件とは」と問い、「その医師にかかってこでの先生の講演と座談会をいまから期待するも死ねれば本望である」と答えたことを思い出す。

のである。

最近は医師の考え方が変わってきているように思う。

684〔報告：常任理事

加藤欣士郎〕

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

第 44 回山口大学医師会・山口大学医学部主催
医師教育講座（体験学習）
と

き

ところ

平成 19 年 3 月 11 日（日）山口大学医学部

霜仁会館

印象記

防府

御江慎一郎

第 44 回山口大学医師会・山口大学医学部主示され、実際のリハビリテーションの模様を動画

催医師教育講座（体験学習）が平成 19 年 3 月を交えて供覧していただきました。先生方が共通

11 日、山口大学医学部霜仁会館にて開催されして強調されていたことは、やはり問診が重要でま し た。 今 回 は「 加 齢 に 伴 う 運 動 器 疾 患 の 診あるということ、さらに関節拘縮予防の観点から断と治療」というタイトルで山口大学医学部

絶対安静はナンセンスであるということでした。

整 形 外 科・ リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 部 の 先 生 方 にいずれにしても特殊な検査機器などなくて

お 世 話 し て い た だ き ま し た。 当 日 は 内 科 系 のもある程度診断が確定できることをわかりや先生方も多数参加され、いずれのコマでも活発

すく教えていただき、見逃してはいけないポイな質疑応答で時間超過するなど大盛況でした。

ント、手術適応となる所見、専門施設への紹介

はじめに田口敏彦教授の開会のご挨拶があり、のタイミングなど、われわれ開業医にとって日

午前中は重冨充則先生による「肩の痛みの診断と常診療に直結する大切なことを確認することが治療」、峯孝友先生による「膝の痛みの診断と治療」

できました。講師の先生方には日頃の診療、教という講義を、
午後からは田口敏彦教授による「腰育、研究でご多忙中のところ、短時間で要点と痛の診断と治療」、小笠博義先生による「肩・腰・ポ イ ン ト を 的 確 に ご 教 示 し て い た だ き、 内 容

膝の理学療法の実際」という講義を拝聴しました。

の濃い充実した一日を過ごすことができまし

重冨先生には肩関節の X 線撮影は必ず 2 方向

た。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

以上撮影することや読影のポイント、問診、徒手最後にこのような貴重な学習の場を提供してく

テストの重要性をご教示していただき、峯先生にださいました田口敏彦教授をはじめ山口大学医学

は膝関節疾患でも問診、徒手テストが重要である

部整形外科・リハビリテーション部の先生方、なということ、さらに最近話題のグルコサミン、コらびに山口大学医師会、山口県医師会スタッフのンドロイチンなどのサプリメントは有効性のエビ方に心から感謝申し上げます。

デンスはなく、中等度以上の症例ではむしろ無効であるという話などが印象的でした。また田口教授は腰痛では問診が最も重要で、そのポイントや鑑別法を具体的にご教示していただき、特に先生の心因性腰痛評価法は簡便ですぐに応用できる優れた評価法だと思われました。小笠先生は理学療法ではセルフマネージメント、長いタイムスパンを視野にいれた治療が重要であることをご教685平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

今年の梅雨は全国的にから梅雨ということであての意見を集約し、医師会の中で大きな発言力をるが、それでもうっとうしい日が続くと気分まで持たせて発信することができれば、勤務医の窮状

滅入ってしまう。梅雨空のもと、今年は紫陽花とを少しでも救う施策に結びつけることができるのならんで例年より少し早くクチナシの花が満開でではないだろうか。

ある。濃い緑色の堅くねじったような蕾が花開く

県
医
師
会
の
動
き

と、八重咲きの真っ白な花弁が美しい。近づくと、６月 7 日（木曜） 理事会協議事項。厚生労働

雨に濡れながらもあたりはクチナシ特有の甘い香

省は、小児科医・産科医不足の確保が困難な地域りに包まれてしまう。一重のクチナシは実をつけにおける緊急避難的な対策として、集約化・重点るということだが、熟しても他の果実のように裂化の必要性の検討を行い、その必要性が認められ開しないことから、「口なし」の名がついたといた場合には、集約化・重点化計画を策定し、平成う説がある。面白いもので、純白の花ではあって20 年度に見直される新たな医療計画に盛り込むも、その実は乾燥させて古くから黄色の食品着色ように求めている。県健康福祉部医師確保対策班料として使われたようである。

からの提案として、山口県においても、医療の安全性及び病院勤務医の確保のためには、緊急避難

５月 31 日（木曜） 平成 19 年度山口県医師会的措置として集約化・重点化が必要であるとの結警察医会役員会が開かれた。昨年 6 月に設立総論から、平成 19 年度に具体案を検討することと会が開催されたが、第 2 回総会・講演会は８月 4なった。そのためのモデル案策定業務を日本小児日（土曜）の午後からの予定である。この会発足

科学会山口地方会、日本産婦人科学会山口地方部の目的の一つに大災害時の検死のノウハウを研修会に委託し検討することとなった。

するということがあるが、今年度の講演でも山口
大学法医学部の藤宮龍也教授に検死の基本的なこ

６月 7 日（木曜） 山口県医師臨床研修運営協とについて、あるいは死体検案書の書き方につい議会を開催した。この会は、県内の単独型、管てのご講演お願いすることとなった。また、警察

理型の臨床研修指定病院、山口県医師会、山口県協力医と検視官との交流会を開き、その中で検視

健康福祉部、その他関係機関の代表者委員で構成

官からの現場での経験談を伺える予定である

され、お互いの協力体制を構築し、臨床研修の円
滑な推進と研修医の県内の定着を図り、もって

副会長

三
浦
修

６月 2 日（土曜） 第 1 回山口県医師会勤務医

地域医療体制の充実確保を目的とするものであ部会企画委員会が開催された。県医師会の中で勤る。山口大学とその他の研修病院との比較では、

務医部会の活動は、勤務医の抱えている諸問題を

平成 18 年度からマッチ数比率が逆転した。医学

医師会全体の問題として取り上げ、勤務医自らが部附属病院が受け入れた臨床研修医は今年 28 名

積極的に問題意識をもち解決に向けて医師会活動であり、初期研修２年後の入局者は 51 名であっに取り組んでいくことに主眼をおいている。そのた。山口大学の卒業生のうち大阪以東は、出身地中で今回企画委員会を立ち上げたのは、勤務医のの研修病院或いは大学などに戻る傾向が強く、と過重労働の問題、女性医師の問題、医師の偏在のくに女子卒業生は９割近く地元に戻るということ問題など、山積している勤務医問題解決に向けてであった。また、県内の各研修病院もそれぞれ研の具体論を組み立てていくことが目的である。委

修プログラムや指導医の充実をはかり、待遇改善

員には、県内各地域、各診療科から 11 名の先生などに努力しているところも多い。今後、初期研方にご就任いただいた。小田裕胤勤務医部会副部

修以後の県内勤務を継続させるだけの求心力を高会長に企画委員長をお願いし、活動方針について

め、山口県全体の医療水準を維持していくために検討を行った。さっそく、女性医師をふくめた勤

どうしたらよいか、最大かつ喫緊の課題である。

務医の実態などを把握することを目的に勤務医ア
ンケート調査を行い、市民公開講座や勤務医部会

６月 10 日（日曜） ちょうど菖蒲祭りが開催

主催のシンポジウムの開催など、今後の活動方針されている岩国市のシンフォニア岩国において、案について活発な意見交換を行った。勤務医とし第 90 回山口県医学会総会、第 61 回山口県医師686

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

会総会が開催された。午前中に特別講演が２題、長、沖中花粉情報委員長が TYS テレビに出演し、昼の総会をはさみ、午後からは、諏訪中央病院名

日本医師会テレビ公開講座「これでバッチリ花粉

誉院長鎌田實先生の「『いのち』への思い」と題症対策」の中で、当会花粉情報システムの活動をした市民公開講座が開催された。総会のなかで、広く県民にアッピールできた。その他にも、テレ医学医術に対する研究による功労者表彰が宇部市

ビやラジオ、新聞など多くの報道機関に取材を受

医師会病・医院看護職員研修部会に授与され、まけ、花粉症対策や花粉飛散状況などに関して情報た長寿会員表彰は県内 23 名の先生方が受賞され発信することができた。県内 26 か所の測定施設た。また、鎌田先生は、市民に対して講演の冒頭、での地道な測定活動が、花粉情報として徐々に県

最近の経済優先の医療政策により全国各地の医療民の理解を得て、多くの人達に活用されていくこの現場でさまざまなひずみが噴出している現状をとにこの情報システムの意義がある。委員会には、訴え、これからの医療の崩壊を防ぐためには医療

今年度も引き続いての活発な活動を望みたい。

費の増額は必須であると強調された。
６月 26 日 ( 火曜 )山口県医師会から藤原会

６月 16 日（土曜） ホテルグランヴィア岡山

長以下 6 人、ホテルニューオータニ東京で開催

で中国四国医師会救急担当理事連絡会議が開催さされた ｢ 医療問題懇談会 ｣ 等に参加した。大きなれ、藤原会長、木下副会長、弘山常任理事、田中

会場は座りきれない人も含めて 1,000 人近い人

義人理事が出席した。中国・四国 9 県での大規達の熱気にあふれ、中川秀直自民党幹事長、青木模災害時、すでに行政においては相互応援協定が幹雄参議院議員会長、中川昭一政務調査会長、津結ばれている。医師会として、大規模災害が発生

島雄二元厚生大臣、鴨下一郎政務調査副会長、麻した場合に備え、医療救護の相互支援体制を整備

生太郎外務大臣をはじめ多くの先生方が、武見敬すべきとの観点から、行政と一元的な相互支援体

三厚生労働副大臣に対して熱いエールを送った。

制を構築しようとするものである。初動期以降の｢ メタボ退治 ｣ と銘打って半年間で 7.3kg 体重を派遣要請に基づく救護所での活動、被災地医療機減らされた武見先生は、少しスリムにはなられて関への人的支援などを行い、受け入れ支援体制にいたが、強い意気込みと決意を改めて述べられた。

ついては要人工透析、要人工呼吸、精神科等の患者について、受け入れ要請時にスムースに受け入混合診療導入阻止、総枠管理制度導入阻止、保れられるよう、対応体制を構築・拡充中である。

険免責制導入阻止、医療制度改革関連法案の決定に際して 21 項目の付帯決議の採択、産科医療

６月 21 日（木曜） 郡市医師会長会議の中で、における無過失補償制度の枠組み決定、或いは社

山口県糖尿病療養指導士講習会（案）が示された。

会保険庁等の改革ワーキンググループの主査としこれは、今年度から県内の保健師、看護師、管理て、社会保険庁解体へむけての主導力を発揮する

栄養士、薬剤師、臨床検査技師、理学療法士などなど、この数年間で武見先生が果たされた功績は50 人を対象に、９月から毎月４回の講義を受講大きい。

してもらい、その後終了認定試験に合格した人に医療に従事する者の責務として、真に国民の望対して 3 年間有効の終了認定証を授与するもの

む医療体制を構築することは大きな意義があり、である。

そのためにもしっかりした成果を残さなければならない。

６月 28 日（木曜） 本年度第 1 回花粉情報委
員会が開催された。平成 18 年度事業報告の中で、花粉飛散予測の検討、より充実した情報提供を目指し、測定体制・情報提供方法などの検討を行い、また、一般県民に花粉症に対する知識や対処方法などを学んでもらうようにと県民公開講座を開催した。また、12 月２４日には藤原県医師会

687

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

理事会
5 月 24 日

第4回

午後 4 時 35 分〜 7 時 40 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・西村・湧田・加藤・弘山各常任
理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

第 1763 号

度社会保険医療担当者指導計画について協議を行った。
つづいて厚政課と生活保護業務に係る協議会を開催、19 年度の生活保護法に基づく指定医療機関の個別指導等について協議を行った。今年度対象予定医療機関は 20 機関。概ね 7 月から 2 月までの間に実施される。（西村）2

健康教育委員会（5 月 10 日）
今年度の教育テキストのテーマ「認知症」。兼行浩史先生（県立こころの医療センター院長）を
議決事項
1

交えてテキストの構成等について協議した。

県医師会費の減額免除について（湧田）

減額申請 123 件につき協議を行い、120 件を3承認。

保険委員会（5 月 10 日）
19 年度社会保険医療担当者指導計画について説明を行った。（西村）協議事項
1

中国四国医師会連合総会について

4

国民医療を守る山口県民集会決議の要請・記

日程、業務分担、進行等の最終確認を行った。

者会見（5 月 11 日）
4 月 26 日、県民の健康と医療を考える会 (162平成 18 年度山口県医療機能調査 ( 集計結果 )について団体で構成 ) で開催した県民集会において採択した決議の実現に向けて、県知事、県議会議長に対

今年 3 月実施の山口県医療機能調査の集計結し要請を行い、その後記者会見を行った。内容は果について報告、協議した。6 月 14 日開催の郡

日刊紙 5 紙に掲載、また、3 局のメディアからも市担当理事協議会で報告。

取材、放映された。（加藤）35

郡市医師会長会議について

都道府県医師会医療問題担当理事連絡協議会（5 月 11 日）

協議事項について検討した。

厚労省が「医療政策の経緯、現状及び今後の課
題について」都道府県職員へ説明（4 月 17 日）。
人事事項

それを受けて開催した会議で日本医師会の考え方1を示した。（杉山・西村）

山口県自動対外式除細動器 ( ＡＥＤ ) 普及促

進協議会の委員について
現委員の任期が 3 月 31 日で満了、現委員の留6

第 6 回山口救急初療研究会世話人会・研究会（5 月 12 日）

任及び異動で交代する委員の承認。委嘱状の交付について了承。

代表世話人は前川山大医学部長。世話人メンバーとして出席。一般演題 5 題とパネルディス
カッション「山口県における災害医療の現状と問報告事項
1

題点」が開催された。（弘山）社保事務局・医務保険課・厚政課との協議（5 月 10 日）
18 年度指導の指導実施状況の報告及び 19 年

688

7

生涯教育委員会（5 月 12 日）
研修セミナーの企画について協議。研修医の単平成 19 年 7 月

山口県医師会報位取得について要望があった。21 年度の医学会総会の引受地区について協議した。
（杉山）

第 1763 号

16 糖尿病対策推進委員会（5 月 17 日）
山口県糖尿病療養指導士講習会の開催の検討、糖尿病診療啓発のためのリーフレット原稿案の見8

生涯研修セミナー（5 月 13 日）

直しと今年度の事業計画について協議した。

特別講演 4 題。166 名出席。
（杉山）
9

霜仁会総会（5 月 13 日）

（田中豊）
17

山口県医療対策協議会病院開設等専門部会（5 月 18 日）

会長出席、祝辞を述べた。
（藤原）

緩和ケアに係る特例許可病床について、周南地
10

日医第 2 回理事会（5 月 15 日）

日医市民公開講座「どう防ぐ新型インフルエン

区の介護老人保健施設の開設について協議、了承した。（木下）ザ」の件、公益法人制度改革の件、中学校「公民」
教科書における圧力団体表記の件等について報告があった。（藤原）18

国民医療を守る全国大会（5 月 18 日）

国民医療推進協議会（医療団体・患者団体など
40 団体が参加）が主催、九段会館ホールに 1,329

11山口県運営適正化委員会（5 月 15 日）

名の参加を得て開催され、医療費財源の確保や医18 年度事業報告、19 年度事業計画について協師・看護師不足の解消などを求める決議を採択し議した。（萬）た。（加藤）

12

19

山口県献血推進協議会（5 月 16 日）

全国メディカルコントロール協議会連絡会（5 月 18 日）

血液事業の現状等について報告。献血推進協議会長感謝状受賞者の選定を行った。
（藤原）

神戸市で開催。ワークショップ「地域ＭＣ協議会の区分について」があり意見交換した。（弘山）13

第 1 回都道府県医師会「公益法人制度改革」

担当理事連絡協議会（5 月 17 日）

20

勤務医部会常任理事会・理事会（5 月 19 日）

唐澤会長のあいさつの後、講演Ⅰ「『公益法人常任理事会では 19 年度の事業の取り組み、企制度改革』について」（梅澤敦内閣府公益認定等

画委員会の設置等について協議した。理事会では、委員会事務局企画官）、講演Ⅱ「医師会組織に求

18 年度の事業報告・19 年度事業内容の詳細につめられる『公益法人制度改革』への対応」（太田いて協議した。（湧田）達男財団法人公益法人協会理事長）が行われた。
また、「公益認定基準と医師会事業について」を

21

日医社会保険診療報酬検討委員会小委員会（5 月 19 日）

テーマとしたパネルディスカッションが行われた。出席者は 245 名。
（田村）

8 月に会長に提出する要望事項について協議した。（藤原）

14

郡市保険担当理事協議会（5 月 17 日）

県医師会報本号記事参照。
（西村）

22

女性医師参画推進部会理事会（5 月 19 日）

19 年度事業について協議、今後は事業内容に
15

広島国税局と中国地区医師会役員との懇談

会（5 月 17 日）

沿ってワーキンググループをつくり細部にわたり検討、実務的な活動を行うこととなった。

「国税電子申告・納税システムについて」の説（田中豊）

明及び「救急医療機器の減価償却の 2 年延長」
等の質疑応答が行われた。
（正木）

23

山口県栄養士会通常総会（5 月 20 日）

監査報告をした。（事務局長）

689

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

24

大島医学会（5 月 20 日）

4

第 1763 号

平成 19 年度健康診断の実施について

大島文化センターで開催。一般演題 5 題、公例年より実施開始を 2 か月早め 7 月 1 日から開講演会「心筋梗塞の初期症状」と題して周東総20 年 2 月 29 日までの間実施することに決定。

合病院の弘本先生の講演があった。
（三浦）
5
25

宇部市医師会定時総会（5 月 20 日）

傷病手当金支給申請について
1 件申請、承認。

竹嶋日医副会長と会長出席、祝辞を述べた。
（藤原）
26

互助会理事会

山口県医療審議会（5 月 21 日）

第4回

緩和ケアに係る特例許可病床について協議し1た。（藤原）

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

27

山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会（5 月 23 日）

19 年度の収入支出予算、審査委員の改選等に母体保護法指定審査委員会

ついて報告があった。
（藤原）
28

山口地方社会保険医療協議会（5 月 23 日）

医科 7 件（新規 2 件、組織変更 3 件、交代 1 件、移転 1 件）が承認。
（藤原）

1

母体保護法認定研修機関定期報告について
11 医療機関の実績を報告。このうち 1 機関については指導医が不足しており、今後も一人医師体制が継続しそうなことから認定を解除することとなった。

医師国保理事会
1

第3回

全協中国・四国支部総会並びに委託研修会について（5 月 19 日）
総会では 18 年度事業報告・決算報告がされ、19 年度事業計画・予算・会費が協議された。研修会では、講演が 2 題あった。
（濱本）2

全医連代表者会について
19 年度事業計画、会費及び徴収方法、19 年度

予算、役員の承認が協議された。その後、筑波大学大学院ビジネス科学研究科長江口隆裕講師による「医療制度改革について」の講演が行われた。
（田中豊）
3

保険料減額免除の申請について減額申請 69 件が協議、承認。

690

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

理事会
6月7日

2

第5回

午後 5 時 5 分〜 7 時 30 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・西村・湧田・加藤・弘山各常任理事、
井上・正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 )・
田村各理事、青柳・山本・武内各監事

第 1763 号

山口県病院協会定期総会（5 月 25 日）
会長出席、祝辞を述べた。（藤原）3中国四国医師会連合常任委員会（5 月 26 日）
中央情勢報告の後、19 年度分科会・総会の運営、各種研究会開催等について協議。（杉山）4山口県ケアマネジメント研究大会（5 月 27 日）「認知症の心を語る〜ドキュメンタリー政策の現場から〜」ＮＨＫ制作局川村雄次氏の記念講演があった。基調講演「医師の立場から、介護支援協議事項

専門員に望むこと」、シンポジウム「医師、介護1

郡市医師会長会議について

支援専門員、行政との連携」の講師及びコメンテー

提出議題について協議した。

ターをした。（田中義）

小児科・産科の集約化・重点化について

5

2

一坂太郎氏との座談会（5 月 27 日）

小児科・産科における診療機能の集約化・重点中国四国医師会連合総会特別講演「長州ファイ化については、昨年度より専門部会で検討が行わ

ブ」演者の一坂先生との座談会を開催した。座談れ、緊急避難的措置として集約化・重点化が必要

会のテーマは「長州ベストファイブ」とした。会であるという結論がだされた。今年度、具体策を報に掲載。（加藤）検討するため専門家による検討会でモデル案を策定。検討会への本会の参加について協議、申し入6れを決めた。

山口県予防保健協会評議員会（5 月 28 日）
平成 18 年度事業報告、決算報告があった。
（小田、三浦）

3

熱中症に関する疫学調査への協力について
山口大学救急センターが昨年に続いて今年度も7実施。調査施設は病院。協議のうえ、協力了承。

山口県暴力追放県民会議評議員会（5 月 29 日）
18 年度事業報告・決算報告、役員等選任が行われた。（事務局長）
4

第 38 回全国学校保健・学校医大会における日本医師会長被表彰候補者の推薦について

8

防府市の岡澤寛先生を推薦することに決定。
5

年金記録問題に関する周知の協力要請について山口県予防保健協会理事会（5 月 30 日）
評議員会での審議事項が承認された。（藤原）9岩国市医師会総会（5 月 30 日）
会長出席、祝辞を述べた。（藤原）協力することが了承された。
10

山口県防災会議（5 月 31 日）

19 年度山口県地域防災計画案の土砂災害計画
報告事項

情報、県耐震改修促進計画、防災対策、新規事業

1について説明があった。（事務局）

山口県薬物乱用対策推進本部員会（5 月 24 日）
薬物乱用の現状、18 年度薬物乱用対策実施結果について報告。19 年度実施計画と実施要綱 ( 案 )について協議。
（西村）

11

日医総研創立 10 周年記念シンポジウム（5 月 31 日）

日医会館大講堂で、「日本の医療の未来像―希691

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

望の構想―」をテーマに開催された。唐澤会長の19

あいさつにつづき、宇沢弘文日本学士院会員・東京大学名誉教授が、「社会的共通資本としての医第 1763 号

山口県警察官友の会理事会・総会（6 月 7 日）

18 年度事業報告・決算報告、19 年度事業計画・予算について協議。役員の改選が行われた。

療」と題する講演を行った。その後、宇沢氏と唐（事務局長）

澤会長による対談が行われた。参加者は 254 名。
（加藤）

20

広報委員会（6 月 7 日）

会報主要記事掲載予定、座談会等について協議、
12

学校心臓検診検討委員会（5 月 31 日）

諸会議印象記等の執筆担当者について確認した。

今年度の検診事業の進め方、18 年度学校心臓（加藤）

検診最終まとめ、2 年生以上の「調査票」の実施
状況等について協議。学校心臓検診精密検査医療

13

会員の入退会異動

機関研修会を 7 月 8 日開催。
（萬）13

警察医会役員会（5 月 31 日）

医師国保理事会

総会・講演会を 8 月 4 日（土）午後 3 時から開催。
講師は山口大学法医学教室藤宮教授。警察医会の第4回

活動状況を県医会報に掲載することなど協議した。
（弘山）

1

特定健診・保健指導従事者研修会について（5 月 30 日）

14山口県文化連盟設立記念パーティー（5 月 31 日）

基本的な考え方や特定健診等実施計画の策定に関する研修が行われた。（木下）

昨年行われた国民文化祭を記念して発足した。
賛助会員としての加入を要請された。
（事務局長）

2

平成 19 年度保険料賦課額について保険料賦課額が算定された。

15

勤務医部会企画委員会（6 月 2 日）

勤務医アンケート、市民公開講座等、19 年度

3

事業内容の詳細について協議した。
（湧田）
16

1 件申請、承認。

やまぐち角膜・腎臓等複合バンク理事会（6 月 4 日）互助会理事会

18 年度の事業報告と決算について説明があった。（三浦）
1
17

日医社会保険診療報酬検討委員会（6 月 6 日）

経財政策諮問会議「基本方針 2007( 素案 )」に対する意見について協議した。
（藤原）18

第 66 回国民体育大会山口県準備委員会第 7

回総会（6 月 6 日）
役員及び委員の変更等が報告、18 年度事業報
告及び収支決算、19 年度事業計画及び収支予算( 案 ) が審議された。
（事務局長）

692

傷病手当金支給申請について

傷病見舞金支給申請について
1 件について協議、承認。

第5回

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

理事会

第6回

4

第 1763 号

山口県医師臨床研修運営協議会（6 月 7 日）
新医師臨床研修制度の取り組み、指導医のための教育ワークショップについて協議した。（湧田）
6 月 21 日

午後 5 時 45 分〜 7 時 30 分

藤原会長、木下副会長、杉山専務理事、吉本・
濱本・西村・湧田・加藤各常任理事、正木・小田・萬・田中 ( 豊 )・田中 ( 義 ) 各理事、青柳・山本・武内各監事

5

郡市看護学校担当理事・教務主任合同協議会（6 月 7 日）
学院 ( 校 ) の運営状況について、19 年度の基

本調査に基づき協議した。卒業後の進路については、依然として県内定着率は高い。今年度のバレー
ボール大会は下関看護専門学校引受で 7 月 1 日

協議事項
1に開催される。（西村）山口県鍼灸師会からの講師派遣依頼について
6

加藤常任理事に決定。

日医総研戦略会議（6 月 8 日）
これまでの経緯及びこれからの戦略が報告され人事事項1た。（藤原）

社保国保審査委員連絡委員の委嘱について両審査会の審査委員任期満了にともない、委員7山口県医学会総会・山口県医師会総会（6 月 10 日）の退任、交代があり、3 名の委員を委嘱することについて諮り、承認された。

岩国市医師会の引受けにより開催された。午前に特別講演 2 題、引き続いて県医学会・医師会

2

山口県自殺対策連絡協議会委員について総会を開催し、長寿会員及び医学功労賞の表彰等

田中豊秋理事に決定。

を行った。午後は市民公開講座として諏訪中央病院名誉院長の鎌田實先生の講演が行われ、多数の参加があった。（杉山）報告事項
1

第 1 回山口県児童虐待対策推進協議会

8

第 3 回住み良さ日本一の県づくり推進会議（6 月 4 日）（6 月 11 日）

児童虐待防止対策の推進について協議。県内の19 年度事業計画、住み良さ日本一の県づくり

虐待件数については増加傾向にあり、地域におけに向けた各主体の取り組み状況、幹事会の設置にる児童家庭相談体制の充実・強化について協議。

ついて協議した。（事務局長）

新規事業について協議した。
（濱本）
9
2

山口県男女共同参画推進連携会議

山口県学校保健連合会理事会（6 月 7 日）

（6 月 12 日）

平成 19 年度事業計画・予算について協議。

19 年度男女共同参画課主要事業の概要報告、（藤原）

連携会議構成団体活動資料集の作成・男女共同参画推進宣言事業について協議した。（事務局長）

3

日医学校保健委員会（6 月 7 日）

「最近の学校保健をめぐる諸情勢について」文

10

医事案件調査専門委員会（6 月 14 日）

部科学省から報告。諮問事項に対する答申の骨子

病院 2 件、診療所 1 件の事案について審議した。

についてほぼできあがり素案作りに入る。認定学（吉本）

校医制度の問題について協議した。日医学校医講
習会の講師について検討。
（濱本）

693

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

11

第 1763 号

郡市地域医療担当理事協議会（6 月 14 日）

中国四国医師会の災害時医療救護支援体制に

平成 18 年度山口県医療機能調査について山口

ついて協議。各県行政に対し中四国医師会長名に大学奥田教授から結果報告があった。その後山口よる支援体制に関する要望を提案、協議した。各

県保健医療計画の見直しについて県から説明があ県持ち帰って検討のうえ再度協議することになっり 4 疾病 5 事業に係る医療連携体制が追加された。（田中義）

た。医療圏別に主管となる医師会が地域医療連携体制検討会を設置し健康福祉センター等も参画。

16

国の指針提示後、県から郡市医師会に出向いて説山口県看護協会通常総会（6 月 17 日）

会長が出席、祝辞を述べた。（藤原）明がある。（田中義）
17
12 乳幼児保健委員会（6 月 14 日）

日医第 3 回理事会（6 月 19 日）

体外診断用医薬品の保険適用に関する整理案の

日医母子保健講習会について報告。乳児健康診
査の参考単価について検討した。
（田中豊）

件、医療機器の保険適用の件等について協議した。
また、病院・診療所間の再診料の格差の是正に対する日医の見解について質問を行った。（藤原）13

学校医部会役員会（6 月 14 日）

学校医名簿作成に関して調査依頼の方法や名簿

医師国保理事会の構成、また「学校医の手引き」作成について協議。認定学校医制度や本年 12 月開催予定の学校

第5回

医研修会について協議した。
（濱本）1

特定健診・特定保健指導の対応について
特定健診等実施計画に記載する実施目標値や実14

スポーツ医部会（仮称）設立打合会（6 月 14 日）

施方法等の方針について審議。詳細については、
今後検討。

部会の名称、会則について検討した。
（濱本）
2
15

中国四国医師会救急担当理事連絡会議（6 月 16 日）

後期高齢者医療制度への対応について
組合員資格、対象事業及び保険料等の方針について審議。詳細については、今後検討。

山口県ドクターバンク
最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/docban/docbantop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

求人情報

求職情報

公 的医療機関10 件

その他医療機関

13 件

公

的医療機関

0件

その他医療機関1件※詳細につきましては、山口県医師会のホームページをご覧ください。

694山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

勤 務 医 の
ペ ー ジ

へいせい

の心

社会保険下関厚生病院消化器外科

坂田晃一朗

先日、歌舞伎座で元禄忠臣蔵御浜御殿綱豊卿をGDP 比が医療の中核を成すにもかかわらず、わ観てきた。この物語には後に６代将軍徳川家宣とが国のそれは一番低い値である。これに対してなる甲府宰相・徳川綱豊、「江島生島事件」を起Access は、戦中に制定された

こすご祐筆の江島、そして綱豊の寵愛を受け７代

り free access 状態である。この３者の歪が労働

将軍家継の生母となるお喜代（月光院）とその兄条件をより悪化させている。本年４月に厚労省よである浅野家浪人富森助右衛門が登場する。次期り出された将軍候補の綱豊は、赤穂浪士たちに本望を遂げさ題について には、中小病院の機能分化を謳ってせてやりたいと思い、吉良を招いてのお浜遊びでおり、 病院勤務医の厳しい労働環境 、 訴訟の隙見したいとする助右衛門の願いを聞き届ける。

多発など医師の責任をめぐる動き

綱吉は助右衛門と対面し、自らの真意をそれとな解を示してはいるが、具体的対策は示さず、24

く明かし、赤穂浪士が本懐を遂げることが、赤穂

時間対応可能な専門的医療を求めている。

応召義務

によ

医療政策の経緯、現状及び今後の課など一定の理浪士のみならず同時代を生きる武士たちの本懐とこのような現状の中で研修医には敬遠されがなる旨を告げる。この間の綱吉と助右衛門との台

ちな外科の人口当たりの医師数は、アメリカのそ

詞の応酬は、音の高低・軽妙なリズムを伴い、綱れに対して 1.5 倍で、絶滅危惧種指定を受けても吉の「憎い口を利きおったぞ」という台詞は、男

可笑しくない病理医の 0.2 倍からすれば高い数値

心・侍心がにじんでいる。お家再興となれば仇討ではあるが、このままでは早晩指定を受けそうで、が叶わない旨を悟った助右衛門は、止められた刃

これが傷に及ぶが、相手は綱豊で、軽率な振る舞いを叱い。一外科医としては、外科医だからこそ与えら責され、至誠を致すことが真の復讐であると言いれる緊張感、高揚感を伴う達成感、熱意と快活さ包められる。

とがあると思っている。だからこそ、研修医にそ平成の心を映し出した状況かもしれな

古人今人異なる事なしで、赤穂浪士を勤務医の片鱗だけでも味わってもらいたいのであるが、に置き換えればなかなか妙である。武士道とは医今の短い研修期間ではなかなか伝えられないのが道であり、本懐とは崇高かつ神聖な天職を全うす残念である。研修医時代に読んだウィリアム・オ

ることとなり、止められた刃傷とは、サボタースラーの本に『われわれがここにあるのは自分のと言われているものになるかもしれためではなく、他の人々の人生をより幸せにする

ジュ的退職ない。 医療冬の時代に自らの医道を追って天ためである。』とあるが、その心を理解し、『徹す職を全うしようとするがために病院を去る勤務医る性質』をもつ人には是非とも

外科

の門を叩

もいるのである。

いてもらいたい。外科医への道程は長く遠いもの

さ て、 医 療 の ３ 大 要 素 は、Quality・Cost・と感じられるであろうが、時に応じて悦びがある。

Access と さ れ て い る。OECD の デ ー タ に 基 づ『黄霧四塞すと雖も、上に蒼天なきに非ず』である。

け ば、 病 床 100 床 に 対 す る 医 師 数 は、 ア メ リ

最後に自省も籠めて、平成の心 ではなく 平

カ 73.3 人 に 対 し て 日 本 で は 14.3 人 に 過 ぎ ず、静の心で至誠に至りたいものである。

Quality を保つには個々人に負担を強いるしかな
いのが現状である。Cost の面では入院医療費の695平成 19 年 7 月

山口県医師会報

最近の医療情報から第 1763 号

飄々
広 報 委 員渡木

新研修医制度が始まって 4 年目に入り、一連のドタバタ騒ぎも未解決のまま下火になった。そ邦彦

ないだろう。資本主義の悪魔がいよいよ日本も本
格的に染みこんできたようだ。

の必然的結果として、勤務医の「立ち去り型退職」
や「ドミノ倒し現象」を誘発し、さらには医療改○内部的に見てみると：

革関連法までが施行され医療崩壊に一段と拍車が◆専攻医が減少している産科 ､ 小児科 ､ 麻酔科 ､

かかってきた。殊に、臨床医師偏在型の医師不足

脳神経外科 ､ 外科の共通点は、いずれも救急診療現象を生み、産科、小児科、麻酔科、脳神経外科、が重要な役割を占め、時と所を選ばない救急医療

外科などは新医師専攻の減少に歯止めが掛からなに遭遇する。緊迫した中でさえも誤診、誤処置でいようである。その原因や要因を私の独断で論っ死に至り、後遺症が残れば、訴訟問題を抱えるこて見たい。

とになる科である。一昔前の 3K に「カネにならない」が加わり、今では 4K としてさらに専攻医○外部的に目を向けると：師が敬遠するようである。特に一刻一秒を争う緊そもそも、わが国には筋肉労働にはゼニを払う

急治療は、技術習得で一人前に仕上がるのに時間が、頭脳労働にはゼニをはたかないという伝統的が要る。さらに、ある齢に達すれば、技術はあっ風習が今も存続している。医者などはその最たるても身体が思うに任せず、連日の激務に無理が効もので、経済人でさえ、医者は金持ち、儲け過ぎ、かなくなる加齢現象が待ち受ける。専門医師としと公然と嘯いている。誤認の上に、医師を大切にてのピーク時期が短命である。なきに等しい労働しない国には違いない。さらに医療費抑制政策で基準法、それらは何とか使命感、忍耐力の許容範

医療を統制経済にして収入減に追い打ちをかけ、囲内としても、医療技術評価が低い上に、医療費

社会評価を下げられ、診療の専門化で業務は過酷抑制策のため、年収が伸びない現実は到底耐え難となり、種々の医療問題で厳しい現実に曝され続いし、老後の夢も叶わないではないか。この事実けている。これ以上の医療費削減は国家として生が見え透いているのに若い医師に専攻を強制でな

命の安全保障を崩壊させるものである。

く誘導型でも取り入れると、職業選択の自由に対

ところが最近の、経済界、金融界の出来事に眼する憲法違反ではないか。

を向けると、
どうだろう。年端も行かない若造が、二桁ないし三桁の億単位の金を、儲け、しかもそ◆大学教育 6 年に 2 年間の臨床研修、8 年の長れらが濡れ手に粟状態で虚業で収入を得ている。

きに渉る義務を果たしても国家資格に相応しくなどだい医師の所得と比較するのが無茶とは解ってい年収に甘んじねばならない矛盾。さらに老後にいるが、手を染めてコツコツやる実業の地味さか

も年収は増加する見通しはない。下手をすると年ら見て何とアホらしいと感じるのは医師のみでは金ももらえなくなる。

696

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

さらに、誤診、誤処置、不注意による医療事故、
これは数年前の法学部大学院生の大増員という現第 1763 号○私の専門科である産科では◆産科医は現状で本当に不足しているのか

実を見据えると、検事も弁護士も数年後には現在

新臨床研修医制度が施行されるまでは、東北以より数倍増加するのである。国家資格を与えられ

北を除けば、何とか充足されて人事も回っていた。

た弁護士も食って行かねばならない、医師側に味その制度の施行で、国公立大学は行政法人として方する保証等どこにもない。数年前の時効ぎりぎ

規則破りは御法度、教授のお膝元である大学の屋りの案件を掘り起こし、訴訟に引きずり出される

台骨を揺すられることがあってはならないと、足ことが頻繁にあると予測される。さらに面倒しい下を充実せざるを得ないのは当然の成り行きであのは、異常死の定義もないままに、治療中の患者る。派遣病院から医師を間引きして集め、残ったが死亡すると警察権の介入で、刑事事件として扱病院の人事を整理整頓して、医療事故を起こさなわれることなど先進国中で、日本だけである。こい方式として複数産科医を配置した結果、診療閉

れらはどれも、再発防止とか、医学の進歩に寄与

鎖となった病院が出たのである。その上に、3K 、するなどといった高邁な背景はない。ただ業務上4K を嫌がる新医師達が産科を専攻しなくなった

過失死か殺人事件として立件し犯人を特定し、判ということである。新人産科医は少ないが、中堅決が出たら一件落着で、不毛な事故処理にしかな

以上の産科医は病院を異動しながら相変わらず産らないのである。

科業務に従事しているのである。偏在した分と少ない新医師が不足として現れているのである。

◆将来も大借金なしの診療所医業は、一企業として本気に取り組めば、割の合わないぎりぎりの経◆臨床の産婦人科としての業務内容が専門細分化

営で食って行けるだろうが、勤務医だと、病院収してきた

入と人件費の配分を現行のまま続けると、一人単

昭和時代までは、産婦人科医師は卒後何年経っ

価の高い診療科の勤務医はアホらしくて辞めざるても、産科も婦人科も一般臨床技術としてそれなを得ないだろう。
出来高払いの現行保険制度では、りに習熟し、産科の手術も婦人科の悪性腫瘍治療（例えは悪いが）脳神経外科の診療収入と皮膚科も臨床力として診療をこなしてきたが、最近は医のそれは、病院の売上高は強度の差が生じている。

学の進歩に伴い臨床分野が専門細分化し、産婦人卒業年次（経験年数）で本俸が決まるのはある程科全分野を臨床力として習得することは不可能に

度は目をつむるとしても、診療収入の高額差を無なっている。これは時代の趨勢である。さらに女視して、一律に医師の給料が同じでよいのか。就

性医学も加わり細分化で切磋琢磨して日進月歩し業内容、超過勤務等の問題は医師間で不平不満のているのである。卒後時間が経てば経つほど、産原因なのに放置したままでいいのか。過酷な労働

科医は分娩と周産期医療、婦人科医師は婦人科病条件の中で僅かばかりの時間外手当、或いはその理と手術、化学療法、放射線治療、それに内分泌、ほとんどがサービス残業として処理されては、治生殖医療と各々の分野が多岐に渡って深化してお療意欲が湧くはずもなかろう。よりきめ細かい配り、知識の格差は隔たるばかりである。産科学婦

慮が是非必要だ。小児科診療に至っては、子供運

人科学のすべてをマスターするなど到底不可能で賃、子供料金の診療発想がどうにか廃止された。

ある。私は婦人科医だという医師は、分娩には立それでも時間外診療の 8 割が、緊急性がないそ

会いきれないのである。このことも産科医不足のうだ。よくよく調べてみると、「子供を診せに連一因となっている。分娩に携わらない産婦人科女

れてゆく親が不在」、「夜は親がいるので診察に連医は全国的には相当割合いるはずである。さらにれて来た」というのが現実である。私の女婿は小

女医は卒後 10 年経つと子育てに専念し、現場を児科医だが、土日（15 時〜翌 17 時まで）の市中離れていることが屡々である。現実には、勤務医

病院当直で、約 80 〜 100 人の小児患者が外来として一般病院で、産科女医、妻、母親の三役の受診する中で、急患は 10 人弱といっている。

激務をこなすのは不可能に近い。産科とはそれほ
ど甘い楽な診療科ではないのだ。どれかを抜かな697

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

いと体力も技術ももたないのが実状である。
◆私費診療としての分娩料のありかた
分娩し母児共に 6 日間入院管理し、都会での60 万円、地方での 40 万円では、医業利益は出ない。医療消耗品費と薄い人件費に食われてしまうからである。私費診療費の値上がりの仕方が、内科や外科の保険診療費としての値上がりの医療経済に付いて行けていない。昭和 36 年に健康保険制度が施行された当初から、産科は私費診療という建前で、技術料が他科に比べ著しく低点数で、それは今でも低割合で平行移動したまま同じである。
産婦人科は、生殖医療を含めて個体の生命維持装置の異常ではないという前提もあり、診療内容において、産科学や安産理論は大幅に進歩したにも関わらず、四次元超音波診断装置を除けば、高額な診断機器や診断技術、外科的治療機器が開発されることもなく、助産師頼みの言ってみれば旧態依然とした娩出技術に終始しているのが実情である。所謂、手術･手技の技術革新は手つかずのままで、豊富な経験と確かな技術は必須条件ではあっても現行の保険診療で大幅増の評価を下しようがないといった現実をさらし続けているのである。産科医は現行のままだと再生産費も退職金も捻出不可能で、正の相続でもしようものなら相続税で裸にされそうだ。妊婦のために一に在宅、二に在宅、三に拘束の見返りはない。下手に口を尖らそうものなら「自分が好きで専攻して、今更何を」と一捻りされるのがオチである。何時始まるか不明の分娩開始を待機し、産科医と助産師の技術料プラス待機料、拘束料の大幅値上げを要求
せざるを得ない人件費を支払う側がどう解釈し認
めるかがその対策の回答となるだろう。これらの収入が産科医の老後の生活につながるのだが。こ
の増収なくして継承産科医の専攻大幅増はあり得
ない。

698

第 1763 号

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

第 1763 号

薄い人的サービスやなり手の少ない臨床科が偏在し、医師不足の現実が、医療崩壊を招いている。
診療レベルの高い勤務医が基幹病院を退職する傾向が高い、これでは質の高い医療を国民に提供し続けられない。社会保障としての国民皆保険での医療が崩壊すると国民の生命が存亡の危機に晒されることである。医師は使命として「国民の命を預かっている」との自負を抱き続けどこまで踏ん張れるか。寛容も忍耐力もそういつまでも維持できないはずだが。
殊に産科の周産期医療は周産期死亡率、死亡数の少なさから見て世界のトップレベルにある。産科医の減少は、助産所分娩を招き、35 年前頃に逆戻る可能性が高い。児も母も分娩時にコロコロ
死亡するのだ。
◆医療政策が場当たり的で、将来の確たる展望を描ききれていない
3K もしくは 4K でなり手のない診療科を、医学生を増員すれば増えるだの、地方の医師の人事権を行政が握れだの、総合診療医を育て、町医者のレベルを上げるだの、現場の状況を知らない行政サイドが、その場凌ぎの思いつきの政策論をリークするかのごとくマスコミに垂れ流し、実のない噂と混乱を生み、医療政策の不備を煽っている。
医療行政改革推進法で、今後国公立病院の 5% 削
減をしようとしている。医療の人的削減は医療サービスを崩壊させるものである。彼等は勤務医の過酷労働を認めながら、診療所医師は暇と見なしているのか、医療加重を強いろうとしている。地域医療で開業医が保健事業、健診事業、生涯研修をどれほどやってるか確実に理解させる必要がある。「開業はヒマ」の認識を捨てよ。過度の医療統制経済で医師は誰もが、低賃金･重労働に喘いで疲労困憊している。さらに疲弊している
現行の医療制度をその場凌ぎで変革すれば国民皆保険制度は内部からも崩壊するだろう。
○国の医療施策はどうか◆さらなる医療費抑制政策を、医療者へ押しつけている
医療の安全は人材とお金で確保証されるものであるが、医療費抑制策のさらなる締め付けで、699

山口県医師会報

平成 19 年 7 月
お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1763 号

第 273 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）とき

平成 19 年 8 月 9 日（木） 午後 7 時〜午後 9 時

ところ

ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

TEL:0834-32-2611

第 18 回日本東洋医学会山口県部会より

テーマ＜テーマ：ストレスと漢方＞
年会費1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

磯村達

TEL:0834-21-0357

第 55 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と きところ

平成 19 年 7 月 21 日（土） 18：30 〜 20：30
山口グランドホテル 山口市小郡黄金町１- １

TEL：083-972-7777《特別講演１》（18：30 〜 19：30）『介護予防時代の高齢者リハビリテーション』
九州大学病院 リハビリテーション部
高杉 紳一郎《特別講演２》（19：30 〜 20：30）『最近のリウマチ治療の流れ』
山口大学大学院医学系研究科 システム統御医学系整形外科
田中 浩

先生

先生

本研修会は
※日本整形外科学会教育研修単位２単位が取得できます。
（講演２はリウマチ医資格継続単位１単位が取得できます。）※日本医師会生涯教育制度３単位も取得できます。
なお、講演会終了後、情報交換の場をご用意いたしております。
主催：山口県臨床整形外科医会ほか

産業医学振興財団
と
き
と こ ろ
受 講 料
対
象
定
員

産業医学専門講習会（大阪会場）

平成 19 年 9 月 22 日（土）〜 24 日（月）「３日間」
大阪市立大学医学部（大阪市阿倍野区旭町 1-4-3）
30,000 円（3 日間。テキスト、資料代を含む）
日本医師会認定産業医等
240 名※定員超過の場合には更新期限が迫っている方を優先させていただきます。
取得単位 生涯研修 20 単位（更新 2.5 単位、実地 4.5 単位、専門 13 単位）※基礎研修の単位は取得できません。
申込方法 ①専用申込書により FAX でお申込みください。
②産業医学振興財団ホームページ（http://www.zsisz.or.jp/）よりお申込みください。
申込期限 平成 19 年 8 月 15 日（水）そ の 他 ①開催要領、申込書が必要な方は県医師会までご連絡ください。
②詳細については産業医学振興財団にお問い合わせください。
【お問合わせ先】（財）産業医学振興財団 業務部 普及課〒 107-0052 東京都港区赤坂 2-5-1 東邦ビル 3 階
TEL 03-3584-5421 FAX 03-3584-5426

700山口県医師会報

平成 19 年 7 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1763 号

平成 19 年度
第 46 回山口県消化器がん検診講習会とき

平成 19 年 8 月 9 日（木） 15：00 〜 17:00

ところ山口グランドホテル

開

15：00

会

2 階 「鳳凰の間」

講習会（1）教育講座

15：10 〜 16：00「当院の胃・大腸Ｘ線検査」㈱日立製作所笠戸事業所附属病院（2）特別講演

放射線技師

中原

由博

先生

芳野

純治

先生

兼久

先生

眞一

先生

16：00 〜 17：00「胃がんの発育とがん検診」
藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院
４

閉会

消化器内科

教授

17：00

取得単位
日本医師会生涯教育制度

3 単位

日本消化器がん検診学会認定医更新単位

3点

第 56 回山口県臨床整形外科医会教育研修会と き : 平成 19 年 10 月 20 日（土） 18:30 〜 20:30
ところ : 山口グランドホテル 山口市小郡黄金町 1-1《特別講演１》（18:30 〜 19:30）『保険診療における保険指導・監査』

TEL：083-972-7777

橋口整形外科院長

橋口《特別講演２》（19:30 〜 20:30）『抗リウマチ薬と生物学的製剤の選び方と使い方』
東邦大学医療センター大森病院
リウマチ膠原病センター長・膠原病科教授 川合
本研修会は※日本整形外科学会教育研修単位 2 単位が取得できます。
（講演 2 はリウマチ医資格継続単位 1 単位が取得できます）
専門医資格継続単位は
講演 1 は 14（医療倫理・医療安全・医療制度等）
講演 2 は 01（整形外科基礎科学）、06（リウマチ性疾患、感染症）※日本医師会生涯教育単位３単位も取得できます。
なお、講演会終了後、情報交換の場をご用意いたしております。

主催：山口県臨床整形外科医会ほか

701

山口県医師会報

平成 19 年 7 月
お
知
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案
内

第 1763 号

第 45 回山口県内科医会学会並びに総会と きところ

平成 19 年 8 月 26 日（日） 9 時 55 分〜 15 時 35 分
山口県国際総合センター（海峡メッセ下関 10 階 国際会議場）

開会の辞（9:55）下関市内科医会
特別講演 Ⅰ（10:00 〜 11:00）
演題「血管合併症を予防するための糖尿病治療−産業医のための糖尿病管理の指針−」
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科

腎・免疫・内分泌代謝内科学
准教授 四方 賢一 先生

特別講演 Ⅱ（11:00 〜 12:00）
演題「動脈硬化性疾患診療ガイドライン−職域でのメタボリックシンドローム、
心血管疾患撲滅を目指して−」大阪大学医学部附属病院 病院教授 船橋 徹
昼食・休憩
郡市内科医会会長会議
総会

先生

12:00 〜 12:50
12:00 〜 12:30
12:50 〜 13:20

特別講演 Ⅲ（13:30 〜 14:30）
演題「進歩する脳の危機管理−勤労者の脳血管イベント予防対策−」広島大学大学院 病態探究医科学講座 脳神経内科学
教授 松本 昌泰 先生
特別講演 Ⅳ（14:30 〜 15:30）
演題「生活習慣病としての肝疾患−勤労者の生活習慣病対策を含めて−」
山口大学大学院医学系研究科 消化器病態内科学教授 坂井田 功 先生
閉会の辞

下関市内科医会【取得単位】
中間法人・日本臨床内科医会認定医制度 4 単位
日医生涯教育制度 5 単位
日医認定産業医（基礎後期または生涯専門）4 単位
主催
引受

山口県内科医会
下関市医師会 下関市内科医会

平成 19 年度
山口県医師会警察医会総会･講演
と

き

ところ
総 会

平成 19 年 8 月 4 日 ( 土 )15 時〜 17 時
山口県医師会 6 階大会議室○平成 18 年度事業報告○平成 19 年度事業計画
○その他

講

702

演
｢ 死体検案とは」山口大学大学院医学系研究科

法医・生体侵襲解析医学分野 ( 法医学教室 )教授 藤宮 龍也 先生

山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
小 宮 六 郎 氏

下 関 市 医 師 会

6 月 6 日享 年 87山口県医師会グループ保険配当金支払いについて（平成 18 年 3 月 1 日〜平成 19 年 2 月 28 日）
1

支払い保険金・給付金（5 件）2

支払い配当金3

123,000,000 円

総支払配当金45,805,529 円

加入者への支払配当金

45,804,075 円

配当金端数

1,454 円（医師会に繰り入れ）

配当率27.882％

配当金振込日

8月1日

2007 年（平成 19 年）6 月 29 日 1726 号■ 後発品の使用促進で応酬■ 薬価調査の実施了承 中医協総会
2007 年（平成 19 年）6 月 26 日 1725 号■ 骨太方針 07 、医師確保明記を評価■ 医師不足の解決へ「新たな財源必要」■ 学会の意見聞き一部修正
2007 年（平成 19 年）6 月 22 日 1724 号■ 基本方針に対する日医の見解を表明■ 国民の負担増、賛成できない■ 新型老健の介護報酬、来年４月に前倒し■ 多くの医師の参加を募集−健康日本 21 推進フェスタ−
2007 年（平成 19 年）6 月 19 日 1723 号■ 危機的な地域医療の現状を多角的に検証■ がん基本計画を閣議決定■ 90 歳以上の増加に療養病床「また不足」■ 産科医療の病院の７割が産科医不足

2007 年（平成 19 年）6 月 15 日 1722 号■ 過去の借金の「借換制度」を創設■ 次期改定へ医療団体は団結を 竹嶋副会長■ 「コストと点数かい離」で一致■ 「医療提供コスト高額」は根拠なし■ 「コムスン」の指定取り消し等について
2007 年（平成 19 年）6 月 12 日 1721 号■ 日本学校保健会の新会長に唐澤日医会長が就任■ 正確な死因究明には解剖が不可欠■ 障害者向け事業所の新規指定も不許可
2007 年（平成 19 年）6 月 8 日 1720 号■ 日医認定「総合（診療）医」構想について検討■ 07 〜 11 年度で４兆円の公費負担減■ 社会保障分野の歳出削減に批判続出■ 「メタボ退治」の公約達成 武見厚労副大臣■ 06 年合計特殊出生率 1.32 ６年ぶり上昇

703

平成 19 年 7 月

山口県医師会報

楓 病 み 大 西 み 更の 室 ち 吉 瓜 ず 衣
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か に く のる ら しす 風 や 神
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風 暑 に 梅孫 小 空
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り な 風 し 顔 物 様
水 中 原 井 中 吉 笠
上 山 武 原津 山奈
三 北佳
々 裕 俊 代 泥 和 斗子 子 雄 女 子 子 窓

第 1763 号

竹
秋
句
会

編集後記
「医師会のイメージ」はよいのか、わるいのか。日医はアンケートで国民の８割以上が日本医師会に対して否定的なイメージを持っていることがわかったとしています。また、ある教科書には
日本医師会が「圧力団体」（残念ながら学術団体ではありません）として紹介されているようです。
やっぱり、イメージはわるいようです。
そこで日医は広報戦略会議を立ち上げ、医師会のイメージアップをはかる戦略をねり、いくつかの戦術をたてることにしました。その一つがテレビＣＭの放送でした。これには「高齢者医療（認知症）」篇、「学校保健（いじめ）」篇、「医師の心ない一言」篇の三つがあり、さらにそれぞれ 30
秒と 60 秒のバージョンがあり、昨年 10 月から今年 3 月にわたって民放各局で放送されました。
日医によるとテレビＣＭの評価は事後のアンケートでおおむね良かったとのことでした。しかし少し疑問があります。ひとつは、何人かの会員にたずねてもテレビでこのＣＭを見たことがな
いとのことでした。つまり、放送回数が少なく、ＣＭとしての伝達力が不足していたことです。
これは予算の関係でしかたがないことですが、テレビＣＭをイメージアップの手段とするなら、伝達力の不足は致命的です。
もうひとつはＣＭの内容です。高齢者、学校保健はイメージとしてよくできた内容であったと評価できます。ただ「医師の心ない一言」は評価が分かれるところです。この篇では、ピアノのゆったりとしたＢＧＭにのって病室が映し出され、「俺の治療を拒否したんだ。もう診ないぞ」などのテロップが連発して流れます。そして最後に「私たちは、あえて問題にしたい。日本医師会」とアナウンスされます。この篇については、当県は理事会で協議し、その内容がネガティブ過ぎる
ことで、かえって医師会のイメージを損なう危惧があるとして日医へ放送の再考を要請しました。
これに対して日医はこの篇については制作後の一般視聴者のデモで好評であったことから放送は予定どおりつづけるとの回答でした。
さて、日医のテレビＣＭの戦術、少しはイメージアップにつながったのでしょうか。昨今、ものごとには費用対効果が必ず云々されます。今回費用ははっきりしていますが、効果は数字にできません。今後もさらにつづけるべきか日医にとっては難しい選択になりそうです。
（加藤常任理事）

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山口県医師会報

平成 19 年 7 月

第 1763 号

会員の皆様へお願い山口県医師会史第三巻掲載 ｢ 写真 ｣ 等の募集について

本会は、今年で創立 120 周年を迎えます。これを記念して「山口県医師会史第三巻」を発刊いたします。
また、山口県医師会の歴史等を貴重なデータとして、映像により保存するため、「DVD ビデオ」を平成 19 年度中に作成する計画をしております。
この制作に当たりまして、医師会の歴史や地域医療等に関する写真や新聞記事等の資料が必要となります。
つきましては、この資料が大変不足いたしておりますので、 どのような資料でも結構です。是非提供又は貸与してくださいますようご協力方、よろしくお願い申し上げます。
連絡先〔

参考：保存写真一部

山口県医師会史編纂室（TEL083-932-7120）〕

新会館 ( 建設中 )

旧会館

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発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp