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行 社団法人栃木県社会福祉士会〒３２０−８５０８ 宇都宮市若草１−１０−６ 発
ＴＥＬ 028−600−1725 発行責任者 大友 崇義秀紀
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羅針盤



平成２２年１月４日、とちぎ地域生活定着支援センターが宇都宮駅前のビル

1
 の一室に開設した。矯正施設に入っている福祉の支援を必要とする高齢者、


障害者を、保護観察所と連携して福祉のサービスにつなぐなどの役割を担う


トピック

 ことになる。
「刑余者支援の実践における現状と課題

矯正施設が最後のセーフティネットになっているという指摘がある。福祉〜私の実践から〜（2名の社会福祉士の報告） 2〜3  がセーフティネットであるべきなのに、そうなっていない現実がある。本来会長の視点
今日の一冊 福祉の支援で支えられるべき人が十分な支援を受けられずに罪を犯し、矯正

4  施設に入っていくのである。そして再び支援のないまま出ていくことになる。
5
 社会の状況は変わらないのだから、何度も何度もそれが繰り返される。知的 障害をもつ受刑者の再犯率は６割りと言われる。この状況をなんとか変えよ共同事務所６団体通信

5〜6 
 うと地域生活定着支援センターが設置されることになった。これは福祉の仕

福祉士会通信

事である。
7〜8 


編集後記

8

地域生活定着支援センターが支援をする人たちは、これまで福祉から排除 されたり、支援が不十分だった人たちである。この人たちがこれから矯正施
 設から福祉の事業所につなぐ仕組みによって、福祉の現場の支援を受けて生 活していくことになる。繰り返すが、福祉が今まで排除したり不十分な支援 しか提供してこなかった人たちである。この人たちへの支援が福祉の現場に、
 まさに福祉の役割として眼に見える形でつきつけられたのである。

この事業の成否のひとつは、この人たちを支えることになる福祉の事業所
 にある。どれだけの人を福祉の事業所で受け入れることができるだろうか。
 そしてその人に必要な支援を提供することができるだろうか。私はこの人た ちへの支援を特別な支援にしてはいけないと思っている。特別な支援にしな いことが、この人たちを福祉で支えていくために必要だと思っている。なん のことはない。ひとりひとりの「生きにくさ」を理解し、その「生きにく さ」を軽減する支援をていねいに行い、その人らしい生活を支えれば良いの である。普段福祉がやっていることではないか。それをしっかりやれば良い のだ。その人に必要な支援を福祉のネットワークの中で創り出せば良いのだ。
 罪を犯した、犯していない、矯正施設にはいった、はいっていないは関係な い。その人への、その人が抱える「生きにくさ」への支援なのだ。刑余者と いう言葉に惑わされてはいけないのである。

仕組みはできても問題はたくさんある。例えばどこの市町村が援護の実施 者になるのかが大きな問題になる場合がある。それが解決しなければ福祉に つなげないがとても難しい問題である。生まれたばかりの仕組みである。大 切に育てなければならない。この仕組みが必要でなくなるまで、福祉だけで 十分だと言えるようになるまで、問題をひとつひとつ解決していく努力を続
けていかなければならない。

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はじめて矯正施設を出た障害のある方の支援に携の内、療育手帳所持者はわずか２６名であった。障害がわったのは、平成１５年、地域療育等支援事業のコーあるにもかかわらず、福祉の支援が受けられず、負のディネーター（現在の相談支援専門員）の頃で、両親

スパイラルに陥り再犯にいたる姿が明らかになった。

を失くし、県外の刑務所を出て栃木県の親族を頼ってちょうど、１年ほど前から更生保護関係の方たちときた男性であった。彼と親族が相談したのは、私の所知り合った。福祉関係者が制度の枠の中でその不満をで７か所目だった。彼のＩＱは６０台という情報のみ。

歎いているときに、制度にとらわれず「使えるものは本人の面接と生育暦及び親族の証言から、療育手帳を何でも使う」という彼らの姿勢がとても新鮮だった。

申請した。狭い叔父さんのアパートに同居している本一方で、「引受人」「帰住地」など福祉と似ている言葉

人が、いつまで持つのか心配で綱渡りのようではあっを使いながら、意味が違っていたり、情報さえあればたが、なんとか知的障害者施設の利用に至った。

支援につなげられるのに「情報を出せない。」という、

そして、私が刑余者支援に関心を持つきっかけに文化や事情の違いに戸惑いも感じた。

なったのは、重度の知的障害がある５０代の男性が、２

栃木県は平成２２年１月４日、刑務所を出た後に自立件の連続強盗事件の犯人だと誤認逮捕された「宇都宮困難な高齢者や障害者を必要な支援につなぐ「栃木県事件」であった。彼には重度の知的障害があるにも関地域生活定着支援事業」を、特定非営利法人栃木県障わらず、奇跡的に真犯人が現れなければ、判決が言い

害施設・事業協会に委託、「とちぎ地域生活定着支援

渡されて刑務所に入るところだったということにとてセンター」が開設した。「司法と福祉をつなぐ架けも驚いた。

橋」となるべく、一人ひとりに丁寧に支援をつないで同じ頃に、措置制度から利用契約制度に移行する一いくことで、確かな福祉のネットワークを築き、誰も方で「追いかけても支援が必要な人がいる。」「本当にがその人らしく暮らしていくことができる社会を目指

支援が必要な人に支援が届かなくなる。」との危惧かしたい。

ら、「利用契約制度になじまない知的障害者の支援」
について司法と福祉の関係者とで学習会が始まった。
そこでは、障害程度の重い軽いだけでは支援の必要性は推し量れないと知った。
２００６年１月、山口県ＪＲ下関駅の木造駅舎が全焼した事件があった。その数日前に刑務所を出た男性が「刑務所に戻りたかった」と、火をつけたのだった。
男性は、過去１０回にわたって放火の罪で刑務所に入っており、年齢は７８歳、知的障害があったが療育手帳はなかった。
平成１８年の矯正統計年報によると、ＩＱ６９以下の新規受刑者が全体の約２割を占めている。一方で厚生労働省の調査では、知的障害の疑いのある受刑者４
６０名

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「○○警察ですが…」

送されてくることも多いため、出所後の生活支援調整

こういった電話がかかってきた時は、「ガクっ」とについても、県内だけに留まらないことが多い。また、くる。

高齢化が進んでいることから、収容された生活が進む

釈放された人が、社会に戻った後、何か理由があっにつれて、認知症の症状が疑われる受刑者もいる。早て、出所直前の状況を確認するための場合が多いから期に本人の意思（出所後どこに帰りたいのか、連絡のだ。出所後、再び犯罪をしてしまう場合以外にも、保取れる家族はいるのか、これまでに入所した福祉施設

護を求めて警察に駆け込んでいることもある。いずれや病院などはあるのかなど）を確認しておかなくて、にせよ、本人たちは、出所した後に、警察のお世話に出所時の調整に多大な労力が必要となる。そして、刑なる必要があった、 ということになる。その都度、務所に収容されているうちでなくては、私たちが本人悩む。本人が出所するまでに、もっと他の機関と調整に対して、支援することができなくなってしまう。

することが出来たのではないか。警察に行かなくても、他の方法はなかったのだろうか。

この度、栃木県に設置された「地域生活定着支援センター」に対しては、出所後も福祉につなげることがどの刑務所においても、何らかの支援を必要とするできる機関として、私たちも大きな期待を寄せている。

受刑者は、続々と列をなしているような状態だろう。

塀の外の社会からも、入所中の受刑者に対して支援を私たちも、出所が近い受刑者のなかで、支援が必要な行うことができるのは、矯正の世界では画期的な出来人は漏れていないか、健康状態は悪化していないかな事だろう。今後は、一つ一つの事例を積み重ねていき、

ど、絶えず気を遣いながら日々の業務を行っている。

地域の理解を得て、地域全体で支えあうようなことがそして、現在入所している受刑者に対して、社会復帰

できればと思う。

するために十分な支援を行っているのか、迷いながら、自問自答しながら、業務を行っている。
栃木県は，黒羽刑務所・栃木刑務所・喜連川社会復帰促進センターと、全国の中でも刑務所が多い地域だ。
私が働く「喜連川社会復帰促進センター」は、平成１９
年から運営を開始した、官民協働の新しい刑務所である。収容する定員は２，０００名であり、そのうち５００名については、「特化ユニット」という、高齢者や障害者の受刑者を対象とした特別な収容棟を設けている。そこでは、民間企業である「小学館集英社プロダク
ション」から、社会福祉士や精神保健福祉士、臨床心理士、ケアマネージャーといった専門職が、教育部門と分類部門に配置されている。私が業務を行っている「分類部門」では、生活歴などから知的障害の疑いを確認したり、療育手帳を入所中に取得するための申請
支援や、身元引受人に関する生活環境調整のための事
務支援を行っている。
実際、家族や頼るべき人がいないままに刑期終了を迎え、これといったあてもなく、出所していく（出所
せざるを得ない）人も多い。全国各地から受刑者が移

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２０００年４月に日本ソーシャルワーカー協会の大会が年経つが、２０１０年１月３１日に東京でソーシャルケア「とちぎ健康の森」で開催されたことがある。特筆すサービス従事者研究協議会（２０００年５月結成・大橋謙

べきことは、日本の社会福祉専門職４団体（①日本医策代表・１７団体）による賀詞交換会が開催され、社会療社会事業協会代表、②日本ソーシャルワーカー協会、

福祉関係者の大きなうねりが生じた。この協議会には、③日本社会福祉士会代表、④日本精神保健福祉士会代

日本の社会福祉専門職団体（①日本ソーシャルワー表）による「シンポジウム」が日本で初めて開催されカー協会②日本医療社会事業協会③日本社会福祉士会

たことである。日本の社会は「タテ社会」とは、中根④日本精神保健福祉士会⑤日本介護福祉士会）、学会

千枝の勝れた社会分析であるが、日本の社会はすべて（日本社会福祉学会、日本地域福祉学会）、日本社会の分野においてタテワリ構造であり、社会福祉領域で

福祉教育学校連盟、日本社会福祉士養成校協会、日本も例外でなく社会福祉のあらゆるところでその弊害が介護福祉士養成校協会等及び福祉系大学経営者協議会

指摘されてきた。児童福祉の関係者は障害福祉のこと（理事長・学長）等が参加しており、その代表者の殆は分からず、介護福祉の関係者は児童福祉のことは分どが一堂に会し、盛大な賀詞交歓会をはじめて開催しからない。福祉サービスを必要とする家庭には、児童、たのである。その趣旨は、国際の動向と連動して、福高齢者、病人、失業者、障がい者、学生、労働者がい祉・介護サービス従事者の職域拡大、労働環境の整備、るのがあたりまえだ。ある家庭への援助は、これらの地位向上にある。この日は、国会からも民主党、民主人々をトータルに把握するところから始まり、それぞ

社会党、自民党、公明党、国民新党、共産党等から現れの個別の課題に応じて解決策を講じるが、基本は家職大臣をはじめ衆参議員等が多数参加し、今夏、参議

庭の援助である。しかしこれまでの福祉サービスは

院選があるといえこれまでにない熱気を帯びた盛大な

個々バラバラにそれぞれの専門家と機関がかかわるの会となった。日本の福祉・介護サービス従事者は３２８が普通であった。現代の福祉ニーズは自殺、疾病、介万人だ。

護、虐待、ＤＶ、リストラ等どれをとっても家庭や地

いわば政治家にとっては大票田である。社会保障・域社会に生じるさまざまな要因と複雑に連鎖し合って社会福祉給費費は０９年で約１００兆円、対ＧＤＰの約４

ひとりだけの視点と方法の対応では対処することが困分の１を占める巨額な社会市場を形成している。今、難で「ワンストップサービス」が求められている。現

超少子・高齢社会の波を乗り切る船は不沈の「社会保代の福祉サービスとは、①政策・制度②経営・運営③

障・社会福祉船」というべく、政策的には経済成長の実践・援助の各機能が合成されたサービスといえよう。

切り札と目され、その船の航海を安全に導くのは、①

福祉サービスを充実するということは、現場における②③に関する３
２８万人の従事者なのである。とりわけ③の提供だけでは、根本的に不十分なのである。①②①②③に関係する社会福祉士は、今後、大きな視野と③のバランスがとれ、総合的に機能してこそサービス

知識・技術が社会的に要請されるだろう。そのために効果が発揮されるのである。換言すれば、これらの三何をなすべきか、本会としても本格的な社会福祉士のつの領域に関係する人々が同じ価値観を共有すること乗り物である「栃木県社会福祉士会丸−乗組員３７２が求められているのである。

名」を県民の福祉ニーズにいち早く駆けつける快速艇

今、①②③で働く関係者同士は同じ方向を向いていにモデルチェンジしたいものである。

るだろうか。日本のさまざまな地域で、餓死、焼死、虐待、家庭内殺人等が同時多発しているのは、①②③の関係の断絶が普遍化していることを象徴するかのようだ。ところで２０００年に日本ではじめての日本の専門職団体によるシンポジウムが栃木で開催されてから１０

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矢口高雄氏は、「釣りキチ三平」があまりにも有名な漫画家です。

「我々の日常はともすれば、強化学習にのみ目を奪

天才釣り少年三平の活躍を描いた同作品は、ここ数
年新作も刊行され根強い人気です。

われていないか。もちろん強化学習は教育における重秋田県は奥羽山脈の山襞、町の中心から２０も離れた平鹿郡増田町で矢口少年は生まれました。

要なカリキュラムに違いな
いが、真の教育は決して強この漫画は、昭和２９年頃矢口少年の中学生時代の実体験がエッセー風に綴られています。

化学習の中にのみあるのではなく、日常のたゆみない

特に生徒会長でもあった矢口少年がクラスの仲間と生き生きと過ごす様子は、紙面が輝くほどみずみずし生活の中にこそ見出さなけ
ればならない」いものがあります。

作品には、豪雪地帯の人々の苦しみと喜び、農家にオリジナルの盆踊り大会や農産物品評会、生徒会予嫁いだ母親の苦労と愛情も描かれています。

算捻出のために、映画館のない村で ｢ 七人の侍 ｣ の上

作者と世代は違っても、誰もが共感できる郷愁があ

映会などを次々と企画する生徒会。旅費がなく修学旅

り、大人としての自分に多くの感銘と示唆を与えてく行に行けない生徒のために、全員でアルバイトをしてれるお気に入りの作品です。

旅費を稼ぐなど、子どもたちのエネルギッシュな姿が描かれています。

また矢口氏はエッセーの名手でもあることはあまり知られていません。本作品と同じ少年時代の出来事を

生徒の自主性や創造性を受け止めて、それを受け止める先生の存在も重要です。生徒のパワーに圧倒され綴った、「僕の学校は山と川」「僕の先生は山と川」
も素晴らしい作品です。

ながらも、共に戦後の新しい教育像を作り上げていく

たかが漫画と思うなかれ。
ぜひご一読をお勧めします。

過程で、校長先生は次のように語ります。

（栃木県障害者相談支援アドバイザー渡辺純一）の研修会、学会、初任者研修等を行っています。第二

当協会は、栃木県に勤務または在住する医療社会事

は、社会活動に積極的に参加し、他機関・他団体との業の従事者等で構成されています。全体の基本方針は、連携を強化し、地域の社会福祉の発展に寄与すること

なんといっても、ソーシャルワーカーとしての基本的です。そのためにも、第三に、これらの活動内容が、知識の獲得と資質の向上を目指した研修会等の内容を会員相互に周知徹底され、紙上で意見交換ができるよ

充実させていくことです。職能団体としての当協会に、

うに協会ニュースを定期的に発行し、内容も魅力ある第一に求められる役割でもあり、全体では年３回以上機関紙にしていかなければなりません。第四には、協

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会活動を支える財政的安定を図ることです。そのためきましては、栃木県保健福祉部様や栃木県社会福祉士にも、新旧会員の意思疎通を図り、会員皆が積極的に会の皆様をはじめ五団体に所属する各協会の皆様、ま協会活動に参加できるような協会としていかなければたソーシャルワーク共同事務所様には多大なるご尽力

なりません。

を賜り、深く感謝申し上げる次第です。今後は皆様とともに栃木県のソーシャルワークを担う一員として歩

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んで参りたいと考えております。

栃ホ協の研修事業には、技術、知識の習得を目指し、今回の入居は当会の活動において大変意義のあるこ

また、経験に応じた、一人一人のレベルアップに繋がとだと感じております。当会は設立から約１０年を経過る内容も念頭に置いて研修会を企画しています。さらしようとしておりますが、これまで恒常化していた会に、県下の介護職の方々が一人でも多く参加できる様、員所属機関に間借りしていた事務局が、会員の所属機

事業所単位での加入を進め、個人会員においても代理関とは別のところに移転できたことは私たちにとって者の参加を認める試みを進めていきます。介護職に付

大きな転換となりました。

く皆様が技術・知識に裏付けされた専門職としての自さらに、五団体の皆様と活動させていただくことに信を持って、意欲的に活動できることを支援したいと

よって当会の活動の幅が広がるとともに、当会会員の頑張っています。運営スタッフとしての参加も大歓迎

実践の可能性をも広げられるのではないかと期待してです。皆様の積極的な参加があれば、まだまだやれるおります。

ことがあると信じています。

五団体の皆様との活動は私たちにとりまして初めてのことでして、皆様から様々なご支援とご指導をいた

だかねばならないかと思いますが、六番目の構成員と「移乗を考える」「たん吸引について学ぼう」

してどうぞよろしくお願い申し上げます。

「パッククッキング」「会員の身体のためのケア」

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「認知症支援のあり方」「介護福祉士受験のための当会は、平成１２年に栃木県内の単科の精神科病院、

事前学習会」

総合病院の精神科、精神科診療所、医療機関併設のデイケア、社会復帰施設、地域生活支援に関する事業所

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等で働く精神保健福祉士の職能団体として設立されま

平成４年２月に４０名の会員で発足した当会も１８年目に入り、会員数も十倍を超える４
２０名という大所帯になりました。まさに、番茶も出花の年齢に入ったところですが、なかなか思うような方向に進んでいけない
悩みを抱えております。ひとつは、せっかく意を決して入会された会員の心を繋ぎ止められず退会される方がこのところ増えていることです。因みに県内には
１１０００余名の資格所持者が登録されています。今年度改正された介護保険法の中に、施設介護の現場で利用者６対介護福祉士１の職員配置に加算が認められ、具体的に資格所持者に対するメリットが表出されました。
その事は、介護福祉士自身の仕事の中での責任の重さが増えたと受け止め、きちんと資格所持者たる証明を仕事の中で見せていかなければならないのです。そして当会は、重い責任を背負っている介護福祉士の心の拠り所にならなければ、会員増も望めないと考える今
日この頃です。

した。当会は設立当初から日本精神保健福祉士協会に入会した会員で構成されております。当初５０名弱の会員でスタートしましたが、年々精神保健福祉士資格取得者が増えるとともに入会者数が増加し、設立から１
０
年を迎え会員数は１００名となりました。
当会の事業は、①精神医学ソーシャルワークを実践する専門職能団体として、会員相互の研鎖により資質の向上を図ること。②精神医療・保健福祉専門職や当事者の方々等と協力し、精神保健福祉の向上や精神障がい者の社会的復権と福祉の発展のために専門的・社会的活動を進めていくこととなっております。
今後とも会員の研鑽に努め会員のレベルアップを図かりながら精神障がい者の社会的復権や精神医療・福祉の発展のために、微力ながらも尽力していかなければならないと考えております。
さらに、今後皆様とともに活動していくことで栃木県の社会福祉にも広く貢献していくことが私たちの新たな事業となりました。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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当会のとちぎソーシャルワーク共同事務所入居につ

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る事例検討会を行いました。また、３月７日（日）に広報委員会では、広報紙とホームページの管理をは「社会福祉士がとらえる地域支援」領域として、地行っています。広報紙は次号を３月下旬に発行予定で

域包括支援委員会主催でＮＰＯ法人もやいから講師をす。広報委員会は随時足利市において開かせていただ

お招きし、宇都宮市東コミュニティセンターで「つないています。広報活動に参加希望の方は、事務局までがりの再生〜いま、私たちにできること〜」と題し、ご連絡ください。また、今号のご感想なども事務局ま研修会を開きます。詳しくは、当会ホームページをごでお寄せいただけると今後の参考になりますので、重覧ください。

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ねてよろしくお願いします。
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生活保護自立支援専門委員会では、栃木県の下都賀調査研究委員会では、上三川町社会福祉協議会の高福祉事務所、芳賀福祉事務所、那須地区福祉事務所お田さん、石橋総合病院の栗本さんが中心となり、今後

よび塩谷福祉事務所の４福祉事務所管内において実施の調査研究活動に向けて「事例検討会」をはじめまし

されていますが、現時点で自立支援の対象は４１人（男た。

性１９人、女性２２人）自立支援専門員は１２人体制（男女

それぞれの会員の足元から研究活動を進めていけれ各６人）で実施しています。
阻害要因（低学歴、無資格、無免許、病弱、高年齢、ばと考えています。今年度の３月には、これまで「ためてきた」ものをまとめて、研究雑誌を発刊いたしま

乏しい交通手段等）を多く抱えた対象者に対し、自立す。

支援専門員がそれぞれの持ち味を発揮し、稼働による発刊にあたって、投稿したい会員がいらっしゃいま

保護廃止、パートによる一部受給停止、十数年の病弱したら、お気軽に事務局までお問い合わせください。

による引きこもりから脱出してハローワーク通い、無よろしくお願いいたします。

為の生活からヘルパー２級資格の取得、不登校から公立高校への進学、子育て放棄の改善、精神障害者の近

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研修委員会では今年度、各ブロック・他委員会と合所との交流・対人関係の改善、健康の回復など多様な成果を上げつつあります。

同で社会福祉士が共通に身につけるべき６領域の共通

今年度残り頃２か月間も、活動の活発化によって残基盤研修を実施しています。１１月７日（土）には県南

り少なくなった予算の中で、この体制により取り組ん

ブロック主催で「社会福祉士がとらえる福祉経営」とでいきます。

題し、永島徹氏をお招きして栃木市保健福祉センター
にて研修会を行いました。また、１２月１９日（土）には

「ぱあとなあ」主催で「社会福祉士がとらえる相談援

助」領域として「成年後見の現場から」と題し、とち

社会福祉士実習指導者養成委員会を５回、社会福祉

ぎ福祉プラザにてリーガルサポートとちぎよりアドバ

実習指導者

イザーをお招きし、研修会を実施しました。２月２０日

６：３０ｐ．
ｍ．〜開催しました。

（土）には県北ブロック主催で「社会福祉士がとらえ

る実践研究・権利擁護」領域として高齢者分野におけ

拡大養成委員会を８回、いずれも
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（１）参加者 １２７名、受講者１２５名

中でも印象的だったのは、子育て支援の資源が不足し（２）運営ていることや、子供の成長についていけない親が増え

運営委員１１名、演習スタッフ５名、ボているということでした。本当に今年度は、充実したランティア１１名（３）総括

・他県参加者から、宿泊、送迎バス等

研修会ができていると思います。

の配慮に感謝の声・「講習内容が難しく、実

今年度、最後の研修会は、『事例研究から学ぶ高齢

施困難」との県内大規模施設からの声・受講者の権利擁護』〜補助人の立場から〜と題して、２月者の経験等のばらつき・ボランティアの活躍

２０日（土）１３：３０〜に感謝・運営と講師を兼ねていた点の改善・

須塩原市稲村地区地域包括支援センター

共同事務所への負担大、等

援専門員月井喜美代氏を招き、実践事例をもとに検討

国際医療福祉大学において、那主任介護支会を行いました。

現在、会計処理、本部報告書作成中

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県央ブロックでは福祉プラザを利用し、毎月勉強会

県北ブロックでは今年度の研修テーマを『実践研を開催しています。地域包括支援センターの職員が中究』『権利擁護』に絞り、たくさんの研修会や集会等

心となって運営していますが、社会福祉士として、を実施してきました。

ジェネリックな能力が身につけられるような内容に

まず、６月には大友会長を招いての「合格者を祝う会」

７月には、「児童・家庭の権利擁護」〜児童虐待事例から学ぶ〜の研修会

８月は、「障害者の権利擁護」〜知的障害者事例から学ぶ〜の研修会及びキャンプ場でのバーベキュー大会

なっています。興味のある方は事務局にご連絡いただ
ければと思います。その他、ご自分で勉強会を企画したいという方にもご協力させていただきますので、同じくご連絡いただければと思います。

９月は、「様々な福祉分野からの自立支援の取組み」〜現場から見えてくる

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もの〜の研修会 １２月は、「地域の中の子育てを考え

事例検討を行ってみました。スーパーバイザーとしる」〜子どもが育ちやすい環境とは〜と題して、とちて佐野短期大学の佐藤先生をお招きして２事例を参加

ぎデザインリーグとの協働フォーラムを開き、民生委

者と一緒に考えていきました。参加者は高齢分野、障員や保育士さん地域住民など約６０人の参加で研修会を

害分野、児童分野、行政などの業務を行っている為、繰り広げました。

様々な視点で発言をしていただける機会となりました。

第１部は、国際医療福祉大学の浅香先生から、現代社会の子育ての現状と課題について、結論は勿論の事、考え方や周囲への伝え方についても

痛ましい児童虐待の実態報告や地域の子育て支援の資学ぶ事ができる機会であったと思います。終了後、参源や対策についてを学ぶことができました。第２部の加者から、「またやってみたい」という声がありました。

シンポジュウムでは、学童保育、大学教授、サポート

３月には「生活構造」をテーマとした共通基盤研修センター、子育て中のお母さん達からの意見発表があを開催する予定で調整をしているところです。年度末

り、会場からもたくさんのご意見をいただきました。

でお忙しいと思いますが、参加者と一緒に話し合いながら進めていく方向で考えていますので、是非ご参加ください。

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研修会の様子

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