令和 3 年 6 月
山形市

目次
１はじめに ...............................................1２無電柱化の推進に関する基本的な方針 .....................2
１）山形市における無電柱化の現状 .........................2２）今後の無電柱化の取り組み姿勢 .........................2３）無電柱化推進計画の位置づけ ...........................3４）無電柱化を推進する道路 ...............................3

３無電柱化推進計画の期間 .................................4４無電柱化推進計画の対象路線 .............................4５無電柱化の推進に関する目標 .............................4６無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 .....5１）無電柱化事業の実施 ...................................5２）占用制度の運用 .......................................8３）関係者間の連携の強化 .................................9７施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項 10１）広報・啓発活動 ......................................10２）無電柱化情報の共有 ..................................10

１

はじめに山形市では、昭和 60 年代初頭から、道路整備事業、土地区画整理事業、街路整備事業などにより道路の無電柱化を行ってきた。市内の国道、県道を含めた無電柱化完了延長は約 39ｋｍであり、この内、山形市管理道路における延長は約 14ｋｍである。
（無電柱化完了延長は、いずれも電線共同溝等の総延長である。）
道路上の電線や電柱は、景観を損なうだけでなく、歩行者や車椅子の通行の妨げとなり、地震などの災害時には、電柱が倒れ、緊急車両等の通行に支障を来たす可能性があるなど、様々な課題がある。
また、平成 27 年 10 月には、無電柱化のより一層の推進を図ることを目的に、「無電柱化を推進する市区町村長の会」が設立されるなど、無電柱化を推進する気運が高まってきており、平成 28 年には山形市長も会員となっている。
このような中、災害の防止、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関する施策を総合的、計画的かつ迅速に推進すること等を目的として、無電柱化の推進に関する法律（平成 28 年法律第112 号。以下「無電柱化法」という。）が定められた。
国土交通省では、平成 30 年 4 月に無電柱化法第 7 条の規定に基づき、無電柱化推進計画を定めた。また、無電柱化法第 8 条第 2 項においては、国の策定する無電柱化推進計画及び都道府県無電柱化推進計画を基本として、市町村の区域における無電柱化の推進に関する施策についての計画である市町村無電柱化推進計画の策定を市町村の努力義務として規定している。
山形県では、令和 2 年 3 月に山形県無電柱化推進計画を策定し公表している。
本計画は、無電柱化法第 8 条第 2 項に基づき、山形市が実施する無電柱化の基本的な方針、目標、施策等を定め、無電柱化を推進するものである。
なお、併せて新たな整備候補路線の検討を進めるものとする。

災害時の救援活動を妨げる電柱

通行を妨げる電柱

風景を台無しにする電柱

出典：国土交通省1

２

無電柱化の推進に関する基本的な方針
１）山形市における無電柱化の現状
山形市における無電柱化は、関係者の協力の下、電線共同溝方式や自治体管路方式などにより進められてきたが、令和元年度末現在、山形市管理道路の総延長約 1,340km の内、無電柱化された延長は約 14km に過ぎない。また、山形市管理道路の内、緊急輸送道路に指定されている路線が 15.1km あるものの、無電柱化された延長は 1.4km に留まっている。
（無電柱化完了延長はいず
れも電線共同溝等の総延長である。）
山形市では、土地区画整理事業により市街地が拡大されてきたが、そのほとんどが無電柱化されておらず、電柱により歩行者の通行が妨げられる状態などから、無電柱化による道路空間の整備が望まれている。
また、本市を代表する観光地であり、毎電柱により妨げられる歩行空間（山形市小白川町地内）

年 80 万人近い観光客が訪れる山寺地区において、電柱・電線が歴史・文化資源と豊かな自然環境に恵まれた眺望を損ねており、無電柱化を求める声が高まっている現状もある。なお、山形市では山寺地区、蔵王温泉地区を景観重点地区に指定し、地域観光地の景観を損ねる電線類（山形市山寺地内）

住民とともに積極的な景観形成への取組みを進めている。
２）今後の無電柱化の取り組み姿勢
これまでの無電柱化は、街路整備事業や中心市街地再開発事業といった事業の際に、市街地や幹線道路を中心に実施されてきたが、今後は、防災、安全かつ円滑な交通の確保、良好な景観の形成等の観点から、無電柱化の必要な道路において推進していく必要がある。
「無電柱化の推進は、地域住民の意向を踏まえつつ、地域住民が誇りと愛着を持つことのできる地域社会の形成に資するよう行われなければならない。（無電柱化法第 2 条）」の理念の下、市民と関係者の理解、協力を得て、無電柱化により山形市の魅力あふれる美しいまちなみを形成し、安全・安心なくらしを確保するよう推進することとする。

2３）無電柱化推進計画の位置づけ
本計画は、無電柱化法第 8 条第 2 項に規定する無電柱化推進計画であり、策定にあたっては本市の上位計画である山形市総合計画、まちづくりの基本方針である山形市都市計画マスタープランのほか、関連する計画と整合を図るものとする。

《 国 》

《 市 》

無電柱化の推進に関する法律

山形市総合計画（基本構想）・山形市発展計画 2025

《 県 》
山形市無電柱化推進計画

山形県無電柱化推進計画

関連計画

山形市都市計画マスタープラン【山形市景観計画等】

無電柱化推進計画

計画体系図

４）無電柱化を推進する道路
無電柱化には多額の費用を要するとともに、工事や地上機器の設置場所等、沿道住民等の合意形成が不可欠である。そこで、優先的に取り組む道路を以下の項目に該当する道路とし、無電柱化を推進するものとする。
なお、国道、県道等については、当該道路管理者に協力を要請する。
① 防災機能の向上
人口集中地区（DID）内の緊急輸送道路（別添「参考図 1」参照）において、道路管理者である国及び県の協力を得つつ、無電柱化を推進する。
② 安全・円滑な交通確保
バリアフリー基本構想に位置付けられた重点整備地区（別添「参考図 2」参照）等、バリアフリー化等に合わせて無電柱化を推進する。また、事故、ヒヤリハットの多い通学路等において、地域住民等関係者の合意が得られた区間は、無電柱化を推進する。また、冬期間の円滑な交通確保を主目的として、道路消融雪設備整備事業を実施する際は、出来る限り、無電柱化も合わせて推進する。

3

③ 景観形成・観光振興・中心市街地活性化
優れた景観形成に向け、重点的かつ計画的に整備又は保全していく必要があると認められる地区を代表する道路において、舗装の美装化等と合わせて無電柱化を推進する。また、中心市街地の活性化や観光振興に資する箇所については、無電柱化を面的に推進する。
④ 住環境の整備
山形市立地適正化計画に基づく居住誘導区域に指定されている箇所等、良好な景観や住環境の形成が必要な区域のうち、主要な道路において無電柱化を推進する。
⑤ 道路事業等に合わせた無電柱化
上記の他、道路の新設、改築又は修繕に関する事業（道路の維持に関するものを除く。）や区画整理事業、市街地開発事業等の面整備事業に係る道路事業その他これらの類する事業（以下、「道路事業等」という。）が実施される際に、電線管理者による無電柱化を要請する。
また、大規模な開発事業が実施される際には、開発者の理解と協力を得て、開発区域内の無電柱化を要請する。
３

無電柱化推進計画の期間
計画期間については、令和３年度から令和７年度までの５年間とする。
ただし、期間内であっても、必要に応じて適宜見直しを行うものとする。

４

無電柱化推進計画の対象路線
本計画で対象とする路線は、別表「計画対象路線一覧」のとおりである。

５

無電柱化の推進に関する目標
別表「計画対象路線一覧」における合計延長 9.3ｋｍ※1 について、「２．無電柱化の推進に関する基本的な方針」に基づき、計画期間内に無電柱化事業に着手することを目標とする。
なお、関連事業・計画※2 や関係機関との調整を図り、新たな整備候補路線の検討を進めるものとする。
※1

国道、県道及び市道を含む、CCB 等の総延長。

※2「山形市都市計画マスタープラン地域別構想」、「山形市立地適正化計画」、「（仮称）ウォーキングロード及びサイクリングロード整備計画」、「山形市消雪道路整備計画」
等、見直しや策定が行われている事業・計画など。

4６無電柱化の推進に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策
１）無電柱化事業の実施
無電柱化には、「電線類地中化」と「電線類地中化以外」の事業手法がある。無電柱化にあたっては、電線管理者や地元住民等との協議を踏まえ、適切な事業手法を選択する。
無電柱化

電線共同溝方式（道路管理者事業）
・従来方式
・浅層埋設方式
・小型ボックス活用埋設方式 など

地中化による無電柱化

電線共同溝方式以外（道路管理者事業以外）
・単独地中化方式
・自治体管路方式
・要請者負担方式

地中化以外による無電柱化

裏配線

軒下配線
一般的な無電柱化の手法① 電線共同溝方式
電線共同溝法に基づく道路附属物であり、道路管理者と電線管理者が整備費用を負担する。電線共同溝の整備に際しては、道路及び沿道の利用状況や現況の歩道幅員、都市計画決定の状況、収容する電線類の量、既設埋設物の状況等に応じ、メンテナンスを含めたトータルコストにも留意しつつ、低コスト手法である浅層埋設方式や小型ボックス活用埋設方式、またソフト地中化等も積極的に採用する。

柱状トランス

電線共同溝のイメージ（出典：国土交通省）

ソフト地中化の例（山形市七日町地内）

5低コスト手法の取組状況（出典：国土交通省）② 単独地中化方式
無電柱化の必要性の高い道路のうち、２者以上の電線管理者の電線類の収納が見込めないなど、条件が整わず電線共同溝の整備が行えない道路については、電線管理者に単独地中化方式による無電柱化を要請する。
単独地中化の実施に際しては、地域住民等の合意形成等無電柱化の円滑な実現のため、積極的に協力する。
③ 軒下配線方式・裏配線方式
沿道地権者の合意が得られる道路においては、低コストに無電柱化を実施可能な軒下配線方式や裏配線方式による整備を進める。

6軒下配線のイメージ （出典：国土交通省）

裏配線のイメージ （出典：国土交通省）④ 道路事業等に合わせた無電柱化
無電柱化法第 12 条に規定する道路の新設、改築又は修繕に関する事業、市街地開発事業、開発許可を受けて行う事業等が実施される際に、電線管理者に無電柱化の検討を要請する。市においては、無電柱化の実施にあたり、山形県無電柱化推進協議会等を活用し無電柱化の推進に向け調整を図るとともに、無電柱化法第 12 条に基づく無電柱化が可能である場合は、電線の占用を認めないこととする。
また、無電柱化法第 12 条で規定されない道路事業であっても、道路事業と一緒に実施することで無電柱化が可能な場合は無電柱化に取り組む。

7上記の事業手法の他、必要な場合は自治体管路方式※1 による整備を行うとともに、要請者が負担する要請者負担方式※2 による無電柱化が実施される場
合は、円滑に進むよう支援する。
また、電線管理者等が既設の地中管路等を有する場合には、これらの既存ストックの活用が可能か検討し、効率的に無電柱化を実現する。
※1

自治体管路方式…地方公共団体が管路や特殊部を整備し、収容するケーブルや電気・通信設備等を電線管理者が整備する方式※2

要請者負担方式…要請者（開発事業者や地域住民等）が全額費用を負担して整備する方式

２）占用制度の運用
占用制度を適切に運用し、無電柱化を推進する。
① 占用制限制度の適切な運用
国土交通省では、防災の観点より、平成 28 年 4 月から、国が管理する緊急輸送道路において、道路法第 37 条第 1 項の規定に基づく新設電柱の占用の制限措置を実施している。
これを受けて、平成 30 年 10 月から山形市においても、市が管理する第一次緊急輸送道路 3.3km において、新設電柱の占用を制限する措置を実施している。山形県においても、同様の措置を平成 29 年 4 月から実施している。
また、国土交通省において検討が進められている新設電柱に係る占用制限措置の対象の拡大や、既設電柱の占用制限措置の実施について、国・県の動向を踏まえ検討する。なお、制限区域の指定に際しては、電線管理者と協議し、意見を聴取した上で決定する。

占用制限措置のイメージ （出典：国土交通省）

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② 占用料の減額措置
道路における無電柱化をより一層推進するため、道路の地下に設置した電線等について、占用料の減額措置を実施する。

３）関係者間の連携の強化① 推進体制
道路管理者、電線管理者等からなる東北地方無電柱化協議会山形県無電柱化推進調整会議等を活用し、無電柱化の対象区間の調整等無電柱化の推進に係る調整を行う。
具体の無電柱化事業実施箇所においては、低コスト手法や軒下配線・裏配線を含む事業手法の選択、地上機器の設置場所等に関して、地域の合意形成を円滑化するため、必要に応じ、地元関係者や道路管理者、電線管理者の協力を得て、地元協議会等を設置する。
② 工事・設備の連携
山形市の管理する道路において無電柱化事業を実施する際に、他の道路事業やガス、水道等の地下埋設物の工事が実施される場合は、道路工事調整会議等関係者が集まる会議等を活用し、工程等の調整を積極的に行う。
③ 公有地及び民地の活用
道路空間に余裕が無い場合や良好な景観形成等の観点から道路上への地上機器の設置が望ましくない場合においては、地上機器の設置場所として、学校や公共施設等の公有地や公開空地等の民地の活用を、管理者及び所有者の同意を得て進める。
④ 他事業との連携
無電柱化の実施に際し、地域の課題を踏まえ、消雪道路整備事業、交通安全事業など他の事業と連携して総合的、計画的に取り組むよう努める。

9

７

施策を総合的、計画的かつ迅速に推進するために必要な事項
１）広報・啓発活動
無電柱化の重要性に関する市民の理解と関心を深め、無電柱化に市民の協力が得られるよう、無電柱化の実施状況や効果等について、ホームページ等を活用して周知し、理解を広げる。
２）無電柱化情報の共有
国及び県と連携し、無電柱化に関する情報収集に努めるとともに、山形市の取り組みや問題点等について国や県と共有を図る。

10

別表
計画対象路線一覧
路線名称

事業主体区間

延長※備考

山形市
桜田東

1,070ｍ

第 1 次緊急輸送道路

810ｍ

第 1 次緊急輸送道路
第 1 次緊急輸送道路

1（国）112 号

国土交通省

2（国）112 号

国土交通省

3（国）112 号

国土交通省

山形市
下条

1,520ｍ4（都）旅篭町八日町線（（主）山形朝日線）

山形県
（街路）

山形市
七日町

560ｍ

第 1 次緊急輸送道路
観光振興・中心市街地の活性化

5（都）旅篭町八日町線（（主）山形朝日線）

山形県
（街路）

山形市
本町

610ｍ

第 1 次緊急輸送道路
観光振興・中心市街地の活性化

6（主）上山蔵王公園線

山形県
（道路）

山形市
蔵王温泉

480ｍ

観光振興

7（都）四日町山家町線（六日町工区）

山形市
（街路）

山形市
六日町

678ｍ

観光振興
安全・円滑な交通確保

8（都）諏訪町七日町線（大龍寺工区）

山形市
（街路）

山形市
七日町250ｍ

第 2 次緊急輸送道路（予定）
安全・円滑な交通確保

9（都）十日町双葉町線（十日町工区）（都）旅篭町八日町線（十日町工区）

山形市
（街路）

山形市
香澄町

556ｍ

第 2 次緊急輸送道路（予定）
安全・円滑な交通確保

10（市）山寺川原町線

山形市
（道路）

山形市
山寺

780ｍ

観光振興
景観形成

11（市）千手院線

山形市
（道路）

山形市
山寺

680ｍ

観光振興
景観形成

12

（市）山寺停車場線

山形市
（道路）

山形市
山寺

120ｍ

観光振興
景観形成

13（市）中嶋線

山形市
（道路）

山形市
山寺

90ｍ

観光振興
景観形成

14

（主）山形山寺線

山形県
（道路）

山形市
山寺

180ｍ

観光振興
景観形成

15

（都）東原村木沢線（（主）山形朝日線）

山形県
（街路）

山形市
木の実町

520ｍ

第 2 次緊急輸送道路
観光振興・中心市街地の活性化

16（都）諏訪町七日町線（建昌寺前工区）（都）香澄町七日町線（建昌寺前工区）

山形市
（街路）

山形市
七日町

370ｍ

安全・円滑な交通確保
景観形成・中心市街地の活性化

合※

山形市
元木一丁目

計

9,274ｍ

CCB 等の総延長11計画対象路線箇所図●山形市内

計画対象区間山形市事業
県・国事業
整備済み区間山形市事業
県・国事業
出典：国土地理院の電子地形図（タイル）に名称等を付加して作成●山形市山寺 地内●山形市蔵王温泉

出典：国土地理院の電子地形図（タイル）に名称等を付加して作成

地内

出典：国土地理院の電子地形図（タイル）に名称等を付加して作成

12

別添

参考図１

緊急輸送道路ネットワーク計画図

山形県ＨＰより （Ｈ28 更新版）

13

別添

参考図２

バリアフリー基本構想における重点整備地区

山形駅周辺地区【重点整備地区】

凡例

出典：国土地理院の電子地形図（タイル）に名称等を付加して作成

北山形駅周辺地区【重点整備地区】
約１６ha

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