平成22年3月期 決算短信
平成22年5月10日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 松屋フーズ
コード番号 9887
URL http://www.matsuyafoods.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 緑川 源治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役経営開発本部長（氏名） 小松崎 克弘
定時株主総会開催予定日
平成22年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月24日

TEL 0422-38-1121
平成22年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

62,42562,403

0.0
1.1

2,546
2,388

6.6
△13.4

2,523
2,373

6.3
△11.4

1,026
740

38.7
△25.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
53.89
―
38.84
22年3月期 ―百万円

％

％

％

3.5
2.6

5.3
4.9

4.1
3.8

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

47,85247,894
22年3月期 29,625百万円

29,62529,05321年3月期 29,053百万円

1株当たり純資産
％

円銭

61.9
60.7

1,554.48
1,524.42(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

5,676
2,375

△3,203△3,704△2,048
△214

4,131
3,699

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

12.00
12.00

―
―

12.00
12.00

24.00
24.00

457
457

61.8
44.5

1.6
1.6

―

12.00

―

12.00

24.00

45.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

32,220

5.6

1,060

19.9

1,010

18.6

350

0.3

18.36

66,370

6.3

2,980

17.0

2,880

14.1

1,140

11.0

59.80

- 1 -

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 0 社 （ 社名）
除外 0 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 19,063,968株
22年3月期
6,126株21年3月期 19,063,968株
21年3月期5,428株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、２６ページ「１株当たり情報」をご参照ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

61,65861,488

0.3
1.3

2,439
2,186

11.6
△13.1

2,479
2,254

10.0
△12.9

1,012
741

36.7
△21.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

円銭

―
―

53.14
38.89

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

47,58847,622
22年3月期 29,608百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

29,60829,05321年3月期 29,053百万円

62.2
61.0

1,553.60
1,524.46

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

31,750

5.5

970

12.5

950

7.6

340

△11.3

17.83

65,400

6.1

2,840

16.4

2,800

12.9

1,100

8.6

57.70

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記、23年3月期の連結業績予想及び23年3月期の個別業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想の利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の３ページをご参照ください。

- 2 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や政府の緊急経済対策の効果等により、緩やかな回復傾向にあるものの、物価下落によるデフレ懸念等、景気の先行き不透明感は高まっております。外食業界におきまして
は、個人消費の低迷による市場規模縮小が進む中、業界内部における競争のみならず、中食業界のマーケット拡大等の業界を越えた競争激化に加え、食の安全・安心に対する消費者意識の一層の高まりから、各企業の取り組み姿勢が厳しく問われる状況へと変化し、経営環境は厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店41店舗、とんかつ業態９店舗の計50店舗を出店いたしました。一方で、直営店10店舗につきましては撤退し、ＦＣ店２店舗につきましてはＦＣ契約を解除いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はＦＣ店を含め、791店舗（うちＦＣ６店舗、海外５店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店754店舗、とんかつ業態20店舗、鮨業態11店舗、その他の業態６店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、82店舗の改装（全面改装12店舗、一部改装70店舗）を実施した他、工場
生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、４月に「新生活応援キャンペーン」として、「牛めし」の値引き販売、「豚めし」の値下げを実施し、８月に「夏トク応援フェア」として第１弾「うまトマハンバーグ定食500円」、第２弾「フレッシュトマトカレー250円」を販売、10月より「秋の大感謝祭」として第１弾「「牛焼肉定食」の値引き販
売、第２弾「牛めし」値引き販売を実施し、12月には「牛めし・豚めし」の値下げ販売、３月に春の感謝祭第１弾として「豚生姜焼定食」100円引き、第２弾として「豚焼肉定食」100円引きを実施いたしました。また、新メニューとして「チーズ入りハンバーグ定食」「うまトマチーズ入りハンバーグ定食」「フレッシュトマトカレー」「ホワイトシチューハンバーグ定食」を販売いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店が前年比96.4％と前年を下回ったものの、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したことにより、前年比21百万円増の624億25百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率は前年同期の33.0％から32.2％へ改善いたしました。これは、牛肉等の主要食材
仕入価格の低下等によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.2％から63.7％へ上昇いたしました。
この要因は、人件費の売上高に占める割合は、店舗におけるアルバイト・パートの平均時給低下と店舗における生産性向上の取り組み等により、前年同期の33.8％から33.7％と改善したものの、一店舗あたりの売上高低下により、地代家賃等人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の29.4％から30.0％と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.8％から65.9％へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比6.6％増の25億46百万円、経常利益は同6.3％増の25億23百万円、当期純利益は同38.7％増の10億26百万円と、いずれも前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、前述のとおり、当連結会計年度末の791店舗のうち牛めし定食店が754店舗を占め、そのう
ちの748店舗は直営であります。そして、直営店売上の牛めし定食店事業に係る売上高は全売上高の９割以上となっており、この事業以外の売上高の割合が少ないため、当社グループでは事業の種類別セグメント情報を記載しておりません。
②次期の見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、物価下落によるデフレ懸念等、景気の先行きへの不透明感は当面継続すると予想されます。外食業界においては、この景気低迷により、消費者の節約志向が強まり、各社が値引き販売や値下げを実施する等、価格競争の激化が見込まれ、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進すると共に、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店の強化と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、業務改善による販売費及び一般管理費の削減を一層進めてまいります。
これらによって、通期の連結ベースの業績は、売上高663億70百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益29億80百万円（同17.0％増）、経常利益28億80百万円（同14.1％増）、当期純利益11億40百万円（同11.0％増）を見込んでおり
ます。

- 3 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

なお、計画中でありました「食品加工工場兼総合物流センター」建設に関して、一部計画の変更を平成22年４月19日開催の取締役会において決議いたしました。計画の概要は以下のとおりであり、本件による平成23年３月期への影
響は軽微であります。
埼玉県比企郡川島町大字中山118‑1 ほか
計画地

川島インターチェンジ（仮称）北側地区土地区画整理事業地
14街区１画地、14街区２画地

事業目的

食材加工・配送センター

敷地面積

19,958㎡

延床面積

約14,000㎡

業務内容

食材の調理・加工及び倉庫、食材の配送

総事業予定費4,333百万円

建設スケジュール

平成22年10月着工（平成20年７月

取得済）

（３階）

（土地取得費含む）
平成23年７月下旬稼動予定(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は478億52百万円となり、前連結会計年度末比41百万円減少いたしました。このうち、流動資産は105億19百万円となり、現金及び預金が４億22百万円増加した一方、たな卸資産が６億20百万円減
少したこと等によって、前連結会計年度末比87百万円減少いたしました。また、固定資産は373億32百万円と、前連結会計年度末比45百万円増加いたしました。これは、新規出店・改装等の固定資産増加要因が、減価償却費・減損損
失・固定資産除却損の計上といった減少要因を下回ったものの、投資有価証券の取得により増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は182億27百万円となり、前連結会計年度末比６億13百万円減少いたしました。これは返済により借入金が13億96百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は296億25百万円と、前連結会計年度末比５億71百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から61.9％へと改善しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億31百万円増加し、41億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は56億76百万円（前年同期は23億75百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」24億96百万円や「税金等調整前当期純利益」21億51百万円、「たな卸資産の増減額」６億20百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32億３百万円（前年同期は37億４百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」24
億59百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億38百万円といった資金減少要因があった
こと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は20億48百万円（前年同期は２億14百万円の支出）となりました 。
これは「短期借入れによる収入」28億８百万円や「長期借入れによる収入」15億円といった資金増加要因があった
一方、「長期借入金の返済による支出」38億29百万円や「短期借入金の返済による支出」18億61百万円、「配当金の支払額」４億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

- 4 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
期末

期末

期末

期末

期末

自己資本比率（％）

57.9

57.3

59.7

60.7

61.9

時価ベースの自己資本比率（％）

87.0

62.3

51.7

53.7

54.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.1

3.6

1.8

5.4

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.5

18.3

30.5

11.8

29.2

※自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と考えており、将来の事業展開や経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、内部留保金は新規出店や既存店改装等の設備投資に重点配分して、競争力を維持拡大させてまいります。
当連結会計年度につきましては、安定配当という基本方針を継続し、従来と同水準の普通配当として1株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
また、翌連結会計年度につきましても、当連結会計年度と同水準となる１株当たり24円（うち中間配当金12円）を実施する予定であります。
(4）事業等のリスク
当社の事業、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
①食材調達について
当社グループは外食企業として、食の安全・安心を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の適正化や、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
１)疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやBSE（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
２)天候不順・異常気象
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
②衛生管理について
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生管理者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるというリスクがあります。
③海外での事業展開について
当社グループは米国に現地法人３社を、また中華人民共和国に現地法人２社を拠点として店舗運営その他の事業活動を行っております。これらの海外への事業進出には、予想しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要
因、人材の採用と確保の難しさ、為替レートの変動、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。

- 5 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（1）企業集団の概況
当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード
店「松屋」の運営を中心とした外食事業を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置づけは次のとおりであります。なお、中華人民共和国内における飲食店舗の運営を目的として、上海松屋餐飲管理有限公司
を平成21年7月に設立いたしました。
会社名
当社（株）松屋フーズ

議決権比率
−

主な事業内容和風ファーストフード店「松屋」等の経営。日本国内でチェーン展開（株）エム・テイ・テイ

100％

店舗の総合メンテナンス、厨房機器等販売、店舗の建設施工監理、給排水工事（株）エム・エル・エス

100％

クリーニング事業及びリサイクル事業、廃棄物回収事業（株）松屋ファーム

10％

農業及び農業の代行・受託

上海松屋餐飲管理有限公司

100％

中華人民共和国内における飲食店舗の運営

青島松屋快餐有限公司

100％

中華人民共和国内における地場企業の技術指導、各種業務受託

Matsuya Foods USA,Inc.

100％

米国における持ち株会社。グループの企画・マネジメント業務等

Matsuya International,Inc.

100％

米国における食材の仕入・加工・販売

Matsuya New York,Inc.

100％

米国における飲食店舗の運営（注）Matsuya International,Inc.は、平成21年４月１日付けで全業務をMatsuya New York,Inc.に移管しております。

（2）事業系統図- 6 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針として、牛めし定食店「松屋」や新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでおります。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＡ（総資産利益率）・ＲＯＥ（株主資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を重視しております。
また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を低減させることを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投下資本利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。
しかし、当社では、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。
そして、中長期的な経営戦略と対処すべき課題を次のとおりと考えております。
①主力牛めし業態における競争力強化
主力の牛めし業態については、顧客第一主義を掲げる観点から、顧客と実際に接する店舗に対し、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。
1）積極的な投資推進
成長戦略に向けて積極的な投資を推進し、新規出店の強化、改装の推進、物流拠点の建設、店舗インフラ及びシステムの整備構築、オペレーション省力化のための機械化投資等を実施してまいります。
2）店舗における生産性向上
店舗内の作業見直し等により、さらなる効率化を推し進め、生産性を高めてまいります。
3）売上高増加・入客数拡大戦略推進
商品メニューについて、おいしさを追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ
及び価格の見直し等に取り組んでまいります。さらに、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、
Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進の実施と広告宣伝の強化等を展開して、より一層の入客数拡大と売上高増加を図ってまいります。
②新事業の基盤確立と事業拡大
牛めし業態以外について、「とんかつ業態」「鮨業態」を主とする新業態店舗の基盤確立と収益性の向上に積極的に取り組み、新たな成長の柱となるように推進してまいります。
③食材調達・生産体制の強化、原価率の改善
食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、適正な原価率のメニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、適正な在庫水準の維持等を推進して、原価率の改善を図ってまいります。
④経費削減の推進
厨房機器の新規開発・改善による省力化、一層のＩＴ化、物流の効率化、固定費の圧縮等を推進し、販売費及び一般管理費等の低減を進めてまいります。また、業務の改善改革についての提案を奨励する「ＭＫＫ（松屋改善改革）提案制度」等の名称を付けた取り組みを継続して推進し、全社的なコスト削減を図ってまいります。
⑤CSR（企業の社会的責任）重視の経営
内部統制体制を充実させ、コンプライアンスの遵守とリスクマネジメントの強化、情報及び財務諸表の適性な開示等に努めてまいります。
また、品質検査体制の強化を図り、食の「安全・安心」を追及してまいります。トレーサビリティーへの取り組み
や原産地表示への対応につきましても継続して進めてまいります。
さらに、品質マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１の運用の徹底と継続的改善に努める他、ＩＳＯ１４００
１認証取得企業として、地域環境及び地球環境の保全に配慮した企業活動を推進してまいります。これらにより、企業の社会的責任を果たしてまいります。

- 7 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

6,915,713
186,267
187,553
2,064,842
456,932
796,338△134

7,337,943
305,614232,495
1,399,573
474,729
769,620−

流動資産合計10,607,513

10,519,976

25,052,204△13,922,988

26,225,920△15,147,065

11,129,215

11,078,854

3,634,071△2,547,582

3,746,813△2,770,439

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

1,086,489

976,373

6,280,958△4,942,780

5,872,726△4,706,623

1,338,177

1,166,102

8,786,030−−

8,786,030
100,853△9,561−

91,291

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

42,832

169,040

22,382,746

22,267,694

170,961
47,59421,065150,023−
24,069239,622174,092

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額※129,81812,519,277
516,390※2
79,454
585,785
1,123,951△433,833

投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

※1

207,705
12,573,333
503,156※2
102,142615,941
1,083,685△437,132

690,118

646,553

268,209△24,887

262,637△21,108

14,664,167

14,890,363

37,286,535

37,332,149

47,894,049

47,852,125

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

856,977
785,165
23,740461,751

1,670,722
1,052,223
3,528,546
1,812,696
20,491
854,786
810,376
28,550679,871

9,010,192

10,458,265

9,087,876
582,100−
160,6296,934,964
582,100
72,246
179,446

9,830,605

7,768,757

負債合計

18,840,797

18,227,022

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,655,932
6,963,144
15,458,901△11,244

6,655,932
6,963,144
16,028,488△12,175

1,333,897
114,569
3,709,380
1,724,710−

流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計29,066,734

29,635,390

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定−△13,482△61△10,225

評価・換算差額等合計△13,482△10,286

純資産合計

29,053,251

29,625,103

負債純資産合計

47,894,049

47,852,125- 9 -㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

62,403,667
20,579,463

売上総利益

62,425,050
20,122,807
42,302,242

41,824,204※1, ※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
会員権売却益
受取保険金
保険差益
立退料収入
収用補償金
過年度保証金償却戻入額

39,436,137

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
リース解約損
和解金
その他

39,755,936

2,388,066

2,546,305

48,24428
233,304
156,428

37,610177
236,358
141,634

438,006

415,779

201,678
205,856
44,951

194,383
211,91732,313452,486

438,613

2,373,587

2,523,471※3

特別利益合計

※1, ※2

316
6,826
939
−
−
−
−

※3

24,265
8,571

15,381
7,296
3,779
3,112
27,463
6,894
22,000−−40,91985,926

※4

※4

49
※4
52,843※4
28,676※5560,933−※4
14,377※4
1,452

93
37,172※4
111,526※5
306,227
380
※4
2,700
−

658,332

458,100

税金等調整前当期純利益

1,756,174

2,151,297

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,088,909△72,996

1,172,223△47,913

法人税等合計

1,015,912

1,124,310

当期純利益

740,261

1,026,987

特別損失合計- 10 -※4

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,655,932

6,655,932

−

−

当期末残高

6,655,932

6,655,932

6,963,144

6,963,144−−

6,963,144

6,963,144

15,176,053

15,458,901△457,413△457,400

740,261−

1,026,987−

282,848569,587

15,458,901

16,028,488△10,572△11,244

△671
−

△931
−

△671

△931

△11,244△12,175

28,784,557

29,066,734△457,413△457,400

740,261△671−

1,026,987△931−

282,176

568,655

29,066,734

29,635,390

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△404

−

404

△61

404

△61

−

△61

△16,448△13,482

2,966

3,257

2,966

3,257

△13,482△10,225△16,853△13,482

3,370

3,195

3,370

3,195

△13,482△10,286

28,767,704

29,053,251△457,413△457,400

740,261
△671
−
3,370

1,026,987
△931
−
3,195

285,547

571,851

29,053,251

29,625,103

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）店舗閉鎖損失建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,756,174
2,611,692
560,933
13,048△48,272

2,151,297
2,496,518
306,227
25,211△37,787

201,678
52,892
24,521

194,383
21,824
88,128436,081

521,916△59,232△1,098,016△392,707△438,384△32,497△119,233

3,587,912

6,852,519△1,212,099△1,175,818

2,375,813

5,676,700△3,292,974△2,459,567△578,872△738,796

216,869

166,370

19,607△69,570

16,948△188,782△3,704,940△3,203,826

2,231,044△2,200,000

2,808,589△1,861,764

4,205,250△3,791,753−△671△200,750△457,413

1,500,000△3,829,166△13,157△931△194,293△457,400△214,294△2,048,123△16,095

7,094

620,222336,678
172,320
74,809△1,559,517

431,8455,259,436

3,699,918

3,699,918※1

4,131,763

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書の欄外注記（注）

投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用（機器備品費・小額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期
純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス
Matsuya Foods USA,Inc.
Matsuya International,Inc.
Matsuya New York,Inc.

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1）連結子会社の数 ５社
主要な連結子会社の名称㈱エム・テイ・テイ㈱エム・エル・エス
Matsuya Foods USA,Inc.
Matsuya International,Inc.
Matsuya New York,Inc.

前連結会計年度まで連結子会社でありました「㈱エム・ピー・アイ」及び「㈱エム・エム・シー・エー」は、平成20年４月１日付で、当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
また、「Yonehama International,Inc.」につきましては、平成19年６月30日付で清算したため、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ２社
主要な非連結子会社 ３社
青島松屋快餐有限公司
青島松屋快餐有限公司㈱松屋ファーム㈱松屋ファーム
上海松屋餐飲管理有限公司（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影及び利益剰余金等、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
す。
２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社２社（青島松屋快餐有限公司及び㈱松屋ファーム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社３社（青島松屋快餐有限公司、㈱松屋ファーム、上海松屋餐飲管理有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち「Matsuya Foods USA,Inc.」・「Matsuya International,Inc.」・「Matsuya New York,Inc.」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、１月１日から連結決算日
３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

同左

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

イ有価証券
イ 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差同左
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ デリバティブ
ロ デリバティブ
時価法によっております。
同左
ハ たな卸資産ハ たな卸資産（1）製品、原材料（1）製品、原材料
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 14 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信項目(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（2）貯蔵品（2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報を省略しているため、記載しておりません。
イロ

ハ

有形固定資産（リース資産を除く）
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
物（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物

２〜50年

建物及び構築物

２〜50年

機械装置及び運搬具

２〜30年

機械装置及び運搬具

２〜30年

工具、器具及び備品

２〜20年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産（リース資産を除く）
ロ
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。
リース資産ハ──────

ニ

長期前払費用定額法

ニ

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
同左

ホ

投資不動産（リース資産を除く）
ホ 投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物物（建物附属設備を除く）については、定額法）（建物附属設備を除く）については、定額法）
なお主な耐用年数は、６年〜50年であります。
なお主な耐用年数は、６年〜50年であります。
（追加情報）
当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、耐用年数の見直しを実施した結果、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、セグメント情報を省略しているため、記載しておりません。
(3）重要な引当金の計
上基準

イ

ロ

ハ

ニ

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

貸倒引当金
イ
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

貸倒引当金

賞与引当金
ロ
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

賞与引当金

役員賞与引当金ハ
当社及び国内子会社は役員賞与の支出に備えて、当連
結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

役員賞与引当金

役員退職慰労引当金
ニ
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度
廃止時の支給予定額を計上しております。

役員退職慰労引当金

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 15 -

同左

同左

同左

同左

同左

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信項目
(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっております。

同左

６．のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、国内を５年、米国を20年で均のれんの償却については、国内を５年で均等償却してお等償却しております。
ります。

７．連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。

（自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
──────

（自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
──────

（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影
響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ198,113千円、958,488千円であります。
２．前連結会計年度まで「投資土地」「投資建物等」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度から「投資不動産」
として掲記しております。

追加情報
（自

前連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
なお、金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。

- 16 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）※１

前連結会計年度（平成21年３月31日）
非連結子会社及び関連会社に対するもの※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）
非連結子会社及び関連会社に対するもの（千円）
投資有価証券
15,125※２ 新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであ
ります。

（千円）
投資有価証券※２

169,235
同左（連結損益計算書関係）

※１

※２
※３

※４

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬280,193
社員給与4,472,289
雑給13,042,247
賞与引当金繰入額
731,246
役員賞与引当金繰入額
23,740水道光熱費
3,059,498
減価償却費
1,888,608
地代家賃
6,489,132
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,895千円
特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
118
工具、器具及び備品
198
計316
特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
11,576
工具、器具及び備品
864
保証金等一括償却
12,080撤去費用
4,154
計
28,676
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
計
和解金の内訳
和解金
弁護士費用
保険収入
計
その他の内訳
投資有価証券評価損
計

※１

※２
※３

※４

34,179
1,692
16,971
52,84349
49
32,8001,077△19,500

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
（千円）
役員報酬290,719
社員給与4,390,622
雑給12,996,257
賞与引当金繰入額
750,197
役員賞与引当金繰入額
28,550
水道光熱費
2,959,252
減価償却費
1,839,259
地代家賃
6,740,601
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
14,393千円
特別利益の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
15,381
計
15,381
特別損失の主な内訳は次のとおりであります。
（千円）
店舗閉鎖損失の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
保証金等一括償却
撤去費用
計
固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計
固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
計
和解金の内訳
和解金
弁護士費用
計14,377
その他の内訳1,452
1,452

──────

- 17 -

28,9238
2,142
57,05323,398111,526
21,111743
15,317
37,172
93
93
1,800
900
2,700

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

※５前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※５

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（千円）
用途・場所

種類

（千円）
用途・場所

金額

店舗
建物及び構築物・（35店舗・東京都 工具、器具及び備
渋谷区 他） 品・長期前払費用

423,441

子会社（米国・ニューヨ のれんーク州）

137,492

種類

金額

店舗
建物及び構築物・（31店舗・東京都 工具、器具及び備
渋谷区 他） 品・長期前払費用
鮨事業

合計
560,933
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸
資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピ
ングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきまして
は、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗及び賃貸資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した35店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、のれんにおいては、経営環境の変化により将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳（千円）
建物及び構築物
360,118
工具、器具及び備品
55,062
長期前払費用8,259
のれん
137,492
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.47％で割引いて算出しております。また、子会社ののれんにつきましては、帳簿価額を第三者の評価による回収可能価額まで減額して算出しております。

のれん

283,464

22,762

合計
306,227
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸
資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピ
ングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきまして
は、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗及び賃貸資産において、投下資本回収力が当初予定より低下した31店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、のれんにおいては、のれんが帰属する事業の将来キャッシュフローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（千円）
減損損失の内訳
建物及び構築物
261,938
工具、器具及び備品
14,796
長期前払費用6,729
のれん
22,762
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味
売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.99％で割引いて算出しております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株
数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968−−

19,063,968

19,063,968−−

19,063,968

−
−

5,428
5,428

自己株式
普通株式（注）
4,903
525
合計
4,903
525
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加525株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

228,70812

平成20年３月31日

平成20年６月25日

普通株式228,70412

平成20年９月30日

平成20年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
配当の原資
基準日
（決議）
（千円）
額（円）
平成21年６月24日
利益剰余金
平成21年３月31日
普通株式228,70212
定時株主総会- 18 -

効力発生日
平成21年６月25日

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当連結会計年度増加株
数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度減少株
式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

19,063,968−−

19,063,968

19,063,968−−

19,063,968

−
−

6,126
6,126

自己株式
普通株式（注）
5,428
698
合計
5,428
698
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加698株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会
平成21年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

228,70212

平成21年３月31日

平成21年６月25日

普通株式228,69712

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
配当の原資
基準日
（決議）
（千円）
額（円）
平成22年６月23日
利益剰余金
平成22年３月31日
普通株式228,69412
定時株主総会

効力発生日
平成22年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
6,915,713△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,795
負の現金同等物としての当座借越
現金及び現金同等物
3,699,918※

２

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
当連結会計年度に合併した「株式会社エム・ピー・アイ」及び「株式会社エム・エム・シー・エー」より引継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、合併による資本金及び資本準備金の増加はありません。

※１

※
２

（1）株式会社エム・ピー・アイ

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

（千円）
106,325
15,184
121,51062,456−62,456（2）株式会社エム・エム・シー・エー

流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
7,337,943△3,205,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,179負の現金同等物としての当座借越
現金及び現金同等物
4,131,763（千円）
74,257
172
74,42927,358−27,358- 19 -

現金及び現金同等物とした「現金及び預金」には、預入期間が３ヶ月以内の定期預金は含まれておりません。
──────

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
──────

２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料
１年内24,100 千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料
１年内
153,488 千円

35,054 千円

１年超

451,267 千円

１年超

59,155 千円

604,755 千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、銀行借入による方針であります。デリバティブは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理要領に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格のない株式等であります。そのため、市場価格の変動におけるリスクは僅少であります。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金については、当社グループの規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものでありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券(4) 敷金及び保証金
貸倒引当金(*1)

時価（千円）（*3）

差額（千円）

7,337,943

7,337,943−

305,614305,614

−

1,195

1,195

−

12,564,850

7,549,437△5,015,413

12,573,333△8,483

資産計20,209,603

15,194,190△5,015,413(1) 買掛金

1,670,722

1,670,722−(2) 短期借入金

1,052,223

1,052,223−(3) 未払金

1,812,696

1,812,696−

854,786

854,786−

10,463,510

10,544,274

80,76415,853,939

15,934,704

80,764

267

267

−

(4) 未払法人税等(5) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*2)（*1）敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（*3）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき算定された時価であり、市場取引等に基づく時価ではありません。

- 20 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式等の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、
注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）買掛金（2）短期借入金（3）未払金（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
※ リース債務（流動・固定）につきましては、金額的重要性が乏しいため、注記の記載は省略しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

206,510

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
合計7,337,943−−−

305,614−−−

7,643,557−−−

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

2,494,410

1,789,640

1,143,637

818,196（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式
△1,452
2,750
1,297
(2）債券
−
−
−
(3）その他−−−
小計△1,452
2,750
1,297
合計
△1,4522,750
1,297
表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、1,452千円を「投資有価証券
評価損」として連結損益計算書の特別損失「その他」に含めて計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

連結貸借対照表計上額（千円）

２．時価評価されていない主な有価証券
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
合計

13,396
13,396- 21 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1）株式
△102
1,195
1,297
(2）債券
−
−
−
(3）その他
−
−
−
小計
△102
1,195
1,297
合計
△102
1,195
1,297
非上場株式（連結貸借対照表計上額 206,510千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の内容及び目的
当社グループは、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っております。
２．取引に対する取組方針
為替予約取引は、外貨建取引金額の範囲内で行っており、また投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
３．取引に係るリスクの内容
為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、低いものと判断しております。
４．取引に係るリスク管理体制
リスク管理体制としては、「職務権限一覧」に従い、運用は主に商品部長及び財務経理部長の権限により実行されております。
５．その他「取引の時価等に関する事項」における契約額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連
前連結会計年度（平成21年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

（注）

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引買建
米ドル52,242
合計
52,242
時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

時価
（千円）

評価損益
（千円）

−

52,612369−

52,612369

平成22年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度（平成22年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

（注）

種類

契約額等
（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

為替予約取引
買建
米ドル

8,958
合計
8,958
時価の算定方法……期末の時価は先物相場を使用しております。

- 22 -

時価
（千円）

評価損益
（千円）

−

267

267

−

267

267

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（退職給付関係）
平成21年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジ
ェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成20年３月31日現在）
年金資産の額111,833,708 千円
年金財政計算上の給付債務の額
118,217,503 千円
差引額△6,383,794 千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
5.5％
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項（平成20年３月31日現在）（自前連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1）総合型厚生年金基金への拠出金（千円)(2）従業員拠出金（減算）（千円）(3）退職給付費用 (1）＋ (2）（千円）(4）確定拠出年金制度への支出（千円）(5）退職給付費用 計(3）＋ (4）（千円）

573,403△194,845
378,557
109,645488,202平成22年３月31日現在
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、「確定拠出年金制度」及び「退職金前払制度」を採用しております。この他に複数事業主制度（外食産業ジ
ェフ厚生年金基金）に加盟しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項 （平成21年３月31日現在）
年金資産の額92,971,914 千円
年金財政計算上の給付債務の額
123,473,284 千円
差引額△30,501,369 千円（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
5.6％
２．退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。
３．退職給付費用に関する事項（平成21年３月31日現在）（自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1）総合型厚生年金基金への拠出金（千円)(2）従業員拠出金（減算）（千円）(3）退職給付費用 (1）＋ (2）（千円）(4）確定拠出年金制度への支出（千円）(5）退職給付費用 計(3）＋ (4）（千円）

578,832△196,690
382,141
110,748
492,890（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人 当社取締役
２名
数
当社従業員
154名
株式の種類別のストッ
普通株式
55,800株
ク・オプション数（注）付与日
平成15年７月７日
対象者は権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、対象者たる従業員が当社取締役に就任したことにより当社従業員たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役が当社従業員に就職した
権利確定条件ことにより当社取締役たる地位を喪失した場合、及び対象者たる取締役又は従業員が当社の完全子会社に取締役
又は従業員に就任又は就職したことにより当社取締役又は従業員たる地位を喪失した場合はこの限りではない。
対象勤務期間自 平成15年７月７日 至 平成17年６月30日
権利行使期間自 平成17年７月１日 至 平成20年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

- 23 -

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成16年
ストック・オプション
１名
６名
6,800株

平成16年７月５日
対象者は権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。

自自平成16年７月５日
平成18年７月１日

至至

平成18年６月30日
平成21年６月30日

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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前
（株）
−
−
前連結会計年度末
付与
−
−
失効
−
−
権利確定
−
−
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
34,100
2,700
−
−
権利確定
権利行使
−
−
失効
−
34,100
未行使残
−
2,700
②

単価情報
平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

2,230
−
−

2,457
−
−

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成16年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人 当社取締役
１名
数
当社従業員
６名
株式の種類別のストッ
普通株式
6,800株
ク・オプション数（注）付与日
平成16年７月５日
対象者は権利行使時において当社並びに当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。
権利確定条件対象勤務期間自 平成16年７月５日
権利行使期間自 平成18年７月１日（注）株式数に換算して記載しております。

至至

平成18年６月30日
平成21年６月30日(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成16年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
−
前連結会計年度末
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
2,700
−
権利確定
権利行使
−
失効
2,700
−
未行使残
②

単価情報

権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

平成16年
ストック・オプション
2,457
−
−

- 24 -

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（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
繰延税金資産（流動）（千円）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認
賞与引当金繰入額否認
315,155
未払事業所税
未払事業所税
21,213
未払事業税
未払事業税
80,150△3
連結会社間内部利益消去
連結会社間内部利益消去
その他
その他
40,416
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計
456,932
繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）
減損損失否認
減損損失否認672,396
定期借地権
定期借地権
57,505
一括償却資産損金算入限度超過額
一括償却資産損金算入限度超過額
51,539
貸倒引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
5,195
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
233,110
会員権評価損否認
会員権評価損否認
25,609
関係会社株式評価損否認
関係会社株式評価損否認
425,104
関係会社出資金評価損否認
関係会社出資金評価損否認8,745
連結会社間内部利益消去
その他有価証券評価差額金
82,037
評価性引当額連結会社間内部利益消去△782,276繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額778,967繰延税金資産（固定）小計繰延税金負債（固定）
建物圧縮積立金△63,496
繰延税金負債（固定）△126,918
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金
その他
土地圧縮積立金△2,767
繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）計△193,182
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
1,042,717（千円）
325,375
21,86780,2022,811
44,472474,729
664,00257,50568,2993,279
233,1102,360
425,104
8,745
40
101,216△759,026
804,636△61,775△126,918△188,694
1,090,671(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）（％）（％）
法定実効税率
40.0
40.0
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7
1.5
住民税均等割等
12.2
10.2
国内子会社の適用税率の差異
0.1
0.2
海外子会社の繰越損失
0.8
1.7
−
減損損失（のれん）
3.1
のれん償却
−
0.2
−
△1.1
評価性引当額
未実現利益の当期実現
△2.0
△1.6
その他
1.7
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
57.8
52.2

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
共通支配下の取引等（合併）１.対象となった子会社の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった子会社の名称及びその事業内容①株式会社エム・ピー・アイ
採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）②株式会社エム・エム・シー・エー
教育研修・教育ツール販売・能力検定試験の企画運営・店舗等の監査業務（2）企業結合の法的形式
当社を吸収合併継承会社とし、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーを吸収合併消滅会社とする吸収合併であります（3）結合後企業の名称
株式会社松屋フーズ（当社）（4）取引の目的を含む取引の概要
株式会社エム・ピー・アイは、当社及びグループ会社に関わる採用・人事関連業務及び事務集中処理業務（シェアードサービス）を行っておりました。また、株式会社エム・エム・シー・エーは、当社の店舗における教育・研修業務及び教育ツール等の販売、能力認定試験の企画・運営業務等を行ってまいりました。
しかしながら、外食業界は業態の壁を越えた競争の激化によって厳しい経営環境となっていることから、「経営効率の向上」をさらに推進し、グループの総合力を結集した最適体制を構築するため合併することといたしました。
２.実施した会計処理
本合併は「企業結合に係る会計基準」に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づき会計処理を実施しております。なお、株式会社エム・ピー・アイ及び株式会社エム・エム・シー・エーは当社が100％を保有する連結子会社であったため、連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 25 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
飲食事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計額、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

至平成22年３月31日）（関連当事者情報）
前連結会計年度（自平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（１株当たり情報）（自前連結会計年度
平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自１株当たり純資産額
1,524.42円
１株当たり当期純利益金額
38.84円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,554.48円
１株当たり当期純利益金額
53.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

29,053,251

29,625,103−−

29,053,251

29,625,103

19,05819,057

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額(自当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

740,261−

1,026,987−

普通株式に係る当期純利益（千円）

740,261

1,026,987

期中平均株式数（千株）

19,05819,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数27個）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

──────

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（子会社の設立）
平成21年５月11日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしま
した。
（1）目的
外食産業の成長が著しい中華人民共和国内における本格的な店舗展開を目的とし、同国最大規模の外食マーケットを擁する上海市に、レストラン運営・管理会社を設立いたします。
（2）設立する会社の概要①会社名
上海松屋餐飲管理有限公司（予定）②所在地
上海市長寧区③設立日
平成21年８月（予定）④登録資本金 2,100千米ドル⑤事業内容
レストラン運営・管理 等⑥出資比率
当社100％⑦董事長
瓦葺 利夫 （当社 代表取締役会長）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 26 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）

当事業年度(平成22年３月31日)

6,438,867
111,447
187,553
2,003,811
631,289425,591
7,440
188,689※1

6,777,093
279,422
232,495
1,327,444
664,857
436,892
1,728
159,6299,994,691

9,879,564

5,882,224△1,130,001

5,888,706△1,271,913

4,752,223

4,616,792

18,434,868△12,173,899

19,553,974△13,260,685

6,260,969

6,293,289

構築物
減価償却累計額

933,053△586,994

938,491△627,706

構築物（純額）

346,059

310,785

機械及び装置
減価償却累計額

3,441,794△2,441,251

3,549,189△2,643,106

1,000,542

906,083

19,689△11,290

21,513△15,674

8,398

5,838

6,421,413△5,058,619

5,990,782△4,809,524

1,362,793

1,181,257

8,097,960−−

8,097,960
100,853△9,561−

91,291

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
のれん
その他
無形固定資産合計- 27 -

42,359169,395

21,871,307

21,672,693

170,961
16,46547,5943,817

150,023
16,465−

238,839

173,3096,820

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
敷金及び保証金
長期前払費用
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額

14,693
230,100
15,025
1,302
10,490105,59712
12,498,458
511,325※3
81,798497,637
2,175,537△826,587

995
12,552,544
498,641※3
102,142
508,552
2,201,080△836,873

投資不動産（純額）

1,348,950

1,364,207

18,016
208,807△24,887

3,700
227,809△21,108

15,517,327

15,862,750

37,627,474

37,708,753

47,622,166

47,588,318

1,056,169−

1,335,519
900,000
3,528,546
20,491
2,247,554
100,719
798,302279,856
101,704
21,441
749,122
24,350126,923

会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

38,469411,280
169,135
1,462
4,918
−

3,709,380−※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計- 28 -

2,055,883
93,081
797,740
105,252
94,85919,577
730,681
20,02082,100※2

8,764,745

10,234,532

9,087,876
147,028
568,600−−

6,934,964
158,578
568,600
72,246
11,0519,803,504

7,745,440

18,568,250

17,979,972

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

6,655,932

6,655,932

6,963,144

6,963,144

6,963,144

6,963,144

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

209,276

209,276

190,378
95,244
13,547,000
1,404,183

190,378
92,663
13,547,000
1,962,187

利益剰余金合計

15,446,083

16,001,505

自己株式△11,244△12,175

29,053,916

29,608,407

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−△61

評価・換算差額等合計

−

△61

純資産合計

29,053,916

29,608,346

負債純資産合計

47,622,166

47,588,318

株主資本合計- 29 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
期首製品原材料たな卸高
当期製品製造原価
当期原材料仕入高
合計

売上総利益

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

61,488,886

61,658,596

404,890
15,004,435
6,108,670

939,618
14,022,033
6,074,266

21,517,997

21,035,917

270,908
939,618

509,272
612,466

20,307,469

19,914,178

他勘定振替高期末製品原材料たな卸高
売上原価合計(自至41,744,417

41,181,416※2, ※3

販売費及び一般管理費

38,994,858

営業利益※2, ※339,304,567

2,186,557

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
賞与引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
会員権売却益
受取保険金
立退料収入
収用補償金
過年度保証金償却戻入額

47,92949,028
264,984
156,978※1

40,51751,177
268,907
132,729
493,331

195,905
208,736
46,227

192,257
214,797
46,309450,869

453,364

2,254,608

2,479,817

240
56,124
9,212
1,092
−
−
−

- 30 -※1

518,921※4

特別利益合計

2,439,850※4

14,319−24,265
8,571

8,533
3,779
3,112
5,000
22,000−−99,50756,744

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
リース解約損和解金

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※5

※6
※7
※9

※8

82
54,40529,125
437,6451,452
131,750−
14,377

−
※6
※7
※9

※8

31,322
114,023
316,952
−
−
380
2,700

特別損失合計668,839

465,379

税引前当期純利益

1,685,276

2,071,182

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

992,972△48,848

1,080,534△22,174

法人税等合計944,123

1,058,359

当期純利益

741,152

1,012,822- 31 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,655,932

6,655,932

−

−

当期末残高

6,655,932

6,655,932

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,963,144

6,963,144

−

−

当期末残高

6,963,144

6,963,144

6,963,144

6,963,144−−

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

6,963,144

6,963,144

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

209,276

209,276

−

−

当期末残高

209,276

209,276

その他利益剰余金
土地圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

190,378

190,378

−

−

当期末残高

190,378

190,378

建物圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
建物圧縮積立金の取崩

97,825

95,244△2,580△2,580

当期変動額合計△2,580△2,58095,244

92,663

13,547,000

13,547,000

−

−

−

−

13,547,000

13,547,000

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当建物圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 33 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,117,862

1,404,183△457,413△457,400

2,580
741,152−

2,580
1,012,822−

286,320

558,003

1,404,183

1,962,187

15,162,343

15,446,083△457,413−−△457,400−−

741,152−

1,012,822−

283,739555,422

15,446,083

16,001,505△10,572△11,244

△671
−

△931
−

△671

△931

△11,244△12,175

28,770,847

29,053,916△457,413△457,400

741,152△671−

1,012,822△931−

283,068

554,491

29,053,916

29,608,407

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 34 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△404

−

404

△61

404

△61

−

△61

△404

−

404

△61

404

△61

−

△61

28,770,443

29,053,916△457,413△457,400

741,152△671−
404

1,012,822
△931
−
△61

283,472

554,430

29,053,916

29,608,346

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左

２．デリバティブ取引
等の評価基準及び評
価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価
基準及び評価方法（1）製品、原材料（1）製品、原材料
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）貯蔵品（2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

４．固定資産の減価償
却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
建物
７〜50年
建物附属設備３〜22年
建物附属設備
３〜22年
構築物
７〜45年
構築物
７〜45年
機械及び装置
５〜15年
機械及び装置
５〜15年
車両運搬具
２〜６年
車両運搬具
２〜６年
工具、器具及び備品
２〜20年
工具、器具及び備品
２〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、のれんについては５年で償却しております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 (５年) によっております。
(3）リース資産(3）リース資産──────
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
定額法
同左(5）投資不動産（リース資産を除く）(5）投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
なお、主な耐用年数は６年から50年であります。
（追加情報）
当事業年度より法人税法の改正に伴い、耐用年数の見直しを実施した結果、改正後の法人税法に基づく減価償却方法を適用しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

同左- 35 -

同左

同左

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信項目

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支同左給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見
同左
込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく制度
同左
廃止時の支給予定額を計上しております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同左

会計方針の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度
より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はあ
りません。

（自

当事業年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
──────

（自当事業年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
──────

表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（貸借対照表）１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において「半製品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」として掲記しております。
２．前事業年度まで「投資土地」「投資建物等」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度から「投資不動産」として掲記しております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 原材料は、製品の原材料と店舗において直接消費される原材料の合計であります。
※２．関係会社に対する資産及び負債
未払金
341,846※３．新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。
４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
55,991千円
Matsuya Foods USA,Inc.
（570千米ドル）

当事業年度（平成22年３月31日）※１ 原材料は、製品の原材料と店舗において直接消費される原材料の合計であります。
※２．関係会社に対する資産及び負債
未払金
442,881※３．
同左

４．偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
93,040千円
Matsuya Foods USA,Inc.
（1,000千米ドル）- 36 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（損益計算書関係）

※１

※２

※３
※４

※５

※６

※７

※８

前事業年度
（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取配当金
49,000 千円
関係会社よりの賃貸収入
31,680
販売費に属する費用のおおよその割合は86.9％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は13.1％であります。主要
な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬216,954 千円
給与手当4,092,311
賞与引当金繰入額
676,762
役員賞与引当金繰入額
20,020
退職給付費用458,277
雑給12,824,194
水道光熱費
2,997,563
地代家賃6,401,617
減価償却費
1,927,824
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
16,759 千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
車輌運搬具
118 千円
工具、器具及び備品
121
計240
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
82千円
工具、器具及び備品
計82
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物786千円
建物附属設備
33,093
構築物
1,430
機械及び装置1,645
工具、器具及び備品
17,449
計
54,405
店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
11,884千円
工具、器具及び備品
874
保証金等一括償却
12,080
撤去費用
4,284
計29,125

和解金の内訳は次のとおりであります。
和解金
32,800千円
弁護士費用
1,077
△19,500
保険収入
計14,377※９ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途・場所
種類
金額
店舗
建物・建物附属設備・（35店舗・東京 工具、器具及び備品・437,645
都渋谷区他） 構築物・長期前払費用
合計
437,645

※１

※２

※３
※４

当事業年度
（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
関係会社よりの受取配当金
51,000 千円
関係会社よりの賃貸収入
32,549
販売費に属する費用のおおよその割合は87.4％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は12.6 ％であります。主要
な費目及び金額は、次のとおりであります。
役員報酬230,553 千円
給与手当3,994,389
賞与引当金繰入額
688,943
役員賞与引当金繰入額
24,350
退職給付費用
460,796
雑給12,805,139
水道光熱費
2,906,576
地代家賃
6,662,529
減価償却費
1,874,476
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
14,352 千円
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
14,319 千円
計
14,319※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
──────

※６

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,627千円
建物附属設備
17,364
構築物
768
機械及び装置743
工具、器具及び備品
8,819
計
31,322
店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
建物附属設備
30,059千円
機械及び装置8
工具、器具及び備品
2,232
保証金等一括償却
57,053撤去費用
24,668
計
114,023
和解金の内訳は次のとおりであります。
和解金
1,800千円
弁護士費用
900
計
2,700

※７

※８

※９

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
用途・場所
種類
金額
店舗
建物・建物附属設備・（31店舗・東京 工具、器具及び備品・
294,189
都渋谷区他） 構築物・長期前払費用
鮨事業- 37 -

のれん

22,762

合計

316,952

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

前事業年度
（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した35店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した31店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、のれんにおいては、のれんが帰属する事業の将来キャッシュフ
ローの見積期間にわたって回収可能性が認められなくなったため、回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳（千円）
減損損失の内訳（千円）
建物
建物
79,10829,095
建物附属設備建物附属設備
276,187
230,317
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品
56,761
15,539構築物
構築物
17,32812,506
長期前払費用
長期前払費用
8,259
6,729
のれん
22,762
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産につい 用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産 ては使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産
鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用 鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを5.47％で割引いて 価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.99％で割引いて算出しております。
算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式(注)

4,903

525

−

5,428

合計

4,903

525

−

5,428

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加525株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
当事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式(注)

5,428

698

−

6,126

合計

5,428

698

−

6,126

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加698株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
──────

２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料
１年内22,512 千円
１年超
34,260 千円
56,772 千円

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１.ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として店舗業務用機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過
リース料
１年内
152,694 千円
１年超
451,267 千円
603,961 千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額と認められることから、記載しておりません。

子会社株式411,280千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難- 38 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

（税効果会計関係）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成21年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認（千円）
292,272

当事業年度（平成22年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金繰入額否認（千円）
299,648

未払事業所税

21,213

未払事業所税21,867

未払事業税

74,855

未払事業税

75,088

その他

37,250その他

繰延税金資産（流動）小計

40,287
繰延税金資産（流動）小計

425,591繰延税金資産（固定）436,892繰延税金資産（固定）

減損損失否認672,396

減損損失否認664,002

定期借地権

57,505

定期借地権

57,505

一括償却資産損金算入限度超過額

51,099

一括償却資産損金算入限度超過額

67,796

貸倒引当金繰入限度超過額

5,195

貸倒引当金繰入限度超過額

役員退職慰労引当金

3,279

227,440

役員退職慰労引当金

会員権評価損否認額

25,609

会員権評価損否認額

関係会社株式評価損否認

425,104

関係会社株式評価損否認

425,104

関係会社出資金評価損否認

8,745△782,276

関係会社出資金評価損否認8,745

その他有価証券評価差額金

40△759,026

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

227,4402,360

評価性引当額繰延税金資産（固定）小計

690,820

繰延税金負債（固定）697,246

繰延税金負債（固定）

建物圧縮積立金認容△63,496

土地圧縮積立金認容△126,918

建物圧縮積立金認容△61,775△2,767

土地圧縮積立金認容△126,918

その他
繰延税金負債（固定）小計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債（固定）小計△193,182△188,694

繰延税金資産の純額

923,229

945,444(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目の内訳
項目

前事業年度
（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

（％）
40.0

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金益金不算入
評価性引当額
その他

（％）
40.0

1.7

1.5

12.7
△1.1

10.5
△1.0
△1.1

3.1
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2

56.0

51.1

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
1,524.46円
１株当たり当期純利益金額
38.89円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
1,553.60円
１株当たり当期純利益金額
53.14円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成21年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）

当事業年度（平成22年３月31日）

29,053,916

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）- 39 -

29,608,346−−

29,053,916

29,608,346

19,05819,057

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

(自

当事業年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

741,152

1,012,822

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

741,152

1,012,822

期中平均株式数（千株）

19,058

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権１種類（新株予約権の数27個）であります。これらの詳細は、「新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

19,058──────

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（子会社の設立）
平成21年５月11日開催の取締役会において、中華人民共和国上海市に次のとおり当社100％出資子会社を設立することを決議いたしま
した。
（1）目的
外食産業の成長が著しい中華人民共和国内における本格的な店舗展開を目的とし、同国最大規模の外食マーケットを擁する上海市に、レストラン運営・管理会社を設立いたします。
（2）設立する会社の概要①会社名
上海松屋餐飲管理有限公司（予定）②所在地
上海市長寧区③設立日
平成21年８月（予定）④登録資本金 2,100千米ドル⑤事業内容
レストラン運営・管理 等⑥出資比率
当社100％⑦董事長
瓦葺 利夫 （当社 代表取締役会長）
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 40 -

㈱松屋フーズ（9887）平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

大蔵

達也（現

牛めし事業一部長

茂雄（現取締役製造部長）

兼

営業推進企画部長）

・退任取締役候補
取締役

桜島※当社顧問に就任予定であります。

・昇任取締役候補
常務取締役
③

鈴木

治夫（現

取締役品質管理部長

兼財務経理部長）就任予定日
平成22年６月23日(2）その他①

生産の状況
当社の生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

（自

形態別

金額（千円）

前年同期比（％）

肉類

5,052,022

79.9

米類

4,081,668

110.0

野菜類

1,773,504

98.9

タレ・ソース類

2,461,912

105.8

586,190

69.4

13,955,298

93.0

その他
合計
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②

受注の状況
当社グループは、受注活動を行っていないため該当事項はありません。

③

販売の状況
当連結会計年度
平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）

（自

形態別

金額（千円）

構成比（％）

直営店売上
牛めし定食事業58,641,214

93.9

とんかつ事業1,048,025

1.7

鮨事業

971,538

1.6

その他

94,1780.1

60,754,955

97.3

小計
外部販売売上
食材売上

823,596

1.3

子会社売上

766,453

1.2

ロイヤルティ等収益

80,0440.2

小計

1,670,094

2.7

合計

62,425,050

100.0（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．子会社売上の内訳㈱エム・テイ・テイ（修繕・メンテナンス売上等）

356,053千円㈱エム・エル・エス（クリンリネス事業売上等）
Matsuya Foods USA,Inc.（飲食事業売上）

51,428千円
358,971千円- 41 -