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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月20日【事業年度】

第36期(自【会社名】

円谷フィールズホールディングス株式会社【英訳名】

TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

畑中

畑中

至

2024年３月31日)

山本

英俊

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

66,58738,796

94,900117,125

141,923939△2,032

3,634

11,21812,947490△3,452

2,471

8,221

11,551

売上高(百万円)

経常利益又は(百万円)
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益

(百万円)

△27

△3,214

3,046

11,207

11,797

純資産額

(百万円)

34,27930,44331,551

41,81755,845

総資産額

(百万円)

64,31752,37070,00180,893

98,139(円)

509.31460.90469.71598.18727.30(円)

7.39△52.8938.21

126.70176.56

(円)

−

−

38.09

125.74176.11

自己資本比率

(％)

52.6

56.9

43.4

48.4

48.5

自己資本利益率

(％)

1.4

△10.9

8.2

23.7

26.6

株価収益率

(倍)

19.2

△5.4

11.8

16.3

9.7

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(百万円)△2,4273,692
7,980
12,561
5,563
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
876△1,072△1,586△7,642△4,101キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,537△2,835
1,385△725△3,145キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
24,72524,51032,30436,497
34,814
期末残高
従業員数
1,341
1,266
1,193
1,259
1,423
〔ほか、平均(名)〔 646 〕
〔 547 〕
〔 357 〕
〔 351 〕
〔 453 〕
臨時雇用者数〕(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。
第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

57,51529,723

83,604

41,193

9,487

(百万円)

1,516

△3,497

1,512

5,159

6,633

(百万円)

1,091

△4,120

1,595

5,515

6,326

(百万円)

7,948

7,948

7,948

7,948

7,948

34,700,000

34,700,000

34,700,000

69,400,000

69,400,000

売上高及び営業収益
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

34,417

29,77929,73535,97339,325

総資産額

(百万円)

61,316

49,61463,87455,71759,470

１株当たり純資産額(円)

518.59460.43459.41

549.36597.93

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

10

10

20

30

40

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

16.44

△63.11

24.68

85.00

96.70

(円)

−

−

24.60

84.36

96.45

自己資本比率

(％)

56.1

60.0

46.5

64.5

65.8

自己資本利益率

(％)

3.2

△12.8

5.4

16.8

16.9

株価収益率

(倍)

8.6

△4.6

18.2

24.3

17.6

配当性向

(％)

30.4

−

40.5

35.3

41.4

(名)

510
〔 35 〕

527〔 28 〕

505〔 21 〕

104
〔 8 〕

104
〔 7 〕

(％)

40.6

82.3

129.8

585.4

495.9

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)

2,109
3,380(4,620)
1,809
最低株価
(円)
260
507
427
1,070
(801)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第32期は潜在株式が存在しないため記載していません。
第33期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
２．当社は、2022年10月３日付で新設分割により「フィールズ株式会社」(現・連結子会社)を設立し、持株会社体制に移行しました。このため、第35期の経営指標等には、新設した同社の分割後の損益等は含まれていません。また、これに伴い従来「売上高」としていました表記を「売上高及び営業収益」に変更しています。
３．第33期の配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しています。また、第34期以前については、
当該株式分割前の配当金の額を記載しています。第35期については、株式分割後の数値を記載しています。
６．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、第35期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を括弧内に記載していま
す。
最高株価

(円)

805

636

3/137

1,008

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２ 【沿革】
年月沿革

1988年６月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売および製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年１月

ISO9002取得(販売部門)（2002年12月にISO9001に移行）

2001年６月「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年３月

有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化

2003年１月

株式会社デジタルロード（現、株式会社ルーセント）を子会社として設立

2003年３月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年７月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープ（現、オプティマイズ株式会社）を子会社として設立

2008年１月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年２月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年５月

株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年４月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化
株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年１月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年５月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年４月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年１月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年４月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年２月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年４月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年５月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）の株式取得により、同社および株式会社スパイキ―を子会社化

2015年６月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2018年２月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークルおよび当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年10月

持株会社体制へ移行し、円谷フィールズホールディングス株式会社に商号変更、遊技機事業は新設分割したフィールズ株式会社へ承継

2024年３月

株式会社ソフィアの株式取得により、同社および株式会社エース電研等を子会社化

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および関係会社）は、円谷フィールズホールディングス株式会社（以下「当社」という。）、子会社40社、関連会社６社により構成されています。
当社グループの事業に係る位置付けならびに事業の系統図は、以下のとおりです。

各セグメントの概要は以下のとおりです。

［コンテンツ＆デジタル事業］「ウルトラマン」などのIPを保有し、グローバルにライセンスビジネスを展開する（株）円谷プロダクションと国内最大規模のCG・VFX映像制作を手掛ける（株）デジタル・フロンティアを中心に事業を展開しています。
［ＰＳ事業］
フィールズ（株）を中核に、取得・保有IPを基に提携メーカーへ企画・開発提案し、商品化された遊技機を全国のパチンコホールに販売するとともに、プライベートブランド遊技機の製造販売も行っています。また、2024年3月に、遊技機関連事業を手掛ける株式会社ソフィアの株式51％を取得し、同社および株式会社エース電研を子会社化しています。

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４ 【関係会社の状況】
2024年３月31日現在
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社デジタル・フロンティア

東京都渋谷区

31

コンピュータ・グラフィックスの企画・制作等

100

役員の兼任
資金の借入

オプティマイズ株式会社（注４）東京都渋谷区

60

インターネットを利用した各種情報提供サービス

100−

株式会社円谷プロダクション

東京都渋谷区

310

映画、テレビ番組の企画・製作
キャラクター商品の企画・製作・
販売

51.00

役員の兼任
資金の借入

３名

フィールズ株式会社（注２）（注３）

100

遊技機の企画・開発・販売

100

役員の兼任
業務委託
経営管理

５名

東京都渋谷区

東京都渋谷区

10

遊技機の企画・開発

100
〔100〕

役員の兼任
経営管理
資金の借入

３名

株式会社BOOOM

株式会社マイクロキャビン

三重県四日市市

10

遊技機用ソフトウェアの企画・開
発

100
〔100〕

経営管理

株式会社セプテック

東京都渋谷区

10

遊技機に係る部品の調達・製造・
物流管理

100
〔100〕

経営管理

株式会社クロスアルファ

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社スパイキー

東京都渋谷区

100

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

新日テクノロジー株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社エフ

東京都渋谷区

5

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

経営管理

株式会社七匠

東京都渋谷区

40

遊技機の開発・製造

83.33〔83.33〕

資金の借入
経営管理

株式会社ソフィア（注７）群馬県桐生市

100

遊技機の開発・製造

51.01

−

株式会社エース電研（注７）東京都台東区

95

ホール設備の開発・製造・販売
遊技機の開発・製造

51.01〔51.01〕−

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機のメンテナンス等

株式会社ルーセント

東京都渋谷区

10

ぱちんこパチスロ情報ステーション
東京都渋谷区
株式会社

100
〔100〕

経営管理

不動産の賃貸・管理・売買・資産
運用

99.89
〔99.89〕

役員の兼任
経営管理

10

情報配信サービスの運営

70.00〔70.00〕

経営管理

トータル・ワークアウトプレミアム
東京都渋谷区
マネジメント株式会社

5

フィットネスクラブの経営・運営

100

役員の兼任

(他２社）

−

−

−

−

−

２名

１名

１名

(持分法適用関連会社)
株式会社総合メディア

東京都渋谷区10

株式会社エスピーオー

東京都中央区100

ダイコク電機株式会社（注５）（注６）

愛知県名古屋市

674

セールスプロモーションに関する
企画・制作
映像コンテンツの権利取得・輸出
入・販売
映画館、動画配信サービスの運営
メディアサービスの企画・開発・
運営
ホール設備の開発・製造・販売
遊技機用ハードウェアの開発・製
造・販売

6/137

35.00
〔35.00〕

役員の兼任

１名

31.81

役員の兼任

１名

20.01

−

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(注)１．議決権の所有（又は被所有）割合欄の〔 〕内書は間接所有です。
２．フィールズ株式会社は特定子会社に該当しています。
３．フィールズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高
125,826百万円② 経常利益859百万円
③ 当期純利益
1,406百万円④ 純資産額21,505百万円⑤ 総資産額35,286百万円
４．オプティマイズ株式会社は、2023年６月30日付で株式会社フューチャースコープから商号変更しています。
５．当連結会計年度において、ダイコク電機株式会社の株式を追加取得したことに伴い、持分法を適用した関連会
社の範囲に含めています。
６ 有価証券報告書を提出している会社であります。
７．当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および同社子会社の株式会社
エース電研を連結の範囲に含めています。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)コンテンツ＆デジタル事業

418 〔56〕

ＰＳ事業

800 〔375〕

その他

101 〔15〕

全社（共通）

104 〔7〕
合計

1,423 〔453〕(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員
を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．「全社（共通）」の区分は、すべて提出会社の従業員です。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)104

平均年齢(歳)〔 7 〕

平均勤続年数(年)43.8

平均年間給与(千円)

12.3

7,287

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト、嘱託、契約社員を含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に所属しているため、セグメント別の記載は省略しています。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注)

全労働者
5.0

パート・
有期労働者

正規雇用労働者−−−(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
会社名

フィールズ株式会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)
全労働者−

正規雇用労働者
60.2

65.3
(注２)

パート・
有期労働者
46.1

トータル・ワークアウトプ
16.7
レミアムマネジメント株式
−
−
−
(注３)
会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２．「労働者の男女の賃金の差異」の「正規雇用労働者」について、女性労働基準規則第２条第１項により、30キログラム以上の重量物を継続的に取り扱う業務に女性を就労させることが禁止されていることから、当該重量物（遊技機）の取り扱いが必須業務となっている営業職に女性を配置することが困難であり、当該営業職に支給される営業手当および報奨金の支給機会が無いことによるものです。
３．「管理職に占める女性労働者の割合」について、リーダー職に女性労働者が積極的にチャレンジできる環境にすることで、次期課長候補となり得る女性労働者の育成を実践しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP（知的財産）を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
当社グループでは、「円谷フィールズホールディングス株式会社」による持株会社体制のもと、グローバルコン
テンツビジネスを推進しグループの成長力をけん引する「コンテンツ＆デジタル事業セグメント」と、パチンコ・パチスロのディストリビューターとしてグループの収益力を担う「ＰＳ事業セグメント」、２つの事業セグメントによるグループ事業構造を採用しています。
これら事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。
（２）会社の対処すべき課題
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
中長期でのコンテンツ＆デジタル事業の成長に向けて、2025年３月期はその基盤づくりに重点を置き様々な施策を行って参ります。
映像作品はグローバル戦略の要の一つであり、映画・配信・テレビ、ゲームなど多メディアにおける映像企画を積極的に進め、ウルトラマンのブランディングをより強固なものにする事業展開を実施していきます。これに伴い、キャラクター商品・サービスを提供することで顧客体験に広がりをもたらし、マネタイズの最大化を目指します。
2024年６月14日より、Netflix映画『ウルトラマン：ライジング』が全世界に向けて配信されました。「親子」、「家族」をテーマにすべての世代で楽しめる新たなウルトラマンストーリーとして制作された本作は、今までのウルトラマンファンの方だけでなく、北米などグローバルに新たなファン層を拡大していく好機と捉えています。本
作のプロモーション活動に合わせ、パートナー企業と協力しながら様々な商品展開を北米中心に積極的に行って参ります。
７月からは新番組『ウルトラマンアーク』が世界同時期に放送・配信開始となります。
2024年中には満を持して新しい「ウルトラマンカードゲーム」の販売を開始します。本商品展開を確実な成功に導くため、大規模な宣伝広告展開を予定しています。
ウルトラマンがこれからも長く愛されるキャラクターであり続けるには、映像作品をきっかけにウルトラマンに関心を持った新たなファン層の開拓・拡大が不可欠です。そのために国内外でのライブ：イベントや中国テーマ
パーク内でのウルトラマンエリアの拡大にも引き続き取り組んで参ります。

世界のＶＦＸ市場は、2030年に約10兆円規模になるとの予想もある中で、第96回アカデミー賞において「ゴジラ1.0」が邦画作品として初めて視覚効果賞を受賞し、日本のＶＦＸ技術に世界の注目が集まっています。（株）デジタル・フロンティアは、今後の飛躍的な成長に向け、長期的な視点に立ちグローバル市場向けコンテンツ制作の体制の整備を進めて参ります。

以上により、2025年３月期のコンテンツ＆デジタル事業セグメント業績は、売上高180億円（前期比17.4％増）、
営業利益は広告宣伝費を積極的に投入するため40億円（同5.8％増）を計画しています。

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ＰＳ事業セグメント
多様化する余暇において、パーラーは豊かな地域社会の形成に貢献するために、大きな変革を求められています。現在、スマート遊技機の導入促進により島設備と遊技機の自由な空間設計が可能となっています。そうした動きに機敏に対応すべく2024年３月に島設備提供のトップ企業である（株）エース電研（2024年３月期営業利益実績；28億円）を連結子会社化、パーラーに対して遊技空間のイノベーションを提供することで遊技機業界の健全な発展に貢献して参ります。
2025年３月期は、パチンコ８機種、パチスロ12機種の販売を計画しています。引き続き、魅力的なIPを活用した
ユーザーニーズを充たす機種開発を提携メーカーとともに進めて参ります。
以上により、2025年３月期のＰＳ事業セグメント業績は、売上高1,350億円（前期比7.5％増）、営業利益135億円（同29.7％増）を計画しています。

［連結業績］
2025年３月期の連結業績は、売上高1,550億円（前期比9.2％増）、営業利益は152億円（同28.5％増）、経常利益は161億円（同24.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は116億円（同0.4％増）を計画しています。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは『ウルトラマン』をはじめ多数の IP（知的財産）を保有する株式会社円谷プロダクションを中心に、グローバルに通用する IP の創造と育成、デジタルビジネスへの事業投資を戦略的に進める「コンテンツ＆デジタル事業セグメント」と、『エヴァンゲリオン』シリーズを始めとした様々なIPの遊技機企画・開発・流通や遊技機業界全体のサポート等に取り組む「ＰＳ事業セグメント」を軸に事業を推進しています。私たち円谷フィール
ズホールディングスは、上述したグループ経営体制のもと、「すべての人に最高の余暇を」を共通のビジョンに据え、その実現に向けて取り組んで参ります。中期経営計画の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載している「グループ成長戦略（中期経営計画）」をご覧ください。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事
項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものとなります。

基本方針
当社グループは、グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を使命としています。社
会の成熟に伴い人々の人生における余暇の重要性が高まっています。当社グループは、人々が求める娯楽・余暇の在り方を追究し、新しい商品・サービスの提供を通じて余暇の充実を図ることが、人々の生活や人生を豊かにし、ひいては社会全体の幸せにつながると考えています。
一方で、社会や環境の変化に伴い、気候変動や地域課題等様々な社会課題が発生している他、PS事業の流通・製造に伴う温室効果ガス排出など、当社グループの事業に関連して発生しうる社会課題も存在します。当社が持続可
能な形で事業を成長させ、より多くの人々に最高の余暇を届けていく上では、こうした社会課題への対応が不可欠であると認識しています。
かかる状況下、昨年「新・中期経営計画（2024/３期-2026/３期）」を掲げ、グローバルコンテンツビジネス企業への転換を進めることといたしました。世界中の多くの人々へ最高の余暇の提供を継続的に行うために、サステナ
ビリティ・非財務事項に関する取り組みは必須であると認識しています。当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に向け、サステナビリティ経営の推進に取り組んで参ります。

＜サステナビリティ経営を推進する体制の構築＞
当社では、サステナビリティに関する戦略の策定やリスク及び機会の識別・評価・管理を行う執行体制及びそれを管理・監督するガバナンス体制の構築について現在検討を進めています。具体的には2023年11月より、IR部門と外部専門家からなる検討チームを置き、当社グループのサステナビリティ・ESGに関する取り組みや外部環境について整理・棚卸を行い、グループにおけるサステナビリティ方針や重要課題についての検討及び情報開示に向けた取り組みを進めてきました。その上で、2024年６月より、当社グループのサステナビリティ経営を推進する体制（以下、「サステナビリティ推進体制」という。）構築に向けた「コーポレート・ガバナンスの在り方を検討する分科会」（以下、「本分科会」という。）を編成し、検討を開始していくことを取締役会で報告・承認されています。
本分科会は、上述のサステナビリティはもとより機関設計、人的資本等コーポレート・ガバナンス全体の在り方を検討し、各テーマの方向性を取締役会に報告・提案することとしています。本分科会のメンバーは、社外取締役並びにホールディングス担当役員、外部専門家で構成され、IR部門と連携し、論点整理及び詳細な検討を進めています。
これらの検討結果を踏まえ、2024年度内にはサステナビリティ経営を推進する最適な体制を構築し、責任の所在を明らかにして参ります。この体制は取締役会での議論・承認を経たうえで、開示が可能になり次第、速やかにIR
サイト等を通じて開示を行って参ります。
更に、上記体制の構築後、速やかにサステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、これを踏まえたグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を2024年度内を目途に行い、開示する予定としています。
ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題への対応は経営の重要課題であると認識しています。上述の通り、本分科会は、当社グループ経営における最適なガバナンス体制整備を速やかに進めて参ります。並行して現状運用しているコンプライアンスやリスク管理体制を継続強化することで、環境・社会への貢献と当社グループの成長を同時に目指して参ります。
現状におけるサステナビリティに関連する事項・業務は、当社及びグループ各社において、事業に関連して検討すべき事象が発生した際、事象への対応を各社又は各社が連携して行っております。
今後、グループとしてサステナビリティへの取り組みをより強化するため、サステナビリティを所管し、取締役をメンバーに含む形で構成される委員会形式等の組織体制を2024年度内に構築する方向で検討を進めています。同
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有価証券報告書組織体制では、グループ全体におけるサステナビリティに関する方針・戦略、リスク及び機会の識別・評価・管理、サステナビリティに関するステークホルダーとのコミュニケーションに関すること等について取り扱うとともに、その検討内容については取締役会に対して報告・提案を行うことを予定しています。
併せて、サステナビリティ推進を担当する部署を特定し、サステナビリティに関する業務の遂行や、上述した組織体制の事務局機能、グループ各社や関係会社における関連業務の支援を行う体制を整備することを予定しています。

戦略（１）サステナビリティ全般に関する事項
当社ではサステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しています。中長期的な企業価値向上のために取り組むべき経営の重要課題（マテリアリティ）については、経済性と社会性の観点から整理し、具体的な目標と施策を検討することが必要であると考えています。
当社グループを取り巻く社会・環境の変化から受けるリスク及び機会並びに当社グループの事業が環境・社会にもたらす影響について整理したうえで、当社が取り組むべき社会課題を特定するとともに、社会課題の解決と経済性を両立させ、企業価値を向上させていくために取り組むべき経営の重要事項を整理すべく、2023年11月より社内に検討チームを設け、検討を進めています。
今後の計画として、2024年度内にサステナビリティ推進体制を構築後、上記検討チームによる検討結果を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、早ければ2024年度中にグループ全体のサステ
ナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を行うことを計画しています。検討結果についてはIRサ
イト等を通じて開示を行います。

（２）気候変動に関する事項
気候変動については、TCFDフレームワークもしくはそれに準ずる手法を用いて、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証を行い、開示することを計画しています。サステナビリティ推進体制の整備後速やかに検討を開始し、2025年度早期での開示を目途に取り組みを進めて参ります。

（３）人的資本に関する事項
人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。

＜人的資本の最大化についての方針＞
当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮す
ることこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。
当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐる
しく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。

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有価証券報告書＜人材育成方針＞
グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なス
キル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。
採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。
教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と１週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。
＜社内環境整備方針＞
グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍
し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。
①多様な人材が活躍できる社内環境の整備
近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれ
ぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。
②労働法制の遵守
労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。
③安全衛生に関する取り組み
従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘル
ス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。

リスク管理
当社は、リスク管理体制を確保するため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理規程等を制定
し、総務部門にあるリスク管理事務局及び関連部署が、市場、投資、災害等のリスク状況の監視及び全社的対応を行っています。またその中で、経営にとって重大な影響を及ぼしうる事象が検出された場合には、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会に報告し、必要な検討を行うこととしています。
各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行っており、また、当社グループ各社は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努めています。また、監査室は、当社
グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し、是正又は改善の必要があるときには当社の代表取締役及び監査役会並びに当社グループ各社社長に報告し、主管部署又は監査を受けた部署は、速やかにその対策を講じています。
サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価・管理を行う体制については、本分科会において早期の体制整備に向けた検討を進めています。
現状では、当社及び関係会社それぞれにおけるリスク管理体制下で、事業上のサステナビリティに関連するリス
ク及び機会について検討すべき事象が発生した際、各社又は各社が連携して事象への対応を行っています。その中で、グループ経営に関する事象が発生した際には、リスク管理委員会及び総務部門にあるリスク管理事務局、グループ経営管理部等の関連部署が連携して対応しています。

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指標と目標
気候変動問題への取り組みについては、Scope１，Scope２，Scope３に該当する温室効果ガス排出量の算出や具体的な削減目標の策定に関し、その必要性の検討を含め、開示に向けた準備を鋭意進めています。人的資本における取り組みについても、内閣官房公表の「人的資本可視化指針」に基づく人材育成及び社内環境整備の方針と、これを用いた目標及び実績を開示すべく準備を進めており、開示が可能となった時点で、速やかに当社IRサイトを通じて開示を行う予定です。
また、経済性と社会性を両立し、持続可能な企業価値向上を実現するための重要課題としてマテリアリティの整理を進めており、それに関連する指標と目標についても、開示が可能になった段階で速やかに開示を行います。
なお、気候変動と人的資本に関する指標に関して現在、把握しているものは以下の通りです。
＜気候変動：温室効果ガス排出量(t-CO2)実績＞
期

Scope１

Scope２

2024年３月期

862.487

716.457

2023年３月期

855.134715.386※Scope１は、円谷フィールズホールディングス（株）およびフィールズ（株）で使用する車両について、ガソ
リン消費量の総計×排出係数により算出しています。前年度と比較して排出量が微増している要因は、事業の拡大に伴う営業活動（車両数・移動総距離の増加）の活発化によるものです。
※Scope２は、円谷フィールズホールディングス（株）、フィールズ（株）、（株）円谷プロダクションほか13
社が入居する本社拠点並びにフィールズ（株）の仙台支店、広島支店、福岡支店で使用する電気使用量の総計
×全国平均排出係数により算出しています。
※Scope１、Scope２ともに排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が有価証券報告書提出日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。

＜人的資本：管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異＞
管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異についての実績は「第１企業の概況
状況（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異」に記載しています。

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５従業員のEDINET提出書類
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりです。また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報
告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営全般について
リスク項目

概要

主な対策

コンプライアン

・当社および当社グループの役職員が現在または将来の法律およ・コンプライアンス指針を定め、コンプラ

ス、法令違反び規制を遵守できなかった場合に、当社グループの社会的信用やイアンス推進体制を構築するとともに、役

ブランドイメージの棄損ならびに損害賠償が生じる可能性

員および従業員に対する教育啓発を実践
し、さらなる企業倫理の向上および法令等の遵守に努める。

情報セキュリティ

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウイルスやマルウェ

・情報セキュリティ対策の強化を図るととアの侵入、情報システムの機能不全等により、減失、毀損、事業

もに、役員および従業員に対する教育啓発

活動の一時的停止等が当社グループの業績に影響を与える可能性を実施し、情報管理の徹底に取り組む。

・個人情報等の外部漏洩により、当社グループの信用力低下や損害賠償が生じる可能性
投資等

災害等

・第三者との合弁事業やM&AまたはIPの取得に際して、戦略上の目

・意思決定の際に、将来にわたる投資採算

的や予定していた事業収益の増大等、所期の目的を達成できず、性等を考慮に入れリスクを回避するよう十

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

分な検討を実施する。

・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴う、国内外・全社を挙げた感染症の感染予防対策と、の経済活動や消費活動への影響等の不確定要素が当社グループのＰＳ部門における提携メーカーとの連携や業績に影響を与える可能性

流通・開発部門間の連携強化、商品力の向・その他、地震・火災・洪水等の自然災害により事務所、設備、上に取り組む。

従業員とその家族等に被害が発生し、当社グループに直接的また・災害対応マニュアルおよび事業継続計画

は間接的な影響を与える可能性（BCP）の作成や従業員の安否確認システムの構築等、災害時の即応体制の整備と維持に努める。

（２） 遊技機業界の法的規制、市場環境について
当社グループが手掛ける遊技機の企画・開発および販売においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等、法的規制の厳正な運用が求められます。これら法的規制等に重大な変更が生じた際には、当社グループの販売や経営成績等に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループでは、様々な法的規制・基準に則った遊技機を厳正に運用することで、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しています。また、全国の営業ネットワークを活用した徹底的なマーケティングにより、世の中の潜在ニーズを的確に把握し、お客様が待ち望む商品やサービスの実現に取り組んでいます。
（３）コンテンツの海外展開について
当社グループでは、「ウルトラマン」等のＩＰを保有する（株）円谷プロダクションを中心としたグローバルコ
ンテンツビジネスを推進しています。
コンテンツの海外展開においては、不安定な政情や経済情勢の不確実性といった地政学リスクに加え、各種コンテンツの表現に対する言語、文化、商慣習の相違に基づくリスクや、法的規制の変更に基づくリスク、模倣品の販売をはじめとする知的財産権の被侵害等のリスク、ネットワーク等ITインフラに関わるリスク等が考えられます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策として、当社グループでは、海外子会社や現地代理店との情報共有を密にし、各国の市場動向を把握しながら事業を行っています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行うとともに、模倣品対策の強化を継続的に講じていきます。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。
当期（2023年４月‐2024年３月）においては、成長力と収益力を両輪とし、株主価値向上に取り組んで参りました。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態の状況
資産の部
流動資産は、64,848百万円と前連結会計年度末比5,979百万円の増加となりました。これは主に仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、9,440百万円と前連結会計年度末比4,145百万円の増加となりました。これは主に土地の増加によるものです。
無形固定資産は、2,402百万円と前連結会計年度末比485百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
投資その他の資産は、21,447百万円と前連結会計年度末比7,606百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は98,139百万円と前連結会計年度末比17,246百万円の増加となりました。

負債の部
流動負債は、30,610百万円と前連結会計年度末比120百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少および未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、11,682百万円と前連結会計年度末比3,097百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
以上の結果、負債の部は42,293百万円と前連結会計年度末比3,217百万円の増加となりました。

純資産の部
純資産の部は、55,845百万円と前連結会計年度末比14,028百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加および非支配株主持分の増加によるものです。

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有価証券報告書②経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高141,923百万円（前期比21.2％増）、営業利益11,827百万円（同8.0％増）、持分法による投資利益の計上があり経常利益12,947百万円（同15.4％増）、（株）ソフィアの買収による負ののれん発生益等を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益11,551百万円（同40.5％増）となりました。
各事業セグメントの概況は、以下の通りです。

コンテンツ＆デジタル事業セグメント
1966年に誕生した「ウルトラマン」は昭和、平成、令和と作品を紡ぎ、日本国内では祖父から孫の３世代に愛されるヒーローとして定着しています。さらにデジタル技術との融合により、より魅力的なヒーローとして、ＣＭキャラクターへの登用や商品コラボレーション、ライセンス収入の増加などその価値と認知度が向上しています。
さらに、キャラクタービジネスのビックマーケットである中国では、「平成ウルトラマン」や「ニュージェネレーション」を中心とした映像作品を積極的に展開した結果、キャラクターの好感度、浸透度が増し、これが他のアジ
ア諸国などでのウルトラマン人気を牽引しています。２次元の映像作品をベースに、３次元イベントやマーチャン
ダイジングなどの複合的戦略によりグローバルなキャラクターとしてのビジネスの展開が図られています。一方で、キャラクタービジネスの健全な発展においては知的財産権の保全が最重要課題の一つであり、生成AIなどの先進技術によるフェイクキャラクター作成などに対しては対抗措置を講じ、キャラクターのブランド価値を保つ体制を構築して参ります。
ＭＤ／ライセンス事業は、当期は玩具、アパレル・ファッション等、幅広く商品カテゴリーポートフォリオを拡充致しました。これにより、特定の商品の動向に左右されにくい、より強固な収益基盤を構築することができました。
世界的なブームとなっているカードゲームは、よりゲーム性の高いトレーディングカードのグローバル展開に向け準備を進めており、中国、北米、アジア及び日本において順次販売を開始する予定です。このため、現在販売されているカードゲームにおいては、新商品発売をにらんだ調整の動きがありました。
映像・イベント事業では、テレビシリーズの後継映画作品『ウルトラマンブレーザー THE MOVIE 大怪獣首都激突』が2024年２月に国内166館、アジア６ヵ国・地域で公開され、さらに３月にはTSUBURAYA IMAGINATIONでの配信もスタートしています。テレビ、映画、配信という異なるメディアでの映像作品展開により、今まで接触機会のなかった層へのファン拡大が図られています。
また、ウルトラマンの世界観のリアル体験を目指して、中国では４ヵ所のテーマパークで常設ステージを備えたウルトラマンエリアが開設され、多くの家族連れが訪れる人気スポットになっています。また国内におけるウルト
ラマンショーは集客が拡大しています。
日本では、夏・冬休みに開催された『ウルトラヒーローズEXPO』やファン向けイベント『ツブラヤコンベンショ
ン』は盛況でチケットはいずれも完売、グッズ販売も好調でした。ウルトラマングッズを扱うオフィシャルショッ
プに、海外ウルトラマンファンがオリジナル商品を求めて訪れる姿も多く見られました。
ウルトラマンの世界観に触れたファン層の拡大がグッズ販売に結びつき、ライセンス商品の拡充につながる好循
環を生み出しています。

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有価証券報告書（単位：億円）
国内/海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入

事業別（グローバル・除カードゲーム）収入

主要商品カテゴリー別（グローバル）収入※「玩具」カテゴリーは「カードゲーム」を除いております。

最先端のＣＧ映像制作技術を有する（株）デジタル・フロンティアは、Amazon Prime Video『沈黙の艦隊 シーズ
ン1 〜東京湾大海戦〜』、Netflix『幽☆遊☆白書』のVFX制作に加え大型アニメ映画やゲーム案件を受注しています。加えて、「デジタル・ヒューマン」技術を活用した新規領域での取り組みを進めています。（株）ユニキャス
トと共同開発したアバター遠隔接客サービス「KSIN」は、経済産業省により「IT導入補助金2023」の対象に認定されました。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当連結会計年度の業績は、売上高153.3億円（前期比5.5％増）、営業利益は37.8億円（同13.6％減）となりました。

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ＰＳ事業セグメント
ＰＳ事業は「収益力」を担う事業の一つであり、フィールズ（株）を中核に「唯一無二のディストリビュー
ター」として、市場環境に左右されない経営体制を構築しつつ中長期的な目標に向かい、着実に事業を推進しています。
当期（2024年３月期）の遊技機業界における市場販売台数は、パチンコ約84万台（前期比15％減）、パチスロ約82万台（同26％増）、計約166万台（同５％減）となりました。パチスロは、2022年11月にスマートパチスロが投入されて以降、多くのヒット機種が登場しパチスロ設置台数全体のうち、約35％がスマート機へと移行しました。また、パチンコは当期よりスマートパチンコの導入が開始されたものの、パチンコ設置台数のうち約４％に留まっています。一方で、2024年３月に新たに登場した「ラッキートリガー」搭載のパチンコがユーザーから高い支持を獲得し好調に推移していることから、今後はパチンコに対するパーラーの投資意欲も回復することが見込まれます。
こうした中、当期のＰＳ事業セグメントでは、パチンコ７機種18.7万台（前期比23.6％増）、パチスロ６機種7.2万台（同6.7％増）、計26.0万台（同18.4％増）を販売し、市場シェアは14.7％（前期は12.9％）となりました。
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当連結会計年度の業績は売上高1,255.9億円（同24.6％増）、営業利益104.1
億円（同35.0％増）となりました。
当期の販売実績は下表の通りです。
[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
2023年３月期（前期）2024年3月期（当期）

増減

パチンコ

151,688台

187,471台＋23.6％

パチスロ

68,196台

72,780台＋6.7％

219,884台

260,251台＋18.4％

納品月

主な販売タイトル（※ＰＢはプライベートブランド）

スマート
遊技機

５月

Ｐ コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection

2.0

９月

Ｐ 百花繚乱1.0

Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン 〜未来への咆哮〜

2.4

ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン

6.8

合計[2024年３月期の主な販売タイトル]
区分

パ

販売時期

上半期

チ
-

ン
コ

下半期

12月

上半期

〇

ロ

下半期

1.4

６月

Ｌ ベルセルク無双

７月

Ｓ 織田信奈の野望 全国版（ＰＢ）

10月

Ｌ エヴァンゲリオン 〜未来への創造〜

〇

1.7

11月

Ｌ ひぐらしのなく頃に 業

〇

-

12月

Ｌ リングにかけろ1 V（ＰＢ）

〇

1.7

２月

Ｌ ゴジラ対エヴァンゲリオン

〇

-

-

チ
ス

18.7

6.3

その他、シリーズ機や再販など

パ

販売台数
（万台）

7.2

0.4

その他

26.0

合計
※販売台数1万台未満のタイトルは販売台数を非公表としております。

その他事業
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,607百万円、営業利益19百万円となりました。

（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,683百万円減少し、34,814百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,563百万円（前年同期は12,561百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13,811百万円、棚卸資産の増加4,558百万円、仕入債務の減少4,371百万円、売上債権の減少
3,926百万円、法人税等の支払額2,643百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4,101百万円（前年同期は7,642百万円の支出）となりました。これは主に持分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,762百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,732百万円、投資有価証券の取得による支出439百万円、貸付けによる支出370百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,145百万円（前年同期は725百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出3,617百万円、長期借入れによる収入2,950百万円、配当金の支払額1,959百万円によるものです。

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有価証券報告書④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

コンテンツ＆デジタル事業

6,643

△5.4

ＰＳ事業

10,931

5.3

17,574

1.0

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．金額は、製造原価によっています。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。
セグメントの名称
コンテンツ＆デジタル事業
ＰＳ事業
合計

受注高
(百万円)

前期比(％)

受注残高(百万円)

前期比(％)

14,219

9.6

2,121

37.2

648

△44.1

1,612

3,109.3

14,868

5.2

3,734

133.8

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に株式の取得により新たに株式会
社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を連結子会社化したことによるＰＳ事業の受注残高増加によるものです。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

コンテンツ＆デジタル事業

14,9986.9

ＰＳ事業

125,328

24.3

その他

1,597

△30.3

141,92321.2

合計(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機販売の増加によるものです。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりです。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

ＰＳ事業合計

前期比(％)
107,92453.8

107,924

53.8(注)１．金額は、仕入価格によっています。
２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にＰＳ事業における遊技機仕入の増加によるものです。

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有価証券報告書(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国の経済は、30年続いた長期低迷からの脱却を見据えた展開となっています。2023
年５月に新型コロナウイルス感染症による制限が解除され、企業活動や人流増加が経済の活性化を押し上げる要因となりました。物価高騰はあるものの賃上げが消費マインドを刺激して内需の好循環をもたらし、宿泊・飲食やエンタテインメントなど広くサービス業界への追い風となっています。また訪日外国人数は2024年３月に過去最高を更新し、さらに34年ぶりの円安が国内での旺盛な消費の原動力となっています。一方世界では、長引くロシアによるウクライナ侵攻に加えハマスとイスラエルの武力衝突拡大など地政学的リスクはあるものの、アメリカ経済の底堅さもあり、世界経済はやや上向きで推移しています。

このような経済状況の中、当社グループは強力なキャラクターを核に複合コンテンツビジネスの一層の強化を推進し、「グローバルコンテンツ企業」に向けて着実なスタートをきりました。
コンテンツ＆デジタル事業では、今や世界にファン層が拡大しつつある「ウルトラマン」をキーキャラクターとして、映像作品での世界観の構築とキャラクターブランディングを実施しています。その世界観を顧客が体験できるライブ・イベントやテーマパーク内ウルトラマンエリアの開設、さらにオリジナルのキャラクター関連商品の開発などメディア横断的な事業展開でグローバルにファン層の深耕と拡大を進めています。
また、ＰＳ事業では、日本最大の余暇産業の一つである遊技機業界の健全な発展に貢献すべく、魅力的なＩＰを活用し、定性・定量データに基づくユーザーニーズを充たした機種の開発を提携メーカーとともに進めています。
この２事業を軸として、当社グループの理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現を目指して参ります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２事業の状況

営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経③キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりです。
当社グループの主な資金需要は、運転資金および設備投資資金等です。これらの資金需要につきましては、営業
活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。
手許の運転資金につきましては、当社および一部の連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

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５ 【経営上の重要な契約等】
フィールズ株式会社（連結子会社）
相手方の名称

契約品目

株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

パチンコ遊技機

契約内容

契約期間

株式会社ビスティの製造する遊技機を独占的に販売するための遊技機販売取引基本契約

2013年10月１日から

株式会社ビスティの販売する遊技機を独占的に販売するための販売委託契約

2013年10月１日から

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

23/1372014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

2014年９月30日まで
以降１年毎の自動更新

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は1,336百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。セグメント別の内訳は、コンテンツ＆デジタル事業における設備投資497百万円、ＰＳ事業における設備投資731百万円、その他の事業における設備投資68百万円、全社における設備投資38百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備
の内容

全社

本社
機能他

本社
(東京都渋谷区)他

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

185

35

0
(16.14)

−

従業
員数
(名)

合計
221

104

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社円谷プロダクション

本社（東京都渋谷区）他

株式会社
デジタル・
フロンティア

本社（東京都渋谷区）他
本社（東京都渋谷区）

フィールズ
株式会社

株式会社
ソフィア

支店数
及び事 セグメント 設備
務所数
の名称
の内容
（店）
コンテン
本社
1 ツ＆デジ
機能他
タル事業
コンテン
本社
2 ツ＆デジ
機能他
タル事業

帳簿価額（百万円）
合計

従業
員数
(名)

117

1,266

154

−

0

211

241

175

−

11

221

248

32

9

36
(330.61)

−

78

36

25

21

−

−

46

92

126

14

−

−

141

42

20

24

350
(2,000.03)

−

395

47

22

7

−

−

29

35

13

12

−

−

26

39

23

54

−

6

84

−

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

532

338

277
(1,187.00)

110

101

34

本社
機能他

土地
(面積㎡)

その他

1

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

8

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

3

ＰＳ事業

3

ＰＳ事業

4

ＰＳ事業

営業店舗
（東京都渋谷区）他

2

その他

本社
（群馬県桐生市）他

1

ＰＳ事業

本社
機能他

80

0

343
(40,500.26)

0

424

−

太田事業所
（群馬県太田市）

1

ＰＳ事業

事務所
機能他

592

0

700
(28,117.36)

6

1,298

1

北海道・東北支社
札幌支店（北海道札幌市）他
東京・北関東支社
東京支店（東京都渋谷区）他
名古屋支社
名古屋支店
（愛知県名古屋市）
他
大阪支社
大阪支店
（大阪府大阪市）他
中・四国支社
広島支店（広島県広島市）他
九州支社
福岡支店（福岡県福岡市）他

支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
支社
支店
機能他
営業
店舗
機能他

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事業所名
（所在地）

会社名

株式会社
エース電研

株式会社
ルーセント

支店数
及び事 セグメント 設備
務所数
の名称
の内容
（店）

本社
（東京都台東区）他

1

ＰＳ事業

東日本支社
（東京都台東区）他

3

ＰＳ事業

東日本支社
仙台営業所
（宮城県仙台市）他

6

ＰＳ事業

中部支社
（愛知県名古屋市）他

4

ＰＳ事業

関西支社
（大阪府大阪市）他

4

ＰＳ事業

賃貸用不動産（愛知県名古屋市）他

−

ＰＳ事業

本社
機能他
支社
営業所
機能他
支社
営業所
機能他
支社
営業所
機能他
支社
営業所
機能他
賃貸用
不動産

帳簿価額（百万円）
土地
(面積㎡)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

410

55

914
(582.42)

8

1,389

58

6

0

−

−

6

14

0

0

−

−

1

15

2

5

−

−

7

39

184

11

1,086
(916.89)

−

1,282

38

758

1

1,640
(6,631.52)

1

2,401

−

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具および建設仮勘定です。
２．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しています。
(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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その他

合計

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

277,600,000

計

277,600,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月20日)

普通株式69,400,000

計

69,400,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

65,429,150

東京証券取引所
プライム市場株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

65,429,150−−（注）2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で自己株式3,970,850株の消却をおこないました。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しています。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、自己株式の取得を実施するにあたり、自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得（ASR）でおこなうことに伴い、2024年５月14日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（出資金額
固定型新株予約権）および第５回新株予約権（交付株式数固定型新株予約権）の発行について決議しました。
a.第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)
決議年月日

2024年５月14日

新株予約権の数 (個) ※１

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※１

新株予約権の行使期間 ※2024年８月１日から2024年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 (円) ※発行価格 ０
資本組入額 １

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新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※当社はＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」という。)を締結しており、
本ファシリティ契約には、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使する旨の判断を行う場合には、もう一方を行使することはできず、放棄する旨が規定されています。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結する予定であります。
本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を
当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型新株予約権と交付株式数固
定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない
旨等が規定される予定です。
−※提出日の前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
交付株式数 ＝ ①売却株式数(日興)−②取得可能株式数(平均VWAP)①「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
②「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数(計算の結果生じる100株
未満の端数は切り上げます。)となります。
(ア)受領金額(日興)
取得可能株式数(平均VWAP) ＝(イ)平均VWAP(ア)「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から出資金額固定型新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。
③本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額
固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株
式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当する株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)−取得可能株式数(平均VWAP)(取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP)-

上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取
引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数(ASR)における取得予定金額を使用して平均
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VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株式数の上限は減少します。
- なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
④ 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株
式数固定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付
株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)−買付必要金額(平均VWAP)(買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP)-

上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定
株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定
型新株予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
b.第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)
決議年月日

2024年５月14日

新株予約権の数 (個) ※１

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ※−新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※（注）２

新株予約権の行使期間 ※2024年８月１日から2024年９月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額 (円) ※発行価格 ０
資本組入額 行使時の払込額に応じて変動します。

新株予約権の行使の条件 ※当社はＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」という。)を締結しており、
本ファシリティ契約には、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使する旨の判断を行う場合には、もう一方を行使することはできず、放棄する旨が規定されています。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結する予定であります。

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有価証券報告書

新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を
当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額固定型新株予約権と交付株式数固
定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない
旨等が規定される予定です。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※−※提出日の前月末現在（2024年５月31日）における内容を記載しています。
（注）２．新株予約権の行使時の払込額
交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株式数固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式(計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とします。)に基づき算出されます。
行使価額 ＝ ①受領金額(日興)−②買付必要金額(平均VWAP)①「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した
株式の売却額の合計額です。
②「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。
買付必要金額(平均VWAP) ＝(ア)売却株式数(日興)×(イ)平均VWAP(ア)「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から交付株式数固定型新株予約権の権利行
使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及
び当社株式のVWAPのない取引日は平均VWAP算定期間に含めません。)(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年３月22日

34,700,000

69,400,000

−

7,948

−

7,994

(注)１

2023年３月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数が34,700,000株増加しています。
２ 2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式を消却したことに伴い、発行済株
式総数が3,970,850株減少しています。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

24

株主数(人)

金融商品 その他の
取引業者
法人
38

外国法人等
個人以外

108

個人

125

124

個人
その他

計

23,12723,546

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
117,890
14,41335,68067,970873
456,767
693,593
40,700
(単元)
所有株式数
−
17.00
2.08
5.14
9.80
0.13
65.86
100.00−の割合(％)(注)自己株式3,970,850株は、「個人その他」に39,708単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

山

本

英

俊

東京都世田谷区

17,750,000

27.13

山

本

剛

史

東京都世田谷区

7,225,600

11.04

東京都中央区晴海１丁目８番12号

6,181,500

9.45

東京都港区赤坂１丁目８番１号
赤坂インターシティAIR

4,289,800

6.56

東京都港区南青山２丁目24番15号

3,200,000

4.89

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1 BOSTON,MASSACHUSETTS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

2,466,040

3.77

HARBOUR PLACE, 4TH FLOOR, 103 SOUTH
CHURCH STREET,GEORGE TOWN GRAND CAYMANCAYMAN ISLANDS（東京都港区港南２丁目15番１号
品川インターシティA棟）

2,136,100

3.26

愛知県春日井市

2,081,900

3.18

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
有限会社ミント
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵ ＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ
ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ Ｏ
Ｆ ６２０１３５(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
栢森秀行

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

726,500

1.11

Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ
ＡＮＤ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ−ＳＥＴＴ ＡＣＣ
Ｔ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

25 BANK STREET, CANARY W HARF LONDON
E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

503,336

0.77

46,560,776

71.16

計

−

(注)１

株式会社日本カストディ銀行（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および野村信託
銀行株式会社（投信口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式3,970,850株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
3,970,800−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,388,500

653,885

単元未満株式

普通株式

40,700−−

発行済株式総数

69,400,000−−

総株主の議決権−

653,885−

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）円 谷 フ ィ ー ル ズ ホ ー ル 東京都渋谷区南平台町16番17号
ディングス株式会社計−

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,970,800−

3,970,800

5.72

3,970,800−

3,970,800

5.72(注) 上記の他に、自己株式50株を所有しています。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月14日）での決議状況（取得期間 2024年５月15日）

価額の総額（円）

3,500,000

6,310,500,000

当事業年度前における取得自己株式−−

当事業年度における取得自己株式−−

残存決議株式の総数および価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

3,500,000

6,310,500,000

0−

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

68

201,942

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式−−

3,970,850

1,631,660,502

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−30,60012,576,600−−

3,970,850−

3,500,000−

その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数

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３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。
当期の配当につきましては、期初に１株あたり30円の期末配当予想を発表、その後2024年２月９日付「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」にて１株あたり10円の増配を発表し、計40円としています。
当期の配当につきましては、上述の通り期末配当を１株につき40円とし、2024年６月19日に開催予定の第36回定時株主総会に付議する予定です。
また、次期の配当予想につきましては、期末配当を１株につき40円と予定しています。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日

2024年６月19日

配当金の総額（百万円）

定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）2,617

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えています。
当社は、経営の健全性、透明性およびコンプライアンス意識を高めるため、コーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築し、効率的な経営を行っています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要（取締役・取締役会）
当社の取締役会は取締役14名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の決定、業務執行状況の報告ならびに監督など、迅速に経営判断ができる体制を整えています。さらに、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を執行する体制としています。
2024年３月期の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
1）定例的な議題
・中期経営計画などの経営計画に関する事項
・株主総会の招集や議案の決定など株主総会に関する事項
・決算短信の承認や業績予想の修正など決算等に関する事項
・取締役報酬額の改定に関する事項
・グループ指名・報酬委員会の構成員の選定などに関する事項
・会社役員賠償責任保険（D&O）に関する事項
・内部監査報告および計画に関する事項
・月次実績報告
2）非定例的な議題
・組織変更に関する事項
・自己株式に関する事項
・ストックオプションに関する事項
・グループ会社の持分異動などグループ会社再編に関する事項
・子会社設立に関する事項
・М＆Ａに関する事項
・重要規程の改訂
・関係会社との利益相反取引に関する事項
なお、取締役会の開催回数は全11回のほか、会社法第370条および当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
氏名

出席回数

山本

英俊

11回／11回

塚越隆行

11回／11回

小澤謙一

11回／11回

山本剛史

11回／11回

吉田永

11回／11回

永竹

正幸

11回／11回

豊嶋勇作

11回／11回

山中裕之

11回／11回

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糸井

氏名

出席回数

重里

11回／11回

アールフット依子

11回／11回

白井勝也

10回／11回

小森哲郎

11回／11回

前田

圭一

11回／11回

金高恩

９回／11回(注）2023年６月21日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって、吉田賢吉氏は辞任により取締役を退任いたしました。
（執行役員）
執行役員制度を採用しています。
（監査役・監査役会）
当社は監査役会を設置しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成されています。毎月開催される監査役会には、内部監査部門である監査室が同席し、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒア
リングの機会を設けています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。
（グループ指名・報酬委員会）
当社は、取締役の指名および報酬等を取締役会に答申するグループ指名・報酬委員会を設置しており、社外
取締役２名（委員長１名を含む）、社内取締役２名で構成されています。
2024年３月期のグループ指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
・グループ指名・報酬委員会委員長の選定に関する事項
・当社および各グループ子会社の取締役候補者の選定および報酬に関する事項
・取締役の職務・職責に関する事項
・各グループ会社の事業構想および経営体制に関する事項
・役員に係る重要規程の改訂内容に関する事項
なお、グループ指名・報酬委員会の開催回数は、2023年12月に設置されてから全４回であります。
役職

氏名

出席回数

代表取締役社長グループ最高経営責任者

山本

英俊

４回／４回

専務取締役

塚越

隆行

４回／４回

社外取締役

小森

哲郎

４回／４回

社外取締役
（グループ指名・報酬委員会委員長）

前田

圭一

４回／４回

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」を提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、コーポレートガバナンスを有効に機能させることが、重要な経営課題の一つであると考えています。
コーポレートガバナンス体制強化については取締役会、監査役会、会計監査人およびグループ指名・報酬委
員会という枠組みにおいて経営機構や制度の改革を進めていくことで、経営の適正性や透明性が確保できるものと考えています。

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有価証券報告書会社の機関・内部統制の関係

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有価証券報告書ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制を整備することについて、取締役会で次のとおり決議しています。
1）業務運営の基本方針
当社は、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべ
く、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
2) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a．当社グループの取締役および従業員は、当社グループの「企業行動規範」に基づき、適法かつ公正な事
業活動に努める。
b．当社は、当社グループの取締役および従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命するとともに、コンプライアンスに関連する諸規程および内部通報制
度を整備、運用し、取締役および従業員のコンプライアンスに関する意識向上を図るための教育研修を実施する。
c．業務執行部門から独立した当社の内部監査部門である監査室が、当社グループ全体のコンプライアンスの運用状況について内部監査を実施し、定期的にその結果を当社の社長および監査役会ならびに当社グ
ループ各社社長に報告する。
3) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a．取締役の職務に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づ
き保存および管理を行う。
b．取締役および監査役は、いつでも前項の文書を閲覧できるものとする。
4) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a．当社グループのリスク管理体制を確保するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視および全社的対応を行う。
b．当社グループの各部門所管業務に付随するリスク管理は、担当各部門が行う。また、当社グループ各社
は、職務権限・決裁に関する規程を整備、運用し、自ら業務執行に係るリスクの適切な管理に努める。
c．取締役および従業員のリスク管理に関する意識向上を図るため、教育研修を実施する。
d．監査室は、当社グループの各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。是正または改善の必要があるときには当社の社長および監査役会ならびに当社グループ各社社長に報告し、主管部署または監査を受けた部署は、速やかにその対策を講ずる。
5) 当社グループの取締役および従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディーかつ効率的な経営判断を行う。
b．当社は、執行役員制度の採用により、業務執行における意思決定の迅速化を図る。
c．当社は、業務分掌規程、職務権限規程に基づき当社グループにおける責任と権限を明確にし、当社グループ全体の業務執行の効率化を図る。
d．当社グループ各社は、当社グループの経営方針に基づき、当社との間で方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社グループ各社の日常の業務執行については、関係諸規程に則し、規律と効率に留意するとともに、組織間の連携を実現する。
e．当社グループでは、中期経営計画およびこれに基づく年度経営計画のもと、取締役および従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行う。
6) 当社グループにおける職務の執行に係る事項の報告その他業務の適正を確保するための体制
a．当社は、グループ会社管理規程を定め、当社グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の経営上重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけるとともに、コンプライアンスやリスクマネジ
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メント等の定性的な課題の把握に努める。
b．子会社・関連会社に対しては、日常の意思疎通、役員派遣、議決権行使などを通じて、業務の適正を確保することを図る。
c．グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行うための体制を整備、運用する。
d．監査室は、当社グループ各社の業務の状況について内部監査を実施し、その結果を当社の社長および監
査役会ならびに当社グループ各社社長に報告する。
e．当社に当社グループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社とグループ会社との間の内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。
7) 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項および当社監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項a．当社は、監査役が補佐する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置する。なお、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先する。
b．当該従業員の人事評価、配属、処遇、人事異動、懲戒処分等については事前に監査役と協議し、それらの事項を決定する。
8) 当社監査役への報告に関する体制
a．当社グループの役員および従業員は、重大な法令違反や当社グループに損害を及ぼすおそれのある事実
その他事業運営上の重要事項を発見した場合は、適時、適切な方法により監査役に報告する。これらの者から報告を受けた者も、遅滞なく監査役に報告する。
b．監査役は、必要がある場合には、いつでも当社グループの役員および従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
c．監査役は、当社グループ各社の取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議に出席することができる。また、当該会議体の議事録等の関連資料を閲覧し、その説明を求めることができる。
d．当社グループは、内部通報制度を設置し、当社のコンプライアンス担当取締役が当社グループ全体のコ
ンプライアンス等に関する情報を一元管理するとともに、かかわる情報を定期的に監査役に報告する。
9) 当社監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および従業員に周知徹底する。
10) 当社監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の遂行によって生ずる費用および債務については、当該費用等が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、基本的に制限することなく円滑に処理する。
11) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、いつでも当社グループの役員および従業員に対し個別ヒアリングの機会を求めることができるとともに、当社の社長、監査室および会計監査人との間で定期的に意見交換会を開催する。
b．当社グループ各社の監査役は、四半期に１回、グループ監査役会を開催し、情報の共有、意見交換等を行う。
c．監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部専門家に相談することができ、その費用は当社が負担する。
12) 反社会的勢力の排除に向けた体制
a．当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断することを基本方針とし、経営活動への関与を拒絶し、健全な会社経営を行う。また、反社会的勢力・団体によるいかなる接触に対しても組織と
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して毅然とした対処をする。
b．期せずして反社会的勢力と関係を有することが判明した場合でも、反社会的勢力排除条項を契約書等に定めることにより、速やかに関係を遮断するための体制を整える。
c．当社グループ各社の役員および従業員に対し、反社会的勢力・団体とは一切の関係を遮断するべく、周知徹底を行う。
d．不当要求の対応等に関する対応部署を定め、管轄警察署等関係諸機関とも連携し、情報の収集・管理に努めるとともに、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む。
ニ. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う体制としています。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書をグループ経営管理部が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリ
スクを回避するよう努めています。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれの契約も金３百万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しています。
当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等を填補するものであります。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は保険金支払いの対象外としています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 定款における取締役の定数または取締役の資格制限についての定め等
イ. 取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めています。
ロ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨も定款に定めています。
ハ. 取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役および監査役の責
任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
ニ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めています。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己の株式の取得）
当社は機動的な資本政策を図ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
（中間配当）
当社は、柔軟な株主還元施策を行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性15名

女性2名

（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1988年６月

当社設立代表取締役社長

2000年４月

有限会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）社外取締役（現任）
当社代表取締役会長

2007年６月
2012年３月
代表取締役社長
グループCEO山

本英

俊 1955年10月29日生

2018年５月
2019年６月

2022年８月
2022年10月
2024年６月
1986年４月
1991年６月

1998年５月
2000年４月

2015年９月

日本映像ソフト協会理事

2015年12月

ジャパン・コンテンツ・グループ
副会長
ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社エグゼクティブ・プロ
デューサー
株式会社円谷プロダクション代表取締役社長
株式会社ほぼ日社外取締役（現任）
株式会社円谷プロダクション代表取締役会長 兼 CEO（現任）
当社専務取締役（現任）2009年10月

越隆

行 1962年10月24日生

2010年３月

2016年７月

2017年８月
2017年11月
2019年４月
2022年６月

41/137

所有株式数
(株)

(注)３

15,250,00
0

(注)３

−

ディズニー・ホーム・ビデオ・ジャパン（現ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株式会社）入社
同社セルスルー事業部事業部長

2015年４月

2008年６月

塚

トータル・ワークアウトプレミア
ムマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長グループ最高経営責任者
フィールズ株式会社取締役会長（現任）
当社代表取締役社長グループCEO（現任）
株式会社朝日広告社入社

ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント（現ウォルト・
ディズニー・ジャパン株式会社）
日本代表
公益財団法人徳間記念アニメー
ション文化財団理事（現任）
DEG ジ ャ パ ン （ デ ジ タ ル ・ エ ン
ターテイメント・グループ・ジャパン）会長
MPA ／ JIMCA ： APAC （ Anti Piracy
Advisory Committee）委員会委員
長
ウォルト・ディズニー・スタジ
オ・ジャパン シニア・ヴァイ
ス・プレジデント 兼 ゼネラル・マネージャー
映倫維持委員会常任委員

2008年３月

専務取締役

株 式 会 社 BOOOM 取 締 役 会 長 （ 現任）
当社代表取締役会長 兼 社長

任期

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年４月
2000年11月
2005年５月
2007年６月
2010年３月
2016年４月
2016年６月

専務取締役

吉

田

永

1962年５月５日生

1990年４月

株式会社埼玉銀行入行

2005年５月

みずほ証券株式会社入社

2006年９月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長2010年１月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年４月
2014年６月

当社執行役員計画管理本部副本部長
当社常務取締役

2018年５月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年４月

当社取締役グループ経営戦略本部
副本部長
当社取締役グループ経営戦略本部長
株式会社エスピーオー取締役（現任）
株式会社円谷プロダクション監査役（現任）
株式会社デジタル・フロンティア
監査役（現任）
当社取締役グループ財務責任者グ
ループ事業経営戦略本部長
フィールズ株式会社監査役（現任）
当社取締役グループCFOグループ
事業経営戦略本部長（現任）

2021年４月

2022年10月

取締役
小グループCFO
グループ事業経営戦略本部長

澤謙

一 1966年11月20日生
2020年４月
2022年６月

2022年８月
2022年10月
2024年６月

42/137(注)３

140,000(注)３

80,000

株式会社総合メディア代表取締役社長
当社入社執行役員PS事業統括本部長
当社専務取締役PS事業統括本部長

2024年６月

2020年４月

所有株式数(株)

日拓エンタープライズ株式会社入社
同社常務執行役員
ジー・アンド・イー株式会社常務
取締役
同社代表取締役社長

株式会社総合メディア取締役（現任）
ジー・アンド・イー株式会社取締役（現任）
当社専務取締役
当社専務取締役グループ事業経営
戦略本部管掌兼パーラー営業本部
管掌
当社取締役
フィールズ株式会社代表取締役社長（現任）
当社専務取締役（現任）2017年６月

任期

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2012年４月

株式会社BOOOM入社

2017年４月

当社入社

2017年５月

当社PS事業統括本部商品部企画課

2018年５月

2002年４月

当 社 PS 事 業 統 括 本 部 事 業 戦 略 室
マーケティング課長
当社事業統括本部メディアリレー
ション部長
当社カスタマーリレーション本部
メディアソリューション部長
当社執行役員グループ事業経営戦
略本部副本部長兼グループ経営企
画部長
当社執行役員パーラー営業本部副本部長兼グループ事業経営戦略本部副本部長
当社取締役パーラー営業本部副本
部長兼グループ事業経営戦略本部
副本部長
当社取締役グループ経営企画担当
パーラー営業本部副本部長兼グループ事業経営戦略本部副本部長
当社取締役グループ経営企画担当
グループ事業経営戦略本部副本部長（現任）
フィールズ株式会社専務取締役
パーラー営業本部副本部長
同社専務取締役商品開発本部長（現任）
株 式 会 社 BOOOM 代 表 取 締 役 社 長（現任）
野村アセットマネジメント株式会社入社
ゴールドマン・サックス証券株式会社ヴァイスプレジデント
株式会社ファーストリテイリング
経理部長
ユニクロ（U.K）LTD.社長

2009年５月

株式会社タカラトミー入社

2011年７月

同社執行役員2016年２月

トミーインターナショナル社長
兼 最高執行責任者
株式会社タカラトミー執行役員社
長室長
株式会社円谷プロダクション代表取締役社長 兼 COO（現任）
当社取締役（現任）2019年４月
2020年４月
2021年４月

取締役
グループ経営企画担当
グループ事業経営戦略本部
副本部長

2021年10月
山

本

剛

史 1988年10月２日生
2022年６月

2022年８月

2022年10月

2023年２月
2023年４月
1991年４月
1999年４月
2001年11月

取締役

永

竹

正

幸 1969年１月11日生

2018年１月
2019年４月
2022年６月
1995年９月
2000年10月
2003年10月
2010年６月
取締役

豊

嶋

勇 作

1969年12月20日生
2011年７月
2022年６月

所有株式数(株)(注)３ 7,225,600(注)３85,000(注)３−

株式会社ティー・ワイ・オー（現 株式会社TYO）入社
株式会社デジタル・フロンティア
入社
同社取締役
株式会社デジタル・フロンティア
専務取締役
集拓聖域股分有限公司董事（現任）当社取締役（現任）
株式会社デジタル・フロンティア
代表取締役社長 兼 COO（現任）

43/137

任期

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有価証券報告書
役職名

取締役
管理本部長

氏名

山

中

裕

生年月日

之 1967年12月23日生

略歴
1989年５月

当社入社

2000年４月

当社取締役管理本部長

2006年６月

当社取締役計画管理本部長

2018年９月
2020年４月

株式会社ルーセント代表取締役（現任）
当社取締役管理本部長（現任）

2022年６月

株式会社BOOOM監査役（現任）

2022年10月

フィールズ株式会社常務取締役管理本部長（現任）
株式会社マイクロキャビン監査役（現任）
有限会社東京糸井重里事務所（現株式会社ほぼ日）設立代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

2024年４月
1979年12月
取締役
（社外）

糸

井

重

里 1948年11月10日生
2001年６月
1984年４月

2018年６月

株式会社毎日コミュニケーションズ（現株式会社マイナビ）入社
プロクター・アンド・ギャンブ
ル・ファー・イースト・インク（現P＆Gジャパン合同会社）入社
ブエナ・ビスタ・ホーム・エン
ターテイメント株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャパン
株式会社）入社
マーケティングディレクター等を歴任
ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社（現ウォルト・ディズニー・ジャ
パン株式会社）ディズニー・パブ
リッシング・ワールドワイド 日
本代表兼バイスプレジデント
ワーナー・エンターテイメント
ジャパン株式会社（現ワーナーブ
ラザースジャパン合同会社）バイ
スプレジデント兼ワーナー・ブラ
ザースコンシューマプロダクツ
日本・韓国代表
株式会社ボッテガ・ティグレ代表
取締役（現任）
当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役

2022年６月

当社取締役（現任）2023年11月

株式会社トランザクション社外取締役（現任）
株式会社小学館入社

1986年９月

1989年９月

2001年10月

取締役

アールフット依子

1962年２月26日生
2005年11月

2015年12月

1968年４月
1981年５月

取締役
（社外）

白

井

勝

也 1942年９月８日生

1994年５月

ビッグコミックスピリッツ創刊編
集長
株式会社小学館取締役

1999年５月

同社常務取締役

2001年５月

同社専務取締役

2009年５月

同社取締役副社長

2014年５月

同社最高顧問2016年６月

株式会社ヒーローズ代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

2022年６月

44/137

任期

所有株式数
(株)

(注)３

140,000(注)３

160,000

(注)３

−

(注)３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
1993年12月

マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
同社プリンシパル（パートナー）

2002年６月

株式会社アスキー代表取締役社長

2003年11月

株式会社メディアリーヴス代表取締役会長
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー
株式会社巴川製紙所（現株式会社
巴川コーポレーション）監査役
同社社外取締役

2004年６月

2005年６月
2006年２月

2006年５月

取締役
（社外）

小

森

哲

郎 1958年12月１日生

2009年８月
2015年３月
2015年10月
2016年６月

2022年６月

株式会社巴川製紙所（現株式会社
巴川コーポレーション）社外取締役（監査等委員長）（現任）
株 式 会 社 Asian Personal Care
Holding （ 現 株 式 会 社 フ ァ イ ン
トゥデイ・ホールディングス）代
表取締役CEO（現任）
株式会社ファイントゥデイ資生堂（現株式会社ファイントゥデイ）
代表取締役社長 兼 CEO（現任）
当社社外取締役（現任）1982年４月

株式会社電通入社

1997年７月

同社経営計画室部長

2002年１月

同社経営計画室次長

2003年６月

同社アカウント・プランニングソ
リューション局次長兼キャンペー
ンプランニング推進室長
同社新聞局長

2021年７月

2010年４月
2013年４月
取締役（社外）

2016年１月
前田圭

カネボウ株式会社（現クラシエ
ホールディングス株式会社）取締役 兼 代表執行役社長CEO
カネボウ・トリニティ・ホール
ディングス株式会社（現クラシエ
ホールディングス株式会社）代表
取締役CEO 兼 社長執行役員
カネボウホームプロダクツ株式会社（現クラシエホームプロダクツ
株式会社）代表取締役
カネボウ製薬株式会社（現クラシエ製薬株式会社）代表取締役
カネボウフーズ株式会社（現クラシエフーズ株式会社）代表取締役
ユニゾン・キャピタル株式会社マネジメント・アドバイザー
株式会社ニッセンホールディング
ス社外取締役株式会社建デポ代表取締役社長

一 1957年７月６日生
2017年１月

2018年１月
2020年１月
2021年１月
2022年６月

45/137

同社執行役員国内事業統括補佐兼ビジネス統括局長
同社執行役員営業担当／五輪営業
推進担当およびデジタル営業推進担当
株式会社電通ライブ代表取締役社
長
株式会社電通執行役員プロモーション領域担当
同社執行役員内部監査担当
株式会社電通グループエグゼク
ティブ・アドバイザー
株式会社学芸会代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

(注)３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年４月

株式会社電通入社

2001年６月

米国ノースウエスタン大学ケロッグビジネススクール修了
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・ジャパン入社アソシエイト
株式会社電通入社

2001年９月
2003年５月
2012年４月
2016年10月
2018年７月

2019年３月

2019年４月
取締役
（社外）

森

下

公

江

1967年8月18日生

2020年１月
2021年６月

2022年６月
2023年６月

2023年７月
2024年３月
2024年７月

46/137

同 社 Dentsu Aegis Network 局 部
長・ディレクター
同社Dentsu Aegis Network China
Director of CEO Office（上海）同社電通イノベーションイニシア
ティブイノベーション・インテリジェンス部GM
同社グローバル・ビジネス・セン
ターネットワーク開発室長 兼
ネットワーク・ソリューション部
GM
電通アイソバー株式会社取締役（非常勤）
カラ・ジャパン株式会社取締役（非常勤）
アイプロスペクト・ジャパン株式会社取締役（非常勤）
ビジウム・ジャパン株式会社取締役（非常勤）
dentsu X Japan 株 式 会 社 取 締 役（非常勤）
株式会社良品計画入社執行役員広報・ESG推進部、オープンコミュ
ニケーション部、お客様相談室管掌
公益財団法人日米教育交流振興財団理事（現任）スパークス・グループ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社監査役（現任）
株式会社レーサム顧問（現任）
アサヒ飲料株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（就任予定）

任期

所有株式数
(株)

(注)３

−

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

ソニー株式会社入社

1978年４月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年６月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長
Sony Corp. of America 経 理 財 務部長
Sony Corporation of Hong Kong
Ltd.管理部長
ソニー株式会社国際会計部統括部
長
同社経理部統括部長

1990年５月
1994年５月
監査役
（社外）
（常勤）

1997年９月
池澤憲

一 1947年12月４日生
1998年９月
2000年12月

2012年６月

株式会社ベネッセコーポレーショ
ン入社戦略企画部統括部長
エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー
株式会社沖データ入社アドバイザー
当社社外監査役(現任）1980年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

1990年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

1995年７月

国税不服審判所国税審判官

1999年７月

東京国税局課税第一部次長

2000年７月

京橋税務署長

2001年８月

古田善香税理士事務所所長(現任）
当社社外監査役(現任）2001年６月

2009年１月

監査役
（社外）
（非常勤）

古

田

善

香 1942年12月10日生

2003年６月
1983年４月
1987年10月

監査役
（非常勤）

栗

原

正

和 1960年１月12日生

2008年６月
2011年４月

当社常務取締役コンテンツ本部長

2014年４月

当社常務取締役

2019年４月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼戦略企画部長

2020年４月

当社取締役

2020年６月

当社監査役（現任）2020年９月

株式会社K&パートナーズ代表取締役社長（現任）株式会社マイネット社外取締役（監査等委員）（現任）2024年３月

４
５
６
７

(注)４

2,000

(注)４

−

(注)４

−

23,082,600
糸井重里、白井勝也、小森哲郎、前田圭一および森下公江の各氏は、会社法に定める社外取締役です。
池澤憲一および古田善香の両氏は、会社法に定める社外監査役です。
取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
金高恩氏は、2024年６月19日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
取締役 山本剛史は、代表取締役社長 山本英俊の長男であります。
当社では、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
上席執行役員として、畑中英昭および大塩忠正の各氏、執行役員として、野出明良、加藤智、松川哲也、黒澤桂および南谷佳の各氏を選任しています。
計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

株式会社システムコミュニケー
ションズ入社
株式会社電通入社
当社入社執行役員コミュニケー
ションマーケティング本部長
当社取締役商品本部長

2007年５月

任期

47/137

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名は当連結会計年度末で160,000株を保有しており、社外監査役１名は2,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。
当該社外役員の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任理由＜社外取締役＞
・糸井重里氏社外取締役である糸井重里氏は、企業経営、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験、独自の発想を有しています。こうした経験・発想に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対して、独立的な立場かつ多角的視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいています。
取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いた
だける人材と判断し、選任しています。
同氏は、株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・白井勝也氏社外取締役である白井勝也氏は、企業経営、コンテンツビジネスにおける豊富な経験と卓越した識見、ネッ
トワークを有しています。こうした経験・識見に基づき、当社におけるクリエイティブおよび経営指標に対して、独立的な立場かつ多角的視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいています。取締役会といたしま
しては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・小森哲郎氏社外取締役である小森哲郎氏は、多種多様な企業経営経験を基に卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場
かつ多角的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいています。さらに、グループ指名・報酬委員会
委員として、社外の視点から役員の選解任、役員報酬等について審議し、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築を推進いただいています。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
当社は同氏にコンサルタント業務を委託していましたが、同氏との取引額は当社の事業規模からしても僅少であり、特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・前田圭一氏社外取締役である前田圭一氏は、企業経営の経験に加え、プロモーションやデジタル領域に精通し、卓越した識見と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。こうした経験・識見に基づき、当社における経営指標に対して、独立的な立場かつ専門的な視点から、重要かつ有益なアドバイスをいただいています。
さらに、グループ指名・報酬委員会委員長として、社外からの視点と強力なリーダーシップをもって役員の選解任、役員報酬等について審議し、客観性、透明性の高いガバナンス体制の構築を推進いただいています。取締役会といたしましては、同氏を当社の経営ならびにビジネスに対して適切にコーチングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

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有価証券報告書

・森下公江氏社外取締役である森下公江氏は、国内外におけるコミュニケーション戦略やブランディング、PR領域に精通し、豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しています。取締役会といたしましては、同氏を豊富な経
験と見識を背景とした、独立的な立場かつ専門的な視点から、当社グループが事業進化していくためのコーチ
ングおよび監督いただける人材と判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
＜社外監査役＞
・池澤憲一氏社外監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や知見等を活かしたグループ内部統制に関する十分な見識を有しており、独立的な立場から業務監査および会計監査の遂行、当社の経営に対する助言をいただけるものと判断し、選任しています。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
・古田善香氏社外監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた深い経験を有しており、独立的な立場から業務監
査および会計監査の遂行、当社の経営に対する助言をいただけるものと判断し、選任しています。
同氏は、古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
また、東京証券取引所が定める独立要件ならびに当社の独立性判断基準を満たしているため、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。
社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価および監査結果の報
告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中および期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されています。監査役会議長であり常勤監査役の池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である古田善香氏は、国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期し、選任しています。非常勤監査役である栗原正和氏は、コンテンツ＆デジタル事業戦略に関する豊富な業務経験に基づく高度な知識と専門性を背景に、幅広い見識から助言をいただくことを期し、選任しています。また、監査役を補佐する従業員を配置しており、当該従業員が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先することとしています。
監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席し、それぞれの専門的見地かつ客観的で多角的な立場から意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査、内部統制システムについての監査、会計監
査人の適格性等についての監視および検証等を通じて監査役監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
氏名

開催回数

出席回数

池澤

憲一

８回

８回

古田

善香

８回

８回

栗原

正和

８回

７回

監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。
ⅰ）監査方針・監査計画ⅱ）監査報告の作成
ⅲ）会計監査人の選解任・監査報酬の同意
ⅳ）内部統制システムの整備・運用状況
ⅴ）監査上の主要な検討事項（KAM）

常勤監査役の主な活動は、以下のとおりです。
ⅰ）取締役会等の重要な会議への出席
ⅱ）内部監査部門との連携
ⅲ）会計監査人との連携ⅳ）事業所の業務・財産の調査
ⅴ）実地棚卸の立会ⅵ）重要な決裁書類等の閲覧ⅶ）取締役等との意思疎通② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む２名で実施しています。内部監査計画書に基づき、当社グループ全体のコンプライアンスの遵守状況と内部統制の状況について内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告後、速やかに関係する取締役、監査役会ならびに当社グループ会社社長に報告しています。なお、取締役会に直接報告する仕組みにはしておりません。また、適時コン
プライアンスの遵守状況等について監査役会と共有し、連携体制を確保しています。監査役会では、監査役による取締役および重要な従業員から個別ヒアリングの機会を設けており、監査室も同席しています。さらに監査役
会と会計監査人との定期的な意見交換会にも同席し、十分な連携の確保に努めています。

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有価証券報告書③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
2001年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
増田

涼恵

中西

耕一郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名で構成されています。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際して、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額について書面を入手し面談等を通じて総合的に判断しています。現会計監査人は、職業倫理・独立性・品質管理体制等に問題なく、また監査実績・監査計画等を考慮して選定しました。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価および監査結果の相当性について、確認決議しています。会計監査人から受領した「当法人の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要についての報告書」および「会社法監査の結果についての報告書」、監査役会からの「決算に関するご質問事項」の回答書、更に経理業務執行部門からの「会計監査人の評価に関するチェックシート」等に基づき、会計監査人の職務執行状況を総合的に検討し、評価を行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

61

−

61

−

連結子会社

−

−

−

−

計

61

−

61

−

（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が７百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。

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有価証券報告書ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監
査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬のうち金銭報酬（固定報酬）は、原則、毎年６月を改定時期とし、決定した報酬を12等分して毎月支給しています。このほか、金銭報酬である業績連動報酬として賞与を、非金銭報酬である株式報酬として新株予約権制度および譲渡制限付株式報酬制度を採用しています。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上目標に対しての成果および株主利益を考慮した報酬体系とし、個別の報酬等の額は同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を総合的に勘案して相応しいものとすることを方針としています。具体的には、毎月一定の金銭を支払う固定報酬、短期の業績と連動して金銭を支払う賞与、中長期的な業績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との長期にわたる一層の価値共有を図る
ことを目的として、新株予約権制度および譲渡制限付株式を付与できる株式報酬制度で構成されています。
また、決定方針については、グループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定しています。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けていません。

（取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
当社取締役の金銭報酬の額は、2014年６月18日開催の当社第26回定時株主総会において、年額1,100百万円以
内（うち社外取締役50百万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結時の取締役の員数は12名（うち社外取締役１名）です。
2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、株式報酬型ス
トックオプションとしての新株予約権を割り当てることができる新株予約権制度の導入を決議いただいています。各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限は116,000株（うち社外取締役は5,200株）であり、当該株主総会終結時に新株予約権制度に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は14名（うち社外取締役５名）です。
2024年６月19日開催の当社第36回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、譲渡制限付株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいています。なお、各事業年度において割り当てる譲
渡制限付株式の総数の上限は、240,000株となりますが、３事業年度にわたる役務提供の対価として、当該役務提供期間の初年度に一括して支給することを想定しているため、当該支給における１事業年度あたりに割り当てる実質の譲渡制限付株式の総数は、80,000株以内となります。当該株主総会終結時に譲渡制限付株式に係る報酬の付与対象となる取締役の員数は９名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2005年６月29日開催の当社第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

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有価証券報告書（業績連動報酬等に関する事項）
業績連動報酬等として、取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、単年度の業績指標に連結営業利益を掲げ、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することとしています。業績指標に営業利益を選定している理由は、企業の営業活動による成果を示すもので、経営者の経営力が一番問われる利益と考えるためです。

（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等として、2023年６月21日開催の当社第35回定時株主総会において、取締役に対しては、株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有し、企業価値向上への貢献意欲を一層高めるためのインセンティブを与えること、社外取締役に対しては、豊富な経験を有する優秀な人材を確保することを目的にストックオプションを付与する新株予約権制度を導入することが決議されています。
新株予約権は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、当社と付与対象者との間で新株予約権割当契約を締結したうえで、交付いたします。
また、2024年６月19日開催の当社第36回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）が中長期的な業
績向上および企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的に、譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当て
る譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されています。
譲渡制限付株式は、付与対象取締役の職責に応じて交付する株式数をグループ指名・報酬委員会の諮問を経て、取締役会の決議をもって決定し、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、交付いたします。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長山本英俊が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
その権限の内容は、取締役の固定報酬および賞与の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業
績や役割、貢献度等を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためであります。また、同氏が同業他社や経済・社会情勢等を踏まえ、担当職務や役割、各期の業績、貢献度、職責等を適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されています。その決定に際しては、担当取締役が作成した原案を基にグループ指名・報酬委員会に諮問し、答申を得たうえで、代表取締役が具体的内容を決定しなければならないものとしており、具体的内容の最終化にあたっては、担当取締役が答申に沿う内容であるか整合性を確認しています。なお、取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

220

152

60

8

4

3

3

-

-

1

51

51

-

-

7

（注）上記、取締役の支給人員には、無報酬の取締役６名は含まれていません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上の関係を維持・強化し、当社の企業価値の向上に資することを目的に、政策保有株式を必要な限度においてのみ保有することがあります。なお、政策保有株式の保有に際しては、当該保有について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し保有の適否を検証することとしています。
また、当社は毎年、個別の政策保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証し、処分を含む保有継続の可否を判断したうえでその結果の概要を開示することとしています。
政策保有株式の議決権については、当社の中長期的な企業価値向上に資することを前提とし、当社との利益
相反、株主価値の毀損等の可能性を検証し、提案された具体的な議案ごとに個別に判断するものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

5

353

非上場株式以外の株式--（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

27

11

6,791

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

14

0

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制および会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
商品化権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

当連結会計年度(2024年３月31日)

36,597
1,733
8,878
324
1,957
339
1,902
1,997
1,734
3,441
△37

※5

34,914
1,375

※5

8,636
380
2,744

※5

142
6,296
3,816
2,123
4,451

※2

△31

58,868※2※2※1

56/137

5,479

64,84814,282※2△3,387△11,273

2,091

3,009

96
△73

1,041
△982

22

59

3,703
△3,245

6,589△5,681

457
1,929

※2

907
5,360

793

102

5,295

9,440

1,677
1,210

1,395
1,007

2,888

2,402

7,959

※1

13,131

681
962
2,247
2,197
△207

1,802
3,391
2,632
1,868
△1,37913,841
22,02480,893

21,44733,29098,139EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2※2

57/137

12,4026,549
2,794

当連結会計年度(2024年３月31日)※5※2

10,961
1,460
6,000
2,400

1,358
1,029
273
159
5,923

2,414
1,249
758
216
5,150

30,48930,610

3,994

※2

5,503

862
1,213
2,515

169
1,447
1,331
3,230

8,585
39,075

11,68242,293

7,948
7,390
24,217△1,644

7,948
7,390
33,801△1,631

37,91247,508

1,194
1
12

38
2
37

1,208

78

45
2,651

203
8,055

41,81780,89355,845
98,139EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
貸倒引当金繰入額
のれん償却額
役員賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用
減価償却費
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
117,125(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1141,923

91,799115,464

25,326

26,459

1,191
4,379
200
68
1,465
312
415
1,202
△63
260
159
4,784

1,107
4,667
193
73
937
407
484
1,026
△6
282
216
5,241

14,376
10,95014,631
11,827

4
5
129
90
21
133

13
129
21
896
16
155

385

1,233

79
4
6
27

56
4
25
28

116
11,218113
12,947

58/137

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益関係会社株式売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
会員権売却損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※2

1
0

※5

299
3
1,072

※2
※4

-

1

1,375

38
46

24
172
314

7
0

59/137

※3

※5
※6
※7

0

91
11,127511
13,811

1,963
△859

2,649
△1,763

1,103
10,024
1,802
8,221

885
12,925
1,374
11,551EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,024(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
12,925

1,174
0
8
1,183

△1,156026
0△1,128※60/137※

11,207

11,797

9,406
1,801

10,422
1,374

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,576

16,771

自己株式△1,946

株主資本合計30,349

当期変動額
剰余金の配当△646△646

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,221

8,221

自己株式の取得
自己株式の処分△128

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

302

173

△191

△191

5

5

連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

△185

7,446

301

7,562

7,948

7,390

24,217△1,64437,912

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

28

1,150

31,551

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

18

為替換算
調整勘定
1

3

23

当期変動額
剰余金の配当△646

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,221

自己株式の取得△0

自己株式の処分

173

連結子会社株式の取得による持分の増減△191

連結子会社持分の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5
1,175

△0

8

1,184

17

1,500

2,702

当期変動額合計

1,175

当期末残高

1,194

△0

8

1,184

17

1,500

10,265

1

12

1,208

45

2,651

41,817

61/137

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,948

資本剰余金

利益剰余金

7,390

24,217

自己株式△1,644

株主資本合計
37,912

当期変動額
剰余金の配当△1,961△1,961

親会社株主に帰属する当期純利益

11,551

11,551

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△0

△0

12

7

連結子会社株式の取得による持分の増減-

連結子会社持分の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

9,584

12

9,596

7,948

7,390

33,801△1,63147,508

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

45

2,651

41,817

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,194

為替換算
調整勘定
1

12

1,208

当期変動額
剰余金の配当△1,961

親会社株主に帰属する当期純利益

11,551

自己株式の取得△0

自己株式の処分

7

連結子会社株式の取得による持分の増減-

連結子会社持分の変動-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,1550

25△1,130

157

5,404

4,431

△1,1550

25△1,130157

5,404

14,028

38

2

37

78

203

8,055

55,84562/137

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
出資金償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）減損損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

63/137(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

11,127
781
260
797
△106
△18
113
△19
△9
79
△90
△1
38
551
2,330
△456
△229
△631
△1,105676
797△1,04013,811
1,024
282
633
298
35
57
51
△143
56
△896
△3
△299
172
△1,072
3,926△4,5581,175△591△4,371146△827△1,374529

13,844

8,062

9
△79
△1,213201△56△2,643

12,561

5,563

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
持分法適用関連会社株式取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

△812
4
△531
△5,12679273△1,0123※1

64/137△1,528
3
△234
△439
73
△254
△303
※2

1,732

-

343

△483
18
△25
14
△45

△3,167
△370
6
△33
57
12

△7,642△4,101

5,349△5,051△645△499△3,6172,950△1,959

△486

-

109

△19

△725
△0
4,193
32,30436,497△3,1450△1,68336,497
34,814※1

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数20社

主要な連結子会社の名称
株式会社円谷プロダクション
株式会社デジタル・フロンティア
集拓聖域股份有限公司
オプティマイズ株式会社
フィールズ株式会社
株式会社BOOOM
株式会社マイクロキャビン
株式会社セプテック
株式会社クロスアルファ
株式会社スパイキー
新日テクノロジー株式会社
株式会社エフ株式会社七匠
フィールズジュニア株式会社
株式会社ルーセント
ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社
トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社
株式会社ソフィア
株式会社エース電研

他１社

連結子会社であった株式会社GEMBAは、全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しています。
当連結会計年度において、株式会社ソフィアの株式を取得したことに伴い、同社および同社子会社の株式会社
エース電研を新たに連結の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結
会計年度は貸借対照表のみ連結しています。
株式会社フューチャースコープは、当連結会計年度においてオプティマイズ株式会社に商号変更しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.
株式会社エイプ

他15社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社総合メディア
株式会社エスピーオー
ダイコク電機株式会社
当連結会計年度において、株式の追加取得により、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社東京プレミアムダイニング
メタフィールド株式会社
TSUBURAYA FIELDS MEDIA＆PICTURES ENTERTAINMENT, INC.
TSUBURAYA FIELDS ENTERTAINMENT INTERNATIONAL PTE. LTD.
株式会社グラマラス
株式会社エイプ
ジー・アンド・イー株式会社
バーチャル・ライン・スタジオ株式会社

他15社

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
ａ．商品及び製品
連結子会社
中古遊技機

個別法

その他

総平均法または移動平均法

ｂ．仕掛品
連結子会社

個別法

ｃ．原材料
連結子会社

総平均法または移動平均法

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書ｄ．貯蔵品
当社および連結子会社

最終仕入原価法

ｅ．商品化権
連結子会社

個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備および構築物については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

７〜15年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法を採用しています。

③

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③

役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社においては、役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の収益認識としては、一時点で移転される財およびサービスと一定の期間にわたり移転される財およびサービスがあります。一時点で移転される財およびサービスについては、主として遊技機の販売に係る収益があり、遊技場に遊技機を出荷した時点で収益を認識しています。一定の期間にわたり移転される財およびサービスについては、主として受託契約に係る収益があり、合理的な進捗度の見積りができる受託契約については、インプット法に基づき収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
①

遊技機の販売に係る収益
当社および一部の連結子会社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するた
め、当社および一部の連結子会社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社および一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、当社および一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社および一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社および一部の連結子会社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社および一部の連結子会社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社および一部の連結子会
社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断した
ため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。

②

商品化権使用許諾契約に係る収益
当社および一部の連結子会社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社および一部の連結
子会社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除することとしています。

(6) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、10年以内の合理的な年数で均等償却しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１． のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
1,677

1,395

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位（資金生成単位）でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２． 繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産繰延税金負債との相殺前の金額

当連結会計年度
962

3,391

1,600

3,723

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現在評価中です。
(表示方法の変更)（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において区分掲記をしていた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入割引」、「前払費用の増減額（△は増加）」、「立替金の増減額（△は増加）」および「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「仕入割引」△129百万円、「前払費用の増減額（△は増加）」△3百万円、「立替金の増減額（△は増加）」△90百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△640百万円、「その他」△632百万円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△456百万円、「その他」△1,040百万円として組み替えています。
前連結会計年度において区分掲記をしていた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△42百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」3百万円、「その他」△45百万円として組み替えています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
769百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
12,499百万円

担保資産及び担保付債務(1) 一部の連結子会社の担保に供している資産及び担保付債務

建物
土地
計

前連結会計年度(2023年３月31日)
611百万円
1,674百万円
2,286百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
944百万円
1,674百万円
2,618百万円（注）上記金額は一部の連結子会社と金融機関との間で締結した融資契約に基づき、根抵当権を設定したもので
す。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(2023年３月31日)
349百万円
472百万円
1,887百万円
2,708百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)−百万円
117百万円
2,371百万円
2,488百万円(2) 連結子会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

前連結会計年度(2023年３月31日)
100百万円
100百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
100百万円
100百万円

偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。

株式会社正栄プロジェクト
株式会社ライブガーデン
株式会社日光商事
株式会社デルパラ
株式会社東亜朝日商事株式会社
株式会社日光エンターテイメント
株式会社喜久家
タイホウコーポレーション株式会社
株式会社リベラ・ゲーミング・オペレー
ションズ
その他
計

前連結会計年度(2023年３月31日)
6百万円
35百万円
36百万円
7百万円
−百万円
19百万円
22百万円
−百万円
−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
31百万円
22百万円
21百万円
13百万円
12百万円
12百万円
12百万円
12百万円
12百万円

−百万円

11百万円

479百万円
607百万円

311百万円
473百万円71/137

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

４

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
16,200百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
16,300百万円

借入実行残高9,004百万円

6,765百万円

差引額

7,195百万円

9,534百万円

当座貸越限度額およびタームローンの総額

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。

※５期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
386百万円

電子記録債権−百万円

1,280百万円

営業外受取手形

−百万円

10百万円

支払手形

−百万円

70百万円

受取手形

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

建物及び構築物※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

−百万円

工具、器具及び備品

0百万円

3百万円

計

1百万円

3百万円

関係会社株式売却益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

株式会社GEMBAの全株式を売却したことに伴い、関係会社株式売却益299百万円を特別利益に計上しました。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書※４

負ののれん発生益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

株式会社ソフィアの株式取得による同社および同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,072百万円を特別利益に計上しました。
※５

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
34百万円

建物及び構築物※６

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8百万円

工具、器具及び備品

4百万円

2百万円

ソフトウエア

6百万円

13百万円

その他

0百万円

−百万円

計

46百万円

24百万円

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

用途

場所

種類

金額

事業用資産

東京都渋谷区

ソフトウエア等

172百万円

当社グループの事業用資産については、管理会計上の区分ごとにキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングする方法をとっています。
上記の資産グループについては、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳はソフトウエア等172百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しています。
※７

関係会社貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

当社の非連結子会社への貸付金に対して、関係会社貸倒引当金繰入額314百万円を特別損失に計上しました。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,706百万円△1,650百万円△13百万円△14百万円

税効果調整前1,692百万円△1,665百万円

税効果額△517百万円

508百万円

その他有価証券評価差額金

1,174百万円△1,156百万円

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額

0百万円

0百万円

組替調整額

−百万円

−百万円

税効果調整前

0百万円

0百万円

税効果額

−百万円

−百万円

為替換算調整勘定

0百万円

0百万円

当期発生額

11百万円

30百万円

組替調整額

退職給付に係る調整額
△2百万円

△4百万円

税効果調整前

8百万円

26百万円

税効果額

−百万円

−百万円

退職給付に係る調整額

8百万円

26百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

−百万円

0百万円

1,183百万円△1,128百万円

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

34,700,000

減少

当連結会計年度末

34,700,000−

69,400,000（注）１．2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
株式分割による増加

34,700,000株

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

2,368,300

減少

2,038,982

当連結会計年度末
405,900

4,001,382（注）１.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。
２.（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
株式分割による増加

191株（株式分割前）

2,038,791株

新株予約権の権利行使による減少

405,900株（株式分割前329,700株、株式分割後76,200株）

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

第１回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

2

第２回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

43

−

−

−

−

45

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

646

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月23日（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式

1,961

利益剰余金

30

75/137基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

69,400,000

当連結会計年度末−−

69,400,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

4,001,38268

当連結会計年度末
30,6003,970,850（注）（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

68株

新株予約権の権利行使による減少

30,600株

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(百万円)

第１回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

1

第２回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

166

第３回ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

−

−

−

−

−

35

−

−

−

−

203

合計
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,961

30

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月19日
定時株主総会

普通株式

2,617

利益剰余金

40

76/137基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月20日

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

36,597百万円

34,914百万円

現金及び預金勘定※２

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

36,497百万円

34,814百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社ソフィアの取得価額と同社取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

11,789

百万円

固定資産

6,429

〃

流動負債

△6,455〃

固定負債△3,459〃

負ののれん発生益△1,072〃

非支配株主持分△4,069〃株式の取得価額

3,162〃

現金及び現金同等物△4,894

〃

1,732

〃

差引：取得のための収入

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内255百万円
１年超
370百万円
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
166百万円
140百万円

626百万円

306百万円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容およびリスク
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金
は主に関係会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金および電子記録債務は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て１年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形、売掛金および電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券（※2）
その他有価証券（※3）
6,836
6,836
−
(2) 長期貸付金
681△159
貸倒引当金（※4）5225220(3)敷金及び保証金
2,247
2,214
△33
資産計
9,607
9,573
△33
(1)長期借入金（1年内返済予定の
6,788
6,789
0
長期借入金を含む）
負債計
6,788
6,789
0
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
353
子会社株式
90
関連会社株式679
合計1,122(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券（※2）
その他有価証券（※3）
236
236
−
(2) 長期貸付金
1,802△1,268
貸倒引当金（※4）
534
532
△1
(3)敷金及び保証金
2,632
2,579
△53
資産計
3,402
3,347
△55
(1)長期借入金（1年内返済予定の
7,903
7,783
△119
長期借入金を含む）
負債計
7,903
7,783
△119
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
395
子会社株式
2,355
関連会社株式10,144
合計
12,895(※3) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれています。
(※4) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(注１)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
長期貸付金(※1)

36,597
−
−
1,733
−
−
8,878
−
−
1,957
−
−
−
522
−
資産計
49,166522−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない159百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

−
−
−
−
−
−

（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
長期貸付金(※1)

34,914
−
−
1,375
−
−
8,636
−
−
2,744
−
−
−
534
−
資産計
47,669534−※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない1,268百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。

−
−
−
−
−
−

(注２)長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

１年以内

合計

6,549
2,794
9,343

短期借入金
長期借入金

（単位：百万円）
１年超
２年以内
−
1,662
1,662

２年超
３年以内
−
203
203

３年超
４年以内
−
1,743
1,743

４年超
５年以内
−
118
118

１年超
２年以内
−
1,336
1,336

２年超
３年以内
−
3,190
3,190

３年超
４年以内
−
132
132

４年超
５年以内
−
132
132

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

１年以内

合計

6,000
2,400
8,400

短期借入金
長期借入金

５年超
−
265
265

（単位：百万円）
５年超
−
710
710

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

6,827

−

−

6,827

6,827

−

−

6,827

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は９百万円です。
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

63

−

−

63

63

−

−

63

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めていません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は172百万円です。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

522

−

522

敷金及び保証金

−

2,214

−

2,214

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

2,736

−

2,736

−

6,789

−

6,789

負債計

−

6,789

−

6,789

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期貸付金

−

532

−

532

敷金及び保証金

−

2,579

−

2,579

資産計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

−

3,111

−

3,111

−

7,783

−

7,783

負債計

−

7,783

−

7,783

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

6,821
−

5,102
−

1,718
−

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

6,821

5,102

1,718

5
9

7
10

△1
△0

小計
合計

15
6,836

17
5,119

△1
1,716

当連結会計年度(2024年３月31日)（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
その他

取得原価

差額

44
172

8
140

35
32

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
その他

217

149

67

19
−

30
−

△11
−

小計
合計

19
236

30
179

△11
56

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

区分

売却額

株式
その他

60
20
80

合計
当連結会計年度(自売却益の合計額

2023年４月１日

至

売却損の合計額
12
−
12

−
0
0

2024年３月31日)（単位：百万円）

区分
株式
その他
合計

売却額

売却益の合計額
5320
74

82/137

売却損の合計額
14
0
14

−
−
−

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付を計算しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
705
67
1
△11
△22

退職給付債務の期末残高

740

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
740
71
2
△30
△11
771

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
新規連結に伴う増加額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
103
20
△83
81

退職給付に係る負債の期末残高

122

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
122
5
△10
558
675

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
862
1,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

862

1,447

退職給付に係る負債

862

1,447

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

862

1,447

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
67
1
△2
20

確定給付制度に係る退職給付費用

85

（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
71
2
△5
5
74

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
△8

合計

△8

83/137（百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△26△26

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)△37

前連結会計年度(2023年３月31日)△12

未認識数理計算上の差異
合計

△12

△37

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(自
至
割引率
予想昇給率

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.30%
0.90%

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.69%
1.00%

(自
至

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

当連結会計年度
65百万円

159百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容①フィールズ株式会社（現 円谷フィールズホールディングス株式会社）第１回（2020年12月）新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
決議年月日

2020年11月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の執行役員 ６
当社の従業員 43
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 ８

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2020年12月１日

権利確定条件付与日（2020年12月１日）から権利確定日（2022年11月13日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2022年11月14日〜2030年11月13日

新株予約権の数(個)4,006(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)366(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
471.8
資本組入額 (注)３

３

801,200株

801,200(注)１84/137

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割
当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）
以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)または(2)を行う場合、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ次に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1)当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
株式分割または株式併合の比率(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下、同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日の85/137

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

うちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①乃至⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該種類の株式に係る単元株式数に株式の併合割合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案⑦会社法第179条の３第１項の規定に基づく特別支配株主による株式売渡請求承認の議案(9)その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②円谷フィールズホールディングス株式会社 新株予約権
下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
決議年月日

2022年11月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員 60
当社子会社の取締役ならびに執行役員
当社子会社の従業員 566

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2022年12月12日

権利確定条件付与日（2022年12月12日）から権利確定日（2024年11月25日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2024年11月26日〜2032年11月25日

新株予約権の数(個)

2,652(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,510(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
3,517
資本組入額 (注)３

22

530,400株

530,400(注)１86/137

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

※ 2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
③円谷フィールズホールディングス株式会社2023年

新株予約権

下記は、当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

決議年月日

2023年７月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役 １
当社の執行役員 ３
当社の従業員 ８
当社子会社の取締役 ５
当社子会社の執行役員 ５
当社子会社の従業員 157

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式

付与日

2023年８月10日

権利確定条件付与日（2023年８月10日）から権利確定日（2025年７月14日）まで継続して勤務していることおよび権利行使時に当社または当社の関係会社の役員または従業員のいずれかの地位にいるものとする。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2025年７月15日〜2033年７月14日

新株予約権の数(個)

1,071(注)１

107,100株

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有価証券報告書

新株予約権の目的となる株式の種類、内容
及び数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)2,952(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 3,976
資本組入額 (注)３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社(本項において、関係会社とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社をいう)の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の役員を任期満了により退任した場合、新株予約権者が定年又は会社都合により当社又は当社関係会社の従業員の地位を喪失した場合、及び当社が正当な理由があると認めた場合を除く。
(2) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)４

107,100(注)１※ 新株予約権の発行時（2023年８月10日）における内容を記載しています。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下「決議日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下「行使価額調整式」という)により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割又は株式併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若し
くは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)の行使による場合を除く)
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

既発行株式数＋３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を89/137

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有価証券報告書

それぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、表中「新株予約権の行使時の払込金額(円)」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
フィールズ株式会社（現円谷フィールズホール
ディングス株式会社）第１回（2020年12月）新株
予約権
決議年月日
2020年11月13日

円谷フィールズホール
ディングス株式会社 新株予約権

円谷フィールズホール
ディングス株式会社2023
年 新株予約権

2022年11月25日

2023年７月14日

権利確定前(株)前連結会計年度末−付与
失効

514,800−−−

107,100−

17,400

3,300

権利確定

−

−

−

未確定残

−

497,400

103,800

権利確定後(株)前連結会計年度末

50,600

−

−

権利確定

−

−

−

権利行使

30,600

−

−

−

−

−

20,000

−

−

失効
未行使残
※

2023年３月22日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）後の株式数に換算して記載しています。
②

単価情報

決議年月日

フィールズ株式会社（現円谷フィールズホール
ディングス株式会社）
第１回（2020年12月）新
株予約権
2020年11月13日

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評
価単価(円)

円谷フィールズホール
ディングス株式会社 新株予約権

円谷フィールズホール
ディングス株式会社2023
年 新株予約権

2022年11月25日

2023年７月14日

366

2,510

2,952

2,162.45

−

−

106.8

1,007

1,024

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性
(注)１
51.222％
予想残存期間
(注)２
6年
予想配当
(注)３
30円/株
無リスク利子率(注)４0.288％(注) １．年率、過去６年の日次株価に基づき算出しています。
２．割当日から権利行使期間の中間点までの年数に基づき算出しています。
３．過去１年間の実績配当金（2023年３月期末配当金30円）より算出しています。
４．年率、2023年８月10日の国債利回り（残存期間：６年）に基づき推計しています。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

退職給付に係る負債

298百万円

508百万円

貸倒引当金

245百万円

2,339百万円

賞与引当金および役員賞与引当金105百万円

319百万円

投資有価証券評価損

28百万円

28百万円

前渡金評価損

86百万円

86百万円

商品化権評価損

238百万円

254百万円関係会社株式評価損−百万円

1,449百万円

土地評価損

−百万円

695百万円

未払事業税

141百万円

226百万円

減価償却損金算入限度超過額

157百万円

724百万円

資産除去債務406百万円

441百万円

未実現利益191百万円

112百万円

9,021百万円

10,284百万円

600百万円

929百万円

11,519百万円

18,400百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2△7,893百万円△7,867百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,025百万円△6,809百万円△9,919百万円△14,677百万円

1,600百万円

3,723百万円

未収事業税

−百万円

8百万円

その他有価証券評価差額金530百万円

22百万円

資産除去費用

199百万円

169百万円

その他−百万円

783百万円

繰延税金負債合計

730百万円

983百万円

繰延税金資産(負債)の純額

870百万円

2,740百万円

繰延税金資産繰越欠損金（注）2
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）1
繰延税金資産合計
繰延税金負債(注)１．評価性引当額が4,757百万円増加しています。この増加の主な内容は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損
金および将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が8,023百万円増加し、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,155百万円減少したことによるものです。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

345

155

1,854

1,646

−

5,018

9,021 百万円

評価性引当額

△345

△131

△796

△1,646−△4,974△7,893 百万円

繰延税金資産

−

24

1,058

−

−

44

（b）1,127 百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（b）税務上の繰越欠損金9,021百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損
金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(c)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

611

838

1,666

−

3,822

3,344

10,284百万円

評価性引当額

△484

△219

△118

−

△3,766△3,278△7,867百万円

繰延税金資産

127

619

1,548

−

55

66 （d）2,417百万円(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（d）税務上の繰越欠損金10,284百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,417百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産2,134百万円は当社における税務上の繰越欠損金6,002百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して評価性引当額3,868百万円を控除して認識したものです。当該繰延税金
資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当連結会計年度(2024年３月31日)

30.6

％

30.6

％

住民税均等割等

0.5

％

0.4

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

％

0.7

％

のれん償却

0.7

％

0.6

％

負ののれん発生益

−

％

△2.4

％

△3.4

％

31.1

％

−

％

△51.9

％

繰越欠損金

△15.3

％

△1.8

％

外国税額控除

△4.3

％

△3.0

％

その他

0.5

％

2.1

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.9

％

6.4

％

（調整）

評価性引当額の増減
新規連結子会社による影響

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
株式会社ソフィア他グループ子会社９社(１)企業結合の概要①被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ソフィア他９社
事業の内容
主にパチンコ遊技機およびホール周辺機器の部品販売・メンテナンス②企業結合を行った主な理由
当社は全てのレジャーの中で、パチンコが最高のサービスをもたらすレジャーへと昇華するためには遊技
空間のイノベーションが必要と考えており、島設備提供のトップ企業である株式会社エース電研を含むソフィアグループとの協業は、大きなシナジー効果をもたらすと判断し、株式を取得しました。
③企業結合日2024年３月25日（みなし取得日

2024年３月31日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.01％⑦取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていません。
(３)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金
3,162百万円
取得原価3,162百万円(４)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

14百万円(５)負ののれん発生益の金額および発生原因①発生した負ののれん発生益の金額
1,072百万円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
(６)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産11,789百万円
固定資産
6,429百万円
資産合計
18,219百万円
流動負債
固定負債
負債合計

6,455百万円
3,459百万円
9,914百万円

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(７)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高23,432百万円
営業利益
1,635百万円(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高および営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高および営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
本社・支店・店舗等に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等となります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各賃貸物件ごとの主要な固定資産の償却期間として見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
800百万円
-百万円
11百万円

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
新規連結による増加額
時の経過による調整額

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,224百万円
15百万円
211百万円

(自
至

1百万円

3百万円

見積りの変更による増減額

412百万円-百万円

資産除去債務の履行による減少額△1百万円△10百万円その他の増減額△0百万円△112百万円

1,224百万円

1,331百万円

期末残高(4) 当該資産除去債務の金額の見積の変更

前連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、見積りの変更を行っています。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業
10,437

外部顧客への売上高

ＰＳ事業

その他
計

合計

（注）

99,603110,041

2,290

112,332

3,591

1,202

4,793

−

4,793

14,029100,805

114,835

2,290

117,125

14,029100,805

114,835

2,290

117,125（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業
11,240外部顧客への売上高

ＰＳ事業

その他
計

合計

（注）

124,620

135,861

1,597

137,458

3,757

707

4,465

−

4,465

14,998125,328

140,326

1,597

141,923

14,998125,328

140,326

1,597

141,923（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

12,924

12,568

契約資産

474

324

契約負債

1,464

1,029

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,268百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、57百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に約25％、残り約75％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（1）契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権

期首残高（百万円）

期末残高（百万円）

12,56812,755

契約資産

324

380

契約負債

1,029

1,249

契約資産は遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、期末日時点で進捗している制作物に係る対価への権利に関するものです。契約資産は、制作物の納品が完了し対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、当該対価は各契約条件に従い、請求・受領しています。
契約負債は主に遊技機の企画・開発および映像作品の企画・制作において、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は879百万円です。
また、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものです。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものです。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
未充足（または部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において、16百万円であります。
当該履行義務は、期末日後１年以内に約62％、残り約38％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでいます。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社が取り扱う製品・サービス別にセグメントを構成しており、「コンテンツ＆デジタル事業」および「ＰＳ事業」の２つを報告セグメントとしています。
「コンテンツ＆デジタル事業」は映像作品の企画・製作・配給や商品化・広告ライセンシング等を行っています。
「ＰＳ事業」は遊技機の企画・開発・製造および販売等を行っています。
各事業においては、事業統括会社となる会社を中心に、国内・海外における事業戦略の立案・推進を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

117,125−

117,125

14

521

△521

−

115,341

2,305

117,646△521

117,125

7,714

12,09275

12,168△1,218

10,95013,01944,83557,854

1,416

59,271

21,62180,893

343

359

703

32

735

45

781

その他
(注)１

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高14,029100,805

114,835

2,290

503

3

506

計

14,532

100,808

セグメント利益

4,378

セグメント資産合計

売上高

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
−
260
260
−
260
−
260
持分法適用会社への
−
36
36
454
491
−
491
投資額
有形固定資産および
867
344
1,211
9
1,220
305
1,526
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△1,218百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,191百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額21,621百万円には、セグメント間取引消去△8,693百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,315百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額305百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

141,923−

141,923

10

615

△615

−

140,931

1,607

142,538△615

141,923

10,412

14,19419

14,214△2,386

11,82715,30958,38173,6901,318

75,00923,12998,139

455

397

852

45

897

126

1,024

その他
(注)１

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

計

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

14,998125,328

140,326

1,597

337

267

605

計

15,336

125,595

セグメント利益

3,781

セグメント資産合計

売上高

その他の項目
減価償却費

のれんの償却額
−
282
282
−
282
−
282
持分法適用会社への
−
9,521
9,521
436
9,958
−
9,958
投資額
有形固定資産および
518
919
1,438
77
1,516
38
1,554
無形固定資産の増加額(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（1）セグメント利益の調整額△2,386百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,416百万円が含まれています。
（2）セグメント資産の調整額23,129百万円には、セグメント間取引消去△507百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,637百万円が含まれています。
（3）減価償却費の調整額126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。
（4）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産に係るものです。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント

減損損失

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

−

172

その他

計
172

−

全社・消去

−

合計

172

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

当期末残高

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

−

1,677

計
1,677

その他

−

全社・消去

−

合計

1,677

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

当期末残高

コンテン
ツ＆デジタ
ル事業

ＰＳ事業

−

1,395

計
1,395

その他

−

全社・消去

−

合計

1,395

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

ＰＳ事業において2024年３月を効力発生日として株式会社ソフィアおよび同社子会社の株式会社エース電研を新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において、1,072百万円の負ののれん発生益を計上しています。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
所在地
（百万円）

事業の内容
又は職業

子会社の役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

ヴィッラホー
ムエステート
合同会社
（注 1）

東京都
大田区

0

経営コンサル
タント業務

−

−

当社取締役

役員

豊嶋

勇作

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

業務委託
（経営全般に関 業務委託費するアドバイ （注 2,3）
ス）

76

−

−

−

関係会社株式の取得

関係会社株式
の取得
（注 4）

56

−

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ヴィッラホームエステート合同会社は、当社の子会社である株式会社円谷プロダクションの役員永竹正幸およびその近親者が、その議決権100％を直接保有しています。
２．業務委託費については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しています。
３．業務委託契約については、2022年６月をもって契約を終了しています。
４．取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

10

飲食店経営

(所有)
直接
100％

資金の貸付
（注 1）

320

長期貸付金
（注 2）

770

株式会社東京プレ 東京都
ミアムダイニング 渋谷区

資金の援助

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
２．貸付金に対し、314百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において314百万円の関係
会社貸倒引当金繰入額を計上しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金又は
出資金
所在地
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

子会社

株式会社西陣

東京都
千代田区

−
（注 1）

(所有)
間接
51.0％

83

資金の借入

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

−

−

長期借入金
（注 2）

1,080

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．株式会社西陣は、遊技機の販売を行っていましたが、現在清算手続きの準備を進めています。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

103/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産

598円18銭727円30銭

１株当たり当期純利益

126円70銭

176円56銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

125円74銭

176円11銭(注)１．当社は、2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)8,221

11,551

−

−

8,221

11,55164,891,355

65,423,736−−

497,578

167,205−−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)（自己株式の消却）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記の通り、自己株式を消却することを決議し、同５月31日において、当該自己株式の消却を実施いたしました。
１. 自己株式の消却を行う理由
株主還元施策の一環として、発行済株式総数の減少を通じて資本効率並びに株式価値の一層の向上を図るため。
２. 消却の内容(１) 消却する株式の種類(２) 消却する株式の数(３) 消却実施日(４) 消却後の発行済株式総数

当社普通株式3,970,850株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.72％)
2024年５月31日
65,429,150株（自己株式の取得）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議し、同５月15日に3,500,000株の自己株式取得を行っております。具体的な取得方法について、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う方法によるものとし、また、その一部についてファシ
リティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことを決定しております。
また、今般の自己株式の取得の一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)による方法で行うことに伴い、当社は、同日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社(以下「ＳＭＢＣ日興証券」という。)を割当予定先とした第三者割当による第４回新株予約権(以下「出資金額固定型新株予約権」という。)及び第５回新株予約権(以下「交付株式数固定型新株予約権」といい、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をあわせ104/137EDINET提出書類
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有価証券報告書て、個別に又は総称して「本新株予約権」という。)の発行について決議しております。
１. 自己株式の取得を行う理由
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけております。その達成に向けて、市場環境の急激な変化に対応するために中長期的な視点での財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金を適切に確保しながら、一方で株主の皆様に対しても利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。
今般、当社の財務状況、今後の事業計画、市場環境等を勘案の上、相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行うことが可能なファシリティ型自己株式取得による方法を採用することで、株主還元に対するコミットメン
トをより一層確固たるものとし、ひいては企業価値向上のサイクルに資すると判断し、資本効率の向上及び株主還元の充実を目的に自己株式取得の実施を決議いたしました。
また、ファシリティ型自己株式取得(ASR)とは別に、当社の大株主である山本英俊より保有する当社株式の一部について売却する意向がある旨の連絡を受けていること等も踏まえて、取得予定株式数(上限)(以下に定義します。)を決定しております。
２. 自己株式の取得に関する決議内容(2024年５月14日取締役会決議)(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式(2) 取得し得る株式の総数
3,500,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.35％)(3) 株式の取得価額の総額6,500,000,000円(上限)2024年５月15日(4) 取得期間(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３. 自己株式の取得結果(1) 取得対象株式の種類(2) 取得した株式の総数(3) 株式の取得価額の総額(4) 取得期間(5) 取得方法

当社普通株式3,500,000株(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合5.35％)
6,310,500,000円
2024年５月15日
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

４. 取得の方法(本自己株式取得(ToSTNeT-3)及び本自己株式取得(ASR))
2024年５月14日の終値(最終特別気配を含みます。)で、2024年５月15日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行い、3,500,000株(上限)の自己株式の取得(以下「本自己株式取得(ToSTNeT-3)」といい、かかる取得株式数の上限を「取得予定株式数(上限)」という。)を行います。なお、当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。
また、本自己株式取得(ToSTNeT-3)においては、その取得予定株式数(上限)3,500,000株のうち1,000,000株についてＳＭＢＣ日興証券より売付注文がなされる予定であります(かかるＳＭＢＣ日興証券からの売付注文予定の株式数を「取得予定株式数(ASR)」といい、同社からの自己株式取得を「本自己株式取得(ASR)」という。)
が、ＳＭＢＣ日興証券からの取得分についての当社の実質的な取得価額が、本自己株式取得(ASR)後の一定期間(2024年５月16日から出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権の権利行使日の前取引日まで)の当社の各四半期会計期間の最終取引日(「取引日」とは東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。)から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日を除いた各取引日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(以下「平均VWAP」という。)と等しくなるよう、当社とＳＭＢ
Ｃ日興証券との間で出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を用いた調整取引(以下「本調整取引」という。)が行われる予定です。本調整取引の結果、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。
５. ファシリティ型自己株式取得(ASR)について
今般、当社は自己株式の取得を実施するにあたり、ＳＭＢＣ日興証券より提案のあったファシリティ型自己株
式取得(ASR)(本自己株式取得(ASR)及び本調整取引の一連の取引を通じた自己株式の取得をあわせて、以下「本スキーム」と総称する。)の方法により行うことが、以下に記載の理由により、株主還元策として上記のような相応の規模を有する自己株式の取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断し、本自己株式取得(ToSTNeT-3)のうち、その一部をファシリティ型自己株式取得(ASR)で行うことといたしま
した。
市場買付による自己株式の取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用等、様々な手法が存在しますが、当社が今回企図している規模の自己株式の取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法
も自己株式の取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。また、ToSTNeT-3において買付けの委託を行う場合には、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、当社が企図していた規模の自己株式の取得ができない可能性があります。
この点、本スキームを採用することで、後述の通り、新株予約権の発行に係る手続きを要するものの、当社が企図する規模の自己株式取得取引を１日で完了させることができ、一般の株主の皆様による売付注文が少ない場
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合であっても、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づき、取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行う予定であることから、当社は取得予定株式数(ASR)の総数について高い確度で自己株式の取得を行うことが可能になります。なお、現時点でＳＭＢＣ日興証券の売付注文は確定しておりませんが、ＳＭＢＣ日興証券からは、
当社大株主である有限会社ミントからの借株により取得予定株式数(ASR)の総数について売付注文を行うことが可能であると見込んでいる旨の確認を得ております。また、本自己株式取得(ASR)後に行われる、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引(以下に定義する。)により、当社株式の需給の向上も期待できるものと考えております。
＜本スキーム(ファシリティ型自己株式取得(ASR))の概要＞
本スキームの概要は以下の通りです。
・当社は、2024年５月15日にToSTNeT-3による買付けにより、取得予定株式数(上限)(3,500,000株)の本自己株式取得(ToSTNeT-3)を行います。その際、ＳＭＢＣ日興証券は当社大株主である有限会社ミントから借株をした上で本自己株式取得(ToSTNeT-3)に応じる形で、上記3,500,000株のうちの1,000,000株に相当する取得予定株式数(ASR)と同数の売付注文を行う予定です。また当社株主である山本英俊より、保有する当社株式の一部（2,500,000株）をもって売付注文を行う意向を有している旨の連絡を受けております。従いまして、本自己株式取得(ToSTNeT-3)に際して一般の株主の皆様が売付注文をしない場合であっても、当社は本自己株式取得(ToSTNeT-3)において取得予定株式数(ASR)分の自己株式は取得することができる見込みです。なお、ToSTNeT-3
では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づく売付注文より優先されますので、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を上回った場合には、ＳＭＢＣ日興証券による売付注文に対する約定は、その超過分を除いた株式数についてのみなされます。そのため、一般の株主の皆様から取得予定株式数(上限)に達する数の売付注文があった場合には、ＳＭＢＣ日興証券からの売付けによる本自己株式取得(ASR)は行われないこととなり、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権はいずれも行使されません。
・ＳＭＢＣ日興証券は、本自己株式取得(ASR)後に、借り入れた当社株式のうち本自己株式取得(ASR)において実際に当社に対して売却した数量の当社株式(以下、かかる株式の数量を「売却株式数(日興)」という。)の返却を目的として、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により自らの判断と計算において当社株式を株式市場内で取得する予定です(以下、かかる取引を「本市場買付取引」という。)。
・本スキームにおいては、当社が本自己株式取得(ASR)を通じてＳＭＢＣ日興証券から取得した株式に関して、当社の実質的な取得単価が平均VWAPと等しくなるように設計されています。具体的には、当社は、本調整取引のためにＳＭＢＣ日興証券に対して出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権を割り当てます。ＳＭＢＣ日興証券が、平均VWAPの推移の状況に応じて、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型
新株予約権のいずれかを行使することにより、本調整取引が行われます。本調整取引の内容は、具体的には以下の通りです。
① 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも高い場合(出資金額固定 型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(以下「受領金額(日興)」という。)を全額使っても、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に充分な数量の株式を買い付けることができません(かかる仮定の下で買い付けることができる株式数を、以下「取得可能株式数(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、出資金額固定型新株予約権を行使することにより、不足する株式数に相当す
る株式を取得します。なお、出資金額固定型新株予約権の行使時の出資金額は１円であり、その行使によりＳＭＢＣ日興証券に交付される株式数は、以下の算式によって算定されます。
出資金額固定型新株予約権の交付株式数 ＝ 売却株式数(日興)−取得可能株式数(平均VWAP)(取得可能株式数(平均VWAP) ＝ 受領金額(日興)÷平均VWAP)-

上記の出資金額固定型新株予約権の権利行使による当社株式の交付が行われた結果、本スキームにおいて当社が取得することとなる実質的な自己株式の取得株式数は、当社がToSTNeT-3取引により買い付けた株式数から、出資金額固定型新株予約権の権利行使による交付株式数を控除した株式数となります。
- 本自己株式取得(ToSTNeT-3)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づき売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が取得予定株式数(ASR)における取得予定金額を使用して平均VWAPで株式を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、出資金額固定型新株予約権の権利行使時における出資金額(１円)は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、出資金額固定型新株予約権の交付株
式数の上限は減少します。
- なお、この場合、交付株式数固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
② 本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPが、本自己株式取得(ASR)に係る取得単価よりも低い場合(交付株式数固
定型新株予約権の権利行使による本調整取引)- この場合、ＳＭＢＣ日興証券が、本市場買付取引において平均VWAPで株式を取得すると仮定すると、ＳＭＢＣ日興証券が本自己株式取得(ASR)において当社から受領した金額(受領金額(日興))を全額使用することなく、ＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けることができます(かかる仮定の106/137EDINET提出書類
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下でＳＭＢＣ日興証券が借り入れた株式の返却に必要な数量を買い付けるのに必要な金額を、以下「買付必要金額(平均VWAP)」という。)。そのため、ＳＭＢＣ日興証券は、交付株式数固定型新株予約権を行使し、その行使の対価として、余剰分に相当する金銭を当社に対して支払います。なお、交付株式数固定型新株予約権の行使に係る交付株式数は100株であり、当該行使により当社に交付される金銭(行使価額)は、以下の算式によって算定されます。
交付株式数固定型新株予約権の行使価額 ＝ 受領金額(日興)−買付必要金額(平均VWAP)(買付必要金額(平均VWAP) ＝ 売却株式数(日興)×平均VWAP)-

上記の交付株式数固定型新株予約権の権利行使に係る行使価額の払込みが行われた結果、本スキームにおいて当社が取得する自己株式の実質的な取得総額は、当社がToSTNeT-3取引により支払った取得価額の総額から、交付株式数固定型新株予約権の行使価額を控除した金額となります。
- 本自己株式取得(ASR)において、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予
定株式数(上限)を超えなかった(取得予定株式数(ASR)の全数についてＳＭＢＣ日興証券の自己の計算に基づ
き売却がなされた)と仮定すると、本自己株式取得(ASR)と以上のような本調整取引を組み合わせることにより、当社が平均VWAPで取得予定株式数(ASR)1,000,000株を買い付けた場合と同じ結果となります(ただし、上記交付株式数固定型新株予約権の権利行使時に交付される100株は考慮しておりません。)。また、一般の株主の皆様からの売付注文と取得予定株式数(ASR)の合計が取得予定株式数(上限)を超えた場合、ＳＭＢＣ
日興証券が自己の計算に基づいて売却する当社株式数は、その超過分が控除される結果、本調整取引の対象となる自己株式取得の株式数は減少し、交付株式数固定型新株予約権の行使価額の上限は減少します。
- なお、この場合、出資金額固定型新株予約権は行使されず、ＳＭＢＣ日興証券により放棄されます。
上記の出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれかの行使は、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使可能期間である2024年８月１日から2024年９月24日までの間に行われる予定です。最終的な本調整取引の結果については、別途開示をする予定ですが、その結果次第では、最終的な自己株式の取得総額又は取得株式数が変動する可能性があります。なお、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均VWAP
が本自己株式取得(ToSTNeT-3)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとなります。
６. 第三者割当による本新株予約権の発行＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞(1)
割当日
2024年５月30日(2)
新株予約権の総数
１個
(3)
発行価額
０円
(4)
当該発行による
実際の交付株式数については、出資金額固定型新株予約権の権利行使時に下記(7)潜在株式数に記載の方法により算出されます。
(5)

調達資金の額

(6)
(7)

行使価額
行使時の交付株式数
の算定方法

０円
※
出資金額固定型新株予約権の発行価額及び出資金額固定型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は１円ですが、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を控除し、０円となります。
１円
出資金額固定型新株予約権の行使時の実際の交付株式数は、出資金額固定型新株予約権の権利行使日に、以下の算式に基づき算出されます。
交付株式数 ＝ ①売却株式数(日興)−②取得可能株式数(平均VWAP)①「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式数です。
②「取得可能株式数(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される株式数(計算の結果生じる100株未満の端数は切り上げます。)となります。
取得可能株式数(平均VWAP) ＝(ア)受領金額(日興)(イ)平均VWAP(ア)「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から出資金額固定型
新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日
は平均VWAP算定期間に含めません。

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有価証券報告書(8)(9)

募集又は割当方法(割当予定先)その他

ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
出資金額固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
なお、当社は本日付でＳＭＢＣ日興証券との間でファシリティ契約(以下「本ファシリティ契約」という。)を締結しており、本ファシリティ契約には、ＳＭＢＣ日
興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使する旨の判断を行う場合には、もう一方を行使することはできず、放棄する旨が規定されています。また、当社はＳＭＢＣ日興証券との間で、本新株予約権に係る金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買取契約」という。)を締結する予定であり、本新株予約権買取契約には、ＳＭＢＣ日興証券は当社の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨、いかなる場合も出資金額
固定型新株予約権と交付株式数固定型新株予約権の一方のみを譲渡することができない旨等が規定される予定です。

＜第５回新株予約権(交付株式数固定型新株予約権)＞(1)
割当日
2024年５月30日(2)
新株予約権の総数
１個
(3)
発行価額
０円
(4)
当該発行による
100株
潜在株式数
(5)
調達資金の額
実際の調達資金の額は、後記(6)記載の方法により算出される行使価額に基づき減
少します。
(6)
行使価額
交付株式数固定型新株予約権の行使時の実際の行使価額は、交付株式数固定型新株の算定方法
予約権の権利行使日に、以下の算式(計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げることとし、計算結果が１円を下回る場合には１円とします。)に基づき算出されます。
行使価額 ＝ ①受領金額(日興)−②買付必要金額(平均VWAP)①「受領金額(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券が自己の計算で当社に売却した株式の売却額の合計額です。
②「買付必要金額(平均VWAP)」は、以下の計算式に従って算出される金額となります。
買付必要金額(平均VWAP) ＝(ア)売却株式数(日興)×(イ)平均VWAP(ア)「売却株式数(日興)」は、本自己株式取得(ASR)においてＳＭＢＣ日興証券
が自己の計算で当社に売却した株式数です。
(イ)「平均VWAP」は、2024年５月16日(同日を含みます。)から交付株式数固定
型新株予約権の権利行使日の直前取引日(同日を含みます。)までの期間(以下、本欄において「平均VWAP算定期間」という。)の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終日のVWAPの単純算術平均値に98.1％を乗じた価格(円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入します。)となります。ただし、当社の各四半期会計期間の最終取引日から起算して５取引日前の日から同期間の末日までの期間及び当社株式のVWAPのない取引日
は平均VWAP算定期間に含めません。)(7)(8)

募集又は割当方法(割当予定先)その他

ＳＭＢＣ日興証券に対する第三者割当方式
交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間は2024年８月１日から2024年９月24日までの期間となります。
その他、本ファシリティ契約及び本新株予約権買取契約の締結については上記「＜第４回新株予約権(出資金額固定型新株予約権)＞(9)その他」をご参照ください。

＜本ファシリティ契約について＞
本ファシリティ契約において、ＳＭＢＣ日興証券は、後述の通り、両方の本新株予約権を行使しない一定の場合を除き、権利行使可能期間内に出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型新株予約権のいずれか一方を行使することが義務付けられております。具体的には、ＳＭＢＣ日興証券は、本市場買付取引が完了した後、出資金額
固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の権利行使可能期間内に、上述の通り本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と本自己株式取得(ASR)後の平均VWAPを比較した上で、出資金額固定型新株予約権又は交付株式数固定型
新株予約権のいずれか一方を行使することとされております(ただし、万が一、本自己株式取得(ASR)後の平均VWAP
が本自己株式取得(ASR)に係る取得単価と同額であった場合は、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権をいずれも放棄することとされており、かかる放棄が行われた場合には、出資金額固定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権の行使は行われません。)。また、ＳＭＢＣ日興証券は出資金額固108/137EDINET提出書類
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有価証券報告書

定型新株予約権及び交付株式数固定型新株予約権のうち一方を行使した場合には、もう一方を行使することはできず、放棄することとされています。なお、ＳＭＢＣ日興証券による本市場買付取引については、実施するか否か、買付けの時期・価格を含め、ＳＭＢＣ日興証券の裁量により行われます。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社デジタル・
株式会社デジタル・
フロンティア第１回
フロンティア
無担保社債
合計

―

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2020年
11月30日

108

87
(21)

―

108

87
(21)

利率
(％)

担保

償還期限

0.31 無担保社債―

2027年
11月30日――（注）１. 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額です。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)
21

２年超３年以内(百万円)

21

３年超４年以内(百万円)

21

４年超５年以内
(百万円)

24

−

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

6,549

6,000

0.32

−

１年以内に返済予定の長期借入金

2,794

2,400

0.99

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

3,994

5,503

0.72

2025年４月30日〜
2043年５月31日

合計

13,337

13,903−−(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金

1,336

3,190

132

132

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）

１株当たり四半期純利益
(円)

第２四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

第36期
連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

30,33567,015

123,206

141,923

2,183

5,886

13,436

13,811

1,384

4,123

9,532

11,551

21.17

63.03

145.70176.56

第１四半期
連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年３月31日)

21.17

41.86

82.67

30.86

111/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

20,241
1,964

※2
※1

※1

112/137

当事業年度(2024年３月31日)

0
210
349

※2

18,358
475

※1

※1

32
30
128
243

22,766

19,268

376
38
0

380
35
0

415

416

1
293

268

295

268

7,145
22,269
1,590
0
534
747
100
△147

380
34,981
1,566
0
2,200
739
100
△452

32,24032,951
55,71739,51640,201
59,470EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

113/137

当事業年度(2024年３月31日)

6,000
8,045
2,234
※1
546

6,000
8,671
2,198
※1
188

5
525
292
12
17
29
60
2
5

5
995
242
24
16
26
86
2
5

17,775

18,463

1,465
5
115
※1
27

1,100
2
124
※1
27

355

425

1,968
19,744

1,680
20,144

7,948

7,948

7,994

7,994

7,994

7,994

9

9

20,000441

20,0004,800

20,451△1,64434,75024,810△1,631
39,121

1,176

0

1,176
45
35,97355,7170
203
39,32559,470EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
営業収益
経営管理料
業務受託料
受取配当金
営業収益合計
売上高及び営業収益合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
関係会社貸倒引当金繰入額
資金調達費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※135,194
5,698
300

※1
※1

※1

※1
※1
※2

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
9,021
407

※1
※1

5,998
41,19330,122

59
9,487
9,487
-

11,070
4,490

9,487
2,930
2,930

1,473
5,963
5,106
※1

※1
※1

66
3
58
10
21

※1
※2

6,557
※1

25

※1

127
44

160
※1

※1

114/137

95
6
4
2

197
※1

※1

89
4
25
2

107
5,159

121
6,633

0

0

0

0

32
67
7

5
314
0

107
5,051

319
6,313

589
△1,054

1,133△1,146

△464
5,515

△12
6,326

EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,000△4,29815,710

剰余金の配当

△646

△646

当期純利益

5,515

5,515

△128

△128

当期首残高

7,948

7,994

7,994

9

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

4,740

4,740

7,948

7,994

7,994

9

20,000441

20,451

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,946

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計29,707△0△0

28

29,735

当期変動額
剰余金の配当

△646

△646

当期純利益

5,515

5,515

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

302

173

173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,177

1,177

17

1,194

301

5,042

1,177

1,177

17

6,237

△1,64434,750

1,176

1,176

45

35,973

115/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,000441

20,451

剰余金の配当△1,961△1,961

当期純利益

6,326

6,326

△5

△5

当期首残高

7,948

7,994

7,994

9

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

4,359

4,359

7,948

7,994

7,994

9

20,0004,800

24,810

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,644

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計34,750

1,176

1,176

45

35,973

当期変動額
剰余金の配当△1,961△1,961

当期純利益

6,326

6,326

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分127

7

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,176△1,176157△1,01912

4,371△1,176△1,176157

3,352△1,631

39,12100203

39,325

116/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
付属設備及び構築物については定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３〜15年

工具、器具及び備品

３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3) 長期前払費用
定額法
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

117/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

４．収益および費用の計上基準
当社の収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
(1) 経営管理による収益
当社の子会社に対する経営・企画等の指導によるものであり、子会社との契約に基づいて契約期間にわたり経営指導を行う履行義務を負っています。
そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(2) 業務受託による収益
当社の子会社等に対する総務、法務、経理財務などのサービスの提供によるものであり、子会社等との契約に基づいてサービスを契約期間にわたり提供する履行義務を負っています。そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しています。
(3) 遊技機の販売に係る収益
当社と顧客との契約から生じる収益は、主に遊技場に対して遊技機を販売することによるものです。遊技場との売買契約書上、遊技機を遊技場に出荷した時点にて危険負担が遊技場に移転するため、当社の履行義務である遊技場に対する遊技機の引渡は、その時点にて完了すると判断しています。
当社が総発売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を当社が独占的に販売する取引について
は、当社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、当社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識しています。
当社が総発売元とならない取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機の一部を当社が遊技機メーカーに代わって販売する取引については、当社は当該遊技機が遊技機メーカーから提供されるよう手配することが履行義務であり、代理人であると判断したため、遊技場に遊技機を出荷した時点にて、顧客である遊技機メーカーから受け取る代行手数料の金額を収益として認識しています。
(4) 商品化権使用許諾契約に係る収益当社が取得・保有する商品化権の使用許諾契約に係る収益は、当社が総発売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給
分を仕入価格から控除することとしています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しています。

118/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産繰延税金負債との相殺前の
金額

当事業年度
534

2,200

1,114

2,263

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算定方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、将来の収益力に基づく一時差異
等加減算前課税所得の見積りに基づき判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケ
ジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画（販売数量および販売価格）であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

119/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
2,215百万円

当事業年度(2024年３月31日)
559百万円

短期金銭債務140百万円

15百万円

長期金銭債務

7百万円

7百万円

前事業年度
(2023年３月31日)
100百万円
100百万円

当事業年度(2024年３月31日)
100百万円
100百万円

担保資産
他の会社の借入金の担保に供している資産

定期預金
計
３

偶発債務
他の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。

株式会社ルーセント
計
４

前事業年度
(2023年３月31日)
1,850百万円
1,850百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,770百万円
1,770百万円

当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行と当座貸越契約、シンジケート型タームローン契約を締結しています。これらの契約に基づく当事業年度末日の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)
15,100百万円

当事業年度(2024年３月31日)
16,300百万円

借入実行残高8,132百万円

6,765百万円

差引額

6,967百万円

9,534百万円

当座貸越限度額及びタームローンの総額

上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています）。
① 各事業年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末日の金額のいずれか大きいほうの75％以上に維持すること。
② 2022年３月期末日およびそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を２期連続して計上しないこと。
(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引および営業取引以外の取引は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高

215百万円−百万円

営業収益

5,980百万円

9,486百万円

仕入高

5,376百万円

−百万円

その他

277百万円

66百万円

165百万円

74百万円

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費ならびに営業費用のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

120/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

広告宣伝費

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

231百万円

104百万円

1,870百万円

684百万円

賞与引当金繰入額

25百万円

23百万円

役員賞与引当金繰入額

60百万円

86百万円

地代家賃

773百万円

252百万円

業務委託費554百万円

224百万円

減価償却費

給料

169百万円

101百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

−百万円

退職給付費用

38百万円

12百万円

49.6％
50.4％

−％
100％

おおよその割合
販売費
一般管理費（注）当社は、2022年10月３日付で持株会社体制へ移行しているため、同日以降に生じる費用については、「一般管理費」として計上しています。
(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
（百万円）

区分
子会社株式

22,269
計

22,269

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）

区分

時価
（百万円）

差額
（百万円）

関連会社株式

8,626

11,315

2,689

計

8,626

11,3152,689（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

26,355
計26,355

121/137EDINET提出書類
円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

35百万円

38百万円

貸倒引当金

45百万円

138百万円

賞与引当金

8百万円

8百万円

役員賞与引当金

−百万円

26百万円

投資有価証券評価損

26百万円

27百万円

関係会社株式評価損213百万円

213百万円

譲渡損益調整資産377百万円

377百万円

1,258百万円

1,258百万円

6百万円

4百万円

資産除去債務108百万円

130百万円

繰越欠損金

7,081百万円

6,002百万円

57百万円

97百万円

9,221百万円

8,324百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,023百万円△3,868百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,083百万円△2,192百万円

評価性引当額小計△8,107百万円△6,061百万円

繰延税金資産合計

1,114百万円

2,263百万円

未収事業税

−百万円

2百万円

資産除去費用

59百万円

59百万円

その他有価証券評価差額金520百万円

0百万円

繰延税金負債合計

579百万円

62百万円

繰延税金資産(負債)の純額

534百万円

2,200百万円

会社分割に係る子会社株式
減価償却損金算入限度超過額

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2024年３月31日)

30.6 ％

30.6 ％

住民税均等割等

0.5 ％

0.1 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9 ％

0.9 ％

評価性引当額の増減△11.0 ％

1.7 ％

繰越欠損金

△31.7 ％

△34.1 ％

1.4 ％

0.6 ％

△9.2 ％△0.2 ％（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項（重要な会計方針） ４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産
建物

376

134

28

102

380

545

車両運搬具

−

5

1

3

−

−

工具、器具及び備品

38

18

0

21

35

245

土地

0

−

−

−

0

−

415

158

31

127

416

791

1

−

−

1

−

−

293

−

−

25

268

−

295

−

−

26

268

−

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

147

314

9

452

賞与引当金

29

26

29

26

役員賞与引当金

60

86

60

86

退職給付引当金

115

12

2

124

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号（特別口座）
東京都杉並区和泉二丁目８番４号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは(https://www.tsuburaya-fields.co.jp)です。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度

第35期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月21日関東財務局長に提出。

2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第35期(自(3) 四半期報告書および確認書
第36期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。

第36期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出。

第36期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2023年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書
2024年６月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書およびその添付書類
ストックオプション制度に伴う新株予約権発行

2023年７月14日関東財務局長に提出。

新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行

2024年５月14日関東財務局長に提出。

(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年７月14日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書

2023年８月10日関東財務局長に提出。

2024年５月14日に提出した有価証券届出書に係る訂正届出書

2024年５月15日関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年５月１日

至2024年５月31日）

2024年６月17日関東財務局に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月20日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議し、同５月15日に自己株式の取得を、同５月31日に自己株式の消却を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書代行店販売への収益認識基準等の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（セグメント情報等）に記載されている
とおり、ＰＳ事業売上高は125,595百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書において、非常に重要な割合を占めている。ＰＳ事業売上高は主に遊技機の代理店・代行店販売からなる。
一部の連結子会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準に記載されているとおり、一部の連結子会社が総販売元となる取引、すなわち遊技機メーカーが製造した遊技機を一部の連結子会社が独占的に販売する取引については、一部の連結子会社が当該遊技機を自ら提供することが履行義務であり、本人であると判断したため、顧客である遊技場に遊技機を出荷した時点にて、一部の連結子会社が遊技場に販売した遊技機代金を収益として認識している。また、一部の連結子会社が総販売元となる遊技機の商品化権については、買戻し契約に該当する遊技機メーカーへの有償支給取引と判断したため、該当する遊技機の販売時に有償支給分を仕入価格から控除している。
一部の連結子会社は、遊技機の代行店販売に収益認識
会計基準等を適用する際に、主として以下の重要な判断を行っており、これらは契約の識別、収益の認識時点等に非常に重要な影響を与える。
・ 代行店販売に係る契約（顧客）の識別の判断
・ 代行店販売における本人代理人の判断
・ 代行店販売の履行義務と履行義務の充足時点の判
断・ 商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するか否かの判断これらの判断に際して、一部の連結子会社は代行店販
売に関する契約書の文言のみならず、遊技機販売の業界
慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、一部の連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷、
業務フローなど多岐にわたる内容を検討した上で適用している。
ＰＳ事業売上高の金額は重要性が高く、収益認識会計
基準等の適用に伴う経営者の判断の影響は非常に大きい
ため、判断の前提となる事実等の重要な変更の有無、新たな得意先や商流が発生した場合へのあてはめ等には、引き続き留意する必要がある。
以上から、当監査法人は、代行店販売への収益認識会
計基準等の適用が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、代行店販売への収益認識会計基準等の適用において一部の連結子会社が決定した重要な判断の当該基準等への準拠性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 遊技機販売の業界慣行、遊技機メーカーや遊技場と外観を含む取引関係、ＰＳ事業に関連する連結子会社が当該取引の中で果たす役割と変遷等について、過年度に把握した内容を確認し、当連結会
計年度において重要な事実の変更がないかについて、経営者への質問により理解した。
・ 代行店販売に係る契約及び関連する契約について、契約書や関連書類を閲覧することで、契約関係を確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 遊技機販売の業界の規制や慣行について、公開されている関係規制や取引の業務フロー、取引証憑等を閲覧して確認し、重要な事実の変更がないか確認した。
・ 上記で行った契約関係、取引関係、一部の連結子会社が取引の中で果たす役割の理解・確認に基づ
き、会社が行った契約（顧客）の識別の判断、本人代理人の判断、履行義務と履行義務の充足時点の判断、商品化権使用許諾契約が有償支給取引に該当するかの判断が引き続き合理的であるか検討した。
・ 遊技機販売について、新たな取引先や商流の有無を確認し、収益認識基準等の適用について行った経営者の判断の当該基準等への準拠性を検討した。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産を3,391百万円計上している。
このうち、【注記事項】（税効果会計関係）に記載され て い る と お り 、 繰 延 税 金 資 産 2,134 百 万 円 は 円 谷
フィールズホールディングス株式会社における税務上の繰越欠損金6,002百万円に対して評価性引当金3,868百万円を控除して認識したものであり、重要性がある。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の検討、将来の課税所得の十分性の検討、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の見積りに基づき判断している。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としているが、会社が純粋持株会社であることから、主要な仮定
は、各子会社に対する経営・企画等の指導（経営管理）に対する営業収益の金額である。当該経営管理に対する営業収益は、各子会社の事業計画に依存し、重要な影響を与えるのはＰＳ事業子会社の事業計画である。そして、ＰＳ事業子会社の事業計画に最も重要な影響を与えるのは、遊技機の販売計画であり、販売台数及び販売価格が重要な仮定及びデータである。
当該営業収益は、経営管理に対する考え方、収受する方法、収受する範囲に対する経営者の重要な意思と実行
力により影響を受ける。
また、ＰＳ事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、原材料調達状況等に影響を受けるた
め、経営者による主観的な判断が入り、不確実性を伴う領域である。
以上から、当監査法人は円谷フィールズホールディン
グス株式会社における繰延税金資産の回収可能性の判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式
会社における繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の営業収益（経営管理）に対する考え方、収受する方法、収受する範囲について、経営者と討議するとともに、関連する取締役会議事録や契約書等を閲覧した。
また、ＰＳ事業市場の動向や、会社の将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画の見積手法及び採用した重要な仮定・データを経営者に質問して理解した。
・ グループ事業計画が取締役会決議を経たものであることを確認した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、主要なＰＳ事業子会社の過年度の事業計画と実績とを比較した。
・ ＰＳ事業市場の動向に関する経営者の見通しについては、外部の調査機関等による見通しと比較し、傾向を確認した。
・ 過去の会社グループ業績やＰＳ事業市場の動向を踏まえ、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類に関する会社判断を検討した。
・ ＰＳ事業の事業計画において最も重要な遊技機の販売計画は、重要な仮定である販売台数及び販売単価について、過年度の販売実績と照らして比較検討し、また、特に販売台数はＰＳ事業の市場動向と整合的であるか確認した。
・ 経営者の作成した重要なデータである過年度の販
売実績（販売台数及び販売単価）の網羅性と正確性を検討した。
・ 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の記載が網羅的かつ適切な記載であるか検討した。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応【注記事項】（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は、2024年３月25日に株式会社ソフィアの発行済株式数の51.01％を取得し、株式会社ソフィア及びその連結子会社を連結の範囲に含めている。当該企業結合取引により当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資
産 及 び 引 き 受 け た 負 債 が そ れ ぞ れ 18,219 百 万 円 及 び
9,914百万円計上され、取得価額3,162百万円が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額を下回るため、負ののれん発生益1,072
百万円が発生している。
会社は「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号）」「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」等に従い、子会社の資産及び負債の全てを
支配獲得日の時価により評価する方法（全面時価評価法）により評価し、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、生じた消去差額
を負ののれん発生益として計上している。負ののれんが生じると見込まれる場合には、全ての識別可能資産及び負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかどうかを見直す必要がある。当該見直しを行ってもなお、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場
合には、負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理される。
さらに、取得原価は、企業結合日時点の時価を基礎として識別可能資産及び負債に配分されるが、実務面での制約等を考慮し、企業結合日以後1年以内に完了するものとされ、完了前の決算においては暫定的に決定した会
計処理を行った上で配分する。
当該企業結合取引により発生した負ののれん発生益は
連結財務諸表において金額的重要性があること、また、
当該企業結合取引を期末日付近に実施していることか
ら、暫定的に決定した会計処理となる可能性が高く、全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき、取得原価が適切に配分されているかどうかを慎重に検討する必要がある。
以上から、当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社ソフィアの株式取得に伴う負ののれん発生益を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 株式取得の経緯、株式取得原価の決定過程及び負ののれんが発生した背景を理解するため、また、受け入れた資産及び引き受けた負債の評価を検討するに当たり、株式会社ソフィア及びその連結子会社の事業計画と当該事業計画と整合性のある時価の算定方法を理解するため、経営者に質問するとともに、関連する取締役会議事録等を閲覧した。
・ 取得原価の算定過程を検討するために、経営者の利用する専門家により作成された企業価値算定資料及び株式譲渡契約書を閲覧した。
・ 受け入れた資産の実在性及び引き受けた負債の網
羅性を検討するために、株式会社ソフィア及びその連結子会社の勘定残高のうち重要な残高がある
ものについて、残高確認、棚卸立会、関連証憑との突合及び再計算等の実証手続を実施した。
・ 小規模会社であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないとして非連結子会社とした会社についても株式会社ソフィアの取得原価を構成するため、これらの会社の資産及び負債の評価を検討した。
また、株式会社ソフィア等が保有する関係会社株
式の評価に反映していることを確認した。
・ 識別可能資産及び負債の時価を検討するために、時価の算定に当たって経営者が利用した専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、必要に応じて監査人の利用する専門家を関与させ、時価算定結果を検討した。
・ 負ののれん発生益の正確性を検討するために、識別可能資産及び負債について、企業結合日における時価を基礎として取得原価の配分が行われ、取得原価と取得原価の配分額との差額が負ののれん発生益として計上されていることを再計算した。
・ 取得原価の配分が全ての識別可能資産及び負債に当連結会計年度決算の時点で入手可能な合理的な情報等に基づき行われているかを検討するとともに配分が完了しているかを確認し、当該事実が企
業結合注記に反映されているか確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、円谷フィールズホールディン
グス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、円谷フィールズホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月20日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

増

田

涼

恵

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

西

耕

一

郎

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、円谷
フィールズホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年５月14日開催の取締役会において、自己株式の消却及び自己株式の取得を行うことを決議し、同５月15日に自己株式の取得を、同５月31日に自己株式の消却を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
当該事項に関して、監査人が監査上の主要な検討事項の内容と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「円谷フィールズホールディングス株式会社における繰延
税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
有価証券報告書

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

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