2nd. SYMPOSIUM―Science for Ministry in Japan: The Theory and Practice of Christian Ministry in the Face of Natural Disasters

助け合いの心が日本社会を変える！

2016年10月29日（土） 明治学院大学白金校舎

震災後の日本における宗教的ミニストリーの理論と実践 第2回シンポジウム

市民社会と賀川豊彦の友愛精神

John Templeton Foundation 助成

[プログラム]

司会

－
開会挨拶

杉浦秀典（賀川豊彦記念松沢資料館 副館長）

永野茂洋（明治学院大学副学長、同大学教育センター教授）－
開催主旨説明稲垣久和〈賀川豊彦紹介映像〉上映－
パネルディスカッション ➀逢見直人氏×比嘉政浩氏×新井ちとせ氏×篠田 徹氏＋稲垣久和―― 休憩 10 分間 ――

パネルディスカッション ②

逢見氏×比嘉氏×新井氏×篠田氏＋稲垣

＋

会場

－
閉会挨拶
お知らせ

金井新二（賀川豊彦記念松沢資料館 館長）

[資料目次]出演者プロフィール

開催主旨「労働者は人格である」

3

稲垣久和

4

パネルディスカッション資料[団体紹介]➀ 日本労働組合総連合会（連合）

逢見直人

17

② 全国農業協同組合中央会（JA 全中）

比嘉政浩

18

③ 日本生活協同組合連合会（生協連）

新井ちとせ

21

➀ 日本労働組合総連合会（連合）

逢見直人

22

② 全国農業協同組合中央会（JA 全中）

比嘉政浩

24

③ 日本生活協同組合連合会（生協連）

新井ちとせ

26

ＮＧＯの立場から NGOネットワーク「動く→動かす」

29[社会的課題への取組と震災支援]

1

[出演者プロフィール]

逢見直人氏｜おうみ・なおと
日本労働組合総連合会事務局長。1976 年一橋大学卒業後、ゼンセン同盟入局。2012 年 UA ゼン
セン会長を経て、2015 年より現職。学生時代より社会労働問題に関心を持ち、労働組合運動に進む。労働運動の歴史を学ぶ中で、賀川豊彦の生き方に強い共感を覚える。ゼンセン同盟では、
大型共済事業の設立、社会貢献活動、震災ボランティア等を実践。労働組合組織の強みを社会活動に生かす活動を行っている。
比嘉政浩氏｜ひが・まさひろ
全国農業協同組合中央会専務理事。京都大学農学部卒業後、1983 年 4 月に全国農業協同組合中央会入会。2006 年に総務企画部次長となり、2008 年より教育部長、2011 年より総務企画部長を務める。2014 年に一般社団法人 JC 総研理事、2015 年に同総研常務理事。2015 年 8 月より現職。
新井ちとせ氏｜あらい・ちとせ
日本生活協同組合連合会副会長。静岡県出身。2005 年、生活協同組合さいたまコープ理事。2011
年、生活協同組合連合会コープネット事業連合理事（2013 年退任）
。2013 年、生活協同組合コープみらい理事。2013 年、日本生活協同組合連合会理事。2014 年、日本生活協同組合連合会常任理事。2015 年、生活協同組合コープみらい理事長。
篠田徹氏｜しのだ・とおる
早稲田大学社会科学総合学術院教授。早稲田大学政治学研究科博士課程中退。北九州大学法学部専任講師、早稲田大学社会科学部助教授、ハーバード大学ライシャワー日本研究所客員研究員などを経て現職。主著に『世紀末の労働運動』（岩波書店）、共編著に『労働と福祉国家の可能性―
労働運動再生の国際比較』（ミネルヴァ書房）ほかがある。

コーディネーター
稲垣久和｜いながき・ひさかず
東京基督教大学大学院教授、共立基督教研究所長。東京都立大学大学院博士課程後期修了。アムステルダム自由大学哲学部・神学部客員研究員、同客員教授等を経て現職。専攻は公共哲学、キリスト教哲学。著書に『実践の公共哲学』（春秋社）『「公共福祉」という試み』（中央法規出版）『宗教と公共哲学』（東京大学出版会）、『国家・個人・宗教』（講談社現代新書）『公共福祉とキ
リスト教』『改憲問題とキリスト教』（教文館）ほかがある。

2

[開催主旨]労働者は人格である
稲垣久和（東京基督教大学大学院教授）
今日、賀川豊彦という歴史上の一人物を念頭に入れつつ、一つのシンポジウムを企画いたしました。生協、労組、農協、信用金庫、共済保険……。私たちの社会の一部となっている
これらの事業に共通するもの。それは次の二点です。
1 助け合いのための組織であること。
2 社会事業家・賀川豊彦が大正時代から昭和初期に開拓者的にかかわった事業であること。
資本主義のもたらす格差と貧困が今以上に深刻であったこの時代、賀川は、相互扶助の伝統を社会的・組織的に促進する協同組合運動を精力的に展開しました。
それから 100 年たった今日、再び貧困や格差が大きな社会問題となっています。賀川の説く「友愛と連帯」によってこれら諸問題に対処しつつ、格差の是正と新たな市民社会の建設に励みたいと思います。登壇いただいた各グループの方々からまずは次のようなところに強調点を置いてご発言をいただきたいと思っています。
①各団体紹介とその賀川豊彦との関係②具体的なテーマとして今日の格差社会の弱者、そして（賀川が関東大震災救援に直ちに取り組んだように）東日本大震災や 4 月の熊本地震への支援。または地域の活性化への取り組み。
以下、ご参考まで、主催者側がシンポジウムの背景の理念と考えるものを記させていただ
きます。
1

自由と人格

賀川豊彦は労働運動を始めたころに「労働者は人格である」という有名な言葉を残しています 1。私は今日のシンポジウムの通奏低音としてこの言葉を響かせたいと思いました。
「労働者は人格である」。当たり前といえば当たり前、しかしこれを前面に掲げて現代の諸問題に対処していくと、決して当たり前ではない。それは今日の日本社会での「働き方」の現実を見れば明らかです。例えば連合白書（2016 年春季）にも「人を犠牲にした経済成長」 2という現政権への評価が見られます。ではこれに対する代案をわれわれは持っているのか。もし持っていないとすればそれをどう構築すればいいのか。「人を犠牲にしな

3

い経済」とは何でしょうか。このようなややスパンの長いテーマについて、皆で考える対話の時としたいと思いました。
人が働くとはどういうことでしょう。働くことの意味、働くことの喜び、そもそも人はなぜ働くのか。もちろん、自分の生活の糧を得るためにも、他者を養うためにも、自己実現
のみならす、他者支援のためにも、「働くこと」は人生と社会にとって深い意味があるでしょう。ところが、このような基本的な哲学的問いを出すいとまもなく、労働者であるわ
れわれは日々の生活に追われている。かつての哲学発祥の地ギリシャ、ここは紀元前の当時まだ奴隷制社会でありました。ほんの一部の自由人が「自由」「平等」「正義」「友愛」「知恵」を語り、西洋文明に物事を根底から考える分野として「哲学」というジャンルを遺してきました。当時、労働者は主として奴隷の身分でした 3。
それから 2500 年以上経って民主主義が達成された現代には、すべての人がグローバルス
タンダードで「自由」を人権として主張できるところまできました。この歴史の歩みにわれわれは感嘆します。しかし他方で「糧を得る」ための労働すなわち経済的な社会の仕組みから見ると、どうも先進国ですら「自由人」とはとても言えない面が目立ってきました。憲法で「生存権」が保障されていても「カローシ」などという言葉を生み出し世界に輸出する日本社会、そんな極端ではなくても長時間労働を当たり前に受け入れている不思議な日本人の姿は、むしろ「奴隷」に近いものになってしまってはいないでしょうか。これは誇張でも何でもありません。労働市場に大半のエネルギーを吸収されていれば、その分、休息の時間のみならず人と対話し人と交流しながらコミュニテイを形成する時間は奪われます。これはどうみても「自由人」のあり方ではないでしょう 4。では労働は自由の源泉であり、喜びだ、という具合に転換するにはどうすればよいのでしょうか。
現実には市場経済が成熟した今日、労働は商品と同じように貨幣との交換になっています。つまり賃金労働にならざるを得ませんし、この現実を疑うことはほとんどありません。そして資本主義という近代的システムは、よく知られているように、すでに 100 年前に賀川がその欠陥を鋭く批判したものでしたが、にもかかわらずしぶとく生き残り、今日
いわゆるグローバル金融資本主義にまで行きついています。端的に言って資本主義は民主
主義とは両立しません。弱肉強食の競争システムが、弱者にも平等に一票を与える共生シ
ステムと両立するとは考えられないからです。いくらケインズ・ベヴァリッジ型福祉国家
だ、福祉資本主義の三類型だ、いや四類型だといったところでもはや修正や微調整ではどうにもならないところに来ています。IT をはじめとするテクノロジーの日進月歩が、文明の質を変えつつあります。根本的に人類文明の近代以降のあり方を変えざるをえないとこ
ろに来ています。ポスト近代の時代、人類が生き残りたいと思うなら、その方向にパラダ
イムを大転換するしかありません。

4

2

資本主義の変遷

資本ないしは金の移動はすさまじいスピードです。ナノセコンドで国境を越えて一国家予算規模の金の相対取引が行われているといった、いわば人工知能に依存した世界になってしまい、人間の居場所などもうなくなっているといった感じです。富の偏在は止めようもありません。
われわれ自身も IT を駆使した日常生活の便利さにドップリ使っていて、もはや手放すことができません。他方でそれが抱える矛盾と危機も、すでに人が管理する能力をはるかに超えてしまっています。人間システムの上でリスクが管理能力を超えているだけでなく、首都圏直下型大地震、異常気象等々という自然システムの上でも、とっくにリスクは管理能力を超えています。アンダー・コントロールどころでなく、オーバー・コントロールであることが、まともな生活感覚を持った人々の日々の実感でしょう。
それでもわれわれは働くし、また働くことに人として意味があると思っています 5。30 年
前にオランダでワークシェアリングといった労働時間の短縮、「働き方の質」のモデルが出され、それ以来、私は自分の公共哲学の課題としてこれを考えてきました。今日の日本では、突然に「同一労働同一賃金」（均等待遇原則）という言葉がマスコミをにぎわすよ
うになっています。これが何を意味しているかいまだはっきりしないのですが、「働き方の質」にかかわっていることだけは明らかです（賀川はすでに 1919 年にこの同一労働同一賃金という言葉を『労働者崇拝論』の中で使っています 6）。働き方の質、人間にとって幸福とは何か、この問いが多くの老若男女の関心の的になっています。
19 世紀の英国に経済学者で功利主義陣営の哲学者ジョン・S・ミルの同時代人で、かつ批判者であった人にジョン・ラスキンがいます。彼の労働観はきわめてユニークで現時点で傾聴に値します。彼は労働を芸術作品の創作のような精神的な内容、生（life）の表出と捉えています。そして富とは GDP が大きいことだ、という先入観に毒された現代人の頭に水をかけるようなことを言っています。「生以外に富は存在しない（there is no wealth butlife）。生というのは、その中に愛の力、歓喜の力、讃美の力すべてを包含するものである。最も富裕な国というのは最大多数の高潔にして幸福な人間を養う国、最も富裕な人というのは自分自身の生の機能を極限まで完成させ、その人格と所有物の両方によって、他人の生の上にも最も広く役だつ影響力をもっている人をいうのである」 7。
人間の生命こそが根本だ、賀川豊彦の「労働者は人格である」という言葉はこのラスキンの影響を受けたものです。資本主義がかつてのように先進国で拡大・成長を目指していく
時代は終わり、人口減の低成長の時代を生き抜く生命力と働き方の追及、これがこれからの時代の課題でしょう。もちろん一部の人々は拡大・成長を目指し、旧態依然とした路線を捨てようとしません 8。しかし多くの人々は生き方においてパラダイムシフトを始め、「人たるに値する仕事」（デイーセントワーク）に従事したいと思い始めています。人として生まれたからには尊厳ある「自由人」の生き方をしたいと思っています。しかし尊厳5

ある「自由人」の生き方をしたいならばそれなりの努力、すなわち自立して物を考える訓練をせねばなりません。
自由を達成するための参加型民主主義は、労働のあり方にも影響を与えています。労働者とは何か。労働者が「自由人」として生きるには労働のみで経営に参加しないのではな
く、経営にも参加して、そして同時に経営に責任をもつという生き方を目指さねばならな
いでしょう。
3

近代的思考の破たん

近代哲学が行き詰まったポスト近代の時代には、あらゆる領域での二元論が崩れかけています。労働者か経営者か、といった二者択一もその一つです。われわれは主体であると同時に客体です。人間には人工知能（ロボット）に置き換えられる面もあればやはり置き換
えられない面もある。喜びもあれば悲しみもある。楽しみもあれば苦しみもある。ロボッ
トには「悲しみ」も「苦しみ」もない。ポンコツになればそれで終わり、しかし人間はこれらを克服していこうとする能力が与えられた唯一の動物です。互いに助け合って、話し合って、コミュニケーションしていこうとする意欲が人間にはある。対話して連帯して危機を回避しようとする向上心がある。人間の人間らしい面であり、ロボットにこれはない
9。人間が「人格」である証です。人格であるとは機械のような部品（部分）ではなく全体（総体）であるということ 10。トータル（総体）として人間であるということ、これが人格の意味です 11。
政治の世界も明らかですが、国民が主権者であるとは自主的に治める、自治する主体ということであって、統治される客体であるということではありません。だから代表者を選んで統治してもらう「客体」になることではなく、参加して自ら自治する「主体」だということです。「主体」（精神）と「客体」（物体）のデカルト的二元論はもはや成り立ちません。これが代表制民主主義だけでは不十分で、どうしても参加型民主主義にならざるをえない理由です。これは経済の世界でもそのような時代に入ったということです。われわれは人格として客体であると同時に主体です。「労働者は人格である」とは労働者であると同時に経営者だということです。そして協同組合活動をしている人々には、この内容は理解しやすいことでしょう。近代的二元論哲学の時代は終わり、われわれは人格である人間として「労働者は経営者である」。そして「生産者は消費者である」、「助ける人は助けられる人である」、「学ぶ人は教える人である」、こういう総体的なものの見方の訓練をしていく時代であります。「グローバルな時代はローカルな時代である」、「外なる環境を考慮するとは内なる環境を考慮することである」等々、あらゆる二項対立は打ち破られるべきです。
西洋的二元論哲学とは異なって、日本には江戸時代以来の相互扶助の伝統があり、また賀川豊彦を始めすぐれた先人の努力もあって、日本の協同組合運動は広範にわたって盛んで6す。そうであるにもかかわらず、いくつかの法的整備が十分でありません。日本人のお上（＝公）意識の強さ、自治能力の欠如。これは戦後民主主義が個人主義の方向で受け取られ、「連帯」の方向への発展が十分でなかったからです。個人の尊重はいいのですがミーイズム（＝私）になり、バラバラに孤立していく。一方でお上（公）依存が強く、他方で孤立化が強くなっていくという、いわば公と私の二元論が顕著でその中間が創れない。つまり公私二元論の中で振り子が極端から極端に揺れ動くだけなのです。公私二元論は西洋的二元論と同じように、いやそれ以上に危険です。そうではなく個を尊重しつつ異なる意
見を持ってはいても互いに話し合う訓練、すなわち「対話」と「連帯」そしてそれを支える「友愛」これが今後のカギです。これが「公」と「私」の二元論を打破してその中間に「公共」を創るスタートです。多様な中間集団の形成 12、協同組合運動は戦後民主主義の質の転換をもその使命としていると思います 13。
4

公共哲学の可能性

筆者はこれらテーマを公共哲学という名称で研究してきました。せっかくの日本国憲法がまだ十分に生かされていません。国民主権の意識の弱さと参加型民主主義の自覚の弱さ、総じて市民社会の弱さと関係しています。それでも阪神淡路大震災（1995 年）、東日本大震災（2011 年）以後には、復興の気運とともに多くの市民の新しい動きが加速しつつあり、これまでにない「新しい公共」のうねりも感じています。対話と連帯と共生、今の話の流れでは、皆が働き、皆が経営するという市民社会の参加の基本を各地でのコミュニテ
イ形成とともに確認することができます。賀川も労働運動に携わった初期の頃から「労働者自身の自営」 14、「社会が自営的にやる」ことの必要性を繰り返し述べていました 15。
そういう意味で今日では、日本の市民社会と民主主義の弱点を克服するためにも、例えば戦前の産業組合法に代わる協同組合基本法 16の制定も一つの方向です。そのために、方向性は同じだが細部で意見の異なるグループの間で粘り強い対話の継続が必要です 17。そのようなグループ間の連帯なくしてさらに考え方の隔たるグループ間の連帯は望むべくもありません。
農協と生協と労組、特に 2012 年の IYC（国際協同組合年）以降、これまで以上に相互の交流が大きく前進しています。中央でよりも地方で、東京よりも他府県で地域密着型、環境と地域経済と福祉の第六次産業化の萌芽が数多く見られます 18。社会システムと自然シ
ステムのリスクが高まる一方で、地域の生活圏においては異質なグループ同士が交流し互
いが互いから学び合おうとの「新しい公共」の風潮が出てきています。今後にたいそう期
待が持てます。より一層の連帯と対話が必要でしょう。グローバル資本主義はローカルな場面で人々を分断し孤立化させていく。今われわれに必要なのは分断ではなく連帯です。
人間と社会と自然環境、これらを包含するのは世界観ですが、賀川豊彦が最晩年に著した『宇宙の目的』はまさに世界と宇宙に目的を見る、という壮大なビジョンが描かれていま7

す。ベストセラー作家としての賀川豊彦の作品群としては、まだ十分に解読されていない
なかなかハードな書物なのですが、さまざまな悪（宇宙悪）と不条理を克服してもなお希
望のつなげる宇宙の物語を開陳しています。賀川はこれらの人生と社会の諸課題を特定の党派・イデオロギーからとらえるのでなく全人類的な課題としてわれわれに遺しました。
『宇宙の目的』の最終ページで述べています。
宇宙悪よりの解脱救済の道を、昔から人間は三つの角度から考えた。第一はインドの宗教の形式、すなわち、虚無思想である。第二は西欧思想として発達した有神的救済の道である。第三は近代科学思想による宇宙悪の追放である。私は、この三つはたがいに対立するものではないと考える。これらは人間の意識の上に発生するものである 19。
インド宗教を、虚無主義と表現し否定的な評価と受け取れますが、この数年前に諸宗教について書いた『東洋思想の再吟味』では、むしろ日本仏教についての深い洞察を加えています。生の不条理と、社会的不正義、不平等に対して 21 世紀の宗教復権は意味がある、と筆者も考えています。
しかし、もし、宗教がテロや暴力や戦争そして国家権力や政治的イデオロギーと結びついて暴力の正当化に使われるのであれば、これは危険極まりありません。国家（政治）と市民社会（社会活動）とは区別すべきです。市民社会の中に隣人愛、慈悲の心、仁愛といった人類愛と博愛を発揮して社会実践を行うべきであり、国家が上から下へ「愛」を強調す
べきではないでしょう。まさに賀川豊彦が平和と福祉の広範な領域で活動した精神的パワーとは、このような市民どうしの友愛でした。今日でもここから多くを学べるはずです。
今回のシンポジウムが、このような日本社会での「友愛と連帯」をさらに一歩進めるものになればよい、このように期待しております。

8

1

1919 年 8 月 30 日、友愛会七周年大会で会名を「大日本労働総同盟友愛会」と改称。そのときの「宣言」の一節（「勞働者新聞」1919 年 9 月 15 日）。
人間はその本然に於て自由である。故に我等勞働者は如斯宣言す、勞働者は人格である。彼はたゞ賃
金相場によって賣買せらる可きものでは無いと。彼はまた組合の自由を獲得せねばならなぬ。資本が集中せられて勞働力を掠奪し、凡ての人間性を物質化せんとする時に勞働者はその團結力を以て、社會秩序の支持はたゞ黄金にあるのでは無くそは全く生産者の人間性に待つものであることを資本家に教へねばならぬ。
殊に機械文化が謬れる方向に我等を導き去つて以来、資本主義の害毒は世界を浸潤し生産過剰と恐慌は交々至り、生産者はその工場より追はれ然らざるも彼は一個の機械の附屬品としてその生理的補給を繋ぎ得る程度の賃銀に甘んぜねばならぬこととなった。……
また 1919 年 8 月 20 日「勞働者新聞」で次のように言う。
凡て奴隷は組合を持つて居らない。組合を持つものは人格者である。我等日本の労働者は、人形よ
りも奴隷よりも強く生きたい。我等生産者は人格である。
（「労働者崇拝論」『賀川豊彦全集』第 10 巻、キリスト新聞社、1964 年、7 頁）
2「連合白書」(2015 年 12 月発行)９頁。また、同白書の 38 頁では「労働者を労働力ではなく人として尊重する社会の実現」ともいわれている。
3

ハンナ・アレント『人間の条件』（筑摩書房、1994 年）第三章参照。本稿ではアレントの区別の「労働」（labor）「仕事」（work）「活動」（action）のすべてを「働くこと」「労働」として表現する。
4

同書、345 頁。「奴隷労働と近代の自由な労働との主要な相違は、近代の労働者が、運動の自由、経済行

動の自由、人格の不可侵性など、人格上の自由をもっているという点にあるのではなくて、彼らが政治領域への参加を認められており、市民として完全に解放されているという点にある」。
5

経済学と倫理学・哲学との接点で書かれた近年の良書、チェコの経済学者・トーマス・セドラチェク著『善と悪の経済学』（東洋経済新報社、2015 年）210 頁参照。
6

賀川豊彦『労働者崇拝論』（1919 年）20 頁。「更に、我等は日本に於ける工業界の特殊現象として、工場内に於ける女子の勤労の多大なるを思ふが故に、同一労働に従事する男女労働者の同一賃金を要求し、彼等の苦悩の削減せられんことを祈る」。
7

拙著『実践の公共哲学』（春秋社、2013 年）54 頁。

8

T・セドラチェクは古代メソポタミア文明の人類最古の文学作品ギルガメッシュ叙事詩の解読から、現代の学生たちによるウオール街占拠に至るまでの経済の歴史を『善と悪の経済学』で叙述した後に終章で次のように経済成長神話に警告を発している。「いま私たちが直面しているのは、資本主義の危機ではな
く、成長資本主義の危機である。……心地よいエレガントな解決は、成長である。成長はすべての問題を解決してくれるように見える。だから、『ゼロ成長』などと言われるとうろたえてしまう。だが、すでにできるだけの成長はしてしまったとしたら、どうだろう」474－475 頁。
9

同書 29 頁。「人間をヒト・ロボットとして支配することは、はるか古代（メソポタミア文明）から独裁者の夢だった。横暴な支配者は、効率は家族の絆や友情とは両立しないと考える。人間を単なる生産・消費単位とみなす傾向は、社会主義的ユートピア（理想郷）、いや、正しくはデイストピア（暗黒郷）にも見られる。デイストピアの経済は、生産・消費単位としてのヒト・ロボットしか必要としていない。このヒト・ロボットは、ホモ・エコノミクスというモデルに、的確に、しかし痛々しく表現されている」。

9

10

近代の労働は「分業」「分化」を前提にしているので、人はどうしても断片化、部品化されて全体を見失う傾向がある。
11

拙著『宗教と公共哲学』（東京大学出版会、2004 年）111 頁。

12

憲法では個人主権たる基本的人権は保障されているが、中間集団がもつ主権（＝領域主権）は 21 条の「結社（association）の自由」に保障されていると考えてよい。ただし日本では中間集団の主権がこれ以上深く研究されていない。人権は明治期の自由民権論者以来「天賦人権論」と呼ばれて自然権として天から与えられた権利のように庶民に定着したが、領域主権の方も「天賦信託論」として定着させるべきもの。協同組合基本法が憲法的なレベルで意味づけられるためにも今後に議論が深められるべき分野である。
13

筆者はこれを国家主権ではなく領域主権に基づく「コープとコーポのダイナミズム」を通した創発民主主義の形成と呼んできた（拙著『実践の公共哲学』147 頁）。
14

賀川豊彦『労働者崇拝論』13 頁。「今日の様な危険至極な資本家が工場主で有つては、とても頭上りが無いから、今日の工場経営の『株主専制主義』を排して、被治者即ち労働者の民本主義的立憲統治を要求せねばならぬのである」。
15

賀川豊彦は「自由組合論｣（1921 年）の第 6 節「ギルド組合の可能性－消費者組合と生産者組合の協力－」で以下のように論じている。「暴力革命を起すまでも無く、社会が附加して居る附加価値は、社会が自営的にやるようになれば、資本家が欲しいと云つても取れ無くなるのである。此処に消費組合運動が、
ロバート・オーエンのやうな社会改造家によつて叫ばれた所以である。即ち消費組合を造ることによつて、商業的資本主義は暴力革命を用いずして倒すことが出来る筈である。然しこれだけでは工業的資本主
義―即ち製造業を独占して製造の上で暴利を貪り、一方では労働者を虐使して自分だけの幸福を計らんとする資本主義を倒すことが出来ないから、我等は生産者組合即ち労働組合を作つて、工業的資本主義を倒す必要がある。即ち消費者組合と生産者組合はギルド精神によつて今日の資本主義的自己中心の社会組織に変つて世を支配せねばならぬ」。『全集』第 11 巻、13 頁。
16

注 12 参照。

17

日本労働者協同組合連合会編「協同労働の協同組合 2015・Workers」11 頁。

18

2016 年 7 月 27 日、第 94 回国際協同組合デー記念中央集会「資料」参照。

19

賀川豊彦「宇宙の目的」『全集』第 13 巻、454 頁

10

市民社会と賀川豊彦の友愛精神「労働者は人格である」

稲垣久和
1

協同組合間の連携• 互助組織の中の様々なレベルでの連帯の重要性↓• 現代的に表現すると「社会関係資本（ソーシャル・
キャピタル）」の形成のため「人々の協調行動を活発にすることによって、社会の連帯性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」（R・パットナム『哲学する民主主義』）→ボンド型とブリッジ型
2

11

災害復興支援とその後• 日本列島は自然災害活動期に入った• 緊急時における地域ネットワークの構築• 平時における貧困なくすネットワークの構築↓• 持続可能な町づくりにおいて労組、農協、生協がどこで相互連携できるのか？
• 市民自治の社会構築と労働の意味
3

人はなぜ働くのか？
• 資本主義の変遷 → 格差社会
• 労働力は商品ではない？
• では何なのか？
• なぜ過労死するまで働かなければいけない
のか？

12

4

労働は芸術作品？
• Ｊ・ラスキン• 生以外に富は存在しない（there is no wealthbut life）。生というのは、その中に愛の力、歓喜の力、讃美の力すべてを包含するものである。最も富裕な国というのは最大多数の高潔にして幸福な人間を養う国、最も富裕な人というのは自分自身の生の機能を極限まで完成させ、その人格と所有物の両方によって、他人の生の上にも最も広く役だつ影響力を5もっている人をいうのである「新生」創刊号（1945年11月刊）の「無産政党の再出発」
我々も全人的、産業的デモクラシーを主張し、労働組合、消費組合、農民組合を通して、資本家と同じ権利を主張する。今日迄の民主主義運動は必ずしもこの主張にあはず困難屈曲があつた。然し新しく進むべき進路をはつきりする
ならば、全人的デモクラシーの他に眞の世界的民主主義は確立しない
6

13

公共政策への提言
自由・平等・友愛・連帯の市民が民主的に自治する社会の形成へ
そのために協同組合的な政治・経済・社会に舵をきる⤵

憲法では個人主権たる基本的人権は保障されている。中間集団の自由は21条の「結社（association）の自由」に保障されていると考えてよい。ただし日本では中間集団がもつ主権（＝領域主権）がこれ以上深く研究されていない。
714

新聞記事より引用（省略）16[団体紹介 ➀]日本労働組合総連合会（連合）
逢見直人（連合事務局長）

・日本労働組合総連合会（連合）は、組合員 686 万人の働く仲間が結集する労働組合の全国組織。
・日本の労働組合運動は、鈴木文治が 1912 年に結成した「友愛会」を源流とする。賀川は貧困問題を解決する手段として労働組合運動を重視し、1919 年、友愛会関西労働同盟会
結成の主導的な役割を果たし、神戸の友愛会指導者となった。
・友愛会関西労働同盟会の創立宣言には、明確に「団結権」と「団体交渉権」「争議権」が要求されている。
・友愛会関西労働同盟会は、1921 年三菱内燃機会社で、神戸発動機工組合を結成し、「横断組合の承認」、「団体交渉権の確立」などを要求した。しかし嘆願書は突っ返され、会社はこれに解雇で応えたため、労働争議に発展した。
・争議は、川崎造船所にも波及（三菱・川崎争議）。7 月 10 日には、両争議団による歴史的な大デモ行進が決行、神戸市中を行進。その先頭に立ったのが賀川であった。
・このデモで警官隊との乱闘事件が起こり、警察は賀川を含む指導者 300 人を検束、争議
は労働者側の惨敗で終わる。
・賀川の「無抵抗の抵抗」の理念で、秩序だったデモであったが、経営側の締め出しにより、賀川イズムの後退と、友愛会の急進化（左傾化）を伺わせることとなった。
・賀川の助け合いの精神も踏まえ、戦後の混乱の中、労働団体と生活協同組合が協力し、生活物資をみんなで調達するための「労務者用物資対策中央連絡協議会」を創設。現在の労働者福祉中央協議会につながった。

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[団体紹介 ②]

全国農業協同組合中央会（JA 全中）
比嘉政浩（JA 全農 専務理事）（１）JA グループの紹介
JA グループとは
JA は、農業者等を組合員とし、組合員の参加と結集を基本に、組合員が必要とする事業・活動を行う組織です。具体的には、農業生産に必要な肥料や農薬等の資材を共同で購入したり、 農畜産物を共同で販売したりしています。JA の組合員である農業者は、消費者でもあるため日常的な生活資材の提供も行なっています。また貯金、貸出などの信用事業や、生命、建物、自動車等の共済事業、高齢者福祉、健康管理、旅行など幅広い事業を展開しています。農業者でない地域住民も、准組合員となってこれらの事業を利用できます。
このように JA は、販売・購買・信用・共済などの事業を総合的に行なっていますが、それぞれの事業を効果的・効率的にすすめていくため、指導・経済・信用・共済などの事業ごとに、 JA と JA 中央会・連合会による 事業組織が形づくられ、JA グループを構成しています。

JA グループの事業と組織

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JA 全中（全国農業協同組合中央会）とはJA 全中は指導事業を行う全国段階の中央会として、1954 年に設立されました。その役割は「全国の農業協同組合及び農業協同組合連合会の運営に関する共通の方針を確立してその普及徹底につとめ、もって組合の健全な発展を図る」と定款に定められています。
この目的を達成するために、JA 全中は、JA 中央会（都道府県中央会）とともに、全国の JA
や連合会の指導、情報提供、 監査、農業政策への 意思反映、広報、組合員・役職員の人材育成などを行なっています。
JA 全中では、日本国内の生協、漁協、森林組合、労働者協同組合など他の協同組合との連携をすすめているほか、国際協同組合同盟（ICA）に加盟し、国際的な協同組合運動にも参加・貢献しています。
こうした活動を通じて JA 全中は、わが国の農業を発展させ、安全・安心で豊かな食べものを提供するとともに地域社会に貢献する JA グループの取り組みを支援しています。

JA 全中の役割

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（２）賀川豊彦と JA グループの関わり「JA 共済の父」賀川豊彦
JA 共済の原点は、「JA 共済の父」といわれる賀川豊彦にあります。
賀川は 1936 年（昭和 11 年）の論文『保険制度の協同化を主張す』において、「保険そのものは本来互助的であり、あらゆる保険を協同組合化すべきである」と主張し、協同組合による共済事業の実現を訴え続けました。
1947 年（昭和 22 年）に農業協同組合法が制定されて、農協による共済事業の実施が認められると、賀川は全国を回って農協が共済事業を行うことの必要性を訴えました。これが共感をよび、
各地の農協で共済事業が開始され、現在の JA 共済の基礎ができあがりました。
1951 年（昭和 26 年）の全国共済農業協同組合連合会（JA 共済連）の設立時には、賀川は顧問を務めています。
また、賀川が 1942 年（昭和 17 年）のその設立に寄与した、産業組合が経営参加した初めての保険会社である共栄火災は、現在も JA 共済連や日本生協連等を株主とする「協同組合・協同組織を基盤とする保険会社」として、JA 共済と密接に連携・協力しています。
賀川豊彦による月刊誌『家の光』での「乳と蜜の流るゝ郷」の連載
JA グループの一員として出版文化事業を行う家の光協会の発行する月刊誌『家の光』は、1925 年（大正 14 年）に“協同の心”を育む家庭雑誌として産業組合中央会によって創刊されました。
賀川が執筆した「乳と蜜の流るゝ郷」は『家の光』の 1934 年（昭和 9 年）1 月号から 1935
年（昭和 10 年）12 月号まで 2 年間にわたって連載されました。産業組合運動に挺身し、理想の村づくりに挑む主人公の愛と勇気の物語は、読者から熱烈な支持を受け、その間『家の光』の発行部数は大きく拡大しました。1968 年（昭和 43 年）発行の『乳と蜜の流るゝ郷』単行本には数名の方が後書きを書いていますが、その一つには次のように書かれています。
（「乳と蜜の流るゝ郷」は）実に二か年の長きにわたって農村の多くの読者を魅了しさったのであった。当時『家の光』の発行部数は、昭和 9 年 1 月号で 53 万部、そしてそれは月々増加して、完結した昭和 10 年 12 月号では 117 万部となっていた。大げさに言えば、この小説が一つの原動力になっていたとまでいわれたものである。

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[団体紹介 ③]

日本生活協同組合連合会（生協連）
新井ちとせ（生協連 副会長、生活協同組合コープみらい 理事長）

日本生活協同組合連合会（日本生協連）は全国 326 の生活協同組合の連合会。
日本生協連加盟生協の組合員の総数は 2800 万人超。世帯加入率は 37％。
主な事業は小売り（店舗・宅配）、福祉、共済、医療。全国の事業高総計は 3.4 兆円。
日本生協連の役割は、プライベート・ブランド「コープ商品」の開発と会員生協への供
給、通販事業、会員生協の事業・活動の支援、全国的な事業方針・政策の策定など。1951
年に設立され、初代会長を賀川豊彦が務めた。
賀川豊彦は第一次世界大戦後の不況の時代に、労働者の生活安定をめざし、お互いに協同して生活を守り合う「消費組合」の創設を考え、1920 年、現在のコープこうべの前身である神戸購買組合と灘購買組合の設立に関わった。そのほかにも大学生協、共済組合、医療生協など様々な協同組合の創立に重要な役割を果たしている。
1923 年９月１日に関東大震災が発生した直後に、神戸にいた賀川豊彦はいち早く現地に入り被災者の支援に尽力。その後東京に移り住み、被災者の自立支援のために消費組合、信用組合、医療組合などを設立していった。
1995 年１月 17 日、阪神淡路大震災では、賀川が設立に関わったコープこうべは本部ビルが倒壊するなど大打撃を受けたが、全国の生協が支援に入り、生協の支援だけではなく、生協の枠を越えた広範な支援活動を行なった。
その後、コープこうべと全国の生協は全労済、連合、兵庫県と共に 2500 万筆に近い署名を集め、1998 年、自然災害により倒壊した住宅の再建への公的支援を規定した「被災者生活再建支援法」の成立につながった。
2011 年３月 11 日に発生した東日本大震災では、阪神淡路大震災の経験を生かし、支援
物資や人員の配置を一旦日本生協連で調整をしながら被災地に対し、より効果的な支援を実施した。地震・津波・原発事故の被災地にあるコープふくしまでは、賀川の「被災者の目となり、耳となり、口となり」という関東大震災のときに記した言葉を掲げて支援活動を行なった。

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[社会的課題への取組と震災支援 ➀]日本労働組合総連合会（連合）
逢見直人（１）連合は「働くことを軸とする安心社会」の実現を掲げている。
これは、① みんなが働き、つながり、支え合う② ディーセントワークの実現③ 雇用の質的強化と機会創出④ 希望につながる安心・切れ目のない安心社会を築こうという理念を表現したもの。
(２) 社会的弱者への支援として、政策では、求職者支援制度、生活困窮者自立支援制度、給付型奨学金の創設などの実現に関与、雇用労働条件では、雇用保険制度の充実や、非正規労働者の雇用の安定と処遇の改善、障がい者雇用支援などの実現に関与、運動面では「愛のカンパ」などを中心に取り組んでいる(３) 東日本大震災、熊本地震などでは、被災者救援カンパ活動や、救援ボランティア活動に取り組む。ちなみに熊本地震では、5 月 5 日から､6 月 29 日まで、９次に亘るボランティ
アを派遣し、個人の住宅の片付けや、家具の移動、被災ごみの分別などの作業を行った。

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「働くことを軸とする安心社会」のDiagram実現に向けた政策パッケージ「働くこと」につなげる５つの「安心の橋」を架けよう！
誰もが働き、つながることのできる、希望と安心の社会へ

私たちのくらしは、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成り立っています。

しかし、失業や就職難、家庭の事情など、働きたくても働けない状況にある人が増え、社会から排除されたり、孤立し橋Ⅰている現実があります。就労をめぐる様々な困難を取り除き、「働くこと」を通じて社会に参加できるルート、「働くこと」

教育と働くことをつなぐにつなげる５つの「安心の橋」を整備していくことが求められています。

「貧困の連鎖」を断ち切り、学● すべての子どもたちに学ぶ機会を保障● 誰もが排除されないインクルーシブ教育システ

ムの構築● 働くことの意義・生きる知恵を学ぶ機会の拡充● 学ぶ場から働く場への円滑な移行支援● いつでも学び直しができる環境整備

ぶ場から働く場へ円滑に移行できる制度を確立します！

子育てや介護を社会全体で支え、男女平等参画社会を構築します！

橋Ⅱ

家族と働くことをつなぐ● 働き続けることができる公平・公正なワー

クルールの実現

橋Ⅲ

働くかたちを変える●「期間の定めのない直接雇用」を基本
に完全雇用が実現● 雇 用政 策と一体となった産業政 策の● 男性の家事・育児や地域づくりへの参加促進● 妊娠、出産、子育て、介護を支えるサービ

ライフステージに応じた
柔軟でディーセントな働き方を整備します！

スや所得保障の拡充● 性やライフスタイルに中立的な制度改革● 生活の基盤である居住保障と医療保障の確立推進で良質な雇用創出● 働く側が選択できる働き方の多様化を実現● 公正なワークルールの整備● 集団的労使関係システムの構築

高年齢者の知識や経験を社会に活かし、老後の安心を保障する制度を構築します！

職業紹介、職業訓練、所得保障の一体的支援でスムーズな復 職をサポートします！

橋Ⅴ

生涯現役社会をつくる● 社会的貢献や文化活動など幅広い活

躍をサポート● 信頼の所得 保障制度（公的年金、企業年金など）の整備● 地域での医療・介護へのアクセス保障

橋Ⅳ

失業から就労へつなぐ● 復職・就労支援のパッケージ戦略の構築● ４層のセーフティネットの構築

・すべての労働者に雇用保険・健康保険を適用（第１のセーフティネット）・雇用保険の給付対象とならない人への支援制度拡充（第２のセーフティネット）・生活保障制度の確立（第３のセーフティネット）・住居と医療の保障（第４のセーフティネット）基盤「働くことを軸とする安心社会」を支える● 信頼のおける政府の実現と地方分権の推進

地方分権を進め、公平な負担に基づく持続●「新しい公共」の促進（NPO、協同組合、社会的企業との協働）● 負担を分かち合う公平・連帯・納得の税制の確立

可能な社会の基盤をつくります！

● CSR（企業の社会的責任）の推進● 低炭素社会への転換とグリーン・ライフなど新たな産業・雇用の創出

23● 雇用創出や労働条件の向上を起点とする持続的な成長の好循環の実現

[社会的課題への取組と震災支援 ②]

全国農業協同組合中央会（ＪＡ中）
比嘉政浩（１）被災地支援の取り組み○緊急の生活支援・組合員・役職員の安否確認、生活情報の提供、被害状況の調査
・JA 施設の避難場所としての提供
・人的・物的支援（「米一升運動」、炊き出し等）
・生活資金貸出、共済の迅速な査定・支払、生産資材支払期限延長○営農再開・地域復興に向けた条件整備
・組合員の営農意向調査
・被災農家の当面の収入確保
・行政と連携し土壌調査（塩害）、農地復旧
・行政・全農と連携し JA が施設・機械等を取得し組合員にリース
・全国の JA グループからの支援（がれきや泥の除去等の復旧作業支援、他産地からの苗提供等）
・大学・自治体・生協等と連携した数次のチェルノブイリ調査団派遣
・放射性物質に関する土壌調査（協同組合間で連携）、除染
・原発事故による農畜産物損害に対する賠償請求○営農再開と地域復興
・地域営農の担い手への支援、JA 出資型法人の設立など担い手づくり・ブランドづくり（漁協との連携も）、販売促進
・地産地消の活性化（産直部会、直売コーナー設置、仮設住宅への移動販売）
・地域の拠点となる店舗づくり
・放射性物質の吸収抑制・検査（米の全量全袋調査、野菜・果実の検査）・他 JA からの支援要員派遣（２）地域活性化の取り組み○ファーマーズマーケットを拠点とした地産地消○食と農を伝える食農教育の取り組み（学童農園、出前授業、都市農村交流）24

○助けあい活動（高齢者への健康指導、子育て支援、移動購買車、高齢者見守り協定）○高齢者福祉活動（介護保険事業、生活支援、「JA 健康寿命 100 歳プロジェクト」）○生活文化活動（女性大学、料理教室）○健康管理活動（厚生連病院、歯科診療、巡回検診、健康診断・相談）○「地域のよりどころ」としての JA

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[社会的課題への取組と震災支援 ③]

日本生活協同組合連合会（生協連）
新井ちとせ1

災害への対応、防災・減災の取り組み

関東大震災の時に支援活動を行った賀川豊彦の志を受け、阪神淡路大震災、東日本大震災、そして本年の熊本地震でも地元の生協を全国の生協が支える形で支援活動を行った。自治体との協定を基にした緊急支援物資の提供、募金活動（東日本 35 億円、熊本 11 億円）、宅配・共済事業での組合員の安否確認、組合員・職員による多様で継続的なボランティア活動などを実施している。
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格差社会における取り組み（１）社会的弱者への支援
食を通じた社会的弱者への支援として、フードバンクへの食品提供や自らが団体を立ち上げ支援を行っている。また、「子ども食堂」を通じた支援も始まっている。
いくつかの生協では生活に困難を抱えている方々を対象とした生活相談と必要に応じた貸し付けを行っている。お金を貸し付けるだけでなく、相談者の生活に寄り添った丁寧な生活再建の相談を行っている。
（２）地域活性化（地域格差）への取り組み
商品購入を通じた地域支援（産直活動、米、もずく、うなぎなどの購入時の募金）、商品開発と全国生協での取り扱いを通じた地域支援（被災地の産品・企業による商品開発と全国の生協での取り扱い、沖縄の離島支援など）など、事業を通じた取り組み。

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生協の災害支援、防災・減災の取り組み
東日本大震災支援～「忘れない」、「続ける」、「つながる」
義援金
くらし応援募金
ボランティア活動

３５億円
７億円（累計、継続中）
７万人（累計、継続中）

熊本地震
義援金
１１億円（153生協）
人的支援
のべ３，７００名
物資支援
３２５品目、７１万点超
炊き出し
２４回、６千食超
ボランティア活動
引越し支援、仮設住宅でのサロン活動など
行政、社協、ＮＰＯとの連携
高齢者・障がい者などのケア

地域防災の取り組み
 「緊急時における物資供給等に関する協定」～46都道府県・657市区町村と締結
 大規模災害を想定した行動計画と、定期的な訓練
 組合員や地域の方々が参加した防災の学習を全国
 物資協定や、２つの大震災での経験が、熊本地震での支援活動に生かされた
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フロアからの発言：NGO「動く→動かす」田中徹二●途上国の貧困問題等の解決を目指すNGOネットワーク「動く→動かす」（GCAP・J）
運営委員を務めている田中徹二です。
●「動く→動かす」には、オックスファム・ジャパンやセーブ・ザ・チュルドレン・ジャパ
ンなどの国際協力NGOやグローバル連帯税フォーラムなどの政策提言（アドボカシー）NGO、８０団体が参加。
●主な活動：ミレニアム開発目標（MDGs）2001年～2015年
持続可能な開発目標（SDGs）2016年～2030年の実現に向けて国際的ムーブメントを日本からまき起こす1

MDGs（途上国問題）からSDGs（ユニバーサル課題）へ●MDGs：主に途上国の貧困問題解消を主目的とした８つの目標⇒2015年までに「極度の貧困」人口半減という第1目標は実現したが…
「いぜんとして数十億人が貧困生活を余儀なくされ、尊厳を奪われている」●SDGs：今日の地球社会が抱える貧困問題を含む社会・経済・環境問題など
17の目標⇒「誰一人取り残さない」とのビジョンのもと、途上国・先進国問わず実施

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SDGs策定にあたっての「時代認識」（直面する課題）我々は、持続可能な開発に対する大きな課題に直面している。依然として数十億人の人々が貧困のうちに生活し、尊厳のある生活を送れずにいる。国内的、国際的な不平等は増加している。機会、富及び権力の不均衡は甚だしい。ジェンダー平等は依然として鍵となる課題である。失業、とりわけ若年層の失業は主たる懸念である。地球規模の健康の脅威、より頻繁かつ甚大な自然災害、悪化する紛争、暴力的過激主義、テロリズムと関連する人道危機及び人々の強制的な移動は、過去数十年の開発の進展の多くを後戻りさせる恐れがある。天然資源の減少
並びに、砂漠化、干ばつ、土壌悪化、淡水の欠乏及び生物多様性の喪失を含む環境の悪化による影響は、人類が直面する課題を増加し、悪化させる。我々の時代において、気候変動は最大の課題の一つであり、すべての国の持続可能な開発を達成するための能力に悪影響を及ぼす。世
界的な気温の上昇、海面上昇、海洋の酸性化及びその他の気候変動の結果は、多くの後発開発
途上国、小島嶼開発途上国を含む沿岸地帯及び低地帯の国々に深刻な影響を与えている。多くの国の存続と地球の生物維持システムが存続の危機に瀕している。
―『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』（2015年9月25 日第70回国連総会で採択）3

今日の世界：途方もない格差・不平等の拡大
オックスファム “An Economy for the 1% ”
（2016年1月）より• 世界の最も豊かな１％の人たちが保有する資産が残りの９９％の人の資産を上回った• ６２人の富豪の資産が世界の下位５０％（３６億人）分の資産と同じになった

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SDGsには労働組合、協同組合、NGOの取組み課題が満載＜直接関係する目標＞
・目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
・目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
・目標 8 . 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
・目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
・目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
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SDGsに関する政府、民間ビジネスの動向• 日本政府、首相直轄の「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置（5月20日）⇒政府の実務担当者と民間非政府団体による「SDGs推進円卓会
議」開催（9月12日）• 民間ビジネス側「“SDGsを使いこなす”企業が、勝ち抜く」（デロイトトーマツ）という認識へ？
⇒背景：ESG （環境・社会・ガバナンス）投資が急速に拡大―14年4月世界での運用資産規模約21.4兆ドル（2300兆円）
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「動く→動かす」のめざすもの• 横糸：NGO間のネットワーク（SDGs市民社会ネットワーク）⇒「市民セクター」総体のネットワークづくりへ• 縦糸：民間ビジネスを含む非政府側の連携⇒「SDGs推進円卓会議」の強化• 現在：「日本政府“SDGs実施指針”骨子へのパブリック・コメント」へのアクション（11月1日締切り）を展開中⇒ ご協力を！！
※詳細： http://www.sdgscampaign.net/
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問い合わせ先：東京基督教大学｜共立基督教研究所〒270-1347 千葉県印西市内野 3-301-5-12
TEL. 0476-46-1137／FAX. 0476-46-1292

E-mail ntaka@tci.ac.jp

共催：東京基督教大学 共立基督教研究所／明治学院大学 キリスト教研究所 賀川豊彦研究プロジェクト/賀川豊彦記念 松沢資料館協賛：キリスト新聞社