第２聴覚・平衡・音声言語・そしゃく機能障害

障 害 程 度等 級表

級別

聴覚障害

平衡機能障害音声機能・言語機能又はそしゃく機能の障害

１ 級
両耳の聴力レベルがそれぞれ
２ 級

１ ０ ０ デ シ ベ ル 以 上 の も の（ 両 耳全ろう）
両耳の聴力レベルが９０デシ
ベル以上のもの

平衡機能の極めて著しい障害

音声機能、言語機能又はそしゃく機能のそう失

３ 級 （耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
１

両耳の聴力レベルが８０デ

音声機能、言語機能又シベル以上のもの

はそしゃく機能の著しい（耳介に接しなければ話声語を４ 級

障害理解し得ないもの）
２

両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０パーセン
ト以下のもの平衡機能の著

５ 級

しい障害
１

両耳の聴力レベルが７０デシベル以上のもの（４０センチメートル以上の距離で発声された会話語を理解
６ 級

し得ないもの）
２

１側耳の聴力レベルが９０デ シ ベ ル 以 上 、他 側 耳 の 聴 力 レ
ベルが５０デシベル以上のもの一

障 害程 度等 級 表 解 説

１

聴覚又は平衡機能の障害（１）聴覚障害ア

聴力測定には純音による方法と言語による方法とがあるが、聴力障害を表すにはオージオメータによる方法を主体とする。

イ

聴力測定は、補聴器を装着しない状態で行う。

ウ

検査は防音室で行うことを原則とする。

エ

純音オージオメータ検査(ｱ)

純音オージオメータはＪＩＳ規格を用いる。

(ｲ)

聴 力 レ ベ ル は 会 話 音 域 の 平 均 聴 力 レ ベ ル と し 、周 波 数 500、1000、2000 ヘ
ル ツ の 純 音 に 対 す る 聴 力 レ ベ ル（ ｄ Ｂ 値 ）を そ れ ぞ れ ａ 、ｂ 、ｃ と し た 場 合 、次の算式により算定した数値とする。
ａ＋２ｂ＋ｃ４
周 波 数 500、1000、2000 ヘ ル ツ の 純 音 の う ち 、い ず れ か １ 又 は ２ に お い て 、

100ｄ Ｂ の 音 が 聴 取 で き な い 場 合 は 当 該 部 分 の ｄ Ｂ を 105ｄ Ｂ と し 、 上 記 算式を計上し、聴力レベルを算定する。
なお、前述の検査方法にて短期間中に数回聴力測定を行った場合は、最小の聴力レベル（ｄＢ値）をもって被検査者の聴力レベルとする。
オ(ｱ)語音による検査
語音明瞭度の検査語は、次に定める語集による。検査に当たっては、通常の 会 話 音 の 強 さ で マ イ ク 又 は 録 音 機 に よ り 発 声 し 、そ の 音 量 を 適 度 に 調 節 し 、
被検査者に最も適した状態で行う。
検査語はその配列を適宜変更しながら２乃至３秒に１語の割合で発声し、それを被検査者に書きとらせ、その結果、正答した語数を検査語の総数で除して、求められた値を普通話声の最良の語音明瞭度とする。
スピーチオージオグラムを使用する場合、そこで描かれた語音明瞭度曲線から得られるその最高明瞭度を以って、語音明瞭度の結果とする。
語音明瞭度検査語集

(ｲ)

イシ

タオノマ

ナ

カト

テニク

コ

ワデガ

ス

キサ

ウ

ラ

モル

ア

ツ

リ

ダ

ヨチ

ハ

ミ

レ

エ

ソ

ヤ

ネ

ド

ケ

セロ

パ

ジ

メ

ヒ

フ

ム

ゴ

ホ

ユズ

聴取距離測定の検査語は良聴単語を用いる。大声又は話声にて発声し、遠方 よ り 次 第 に 接 近 し 、正 し く 聴 こ え た 距 離 を そ の 被 検 査 者 の 聴 取 距 離 と す る 。

(ｳ)

両検査とも詐病には十分注意すべきである。

（２）平衡機能障害
ア 「 平 衡 機 能 の 極 め て 著 し い 障 害 」（ ３ 級 ）と は 、四 肢 体 幹 に 器 質 的 異 常 が な く 、他 覚 的 に 平 衡 機 能 障 害 を 認 め 、 閉 眼 に て 起 立 不 能 、 又 は 開 眼 で 直 線 を 歩 行 中 10ｍ以内に転倒若しくは著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいう。
イ「 平 衡 機 能 の 著 し い 障 害 」（ ５ 級 ）と は 、閉 眼 で 直 線 を 歩 行 中 10ｍ 以 内 に 転 倒
又は著しくよろめいて歩行を中断せざるを得ないものをいう。

ウ２

平衡機能障害の具体的な例は次のとおりである。
ａ

末梢迷路性平衡失調ｂ

後迷路性及び小脳性平衡失調ｃ

外傷又は薬物による平衡失調ｄ

中枢性平衡失調

音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害（ １ ）「 音 声 機 能 又 は 言 語 機 能 の 喪 失 」（ ３ 級 ） と は 、 音 声 を 全 く 発 す る こ と が で き な
いか、発声しても言語機能を喪失したものをいう。
なお、この「喪失」には、先天性のものも含まれる。
具体的な例は次のとおりである。
ア

音声機能喪失－無喉頭、喉頭部外傷による喪失、発声筋麻痺による音声機能の喪失

イ

言語機能喪失－乳幼児期に発生した高度難聴にともない言語機能を獲得できなかったもの、失語症（ ２ ）「 音 声 機 能 又 は 言 語 機 能 の 著 し い 障 害 」（ ４ 級 ） と は 、 音 声 又 は 言 語 機 能 の 障 害のため、音声、言語のみを用いて意思を疎通することが困難なものをいう。
具体的な例は次のとおりである。
ア

喉頭の障害又は形態異常によるもの

イ

構音器官の障害又は形態異常によるもの（唇顎口蓋裂の後遺症によるものを含 む 。）

ウ

中枢性疾患によるもの（ ３ ）「 そ し ゃ く 機 能 の 喪 失（ 注 １ ）」（ ３ 級 ）と は 、経 管 栄 養 以 外 に 方 法 の な い そ し ゃく、嚥下障害をいう。
具体的な例は、次のとおりである。
ア

重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

イ

延 髄 機 能 障 害（ 仮 性 球 麻 痺 、血 管 障 害 を 含 む 。）及 び 末 梢 神 経 障 害 に よ る も のウ

外 傷 、 腫 瘍 切 除 等 に よ る 顎 （ 顎 関 節 を 含 む 。）、 口 腔 （ 舌 、 口 唇 、 口 蓋 、 頬 、そ し ゃ く 筋 等 ）、 咽 頭 、 喉 頭 の 欠 損 等 に よ る も の（ ４ ）「 そ し ゃ く 機 能 の 著 し い 障 害（ 注 ２ ）」（ ４ 級 ）と は 、著 し い そ し ゃ く・嚥 下 機 能又は咬合異常によるそしゃく機能の著しい障害をいう。
具体的な例は、次のとおりである。
ア

重症筋無力症等の神経・筋疾患によるもの

イ

延 髄 機 能 障 害（ 仮 性 球 麻 痺 、血 管 障 害 を 含 む 。）及 び 末 梢 神 経 障 害 に よ る も のウ

外 傷 ・腫 瘍 切 除 等 に よ る 顎（ 顎 関 節 を 含 む 。）口 腔（ 舌 、口 唇 、口 蓋 、頬 、そし ゃ く 筋 等 ）、 咽 頭 、 喉 頭 の 欠 損 等 に よ る も のエ

口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症による咬合異常によるもの（注１）「そしゃく機能の喪失（３級）と判断する状態について」そしゃく・嚥下機能の低下に起因して、経口的に食物等を摂取することができないため、経管栄養（口腔、鼻腔、胃瘻より胃内に管（チューブ）を挿入して流動食を注入して栄養を補給する方法）以外に方法がない状態をいう。

（注２）「そしゃく機能の著しい障害（４級）と判断する状態について」「そしゃく・嚥下機能の低下に起因して、経口摂取のみでは十分な栄養 摂 取 が で き な い た め に 、経 管 栄 養（ 口 腔 、鼻 腔 、胃 瘻 よ り 胃 内 に 管（ チューブ）を挿入して流動食を注入して栄養を補給する方法）の併用が必要あるいは摂取できる食物の内容、摂取方法に著しい制限がある（＊）
状態」又は「口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症」による著しい咬合異常があるため、歯科矯正治療等を必要とする状態」をいう。

（＊）

「摂取できる食物の内容、摂取方法に著しい制限がある」と判断する状態について開口不能のため流動食以外は摂取できない状態又は誤嚥の危険が大きいため、摂取が半固形物（ゼラチン・寒天・増粘剤添加物等）等、極度に限られる状態をいう。

３

そしゃく機能障害に関する歯科医師の診断及び意見について口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症によるそしゃく機能障害のある者について、医師が身体障害者福祉法第１５条に基づき診断書及び意見書を作成するときは、あらかじめ都道府県知事の指定する歯科医師の診断書・意見書（規則第４条に定める別記第１５号様式）の提出を求めるものとする。
申請手続きは以下のとおりとする。
身体障害者手帳申請手続き
歯科医師

法 15 条 指 定 医 師
診断書・

受診

意見書１

受診
１を提出

法 15 条診 断 書・意 見 書 ２

申請者↓申請（１、２を添付）
区市の福祉事務所
町村の福祉課４

その他の留意事項（１）乳幼児の聴力測定について原則として聴能訓練を行いながら聴力測定が可能となる時期を待って判定を行うこととする。ただし、幼児の年齢に応じた聴力測定（ＡＢＲ，ＣＯＲ等）が行える場合、医学的に判断しうる限度においてその障害程度の認定を行うこととする。
な お 、１ 歳 未 満 の 乳 幼 児 に つ い て は 、新 生 児 聴 覚 ス ク リ ー ニ ン グ 検 査 等 に よ り 、
難聴が疑われ精密な聴力検査が必要とされた場合、ＡＢＲ、ＡＳＳＲ、ＢＯＡなど各種の聴力検査、聴性行動反応検査及び観察も十分に行い、総合的に判定する必要がある。
（２) 聴覚障害「２級」の診断をする場合の取扱いについて
聴覚障害の手帳を所持していない者に対して、聴覚障害「２級」の診断をする
場合には、聴性脳幹反応検査（ＡＢＲ）等の他覚的聴覚検査又はそれに相当する検査（遅延側音検査、ロンバールテスト、ステンゲルテスト等）を実施し、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を記載し、記録データのコピー等を添付すること。
また、過去に聴覚障害の手帳の取得歴があるが、検査時に所持していない場合も同様に取扱うこととする。
（３）人工内耳埋め込み術を行った場合について人工内耳埋め込み術を行った場合は、訓練することにより、声や周囲の音を識別できるようになる場合が多いが、術前の状態で障害の認定を行うこととする。
（４）平衡機能障害と肢体不自由（下肢・体幹）との重複認定について障害の原因が同一疾患の場合、重複認定は行わないこととする。具体的な例は次のとおりである。
当初に「脊髄小脳変性症による平衡機能障害５級」を認定されていた者が、障害程度が重度化したため「脊髄小脳変性症による体幹機能障害３級」として障害程度の更新申請があった場合、いずれも脊髄小脳変性症による運動失調であること か ら 、「 体 幹 機 能 障 害 ３ 級 」を 認 定 し て「 平 衡 機 能 障 害 ５ 級 」は 障 害 名 か ら 削 除することとする。
（５）意思疎通困難の程度について
音声又は言語の障害の基準は、意思を疎通することが困難な度合によるが、具体的には以下の程度をもって判断することとする。
ア「喪失」とは、発声はあるが、ほとんど肉親との会話の用をなさない場合、
又 は 「 手 話 」、「 筆 談 」 等 で し か 意 思 の 疎 通 が 図 れ な い 場 合 を 言 う 。

イ「著しい障害」とは、肉親との会話は可能であるが、他人には通じない場合を言う。

ウ

日常の会話が可能であれば、不明瞭で不便がある場合でも、障害とは認められない。

（６）聴覚障害と音声又は言語機能の障害が重複する場合の障害程度等級について聴覚障害と音声又は言語機能の障害は別個の障害であるので、重複障害として認定することとする。
し た が っ て 、 例 え ば 、 先 天 的 な 原 因 に よ り 聴 覚 障 害 ２ 級 （ 両 耳 100ｄ Ｂ 以 上 ）及び言語機能障害３級（音声言語をもっては意思を通ずることができない）に該当する場合は、指数加算により１級となる。
（７）認知症により発声・言語が困難な者の障害認定について
アルツハイマー症等認知症により、発声・言語機能の器質的障害がないにもかかわらず発声・言語が困難な者は、音声言語機能障害者としては認定を行わないこととする。
（８）気管切開を行った者の音声・言語機能の障害認定について単に気管切開し、発声が不能となっていることのみをもっては、音声・言語機能障害として認定することはできない。
具体的な例は次のとおりである。
・

事故により肺活量が低下し、気管切開し将来とも閉鎖できないと認められる者、あるいは疾病により気管切開しカニューレ挿入中の者については、構音器官の障害または形態異常が認められず、また、中枢性疾病によるものでもないため、音声・言語機能障害として認定することはできない。

ただし、・筋萎縮性側索硬化症あるいは進行性筋ジストロフィー等の疾病により気管切開し、人工呼吸器を装着して発声不能となっている者で、呼吸筋が完全に麻痺している者は、喉頭筋麻痺の有無にかかわらず、発声の基礎になる呼気の発生ができないため、喉頭は無機能に等しいと考えられる。したがって、音声・言語機能障害として認定することができる。

（９）口唇・口蓋裂等の乳幼児の音声・言語機能障害について口唇・口蓋裂等の乳幼児（０歳～３歳児）に対する音声・言語機能障害の認定については、育成医療による手術を先行させるべきであり、この手術後の状態で認定することとなる。
ただし、通常３歳時に行われる手術的治療を行わない事情があればこの限りではない。
（１０）そしゃく機能障害の障害認定について
食道の機能障害に起因するそしゃく、嚥下機能の障害は、そしゃく機能障害として認定することはできない。
たとえば、食道閉鎖症により、食道再建術・噴門形成術を行い、現在経管栄養を行っていないが、誤嚥による肺炎を頻繁に併発しており、嚥下不能と考えられるものでも、食道の機能障害であることから、そしゃく、嚥下機能障害として認定することはできない。

第15号様式(第4条関係)
がくがい

診断書・意見書(唇顎口蓋裂等の後遺症によるそしゃく機能障害用)氏 名年月日生男 ・ 女

住 所
現 症

原因疾患名
治療経過
今後必要とする治療内容(1) 歯科矯正治療の要否
くう(2) 口腔外科的手術の要否(3) 治療完了までの見込み

向後

年

月

現症をもとに上記のとおり申し述べる。併せて以下の意見を付す。
障害の程度は、身体障害者福祉法別表に掲げる障害に・該当する・該当しない
年

月日
病院又は診療所の名称及び所在地
標榜診療科名
歯科医師名

印(日本工業規格A列4番)

「再認定」対象とする際の疾患・症例一覧 （聴覚・平衡・音声・言語・そしゃく）
一

発育によりその障害程度に変化が生じることが予想されるとき・医師の意見を踏まえて再認定対象者に該当するかどうか判定する。

・ ただし、３歳未満で認定するものは「先天的な四肢欠損、形成不全」以外、原則として全て再認定対象者とする。
・

具体的な例は、次のとおりである。
疾患・症例

・先天性難聴留意事項
・言語の獲得が始まる１歳前後から補聴器を着用させるため３歳未満の申請が増加している。
（ＡＢＲ、ＣＯＲによる検査）
・純音での通常の聴力検査がオージオメーターにより可能となる年齢、時点で、再認定のための診査を行うこととする。

二進行性の病変による障害を有するとき進行性の病変による障害を有するときは、障害程度の重度化が予想されるため、障害更新申請の手続きによることとし、原則として、再認定のための診査を義務づけることはしない。

三

更生医療によりその障害程度に変化が生じることが予想されるとき・更生医療の適用により障害程度の軽減が予想されることが身体障害者診断書で明らかなものは、再認定対象者とする。
・ 具体的な例は次のとおりである。なお、ゴシック表示のものは、本基準での再認定対象者とはしないこととする。
障害種目

留意事項

更生医療の内容
１

聴覚・鼓室形成術
・鼓膜穿孔閉鎖術

人工内耳は、術前の聴力レベルで認定するので、再認定対象者とはしない。

・人工内耳
２

音声言語そしゃく・言語療法
・歯科矯正（口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症によるもの）

そしゃく機能障害（口唇・口蓋裂等の先天異常の後遺症により歯科矯正を必要とするもの）の再認定のための診査の期日は、概ね歯科矯正の一応の成果が見られる３年後とする。

四その他、障害程度に変化が生じると予想されるとき・医師の意見を踏まえて再認定対象者に該当するかどうか判定する。

・

具体的な例は次のとおりとする。
疾患、症例留意事項

脳血管障害で６か月未満（３ ・脳血管障害の認定は概ね６か月以降とするとされているが、３～～４か月）のケース４か月でも症状固定とみなされる場合もある。
・現状維持を目的とするリハビリテーションの段階で再認定を行うこととして、再認定のための診査期日は概ね１年後とする。

機能低下の要因として、身体 ・当該障害の認定に必要な検査を十分に行うことができず、医学的障害と併せて知的障害、認知 根拠に基づき推定できる限度において障害認定を行うことがある。
症等などがある場合

・症状の変化により、検査が可能になることも想定される場合、その時点で再認定のための診査を行うこととする。