１人当たりの町税負担額……… 9万3千円
１人当たりに使われたお金… 97万6千円※平成31年3月31日の１人当たりの借入残高……… 71万8千円
人口（12,021人）で計算しています。
１人当たりの貯蓄残高……………33万円

普通会計のうち平成30年度で実施した主な事業（一般会計）
みんなに優しいまちづくり

安心安全のまちづくり

保育所の運営に要した経費
1億7,431万9千円

栖原ポンプ場の改築に要した経費
1億4,661万9千円

町立の保育所や私立保育所、認定こども園の運営に使用しました。

栖原区にあるポンプ場の改築に向け、用地購入や設計業務、雨水管渠の詳細設計などに使用しました。

新しい保育所（こども園）の建設に要した経費

7,301万8千円

道路や橋の改良に要した経費 1億1,677万2千円

新しい保育所（こども園）の用地購入費用や設計業務などに使用しました。

町道各所の道路改良工事や側溝改修、また飛越橋や宮後橋などの橋梁改修工事などに使用しました。

ぬくもりふれあいセンターの改修に要した経費
4,460万8千円
ぬくもりふれあいセンターの改修工事に使用しました。

こども医療に要した経費

3,412万9千円

乳幼児から中学生までの医療費に要した経費（町独自で小学１年生から中学３年生まで助成）※令和元年度より18歳までの医療費は無償となっています。

賑わいのあるまちづくり

地場産業を活かしたまちづくり

湯浅駅周辺整備事業に要した経費
1億2,446万7千円

ふるさと納税にかかる経費
30億2636万円

駅前の複合ビルの建設工事、またＪＲ湯浅駅バリアフリー化工
事の設計業務の負担金などに使用しました。

決算は町にどれだけのお金が入り、どのような事業にお金を使ったかを表すものです。
町の会計は、大きく分けて一般会計と特別会計に分かれています。市町村によって設置している会計は異なるため、他の市町村と決算を比較するときには、一般会計と一部の特別会計（湯浅町では、同和対策住宅新築資金等特別会計）を合わせた「普通会計」と呼ばれる会計で比較します。
平成30年度普通会計決算は、1億8,236万4千円の黒字となりました。昨年度と比較して、歳入は10億6,772万5千円の増、歳出は9億2,322万4千円の増と歳538万4千円

会
普通会計

一計
般

名会

2,680万円

同和対策住宅新築資金等
特別会
計（会計間・年度間のやりとり）
普 通 会 計 の 計

歳出決算額

実 質 収 支12,372,676 11,748,827

320,689

303,160

60,936

181,732▲ 194,391▲ 194,391

12,239,221 11,736,168▲120,796
0
320,689

182,364

公営事
業会
計1,711,737

1,709,254

2,483

介護保険事業特別会計

1,368,396

1,289,947

78,449後期高齢者医療特別会計

164,479

163,329

1,150

農業集落排水事業
特別会
計37,259

37,2590業
計101,107147,258▲ 46,151

水 道 事 業 収益的収支
会
計 資本的収支257,275

222,066

35,209100,313

157,487▲ 57,174

3,740,566

3,726,600

013,966

15,979,787 15,462,768

320,689

196,330

公 営 企 業 会 計

国民健康保険事業特別会計

駐特車 場 事別会

公営事業会計の計
合計 （Ａ+ Ｂ）

11Ａ

令和 ２ 年 ３月

Ｂ

H30年度 なし（H29年度 なし）
ふるさとまちづくり
寄附金
50億3,846万4千円

その他
12億9,098万2千円★連結実質赤字比率とは
標準財政規模に対する普通会計及び公営事業会計の赤字額の割合を示す比率
20％以上…早期健全化団体へ
30％以上…財政再生団体へ
H30年度 なし（H29年度 なし）（単位：千円）
翌年度に繰り越すべき財源

歳入決算額
計

★実質赤字比率とは標準財政規模に対する普通会計の赤字額の割合を示す比率
15％以上…早期健全化団体へ
20％以上…財政再生団体へ

自主財源
74億5,084万6千円

地方交付税
21億9,904万3千円

栖原漁港施設の岸壁や物揚場などの改修、また、田村漁港海岸施設の長寿命化計画作成に使用しました。

湯浅町の普通会計及び公営事業会計

H30年度 34億3,670万3千円（H29年度 34億5,403万3千円）

122億3,922万1千円

特産品の開発・加工・販売を行う産直加工流通加速化センターの建設に使用しました。

漁港機能の保全に要した経費★標準財政規模とは町の標準的な一般財源( 使途が決められていない財源) の規模を表しています。

町税
11億2,140万円

合計決算報告なっています。また、平成30年度末地方債残高は、86億3,927万1千円となり、基金残高については、財政調整基金が4億6,079万円、減債基金が1億115万8千円、ふるさとまちづくり基金を含む、その他特定目的基金が34億985万4千円となっています。
令和元年度以降も湯浅駅周辺整備事業や栖原ポンプ場改築事業、保育所（こども園）建設事業など様々な事業を進めていきます。町行政と議会が一丸となって、将来に過度な負担とならないよう、安心安全なまちづくりに取り組んでいきますので、引き続きご理解とご協力をよろしくお願いします。

譲与税・交付金等
3億1,231万9千円

国庫支出金
9億6,066万3千円
依存財源
47億8,837万5千円

湯浅町「一気通貫」
旧栖原家改修に要した経費
6,596万5千円 産直加工流通加速化センター
醤油醸造を行っていた主屋や蔵の改修に使用しました。 建設に要した経費
6億9,484万7千円
湯浅城跡の歴史的価値を明らかにするための調査に使用しました。

県支出金
5億3,174万4千円
町債
7億7,810万3千円

ふるさと納税推進のためポータルサイトでの業務委託などに使用しました。

湯浅城跡の発掘調査に要した経費

入平成30年度用 語 説 明義務的経費 …支出が義務付けられている人件費、扶助費、公債費のことです。
この経費の占める割合が高くなるほど硬直した財政運営となります。
投資的経費 …施設の建設費など、将来にのこる資本形成のための経費です。
（普通建設事業費・災害復旧事業費など）
その他の経費 …上記以外の経費です。
（物件費・維持補修費・繰出金・補助費など）
地方交付税 …全ての地方公共団体が税収入の差に関係なく、等しく標準的な事務を行うことができるよう、国が一定の基準で交付するお金です。
国庫支出金・県支出金 …特定の事業を行うために、国や県から交付されたお金です。
町債 …特定の事業を行うために、国や金融機関より借り入れたお金です。
譲与税・交付金 …地方譲与税、地方消費税など便宜上国が徴収した税金から譲与・交付されたお金です。

歳

出
その他
18億4,501万7千円

繰出金
6億9,630万6千円

扶助費
9億3,851万3千円
人件費
8億5,929万7千円
義務的経費
24億4,546万8千円

合計
補助費等
10億856万2千円

公債費
6億4,765万8千円
普通建設

事業費
117億3,616万
15億7,373万1千円
投資的経費円
千8 16億4,755万9千円★将来負担比率とは標準財政規模に対するすべての会計、一部事務組合等の将来負担する実質的な負債の割合を示す比率
350％以上…早期健全化団体へ
H30年度 5.6％（H29年度 48.8％）★資金不足比率とは公営企業の経営状況を判断する比率。
20％以上…公営企業の経営健全化計画を作成し、議会の議決を得なければなりません。

その他の経費76億4,314万1千円
物件費
40億9,325万6千円★実質公債費比率とは借金返済の負担の度合いを示す比率。
一定以上になると地方債の発行が制限されます。
25％以上…早期健全化団体へ
35％以上…財政再生団体へ
H30年度 9.9％（H29年度 9.7％）

災害復旧事業費
7,382万8千円

H30年度なし（H29年度なし）

令和２年３月10