地方独立行政法人秋田県立病院機構 令和６年度計画
第１

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1) 発症予防に向けた取組◇専門職等への新たな知見や研修機会の提供、県民への情報発信
両センターは、脳卒中、心疾患、認知症の予防、早期発見、早期治療について、指導者講習会や県民向け講演会等の開催、県内研修会への講師派遣を行い、有効な指導法の研修機会や最新情報の提供を行う。
両センターは、広報誌・ウェブサイトなどにより県民へ医療や健康に関する情報を発信する。
令和６年度の計画値
指導者講習会回数

全 体

２回

県民向け講演会回数

全 体２回◇高度医療機器を活用したドックの充実
循環器・脳脊髄センターは、従来の脳ドックを継続するとともに、検査内容の充実に向けて検討を行う。
リハセンは、地元自治体が助成事業としている脳ドックの協力機関として登録するなどにより、ドック受診数の増加を図る。
循環器・脳脊髄センターは、認知症の発症予防について、リハセンと協力して高度な診断機器を活用した体制を整備する。
リハセンは、認知症の早期発見・早期治療・治療の経過の推移において、循環器・脳脊髄センターのＰＥＴを有効に活用する。
令和６年度の計画値
検診件数

全 体

１，３１２件(2) 政策医療の提供◇脳と循環器の三次救急医療の拠点及び精神科救急の全県拠点病院
循環器・脳脊髄センターは、脳・循環器疾患の三次救急医療の拠点として、24 時間365 日の対応を行うとともに、脳心血管病診療部において脳と循環器の包括的医療を提供する。救急隊との情報共有を推進し、救急患者受入体制の強化と応需率の向上に取り組む。
また、脳梗塞急性期血栓回収療法の輪番制病院として、他医療機関と連携するとともに、県傷病者搬送受入協議会やメディカルコントロール協議会への参画を引き続き行い、救急隊との連携を継続する。
1

リハセンは、集約的な治療によって入院患者の早期退院を目指すとともに、病棟間連携によるベッド調整、あるいは県や他病院との連携による後方移送を通じて、精神科救急患者の常時受入れを可能とする一定数の空床確保に努める。
秋田県精神科救急システムの地域輪番病院及び県拠点病院として、常時患者を受け入れる。
令和６年度の計画値
救急患者数

循環器・脳脊髄センター

救急患者数

リハセン

２１０人

循環器・脳脊髄センター

３０件

循環器・脳脊髄センター

３０人

経皮的脳血栓回収術
脳と循環器の包括的な医療提供患者数※

１，２００人※脳卒中患者のうち、心臓カテーテル治療を要する患者数◇最先端の高度訓練機器を積極的に取り入れたリハビリテーションの機能強化
循環器・脳脊髄センターは、ロボットやＶＲを活用し、リハビリテーションの質と量を充実させるとともに、回復期リハビリテーションに向けての継ぎ目のない急性期リハビリテーションを実施してＡＤＬの向上を図る。
リハセンは、脳卒中による重度片麻痺上肢の治療、パーキンソン病患者の進行期ごとの介入方法、各疾患患者への退院支援等について強化を図る。
パーキンソン病に対する拡張現実（現実の世界にデジタル情報を付加して仮想空間を作り出す技術）、脳卒中や脊髄疾患に対するロボットスーツＨＡＬを用いた理学療法を行う。
令和６年度の計画値
リハビリ重症患者改善率※

循環器・脳脊髄センター

５０．０％

リハビリ重症患者改善率※

リハセン

６０．０％

※保険診療における施設基準でのリハビリテーション実績指数◇両センターが協力して行う認知症への最新医療提供体制の整備
両センターは、アルツハイマー病の新薬による治療体制を整えて実施するとともに、アミロイドＰＥＴを中心とした県内医療機関との連携体制について協力して整備する。
(3) 医師の働き方への対応
勤怠システムを利用した適切な労働時間の把握を推進する。
産業医による時間外・休日労働時間が１か月当たり 100 時間以上となる医師への面接指導を行い、医師の健康確保に努める。
タスクシフト／シェアを推進することを目的に、医師の診療を補助する特定行為看護師を配置する準備を進める。
2

(4) 医療従事者の確保・育成
循環器・脳脊髄センター看護部における二交代勤務制の導入などにより労働環境の改善を図るほか、ウェブサイトを活用した効率的な情報発信により医療従事者を確保する。医師については、情報発信と収集を行い、多様な方法により適正な医師数の確保に努める。
病院機構として一体的に行う研修・教育体制整備のため、人材情報管理システムの導入を検討する。
各種団体や関連学会が主催・運営する研修・教育システムの活用によるキャリアアップを計画的に行う。
(5) 患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
入院及び外来患者を対象とした満足度調査や食事の嗜好調査、県民や患者・家族からの意見聴取などをもとに、療養環境の整備やホスピタリティーの向上に取り組む。
また、患者・家族をサポートする相談窓口等には、一定の研修を受講し患者の権利を尊重する職員を配置し、県民へ信頼される医療サービスを提供する。
(6) より安心で信頼される医療の提供
法令等を遵守し、医療安全を担当する職員の育成、職員研修の充実、インシデント報告の徹底により、医療安全対策を推進する。
巧妙化するサイバー攻撃への対応など、情報セキュリティー対策に継続して取り組み、安心で信頼される医療を提供する。
令和６年度の計画値
研修会への職員一人当たりの受講回数（医療安全）

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

研修会への職員一人当たりの受講回数（医療安全）
研修会への職員一人当たりの受講回数（感染管理）
研修会への職員一人当たりの受講回数（感染管理）
２ 医療に関する調査及び研究◇両センターによる一体的な研究体制の構築

循環器・脳脊髄センター研究所に認知症研究部、精神医学研究部を新設し、リハセン医師も研究所に所属し、両センターによる一体的な研究体制を構築する。
令和６年度の計画値
専従の研究員数

循環器・脳脊髄センター
研究所
3６人

◇大学・医療機関等と連携した研究活動の推進
循環器・脳脊髄センター研究所は、大学、医療機関などとの共同研究を推進する。
◇医療水準向上に繋がる先駆的な研究の実施
脳・脊髄・循環器疾患、精神疾患、認知症疾患及びリハビリテーションについて、より先駆的な研究及び臨床に応用できる研究を推進し、医療水準の向上に努める。
◇研究成果の広報
国内外への論文発表を推進し、研究成果をウェブサイトなどにより県民へ広報する。
令和６年度の計画値
原著論文発表件数

循環器・脳脊髄センター

４０件

研究所

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献◇県の三次医療及び地域医療を支える医療機関としての貢献
循環器・脳脊髄センターは、脳と循環器の包括的医療を提供する三次救急医療と脊髄脊椎疾患への外科的治療を実施し、回復期リハビリテーション機能を中心に地域との連携による回復期医療・生活期医療の機能強化を図る。また、地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関、介護・福祉施設等との連携を強化する。
リハセンは、重症例、難治例に対する治療抵抗性統合失調症治療薬クロザピンの使用や修正型電気けいれん療法、反復的経頭蓋磁気刺激療法を積極的に行う。また、多職種協働による心理社会的治療を組み合わせて、救急患者に対する治療を充実させるとともに、依頼に応じて専門的知識に基づいた精神鑑定を実施する。
認知症診療において、髄液バイオマーカー検査あるいはアミロイドＰＥＴ検査により、軽度認知障害から軽度の認知症のアルツハイマー病を早期診断してレカネマブによる疾患修飾療法を行い、アルツハイマー型認知症の治療成績向上を目指す。
令和６年度の計画値
回復期リハビリテーション病棟における病床利用率

循環器・脳脊髄センター

６８．８％

リハセン

８４．０％

回復期リハビリテーション病棟における病床利用率
地域医療連携パス件数

循環器・脳脊髄センター

２０件

地域医療連携パス件数

リハセン

１７０件

画像診断サービス提供件数

循環器・脳脊髄センター

９００件

画像診断サービス提供件数

リハセン

７５件

4◇デジタル技術を活用した連携医療の推進
循環器・脳脊髄センターは、次期総合医療情報システムの更新に向けて院内で検討を進め、仕様書等の整備を行い、機器選定作業の準備を進める。
リハセンは、厚生労働省標準規格に則った総合医療情報システムへの更新を行う。また、電子処方箋システムを導入し運用を開始する。
循環器・脳脊髄センターは、あきたハートフルネットや急性期画像連携システムの活用により、他医療機関との相互連携を強化するほか、オンラインシステムの活用により医療と介護・福祉間の切れ目ないサービス提供に向けた連携を強化する。
◇医療や健康に関する情報発信及び医療従事者の教育・研修両センターは、ウェブサイト等を活用し、健康寿命の延伸に向けて県民へ医療や健康に関する情報発信を行う。
他医療機関の医療従事者等へ教育・研修の機会を提供する。
令和６年度の計画値
県民向け講演会回数（再掲）

全 体

２回

研修受入人数

全 体

１００人

４ 災害及び新興感染症への対応◇ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ体制の充実
循環器・脳脊髄センターは、ＤＭＡＴ隊員養成研修への職員派遣により隊員の増員を図るとともに、現隊員の技術の維持向上のため県内外の研修及び訓練に積極的に参加するほか、出動要請に対して柔軟な対応を行うため資機材の点検及び更新を定期的に行う。
また、大規模院内災害訓練を実施し、災害マニュアルの確認、見直しを行う。
リハセンは、県内で実施される各種研修、訓練、全国規模で実施されるＤＰＡＴ先遣隊研修、大規模地震訓練などに参加し、多様な災害に対する対応能力を向上させる。
ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴは、秋田県保健医療福祉調整本部のコーディネートチームにおいても活動する。
◇災害拠点精神科病院の体制整備の推進
リハセンは、県との協議を継続し、災害拠点精神科病院指定に向けた課題の抽出と整理、それらの課題の解決に向けた作業を行う。
◇新興感染症に備えた体制の強化
循環器・脳脊髄センターは、新興感染症の感染拡大時の医療提供体制について、関連病院との連携強化やインフェクションコントロールドクター(ＩＣＤ)の育成、感染制御チーム(ＩＣＴ)を中心とした職員の感染防止技術の向上等に取り組み、求められる感染症対応を確実に提供できる体制を整備する。

5

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 効率的な運営体制の構築
本部に経営管理課を新設し、病院機構全体を一体的に運営する事務体制を確立する。
財務関係における所属長の専決額を引き下げ、理事長並びに本部の関与を強め、高額な予算執行にあたっては、事業年度中の資金状況を考慮のうえ執行可否の判断を行い、予算及び収支計画の進行管理を徹底する。
２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
病院事務や経営に関する各団体の研修受講などにより病院経営に精通した人材を育成する。
３ 収入の確保、費用の節減
病院経営指標の分析による収入の確保、詳細な費用対効果の検証、契約手法の見直しによる費用の削減に努める。
両センターは、令和６年度診療報酬改定の情報を精査し、的確・迅速な対応を行い、新たな加算等の取得により収入の確保に努める。
循環器・脳脊髄センターは、救急隊や他医療機関との連携強化、広報活動等による救急患者や紹介患者の増加、病床利用率の向上により、収入の確保に努める。
リハセンは、患者動向や感染対策に留意しながら病床利用率の維持に努める。
令和６年度の計画値
病床利用率

循環器・脳脊髄センター

６０．０％

病床利用率

リハセン

８８．３％

6第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（注）
１ 予

算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの

２ 収支計画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの
１ 予算（令和６年度）
区分

金 額（百万円）

収

入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
予備費
計

１０，３５０
５，６０２
４，７３５
１３
１００
４１
５９
１，７８１
１，０１６
７６５
０
１２，２３１
９，５３０９，３３１６，０１６
１，０１１２，１６６１３８１９８１７５２，３６７８０５１，５６２００１１，９７２【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
当期中総額 6,156 百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。

7

【運営費交付金等】
１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２

建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。
【脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等】
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、当期中の支出金額は 415 千円とする。
２ 収支計画（令和６年度）
区分

金 額（百万円）
１１，７３２
１１，６３７５，５９２
５，１５６
８７７
１２９５４１５４０
１０，９４７
１０，４９１
１０，３２４６，１０２
９１９
１，９９８
１，１７９
１２６
１６６
１４５６０７８５

収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益
【消費税等の取扱い】

１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２

控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
【運営費交付金】
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

8

３ 資金計画（令和６年度）
区

分

資金収入
業務活動による収入診療業務による収入運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入投資活動による収入有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期事業年度への繰越金

金 額（百万円）
１２，５９１
１０，４５０
５，６０２
４，７７６
７２
１２０
１２００
０
１，７８１
１，０１６
７６５
２４０
１１，８８４
９，４９７
６，０４９
１，０１１
２，４３７
８２５２０８０４
１
１，５６２
９１６６３３
１３７０７【消費税等の取扱い】
上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【運営費交付金】
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
【繰越金】
前期中期目標期間からの繰越金及び次期中期目標期間への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額

500,000,000 円

２ 想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

9

第６ 剰余金の使途決算において生じた剰余金は、繰越欠損金に充てる。
第７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備の整備に関する計画
循環器・脳脊髄センターは、脳ドックのオンラインでの結果説明や通常診療におけるオンライン診療の活用を検討し、効率的な診療の実施を図るほか、マイナンバーカードによる健康保険証の利用や電子処方箋の導入を推進し、各種手続きの簡素化により経営の効率化に努める。
リハセンは、事務業務の負担軽減、医療サービスの質の向上、医療安全の向上を図る
ため、国が推進する医療ＤＸに呼応した設備の段階的な整備について検討する。
施設・設備の内容

予定 額

財８０５百万円

長期借入金等

医療機器等整備源

２ 人事に関する計画
効率的な業務運営ができるよう、本部に経営管理課を設置する。また、職員の業績・能力を的確に反映した配置や人事管理を行うため、人材情報管理システムの導入を検討する。
３ 職員の就労環境の整備
循環器・脳脊髄センター看護部における二交代勤務制の導入などにより勤務形態を多様化することで、ワーク・ライフ・バランスの確保を図る。
４ 地方独立行政法人法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画なし

10