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電力自由化の経済効果
文教大学大学院情報学研究科 教授

富 田 輝 博†Teruhiko Tomita†
あらまし

わが国は 1995 年，電力自由化を開始して以来 10 年経過した．電力自由化は，競争の導入による電気料金の引き下げとサービスの質の向上や環境保護を期待して行われた．しかし，実際にどの程度の効果があったのかについては，わが国のみならず，諸外国においても評価が分かれている．先進国では最も早く自由化し，成功例として世界がモデルとした英国も失敗であったという評価がなされている．以下では，最近発表されたわが国政府による２つの報告をもとに，その経済効果について検討する．なお，ニュースレターの性格上，社会的余剰概念を用いた経済効果の分析についてはここ
ではふれない．
キーワード：電力自由化，電気料金，制度改革，経済効果

1. は じ め にを除く，約 6 割の小売部門の自由化が行われるようになっ電力という財の特性は，供給と需要を常に均衡させるこることになっている．EU も，2003 年新 EU 電力指令によた．そして，2007 年を目途に，全面自由化の検討を開始すと，生産の備蓄ができないこと，規模の経済性が大きく，固り，2007 年に小売部門の全面自由化を行い，よりいっそう定設備が巨大であること，需要の時間帯別・季節別変動がの競争市場の構築を目指している．

大きいこと，など，他の財に見られない特性がある．わがさらに，2005 年には卸電力取引所が開設され，卸電力市

国では 1951 年以来，発送配電一貫の九電力体制が敷かれ，場で 30 分単位の売買と 1ヶ月先の売買が行われるように規模の経済性が大きいことから，自然独占を認める代わりなった．また，振替供給料金が廃止され，電力会社間を跨に料金規制をはじめとする厳しい規制が行われてきた．しぐ送電の振替料金の負担（いわゆるパンケーキ問題）が無かし，80 年代の規制緩和と技術革新の世界的潮流により，くなったので，他地域との電力取引が行いやすくなった．

電気事業でも自由化が始まった．

2. 電力自由化を巡る政府の評価報告書

特に，発電部門では，小規模分散型のガスタービン発電が可能となったことなどにより，規模の経済性が消滅した

電力自由化が 10 年経過して，最近，2 つの政府機関からという実証研究も出されるようになった．送電部門は規模相次いで評価報告書が出された．一つは経済産業省のエネの経済性が成り立つため規制下におかれたが，発電部門とルギー調査会電気事業分科会制度改革評価小委員会報告書

小売り部門には競争が導入されるようになった．

（5 月 22 日発表; 経産報告と略称），もう一つは公正取引

わが国では，95 年，卸電力市場で独立系発電事業者（IndependentPower委員会の「電力市場における競争状況と今後の課題についProducers； IPP）の参入がて」と題するレポート（6 月 7 日発表; 公取報告と略称）で認められ，一般電気事業者に対する卸売りが可能となった．

ある．いずれも執筆者は所轄官庁の官僚だが，気鋭の経済2000 年からは小売市場の自由化が始まり，特定規模電気事業者 (Power Producer and Supplier; PPS) という発電事業者が創設された．2000 年には契約電力 2000 ｋ W 以上の特別高圧需要，2004 年には契約電力 500 ｋ W 以上の高圧需要，2005 年には契約電力 50kW 以上の高圧需要への小学者を委員に任命し，検討を行った上での公表である．

売が自由化され，大口需要家から小口の需要家まで家庭用

経産報告では，電気料金低下やサービスの向上で全体的に着実に成果を上げていると評価している．いくつかの項
目別に見ると，新規参入に関して，シェアは分野によって20 ％ある．料金面では 10 年間で 18 ％下がった．電力会社間競争では，九州電力から中国電力への参入が 1 件あり，1件だけでも潜在的競争圧力が働いている．また料金の国際2006 年 9 月 21 日受付† 〒 253–8550 神奈川県茅ヶ崎市行谷 1100
tomita@shonan.bunkyo.ac.jp† Graduate School of Information and Communication,
Bunkyo University
1100 Namegaya, Chigasaki, Kanagawa 253–8550, Japan

文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 3, pp. 13〜14 (2006)

比較では，米国との格差は縮まり，原油高でさらに縮小していると評価している．
これに対して，公取報告では，ほぼ独占状態が続き，需要家の選択の可能性が広まったといえない，として全体的に( 1 ) 13

評価していない．各論でも，新規参入者のシェアは 2 ％に過ぎないと，経産報告の 20 ％と大きな隔たりがある．料金面では自由化分野と規制分野で，値下げ幅に大きな差があるとしている．電力間競争に関しては，区域外進出が 6 年

http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/bunkakai/seidokaikaku hyoka/060608-1.pdf
3）公正取引委員会, 「電力市場における競争状況と今後の課題について」(2006.6.7)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.june/06060703.pdf

間に 1 件だけしかない，これでは競争とは呼べないと述べている．国際比較に関しても，米国の価格水準と比べ依然とみ たとして 2 倍以上の差があるとしている．そのほか，電力会

年 3 月，一橋大学大学院商学研究科博士課程単位取得．
電力中央研究所勤務を経て，1987 年 4 月文教大学情報学部教授に着任．2005 年 4 月より文教大学大学院情報学研究科教授を兼ねる．情報学研究科では「ネットワー
ク産業特論」を担当．

社の売上高経常利益率が全産業平均の 4.2 倍と高すぎるとも述べている．て るひ ろ

富田 輝博 1966 年 3 月，一橋大学商学部卒．1971

電気事業の制度改革のそもそものねらいは「国際的に遜色のないコスト水準にする」ことであった．このように評価が分かれているので，より詳細なコスト分析が必要である．コストが低下したのは競争によるのか，それとも，競争外の原因かを見極める必要がある．この 10 年間で，ｋWh 当たりコストの低下のうち大部分は，支払利息，減価償却費，修繕費などの資本費である．資本費が低下したのは電力需要が低迷し，新規設備投資や設備の維持更新が減少したためである．また，修繕の時期はある程度電力会社の裁量に任されており，これまでも利益調整項目として修繕費が用いられたことがある．燃料費も数年前までの原油価格の低下で減少した．その他，リストラによる人件費の低下もある．以上のように，必ずしも自由化のせいでコストが低下したとは言えない部分がある．
公取報告に対して，電力会社は「本当に競争至上主義でよいのか」と批判している．しかし，公取はエンロンやライブドアのようなマネー資本主義をとるべきだといっているわけではない．競争政策の観点から，「需要家の利益と競争事業者間のイコールフッティングに留意することが必要」と述べているのである．

3. お わ り に
経済効率とともに，自由化の影響として考えるべき課題
は，環境問題である．環境問題に関しては，両報告とも明確な分析が行われていない．再生可能エネルギーの開発は競争市場では不利のため進んでいない．そこで，欧米の政府は再生エネルギーの購入の義務化を図るよう再規制した．
温暖化ガスを排出しない原子力も自由化市場ではリスクが大きいため敬遠されている．
これから景気が回復して，電力需要が順調に伸びていき，設備投資や修繕も必要になり，燃料費の高騰が続いた場合もなお，料金を引き下げることができるのであろうか．英
国型モデルは失敗したが (Thomas 2006)，これを教訓にわが国にふさわしい電力自由化の日本型モデルが求められる．
〔文献〕

1）Steve Thomas, The British Model in Britain: Failing slowly
Energy Policy, Volume 34, Issue 5, March 2006, Pages 583-600
http://www.psiru.org/reports/2004-04-E-UK-HongKong.doc
2）経済産業省, 「エネルギー調査会電気事業分科会制度改革評価小委員会報告書」(2006.5.22)

14 ( 2 )文教大学大学院情報学研究科 IT News Letter Vol. 2, No. 3 (2006)