平 成 19 事 業 年 度

財務諸表（農業災害補償関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
貸借対照表
平成20年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金有価証券
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金額

42,856,714
859,432,372
1,114,571
44,231,277
1,599,290,000
191,559
2,547,116,493

2,910,251△ 553,679
8,249,073△ 4,445,108

2,356,572
3,803,965
6,160,537
6,501,423
52,0006,553,423
5,659,827,429
2,378,000
5,662,205,429
5,674,919,389
8,222,035,882

20,726
2,064,144
150,971
7,532,463
9,768,304
222,530
177,582,456
177,804,986
187,573,290

3,800,000,000
1,800,000,000
5,600,000,000
2,424,861,046
9,601,546(9,601,546)
2,434,462,5928,034,462,592
8,222,035,882

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
損益計算書
自平成19年4月1日 至 平成20年3月31日
科目
経常費用
事業費
受託費
受託事業費
一般管理費
役員報酬
9,902,101
職員給与81,781,300
法定福利費
11,071,441
調査研究費
2,517,224
委託業務費
1,252,000
事業推進費
3,952,740
業務管理費
670,252
事務諸費
25,146,187
交際費
8,000
賞与引当金繰入7,532,463
退職給付引当金繰入9,483,432
減価償却費
2,194,822
一般管理費合計
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息受託事業収入財務収益
受取利息
992,603
有価証券利息151,354,925
財務収益合計
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金額

2,289,256

155,511,962
18,416
157,819,634

12,790,653
2,282,999

152,347,528
167,421,180
9,601,546
9,601,546
9,601,546

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自平成19年4月1日

至

平成20年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入
貸付金の回収による収入

12,432,605
2,028,839,321

受託事業による収入

2,282,999

その他の業務収入

236,307

貸付による支出受託事業による支出△ 2,042,999,321△ 2,289,256

人件費支出△ 100,216,023

その他の業務支出△ 47,101,501

小計△ 148,814,869

利息の受取額148,834,420

利息の支払額△ 18,416

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,135

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 450,000,000

定期預金の払戻による収入

450,000,000

有価証券の取得による支出△ 600,000,000

有価証券の償還による収入

626,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 2,436,237

無形固定資産の取得による支出△ 6,810,297

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,753,466

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,034,884△ 1,034,884

Ⅳ 資金増加額

15,719,717

Ⅴ 資金期首残高

27,136,997

Ⅵ 資金期末残高

42,856,714

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）
金Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ9,601,546
9,601,546

利益処分額
積立金

額

9,601,546
9,601,546

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
行政サービス実施コスト計算書
自平成19年4月1日

至科Ⅰ

平成20年3月31日（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
受託費
受託事業費

2,289,256

一般管理費
役員報酬

9,902,101

職員給与81,781,300

法定福利費

11,071,441

調査研究費

2,517,224

委託業務費

1,252,000

事業推進費

3,952,740

業務管理費

670,252

事務諸費
交際費

25,146,187
8,000

賞与引当金繰入7,532,463

退職給付引当金繰入9,483,432

減価償却費

2,194,822

155,511,962

財務費用
支払利息

18,416(2) (控除)自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 12,790,653

受託事業収入△ 2,282,999

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 992,603△ 151,354,925△ 152,347,528

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅳ行政サービス実施コスト△ 9,601,546
1,647,198
48,450,000

48,450,000
40,495,652（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
0.3円※平成17年度国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
４年 〜 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に１．２７５％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更
１．純資産の部
貸借対照表については、前事業年度まで資産の部、負債の部及び資本の部に区分して表示しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しております。
２．引当外退職給付見積額
退職一時金
行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、前事業年度まで、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しておりましたが、独立行政法人会計基準の改訂に伴い、当事業年度より、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算する方法に変更しております。
これによる行政サービス実施コストに与える影響はありません。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

42,856,714円……………………………

42,856,714円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。
(1)

退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

2,275,945円

職員の退職一時金（簡便法）

106,849,836円

厚生年金基金（原則法）

138,790,825円

退職給付債務

計247,916,606円

未認識数理計算上の差異(2)

601,736円

年金資産（厚生年金基金）（△）

70,935,886円

退職給付引当金

177,582,456円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

522,632円

職員の退職一時金（簡便法）

4,821,958円

厚生年金基金9,554,644円

勤務費用

(3)

計

14,899,234円

利息費用

2,462,600円

期待運用収益（△）

1,362,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額（△）

5,047,945円

従業員拠出額（△）

1,468,457円

合計

9,483,432円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）

ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）４．減損損失(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

1回線当たり帳簿価額

回 線 数

帳簿価額

13,000円

4回線

52,000円

電話加入権(2)

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（16千円）を上回るため、使用価値相当額（151.2千円）を回収可能サービス価額としました。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

独立行政法人農林漁業信用基金 農業災害補償関係勘定
附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
資産の種類

期首残高

物
有 形 固 定 資 産建
（ 償 却 費 損 益 内 ） 工具器具備品
計
有 形 固 定 資 産該
（償却費損益外）

当産該

当非償却資な2,790,388

119,86302,910,251553,679

166,934

2,356,572

5,932,699

2,316,374

0

8,249,073

4,445,108

1,302,437

3,803,965

8,723,087

2,436,237

0

11,159,324

4,998,787

1,469,371

6,160,537

-

----

-

-

--

-

---

-

2,790,388

119,86302,910,251553,679

166,934

2,356,572
3,803,965

計し物
有 形 固 定 資 産建合
計 工具器具備品

差引当期末
当期償却額 残高

当期減少額

しな

減価償却累計額

当期増加額

期末残高

5,932,699

2,316,374

0

8,249,073

4,445,108

1,302,437

計

8,723,087

2,436,237

0

11,159,324

4,998,787

1,469,371

6,160,537

ソ フ ト ウ ェ ア3,621,240

6,810,297

0

10,431,537

3,930,114

725,451

6,501,423

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
計52,0000052,0000052,0003,673,240

6,810,297

0

10,483,537

3,930,114

725,451

6,553,423

投 資 有 価 証 券 6,115,944,901

3,314,900

459,432,372 5,659,827,429--

5,659,827,429

2,378,000--

2,378,000

459,432,372 5,662,205,429--

5,662,205,429

投資その他の資産 敷 金 ・ 保 証 金
計2,378,000

06,118,322,901

3,314,9000摘要（注） １．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額459,432,372円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買
価目
証

的券 該当なし

銘

柄計
満目

期
的

保債

有券 地方債

種類及び銘柄--------

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

取得価額

券面総額

60,000,000

60,000,000

0282,541,000

300,000,000

299,508,197

0

第25回JFEスチール債

97,700,000

100,000,000

99,924,175

0

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0840,241,000

860,000,000

859,432,372

0

計
対額

貸借対照表計上額60,000,000

譲渡性預金
借上

価

社債
第30回住友金属工業債

京都府平成10年度第4回公募公債

貸
計

時

取得価額

当期損益に含まれた
評価損益

照 表合 計摘要

摘要859,432,372(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満目

期
的

保債

種類及び銘柄

有券

取得価額

券面総額

当期費用に貸借対照表計上額 含 ま れ た
評 価 差 額地方債
59,670,000

60,000,000

59,950,909

0300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第349回九州電力債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第7回日本航空債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第9回日本航空債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第11回日本航空債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第2回全日本空輸債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第3回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第10回全日本空輸債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第12回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第17回全日本空輸債

100,000,000

100,000,000

100,000,0000

第22回JFEスチール債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第8回相模鉄道債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0札幌市平成11年度第1回公募公債特別の法律により法人の発行する債券

第13回公営企業債
社債

摘

要（単位：円）
満目

期
的

保債

種類及び銘柄有券

第4回神戸製鋼所債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第5回神戸製鋼所債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第31回神戸製鋼所債

299,880,000

300,000,000

299,972,307

0

第42回神戸製鋼所債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第21回南海電気鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000

0

第29回三菱化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第59回東京急行電鉄債

200,000,000

200,000,000

200,000,0000

第17回富士通債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第14回イオン債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

0

第14回日立製作所債

99,950,000

100,000,000

99,963,223

0

第7回日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第40回三井物産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

0

第54回三井物産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000

0

第38回三菱商事債

99,900,000

100,000,000

99,949,635

0

第56回三菱商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

0

第16回住友商事債

99,980,000

100,000,000

99,991,355

0

5,659,380,000

5,660,000,000

5,659,827,429

0

銘柄

関 係 会 社 株 式

計

価種類及び銘柄

他
券証

計
借
上

対
額

照合--------

取得価額

該当なし
貸計

当期費用に純財産に持 分割 合を貸借対照表計上額 含 ま れ た
乗じた価額
評 価 差 額

取得価額

該当なしの券面総額

取得価額

計

そ有

当期費用に貸借対照表計上額 含 ま れ た評 価 差 額

時

摘

要

摘

要の他
当期費用にそ貸借対照表計上額 含 ま れ た 有 価 証 券
評 価 差 額評 価 差 額

価---------

-

表
計

摘要

5,659,827,429

３．引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘要

8,494,030

7,532,463

8,494,030

0

7,532,463

8,494,030

7,532,463

8,494,030

0

7,532,463

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区分

期首残高

貸倒引当金の残高

当期増減額

期末残高

期首残高

摘要

期末残高

当期増減額

短期貸付金

1,585,130,000

14,160,0001,599,290,000

-

-

-

一般債権

1,585,130,000

14,160,000

1,599,290,000

-

-

-

貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

-

破産更生債権

-

-

-

-

-

-

長期貸付金

-

-

-

-

-

-

一般債権

-

-

-

-

-

-

貸倒懸念債権

-

-

-

-

-

-

破産更生債権

-

-

-

-

-

-

1,585,130,000

14,160,000

1,599,290,000

-

-

-

計

５．退職給付引当金の明細
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

摘

期末残高

226,910,451

28,828,964

7,822,809

247,916,606

退職一時金に係る債務

103,781,191

5,344,590-

109,125,781

厚生年金基金に係る債務

123,129,260

23,484,374

7,822,809

138,790,825

--

-

-

12,684,257△ 68,077,049△ 12,082,521△ 7,263,011△ 4,404,174

601,736△ 70,935,886

171,517,659

9,483,432

3,418,635

177,582,456

退職給付債務合計

整理資源負担金に係る債務
恩給負担金に係る債務
未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異

年金資産
退職給付引当金（単位：円）
要６．資本金及び資本剰余金の明細

資資

本

本

剰

余

期首残高

分

当期増加額

（単位：円）
摘 要

期末残高

当期減少額

区
金政

府

出

資

金

3,800,000,000

003,800,000,000

民

間

出

資

金

1,800,000,000

00

1,800,000,000

00

5,600,000,000

本

計
剰5,600,000,000

金資

余

金

----

計
損益外減価償却累計額--------

政

府

特別交
出付

金

----ん

金--------

え

差引計

７．積立金の明細
区

期首残高

分

当期増加額
37,372,550

2,387,488,496

通則法第44条第1項積立金

当期減少額

期末残高
0

2,424,861,046 注（注） 通則法第44条第1項積立金の当期増加額は、18事業年度利益処分額であります。

８．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）区分

支報酬又は給与給額支給人員(-)
10,861(1,832)
89,240(1,832)
100,102

役員
職員合計

支

退 職 手 当給額支給人員

(-)
8(1)
9(1)
17(-)
(-)
113(-)
113(-)(-)
1(-)
1※注記事項１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業災害補償関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（ ）内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員9,902千円（8人）、職員81,781千円（9人）及び非常勤職員3,038千円（1人）、退職手当にあっては、該当ありません。

９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

摘

額

要22,543

現金

42,834,171 農林中央金庫他3行

普通預金
合

計

区

分

42,856,714(2) 前払費用（単位：円）
金

要

870,440 コープビル管理会

事務室借料等（平成20年4月分）
通勤手当
自動車保険料合摘額236,414 役職員等
7,717 カワシマ

計

1,114,571(3) 未収収益（単位：円）
区分

金

額

摘

要

貸付金利息

10,232,781 青森県連合会他5連合会等

有価証券利息33,998,496
430,684 京都府他1地方公共団体

地方債

33,448,498 日本航空他17社

社債
譲渡性預金
合

119,314 あおぞら銀行他1行
計

44,231,277（単位：円）摘 要

(4) その他の流動資産（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

191,559 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合計

191,559(5) 預り金（単位：円）
区分

金

額
1,500 非常勤職員

所得税
社会保険料（平成20年3月分健康保険料等）
合

計

区

分

19,226 平成20年3月31日付け退職職員
20,726(6) 未払費用（単位：円）
金

要54,196 職員

職員給与（平成20年3月分時間外勤務手当）

1,627,496 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金（平成20年3月分健康保険料等）

382,452 日本郵政公社他

事務諸費（平成20年3月分後納郵便料等）
合

摘

額

2,064,144

計(7) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
73,250 東銀リース（株）

人事システムパソコン一式

77,721 東銀リース（株）

電話機
合150,971計(8) リース債務（長期）（単位：円）
区分金額

摘長期リース債務
222,530 東銀リース（株）

電話機
合

計

222,530

10．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントによって事業を行っているため開示すべきセグメント情報はありません。

要