2018 年度決算のお知らせ

2018 年度（2019 年 3 月 31 日現在）貸借対照表（単位：千円）科
目（資産の部）
現金及び預貯金
預貯金
有形固定資産金額科目（負債の部）

金額

321,509

保険契約準備金

40,731

321,509

支払備金

5,907

責任準備金

34,8242,619

建物附属設備

1,574

代理店借

9,398

器具及び備品

1,045

再保険借

66,554

その他負債

189,086

無形固定資産100,061

ソフトウェア23,221

未払法人税等

14,095

リース資産

76,839

未払金

43,884

再保険貸56,791

未払消費税

8,759

その他資産

122,257

リース債務

83,175

未収金

66,617

未払費用

1,642

前払費用

44,358

賞与引当金

5,423

差入保証金

9,321

役員業績報酬引当金

4,596

貯蔵品

1,959

預り金2,845

繰延税金資産27,062

資産除去債務1,917

供託金

13,000

仮受金
負債の部 合計

22,746
305,770（純資産の部）
資本金280,000

資本剰余金250,000

資本準備金
利益剰余金

643,300△192,470

その他利益剰余金△192,470

繰越利益剰余金△192,470

株主資本合計

資産の部合計250,000

337,529

純資産の部 合計

337,529

負債及び純資産の部合計

643,300

2018 年度決算のお知らせ

2018 年 4 月

2018 年度

1 日から2019 年 3 月 31 日まで

損益計算書（単位：千円）

科
経常収益

目

金

額
720,723

保険料等収入465,009

保険料

272,277

再保険収入

192,731

回収再保険金32,882

再保険手数料

152,089

再保険返戻金7,759

資産運用収益
利息及び配当金等収入
その他経常収益1
1255,711

支払備金戻入額476

業務受託料収入200,759

代理店手数料収入

54,436

雑収入
経常費用

39
587,706

保険金等支払金

269,330

保険金等

57,877

解約返戻金等
再保険料

9,006
202,446

責任準備金等繰入額

4,833

責任準備金繰入額

4,833

資産運用費用

801

支払利息

801

事業費
営業費及び一般管理費

312,686
287,815税金

12,021

減価償却費

12,849その他経常費用
雑損失

55
55

経常利益

133,016

特別損失

5,402

減損損失
税引前当期純利益

5,402
127,614

法人税及び住民税

19,698

法人税等調整額△9,133

法人税等合計10,565

当期純利益

117,049

<貸借対照表

注記事項>（1） 重要な会計方針①

有形固定資産の減価償却の方法 ： 建物附属設備は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
なお、器具及び備品の耐用年数は、5～6 年としております。

②

無形固定資産の減価償却の方法 ： 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）の耐用年数は、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。

③

リース資産の減価償却の方法 ： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

賞与引当金 ： 従業員に対する賞与に備え支給見込み額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。

⑤

役員業績報酬引当金 ： 役員に対する業績報酬に備え当事業年度末における支給見込み額を計上しております。

⑥

消費税等の会計処理 ：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。但し資産にかかる控除対象外消費税等はその他資産に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。

⑦

責任準備金の積立方法 ： 責任準備金は、保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 116 条第 1 項および第 3項の規定に基づく準備金であり、同法第 272 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる書類に記載された方法に従い、かつ、金融庁長官が定める方式（平成 18 年金融庁告示第 16 号）により計算し、積み立てております。

(2) 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の状況に関する事項：資金運用については短期的な預貯金に限定しております。
② 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません。
区（１）預貯金（２）未収金（３）差入保証金（４）未払金（５）リース債務分

貸借対照表計上額
321,509
66,6179,321
43,884
83,175

時価
321,509
66,6179,349
43,884
83,189（単位：千円）
差額
2813（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）預貯金、（２）未収金、（４）未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリーレートで割り引いた価額によっております。
（５）リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
供託金（※）

13,000（※）供託金は、返還時期と将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、時価開示の対象としておりません。

（3） 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ： 10,515 千円（4） 関係会社に対する金銭債権 ： 8,993 千円
関係会社に対する金銭債務 ： 5,122 千円

（5） 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳 ：繰延税金資産の発生原因
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

237,575 千円
6,369 千円
243,945 千円△216,883 千円
27,062 千円
27,062 千円（6） リース契約により使用する重要な無形固定資産は、基幹システム、契約申込ＷＥＢシステムであります。
（7） 再保険に係る支払備金及び責任準備金 ：①

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 73 条第 3 項において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の金額 ： 10,043 千円②

保険業法施行規則第 211 条の 52 において準用する同規則第 71 条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額 ： 112,043 千円（8） 1 株当たりの純資産額 ： 21,636 円 51 銭

<損益計算書注記事項>（1） 重要な会計方針 ： 貸借対照表注記事項の「（１）会計方針に関する事項」をご参照ください。

（2） 収益および費用に関する金額① 正味収入保険料 ：68,583 千円② 正味支払保険金 ：24,995 千円③ 支払備金戻入額の計算上、足しあげられた出再支払備金繰入額 ： 1,872 千円④ 責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額 ： 35,462 千円⑤ 利息および配当金収入の資産源泉別内訳 ： 普通預金受取利息 1 千円

（3） １株当たりの当期純利益の額 ： 7,503 円 17 銭関連当事者との取引に関する事項(2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日)
親会社
イオンフィナンシャルサービス㈱(単位：千円）

議決権等の所有関連当事者
取引の内容
取引金額科目期末残高（被所有）割合との関係
被所有本社事務所の転貸借契約保証金の差し入れ（注１）- 差入保証金
8,593
直接 90.00％
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）保証金の差し入れに関する契約書に基づき決定しております。

兄弟会社
イオンクレジットサービス㈱議決権等の所有（被所有）割合(単位：千円）関連当事者との関係

受付事務業務委託-

ペット保険開発費用等負担

カード団体通販における業務委託

取引の内容
受付事務業務委託(注１)
人件費の受入(注２)
システム費用の受入(注２)
ペット保険等未払立替金債務の返済（注３）
ペット保険未払立替金債務の返済に対する支払利息（注３）
ペット保険システム負担金(注３)
ＤＭによるカード団体通販及びカード会員属性分析の業務受
託(注４)

取引金額

科目

期末残高

35,11431,907
25,692

未払金
未収金
未収金10,033
2,126
2,312

7,754

未払金

11,264

273

-

-

前払費用

121,000-5,770-イオン保険サービス㈱議決権等の所有（被所有）割合
被所有
直接 10％ACS リース㈱
議決権等の所有（被所有）割合-(単位：千円）関連当事者との関係

取引の内容

広告等の業務委託

電子メール及びバナーによる広告配信等の業務受託(注５)

取引金額69,000

科目

期末残高

-

-

(単位：千円）関連当事者との関係

リース契約

取引の内容

取引金額

基幹システム等リース契約総額（注６）89,370

基幹システム等リース債務
(注６)

6,194

基幹システム等リース債務に対する支払利息(注６)

400

科目

リース債務

-

期末残高

83,175-

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
＊取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 業務委託費の支払は、協議の上、業務委託契約に基づき決定しております。
（注２） 委託した業務に関連し、当社が一時的に負担した人件費およびシステム費用の未精算額を記載しております。
（注３） ペット保険システム負担金の支払はシステム開発に関する契約書に基づき決定しております。
又、未払立替金債務の分割返済についての覚書を交わし、60 回払いの元利均等返済で毎月返済しております。
（注４） ＤＭによるカード団体通販及びカード会員属性分析に関する業務委託契約書に基づく、業務受託料を記載しております。なお、当社の業務受託内容は、イオングループ内唯一の保険会社として、保険業界の動向及び個々の保険会社の保険商品に精通しているノウハウ等を生かして本事業に最適な保険会社の探索・選定を行うことや、継続的に本事業が円滑に推進されるよう各会社間の調整を行うことであり、業務受託料は、その対価として、イオンフィナンシャルグループに対する貢献度や役務提供の状況、並びにアームズ・レングス・ルールの趣旨を踏まえ、各社協議 の上、業務委託契約書に基づき決定しております。
（注５） 電子メール及びバナーによる広告配信等の業務委託契約書に基づく、業務受託料を記載しております。なお、
業務受託内容や、業務受託料の決定方法は（注４）と同様になります。
（注６） 基幹システム及び契約申込 WEB システムのリース債務の支払はリース契約に基づき決定しております。