2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位

第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表……………………………

1頁

計10頁

算書類の個

別注

記

表……………………………

上記の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（アドレス http://www.thk.com/contents/ir_general_shareholders_meeting.html）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

2015年５月29日

表紙

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数30社(減少3社)
吸収合併による減少:ＴＨＫリズム九州株式会社
THK RHYTHM MEXICANA ENGINEERING, S. A. DE C. V.
清算による減少:Beldex KOREA Corporation
主要な連結子会社の名称②⑵

非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

主要な連結子会社は、「１．企業集団の現況の状況」のとおりであります。

⑶

重要な子会社

THK Brasil LTDA
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
主要な会社の名称
三益THK株式会社② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
主要な会社の名称
THK Brasil LTDA
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度などに関する事項
連結子会社のうちTHK India Private Limitedを除く在外連結子会社23社の決算日は12月31日であります。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

－1－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（会計処理基準に関する事項）⑴ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準および評価方法① 商品及び製品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）② 仕掛品
計画品は主に総平均法による原価法、受注品は主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）③ 原材料及び貯蔵品
主に、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）⑶ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は（リース資産を除く）主に定額法および加速度償却法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
定額法によっております。ただし、当社および国内連結子会社の② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑷ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

－2－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

②

賞与引当金

③

役員退職慰労引当金④

製品保証引当金⑸⑹

退職給付に係る負債の計上基準

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引
金利スワップ取引③ ヘッジ方針④⑺

ヘッジの有効性の評価方法

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の国内連結子会社において役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の国内連結子会社において製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～18年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を採用しております。
外貨建金銭債権債務借入金の利息
先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

のれんの償却に関する事項
のれんは、５～10年間で均等償却しております。

－3－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑻

消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,663百万円増加し、利益剰余金が1,285百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
電子記録債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、受取手形及び売掛金（前連結会計年度2,395百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より電子記録債権（当連結会計年度5,174百万円）として表示しております。

－4－連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
170,251百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
⑵ 非連結子会社および関連会社に対する投資有価証券（株式）4,649百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首
普通株式（株）⑵

増

加133,856,903

減－

少当連結会計年度末－

133,856,903

配当に関する事項
配当金支払額①

１株当たり
株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基日

効 力 発 生 日

2014年 6 月21日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,898

15

2014年 3 月31日

2014年 6 月23日

2014年11月６日
取締役会

普通株式

2,53120

2014年 9 月30日

2014年12月８日

決②

議

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2015年６月20日開催の第45期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2015年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,79730

付

－5－

連結注記表

準基

準日

効 力 発 生 日

2015年３月31日

2 0 1 5年 ６ 月2 2日

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については事業計画に照らして、必要な資金を主に社債や銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売上債権管理規程に従い、与信管理および債権保全を行っております。
また、投資有価証券は、主に株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
社債および借入金は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、長期借入金の金利変動リスクに対しては、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用して金利を固定化しております。
なお、デリバティブ取引は、実需の範囲内で、為替相場および金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2015年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
連結貸借対照表計上額

時価差額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

①現金及び預金155,239

155,239－②受取手形及び売掛金

58,27658,276－③電子記録債権

5,174

5,174－

3,273

3,273－

221,964

221,964－⑤支払手形及び買掛金

14,29814,298－⑥電子記録債務

15,255

15,255－50,00050,596596

10,00010,000－89,55390,150596－－－④投資有価証券
その他有価証券
資産計⑦社債（1年内償還予定を含む）⑧長期借入金負債計⑨デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、③ 電子記録債権

－6－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥ 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映され、また当社の信用状態は、借入実行後大きな変更はありません。したがって、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連契約額等の契約額等
時価
ヘッジ会計の方法
取引の種類等
主なヘッジ対象
うち１年超（百万円)
（百万円）
（百万円）
金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

合計

10,00010,000△63

10,00010,000△63（注）時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「④ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,957円48銭
179円36銭－7－

連結注記表2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．重要な後発事象に関する注記
重要な事業の譲受けならびに株式取得による会社等の買収
当社は平成27年４月21日開催の取締役会においてTRW Automotive Inc.より欧州および北米におけるＬ＆Ｓ（リンケージ アンド サスペンション）事業を譲り受けること（一部は株式取得による子会社化）を決議し、同日付けで契約を締結しました。
⑴

事業譲受および株式取得の目的
欧州および北米での開発、製造、販売機能等を拡充し、アジアパシフィックを加えたグローバルレベルでの事業基盤を確立するため。

⑵⑶

事業の一部を譲受する相手会社の名称・所在地
名称

所在地

(1)

TRW Automotive U.S. L.L.C.

Portland, Michigan U.S.A.

(2)

TRW Canada Ltd.

(3)

TRW Automotive GmbH

St. Catharines, Ontario Canada
Tillsonburg, Ontario Canada
Gellep-Krefeld, Germany
Dusseldorf, Germany⑷

株式取得する会社の名称、規模、取得株式数および取得後の持分割合

(1)

名称

TRW-DAS.a.s.

(2)

所在地

Dacice,Czech Republic(3)

資本金335百万CZK(4)

取得する株式の数

335,479株(5)

取得後の持分比率

100%⑸

譲受する資産・負債の額
現時点では確定していません。
譲受予定価額
総額はおよそ400百万米ドルとなります。なお、⑶株式取得する会社の名称、規模、取得株式数および取得後の持分割合に記載の株式取得を含んでおります。

⑹

譲受および株式取得の時期
契約締結日から４ヶ月以内⑺

支払い資金の調達及び支払方法
自己資金および外部調達を予定しております。

－8－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

７．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－9－

連結注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準および評価方法① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 関係会社株式
移動平均法による原価法⑵ たな卸資産の評価基準および評価方法①

商品及び製品②

仕掛品③

原材料及び貯蔵品⑶ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）

③⑷

リース資産

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②

賞与引当金

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
計画品は総平均法による原価法、受注品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

－ 10 －

個別注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）③

退職給付引当金⑸ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引
金利スワップ取引
ヘッジ方針④

ヘッジの有効性の評価方法⑹

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
先物為替予約取引については、振当処理の要件を満たしており振当処理を、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており特例処理を採用しております。
外貨建金銭債権債務
借入金の利息先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債権債務の回収や支払いに係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としており、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
先物為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

消費税等の処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,036百万円増加し、利益剰余金が667百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響額は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形（前事業年度2,231百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より電子記録債権（当事業年度5,023百万円）として表示しております。

－ 12 －

個別注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
90,221百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
⑵ 国庫補助金による圧縮記帳額
150百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権 45,956百万円
短期金銭債務
6,224百万円
長期金銭債権 14,158百万円⑷ 取締役および監査役に対する金銭債務
742百万円⑸ 保証債務以下の会社の賃料債務に対して債務保証を行っております。
THK GmbH
56百万円
以下の会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。
ＴＨＫリズム株式会社
ＴＨＫインテックス株式会社
トークシステム株式会社
ＴＨＫ新潟株式会社
日本スライド工業株式会社

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

2,335百万円
887百万円665百万円
377百万円
44百万円

売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高－ 13 －

個別注記表

43,660百万円
20,672百万円
986百万円
2,304百万円

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）7,259,887

増加減

当 事 業 年 度 末－

7,263,364

3,477（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,477株

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）関係会社株式評価損
賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
減損損失
未払役員退職慰労金
減価償却超過額
未払費用
投資有価証券評価損

7,380百万円
711百万円
637百万円
464百万円
328百万円
326百万円
240百万円
114百万円
103百万円
60百万円
280百万円その他

繰延税金資産小計

10,647百万円△8,446百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

2,201百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金△542百万円△23百万円△9百万円

その他

繰延税金負債合計△575百万円

繰延税金資産の純額

1,625百万円－ 14 －

個別注記表

少2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

⑶法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2015年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.1％、2016年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が131百万円減少し、法人税等調整額が186百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円、それぞれ増加しております。

－ 15 －

個別注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 親会社および法人主要株主等
該当事項はありません。
⑵ 役員および個人主要株主等
該当事項はありません。
⑶ 子会社等所

資本金又は出 資 金

事業の内容
又は職業議決権等の 所 有(被 所 有)割 合(％)

役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

独国ノートラインウエストTHK GmbH ファーレン州ラ テ ィ ン
ゲ ン 市

1,000
千ユーロ

産業用機器関連事業および輸送用機器関連事
業

(所有)
間接100

1名

当社製品の 仕 入

当社製品の 販 売

8,396

売掛金

3,832

THK
米国イリノイ
Holdingsof America, 州シャンバー
グ市
L.L.C.

120,000千米ドル

北米における持株統括
会
社

(所有)
直接100

3名

－

貸付の実
行

6,679

短期
貸付金

21,336

子会社 THK(中国)中 国 遼 寧 省 2,036,828
投資有限大 連 市
千人民元
公司

持株統括会
社、産業用機器関連事業及び輸送用機器関連事業

(所有)
直接100

3名

当社製品の仕入

貸付の
実
行

1,767

短期
貸付金

3,139

種 類会社

名

住

関 係 内 容

大連THK
瓦軸工業
有限公司

中国遼寧省
大 連 市

242,519千人民元

産業用機器関連事業

(所有)
直接45
間接25

2名

当社製品の製造・販
売

貸付の
実
行

1,793

長期
貸付金

5,775

THK LMSYSTEM
Pte.Ltd.

シンガポール国Kaki Bukit
地区

8,000
千シンガ
ポールドル

産業用機器関連事業

(所有)
直接100

1名

当社製品の 仕 入－－預け金

3,934

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．当社のTHK GmbHへの製品の販売価格については、市場価格を勘案し協議のうえ決定しております。
２．当社のTHK Holdings of America,L.L.C.への貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．当社のTHK(中国)投資有限公司への貸付けの実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．当社の大連THK瓦軸工業有限公司への貸付の実行については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
５．当社のTHK LM SYSTEM Pte.Ltd.への資金の預入は、当社グループの資金管理方針を基に決定しております。
⑷ 兄弟会社等
該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表

2015/05/22 2:16:59 / 15114940_ＴＨＫ株式会社_招集通知（Ｆ）

７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,530円25銭
138円91銭

８．重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象に関する事項は、「連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記」をご参照下さい。
９．その他の注記
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

個別注記表