2024 年 2 ⽉ 14 ⽇
IASO.info コラム

第3回

化学物質管理者の選任とその役割（前編）筑波⼤学

環境安全管理室室⻑（教授）
中村修「⾃律的化学物質管理」はまだこれから
読者の皆さんは化学物質との関わりがあるので、「⾃律的化学物質管理」とか「有機溶剤中毒予防規則や特定化学物質障害予防規則（以下「特別則」）が将来廃⽌になる。」ということを聞いたことがあるかもしれません。厚⽣労働省は、2021 年 7 ⽉ 19 ⽇に「職場における化学物質等の管理のあり⽅に関する検討会」報告書（以下「報告書」）を公表しました 1)。現在の労働安全衛⽣
法による化学物質管理では「特別則のリストに載っている物質を常に使⽤している場合」に様々な義務（局所排気装置の設置、作業環境測定および特殊健診の定期的な実施など）が課されています。この管理は法律を守りさえしていれば、ある程度の管理レベルにできることが利点であり、専⾨的な知識も不要です。
その⼀⽅で、特別則の規制の対象になるかどうかはリストに載っているかどうかで判断されるため、安易な代替を促し、それが重⼤な労働災害につながる事が問題になっていました。報告書
では特別則に指定されていない物質についてはリスクアセスメント）に基づいて⾃律的に管理（⾃律的化学物質管理）を⾏うことや、近い将来に⾃律的化学物質管理が社会に定着したら、特別則も廃⽌し全ての物質を⾃律的化学物質管理に移⾏する事も提唱されました。
残念ながら⼀⾜⾶びに⾃律的化学物質管理に移⾏する事は難しく、令和 5 年 4 ⽉から施⾏が始まった労働安全衛⽣法の改正には理想はあまり反映されませんでした。それでも令和 6 年 4 ⽉
1 ⽇より施⾏される化学物質管理者の選任義務は、⾃律的化学物質管理の実現に向けた端緒となるかもしれません。本稿では化学物質管理者選任義務の背景について説明した後、化学物質管理者の実務に必要な事業場内のネットワーク作りについて述べます。なお、本稿では化学物質のリスクのうち健康障害リスクのみを論じます。

化学物質管理者選任の背景
⾃律的化学物質管理を⾏うにあたり、必要となるのがリスクアセスメントです。これは皆さんも無意識にやっている事です。以下に例を挙げます。新型コロナのパンデミックは記憶に新しいと思います。その渦中にあって我々はワクチンを接種するかどうかの判断を強いられました。ワ
クチンを接種するリスクと新型コロナ罹患後の重症化リスクを天秤にかけ、接種すると判断したら、前もって副反応への対応（鎮痛剤や⽔分補給の準備など）をしたはずです。この様にして事前にリスクを判断し、選択したリスクを許容できる程度に⼩さくする。これはリスクアセスメン
トそのものです。

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「化学物質のリスクアセスメント（以下「RA」）」では、リスクはその化学物質を体内に取り込んだ量（ばく露量）によって判断されます。RA は平成 28 年から 640 物質等を対象に義務化されましたが、普及しませんでした。その実施率は 50%強であり、実施しない理由は「⼈材がいない」、「⽅法が分からない」などが多いという調査結果があります 2)。⼈材不⾜は RA の普及の妨げとなっており、特に中⼩規模事業場において顕著です。
この様な現状を打開すべく、化学物質管理者の選任義務が化学物質を取り扱うすべての事業場で課せられることになりました。化学物質管理者の主な役割は RA の実施の管理です。選任にあたっては、「他者に化学物質を譲渡するかどうか」で要件が異なります。譲渡しない事業場では選任にあたり要件はありません。譲渡する場合は選任にあたり 2 ⽇間の受講が義務付けられています。
この法的要件を満たす為に、かつてない規模で化学物質の教育が⾏われています。化学物質についての知識と、化学物質管理についての知識はあまり重ならないので、本稿掲載時には多くの初⼼者マークの化学物質管理者が選任されているはずです。

化学物質管理者の実務ことはじめ貴⽅が事業場唯⼀の化学物質管理者として選任されたと仮定します。化学物質管理において「化学物質管理システム」はその⼤きな助けになりますが、これを使う前にやることは沢⼭あります。スムーズに役割をこなすにはどのような事をすればよいか、考えてみましょう。
化学物質管理者はその名の通り管理をする⽴場でありながら、法令上は特段の権限は設定されていません。そのため事業場内のネットワークづくりが肝要です。従業員が 50 ⼈以上の事業場
では衛⽣管理者選任の義務があります。衛⽣管理者との信頼関係を作りましょう。衛⽣管理者は事業場内の安全衛⽣のキーマンである可能性が⾼く、そうでなくても毎週巡視しているので事業場の化学物質の取り扱いの状況を知っているはずです。時間が許す限り巡視に同⾏し、衛⽣管理者や現場との接点を持ってください。
衛⽣管理者が選任されている事業場であれば、（安全）衛⽣委員会（以下「委員会」）も⽉に 1回開催しているはずです。この委員会に参加していなければ、オブザーバー参加しましょう。この委員会では RA の実施とそれに係る措置を議題とすることが義務付けられています。このほかにも巡視の報告や、巡視の指摘事項の改善、事故発⽣状況や作業環境測定の結果などが議題として取り上げられていますから、関係がある時だけ参加するのではなく、毎⽉参加することを強くお勧めします。
次に、委員会を所掌している担当者または担当部署が、議事録を管理しているはずです。これを RA の義務化が施⾏された平成 28 年からまとめて⼊⼿して分析します。あなたの事業場がこのタイミングで RA をやり始めたかどうか、そしてその体制が維持されているかどうか、議事録を分析することで分かるはずです。前述の実施率 50%は⼤企業も含んでいます。実際には貴⽅の事業場ではかなり⾼い確率で実施されていないか、形骸化している事でしょう。実施されてこなかった、あるいは形骸化したことにはそれ相応の原因があるので、組織的要因まで踏まえて当時の情報を収集してください。貴⽅が同じ失敗をしないための貴重な情報になるはずです。
これらの取り組みとは別に事業場で作業環境測定を⾏っていたら、これも可能な限り同⾏をお2/4勧めします。RA 対象物質の多くは作業環境測定の対象ではありません。しかし、化学物質を取り扱う際には単独で使⽤することはほとんどなく、多くの化学物質を組み合わせて使⽤しています。それらの多くが RA 対象物質である可能性が有ります。衛⽣管理者の巡視は 1 つの現場に滞在する時間は⻑くて 10 分程度でしょう。これに対して作業環境測定は最低１時間現場に測定のため滞在します。その場に⽴ち会うことで化学物質の使⽤状況について、多くの情報が得られます。そして同⾏することを通じて作業環境測定⼠や、現場との顔が⾒える関係を地道に作っておけば、「RA 実施の管理」の強⼒な情報源になります。
繰り返しになりますが RA 実施の体制を構築（または維持）することが化学物質管理者の仕事です。事業場内のネットワーク作りはその⼟台となります。

RA 実施とその後について何とか体制を整備して RA を⾏ったとしても、それで終わりではありません。今回の法改正のもう⼀つの⽬⽟は保護具着⽤義務の規制強化です。これにより RA の実施に伴い、殆どの取り扱い作業において保護⼿袋や保護メガネのような保護具の着⽤が必要となるでしょう。令和 6 年 4
⽉より、その名の通り保護具着⽤を管理するための「保護具着⽤管理責任者」の選任が義務付けられました。RA の実務や保護具については次の回に詳しく説明します。
1) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19931.html
2) 平成 29 年労働安全衛⽣調査（実態調査）概況■次回は『化学物質管理者の選任とその役割（後編）』を掲載予定です。

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プロフィール
中村修（なかむら おさむ）

所属

筑波⼤学 環境安全管理室室⻑（教授）

学位

博⼠（⼯学）(2020 年 3 ⽉ 九州⼯業⼤学⼤学院)

主な専⾨分野化学物質管理、労働安全衛⽣管理、他

所属学会等

⼤学等環境安全協議会、産業衛⽣学会、他■学歴
平成 7 年

⼭⼝⼤学⼯学科⼯業化学科

平成 9 年

⼭⼝⼤学⼤学院応⽤化学⼯学専攻卒業

令和 元年

九州⼯業⼤学⽣命体⼯学研究科

博⼠課程前期修了

⽣命体⼯学専攻（社会⼈博⼠課程後期）単位取得退学■職歴
平成 9 年

タマ化学⼯業株式会社

⼀般社員

平成 15 年（株）⽇本海洋⽣物研究所

平成 17 年

東北⼤学

平成 25 年

九州⼯業⼤学

平成 29 年

筑波⼤学

⼀般社員

助⼿
准教授

教授（現在に⾄る）

詳細は以下を参照
https://trios.tsukuba.ac.jp/researcher/0000004046

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