アフリカ諸国に対する特許情報利用促進支援
特許庁● PROFILE

総務部国際課地域政策室長

山本信平

1991 年特許庁入庁。審査官、審判官、経済産業省通商政策局国際知財制度調整官などを経て、2011 年 1 月より現職。

1 はじめにる認識を高めることにより国際会議での知的財産権を巡

日本国特許庁（JPO：Japan Patent Office）では、リカ地域の経済発展のポテンシャル及びそれに関連する約３０年にわたり、途上国に対して、知的財産権環境整日本との経済的結びつきの深化の可能生も考慮要因では備のための協力を積極的に行ってきている。対象となるあった。しかし、途上国に対する知的財産権分野におけ途上国は、これまで日本との経済的結びつきの強さや地る協力は、①途上国における適切な知的財産権制度の整理的要因により、アジア・太平洋地域が中心であった。

備による自立的イノベーション、自立的経済発展を通じ２００８年よりＪＰＯはＷＩＰＯへの任意拠出金（WIPO ジャた世界平和の実現という崇高な理念、②国際約束としてパンファンド）を１１０万スイスフランス増額し、それTRIPS 協定 67 条に規定される先進国の義務、というを主としてアフリカ諸国への協力にあてることにより、利他的な観点から考える方がシンプルである。

る南北問題の解消も目指したものである。
なお、アフリカ諸国への協力を検討した際には、アフアフリカ諸国への協力を拡大した。これは、知的財産権

本稿では、JPO のアフリカ諸国に対する協力の中で、制度の整備を行うことによりアフリカ諸国での自発的経特に特許情報に関する協力を抽出し、WIPO が推進し済成長を目指すととともに、国連加盟国のうち数としてている TISC 設置プロジェクトへの支援、アフリカ諸国約 4 分の１を占めるアフリカ諸国の知的財産権に関すへの情報化支援等を紹介する。なお、本稿の意見にわた

ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）

日本国特許庁ＷＩＰＯジャパン・ファンド

分担金 ０．８億円

任意拠出金 約１．８億円

アジア・太平洋・人材育成支援（研修生受入、専門家派遣等）
・知財庁における近代化支援（情報化等）
・制度、執行面の体制整備

任意拠出金 約１．１億円

２００８年度よりアフリカ・後発途上国向けＷＩＰＯ
ジャパンファンドによる支援事業を創設

アフリカ・ＬＤＣ（後発途上国）

・知財による途上国開発に関する検討・研究

・アフリカ・
ＬＤＣの自発的経済成長に向けた協力に係る国際的協調
・知財分野における遺伝資源保護等を巡る南北問題の解消
・アジア等からの模倣品流入が進む中で知財保護による日系企業の投資環境整備
図１ ＷＩ
ＰＯジャパンファンドによる途上国支援事業

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YEAR BOOK 2011

寄稿集

る部分はすべて筆者の個人的見解である。

1

特許情報施策および事業

2 ＴＩＳＣ設置プロジェクト
2.1 ＴＩＳＣ設置プロジェクトの概要
技 術・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 支 援 セ ン タ ー（TISC:
Technology and Innovation Support Center）は、
ＷＩＰＯ開発アジェンダに基づきＷＩＰＯが各国の知的財

写真 1 モロッコ内で TISC が設置されている機関の一つのモ
ロッコ産業商業財産庁（OMPIC）

産権庁と協力して途上国に設置を進めているものである。TISC は途上国の研究者、技術者に現地において高品質な特許情報を含む技術情報を提供するものである。
２０１１年９月現在で、アルジェリア、コンゴ、エクアド
ル、ホンジュラス、キルギスタン、モロッコ、モザンビー
ク、フィリピン、セネガル、チュニジアの１０カ国（うちアフリカ地域では、アルジェリア、コンゴ、モロッコ、モザンビーク、セネガル、チュニジアの 6 カ国）に設置されている。実際に TISC が設置されるのは、知的財産権庁の他に、大学等の学術機関、研究開発センター、テクノパーク、商工会等である。

写真２

OMPIC の中に設置された TISC

すべての TISC では、基本サービスとして、①オンラインでの特許・非特許（科学技術）情報へのアクセス、②産業財産権公報へのアクセス、③技術情報検索のサポートというサービスが提供される。また、付加的サービスとして、いくつかの TISC では、④検索データベースについての研修、⑤新規性、先行技術、侵害に関する検索依頼の受け付け、⑥技術・競業他社のモニタリング、⑦産業財産権法に関する基本情報、⑧産業財産権の管理・戦略に関する基本情報、⑨技術の商業化・マーケティン
グに関する基本情報が提供される。

写真 3 モロッコ内で TISC が設置されている機関の一つのESITH。各種繊維、織物に関する教育機関である。

間を必要とした。もう一つは、アフリカ諸国として対象

2.2 ＴＩＳＣ支援の意義となる国は、国連加盟国５４カ国にのぼり、それぞれのアフリカ諸国に対する協力を実施していく上で、アジ知的財産権環境の発展度合い、経済・言語・文化環境にア・太平洋地域を中心としたこれまでの協力とは異なる大きな差があるという点である。そして、一般的に、知注意点がいくつかある。一つは地理的に日本から遠く離的財産権に関する認識もＡＳＥＡＮ等と比較すれば低いのれているという点である。筆者も 2011 年にザンビアが現状である。

で開催された政策対話フォーラムに参加したが、日本か地理的な距離や、各国で経済・言語・文化環境に大きらは２回の乗り継ぎ時間を含め、２４時間以上の移動時な差が存在するという特徴に鑑みれば、現状調査、現状YEAR BOOK 2O1195

に応じた機器の提供、フェイス・トゥー・フェイスでの５０名の参加者があり、特許情報の概要、技術・イノベーコミュニケーションといった作業が必要な各国ごとにカション支援のベストプラクティス等についても議論された。

スタマイズされた協力プログラムより、ある程度標準化

２０１０年 ６ 月１３日 －１５日 に は ア ル ジ ェ リ ア で はされた協力に重点をおく方が効率的である。
また、これも地理的な問題から、研修生を日本に受けＴ
ＩＳＣ設置にあたり、特許情報に関するワークショップを開催した。

入れて日本でトレーニングを行う、いわいる招聘研修は

２０１０年１１月２日－４日には、エチオピアで TISC

アフリカ諸国には原則行っていない。その代替となるもの国内ネットワークを設立し、更にはアフリカ地域ののが、ハード・ソフトを現地に提供する、現地でのトレーネットワークの設立を促進することを目的とした、技術ニングの開催、機材等の提供である。

及びイノベーション支援に関する地域会議を開催した。

さらに、知的財産権に関する認識が一般的に低いこ

２０１１年２月２１日－２４日にはモロッコに設立されたとから、社会全体が利用可能な特許情報利用促進に対すTISC のスタッフのトレーニングを行うためのミッショる支援がより受け入れやすいものと思われる。知的財産ンを派遣した。４１名のスタッフがトレーニングに参加権を巡る南北問題が、特許制度の発明保護という側面にしたが、出席者は十分な知的財産権に関する十分な基礎焦点があてられ、その結果、特許制度は先進国のみ利す知識を有していたと評価されている。

るものであるという主張につながっている現状に鑑みれ２０１１年４月１１日－１５日にはモロッコにおいてイノ

ば、特許制度の発明公開という側面の支援を強化し、特ベーションと技術移転に関するスタディープログラムを許制度が途上国のためにもなることを示すことは南北問開催した。OMPIC（モロッコ産業商業財産庁）からは、題の解消にもつながると思われる。

モロッコの TISC について説明があったほか、4 日間に以上の、①標準化されたプログラム、②トレーニン渡り、起業支援施設であるテクノパーク、研究開発機関、グの開催・機材の提供、③社会全体が利用可能な特許大学等の訪問見学が行われた。JPO からは、国際課小情報利用促進支援という条件を満たすものが、WIPO

川課長補佐が参加し、日本の技術移転支援政策の紹介等が進めている TISC 設置プロジェクトである。それゆを行った。

え、WIPO ジャパンファンドを通じたアフリカ諸国へ

また、WIPO ジャパンファンドにより TISC に機材のの TISC 設置プロジェクトの支援は、現在 JPO のアフ提供が行われる際には、日本からの支援であることが明リカ諸国への協力の重要な項目の一つとなっている。

確になるように、「Fund-in-Trust Japan」の表示があるラベルが機材に貼付される。

2.3

JPO からの具体的支援
Donated underJPO による TISC 設置プロジェクトの支援は２００９JAPAN/WIPO

年度から開始され、これまで TISC 支援のため、以下のFUNDS IN TRUSTProgramような会合等を WIPO ジャパンファンドで実施した。
２０１０年５月２６日－２７日にはセネガルで TICS ワー

図２

クショップを開催した。約８０名の関係機関担当者が参加し、ワークショップに引き続き、特許情報、科学技術雑誌の検索についてトレーニングが開催された。
２０１０年６月９日－１２日にはモロッコでＴ
ＩＳＣワーク96

3

提供機器に貼付されるラベル例

特許情報に関する人材育成支援

ショップを開催し特許情報の有用性について議論を行っ

効率的な特許情報の利用が進められるためにはハードた。ここでは２０１０年９月の国内Ｔ
Ｉ
ＳＣネットワークのス的な支援だけではなく、ソフト的な支援が必要である。

タートやトレーニングの必要性について議論された。約

TISC 設置プロジェクトはスタッフのトレーニングを含む

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に対して特許情報に関する人材育成協力を行っている。

5 AIPN の提供

1

戦略的使用による技術移転に関するワークショップを開AIPN は JPO が 2004 年より提供を開始したサービ催した。このワークショップには、ＪＰＯから米津特許スである。 外国特許庁ではインターネットを通じてこの審査第一部長（当時）が出席し、我が国の知的財産戦略、サービスにアクセスすることにより、出願人が JPO に提技術移転戦略等について講演を行った。

出した明細書等の書類、拒絶理由通知書等の審査に係る２０１０年６月９日－１１日にジンバブエで特許情報と調査結果の商業化についてのセミナーを開催した。
２０１１年５月１８日－２０日にはＡＲＩＰＯ加盟国の知的財特許情報施策および事業

２０１０年４月２７日－３０日にモロッコで、特許制度の寄稿集ものであるが、JPO からは TISC 以外にもアフリカ諸国書類を機械翻訳によって英訳された形で利用可能となる。
外国特許庁では、その情報を対応出願の審査に用いることより、より迅速・的確な審査を行うことができる。

産権庁長官等を集め、情報技術を導入することの利点に2011 年 9 月現在で、４８の知的財産権庁で導入さついての認識を共有しその具体的導入方法等について検れているが、アフリカ地域では、モロッコ、エジプト、討することを目的とした地域セミナーをジンバブエで開催モザンビーク、ナイジェリア、ルワンダ、ボツワナ、ウした。JPO からは、国際課奥田係長が参加し、JPO のガンダ、ガンビアの 8 カ国の知的財産権庁に導入され国内外に向けた特許情報の提供手段、高度産業財産権ている。

ネットワーク（AIPN: Advanced Industrial Property
Network）の利用方法等について講演を行った。
２０１１年６月２８日－３０日には各国知的財産権庁職員を対象に特許情報の有用性の理解、特許検索技術の習6 おわりに得等を目的とした特許検索実習セミナーをジンバブエ

JPO は 2011 年度も引き続き WIPO ジャパンファで開催した。JPO からは国際課小川課長補佐が参加し、ンドを通じたアフリカ諸国への協力を実施している。

AIPN の概要紹介、IPDL を通じた特許文献のアクセス

TISC 設置プロジェクトに関しても、ナイジェリア、コに関するプレゼンテーション、特許検索の基礎に関するンゴ、アルジェリアに対するトレーニングプログラムが実習等を行った。

予定されている。また、2012 年 3 月ごろには日米共催の初めて試みとして、ハイレベルな知的財産権担当者

4知的財産権庁の情報化支援

ＪＰＯからはアフリカ諸国の知的財産権庁の近代化のための情報機器の提供も行っている。

を集めたアフリカ IP サミットも計画中である。
途上国協力は、どのような対象国、協力テーマ、協力方法においても結果の見えにくい事業である。日本から遠く離れ、マスメディア等でとりあげられることも少ないアフリカ諸国における知的財産権分野における協力と２００８年度は、アルジェリア、カメルーン、リベリア、なると、成果を明確に示すことはさらに難しく、協力のモーリシャス、シエラレオネに情報機器の提供を行った。

必要性は常に議論の対象となる。しかし、筆者の経験で２００９年度には、アンゴラ、ブルンジ、コモロ、コンは、アフリカ諸国の知的財産権担当者はだれもが知的財ゴ、ジブチ、エジプト、エチオピア、リビア、マリ、ジ産権を通じて国を発展させたいという強い情熱をもってンバブエに情報機器の提供を行った。

おり、JPO の TISC 設置プロジェクトの支援を含む知２０１０年度には、マダガスカル、ナミビア、タンザニア、ＯＡＰＩ加盟国のうち３カ国への情報機器の提供を行った。

的財産権分野での協力は高く評価されている。途上国協力のあり方を考える際には、そのような途上国側の視点を考慮することも重要であろう。

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