2016 年 1 月 30 日発行

第 23 号

人権かながわ
横浜弁護士会人権擁護委員会

2015

撮影：委員 福田 護

Contents
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●巻頭言

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●憲法問題に対する横浜弁護士会の取組み

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横浜弁護士会会長 竹 森 裕 子

特 集正マイノリティと人権

阿部教授が私たちに突きつけたもの〜ヘイトスピーチに関する講演から委員 姜差別されている子どもたち〜朝鮮学校の生徒たち〜

委員 髙 橋 瑞 穗

調停委員・司法委員および人権擁護委員の実質的国籍要件について刑務所における書籍閲覧不許可に対する勧告事件
11●自衛隊機の夜間飛行に差止め命令

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●部会報告

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副委員長 千木良― 苦節 40 年の厚木基地騒音訴訟に光明 ―文 江副委員長 櫻 井 みぎわ
委員 小 宮 玲 子
委員 福 田護

両性の平等に関する部会

部会長 斉 藤 秀 樹

外国人の権利に関する部会

部会長 小豆澤 史 絵

働く人の権利に関する部会部会員 石 畑 晶 彦●委員会報告２０１５年の人権擁護委員会の活動について

委員長 本 田 正 男

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人権かながわ

巻 頭 言
横浜弁護士会 会長

竹森 裕子

安全保障関連法（以下「安保法」）が成立した２０

しかし，基本的人権の享有を憲法が定めているか

１５年９月１９日について，記念日の名付けを検討

らといってそれだけで人権が守られるものではありしていた（社）日本記念日協会は，「９・１９いけんません。それは不断の努力によって保持しなければの日（平和への思いを忘れない日」と決めました。

ならないのです（同１２条）。権利の上の眠る者は法案を「違憲」とする声，自分の「意見」を持ち，保護されません。

「異見」を聞く大切さを訴える声が多かったからと今回の安保法成立の過程は，この真理を正に明らのことです。

かにしたものでしょう。

２０１４年７月，安倍内閣は，「集団的自衛権の行

憲法は，国の最高法規であり（同９８条），政府や使は憲法９条の解釈上許されない。
」と歴代政府が国 会 議 員 は 憲 法 を 守 る 義 務 が あ り ま す（ 同 ９ ９積み上げてきた解釈を変更し，２０１５年，国会に条）。時の政府の判断で，憲法の基本原理や確立し安保法案を提出し，安倍首相自ら，国民に議論の理た憲法解釈を自由に変えてしまうとすれば，それは解が得られていないと認めていながら，９月１７日

憲法を改正したのと同じことになります。これは厳参議院で強行採決をして，安保法を成立させました。

格な憲法改正手続（同９６条）を潜脱し，憲法は権

横浜弁護士会は，日本弁護士連合会（以下「日弁力者を縛るためのものであるという立憲主義を否定連」）及び全国の弁護士会と共に「解釈改憲は立憲主するものです。

義に反し，集団的自衛権行使を容認することは憲法

翻って，現在の国会議員を選んだのは外ならぬ私９条に反し，違憲である。」と訴え，県内各地で集会

達国民です。２０１４年１２月の衆院選では，安保やパレードなどの街頭宣伝，講演会などの活動を続法など全く争点とされず，戦後最低の５２・６６％

けてきました。

の投票率でした。今日の事態は容易に想定されたこ

中でも，８月２６日，日弁連内での法曹・学者らとです。国民は自分に見合った議員を選ぶものと言

約３００人が一堂に会し，「安保法案は違憲」と反対われます。今日の事態を招いたのは，私達にも責任の統一行動をとったことは，日弁連初の事でした。

の一端があります。選挙の重要性を噛みしめること

弁護士法１条は「弁護士は，基本的人権を擁護になりました。

し，社会正義を実現することを使命とする。
」と定め

公職選挙法が改正され，選挙権年齢が１８歳以上ており，私達弁護士はその使命を果たす責務を負っとなり，本年の参院選から実施されます。新たに選ています。

挙権を得る１８歳以上の若者は，この選挙にどの様

第二次世界大戦の敗戦という未曾有の苦難を体験

な投票行動をとるのでしょうか。

して，日本は，「政府の行為によって再び戦争の惨禍

憲法９条の歯止めのもとで一人も殺さず殺されるを起こすまいと決意し，恒久平和主義を宣言し，戦こともなかった平和国家日本の姿は失われてしまい

争を放棄しました。」（憲法前文，９条）。

戦争に踏み込むことになれば戦争に行くのは，確実戦争が人権侵害の最たるものであることは誰の目に若い彼らです。

にも明らかなことです。

民主主義とは何か，国の行方を決めるのは政府で基本的人権は人が生まれながらに持つ，侵すことはなく私達国民です。その気概を持って若者ばかりの出来ない永久の権利です（同１１条）。

でなく私達も行動することが求められています。

2

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人権かながわ

憲法問題に対する横浜弁護士会の取組み―安全保障法制の廃止を求めて―
副委員長

千木良 正

態で法秩序の連続性を破壊するものであり，「クー１．立憲主義・民主主義の危機

デター」であると称しました。
「おかしいだろ，これ。
」

政府はその後も，日米物品役務相互提供協定の改

これは，２０１５年９月１９日に新潟県弁護士会

正や自衛隊の武器使用基準の改定を行い，違憲であが発表した安全保障関連法案の強行採決についてのる安保法の適用・運用を進め，違憲の状態を着々と会長コメント（全文）です。

定着させようとしています。

弁護士会が発表するものとしては異例の短さのコ

いまや，我が国の立憲主義・民主主義は「クーデメントではありましたが，このわずか１０文字のコター」により危機に瀕しているのです。

メントの中に，多くの市民の疑問，怒り，感情，思２．立憲主義・民主主義の回復に向けていが凝縮されて述べられていると思います。
横浜弁護士会をはじめ，全国の弁護士会，弁護士

あれだけ多くの市民が抗議活動を行い，世論調査会連合会，日本弁護士連合会は，２０１４年７月１において反対の民意が明らかとなっていたとして日の閣議決定及び安保法案について，政府が憲法第も，そのような民意を無視してでも与党が採決を強９条の解釈を変更し，これを踏まえて法律によって行してしまうことができるのであれば，市民の側で集団的自衛権の行使を容認することは，憲法の立憲も，「もう何を言っても変わらないだろう。」と諦め主義の基本理念，恒久平和主義及び国民主権原理にてしまいたくなる気持ちも出てくると思います。し違反することを，繰り返し指摘してきました。まかし，それこそ法律を成立させた側の思うつぼにた，後方支援の拡大や武器使用の拡大等の立法も，なってしまいます。

自衛隊が海外において武力の行使に至る危険性を高

政権与党側は，「どんなに反対の声が強まっても，めるものとして，同様に憲法に違反することを指摘

数か月すれば国民は忘れてしまうだろう」との思いし続けてきました。

の下，採決を強行しているのですから，何よりも大また，この間，学生や子を持つ母親などを含む

切なことは，絶対に忘れないこと，そして絶対に諦様々な人々が，デモや集会に参加するなど，安保法

めないことです。

案に反対する動きが全国各地に広がりました。もち

憲法に違反する法案は，国会の採決を経たとしてろん，横浜弁護士会でも，様々なシンポジウムを開も違憲であり，無効であることには変わりはありま

催したり，集会・パレードを実施したりして，多くせん。立憲主義・民主主義の回復に向けて，まずはの市民の方々と活動を共にしてまいりました。

この違憲状態にある安保法の適用・運用に反対し，そして，国会での安保法案の成立に反対する意見

その廃止することを求め続けることです。

が世論調査の多数を占めるに至っておりました。

横浜弁護士会は，法律を廃止させることについて

しかし，こうした民意を無視し，十分な議論を尽全く諦めていません。これからも法律の問題点を検くさないまま，参議院特別委員会を採決を強行し，討し，シンポジウムや集会を行ってまいります。ま参議院本会議において安保法案を採択してしまいま

た，法律の廃止に向けた署名活動も行い，国会議員した。このようなことは，「おかしいだろ，これ。」にも働きかけてまいります。従来から行っている，以外の何物でもありません。

憲法出前講師の派遣も引き続き行います。そのほ

石川健治教授（東京大学法学部）は，政府が内閣

か，弁護士会としてできることがあれば，何でも行法制局長官を集団的自衛権論者にすげ替え，集団的いたいと思いますので，市民の皆さまからもたくさ

自衛権の行使容認を閣議決定し，政権与党のみで法んのご意見，ご要望を頂ければと思います。

案を通してしまうことは，国民を置き去りにした状

たしかに一度できた法律を廃止させることはかな

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人権かながわり難しいことだと思います。だからこそ，あらゆるき，よろしくお願いいたします。

角度から運動を展開することが必要となります。現在，いくつかのグループで準備されている違憲訴訟

横浜弁護士会ホームページ「憲法の危機を考える」

も非常に大切な動きですので，皆さまにも注目をし

http://www.yokoben.or.jp/proﬁle/gaiyou/torikumi/ていただきたいと思います。

constitution/index.html#action

横浜弁護士会では，これからも市民の皆さまと共に活動を進めたいと思っておりますので，引き続横浜弁護士会の２０１５年の取り組み
１月２４日 「憲法劇／講演：ヘイトスピーチと韓嫌を考える（阿部浩己氏）」（４６５名参加）
２月２１日 「考えよう！集まろう！声をあげよう！集団的自衛権にＮＯ！２．２１かながわ大集会」（約８０００名参加）
４月

リーフレット「自衛隊についてどんな法律ができるの？戦争をする国にはならないって本当？」作成５月１４日

日米防衛協力のための指針の改定合意に反対する会長声明

５月２５日

集団的自衛権行使等の安全保障法制立法に反対する決議

６月１０日 「自衛隊は，どこへ，何をしに行くのか〜戦場から平和構築を考える〜」（伊勢崎賢治氏）（７１０名参加）
７月 ９日

七夕パレード（駒澤大学吹奏楽部の楽隊とコラボ）（約５００名参加）

７月１６日

安全保障関連法案の衆議院通過に抗議する会長談話

９月 ６日 「みんなで止めよう！安保法案

かながわ緊急大集会」（集会＆パレード）ゲスト：鳥越俊太郎氏，石坂啓氏，ママの会＠神奈川のメンバー（約６０００名参加）
９月１９日

安全保障関連法案の採決強行に抗議する会長談話

１０月２３日 「法律と政府答弁から見る安全保障〜トンデモわが国安全保障（倉持麟太郎弁護士）」（１４４名参加）
その他，各地で街頭宣伝活動。

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人権かながわ特集

マイノリティと人権

阿部教授が私たちに突きつけたもの〜ヘイトスピーチに関する講演から

委員

姜

文江

２０１５年１月２４日に行われた人権シンポｉｎて，社会集団を分断し，不平等（支配と排除）を正

かながわ２０１５において，阿部浩己教授（神奈川当化するという，現代的な広がりをもって根強く残大学法科大学院）が「ヘイトスピーチと嫌韓を考えされている。

る」と題する講演を行った。当時はフランスのシャ今日問題となっているヘイトスピーチとは，マイルリー・エブド社が襲撃されるというショッキング

ノリティに対する表現・言動による暴力であり，敵なニュースが世界を騒がせた直後であり，表現の自意を煽り，ジェノサイドにつながりうるものであっ由がクローズアップされたときであったが，阿部教て，人種主義に基づく差別であるとともに，社会に授はその表面的な論調に流されることなく，むしろ生じたマジョリティとマイノリティを分断する亀裂

より深く問題を掘り下げて語った。そして，その講の表れである。単なる不快な表現ではなく，多数者

演の報告を書こうとしている今，パリの同時多発テによる少数者に対する差別の扇動であり，暴力なのロ事件が起こり，あらためて私は阿部教授の言葉をである。国際法では，表現の自由といえども「他のかみしめている。それをここでお伝えしたい。

者の権利の尊重」のためには法律に基づいて制限す「私はシャルリ」と書かれたプラカードが街を埋ることは可能であり，昨今の日本の状況を問題視しめた当時は，この問題は【表現の自由と宗教への冒て，直近では２０１４年７月と８月に国際人権機関

涜】の対立問題であるかのようにクローズアップさが勧告を出した。法務省も，２０１３年までは法でれ，フランスの首相は「対テロ戦争」宣言をし，表対処しなければならないほど深刻な状況ではないと

現の自由を守るために団結し，暴力を用いて「敵」していたが，勧告後にはヘイトスピーチは許されなを倒すことも許されるかに思われた。しかし，それいものであると啓発型の対処をするところまで変化までのフランスによるイスラム圏への軍事的介入やした。しかし，その後の積極的な解決に向けた動き

モスクに対する襲撃などの背景事情を考えると，フは見られない。

ランスの植民地支配の不の遺産ともいえるイスラム

ヘイトスピーチはマイノリティへの差別であり，系移民のおかれた困難な状況が見えてくる。社会にこれを支えているのは，多数者側の無関心である。

はマジョリティとマイノリティとの間に社会的・文

私たちはこのような差別を認めないという理念を法化的亀裂が生じており，圧倒的に不平等な関係性と律で明確に宣言することが必要である。阿部教授のいう中で今回の「テロ」が起きたのであった。シャ

講演後に国会に提出された「人種等を理由とする差ルリ事件から私たちが考えなければならないのは，別の撤廃のための施策の推進に関する法律（案）」は【マジョリティ（多数者）とマイノリティ（少数者）

まさにこのような宣言法案であったが，残念ながらの関係の作り方】であったといえる。

本原稿執筆時において継続審議となっている。阿部他方，１９世紀後半頃から主張された人種主義

教授は，人種主義が顕現する場として，①エリート

は，１９５０年のユネスコ宣言や人種差別撤廃条約

層，②日常生活，③制度（法律など），④政治（政等多数の条約・宣言を通じて国際社会では否定さ党）を挙げたが，私には弁護士（会）に対しても向れ，少数者集団や文化の多様性が尊重・承認され，けられた課題であるように受け止められた。社会的少数者を単に弱者として保護するのではなく，社会に見れば，弁護士はエリート層であり，弁護士会はのパートナーとして社会参加を認めるために積極的

人権団体と呼ばれる。ならば，弁護士・弁護士会はな配慮や差別是正措置をとる義務が国家にはあるこ

人権・人種主義に対してもっと敏感でなければならとが確認されてきた。しかし現在もなお，人種主義ない。社会に差別が生じているにもかかわらず，法は文化・価値・伝統の違いを根拠とする主張とし律や制度があること／ないことを前提に弁護士会が

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人権かながわ

盲目的に現状を容認することは，人種主義を支えるた。

ことにつながる。私たち弁護士は，積極的に差別解

これらは，私たちはどのような社会を作りたいの消のために行動しなければならないのではないか。

か，社会に生じている亀裂・分断に対して私たちがまた，阿部教授は，差別は人間集団の分断を促進

どう取り組むかという問題でもある。分断を力で抑し，敵味方関係を構築するものであり，これはアメえるのか，それとも，他者を理解・想像することでリカとの同盟関係による軍事力行使を認める集団的平等な関係を築き，分断を埋めていくのか。過去の自衛権・安保体制にもつながる問題であると指摘し過ちを繰り返してはならない。

特集

マイノリティと人権

差別されている子どもたち〜朝鮮学校の生徒たち〜
委員

髙橋 瑞穗

「朝鮮学校」ってどんな学校でしょうか。
「北朝鮮

本の社会の中で進学，就職し，日本の社会の中で生が支配している学校？」，「北朝鮮を強く支持する教

活しています。以上のようなことを見ていくと，朝育をしている学校？」なのでしょうか。神奈川県に鮮学校は，「北朝鮮の学校」とか，「一つの国を信奉

は神奈川朝鮮学園が運営する１０の朝鮮学校がありしている学校」などと単純に言えるものではないのます。現在朝鮮学校は，各種学校の中で，唯一高校です。

無償化の対象から外されています。また，神奈川

２０１５年，私は神奈川朝鮮高級学校の３年生の県，横浜市，川崎市からの補助金も２０１３年以降

生徒から話を聞きました。そのうちの一人は「自分凍結，中止，減額等の状態にあります。これらの行たちが中学校に入学した２０１０年に，朝鮮学校は政の対応の原因が北朝鮮による拉致事件等の日本と高校無償化の対象から外されてしまった。その時自北朝鮮との外交関係にあることは明らかです。しか分の先輩たちは，署名活動など様々な反対運動をしし，そもそも「朝鮮学校」＝北朝鮮の学校，と見るていた。このまま自分たちが高校を卒業してしまう

見方は正しいのでしょうか。

と，自分の後輩は，朝鮮学校だけが差別されている朝鮮学校は，祖国を離れ自国の言葉を使うことが今の状況が当たり前であると思ってしまうかもしれ

許されなかった在日コリアンの人たちが，第２次大ない。それではいけないと思い，何かできることが戦後につくった民族学校からはじまるものです。

ないかと思っている。」と，切実な思いを伝えてくれ

やっと自国の言葉を使えるようになったものの，日ました。さらに別の生徒は「私は，小学校の時は自本で生活する中で，次第に民族のアイデンティティ

分が朝鮮学校の生徒であることを日本人に知られるを失うことを危惧した人たちが作った学校ですが，のが怖かった。でも学校の先生や，家族の話を聞い

その後祖国が分断してしまうという政治状況の中にて，勉強をしていくにつれて，自分の日本人の友達置かれました。その後朝鮮学校は，韓国よりは北朝にも，朝鮮学校のことを知ってもらいたいと思い，

鮮との関係を強めていきますが，その背景には韓勇気を出して話すことを始めた。そうしたら友達も国，北朝鮮，日本の政策が複雑に関係しています。

朝鮮学校のことを少しずつ理解してくれた。」とい現在の朝鮮学校の生徒の保護者の中には様々な考えう話をしてくれました。私は身近なところに，こん方があり，北朝鮮に対する考え方も一様ではないと

なに自分の学校を愛し，また差別を受けているこということです。

に傷ついている高校生がいること，そして彼らが自朝鮮学校ではハングル語で授業が行われ，ハング

分たちのことを言葉で外部に伝えようとしているこ

ル語の教科書が使われています。生徒の中には，韓とに，深い感銘を受けました。

国籍の方も数多くおり，全員が無国籍という状況で

横浜弁護士会では，２０１２年に国に対し「一部はありません。また朝鮮学校の卒業生の多くは，日外国人学校を高校無償化制度の対象外とする文部科

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人権かながわ

学省令の改正に反対するとともに，朝鮮高級学校を

また，国は，２０１３年にいじめ防止対策推進法

含むすべての外国人学校に対して，速やかに高校無を定め，これに基づき，「いじめの防止等のための基償化制度が適用されることを求める会長声明」，２

本的な方針」を発表しています。その中では，「児童

０１４年に県に対し「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存生徒に対して，他の外国人学校に通う児童・生徒と在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度

同様に，補助金を交付することを求める会長声明」，

を養う」ことが必要とされています。また最近で２０１５年に横浜市及び川崎市に対し「横浜市及びは，義務教育をフリースクールで行うことを認める

川崎市に対し，学校法人朝鮮学園に対する，補助金方針を取り始めています。これらの施策が目指すと予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すこと

ころは，個々人の違いや様々な形態の学校を認め，を求める会長声明」を出しました。しかし朝鮮学校

多様な人々の人権を尊重するというところにあるとは高校無償化の対象から外されたままですし，横浜思います。このような流れの中で，朝鮮学校だけが市や川崎市の対応は今のところ変わっていません。

差別されている状況は，異様に見えます。そして朝県は，２０１４年から各種学校に対する補助に替

鮮学校への差別が残っている限り，あらゆる少数者

え，外国人学校生徒等支援事業をスタートさせ，朝への偏見は，根源的にはなくならないと言えるで鮮学校の生徒の保護者に対しても，補助が実施されしょう。

ました。しかし県は，予算執行の要件として，拉致

現在でも一部のマスコミは，朝鮮学校に対する補問題に関する教科書を作ること等が条件であるかの助金の問題を，執拗に取り上げ続けています。これような姿勢をとっており，行政が教育に干渉していは北朝鮮との関係がある者へのあらゆる支援は許さる状況があります。（なお付言すれば，朝鮮高級学

ない，という姿勢の表れではないかと思います。し校では従来から拉致問題が重大な人権侵害であるこかし，朝鮮学校の実態がどのようなものなのか，まとを授業で教えています。）

た，朝鮮学校が現在のような教育を行っているのは

近年，ヘイトスピーチに対する規制の問題が取りなぜなのか，生徒たちは何を感じているのか，それ上げられています。京都の朝鮮学校に対するヘイトらの背景を理解しないで批判を続けるのは「偏見」

スピーチに対しては裁判所が差し止めの判決まで出と言わざるを得ないのではないかと思います。

しています。特定の民族や集団を対象とするヘイト朝鮮学校では授業の公開なども行われています。

スピーチは許しがたい問題です。しかし高校無償化

皆さん一人一人が，イメージにとらわれず，現在とや補助金などの制度の中で，朝鮮学校が差別されてられている政策やマスコミ報道が正しいものなのいる現状では，行政によるヘイトスピーチの規制もか，目で見て考えてみていただければと思います。

実効性のあるものとはなりえません。

特集

マイノリティと人権

調停委員・司法委員および人権擁護委員の実質的国籍要件について副委員長

櫻井 みぎわ

横浜弁護士会（以下「当会」という）は，２０１な専門的知識を有する者または社会生活の上で豊富

５年７月８日，調停委員・司法委員および人権擁護

な経験知識を有する者で，人格識見の高い年齢４０

委員についての実質的な国籍要件に関する意見書を

年以上７０年未満の者」であれば，日本国籍の有無発表した。

にかかわらず，等しく民事調停委員及び家事調停委

内容は，以下の二つである。

員に任命することを求め，また，司法委員について

一つめは，最高裁判所に対し，「弁護士となる資格

も，同じく，日本国籍を有することを選任要件とすを有する者，民事もしくは家事の紛争の解決に有用る取扱いを速やかに変更し，日本国籍の有無にかか

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人権かながわわらず，適任者を選任する扱いとするよう求める，というものである。

当会では，調停委員・司法委員の選任に関し，最二つめは，人権擁護委員の選任に関して，人権擁高裁判所が外国人を排除する運用を行っていること

護委員法６条が，市町村の議会の議員の選挙権を有を知りつつ，これまで，これについて抗議する意見する住民から選任するとして，実質的な国籍要件を書等を出してこなかった。日本国籍を有する当会会定めていることについて，憲法１４条に違反するの員の多くがこの問題に関心が乏しかったことを白状で，国会においてただちに見直すことを求める，としなければならない。また，今回，当会が，人権擁いうものである。

護委員の推薦をするにあたり，人権擁護委員法に実

当会には，外国人（日本国籍を有しない者を指質的な国籍条項があることが判明し，そのほか，民す。以下同じ。）の会員で，調停委員・司法委員に相生委員・児童委員など，広く市民社会において，住応しい人格識見を有しながら，これまでの最高裁判

民の立場から，社会福祉の増進に努める人たちに所の運用からして，調停委員・司法委員に任命されも，同じように実質的な国籍条項が課されているこることはないと予測される会員がいる。また，人権とも分かった。そして，ほかにも法律上・運用上の擁護委員としても適任でありながら，外国人である

国籍要件は広く残されている。見ようとしなければため，市町村議会の議員の選挙権を有しておらず，

見えてこないものはたくさんあったのである。

法律上，人権擁護委員への就任が認められない会員がいる。

さらに，本問題を考えるには，差別の問題ととも

このような取扱いは，弁護士だけでなく，一般のに，「国民主権」という概念とも真剣に向き合わなけ

市民であっても同じであり，調停委員・司法委員あればならない。

るいは人権擁護委員に適任であったとしても，外国本意見書では踏み込むことができなかったが，最人であれば，これらの委員への就任は認められない。

高裁判所は上記のとおり，「国民主権」の原理から，

このことは憲法１４条に違反する差別ではない

公権力行使等公務員には日本国籍を有する者が就任か。これを問うたのが本意見書である。

することが想定されている，という前提に立っているが，果たしてこれは正しいのだろうか。上記最高最高裁判所は，外国人の公務就任権について争わ裁判決には，滝井裁判官及び泉裁判官の少数意見がれた「東京都管理職選考国籍条項訴訟」において，付されており，日弁連も，２００５年１月２８日付「国民主権の原理に基づき，国及び普通地方公共団体

日弁連会長談話において「本判決がいう『公権力行による統治のあり方については日本国の統治者とし使等地方公務員』とはそれだけでは必ずしもその範ての国民が最終的な責任を負うべきものであること

囲を明確にすることができないだけでなく，都が一（憲法１条，１５条１項参照）」に照らし，「住民の権

律に管理職への就任の道を閉ざすことを是認するこ

利義務を直接形成し，その範囲を確定するなどの公とは，在日外国人，特に特別永住者の法の下の平権力の行使にあたる行為を行い，若しくは普通地方等，職業選択の自由を軽視するものであるといわざ

公共団体の重要な施策に関する決定を行い，又はこるを得ない。」と批判しているところである。

れらに参画することを職務とするもの」（以下「公権

そもそも，「国民主権」の概念は，「君主主権」に力行使等公務」という）に外国人が就任することは，対する概念として，統治権を行使する主体が統治権

日本の法体系の想定するところではないという判断の行使の客体と同じであることを意味するにすぎなを示している（最大判平成１７年１月２６日）。

いのではなかったのか。私たちは，英文の日本国憲

本件意見書は，この最高裁判所の判断を前提に，法においてｐｅｏｐｌｅ（すべての人々）と記され調停委員・司法委員および人権擁護委員の従事するている単語が，日本語訳に際し「国民」（国民であれ公務の内容は，いずれも，「公権力行使等公務」に該ばｎａｔｉｏｎのはずである）と訳されているとい当しないから，ただちにその運用を改め，または法う事実や，また，日本政府が，サンフランシスコ講

律の見直しをするよう求めている。

和条約発効に伴う通達によって，在日コリアンなど（詳細は横浜弁護士会のＨＰに全文が掲載されていから一方的に日本国籍を剥奪したという歴史的事実

るのでご覧いただきたい。http://www.yokoben.or.

も思い出さなければならないだろう。

jp/profile/gaiyou/statement/2015/post − 216.

この問題は，そもそも，誰がこの国のあり方を決

html）

める権利を持つのかという近代民主主義の意味を根

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人権かながわ

底から問い直すことにもつながっている。

要がある。

「民主主義ってなんだ！？」とは，２０１５年夏，

私たちのめざす民主主義は，決して国籍などに縛若者たちから突き付けられた問いである。私たちはられた狭隘なものではないはずなのだ。

改めてこの問いの根源的意味にきちんと向き合う必特集

マイノリティと人権

刑務所における書籍閲覧不許可に対する勧告事件
２０１４年１２月１１日，横浜弁護士会は，横浜

委員

小宮 玲子

イデンティティ−抑圧と解放』（岩波書店）といっ刑務所が，男性同士の恋愛や性行為等の表現のあるた書籍も含まれていました。

小説や漫画単行本，雑誌をはじめ，同性愛等の性や

なお，横浜刑務所では，全編にわたって異性間その歴史等について記載した書籍等につき閲覧不許の性行為等が掲載されている成人誌については閲可処分をしたことに関し，これは性的嗜好を理由と覧を許可しており，実際，申立人もこのような成する差別的取扱であり，憲法上保障されている申立

人誌の購入願いを出したところ閲覧が許可されて人の図書閲読の自由を侵害するものとして，今後こいました。

のような人権侵害行為に及ぶことのないよう勧告し

２ 本件書籍等の閲覧不許可処分の理由ました。

横浜刑務所が本件書籍等に関し閲覧不許可処分とした理由は，申立人に本件書籍を閲読させるこ【事件の概要】とにより，「ア．申立人を周囲の者の好奇の目にさらし，また，周囲の者の不適切な対応を助長す

１ 本件書籍等の閲覧不許可処分

るおそれが高いことから，申立人の矯正処遇の適本件人権救済申立事件の申立人は，横浜刑務所

切な実施に支障を生じるおそれが認められる，に収容中の受刑者である男性でした。申立人はイ．申立人の性的欲求をあおり，申立人が所内に「同性愛者（両性愛者であることを含む）」を自認おいて本件書籍等に掲載されているようなわいせするところ，横浜刑務所において，男性同士の恋

つ行為を他の者に行い又は企図するおそれがある

愛や性行為等の表現のある小説・漫画単行本，雑こと，また，周囲の者が，申立人を同性愛者であ誌，同性愛等の性やその歴史等について記載したると思い，申立人に対してわいせつ行為を行い又書籍等，合計３８冊につき購入願い等を出しましは企図するおそれもあることから，刑務所の規律

たが，いずれの書籍類についても閲覧不許可処分

及び秩序を害する結果を生じるおそれが認められとなりました。

る」というものでした。

閲覧不許可となった書籍類には，いわゆる成人

なお，申立人は，本件閲覧不許可処分に関し，誌４冊も含まれていましたが，その他は，「ボーイ

国を被告として処分取消し及び国家賠償を求めてズラブ」といったジャンルで称されるような男性訴訟提起したところ，国は，閲覧不許可処分の理

同士の恋愛や性行為等の描写がある小説・漫画が由の一つとして，「本件書籍が歪んだ性認識によ掲載されている雑誌類３１冊，同様に男性同士のる性犯罪を助長するものであり，原告の処遇要領

恋愛や性行為等の表現がある小説２冊，そして同に照らし，その内容を閲読させることにより，原

性愛等の性，歴史等について記載された書籍５冊

告の改善更生及び円滑な社会復帰の妨げになるおで，この中には，海野弘『ホモセクシャルの世界

それもある」ことを答弁書内で挙げていました。

史』（文藝春秋），デニス・アルトマン『ゲイ・ア

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人権かながわころはないと評価できるものでした。にもかかわ【勧告の理由】
１

らず，横浜刑務所が，このような成人誌に加え，成人誌を除く他の本件書籍についても，「イ．申

刑務所内における図書閲読の自由の立人の性的欲求をあおり，申立人が所内において保障

本件書籍等に掲載されているようなわいせつ行為

図書閲読の自由は，刑務所内であっても当然，を他の者に行い又は企図するおそれがある」など

憲法上保障されているもので，最高裁判決平成１として閲読不許可としたことは，憲法１４条に定

８年３月２３日も，「表現の自由を保障した憲法

める平等原則の観点からも，性的嗜好による不合第２１条の規定の趣旨，目的にかんがみると，…

理な差別的取扱と言わざるを得ません。

受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，

以上は理由の概要ですが，記事冒頭にあるとお当該信書の内容その他の具体的事情の下で，これりの勧告を出すという結論に達しました。

を許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維【調査を通じての所感】

持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が本件を担当した事件委員は，男性２名，女性２生ずる相当のがい然性があると認められる場合に名の４名でした。本件に関しては，類似の事案に限って，これを制限することが許されるものといつき，２００８年，東京弁護士会が東京拘置所にうべきであり，その場合においても，その制限の対し警告をおこなっていましたが，私たち事件委

程度は，上記の障害の発生防止のために必要かつ員は，まず本件に対するそれぞれの率直な所感を合理的な範囲に留まるべきものと解するのが相当明らかにし，意見交換することから始めました。

である」としています。また，国連の被拘禁者処各委員の意見はそれぞれでしたが，その意見の背遇最低基準規則第３９条・第４０条にも，雑誌等景にある「感覚」や「価値観」に，少しずつ「根の閲読の自由，図書館の設置・利用につき規定さ拠」，「法的根拠」を付しながら議論を交わすといれています。

う経過を繰り返し，活発に（たまに脱線しつつも）議論を重ねました。実際に閲覧不許可となった書

２ 本件における図書閲読の制限

籍類のみならず，刑務所内で閲覧を許可されていところが，本件においては，そもそも成人誌指る成人誌も申立人からの貸出しを受けて目をとお定すらされていない書籍３０冊を含む本件書籍にし，検討も白熱しました。

ついて，単にそれらが男性同士の恋愛や性行為等「他人の人権」について考え，他者との間で議論に関する書籍であることをもって，「ア．申立人するとき，自分自身の持つ価値観や感覚もまた，を周囲の者の好奇の目にさらし，また，周囲の者

他者の目に晒され，鍛えられ，事件委員間での議の不適切な対応を助長するおそれが高いことか論はとても充実した，貴重な経験となりました。

ら，申立人の矯正処遇の適切な実施に支障を生じ

このような個人的体験からも，できるだけ多くのるおそれが認められる」などとして，申立人の図

会員の方々に，個別の人権救済申立事件を実際に書閲覧を全面的に不許可としました。しかし，か検討してみることを通じて，人権及び人権侵害にかる理由づけは，「○○であるがゆえに好奇の目つき弁護士が社会に発信する意義というものにつにさらされ，周囲の者から不適切な対応をされるいて「他人事」ではない関心を持っていただけた

おそれのある者」の側において本来的に保障されらと願っています。

ている自由を制限するという理論であり，看過しがたいものがあります（ここの「○○」に，皆様のほうで他に考えつくものをあてはめてみてくだ
さい）。
また，本件書籍に含まれる，男性同士の性行為等が掲載されている成人誌４冊についても，受刑者において一般的に閲読可能とされている異性間の性行為等が掲載された成人誌と比較しても，その「わいせつ性」の程度においては何ら変わると

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人権かながわ

自衛隊機の夜間飛行に差止め命令―苦節４０年の厚木基地騒音訴訟に光明―
委員

福田

護

隊とアメリカ海軍が共同使用をしている。大きな特１ 史上初の軍用機飛行差止め判決

徴は，ここが横須賀基地を母港とする米軍空母の艦

２０１４年５月２１日と２０１５年７月３０日

載機約８０機の根拠地になっていることで，これらは，忘れがたい日となった。第４次厚木基地騒音訴

米軍機は，厚木基地を中心として離着陸や旋回訓練

訟についての，横浜地裁と東京高裁の判決の日であ飛行を行っている。なかでも戦闘攻撃機ＦＡ ‐ １

る。地裁判決は，国に対し，厚木基地において夜１

８ホーネットなどのジェット機の騒音は，１２０デ

０時から朝６時まで自衛隊機を運航してはならない

シベルにも達する比類のない巨大なもので，現地にと命じ，高裁判決も，差止めの期間を現状の騒音状

行くとその轟音の渦に辺り一帯がのみ込まれてしま況継続が予測可能な２０１６年１２月末までと限定

う感覚に圧倒される。自衛隊機もまた，プロペラ機したが，地裁の差止め命令を維持した。これから最が中心であるが，厚木基地を根拠に，訓練飛行や対高裁である。

潜哨戒などを行っている。

これまで，大阪空港について，１９７３年の地裁

こうした航空機が飛び交うその下には，神奈川県

判決と１９７５年の高裁判決が民間機の夜間離着陸で第２位の人口密度を有する大和市など，人家が密の差止めを命じた例はあったが（最高裁で取消），軍集した市街地が広がっている。国が住宅防音工事を用機の差止めは史上初めての判断となった。さらに必要とする騒音障害区域として指定した基地周辺地

高裁判決は，過去の騒音被害に対する損害賠償だけ

域には，２４万４０００世帯が居住し，騒音影響人

でなく，差止めと同じ２０１６年１２月末までの期

口は１５０万人とも２００万人ともいわれる。これ

限付きであるが，判決後も毎月一定額の賠償を原告ほど多くの人々に騒音被害を及ぼしている飛行場

らに払い続けよ，という将来の損害賠償を認めた。

は，世界でも他に存在しないと思われる。

これもまた，大阪空港高裁判決以来であり，軍用機

第４次厚木基地訴訟の上記地裁・高裁判決は，そについては初めての判断となった。

の被害の重大さ，広汎さを指摘し，とくに夜間の睡ところで，厚木基地は自衛隊と米軍が共同使用を眠妨害は健康への悪影響が心配される深刻なものだしている。その中で特にうるさいのはジェット機をと認定した。このことが，夜間の一部時間帯に限ら中心とする米軍の空母艦載機である。しかし，今回

れはしたものの，自衛隊機の飛行差止め判決につなの判決も，この米軍機の差止め請求に対しては，こがったとみられる。

れまでの判例にならった型どおりの棄却判断となっ厚木基地の航空機騒音は，滑走路の大改修工事がた。ここには，安保条約に基づいて日本に駐留する行われた１９６０年以来激化し，被害は半世紀以上

米軍の行為を，日本の裁判所がどう判断するのか，に及ぶ。第１次訴訟を提起した１９７６年からでもできるのかという，各地の米軍基地に共通の大きな４０年。そしてこの間の騒音状況が受忍限度を超え課題がある。

る違法なものであることは，１次訴訟から４次訴訟の確定判決で，法的にも明らかにされている。

２ 航空基地の騒音被害を考える

つまり，誰よりも率先して法を守らなければなら神奈川県は，沖縄県に次ぐ「第二の基地県」ともない国が，繰り返し裁判所から違法の宣告を受けないわれる。大きな米軍基地だけでも，厚木基地のほがら，みずから自衛隊機を飛ばし，米軍機に基地をか，横須賀基地，相模補給廠，キャンプ座間，池子使わせて，違法状態を続けている。そんな状態が罷住宅地区などがある。

りとおっているのが，厚木基地ばかりでなく，横田

厚木基地は，県央の大和市と綾瀬市に約５００ｈ

基地，小松基地，岩国基地，嘉手納基地，普天間基ａという広大な面積を占める航空基地で，海上自衛地などの軍用航空基地周辺の実態なのである。

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人権かながわ本来，このような状態を放置することは許され棄却を免れない，というのである。

ず，司法は，その違法状態を根本から是正させるべ

しかしそれでいいのだろうか。日本はれっきとしき使命を有する。第４次厚木基地訴訟のこのたびのた主権国家のハズである。日本の主権が及ぶ日本国

判決は，ことの重大性からすれば，まだまだ問題解内において，米軍であろうと誰であろうと，日本の決にほど遠い。しかし，第１次訴訟の提訴以来４０

法律に照らして違法な行為は許されないし，裁判所年を経てようやくの，ささやかな一歩になった。

はそれをやめさせることができなければならない。
たとえ，安保条約に基づいて米国に基地が提供され

３ 米軍機は「治外法権」なのか？

ていても，米軍の国内での行動は，主権国家である航空基地騒音問題の最も大きな部分を占めるの日本が了解した範囲内でしか許されないはずであが，米軍機の騒音問題である。しかしそこには，「第る。では，日本は基地を提供することで，米軍に違三者行為論」と呼ばれる最高裁判例の高い壁があ

法な行為まで許し，国民の権利が奪われることをもる。１９９３年２月２５日，厚木基地１次訴訟と横許容したのだろうか。そうではあるまい。それは，

田基地１・２次訴訟について同じ日に言い渡された米軍に「治外法権」を認めることになる。

最高裁判決の壁である。

司法は，このような状態を是認してはならない。

判決は，国と米軍との関係は安保条約等に基づく安保条約は高度の政治性を有するのでその違憲かどものであるから，国は条約等に特別な定めがない限

うかの判断は司法審査になじまないとした砂川事件

り，米軍の飛行場の管理運営の権限を制約し，活動

最高裁判決があるが，米軍による具体的な国民・市を制限しえず，住民が国に対して米軍機の差止めを民の権利侵害は，政治問題ではない。米軍であって請求するのは，国の支配の及ばない第三者の行為のも違法な行為は差し止める――それだけの英知と矜差止めを求めるものとして「主張自体失当」として持を，私たちは司法に期待したい。

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人権かながわ

部 会 報 告両性の平等に関する部会
部会長

斉藤 秀樹

一日限りの電話無料相談なので，ＰＲが重要で，神奈◆月例部会

川県にも後援に入ってもらうなど，毎年苦心している

活動の基本は，月１回の部会である。子育て世代が，幸いなことにここ数年はメディアに紹介してもらが多いことから，部会は午前中に開催している。支えているので，相談件数（本年度６９件）は全国有数部から参加してくる熱心な部会員に支えられていといってよい。神奈川県内のみならず，関東甲信越地る。日弁連や行政の委員を兼務している部会員が多方，さらには海外からも相談電話が掛かってくるほどく，様々なテーマについて議論している。ここ数年の盛況である。居ながらにして弁護士と無料で直接はハーグ条約をはじめとする子の監護に関する論点相談できる機会の重要性を痛感するところである。

が多いが，他にも，法律事務所内での弁護士による◆プレシンポの実施

セクハラ防止対策や育児休業に関する規程などを検

９月には日弁連人権大会のプレシンポジウムとし討し実現させるなど幅広い分野を扱っている。

て貧困問題対策本部とタイアップして，「女性と労◆女性相談員との協議会

働〜日本の貧困化をくいとめるために」をテーマに定期的に県内の女性福祉相談員との協議会を設け

竹信三恵子和光大学教授に，さらには，一般社団法ている。弁護士会と女性相談員との協議会は全国的人インクルージョンネットかながわの鈴木晶子代表にも珍しい企画と聞いている。平成１５年に横浜市

理事にそれぞれ講演を御願いした。日曜日の午後ととの協議会を開始し，その後川崎市，さらには県内いう時間で来場者数が心配であったが，大勢の参加

各地の相談員と定期的に協議会を開いている。

者があり，かつ，質疑応答含め熱心な議論も行われ当初は，被害者を支援する立場の相談員（行政）充実した時間であった。

側と弁護士会とで意見が合わないことも多かった

女性の貧困は，当該女性だけでなく，多くのケーが，回を重ねるにつれて，実りのある意見交換がな

スで子どもの貧困に繋がっており，日本の未来を築されるようになった。母子の保護に主眼がある行政

きあげる人材の育成にもっと社会資源をつぎ込んで機関と司法手続きを依頼される弁護士とでは，微妙

欲しいと痛感する。

に立ち位置が異なることに双方が理解できるように◆部会員を募集しています

なったことは大きな成果だと自負している。
その結果，行政と弁護士会とが相互に役割を補完部会のメンバーがやや固定化しつつあり，意外としあうようになってきた。ＤＶなどで避難してきた女性会員が少ない（これは全国的にみてとても珍し女性に対し，行政機関が専門とするところと，弁護い）ので，関心ある会員には積極的に参加してきて士が力を発揮できるところとは異なり，これを意識欲しい。

して使い分けるとより一層，効果的な支援ができる。こうした交流をさらに広げていく必要があると考えている。

◆女性の権利１１０番
毎年６月２３日から２９日までの「男女共同参画週間」に日弁連との共催で，女性の権利１１０番を全国一斉で行っている。本年度も６月２３日に実施した。

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人権かながわ

部 会 報 告外国人の権利に関する部会
部会長

小豆澤 史絵「外国人の権利に関する部会（通称「外国人部会」）の存在を背景に，外国籍の人たちを支えるＮＰＯやは，その名の通り，日本にいる外国籍の人々の権利

各地の国際交流協会等の活動が非常に活発なのも，を擁護するための活動を行っています。

神奈川県の特徴の一つです。外国人部会には，こう

具体的には，外国籍の住民に対する法律相談の主したＮＰＯとつながりのある部会員もいますが，催や，国際交流協会等が行う相談会への弁護士の派

個々のつながりにとどまり，なかなか部会としての遣，在留資格や難民問題に関する勉強会の実施，外連携にまで発展させることが出来ていないのが実情

国人の人権にかかわる問題に関する提言等，様々なです。

活動を行っています。

外国人の事件を扱う上で，ＮＰＯ等の支援者のここ数年始めた活動としては，東京入国管理局横

方々とのネットワークを築くことはとても重要で浜支局の収容施設への無料出張法律相談会の開催がす。外国人部会では，昨年，外国籍の子どもたちへあります。約２年間の試行期間を経て，平成２６年の学習支援を行っている「信愛塾」を訪問しまし度から定例化し，年３回の相談会を実施しています。

た。今後もこうしたＮＰＯ等との交流を深め，特にまた，２０１４年７月，朝鮮人学校に対する補助

若い世代に，ネットワークの重要性と連携の面白さ

金の問題に関する会長声明を発表しましたが，これを伝えていきたいと思っています。

に関連して，有志の弁護士が朝鮮人学校を訪問し，法律家の支援を求めている外国人はとてもたくさ

また，朝鮮人学校の先生や生徒の方々を弁護士会にんいるのですが，残念ながら外国人事件は弁護士業招待する等して，交流を深めています。

務として未だ一般的ではありません。それでも，毎今後外国人部会として取り組まなければならない

年実施している新入会員対象の入管法研修の受講者問題の一つが，神奈川県内での外国人家事支援労働の中から，徐々にですが，外国人事件を取扱う弁護者の受け入れです。あまり知られていませんが，神士の数が特に若手会員の中から増えてきています。

奈川県は，国家戦略特区として，大阪府と並んで，外国人部会では，部会として外国人に関する人権課

全国に先駆けて，外国から家事支援労働者を受け入題に取り組むだけでなく，それぞれの部会員が担当れることを決めました。現在その準備が進められてしている個別事件に関する悩みを相談したり，情報

いますが，実際にどのような受け入れ態勢になるのや意見を交換する時間を設けています。たまたま受か，その詳細はまだ十分に明らかになっていませけた外国人の事件の進め方で悩んでいる方，あるいん。政府は，家庭での直接雇用は認めず，日本人とは，今後外国人の事件をやってみたいという方，ぜ同等の賃金を保障するとは言っていますが，技能実

ひ，部会に参加していただければと思います。

習生の問題のように，受け入れ後に様々な問題が起きることが懸念されます。そこで現在部会では，関東弁護士会連合会の「外国人の人権救済委員会」の協力を得て，外国人家事支援労働者に関する情報を収集すると共に，受け入れ後の相談体制の整備等の検討を始めています。
ところで神奈川県は，東京，大阪，愛知に次いで，全国で４番目に外国人の数が多く，その出身国も，中国や韓国・朝鮮を初め，ベトナムやフィリピン，南米等，実に様々です。こうした多様な外国籍住民

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人権かながわ

部 会 報 告働く人の権利に関する部会
部会員

石畑 晶彦

次に，２０１５年は，大学生とその親を対象に

１ はじめに「就活前に知っておきたい５つの危険とワークルー

横浜弁護士会では，人権擁護委員会の中で，働くル」と題して，上西充子教授にお越しいただいて，市民の方の権利を守るための部会が独自にあり，そ講演会をしました。

れが「働く人の権利に関する部会」です。私は弁護講演の参加者の割合としては，就職の当事者であ士になりたての頃から，この部会で活動してきましる学生よりも，むしろ学生の親が多いという印象でた。そこで，この場を借りて，これまでの活動報した。当初は参加者がほとんどいないのではという

告，今後の活動予定（宣伝も含む）をしたいと思い

不安はありましたが，ふたを開けてみると大盛況ます。

で，就活に詳しい上西教授の講演だけあって，とてもわかりやすいものでした。上西教授は内定をもら

２ 活動報告１

うことももちろん大事だが，就職後離職しない会社

大学就職課とのつながり，若者の就職支援へのを選ぶことが大事であると力説しており，そのため取り組みのポイントの説明もとてもわかりやすいものでし

本部会の特徴的な取り組みともいえる，大学就職た。私が学生に戻れたら，ぜひ上西先生の講演を聞課とのつながり，若者の就職支援への取り組みについてから就職活動をしたいと思います。

いてご紹介します。

今後はこの活動をしっかりと知らせた上で，次回最近，いわゆるブラック企業の問題があり，就職の講演をより充実させていきたいと思います。

に関して不安を持っている学生は多く，他方で，学２ 新人弁護士，司法修習生に対する取り組み

生から相談を受ける大学の就職課でも，内定の取り

その他にも本部会では，毎年，新人弁護士向け

消しなど法律に関する相談を学生から受けた際に，に，労働法の基礎や労働審判制度の講演会などを実回答に悩むことも多いだろうということで，今回の施してきました。労働法の基礎からの講演のため，取り組みは始まりました（もちろん，弁護士でも実労働者側だけでなく，会社の側で事件に取り組む弁情を知りたいという思いもありました。）。

護士にとっても良い講演であったと思います。

まず，大学就職課との関係では，２０１４年，初また，毎年，法律家の卵である司法修習生向けの協議会を開いて，神奈川県内の大学の就職課の担に，模擬労働審判を実施し，労働審判の手続きの流当者の方々と協議をしました。協議の中では，内定れについて，理解をしてもらっています。私も修習取消のような法律問題だけでなく，むしろ学生に対生の頃に参加しましたが，労働審判の流れが実践的して，「他の会社を全て断ったら内定を出す。」「大学に理解できる講演でとてもよかったです。

の推薦書を提出しなさい。そうでないと内定は出せ

３ 今後の予定ない。」など言った会社の側が内定辞退を拘束するような問題について議論がなされました。とても難今後の予定ですが，２０１６年の２月に，上西教

しい問題ですが，大学就職課と弁護士がネットワー

授にお越しいただいて講演をする予定です。また，

クを作ることで，このような問題が徐々に解消され大学の就職課との協議会の実施を検討しているとこていくのではないかと思います。大学の就職課のろです。
今後もこれらの活動を通じて，働く人の権利に関方々にも，とても好評だったので，今後のネットする活動を続けていく所存です。

ワーク作りも含めて，来年も協議会を実施すべく検
討中です。

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人権かながわ

委員会報告
２０１５年の人権擁護委員会の活動について
委員長

本田 正男

にある方々の人権問題に取り組んでいます。）

１ 人権擁護委員会の活動について⑤医療と人権部会（医療に関する諸問題に取り組

人権擁護委員会の活動は，およそ２種に分かれまんでいます。）

す。

このうち人権かながわ２０１５では，①・③・④

１つ目は，人権侵害を受けたという市民からの申の３つの部会から個別に部会の活動報告を執筆して立てを受けて調査を行い必要があれば人権侵害行為

もらっていますので，そちらもご参照ください。

を行った相手に警告や勧告を発する人権救済活動で

２ 人権救済申立事件と勧告事案についてす。弁護士法１条１項は，「弁護士は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とする」と

人権救済事件の申立件数については，ここ数年は規定していますが，この規定を受け，横浜弁護士会

年間４０件程で推移してきましたが，２０１５年はにおいても，弁護士会として，人権侵犯事件に対す

１１月末までに１６件という件数に止まっていま

る調査・措置を行う制度が設けられているのです。

す。申立てのうち半数程は例年横浜刑務所内におけ

もう１つの活動は，様々な人権課題についての調る人権侵害行為を問題にするものですが，その他に査研究や，講演会や学習会の企画，無料相談の実施

も刑事事件手続きや，福祉施設における虐待など各などを行う活動です。様々な人権課題について専門

種の人権侵害行為について申立てがあります。

に調査研究するため，人権擁護委員会では委員会のそして，この１年間を振り返りますと，２０１４

中にさらに以下の５つの部会を設け，全体委員会と年１２月に横浜刑務所に対して書籍の閲覧不許可には別に並行して部会単位でも活動を行っています。

関して１件，２０１５年３月にやはり横浜刑務所に①両性の平等に関する部会（性別によって社会的対して雑誌の宅下げ手続きに関して１件，それぞれに弱い立場に置かれてしまっている女性の権利勧告を出しています。前者の事件については，別にや福祉を図る視点から，ＤＶ被害者の保護や性事件報告の頁を設けていますので是非ご参照くださ

別にまつわる人権問題に取り組んでいます。）

い。ちなみに，横浜弁護士会のホームページには，②憲法問題及び基地問題調査研究部会（横浜弁護２００６年度以降の人権救済勧告等の一覧も掲載さ

士会では２年ほど前に憲法を取り巻く危機的なれていますので，よろしければそちらもご参照いた

状況に対応するため憲法問題に包括的にまた正だければと思います。

面から取り組む組織として憲法問題対策本部がhttp://www.yokoben.or.jp/profile/gaiyou/toriku

立ち上がりましたが，基地部会では，この憲法

mi/jinken/kankoku/index.html

問題対策本部とも連携をとりながら，憲法を土弁護士会の人権救済活動は，弁護士法の規定する台に米軍基地の孕む諸課題に取り組んでいま

基本的人権の擁護を実現する活動として，弁護士やす。）

弁護士会の存在意義を支える本質的で大切な任務の③外国人の人権に関する部会（入管実務や難民援一つです。その意識と誇りを胸に今後とも人権擁護

助，外国人の法律相談など日本国籍がないこと

委員会の活動の一層の充実や活性化を図っていきたから弱い立場にある方々の人権問題に取り組ん

いと思っています。

でいます。）④働く人の権利に関する部会（労働審判や働く人
相談，１１０番活動などいわゆる労働者側の立場から，使用者側に比較して社会的に弱い地位

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