スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）【運⽤実績】※1

過去1ヶ⽉間5.15 %
5.10 %

ファンド
参考指数

過去3ヶ⽉間-1.98 %
0.52 %

過去6ヶ⽉間0.98 %
2.93 %

過去1年間-11.28-1.00

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
%
33.11 % 241.60 %%24.32 % 151.09 %29,117 円
29,030 円
24.20 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/05/21
300 円
第15期
19/05/20
300 円
第16期
20/05/19
300 円
第17期
21/05/19
300 円
第18期
22/05/19
300 円
設定来累計
3,150 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇）〜2022年10⽉31⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年5⽉19⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

45,000600

純資産総額（右軸）40,000

参考指数（左軸）

35,000

基準価額（左軸）

30,000

分配⾦再投資基準価額（左軸）

500
400

25,000300

20,00015,000200

10,000

100

5,000
0
04/05

0
06/05

08/05

10/05

12/05

14/05

16/05

18/05

20/05

22/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）【資産別構成】※3
資産

97.8
0.0
0.0
2.2

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

2.2%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場

2.2%【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.9
2.2
0.7
0.0

%
%
%
%

業種
■ 電気機器■ サービス業■ 情報・通信業■ ⼩売業■ その他製品
■ その他

⽐率

23.8
10.9
8.5
8.2
7.7
38.7

0.7%

%
%
%
%
%
%

23.8%
38.7%

資産別

市場別

業種別
10.9%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓57銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.7%

94.9%

97.8%

銘柄

ブリヂストン
東京海上ホールディングス
任天堂
ヤマハ
丸井グループ
ソニーグループ
⽇⽴製作所
ダイキン⼯業
富⼠通
富⼠電機

⽐率

4.3
4.0
3.7
3.5
3.5
3.4
3.4
3.4
3.3
2.9

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

8.2%

8.5%

業種
ゴム製品
保険業
その他製品
その他製品
⼩売業
電気機器
電気機器
機械
電気機器
電気機器

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

2 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

株式市場の状況
2022年10⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐5.10％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、英国政府が9⽉末に発表した減税案の⼀部を撤回し、英国の財政悪化懸念が縮⼩したことから上昇して始まりました。⽉半ばには⽶国労働省が発表した失業率が市場予測を下回る結果となり、⾦利上昇に対する警戒感が強まった場⾯もありましたが、⽶国⼤⼿銀⾏の決算内容が市場の期待より良好だったことから、株価は底堅く推移しました。⽉後半には、⽶国サンフランシスコ連邦準備銀⾏のデイリー総裁が「利上げ幅の縮⼩を計画し始める時期に来ている」とコメントを発表したことに加え、国内主要企業の堅調な業績発表を受け、株価は最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は、タイヤメーカーのブリヂストン、総合電機メーカーの⽇⽴製作所、楽器・⾳響機器メーカーのヤマハなどです。
ブリヂストンに関する⼤きなニュースはなく、株価は前⽉の下落からリバウンドする形で上昇したと思われます。
⽇⽴製作所は当⽉下旬に2023年3⽉期第2四半期決算を発表しました。売上収益は前年同期⽐12.1％の増加、調整後営業利益は同4.7%の増加となりました。合わせて同社は通期決算の予想値を⼩幅ながら上⽅修正しました。堅調なDX需要を受け、デジタルシステム＆サービスの受注が好調だったほか、送配電事業を⼿掛ける⽇⽴エナジーの受注が好調でした。株式市場は同社の堅調なビジネス環境を⾼く評価したと考えられます。
ヤマハについては、⼀部の証券会社が中国市場における需要回復が同社の業績をけん引、投資判断を格上げする旨のレポートを発⾏し、株価が上昇したと思われます。⼀⽅で、中国市場についてはいわゆるゼロ・コロナ政策による消費者マインドの悪化が懸念されることから、当ファンドでは先⾏きをやや慎重に⾒ています。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、電⼦製品メーカーのワコム、障がい者雇⽤や地域活性化など特徴のある⼈材サービス企業のエスプール、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスなどです。
ワコムは当⽉中旬に2023年3⽉期の通期業績予想を下⽅修正し、株価も軟調に推移しました。主⼒のペンタブレット製品の販売予測を⾒直し、また⼀部製品の市場投⼊時期を延期したことや為替相場がドル⾼傾向で推移していることが⼤きな下⽅修正（前回発
表時と⽐べて、営業利益は56.2%の減額予想）の要因です。当ファンドでは最終製品の需要⾒通しを含めて今後の状況を注視していきます。
エスプールは当⽉上旬に2022年11⽉期第3四半期決算を発表しました。累計の売上⾼は前年同期⽐11.0%の増収、営業利益は17.7%の増益となり好調な業績が確認されましたが、市場の期待値にはやや届かなかったことから株価が下落したと考えます。⼀⽅で、当ファンドが期待している障がい者雇⽤⽀援サービスについては前年同期⽐で31.8％の増収と、好調な状況が続いています。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは⾏動制限等の緩和の影響を受け、前⽉まで株価が⼒強く上昇していました。その過熱感から、当⽉は株価が下落したと思われます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉はIBJ、⽇本駐⾞場開発などに新規で投資を開始しました。
IBJは結婚相談所や婚活サイトなどの各種婚活サービスを運営する企業です。同社は2021年末時点でお⾒合い会員数8.7万⼈を有し、業界最⼤級のネットワークを創出しています。近年の⽇本では婚姻組数は減少の⼀途をたどっており、2020年の婚姻数は戦後
最⼩の約52.5万組、過去最⾼だった1972年の約110万組からおよそ半減しています。（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

そして、⽇本が直⾯する⼈⼝減少という課題に対し、婚姻数の減少を⾷い⽌めることは有効な⼿⽴てだと思われ、IBJはその⼀助になる可能性を秘めています。
同社のサービスは若者世代で⼈気となっているアプリ上でのマッチングサービスとは⼀線を画すと当ファンドでは考えています。IBJが重視
するのは単なる会員数の増加ではなく、彼らが実際に婚約すること、つまり成婚組数の増加と成婚率の上昇です。そのためにマッチング
パーティーの開催や仲⼈制度の適⽤で、会員同⼠が気軽にコミュニケーションを取れる場の提供もおこなっています。マッチングパーティーの⼀例として、会員同⼠が⼀緒に和菓⼦作りを体験する、などといったオンラインアプリだけでは得られない独⾃のイベントを企画・運営しています。
当ファンドでは、求婚者にとってはこのような⼿厚いサポートや増加する成婚事例により、IBJが運営する結婚相談所の信⽤⼒やブランド価値を⾼めると考えています。さらに会員数が増加すれば、会員のマッチング率も向上すると思われ、会員ネットワークがさらに強固になる可能性があります。上記の理由から、⽇本国内における⼈⼝減少という向かい⾵がありつつも、IBJは婚活市場におけるシェアの拡⼤により収益を増⼤させることができると考えています。
⽇本駐⾞場開発は名前の通り、駐⾞場の運営を主⼒としますが、同時にスキー場やテーマパークの運営も⼿掛けており、これらを今後の成⻑ドライバーと位置付けています。バブル期に建設されたスキー場やテーマパークの多くがその後のバブル崩壊とともに経営難に陥り、必要な投資に回す資⾦が不⾜している状況にあるといわれています。同社はそのような施設を買い取り、再⽣させ、収益を⽣む施設
へと⽣まれ変わらせています。過去に例を⾒ないイベントの開催や、ITシステムの導⼊による利便性の向上で新たな顧客を獲得し、適正なコスト削減をおこなって収益性を向上させています。ESGの観点では、特に地⽅部に点在する上記のような施設を再⽣させることで現地での雇⽤確保や観光客の誘致など、地⽅創⽣に⼀役買っていると考えます。ビジネスモデル上、施設の買い取りには資⾦が必要なた
め、同社の⾃⼰資本⽐率は⽐較的低く、2022年7⽉末時点で34.2%となっています。しかしながら、駐⾞場事業はコロナ渦の⾏動制
限がありつつも⾼い収益性を保っており、資⾦繰りに⼤きな懸念はないと思われます。当ファンドでは独⾃のビジネスモデルで成⻑を続ける
同社を⾼く評価し、組み⼊れを開始しました。
⼀⽅で、⽇本電産や東京エレクトロン、ダイキン⼯業などのウエイトを引き下げました。
⽇本電産は永守重信会⻑の後継者候補がまだ⾒つかっていないことが最⼤の不安材料です。永守会⻑は⼀度CEO職を譲ったのち、本年に⼊りCEOに返り咲きました。永守会⻑の強⼒なリーダーシップにより驚異的な成⻑を遂げてきた同社だけに後継者問題は喫緊の課題であり、いまだに解決の⽷⼝が⾒えてこないためウエイトを引き下げました。
東京エレクトロン、ダイキン⼯業のウエイト引き下げは中国市場の減速懸念を反映しています。⽶中の対⽴がより明確になっており、特に半導体業界では⽶国が半導体製造装置の中国向け出荷に制限をかけるなど、不透明感が増していると思われます。東京エレクトロンは⼀定程度中国向けの売上があります。また、中国の不動産市場は⾮常に不安定な状況にあると考えます。多くの不動産業者が債
務不履⾏に陥り、市中には不動産在庫がたまっています。これを受け中国政府はてこ⼊れの政策を打ち出していますが、いまだに事態は好転していないように⾒受けられます。ダイキン⼯業の中国事業はまだ堅調に推移していますが、上記のリスクを鑑みてウエイトを引き下げました。
また、中国に関しては習近平国家主席の異例の3期⽬がスタートし、権⼒の⼀極集中が懸念され、今後の外交・政治情勢を注視す
る必要があると考えています。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

4 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。
当ファンドのESGリスクスコアは21.3で、ファンドの参考指数であるTOPIXの23.8に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1（⾃社設備からの排出量）と2（電⼒使⽤からの排出量）の合計が46.2トン、スコープ3（材料⽣産や製品使⽤などその他の活動全般からの排出量）が146.3トンであり、それぞれTOPIXの97.2トン、171.2トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値※⽉次報告書作成時点で外部ベンダーから提供を受けたデータを掲載しております。本データは外部ベンダーより修正が⾏われる場合があります。

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には東アジアの地政学リスクについての調査を進めます。特に地理的・歴史的に関係の深い中国と台湾の情勢を注視しています。中国政府が台湾に関連して「武⼒⾏使を放棄しない」という趣旨のメッセージを発信し始めていることから、リスクとして紛争の発⽣を意識する必要が出てきたと考えます。最善のシナリオは平和が続くことですが、有事の際に向けて⼼の備えをしておく必要性を感じています。
台湾での紛争が起きた場合、⽇本経済に対して⼤きな影響となる可能性が⾼いのは半導体サプライチェーンの混乱です。また状況次
第では中国との経済活動が制限されることになるかもしれません。中国は⽇本にとって輸出⼊ともにおよそ2割を占める最⼤の貿易相⼿国であるため、その場合は経済全体に⼤きな影響を及ぼす可能性があります。
⼀⽅で東アジアにおいて相対的に安全な場所にある⽇本については、地域におけるハブとして⾒直される可能性があります。また平和を求める⼈の移住が増える可能性もあります。
なお、国別のSDGsの達成状況を4段階評価した「Sustainable Development Report 2022」において「平和と公正をすべての⼈に」というSDGsの16番の項⽬で最⾼評価となっているのは調査対象国の中で⽇本とアイスランドのみであり、平和という観点で⽇本が世界的に優れていることが確認できます。地政学的な緊張感が⾼まる中では、国が平和で公正あることは重要な資源であると⾔えるでしょう。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は⾮財務情報の⼀環として、ESGのSの中核要素である「⼈材」について考察します。
⽇本の⼈⼝動態の歴史を振り返った後に、コーポレートガバナンス・コード改訂や⼈的資本開⽰の義務化などの動きも併せて⾒ることで、経営への影響や投資についての考え⽅を記します。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

⽇本の⼈⼝動態の推移
まず、⽇本の⼈⼝動態について時代を遡って⾒てみましょう。⽇本の⼈⼝は江⼾時代末期の1800年代中頃に3000万⼈程度で横ばい推移が続いていました。均衡が崩れたのは1868年。明治維新が起きて社会が近代化したことがきっかけとなって⼈⼝の増加が始まります。第⼆次世界⼤戦で⼀時的に⼈⼝は減少しますが、⻑期のトレンドからするとほとんど影響はなく、その後も⾼いペースで増え続け、2008年までの約140年間⽇本の⼈⼝は増加し続け約4倍の1.28億⼈に達しました。
⼈⼝が急増した⽇本では⼈⼝増加についての懸念が⾼まった時期が⼆度ありました。⼀度⽬は戦後間もない1949年です。戦地や植⺠地からの引き揚げ者が⽇本に戻ったことと、戦後のベビーブームが相まって⼈⼝が急増し、⾷料などの物資不⾜が発⽣します。⼈⼝増加を抑制するために⼦供は⼆⼈までに抑えようという社会⾵潮が形成されることとなりました。その結果、⽇本では戦後の出⽣数が1949年にピークを迎えた後に急速に減り始めており、不⾃然に短い期間に塊のようなベビーブーマー世代、いわゆる団塊の世代が形成されることになりました。
⼈⼝増加への懸念が⾼まった⼆度⽬は、団塊の世代が出産適齢期になって再度出⽣数が増加し始めた時期です。⽇本⼈の寿命が延びる⼀⽅で、いわゆる「団塊ジュニア」と呼ばれる第⼆次ベビーブームで出⽣数の増加が起きたことが要因です。1974年に開催された⼈⼝についての全国会議の議事内容を⾒ると、当時はオイルショックの直後だったことも要因となってエネルギー輸⼊国の⽇本は⾃国のキャパシティの限界が意識されており、「2015年頃に⽇本の⼈⼝は1.4億⼈に達して国⼒を超える」という⼈⼝増加に対する懸念が議論の中⼼でした。実際には、1973年に第⼆次ピークをつけてから出⽣数は減少しはじめ、その後は想定以上のペースで減少し続けました。
今から考えればこの時点で出⽣数がその後も減少し続けることは予想ができたように思いますが、直前まで⼈⼝増加の懸念が強かった
ためか、対策が取られるまでにはタイムラグが発⽣してしまいます。⽇本政府が少⼦化を問題視して検討をし始めたのは出⽣数のピークか
ら20年程経過した1994年からです。
その後は⼀貫して少⼦化対策が続けられていますが、根本的な解決に⾄らぬまま2008年からは⼈⼝が減少し始め、その後も流れは変わらずに現在に⾄っています。1974年時点の予測では2015年に⼈⼝増加が課題となっているはずでしたが、実際には⽪⾁にも⼈⼝減少が深刻な課題として認識されるようになってしまったのです。
⼈⼝動態の変化と経営戦略の変遷
次に、上述した⼈⼝の推移を①⼈⼝増加期（1950〜90年）、②⼈⼝ピーク期（1990〜2010年）、③⼈⼝減少期（2010〜2021年）という三つの時期に区切った上で、企業の経営戦略と照らし合わせながら⾒てみたいと思います。
まず①の⼈⼝増加期です、この期間の平均⼈⼝増加率は年率1.0%でした。当時は需要も供給も伸びる中で、製造業を中⼼とした産業を銀⾏貸出による間接⾦融が⽀える経済構造となっており、規模を拡⼤することで経済がうまく回るという⽐較的単純な図式でした。⼈材戦略は新卒採⽤、終⾝雇⽤という形態が⼀般的であり、組織の硬直性が⾼まっていったとも⾔えます。1980年代後半になると経済のバブル化が進み、⼈材戦略においても⼤卒者を奪い合う採⽤状況となりました。
次に②の⼈⼝ピーク期です。⼈⼝増加率は0.2%で、2008年に⼈⼝のピークを付けます。90年になってバブル経済が崩壊し、国内の需要が鈍化しはじめます。また、冷戦終結やアジア諸国の近代化によって世界中で労働⼒供給が増え、⽇本の競争⼒が減退したこと
も打撃となりました。結果、労働⼒の余剰が発⽣し、⼀変して⼤卒でも就職ができない⼈が増え始めたのです。⽇本は法制度上、雇⽤調整が難しいことから対処療法的にコスト削減と採算度外視の数量確保戦略がとられることとなりました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

6 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

最後に③の⼈⼝減少期です。⼈⼝は0.2%のペースで減少しています。経済の⻑期低迷の中でついに⼈⼝が減少し始めたことで、⽇本経済に対する悲観論が⾼まりましたが、実際には2010年代に⼊ってからの⽇本の経済はそれ以前の20年と⽐較すれば安定感が⾼まりました。特に上場企業の場合、業績は着実に成⻑し、株価を⾒てもTOPIX（配当込み）は1999年末から2009年末では約40%下落しましたが、2009年末から2021年末にかけては約2.8倍と⼤きく上昇したことが確認できます。
企業経営の観点で⾔うと、2012年には団塊の世代が年⾦受給年齢の65歳になったことでリタイアする⼈が増えたことなどを要因に、それまで企業が過剰な労働者を雇⽤し続けるという状態から⼀転して過剰感がなくなりました。このような状況が企業経営に⾃由度を与え、⽇本企業の業績改善の要因の⼀つとなったと思われます。
⼈⼝が減り続ける中で、現在はむしろ労働不⾜の懸念が⾼まるようになっています。現在の⽇本では相対的に労働参加率の低い⼥
性や65歳以上の⼈材活躍を促すことで労働⼒供給を補っていますが、⼈⼝⾃体が逓減する中で⼈材の取り合いという状況が激化する
ことが予想されます。コロナ禍で⼀旦懸念は収まりましたが、経済正常化が進めばコロナ禍前より更に深刻な課題となるでしょう。
⼈的資本開⽰がもたらす⼈材戦略の変化と投資機会⼈⼝が減少する中では需給バランスの当然の帰結として、雇⽤される側が優位となります。働き⼿はより良い条件を求めて転職活動を活発化するでしょう。
また、企業姿勢の変化がこの動きを加速させる可能性があります。その⼀つはコーポレートガバナンス・コードが2021年に改訂され、多様性の⼀環として「中途採⽤者」の管理職への登⽤について状況を開⽰すべきという内容が新たに加えられました。企業の採⽤計画は
新卒中⼼の採⽤から、新卒と中途のバランスを考えた採⽤へと変わっていくでしょう。もう⼀つの変化は⼈的資本開⽰の充実化です。早ければ2023年から上場企業は有価証券報告書において⼈的資本についての記載を充実させる義務を負うことになり、各社が⼈的資本の開⽰を増やすことでそれぞれの⽐較がしやすくなります。これは働き⼿の側からすると今の職場が他に⽐較して優れているのかどうかが鮮明になるため、転職の際のメンタル的なハードルが低下することを意味すると考えられます。
このような⼈的資本への対応には相応のコストがかかりますが、コスト負担を嫌って後⼿に回ると⼈材流出を招いて事業に⽀障が出る
ことが懸念されます。ある企業が中途採⽤を増やせば他の企業では退職者が発⽣し、その後任を求めることで⽟突き的に採⽤競争が激しさを増すことになるためです。このような状況下では、企業が必要な⼈員を確保できないことで事業の持続性を損なうリスクが⾼まっていると思われます。
では、⼈材不⾜が進む中で投資の観点では何に注⽬すべきでしょうか。最後に三点を指摘して締めくくりたいと思います。
⼀点⽬は、リスク回避の観点として、⼈材採⽤⼒に⽋ける企業への投資を避けるということです。従業員に選ばれない企業は淘汰される可能性があります。
⼆点⽬は、事業ポートフォリオ改善の余地がある企業に注⽬することです。複数の事業ラインや製品ラインを有している企業は⼈材不⾜を補うため、低採算事業をやめてコア事業に⼈材をシフトする可能性があります。それは会社全体で⾒れば利益率の改善につながります。
三点⽬は、⼈材関連のソリューションを提供する企業への投資です。当ファンドで現在投資している企業としてはリクルートホールディン
グス（採⽤、派遣）、パーソルホールディングス（採⽤、派遣）、エスプール（⼈材派遣、障がい者雇⽤⽀援）、インソース（社会⼈教育）などが当てはまります。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

7 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

おわりに以上、⽇本の⼈⼝動態を踏まえた上で、「⼈材」に関する企業経営と投資についての考え⽅をまとめました。
働き⼿⼀⼈ひとりが活躍することは個⼈にとっても社会にとっても重要なことです。⼈⼝減少⾃体は経済にネガティブですが、それがきっかけで働き⼿を⼤切にする世の中になるのであれば、先⾏きに対して明るいシナリオも描けるのではないでしょうか。
当ファンドは⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰タスク
フォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築す
る⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

8 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に
積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、スパークス・アセット・マネジメントが積極的に運⽤するファンドです。
◆ ⾦融商品取引所上場株式に投資を⾏います。
◆ 時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中⻑期的に企業価値を⾼めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運⽤を⾏います。
2 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆ スパークスは、1989年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を⼀貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサー
チにより、独⾃の視点で企業価値を実態⾯から計測します。
◆ ボトムアップ・リサーチにより⾃信のある銘柄にのみ投資を⾏い、必要以上の分散投資は⾏いません。結果として基本的な組⼊れ銘柄数を50〜70
銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運⽤を⾏います。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

9 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株
式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

10 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

11 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間2034年5⽉19⽇まで（2004年5⽉20⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が5億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉19⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として販売会社を通じて受益者に交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2022年5⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

12 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額の年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

13 / 14

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ジャパン・オープン（愛称︓キョウソウの架け橋）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年10⽉31⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会
〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社熊本銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
登録⾦融機関株式会社新⽣銀⾏（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第6号

〇

〇

〇

〇
〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

14 / 14