令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項

募集期限 令和６年４月２６日（金）～５月３１日（金）厚生労働省が実施する「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式」の一環として行うものであり、予定の件数や予算に到達した時点で募集を終了しますので、予めご了承ください。
なお、募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。詳しくは、当協会までお尋ねください。

公益財団法人テクノエイド協会

目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 1
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 1
３．対象とする介護ロボットの範囲.................................................................................. 2
４．実施内容 ................................................................................................................ 2５．交付額及び実施件数............................................................................................... 3
６．協力機関の選定等について ..................................................................................... 3７．実施期間 ................................................................................................................ 4
８．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 4９．関係書類 ................................................................................................................ 4
１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先............................................. 4
１１．様式..................................................................................................................... 5

様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」 .................................. 5
様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」 .................................. 6
様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」 ...................................... 7
様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」 .............................. 8

様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」 .............................10

令和６年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボット地域フォーラムの協力機関」
募集要項
１．目的
日本の高齢化は世界に例を見ない速度で進行しており、生産年齢人口が減少し、介護ニーズが増大していく中、介護人材の確保は喫緊の課題であり、介護職員の働く環境改善を図り、さらには質の高いサービスを効率的に提供するため、介護現場へのテクノロジーの導入は不可欠となっています。
こうした中、厚生労働省では「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業（以下、「介護ロボットのプラットフォーム事業」）を実施しているところですが、本事業では、介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県において、介護ロボット地域フォーラムを開催し、介護ロボットの体験展示や試用貸出の受付等を行う機関（以下「協力機関」）を募集します。
地域において、介護ロボットの普及啓発を行い、もって介護ロボットの適切かつ効果的な導入・利活用に資することを目的とします。
（参考）
介護ロボットのプラットフォーム事業 ホームページ
https://www.kaigo-pf.com/

２．対象となる機関（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。
）（２）福祉用具・介護ロボットの普及啓発を行っている機関（３）過去に介護ロボットに係るフォーラム等を行った実績がある機関（４）その他、本事業の実施が可能であると認められた法人
上記（１）～（４）のいずれかに該当することとする。ただし、（１）の市町村が行う場合、当該市だけではなく所在県の全域をカバーすることとします。
※個人の申請は認めない。
介護ロボットのプラットフォーム事業の相談窓口（地域拠点）が無い都道府県（令和６年４月時点）
・北海道

・青森県

・宮城県 ・秋田県

・山形県

・福島県

・群馬県

・千葉県

・東京都

・神奈川県・新潟県 ・富山県

・石川県

・山梨県

・長野県

・岐阜県

・静岡県

・愛知県

・三重県

・滋賀県

・京都府

・大阪府

・兵庫県

・和歌山県

・島根県

・岡山県

・広島県

・徳島県

・愛媛県

・高知県

・福岡県

・長崎県

・大分県

・宮崎県

・鹿児島県・沖縄県

なお、介護生産性向上総合相談センターのワンストップ窓口を設置する都道府県において開催を希望する場合は、関係機関及び厚生労働省老健局高齢者支援課と調整を行うこととします。

1３．対象とする介護ロボットの範囲「ロボット技術の介護利用における重点分野」（平成２９年１０月改訂）における６分
野１３項目に概要する機器及び、介護施設・事業所のサービスの質の向上・効率的なサービス提供に資する機器・システムを対象範囲とします。

ロボット介護機器の開発重点分野（平成29年10月）
移乗支援
○装着

・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器

○非装着

移動支援
○屋外

○排泄物処理・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置調節可能なトイレ○トイレ誘導○屋内・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特に・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動 トイレへの往復やトイレ内作のパワーアシストを行 での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支
う非装着型の機器
援機器
厚労省・経産省によるロボット技術の介護利用開発重点分野の策定

排泄支援

○装着

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

入浴支援○施設・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラッ
トフォーム

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器○在宅介護業務支援

イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイミングでトイレへ誘導す
る機器

・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

○動作支援

○生活支援

イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

H24.11月 重点分野公表
H26.2月 追加改定（青枠）
H29.10月 追加改定（赤枠）

イメージ図（ニーズ・シーズ連携協調協議会報告書より転載）

・高齢者等の外出をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器

・ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器

危ないので動かないでください

・高齢者等とのコミュニケーションにロボット技術を用いた生活支援機器

・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする
機器

４．実施内容以下のとおりとします。地域の実情やニーズに応じて計画してください。
（１）必須項目
介護ロボット地域フォーラムの開催①介護ロボットの体験展示
１０種類以上の展示を行うこと。
②介護ロボットの試用貸出の受付
当該地域の要望を受付、全国１１か所（予定）の相談窓口等に取次ぐこと。
③介護ロボットに関するシンポジウムの開催
介護ロボットの普及に係るシンポジウムを開催すること。
シンポジウムでは、厚生労働省が行う介護ロボットのプラットフォーム事業の紹介や、開催地等の自治体における介護ロボットの開発・導入・普及・活用に係る取組や介護現場の生産性向上に係る取組の紹介を行うとともに、介護ロボットに係る最新動向等について情報提供を行うこととする。

2

（２）任意項目
地域フォーラム開催時のイベントとして、福祉用具・介護ロボットの導入、利活用に関する地域の実情やニーズに応じた企画を立案していただいて差し支えありません。
例えば、・介護ロボット導入支援事業による好事例の紹介
・上手に導入・利活用するためのノウハウ、ワークショップの開催
・安全体制を確保するための取組紹介
・ＩＣＴやロボット技術を活用した生産性向上に関する取組紹介
・ロボット技術等を活用した新しい面会システムの取組紹介（３）アンケート調査の実施
アンケート調査を実施し、地域フォーラムの結果を取りまとめてください。
【調査項目】
来場者共通事項
・来場者の属性（介護従事者・開発企業等の別、職種等）
・シンポジウムに対する意見
・体験展示・試用貸出に対する意見
・介護ロボットの利用意向（自身が介護者として介護ロボットを使用する意向があるか、被介護者となった場合に介護ロボットを使用した介護を受けたいか等）
・相談窓口やリビングラボの利用の意向や意見
対介護施設
・介護ロボットの導入・活用状況（導入分野・導入台数）
・介護ロボットの導入・活用にあたっての課題
・生産性向上に関する委員会の設置状況
・生産性向上推進体制加算の取得意向 等（インフルエンザ等感染症の対応）
地域フォーラムの開催は、原則、会場開催を予定することとし、インフルエンザ等感染症予防等の徹底をお願いいたします。

５．交付額及び実施件数○交付額 １か所あたり、１２０万円程度（税込み）※補助対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。
※謝金及び旅費、会場借料は別途精算払いとなります。
○実施件数 ６か所

６．協力機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」、法人概要、介護ロボットに係る過去の実績が分かるものを令和６年４月２６日（金）～令和６年５月３１日（金）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。
応募されたものから、順次、当協会から厚生労働省に再委託の協議を行い、協力機関3を決定して参ります。
なお、協力機関の選定にあたっては、全国的な地域のバランスをふまえるとともに、要望書の内容を加味して決定いたします。
募集期間中に予定の件数に達しない場合は、継続して募集します。選定状況は、当協会までお尋ねください。

７．実施期間内定後～令和７年２月末

８．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」、アンケート調査の結果を電子メールにて、当協会あてに提出してください。
（ 送信先:monitor@techno-aids.or.jp ）９．関係書類様式１「介護ロボット地域フォーラム
様式２「介護ロボット地域フォーラム
様式３「介護ロボット地域フォーラム
様式４「介護ロボット地域フォーラム
様式５「介護ロボット地域フォーラム

実施要望書」
経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

１０．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（伊東・松本・五島（ごしま））〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

4

１１．様式様式１「介護ロボット地域フォーラム 実施要望書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施要望書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス※「○○○」には開催地（実施する都道府県）を記載してください。
２．実施する都道府県

３．実施体制（人員体制や自治体・相談窓口等との連携状況 等）

４．実施内容（実施予定日・実施会場・展示予定機器等）

５．実施スケジュール※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

5

様式２「介護ロボット地域フォーラム 経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合 計
（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出予定額

積算内訳

謝金
直接 旅費
経費 借料及び損料合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

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様式３「介護ロボット地域フォーラム 請求書」

請 求 書
金円

令和６年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行う「介護ロボット地域フォーラム」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金 融 機 関 名預

貯 金 種 別口座番銀行

支店号（フ リ ガ ナ）
口座名
２．協力機関及び開催地
協力機関名
担当者名
開催地（都道府県）

令和
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者印

7年月日

様式４「介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書」

令和 年 月 日

介護ロボット地域フォーラム 実施結果報告書
１．協力機関事業名〇〇〇介護ロボット地域フォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属

氏名

電話
電子メールアドレス
２．実施した都道府県

３．実施体制

４．実施方法５．実施結果
〇実施日時、場所〇来場者数〇体験展示の内容（展示機器名・台数等）〇試用貸出の取次ぎ件数〇シンポジウムの内容（講演者・講演概要等）

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〇その他、地域フォーラムにおいて実施した、介護ロボットの開発・導入・普及・活用等に資する取組（アンケート調査の結果や本事業で作成したパンフレット、当日の写真など入れてください。なお、アンケート結果の集計方法については、別途ご案内いたします。
）※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

9様式５「介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書」○○○介護ロボット地域フォーラム 支出経費明細書（１）経費明細 ※１か所あたり、１２０万円程度（税込み）
項目

支出額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
委託費
一般管理費
合計

（２）謝金、旅費、借料及び損料 ※別途、精算払いとなります。
項目

支出額

積算内訳

謝金
直接 旅費
経費 借料及び損料合計※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

10（別表）
対象経費（申請できる経費）
本事業の実施に必要な賃金、消耗品費、雑役務費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、保険料、光熱水費、委託費、謝金、旅費交通費、借料及び損料の直接経費等並びに一般管理費
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりです。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
なお、謝金及び旅費交通費、借料及び損料につきましては、精算払いとなります。
直接経費

具体的な支出例

賃金・人件費・事業実施に必要な作業等を行う者の人件費・事業実施に必要な臨時に雇用する者の費用

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費

雑役務費

・振込手数料、両替手数料
・会議録等の作成費（１）・介護ロボットの貸与費及び、設置セットアップ費用
・アンケート結果の入力費

等

会議費

・会議時の費用等

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電話料等

印刷製本費

・パンフレットや報告書等の印刷費

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料等
・自動車等の燃料費

（２）

委託費

・業務の一部を外部機関に委託するための費用

謝金

・事業の協力機関に属さないシンポジウムの講師等に対する謝礼
下記の参考単価基準額を参照

旅費交通費

・事業実施に必要な旅行交通費（シンポジウムの講師等）

借料及び損料

・会場借上料

一般管理費

直接経費（１）の１５％以内とします

参考単価基準額（賃金）
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間当たり 1,030 円で計算するものとする。
（謝金）
定型的な用務を 医師又は相当者依頼する場合日給 14,100 円

大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
その他

日給 6,600 円
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