Ｊａｐａｎ Ｙｏｕｎｇ Ｌａｗｙｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ
Ａｔｔｏｒｎｅｙｓ ａｎｄ Ａｃａｄｅｍｉｃｓ Ｓｅｃｔｉｏｎ

ＮＯ

発行 青年法律家協会弁護士学者合同部会526

2014・12・25〒１６０−０００４ 東京都新宿区四谷２−２−５ 小谷田ビル５階☎ ０３（５３６６）１１３１㈹ ＦＡＸ ０３（５３６６）１１４１
青法協H.P http://www.seihokyo.jp

妊娠による軽易業務転換時の降格処分に関する最高裁判決について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 鈴木泰輔
法律家団体による共同声明の発表と各党への要請� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 大山勇一
「在日特権」というデマ ～差別する側に陥らないように私たちはどのように思考すべきか～� � � � � � � 金 竜介
検証：
「新時代の刑事司法」の背景と実像 （第5回）  
法制審議会の答申案について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 桜井昌司
ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 岩月浩二
私が弁護士になるまで� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 三浦杏奈
カジノ解禁推進法案廃案までの取り組み� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 新里宏二
法曹養成問題の新局面⑤  
予備試験制限論を斬る� � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � � 樋口和彦
中国遺棄毒ガス事件 ～旧日本軍が引き起こした被害の責任を問うことはできないのか～� � � � � � � 平松真二郎□法律家団体共同声明

博多の12月E-mail bengaku ＠ seihokyo. jp

鈴木 泰輔広島弁護士会

青年法律家
2014年 12月25日発行

妊娠による軽 易業 務転換時の降格 処 分に関する最高裁判決について

件の事案は、病院に勤務する理学療法士のまず 疑問に感じたのは、一審二審の判決には、降格によって女性が受ける不利益に対する言及が殆ど無かったことです。

せたのですが、病院側は役職を戻すことやその将

当初は労働局における調停での解決に期待を寄院側が主張する「降格の必要性」が、女性の受けの基礎になる地位です。一審二審の判決には、病いてようやく得た役職で、しかも今後のキャリア

副主任の地位は彼女が約一〇年間一生懸命に働

来的な約束さえも頑として認めず、解決には至りる「不利益」を正当化するほどのものであるのか、

法第九条三項に違反すること、そして、復職後役の事由による不利益取り扱いを禁止している均等ずです。そこで、この点は上告受理申立の中でも断枠組が用いられる場合でも必須のものであるは

このような視点は、例え従来の人事権濫用の判という比較の視点は全くありませんでした。

職を戻さなかった措置についても均等法第九条三主たる問題点として主張しました。

また、一審二審が女性労働者の同意を認定・重視した点も、問題だと感じました。

原 告にはそのよう な記 憶は全くあり ませんでし被告は降格を事前打診したと主張しましたが、以下、最高裁で審理対象となった、最初の処分た。
「転 換 後副主任として働いていると、しばらくしてから電話で降格を通告された」というのが広く認めて、本件降格処分は適法であると結論しし、また、役職者の配置に関する使用者の裁量をて「渋々ながらも同意があった」等の事情を理由とて、ともに人事権濫用の判断枠組みを用い

一、 二審は、この降格処分の適法性判断につい事実を認めてしまいました。そして、その後女性証拠もないのに、使用者側の主張する事前打診の記載されていた）のですが、一審二審とも有力なには原告を副主任として異動させるという内容があった（転換当初の朝礼日報が残っており、そこの点については、当方の主張に沿う客観的証拠も原告の記憶であり、被告の主張を争いました。こました。

中心にご説明します。

（軽易業務転換時の降格処分）の適法性の争点をことになりました。

金、慰謝料等の損害賠償を求める訴訟を提起する

前提に、副主任の地位にあることの確認、差額賃

項、育児介護休業法第一〇条に違反すること等をそこで、軽易 業 務転 換時の降格処分が妊娠 等ませんでした。

職に戻してもらえなかった、というものです。

ところ、副主任の役職を解かれ、復帰後も元の役女性が、妊娠による軽易業務転換を求めた本

2

青年法律家 2014年12月25日発行

がやむを得ず就労を続けた事実と併せて「（渋々な認定の問題もさることながら、同意を適法判断なく、部署や就業場所の変更を理由とするものでで、「これは軽易業務転換を理由とするものではれます。補足意見は、使用者が女性労働者の復帰でもない、という理由から除外されたものと思わ

不作為である復帰時の処分の違法性を認定するま転換時の降格処分が違法であるとすると、復帰後の方向で重視することに強い疑問を覚えました。

ある」という使用者側の弁解がすんなりと通り、時に原職（軽易業務転換に伴って降格した場合に易業務転換希望を出した場合、部署の変更

言うまでもないことですが、使用者対被用者の関これを覆すための立証が労働者側に求められるとは、原職とは転換以前の職をいう）に戻さなかっも違法状態が継続していたことになりますので、係、しかも妊娠し、体調不安や流産の不安を抱えすると労働者側は苦しい立場に立つことになりまた場合、それは降格と捉えるべきことや、原職にや就業場所の変更を伴うことが通常ですのた中で、使用者の命に抗うことは極めて困難なこす。そのため、この度最高裁が、軽易業務転換をがらも）同意があった」と認定しました。

とだからです。この点については、賃金債権の放戻すために使用者が相当の配慮を行うべきことを示唆しており、先進的な内容となっています。

「契機」とする降格処分は原則違法、とした判断にさらに判決は、判断基準を示すだけではなく、は大きな意味があります。

棄や、賃金債権との相殺合意の適法性につき、労働者の表面上の同意だけでなく、同意をすることが合理的と言える客観的事情の存在を適法要件と件は、妊娠し、又は出産した女性労働者にント）に関連する最高裁の初の判断として報道さ本件に関する暫定的な認定事実を前提に、これをと判断しており、例外を拡大解釈することに釘をれ、耳目を集めました。本件が縁で私はこのマタして求めた最高裁判例を引用する等して批判しま

刺しています（この判断の中で、最高裁が副主任

ニティ・ハラスメント問題に取り組む女性労働者

対する嫌がらせ行為（マタニティ・ハラスメ

告受理申立から弁論再開の決定まで、約二の地位と手当を喪失した原告女性の不利益につい以てしては例外への該当を認めることができない

年を要しました。

のグループ「マタハラＮｅｔ」の会合に参加させて願っています。

●●

女性労働者の救済の足掛かりとなることを心から

本判決が、マタニティ・ハラスメントに苦しむ

験は、本当に酷い例ばかりでした。

て「重大なもの」と評価してくれたことについては推察するに、本件のみならず様々な事案に対応

お、病院側が産休育休からの復帰後にも女じています。

「戦う」ことができる判断基準を示してくれたと感このよう な 点から、最 高 裁は、女 性 労 働 者がいただきましたが、そこで伺った皆さんの被害体した。

本

救われる思いがしました）。

し得る違法性判断基準を打ち立てるべく、検討が重ねられていたのではないかと思います。
最高裁は、妊娠による軽易業務転換を契機とする降格処分は原則違法とし、①労働者の同意があり、同意をすることが合理的といえる客観的事情が存する場合、②業務上の必要性が存し、かつ、

いては、補足意見が付されています。上告審では性を副主任の地位につけなかった処分につる特段の事情が存する場合にのみ例外的に適法と判断の対象とならなかった部分ですが、軽易業務降格させることが均等法の趣旨に反しないといえなると判断しました。

3

軽
な

上

青年法律家2014年 12月25日発行

べきでしょうまりは必至と当部 会が衆 議院選 挙などの国政選 挙に先立っが、あまりに閣議決定など、民意を無視して平和憲法を破壊しに加え、社会文化法律センター、自由法曹団、日て、選挙の争点をめぐる意思表示をすることはこ

党利党略に偏みて早期の解

本国際法律家協会、日本反核法律家協会、日本

れまでに例がなかったのではないでしょうか。当

した解散であてきた安倍政権の姿勢を正すことにあり、安倍政

民主法律家協会）は、衆議院解散総選挙にあたっ

部会をはじめ、法律家団体がこうした異例の声明るとの点も強散に踏み切らての共同声明（衆議院の解散・総選挙にあたって、を発表したのはそれだけ危機感を共有しているた

調できるでし権に対し明確に「Ｎｏ」の審判を下すべきだと訴え

法律家団体による共同声明の発表と各党への要請１ 解散総選挙にあたっての共同声明発表安倍政権の「戦争する国づくり」にノーの審判をめでした。そもそも衆議院の解散の可否についてょう。

されたとみる

下すことを呼びかける法律家六団体共同声明）をは憲法上明確な規定がないところ、首相にフリーました。

発表し、参議院会館会議室にて記者会見を行いまハンドで解散時期を委ねることはこれまでも認め

二〇一四年一二月一日に法 律 家六団 体（当部 会した。安倍首相は解散にあたって、総選挙の争点

団的自衛権行使を具体化する法律の改定、秘密られないと解されてきました。今回の選挙は、集

しかし、この声明では、今回の選挙の争点は秘保護法の運用によって、来年以降の政権批判の強は「アベノミクス」への賛否だと説明しました。

密保護法の強行採決や集団的自衛権行使容認の

東京 大山

勇一

12月1日 法律家6団体記者会見

4

青年法律家 2014年12月25日発行を行いました。公示日前日でしたが、各党の担当

民主、維新、共産、社民の各党本部にも申し入れていることだと伝えました。そのほか、各党の本

対で強くまとめることこそ国民が民主党に期待しを確認し、集団的自衛権については党内意見を反では法律家団体や国民と認識は一致していることた。民主党の担当者に対しては、秘密保護法反対

は、憲法の解釈を超えているとの意見を伝えまし

護活動に備えていると述べました。

介し、全国で多くの弁護士が弁護団登録を行い弁すでにメディアの委縮効果が表れていることを紹団の小川隆太郎会員も、秘密保護法施行前にもい」と決意を表明しました。秘密保護法対策弁護

律家として全力でこの法律の廃止を求めていきた

２ 各党への要請行動

者が対応しました。自民党への申し入れでは建物音を垣間見ることができ、有意義な懇談を持つこ

記者会見のあと、自民、公明の与党に加えて、内での懇談はかなわず、玄関脇での立ち話にとどとができました。

の力を集めて行動していきたいと思います。

三内閣による「壊憲」に立ち向かうために法律家には事務局体制も整えました。今後とも、安倍晋三年一〇月から継続しています。二〇一四年八月

法律家団体の共同行動という枠組みは、二〇一

まった一方、公明党では応接室にて三〇分程度意
見交換をすることができました。公明党担当者に対しては、集団的自衛権の行使容認に転じた姿勢

３ 秘密保護法廃止・施行中止を求める声明の発表
また、同月八日には法律家八団体として、秘密について批判するとともに、選誤記に関するお詫びと訂正

保護法の廃止および施行の中止を求める共同声明

ました。今回は前述した六団体に加えて、日本労「青年法律家」一一月二五日号に掲載の「朝挙後も政権与党

働弁護団、秘密保護法対策弁護団が加わりまし日新聞問題を考える」に誤記がありました。

「青年法律家」
一一月二五日号（№五二五）のた。記者会見で原和良議長（写真中央）は、「憲法

正しくは次のとおりです。

改憲の動きを食い止めるために、若手の弁護士や◎訂正箇所：四ページ 一段目後ろから三行目

し、訂正させていただきます。

ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び

学者のみならず、裁判官らも多く立ち上がった。

【正】四四・七マイクロシーベルト←◎訂正内容：【誤】四四七マイクロシーベルト

かされてしまう。設立趣旨の精神に立ち返り、法れば憲法の根幹をなす言論の自由と民主主義が脅を共通の認識にしていた。秘密保護法が施行され当時の修習生の多くは青法協会員となり憲法擁護

六〇年になる。六〇年前には、自民党などによる擁護のために青年法律家協会が設立されて今年でを発表し、参議院会館会議室にて記者会見を行いあれば、安倍首
相の暴走の歯止めとしての役割を今以上に果た
してほしいと要望しました。また、集団的自衛権 行 使 を「限 定的 」に容 認している維新の党の担当者に対して5にとどまるので12月8日 法律家8団体記者会見

竜介
金
東京

青年法律家
2014年 12月25日発行「在日特権」というデマ
差別する側に陥らないように
私たちはどのように思考すべきか

一 「在日特権」など存在しないのにがこの問題の深刻さを顕わしている。

トスピーチ）が白昼堂々、連日のように行われて出せ」など民族に対する憎悪や差別の扇動（ヘイ

鮮人を叩き込め」「うじ虫韓国人を日本から叩き制度、②通名（日本名）の使用、③税制優遇、④

ムページなどからうかがわれるのは、①特別永住のか、実のところよくわからない。在特会のホー「在日特権」との言葉があるが、これが何を指す

二 「在日特権」とは何を指すのかいる。多くの日本人は、このような行動を嫌悪す

生活保護などの福祉の優遇などらしいのだが、い「良い韓国人も悪い韓国人も殺せ」「ガス室に朝る。
「韓国人の女を強姦しましょう」と公道で叫ぶ

ずれも実体がないものか、特権と呼べるようなも特別永住は、〈日本国との平和条約に基づき日

人間は、日本人全体から見れば一パーセントにもは批判的だ。ただ、批判的意見の中には「在日特本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特のではないものばかりだ。

権」なるものが存在することを前提に論じている

例法〉に基づくものである。確かに、同法は、退満たないだろう。世論もこのようなヘイトデモにものも多く見かけられる。

違い」は、次のようにいう。
「特権とは通常、身分国人に比べて配慮されてはいるが、これが「特権」

再入国期間の特例を定めたりしており、一般の外去強制事由を内乱罪、外観誘致等に限定したり、や権力のあるものが自分に都合のいいようにつくと呼ぶに値するものであろうか。少なくとも日本

やはり筋り出した優越的な権利だと思う。在日コリアンの人よりも有利な権利を有していると解することは東京新聞の投書欄「『在特会』活動特権といわれるものは、彼らが自分でつくったも通名の使用は、特別永住者に限ったことではなできないであろう。
ば、在特会は日本の国会や官庁に改定を求めるの

くどの外国人でもできることだし、犯罪のためにのではなく日本の行政などによる施策だ。であれが筋ではなかろうか」そして、ヘイトデモは弱いも「在日コリアンは、税金を納めなくてよい」「生活

複数の通帳を作ることなど不可能である。
ヘイトデモを嫌悪する人たちの中にも「在日特保護を優先的に受けられる」などは、事実無根でのイジメだとの感想を述べる。

権」が存在するかのような意見があること こ—れ6青年法律家 2014年12月25日発行

橋下徹大阪市長は、在日コリアンについて「特れたり、公人によって語られたりすることである。

なネット情報だけではなく、マスメディアで報道さ問題なのは、このようなデマの根拠が、怪しげいということであり、特権でもなんでもなかろう）。

合が多いのであれば、それは貧困世帯の割合が多あるというほかない（生活保護世帯が日本人より割つ一因になっているのではないか」ない。が、こうした態度もまた、差別的意識を持「ヘイトスピーチを支持する気持ちはさらさらしたが、言葉が通じないからなおさらだ」

も、何知らずという傍若無人さだ。注意しようとあたりを走り回り、こちらに体を激しくぶつけてらばいい。スナック菓子の包みを平気で床に捨て、

中国人観光客のマナーの悪さ。大声で騒ぐ程度なら」といいたくなったら、本当にそうなの？ その

その根拠を常に意識しよう。
「それは〇〇人だか

自分が属しないグループのことを話すときには恥ずかしげもなく話す弁護士には辟易する）。

験でいっているのだから偏見でも差別でもない」と「〇〇人は自己中心的だ、これは、私の実際の経の〇〇人が自己中心的だったという経験をもってはない」と断じる者のなんと多いことか（依頼者ながらこのような発言を支持する声も多い。特別

歴史的経緯を理解していないからであるが、残念

別永住者制度を問題視する。これは、特別永住のではなく、集団として認識し、その集団に属する

差別とは何か？ それは、人間の個々人の特性

差別にほかならないことを全く意識していない。

この投書者は、自分の言っていることがまさにの廃除、④明確な基準による評価ということが大無作為の抽出（ランダムサンプリング）、③先入観側に回らないためには、①充分なサンプル数、②

根拠は何か？ を自分に問いかけよう。差別する

別扱いすることは、かえって差別を生む」とし特永住の意味が、この社会で認知されていないから切だということを忘れてはいけない。

と叫ぶ人間だけが問題なのではない。差別を容認

帳面、Ｂ型は大雑把」「同性愛者は芸術的才能が人は嘘つき、人を裏切る」「血液型Ａ型の人間は几

しい。

◆

◆

絶対にできない。そのことを常に心にとどめて欲する者（マジョリティ）が差別と無縁でいることは「差別はいけないこと」と思うだけでは、多数に属重要なのは、差別について意識して学ぶことだ。

者の負の印象を全体のものとしてとらえることである。マナーの悪い中国人を見たときに、即座にであろう。
私たち青法協会員が、ヘイトデモを批判するだ「中国人はマナーが悪い」と頭の中で変換してしま

四 科学的に考えることの大切さ

うことが問題なのである。

けではなく、特別永住の意義を正確に知り、「在日特権」なるものが存在しないことを広めていくことが重要である。

三 ヘイトスピーチは外国人の責任？
「女性は男性に比べて論理的に思考することがする人たちの存在が被害を拡大させるのである。

ある」……これらはすべて偏見であり、差別であ

苦手で感情的・直感的に物事を判断する」「中国

東京新聞の投書欄「自覚持ちたい旅行中の行動」。

る。しかし、具体例があることをもって「差別でそして、公道で「中国人の女はみんなスパイだ」「（東 京の観 光地で）うんざりさせられたのは、

7

青年法律家2014年 12月25日発行

段の適正化・多様化する」というものだ。要する広範囲に収集できるようにするため、証拠収集手

検証 ﹁新時代の刑事司法﹂の背景と実像 第五回に「可視化を始めて、それと同時に広範囲に供述になっていなかろうか。

ろうか。この文章では新しい捜査手段の実現が主

会の目的は可視化の実現が主眼ではなかったのだ

あるのだと思うが、本末転倒している。この審議

証拠や客観的証拠を集める手段を作る」と書いて法制審議会の答申案について昌司

法制審議会から日弁連の委員が席を立ってしま

社会の声と力を信じられないで「四〇点を得よう」

後に反 対は出来なかった」とも言われているが、この基本構想に日弁連が賛成したことで、「最えば、なぜ「何も得られない」結果になるのか、私としたこと、そして、官僚文書に潜む危険を察知

布川事件元被告︑布川国賠訴訟原告 桜井

１、今さら意味のないことだがには理解できなかった。

は増えこそすれ、無くならないと感じて、私たち

密告取引法（司法取引）が導入されるならば冤罪して審議する過程で、もし盗聴法（通信傍受）やを含めて世論が動く」と、ある日弁連執行部の弁全面可視化になっているのだから、必ずマスコミ

私たちと一緒に闘って貰えれば、世界の取調べが今まで以上に冤罪は増 える』と言って席を立ち、告取引は冤罪を生んで危険だ。これを許しては、

きご苦労をされた周防氏に、本当にお疲れ様でし

切り結びを知れば知るほど、孤軍奮戦とも言うべをお聞きし、御用学者との真剣を手にしたような緒することがあって、審議会での討論、激論内容

出来ないで「最初に賛成した」ことは、末代までの冤罪体験者は法務省や日弁連へ要請を重ねた。

護士さんに話したらば「そんな運動など、どこにたの思いと敬意を感じている。村木厚子氏の冤罪

あれは京都で、「日弁連が、『社会に盗聴法と密席を立って離脱し、私たちと一緒に社会に法案のあるんですか」と冷ややかに否定されたことがあ体験者としてのご努力にも、有り難いと感謝して

法制審議会が「新時代の刑事訴訟法」を作ると危険を訴えて欲しい。そして全面可視化や全面証った。日弁連は社会に潜む力を感じられない高みいる。でも、盗聴法と密告取引に賛成されたこと

たらば、何も得られない。四〇点の成果かも知れ

章が潜んでいる。
「取り調べの録音・録画制度の法制審議会の基本構想には、実に巧みな官僚文

たない最悪の選択だと思っている。

日弁連など、論外だ。法曹家としての想像力を持は、どうしても納得がいかない。ここに賛成した

私は、各地のシンポジウムで周防正行氏とご一責めを負ったのではなかろうか。

拠開示を実現して欲しい」と訴えた。しかし、日にあるのかと残念に思ったことがある。

ないが可視化を実現したい」として同調して頂け導入を始め、取り調べへの過度の依存を改めて適

日弁連には、「このままの法案に賛成しないで、弁連執行部は、私たちの要請に対して「席を立っなかった。前号で、今井恭平氏が書いている通り

正な手続きの下で供述証拠及び客観的証拠をより先に成立して、間もなく施行されようとしていだ。

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青年法律家 2014年12月25日発行

る秘密保護法、そこに盗聴自由化法が加わり、次ら、これが「過度に供述に依存しない、新しい時らないとも限らない。もし、多くの不安が語るようだ。強かな日本警察だが、韓国警察と同じにならの手で自由を取り戻した日本となるだろう。

のときは戦後の与えられた自由ではなく、真に自国民の批判の声の前に存在し得る組織はない。そ時代になったとしても、今度は国民が許すまい。

うに、戦争前夜のような暗黒警察が復活し、闇の代の法律」と来ては笑うしかない。

ぜひとも実現して欲しかった再審における証拠

２、これからが闘いに来るのが「共謀罪」だ。そうなったらばどうなるのか、考えが及ばなかったのだろうか。間違いな
く戦争前夜の、あの時代が来る。

公安警察の違法捜査にお墨付きを与えるもので、開示には触れもしないし、法制審議会の答申は願

盗聴法は犯罪捜査に使われるのではない。警備

私たちの社会の自由に危機を生むものだと、なぜもし、この法案が実施された場合、弁護士の任応じて「全面可視化の取調べ」を要求して実績をった方向に行かないで、ますます歪んだ司法を作

日弁連委員としてご苦労された小坂井久弁護士

作ること、その記録資料を作り、三年後の改正の法曹家が気付かないのだろうか。善良な市民であ察の善行を信じて賛成するのは理解できたとしてに「先生のご苦労が五年後に認められるか、五〇力にすることだ。弁護士の力量の試される時代に務は多い。取り調べされる者の弁護人は、必要にも、日ごろから警察と対峙するだろう弁護士がや年後に認められるか、どちらかだと思います。五なるだろう。

りそうだが、将来には楽観している。

すやすと賛成するなど、狂気の沙汰としか思えな

年後に認められるように、これからも私は闘いまり、真面目な官 僚である周 防氏や村 木 氏が、警い。警察に証拠を捏造され、無実の罪に苦しめらす」と申し上げたことがある。

る中国でも取り調べは可視化され始めたのだ。日韓国、台湾はもちろん、人権後進国と揶揄される。悲 観 する必 要はない。私 も 闘い続 けるだけ

視 化は世界の趨 勢で、必ずや日本でも実 施されり、社会に広めれば改正させることは可能だ。可

まだ国会で成立した訳でもない。その危険を語れた我々は、平然と証拠を捏造する警察組織を信本で全面可視化が実現しない訳はない。必ずや実だ。

じていない。警察のやりたい放題になれば冤罪は司法取引と言われるが、密告取引だ。他人の罪現する日が来ることは間違いない。ただ、その日増えるばかりだろう。

を告げて自分の罪を軽減して貰うなど、人間とし立てを誤って自白を強い、無理に作り上げた証拠件、引野口事件など、枚挙に暇がない。警察が見何しろ、可 視 化に反 対 だった韓 国 警 察は、全面化を招いて、総ての事 件に広がるかも知れない。

ごく小さな風穴とした可視化が、他の事件の可視■が早いか遅いかの違いだ。

や証人などによって、これまでに多くの人が苦し可視化にしてみると「犯人が嘘を言っているのか、■て卑しい法案でもある。その密告によって作られめられて来た。今までは「自白」を強要して無実

そうでないのかは映像を見て貰えばわかる。取調

前号で今井氏が書いた周防氏の見解のように、の人を犯人にして来た司法が、今度は公然と、しべ手段も磨けた」と、今では大賛成に変わったそた冤罪は、福井 女子中学生殺し事 件、大仙市 事

かも他人の供述で「犯人」を作ろうと言うのだか

9

青年法律家2014年 12月25日発行

浩二

加えることを認めるに過ぎない。

「自由貿易」と呼ぶが、その実態は、『強制貿易』
である。

この原理は、基本的人権の尊重を原則とする日本国憲法の原理と相容れない。

当然ながら、こうした原理を条約上の義務として承認すれば、下位にある法令群は改廃を余儀なくされる。

ら実施できなくなり、各国の制度の是非を決定す自国だけでは、国民の生命・健康を守る規制す
ＴＰＰで狙われるのは、端的に国民の命である。

る主体は、国際経済活動の主体であるグローバル企業に移行する。

諸国民の富を最大化させるという強固な信念に基ある。国 際 経 済 法は、貿 易 を最 大 化 することがい範囲において】健康で文化的な最低限度の生活「すべて国民は【グローバル企業の利益を害しなれる。

▼基本的人権の侵害

しかし、農 協を初め有 力な反対組織が攻 撃さづいている。このために貿易の障壁となるものを▼国際経済法の規律原理の根の人々がついに裁判を提起することになった。

ＴＰＰに対して、やむにやまれぬ思いを抱いた草

あいち 岩月ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について▼草の根の市民が立ち上がる
ＴＰＰが問題化して以来、遺伝子組み換え食品や残留農薬基準、食品添加物等、食の安全が脅かされること、また健康保険が崩壊させられ医療をれ、多数を占めていたＴＰＰ反対派の国会議員も「非関税障壁」と呼び、外国企業の活動に支障を及憲法一三条「生命、自由及び幸福追求に対するその結果、憲法二五条は次のように書き換えら激減し、ＴＰＰ反対の運動は瀬戸際に立たされてぼすような国内制度や慣行の撤廃を求める。国際

国民の権利については、【グローバル企業の利益】

自由貿易を規律する専門分野は国際経済法でいる。

経済法は、国際経済活動（つまりグローバル企業……に反しない限り、……国政の上で、最大の尊受ける権利が侵害されること等、多くの問題点がＴＰＰは関税の問題ではない。国民の生命・健の利益）の尊重を第一義的な規律原理としている。

重を必要とする。
」

指摘され続けてきた。

康や暮らしを守る制度や規制の存続がかかっていそして、人権保障や環境等はこれに対する修正原

ＴＰＰは交渉参加に当たって、秘密保持契約を結▼密室交渉を営む権利を有する」

る。仮に多国間のＴＰＰが頓挫したとしても、米理と位置づけている。

等、やむを得ない場合に限って、最低限の制限を

国際経済活動の自由をまず 尊重し、人権保障

国の最大の狙いが巨大な日本の市場にある以上、命や暮らしを守る制度の撤廃を法的に義務づける
べく日米ＦＴＡが締結されるのは必至である。

10

青年法律家 2014年12月25日発行

度もない。
米国製薬会社はカナダの健康保険制度を仲裁にばなければならないという異例の密室交渉である。

交 渉 中の草 案はおろか、ＴＰＰが発 効 した後付託し、米国タバコ会社は豪州のタバコ抑制政策「国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である。
【但し、投資家民間仲裁に反する場

合はこの限りではない】」

際法が形成され、国家はその範囲で主権を有し、も、交渉過 程で作 成されたあらゆる文 書が四年

スウェーデンの電力会社はドイツの脱原発政策

行使することができるという世界が「世界法の支

国際経済法の分野では、ＩＳＤによって一般国

合理的」などの抽象的概念を用いた規定がある。

をＩＳＤ仲裁に付託した。国家の中核的な政策も配」として語られている。

を仲裁付託している。

抽象的概念の内容は、交渉過程文書を参照しなけ

私的な仲裁の場に持ち込まれて、私的な仲裁人の間、秘匿される。ＴＰＰには、例えば「客観的でれば判明しない。しかし、これは四年間秘匿され▼訴訟の会の発足判断に付されている。
民営化した水道事業を公営に戻したところ、Ｉるのである。
ＴＰＰが過激な秘密主義を採用するのは、そのにされようとしているとき、ＴＰＰを憲法違反とし国民の生命がグローバル企業の利益の前に犠牲

ＩＳＤを検討した韓国法務省は、国家、地方政て、交渉の差止を求めるのは当たり前のことであＳＤに付託された例は複数ある。

府のあらゆる措置（作為、不 作為、事実的行為）

り、当たり前のことをこの訴訟は目的としている。

内容があまりにも反国民的なものであるため、そが提訴の対象となり、とくに巨大資本は、勝訴の訴訟を支援し、またＴＰＰ交渉脱退を目的とすの内容が知られてしまえばＴＰＰが挫折すること

報道の統制も強い。ＴＰＰに批判的意見を述べ可能性が乏しい場合でも、政策を萎縮させるためが明らかなためである。

た途端、テレビ出演から排除されたという知識人に提訴すると分析している。
国際法の分野では、国家が最高の法主体と考える活動をする母体として、「ＴＰＰ交渉差止・違の例は複数ある。
あらゆる国内法制を改廃させ、国民の命を脅かられてきた。ＩＳＤは外国投資家に国家を超える

マスコミが全くと言ってよいほど触れないＴＰ

憲訴訟の会」が結成されようとしている（一月下旬

すＴＰＰについて、極秘にされていることは国民主体性を与えて、その利益を保護する制度である。

Ｐの実像を広く知らせ、ＴＰＰに反対する国民運

結成見込）
。

の知る権利を侵害している。

その結果、憲法七六条一項は次のように書き換訴訟の会への参加は、「ＴＰＰ交渉 差止・違憲動を発展させようとしている。
「すべて司 法は、……裁判 所に属 する。
【但し、訴訟の会」のＨＰ（ http://tpphantai.com/
）から申

えられる。

外国投資家が利益を害されたと考 える場合に投資家民間仲裁による場合はこの限りではない】」▼ＩＳＤ条項

損害賠償を求めて投資先の国家を強制的に民間仲し込むことができるので、心ある方には是非、参また、弁護団への積極的参加も大歓迎である。

加をお願いしたい。

同種の賠償を避けようとすれば、場合によってられる。

したがって、憲法四一条は次のように書き換え

は法律の改廃を余儀なくされる。

裁に付託することができるＩＳＤ条項は、あらゆ
る国家や自治体の政策を阻害する。
仲裁人団はその都度選ばれ、その場限りの判断をして解散し、だれにも責任を負わず、上訴の制

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青年法律家2014年 12月25日発行

私が弁護士になるまで
宮崎 三浦

杏奈

かも三回受験できるから、法科大学院できちんと勉強をした人はみな法律家になれる」と聞き、私は本気で司法試験を目指そうと思いました。そこで、私は、新制度のもと法科大学院に進学して法律家になろうと思い、水泳選

手をやめ、二〇〇三年に明治大学法学部に進学し、司法試験の勉強を始めました。

三 法科大学院時代
一 はじめにーリーにひかれ交通事故で亡くなった際、「祖

１ 私は、高校一年生の頃、祖父がタンクロ

二で法律家を目指すという決心が固まっていた

先に困ることはありませんでしたが、新制度

年生の頃は就職氷河期の谷間だったため就職

１ 私は、二〇〇七年に明治大学法科大学

私は六六期司法修習を修了し、現在宮崎支父のような被害者など、声をあげることすらため、一般企業への就職は一切考えませんでしになりました。新制度については、受験生の精として活動していました。大学生まで水泳選

２ 私は、幼少期から高校生まで水泳選手

落ち込み、三割程度にまで落ち込んで行きまとも言われていた新司法試験の合格率は年々２ しかし、私が入学してから、当初七割院既修者コースに入学しました。私が大学四今般、新法曹養成制度について寄稿をするできない人の声を代弁する仕事がしたい」と思た。

私が法律家を目指したきっかけ

機会を頂きました。私は、新制度のもと法科い、法律家を目指そうと思いました。

神的負担が大きすぎる点、多くの人は二〇代手としての活動を継続した上で、就職をして部に所属しております。

大学院に通い新司法試験を受験して、弁護士という進路を決める時期に数年間もの時間的した。たしかに、「卒業後五年以内に三回」と承 知 していました。です が、「卒 業 後 五 年 以

経済的に自立しながら司法試験を目指そうか

しかし、私が高校生のときは、ちょうど法内に三回の受験で一度七割に入る」と「卒業後拘束を受ける点、法科大学院・司法修習を通科大学院制度が具体化されてきた頃で、高校五年以内に三回の受験で一度三割に入る」とでいう受験回数制限（当時のもの）があることは以下では、三回の新司法試験受験を経験しに法学部の教授が法科大学院制度の説明に見は、冒すリスクが全く違います。同期とよくと漠然と考えていました。

た立場から、新制度のもと受験生がいかに過えたことがありました。その時の説明で、「新「こんな合格率なら他の道もあったのに、もうじて受験生の経済的負担が大きすぎる点など、酷な精神的負担を受けるかについて述べさせて法曹養成制度では七割程度の人が合格できし

多くの問題点があると考えます。

頂きます。

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青年法律家 2014年12月25日発行

家になれると考えたため、就職や結婚という長三回目の受験までの四年を覚悟すれば法律３ 私は、法科大学院入学時、大学院と最いました。

引き返せない。選択を間違えたかな」と話して

わゆる三振をして途方に暮れていた人もいま

会社をやめて法科大学院に入学しながら、いて受験をやめて行く同期が続出していました。

ず精神的に失調したり、経済的な限界を迎えました。周囲では、優秀だったにもかかわら悔しました。

いましたし、法科大学院に進学したことを後て回数制限だけ残すことは大変不合理だと思ざるを得ませんでした。私は、合格率は下げ

な時間的余裕はなく、そのまま受験を継続せいますが、受験回数制限がある以上そのよう産できるよう、できれば早く結婚したいと考うだいがいなくて寂しかったため、何度か出と思います。私は、自分がひとりっ子できょ

子育てもしながら、受験をすることも考えたのお金が水泡に帰すことになる。今まで受験不合格になったら両親に負担させた何百万もいます。二六歳にもなって収入もなく、次も験した者にしかわからないのではないかと思

２ 「後がない」というプレッシャーは、経とはいえ、私は、自分が合格して報われたがらも充実した毎日を送っています。

動、労働事件等にやりがいを感じ、忙しいな

動しています。少年事件、犯罪被害者支援活法修習を経て、現在一年目の弁護士として活１ 私は、三回目の司法試験に合格し、司

五 おわりにした。私 自 身 も、二回 目の試 験の発 表 直 後、生きているのが 辛 く なって 精 神 的に 失 調 し、選択肢を捨てました。
もし 法 科 大 学 院 制 度がなかったら、私は、えていました。でも、法科大学院進学を選ん

勉強にかけた七年間も無駄だったことになる。

からそれでいいとは思えません。私が法科大

初めて心療内科にかかりました。

だ時点で、そのような選択はできなくなった

三回目に不合格になった後のことを考えると、就職して経済的に自立した後で、恵まれればと思います。無職で親に何百万ものお金を援学院に入学したときは、「真面目に勉強すれば当時の法科大学院生は、新法曹養成制度を信心が真っ暗になり ました。初めて「心が壊れ当時の私は、司法試験に合格しなければ全じて人生を賭け、制度の中に飛び込んでから助してもらっている状態で、結婚など考えら

私は、就職や結婚という一般的てを失う状態にありました。働きながら、あ「引き返せない」状況に追い込まれて、最終的法律家になれる」ということが大前提でした。

な選択をしなかったことを、大変るいは結婚してから受験をするという選択肢に合格しなかった者は「不運だった」と切り捨る」と思いました。

に悔みました。新法曹養成制度にがあったら、当時のようにまで精神的に追いれるはずがないからです。

二〇代の大切な時期を捧げて裏切てられました。自分と同じように毎日真面目されて受験をやめて行ったり、三振してしまっ

込まれることはなかったのではないかと思いま

せめて、受験回数制限がなければ、司法試た友人たちの顔を思い浮かべると、本当に悔られた気持ちがしました。

験の受験時期を遅らせて経済面や精神面の環

しくて悲しい気持ちになります。

に勉強をしながら、制度の変動や混乱に翻弄境を整えてから受験に臨むこともできたと思す。

私は、二〇〇九年、二〇一四 司法浪人時代
１〇 年の司 法 試 験 に 不 合 格 に な り

13青年法律家2014年 12月25日発行

２

私は、以上のよ う な 受 験 生 活 を 経て、率直に国は無責任だと思います。
旧司法試験にも問題点はありましたが、新しょうか。いつを最後の受験にするかは、制各人が選択できる制度に戻すべきではないでそのような選択はできません。その結果失う

度ではなく受験生各人が決めるべきだと思いることができましたが、新制度では基本的にものは少なくないですし、最終的に合格できます。

いつ受験するか、何回受験するか、何をしなければ何も残りません。

ないかと思います。旧制度では、専業受験生

ながら受験をするかなど、受験方法を受験生制度よりも人生設計は立てやすかったのではになるか、働きながら受験をするかを選択す

カ ジノ 解 禁 推 進 法 案 廃 案 ま で の 取 り 組 み宏二

して反対運動に取り組んできた。われわれの運動

全国カジノ賭博場設置反対
新里連絡協議会代表幹事

よる議員提案として国会に提出された。本年六月審議となった。安倍政権の成長戦力の切り札とさ２ 「全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会」の結成を紹介しながら今後を展望したいと思う。

二〇一四年一一月二一日衆議院の解散により「特れ、臨時国会の冒頭にも採決されるとの観測も有

一八日衆議院内閣委員会での一日の審議で、継続

定複合観光施設区域の整備の推進に係る法律案力であった。しかし、審議入りも出来ず、解散に

１ カジノ解禁推進法案廃案（いわゆるカジノ解禁推進法案）」が廃案となった。

依存症問題に取り組んできた弁護士、司法書士、

二〇一四 年四月一二日、全国の多 重債 務 問 題、
私は、日弁連・多重債務問題ＷＴの座長及び全クレサラ被害者の会及び各地でカジノ反対に取りよる廃案となった。

る通称ＩＲ議連（カジノ議連とも呼ばれている）の

国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表幹事と同法案は昨年の一二月、二二〇名の議員が参加す

後押しを受け、自民党、維新の会及び生活の党に

14

青年法律家 2014年12月25日発行

５ 韓国カジノ調査

は一〇〇シンガポールドル（約八〇〇〇円）の入場

用は自国民にも許されているが、入場に自国民に企画されていること、シンガポールではカジノ利光目的でカジノを解禁したシンガポールを参考に

シンガポール調査の趣旨は、日本のカジノが観ている。駅に向かう坂には「カジノホームレス宣ヤミ金）の名刺大の広告が電話ボックスにあふれ

どあるといわれ、さらには、サチェ（日本で言う型カジノである。近隣の町には質屋が一〇〇件ほ訪問した。ソウルからバスで四時間、ＩＲ（統合）場できる江原（カンウォン）ランドへも調査のため支援団体、移民支援団体を視察し、地元のザ・ス会」を変えようと取り組んできた。パチンコ依存料を課し、家族、本人、行政からの入場規制をか教会」のバスが止まっている。相談所のようであっ

組むメンバーなどが参加し、同協議会が結成され症により何度も借金をつくり、会社を追われ、家ける仕組みがあること、これについても日本で参た。バスの後ろに少女の写真が張られている。
「おトリート・タイムスのジャニス・タイ記者の取材

族を裏切り、自らの命を絶つ被害もつぶさに見て考にするとされている。シンガポールはカジノの父さん、母さん、自殺しないで」と書かれている。

た。私自身弁護士生活三二年の多くを多重債務問きた。私は、人の犠牲の上に経済政策を語ること

負の影響を抑えられているのかということを依存

実は、江原ランド内で過去六年間で四八人が自殺

筆者は、本年九月二四日韓国で唯一自国民が入自体誤りであると考えている。

症支援の現場などから確認しようとするものであしているという。江原ランドは韓国の一七のカジも受けた。

日弁連は、カジノによる経済効果への疑問、暴った。

題に取り組み、「借金で自殺まで追い込まれる社

力団対策上の問題、マネー ロ･ーンダリング対策

ギャンブル依存症の問題を訴え同法案の廃案を求

カ、シンガポールでのカジノによる社 会的 影 響、日、六月一一日国会内での集会を開催し、アメリ案を求める意見書を公表した。その後、五月一五

等から、本 年五月 九日カジノ解 禁 推 進法 案の廃

題再燃の危険性及び青少年の健全育成への悪影響のこと。さらに入場制限についても、ここへの相することから依存症対策として機能していないとを取り返そうとすること、時間いっぱいゲームを自国民に入場料を取ることについては、入場料分

していること、カジノ解禁が影響しているとする。

ープセンターでは、ギャンブル依存の相談が急増

ギャンブル依存症の民間支援組織であるワンホられていた。

た。日本語の資料の最後は以下の記載で締めくく

ランド 内の依 存 症 管 理センターで説 明 を聞い起こっていた。

し、人口の減少、犯罪率の急増、自殺率の上昇がノの収益の五二パーセントを占めるという。しか３ 日弁連「カジノ解禁推進法に反対する意見書」の公表上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問めた。

金）が跋扈し、依存症と借金・ローンシャーク問認識であった。ローンシャーク（日本で言 うヤミ

殺、地域共同体の崩壊など）を基本的に防ぐこも、ギャンブル産業の副作用（家産の蕩尽、自■どれだけ徹底した依存症管理システムを備えて示唆するもの

本年八月二五日から二七日の三日間、日弁連は題は重なっているとの認識であり、カジノで苦悩とはできないので、談者は制限者であり、これも機能していないとの筆者、吉田哲也消費者委員会委員及び静岡大学する実態を見ることが出来た。

４ シンガポール調査

鳥畑与一教授の三人で、カジノの視察及び依存症

15

青年法律家2014年 12月25日発行あり、誘 致の前には徹 底した準 備が必要であ業を誘致することは、非常に慎重を期すべきで連（主婦 連 合 会）
、消 団 連（全国 消 費 者 団 体 連 合が、各地での反対運動との連携だけでなく、主婦

日 弁 連はカジノ反 対の団 体 署 名 を 行っている

日弁連は有楽町駅頭での街頭行動も行った。廃案

弁連、連絡会はそれぞれ一度の院内集会、さらに、解散・廃案となった。秋の臨時国会開催中でも日起こり、審議入りの目途すら立たない状況下での存症の深刻な状況等から与党幹部からも慎重論がる。

会）、全国消 費生活相 談員 協 会、ＮＡＣＳ（日本は反対運動のひとつの勝利であった。事実の重みを与えていることの報告を受けた。

（江原道廃炭鉱地域住民：やむを得なかった極

消費生活アドバイザーコンサルタント協会）及びが二二〇名を超えるＩＲ議連の厚い壁を打ち破っ■地域再生戦略としてカジノなどのギャンブル産端な選択）

高齢者・退職者連合等賛同の輪が大きく広がってーばらにとげありー

た。

米国ニューハンプシャー州では本年五月カジノ

いる。

韓国全体でのギャンブルの売上は日本円で一兆六〇〇〇億円、社会的影響（負の影響）は七兆八

本年八月、厚生労働省調査班はギャンブル依存が上回るのとの調査結果も出ていた。日本では、され、カジノによる税収よりカジノの社会的影響解禁法案を否決したとする。検討 委員会も設置

症の患者の推計値を五三六万人（成人男女の四・ばら色の経済効果のみが語られ、カジノの社会的７ ギャンブル依存症五三六万八パーセント）と公表した。国際的には一～二パー

影響（負の効果）が一切語られていないことに、大〇〇〇億円、負の影響が売上の四倍以上となって（国家ゲーミング産業統合監視委員会・「賭博問

セント程度であり、極めて深刻な状況である。日きな違いがある。

いる。

題の社会・経済的費用推計研究」）

本におけるパチンコの野放し営業がその大きな原

米国の事情についても鳥畑与一教授（静岡大学人集会を開催して、韓国、シンガポールの報告及び本年九月一三日、日弁連は同会館クレオで市民程度、反対は六〇パーセント程度と反対が二倍と世論調査でもカジノ解禁に賛成は三〇パーセント

さらに悪化させることは必定であろう。新聞の各因である。カジノ解禁はギャンブル依存症問題をがるかにかかってこよう。

ぐことが出来るのか、反対運動がどこまで盛り上加速化される。それに対し、同法案の再提出を防

今後、二〇一五年の通常国会に再提出の動きは

６ 反対運動の広がり

文社会科学部）から、米国のＩＲ型のアトランテなっている。

当初は、今臨時国会での成立が確実視されてき８ 解散による廃案

ィクシティーのカジノが一二カ所のうち五カ所が倒産・廃業に追い込まれていること、全米でのカ化させながら、他方、カジノの倒産による雇用喪た同法案も、反対運動の広がり、世論調査及び依ジノの過当競争が片やギャンブル依存問題を深刻

失、税収の減少という地域経済に大きなダメージ

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青年法律家 2014年12月25日発行〈シリーズ「法曹養成問題の新局面」⑤〉

予 備 試 験 制 限 論を斬る

１ 予備試験制限を求める人たち
法科大学院入学志望者及び入学者が激減して人受験者は非常に少ないことから、予備試験を設けた趣旨に反するというわけである。

曹養成」の質の高さを声高に標榜し、その卒業生

試験受験制限を主張する。
「プロセスとしての法族）は、その原因は予備試験にあると考え、予備

年間三〇〇〇人は一二万人超の法曹規模となるこ業 種を法律家人口に含めず、司法試験合格者数

算方法も全く非科学的であったこと（弁護士隣接

しかし、同意見書の法曹人口論はその根拠も計

３ 予備試験制限根拠の非科学性の法曹実務家としての活躍を喧伝しているのであとを計算しなかった）、その法律需要予測は全くいる。これに 危 機 感 を 抱いた人々（法 科 大 学 院

るから、もっと自信とプライドを持ち、「競争相当たっていなかったことだけを見ても明らかな通そもそも、意見書のいう「経済的事情」とは何手である予備試験を制限してくれ」などと悲鳴をに減り、司法の基盤はいよいよ切り崩され、回復を指すのか。もし、法曹志望者自身の経済的余裕り、同意見書を金科玉条の如く扱うこと自体が非不能になる恐れがあることが見えないのであろうの無さを言うのであれば、ほとんどの者がそれに上げなければ良いのにと思う。それにしても、彼か。それとも法科大学院さえ生き残れば、法曹養該当しよう。それが親の経済的貧窮度を指すとす

現実的である。

成や司法は犠牲になるのもやむを得ないとでも思るなら、親の経済事情によって法曹資格取得経緯

らは、予備試験受験を制限すれば法曹志望者は更っているのであろうか。

に差異があるべきだとする理論的根拠は何か。親が貧困であればその子の「人間や社会の在り方に関する思索や実際的な見聞、体験を基礎として、

２ 予備試験制限の根拠
それはともかく、制 限 論の根 拠は、司 法 制 度「かけがえのない人生を生きる人々の喜びや悲しみ

法曹としての責任感や倫理観が涵養」（同意見書に大学院を経由しない者にも、法曹資格取得のために対して深く共感しうる豊かな人間性」（同）を有

改革審議会意見書が、「経済的事情や既に実社会の適切な途を確保すべきである。
」としたことにあしているとでもいうのであろうか。

おける法科大学院導入の目的と教育理念）され、る。現実の予備試験は、経済的事情に拘わらず学「実社会で十分な経験」に至っては噴 飯ものでで十分な経験を積んでいるなどの理由により法科部生や法科大学院生が圧倒的に多く受験し、社会

17

樋口 和彦
群馬

教育を受けなくても良いとするのか、その実質的して、実社会の経験があると何故に法科大学院のとどれほどの長さか等、意味不明なのである。そ験」とは期間を指すのかそれ以外か、長さとする

ば、学生時代のアルバイトはどうか）、「十分な経

そのことによって司法試験受験資格に差異を設けての責任感や倫理観」等の裏付けになるとしても、ある。仮に、経済的事情や社会経験が「法曹とし感や倫理観」等を試すことを予定していないので科目がない。司法試験法は、「法曹としての責任院卒業者も受験する司法試験にもこれに相当するなく、司法と法曹養成を取り巻く厳しい状況を正る者は、自己の関心と利害にのみとらわれること

誘導しようとしているのである。法曹養成に関わ予備試験を制限し、法曹志望者を法科大学院に族は先に見た意見書の非科学性と情緒に依拠してからではない。それにもかかわらず、法科大学院ている実態がある。それは予備試験に人気がある

り、このような苦境を見た若者が法律学を敬遠し根拠も不明である。私も法曹の一員となる前に私る理由とはならないというしかない。司法試験法

しく認識し、これを改革していく方向で力を尽くの責任感や倫理観」を試す科目がない。法科大学

企業での数年間の勤務経験がある。しかし、そこを改正し予備試験制度を導入する際、その受験資しかない。実社会での経験が何を指すのか（例えで、「法曹としての責任感や倫理観」を涵養される

なお、中教審大学分科会法科大学院特別委員

すべきである。

な側面があり、そこに身を置けば「かけがえのな

会は、予備試験の内容を法科大学院教育とつじつ

格を制限する意見があったが、立法技術的困難もい人生を生きる人々の喜びや悲しみに対して深くまの合うものに変更する提言をする。靴に足を合ことはなかった。実社会経験と法科大学院教育に共感しうる豊かな人間性」が身に付くとの保証は

わせろの類である。更に、同委員会は予備試験受あってそれが見送られたのも故なしとしないので全くない。もっとも、他方で、二三歳以上になる

験者には試験に馴染まない科目を別途法科大学院

重なり合うところがあるとみること自体、荒唐無

大人が、それまで小学生から大学まで最短でも一で学修させることも提言する。受験者の経済的負

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ある。

六年間の教育プロセスを経てきても身に付かなか

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稽である。また、実社会にも良くも悪しくも色々った「かけがえのない人生を生きる人々の喜びやいうのであろうか。

を遅らせたり、登録後にそれを抹消したりしてお念し、多くの司法研修所卒業者が弁護士会登録

らめ、少なくない司法試験合格者が司法修習を断

今、多 くの法 曹 志望者が法 曹になる道をあき

４ 改革の必要性

悲しみに対して深く共感しうる豊かな人間性」を、わずか二年ないし三年の法科大学院教育で取得するとする考えも理解を超える。意見書を起案した人やこれに賛成した人々の出自や社会観・倫理観に疑いの目を向けざるを得ない。
さらに、そのような抽象的・情緒的側面は試験に馴染まない。現に、予備試験でも「法曹として

憲法学習会講師のための情報共有ファイルを設置しました

青年法律家
2014年 12月25日発行

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青年法律家 2014年12月25日発行

中 国 遺 棄 毒ガス事 件
旧日本軍が引き起こした被害の責任を問うことはできないのかしていた少年二人が、川べりに埋まっていた毒ガ

三日、中国吉林省敦化市郊外の蓮花泡で川遊びを（岡部喜代子裁判長）は、二〇〇四年七月二〇一四年一〇月二八日、最高裁第三小法廷て義務を懈怠してきた不作為の違法の責任を問う

七月に敦化事件が生じるまでの五九年間にわたっ

去義務を負っていたにもかかわらず、二〇〇四年軍の責任を承継した国は、自ら作出した危険の除危険を作出したものであること。そして、旧日本

行一次 訴 訟 以 来、チチハル 事 件、敦 化 事て提訴していた。

ス弾により被毒した事件につき、上告を棄却した（敦化事件）。また、同日、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）により、二〇〇三年八月四日、チ
チハル市市街地の建設現場から発見された「イペ提訴の先行二次訴訟とあわせて、旧日本軍が中国り、一九九六年提訴の先行一次訴訟、一九九七年る判決が確定している（チチハル事件）。これによが生じた事件についても、被害者の請求を排斥すらに死傷の結果を生ぜしめたものが、旧日本軍が設、水中投棄）してきたこと、さらに、③被害者

地に毒ガス兵器を旧日本軍が遺棄・隠匿（地中埋と、②一九四五年八月の終戦前後に旧満州国の各

旧満州地域に大量の毒ガス兵器を配備していたこ

件、いずれの判決においても①旧日本軍がに遺棄した毒ガス兵器による被害者の被害救済の遺棄隠匿してきた毒ガス兵器であること、いずれ

リット」入りドラム缶によって四四名もの死傷者

訴えはいずれも最高裁により退けられたことにな

も認 定されてきた。敦 化 事 件おける最大の争 点

事件弁護団は、旧日本軍が毒ガス兵器を遺棄隠匿

さらされるであろうことは想像に難くない。敦化

掘り出されたときに、地域住民らが死傷の危険に域の開墾・開発が進められ土中から毒ガス兵器がい毒ガス兵器を遺棄・隠匿した場合、後にその地る危険性は極めて高い。かかる危険性が極めて高ための兵器であり、人の生命・身体に対すの判断を示した極めてずさんな判決であった。

同条約に基づいて化学兵器の撤去の義務を負うと兵器禁止条約が発効したのちに限って日本政府はえで、化学兵器禁止条約締結前後に区分し、化学基づく作為義務に関する判断を脱漏した。そのう

兵器の遺棄隠匿という危険を作出した先行行為に決）は、弁護団が主張してきた旧日本軍の毒ガス第一審判決（二〇一二年四月一六日東 京 地裁判

が違法といえるかにあった。

は、国が被害発生防止措置を取らなかった不作為る。

うまでもなく毒ガス兵器は、人を殺傷するしたこと自体が、中国国民の生命・身体に対する

19

先

二
い

平松真二郎
東京

決）は、行政の不作為として規制権限不行使の違するという結論ありきの判断であったというほかたと判断した。控訴審判決は、予見可能性を否定

険な場所を調査特定し、危険性を除去すべき責任

まず毒ガス兵器による危険を作出した者として危日本政府は、判決の結論にとらわれることなく、を防止するための措置はなんらとられていない。

法判断枠組みと同様に、切迫した危険性、予見可ない。

は、日本政府による研究調査義務は尽くされてい能性、結果可能性を判断要素として、先行行為に控訴審判決（二〇一三年一一月二六日東京高裁判

のみを前提にするのではなく、研究調査を尽くし能性の判断に関して「行為時に現に存在した知見ていたとすれば入手し得た情報をも加えて判断す

高裁判決は、結論ありきの控訴審判決を三ガス兵器による被害が現在も発生していることにた結果について責任を果たすべきである。遺棄毒

本的な解決が図られなければならない。

鑑み、被害者らへの医療支援、生活支援を含む抜行半判決で追認した。その結果、国に不作為の法的責任が認められないことが確定した。
日本政府によって現在行われている遺棄化学兵【修習生委員会】
1月23日（金）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）
2月19日（木）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）
3月20日（金）15時～17時（全国スカイプ会議は15時～15時半）

るのが相当である」として調査研究義務を認めた【司法問題対策委員会】
1月15日（木）18時～20時
2月 2日（月）18時～20時 新人向け学習会予定

器処理事業は、既に発見された遺棄毒ガス兵器のスカイプでの参加を希望する方は、本部事務局までご連絡ください。

ものの、結論としては、日本政府の研究調査義務各委員会の日程

無害化処理を試みているだけで、新たな被害発生【総 会】
第46回 定時総会
2015年6月27・28日（土・日）

は尽くされており、結果回避措置につながる程度【常任委員会】
第3回 2015年3月6・7日（金・土） 新潟の具体性を持って、本件事故現場付近に遺棄毒ガ【憲法委員会】
1月26日（月）10時半から
2月24日（火）10時半から
3月20日（金）10時半から

最
今後の日程

ス兵器が存在することを予見することができなかったとして、国の不作為責任を否定した。

来、自ら旧満州のどの地域にどれほどの毒ガス兵器を配備し、終戦時にどこにどれだ

けの化学兵器を遺棄・隠匿してきたか、その情報は旧日本 軍が把 握していてしかるべき 情 報であり、日本政府が保持していなければならない情報である。さらに戦後五九年もの間には旧日本軍兵士らの聞き取り調査等を通じて遺棄隠匿場所を特定するための情報を収集することも容易に可能であった。これらの情報収集さえしていない日本政府が調査研究義務を尽くしたなどということはできないはずである。にもかかわらず、控訴審判決【広報委員会】
1月23日（金）18時～20時

本を負っている。そして、作出した危険が現実化し青年法律家

基づく作為義務の懈怠の有無を判断した。予見可2014年 12月25日発行

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青年法律家 2014年12月25日発行

法律家団体共同声明

衆議院の解散・総選挙にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」にノーの審判を下すことを呼びかける法律家六団体共同声明

今回の総選挙によって問われるべきは安倍政

権の「戦争する国づくり」である。

安倍政権は、二〇一二年一二月の第二次政権の発足以来、「戦争する国づくり」に邁進している。安倍政権は、七月一日に立憲主義を踏みにじって「集団的自衛権」の行使を容認するよう

憲法解釈を変える閣議決定を行った。集団的自党の選挙準備が整わないうちに選挙を行って過「政治とカネ」の問題から国民の目をそらし、野今回の衆議院解散は、アベノミクスの失敗やた。

日投票の日程で総選挙を実施することを決定しその後の臨時閣議で一二月二日公示、一二月一四

し進めようとする安倍政権への抗議の県民意思

氏に歴史的大敗を喫し、新基地建設を強引に押護市辺野古への新基地建設に反対する翁長雄志

縄県 知 事選挙では、現職の仲井真弘 多氏が名知事選挙である。一一月一六日に実施された沖ならない。これに追い打ちをかけたのが沖縄県

る国民の強い怒りと批判が広がったからにほか

命と暮らしを蔑ろにする安倍政権の暴走に対す税など、民意を無視し、憲法を破壊し、国民のし、不戦の誓いをもって戦後の国際社会に復帰

経 験から、二度 と同じ過 ちを犯さないと決 意

三一〇万人の尊い命を失った侵略戦争の悲惨な

日本は、アジア諸国民二〇〇〇万人、日本人

かない。

明らかである。まさに違憲の閣議決定というほ軍を持たないとした憲法九条に違反することは使を認める閣議決定が、戦争を放棄し、陸海空ことを意味するものである。集団的自衛権の行

わらず、アメリカなどの他国のために戦争する

衛権は、日本が武力攻撃をされてないにもかか半 数を獲 得しよう という 意図のもとになされが明確に示されたのである。その意味では世論したのである。この不戦の誓いに立つ憲法九条

１ 大義なき、政権延命策解散たものであり、政権の延命を図るという私利私と運動とによって安倍政権の側が追い込まれた安倍政権は、一一月二一日、衆議院を解散し、欲・党利党略のために行われた大義なき解散での下、日本は、戦後七〇年近くにわたって、海秘密保護法の強行採決・集団的自衛権行使た。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定

外での武 力 行 使 を許さない立場 を堅持してき解散・総選挙である。

２ある。
同時に、安倍政権がこの時期に解散・総選挙に踏み切らざるを得なかったのは、特定秘密保容認閣議決定平和国家としての日本の国のあり方を根本からは、こうした七〇年の年月をかけて培ってきた護法の強行や集団的自衛権行使容認の閣議決り」

問われる「戦争する国づく

定、原発再稼働、ＴＰＰ交渉への参加、消費増

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青年法律家2014年 12月25日発行

情報を独占し、国民から知る権利を奪 う 稀代

安 倍政権は、本閣 議決定に先立ち、権 力がで、国民が選挙権を行使し、安倍政権の「戦争強く訴え、日本の進路が問われる今回の総選挙

来にとって重大な禍根を残すものであることを青年法律家協会弁護士学者合同部会

団

自

長

由

代表理事

荒 井

法

社 会 文 化 法 律 セ ン ターの悪法である特定秘密保護法を強行採決し、日する国づくり」にノーの審判を下すことを呼び

議破壊の「戦争する国づくり」が日本と世界の未本の安全保障政策を一部の権力者で秘密裏に決かけるとともに、集団的自衛権の行使容認の動日 本 国 際 法 律 家 協 会変える暴挙である。

定しうる「日本版ＮＳＣ」を設置し、武器輸出

きと、憲法九条の意義を掘り崩すあらゆる動き

会

長

原

大 熊

佐々木

多くの国民の反対・懸念の声を無視して昨年一

平和主義、基本的人権の尊重および国民主権に反私たち法律家八団体は、憲法の基本原理である

英 樹

猛 也

政 一

和 良

新 二

団

邦 雄

三原則の破棄等を行い、さらには、初めて国家に対して反対していくこと、とりわけ集団的自日 本 反 核 法 律 家 協 会

長

宮 里

安全保障戦略を策定し、新防衛大綱や中期防衛権行使容認を閣議決定で強行したことに強く会

森

岐路に立たされている。今こそ、日本と世界の二月六日、自民党、公明党による強行採決によりする同法の施行に断固反対し、同法の即時廃止を曹

衛計画において軍拡路線をあからさまにしてい抗議し、平和・自由・民主主義の擁護のために

日 本 民 主 法 律 家 協 会

長る。

全力を尽くすことを、ここに表明するものであ

安倍政権の一連の政策は、まさに平和主義を

理 事 長

二〇一四年一二月一日る。

投げ捨て、憲法九条を空文化し、日本をアメリ

平 和 と 自 由 と民 主主 義カと一緒に戦争する国にしようとするものにほかならない。

岐 路に立つ日本

秘密保護法の施行に反対し、３を堅持する国民の意思を示すときによる戦争への道を突き進むのか、それとも、同法の廃止を強く求める法律家八団体共同声明

今回の総選挙は、安倍政権の改憲・壊憲政策

戦後七〇年近くをかけて積み上げてきた日本国
憲法が示す平和国家の道を堅持し、深化させる

未来のために平和国家としての道を歩み続ける

成立した「秘密保護法」が、本年一二月一〇日に施強く求めるものである。

のか、国民の選択が迫られている。今、日本はことを願う国民の意思を示す時である。

行されようとしている。

私たち法律家六団体は、安倍政権による憲法

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青年法律家 2014年12月25日発行

うち八割近くが法案に反対する意見であり、各れたパブリックコメントでは、約九万の意見のれ、二週間という不当に短い期間を定めて行わ

同法は、昨 年九月三日に法案概要が公表さによる武力行使・戦争遂行を可能とする軍事立と一体となって、集団的自衛権の行使、自衛隊れた集団的自衛権の行使容認を含む閣議決定

した日本版ＮＳＣ設置法、本年七月一日に行わ同法の本質は、同じく昨年の臨時国会で成立者も対象となり、多くの国民がプ
ライバ
シー侵

員だ
けで
なく、秘密を扱 う民間企業 等の労働選別を可能とする制度である。同制度は、公務

なプ
ライバ
シー情報について調査・監視を行い、用状態、精神疾患に関する事項等の極めて高度秘密を取り扱わせようとする者の、活動歴、信また、適性評価制度は、行政機関や警察が、

種の世 論 調 査においても、過 半 数の国 民が反法であり、憲法九条に対する立法改憲・解釈改害、思想・信条による差別といった重大な人権

２ 秘密保護法の危険性

対し、八割の国民が慎重審議を求めていた。ま憲を狙うものにほかならず、この先の明文改憲

１ 民主主義を踏みにじる異常な制定経過た、多 数の自 治 体が反対の決 議を挙 げ、日弁

侵害の危険にさらされることになる。

同時に、同法は、政府にとって不都合な国民性を何ら払拭するものではないことに道を開くもので、憲法の平和主義の原則と相者、学 者、研 究 者、作 家 などの言 論 界、演 劇の言論活動を、警察権力により封じることを目

本年一〇月一四日に閣議決定された秘密保護連をはじめとする法曹界はもとより、ジャーナ

人など、あらゆる国民の各層各分野から反対の的とする治安立法の性格を併せ持ち、国民の知法 施 行 令および運用基準は、これら秘 密 保 護

容れないことは明らかである。

声が上がり、国内のみならず国連人権理事会のる権利、表現の自由、プライバシー権など基本法の持つ危険性を何ら払拭するものではなく、会に提出されるや反対の声は全国各地・各分野

対する深刻な憂慮の声が寄せられた。法案が国（ツワネ原則）からも大きく逸脱した同法案に会、裁判 所 を含めて大きく 制 約され、国民は独占と情報操作を可能とし、秘密の提供は、国指定や提供ができる同法は、行政による情報のすなわち、行政機関の「長」の一存で「秘密」のえいを防止するため他に適当な手段が
ないと認を何ら限定していない。施行令第一二条は、「漏

すなわち、施行令第三条は、秘密の指定機関

施行令及び運用基準は、秘密保護法の危 険特別報告者からの指摘や国際ペンクラブ会長声

的人権を侵害するものである。

リズム、ノーべル賞受賞者をはじめとする科学

３

明をはじめとする国際団体等から、国際的基準に広がり、法案に反対する市民が国会を包囲す

何が「秘密」に指定されたかを知り得ないまま、のであり、同法の制定過程自体が、国民主権・て、同法の制定を短期間の審議により強行した

安倍政権は、これらの圧倒的な民意を無視しによる取り締まりと処罰を恐れて大きく制約さ

民の知る権利その他一切の表現の自由は、警察とされる。これにより、取材・報道の自由、国「秘密」の漏洩行為等々が広範に刑事罰の対象られる危険はむしろいっそう高まった。

を定めており、国民の知らぬ間に「秘密」が
闇による特定秘密文書等の廃棄」が行なえることめられる場合における焼却、破砕その他の方法た。

かえってその危険性を現実化させる内容であっる行動が連日のように繰り広げられた。

民 主主義の根 本に反 する暴 挙であったといえれ、国民主権の原理を支える基盤は完全に切り想信条並び
に適法な政治活動及び労働組合の運用基準では、適性評価の「評価対象者の思る。

崩されることになる。

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青年法律家2014年 12月25日発行

活動について調査することは厳に慎み」などと

由

代
  表理事
荒 井

法

社
   会 文 化 法 律 セ ン タ ー

二〇一四年一二月八日

体的な制度は、なんら盛り込まれず、また、内自  長とも思ったが、不思議なことに全く痛みが▼夏合宿の風呂場で、閣保全監視委員会および内閣府独立公文書管団
  

ない。これは何だと思っていたら、宿の壁しているが
、不当な調査・監視を防ぐための具理 監は、内 閣からの独 立性はなく、国 民の批

青
  年法律家協会弁護士学者合同部会に、「山ビルに注意」とあった。▼生まれて

原

大 熊

邦 雄

結 構 な 量の 出 血 が あ る

きで枝でも刺さったか、

こ と に 気 づいた。 山 歩
新 二団

足首に小さな穴があき、判をかわすためだけに設置された「第三者的機

和 良

初めてのヒル刺され経験であった。地面か宮 里関」の粗末な実態が
端的に表れている。

日   本 国 際 法 律 家 協 会

議
  

政 一

長

佐々木

みも感じさせず、人の血を吸うだけ吸って長去っていくとは、恐ろしい奴。しかも、一猛 也   会  曹ある漏えい罪、取得罪等の罰則規定の謙抑的な会  長運用について、具体的な言及が
全くなく、人権ら靴を上って足首にまで達し、痛みもかゆ

加えて、運用基準には、国民の大きな懸念で

侵害や悪用の危険性は何ら払拭されていない。

日   本 反 核 法 律 家 協 会

４ 結語

一月下旬の現在もまだ跡が消えない。本人に気づかれることなく、これだけのダメー

英 樹
団

日
   本 民 主 法 律 家 協 会
護ジを与えて大量の血液を持って行ってしま

以上のとおり、民意を無視して制定が強行さ良 昭

弁れた秘密保護法は、憲法の基本原理である平和理森   事 長日
   本 労 働

うとは、お前は消費税か。▼最近税抜き価

鵜 飼主義に反し、基本的人権を踏みにじり、そして

会
  

長

民主主義・国民主権を有名無実化させる危険性ていてびっくりということがあるが……▼

海 渡

格表示を見て「おおっ、安いじゃないか」と

秘   密 保 護 法 対 策 弁 護 団

秘密保護法の廃案・廃止を求める共同声明を公

ステルスというのは何でもやっかいである。

レジへ行くとなんだか支払金額の桁が違っ表してきたが、法律の施行期限が目前に迫った「キル・ビル」という映画があったが、密や雄 一ほかを有したまま、今、施行されようとしている。

共
  同代表

今、新たに秘密保護法対策弁護団も加わり法かに生き血を吸う侵害者の存在は許さない

法律家七団体は、これまでも三回にわたり、律家八団体として、同法の施行に断固として反ぞ、と誓った。

（町田正裕）

対するとともに、同法の即時廃止を強く求めるものである。

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