平成22年10月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年9月3日
上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年9月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人

東札

TEL 011-209-1600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年10月期第3四半期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年7月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
22年10月期第3四半期
21年10月期第3四半期

営業利益

百万円

％

百万円

53,19147,258

12.6

2,884
△299

―

経常利益
％

―
―

％

百万円

―
―

2,457
△544

1,105
△858

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年10月期第3四半期
21年10月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

33.68
△26.13(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期第3四半期
21年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

104,634
96,435
22年10月期第3四半期 36,661百万円％

円銭

37,22235.0
36,541
37.5
21年10月期 36,203百万円

1,116.50
1,102.51

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
22年10月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

―
―

10.00
10.00

円銭

円銭

10.00

20.00

10.00

20.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

百万円

％

百万円

通期
67,3005.4
1,340（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

875.8

730

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―

百万円

330

％

―

円銭

10.04

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

22年10月期3Q 32,872,241株
22年10月期3Q
36,212株
22年10月期3Q 32,837,073株

21年10月期
32,872,241株
21年10月期
34,385株
21年10月期3Q 32,839,224株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

P.1

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報〔 経営環境（ 2009（平成21）年 11月 ～ 2010（平成22）年７月 ） 〕
当社グループの第３四半期の日本経済は、大手企業の業績回復に牽引され、国内景気も徐々に回復傾向にあったものの、今年に入り度重なる欧米の経済不安と中国経済の減速懸念が表出したこと、さらに急速な円高基調から外需主導の景気回復に黄信号がともる状況となりました。このような状況下、民間設備投資は引き続き低迷し、さらにサービス、流通産業などのデフレ化は一向に収まりを見せず、また、個人消費においても、エコカー減税やエコ
ポイント制度などの消費刺激策の効果も一巡するなど、今後の一段の景気回復が難しい見通しとなっております。
建設業界にあっては、一部の地方で経済対策関連の建設需要がありましたが、一方で首都圏・大都市圏における民間建設需要の弱さが目立ちました。

〔 第３四半期連結累計期間

連結業績（ 2009（平成21）年11月 ～ 2010（平成22）年 ７月 ） 〕

当社グループの平成22（2010）年10月期第３四半期連結累計期間の業績につきましては、引き続き厳しい収益環
境でありました。ただし、前年同期間に比べると全般的に建機レンタル需要がやや改善されたこと、中古建機市況が比較的早期に回復したことなどから、連結売上高は531億91百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。一
方、利益面も、連結営業利益は28億84百万円（前年同四半期は２億99百万円の営業損失）、連結経常利益は24億57
百万円（前年同四半期は５億44百万円の経常損失）でした。また、連結四半期純利益は11億５百万円（前年同四半
期は８億58百万円の四半期純損失）と改善いたしました。

事業別の業績は以下のとおりです。
< 建設関連事業 >
国内の建機レンタルは、期中に年度初めの公共事業の端境期と参院選を控えていたことから、建設工事が一段と減
少し、業者間における価格競争にも拍車がかかるなど、極めて厳しい環境でありました。当社グループでは、新型省エネ機を増強したほか、省力工事にも有用な情報化施工の提案営業を行うなど、競合他社との差別化を図りながら地域シェアの向上に努めました。ただ、第３四半期だけをみると、従来の売上パターンに加え、スポット的な緊急経済対策の関連工事も終焉したことから、第２四半期までの勢いはなかったものの同事業分野における当該累計期間のレンタル売上高は対前年同期比は9.7％増となりました。
地域別対前年同期比は、緊急経済対策関連工事が途切れた北海道地区では陰りが見えつつあるものの29.3％増と二桁伸長を維持、東北地区もシェアアップが奏功し3.6％増を維持、民需の途切れた関東地区（9.4％減）、近畿中部地区（1.4％減）、九州沖縄地区（7.2％減）もそれぞれ地区内のシェアを拡大させ、第２四半期までの減収幅を圧縮しました。特に、豪雨災害の復旧工事が発生した九州、中国、近畿などは引き続き、災害復旧事業が続いており、第４四半期に期待が持てる状況となりました。
また、同事業分野における販売売上高は、中古建機の国際市況が前年に比べ急速に回復したことから、３月以降に急速な円高の影響を受け一部機種に置いて販売価格が下落する現象もありましたが、当社の販売計画は特段影響を受けることなく、対前年同期比107.2％増と大きく伸長しました。
一方、海外での建機レンタル海外子会社のうち、上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源
建設工程有限公司）は上海の万博開催期間の市内工事の全面休止から、天津や重慶など中国内の大都市圏に建機レンタルを展開、着実に業績を伸ばしております。
これらの結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は492億33百万円（対前年同四半期比15.4％増）、営業利益は28億96百万円（前年同四半期は２億99百万円の営業損失）と計画を大きく上回りました。

< 鉄鋼関連事業 >北海道内においては、官民とも建設投資の減少が著しく鋼材需要も減少しているため、建築資材など取り扱い商材を増強、これまでのゼネコンやファブリケーターだけではなく新たな鉄鋼需要の発掘に尽力した結果、郡部では対前年同期と変わらない売上高を維持できましたが、札幌圏の落ち込みが大きく響き、第３四半期連結累計期間の売上高は34億32百万円（同19.6％減）、営業利益は17百万円（同0.8％減）となりました。

P.2

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信< 情報通信関連・その他事業 >情報通信関連事業は、国内企業の業績不振から開発関連の実需も低下しておりパソコンレンタルの減少傾向は変わらず、また、商品販売は新型機種の販売も伸長せず一服しました。一方、技術者派遣事業は、企業の研究開発部門への営業が奏功して順調に業績を伸ばしました。
これらの結果、当事業の第３四半期連結累計期間の売上高は５億25百万円（同54.1％増）、また、営業利益は12百万円（同52.8％減）となりました。

〔 特記すべき事業展開と拠点新設・閉鎖の状況〕(1)子会社のナラサキリース㈱（本社：札幌市中央区）、青森ナラサキレンタル㈱（本社：青森県青森市）の二社を、2010年６月１日付で吸収合併しております。
(2)当社の当第３四半期連結累計期間における国内拠点の新設・閉鎖はありませんでしたが、上述の吸収合併に伴い旧ナラサキリース㈱・青森ナラサキレンタル㈱の営業拠点13拠点中７拠点（北海道：６拠点、青森県：１拠点）を当社の拠点として継承しました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
１．資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,046億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて81億99百万円の増加となりました。これは、主に第１四半期連結会計期間から連結子会社４社を新たに連結の範囲に含めたことにより51億16百万円増加し、並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債合計は674億12百万円となり、前連結会計年度末と比べて75億19百万円の増加となりました。これは、主に総資産の増加理由と同様に連結子会社の増加により48億22百万円の増加、また、短期借入金が75億92百万円増加した一方、長期借入金は60億32百万円の減少及び未払法人税等が12億21百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、372億22百万円となり、前連結会計年度末と比べて６億80百万円の増加となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益25億31百万円を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少した
ことによるものであります。
２．キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは75億26百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益25億31百万円並びに減価償却費56億87百万円を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは２億27百万円の収入となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が７億75百万円となった一方、投資有価証券の取得による支出が５億37百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは23億34百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金が79億57百万円の増加並びに長期借入による収入が23億17百万円となった一方、長期借入金の返済による支出が82億86百万円及び割賦債務返済による支出が31億82百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
平成22年10月期通期業績予想につきましては、５月28日付の修正発表の数値を据え置いております。直近の第３四半期の経営環境を考慮して、さらに第４四半期については当面の金融政策、政府の経済対策の対応如何では景気の下振れリスクが大きく残ることを考慮すると、当社グループの建設需要を主体とする事業環境は極めて不透明と言わざるを得ず、第３四半期までの業績結果を踏まえてもなお通期業績見直しの判断に至っておりません。
また、現状、期末配当につきましても、当初計画の一株につき10円（中間と合わせて20円）を変更する予定はございません。
なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。従いまして、実際の業績は、当社を取り巻く経済情
勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

P.3

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
１．たな卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略し、第２四半期連結会計期
間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
２．固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間末より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約について、当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

P.4

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,600,500
13,042,910
1,250,000
39,207753,157
160,869
988,411－－244,465
632,548△406,000

12,345,028
14,388,250
1,800,000
38,326
643,091
140,857
1,011,437
355,91171,661
261,523
783,704△475,964

流動資産合計35,306,069

31,363,829

61,351,173△36,393,474

54,406,793△35,145,234

24,957,698

19,261,559

20,835,660△12,782,872
8,052,787

20,904,695△12,296,819
8,607,875

5,190,398△4,405,812
784,585

5,206,308△4,316,731
889,577

その他（純額）29,540,992
10,235
1,348,768△1,077,689
271,078

29,448,053－
1,344,459△1,033,713
310,746

有形固定資産合計

63,617,378

58,517,812

396,224
310,218

542,304
323,684

706,443865,989

2,623,685
1,164,370
2,180,997△913,923△50,025

3,218,486
1,286,857
2,399,931△929,977△287,897

5,005,104

5,687,400

69,328,926

65,071,202

104,634,996

96,435,031

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

P.5

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

12,294,660
10,068,981
9,982,677
22,0001,237,993
333,778
4,844,130
2,198,738
40,982,960

13,150,825
1,258,931
10,537,364
42,00014,722
464,636
4,293,687
856,71130,618,878

22,00015,562,188
1,343,648
237,6937,364,303
1,899,689

44,00020,987,266
1,320,173
226,356
6,327,718
368,783

26,429,524

29,274,298

負債合計

67,412,485

59,893,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,852,044△24,656

9,696,717
10,960,869
15,334,652△23,917

36,484,975

35,968,321

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

207,716△31,182

235,603－

評価・換算差額等合計

176,533

235,603

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

561,001

337,929

純資産合計

37,222,511

36,541,854

負債純資産合計

104,634,996

96,435,031

P.6

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

売上高
売上原価

47,258,092
34,976,723

53,191,412
37,096,852

売上総利益

12,281,368

16,094,559

販売費及び一般管理費

12,580,792

13,209,732

営業利益又は営業損失（△）△299,423

2,884,827

33,87840,02929,87835,6144,450
52,37492,808289,034

10,802
41,67372,011
28,563
1,627
52,374
106,627
313,680

327,650
45,236
160,874
533,761

552,842
36,091
152,163
741,097△544,150

2,457,410－
22,057
17,332－
11,875

153,765
42,979－89,441
10,37351,265296,560

47,940312
288,378－－
41,27760,855－
15,19935,50781,511
29,325377,907

222,399

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△870,793

2,531,570

197,765△282,656

1,317,693
86,155

法人税等合計△84,891

1,403,849

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
子会社整理損その他
特別損失合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

72,121

21,902△858,023

1,105,819

P.7

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)△870,793

2,531,570

3,574,528
312
135,326
47,94024,714
16,436590,695△2,839,317
288,378
2,086
72,073△354,212
102,906△1,651△73,908
120,900
327,650
2,641,234
101,946△2,112,666
165,693△128,851

5,687,100－
151,978
54,554
17,062646
725,626△2,554,082
15,199△153,309△101,651△139,934
23,474
11,337△52,476
136,094552,842
1,698,339△90,412△1,262,613
189,179
636,169

小計

1,831,422

8,076,694

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

76,136△474,846△630,607

52,099△716,237
114,021802,105

7,526,578△9,228127,136△2,234,261
37,000△141,864△538,916
52,849△50,000500△46,434
12,299△36,676△537,007
775,390△199,304－△46,000△52,339－－△6,146△12,250－△163,675
193,70991,694△3,011,075

227,552

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

P.8

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

152,734
12,300,000△8,230,583△62,000△2,388,641△1,041△625,327－

7,957,651
2,317,733△8,286,450△42,000△3,182,845△738△631,575△466,228

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,145,140△2,334,455－△1,063,829

385
5,420,060

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,566,695－

14,086,028
185,114

24,62950,797

現金及び現金同等物の四半期末残高

16,527,496

19,742,000

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

P.9

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結会計期間（自平成21年５月１日

至平成21年７月31日）
情報通信関
鉄鋼関連事
建設関連事業
連・その他
計
業
（千円）
事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

12,625,577

1,928,622

113,579

14,667,779－

14,667,779

－

－

－

－

－

－

12,625,577

1,928,622

113,579

14,667,779－

14,667,779△1,236,173

20,809

9,955△1,205,409△15,554△1,220,963

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

当第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日

至平成22年７月31日）
情報通信関
鉄鋼関連事
建設関連事業
連・その他
計
業
（千円）
事業
（千円）
（千円）
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

14,579,550

1,302,668

166,673

16,048,892－

16,048,892

－

－

－

－

－

－

14,579,550

1,302,668

166,673

16,048,892－

16,048,892△335,717

19,733

8,532△307,451△16,333△323,785

前第３四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年７月31日）
情報通信関
鉄鋼関連事
建設関連事業
連・その他
計
業
（千円）
事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失

42,650,581

4,266,700

340,81047,258,092－

47,258,092

－

－

－

－

－

－

42,650,581

4,266,700

340,81047,258,092－

47,258,092△299,402

17,55626,276△255,570△43,852△299,423

P.10

(株)カナモト(9678)平成22年10月期第3四半期決算短信

当第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至平成22年７月31日）
情報通信関
鉄鋼関連事
建設関連事業
連・その他
計
業
（千円）
事業
（千円）
（千円）
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

49,233,892

3,432,204

525,315

53,191,412－

53,191,412

－

－

－

－

－

－

計

49,233,892

3,432,204

525,315

53,191,412－

53,191,412

営業利益

2,896,642

17,413

12,4072,926,463△41,635

2,884,827(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分の主要品目
事業区分
建設関連事業

主要品目
油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニ
ットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼材、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間①重要な資産の評価方法の変更
第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社の建設機材について、評価方法を購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっておりましたが、購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の営業損失が53,233千円減少しております。
②減価償却資産の減価償却方法の変更
第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社のレンタル用資産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の営業損失が1,906,532千円減少しております。
③第１四半期連結会計期間より法人税法の改正により当社及び国内連結子会社が保有する機械及び装置(レンタル用資産として計上しているものを含む)について、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の営業損失が47,156千円減少しております。
当第３四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
２．その他の情報 （３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要に記載のとおり、第１四半期連結
会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.11