お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･厳選投資ファンド（野村ＳＭＡ･ＥＷ向け）

特化型

マンスリーレポート

2019年11月29日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の ・設定日
2017年8月25日
例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信 ・信託期間 無期限
託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として ・決算日
原則 12月6日※
運用を行います。
※休業日の場合は翌営業日【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)
ファンド TOPIX配当込
過去1ヵ月間
過去3ヵ月間

1.45
10.78

直近の分配実績（円）

13.50

14,000

7.26

13.73

過去1年間

5.15

4.54 第1期 2017/12/06

過去3年間

－

－ 第2期 2018/12/06

30.62

12.74 設定来累計※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマン
スは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なり
ます。

純資産総額
563.13 億円

0※2017/8/24(設定日前営業日）を10,000として指数化

13,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）TOPIX配当込み（左軸）基準価額（左軸）

（億円）

1,000
800

0 12,000600

011,000400

10,000200

9,000【資産別構成】
資産種類
比率(％）
株式
99.0
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
1.0

0

17/08

18/02

18/08

19/02

19/08

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】

市場
東証１部
東証２部
その他市場
株式組入比率

解約価額
13,043 円

1.94

過去6ヵ月間設定来

基準価額
13,062 円【株式業種別構成 上位5業種（％）】

比率(％）
99.0
0.0
0.0
99.0

20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】( 銘柄総数：20銘柄 )銘柄
1 日本電産2 リクルートホールディングス
3 シマノ
4 ソフトバンクグループ
5 ロート製薬

市場
業種
比率(％）
東1 電気機器
8.7
東1 サービス業
7.5
東1 輸送用機器
7.4
東1 情報・通信業
7.0
東1 医薬品
6.2

10.0

5.0

0.0

※市場は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額

化学

電気機 医薬品
器
14.3
12.9
10.6
※比率は対純資産総額

機械

卸売業

10.4

9.3

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は、当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年11月29日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2019年11月、日本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は、前月末比1.94％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、米中貿易協議の進展期待、米国の株高と為替の円安傾向を受けて、上昇して始まりました。
月半ばより月末にかけては、決算発表や円安などの「材料」があったものの、香港情勢への警戒感、国内の軟調な経済指標、および米国の「香港人権・民主主義法案」の可決・成立を受けた米中貿易協議の先行き懸念などが、相場の重荷となりました。
◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比1.45％の上昇となり、参考指数の同1.94％の上昇を0.49％下回りました。
当月のプラス貢献銘柄は、リクルートホールディングス、テルモなどでした。一方、マイナス影響銘柄は、シマノ、
アニコムホールディングスなどでした。
《リクルートホールディングス》
2020年3月期第2四半期決算を発表したリクルートホールディングスの株価は、前月に続き上昇しました。
決算発表によると、当四半期は調整後EBITDAが903億円と前年同期比18.1％増となり、「HRテクノロジー事業（米国子会社Indeed社などで構成）」と「メディア＆ソリューション事業」を中心に好調でした。
８月に、傘下の同社子会社の㈱リクルートキャリアが運営する就職ポータルサイト「リクナビ」による学生内定辞退率の予測データ販売（リクナビDMPフォロー）が個人情報保護法に違反していたことが明るみに出ましたが、その後大規模なユーザー離れは起きていないようです。また同様な違反が他事業部門でも起きたという事態にも発展しませんでした。同社は事業分野が多岐に渡る広告メディア・人材ビジネスのコングロマリットであるため、リスク分散がなされているのが強みであると、私どもは考えます。
今回の決算で改めて評価される点は、HRテクノロジー事業の成長性と収益性の高さだと考えられます。同部門の当四半期における売上収益は1,068億円（前年同期比29.6％増）となり、米ドルベース売上高の前年同期比は、34.8％増となりました。私どもが投資を開始した約２年半前と比較すると、同部門の事業規模が拡大しているため成長ペースは鈍化
していますが、依然として高成長であることに変わりはありません。現在の売上収益は米国が約７割を占めていますが、今後は米国事業を伸ばしつつ、海外の売上割合も高めていくと思われます。また同事業の調整後EBITDAマージンは直近９四半期の平均の約14.9％を大幅に上回る22.9％でした。その理由について、経営陣は経費の増加率が売上収益の増加率より低かったためと述べており、引き続きマーケットシェア獲得と売上成長を優先するとしています。
私どもは、このような成長を優先した当面の経営方針に賛同し、今回のマージン改善幅は同事業が先行投資を終えたときに期待できる「本来の収益性」が垣間見られた決算であったと考えています。元来、インターネットをベースとしたビジネスは、固定費に比べて変動費が少ないのが特徴です。このためユーザー囲い込みのための必要投資がある程度完了すれば、場合によっては調整後EBITDAマージンが40％程度の水準まで収益性が上昇しても不思議ではないというのが、私どもの見解です。
（次ページへ）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただ
き、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。
■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2019年11月29日（前ページより）《アニコムホールディングス》
当月、アニコムホールディングスの株価は、前月に続き下落しました。
当月発表された2020年3月期第2四半期決算（中間決算）は、期初の会社計画に対し上振れて着地しており、足元の動向
も10月の月間保険料収入が前年同月比で15.7％増と好調を持続しています。しかし、昨年12月に行った保険料値上げ効果
が近いうちに一巡すること、また新規保険契約数ベースでは競合他社の新規獲得数の勢いが上回っていることから同社のシェア低下を懸念して、株価が軟調に推移しているものと思われます。
このような状況のなか、同社は中間決算発表の席上で、新商品「どうぶつ健保しにあ」の発売についての説明を行いました。同商品はこれまで新規に保険加入できなかった８歳以上の高齢ペットを対象とし、入院・手術の医療費のみを補償することで割安な保険料での加入を可能としたものです。人間と同様にペットは高齢になるほど医療費が嵩むため、保険会社にとっては損害率が高くなるというリスクがあります。このため業界全体として高齢ペットは新規加入の対象外としてきましたが、今回同社は同商品で獲得した新規顧客に対し、近年注力しているペット健康診断（腸内フローラ測定）付
帯サービスを「無料」とすることで、病気になる確率の低いペットのみを通常のペット保険加入に誘導することを狙っています。高齢ペットは日本でのペット総数の３分の１を占めていると言われており、未開拓な市場として規模は大きいと考えられます。また、同社は腸内フローラ測定に関するデータベースの蓄積も進んでいるため、競合他社には追随できな
い成長戦略になり得ると、私どもは考えます。
ペット保険業界最大手の同社が保有するペットの傷害・疾病に関するデータベースは、引き続き大きな強みです。元来、保険商品の適正な価格決定には、過去の損害率に関する膨大なデータが必要となるため、例えば生命保険や自動車保険業
界などでは業界全体で共有化されたデータベースが存在します。一方、ペット保険業界ではそのようなデータは共有化されていないのが現状です。これは言い換えると、業歴が長く多数の保険契約を引き受けてきたプレーヤの方が、競争優位性が高いことを意味すると考えます。
さらに同社はペット保険を通じて顧客に対し、ただ単に不測の医療費支出に対する備えを提供するだけでなく、過去のデータを活用することによってペットの病気や怪我をできるだけ未然に防ぐという「予防型保険会社」を目指しています。
例えばペットの繁殖業者に対して遺伝子検査サービスを提供したり、ペットオーナーに対してペット健康診断サービスの「どうぶつ健活（けんかつ）」を付帯することで動物の傷害・疾病に関するあらゆるデータを蓄積し、それを様々なビジネスに応用することを目指しています。具体的には、同社は動物病院の経営やペットへの高度医療の提供などに参入済みです。国内のペット関連市場は1.5兆円程度の規模があるとされており、同社が事業領域として取り込める周辺分野は大
きいと、私どもは考えます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・オールキャップ・ベスト・ピック・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. わが国の金融商品取引所に上場している株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出
来、成長していく日本企業(新・国際優良企業）をいいます。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： なし【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.8748%※（税抜 0.81%）※消費税率が 10%になった場合は、年率 0.891%となります。
■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率
0.108%※（税抜0.10%））※消費税率が10%になった場合は、上限年率0.11%となります。
(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社
野村證券株式会社

金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長（金商）第142号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○○○〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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