法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 58 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

2021 年 11 月 1 日から 2022 年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
17社
・連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱ＫＧフローテクノ㈱ソーキホールディングス㈱ソーキ
第一機械産業㈱
東洋工業㈱
㈱ニシケン
ユナイト㈱
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD
卡纳磨拓(中国)投资有限公司
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱九州建産については2022年１月１日付で㈱ニシケンと合併したため、連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社 ㈱小松土木通商の名称㈱セントラル
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）㈱小松土木通商㈱セントラル
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
KANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.
PT KANAMOTO INDONESIA
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
SK ADMINISTRATION SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.
（関連会社）㈱朝日レンタックス
東友エンジニアリング㈱名岐エンジニアリング㈱KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、卡纳磨拓(中国)投资有限公司の決算日は12月31日、KANAMOTO AUSTRALIAHOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIESHOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDの決算日は６月30日、その他の会社は、連結決算日と一致しております。
連 結 計 算 書 類 の 作 成 に 当 た っ て は 、 卡 纳 磨 拓 ( 中 国 ) 投 资 有 限 公 司 、 KANAMOTO AUSTRALIAHOLDINGS PTY LTD、MADICA PTY LTD、PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD、PORTER UTILITIESHOLDINGS PTY LTD、PORTER EXCAVATIONS PTY. LTD.及びPORTER UTILITIES PTY LTDは９月30日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は以外のもの
移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額
ハ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は主に定額法その他の資産は主に定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、1998
年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（のれん、リース資産を除く）
・ソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
・顧客関連資産
その効果の発現する期間（16年～19年）に基づく定額法
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤

収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備品及び保安用品等のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
ロ．商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品及び保安用品等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑦

ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点は以下のとおりです。
(1) 収益認識時点の変更
建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への商品及び製品の販売において出荷時に収益を認識していた取引について、商品及び製品に対する支配が顧客に移転する引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。
(2) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,790百万円減少し、売上原価は3,790百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」（前連結会計年度3,046百万円）に含めていた「長期貸付金」（前連結会計年度977百万円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

４．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当連結会計年度末の連結計算書類に計上した繰延税金資産は、2,370百万円であります。繰延税
金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、当連結グループの事業計画を基礎として決定しておりますが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当連結
会計年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（企業結合取引により計上したのれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額及び残存償却年数㈱ソーキホールディングス
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
1,872
６年
レンタル用資産2,064
１年～７年
KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
勘定科目
金額（百万円）
残存償却年数のれん
1,938
６年
顧客関連資産1,395
14年～17年(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん、有形固定資産及び無形固定資産の評価については、将来の経済状況や経営環境等の変動により将来の営業利益等が株式取得時に使用した事業計画と乖離した場合などにおいては、減損の兆候に該当しますが、特に、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDについては、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
レンタル用資産
建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計② 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
(2) 顧客との契約から生じた債権の残高および契約資産の残高(3) 有形固定資産の減価償却累計額(4) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行他
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA（注）ＵＳＤ：アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア

6,938百万円
175百万円
43百万円
5百万円
7,164百万円
1,381百万円
2,724百万円
4,106百万円
受取手形
売掛金
契約資産

6,209百万円
29,258百万円
2,983百万円
218,935百万円

1百万円
11,133,663千ＩＤＲ（106百万円）
611千ＵＳＤ（90百万円）
172百万円(5) 受取手形割引高

90百万円(6) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
2,060百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが394百万円含まれております。
(7) 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高(7) 固定負債「その他」のうち、契約負債の残高

775百万円
51百万円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
株式の決議
種類
2021年12月27日
普通株式
取締役会
2022年６月３日
普通株式
取締役会
計

38,742,241株

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,701
1,292

基準日

効力発生日

45.00

2021年10月31日

2022年１月28日

35.00

2022年４月30日

2022年７月４日

2,994

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年12月26日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案
しております。
・配当金の総額
1,477百万円
・１株当たり配当金額
40.00円・基準日
2022年10月31日・効力発生日2023年１月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理に係る規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスクは、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,027百万円）は「その他有価証券」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記
録債権、支払手形及び買掛金、未払金（１年内期限到来の長期未払金は除く）並びに短期借入金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計
上
額
投資有価証券
5,672
5,672
－
その他有価証券
長期借入金（１年内期限到来分を含む）
長期未払金（１年内期限到来分を含む）

48,572
62,764

48,32862,672

△243
△91

－

－

－

デリバティブ取引(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

5,672

時価（百万円）
レベル２
レベル３

－

合計

－

5,672

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
48,328－
長期借入金（１年内期限到来分を含む）－
62,672－
長期未払金（１年内期限到来分を含む）

合計
48,32862,672②（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明（注）投資有価証券（注）上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい（注）るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（注）デリバティブ取引（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし（注）て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりま（注）す。
（注）長期借入金（１年内期限到来分を含む）及び長期未払金（１年内期限到来分を含む）（注）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定（注）される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しており（注）ます。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップ取引の特例処理の対象とされて（注）おり当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を（注）行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお（注）ります。

８．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,571円98銭
224円64銭

10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「その他」の区分は、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連及びその他事業が含まれております。
（単位：百万円）
建設関連

その他

合計

売上高
レンタル契約

121,205

7,403

128,608

商品及び製品の販売

35,191

8,994

44,186

その他

13,873

1,196

15,069

顧客との契約から生じる収益

170,270

17,594

187,864

その他の収益外部顧客への売上高

163

－

163

170,433

17,594

188,028(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「１．連結計算書
類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当該連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期末残高

期首残高
顧客との契約から生じた債権

44,01643,494

契約資産

2,608

2,983

契約負債

973

827

契約資産は、主に顧客とのレンタル契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請
求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主にレンタル契約に関するものであり、主として顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、売掛金
及び契約資産」及び「電子記録債権」に、契約負債は「流動負債その他」及び「固定負債その他」にそれぞれ含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識している契約については、注記の対象に含めておりません。
また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

11．重要な後発事象に関する注記
当社は2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由(1)株主還元のため(2) 取得に係る事項の内容① 取得する株式の種類：当社普通株式② 取得する株式の総数：1,100,000株（上限）③ 取得する期間：2022年12月12日～2023年４月21日④ 取得価額の総額：2,000,000,000円（上限）⑤ 取得の方法：市場買付

12．その他の注記
該当事項はありません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・市場価格のない株式 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は等以外のもの移動平均法により算定）
・市場価格のない株式 移動平均法による原価法
等② 建設機材の評価基準及び評価方法
建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産②

無形固定資産

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～17年
建物
２年～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

(5)

賞与引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① レンタル契約
建設関連事業及びその他事業においては、主に建設機械、什器備
品のレンタル事業を行っております。このようなレンタル契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客にレンタル用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点
として、レンタル期間に基づき収益を認識しております。
② 商品及び製品の販売
建設関連事業及びその他事業においては、主にレンタル契約に基づき使用した建設機械、什器備品の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で顧客は当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断されることから顧客にそれぞれの商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
上記のいずれの取引も、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的
で、金利スワップ取引を利用しております。
③ ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッ
ジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点は以下のとおりです。
(1)

収益認識時点の変更
建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への商品及び製品の販売において出荷時に収益を認識していた取引について、商品及び製品に対する支配が顧客に移転する引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。

(2)

代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表に与える影響は軽微であります。当事業年度の損益計算書は、売上高は3,457百万円減少し、売上原価は3,457百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は０百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産は、734百万円であります。
繰延税金資産は、会計上と税務上の違いから生じる一時差異等に係る税金の額について、税効果会計を適用し将来において回収が見込まれない税金の額を除き計上しています。繰延税金資産の回収可能性の判断に使用する将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎として決定しております
が、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、回収可能性には仮定が含まれております。
課税所得が生じる時期及び金額には不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果は当事業年度末における将来の課税所得の見積りとは異なる可能性があります。
（関係会社株式の評価）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式28,747百万円
関係会社株式評価損174百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込みがあると認められる
場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。また、関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の計算書類を基礎に算定した１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額で算定しており、当事業年度においてはSIAM
KANAMOTO CO.,LTD及びKANAMOTO & JP NELSON EQUIPMENT (M) SDN. BHD.の株式について実質価額まで減額し、174百万円の関係会社株式評価損を計上しています。
また、㈱ソーキホールディングス及びKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDの株式の評価にあたり、超過収益力を反映した実質価額により評価しており、それぞれの将来の事業計画を基礎にして超過収益力の毀損の有無を判断しております。特に、KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGSPTY LTDについては、現地国の政情の変化、経済状況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等による影響を受ける可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
(2)

保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行他
子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
PT KANAMOTO INDONESIA

136,420百万円

1百万円
11,133,663千ＩＤＲ（106百万円）
611千ＵＳＤ（90百万円）
172百万円（注）ＵＳＤ:アメリカドル、ＩＤＲ：インドネシアルピア(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

①
②
③
④
(4)

2,561百万円
5,765百万円
744百万円
55百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
2,060百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが394百万円含まれております。

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引高

10,579百万円
663百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類 前事業年度末の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普通株式
924千株
889千株
15千株
1,799千株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加889千株は、自己株式の取得889千株、単元未満株式の買取
り０千株であり、減少15千株は譲渡制限付株式報酬によるものであります。

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

293百万円
232百万円
965百万円
322百万円
195百万円
95百万円
388百万円
2,492百万円△796百万円
1,695百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

899百万円
61百万円
961百万円
734百万円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合 計

2,248百万円
5,977百万円
8,226百万円

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）
種類

会社等の名称

子会社 ㈱セントラル

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100％

関連当事者
との関係

資金の援助
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付
（注）
資金の回収
（注）
利息の受取
（注）

取引金額

科目

期末残高

5,400 短期貸付金

1,022

455 長期貸付金

3,921

14

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）㈱セントラルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,906円99銭
133円50銭

11．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

12．重要な後発事象に関する注記
当社は2022年12月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由(1) 株主還元のため(2) 取得に係る事項の内容(1)① 取得する株式の種類：当社普通株式(1)② 取得する株式の総数：1,100,000株（上限）(1)③ 取得する期間：2022年12月12日～2023年４月21日(1)④ 取得価額の総額：2,000,000,000円（上限）(1)⑤ 取得の方法：市場買付
13．連結配当規制適用会社
該当事項はありません。
14．その他の注記
該当事項はありません。