2006
平成 18 年

5 月号

No.1749

５月の彩り

TopicsMedical Topics：産婦人科医逮捕事件
特集：専門医会懇談会

渡邉惠幸 撮山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

Contents●郡市医師会長インタビュー①「下松医師会長」………………………………

403● Medical Topics 「産婦人科医逮捕事件」
・今月の視点「福島県立大野病院の産婦人科医師逮捕・起訴事件について」……………………………………………………………………………… 吉本406

・加藤克彦先生の「不当逮捕」に憤怒の抗議 …………………… 藤野俊夫

410

・日本医師会代議員会 質疑応答 ………………………………………………… 412●特集「専門医会懇談会」…………………………………………………………… 417●専門医会シリーズ①「山口県眼科医会」…………………………… 浅山琢也433

●阿武郡医師会解散の報告と経過……………………………………… 松井 健

440

●公告…………………………………………………………………………………

443●日医学校医講習会…………………………………………………………… 杉山

444●日医乳幼児保健講習会……………………………………………………… 濱本

448●体験学習「神経内科」………………………………………川井元晴・阿部政則

456●小児救急医療対策協議会…………………………………………………… 弘山

458●都道府県情報システム担当理事連絡協議会……………………………… 加藤464●卒後臨床研修医･研修病院･山口大学教授･県医役員懇談会 …………… 加藤

467●県医師会の動き……………………………………………………………… 三浦

468●理事会………………………………………………………………………………… 470●勤務医のページ「終末期医療を憂う」……………………………… 安永 満475

●飄々「愛と死をみつめて」………………………………………………… 吉岡

476

転載コーナー

山
口
県
医
師
会
報

402

●「救命蘇生と自動体外式除細動器（AED）」 ………………… 北海道医報478●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………………466●お知らせ・ご案内……………………………………………………………………………482●山口県ドクターバンク求人・求職情報……………………………………………………488●編集後記………………………………………………………………………………加藤490

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

郡市医師会長 インタビュー
第１回

と

き

ところ

下松医師会長河 野 隆 任 先生

平成 18 年 4 月 10 日（月）下松医師会館［聞き手：阿 部 政 則 編集委員］

阿部：お忙しいところインタビューに時間を割い

河野会長：僕たちは、周南は一つという考えで動ていただきましてありがとうございます。

いていますから、周南・光・下松は皆兄弟のよう

それでは早速ですが、下松医師会のご紹介からお願いいたします。

な形で一緒にやっていきたいなという感じです。
先生方も一体化しているように思いますが、ただ行政区域で分けられているだげであって、医師河野会長：現在会員数 82 名、42 の診療所と周会同士は一緒に活動しているのではないでしょう

南記念病院をはじめとする 3 つの病院とで構成か。行政に関しては、僕が会長になる前は、一会されています。僕の希望するところとは少し異な員ですから特に意識したことはなく、行政とのかるのですが、アメリカナイズされて来ているといかわりを考えずに自由に行動できたのですが、会

うか･･･、みんなが和気藹々と仲良くやっていっ長になってからはより一層行政とのかかわりが明てくれるとよいですね。

確になり、そこから見えてきたことは一方的な行政からの押しつけでした。医師会と一緒になって、

阿部：現状の医師会の状況をどのように感じられ協力体制を作らなければならないと思います。一ますか ?

方的に、通達として伝えてくるのではなく、医師会と一緒に考えていく姿勢が必要なのではないで

河野会長：若い人の元気のなさが目につくというしょうか ? 医師会（医者）の方も一緒に協力してか･･･。若手会員や新入会員の方々の元気がない

やっていくということは必要です。介護保険が最なと思います。そういう人達が何とか元気になるたる例で、新しく変わった介護保険について、ハような考え方をしていきたいと思っています。

イこうなりましたと分厚い冊子を持ってきて、とにかくやっとけばよい、ではいけない。心がない

阿部：周辺地域の医師会、行政などとのかかわりというか･･･。医療にしても介護にしても行政にはどうでしょう ?

心がないと感じます。また、同じことが医療者側にも言え、会長になって行政等とかかわっていく403

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号と、行政の方にも一理あると感じることがあり、いうような気持ちにさせることがあるといい。専

医療側も行政に協力していくと、より良くなると門の先生方も多いので、何かやれるのではないか思います。

というカタチで進めたいと思います。あの先生がそれに、僕は医療はあまり介護にタッチするべ

これをやっているから自分もやってみようというきではないと思っています。今の国の方針は、介カタチでやっていけばいいが、今は寧ろ何かやる

護は根底に医療を必要としない方向で計画されてと保険で削られるという恐れがあって、やったらいるので、医療の側は患者が必要としているとき

イカンぞイカンぞというようなカタチで進んでいだけ提供していくスタンスでよいと思います。

る。
昔のようにこれをやったら明るい診療ができる

阿部：昨年の一年間で、国公立の病院の未収金がというような、その辺りを何とか取り戻したいで

3,300 万円に達したという報道がありましたがすね。昔は良かったというか、昔は出来が悪いの･･･。

に何でもできたが、今は出来がよいけどやってはいけないことばかりという感じですね。

河野会長：国公立の病院はそれでよいのではない

下松医師会に入会したばかりの時は、とても良かと思います。それでも給料は出るのだから・・・。

く「和」がとれていたと思っていましたが、やは国公立がプラスになるわけがない。田舎の病院はり時代の流れか、若い世代が「和」に入って来よ

全部国公立にするべきだと思います。

うとしない。今の医師会は通達事項ばかりで、若い世代の要望や意見を吸い上げようというところ

阿部：先生は、日頃どのようなことを心がけて日がなくなってきているように思います。

常の業務をされていらっしゃいますか ?
阿部：医師会長になられての抱負は ?
河野会長：僕は日頃から、
「和」
、
「心」
、
「哲」を
心に置いて過ごしています。一番最初に「和」。

河野会長：できるかどうか分からないが、できる

気持ちは「和」というのが中心で、そして「心」

だけ若い世代の組織を作り上げるということを考がないといけない。その後に決断する「哲」が続えています。今、自分の現状だけで精一杯で、医くという感じです。だれにも「和」と「心」を中師会活動なんてとてもじゃないができないという心としながらやっていかなければならないと思い時代になっているが、今の現状を顧みると、若いますが、今の先生方はそうもいかないのでしょう。

世代の人が頑張らないといけないと思います。医

僕がもっとも嫌うのは、今の金だけの時代で、徹底して嫌に思います。今の診療は金儲け

師会離れは、昔は逆のカタチでよい時代であったので、何でもドンドンやっていけたことが、悪いの診療になっているので、萎縮診療になっている。

時代になった為に何もできなくなり、ドンドン個

気持ち（心）からやりたいと思う診療を･･･。診人主義に走っていっている。こういう時代だから療を楽しむというようにしていきたいと考えていこそ若い先生方に頑張ってもらって、国の抑えつます。今の先生方はかわいそうというか、今の診けに立ち向かっていかなければならないと思いま

療では楽しむことができない。

す。今の社会風潮は、医者はまだ金儲けをしてい僕が学生の頃の昭和 41 年頃は希望があった。

るように見ているが、現状はそんなものではなく、先輩も少なかったし、貧乏だった。僕のいた循環

従業員の給料も満足に出せないような惨憺たる場

器は 5 年もすればだいたい好きなことができた

合も存在しています。僕はこの風潮に反対です。

時代だった。今は希望もなく、すべて抑えられる

医療は、患者をいかにして最先端の治療法で治という･･･。アレをしてはいかん、コレをしてはして行くかというスタンスから、治療よりも相談

いかんという、プラス思考が一つもない時代にを受けるというスタンスに変わって行き、若い先なっている。少しでも先生方がプラス思考に変わ

生方が一生懸命した勉強が、現実的には使えない

るような診療や、何かやってみようじゃないかと時代に突入していくんじゃないかと懸念していま404

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

す。ちょっと前まではプラス思考で来ていたもの

阿部：今日はお昼の貴重な時間を割いていただきが、どんどんマイナス思考へと変わっていく不安

まして本当にありがとうございました。これからを感じます。

も医師会の発展のためにご活躍いただきたいと思います。

阿部：若い世代の組織というのは具体的にどのようなものですか ?
インタビューを終えて
河野会長：50 歳代以下の先生方が意見を出し合河野会長の独特な用言止めの世界で、さまざまえるような、これからどんなことをやっていけばな思いを巡らせながらお話しをお伺いいたしまし

よいと、みんなを引っ張ってゆけるような組織でた。先生の思いが的確に伝わっているか些か心配す。その先生方を中心に、今の医師会を進めていですが、詳しいことはまたの機会がありましたら、きたいと考えています。

その時にお願いしたいと思います。

阿部：それでは最後になりましたが、先生ご自身のことについて御紹介いただけますでしょうか ?
河野会長：私は昭和 14 年 9 月 24 日生まれで、とても貧乏な時代でした。昭和 33 年鹿児島大学
水産学部へ入学したのですが、体格が小さく、視力が悪いということで水産学部に向かないということから、昭和 35 年山口大学医学部に入学しなおしました。昭和 41 年、卒業するときは希望というものがあって、何でもできるような感じがありましたが、僕が他の人と違っていたのは、自分に医者という意識があまりなかったことです。
数学が好きだったので、今も自分の趣味は数学を生かして、症例のデータ整理や薬のエビデンスの統計的検討などをやっています。職人みたいな医者になりたいと思っていました。

405

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

産婦人科医逮捕事件
産婦人科医逮捕事件

今
今月
月の
の視
視点
点

福島県立大野病院の産婦人科医師
逮捕・起訴事件について常任理事

吉 本 正 博

平成 18 年 2 月 18 日に福島県立大野病院の産でも結果論であり、「癒着胎盤の頻度は高くない」

婦人科医師が、業務上過失致死および医師法違反のであれば「癒着胎盤の疑いを強く持って」いるで逮捕され、その後起訴された事件が、医療関係必要は少なく、欧米先進国に比べ、異常に低く抑者の間に大きな衝撃を与えている。事故が起きた

えられた診療報酬のもとでの病院の経営状態を考のは平成 16 年 12 月 17 日で、その後計 3 回のえると、術前に必要以上の血液を確保することは

医療事故調査委員会が開催され、平成 17 年 3 月

一医師の判断としては困難であったと思われる。

22 日に報告書が提出された。その報告を受け、また報告書は「用手的に剥離困難の時点で癒着

警察では同年 4 月に病院を家宅捜索するなどし胎盤と考え」「剥離を止め子宮摘出に直ちに進むて捜査を進めてきた。そして事故 1 年以上経っべきであった」としているが、報告書も指摘してた時点で、警察は「事故を警察に届けておらず、いるように「妊婦は 20 歳代と年齢も若く、子宮証拠隠滅の恐れがあった」として、異例ともいえ温存の希望があったため、子宮摘出の判断の遅れ

る逮捕に踏み切ったという。この事件について医が生じた」のであり、産婦人科医師はできれば子事法制担当理事としての考察を加えたいと思う。

宮を温存しようと考え、剥離を続行したことが結果的に大出血につながったのである。また報告書

医療事故調査委員会報告書についてを読む限り医師は止血についても最大限の努力を払っている。

福島県立三春病院の宗像正寛診療部長を委員長

報告者はさらに「人手があれば輸液ルートをとする医療事故調査委員会の報告書は「前１回帝もっと確保し輸液量を十分に投与できたと思われ

王切開の既往、後壁付着の前置胎盤であれば、一る。マンパワーの不足が痛感される」としている

般に癒着胎盤の頻度は高くはないため癒着胎盤をが、病院のマンパワーが不足しているのは何も大強く疑ってはいなかった」とし、そのため「癒着野病院だけではない。診療報酬の問題であり、シ胎盤という認識が少ないため輸血の準備として濃ステムの問題である。今回の医療事故は医師の判

厚赤血球５単位を用意したものであり、癒着胎盤断ミスとしてではなく、現在の医療界の抱える問の疑いを強く持っていれば少なくとも 10 単位以

題として捉えるべきであると考える。そのような上の準備は必要であった」としているが、あくま視点が新聞報道の中に見られなかったのは残念で

406

平成 18 年 5 月

山口県医師会報ある。

起訴状について第 1749 号

医師法 21 条について「医師は、死体又は妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときには、24 時間以

福島地方検察庁が福島地方裁判所に提出した起内に所轄警察署に届け出なければならない」とい

訴状は、執刀医は「前回帝王切開創部への胎盤のう医師法 21 条の届出義務については、日本法医付着を認めていた」としているが、前述したよう学会が平成 6 年 5 月に「異状死ガイドライン」をに調査委員会の報告書では胎盤は帝王切開創部と発表し、その中で「病気になり診療をうけつつ、は異なる後壁に付着していたことになっている。

診断されているその病気で死亡することが『ふつ帝王切開創部への付着であれば、癒着が強く、剥うの死』であり，これ以外は異状死と考えられ離が困難となる可能性はより高くなる。このあたる」として、「診療行為に関連した予期しない死りは医師の判断ミスを強調するため、あえて事実

亡、およびその疑いがあるもの」も異状死としてを誤認している可能性が大である。

届け出る義務があるとした。すなわち「注射・麻「胎盤を用手剥離しようとして、胎盤が子宮に酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中、癒着していることを認識」した段階で、「剥離をまたは診療行為の比較的直後における予期しない

継続すれば、子宮の胎盤剥離面から大量に出血」

死亡」「診療行為自体が関与している可能性のあし、「生命に危機が及ぶおそれがあったから、直る死亡」「診療行為中あるいは比較的直後の死亡

ちに胎盤の剥離を中止して子宮摘出術等に移行」

で、死因が不明の場合」は異状死に含まれるもの

すべきであったのを「クーパーを用いて漫然と胎とし、診療行為の過誤や過失の有無を問わないと盤の癒着部分を剥離した過失により」「失血死さした。日本法医学会のガイドラインは発表当時、せた」としているが、癒着を認識した段階で、お診療従事者の間ではそれほど知られていなかった

そらく産婦人科医師は剥離を続けるべきか、子が、平成 11 年 2 月に起きた都立広尾病院の「消宮摘出に移行すべきかを悩み、患者の年齢、子宮毒液誤注患者死亡事件」で主治医や院長等が、刑温存の希望を考慮した上で、慎重な剥離を続ける

事責任として医師法 21 条違反に問われたことがことを選択したはずで、決して「漫然と」剥離をきっかけとなって注目を浴びることとなった。

行ったわけではない。起訴状にしても、調査委員

この刑事裁判を受け、国立大学医学部付属病院

会報告書にしても、あくまでも結果論であり、早長会議常置委員会は急遽、医療事故防止方策の策

急な判断を要求されつつ治療行為を行わなければ定に関する作業部会を立ち上げ、平成 12 年 5 月

ならない実際の医療現場で、結果が悪かったからに、「患者が死亡するなど結果が重大であって、といって、全てを医師の判断ミスであったと結論

医療水準からみて著しい誤診や初歩的ミスが存在されては、われわれ医師はとても怖くて診療を行する場合」等「医療行為について刑事責任を問わうことができなくなる。

れる可能性があるような場合は、速やかに届け出

さて起訴状の中では業務上過失致死のほかに、ることが望ましい」、「判断に迷うような場合で医師法違反が起訴罪名として取り上げられていあっても、できるだけ透明性の高い対応を行うとる。「死体を検案した際」「同死体に異状があるという観点から、先ずは速やかに警察署に連絡する認めたにもかかわらず、24 時間以内に所轄警察ことが望ましい」との中間報告をとりまとめ発表

署に届出をしなかった」のが医師法第 21 条に違した。

反しているというものである。県立大野病院の院

これに対して日本外科学会は平成 14 年 7 月に

長は「当初は（届け出が必要な）医療過誤と考え発表した「異状死ガイドライン」の中で「説明がなかった」と説明しているが、福島地検の判断は十分になされた上で同意を得て行われた診療行為「医療過誤でないから届け出ないのは誤った法律の結果として，予期された合併症に伴って患者のの解釈」とのことである。

死亡・傷害が生じた場合については、診療中の傷

407

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

病の一つの臨床経過であって、重大かつ明らかなると、届出制度を統括するのは、犯罪の取扱いを

医療過誤によって患者の死亡・傷害が生じた場合

主たる業務とする警察・検察機関ではなく、第三と同様に論じることは適切でない」と反論した。

者から構成される中立的専門機関が相応しいと考そもそも医師法 21 条については、昭和 24 年

えられる」として、中立的専門機関の創設を提唱

4 月 14 日に発令された厚生省医務局長通知の中した。これを受けて厚生労働省は平成 17 年 9 月

で、「死体又は死産児については、殺人、傷害致から東京・愛知・大阪・兵庫の４都府県で、「診

死、死体損壊、堕胎等の犯罪の痕跡を止めている

療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を場合があるので、司法警察上の便宜のためにそれ開始し、本年からはさらに茨城県、新潟県がモデらの異状を発見した場合の届出義務を規定したもル事業実施地域として追加されたところである。

のである。したがって、異状とは病理学的の異状ではなくて法医学的のそれを意味するものと解される」と司法警察上の便宜のために規定されたと明確に述べられている。

福島県立大野病院の事故と医師法 21 条
前述のごとく日本法医学会と日本外科学会の診

都立広尾病院の「消毒液誤注事件」で最高裁は、療行為に関連した「異状死」についての解釈には

医師法 21 条の届出義務は「警察官が犯罪捜査の大きな隔たりがある。日本外科学会は、「何らか端緒を得ることを容易にするほか，場合によっての重大な医療過誤の存在が強く疑われ，または何は，警察官が緊急に被害の拡大防止措置を講ずる

らかの医療過誤の存在が明らかであり，それらがなどして社会防衛を図ることを可能にするという患者の死亡の原因となったと考えられる場合」の役割をも担った行政手続上の義務と解される」（平

みを異状死としているのに対し、日本法医学会は成 16 年 4 月 13 日 第三小法廷判決）と司法警察「事件や事故に限らず、すべての診療行為に関連上だけでなく公衆衛生上の便宜のためであると、した予期しない死亡やその疑い例」までを異状死

さらに拡大した解釈を示した。医師法が本来「公に含めている。大野病院の患者死亡事件の場合、衆衛生の向上・増進」を立法目的としていると解検察側は明らかに日本法医学会の立場を取ってい釈するならば、この最高裁の解釈も納得できるとる。

ころである。しかしながら最高裁の解釈のように

最近警察あるいは検察が、医療事故の捜査の公衆衛生上の便宜のために届出するのであれば、端緒として医師法 21 条違反を問題とする、ある「検案」して異状があると認めたときの届出先がいは起訴の対象、不利な情状の資料として医師法

所轄警察署というのは問題があるように思われる

21 条を使うケースが増えている印象がある。山し、また不届けに対して刑罰を課していることも

口県医師会の末永汎本顧問弁護士は「医師法 21

不適切であると考えられる。

条に基づく届出をするか否かについては、医療事

このように医師法 21 条の解釈について混乱が故死は、（１）異状死にあたらないから届出しな生じていることから、日本内科学会・日本外科学

い、（２）異状死にあたるから届出をする、（３）会・日本病理学会・日本法医学会の 4 学会は共定説がないが、念のため届出をする、という３つ

同で検討を重ね、平成 16 年 4 月 1 日に「診療行の立場が考えられ、このいずれをとるのが良いか

為に関連した患者死亡の届出について〜中立的はケースバイケースと言える」としながらも、も専門機関の創設に向けて〜」と題する共同声明をし（２）あるいは（３）の立場から届出をするの公表し、その中で「医療の過程において予期しなであれば、「具体的には書面提出は原則として差い患者死亡が発生した場合や、診療行為に関連し控え、『医療過誤とは考えませんが、念のため届て患者死亡が発生した場合に、何らかの届出が行出ておきます』といった説明をしておくこと。病われ、死体解剖が行われる制度があることが望ま

院長、主治医らが警察に赴くのではなく、事務長

しいと考える。しかし、医療従事者の守秘義務、などが届け出ること」と忠告している。

医療における過誤の判断の専門性、高度の信頼関

今回の大野病院の医療事故については、主治医係に基礎をおく医師患者関係の特質などを考慮すである産婦人科医はその届出を上司である病院長408

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号に行っている。その後医療事故調査委員会が設置され、医師の判断ミスという結論が出たのが事件後３ヵ月経ってからであった。病院側は「手術直後はミスという認識はなく、届けなかった」とのことであるが、医療事故はいわゆるグレーゾーンのものが大部分で、事故直後に過失や過誤の有無が明らかなものは多くない。その点からも医師法
21 条の「24 時間以内」という規定は、本来は医療事故を想定したものではないと考えられる。いずれにしても、今回の大野病院の産婦人科医師を医師法 21 条違反で逮捕・起訴したのは適当とは思えない。
また逮捕理由が「証拠隠滅のおそれがある」とのことであるが、カルテ、レ線フィルム等は当然押収しているはずであるし、医療事故調査委員会の報告書もあったわけで、これも逮捕理由としては根拠に乏しいと思われる。平成 9 年以降医師が医療事故による業務上過失致死で逮捕されたケースは、東京女子医大の心臓手術での人工心肺
操作ミス事件、慈恵医大青戸病院の前立腺癌腹腔鏡手術事件の 2 件のみである。これらは医療過誤が明らかであった、あるいはカルテ等の改竄があったケースで、今回のようなグレーゾーンでの逮捕は初めてである。そういう意味でも異例中の異例ともいえる事件であった。

株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店409

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

産婦人科医逮捕事件
産婦人科医逮捕事件
加藤克彦先生の「不当逮捕」に憤怒の抗議
下関市医師会 藤 野 俊 夫
単位を準備して手術に臨んでいるし、術中出血にはじめ
今回亡くなられた患者様とそのご遺族の方々に心からお悔やみを申し上げる。

対しても、ガーゼ充填圧迫、子宮動脈血流遮断、子宮摘出というなすべき一連の手順をきちんと踏み、適切に医療行為を行っている。病態によって

福島県立大野病院で前置胎盤の適応で帝王切開は、たとえ十分な人員や設備の整ったところで、を受けた患者が死亡し、担当の産婦人科加藤克彦

最善の努力をしても不幸にして死に至ってしまう

医師が「業務上過失致死」容疑と「医師法 21 条」

ものもある。今回の事例は、その一つであったの違反（異状死の届出義務違反）で逮捕・起訴されかもしれない。医師個人に刑事上の責任を負わせるという衝撃的な事件が起きた。逮捕・連行されるべきではない。

る様は誠に痛ましく無残であった。加藤先生の無ところが、この報告書の総合判断が医師の過失念はいかばかりであろう。不意打ちのような司法や医療体制の不備を認めたものになっていたための強権行使に対して、医療関係者は激しく反発しに、この公表が捜査のきっかけになり、結果的に全国各地で抗議の声が上がっている。

刑事処分の資料に使われてしまった。報告書は事故の再発防止や遺族への謝罪を含めて書かれたよ「業務上過失致死」容疑
前置胎盤でしかも癒着胎盤の帝王切開は大量うであるが、医師の裁量を尊重するような記載上の配慮があってもよかったのではないか。

出血が予見できたはずなのにその対策を怠り死に至らしめたという「業務上過失致死」容疑は、司医師法 21 条問題

法側の知識不足による事実誤認である。医師に過今回の「医師法 21 条」違反の適用は権力の過失があったか否か、現在われわれには判断しがた

剰行使である。「医師法 21 条」では、医師は死い。しかし、「県立大野病院医療事故調査委員会」

体を検案し異状であると認めた場合には 24 時間

報告書の内容からは、医師には逮捕・起訴される以内に所轄警察署に届け出ることを義務づけてような明らかな過失はないと思われる。まず、前いる。しかし、現在、届出の基準になるものが 2

置胎盤が剥離しにくい癒着胎盤であることを術前つ存在し、基準の異状死の定義が明確にされていに診断していなかった点については、そもそも現ないのが現状である。一つは日本法医学会の「診在の産科医療水準では術前の確定診断は困難なの

療行為の過誤や過失を問わず届け出る」とするである。癒着胎盤をクーパーで漫然と剥離したもの、もう一つが日本外科学会などの「明らかなことや子宮摘出の判断の遅れも問題視されてい過誤がある場合に限る」とするものである。このるが、これは患者の子宮を温存してほしいというような届出義務の判断基準があいまいな現実の中希望に沿う方向に最大限の努力をしようとしたので、今回の事案が発生したのである。届け出るかである。その場にいる術者にしか判らない現場判

どうかについて病院内で検討され、医療過誤によ断である。また、術中出血に備えて濃厚赤血球 5る異状死ではなく届出義務違反には相当しないと410

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

判断したことは妥当である。

第 1749 号

たがあっという間に心停止に陥ったのである。死異状死の届出問題は以前からの懸案事項であ因を究明するために茫然自失のご主人を説得しり、これまで医療関係者は死因の究明や患者の家

病理解剖させていただき、羊水栓塞症であったこ族が納得できる体制作りを棚上げにしてきた感はとが判明した。重篤な場合は致死的なもっとも怖否めない。今まさに「診療行為に関連した死亡のい疾患である。カルテ保全の手続が行われた。数

調査分析モデル事業」が実施されている最中に、回にわたり、遺族や相手側弁護士に説明し、ご理

検察は強権を発動したのである。これはわれわれ

解、納得していただき訴訟には至らなかった。そ医療関係者へのメッセージとも言われている。早の時は警察に届け出ることなんて思いもしなかっ

速、日本医師会は届出基準を検討する委員会を設たが、今同じような症例に遭遇したら、届け出る

置することになったようだが、医療界と司法界のべきなのだろうか。届け出なかったら逮捕される

協議の下で、医療関連死は中立的な専門機関で扱のだろうか。非常に不安である。

う仕組みが確立されることを望みたい。

開業医の頼りは所属する学会、医会そして医師会である。特に医師会には、開業医で医療関連死

ネット医師会の活動
加藤医師の逮捕直後から、「不当逮捕」としてが発生した時の対応システムを是非、早急に構築してもらいたい。

全国の医師から抗議の声が噴出した。全国各地で抗議声明が発表され、先生を支援する活動が活発

これからの産科医療体制に展開されている。
「周産期医療の崩壊をくい止

産科医療は常に危険と隣り合わせである。それめる会」（代表：福島県立医大佐藤章教授）がイまで正常であったものが突然異常となり、死にいンターネットを通じて、署名を呼びかけたところ、たることさえある。妊産婦死亡は平成 16 年にはわずか 1 週間で 6500 名の署名が集まった。陳全国で 49 名、比較的身近にある。異常事態への情書と署名簿を川崎厚生労働大臣に手渡し、要望

対応の原則はまずマンパワーの確保である。産科を直接申し入れたことはこれまでになかった現象

医の少ない地域ではハイリスク症例が集まりやすである。「ネット医師会」と呼ばれる組織の初めい病院でありながらやむを得ず医師一人体制のとての活動であろう。その活動のスピードと実行力

ころが少なからずある。今回の事例はそのようなは非常に新鮮に感じられた。われわれ医師の新し病院や産科医に大きな衝撃を与えたに違いない。

いタイプの組織活動として、今後も期待したい。

産科医の減少から、産科診療を休止する病院が増

これに比べ、
既存の組織の動きは緩慢に思えた。

えてきている。今回の事件がこの傾向に拍車をか

大きな組織が動くためにはしっかりした裏づけがけることは間違いない。そのあおりを真っ先に受必要であり、そのために時間がかかることは理解

けるのは僻地や離島で、そこの妊婦は出産難民

するが、現在どのような対応をしているのかをリとなる。少ない産科医を効率的に配置して、安全

アルタイムに知りたいものである。

で安心できる産科医療提供体制を構築していくこと、そして、産科医を増やす対策を早急に立てる

明日はわが身の不安ことが喫緊の課題である。

驚いたことに、加藤医師を逮捕した事件によって担当警察署が県警本部長賞を受賞した。不気味である。警察は今回の事例を前例として、過失の有無を問わず医療関連死を担当した医師を次々最後に見せしめのような今回の「不当逮捕」に、改めて憤怒の抗議をする。

に逮捕するようになるのではないか。私の経験例

今後、加藤先生の無罪を勝ち取るために、医療を紹介する。約 17 年前、順調に妊娠経過してい関係者は一丸となって戦っていかなければならなた初産婦が分娩台の上で突然硬直痙攣状態となっい。

た。通常の痙攣とも、
子癇発作とも違う状態であった。直ちに、麻酔医に応援を頼み救急処置にあたっ

医師会の皆様には、一層のご協力とご支援をいただきたい。

411

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

産婦人科医逮捕事件
産婦人科医逮捕事件
第 114 回日本医師会定例代議員会②癒着胎盤を剥離する際の手技が拙劣であっ代表質問
質問：加藤紘之た。
代議員（北海道ブロック）「福島県立病院における医療事故に関連した医師逮捕について」とする指摘は的外れの見解であります。術前予知不可能な病態をあり得ることとしてほとんど全ての分娩を高度医療機関に転送すべきとするのは医療機関、患者・家族を無視した暴論であり、去る 2 月 18 日、福島県立大野病院に勤務する
38 歳の産婦人科医師が帝王切開中の大量出血に回避医療、たらい廻しにつながり医療の崩壊を意味します。

より患者さんが死亡した件に関連して業務上過失第二の医師法 21 条違反について考えてみます

致死罪および異常死の届出義務違反（医師法 21とその主旨は変死などの異常死に医師が協力する条違反）の刑事事件として逮捕されました。果たことであり 24 時間以内の届出を義務付けていましてこの逮捕は妥当性を有するものでしょうか。

す。1999 年都立広尾病院で起きた薬剤取り違え

第一の業務上過失致死罪について考えてみます

事故に関連して病院長が届出義務違反として最高と癒着胎盤は全分娩の 0.01 〜 0.04％というまれ裁で有罪判決を受けています。しかしこの例ではな病態であり、これを事前に確定診断することは事故の透明性を欠いた点が問題とされたのであっ

困難であります。ちなみに前置胎盤に癒着胎盤がて他に法律がないことから医師法 21 条を適応せ合併する頻度は 4％であります。この点につき担ざるを得なかったのであります。その後、日本外当医師は前置胎盤であることを事前に診断してい科学会、国立病院の指針は「明らかな医療過誤またことから、ある程度の予測を立てその場合にはたは過誤が疑われる場合に院長が警察署に届け出

子宮摘出の可能性があることを妊婦本人、およびる」としています。これらはあくまで、第三者的夫に説明しています。妊婦は子宮の温存を強く望機関が創設されるまでの間のやむを得ない方策とんでいました。

しています。

帝王切開は外科医の協力を得つつ、麻酔専門

この点について大野病院の病院長は直ちに緊急

医、看護師 4 名でスタートしました。児を取り会議を開き「指針には該当しない」として警察に出した後、癒着胎盤を剥離せんとしましたが多量は届けず、県に届け出を行うことと決定しました。

出血が始まり、用意した輸血 1000ml に加え計それを受けて、専門家を含めた専門委員会が設置

3000ml を追加発注しつつ、子宮摘出術を決断し、されその結果を受けて県は担当医、病院長を行政施行するも、最終的に出血総量が 12000ml に及処分にしています。県が謝罪の上、遺族と和解をび心停止に到ったものであります。
経過を通して、進めてきた途中、すなわち事故から 1 年 2 か月

術前予測、チーム編成、輸血発注、術中処理法なを経て県警が逮捕、起訴したのであります。県警

ど標準医療に劣る点はありません。

に言わせますと証拠が少ないので口裏合わせ

福島県警の言うを封じるためとのことであります。4 月 9 日には①大量出血の危険があるのに高度な医療が可

カルテ等を差し押さえており、ましてや担当医は能な病院へ転送しなかった。

その後も実直に勤務を続けており逃亡のおそれな412山口県医師会報

平成 18 年 5 月

どあり得ないことであります。
これらからして今回の逮捕

第 1749 号ても専門家、一般国民、患者の声を入れてしっかは断じて許し難く、万が一にもこの医師が「有罪」となれば警察はあらゆる医療に関わる死亡例につきりと検討していくことが大事。
すでに厚生労働省において、また国政の場にお担当医をいても大きな問題となっている。報道機関も取りという判例を得ることになります。こ上げつつあるので、必ずやこれが大きな世論を喚れに対し、医師を派遣している大学病院・地域医起し、その流れの中で、私たち医療担当者が医療師会、有志の方々そして東京都医師会の唐澤会長を提供する場合に支障のないよう、また若い先生

は素早く行動を開始し、声明文を出し政府関係者

方が 1 つの脅威も感じず、十分な意欲を持ってに申し入れました。また西島英利参議院議員は厚医療に臨めるような道を聞いていくべきだ。

逮捕する

生労働委員会で政府の見解を求めています。川崎
厚生労働相は「医師が患者の安全性を確保した上具体的な方策については、担当理事を中心にして作りたい。

で萎縮せず、安心して医療ができる体制をしっかり構築するよう努力しなければならない」と述べ
今回の事件は「個人のみに帰する問題ではないだ
ろう」と述べています。
ここで日医執行部にお伺いします。この件につ

個人質問
質問：三浦

修

代議員（山口県）「日医は産婦人科医逮捕に対し迅速な行動を」きどのような見解に立ち、かつどのような行動を起こし、具体的な獲得目標をどこに置くのかについて明解なお答えを頂きたく存じます。

福島県立大野病院における帝王切開中における妊婦死亡に関連しての産婦人科医逮捕の報道はまさに痛ましく、亡くなられた 29 歳の女性とその答弁：唐澤日医会長
亡くなった女性、ご遺族に哀悼の意を表しつつ、発言していきたい。

関係者の方々には心よりお悔やみを申し上げる。
この報道に対して、東京都医師会がいち早く声明文を出されたことは、死亡に至った問題点と、非常にまれな事例で、医学的にはまれな経過

その背景を広く世間に訴えるためにも時期を得たをたどった事例と聞いている。これは個別的な事

適切な対応であったと敬服申し上げる。日本法医

例だと医学上は思えるかもしれない。しかし、こ学会の出した異状死ガイドラインでは、事件・事こで取られたいろいろな手続きは、われわれ医療

故に限らず、すべての診療行為に関連した予期し担当者にとって非常に大きな問題を投げかけていない死亡や、その疑い例までをそれに含めるとある。

る。

各地域で本当に良識を持って、誠意を持って安しかし、外科関連学会は明らかな医療過誤のみ

全な医療を提供しようと努力している先生方がたとし、診療行為の合併症として予期される死亡は、

くさんいる。しかし、われわれが医療を行う場合、異状死に含まれないとしている。このような患者

たとえ一服の薬でも、1 錠の錠剤でも、簡単な予死亡までも、警察署に届ける義務が課せられると防注射であっても、予測しえない事態が発生する

すれば、刑事被疑事件として捜査の対象とされ、ことがある。

遺族との信頼関係が崩れ、大きな誤解を招く結果（今回の事例は）「予測しえない事態」がどのよとなりかねない。

うに社会的に考えられるか、ということを考える

今後、医師法 21 条の異状死の取り扱いに関すひとつの機会になると思う。医療を提供する側にる解釈の違いで、医療の現場が混乱することのな

とっては、この産婦人科医のこういう取り扱いでいよう早急な法整備が必要と考えるが、日医の考

産婦人科を志す先生が一層委縮し、そしてまた、えは如何か。

さまざまな分野で力が発揮できなくなるという事
態が一番恐ろしい。
この問題は、社会的にまず提起して、日医としまた、この逮捕された産婦人科医はいわゆる一人医長であり、県立大野病院は産婦人科医不在のまま休診状態になっていると聞く。産婦人科、小413

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

児科、麻酔科に限らず、多くの地域医療は、極端

なおかつそれが癒着胎盤だった。これは術前になな医師不足の中、地道で献身的な多くの医師たち

かなか診断が難しい。ひとたびこのような状況での過重労働の上に成り立っている。日医は、地域

胎盤剥離が行われると、大量出血が起こってなか

医療の崩壊に地域医療を崩壊させかねない医師のなかコントロールできないという病態である。米偏在あるいは医師不足の問題を喫緊の課題として国などでは、癒着胎盤の約 10％以上が亡くなる

厳粛に受けとめ、一日も早く有効な政策実現に向病態で、加藤医師が全力を尽くしたにもかかわらけての重要課題として取り組んでいただきたいとず及ばなかった病態だとわれわれは考えている。

思うがいかがか。日医執行部の考えを伺いたい。

今は裁判の途中なので、しかも現在、証拠書類としてカルテ、そのほかのすべての資料は検察側

答弁：木下日医常任理事に保管されている。法廷の場で初めてその資料が福島県立大野病院の大変痛ましい、気の毒な事出てくるので、それに基づきわれわれ産婦人科医

故に関して、日本医師会の基本的なスタンス・見としては科学的・医学的にきちんとした対応をす

解は先ほど唐澤会長が述べたとおりで、私はこのる視点で、学会・医会全力を挙げてこの問題に対問題に関する各論的なことを若干申し上げる。

応しよう、つまり、有罪には絶対にしない視点でこの問題が実際に起こったのは 2004 年だが、動いている。

その間に県立病院と医師との間のいろいろな報

これはすべての医師にかかわる問題だ。業務上告・状況を聞き取って報告書を公表している。そ過失致死のほかにもう 1 つの問題は、医師法 21

れによると、医師はその後も診療を続け、年間

条の異状死の問題である。

200 近くの分娩をしていた。その後、警察は時々法医学会と外科学会の見解も異なる。正式な定事情聴取をしていたが、その結果、突然今年の 2

義もはっきりしない。つまり、届けたわれわれは

月 18 日に逮捕・拘留という、われわれから見る異状かどうかにかかわらず、24 時間以内に届けと極めて不当な出来事が起こった。その被疑事実た方がよいといって届けた場合、相手はまったく

は、業務上過失致死容疑と医師法第 21 条違反との素人であるため、その事案が果たして業務上過なっている。そうなった以上、今度は司直の手に失致死に当たるのか、場合によっては殺人ではな

移るわけなので、検事と弁護士が直ちに付いて 3

いかという視点で見る。その結果、数多くの案件

月 10 日には起訴にまで至った。

が警察に届けられる。このこと自体、異常なこと拘留というのは本来、海外に逃亡するだとか、だが、われわれは司法との関係でしばしば協議会

証拠隠滅を図るだとか、関係者にいろいろな事情を設けて話し合いをしているときに、いま問題との口裏を合わせるだとかという場合にはあり得るなっているのは、民事事件にとどまらず刑事事件話だが、この医師にはこういったことがまったくにまでいくというケースが、すべての診療科におないにもかかわらず、拘留されたことは非常に不ける訴訟事件で起こりつつあることだ。どのよう当だ。直ちに産婦人科学会や医会などが全面的なに防いでいくかということもあるが、その 1 つ

援助をして拘留は解除され、いまは自宅待機しての問題は医師法 21 条の問題も関係しているといいる。

われている。

業務上過失致死罪に当たるかどうかだが、これ日医としては、法そのものを動かすというのはは産婦人科専門医として、詳細は裁判の場で検事なかなか難しいが、ナチュラルな死だったのかアと弁護士のやり取り、あるいは鑑定人、そしてそ

ンナチュラルな死だったのか、明らかにこれは届の意見書に基づいて科学的・医学的に純粋に行わけるべきであるというものは明確になると思う。

れると思う。

そのような視点で他学会とも一緒に検討し、1 つただ一般論から言うと、29 歳の方には前回もの指針を出したいと考えている。

帝王切開が行われ、2 回目の分娩も母体・胎児に日医の姿勢としては先ほど唐澤会長が話した通とって最も安全と思われる方法として帝王切開をりで、現在事件そのものに対しては、これ以上い選択したわけだが、不幸にして前置胎盤であって、たずらに動くことはかえって得策ではない。従っ414

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号て、医師法 21 条に関する問題を中心に、今後医こうした事態を防ぐには、①厚生労働省のみな療安全にまで広げて検討していきたいと考えていらず、司法分野の省庁も加えて、例えば官房長官

る。

が主催するような複数官庁にわたる大きな枠組みでの協議・解決に向けた動きが必要だと考えます。
日本医師会としてはそうした方向の実現を目指す

質問：伊藤宣夫代議員（愛知県）
福島の産婦人科医師の逮捕・起訴は、産婦人科

プロジェクトチームをつくって緊急の取組みを開始すべきではないでしょうか。

医はむろん日本中の医師に、「明日は我が身」と今回遺族が未だ福島県の謝罪を受け入れずにいう大きな衝撃を与えました。日本中の医師、専補償交渉に入れないでいることもこの逮捕に影響門家やその団体が不当逮捕だと抗議する中、幸いしている可能性があります。医療事故の無過失補

保釈が決まるまで、医師を拘留して日夜取調べを償制度のより強力な推進はもちろんですが、②患続けた福島地検はあくまでも有罪だと強弁してい者やその家族に、起こり得るリスクへの認識も共ます。

有できるような、個々の医師の努力にまかせると

昨年 3 月、福島県「県立大野病院医療事故調

いうことではない、客観的情報提供のための公的査委員会」報告書は医師の判断ミスを認め、県はな枠組みの立ち上げが必要だと考えます。例えば遺族に謝罪し、医師を減給 1 か月の処分にしま

今回設けられることになった癌診療連携拠点病院した。この事故調査委員会の会見が富岡署によるでの相談支援センターと類似の機能のものをセン

捜査の端緒になったと報道されました。
「報告書」

ター的な病院に配置して機能させるようなことがは事故の再発防止や謝罪を含めて書かれたものと考えられます。

聞いていますが、現状では、肝心の遺族との補償交渉には未だ入れず、形の上では既にミスを認め

これら（①、②）に対する会長の考えをお聞かせ下さい。

てしまったこの報告書だけが刑事処分の手段として一人歩きしています。

答弁：木下日医常任理事

このように事故調査委員会の報告自体が司法捜

福島県立大野病院の事件に関しては、事故調査

査の端緒になった事実は、医療事故の原因究明と委員会の報告書が大きな影響を及ぼした事実があ

事故再発防止のため日本各地でなされている多大る。実際の状況を聞くと、事件が起きて以来、医な努力に冷や水をあびせるもので、今回の事例が師に対して弁護士がついていない。事故調査委員

悪しき前例になる恐れがあります。また医師の行会、病院側と医師との間での調査報告書と理解し政処分類型見直しで新たに「戒告」が新設されるている。

ことで、処分を求める申し立て件数が増えて、そこのこと自体が問題で、県立病院という特殊

れらが行政処分された事例として公表されること性から、いろいろな背景があってこのような調査で捜査の端緒が今後益々拡大する可能性も危倶さ報告になったと聞いている。こういった不幸なこれます。

とが起きたときにはやはり、少なくとも弁護士と医療事故の原因究明と再発予防のため作成され病院サイド、医師とでどのような対応をすべきかる調査委員会の報告書が責任追及ひいては刑事処ということを詰めた上で行動することが必要だろ

分の端緒となり、断罪のための証拠として使われう。

るようなら、本来の目的のために必要とする情報

これが前例になって、すべて同じようなことには出てきません。
「異常死」に対する見解・解釈なるとは思わないが、今日の医師・患者の間は今が大きく分かれているのに関係者間での共通認識

までのように「お医者さまに診ていただいた」ととは言えない司法の論理のみが暴走して逮捕・拘尊厳を持って感謝して診ていただく、その結果に留が続くようなら、何をしたら処罰されるのかわ

ついては「先生に診ていただいたから、ありがとからない医療現場では大混乱が起き、急速に萎縮

うございました」と言って引き下がる状況ではな医療に陥る危険があります。

くなっている。司法関係の方々と話すと、「医師415山口県医師会報

平成 18 年 5 月の方々は、現在では医師と患者は医療契約の関係

第 1749 号

う視点があって実際に行われている。

にあることをぜひ、理解していただきたい」と言

日本に導入するに当たって最大の問題はファンわれる。どういうことかと言うと、医療行為をす

ドをどうするか。そのためには、過失なのか無過るに当たって、われわれはベストを尽くすという失なのかを第三者機関で検討することが必要であ

契約があって、それに十分に対応できなければ、る。現状では、何か起これば、司法の場に持って訴えてきても仕方ないと理解していただきたい

いかざるを得ない、負けた方は支払わざるを得なと。これは司法、判事の見解である。このため、

い形になっている。その枠の中で第三者機関を設

情報をきちんと流す、インフォームド・コンセン

けて無過失補償の方向へ、ということは、かなりトが必要だ。

大きな仕事になる。方向性としては医師を守っていろいろなリスクに対して、がん診療連携拠点
病院の相談支援センターと類似の機能の施設をセいく視点からは大事な施策だと思うので、具体的に可能な限り検討して、また報告したい。

ンター的な病院に作って集中的に話をしたらどうかという指摘はもっともだが、それ以上に今日では、医師個人が何か医療行為をするときに、そのようなことを理解した上で（患者に）話をして納得させるステップを踏まざるを得ないので、あえて、そのような拠点病院、がんのような特殊な専門病院でしか治療できないことに関しては可能かと思うが、一般診療の中では難しいと思う。ただ、方向性としては、医師一人一人が同じような視点
で、なおかつ病院でそういう窓口をつくることは可能だと思う。
長い間検討されている「無過失補償制度」は、
スウェーデンやニュージーランドなどで現実に行われているが、国の社会保障制度に対する認識が日本とはまったく違う。そういうところでは、「それだけの支出をしても弱者に対する救済を」とい

寄贈図書・資料等一覧
名称（平成 18 年 4 月）
寄贈者、筆者（敬称略）

受付日

開業医だからできること

関根医院院長関根博

18.4.5

開業医の力

関根医院院長関根博

18.4.5−医者と患者さんの心をつなぐ処方箋−第 14 回大阪府医師会「治験セミナー」 DVD

大阪府医師会18.4.6大阪府民とともに考える治験パネルディスカッション
DVD

大阪府医師会18.4.6

徳山医師会

徳山医師会

18.4.10岡山県医師会18.4.17

日本警察医会18.4.21

創立七十周年記念誌

岡山県医師会史
日本警察医会雑誌

第二巻

416

日本警察医会創立 10 周年記念誌

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

特集第 1749 号

専門医会懇談会ときところ

平成 18 年 3 月 11 日（土）午後 3 時〜
山口県医師会館5階

役員会議室［報告：常任理事

司会（三浦専務理事）：それでは、専門医会懇談加藤欣士郎］

ほど日医の存在を薄く感じたことはない。

会を開催させていただきます。本日は、お忙しい

ところで、昨年 12 月 15 日に開催した郡市医中お集まりいただき、ありがとうございます。初師会長会議において、県医師会に対し、小野田市

めに藤原会長がごあいさつ申し上げます。

の砂川会長より、各専門医会の横の連携について、
情報交換の場をつくっていただきたいという要望

藤原会長：土曜日の貴重なお時間にお集まりいたが出された。県医師会として、地域医療の現状をだき、お礼申し上げる。

見るとき、例えば医師の地域偏在、科の偏在によ

さて、小泉政権のもと、医療制度改革が着々とる医師不足、これには新医師臨床研修制度も絡ん押し進められているが、昨年 12 月の医療制度改できているが、こうした医師不足や学校地域保健

革大綱に沿って、医療制度改革関連 2 法案が今連携推進事業における専門校医派遣問題等、課題

国会に提出され、今会期中に成立の見通しである。

は山積しており、貴重な提言をいただいたと考今回は診療報酬改定、介護報酬改定の年でもあり、え、直ちにこの専門医会懇談会の開催に向けて着さらに介護保険法の改正も絡み、厚生労働省は総手し、今回の開催となったところである。

力を挙げて、かつてないほどの大がかりな改革

特に小児救急医療体制の確保について、国は小を目指している。その理念は、厚生労働省の幹部

児科・産科における医療資源の集約化・重点化との発言を借りれば、「どのような制度であっても、いう基本的な考えを示し、公立病院を中心とした医療費の伸びを抑制しなければならない」である。

連携体制の確立を構築するとし、都道府県が主体

患者負担が増え、よい制度が壊れる前に、負担をとなり、平成 18 年度を目途に実施の必要性を検含めて総合的な施策を提案・提言する機能をもつ

討し、具体的な対策を、20 年度から施行される機関がどこにもない。いまの政府にも、そうした医療計画に盛り込む考えを示している。山口県に視点での気持ちはないように思われる。
ともかく、おいても医師不足が顕在化し、県医師会として先医療の大きな転換点、変革の年にあたって、今回

般、二井県知事に直接面会し、麻酔科医の不足に

417

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

対する対応をお願いしたところである。2006 年

中村（県内科医会）：本会ができたのは昭和 38 年、度の県予算において、医師確保対策推進事業が盛およそ 20 年前になります。定期的に年 1 回の総り込まれており、また離職した医師の復職に向け会と学術会（学会）、会長会議を年 2 回開催してての研修制度の新設や、山口大学医学部の推薦入います。会員数は、近年の 10 年くらいを見てみ試に県内出身者を対象とした地域枠の新設など新ると、平成 5 年が 797 名、一番多かったのが平

たな施策が見られ、医師不足に対する解消を目指

成 7 年の 804 名。残念ながら、少しずつ減少傾し、県も本腰を入れ始めている様子がうかがえる。

向に、平成 17 年度の会員は 685 名という状況

一方、県医師会においても、「山口県医師会ドです。

クターバンク」を創設し、徐々にではあるが、実総会や学会以外に、年 1 回、山口県内科医会

績を上げつつある。また女性医師懇談会を設け、会報を出しています。さらに、山口県内科医会会

女性医師の復職等、多くの課題について検討して誌を出しています。この会報は、一年間の会計やいただいているところである。

主な行事、人事のことを主に掲載しています。会

本日の、この懇談会は、まさに緒に就いたばか

誌は、学術的な意味の多い書物です。これを見れ

りだが、まずは自由に意見交換をしていただき、

ば、いろいろな分野のことも勉強できるように方向性を探り、今後の地域医療の円滑な推進に役なってきています。これから、より発展的に内容立つよう、本日のお話が結実するよう願って、あを充実させていかなければいけないわけですが、

いさつとさせていただく。

なかなか編集等にも人数・編集委員の問題があって、なかなか思うようにいかないのが実情です。
他県にも内科医会があり、そこからもいろい

専門医会の現状と課題についてろな雑誌が出ており、いろいろな情報交換をして

司会：それでは早速、協議事項に移らせていただ

床内科医会があります。これは、臨床の内科医がきます。初めに、専門医会の現状と課題というこ集う全国的な会であって、この入会者は約 1 万とで、それぞれの専門医会の先生方にご発言いた

9,000 人。これも少しずつ減り、いま 1 万 8,000

だきます。山口県内科医会からお願いします。

人くらいではないかと思います。その中で、各県います。内科は、日本内科学会とは別に、日本臨の代表、あるいは私も理事になっておりますが、

出席者
専門医会
山口県内科医会

山口県医師会
会長

中村

克衛

会

長

藤原

淳

副会長

木村

直躬

副 会 長

木下

敬介

山口県神経精神科医会

副会長

兼行

浩史

専務理事

三浦

修

山口県眼科医会

会長

浅山

琢也

常任理事

吉本

正博

山口県臨床整形外科医会

会長

今釜

哲男

濱本

史明

山口県小児科医会

会長

砂川

功

佐々木美典

総務委員長

富田

茂

西村

公一

支部長

伊東

武久

湧田

幸雄

日本臨床皮膚科医会山口県支部 副会長

安野

秀敏

杉山

知行

山口県臨床外科学会

松本

正

清水

良一

日本産婦人科医会山口県支部

山口臨床泌尿器科医会

418

監事
会長

小金丸恒夫

理

事

加藤欣士郎

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

地方によって地方から理事や評議員などが出ていして山陽病院、山口労災病院と、そうした実情にて、木村副会長がその編集委員長をやっています。

なりつつあります。

その関係の集会が年に 1 回、中四国ブロックの医会としては、ここ 3 年、年 1 回ほど、特に代表者会議というものが行われます。そこでいろ学習項目として、医療観察法が去年の 7 月から

いろその地方の、ブロックの問題点を協議し、そ施行されていますが、そちらに関することや、障れを日本臨床内科医会に提議する、あるいは提案

害者自立支援法がこの春から施行されますが、そするという形をとっています。

のことや、また施行が進んでいる後見人制度、そしかしながら、山口県内科医会の会員全てが臨うした制度の勉強会を開催しています。

床内科医会に加入しているわけではありません。

現在、事務局は県立清和荘が行っており、会長

山口県内科医会非会員が、その臨床内科医会に入が水木先生です。この県立清和荘が、この春から会することはまずありませんが、山口県内科医会

こころの医療センターと名前が変わり、新たにスの何割かが入っております。今年度は、山口県内

タートを切るところです。いま精神科救急システ

科医会の会員が 685 名、そのうちで 420 名が、ムを山口県中心で、その体制をこの 4 年間整え

日本臨床内科医会に入会しています。よって、私ており、それが今後の課題になっていくと思いまどもは両方のことを考えながら運営していく必要す。

があることになります。
会費は、山口県内科医会の年会費が 5,000 円

司会：眼科医会、よろしくお願いします。

です。一昨年までは 3,000 円でしたが、これでは単年度赤字でどうにもならないので、昨年から浅山（県眼科医会）：山口県眼科医会は、社団法

年会費を 5,000 円にし、それでなんとか黒字運人日本眼科医会の山口支部を兼ねていますので、営ができている現状です。したがって、もう少し

県独自の活動のほか、本部方針に沿った活動をし会員を増やさないといけないわけで、どういう形ています。会員は A 会員が 76 名、B 会員が 64 名、で会員を増やすか、
いつも頭を悩ませていますが、C 会員が 12 名、D 会員が 3 名、合計 155 名で構大学の内科医師を少しでも引き込もうというつも成されています。約 7 割が眼科専門医として活りで、今年はいろいろ策を練っている最中です。

動し、A 会員の会費が 2 万 5,000 円、B 会員が 1万円、C 会員が 7,000 円で、D 会員は免除会員です。

司会：ありがとうございました。次に、山口県神経精神科医会、よろしくお願いします。

眼科は、医会と学会が車の両輪のようによい関係を保っており、山口県においても、大学との連携を重視し、助け合って地域医療への貢献と会員

兼行（県神経精神科医会）：精神科医会の特色は、相互の融和を図るように努力しています。例えば、専門医が設立段階に入っており、実際に精神科領会員の生涯研修や学術講演会を大学と共同で行っ

域では、精神保健指定医という厚生労働省の決めており、目の健康講座、過疎地無料検診を各地でた資格があるために、専門医制度がなかなかでき

開催し、地域社会活動を行っています。また、ITなかったと言えます。いま、準備段階が進み、認化を促進しており、ホームページもつくっていま定の第 1 号が来年、再来年に出るといった状況

すが、会員の過半数がメーリングリストに登録しです。

ています。通信網も、会員相互の情報交換も盛ん

現在、精神科領域では臨床研修において 1 かに行われています。

月以上の必須化が設けられ、総合病院における精また会報は年 2 回発行しており、会員が少な

神科の役割が少し高まっている現状ですが、非常い割には立派なものができていると思っていまに人手不足で、特に来年度から日赤も非常勤、関す。

門医療センターもまた非常勤になり、実質的に県

最近ちょっとした問題があって、県内各地に内の総合病院で精神科の常勤医がいるのは、東かコンタクトレンズ量販店が進出し、医師会や眼科ら岩国医療センター、県立総合医療センター、そ医会に入会せず、非眼科医が開設する医療機関が419

平成 18 年 5 月

山口県医師会報増えている。現在、眼科医会は医師会に入会しな

第 1749 号

る必要があります。

いと眼科医会には入れないことにしており、そのまた整形外科は診療報酬点数が低く設定され両方に入会されていないために、仲間として引きて、多くの患者さんに来ていただかないといけま

入れて強制するわけになかなかいかない現状があ

せんが、最近は患者さんも減少しております。そる。ちょっと懸念をしているところです。お知恵の要因の一つは、患者さんの自己負担の増加です。

をまた拝借したいと思います。

もう一つは、介護保険が実施され、主治医意見書を書くと、いままで来られていた患者さんがデイ

司会：臨床整形外科医会、お願いします。

ケア、デイサービスに行ってしまい、来なくなり、患者さんは減ってしまうという現実です。今後、今釜（臨床整形外科医会）：山口県臨床整形外科

開業医の増加、あるいは患者さんの自己負担にと医会の会員数は 95 人。入会率は 95% と、山口もなう受診抑制がさらに予想されます。私たちも県で整形外科を開業しているほとんどの先生方が介護保険事業に積極的に出ていく必要があるので入っておられます。この上部団体として、日本臨はないかと考えています。

床整形外科医会があって、会員数が 5,300 人です。

また、患者数減少の要因のもう一つに柔整師問

この日本臨床整形外科医会とともに行動している

題があります。柔整師は打撲、捻挫、脱臼、骨折状態です。

など初期治療しか施術できません。しかし、慢性

この医会の先生方を年代別に見ると、40 代が疾患を捻挫と称して施術するのが実態です。毎年

25 人、50 代 が 25 人、60 代 が 24 人、70 代 が5,000 人〜 6,000 人の人たちが柔整師の学校を12 人と、まあ均等に分かれています。診療所別卒業しており、脅威に感じます。われわれとしてに見ますと、無床診療所が 65 か所（71％）、有は共存していくのか、あるいは法的な手段で訴え

床診療所は 21 か所（23%）
、病院が 6 か所（6%）ていくのか、難しい問題を抱えています。ぜひ日と、無床診療所が約 7 割を占めており、無床化

本医師会からも、解決に向けた努力をお願いしたが進んでいるということであります。これから有いと思います。打撲、捻挫、脱臼、骨折を長期間床診療所の役割ということを考えていかなければ施術することは、医師の同意書が必要です。他科ならないかなと思います。全体的な整形外科の診の先生方におかれても、簡単に同意書を書かれる療所の数については、
徐々に増加傾向にあります。

と、トラブルが起こった場合にその責任を問われそれから、活動は、年 6 回の理事会を開催し、ることになるので、安易に同意書を書かないでほ

研修会は年 4 〜 5 回行っております。それと、「骨しいと思っています。

と関節の日」のイベントを毎年 10 月に開催してさらにもう一つお願いですが、山口県の整骨院

おります。これは、各地区の持ち回りで、昨年はの保険審査委員に医師を多く加えていただくよう宇部でありました。600 人の市民を集めて盛大に働きかけてほしいと思います。いま国保は奥山に行われました。それから会報は 2 年に 1 回作

先生が整形外科医として頑張っていただいていま成しております。

すが、社保には整形外科医が入っていません。ぜ

整形外科が抱えている問題点として、医業経営

ひ整形外科医を入れていただきたいと思います。

という問題からすると、ご存じのように収入も多

次に再診料の問題ですが、診察をせずにリハい代わりに経費も多い科です。リハビリの機械やビリだけで再診料ということは、非常におかしい

機能訓練室など大きな設備投資が必要であり、まことです。しかし、再診料を算定しない場合は、

た PT やリハビリ助手など多くのマンパワーが必

消炎鎮痛処置 35 点、現在は 5 回目から 18 点、要です。昨年の医療経済実態調査を見てみても、180 円しかもらえません。昨年、日本臨床整形医業収入は断トツですが、その収支差額は第 5外科学会がリハビリテーションの実態調査を全位で、非常に経費のかかる科で、今後設備投資を国で行いました。それによると、一人の患者さん

少なくして、人件費も少なくして、こぢんまりとに物理療法を行っている時間は、平均所要時間がした医業経営が可能かどうかということも模索す

50 分です。これで 180 円では、われわれはやっ420平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号ていけません。患者さんのお話だけを聞くと、再年に 4 〜 5 回開く理事会のあとには、1 週間

診料と外来管理加算で 125 点が取れます。この以内に必ず内容をまとめて全会員に FAX ニュー

矛盾をご理解いただいて、リハビリの点数を上げスを出しています。また、年に 2 回、速報性のていただくのか、あるいは再診料を施設使用料なある医会ニュース、年に 1 回いろいろな企画をどのような名目に変えていただくか、ぜひ日本医組んだ会報と、充実した広報活動をしていますし、師会として考えていただきたいと思います。

小児科医会のホームページもつくり、メーリング

県医師会にも保険委員の方がおられますが、こリストも活用しています。

のような疑問、質問にお答えいただけるのでしょわれわれが構成している小児科医会の会員の中うか。ぜひわれわれの意見を取り上げてくださるは、全国的に活動する先生方が結構いらっしゃい

委員会として、機能してほしいと思っています。

まして、山口県小児科医会は、全国の小児科医会
中では非常に活動が活発で人材豊富ということで

司会：はい、ありがとうございます。あとでまたディスカッションの時間を取りたいと思います。
小児科医会、よろしくお願いします。

注目されている小児科医会であります。
実は、先ほど藤原会長が言われましたように、
私がなぜこのような会を希望したかといいますと、今度の 18 年度の診療報酬を見ていただいた

砂川（小児科医会）：山口県小児科医会は、昭和らわかるのですが、皆さんマスコミ等で小児科は42 年に結成され、今年で 39 年、いま全都道府

追い風だとかと非常にいいと思われているかもわ

県に小児科医会が結成されていますが、全国でもかりませんが、先月末東京で社保委員会の代表者

早い時期の結成ということになります。当初は、会議があったので、私も出席してきました。実は、東部、中部、西部と 3 年毎のいわゆる長老の先小児科はなにもいいことが起こっていません。む

生方を中心としたに医会が運営されてきたのでしろマイナス改定になってしまい、われわれ診療

すが、12 年前に全県下一区と、全会員による選者レベルでは、5% の減が見込まれているくらい挙となり、いま理事・役員が 19 名、そのうちのです。ただ、深夜加算や病院のまるめの点数が少15 名を直接選挙で選んでいます。その直接選挙

し上がっているくらいが唯一取柄のあるところでで選ばれた理事・役員の中から、互選の上、会長・あって、いわゆる 18 年度の診療報酬改定では、副会長等が選ばれます。地域など、いろいろな

まったく小児科は追い風どころかマイナス改定に偏りを補正するために、残り 5 名は会長推薦と追い込まれています。

して理事を構成しています。お陰様で、こうしたそうしたことを見てみると、全国的な会議に出制度をとるようになってから、非常に若い先生方て意見も述べるのですが、東京の先生方が中心で、が医会で活発に活動していただけるようになり、日医に働きかけ、また厚生労働省に働きかけてい50 代の非常に若い先生方が中心になって活動しることはよくしっているのですが、なぜもう少しています。

現場の声が通らないのだろうかと、本当に腹立たしく思っています。特に小児に関して、どんどん小児科の数も少なくな
り、いまの財政状況で、この小児医療だけを突出して診療報酬を厚くす
ることはまず不可能です。そのためには、小児保健、小児医療だけが別枠、いわゆる診療報酬制度などもつくっていかないといけないような状況で、そうした時代に来ていると思います。
そうすれば、こんなところでがたがた言っても仕方がないので、やはり421

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

木下副会長が一生懸命されておられるように、い番大きな問題が、やはり医師不足だと思います。

わゆる政治的な動きがないと、こうした活動は起

この医師不足に関しては、いままでは麻酔科、小こってこないだろうと、私はつくづく考えていま児科が問題になっていましたが、ようやく私たす。

ち産婦人科にも目を向いていただき、マスコミにたまたま、私は小野田市の医師会の会長をさもようやく取り上げていただけるようになりまし

せていただいているので、いわゆる郡市医師会のた。しかし、実際はまだまだこれからの問題であっ考え方と、こうした専門医会的な考え方に、やはて、特に各産科医療の総合病院が統廃合しないとりギャップがあります。県医師会は、下部に郡市

いけないことが、もう各県で起こっています。だ

医師会、上部に日医といった組織となって、そのから、これをどうのように解決するかが問題です

もとでよい仕事をしておられるのですが、もう少が、一番大きな問題は、やはり産婦人科医の過重しわれわれの切実な診療にかかわる問題について労働です。やはり若い医師はどうしても、きついは、やはり専門家的な者たちがものを言わないと科を選びたがらない、そこが婦人科の医師不足の動くような気配がありません。

原因になっていると思います。少しずつ保険制度、したがって、ここでこうした会をもたせていた
だきたいと希望したのは、そこに意図がありまし

点数の改善はされていますが、まだまだこの問題が大事なことではないかなと思います。

た。やはり、これからのわれわれの活動は、医政

それから、もう一つ大きな問題を抱えているの連的な、いわゆる政治活動がなければ、われわれは、補助看法問題と言って、助産師の免許を持たの診療の環境改善を望むことはできません。現在、ない看護師に内診をさせたということで問題にな

東京の霞ヶ関で若い先生方を連れて国会議員とりました。開業医の先生が実際に医療をしようと接触しながら医政連というものを育てておられま

思ったときには、やはり看護師が診察の補助をしす。素晴らしいことなのですが、それならば、むないとやっていけない状態になっている、このへ

しろわれわれ小児科医や整形外科医、本当に現場んもぜひ、一番大きな問題になってくると思いまで苦労している先生方を、そこの会議に出させてす。

ほしい。そして、その現状を訴えたい。ぜひ私どそれからもう一つ、皆さまもご存じのように、もを国会議員にぶつけていただき、小児医療の改

いま非常に問題に挙がっているのですが、県立病善や整形外科の問題点を、医政連的なもので少し院の産婦人科の医師が逮捕されました。それも結活動させていただければありがたいと思い、それ

局、異状死の届け義務違反で逮捕なのです。こうで今日は出席させていただいています。ぜひ皆さした逮捕はあってならない。われわれ産婦人科医

んで一緒に協力し合っていきましょう。

会と産婦人科学会も連名で抗議をしていますが、やはりこれは婦人科だけの問題ではなく、皆さん

司会：ありがとうございました。では産婦人科医の科でも、必ず刑事問題として起こり、いままで会、お願いします。

は民事訴訟が主だったのが、これからは刑事訴訟が問題になってくる。このへんをもう少し、日本

伊東（産婦人科医会）：産婦人科の伊東です。こ

医師会としても考えていただきたい問題だと思いの産婦人科は、山口県では産婦人科医会と産婦人ます。

科学会と二つの団体があり、学術は学会、業務や勤務医の問題などは全て医会で解決しています。

司会：ありがとうございました。皮膚科医会、よそして、中央の日本産科婦人科学会と日本産婦人ろしくお願いします。

科医会に直結しており、それらが両輪になって活動しています。会員についても、医会・学会どち安野（臨床皮膚科医会）：日本臨床皮膚科医会山らも同じくらいの人数で活動しており、ほぼ全員

口県支部となっていますが、山口県部会から出席

が学会と医会に所属することになっています。

しました安野です。部会では、年に 1 度の総会と、そして、われわれ産婦人科の問題として特に一422

3 年に 1 度、中国支部の総会を山口県で行ってい平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

ます。また、部会で行っていることはあまりない

年に全国で 500 名近くの、初代の外科の認定医のですが、「皮膚の日」の行事を 11 月 12 日に特ができたわけです。それから、sub-speciality と別な行事として行っています。

いいますか、私は消化器外科の方に進みましたの

部会は現在、構成員が 57 名、ほかの医会に比で、消化器外科の専門医として、1990 年ですが、べて非常に少ないのですが、山口県は、日本皮膚初回の試験以来、昨年までに約 2,000 人の、試科学会山口地方会という大学を中心とする会と、験での消化器外科専門医がようやく誕生し、第 1

この臨床皮膚科医会とに分かれています。部会の期生がいま 50 歳を過ぎたといった現状です。

目的としては、できるだけほかの医会と同じようそこで問題点なのですが、アメリカでも日本に、双方を同じレベルまで引き上げたいというこ

より 40 年先に外科の専門医制度ができて、初めとで、日本皮膚科学会の入会者を臨床皮膚科医会の 20 年間は、何のために専門医をつくったのだにも入会させ、その組織率を上げることに努力しという、そういったけんけんがくがくとした、意ている最中です。まだ組織が固まっているという味がないのではないかという議論がたくさんあっ

状況ではありませんので、他の医会のようにいろたそうです。ところが、いまやアメリカの専門医

いろやっている状況ではありませんが、学校・地は、例えば年収にすると日本の 4 倍近くの報酬

域保健連携推進事業など、医会としては取り組んであり、一人のドクターに対して、ナースコーディ

でいます。

ネーター以下、カルテを書かなくてもすべてが自動的に雑務が進んでいくスタッフを抱えられるほ

司会：ありがとうございました。それでは臨床外

どの、本当の専門職として生きていける、素晴ら

科学会、お願いします。

しい専門医制度ができているわけです。日本でもようやく、第 1 期生が 50 歳を超えてきた昨今、松本（臨床外科学会）：山口県臨床外科学会は、15 年先を見据えたグランドデザインのようなも年に 1 回行っています。会員は、1,000 人前後だっのが、専門医会で話し始められたと私は認識してたと思います。会費は 4,000 円。臨床外科医会は、います。

（労災部会）と一緒ですけれども、特別講演は非そこで、もう一度先ほどの問題に戻ると、やは常にレベルが高くて、参加者もいつもたくさん来り人口 30 万人に 1 つの病院、つまり 1 億 2,000

られています。会報はありません。幹事会は、各万人ならば、全国に 400 の拠点病院、ただしそ地域より 1 人代表が集まり、年に 1 回行っていの拠点病院は、どこに乱立するのでもなく、人ます。診療報酬は、開業医レベルでは、前回の改口 30 万人に 1 つくらいの病院をつくっていただ

定で大幅ダウン、おそらく 10% 前後だろうと思ければ、その専門医になった人たちを 5 人あて、います。かなり問題にしているのですが、何回言っ

いまの 2,000 人強の、試験で通った専門医を、ても、何もありません。それから外科なので、病

いま現在配置したとしても 5 人程度配置できま院と開業医では問題点が少し違うのですが、病院す。5 人の専門医がいれば、一人 300 例くらいの外科の問題点は、清水先生から説明していただ

年間に手術できるので、3,000 人くらいは賄える。

きます。

具体的に、15 年先にどういったビジョンを持ってやるかといえば、その 30 万人の人口に対して

清水：外科の現状をお話しいたしますには、やは

1 つの拠点病院、そこに専門医が集中するようなり外科の専門医制度がどういういきさつでできたものをビジョンとして考え、いまからやっていけかというところ、1 分ほど時間をまず最初に割いば、外科に入局する者も増えてくるし、将来性もて、お話しさせていただきたいと思います。

あり、豊かな将来が広がると思うのです。

1936 年に、アメリカの Board が認定する外科

現状は、2 年間の卒後臨床研修を終えた後、私医の専門医制度ができ、それから 40 年遅れて、の教室（山口大学第二外科）には、今年 4 名し1978 年にわが国で外科の認定制度ができましか入局していません。2 年間で 4 名ということは、た。くしくも私がその第 1 期生であって、1986

過去の例で言うと、1 年に 2 名しか入っていない423

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号状態です。全国レベルでも同じことが起こっていく、発足して 10 年です。平成 8 年の 3 月に設立

ます。ハイリスク・ローリターンの状況で、コー総会を開いて発足し、現在の会員数は 92 名、こディネーターがいない状況、雑務を全部こなさな

れは山口県内に在住している泌尿器科の専門医でいといけない状況。そして、そういう拠点病院にす。日本臨床泌尿器科医会も同年に発足していま集めてもらって腕が振るえるならいいのですけれ

すが、これももっとも遅れて、日本泌尿器科学会

ども、私の勤めている小郡第一総合病院でも、ことの両輪とし、保険診療関係の問題に取り組もう

れは消化器外科専門医制度における外科の専門医とする全国組織の臨床医会をつくろうとし、各都修練施設になっておりまして、既に 3 名の専門

道府県から代表者が集まって議論し、その中で山医を送り出しているわけですが、指導医と専門医

口の臨床泌尿器科医会をつくったわけです。

が二人、あと二人は単なる平といいますか、そう

現在、年 1 回の総会を 3 月に開催しています。

いう最低限度の状況で、日常の激務に忙殺されな

これは、特別講演と、審査委員との意見交換のがら、なんとか体を成しているのが現状です。

場を設けて、保険診療の審査委員と会員との間のこれは提言ですが、麻酔医の確保も同様です

いろいろな議論を行っています。その他、前立腺が、日本の外科医は収入は低くても、とにかくい

がん検診の普及啓発に努めており、最近は前立腺いチームで働けるのであれば、燃焼しきろうとい

がん検診があちこちで行われるようになりました

う気概を持った外科医がそろっていますので、ぜが、その検診の実施要項を作成し、また精密検査

ひともそうした専門医制度で専門医となった外実施医療機関の一覧表も作成して、各関係市町村

科医が、お互いチームを組み、恵まれたといいま等にも配布しています。また、県の予防保健協会

すか、優れたコメディカルとともに、働きがいのと PSA 検査で協力関係にあります。

ある施設をつくってほしい。これを人口 30 万人

課題といえるかわかりませんが、臨床医会は会に 1 つつくる目標を持ち、なんとか国に働きか

報はつくっていません。各医会は立派な会報を作けていただきたい。直ぐになくても、アメリカか成されており、私自身が文章を書くのが苦手であら 40 年遅れているわけだから、60 年先でもいまり好きではないので、この問題にはあまり触れい。とにかく、人口 30 万人に対して 1 つの拠点ずに来ています。やはりいろいろな活動の記録と病院で、そこへ行けば、卒後臨床研修ですべてのして残すためには、やはり必要ではないかと感じ

外科が、とにかくオールラウンドの外科医、要すています。

るに general surgeon を育てる意味で、すべての外科医の専門医がじゅうぶんな数働いているとい

司会：はい、ありがとうございます。

う、そういう将来的な構想をお願いしたいと思います。その施設の周辺に、ホームドクターといい

藤原：先生方の生の声、熱気のあるお話を聞き、ますか、そこに送れば安心して自分のところに患

本来この懇談会を設けた私の意図とは若干違うの者さんを返してもらえるといったシステムができですが、それを聞いただけでも、この懇談会を今れば、いまのあらゆる弊害はなくなってくるもの

回開催した意味があるように思いました。ただ、と思います。かなり大上段に構えて話してしまい

いろいろなところで誤解もあるようなので、全体ましたが、外科医は気概を持ってやっております

的にお話ししておきたいと思います。

ので、ぜひとも国のほうに働きかけていただきた
いと思います。

まず診療報酬のことですが、ただいま整形外科
医会、小児科医会からご意見が出ましたが、日医
診療報酬検討委員会は、全国の各ブロックと、各

司会：はい、ありがとうございます。臨床泌尿器

医会、学会を代表する委員それから病院団体、更科医会、お願いします。

に今回から外保連、内保連の代表委員を加え、いわばオールジャパンのような形になっています。

小金丸（臨床泌尿器科医会）：山口臨床泌尿器科

大学病院関係については、委員会の下部組織と医会は、おそらくこの中でも歴史はもっとも浅して専門部会を設置することになっています。今424

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

期、日医の診療報酬検討委員会委員長を務めてい捕されるとなると、まったく医療になりませんのるところです。いま言った各ブロックや各医会等

で、これは強く言っていき、良い形の機構を作っの意見を全部吸収し、その中で整理されたものをていかねばと思っています。

各委員が具体的な提案として重点要望項目として

主に気がついたところは、そういうことですが、あげ、重点要望項目は多くの場合は勘案されるこ

個別具体的な提案は、整形外科医会あるいは県にとになっています。こうしたステップがあることある保険関係の委員会に上げていただければ、県をご理解いただきたい。

としては必ずそれを上げていきますので、まずそ山口県を例としてみると、県医師会では各郡市にとにかく要望を出してくれと、働きかけている

ういうようなルートを通していただきたいということを強く申し上げたいと思います。

のですが、要望がなかなか上がってこない。それからもう一つは、そうした医会の強い要望として

司会：いままでのところで、浅山先生、はい。

ならば、各医会でまた上がってくるはずです。今回の診療報酬検討委員会は、いま松原常任理事が浅山：ひとつお願いがあります。実は現在、医会

ずいぶん頑張ってくれ、多くの場合要望が通っての事務局は、会長のもとにあるわけです。会長のいます。ただ、残念ながらできないものは、やはところでやっていますが、これがかなり経済的にり診療報酬がマイナス 3.16% という状況の中で、も精神的にも負担になっています。現在、県の医各科共通で抑えられているためであり、重点的な師会の中に、内科と外科の事務局があると聞いてものだけに限定されています。それでも要望は今おりますが、私たち他の科は、それぞれ事務局は回のマイナス改定の中で、それなりに通っていて、会長のところにあると思うのですが、同じ会員な

そういった意味では、私は日医の頑張りは評価しのにという気持ちはあります。

ています。

5 〜 6 年前でしたか、私のほうから、小児科とそれから、それぞれの科で政治団体をつくって耳鼻科に働きかけまして、県の医師会の中に事取り組む、これはもう私から言わせればまったく務局を置いてくれないかというお願いをいたしま

ナンセンスで、日医の力が分断されて、相手側のした。これは前々会長のときだったか、お願いを思うつぼになり、それは功を奏さないと思います。

したのですけれども、真剣に取り上げてもらえな

このことを松原常任も言っていますし、この委員かったという経緯があります。ぜひこれは一度検会を通したものでないと、絶対上に上げないこと討していただいて、みんなそろって県の医師会のを言っていますので、作業はそうした方針で行わ中に置いて欲しいところです。というのは、他県、れていることをよくご理解いただきたいと思いま

特に大きな県は、ほとんど県の医師会の中にそれす。

ぞれの医会の事務局を持っております。ですから、

その他、いろいろ貴重な意見をいただいたので内科と外科は古いですから、既得権なのだと思いすが、異状死の問題は県内でも同様の案件があっます。ですが、ぜひ置いていただくといいなあとて、これは都道府県会長協議会にも上げました。

いうふうに思います。

日医もそのことについて、考えてはくれているのですが、なかなか早急に具体的な方向を示すこと

藤原：その問題は、前の執行部のときに上げらができていない。ただ、いま厚生労働省が第三者れたかと思うのですが、これまでの長い経過の中機関をつくって、検討しているのですが、最近ので、いま言われたように既得権のような形で、ま毎日新聞だったと思うのですが、立ち入り調査だ二つの会が残っていると思います。県医の基本を強制的に行うと書いてあったと思います。それ的な方針としては、いまの県医師会は、人員やは、産科医が警察に直接逮捕されるよりはいい手

スペースなどを考えて飽和状態にあるので、でき段かどうかは検討はしておりませんが、やはりもればそれぞれでやっていただきたいということでうちょっときちんとした形にしないと、われわれす。キャパがないのが一番の問題かなというふうは本当に安心して医療は行えない。医療事故で逮に思っていますけれども。

425

平成 18 年 5 月

山口県医師会報司会：ほかになにかご意見ありますか。

第 1749 号

清水：われわれはもういいのですが、これから卒業して医師を目指そうとする人たちに、そうした

清水：専門医の数を設定するような枠組みづくり

目標があれば、チャレンジするというハードルが、の中で、各学会がそれを決めていく国もあれば、どのようなハードルであるのかを見えるような形

国家試験で決めている国もある。米国のように、にしてあげることが大切だと思ったので、質問さ卒業した 3 万人のうちの 1,000 人しか専門医にせていただきました。

なれないという、そういう枠を決めている国もあるのですが、日本では外形基準だけで、どの学会

司会：ほかは、よろしいでしょうか。

でも勝手に専門医をつくられているわけです。同

それでは、次に学校・地域保健連携推進事業にじ専門医という名のもとに、実力で判断すると、ついて、杉山理事のほうから説明していただきま同じレセプトの点数でいいのかといった問題があす。

るやにも聞いています。そうした専門医の数や決め方の枠組み、これは学会に任せていく方向なのか、国家試験のようなタイプでいくのか、その二つの方向、どちらになるのでしょうか。

杉山：この事業について、説明させていただきます。

藤原：先生のおっしゃるとおりで、専門医が各

元来、校医は一人でしたが、ある時期から内科学会によって基準が統一されていないということ

系、眼科、耳鼻科という 3 科校医体制になりまで、今回診療報酬に乗せるという意味では、全体した。さらに最近では、心の問題や性の逸脱行為での一致は見なかったのです。ただ、いま日本医など、学校でも多くの問題が発生し、3 科だけで師会として、そこのところの検討に着手しておりは対処できないために、精神科･産婦人科･皮膚科

ますので、近い将来、どういった形まで専門医と･整形外科の 4 科を入れていこうとし、平成 16

して認めるのか、これは各学会でもいま検討して年度から 3 年間のモデル事業としてスタートしいるようですので、いずれ結論が出る問題だと思たものです。

います。基本的には、専門医に対して診療報酬を実際には、「連絡協議会」が設置されており、それなりに払うということについては、この間の専門家派遣事業、学校専門医相談事業、合同研修

診療報酬検討委員会でも多くの方々が賛同してお事業、ワーキング会議とあります。専門相談校医りました。

を派遣して定着したものにすることを目指しています。
当初、この専門家というのは医師だけではなく、
例えば助産師さんや臨床心理士など、いろいろな専門家を派遣することからスタートしました。
そして 2 年目の 9 月から、4 科の先生方にお願いし、県内で各 4 科共 4 ずつ（産婦人科は 2 人）
で、相談を FAX で受付ける事業がスタートしたところです。
それから、来年度が最後の年になりますが、学校専門医が各科 7 名、4 × 7 ＝ 28 人ほど増やすことになりました。臨床皮膚科医会や臨床整形外科医会では、当初からこの状況をよく知っていただき、熱意を持って取り組まれ、私たちも尻をたたかれている状況です。この事業は来年度で終わりますが、将来的なイメージは、各426

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

郡市に各 4 科 1 人ずつの相談医を置き、問題が人と、非常に平均あるいは下回る状況です。慢性

あればそこに学校から問い合わせをし、それに対的に不足している。特に婦人科は、医療訴訟の問処する。ただし、いまのところ予算のこともあっ

題など、また麻酔科は女性医師が多く、出産あるて、すぐに引き続いて実施できるかわかりません。

いは育児等でせっかく身につけた技術を生かし切

しかし、これからの子どもを大事育てていくといれていないことが、医師不足にさらに拍車をかけう今後の方向がありますので、将来的にはこのよているような現状です。

うになると思います。

県が、2006 年度予算に、「医師確保対策推進

では、予算がない期間はどうするかですが、私事業」という予算を盛り込んでいます。これは、はボランティア、noblesse oblige 的な考え方が新規事業として、医師の偏在等による地域や診療必要だと思います。医師に対する風向きが強い現科における医師不足の解消に向けて、医学生に対在、こうした社会医療運動を淡々とこなしていくする修学資金の貸付や在宅医師に対する再就業のことも必要ではないかと思っています。

支援などを行います。修学資金の貸与としては、

既に 4 科には協力していただいていますが、月額 15 万円で 5 人。それから山口大学医学部のいまのところ他科には直接関わりがないかもしれ

推薦入学に地域枠というものを設け、貸付制度をません。今後、他科の先生方のお力が必要になる始めます。また、ドクターバンク、在宅医師、一こともあると思います。その時には、ぜひご支援

度仕事から離れられた、特に女性医師等の再就業をお願いいたします。

を支援するための研修、6 か月以内を山口大学医

最後に、いくら医師会だけが肩ひじを張っても、学部へ委託して行う。さらに、これは高校生等を相手は子どもであり、接するのは養護教諭です。

対象とした医師確保セミナーの開催です。そのほ

よって、その養護教諭の方々の会にできるだけ出か情報誌等で、1,850 万円の予算をつくっていま席をし、顔を会わせて話をしていくことで、自然す。実際に、これがどのような効果を上げていくに相談が集まってくると思います。しばらくは少かは、これからの問題だと思いますが、少しでもしずつ努力していくことになりますが、ぜひご協

前向きに歩き始めたという印象です。

力いただきたいと思います。

山口県医師会としても、平成 16 年の 12 月 1日にドクターバンクをつくり、1 年少し経過した

医師確保対策についてところです。現在、求人件数 39 件、求職件数 5

三浦：それでは、医師確保対策について、説明さ今後女性医師も含めて積極的に事業を進めていきせていただきます。このことについては、今年度たいと思います。

件で、成立 4 件。まだ数としては少ないですが、の第 3 回都道府県医師会長協議会で藤原会長が、それから、新しい事業として、「女性医師懇談会」「臨床研修制度が入ったことによって、地域でのを始めました。県内の女性医師にお集まりいただ

医療提供体制のバランスが崩れてしまい、医師不き、出産･育児、あるいは再就職の問題等、いろ足、科の偏在、地域の偏在等、そのしわ寄せが来

いろなご意見をうかがいながら、平成 18 年度のている」と日医の見解を伺いました。

事業として、懇談会や名称は確定ではありません

山口県としても、医師不足対策を行政を含めてが女性医師部会を立ち上げ、女性医師の働きやす行っているわけですが、（読売）新聞の 2006 年

い環境整備を医師会としてサポートしていくこと

県予算という記事に、「産婦人科医、小児科医、を計画しています。

麻酔科医、女性復職へ研修制度、医師不足解消目指す」とありました。県内の医師は 3,578 人、三浦：それでは、認知症のサポート医のことを説

うち女性は 433 人。人口 10 万人あたり 237 人

明してください。

で、全国平均よりはわずかに上回っている。ただ、10 万人あたり内科は 64.1 人、それに対して、産佐々木：国では昨年度より超高齢化社会に向け

婦人科医 7.4 人、小児科医 11.3 人、麻酔科医 5.5て、認知症に対するかかりつけ医の対応力向上研

427

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号修を推進しています。県医師会では、生涯教育部

ど杉山理事が申しましたように、非常に問題がた

門で毎年 1 回特別講演を企画してセミナーを行っ

くさん出ておりまして、『小児内科』という雑誌ていますが、今年度より地域医師会に出かけてかがありまして、ずっと長いこと出ているのに、こ

かりつけ医の先生方に認知症の対応力向上研修をの次に学校保健のことが初めて特集として出る受けていただこうと考えています。神経精神科医

ことになったのです。小児科の専門雑誌でも、学会に講師をお願いして、県医師会と一緒に、地域

校保健を取り上げているものがなかったのです。

の医師会の先生方に認知症の早期診断・早期発見

やっと出るような状態で、そういう状態をふまえ、につながるような研修を行っていただきます。さ

県医師会でも、18 年度の 4 月から、学校医部会

らに認知症の早期発見だけではなく、その後の診をつくることにしています。そこにもやはり眼科断あるいは治療につながる、認知症を専門に診ての先生はすべて出ていただきまして、そういう色

おられる先生方のサポート体制を構築して行く必弱の問題、これも中四国の学校保健担当理事協議要があり、今後神経精神科医会の先生方と連携を会では出ております。日本医師会にもその旨、一とっていきたいと考えています。どうぞよろしく

応どうだろうかという提案が出ておりましたけれ

お願いいたします。

ども、やはり答えとしては、手を挙げて希望する方はやっていただきたいということで、上からそ

司会：それでは、時間が限られていますが、フリー

うやらないようにという話が出ましたけれども、ディスカッションをしていたただきたいと思いま

やはり眼科医会のほうから、希望される方は手をす。

挙げてくださいということで、実施しているとこ
ろもやはりあります。それは、そういう会を通じ

浅山：先ほど学校保健のところで話したほうがよ

まして、また各全県下のいろいろな学校医の先生かったのですが、私たちはできるだけ年 1 回行方に連絡していきたいと思っております。

われる学校保健委員会に出席しています。実は私それから、学校保健委員会は、これもやはり設たちの調査では、学校保健委員会を開設している置率が少ないところと、年 4 回行っているとこ

学校が約半数、51% です。ぜひこれを全学校でろもありますが、やはり行っていないところも、実施していただけるように働きかけていただきた

いまだにあります。これもやはり、しっかりやっ

いと思います。

ていかないと、いま、盛んにここに先ほど出ましそれからもう一点、眼科では、色覚検査が学校たいろいろな問題が出ておりますので、これも校の定期検査から外れました。しかし、色覚検査は長がやるやらないという、校長の裁量によるもの

ずっと以前から続けて小学校で行っていたわけでですから、こちらがいくらこう言っても、動かなすが、私たち眼科医会は、やはり進学、就職、結い校長はいますね。そのためには、やはり学校医

婚と、本人が全然知らないまま成人すると、大は、学校に行かなければいけないということを考変戸惑うことが多いと思うのです。ぜひこの検査

えて、とにかく学校に行ってくださいと。要するを希望者だけでも継続していきたいという方針でに、検診だけで年に 1 回か 2 回行くのではなく活動しており、現在約半数の小学校で実施はしてて、毎月でも、学校に顔を出せと。忙しい先生がいます。しかし、各地区の対応の善し悪しでかな

多いのですけれども、なるべく率先して学校に行り差があります。ぜひこれにも県医師会のお力をく。行くと、養護の先生のところへいろいろな情

借り、全校、だいたい希望される方、これは保護報が入りますので、とにかく学校に行ってくださ者が希望するわけですけれども、希望される方はいということで、そういう記事を書いております

やっていたほうがいいという方針でおりますのし、私自身も月 1 回は、近いですから必ず、昼で、ご協力のほどよろしく、その二点を学校保健休みを利用して、月 1 回は学校に行っております。

関係でお願いしたいと思います。

だから、そういう問題がどんどん出てきますので、
そういうことを考えまして学校医部会をつくる予

濱本：いまの問題ですけれども、学校保健、先ほ428

定です。ぜひそのときまた、各医会の先生方もご平成 18 年 5 月

山口県医師会報

参加をよろしくお願いしたいと思っております。

第 1749 号

意見を言わせていただければ、内科系の、いわゆる学校医というのは、各学校一人、ないし二人と杉山：いまちょうど、このモデル事業で、ちょっいって選任されているのですけれども、浅山先生と意識が高まっておりますし、だんだん学校保健がおっしゃるように、眼科の先生方は、一人で 4委員会も設置率がやや高まっていると思います。

校も 5 校も持っておられるんです。眼科の先生

先生、そこで「やろう」と主張されたら、またそ自体が少ないもので、非常に多忙を極めています

うなると思います。よろしくお願いします。

から、その中で、宇部はいいのでしょうが、山陽小野田市で出てこいといったって、なかなかそれ

木下：私も地域保健を担当しており、特に学校保は不可能な状況だと思います。ですから、そのへ

健は特別なムードがあります。教育庁や教育委員

ん、よく会員のご意見が反映されるように、よろ会、実際やってみると少し敷居が高いんですよ。

しくお願いしたいと思います。

これは、国でも、厚生労働省と文部科学省、どこか溝があるようなところですね。学校保健に関し

浅山：確かに、いまおっしゃったように、眼科はては、お互いが連携をとらないといけないのです

一名が 10 校くらい持っている学校医もいます。

が、どうもうまくいっていない。

これについて眼科医会では、まとめて指導しろと

実は、一昨年から、県の教育庁及び教育委員会

お願いしています。全校に出務することは大変なの幹部の方、職員の方と、公式な懇談会と、ざっので、同じ地区で集まっていただいて、検診など

くばらんに話せる懇談会を設けることができ、現をしたらどうかと提言しています。

場での大事なことを、教育長、トップのほうに言えるようなパイプをつくってきましたので、ぜひ

今釜：学校地域保健連携推進協議会のことですが、そこでやっていきたいと思います。

いま日本整形外科学会は、「運動器の 10 年」ということで、運動器のキャンペーンを行っていま

浅山：お願いします。
私のほうも、
県の教育委員会、す。山口県でも、山口県運動器の 10 年の推進委

それから市の教育委員会に働きかけているのです

員会というものをつくって、河合先生を中心に積が、先ほどおっしゃったように、多くのことは学極的に取りくんでいます。子どもたちの発育の段

校長の裁量権なので、いくら教育長に話しても、階で、運動器は非常に大事だということで、整形学校長がやらないと言えばやらないようです。で外科も積極的にかかわっていこうと、去年からかすから、ぜひ県医師会長名で、やろうとおっしゃっ

かわってきました。

ていただければ、少し動くのではないかというふ

そこで、県教委の話を聞くと、どこか相談事業

うに思いますので、よろしくお願いいたします。

はそっちのけで、講師の派遣事業をやりたいと。
昨年は、東西に分けてやったのですが、全然だめ

砂川：学校医の問題ですから、小児科医会からもで、18 年度は 7 地域ぐらいに分けて実施するようです。やはり養護の先生方と、顔の見える連携で行っていきた
いと思っているのですが。
ただ一つ、私たちはボラン
ティアでもという気持ちでおりますが、ほかの学校医の先生
方は、それでは困ると、整形だ
けがボランティアだったら困るということで、去年、理事会でちょっと話をしたら、学校医を通さないといけない等、なかな429

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

か難しい問題があって、ぜひ県の方から郡市医師第 1749 号

うことは、まだそこまで私も考えておりません。

会に対して説明してもらいたいと思います。最初
はお金がなければボランティアでもいいのといっ

木村：将来はそうなるんじゃないかと私は思ってた形で、私たちは学校医になりたいとはまったくいるんですが･･･。

考えていませんし、子どもたちの発育ということで関わっていきたいと思っていますので、よろし

濱本：医師が余り、学校医専門の先生が必要かも

くお願いしたいと思います。

しれませんが、様々な科をやらなければいけない
ので、まだ難しいとは思っています。

杉山：学校医部会もできますので、そこでもいろ

しかし、やはり学校と積極的にかかわっていいろと議論を積み重ねていきたいと思います。将くことは重要で、学校での問題はどんどん大きく

来的には内科系校医が主任校医のような形にはななっています。子どもが少なくなっていく割には、るのではないかと思います。

問題がたくさん出ていますので、とにかく前向きに、一生懸命、県医師会では取り組んでいく予定

木村：いまの内科医が学校医の主任になるというです。

お話ですが、片手間にと言ったら申し訳ないのですが、片手間に学校医をすることが将来難しくな

木村：お願いします。

るのではないかと思います。そうした場合には、県医師会が主導権をとり、いわゆる学校専門医を

杉山：郡部での現状では、仕方なく学校医をやら養成するようにしていただきたいと思っています

れるという方々にとって、いまそんなことをしたが、いかがでしょうか。

ら、とても務まらないという意見だと思います。

濱本：認定医については、以前から日本医師会が小金丸：別の問題です。いま国立長寿医療センター

認定医をつくるといっていますが、なかなかつくの認知症について、昨年の 3 月に全国で 3 か所らない。いろいろな予算の問題や、認定医をつくっか 4 か所のモデル事業で、徳山医師会もその中た後の活動の問題などがあって、進まない。そこに入って、受けました。そして、研修を受けた人で、いつになったらやるのか日医に問うと、「アは、国立長寿医療センターからの修了証書を持っンケートなどをとって 60% くらいの賛成意見がています。追加しておきます。

出れば認定医をつくろう」ということが、いまの執行部の考えです。

司会：佐々木先生、いいですか。

しかし、それではいつまでたってもできそうもないので、先ほどの学校医部会をつくり、既に大佐々木：小金丸先生からご紹介がありました通り、阪府が行っているのですが、山口県医師会独自の

国では平成 16 年度から認知症対策を進めており

認定医制度をつくっていこうかと思っています。

ますが、そのモデル事業の委託先として、全国 3

ただ、いまでも年 1 回、県医師会で学校医研修か所の一つに徳山医師会が選ばれました。今年度会を行いますが、学校医の先生方はどこか片手間よりこれを全国的に拡大していくということで、という意識なのか、
どうも研修会の出席が少ない。

山口県ではまず 18 年度に県内 4 か所のうち 1 か

熱心さが非常に足らないということを危惧してい所は従来通り県医師会で行い、そのほか県内の 3ます。そうした出席も求めるためにも、認定制度

つの地域医師会に出かけ、認知症の対応力向上研を考えていきたいと思っています。また、新任の修と専門医の先生方のサポート体制を確立するこ

学校医になられた先生方、
若い先生方に対しても、とを目的に、新しく事業を展開していく予定にし

学校医の役割などの勉強会などもつくっていきたています。ぜひご協力をお願いいたします。

いと思っています。
それから、本当の学校医だけをされる先生とい430

司会：兼行先生、なにかコメントはありますでしょ平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

うか。

司会：ほかは、よろしいでしょうか。

兼行：現在、この国立長寿医療センターが主導権

松本：外科からの要望ですが、乳がん検診のマンをとって、いまから進めていかれる話だろうと思

モグラフィーの講習が、これも今まで 3 回あっいます。

たのですが、4 回目で打ち切りだそうです。ぜひ続けてほしいんですけどね。

木下：ご意見を聞きたいのですが、平成 18 年度
山口県予算案の新規事業の中に、「医師確保に向濱本：今年も一回やります。そして、一旦打ち切

けた情報雑誌の発行」があります。私は県の医師ります。今後は未定です。

確保対策等専門部会に出席しているのですが、この会で、県内外の若い医師や医学生に対して情報

松本：まだ、マンモグラフィーの研修をした人は誌を発行する事業を行っていますが、これは県が少ないので、ぜひそれを毎年定期的に続けていたリストアップして直接出すと、個人情報保護法にだきたい。この間は少なかったですが、いずれ、抵触するのではないかという話があり、私が出席打ち切ったらたまってくると思いますので、よろしていたので、医師会員を通じて、医師会員の親しくお願いします。

から医学部に通っているあるいは、研修医である子どもに、親のほうから配る手はどうだろうかと

清水：その件で、昨年 2 回も開いていただき、発言しました。すると、ぜひそうしてほしいと言お礼申し上げます。やはり、全国レベルで言うと、われたのですが。先生方、如何ですか。ちょうど名古屋など都市部では開催されていますから、どいい機会ですので、ご意見をお聞かせください。

うしてもというときには、そういったところに講習を受けに行かれれば、まず受けられる状況だと

出席者：いいことと思います。

思います。
それから、もう一つお願いがあるのですが、県

木下：県医師会としても、そういう方向で、会員内でもう A 判定でかなり指導医として実力をつの先生方あるいはこの医会の先生方にもご協力をけられている先生方が増えておられますので、本お願いしたいと思います。

部から 1 人参加していただければ、県内のそうしたスタッフで独自の講習会を開いてもいいとい

砂川：われわれ小児科医会でも理事会で話し合っう条項があるように聞いています。精度管理中央ていることは、ご存じのように小児科医がどんど委員会が主催するものは、たとえ打ち切りになっん少なくなっているので、小児科はこんなに素晴たとしても、この先は県内独自で行うことは可能らしいものだということを、若い学生さんたちにだと思いますので、県でもしっかりと計画してい知ってもらいたいという考えを持っています。そただきたいと思います。

うした事業があるのでしたら、われわれ医会の方からも全面的に協力して、先生方からいろいろな

伊東：今まで私たちは、いろいろな医会の問題は、情報を手に入れて報告したいと思います。

中央の医会のトップに上げてから日本医師会の方へと、連携体制をとっていました。そうするとや

三浦：全体の PR 誌もそうですが、各医会ごとのはり日本医師会と、例えば私たち産婦人科医会のなにか PR 誌、リーフレットみたいなものがあれ仲が悪かったりすると、全然通じないわけです。

ば、一緒に送るというのも一つのアイデアかもし

そうすると、やはり一番大事なのは日本医師会だれません。

と思うのです。そこに、いろいろな問題点を上げるためには、どうしてもやはり、一つのルートは

木下：はい。そのときはよろしくお願いします。

そういう専門医会から上がっていく方向と、もう県も喜ぶと思います。

一つはやはり県医師会から上げていただかないと

431

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

いけないと思います。
もしも、そういうふうにするとしたら、やはり私たち産婦人科医会でも、理事の先生が産婦人科医会から出たときには非
常によかった。やはり理事が県医師会へ出られないと、どうしてもいろいろな連
携不足などが起こってくるので、できれば県医師会として、各医会の役員に入っていただきたい。この会議が代用できるのかもしれませんが、実際に各医会で出てきた問題を、県医師会から日本医師会へ持っていたします。

いくようなルートをもう少し強くできたらいいと思いますが、いかがでしょうか。

司会：よろしくお願いします。それでは最後に藤原会長からごあいさつ申し上げます。

木下：実は県医師会、産婦人科の先生、どうしても欲しくて、探したんです。

藤原：本日は初めての専門医会懇談会でしたが、目の覚めるような貴重なご意見も多々あったかと

伊東：私たちの運動不足で申し訳ありません。

思います。本当に有益なご意見をいただいたと思います。各医会が抱えられている問題、これはわ

木下：やはり開業の先生は難しいです。勤務医のれわれ県医師会の問題としても取り組んでいきた

先生も、結構忙しくてそれどころじゃないという

いと思います。いま医療は大きな転換点にありまことで。県医師会としてはぜひ産婦人科の役員がす。今後、都道府県ごとに医療提供体制を考える

欲しいんです。ただ、全科となると、予算や規約

ことがより強く義務づけられる方向の中で、今回などで、難しいとは思います。

の取り組みは、おそらくその先鞭を付けることになろうかと考えています。県民のため、安全で安

砂川：私たち小児科医会も同じように、この県医

心な地域医療の創造に向けて、県医師会としても師会の理事を大変大切に思っています。医会から全力で取り組むつもりですので、どうぞご指導ご出ていただくようになってから、非常に風通しが支援をよろしくお願い申し上げます。ありがとう

よくなり、小児科に関しては県の事業も非常にスございました。

ムーズに動くようになりました。これは本当にありがたいと思っています。ぜひそれは、実現する
ように頑張ってもらいたい。
司会：はい、ほかはよろしいでしょうか。では、だいぶ時間も押していますので。
加藤：会報を担当しています加藤です。本日は大変有意義なご意見を聞かせていただきました。そこで、各医会でもっと意見を述べられたいことがおそらくあると思いますので、各医会に対して、会報の原稿の依頼を申し上げます。各医会の現状と課題ということで、紹介を含めて掲載していきたいと思います。どうぞご協力をよろしくお願い

432

＜終了＞

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

専 門 医 会シ リ ー ズ

第1回

第 1749 号

山口県眼科医会

山口県眼科医会の現状と課題［記：山口県眼科医会 前会長 浅 山 琢 也 ］

1. はじめに戸時代後期に外科を兼ねた土生玄硯流眼科の和田昌景が医学校南苑医学所の眼療掛（眼科教授）に

山口県医師会員は、各専門医会に属しているが、任じられ、名著「眼科新書」を講義した。そのほ専門化が進む中で、他科の活動内容については知か、山根文秀は萩伴鶴堂医院で名声を得、岡泰安

識が乏しいと思える。会員相互の融和を図り、協はシーボルトに師事し、岩国藩侍医として活躍し力して地域医療に貢献するためには、各専門医会た。明治・大正と眼科を専門とする医師は少なかっの現状を執行部も会員もよく知る必要がある。医たが、徐々に増加し、現在県内の眼科医療機関は師会発展のために、県・各郡市医師会は、専門医病院 20 施設、診療所 70 施設である。

会との相互理解・協力関係をより高めるべきと考山口県眼科医会は、創立 50 周年記念を 2001 年

える。山口県医師会が平成 17 年度末に開催したに終えたが、20 世紀半ばの変動の激しい時期に専門医会懇談会は遅ればせながら良い企画であっスタートした医会の歩みは、歴代会長（大石、辻、た。山口県眼科医会の現状と課題を紹介し、医師

上田、三木、大西、浅山各会長）
・歴代教授（浅山、会と会員の理解と支援を得たい。

大石、小林、栗本、西田各教授）また諸先輩方の活躍で着実に発展した。が、これまでの道程は決2. 眼科医会の歴史して平坦ではなかった。先人のご苦労を思い今日があることを感謝したい。

山口県眼科医会は、山口医学専門学校第 2 代
教授大石省三先生の尽力により昭和 26 年 3 月に発足した。当時の記録は、貴重な資料として 4冊の大石メモに残されている。因みに山口大学眼3. 眼科医会の現状
山口県眼科医会は社団法人日本眼科医会山口支科学講座開設は昭和 19 年である。

部を兼ねるため、支部活動のほか本部企画事業に

山口県医師会創立 100 周年記念に発行された山

参加することが多い。活動目的は、「眼科医の専

口県医師会史や防長医学史・山大眼科 50 周年記

門知識向上を計り、社会保険及び医療・福祉制度

念誌によると、山口県眼科の始まりは江戸時代にの健全な発展と社会事業への貢献、会員の福祉並遡る。

びに相互の親睦を図ること」と会則にある。

萩藩の馬島流吉田正悦光重により始まり、江会員は 155 名で、内訳は A 会員 76 名、B 会

433

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

員 64 名、C 会員 12 名、会費免除の D 会員 3 名ている。コンタクトレンズは角膜に直接装用するで構成されている。会費は A 会員 25,000 円、Bことから、人体へのリスクが高い人工呼吸器・透会員 10,000 円、C 会員 7,000 円である。大学医

析器と同じ高度医療機器のランクⅢとなった。
が、局を含め県内 9 地区に地区理事を配し、会員の医療用具であると同時に、物品であるため多くの理解を得て、理事会・委員会が会務を立案し、種々矛盾する問題を抱える。眼科医は CL 眼障害を未の事業を着実に実行している。

然に防ぐため、地域住民への啓発活動を行い、厚4 期 8 年会務を担当した浅山が今年度で退き、生労働省に対して矛盾点の改善を求め続けてい鈴木新執行部が引き継ぐことになった。

る。その他、非医師が活動する視力回復センターにも注目している。

（1）総務

末永汎本顧問弁護士を委嘱し、諸問題の解決

医会事務全般の管理運営を行い、会長・副会長に対処している。また、県医務課・薬務課を年数を補佐し、理事会や総会の議事作成と会の進行、回訪問し、県内眼科の現況について情報交換を行各委員会の開催場所確保と日程調整、そして各なっている。

役員の会務が円滑に遂行できるようにサポートする。「目の愛護デー」「目の健康講座」など目の健（3）地域医療康についての啓発関連事業を推進、県や関連機関

毎年、県内 5 箇所で「眼科過疎地無料健診」との折衝、本部や各支部との連携強化に努めていを会員の協力で実施している。むつみ村、阿東町、る。

牛島、平郡島のほか今年から須佐に変わり祝島を加える。地道な地域医療活動を続け、地域自治体（2）医療対策や住民に喜ばれている。県医師会に眼科過疎地の昭和 60 年、眼鏡店が行なう検眼車での医療行調査を依頼したことがあるが、今後も要望を尋ね為は医師法違反であるという理由で、山口県眼ていきたい。

科医会は県内のある眼鏡店を医師法違反で告発し会員の協力を得て 10 月 10 日の「目の愛護デーた。結果は「眼鏡店の行なう検眼は医療行為であ活動」、毎年各地区持ち回りで「目の健康講座」

る。但し、諸般の事情を勘案して不起訴とする」

を実施し、地域住民の目の健康保持について地道と言うものであった。一時鳴りを潜めていた検眼な啓発活動を行なっている。

車は、各地で再び活動を強めており、監視を続け山口県眼科医会会

務会長

役員並びに会務分担

副会長

担当理事

総務

高比良健市

書記

伊 藤

会計
広報･医療情報小 林 克 巳従業員対策

藤 本 伸 一鈴 木 紘 子

会員福祉

忍
森

網野憲太郎
永 谷

学

繁 広
新 川 邦 圭丸 久 修 一
大 西

徹

永 谷

学

顧

問

西 田 輝 夫

学術

廣 田

篤

議

長

中 村 建 徳学校保健

永 田 正 夫副議長

守 田 明 子

医療対策

大 西

監

石 津

地域医療

中 村 旭 男

代議員

勤務医対策

榎

予備代議員 小 林 克 巳

健保

434

徹
美 穂

事

衞

鈴 木 紘 子

浅 山 琢 也

野 村 弥 生

平成 18 年 5 月

山口県医師会報（4）学校保健

第 1749 号（7）医療情報

毎年春季に実施される定期学校健診に眼科学校

山口県医療情報ネットワークに加入し、会員や医として出務する。眼科医が少ない地域では数校

理事会･委員会用のメーリングリストを作り、過の兼務や勤務医に依頼しているところがある。学半数の会員が双方向性の情報交換を行なってい校健診の完全実施と保健委員会や健康相談への積る。また、山口県眼科医会のホームページを開設

極的な参加を促している。

し、県・市医師会にリンクして、地域社会へ情報

平成 15 年より色覚検査が定期学校健診からはの提供を行なっている。

ずれ、希望者のみ実施することになった。児童・メディカルクリエイティブセンター所長八木英生徒が将来の進学、就職、結婚に関係することで俊氏に委嘱し指導を受けるが、活用は不十分でああり、眼科医会は希望者への実施を続ける方針でり今後の課題である。

ある。各地区では教育委員会や学校長・養護教諭に要請をしているが、実施されている小学校は約半数である。

（8）広報
毎月開催する理事会の協議内容や通達事項を、

最近「学校現場におけるコンタクトレンズ実態

F ネットとメーリングリストで月数回速やかに会調査」「山口県の眼科医保健活動の実態調査」を員に伝えている。会報を年 2 回総会時に発行し、実施した。全国眼科学校医連絡協議会に参加し各種活動状況を記録として記載すると共に、学会て研修や協議を行っている。児童・生徒の視覚系

報告や会員の随筆・紀行記など会員のための誌面の管理に眼科学校医としての責務を果していきた作りを心掛けている。歴代編集担当者の努力で支い。

部会報としては誇れるものであり、関係機関に配（5）学術
会員の生涯研修のため大学医局との連携を重視布している。

（9）会員福祉並びに従業員対策している。日本眼科学会専門制度認定事業として、総会、講習会開催時に懇親会を設け、会員の親「山口県眼科医会集談会」と「やまぐち眼科フォー

睦と融和に努めている。また、春秋ゴルフコンペ

ラム」をそれぞれ年 2 回行っている。そのほか「山のほか、広島県眼科医会や賛助会員との交歓ゴル

口県眼科手術懇話会」や「山口大学眼科研究会」

フコンペを開催している。関連業者と意思疎通をに参加できる。

図るため、年 1 回「賛助会員との集い」を開設

西田輝夫教授の協力が大きく、会員は最先端医療

して意見交換を行なっている。２年に一度会員名の講演を聴講する機会が多い。

簿を発行している。

「山口県眼科医会賞」を設け、優秀な業績を挙げ

眼科コ・メディカル講習会受講希望者を、広島た研究者や山口県眼科の発展に寄与した人を表彰

県と福岡県に委託して受講させている。また、スすることにしている。

タッフ教育の一環として、「やまぐち眼科スタッ（6）健保
審査委員を交え、適時に健保委員会を開催し、保険問題について協議を行なっている。会員には健保便りをインターネットや FAX 通信網で通知し、周知の徹底を図っている。また、春秋の総会

フ講習会」を毎年開催し参加者から好評を得ている。眼科では以前から OMA（眼科医療補助者）を養成しているが、無資格のため、国家資格のある ORT（眼科視能訓練士）が増えつつある。

（10）勤務医対策

で会員と直接保険に関する質疑応答を行なってい大学医局や勤務医代表が理事会に加わり、医局る。とくに保険改正時には、審査委員と意見調整や勤務医の意見や要望が医会活動で反映するようをし、会員に役立つ見解を示すように努めている。

努めている。
毎年、全国眼科勤務医連絡協議会と中四国ブ435

平成 18 年 5 月

山口県医師会報ロック勤務医部会に担当理事が出席し、勤務医間の意識調整や情報交換を行っている。

第 1749 号

議題
・日本眼科医会定例代議員会並びに定例総会議
題

4. 平成 17 年度 山口県眼科医会事業報告

・｢ 目の愛護デー ｣ ＰＲ行事、新聞広告・顧問・役員会議

（1）会議
（県内）
・山口県眼科医会理事会（10回開催）
・第 105 回山口県眼科医会春季総会並びに集談会
・健保委員会（4 回開催）
・広報委員会（2 回開催）
・第 106 回山口県眼科医会秋季総会並びに集談会
・地域医療委員会（1 回開催）
・従業員対策委員会（1 回開催）
・「目の健康講座」準備委員会（４回開催）
・学校保健委員会（１回開催）

イ）会計

（県外）

・会費並びに眼科医連盟費徴収業務

・日本眼科医会定例代議員会（2 回開催）
【東京】

・第 105 回春季総会・第 106 回秋季総会の会

・平成 17 年度全国審査委員連絡協議会【東京】・平成 17 年度中国四国ブロック協議会（2 回開催）【高松】
・平成 17 年度中国四国眼科勤務医ブロック会
議【高松】・第 101 回中国四国眼科学会世話人会【高松】・平成 17 年度日本眼科医会支部長会議【東京】・平成 17 年度日本眼科医連盟協議委員会【東京】計業務
・目の健康講座（防府）の会計業務
・17 年度眼科医過疎地域健診の会計業務
・各種学会・会合時の講師への支払の源泉票の作成と送付
・理事会・委員会出務交通費（下半期）県外出張交通費の会計業務
・第 2 回やまぐち眼科スタッフ講習会の会計業

・第 29 回全国眼科学校医連絡協議会【東京】務・日本眼科医会各支部健保担当理事連絡会【東

ウ）学術

京】
・第 6 回全国勤務医連絡協議会【東京】（2）各事業部報告・山口眼科手術懇話会（2 回開催）
・やまぐち眼科フォーラム（2 回開催）
・山口県眼科医会春季総会・秋季総会並びに集
談会

ア）総務

・山大眼科研究会への参加

・理事会および総会の議題作成、会の司会進行、

エ）広報

各委員会の場所と日程の確保、調整・第 105 回山口県眼科医会春季総会準備・第106 回秋季総会並びに集談会準備・平成 17 年度第 1 回中国四国ブロック協議会

436

・広報委員会（2 回開催）
・山口県眼科医会会報第 74・75 号発行
・平成 18 年度の広告協賛の依頼（趣意書・請求書等）

平成 18 年 5 月

山口県医師会報オ）会員福祉
・山口県眼科医会ゴルフコンペ（2 回開催）
・賛助会員との集い

第 1749 号

5. 山口県眼科医会の課題
眼科医会を取り巻く環境は年々厳しさを増して・広島県眼科医会ゴルフコンペ参加

おり、執行部は次々と発生する問題に苦悩を強いカ）従業員対策られる。たとえば、平成 15 年は学校定期健診か・従業員対策委員会（1 回開催）

ら色覚検査が削除された。16 、17 年は薬事法改・第 2 回やまぐち眼科スタッフ講習会

正によるコンタクトレンズの規制強化、18 年は・眼科コメディカル講習会を広島・福岡支部に診療報酬改正でコンタクトレンズ検査の丸めが問依頼題となった。法改正や保険に関する見解は、県単キ）健保

位で微妙に異なり、会員のために対応することが・健保委員会（4 回開催）

多くなっている。

・全国審査委員連絡協議会

以下項目に分けて課題を取上げ、ご理解をいた

・各支部健保担当理事連絡協議会

だきたいと思う。なお、記載した内容には個人的ク）学校保健な意見が含まれることを断っておきたい。

・学校保健委員会（2 回開催）
・第 29 回全国眼科学校医連絡協議会
・眼科学校医実態調査（1）コンタクトレンズ問題
最近、各地区に非眼科医が関わるコンタクトレケ）医療対策ンズ量販店が進出し大きな影響がある。コンタク

・医療対策委員会（2 回開催）

トレンズは目に重大な障害を来たす可能性がある

・県健康福祉部訪問・懇談（2 回）ことから、薬事法ではリスクの高い高度医療機器

・コンタクトレンズ診療所の実態調査報告

Ⅲにランクされている。コンタクトレンズ自体は・新規会員オリエンテーション

物品であり、眼科医は販売行為ができない。眼科・県医務課･薬務課訪問（2 回）

医は患者に適正なコンタクトレンズを処方し、正コ）地域医療しい指導に従って装用してもらう必要がある。し・地域医療委員会（1 回）

かし、いわゆる量販店に処方を委ねると、指示通・眼科医過疎地域健診 4 か所（牛島、むつみ村、りの調整・指導が守られないケースがある。内科

平郡、阿東町篠目）

医が自分の患者のために介護施設を必要とするよ・「目の健康講座（防府）」準備委員会（4 回開催）

うに、眼科医も必要があってコンタクトレンズ店

・「目の健康講座（防府）」開催

を併設している。

サ）医療情報また、コンタクトレンズのインターネット販売

・山口県医療情報ネットワーク説明会

や廉売により、眼障害が多くなっていることは統・HP の更新

計上明らかにされている。重篤な障害を眼科医が・メーリングリストの更新治療する例は珍しくない。医師会や眼科医会に入シ）勤務医対策会しない非眼科医、他科医師の名義貸し、無規制

・第 6 回全国勤務医連絡協議会

広告など問題は多く、画一的検査で約 2,000 億・中国四国眼科勤務医ブロック会議

円の保険請求をしているコンタクトレンズ量販店

ス）眼科医連盟の実態を知ってほしい。

・林芳正議員在職 10 周年を祝う会
・河村建夫政経セミナー（2）検眼問題・高村正彦を励ます会

検眼行為は医師法で医師が行なうものと定めら・河村建夫新春の集い

れている。しかし、医師の中にも、メガネを作る

・二井せきなり後援会宇部 21 会新春総会

ときは眼鏡店に行くものと思っている方が多い。
わが国では明治以降の眼科医不足のため、眼鏡店

437

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号にメガネ作成を任せてきた。しかし、眼科医が充あり、地区により対応は異なる。すでに 2,3 の地足した現在、国民の目を守るためにも、処方権を区で実施されているが、多くは地区の病院に依頼

眼鏡士側に譲ることはできない。眼科医会は「メしているのが現状である。眼科の場合、2 次は医ガネ・コンタクトレンズを作るときはまず眼科専

療圏に 1 箇所、3 次は県内に 2 箇所あれば十分門医で！」と啓発活動を続けているが、現実にはと考える。この問題は、県医師会が強力に主導し眼鏡店が機器で測定して眼鏡処方することも少なないと解決は難しいと思う。

くない。眼科専門医で検査を受け、処方せんを持って眼鏡店でメガネを調整するのが正しい。他科の先生方には、このことを是非ご理解いただき、患者さんに適正な指導をお願いしたい。

（6）混合診療眼科医とくに勤務医には混合診療賛成派が多いように感じる。他科同様、眼科領域でも高度医療

また、「視力回復センター」と称して、無資格

機器や医療材料の開発が目覚しい。保険医療に抑者が機器販売のため活動を展開しており、学校保圧されている部分を何とかしたい、混合診療にし健などで問題視してほしい。

たら解決すると単純に思う。しかし、一旦保険か（3）学校保健色覚検査が定期学校健診から除外された。が、文部科学省は希望者には実施してよいとしている。日本眼科医会では、希望者には実施が望ましいという方針であり、教育委員会や学校長に進言をしている。

ら外れると保険会社や政府の思惑通りになるかも知れない。矛盾の多い医療の現状を眼科医は真剣に考える必要がある。

（7）勤務医問題
県内眼科基幹病院は大学医局の努力でとくに支障はない。が、数名単位の医師確保は十分でなく、学校保健委員会を実施している小・中学校と眼科勤務医の数は決して多くない。新臨床研修医

高等学校は私たちの調査では 51％であった。児制度や大病院研修指向の影響で、入局者が減少し

童・生徒の目の健康を守るためには、ぜひ教職員、ている現状を憂慮する。

PTA 、生徒と学校医が一緒に協議する場が望ま
しく、全校で実施してほしい。
学校保健については他科との連携が欠かせないと感じており、県・郡市医師会の助言と協力を得たい。

（4）医療事故対策

病院では眼科医も夜間当直を避けることはできないが、専門外の急患を診療するのは負担が重過ぎる。県医師会から改善に向けての働きかけをお願いしたい。

（8）医師会との連携
眼科医過疎地域への無料健診を 15 年ほど前か

近年、眼科では白内障手術やレーザー治療などら続けている。どこの過疎地に要望があるのか、に医療事故が目立つようになった。山口県医師会

他科と共催はできないかなど、地方自治体との調作成の事故防止マニュアルを遵守し、医師賠償責

整に医師会の支援があると助かる。

任保険への加入徹底を図り事故防止に努めたい。

「目の健康講座」を県・市医師会の後援を得て事故発生時には市医師会担当者に速やかに報告す

毎年各地区持ち回りで開催しているが、県医師会

るよう指導しているが、難解な専門分野の事案は、の会報誌面で他科にも紹介したい。また、10 月

別途末永顧問弁護士に指導や対応を依頼すること10 日の「目の愛護デー」活動については、県医がある。

師会との共催ができないか検討してみたい。

（5）救急医療県内眼科医の分布は、ほぼ適正に配置されており、2 次、3 次医療機関である基幹病院・大学病以前、眼科の休日・夜間救急医療の 1 次、2 次、院はよく機能していると考える。理事会や委員会

3 次受入れ態勢について真剣に検討したことがあの開催場所は新山口駅前が最適であり、現在ホテる。1 次救急医療は自治体と会員の協力が必要でルみやけを常設としているが、医師会員が集まり438

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

やすい施設が小郡近辺にあればよいと思う。医師が必要となるが、政治活動は医師会方針に沿って会や他科との連携のため、眼科医会事務局を県医

行動を共にするのが大事と考える。

師会内にと重ねてお願いしたが、無理であるとのことで残念に思っている。県医師会費について、眼科医は合理性のある均等割り会費を望む声が多い。

6. おわりに山口県眼科医会は有能な理事の努力でこれまで開業医の高齢化が進んでいるが、休診を余儀な幾多の問題を解決し、地域社会や会員のための施くされたとき代診医が必要となる。大学医局に余策を行なってきた。が、医師会や他科との連携が裕がないので困ると言う声を聞くようになった。

必要なことは多く、それぞれ信頼できる関係であ

山口県医師会に開設されたドクターバンクを早急りたい。そのためには、県・郡市医師会の支援やに充実させてほしい。

指導が望ましい。

眼科医会は IT 化の推進に力を入れ、過半数会

たとえば、県医師会には、眼科が行なう各種事

員への通達と相互情報交換を行なっている。県医業への助言や後援、県や教育委員会への仲介、IT師会が山口医療情報ネットワークの構築を進めて化推進によるネットワークの構築など要望するこいるが、眼科医も参加できる通信網が早くできれとは少なくない。関連他科とは、学校保健、救急ばよいと思う。

医療、勤務医問題など協力したいことは多い。

（9）眼科医連盟
昭和 40 年代、眼鏡士組合は眼鏡処方の合法化を企て法案を提出しようとしたが、日本眼科医会
執行部はこれを阻止した経緯がある。
この時以来、眼科医会は専門医会の一員として、県医師会事業に対して積極的な協力を惜しまない。相互連携を保ち、会員の生涯研修や地域社会への適切な啓発活動ができればよいと思う。
（平成 18 年 3 月記）

政治活動の必要性を痛感し眼科医連盟を立ち上げた。その後も地道な活動が水面下で行なわれ、眼科発展に寄与している。
山口県眼科医会は、昭和 60 年ある眼鏡店を告発したが、この時は日本眼科医連盟の強力な支援を得た。
本部や県医師会の指示もあり、医系議員のほか
4 名の地元議員を支援している。眼科医の多くは政治に疎いが、関心をもたないと環境はよくならぬと訴えている。専門性の案件は眼科医連盟活動439

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

阿武郡医師会解散の報告と経過［記：元阿武郡医師会長 松 井

健］

に渡った。

1. 阿武郡の一部地域が萩市と合併する前の状況

医師会活動としては、一人の先生に複数の理事職を受けていただいて何とか県医師会のご要望に

阿武郡は山口県の北部に位置し、西は萩市、東応じられていたといった状況であった。開業医だは島根県益田市、南は山口市に隣接しており 4

けでは人数が足りないので、直営診の先生方にも町（阿東町、阿武町、須佐町、そして田万川町）

ご協力いただいて何とか体制を取っていた。

4 村（旭村、川上村、福栄村、そしてむつみ村）
より構成されていた。面積は全域で 969.73km

2

阿武郡は山口県内でも過疎化、高齢化が著しい場所で、医師もその例外ではなく、開業医の平均（東京 23 区より広い）、
人口は 26,822 人であった。

年齢は 63.3 歳、直営診の平均年齢は 50.5 歳と、

萩市内より薬の卸業が毎日配達に回るが、彼らは開業医の高齢化も問題になっていた。開業医の新1 日約 200Km 走行するそうである。医師会員は規入会は平成 9 年に 2 名あったのみでその後は

21 名で、このうち開業医 14 名、直営診医師 6 名、なかった。

3 号会員 1 名であった。
上記から分かるように直営診が多い地域であった。阿東町に阿東町国民健康保険嘉年診療所、阿2. 解散決定に至るまでの経過

武町に阿武町国保福賀診療所、須佐町に須佐町

私自身、平成 13 年 5 月 21 日、萩広域 1 市 3

国保弥富診療センター、須佐町国保須佐診療セン

町 4 村で「萩広域市町村合併調査研究会」が設

ター、川上村に川上村国保診療所、むつみ村に国置されたのをきっかけに、阿武郡医師会の将来像

保むつみ診療所、福栄村に福栄村国保福川診療所を模索する事になった。当時、私は副会長であっの計 7 医療機関があった。有床診が 3 医療機関（開たので澤田英明会長にご相談し、澤田会長には会

業医 2 件、直営診 1 件）で、全部で 57 床を有し

長会議等で合併問題を取り上げていただけるようていた。

お願いをし、質問をしていただいたが、当時は、医療圏としては阿東町が山口医療圏に属する

県医師会としては郡市医師会の合併にはタッチしが、その他の町村は萩医療圏に属していた。特にないとの事で相手にしていただけなかった。当時

県境の須佐町、田万川町は地理的、歴史的な要因

私は地域医療計画委員会委員、地域医療計画担当

によって島根県益田市の病院と関係が深く、医療理事であったため、会で何回か意見を申し上げ、圏の考え方が通用しにくい地域であった。郡内に取り上げていただけるようお願いはしたが結果はは病院がないので日頃からお世話になっている病同じであった。

院としては、須佐町、田万川町は益田市内の病院、その後、県医師会長が現、藤原淳会長に代わり、阿東町の一部地区は島根県の津和野町内の病院、新執行部は合併問題を取り上げようと前向きの姿

その他の地区は山口市内の病院、阿武町、福栄村、勢を示していただいたが、県医師会主導の合併誘

むつみ村、川上村は萩市内の病院と、非常に多岐

致は出来ないという事であった。その後県医師会440

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

でもご検討をいただき、平成 17 年 1 月 6 日、「山時）、阿東の先生方は萩市医師会を退会し、山口県医師会市町村合併対策会議」が開催され、「医口市医師会と合併する。これは、阿東町の先師会合併の手引き」が作成されたようである。

生方の考えもあるし、山口市医師会の考えも阿武郡医師会では、私が会長になった平成 16ある。

年 4 月より本格的に検討を始めたが、最初は雲を掴むような話であった。色々な立場の方のご意

案③：阿北地区は萩市医師会に、阿南地区は山見・アドバイスを受け、平成 16 年 12 月 2 日に

口市医師会に合併し、阿武郡医師会は消滅す「私の任期の切れる平成 18 年 3 月 31 日をもっる。

て、阿武郡医師会を解散する。
」と最終的に決断し、
平成 16 年 12 月 3 日に行なわれた役員会で私の考えを表明し、出席役員全員の同意を得た。
平成 16 年 12 月 18 日に開催された、阿武郡
医師会臨時総会で議案を提案した。議長は、「重案④：直営診の先生で新萩市になる先生（具体的には 4 名の先生方）は萩市医師会に入会させていただき（阿武郡医師会は退会）、残った会員で従来どおり医師会活動を続ける。

要な問題なので賛成の先生は挙手をお願いします。」と、挙手で採決したところ、全員挙手をされ、

以上 4 つの案を考えていた。会員にアンケー

議案は決定された。先ずは解散ありき。パターントを行ったところ、上記案①が 34％、案②がは今から考えるといった具合であった。格好良く

22％、案③が 22％、案④は 0％、その他は 22％

云うと、背水の陣をひいたようなものであった。

であった。このアンケートを行っていた頃、山口医師会合併には合併方式として、①新設合併（対市医師会執行部の先生方と合併の話し合いをもっ等合併して新しい医師会を設立する。
）、②編入ていただく機会を得た。

合併（編入される医師会が解散し、編入する医師会は存続する。
）、③部分合併（医師会単位の合併ではないが、会員が当該医師会を脱会して、部分

3. 入会金の問題

合併する医師会へ入会し移動する。また、この場

阿武郡医師会では入会金は存在しなかった。入合、当該医師会が存続する場合と解散する場合が会の時は会長に入会の意志を伝え日本酒 2 升持っある。）以上の 3 パターンがあるが、最初の頃はていくというのが慣習であった。私も平成 9 年

皆目検討がつかず、私としては次のパターンを考の入会の際は当時の会長である藤原剛先生宅をえていた。当時は新萩市がどのようなパターンに訪問し入会のお願いをした。ところが市部医師会

なるか検討中で、また阿東町も山口市に合併する

はン百万の世界である。年配の会員からは、「自かどうか分からないといった、町村合併そのもの

分はあと 2 〜 3 年しか働けないだろうから、ンが流動的な状況であった。

百万も出して市部医師会に入ろうとは思わない。
」
等の意見も出た。この件は山口市医師会奥山会

案①：阿武郡医師会が運営的に行き詰まる前に長のご尽力で大幅にハードルは下げていただいた（実際には 1 年くらいの時間が必要か？）、直が、われわれ阿武郡医師会会員一同は大変驚いた

営診のドクター等の問題で政策的に行き詰ものであった。

まってきたら、あるいは、阿東町が県央部に合併されるようなら合併を考えるがそれまでは現状のままとする。但し、会員の減少（高4. 山口市医師会との話し合い

齢化、医師会退会、死亡等）により、ここ 5

平成 17 年 1 月 22 日、私と藤原弘副会長、吉年が勝負と思われる。

岡伸二事務局長が山口市医師会館を訪問し「山口市医師会との話し合い」を行った。山口市医師会

案②：現阿武郡医師会を全て萩市医師会と合併

からは奥山暁会長、斎藤永副会長、伊藤正博副会し、時が来たら（阿東町が県央部に合併する

長、安藤啓次郎理事、西村壽財事務長が出席され

441

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

た。この席上、「阿武郡医師会阿東町管内会員のい状況であった。萩市医師会池本和人会長からは、受け入れについて」を山口市医師会から出してい「どうぞどうぞ。仲良くやりましょう。元は同じただいた。まず、奥山会長から厳しいお話があり、だったのだから。」とよく言っていただいた。

その後条件が提示された。但し、「この条件は現執行部の考え方であり、総会での承認はなされていない。総会でこの話を出せば、山口市医師会会

6. 合併のパターンは員から厳しい意見が出るのは承知の上。執行部と結局のところ、萩市は阿武郡内の、阿東町と阿してはこの案で押しとおすつもりだ。
」と言われ武町を除く 2 町（須佐町、田万川町）4 村（旭村、た。奥山会長からの厳しいお話しというのは「阿川上村、福栄村、むつみ村）と合併し、新萩市と東町の医師がまとまって来るのなら受け入れる、なった。阿武町、阿東町はそれぞれ単独で残る事

但し、バラバラで入ってくるのなら、はっきり言っになった。阿武町在住の先生は医師会としては萩て入って欲しくない。
」これが前提である。その

市医師会に入会する事となった。近未来的に阿武後、私と藤原副会長に約束が出来るかと念を押さ

町が萩市と合併し、阿東町が山口市と合併する日れた。「阿東町の先生の考えもあるので確約は出が訪れるかもしれないが、その時初めて医療圏と来ないが会員にこの事を伝え、まとまる様に努力

行政圏が一致し整合性が得られる事になるであろをする。」と申し上げた。この話し合いで私は頭う。

をぶっ叩かれた気持ちになり、同時に迷いはなくなった。何とか話をまとめて阿東町管内の阿武郡
医師会員を山口市医師会に入会させてもらわなけ

7. 解散事務手続きはれば、阿武郡医師会に選択権はないのだ、と。奥

平成 18 年 1 月 23 日に「社団法人阿武郡医師山会長は私の心の迷いを一瞬のうちに見抜き、鋭会解散について」申請し、平成 18 年 2 月 12 日、

い判断で私の心の迷いを絶ち切るべくあえて厳し

解散についての認可が、山口県知事より出された。

い事を発言されたのだろう。さすがは経験豊富な（公益法人解散届、公益法人解散許可申請書）今後、山口市医師会のボスである。平成 17 年 1 月 28 日、

残務処理として、公益法人残余財産処分許可申請

阿東町管内会員全員出席の話し合いで、阿東町管書、公益法人清算人就任届、公益法人清算結了届、内会員は全員、山口市医師会に入会する事が決定

等を今から施行していかなくてはならない。

された。

5. 萩市医師会との話し合い

8. 反省点としては合併を受ける側の医師会の気持ちをあまり考え歴史的には萩町はもともと阿武郡に所属しておていなかった。こちらは合併をお願いするのに必り、萩町在住の医師会の先生方は阿武郡医師会員

死で、合併を受ける側の医師会の立場を考慮するであった。昭和 7 年 7 月 1 日、萩町は市制を施

余裕がなかった。受ける側としては総会での承認、行し萩市となった。これを受けて、同年 7 月 27 日、

定款の変更、事務局においては事務手続きが増え

萩町在住阿武郡医師会員は阿武郡医師会を脱退しる等々、色々な負担が増える割にメリットが余り

萩市医師会を設立した。分離独立であったため、ない、のであるが。この点は反省すべき事である。

残存阿武郡内医師会会員により新たに阿武郡医師

申し訳ございませんでした。

会創立の臨時総会を育英小学校講堂で開催した。
これによりこれまで 57 名の会員が 37 名となった。（つまり萩市医師会は当初 20 名の会員で発

9. 終わってみれば会した事になる。
）このような歴史的な背景から、

私が会長を引き受けてからこの 2 年間、合併

阿北地区の阿武郡医師会員が萩市医師会に移動すに向けて気の休まる暇はなかった。終わってみれるのは、親と子の関係であり、比較的理解しやすばほっとした気持ちであるが、一方、心の片隅で442

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

これで良かったのかという疑問が残っている。阿藤原淳先生、山口県医師会小倉淑夫事務局長に多武郡医師会 99 年の歴史の重みというか、先輩諸

大なお願い事、ご迷惑をおかけする事になったが、先生方が今まで守り抜いてきた城をぶち壊した様

それぞれ快く対応していただき、厳粛に解散の日な気持ちがする。罪悪感のような、何とも云えなを迎える事が出来ました事を深く感謝を申し上げ

い心地悪さが残っている。これが今後消滅しています。

くのか、次第にぶり返してくるのか、今後の私の課題の 1 つであろう。なにはともあれ、1 つの医師会がこの山口県から消滅したのである。

10. 御礼阿武郡医師会解散に伴い、山口市医師会奥山会長をはじめ執行部の諸先生方、萩市医師会池本会長をはじめ執行部の諸先生方、山口県医師会会長

公

告第 60 回山口県医師会総会
下記のとおり開催しますのでお知らせします。
記日時

平成 18 年 6 月 11 日（日）午前 11 時 20 分〜

場

所

長門市

表

彰

議

事

ルネッサながと○平成 16 年度山口県医師会決算報告○平成 17 年度山口県医師会事業報告○第 151 ･ 152 ･ 153 回山口県医師会代議員会
議決事項の報告平成 18 年 5 月 15 日
山口県医師会長

藤

原

淳

443

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

平成 17 年度ときところ

第 1749 号

日本医師会 学校医講習会

平成 18 年 2 月 18 日（土）日本医師会館［報告：専務理事

植松治雄日医会長の挨拶（代理 寺岡副会長）に続いて、植松治雄日本学校保健会会長の来賓挨
拶（代理 内藤専務理事）があった後、3 題の講演とシンポウムが行われた。

杉 山 知 行］

物質の測定がホルムアルデヒド等に追加して加えられた。
⑤平成 16 年度に専門家等からなる調査研究会を設置し、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行っている。この調査結果を踏

講演 1

まえ、今後学校におけるアレルギー疾患への支援「最近の学校健康教育行政の課題について」方策を検討していく。

文部科学省スポーツ・青少年局体育官⑥心の健康をはじめとする児童生徒のさまざま

戸田芳雄

な健康問題に対応するため、文科省では平成 16

文科省の各種施策のうち学校保健、学校安全、

年度から、学校の要請により 4 診療科の専門医

食に関する指導、学校給食について概説した。
学校保健では①薬物乱用防止教育、②喫煙防止教育、③性教育、④環境衛生、⑤アレルギー対策、⑥心の健康問題について述べた。

の派遣を行う等のモデル事業（学校・地域保健連
携推進事業）を行っている。
学校安全については、学校や通学路周辺で凶悪な犯罪が相次いで発生していることから、緊急な①政府は平成 15 年から「薬物乱用防止新 5 か

防犯対策が求められている。その一つとして本年年戦略」を行っている。学校においては教科や特度 1,200 人、来年度 2,400 人のスクールガード

別活動で指導を行っているが、合成麻薬事犯の増を委嘱することになっている。その他、多発する

加など中・高校生の薬物乱用は予断を許さない。

熱中症に対してパンフレットを作成し配布した。

②平成 15 年 4 月 30 日付の通知で、健康増進

また防災に関して防災教育の充実や校舎の耐震化

法の趣旨等を踏まえ、学校での受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層の推進をお願いしている。

が重要である。
朝食欠食や肥満児の増加など、子どもたちの食生活について懸念が増大している。昨年「食育基③児童生徒の発達段階に応じて、性に関する知本法」が成立し、今後学校で食育を推進するため識を身に付けさせるとともに、生命を尊重する態には指導体制の整備、指導内容の充実、家庭や地

度や、自ら考え判断する能力を身に付け、望まし域との連携が重要と考えられる。その中核となるい行動がとれるようにすることをねらいとして、のがこの 4 月より開始された「栄養教諭」であ授業のみでなく学校教育活動全体を通じて指導すろう。栄養教諭は学校における食育推進の中核をることとしている。

担う者として創設され、今後順次各地域で配置さ④「シックハウス症候群」の問題に対応するれる。

ため、学校環境を衛生的に維持するためのガイ

地場食産物は安心な食材であるとともに地域のドラインである「学校環境衛生の基準」を昨年 2

伝統や文化などが凝縮しており、学校給食への活

月に再改定し、エチルベンゼン及びスチレンの 2用は多様な教育的効果が期待できる。また米飯の444山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

正しい食習慣を身に付けさせることや、稲作など択された。わが国でも平成 15 年 5 月 1 日健康増

日本の文化について理解させる等の意義もあり、進法第 25 条が制定された。それによれば「学校週 3 回ないしそれ以上の米飯給食の実施を指導

を筆頭（多くの施設の例示あり）に、多数の者がしている。

利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措

講演 2置を講ずるよう努めなければならない」とある。

「NO SMOKING ─受動喫煙の防止と学校敷地内
禁煙」

しかし、種々の法律や通達にもかかわらず、若年者の喫煙率は最近上昇傾向にある。特に女性

1）医師会の立場からでそうである。若年者は短い期間、少ない量で嗜千葉県医師会会長

藤森宗徳

癖が生じ、これは女性でより著しい。喫煙者の日本医師会における禁煙運動は肺癌学者でもあ89％が 18 歳までにタバコを始める。したがって

る坪井栄孝前日本医師会会長の強い信念によって学校における喫煙防止教育は非常に重要である。

始まった。がんセンターを辞して故郷に戻って地教職員が自らモデルになる事は大変望ましいこと

域でのがん早期発見・予防などに取り組むとともだが、完全な達成には無理な点がある。一方学校に、禁煙運動にも関与していたが、全国的・組織

敷地内禁煙は到達可能な目標となりうる。教育長

的取り組みの必要性を痛感。平成 10 年日医会長

等のトップの決断が決め手となる例が多い。

就任を期に、国民に啓発していく方法の模索を開始。平成 11 年、WHO の「たばこと健康に関す

講演 3

る神戸国際会議」でブラントランド事務総長と対「食育について」

談して「日本は禁煙に消極的である」と指摘され日本栄養士会会長たのを契機に、医師会として積極的取り組みを決神奈川県立保健福祉大学教授

意。以後次のような経過である。

中村丁次

日本人は主食であるご飯を中心とした伝統的平成 12 年、日医会員の喫煙意識調査実施。

な食習慣を継承してきたが、明治維新後すべての

平成 13 年、禁煙プロジェクト委員会を設置し、生活様式と同様、食事の欧米化も進められた。第日本医師会館全館禁煙を決定。

二次大戦後食糧不足による栄養失調に悩まされた

平成 14 年、日医代議員会において「禁煙日医が、経済成長とともに畜産物や油脂などの摂取が宣言」を採択し、全国医師会館、医療施増加し、欧米化はさらに進んだ。昭和 50 年頃に設における禁煙の推進を決定。

は、エネルギー・栄養素ともほぼ満足すべき基準

平成 15 年、禁煙推進委員会報告で「たばこのに達したが、脂質の消費が増加する一方で、穀類警告表示」について提案。また「たばこやイモ類、野菜、特に米の消費が減少し続け、さ規制枠組み条約」の署名、批准について

らに不規則な食事の形態が重なり、肥満、糖尿病の要望書を関係機関に提出。

等、生活習慣病は国民病になりつつある。

平成 16 年、植松会長、第 3 次禁煙推進委員会

ライフスタイルの変化等により、24 時間いつに「未成年者の禁煙防止対策」を諮問。

でも、好きな物が、食べたいだけ、食べられるよ平成 17 年 12 月、上記諮問に関して答申。

うになり、孤食も増加してきた。食の安全・安心
や 40％と低い食料自給率、また高い食料廃棄率

2）医学的立場からも問題である。箸が持てない、家庭で食べない、

国立成育医療センター研究所成育政策科学

感謝しない、弁当ばかり、異常な拒食等、挙げれ研究部成育医療政策科学研究室室長

ばきりがないくらい、食事を取り巻く課題は多様

原 田 正 平化している。これらは行政や産業界さらに専門家

世界的にたばこの悪影響についての認識が深の努力だけで解決できるものでなく、国民自らがまってきて、平成 15 年 5 月 21 日「たばこの規食について考え判断するための、「食育」を進め制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」が採る必要が出てきた。

445

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

国は「食育基本法」を作り、食育活動を国民運動として盛り上げようとしている。すべての国民第 1749 号④学校派遣のための説明会：大阪府学校・地域
保健連携推進事業内容説明会を開催。

が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生き⑤「学校管理下での事故災害への対応」研修会：と暮らすことができるためには、何よりも食事が整形外科、小児科、耳鼻科、皮膚科、眼科、重要であることから、「食育基本法」
では改めて「食精神科、歯科各専門医による講演会。

育」を生きる上での基本であって「知育」、「徳育」⑥事業報告会：及び「体育」の基礎となるべきものと位置づけてモデル地域における研修事業等と性に関する電話相談において、ある程度の成果が収められた。

います。

しかし学校と学校医や専門医との連携は十分とはシンポジウムいえなかった。今後専門医のさらなる参画を促進「学校・地域保健連携推進事業実施の問題点

するとともにそれらを支えるための既存の三科校

─専門校医普及のために─」医による学校保健委員会活動などを中心とした学

1）神奈川県厚木市立鳶尾小学校校長

校医活動を発展させねばならない。当事業が専門

山口吉春

校医普及のためにはもちろんのこと、また医師会

小学校長として、学校側の視点からこの事業にというネットワークを通して、医師が医療の専門家として地域医療の大きな柱である学校保健活動

ついて述べられた。
厚木市では平成 15 年秋より専門校医のモデル
事業が小学校 2 校、中学校 2 校の計 4 校でスターに寄与する事業として発展させることが期待されている。

トした。FAX 相談が主で、家庭からのアクセスもできる。保護者へ何度もよく周知したのが良かったのか、概ね順調に活動している由。

3）日本臨床皮膚科医会
日医学校保健委員会委員

岩井雅彦

現在学校は週 5 日制に加え、特別支援や同和

日本臨床皮膚科医会の都道府県学校保健担当者

教育等の研修に時間をとり、また防犯や防災などへの平成 17 年度当事業への参画状況アンケートの緊急課題への対応もあってスケジュールが非常調査結果を報告され、今後の問題点についても述にタイトで、予定された以外の催物を急に行うこべられた。

となどは非常に難しい状況にあることを話され、47 都道府県中、皮膚科の参加は 28 、精神科
39 、整形外科 26 、産婦人科 34 で、4 科すべて参考になった。

で過半数を超えた。また 20 都道府県で 4 科とも
2）大阪府医師会理事･日医学校保健委員会委員の参画があった。

井藤尚之

また都道府県医師会の学校保健委員会への皮膚大阪府医師会として平成 16・17 年度に行った科の参加は 13 で、今年度参加予定を合わせると事業内容の報告と今後の課題について述べられ

17 であった。今後本事業に参画するためにはまた。

ずこれへの参加が重要であると思われる。

①モデル地域への専門医派遣：研修会、健康相

今後この制度が定着発展するためには、文科省、談、事例検討会の実施（精神科、産婦人科、

日医、都道府県教育委員会、都道府県医師会の密

皮膚科、整形外科、小児科、歯科など）。平

接な協力体制が重要である。さらに既存の 3 科、成 16 年度 3 地域、平成 17 年度 4 地域で行っ専門 4 科の協力体制も肝要である。また専門 4た。

科は専門校医として児童生徒、教職員、保護者の②性に関する電話相談：府教育センターへ出務

要望にきめ細かく対応していく必要がある。

して、産婦人科医師による電話相談を 2 回 /月実施。
③性感染症予防のための講習会：府立高等学校生徒が対象。

4464）神奈川県医師会理事
日医学校保健委員会委員

富永孝

神奈川県及び他県医師会の専門校医実践経験を平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

参考にしつつ、平成 17 年 11 月に行った 47 都

講話をすることが大事である。内容についても関道府県へのアンケート調査への回答を交えながら

係者と事前に多少協議しておく方が無難なことも専門校医普及への問題点を述べられた。

ある。

敷居が高かったのか、これまで学校の教職員は皮膚科：アトピー性皮膚炎を中心とした問題が学校医と胸襟を開いて話し合うことが余りにも少多い。また講演後に個人面談が多いが、日頃の面なかった。専門校医体制を開始する際には、各専

談はほとんどない。

門校医のプロフィールを「学校保健だより」など

整形外科：成長期の子供達には整形外科専門校に気さくな形で掲載して教職員、児童生徒、保護医は不可欠である。短期成績を重視する学校現場者等に気が置けない先生達と思わせることが大事の指導者とスポーツ外傷や障害が起こらないようである。彼らと身近に接して、専門校医の情熱ににと考えている専門校医との間にはギャップが存

触れてもらうことで、信頼度は高まり、いろいろ在する。スポーツ障害の予防指導にはスポーツトの相談が気兼ねなく来るようになる。

レナーや理学療法士の協力も大きい。時間外のス

学校保健委員会には地域の人々や保護者・児童

ポーツ外傷に対応する体制整備も大事である。

性も出席しているので、健康教育の成果がもっとも期待できる場であり、定期的に開催してもらい、以上、この専門校医モデル事業は我国の学校保相互理解を深めることが望ましい。残念な事に専健、学校教育に不可欠なものとして、緩やかでは

門校医はこの委員会に現在わずか 19％しか参加あるが確実に定着し、発展しつつある。しかしこ

していない。

のモデル事業の先が読めない懸念があり、文科省

日医が要望している県医師会主導の専門校医体は今後の方針を早急に打ち出してもらいたい。文

制はわずか 6.4％で、70.2％が県教育委員会主導

科省と日医がこの事業を推し進めている今こそ、である。連携協力は 7％である。

専門校医はこれを軌道に乗せるため意欲を燃や

具体的な事業としては、児童生徒、教職員、保し、学校現場への参画に協力すべきであろう。

護者を対象とした健康教育、講話、講演活動が多く、続いて個人相談、電話相談、FAX 相談、スポー
ツ障害予防の指導である。
精神科：罹患児童生徒及びその母親との対処法に苦慮している教職員から、大きな評価と感謝を得ている。少数名の児童生徒の事例研討会も大変喜ばれている。精神疾患の問題点は発達にしたがって異なってくることから、それぞれ別々に対象者を選んで講演を行うことが望ましい。
産婦人科：小・中・高校生の年齢に則した講演、447

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

平成 17 年度
メインテーマときところ

第 1749 号

日本医師会 乳幼児保健講習会「小児医療充実のための環境整備」

平成 18 年 2 月 19 日（日）日本医師会館［報告：常任理事

濱 本 史 明］

講演 1

それが苦手であるということは自分の心の中にあ「IT 時代と子どもの人格形成」

るもの、あるいは感情を整理することができない

ノンフィクション作家･評論家

柳田国男ということである。同時に言語化する能力が未発達であったということにもなる。

小児科を取り巻く状況は変化していて、言葉の問題、メディアの問題に関心を持っている。

2. 基本的な安心感が希薄で、他者への愛着が形成しにくい

90 年代の終わり頃、米国の小児科学会が 2 歳

幼初期に親からの愛着が希薄であるために他者

以下の子どもにテレビを見せないように勧告を出への愛着が形成しにくい。この少女の場合、母親している。脳が未成熟な乳小児期において、暴力の証言によると、幼少期から泣くことが少なくて、シーンや性的な映像を見ることにより、脳の発達

おんぶや抱っこをせがむこともなく、おもちゃをがゆがめられているという報告がある。その後の与えたり、テレビをつけておくと、黙ってテレビ

研究報告によるとかなり裏付けられている。

の前で何時間でも過ごしていた。育てやすい子ど

最近の子どもに対するアンケートを保育士に出もであったというのは、とんでもない勘違いで、した結果、夜遅くまで起きている子どもが多く、子どもというものは、本能的におねだりをし、自粗暴になってきている。半数以上の子どもの基本

分の欲望、欲求を表現するものである。それがな

的しつけができていない。

かったということは、そういう感情を押さえ込ん佐世保事件に見る人格特性と、いまの子どもので、しまいこんでいるという「抑圧」が起こって状況と重ねて考えるいる。感情をしまい込むことにより、年齢相応に口頭でもはばかれられるような残虐な殺害を発達してくるさまざまな感情の分化が育たない。

11 歳の女の子が行っている。この少女自身もそ

自分も他者に対して、細やかな感情表現ができなの生育歴において、何らかの犠牲者であるかもし

くなってきて、怒りやうらみだけが発達する。

れない。

3. 文脈をとらえて理解する力が未熟である「四つの人格特性」
1. 自分を見つめ、言語化することが苦手である

会話や文章の文脈を理解するのが不器用であった。言葉や、文章の一部にとらわれやすく、相手

1 つは、自分のなかにある曖昧なものを整理しの言動から人物像全体を把握するなど、文脈全体て言語化する作業が苦手であるということ。言語を捉えて理解するという能力が未熟であった。

化する作業とういのは、心のなかにカオス状態にこの少女はおんぶ遊びをしていて、被害者の女

あるさまざまなものを、ある文脈を持ったかたちの子に「重くなったね」と言われたこと、重いとで整理する作業に等しいわけである。

いうことはイコール「太っている」、太っている

言語化というとは、まさに自分自身を見つめ、ことは醜いとうこと。相手は、自分を醜いいやな

自分の心を見つめ、
それを表現していくことから、奴だと見ていると想い始め、そこから抜けられな448

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

くなる。そこで、「ケンカ」になればよいが、感第 1749 号

脳には B.B.B. のように、ある程度麻薬のような情を「抑圧」してしまう。

薬物が侵入してこない機能を持っているが、残念

4. 表現回避か攻撃への両極端に走る傾向がある

ながらメディアによる有害な情報を排除する機能

その抑圧された感情は、その感情の表現を回避がない。

するか、相手を攻撃して怒りを発散、爆発させる

子どもにゲームをプレゼントすることは、麻薬という両極端に走る傾向として現れる。自己中心をプレゼントすることと等しいと考えなければな

的な、キレやすい、すぐ粗暴になる、暴力に訴えらない。

る、物を投げつけたり殴ったりする子どもは、裏不幸にして、2003 年の 4 月からパソコンが教返していうと、そういう子どもたちが、そういう室にどんどん入ってきている。そのことにより生行動を習慣的に、家庭のなかや映像から得ている、身の人間関係が築かれなくなってくる。

また、学んでいることが推測できる。感情の分化

情報環境は人格形成であり、物を考える力であが進んでいないために、表出を回避するか、攻撃り、言語力であり、感情のきめ細かな発達である

するかという両極端な対処のしかたとなる。

と思っている。情報環境を考えながら、子どもたちが示すさまざまな身体的な病気とも深い関係がメディア環境の変化のなか、失われた生身のコあるのではないかと考えることも必要である。

ミュニケーション
親と子どもの接触のしかたが変わってきたわけ
で、子どもをメディアの前で解放してしまった。

講演 2
母子保健をめぐる最近の動向

ハンディなゲーム、携帯電話、インターネットで厚生労働省雇用均等室

本質的にコミュニケーションが変わってきた。子

児童家庭局母子保健課長

どもが接触するのが、圧倒的に機械的なメディアになった。人と生身で接触するよりも、メディアを介して接する方が多くなった。
一日の 24 時間を、8 時間寝ている、学校に 8

佐藤敏信

1. 小児科・産科医の状況
小児科医の絶対数は着実に増加しているが、医師全体のそれと比べれば、増加は小幅にとどまっている。

時間行っている、食事に何時間かかかる。そのい平成 8 〜 16 年において、小児科医は 13,781

わば基礎控除の時間を差し引いて、残りの時間を

人 か ら 14,677 人 へ と 約 900 人（6.5 ％） 増 加

どういう形で過ごすかということが問題になる。

したが、同じ時期に医師全体は 230,297 人から

この残りの大事な時間をメディアや機械を相手

256,668 人へと約 26,000 人（11.5％）増加した。

に過ごしている。生身のコミュニケーションや、小児科医の増加は医師全体の増加の半分程度に過生身のぶつかり合いの遊びはなくなってきた。

ぎなかった。
小児科医

改めて重視したい『アタッチメント』の大切さ

男女別に見ると、同時期に男性は 9,887 人か乳幼児期に、母親との生身の接触、本当の愛ら 10,102 人へと、約 200 人（2.2％）の増加で着関係というものが成り立っていないときの子どあるが、女性は 3,894 人から 4,572 人へと、約もというのは大変不幸である。母親が子どもを抱700 人（17.4％）の増加である。小児科医全体きしめるということ（アタッチメント）がいかにに占める女性の割合も同期間中に約 28％から大事であること、愛されていることが触れられて31％とじりじりと上昇している。この傾向は若感じられることが大事なことである。今日の電子い層で顕著であり、30 歳未満では既に男女比はメディアに囲まれた時代のなかでは、生身の接触逆転しているものと見られる。

というのが、いかに大事か、相当意識して対応し産科医

なければならない育児の条件であることを痛感す

産科医の場合は、絶対数が減少しており、小児る。

科医の場合よりも状況は深刻と言える。
平成 8 〜 16 年において、産科医（婦人科医含む）

449

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

は 12,422 人から 12,156 人へと約 300 人（2.1％）
減少している。
男女別に見ると、同時期に男性は 10,499 人から 9,461 人へと、約 1,000 人（10％）の減少であるが、女性は 1,953 人から 2,695 人へと、約第 1749 号

一方、産科、特に一定規模以上の病院の産科の場合には、急な分娩や手術に対応するためにある程度以上の数の医師が必要ということである。
こうした状況を踏まえると、貴重な医師や医療機関を効率的に活用することが重要となる。

750（38％）の増加である。その結果産科医全体に占める女性の割合も同期間中に約 16％から

3. 行政としての対応

22％へとじりじりと上昇している。この傾向は（1）厚生労働科学研究

小児科の場合と同様、若い層で顕著であり、30

平成 17 年 6 月に、厚生労働科学研究「小児科歳未満では既に男女比は逆転しているものと見ら

産科若手医師の確保・育成に関する研究」
（通称
「鴨

れる。

下研究班」）が取りまとめられたところである。
（2）関係省庁連絡会議

2. 考えられる対応

平成 17 年 8 月、厚生労働省、総務省、文部科＊大学医学部の定員の増等により医師全体の数

学省の 3 省からなる「地域医療に関する関係省を増加させるという方法は、次の理由から事庁連絡会議」において、特定の地域や産科・小児

実上困難と考えられる。

科等特定の診療科における医師不足への対応とし・短期的には不足感があっても、長期的には日本全体で相当の医師過剰が見込まれていること。
・大学医学部の定員の増等が医師全体の数につながるまでには、10 年以上の期間が必要であること。

て、「医師確保総合対策」を取りまとめたところである。
（3）関係省庁連絡会議・ワーキンググループ連絡会議の取りまとめのあと、さらに、有職者の参画を得つつ、ワーキンググループを設けて、・大学医学部卒業後の診療科の選択が個々人の自検討を行った。これは、小児科・産科の医師偏在由に任されている現状で、医師全体の数を増加が問題となる地域を中心に、公立病院を中心としさせても、これらが直ちに産科医・小児科医のた医療資源の集約化・重点化を推進することが、増加につながる保証はないこと。

住民への適切な医療の提供と医師勤務環境の改＊小児科・産科を選択する医師の増加

善のため、当面の有効な方策と考えられるところ

・ 前述のとおり産科医・小児科医に占める女性のからである。同ワーキンググループは平成 17 年

割合が増加していることから、こうした女性医

12 月末に報告書を公表したところである。

師の確保や働き方を支援するような対策の構築（4）予算等

・ 卒前、卒後教育における啓発の増等が医師全体

こうした中で、平成 18 年度予算案においては、の数の増加につながるまでには、10 年以上の統合補助金である母子保健医療対策等総合支援

期間が必要であること。

事業において、新たに小児科・産科医療体制整備＊小児科・産科診療の効率化事業を実施し、医師の確保策、女性の就労支援策

両科に共通する問題として、地域偏在の問題がなど、都道府県における小児科医療・産科医療のある。地域偏在は都道府県間の偏在はもちろん、体制整備に必要な経費の補助を行うこととしてい一つの県の中でも著しい偏在として指摘されている。

るところである。
小児科固有の特徴は外来の受診が多いというこ

具体的には、小児科・産科医師確保が困難な地
域における当面の対応として、1 都道府県当たりとである。厚生労働省患者調査によれば、人口千3 年に限って補助することとし、人あたりの年齢階級別外来診療件数は、満 5 歳＊医療資源の集約化・重点化を図るための計画くらいまでは高齢者と同程度の受診状況となって検討調整費いる。また、外来診療の中でも時間外の受診が際＊地域住民などへの理解のための広報啓発費

だって多い。

＊集約化・重点化関係及び女性医師の労働環境

450山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

改善関係のための制度趣旨徹底及びノウハウ

識・要望）の検討のためのブロック別講習会費及び調査＊ 育児不安の第 1 位は子どもの急病

研究費などにかかる事業について補助を行う＊ 365 日、24 時間対応可能な体制こととしている。

＊ 待たないですぐ受けられる診療体制

また、医政局においては女性医師のライフス＊ 小児科専門医による診療テージに応じた就労を支援するため女性医師バン＊ 検査・入院が可能な完結型診療体制

ク（仮称）を設立するほか、離職医師の再就業を＊ 自宅からあまり遠くないこと支援するための講習会を実施する医師再就業支援

わが国の小児医療の現状と小児救急の問題点事業を行うこととしている。

1. 経営的視点から小児科医療は縮小傾向
2. 核家族化・少子化により小児科専門医診療希

小児科医・産科医の確保は容易ではないが、種々の方策を講じ、また、関係者の協力も得ながら適切に対応したい。

望が増加
3. ことに夜間・休日時間外診療のニーズが高まる
4. 小児科専門医診機関の減少により中核病院にシンポジウム「小児救急体制の新たな動き」（1）地域小児科医連携型：印旛方式

5. 対応する小児科医の勤務状況が悪化

国立病院機構下志津病院長
千葉県小児科医会長

集中6. 小児科の激務と経済的に恵まれないイメージ西牟田敏之

千葉県印旛医療のケースは、初期救急システム

により小児科希望が減少
7. 小児救急担当者の健康障害と生命的危機がないことによって、診療所小児科のパワーが結印旛市郡における小児救急医療

集できず、病院勤務小児科医が初期並びに二次以＊初期急病診療所の開設

上の救急を遂行する限界が見えてきた地区におけ

1. 佐倉市が設置主体となり印旛市郡医師会に運る、小児救急の再生モデルとして参考になると思われる。印旛郡市は 11 市町村で構成され、総面営委託
2. 参加スタッフ

積 60,903ha 、総人口 668,862 人、0 〜 14 歳人

医 師 48 名（ 小 児 科 開 業 医 13 、 地 域 開 業 医口 97,765 人で、当医療圏の小児科を担う医師の15 、勤務医 20）体制は、小児科主標榜診療所が 14％、準標榜診

看護師 23 名、薬剤師 120 名、事務外注

療所が 54％、病院小児科が 32％で、小児科診療

3. 診療時間帯：平日、土曜の準・深夜、休日・所医師が少なく、小児科勤務医数の比率が高い特祝祭日の全日徴がある。病院は独立行政法人国立病院機構下志＊二次輪番病院

津病院、東邦大学医学部附属佐倉病院、日本医科

印旛医療圏の 4 病院が担当

大学千葉北総合病院、成田赤十字病院の 4 病院

国立病院機構下志津病院、東邦大学医学部附があり、合計 36 人の小児科医が勤務しており、

属佐倉病院、日本医科大学千葉北総合病院、

年間 20,000 人の小児救急患者の 97.6％を、こ成田赤十字病院

れら 4 病院小児科において対応をしており、こ平 成 14 年 度 か ら 17 年 度 に か け て の 各 年 度とに小児救急が集中する病院の担当医の疲弊は極の二次医療機関紹介率は約 3％平均である。年度に達していた。このような状況下で、地区の小齢 別 割 合 は 0 才 児 が 約 16.7 ％、1 〜 5 才 児 が児医療資源をフル活用し、一部医療機関に負担が62.3 ％、6 〜 10 歳 児 が 16.3 ％、11 〜 15 才 児

集中しない診療体制で、小児科に特化し、かつ入が 4.5％であった。平成 16 年度受診者の疾病分院や検査を要すると判断した場合には、必ず輪番類では、呼吸器 44.6％、消化器 24.3％、伝染性病院で対応できる救急システムを小児科医会が策疾患 11.7％、アレルギー 8.1％、神経 3.0％、感定した。

覚 器 3.0 ％、 皮 膚 2.3 ％、 そ の 他 3.2 ％ で あ る。

小児救急に対する不安と要望（受療サイドの意

月別疾患動向（平成 16 年度）は 12 月から 3 月

451

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号が多く、2 月がもっとも多い、逆に少ないのは 8

4. 初期救急からの紹介患者が結果的に軽症で〜 9 月である。時間帯別受診状況では、夜間（通あっても、二次病院は的確に対応すること年）：24,443 人のなかで、19 〜 22 時が 58.8％、5. 二次病院の待機ベッドに対して、補助するこ22 〜 24 時が 24.1％、0 〜 4 時が 12.1％、4 〜と6 時が 5.0％であった。

印旛市郡小児初期急病診療所の診療は、平成

広域小児救急医療体制構築の必然性

14 年 10 月より開始され 3 年経過した。感染症

1.1 地区では体制の構築に必要な小児科資源が不の流行期の忙しさは、どこの救急診療所も同様で足している場合
2. 地区に単独で二次救急機能を果たせる中核病院がない場合あるが、診療所開設当初危惧していた時間外診療の急増はなく、最近ではこの体制のあることによる安心感からか、適正な利用が浸透し、むしろ利3. 二次救急の可能病院があっても支援体制がな

用数は減じている傾向さえみられる。また、2 次ければ早晩疲弊して機能を失うことが予測さ病院のバックアップ体制も確実に行われており、れる場合システムの成熟が伺われる。

4. いくつかの地区の小児資源を統合すれば、体制が構築できると考えられる場合
小児救急体制が継続的に維持できる条件
1. 中核病院があって、複数の担当医によって救（2）町田市医師会準夜救急こどもクリニックの軌道：東京都町田市における小児救急の現状
豊川小児科内科医院院長

急が遂行でき、かつ良好な勤務環境が整って

町田市の救急体制いる場合

一次救急医療2. 中核病院体制上、初期〜二、三次救急を依存

豊川達記

平日・土曜 19：00 〜 22：00

できない場合には、それを支援する初期救急

町田医師会準夜急患こどもクリニック

体制が不可欠である

22:00 〜翌朝

3. 小児科医だけで初期救急が構築できれば最良であるが、この条件を満足している地区は、ほとんど存在しない。
4. 一部献身的な医師の努力によって維持するのではなく多くの医師が参加して負担を軽減する工夫が必要・二次救急に参加していない病院小児科医は率先して初期救急に参加すべきである・日頃から小児の診療をしている他科医師も初期救急に参加することが望まれる

町田市民病院小児科（常勤医 5 名）
日曜・祭日 09：00 〜 17：00
町田医師会休日当番医（輪番制、市内 5 ブロックに 1 か所は小児科クリニックを含む）
19：00 〜 22：00
町田医師会準夜急患こどもクリニック
22:00 〜翌朝
町田市民病院小児科（常勤医 5 名）
二次救急医療広域小児救急システムが成功するためには

町田市民病院小児科

1. 救急医療に関しては自治体の壁をなくすこと

その他、市内には有床小児科病院はない

・事業に必要な経費の応分負担
・救急設置場所に関する合意
2. 初期救急にできるだけ多くの医師の参加を得

高次救急医療隣接する近隣の有床小児科を持つ病院
運営、経営は町田市であり、受託事業であるが、ることあくまでも医師会主体となっている。責任者は医・検査、処方をできるだけ省くこと

師会会長で、昨年度の予算は市からの委託料とし・ 処方を簡素化すること、薬剤師会の協力をて、約 3,000 万、医師会からほぼ同額が出ている。

得ること
3. 例外を除き、時間外は初期救急を経るルール
を住民に徹底すること

452

収支は市からの委託料があってかろうじて若干の黒字となる。
診療体制は、平日 : 医師 1 名、看護師 2 名、事平成 18 年 5 月

山口県医師会報

務 1 名、土日祝日 : 医師 2 名、看護師 3 名、事務 2 名、

第 1749 号

必要と思われる

薬剤師 2 名である。内訳は、登録総数 73 名の内、医師会会員数 43 名、派遣医師数（延べ 30 名）、
会員内訳は、小児科医 21 名、内科医 20 名、外（3）小児救急医療提供体制と電話相談事業：広島県の事例

科医 2 名である。看護師 14 名。事務受付 5 名。

桑原医院長

薬剤師は土日祝日のみに、市内薬局の有志のみで

広島県小児科医会会長あったが、新たに東京都薬剤師会町田支部と正式協定を結んだ。

桑原正彦

広島県の小児科医及び小児外科医の合計は361 人で、人口 10 万対 87.0 である。全国のそ医師会員の参加者平均年齢は 57.2 歳で、診療

れは 83.4 となり、比較すると恵まれた県と言え体制は、電話受付を行っており、受付は午後 6

るが、広島県は全国で 2 番目に無医地区の多い

時から 9 時 30 分までである。診療日時は、365 日、県であるという事実が示すように、小児科医に恵午後 7 時から午後 10 時までとなる。対象患者はまれた医療圏と極めて小児医療が厳しい医療圏に

15 歳未満の小児であり、熱傷・外傷等の外科疾

2 分されて、全国の縮図のようなところである。

患は除き、救急車は原則的に受け入れない。検査広島県の小児救急医療提供体制

及び治療は、血算、CRP 、溶連菌及びインフル

広島県は 7 つの二次医療圏にわかれ、その中で、エンザ簡易キット、簡単な点滴、喘息に対する吸23 の地域医師会が地域医療を行っている。地域入療法で、投薬は原則 1 日分で、院内約束処方

医師会病院を持っている大規模医師会では、付属形式である。

の夜間急患診療所を持っている。多くは、休日・受診者数は、2003 年 2 月から 2005 年 11 月

準夜の開設であるが、開業小児科医の勤務のみでまでで、延べ 19,350 名、一日平均 18.6 名であっは運営できなくて、小児科標榜の開業内科医の応た。患者は 3 歳未満が 61.5％、町田市内が 96％

援を得て、365 日体制を維持している。広島市を占めていた。

内の 3 つの医師会に所属する開業小児科医等は、診察医の診た重症度では、軽症・中等症が約

在宅当番医制とは別に、交代で舟入病院（広島市

95％、重症が 1 〜 2％であり、紹介件数は全受立の病院で 365 日 24 時間体制を維持し 2 次医診数の 3.1％であった。

療も引き受けている）の準夜勤務を行っている。

町田市のクリニックは市民病院近接型形式をその他に、病院群輪番制をしいて、初期から 2選択した。それにより準夜帯の市民病院受診数減

次までの急患に対応している。

少はクリニックのひとつの成果と評価できる。開小児救急電話相談事業・広島

設直後から有効にクリニックが機能した要因とし

平成 14 年 9 月から開始した「小児救急電話相て、事前の連携協議で市民病院への電話問い合わ

談事業・広島」は、開業小児科医による小児医にせ者を積極的にクリニックへ紹介したこと、市のよる小児救急相談として、平成 17 年 3 月まで施広報や医師会のホームページでの宣伝効果、啓発

行事業を続けた。キャッチフレーズは、「今行く運動が挙げられる。それに対して深夜帯の市民病べきか、明日まで待ってよいか」である。電話で院受診者数はクリニック開院後でも影響は見られの相談という、非常に難しい設定の中で、「あくなかった。これは救急医療のコンビニ化の危惧もまでも助言であり、決定者は保護者ですよ」と、感じられる。今後の課題としてはまず深夜帯受診

広報を徹底的に行った。試行期間 2 年半の相談

状況改善を目指し、準夜帯のクリニック受診とな

件数は、5,463 件であり、法的問題を起こした事る広報活動とともに、日勤帯で、かかりつけ医を例は皆無であった。事後の患者行動調査と利用者受診するよう、医師会及び市からの促進運動、救の満足度調査では、先生の助言とおりに「あの晩急受診の場での患者教育とともに診療レベルの統は受診しなかった」69.7％、「すぐに、受診した」

一化、標準化を絡めた診療の質の向上、さらに他

18.3％、「救急車で受診した」0.6％であった。本科の医師との協働及び二次、三次救急病院への転事業に対する満足度は「満足」78.3％であった。

送先の確保と使いやすい医療圏の確立及び連携がしかし、相談小児科医の負担はかなりのものがあ453

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

り、看護師や保健師の応援をえて、事業の継続を鹿屋方式導入前と後の小児患者数の比較と問題計る計画である。

点

一晩の相談件数は約 20 件と限られていて、現鹿屋方式の小児の救急患者を比較するとおよそ場の患者数の目に見える減少に役立つほどには成4 倍となり、当番を担当する医師の負担が急増し熟していないが、育児不安の解消、緊急の判断事てきた。特に鹿屋方式が定着し、鹿屋市以外でも例等、相談事例の 100 倍もの県民の安心ネット

知られるようになった平成 13 年ころから、受診としての貢献度は高い。

者数が急激に増加し、現在では、患者の 1/3 は少ない資源で地域の小児医療を行うためには、鹿屋市外である。

地域に合った提供体制の構築とそれを支援する行

医療環境の激変と、患者意識の向上とともに、政、医師会、そして何より住民の理解と協力がな

たとえ夜間であっても患者サイドから医療サイド

くてはならない。そのためには、医師会や小児科に求められる医療レベルの質は高いものが要求さ

医会、小児学会、その他の関係団体、行政が参加れるようになってきた。鹿屋地域での時間外救急

した「地域医療協議会」（仮称）の活発な議論とは、質的にも数的にも、担当医は疲労困憊し、改活動が必要である。

善策を求める声が異口同音に訴えるようになった。

（4）地域の開業医と勤務医が連携：鹿屋方式
まつだこどもクリニック松田幸久

大隅半島は鹿児島県の東半分の広い地域で、2鹿屋方式存続のための検討
平成 17 年度 6 月より、検討会を行い、以下の3 点を実施することとした。

市 17 町で人口約 27 万人の過疎地をかかえた地

1. 当番医ポスター作成と、医療機関に掲示

域である。

2. 母親啓発ビデオの作成と、市への公報依頼

小児科医はこの地域で、地域基幹病院が健康

3. 近隣郡市医師会への当番医協力以来

プラザ県立鹿屋医療センター（以下医療センター

また、7 月には、内科、小児科の当番医に係ると略す）の 1 か所のみで、小児科開業医が 7 名。

勉強会を実施し、医師会で作成した母親啓発ビデ

地区別に高度医療を確保する「2 次医療圏」でオは、鹿屋市の集団の予防接種や、健診の待ち時

みると、県内 12 か所のうち、大隅半島の肝属地間に放映するようになった。その後も、解決策に

区は小児 10 万人当たりの小児科医が 26.8 人と、ついて検討会を行い、平成 17 年 12 月には、鹿全国でもワースト 10 である。このように、鹿屋屋市医師会当番医を担当する医師の懇談会、そし市を中心とした大隅地区では、全国でも有数の小て、代表を選出し、鹿屋市医師会当番医検討委員

児科医不足の深刻な地域となっている。

会を設立し、検討をかさねている。

鹿屋方式

解決策としての案「鹿屋方式」は、鹿屋市医師会と医療センター

1. 定点制が協力してはじめた取り組みで、軽症の外来患者

2. 時間外救急の大きなウエイトを占めている小や一次救急は地域の医療機関が担当し、重症の外

児時間外診療を夜間輪番制以外に機能分担す

来患者や二次救急は、医療センターが担当するとる

いう分業制のことである。

a. 土曜、日曜、祭日のみ、小児科医でローテー

小児の救急患者に関しては、「夜間、休日の救ション

急患者については、市医師会の決めた内科系、外b. 年末年始、ゴールデンウィーク等で施行

科系の輪番医が対応（一次救急）し、高度の医療

c. 小児科開業医で、連日でなくても、週に何が必要なものは、医療センターに紹介して、同セ回か夜間当番と並列で行う

ンターが治療にあたる（二次救急）という前提のd. インフルエンザ等の患者急増の時期を見越

もとに対応する。患者のたらいまわしをなくし、して、臨機応変に小児科医の夜間当番を施「必要な場合、かならず小児科医が診察する」こ

行するとを実践している。

454

e. 患者教育･･････母親学級、各種セミナーで、

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

時間外救急の学習会を行う

第 1749 号

180 地区、44.3％が実現されている。全国の小今後は検討委員会に、行政、医師会、基幹病院、児救急に関する検討委員会を作っていただき、本

救急隊、患者などの意見を出し合い早急に検討し日提出された問題等、協議していただき対応してて、鹿屋方式の存続のための対応策を検討していいただきたい。

く予定である。
討議
印旛市の初期救急体制がうまくいき、4 基幹病院の初期救急が 3％になったのは、県内で、急病の時にはどこを受診したらよいかということを、自治体が機会ある度に住民に説明し、医師会も講演活動を行ってきた。0.5 次の電話相談を実施し、住民参加のフォーラムを作成した。
電話相談を地域で保健師が行うという考えは理想である。しかし、公衆衛生の立場では可能だが、小児医療に詳しい保健師を作ることは、今の保健師の人数と予算では不可能であろう。
薬剤の管理は、薬剤師会の先生方に協力していただき、常時薬剤師がいる状態になっている。病院薬剤師から、長期保存が効くように散剤だけを大量に調剤していただいている。約束処方を利用している。
鹿屋市の夜勤当番の先生方は、次の日はかなり疲弊され、休まれる先生方がおられる。
小児一般医療と救急医療を分けて考えるのは難しいと考えられる。保護者からの要求と医療者の対応にズレが生じるが、それも補填していかなけ
ればならない。また、子どもたちの病気に対して安心して医療が受けられるようにしていかなければならない。電話相談は全国の 30 県で行われているし、小児救急医療圏が 406 か所あるうちの455

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

第 41 回山口大学医師会･山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）『神経診察法と神経画像診断の実際』
と

き

ところ

平成 18 年 3 月 5 日（日）午前 9 時〜正午
山口大学医学部中央研究棟
報告：山口大学医学部脳神経病態学（神経内科） 川 井 元 晴

第 41 回山口大学医師会・山口大学医学部主催

いること、神経変性疾患の代表であるパーキンソ

医師教育講座（体験学習）を、平成 18 年 3 月 5ン病とその関連疾患についてや、神経免疫疾患の日に山口大学医学部中央研究棟で当科が担当し開代表である多発性硬化症、最近話題になっている

催させていただきました。タイトルを「神経診察

低髄液圧症候群やクロイツフェルト･ヤコブ病に法と神経画像診断の実際」としました。

ついても CT や MRI を呈示いたしました。

日常診療でもっともありふれた訴えの 1 つで講義終了後は中央研究等 1 階に移動していたある、頭痛、めまい、しびれといった神経症状にだき、3 〜 4 名の小グループに別れて神経診察の対して、一般的には時間がかかり難解であるとい

実技講習及び個別に質疑応答を行いました。近年

う印象を持たれることが多い神経診察法に親しんの医学教育においても、テュートリアルや OSCE

でいただき、コツをつかめばそうでもないのだと実習など小グループでの discussion 形式が数多思っていただけるように講演と実技を取り混ぜてく取り入れられております。お互い非常に近い距

プログラムしました。

離でざっくばらんな議論ができるという点で有意事前の参加予定者は 39 名で、当日は雨模様に義だと思いますが、実習室には診察用のベッドともかかわらず、地元宇部市周辺の先生方のみなら神経内科の診察道具 1 セットを準備し、先程講ず大島や岩国からもご出席いただき計 37 名の先習していただいた腱反射や筋トーヌス等の診察が生方に受講いただきました。

容易にできるようにしました。皆様には実際に靴

まず始めに中央研究等 3 階の講義室にて、根下を脱いで Babinski 徴候の診察をお互いにして

来清助教授による神経診察法の講義がありましいただきました。また、いざ診察するにあたってた。意識障害の診かたでは、項部硬直の所見を写湧き上がった疑問点についてのみならず、講義の真でご紹介し、脳神経症状に関しては、眼球運動中での疑問点や質問事項についても活発に議論しや構音障害の診かたなどをご紹介しました。運動ていただくことができたと思います .

系、感覚系、小脳系の診察法では症例のビデオ映像を交え約 1 時間で基本的な診察法を分かりやすくご紹介いたしました。診察道具についても打鍵器には数種類あり、工藤式打鍵器のような比較的長さがあり適度な重さのあるものがよいこと等もご紹介いたしました。
続いて、川井元晴講師の神経画像診断の講義がありました。脳血管障害でもっとも多い脳梗塞について、大学病院では超緊急に CT 及び MRI を撮像し、適応症例には tPA を投与し血管再開通を行い後遺症をゼロか最小限にする対応ができて456

最後に神田教授から講評があり講習を終了しま平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

した。あいにくの天候不順の中、神経診察に興味

性に気づかれご参加くださった多くの先生方の、を持たれ、また日常診療の中でも神経診察の重要

熱心に講義や実習を受けておられた姿を拝見し、私たちもよりよい情報・技術提供を行い、地域の患者様や先生方に貢献できますよう頑張りたいと改めて肝に銘じました。
最後になりましたが、教育講座の準備のお世話をしてくださった山口県医師会の方々に深く感謝いたします。

受講印象記[ 記：下松医師会 阿 部 政 則 ]平成 18 年 3 月 5 日（日）午前 9 時。山口大次に場所を移動し、総勢 39 名が 10 班に分か

学医学部中央研究棟に集合ということで、久し振れて実技指導を受けました。講義 1 で習った神り（本当に何年振りか）の大学へやって参りまし

経学的診察を、一つ一つ確かめながらの実習でした。中央研究棟という聞き慣れない名前とすっかたが、普段見慣れているハンマーや音叉なども随り姿の変わった大学で、迷子になりながらやって分使い方が違うのだなあと実感した次第でした。

来た所は、懐かしい RI 棟でした。ここでマウス

どうやれば反射がよく出るか、被験者の姿勢や角を虐めてやった（実は虐められていた）ものだと

度、向きなど自分が普段行っているときに気がつ懐かしむ間も無く、神経内科助教授根来清先生にかなかったことが次々と出てきたり、反応の出方

よる講義 1「神経診察法」が始まり、普段外来でによって障害部位の予想がより明確にできること

診る場合の神経内科的診方とその後の神経症状のが実感できたりと、非常に有意義な実技指導でし

診方、確認のための診察法の講義を受けました。

た。アッという間の 3 時間でしたが、同班となっプレゼンテーションに出てくる実際のビデオなど

た淵上先生と「宇部の先生方は、何時でもこんなは、ただ言葉や絵だけでは実感し難いニュアンス

有意義な講義が受けられていいよね。」と羨ましまで理解することができたように思います。次にく思いながら家路につきました。

講師の川井元晴先生による講義 2「神経画像診断

最後にこのような充実した体験学習を提供して法」が行われ、典型的な疾患の画像診断を示されくださいました山口大学医学部脳神経病態学脳神ました。CT や MRI 、MR アンギオ等による脳梗

経内科学教室の神田隆教授並びにスタッフの先生

塞、多発性硬化症、パーキンソン病、その類縁疾方に心から感謝を申し上げます。

患等々の説明があり、さらに最近話題になっている髄液漏出症候群（低髄液症候群）やアルツハイ
マー病、クロイツフェルト・ヤコブ病、ヘルペス
脳炎、重症筋無力症などについても典型例を挙げ
られ非常にわかりやすく説明されましたが、初期の問診、神経診察の重要性を改めて強調されていらっしゃいました。日常診療ではあまり遭遇することがない疾患でも、最初の問診と適切な診察でかなり予想がつくことが理解され、初期診療はここでも重要であることが認識されました。

457

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

平成 17 年度 第 2 回 小児救急医療対策協議会
と

き

ところ

平成 18 年 3 月 9 日（木）午後 3 時〜
山口県医師会館［報告：理事藤原会長挨拶

弘 山 直 滋］

職したり、また小児科医の診療報酬についても業

年度末のお忙しい中、県行政、下関市、宇部市、

務内容や業務量が反映されていない為に赤字体質

周南市の各行政の方、医師会の方々にお集まりいとなっていることを指摘した。今回の改正は、過ただきありがとうございます。小児救急医療体制

去最大のマイナス改定で全体として大変厳しい状は、地域や科の偏在による医師不足、さらに小児

況であるが、この委員会の意見がある程度反映さ

科医の過重労働の形で悪循環を招いて、小児科医

れている。しかし、相対的に反映されたという意

不足に拍車がかかっている状態である。2 月 21

味合いでしかなく、この問題点の根本的な解決に

日、日本小児科学会が発表した小児科入局者数が、なっているとは言い難い。この委員会に小児科の3 年前に比べて半減しているとの報告もある。地松平委員がでておられ、会議の中で小児科独自の方においては、小児救急医療体制は瀬戸際といっ

診療報酬体系について発言されていたが、これにてもいい状況である。厚労省は小児科、産科におついては本格的な検討はされていない。

ける医療資源の集約化、重点化という基本的な考先般、二井県知事に直接お会いして、県下の医えを示し、公立病院を中心に連携強化病院、連携

師不足、特に麻酔科医等の不足に対する対応をお病院を設定し連携体制を構築するとしている。都願いした。2006 年度県予算で、医師確保対策予道府県が主体となって、平成 18 年度末を目途に算が盛り込まれており、また、離職した女性医師

実施の必要性を検討し、具体的な対策を 20 年度の復職に向けての研修制度の新設、山大医学部推末から施行される新しい医療計画に盛り込む考え

薦入試に県内出身者を対象にした地域枠の新設な方を示している。

ど、新たな施策がみられ、医師不足の解消を目指日本医師会の診療報酬検討委員会では、先に平成 18 年度診療報酬の会長諮問「平成 16 年度 4した予算をみて、県が本腰を入れられたように感じた。

月の診療報酬改訂の影響とその対応」、「現在の診

この協議会は、本来小児救急電話相談の会議で療報酬における問題点」、この 2 つの答申の取りあるが、その枠を超えて小児科医師不足について

まとめを行ったところである。この中で専門医と国の方向性を睨みながら、県の今後の取り組みを診療報酬についても触れているが、専門医認定制踏み込んで議論していただけるのは県医師会とし機構においても、答申に添った日医の意見が述べてありがたい。

られている。今回初めて、日医も先々は専門医に

小児救急電話相談は平成 16 年 7 月〜 17 年 2

診療報酬を考える必要があるのではないかと言っ月まで 502 件、17 年 7 月〜 18 年 2 月まで 820て、画期的な捉え方をしている。この委員会で、

件と 1.6 倍増となっている。曜日の違いがあるが、医師の偏在と診療報酬についても意見の取りまと

周南、下関、宇部の順で多いようだ。病院の夜間めをした。小児科では、休日夜間の診療要望と診受診の緩和に役立つことを期待している。本日の療体制のミスマッチがあって、休日夜間に患者が協議は、前回の積み残しの議論などをさらに深め

集中し、その結果、病院の医師が過重労働で退ていただくことが主眼であり、行政の方にも聞い458

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号ていただくことで県や市の施策に反映されること

宇部、下関となっており、岩国は低い。今後、市を期待している。活発な議論をお願いする。

町村合併に応じたデータに変えていく。
相談時間帯は最初の 30 分がもっとも多い。相砂川県小児科医会会長：本日は、主に電話相談事

談時間は 5 分前後が一番多い。年齢別、相談者、業の報告と事業計画が主眼となっているが、藤原

相談内容などは今までの報告と変わりがない。電会長挨拶にもあったように小児救急医療の組織的話相談対応者では、看護師のみが 87％、医師のなものが難しい状況に入っているので、その辺を助言、関与も 12％あるので、電話相談でのよい

しっかり議論したい。

ところが再確認されたと思う。
まとめると、電話相談の内容については、16 、協議事項

17 年と大きな変化はない。電話相談をやってみ（1）平成 17 年度小児救急医療電話相談事業報て夜間の急患数が減少しているわけではないが、告について電話相談には電話相談の役割があるのではないか

山口県小児科医会理事

冨田

茂と痛感した。電話相談件数は 1.4 〜 2.4 倍の増加

前回 12 月に発表した平成 16 年 7 月から今年があり、これがこの状態のまま増加していくのか、

1 月までの 1 年半のデータについて整理、解析しそれとも落ち着くのか、今後の経過を見ていかな

たので発表する。前回、佐々木常任理事から急患ければならない。

数が減っているのではないかとの質問があったので、月別の夜間だけの急患数を地区別に各保健セ

砂川県小児科医会会長：全国的に見ても、山口県ンターに問い合わせて調べてみた。電話相談事業

は電話相談事業に早く取り組んだ。山口県方式は、が始まってから、急患受診数が減ったような傾向

いわゆる夜間診療を実施している夜間急患診療所にはなっておらず、むしろ増加している印象さえにナース及びドクターが出務して電話相談をしてする。

いる。山口県小児科医会は、救急電話相談事業を

相談件数は前年比で 1.4 〜 2.4 倍を超える件数引き受ける時に救急医療の観点ではなく、0.5 次がある。担当地域別件数では周南、下関、宇部の医療すなわち子育て支援の一つであるという観点順となっており、一日平均件数は下関、周南、宇で引き受けた。そういう意味で、少し救急患者と部の順となっている。相談電話がどこからかかっのズレが生じていること、また現在、小児救急医てくるかでは山口が一番多く、次いで周南、防府、

療は日中の診療より休日夜間の方がかかりやすい

出席者
山口県小児科医会

山口県医師会
会

長

砂川

功

副会長

金原

会

長

藤原

淳

洋治

副 会 長

木下

敬介

冨田

茂

常任理事

濱本

史明

河村

一郎

門屋

亮

調整監

吉谷

修二

主

岡本

正浩

松崎

淳志

佐々木美典
理

事

弘山

直滋

事務局長

濱本

忠雄

和田

智美

事務局長

重冨

孝

徳山医師会 事 務 長田中潔

山口県健康福祉部医務課

下関市 保健部

査

総務課長
主

事

真弓登志也

宇部市

健康増進係長吉富まゆみ

周南市

健康増進課主査

佐伯

下関市医師会
宇部市医師会良光459

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

状況ができており、増える傾向がある。全国的に小児科医の確保が困難なため、国の小児救

見ても、電話相談をやったから急患が減ったとい

急医療支援事業を実施できない医療圏においう資料はない。

て、休日・夜間の一部について小児二次救急

香川県では、休日土日だけドクターに携帯電話医療が提供できるように、体制を整備する。

を回している。広島県はモデル事業をやってきた

診療時間：休日

9 時〜 14 時、が、難しくなって止め、新たに平日夜間は夜間急

夜間

18 時〜 23 時

患診療所に電話を回し、土日だけドクターが受け実施機関：周東総合病院（柳井医療圏）、

るという方式に変更した。山口県小児科医会は、

長門総合病院（長門医療圏）

山口県方式が無理のないやり方だと思っている。

（4）小児救急医療支援事業（国庫）
二次救急医療施設において、休日夜間に円

金原委員：当初から、広島県の例を見ても、国の滑に小児重症救急患者を受け入れられるよう要綱では難しいだろうと言うことだったので、予に、診療体制を整備する。

想どおりだった。

診療時間：休日
夜間

8 時〜 18 時、
18 時〜

8時

河村委員：将来的には、電話相談員（船橋で実施）

実施機関：徳山中央病院（周南医療圏）、

が全国的に増えるとなれば、それまでの繋ぎとし周東総合病院（柳井医療圏）て山口県方式がいいと考える。

（5）小児救急医療拠点病院運営事業（国庫）
複数の二次医療圏を対象として、休日及び門屋委員：現在、山口市では休日夜間診療所の夜間における入院治療を必要とする小児の重内科系当番に小児科医が加わって行っている。当症救急患者の医療を確保する。

面の暫定的な形態として、今秋から土日の準夜帯

診療時間：休日

のみに現在の休日夜間診療所に小児科部門をつく

夜間り、小児科開業医が出務して実施する予定である。

8 時〜 18 時、
18 時〜

8時

実施機関：山口赤十字病院（山口医療圏、
萩医療圏）

2. 平成 18 年度小児救急医療電話相談事業計画等について

済生会下関総合病院（下関医療圏、長門医療圏）

山口県健康福祉部医務課

調整監

吉谷修二

地域医療班主査

岡本正浩

佐々木常任理事：電話相談研修会を 6 月 18 日（日）小児救急医療相談電話事業については、現在順に予定している。平成 17 年度は啓発のために、調に実施されているので、平成 18 年度も 17 年

ポスターやパンフレットを作成して幼稚園、保育

度と同様でいきたい。

園、医療機関に配布したところ、非常に反響が良かったので、平成 18 年度は手札サイズを用意し（参考）平成 18 年度小児救急医療関係事業て、もっと多くの方に配り周知していきたいと考（1）小児救急医療啓発事業（新規）

えているので、ぜひ活用してほしい。

小児の保護者に対して、小児の病気の知識等に関する講習会を県内 9 か所で、山口県医

砂川：だんだん市民に知れ渡ると、より有効な事

師会に委託して開催する予定。

業としないといけない。あくまでも相手が見えな（2）小児救急地域医師研修事業

いところで話をする事業だから、事故が起こらな小児科を専門としない医師を対象に、小児

いように、お互いに目配り気配りをしっかりやっ

患者に必要なプライマリケアの技能を取得すて、皆さんに喜ばれる事業にしてほしい。研修会

るための研修会を県内 9 か所で、市町村が郡も行い、スキルアップしていきたいと考えている

市医師会に委託して実施する。

ので、よろしくお願いする。

（3）小児救急医療確保対策事業

460

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

3. 小児科医師確保が困難な地域における当面の対応について第 1749 号

冨田委員：宇部地区は、夜間急患センターで 365
日準夜帯を行っている。深夜帯は山大病院に受け吉谷調整監

入れてもらっているので助かっている。二次救急

国は基本的な考えとして、都道府県が主体とな

は、山大病院、山口労災病院に受けてもらっていり、医療対策協議会を活用して、検討するとしてる。現時点で問題はないが、今後、マンパワーがいる。対象病院は、原則として公立病院を中心と不足したら問題になる。

して、病院の小児科機能の集約化・重点化の必要性を検討する。平成 20 年度までに具体的な対策

河村委員：周南市は下松市、光市を含む救急医療を取りまとめ、医療計画に盛り込むこととしてい体制ができている。一次については休日夜間診療る。

所で 365 日準夜帯をやっている。日祝日も午前

連携強化病院は 1 医療圏に 1 つ作って、小児

9 時〜午後 5 時まで休日夜間診療所で行ってい科医師を集約する。NICU を設置している病院をる。二次は徳山中央病院が 365 日引き受けてく中心として、連携強化病院を設置する。連携病院れている。徳山中央病院の側に小児専門救急セン

は、連携強化病院から医師を派遣して、昼間の小ターを作ってほしいということで市と話し合った

児救急及び専門外来だけする。医師の配置の問題

が、断られたのでしばらくは現体制でいく。

は、1 連携強化病院に小児科医を 15 人としており、現在の山口県では、非現実的な数字である。

門屋委員：山口市の行政から市医師会を通じて市

山口県としては、小児科医、産婦人科医、麻小児科医会に答申を求められた。山口市小児科医

酔科医を育てるために、全国の医学生で山口県に会では日赤病院併設でいきたいといったが、現時

帰ってくる予定の医学生を対象に、月 15 万円の点では難しいという医師会からの返事だった。当

奨学金制度を創設したので、是非、活用してほし

面、小児科開業医が土日の準夜帯だけ、夜間診療

い。国の方針をそのまま行うことは無理なので、所に内科、外科とは別に出務することになってい県としても医師確保対策等専門部会で何かよい方る。

法はないかと検討している。
吉谷調整監：小児科医師不足の解消策として、県
砂川：それでは、各地域の実情をお聞きしたい。

医師会の協力を得て、女性医師の掘り起こしを会員に照会し、もし該当者がいたら、山大に委託す

金原委員：下関市には、15 歳以下の小児人口がる復帰研修制度を設置した。研修期間の給料も支

3 万 5000 人いる。下関市小児科医会では、小児払う制度である。何とか現場復帰を期待している。

夜間救急医療について、勤務医が疲弊して倒れれアンケート調査を実施するので協力してほしい。

ば下関市の小児救急医療体制は崩壊する、との認識に立って考えている。公的 3 病院の勤務医が、

金原委員：女性医師については、非常勤ならいい

今年 3 月末で、海外留学や定年で減少する。こという人は結構いると思う。また、昼間だけでも、れにより、二次救急の輪番制がさらに難しくなあるいは 5 時までという保障が確保できるなら、る。済生会下関総合病院には、拠点病院として小働ける女性医師は多いと思う。そういうことが配

児科医の増員の要請及び小児科ベッドの確保要請

慮できるよう、病院も働きやすい環境づくりが必を行っているとともに、現在小児科医会から準夜要だ。

応援医が 3 名出務しているが、応援医を増やす

話は変わるが、国の言う集約化・重点化がどれ努力もしている。また、休日夜間診療所についてだけ実行できるか、国のやるべきこと県・市・公は、365 日準夜帯をやっているが、準夜帯の一的病院それぞれがやるべき事を危機感を持ってや

次救急はすべて受けて、勤務医の負担を軽くした

らないといけない。行政が果たす役割はどうか。

いと考え、各方面へ働きかけている。
吉谷調整監：協議会で実際にできることを話し461

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

合って、一つずつ実施していきたい。

第 1749 号てもらうつもりである。また、病院には本当に欲しいのであれば、そういうことを考えてもらいた

木下副会長：国が、小児科だけでなく医療に対しい。県立総合医療センターも、女性医師で昼間だてお金を掛けていない。これが一番大きな問題でけの方も採用する予定である。

ある。私たちの役目として、上京する度に国会議員に現場の声を伝えているが、なかなか難しい。

門屋委員：行政の指導力が明確に示されると周り

山口県医師会では女性医師部会を作り、女性医師の者が動きやすい。トップダウンがいいとは思わの環境を良くすることや、ドクターバンクに時間ないが、バランスが取り難い時に行政がこういう割（パート）条件なども入れたらもっと上手くい形だと示してもらうと医師会、病院は乗りやすい。

くと思う。もう一つ、専門医会相互の情報交換の取り組みを行うように動き出している。
今回の小泉改革は、三位一体化が特徴で、国と吉谷調整監：医師の集約化は地方でやっている。
今後、医療対策協議会で検討していく。

いうより県、市町村レベルで何ができるか考えていかなければならない。ぜひ、実務担当者はその金原委員：協議会に小児科の代表を入れてほしい。

辺のことを考えて、動いてほしい。
木下副会長挨拶
門屋委員：国のラインに添っていくように県医師

電話相談事業については山口県方式でご尽力い会や病院レベルで調整するべきことで、うまくい

ただき、感謝している。これからもよろしくお願

くよう県の力添えが必要だ。

いしたい。今日の話を聞いていると、政府は医療

パート医師ということで、フリーの立場をとるにお金を掛けなさすぎる。ある医療経済評論家が、先生方は夜勤ができない方が多い。そういう意味

今の政府はガリガリに痩せた人がダイエットすで、パートの先生方が働けるようにするために、るようなもので、非常に危険だと言っている。イ

勤務医側をシフト勤務にして、昼から出勤してギリスのサッチャーが社会保障とりわけ医療費を10 時に帰るとか、当直の翌日は代休にするとか、削った結果、イギリスの医療はガタガタになった。

病院の中の枠組みを変更するなど発想の転換が必今、建て直そうとすると以前の倍くらいのお金が要と思う。他方、何でも主治医だからという現実

かかるそうだ。今、日本がまさにその方向に進んがあるが、上手に割り切っていかなければいかな

でいるとしたら、どうにかしないといけない。医い。

療制度の問題は、根幹的なところをうまくしても奨学金の問題は、スーパーローテートで医局の縛りがないということになると、今までは最終的らいたい。私たちは医療人として、医療の現場から声を政治に上げていきたいと考えている。

に山口に帰って来たいから山大に入局して勉強し地域医療については、医師会と行政とで相談しようという選択肢があったが、これからはどこにながら、地域住民のためになるように行っていき

いても最終的に山口に帰って来ればいいという事たい。これからも委員の先生方、行政の方には、になる。そうすると、学生の段階から唾を付けていろいろとご協力をお願いしたい。本日はありがおくことができなくなった。奨学金もいい発想だ

とうございました。

が、現実問題、学生の内から山口に骨を埋めるという考えの人は少ないと聞いている。
吉谷調整監：今、提案をいただいたが、女性医師
問題は、夜勤がなく休みたい時に休めて代替えがすぐ来てくれるという 2 つの条件を満たさないといけない。山口県医師会に今年からドクターバ
ンクを委託するが、細かい情報を出せるようにし462山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

医師年金のおすすめ◆日本医師会が会員のために運営する年金です。

◆◆会員医師とご家族の生涯設計に合わせた制度です。◆
制度設計から募集、資産運用等のすべてを日本医師会で運営しています。

◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆◆◆◆ 医師年金の特徴 ◆◆◆その１ 積立型の私的年金●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
その１ 積立型の私的年金●公的年金のように若い人の掛金で老人を支える制度ではありません。
●掛金として積み立てた資金を、将来自分の年金として受け取る制度です。
●公的年金のように若い方の掛金で老人を支える制度ではありません。
その２ 希望に応じて自由設計●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
その２ 希望に応じて自由設計●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
●医師年金は掛金に上限がなく、いつでも増減が可能です。
●余剰資金をまとめて掛金とすることもできます。
その３ 受取時期や方法が自由●年金の受給開始は、原則 65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
その３ 受取時期や方法が自由
また、５６歳から受給することも可能です。
●年金の受給開始は、原則 65 歳からですが、75 歳まで延長できます。
●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
また、56 歳から受給することも可能です。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）●年金のタイプは、受給を開始する際に選択できます。
（15 年保証期間付終身年金、5 年確定年金、10 年確定年金、15 年確定年金）
その４ 法人化しても継続可能●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的
その４ 法人化しても継続可能に加入できます。
●勤務医・開業医（個人・法人）に関係なく、日医会員であるかぎり継続的に加入できます。

＜問い合わせ先＞

資料請求、質問、ご希望のプランの設計等何でもお気軽にご相談ください。

日本医師会

年金・税制課

TEL：03（3946）2121（代表）

FAX：03（3946）6295（ホームページ：http://www.med.or.jp/）（E-mail：nenkin@po.med.or.jp）463

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

平成 17 年度
都道府県医師会情報システム担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 18 年 3 月 23 日（木）午後 3 時〜午後 4 時 50 分
日本医師会館

3 階ホール［報告：常任理事

寺岡副会長挨拶

加藤欣士郎］いる。

本日は年末のお忙しい中、都道府県医師会医療

今後の運用予定としては、事務局のシステム

情報システム担当理事連絡協議会にお集りいただ

研修、情報関連委員会への本格的な導入、講演会

き、誠にありがとうございました。情報化社会のの配信を行う。現在は一度に 60 か所と接続がで到来において、IT の発展のために、さまざま解きるようにしているが（60 ライセンス）、今後は禁化が行われてきたことは皆様ご存知のとおりで100 程度まで増加し、日本医師会と都道府県医ある。医療分野の IT 化は安全で効率的な医療提師会の会議だけでなく、都道府県医師会の会議で供体制のための手段である。医療分野に貢献するも TV 会議できるようにライセンスの貸し出しを

IT 分野でこそ推進する価値があると思い、医師したい。

会総合医療ネットワークの構築を推進している。
昨年 11 月に全国医師会医療情報システム協議会（サンプル TV 会議画面）

を開催、各地区の医師会のさまざまな IT 化への取り組み、ネットワークについて検討、協議をした。ORCA プロジェクトにおいては推進体制を最優先し、より効率的な日レセの普及に努めてきた。
医療施設のホームページのガイドラインについて
は、医療界の信頼を損なわないように本ガイドラ
インを参照したホームページの運営を各医療施設に推奨してもらいたい。本日は十分討議していた
だきたいと思う。
協議事項
1. 日医 TV 会議システムの運用について
TV 会議運用の第一段階として昨年秋から日医からの一方通行の配信実験、第二段階として、日2. 医療施設ホームページのガイドラインについて

医事務局と都道府県医師会事務局の 1 対 1 での

光ファイバーを利用してのブロードバンド普接続テスト、第三段階として日医を主催者とする及により、医療施設の情報入手の方法にインター

多拠点接続テストを行っている。接続テストにおネットを利用する人が増えてきている。厚生労働

いては、音質が悪い、画像が乱れるなどの問題が省の調べでは、ホームページを開設しているとこ生じたが、対策として、音声入力方法の見直し、ろは病院で 53% 、診療所では 13％でありかなり

赤外線ワイヤレスマイクシステムの導入を考えての数である。しかし、一部医療施設ホームページ464

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

では虚偽･誇大な表現、代替医療の宣伝をかねた

第 1749 号＊＊＊

情報提供をするところが見られ、医療界の信頼を損ねてしまう恐れもある。そこで、日医として、今回の担当理事協議会はこの 2 年間の IT 問題

ホームページの記載内容に関してのガイドライン

検討委員会の報告を受けるものであった。上記 3を作成し、基本用件、不適格事項を提示した。関

課題にそれぞれに委員会の熱心な協議の成果が得

連法規、規則を守り、患者や地域住民本位としられたものであり、委員会の諸氏に敬意を表するて、正確で最新の情報提供に努めること、ホーム次第である。そのため質問もそれぞれの課題につページ作成においては、だれもが見やすく、使いいて確認をすることが中心となった。

やすいものにすることが挙げられる。ホームペー

TV 会議システムについては音声の技術的な問ジの内容では、診療日、科目、駐車場などの設題が解決すればすぐに導入できるとのことであ

備内容、医師の略歴、所属学会などについてをな

り、いまからその実働が待ちどうしいところであるべく取り入れ、逆に医学的根拠のない民間療法る。すでに兵庫県では医師会会議に導入しているや虚偽の情報、患者や地域住民の不安をあおる内とのことで、日医と県医の回線だけでなく、日医容、必要以上の勧誘を図る内容は載せないことがと郡市との回線も将来構想すべきとの方向性が提挙げられている。本ガイドラインは、山口県医師案された。

会のホームページ http://www.yamaguchi.med.o

ホームページのガイドラインが策定された。医r.jp や、やまぐち医療情報ネットワークシステム

療機関のホームページはもはや患者さんが得る情（Yamame-net）の文書管理室より入手できる。

報手段として欠くことのできないものとなっている。ガイドラインの策定は至急の課題であった。

3.ORCA プロジェクトについて

しかしその認証とチェックについては方法がまだ

日レセは見事に完成した。従来のレセコンでは定かにできず今後の課題として残された。また、有料であったオプションが、日レセでは無料であ

アメリカのように医師の経歴、訴訟件数までも掲り、多くのアドインソフトや電子カルテとの接続示義務にするべきか、医療法に開示規定を定める性も確保されるようになった。先日発表した主治べきかなどが議論された。

医意見書「医見書」も全国で 1 万件以上の申込があった。

ORCA はすでに完成されたレセプトソフトになった。その医療機関への導入実績も急成長であ

現 在、 日 レ セ を 利 用 し て い る 医 療 機 関 はる。山口県でもその導入のため日医総研と協力し2,356 件にまで達し、未だ申込が殺到しているて ORCA 研修会を開催してきた。また今後も積が、 今 申 し 込 め ば 早 け れ ば 今 年 の 7 、8 月 に極的に研修会を多くの郡市で開催していくつもり

は日レセに移行できる（日レセ導入窓口 TEL：である。そして研修会はパソコンを用意して実技

0120-544-170）。認定サポート事業所を選ぶに研修を重視し、事務職員の理解を得ることを目的

当たり、安さを売りとしているところは避け、すにするため当県から日医に研修会用にパソコンをでに導入している医療機関の口コミや日医総研の用意することを要望した。

ホームページを参考にしてもらいたい。
（http://
www.jma-receipt.jp/）

ORCA は現在 2,356 件の導入実績があり、さらにその数はうなぎ上りとのことであり、松原

地方公費について、「県単位でレイアウトやコー

常任から 3,000 件になったら診療報酬のチェッドの桁数などのフォーマットを統一してもらう

クのための定点調査に利用したいとの発言があっと、算定ルールは違っても無駄のない作業がでた。これに私が異議を唱えた、昨年度の中国四国

き、さらに地域医師会のプレゼンスも上がるのでブロック医師会連合会で診療報酬改訂の影響度の

地方公費のフォーマットが統一するようにしても調査のためモニター機関を選定して定点の置き換らいたい」と石原日医総研研究部長より協力依頼

え試算をすぐに実施することを松原常任に求めてがあった。

いた経過があった。ところが今回の診療報酬改定でもそれが実施されず、そのため日医は今回も改465

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

定の影響度を知るすべがなかった。折りしも改訂第 1749 号

バーとしてご奮闘いただきました。

の最中であり、この件には各理事から意見が殺到

ご苦労様でした。

した。その多くは ORCA の普及に拘らずに定点調査をすぐに実施すべきとの意見であった。松原
常任が保険担当でもあることからこの先の議論は診療報酬に関することばかりになってしまった。
せっかくの医療情報システムの協議会が保険担当
理事協議会に代わってしまった。議論の矛先を変えてしまった私としては責任を痛感する次第である。
さて担当の松原常任、IT 問題検討委員会の委員の先生方には本当にご尽力いただきありがとうございました。当県の吉本先生も委員会のメン2006 年（平成 18 年）4 月 25 日■■■

1623 号

さらなる給付費削減に否定的見方
療養再編で給付費 4000 億円削減
後発品への信頼が不足

2006 年（平成 18 年）4 月 21 日

1622 号■ 産婦人科医起訴で医療現場への影響懸念■ 格差なく医療受けられる報酬目指す■ 医療安全コスト、調査法確立へ■ 06 年度の DPC 対象は 360 病院■ 過剰地域の公・民病院再編、5 月から可能に
2006 年（平成 18 年）4 月 18 日■■

与党がん対策推進に関するプロジェクトチーム
小児科医の過酷な労働裏付け

2006 年（平成 18 年）4 月 14 日
■
■
■
■
■

466

1621 号

1620 号

医療改革法案が実質審議入り
安楽死の基準策定、法制化含め検討
８地域で治験ネットづくり
複数訓練室の面積合算可
各都道府県に中核拠点病院

2006 年（平成 18 年）4 月 11 日■■■■

歳出・歳入一体改革で中間まとめ
看護師比率 40％に緩和を
強度変調放射線治療を承認
未設置７府県、月内に推薦へ2006 年（平成 18 年）4 月 7 日
■
■
■
■
■

1618 号

唐澤会長が小泉首相に就任あいさつ
保険担当は竹嶋・鈴木両氏
社会保障など歳出改革プログラムを策定
医療費増えていない
医師給与は平均 72 万円

2006 年（平成 18 年）4 月 4 日
■
■
■
■
■

1619 号

1617 号会長、副会長、常任理事が決定
唐澤会長が今後の抱負などを説明
日医総研再生へ戦略会議
療養病床で介護、医療の組み合わせ提言
異状死の届け出明確化へ「指針」も

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

平成 18 年度

卒後臨床研修医･臨床研修指定病院長･山口大学教授・県医師会役員 懇談会

と

き

ところ

平成 18 年 4 月 5 日（水） 午後 6 時 30 分〜
宇部全日空ホテル

3F 国際会議場［報告：常任理事

加藤欣士郎］

今年度で 3 回目となる研修指定病院長を交えること、地域、診療科に偏在があること、さらにた臨床研修医の懇談会が去る 4 月 5 日に宇部全女性医師の勤務状況に不足があることが指摘され

日空ホテルで開催された。今年は県下 59 名の新た。

臨床研修医が参加し、各研修指定病院長 11 名、山大松﨑院長からは研修医の間は楽しんで研修

山大教授 14 名、県健康福祉部 3 名、勤務医部会に励んでほしいとエールが送られた。そして研修2 名、卒後研修センターから 2 名の列席をいただ

終了後は山大へ入局してほしいことを強く希望さ

き、県医師会から 16 名の役職員が出席して会はれた。山口県の医師供給の安定のために大学と県、

和やかにかつ盛大に催された。

医師会が協力していくことを説明された。

はじめに藤原会長が挨拶した。研修医が診療の各研修指定病院長の紹介をした後、県医師会よ基本を身に着けるように頑張っていただくことをり三浦副会長が県医師会の事業について説明をし期待すると同時に医師会活動にも理解をいただくた。山口県の臨床研修体制の整備と充実を図る目ことをお願いされた。その中で福島の産婦人科医

的で、「山口県医師臨床研修運営協議会」の設立

逮捕事件、日医会長選挙、診療報酬改訂、医師不をすることを報告した。また、医師会の活動の理足問題など最近の医師会の抱える諸問題を研修医解のため、メリット・デメリットよりも個々の医にわかりやすく説明された。

師の意見の集約の場が医師会の役目であることが次に健康福祉部次長今村孝子氏から研修医の県訴えられた。

内定着をめざすことを行政の立場で説明していた

研修指定病院長を代表して関門医療センターのだいた。平成 16 年山口県の医師数は 3,371 人で佐栁院長に乾杯の発声をしていただき、懇親会が10 万人当り 2,241 人、全国平均の 2,014 人より始まった。59 名研修医の先生方はいづれも初々多い、しかし小児科・産科・眼科医が不足してい

しく、はつらつとされ、気さくに院長、教授、県役員と歓談することができた。2 年後このすべての研修医の先生方が山口県に残ってくださることを切望するところである。また、さらに来年はもっと多くの研修医が山口県で研修していただけることを期待するものである。
最後に県医木下副会長の恒例の一本締めで閉会
した。

467

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

県
医
師
会
の
動
き

第 1749 号

3 月 31 日、藤原県医師会長始め、県医師れ、代議員各人のそれぞれの思いを表してい会 代 議 員 5 名 は、 第 114 回 日 本 医 師 会 定 例

たようであった。今回の日医会長選挙が、多代議員会出席のため上京した。早朝の第 2 便

くの報道に見られるような日医内の新たなしで羽田に到着し、満開の染井吉野を眺めながこりを残すことなく、国民と日医会員に納得ら、その足で山口県出身の福田良彦、河村健

され支持されるよう執行部の新しい船出を期

夫、岸信夫、林芳正各先生方、さらに武見敬三、待したい。

西島英利両先生を永田町衆参両議院会館に表敬訪問し、さらに安倍晋三先生を首相官邸の4 月 5 日（水曜日）「卒後臨床研修医・臨床

内閣官房長官室に訪ねることができた。短い

研修指定病院長・山口大学教授・県医師会役

時間ながらも、各先生方には快く応対してい員懇談会」が宇部全日空ホテルで開催された。

ただき、社会保障制度や医療制度の進むべき

この懇談会の目的としては、一つには卒後臨

方向性について、あるいは山口県の医療の現床研修制度に関する情報交換並びに研修の円況、とくに新臨床研修制度以後の医師不足の滑な推進体制の確立を図ることであり、もう問題、救急医療、産科、小児科、麻酔科など

一つには、研修医の先生方に対して、医師会の置かれている危機的状況などについて、意活動の意義と参画することへの理解を求め、見を交わすことができた。

積極的に医師会へ入会をお願いするという趣旨である。会員一人ひとりの意見を集約させ

夕方からは、中国四国医師会連合常任委員て、医師会全体としての意思を持たせて日医会が、品川プリンスホテルで行われ、翌日にへ提言し、さらに医療政策に反映させるとい迫った日本医師会会長選挙を前に、植松、唐う大きな目的を少しでも理解してもらえるよ

澤両会長候補並びにそれぞれのキャビネット

う、これからも機会あるごとに訴えて行く必の候補者先生方が交代で挨拶に来られた。

要がある。また、この懇談会の前に吉本常任理事から、これも恒例になっているが、「山口翌朝、駒込の日本医師会館に向かう途中、大学医学部附属病院研修医オリエンテーショ

皇居脇の千鳥が淵を過ぎた東京国立近代美術

ン」が行われた。この会の中では、研修医に館の横で、目にも鮮やかな深いピンク色の二対して医療安全や医療事故、医療訴訟などに本並んだ垂れ桜の大木を見ることができた。

対しての心構えなどの話がなされた。

東京の朝の景色は、ふだん灰色に近い中間色

副会長

三
浦

しか思い浮かばないだけに、そこだけまるで4 月 6 日（木曜日）「山口県医師会警察医会

異空間のような不思議な雰囲気であった。ア

役員会・総会・記念講演会」の第 1 回打合会

スファルトの間のごく狭い地面でも、精一杯が開催された。これは、今年度の新事業であり、根を張り、枝を伸ばし、一年のうちでこの一

警察活動協力医の業務全般について協議し、週間のために力を蓄え、一気に花を咲かせ、課題や問題点について県警本部と連絡協議会

そして散っていく潔さ、その健気さに日本人を開催し、さらに法医学・検案業務に掛かるは皆心惹かれるのであろう。

実地研修、研修会、講習会を開催し、広域大規模災害時のトリアージ、検案業務に対してさて、すでに皆様ご存じのように、日本医人氏が植松治雄氏に

6 月 3 日（土曜日）の役員会・総会・記念講

対して 198 票対 152 票という、予想外の大差

演会にむけての第 1 回準備会を行い、役員会

で日本医師会第 17 代会長に就任された。開票の会長、副会長、理事、講演会講師などを協結果が日本医師会大講堂にアナウンスされた議決定し、次回 5 月 11 日に第 2 回打ち合わ瞬間の会場には大きなどよめきとため息が流せ会の予定とした。

師会会長選挙は、唐澤修

スムーズに対応できるようにするものである。

468

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

4 月 13 日（木曜日）認知症対応研修会打合せ会を開催した。これも今年度新規事業であ第 1749 号

境作りは最低限の条件と思われ、行政に対して強く要望したものである。

る。認知症の発症初期から状況に応じて、医療と介護が一体となり、認知症への支援体制

4 月 20 日（木曜日）母体保護法指定審査委を構築する、「認知症高齢者早期診断のための員会が開催された。県内母体保護法指定医更研修事業」である。本年 2 月に、山口県医師

新について協議し、更新該当者 51 名、更新会から役員 3 名が、名古屋の国立長寿医療セ

しない県外転出者 1 名、不適合 1 名であった。

ンターでの 2 日間の認知症サポート医研修会

また、「母体保護法指定医師の指定基準」改定に出席した。これをもとに今年度かかりつけに向けて、日本医師会がモデル案を策定して医への助言その他の支援を行い、専門医療機

いるが、平成 19 年 4 月からの適用に向けて、関や地域包括支援センター等との連携をはか

山口県の指定基準を策定すべく今後検討してることを目的として、県内 3 か所で研修会をいく予定である。

開催する予定である。打ち合わせ会では、研修会の日程、講師の選定、実施地区医師会の選定などを協議決定した。

今回の日医執行部には、中国ブロックから
村山高知県医師会長とともに藤原県医師会長
がブロック代表としての理事に就任すること

4 月 18 日（火曜日）日本医師連盟執行委となった。また、新日医執行部は、日医総研

員会が日本医師会で開催された。先の日医執の機能を再生し、根拠のある政策提言を果た

行部の役員交代にともない、唐澤人委員長

すために、日医総研と担当理事との橋渡し役

以下日本医師連盟役員も変更となった。山口

として機能させる「日医総研戦略会議（仮称）」

県の執行委員は、木下敬介副会長と杉山知行を発足させることを表明していたが、藤原会専務理事に決定した。この会の中で、武見参長がそのメンバーの一人に選ばれた。日医総

議院議員が挨拶され、「医療保険改革関連法案

研は、この 2 年間に研究員も大幅に減らされ、については、従来財政的な改革という色彩が予算も削減されたため、そのシンクタンクと強いが、法案の中身をきちんと精査し、確認しての機能が大幅に失われてしまった。唐澤した上で、運用するときの問題点も含め、可会長のいう、「魂の入った説得力のある医療政能であれば衆議院レベル、参議院レベルで修策をつくり、国政や行政、国民に力強く提言

正していきたい。さらには、付帯決議の中に、できるよう」この日医総研を再生することが私どもの意見を汲み入れ、国民の医療を守る「戦略会議」立ち上げの目的と聞く。今まで以と言う視点に立って対応していきたい」の述上に多忙とならざるを得ない藤原会長である

べられた。

が、新日医執行部の一員としてのご活躍を山
口県医師会員全員で応援したい。

4 月 19 日（水曜日）付けの山口新聞で、県内の診療所での医師に対する暴力事件が報道された。診察の対応に立腹した男 2 人が、診療所の男性医師の顔を数十回殴り、さらに医師の自宅で包丁を振り回したというものであった。県医師会長と郡市医師会長は連名で、直ちに市長に対して診療所の安全管理の強化についての要望書を提出した。とくに僻地での医師確保が大きな社会問題となりつつある
現在、医師が安心して診療し、生活できる環

469

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

第 3 回山口県ケアマネジメント研究大会の準

理事会
4月6日

第1回

午後５時〜 6 時 40 分

2

（弘山）

専門医会懇談会（3 月 11 日）
山口県内科医会外 8 専門医会 12 名の参加を得藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、て、各専門医会の現状を報告いただき、今後の課

吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤各常題、医師会との連携、医師確保対策等について意任理事、正木・小田・萬・弘山・田中（豊）
・田中（義）各理事、青柳・山本・武内各監事

協議事項
1

備状況等について協議した。

第 153 回定例代議員会の運営について
4 月 27 日（木）に開始される定例代議員会の見交換をした。
3（三浦）

臨床研修に関する懇談会（3 月 13 日）
KRY 竹島知江キャスターによる「医療現場におけるコミニュケーションのあり方について」の講話後、新医師臨床研修制度等について懇談した。

日程、内容等を協議した。

研修医・学生 41 名の参加があった。

24船員健康管理手帳の交付を受けた者に対する健康診断の実施に係る委託医療機関の選定に（湧田）

山口県成人病検診管理指導協議会乳がん部会（3 月 15 日）

ついて

16 年度乳がん検診の実施報告があった。17 年

山口社会保険事務局より、船員の石綿健康対策

度は 33 市町村中 18 市町村でマンモグラフィ併として選定対象医療機関において選定要件を満た用検診が実施。18 年度から全市町において併用しているかについて調査依頼があり対応を協議。

検診実施が可能となった。18 年度乳がん啓発事

対象医療機関の選定基準について再度確認した上業について協議した。

（正木）

で、協力する方向で担当常任に一任された。
5
3 「学校専門医相談事業」に係る医師の推薦に山口県成人病検診管理指導協議会子宮がん部会（3 月 15 日）

ついて

16 年度子宮がん検診の実施状況の報告があっ平成 18 年度は学校専門医数を増員し引き続きた。18 年度子宮がん検診啓発事業について協議実施されるため、7 ブロックから 4 専門医師の推した。来年度から所管が県健康増進課に変更。

薦について各科に要請することが了承された。

人事事項
1（文書提供：藤野俊夫）
6

山口県社会保険健康づくり事業推進協議会

会内委員会の委員について（3 月 16 日）

会内 24 委員会の委員を決定した。なお、今年

17 年度事業報告の説明があり、18 年度事業計

度学校医部会を設立することににともない「学校画について協議した。以前申し入れがあった情報

保健問題対策委員会」を廃止することとなった。

提供書持参の健康施設利用者件数は 0 だった。
（田中（豊））

2

県及び関係機関の各種委員について
県並びに関係機関の各種役員の担当について協

7

議、承認。
報告事項
1

山口県環境審議会環境企画部会（3 月 16 日）
18 年度環境基本計画が協議された。
（事務局長）

8

介護保険施設看護職員研修会検討会議

山口県ケアマネジメント研究大会実行委員会（3 月 16 日）（3 月 11 日）

平成 17 年度の実施状況について報告があった。

470

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

研修会参加者への事後評価アンケートの結果により、18 年度も実施することに決定された。
（事務局長）

水泳プール整備基本計画（案）の概要が報告され、きらら浜にプールが建設されることになった。
また、中央競技団体正規視察が行われ、山口国体の開催が承認された。

9

第 1749 号（事務局長）

郡市保険担当理協議会（3 月 16 日）
4 月 1 日より実施される社会保険診療報酬点数改正等について、郡市担当理事へ伝達を行った。

17

山口地方社会保険医療協議会（3 月 22 日）

医科 5 件（新規 3 件、移転 2 件）が承認。 （藤原）

（西村）
18
10

山口大学医学部附属病院システム監査（3 月 17 日）

11

員会（3 月 23 日）
総合フェスティバル等の実施計画、17 年度事

運用規定等の整備、情報システムの運用管理状
況について監査した。

第 21 回国民文化祭山口県実行委員会常任委（吉本）

体験学習「総合診療部」（3 月 19 日）

業報告・決算見込み、18 年度事業計画・予算（案）が協議された。
19（事務局長）

山口県社会福祉協議会地域福祉推進委員会（3 月 23 日）

山口大学附属病院総合診療部の協力で、「行動科学に基づく医療面接」について講義 2 題と患

第 3 次県域活動計画（ネットワークプランや者教育の実際について模擬患者実習が行われた。

まぐち）の進捗状況の説明があり、18 年度の取受講者 10 名。

り組みについて協議した。

12

（三浦）

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 19 日）

次期日本医師会役員選挙について協議した。
（藤原）

20

山口県障害者施策推進協議会（3 月 23 日）

障害者自立支援法による制度の概要の報告と18 年度障害者（児）保健福祉関係予算について
協議した。

13

（佐々木）

（弘山）

三師会懇談会（3 月 20 日）

山口県歯科医師会、山口県薬剤師会と意見交換
を行った。

（三浦）

21

第 27 回山口県環境審議会（3 月 23 日）

山口県地球温暖化対策地域推進計画、山口県循
環型社会形成推進基本計画について協議。また、

14

山口県社会福祉審議会児童福祉専門分科会

18 年度水質測定計画の作成、環境調査計画の概

保護母子部会（3 月 22 日）

要等について報告があった。

（事務局長）

里親の認定（専門里親数 6 件、養育里親数 3 件）について協議した。

（佐々木）

22

山口県成人病検診管理指導協議会胃がん部
会（3 月 23 日）

15山口県社会保険診療報酬支払基金幹事会

16 年度胃がん検診の実施状況の報告があり、（3 月 22 日）

市町村合併による受診率低下やがん検診個票の未保険者へのレセプト電子データ提供事業、「障提出状況について協議した。

（三浦）

害者自立支援法」並びに「石綿による健康被害の救済に関する法律」制定にともなう審査支払業務の受託、審査委員及び学識経験者審査委員選考協
議会委員の辞任等について報告があった。（藤原）23

山口県成人病検診管理指導協議会大腸がん部会（3 月 23 日）

16 年度大腸がんの実施状況及びがん検診に関する検討会、17 年度がん県民講座の実施状況に

16

第 66 回国民体育大会山口県準備委員会第 7

ついて報告があり、要精検者の未受診者対策など

回常任委員会（3 月 22 日）

協議した。

（三浦）

471

平成 18 年 5 月

24山口県医師会報

第 1749 号

都道府県医師会情報システム担当理事連絡理事会

協議会（3 月 23 日）
TV 会議システムの運用、医療施設 HP ガイド
ライン、ORCA プロジェクトについて説明があっ
た。
25

（加藤）

4 月 20 日

午後５時〜 7 時 25 分

藤原会長、木下・三浦副会長、杉山専務理事、
吉本・濱本・佐々木・西村・湧田・加藤各常

医療保険関係団体九者連絡協議会

任理事、井上･正木・小田・萬・弘山・田中（豊）
・（3 月 23 日）
山口県薬剤師会の当番で開催。はじめに各団体（機関）の現状、懸案事項等の報告があった。つづいて、本会より提出の「向精神薬等の常習者の田中（義）各理事、
青柳・山本・武内各監事

対応」「レセプトの再々審査の申し出」
「県保険者

議決事項

協議会」について協議を行った。18 年度の担当

1

は健保連山口連合会。

第2回

（西村）

山口県医師会総会について
6 月 11 日（日）11 時 20 分より、長門市「ルネッサ長門」において開催する
26

広報委員会（4 月 6 日）

第 60 回山口県医師会総会運営について協議。

会報主要記事の掲載予定を協議。また、臨時に「福島県立大野病院、医師逮捕」についての記事を掲載することになった。

（加藤）

協議事項
1

27

会員の入退会異動

診療報酬改定に伴う連携体制について
平成 18 年歯科診療報酬改定で「歯科疾患総合指導料」が新設された。この施設基準に、医科の28

その他

内科等の保険医療機関と連携していることが算定

肺がん検診の精密検査機関について、各郡市医要件となっており、日本医師会・県歯科医師会よ師会の見解や意見を 6 月開催の郡市成人高齢者り連携医療機関の確保等について協力依頼があっ保健担当理事協議会に諮り検討することが報告さたもの。了承。

れた。

（木下）
2

第 3 回「指導医ための教育ワークショップ」の開催について「カリキュラムプランニング」をテーマに、9月 30 日（土）〜 10 月 1 日（日）に一泊二日の合宿形式により開催することに決定。
3

山口県医師臨床研修運営協議会について
新医師臨床研修制度における臨床研修病院及び関係団体等の協力体制を構築し、臨床研修の円滑な推進及び研修医の県内定着を図り、地域医療体
制の充実確保を目的とし協議会を開催することが決定。第 1 回協議会は 5 月 13 日の予定。
4

第 153 回定例代議員会予告質問について
4 月 27 日開催する定例代議員会の質問について検討した。

472

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

5山口県健康福祉部との懇話会について

第 1749 号（事務局長）

今年度の事業・予算等について協議、意見交換のため 5 月 11 日（木）に懇話会を開催すること
となった。

9

医事案件調査専門委員会（3 月 30 日）
病院 3 件、診療所 1 件の事案について審議した。
（吉本）

6 「福島県立大野病院医師逮捕事件」にかかる記事の会報掲載について

10

5 月号の会報に特集する記事の内容について協議した。

中四国選出理事より中央情勢報告のあと、日本医師会役員等の推薦、日本医師会代議員会における質問、予算委員会委員の選出、次期中四国医師

報告事項
1

中国四国医師会連合常任委員会（3 月 31 日）

会ブロック当番県について協議した。

（杉山）

林芳正山口地区後援会総会（3 月 25 日）
支援団体として出席した。

（藤原）

11

第 114 回日本医師会定例代議員会・第 64回定例総会（4 月 1・2 日）

2山口県医療対策協議会（3 月 27 日）

4 月 1 日は、代議員 350 名の出席のもとで開第 5 次山口県保健医療計画の策定（案）につ催され、開会の後、役員選挙が行われた。4 月 2

いての説明及び各専門部会の開催状況の報告が日は唐澤会長の所信表明、竹嶋副会長の会務報告あった。次年度の医師確保対策予算の説明があっの後、17 年度会費減免申請の件、18 年度事業計た。

画の件、18 年度一般会計・特別会計予算の件等（佐々木）が審議され、議案通り可決した。なお、三浦副会
3山口県社会福祉事業団理事会（3 月 27 日）
18 年度事業計画・予算について協議した。
（事務局長）

長が「日医は産婦人科医逮捕に対し迅速な行動を」と題して個人質問を行った。
定例総会では唐澤会長が、庶務及び会計の概況に関する事項、事業概要に関する事項、代議員会

4

山口県成人病検診管理指導協議会「がん登録・において議決した主要な決議に関する事項につい評価部会」（3 月 27 日）て報告を行った。

（杉山）

平成 17 年度地域がん登録の実施状況について報告があった。10 年度をピークに登録件数、協12

テーション（4 月 5 日）

力医療機関数が減少。大病院への登録協力について要請していくこととなった。

（三浦）

山口大学医学部附属病院研修医オリエン

山口大学の臨床研修医を対象に「医療事故の最近の動向と医療事故防止」について講演した。

5

山口県予防保健協会評議委員会（3 月 28 日）（吉本）

18 年度事業計画・予算について協議した。
（小田）

13

卒後臨床研修医との懇談会（4 月 5 日）

臨床研修医 59 名、研修指定病院長 11 名、山
6

山口県医療審議会（3 月 29 日）
第 5 次山口県保健医療計画を承認。 （佐々木）7山口県予防保健協会理事会（3 月 29 日）
18 年度事業計画・予算が承認された。 （藤原）口大学教授 14 名、卒後臨床研修センター 2 名等
107 名で懇談を行った。
14

（湧田）

学校医部会総会準備打合会（4 月 6 日）

学校医部会の委員構成について協議、会長は県医師会長、副会長は会長が指名。委員は 20 以内

8

損保ジャパン業務改善計画の説明（3 月 30 日）
業務改善計画について説明を受けた。

とすることを決めた。総会は 7 月 16 日開催予定。
（濱本）

473

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

15

警察医会役員会・総会・記念講演会第 1 回

第 1749 号「組織とは」と題して講演した。

（木下）

打合会（4 月 6 日）
警察医会の役員構成について協議した。会長、

22

第 21 回国民文化祭山口県実行委員会総会

副会長 2 名、理事 6 名（県医役員 3 名、地域か（4 月 17 日）

ら 3 名）とすることを決めた。役員会・総会・常任委員会で協議された、総合フェスティバ

記念講演会を 6 月 3 日（土）午後に開催予定。

ル等の実施計画、17 年度事業報告・決算見込み、（佐々木）

18 年度事業計画・予算（案）が承認された。
（事務局長）

16山口県医師会・山口産業保健センター連絡協議会（4 月 10 日）

平成 17 年度事業の実施報告及び 18 年度事業計画（案）について説明があった。利便性の向上に力を入れるため、利用者に対する調査を行うことになった。
17

互助会理事会（小田）

産業医研修カリキュラム策定等委員会

1（4 月 13 日）

第1回

傷病見舞金支給申請について
1 件申請、承認。

平成 17 年度研修会の実績報告及び 18 年度の研修計画について協議した。今年度の研修会は 5回開催予定。
18（小田）

母体保護法指定審査委員会

認知症対応研修会打合せ（4 月 13 日）

今年度の新規事業。開催日時、講師選定、実施
地区（3 地区）について協議した。

（佐々木）

1

母体保護法による指定医更新について
母体保護法指定医 51 名の更新について承認。

19

労災保険指定医部会監査・理事会（4 月 13 日）

役員の改選を行い、部会長に松本良信、副部会長に秀浦信太郎、監事に柴田眼治・亀田美久各先

山福株式会社取締役会生を選任。
つづいて山口労働局新井労災補償課長・西村労
災医療監察官、
藤田 RIC 山口事務所長からご挨拶・

1

現況説明があり、労災かくし等について意見交換

第 30 期決算案承認の件
決算案、利益処分案が承認された。

を行ったった。
平成 18 年度総会対策について協議、要望書・規則の一部改正・事業報告・決算・事業計画・予算について協議、決定した。
20

（正木）

母体保護法指定医師審査検討委員会（4 月 13 日）

母体保護法指定医の更新、「母体保護法指定医師の指定基準」について協議した。
21

474

（三浦）

山口県歯科医師会理事会（4 月 15 日）

2

第 30 回定時株主総会開催の件
5 月 25 日（木）に開催することが決定した。

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

勤 務 医 のペ ー ジ
終末期医療を憂う
光市立大和総合病院長

安永満

4 月より 2 年ごとの診療報酬・薬価の改定があしています。一般的に受け入れられているガイド

り、改定介護保険法も施行されました。特に、リラインもなく、法的整備もなく、また職業倫理でハビリ、在宅医療、療養型・介護型病床についの判断も曖昧で確立していない中で、現場の医師ての改定は大きな影響がでるように思います。平

は個々に対処しているのが現状であります。多く

成 20 年度から後期高齢者（75 歳以上）医療制度の医師は、一刻も早く、終末期医療のガイドライの改革がスタートしますが、今年はその最初のスンが作成されることを望んでいると思います。

テップの年であります。私どもの病院も療養型病

医師にとって、自分の専門領域を診療すること

床がありますが、3 月末から療養病棟の患者さんがいちばん楽なことです。専門以外の領域であっの退院が多くなっています。なかなか転院を受けても、一般診療であればあまり負担になりません

入れていただけなかった患者さんも退院されておが、終末期の診療は精神的に負担が大きくなりまり、不適切な表現かもしれませんが、患者さんのす。私など、正直なところあまり診たくないと、「入れ替え現象」がおきています。現場において

つい思ってしまうことがあります。医師だけでなは予想以上の変化がおきているように思います。

く、看護師等の医療スタッフにとっても同じかも

さて、富山県の某市民病院での終末期・末期患しれません。さらに、現在の状況は患者さん自身

者さんへの人工呼吸器取り外し問題についての報や家族にとっても、望ましい終末期医療とはいえ道がありました。患者さん本人・家族の同意や消ないように思えるのは私だけでしょうか。

極的安楽死あるいは尊厳死などについて、常に話

日本の医療提供体制では、病院が独自に新し題となる問題が提起されています。人工呼吸器にい技術を開発し、新しい組織や患者さんニーズ

よる管理を継続するか否かという、一般のひとにを開拓したりすること、すなわち個別病院でのわかりやすい問題ばかり取り上げられてしまい、

innovation は期待されていません。調査、企画、

終末期医療をもっと広く議論することができなく研究開発は国の役割となっています。これまで、なっているように思います。

病院は国の示すプランにいかに早く対応していく

臓器移植法が制定される際に、脳死は人の死でかが求められてきました。医療界での話題やマスあるとされましたが、国内での脳死移植は進んでコミにおいても国の行政方向にいち早く対応したいません。もっぱら国外での移植か、生体臓器移病院が取り上げられてきたのが現状であります。

植がおこなわれています。社会全体のコンセンサ

国民全体も、この体制におおむね賛同しているよスが得られなければ、終末期医療は何も変わらなうであります。

いのでしょうか。終末期の患者さんの数は移植をしたがって、是非、国が終末期医療の指針を策必要とする患者数の比ではありません。現在、亡定すべきであります。こういった意見は、私の意

くなられる方の 8 割は病院で死亡されています

見というより多くの医師の意見ではないでしょう

ので、医師であればだれもが終末期の医療を経験

か。

475

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

飄々編 集 委 員● 愛と死をみつめて ●吉 岡 達 生

先日 TV ドラマ「愛と死をみつめて」が放送さ97％と大部分で、肉腫は 3％と少ない。好発年れた。今回は朝日放送系列で、ミコ・広末涼子

齢は、癌腫が高齢で、肉腫は若い。十代、二十歳とマコ・草剪剛である。ミコとマコの純愛が主題

代の患者さんは、肉腫の可能性が高い。上顎洞は、で、ミコの死とともにマコはこの世に一人のこさ

一般に早期診断も治療もむずかしい。五年生存率れる。今回のドラマでは、昨年の映画「三丁目のは、癌腫が現在でも 50％程度で、肉腫は成績が夕日」が話題となったためか、病棟や町並みは昭さらに悪い。なお、精神分析学で有名なフロイト

和三十年代を忠実に再現していたようだ。現代には、上顎癌による死の直前まで、激しい疼痛の中置き換えていないのは、私にとってリアリティーで著作したといわれている。

を感じさせた。

上顎洞の肉腫であるミコの場合、残念ながら現高校生だった二人が、昭和三十年代に大阪大学

代でも治癒させることは困難であろう。現在から附属病院の入院患者として出会った。出会いの場

みれば、肉腫に対する放射線療法は、当時のコバ

所は病棟の中で、コンクリート造りの洗面所と一ルトでは無効であり、その後のリニアックも無効

緒の小さな調理場である。置きっぱなしのラジオであろう。いま話題のサイバーナイフは、有効にで、プロ野球中継が流れていた。そのとき、阪神形態を保存できるであろうか。もし手術治療が必タイガースの並木選手がタイムリーヒツトを打っ要となった場合、できるだけ早い段階で施行すべたので、偶然に二人とも喜んだことが、きっかけ

きと考える。しかし、顔面の片側に破壊的侵襲をになった。

加えるので、年輩の患者さんでも手術の了承をとミコは、兵庫県赤穂市の造り酒屋のお嬢さんである。上顎洞の骨肉腫になり、最初の放射線療法るのは難しい。進行した段階での手術となると、治癒の観点からは、有効ではない。

でコントロールできず、ついで患側の拡大上顎全昭和三十年代のミコは、医学的には不治の病を摘術（眼摘をふくむ）をうける。主治医はずっとわずらっていたことになる。手術の説明をうけた

放射線科医で、手術そのものは耳鼻咽喉科医に依ころには、本人も死を覚悟したようである。マコ

頼して施行される。ただし、耳鼻科医の姿は、ほの必死の説得により、生きる望みをかけて大手術

とんど登場しない。マコの方は、長野県伊那市のをうけた。最終的に、ミコはジャーナリストにな農家の息子である。出会ったときは、慢性中耳炎

る夢はかなえられなかった。しかし、マコとの愛の手術をうけたものであろう。

の物語により、多くの人々に感動をあたえて、永おそらく当時の大阪大学耳鼻咽喉科では、内藤教授のもとに、若き日の酒井俊一先生（のち香川遠の存在となった。マコは、のちにジャーナリス
トになったそうだ。

医科大学教授）が上顎悪性腫瘍の治療担当であろう。そもそも上顎洞の悪性腫瘍の中では、癌腫が476

ところで、「愛と死をみつめて」は、東京オリ

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

ンピックの昭和 39 年頃に、まず吉永小百合と浜違いを指摘していた。原作を読んでいないので、田光夫の主演で映画化された。白黒映画のせいもどちらが正しいかわからない。いまから考えるあり、全編にわたって暗いイメージである。当時と、平成初めの若い准看護学生は、前二作を知らの著者は中学一年生くらいで、封切りは見ていななかったであろう。印象に残るようにと思って講い。リバイバルで TV 放映されたものをみたが、義していたが、ひとりよがりだったようだ。今回

せつなくて耐えられなかった。青山和子の同名のの放送により、しばらくは若い世代にも話が通じ歌も昭和 39 年に流行した。のちに TBS 系列で大るであろうか。

空真弓と山本學の主演で、再ドラマ化された（カラー放送）。TV ドラマのため、ごく一部しか放送をみていない。今回の再・再ドラマ化は、韓流ドラマの純愛が話題になったことに便乗したように感じる。
さて、耳鼻咽喉科医の私の眼からみると、映画・テレビドラマに気になる部分がある。吉永小百合と広末涼子の患側は左であるが、大空真弓は患側が右である。かつて、著者は岩国市准看護学院で耳鼻咽喉科を講義していたとき、上顎洞の悪性腫
瘍（上顎癌の項目）のところでは、「愛と死をみつめて」を例にして説明していた。一通り診断と治療を解説したあとに、医療従事者の目から、前二作（吉永の映画と大空の TV ドラマ）の患側の

春 一 日 寒暁 人 向 行居や の ぼ の
三 ゆ こ 水日 っ 野 は
菜
続 た
熱
り 畑
き 入
気
の
の り 芽 に木 し は 弾ぎ 初 伸 み湯の か び け雨 な る り春 過 口 茶の 疎 論 髪水 の に の
築 里
子
亡
地 何
黒
に 時 父 にも
沿の も
変っ わ 一 どて ら 喝 し流 ぬてれ 春 春 卒け の の 業り 風 雷 す春 往 懐 虚の 診 手 子島 の と 館
小
き の
天
道
主 い て
君
堂 っ 唱
が
白 ぱ 名
俳
く い と
い
な 磚
海
ぬ
に ふ へ 春た ぐ け のつ り る 雪

姫
野

武
田

村
田

豊
山

子
龍

周
陽

文 肥 ま 闇机 後 ま 雲ごに に と に
会
噛
の
散
ふ お む
り 山 皿 白
く 頭 で 魚る 火 食 のべ
桜 句 る お
ど
碑
一 花 雛
あ り
二 の ら か
片 昼 れ な
浅
海
日
出
子

日
向
ぼ
こ

徳
医
句
会

477

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

転第 1749 号

載

救命蘇生と自動体外式除細動器（AED）
札幌医科大学附属病院高度救命救急センター

浅井康文、武山佳洋、伊藤靖、今泉（北海道医報はじめに

均

第 1049 号）

心臓突然死の救命率向上

救急医療の現場でも、プレホスピタルケア・心

米国での死亡原因の第 1 位は突然の心停止で、肺蘇生・外傷初療におけるグローバルスタンダー

年間 20 〜 30 万人が死亡と推定されている。まドの必要性が認識され、その研修コースが国内でた本邦での突然の心停止は、年間 2 〜 3 万とも、もスタートした。米国では 1980 年代より、コス5 〜 7 万人とも推定されている。日本国内においトパフォーマンスを考慮した国民の健康推進・維ては、突然の心停止からの救命率は現在 5％以下持を目的に、政府主導で救急医療体制の強化が行にすぎず、突然死は VF が主因とされており、VFわれた経緯がある。その一環として ACLS（心肺の最も有効な治療法は、早期の除細動である。ま蘇生法）、BTLS（病院前一次外傷処置）、ATLS（救た、少年野球の練習中にボールが胸部に当たった

急処置室での外傷初療）などの標準化教育コース

とき等の衝撃で致死性不整脈が起こる「心臓震盪」が誕生した。2000 年には、改訂版・心肺蘇生ガ

は、胸郭の柔らかい子供で生じやすいとされ、突イドライン 2000（以下 G2000）が米国心臓協然死の原因の一つとして注目されている。

会から出され、一般市民の行う心肺蘇生法への自不特定の場所で発生する心臓突然死を救命する

動体外式除細動器（AED）の導入が提唱された。

には、第 1 に AED をできるだけ多くの場所に配G2000 にあわせて、わが国でも心肺蘇生法の全備し、第 2 に AED を使える人を増やす必要があ

国レベルでの統一と普及がなされている。

る。米国ではすでに法令により公共施設等への配ACLS は BLS（一次救命処置）に引き続き行われる二次救命処置であり、心肺蘇生法を絶え間な置が進んでいるが、日本でも一般人の AED 使用許可を機に行政の取り組みが始まっている。

く継続しながら、気管挿管などによる確実な気道確保と酸素化の後、薬剤投与、鑑別診断などを進AED の位置づけめていく。実際の教育コースでは、講義の後、そG2000 で、AED を「救命の鎖」として強調し、れぞれの項目について蘇生訓練人形および心電図

BLS の一部に組み込んだ。VF・無脈性心室頻拍

モニターを用いた実習と診療 algorithm の実習をを起こした患者が生存退院できる確率は、発症か行う。心室細動（VF）に対する AED の解説、実ら最初の除細動を受けるまでの時間と反比例して習もある。

いる。すなわち VF の救命率は、除細動が 1 分間

北 海 道 医 師 会 で も 生 涯 教 育 と し て、ACLS

遅れるたびに約 7 〜 10％の割合で低下する。この 中 で 特 に 心 停 止 へ の 対 応 に 着 目 し た ICLS

れを改善するには、G2000 では、院外では 5 分（Immediate Advanced Life Support）の普及を昨以内、院内では 3 分以内に除細動できるように

年より開始した。今回はこのうち、今話題となっ救急システムを整備するよう勧告された。勧告のている AED について述べたい。

背景には AED の性能が向上し、市民でも安全に施行可能となったことがある。

478

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

転

現在日本での AED は、フィリップス社、日本

載AED 使用の原則

光電、メドトロニックス社の 3 社から発売されて倒れた人に意識がない場合は、すぐに人を呼び、いる。AED は Automated external deﬁbrillator の

119 番通報し、AED の手配を依頼する。心肺停

頭文字をとっており、Automated は automation

止と判断したら絶え間ない心肺蘇生（CPR）を開からの造成語である。AED は、操作が簡単で電始し、AED を準備できしだい使う。AED の使用源を入れ、体表面にパッドをはれば、音声指示し、者は、AED の使用を含めた CPR についての訓練

心電図を解析し、ボタンを押すだけになっている。

を受けた人が望ましい。

また小型・軽量で、長時間使用のバッテリーを備えている。初期の除細動器は、放電タイプとして装着のための主なチェック項目

単相（Monophasic）を採用していたが、ここ数以下のごとくである。

年来 2 相性（Biphasic）タイプの除細動器が開発

1. 金属製アクセサリー、下着のワイヤーは外す

され、少ないエネルギーで同等の除細動効果があ

2. 貼付薬剤は剥がするとされて欧米で広く採用されるようになった。

3. 濃い胸毛は剃る

最近まで日本光電の AED は 1 相性であったが、4. 濡れた皮膚は拭く2005 年 11 月より 2 相性が発売された。米国で5.PM,ICD からは 2.5cm 離して電極パッドを貼るはすべて 2 相性であり、本邦でも心筋への損傷

6. 外れないアクセサリーは黙認するが少ないと言われている 2 相性に順次切り替わっ

海外ていくと思われる。

海外での AED の使用者は、病院内医療従事者

設置場所（看護師、呼吸療法士など）、警察官、警備員、ラ多数の人が集まる場所で、5 年に 1 回程度心肺イフガード、航空機乗客乗務員、大規模施設管理

停止患者が発生するような場所に AED は設置さ者など市民の命を守る責任のある立場の人々で、れる。たとえば空港、駅、イベントホール、ショッ

CPR に遭遇する可能性のある職種である。

ピングセンターなどである。病院内では、外来・設置場所は、人の集まる所で、たとえば空港

待 合 室・ 廊 下・

（図 2）・カジノ・映画館・劇場などの Public

病棟（図 1）ナーSpace である。シカゴオヘア国際空港の AED 設

スステーション、

置は 2005 年で 42 台である。米国のカジノでの麻酔や造影など、研究報告では、VF の発生から AED パッチ装着まショックを起こで 3.5 ± 2.9 分

す可能性のあるで、 除 細 動 ま で検査室、ま た 診

4.4 ± 2.9 分 か療所やクリニッ

か っ て い る。 そク、各自治 体 のして VF の発生か

休日診療所など

ら 3 分以内に除に設置されるよ細動が行われた

うになった。

場合は 74％の生
図1

札幌医大病棟の AED存、 退 院 で あ る

図2

シカゴオヘア空港の AED

479

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

転第 1749 号

載が、VF の発生から 3 分以上の場合は 49％の生存、歳以上の小児に対し小児用パッドを使用し、AED

退院で、いかに早期除細動が有効かを示している。

の使用を行っている。以上のような状況を踏まえ、本邦においても、安全性・有効性が世界的に認め日本での早期 DC への取り組みの推移られている AED の小児への適応が早急に実現で当初、除細動が認められていたのは、医師、看きるよう、日本救急医学会や日本救急医療財団よ護師、医師の指示を受けた救急救命士（1992 年

り、独立行政法人の医薬品医療機器総合機構に要救命救急士法制定）であった。

望書が出されており、AED の小児への適応が実

G2000 の 発 展 を 受 け 2001 年 12 月 19 日 に現するものと期待される。

は、飛行機内では、ドクターコールをしても医師等による速やかな対応を得ることが困難な場合

北海道内 AED 設置状況の概算

は、客室乗務員が AED を使用しても良いことを、

2005 年 8 月までの、北海道内 AED 設置状況

厚生労働省が認可した。2003 年 4 月以降は、救の概算は、メーカーの販売台数を問い合わせて推急救命士の包括指示下除細動が認められ、メディ測すると約 650 台程度である。内訳は医療福祉

カルコントロール下に、まず札幌、旭川、釧路

関連機関が 522 台、スポーツ関連施設が 52 台、の救急救命士から開始された。そして 2004 年 7

学校が 10 台、イベント施設、公共施設等が 10 台、

月より、一般市民や消防職員などの非医療従事その他が 7 台、空港が 20 台（千歳：16 台、旭川：

者による除細動器の使用（PAD ＝ Public Access

3 台、中標津：1 台）などである（表 1）。2005

Deﬁbrillation）が認められ、公共施設や企業など

年 11 月 30 日現在の札幌市内の AED 設置状況

への AED の普及が全国的に始まっている。

は、札幌ドーム：5 台、円山球場：1 台、中島体

日本での AED 設置場所は、JAL 、ANA などの育館：1 台、札幌駅：4 台、札幌医科大学附属病国際線から、医療機関や救急車へと広がっていっ

院：4 台、北海道大学病院：11 台、市立札幌病た。また空港への設置も進み、年間約 6,200 万院：8 台、手稲渓仁会病院：3 台などで、105 施設、人が利用する羽田空港には合計 50 台の AED が

138 台である（表 2）。現在札幌市の専門学校に設置されている。

は AED3 台が設置され、札幌市の予算が認められこのように AED を正しく理解し使用できる事、れば中学校：110 校と高等学校：7 校に、2006

さらにその知識と手技を他の医療従事者や市民に

年 6 月から AED が設置される予定となっている。

教育できることが、医師・看護師・救急救命士・

このように AED は社会的に急激な増加傾向に

救急隊員、さらには一般市民に求められるようにあり、リース会社を介した設置の台数は不明で、なった。

全体の正確な台数の把掘は困難である。

札幌市でも学校への AED の導入が報道されているが、8 歳以下または体重が 25kg 以下の小児に対する AED の使用はわが国では未だ認められていない。2003 年 7 月に、ILCOR（国際蘇生法連絡委員会）が小児への AED 使用に関する勧告の改定を行い、1 〜 8 歳までの小児に対し、1 分
間心肺蘇生法（CPR）を行っても循環が回復しないことを確認した上で、AED を使用してもよいとしている。これを踏まえて、欧米諸国では、1

480

表1

北海道内の AED 設置状況（2005/8）

・医療福祉関連機関
・スポーツ関連施設
・学校
・イベント施設、公共施設等
・その他
・空港（千歳、中標津、旭川）

522 台
52 台
10 台
10 台
7台
20 台

・その他リース会社を介した設置

詳細不明

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

転
表 2 札幌市内の AED 設置状況
（札幌市消防局調査 2005/11/30）
区分
市有施設等
スポーツ施設スポーツ団体等
遊技場等
宿泊施設等
会館・集会所等
医療機関（施設）等
大学附属病院等
学校施設等
町内会等
建設業等
デパート・スーパー等
マンション等105 施設

台数
57
14
4
8
5
2
5
26
6
1
1
8
1
138

載

まとめ
救命の鎖：「突然の心停止」を救うには救命の鎖（Chain of survival）と言われる、4 つの行動が重要である。まず救急隊への迅連な 119 番通報。ついでそばにいる人（bystander）の迅速な心肺蘇生法。そして迅速な除細動と、気管挿管、エピネフリン投与などの高度な救命処置である。
そのうち重要な役割を果たす AED は、自動的に除細動が必要な心電図波形を解析・充電し、あとは通電ボタンを押せば除細動ができる全自動タ
イプの除細動器で、心臓突然死の救命率向上のた
め誰でもが簡単に操作でき早期除細動を実現することを目的とした装置である。現在は一般市民の最近の話題使用も認められているが、心肺停止と判断したら愛知県で 昨 年 185 日 間 に わ た っ て 開催され絶え間ない心肺蘇生を行いながら AED を準備でた、21 世紀初めての愛・地球博は、2,204 万人

きしだい使うことが重要である。そのため救急救余の観客を集めた。愛知万博では AED は 100 台

命において AED の使用を含めた訓練を受けた人設置され（図 3）、期間中に 5 人の心室細動に対の育成拡大を推進していかねばならない。

し、AED を使用して 4 人が社会復帰をしており、AED の有効性が示された。民間組織においてもAED 普及の取り組みが盛んになっている。NPO

文献1）森和久、浅井康文：救急医療におけるグロー（非営利団体）法人としては、「ノース・エイド」

バルスタンダード、北海道医報、第 999 号、が平成 17 年に設立された。活動内容は、AED 使

14 − 16 、2002

用法の啓発のための講習会や講演会の開催、AED

2）浅井康文、豊田

馨：気道確保と、二次救設置促進のための募金活動及び AED 寄付活動、

命処置（ACLS）、北海道医報、第 1024 号、その他本会の目的を

42 − 44 、2004達成するために必要

3）ACLS プ ロ バ イ ダ ー マ ニ ュ ア ル、Japanな活動となっている。

Re-suscitation Council,American Heartま た 2005 年 12 月

Association

より、米国でホーム
AED として販売されている HS − 1（フィリップス社製）が発売されている（図 4）。
これは心肺蘇生とAED について音声ガイドがついている。

図3

愛知万博の AED

図 4 HS-1（フィリップ社製）：心肺蘇生とAED について音声ガイドがついている481

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

夏季特集号「緑陰随筆」
夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報平成 18 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など②写真（カラー印刷）※写真等ありましたら１〜２枚添付してくださるようお願いします。
③絵（カラー印刷）④書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

1 ページ（1,500 字程度）を目安に、特に長文にならないようお願いします。
可能であれば、できる限り作成方法①②でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意下さい。
作成方法

提出方法

①パソコンで電子メール または フロッピー /CD-R の郵送
作成の場合②ワープロ専用機でフロッピーの郵送
作成の場合③手書き原稿で
郵送
作成の場合

原稿送付先

〒 753-0811

山口市大字吉敷 3325-1

山口県総合保健会館 5 階
総務課

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp
考①未発表の原稿に限ります。
②投稿された方には緑陰随筆３部程度を謹呈します。

482

7月4日

6 月 28 日

山口県医師会事務局

備締切

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1749 号

山口県社会保険診療報酬支払基金から

平成 18 年度における診療報酬の支払日について
平成 18 年度における一般医療機関への診療報酬の支払日につきまして、下記のとおり予定しておりますのでご連絡いたします。
記
平成 18 年4 月 21 日（金） 9 月 21 日（木）5 月 22 日（月） 10 月 20 日（金）6 月 21 日（水） 11 月 21 日（火）平成 19 年 1 月 22 日（月）2 月 21 日（水）3 月 22 日（木）7 月 21 日（金） 12 月 21 日（木）8 月 22 日（火）第 132 回山口県東洋医学研修会
と

き

ところ
演

題

例会

平成 18 年 5 月 25 日（木） 午後 7 時〜 9 時
ホテルみやけ山口市小郡黄金町 2-24
「Ⅲ

新山口駅新幹線口

TEL：083-973-1111

薬物学」 ※「入門漢方医学」解説第 4 回目
山口大学医学部漢方医学講座 教授宮本泰嗣※一般の方の参加を歓迎いたします。
主催 : 山口県東洋医学会
共催：日本東洋医学会中･四国支部山口県部会
事務局：〒 744-0011 下松市大字西豊井 1404-10
クリニック・アミカル内 TEL：0833-43-8180

第 65 回山口県臨床外科学会 及び総会
第 51 回山口県労災医学会と きところ

平成 18 年 6 月 4 日（日）午前 9 時〜
厚生連周東総合病院 東館 7 階講堂
柳井市古開作 1000-1
特別講演 「えっ ! こんなに違う欧米と日本における手術部位感染対策」
兵庫医科大学感染制御学 教授
特別講演 「医師会における勤務医の現状と将来」
山口県立大学 学長
一般演題 2 題を予定しています。
12：00 〜 12：30 幹事・評議員会
12：30 〜 13：00 山口県臨床外科学会総会
山口県労災保険指定医部会総会

竹末

芳夫

江里

健輔

取得単位 日医生涯教育制度 3 単位
参加費
1,000 円学会長 守田知明、準備委員長 新郷雄一
演題申し込み並びにお問い合わせ先〒 742-0032 柳井市古開作 1000-1 周東総合病院内
第 65 回山口県臨床外科学会 準備委員会事務局 瀬山厚司
TEL：0820-11-3456 FAX：0820-22-2786

483

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1749 号

山口県腰痛研究会とき

平成 18 年 5 月 25 日（木） 午後 6 時 30 分〜午後 8 時 30 分

ところ

山口グランドホテル 2F「鳳凰の間」
山口市小郡黄金町 1-1 TEL：083-972-7777

トピックス 1.「腰椎椎間関節症の診療について」
金子和生

淵上整形外科医院 院長

淵上泰敬

仙台整形外科病院 院長佐藤哲朗

山口大学大学院医学系研究科整形外科学 講師
2.「いわゆる心因性腰痛について」
特別講演 「腰部脊柱管狭窄症の病態と治療」
取得単位

日本整形外科学会教育研修単位

1 単位（単位認定の必要な方は受講料 1,000 円が必要です。）
日本生涯教育制度

5 単位※研究会終了後、意見交換の場をご用意しています。
共催：山口県腰痛研究会･吉南医師会ほか

山口性差医療研究会とき

第 2 回学術講演会

平成 18 年 6 月 25 日（日） 午後 1 時〜午後 4 時

ところ

山口グランドホテル （新幹線新山口駅前）
山口市小郡黄金町 1-1 TEL：083-972-7777

特別講演 1「女性更年期について − 漢方医療も含む−」
藤井レディースクリニック 院長

藤井

恒夫

石蔵

文信

特別講演 2「夫婦で治す更年期 − 男性更年期外来の現状 −」大阪大学大学院保険学機能診断学講座 助教授
対

象

医療関係者

参加費

1,000 円

取得単位

日本生涯教育制度 5 単位
日本産婦人科学会専門医シール

5 単位※講演会終了後、交歓会を予定しています。
当番世話人：小笠麻紀、兼定啓子、國近尚美、田村正枝、田村博子、野瀬橘子
共催：山口性差医療研究会ほか

後援：山口市医師会・吉南医師会

第 259 回木曜会（周南地区・東洋医学を学ぶ会）
と

き

ところ

平成 18 年 6 月 8 日（木） 午後 7 時
ホテルサンルート徳山
周南市築港町 8-33

テーマ

TEL:0834-32-2611

症候の発生機序と弁証意義⑤「頭が痛む（1）」針灸症例トレーニング

年会費

別館 1F「飛鳥の間」

総合 1「ノイローゼ」

1,000 円※漢方に興味おありの方、歓迎致します。お気軽にどうぞ。
［代表世話人・解説］周南病院院長

484

磯村

達

TEL:0834-21-0357

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1749 号

第 89 回山口県医学会総会･第 60 回山口県医師会総会
と

き

ところ

平成 18 年 6 月 11 日（日） 午前 9 時 10 分〜
ルネッサながと

長門市仙崎 818-1

TEL：0837-26-6001

Ⅰ . 開会の辞（9：10 〜 9：20）
Ⅱ . 市民公開講座
第 1 席（9：20 〜 10：20）「初動負荷理論の創案・発明・発展」（株）ワールドウィング エンタープライズ 代表

小山茂隆

第 2 席（10：20 〜 11：20）「山口発・肝再生医療の今」山口大学大学院医学研究科

消化器病態内科学 教授

坂井田功

Ⅲ . 県医学会総会並びに県医師会総会（11：20 〜 11：50）
Ⅳ . 昼食・休憩（11：50 〜 12：40）
Ⅴ . 映画上映（12：40 〜 14：40）『4 日間の奇蹟』
Ⅵ . 市民公開講座（14：50 〜 15：50）「人が映画をつくり、映画が人をつくる」
映画監督

佐々部

清

Ⅵ . 謝辞（15：50 〜 15:55）
Ⅶ . 閉会の辞（14:55 〜 15:00）※所属郡市医師会を通してお申し込みください。
取得単位：日本医師会生涯教育制度

5 単位

日本内科学会認定内科専門医の更新単位

2 単位

開催引受：長門市医師会 / 山口県医師会

長門までの所要時間◆山口市から車で･･････約 1 時間
◆宇部空港から車で･･･約 1 時間 10 分
◆下関市から車で･･･約 1 時間 20 分
◆新山口駅から車で･･････約 1 時間
◆中国自動車道
美祢 IC から車で･･････約 30 分

485

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1749 号

学術講演会
と

き

平成 18 年 5 月 25 日（木） 午後 7 時 20 分〜

ところ

ホテルサンルート徳山

演「排尿障害に対する薬物療法の最近の話題」
良秀会高石藤井病院 副院長

題別館 3F「銀河の間」
杉山高秀

主催 : 徳山医師会

学術講演会
と

き

平成 18 年 5 月 30 日（火） 午後 7 時〜ところ

岩国市医療センター医師会病院 東館４階講堂

演「糖尿病血管合併症の治療戦略」
久留米大学医学部内科学心臓血管内科 講師

題

山岸

昌一

主催 : 岩国市医師会

山口県医師会メーリングリスト（通称メドオール）
参加者募集について
メーリングリストとは、あるアドレスに送信すると参加者全員に同じメールが配信されるものです。メドオールは医師会員同士が互いに意見交換や情報提供を行う場を提供するもので、
メドオールを通して地域医療の発展、さらには医師会全体の向上に繋がればと思います。また、
将来的には医師会からの文書通達の手段として利用する予定です。
このメドオールは 7 年前から設置しており、現在の参加者は百数名です。医師会員でまだ未加入の方はこの機会に参加してみてはいかがでしょうか。
参加希望の方は当会メールアドレス（info@yamaguchi.med.or.jp）にお名前と所属郡市医師会、
メールアドレスをご記入の上送信、もしくは下記申込書にご記入の上、当会まで FAX してくだ
さい。
また、現在登録しておられる方で、メールアドレスの変更･脱会を希望される方は、当会までお知らせください。
＜注意事項＞
山口県医師会員相互の情報交換を目的としてますので、不平不満、他人を誹謗中傷するような記事はご遠慮願います。また、大量の容量のメールも禁止いたします。

山口県医師会 総務課 宛
以下のとおり、メーリングリスト登録･変更･脱会を申し込みます。
申込年月日：平成
メドオール
メドオール

□参加します登録・変更・脱会□変更します□脱会します名

所属郡市医師会
登録

メールアドレス
備

486

考

医
＠

師

月

申請書

フリガナ
氏

年

会

 をつけてください日平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号487

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

第 1749 号

山口県ドクターバンク
山口県ドクターバンク
求人情報

最新情報はこちらで http://www.yamaguchi.med.or.jp/doctorbank/banktop.htm
問合先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527 E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

平成 18 年 5 月 1 日現在
登録日

施設種別

診療科目

雇用形態

22 H17.05.24 下関市病院

内科 2 、精神科 1 、消化器科 3 、小児科 2 、脳外 4 、泌尿器科 1 、産婦人科 2 、眼科 1 、放射線科 1 、麻酔科 1 、
臨床病理 1 、救命救急 2

常勤

年齢 30 〜 50 歳
8:30-17:15
定年制 63 歳

23 H17.05.24

防府病院

精神科 1 名常勤

平成 17 年 5 月より雇用
8:30-17:00
年齢 60 歳くらい

24 H17.06.05

秋穂

無床診療所

内科または外科
医師 1 名非常勤

9:00-13:00（休憩 60 分）
週 4 回、3 時間、70 歳くらい
特別養護老人ホーム

25 H17.06.05

秋穂

無床診療所

リハビリテーション科
理学療法士 1 名

26 H17.06.06 山口市

特殊法人

5 名献血検診業務

非常勤

週2〜3回
1 日 8 時間

27 H17.07.28 宇部市病院

脳神経外科医師 1 名

常勤

9:00-17:00
年齢 55 歳くらいまで面談の上、決定28 H17.07.28 宇部市

病院

看護師

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

29 H17.07.28 宇部市

病院

リハビリテーション科
理学療法士 2 〜 3 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
年 60 歳、再雇用あり

30 H17.08.10 宇部市

病院

小児科あるいは内科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 55 歳くらいまで
65 歳定年制

31 H17.08.30 下松市

病院

婦人科医師

1名

常勤

8:45-17:30
年齢 55 歳くらいまで
定年 60 歳、再雇用制度あり

32 H17.09.27 柳井市病院

内科医師 2 名
整形外科医師 1 名
小児科医師 1 名

常勤

8:30-17:15
年齢 65 歳まで
定年 65 歳

33 H17.10.03 宇部市病院

整形外科・外科医師

1名

常勤

8:30-17:00
60 歳定年
当直可能な方34 H17.10.17 岩国市病院

内科、皮膚科それぞれ 1 名

非常勤

雇用予定期間の定めはなし
週 3 回、9:00-18:00
年齢 60 歳くらいまで

35 H17.11.07

病院

常勤

雇用予定期間は随時
8:30-17:00
年齢 60 歳くらいまで

488

所在地

光市

内科

2〜3名

2名

備考

H17.06- 雇用予定
常勤または8:30-17:30 月〜金曜
非常勤
年齢 30 歳くらい

山口県医師会報

平成 18 年 5 月

登録日

所在地

第 1749 号

施設種別

診療科目

雇用形態

36 H18.01.06 山口市

常勤

精神・神経科 2 名

常勤

37 H18.01.16

防府病院

内科 1 名38 H18.02.01

山口市
小郡

無床

健診判定医 1 名
（内科･放射線科）

常勤

8:30-17:30
常勤、非常勤、パートでも可（1 名）

39 H18.02.08

厚狭病院

内科（消化器科）2 名
整形外科 1 名

常勤

8:30-17:15
定年 65 歳

40 H18.03.24 宇部市病院

内科･外科･整形外科･小児科
8:50-17:30
常勤･非常勤若干名
50 歳くらい41 H18.04.25

病院

内科･泌尿器科･麻酔科･小児科･心臓血管外科 各 1 名

萩市

登録日

希望の担当科目

H17.05.16

皮膚科

求職情報
1

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

備考
65 歳くらい専門科を問わず精神保健指定医取得を希望される方
定年後再雇用制度あり

常勤または8:30-17:30
非常勤

常勤

8:15-17:15
30 〜 50 歳くらい
60 歳定年（但し 65 歳まで再雇用制度有）

雇用形態
・常勤･非常勤どちらでも可・9:00-17:00
・日･月･火･水･木･金曜
・週休については特にこだわらず
・宿舎不要
・H17.07 頃希望
・宇部市希望備考

山口県医師会カード〔ゴールドカード〕の発行について
当会では会員福祉事業として、㈱やまぎん JCB と提携し当会会員に年会費永久無料の山口
県医師会カード（ゴールドカード）を発行しました。
このカードは下記の特典があります。お申込は郡市医師会窓口にてお願いします。
＜特典＞
1

年会費永久無料
家族会員カード年会費

2

1 名無料

見本

優遇宿泊施設の確保
国内

900 施設

宿泊料割引サービス

国外

12,000 施設

優待割引サービス

3

利用限度額

100 万円

4

出張手配サポート

航空券・JR 券･ホテルの手配やベストプランの提示

5

旅行傷害保険サービス

最高 5,000 万円の傷害保険を自動付与

6

空港ラウンジの無料サービス

7

全国タクシーチケットサービス

8

その他

※

申込用紙は郡市医師会に準備しております。

489

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号

編集後記
今回も日医会長選挙が行われた。3 期連続の選挙である。それも 3 期とも現職、あるいは現執行部が敗れるという結果であった。日医の執行部はキャビネット制である、会長が代わることは執行部全体が代わることになる。つまりまた新しい執行部の出発となった。
前植松会長はわずか一期の短命に終わり、その執行部も一期で総退陣することになった。
果たして、そうなるべきであったのか。代議員会の投票で唐澤新会長 198 票、植松前会長
152 票である、代議員選挙であること、現職有利であることからしてこれは圧倒的な差であり、植松前会長の不信任が強かったといえる。この結果を前執行部は真摯に受け止めるべきであろう。
今回の日医会長選挙はわれわれ医師会員だけでなく、マスコミも注目した。しかしその注目する視点はいささか冷めたものであった。マスコミ各紙は会長選を大きく報じた、しかしその見出しは「内紛」「泥仕合」であった。会長選の争点が医師会と自民党の関係修復の一点であるとの報道は各紙共通であったし、事実、これが、あるいはこれだけが争点であった。日医会長選がマスコミや世間に注目されるならば、それは本来ありがたいことである。
しかし、今回の注目についてはありがた迷惑千万である。実のところ内輪の恥を世間に知らせたくはなかった。
日医会長の拠って立つべきところはいずこにあるのか。16 万会員の長である、開業医、勤務医の代表である、医療の提供者として求められることをすべて熟知し、実践し、敷衍できる存在である。医政に関することは極めて重要である、しかし、会長の職責の大分ではない。一つの政治的判断ミスが致命的になることはあってよしとするべきか、私には疑問が残った。まして、長たるものは責任を負ったとしても、その部下が総退陣しなければならない現今のキャビネットシステムは改めるべきであろう。
とはいえ日医には問題山積である。選挙があった以上そのシコリはしばらく続くことは必定であろう。とくにブロック単位で両陣営の確執があったことから新執行部には厳しい出発が強いられるであろう。しかし、ここは会員が一致団結して唐澤執行部を応援してほしい。会長選挙の翌日、朝日新聞のひと欄は唐澤新会長の紹介であった。先生の温和な横顔の写真と東京都医師会長であったときも日夜地域医療に献身されていることが好意的な記事として載った。日頃の朝日とは思えない暖かく優しい論調であった。これはきっと唐澤先生の人徳が朝日の記者に伝わったに違いないと了解した。うれしい船出のエールとなった。
悲しいお報せをしなければなりません。絵門ゆう子さんが去る 4 月 3 日逝去されました。
享年 49 歳でした。昨年 12 月 4 日、「県民の健康と医療を考える会」主催の県民公開講座のメインゲストとして来県され、「がんと一緒にゆっくりと」の講演とシンポジウムをしていただいたばかりでした。そして会報 2 月号にその記事を掲載し、編集後記で当日の絵門さんの様子を紹介したところでした。絵門さんにも会報と当日の記録集をお届けしたのはつい先日のことでした。山口で講演していただいたときはたいそう元気にお見受けしました。長時間の講演、シンポもこなされ、颯爽とした足取り、溌剌とした話しぶりに圧倒されるほどでした。ただ、東京に帰り体調をくずし、聖路加病院で輸血や化学療法をしていたことを朝日新聞のコラムで書いておられました。
「がんとゆっくり日記」は 3 月 30 日絶
筆となりました。
乳がんと闘って 4 年間、絵門さんはちっとも「ゆっくりと」じゃなかった。懸命に走り続けわれわれに勇気を与え、生きることの大切さを伝えてくれました。その 4 年間は決して短くはありません、何十年にも匹敵するような輝いた 4 年間でした。帰天された今どうか「ゆっくりと」おやすみされることをお祈りいたします。アーメン。

（加藤）F rom E ditor490

平成 18 年 5 月

山口県医師会報

第 1749 号491

発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0811 山口市吉敷 3325-1
TEL：083-922-2510

総合保健会館５階
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp