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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月19日【事業年度】

自至【会社名】

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(Royal Bank of Canada)【代表者の役職氏名】

エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、トレジャラー(Executive Vice-President and Treasurer)
ジェイソン・ドライスデール(Jason Drysdale)【本店の所在の場所】

H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール
プレイス・ヴィル・マリー１(1 Place Ville Marie, Montreal, Quebec, Canada H3C 3A9)

【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
弁護士
弁護士
弁護士

【連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業【電話番号】

03-6775-1811【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

(注１)

(注２)
(注３)
(注４)

2022年11月１日
2023年10月31日

小

白
三
膝
安

林

川
角
舘
達

穣

もえぎ
侑 子
朗 人
結 希

別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」、「＄」および「C＄」は、カナダドルを指すものとし、「U.S.＄」は米ドルを指すものとする。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている円貨
換算額は、１カナダドル＝109.39円の換算レート（2024年２月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売
買相場仲値）により計算されている。なお、同日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値（米ドル）は、１米ドル＝146.85円である。
本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当グループ」または「RBC」は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社を、「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。
当行の事業年度は、11月１日に始まり翌年の10月31日に終了する。
本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。

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将来の予測に関する記述についての注意
当グループは随時、書面または口頭を問わず、1995年米国私的証券訴訟改革法および適用あるカナダの証券法におけるセーフハーバー条項を含む一定の証券法における将来の予測に関する発表を行う。当グループは、本書に記載される将来の予測に関する記述を、カナダの規制当局もしくは米国証券取引委員会（SEC）に対するその他の提出書類、または株主への報告およびその他の情報に記載することがある。加えて、当グループの代表者が、将来の予測に関する記述を口頭で、アナリスト、投資家、メディア等に対して伝えることがある。本書に記載される将来の予測に関する記述は、当グループの財務業績目標、展望および戦略的目標、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよび世界の経済に関する「経済、市場および規制の概観および展望」、当グループが事業を行っている規制環境、
信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクを含むリスク環境ならびに当グループのリスク監視の有効性、ESGに関する当グループの指針、展望、コミットメント、目標、測定基準および目的を含む、環境、社会およびガバナンス（ESG）問題を管理する当グループのアプローチ（当グループの多様性目標、2030年当初中間
排出削減目標（中間目標）および2050年までに当グループの貸出における排出量ネット・ゼロを達成するという最終目標、顧客のネット・ゼロおよび当グループの目的フレームワークへの移行を支援するというコミットメント、
ESG関連リスクを特定、軽減およびそれに適応するための当グループの戦略、ならびにESG関連の機会に対する当グ
ループのアプローチを含む。）ならびに関連する新たな規制および法的要件に関する記述を含むが、これらに限られない。本書に含まれる将来の予測に関する記述は経営陣の見解を表しており、当グループの有価証券の保有者および金融アナリストが、記載の日付現在および記載の日に終了した期間における当グループの財務状況および業績
ならびに当グループの財務業績目標、展望、戦略目標および優先事項および予想される財務業績を理解する一助として掲載するものであり、その他の目的には適切ではない場合がある。将来の予測に関する記述は、主として、「考える」、「予期する」、「示唆する」、「しようとする」、「見越す」、「予見する」、「予定する」、「予想する」、「意図する」、「推定する」、「目標とする」、「取り組む」、「目的とする」、「目指す」、「する予定である」、「展望する」、「期限を設定する」および「計画する」等の用語ならびに「することとなる」、「する可能性がある」、「する場合がある」、「すべきである」、「かもしれない」、「できる」、「だろう」等の類似する将来を表す表現もしくは条件付の意味を有する動詞またはこれらの否定形もしくは文法的変異形により
表される。

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将来の予測に関する記述は、その性質上、仮定することが必要となり、特有の内在するリスクおよび不確実性（一般的および特定的な性質を有するもの）に左右される。そのため、当グループの予測、予見、見通し、予期または結論は正確であることが立証されない、当グループの仮定が正確でない、また当グループの財務業績、環境的・社会的目標またはその他の目標、展望および戦略的目標が実現しない可能性があり、さらには当グループの実際の業績が、予測、予見、見通し、予期または結論から大きく乖離する可能性がある。多くのリスク要因により、当グループの実際の業績が将来の予測に関する記述に記載されている予想から大きく乖離する可能性があるため、当グループの将来の予測に関する記述に過度に依拠しないよう注意されたい。これらの要因（その多くは当グループの制御し得ないものであり、その影響は予測が難しい場合がある。）には、下記「第一部リスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項ならびに「第一部

第３

４(3)

第３

３

事業等の

財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項に記載されている、信用リスク、市場リスク、流動性リ
スクおよび資金調達リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制遵守リスク（かかるリスクにより、当グループは様々な法律および規制手続の対象となり、その結果、規制上の制限、罰則および罰金が科される可能性がある。）、戦略リスク、評判リスク、法的・規制的環境リスク、競争リスク、モデル・リスク、システミック・
リスクおよびその他のリスク（当グループが事業を行っている地域における事業の状況および経済状況、カナダの住宅および家計債務、情報技術リスク、サイバー・リスク、第三者リスク、地政学的不確実性、環境リスクおよび社会リスク（気候変動を含む。）、デジタル・ディスラプションおよびイノベーション、プライバシーおよびデー
タ関連リスク、規制の変更、文化的リスクおよび行動的リスク、政府の財政・金融政策およびその他の政策の変更の影響、税金リスクおよび透明性、ならびに上記のすべての要因から生じるリスクを予測し、適切に対応する当グ
ループの能力が含まれるが、これらに限られない。実際の業績が将来の予測に関する記述に記載されている予想から大きく乖離する原因となる可能性があるその他の要因については、下記「第一部の「最重要リスクおよび新興リスク」の項ならびに「第一部

第３

４(3)

第３

３

事業等のリスク」

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項（今後のカナダにおいて開示される四半期報告書により更新される可能性がある。）を参照のこと。
上記は、リスク要因をすべて網羅しているわけではなく、他の要因が当グループの業績に悪影響を与える可能性がある点に注意されたい。当グループに関する判断を行うために当グループの将来の予測に関する記述に依拠する
場合、投資家およびその他の者は、前述の要因およびその他の不確定要素および潜在的事象ならびに将来の予測に関する記述に内在する不確実性を、慎重に検討すべきである。本書に含まれる将来の予測の根拠である経済に関する重大な前提は、下記「第一部

第３

４(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経済、市場および規制の概観および展望」の項に記載され、各事業セグメントについては「戦略的優先事項」および「見通し」の各項に記載されており、これらの項は今後のカナダにおいて開示される四半期報告書により更新される可能性がある。法令により別途必要とされる場合を除き、当グループは、書面または口頭の如何を問わず、当グループによりまたは当グループのために随時行われる将来に関する予測を最新のものにすることを保証しな
い。

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有価証券報告書かかる要因およびその他の要因についての追加情報については、下記「第一部「最重要リスクおよび新興リスク」の項ならびに「第一部

第３

４(3)

第３

３

事業等のリスク」の財政状態、経営成績及びキャッシュ・

フローの状況の分析」の「リスク管理」の項（今後のカナダにおいて開示される四半期報告書により更新される可能性がある。）を参照のこと。
本有価証券報告書に記載されたウェブサイトまたはその他の方法で入手できる情報は、本有価証券報告書の一部を形成するものではない。有価証券報告書の全てのウェブサイトへの参照は、非アクティブのテキスト参照であり、参考にすぎない。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】

１ 【会社制度等の概要】(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
カナダにおいて銀行に適用される法令は銀行法（カナダ）（以下「銀行法」という。）であり、これはカナ
ダ国会により制定された連邦法である。銀行以外のカナダの会社の大多数は、連邦法であるカナダ事業会社
法、もしくは各州の州法である会社法に基づいて設立される。
銀行はカナダ国会の特別法もしくは免許状によってのみ設立が可能であり、銀行法に従ってのみ存続することが可能である。銀行法は、銀行法が各銀行の免許状であることを明確に規定しており、従って銀行は個々の基本定款を持たない。各銀行は銀行法に反しない限りにおいて、銀行の事業および業務一般を規制するための附属定款を設けることができる。当行の附属定款の要約は後記(2)に述べられている。
銀行およびその子会社は銀行法以外の一定の連邦および州の一般法規にも服している。カナダには連邦法としての有価証券法は存在しないが、各々の州および淮州にはその法域内での有価証券の発行・取引を規制する
独自の有価証券に関する法律がある。
銀行法の規定の概要は次のとおりである。
銀行法に従い、銀行は自然人と同様の権利、権限および特権を有し、銀行業務および銀行業務に関連する事業に従事することができる。銀行の名称はその免許状に記載される。銀行の附属定款は、株式の種類、権利、特権、制限および各種類の株式に付帯する条件および各種類別の最大株式数を定めることができる。銀行は銀行法が銀行の設立定款に含めることを認めている規定を追加し、変更し、削除することに関する申請をカナダ
財務大臣（以下「大臣」という。）に提出することができる。かかる変更を有効に行うためには、特別議決がなされなければならない。特別決議とは、当該決議事項に関して議決権を有する株主の３分の２以上によって可決される決議または当該決議事項に関して議決権を有するすべての株主によって署名された決議をいう。
銀行の事業および業務を規定する附属定款は取締役会の決議によって定められるが、次回の株主総会で株主の普通決議によって承認されなければならない。ただし、授権資本を変更し、種類株式を新設し、銀行株式の名称を変更し、種類株式の数もしくは株式に付帯する権利、特権、制限および条件を変更し、取締役数もしくは取締役の最小・最大員数を加減し、または銀行の本店が所在する州を変更するためには、特別決議を必要とする。ある種類もしくはシリーズの株式に付帯する権利、特権、制限または条件の変更が提案される場合には、当該変更により影響を受ける株式の株主の承認も必要となる。特別決議が必要とされている場合等銀行法で別段の要求がなされていない限り、決議ないし承認はすべてそれに関する投票の単純多数決によって可決さ
れる。

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銀行法は銀行に対し会社事務、有価証券および会計に関する一定の記録を作成しかつ保持するように要求している。また定期的な財務内容の開示および報告を行うことも義務づけている。銀行は、毎年の年次総会の少なくとも21日前に各株主にその年次財務書類の写しを送付しなければならない。銀行は毎年の年次総会の席上、取締役によって承認された比較年次財務書類、監査報告書および附属定款で要求するその他の情報を株主に提出しなければならない。

(ⅰ) 株主総会
各会計年度終了後６ヶ月以内に年次株主総会が開催されなければならない。さらに、取締役は任意に、
あるいは総会での議決権を有する発行済株式の５％以上の株主の要求があれば必ず、特別株主総会を招集する。総会の日時と場所に関する通知は、総会開催日に先立つ21日以上60日以内の期間内に総会での議決権を有する各株主、各取締役および各会計監査人に送付されなければならず、さらに総会開催日前の少な
くとも連続した４週間の各週に一回は銀行の本店所在地およびカナダ国内における株式名義書換代理機関
所在地もしくは銀行株式の名義書換の登録地で発行されている新聞に公告しなければならない。銀行法の規定に従い、各株主は議決権のある各種類の株式１株につき１議決権を認められている。株主は各年次総会で取締役を選出する。銀行法の規定に服することを条件として、株主は特別総会における決議によって取締役を解任することができる。株主は年次総会で検討されるべく提案を行なうことができる。株主総会
は当行の附属定款が規定するカナダ国内の場所、もしくはかかる規定のないときは、取締役が決定するカ
ナダ国内の場所で開催されなければならない。

(ⅱ) 事業および業務運営
取締役は銀行の事業および業務の管理または監督にあたる。銀行の取締役のうちその選任または任命時に少なくとも過半数はカナダに居住するカナダ国民でなければならず、また銀行法の規定に従い、取締役のうち当該銀行の関係者が３分の２を超えてはならない。さらに、銀行法は一定の個人に対し取締役の資格がない旨を定めている。
銀行との重要な契約もしくは取引または銀行との間で予定される重要な契約もしくは取引の当事者、これに対して利害を有する者、あるいはこれらの者が役員ないし取締役（または同種の立場の者）である銀行の取締役は、その利害の性質および程度を書面で銀行に対し開示しなければならず、またはかかる利益相反を取締役会の議事録に記録しなければならない。取締役は銀行の最大の利益のために正直かつ誠実に行動し、合理的に慎重な者が同様の状況において行うであろう注意、勤勉さおよび手腕を働かせなければならない。

(ⅲ) 役員
取締役はその中から最高経営責任者（CEO）１名を選出し、かつ銀行法または附属定款に従い適当と考える銀行の事業および業務運営にあたるその他の役員または委員会を任命しなければならない。

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有価証券報告書(ⅳ) 企業金融および株式銀行法ないし附属定款の規定に従うことを条件として、取締役が決定する時期に、その決定する者に対し、取締役が決定する対価によって株式を発行することができる。株式は追加出資義務を伴わず、株式の対価は、現金または金融機関監督局長（以下「金融機関監督局長」という。）の承認の下にその他財産
で、発行前に全額が払い込まれなければならない。株式は、記名式額面あるいは無額面株式である。

(ⅴ) 銀行法に基づく銀行株式に関する規制
銀行法にはカナダの勅許銀行の株式の割当、譲渡、取得、所有および議決権行使に関する制限事項が含まれている。要約すると、銀行法に従い、これらの制限事項によって、銀行は下記の行為を認められていない。
(イ) 銀行法による承認を得ずに、特定の者およびその者の支配する法人が実質的に所有する、銀行のある種類の株式の総数がその種類の株式の10％を既に超えているか、あるいは当該発行または譲渡によって超える場合にはこの者に対し株式を発行ないし譲渡をすること、または、(ロ) 一定の例外を除き、カナダ連邦政府、州政府ないしそれらの代理人、もしくは外国政府ないし外国政府の下部組織あるいはその代理人に対し株式を発行ないし譲渡をすること。
株式購入者は当行が指定する様式で前述の一定事項に関する陳述書を提出するよう要求されることがある。

(ⅵ) 株式制限と承認
銀行法により、銀行は、金融機関監督局長の同意を経た場合を除き、普通株式を含めた自己株式の償還
または買入れを行うことができない。さらに、銀行法により、銀行が、その営業に関連して充分な資本および適切な態様による流動性を維持し、それに関する金融機関監督局長の規制または命令を遵守する銀行
法上の義務に違反しているか、そうした義務に違反することになるおそれがあると考える合理的な根拠がある場合に、株式の買戻し、償還または配当のための支払を行うことが禁止されている。

(ⅶ) 銀行法
現行の銀行法は、1992年６月１日に発効し、適宜改正されている。

(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当行の企業制度は、銀行法および当行の附属定款により決定される。上記に記載されているとおり、銀行法自体が当行の定款であるため、当行は基本定款を有していない。別段の記載がない限り、以下の概要は本書提出日現在の当行の附属定款に関するものである。

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有価証券報告書(ⅰ) 株式
本書提出日現在、当行の授権資本は、数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式（以下「普通株式」という。）、数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式（ただし、発行済みの第一優
先株式は、いかなるときも最高発行総額300億ドルの範囲内であるものとする。以下「第一優先株式」という。）、および最高発行総額50億ドルの、数量無制限の額面第二優先株式または無額面第二優先株式（以下「第二優先株式」という。）から構成される。

１

普通株式
普通株式は、償還することができない。普通株式の株主の権利は、あらゆる点において同一の権利を有する。これには、①所定のクラスの株式の株主のみが議決権を有する総会を除く、あらゆる総会における議決権、②所有株式について宣言された配当を受領する権利および③解散時における当行の残余財産を受領する権利を含む。

2.1 第一優先株式
第一優先株式は、附属定款に規定されている権利、特権、制限および条件を有し、かつこれに服するものとする。

2.1.1

銀行法の規定に従い、第一優先株式は、以下に規定するシリーズごとに発行されるものとし、各第一優先株式は、配当金の支払および資本配当に関して同順位とする。当行の取締役は、決議により、（銀行法の規定に従い、かつ附属定款の規定および第一優先株式の発行済みの各シリーズに付随した条件に服することを条件として）発行前に、随時第一優先株式を償還可能なシリーズに分割すること、その株式数を確定することおよび第一優先株式の各シリーズの名称、権利、特権、制限および条件を決定することができる。

2.1.2

第一優先株式の各シリーズの株主は、第二優先株式および普通株式ならびに第一優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式の株主に優先して、かかるシリーズに関する規定に従い決定される金額の配当金を、当行の取締役が宣言したときに、当行の取締役が宣言したところにより受領する権利を有し、かかる配当金は、累積的または非累積的に、現金（外貨を含む。）でもしくは株式配当によりまたはその他合法的な方法により支払うことができる。
優先順位は、累積配当の場合には、かかる配当に加えて特定のシリーズに付随する条項所定の配当に関する追加金額（もしあれば）が支払われるべきであった過去の全期間に関して認められ、また非累積配当の場合には、配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当全部について認められる。第一優先株式の各シリーズの株主は、追加配当またはかかる第一優先株式のシリーズに付随する権利、特権、制限および条件に明示された配当以外のその他の配当を受領することはでき
ない。

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2.1.3

銀行業務閉鎖のための当行の清算、解散もしくは閉鎖または当行の資産のその他の分配の場合には、第二優先株式、普通株式または第一優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式を有する
株主が何らかの支払または財産の分配を受ける前に、第一優先株式の各シリーズの株主は、かかるシ
リーズに関して定められた範囲において、①かかる株式が発行された金額に相当する額、②かかるシ
リーズに関し定められたプレミアム（もしあれば）、および③未払い累積的配当金一切（累積的配当金が支払われた最後の期間満了時から分配日までの期間に毎日発生したものとして計算されるものとする。）、ならびに非累積的第一優先株式の配当の場合には、配当金を支払う旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金一切を受領することができるものとする。第一優先株式の株主は、上記のとおり支払われるべき金額を受領した後は、それ以上当行の財産または資産の分配を受けることはできないものとする。

2.1.4

銀行法の規定に従いかつその他付属定款または各シリーズの第一優先株式に付随する権利、特権、制限および条件に別段の定めがある場合を除き、第一優先株式の株主は、かかる株主として、当行の取締役の選任のためのまたはその他の目的のための議決権を有さず、また、株主総会の通知を受けまたは株主総会に出席することはできない。

2.1.5

当行は、（銀行法またはその他の法的要件に規定された承認に加えて、）第一優先株式の株主の事前の承認を得ずして、以下に定める事項を行ってはならない。①第一優先株式に優先する株式の設定もしくは発行、または②第一優先株式の追加シリーズまたは第一優先株式と同順位を占める株式の設定もしくは発行。ただし、かかる設定または発行の日において、その時点において発行済みの各シリーズの累積的第一優先株式に関し累積的配当の支払対象となる最後の期間に係る支払日までの累積的配当全部につき配当金が支払われる旨宣言されかつこれが支払われまたは支払のため分離されている場合およびその時点において発行済みの各シリーズの非累積的第一優先株式に関し配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金が支払われまたは支払のために分離されている場合を除く。

2.1.6

上記2.1.1ないし2.1.5までの規定は、本2.1.6を含めて、銀行法に規定されている承認に加えて、本規定以降所定の第一優先株式の株主の承認のみにより全体または一部を削除、変更、修正、改正または拡張することができる。
第一優先株式の株主総会において、シリーズによる区別なく、第一優先株式の各株主は、その所有する第一優先株式の発行価格の1.00ドルにつき１議決権を有する。特定のシリーズの第一優先株式の株主総会において、各株主はその所有するシリーズの各第一優先株式につき１議決権を有する。

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2.2 第二優先株式
第二優先株式は、附属定款に規定される権利、特権、制限および条件を有し、かつこれに服するもの
とする。

2.2.1

第二優先株式は、配当金の支払および当行の清算、解散または閉鎖の場合（任意的か否かを問わない。）の財産の分配またはその他銀行業務閉鎖のための株主間における当行の財産の分配における優先順位に関し、第一優先株式に劣後するものとし、第一優先株式および第一優先株式の各シリー
ズに付随する権利、特権、制限および条件に服するものとする。

2.2.2

銀行法の規定に従い、第二優先株式は、以下に規定するシリーズごとに発行されるものとし、各第二優先株式は、配当金の支払および資本配当に関して同順位とする。当行の取締役は、決議により、（銀行法の規定に従い、かつ附属定款の規定および発行済みの各シリーズの第二優先株式に付随した条件に服することを条件として）発行前に、随時第二優先株式を償還可能なシリーズに分割すること、その株式数を確定することおよび各シリーズの第二優先株式の名称、権利、特権、制限および条件を決定することができる。

2.2.3

第二優先株式の各シリーズの株主は、普通株式および第二優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式の株主に優先して、かかるシリーズに関する規定に従い決定される金額の配当金を、当行の取締役が宣言したときに、当行の取締役が宣言したところにより受領する権利を有し、かかる配当金は、累積的または非累積的に、現金（外貨を含む。）でもしくは株式配当によりまたはその他合法的な方法により支払うことができる。
優先順位は、累積配当の場合には、かかる配当に加えて特定のシリーズに付随する条項所定の配当に関する追加金額（もしあれば）が支払われるべきであった過去の全期間に関して認められ、また非累積配当の場合には、配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当全部について認められる。第二優先株式の各シリーズの株主は、追加配当またはかかる第二優先株式のシリーズに付随する権利、特権、制限および条件に明示された配当以外のその他の配当を受領することはできない。

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2.2.4

当行の清算、解散または閉鎖の場合またはその他銀行業務閉鎖のための株主間における当行財産の分配の場合には、普通株式または第二優先株式に劣後するその他のクラスの当行の株式を有する
株主が何らかの支払または財産の分配を受ける前に、第二優先株式の各シリーズの株主は、かかるシ
リーズに関して定められた範囲において、①かかる株式が発行された金額に相当する額、②かかるシ
リーズに関し定められたプレミアム（もしあれば）、および③未払い累積的配当金一切（累積的配当金が支払われた最後の期間満了時から分配日までの期間に毎日発生したものとして計算されるものとする。）、ならびに非累積的第二優先株式の配当の場合には、配当金を支払う旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金一切を受領することができるものとする。第二優先株式の株主は、上記のとおり支払われるべき金額を受領した後は、それ以上当行の財産または資産の分配を受けることはできないものとする。

2.2.5

銀行法の規定に従いかつその他附属定款または各シリーズの第二優先株式に付随する権利、特権、制限および条件に別段の定めがある場合を除き、第二優先株式の株主は、かかる株主として、当行の取締役の選任のためのまたはその他の目的のための議決権を有さず、また、株主総会の通知を受けまたは株主総会に出席することはできない。

2.2.6

当行は、（銀行法またはその他の法的要件に規定された承認に加えて、）第二優先株式の株主の事前の承認を得ずして、以下に定める事項を行ってはならない。①第二優先株式に優先する株式の設定もしくは発行、または②第二優先株式の追加シリーズまたは第二優先株式と同順位を占める株式の設定もしくは発行。ただし、かかる設定または発行の日において、その時点において発行済みの各シリーズの累積的第二優先株式に関し累積的配当の支払対象となる最後の期間に係る支払日までの累積的配当全部につき配当金が支払われる旨宣言されかつこれが支払われまたは支払のため分離されている場合およびその時点において発行済みの各シリーズの非累積的第二優先株式に関し配当金が支払われる旨宣言されたものの未だ支払われていない配当金が支払われまたは支払のために分離されている場合を除く。

2.2.7

上記2.2.1ないし2.2.6までの規定は、本2.2.7を含めて、銀行法に規定されている承認に加えて、本規定以降所定の第二優先株式の株主の承認のみにより全体または一部を削除、変更、修正、改正または拡張することができる。
第二優先株式の株主総会において、シリーズによる区別なく、第二優先株式の各株主は、その所有する第二優先株式の発行価格の1.00ドルにつき１議決権を有する。特定のシリーズの第二優先株式の株主総会において、各株主はその所有するシリーズの各第二優先株式につき１議決権を有する。

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３

株式譲渡制限上記「１(１)（ｖ）銀行法に基づく銀行株式に関する規制」を参照のこと。

(ⅱ) 株主総会
当行の年次総会は、当行の各会計年度末から６ヶ月以内に、取締役の権限によりその権限に基づき決定した日時にカナダ国内の場所において開催されるものとする。
議決権を有する当行の株主が10名以上出席することにより、当行の株主総会の定足数は満たされるものとする。ただし、株式のクラスまたは株式のシリーズに関する規定がその株主総会の定足数を規定している場合には、かかる規定が適用されるものとする。

(ⅲ) 取締役
当行の取締役会は、銀行法に規定される取締役の最低員数以上で、最高26名の取締役をもって構成する。年次株主総会において選任されるべき取締役の数は、年次総会に先立ち取締役が定めるものとする。
取締役は随時、当行に適用される法令に基づき、１名以上の取締役を指名することができる。

２ 【外国為替管理制度】
当行により発行された社債またはそれに付された利札に関する元利金の当行による日本国の居住者に対する支払については、現在、一般に、カナダには外国為替管理上の制限はない。

３ 【課税上の取扱い】
以下の要約は、カナダの連邦所得税に関する主要な事項について記載したものであり、社債（以下「社債」という。）の保有者のうち、当初募集における社債または転換（ベイルイン制度（以下「ベイルイン転換」という。）下での転換を含む。）により当行もしくは当行のいずれかの関連会社の普通株式を実質上の所有者として取得する者であって、関連するすべての時点において、カナダの所得税法（以下「所得税法」という。）の適用
において、（ａ）カナダの居住者ではなく、カナダの居住者とはみなされない者であり、（ｂ）対等取引を当行、普通株式の発行人および保有者が社債の譲渡を行うカナダ在住の譲受人居住者（または居住者とみなされる者）との間で行っており、かつそれらの関係者ではなく、（ｃ）カナダにおいて事業を営む際にまたはその過程で、社債または普通株式の利用または保有を行わない者であり、（ｄ）実質上の所有者として社債に関するすべての支払（すべての利息および元本を含む。）を受領する権利を有し、（ｅ）所得税法の意味において、当行の特定非居住株主かつ当行の特定株主（所得税法第18条第５項に定義される意味を有する。）と対等な立場で取引を行っていない非居住者に該当せず、（ｆ）カナダ国内または他の場所において保険業を営む保険会社でない者
であり、かつ（ｇ）当行が当該保有者に関し特定の事業体に該当しない者（以下「非居住者保有者」という。）に適用されるものである。

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有価証券報告書

本要約は、本書の日付現在効力を有する所得税法およびそれに伴う所得税法規則（以下「所得税法規則」という。）の条項ならびに現行の行政慣例への理解およびカナダ歳入庁（CRA）の評価方針に基づいている。本要約
は、本書の日付に先立ってカナダ財務大臣によりまたはカナダ財務大臣を代理して公表された所得税法および所
得税法規則のすべての特定修正案（以下「修正案」という。）を考慮し、すべての修正案は、提案された形式で制定されることを前提とする。しかしながら、修正案が提案どおりに成立すること、またはそもそも成立することを保証するものではない。本要約は、法律、管理または評価実務の変更（立法機関、規制、管理または司法による措置もしくは解釈いずれの場合も）を考慮に入れず、予測せず、また州、準州または外国の所得税法規も考慮していない。今後の情勢により、以下の記載は重大な影響を受けることがある。
本要約は、（i）当行または保有者が貸出金またはその他の方法で社債の譲渡を行うカナダ在住の譲受人居住者（もしくは居住者とみなされる者）が「特定の事業体」または譲受人である「特定の事業体」（Bill C-59に含まれる修正案において定義されている。）(「ハイブリッド・ミスマッチ案」)または（ii）「ストラクチャー
ド・アレンジメント」（ハイブリッド・ミスマッチ案において定義されている。）に基づきまたは関連して社債の譲渡を行う非居住者保有者には適用されない。「ハイブリッド・ミスマッチ案」は、非常に複雑かつ解釈および適用に関して重大な不確実性が残っている。「ハイブリッド・ミスマッチ案」が現在の形式で成立すること、またはそもそも成立するという保証はない。
本要約は、一般的性質のものに過ぎず、特定の保有者に対する法律上または税務上の助言を意図したものではなく、特定の保有者に対するカナダの連邦所得税に関する事項の影響に関して表明するものではない。本要約
は、カナダの連邦所得税に関するすべての事項を網羅しているわけではない。したがって、将来の投資家は、自らの特定の状況に関して自身の税務アドバイザーに意見を求めるべきである。

社債利息
社債に関し、所得税法の目的上非居住者保有者に対して当行により支払もしくは計上した利息または支払もし
くは計上したとみなされる利息（利息の支払を理由とする金額、利息の支払に代わる金額、または利息の支払を実行するための金額を含む。）は、カナダの非居住者源泉徴収税の課税対象とならない。ただし、当該利息（以下に記載する「特定債券」に係る利息を除く。）のすべてまたは一部が不確定であるかまたはカナダ国内の財産の使用またはカナダ国内の財産からの生産に依存し、もしくは収益、利益、キャッシュ・フロー、商品価格またはその他類似基準の参照もしくは企業の株式資本のいずれかのクラスもしくはシリーズの株主に支払われたもし
くは支払われる配当金（以下「参加債務利息」という。）の参照により計算される場合はこの限りでない。「特定債券」とは、貨幣購買力の変動の参照により決定される額以外の、当該債務に関する支払額としての指数連動化された債務（以下に定義する。）であり、偶発的または参加債務利息の定義に記載されたいずれかの基準に依存する。「指数連動化された債務」とは、当該債務に関する支払額の未償還期間における調整が要項または条件に規定されている債務であり、その金額は、貨幣購買力の変動の参照により決定される。

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有価証券報告書

カナダの源泉徴収税が免除されていない社債の利息（またはみなし利息）が、一般的に当該社債の発行価格を超過する対価で、当行、その他のカナダ居住者またはカナダ居住者とみなされる者により非居住者保有者から償還、消却または買入される場合、もしくは非居住者保有者によりカナダ居住者もしくはカナダ居住者とみなされる者に対し譲渡もしくは移転される場合、超過分は、利息であるとみなされることがあり、その時期において当該社債につき発生した利息金額とあわせて非居住者源泉徴収税の課税対象となることがある。当該超過分は、社債が所得税法に定義される「適用除外証券」と判断される場合、源泉徴収税の課税対象とならない。（ａ）指数連動化された債務ではなく、（ｂ）社債の元本額（所得税法に定義される。）の97％以上の金額で発行され、（ｃ）その発行につき得られる年率（所得税法に従い決定される。）で計算される利回りの金額が、その時々の元本額残高に対して年率で計算される当該社債につき支払われると決められた利息の３分の４を超えない社債の場合、本項の目的上、適用除外証券に該当する。

転換により取得された普通株式
非居住者保有者により保有されている社債が、当行の普通株式に転換される場合（適用ある場合）に、普通株式の公正市場価値が（ⅰ）当該社債が発行された金額および（ⅱ）未払金に関して支払われる金額および転換時に当該社債につき支払われるべき未払いの利息（以下「転換利息」という。）に関し支払われた金額の合計を超える金額（以下この差額を「超過金額」という。）が、もしあれば、その金額が、非居住者保有者に対して払われた利息であるとみなされることがある。当該超過金額（もしあれば）および当該転換利息が参加債務利息とみなされ、その結果として、一定の例外が適用される場合を除き、カナダの非居住者源泉徴収税を課されるリスクがある。
一般に、利息、割引または社債手数料、もしくは償還、満期日の支払い、転換（ベイルイン転換を含む。）、消却または買入を含む社債の譲渡に際して非居住者保有者が受領した収益に対して、非居住者保有者が支払うべ
きその他の所得税（課税キャピタル・ゲインを含む。）は存在しない。
非居住者保有者にとってカナダ居住法人である当行または当行の関連会社の普通株式に対して支払われたまたは計上された、もしくは所得税法上支払われるまたは計上されるとみなされる配当は、通常、適用所得税条約またはカナダと非居住者保有者の居住国との間の条約の規定に基づき税率が引き下げられない限り、当該配当金の総額に対して25％の税率でカナダの非居住者源泉徴収税の課税対象となる。
非居住者保有者は、普通株式の譲渡またはみなし譲渡によって得られたキャピタル・ゲインについて、所得税
法上課税されない。ただし、当該普通株式が所得税法上、非居住者保有者の「課税対象カナダ資産」であるか、
または「課税対象カナダ資産」であるとみなされる場合、および非居住者保有者が、カナダとその非居住者保有者の居住国との間の適用ある所得税に関する租税条約に基づく免税を受けることができない場合を除く。

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有価証券報告書

４ 【法律意見】
当行のカナダにおける法律顧問であるノートン・ローズ・フルブライト・カナダ・エルエルピーより、下記の趣旨の法律意見書が、当該法律意見書に記載される条件に従い、提出されている。
カナダの法令に関する有価証券報告書（「１(1)

提出会社の属する国・州等における会社制度」の記述を除く。）に含まれる記述は、すべての重要な点において真実かつ正確である。
当行の内部法律顧問により、下記の趣旨の法律意見書が、当該法律意見書に記載される条件に従い、提出されている。
カナダの法令に関する有価証券報告書中の「１(1)

提出会社の属する国・州等における会社制度」の記述

は、すべての重要な点において真実かつ正確である。

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有価証券報告書

第２ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、表示された期間および日付現在（配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数（常勤従業員）を除く。）のRBCの主要な経営指標（国際会計基準審議会（IASB）により発行された国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づき作成された年次連結財務諸表を元にしたものである。）の推移を示すものである。配当利回り、普通株主資本利益率および従業員数（常勤従業員）の値は、表示された期間および日付現在に対応するRBCの「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」より抜粋されたものである。
（10月31日現在または当該日に終了
した年度）（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の数値を除
(1)

く。））

2023年

受取利息および受取配当金

2022年

2021年

2020年

2019年

86,991

40,771

28,14534,883

41,333

61,862

18,054

8,143

14,04821,58425,12922,71720,002

20,83519,749利息以外の収益31,00026,26829,691

26,346

26,253

収益合計

56,12948,98549,69347,18146,002

税引前利益

18,466

20,10920,631

14,38915,914

当期純利益

14,86615,807

16,05011,437

12,871

2,004,992

1,917,219

1,706,323

1,624,548

1,428,935

117,661

108,064

98,667

86,664

83,523

1,391,020

1,403,654

1,424,343

1,423,915

1,434,779$10.51$11.08$11.08$ 7.84$ 8.78$5.34$ 4.96$ 4.32$ 4.29$ 4.07

4.3%

3.7%

3.8%

4.7%

4.1%

14.2%

16.4%

18.6%

14.2%

16.8%

(5)

86,611

76,94575,58368,082

62,184(5)

93,90484,24282,24674,00567,861(5)

104,952

93,85092,02684,92877,888

(5)

14.5%

12.6%

13.7%

12.5%

12.1%

(5)

15.7%

13.8%

14.9%

13.5%

13.2%

総自己資本比率

(5)

17.6%

15.4%

16.7%

15.5%

15.2%

従業員数（常勤従業員）

91,39891,42785,301

83,84282,801

(2)

支払利息

(2)

受取利息純額(2)

資産合計
株主に帰属する持分
発行済普通株式数−基本的平均（単位：千株）
基本的１株当たり利益（単位：カナダドル）
普通株式１株当たり配当（単位：カナダドル）
(3)

配当利回り

(4)

普通株主資本利益率（ROE）
CET１資本Tier１資本
総自己資本
CET１比率

Tier１資本比率

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有価証券報告書(1) 2018年11月１日以降、当グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用している。2019年11月１日以降、当グループは、IFRS第16号「リース」を適用している。2019年11月１日より前の期間の業績は、本書において、IAS
第17号「リース」に従って報告されている。
(2) 2019年度第４四半期以降、損益を通じて公正価値で測定される商品（FVTPL）に計上された一部の預金の評価の利息部分（従前はトレーディング収益に計上された。）は、受取利息純額として表示される。比較のための数値は、かかる表示に合わせて再分類されている。
(3) 普通株式１株当たり配当を該当期間中の株価の最高値および最安値の平均で除したものとして定義されている。
(4) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通株主資本を含む。ROEは、一般に公正妥当と認められる会計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たず、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。詳細は、下記「第３ ４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメント業績」の項の「主要な業績および非GAAPによる測定」を参照のこと。
(5) 資本および自己資本比率は、金融機関監督庁（OSFI)の自己資本充実制度（CAR）ガイドラインを使用して計算されている。CARガイドラインは、バーゼルⅢの枠組みに基づく。2023年10月31日に終了した年度の業績は、OSFIによるバーゼル
Ⅲ改革の実施の一環として2023年度第２四半期に発効した改訂CARガイドラインを当グループが採用したことを反映している。

２ 【沿革】
当行は、その免許状を構成する銀行法に基づくスケジュールⅠ銀行である。当行は1864年に商業銀行として創設され、1869年６月22日に承認された「ハリファクス商業銀行設立法」に基づき設立された。当行はその名称を1901年に「ザ・ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」に変更し、さらに1990年に「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」に変更した。
当行の本社は M5J 2J5 カナダ オンタリオ州トロント ベイストリート200 ロイヤル・バンク・プラザに所在している。本店所在地は、H3C 3A9 カナダ ケベック州モントリオール プレイス・ヴィル・マリー１である。
当行の普通株式は、1907年からトロント証券取引所（TSX）、1995年からニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している。取引略称は「RY」である。2023年10月31日現在、当行の優先株式は、TSXに上場している。ただし、優先株式シリーズC-2、第一優先株式シリーズBTならびにリミテッド・リコース・キャピタル・ノート(LRCN)シリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式を除く。2023年10月31日現在、優先株式シリーズC-2に関連する預託株式（優先株式シリーズC-2の40分の１の持分をそれぞれ表す。）はNYSEに上場していた。
2023年１月31日、当行は、劣後無担保社債（NVCC）1,500百万ドルを発行した。この社債には、2028年２月１日まで年利5.01％の固定金利が付き、それ以降は2033年２月１日の満期まで日次複利カナダ翌日物レポ金利平均
プラス2.12％の金利が付く。

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３ 【事業の内容】
ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、トップクラスの実績の実現に向けて目的を重視し理念を原動力とするア
プローチを採る国際的な金融機関である。当グループの成功は、顧客の繁盛と地域の繁栄に貢献するためにその想像力および洞察力を発揮し、当グループのビジョン、価値観および戦略を体現する94,000名超の従業員によりもたらされる。カナダ最大の銀行であり、時価総額においては世界最大手の一行である当行は、イノベーションに重点を置き、カナダ、米国その他27ヶ国における1,700万超の当グループの顧客に卓越した体験を提供する多様なビジネスモデルを有している。
(1)

当グループの４つのセグメントおよびコーポレート・サポートの概要は以下のとおりである。

パーソナル＆コマーシャル・バンキングは、日々の銀行業務、投資および資金調達に関するニーズに即して、
個人顧客および企業顧客に対し多種多様な金融商品およびサービスを提供している。当グループは、当グループの事業全般における卓越したクライアント・エクスペリエンスの提供、豊富な商品群、深い専門知識およびデジタル・ソリューションという特性に支えられた深く有意義な関係を顧客と築くことに重点を置いている。
当グループは、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域＆米国バンキングという２つの業務を通じて事業を営んでいる。カナディアン・バンキングは、カナダの国内市場にサービスを提供している。当グループは、
カナダ中に最大の支店ネットワーク、最多のATMおよび最大規模のモバイル販売力ならびに市場をリードするデジタル対応力を有している。カリブ海地域＆米国バンキングでは、目標市場において幅広い金融商品およびサービスを提供している。
カナダでは、他のスケジュールⅠ銀行、独立系信託会社、外国銀行、信用組合、庶民金庫、自動車ローン会社
および金融サービス業界への新規参入者と競争している。
カリブ海地域における競合会社には、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供している銀行、新興のデジタル・バンク、信託会社および投資運用会社等がある。米国では、米国事業を営む他のカナダの金融機関と主に競争している。
ウェルス・マネジメントは、主要な金融センターの顧客にサービスを提供するグローバルな事業である。当グ
ループは、富裕層（HNW）および超富裕層（UHNW）の個人顧客および機関顧客の財務目標実現を支援するために、アドバイスを基本とする包括的なソリューションおよび戦略によりこれらの顧客にサービスを提供している。

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当グループの事業ラインは、カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）、グローバル・アセット・マネジメント（GAM）、インターナショナル・ウェルス・マネ
ジメントおよびインベスター・サービスを含む。カナディアン・ウェルス・マネジメントは、HNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供しており、管理資産（AUA）ではカナダ最大のフルサービスの資産管理・運用事業である。USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）には、プライベート顧客グループ（PCG）なら
びに決済および証券保管業務（C&C）が含まれる。当グループのPCGは、AUAでは米国第６位のフルサービス資産
管理・運用会社であり、シティ・ナショナルは、エンタテインメント業界、中堅企業、HNWの個人顧客およびパーソナライズされた銀行取引を重視するその他の顧客にサービスを提供する、米国を拠点とするリレーション
シップ・バンクである。GAMは、運用資産（AUM）ではカナダ最大のリテール向けのミューチュアル・ファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもある。インターナショナル・ウェルス・マネジメントは、主として英国、アイルランド、チャネル諸島およびアジアの主要な金融センターを通じてHNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供している。インベスター・サービスは、顧客の資産を保護し、カナダおよび英国の資産管理・運用会社およびアセットオーナー、投資カウンセラーならびにその他の金融機関の成長をサポートする。
RBCインシュアランス®は、生命、医療、貯蓄、損害保険、旅行、団体給付、年金および再保険を含む包括的なアドバイスおよびソリューションを個人顧客および企業顧客に提供している。
RBCインシュアランス®は、収益合計ベースでカナダ最大の銀行系保険会社の１つであり、カナディアン・イン
シュアランスおよびインターナショナル・インシュアランスという２つの事業ラインの下で業務を行っている。
カナダにおいて、当グループは、生命保険商品、医療保険商品、旅行保険商品、貯財ソリューションおよび年
金を個人顧客および企業顧客に提供している。当グループは、アビバ・カナダとの販売契約を通じて、損害保険も提供している。当グループの商品およびサービスは、独自の販売部門、デジタル・プラットフォームならびに独立代理店および提携パートナーのネットワークを含む、様々な窓口を通じて販売されている。
カナダ以外では、世界の再保険市場および再々保険市場において業務を行い、長寿再保険、生命再々保険ならびに信用生命再保険、身体障害再保険および重病再保険を提供している。
RBCキャピタル・マーケッツ®は、世界の会社、機関顧客、資産管理・運用会社、未公開株式投資会社および政府に対してアドバイザリーおよびオリジネーション、販売およびトレーディング、貸付および資金調達ならびに
トランザクション・バンキングに関する専門知識を提供している一流の国際投資銀行である。当グループの専門
家は、16ヶ国、60ヶ所のオフィスから当グループの顧客に対しその業務において必要な助言、商品およびサービ
スを提供している。当グループのプレゼンスは北米、英国およびヨーロッパ、オーストラリア、アジアならびにその他の各地域にも及ぶ。

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有価証券報告書

当グループは、２大事業ラインであるコーポレート＆インベストメント・バンキングおよびグローバル・マー
ケッツを運営している。
北米においては、エクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーション、エクイティ・ディストリ
ビューションおよびデット・ディストリビューション、アドバイザリー・サービス、販売およびトレーディング
ならびにトランザクション・バンキング等、あらゆる商品およびサービスを提供している。カナダにおいては、すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リーダーである。世界の大手投資銀行を含む当グループの競合相手がいる米国においては、業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーしており、与信、担保付貸出、地方自治体の資金調達、債券、通貨およびコモディティならびに株式において能力を有している。
北米以外では、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の市場においてグローバ
ルな専門知識に沿った、標的とする戦略的プレゼンスを有している。英国およびヨーロッパにおいては、主要な重点産業分野において様々なサービスを提供する。オーストラリアおよびアジアにおいては、債券販売および為替取引、担保付資金調達ならびに企業向けおよび投資銀行業務からなるグローバルな専門知識に沿った標的分野
において、世界および地域の投資銀行と競合している。
コーポレート・サポートは、商品およびサービスを効率的に顧客に提供するために必要な技術上および業務上の基盤を作るテクノロジー＆オペレーションズと、財務、人事、リスク管理、内部監査およびその他の機能グ
ループを統轄するファンクションズならびにコーポレート・トレジャリー部門からなる。コーポレート・サポー
トの業績は、主として事業セグメントに割り当てられないグループ規模の活動を反映している。詳細は、「第３４(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(1)

2023年度第１四半期以降、当グループはインベスター＆トレジャリー・サービスのセグメントを廃止し、その旧事業を既存のセグメントに移管することにより、当グループの報告体制を簡素化した。

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有価証券報告書競合
当グループが2023年10月31日現在、競合している主要な市場は以下のとおりである。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングは、カナダ国内においてはその他のスケジュールⅠ銀行、独立信託銀
行、外国銀行、信用組合、庶民金庫、自動車ローン会社および金融サービス業界への新規参入者と競合している。カリブ海地域においては、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供しているその他の銀行、新興のデジタル・バンク、信託会社および投資運用会社と競合している。米国内においては、米国業務を有する他のカナダの金融機関と競合している。
当グループのカナディアン・ウェルス・マネジメント事業は、国内の銀行および信託会社、投資顧問会社、銀行系フルサービス・ブローカーおよび専門ブローカー、ミューチュアル・ファンド会社ならびに世界のプライ
ベート・バンクと競合している。カナダにおいては、今なお銀行系の資産管理・運用会社が主要プレーヤーである。当グループのUSウェルス・マネジメント事業（シティ・ナショナルを含む。）は、細分化され、非常に競争が激しい業界の中で業務を営んでおり、競争相手には、HNWおよびUHNWの個人、事業主ならびにその事業にサービスを提供するその他のブローカーディーラー、商業銀行およびその他の金融機関等がある。当グループのグ
ローバル・アセット・マネジメント事業は、カナダにおいて、銀行、保険会社および資産管理・運用会社と競合しており、米国においては、独立系の資産管理・運用会社ならびに国内および国際銀行および保険会社の一部である資産管理・運用部門と競合している。国際的には、国際銀行に保有される資産管理・運用部門ならびに当グループが業務を行う地域における国内および地域の資産管理・運用会社と競合している。当グループのインターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の競争相手には、世界の資産管理・運用会社、旧来のプライベート・
バンクおよび国内の資産管理・運用会社が含まれる。当グループのインベスター・サービス事業の競争相手には、カナダおよび米国において業務を行う国内のおよび国際的なカストディアンが含まれる。
当グループのカナディアン・インシュアランス業務において、当グループと競合する他社の多くは生命保険および医療保険、貯蓄保険または損害保険のいずれかを専門とする。当グループのインターナショナル・インシュ
アランス業務において、当グループは、多くの参加者がいるため競争が激しいグローバルな再保険市場において競合している。市場シェアは、大部分において少数の再保険会社により保有され、RBCインシュアランスは選択的にニッチな機会を追求し続けている。
当グループのキャピタル・マーケッツ業務は、カナダにおいて市場を率いる存在であり、米国の世界的な大手投資銀行と競合している。北米以外においては、当グループは、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他当グループのグローバルな専門性に合致した市場をターゲットとして事業を展開している。

見通しおよび戦略目標
当グループの事業戦略および行動は、「世界で最も信頼され、成功した金融機関になる」という当グループの構想によって方向付けられている。当グループの３つの戦略目標は次のとおりである。
・カナダでは、金融サービスにおいて圧倒的首位に立つこと。
・米国では、機関投資家、法人顧客、商業顧客および富裕層の顧客ならびにそれらの事業のよきパートナーとなること。

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有価証券報告書

・世界の主要な金融センターでは、高い専門知識を評価される金融サービスのリーディングパートナーとなること。

４ 【関係会社の状況】
当行には親会社は存在しない。
2023年10月31日現在、当行は20社の主要な子会社を有する。

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有価証券報告書

下記の表には、当行が2023年10月31日現在、議決権株式の100％を直接的または間接的に保有する主要な会社が記載されている。当行の連結財務諸表には、これらの会社の資産および負債ならびに経営成績が含まれる。
（2023年10月31日現在）
主たる営業所主要な子会社

(1)

(2)

の住所

ロイヤル・バンク・ホールディング・イ
ンク
RBCダイレクト・インベスティング・イ
ンク
RBCインシュアランス・ホールディング
ス・インク
RBCライフ・インシュアランス・カン
パニー
インベストメント・ホールディングス（ケイマン）リミテッド
RBC（バルバドス）ファンディング・
リミテッド
キャピタル・ファンディング・アルバータ・リミテッド
RBCグローバル・アセット・マネジメ
ント・インク
RBCインベスター・サービシズ・トラス
ト
RBC（バルバドス）トレーディング・バ
ンク・コーポレーション
RBC USグループ・ホールディングス・エ
(2)
ルエルシー
RBC USAホールドコー・コーポレーショ(2)ン

RBCキャピタル・マーケッツ・エルエ
(2)

ルシー

(2)

シティ・ナショナル・バンク

RBCドミニオン・セキュリティーズ・リ
ミテッド
RBCドミニオン・セキュリティーズ・イ
ンク
ロイヤル・バンク・モーゲージ・コーポ
レーション
RBCヨーロッパ・リミテッド
ザ・ロイヤル・トラスト・カンパニー
ロイヤル・トラスト・コーポレーショ
ン・オブ・カナダ

カナダ
オンタリオ州
トロント
カナダ
オンタリオ州
トロント
カナダ
オンタリオ州
ミシサーガ
カナダ
オンタリオ州
ミシサーガ
ケイマン諸島グランドケイマン島
ジョージタウンバルバドス島
セントジェームズ
カナダ
アルバータ州
カルガリー
カナダ
オンタリオ州
トロント
カナダ
オンタリオ州
トロント
バルバドス島
セントジェームズ
カナダ
オンタリオ州
トロント
米国
ニューヨーク州
ニューヨーク米国
ニューヨーク州
ニューヨーク米国
カリフォルニア州
ロサンゼルスカナダ
オンタリオ州
トロント
カナダ
オンタリオ州
トロント
カナダ
オンタリオ州
トロント
英国
ロンドン
カナダ
ケベック州
モントリオール
カナダ
オンタリオ州
トロント

当行が保有する議決権株式の投資持分割合
帳簿価額
当行直接保
当行間接保
(3)

主たる
事業内容

(百万ドル)

有分 (％)

有分 (％)

85,823

100

−

持株会社

−

−

100

証券ブローカー／ディー
ラー

−

−

100

持株会社

−

−

100

保険会社

−

−

100

持株会社

−

−

100

SPE−ストラクチャー・
ファイナンシング・ビー
クル

−

−

100

持株会社

−

−

100

投資アドバイザー／マネ
ジャー

−

−

100

信託会社

−

−

100

銀行

32,278

100

−

持株会社

−

−

100

持株会社

−

−

100

証券ブローカー／ディー
ラー

−

−

100

銀行

15,290

100

−

持株会社

−

−

100

証券ブローカー／ディー
ラー

6,277

100

−

金融会社

2,977

100

−

銀行

1,367

100

−

信託会社

553

100

−

信託会社

(1) 当行は、各子会社を直接的または間接的に支配する。
(2) 各子会社はその主たる営業所が所在する国または州の法令に基づいて設立されまたは組織されている（ただし、RBC US
グループ・ホールディングス・エルエルシーおよびRBC USAホールドコー・コーポレーションは米国デラウェア州の法
令、RBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは米国ミネソタ州の法令、国立銀行であるシティ・ナショナル・バンク
は米国法に基づき組織されている。）。
(3) 議決権株式の帳簿価額は、かかる投資に対する当行の持分が記載される。

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５ 【従業員の状況】
2023年10月31日現在、RBCは常勤およびパートタイムを合わせて94,000人を超える従業員を雇用している。
2023年10月31日現在のRBCの地域別の常勤従業員（FTE）数は以下のとおりである。
地域別常勤従業員

従業員数（FTE）

カナダ

66,172

米国

15,837

その他の国々

9,389

合計

91,3982023年10月31日に終了した12ヶ月間において、RBCの従業員数の著しい増減はなかった。
当グループの従業員の大多数は北米において勤務しているが、そこでは労働組合は金融サービス業界において従業員関係を管理するための一般的な方法ではない。2023年10月31日現在、RBCの常勤従業員の約0.53％が包括的労働協約の対象であった。これらのすべての従業員は、カリブ海地域またはヨーロッパにおいて働いている。
さらに、RBCのヨーロッパの従業員の多くは、職場の問題に関連する相談を受ける職員代表グループを設けている。これらのグループは組合ではなく、その構成員は必ずしも組合化させられない。
過去５年間において、当グループの業務を妨害する重大なストライキまたはその他の労働争議はなかった。

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第３ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「４(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(1)２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンスおよびリスク管理
ガバナンス
下記「３
(1)

事業等のリスク」の「ガバナンス」の項を参照のこと。

本書における「ESG」、「サステナブル・ファイナンス」、「ネット・ゼロ」または類似する用語への言及は、RBC内部で定義された基準を指すものであり、存在する可能性がある法域特有の規制上の定義を指すものではない。当グループは、本書の情報またはデータを更新する義務を負わない。また、本書は、当グループの制御し得ない情報や事象を含む可能性のある第三者によるESG関連イニシアチブ（かかる第三者が本書に記載されているか否かを問わない。）を表明するものではない。

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リスク管理
当グループは、E&Sリスクの検討をリスク管理プロセスに統合することを目指している。当グループは、既存のリスク管理機能を活用することでE&Sリスクに対する当グループのアプローチを発展させ続けており、新たな機能の構築が必要な場合は、規制指針、業界における最善の慣行および改善されたデータ分析を取り入れ、顧客、ポートフォリオおよび当グループの業務に対する潜在的影響を特定および評価し、測定、管理、軽減、監視および報告を行う。
当グループの環境（気候を含む。）および社会リスクに関するグループ方針（E&Sリスク方針）

(1)

は、当グ

ループの活動から生じるE&Sリスクを管理するためにとられるアプローチの基盤である。この方針は、E&Sリスク管理に関する当グループの原則を概説し、当グループの活動から生じるE&Sリスクをどのように特定、評価、測定、管理、軽減、監視および報告するかについて基準を定めている。
E&Sリスク方針は、事業セグメントのためのE&Sリスク管理に関する追加の方針および手続により補足されており、かかる追加の方針および手続には、当グループのE&Sリスクを増大させる可能性のあるE&Sの問題を特定するために当グループが特定の企業および商業顧客に対して実施する強化されたデュー・ディリジェンス手続が含まれる。また、当グループはエクエーター原則（EP）の枠組みに署名しているため、特定のプロジェクト・ファイ
ナンス関連取引に係るE&Sリスクを管理するための当グループのガバナンスの概要を示す手続も有している。当グループはまた、センシティブな部門および活動に対する方針ガイドライン(2)を設けており、これに基づき石炭火力発電および石炭採掘部門、北極の生態系、北極野生生物国家保護区ならびに国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産において業務を行う顧客ならびにプロジェクトへの融資活動を行っている。
(1)

(2)

E&Sリスク方針には、RBCグローバル・アセット・マネジメント（GAM）の活動および同社の管理資産は含まれていない。
GAMは、これらの事項に関して独自の方針を策定した。GAMには、当行の完全所有間接子会社であるRBCグローバル・アセッ
ト・マネジメント・インク（フィリップス、ヘイガー＆ノース・インベストメント・マネジメントを含む。）、RBCグロー
バル・アセット・マネジメント（米国）インク、RBCグローバル・アセット・マネジメント（英国）リミテッド、RBCグロー
バル・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドおよびブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが含まれるが、これらに限定されない。
当グループの貸付活動について取り上げている、当グループの「RBCʼs Policy Guidelines for Sensitive Sectors andActivities」を参照のこと。

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戦略ならびに指標および目標
戦略
当グループは、気候リスクの測定、管理、監視および報告機能を引き続き向上させるとともに、気候関連リス
クが当グループの事業および当グループの顧客の事業に与えうる影響について、理解を深めていく。
当グループは、地域または部門の低迷に対する強靱性を向上させ、気候リスクの信用エクスポージャーの集中を制限する、分散された貸出ポートフォリオを維持する。当グループは、移行リスクおよび物理的リスクのいずれもが当グループのポートフォリオに与える潜在的な影響について評価する機能を引き続き構築している。特に、当グループは、気候関連リスクに対する当グループのエクスポージャーおよび当該リスクの影響を評価する
ため、ポートフォリオ、顧客およびシナリオの分析を行っている。毎年のストレス・テストおよび分析の一環として、当グループは、移行リスクおよび物理的リスクのストレスによる気候リスクの要素を統合し、主要ポート
フォリオへの影響を評価し続けている。当グループはホールセール・ポートフォリオ内で物理的リスクや移行リ
スクの影響を最も受けている部門をさらに特定するため、データの質の向上を目指している。当グループは、引き続き当グループの気候リスク分析能力を向上させるため、気候データ・インベントリを拡大し、気候データ・ガバナンス・プロセスを強化している。
当グループは、施設ごとのダウンタイムについての事業リスク許容度、ならびに立地、電力供給、洪水の危険
度、地質安定性およびその他の危険要因に基づき、施設環境の危険性を分類する。当グループはまた、建築設計
および購買決定を通じて、気候変動を軽減しこれに適応するための措置を講じる。
当グループの気候リスクの測定能力の継続的な発展は、当グループの気候リスクの管理実務の強化に反映され、当グループの方針および手続への気候リスクの統合を促進する。

指標および目標
下記「３事業等のリスク」の「枠組およびコミットメント」の項を参照のこと。

人的資本に関する戦略ならびに指標および目標
下記「第一部

第５３(1)コーポレート・ガバナンスの概要」の「当グループの行動規範」の項を参照のこと。

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３ 【事業等のリスク】
RBCは、RBCの業務に関するリスクを評価するために以下の要因が重要となる可能性があると考えている。これ
らの要因のほとんどは、その発生が確実でない偶発的なものであり、RBCはかかる偶発的な事象の発生可能性について見解を表明する立場にない。

最重要リスクおよび新興リスク
当グループのリスク管理アプローチの重要な要素は、変化する最重要リスクおよび新興リスクが特定され、管理され、既存のグループ・リスク管理評価、測定、監視および上申プロセスに組み込まれ、当グループのリスク体系および方針において対処されていることを確保することである。これにより経営陣は、事業を発展させる過程で、また継続的なリスク監視責務遂行の一環として、将来を見通したリスクの評価を確実に維持することを意図している。最重要リスクおよび新興リスクについては、上級経営陣および取締役会が定期的に協議する。
当グループは、補足的な内部向けガイダンスを定めることで、すべての重要なリスク（容易に発見できないものを含む。）をグループ規模で特定および評価できるようにしている。最重要リスクおよび新興リスクには、当グループの財務業績、財務上および業務上の柔軟性、評判、事業モデルまたは戦略に重大な影響を与えるおそれのあるもの、およびリスクが変化するにつれて当グループに重大な影響を与える可能性のあるものが含まれている。以下が当グループの最重要リスクおよび新興リスクである。

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下記「４(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の項を参照のこと。

その他のリスク
政府の財政・金融政策およびその他の政策
当グループの事業および収益は、バンク・オブ・カナダ（BoC）、米国のFed、欧州連合のECB、英国のイング
ランド銀行（BoE）および当グループが事業を行うその他の法域の金融当局が採用する金融政策ならびにカナ
ダ、米国、英国、ヨーロッパおよびかかるその他の法域の政府の財政政策の影響を受ける。かかる政策は、カナ
ダ、米国および世界の顧客およびカウンターパーティにもマイナスの影響を与える可能性があり、その場合は当該顧客およびカウンターパーティによる不履行のリスクが高まる場合がある。

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税金リスクおよび透明性
税金リスクとは、予想外の税金債務に関する損失のリスクをいう。当グループに適用される税法およびシステ
ムは、複雑で多岐にわたる。このため当グループでは、税金に関する決定または行為を行う際は常に、当グループの評判ならびに当グループの顧客、株主および規制当局との関係に対する影響を含め、長期的費用および関連するリスクに関する当グループの評価を反映していることを確認するよう努めている。
当グループの税金アプローチは、行動規範に反映された原則に基づいており、事業税リスク管理対策により管理され、リスク・ドライバーの原理を包含している。課税対策の監視および税金リスクの管理には、グループ・
エグゼクティブ、最高財務責任者（CFO）および税務担当シニア・ヴァイス・プレジデントが責任を負う。当グ
ループは監査委員会と年１回、税金戦略を協議し、定期的に当グループの税金ポジションについて更新している。
当グループの税金戦略は、透明性を提供し、事業戦略をサポートするために策定されるもので、企業としてのビジョンおよび価値と一致している。当グループは、事業を節税効果の高い構造にし、かつ、あらゆる法令を遵守した上で評判リスクを考慮することで、株主価値を最大限に高めるよう努めている。当グループの方針は、以下のことを求めるものである。
・すべての税務に関して、清廉、公正、公然かつ正直に行動すること。
・税金戦略が、事業目的および経済的実質のある誠実な取引のみをサポートする事業戦略に適合していることを確保すること。
・すべての会社間取引が、適用する移転価格要件に従い実施されることを確保すること。
・税務当局に対して、法令上の義務を完全に遵守し完全に開示していることを確保すること。
・税務当局と良好な長期的関係を築き、紛争が発生した場合はこれに建設的に対処するよう努めること。

顧客のニーズの評価に関して、当グループは、取引の目的を含む多くの要因を検討している。当グループでは、事業目的および経済的実質のある誠実な顧客取引のみをサポートすることを徹底するよう努めている。納税義務を逃れることを目的とした顧客取引に気付いた場合、当グループはかかる取引を停止する。
当グループは、世界29ヶ国で業務を行っている。これらの国々における当グループの活動は、カナダおよび国際的な税制ならびにその他の規制に従い、また関連する税務当局に完全に開示される。税務グループおよびGRMの双方は、全企業の活動が税務上の要件およびその他の規制に準拠することを保証するため、全企業の活動を定期的に見直している。
当グループが世界中で業務を行っていることから、当グループを管轄する各税務当局と当グループとの間で、複雑な税法および会計原則の法的解釈に相違が生じており、過去の税務ポジションが税務当局に否認されるリスクがある。このような場合、当グループでは、問題の迅速な判断および即時解決を容易にするため、税務当局との率直かつ透明性の高い対話を可能な時点で心がけている。税金リスクを適切に管理できない場合および税務当局との問題が納得のいく形で解決できない場合、特定の期間において重大な範囲で当グループの業績に悪影響が生じる可能性があり、または当グループの評判に重大な影響が生じるおそれがある。

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有価証券報告書＜税負担＞
2023年度、政府の各レベルに対して世界的に支払った法人所得税およびその他の税金費用（連結包括利益計算書および連結持分変動計算書中の法人所得税を含む。）は、総額50億ドル（2022年度は60億ドル）であった。カ
ナダにおいては、2023年10月31日に終了した年度に政府の各レベルに対して支払った法人所得税およびその他の税金費用は、総額40億ドル（2022年度は50億ドル）となった。

法人所得税およびその他の税金費用の詳細は、下記「４(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財務業績」の項を参照のこと。

環境および社会リスク
環境および社会（E&S）リスクは、当グループ、顧客、取引、商品、サプライヤーまたは活動に関連するE&S問
題が当グループに悪影響（当グループの財務状態、業務、法律および規制コンプライアンス、または評判を含む。）を与える可能性である。これは、当グループ、サプライヤーもしくは顧客がE&S問題を管理する方法またはステークホルダーおよび地域との関わりの結果として当グループが直面するリスクを指す。
E&S問題には、土壌汚染、廃棄物処理、土地・資源の利用、生物多様性、水質および水の利用可能性、気候変動、環境規制、人権（社会的不平等および人種的不平等ならびに原住民の権利を含むがこれに限られない。）な
らびに地域の関与等があるが、これに限られない。
気候リスクを含むE&Sリスクは、それぞれが固有かつ横断的なリスクであり、異なる方法および様々な程度で当グループの戦略リスク、オペレーショナル・リスク、信用リスク、評判リスク、法的および規制環境リスクな
らびに規制コンプライアンス・リスクを含むがこれらに限定されない、すべての主要なリスク・タイプに影響を与える。気候リスクについての詳細は、下記「気候リスク」の項を参照のこと。

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有価証券報告書＜ガバナンス＞
取締役会は、E&Sに関する高い水準の責任を果たすため、当グループのE&Sリスクの管理方法、E&Sリスクに対する当グループの企業アプローチおよび当グループの事業の運営方法を監督する。取締役会は、2022年２月に公表された当グループの最新の気候戦略である「RBCの気候計画」を承認した。取締役会の委員会は、それぞれの責任に固有のE&Sリスクを監督し、ガバナンス委員会は、当グループの一部のESG関連の開示を含むESGに関する事項について特定の監督および調整の役割を果たす。リスク・ガバナンスについての詳細は、下記「４(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「グループ・リスク管理‐リスク・ガバナンス」の項を参照のこと。
E&Sリスク管理に関連する役割および責任は、グループ・リスク管理体系および３つの防衛線ガバナンス・モデルに準じている。事業セグメントおよび機能分野としては、E&Sリスクの管理要件を、各自の業務に組み込む責任を負い、GRMは、E&Sリスクに関する統合された企業見解の策定および維持（方針および手続の確立を含む。）ならびにE&Sリスクに関する効果的な挑戦および監督を行う責任を負う。

＜リスク管理＞
当グループは、E&Sリスクの検討をリスク管理プロセスに統合することを目指している。当グループは、既存のリスク管理機能を活用することでE&Sリスクに対する当グループのアプローチを発展させ続けており、新たな機能の構築が必要な場合は、規制指針、業界における最善の慣行および改善されたデータ分析を取り入れ、顧客、ポートフォリオおよび当グループの業務に対する潜在的影響を特定および評価し、測定、管理、軽減、監視および報告を行う。
当グループの環境（気候を含む。）および社会リスクに関するグループ方針（E&Sリスク方針）

(1)

は、当グ

ループの活動から生じるE&Sリスクを管理するためにとられるアプローチの基盤である。この方針は、E&Sリスク管理に関する当グループの原則を概説し、当グループの活動から生じるE&Sリスクをどのように特定、評価、測定、管理、軽減、監視および報告するかについて基準を定めている。
E&Sリスク方針は、事業セグメントのためのE&Sリスク管理に関する追加の方針および手続により補足されており、かかる追加の方針および手続には、当グループのE&Sリスクを増大させる可能性のあるE&Sの問題を特定するために当グループが特定の企業および商業顧客に対して実施する強化されたデュー・ディリジェンス手続が含まれる。また、当グループはエクエーター原則（EP）の枠組みに署名しているため、特定のプロジェクト・ファイ
ナンス関連取引に係るE&Sリスクを管理するための当グループのガバナンスの概要を示す手続も有している。当グループはまた、センシティブな部門および活動に対する方針ガイドライン(2)を設けており、これに基づき石炭火力発電および石炭採掘部門、北極の生態系、北極野生生物国家保護区ならびに国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産において業務を行う顧客ならびにプロジェクトへの融資活動を行っている。
(1)

(2)

E&Sリスク方針には、RBCグローバル・アセット・マネジメント（GAM）の活動および同社の管理資産は含まれていない。
GAMは、これらの事項に関して独自の方針を策定した。GAMには、当行の完全所有間接子会社であるRBCグローバル・アセッ
ト・マネジメント・インク（フィリップス、ヘイガー＆ノース・インベストメント・マネジメントを含む。）、RBCグロー
バル・アセット・マネジメント（米国）インク、RBCグローバル・アセット・マネジメント（英国）リミテッド、RBCグロー
バル・アセット・マネジメント（アジア）リミテッドおよびブルーベイ・アセット・マネジメント・エルエルピーが含まれるが、これらに限定されない。
当グループの貸付活動について取り上げている、当グループの「RBCʼs Policy Guidelines for Sensitive Sectors andActivities」を参照のこと。

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気候リスク
気候リスクとは、ネット・ゼロ経済への世界的な移行に関連するリスク（移行リスク）および気候変動による物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）であり、これには慢性リスク（長期）（例えば、海面上昇や平均気温の上昇）および急性リスク（イベント・ドリブン）（例えば、山火事や洪水）のいずれもが含まれる。当グ
ループおよび当グループの顧客はいずれも、新たな規制および法的要件、商品およびサービスに対する事業および消費者心理の変化、技術開発ならびにステークホルダーの期待の変化を通じたものを含め、気候関連の移行リ
スクにさらされる可能性がある。さらに、当グループおよび当グループの顧客は、業務およびサービスの中断を通じた気候関連の物理的リスクの影響を受けやすい可能性がある。
当グループは、気候リスクの測定、管理、監視および報告機能を引き続き向上させるとともに、気候関連リス
クが当グループの事業および当グループの顧客の事業に与えうる影響について、理解を深めていく。
当グループは、地域または部門の低迷に対する強靱性を向上させ、気候リスクの信用エクスポージャーの集中を制限する、分散された貸出ポートフォリオを維持する。当グループは、移行リスクおよび物理的リスクのいずれもが当グループのポートフォリオに与える潜在的な影響について評価する機能を引き続き構築している。特に、当グループは、気候関連リスクに対する当グループのエクスポージャーおよび当該リスクの影響を評価する
ため、ポートフォリオ、顧客およびシナリオの分析を行っている。毎年のストレス・テストおよび分析の一環として、当グループは、移行リスクおよび物理的リスクのストレスによる気候リスクの要素を統合し、主要ポート
フォリオへの影響を評価し続けている。当グループはホールセール・ポートフォリオ内で物理的リスクや移行リ
スクの影響を最も受けている部門をさらに特定するため、データの質の向上を目指している。当グループは、引き続き当グループの気候リスク分析能力を向上させるため、気候データ・インベントリを拡大し、気候データ・ガバナンス・プロセスを強化している。
当グループは、施設ごとのダウンタイムについての事業リスク許容度、ならびに立地、電力供給、洪水の危険
度、地質安定性およびその他の危険要因に基づき、施設環境の危険性を分類する。当グループはまた、建築設計
および購買決定を通じて、気候変動を軽減しこれに適応するための措置を講じる。
当グループの気候リスクの測定能力の継続的な発展は、当グループの気候リスクの管理実務の強化に反映され、当グループの方針および手続への気候リスクの統合を促進する。

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人権および行動規範
人権問題のような社会的問題を特定、評価、管理および軽減する当グループのアプローチは、当グループのE&Sリスク方針に定められており、責任ある方法で管理する当グループのアプローチを反映した追加の方針および声明により補足されている。
当グループは、直接または間接に、当グループが取引を行うかまたは当グループの事業活動により影響を受ける可能性のある顧客、従業員および第三者を含む人権を尊重すること、ならびにビジネスと人権に関する指導原則に定められたとおり、当グループのような企業が人権を尊重する責任を果たすために、当グループの人権声明（声明）に定められた行動を取ることに尽力している。当グループの声明は、当グループの組織の最高レベルで採用され、当グループのウェブサイトで公開されている。
当グループの現代奴隷法に関する声明は毎年公表され、当グループの事業およびサプライチェーンにおける奴隷制度や人身売買を防止するという当グループのコミットメントを定めている。
当グループの行動規範は、銀行およびその子会社のすべての取締役、従業員および契約社員に適用される望ましい行動基準を定めている。さらに、当グループの原則に基づくサプライヤー行動規範には、サプライヤーの企業の健全性、責任ある事業慣行ならびに個人および環境に対する責任ある対応に関する当グループの期待が明記されている。

枠組およびコミットメント
当グループは、当グループの事業活動におけるE&Sリスクを軽減することまたは責任ある事業慣行を促進することを目的とした様々な業界の原則およびイニシアチブの参加者または署名者であり、それらには以下が含まれるがこれらに限定されるものではない。
・当グループは、ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）のメンバーであり、このイニシアチブは2050年までに加盟銀行の融資および投資ポートフォリオと排出量ネット・ゼロを整合させることで、気候変動に対処するための取り組みを加速し支援するための、グローバルな業界主導イニシアチブである

(1)

。当

グループは、NZBAの一員として、一部の主要な高排出部門について、中間排出削減目標を設定および開示するというコミットメントを定めた。
・当グループは、金融機関の炭素会計パートナーシップ（PCAF）のメンバーでもあり、PCAFは透明性を促進
し、金融機関の貸付および投資による温室効果ガスの排出量を評価および開示するための業界主導のパート
ナーシップである。2022年10月、当グループは当グループのNZBAコミットメントに従い、石油、ガス、発電(1)

および自動車部門への貸出業務における当初中間排出削減目標を公表した。

・当グループは、プロジェクト・ファイナンスのE&Sリスクを特定、評価および管理するためのベンチマーク
であるエクエーター原則（EP）の署名者である。当グループは、EPの枠組みに基づき評価されるプロジェク
トについて毎年報告している。
・GAMおよびブリューイン・ドルフィン・ホールディングス・リミテッドは、国連責任投資原則（UN PRI）の署名者であり、責任投資活動についてUN PRIに報告している。
(1)

当グループのNZBAコミットメントは、2050年までに当グループの貸出における排出量ネット・ゼロを達成することならびに主要三部門（石油およびガス、発電ならびに自動車部門）への貸出における2030年当初中間排出削減目標を掲げているが、これには、GAMおよびRBCウェルス・マネジメント（RBC WM）の活動およびそれらの管理資産は含まれてない。RBC WM
は、以下の関連会社を含むが、これらに限定されない。（a）RBCドミニオン・セキュリティーズ・インク（カナダ投資者保護基金のメンバー）、RBCディレクト・インベスティング・インク（カナダ投資者保護基金のメンバー）、ロイヤル・ミューチュアル・ファンド・インク、RBCウェルス・マネジメント・フィナンシャル・サービシズ・インク、ロイヤル・ト
ラスト・コーポレーション・オブ・カナダおよびザ・ロイヤル・トラスト・カンパニー（これらは別会社であるが、RBCの関連子会社である。）ならびに(b)ブリューイン・ドルフィン・ホールディングス・ピーエルシーおよびその子会社。

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また、当グループは、2025年までに5,000億ドルのサステナブル・ファイナンス

(1)

を実行することに尽力している。2022年10月、当グループはサステナブル・ファイナンスへの取組みの進捗を分類、追跡および開示し、顧客および当グループの事業にとって新たな成長機会の特定を支援するためのアプローチならびに方法を公表した。
当グループは、当グループの行動の結果としてまたは外部要因により、これらの枠組みを完全に実施しない場
合またはこれらのコミットメント、目標および目的を達成できない場合、法的リスク、規制リスクまたは評判リ
スクにさらされる可能性がある。当グループが、当グループの気候およびサステナブル・ファイナンスに関連するコミットメント、目標および目的（前述のものを含む。）を達成できるか否かは、当グループが制御することのできない幅広い利害関係者の総合的な努力および行動に左右されるが、これらが達成されるという保証はない
(2)

。

(1)
(2)

サステナブル・ファイナンスとは、環境、社会およびガバナンスの要素を考慮した金融活動である。
かかるコミットメント、目標および目的において表明されている当グループの予想と実際の結果が大きく異なる原因となりうる外部要因には、気候に関するより多くのより質の高いデータおよび気候関連の測定方法の標準化の必要性、データを収集および検証する当グループの能力、予定される期間内に様々な取組を当グループ全体で成功裏に実施する能力、サステ
ナブル・ファイナンスの分類基準を満たす取引、商品およびサービスの識別が困難であること、適格な取引または関連する取組が特定の期間内に完了しないリスクもしくは全く完了しないリスク、または当初予想していた結果もしくは当グループが期待していた結果をもたらさないリスク、当グループの気候もしくはサステナブル・ファイナンスのコミットメントに対する実績として取引を追跡し、報告する当グループの能力、様々な第三者による当グループの方針および手続ならびに当グ
ループに対するコミットメントの遵守、様々な利害関係者による積極的かつ継続的な参加および行動の必要性、技術の進歩、消費者行動の変化、経済全体における様々な脱炭素化努力、世界中における慎重な気候政策の必要性、秩序ある公正かつ包括的な移行と排出目標のバランスを取るという課題、世界のエネルギー需要に影響を与える地政学的な要素ならびに法的・規制的環境および規制遵守義務が含まれる。ESG関連の測定基準、データならびにその活動およびコミットメントに関連するその他の情報は、仮定、推定および判断であるか、またはこれらに基づくものである可能性がある。当グループの気候関連またはサステナブル・ファイナンスに関連するコミットメント、目標および目的は野心的なものであり、データが改善され、気候科学、移行の経路ならびに基準、手法、測定基準および測定に関する市場慣行の進展に伴い、変更または再調整が必要となる場合がある。

新たな規制および法的要件
銀行、保険会社および資産管理・運用機関に適用される環境および社会関連の規制、枠組みおよびガイダンス
は、急速に変化し続けている。したがって、新たなまたは厳格化された要件は、規制上、コンプライアンス上もしくはその他の費用の増加または自己資本要件の厳格化をもたらす可能性があり、また、当グループが事業を行う様々な法域において、異なるまたは潜在的に矛盾する要件を当グループが課される可能性がある。規制要件が変化するにつれ、当グループは引き続きかかる動きを注視し、必要に応じてリスク管理の履行および開示をアップデートしていく。詳細は、下記「４(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「法的リスクおよび規制環境リスク」の項を参照のこと。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 【業績等の概要】
下記「(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(2) 【生産、受注及び販売の状況】
下記「(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

(3) 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項中の将来に関する記述は、2023年11月29日現在のRBCの考え、展望、目的、予測および見積もりに基づ
くものである。

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概観および展望
主要な財務ハイライトおよびその他重要情報（表１）（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の数値を除く。））

2023年と2022年との比較
増加（減少）

収益合計
信用損失引当金繰入額（PCL）
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE）
利息以外の費用
税引前利益

2023年
$

2022年
$

4,022
31,173
18,466$

当期純利益

56,1292,468(1)

当期純利益−調整後

14,866$(2)

ウェルス・マネジメント
インシュアランス(2)

キャピタル・マーケッツ
コーポレート・サポート

8,266

$

1,783
26,60920,109$16,083セグメント−当期純利益
パーソナル＆コマーシャル・バンキング

48,985484

15,807$

15,998
$

8,370

$

7,144
1,984

14.6%
n.m.

2,239
4,564
(1,643)n.m.
17.2%(8.2)%(941)(6.0)%

85

0.5%

(104)

(1.2)%

2,427
803

3,210
857

(783)
(54)

(24.4)%(6.3)%

4,139
(769)

3,368
2

771
(771)

22.9%
n.m.

当期純利益

$

14,866$15,807$(941)(6.0)%

主要な情報
１株当たり利益（EPS）−基本的
−希薄化後

$

10.51

$

11.08

$

(0.57)(1)

１株当たり利益（EPS）−基本的（調整後）(1)−希薄化後（調整後）(3)(4)

普通株主資本利益率（ROE）(1)

普通株主資本利益率（ROE）−調整後(3)$

平均普通株主資本(4)

純預貸利ざや（NIM)（平均収益資産）
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する貸出金に係るPCLの割合
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対するパフォーミング・ローンに係るPCLの割合
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出金に係るPCLの割合
貸出金および手形引受けに対する減損貸出金総額（GIL）の割合(4)(5)

流動性カバレッジ比率（LCR）(4)(5)

安定調達比率（NSFR）

10.50

11.06

(0.56)(5.1)%(5.1)%

11.39

11.21

0.18

1.6%

11.38

11.19

0.19

1.7%

14.2%

16.4%

n.m.

(220)bps

15.4%

16.6%

n.m.

(120)bps

8,100

8.6%

102,800$

94,700

$

1.50%

1.48%

n.m.

2bps

0.29%

0.06%

n.m.

23bps

0.08%

(0.04)%

n.m.

12bps

0.21%

0.10%

n.m.

11bps

0.42%

0.26%

n.m.

16bps

131%

125%

n.m.

600bps

113%

112%

n.m.

100bps

14.5%
15.7%
17.6%
4.3%
31.0%
8.5%

12.6%
13.8%
15.4%
4.4%
26.4%
8.5%

n.m.
n.m.
n.m.
n.m.
n.m.
n.m.

190bps190bps220bps(10)bps
460bps-bps$ 2,004,992
409,730
852,773
142,450$ 1,917,219
318,223
819,965
154,439

87,77391,50732,808(11,989)

4.6%
28.8%
4.0%
(7.8)%

自己資本比率、レバレッジ比率および総損失吸収能(4)(6)

力（TLAC）比率
普通株式等Tier１（CET１）比率
Tier１資本比率
総自己資本比率
レバレッジ比率
TLAC比率
TLACレバレッジ比率(7)

主要な貸借対照表情報およびその他の情報資産合計有価証券（適用引当金控除後）
貸出金（貸倒引当金控除後）デリバティブ関連資産

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預金
普通株主資本

1,231,687
110,347

1,208,814
100,746

22,873
9,601

1.9%
9.5%

596,223

609,879(13,656)(2.2)%

1,067,500

999,700

67,800

6.8%

4,338,000

5,653,600(1,315,600)(23.3)%

1,391,020
1,392,529
1,400,511$
5.34

1,403,654
1,406,034
1,382,911$
4.96(12,634)(13,505)
17,6000.38(0.9)%(1.0)%
1.3%
7.7%

4.3%

3.7%

n.m.

60bps

51%

45%

n.m.

600bps(15.29)(12.1)%(4)(6)

リスク加重資産総額（RWA）(4)

運用資産（AUM）(4)(8)(9)

管理資産（AUA）

普通株式の情報
発行済株式数（単位：千株）−基本的平均−希薄化後平均−期末
普通株式１株当たり配当
(4)

配当利回り

(4)

配当性向
普通株式価格（トロント証券取引所（TSX）にお(10)

ける略称はRY）$(10)

時価総額（TSX）

経営情報（単位：数）
従業員：常勤相当（FTE）
銀行支店
現金自動預払機（ATM）

110.76$126.05$$

155,121

174,316(19,195)(11.0)%

91,398
1,247
4,341

91,427
1,271
4,368

(29)
(24)
(27)

(0.0)%(1.9)%(0.6)%(0.033)(0.013)(4.3)%(1.8)%

当期における1.00カナダドルの平均米ドル換算額(11)

期末における1.00カナダドルの米ドル換算額

$
$

0.741
0.721

$
$

0.774
0.734

$
$

(1) これは非GAAP指標である。調整を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。数値
は、当グループの非GAAPによる測定に関する表示基準に合わせて従前の公表値から修正されている。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(3) 平均額は、当期の１日の平均残高を概算するための方式を用いて計算されている。これはROEの計算に用いられた平均普通株主資本を含む。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(4) かかる評価基準の構成については、カナダにおいて開示している2023年度に係る年次株主報告書の「用語集」を参照のこと。
(5) LCRおよびNSFRは、金融機関監督庁（OSFI）の流動性十分性基準（LAR）ガイドラインに基づいて計算される。LCRは、各該当期間に終了した３ヶ月間の平均値である。詳細については、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項を参照のこと。
(6) 自己資本比率およびRWAは、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインを用いて計算され、レバレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件（LR）ガイドラインを用いて計算され、TLACおよびTLACレバレッジ比率はいずれも、OSFIのTLACガイドラ
インを用いて計算されている。2023年10月31日に終了した年度の業績は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環として2023年度第２四半期に施行された改訂版CARガイドラインおよびLRガイドラインを当グループが採用したことを反映している。詳細については、「資本管理」の項を参照のこと。
(7) 年度末の現物残高を示している。
(8) AUAは、証券化された住宅担保ローン130億ドルおよびクレジットカード・ローン70億ドル（2022年度は150億ドルおよび60億ドル）をそれぞれ含む。
(9) 比較のための数値は、従前の公表値から修正されている。
(10)TSXにおける期末日現在の終値に基づく。
(11)平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。
n.m. この欄は意味を持たない。

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見通しおよび戦略目標
当グループの事業戦略および行動は、「世界で最も信頼され、成功した金融機関になる」という当グループの構想によって方向付けられている。

当グループの３つの戦略目標は次のとおりである。
・カナダでは、金融サービスにおいて圧倒的首位に立つこと。
・米国では、機関投資家、法人顧客、商業顧客および富裕層（以下「HNW」という。）ならびにそれらの事業のよきパートナーとなること。
・世界の主要な金融センターでは、高い専門知識を評価される金融サービスのリーディングパートナーとなること。

当グループの事業戦略および戦略目標に照らした2023年度の進展については、「事業セグメント業績」の項を参照のこと。

経済、市場および規制の概観および展望−2023年11月29日現在
本項の予測および見通しは、当グループが信頼できると判断したソースからの情報および仮定条件に基づいている。これらの情報または仮定条件が正確でなかった場合、実際の経済的成果は本項に記載された展望と著しく乖離する場合がある。

＜経済および市場の概観および展望＞
GDP成長率は、金利上昇による逆風がもたらす影響の遅れが続いていることを受けて、ほとんどの先進国経済で鈍化している。失業率は、依然としてほとんどの国で低い。しかしながら、カナダおよび英国（U.K.）ではわずかに上昇し始めている。米国経済は、力強いGDP成長率および低い失業率によって回復力を維持している。しかし、信用状況の引き締めが続いており、求人数は雇用需要の減少を示唆しており、パンデミック中に蓄積された家計の過剰貯蓄は縮小している。米国のGDP成長率は、2023暦年後期に鈍化し、2024暦年上半期に緩やかな景気後退が見込まれる。カナダのGDPは、2023暦年下半期に低下し、2024暦年初めに緩やかな上昇が見込まれる。インフレ率は依然として高いが、ほとんどの先進国経済では鈍化している。金利は、ほとんどの中央銀行が、経済成長を鈍化させ、インフレ圧力を長期的に軽減するのに十分であると考える水準まで上昇した。当グループは、中央銀行が政策金利をこれ以上引き上げることはないと予想し、さらに翌暦年には、連邦準備制度理事会（Fed）およびバンク・オブ・カナダ（BoC）が金利を引き下げる方向にシフトすると見込んでいる。しかしながら、金利はパンデミック
前の水準より大幅に高いまま推移すると予想される。

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カナダ
2023暦年のカナダのGDPは、2022暦年における3.4％の増加の後、1.0％増加することが見込まれる。2023暦年初めの生産量は、好調な個人消費および春期の住宅市場活動の予想外に強力な回復に支えられた。しかしながら、
GDPは、個人消費が鈍化したことから2023年第２暦四半期にはわずかに減少した。2023年６月および７月にBoCが50bpsの追加利上げを実施したことが、夏の住宅市場の減速を後押しした。歴史的にみて高い水準の人口増加に鑑みると、１人当たりGDPの増加および個人消費は大幅に鈍化している。労働市況もまた、最近は弱まる兆しを見せている。失業率は４月から0.7％増加し、求人数は減少し続けている。インフレ上昇率は、2022暦年のピーク水準に比べると落ち着いているものの、BoCのインフレ目標レンジである１％〜３％の上限を上回っている。GDPは、2023暦年下半期においてわずかに減少し続け、2024暦年には再びプラス成長にシフトすることが見込まれる。失業率は、2024暦年上半期には６％超えとなることが予想される。BoCは、2022年３月以降翌日物レートを475bps引き上げており、金利上昇によって個人消費が減速し続けていることから、当グループは、追加の利上げは見込んでいない。しかしながら、当グループは、2024暦年下半期まで利下げにシフトすることはないと見込んでいる。

米国
2023暦年の米国のGDPは、2022暦年の1.9％の増加の後、2.4％増加することが見込まれる。2023暦年の米国のGDP
成長率は例外的に強靭であった。金利上昇にもかかわらず、個人消費は堅調に推移し、雇用は着実なペースで増加し続けている。しかしながら、10月には失業率が3.9％まで上昇し、賃金の伸びは鈍化の兆しを見せており、求人数は減少している。Fedはフェデラル・ファンドの金利を2022年３月以降525bps引き上げており、現在の金利水準
が、GDP成長率およびインフレ圧力を長期的に鈍化させるのに十分な制約であると見ている。当グループは、Fedが、2024年第２暦四半期に利下げにシフトする前に、目標レンジを安定的に維持すると予測している。当グループ
は、米国のGDP成長率が2023年第４暦四半期には鈍化し、その後2024暦年上半期にわずかに低下すると予測している。

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ヨーロッパ
2023暦年のユーロ圏のGDPは、2022暦年の3.4％の増加の後、0.4％増加することが見込まれる。ユーロ圏の経済は、勢いを失いつつある。GDPは、2023年第３暦四半期に0.1％減少し、2023年第４暦四半期にはさらに0.1％減少
することが予想される。労働市場は並外れて堅調であるものの、GDP成長率の鈍化に伴い軟化することが予想される。ユーロ圏のインフレ率は依然として高いが、鈍化し始めている。欧州中央銀行（ECB）は、2023年９月に預金率を25bps引き上げて４％とした後、2024暦年中は預金率を安定的に維持することが見込まれる。2023暦年の英国のGDPは、2022暦年の4.3％の増加の後、0.4％増加することが見込まれる。英国では、2021年12月以降のイングラ
ンド銀行（BOE）による515bpsの累積利上げの影響を受けて個人消費が鈍化し始めたため、2023年第３暦四半期のGDPは横ばいとなった。消費者物価指数は依然として高水準にあるが、鈍化の兆しを見せている。BOEは、2024暦年末まで政策金利を5.25％に据え置くことが見込まれる。

金融市場
債券の利回りは、市場がより高いターム・プレミアムを要求したことおよび中央銀行はより長期的に政策金利の引き上げを持続すると予想したことにより、2023暦年には大幅に上昇した。一般的な景気後退指標として使われる
長期債券および短期債券の利回りのスプレッドは、2023年第２暦四半期以降拡大したが、市場が引き続き経済成長の悪化を予測していることから、依然としてゼロを大きく下回っている。株式市場は、秋口に下落した後、回復し、依然として2022暦年末の水準を上回っている。世界的なインフレ圧力は緩和の兆候を示している。しかしながら、基調的な価格圧力は、内需および景気がより顕著に減速するまでは、完全に緩和されることはないと予測される。

＜規制環境＞
当グループでは、新たな規制を確実に遵守するよう努める一方、事業または財政に対するマイナスの影響を軽減するように、規制の進展および変化の監視ならびにそれに対する準備を続けている。マイナスの影響は、法律および規制の新設または改正およびそれらを施行する側の期待等から生じうる。当グループの費用および事業の複雑さが増減する要因となる可能性のある主要な規制の変化については、本書「法的リスクおよび規制環境リスク」の項に高度な要約が記載されている。
これらの変化およびその他の変化の結果として生じ、当グループの事業および財務業績に影響を与える可能性のあるリスク要因については、本書「３事業等のリスク」および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ

ローの状況の分析」のリスクに関する各項を参照のこと。リスク管理体系および活動についての詳細は、本書「３

事業等のリスク」および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のリスクに関する各項ならびに「資本管理」の項を参照のこと。

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当グループの主要な事象＜カナダHSBC銀行＞
2022年11月29日、当グループは、135億ドルの購入価格（全額現金払）で、カナダHSBC銀行（以下「HSBCカナダ」という。）の普通株式の100％を取得する契約を締結した。HSBCカナダは、世界中につながりを有する顧客に焦点を当てた一流のカナダのリテールおよび商業銀行である。当グループはまた、HSBCホールディングス・ピーエ
ルシーが直接または間接に保有するHSBCカナダの既存の優先株および劣後債の全部を額面金額で購入する予定である。
上記の契約には、HSBCカナダの2022年６月30日からクロージング日までの利益がRBCに帰属し、クロージング時に取得純資産に反映されるというロックド・ボックス方式が含まれている。これと関連して、当グループは、HSBC
カナダの普通株式の購入価格（全額現金払）およびカナダ翌日物レポ金利平均に基づいて計算される、2023年８月30日からクロージング日までに生じる追加の金額を支払う。
本取引は、2024年第１暦四半期に完了する見込みであり、規制上の承認を含む慣習的な完了条件が満たされることを条件とする。詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。

＜RBCインベスター・サービス＞
2023年７月３日、当グループは、既に公表していた、CACEIS（クレディ・アグリコルおよびサンタンデール銀行の資産管理銀行グループ）へのRBCインベスター・サービス®および関連するマレーシア拠点の欧州の資産管理事業の売却（RBCインベスター・サービス事業の一部売却）を完了した。本取引の結果、当グループは、ウェルス・マ
ネジメント・セグメントにおける利息以外の収益69百万ドルの処分に関し、税引前利益（税引後77百万ドル）を計上した。
RBCインベスター・サービシズ・トラストの英国支店およびジャージーのRBCインベスター・サービス事業の売却の完了は、引き続き規制上の承認を含むクロージングの慣習的条件に従うことを前提とする。詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。

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株主還元率による業績の決定および測定
当グループは、中期（３年間から５年間）にわたって世界の競合グループの上位半分の業績を達成することで、株主還元率（TSR）を最大化することを目標としている。これは、好調な財務業績を持続するという長期的な視野を反映したものであると当グループは考えている。
TSRの最大化は、前述した当グループの３つの戦略目標と連動するものであり、当グループは、これが株主利益創出のための最も適切な方策であると考えている。TSRは、一定期間における普通株式の実績を、株価の上昇および普通株主に対して支払われた配当を反映して比較するために用いる指標である。TSRの絶対規模は、市況に応じて変化し、当行のポジションは、一定期間における、競合グループと比較した当グループの全体的な実績に対する市場の認識を反映している。
財務業績目標は、中期TSR目標に照らして当グループの業績を測定するために用いられ、戦略的優先事項に照らして執行する目標として使用されている。当グループでは、経済、市場および規制環境の変化に応じて、これらの財務業績目標の見直しを行っている。
下表は、３年間および５年間における当グループの中期財務業績目標に対する実績の概要である。

当グループの中期目標と比較した財務業績

（表２）

(1)

(2)

中期目標

３年間

希薄化後１株当たり利益（EPS）７％超
普通株主資本利益率（ROE）16％超(3)

高い自己資本比率（CET１）
40％−50％の配当性向

(2)

５年間

10%
16.4%

5%
16.0%

13.6%
45%

13.1%
47%

(1) 中期目標（３年間から５年間）は、業績目標が３年間または５年間のいずれかの期間で実現した場合に達成されたとみなされる。これらの目標は、通常の事業環境を前提とし、当グループがこれらの目標を達成できる能力は、マクロ経済の状
況により、悪影響を及ぼされる可能性がある。
(2) 希薄化後１株当たり利益は、複合年間成長率（CAGR）を用いて測定される。ROE、CET１および配当性向は平均値を用いて測定される。
(3) CET１比率は、OSFIのCARガイドラインを用いて計算されている。CET１比率についての詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。

2024会計年度について、当グループの３年間および５年間の中期財務業績目標は、変更されない。

当グループではTSRを、取締役会が承認した世界の競合グループのものと比較している。なお、世界の競合グ
ループは、下記の９の金融機関からなる。
・カナダの金融機関：バンク・オブ・モントリオール、カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース、
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション、ナショナル・バンク・オブ・カナダ、ザ・バンク・オ
ブ・ノバ・スコシアおよびトロント・ドミニオン・バンク
・米国の銀行：ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーおよびウェルズ・ファーゴ＆カンパニー
・その他の国々の銀行：ウエストパック・バンキング・コーポレーション

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有価証券報告書中期目標−競合グループの平均と比較した３年間および５年間におけるTSR
(1)

（表３）
(1)

３年間におけるTSR

５年間におけるTSR

10%
下位半分

7%
上位半分

14%

5%

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
競合グループの平均（RBCを除く。）(1) ３年間および５年間の年率換算TSRは、2020年10月31日から2023年10月31日までの期間および2018年10月31日から2023年10月31日までの期間におけるTSXにおける期末日現在の終値に基づく当グループの普通株式価格の上昇幅および同期間に再投資された配当金を用いて計算されている。

普通株式および配当に関する情報（表４）

10月31日に終了した年度
普通株式価格（TSXにおける略称はRY）−期末の終値
１株当たりの支払済配当
株価の上昇（下落）
株主還元率

$

2023年

2022年

2021年

110.76 $5.34(12.1)%(8.3)%

126.05 $4.96(2.2)%
1.6%

128.82 $93.16 $
4.32
4.26
38.3%
(12.3)%
43.8%(8.4)%

2020年

2019年
106.24
4.00
10.8%
15.2%

財務業績
概観

＜2023年度と2022年度との比較＞
当期純利益は、前年度比941百万ドル減すなわち６％減の14,866百万ドルとなった。希薄化後１株当たり利益（EPS）は0.56ドル減の10.50ドル、普通株主資本利益率（ROE）は220bps低下して14.2％となった。CET１比率は、
前年度比190bps上昇の14.5％であった。
調整後純利益は、85百万ドル増すなわち１％増の16,083百万ドルとなった。調整後希薄化後EPSは0.19ドル増の11.38ドル、調整後ROEは120bps低下して15.4％となった。
当グループの利益は、前年度から減少した。これは主として、当年度にコーポレート・サポートに計上された
CRDおよびその他税金関連の調整の影響によるものである。当グループの業績も、ウェルス・マネジメント、パー
ソナル＆コマーシャル・バンキングおよびインシュアランスにおける利益の悪化を反映している。これは、キャピタル・マーケッツにおける業績の向上によって一部相殺された。当年度の業績は、PCLの増加を反映しているが、これは主に、前年度にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額の戻入が行われたことと比較して、減損貸出金に係る引当金繰入額およびパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加したことによるものである。
当グループの事業セグメント別業績およびCET１比率についての詳細は、「事業セグメント業績」および「資本管理」の各項を参照のこと。

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有価証券報告書＜調整後業績＞
調整後業績は、関連会社の持分に対する減損損失、特定の繰延税金調整額、CRDおよびその他税金関連の調整な
らびにHSBCカナダの取引および統合費用（税引後）からなる特定項目ならびに買収に伴う無形資産の償却費に関する税引後の影響を除外している。調整後業績は、非GAAPによる測定である。詳細（再調整を含む。）は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

外貨換算の影響
下表は、主要な損益計算書項目について想定される外貨換算の影響を表している。

（表５）
2023年度と2022年度との比較（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額を除く。））

増加（減少）：
収益合計
PCL
利息以外の費用
法人所得税
当期純利益
EPSへの影響
基本的
希薄化後

$

936
29
607
9
291

$

0.21
0.21

下表は、当グループの事業に影響を及ぼす関連平均為替レートを示している。

（表６）
(1)

（1.00カナダドルの平均外貨換算額）

2023年

2022年

米ドル
英ポンド
ユーロ

0.741
0.599
0.689

0.774
0.618
0.727

(1) 平均額は、各期の月末の直物相場を用いて計算されている。

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有価証券報告書

収益合計（表７）（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

2023年

受取利息および受取配当金
支払利息
受取利息純額NIM
保険料、投資および手数料収入
トレーディング収益
投資運用手数料および保管手数料
ミューチュアル・ファンド収益
有価証券ブローカー手数料
サービス料
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー業務の手数料
トレーディング以外の外国為替収益
カード・サービス収益
与信手数料
投資有価証券に係る純利益
共同支配企業および関連会社からの利益（損失）
その他

2022年

$

86,991
61,862$

40,771
18,054$25,1291.50%$

22,717
1.48%

$

5,675
2,392
8,344
4,063
1,463
2,099

$

3,510
926
7,610
4,289
1,481
1,976

2,005
1,292
1,240
1,489
193
(219)
964

2,058
1,038
1,203
1,512
43
110
512

利息以外の収益$31,000$26,268

収益合計$

56,129$48,985＜2023年度と2022年度との比較＞
収益合計は、前年度比7,144百万ドル増すなわち15％増であった。これは主として、受取利息純額、保険料、投資および手数料収入（以下、あわせて「保険収益」という。）ならびにトレーディング収益の増加によるものである。投資運用手数料および保管手数料、その他の収益ならびにトレーディング以外の外国為替収益の増加もまた、
この増加に寄与した。これらの要因は、共同支配企業および関連会社からの利益（損失）ならびにミューチュア
ル・ファンド収益の減少によって、一部相殺された。外国為替換算の影響により、収益は936百万ドル増加した。
受取利息純額は、2,412百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおけるスプレッドの拡大ならびにカナディアン・バンキングにおける平均取引高の増加によるものであった。これらの要因は、いずれもキャピタル・マーケッツにおける非トレーディング・デリバ
ティブからの収益の減少（その他の収益において相殺された。）および債券トレーディング収益の減少によって一部相殺された。
NIMは、２bps上昇した。これは主として、カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメントにおける金利上昇環境の影響によるものであるが、カナディアン・バンキングにおける預金構成の不利な変化およびキャピタ
ル・マーケッツにおける資金調達費用の増加によって一部相殺された。
保険収益は、2,165百万ドル増すなわち62％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、団体年金保険の売上高の増加および大半の商品における事業の成長（いずれも大部分が
PBCAEにおいて相殺された。）を反映している。

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有価証券報告書

投資運用手数料および保管手数料は、734百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、RBCブリューイ
ン・ドルフィンの統合を反映している。
トレーディング収益は、1,466百万ドル増となった。これは主として、すべての地域における債券トレーディン
グ収益の増加によるものである。また、前年度には融資引受割引の影響も含まれていた。
トレーディング以外の外国為替収益は、254百万ドル増すなわち24％増となった。これは主として、特定の外貨建資金調達に関連する外貨換算の利益によるものであるが、その他の収益における経済ヘッジの影響によって相殺された。
ミューチュアル・ファンド収益は、226百万ドル減すなわち５％減となった。これは主として、ウェルス・マネ
ジメントにおける相場下落による手数料ベースの平均顧客資産の減少およびミューチュアル・ファンドの平均残高の減少が、カナディアン・バンキングにおける販売手数料の減少に寄与したことによるものである。
共同支配企業および関連会社からの利益（損失）は329百万ドル減少したが、これは主にウェルス・マネジメン
トにおける関連会社の持分に対する減損損失によるものである。
その他の収益は、452百万ドル増すなわち88％増となった。これは主として、非トレーディング・ポートフォリ
オからの利益（受取利息純額において相殺された。）および米国の株式に基づく報酬制度に関連するヘッジの公正価値の変動によるものであるが、その大部分が利息以外の費用において相殺された。また、スイープ預金からの収益の増加および税金関連の項目の有利な影響も寄与した。これらの要因は、経済ヘッジの影響によって一部相殺された。

＜追加トレーディング情報＞（表８）（単位：百万カナダドル）

2023年

(1)

2022年

受取利息純額
利息以外の収益

$

1,510
2,392

$

2,024
926

トレーディング収益合計

$

3,902

$

2,950

$

2,528
604
770

$

1,147
951
852

$

3,902

$

2,950

商品別のトレーディング収益総額
金利および信用株式
外国為替およびコモディティ
トレーディング収益合計(1) トレーディング関連のポジション（損益を通じて公正価値（FVTPL）で測定するものとして分類または指定される資産および負債を含む。）から生じる受取利息純額を反映している。

＜2023年度と2022年度との比較＞
受取利息純額および利息以外の収益に計上されるトレーディング関連収益からなるトレーディング収益合計は、
前年度比952百万ドル増すなわち32％増の3,902百万ドルとなった。これは主として、すべての地域における債券ト
レーディング収益の増加によるものである。また、前年度には、融資引受割引の影響も含まれていた。

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有価証券報告書(1)

信用損失引当金繰入額（表９）2023年10月31日に終了した年度（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））$

パーソナル＆コマーシャル・バンキング(2)

ウェルス・マネジメント(2)

キャピタル・マーケッツ(3)

コーポレート・サポートおよびその他
パフォーミング・ローンに係るPCL$

パーソナル＆コマーシャル・バンキング(2)

ウェルス・マネジメント(2)

キャピタル・マーケッツ
コーポレート・サポートおよびその他(3)

減損貸出金に係るPCL
PCL−貸出金(4)

PCL−その他の金融資産

2022年10月31日に終了した年度

370

$

(281)

153

20

137

(20)

-

-

660

(281)

1,225

$

755

175

13

436
-

9
1

1,836

778

2,496

497

(28)

(13)

PCL総額

$

2,468

$

484

貸出金に係るPCLの構成：
リテール
ホールセール

$

295
365

$

(31)
(250)

パフォーミング・ローンに係るPCL
リテール
ホールセール
減損貸出金に係るPCL

660

(281)

1,051
785

648
130

1,836
$

PCL−貸出金

2,496

778
$

497

貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する貸出金に係るPCLの割合

0.29%

0.06%

貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出金に係るPCLの割合

0.21%

0.10%

(1) 貸出金に関する情報は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを表す。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細については、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(3) コーポレート・サポートおよびインシュアランスに計上されたPCLを含む。
(4) PCL−その他は、その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI）および償却原価で測定される債務証券、売掛金ならびに金
融保証および購入保証に関連する金額を含む。

＜2023年度と2022年度との比較＞
PCL総額は、前年度から1,984百万ドル増となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおいて引当金が増加したことを反映している。貸出金に係るPCL比率は、23bps上昇した。
パフォーミング・ローンに係るPCLは、前年度の(281)百万ドルと比較して660百万ドルであったが、これは主として、信用の質の悪化およびポートフォリオの成長に起因して、パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおいて当年度に引当金を計上したことを反映している。当グループのマクロ経済の見通しおよび信用の質の見通しの悪化によるキャピタル・マーケッツにおける引当金の増加もまた、この増加に寄与した。

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有価証券報告書

減損貸出金に係るPCLは、1,058百万ドル増となったが、これは主として、当グループのカナディアン・バンキン
グのポートフォリオおよびキャピタル・マーケッツのほとんどの部門おける引当金繰入額の増加によるものである。

保険契約者に対する給付、保険金および新契約費（PBCAE）＜2023年度と2022年度との比較＞
PBCAEは、前年度比2,239百万ドル増の4,022百万ドルとなった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、団体年金保険の売上高の増加および大半の商品における事業の成長によるものである
が、いずれもその大部分が収益において相殺された。これらの要因は、保険金請求実績の増加により一部相殺された。

利息以外の費用（表10）（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

2023年
$

給与
変動報奨金
給付金および留保報奨金
株式に基づく報酬
人件費
設備費
施設費
通信費
専門家報酬
その他の無形資産の償却費
その他

2022年
8,597
7,607
2,139
628

$

18,971
2,381
1,634
1,271
2,223
1,487
3,206
$

利息以外の費用(1)

効率性比率(2)(3)

調整後効率性比率

31,173

7,251
7,127
2,015
135
16,528
2,099
1,554
1,082
1,511
1,369
2,466

$

26,609

55.5%

54.3%

58.2%

55.8%

(1) 効率性比率は、利息以外の費用を収益合計で除して計算されている。
(2) これは、非GAAP比率である。詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
(3) 2023年度第２四半期より、当グループは非GAAP比率の構成を見直した。比較調整後の数値は、かかる表示に合わせて修正されている。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
利息以外の費用は、前年度比4,564百万ドル増すなわち17％増となった。これは主として、人件費の増加、RBCブ
リューイン・ドルフィンの統合および関連費用、外国為替換算の影響ならびに専門家報酬の増加によるものである。当グループの米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分がその他の収益において相殺された。）ならびにHSBCカナダの買収計画に関連する取引および統合費用もまた、この増加に寄与した。
効率性比率は55.5％で、前年度から120bps上昇した。調整後効率性比率は58.2％で、前年度の55.8％から240bps
上昇した。

調整後効率性比率は、非GAAP比率である。調整を含む詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

法人所得税およびその他の税金（表11）（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

2023年
$

法人所得税
その他の税金
付加価値税および売上税
給与税
資本税
固定資産税
保険税
事業税

2022年
3,600

$

4,302

597
990
55
144
35
82

508
871
90
129
31
72

1,903

1,701

法人所得税およびその他の税金の合計

$

5,503

$

6,003

税引前利益

$

18,466$

20,109

法人所得税の実効税率(1)

実効税率の合計

19.5%

21.4%

27.0%

27.5%

(2)

調整後業績
調整後法人所得税
調整後税引前利益調整後法人所得税の実効税率

$

3,346
19,429
17.2%

$

4,367
20,36521.4%(1) 税引前利益およびその他の税金に対する法人所得税およびその他の税金の合計の割合。
(2) これらは、非GAAPによる測定である。調整を含む詳細については、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
法人所得税費用は、前年度比702百万ドル減すなわち16％減となった。これは主として、利益構成の変化、特定の繰延税金調整額および税引前利益の減少の影響によるものである。これらの要因は、当年度におけるCRDおよび
その他税金関連の調整の影響ならびにカナダ法人税率の1.5％の引き上げにより一部相殺された。調整後法人所得税費用は1,021百万ドル減すなわち23％減となった。
法人所得税の実効税率は、190bps低下して19.5％となった。これは主として、利益構成の変化および特定の繰延
税金調整額の影響によるものである。これらの要因は、当年度における上記のCRDおよびその他税金関連の調整の影響ならびにカナダ法人税率の1.5％の引き上げにより一部相殺された。調整後法人所得税の実効税率は、420bps
低下して17.2％となった。
その他の税金は、前年度比202百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、従業員関連費用の増加による給与税の増加ならびに購入行動の増加に比例する付加価値税および売上税の増加によるものである。

調整を含む特定項目の詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

顧客資産＜管理資産＞
AUAは、顧客が実質所有し当グループが管理する資産である。当グループは、保護預かり、投資収益の回収、売買取引の決済、記録管理といった管理サービスを提供している。AUAにおける基本投資戦略は顧客が決定しており、そのことが、当グループが受領する管理手数料に影響することは通常はない。管理手数料は、市場動向、管理するサービスの種類、取引高、地域および取引高または複数のサービスに基づく顧客関係ベースの価格設定等の資産評価水準の変動による影響を受ける場合がある。
当グループのウェルス・マネジメント事業は、AUAを有する主要な事業セグメントであり、2023年10月31日現
在、AUA合計の約92％を保有し、主にインベスター・サービス事業ラインにおいて、AUAの約57％を保有している。
パーソナル＆コマーシャル・バンキング事業は、AUA合計の約８％を保有している。

＜2023年度と2022年度との比較＞
AUAは、前年度比13,160億ドル減すなわち23％減となった。これは主として、RBCインベスター・サービス事業の一部売却によるものであるが、相場上昇の有利な影響により一部相殺された。

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下表は、AUAを地域別および資産区分別にまとめたものである。

AUAの地域別および資産区分別内訳（表12）（単位：百万カナダドル）

2023年

2022年

(1)

カナダ
マネー・マーケット
債券
株式
マルチ・アセットおよびその他

$

カナダ合計

34,900705,800
770,500
1,045,800$

43,200735,800
734,000
1,006,300

2,557,000

2,519,300

米国
マネー・マーケット
債券
株式
マルチ・アセットおよびその他

31,600131,600
271,600
326,500

40,700116,000
246,300
304,300

米国合計

761,300

707,300

19,10038,200130,000
404,100

255,200
636,600

466,500

1,497,000

その他の国々合計

1,019,700

2,427,000(2)$ 4,338,000$ 5,653,600

(1)

(1)

その他の国々
マネー・マーケット
(2)

債券
株式

(2)

マルチ・アセットおよびその他
(2)

AUA合計

(1) 地域情報は当グループの顧客がサービスを受けている所在地に基づく。
(2) 比較のための数値は、従前の公表値から修正されている。

＜運用資産＞
AUMは、顧客が実質所有し当グループが運用する資産である。運用報酬は、運用会社としての投資能力に対して投資ファンドおよびその他の顧客が支払うが、管理サービスも対象とする場合がある。運用報酬は、販売チャネ
ル、商品および投資戦略に応じてAUMの百分率により日次、月次または四半期ごとに計算される。一般的に、株式戦略の報酬レートのほうが債券またはマネー・マーケット戦略の報酬レートよりも高くなる。報酬は、資産構成や複数のサービスを使う顧客のためのリレーションシップ・ベースの価格設定によっても影響される。通常はリスクが高い資産ほど報酬が高くなるが、複数のサービスを利用する顧客は相乗効果により報酬を低くすることができる。一定のファンドに関しては、成功報酬の取決めを置く場合があり、成功報酬は、一定のベンチマークまたは業績目標を達成した場合に計上される。これらの要因により、商品について発生する報酬の間に差異が生じ、その結
果平均AUMが類似しているにもかかわらず資産の区分によって利益率が異なる場合がある。2023年10月31日現在、
ウェルス・マネジメント・セグメントは、AUM合計の約99％のAUMを有する主要な事業セグメントである。

＜2023年度と2022年度との比較＞
AUMは、前年度比680億ドル増すなわち７％増となった。これは主として、相場上昇および純売上高の影響によるものである。

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下表は、2023年10月31日に終了した年度におけるAUMの変動を示したものである。

顧客資産−AUM

（表13）
2023年
マネー・
マーケット

（単位：百万カナダドル）

2022年
マルチ・
アセット
およびその他

債券

株式37,800 $160,200(159,400)
800

197,800 $52,500(42,300)
2,600

129,900 $7,000(10,000)(2,100)634,200 $ 999,700
19,400239,100(14,300)(226,000)
9,100
10,400

資産流出入純額合計
市場の影響
取得／処分
外国為替

1,600
800
400

12,8003,200
3,500(5,100)4,600
800

14,20019,30011,70023,50027,90016,40017,000(117,400)
58,50032,900

市場、取得／処分および外国為替による影響合計

1,200

6,700

5,400

31,00044,300(26,000)

679,400$1,067,500$

AUM期首残高
機関投資家資産流入額
機関投資家資産流出額
個人資産流出入額（純額）$

AUM期末残高40,600$217,300$

130,200$

合計

合計$1,008,700
175,600(180,000)
21,400$999,700

事業セグメント業績
事業セグメント別業績
（表14）
2023年
（単位：百万カナダ

パーソナル＆ドル（％の数値を除

コマーシャル・

ウェルス・

インシュア

バンキング

マネジメントランスく。））
受取利息純額$

利息以外の収益

16,074$

4,495 $

2022年

キャピタル・ コーポレート・
(1)
マーケッツ

-

$

3,379

(1)

サポート
$

合計

1,181

$

合計

25,129$22,717

6,046

13,049

5,675

7,672

(1,442)31,00026,268

収益合計

22,12017,544

5,675

11,051(261)

56,12948,985

PCL

1,579

328

-

561

-

2,468

484

-

-

4,022

-

-

4,022

1,783

PBCAE
利息以外の費用
税引前利益
法人所得税
当期純利益

$

(2)

ROE

平均資産

9,215

14,128

653

6,509

668

31,173

26,60911,326

3,088

1,000

3,981

(929)

18,466

20,109

3,060

661

197

(158)

(160)

3,600

4,302

2,427 $

803

9.9%

37.3%

14.6%

193,100 $23,500$1,107,100

8,266

$

27.8%
$

616,600

$

$

4,139

$

$

(769)

$

14,866$15,807

n.m.

14.2%

16.4%

62,600$2,002,900$1,886,900(1) 受取利息純額、利息以外の収益、収益合計、税引前利益および法人所得税は、キャピタル・マーケッツにおいて課税対象
ベース（teb）で表示されている。teb調整は、コーポレート・サポートのセグメントにおいて相殺控除されている。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(2) 詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。
n.m. この欄は意味を持たない。

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有価証券報告書事業セグメントの測定および報告方法
当グループの管理報告体系は、各事業セグメントの業績について、それぞれが独立した事業であるかのような測定を意図し、各事業セグメントの管理方法を反映している。この手法では、事業セグメント別の業績が、事業遂行に基づくすべての収益および費用を含むよう意図されており、その業績を経営陣がどのように見ているかを表している。

＜主要な方法＞
以下は、管理報告体系において用いている主要な方法および仮定条件をまとめたものである。これらは、経営陣が定期的にチェックし、有効であることを確認している。2023年度第１四半期以降、当グループは、インベス
ター＆トレジャリー・サービス・セグメントを廃止し、その旧事業を既存のセグメントに移管することにより、当グループの報告体制を簡素化した。2023年度第４四半期以降、インベスター・サービス・ローン事業をウェルス・
マネジメント・セグメントからキャピタル・マーケッツ・セグメントに移管した。詳細については、「第一部２

３

第事業の内容」を参照のこと。

費用および税金の配分
各事業セグメントの業績に、それぞれの事業遂行に伴う費用を反映させるため、テクノロジー＆オペレーション
ズおよびファンクションズが各事業セグメントのために直接負担する費用または提供するサービスを配分している。一般経費およびその他の間接費用等、事業セグメントに直接配分できないその他の費用については、管理報告体系を活用し、実質的な恩恵を反映させる目的で各事業セグメントに配分している。

資本の配分
当グループの管理報告体系は、各事業セグメントの活動に伴う実質的な恩恵およびリスクを含め、経済費用を継続的に測定・調整するため、各事業セグメントへの資本の配分をも決定する。各事業セグメントに割り当てられた
資本金額は、配分資本という。未配分資本および関連金額は、コーポレート・サポートに計上される。詳細については、「資本管理」の項を参照のこと。

資金移転価格
資金移転価格とは、管理報告目的上の社内での借入または貸付についての価格をいう。当グループは、セグメン
ト業績のリスク調整を施した管理報告を可能にするために資金移転価格手続を採用している。当該手続は、当グループの金利リスクおよび流動性リスクの管理目標ならびに適用ある規制要件を考慮した後、社内における資金の借入および貸付に係る費用および収益を決定する。

信用損失引当金繰入額
PCLは、減損評価の対象とならないFVTPLに分類または指定された金融資産およびFVOCIを除いて、すべての金融資産の予想信用損失を認識するために計上されている。信用損失引当金（ACL）に関する当グループの会計方針についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２を参照のこと。

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有価証券報告書

PCLは、各事業セグメントの業務に関連する適切な費用が全部反映されるように、各事業セグメントの業績に含まれる。

上記の主要な方法に加えて、当グループの管理報告体系の以下の要素はまた、当グループの事業セグメントの管理方法および報告方法に影響を与える。
・ウェルス・マネジメントの業績には、主にUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）につき、当該事業の業績を主として米ドルベースで評価および管理していることから、同通貨による開示が含まれている。
・キャピタル・マーケッツの業績は、課税優遇措置を受ける一部の収入源（カナダにおいて課税対象となる株主配当および米国の税額控除投資業務）からの収益合計を有効な課税対象額にグロスアップし、所得税引当金から同額を相殺するtebで報告される。コーポレート・サポートにおいて、teb調整の相殺控除を行っている。これらの調整は、課税対象収益および主要な課税優遇対象の収入源における収益および関連比率の比較可能性を向上させることから有益であり、キャピタル・マーケッツの事業管理方法を反映していると確信している。teb
調整およびteb測定を行った場合、他の金融機関が類似のGAAPを用いて測定し、または同様の方法で調整し開示した金額と、比較できない場合がある。
・コーポレート・サポートの業績には、一定の資金管理活動および流動性管理活動（未配分資本に関する金額を含む。）ならびに連結調整（tebのグロスアップ金額の消去を含む。）等、組織のために行ったが４つの事業セグメントに割り当てられないグループ規模のすべての活動が含まれている。さらに、当グループのUSウェル
ス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る利益（損失）を計上しており、これらは収益に反映されている。また、かかる制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用における関連変動性をコーポレート・サポートに計上している。これは、この表示が、当グループの経営成績の見方および基本的なリスク管理方法とより密接に合致すると考えるからである。

主要な業績および非GAAPによる測定
業績の測定
当グループでは、純利益およびROE等、数々の財務測定基準を用いて、当グループの連結事業および各事業セグ
メントの業績を測定および評価している。ROEを含むいくつかの財務測定基準は、一般に公正妥当と認められる会
計原則（GAAP）に基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。

普通株主資本利益率
当グループは、事業に対して投資した総自己資本に対する利益率の基準として、連結および各事業セグメントの双方のレベルでROEを用いている。経営陣は、各事業セグメントのROEを、事業セグメントおよび特定の競合先との比較可能性に影響を与える特定の項目を調整することから、投資および資源配分決定を支える有益な基準であると考えている。

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連結ROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均普通株主資本合計で除して算出する。事業セグメントのROEは、普通株主に分配可能な純利益を、当期の平均配分資本で除して算出する。各セグメントにおける平均配分資本には、「資本管理」の項に記載のとおり各種リスクを支えるために必要とされる資本ならびにのれんおよび無形資産に投資した金額が含まれている。
資本の配分においては、必要ある場合には経営陣が定期的に審査および修正した仮定条件、判断および方法を使用する。かかる仮定条件、判断および方法が変更された場合、当グループが報告する事業セグメントのROE情報に重大な影響を与える可能性がある。類似の配分および関連利益の測定に関して情報を開示するその他の企業は、異なる仮定条件、判断および方法を用いている場合がある。

下表は、ROEの計算をまとめたものである。

ROEの計算

（表15）
2023年

2022年

パーソナル＆（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
普通株主に分配可能な純利益
平均普通株主資本合計

コマーシャル・

ウェルス・

バンキング

マネジメント$ 8,192$

2,372

インシュア キャピタル・ コーポレート・
ランス
$

マーケッツ

798

$ 4,077

サポート

合計

合計

$

(816)

$ 14,623$ 15,547

(1)

(2)
(3)

ROE

29,50024,0502,150

27,85019,250102,800

94,700

27.8%

9.9%

37.3%

14.6%

n.m.

14.2%

16.4%

(1) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(2) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(3) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
n.m. この欄は意味を持たない。

＜非GAAPによる測定＞
当グループは、以下に詳述する特定の非GAAP測定基準（非GAAP比率を含む。）が、現在の営業成績を鮮明に反映し、当グループの業績に対する経営陣の考え方を的確に表すことができると考えている。かかる測定基準により、2023年10月31日に終了した年度と前年度の財務業績の比較可能性が増す。非GAAP測定基準は、GAAPに基づく標準的な意味を持たないため、他の金融機関が開示する類似の基準と比較できない場合がある。

以下は、当グループが営業成績の評価に用いている非GAAP測定基準に関する記述である。

調整後業績
当グループは、以下に説明される特定項目の影響および買収に伴う無形資産の償却費を除いた調整後業績および特定の測定基準を提供することで、過去の期間との比較可能性が向上し、本書の読み手が基本的な事業の動向をより良く評価できるようになると考えている。当年度の当グループの業績に影響を及ぼした特定項目は以下のとおりである。

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有価証券報告書・減損損失：これは、2023年度第４四半期における関連会社の持分に対する減損損失を反映している。詳細については、下記「第６１財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記12を参照のこと。

・特定の繰延税金調整額：これは、2023年度第４四半期における特定の債務証券の会社間売却に関連したシティ・ナショナルの実現損失に関する繰延税金資産の認識を反映している。
・CRDおよびその他税金関連の調整：これは、CRDおよびカナダ政府の2022年度予算で発表され、2023年度第１四半期に施行された、2022会計年度に適用されるカナダ法人税率の1.5％の引き上げ（繰延税金調整額控除後）の影
響を反映している。
・当グループのHSBCカナダの買収計画に関連する取引および統合費用

調整後効率性比率
調整後効率性比率は、非GAAP比率であり、特定項目および買収に伴う無形資産の償却費を除いた調整後の利息以外の費用（非GAAP測定基準）を、特定項目およびPBCAEを除く収益合計（非GAAP測定基準）で除した数値に基づき計算される。当グループは、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動が収益の変動につながり、その大部分がPBCAEにおいて相殺され、基本的な経営成績の動向を不明瞭にし、過去の期間との比較可能性を低下させるおそれがあることから、調整後効率性比率を有益な基準であると考えている。

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有価証券報告書＜報告された連結業績および調整後連結業績＞
下表は、当グループの報告された業績と調整後業績の調整表であり、提示された調整方法の計算を示している。
調整後業績および以下に提示された測定基準は、非GAAPによる測定または非GAAP比率である。

（表16）（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額、数および％の数値を除く。））

(1)

2023年

2022年

収益合計
PCL
利息以外の費用
税引前利益
法人所得税

$

56,129$48,985

当期純利益

$

2,468
31,173
18,4663,600
14,866$484
26,60920,1094,302
15,807

普通株主に分配可能な純利益$

14,623$

15,547$

1,391,020
10.51$

1,403,654
11.08$

1,392,529
10.50$

1,406,034
11.06

平均普通株式数（単位：千）
基本的１株当たり利益（単位：ドル）希薄化後平均普通株式数（単位：千）
希薄化後１株当たり利益（単位：ドル）
(2)

ROE
実効税率

14.2%
19.5%
$

純利益に影響を及ぼす調整項目合計（税引前）(3)

特定項目：HSBCカナダの取引および統合費用(4)

特定項目：関連会社の持分に対する減損損失(5)

買収に伴う無形資産の償却費

963

16.4%
21.4%
$

-

242

-

341
$

純利益に影響を及ぼす調整項目についての法人所得税合計
特定項目：CRDおよびその他税金関連の調整(3)(6)(3)

特定項目：特定の繰延税金調整額(4)

特定項目：関連会社の持分に対する減損損失(3)

特定項目：HSBCカナダの取引および統合費用(5)

買収に伴う無形資産の償却費
(7)
調整後業績
税引前利益−調整後
法人所得税−調整後

256

380

(254)

256
$

65

(1,050)

-

578

-

65

-

78

-

75

65

$

20,365
4,367
15,998

当期純利益−調整後$

19,4293,346
16,083

普通株主に分配可能な純利益−調整後$

15,840$15,738$

1,391,020
11.39$

1,403,654
11.21$

1,392,529
11.38$

1,406,034
11.19

平均普通株式数（単位：千）
基本的１株当たり利益（単位：ドル）−調整後
希薄化後平均普通株式数（単位：千）
希薄化後１株当たり利益（単位：ドル）−調整後
ROE−調整後
調整後実効税率

15.4%
17.2%

16.6%
21.4%

(8)

調整後効率性比率$

収益合計
控除：PBCAE

56,129$4,022

特定項目の追加：関連会社の持分に対する減損損失（税引前）(4)

収益合計−調整後
利息以外の費用
特定項目の控除：HSBCカナダの取引および統合費用（税引前）

1,783

$

242
52,349$47,202$

31,173$

26,609

(3)

380

(5)

控除：買収に伴う無形資産の償却費（税引前）$

利息以外の費用−調整後
効率性比率
効率性比率−調整後

341
30,452
55.5%
58.2%

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48,985$256
26,35354.3%
55.8%

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有価証券報告書(1) 2022年10月31日に終了した年度の特定項目はなかった。
(2) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
(3) これらの額は、コーポレート・サポートに計上されている。
(4) 2023年度第４四半期中、当グループは、関連会社の持分に対する減損損失を認識した。この金額は、ウェルス・マネジメ
ントにおいて認識されている。
(5) 買収に伴う無形資産の償却費（ソフトウェアの償却費を除く。）の影響およびのれんの減損を表している。
(6) CRDおよびその他税金関連の調整の影響は、その他の包括利益に計上された２億ドルを含まない。
(7) 2023年度第２四半期より、当グループはHSBCカナダの取引および統合費用ならびに買収に伴う無形資産の償却費を、非GAAPによる測定および非GAAP比率の調整項目として含めた。このため、比較調整後業績は、この非GAAPによる測定に使われる当グループの基本的な表示に合わせるために、従前の公表値から修正されている。
(8) 2023年度第２四半期より、当グループは、この非GAAP比率（調整後の利息以外の費用を、調整後の収益合計で除した数値に基づき計算される。）の構成要素を修正した。このため、比較調整後業績は、この非GAAP比率に使われる当グループの基本的な表示に合わせるために、従前の公表値から修正されている。

＜報告されたセグメント業績および調整後セグメント業績＞
下表は、当グループの報告された業績とウェルス・マネジメントの調整後業績の調整表である。調整後業績および以下に提示された測定基準は、非GAAPによる測定または非GAAP比率である。

ウェルス・マネジメント

（表17）
(1)

2023年
（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を除く。））
収益合計
PCL
利息以外の費用
税引前純利益純利益

除外された項目
報告額

(2)

特定項目

調整額

$ 17,544
328
14,1283,088$ 2,427

$ 242
242
$ 177

$ 17,786
328
14,1283,330$ 2,604

2,372

177

2,549

普通株主に分配可能な純利益(3)(4)

平均普通株主資本合計

24,050

業務別収益
US ウ ェ ル ス ・ マ ネ ジ メ ン ト （ シ テ ィ ・ ナ シ ョ ナ ル を 含む。）
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）（単位：百万米ドル）$

24,050

7,969

$ 242

5,908

175

$

8,211
6,083

主要な比率
(5)

ROE

(6)

税引前利ざや

9.9%

10.6%

17.6%

18.7%

(1) 2022年10月31日に終了した年度の特定項目はなかった。
(2) 関連会社の持分に対する減損損失を指す。
(3) 平均普通株主資本合計の数値は、四捨五入された数値である。
(4) セグメントの金額の表示は、配分された資本である。
(5) ROEは、四捨五入する前の平均普通株主資本の実質残高に基づいている。
(6) 税引前利ざやは、収益合計に対する税引前利益の割合である。

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有価証券報告書パーソナル＆コマーシャル・バンキング
パーソナル＆コマーシャル・バンキングは、日々の銀行業務、投資および資金調達に関するニーズに即して、個人顧客および企業顧客に対し多種多様な金融商品およびサービスを提供している。当グループは、当グループの事
業全般における卓越したクライアント・エクスペリエンスの提供、豊富な商品群、深い専門知識およびデジタル・ソリューションという特性に支えられた深く有意義な関係を顧客と築くことに重点を置いている。

当グループは、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域＆米国バンキングという２つの業務を通じて事業を営んでいる。カナディアン・バンキングは、カナダの国内市場にサービスを提供している。当グループは、カナダ中に最大の支店ネットワーク、最多のATMおよび最大規模のモバイル販売力ならびに市場をリードするデジタル対応力を有している。カリブ海地域＆米国バンキングでは、目標市場において幅広い金融商品およびサービスを提供している。

カナダでは、他のスケジュールⅠ銀行、独立系信託会社、外国銀行、信用組合、庶民金庫、自動車ローン会社および金融サービス業界への新規参入者と競争している。

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有価証券報告書

カリブ海地域における競合会社には、リテール顧客および法人顧客ならびに公的機関にサービスを提供している
銀行、新興のデジタル・バンク、信託会社および投資運用会社等がある。米国では、米国事業を営む他のカナダの金融機関と主に競争している。

＜2023年度の事業環境＞＞持続的なインフレに対応して、BoCは金融政策の引き締めを継続し、指標金利を2023会計年度に125bps、2022年
３月初めからは475bps引き上げた。これらの金利上昇の結果、NIMの拡大が継続して見られた。NIMの上昇および堅調な取引高が相まって、受取利息純額の大幅な増加を牽引した。
＞与信環境は、経済成長の鈍化および金利の上昇に影響され、結果としてパフォーミング・ローンおよび減損貸出金に係る引当金が増加した。
＞カナディアン・バンキングの利息以外の費用は、従業員（主に平均FTEの増加）への投資、マーケティング費用
およびテクノロジーへの継続的投資を反映している。
＞当グループの業績はまた、当会計年度初めに実施されたカナダ法人税率の1.5％の引き上げを反映して、実効税率が増加したことによる影響も受けている。
＞金利上昇の結果、住宅市場は鈍化し、家計債務の処理費用が増加しており、モーゲージ・オリジネーションが前
年度の水準から減少した。
＞BoCの金融政策を背景に、より高い利回りの低リスク商品を顧客が選好することを反映して、定期預金商品が大幅に増加した。それにもかかわらず、個人および法人向け要求払預金の取引高は、パンデミック前の水準を引き続き上回った。
＞2023会計年度においても不利な市況が続き、ミューチュアル・ファンド商品の売上高が減少した。これもまた、
顧客の選好が定期預金商品にシフトしたことに影響を受けた。また、当グループのダイレクト・インベスティン
グ事業の全体的な取引高活動も、減少傾向が続いた。
＞2023会計年度におけるカード取引高の伸びは、好調な取得水準を反映して、好調であった。購入額は安定しており、顧客がますます消費性向に注意を払うようになっている環境を反映している。
＞顧客はますますデジタル・サービスを選好するようになっており、クライアント・エクスペリエンスを向上し、個別のアドバイスを行うため、当グループは引き続きデジタル・ソリューションに対して投資を行う。
＞当グループのカリビアン・バンキングの業務は、金利上昇によりプラスの影響を受け、受取利息純額が大幅に増加した。また、COVID-19パンデミック以降の旅行業界の回復に牽引された顧客活動の増加を反映し、手数料ベースの収益が増加した。
＞米国においては、金利上昇が受取利息純額にプラスの影響を与えた。

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有価証券報告書＜戦略的優先事項＞
当グループの戦略

2023年度の進捗状況

2024年度の優先事項

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有価証券報告書

成長を加速させ、関係を深める。

カナダで最大の独自ロイヤルティ・
プ ロ グ ラ ム で あ る Avion Rewards
は、2023年インターナショナル・ロ
イヤルティ・アワードにおいて、インターナショナル・ロイヤルティ・
プログラム・オブ・ザ・イヤー・イ
ン・アメリカおよびベスト・ロイヤ
ルティ／ベネフィット・イン・ファ
イナンシャル・プロダクトとして選出された。2023年、Avion Rewards
は、銀行や買い物をする場所に関係なく、すべてのカナダ人が利用できるよう拡大し、比類ない割引と柔軟性をもたらし、リワード・プログラ
ムの特典提供方法を根本的に転換した。
METRO Inc. と の 新 た な ロ イ ヤ ル
ティ・パートナーシップを発表し、‡年会費無料の moi RBC® Visa クレ
ジットカードを開始した。このカー‡

ドは、すべての買い物でMoi ポイン
トが貯まるだけでなく、カード保有者はAvion Rewardsおよびその広範な加盟店ネットワークから独自の割引および特典を利用できる。
2023年４月、カナダ人が初めて家を構える際に税金を無料で節約できる
ようカナダの新しいファースト・
ホーム貯蓄口座（FHSA）を開設し、RBC ダ イ レ ク ト ・ イ ン ベ ス テ ィ ン
グ、RBC InvestEase®およびRBC支店
内アドバイザーを含む様々なチャネ
ルを通じて、可能な限り迅速かつ簡便に利用できるようになった。
人工知能（AI）を活用した包括的な
不動産テクノロジー・プラット
TM

フォームであるHouseful （旧OJO）
を 運 営 す る OJOHome Canada Ltd. を買収し、カナダ人の住宅購入をさらに合理化するとともに、直感的でデジタル技術を活用したインサイト主導の体験であらゆる段階でサポートした。
TM

RBC PayEdge プラットフォームを通じて、データを活用して業界および顧客固有の洞察を通じて戦略的価値を高め、当グループの企業顧客に対し、優れた運転資金ソリューション
を提供することにより、引き続き世界水準の機能を構築した。
若年者および若年成人、新入社員、事業主、医療従事者、退職者ならび
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顧客獲得の加速を図るため、一連の業界最高水準の価値提案、デジタ
ル・エクスペリエンス、銀行業務を超えるベンチャーを引き続き構築
し、より早期に、より頻繁に、より魅力的な方法でカナダ人を取り込む。
優れたアドバイスにより新たな関係
やより深い関係を構築し、業界トップとなる取引高の伸びを促進するために、主要な急成長顧客セグメントの取り込みおよびアドバイザーの能力向上に重点を置く。
引き続き顧客にとっての価値を高めるため、重要な関係をさらに構築する。
クラス最高のロイヤルティ・プログ
ラムを通じて、個人および商店の双方に比類ない価値を提供する。

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有価証券報告書にHNWの顧客等の主要な急成長かつ高価値セグメントを引き続き重視した。
アイシーアイシーアイ・バンク・カ
ナダを含む新入社員および新規提携
先からのRBC新規顧客の大幅な獲得を推進した。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書デジタル化によって生産性を上げながら、販売、アドバイスおよびサー
ビスを変える。

請求書支払い、電子送金、投資拠出
および給与支払いを含む、将来の７日間のキャッシュ・フローの見通しを顧客に提供するRBCの最先端の機
能 で あ る NOMI® 予 測 を 強 化 し た 。
NOMI®予測は、2023年デジタル・バ
ンカー・デジタル・CX・アワードにおいて、ベスト・ユース・オブ・AI・フォー・カスタマー・エクスペ
リエンスを授与された。

引き続きあらゆるチャネルを通じて
時間や場所にとらわれないソリュー
ションを顧客に提供することで、柔軟性を提供する。

J.D.パワー2023カナダ・リテール・
バンキング・アドバイス満足度調査
において、３年連続でリテール・バ
ンキング・アドバイスの顧客満足度
最高位を獲得した。

顧客の変化するニーズに応えるために引き続き支店ネットワークを再構築する。

効果的な財務戦略を特定し、顧客の財務目標実現を支援するため世界水準のデジタル・アドバイスおよびプ
ランニングを顧客に提供できるよ
う、Conquest Planning Inc.と戦略的パートナーシップを締結し、強力なAIを使用して顧客およびフィナン
シャル・アドバイザーに次世代の財務プランニング・プラットフォームを提供した。
55,000超の起業家による起業を支援してきたオンライン・プラット
フォームであるOwnrや、企業が集約されたデータを活用して市場に関する洞察を得たり新規顧客を引きつけた り す る こ と を 可 能 に す る RBC
Insight Edgeなど、従来の銀行業務を超えて企業に提供される幅広いサービスにより、グローバル・ファ
イナンス・マガジンによって北米で最高の中小企業（SME）向け銀行として評価された。
カナダ商工会議所と協力し、SMEイ
ンスティテュートを立ち上げた。これは、急速に発展する経済に適応し、成長し、繁栄するために必要なトレーニング、サポートおよびアドバイスをSMEに提供する初のワンス
トップサービスである。
カ ナ ダ の 銀 行 と し て 初 め て 、 RBC
TM

PayEdge プラットフォームを通じて
Swift Go の 提 供 を 開 始 し た 。 こ れ
は、迅速、安全かつ費用効率の高い
クロス・ボーダーの決済を行うための新しい方法であり、デジタル・バ
ンキングおよび決済におけるイノ
ベーションに対する当グループの継66/634モバイル機能をリードし、アドバイ
ザーへのアクセスを提供するデジタ
ル・チャネルを通じたサービスの提供を可能にし、顧客の選択した対話の道を支援する。

優れたクライアント・エクスペリエ
ンスに向けてよりクライアントに寄り添った判断を活用し、複雑なアドバイスのニーズに対応するため、当グループの専門アドバイザー・ネッ
トワークを継続的に強化する。
デジタルおよびアジャイルを活用し、生産性および効率を向上させながら、商品およびサービスのより迅
速な提供を促進する。
当グループの共同支配企業である
Monerisを変革し、統合された価値
提案、商品およびサービスを通じてカナダの商店により大きな価値を提供する。

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続的なコミットメントを強調している。
持続可能な地域社会を構築する。

RBC電気自動車（EV）コスト・カル
キュレーターを開始し、VinFastお
よびLucidの２社のEVメーカーと独占的関係を築き、カナダにおけるEV
市場の拡大に貢献した。

当グループの既存の商品、サービス
およびアドバイスに加え、カナダ人
および企業のネット・ゼロへの移行を支援する機会に引き続き重点を置く。

炭素削減およびサステナブル・ファ
イナンスに向けた融資支援を強化するため、カナダ輸出開発公社の持続可能な金融保証を活用するなど、企業向けに当グループの持続可能な金融商品群を拡大した。

顧客のサステナビリティへの取り組
みへのより良い支援のために、気候変動に関するイニシアチブに対する従業員の意識、知識およびエンゲー
ジメントを高めることに引き続き重点を置く。

新たなソリューション、専門家チームによるオーダーメイドのアドバイスの提供およびカナダの農家のための気候に配慮した農業への見識や動機づけの促進など業界固有の成熟した価値提案を通じて、引き続き顧客の排出量削減を支援した。

個人および中小企業が自信を備え、財政的な安定性を確立し、専門商
品、サービスおよびエコシステム・
パートナーシップを通じて目標を達成できるようにすることにより、カナダ人の経済的なウェルビーイング
を引き続き支援する。

TM

RBC My Money Matters を立ち上げた。これは、包括的なコンテンツ、資源およびツールを備えた新しいデ
ジタル・デスティネーションで、カナダ人が経済的なウェルビーイング
をコントロールし、お金について考えるストレスを軽減するのに役立つ。
人身売買の被害者に金融リテラ
シー・プログラム、基本的な銀行業
務およびトラウマに配慮した感受性
トレーニングを受けた特別な訓練を受けたフィナンシャル・アドバイ
ザーへのアクセスを提供するため、
RBCのサバイバー・インクルージョ
ン・イニシアチブを引き続き拡大した。
2020年に発表された、黒人起業家を
支 援 す る ５ 年 間 100 百 万 ド ル の コ
ミットメントの一環として、包摂的な金融、地域社会の支援および後援プログラムを通じて黒人起業家の繁栄および成長への道筋を引き続き支援した。

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将来的に即戦力となる人材を勧誘、育成および保持する。

最高の人材を育成し、維持することに的を絞った取り組み、つながりおよび協働を再び活性化するための社
内回帰戦略の推進など、従業員が生産性および意欲を維持できるようにするための複数のソリューションを提供した。
将来の能力開発に投資し、業績を向上させ、ピープルマネージャー・マ
スタークラス、リスキリング・プロ
グラムおよびラーニング・シリーズなどのプログラムを通じて、インク
ルーシブ・リーダーシップの文化を育成した。

リーダーシップ能力を高め、人材を育成する。
当グループの一体性および帰属意識の文化を引き続き強化する。
従業員が当グループの意欲的な目標を達成できるよう、高いパフォーマンスを発揮できる企業文化を推進する。

TMMake It Yours キャンペーン、一部の従業員の休暇取得権の拡大およびカリブ海地域の従業員の育児休暇手
当の拡大などの取り組みを通じて、従業員の仕事と人生に関する目標の達成を支援し、健康およびウェル
ビーイングを支援した。
カナディアン・バンキング・ウィメ
ンズ・フォーラム、BIPOCローテー
ション・プログラムおよび原住民発展プログラムなど、的を絞った取り組みおよびプログラムを通じて、多様な人材の成長および育成を推進することにより、当グループの包括性
および帰属意識の文化を強化した。
カリブ海地域

当グループの成長および変革（商品開発およびデジタル化を含む。）の優先事項に関するプログラムに支えられ、クライアント・エクスペリエ
ンスの向上に重点を置いた行動を加速させた。

成長のための投資戦略を継続し、商品の提供を拡大するとともに業務プ
ロセスの簡素化およびデジタル化を進め、顧客および従業員のエクスペリエンスを向上させる。

米国

COVID-19パンデミック後の外国旅行の増加によるモメンタムを活用し、事業の堅調な成長を推進した。

カナダのフランチャイズとの統合の深化により商品およびチャネル・エ
クスペリエンスをさらに調整し、市
場シェア拡大を支援するとともに、米国での銀行業務をより容易にする。

プロセスおよびコントロールの自動化ならびに拡張性を高め、プロセスを簡素化し、クライアント・エクス
ペリエンスを向上させるデジタル・ツールの開発に引き続き重点を置いた。

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不動産融資のプロセスおよびクライ
アント・エクスペリエンスに重点を置き、デジタル化の取り組みを継続する。

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有価証券報告書＜見通し＞
金利上昇の影響が遅れていることによりカナダの経済成長が鈍化している。カナダの失業率は依然として低いが、４月以降0.7％上昇している。2023暦年のうち現時点までに、カナダのGDP成長率は、大幅に鈍化している。カ
ナダの住宅市場は、夏にかけてBoCが50bpsの追加利上げを実施したことを受け、春に予想外の強い反発を見せた
後、冷え込んでいる。米国経済は、例外的に強靱なままであった。しかしながら、パンデミックによる過剰貯蓄および過剰求人倍率は低下しており、世界的な成長環境は軟化し、信用状況は引き続き引き締まり、インフレ上昇は鈍化している。経済成長およびインフレ圧力が和らぐと予想される中、当グループは、FedまたはBoCによるさらなる金利の引き上げは予想していない。当グループは、Fedが2024年第２暦四半期から利下げに移行し、BoCもこれに続いて2024暦年下半期に予想される翌日物レートの最初の引き下げを実施すると予想する。こうした経済情勢に対応して、当グループは、業界トップとなる成長を引き続き追求し、顧客の進化するニーズに応えるため、顧客関係を引き続き深化する。

カリブ海地域は、観光関連旅行に支えられ、2023年も成長の勢いを維持した。実質GDPは、2024年も引き続き拡大すると予想されるが、景気回復基調が成熟するにつれて、より正常な速度になると予想される。地域的には、インフレ率は2023年に減速し、2024年までに正常化すると予測されている。世界的なリスクの波及効果が成長見通しを圧迫する可能性があるため、地域的な見通しに対するリスクは、依然として下振れ方向に傾いている。加えて、天候に起因するショック、特にハリケーンの脅威も、カリブ海地域の経済の展望にとってリスクとなる。当グループの成長のための投資戦略は継続され、卓越した顧客価値を提供し、業務効率および強靱性を高め、積極的で権限のあるチームを育成することに新たな重点を置いている。

経済の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。

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有価証券報告書パーソナル＆コマーシャル・バンキング（表18）（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を除
く。））

2023年
$

受取利息純額
利息以外の収益
収益合計
正常な資産に係るPCL
減損金融資産に係るPCL
PCL
利息以外の費用
税引前利益
当期純利益

$

業務別収益
カナディアン・バンキング
パーソナル・バンキング
ビジネス・バンキング
カリブ海地域＆米国バンキング

$

主要な比率
ROE
NIM
(1)

効率性比率

(1)

営業レバレッジ

主要な貸借対照表情報
資産合計の平均
平均総収益資産（純額）
貸出金および手形引受けの平均（純額）
平均預金残高2022年

16,074
6,046
22,120
371
1,208
1,579
9,215
11,326
8,266$

21,05015,018
6,032
1,070

$

$

14,019
6,124
20,143
(283)
746
463
8,437
11,2438,370
19,282
13,957
5,325
861

27.8%
2.74%

30.9%
2.55%

41.7%

41.9%

0.6%

4.0%

$

616,600
585,900
593,000
597,500$

575,900
548,900
553,300
552,100$

336,800$

340,300

その他の情報(2)(3)(4)

AUA

(4)

平均AUA
(3)

AUM
従業員数（FTE）
信用情報
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出金に係るPCLの割合
その他主要な情報−カナディアン・バンキング
当期純利益
NIM
効率性比率
営業レバレッジ$

350,800

356,300

5,900
38,0275,600
38,450

0.21%

0.14%

7,922
2.69%
40.4%
0.2%

$

8,024
2.54%
40.5%
3.8%

(1) この指標の構成については、カナダにおいて開示している2023年度に係る年次株主報告書の「用語集」を参照のこと。
(2) AUAは、2023年10月31日現在の証券化された住宅担保ローンおよびクレジットカード・ローン、それぞれ130億ドルおよび70億ドル（2022年10月31日現在は150億ドルおよび60億ドル）を含む。
(3) 年度末の現物残高を示している。
(4) 比較のための数値は、従前の公表値から修正されている。

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有価証券報告書＜財務業績＞＜2023年度と2022年度との比較＞
当期純利益は、前年度比104百万ドル減すなわち１％減となった。これは主として、PCLの増加ならびに主に従業員関連費用およびマーケティング費用を反映した費用の増加によるものである。これらの要因は、受取利息純額の増加によって一部相殺された。
収益合計は、1,977百万ドル増すなわち10％増となった。これは主として、スプレッドの拡大ならびにカナディ
アン・バンキングにおける預金の平均取引高の８％の増加および貸出金の平均取引高の７％の増加を反映した受取利息純額の増加によるものである。
NIMは19bps上昇した。これは主として、金利上昇環境の影響によるものであるが、預金構成の不利な変化により一部相殺された。
PCLは、1,116百万ドル増加した。これは主として、当グループのカナディアン・バンキングのポートフォリオを中心に今年度パフォーミング・ローンに計上された引当金繰入額を反映しており、COVID-19パンデミックに関連する不確実性の減少を反映して前年度に戻入があったことと比較して、主として信用の質およびポートフォリオの伸びが悪化したことによるものである。当グループのカナディアン・バンキングのリテール・ポートフォリオを中心に減損貸出金に係る引当金繰入額が増加したことも増加の要因となり、減損貸出金に係るPCLの割合は７bps上昇した。
利息以外の費用は、778百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、従業員関連費用の増加および
マーケティング費用の増加によるものである。
貸出金および手形引受けの平均は、主として顧客活動を反映したモーゲージローンおよび企業向け銀行ローンの増加により、400億ドル増すなわち７％増となった。
平均預金残高は、主として定期預金残高の増加を反映して450億ドル増すなわち８％増となったが、要求払預金
残高の減少によって一部相殺された。

事業ライン別概観
カナダにおいて、当グループは、パーソナル・バンキングおよびビジネス・バンキングの２つの事業ラインによって業務を行っている。

パーソナル・バンキング
パーソナル・バンキングでは、多種多様な融資、投資商品およびサービスを通じて、カナダの顧客の人生のあらゆるステージにおけるニーズに応えることに重点を置いたあらゆる種類の商品を提供している。具体的には、住宅担保ローン、個人向けローン、当座預金および普通預金口座、プライベート・バンキング、間接融資（自動車ローンを含む。）、ミューチュアル・ファンドおよび自己主導型証券口座、GIC、クレジットカードならびに支払商品
およびソリューション等である。
当グループは、すべての主要な個人向け銀行商品においてカナダ第１位または第２位の市場シェアを誇り、カナダ最大のリテール銀行ネットワークに支えられ、1,143の支店と4,003台のATMを有している。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益合計は、前年度比1,061百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、スプレッドの拡大ならびに預金の平均取引高の14％の増加および貸出金の平均取引高の５％の増加を反映した受取利息純額の増加によるものである。
住宅担保ローン（平均）は、前年度比６％増となった。これは主として、当年度上半期にモーゲージ・オリジ
ネーションが好調であったことによるものである。
平均預金残高は、前年度比14％増となった。これは主として、定期預金残高の増加を反映しているが、要求払預
金残高の減少によって一部相殺された。

主要なハイライト（表19）（単位：百万カナダドル（数を除く。））

2023年

収益合計
その他の情報住宅担保ローン（平均）
その他の貸出金および手形引受けの平均（純額）
平均預金残高クレジットカード残高（平均）クレジットカード購入額$(1)

支店のミューチュアル・ファンド残高
支店のミューチュアル・ファンド残高（平均）(1)

AUA−自己主導型証券
10月31日現在の数：
支店
ATM(1) 年度末の現物残高を示している。

72/634

2022年
15,018$

13,957358,400
76,300333,800
20,800174,200

338,400
75,700293,500
18,200162,200

174,700
183,100

178,600
194,400

128,700

127,600

1,143
4,003

1,162
4,028

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ビジネス・バンキング
ビジネス・バンキングでは、カナダの中小企業および商業を営む顧客に対して、多種多様なローン、リース、預金、投資、外国為替、現金管理、自動車ディーラー融資、取引商品およびサービスを提供している。当グループ
は、業界随一の関連マネージャーおよび専門家チームの一員として、クライアント・エクスペリエンスおよび信頼できるアドバイスを提供する真摯な姿勢により、企業向け貸出金および預金の市場においてはトップクラスのシェアを占めている。

＜財務業績＞
収益合計は、前年度比707百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、スプレッドの拡大を反映した
受取利息純額の増加ならびに貸出金の平均取引高の14％の増加および預金の平均取引高の２％の増加によるものである。取引高の増加は、与信手数料の増加に寄与した。
貸出金および手形引受けの平均は14％増、預金残高の平均は２％増となった。これは主として、重点セクターの大幅な増加および新規顧客獲得によるものである。

主要なハイライト（表20）（単位：百万カナダドル）

2023年
$

収益合計
その他の情報（平均）
貸出金および手形引受け（純額）
預金残高

2022年
6,032
125,800
241,800

73/634$

5,325
110,800
237,900

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カリブ海地域＆米国バンキング
カリビアン・バンキングの業務は、広範な支店、ATM、オンラインおよびモバイル・バンキングのネットワークに支えられ、個人、中小企業、一般商業法人、地域および多国籍企業ならびに政府を含む様々な顧客に個人向けおよび商業銀行業務を提供している。
当グループの米国バンキング事業は、米国内全50州におけるクロス・ボーダーのライフスタイルを可能にする個別化されたデジタル対応クロス・ボーダー銀行ソリューションを提供することで、カナダのリテール顧客および中小企業顧客のニーズに応えている。

＜財務業績＞
収益合計は、前年度比209百万ドル増すなわち24％増であった。これは主として、スプレッドの改善を反映した
受取利息純額の増加によるものである。
外国為替換算の影響および顧客活動の増加を主因として、貸出金および手形引受けの平均は15％増であり、平均
預金残高は５％増であった。

主要なハイライト（表21）（単位：百万カナダドル（数および％の数値を除く。）)

2023年

収益合計
その他の情報NIM
貸出金および手形引受けの平均（純額）
平均預金残高$(1)(2)

AUA

(2)

平均AUA
(1)

AUM
10月31日現在の数：
支店
ATM(1) 年度末の現物残高を示している。
(2) 比較のための数値は、従前の公表値から修正されている。

74/634

2022年
1,070

$

861

4.08%
11,70021,9002.90%
10,20020,80010,80010,40010,500

10,200

5,500

5,300

38
271

38
269

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ウェルス・マネジメント
ウェルス・マネジメントは、主要な金融センターの顧客にサービスを提供するグローバルな事業である。当グ
ループは、富裕層のHNWおよびUHNWの個人顧客および機関顧客の財務目標実現を支援するために、アドバイスを基本とする包括的なソリューションおよび戦略によりこれらの顧客にサービスを提供している。

(1) 2023年９月現在、手数料総額。

当グループの事業ラインは、カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント（シティ・ナ
ショナルを含む。）、グローバル・アセット・マネジメント（GAM）、インターナショナル・ウェルス・マネジメ
ントおよびインベスター・サービスを含む。

・カナディアン・ウェルス・マネジメントは、HNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供しており、AUAではカナダ最大のフルサービスの資産管理・運用業務である。
・USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）には、プライベート顧客グループ（PCG）ならびに決済および証券保管業務（C&C）が含まれる。当グループのPCGは、AUAでは米国第６位のフルサービス資産管理・運用会社であり、シティ・ナショナルは、エンタテインメント業界、中堅企業、HNWの個人顧客およびパー
ソナライズされた銀行取引を重視するその他の顧客にサービスを提供する、米国を拠点とするリレーションシッ
プ・バンクである。
・GAMは、AUMではカナダ最大のリテール向けのミューチュアル・ファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもある。
・インターナショナル・ウェルス・マネジメントは、主として英国、アイルランド、チャネル諸島およびアジアの主要な金融センターを通じてHNWおよびUHNWの顧客にサービスを提供している。
・インベスター・サービスは、顧客の資産を保護し、カナダおよび英国の資産管理・運用会社およびアセットオー
ナー、投資カウンセラーならびにその他の金融機関の成長をサポートする。

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有価証券報告書＜2023年度の事業環境＞＞当会計年度の利益は、Fed、BoCおよびその他の中央銀行による利上げを反映し高金利の環境による恩恵を受けた
一方、より高い利回りの商品を好む顧客選好の変化および不利な市場環境によって、当グループの価格に基づいた収益が影響を受けた。
＞当グループの資産管理・運用事業は好調であり、手数料に基づく顧客資産流入純額は引き続きポジティブであった。これらは、当グループのアドバイスの質、投資および総合的な資産計画ソリューションの幅、ならびに当グ
ループのブランドに対する顧客の信頼に牽引された、当グループの事業の強靱性を反映している。ミューチュア
ル・ファンド部門においては、高金利の環境および市場ボラティリティにより、引き続き売上の減少による影響を受けた。
＞インベスター・サービス事業の業績は、継続的な価格圧力といった業界の逆風により影響を受けたが、金利上昇
により一部相殺された。
＞当グループは、市場ボラティリティ、顧客の選好の急激な変化および規制が強化される環境の中、競争力を維持し、効率性を高めるため、継続的に人材および技術に投資してきた。
＞与信環境は、経済成長の鈍化および金利上昇の影響を受け、減損貸出金およびパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加した。

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有価証券報告書＜戦略的優先事項＞
当グループの戦略

2023年度の進捗状況

2024年度の優先事項

カナダでは、HNWおよびUHNW顧客にとって最高のサービス・プロバイダーになる。

フルサービスのプライベート・ウェ
ルス事業で業界のリーダーとしての地位をさらに強化した。

当グループの人材優位性を強化する
ため、引き続き一流のアドバイザーを保持および誘致する。

世代間および事業間の資産移転についてのアドバイザーの研修を含む、総合的な資産計画を引き続き重視した。

アドバイザー−顧客間の豊かなコ
ミュニケーションおよび継ぎ目のな
いデジタル・エクスペリエンスを通じて、差別化したクライアント・エ
クスペリエンスを提供する。

ウェルス・マネジメントの顧客とのバンキング・リレーションシップを深めるRBC®プレミア・バンキングを引き続き拡大した。
事業主を顧客とするセグメントを中
心に、各事業セグメントにわたり顧客との関係を深めた。
顧客満足度およびアドバイザーの生産性を高めるためデジタルおよびデータ能力を引き続き強化した。
プライベート・オルタナティブ投資
商品等、顧客基盤の重要性が増している独自の機能を導入した。
米国では、当グループの主要市場において最大手のプライベート・バン
クおよびコマーシャル・バンクなら
びに資産管理・運用会社になる。

大規模なフィナンシャル・アドバイ
ザー募集、当グループのテクノロ
ジー変革の実行および刷新された証
券ベースの貸付プラットフォームを通じた顧客への積極的な流動性の提供を含む、USウェルス・マネジメン
ト事業を拡大するために必要な主要分野に引き続き投資した。
シティ・ナショナルでは、将来の持続可能で有機的な成長のために、３つの防衛線にまたがるリスク管理およびコンプライアンス能力の強化に
引き続き注力した。

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事業主を顧客とするセグメントを中
心に、他の事業セグメントとの複合的な強みを活かすことで、顧客との関係を深める。
効率性およびアドバイザーの生産性を合理化および改善するため、デジタル・ソリューションに引き続き投資する。
レガシー・インフラおよびシステムを近代化し、当グループのテクノロ
ジー・プラットフォームの継続的な回復力を確保する。
ターゲットとするHNW、UHNW、ミド
ル・マーケットおよび企業向け銀行業務の各セグメントに卓越したクライアント・エクスペリエンスを引き続き提供する。
顧客との関係を深めるためにUSウェ
ルス・マネジメント（シティ・ナ
ショナルを含む。）およびキャピタ
ル・マーケッツの双方の強みを活かす。
シティ・ナショナルでは、将来の持続可能で有機的な成長のために、３つの防衛線にまたがるリスク管理およびコンプライアンス能力の強化に
引き続き注力する。

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世界の主要金融センターでは、最も信頼される地域のプライベート・バ
ンクになる。

成功をもたらす成長イニシアチブを提供し続け、RBCの総合的な強みおよび幅を当グループの顧客に提供することができた。
世界的能力を活かしてクライアン
ト・エクスペリエンスの差別化を重視した。
RBCブリューイン・ドルフィンを活用し、当グループの貢献度、AUMお
よび顧客基盤を増加させ、英国において大きな資産管理会社上位５位の地位を得た。
アジアにおいては、経験豊富な顧客担当アドバイザーの増員および新資産の純増により、継続的な成長モメ
ンタムが達成された。

資産管理・運用では、世界の機関顧客および北米のリテール顧客に注力した最大手の多角的な資産管理・運用会社になる。

カナダのミューチュアル・ファンド
運用資産では市場シェア第１位を維持した。
戦略的提携RBC®iSharesはカナダの上場投資信託において第１位の市場シェアを維持した。

ターゲット市場における市場シェア拡大を重視する。
当グループのグローバルな強みを活かし続け、顧客により良いサービスを提供する。
引き続き特別なクライアント・エク
スペリエンスを提供し、事業の有効性を向上し、人材能力を伸ばす。
RBCブリューイン・ドルフィンの統合に成功し、顧客価値提案の強化と英国ローカル市場での地位の確立を図る。
アジアにおいて、事業間の連携を深めること、世界規模の協働ならびにデジタル能力および製品能力の強化に注力する。
クライアント・エクスペリエンスをすべての活動の中心に据え、卓越した投資パフォーマンスおよび価値ある洞察の提供に引き続き注力する。
ターゲットとする販売地域において進化する顧客のニーズに応えるた
め、引き続き投資能力を強化する。

協働の強化ならびにインフラおよび人材のより効果的な活用のため、資産管理・運用の業務モデルの統一性の向上を完了した。
将来的に即戦力となる人材を誘致、育成および保持する。

Iveyの資産管理・運用に携わる女性のためのプログラム、女性アドバイザーの体験談セッション、ダイバーシティ・リーダーシップ・カウンシ
ルおよび従業員リソース・グループ等の的を絞ったエンゲージメント・
イニシアチブおよびパートナーシッ
プを通じて、これまで過小評価されてきたグループのプレゼンスを強化し、その取り込みを強化した。

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リーダーシップ能力を高め、人材を育成する。
当グループの一体性および帰属意識の文化を引き続き強化する。
従業員が当グループの意欲的な目標を達成できるよう、高いパフォーマンスを発揮できる企業文化を推進する。

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有価証券報告書＜見通し＞
高金利による影響や予想される経済成長の鈍化を含む、現状のマクロ経済環境の不確実性は引き続き市場に影響を及ぼすと思われる。
かかる不確実性にもかかわらず、当グループは、その多角的事業により、当グループのブランド、評判および強固な財務状態を活用してカナダにおける主導的地位を引き続き強化し、世界のHNWおよびUHNW顧客セグメントにおいて市場シェアを拡大することができると考えている。当グループの戦略は変わらず、総合的な目標に基づくアド
バイスを行って他にはないクライアント・エクスペリエンスを提供すること、一流のアドバイザーを誘致および保持すること、ならびにグループ全体で協力して顧客に対して能力をフルに発揮することを引き続き重視している。
当グループは、クライアント・エクスペリエンスおよびアドバイザー・エクスペリエンスを向上させ、業務効率を高めるため、人材および技術への投資を継続し、また、高まる規制要件を満たすため、当グループのリスク、コン
プライアンスおよび管理インフラを強化する。

経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。

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有価証券報告書

ウェルス・マネジメント（表22）（単位：百万カナダドル（数、％の数値および別段の記載がある場
合を除く。））$

受取利息純額
利息以外の収益
収益合計
正常な資産に係るPCL
減損金融資産に係るPCL
PCL
利息以外の費用
税引前利益
当期純利益

$

業務別収益
カナディアン・ウェルス・マネジメント
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）（単位：百万米ドル）
グローバル・アセット・マネジメント
インターナショナル・ウェルス・マネジメント$(2)

インベスター・サービス
主要な比率
ROE
NIM
(3)

税引前利ざや

主要な貸借対照表情報
資産合計の平均
平均総収益資産（純額）
貸出金および手形引受けの平均（純額）

(1)

2023年

$

(2)

平均預金残高2022年
4,495
13,04917,544
153
175
328
14,128
3,088
2,427

$

4,443
7,969

$

$

3,886
12,357
16,24320
13
33
12,015
4,195
3,210
4,308
7,448

5,908
2,626
1,273

5,757
2,667
426

1,233

1,394

9.9%
2.66%

15.8%
2.47%

17.6%

25.8%

193,100
169,300
113,800$

163,800

177,400
157,100
102,400
198,000

その他の情報(2)(4)(5)

$

AUA

(4)

USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）(4)（単位：百万米ドル）(4)

インベスター・サービス
(4)

AUM

(2)

平均AUA
平均AUM
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出金に係るPCLの割合
従業員数（FTE）(6)

アドバイザー数

3,981,500$

5,294,800

752,700

700,100

542,800

513,700

2,488,600

3,906,900

1,058,900

991,500

4,987,200
1,058,000

5,710,700
966,300

0.15%
25,1960.01%
26,150

6,169

6,158

(7)

調整後業績
収益合計−調整後
税引前利益−調整後
当期純利益−調整後
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）収益−調整後
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）収益（単位：百万米ドル）−調整後

80/634$

17,786
3,330
2,604

$

16,243
4,195
3,210

8,211

7,448

6,083

5,757

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有価証券報告書（単位：百万カナダドル（数、％の数値および別段の記載がある場
合を除く。））

(1)

2023年

2022年

(7)

主要な比率−調整後
主要な貸借対照表情報およびその他の情報
ROE−調整後
税引前利ざや−調整後

10.6%
18.7%

15.8%
25.8%

米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書上の主要項目に与えた推定影響額
2023年度と（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
2022年度との比較

増加（減少）：
収益合計
PCL
利息以外の費用
当期純利益$

1.00カナダドルの平均米ドル換算額の変動率
1.00カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率
1.00カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率

441
10
369
50
(4)%
(3)%
(5)%

(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(2) 2023年７月３日、当グループはRBCインベスター・サービス事業の一部売却を完了した。RBCインベスター・サービシズ・
トラスト英国支店およびジャージーにおけるRBCインベスター・サービス事業の売却完了は、引き続き、規制上の承認を含
む慣習的な完了条件に服する。詳細は、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(3) 税引前利ざやは、収益合計に対する税引前利益の割合である。
(4) 年度末の現物残高を示している。
(5) カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）、インターナショ
ナル・ウェルス・マネジメントおよびインベスター・サービスに加え、数値には、GAMに関連する6,200百万ドル（2022年
度は6,400百万ドル）のAUAが含まれる。
(6) 当グループのすべての資産管理・運用業務における顧客サービス・アドバイザー数を表す。
(7) これらは、非GAAPによる測定および非GAAP比率である。2023年10月31日に終了した年度中、当グループは、関連会社に対する持分について、177百万ドル（税引前242百万ドル）の減損損失を認識した。調整を含むこの特定項目の詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

顧客資産―AUA（表23）（単位：百万カナダドル）

2023年

(1)

AUA期首残高
資産流入額
資産流出額

$

(1)

資産流出入純額合計
市場の影響
取得／処分
外国為替／その他(1)

市場、取得／処分および外国為替／その他による影響合計(1)

AUA期末残高(2)

インベスター・サービス期末残高
AUA合計

1,387,900
414,600(396,400)

2022年$

18,20044,40042,40055,500(153,000)
79,80083,30086,80010,1001,492,900

1,387,900

2,488,600$

1,322,300
380,600(325,100)

3,981,500

3,906,900$

5,294,800(1) 次の事業ラインからのAUAを含む：カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショ
ナルを含む。）、グローバル・アセット・マネジメント（GAM）、およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント。
(2) RBCインベスター・サービス事業の一部売却による影響を含む。詳細は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。

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有価証券報告書

AUAの地域別および資産区分別内訳（表24）（単位：百万カナダドル）

2023年

2022年

(1)(2)

カナダ
マネー・マーケット
債券
株式
マルチ・アセットおよびその他

$

カナダ合計

21,60046,10086,700388,800$

26,20030,50081,800369,500

543,200

508,000

米国
マネー・マーケット
債券
株式
マルチ・アセットおよびその他

31,600131,600
271,600
318,000

40,700116,000
246,300
297,100

米国合計

752,800

700,100

その他の国々
マネー・マーケット
債券
株式
マルチ・アセットおよびその他

18,80011,30049,300117,500

16,6008,900
47,000107,300

その他の国々合計

196,900

179,800

1,492,900

1,387,900(1)(2)(1)(2)(2)

AUA期末残高(3)

インベスター・サービス期末残高
AUA合計

2,488,600$

3,981,500

3,906,900$

5,294,800(1) 地域情報は当グループの顧客がサービスを受けている所在地に基づく。
(2) 次の事業ラインからのAUAを含む：カナディアン・ウェルス・マネジメント、USウェルス・マネジメント（シティ・ナショ
ナルを含む。）、グローバル・アセット・マネジメント（GAM）、およびインターナショナル・ウェルス・マネジメント。
(3) RBCインベスター・サービス事業の一部売却による影響を含む。詳細は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６参照のこと。

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顧客資産―AUM

（表25）
2023年

（単位：百万カナダドル）

マネー・
マーケット

2022年
マルチ・
アセット
および
その他

債券

株式

$
37,800 $AUM期首残高
機関投資家資産流入額
160,200
機関投資家資産流出額(159,400)
個人資産流出入額（純額）
800

195,600 $52,500(42,300)
2,600

129,400 $7,000(10,000)(2,100)628,700
19,500(14,300)
9,000

資産流出入純額合計
市場の影響
取得／処分
外国為替

12,8002,900
3,500(5,100)4,600
800

14,20019,20011,700

1,600
800
400

市場、取得／処分および外国為替による影響合計
AUM期末残高

1,200$

40,6006,400$

214,800

5,400$

129,700

$

合計
$

合計

991,500
239,200(226,000)
10,300$1,000,600
175,600(180,000)
21,00023,50027,50016,40016,600(116,700)
58,50032,50030,90043,900673,800$ 1,058,900(25,700)$

991,500＜財務業績＞＜2023年度と2022年度との比較＞
当期純利益は、前年度比783百万ドル減すなわち24％減となった。これは主として、シティ・ナショナルの運営
インフラへの投資継続を反映した、人件費および専門家報酬の増加によるものである。PCLの増加および関連会社の持分に対する減損損失に関する特定項目の影響も、かかる減少に寄与している。これらの要因は、金利上昇による受取利息純額の増加により一部相殺された。調整後純利益は、606百万ドル減すなわち19％減となった。
収益合計は、1,301百万ドル増すなわち８％増となった。これは主として、RBCブリューイン・ドルフィンの統合、預金の減少により一部相殺された金利上昇に起因する受取利息純額の増加および外国為替換算の影響によるものである。これらの要因は、関連会社の持分に対する減損損失に関する特定項目の影響により一部相殺された。調整後収益合計は、1,543百万ドル増すなわち９％増となった。
PCLは、主としてUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）において、295百万ドル増となった。これは主として、主に不動産関係ならびに通信およびメディア部門を中心とした減損貸出金に係る引当金繰入額の増加により、減損貸出金に係るPCLの割合が14bps上昇したことを反映している。主に当グループのマクロ経済の見通しおよび信用の質の悪化を反映したパフォーミング・ローン引当金の増加も、かかる増加に寄与した。

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有価証券報告書

利息以外の費用は、2,113百万ドル増すなわち18％増となった。これは主として、RBCブリューイン・ドルフィンの統合および関連する費用に起因する。シティ・ナショナルの運営インフラへの投資継続を反映した人件費および専門家報酬の増加に加えて、外国為替換算の影響もまた、かかる増加に寄与した。
AUAは、13,130億ドル減すなわち25％減となった。これは主として、インベスター・サービス事業ラインにおいて発生したものであり、RBCインベスター・サービス事業の一部売却を反映している。これは、主として相場上昇
および外国為替換算ならびに純売上高の影響による、その他のウェルス・マネジメント事業におけるAUAの増加によって一部相殺された。
AUMは、主として相場上昇の影響により、670億ドル増すなわち７％増となった。純売上高および外国為替換算の影響もまた、かかる増加に起因した。

調整を含む特定項目の詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

事業ライン別概観
カナディアン・ウェルス・マネジメント
カナディアン・ウェルス・マネジメントには、カナダにおける総合資産管理・運用助言業務（管理資産ではカナダ最大規模）が含まれ、2,000名を超える投資アドバイザーを通じて、HNWおよびUHNWの顧客に注力したアドバイスを基本とする包括的な金融サービスを提供している。さらに、カナダに配置した120名超の投資カウンセラーおよび115名超の信託の専門家を通じ、顧客に対して、投資一任運用ならびに不動産業務および信託業務を提供している。
当グループは、国内の銀行および信託会社、投資顧問会社、銀行系フルサービス・ブローカーおよび専門ブロー
カー、ミューチュアル・ファンド会社ならびに世界のプライベート・バンクと競合している。カナダにおいては、
今後も銀行系の資産管理・運用会社が主要プレーヤーとなる。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益は、前年度比135百万ドル増すなわち３％増となった。これは主として、純売上高に大きく牽引された手数
料ベースの平均顧客資産の増加および預金の減少により一部相殺された金利上昇による純利息収入の増加による。

主要なハイライト（表26）（単位：百万カナダドル）

2023年
$

収益合計
その他の情報貸出金および手形引受けの平均（純額）
平均預金残高
(1)

AUA

(1)

AUM
平均AUA
平均AUM

2022年
4,443

$

4,308

5,200
20,9005,600
28,600548,600

511,300

184,300
536,100
182,200

171,700
519,600
171,800(1) 年度末の現物残高を示している。

USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）
USウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）には、PCGおよびC&C事業が含まれる。PCGは、2,100
名を超えるフィナンシャル・アドバイザーを擁する、アドバイザー数では米国第６位のフルサービス資産管理・運用会社である。C&C事業は、中小規模の独立ブローカーディーラーおよび登録投資顧問会社に対して、決済および実行サービスを提供している。シティ・ナショナルは、裕福な個人、事業主、専門家、それらの事業および家族な
らびにパーソナライズされた銀行取引を重視するその他の顧客に、ハイタッチ・サービス・モデル、先を見越した
助言および金融ソリューションを通じて、包括的な金融ソリューションを提供する。シティ・ナショナルは、貸出、預金、資金管理、設備融資等、ウェルス・マネジメントならびにその他の幅広い商品およびサービスを提供する。米国では、細分化され、非常に競争が激しい業界の中で業務を営んでいる。競争相手には、HNWおよびUHNWの
個人、事業主ならびにその事業にサービスを提供するその他のブローカーディーラー、商業銀行ならびにその他の金融機関等がある。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益は、前年度比521百万ドル増すなわち７％増となった。米ドル建ての収益は、151百万ドル増すなわち３％増となった。これは主として、預金の減少によって一部相殺された金利上昇により、純利息収入が増加したことによるものである。スイープ預金からの収益の増加もまた、取引収益の増加に寄与した。これらの要因は、関連会社の持分に対する減損損失に関する特定項目の影響および前年同期の特定の非中核関連会社の売却益により一部相殺された。米ドル建ての調整後収益は、326百万ドル増すなわち６％増となった。
NIMは、金利上昇環境を反映し、15bps上昇した。

調整を含む特定項目の詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

主要なハイライト（表27）（単位：百万カナダドル（別段の記載がある場合を除
く。））

2023年
$

収益合計
その他の情報（単位：百万米ドル）
収益合計
NIM
平均収益資産（純額）
貸出金、信用保証状および信用状の平均（純額）
平均預金残高
(1)

AUA

(1)

AUM
平均AUA
平均AUM
(1) 年度末の現物残高を示している。

次へ

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2022年
7,969

$

7,448

5,908
2.53%
103,500
75,90083,2005,757
2.38%
98,10068,80090,600542,800

513,700

176,900
544,000
174,500

159,200
538,100
168,100

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有価証券報告書グローバル・アセット・マネジメント
GAMは、カナダ、英国、米国、ヨーロッパおよびアジアにおける個人投資家および機関投資家に対して、国際投資運用サービスおよびソリューションを提供している。当グループは、ミューチュアル・ファンド、プール・ファ
ンド、プライベート・ファンド、手数料ベースの口座および個別管理ポートフォリオを通じて、様々な投資運用サービスを提供している。当グループの投資商品は、銀行支店の広範なネットワーク、自己主導型の総合資産管理・運用助言業務、独立した第三者であるアドバイザーおよびプライベート・バンクを通じて、または個人顧客に直接販売される。当グループはまた、年金、保険会社、企業および養老基金を含む機関投資家に直接投資運用サービスを提供している。
当グループは、AUMではカナダ最大のリテール向けのファンド企業であり、大手の資産管理・運用機関でもある。カナダにおいては、銀行、保険会社および資産管理・運用会社と競合している。カナダのファンド運用業界は大規模で成熟しているものの、依然として比較的細分化された業界である。
米国においては、当グループのアセット・マネジメント業務は、主として機関投資家に対して投資運用ソリュー
ションおよびサービスを提供しており、独立系の資産管理・運用会社ならびに国内および国際銀行ならびに保険会社の資産管理・運用部門と競合している。
国際的には、当グループは、RBCブランドの下で提供されるRBCブルーベイ・アセット・マネジメントの世界的機能を通じて機関に対する投資運用ソリューションを提供し、RBCウェルス・マネジメント®を含むプライベート・バ
ンクを通じてHNWおよびUHNWの投資家に対する投資運用ソリューションを提供している。当グループは、国際銀行の資産管理・運用部門ならびに当グループが業務を行う地域における国内および地域の資産管理・運用会社と競合している。

＜財務業績＞
収益は、前年度比41百万ドル減すなわち２％減となった。これは主として、主に不利な市況による手数料ベースの平均顧客資産の減少に大きく起因するものであった。これは、シードキャピタル投資の公正価値の変動によって一部相殺された。

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有価証券報告書主要なハイライト（表28）（単位：百万カナダドル）

2023年

収益合計
その他の情報カナダ長期ミューチュアル・ファンドの売上高（償還高）(1)

純額
カナダマネー・マーケット・ミューチュアル・ファンドの(1)

売上高（償還高）純額
(2)

AUM
平均AUM

$

2022年
2,626

$

2,667

(11,367)(5,246)

1,121

(127)

541,300
550,700

522,700
562,200(1) カナダの投資ファンド協会に過去に報告されたとおり、カナディアンGAM事業全域にわたるすべての目論見書ベースのミューチュアル・ファンドを含む。
(2) 年度末の現物残高を示している。

インターナショナル・ウェルス・マネジメント
インターナショナル・ウェルス・マネジメントには、英国、アイルランド、チャネル諸島およびアジアにおける事業が含まれる。当グループは、主要な金融センターのHNW、UNHWおよび法人顧客に対して、カスタマイズした総合的な資産管理・運用サービスを提供している。インターナショナル・ウェルス・マネジメント事業の競争相手
は、世界の資産管理・運用会社、旧来のプライベート・バンクおよび国内の資産管理・運用会社を含む。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益は、主としてRBCブリューイン・ドルフィンの統合および金利の上昇による受取利息純額の増加を反映し、
前年度比847百万ドル増となった。

主要なハイライト（表29）（単位：百万カナダドル）

2023年

収益合計
その他の情報貸出金、信用保証状および信用状の平均（純額）
平均預金残高$(1)(2)

AUA(1)(2)

AUM
平均AUA
平均AUM

2022年
1,273

$

426

4,800
11,8005,000
12,300185,400

170,100

87,900185,200
89,60080,10097,20015,400(1) 年度末の現物残高を示している。
(2) AUAおよびAUMは、2022年９月27日に完了したRBCブリューイン・ドルフィンの取得による79,800百万ドルおよび72,400百万ドルをそれぞれ含む。

インベスター・サービス
インベスター・サービスは、カナダおよび英国の資産管理・運用会社およびアセットオーナー、投資カウンセ
ラーならびにその他の金融機関に対し、資産管理・運用サービスソリューションを提供している。当グループの商品および提供しているサービスには、カストディ、ファンド管理、株主サービス、ミドルオフィスおよびマーケッ
ト・サービス（外国為替、証券ファイナンスならびに現金管理および流動性管理を含む。）が含まれる。当グループのインベスター・サービス業務の競合相手には、カナダおよび英国で事業を展開する国内外のカストディアンが含まれる。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益は、前年度比161百万ドル減すなわち12％減となった。これは主として、RBCインベスター・サービス事業の一部売却に伴う収益の減少によるものであり、売却益により一部相殺された。

主要なハイライト（表30）（単位：百万カナダドル）

2023年

(1)

$

収益合計
その他の情報(1)

平均預金残高(1)(2)

AUA

(1)

平均AUA

2022年
1,233

$

1,394

18,00039,2032,488,600

3,906,900

3,525,500

4,392,600(1) 金額は、2023年７月３日に完了したRBCインベスター・サービス事業の一部売却による影響を反映している。詳細は、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(2) 年度末の現物残高を示している。

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有価証券報告書

インシュアランス
RBCインシュアランス®は、生命、医療、貯蓄、損害保険、旅行、団体給付、年金および再保険を含む包括的なアドバイスおよびソリューションを個人顧客および企業顧客に提供している。

RBCインシュアランス®は、収益合計ベースでカナダ最大の銀行系保険会社の１つであり、カナディアン・イン
シュアランスおよびインターナショナル・インシュアランスという２つの事業ラインの下で業務を行っている。

カナダにおいて、当グループは、生命保険商品、医療保険商品、旅行保険商品、貯財ソリューションおよび年金を個人顧客および企業顧客に提供している。当グループは、アビバ・カナダとの販売契約を通じて、損害保険も提供している。当グループの商品およびサービスは、独自の販売部門、デジタル・プラットフォームならびに独立代
理店および提携パートナーのネットワークを含む、様々な窓口を通じて販売されている。

カナダ以外では、世界の再保険市場および再々保険市場において業務を行い、長寿再保険、生命再々保険ならびに信用生命再保険、身体障害再保険および重病再保険を提供している。

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有価証券報告書＜2023年度の事業環境＞＞カナダでは、当業界は、金利上昇環境、世代および人口の変化、オムニチャネル体験の重要性の増大ならびに新規の顧客層を開拓するための新しい販売パートナーシップを含む課題および好機に引き続き直面した。これを受け、当グループでは、顧客のニーズに応える保険を提供する優れたアドバイスおよびソリューションに支えられた、顧客主導の会社となるべく歩みを続けている。当グループは、リテール顧客および企業顧客にサービスを提供する多くの保険会社の中で確固たるプレゼンスを維持しており、当グループの強力なアドバイザーおよび提携
パートナーのネットワークを通じて革新的な商品を提供する体制を整えている。また、デジタル・リーダーシッ
プを確立し、販売における優位性を発展・維持するという当グループの戦略目標全般にわたって進展がみられた。人材投資を優先させることおよび選りすぐりの雇用主としての地位を確立することもまた、主要な重点分野である。当グループの目標は、テクノロジーおよびデータを活用し、ニーズに合わせた顧客主導のアドバイスおよびソリューションの最前線に立つことである。
＞英国では、長寿リスクの移転に対する再保険市場の競争が依然として激しかった。当グループの事業戦略は引き続き、潜在的顧客が積極的に長寿リスクを管理する中で、長寿市場において選択的にニッチな機会を追求することである。

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有価証券報告書＜戦略的優先事項＞
当グループの戦略

2023年度の進捗状況

2024年度の優先事項

当グループの中核保険事業の拡大

団体年金保険の新規売上高は10億ドルを超え、約20％の成長を達成し、より多くのカナダの退職者に退職所得保障を提供した。

優れたアドバイスおよびソリュー
ションに支えられた顧客主導の会社となるべく歩みを続けることで、収益性の高い事業成長を推進する。

個人向け身体障害保険の市場シェアにおいて優位を保った。

独自の窓口を活用し、様々な商品およびソリューションを通じて顧客との関係を深めることで、当グループの顧客基盤を拡大する。

パーソナライズ・プリスクライビン
グ・インク（PPI）と提携し、精神疾患が身体を衰弱させる前に、すべてのグループ・プラン加入者およびその適格な扶養家族に対し、手頃な価格で薬品適合性検査を利用できるようにし、メンタルヘルスに関するサービス提供を強化した。
優れた販売の拡大および維持

ブローカーとの関係管理機能におい
て第１位

(1)

、独自の保険販売ネットワークにおいても第１位
得した。

(2)

を獲

プロセスの再設計により、生命保険申請に係るエンド・ツー・エンドのサイクルタイムを５日短縮した。
当グループ独自の販売部門向けのeアプリケーションのプラットフォー
ム上に、電子署名機能を備え、署名冊子を不要にするRBC YourTerm®を立ち上げた。

93/634チャネルの拡大を含む販売の優位性を通じ、また業界最高水準のツール
および独自の価値提案で当グループの代理店および提携パートナーを支援することで、顧客関係の深化を推進する。

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有価証券報告書

商品開発、デジタル化およびデータへの投資の加速エンド・ツー・エンドのプロセスの
見直しおよび最適化を通じて、個人向け身体障害保険の請求にかかる決定時間を約40％短縮した。
保険金請求処理、不正行為の摘発および顧客個人に合わせた商品の推奨を支援する予測分析データモデルの開発・実装を行った。

技術、デジタルおよびデータに関する機能に投資し、個別化され、操作しやすいエンド・ツー・エンドの総合的なカスタマージャーニーにより、市場を主導するエクスペリエンスを推進する。

Guarantee
Standard
Issue®
（GSI®）の顧客向けに、デジタル登録ソリューションを立ち上げ、申請、査定、保険証書の発行、決済およびオンラインの保険証書閲覧を含む受け入れプロセス全体を自動化した。
市場における主要なデジタル資産相
続ツールの１つであるエピローグ・ウ ィ ル ズ と 提 携 し 、 RBC
Simplified®定期保険商品に完全に総合的・相互的な見積もりを組み込む新しいデジタル機能を開始した。
個別分離運用型基金向けの資産電子フォームを立ち上げた結果、人的な取引コストを削減することで業務が簡素化され、アドバイザー・エクス
ペリエンスおよびクライアント・エ
クスペリエンスが向上した。
リスク文化の展開

利益配当型生命保険口座のファンドに関する市場の最新情報を初めて公開した。激動の年において、当該ファンドは市場全体および利益配当型の競合ファンドを上回る成果を上げた。
当グループは、メダカ・ヘルス・グ
ループと提携し、障害を持つ人々および精神医療上の診断に悩む人々に、職場の精神科医およびメンタルヘルスの専門家への迅速なアクセスを提供することで、当グループの身体障害保険の請求管理業務を改善した。
2023年11月１日に適用される新会計
基準IFRS第17号の導入に向けた最終準備を進めた。

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戦略的分野における事業成長を実現
し、顧客を保護し、連邦および州両方の規制当局の期待に応えるべく、堅牢なリスク体系、統制およびリスク文化を展開する。

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有価証券報告書

将来的に即戦力となる人材の誘致、育成および保持(1)(2)

変化に対応し、また顧客にサービスを提供し、当グループが堅調なROEを達成するためにそれを上回る意気込みのある、非常に意欲的かつ多様な従業員を擁していた。

リーダーシップ能力を高め、人材を育成する。

心理的安全性に関する認識および議論を促進し、多様性、一体性、公平性および帰属性の個別的・集合的意
味を掘り下げるため、ダイバーシ
ティ・チャンピオン・プログラムを立ち上げた。

従業員が当グループの意欲的な目標を達成できるよう、高いパフォーマンスを発揮できる企業文化を推進する。

NMGコンサルティング「カナダの個人生命保険調査2022」
インベストメント・エグゼクティブ「保険アドバイザーの報告書」

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当グループの一体性および帰属意識の文化を引き続き強化する。

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有価証券報告書＜見通し＞
保険業界では、人口の変化、オムニチャネル体験の重要性の増大、総合的な財務アドバイスに対する顧客のニーズおよび販売イノベーションによって、2024会計年度においても引き続き変化が訪れる見込みである。カナダの人々がデジタル・インターフェースとアドバイザー間のシームレスな移行体験により関心を持つようになったた
め、当グループでは引き続き、シームレスなクライアント・エクスペリエンスの提供に向けて、当グループの顧客
主導のアドバイスおよびソリューションを強化し、テクノロジーおよびデータを活用することに注力する。当グ
ループは、業務改善に対する投資、オムニチャネルのクライアント・エクスペリエンスの強化および持続可能な成長の重視を通じて、当グループの強みを維持しようと努める。これにより、当グループが目指すあらゆる保険ソ
リューションを提供する顧客重視の革新的な会社であり続けることの実現が可能となり、当グループは急速に変化する環境で成功できると思われる。

経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。

インシュアランス（表31）（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を除く。））
利息以外の収益
保険料純益
保険契約者の債務を裏付ける資産に係る投資収益の利益

2023年
$

(1)

（損失）
手数料収益
収益合計
PCL

(1)

保険契約者に対する給付および保険金
保険契約者に対する新契約費
利息以外の費用
税引前利益
当期純利益

$

業務別収益
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス

$

主要な比率
ROE

2022年
5,131

$

326
218
5,675
-

(1,363)
220
3,510
-

3,699
323
653
1,000
803

1,468
315
588
1,139
857

3,087
2,588

$
$

37.3%

主要な貸借対照表情報
資産合計の平均

4,653

653
2,857
36.4%

$

23,500$22,500

$

5,929
3,385
2,544
11,966

$

5,498
2,999
2,499
11,511

その他の情報(2)

保険料および預金
カナディアン・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランス
未払保険金および保険給付負債(1)

保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動
従業員数（FTE）

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2,781(1,888)2,731

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有価証券報告書(1) FVTPLに指定された資産の変動に帰属する保険契約者の債務の裏付けとなる投資に係る未実現の利益（損失）を含む。保険
数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。その結果、これらの資産の公正価値の変動は、
連結損益計算書において保険料、投資および手数料収入に計上されており、その大部分が保険数理上の債務の公正価値の変動によって相殺され、その影響はPBCAEに反映されている。
(2) 保険料および預金は保険業界の実務に従い、リスク・ベースの保険および年金商品に係る保険料ならびに個人およびグループの個別分離運用型基金の預金を含む。

＜財務業績＞＜2023年度と2022年度との比較＞
当期純利益は、前年度比54百万ドル減すなわち６％減となった。これは主として、資本金調達費用の増加によるものであったが、保険金請求実績の改善により一部相殺された。
収益合計は、2,165百万ドル増すなわち62％増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、団体年金保険の売上高の増加および商品全般にわたる事業成長を反映したものであるが、その大部分が後述のとおりPBCAEにおいて相殺された。
PBCAEは、2,239百万ドル増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変
動、団体年金保険の売上高の増加および商品全般にわたる事業成長を反映したものであるが、その大部分が収益において相殺された。これらの要因は、保険金請求実績の改善により、一部相殺された。
利息以外の費用は、65百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、従業員関連費用の増加および継続的なテクノロジー投資によるものであった。

事業ライン別概観
カナディアン・インシュアランス
カナダにおいて、当グループは、生命保険商品、医療保険商品、旅行保険商品、貯財ソリューションおよび年金を個人顧客および企業顧客に提供している。当グループは、アビバ・カナダとの販売契約を通じて、損害保険も提供している。生命および医療ポートフォリオには、利益配当型終身保険、定期生命保険、重病保険、身体障害保険
ならびに団体給付（長期障害、医療保険および歯科保険を含む。）が含まれる。ウェルス・ソリューションには、
個別分離運用型基金および個人向け年金保険が含まれる。旅行保険には、地域／国医療保険の適用外ならびに旅行のキャンセルおよび中断に備えた保険も含まれている。
当グループの団体年金保険事業は、確定給付年金制度の出資者がリスク管理および統制を向上させる支援をす
る。年金支払義務に関するリスクを（団体年金保険契約または長寿スワップ商品を通じて）保険会社に移転しようとする企業が増える中、RBCインシュアランス®は、この機運に乗じ、商品ラインを伸ばすための戦略およびイニシ
アチブを取っている。
カナダにおいては、当グループの競合他社の多くは生命保険および医療保険、ウェルス商品または損害保険のいずれかを専門とする。マルチプルライン保険会社として当グループは、顧客に対して幅広いソリューションを提供
し、利便性を向上させている。身体障害保険商品、定期生命保険商品および団体年金保険商品を含む当グループのソリューションの多くは、市場首位である。

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有価証券報告書＜財務業績＞
収益合計は、前年度比2,434百万ドル増となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、団体年金保険の売上高の増加および商品全般にわたる事業成長を反映したものであったが、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。
保険料および預金は、386百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、団体年金保険、個人生命保険
および団体生命保険ならびに医療保険の売上高によるものであったが、個別分離運用型基金商品により、一部相殺された。

主要なハイライト（表32）（単位：百万カナダドル）

2023年
$

収益合計
その他の情報保険料および預金
生命保険および医療保険
損害保険
年金
個別分離運用型基金の預金
保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動

2022年
3,087

1,614
108
1,067
596
(224)

98/634

$

653

1,416
81
834
668
(2,259)EDINET提出書類
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有価証券報告書

インターナショナル・インシュアランス
インターナショナル・インシュアランスは、他の保険会社および再保険会社のリスクを再保証する再保険商品ラインからなる。当グループは、生命、医療および長寿の再保険ソリューションを提供している。
世界の再保険市場は、多くの参加者がいるため競争が激しい。市場シェアは、主に少数の再保険会社が占めているものの、RBCインシュアランス®は引き続きニッチな機会を選択して追求する。

＜財務業績＞
収益合計は、前年度比269百万ドル減すなわち９％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を反映したものであるが、その大部分がPBCAEにおいて相殺された。
保険料および預金は、45百万ドル増すなわち２％増となった。

主要なハイライト（表33）（単位：百万カナダドル）

2023年
$

収益合計
その他の情報保険料および預金
生命保険および医療保険
年金保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動

2022年
2,588

1,040
1,504
133

99/634

$

2,857

1,044
1,455
371

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有価証券報告書キャピタル・マーケッツ
RBCキャピタル・マーケッツ®は、世界の会社、機関顧客、資産管理・運用会社、未公開株式投資会社および政府に対してアドバイザリーおよびオリジネーション、販売およびトレーディング、貸付および資金調達ならびにトラ
ンザクション・バンキングに関する専門知識を提供している一流の国際投資銀行である。当グループの専門家は、16ヶ国、60ヶ所のオフィスから当グループの顧客に対しその業務において必要な助言、商品およびサービスを提供している。当グループのプレゼンスは北米、英国およびヨーロッパ、オーストラリア、アジアならびにその他の各地域にも及ぶ。

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有価証券報告書

当グループは、２大事業ラインであるコーポレート＆インベストメント・バンキングおよびグローバル・マー
ケッツを運営している。

当グループは、北米においては、エクイティ・オリジネーションおよびデット・オリジネーション、エクイ
ティ・ディストリビューションおよびデット・ディストリビューション、アドバイザリー・サービス、販売およびトレーディングならびにトランザクション・バンキング等、あらゆる商品およびサービスを提供している。カナダ
においては、すべての資本市場事業ラインにおいて戦略的プレゼンスを有する市場リーダーである。世界の大手投資銀行を含む当グループの競合相手がいる米国においては、業種全体および投資銀行商品のすべてをカバーしており、与信、担保付貸出、地方自治体の資金調達、債券、為替およびコモディティならびに株式において能力を有している。

北米以外では、英国およびヨーロッパ、オーストラリアならびにアジアおよびその他の市場においてグローバルな専門知識に沿った、的を絞った戦略的プレゼンスを有している。英国およびヨーロッパにおいては、主要な重点産業分野において様々なサービスを提供する。オーストラリアおよびアジアにおいては、債券販売および為替取引、担保付資金調達ならびに企業向けおよび投資銀行業務からなるグローバルな専門知識に沿った標的分野において、世界および地域の投資銀行と競合している。

＜2023年度の事業環境＞＞2023会計年度の事業環境は、金融部門の混乱の中での不確実な見通し、経済成長の鈍化、長引くインフレおよび
地政学的リスクの継続が特徴であった。顧客が概ねリスク回避態勢を維持したため、業界全体の手数料プールは
引き続き低水準にとどまったが、当グループの市場シェアの拡大は堅調な業績の達成に寄与した。
＞信用取引環境の改善に加え、堅調な顧客フローに支えられた、特に金利および外国為替等のマクロ重視事業の業績が好調に推移したことから、取引活動は引き続き上昇した。当グループの貸付事業においては、引き続き緩やかな成長戦略を徹底して遂行した。資金調達費用の上昇により純預貸利ざやが圧迫されたにもかかわらず、当グ
ループは堅調な業績を達成し、その強固な資本基盤により、2023会計年度中、当グループの顧客に対する支援を継続することができた。
＞与信環境は、経済成長の鈍化および金利上昇の影響を受け、減損貸出金およびパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が増加した。
(1)

出典：ディーロジック

2023会計年度の世界の投資銀行手数料に基づく。

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有価証券報告書＜戦略的優先事項＞
当グループの戦略

2023年度の進捗状況

2024年度の優先事項

顧客との関係を拡大し、深化させる。

顧客に対し包括的に対応し、主要な関係を深化したことで、コーポレー
ト＆インベストメント・バンキング
およびグローバル・マーケッツにおいて高品質なマンデートを獲得し、顕著な成功を達成した。

当グループの顧客中心手法を拡大し、多商品を利用するグローバルな顧客との関係を促進することで市場シェアを獲得する。

「 ユ ー ロ マ ネ ー 」 誌 の 2023 年 「 アワーズ・オブ・エクセレンス」において、カナダにおける「ベスト・インベストメント・バンク」を受賞した。

十分に浸透していない分野および商品における顧客カバレッジを充実させる。
当グループ全体の連携および接続性を高め、顧客支援を強化する。

特筆すべき顧客の例として、以下のものが挙げられる。
・13億カナダドルでのビルディン
グ・プロダクツ・オブ・カナダの買収に関して、サンゴバンに対する買手側の専属アドバイザーを務めた。
・アメリカン・ウォーター・ワーク
ス・カンパニーによる17億米ドルの追加の株式公開に関して、ジョイント・アクティブ・ブックラン
ナーを務めた。
アドバイスによってリードし、能力を拡張する。

米国の現金管理を含む新商品を開発
し、アイディアと洞察力でリードできるようにリスク・ソリューション
を含むアドバイザリー分野を拡充した。
特筆すべき顧客の例として、以下のものが挙げられる。
・14億カナダドルの対価によるトラ
ンスアルタ・リニューアブルズの発行済普通株式の取得に関して、トランスアルタ・コーポレーショ
ンの専属フィナンシャル・アドバ
イザーを務め、またその取締役会に対しフェアネス・オピニオンを提出した。
・10億米ドル（50億米ドルの企業価値に相当）でのコリエント（CIフィナンシャルの米国の資産管理・運用事業）の20％の売却に関して専属フィナンシャル・アドバ
イザーを務めた。これは、2023年の資産管理・運用部門において最大の非公開取引となった。

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コーポレート＆インベストメント・
バンキングおよびグローバル・マー
ケッツ間のさらなる投資およびパー
トナーシップを通じて、アドバイザ
リーおよびオリジネーションの分野を一層拡大する。
エネルギー移行目標の達成に向けた顧客支援を含むESGイニシアチブを引き続き推進する。

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デジタルおよびデータを活用し、革新的なソリューションを提供する。

オルタナティブ・データを活用し、当グループのデジタル・リサーチ・プラットフォームを次世代のアプリ
ケーションに進化させた。
ヨーロッパにおいて、当グループのAIベースの電子取引プラットフォー
ムの第２アルゴリズムである、
Aiden® Arrival を 発 表 し た 。 RBC
キャピタル・マーケッツは、2023年
２月、Evident AI Indexにおいて、AI技術の導入および推進に関して、
北米およびヨーロッパの銀行の中で総合第２位となった。

インパクトに関する優先順位付けと調整を行う。

トレジャリー・サービスおよびトラ
ンザクション・バンキングをキャピ
タル・マーケッツに統合し、事業全体の戦略的連携を強化した。
迅速な投資を可能にする生産性および効率性の文化を一層根付かせた。

機動性および事業の簡便性を促進する。

事業戦略に沿って、技術および機能
インフラに対して優先的に投資した。
顧客のデジタル化および新商品開発に向けた投資構成に変更した。

当グループの人材に関与し、活用し、権限を付与する。

社内での昇進および外部からの上級職採用を通じて人材に投資し、社内の流動性を高めた。
当グループのダイバーシティ＆イン
クルージョン（D&I）戦略をより深く事業に浸透させることで、多様性のある人員構成を実現した。
「 ユ ー ロ マ ネ ー 」 誌 の 2023 年 FX ア
ワードにおいてベストFXバンク・
フォー・ダイバーシティを受賞した。

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Elements （ 当 グ ル ー プ の オ ル タ ナ
ティブ・データおよび分析プラットフォーム）を活用し、差別化された洞察および賢慮されたリーダーシッ
プを生み出す。
クライアント・デジタル・エクスペ
リエンスを推進し、電子取引機能を強化する。

人材、技術および資本に戦略的に投資し、最も影響力のある分野を優先する。
事業戦略および機能戦略を調整し、エンド・ツー・エンドで実行力を高め、規模の拡大および投資利益率の最大化を目指す。
クライアント・エクスペリエンスおよびエンプロイー・エクスペリエンスの改善に向けて、実務プロセスを簡素化する。
複数の事業および資産区分にわたり、プラットフォーム間および地域的協力を引き続き推進する。
リーダーシップ能力を高め、人材を育成する。
多様性のある人員構成を推進し、当グループの一体性および帰属意識の文化を引き続き強化する。
従業員が当グループの意欲的な目標を達成できるよう、高いパフォーマンスを発揮できる企業文化を推進する。

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有価証券報告書＜見通し＞
2024会計年度、見通しは依然として不透明であり、金融市場のボラティリティは継続することが見込まれる。このような市場動向の最中で、当グループは、グローバル・マーケッツ業界の収益プールが多少減少するものの、世界の投資銀行手数料プールは従前の水準に戻ると予想している。当グループは、コーポレート＆インベストメン
ト・バンキング事業およびグローバル・マーケッツ事業の双方において、引き続き市場シェアの拡大を追求する。
インベストメント・バンキングにおいて、当グループは引き続きターゲットとする部門および人材への投資に重点を置き、アドバイザリー商品に注力する。グローバル・マーケッツにおいて、当グループでは引き続き、絶えず資源を最適化し、クロスセリング活動を加速し、電子およびデジタル機能をさらに発展させ、強固なリスク管理実務を活かすことで、堅調な結果を出すことを重視する。コーポレート・バンキングにおいては、2023会計年度における顧客の資金調達需要に伴う財務基盤の強化に引き続き、手堅い成長を追求し、貸付顧客との関係を深め、非貸付事業の成長を牽引していく。かかる戦略は、強力な信用リスクの管理の実践、当グループの財源の最適化および顧客への戦略実行のサポートによって、引き続き支えられる。

経済全般の概観および展望についての詳細は、「経済、市場および規制の概観および展望」の項を参照のこと。

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有価証券報告書キャピタル・マーケッツ（表34）（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を
除く。））
(2)

$

受取利息純額(2)

利息以外の収益(2)

収益合計
正常な資産に係るPCL
減損金融資産に係るPCL
PCL
利息以外の費用
税引前利益
当期純利益

$

業務別収益
コーポレート＆インベストメント・バンキング
グローバル・マーケッツ
アザー

(1)

2023年

$

主要な比率
ROE

2022年
3,379

$

7,672

5,005

11,051
125
436
561
6,509
3,981
4,139

9,949
(32)
19
(13)
5,816
4,146
3,368

5,375
6,013
(337)

$
$

14.6%

主要な貸借対照表情報
資産合計の平均
平均トレーディング目的の有価証券
貸出金および手形引受けの平均（純額）
平均預金残高$4,944

1,107,100
160,900
144,900
291,700

4,765
5,619
(435)
12.1%

$

1,056,100
139,400
131,400
284,800

その他の情報
従業員数（FTE）

7,253

7,017

信用情報
貸出金および手形引受け（純額）の平均に対する減損貸出金に係るPCLの割合

0.30%

0.01%

米ドル換算、英ポンド換算およびユーロ換算が損益計算書上の主要項目に与えた推定影響額（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

2023年度と2022年度との比較

増加（減少）：
収益合計
PCL
利息以外の費用
当期純利益$

1.00カナダドルの平均米ドル換算額の変動率
1.00カナダドルの平均英ポンド換算額の変動率
1.00カナダドルの平均ユーロ換算額の変動率

374
19
186
165
(4)%
(3)%
(5)%

(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(2) 2023年度のteb調整額は、559百万ドル（2022年度は572百万ドル）であった。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。

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有価証券報告書＜財務業績＞＜2023年度と2022年度との比較＞
当期純利益は、前年度比771百万ドル増すなわち23％増となった。これは主として、利益構成の変化を反映した
税金の減少、コーポレート＆インベストメント・バンキングおよびグローバル・マーケッツにおける収益の増加な
らびに外国為替換算の影響によるものである。これらの要因は、PCLの増加、報奨金の増加および継続的なテクノ
ロジー投資により一部相殺された。
収益合計は、1,102百万ドル増すなわち11％増となった。これは主として、すべての地域における債券トレー
ディングの増加によるものである。前年度には、融資引受割引の影響も含まれていた。外国為替換算の影響もまた、この増加に寄与した。これらの要因は、すべての地域における株式トレーディング収益の減少により、一部相殺された。
PCLは、前年度の(13)百万ドルと比較して、561百万ドルとなった。これは主として、大半の部門における減損貸出金に係る引当金繰入額の増加を反映したものであり、結果として減損貸出金に係るPCL比率は29bps上昇した。また、当グループのマクロ経済の見通しおよび信用の質の見通しの悪化により、当年度にパフォーミング・ローンに係る引当金繰入額が計上されたこともまた、この上昇に寄与した。
利息以外の費用は、693百万ドル増すなわち12％増となった。これは主として、業績の向上に伴う報奨金の増加、外国為替換算の影響および継続的なテクノロジー投資によるものである。

事業ライン別概観
コーポレート＆インベストメント・バンキング
コーポレート＆インベストメント・バンキングは、企業向け貸出し、地方自治体の資金調達、シンジケートロー
ン、デットおよびエクイティ・オリジネーション、M&Aアドバイザリー業務ならびにトランザクション・バンキン
グ業務からなる。デットおよびエクイティ・オリジネーションについては、合意に沿った各グループの寄与度に基づき、コーポレート＆インベストメント・バンキングとグローバル・マーケッツに収益が配分される。

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有価証券報告書＜財務業績＞
コーポレート＆インベストメント・バンキングの収益は、前年度比610百万ドル増すなわち13％増の5,375百万ドルとなった。
インベストメント・バンキングの収益は、279百万ドル増すなわち16％増となった。これは、前年度には融資引受割引の影響が含まれたことによるものであるが、当年度の大部分の地域におけるシンジケートローン活動の減少
により、一部相殺された。
貸出業務およびその他の収益は、トランザクション・バンキング業務における利ざやの改善および証券化による資金調達収益の増加を主因として、331百万ドル増すなわち11％増となった。

主要なハイライト（表35）（単位：百万カナダドル）

(1)

2023年

(2)

$

収益合計

2022年
5,375

$

4,765

(2)

収益の内訳
投資銀行業務(3)

貸出業務およびその他
その他の情報
平均資産
貸出金および手形引受けの平均（純額）

2,065

1,786

3,310

2,979

125,000
117,000

109,000
101,500(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(2) 2023年10月31日に終了した年度におけるteb調整額は、135百万ドル（2022年10月31日に終了した年度は39百万ドル）であった。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(3) 企業向け貸出業務、顧客証券化業務および世界の信用業務からなる。

グローバル・マーケッツ
グローバル・マーケッツは、債券、為替、コモディティおよび株式を含む販売およびトレーディング業務、ならびにレポおよび担保付金融商品からなる。

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有価証券報告書＜財務業績＞
グローバル・マーケッツの収益は、前年度比394百万ドル増すなわち７％増の6,013百万ドルとなった。
債券、為替およびコモディティ業務の収益は、654百万ドル増すなわち24％増となった。これは主として、米国
およびヨーロッパにおける債券トレーディングの増加によるものである。
株式業務の収益は、149百万ドル減すなわち10％減となった。これは主として、主に米国における株式トレー
ディング収益の減少によるものであり、外国為替換算の影響により一部相殺された。
トレジャリー・サービスおよび資金調達業務の収益は、主として証券貸付収益の減少により、111百万ドル減す
なわち８％減となった。

主要なハイライト（表36）（単位：百万カナダドル）

(1)

2023年

(2)

$

収益合計

2022年
6,013

$

5,619

(2)

収益の内訳
債券、為替およびコモディティ
株式(3)(4)

トレジャリー・サービスおよび資金調達
その他の情報
平均資産

3,335
1,309

2,681
1,458

1,369

1,480

968,000

930,000(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(2) 2023年10月31日に終了した年度におけるteb調整額は、424百万ドル（2022年10月31日に終了した年度は533百万ドル）であった。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。
(3) 2023年度第１四半期以降、トレジャリー・サービス業務は、キャピタル・マーケッツ・セグメントに移管され、レポおよび担保付資金調達業務と統合された。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(4) 内部事業および外部顧客に対する担保付資金調達業務からなる。

アザー
アザーには、主として米国商業用モーゲージ担保証券（MBS）、銀行負担生命保険（BOLI）デリバティブ契約およびアジアにおけるストラクチャード・レートからなるレガシー・ポートフォリオが含まれる。

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アザーの収益は、前年度比98百万ドル増すなわち22％増となった。これは主として、その大部分が利息以外の費用において相殺された当グループの株式に基づく報酬制度に関連するヘッジの公正価値の変動およびレガシー米国
ポートフォリオにおける公正価値の変動による影響を反映したものである。

コーポレート・サポート
コーポレート・サポートは、商品およびサービスを効率的に顧客に提供するために必要な技術上および業務上の基盤を作るテクノロジー＆オペレーションズと、財務、人事、リスク管理、内部監査およびその他の機能グループを統轄するファンクションズならびにコーポレート・トレジャリー部門からなる。コーポレート・サポートの業績
は、主として事業セグメントに割り当てられないグループ規模の活動を反映している。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。

コーポレート・サポート（表37）（単位：百万カナダドル）

2023年

(1)

$

受取利息純額（損失）(1)(2)

利息以外の収益（損失）(1)(2)

収益合計
PCL

(2)

利息以外の費用(1)

税引前利益（損失）(1)

法人所得税（戻入）
当期純利益（損失）

$

2022年
1,181

$

(132)

(1,442)

(728)

(261)
-

(860)
1

668

(247)

(929)

(614)

(160)
(769)

(616)
2

$

(1) teb調整後。
(2) 2023年10月31日に終了した年度の収益はUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式に基づく報酬制度の経済的ヘッジに係る111百万ドルの利益（2022年10月31日に終了した年度は363百万ドルの損失）を含み、利息以外の費用はUSウェルス・マネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の株式に基づく報酬制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する109百万ドル（2022年10月31日に終了した年度は(289)百万ドル）の株式に基づく報酬費用を含んでいた。

当グループは、このセグメントにおいて報告される活動の性質および連結調整により、年度比の分析は意味がな
いと考えている。

コーポレート・サポートにおける各期間の収益合計および法人所得税（戻入）においては、キャピタル・マー
ケッツに計上されたカナダの課税対象企業の受取配当金および米国の税額控除投資業務の収益のグロスアップに関連するteb調整の控除がなされている。収益から控除された金額は、法人所得税（戻入）における同額の増加により相殺された。

2023年10月31日に終了した年度のteb金額は559百万ドルであり、前年度は572百万ドルであった。

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有価証券報告書

以下は、各年度の業績に影響を与えた重要な項目（前述のtebの影響を除く。）である。

＜2023年度＞
当期純損失は、769百万ドルであった。これは主として、CRDおよびその他税金関連の調整額1,050百万ドルの影
響ならびにHSBCカナダの買収計画に関連する302百万ドルの取引および統合費用の税引後の影響によるものであり、いずれも特定項目に計上されている。これらの要因は、578百万ドルの特定の繰延税金調整額に関連する特定項目により一部相殺された。加えて、当期純損失には、未配分残余項目によるマイナスの影響が含まれているが、税金関連項目によるプラスの影響により相殺された。

特定項目の詳細は、「主要な業績および非GAAPによる測定」の項を参照のこと。

＜2022年度＞
当期純利益は、２百万ドルであった。有利な税務上の調整純額および資産／負債管理行動は、未配分残余項目により相殺された。

四半期財務情報第４四半期の業績＜2023年度第４四半期と2022年度第４四半期との比較＞
第４四半期の純利益は4,131百万ドルで、249百万ドル増すなわち６％増となった。希薄化後EPSは0.16ドル増の
2.90ドル、ROEは40bps低下して15.2％となった。当グループのCET１比率は、前年度比190bps上昇して14.5％となった。当グループの利益は増加したが、これは主として、特定の繰延税金調整額に関連する特定項目および税金
関連項目によるプラスの影響によるものであり、いずれもコーポレート・サポートに計上されている。キャピタ
ル・マーケッツおよびインシュアランスにおける利益の増加も、業績の向上に寄与したが、ウェルス・マネジメン
トおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおける利益の減少により、一部相殺された。
収益合計は、459百万ドル増すなわち４％増となった。これは主として、純売上高およびRBCブリューイン・ドル
フィンの統合を反映した、手数料ベースの平均顧客資産の増加、ならびにカナディアン・バンキングにおけるスプ
レッドの拡大および平均取引高の増加によるものである。税金関連項目によるプラスの影響も、この増加に寄与した。これらの要因は、経済的ヘッジの影響、ウェルス・マネジメントにおける関連会社の持分に対する減損損失およびキャピタル・マーケッツにおける株式トレーディング収益の減少により、一部相殺された。
PCL総額は720百万ドルで、339百万ドル増すなわち89％増となった。これは主として、パーソナル＆コマーシャ
ル・バンキングおよびキャピタル・マーケッツにおける引当金繰入額の増加を反映したものである。貸出金に係るPCL比率は34bpsで、16bps上昇した。
PBCAEは、24百万ドル減すなわち21％減となった。これは主として、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動、保険金請求実績の改善および再保険契約の再交渉が好調であったことに起因する利益によるものである。これらの要因は、良好な投資関連実績の減少、団体年金保険の売上高を含む事業成長および年に一度の保険数理上の仮定の有利な修正の減少により、一部相殺された。

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利息以外の費用は、934百万ドル増すなわち13％増となった。これは主として、退職金を含む人件費の増加、HSBCカナダの買収計画に関連する取引および統合費用ならびに当グループのウェルス・マネジメント・セグメントにおける法定引当金の影響によるものである。RBCブリューイン・ドルフィンの統合および関連費用ならびにシ
ティ・ナショナルの運営インフラへの継続的な投資が大きく反映された専門家報酬の増加も、この増加に寄与した。これらの要因は、RBCインベスター・サービスの一部の業務の売却を受けた費用の減少により、一部相殺された。
法人所得税費用は、主として特定の繰延税金調整額に関連する特定項目の影響、利益構成の変化および税引前利益の減少により、1,039百万ドル減となった。法人所得税の実効税率は、主として、前述の特定の繰延税金調整額の影響および利益構成の変化により、前年度から21.6％低下して(1.5)％となった。

＜2023年度第４四半期と2023年度第３四半期との比較＞
純利益は、前四半期比259百万ドル増すなわち７％増の4,131百万ドルとなった。これは主として、特定の繰延税金調整額に関連する特定項目および税金関連項目によるプラスの影響によるものであり、いずれもコーポレート・
サポートに計上されている。これらの要因は、関連会社の持分に対する減損損失に関連する特定項目および法定引当金の影響によって一部相殺され、いずれもウェルス・マネジメントに計上されている。

四半期の業績および動向分析
当グループの四半期の業績は、一部事業の季節性、経済および市場全般の状況ならびに他の通貨に対するカナダ
ドルの変動等、数々のトレンドおよび循環的要因の影響を受ける。下表は、最近８四半期（当該期間）における業績をまとめたものである。

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有価証券報告書

(1)

（表38）

四半期の業績

2023年度（単位：百万カナダドル（１株当たりの金額および％の数値を除く。））

第４四半期

パーソナル＆コマーシャ
ル・バンキング$

第３四半期

2022年度

第２
四半期

第１
四半期

5,718 $

5,563 $

5,298 $

5,541

4,188
589

4,402
1,848

4,394
1,347

2,564

2,679

(33)

収益合計
PCL
PBCAE
利息以外の費用
税引前利益
法人所得税

第２
四半期

第１
四半期

5,182 $

4,739 $

4,803

4,560
1,891

4,287
644

3,997
1,233

3,973
234

3,986
1,399

2,662

3,146

2,505

1,889

2,531

3,024

(3)

(181)

(44)

(288)

(169)

(257)

(146)

13,026
720
92
8,143

14,489
616
1,379
7,861

13,520
600
1,006
7,494

15,094
532
1,545
7,675

12,567
381
116
7,209

12,132
340
850
6,386

11,220
(342)
(180)
6,434

13,066
105
997
6,580

4,071
(60)

4,633
761

4,420
771

5,342
2,128

4,861
979

4,556
979

5,308
1,055

5,384
1,289

$

4,131 $

3,872 $

3,649 $

3,214$

3,882 $

3,577 $

4,253 $

4,095$

2.90 $
2.90

2.74 $
2.73

2.58 $
2.58

2.29
2.29

$

2.75 $
2.74

2.52 $
2.51

2.97 $
2.96

2.84
2.84

(1.5)%

16.4%

17.4%

39.8%

20.1%

21.5%

19.9%

23.9%

0.732 $

0.750 $

0.737 $

0.745

0.739 $

0.783 $

0.789 $

0.787

ウェルス・マネジメント
インシュアランス

$

第３
四半期

5,419 $

(2)

キャピタル・マーケッツ

第４
四半期

(2)

(3)
(3)

コーポレート・サポート

純利益
EPS−基本的−希薄化後
法人所得税の実効税率
当該期間における1.00カナダ
ドルの平均米ドル換算額$$(1) 他の通貨に対するカナダドルの変動は、当該期間における当グループの連結業績に影響を及ぼした。
(2) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部
２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(3) teb調整後。詳細は、「事業セグメントの測定および報告方法」の項を参照のこと。

第

＜季節性＞
季節的要因は、一部四半期において当グループの業績に影響を与える場合がある。歴史的に見て、第１四半期
は、キャピタル・マーケッツ事業が好調になる。第２四半期は、その他の四半期より日数が少ないため、一般的に受取利息純額および一部の費目は少なくなる。第３四半期および第４四半期は、通常、顧客活動が減少する夏季を含むため、キャピタル・マーケッツのトレーディング事業の業績にマイナスの影響が生じることがある。

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有価証券報告書＜動向分析＞
利益は、当該期間中、下記の要因に影響を受けている。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングの収益は、当該期間中の貸出金および預金における取引高の堅調な増加によって恩恵を受けている。NIMは、当該期間の大部分において、金利上昇環境によるプラスの影響を受けた。NIM
は、2023会計年度において預金構成の変化による悪影響を受けた。
ウェルス・マネジメントの収益は、一般的に、市況の影響を受ける手数料ベースの平均顧客資産の増加および当該期間中の貸出金における取引高の増加の恩恵を受けている。金利上昇環境も、当該期間の大部分において収益にプラスの影響を与えた。RBCブリューイン・ドルフィンの収益は、買収が完了した2022年９月27日以降含まれている。2023年７月３日、当グループは、RBCインベスター・サービスのヨーロッパの資産管理・運用サービス業務および関連するマレーシアの中核部門の売却を完了した。2023年度第４四半期には、関連会社の持分に対する減損損失が反映された。
インシュアランスの収益は、主として保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動および団体年金保険の販売時期による影響（いずれもその大部分がPBCAEにおいて相殺された。）を受け、当該期間中変動した。団
体年金保険の売上高は、四半期ごとに大幅に変動することがあり、概して会計年度上半期に増加する。
キャピタル・マーケッツの収益は、顧客活動に影響を与える市況により大きく影響される。2022会計年度下半期に、第３四半期の融資引受割引の影響を含む困難な市況の中で、世界の投資銀行手数料プールは減少した。2023年
度において、当グループの顧客活動は好調で、特に第１四半期において販売およびトレーディング収益の増加をもたらした。
PCLは、正常な資産に係る引当金繰入額および減損金融資産に係る引当金繰入額からなる。正常な資産に係るPCL
は、信用の質の変化、マクロ経済的条件およびエクスポージャーによって影響を受け、当該期間中変動した。2022
年度上半期を通じて、当グループのマクロ経済の見通しおよび信用の質の見通しが改善した。これは、ほとんどの地域においてCOVID-19パンデミックの経済的影響が緩和され、正常な資産に係る引当金繰入額の戻入がなされたためである。残りの当該期間中には、概ね信用の質および当グループのマクロ経済の見通しの悪化を反映して、正常な資産に係る引当金繰入額が計上された。減損金融資産に係るPCLは、当該期間の初めには低かったが、残りの当該期間では上昇傾向にあった。
PBCAEは、保険契約者の債務の裏付けとなる投資の公正価値の変動を反映して、当該期間中変動した。これは、団体年金保険の売上高と同様に、市況の変化の影響を受けるものであり、いずれも大部分が収益において相殺される。PBCAEは、当該期間中の投資関連実績およびクレームコストの影響によっても変動した。各年度の第４四半期に通常行われる保険数理上の調整も、PBCAEに影響を与えている。

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有価証券報告書

利息以外の費用は、収益および利益の変動に伴い当該期間中変動報酬金における変動の影響を受けた。米国の株式に基づく報酬制度の公正価値の変動（その大部分が収益において相殺される。）もまた、当該期間中の変動に寄与し、市況の影響を受ける。当グループでは経営効率化に向けた活動を引き続き重視しているが、当該期間中の費用もまた、従業員およびテクノロジーに対する投資を反映している。RBCブリューイン・ドルフィンの利息以外の費用は、買収が完了した2022年９月27日以降含まれている。2023会計年度より、費用には、HSBCカナダの買収計画に関連する取引および統合費用も含まれている。
法人所得税の実効税率は、主として様々な税金調整および利益構成の変化によって、当該期間中変動した。2022
年度第２四半期および第４四半期は、有利な税務上の調整純額および税率の低い法域からの利益の増加による影響をそれぞれ反映した。2023年度第１四半期は、CRDおよびその他税金関連の調整の影響を反映している。2023年度
第４四半期は、特定の債務証券の会社間売却に関連したシティ・ナショナルの実現損失に関する繰延税金資産の認識を反映している。

財政状態
要約貸借対照表（表39）（単位：百万カナダドル）

2023年10月31日現在

資産
現金および預け金
利付銀行預け金$(1)

有価証券（適用引当金控除後）売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
貸出金
リテール
ホールセール
貸倒引当金
その他−デリバティブ
(2)

−その他

2022年10月31日現在

61,98971,086$

72,397108,011

409,730
340,191

318,223
317,845569,951
287,826(5,004)142,450549,751
273,967(3,753)
154,439

126,773

126,339

資産合計$

2,004,992$

1,917,219

負債
預金
その他−デリバティブ$

1,231,687
142,629$

1,208,814
153,491(2)−その他
劣後無担保社債

501,530
11,386436,714
10,025

1,887,232

1,809,044

株主に帰属する持分
非支配持分

117,661
99

108,064111

資本合計

117,760

108,175

負債合計$

負債および資本合計

2,004,992$(1) 有価証券は、トレーディング目的の有価証券および投資有価証券からなる。
(2) その他−その他の資産および負債は、それぞれ個別分離運用型基金純資産および負債を含む。

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1,917,219

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
資産合計は、前年度から880億ドル増すなわち５％増となった。外国為替換算の影響により増加した資産合計は140億ドルであった。
現金および預け金は、主として短期資金管理業務を反映する中央銀行に対する預け金の減少により、100億ドル減すなわち14％減となった。
利付銀行預け金は、主としてRBCインベスター・サービスの業務の一部売却の影響により、370億ドル減すなわち34％減となった。詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。流動性管理業務を反映した中央銀行に対する預け金の減少も、この減少に寄与した。
有価証券（適用引当金控除後）は、920億ドル増すなわち29％増となった。これは主として資金管理業務および事業活動を反映した国債の増加によるものである。株式トレーディング証券および社債の増加も、この増加に寄与した。
売戻し条件（リバース・レポ）付購入資産および借入有価証券担保金は、主に顧客需要の増加により220億ドル増すなわち７％増となった。外国為替換算の影響も、この増加に寄与した。
貸出金（貸倒引当金控除後）は、330億ドル増すなわち４％増となった。これは主として、住宅担保ローンおよびホールセール貸出金の取引高の増加によるものである。外国為替換算の影響も、この増加に寄与した。
デリバティブ資産は、120億ドル減すなわち８％減となった。これは主として、外国為替換算の影響によるものである。

負債合計は、前年度から780億ドル増すなわち４％増となった。外国為替換算の影響により増加した負債合計は140億ドルであった。
預金は、230億ドル増すなわち２％増となった。これは、金利上昇および外国為替換算の影響による定期預金の増加によるものである。これらの要因は、要求払預金および通知預金の減少ならびにRBCインベスター・サービスの業務の一部売却の影響により、一部相殺された。
デリバティブ負債は、110億ドル減すなわち７％減となった。これは主として、外国為替換算の影響によるものである。
その他の負債は、650億ドル増すなわち15％増となった。これは主として、顧客需要の増加を反映した買戻し契約（レポ）に関連する債務の増加によるものである。

資本合計は、100億ドル増すなわち９％増となった。これは主として、利益（配当控除後）および普通株式の発行を反映したものである。

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有価証券報告書

オフバランス・シート処理
当グループは、通常業務の過程において、会計上の目的のため連結貸借対照表に計上されない様々な金融取引を行っている。オフバランス・シート取引は、通常、当グループおよび当グループの顧客の利益のために、リスク管
理、資本管理および資金管理の目的で行われる。これらには、組成された企業との取引が含まれ、保証の提供が含まれることもある。これらの取引は、その他のリスクの中でもとりわけ「３事業等のリスク」の「最重要リスク

および新興リスク」の項および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項に記載されている様々な市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクの発生につながる。
当グループは、金融資産を証券化し、また顧客がその金融資産を証券化する際の支援として、組成された企業を活用している。これらの事業体は事業会社ではなく、通常は従業員も有さず、当グループの連結貸借対照表には計上している場合もあればしていない場合もある。
通常業務の過程において、当グループは認識の中止の対象となりうる多様な金融取引に従事している。当グルー
プは、当グループが金融資産に関連するほとんどすべてのリスクおよび経済価値または支配を第三者に移転しているかの判断にあたり認識の中止のルールを適用している。取引が特定の基準を満たした場合、かかる取引については当グループの連結貸借対照表上で完全にまたは部分的に認識が中止される。

＜金融資産の証券化＞
当グループでは、主として資金源を分散し、流動性を高めるためおよび資本目的のために、クレジットカード債
権、住宅担保ローンおよび商業用不動産担保ローンを定期的に証券化する。当グループはまた、当グループの売却
およびトレーディング活動の一環として、住宅担保ローンおよび商業用不動産担保ローンを証券化する。
当グループは、クレジットカード債権を、連結している組成された企業を通じてリボルビング・ベースで証券化している。単身および家族住宅担保ローンは国民住宅法モーゲージ担保証券（NHA MBS）プログラムに基づいて証券化している。当グループは認識の中止の基準を満たさないため、当グループの証券化活動の大部分は、当グループの連結貸借対照表に計上されている。2023年度および2022年度において、当グループはNHA MBSプログラムを通じて証券化されたいかなる住宅担保ローンも認識を中止しなかった。詳細は、下記「第６の連結財務諸表に対する注記７および注記８を参照のこと。

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１

財務書類」に記載

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また当グループでは、分散効果、レバレッジおよび債務回収率等一定の基準を満たした担保プールによって組成された企業（うち１つは当グループの出資による。）に売却することで、商業用不動産担保ローンを定期的に証券化している。商業用不動産担保ローンを証券化すると、証券化された資産の所有に係るほぼすべてのリスクおよび経済価値が移転するため、連結貸借対照表における認識は中止される。2023年10月31日に終了した年度中、当グ
ループは商業用不動産担保ローンを証券化しなかった（2022年10月31日に終了した年度中は450百万ドルの商業用
不動産担保ローンを証券化した。）。譲渡された資産に対する当グループの継続的関与は、売却した一定の商業用不動産担保ローンのサービシングに限定される。2023年10月31日現在、これらの証券化活動に関しては、商業用不動産担保ローンが20億ドル（2022年10月31日現在は20億ドル）残っており、サービスが継続している。

＜非連結の組成された企業への関与＞
当グループは、顧客の金融資産の証券化、投資商品の作成およびその他のストラクチャード・ファイナンス等、顧客の資金調達需要および投資ニーズに応えるため、通常業務の過程において組成された企業との多様な金融取引を行っている。
当グループは、第三者保証、クレジット・デフォルト・スワップおよび担保等の信用リスク軽減ツールを用いて、証券化を通じて引き受けたリスクおよび再証券化エクスポージャーを軽減することができる。証券化および再証券化エクスポージャーの信用の質を監視するために用いるプロセスとして、その他の方法の中でも特に、原資産の実績データの評価を行っている。格付は四半期ごとに確認し、少なくとも年１回は新たな格付を正式に確認または決定する。リスク管理業務についての詳細は、「３事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項を参照のこと。
以下は、特定の重要な非連結の組成された企業に関する当グループの活動の記述である。連結および非連結の組成された企業に対する当グループの持分についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記８を参照のこと。

マルチセラー・プログラム
当グループは、主として顧客の金融資産の証券化に使用されているマルチセラー・プログラムを管理している。
顧客が当グループのマルチセラー・プログラムを活用する主たる理由は、資金源を分散するため、および質の高い担保価値を利用して調達コストを抑えるためである。これらのプログラムは有利な収益の流れおよびリスク調整後収益を提供する。
当グループは、マルチセラー・プログラムに対して、取引のストラクチャリング、管理、バックストップ流動性
ファシリティおよび部分的信用補完等のサービスを提供している。かかるすべてのサービスに対する収益は、当年度は合計387百万ドル（2022年10月31日に終了した年度は296百万ドル）となった。

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バックストップ流動性ファシリティおよび信用補完ファシリティの形によるプログラムへのコミットメント総額は、下表に示すとおりである。これらのファシリティにおけるコミットメント総額は、購入契約に基づきプログラムが購入しなければならない可能性のある資産の最大総額を超過している。この結果、バックストップ流動性ファ
シリティおよび信用補完ファシリティの損失への最大エクスポージャーは、これらのファシリティのコミットメン
ト総額を下回る。

流動性および信用補完ファシリティ

（表40）

2023年10月31日現在
約定済想定
(1)

（単位：百万カナダドル）
バックストップ流動性
ファシリティ

元本$(3)

信用補完ファシリティ
合計

54,713

割当可能
想定元本
$

3,244
$

57,95751,4692022年10月31日現在

損失への
最大エクス
(2)

54,713

(1)

ポージャー
$

3,244
$

約定済想定

51,469

元本
$

3,244
$

54,713

48,235

割当可能
想定元本
$

2,974
$

51,20945,261

損失への
最大エクス
(2)

ポージャー
$

2,974
$

48,23545,261
2,974$

48,235(1) 約定済の融資限度合計に基づく。
(2) 上記の表には、マルチセラー・プログラムの持分による損失への最大エクスポージャー総額を構成する、デリバティブ資
産の公正価値２百万ドル（2022年10月31日現在は25百万ドル）が含まれていない。詳細は、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記８を参照のこと。
(3) 金融スタンドバイ信用状の18百万ドル（2022年10月31日現在は14百万ドル）が含まれる。

2023年10月31日現在、当グループが提供するバックストップ流動性ファシリティの想定元本は、前年度比60億ド
ル増すなわち13％増となった。これは主として、マルチセラー・プログラムの証券化資産残高の増加によるものである。当グループが提供する部分的信用補完ファシリティの想定元本は、前年度比270百万ドル増すなわち９％増となった。これは主として、顧客のマルチセラー・プログラムの利用の増加によるものである。

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顧客の種類別による損失への最大エクスポージャー（表41）

2023年10月31日現在（単位：百万ドル）
証券化資産残高
自動車およびトラックのローンおよびリース
消費者ローン
クレジットカード
ディーラー在庫品担保債権
設備債権
フリート金融債権

米ドル

$

(1)

商業ローン
住宅担保ローン
学資ローン
売掛金
トランスポーテーション・
ファイナンス

11,197
4,170
4,226
1,075
2,086
1,835

2022年10月31日現在

カナダドル

合計
カナダドル

$

$

3,874
510
592
965
190

19,402
5,783
6,371
2,083
3,858
2,735

米ドル

$

10,553
3,198
4,932
1,012
2,291
785

カナダドル

合計
カナダドル

$

$

3,967
719
580
243
213

18,351
4,359
7,441
1,960
3,365
1,283

542
2,312
2,954

530
1,785
141
-

1,282
1,785
3,348
4,097

143
2,013
2,306

428
1,785
139
-

624
1,785
2,882
3,144

2,752

153

3,969

2,119

153

3,041

合計

$

33,149

$

8,740

$

54,713$29,352

$

8,227

$

48,235カナダドル換算額$

45,973

$

8,740

$

54,713$40,007

$

8,227

$

48,235(1) 以前は保険料に分類されていたエクスポージャーは、格付機関の分類および報告との整合性を反映し、現在は商業ローンに分類されている。

当グループの全体的なエクスポージャーは、主としてマルチセラー・プログラムの証券化資産残高の増加により前年度比60億ドル増すなわち13％増となった。すべてのマルチセラー・プログラムの取引は、A以上の内部格付を有していた。非連結マルチセラー・プログラムによって資金を調達したすべての取引は、「信用リスク」の項の内部格付表にまとめられている格付システムを用いて、内部で格付を行っている。
マルチセラー・プログラムが行うすべての取引については、複数の独立債券格付機関が審査を行っている。米国のマルチセラー・プログラムが資金を調達する取引は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ムーディー‡‡‡ズ ）、スタンダード＆プアーズ（S&P ）およびフィッチ・レーティングス（フィッチ ）による審査を受けてい‡る。カナダのマルチセラー・プログラムにおける２つの取引は、DBRSモーニングスター（DBRS ）およびムーディーズによる審査を受けており、カナダのマルチセラー・プログラムにおける１つの取引も、S&Pによる審査を受けている。また、適格格付機関はそれぞれ、月１回、現行の取引の業績を検討し、プログラムに関するポート
フォリオおよびプログラムの情報について詳述した報告書を発行することができる。
2023年10月31日現在、プログラムが発行した資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）の総額は、前年度比40億ドル増すなわち12％増の370億ドルとなった。これは主として、顧客の利用が増加したことによるものである。
ABCPの格付を行う格付機関は、発行総額の100％（2022年10月31日現在は100％）を最高区分に格付した。

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ストラクチャード・ファイナンス
当グループは、当グループが持分を有するが、テンダー・オプション・ボンド信託の発行する残りの証券を第三者が保有しているため連結していない特定の地方債テンダー・オプション・ボンド信託に対して、流動性ファシリ
ティを提供している。2023年10月31日現在、かかる非連結地方債テンダー・オプション・ボンド信託の損失に対する最大エクスポージャーは30億ドル（2022年10月31日現在は30億ドル）であった。
当グループは、第三者が融資を受け、定期ローン担保証券（CLO）を発行するために設立した非関連の組成された企業に対して、シニア・ウェアハウス・ファイナンシングを行っている。ウェアハウス段階の間、担保管理者または第三者投資家のいずれかにより劣後ローンが提供される。劣後ローンは、優先的貸主である当グループよりも先に損失を吸収する最初の損失トランシェとして役割を果たす。CLOの売却益の一部は、当グループが提供するシ
ニア・ウェアハウス・ファイナンシングの完済に充てられる。2023年10月31日現在、当グループのシニア・ウェア
ハウス・ファイナンシング・ファシリティの残高に関する損失に対する最大エクスポージャーは796百万ドル（2022年10月31日現在は640百万ドル）であった。前年度と比較した損失に対する最大エクスポージャーの増加
は、新たなファイナンシング・ファシリティの追加によるものであり、既存のファイナンシング・ファシリティの返済により一部相殺された。
当グループは、第三者が融資を受けるために設立した非連結の組成された企業に対して、シニア・ファイナンシ
ングを行っている。劣後ローンは、担保管理者または第三者投資家のいずれかにより提供される。劣後ローンは、優先的貸主である当グループよりも先に損失を吸収する最初の損失トランシェとして役割を果たす。これらのファ
シリティは、CLOウェアハウス・ファシリティより長期化する傾向があり、複数の損失実績をカバーするように設計された信用補完の恩恵を受ける。2023年10月31日現在、当グループのシニア・ファイナンシング・ファシリティ
の残高に関する損失に対する最大エクスポージャーは、60億ドル（2022年10月31日現在は50億ドル）であった。前年度と比較した損失に対する最大エクスポージャーの増加は、新たなファイナンシング・ファシリティの追加によるものであり、既存のファイナンシング・ファシリティの返済により一部相殺された。

RBC以外が運用する投資ファンド
当グループは、主として顧客に対して参照ファンドの希望エクスポージャーを提供するために、ヘッジ・ファン
ドに対する投資を行っている。当グループが参照ファンドに投資することで、当該ファンドに対するエクスポージャーは、同時にデリバティブ取引を通じて顧客にも移転する。参照ファンドにおける損失に対する最大エクスポージャーは、当該ファンドに対する投資額を限度とする。2023年10月31日現在、損失に対する最大エクスポージャーは、20億ドル（2022年10月31日現在は30億ドル）となった。前年度と比較した損失に対する最大エクスポージャーの減少は、第三者投資ファンドにおける償還によるものである。

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当グループは、一部の第三者投資ファンドに対しても流動性ファシリティを提供している。これらのファンドは、無担保の変動配当優先株式を発行したり、免税債のポートフォリオに投資を行ったりしている。2023年10月31日現在、これらのファンドの損失に対する最大エクスポージャーは、632百万ドル（2022年10月31日現在は667百万ドル）であった。損失に対する最大エクスポージャーが前年度から減少したのは、ファンドである第三者投資家による資本の償還によるものである。

第三者証券化ビークル
当グループは、組成された企業である非連結第三者証券化ビークルに、持分を有している。当グループは、他の金融機関と同様、これらの事業体に対して、最大コミットメントを上限に資金提供を行う義務を有し、様々な信用補完を行った上で、対象となる資産の貸倒リスクを負う。2023年10月31日現在、これらの事業体における損失に対する最大エクスポージャーは150億ドル（2022年10月31日現在は140億ドル）であった。損失に対する最大エクスポージャーが前年度と比較して増加したのは、第三者証券化ビークルを用いた顧客活動の増加によるものである。
これらの投資に関連して計上された受取利息および利息以外の収益は、528百万ドル（2022年10月31日現在は186百万ドル）であった。

その他
その他の非連結の組成された企業には、運用投資ファンド、第三者に対する信用リスク移転の取り決め、信用投資商品およびタックス・クレジット・ファンドが含まれる。当グループのその他の非連結の組成された企業についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記８を参照のこと。

＜保証、リテールおよび商業コミットメント＞
当グループは、顧客に対して保証およびコミットメントを提供しており、それにより、当グループは流動性リス
クおよび資金調達リスクにさらされている。2023年10月31日現在、コミットメントおよび保証商品に関して支払わなければならない可能性のある最大額は、前年度の4,530億ドルと比較して4,960億ドルであった。この前年度比での増加は、主として、その他の与信コミットメント、スポンサード・メンバー保証、バックストップ流動性ファシ
リティおよび金融スタンドバイ信用状の増加によるものである。保証およびコミットメントについての詳細は、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の項および下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注

記24を参照のこと。

リスク管理
当グループは、株主、顧客、従業員および社会に対して最大限の価値を創造することを目指しているため、金融サービス業に伴うリスクを管理している。リスク管理能力は、当行の重要な機能であり、当グループのリスクを意識した文化およびリスク管理アプローチによってサポートされている。当グループのリスクに対する見識は、金融サービス業界における変化の速度を反映してダイナミックである。

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有価証券報告書概要
多様な事業モデルを展開する世界的な金融機関である当グループは、事業を保護し可能にする一助として、以下のリスク管理原則に従って様々なリスクを積極的に管理している。

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有価証券報告書＜リスク管理原則＞
・持続可能な成長を可能にするため、リスクとリターンの効果的なバランスを取る。
・リスク管理責任を当グループ内で共有する。
・当グループが理解しているリスクのみ引き受ける。リスクに関する決定は慎重に、かつ将来を考慮して行う。
・当グループの評判ならびに顧客、同業者および社会の信頼を維持するため、常に目的および展望を掲げ、当グ
ループの価値観および行動規範に一貫して従う。
・当グループの利害関係者を保護するため、健全かつ厳格な統制環境を維持する。
・判断力および常識を用いる。
・潜在的な危機に対して常に経営上備えておき、財務上強靱である。

金融サービス業界の動的性質および技術革新により、当グループのプロセス、ツールおよび実務は絶えず改良を重ね、変化する情勢および新興リスクに対応する必要がある。当グループはこれを、効果的かつ進化するリスク管理アプローチを通じて達成するよう努めている。リスクを伴うあらゆる行為およびエクスポージャーは、取締役会の承認したリスク選好、対応する制約およびリスク制限の範囲内である。当グループは、事業活動および取引が、引き受けたリスクおよび負担した費用に見合う収益を生むよう徹底して努めている。当グループの組織設計およびガバナンス・プロセスにより、グループ・リスク・マネジメント（GRM）機能は、そのサポートする事業からの独立性を維持することを意図して組成されている。

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有価証券報告書＜リスク・ドライバー＞
当グループのリスクの定義は、当グループの業績、財務および経営の回復力、評判、ビジネスモデル、または戦略に影響を及ぼす可能性のある短期、中期、長期の潜在的な脆弱性である。リスクは、期待利益に対する利益の変動、自己資本比率もしくは流動性に関する損失または望ましくない結果を通して認識されうる。主要なリスクには、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、保険リスク、オペレーショナル・リスク、規制コンプライアンス・
リスク、戦略リスク、評判リスク、法的リスクおよび規制環境リスク、競争リスクならびにシステミック・リスクが含まれる。これらのリスクは、当グループが行使しうる統制力および影響力の程度に応じて、４つのカテゴリー（リスク・ドライバー）に分類されている。当グループが行う一定の活動には、複数のリスクを発生させるものがあり、また、その他のリスク・タイプに影響を与えうる横断的な一定のリスク（気候リスク、行動リスク等）も存在している。最重要リスクおよび新興リスクのカテゴリーは、GRMによって管理され、すべての主要なリスクが反映されていることを確認するため定期的に見直される。この分類方法は、既存の事業、新規の事業、商品またはプ
ロジェクトならびに買収および提携におけるリスクを特定および評価するための共通言語および規律を規定する。

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グループ・リスク管理
取締役会および上級経営陣の監督の下、グループ・リスク管理体系（ERMF）は、グループが直面する重大なリス
クの特定、評価、測定、統制、監視および報告を含む、リスク管理に関するグループ規模のプログラム概要を規定する。

＜リスク・ガバナンス＞
当グループは、事業に影響するリスクが適時に特定され、適切に分類され、評価され、管理され、また取締役会に確実に報告されるよう、効果的なリスク・ガバナンス体系を確立している。この体系は、OSFIの期待値、バーゼル銀行監督委員会（BCBS）のコーポレート・ガバナンス原則ならびに当グループが営業活動を行う法域におけるその他の規制当局による要件および期待値に沿い、かつ、業界の最良の慣行に従って、確立および整備されている。
取締役会は、リスク管理体系の適用状況の監視を行い、組織内のあらゆる地位にある従業員は、その権限との関連で生じる日々のリスク管理に責任を有する。下記のとおり当グループは、戦略目標を達成するべく、グループ全体
でリスクが適切かつ十分に管理されるよう、３つの防衛線ガバナンス・モデルを使用している。

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有価証券報告書＜リスク選好＞リスクを効果的に管理することで、利益の変動性、自己資本の充実もしくは流動性、評判リスクまたはその他のリスクに関する許容範囲を超える損失または望ましくない結果から当グループを保護しながら、グループ全体の事
業戦略をサポートし可能にすることができる。そのためには、当グループのリスク選好（事業目的の追求に際して当グループが引き受ける能力および意思のあるリスクの金額および種類）を明確に策定する必要がある。これは、規制の範囲および制約内の水準に当グループ自ら設定したリスク引受上限を反映したもので、当グループのリスク管理理念、行動規範、取引慣行および資源配分に影響を与える。これは明確な境界線であり、組織が長く存続できるよう、リスクとリターンをトレード・オフするための全体的な方向性を設定する。
リスク選好は、戦略、財務および資本計画プロセスならびに継続的な経営意思決定プロセスに組み込まれ、取締役会が年１回これを見直し、承認する。
グループ・リスク選好体系（ERAF）は、当グループのリスク選好に対するアプローチの基本的な側面をまとめ、グループ、事業セグメント、事業ユニットおよび法人レベルに適用できる定量的および定性的リスク選好の内容な
らびにそのサポート基準および関連する制約を決定し、組織全体に効果的なリスク選好判断を定着させるための当グループの要求および期待を述べている。

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銀行への当グループのリスク選好の配分は、委任される権限またはリスク制限の確立によって支えられている。
これらの委任される権限またはリスク制限は、事業ライン、ポートフォリオ、個人またはグループに認められるリ
スクの上限を表し、継続事業のガバナンスに使用される。目標、戦略および外的要素が変化した結果リスク特性に予測される変化を表すリスク状況は、リスク選好内で確実に戦略を実行できるよう経営陣が留意する可能性がある
主要な分野について、見識を提供する際に使用される。

＜リスク測定＞リスクの定量化は、グループ規模のリスクおよび資本管理プロセスの主たる要素である。リスク測定および計画
プロセスは、特にストレス・テスト、再建・破綻処理計画および信用損失引当金繰入を含むがこれらに限られない
将来に関する予測および分析に関して、グループ規模で組み込まれている。
信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび保険リスク等一部のリスクは、オペレーショナル・リスク、評判
リスク、戦略リスク、法的リスク、および規制コンプライアンス・リスク等その他のリスクより、定量化が比較的容易である。定量化がより困難なリスクについては、全体的なリスク・レベルを測定するため、定性的リスク要因
および業務評価をより重視している。さらに判断に基づくリスク指標およびストレス・テスト等の技法、ならびに
シナリオおよび感応度分析をリスクの評価および測定に活用することができ、当グループはリスク指標およびリスク管理技法を絶えず進化させている。当グループの主なリスク測定方法には、以下のものがある。
・予想損失の定量化：一定期間中に業務を遂行した結果、統計的に発生が予測される損失を示す。
・予想外損失の定量化：一定期間における実際の利益と予想利益との乖離を推定する。
・ストレス・テスト：将来を考慮した観点から、例外的であるが起こりうる経済または金融市場の有害事象に相当するリスク要因の特定の変化について、その潜在的な影響を評価する。
・バックテスト：規制資本および経済資本の計算に用いるのに依然として適切であることを確認するために、現在用いられている見積予想パラメータと実際の数値を比較する。

ストレス・テスト
ストレス・テストは、当グループのリスク管理体系の重要な要素である。ストレス・テストの結果は、以下に利用される。
・長期的な事業計画および戦略の実行可能性の評価
・リスクのある収益および資本に関するリスク選好と比較したリスク特性の監視
・制限の設定・自己資本水準および流動性水準ならびに財政状態が変わる可能性に対する主要なリスクの特定・潜在的で不利な出来事に対して取りうる軽減策の理解促進
・自己資本水準および流動性水準の適切性の評価

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有価証券報告書グループ規模のストレス・テストは、リスク・エクスポージャーおよび利益の変動から生じる、主要な貸借対照表、損益計算書、レバレッジ、資本および流動性への影響を評価する。この結果は、取締役会、グループ・リスク
委員会（GRC）および上級経営陣リスク委員会が、ストレス下における業績達成要因を理解し、規制値および内部制限に照らしてストレス自己資本比率、ストレス・レバレッジ比率および流動性比率を検討するのに利用される。
またこの結果は、自己資本充実度に関する内部評価プロセス（ICAAP）および資本計画の分析にも組み込まれる。
当グループでは、複数年分の多数のグループ規模のストレス・シナリオについて、多様な悪条件を設定し、評価を行っている。当グループの取締役会が提案シナリオを検討し、GRMがシナリオの評価プロセスを主導する。グ
ループ内からの結果は集約され、GRM、コーポレート・トレジャリー、ファイナンス、エコノミクスおよび様々な事業セグメントにおける当該テーマの専門家からの意見を参考に、影響に対するグループ全体の見解がまとめられる。当グループのストレス・テスト・シナリオは概して、世界的な景気後退、株式市場の反落、負債比率の上昇、
金利変動、不動産価格の調整および信用スプレッドやコモディティ市場へのショック等をとりわけ評価している。
2023会計年度中、当グループのストレス・テストは地政学的緊張、金利上昇、サイバー脅威、気候リスクを含む、いくつかの最重要リスクおよび新興リスクに対処し、これらのリスクが収益、損失、純利益、資本の予測に与える影響に焦点を当てた。
グループ規模の分析を補完およびサポートするものとして、市場リスク（銀行勘定の金利リスク（IRRBB）を含む。）、流動性リスク、リテールおよびホールセール信用リスク、オペレーショナル・リスクならびに保険リスク
等、個々のリスク・タイプについてのストレス・テストおよびシナリオ分析を現在実施している。これらのリスク別プログラムの結果は、リスク制限の設定、ポートフォリオ構成の評価、当グループのリスク選好の明確化および事業戦略の実施等、様々な意思決定プロセスに活用される。
当グループは、現在実施中であるグループ規模およびリスク別のストレス・テストのほか、当グループが直面するリスクに関する理解を深めるため、臨時および逆ストレス・テストを行っている。臨時ストレス・テストは、特定のポートフォリオの変化する状況およびストレスをより詳しく調査するために用いる、１回限りの分析である。
逆ストレス・テストは、銀行の実質破綻等、特定の深刻な結果につながりうるシナリオを解析し、再建・破綻処理の計画および当グループのリスクとリターンの境界線に関する理解を深めるために用いられる。

当グループでは、内部のストレス・テストに加え、規制当局が定める数々の定期的なストレス・テスト訓練にも複数の法域において参加している。

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モデルのガバナンスおよび検証
定量的モデルは、金融商品の評価、異なるタイプのリスクの特定、測定および管理、ストレス・テスト、自己資本比率の評価、事業およびリスクに関する決定の通知、内部制限の遵守確認、財務報告および規制要件の充足ならびに情報開示を含むがこれらに限定されない、様々な目的に使用される。
モデル・リスクとは、モデルのライフサイクルのあらゆる時点においてモデルを使用または誤用したことによって当グループの財務および／または評価に悪影響が生じるリスクであり、モデル・リスク・ガバナンスおよび監督
体系を通じて管理される。ガバナンスおよび監督体系は、３つの防衛線ガバナンス・モデルを通じて実施され、モデル・リスク管理は各モデルのライフサイクルのすべての局面にわたる当該３つの防衛線を横断する共同責任である、という原則に基づいて策定されている。
モデルは、使用前に、当グループのモデル・リスク管理機能（モデル・オーナー、開発者およびユーザーから独立した指揮系統を有するモデリング専門家チーム）による独自の検証および承認を受ける。この検証により、モデルが健全であり、意図された目的を実現しうることを確認するよう努める。使用前に独自に検証するほか、当グループのモデル・リスク管理機能は、モデル変更管理手続、継続的監督要件および各モデルが引き続き意図した目的を果たすことを保証するための年１回の評価等、モデルのライフサイクルにわたって統制を行う。
AIベースのアプリケーションは、他のモデルと同様のモデルのガバナンスおよび検証要件の対象となり、他の関連するリスク要因と連動して評価される。公正性および説明可能性を含む主要なAIリスクに対する統制は、リスク委員会の監督と承認の対象となる。AIに関する事項を含むモデル・リスク報告書は、取締役会によって定期的に見直される。

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有価証券報告書＜リスク統制＞グループ規模のリスク管理アプローチは、ERMFに規定される広範囲にわたるリスク統制によってサポートされている。ERMFは、リスク管理に対する当グループのアプローチの基礎をなし、RBCのリスク管理原則、アプローチおよびガバナンスを推進する。ERMFはさらに、方針の策定および情報交換、正式かつ独自のリスク検討および承認プ
ロセスの決定ならびに委任を受けたリスク承認権限およびリスク制限の確立の期待値を設定する。ERMFは、取締役会の承認を受けたその他数々のリスク体系、それらに基づく様々な方針および広範囲にわたるリスク統制によって、さらに補強およびサポートされている。当グループのリスク体系およびこれをサポートする方針は、各リスクの特定、評価、測定、管理、軽減、監視および報告方法について方向性および見識を与える。グループ規模の方針
は、最低限の要件とみなされ、事業グループおよび従業員が業務上従うべきパラメータを決定する。

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リスク選好、リスク承認権限およびリスク制限
リスク選好は、事業目標を追求するために許容でき、かつ許容することをいとわないリスクの金額および種類のことである。リスク選好は、当グループ自らに設定したリスク引受上限を反映したもので、当グループのリスク管
理理念、行動、運営スタイルおよび資源配分に影響を与える。リスク選好は、取締役会から上級経営陣に委任されたリスク承認権限によって支えられている。この権限は、エクスポージャーおよび取引を、取締役会のリスク委員
会が検討および承認を行うための報告を行う基準値を提供する。リスク選好と取締役会委任権限の配分は、経営陣の委任権限および／またはリスク制限の設定によって支えられることがある。これらは、事業ライン、ポートフォ
リオ、個人またはその他のグループに認められるリスクの上限を表している。これらの権限および制限はリスク管
理戦略を実施し、継続的な業務を管理するために使用される。リスク承認権限およびリスク制限の超過は、リスク選好の制約の早期警告指標として機能し、経営陣が適時に注意を払うことを可能にする。上級経営陣は、権限の一部または全部を組織内の他の管理者に委任することができる。かかる委任された権限により、単名エクスポージャー、地理別エクスポージャーおよび業種別エクスポージャーならびに商品およびポートフォリオ・エクスポージャーを所定の範囲および制限内で承認することが可能となる。また、委任された権限は、集中リスクを管理し、トレーディングおよび投資銀行業務の引受け制限および残高制限を設定し、市場リスク許容を設定することにも用いられている。

リスクの検討および承認プロセス
リスクの検討および承認プロセスは、重要な制御機構を提供し、当該リスクの内容、規模および複雑さに基づき、GRMにより策定される。同プロセスには通常、起案者とは独立した個人、グループまたは委員会による正式な審査および承認が含まれる。承認の責任はグループ・リスク選好体系および委任されたリスク権限に基づき管理され、リスク制限は、取引、プロジェクトおよび戦略ならびに新商品およびサービスのカテゴリーに基づいている。

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リスクの監視および報告
グループ規模セグメントおよび事業セグメントレベルのリスク監視および内部報告は、当グループのグループ・
リスク管理プログラムの重要な要素であり、上級経営陣および取締役会がリスク管理および監督責任を効果的に履行できるようサポートする。リスク特性およびリスク選好に照らした組織のリスク・エクスポージャーの継続的な監視により、積極的なリスク管理と監視が可能になる。このリスクの監視は、当グループの事業が、確立され承認されたリスク選好内で運営されることを確保し、事業活動や成長が将来的に制約を受ける可能性のある領域を検出し、リスク引受が過度に保守的または積極的になりうる状況を特定し、上級経営陣がストレスや予期せぬ事象の影
響を評価できるようにし、リスク選好の範囲内で事業を運営するためのリスクを軽減する戦略の策定と実施を報告することを追求している。取締役会のリスク委員会は、特に最重要リスクおよび新興リスク、業界動向ならびにその他の注目すべき項目を含む、上級経営陣のレビューを受けたCROレポートを各会議において受領する。四半期に一度、当グループは、上級経営陣および取締役会のリスク委員会に対して、グループ・リスク報告書を提出している。この報告書は、特に最重要リスクおよび新興リスク、当グループのリスク選好に照らしたリスク特性、ポートフォリオの品質要求基準ならびに当グループが直面する様々なリスクについて、関連する問題、主要な傾向および（必要に応じて）経営陣の活動分析とともにまとめたものである。当グループは、年に一度、ベンチマーク・レ
ビューを取締役会に提出している。このレビューは、多様なリスク指標において当グループの業績と同業者とを比較し、同業者と比較した際の当グループの位置付けを客観的に測定する複合リスク・スコアカードを含む。定期的なリスク監視に加え、上級経営陣および取締役会に対して、最重要リスクおよび新興リスクの問題または当グルー
プのリスク特性の変化について、その他のリスク特有の説明および議論が行われる。さらに、当グループは規制要件を遵守するため、リスク事項に関する外部報告書を提出している。

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本書の以下の網掛け部分およびアスタリスク（*）のついた表は、IFRS第７号「金融商品−開示」に従って、信用リスク、市場リスクならびに流動性リスクおよび資金調達リスクについて開示したものであり、当グループのリ
スク測定方法ならびにこれらのリスクの管理目的、方針および方法についての議論が含まれている。したがって、
これらの網掛け部分およびアスタリスク（*）のついた表は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部を構成している。

取引リスク／ポジション・リスク要因
信用リスク
信用リスクとは、債務者が契約債務を適時に履行する能力または意思がない状態に関連する損失リスクであり、一次的債務者（発行者、債務者、カウンターパーティ、借入人または保険契約者等）のデフォルト・リスクによって直接発生する場合、二次的債務者（保証人または再保険者等）によって間接的に発生する場合ならびに／またはオフバランス・シート・エクスポージャー、偶発信用リスク、関連信用リスクおよび／もしくは取引リスクを通じて発生する場合がある。信用リスクには、トレーディング業務および非トレーディング業務双方から生じるカウン
ターパーティ信用リスクが含まれている。信用リスク・エクスポージャーは、実際のまたは黙示の契約上の合意を通じて資金が拡大され、コミットメントを受け、または投資が行われる都度発生する可能性がある。
信用リスクの管理責任は、概して３つの防衛線ガバナンス・モデルに従って共有されている。取締役会が承認した信用リスク選好の配分は、取締役会が総裁兼CEOおよびCROに委任したリスク承認権限およびリスク制限の設定により支えられている。これらの権限を超越する信用取引は、取締役会のリスク委員会の承認を受けなければならな
い。日々の事業活動を円滑に行うため、CROは、必要があると認められた場合に、GRM、事業セグメントおよび機能ユニットの個人に対して、信用リスクの承認権限をさらに委任する権限を有する。

当グループは、信用リスクを管理するための以下の目標を設定することによりリスクとリターンのバランスを保っている。
・信用の質が成長のために損なわれないことを確認すること。
・取引、取引関係およびポートフォリオにおいて信用リスクを管理すること。
・相関する信用リスクにおける過度な集中を回避すること。
・当グループの信用リスク格付および評価制度またはその他の承認された信用リスクの評価もしくは格付方法、方針およびツールを活用すること。
・引き受けた信用リスクに見合う価格設定を行うこと。
・効果的なシステムおよび管理を通じて不適切な信用リスクを感知し、防止すること。
・一貫した信用リスク・エクスポージャーの測定を行うこと。
・継続的に信用リスクを監視し、管理すること。
・必要に応じて、承認された信用リスク軽減手法（売却、ヘッジ、保険、証券化等）を用いて、信用リスクを第三者に移転すること。
・当グループの価値観、行動規範または方針と一致しない活動を回避すること。

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企業信用リスク管理体系（ECRMF）は、原則、方法、システム、役割および責任、報告ならびに統制を含めた信用リスク管理に対するアプローチの概要を提供するものである。企業内の役割および責任、許容可能な実務、制限および主要な統制をさらに明確に分類するために策定された、追加の補足方針がある。

＜信用リスクの測定＞
当グループでは、利益の不安定さを制限し、当グループが充分な資本金を確保する目的で、予想信用損失を管理し、予想外損失を最小限に抑えるために、個人借主およびポートフォリオ・レベルの両方において、信用リスクを定量化している。
当グループでは、ホールセールおよびリテール信用ポートフォリオの信用リスクを測定および定量化するために様々なリスク測定方法を採用している。ホールセール・ポートフォリオは、企業、ソブリン、公共セクター事業
体、銀行およびその他の金融機関ならびに特定のHNWの個人顧客からなる。リテール・ポートフォリオは、住宅担
保ローン、個人向けローン、クレジットカードおよび中小企業向けローンからなる。信用リスク格付制度は、信用活動に特有のリスクを正確かつ矛盾なく評価および定量化するよう設計されている。これによる格付および点数
は、顧客レベルおよび取引レベルのリスクに関する意思決定のために用いられるほか、当グループのリスク測定お
よび資本の計算のための重要な情報として用いられる。

＜経済資本および規制資本の測定＞
当グループ内部のリスクを定量化したものである経済資本は、制限を設定するために用いられる。これはまた、
内部自己資本充実度および保険セグメントへの資本配分のためにも用いられる。保険セグメント以外の事業セグメ
ントへの資本の配分方法は、規制要件に基づく。詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。
信用リスクを測定し規制資本を設定するには、OSFIのCARガイドラインのとおり、内部格付（IRB）手法および標準的手法の２つの主要なアプローチがある。IRB手法では、先進的内部格付手法（A-IRB）という完全なモデリングに基づくアプローチと、基礎的内部格付手法（F-IRB）という監督を強化したアプローチの両方が可能である。
主としてシティ・ナショナルのホールセール・ポートフォリオを含むウェルス・マネジメントおよび当グループのカリビアン・バンキング業務に適用される標準的手法では、信用リスク・エクスポージャーに関するRWAを計算するためにOSFIが定めたリスク・ウェイトに基づく。

A-IRB手法は、リテールおよびホールセール信用リスク・エクスポージャー（後述のF-IRBエクスポージャーを除く。）の大部分に適用され、規制資本と経済資本の両方に対する信用リスク測定の基礎となる３つの主要なパラメータを用いる。
・デフォルト確率（PD）：特定の格付に関して、または特定のエクスポージャー・プールに関して、借主が一定期間内にデフォルトに陥る可能性を表す推定率

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・デフォルト時エクスポージャー（EAD）：デフォルト時に借主が支払義務を有すると推定される金額
・デフォルト時損失率（LGD）：デフォルトによって生じた回収・回復プロセスの中で回復を期待できないEADの推定率
これらのパラメータは、主として監督基準に従った内部信用リスク格付制度による経験に基づいて決定される。
PDの見積もりは、特定の格付けに関して、または特定のエクスポージャー・プールに関して、デフォルト率の長期平均に基づいて行われる。デフォルトの定義に従い、デフォルト等級またはプールに割り当てられるPDは100％である。
EADの見積もりは、借主に対する現在のエクスポージャーおよび承認限度の現在の使用率等の要素に応じた当該
エクスポージャーの変化予測に基づいて行われている。LGD同様、当該率は、不況を反映するため、モデリング・プロセスにおいて確認されたデータおよび統計的不確実性を反映しやや保守的に見積もられている。
各信用ファシリティには、主として、借主がデフォルトに陥った場合に予想される損失の範囲に影響を及ぼす要素に基づくLGD率が割り当てられる。こうした要素には、主として債務の優先順位、担保および借主の業種が含まれる。LGD率の見積もりは、主に内部損失記録に基づいている。内部損失記録が限られている場合には、見積もり
過程で補足となる、適切な外部データも参照する。LGD率は、不況の際に優勢となりうる状況を反映するため、その過程において確認された情報制限および統計的不確実性を反映し、やや保守的に見積もられている。
PD、LGDおよびEADの見積もりは、年に一度検討され、その後に当行内の独立認証チームによって更新が認証される。さらに、四半期ごとに、見積もりチームによってモニタリングおよび検証試験が実施される。これらの格付およびリスク測定は、経済資本および規制資本、リスク制限の設定、ポートフォリオ管理ならびに商品の価格決定のみならず予想損失を決定するためにも用いられる。
F-IRBアプローチは、すべての銀行および年間連結収益合計が750百万ドルを超える企業として定義される大企業に対する当グループのエクスポージャーに関連するRWAを決定するために使用しなければならない規制上のアプ
ローチである。F-IRBアプローチは、A-IRBアプローチと同じPDパラメータを使用するが、監督規制により定められたEADおよびLGDパラメータを使用する必要がある。

財務および規制の測定の相違
予想損失モデルは、規制資本および会計の両方の目的に使用されている。両モデルにおいて、予想損失はPD、
LGDおよびEADの積として計算される。ただし、現行のバーゼルおよびIFRSの報告体系には、以下を含む予想損失の見積もりが著しく異なる可能性のある大きな違いがいくつかある。
・バーゼルにおいてPDは、経済サイクル全体にわたる長期的平均に基づく。IFRSにおいてPDは、確率加重マクロ経済シナリオに基づきPDに影響を与えるであろう将来の状況の予測について調整した、現在の状況に基づく。

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・バーゼルにおいてPDは、向こう12ヶ月間のデフォルト確率を検討する。IFRSにおいてPDは、ステージ１の商品についてのみ、向こう12ヶ月間のデフォルト確率を検討する。ステージ２の商品の予想信用損失は、全期間PDを使用して計算される。
・バーゼルにおいてLGDは、重大だが起こりうる景気後退に基づく。IFRSにおいてLGDは、確率加重マクロ経済シナ
リオに基づきLGDに影響を与えるであろう将来の状況の予測について調整した、現在の状況に基づく。
詳細は、「重要な会計方針および見積もり」の項を参照のこと。

信用リスク・グロス・エクスポージャー
信用リスク・グロス・エクスポージャーは、（ⅰ）貸出関係の信用リスクおよびその他の信用リスクまたは（ⅱ）トレーディング関係の信用リスクに分類され、バーゼルⅢの枠組みに基づき計算される。この方法によると、すべての貸出関係の信用取引およびその他の信用取引ならびにトレーディング関係のレポ形式取引に係るEAD
は、担保は含まず、当該信用エクスポージャーに将来起こりうる変化の予測を踏まえて、計算される。規制要件に従い、デリバティブに関するEADは、担保を含めて算出される。

貸出関係の信用リスクおよびその他の信用リスクとは、・貸出金および手形引受けの残高、未履行コミットメントならびに信用状および信用保証状等の偶発債務、FVOCI
または償却原価で計上される債務証券および金融機関への預金を含むその他のエクスポージャー等である。未履
行コミットメントは、契約金額のうち、債務者が不履行時に引き出す可能性のある推定金額をいう。

トレーディング関係の信用リスクとは、・レポ取引には、買戻し条件付および売戻し条件付取引ならびに有価証券貸借取引が含まれる。レポ取引のグロス・エクスポージャーは、有価証券が最初に調達された金額（担保は含まない。）をいう。
・デリバティブ金額は、規制要因により調整された再調達原価および将来の想定信用エクスポージャーの追加金額としてOSFIが定めた信用相当額をいう。再調達原価および信用相当額についての詳細は、下記「第６書類」に記載の連結財務諸表に対する注記９を参照のこと。

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財務EDINET提出書類
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有価証券報告書＜信用リスクの評価＞
ホールセール信用リスク
ホールセール信用リスク格付制度は、当グループのホールセール貸付活動に固有の信用リスクを測定するよう設計されている。
各借主は、当該債務者の信用の質の評価を反映した、借入人リスク格付（BRR）を割り当てられる。各BRRは、それに対して測定されたPDを有している。BRRは、借主の危険性を区別し、３年という期間において、時宜にかなって借主が契約債務を返済する能力および意思があるかどうかについて、当グループが行った評価を表している。
BRRの割り当ては、基礎的信用分析による債務者の事業リスクおよび財務リスクに対する評価ならびにデータ主体のモデル化に基づいている。各BRRに関するPDの決定は、2006年以降の内部デフォルト記録によるところが大きい。PDの試算は、規制要件に従い、経済サイクルに対する当グループの経験の長期平均となるように構成されている。
当グループの格付制度は、債務者を22の等級に分類するように作られている。下表は、当グループの22等級制内部リスク格付による対応順位を、S&Pやムーディーズの用いる外部格付と並べたものである。

*

（表42）

内部格付表

PD帯域
格付

事業および銀行

ソブリン

BRR

S&P

ムーディーズ１２
３
４0.0000% - 0.0500%
0.0000% - 0.0500%
0.0000% - 0.0500%
0.0000% - 0.0500%
0.0000% - 0.0550%

0.0000% - 0.0150%
0.0151% - 0.0250%
0.0251% - 0.0350%
0.0351% - 0.0450%
0.0451% - 0.0550%

1+
1H
1M
1L

AAA
AA+
AA
AA-

Aaa
Aa1
Aa2
Aa3

５

分類

2+H

A+

A1

６
７
８
９
10

0.0551% - 0.0650%
0.0651% - 0.0750%
0.0751% - 0.0850%
0.0851% - 0.1030%
0.1031% - 0.1775%

2+M
2+L
2H
2M
2L

A
ABBB+
BBB
BBB-

A2
A3
Baa1
Baa2
Baa3

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

0.1776% - 0.3470%
0.3471% - 0.6460%
0.6461% - 1.0620%
1.0621% - 1.5520%
1.5521% - 2.2165%
2.2166% - 4.5070%
4.5071% - 7.1660%
7.1661% - 13.1760%
13.1761% - 24.9670%
24.9671% - 99.9990%

2-H
2-M
2-L
3+H
3+M
3+L
3H
3M
3L
4

BB+
BB
BBB+
B
BCCC+
CCC
CCCCC

Ba1
Ba2
Ba3
B1
B2
B3
Caa1
Caa2
Caa3
Ca

非投資適格

21
22

100%
100%

5
6

D
D

C
C

支払不能

* 上表は下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。

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投資適格

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有価証券報告書カウンターパーティ信用リスク
カウンターパーティ信用リスクは、当グループが金融契約または非金融契約を締結した相手方が、契約上の合意を履行できず債務不履行となるリスクである。当該リスクは、契約時の価値だけでなく、市況の変化につれて価値がどう変動するかも考慮される。カウンターパーティ信用リスクは、通常、トレーディング関連のデリバティブ取
引およびレポ取引において発生する。デリバティブ取引には、予約、先物、スワップおよびオプションが含まれ、金融デリバティブ（金利、為替、信用または株式等）または非金融デリバティブ（貴金属またはその他のコモディ
ティ等）のいずれかを参照先とすることができる。デリバティブ商品および信用リスクの軽減についての詳細は、
下記「第６

１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記９を参照のこと。

取引カウンターパーティの信用活動は、企業の信用、市場およびモデル・リスク管理の枠組みの下の関連要件に従って、かつ適切な委任された権限に基づく承認を受けて行われる。
取引カウンターパーティ信用リスクに関する最も重要なリスク軽減テクニックは、クローズ・アウト・ネッティ
ングおよび担保化である。クローズ・アウト・ネッティングは、債務不履行のカウンターパーティ間の契約上の債
務の正味価値を検討することで、全体の信用エクスポージャーを削減する。担保化は、借入人が資産を担保に入れ、不履行時の貸主に対する提供資金とする。これらのテクニックによるリスク軽減の認識に関して当グループが維持する方針は、以下を考慮している。
・国際スワップ・デリバティブ協会マスター・アグリーメントおよびクレジット・サポート・アネックス等の標準的な契約を使用すること。
・適格担保を全体として適切な割引後の質の高い流動資産、主として現金および高格付国債に限定すること。
・規制要件および内部リスク基準に従って当初証拠金および変動証拠金を使用すること。
同様に、証券金融およびレポ・トレーディング業務については、標準的な証券金融契約を使用して、および通常は適格流動証券の形で担保を受けることで、カウンターパーティ信用リスクを軽減する。
また当グループは、清算機関（CCP）の使用によってもカウンターパーティ信用リスクの軽減を行う。これらの厳しく規制された事業体が、参加する２者のカウンターパーティ間の取引を仲介し、当初証拠金および変動証拠金の使用ならびに参加者間におけるオフセット取引を相殺する能力によって、信用リスクを軽減する。個々のCCPに固有の構造および資本構成は、偶発資本の取決めを含め、カウンターパーティ信用リスクの内部格付およびカウン
ターパーティ信用リスクの適切な制限の決定の一環として分析される。

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有価証券報告書

誤方向リスク
誤方向リスクは、カウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティの信用の質と負の相関にあるリスクをいう。誤方向リスクには次の２種類がある。
・個別誤方向リスク−特定のカウンターパーティに対するエクスポージャーが、当該カウンターパーティとの取引の内容（株式を担保とする貸出金または当該カウンターパーティもしくはその関係者が発行する債務等）により、当該カウンターパーティのPDと正の相関にあるときに存在する。個別誤方向リスクのある店頭（OTC）デリ
バティブ取引は、特例としてのみ行われるもので、GRMが事前に明示的に承認した場合にのみ許可される。かかる取引を審査する際に検討される要素は、当該カウンターパーティの信用の質、当該デリバティブの原資産の内容および信用リスクの軽減策の有無等である。
・一般誤方向リスク−カウンターパーティのPDと一般のマクロ経済的または市場要因とが正の相関にあるときに存在する。一般の誤方向リスクは、取引、担保の種類およびカウンターパーティの性質に応じて様々な状況で発生する可能性がある。当グループは、ストレス・シナリオ、相関分析および投資戦略の集中等、様々な測定基準を使用して、一般誤方向リスクのあるカウンターパーティ信用リスクを監督している。

リテール信用リスク
信用度評価は、リテール・エクスポージャーについて、借主および取引リスクを評価するための主要なリスク格付制度である。評価モデルは、借入人を評価および「採点」し、将来の業績を予測し、既存の貸出および回収活動に関する制限を管理するために内部および外部のデータを利用する。信用度の点数は、新規顧客の獲得および既存顧客の管理において用いられる要素の１つである。借入人の信用度の点数は、独立した獲得行為または顧客管理行
為ごとに予測される信用リスクを評価するために用いられ、判定者のための自動的な判断または指針となる。信用度評価は、与信判断の質、判定期間および与信決定手続の一貫性を向上させ、リスク・ベースの価格設定を促進する。
当グループは、健全な与信判断を行うため、顧客の行動データと高度な分析技術を探求することにより信用度評
価と分析能力の継続的な向上に努める。
リテール・リスク格付を行うために、借入人の点数は分類され、リスク格付の分類のためPDとの関連付けが行われる。下表は、PD帯域をリテール・エクスポージャーに関する様々な要約リスク・レベルにマッピングしたもので
ある。

*

（表43）

内部格付表

* 上表は下記「第６

PD帯域

分類

0.050% - 3.965%

低リスク

3.966% - 7.428%

中リスク

7.429% - 99.99%

高リスク

100%

支払不能／デフォルト

１

財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。

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有価証券報告書＜信用リスクの軽減＞
当グループは、取引のストラクチャリングおよび担保の活用を含め、さまざまな方法を用いて信用リスク・エク
スポージャーの軽減を追求する。

取引のストラクチャリング
取引のストラクチャリングについては、個別の与信の方針および手続においてその要件を定めている。リスクの軽減手段には、保証、担保、優先順位、LTV要件およびコベナンツが含まれる。商品固有のガイドラインで、適切な商品のストラクチャリングならびに顧客および保証人の基準を設定している。

担保
通常、信用を供与する際、借主に対して担保の差入れを求めている。担保によるリスクの軽減度は、受け入れた
担保の金額、種類および質に左右される。担保の評価および管理に関連する特定の条件は、当グループの信用リス
ク管理方針において記載されている。
当行の信用または売買ファシリティを安全に確保するための担保の種類は様々である。例えば、当グループの証券金融や担保付OTCデリバティブ業務については、主として現金や格付および流動性の高い国債ならびに機関債が担保として設定される。企業顧客に対するホールセール貸付については、多くの場合、売掛金や棚卸資産、営業資
産および商業不動産等、当該企業の資産が担保に供される。カナディアン・バンキングおよびウェルス・マネジメ
ントでは、担保は通常、不動産または公認の取引所で取引される債務証券および株式のポートフォリオに対する担保で構成される。
・当グループは、不動産の評価にはリスク・ベースのアプローチを取っている。不動産の評価方法には、自動査定モデル（AVM）および鑑定評価が含まれる。AVMは、評価対象の不動産が所在する大都市統計圏に特有の、同等の不動産の売却および価格動向等の市場データを参照して、不動産の価値を評価するツールである。当グループ
は、リスク・ベースのアプローチを用いて、要約鑑定または現場での完全鑑定等の鑑定評価も行っている。
・当グループでは引き続き、住宅担保ローン・ポートフォリオを積極的に管理し、失業率の上昇、金利の上昇および不動産市場の沈滞等の要素を組み合わせたストレス・テストを行う。
・当グループは、LTVパラメータおよび不動産評価要件をはじめとする、住宅担保ローンの引受実務を定める規制上の要件の遵守に努める。
当該期間中、担保または保有担保の質に関する当グループのリスク管理方針に、重要な変更はなかった。

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有価証券報告書＜信用リスクの承認＞
取締役会およびその委員会、GE、GRCおよびその他の上級経営陣委員会は、連携して、信用リスクを管理し、関連する信用リスク制限を承認するためのECRMFならびにこれに伴う方針、プロセスおよび手続が整備されるようにする。取締役会、GRCおよび上級幹部に対して報告書が提出され、重要な信用リスク問題、エクスポージャーの変化およびリスクの傾向を含む、当グループのリスク特性についての情報を提供するとともに、必要に応じて適切か
つ適時な措置を取れるようにする。グループ規模の信用リスク方針は、様々な借入人、取引およびポートフォリオ
管理の状況において、信用リスクを管理するための最低限の要件を定めている。

取引の承認
信用取引は、経営陣に委任された権限およびリスク制限を把握するリスク制限およびリスク承認権限に関する当グループのRBCグループ方針ならびに個々の顧客関係レベルおよび／または取引レベルで信用リスクを管理するための最低限の基準をまとめた信用ルール方針により管理される。信用ルール方針は、適宜、事業および／または商品固有の方針ならびにガイドラインによってさらにサポートされる。取引が上級経営陣の権限を超える場合は、取締役会のリスク委員会の承認を要する。

商品の承認
信用商品およびサービスの提案は、リスク評価プロセスに基づいて総合的に審査および承認され、リスク・レベ
ルが上がると強化される商品およびサステナビリティのリスク承認権限に従う。新商品および改良商品は、すべてのリスク・ドライバー（信用リスクを含む。）について審査を受けなければならない。すべての既存商品は、リス
ク・ベースの評価アプローチに基づいて定期的な審査を受けなければならない。

信用リスク制限・リスク選好と取締役会委任権限の配分は、規制の制約および内部のリスク管理判断の両方を考慮しているリスク
制限の設定によって支えられることがある。リスク制限は、単名制限、地域、国および業種制限（名目資本および経済資本）、大きなエクスポージャーの規制的制限、商品およびポートフォリオ制限ならびに引受および販売リスク制限について設定されている。これらの制限は、すべての事業、ポートフォリオ、取引および商品の枠を超えて適用される。
・当グループは、リスク選好との整合性を積極的に確保し、目標とする事業構成内容を維持し、また不当な集中リ
スクが存在しないようにするために信用エクスポージャーおよび信用制限を管理している。
・集中リスクは、大きなエクスポージャーから生じ、契約債務を履行する能力が、経済、政治その他のリスク・ドライバーの変化に同様に影響されるような高度に相関したリスクと定義される。
・信用集中制限は、事業、経済、金融および規制環境を考慮した後、定期的に審査されている。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書＜信用リスクの管理＞
ローンの猶予
当グループ全体の借入人関係管理において、経済上または法律上の理由から、特定の顧客に対する貸出金について、当初の貸出条件を猶予する必要が出てくる場合がある。当グループには、高リスク、延滞または債務不履行に陥った借入人の管理を指導する専門グループおよび正式な方針がある。当グループは、損失を最小化し、助けが必
要な顧客を支援するため、財政難の借入人の早期特定および貸出条件の修正に努めている。当グループは、借入人による譲歩と引換に、担保権の行使を差し控える猶予契約を借入人と締結する可能性がある。このような場合、借入人に対しては、通常は検討されない譲歩を行う可能性がある。リテール借入人に対する譲歩の例としては、金利
引下げ、支払延期および期限延長等がある。ホールセール借入人に対する譲歩には、支払延期、契約の改定、契約
当初の条件の修正および／またはコベナンツの緩和等がある。リテール貸出金およびホールセール貸出金のいずれについても、適切な救済方法は、個人借入人の状況、当行の方針ならびに新たな条件を履行する顧客の意思および能力に基づく。

＜ポートフォリオ、部門および地域別信用リスク・エクスポージャー＞
下表は、バーゼル規制の定義によるクラスに基づく信用リスク・エクスポージャーを示し、EADを反映している。当グループの部門分けは、産業別信用リスクに対する当グループの見解に即している。

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有価証券報告書

ポートフォリオ、部門および地域別信用リスク・エクスポージャー

（表44）
(1)

2023年10月31日現在

カウンターパーティ(2)(3)

(6)

信用リスク

信用リスク

オフバランス・(4)（単位：百万カナダドル）

オンバランス・
シート金額

シート金額
未履行

(5)

その他

エクスポー
レポ取引 デリバティブ ジャー総額

リテール
(7)

$

住宅担保

(8)

適格リボルビング
その他のリテール

451,610 $ 114,612 $
36,091
48,162

リテール総額ホールセール
農業
自動車
銀行業務
一般消費財
生活必需品
石油およびガス
金融サービス
金融商品
林産品
政府
工業製品
情報技術
投資
鉱業および金属
公共事業およびインフラ
不動産関係
その他のサービス
テレコミュニケーションおよびメ
ディア
輸送
公益事業
その他の部門$535,863 $ 245,889 $$

11,316 $11,56882,31918,348
8,680
6,498
48,5893,988
1,485
270,382
11,251
5,252
25,921
2,144
2,613
102,235
30,617
8,597
8,461
14,495
8,698(2)

エクスポージャー総額

$

136

-

$

-

- $

566,222-

146,564
69,102

136

$

-

$

- $

781,888

2,792 $
8,586
3,060
9,132
6,996
8,373
24,140
1,265
1,004
6,960
9,898
6,942
4,608
3,548
1,534
20,406
14,203

46
680
2,267
650
546
1,614
4,818
1,447
313
1,482
623
357
701
1,044
529
1,592
2,598

$

101,736
83,692472
10,736
118
-

$

117 $
1,148
41,300
1,030
2,070
3,134
22,611
1,079
67
5,692
811
704
383
391
156
850
741

14,271
21,982
230,682
29,16018,292
19,619183,8508,251
2,869
295,252
22,583
13,37331,613
7,127
4,832
125,083
48,1596,529
5,925
20,389
2,773

132
1,009
6,367
1,193

88

2,794
2,408
4,638
20,08418,052
17,80345,88932,836

683,457 $ 169,063 $ 30,008$ 196,842$ 112,208 $ 1,191,578$ 1,219,320 $ 414,952 $ 30,144$ 196,842$ 112,208 $ 1,973,466

$

$

$

$

ホールセール総額

110,473
20,804

-

(9)

地域別
カナダ
米国
ヨーロッパ
その他の国々(2)

エクスポージャー総額729,131 $ 306,474 $ 10,676
358,605
79,256
13,45958,49621,987
3,467
73,0887,235
2,542$ 1,219,320 $ 414,952 $ 30,144

144/634

80,66462,966
27,63725,575$ 196,842

42,123 $ 1,169,068
24,878539,164
31,749143,336
13,458
121,898$ 112,208 $ 1,973,466

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

2022年10月31日現在
カウンターパーティ(2)(3)

(6)

信用リスク

信用リスク

オフバランス・(4)（単位：百万カナダドル）

オンバランス・
シート金額

シート金額
未履行

(5)

その他

エクスポー
レポ取引 デリバティブ ジャー総額

リテール
(7)

$

住宅担保

(8)

適格リボルビング
その他のリテール

393,346 $ 107,604 $
32,474
98,070リテール総額ホールセール
農業
自動車
銀行業務
一般消費財
生活必需品
石油およびガス
金融サービス
金融商品
林産品
政府
工業製品
情報技術
投資
鉱業および金属
公共事業およびインフラ
不動産関係
その他のサービス
テレコミュニケーションおよびメ
ディア
輸送
公益事業
その他の部門$523,890 $ 222,546 $$

10,417 $
8,919
73,335
19,666
7,103
6,086
45,394
5,762
1,143
279,401
10,755
5,291
23,7642,377
2,614
89,926
27,8397,301
6,394
12,3184,113(2)

エクスポージャー総額

$

136

-

$

-

- $

500,950-

127,423
118,199

136

$

-

$

- $

746,572

2,089 $
9,184
5,487
9,297
6,750
11,27225,017
2,352
1,033
5,678
9,319
7,144
3,946
4,259
2,417
18,295
13,425

36
317
1,036
569
346
1,923
3,530
163
230
1,563
601
298
669
945
497
1,872
2,848

$

111,559
69,790237
18,745
55
157
33

$

161 $
1,606
38,830
949
1,923
5,959
24,546
780
78
6,290
1,216
1,908
458
467
144
818
852

12,70320,026230,247
30,481
16,122
25,240168,2779,294
2,484
311,677
21,891
14,69628,994
8,048
5,672
110,91144,997

8,298
6,386
20,651
1,700

79
930
5,275
71

73

2,751
2,069
5,081
20,126

18,42915,77943,32526,083649,918 $ 173,999 $23,798$ 200,649$

117,012 $ 1,165,376$ 1,173,808 $ 396,545 $

23,934$ 200,649$

117,012 $ 1,911,948$

697,015 $ 284,705 $
334,82179,82979,34325,48562,6296,526

9,444
10,145
2,603
1,742

$

79,79559,866
39,244
21,744$

41,923 $ 1,112,882
24,161
508,822
36,107
182,782
14,821
107,462$ 1,173,808 $ 396,545 $

23,934$ 200,649$

117,012 $ 1,911,948$

ホールセール総額

94,94919,993

-

(9)

地域別
カナダ
米国
ヨーロッパ
その他の国々(2)

エクスポージャー総額

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(1) 2023年10月31日現在の残高は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環として2023年度第２四半期に施行された改訂版CAR
ガイドラインを当グループが採用したことを反映している。
(2) 標準的手法またはIRB手法の対象とならない証券化、銀行勘定資本およびその他の資産を除く。
(3) 標準的エクスポージャーに係るEADは、減損資産に係る引当金控除後の額が報告され、エクスポージャーに基づくIRBに係るEADは、規制に関する定義に従い、ACLの全部および部分的な償却の総額が報告された。
(4) 未履行信用コミットメントに係るEADおよびその他のオフバランス・シート金額は、クレジット・コンバージョン・ファク
ターの適用後に報告された。
(5) 信用状および信用保証状等のその他のオフバランス・シート・エクスポージャーを含む。
(6) カウンターパーティ信用リスクEADは、ネッティング後のエクスポージャー金額を反映している。担保は、規制ガイドラインにより許可された範囲におけるレポ取引に係るEADに含まれる。上場デリバティブは、その他の部門に含まれる。
(7) 住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与を含む。
(8) クレジットカード、無担保信用供与およびオーバードラフト・プロテクション商品を含む。
(9) 地理的分布は、借入人の居住する国を基準としている。

＜2023年度と2022年度との比較＞
信用リスク・エクスポージャー総額は、前年度比620億ドル増すなわち３％増となった。これは主として、貸出金および未履行コミットメントの残高増加によるものである。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(1)(2)（表45）

国外に係る地域別および顧客タイプ別正味エクスポージャー

2022年
10月31日現在

2023年10月31日現在
資産タイプ（単位：百万カナ
ダドル）

貸出金
残高

(3)

証券

レポ取引

ヨーロッパ（英国$ 15,112 $ 19,204 $
を除く）
英国
7,144
23,919カリブ海地域
8,331
11,029
アジア太平洋地域
6,746
36,150
(4)

その他

357

顧客タイプ

有価

1,876

1,772 $
534
381
1,695
332

デリバ
ティブ

金融機関

2,271
3,131
186
1,083

ソブリン

企業

合計

$ 15,202 $ 5,518 $ 17,639 $ 38,359
9,318
17,791
7,619
34,728
7,267
4,190
8,470
19,927
15,00425,344
5,326
45,674

20

427

1,693

465

合計
$ 57,753
39,94919,68835,338

2,585

3,043

$ 47,218 $ 54,536 $ 39,519 $141,273$155,771

国外に対する正味
エクスポー(5)(6)ジャー$ 37,690 $ 92,178 $

4,714 $

6,691

(1) 地理的分布は国のリスクを基準としており、これは当グループによる当該エクスポージャーに関する地理的リスクの評価を反映している。通常、これは借入人の居住地である。
(2) エクスポージャーは、公正価値ベースで担保を控除して計算されており、レポ取引に対する3,260億ドル（2022年10月31日
現在は3,570億ドル）およびデリバティブに対する150億ドル（2022年10月31日現在は140億ドル）を含む。
(3) 有価証券には、トレーディング目的の有価証券130億ドル（2022年10月31日現在は130億ドル）、預金410億ドル（2022年10月31日現在は560億ドル）および投資有価証券380億ドル（2022年10月31日現在は350億ドル）が含まれる。
(4) 中東、アフリカおよびラテンアメリカにおけるエクスポージャーを含む。
(5) 超国家機関に対する4,790百万ドル（2022年10月31日現在は5,213百万ドル）のエクスポージャーを除く。
(6) クレジット・デフォルト・スワップによる軽減分2,533百万ドル（2022年10月31日現在は2,233百万ドル）を含むが、これは単名エクスポージャーおよび市場リスクをヘッジするために大部分が使われた。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(1)＜住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与（付保および無保険）＞

住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与は、居住用財産を担保としている。下表は、地域別の内訳を表している。

住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与（表46）
2023年10月31日現在(3)

住宅担保ローン（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））(2)付保

住宅担保信用供与

無保険

合計

合計

(4)

地域
カナダ
$
大西洋州
ケベック州
オンタリオ州
アルバータ州
サスカチュワン州およびマ
ニトバ州
ブリティッシュ・コロンビ
ア州および準州
(5)

カナダ合計
米国
その他の国々

8,474
11,83130,35918,840

44%
27
15
45

8,546

10,76531,741
168,264
22,596

56%
73
85
55

42

11,80358

20,3491,749

11,911

16

62,47584

74,386

7,048

89,961-

23-

307,644
33,683
3,213

77
100
100

397,605
33,683
3,213

34,499
2,090
1,538

-

-

36,896100

36,896

3,628

89,961

21%

344,540

79%

国外合計
$

合計

$

$

$

19,23943,572
198,623
41,436$434,501

$

1,630
3,111
16,558
4,403$

38,1272022年10月31日現在(3)

住宅担保ローン（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））(2)付保

住宅担保信用供与

無保険

合計

合計

(4)

地域
カナダ
$
大西洋州
ケベック州
オンタリオ州
アルバータ州
サスカチュワン州およびマ
ニトバ州
ブリティッシュ・コロンビ
ア州および準州
(5)

カナダ合計
米国
その他の国々
国外合計
合計

$

8,460

10,052
30,623
156,700
22,154

54%
71
83
53

43

11,80812,29017

93,113-24-

12,444
31,40919,663

46%
29
17
47

8,847

-

-

93,113

22%

$

$

$

18,512$

1,659

43,067
188,10941,8173,300
17,0094,923

57

20,655

1,940

59,347

83

71,637

7,386

290,684
31,956
3,043

76
100
100

383,797
31,956
3,043

36,217
1,776
1,621

34,999100

325,68378%

148/634

34,999$418,796

3,397$

39,614

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 付保住宅担保ローンとは、カナダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーションまたはその他の民間モーゲー
ジ・デフォルト保険会社を通して、債務不履行への当グループのエクスポージャーが保険により軽減されているモーゲー
ジである。
(3) 個人向けローンのカテゴリーに含まれる無保険住宅担保信用供与38,108百万ドル（2022年10月31日現在は39,591百万ド
ル）および付保住宅担保信用供与19百万ドル（2022年10月31日現在は23百万ドル）を含む。米国およびその他の国々の数
値は、住宅担保ローンによって担保されたタームローンを含む。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) カナダの連結住宅担保ローン合計3,980億ドル（2022年10月31日現在は3,840億ドル）は、カナディアン・バンキングにおける商業顧客向けモーゲージ120億ドル（2022年10月31日現在は120億ドル）（うち90億ドルが付保（2022年10月31日現在
は90億ドル））およびキャピタル・マーケッツにおける住宅担保ローン180億ドル（2022年10月31日現在は170億ドル）（うち180億ドルが証券化目的で保有されている（2022年10月31日現在は170億ドル））を含む。証券化目的で保有されている住宅担保ローンは、すべて付保対象である（2022年10月31日現在はすべて付保対象。）。

(1)＜償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ＞

下表は、現在の顧客の支払金額（最低契約金額を超える支払および／または最低契約金額より頻度の高い支払を加えたもの。）に基づき、残存償却期間別の住宅担保ローンの割合をまとめたものである。

償却期間別住宅担保ローン・ポートフォリオ（表47）

2023年10月31日現在

2022年10月31日現在

(2)

米国および
その他の国々

償却期間
25年以下25年超30年以下
30年超35年以下
35年超

57%
20
1
22

26%
74
-

55%
24
1
20

57%
16
2
25

25%
75
-

54%
21
2
23

合計

100%

100%

100%

100%

100%

100%

カナダ

合計

米国および
その他の国々

カナダ

合計(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 当グループの方針は、償却期間が30年以下の住宅担保ローンを創出することである。償却期間が30年を超えるものは、変動金利モーゲージ・ポートフォリオにおける金利上昇の影響を反映している。これらのローンでは、更新時に償却期間が当初の償却スケジュールに修正される。変動金利モーゲージの支払いは、未払い利息を確実にカバーするために自動的に増加するため、当グループはマイナス償却となるような構造のモーゲージ商品の創出を行わない。

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有価証券報告書(1)＜平均LTV比率＞

下表は、新たに組成または取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品の平均
LTV比率を地域別にまとめたものならびに当グループのカナディアン・バンキングの住宅担保ローン・ポートフォ
リオ残高合計の各LTV比率である。

平均LTV比率（表48）
2023年10月31日に終了した年度

2022年10月31日に終了した年度

無保険

無保険

RBCホームライン・(2)

住宅担保ローン(3)プラン®商品

RBCホームライン・(2)

住宅担保ローン(3)プラン®商品地域別の当期中に新たに組成また(4)は取得したものの平均
大西洋州
ケベック州
オンタリオ州
アルバータ州
サスカチュワン州およびマニト
バ州
ブリティッシュ・コロンビア州
および準州
米国
その他の国々

71%
70
70
72

71%
70
64
71

72%
72
70
73

73%
72
66
73

73

73

73

75

68
74
69

63
n.m.
n.m.

68
75
72

66
n.m.
n.m.

70%

66%

71%

68%

55%

47%

52%

46%

当期中に新たに組成または取得し(5)(6)

たものの平均カナディアン・バンキングの住宅担保ローン・ポートフォリオ合(7)

計(1) 情報開示は、OSFI B-20ガイドライン（住宅担保ローン引受けの実務および手続）の要件に従っている。
(2) 住宅担保ローンは、RBCホームライン・プラン®商品に含まれる住宅担保ローンを除く。
(3) RBCホームライン・プラン®商品は、住宅担保ローンおよび住宅担保信用供与の両方から構成されている。
(4) 地域は担保財産の所在地に基づく。大西洋州はニューファンドランド・ラブラドール州、プリンスエドワードアイランド
州、ノバ・スコシア州およびニューブランズウィック州からなり、ブリティッシュ・コロンビア州および準州はブリティッシュ・コロンビア州、ヌナブト準州、ノースウェスト準州およびユーコン準州からなる。
(5) 新たに組成または取得した無保険住宅担保ローンおよび無保険RBCホームライン・プラン®商品の平均LTV比率は、組成時のモーゲージ額による加重ベースで計算されている。
(6) 新たに組成した住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン®商品のLTVは、住宅担保ローンおよびRBCホームライン・プラン®商品に充てられた融資総額を当該居住用財産の価値で除して計算される。
(7) 住宅担保ローン残高による加重およびテラネット−国立銀行・全国総合住宅価格指数に基づく不動産価値での調整が行われている。
n.m. この欄は意味を持たない。

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有価証券報告書＜信用の質の実績＞
下記の信用の質の実績表およびその分析は、貸出金、手形引受けおよびコミットメントを含む貸出金ならびにその他の金融資産についての情報を提供するものである。

減損貸出金総額（GIL）（表49）
2023年10月31日
現在／終了した年度（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
ウェルス・マネジメント
キャピタル・マーケッツ
GIL総額
減損貸出金期首残高

$

1,905
514
1,285

$

1,362
278
559

$

3,704

$

2,199

$

2,199

$

2,308

(1)

当期中に減損として分類（新規減損）
(1)

返済純額
償却額

(2)

その他

$

減損貸出金期末残高
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合
関連する貸出金および手形引受けに対するGILの割合合計
パーソナル＆コマーシャル・バンキング
カナディアン・バンキング
カリビアン・バンキング(3)

ウェルス・マネジメント(3)

キャピタル・マーケッツ

2022年10月31日
現在／終了した年度

3,959

1,711

(622)
(1,572)(450)(1,149)

(260)

(221)

3,704

$

2,199

0.42%
0.31%
0.26%
3.45%

0.26%
0.23%
0.18%
3.93%

0.44%

0.24%

0.89%

0.39%

(1) 返済純額およびその他の一部の変動は合理的に判断できないため、カナディアン・バンキングのリテールおよびホール
セール・ポートフォリオの特定GIL変動は、ほとんど新規減損に割り当てられている。返済純額およびその他の一部の変動は合理的に判断できないため、カリビアン・バンキングのリテールおよびホールセール・ポートフォリオの特定
GIL変動は、ほとんど返済純額および新規減損に割り当てられている。
(2) 当期中のパフォーミングへの回復、償却された貸出金および融資の回収、売却ならびに外国為替換算およびその他変動を含む。
(3) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
GIL総額は前年度比1,505百万ドル増すなわち68％増の3,704百万ドルとなり、GIL比率合計は16bps上昇して42bpsとなった。これは、キャピタル・マーケッツ、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよびウェルス・マネジメ
ントにおける減損貸出金の増加によるものである。
パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるGILは、543百万ドル増すなわち40％増となった。これは主として、カナディアン・バンキングのリテールおよび商業ポートフォリオにおける減損貸出金の増加があったためである。カナディアン・バンキングの商業ポートフォリオにおける減損貸出金の増加は、主に一般消費財部門および不動産部門とその関連部門を含むいくつかの部門において生じた。
ウェルス・マネジメントにおけるGILは、236百万ドル増すなわち85％増となった。これは、主にUSウェルス・マ
ネジメント（シティ・ナショナルを含む。）の不動産部門とその関連部門およびテレコム・メディア部門を含むい
くつかの部門における減損貸出金の増加によるものであるが、一般消費財部門における減損貸出金の減少により一部相殺された。
キャピタル・マーケッツにおけるGILは、726百万ドル増加した。これは主として、不動産部門とその関連部門およびテレコム・メディア部門における減損貸出金の増加によるものであるが、その他のサービス部門における減損
貸出金の減少により一部相殺された。

信用損失引当金（表50）（単位：百万カナダドル）
パーソナル＆コマーシャル・バンキング

2023年10月31日現在$(1)

ウェルス・マネジメント(1)

キャピタル・マーケッツ
貸出金に係るACL(2)

その他の金融資産に係るACL

3,718

2022年10月31日現在
$

3,200

618

383

1,012

598

5,348

4,181

18

33

ACL総額

$

5,366

$

4,214

貸出金に係るACLの構成：
リテール
ホールセール

$

2,591
1,609

$

2,285
1,227

$

4,200
1,148

$

3,512
669

パフォーミング・ローンに係るACL
減損貸出金に係るACL(1) 数値は、当グループの新しいセグメント表示の基準に合わせて従前の公表値から修正されている。詳細は、「第一部 第２ ３ 事業の内容」を参照のこと。
(2) その他の金融資産に係るACLは、主にFVOCIおよび償却原価で測定される債務証券、売掛金ならびに金融保証に係る引当金を表す。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
ACL総額は、前年度比1,152百万ドル増すなわち27％増の5,366百万ドルとなった。これは主として、貸出金に係るACLが1,167百万ドル増加したことを反映している。
パフォーミング・ローンに係るACLは、前年度比688百万ドル増すなわち20％増の4,200百万ドルとなった。これは主に、パーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるACLの増加によるものであるが、信用の質およびポート
フォリオの成長におけるマイナスの変化を反映している。ウェルス・マネジメントおよびキャピタル・マーケッツ
におけるACLの増加もまた、この増加に寄与した。
減損貸出金に係るACLは、前年度比479百万ドル増すなわち72％増の1,148百万ドルとなった。これは主として、
キャピタル・マーケッツおよびパーソナル＆コマーシャル・バンキングにおけるACLの増加によるものであった。

市場リスク
市場リスクとは、市場価格が当グループの財務状況に与える影響として定義される。これには、金利、信用スプ
レッド、株価、コモディティ価格、為替レートおよび予想変動率等の市場決定指標の変動による潜在的な利益または損失が含まれる。

市場リスクの影響を受ける財務状況の測定は、以下のとおりである。
１．再評価損益が収益に計上されるポジション。例えば、
a)FVTPLに分類または指定された商品の公正価値の変動
b)ヘッジの非有効部分
２．CET１資本。例えば、
a)上記すべてb)再評価損益がOCIに計上される場合の、FVOCI有価証券の公正価値の変動
c)外国子会社に対する投資のカナダドル価値の外国為替換算による変動（ヘッジを除く。）
d)従業員給付制度損失の公正価値の変動
３．CET１比率。例えば、
a)上記すべてb)トレーディング市場リスク要因の変化によるリスク調整後資産（RWA）の変動
c)RWAのカナダドル価値の外国為替換算による変動
４．当行の経済的価値。例えば、
a)上記１および２b)市場リスク要因の変動の結果としての、その他の非トレーディング・ポジション、受取利息純額および手数料ベースの利益の経済価値の変動

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有価証券報告書(1)＜市場リスク管理−トレーディング・ポートフォリオを含むFVTPLの状況＞

ERAFの要素として、取締役会は、当グループ全体の市場リスク引受能力を承認する。GRMはFVTPLの状況について、事業が取締役会の要求に基本的に従って行われることを確保するよう設計された統制構造を策定し、これを管理する。GRMの市場およびカウンターパーティ信用リスク部門は、取締役会にて設定されたリスク選好引受能力とリスクが釣り合うことを確保するよう設計された統制およびガバナンス手続の策定および管理に責任を負う。これらの統制には、以下に定義されるバリュー・アット・リスクおよびストレス・テストのような潜在的損失に関する推定的測定についての制限が含まれる。

バリュー・アット・リスク（VaR）は、一定の信頼度および所定の保有期間において計算した、金融ポートフォリオに想定される損失を測定する統計的尺度である。当グループは、過去２年間の市場データを均等に調整した実績シミュレーションを用いて、１日の保有期間における価格の変動について信頼水準99パーセンタイルでVaRを測定している。これらの計算は、その時々のリスク・ポジションに応じて毎日更新されるが、活発に取引されていない一部のさほど重要でない状況については少なくとも月に１回更新される。トレーディングVaRは、トレーディング・ポートフォリオの潜在的損失を把握するものであり、融資引受コミットメント等の非トレーディングFVTPLポジションの影響は除外している。合計VaRは、FVTPLに分類されるすべてのポジションの潜在的損失を把握している。

VaRは、実績市場データに基づく統計的推定であり、以下を含む限界を知った上で解釈されるべきである。
・VaRは、実際の市場の動きが計算に用いた実績期間と著しく異なる場合、将来の損失を予測できない。
・VaRは、保有期間が１日である場合の潜在的損失を予測するものであり、それより長期間保有した場合のリ
スク・ポジションについては潜在的損失を予測できない。
・VaRは、営業終了時点のポジションを用いて測定されており、１日のうちに行われたトレーディング活動およびヘッジング活動の影響は考慮していない。

当グループでは、トレーディング収益の実際の結果がVaRの予測を超過した事象を特定および調査するため、モデル開発者と無関係のグループにモデルを審査および検証させたり、毎日の時価評価差益と比較してVaRをバックテストする等、様々な手段を用いてVaRを検証している。

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有価証券報告書

ストレス・テスト−当グループの市場リスク・ストレス・テスト・プログラムは、市場価格および金利が大きく変動することによるリスクを特定および統制するために使用される。値洗いポジションについては、毎日スト
レス・テストを行う。ストレス・テストでは、深刻かつ長期間続いた実際の事象と仮想上の事象の両方について、シミュレーションを行う。実績に基づくシナリオは実際の市場の出来事から作成し、期間は90日までとする。例としては、2020年のCOVID-19パンデミック、2008年の世界金融危機および2013年のテーパー・タントラム
等がある。仮想シナリオは、潜在的な将来の市場ストレスを見通すように作成されており、重大だが起こりうるシナリオとなっている。当グループでは、市況の変化に応じて、これらのシナリオを絶えず評価し改良している。ストレス結果は、当グループのポジションについて、経営陣の措置なく即時に再評価したと仮定して計算される。
(1)

トレーディング・ポートフォリオはOSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインに従ったトレーディング商品で構成されている。トレーディングには、主にキャピタル・マーケッツ部門のグローバル・マーケッツ事業で行われる値付け、ポジ
ション調整および裁定業務が含まれる。

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有価証券報告書

これらの値は、財務報告の際にFVTPLにおけるすべてのポジションについて計算されるが、所定のヘッジ関係および保険業務のポジションについては例外とする。

＜市場リスクの測定−FVTPLポジション＞
*

（表51）

市場リスクの測定(1)

2023年10月31日

2022年10月31日

終了した年度（単位：百万カナダドル）
株式
外国為替
コモディティ

現在
$

(2)

金利

(3)

信用特有
(4)

分散

平均

終了した年度

最高
$

$

20
3
6

$

最高

49

20

31

29

65

13

7

5

8

4

5

7

9

4

(34)

n.m.

18
4
5

$

最低

32

n.m.

6
2
4

平均

38

(31)

26
25
8

現在

11
3
5

(35)

$

最低

10 $
4
5

(33)

30
7
6

$

n.m.

10
1
3

n.m.

トレーディングVaR

$

29

$

25

$

36

$

16

$

31

$

30

$

50

$

19

(5)

$

121

$

51

$

127

$

27

$

59

$

53

$

87

$

34

合計VaR

* 上表は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 数値は、トレーディングVaRの観点に平仄を合わせて従前の公表値から修正されている。
(2) 一般的な信用スプレッド・リスクおよび無担保デリバティブに関連する資金調達スプレッド・リスクは、金利VaRに含まれる。
(3) 信用特有リスクは発行者個別の信用スプレッドの変動を反映している。
(4) トレーディングVaRの数値は、リスク要因の分散のため個別リスク要因のVaRの数値の合計よりも小さくなっている。
(5) 2023年10月31日に終了した年度の平均合計VaRの数値は、融資引受コミットメントに関連する14百万ドル（2022年10月31日
現在は11百万ドル）を含む。
n.m. この欄は意味を持たない。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
平均トレーディングVaRは、前年度比５百万ドル減の25百万ドルとなった。これは、主に当行の株式デリバティ
ブポートフォリオにおけるエクスポージャーの変化によるものであった。
平均合計VaRは51百万ドルで安定している。2023年10月31日現在の合計VaRは、主に経済的ヘッジの影響を反映して上昇した。

下図は、日次トレーディング収益を表した棒グラフおよび日次市場リスクトレーディングVaRを表した線グラフである。当グループは、2023年度中に１日のトレーディング純損失があり、主に2023年度第２四半期の米国地域銀行セクターにおけるストレスに関連している。

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有価証券報告書

下図は、2023年度および2022年度における日次トレーディング収益の分布を表しており、前述のとおり、2023年
度中には１日のトレーディング純損失および2022年度中には４日のトレーディング純損失があった。報告された最大のトレーディング収益は56百万ドル、平均日次利益は17百万ドルであった。

＜市場リスクの測定−RBCインシュアランス®の資産および負債＞
当グループは、顧客に対して様々な保険商品を提供しており、保険契約者に対する将来の債務を履行するために投資を保有している。保険数理上の債務を維持する投資は、主にFVTPLに分類される債券資産である。このため、これらの資産の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上され、保険数理上の債務の公正価値の変動によって大部分が相殺される（その影響はPBCAEに反映される。）。2023年10月31日現在、当グループは、約120億ドル（2022年
10月31日現在は120億ドル）の保険義務に係る債務の裏付けとして資産を保有していた。

(2)＜市場リスク管理−銀行勘定の金利リスク（IRRBB）・ポジション＞

IRRBBは、主に、預金やローンといった旧来の顧客由来の銀行商品から生じ、関連あるヘッジおよび流動性管理を目的として保有される証券から生じる金利リスクが含まれる。IRRBB発生の要因として、資産および負債のリプ
ライシング日のミスマッチ、市場金利シナリオに応じた資産および負債の比率の相対的変化ならびにキャッシュ・
フローの予想時期に影響を及ぼすその他の商品特性（ローンの繰上返済オプションまたは定期預金の契約満期以前の中途解約等）が挙げられる。IRRBB感応度は、定期的に測定され、報告され、GRMによる独立した監督の下で制限および管理の対象となる。
取締役会は、IRRBBについてリスク選好を承認し、資産負債委員会（ALCO）およびGRMは、IRRBBのリスク政策、制限、運用基準その他の統制により、継続的監視を行う。IRRBBに係る報告は、GRM、ALCO、GRC、取締役会のリスク委員会および取締役会が、定期的に審査する。
(2)

IRRBBポジションには、ヘッジ会計関係におけるデリバティブ、金利リスク管理に用いるFVOCI有価証券および経済的ヘッジの影響が含まれている。

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有価証券報告書＜IRRBBの測定＞
IRRBBの監視および統制のため、当グループは、一連の市場の動揺、シナリオおよび時間軸に基づき、２つの基
本的財務指標として受取利息純額（NII）リスクおよび株式の経済価値（EVE）リスクの評価を行う。市場シナリオ
としては、通貨固有のパラレルおよび非パラレルのイールドカーブの変動、金利変動ショックならびに規制当局の定める金利シナリオがある。
NIIリスクの測定にあたっては、市場ストレス・シナリオが予想NIIに及ぼす影響を見積もるため、詳細な銀行勘
定貸借対照表および損益計算書が動態的にシミュレーションされる。資産、負債およびオフバランス・シート・ポ
ジションについて、様々な時間軸でシミュレーションが行われる。このシミュレーションは、繰上返済および繰上
償還という行動とともに、満期、更新および新たなオリジネーションを組み込んだものである。商品の価格設定および取扱量は、所定の市場ショック・シナリオ下における期待への反応を判断するため、過去の実績に基づいて予測される。EVEリスクは、金利の変動に対する市場価値感応度を把握するものである。EVEリスクの測定にあたって
は、決定論的（単一シナリオ）評価手法および確率論的（複数シナリオ）評価手法がスポット・ポジション・デー
タに適用される。NIIリスクおよびEVEリスクは、極端ではあっても妥当な市場金利およびボラティリティの変動を織り込んだ一連の市場リスク・ストレス・シナリオに関して測定される。IRRBBの測定は、既存のヘッジ戦略の継続を前提としている。
NIIリスクおよびEVEリスクの管理は補完的なものであり、持続可能な高品質のNIIストリームの生産に向けた当グループの取組みをサポートする。特定の部門に関するNIIリスクおよびEVEリスクは、重要性、複雑性およびヘッジ戦略に応じて日次、週次または月次に測定される。
NIIリスクおよびEVEリスクの測定に使用されるモデルは、キャッシュ・フロー、商品のリプライシングおよび利率の管理に影響を及ぼす多数の仮定を前提としている。主要な仮定は、モーゲージの金利約定に関する予想される
調達日、固定金利ローンの繰上返済という行動、定期預金の解約という行動および満期のない預金の期間および金
利概要に関するものである。すべての仮定は、過去の顧客の行動および商品の価格設定に基づき経験的に導かれており、可能な将来の変化を考慮したものである。IRRBBの測定に用いられるすべてのモデルおよび仮定は、GRMによる独立した監督の対象となる。

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有価証券報告書＜市場リスクの測定−IRRBBの感応度＞
下表は、さらなるヘッジを行わないという前提で、即時かつ持続的な100bpsの利上げまたは利下げが、予測EVEおよび12ヶ月NIIに与える潜在的な税引前の影響を示したものである。金利リスクの測定は、現在のオンバラン
ス・シート・ポジションおよびオフバランス・シート・ポジションに基づいており、事業活動および管理行動に応じて徐々に変化する可能性がある。

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有価証券報告書*（表52）

市場リスク−IRRBBの測定

2023年10月31日
EVEリスクカナダド 米ドルの（単位：百万カナダドル) ルの影響 影響
税引前の影響：100bpsの利上げ
100bpsの利下げ$(1,445) $1,430

2022年10月31日(1)

NIIリスク合計

カナダド 米ドルのルの影響 影響(107) $(1,552) $(77) 1,353

381 $
(409)

270 $
(342)

合計
651
(751)

EVEリスク$(1,900)
1,709

(1)

NIIリスク
$

781
(839)

* 上表は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 金利の即時かつ持続的変化に対する12ヶ月NIIのエクスポージャーを表す。

2023年10月31日現在、即時かつ持続的な-100bpsの金利下落ショックが発生した場合、当グループのNIIに751百万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前年度の839百万ドルから減少している。また、即時かつ持続的な+100bpsの金利上昇ショックが発生した場合、当グループのEVEに1,552百万ドルのマイナスの影響があったものと予想され、前年度の1,900百万ドルから減少した。NIIの感応度における変動は、商品構成の変更を反映しており、EVEの感応度における変動は、固定金利資産の期間短縮に起因する可能性がある。2023年度中のNIIリスクおよびEVEリスクは、承認限度内に収まった。

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有価証券報告書＜市場リスクの測定−その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオ＞
FVOCIで計上される投資有価証券
当グループは、2023年10月31日現在、FVOCIで計上される投資有価証券を1,280億ドル（前年度末現在は930億ドル）保有していた。当グループは、主に投資として、またトレーディング目的以外の銀行業務に関する貸借対照表
における流動性リスクの管理および金利リスクのヘッジを目的として、FVOCIで計上される債務証券を保有している。2023年10月31日現在、FVOCIで計上される投資有価証券のポートフォリオは金利に敏感で、５百万ドルの税引
前価値変動（イールドが１bp同時に上昇した場合の当該有価証券の価値変動で測定される。）がOCIに影響を与えうる。また同ポートフォリオにより、当グループは、28百万ドル（税引前）の価値変動という信用スプレッド・リ
スク（信用スプレッドが１bp拡大した場合の価値変動で測定される。）にもさらされる。当グループのIRRBBの測定に含まれるFVOCIで計上される投資有価証券の価値は、2023年10月31日現在、1,250億ドルであった。またFVOCIで計上される投資有価証券には、2023年10月31日現在、10億ドル（前年度末現在は10億ドル）の株式エクスポージャーが含まれている。

非トレーディング為替リスク
為替リスクとは、為替相場の変動が、当グループの収益および経済価値に与える潜在的なマイナスの影響をいう。カナダドル以外の通貨建ての収益、費用および利益は、当該通貨の平均値に対するカナダドルの平均値の変動により影響を受ける。当グループの最も重要なエクスポージャーは、米国における事業および米ドル建てで行われるその他の業務を考慮して、米ドルである。当グループのその他の重要なエクスポージャーは、英ポンド建てで国際的に業務を行っているため、英ポンドに対するエクスポージャーである。カナダドルが米ドルおよび英ポンドに対して上昇または下落すると、外貨建ての収益、費用および利益の換算後の金額は減少または増加し、当グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。また当グループは、在外営業活動体に対する投資から発生する為替リ
スクにもさらされている。ヘッジされていない株式投資の場合、カナダドルがその他の通貨に対して上昇すると、対外純投資に係る未実現為替差損がその他の資本項目を通じて株主資本を減少させ、外貨建て資産のうちRWAの換算後の金額を減少させることになる。カナダドルがその他の通貨に対して下落すると、逆の現象が起こる。したがって、当グループでは、在外営業活動体に対する投資のうちヘッジすべき適正水準を決定する際、これらの影響を考慮している。

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有価証券報告書

非トレーディング業務に関連するデリバティブ
デリバティブは、当グループのトレーディング活動に関連しない市場リスク・エクスポージャーをヘッジするためにも利用される。必要に応じてヘッジ会計が選択されている。かかるデリバティブは、当グループのIRRBBの測定およびその他の内部非トレーディング市場リスクの測定に含まれる。当グループでは、IRRBB、資金調達および投資業務の管理に金利スワップを利用している。金利スワップは、一部の固定利付資産の公正価値の変動をヘッジするためにも利用される。また、外貨建て、特に米ドル、英ポンドおよびユーロ建ての子会社に対する株式投資に係るエクスポージャーの管理には、為替デリバティブも利用している。

ヘッジ会計の適用およびヘッジ活動におけるデリバティブの利用についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２および注記９を参照のこと。

＜市場リスクと主要な貸借対照表項目との関連＞
下表は、主要な貸借対照表項目と、トレーディング市場リスクおよび非トレーディング市場リスクの開示に含まれるポジションとの関連を示しており、当グループが様々なリスク測定方法を用いていかに資産および負債の市場リスクを管理しているかを表している。

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市場リスクと主要な貸借対照表項目との関連（表53）
2023年10月31日現在
市場リスクの測定市場で市場で取引取引される されない貸借対照表上の
(1)
計上額
リスク

（単位：百万カナダドル）
市場リスクの影響を受ける資産
現金および預け金
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング$

投資（関連する引当金控除後）売戻し条件付購入資産および借入有価証券
担保金
貸出金
リテール
ホールセール
貸倒引当金
個別分離運用型基金資産純額
その他
デリバティブ
その他の資産(3)

市場リスクの影響を受けない資産
資産合計

市場リスクの影響を受ける負債
預金
個別分離運用型基金負債
その他
空売りした有価証券に関連する債務
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
デリバティブその他の負債
劣後無担保社債(4)

市場リスクの影響を受けない負債

61,98971,086- $1

市場で取引されないリスクの主なリスク感応度

61,98971,085金利
金利

190,151

171,483

18,668219,579-

219,579

金利、信用スプレッド
金利、
信用スプレッド、株式

340,191

304,672

35,519

金利569,951
287,826(5,004)
2,760

3,134
-

569,951
284,692(5,004)
2,760

金利
金利
金利
金利

142,450
108,178

139,011
8,699

3,439
99,479金利、外国為替金利

15,835$ 2,004,992$ 627,000 $1,362,157$ 1,231,687
2,760

$

51,025 $1,180,662
2,760

33,651

33,55596335,238
142,629
109,533
11,386

312,551
130,094
12,491-

22,687
12,53597,042
11,386金利
金利

金利
金利、外国為替金利
金利20,348

負債合計$ 1,887,232

資本合計

117,760

負債および資本合計

$

(2)

リスク

$ 539,716 $1,327,168$ 2,004,992(1) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が当グループのトレー
ディング・ポートフォリオ内の収益に計上されるポジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク統制のため、VaRお
よびストレス・テストにおける市場リスク測定が用いられる。
(2) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(3) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(4) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。

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有価証券報告書(1)

2022年10月31日現在
市場リスクの測定市場で市場で取引取引される されない貸借対照表上の
(2)
計上額
リスク

（単位：百万カナダドル）
市場リスクの影響を受ける資産
現金および預け金
利付銀行預け金
有価証券
トレーディング$

投資（適用引当金控除後）売戻し条件付購入資産および借入有価証券
担保金
貸出金
リテール
ホールセール
貸倒引当金
個別分離運用型基金資産純額
その他
デリバティブ
その他の資産(4)

市場リスクの影響を受けない資産
資産合計

市場リスクの影響を受ける負債
預金
個別分離運用型基金負債
その他
空売りした有価証券に関連する債務
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
デリバティブその他の負債
劣後無担保社債(5)

市場リスクの影響を受けない負債

72,397108,011- $2

市場で取引されないリスクの主なリスク感応度

72,397108,009金利
金利

148,205

131,071

17,134

170,018-

170,018

金利、信用スプレッド
金利、
信用スプレッド、株式

317,845

287,454

30,391

金利549,751
273,967(3,753)
2,638

26
5,921
-

549,725
268,046(3,753)
2,638

金利
金利
金利
金利

154,439
109,629

151,244
8,826

3,195
100,803

金利、外国為替金利

14,072$ 1,917,219$ 584,544 $1,318,603$ 1,208,814
2,638

$

39,000 $1,169,814
2,638

35,51135,48229

273,947
153,491
102,881
10,025

264,025
139,406
10,594-

9,922
14,08592,287
10,025金利
金利

金利
金利、外国為替金利
金利21,737

負債合計$ 1,809,044

資本合計

108,175

負債および資本合計

$

(3)

リスク

$ 488,507 $1,298,800$ 1,917,219(1) 数値は、OSFIのCARガイドラインに従ったトレーディング・リスクの定義に合わせて従前の公表値から修正されている。
(2) 市場で取引されるリスクは、FVTPLに分類または指定されるポジションおよび再評価利益または損失が当グループのトレー
ディング・ポートフォリオ内の収益に計上されるポジションを含む。市場で取引されるリスクのリスク統制のため、VaRお
よびストレス・テストにおける市場リスク測定が用いられる。
(3) 市場で取引されないリスクは、IRRBBおよびその他の非トレーディング・ポートフォリオの管理に用いられるポジションを含む。その他の重要な非トレーディング・ポートフォリオには、RBCインシュアランス®によるポジションおよびIRRBBに含
まれない投資有価証券（適用引当金控除後）が含まれる。
(4) 市場リスクの影響を受けない資産は、物的資産およびその他の資産を含む。
(5) 市場リスクの影響を受けない負債は、給与関係およびその他の負債を含む。

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有価証券報告書

流動性リスクおよび資金調達リスク
流動性リスクおよび資金調達リスク（流動性リスク）とは、債務を返済するために、適時かつ費用効率の高い方法で、十分な現金または現金同等物を生み出すことができないおそれがある、というリスクである。流動性リスク
は、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートのキャッシュ・フローの発生時期および金額のミスマッチから生じる。

＜流動性リスクのガバナンス＞
当グループの流動性リスク管理活動は、グループ・リスク管理体系（ERMF）、グループ・リスク選好体系（ERAF）、グループ・流動性リスク管理体系（LRMF）、グループ・流動性リスク方針およびグループ・担保方針
等、内部の体系および方針に従って実施される。集合的に、当グループの体系および方針は、当グループの戦略を実行するため、および流動性リスクが当グループのリスク選好内に留まることを保証するために適切な流動性および資金調達の管理要件を定めている。
流動性リスクの目標、方針およびリスク選好は、定期的に見直され、業界の実務および関連する規制指針の変更を反映して更新される。グループ方針は、パラメータ、手法、制限ならびに流動性の測定および管理を監督する権
限等のリスク統制の要素を特定する子会社レベル、業務レベル、事務レベル、商品レベルの方針および基準によってサポートされている。管理慣行、パラメータ、型式および方法もまた定期的な見直しの対象であり、市況および事業構成内容に照らし、更新されている。管理体制の構造安定性を評価し、流動性危機管理計画を報告することを目的として、ストレス・テストも採用されている。

流動性リスクの監督責任および管理責任
取締役会、取締役会のリスク委員会、グループ・リスク委員会（GRC）、資産負債委員会（ALCO）およびポリシー審査委員会（PRC）は、流動性リスクの特定、評価、統制、監視および監督について説明責任を負う。GRC、
PRCおよび／またはALCOは、取締役会およびその委員会による調査に先立ち、流動性に関する報告書および流動性の方針の調査も行う。
・取締役会、取締役会のリスク委員会、GRCおよびALCOは、当グループの連結流動性ポジションに関する情報を定
期的に審査する。
・PRCは、取締役会が承認したリスク選好度およびLRMFに基づき、リスク統制に関して最低限必要な要素を設定する流動性リスク方針ならびに当グループの担保権設定活動を管理するための要件および権限の概要を示す担保方
針を承認する。
・ALCOは、年１回、グループ流動性危機管理計画（ELCP）を承認し、コーポレート・トレジャリー、その他の部門
および事業セグメントに対して、流動性管理および資金調達管理に関する戦略的方向性を示し、監督を行う。
当グループの委員会の監督体系に加えて、流動性リスク管理活動は、３つの防衛線ガバナンス・モデルの対象である。流動性リスク管理の第一の防衛線であるコーポレート・トレジャリーは、独立した第二の防衛線の課題およびGRMによる監視の対象となる。RBC内部監査は第三の防衛線である。この３つの防衛線は、流動性リスクを発生させる事業から独立している。

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有価証券報告書＜流動性リスクを軽減する戦略および技法＞
当グループの流動性管理方針およびその慣行は、当グループの流動性ポジションの健全性を確保するように設計されている。当グループの流動性特性は、平常時およびストレス時の状況において現在および将来の債務を返済す
る十分な流動性を確実に満たす構造になっている。当グループはこの目的のため、以下の流動性リスクを軽減する
戦略および技法を用いている。
・ストレス時に、現金、中央銀行準備金および担保権が設定されていない有価証券を現金化する確かな能力に支えられた、これらの有価証券の十分なバッファーの維持
・コア顧客の安定した預金基盤および多角的な資金調達の構成等、広範な資金源へのアクセス
・カナダおよび米国ならびに当グループが事業を行うその他の重要な法域における中央銀行資金調達ファシリティ
へのアクセス
・流動性の資金源およびその使用を統制および監視し、流動性のリスク管理決定を報告するための適時かつ精緻化されたリスク測定および報告
・流動性ストレス・テストおよび危機管理のための包括的プログラム
・将来的な担保権設定行為の増加に対処するための、制限および指定された流動資産バッファーを通じた担保権設
定行為の管理・当グループのリスク選好のもとで許容されるエクスポージャーの度合いと、リスク軽減に係る費用との適切なバ
ランスの達成・リスク管理と事業戦略を整合させるための透明性のある流動性移転価格および原価配分メカニズム
・流動性のリスク戦略、指標、仮定および統制を効果的に監視し、課題を提示する３つの防衛線ガバナンス・モデ
ル

当グループの専用流動資産ポートフォリオは、内部政策に従って管理および統制され、最低限の資産品質およびその他の関連要件（満期までの期間、分散および中央銀行の融資を受けられるか否か等）に服する。これらの有価証券は、トレーディング目的で保有したその他の無担保流動資産またはその他の活動により保有したその他の無担保流動資産と共に、後述する流動性に関する開示に反映されているとおり、当グループの流動性準備金に組み入れられる。

リスク許容度
当グループの流動性リスク選好は、少なくとも年１回、ALCO、GRCおよび取締役会のリスク委員会によって審査された後、取締役会に推薦され承認される。当グループのグループ・リスク管理体系の重要な要素であるリスク選
好は、当グループがその事業目的のために引き受けることができ、引き受ける意思のあるリスクの額および種類と定義される。

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有価証券報告書＜リスクの測定および流動性の内部報告＞
当グループは、当グループの流動性ポジションの管理およびリスクの監督のために、適時かつ頻繁な情報の報告を支援する強固な流動性リスク測定能力を維持している。内部基準および規制基準を含むこの報告は、当グループのリスク選好およびリスク限度の遵守、ならびに規制上の最低基準に対する相対位置を監視するために使用される。流動性リスクの管理および統制に用いられる規制基準には、OSFIの流動性カバレッジ比率（LCR）、安定調達比率（NSFR）および正味累積キャッシュ・フロー（NCCF）が含まれる。当グループが流動性の測定および管理を行う際の特異性により、当グループは、通貨の要件、外国為替市場およびコミットメントへのアクセス、ならびに現地の規制に基づく期待を考慮した上で、流動性の需要および移動性について、情報に基づく評価を継続的に行うことができる。
流動性リスクの内部評価には、当グループの資産および負債に照らしたシナリオ別の仮定の適用、ならびに様々
な期間およびストレスの程度にわたるキャッシュ・フローを予測するための多様なオフバランス・シート・コミッ
トメントおよび債務が含まれる。例えば一部の国債は、価値を著しく損失することなく素早くかつ容易に現金化することができる。対照的に、低格付の有価証券はストレス時には流動性の適切な調達源とはみなされない可能性があるか、現金化費用がより高くなる可能性がある。一方、リレーションシップ・ベースの要求払い預金は契約上直ちに引き出すことができると同時に、実務面では、これらの残高は、顧客の種類およびその使途等、複数の要因に応じて比較的安定した資金調達源となりうる。当グループの流動性リスクの評価のための情報となる仮定および方法論は、事業環境や予想される経済状況、市況、格付機関の選好、規制要件および一般に公正妥当と考えられる業
界の実務に確実に見合うように定期的に見直され検証される。
当グループの流動性リスク選好に収まるように流動性リスクを管理するため、当グループは、様々な期間、各法域および通貨において様々な測定基準に制限を設定している。当グループはまた、様々な深刻度のストレス状況を考慮して、適切な危機管理計画、再建・破綻処理計画を策定している。当グループの流動性リスクの測定および制御活動は、以下のとおり複数のカテゴリーを対照としている。

構造的（長期）流動性リスク
当グループは、内部基準および規制基準の両方を利用し、長期的な流動性に欠ける資産、中核をなすリレーショ
ンシップ・ベースの預金の利用可能性および長期資金調達の間の構造的な一致を管理および統制している。反対に、当グループは短期の多角的資金の利用を、同等の流動性を生み出す可能性のある資産と整合させることを目指している。

戦略的（短期）流動性リスク
ストレス期間中の潜在的な緊急のキャッシュ・フローのリスクに対応するため、当グループは短期的な正味キャッシュ・フロー制限を使用し、重要なユニット、子会社および通貨レベルのリスクを統制している。正味キャッシュ・フロー・ポジションは、すべての重要な非担保差入れ資産、負債およびオフバランス・シート活動に関し既知および見越されるキャッシュ・フローに内部導出リスク仮定およびパラメータを適用することで決定される。より感応度の高い流動性の資金源および用途に関する集中リスクおよび認識された市場生産能力の限界を管理するために、追加的な商品レベルの統制および制限が採用されている。当グループは、LCR等、関連する規制基準を遵守することで戦略的流動性も統制している。

ストレス・テスト
当グループの包括的なストレス・テスト・プログラムは、流動資産の十分性およびそれらがストレス時の流動性
ニーズを満たすために適切に事前に配置され、アクセス可能であるかどうかについて、内部評価を報告する。シナ
リオ分析および感応度分析の要素を含むストレス・テストにより、長期にわたるシステム上の事象およびRBC特有
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有価証券報告書の事象に対する潜在的エクスポージャーが測定される。それぞれの危機について深刻度を検討し、いくつかのシナリオでは当グループの信用格付の複数段階の格下げの可能性を反映している。

偶発的な流動性リスク管理および資金調達計画
偶発的な流動性リスクに係る計画では、当グループの流動性リスク・ポジションに対する突然のストレスによる影響を評価し、様々な潜在的軽減策および軽減計画を特定する。コーポレート・トレジャリーは、潜在的なストレス源を特定し、当グループによる流動性の危機への対応の指針となるグループ流動性危機管理計画（ELCP）および地域ごとの流動性危機管理計画（LCPs）を維持している。潜在的なストレス源は、関連する経験およびそれに伴う偶発的な資金調達ニーズ（信用コミットメントおよび流動性枠の引出し、増加した担保需要ならびに預金の払戻し等によるものを含む。）に基づいて測定される。ELCPはまた、流動性の代替供給源とその使用上の考慮事項を特定する。
さらに、コーポレート・トレジャリーの指揮の下、グループと地域ごとの流動性危機管理チーム（LCTs）は定期
的にそれぞれ会合を開いて流動性の状況を評価し、LCPsを見直して承認し、ストレス時には第一線およびその他機能との重要なつながりとなって効果的かつ協調的な危機管理および監督をサポートする。グループと地域ごとのLCTsには、主要な事業セグメント、GRM、ファイナンス、オペレーションおよびコミュニケーションの構成員が含まれる。流動性の状況の評価および監視のプロセスは、経営陣、取締役会および規制当局に対して、内部的事象および外部的事象の評価ならびにそれらが流動性リスクに及ぼす潜在的な影響について情報を提供する。

＜流動性準備金および資産の担保差入れ＞
下表は、当グループの流動性準備金および資産の担保差入れについてまとめたものである。様々なレベルがあるが、非担保差入れ資産は即時調達可能な資金源を示す。非担保差入れ資産は、資産合計から、オンバランス・シー
トおよびオフバランス・シートの調達源からの担保差入れ資産を差し引いたものである。担保差入れ資産は、（ⅰ）銀行保有流動資産のうち、担保提供されたもの（レポ金融およびデリバティブによる担保権設定等）または規制もしくは内部政策要件のため自由に利用できないもの（法定準備金または現地の自己資本比率規制を満たすためならびに支払および決済システムを継続的に利用可能に保つための特定の資産等）、（ⅱ）証券金融およびデリ
バティブ取引により担保として受領した有価証券のうち、例えば、レポ取引により資金を調達するためまたは空売り証券をカバーするために（可能な場合）再担保に供されたものまたは再担保が禁止されているため流動的価値を失ったものならびに（ⅲ）証券化され市場に売却されたまたは仕組み定期性資金調達手段の一助として担保に供された非流動資産を含む。当グループの流動性管理体系および慣行に従い、担保差入れ資産は流動性源とみなされて
いない。

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有価証券報告書

流動性準備金当グループの流動性準備金は、利用可能な非担保差入れ流動資産のみで構成される。未使用のホールセール資金
調達能力は、潜在的な流動性源となる可能性があるが、流動性準備金の決定の際には除外されている。

流動性準備金（表54）
2023年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

当行が
保有する
流動資産

(1)

$
現金および預け金
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により発行または保証されている有価証券(2)135,353

証券金融
およびデリバ
ティブ取引において担保として受領した
有価証券

流動資産
合計

担保差入れ 非担保差入れ
流動資産
流動資産

$

$

$

325,002130,209

その他有価証券(3)

その他流動資産622,270$

135,353

363,377
118,651

688,379
248,860-

31,70631,706$

流動資産合計-482,028 $ 1,104,298

3,329

$

425,109
153,700

263,270
95,16028,953$611,091

132,024

2,753$

493,2072022年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

当行が
保有する
流動資産

$
現金および預け金
ソブリン、中央銀行または多国間開発銀行により発行または保証されている有価証券(2)

その他有価証券(3)

その他流動資産
流動資産合計$180,408

証券金融
およびデリバ
ティブ取引において担保として受領した
有価証券
$

- $

流動資産
合計
180,408

担保差入れ 非担保差入れ
流動資産
流動資産
$

3,601

$

176,807

246,916
110,057

326,089
119,129573,005
229,186

373,893
135,349

199,11293,83742,090-42,09040,318

1,772

579,471$445,218 $ 1,024,689

170/634$

553,161$

471,528

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書（単位：百万カナダドル）

2023年
10月31日現在

2022年
10月31日現在

ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
海外支店
子会社

$

210,191
79,947203,069$

186,855
90,910193,763

非担保差入れ流動資産合計$

493,207$471,528(1) 売却目的として分類され、その他の資産に表示された残高を含む。詳細については、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(2) 州政府および米国連邦政府の公的管理の下で機能する米国政府後援団体（連邦住宅抵当公庫、連邦住宅金融抵当公庫等）
により発行された流動性証券を含む。
(3) 担保差入れ流動資産の数値は、OTCおよび上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け入れを表す。

流動性準備金は、通常、流動資産ポートフォリオが預金および貸付金残高の変動を反映する場合はリテールおよび商業顧客の銀行取引における日常の流れから最も大きな影響を受け、加えてキャピタル・マーケッツの活動に関連する事業戦略および顧客の流れからも影響を受ける。コーポレート・トレジャリーも、調達発行の管理を通じて流動性準備金に影響を与え、その結果、債券発行の時期と資金が事業活動に配分される時期とのずれが生じる可能性がある。

＜2023年度と2022年度との比較＞
非担保差入れ流動資産合計は、前年度比220億ドル増すなわち５％増となった。これは主として、顧客預金残高の増加を反映してオンバランス・シート証券が増加したことによるが、現金および預け金の減少により一部相殺された。

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資産の担保差入れ
下表は、現金、有価証券およびその他の資産を、担保差入れ資産と、担保付資金調達取引において売却可能または担保として利用可能な資産とに分けて、オンバランス・シートおよびオフバランス・シートの金額をまとめたものである。モーゲージやクレジットカード債権等のその他の資産も、市場性のある有価証券より長い期間が必要であるが、現金化可能である。2023年10月31日現在、担保として利用可能な非担保差入れ資産は、資産合計の24％（2022年10月31日現在は24％）を占める。

資産の担保差入れ（表55）
2023年10月31日現在
担保差入れ

2022年10月31日現在

非担保差入れ

担保差入れ

非担保差入れ

担保
として

担保
として
（単位：百万カナダドル）

差入れ

(4)

$
現金および預け金
有価証券
トレーディング
99,990
投資（適用引当金控除
後）7,752
売戻し条件付購入資産およ(5)び借入有価証券担保金
貸出金
リテール
モーゲージ証券
モーゲージローン
非モーゲージローン
ホールセール
貸倒引当金
個別分離運用型基金資産純額
その他
デリバティブ
(6)

担保
として

利用
(1)

(2)

担保
として

(3)

その他

可能

その他

$ 3,329$132,024

$

-

合計

差入れ
$

利用
(1)

(2)

(3)

その他

可能

その他

-

$ 3,601$176,807$-$ 135,353

100,5172,252

202,759

62,941--

211,827-

219,579

7,996

495,233

27,343

6,876

1,862

531,31426,36569,802
6,775--

28,07937,313
10,056-272,942
128,675
278,052(5,004)

-

-

-

-

-

-

合計

-

$ 180,408

91,7383,303

157,982-

162,022-

170,018456,292

21,709

9,192

3,409

490,60254,444
380,057
135,450
288,108(5,004)28,20862,905
6,066--

27,263
26,696
9,119-

273,724
124,889
264,848(3,753)55,471
363,325
130,955
273,967(3,753)

2,760

2,760

-

-

-

2,638

2,638

142,450

142,450---

154,439

154,439

その他

28,953-

2,753

89,747

121,453

40,318-

1,772

81,611

123,701

資産合計$734,870$30,672$529,445$913,736$2,208,723$664,726$25,310$504,609$905,108$2,099,753(1) 法的またはその他の制約から担保付資金調達に充てることが制限される資産を含む。
(2) NHA MBSを含む、担保として即時に利用可能な資産、FHLBにおいて適格担保とみなされる当グループの非担保差入れモー
ゲージローンおよび当グループの利用可能な連銀貸出ファシリティの適格担保とみなされ、FRBNYに差入れている貸出金を表す。
(3) その他の非担保差入れ資産は、資金調達の保証または担保としての利用につき制限を受けないが、即時に利用可能とはみなされない。
(4) 売却目的として分類され、その他の資産に表示された残高を含む。詳細については、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記６を参照のこと。
(5) 銀行保有流動資産ならびにオフバランス・シート証券金融、デリバティブ取引および委託融資から担保として受領した有価証券を含む。現行の法形式において再担保できない売戻し取引を通じて受領した担保270億ドル（2022年10月31日現在は220億ドル）を含む。
(6) 担保として差入れの数値は、店頭（OTC）および上場デリバティブ取引に関連して差入れられた現金担保および証拠金の預け入れを表す。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞担保として利用可能な非担保差入れ資産合計は、前年度比250億ドル増となった。これは主として、オンバラン
ス・シート証券の増加およびFHLBにおいて担保として適格である利用可能な貸付金残高の増加によるものである。
これらの要因は、現金および預け金の減少により一部相殺された。

＜資金調達＞
資金調達戦略
多様な資金基盤を維持することは、当グループの流動性のリスク特性を管理するための重要な戦略である。
資本、長期ホールセール負債ならびに個人預金ならびに当グループの企業および機関の預金の安定した部分に分散化されたプールからなるコア資金調達は、当グループの構造的流動性ポジションの基礎である。
ホールセール資金調達は、地理、投資セグメント、商品、通貨、ストラクチャーおよび満期が十分に分散されている。様々な資金調達市場において持続的に活動することで、継続して市場の動きと傾向を監視し、チャンスおよびリスクを見極め、適切な行動を適時に取ることができる。
当グループは、新たな市場および未開発の投資セグメントを拡大するための進出機会について、常に評価を行っている。これは、そのような多様化の拡大によってホールセール資金調達の柔軟性が増す上、資金源の集中および依存を最小限に抑え、全体的な調達費用を削減することができるからである。
当グループは、資金調達源の集中度を定期的に評価し、当グループの資金調達基盤の多様化を支援するために一部の資金調達源に制限を設けている。

預金および資金調達構造
2023年10月31日現在、リテールおよび商業貸付の主要な資金調達源であるリレーションシップ・ベースの預金は8,440億ドルで、資金調達総額の52％（2022年10月31日現在は8,190億ドル、資金調達総額の54％）を占めていた。
残りの部分は、短期および長期のホールセール資金調達であった。
流動性の高い資産の資金調達は、主として、これらの資産の現金化期間を反映した短期ホールセール資金調達により構成されている。長期ホールセール資金調達は、ほとんどの場合、流動性の低いホールセール資産の調達および流動資産バッファーのサポートに利用される。
2018年９月23日以降に当行が発行した、当初期間が400日を超え、かつ、市場性のある長期優先債は、一定の例
外を除き、カナダの銀行資本増強（ベイルイン）制度の適用を受ける。ベイルイン制度に基づき、銀行が存続不可能であると金融機関監督局が判断した場合、総督は、公益のためにそうすべきであるとの財務大臣の勧告に基づき、当該銀行の特定の株式および負債の全部または一部を普通株式に転換するようカナダ預金保険公社（CDIC）に指示する命令を発することができる。2023年10月31日現在、ベイルイン制度に基づく転換対象となる発行済長期債の想定元本は1,060億ドル（2022年10月31日現在は850億ドル）であった。
当グループのホールセール資金調達についての詳細は、下表「ホールセール資金調達の内訳」を参照のこと。

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長期債券発行
2023年度中、当グループは、無担保ホールセール資金調達および価格設定において、引き続き好調であった。直接的または子会社を通じて間接的に、各種通貨および市場を厳選し、無担保長期資金調達として440億ドルを発行した。

当グループは、資金源の一つとして、また、流動性および資産／負債の管理目的で、住宅担保ローンおよびクレジットカード証券化プログラムを利用している。当グループ全体の担保付長期資金調達には、売却したMBSの残
高、住宅担保ローンを担保とするカバード・ボンドおよびクレジットカード債権によって担保された証券が含まれる。
詳細は、「オフバランス・シート処理」の項を参照のこと。

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*(1)

（表56）

長期資金源

（単位：百万カナダドル）

2023年10月31日現在

無担保長期借入資金
担保付長期借入資金
劣後無担保社債

2022年10月31日現在$

139,882
74,72012,038$119,241
68,953
10,639$226,640$

198,833* 上表は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) 当初の満期期間が１年超のものを基準にしている。

下表は、当グループの登録プログラムおよびそれぞれの承認された制限を地理別に示している。

地理別プログラム

（表57）

カナダ

米国

ヨーロッパ／アジア

・カナダにおける発行登録プログラ
ム−250億ドル

・米国における発行登録プログラム−500億米ドル

・ヨーロッパ債券発行プログラム−
750億米ドル・グローバル・カバード・ボンド・プログラム−750億ユーロ
・日本における発行プログラム−
１兆円

当グループはまた、カナダ優先社債、カンガルー債（オーストラリア国内市場で外国企業により発行されたもの。）およびヤンキー預金証書（米国国内市場で外国企業により発行されたもの。）を使用して長期的な資金調達を行っている。

下図に示すとおり、当グループの現在の長期負債の構成は、通貨別および商品別に、十分に分散されている。

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下表は、満期までの残存期間に基づく当グループにおけるホールセール資金調達の内訳を表す。

(1)

（表58）

ホールセール資金調達の内訳

2023年10月31日現在（単位：百万カナダドル）(2)

銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャ
ル・ペーパー
資産担保コマーシャル・ペーパー(3)

１ヶ月未満 １−３ヶ月 ３−６ヶ月 ６−12ヶ月

１年未満
小計

１−２年

２年以上

$

$

$

$

4,606

$

460

$

319

$

355

5,740

-

-

合計
$

5,740

10,1307,020

11,85827,02956,037

69-

56,106

4,533

3,829

6,354

2,155

16,871--

16,871

43

6,311

133

18,82825,315

22,79054,070102,175

1,343
-

1,898
530

2,081
375

3,343
1,484

8,665
2,389

5,495
2,225

15,744
9,607

29,904
14,221

-

3,236
-

-

1,685
1,500

4,921
1,500

10,844
2,748

44,733
7,791

60,49812,039無担保優先ミディアムタームノート(4)(5)

無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ(6)

カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債
(7)

その他
合計

8,918

5,098

$ 29,573$

28,382$$$

10,124

$

2,293

2,462

18,771

14,05890

32,91923,413$ 58,841$ 140,209$ 58,229$ 132,035$ 330,473

7,483

$

5,324

$ 33,792$ 13,069$

54,340$ 101,201

53,517

106,417

45,16077,695229,272

内訳：
−担保付
−無担保

10,861
18,712

18,25815,930176/634

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2022年10月31日現在（単位：百万カナダドル）(2)

銀行からの預金
譲渡性預金証書およびコマーシャ
ル・ペーパー
資産担保コマーシャル・ペーパー(3)

１ヶ月未満 １−３ヶ月 ３−６ヶ月 ６−12ヶ月

１年未満
小計

１−２年

２年以上

$

$

$

$

5,758

$

34

$

311

$

1,766

7,869

-

-

合計
$

7,869

9,482

16,57523,676

39,674

89,407--89,407

3,488

2,373

6,646

722

13,229-323

13,552

375

5,968

2,846

13,18922,378

19,10848,55690,042

404
-

721
1,238

2,136
421

4,091
2,614

7,352
4,273

2,363
2,402

9,898
9,697

19,613
16,372

60

1,016
-

1,960
-

2,838
110

5,814
170

4,575
1,483

42,194
8,986

52,583
10,639無担保優先ミディアムタームノート(4)(5)

無担保優先仕組債
証券化されたモーゲージ(6)

カバード・ボンド／資産担保証券
劣後負債
(7)

その他

7,241

合計

2,934

$ 26,808

$

$

$

8,673

30,859$46,669

$

6,641

$

15,367$

4,387

23,235

10,219409

33,86369,391$ 173,727$ 40,150$ 120,063$ 333,940

7,536$ 38,574$$$

61,855

135,153

内訳：
−担保付
−無担保

9,030
17,77824,21831,302

6,977
33,17352,60567,45898,156
235,784(1) 銀行引受手形およびレポ取引を除く。
(2) 銀行に対して当グループが提供するサービス（証券保管、現金管理等）に関連する預金を除く。
(3) 連結負債のみを含み、当グループの担保付コマーシャル・ペーパープログラムを含む。
(4) 預金証書を含む。
(5) 外国為替、コモディティおよび株式の値動きに連動する支払のある債券を含む。
(6) クレジットカードおよびモーゲージローンを含む。
(7) テンダー・オプション・ボンド（担保付）5,104百万ドル（2022年10月31日現在は6,038百万ドル）、無記名式預金証書（無担保）4,529百万ドル（2022年10月31日現在は3,478百万ドル）、変動利付債（無担保）1,675百万ドル（2022年10月31日現在は2,145百万ドル）、その他長期仕組預金（無担保）16,896百万ドル（2022年10月31日現在は12,411百万ドル）、FHLB融資（担保付）4,507百万ドル（2022年10月31日現在は9,609百万ドル）およびホールセール利付保証証書208百万ドル（2022年10月31日現在は182百万ドル）を含む。無記名式預金証書（無担保）、変動利付債（無担保）およびホールセール
利付保証証書の数値は従前の公表値から修正されている。

＜信用格付＞
当グループが無担保資金市場を利用し、費用効率の高い担保付事業活動を行うことができるのは、主として、優位な信用格付を維持しているためである。格付機関による信用格付および見通しは、当該格付機関の見解および手法を反映している。格付は、当グループの財務力、競争力、流動性および当グループが完全に制御できないその他の要因等、様々な要因に基づき変更されることがある。

下表は、当グループの主要な信用格付である。

（表59）

(1)

信用格付

2023年11月29日現在
レガシー
(2)

短期債務
(4)

ムーディーズ(5)

スタンダード＆プアーズ(6)

フィッチ・レーティングス
DBRS

(7)

長期優先債務(3)

長期優先債務

見通し

P-1

Aa1

A1

安定的

A-1+

AA-

A

安定的

F1+

AA

AA-

安定的

R-1(高)

AA(高)

AA

安定的

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有価証券報告書(1) 信用格付は、市場価格または特定の投資家に対する適合性に関して意見を述べるものではなく、当グループの金融債務の購入、売却または保有を推奨するものではない。格付は、格付機関が随時設定する基準に基づき格付機関により決定され、格付機関はいつでも格付を変更または撤回できる。
(2) 2018年９月23日より前に発行された長期優先債務および2018年９月23日以降に発行されたベイルイン制度に含まれない長期優先債務を含む。
(3) 2018年９月23日以降に発行された長期優先債務で、ベイルイン制度に基づく転換対象となるものを含む。
(4) 2023年11月６日付で、ムーディーズは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(5) 2023年５月25日付で、S&Pは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(6) 2023年６月20日付で、フィッチ・レーティングスは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。
(7) 2023年５月12日付で、DBRSは、当グループの格付の見通しを安定的と確認した。

格下げされた場合の追加の契約上の債務
当グループの信用格付が引き下げられた場合には、当グループは特定のカウンターパーティに担保を受渡すことが要求されている。下表は、信用格付が１、２または３段階引き下げられた場合に報告日付で要求される追加担保債務を示している。これらの追加担保債務は、連続するそれぞれの格下げの増分要件であり、複数の格下げの累積的影響を表すものではない。報告される数値は、集中清算される金融市場インフラおよび取引所へのトレーディン
グ活動の移行、格下げ要因を有する取引の終了、格下げ要因排除のための新規契約に対する内部制限の設定ならびに通常の時価評価等、複数の要因によって定期的に変化する。元本の繰上返済につながる格付要因を有するような、市場で発行された優先債務残高はない。

格下げに関する追加の契約上の債務（表60）
2023年10月31日現在（単位：百万カナダドル）
契約上のデリバティブ資金または委託保証金(1)

その他の契約上の資金または委託保証金

2022年10月31日現在

１段階の
格下げ

２段階の
格下げ

３段階の
格下げ

１段階の
格下げ

$

$

$

$

217

138

41

57

199
42

２段階の
格下げ

236 $

146

38

21

３段階の
格下げ
$

304
25

(1) ニューヨーク以外の公的市場により発行されたGICを含む。

＜流動性カバレッジ比率（LCR）＞
LCRとは、深刻なストレス・シナリオにおける30日を超える流動性ニーズを満たすために利用できる適格流動性
資産（HQLA）の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準をいう。BCBSおよびOSFIの規制上の最低LCRカバレッジ水
準は100％である。
OSFIは、カナダの銀行に対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを用い、各四半期中の日次LCRポジションの平均を用いて計算したLCRを開示することを要求している。

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(1)

（表61）

流動性カバレッジ比率の共通開示テンプレート

2023年10月31日に終了した３ヶ月間
非加重価値(2)（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

合計（平均)

加重価値
合計（平均)

適格流動性資産
適格流動性資産（HQLA）合計
キャッシュ・アウトフロー
リテール預金および中小企業預金：

$

(3)

安定預金
準安定預金
無担保ホールセール資金調達：
オペレーショナル預金（カウンターパーティすべて）(4)

および信用金庫ネットワークにおける預金
非オペレーショナル預金
無担保負債
担保付ホールセール資金調達
追加的要件：
デリバティブ・エクスポージャーおよびその他担保要件に関するアウトフロー
負債商品による資金調達の損失に関するアウトフロー
与信および流動性ファシリティ
(5)

その他資金調達における契約上の債務(6)

その他資金調達における偶発債務

360,167$

384,290$

34,667

121,924
238,243
407,280

3,658
31,009198,854

150,032
221,760
35,488349,440

35,505
127,861
35,48839,561
79,711

70,08010,736
268,624

20,19010,73648,78526,747

26,747760,747

キャッシュ・アウトフロー合計
キャッシュ・インフロー
担保付貸出（例：リバース・レポ）
完全にパフォーミングであるエクスポージャーによるイ
ンフロー
その他のキャッシュ・インフロー$

312,357

12,569$392,109$53,592

16,10235,3389,851
35,338$キャッシュ・インフロー合計

98,781

調整後
価格合計$

HQLA合計キャッシュ・アウトフロー純額合計
流動性カバレッジ比率

384,290
293,328131%

2023年７月31日に終了した３ヶ月間
調整後
価格合計（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。))$

HQLA合計キャッシュ・アウトフロー純額合計
流動性カバレッジ比率

382,789285,527134%

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有価証券報告書(1) LCRは、OSFIのLARガイドラインに基づいて計算されており、それはBCBSの発行する流動性関連要件を反映するものである。2023年10月31日に終了した四半期におけるLCRは、62日分の日次LCRポジションの平均として計算される。
(2) その他資金調達における偶発債務を除き、非加重インフローおよび非加重アウトフローの合計は、30日以内に満期を迎えるかまたは償還可能な項目である。その他資金調達における偶発債務には満期残存期間が30日を超える債務証券も含まれる。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されているか、当該銀行と顧客間で確立されている関係性により、引出しが行われる可能性が低い預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として使用する支払・決済システムへのアクセスと利用を可能にするため、銀行に預ける必要のある預金である。
(5) その他資金調達における契約上の債務は、主として、未決済証券取引および空売りした有価証券に関連する債務からのア
ウトフローを含む。
(6) その他資金調達における偶発債務は、LCRの低い流出係数（０％から５％）を有するその他のオフバランス・シート・ファ
シリティに関連するアウトフローを含む。

当グループは、当グループの流動性リスク許容度、事業構成、資産構成および資産調達能力を反映した目標範囲
内で、自らのLCRポジションを管理している。当該範囲は、内部要件および外部の発展に係る変化を考慮し、定期的に見直される。
当グループは、信頼できる市場の深さと幅を有する主要通貨におけるHQLAを保持している。当グループの資金管理慣行は、LCR目標値を満たすため、HQLAのレベルが能動的に管理されるよう設計されている。OSFIのLAR要件およびBCBSのLCR要件に従って算出された当グループのレベル１資産は、HQLA合計の88％を占めている。かかる資産
は、現金、中央銀行に対する預け金ならびに政府、中央銀行および超国家機関が発行または保証する高格付証券からなる。
LCRは、深刻なストレス・シナリオのもとで30日以内に発生することが予測される、または発生する可能性があるオンバランス・シートおよびオフバランス・シート活動からのキャッシュ・フローを把握する。キャッシュ・ア
ウトフローは、顧客タイプ（ホールセール、リテール、中小企業）別に区別された要求払預金および定期預金への払戻しおよび不更新申請に起因する。また、キャッシュ・アウトフローは、レポ資金調達、デリバティブ取引、有価証券の空売りならびに顧客の信用および流動性コミットメントの延長といった偶発的資金調達および担保要件を生む事業活動からも生じる。キャッシュ・インフローは、主として満期の担保付貸出金、銀行間貸出金および非HQLA証券から生じる。
LCRには、ストレス状況下で利用できると当グループが考えている市場での資金調達能力は反映されていない。
満期ホールセール債務はすべて、LCRの計算において100％アウトフローに割り当てられている。

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有価証券報告書＜2023年度第４四半期と2023年度第３四半期との比較＞
2023年10月31日に終了した四半期に係る平均LCRは131％であり、約910億ドルの黒字（前四半期は134％で約970億ドルの黒字）に相当する。平均LCR水準は、主としてホールセール資金調達水準および貸出金成長率の低下により前四半期と比べて減少し、顧客預金額の増加によって一部相殺された。

＜安定調達比率（NSFR）＞
NSFRは、安定調達必要額に対する安定調達可能額の十分性を測定するバーゼルⅢの数値基準である。BCBSおよびOSFIの規制上のNSFRの最低カバレッジ水準は、100％である。
安定調達可能額とは、NSFRが対象とする１年期間にわたって信頼性が期待できる資本および負債と定義される。
安定調達必要額とは、様々な銀行資産およびオフバランス・シートのエクスポージャーの流動性特性および残存期間の関数である。
OSFIはカナダのD-SIBに対し、標準的なバーゼルの開示テンプレートを使用してNSFRを開示するよう求めている。この開示テンプレートに記載されている金額は、OSFIのLARガイドラインの要件に従って決定されており、IFRSに基づく分類要件とは必ずしも一致していない。

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有価証券報告書

(1)

（表62）

安定調達比率の共通開示テンプレート

2023年10月31日現在(2)（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。）） 満期日なし
安定調達可能額（ASF）の項目$ 117,650
資本：
規制資本
117,650
その他の資本商品
リテール預金および中小企業預金
301,314
(3)

安定預金
準安定預金
ホールセール資金調達：(4)

オペレーショナル預金
その他のホールセール資金調達(5)

対応する相互依存資産を有する負債
その他の負債：NSFRデリバティブ負債
上記に含まれないその他すべての負債およ
び持分
ASF合計
安定調達必要額（RSF）の項目
NSFR合計の適格流動性資産（HQLA）
他の金融機関への運用目的の預金
パフォーミング・ローンおよび有価証券：
レベル１HQLAにより担保されている金融機関に対するパフォーミング・ローン
非レベル１HQLAにより担保されている金融機関に対するパフォーミング・ローン
および金融機関に対する無担保のパフォーミング・ローン
非金融法人顧客に対するパフォーミング・
ローン、リテールおよび中小企業顧客に対する貸出金ならびにソブリン、中央銀行およびPSEに対する貸出金：
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的手法におけるリスク加重が35％以下のもの
パフォーミングである住宅担保ローン：
バーゼルⅡの信用リスクに関する標準的手法におけるリスク加重が35％以下のもの
上場株式を含む、デフォルトではなく、
HQLAにも該当しない有価証券(5)

対応する相互依存負債を有する資産
その他の資産：金を含む現物取引のコモディティ
デリバティブ契約の当初証拠金およびCCPのデフォルト・ファンドへの拠出金として計上される資産
NSFRデリバティブ資産
変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債
上記に含まれないその他の資産オフバランス・シート項目
RSF合計
安定調達比率（％）

残存期間別非加重価値
６ヶ月以上
６ヶ月未満
１年未満
$

104,626$

46,055

１年以上

加重値

$

11,047
11,04755,553$ 128,697
128,697
470,509

97,270204,044285,377

44,77059,856510,037

24,00022,05564,53926,42929,124
148,995

184,167
286,342358,921

163,133
122,244510,037

64,539148,995

81,567277,35468
45,718

1,800

2,964
235,759
24,683

20,378

14,11245,718196,349

1,230

13,497

14,112$ 972,239

211,825664
312,964

115,838

536,388

44,012332
706,996-

110,421

20,430275

16,133

4,886

118,014

26,78029,87360,715135,078

59,852

32,108170,886

305,884

36,953744
21,769710
34,7072,666
315,3342,460
275,215

36,95321,751

34,689314,368

274,376

34,908

2,908

1,813

20,02049,049

68
2,662
2,662

1,800

2,964
311,650

20,37882,617
2,262$-

182/634

154,335

18,78825,78754,82419
791,176

57,897

15,9701,103
2,741
60,541
29,674$ 863,631
113%

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有価証券報告書

2023年７月31日現在（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

加重値

ASF合計

$ 938,870

RSF合計

834,782

安定調達比率（％）112%(1) NSFRは、OSFIの流動性十分性基準（LAR）ガイドラインに基づいて計算されており、それはBCBSが発行する流動性関連要件を反映している。
(2) その他の負債、NSFRデリバティブ負債、その他の資産、デリバティブ契約の当初証拠金およびCCPのデフォルト・ファンドへの拠出金として計上される資産、NSFRデリバティブ資産、変動利ざや控除前のNSFRデリバティブ負債ならびにオフバラ
ンス・シート項目の合計は、OSFIにより規定された共通開示テンプレートの要件に従い、６ヶ月未満、６ヶ月以上１年未満および１年以上の残余期間の区分を網羅している。
(3) BCBSが定義するように、リテールおよび中小企業顧客の安定預金とは、付保対象であり、取引口座として保有されているか、当該銀行と顧客間で確立されている関係性により、引出しが行われる可能性が低い預金である。
(4) リテールおよび中小企業以外の顧客のオペレーショナル預金とは、顧客がクリアリング、カストディおよびキャッシュマ
ネジメント活動を主たる目的として使用する支払・決済システムへのアクセスと利用を可能にするため、銀行に預ける必要のある預金である。
(5) 相互依存資産および負債は、カナダ・モーゲージ・ボンド・プログラムを含む取引により生じた負債およびそれに対応す
る担保差入れモーゲージを含む、住宅法モーゲージ担保証券（NHA MBS）負債を表す。

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有価証券報告書

安定調達可能額は、主に個人預金および商業預金、資本ならびに長期ホールセール負債の多様な基金から構成されている。安定調達必要額は、主に当行のモーゲージ・ポートフォリオおよびローン・ポートフォリオ、金融機関に対する担保付ローン、および（それより割合は小さいが）その他の流動性の低い資産によって牽引される。NSFR
は、当グループが利用可能であると考える未使用の市場での資金調達能力を反映していない。
安定調達可能額とその構成は、構造的な資金調達ポジションを最適化し、NSFRの目標を達成するために積極的に管理されている。当グループのNSFRは、当グループの包括的なLRMFに従って管理されている。

＜2023年度第４四半期と2023年度第３四半期との比較＞
2023年10月31日現在のNSFRは113％であり、これは約1,090億ドルの黒字（前四半期は112％で約1,040億ドルの黒字）に相当する。NSFRは、主として預金および安定調達の増加により前四半期と比べて増加し、貸出金の成長によって一部相殺された。

＜金融資産、金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期＞
下表は、当グループのすべての資産、負債およびオフバランス・シート項目の契約上の残存期間について、決算日現在の帳簿価額（償却原価または公正価値等）でまとめたものである。オフバランス・シート項目は、契約満了日に基づいて振り分けられている。
契約上の満期および資金提供コミットメントの詳細は、流動性リスク管理のための情報源である。これらの詳細は、とりわけ、流動性リスク測定のため、実質的な満期を用いて行動バランス・シートをモデル化するための基礎を形成することを目的としている。詳細については、「リスクの測定および流動性の内部報告」の項を参照のこと。

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有価証券報告書

金融資産、金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期（表63）

2023年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

１ヶ月未満

１−３

３−６

６−９

９−12

ヶ月

ヶ月

ヶ月

ヶ月

満期日の
１−２年

２−５年

５年以上

定めなし

合計

資産
$

現金および預け金

130,121

$

8

$

-

$

-

$

-

$

-

$

-

$

-

$

2,946

$

133,075

有価証券(1)

トレーディング

投資（適用引当金控除後）

117,373

56

103

26

46

99

127

8,997

63,324

190,151

5,090

6,436

3,890

5,547

8,678

41,734

66,047

81,337820

219,579

146,722

71,34660,46820,475

16,889

3,754

-

-

20,537340,191

30,88923,026

31,442

37,97841,285

201,479

320,082

77,46089,132852,773

売戻し条件付購入資産および(2)

借入有価証券担保金

貸出金（適用引当金控除後）
その他
手形引受見返16,493

5,247

-

-

-

-

5

-

(50)

21,695デリバティブ

10,074

13,655

9,292

6,955

6,173

18,90533,26044,136-

142,450

その他の金融資産
金融資産合計その他の非金融資産
資産合計

41,116

2,836

3,205

212

587

191

279

2,600

3,170

54,196497,878

122,610

108,400

71,19373,658266,162

419,800

214,530

179,879

1,954,110

28,71150,882$

503,535

5,657$

124,403

1,793$

110,165

1,765$

71,384

191$

76,2492,591$

268,138

1,976$

422,2222,422$

220,306

5,776$

208,590$2,004,992$

109,666$

59,128$62,531$

76,957$

66,846$

59,845$77,782$

27,314$

負債および資本(3)

預金588,165$1,128,234

4,992

6,044

7,337

4,100

1,489

6,965

13,616

8,706-

53,249

-

2,543

-

-

1,687

9,422

31,847

4,705-

50,204

手形引受け

16,493

5,247

-

-

-

-

5

-

-

21,745

空売りした有価証券に関連する債務

33,651

-

-

-

-

-

-

-

-

33,651

る債務

254,955

37,121

19,509

(6)

(1)

279

-

-

23,381

335,238

デリバティブ

9,716

16,359

9,311

6,346

5,974

19,29032,40043,233-

142,629

その他の金融負債

44,207

5,295

3,028

1,382

1,692

959

2,253

14,402

3,945

77,163

-

-

-

-

-

-

1,937

9,449

-

11,386473,680

131,737

101,716

88,77977,687

96,760159,840

107,809615,491

1,853,499

929

6,613

221

216

150

1,102

2,009

12,9289,565

33,733

-

-

-

-

-

-

-

-

117,760

117,760

742,816$2,004,992

無担保借入金担保付借入金カバード・ボンド
その他

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連す(2)

劣後無担保社債
金融負債合計その他の非金融負債
資本負債および資本合計$

474,609$138,350

$

544

$

2,013

$

101,937

$

3,528

$

88,995

$

3,691

$

77,837

$

4,716

$

97,862$784$

161,849

$

7,314

$

120,737$

701$

オフバランス・シート項目
金融保証$

与信コミットメント

7,086

8,338

14,774

14,44718,361

58,978205,504

その他の信用関連のコミット
メント

14,799

1,173

1,563

1,858

1,659

169

91

10

15

15

15

55

その他のコミットメント
オフバランス・シート項目合計 $22,520$11,534$

19,880$20,011$

24,751$

59,986$23$

23,31423,181

5,524

356,193435

49

95,099116,804

128

178

985

213,381$

24,109$101,631

1,492$

497,803(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、満期日の定めなしの欄に含まれる。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことができるが、実際には、これらの顧客残高は、前述の「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グルー
プの業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
2022年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

１ヶ月未満

１−３

３−６

６−９

９−12

ヶ月

ヶ月

ヶ月

ヶ月

満期日の
１−２年

２−５年

５年以上

定めなし

合計

資産
$

現金および預け金

177,946

$

2

$

-

$

-

$

-

$

-

$

-

$

-

$

2,460

$

180,408

有価証券(1)

トレーディング

86,491

592

71

8

-

104

170

8,710

52,059148,205

投資（適用引当金控除後）

3,250

7,490

7,390

3,537

4,873

12,30350,97979,387809

170,018

122,836

76,59058,75019,246

17,212

1,131

-

-

22,080317,845

31,203

21,79529,25339,91934,658150,826

348,41175,09188,809819,965

売戻し条件付購入資産および(2)

借入有価証券担保金

貸出金（適用引当金控除後）
その他
手形引受見返11,632

6,235

5

-

-

-

-

-

(45)

17,827

デリバティブ13,10019,753

10,184

7,004

6,009

20,70936,081

41,571

28

154,439

その他の金融資産
金融資産合計その他の非金融資産
資産合計

48,485

1,964

1,666

199

457

246

231

2,364

3,025

58,637494,943

134,421

107,319

69,91363,209185,319435,872

207,123

169,225

1,867,344

29,64349,875$

501,687

6,744$

136,030

1,609$

107,515

196$

69,556(357)$

65,856

2,647$

187,010

1,691$

438,382

2,510$

212,315

5,192$

198,868$1,917,219$

91,052$

56,920$52,671$64,685$

83,220$39,327$60,161$

18,500$負債および資本(3)

預金645,195$1,111,731

4,343

6,271

7,365

2,007

4,626

6,059

15,4007,824-

53,895

-

1,016

1,960

1,993

-

3,839

28,692

5,688-

43,188

手形引受け

11,632

6,235

5

-

-

-

-

-

-

17,872

空売りした有価証券に関連する債務

35,511

-

-

-

-

-

-

-

-

35,511

無担保借入金担保付借入金カバード・ボンド
その他

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連す
(2)

る債務

211,92935,600

7,743

1,055

313

946

-

-

16,361

273,947

デリバティブ

13,09622,073

10,994

7,097

5,244

20,13534,226

40,626-

153,491

その他の金融負債

57,152

1,390

1,353

656

958

892

2,378

11,411

1,117

77,307

-

-

-

110

-

-

1,881

8,034

-

10,025424,715

129,505

82,09177,60394,361

71,198142,738

92,083

662,673

1,776,967

1,021

6,585

298

156

178

1,046

1,073

12,357

9,363

32,077

-

-

-

-

-

-

-

-

108,175

108,175

780,211$1,917,219

劣後無担保社債
金融負債合計その他の非金融負債
資本負債および資本合計$

425,736$

136,090

$

545

$

2,211

$

82,389

$

3,745

$

77,759

$

3,274

$

94,539

$

3,446

$

72,244

$

1,415

$

143,811

$

4,550

$

104,440

$

1,068

$

オフバランス・シート項目
金融保証$

与信コミットメント

7,016

6,879

14,18421,094

17,13349,135

193,990

その他の信用関連のコミット
メント

1,934

1,135

1,674

1,448

1,469

541

24

11

16

16

16

60

その他のコミットメント
オフバランス・シート項目合計 $

9,519

$

10,236$

19,619$25,832$

22,064$

51,151$

37$

20,291

19,2694,516

333,216520

85

90,821

99,627

136

187

849

199,196$

20,609$96,223

1,315$

454,449(1) FVTPLに分類されるトレーディング目的の債務証券は、満期保有の見込みがないため１ヶ月未満の欄に含まれる。
(2) 満期日が設定されておらず、通常は短期であるオープン・リバース・レポおよびレポ契約は、満期日の定めなしの欄に含まれる。
(3) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことができるが、実際には、これらの顧客残高は、前述の「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グルー
プの業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書＜金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期−割引前ベース＞
下表は、当グループの金融負債およびオフバランス・シート項目について、契約上の残存期間を分析したものである。開示されている金額は、すべての金融負債の契約上の割引前キャッシュ・フロー（額面価額または満期時に支払うべき金額等）である。下表は満期時における支払に関するキャッシュ・フローのみを表示しているため、これらの金額は、当グループの連結貸借対照表上の金額と直接は対応せず、当該商品の決算日現在の帳簿価額に反映されたプレミアム、割引または時価評価調整も認識していない。金融負債は、支払義務が発生する最も早い期間で表示されている。オフバランス・シート項目について、金融保証および与信コミットメントに基づき支払義務が発生する可能性のある割引前キャッシュ・フローは、請求される可能性のある最も早い期間で分類されている。

*

（表64）

金融負債およびオフバランス・シート項目の契約上の満期（割引前ベース）

2023年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

要求払

１年以内

１−２年

２−５年

５年以上

合計

金融負債
(1)

$ 510,868
預金
その他
手形引受け
空売りした有価証券に関連する債務
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
23,381
その他の負債608
リース債務
劣後無担保社債-$

534,857

482,738 $

74,465 $ 124,906 $

42,920 $1,235,897

21,74033,741-

5--

21,74533,741

311,154
54,844
653
-

279
284
621
-

657
1,519
1,939

12,463
1,971
9,457

334,81468,856
4,764
11,396

904,870

75,649129,026

66,811

1,711,213

オフバランス・シート項目
(2)

$

金融保証

(3)

その他のコミットメント(2)

与信コミットメント

金融負債およびオフバランス・シート
項目合計

23,308

2 $

4 $

-

61

55

128

178

422

5,617

114,495

48,848178,048

9,185

356,193

28,925

114,558

48,907

178,176

9,363

379,929$ 563,782$- $$1,019,428 $ 124,556 $ 307,202 $187/634- $23,314

76,174 $2,091,142

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2022年10月31日現在（単位：百万カナダドル）

要求払

１年以内

１−２年

２−５年

５年以上

合計

金融負債
(1)

$ 562,288 $ 463,711 $
預金
その他
手形引受け
17,872
空売りした有価証券に関連する債務
35,395
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
16,367
256,756
その他の負債
508
61,420
リース債務
654
劣後無担保社債
110579,163

835,918

50,169 $ 106,568 $

37,260 $1,219,996

-

-

-

17,87235,395

948
220
630
-

709
1,609
1,884

9,191
2,217
8,042

274,071
72,048
5,110
10,036

51,967110,770

56,7101,634,528

オフバランス・シート項目
(2)

$

金融保証

(3)

その他のコミットメント(2)

与信コミットメント

金融負債およびオフバランス・シート
項目合計

20,289 $

2 $

- $

-

73

60

284,606

48,573

1

304,895

48,64861$ 884,058 $ 884,566 $

- $
136

- $

20,291

187

456

36

-

333,216172

187

353,963

52,028 $ 110,942 $

56,897 $1,988,491* 上表は下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表の不可欠な一部分を表している。
(1) リレーションシップ・ベースの預金の大部分は、契約に基づき、要求に応じてまたは直前の通知によって払い戻すことができるが、実際には、これらの顧客残高は、前述の「預金および資金調達構造」の項で説明されているように、当グルー
プの業務および流動性ニーズに対するコアベースを形成している。
(2) 当グループは、保証のすべてまたはほとんどすべてが１年以内に履行または決済される可能性は極めて低く、契約は履行
または決済されずに失効する可能性があると考えている。潜在的な資金の拡大に関連する流動性リスクの管理は、前述の「リスクの測定および流動性の内部報告」の項において概説されている。
(3) 短期および低ドル価値のリースに関連するコミットメント、未開始のリースならびに控除対象外税金に関連するリース支
払を含む。

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保険リスク
保険リスクとは、保険契約および再保険契約に基づく給付金支払および／または保険料支払の金額、時期および／または頻度が予想と異なった場合に発生する可能性のある、潜在的な財務損失である。保険リスクは、リスク管理体系のその他の部分の対象であり、リスクの移転に付帯または付随するリスク（信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスク等）とは異なる。保険の５つのサブリスクは、罹患リスク、死亡リスク、長寿リス
ク、契約者行動（失効）リスクおよび旅行リスクである。
当グループの保険リスク管理体系は、グループの保険リスクの特定、評価、管理、軽減および報告のためのプロセスおよびツールの概要を示すものである。これらは、当グループの事業リスク管理体系を構成する３つの防衛線という強固なガバナンス構造によっても支えられている。

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オペレーショナル・リスク要因／規制コンプライアンス・リスク要因
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、人材、内部のプロセス、統制およびシステムの不適切さもしくは失敗または外部的事象によって、損失または損害が発生するリスクである。オペレーショナル・リスクは、当グループおよび第三者のすべての活動に内在するものであり、オペレーショナル・リスクを管理できなければ、直接的もしくは間接的な財務損失、評判に対する影響または当グループが営業活動を行う各法域における規制当局による監視および手続につながる可能性がある。

当グループのオペレーショナル・リスクの管理は、３つの防衛線ガバナンス・モデルに準じている。このモデル
は、グループ規模の協調アプローチにおける組織の役割および責任を網羅するものである。当グループのオペレー
ショナル・リスクの管理および統制機能の構造および組織についての詳細は、「リスク管理」の「グループ・リス
ク管理」の項を参照のこと。

＜オペレーショナル・リスク体系＞
当グループは、オペレーショナル・リスクの特定、評価、監視、測定、報告および情報交換のプロセスを提示するグループ・オペレーショナル・リスク体系を有している。このプロセスは、以下を通じて確立されている。
・リスク事象データの収集および分析を含むリスクの特定ツールおよび評価ツールは、リスク・オーナーがオペ
レーショナル・リスク・エクスポージャーを理解し、これを積極的に管理する助けとなる。リスク評価は、リス
ク・エクスポージャーとそれらを管理する努力との整合性を確保することを意図している。経営陣は、これらのツールの結果を利用して、十分な情報に基づくリスク判断を行う。
・リスク監視ツールは、経営陣に、オペレーショナル・リスク特性の変化を警告する。リスク監視ツールは、上申および監視基準と組み合わせることで、リスク傾向を特定し、リスク・レベルが所定の制限に近づいたことまたはこれを超過したことを経営陣に警告し、かつ、取るべき措置および軽減計画を促すことができる。
・リスク資本測定は、潜在的なリスク・エクスポージャーを確実に見積もり、リスクの脆弱性を表面化させ、戦略
および資本計画の決定を知らせることを目的とする。これは、究極的には、当行が通常時およびストレス状況下のいずれもオペレーショナル・リスクによる損失に耐えるだけの十分な強靱性を有することが確実となるよう意図している。
・リスク報告および情報交換プロセスにより、経営陣が該当するオペレーショナル・リスクの情報を適時に入手し、リスクの情報を踏まえた経営判断の一助とすることが可能となることを追求する。

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当グループのオペレーショナル・リスク・プログラムからの結論は、発生した事象に基づいた学習、また、それが組織の別の場所で発生する可能性があるかおよびどのような統制を修正または実行すべきかの洞察を可能とする。これらの結論は、当グループのオペレーショナル・リスク選好を明確にし、それにより当グループのオペレー
ショナル・リスク特性を決定する、オペレーショナル・リスク・エクスポージャーの全体的なレベルを把握するために用いられる。かかる特性には、重大なオペレーショナル・リスク・エクスポージャー、潜在的な新規および新興のエクスポージャーおよび傾向ならびに統制環境およびリスクの見通しに関する総合的な結論が含まれる。
当グループは、潜在的損失の引受けとその軽減費用の負担との両立をするため、オペレーショナル・リスク選好という形で当グループの潜在的リスクおよびリターンの判断を行う。オペレーショナル・リスク選好は、取締役会
レベルで決定され、各事業セグメントに伝えられる。当グループは、オペレーショナル・リスクによる将来の潜在的影響を緩和および軽減するため、企業の保険機会を積極的に見極め、調査している。
オペレーショナル・リスクおよびリスク・エクスポージャーの透明性の積極的管理をサポートするため、各レベ
ルで管理報告が行われている。上級経営陣に対するこれらの報告は定期的に行われ、各事業セグメントおよび当行全体のリスク状況および傾向の主たる要因について詳しい情報を提供する。また、事業戦略またはオペレーショナ
ル・リスク選好に合わないオペレーショナル・リスク特性の変化については、オペレーショナル・リスク委員会（事業およびリスク管理の幹部で構成される。）において特定・検討され、GRCおよび取締役会のリスク委員会に提出される。
事業を行うことで当グループは多くの異なるオペレーショナル・リスクにさらされ、事業や財務業績に悪影響が生じる可能性がある。その他の要因も当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、以下のリストは網羅的でない。

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有価証券報告書＜オペレーショナル・リスク資本＞
オペレーショナル・リスク資本の要件は、OSFI発表のガイドラインに従って決定される。当グループは、2023年
度第２四半期のバーゼルⅢ改革の実施に伴い、オペレーショナル・リスク資本の測定に新たな標準的手法（SA）を採用した。このSA手法は、ビジネス指標要素（BIC）に内部損失係数（ILM）を乗じてオペレーショナル・リスク資本を決定する、フォーミュラ・ベースの計算である。BICは、財務諸表に基づくオペレーショナル・リスクの代替指標であり、純利益の特定の構成要素の３年平均に、監督当局が定める一連の係数を乗じたものを反映している。
ILMは、BICと比較した過去10年間の業務上の平均損失実績に基づく倍率である。オペレーショナル・リスクによる損失は当グループのオペレーショナル・リスクの管理システムに記録されており、質の高い内部損失データを支える強固なプロセスが存在する。オペレーショナル・リスク資本についての詳細は、「資本管理」の項を参照のこと。

＜オペレーショナル・リスクの損失発生事由＞
2023年10月31日現在、オペレーショナル・リスクによる損失は当グループのリスク選好内に収まっている。訴訟を含む不測の事態についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記24および注

記25を参照のこと。

＜文化的リスクおよび行動的リスク＞
当グループの価値観は、当グループの組織文化の基調となり、行動規範およびリーダーシップ・モデルに明示された望ましい行動につながる。当グループではリスク管理行動の定義につき、当グループおよびその従業員の行動、判断、決定および行為を通じた文化の表明であるとしている。当グループの傾向は、リスク管理行動による良好な結果への期待値を、当グループ、全従業員および当グループを代理して業務を行う第三者サービス・プロバイ
ダーの業務基準として確立しており、当グループの顧客、従業員、その他の利害関係者、金融市場および当グループの評価にプラスの結果が生じることになる。当グループは、顧客、同業者および社会の信頼を築くため、最も高い行動水準を維持している。文化慣行および管理行動を効果的に実践したことによる望ましい結果は、当グループの目的および価値観と一致し、当グループのリスク選好内容を支えている。
リスク文化とは、当グループが個別にまたは共同でどのようにリスクを引き受け管理するかに影響を与える、当グループ全体の一連の文化である。当グループのリスク文化により、当グループは、リスクの特定および理解、リ
スクについての率直な議論ならびに当グループの現在および認識される将来のリスクに関する行動が容易になる。
当グループのリスク文化慣行は、当グループの既存のリスク管理ならびに人事の規範および手続に基づいている。
効果的なリーダーシップおよび価値観の要素と相まったとき、これらの慣行は、結果としてのリスク文化およびリ
スク管理行動を評価、監督、維持および継続的に強化する基礎となる。
当グループの取締役会が承認したグループの文化的リスクおよび行動的リスク体系は、組織の方向性を示し、顧客およびその他の利害関係者に対する公正な成果、説明責任およびリスク文化を含む当グループの文化、行動的リ
スク、販売行為および顧客慣行ならびに不正行為等のすべてのリスク・カテゴリーに適用可能な一連の関連トピッ
クに対するアプローチを説明している。

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経営陣は、従業員に対して定期的に行動の期待値を伝え、リスク管理行動および価値観を強調している。また当グループのリーダーシップ・モデルも、事業と管理機能の効果的なチャレンジをサポートし、これを奨励する。か
かる行動の期待値は、行動規範を含むツールおよびリソースによって支えられており、これらは従業員が当グルー
プの価値観を実践し、不正行為を報告し、懸念を表明する一助となるように策定されている。当グループは、従業員が報復を受けず安全に報告できる環境づくりに積極的に取り組んでいる。従業員は、グローバルで匿名性のある管理行動ホットラインを通じて問題を報告することが可能である。さらに、当グループの行動規範は、信頼される人になること、他者を尊重することならびに法令および当グループの方針を遵守することは従業員の責務である、とまとめている。行動規範に違反した者または実際の違反もしくは違反の可能性について報告を怠った者は、是正措置または懲戒処分の対象となる。これは、戒告ならびに成績評価および報酬への影響から機関との雇用関係の終了まで多岐にわたる。同様に、内部監査は、リスク管理に関連する従業員の態度および行動をよりよく理解し向上させるために厳選された行動科学評価を実施している。

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規制コンプライアンス・リスク
規制コンプライアンス・リスクとは、当グループが業務を行う法域において、法律、規則、規制および実務規定を遵守できないリスクである。当行のような大規模かつ複雑な金融機関にとって、法律および規制の遵守に関する問題は様々な分野で起こりうるものであり、内部プロセス、統制、人材またはシステムが不適切であった、または機能しなかった結果であることが多い。当グループは現在、複数の法律上および規制上の手続の対象となっており、また数多くの政府機関や規制当局による調査、研究、その他の問い合わせを受けており、いつでもその可能性がある。
顧客、株主および公共の経済的利益およびその他の利益を保護するために、様々な法規制が定められている。大規模な世界的金融機関として、当グループは、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよび当グループが業務を行うその他の法域において、無数の法律ならびに政府機関、監督当局および自主規制団体による、広範囲にわたる、変わりゆく規制の適用を受けている。かかる規制はますます広範かつ複雑になっている。さらに、カナダ、米国、英国、ヨーロッパおよびその他の管轄の大規模金融機関について、特にガバナンス、リスク管理実務および統制、実行に関する規制当局の監視および期待、ならびに規制コンプライアンスの施行は強化されている。これらの規制要件および期待に応えられず、または特定された欠陥を解消できない場合、規制当局による監督および制約が強化される可能性がある。判決はまた、多額の罰金支払、当グループの将来の事業運営に関する合意、関係者に関する法的措置、冤罪の認識および刑事告発における有罪答弁等にも帰結する可能性があり、これにより、規制当局の救済がない場合には、特定の種類の事業を行うことが禁じられる場合がある。
このようにますます複雑化する規制環境および厳しい規制の施行状況において業務を行うことで、当グループ
は、様々な法域における各種政府規制機関および法執行機関による民事請求および訴訟、刑事告訴、規制当局による監視、調査および手続、監査ならびに情報請求等、様々な法的手続の対象となっており、現在行っている事業活
動も、将来同様の事態を引き起こすことが予想される。当行の業務が世界規模であることから、単一の問題が、異なる法域において規制当局による調査、規制手続および／または民事訴訟による請求を重複して引き起こす可能性がある。RBCは、法律違反の疑いで、または方針、手続、統制もしくは欠陥の是正が不適切であったと規制当局が判断した場合、かかる手続の当事者となる可能性がある。税法を含む法律、規則または規制方針が改正され、その解釈、施行または執行方法が変更されると、例えば当グループが業務を行う事業への新規参入が容易になり、当グ
ループのコンプライアンス費用が増大し、または当グループの活動および戦略的計画の実行能力が制限される等、当グループに悪影響が生じるおそれがある。加えて、RBCが対象とする法律上および規制上の手続で求められる救済措置の厳しさも増している。さらに、当グループが、法律、規則または規制方針もしくは期待を常に遵守しているか、または遵守しているとみなされるという保証はない。したがって、当グループが司法当局または規制当局の執行判決または決定を受け、当グループの評判を損ない、当グループの収益および事業の一部を実施する能力に悪影響を及ぼすような多額の罰金、損害、違約金およびその他の損失または差止命令、有罪判決または免許もしくは登録の取消しを受ける可能性がある。さらに、通常の業務の過程において発生する訴訟のリスクもあり、訴訟について不利な決定がなされた場合、当グループの業績は重大な悪影響を受けるか、または評判が大きく傷つき、結果として将来の事業展望に影響を与えるおそれがある。

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当グループの規制コンプライアンス管理体系は、当グループが業務を行う法域における現行および改正法ならびに規則の遵守または適用に失敗した場合、これに関連する規制コンプライアンス・リスクを管理および軽減する方法をまとめている。
規制コンプライアンス・リスクには、金融犯罪（マネー・ロンダリング、テロリストの資金調達、贈収賄、汚職および経済制裁違反等を含むが、これらに限定されない。）、プライバシー、市場行動、消費者保護および業務遂行、ならびに健全性要件およびその他の一般的な非金融要件に関連する規制リスクを含む。規制コンプライアン
ス・リスクの管理を目的として、具体的なコンプライアンス政策、手続およびサポート体系が策定されている。

戦略リスク要因
戦略リスク
戦略リスクとは、グループまたは特定の事業分野が、不適切な戦略的選択を行うリスクまたは主要な戦略もしくは予測した利益を達成できないリスクである。事業戦略は、当グループのリスク選好の主たる要因であるため、事業構成に関して行う戦略的選択によってリスク特性も変化する。
事業戦略の選択および達成の責任は、各事業セグメントの個々の責任者にある。戦略リスクの監視は、事業セグ
メントの責任者、事業運営委員会、グループ戦略＆変革グループ、GEおよび取締役会が行う。グループ戦略＆変革
グループは、グループ戦略計画方針に明記されたグループ戦略計画方針に従って戦略リスクの管理を行い、事業、
財務、資本およびリスク計画全体を通して整合性を確保する。
毎年行われる事業ポートフォリオの見直しおよびプロジェクトの承認要求に係るプロセスは、新たなイニシアチ
ブ、事業ラインおよびグループ全体に関する戦略が当グループのリスク選好およびリスク状況と整合するよう確保
し追求することで戦略リスクの特定および軽減に寄与している。GRMは、かかるプロセスについて独自の検討を行い、グループのリスク体系を策定し、３つの防衛線ガバナンス・モデルに基づくリスク選好指標に照らして設定されたリスク水準を独自に監視および報告することで戦略リスクを監督している。
事業セグメントの主要な戦略的優先事項についての詳細は、「事業セグメント業績」の項を参照のこと。

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評判リスク
評判リスクとは、ⅰ）RBCに対する利害関係者の認識と、当行、当行の従業員、またはRBCと関係のある個人もしくはグループによる作為もしくは不作為との間の、認識されているまたは実際に生じているずれ（例えば、良き企業市民としての当グループの役割に対する利害関係者の認識）、ⅱ）既存の、変化している、または新たな業界もしくは世界規模の問題に対する否定的なもしくは変化している世論、またはⅲ）金融サービス業界固有のリスクに関するマイナスの結果（これらのリスクの不十分な管理を含む。）、または外的事象もしくはシステミック・リス
ク等、当グループの支配の及ばない状況により、利害関係者によるRBCに対する認識にマイナスの影響が生じるリスクである。強固で信頼に足る評判は、一般的に、当グループの市場における地位を強化し、資本コストを削減
し、株主の価値を高め、当グループの回復力を強化し、一流の人材を誘致および保持する助けとなる。反対に、評判が損なわれると、株価および時価総額が下落し、資本コストが増加し、戦略的柔軟性が失われ、市場への参入もしくは拡大ができなくなり、顧客のロイヤルティおよび事業が失われ、規制当局に罰金および違約金を科され、規制当局もしくは検察官との制限的合意をし、または刑事訴追されるおそれがある。評判リスクの源は様々である。
評判リスクは、信用リスク、規制リスク、法的リスク、オペレーショナル・リスクならびに環境リスクおよび社会リスクを含むが、これらに限定されないその他のリスク・タイプの結果として発生しうる横断的なリスクをいう。
また、効果的な統制環境を維持できない場合、良好な行動を示せない場合および適切な文化慣行を維持しない場合にも、評判リスクが発生する可能性がある。
評判リスクの管理は、当グループの組織文化およびグループ全体のリスク管理アプローチの不可欠な一部であり、従業員および取締役会の優先事項である。取締役会の承認を受けた評判リスク管理体系は、評判リスクの特定、評価、管理、監視および報告アプローチの概要を示すものである。この体系は、評判リスクを管理するためのガバナンス権限、役割および責任ならびに統制およびメカニズム（誠実な文化、行動規範の遵守およびリスク選好内での業務遂行等）をまとめたものである。
当グループの評判リスクのガバナンスは、大局的であることを目指しており、グループ全体の評判に関する潜在的な問題について総合的な見解を示すものである。このようなガバナンス構造により、評判リスクの帰属および説明責任はグループ全体で理解され、評判リスクに関する能動的および受動的両方の決定が上級経営陣に上申されて検討および評価され、評判リスクの報告は包括的かつ総合的なものとなる。

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法的リスクおよび規制環境リスク
法的リスクおよび規制環境リスクとは、新たな法令や改正後の法令および当該法令の解釈または適用が、カナダの国内および当グループが業務を運営する他の法域における当グループの業務のあり方に悪影響を与えるリスクである。このような変化が当グループの事業に与える影響の全容は、最終的なルールが施行され、これに対応する市
場慣行が出来上がってからでないと、把握できない。当グループはこのような変化またはその他の変化に引き続き対応し、業務上または経済的なマイナスの影響の可能性を最小限にとどめるよう努めている。下記は、当グループの費用を増減させ、収益性に影響を与え、事業の複雑性を増大させるおそれがある重要な規制の変更の概要である。

＜世界的な不確実性＞
インフレ圧力および地政学的緊張に関する重大な不確実性は、引き続き世界経済の展望にリスクをもたらしている。国際通貨基金（IMF）は2023年10月、2023暦年の世界成長率について3.0％と予測したが、これは2023年７月の予測から変わらず、2022年10月の2.7％から上昇している。IMFは、2024年の世界成長率については2.9％と予測している。COVID-19パンデミックおよびロシアとウクライナの紛争からの世界経済の回復は、一部の地域において経済活動がパンデミック前の水準に戻っていないため、依然として緩やかかつ不均衡で、地域差が生じている。米国の債務上限問題が解決し、米国の地方銀行部門の不安を抑制するために世界各国の当局が断固とした措置をとったことで、金融不安の当面のリスクは低下した。しかしながら、金利が高い水準で長期にわたり維持されていること、インフレ率の高止まりを抑制しようとする中央銀行による金融引締めの程度および影響、地政学的緊張（ロシアとウクライナの間の緊張および中東における紛争を含む。）の継続、異常気象関連事象、ならびに米国において銀行が規制改革に直面していることから金融部門の不安が再燃する可能性に関しては、依然として不透明である。
当グループの多様化された事業モデルならびに商品および地域の分散は、引き続き世界の不確実性に伴うリスクを軽減する助けとなる。

＜環境・社会関連の法規制活動＞
銀行、保険会社および資産運用会社に適用される環境・社会関連の規制、枠組みおよびガイダンスは、急速に進化し続けている。そのため、新たな要件または強化された要件により、規制費用、コンプライアンス費用もしくはその他の費用が増加し、または自己資本比率が上昇する可能性があり、当グループが事業を行う各法域において、それぞれ異なる要件もしくは潜在的に相反する要件が課される可能性がある。当グループは、当該分野において適用される法律の発展（公開発行者に対する開示要件および金融機関に対する気候リスク管理要件の進展を含むが、これらに限定されない。）を引き続き監視する。

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カナダにおいては、2023年３月７日、OFSIが、B-15最終ガイドラインの気候リスク管理を公表した。これは、連邦規制金融機関（FRFI）の気候関連リスクの管理および開示に関する予見を示しており、FRFIがこれらのリスクに対する耐性を高め、これらのリスクを管理することを支援することを目的としている。本指針の第１弾は2024会計
年度末から施行される予定であり、会計年度末から180日以内に年次開示を公開することが義務付けられる。OFSI
は、実務および基準の変化に応じて指針の見直しおよび改訂を行う予定である。当グループは現在、本指針の影響を評価しており、施行日までに要件を満たすための作業を開始した。

米国においては、2022年３月21日、SECが規則変更案を発表した。これは、多くの登録者に対して財務諸表を含む規制上の提出書類に特定の気候関連の開示を含めるよう要求するものであった。当グループは、この分野における動向を引き続き監視する。さらに、米国の様々な州において、環境問題および／または社会問題に対処する法令が制定または提案されている。環境問題および社会問題の政治化が進むにつれ、一部の州の法令は、公的年金基金
および地方債の発行者等の政府機関による特定の金融機関との取引を禁止するものと解釈される可能性があり、また、特定の環境問題および／または社会問題に対する金融機関の認識されている立場によっては、特定の金融機関と取引をしないよう政府機関に政治的圧力がかかる可能性もある。当グループは、この分野における動向を引き続き監視し、当グループの事業に対する影響を評価する。

国際的には、2023年６月26日に、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が、最初の基準となるIFRS第S1号「サステナビリティ関連財務情報開示の全般的要求事項」およびIFRS第S2号「気象関連開示」（総称して、ISSB基準）を公表した。IFRS第S1号は、サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的な報告要件を定めている。
IFRS第S2号は、気候関連リスクおよび機会ならびに企業の財政状態、業績、キャッシュ・フロー、戦略および事業モデルへの影響に関する情報を開示することを企業に義務付けている。カナダの報告発行者に対する基準の適用および発効日は、カナダの規制当局による採択次第であり、当グループは、カナダ証券管理局からの通達を引き続き監視する。
さらに、欧州連合の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）は、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づ
く報告を義務付けている。ESRSは、2023年７月31日に欧州委員会によって採択され、企業がサステナビリティ関連の影響、機会およびリスクについて報告するための要件を定めている。当グループは現在、CSRDの影響を評価している。

当グループは、一般的に、ある組織の商品、サービスまたは業務について、その組織が実際に行っている以上に
環境保護に取り組んでいるように見せかけるために、虚偽の情報または誤解を招くような情報が伝えられたという主張を指す、「グリーンウォッシング」の主張に関するもの等、気候関連の訴訟および規制当局による強制措置の動向を引き続き監視し、当グループの訴訟リスクおよび規制コンプライアンス・リスクへの影響を評価する。

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有価証券報告書＜カナダ連邦政府の2023年度予算案＞
2023年３月28日、カナダ政府は、2023年度予算案（以下「2023年度予算案」という。）を公表した。これは、2023年12月31日より後に金融機関が受領するカナダ居住法人の株式に係る配当金に関して、当該株式が税務上時価評価資産に該当する場合、受取配当控除を認めないとする提案、および2024年１月１日以降に行われる上場企業の自社株買いに対する新たな２％の課税等、多くの施策案を導入するものであった。2023年度予算案はまた、経済協
力開発機構の国際課税改革のための２本の柱からなる計画（多国籍企業に対する世界共通の最低15％の税率を含む。）に対するカナダ政府のコミットメントを強化するものであり、これに関連してグローバルミニマム税法案が2023年８月４日に公表され、パブリックコメントの募集期間が2023年９月29日に終了した。これらの改正の施行時期は依然として不透明であり、法律は制定前に変更される可能性がある。提案された施策の最終的な影響は最終法案による。
また、2023年度予算案では、決済カードの清算サービスに対する統合売上税（HST）も導入され、これは将来的にはすべての場合に適用され、一定の状況においては遡及適用される。この法律を含む法案は、国王の裁可を得て、2023年６月22日に施行された。

＜第三者リスク管理＞
2023年４月24日、OSFIは、B-10最終ガイドラインの第三者リスクの管理を公表し、FRFIの第三者契約に伴うリスクの管理に関する予見を示した。
この指針は、2024年５月１日付で施行される予定である。当グループは、要件を評価し、施行日までに要件を遵守するための課題はないと予測している。

＜金利指標改革＞
金利指標改革の一環として、残りのすべての米ドルロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の設定の公表が2023年６月30日に終了した。2023年10月31日現在、当グループの移行計画に沿って、米ドルLIBORを参照する金融商品に対する当グループのエクスポージャーは、もはや重要ではない。詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２を参照のこと。
さらに、2023年７月27日、カナダ代替参照金利ワーキング・グループは、2023年11月１日より、カナダ銀行間取引金利（CDOR）またはバンカーズ・アクセプタンス（BA）に基づく新たな貸出は認められない旨を確認する市場通知を発表した。この発表は、2023年11月１日より前に締結された既存のCDORまたはBAに基づくローン・ファシリ
ティを引き出す能力に影響を及ぼすものではなく、OSFIの期待に沿ったものである。当グループの移行計画は、この発表を反映して更新された。

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有価証券報告書＜連邦預金保険公社（FDIC）特別賦課金＞
2023年11月16日、FDICの理事会は、シリコンバレー・バンクおよびシグニチャー・バンクの閉鎖に伴う保険対象外の預金者の保護に関連する費用を回収するために、一部の米国預金機関に対して特別賦課金を課すことを承認した。特別賦課金は、米国預金機関の保険対象外預金のうち、一定の基準以上の預金残高に対して年間約13.4bpsの割合で課されるもので、初回の四半期査定期間は2024年１月１日からとし、予定では８回の四半期査定期間にわたって徴収される。当グループに対する特別賦課金の費用は、約120百万米ドルとなる見込みである。

規制資本および関連要件についての詳細は、本書「３事業等のリスク」および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」のリスクに関する各項ならびに「資本管理」の項を参照のこと。

競争リスク
競争リスクは、任意の市場において持続可能な競争優位性を確立または維持できないリスクであり、競合他社が優れた商品およびサービスを提供することで市場シェアを失う可能性を含む。競争リスクは、金融部門の内外から、国内または世界の従来のまたは新しい競争相手から発生しうる。金融サービス会社間の顧客獲得は、熾烈な競争である。顧客のロイヤルティおよび保持率は、当グループの競争相手によって使用される新たな技術または提供されるサービス、相対的なサービスのレベルおよび価格、商品およびサービスの特性、評判、競争相手の行動ならびに競争法および独占禁止法の遵守といった複数の要因の影響を受ける。従来銀行が提供していたサービスは、保険会社および非金融会社等の他の企業や、新技術アプリケーションによって、徐々に提供されるようになってきている。かかる競争によって、当グループの収益が減少し、当グループの業績が悪影響を受ける可能性がある。
当グループは、全体的なリスク管理プロセスの一環として競争リスクを特定し、評価している。当グループの商品およびサービスは、既存の競合会社および潜在的な競合会社に照らして定期的に評価される。また、当グループ
は、当グループの商品、サービス、合併および買収戦略に関するリスク・レビューを定期的に行うほか、競争法および反トラスト法の遵守を徹底している。年１回の戦略設定プロセスも、競争リスクの管理にあたり不可欠な役割を担っている。

マクロ経済リスク要因
システミック・リスク
システミック・リスクは、金融システムに対する実質的なショックを引き起こす不測の事態により金融システム全体またはその主要部分（個別の国、地域または世界の別を問わない。）が破綻しまたは重大な打撃を受ける現実の危険が迫っており、経済に対しても甚大な被害をもたらす可能性があるリスクであり、かつ、結果として当グループの財務リスク、評判リスク、法的リスクまたはその他のリスクを伴うものをいう。

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システミック・リスクは、最も制御しにくいリスクとみなされており、2008年の世界金融危機およびCOVID-19パ
ンデミックのような事態となれば、脆弱性が増大する。2023年において、米国の地方銀行の破綻は、特に金融規制の強化および技術による取引速度の上昇を考慮すると、システミック・リスクに対する金融システムの潜在的な脆弱性を浮き彫りにした。主要な業界関係者ならびに状況に応じて公共部門および規制当局との協力体制を通じてこ
れらのリスクの頻度および影響を低下させる以外に、当グループが事業活動を引き受ける際にシステミック・リス
クを軽減できる方法は限定的である。システミック・リスクの影響を軽減する際に最も重要な２つの手段は、分散化およびストレス・テストである。
当グループの事業モデル、ポートフォリオ、商品、業務および資金調達源の分散により、システミック・リスク
からの潜在的影響はある程度軽減されている。また当グループでは、ポートフォリオが十分に分散され、集中リス
クが減少し、また、当グループのリスク選好内に収まるよう、リスク制限を設定している。
ストレス・テストでは、複数のリスク要因の動きを同時に検討する。ストレス・テストは、困難な経済状況下における信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスクの潜在的影響を測定することで、当グループの事業戦略および資本計画が堅牢であることを確認するものである。グループ規模のストレス・テス
ト・プログラムは、起こりうる経済および金融市場を除く例外事由を考慮した、リスク要因における一連の特定の変化の潜在的な影響を評価する。これらのストレス・シナリオは、グループ全体で評価され、その結果は統合され、当グループの財務業績および自己資本比率への影響についてのグループ全体の見解が形成される。ストレス・
テストの詳細は、「グループ・リスク管理」の項を参照のこと。
当グループの財務業績は、業務を行う地域における事業および経済の状況によって影響を受ける。これらの条件
は、個人貯蓄および消費性向ならびに個人借入および返済の傾向、企業の設備投資、政府支出、為替、ソブリン債
リスク、活動の水準および資本市場の不安定性、経済の強さならびにインフレを含む。カナダおよび米国における業務の重要性を考慮すると、景気後退によって個人向けおよび企業向け貸出業務は打撃を受け、当グループの信用損失引当金繰入額が増加するおそれがある。世界の資本市場の悪化および不確実性は、ボラティリティの継続的な高まりをもたらしてキャピタル・マーケッツの業績に影響を与える可能性がある。ウェルス・マネジメントにおいては、市況が軟化した場合、手数料ベースの平均顧客資産および取引高が減少する可能性がある。さらに、金融市
場および信用市場の情勢悪化によって、有利な条件で資本市場にアクセスできなくなり、流動性にマイナスの影響が生じ、結果としてキャピタル・マーケッツおよびウェルス・マネジメントの調達費用が増加し、取引高が減少する可能性がある。
また、当グループの財務業績は、金利の変動の影響も受けやすい。持続的なインフレ圧力に対処するため、主要な中央銀行は2023会計年度中も指標金利の引き上げを継続しており、今後の金融政策の行方は不透明である。金利上昇により、当グループのNIMは潜在的に恩恵を受ける可能性があるものの、一般的には調達費用が増加する。金
利上昇がインフレの継続と連動した場合、市場ボラティリティが拡大し、資産価値が低下し、消費者の家計および企業のバランス・シートに悪影響が及ぶおそれがある。結果として信用力が低下し、当グループの財務業績、特に
パーソナル＆コマーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメントおよびキャピタル・マーケッツの各業務に影響が及ぶ可能性がある。

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資本管理
当グループでは、株主に対して多額の利益を還元しつつも高い自己資本比率および格付を維持するために、積極的な資本管理を行っている。当グループは、規制当局の要求のほか、信用格付機関、預金者および株主の予想ならびに当グループの事業計画、ストレス・テスト、同業者との比較および当グループの自己資本比率の内部目標について検討している。当グループの目標は、資本の活用方法および構成を最適化し、事業セグメントおよび顧客をサポートすることである。また、当グループは、預金者および債権者を保護しつつ、株主に対して最適な利益を生み出すことも企図している。

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有価証券報告書＜資本管理体系＞
当グループの資本管理体系は、統合的でかつ一貫性のある方法により、あらゆる形態の資本を規定、測定、調達および投資するための方針およびプロセスを定めている。これは、資本要件および取引、配当、ソロ・キャピタ
ル、ならびにRWA、レバレッジ比率エクスポージャー、TLAC資本およびTLACレバレッジ比率の管理に関する指針、役割および責任を含む、資本管理への当グループの全体的なアプローチを規定している。当グループは、規制資本、ソロ・キャピタルおよびTLACを含むいくつかの観点から、資本の管理および監督を行っている。
当グループの資本計画プロセスはダイナミックであり、ファイナンス、コーポレート・トレジャリー、GRMおよびエコノミクス等、様々なチームおよび当グループの事業が関与しており、自己資本比率目標、資本取引の可能性
ならびに予想配当性向および株式買戻しを網羅している。このプロセスは、事業活動計画、グループ規模のストレ
ス・テストおよびICAAP、規制資本の変更および要件の監督、会計方針の変更、自己資本規制、格付機関の測定基
準ならびにソロ・キャピタルを考慮している。
資本計画は毎年策定され、事業戦略、市場および経済情勢の予測ならびに競合グループの位置付けを踏まえた資産および利益の成長予測を含む、年間事業活動計画における経営陣の措置との間で調整がなされる。これには、予想留保利益、事業予測、自己資本規制に影響を与えるおそれのある会計および規制の変更等、市況その他の動きに基づく、資本取引の可能性も組み込まれている。資本計画のすべての要素は、１年を通じて監視され、適宜修正される。

グループ規模のストレス・テストおよび毎年行われるICAAPプロセスにより、自己資本比率目標の設定等、資本計画にとって重要な情報が提供される。ストレス・シナリオはグループ全体で評価され、その結果から財務的影響や資本要件に関するグループ全体の見解をまとめ、不利な状況を吸収するための行動を軽減する計画の助けとする。ICAAPは、資本充実度およびすべての重要なリスクを網羅する必要性を評価し、起こりうる不測の事態を和らげるものとなる。OSFIのガイドラインに従い、ICAAPプロセスの主要な要素には、包括的なリスク評価、ストレ
ス・テスト、資本評価および計画、取締役会および上級経営陣による監督、監視および報告ならびに内部統制審査が含まれる。

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当グループの自己資本比率目標は、OSFIのバーゼルⅢ規制目標を超える健全な資本基盤を維持するために設定するものである。グループ規模のストレス・テストおよびICAAPプロセスによる結果は、当グループのリスク特性およびリスク選好を考慮したあらゆるストレス・シナリオにおいて当行がリスクを支え損失を吸収するのに十分な資本を有するよう、OSFIの資本バッファー、国内のシステム上重要な銀行（D-SIB）／グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）の資本上乗せ規制および国内安定化バッファー（DSB）に組み込まれる。さらに、当グループは、
リスク選好、潜在的なマイナスの下降予測を反映し、近い将来の規制および会計方針の変更、競争相手、格付機関に対する感応度、将来の買収およびソロ・キャピタル・レベルのための資本力を維持するため、OSFIの規制目標に加えて任意の緩衝帯を含めている。
取締役会は、資本計画の年１回の審査および承認を含め、資本管理の最終的な監視責任を負う。ALCOおよびGE
は、資本管理責任を共同で負い、承認された制限およびガイドラインのコンプライアンス状況について詳述した報告書を定期的に受け取る。監査委員会およびリスク委員会は、ICAAPプロセスを連帯して承認する。

＜バーゼルⅢ＞
当グループの連結規制資本要件は、OSFIの自己資本比率規制（CAR）ガイドラインによって決定されているが、このガイドラインはBCBSが採用するバーゼルⅢ最低自己資本比率要件に基づいている。
バーゼルⅢに基づき、銀行は、主要な２つの選択肢、すなわち標準的手法（SA）およびIRBの中から、信用リス
ク、市場リスクおよびオペレーショナル・リスクを支えるために必要とされる最低限の規制資本の計算方法を決定する。当グループは、規制当局に対する連結報告の目的上、信用リスク資本の計算にバーゼルⅢのIRBを採用した。当グループの信用リスク・エクスポージャーの大部分は、規制資本目的のためバーゼルⅢのIRBによって報告されているが、ポートフォリオの一部、主としてシティ・ナショナルのホールセール・ポートフォリオを含むウェ
ルス・マネジメントおよびカリビアン・バンキング業務については、引き続き信用リスクにバーゼルⅢSAを用いている。規制当局に対する市場リスク資本の連結報告については、現在、内部モデル手法および標準的手法の両方を用いている。規制当局に対するオペレーショナル・リスク資本の連結報告については、バーゼルⅢに基づき実施されるSAを用いている。当グループは、BCBSのバーゼルⅢレバレッジ比率要件を反映したOSFIのLRガイドラインに基づき規制レバレッジ比率を決定している。
銀行のグローバルなシステム上の重要性の相対的水準の透明性およびデータの質を高めるために、連邦政府の規制を受けており、事業年度末時点でバーゼルⅢレバレッジ比率のエクスポージャー総額が2,000億ユーロを超える
すべての銀行は、最低でも年度末の次の第１四半期に、G-SIBの年次評価手法に用いられる13の指標を公表するよう義務付けられる。FSBは、最新のG-SIBリストを毎年公表している。2023年11月27日、当グループは、FSBによってG-SIBに再指定された。この指定により当グループは、D-SIBの要件と同じ１％という、より高い損失吸収要件（普通株主資本がRWAに占める割合）を義務付けられている。

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有価証券報告書OSFIのTLACガイドラインは、２つの最低基準を定めている。すなわち、CARガイドラインに記載されたリスク・ベースの自己資本比率に基づくリスク・ベースのTLAC比率およびOSFIのLRガイドラインに記載されたレバレッジ比率に基づくTLACレバレッジ比率である。TLAC要件は、D-SIBが破綻した場合の資本増強を支援するにあたっての損
失吸収能力の十分性について扱うことが意図されている。TLACは、Tier１資本、Tier２資本およびCDIC法に基づき全部または一部が普通株式に転換可能であり、TLACガイドラインの適格性基準をすべて満たしている外部のTLAC証券の合計と定義される。
OSFIは、すべてのD-SIBが、他の現行の資本関連開示要件と同様に、四半期開示の一環として第２の柱のDSB要件を公開することを義務付ける。カナダのシステム上重要な銀行各６行の第２の柱のバッファーのレベルは、当該事業体のRWA総額の０％から４％である。DSB要件は、CET１資本レベルで充足しなければならない。OSFIは、６月と12月の半年に１回、DSBの見直しを行い、当該時点において変更があれば公表する。
2022年12月８日、OSFIは、2023年２月１日付でDSBの上限をRWA総額の最高2.5％から４％に引き上げ、DSB水準を50bps引き上げ３％とすることを発表した。2023年６月20日、OSFIは、2023年11月１日付でDSB水準を現行のRWA総額の３％から3.5％に引き上げることを発表した。

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下表は、バーゼルⅢおよび第２の柱の要件に基づくOSFIの現行の規制目標比率をまとめたものである。当グループは、OSFIが規定するすべての現行の資本要件、レバレッジ要件およびTLAC要件を遵守している。

バーゼルⅢ−OSFIの規制目標（表65）

バーゼルⅢでの大手銀行に対するOSFIの規制目標設定

バーゼルⅢの自己資本比率、
レバレッジ比率
およびTLAC比率

最低

普通株式等Tier１
Tier１資本
総自己資本
レバレッジ比率
TLAC比率
TLACレバレッジ比率

4.5%
6.0%
8.0%
3.5%
21.6%
7.25%

水準

2023年
2023年
11月１日以降の自己資本
10月31日現在の
2023年
自己資本
バッファー
自己資本
10月31日および
バッファー、現在のRBC
バッファー、
D-SIB/
D-SIB/G-SIBの
自己資本
D-SIB/G-SIBの
D-SIB/ G-SIBのサーサーチャージお国内
自己資本比率、
サーチャージおG-SIBの チャージを安定化 よび国内安定化 よび国内安定化
バッファー
レバレッジ
バッファーをサーチャー 含む最低
自己資本を含む
比率および バッファー バッファーを(1)(1)(2)(4)(3)
バッファー 最低水準
ジ水準
TLAC比率
含む最低水準 含む最低水準
2.6%
2.6%
2.6%
n.a.
n.a.
n.a.

7.1%
8.6%
10.6%
3.5%
21.6%
7.25%

1.0%
1.0%
1.0%
n.a.
n.a.
n.a.

8.1%
9.6%
11.6%
3.5%
21.6%
7.25%

14.5%
15.7%
17.6%
4.3%
31.0%
8.5%

3.0%
3.0%
3.0%
n.a.
3.0%
n.a.

11.1%
12.6%
14.6%
3.5%
24.6%
7.25%

11.6%
13.1%
15.1%
3.5%
25.1%
7.25%

(1) 当グループのD-SIBのサーチャージとBCBSのG-SIBのサーチャージのいずれか高い方に相当する自己資本サーチャージがリ
スク調整後資本に適用される。
(2) 自己資本バッファーは、OSFIにより規定された2.5％の資本保全バッファーおよび景気連動抑制的な自己資本バッファー（CCyB）を含む。2023年10月31日現在、OSFIのCARガイドラインに従い計算されたCCyBは0.06％（2022年10月31日現在は
0.01％）であった。
(3) DSBは、RWA総額の０％から４％の範囲で設定されるが、2023年10月31日現在はOSFIにより３％に設定されていた。
(4) 2023年11月１日以降、DSB水準は50bps引き上げられた。目標最低要件は、2023年10月31日現在のCCyBの要件を反映しており、報告日時点で保有するエクスポージャーに基づき変動する可能性がある。
n.a. 該当なし。

＜規制資本、TLAC利用可能額、RWA、自己資本比率およびTLAC比率＞
バーゼルⅢに基づき、資本はCET１資本、その他Tier１資本、Tier２資本および外部TLAC証券からなる。
CET１資本は、最も質の高い資本である。バーゼルⅢに基づく規制調整は、特定の項目の全額控除およびCARガイ
ドラインに規定される限度額控除の対象となるその他の資本要素を含む。
Tier１資本は、主としてCET１および一定の基準を満たす非累積型優先株式およびリミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート（LRCN）を含むその他Tier１の各項目からなる。Tier２資本には、主として一定の基準を満たす劣後無担保社債および特定貸倒引当金が含まれる。総自己資本は、Tier１資本およびTier２資本の合計と定義される。2013年１月１日より後に発行された優先株式、LRCNおよび劣後無担保社債に関しては、実質破綻コンティン
ジェント・キャピタル（NVCC）の特徴を規制資本に含める必要がある。NVCC要件は、銀行が政府の財政支援を求める前に一般的な規制資本商品が損失を被らないよう確保するものである。
TLAC利用可能額は、総資本および外部TLAC証券の合計として定義される。外部TLAC証券は、大部分が優先ベイル
イン債からなり、当初満期日が400日超かつ満期までの残存期間が365日超の適格優先無担保負債を含む。

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自己資本比率は、CET１資本、Tier１資本、総自己資本およびTLAC利用可能額をRWA総額で除して算出する。

下図は、CET１資本、その他Tier１資本、Tier２資本および外部TLAC証券の主な内容をまとめたものである。

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下表は、当グループの規制資本、TLAC利用可能額、RWAならびに自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率に関する詳細である。当グループの資本基盤は引き続き強固であり、自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比
率は引き続きOSFIが規定する目標を大幅に超えている。

規制資本、TLAC利用可能額、RWAならびに自己資本比率、レバレッジ比率およびTLAC比率（単位：百万カナダドル（％の数値および別段の記載がある場合を除
く。））

（表66）

2023年
10月31日現在

2022年
10月31日現在$

86,611
93,904
104,952$

76,94584,24293,850$475,842
40,49879,883$496,898
35,342
77,639$596,223$

609,879

$

14.5%
15.7%
17.6%
4.3%
2,180

$

12.6%
13.8%
15.4%
4.4%
1,898

(1)

資本
CET１資本Tier１資本総自己資本(1)

自己資本比率の計算に使用されるリスク調整後資産（RWA）
信用リスク
市場リスク
オペレーショナル・リスク
RWA総額
(1)

自己資本比率およびレバレッジ比率
CET１比率
Tier１資本比率
総自己資本比率
レバレッジ比率
レバレッジ比率エクスポージャー（単位：十億）(2)

TLAC利用可能額およびTLAC比率
TLAC利用可能額
TLAC比率
TLACレバレッジ比率$

184,916
31.0%
8.5%

$

160,96126.4%
8.5%(1) 資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIのCARガイドラインを使用して計算され、レバレッジ比率は、OSFIのLRガイドラインを使用して計算されている。CARガイドラインおよびLRガイドラインは、いずれもバーゼルⅢの枠組みに基づく。2023年
10月31日に終了した年度の業績は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環として2023年度第２四半期に施行された改訂版CARガイドラインおよびLRガイドラインを当グループが採用したことを反映している。
(2) TLAC利用可能額およびTLAC比率は、OSFIのTLACガイドラインを用いて算出されている。TLAC基準は、当グループにとってロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる決議企業レベルにおいて適用される。決議企業およびその子会社は、まとめて決議グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレバレッジ比率は、RWA総額およびレバレッジ・エク
スポージャーに対するTLAC利用可能額の割合を用いてそれぞれ計算されている。

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規制資本およびTLAC利用可能額

（表67）
2023年
10月31日現在（単位：百万カナダドル）

2022年
10月31日現在

CET１資本: 資本商品、準備金、規制調整
直接発行の適格普通株式資本（非合資会社相当）および関連過剰株式
利益剰余金
その他の累積包括利益（およびその他の準備金）
CET１より廃止対象の直接発行資本（非合資会社にのみ適用）
子会社が発行し第三者が保有する普通株式資本（CET１グループに割当）
バーゼルⅢに基づきCET１に適用される規制調整$

19,365 $84,1306,852
11(23,747)

17,16277,8595,725
11(23,812)

普通株式等Tier１（CET１）$

86,611$

76,945

直接発行のその他Tier１適格資本商品および関連過剰株式
その他Tier１から段階的に廃止される直接発行の資本商品
子会社が発行し第三者が保有するその他Tier１資本商品（AT１グループに割当）
バーゼルⅢに基づきその他Tier１に適用される規制調整

$

7,291
-

$

7,294
-

その他Tier１資本（AT１）

$

7,293

$

7,297

Tier１資本（T１ = CET１ + AT１）$

93,904$84,242

直接発行のTier２適格資本商品および関連過剰株式
Tier２から段階的に廃止される直接発行の資本商品
子会社が発行し第三者が保有するTier２資本商品（Tier２グループに割当）
引当金全体
バーゼルⅢに基づきTier２に適用される規制調整

$

9,683
3
1,362
-

$

8,587
3
1,018
-

Tier２資本（T２）$

11,048$9,608

総自己資本（T１ + T２）$

104,952$

93,850

外部TLAC証券
満期残存期間が１年超のT２商品の償却部分
バーゼルⅢに基づきTLACに適用される規制調整$

78,952 $
1,248
(236)

66,528818(235)

TLAC利用可能額（総自己資本 + 外部TLAC）$

184,916

160,961

その他Tier１資本: 資本商品、規制調整

2
-

3
-

Tier２資本: 資本商品、引当金、規制調整

外部TLAC: 資本商品、規制調整

210/634$

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞

当グループのCET１比率は、前年度から190bps上昇して14.5％となった。これは主として、留保利益（純額）、バーゼルⅢ改革による有利な影響およびDRIPに基づく株式発行によるものである。これらの要因は、RWAの増加（FXを除く。）ならびにCRDおよびその他の税金関連の調整による影響によって一部相殺された。
Tier１資本比率は、190bps上昇して15.7％となった。これは主として、上記のCET１比率に関して記載した要因によるものである。
総自己資本比率は、220bps上昇して17.6％となった。これは主として、上記のTier１資本比率に関して記載した要因および劣後無担保社債の純発行による有利な影響によるものである。

レバレッジ比率は、10bps低下して4.3％となった。これは主として、HQLAに該当する中央政府の準備金に関する規制修正に係る取り崩し、事業主導のレバレッジ・エクスポージャーの増加ならびにCRDおよびその他の税金関連の調整による影響によるものである。これらの要因は、留保利益（純額）ならびにDRIPに基づく株式発行、RBCイ
ンベスター・サービスの事業の一部売却およびバーゼルⅢ改革の影響によって一部相殺された。
レバレッジ・エクスポージャーは、2,820億ドル増加した。これは主として、上記の規制修正に係る取り崩し、
主に証券、カナダにおける個人向けおよび商業貸付、レポ取引ならびに未履行コミットメントの事業拡大によるものであるが、有利子銀行預金および現金の減少によって一部相殺された。外国為替換算の影響もまた、増加の一因となった。これらの要因は、RBCインベスター・サービスの事業の一部売却およびバーゼルⅢ改革の影響によって一部相殺された。

TLAC比率は、460bps上昇して31.0％となった。これは、上記の総自己資本比率に関して記載した要因および適格
外部TLAC証券の純増による有利な影響によるものである。
TLACレバレッジ比率は、変動なく8.5％であった。これは、上記のレバレッジ比率に関して記載した要因が、適格外部TLAC証券の純増による有利な影響によって相殺されたことを反映している。
外部TLAC証券には、ベイルイン制度に基づき普通株式に転換される長期優先債が含まれる。詳細は、「流動性リスクおよび資金調達リスク」の「預金および資金調達構造」の項を参照のこと。

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有価証券報告書＜バーゼルⅢRWA＞
OSFIは、信用リスク、オペレーショナル・リスクおよび大規模なトレーディング活動を行っている場合は市場リ
スクに対するエクスポージャーについて、銀行が、リスク・ベースの必要資本を最低限満たすよう定めている。
RWAは、これらのリスク・タイプのそれぞれについて計算され、その合計がRWA総額となる。さらに、OSFIのCARガ
イドラインが定めるとおり資本最低水準要件を維持しなければならず、現在、CARガイドラインに記載された現行のバーゼルⅢ標準的信用リスクおよび市場リスク手法に基づき計算したRWAの65％に設定されている。必要資本が要求される基準に満たない場合、OSFIのCARガイドラインが定めるとおり、報告されたRWAについてRWAへの最低水
準調整を行わなければならない。

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有価証券報告書

資本リスク加重資産総額

（表68）
2022年
10月31日現在

2023年
10月31日現在
リスク調整後資産（オールイン・ベース）
リスク
加重

(1)

(3)

標準的
手法

先進的
基礎的
手法
手法
（A-IRB） （F-IRB） その他

566,257

8%

$

3,817

$ 41,047 $-

215,682

29%

5,369

56,345--61,71465,506493,178
348,790
35,75148%
4%
40%

70,1302,767
5,713

93,208
11,251-

75,227
8,626-

238,565
14,01814,339238,823
15,9105,483

貸付関連およびその他
総額$1,659,658

23%$ 87,796$201,851 $ 83,853$-$ 373,500$ 367,384

1%

$

$

7,367

$

96

$

$

15,73013,657

3,262 $ 23,097$13,753$$205,113 $106,950-$13,753-$ 414,287
10,074$ 416,190
5,682

n.a.

n.a.
39,971

11,51039,971

12,543
18,26744,216（単位：百万カナダドル（％の数値を除く。））

エクスポー
(2)

ジャー

信用リスク
貸付関連およびその他$
住宅担保ローン
その他リテール（個人向け、クレジッ
トカードおよびリテールとして取り扱われる小規模事業）
事業（企業向け、商業、中規模企業および非銀行金融機関）
ソブリン（政府）
銀行

平均

トレーディング関連
レポ取引$1,153,730
デ リ バ テ ィ ブ − CVAを含む
129,28826%

トレーディング関連
総額3%$1,283,018

貸付関連およびその他
ならびにトレーディ
ング関連合計
$2,942,676
銀行帳簿エクイティ
4,896
証券化エクスポージャー
69,736
規制スケーリング因子
n.a.
その他の資産32,681
信用リスク総額$3,049,989

市場リスク
金利
株式
外国為替
コモディティ
個別リスク
増分リスク費用
市場リスク総額
オペレーショナル・リス
ク
リスク加重資産総額$3,049,989

107
568

$

675

222 $
3,040

$

$

-

合計

$

44,864

7,792

合計

$

32,99540,787

41,662

8,668
40,138$48,80614%
206%$ 88,471
10,074

17%
n.a.
122%

5,332
n.a.
n.a.

16%

$103,877$211,291 $106,950$53,724$ 475,842$ 496,898

$

3,575
2,534
2,641
1,055
8,276
-

$ 12,831 $
1,125
1,024
102
1,583
5,752

-

$

-

$

16,406
3,659
3,665
1,157
9,859
5,752

$

13,256
4,001
3,735
1,750
8,411
4,189

$ 18,081$ 22,417 $

-

$

-

$

40,498$35,342$ 79,883

$

-

$

-

$

79,883$

77,639$201,841$233,708 $106,950

6,178
n.a.

213/634- $$53,724$ 596,223$ 609,879

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有価証券報告書(1) 2023年10月31日現在の残高は、OSFIによるバーゼルⅢ改革の実施の一環として2023年度第２四半期に施行された改訂版CAR
ガイドラインを当グループが採用したことを反映している。
(2) エクスポージャー総額とは、債務者のデフォルト時に予想されるグロス・エクスポージャーであるデフォルト時エクス
ポージャー（EAD）を指す。かかる額は、減損貸出引当金または部分的評価損を含まず、信用リスクの軽減による影響を反映していない。
(3) 特定のカテゴリーにおける相手方リスクの加重平均を表す。
n.a. 該当なし。

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有価証券報告書＜2023年度と2022年度との比較＞
RWA総額は前年度から140億ドル減少した。これは主として、バーゼルⅢ改革の有利な影響によるものである。これは、主にカナダにおける個人向けおよび商業貸付における事業拡大の純影響によって一部相殺されたが、かかる影響は企業向け貸付およびトレーディング関連の活動の減少によって一部相殺された。バーゼルⅢ改革による影響
は、外国為替換算および主として当グループのホールセール・ポートフォリオにおける正味信用移行によっても一部相殺された。CET１比率において、RWAに対する外国為替換算の影響は経済的ヘッジにより大幅に軽減された。

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有価証券報告書＜主要資本管理活動＞

主要資本管理活動（表69）
2023年10月31日に終了した年度（単位：百万カナダドル（株式数を除く。））

発行日
または償還日

株式数（単位：千株）

金額

740

$

Tier１資本
発行済普通株式(1)

株式に基づく報酬制度に関連する発行(2)

DRIPに基づく発行
Tier２資本16,042(3)(4)

2033年２月１日満期劣後無担保社債の発行

2023年１月31日

68
2,012

$

1,500

(1) 当期中に行使されたストック・オプションおよびストック・オプションに係る公正価値の調整により受け取った現金を含む。
(2) 2023年10月31日、2023年７月31日および2023年４月30日に終了した３ヶ月間において、DRIPの要件は、自己株式の発行により充足された。詳細については、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
(3) 詳細については、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記19を参照のこと。
(4) 実質破綻コンティンジェント・キャピタル（NVCC）商品。

2023年１月31日、当グループは、NVCC劣後無担保社債1,500百万ドルを発行した。この社債には、2028年２月１日まで年利5.01％の固定金利が付き、それ以降は2033年２月１日の満期まで日次複利のカナダ翌日物レポ金利平均
プラス2.12％の金利が付く。
2023年10月31日現在、当グループは、自発的な通常発行者ビッド（NCIB）を行っていなかった。
2023年11月７日、当グループは、非累積型第一優先株式シリーズC-2の発行済株式15千株すべてを、１株当たり
1,000米ドルの償還価格にて償還した。同時に、当グループは、シリーズC-2預託株式（各預託株式はシリーズC-2
株式の40分の１の持分を表している。）615千株すべてを償還した。

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有価証券報告書

配当
当グループの普通株式配当方針は、収益の展望、配当性向目標および事業計画を支えるための十分な資本水準を維持する必要性を反映している。2023年度の配当性向は51％となった。当年度の普通株式配当は、70億ドルであっ
た。

(1)

（表70）

主要な株式情報2023年（単位：百万カナダドル（株式
株式数
数および別段の記載がある場合を除く。））（単位：千株）
発行済普通株式

1,402,373(2)

自己株式−普通株式

金額$(1,862)

発行済普通株式（自己株式を除く。）

1,400,511

ストック・オプションおよび株
式報酬
発行済
行使可能
付与可能

7,793
3,830
3,693

2022年

$

19,398

１株当たり

株式数

配当金

（単位：千株）

$

5.34

１株当たり

1,385,591(231)(2,680)19,167

1,382,911

金額
$

配当金

17,318

$

4.96

$

0.93

(334)
$

16,984

$

500

7,535
3,502
4,696

発行済第一優先株式(3)(4)

非累積型シリーズAZ(3)(4)

非累積型シリーズBB(3)(4)

非累積型シリーズBD(3)(4)

非累積型シリーズBF(4)

非累積型シリーズBH(4)

非累積型シリーズBI(3)(4)

非累積型シリーズBO(3)(4)(5)

非累積型シリーズBT(6)

非累積型シリーズC-2
発行済その他資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ(3)(4)(7)(8)１
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ(3)(4)(7)(8)２
リミテッド・リコース・キャ
ピタル・ノート・シリーズ(3)(4)(7)(8)３
発行済優先株式およびその他資
本性金融商品自社保有の金融商品−優先株式
およびその他資本性金融商品(2)
優先株式およびその他資本性金融商品（自己株式を除く。）
普通株式に係る配当優先株式に係る配当およびその他資本性金融商品に係る分配(9)20,000

$

500

$

0.93

20,00020,000500

0.91

20,000500

0.91

24,000600

0.80

24,000600

0.80

12,000300

0.75

12,000

300

0.75

6,000

150

1.23

6,000

150

1.23

6,000

150

1.23

6,000

150

1.23

14,000350

1.20

14,000

350

1.20

750

750

4.20%

750

750

4.20%

15

23

US$ 67.50

15

23

US$ 67.50

1,750

1,750

4.50%

1,750

1,750

4.50%

1,250

1,250

4.00%

1,250

1,250

4.00%

1,000

1,000

3.65%

1,000

1,000

3.65%

106,765$

7,323

106,765

(9)

(12)

$

7,314

106,753

$

7,443

(9)
106,756

236

$

7,323

(5)
$

7,318

$

6,946

247

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有価証券報告書(1) 当グループの資本管理活動についての詳細は、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
(2) プラスの金額は売り持ちを、マイナスの金額は買い持ちを表している。
(3) 配当率は５年ごとに修正される。
(4) NVCC商品。
(5) １株当たりの配当金は、報告日現在に発行された株式に適用される年間配当率を表している。
(6) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表している。2023年11月７日、当グループは、非累積型第一優先株式シリーズC-2の発行済株式15千株すべてを、１株当たり1,000
米ドルの償還価格にて償還した。同時に、当グループは、シリーズC-2預託株式（各預託株式はシリーズC-2株式の40分の１の持分を表している。）615千株すべてを償還した。
(7) リミテッド・リコース・キャピタル・ノート（LRCN）シリーズについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される年利率を表している。
(8) 2020年７月28日、当グループは、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの第一優先株式シリーズBQ（シリーズBQ）を発行した。2020年11月２日、当グループは、LRCNシリーズ２の発行に関連し、1,250百万ドルの第一優先株式シリー
ズBR（シリーズBR）を発行した。2021年６月８日、当グループは、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万ドルの第一優先株式シリーズBS（シリーズBS）を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの優先株式は、１株当たり
1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。
(9) 非支配持分への分配を除く。

2023年11月24日現在、発行済普通株式（自己株式2,008,939株を除く。）は1,406,516,221株であり、ストック・オプションおよび株式報酬の株式数は、7,776,117株であった。
NVCC条項は、銀行が存続不能であるとOSFIが判断した場合、または銀行が資本注入を受け入れたか、もしくは受入れに同意したとカナダの連邦政府もしくは州政府が公表した場合、資本商品を様々な数の普通株式に転換することを定めている。2023年10月31日現在、NVCCの適用事由が発生した場合、優先株式シリーズAZ、BB、BD、BF、BH、
BI、BO、BT、LRCNシリーズ１、LRCNシリーズ２およびLRCNシリーズ３ならびに2026年１月27日、2029年７月25日、2029年12月23日、2030年６月30日、2033年１月28日、2031年11月３日、2032年５月３日および2033年２月１日にそれぞれ満期を迎える劣後無担保社債である当グループのNVCC資本商品は、（ⅰ）5.00ドルの約定最低価格および（ⅱ）適用事由発生時点における当グループ普通株式の市場価格（10日間の加重平均）のいずれか高い方に基づく転換価格で、自動転換フォーミュラに従って普通株式に転換される。5.00ドルの最低価格に基づき、かつ、未払配
当金および利息の見積もりを含めると、これらのNVCC資本商品は、最大で合計5,013百万株の普通株式に転換される。これは、2023年10月31日現在の発行済普通株式（自己株式を除く。）数に基づくと78.16％の希薄効果である。

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有価証券報告書＜配分資本＞
事業セグメントへの資本の配分方法は、インシュアランスを除き、バーゼルⅢ自己資本比率規制に基づいている。インシュアランスについては、資本配分は、完全に分散された経済資本に基づいている。リスク・ベースで資本を配分することにより、事業セグメント間に業績測定の統一基準を作ってグループ全体の利益目標と比較し、経営陣が他の要因と組み合わせて資源配分を決定するのが容易になる。
資本の計算および配分には、経営陣による相当な仮定および判断が必要であり、それは規制資本の構成の包括性
および一貫性を維持するために監視されている。これらのモデルは、調査への参加、手法の見直しおよび外部のリスク管理業界の専門家との持続的交流を通じ、主要な業界慣行に従って評価されている。

下記の主要なリスクについての詳細は、「３事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項および「４(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項を参照のこと。

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有価証券報告書＜資本に影響を与えるその他の検討＞
その他の事業体に対する株式投資に関する資本の取扱いは、当該投資の規模または内容に基づいて、会計および規制ガイドラインを勘案して決定される。以下のとおり、大きく３つのアプローチが適用される。
・連結：当グループが支配する事業体は、当グループの連結貸借対照表に連結される。
・控除：一部の持分は、規制資本から控除される。これには、すべての非連結「大型投資」（銀行法（カナダ）の金融機関の資本における定義による。）ならびに保険子会社に対するすべての投資およびファンドに対する一部の株式投資が含まれる。
・リスク・ウェイト：資本から控除されない株式投資は、資本コストの決定における所定の比率でリスク加重される。

証券化エクスポージャーに関する規制資本アプローチ
当グループの証券化規制資本アプローチは、OSFIのCARガイドラインの第６章を反映している。証券化エクス
ポージャーについては、ABCPに関するエクスポージャーのための内部評価手法（IAA）を利用し、規制ガイドラインのとおり、その他の証券化エクスポージャーについては外部格付に基づくアプローチ、IRBに基づくアプローチ
および標準的手法を組み合わせて利用している。
当グループのIAA格付法は、S&P等の外部信用評価機関（ECAI）が発表した基準に大部分が基づいており、これらの機関が利用する方法と同じではないが類似している。当グループの格付プロセスには、証券化構造において利用可能な信用補完と、予測損失のストレス・レベルとの比較が含まれる。使用するストレス・レベルは、当該取引に求められるリスク特性によって決定される。このため、当グループでは高い格付を獲得するために、取引のキャッシュ・フローに高めのストレスを加える。これに対して、ストレス・レベルが低い取引は、低い格付となっている。
その他の証券化エクスポージャー（非ABCP）の多くは外部の格付を取得しており、当グループがこれらのポジションの適切な資本配分を決定する際には、当グループの外部格付に基づくアプローチを使用し、その他の場合にはSAをとることとなる。当グループは、ECAIによる格付が妥当であることを確認するため、当グループ独自の格付とECAIによる格付を定期的に比較検討している。
GRMは、すべての銀行勘定エクスポージャーに関して、資本目的のリスク評価を行う責任がある。GRMは、証券化
エクスポージャーを生む事業とは無関係であり、分析に際して当該事業と協力することはあっても、当該事業からは独立した存在として、独自の分析を行う。GRMは、資産区分ごとの格付方法を定めた資産区分別基準ガイドラインを策定した。ガイドラインは定期的に見直され、バーゼルに基づく第１の柱に定められた格付複写プロセスの対象である。

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有価証券報告書＜規制の変化＞
バーゼルⅢ改革2022年１月31日、OSFIは、BCBSのバーゼルⅢ最終改革を導入した資本、レバレッジ、流動性および開示ガイドラ
インの改訂を発表した。OSFIによるBCBSのバーゼルⅢ最終改革導入の第１段階は、2023年度第２四半期に施行され、以下の重要な変更が含まれた。
・IRBポートフォリオに関して、内部モデルによって生成されたRWAに適用される６％の規制スケーリング因子の廃止、および当グループのホールセール・ポートフォリオ内において一定の資産区分に適用される規定の監督パラメータの導入・３年間の平均収入および10年間の損失実績に基づく新たなオペレーショナル・リスクSAの枠組みの適用・リスク感応度を強化する新たなSAの枠組みの適用
・現行の規制資本最低水準を70％から65％に改定し、2026年度までにSAに基づくRWAの新たな規制資本最低水準を72.5％に移行することの義務付け。この新たな規制資本最低水準は、３年間にわたり移行され、2024会計年度、2025会計年度および2026会計年度にそれぞれ67.5％、70％および72.5％の規制資本最低水準の要件が反映される予定である。
・すべてのD-SIBに対する、50bpsのレバレッジ比率バッファーの適用
バーゼルⅢ改革導入の際に施行された第３の柱の開示要件の改訂は、当グループの2023年度第２四半期の独立した第３の柱の報告書に反映されており、当グループの2023年度第４四半期の第３の柱の報告書には、さらなる追加のアップデートが行われた開示要件が反映されている。

2023年11月14日、OSFIは、CARガイドラインの信用評価調整（CVA）および市場リスクの章の改訂に関連する、BCBSのバーゼルⅢ最終改革の導入の第２段階に関する第３の柱の開示要件を発表した。CVAおよび市場リスクの章の改訂に関するCARガイドラインは、2023年11月１日付で当グループに適用されており、影響は重大ではないと予想される。

CARガイドラインの改訂
2023年10月20日、OSFIは、固定返済の変動金利不動産担保ローンに対して、返済額が利息部分をカバーするのに不十分である場合の資本要件の変更を定めるCARガイドラインのさらなる改訂を発表した。このガイドラインは2023年11月１日付で適用されており、当グループでは、マイナス償却が発生する可能性があるストラクチャーのモーゲージ商品を組成していないことから、資本要件への影響はないものと予想している。

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有価証券報告書

会計管理等
重要な会計方針および見積もり＜重要な会計方針、判断、見積もりおよび仮定の適用＞
当グループの重要な会計方針は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２に記載されている。これらの方針のいくつかおよび関係する見積もりは、不確実な性質の事項については特に主観的または複
雑な判断をせざるを得ないため重要であると認識されており、また、異なる条件下でまたは異なる仮定を用いた場
合には大幅に異なる金額が報告される可能性がある。当グループの重要な会計判断、見積もりおよび仮定とは、金融商品の公正価値、ACL、のれんおよびその他の無形資産、従業員給付、組成された企業の連結、金融資産の認識の中止、実効金利法の適用、引当金繰入額、未払保険金および保険給付負債、ならびに法人所得税に関連するものである。重要な会計方針および見積もりは、当グループの監査委員会が、当グループの重要な会計方針、判断、見積もりおよび仮定の審査ならびに承認の一環として、経営陣と協議の上、審査および承認している。

＜金融商品の公正価値＞
金融商品の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。公正価値の決定は、価格設定の際に市場参加者が検討するであろう要因を踏まえて行われる（一般に認められた評価アプローチを含む。）。
当グループは、最も一貫性があり最も正確な第三者の価格設定サービスおよび評価方法を優先している。正確性は、第三者が設定した価格価値をトレーダーまたはシステムの価値、その他の価格設定サービスが設定した価値および可能であれば実際の取引のデータと比較することで、長い時間をかけて決定される。価格または相場が利用不可能な場合は、その他の評価方法が用いられる。評価プロセスの中には、公正価値の決定にモデルを用いるものもある。当グループは、モデルの使用を管理するため、系統立った一貫したアプローチを有している。
公正価値を決定する際は、評価方法への情報提供を高く評価するヒエラルキーを用いる。公正価値ヒエラルキー
では、同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格に最も高い優先順位を与え、観察可能でない情報を最も低い優先順位としている。このヒエラルキーに基づく公正価値の決定では、可能な限り観察可能
な市場データの利用が必要となる。レベル１の情報は、当グループが測定日現在利用可能な、同一の資産または負債についての、活発な市場における無調整の相場価格である。レベル２の情報には、活発な市場における類似の資産または負債の相場、活発ではない市場における同一または類似の資産もしくは負債の相場および当該資産もしく
は負債の期間の大部分において観察可能であるか、または観察可能な市場データによって裏付けられたモデル情報が含まれる。レベル３の情報は、観察可能でない、当該資産または負債の公正価値にとって重要な１つまたは複数の情報を含む。観察可能でない情報は、観察可能な情報が測定日現在において入手できない場合に、公正価値の測定に使用される。評価に用いる情報の有無は、評価手法の選択に影響する場合がある。開示を目的とした、金融商
品の公正価値ヒエラルキーへの分類は、公正価値の測定にとって重大な情報のうち、最も低いレベルの情報に基づいて行われる。

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観察可能な価格または情報がない場合は、公正価値の決定において、過去のデータ、類似の取引に関する代用情報等、その他の情報源を評価したり、また外挿法および内挿法を用いたりする等、経営陣による判断が必要となる。より複雑なまたは流動性のない商品については、使用するモデルの決定、モデル情報の選択、また場合によっては活発に取引されていない金融商品のモデル価値または相場に評価調整を行う等、重要な判断が必要となる。モ
デル情報の選択が主観的なもので、情報が観察可能でない場合もある。観察可能でない情報は、通常の事業環境において取引を行いうる水準を決定できるような市場データが、ほとんどまたはまったくないため、本質的に不確実である。このような場合は必ず、かかる情報の適切なパラメータ不確実性を算定し、市場リスク評価調整およびその他のモデル・リスク評価調整を行う。
評価調整は、予想PDおよび回収率等、情報の選択に重要な判断を要するため、主観的となる可能性があり、市場参加者が金融商品の価格設定時に使用するという前提で公正価値を導き出すことを意図している。取引の最終的な実際の価格は、経営陣の判断で見積もられた、計上された公正価値とは異なる可能性がある。
金融商品の公正価値についての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２および注記３を参照のこと。

＜信用損失引当金＞
信用損失引当金（ACL）は、FVTPLに分類または指定された金融資産およびFVOCIに指定された出資証券（これらは、減損評価の対象外とされる。）を除き、すべての金融資産に適用される。減損評価の対象となる資産には、貸出金、債務証券、利付銀行預け金、手形引受見返、受取債権および未収利息ならびにファイナンス・リース債権およびオペレーティング・リース債権が含まれる。減損評価の対象となるオフバランス・シート項目には、金融保証
および未使用のローン・コミットメントが含まれる。
当グループは、各貸借対照表日のACLを、３つのステージからなる予想信用損失減損モデルに従って測定している。
・正常な金融資産
・ステージ１−金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大した日までの間は、報告日からの12ヶ月間にデフォルトから生じると予想される信用損失相当の信用損失引当金が認識される。
・ステージ２−金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の信用損失引当金が認識される。
・減損した金融資産・ステージ３−金融資産の信用が減損していると判断される場合には、資産の残存期間にわたる予想信用損失
相当の信用損失引当金が認識される。受取利息は、当該資産の帳簿価額総額ではなく、信用損失引当金控除
後の帳簿価額を基に計算される。

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ACLは、関連する期間にわたりデフォルトから生じると予想される確率加重かつ割引後の回収不能額の見積もりである。ローン・コミットメントの信用損失の見積もりでは、関連期間にわたり使用が予想されるコミットメント
部分が検討される。金融保証の信用損失の見積もりは、保証契約に基づき求められる予想支払額を基礎とする。
ファイナンス・リース債権に係る信用損失の見積もりは、リース債権の測定に使用されたキャッシュ・フローと整合するキャッシュ・フローを基礎とする。
ACLは、貸借対照表日における当グループの金融資産に係る予想信用損失の偏りのない見積もりを表している。
ACLの計算にあたり行う仮定および見積もりには、判断が必要とされ、これには３つのステージ間の移動、将来予
測的な情報の算入および専門家の信用判断の適用が含まれる。基礎となる仮定および見積もりにより各期間の引当金が変動し、ひいては当グループの業績に重要な影響を与える可能性がある。
ACLについての詳細は、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２、注記４および注記

５を参照のこと。

＜のれんおよびその他の無形資産＞
当グループは、のれんを資金生成単位（CGU）のグループに割り当てている。のれんは償却せず、年に１度減損テストを行うが、客観的な減損の兆候がある場合には、より短い間隔で減損テストを行う。当グループは、CGUの回収可能額と帳簿価額とを比較して減損のテストを行う。
当グループは、CGUの使用価値および売却コスト控除後の公正価値を、主として、各CGUによる収益および費用の内部予測を反映した割引キャッシュ・フロー法によって評価している。将来の予想キャッシュ・フロー（時期および金額は不確定である。）、割引率（CGU固有のリスクに基づく。）および期間成長率の決定においては、経営陣の重要な判断が行われる。CGU固有のリスクには、カントリー・リスク、事業リスク／オペレーショナル・リス
ク、地域リスク（政治的リスク、通貨切下げリスクおよび政府の規制等）、為替リスクおよび価格リスク（商品価格リスクおよびインフレ等）が含まれる。将来のキャッシュ・フローおよびその他の仮定条件が、減損テストに用いた現在の数字と大幅に異なる場合、のれんの価値は減損している可能性がある。
当グループは、各報告期間において、その他の無形資産につき減損の兆候の判定を行う。資産に減損の兆候がある場合、減損のテストは、当該無形資産の帳簿価額を回収可能額と比較することで行われる。個別の資産の回収可能額が予測不能である場合、当該資産が属するCGUの回収可能額を予測する。無形資産の耐用年数および回収可能額の予測ならびにある事象または状況が減損の客観的証拠であるか否かの評価には、重大な判断が適用される。当グループは、耐用年数を確定できない無形資産を有しない。
詳細は、下記「第６１財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２および注記11を参照のこと。

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有価証券報告書＜従業員給付＞
当グループは、適格従業員に対して、登録年金制度、追加年金制度、医療保険、歯科保険、身体障害保険および生命保険制度を含む給付金制度を多数保証している。
確定給付費用および債務の計算は、割引率、医療費変動率、推定昇給率、退職年齢ならびに死亡率および解約率等、様々な仮定条件に依存している。割引率は、優良社債の直物相場に基づくイールドカーブを用いて決定される。その他の仮定については、すべて当グループが決定し、保険数理人が検査する。数理人による仮定と実際の数値が異なる場合、当グループが認識する給付債務および再測定の金額に影響が生ずる。使用した加重平均仮定条件
および主たる仮定条件の感応度については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記17に記載されている。

＜組成された企業の連結＞子会社とは、当グループが支配する事業体をいい、組成された企業を含む。当グループがある事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じて当該リターンに影響を及ぼす能力を有する場合、当グループは当該事業体を支配している。ある事業体のリターンに最も重要な影響を及ぼす活動（関連性のある活動）について、当グループが指図できるような既存の権利を有する場
合、当グループは当該事業体に対してパワーを有する。パワーは、議決権または、組成された企業の場合はその他の契約上の取決めに基づいて判断される。
当グループが第三者の代理人として事業体に対するパワーを行使する場合、当グループは当該事業体を支配しているとはみなされない。当グループが代理人として行為しているか否かを判断する際は、（ⅰ）意思決定権の範囲、（ⅱ）他者が保有する権利、（ⅲ）当グループが受け取る権利を有する報酬および（ⅳ）リターンの変動性に対する当グループのエクスポージャーに関して、当グループ、投資先およびその他の者との全体的関係を検討する。
支配については、現時点の事実および状況に基づいて判断され、絶えず評価を受ける。要素および条件を個別に評価したか全体で評価したかによっては、ある事業体を支配する者が複数存在する結果となる場合がある。当グ
ループがある事業体を支配しているか否かを決定する際、具体的には、当グループが関連性のある活動について実
質的な意思決定権を有するか否かおよび当グループが本人または代理人のいずれとしてパワーを行使しているかを評価する際には重要な判断が下される。
当グループは、子会社の支配権を獲得した日からすべての子会社を連結し、当グループがある事業体を支配しなくなった時点で連結を中止する。連結に関する決定は、連結財務諸表上で報告される資産、負債、収益および費用の分類および金額に影響する。
詳細は、下記「第６１財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記８を参照のこと。

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有価証券報告書＜金融資産の認識の中止＞
当グループでは定期的に、貸出金やMBS等の金融資産を、投資家に有価証券を発行する組成された企業または信託に譲渡する取引を行っている。当グループは、資産からのキャッシュ・フローを受ける契約上の権利が失効した
とき、資産のキャッシュ・フローを受ける権利は保持しているが、パススルー規定によりかかるキャッシュ・フ
ローを第三者に支払う義務を負う場合、またはキャッシュ・フローを受ける契約上の権利を譲渡し、当該資産の実質上すべてのリスクおよび経済価値を譲渡した場合、当該資産の認識を中止する。譲渡された資産の実質上すべてのリスクおよび経済価値を保持している場合、譲渡された資産は連結貸借対照表上で認識を中止されず、担保付資金調達取引として計上される。当該資産の所有権の実質上すべてのリスクおよび経済価値を保持も譲渡もしていない場合は、当該資産に対する支配が放棄されたとき、認識を中止する。譲渡された資産に対して当グループが支配を保持している場合、継続的関与の範囲で、引き続き当該譲渡資産を認識する。譲渡された金融資産の所有権に係る実質上すべてのリスクおよび経済価値を当グループが譲渡したかまたは保持しているかについては、経営陣が判断を下す。
買戻し契約、有価証券貸付契約およびカナダの住宅担保ローン証券化取引において譲渡された資産のほとんどは認識の中止の対象ではない。このため、当グループでは引き続き、関連譲渡資産を連結貸借対照表に認識しており、それらの証券化取引の利益または損失を認識していない。そうではなく、譲渡された資産の帳簿価額を譲渡日現在の公正価値と比較することで、証券化の利益または損失を認識している。金融資産の認識の中止に関する詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記２および注記７を参照のこと。

＜実効金利法の適用＞
利息は、一般的にすべての利付金融商品に実効金利法を適用して、連結損益計算書の受取利息および支払利息に認識される。実効金利とは、金融資産または負債の予想残存期間にわたる見積将来キャッシュ・フローを当初認識
時の正味帳簿価額まで割り引く利率である。将来キャッシュ・フローの時期および金額は不確実であるため、実効金利の算定には重要な判断が用いられる。

＜引当金＞
引当金とは、その発生時期と金額が不確実となる負債をいい、過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積もりが可能となる場合に認識される。引当金は報告日時点の現在の債務を決済するのに求められる対価の最も正確な見積もりとして測定される。現在の債務の有無の決定、流出の可能性、時期および金額の見積もりに際しては重要な判断が求められる。当グループは、訴訟、資産除去債務に関連する引当金およびその他の項目に関する引当金を計上している。
これらの見積もりの将来予測的な性質のため、当グループの将来キャッシュ・フローの時期および金額の予測には、重要な判断が必要となる。当グループは、報告期間末時点で入手可能なすべての情報に基づき引当金を計上し、最新の予想を反映させるよう四半期ごとに修正を行っている。実際の結果が当グループの予想と異なる場合、認識済みの引当金を上回る費用が発生する可能性がある。

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有価証券報告書＜未払保険金および保険給付負債＞
未払保険金および保険給付負債は、現在の保険請求および将来の保険給付の見積もりを表す。生命保険契約に関する負債は、カナダ資産負債法を用いて算出される。カナダ資産負債法は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、運用利回り、契約者配当、営業費および保険契約維持費ならびに不利な変動に対する引当金等を盛り込む。これらの仮定は少なくとも年１回見直され、実際の経験および市況に即して更新される。損害保険に関する負債は、報告済みおよび未報告の保険請求に係る見積引当金を表す。生命保険および損害保険に関する負債は、未払保険金および保険給付負債に計上される。未払保険金および保険給付負債の変動部分は、見積もりが変更される期間の連結損益計算書の保険契約者に対する給付、保険金および新契約費に含まれる。詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記15を参照のこと。

＜法人所得税＞
当グループは、営業活動を行う様々な法域の所得税法に服することになり、複雑な税法は、当グループと関係する税務当局の解釈の違いにつながる可能性がある。関係する税法の解釈、関係する税務当局により当グループの税金ポジションが承認される可能性評価、ならびに当期法人所得税および繰延法人所得税の引当金の予想計上時期および予想金額の見積もりについては、経営陣の判断が用いられる。繰延税金資産または繰延税金負債は、各一時差
異につき、資産が実現されるか、または負債が決済される期間に予想される税率に基づき算定されるが、当グループの子会社、支店、関連会社および共同支配企業の持分に関連する収益に対して、一時差異が予見可能な将来に解消されず、また当グループが解消時期を管理する能力を保持している場合は除く。
当グループは、四半期ごとに、繰延税金資産に関連して生じる便益が、有利、不利な証拠の両方を用いて、実現する可能性が高いかを検討する。詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注

記22を参照のこと。

＜会計方針および開示に関する今後の変更＞＜IFRS第17号「保険契約」（IFRS第17号）＞
2017年５月、IASBは、発行した保険契約および保有している再保険契約の認識、測定、表示および開示に関する指針を提供する包括的な保険基準を定めるIFRS第17号を公表し、現行のIFRS第４号「保険契約」（IFRS第４号）を置き換える予定である。2020年６月、IASBは、施行日の２年延期を含めたIFRS第17号の改正案を公表した。この新
たな基準は、2023年11月１日付で当グループに適用されており、2022年11月１日以降、比較数値を修正再表示して遡及的に適用されることになっている。
IFRS第17号に基づき、保険契約とは、当グループが、所定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に保険契約者に補償することに同意することにより、保険契約者から重大な保険リスクを引き受ける契約である。特定の基準が満たされれば、組込デリバティブ、投資要素および非保険サービスを提供する約束は、保険契約および再保険契約の測定から分離される。保険契約および再保険契約は、類似のリスクを有し、一括して管理されるポートフォリオに集約され、その後、保険の期間および期待される収益性に基づき、グループ化される。当該グループは、契約の特徴に応じて３つの測定モデルのうちの１つを用いて分離して認識および測定される。

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有価証券報告書・直接連動有配当保険契約ついて、契約は、変動手数料アプローチ（VFA）を用いて測定される。
・１年以内の短期で保有している保険契約および再保険契約について、保険料配分アプローチ（PAA）が選択される。
・一般測定モデル（GMM）はすべての残存する契約に適用される。
GMMおよびVFAに基づき、契約のグループに関する残存カバーに係る負債および発生保険金に係る負債は、履行
キャッシュ・フローおよび契約上のサービス・マージン（CSM）の合計として測定され、各報告期間末時点で再計算される。履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの現在価値および非金融リスクに係るリスク調整で構成される。保険契約について、CSMは、保障の提供に係る未稼得利益を表す。保有している再保険契約について、CSMは、再保険の購入の正味費用または正味利得を表す。PAAに基づき、各グループに関する残存カバーに係る負債は、受取保険料からサービスの提供に関して認識された保険収益を差し引いたものとして測定され、一方、発生保険金に係る負債は、発生保険金に係る履行キャッシュ・フローに資金調達要素の調整を加算したものとして測定される。不利なグループの保険契約の認識からの損失は、適用する測定モデルにかかわらず、連結損益計算書において直ちに認識される。
以下は、IFRS第17号とIFRS第４号との主な相違点である。
・新契約利益は、保険契約負債のCSMとして繰り延べられ、測定され、保険契約サービスが提供されるにつれて収益に償却される一方、損失は直ちに収益に認識される。IFRS第４号の下では、損益は、直ちに収益に認識される。2023年７月18日、OSFIは、CET１資本および関連する比率の計算においてCSMの算入を認める規制ガイダンスを発表した。その結果として、CSMから生じる利益剰余金におけるかかる減額による資本メトリックスへの影響はない見込みである。
・保険契約負債の現在価値を計算する際に用いる割引率は、負債を裏付ける資産に基づくIFRS第４号とは異なり、保険契約の特徴に基づく。
・新しい要件により、表示および開示の変更が予想されている。
IFRS第17号は、保険契約の利益認識の時期に影響を及ぼすが、かかる契約の残存期間にわたり認識される総利益への影響はない見込みである。

ガバナンス
当グループは、IFRS第17号の施行の最終段階にある。施行プロセスの一環として、基準の影響への評価ならびに適用に関して要求される方針、システムおよびプロセスの推進に焦点を当てるために、財務事業と保険事業が主導する包括的なプログラムおよびガバナンス構造が構築された。主要な問題やリスクの上申を確実に行うために、定期的な更新情報が上級経営陣ならびに監査委員会および取締役会に提供されている。当グループは、現行の管理を強化し、IFRS第17号の施行を支えるための新しい管理およびガバナンス手続を策定、運用しており、データやシス
テムの管理、主要な仮定および測定アプローチが含まれる。

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有価証券報告書IFRS第17号への移行の影響（金融資産の再分類の影響を除く。）
IFRS第17号の適用に際し、当グループは、2022年11月１日現在の当グループの連結貸借対照表を調整することにより、また比較情報を修正再表示することにより、IFRS第17号を遡及的に適用することとなる。完全遡及アプロー
チは、適用が実務上不可能な場合を除き、すべての保険契約および再保険契約に適用されることとなる。完全遡及アプローチは、PAAを用いて測定されるすべての契約および2022年11月１日以降に発行され、IFRS第17号が常に適用されていたかのようにGMMおよびVFAを用いて測定されるすべての新規の契約に適用される。データの入手可能性
および事後的判断が使用できないことから、2022年11月１日より前に発行された契約には公正価値アプローチが適用され、GMMおよびVFAに基づき測定される。公正価値アプローチに基づき、残存カバーに係る負債のCSMは、あるグループの契約の公正価値と移行日に測定される履行キャッシュ・フローの差額として計算される。
現在の見積もりに基づき、IFRS第17号の適用は、2022年11月１日現在、利益剰余金において約24億ドル（税引後）の減額をもたらすと予想されている。これは、CSMの設定ならびに保険契約および再保険契約や関連する税効
果のその他の再測定の変更に起因している。2022年11月１日現在保有しているすべての保険契約（再保険契約を除く。）のCSMの見積もりは約18億ドルであった。当グループのCET１比率への正味の影響は重大なものとは予想されていない。当グループは、適用についての定量的影響を2024年度第１四半期に最終確定するため、これらの見積もりは変更される可能性がある。

金融資産の再分類の影響
IFRS第17号で認められているように、当グループは、IFRS第17号の適用の際に保険契約に関連する活動に関して
保有している一部の適格金融資産の分類および測定を変更することとなる。当グループは、2023年11月１日現在の
当グループの連結貸借対照表を比較情報の修正再表示を行わずに調整することにより、かかる変更を遡及的に適用することとなる。当グループは、金融資産を公正価値分類カテゴリー間で再分類する見込みであり、資本合計または当該資産の帳簿価額のいずれにも正味の影響は予想されていない。同様に、当グループのCET１比率にも正味の影響はないと予想されている。当グループは、かかる変更についての定量的影響およびIFRS第17号の適用についての定量的影響を2024年度第１四半期に最終確定するため、これは変更される可能性がある。

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有価証券報告書管理および手続＜開示管理および手続＞
当グループの開示管理および手続は、カナダおよび米国の証券法に基づき提出された報告書により当グループが開示すべき情報が、それぞれの証券法に基づき定められた期間内に記録、処理、要約および報告されるよう合理的に保証することを目的としており、必要な開示について適時決定ができるよう情報が収集され、総裁兼最高経営責
任者および最高財務責任者を含む経営陣に伝達されるよう保証することを目的とした管理および手続を含む。
2023年10月31日現在、経営陣は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者による監督および参加のもとで、カナダ証券規制当局および米国SECにより採択されている規定に定められた開示管理および手続の効果について、評価を実施した。かかる評価に基づき、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者は、当グループの開示管理および手続は、2023年10月31日現在有効であるとの結論に達した。

＜財務報告に関する内部統制＞
経営陣は、財務報告に対して適切な内部統制を確立し、これを維持する責任を負う。財務報告に対する内部統制
は、財務報告の信頼性およびIFRSに基づく外部提出目的の財務諸表の作成に関して、合理的な保証を行うことを目的としている。しかし、財務報告に対する内部統制にも内在的な限界があり、虚偽記載を適時に防止または発見できない場合がある。
2023年10月31日に終了した年度において、財務報告に対する当グループの内部統制について、財務報告に対する
当グループの内部統制に重大な影響を与えるか、またはそのような合理的な可能性がある、いかなる変更もなかった。

関連当事者取引
通常の営業過程において、当グループでは、関連会社およびその他の関連のある企業（共同支配企業を含む。）
に対して、関連当事者ではない者の場合と同様の条件により、通常の銀行業務および運用業務を提供し、その他の取引を行っている。取締役、役員およびその他の従業員に対しては、通常は優先顧客に認めている金利で、貸付を行う。さらに、従業員ではない取締役、役員およびその他一部の主要な従業員に対して、後配株およびその他の制度を提供する。詳細については、下記「第６１

財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記12および注記26

を参照のこと。

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５ 【経営上の重要な契約等】
2022年11月１日以降、当行は、通常業務の過程において締結した契約以外は、当行の事業に関して重要な契約を締結していない。

６ 【研究開発活動】
該当事項なし。

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第４ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
下表は最近の２会計年度末におけるRBCの動産・不動産を示したものである。
2023年10月31日に終了した年度
使用権付
リース資産

(1)

当行保有
備品、設
備および
コン
ピュー その他のター機器 付帯設備（単位：百万カナダ
ドル）
土地
建物
費用
期首現在における$
141 $ 1,261 $
残高
追加費用
企業結合による取得
建設仮勘定からの
振替
19
処分
(53)

1,169
32

$

リース
物件
改良費

建設
仮勘定

建物

$

設備

5,748 $
385

合計

836 $
12

2,845 $
29

120
511

299 $ 12,419
80
1,049

-

-

-

-

-

-

-

246
(216)

62
(96)

187
(78)

(514)
(2)

(331)

(31)

(807)

外国為替換算

1

6

22

9

32

1

103

-

174

その他
期末現在における$
残高
累積減価償却
期首現在における
$
残高
減価償却

(2)

18

30

12

(8)

(8)

(12)

(31)

(1)

140 $

1,251 $

1,283

$

835 $

3,007 $

108$

5,893 $

317 $ 12,834

- $
-

627 $
51

640
247

$

525 $
91

1,656 $
235-$

1,643 $
559

114 $
92

5,205
1,275

処分

-

(50)

(216)

(88)

(70)

-

(112)

(31)

(567)

外国為替換算

-

3

16

6

16

-

31

-

72

その他
期末現在における$
残高
期末現在における$
繰越価額純額

-

15

36

16

26

-

28

(21)

100

- $

646 $

723

$

550 $

1,863 $-$

2,149 $

154 $

6,085

140 $

605 $

560

$

285 $

1,144 $

108$

3,744 $

163 $

6,749

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有価証券報告書

2022年10月31日に終了した年度
使用権付
リース資産

(1)

当行保有
備品、設
備および
コンピュー その他のター機器 付帯設備（単位：百万カナダ
ドル）
土地
建物
費用
期首現在における$
145 $ 1,308 $
残高
追加費用
企業結合による取得
建設仮勘定からの
振替
15
処分
(10)
(83)

1,126
24

$

リース
物件
改良費

建設
仮勘定

建物

$

設備

5,394 $
270

合計

773 $
3

2,754 $
28

170
397

308 $ 11,978
138
860

4

1

6

1

55

-

67

195
(195)

49
(5)

206
(205)

(465)
(1)

(153)

(146)

(798)

外国為替換算

7

24

17

15

67

6

58

(1)

193

その他
期末現在における$
残高
累積減価償却
期首現在における
$
残高
減価償却

(1)

(3)

(2)

-

(11)

12

124

-

119

141 $

1,261 $

1,169

$

836 $

2,845 $

120$

5,748 $

299 $ 12,419

- $
-

664 $
48

584
234

$

427 $
94

1,589 $
233-$

1,133 $
569

157 $
87

4,554
1,265

処分

-

(80)

(192)

(4)

(204)

-

(106)

(146)

(732)

外国為替換算

-

11

12

6

38

-

2

(1)

68

その他
(16)
2
2
45
17
50
期末現在における
$
- $
627 $
640
$ 525 $ 1,656 $- $ 1,643 $114 $ 5,205
残高
期末現在における
$
141 $
634 $
529
$ 311 $ 1,189 $120 $ 4,105 $185 $ 7,214
繰越価額純額(1) 2023年10月31日現在、有形固定資産を取得するための契約総額は120百万ドル（2022年10月31日現在は185百万ドル）であった。

2023年10月31日以降、RBCの重要な資産について、売却、廃棄または除却は行われていない。

２ 【主要な設備の状況】
上記「１

設備投資等の概要」を参照のこと。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

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有価証券報告書

第５ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】（2023年10月31日現在）
授

権

株

数（株）

制限なし

(1)

発行済株式総数（千株）

未発行株式数（株）

1,505,138

該当なし(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算されており、LRCNシリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラス
ト™の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない。

普通株式
数量無制限の額面普通株式または無額面普通株式を発行することができる。

第一優先株式
数量無制限の額面第一優先株式または無額面第一優先株式である。ただし、発行済みの第一優先株式の最高発行総額はいかなるときも300億ドルの範囲内であるものとする。

第二優先株式
数量無制限の額面第二優先株式または無額面第二優先株式である。最高発行総額は50億ドルとする。

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有価証券報告書(1)② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び額面・無額面の別種類

発行済株式総数(1)（千株）

記名式無額面株式

普通株式

記名式無額面株式

第一優先株式102,765

記名式無額面株式

第二優先株式

0−1,505,138−

計−

1,402,373（2023年10月31日現在）
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
株式の内容
取引業協会名トロント、ニューヨーク

（注記１）

トロント

（注記２、
注記４）
（注記３）

(1) 取引日（決済日と対するものとして）に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義に従って計算されており、LRCNシリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式（レオLRCNリミテッド・リコース・トラス
ト™の受託者としてカナダ・コンピュータシェア信託会社が保有している。）を含まない。
(注記１) 普通株式はすべての株主総会における議決権を有する。ただし、特定のクラスの株主にのみ議決権が与えられている場合を除く。
(注記２) 第一優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第一優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ）第一優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式が設定もしくは発行（ただし、当該設定または発行の日において、支払可能な累積的配当のうち最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その時点において発行済みの累積型第一優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時点において発行済みの非累積型第一優先株式の各シ
リーズについて、支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
(注記３) 第二優先株式は議決権を有さない。ただし、（ⅰ）第二優先株式よりも先順位の株式の設定もしくは発行に関する場
合、（ⅱ）第二優先株式の追加シリーズもしくはそれと同順位の株式が設定もしくは発行（ただし、当該設定または発行の日において、支払可能な累積的配当のうち最後に配当支払が完了したものを含むすべての累積的配当が、その時点において発行済みの累積型第二優先株式の各シリーズについて、支払済みまたは支払のために分離されていると公表され、かつ、公表されたが未払いの非累積的配当が、その時点において発行済みの非累積型第二優先株式の各シ
リーズについて、支払済みまたは支払のために分離されている場合を除く。）される場合、または（ⅲ）法律による場合を除く。
(注記４) 2023年10月31日現在、当行の優先株式は、TSXに上場している。ただし、第一優先株式シリーズC-2、第一優先株式シ
リーズBTならびにLRCNシリーズ１、２および３取引に関連して発行された第一優先株式を除く。2023年10月31日現在、シリーズC-2株式に関連する預託株式（優先株式シリーズC-2の40分の１の持分をそれぞれ表す。）はNYSEに上場していた。

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有価証券報告書（2023年10月31日現在）
株 式 数（単位：千株）
第一優先株式(1)(2)

20,000(1)(2)

20,000(1)(2)

24,000(1)(2)

12,000

(2)

6,000

(2)

6,000

(1)(2)

14,000(1)(2)

750

(3)

15

非累積型シリーズAZ
非累積型シリーズBB
非累積型シリーズBD
非累積型シリーズBF
非累積型シリーズBH
非累積型シリーズBI
非累積型シリーズBO
非累積型シリーズBT

非累積型シリーズC-2

その他資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタ
ル・ノート・シリーズ１(1)(2)(4)

1,750

(5)

リミテッド・リコース・キャピタ
ル・ノート・シリーズ２(1)(2)(4)

1,250

(5)

リミテッド・リコース・キャピタ
ル・ノート・シリーズ３(1)(2)(4)

1,000

(5)

第一優先株式およびその他資本性金
融商品合計
発行済普通株式
自社保有の金融商品−優先株式およびその他資本性金融商品
自己株式−普通株式
ストック・オプションおよびストッ
ク・アワード
発行済106,765
1,402,373(9)(1,862)

7,793

行使可能

3,830

付与可能

3,693

(1) 配当率は５年ごとに修正される。
(2) NVCC商品。
(3) 優先株式シリーズC-2に関連する預託株式615,400株を示す。各預託株式はシリーズC-2の１株の40分の１の持分を表している。2023年11月７日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズC-2の発行済株式15千株すべてを、１株当たり1,000米ドルの償還価格にて償還した。同時に、当行は、シリーズC-2預託株式（各預託株式はシリーズC-2株式の40分の１の持分を表している。）615千株すべてを償還した。
(4) LRCNシリーズについて、株式数は発行された社債の数を示し、１株当たりの配当金は、報告日現在に発行された社債に適用される年利率を表している。
(5) 2020年７月28日、当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、1,750百万ドルの非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先
株式シリーズBQ（NVCC）（シリーズBQ株式）を発行した。2020年11月２日、当行は、LRCNシリーズ２の発行に関連し、
1,250百万ドルの非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBR（NVCC）（シリーズBR株式）を発行した。
2021年６月８日、当行は、LRCNシリーズ３の発行に関連し、1,000百万ドルの非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先
株式シリーズBS（NVCC）（シリーズBS株式）を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの株式は、１株当たり1,000ドルで発行され、LRCN構造に関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。詳細については、
下記「第６ １ 財務書類」に記載の連結財務諸表に対する注記20を参照のこと。

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有価証券報告書

2023年11月24日現在、発行済普通株式（自己株式2,008,939株を除く。）は、1,406,516,221株であり、ストック・オプションおよび株式報酬の株式数は7,776,117株であった。

(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】

年月日

発行済株式総数（単位：千株）
増減数

残高数

資本金（単位：百万カナダドル）
増減額

残

高

10月31日に終了した年度普通株式(1)1,439,029(95)

17,635(2)

1,430,678

10

17,645(3)

1,423,861(17)

17,628(4)

1,425,187

100

17,728(5)

1,385,591(410)

17,318(6)

1,402,373

2,080

19,398(7)

251,020

(107)

6,306

(8)

227,020

(600)

5,706

(9)

167,015(1,508)

4,198

(10)

108,015(1,475)

2,723

(11)

2018年

(13,869)

2019年(8,351)

2020年(6,817)

2021年

1,326

2022年

(39,596)

2023年

16,782

10月31日に終了した年度

第一優先株式

2018年

(82)

2019年

(24,000)

2020年
2021年

(60,005)(59,000)

2022年(5,250)102,765

600

3,323

2023年

-

102,765

-

3,323

2020年

1,750

1,750

1,750

1,750

2021年

2,250

4,000

2,250

4,000

2022年

-

4,000

-

4,000

2023年

-

4,000

-

4,000

10月31日に終了した年度
その他資本性(12)

金融商品(注記１) 2018年、普通株式15,335千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,466千株が発行された。
(注記２) 2019年、普通株式10,251千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,900千株が発行された。
(注記３) 2020年、普通株式7,860千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,043千株が発行された。
(注記４) 2021年、買入消却された普通株式はなく、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,326千株が発行された。

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有価証券報告書(注記５) 2022年、普通株式40,866千株が買入消却され、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式1,270千株が発行された。
(注記６) 2023年、買入消却された普通株式はなく、株式に基づく報酬制度に関連して普通株式740千株が発行された。
(注記７) 2017年11月13日、当行は、発行済みのシリーズC-1株式82,050株すべてを、１株当たり1,000米ドルの償還価格（関連する預託株式１株当たり25米ドル相当）で現金と引き換えに償還した。
(注記８) 2018年11月24日、当行は非累積型第一優先株式シリーズADの発行済株式10百万株すべてを、１株当たり25ドルの償還価格にて現金で償還した。2019年２月24日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズAKの発行済株式2.4百万株すべて、非累積型５年配当率修正条項付第一優先株式シリーズAJの発行済株式13.6百万株すべておよび非累積型５年配当率修正条項付第一優先株式シリーズALの発行済株式12百万株すべてを、１株当たり25ドルで償還した。2018年11月２日、当行は、非累積型５年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBOの14百万株の合計350百万ドルを発行した。
(注記９) 2020年10月１日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズWの発行済株式12百万株すべて、非累積型第一優先株式シ
リーズAAの発行済株式12百万株すべて、非累積型第一優先株式シリーズACの発行済株式８百万株すべて、非累積型第一優先株式シリーズAEの発行済株式10百万株すべて、非累積型第一優先株式シリーズAFの発行済株式８百万株すべて、および非累積型第一優先株式シリーズAGの発行済株式10百万株すべてを、１株当たり25ドルの償還価格にて現金で償還した。
(注記10) 2021年５月24日、当行は、非累積型５年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBKの発行済株式29百万株すべてを、
１株当たり25ドルで償還した。2021年８月24日、当行は、非累積型５年配当率修正条項付第一優先株式シリーズBMの発行済株式30百万株すべてを、１株当たり25ドルで償還した。
(注記11) 2021年11月５日、当行は、非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBTの株式750千株を、一定の機関投資家に対して１株当たり1,000ドルで発行した。2022年２月24日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズBJの発行済株式６百万株すべてを、１株当たり25.75ドルで償還した。
(注記12) 当行は、LRCNシリーズ１の発行に関連し、2020年７月28日に、1,750百万ドルのシリーズBQ株式を、LRCNシリーズ２の発行に関連し、2020年11月２日に、1,250百万ドルのシリーズBR株式を、LRCNシリーズ３の発行に関連し、2021年
６月８日に、1,000百万ドルのシリーズBS株式を発行した。シリーズBQ、シリーズBRおよびシリーズBSの株式は、１
株当たり1,000ドルで発行され、各LRCNシリーズに関連する信託財産として保有される連結信託に対して発行された。

(4) 【所有者別状況】① 普通株式所有者（名義株主）別状況
内訳
預託機関
その他
合計

株主数（人）

所有普通株式数（株）（2023年10月31日現在）
発行済普通株式総数に対する所有普通株式数の割合（％）

2

1,379,512,180

98.37

40,01622,860,392

1.63

40,0181,402,372,572

100.00(1) 決済日（取引日に基づいて発行される株式を含む「発行済株式」の会計上の定義と対するものとして）に従って計算されている。

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有価証券報告書② 第一優先株式所有者（名義株主）別状況

内訳

所有第一優先株式数（株）

株主数（人）（2023年10月31日現在）
発行済第一優先株式総数に対する所有第一優先株式数の
割合（％）

預託機関

2

106,765,385

100.00

その他

-

-

0.00

2

106,765,385

100.00

合計(5) 【大株主の状況】
当行の発行済株式について10％を超えて実質的に所有している株主または株主グループは存在しない。上記「第１１(１)(ｖ)銀行法に基づく銀行株式に関する規制」を参照のこと。下表は、2023年10月31日現在、当行の株式について１％を超えて所有している名義株主の状況である。

氏名又は名称住所

M5H 1S3 オンタリオ州トロント
ウエストスート 300
アデレードストリート 100
カナダ
10274 ニューヨーク州 ニューヨーク
ボウリング グリーン駅
私書箱20号
米国

CDSクリアリング・アンド・デポジタ
リー・サービシーズ・インク

CEDE・アンド・カンパニー

合計（2023年10月31日現在）
発行済普通株式
所有普通株式数 総数に対する所（株）
有普通株式数の割合（％）
1,085,568,731

77.41

293,943,449

20.96

1,379,512,18098.37

２ 【配当政策】
当行は、配当金の支払の結果として、当行が、資本充実・流動性に関する規制または銀行法に基づき公布された規制指令に反する場合または反することになる場合には、優先株式または普通株式について配当金を支払うことを銀行法により禁止されている。当行は、優先株式の株主に対するすべての配当金の支払が宣言され、支払が行われるか、または支払のための分離が行われた場合を除き、いかなるときも普通株式について配当金を支払うことができない。
現在のところ、これらの制限は、当行の優先株式または普通株式についての配当金の支払を制限するものとはなっていない。

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有価証券報告書

３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】(1)

当行社外取締役の責任限定契約／協定
当行の付属定款第５条に従い、かつ、銀行法により認められているとおり、当行は、当行の各取締役および役員、当行の元取締役および役員ならびに当行の要請により、当行が株主もしくは債権者であるか、もしくはあった事業体の取締役もしくは役員として行為するか、または行為した者に対し、（a）当行の最善の利益を考慮し、誠実に行動した場合、および（b）罰金によって執行される刑事上もしくは行政上の訴訟または手続のときには、その行為が適法であると信じるに足る合理的な理由があった場合、当行は、当行またはかかる事
業体の取締役もしくは役員であるか、もしくはあったことを理由に、民事、刑事もしくは行政の訴訟または手続に関して、これらの者ならびにその相続人および法律上の代表者が合理的に負担した、訴訟を解決するため
か、または判決を履行するために支払われた金額を含むすべての費用、料金および経費を補償するものとし、またこれにはかかる費用、料金および経費に対し、これらの者を補償するために支払われた金額に課されるすべての税金、関税、賦課金または政府課徴金（以下「税金」という。）を含む。本補償は、銀行法により要求される裁判所の承認を得られない限り、当行に有利な判決を得るための当行によるか、または当行のための訴訟に関しては適用されないものとする。

＜当グループのガバナンスにおけるアプローチ＞
当グループは、規制上の期待に沿って、また当グループの戦略およびリスク選好に合致するベスト・プラク
ティスを展開し、ガバナンスの高い水準を維持することに最大の努力を払っている。当グループは、グッド・
ガバナンスとは、RBCおよびその活動を単に監督するのではなく、透明性、説明責任および健全性をもって監督することであると考えている。これには、独立した取締役会がすべての利害関係者と積極的に関わること、事業およびそのリスクを認識すること、経営陣に建設的に異議を唱えること、変化する業界および経済における機会および課題を理解すること、ならびに当グループの株主にとって価値を向上させる一方で、顧客の繁栄
および地域社会の繁栄を支援するというRBCの目的を実現するために堅実な基準および原則を設定することが
含まれる。
(1)

本「コーポレート・ガバナンスの概要」の項において、「RBC」および「当行」とはロイヤル・バンク・オブ・カナダを指し、「CEO」とは当行の総裁兼最高経営責任者を指す。ウェブサイトへの参照記述はすべて、参考にすぎない。それらに含まれる情報およびその他参照先のウェブサイトは、本書の一部を形成するものではない。

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当グループのアプローチを推進する基本原則
文化および行動
トップの姿勢を打ち出すことにより、取締役会は、信頼、清廉さおよびグッド・ガバ
ナンスという企業価値を支持する。
受託者責任
取締役はRBCの受託者であり、経営の監督に際して独立した判断を行うとともに株主
およびその他の利害関係者の利益を保護する。
戦略的監督
取締役は経営陣の重要なアドバイザーであり、事業の機会および当行のリスク選好を考慮し、戦略的方向性、目標および行動計画について助言を行う。
リスクの監督
取締役会は、事業に対するリスクを認識および管理するための枠組み、方針およびシステムを監督するとともに、RBC全体に強固なリスク認識文化を定着させるよう努める。
独立性
当行および経営陣からの独立は取締役会の効率的な監督に必要不可欠であり、その独立性を保つためにメカニズムが採用されている。
説明責任
透明性はグッド・ガバナンスの主要な特徴である。取締役会は、明確で包括的な財務報告および開示ならびに建設的な株主および利害関係者への関与に尽力する。
継続的な改善取締役会は、コーポレート・ガバナンス原則、ポリシーおよび慣行を継続的に改善させることに尽力する。

取締役会は、銀行法（カナダ）およびその他の関係法令（カナダ証券管理局、トロント証券取引所、ニューヨーク証券取引所および米国証券取引委員会等の定めるものを含む。）に従いその権限を行使する。

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有価証券報告書

当グループのガバナンスの構成
取締役会、取締役会委員会、経営陣、株主およびその他利害関係者との基本的な関係性は、当グループのガ
バナンスの構成によって定められている。
この構成を通じて、当グループは、当グループの戦略・企業目標とともに当グループの組織文化の方向性を設定する価値を定義づけ、かかる目標達成および実績の監視のための計画を判断する。

(1)

取締役会は、グループ・エグゼクティブのメンバーおよびグループ・エゼクティブのメンバーではない監督部門の責任者の任命を承認する。

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有価証券報告書＜取締役会の役割＞
取締役は経営陣を監督し、長期的な株主価値の向上を目指す。
取締役は重大な政策を決定し、戦略、財務およびリスク計画に参加し、経営陣の実績および有効性を検討する。銀行法および金融機関監督庁（OSFI）のコーポレート・ガバナンス・ガイドラインは、財務諸表の承認および配当、企業戦略およびリスク選好に関する宣言等、取締役会が処理しなくてはならない重要事項を特定している。取締役会は、特定の判断を行う権利を留保しており、その他を経営陣に委任している。経営陣は、一定の金額基準を超える事項に関しては、取締役の承認を要する。
2023年10月31日に終了した年度において、取締役会は合計８回の会議を行った。各取締役の出席率は、開催された各会議において100％であった。

ガバナンス委員会の役割
ガバナンス委員会は、取締役会の刷新を監督し、選任または再任のために取締役を指名する（取締役会のメンバーの選任に関する更なる詳細は、下記「取締役の指名、育成および評価」の項を参照のこと。）。ガバナ
ンス委員会はまた、委員会の委員および委員会委員長の後任を推薦し、取締役会議長の引継ぎ手続の監督をする。取締役は、一度に２つの委員会での職務に就き、大部分の取締役が在職期間中にすべての委員会の委員を務める。
ガバナンス委員会は、取締役会、委員会および議長の責任・監督範囲の概要を示す権能の見直しを行い、規制指針および業界におけるベスト・プラクティスを考慮して、必要に応じて責任の配分を行う。こうした見直
しにより、取締役会、その委員会ならびに取締役会議長および委員会委員長は、新たな要請に適応および反応
し、また、精力的な監督の実施を継続する。
ガバナンス委員会委員長および各委員会の委員長は、各委員会会議の後の取締役会において報告を行う。
2023年10月31日に終了した年度において、ガバナンス委員会は合計６回の会議を行った。各構成員の出席率
は、開催された各会議において100％であった。

取締役会議長の役割
ジャセイント・コテは、当グループの独立取締役会議長である。
独立性を有する非常勤役員の取締役会議長が存在することにより、経営の説明責任および取締役会の独立した監督が強化される。取締役会の議長は、取締役会および株主総会を指揮し、取締役会の管理、発展および効
果的に機能させることについて責任を負う。当該議長は、いずれの取締役会委員会の構成員でもないが、委員会の会議に出席および参加する。取締役会議長は、取締役会の投票において可否同数の結果となった場合、決定投票を行う権利を有しない。
とりわけ、取締役会議長は、下記も行う。
・重要な議題において、CEOに助言を行い、取締役会および上級経営陣の間の窓口を務める。
・新任取締役のオリエンテーションおよび現任取締役の継続的な成長に参画する。
・ガバナンス委員会とともに、取締役会の有効性評価（下記「取締役会、委員会、議長、委員長および取締役の評価」の項を参照のこと。）ならびに取締役会の承継および採用の計画を行う。
・一年を通して取締役および上級幹部と意見交換を行う。
・取締役会を代表して規制当局、株主および利害関係者と面会する。
・取締役会会議に定期的に出席し、当グループの主要な子会社の独立取締役と面会する。
取締役会が取締役会議長の権能を検討かつ承認する一方、ガバナンス委員会は、委員長の指示のもと、毎年取締役会議長の権能遂行の有効性を評価している。

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有価証券報告書

取締役会、取締役会議長および取締役会委員会の権能は、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能である。

取締役会による監督事項
文化および行動

・上からの指示を確立し、当行の行動規範に規定されるとおりに、RBCの価値観を支持
・当行の顧客、株主、従業員および当グループがサービスを提供する地域社会からの信頼を構築し、維持するための、RBCにおける最高水準の行動および誠実性の設定ならびに期待
・RBCの価値観と合致しない行動があったときに、それを指摘し、異議を唱えることで、従業員がRBCの文化を形成する手助けのできる尊重し合う環境の促進

戦略的計画

・当グループの戦略的な方向性、計画および優先事項の監督、ならびにこれらが当グ
ループのリスク選好と合致することの保証
・企業戦略を設定する際の経営陣との協議および批判ならびにその実施および有効性の監視・当グループの事業の機会およびリスクを考慮する戦略的計画の毎年の承認
・重要な資本配分、委任された権限を超える支出や取引を含む、当グループの財務目標
および運営計画の承認
・RBCの組織構成の見直しおよび承認・業績の年次評価の結果の検討

リスク管理・当グループのリスク選好枠組みの監督および承認・リスク管理体系および方針の承認による戦略的リスク管理の監督
・強固なリスクカルチャーを促進し、行動が当グループの企業規模のリスク管理体系に沿っていることの監視・当グループのリスク選好および管理環境に関して議論することを含む当局との会議

財務報告および内部統制・四半期および年次の財務報告の承認・適用ある監査、会計、財務報告、法令および規制上の義務の遵守状況の監督
・外部監査人の適格性、実績および独立性ならびに内部監査機能の実績の監督・管理情報システムを含む効果的な内部統制システムの実施および維持の監督、ならびにその適合性および有効性についての評価

人材管理および
継承計画

・CEO、グループ・エグゼクティブおよびグループ・エグゼクティブのメンバーではな
い監督部門の責任者を含む上級経営陣チームの選考、任命および育成を含む継承計画の監督
・将来のインセンティブと一致する方法による、CEO、グループ・エグゼクティブおよびグループ・エグゼクティブのメンバーではない監督部門の責任者の報酬の評価および承認
・CEOの権能について年に１回の検討および承認
・能力評価および開発ならびに組織のすべての水準における多様性および包摂性の増長に係る戦略およびプログラムの検討

環境および社会・当行の企業のシチズンシップおよびESGに対するアプローチ、E&Sリスクおよび機会の管理ならびにE&S責任の高い水準を満たすための当グループの業務遂行方法を含む、環境および社会（E&S）問題に対する当行の取り組みの監督
・当グループの企業としての気候変動戦略であるRBCの気候計画の検討および承認なら
びに進捗の評価・ESG進捗レポートおよび気候変動報告書を含む、当行のE&Sに関する主要な情報開示の監督

コーポレート・ガバナ
ンス

・取締役会が効率的にかつ独立して機能するための適切な構造および手続の構築
・コーポレート・ガバナンスの原則およびガイドラインの整備および実施ならびにガバ
ナンスにおけるベスト・プラクティスの監視

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有価証券報告書＜当グループの子会社ガバナンスにおけるアプローチ＞
RBCは、子会社ガバナンスにおいて企業規模アプローチを採用している。
取締役会およびその委員会は、子会社ガバナンスを企業レベルで監督しており、ガバナンス委員会はかかる監督の調整を行っている。取締役会による効果的な監視は、子会社リスクおよびガバナンスの問題を上位レベルに報告する定義されたメカニズム、取締役会、上級経営陣および現地子会社間の公式および非公式のタッチポイントならびに主要なグループ全体の枠組みの定期的な子会社報告および承認によってサポートされている。さらに、取締役会議長および委員会委員長は、子会社の取締役会および委員会に定期的に出席し、主要子会社の独立取締役と面談を行っている。
RBCの子会社のコーポレート・ガバナンスは、現地の専門知識と世界規模の監督をまとめ上げる地域的コー
ポレート・ガバナンスのハブとして行為する世界中の子会社事業所のネットワークを通じて、子会社ガバナン
ス・オフィスにより管理されている。この一元化されたガバナンス・モデルは、強固な監督およびエスカレー
ション・メカニズムを維持しながら、グローバルな監督およびローカルな専門知識を統合し、一貫性および透明性ならびに変化する事業上のニーズ、ベスト・プラクティスならびに規制上の要件および期待に対する対応
力を向上させる。
子会社の取締役会の構成および機能に係る当グループの方針により、強力なガバナンスが促進される。積極
的かつ職務熱心な子会社の取締役会は、当グループの法人の監督において主要な役割を担っている。その多くは、RBCの取締役会がRBCおよびその子会社の戦略的優先事項を促進させる支援を行い、経営陣に対して監督および効果的な課題を提供する、特別な技能および経験に裏付けられた独立取締役を有する。当グループは、グ
ループの多様性戦略および受容戦略に沿った子会社の取締役会における女性のみならずその他の低代表グループを代表にすることに引き続き重点を置き、企業全体の成長に向けた才能を築くために子会社の取締役会の経験を有効活用する。

＜文化および行動＞
取締役会は、顧客、従業員、当グループがサービスを提供する地域社会および株主の信頼を構築し維持するためにRBCにおける最高水準の行動を設定し、期待している。取締役会は、経営陣とともに、RBCにおける開放的でありかつ透明性ある文化を上層部から方向性を設定し、促進する。当グループは、文化および行動の監督に係る取締役会の責任は広範に及ぶことを認識しており、当グループの活動に対する継続的な改善の姿勢を取り入れることを求めている。
このため、ガバナンス委員会は、文化および行動管理を監督し、顧客の苦情処理および成果、組織的および従業員の行動ならびにリスク文化ならびに金融市場の清廉さおよび当グループの評価への影響など、文化および行動リスクに関する取締役会報告および委員会報告を強化することにより、最新動向および成功事例を監視している。
ガバナンス委員会は、企業の文化および行動リスクに係る実務を強化するプログラムの重要事項および進捗状況を見直すために、最高人事責任者、最高リスク責任者、最高法務責任者および最高コンプライアンス責任者（と会合を行う。
また、当グループは、当グループの価値観と合致しないときに、意見を述べ、言動に異議を唱えることで、当グループの文化形成に寄与するよう従業員を奨励している。

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当グループの行動規範
RBCの行動規範は、取締役、経営上層部、すべての従業員および契約労働者に適用される必要な行動の基準（誠実であること、他者を敬うこと、法令、規則および当グループの方針の遵守ならびに公正かつ誤解を招くことのない販売活動への従事に関する責任を含む。）を構築する。
取締役会は、上層部から方向性を設定するために経営陣と緊密に連携し、RBCのすべてのレベルおよび当グループの世界的業務すべてにわたり影響を及ぼす強力なガバナンスの文化を促進する。業界の水準に合わせ、取締役会は行動規範を２年毎に承認するか、または変化する規制上の期待および業界のベスト・プラクティスとの整合性を継続的に保つために、より頻繁に承認を行う。
当グループの行動規範は、取締役会が審議をする上での指針として必須の原則を規定している。繊細かつ複雑な事項に適切に対応する基準を構築し、行動の基準が守られなかった場合に不正について取締役員、上級経
営陣、従業員および契約労働者に報告することを要求ならびに当グループの責任を概説する。
RBCは、従業員がいかなる報復も気にせずに様々な手段で率直に発言し懸念を表明することのできる開放的でありかつ透明性ある環境を育成している。RBCグローバル管理ホットラインは、全従業員が懸念の提起および不正を報告しやすくなるよう、機密性のある手段である。ホットラインはRBCから独立した第三者が運営し、従業員はかかるホットラインを匿名で使用することができる。
当グループには、従業員が、当グループの行動規範に規定される価値観および原則を熟知し理解していることの証明を目的としたオンライン学習プログラムおよび従業員を対象とした年１回のテストや確認がある。取締役は、毎年、行動規範を読み、それを理解したことを確認し、これに従っていることを証明しなければならない。また、当グループには、贈収賄の防止、腐敗の防止およびインサイダー取引に係る方針等、公正な業務遂行に関するより具体的な局面に対処するための方針と手続がある。
行動規範適用からの逸脱は例外的な状況においてのみ考慮される。幹部役員および取締役については、かかる逸脱はガバナンス委員会または取締役会に報告されなければならず、また、適用ある法令に従って公表されなければならない。
当グループの行動規範の写しは、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能であり、また、sedarplus.comにおいてカナダ証券当局に提出されている。
2023会計年度、取締役会は、幹部役員または取締役に対して、行動規範の責任免除を許可しなかった。

財務報告ホットライン
当グループの利害関係者は当グループの財務報告の透明性を信頼している。従業員および契約労働者、上級
経営陣、役員、取締役ならびに第三者は、会計、監査または内部会計統制に関する不正行為疑惑を内密かつ匿名のうちにRBCグローバル管理ホットラインを通じて報告することが推奨されている。当グループの報告ホッ
トラインに関する詳細は、rbc.com/governanceを参照のこと。事案については、内部的に、または、独立した外部機関による調査を行い、重大な事項については監査委員会の委員長に提出される。

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利益相反
実際には、利益相反は専門的な契約上の合意、取締役の職務およびその他の個人または事業利益の結果として発生する。行動の見直しを監督する一環として、ガバナンス委員会は、利益相反を解決するための手続を確立し、監視する。取締役および幹部役員の私的および公的な利益が、RBCのそれと相反する可能性がある場合、取締役および幹部役員は、利益相反の性質およびその範囲について、書面によりまたは取締役会議事録への記載を要請することにより、可能な限り早期に開示しなければならない。利益相反のある場合、当該取締役
または幹部役員は、かかる問題を審議する会議には出席せず、また取締役の場合にはその決定に投票または参加しないものとする。
ガバナンス委員会は、銀行法において関連当事者と定義される当行の取締役および上級役員との取引を監督する責任を負っている。当行は、関連当事者との取引が銀行法および内部手続を遵守していることを確保する
ため、関連当事者との許可された取引を管理する手続を定期的に承認し、定期的に報告を受けている。

＜環境、社会およびガバナンス問題＞
長期的かつ持続可能な価値の創造を支援する
RBCは、環境、社会およびガバナンス（ESG）の要因ならびにイニシアチブを支援してきた長い実績を持つ。
当グループは、1891年にRBCが初めて地域社会へ投資して以来、当グループの構成員が生活し働く地域社会において積極的に活動し、社会に関連する重要な問題に関与している。当グループは、近年、当グループの利害関係者のために長期的かつ持続可能な価値を創造することを目標にESGへの取り組みを加速している。

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2019年

(1)

2025年までに1,000億ドルの初のサステナブル・ファイナンスを行うことを発表

キャピタル・マーケッツ・サステナブル・ファイナンス・グループを設立し、初のグリーンボ
ンドを発行
当初のRBCの気候計画を発表
2020年

RBCの人権声明を発表
RBCの体系的人種差別に反対する行動計画を発表
アルバータ州における太陽光発電計画に関する第１回電力購入契約を締結

2021年

ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスに参加し、2050年までに貸出における排出量を正味ゼロにする旨を表明
サステナブル・ファイナンスを、2025年までに5,000億ドルに引き上げ

2022年

当グループの2025年ダイバーシティ＆インクルージョン・ロードマップを発表
RBCの気候計画を更新
３つの主要分野における貸出について2030年の暫定排出量削減当初目標を設定
2025年までに、RBCおよびRBC財団が資金提供するRBCテック・フォー・ネイチャー™へ100百万ド(2)ルを拠出することを表明
(3)

2023年

(4)

気候に関する顧客とのエンゲージメント・アプローチを策定−エネルギー部門
目的フレームワークの確立−人々と地球に力を与えるアイデア
RBC気候変動対策研究所を設立
RBCの人権へのアプローチを更新(1) サステナブル・ファイナンスとは、ESG要素を考慮した金融活動である。
(2) 2019年にプロブラムが開始された。
(3) 2023年12月までの出来事を含む。
(4) 気 候 に 関 す る 顧 客 と の エ ン ゲ ー ジ メ ン ト ・ ア プ ロ ー チ − エ ネ ル ギ ー 部 門 に つ い て の 追 加 情 報 に つ い て は 、
rbc.com/climateにおいて閲覧可能。

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有価証券報告書＜事業への目的志向アプローチ＞
我々は皆、我々の繁栄を損なう可能性のある差し迫った社会的課題、すなわち切迫した環境危機、急速に変化する労働人口および拡大する不平等に直面している。過去に世界の成功と繁栄を可能にしたものは、将来においては成功のための公式にはならない。RBCは、これらの課題の対処を支援することに強い関心を持っている。当グループの顧客、当グループの同僚、当グループの株主および当グループが事業を行う地域社会のように、当グループも当グループが事業を行う健全な環境、当行の成長を可能にする人材ならびに当行を強くする
多様で活気に満ちた地域社会から、直接恩恵を受けている。
2023年、当グループは、当グループが有意義な影響を与えることのできる３つの社会的願望について、明確さおよび体制を生み出すことを目的とした、当グループの目的フレームワーク−人々と地球に力を与えるアイ
デアを導入した。RBCは、より環境に優しい経済への移行を加速させ、繁栄する未来のためのスキルを人々に身につけさせ、当グループが事業を展開している地域社会でのより公平な繁栄を推進するために、気候変動対策の推進、フィナンシャル・ウェルビーイングの支援、スキル獲得のための投資、包摂性の推進および地域社
会のレジリエンスの強化という５つの貢献分野を通じて支援することを計画している。目的フレームワーク
は、既存のESG戦略プログラムを基礎としつつ、RBCおよび当グループの構成員が生活し働く地域社会双方の将来の成功に関連する新たな問題を認識する。

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有価証券報告書(1)

当グループが社会的願望をどのように支援したかに関する2023年の主要なハイライト
気候変動対策の推進
気候変動対策や自然を支える取り組みを推進
し、ネット・ゼロへの移行を支援する

RBC気候変動対策研究所を設立し、経済学者、政策アナリストおよび事業戦略家を集め、カナダの気候変動に関する進展に貢献できるアイデアの研究および推進を支援している。
2023年、気候変動イノベーションを支援するベンチャー・キャピタルおよびグロー
ス・エクイティ・ファンドに48百万ドル拠出した。
2023年、RBCテック・フォー・ネイチャーは、RBCおよびRBC財団が資金提供したコミュ
ニティ投資21百万ドル以上（2022年から72％増加）を通じて、クリーン・テクノロ
ジー、農業、エネルギーおよび自然ベースの気候ソリューションにおいて、150のパー
トナーを支援した。
2023年11月、RBCキャピタル・マーケッツがエネルギー部門における顧客のエネルギー移行計画に関与するためのアプローチを正式に定めた「気候に関する顧客とのエンゲージメント・アプローチ−エネルギー部門」を発表した。

フィナンシャル・ウェ
ルビーイングの支援
個人や小規模企業が、専用の商品、サービス
およびエコシステム・
パートナーシップを通じて、自信を深め、経済的安全性を確立し、目標を達成できるようにする

2023年４月、カナダでファースト・ホーム貯蓄口座（最初の住宅購入用貯蓄口座）が新しく開始され、これによりカナダの人々は、RBCダイレクト・インベスティング、
RBC InvestEase®およびRBCの支店アドバイザーを含む複数のチャネルを通じて非課税で初回の住宅購入のための貯蓄ができるようになった。
カナダの人々がフィナンシャル・ウェルビーイングをコントロールできるよう、包括的なコンテンツ、リソースおよびツールを備えた新しいデジタル・デスティネーショ
ンであるMy Money Matters™を開始した。
(2)

カスタマー・エクスペリエンスにおけるAIの最適な使用として評価されており 、顧客の今後７日間のキャッシュ・フローを把握できるRBCの最先端の機能であるNOMI®予
測を強化し請求書の支払い、電子送金、投資額および給与の支払い等の機能を追加して強化した。
RBCとマギル大学との共同事業では、2023年にマギル個人金融エッセンシャルズ・コー
スの登録者数が35,000人以上であった。このプログラムは、フィナンシャル・ウェル
ビーイングを支援し、個人が自信を深め、経済的安全性を確立し、目標を達成できるよう支援するRBCの取り組みの一環として、すべてのカナダ人が無料で利用できる。

スキル獲得のための投資
ソリューションを共同で作成し、人々が今日、有意義な仕事を見つけ、明日の仕事に備えるために役立つプロ
グラムの提供をサポートする

当グループの世界中の従業員が技術的スキルおよびビジネス・スキルの習得に３百万(3)時間以上を費やしている。

RBC財団は、ユニバーシティーズ・カナダ（カナダの大学協会）と提携して、RBC財団®
グリーン・スキル奨学金を開始した。建物および建築、農業および食料生産、輸送、廃棄物管理およびリサイクルならびに再生可能エネルギーを含む、主要な部門における学生のグリーン・スキル教育の支援に焦点を当てている。
RBCとRBC財団は、RBCエマージング・アーティストを通じて、約250の慈善団体および非営利団体に11百万ドル以上を提供し、露出、ネットワーキングおよび研修の機会を設け、何千人ものアーティストのキャリアの確立および成長を支援しており、2004年
以来、44,000人以上のアーティストを支援するため、合計130百万ドル以上が投資された。
RBCフューチャー・ローンチ®を通じて、RBCおよびRBC財団は、2023年に65.1百万ドル以上を提供し、実務経験、スキル開発の機会、ネットワーキングおよびメンターシッ
プ、メンタル・ウェルビーイングの支援ならびにサービスを通じて、カナダの若者が有意義な雇用にアクセスできるよう支援した。2017年以降、RBCフューチャー・ローン
チは、900以上の提携企業プログラムを通じて6.9百万人以上のカナダの若者にサービスを届け、393百万ドル以上の支援を提供した。

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包摂性の推進従業員、顧客および地域社会の繁栄を支援する機会を増やし支援す
ることにより、包摂性と帰属意識の文化を定着させる目に見えるまたは目に見えない障害を持つ当グループの顧客および従業員に影響を与える障壁を緩和するために、法律に従って、新しいアクセシビリティ・オフィスおよ(4)びアクセシビリティ・プランを開始した。

RBCは、多様性および包摂性に引き続き重点を置いている。2023会計年度中、女性ならびに黒人、先住民または有色人種であると自認するRBCの従業員は、新たに任命された(5)

幹部 のそれぞれ43％ならびに25％を占めた。これは、女性を50％および黒人、先住民または有色人種を30％新たな幹部に任命するという年間目標を下回った。2023年10月31日現在、幹部の割合は、女性が43％、黒人、先住民または有色人種が24％であった。

(6)

当グループの全体目標は、RBCの2025年ダイバーシティ＆インクルージョン・(7)

ロードマップ に定められているように、2025年までに女性幹部の割合を50％、黒人、先住民または有色人種の幹部の割合を30％とすることである。
2023年12月、当グループは、2020年に開始されたRBCの体系的人種差別に反対する行動
計画の３つの重点分野（経済成長および富の創出の実現、将来への投資ならびにイン(7)

クルーシブ・リーダーシップの再定義）に対する進捗状況を公表した。

2023年12月、当グループは、RBCの人権へのアプローチを更新した。これには、当グループの最新の人権声明も含まれ、組織全体の業務方針および手続に対して人権を尊重するというコミットメントを引き続き統合するためにRBCがどのように取り組むかが記載されている。
地域社会のレジリエン
スの強化

RBC財団との寄付およびコミュニティ投資を通じて、世界全体で172百万ドル以上を提供した。これには、世界全体で約800,000ドルの人道支援および救援支援活動ならびに(8)

コミュニティ投資および関与活動を通じて、急速に変化する世界が生む目先のニーズおよび将来のニーズに地域社会が適応できるよう支援する

カナダにおける気候災害対応活動が含まれる。

RBCの従業員がチームのボランティア・イベントを通じてそれらの地域の差し迫ったニーズに対応できるように、RBCコミュニティーズ・トゥゲザー・ファンドを設立した。2023年には、このファンドは880件以上のボランティア・プロジェクトを支援し、６ヶ国で2,800人以上の従業員がこれに従事し、1.3百万ドル以上の助成金を動員し、ボランティア活動に13,000時間以上が費やされた。

(1) 2023年12月31日までの出来事を含む。
(2) デジタル・バンカー・デジタル・シーエックス・アワード2023（Digital Banker Digital CX Awards 2023）(3) 学習時間は、2023会計年度の様々な学習の取り組みに費やした時間の累計である。
(4) アクセシブル・カナダ法に従っている。
(5) 雇用均等法に準拠するカナダにおける当グループの事業のデータを表す。新しい幹部の任命とは、社内の従業員または社外から採用された者を、ヴァイス・プレジデント、シニア・ヴァイス・プレジデントまたはエグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデントとして新たに任命することである。アイデンティティは自認に基づく。
(6) 雇用均等法に準拠するカナダにおける当グループの事業のデータを表す。
(7) rbc.com/diversityにおいて閲覧可能。
(8) RBCテック・フォー・ネイチャー、RBC財団グリーン・スキル奨学金、RBCエマージング・アーティスト、RBCフュー
チャー・ローンチ、RBCコミュニティーズ・トゥゲザー・ファンドを通じた投資ならびに従業員によるボランティアの
時間および物品の価値を含む、RBCおよびRBC財団が登録慈善団体、非営利および営利目的の社会的企業に対して行った
コミュニティ投資の総額。

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ESGのガバナンスおよび監督モデル
当グループのESGガバナンス・モデルは、ESG関連の問題に関する取締役会およびその委員会の監督と当行内の事業セグメントおよび機能に浸透している対象分野の専門性とのバランスをとるように設計されている。
2023年、当グループは、ESG優先事項の進展を促進し、顧客の繁栄および地域社会の繁栄に貢献するという当行の目的を支援するために、企業横断的なESG審議会を設立した。ESG審議会は、企業全体の様々なグループと連携して集団的な影響を推進するための中心的なハブとして機能する。ESG審議会による意思決定は、RBCの目的フレームワークに沿って導かれ、必要に応じて、グループ・エグゼクティブのメンバーに提言を行う。
以下のモデルは、RBCにおけるESG問題のガバナンスに関する組織体制を示している。

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ESGの取締役会のガバナンス
取締役会およびその委員会は、当行内の事業セグメントにおいて関連するプログラム、商品、方針および業
績を担う特定の専門知識、グループならびに機能により、気候変動を含むESG問題に対する当行の戦略的アプ
ローチを監督する。
取締役会

当行の事業計画、戦略、リスク選好および文化に関して責任を負う。気候関連リスクおよび機会の管理方法を含む当グループの気候変動に対する戦略的アプロー
チ、多様性と包摂性および企業のシチズンシップを含む社会問題に対する当グループ全体のアプローチ、ならびに当グループのガバナンス構造、原則およびガイ
ドラインを監督する。

ガバナンス委員会

気候変動を含むESG問題について取締役会に助言し、取締役会およびその委員会のためにESGの監督および調整を行う。また、高い行動基準およびE&S責任を満たすための当行の取組状況および妥当性について助言する。
取締役会に対する主要なESG開示および当行企業のシチズンシップ戦略を監督する。

リスク委員会

当行のE&Sリスクを含む、重要かつ新たなリスクを監督する。毎年、リスク管理上の意思決定を行う際に、E&S
リスクを考慮した当グループの企業リスク選好の枠組
みを、取締役会の承認に向け推奨する。

監査委員会

当行の年次報告書におけるE&Sリスク関連の開示（気候変動を含む。）を含む、当行の財務報告、財務報告に係る内部統制ならびに開示統制および開示手続を監督
する。

人事委員会

当行の報酬に関する原則、方針およびプログラムを監督する。CEOおよびグループ・エグゼクティブの報酬（環境の持続可能性と社会およびガバナンス・プラク
ティスを考慮した短期的なインセンティブならびに2023会計年度に開始するRBCの気候計画の戦略的優先事
項に対する進捗に基づく中期気候目標を含む中長期的なインセンティブを含む。）を取締役会の承認に向け推奨する。人材管理ならびに多様性と包摂性および健康と福祉含む、人事戦略に関する責任を負う。

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取締役会およびその委員会における2023年の主要なESGの注目事項
環境

社会

E&Sのガバナンス✓取締役会は、気候関連事項に関する外部からの視点および知見に関する教育セッションに参加した✓取締役会は、Wanuskewin Heritage
Parkで開催された先住民に焦点を当てた経済的和解に関する教育
セッションに参加し、その地域の先住民の歴史をより深く理解した✓取締役会は企業リスク選好の枠組みを承認し、リスク委員会は当グループの評判リスク管理体系を承認し、いずれもE&Sリスクの考慮を包含する✓ガバナンス委員会は、2024年のグ
ローバル・コミュニティ投資コ
ミットメントおよびRBC財団の予算を検討し、取締役会に対し、承認するよう勧告した✓取締役会は、多様性および先住民の包摂性の用語に合わせて強化した行動規範を承認した✓取締役会は、気候変動の状況および傾向の変化について定期的に経営陣に関与し、当行の気候戦略およびそれに対応した活動に関する最新情報を受領した✓取締役会は、持続可能な社会の構築に重点を置いたカナディアン・
バンキングの戦略に関する最新情報を受領した✓ガバナンス委員会は、2022年気候変動報告書を検討、承認した✓ガバナンス委員会は、気候を含む
ESGについて投資家および議決権行使助言機関の見解の動向に関する最新情報を受領した✓監査委員会は、気候変動に関連する規制および基準設定の動向を含む、変化するESG開示状況ならびにそれに対応した当行のアドボカ
シー活動に関する最新情報を受領した✓ガバナンス委員会は、2022年パブリック・アカウンタビリティ・ス
テートメントを検討、承認した✓ガバナンス委員会は、2022年現代
奴隷法（英国およびオーストラリア）声明を検討、承認した✓人事委員会は、女性ならびに黒人、先住民および有色人種の多様性に関するリーダーシップ指標を含む定期的な幹部人材の報告を受けた✓人事委員会は、従業員エンゲージメ
ント調査の結果を含む、従業員エ
ンゲージメントに関する年次報告を受領、議論した✓リスク委員会は、業界動向、規制動向および気候変動に関連するス
テークホルダーの視点を含むE&Sリスクに関する最新情報を受領した✓ガバナンス委員会は、E&Sの観点からの評判リスクに関する最新情報を含む、文化および行動に関する定期的な報告を受けた✓ガバナンス委員会は、2022年ESG実
績レポートを検討、承認した✓ガバナンス委員会は、ESG関連の株
主議案に対する取締役会の対応を含むステークホルダー・エンゲー
ジメントについて議論した✓ガバナンス委員会および監査委員
会は、合同で、動向の変化について外部専門家の業界の洞察により補足された、当グループのESG報告
実績の概要および義務的開示要件を含む当グループのESG開示の戦略
および統制に関する最新情報を受領した✓ガバナンス委員会および監査委員
会は、合同で目的フレームワーク−人々と地球に力を与えるアイデ
アを受領し、議論した✓気候関連の物理的リスクおよび移行気候リスク事象を含む、年１回のストレス・テストの結果が監査委員会およびリスク委員会で議論された✓取締役会は、当行の短期インセン
ティブ・プログラムにおける環
境、社会およびガバナンス・プラ
クティスならびに中長期インセン
ティブ・プログラムの気候変動要因を考慮した、CEOおよびグルー
プ・エグゼクティブの2023会計年
(1)

度
(1)

の報酬を承認した

取締役会は、2023年11月にCEOおよびグループ・エグゼクティブの報酬を承認した。

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幹部報酬プログラム
当グループの幹部報酬プログラムは、ESG戦略の優先事項を含む当行の戦略を成功裡に実行した幹部に報酬を与えるものである。
2023年のESG問題に対する当グループのアプローチの詳細については、rbc.com/esgreportingにおいて閲覧可能な当行のESG進捗レポート、気候変動報告書およびパブリック・アカウンタビリティ・ステートメントを参照のこと。

＜多様性および包摂性の活動＞
多様性および包摂性は、当グループの組織の中心的価値観である。当グループは、多様性および包摂性が革新および経済的繁栄の原動力であると信じている。カナダ最大の銀行であり、時価総額(1)に基づき世界最大手の１行として、当グループは、最も包括的で成功した企業になるために引き続き当グループの多様性および包摂性のビジョンにコミットし、従業員、顧客および地域社会の繁栄を助けるために多様性を行動に移している。当グループはまた、すべての人材の中から適切な人材を引き付け、育成し、保持することを目指しているが、それには、様々な技術および背景を考慮し、差異を受け入れる必要がある。当グループのビジョンを実現
するには、有意義な協議に基づいた明確な目標を設定すること、当グループの進捗を測定および開示すること
ならびに当グループのステークホルダーに対して説明責任を果たすことが必要である。取締役会は、より広範な優秀な人材の獲得方法をRBCが得ることができ、創造性、革新および成長の推進に役立つことから、あらゆるレベルで多様性および包摂性を奨励する。取締役会は、当グループの多様性および包摂性に関する戦略的優先事項を監督しており、これは、多様性の推進、包摂性の強化および経済的包括の実現に重点を置いた当グ
ループの2025年ダイバーシティ＆インクルージョン・ストラテジック・ロードマップ(2)により支えられている。取締役会は、多様性および包摂性に関する戦略的優先事項の実施に関して定期的に最新情報を受領し、主要な実績の測定を監視する。
(1)(2)

2023年10月31日現在。
rbc.com/diversityにおいて閲覧可能。

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取締役会の多様性の原則
均衡のとれた多様性のある取締役会の人員構成は、取締役会の監督を成功させるために不可欠である。当グ
ループは、取締役会は、当グループの顧客、従業員、株主および当グループがサービスを提供する地域社会の多様性を反映すべきであると強く考えている。

当グループの多様性目標の実現を支援するため、取締役会は、ガバナンス委員会が、卓越性、革新性および成功という当グループの目標を達成するために必要な各取締役候補者を評価する際の重要なレンズであると定める、取締役会の多様性の原則を承認した。均衡のとれた多様な取締役会へのコミットメントに従い、ジェンダーおよびジェンダー以外の多様性、民族、人種、祖先の起源、年齢、地理、経歴、性的指向およびその他の多様性の側面は、ガバナンス委員会が常に検討する重要な要素である。取締役会の多様性の原則はまた、男性
および女性がそれぞれ、少なくとも取締役の35％から45％を構成することを要求している。
毎年、ガバナンス委員会は、自己評価を行い、とりわけ取締役会を多様性目標に向け導く上でのその有効性を評価している。また、取締役会の構成および予想される欠員についても、取締役会の多様性の原則の観点から検討する。ガバナンス委員会は、取締役会の多様性の原則に規定される多様性を含め、特定のスキル、能力または特性を有する必要性の高い候補者の特定を支援するため、これを定期的に独立した調査会社に委託している。
ガバナンス委員会は、取締役会の候補者を特定および指名する際に、女性、黒人、先住民および有色人種ならびにその他の歴史的な低代表グループの起用を考慮する。
(1)

本書を通して、当グループは、黒人、先住民および有色人種に言及する。これらの用語は、黒人および先住民が経験してきた特有の人種差別の歴史を認識するものである。RBCは、人種によって区別された人々皆が同じように人種差別を経験するわけではないと認識しているため、黒人、先住民および有色人種に言及することは、ひとくくりにして説明することを意図したものではない。LGBTQ+は、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、クィア、さらにすべてのノン・ストレート、ノン・シスジェンダー自認の頭文字である。

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幹部役員の多様性
多様性は、当グループの人材管理へのアプローチに取り入れられている。当グループは、より強固な未来
は、考え方、経験および能力の多様性をもたらす指導者のパイプラインにかかっていると考える。当グループ
は、人材戦略および継承計画を当グループの事業戦略およびリーダーシップ・モデルと整合させ、当グループの業績を牽引し、当グループを将来に導く多様なグループのリーダーを可能にすることを目標として、リーダーシップ能力を構築するために、幹部や潜在能力の高い人材を評価、特定および育成する。
幹部および上級経営陣の役職における人材の起用割合は、業績および更なる革新をもたらすのに役立つ当グ
ループの人材パイプラインの多様性を反映する。当グループの人材計画プロセスは、歴史的な低代表グループ(1)からの新たなリーダーの進出および支援に関する焦点を含み、ウーマン・イン・リーダーシップおよび

STEPS（女性を対象とした当グループのリーダーシッププログラム）ならびにIgniteおよびINTRO（黒人、先住民または有色人種として自認する人々を対象とした当グループのリーダーシッププログラム）を含む新たなリーダーの進出を加速するプログラムを実施している。

当グループは、幹部配置リストへの組込み、子会社の取締役会における管理職、重点を置く発展計画ならびに公式の発展プログラムおよびメンタープログラムへの参加といった、当グループの潜在能力の高い従業員の能力開発の機会を認識する上でも、多様性を考慮する。測定された事項は管理されるという認識のもと、当グ
ループは、リーダーシップ・チーム全体で多様性を推進するために、期限付きの具体的な目標

(5)

を策定し

た。当グループは、前進している一方、変化の速度を加速させるために依然としてやるべきことがあると認識している。2023会計年度中、女性および黒人、先住民または有色人種として自認する人々は、新たに任命された幹部のそれぞれ43％および25％を占め、それぞれ50％および30％という当グループの年間目標を下回った。
さらに、すべての職位において、2023会計年度の昇進者のうち、54％が女性と自認する人々であり、45％が黒人、先住民または有色人種と自認する人々であった。それでも、当グループは目標を達成するために幹部レベ
ルでの割合をさらに増やす努力が必要であり、雇用および採用を強化し、多様な人材のパイプラインを構築
し、給与、昇進および能力開発の公平な機会を促進し、当グループの多様性および包摂性に関する戦略的優先事項に対する説明責任を推進するために様々なプログラムおよびイニシアチブを実施している。2023年10月31日現在、幹部の女性の割合は43％で、黒人、先住民または有色人種の割合は24％であった(6)。当グループの

全体目標は、RBCの2025年ダイバーシティ＆インクルージョン・ロードマップに定められているように、2025(7)

年までに女性幹部の割合が50％、黒人、先住民および有色人種の幹部の割合が30％である

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当グループの幹部任命目標は、起用に関して継続的な進展を推進するための重要な手段である。当グループ
は、多様な候補者を支援するためのより強力なパイプラインの構築や、昇進の公平な機会の促進、RBC全体の多様な人材のスキル、能力および経験を発展させるためのプログラムの確立等の様々な方法で、事業全体のリーダーが人材配置目標を支援可能にしている。競争の激しい人材市場に対して、人材管理、リーダーシップ
育成および継承計画に関する当グループの戦略はすべて、多様な考え方、経験および能力を発揮するリーダー
シップ・チームという当グループの目標に寄与する。年次の人材計画プロセスには、歴史的な低代表グループ
からの潜在的リーダーの育成および支援に対するさらなる重点が含まれる。しかしながら、当グループは、多様性および代表性を推進し、包摂性を強化するための当グループの数多くのプログラムおよびイニシアチブの影響は、必ずしも直ちに実現されるものではなく、未来の多様なリーダーを成長させ、育成するには時間が必要であると認識している。
2024年２月13日現在、グループ・エグゼクティブを構成する幹部役員の30％（10名中３名）が女性と自認している。かかるグループの規模が小さいこと、および広範な基準を慎重に検討する必要があること、つまり、
なによりもビジネス・ニーズの適切なマッチングが、当グループの株主にとって長期的な価値ならびに新たに任命された者の実証済みのスキルおよび能力を強化することから、当グループは、グループ・エグゼクティブのレベルでは具体的な多様性の目標を設定していない。グループ・エグゼクティブ全員が英語を流暢に話し、(8)１人がフランス語を流暢に話し、２人が他の言語を話すことができる。

CEOが議長を務め、当グループ全体の上級幹部から構成される、RBCのグループ多様性リーダーシップ審議会
は、多様性および包摂性を推進しており、RBCに関して測定可能な結果を有する戦略および行動計画を監視する。当グループは、包摂性について声を上げるためには、包摂性について話すことが必要であると考えており、多様性に関する当グループのポータルサイトであるrbc.com/diversityを通じて、当グループにおける同僚、当グループの顧客、また当グループがサービスを提供する地域社会に対し、引き続き有意義な対話を可能にし、行わせている。
(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)
(7)
(8)

歴史的な低代表グループには、女性、黒人、先住民、有色人種、LGBTQ+および／または障害者として自認する人々が含まれる。
雇用とは、シティ・ナショナル・バンクおよびRBCブリューイン・ドルフィンを除く世界の新規の外部雇用および再雇用を含み、自認に基づき、夏季インターン、学生およびコープ（co-op）は除く。
昇進とは、グローバル・グレード（例えば、職位）における上方変更を意味する。夏季インターン、学生、コープ（coop）、シティ・ナショナル・バンクおよびRBCブリューイン・ドルフィンを除く。値は、当グループのグローバル事業からのデータを表す。アイデンティティは自認に基づく。
雇用均等法に準拠するカナダにおける当グループの事業のデータを表す。新しい幹部の任命とは、社内の従業員または社外から採用された者を、初めてヴァイス・プレジデント、シニア・ヴァイス・プレジデントまたはエグゼクティブ・ヴァイ
ス・プレジデントとして任命することである。アイデンティティは自認に基づく。
当グループの2025年ダイバーシティ＆インクルージョン・ロードマップでは、当グループの目標は、2025年までに黒人、先住民または有色人種の幹部の割合を30％、女性の幹部の割合を50％にすることである。
雇用均等法に準拠するカナダにおける当グループの事業のデータを表す。
rbc.com/diversityにおいて閲覧可能。
この数字には、複数の言語を話すことができるグループ・エグゼクティブの複数回答が含まれる。

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有価証券報告書＜サイバー・リスクの監視＞
信頼およびセキュリティはこれまで以上に重要であり、RBCは、サイバー・セキュリティならびに当グルー
プのシステムのセキュリティおよび当グループの顧客情報の機密性の保護に重点を置いている。当グループのセキュリティ戦略は、当グループの戦略的方向性を支え、当グループの顧客から預かったデータを保護するように設計されている。
世界中でサイバー攻撃は増加および巧妙化し続けている。その結果、事業の中断、サービスの中断、財務上の損失、知的財産や機密情報の窃盗、訴訟、規制上の指摘や罰則の強化および評判の低下が発生する可能性がある。
取締役会およびリスク委員会は、これらのリスクの当行の管理方法を監督する上で積極的な役割を果たしている。取締役会には、テクノロジーおよびデジタル分野の経験を有するメンバーも含まれており、当行の戦略の方向性、計画および優先事項を監督し、取締役会が毎年承認する当グループの企業リスク選好の枠組みとの整合性を確保する。取締役会は、サイバー脅威の動向の概要、変化する規制上の期待およびサイバー・セキュ
リティの管理に対する当行の戦略的アプローチを説明するサイバー・セキュリティの最新情報を毎年受領する。さらに、取締役会は、サイバー・セキュリティおよび情報技術（IT）に重点を置いた教育セッションに参加しており、これにはサイバー・リスクおよびITリスクの主要な概念ならびにかかるリスクを軽減するための当行の戦略に重点を置いたセッションも含まれる。経営陣は、定期的に予定されている取締役会会議および委員会会議の間に生じるすべての重要事項または主要な最新情報を積極的に取締役会に報告している。これには、重要なベンダー、第三者または同業者が関与するような、サイバー・セキュリティに関する主要なインシ
デントまたは進展が含まれる。
リスク委員会は、当グループのリスク管理の監督において取締役会を支援し、ITリスクおよびサイバー・リ
スクを含む重要なリスクについて検討する。最高リスク責任者は、第三者によるサービス提供の停止およびソフトウェアの脆弱性などITおよびサイバーに関連する外部リスクの変化ならびに現在および予想されるサイバー・イベントの傾向を含む、現在の注目すべきリスク事項について定期的にリスク委員会に報告する。リスク委員会は、毎年、推奨されるグループ全体のストレス・テストのシナリオおよび結果を検討しており、2023
会計年度には、いくつかの最重要リスクおよび新興リスクのうち、サイバー脅威に対処するストレス・テストが含まれた。リスク委員会はまた、グループ・リスク管理体系およびそれを支えるリスク管理体系を検討、承認する。これには、実務的なITリスク管理およびガバナンスに対する期待を確立するグループ情報技術リスク管理体系が含まれる。
取締役会の監督のもと、当グループは、金融部門を標的としている脅威を阻止する上で当グループのサイバー防衛を推進するため、当グループのセキュリティ能力を強化し、当グループの顧客および従業員を教育し、また政府、法執行機関および学術機関との関係を深めていく。これは、サイバー技術への継続的な投資、当グループの顧客および従業員の教育と意識の向上ならびに新しい技術の活用によって実現している。
当グループのシステムのセキュリティおよび当グループの顧客情報の機密性を保護する方法の詳細については、当グループの2023年ESG進捗レポートおよびrbc.com/cyberを参照のこと。さらに、当グループの2023年年
次報告書には、当行がサイバー・リスクおよびITリスクをどのように管理しているかを含む、リスク管理に対する当行のアプローチが詳述されている。

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有価証券報告書＜株主およびその他利害関係者との関わり＞
株主およびその他利害関係者との継続的かつオープンな対話は、当グループにとっての重要な優先事項である。RBCは株主およびその他利害関係者と、年間を通じて様々なテーマで交流している。2023年には、戦略、財務およびリスク関連の事項ならびにマクロ環境および事業環境が含まれた。また、幹部報酬および金融消費者保護に関連する事項に加えて、サイバー・セキュリティ、人工知能、気候などのESG問題ならびに多様性および包摂性への関与も含まれた。
取締役会は、すべての利害関係者に対して、適時かつ有意義なフィードバックを発信するように働きかけ、建設的なかかわりを促進し、ベスト・プラクティスと整合させるために株主および利害関係者との当行のかかわり方を定期的に見直すことを推奨する。
以下のとおり、当グループに関与し、重要な情報を入手する方法は多数存在する。
取締役会

株主は、rbc.com/governanceに記載される方法で、取締役または取締役会議長と連絡を取ることができる。

経営陣

CEO、グループ・エグゼクティブのその他のメンバー、上級経営陣、インベスター・リレー
ションズならびにコーポレート・セクレタリー部は、金融アナリスト、投資家およびその他利害関係者と定期的に会合を開く。CEO、グループ・エグゼクティブおよび上級経営陣はまた、業界会議にも随時出席する。

インベスター・
リレーションズ

インベスター・リレーションズは、RBCを代表して、投資を行う一般市民とのコミュニケー
ションを担当している。

生中継

当グループは、アナリストとの四半期ごとの収益に関する電話を生中継し、各電話の後３ヶ月間にわたり、当グループのインベスター・リレーションズのウェブサイトにアーカイブする。また、株主は当グループの年次株主総会にもウェブサイトの生配信を通じて参加可能である。

＜取締役会の独立性＞
当グループのCEOを除き、2024年の全取締役は独立している。
取締役会は、その有効性のために、独立していなければならない。このため、取締役会は、銀行法に基づく「関係者」の規定およびカナダ証券管理局ガイドラインにおける「独立性」の定義を盛り込んだ取締役の独立性に関する方針を採用している。また本方針は、当グループの監査委員会および人事委員会のそれぞれの委員に対して、追加の基準も定めている。取締役の独立性に関する方針は、sedarplus.comにおいてカナダ証券当局に提出され、rbc.com/governanceにおいて閲覧可能である。

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取締役の独立性の査定
取締役は、RBCと関係性を有さず、かつ、取締役会が、独立した判断の妨げとなるRBCとの直接的または間接的な重要な関係が一切ないと判断した場合にのみ独立している。
取締役会は、取締役の独立性を判断するため、個人バンキングおよび個人金融サービスに関する情報を含
む、RBCとの間の私的および公的な関係に関する情報を使用する。取締役会は、この情報を下記の情報源等を通じて収集する。
・毎年実施される詳細にわたるアンケートへの取締役の回答
・取締役の経歴情報
・取締役、取締役との関係を有する関係法人およびRBCとの間の関係性についての内部記録および報告書
取締役会は、取締役とRBCとの間の関係性を、当グループの取締役の独立性に関する方針に規定される重要度の基準を使用して考査する。取締役会はまた、これらのいずれかの関係性が取締役の独立した判断を妨げることを合理的に予測しうるか否かの判断において関連するとみなされるその他の事実および状況を考慮する。
取締役会は、かかる関係性および重要性の本質および範囲を、取締役およびRBCに対してのみならず取締役が関係している法人に対しても考慮する。
銀行法上、CEOは取締役会の構成員でなければならない。CEOは、唯一の独立していない取締役である。

他の専門的行為に対する対処方針
取締役は、取締役（公開または非公開であるかにかかわらない。）、従業員、顧問またはコンサルタントとしてのすべての役職を含むすべての新たな専門的行為を行う前に、取締役会議長、ガバナンス委員会委員長および事務局に事前に通知しなければならない。取締役会議長およびガバナンス委員会委員長は、取締役が、RBCへの責任を果たすために確実に十分な時間と力を有することができるか評価し、独立した判断（利害関係を含む。）に影響を与えうる状況が生じる可能性を判断する。
取締役の兼任方針

同じ公開会社の取締役を務めることができるRBCの取締役は、２名以内と規定されている。現在、RBCの取締役の中でその他の公開会社の取締役会と他のRBCの取締役を兼務する者はいない。

公開会社監査委員会
における業務RBCの監査委員会の委員は、２社を超える他の公開会社の監査委員会の委員を務めることができない。

独立性の維持取締役会は、取締役会の独立性を維持するために、その他の重要な方法を定めた。
経営陣への接触

いずれの独立取締役も、RBCの経営陣および従業員に無制限に接触することができる。

社外顧問

独立したアドバイスの入手を確保するために、各取締役会の委員会および各取締役（取締役会議長の承認による。）は、RBCの費用で社外顧問を雇うことができる。

非公開会議

取締役間のオープンかつ率直な協議を促進させるため、取締役会議長および委員会委員
長は、経営陣が出席しない会議を開く。

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2023会計年度中、すべての取締役会および定期委員会は、経営陣が出席しない非公開会議で開かれた。

＜取締役の指名、育成および評価＞
取締役に適した候補者の選定
当行は、優先度の高い候補者を認識するために、独立系の調査会社を定期的に雇っている。
取締役会は、その構成員の多様性、能力、技能および経験からその強みを引き出す。
ガバナンス委員会は取締役会の刷新を監督しており、取締役会に選任される候補者を指名する。委員会の目的のために不可欠なものは、急速に変化し競争が激化しつつあるグローバル市場、厳しいマクロ経済および急速に進化する規制環境の中で、規律の強いリスクを伴ったRBCの将来の戦略的目標をサポートする才能と経験を有する取締役で構成される取締役会を構築することである。同委員会は、取締役会の多様性の原則のレンズを通して、取締役会の構成および予想される欠員を検討する。各年次総会においてRBCの株主により取締役が選出され、次の年次総会までの期間を務める。
毎年、ガバナンス委員会は、取締役会に選任または再任される候補者の資質を取締役会議長と協働して検討し、取締役会が全体として有するべきであると判断するその能力および経験を評価する。この検討の一環として、同委員会は、各取締役の主要な能力および主要な経験を示すマトリックスを作成している。
ガバナンス委員会は、当グループの戦略的目的をサポートするために求められる技能および能力の評価について、取締役会および役員の有効性の査定の結果を検討する。

以下により認識される：
・調査会社
・取締役
・経営陣
・株主
・個人およびその他の利害関係者

・将来の戦略目標およびリスクを検討・レファレンス・スキ
ル・マトリックス
・多様性の考慮・資格の査定・独立性の検討・コンフリクト・チェッ
ク・面接手続

・ガバナンス委員会による推薦
・取締役会による承認
・株主による選出

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2019 年 以 降 、 ７ 名 の新たな取締役

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指名の方法
株主

株主は、取締役会議長に候補者を提案することができる。

銀行法

銀行法に基づき、資格のある株主は、取締役として指名されるべき者を正式に提案することができる。

プロキシー・アクセ
ス・ポリシー

RBCプロキシー・アクセス・ポリシーは、株主が取締役指名届を提出するための新たな方法を提供しており、rbc.com/governanceで確認することができる。

個人およびその他の利害関係者

個人およびその他の利害関係者もまた、取締役会議長に候補者を提案することができる。

取締役会のための候補者の評価
ガバナンス委員会および取締役会議長はともに、すべての適格な個人を検討し、優先度の高い候補者の最新リストを常時維持する。
事業および職務における専門知識（金融サービス業界やリスク管理に関する専門知識を含む。）、大規模企業における上級職レベルでの関与、国際経験ならびに功績を有し、最高のレベルで業務を行う独立候補者が、取締役会により選任される。当グループの戦略的目的に関連する地理的地域への居住経験および精通も考慮される。
顧客の繁栄および地域社会の繁栄を支援するという当行の目的を達成するために、すべての取締役候補者
は、環境、社会またはガバナンス案件の経験を有することが求められる。取締役候補者はまた、清廉で顧客を最優先し、多様性および包摂性、説明責任および協力を含むRBCの価値観に対するコミットメントを共有しなければならない。
新任取締役および現任取締役に当行が期待する技能、コミットメントおよび行動は、当グループの取締役の有効性に関する枠組みに定められている（詳細については、下記「取締役会、委員会、議長、委員長および取締役の評価」の項を参照のこと。）。取締役会の多様性方針および取締役の多様性をさらに向上させるという
当グループのコミットメントに従い、ガバナンス委員会はまた、ジェンダーおよびジェンダー以外の多様性、民族、人種、祖先の起源、年齢、地理、経歴、性的指向およびその他の多様性の側面といったその他の重要な要素を検討する。ガバナンス委員会は、指名するための候補者を検討する際、特に、女性、黒人、先住民および有色人種ならびにその他の低代表グループの起用レベルを考慮する。

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取締役会規模の検討
今年は13名の候補者が取締役に選任された。
取締役会の最適な規模を検討する際には、取締役会は、２つの競合する優先事項の間の均衡を保つ。
・RBCの短期的および長期的な戦略的目標に合致し、当行の多様な顧客および株主の基盤を反映する技能、経験、視点およびバックグラウンドの多様性を必要とするビジネス・ニーズ、ならびに・オープンかつ効果的な対話および綿密かつ迅速な意思決定が可能な程度に小規模であるニーズ
規制要件および継承計画も取締役会のその最適な規模の決定において重要な役割を果たす。

過半数投票原則
取締役会の過半数投票原則は、無競争選挙において指名を受けた取締役が、投じられた票の少なくとも過半
数（50％プラス１票）により選任されなかった場合に、直ちに辞任届を提出しなければならない旨を定めている。取締役会は、90日以内に辞任の承認を検討する。例外的な場合を除き、取締役会は辞任を認め、かかる辞
任は即日効力を生じる。
辞任届を提出する取締役は、当該辞任が検討される取締役会または委員会の会合に参加しないものとする。
RBCは、取締役会の決定に従い、直ちにニュース・リリースを発表する。取締役会が辞任を認めないと決定した場合は、かかる決定の理由をニュース・リリースにすべて言明するものとする。

任期の原則
当グループは、期間の制限を組み入れた任期の原則を設けており、かかる目的は以下のとおりである。
・経験の利点と新しい観点の必要性とのバランスを取ること、および・継続的な取締役会の更新を実現すること
取締役

取締役の任期は15年または年齢70歳に達した場合のいずれか早い方。
新任取締役は、年齢に関係なく、少なくとも６年の任期を務めることができる。

取締役会議長

取締役会議長の任期は５年である。

委員会委員長

委員会委員長の任期は３年であり、該当する委員会を牽引するために必要な専門知識を考
慮の上、適切な場合、最長２年間延長することができる。

取締役会は、ガバナンス委員会の勧告に基づき、取締役の任期の制限および／または年齢制限ならびに取締役会議長または委員会委員長の任期の制限を免除することができる。
任期の制限は、当グループの年次の取締役査定の有効性に優先しない。取締役の再任候補者に関しては、戦略的な目的を前提とした取締役会およびRBCの需要を踏まえ、取締役査定の有効性および相互査定の結果を考慮に入れる。

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以下の場合、取締役は、その辞任届を取締役会議長に提出することが求められる。
・適格性、独立性またはその他の資格に変更があった場合・取締役が、取締役会の利益相反ガイドラインに基づく資格規定を充足しなくなった場合、または・取締役が、銀行法もしくはその他の適用ある法令に基づき、適格性を失った場合
ガバナンス委員会は、辞任を認めるべきか否かについて、取締役会に勧告を行う。辞任届を提出する取締役
は、協議または意思決定過程に参加しない。

＜取締役がその役割を果たすための支援＞
取締役会は、新任取締役が自らの役割について徹底したイントロダクションを受け、またすべての取締役が継続中の進歩に注力できるように、必要な資源を入手できるよう、尽力している。ガバナンス委員会は、新任取締役の交代を可能な限り円滑にし、取締役会およびRBCに対し価値のある貢献を行うために適切な能力を取締役に身に着けさせる責任を担っている。
当グループのプリンシプルベースのアプローチは、迅速で適応性のある取締役会を推進するために、３つの重要な柱を反映している。

取締役の発展に対する当グループのプリンシプルベースのアプローチ

オリエンテーション
・当グループのガバナンス原則およびガバナンス方針（当行の行動規範および取締役の独立性に関する方針を含む。）をカバーする詳細なオリエンテーションガイド
・各グループ・エグゼクティブおよび上級経営陣と行う戦略・事業の徹底検証
・取締役の義務ならびにRBCの内部統制および実務について助言するための監督部門、ガバナンスおよび法務担当幹部とのオンボーディング・セッション
・委員会への出席（かかる取締役が委員でない場合でも）・エグゼクティブ・スポンサーおよび事務局とともに行う委員会委員長向けオリエンテーション

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統合・新たな取締役と経験豊富なメンバーを組み合わせたメンターシップ・プログラム
・取締役会のカルチャーおよびダイナミクスに関する取締役の理解を高めることを目的とした取締役会議長および委員会委員長との１対１のミーティング
・当グループの戦略目標に関する認識を深め、オープンな対話や建設的な関係を促進するための各グループ・
エグゼクティブおよび上級経営陣との継続的な交流

育成・教育講座および教材
・当グループの事業および運営の特殊かつ複雑な側面を含む様々なテーマに関する上級幹部によるプレゼン
テーション
・RBCスピーカー・シリーズ（外部のゲストスピーカーが、経済情勢および政治情勢に加え、新興業界、規制および市場動向を含む、多様なトピックに関する洞察を提供する。）
・委員会を横断した合同教育セッションで扱われる共通の関心または監督の分野
・日々および週ごとのメディアの最新情報ならびに重要な項目に関するIRレポート、当行のメディアにおけるプレゼンスおよび市場動向
・RBCの外部で教育を受ける機会に関する定期的な最新情報
取締役は、自身が当該委員会の委員であるか否かにかかわらず、すべての委員会の委員会会議および教育講座に参加することができる。取締役はまた、教育資料および当グループの事業に関連する事項についての更新
を取締役会間において受領する。
・個人に合わせたプログラム
・経歴、経験および個人の関心ある分野に基づき取締役それぞれのニーズに応えるプログラム
・大手金融機関の取締役に関連する機会（グローバル・リスク・インスティテュート、グループ・オブ・
サーティ、バンク・ガバナンス・リーダーシップ・ネットワーク等）
・企業取締役機関（カナダ）および全米企業取締役協会（米国）への加入
取締役会は、当グループの事業についてさらに学ぶため、定期的に当グループの事業の視察にも参加している。2023年の年次株主総会および臨時株主総会に先立ち、取締役会およびその委員会は、サスカチュワン州サ
スカトゥーンにおいて会議を開催した。かかる会議は、取締役に対し、当グループのマニトバ州、サスカチュ
ワン州、ヌナブト州および北西オンタリオ地域におけるカナディアン・バンキング事業に関する知識を深め、現地従業員および上級リーダーシップ・チームと交流し、さらに現地の顧客と会う機会を提供した。かかる視察の間、取締役会議長およびリスク委員会委員長を含む数名の取締役は、RBCおよびサスカチュワン大学が共催した、気候変動に配慮した農業を推進するためのイノベーションの探求に焦点を当てたパネルディスカッ
ションに出席した。さらに、ジェミソン女史とCEOは、サスカチュワン大学で先住民学生の円卓会議に参加した。取締役およびグループ・エグゼクティブのメンバーはまた、国立史跡およびサスカチュワン州の文化センターであり、ノーザン・プレーンズの先住民族の進化する文化への理解と認識を深めるための取組みを行っているWanuskewin Heritage Parkで開催された先住民に焦点を当てた経済的和解に関する教育セッションにも参加した。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書＜継続的な教育への注力＞
取締役会および経営陣は、RBCのみならず、当グループの顧客、従業員、株主、地域社会およびその他の利害関係者に影響を及ぼす重要な事案に引き続き焦点を当てた。当グループは、取締役会およびその委員会が市場、マクロ経済環境、技術およびデジタル、環境、社会およびガバナンス、ならびに規制事項の議題に沿って組織されるよう、協調的なアプローチで教育を行った。また、取締役は、年間を通して幹部および従業員とともにいくつかの小規模な行事に出席し、これによって取締役がRBCの事業および部門について見識を深めることができた。
四半期
2023年度
第１四半期

教育に係るプレゼンテーション

出席

データ管理、ガバナンスおよび規制の動向（金融サービス部門における需要と課題を含む。）

取締役会

Ⓡ

RBCキャピタル・マーケッツ のカナダの銀行CEO会議からの洞察

2023年度
第２四半期

資金調達および流動性リスク管理の実務と重点分野の深堀り監査、リスク取締役報酬の動向に関する業界レビュー

ガバナンス

サイバー・セキュリティおよび情報技術のリスク概念の概要

取締役会

先住民に焦点を当てた経済的和解に関する教育セッション

取締役会

バーゼルⅢ規制改革の影響

2023年度
第３四半期

2023年度
第４四半期

取締役会

監査

ESG情勢の概要

監査、ガバナンス

ESG開示および気候関連開示に関する規制および基準設定に関する最新情報監査、ガバナンス

2023年度第２四半期における米国の銀行部門の事象を受けての金融危機管理チームからの最新情報

監査、リスク

RBCのオペレーショナル・レジリエンス・プログラムの最新動向

リスク

リスク・レンズを通じたキャピタル・マーケッツのレバレッジド・
ローンのレビュー

リスク

気候関連事項に対するRBCのアプローチに関する外部の視点と洞察

取締役会

IFRS第17号「保険」：予想される移行による影響、導入状況および稼働における最新情報を含む、新会計基準の概要

監査2023 年 の 株 主 総 会 シ ー ズ ン の 業 績 お よ び 主 な ハ イ ラ イ ト の レ
ビュー：カナダおよび米国の金融機関

ガバナンス

不況への備えと財務上のレジリエンス：信用リスク管理能力とツールの進化の概要

リスク

現在のマクロ経済環境における銀行およびRBCに対する期待に関する
買い手側投資家の視点

取締役会

銀行業務における戦略的な変革：あらゆる顧客セグメントにおける将来の勝者に関する視点

取締役会

マネー・ロンダリング防止における規制上の期待に関する視点

監査

米国における2023年の規制の展望：主要な規制動向の概要

監査

ESG、特に変化する状況における気候関連開示と管理に焦点を当てて規制上および政府関連業務における主要な問題と最新情報
現在および未来のリーダーを育成するためのリーダシップ戦略
RBC外部スピーカー・シリーズ・プレゼンテーション

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監査、ガバナンス
ガバナンス
人事

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有価証券報告書＜取締役会、委員会、議長、委員長および取締役の評価＞
取締役会およびその委員会は、監督、ガイダンスおよび経営の建設的課題において継続的に改善するコミッ
トメントの一環として、それぞれの有効性の年次評価を行う。かかる評価は、ガバナンス委員会により管理されており、また、取締役会議長および各委員会委員長に対する個別評価、ならびに各役員の自己評価および相互査定も含まれる。この結果は、取締役会が翌年の優先事項および行動計画を発展させるための情報を提供する。かかる評価はまた、取締役候補者の選任または再任の際に必要な、ガバナンス委員会による技能および能力の査定の一部をなす。
毎年、当グループは、評価プロセスを円滑にするために、独立したコンサルタントを起用する。

当グループの取締役に対する期待
当グループの取締役の有効性に関する枠組みは、取締役会が、各取締役がその役割を十分に果たすために必須であるとみなす重要な資質および行動を特定する。かかる枠組みは、評価における相互査定の構成要素の基礎となり、取締役の取締役会レベルおよび個別のレベルでの改善へのコミットメントを反映している。

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有価証券報告書

年次評価
取締役会および各委員会の年次評価は、取締役会および委員会の進行、資料、経営上層部との対話ならびに全体的な有効性等の面についての各グループ・エグゼクティブからの情報提供により補足される。当グループ
は、ベスト・プラクティスおよび規制指針に沿うように当グループの評価および有効性に関する枠組みを毎年見直す。

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有価証券報告書

優先事項およびアクション・プランの更新は、１年を通して定期的に、取締役会議長および委員会委員長により取締役会および委員会に提供される。かかるアプローチにより、有効性の評価が取締役会およびその委員会が機能する上で継続的な原動力となる要素になる。

フィードバックは、独立したコンサルタントが実施するアンケート、取締役会議
長と委員会委員長間の会議
および取締役会議長と各取締役間の１対１の会議を通じて集められる。
取締役会はすべての取締役
およびグループ・エグゼク
ティブにより評価される。

独立したコンサルタントがフィー
ドバックおよび相互査定を分析し、報告書を作成する。
取締役会とガバナンス委員会が取締役会および取締役会議長報告書を確認する。ガバナンス委員会委
員長が、取締役会議長の有効性について、取締役会に報告する。

取締役会議長は、CEOを含む
すべての取締役により評価される。

ガバナンス委員会および関連ある委員会が委員会および委員会委員
長報告書を確認する。取締役会議
長はまた、委員会委員長報告書も確認する。

委員会および委員会委員長
は委員会委員ならびに関連あるグループ・エグゼク
ティブおよび上級経営陣により評価される。

取締役会議長が独立取締役の相互査定を各取締役と確認する。ガバ
ナンス委員会委員長が取締役会議
長の業績評価および相互査定を取締役会議長と確認する。

優先事項およびアクション・プ
ランは取締役会および委員会な
らびに委員会委員長および取締役会議長についても作成される。
必要に応じて、独立取締役に対してそれぞれの育成機会が指示される。
報告書および相互査定は、再選
定プロセスにおいて検討される。

各独立取締役は個別評価および相互査定を行う。

＜取締役および役員の賠償責任保険＞
RBCは、当行の費用で取締役および役員の賠償責任保険に加入しており、かかる保険は、取締役および役員
がRBCおよびその子会社の取締役および役員としての資格において負う賠償責任を補償するものである。2024
年５月31日に終了する12ヶ月間、この保険の専用保険限度額は、各請求および総額で500百万ドルであり、さらにRBCの取締役に関しては150百万ドルが追加される。この保険には、控除額はない。当該保険は、RBCが取締役および役員の作為または不作為を補償できない場合において適用される。RBCが取締役および役員の賠償責任保険に関連して支払った保険料は、年間約2.5百万ドルであった。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】(注)

当該「役員の状況」の項において、「RBC」および「当行」はロイヤル・バンク・オブ・カナダを指す。

男性の取締役および幹部役員の数：

14名

女性の取締役および幹部役員の数：

８名（取締役および幹部役員のうち女性の比率：36％）（2023年10月31日現在）① 取締役および役員(ⅰ) 取締役
各取締役は、次の年次総会までを任期として選出されている。
銀行法は、当行の取締役の少なくとも過半数が、当該取締役が選任または任命された時点でカナダの居住者であることを義務づけており、勅許銀行の取締役として任命されるための資格に関するその他の制限を設けている。
以下は、本書提出日現在の取締役の氏名、最初に取締役として選出または任命された年、主要な職務、就任しているその他の主要な取締役職ならびに、2023年10月31日現在、それぞれの取締役が直接もしくは間接を問わず、実質的に所有または支配もしくは管理している普通株式の数を示したものである。

ミルコ・ビビック、カナダ、オンタリオ州、トロント、56歳
ビビック氏は、2022年８月１日付で取締役に指名された。ビビック氏は、2020年からBCEインクおよびベ
ル・カナダ（通信およびメディア会社）の社長兼最高経営責任者を務めている。2004年にBCEインクに入社
後、同氏は、最高執行責任者、エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、コーポレート・ディベロップメン
トおよび最高法務・規制責任者を含む様々な上級管理職を務めてきた。ビビック氏は、ベル・カナダおよび
メープル・リーフ・スポーツ＆エンタテインメント・リミテッドの取締役でもある。ビビック氏は、マギル大学で商学士号を取得し、トロント大学で法学の学位を取得している。
2023年10月31日現在、ビビック氏は当行の普通株式を2,236株保有していた。

アンドリュー・A・チザム、カナダ、オンタリオ州、トロント、64歳
チザム氏は、2016年７月７日から取締役会の一員を務めている。チザム氏は、企業取締役である。1996年から2016年まで、同氏は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー（グローバルな投資銀行）において、国際金融機関部門の部長職、シニア・ストラテジー・オフィサーおよび全社コミットメント委員会の共同委員
長を含む、多岐にわたる上級管理職を務めた。チザム氏は、RBC U.S.グループ・ホールディングス・エルエル
シーの取締役である。チザム氏はまた、MaRSディスカバリー・ディストリクトの取締役であり、エバーグリーンの取締役会議長である。同氏は、アークターン・ベンチャーズ、ノヴィスト、リスクシンキング・AIおよび
レセプティビティ・インクの顧問でもある。チザム氏は、ウェスタン大学のリチャード・アイヴィー・スクー
ル・オブ・ビジネスの諮問委員会の一員であり、クイーンズ大学のスミス・スクール・オブ・ビジネスの持続可能な金融研究所の諮問委員会の一員である。同氏はまた、企業取締役機関の気候戦略の諮問委員会の一員も務めている。チザム氏は、ウェスタン大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよびクイーンズ大学で商学士号を取得している。
2023年10月31日現在、チザム氏は当行の普通株式を4,082株保有していた。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

ジャセイント・コテ、カナダ、ケベック州、カンディアック、65歳
コテ女史は、2014年９月１日から取締役会の一員を務めている。コテ女史は、取締役会議長である。同女史
はまた、2018年から2023年５月までハイドロ・ケベック電力公社の取締役会議長を務め、2009年から2014年までリオ・ティント・アルキャン（鉱業冶金会社）の社長兼最高経営責任者を務めた。それ以前には、コテ女史
は、26年間に及ぶキャリアの中で様々な上級管理職を歴任した後、リオ・ティント・アルキャンのプライマ
リー・メタル事業ユニットの社長兼最高経営責任者を務めていた。コテ女史は、アロプロフの理事長および
シー・エイチ・ユー・セント・ジャスティン財団の理事を務めている。同女史は、企業取締役機関の一員である。コテ女史は、ラバル大学で化学の理学士号を取得しており、ケベック大学シクチミ校およびモントリオー
ル大学から名誉博士号を授与されている。
2023年10月31日現在、コテ女史は当行の普通株式を2,000株保有していた。

トゥース・N・ダルヴァラ、米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、68歳
ダルヴァラ氏は、2015年１月１日から取締役会の一員を務めている。ダルヴァラ氏は、企業取締役である。
同氏は、2016年から2021年までMIOパートナーズ・インク（マッキンゼー・アンド・カンパニーの社内資産管理・運用部門）の共同最高経営責任者であった。同氏は、2016年にはマッキンゼー・アンド・カンパニーの上
級顧問兼名誉取締役を務め、マッキンゼーで33年間のキャリアを積み、戦略的事項から業務的事項に至るまで幅広いアドバイスを金融機関に対して行い、アメリカにおけるリスク管理および銀行・証券実務を牽引した。
ダルヴァラ氏は、MIOパートナーズ・インクの取締役である。同氏は、ミシガン大学ロス・スクール・オブ・
ビジネスの諮問委員会およびニューヨーク・フィルハーモニックの理事を務めている。同氏は、コロンビア大学ビジネス・スクールの非常勤教授およびエグゼクティブズ・イン・レジデンスの一員である。ダルヴァラ氏
は、ミシガン大学でMBAを取得し、またインド工科大学で電気工学士号を取得している。
2023年10月31日現在、ダルヴァラ氏は当行の普通株式を8,754株保有していた。

シンシア・デヴィーン、カナダ、オンタリオ州、トロント、59歳
デヴィーン女史は、2020年８月１日から取締役会の一員を務めている。デヴィーン女史は、メープル・リー
フ・スポーツ＆エンタテインメント（MLSE）（プロスポーツおよびエンタテインメント会社）の社長兼最高経営責任者であり、2024年４月にかかる役職を退任する。デヴィーン女史は、2024年６月までMLSEの取締役会顧問を務める。同女史は、MLSEの最高財務責任者として2017年に入社した。2015年から2017年まで、リオカン不動産投資信託のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント、最高財務責任者兼コーポレート・セクレタリーを務め、2003年から2014年までティム・ホートンズ・インクの最高財務責任者を務めた。デヴィーン女史は、ソービーズ・インクの取締役である。同女史は、ウェスタン大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オ
ブ・ビジネスの諮問委員会の一員である。デヴィーン女史は、ウェスタン大学のリチャード・アイヴィー・ス
クール・オブ・ビジネスで経営学の名誉学位を取得した。同女史は、オンタリオ州公認会計士協会の会員でもある。
2023年10月31日現在、デヴィーン女史は当行の普通株式を12,937株保有していた。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

ロベルタ・L・ジェミソン、カナダ、オンタリオ州、オズウェケン、71歳
ジェミソン女史は、2021年８月１日から取締役会の一員を務めている。ジェミソン女史は、企業取締役である。2004年から2020年まで、同女史は、インドスパイア（先住民、イヌイットおよびメティスの人々の教育に投資するカナダ先住民の慈善団体）の社長兼最高経営責任者を務めた。2001年から2004年まで、同女史は、グランド・リバー地域のシックス・ネイションズの会長を務めた。同女史はまた、オンタリオ州のオンブズマン
として10年間務めた。ジェミソン女史は、デロイト・カナダ・エルエルピーの取締役である。同女史はリ
ドー・ホール財団の理事であり、また、プロスペリティ・プロジェクトの創設者でもある。ジェミソン女史
は、ウェスタン大学で法学の学士号を取得している。同女史は、カナダにおいて法学の学位を取得した最初の先住民の女性である。同女史は、先住民の顧問弁護士として、先住民弁護士協会よりカナダ勲章を受章した役員である。
2023年10月31日現在、ジェミソン女史は当行の普通株式を5,727株保有していた。

(1)

ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン、米国、ニュージャージー州、ポイントプレザントビーチ、60歳

ヴァンクラリンゲン女史は、2011年６月17日から取締役会の一員を務めている。ヴァンクラリンゲン女史
は、企業取締役である。同女史は、2004年から2021年まで、IBMコーポレーション（情報技術会社）において、特別プロジェクト担当上級ヴァイス・プレジデントおよびIBMグローバル・ビジネス・サービシズのグ
ローバル・マーケッツ担当上級ヴァイス・プレジデントを含む様々な上級管理職を務めた。同女史は、IBMに入社する前、米国デロイト・コンサルティングの金融サービス部門のマネージング・パートナーであった。
ヴァンクラリンゲン女史は、ニューヨーク歴史協会の理事会メンバーおよびニューヨーク市のパートナーシッ
プの理事会メンバーである。ヴァンクラリンゲン女史は、南アフリカ大学で産業および組織心理学における商学修士号、南アフリカのウィットウォータースランド大学で商学士号ならびにヨハネスブルグ大学で名誉商学士号を取得している。
2023年10月31日現在、ヴァンクラリンゲン女史は当行の普通株式を1,740株保有していた。

デビッド・I・マッケイ、カナダ、オンタリオ州、トロント、60歳
マッケイ氏は、2014年８月１日から取締役会の一員を務めている。マッケイ氏は、ロイヤル・バンク・オ
ブ・カナダの総裁兼最高経営責任者である。2014年の任命前は、パーソナル＆コマーシャル・バンキングのグ
ループ最高責任者を務めた。マッケイ氏は、RBCでのキャリアを1988年にスタートし、革新的な上級管理職を務めた。マッケイ氏は、バンク・ポリシー・インスティテュート、国際金融協会、カナダビジネス評議会およびビジネス評議会（米国）の取締役である。同氏はまた、カタリスト・カナダの諮問委員会の一員であり、ビジネス＋高等教育ラウンドテーブルの共同委員長でもある。マッケイ氏は、ウェスタン大学のリチャード・ア
イヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAを取得しており、またウォータールー大学で数学の学士号を取得している。同氏は、オンタリオ勲章を受章している。
2023年10月31日現在、マッケイ氏は当行の普通株式を46,984株保有していた。
(1)

ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン女史は2024年４月11日付で取締役を退任した。

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有価証券報告書

アマンダ・ノートン、米国、ノースカロライナ州、シャーロット、57歳
ノートン女史は、2024年２月１日から取締役会の一員を務めている。ノートン女史は、企業取締役である。
同女史は、2018年から2022年までウェルズ・ファーゴの最高リスク責任者を務め、それ以前は、2013年から2018年までJPモルガン・チェースの消費者およびコミュニティ・バンキング部門の最高リスク責任者、2011年から2013年まではJPモルガン・チェースの住宅ローン・バンキング部門の最高リスク責任者を務めていた。
ノートン女史は、JPモルガン・チェースに入社する前は2009年から2011年までアライ・フィナンシャル・イン
クで住宅ローン部門の最高リスク責任者兼市場リスク・ヘッドを務め、また、バンク・オブ・アメリカ・コー
ポレーションにおいて14年間にわたり様々なリスク管理、財務およびポートフォリオ管理の職務に従事した。
ノートン女史は、ジェネレーション・インベストメント・マネジメントの取締役およびリスク管理協会の取締役を務めている。同女史は、ザ・ネイチャー・コンサーバンシーのノースカロライナ州支部の理事である。
ノートン女史は、英国バース大学で数学と統計学の理学士号（ファースト・クラス）を取得している。
2023年10月31日現在、ノートン女史は当行の普通株式を保有していなかった。

バリー・ペリー、カナダ、ニューファンドランド・ラブラドール州、セント・ジョンズ、59歳
ペリー氏は、2023年８月１日付で取締役に指名された。ペリー氏は、企業取締役である。同氏は、2015年から2020年まで、フォーティス・インクの社長兼最高経営責任者を務め、それ以前には、2004年から2014年まで、金融のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントおよび最高財務責任者を務めた。フォーティスに入社する前、ペリー氏はフォーティスが保有するニューファンドランド・パワーのヴァイス・プレジデントおよび最高財務責任者を務め、それ以前には、アビティビ・コンソリデーテッドのヴァイス・プレジデントおよびトレ
ジャラーを務めた。ペリー氏は、カナダ年金制度投資委員会の取締役である。ペリー氏は、ニューファンドラ
ンドメモリアル大学で商学士号を取得し、公認会計士である。
2023年10月31日現在、ペリー氏は当行の普通株式を32,456株保有していた。

マリアン・ターケ、カナダ、オンタリオ州、トロント、58歳
ターケ女史は、2020年１月１日から取締役会の一員を務めている。ターケ女史は、企業取締役である。ターケ女史は、2020年から2022年までブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズの上級顧問であった。同女史は以前、ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）の前最高執行責任者を務め、2017年から2021年までNFLネットワークの会長でもあった。2017年にNFLへ入社する以前、ターケ女史は、ベル・カナダで様々な上級指導者の職を12年間務めた後に、ベル・メディアの社長であった。ターケ女史は、ジョージア州の諮問委員会の一員であり、シックキッズ基金の理事を務めている。ターケ女史は、クイーンズ大学でMBAおよび土木工学士号ならびにトロント大学で工学修士号を取得している。
2023年10月31日現在、ターケ女史は当行の普通株式を1,000株保有していた。

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ティエリー・バンダル、米国、ニューヨーク州、ママロネック、63歳
バンダル氏は、2015年７月８日から取締役会の一員を務めている。バンダル氏は、アクシウム・インフラフ
トラクチャー・U.S.・インク（投資管理会社）の社長である。同氏は、2005年から2015年まで、ハイドロ・ケ
ベック電力公社の総裁兼最高経営責任者を務めた。バンダル氏は、マギル大学の名誉理事を務めている。バンダル氏は、モントリオール大学で財政におけるMBAおよびモントリオール理工科大学で工学の学位号を取得している。同氏は、カナダ工学アカデミーの一員である。
2023年10月31日現在、バンダル氏は当行の普通株式を1,336株保有していた。

フランク・ヴェテッシ、カナダ、オンタリオ州、トロント、60歳
ヴェテッシ氏は、2019年７月10日付で取締役に指名された。ヴェテッシ氏は、サミットノース（資本およびアドバイザリー会社）の共同創設者である。同氏は、2012年からデロイト・カナダのマネージング・パート
ナー兼最高経営責任者を務め、2007年から2019年６月まで、デロイトのグローバル・エグゼクティブの一員であった。デロイトでのキャリアを通して、ヴェテッシ氏は、アメリカ執行委員会の委員長および財務顧問のグローバル・マネージング・パートナーを含む上級管理職の一員を務めた。同氏は、2016年から2019年まで、デロイト・カナダの最高包括責任者も務めた。ヴェテッシ氏は、ホスピタル・フォー・シック・チルドレンの理事である。ヴェテッシ氏は、サンドボックスAQおよびデロス・リビング・エルエルシーの諮問委員ならびにヨーク大学のシューリック・スクール・オブ・ビジネスの学部長のグローバル評議会の一員を務めている。
ヴェテッシ氏は、ヨーク大学のシューリック・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよび経営学士号を取得している。同氏は、ヨーク大学から名誉法学博士号を授与されている。ヴェテッシ氏は、オンタリオ州の公認会計士および公認ビジネス・バリュエーターのカナダ研究所のフェローである。
2023年10月31日現在、ヴェテッシ氏は、当行の普通株式9,570株を保有していた。

ジェフリー・ヤブキ、米国、ウィスコンシン州、フォックス・ポイント、63歳
ヤブキ氏は、2017年10月19日から取締役会の一員を務めている。ヤブキ氏は、インベストクラウド・インク（技術会社）の最高経営責任者および会長である。同氏は、2020年から2023年まで企業取締役を務めていた。
ヤブキ氏は、2005年から2020年まで、ファイサーブ・インクにおいて社長兼最高経営責任者、会長および執行会長を含む様々な上級管理職を務めた。ファイサーブに入社する以前は、同氏はH&Rブロック・インクのエグ
ゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高執行責任者を務め、またアメリカン・エキスプレスの上級役員も12年間務めた。ヤブキ氏は、モティブ・パートナーズGP LLCの会長である。同氏は、ミルウォーキー美術館の理事長であり、またロサンゼルス・カウンティ美術館の理事である。同氏はまた、ウィスコンシン州知事の労働力と人工知能に関するタスクフォースのメンバーでもある。ヤブキ氏は、カリフォルニア州立大学で理学士号（経営学および会計）を取得しており、以前は公認会計士の資格を有していた。
2023年10月31日現在、ヤブキ氏は当行の普通株式を6,900株保有していた。

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有価証券報告書(ⅱ) 幹部役員
以下は、本書提出日現在の幹部役員の氏名、略歴および2023年10月31日現在、それぞれの幹部役員が直接もしくは間接を問わず、実質的に所有または支配もしくは管理しているロイヤル・バンク・オブ・カナダの普通
株式の数を示したものである。

デビッド・I・マッケイ、総裁兼最高経営責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、60歳
デビッド・マッケイ氏は、カナダ最大の銀行であり、時価総額に基づき世界最大手の１行であるRBCの総裁兼CEOである。同氏は、RBCの顧客が繁栄し地域社会が力強く成長するための支援を行うため、金融サービスの将来を再考している。
革新の確固たる擁護者であり、大きなアイデアおよび創造性を有するマッケイ氏は、独自のパートナーシッ
プおよび最良かつ可能な限りパーソナライズされた体験を通じて顧客により大きな価値を提供するために、変革的技術の力を活用し、将来のためにRBCを積極的に変革している。同氏は、国内市場において、カナダの将
来の繁栄および将来の仕事のために若者を育てることを熱心に支援している。同氏はまた、RBCの多様性リー
ダーシップ審議会の議長を務めている。
マッケイ氏は、1983年にコンピュータープログラミングの協力学生としてRBCに入行した後、RBCのリテール銀行部門に異動した。その後、同氏はリテール・バンキングおよびビジネス・バンキング、グループ・リスク
管理ならびにコーポレート・バンキングで上級職を歴任した。同氏は、2008年にカナディアン・バンキングのグループ最高責任者となった。当該部門を率いた任期中、マッケイ氏は、当行のリテール業務の改革およびRBCが急速に変化する消費者の要求に応じ、かかる要求に合わせて進化できるようにした新技術の導入に貢献した。
2014年に総裁兼CEOに任命された直後に、同氏は、シティ・ナショナル・コーポレーションの買収を指揮し、米国の機関顧客、法人顧客および富裕層顧客とともに拡大するためのプラットフォームを構築した。
マッケイ氏は、ウォータールー大学で数学の学士号および名誉数学博士号を取得している。同氏はまた、ウェスタン・オンタリオ大学のリチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネスでMBAおよび名誉法学博
士号を、トロント州立大学で名誉学位を取得している。同氏は、カナダビジネス評議会の一員および取締役であり、米国ビジネス評議会の一員ならびに国際金融協会（IIF）およびバンク・ポリシー・インスティテュートの取締役である。マッケイ氏はまた、カタリスト・カナダ・アドバイザリー・ボードに従事し、職場と教室をより良く結びつける方法を見つけるために、カナダのトップ・ビジネス、大学およびカレッジを結集する、
ビジネス・高等教育ラウンドテーブルの委員長である。
数々のビジネス・リーダシップに関する実績のあるマッケイ氏は、オンタリオ勲章受章者かつアイヴィー・
ビジネスの年間最優秀リーダー賞受賞者であり、2022年のカナダの年間優秀CEOにも選ばれている。
2023年10月31日現在、マッケイ氏は当行の普通株式を46,984株保有していた。

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キャサリン・ギブソン、暫定最高財務責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、51歳
キャサリン・ギブソン女史は、20年超前にRBCに入行し、当行での在職期間中に上級職を歴任し、事業部門と機能部門両方の幹部の戦略的副操縦士としての役割を果たしてきた。それ以前には、同女史は、エンタープ
ライズ・オプティマイゼーション部門のヴァイス・プレジデントを務め、RBCの国内外子会社の取締役も歴任した。
直近では、ギブソン女史は財務・コントローラーのシニア・ヴァイス・プレジデントを務め、すべての社外報告、取締役会報告、経営陣報告、会計方針および財務管理システムを含む本店財務を担当していた。同女史
は、ESG開示委員会の委員長を務め、また、RBCの多様性と包摂性に関する戦略的優先事項を推進する多様性
リーダーシップ審議会の一員も務めていた。多様性と包摂性の推進派であるギブソン女史は、CFOグループのグローバル多様性リーダーシップ審議会のエグゼクティブ・スポンサーでもあった。
ギブソン女史はまた、地域社会の一員として積極的に活動している。同女史は、カナダ全土の低所得コミュ
ニティの若者の教育への障壁を取り除くことに焦点を当てるパスウェイズ・トゥ・エデュケーションの監査委
員会の委員長を務めている。同女史はまた、女性の職場復帰を支援するトロント州立大学のオプトイン・プロ
グラムの共同設立者でもある。
ギブソン女史は、公認会計士およびCAであり、マニトバ大学で名誉商学士号を取得している。
2023年10月31日現在、ギブソン女史は当行の普通株式を2,744株保有していた。

マリア・ドゥヴァス、最高法務および管理責任者、米国、ニューヨーク州、ニューヨーク、50歳
マリア・E・ドゥヴァス女史は、最高法務責任者、かつ最高管理責任者であり、RBCのグループ・エグゼク
ティブの一員である。この役職において、同女史は、当行の法務チーム、規制コンプライアンス・チームおよび政府関連業務チームで構成される、当行のグローバルな法務＆コンプライアンス・グループを監督している。
ドゥヴァス女史は、2016年にRBCに入行し、これまでにエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェネ
ラル・カウンセル、米国ジェネラル・カウンセルおよび訴訟部門のグローバル・ヘッドを含む上級職を歴任
し、CFOグループおよびRBCキャピタル・マーケッツ米国の双方において運営委員会委員を務めている。同女史
は、幅広い訴訟および規制事項におけるRBCの取り組みを成功へ導き、RBCの事業およびグローバルな機能にわたる上級指導者に対して、戦略的な助言を提案している。
RBCに入行する以前は、ドゥヴァス女史は大手国際法律事務所のパートナーであり、ニューヨーク南部地区
連邦検察庁の連邦検察官であった。同女史は、1998年にペンシルバニア大学のロースクールで法学博士号を取得しコーフ勲章を受章して、1995年にコロンビア大学で学士号を取得した。
ドゥヴァス女史は、地域社会の一員として積極的に活動しており、オンタリオ州の社会的弱者に無料の法的サービスを提供する登録慈善団体であるプロボノ・オンタリオの理事を務める。同女史はまた、法曹界における公平性と多様性を推進する組織であるウェン・ゼア・アー・ナイン・スカラーシップ・プロジェクトの創設寄付者でもある。同女史はまた、企業の不正行為の原因と、効果的な執行およびコンプライアンスについての理解を深めることを目的としているニューヨーク大学ロースクールの企業コンプライアンスおよび執行に関するプログラムの諮問委員会の一員である。
2023年10月31日現在、ドゥヴァス女史は当行の普通株式を保有していなかった。

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グレアム・ヘップワース、最高リスク責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、51歳
当行の最高リスク責任者（CRO）として、グレアム・ヘップワース氏は、企業全体ベースでリスクの戦略的管理を監督している。同氏は、RBCの全体的な戦略指示の指揮を執るグループ・エグゼクティブの一員である。同氏は、2018年にCROに就任した。
ヘップワース氏は、1997年にグループ・リスク管理のアナリストとしてRBCに入行し、外国為替商品に注力した。2001年、同氏はローン・ポートフォリオのリスク分析、経済資本および経済方針に注力した、GRMのポートフォリオ管理チームの副主任の役職に就いた。ヘップワース氏は、米国におけるキャピタル・マーケッ
ツの取引業務に対する市場リスク部門の責任者として、2004年にニューヨークに転勤した。2011年、ヘップ
ワース氏は、ヨーロッパ＆アジア事業のCROとしてロンドンに転勤した。
ヘップワース氏は、CROに就任する以前はリテール＆コマーシャル信用リスク部門のエグゼクティブ・ヴァ
イス・プレジデントを務め、RBCのインシュアランス、ウェルス・マネジメントおよびパーソナル＆コマー
シャル・バンキング（P&CB）事業に対して初期のリスク管理サポートを提供する数々のチームを率いた。
同氏は、グローバル・リスク・インスティテュートおよびリスク管理協会の取締役会の一員である。
ヘップワース氏は、公認財務アナリスト（CFA）の資格を有し、ウォータールー大学で数学修士号を取得している。
2023年10月31日現在、ヘップワース氏は、当行の普通株式を1,435株保有していた。

ダグラス・A・グスマン、ウェルス・マネジメント部門およびインシュアランス部門のグループ最高責任者、カナダ、オンタリオ州、トロント、58歳
RBCウェルス・マネジメント部門およびRBCインシュアランス部門のグループ最高責任者として、グスマン氏
は、富裕層の顧客の資産管理ニーズをグローバルに満たすRBCの業務ならびに資産管理および信託商品を提供するチームを指揮している。同氏はまた、個人、法人および団体の顧客に対して広範な保険、資産および再保
険のソリューションを提供するRBCインシュアランス部門を監督している。さらに、他のグループ・エグゼク
ティブとともに、グスマン氏は、RBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を負っている。
この任命の前、グスマン氏は、マネージング・ディレクターならびに当行のグローバルなインベストメン
ト・バンキング・チームおよび米国の都市財政に責任を負っているグローバル・インベストメント・バンキン
グ、RBCキャピタル・マーケッツの責任者であった。同氏は、RBCキャピタル・マーケッツの多くの最重要顧客に対する上位顧客カバレッジを担当しており、当行の経営委員会およびローン・コミットメント委員会の一員であった。
2005年にRBCに入行する前、同氏は、ニューヨークおよびトロントのゴールドマン・サックスにおいてマ
ネージング・ディレクターであったが、同社で同氏は、グローバル金属・鉱業事業およびカナディアン・イン
ベストメント・バンキング事業のそれぞれに共同で責任を負い、指揮していた。
同氏は、セント・ミカエル病院の理事会およびウェスタン大学のアイヴィー・ビジネス・スクールの諮問委員会の一員である。
グスマン氏は、アイヴィーでHBA、ハーバード・ビジネス・スクールでMBA（ベーカー・スカラー）を取得している。同氏は、結婚して２人の子供がおり、カナダのトロントに住んでいる。
2023年10月31日現在、グスマン氏は当行の普通株式を5,836株保有していた。

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ネイル・マクローリン、パーソナル＆コマーシャル・バンキングのグループ最高責任者、カナダ、オンタリ
オ州、トロント、54歳
ネイル・マクローリン氏は、パーソナル＆コマーシャル・バンキングのグループ最高責任者として、RBCの売上および支店配分、オペレーションおよびアドバイス・センターに加えて、パーソナル＆コマーシャル・
フィナンシャル・サービシズ、クレジットカードおよび支払ならびにデジタル・ソリューションを含むカナ
ダ、カリブ海地域および米国におけるRBCのバンキング事業に対して責任を負っている。同氏はまた、現在および将来の顧客の生活の中でRBCが果たす役割の再構築に焦点を当てたテック・バンキングおよび革新グループであるRBCxの責任者である。
マクローリン氏は、グループ・エグゼクティブのその他のメンバーとともに、RBCの全体的な戦略の方向性を定める責任を負っている。
現在の役職に就く前には、マクローリン氏は、RBCのカナディアン・バンキング部門のビジネス・フィナン
シャル・サービス担当エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントとして、戦略の方向性を定めるとともに、RBCの広範な事業金融ネットワークを通じて中小企業および商業顧客にサービスを提供するすべての事業ラインを指揮する責任を負っていた。
マクローリン氏は1998年にRBCに入行し、カナディアン・バンキングにおいて多岐にわたる上級経営陣および幹部職（クレジットカードおよび個人向けローンの事業、販売および運営上の役割を含む。）を歴任した。
加えて、ブランド、マーケティング、広告およびスポンサーシップを指揮する役割を担うマーケティング＆チャネル・ストラテジーのシニア・ヴァイス・プレジデントを務め、デジタル・チャネル、物理的な販売ネットワーク、顧客に関する知識・判断および顧客情報管理チームについて直接的な責任を負っていた。マクロー
リン氏は、与信判断、詐欺、取立、オペレーショナル・リスクおよびコマーシャル・アドバイザリー・グルー
プについて責任を負うカナディアン・バンキング業務におけるリスク・オペレーションのシニア・ヴァイス・
プレジデントも務めた。
マクローリン氏はカナダ銀行協会の執行理事会の一員であり、現在はサニーブルック財団の理事を務める。
同氏は、商学士号およびMBAを取得しており、妻と２人の子供とともにトロントに住んでいる。
2023年10月31日現在、マクローリン氏は当行の普通株式を9,537株保有していた。

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ブルース・ロス、テクノロジー＆オペレーションズのグループ最高責任者、カナダ、オンタリオ州、キング・シティ、62歳
ブルース・ロス氏は、テクノロジー＆オペレーションズのグループ最高責任者として、RBCの５つの事業（アプリケーション開発、インフラおよび企業経営を含む。）のグローバル・テクノロジーおよびグローバ
ル・オペレーションズの戦略および全般的な経営管理に従事している。グループ・エグゼクティブの一員として、ロス氏は、カナダ最大の銀行の全般的な戦略の方向性を定める責任を負っている10名の幹部のうちの１人である。同氏はまた、グループ経営委員会の一員でもあり、当行全体の経営を統括する責任を負っている。
2014年に入行して以降、ロス氏は、変革的な技術戦略の指揮を執り、デジタル対応リレーションシップ・バ
ンクの第１位を目指すというRBCの目標の実現に向けた重要な役割を果たしている。同氏は、RBCの主要な課題を推進するため、一流の技術人材への投資に熱心である。これらには、顧客価値を高めるためのデータおよび洞察の活用、大規模かつ革新的な技術計画の実施、世界水準のサイバー・セキュリティ戦略によるRBCおよび顧客の安全性の維持ならびに新興技術への投資が含まれる。
ロス氏は、テクノロジーおよび経営分野において30年を超える経験を有する熟練の指導者である。RBCへの入行以前、同氏は、IBM北米支店グローバル・テクノロジー・サービシズ部門のゼネラル・マネジャーであった。同氏は、戦略および遂行チームの一員として、組織の長期的な経営および事業の方向性を促進した。在職期間中、ロス氏は、IBMの様々な国際的主要市場で上級職を歴任し、金融機関に対し堅固なリーダーシップおよび戦略的顧問をグローバルに提供している。主要な役職は、ヨーロッパ支店のグローバル・テクノロジー・
サービシズ部門のゼネラル・マネジャー、IBMカナダ支店のゼネラル・マネジャーおよび支店長を含む。
ロス氏は、専門技術者であり、ウェスタン・オンタリオ大学を卒業している。同氏は、ユナイテッド・ウェ
イ等のカナダの様々なビジネスおよびコミュニティ組織の一員として活動しており、インターナショナル諮問委員会およびウェスタン・オンタリオ大学の理事会メンバーを務めている。
2023年10月31日現在、ロス氏は当行の普通株式を6,241株保有していた。

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デリク・ネルドナー、RBCキャピタル・マーケッツの最高経営責任者兼グループ最高責任者、カナダ、オン
タリオ州、トロント、50歳
デリク・ネルドナー氏は、RBCキャピタル・マーケッツの最高経営責任者兼グループ最高責任者およびRBCのグループ・エグゼクティブの一員である。ネルドナー氏は、当行を世界的に監督し、キャピタル・マーケッツ
経営委員会とともに、世界中のRBCのコーポレート＆インベストメント・バンキング事業およびグローバル・
マーケッツ事業の成長戦略を策定する。ネルドナー氏は、グループ・エグゼクティブの他の一員とともに、RBCの全体的な戦略的方向性の策定にも責任を負う。
RBCキャピタル・マーケッツにおける管理職の役割に加え、ネルドナー氏はまた、RBCの米国の中間持株会社（IHC）である、RBC USグループ・ホールディングス・エルエルシーの取締役会議長および最高経営責任者でもある。この役割において、ネルドナー氏は、IHCの規制、コンプライアンスおよび事業のイニシアチブに関するガバナンスならびに主要な利害関係者とのコミュニケーションを調整する。
ネルドナー氏は、1995年にRBCに入行し当行全体で幅広い業務を担当し、現在の役職に就く前にはインベス
トメント・バンキングのグローバル・ヘッドを務めた。同氏は、合併および買収ならびに債務融資および株式融資を含む投資銀行のあらゆる側面で豊富な経験を有しており、数多くの当行の重要な顧客に対してシニア・
カバレッジおよび助言を引き続き提案している。ネルドナー氏は、RBCキャピタル・マーケッツのグローバル
多様性リーダーシップ審議会の執行会長としての役割を通じて当行全体で発展を推進する積極的な役割を果た
し、多様性および包摂性を力強く推進している。
ネルドナー氏は、慈善活動および地域社会への還元に長年にわたり取り組んでいる。アルバータ大学ビジネ
ススクールのビジネス諮問委員会の役割に加え、同氏はまた、シック・チルドレン（シックキッズ）基金のファイナンス部門の執行会長および委員として2023ユナイテッド・ウェイ・キャンペーンの委員を務めるな
ど、現在様々な慈善団体でボランティア活動を行っている。
ネルドナー氏は、アルバータ大学で金融学の商学士号を取得し、CFA協会が認定するCFAでもある。同氏は、結婚して４人の子供がおり、カナダのトロントに住んでいる。
2023年10月31日現在、ネルドナー氏は当行の普通株式を14,802株保有していた。

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ケリー・ペレイラ、最高人事責任者、カナダ、オンタリオ州、マーカム、48歳
RBCの最高人事責任者（CHRO）であるケリー・ペレイラ女史は、ブランドマーケティング、市民権、および
コミュニケーションに加えて、29ヶ国の94,000名超の従業員に及ぶ人事に関する職責を担っている。ペライラ
女史のダイナミックなグローバルチームは、RBCの目的の実行に従業員を従事させる間、顧客や地域社会とともにRBCの強力なブランドを守り、向上させる。RBCの10名のグループ・エグゼクティブの一員に加えて、ペレ
イラ女史は、RBCの全般的な戦略の方向性を定める責任を負う。
2022年にCHROに就任する以前、ペレイラ女史は、人材戦略＆ソリューション担当のシニア・ヴァイス・プレジデントとしてリーダーシップ、学習および業績、仕事と文化の未来、ダイバーシティ＆インクルージョンな
らびに組織効率に関する全社的な戦略およびプログラムを主導した。ペレイラ女史は、より機敏で、将来に備え、かつデジタルに対応した人事機能を構築するために計画された、複数年にわたる変革の第一段階を共同で主導した。
ペレイラ女史は、1995年にRBCに入行し、パーソナル＆コマーシャル・バンキングおよび人事部門において上級職を歴任した。同女史は、金融サービス業界における25年超のうちに、人の潜在能力を引き出し、イノ
ベーションを可能にし、事業の成長を促進する戦略の構築と実行に関する深い専門知識を持つ行動的なリーダーとして知られるようになった。同女史は、RBCの包摂的な文化を強化し、人事機能の戦略的な影響力を高め、選りすぐりの雇用主としてのRBCの評価を高める多くのプログラムを主導してきた。
ペレイラ女史は、グエルフ大学でリーダーシップの修士号を取得している。同女史は、１人の息子がおり、カナダのオンタリオ州マーカムに住んでいる。
2023年10月31日現在、ペレイラ女史は当行の普通株式を3,737株保有していた。

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有価証券報告書② 役員の報酬等
当グループの報酬方針
経験豊富、専心的かつ有能な取締役は、当グループのリスク選好の範囲内の戦略目標の達成ならびに経営陣に対する効果的な指導および監督を提供するために必要不可欠である。
ガバナンス委員会は、取締役報酬に対して責任を有し、以下を考慮して年に１回非常勤取締役報酬の金額およびその形式を検討する。
・RBCの規模、複雑性、地理的範囲
・取締役に期待される時間的責務
・求められる全般的な専門知識および経験・正当かつRBCに特に優秀な取締役を引き付けるのに十分な報酬の必要性
・取締役と株主の間の利益の一致

決定プロセス
ガバナンス委員会は、業界のベスト・プラクティスに照らして、また、RBCと類似した規模、複雑性および地理的範囲の企業（金融機関を含む。）からなるカナダの主要な比較対象グループを参考にして、取締役報酬の形態および競争力を評価する。同委員会は、規模、複雑さ、事業構成、母国以外での事業規模、財務状況が類似している、米国および国際金融機関のより広範な参照対象グループについても検討を行う。
カナダの比較対象グループ
金融機関

金融機関以外バンク・オブ・モントリオール

BCEインク

バンク・オブ・ノバ・スコシア

カナディアン・ナショナル鉄道カンパニー

カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース
マニュライフ・ファイナンシャル・コーポレーション

エンブリッジ・インク
ニュートリエン・エルティーディー

サンライフ・ファイナンシャル・インク

サンコー・エナジー

トロント・ドミニオン・バンク

TCエナジー・コーポレーション

米国および国際参照対象グループ
米国金融機関国際金融機関バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション

オーストラリア・ニュージーランド銀行グルー
プ・リミテッド

シティグループ・インク

コモンウェルス・バンク・オブ・オーストラリア

JPモルガン・チェース・アンド・コー

ナショナル・オーストラリア・バンク

PNCファイナンシャル・サービシーズ・グルー
プ・インク

ウエストパック・バンキング・コーポレーション

USバンコープ
ウェルズ・ファーゴ＆カンパニー

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報酬構造
当グループは、シンプルかつ透明性のある報酬構造を信頼している。各非常勤取締役には、当該年度中の責
務、参加および作業（２つの取締役会委員会への所属を含む。）に対する一定の年間報酬が支払われる。取締役会議長および委員会委員長は、それぞれ追加報酬を受領する。
取締役はまた、RBCの要請により、取締役会、委員会およびその他の会議または業務に出席するために要した旅費およびその他の費用の払い戻しを受ける。取締役は、居住国にかかわらず、追加の旅費または会議費を受領せず、カナダドルで支払を受ける。
2023会計年度は、RBCの取締役に対して以下のとおり報酬が支給された。
年間報酬

（ドル）

取締役

340,000

取締役会議長275,000

委員会委員長60,000

RBCの総裁兼最高経営責任者（CEO）としてのデビッド・マッケイ氏は、取締役報酬を受領しない。
非常勤取締役は、ストック・オプションを受領せず、RBCの年金制度に参加しない。

報酬の変更なし
2024年については、推奨または承認された変更はない。

取締役および株主の利益の合致
取締役会は、下記の３つの措置により当グループの取締役と株主の利益を効果的に合致させることができると考えている。

１．株式所有要件
取締役は、就任後５年以内に、総額で少なくとも取締役報酬の合計の４倍（2023会計年度は1,360,000ドル）に相当するRBCの株式資本を保有しなければならない。当該投資の一部として、取締役は少なくともRBCの
普通株式1,000株を所有しなければならない。

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２．取締役報酬の投資取締役のRBCの株式資本への投資は、取締役向け株式購入制度（普通株式向け）および取締役向け劣後株式
ユニット制度（取締役向け劣後株式ユニットまたはDDSU向け）を通じて促進される。DDSUはRBCの普通株式と同等の価値を有する想定単位である。DDSUは、取締役により充当または償還された場合、その価値は、TSXの普通株式の直前の５取引日の平均終値を用いて計算される。
取締役は、報酬の株式部分である年間取締役報酬の60％（2023会計年度は204,000ドル）以上を普通株式またはDDSUに投資しなければならない。取締役が少なくとも普通株式1,000株を所有するまで、取締役報酬の株
式部分は普通株式にて支払われる。株式は市場価格で購入される。取締役は、年間取締役報酬の現金部分のうち最大100％をDDSUまたは普通株式に投資することができる。取締役は取締役会を退任しない限り、年間取締役報酬の株式部分で購入した普通株式の売却またはDDSUの償還をすることはできない。

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年間の取締役報酬の内訳

2023年11月１日現在、取締役会議長は、年間取締役会議長報酬のうち少なくとも60％（2023会計年度は
165,000ドル）をRBCの普通株式またはDDSUに投資しなければならない。取締役会議長は、取締役会を退任しな
い限り、年間取締役報酬もしくは年間取締役会議長報酬の株式部分で購入した株式の売却またはDDSUの償還をすることはできない。

３．RBCの証券の取引およびヘッジに関する制限
取締役は、以下の行為をすることができない。
・直接または間接を問わず、所有していないRBCの証券またはその対価の全額を支払っていないRBCの証券の売却（空売り）
・直接または間接を問わず、RBCの証券についてのコールまたはプットの購入または売却
・RBCの証券についてコールもしくはプットの購入もしくは売却と同等の影響を生じさせる株式の現金化取引の実行、またはRBCの証券の市場価値の減少をヘッジもしくは相殺するよう設計されたその他の金融商品取引の実行

子会社の取締役会の構成員に対する報酬
非常勤取締役は、RBCの子会社の取締役を務めることを求められる場合があり、サービスの対価が支払われ、旅費およびその他の経費を払い戻される。チザム氏は、当グループの米国の中間持株会社である、RBC
U.S.グループ・ホールディングス・エルエルシー(IHC)において、取締役を務めている。2023会計年度におい(1)て、チザム氏に対して、年間IHC取締役報酬168,333米ドル(1)が支払われた。

2023年１月１日付で、年間IHC取締役報酬は135,000米ドルから175,000米ドルに増加した。

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取締役報酬表
下表は、2023会計年度における非常勤取締役に対して支払われた報酬総額を表示したものである。あらゆる立場で会計年度の一部の職務を行う取締役は、按分に基づく報酬を受けた。
2023年度において、全体として、取締役はその報酬の95.3％を株式にて受領した。
受取報酬
（ドル）

その他の報酬すべて
（ドル）

合計
（ドル）

340,000-

340,000

340,000-

A・チザム

400,000

233,462

633,462

633,462

-

(3)

J・コテ
T・ダルヴァラ

530,417-

530,417447,41783,000340,000-

340,000

340,000-(4)

D・デニソンC・デヴィーン

170,000-

170,000

170,000-

340,000-

340,000

340,000-

R・ジェミソン

340,000-

340,000

340,000-

85,000-85,00085,000-

K・テイラー

307,500-

307,500

157,000

150,500(7)

375,000-

375,000

375,000-

400,000-

400,000

400,000-

340,000-

340,000

340,000-

400,000-

400,000

400,000-

340,000-

340,000

340,000-

4,707,917

233,462

4,941,379

4,707,879

233,500

取締役

M・ビビック(1)(2)

(5)

B・ペリー

(6)

M・ターケ

(8)

T・バンダルB・ヴァンクラリンゲン(9)

F・ヴェテッシ
J・ヤブキ
合計

RBCの報酬の割当て
（ドル）
普通株式／
現金
DDSU

(1) 「その他の報酬すべて」の項目の報酬は、RBC U.S.グループ・ホールディングス・エルエルシーにおける取締役
会の役務に関する年間取締役報酬を反映している。米ドル建ての報酬は、2023会計年度の最終取引日（2023年10月31日）のカナダ銀行の外国為替相場の終値である1.00米ドル＝1.3869カナダドルによりカナダドルに換算されている。2023年１月１日付で、年間取締役報酬は135,000米ドルから175,000米ドルに増加した。
(2) 報酬にはリスク委員会委員長報酬を含む。
(3) 2023年４月５日付で、コテ女史は取締役会議長に指名され、年間取締役会議長報酬の按分額を受領した。コテ女
史はガバナンス委員会の委員長を退任し、ガバナンス委員会委員長の報酬の按分額を受領した。
(4) デニソン氏は2023年４月５日に退職した。2023会計年度に、デニソン氏は、取締役会に４回、リスク委員会に４回、およびガバナンス委員会に４回出席した。同氏の功績をたたえて、RBCは同氏の選んだ慈善団体へ50,000ドルの寄付を行った。デニソン氏はこの寄付から金銭的な恩恵は受けていない。
(5) ペリー氏は2023年８月１日に取締役に指名され、年間の取締役報酬の按分額を受領した。
(6) テイラー女史は2023年４月５日に退職した。2023会計年度に、テイラー女史は、取締役会に４回および同女史が退職するまでに開催された19の全ての委員会に出席した。同女史の功績をたたえて、RBCは同女史の選んだ慈善団
体へ50,000ドルの寄付を行った。テイラー女史はこの寄付から金銭的な恩恵は受けていない。
(7) 2023年４月５日付で、ターケ女史はガバナンス委員会の委員長に指名され、ガバナンス委員会委員長の報酬の按分額を受領した。
(8) 報酬には人事委員会委員長報酬を含む。
(9) 報酬には監査委員会委員長報酬を含む。

特別手当
当行の知る限り、取締役または幹部役員と、当行またはその子会社との間に既存のまたは潜在的な重大な利益相反はない。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査委員会(ⅰ) 監査委員会の構成
監査委員会は、フランク・ヴェテッシ（委員長）、トゥース・N・ダルヴァラ、シンシア・デヴィーン、バリー・ペリー、マリアン・ターケおよびブリジット・A・ヴァンクラリンゲンにより構成される。取締役会
は、監査委員会の各委員が、適用あるカナダおよび米国の法令に基づく独立性基準を組み入れた、当グループの取締役独立性方針に従い独立しており、いずれの委員も、取締役会およびその委員会の一員もしくは当グ
ループの１つ以上の子会社の取締役会の一員としての勤務に対する通常の過程での報酬以外に、当グループから直接または間接に、いかなる報酬も受領していないと判断した。監査委員会の委員全員が、ナショナル・イ

ンスツルメンツ第52-110−監査委員会およびNYSEのコーポレート・ガバナンス基準の意味において、財務知識を有する者である。金融リテラシーの判断基準を検討するにあたり、取締役会は、金融機関の貸借対照表、損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書を読解する能力に着目する。取締役会は、フランク・ヴェテッシ、
シンシア・デヴィーンおよびバリー・ペリーのそれぞれが、SECにより定義される「会計監査委員会の財務専門家」として適格であると判断した。

(ⅱ) 監査委員の関連する学歴および経験
各委員の一般的な職歴に加え、監査委員としての責務遂行に関連する各監査委員の学歴および経験は、以下のとおりである。

フランク・ヴェテッシ（経営学士号、FCA）は、シューリック・スクール・オブ・ビジネスで経営学士号を取得し、公認会計士であり、カナダ公認会計士協会の会員である。ヴェテッシ氏は、2012年から2019年６月までデロイト・カナダのマネージング・パートナー兼最高経営責任者を務めた。ヴェテッシ氏は、2019年７月から当グループの監査委員会の一員を務めている。

トゥース・N・ダルヴァラは、ミシガン大学でMBAを取得し、またインド工科大学で電気工学士号を取得している。ダルヴァラ氏は、2015年から2021年までMIOパートナーズ・インクの共同最高経営責任者であり、1983
年から2015年までマッキンゼー・アンド・カンパニーにおいてシニア・パートナー、リスク・プラクティスおよびディレクター、銀行および証券プラクティスを含む様々な上級職に就いた。同氏は、2016年にシニア・ア
ドバイザーおよび名誉取締役に就任し、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの33年間のキャリアを終えた。
ダルヴァラ氏は、2022年４月から当グループの監査委員会の一員を務めている。

シンシア・デヴィーン（FCPA、FCA、HBA）は、ウェスタン大学で経営学の名誉学位を取得した。デヴィーン
女史は、2011年にオンタリオ州勅許会計士協会フェローとなった。デヴィーン女史は、メープル・リーフ・ス
ポーツ・アンド・エンタテインメントの暫定社長兼最高経営責任者である。同女史は、2017年から2022年まで
最高財務責任者であった。2003年から2014年まで、デヴィーン女史はティム・ホートンズ・インクの最高財務責任者を務め、また、2015年から2017年までリオカン不動産投資信託のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデ
ント、最高財務責任者兼コーポレート・セクレタリーを務めた。デヴィーン女史は、エンパイア・カンパ
ニー・リミテッド／ソービーズ・インクの取締役を務めている。デヴィーン女史は、2020年７月から監査委員会の一員を務めている。

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バリー・ペリーは、ニューファンドランドメモリアル大学で名誉商学士号を取得した。ペリー氏は、公認会計士である。ペリー氏は、2015年から2020年までフォーティスの社長兼最高経営責任者であり、2004年から2014年まで、金融のエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントおよび最高財務責任者を務めた。ペリー氏はキャピタル・パワー社の理事会メンバーであり、カナダ年金制度投資委員会の一員を務めている。ペリー氏
は、2023年８月から当グループの監査委員会の一員を務めている。

マリアン・ターケ（BS、MS、MBA） は、クイーンズ大学で土木工学士号、トロント大学で工学学士号、ク
イーンズ大学で経営学修士号を取得した。ターケ女史は、2018年から2020年までナショナル・フットボール・
リーグの最高執行責任者、2017年から2018年までNFLネットワーク、デジタル・メディア、ITおよびフィルムズの責任者、ならびに2014年から2017年までベル・メディアの社長であった。ターケ女史は、ブルックフィー
ルド・インフラストラクチャー・パートナーズの上級顧問を務めている。ターケ女史は、2020年１月から当グループの監査委員会の一員を務めている。

ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン（MC、BC）は、南アフリカのウィットウォータースランド大学で商学士号、南アフリカ大学で産業および組織心理学における商学修士号、およびヨハネスブルグ大学で名誉商学士号を取得した。ヴァンクラリンゲン女史は、IBMコーポレーションのスペシャル・プロジェクトにおける上級
ヴァイス・プレジデントである。ヴァンクラリンゲン女史は、2004年から2021年までIBMコーポレーションでグローバル・マーケッツの上級ヴァイス・プレジデントおよびグローバル・ビジネス・サービシズの上級ヴァ
イス・プレジデントを含む、様々な上級職を務めた。ヴァンクラリンゲン女史は、2001年から2004年まで米国
デロイト・コンサルティングのマネージング・パートナーであった。ヴァンクラリンゲン女史はニューヨーク
歴史協会の理事会メンバーおよびニューヨーク市のパートナーシップの理事会メンバーである。ヴァンクラリ
(1)

ンゲン女史は、2021年８月から当グループの監査委員会の一員を務めている(1)

ブリジット・A・ヴァンクラリンゲン女史は2024年４月11日付で取締役を退任した。

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有価証券報告書(ⅲ) 監査委員会の目的および職務目的
当該委員会は、当行の取締役会（以下「取締役会」という。）による、(ⅰ)当行の財務諸表の完全性、(ⅱ)
外部監査人の資格、実績および独立性、(ⅲ)当行の内部監査機能の遂行状況、(ⅳ)内部統制ならびに(ⅴ)法令上の要件の遵守の監督を支援する責任を負っている。

外部監査人
銀行法により付与された株主の権限に従うことを条件として、委員会は、監査報告書の準備もしくは発行またはその他の監査、審査もしくは証明の業務に従事する登録公認会計事務所（外部監査人を含む。）の任命（またはその取消し）を勧告する。委員会は、報酬を決定し、財務報告に関する経営陣との意見の相違の解決
を含め、これらの会計事務所の業務を監督する。当該会計事務所は、委員会に直接報告する。
さらに、外部監査人の監督の一部として、委員会は、
a)

外部監査人と会合し、年次監査計画、監査結果、年次報告書に関する監査報告書ならびに適用法により要求されるその他すべての報告書、財務報告書および取引を検討ならびに協議するb)

すべての監査報酬および条件ならびに外部監査人により当行に提供される許可された非監査業務の条件を承認する。かかる承認は、具体的にまたは適用法に従い委員会が採用した承認前の方針および手続に従って行われるc)

外部監査人が提起する懸念（監査を実施する際に直面する可能性のある問題およびかかる懸念に対する経営陣の対応を含む。）を検討する

d)

監査結果に関する外部監査人と経営陣との間の重要なやり取りを検討するe)

経営陣および当行の内部監査人の意見を考慮に入れて、関連する経験、地理的範囲、職業的懐疑心、勤務および意思疎通の質ならびに独立性および客観性を含む、外部監査人の資格と実績を毎年評価するf)

外部監査人および当行の間で独立性および客観性に影響を及ぼす可能性のあるすべての関係を記述した正式な書面を検討するg)

毎年、外部監査人が監査から撤退するリスクを評価する

h)

年次監査済財務諸表および四半期未監査財務諸表ならびに関連する経営者の議論および分析について、
外部監査人および経営陣と協議する

i)

現外部監査人および元外部監査人のパートナーおよび従業員ならびに元パートナーおよび従業員に関する採用方針を検討する

j)

外部監査人のリードパートナーの資格、実績および独立性を検討および評価し、リード監査パート
ナー、補助監査パートナーおよびその他の稼働している監査チームパートナーのローテーションを実施するための時期およびプロセスについて議論するk)

定期的に、監査法人、その独立性および職業的懐疑心の適用を評価するために、複数年にわたり外部監
査人の業績の包括的なレビューを実施する

l)少なくとも年１回、(ⅰ)外部監査人の内部品質管理手順、(ⅱ)独立性確保のための外部監査人の内部手続および(ⅲ)直近の内部品質管理の検討もしくは外部監査人の同等の検討により、または過去５年以内に政府当局もしくは専門家当局により行われた照会もしくは調査により、外部監査人により行われた１
または複数の独立した監査を尊重して提起された重要な問題ならびに当該問題に対処するために講じられた措置を記載した外部監査人による報告書を入手し、検討する

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内部統制
委員会は、以下の活動に従事することにより内部統制の監督を支援する。
a)

財務報告に係る内部統制ならびに不正および過失の防止および発見に係る内部統制を含む、内部統制の
適切なシステムを実施および維持することを経営陣に要求すること

b)

内部統制システムを評価および承認し、最高監査責任者（CAE）および経営陣と定期的に会合を行い、これらのシステムの妥当性および有効性を評価すること

c)

組織が統制下にあるという合理的な保証を経営陣から定期的に受けることd)

財務報告に係る内部統制の設計または運用における重大な不備または重大な弱点および財務報告に係る当行の内部統制において重要な役割を果たしている経営陣またはその他の従業員が関与した不正の発見に関する、CEOおよびCFOからの報告を検討すること

e)

当行の開示方針の検討および承認ならびに当行の開示統制および開示手続の有効性に関する報告書を検
討すること

f)

当行の開示統制、開示手続、財務報告に係る内部統制の設計および有効性ならびに当行の四半期財務諸表および年次財務諸表の完全性に関するCEOおよびCFOによる証明に関連する手続を検討すること

内部監査人
委員会はCAEと定期的に会合し、年次内部監査計画の検討および承認ならびに内部監査活動の検討を行う。
委員会は、内部監査部門から経営陣に報告された問題点ならびに経営陣の対応および／または是正措置を検討
し、CAEと協議する。また、委員会は、特定された統制の弱点の状況ならびに当行の内部統制システムの適切性および遵守の程度を評価する。委員会がCAEとともに検討する可能性のあるその他の問題には、監査範囲、
情報へのアクセス、資金限界または内部監査機能が直面するその他の問題が含まれる。

② 会計監査(ⅰ) 外国監査公認会計士等
当行の財務諸表は、プライスウォーターハウスクーパース

エルエルピー（PwC）により監査される。入札手続を経て、取締役会は、2016年１月29日付でPwCを当グループの独立監査人に指名した。かかる指名は、
2016年４月６日付年次総会および特別総会において、当行の株主によって承認された。

(ⅱ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
2023年10月31日および2022年10月31日に終了した年度に係るPwCおよびその関係会社に対する報酬は、各カ
テゴリーの内容を含み、下記に記載のとおりである。
（単位：百万ドル）

2023年10月31日に終了した年度
銀行および
子会社

ミューチュアル・

監査報酬

43.3

監査関連報酬

2022年10月31日に終了した年度
合計

銀行および
子会社

ミューチュアル・

2.5

45.8

41.6

3.3

44.9

10.4

-

10.4

9.9

-

9.9

税務報酬

0.1

0.3

0.4

0.1

0.3

0.4

その他全報酬

0.8

0.6

1.4

0.5

0.5

1.0

報酬合計

54.6

3.4

58.0

52.1

4.1

56.2

(1)

ファンド

(1)

ファンド

合計

(1) ミューチュアル・ファンドの欄には、当行の子会社によって管理される特定のミューチュアル・ファンドについてPwCが提供した専門業務に対して支払われた報酬を含む。当行の子会社は、その他の運営費用以外に、定額の管理報酬によって支払われるミューチュアル・ファンドのための毎年の監査、法令による監査機関への届出およびその他の業務に関連して提供された専門業務についての監査報酬についても責任を負う。

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監査報酬
監査報酬は、当行の財務報告の内部管理の有効性の監査および当行子会社の財務諸表監査を含む当行の2023
年度年次連結財務諸表に対するすべての統合監査に関連して当行の独立監査人より提供された専門業務に対して支払われた。さらに監査報酬は、法令による監査機関への届出業務（目論見書およびその他募集文書を含む。）に関連する業務を含む、一般的に当行の独立監査人のみが合理的に提供できる業務に対して支払われた。

監査関連報酬
監査関連報酬は、保証業務および当行の2023年度年次連結財務諸表の監査または精査業務に合理的に関連する関連業務であり、監査報酬のカテゴリーに計上されなかった費用である。これらの業務には、下記が含まれる。
・従業員給付制度監査・合併および買収に関連するデュー・ディリジェンス
・予定されている取引の会計処理を含む買収に関連する協議および監査・法令または規制による要件ではない認証業務・契約または取引上必要となる内部管理の有効性の報告
・各種トラストおよびリミテッド・パートナーシップの監査・財務基準および報告基準に関する協議

税務報酬
税務報酬は、当行の子会社が運用する特定のミューチュアル・ファンドの税務申告書の作成ならびに顧客の定期税務明細票および計算を完成させるための特定の税務データおよび情報の提供サービスを含む税務関連の遵守業務に対して支払われた。

その他全報酬
当該業務は、当行および一部子会社の財務情報を含む財務諸表および関連継続開示その他公開書類、規制遵守業務ならびに会計その他研究ソフトウェアのサブスクリプションおよび出版物の翻訳作業からなる。

(ⅲ) その他重要な報酬の内容
該当事項なし。

(ⅳ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記「(ⅱ) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。

(ⅴ) 監査報酬の決定方針
監査委員会は、監査業務および非監査業務の許容範囲内のその他の業務について、監査委員会の事前の承認を必要とする方針を採用した。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
上記「(2)②

役員の報酬等」の項を参照のこと。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項なし。

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第６ 【経理の状況】(1) 財務書類として本書に記載された当行およびその子会社（以下総称して「RBC」という。）の原文（英文）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表した国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されている。
IASBが公表したIFRSと日本において一般に公正妥当と認められる会計原則との主要な相違で当行にとって重要
かつ関連のあるものは、「４カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」に記載されている。

(2) 本書記載のRBCの連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）第131条第１項の規定に準拠して作成されている。

(3) 本書記載の原文（英文）の連結財務諸表は、2023年および2022年10月31日現在の連結貸借対照表、同日に終了
した事業年度の関連する連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フ
ロー計算書、ならびに関連する注記からなる。本書記載の原文（英文）の連結財務諸表および2023年10月31日現在の財務報告に係る内部統制の有効性は、RBCのカナダにおける独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース

エルエルピーの監査（米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）の基準に基づく。）を受けている。添付の原文（英文）の連結財務諸表はまた、RBCのカナダにおける独立監査人であるプライスウォーターハウスクーパース

エルエルピーの、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準（CAS）に準拠した監査も受けている。プライスウォーターハウスクーパース

エルエルピーは外国監査法人等（「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法人等をいう。）であり、その監査は「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第193条の２第１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる。原文（英文）の独立登録会計事務所の監査報告書および独立監査人の監査報告書は本書に添付されている。

(4) RBCの原文（英文）の連結財務諸表、独立登録会計事務所の監査報告書および独立監査人の監査報告書は、RBCがカナダにおいて証券監督局に提出したものと同一であり、日本文はこれを翻訳したものである。

(5) RBCの原文（英文）の連結財務諸表はカナダドルで作成表示されている。「円」で表示されている金額は「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円（2024年２月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場仲値）の換算レートを用いて計算している。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円表示額は単に読者の便宜のためのものであり、カナダドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場
合がある。

(6) 円換算額および「２

主な資産・負債及び収支の内容」から「４カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違」までの記載事項は、RBCの原文（英語）の連結財務諸表には含まれておらず、当該事項における連結財務諸表への参照事項を除き、上記(3)の監査の対象にもなっていない。

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１ 【財務書類】(１)連結貸借対照表
以下の日現在2023年10月31日
百万
カナダドル

2022年10月31日
百万
カナダドル

＊

百万円

＊

百万円

資産
61,989 \6,780,977

72,397 \7,919,508

71,086

7,776,098

108,011

11,815,323

トレーディング

190,151

20,800,618

148,205

16,212,145

投資(関連する引当金を除く)

219,579

24,019,747

170,018

18,598,269

409,730

44,820,365

318,223

34,810,414

340,191

37,213,493

317,845

34,769,065

リテール

569,951

62,346,940

549,751

60,137,262

ホールセール

287,826

31,485,286

273,967

29,969,250

857,777

93,832,226

823,718

90,106,512(5,004)(547,388)(3,753)(410,541)

852,773

93,284,838

819,965

89,695,971

2,760

301,916

2,638

288,571

手形引受見返21,6952,373,216

17,8271,950,096

デリバティブ(注記９)

142,450

15,582,606

154,439

16,894,082

有形固定資産(注記10)

6,749

738,273

7,214

789,139

のれん(注記11)

12,594

1,377,658

12,277

1,342,981

その他の無形資産(注記11)

5,907

646,167

6,083

665,419

その他の資産(注記13)

77,0688,430,469

80,3008,784,017

266,463

29,148,388

278,140

30,425,735

現金および預け金$

利付銀行預け金$

有価証券(注記４)

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
貸出金(注記５)

信用損失引当金(注記５)

個別分離運用型基金資産純額(注記16)
その他

資産合計

$

2,004,992 \219,326,075$

1,917,219 \209,724,586(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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有価証券報告書(１)連結貸借対照表(続き)
以下の日現在2023年10月31日
百万
カナダドル

2022年10月31日
百万
カナダドル

＊

百万円

＊

百万円

負債および資本預金(注記14)
個人$

441,946 \ 48,344,473$

404,932 \ 44,295,511

企業および政府

745,075

81,503,754

759,870

83,122,179

銀行

44,666

4,886,014

44,012

4,814,473

1,231,687

134,734,241

1,208,814

132,232,163

2,760

301,916

2,638

288,571

手形引受

21,7452,378,686

17,872

1,955,018

空売りした有価証券に関連する債務

33,651

3,681,083

35,511

3,884,548

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務

335,238

36,671,685

273,947

29,967,062

デリバティブ(注記９)

142,629

15,602,186

153,491

16,790,380

未払保険金および保険給付負債(注記15)

11,966

1,308,961

11,511

1,259,188

その他の負債(注記18)

96,17010,520,036

95,235

10,417,757

641,399

70,162,637

587,567

64,273,954

11,386

1,245,515

10,025

1,096,635

1,887,232

206,444,308

1,809,044

197,891,323

優先株式およびその他の資本性金融商品(注記20)

7,314

800,0787,318

800,516

普通株式(注記20)

19,1672,096,678

16,984

1,857,880

利益剰余金84,3289,224,640

78,037

8,536,467

その他の資本項目

6,852

749,540

5,725

626,258

117,661

12,870,937

108,064

11,821,121

99

10,830111

12,142

117,760

12,881,766

108,175

11,833,263

個別分離運用型基金負債純額(注記16)
その他

劣後無担保社債(注記19)
負債合計
株主に帰属する持分

非支配持分
資本合計
負債および資本合計$

2,004,992 \219,326,075$

1,917,219 \209,724,586(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

デビッド・I・マッケイ

フランク・ヴェテッシ

総裁兼最高経営責任者

取締役

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(２)連結損益計算書
以下の日に終了した年度
2023年10月31日
百万
カナダドル

2022年10月31日
百万
カナダドル

＊

百万円

＊

百万円

受取利息および受取配当金(注記３)
貸出金$

43,463\4,754,418$

26,565 \2,905,945

有価証券

14,512

1,587,468

7,062

772,512

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金

22,1642,424,520

5,447

595,847

預け金およびその他

6,852

749,540

1,697

185,635

86,991

9,515,945

40,771

4,459,940

預金およびその他

36,6794,012,316

10,751

1,176,052

その他の負債

24,5172,681,915

7,015

767,371666

72,854288

31,504

61,862

6,767,084

18,054

1,974,927

25,1292,748,861

22,7172,485,013

保険料、投資および手数料収入(注記15)

5,675

620,788

3,510

383,959

トレーディング収益

2,392

261,661926

101,295

投資運用および保管手数料

8,344

912,750

7,610

832,458

投資信託報酬

4,063

444,452

4,289

469,174

有価証券委託手数料

1,463

160,038

1,481

162,007

サービス手数料

2,099

229,610

1,976

216,155

引受業務およびその他のアドバイザリー手数料

2,005

219,327

2,058

225,125

トレーディング以外の外国為替差損益

1,292

141,332

1,038

113,547

カード・サービス収益

1,240

135,644

1,203

131,596

与信手数料

1,489

162,882

1,512

165,398

投資有価証券に係る利得純額

19321,11243

4,704

共同支配企業および関連会社からの利益(損失)(注記12)(219)(23,956)

110

12,033

その他

964

105,452

512

56,00831,0003,391,090

26,2682,873,457

56,1296,139,951

48,9855,358,469

支払利息(注記３)

劣後無担保社債受取利息純額
利息以外の収益

収益合計(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(２)連結損益計算書(続き)
以下の日に終了した年度
2023年10月31日
百万
カナダドル

2022年10月31日
百万
カナダドル

＊

百万円

＊

百万円

信用損失引当金繰入額(注記４および注記５)

2,468

269,975

484

52,945

保険契約者に対する給付、保険金および新契約費(注記15)

4,022

439,967

1,783

195,042

人件費(注記17および注記21)

18,971

2,075,238

16,5281,807,998

設備費

2,381

260,458

2,099

229,610

施設費

1,634

178,743

1,554

169,992

通信費

1,271

139,035

1,082

118,360

専門家報酬

2,223

243,174

1,511

165,288

その他の無形資産の償却費(注記11)

1,487

162,6631,369

149,755

その他

3,206

350,704

2,466

269,756

31,1733,410,014

26,6092,910,759

税引前利益

18,4662,019,996

20,1092,199,724

法人所得税(注記22)

3,600

393,804

4,302

470,596$

14,866 \1,626,192$

15,807 \1,729,128$

14,859 \1,625,426$

15,794 \1,727,706

利息以外の費用

当期純利益
以下に帰属する純利益：
株主
非支配持分

基本的１株当たり利益(単位：カナダドル/円)(注記23)
希薄化後１株当たり利益(単位：カナダドル/円)(注記23)
普通株式１株当たり配当(単位：カナダドル/円)

7

766

13

1,422

$

14,866 \1,626,192$

15,807 \1,729,128$

10.51 \

1,150$

11.08 \

1,212

10.50

1,149

11.06

1,210

5.34

584

4.96

543

(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(３)連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後(注記22)
その後に純損益に振り替えられる項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する債
務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純増減

以下の日に終了した年度
2023年10月31日
2022年10月31日
百万
百万
＊
＊
百万円
百万円
カナダドル
カナダドル
$
14,866 \ 1,626,192$
15,807 \ 1,729,128

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金繰入額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額の純損益への振替
為替換算調整額
未実現為替換算差益(差損)ヘッジ活動からの為替換算差益(差損)純額
為替換算差損(差益)の純損益への振替
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振替
キャッシュ・フロー・ヘッジの純増減
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る損失(利得)の純損益への振替
その後に純損益に振り替えられることのない項目：
従業員給付制度の再測定に係る利得(損失)(1)、(注記17)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る信用リスクに起因する公正価値の変動からの利得(損失)純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された持分証券に係る利得(損失)純額
その他の包括利益(損失)合計、税引後
包括利益(損失)合計
以下に帰属する包括利益合計：
株主
非支配持分

$
$
$

(14)

(1,531)(2,241)(245,143)(14)(1,531)(16)(1,750)(131)(14,330)(12)(1,313)(159)(17,393)(2,269)(248,206)

2,148(1,208)(160)

234,970(132,143)(17,502)

5,091(1,449)(18)556,904(158,506)(1,969)146

15,971

17

1,860

926

101,295

3,641

398,289

216

23,628

1,634

178,743

146

15,971

194

21,222362

39,5991,828

199,965(344)(37,630)821

89,809(576)(63,009)

1,747

191,104

44

4,813

50

5,470

(876)
253
15,119 \(95,826)
27,676
1,653,867

15,110 \9
15,119 \1,652,883
985
1,653,867

$
$
$

2,618
5,818
21,625 \286,383
636,4312,365,559

21,604 \21
21,625 \2,363,262
2,297
2,365,559(1) その他の包括利益から利益剰余金に振り替えられた(９)百万カナダドルが含まれる。
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(４)連結持分変動計算書
2023年10月31日終了年度
その他の資本項目

期首残高
資本の変動
株式資本およ
びその他の
資本性金融
商品の発行
消却を目的とした普通株式の購入
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入
株式に基づく報酬
普通株式に係る配当優先株式に係る配当およびその他の資本性金融商品に係
る分配
その他
当期純利益
その他の包括利益(損失)合
計、
税引後
期末残高

自己株式
FVOCIで測
優先株式お
−優先株
キャッ
自己株式
定する有
非支配
よびその他
式および
シュ・ その他の資
普通株式
株主に帰属
資本合計
−普通株 利益剰余金 価証券お 為替換算
の資本性金
その他の
持分
フロー・ 本項目合計
式
する持分
よび貸出
融商品
資本性金
ヘッジ
金
融商品
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
カナダド カナダド カナダド
カナダド
カナダドル
カナダドル
カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル
ル
ル
ル
ル
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
7,323 17,318
(5)
(334)
78,037 (2,357)
5,688
2,394
5,725
108,064
111
108,175

-

2,080

-

-

1

-

-

-

-

2,081

-

2,081

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

515

3,659

-

-

-

-

-

4,174

-

4,174

-

-

(519) (3,556)

-

-

-

-

-

(4,075)-(4,075)

-

-

-

-

4

-

-

-

-

4

-

4

-

-

-

-

(7,443)

-

-

-

-

(7,443)-(7,443)

-

-

-

-

(236)

-

-

-

-

(236)

(21)

(257)

-

-

-

-

(18)
14,859

-

-

-

-

(18)
14,8597(18)
14,866

-

-

-

-

(876)

(159)

924

362

1,127

251

2

253

$
$
19,398

(9)

(231)

$
84,328$(2,516)

$
6,612

$
2,756

$
6,852

$
117,661$
99$
117,760

$
7,323

$

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(４)連結持分変動計算書(続き)
2022年10月31日終了年度
その他の資本項目

期首残高
資本の変動
株式資本およ
びその他の
資本性金融
商品の発行
消却を目的とした普通株式の購入
優先株式およびその他の資本性金融商品の償還
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入
株式に基づく報酬
普通株式に係る配当優先株式に係る配当およびその他の資本性金融商品に係
る分配
その他
当期純利益
その他の包括利益(損失)合
計、
税引後
期末残高

自己株式
FVOCIで測
優先株式お
−優先株
キャッ
自己株式
定する有
非支配
よびその他
式および
シュ・ その他の資
普通株式
株主に帰属
資本合計
−普通株 利益剰余金 価証券お 為替換算
の資本性金
その他の
持分
フロー・ 本項目合計
式
する持分
よび貸出
融商品
資本性金
ヘッジ
金
融商品
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
百万
カナダド カナダド カナダド
カナダド
カナダドル
カナダドル
カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル カナダドル
ル
ル
ル
ル
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
$
6,723 17,728
(39)
(73)
71,795
(88)
2,055
566
2,533
98,66795
98,762

750

99

-

-

(1)

-

-

-

-

848

-

848

-

(509)

-

-

(4,917)

-

-

-

-

(5,426)-(5,426)

(150)

-

-

-

(5)

-

-

-

-

(155)

-

(155)

-

-

552

4,922

-

-

-

-

-

5,474

-

5,474

-

-

(518) (5,183)

-

-

-

-

-

(5,701)-(5,701)

-

-

-

-

2

-

-

-

-

2

-

2

-

-

-

-

(6,946)

-

-

-

-

(6,946)-(6,946)

-

-

-

-

(247)

-

-

-

-

(247)

(5)

(252)

-

-

-

-

(56)
15,794

-

-

-

-

(56)
15,79413(56)
15,807

-

-

-

-

2,618

(2,269)

3,633

1,828

3,192

5,810

8

5,818

$
$
17,318

(5)

(334)

$
78,037$(2,357)

$
5,688

$
2,394

$
5,725

$
108,064$
111$
108,175

$
7,323

$

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(４)連結持分変動計算書(続き)
2023年10月31日終了年度
その他の資本項目

自己株式
−優先株
キャッ
FVOCIで測その他の非支配式および 自己株式
シュ・
定する有価
利益剰余金
資本合計
為替換算
資本項目 株主に帰属
その他の −普通株式
持分
証券および
フロー・
する持分
合計
資本性金
貸出金
ヘッジ
融商品
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
\
\
\
\
\
\
\
\
\
\
\11,821,121\11,833,263
801,063 1,894,416(547) (36,536) 8,536,467 (257,832) 622,210 261,880 626,258
12,142

優先株式お
よびその他
普通株式
の資本性金
融商品

期首残高
資本の変動
株式資本およ
びその他の
資本性金融
商品の発行
消却を目的とした普通株式の購入
優先株式およ
びその他の
資本性金融
商品の償還
自己株式およ
びその他の
資本性金融
商品の売却
自己株式およ
びその他の
資本性金融
商品の購入
株式に基づく報酬
普通株式に係る配当
優先株式に係
る配当およ
びその他の
資本性金融
商品に係る
分配
その他
当期純利益
その他の包括利益(損失)
合計、
税引後
期末残高

-

227,531

-

-

109

-

-

-

-

227,641-

227,641

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

56,336400,258

-

-

-

-

-

456,594-456,594--(56,773) (388,991)

-

-

-

-

-

(445,764)-(445,764)

-

-

-

-

438

-

-

-

-

438

-

438

-

-

-

-

(814,190)

-

-

-

-

(814,190)-(814,190)

-

-

-

-

(25,816)

-

-

-

-

(25,816) (2,297)(28,113)---(1,969)- 1,625,426

-

-

-

-

(1,969)1,625,426

766(1,969)1,626,192

-

-

-

-

(95,826) (17,393) 101,076

39,599123,283

27,457219

27,676\\\\(985) (25,269) 9,224,640 (275,225) 723,287\
301,479\\12,870,937
749,540\\
801,063 2,121,947\\\12,881,766
10,830(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(４)連結持分変動計算書(続き)
2022年10月31日終了年度
その他の資本項目

自己株式
−優先株
キャッ
FVOCIで測式およびシュ・ その他の定する有価自己株式株主に帰属 非支配
その他の
証券および
フロー・ 資本項目
普通株式−普通株式 利益剰余金
する持分
持分
資本合計
為替換算
資本性金
貸出金
合計
ヘッジ
融商品
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
＊
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
\
\
\
\
\
\
\
\
\
\
\10,793,183\10,803,575
735,429 1,939,266(4,266)(7,985) 7,853,655(9,626) 224,796
61,915 277,085
10,392
優先株式
およびそ
の他の資
本性金融
商品

期首残高

資本の変動
株式資本およびその他の
82,043
10,830
(109)
資本性金融
商品の発行
消却を目的とした普通株(55,680)- (537,871)
式の購入
優先株式およびその他の(16,409)
(547)
資本性金融
商品の償還
自己株式およびその他の60,383
538,418
資本性金融
商品の売却
自己株式およびその他の- (56,664) (566,968)
資本性金融
商品の購入
株式に基づく219
報酬
普通株式に係- (759,823)
る配当
優先株式に係る配当およびその他の(27,019)
資本性金融
商品に係る
分配
その他
(6,126)
当期純利益- 1,727,706
その他の包括利益(損失)
286,383 (248,206) 397,414
合計、
税引後
\
\
\
\
\
\
\
期末残高
801,063 1,894,416(547) (36,536) 8,536,467 (257,832) 622,210--

92,763-92,763--(593,550)-(593,550)--(16,955)-(16,955)--

598,801-

598,801--(623,632)-(623,632)

-

-

219

-

219

-

-

(759,823)-(759,823)--(27,019)(547)(27,566)--(6,126)
1,727,706

1,422(6,126)
1,729,128

199,965

349,173635,556875

636,431\
261,880\\11,821,121
626,258\\11,833,263
12,142(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(５)連結キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した年度
2023年10月31日
2022年10月31日
百万
百万
＊
＊
百万円
百万円
カナダドル
カナダドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
$当期純利益
非資金項目およびその他の調整
信用損失引当金繰入額
減価償却費
繰延法人所得税
その他の無形資産の償却費および減損損失
共同支配企業および関連会社に対する投資の純増減
投資有価証券に係る損失(利得)事業処分損(益)営業資産および負債の純増減に対する調整
未払保険金および保険給付負債
未収および未払利息の純増減
当期法人所得税
デリバティブ資産
デリバティブ負債
トレーディング有価証券
貸出金(証券化された貸出金を除く)
売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務空売りした有価証券に関連する債務預金(証券化に係る預金を除く)
ブローカーおよびディーラーに係る未収入金お
よび未払金
その他
営業活動による(に使用された)正味キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー
利付銀行預け金の増減
投資有価証券の売却および満期による収入
投資有価証券の購入
有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額処分による収入(のための送金)純額
取得に使用されたキャッシュ（取得したキャッシュ控除後）
投資活動による(に使用された)正味キャッシュ

14,866\

1,626,192$

15,807 \1,729,128

2,468
1,275
(995)
1,595

269,975
139,472(108,843)
174,477

484
1,265
569
1,387

52,945
138,378
62,243
151,724221

24,175(108)(11,814)

(193)
(92)

(21,112)(10,064)

(43)
(100)

(4,704)(10,939)

455
2,837
(986)
11,826(10,452)(41,946)(34,688)

49,772
310,339(107,859)
1,293,646(1,143,344)(4,588,473)(3,794,520)(22,346)(2,444,429)(9,942)(1,087,555)

61,291

6,704,622

11,746

1,284,895(1,860)43,990(203,465)
4,812,066(2,330)108,533(254,879)
11,872,425(2,444)(267,349)

4,612

504,507

1,257
26,079137,5032,852,782

2,800
21,942306,292
2,400,235

18,743
156,466(202,456)(2,730)1,712

2,050,297
17,115,816(22,146,662)(298,635)
187,276--(2,047)(223,921)(28,265)(3,091,908)(57,054)(6,241,137)(1,305)(142,754)
333
36,427(3,336)(364,925)(58,898) (6,442,852)
62,052
6,787,868(8,931)(976,962)(102,653) (11,229,212)(28,373) (3,103,722)
99,143
10,845,253(122,964) (13,451,032)(2,500)(273,475)(313)(34,239)(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(５)連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
以下の日に終了した年度
2023年10月31日
2022年10月31日
百万
百万
＊
＊
百万円
百万円
カナダドル
カナダドル

財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後無担保社債の発行劣後無担保社債の返済
普通株式の発行(発行費用控除後)消却を目的とした普通株式の購入
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発行費用控除後)優先株式およびその他の資本性金融商品の償還
自己株式およびその他の資本性金融商品の売却
自己株式およびその他の資本性金融商品の購入
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金融商品に係る分配金支払額
非支配持分に対する配当/分配金支払額
子会社の短期借入金の増減
リース負債の返済
財務活動による(に使用された)正味キャッシュ現金および預け金に係る為替レートの変動の影響
現金および預け金の純増減
現金および預け金の期首残高(1)$
現金および預け金の期末残高(1)
営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含む：
$
利息支払額
利息受取額
配当金受取額法人所得税支払額

1,500
(170)
65
-

164,085(18,596)
7,110
-

1,000
(192)
51
(5,426)109,390(21,003)
5,579(593,550)

-

-

749

81,933

4,174(4,075)456,594(445,764)

(155)
5,474
(5,701)(16,955)
598,801(623,632)(5,549)(607,005)(6,960)(761,354)(21)(2,297)(5,102)(558,108)(655)(71,650)(9,833) (1,075,632)
1,611
176,227(10,408) (1,138,531)
72,397
7,919,508
61,989 \ 6,780,977
54,698 \81,0953,362
4,964

5,983,414
8,870,982
367,769
543,012

$
$

(5)
(547)
9,609
1,051,129(629)(68,806)(2,185)(239,017)(4,152)(454,187)(41,449) (4,534,106)
113,846
12,453,614
72,397 \ 7,919,508
13,677 \35,8173,144
7,326

1,496,127
3,918,022
343,922801,391(1) 当行は、規制上の要件、または中央銀行、その他の規制当局およびその他の契約相手先からの契約上の制約により、預け金残高を維持することが求められる。2023年10月31日現在の当該預け金残高合計は、30億カナダドル(2022年10月31日−20億カナダドル、2021年10月31日−20億カナダドル)であった。
(*) 訳者注：円金額は、無監査の参考情報であり、「第６ 経理の状況」(5)の記載にある通り、「財務諸表等規則」第134条の規定に基づき、１カナダドル＝109.39円の換算レートを用いて計算している。

本書記載の注記は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(６)連結財務諸表に対する注記(訳者注：表中の$はカナダドルを表す。文中の「ドル」も、別途記載される場合を除き、カナダドルを表す。)

注記１

全般的情報

ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下「当行」という。)は、個人向け銀行業務および商業銀
行業務、ウェルス・マネジメント、保険、ならびに資本市場商品および資本市場サービスを含む、多様化した金融サービスを世界的に提供している。当行の事業セグメントについての詳細は、注記27を参照のこと。
親銀行であるロイヤル・バンク・オブ・カナダは、カナダで設立しカナダを本拠地とする、カナダの銀行法に基づくスケジュールＩの銀行である。当行の本社は、カナダ オンタリオ州 トロント ベイ・ストリート200 ロイヤ
ル・バンク・プラザに所在している。本店の所在地は、カナダ ケベック州 モントリオール プレイス・ヴィル・
マリー１である。当行の普通株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場しており、ティッカー・シンボルは「RY」である。
当連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成されている。別途記載される場合を除き、金額はカナダドルで表示されている。表中の情報は、別途記載される場合を除き、百万ドルで記載されている。当連結財務諸表は、カナダの銀行法のサブセク
ション308にも準拠している。銀行法は、カナダの金融機関監督庁(「以下「OSFI」という。)が指定する場合を除き、当行の連結財務諸表はIFRSに従って作成すべきことを規定している。注記２で概説した会計方針は、すべての表示期間に継続して適用されている。
取締役会は2023年11月29日に連結財務諸表の公表を承認した。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

注記２

重要な会計方針、見積りおよび判断の要約

当連結財務諸表の作成に使用された重要な会計方針(OSFIが要求する会計処理を含む。)の要約は、以下の通りである。これらの会計方針は、すべての重要な点において、IFRSに準拠している。すべての表示期間に同一の会計方
針が適用されている。

全般
見積りおよび仮定の使用
当行の連結財務諸表の作成において、経営陣は、資産、負債、当期純利益および関連する開示の報告金額に影響を与える主観的な見積りおよび仮定を行う必要がある。経営陣による見積りは、過去の実績および合理的であると考えられるその他の仮定に基づいて行われる。見積りにおける不確実性の主な発生要因には、金融商品の公正価
値、信用損失引当金、未払保険金および保険給付負債、年金およびその他の退職後給付、法人所得税、のれんおよ
びその他の無形資産および訴訟引当金の算定等がある。このため、実際の結果はこれらおよびその他の見積りと異なる場合があり、当行の将来の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。当行の見積りおよび仮定の使用に関する詳細は、当注記の関連する会計方針を参照のこと。

重要な判断
当連結財務諸表を作成するにあたり、経営陣は、特定の資産および負債の帳簿価額ならびに期中に計上された収益および費用の報告金額に影響を与える重要な判断を行うことが要求される。重要な判断は、以下の分野で行われており、連結財務諸表の注記に記載されている。
組成された企業の連結

注記２
注記８

実効金利法の適用

注記２

金融商品の公正価値

注記２
注記３

金融資産の認識の中止

注記２
注記７

信用損失引当金

注記２
注記４
注記５

法人所得税

注記２
注記22

従業員給付

注記２
注記17

引当金

注記２
注記24
注記25

のれんおよびその他の無形資産

注記２
注記11

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有価証券報告書

連結の基礎
当行の連結財務諸表は、親会社であるロイヤル・バンク・オブ・カナダ、および特定の組成された企業を含むその子会社の、連結会社間の取引、残高、収益および費用を消去した後の、資産および負債ならびに経営成績を含んでいる。

連結
子会社(組成された企業を含む。)は、当行が支配を有する企業である。当行は、企業への関与により生じる変動
リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該企業を支配している。当行は、企業のリターンに最も重要な影響を及
ぼす活動(関連性のある活動)を指図する現在の能力を与える既存の権利を有している場合には、当該企業に対するパワーを有している。パワーは議決権を基に判定するか、組成された企業の場合には他の契約上の取決めを基に判定する場合もある。
当行が第三者の代理人として企業に対するパワーを行使している場合には、企業を支配していることにはならない。当行は、当行が代理人として行動しているかどうかの判定に際しては、次の要因について、当行と投資先および契約上の取決めの他の当事者との全体的な関係を考慮している。その要因とは、(ⅰ)当行の意思決定権限の範囲、(ⅱ)他の当事者が保有する権利、(ⅲ)当行が権利を有する報酬、および(ⅳ)リターンの変動性に対する当行のエクスポージャーである。
支配の判定は、現在の事実と状況に基づき、継続的に行っている。状況によっては、別の要素や状況を単独でまたは全体的に評価するかによって、様々な当事者が企業を支配していることを当該要素や状況が示す場合もある。
当行が企業に対する支配を有しているかの判定にあたっては、特に、当行が関連性のある活動に関して実質的な意思決定権を有しているか、また当行がパワーを本人または代理人のいずれの立場で行使しているかの評価において重要な判断が用いられる。
当行は、当行が支配を獲得した日からすべての子会社を連結し、当行による支配が終了した時点で連結を中止している。連結に関する当行の結論は、当行の連結財務諸表における資産、負債、収益および費用の区分および報告
金額に影響を与える。
当行の連結子会社に対する非支配持分は、当行の連結貸借対照表上、当行の株主に帰属する持分とは別に独立項目として表示されている。非支配持分に帰属する当期純利益は、当行の連結損益計算書において別個に開示されている。

共同支配企業および関連会社に対する投資当行が重要な影響力を有している関連会社およびリミテッド・パートナーシップに対する当行の投資は、持分法により会計処理されている。持分法は、当行が共同支配を有する共同支配企業に対する持分にも適用されている。
持分法では、投資は当初取得原価で計上され、取得日後の投資先の純損益に対する当行の持分(投資先のその他の包括利益(以下「OCI」という。)に対する当行の比例的持分を含む。)を認識することでその帳簿価額が増減する。

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有価証券報告書

売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
非流動資産(および処分グループ)は、その帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、売却目的保有に分類される。この条件に該当するのは、当該資産を現状のままで直ちに売却可能で、経営陣が売却を確約しており、かつその売却が１年以内に実行される可能性が非常に高い場合である。売却目的保有に分類された非流動資産(および処分グループ)は、これまでの帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には、当行の連結貸借対照表上、その他の資産とは別個に表示される。
処分グループは、次のいずれかの条件を満たす場合に非継続事業として分類される。すなわち、(ⅰ)営業上および財務上、他の当行の営業活動と区別できる構成単位であり、(ⅱ)独立の主要な事業分野を表すか、または主要な事業分野または営業地域を処分する統一された単一の計画の一部である場合である。非継続事業に分類された処分
グループは、当行の連結損益計算書において当行の継続事業とは別個に表示される。

金融商品
金融資産の分類
金融資産は当初認識時に公正価値で測定され、当行の金融商品の管理に関する事業モデルおよび商品の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するもの、その他の包括利益を通じて公正価値(以下「FVOCI」という。)で測定するもの、または償却原価で測定するもののいず
れかに分類され、事後測定される。
負債性金融商品は、以下の両方の要件を満たし、かつ、当該資産がFVTPLで測定するものとして指定されていな
い場合、償却原価で測定される。(a)当該資産が、下記の通り、キャッシュ・フローの回収のために保有(以下「HTC」という。)する事業モデルにおいて保有されている。(b)金融商品の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみ(以下「SPPI」という。)であるキャッシュ・フローが生じる。
負債性金融商品は、下の両方の要件を満たし、かつ当該資産がFVTPLで測定するものとして指定されていない場
合、FVOCIで測定される。(a)当該資産が、下記の通り、キャッシュ・フローの回収と売却のために保有(以下「HTC&S」という。)する事業モデルにおいて保有されている。(b)金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フローが生じる。
その他の負債性金融商品はすべてFVTPLで測定される。
資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらずFVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPLで測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書事業モデルの評価
当行は、事業目的達成のための金融資産ポートフォリオの管理方法を最もよく反映するレベルで、事業モデルを決定する。当行の事業モデルの決定は判断を伴うが、以下を含め関連性のある客観的証拠に裏付けられている。
・当行の事業の経済活動により、どのように利益がもたらされるか(例えば、トレーディング収益、利回りの引
き上げ、あるいは資金調達またはその他のコストのヘッジ活動)、またこのような経済活動がどのように評価され主要な経営陣へ報告されているか
・「第一部
(３)

第３

３

事業等のリスク」の「最重要リスクおよび新興リスク」の項および「第一部第３４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「リスク管理」の各項に記載されている通り、当行の業績に影響を及ぼすような重要なリスク(例えば、市場リスク、信用リスクまたはその他のリス
ク等)、またこれらのリスクを管理するための活動
・事業モデルの一環として管理する貸出金または有価証券ポートフォリオの売却に関する過去の実績および将来の予想
・報酬がどの程度事業モデルの経済的業績に直結しているかという当行の事業管理職の報酬構造
当行の事業モデルは、以下の３つの区分に分類され、収益獲得のための主要な戦略を示している。
・HTC：この事業モデルの目的は、契約上の元本および利息のキャッシュ・フローを回収するために貸出金および有価証券を保有することにある。売却はこの目的に付随的なものであり、重要性がないか頻度が低いことが予想される。
・HTC&S：契約上のキャッシュ・フローの回収および売却のいずれも当事業モデルの目的達成に必要不可欠なものである。
・その他の公正価値事業モデル：これらの事業モデルは、HTCおよびHTC&Sのいずれでもなく、主に資産が売買目
的または公正価値ベースで管理されている事業モデルを示す。

SPPI評価HTCまたはHTC&Sの事業モデルにて保有される金融商品は、その契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払のみから構成されているかを判断するために評価される。SPPIの支払いは、基本的な融資の取決めにおいて通常期待されるものである。元本の金額には、融資の取決めによる額面の返済金額が含まれており、利息は主に、信用リスクおよび特定の期間における元本残高に関する貨幣の時間価値への対価を含む、基本的な融資のリターンに関するものである。利息には、金融資産を特定の期間保有することに伴うその他の基本的な融資のリスクおよびコスト(流動性リスク、サービシング・コストまたは管理コスト等)、ならびに利益マージンも含まれる。
契約上の条件により、基本的な融資の取決めと不整合なリスクに対するエクスポージャーまたはキャッシュ・フ
ローの変動性が生じる場合は、関連する金融資産はFVTPLで測定するものとして分類され、測定される。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

有価証券
トレーディング有価証券には、その性質によりFVTPLで測定するものとして分類される有価証券およびFVTPLで測定するものとして指定された有価証券すべてが含まれる。売却済み未購入のトレーディング有価証券の引渡義務
は、負債として公正価値で計上されている。これらの有価証券に係る実現および未実現の利得および損失は、通常「利息以外の収益−トレーディング収益」または「利息以外の収益−その他」に計上されている。トレーディング
有価証券に係る受取配当金および受取利息は、「受取利息および受取配当金」に計上されている。空売りされた有価証券に関して発生した利息および配当金は、「支払利息」に計上されている。
投資有価証券には、FVOCIおよび償却原価で測定するものとして分類されるすべての有価証券が含まれる。すべての投資有価証券は、公正価値で当初計上され、その後は各分類に従って測定される。
償却原価で計上される投資有価証券は、実効金利法を用いて測定され、下記の通り、当行の信用損失引当金に関する方針に従って算定された信用損失引当金を控除した金額で表示されている。償却原価で測定される有価証券のプレミアムまたはディスカウントの償却を含む受取利息は、「受取利息および受取配当金」に計上される。償却原
価で測定される有価証券について認識された減損利得または損失は、「信用損失引当金繰入額(以下「PCL」という。)」に計上される。償却原価で測定される負債性金融商品が売却された場合、売却時に、売却による収入額と有価証券の償却原価との差額が「利息以外の収益」の「投資有価証券に係る利得純額」に計上される。
FVOCIで計上される債務証券は公正価値で測定され、公正価値の変動により生じた未実現利得および損失は「その他の資本項目」に計上される。減損利得および損失はPCLに計上され、同時に「その他の資本項目」に含まれる
公正価値の累積変動額が減額される。FVOCIで測定される負債性金融商品が売却された場合、利得または損失累計額は、「その他の資本項目」から「利息以外の収益」の「投資有価証券に係る利得純額」に振り替えられる。
FVOCIで計上される持分証券は公正価値で測定される。公正価値の変動により生じた未実現利得および損失は「その他の資本項目」に計上され、その後実現時に純損益に振り替えられることはない。FVOCI持分証券からの配当金は、「受取利息および受取配当金」に計上される。
当行は、すべての有価証券につき決済日基準により認識を行っている。FVTPLで測定される有価証券に係る取引日と決済日間の公正価値の変動は、純損益として計上される。FVOCIで測定される有価証券に係る取引日と決済日間の公正価値の変動は、債務証券に係る為替相場の変動(これは「利息以外の収益」に計上される。)を除き、OCIに計上される。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

公正価値オプション
信頼性をもって測定可能な公正価値を有する金融商品は、その取得または発生が売却または買戻しを主な目的としたものでなかった場合でも、当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定することができる(公正価値オプション)。金融資産に係る公正価値オプションは、指定を行わない場合に資産または負債の測定またはそれらに係る利得および損失の認識を異なる基準で行うことから生じるであろう測定または認識の不整合(以下「会計上のミスマッチ」という。)を、その指定を行うことにより除去または大幅に低減する場合に、使用することができる。金融負債に係る公正価値オプションは、(ⅰ)選択が会計上のミスマッチを除去すること、(ⅱ)金融負債が、文書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従い公正価値ベースで管理されるポートフォリオの一部であること、または(ⅲ)金融商品または非金融商品である主契約に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約と密接に関連していない場合に、選択することができる。これらの金融商品は、保有または発行されている間、FVTPLの区分からの分類変更はできない。
FVTPLで測定するものとして指定された金融資産は公正価値で計上され、公正価値の変動により発生する未実現利得または損失はすべて、当行が金融資産を保有する事業目的により「利息以外の収益−トレーディング収益」または「利息以外の収益−その他」に含まれる。
FVTPLで測定するものとして指定された金融負債は公正価値で計上され、当行の自己の信用リスクの変動による公正価値の変動はOCIに計上される。OCIに認識された当行の自己の信用リスクの金額は、その後に純損益に振り替
えられることはない。当行の自己の信用リスクの変動によらないその他の公正価値の変動は、当行が当該金融負債を保有する事業目的により「利息以外の収益−トレーディング収益」または「利息以外の収益−その他」に計上される。当初認識時に、自己の信用リスクの変動による影響をOCIに表示することが純損益における会計上のミスマッチを創出または拡大することになると当行が判断した場合には、FVTPLで測定するものとして指定された当行の債務の公正価値の変動の全額を純損益に認識している。この判断を行うにあたり、当行は、当該負債の信用リス
クの変動の影響が、FVTPLで測定されるもう一つの金融商品の公正価値の変動により純損益において相殺されることが見込まれるかどうかを評価する。このような見込みは、当該負債の特性と他の金融商品の特性との経済的関係を基礎とする。この判断は当初認識時に行い、見直しは行わない。FVTPLで測定するものとして指定された当行の負債性金融商品に係る公正価値調整の決定にあたり、当行は、契約期間にわたる契約上のキャッシュ・フローに基づく当該金融商品の現在価値を、期首および期末時点の当行の実効調達金利を用いて算定している。

公正価値の算定
金融商品の公正価値は、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格である。当行は、市場参加者が価格設定にあたり考慮するであろう要素(一般に認められている評価方法を含む。)を織り込んだ上で、公正価値を算定している。
取締役会は、主に監査委員会およびリスク委員会を通じて、金融商品の評価に対するモニタリングを行っている。監査委員会は、公正価値で測定される金融商品の表示および開示についてレビューを行い、リスク委員会は、
当該商品の評価に関するガバナンス体制および統制プロセスの十分性を評価している。

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当行は、評価方法および技法に関する方針、手続および統制を設定し、公正価値の合理的な見積りを確保している。主な評価プロセスおよび統制としては、損益の分解、独立した価格検証(以下「IPV」という。)およびモデルの検証基準があるが、これらに限定されない。これらの統制プロセスは、ファイナンス部門またはグループ・リス
ク管理部門のいずれかが運用しており、関連する事業部門およびそのトレーディング部門からは独立している。損益の分解は、一定のポジションの公正価値の変動について説明を行うプロセスであり、トレーディング・ポート
フォリオについては日次で実施している。公正価値で測定される商品はすべて、IPV(トレーディング部門の評価額を外部の市場価格および他の関連市場データに照らして検証するプロセス)の対象である。市場データの情報源には、取引価格、ブローカーおよび価格算定業者が含まれる。当行は、第三者による価格算定サービスおよび価格のうち、最も継続的に正確性を有するものを優先している。正確性の程度については、第三者の価格をトレーダー価格やシステム上の値、その他の価格算定サービスの価格、また入手可能な場合には実際の取引データと比較することにより時間をかけて判断している。価格が古くなる等の問題がない限り、価格算定サービスまたはブローカーからの同一商品の相場価格は通常調整されない。同一商品について複数の相場価格を受領した場合、公正価値は、価格範囲外の異常値を取り除いた後の、受領価格の平均または最も信頼性の高い業者からの見積もりに基づいている。取引価格または相場価格が入手できない場合には、他の評価技法が使用される。一部の評価プロセスでは、公正価値の算定にモデルを使用している。当行は、体系的かつ一貫した方法でモデルの使用を管理している。評価モ
デルの使用は、当行のモデルリスク管理の枠内で認めている。この枠組みは、特にモデルの開発基準、検証過程および手続、ならびに承認権限について規定している。モデルの検証により、モデルを意図した使用に確実に合致したものとし、モデルに用いるパラメータを設定している。モデルはすべて、モデルの設計および開発から独立した
一定の能力を有する担当者が定期的に再検証している。当行のモデルのリスク・プロファイルは、取締役会に年に１回報告されている。
IFRS第13号「公正価値測定」は、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品のポート
フォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正価値を、市場リス
クまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
当行は評価調整を計上し、当行のデリバティブ・ポートフォリオの契約相手先の信用度、契約相手先の担保の実際のディスカウント・カーブと担保付デリバティブの標準的なオーバーナイト・インデックス・スワップ(以下「OIS」という。)ディスカウンティングとの差異、無担保および担保不足の店頭(以下「OTC」という。)デリバ
ティブに係る調達評価調整(以下「FVA」という。)、取引開始時の未実現利得または損失、呼び値スプレッド、観察可能でないパラメータならびにモデルの限界を適切に反映している。デフォルト率(以下「PD」という。)および回収率の推定等のインプットの選択には重要な判断が必要となるため、これらの調整は主観的となる可能性がある。これらの調整を行うことで、公正価値が、市場参加者が金融商品の値付けに使用するであろう仮定を基に算定した金額となることも意図している。最終的な取引の実勢価格は、経営陣の判断により過去に見積もり計上された公正価値とは異なる可能性がある。

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当行のデリバティブ・ポートフォリオの信用リスクに対して評価調整を計上し、公正価値となるようにしている。信用評価調整(以下「CVA」という。)には、当行の契約相手先の信用度、現在および潜在的な将来の取引の時
価評価、ならびにマスター・ネッティング契約および担保契約等による信用リスクの軽減の影響が考慮されている。CVAの金額は、契約相手先ごとのデフォルト時エクスポージャー(以下「EAD」という。)、PD、回収率、ならびに市場要因と信用要因の相関に関する見積りから算定される。EADは、デフォルト発生時に予想されるデリバティ
ブ関連資産および負債の評価額であり、基礎となるリスク要因を使用するモデルにより見積られる。PDは、通常、信用プロテクションの市場価格および契約相手先の信用格付けから推定される。市場データが入手できない場合
は、市場参加者がこれらのインプットを用いて公正価値を算定する際に使用する仮定や調整を織り込んで見積られる。相関は、信用要因と市場要因が相互に関連してどのように動くのかに関する統計的な測定値である。相関は、過去のデータを使用して見積られる。CVAは日次で計算され、その変動は「利息以外の収益−トレーディング収益」に計上される。
また、FVAを計算し、無担保および担保不足のOTCデリバティブの評価に、調達に係るコストと便益を織り込んでいる。当該デリバティブの予想将来キャッシュ・フローは割り引き、インプットとしてファンディング・カーブ、
インプライド・ボラティリティおよび相関を用いることで、デリバティブの調達に係るコストと便益を反映させている。
金融商品の公正価値が相場価格から得られない、または他の観察可能な市場取引で裏付けることができない場合に、観察可能な市場データを組み込んだ評価技法に基づき、金融商品の契約開始時の未実現利得または損失を反映するよう、必要に応じて評価調整を行っている。
呼び値に係る評価調整は、資産または負債ポジションをそれぞれ買い呼び値または売り呼び値で評価せずに、金融商品を仲値で評価する場合に必要となる。この評価調整では、仲値と買い呼び値または売り呼び値のいずれかとのスプレッドを考慮している。
一部の評価モデルでは、市場で観察可能なオプション価格等の要素に対してパラメータの調整が必要となる。パ
ラメータの調整は、商品や最適化の方法の選択等の要素の影響を受けることがある。評価調整は、パラメータの調
整の不確実性やモデルの限界を軽減するためにも見積られる。

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公正価値の算定には、評価技法へのインプットに優先順位を設定しているヒエラルキーを用いている。この公正価値ヒエラルキーが最も高い優先順位を与えているのは、同一の資産または負債に関する活発な市場における無調
整の相場価格(レベル１)であり、最も優先順位が低いのは、観察可能でないインプット(レベル３)である。このヒ
エラルキーに基づく公正価値の算定には、入手可能な場合はいつでも、観察可能な市場データを使用することが要求されている。レベル１のインプットは、測定日における当行がアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格である。レベル２のインプットは、活発な市場における類似の資産または負債に関する相場価格、活発ではない市場における同一または類似の資産または負債に関する相場価格、および観察可能であるか資産または負債のほぼ全期間にわたり観察可能な市場データの裏付けがあるモデルのインプット等である。レベル３のインプットには、資産または負債の公正価値にとって重大な観察可能でない１つまたは複数のインプットが含まれる。観察可能でないインプットを公正価値の測定に使用するのは、測定日に観察可能なインプットが入手可能でない場合に限られる。評価に用いるインプットの入手可能性は、評価技法の選択に影響を及ぼす場合がある。金融商品の公正価値ヒエラルキーの開示上の区分は、公正価値測定にとって重大なインプットのうち最も低いレベルに基づいている。
観察可能な価格またはインプットが入手可能でない場合、他の関連する情報源(過去のデータ、類似取引からの代替情報等)の評価や、補外法または補間法等、公正価値の算定には経営陣の判断が必要となる。より複雑または流動性の低い商品については、使用するモデルの決定、モデルのインプットの選択、また場合によっては活発に取引されていない金融商品のモデル評価額または相場価格に対する評価調整の適用にあたり、重要な判断が必要となる。モデルに用いるインプットの選択は主観的で、インプットが観察可能でない可能性もある。観察可能でないイ
ンプットは本質的に不確実となるが、これは通常の事業環境で取引が生じるであろう価格水準の判断に利用可能な
市場データがほとんどないか全くないためである。このような場合にはすべて、当該インプットに応じたパラメー
タの不確実性および市場リスクに係る評価調整ならびにその他のモデルリスクに係る評価調整について、評価を行っている。

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貸出金
貸出金は、公正価値で当初認識され、その後上記の金融資産の分類方針に従って測定される負債性金融商品である。当行の貸出金の大部分は実効金利法を用いて償却原価で計上され、帳簿価額総額から信用損失引当金を控除した金額で示されている。
貸出金に係る利息は、実効金利法を用いて「受取利息」に認識される。この計算に使用する見積将来キャッシュ・フローには、資産の契約条件から決定される将来キャッシュ・フローおよび実効金利の一部とみなされたす
べての手数料が含まれる。またこの金額には、取引コストおよび他のすべてのプレミアムまたはディスカウントが含まれる。貸出金の組成、条件変更、または再交渉等の業務に関連する手数料は、繰り延べられ、当該貸出金の予想期間にわたり実効金利法により「受取利息」に認識される。貸出の組成が合理的に予想される場合には、コミッ
トメントおよびスタンドバイ手数料も、その結果として生じる当該貸出金の予想期間にわたり実効金利法により「受取利息」として認識される。それ以外の場合には、当該手数料は「その他の負債」に計上され、コミットメン
トまたはスタンドバイ期間にわたり償却され、「利息以外の収益」に計上される。モーゲージ貸出金に係る将来の繰上返済手数料は、組成時点の実効金利の一部には含まれない。繰上返済手数料が期日前のモーゲージ貸出金の更新時に受領された場合は当該手数料は実効金利の一部に含まれ、更新されなかった場合は当該手数料は繰上返済日に「受取利息」に認識される。
償却原価またはFVOCIで測定するものとして計上された貸出金の減損損失は、下記の通り、３つのステージから成る減損モデルに基づいて、各貸借対照表日に認識される。

信用損失引当金
信用損失引当金(以下「ACL」という。)は、FVTPLで測定するものとして分類または指定された金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定された持分証券(これらは、減損評価の対象外とされる。)を除き、すべての金融資産に適用される。減損評価の対象となる資産には、貸出金、債務証券、利付銀行預け金、手形引受、受取債権および未収利息ならびにファイナンス・リース債権およびオペレーティング・リース債権が含まれる。償却原価で測定される貸出金に係るACLは、「信用損失引当金」として表示される。FVOCIで測定される債務証券に係るACLは、「その他の資本項目」に表示される。償却原価で計上されるその他の金融資産は、当行の連結貸借対照表上、ACL
控除後の純額で表示される。
減損評価の対象となるオフバランス・シート項目には、金融保証および未使用のローン・コミットメントが含まれる。オフバランス・シート項目に係るACLは、個別に算定され「その他の負債−引当金」に含まれる。
当行は、各貸借対照表日のACLを、３つのステージから成る予想信用損失減損モデルに従って測定している。
・正常な金融資産
・ステージ１−金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大した日までの間は、報告日からの12ヶ月間にデフォルトから生じると予想される信用損失相当の信用損失引当金が認識される。
・ステージ２−金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の信用損失引当金が認識される。

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有価証券報告書・減損した金融資産・ステージ３−金融資産の信用が減損していると判断される場合には、資産の残存期間にわたる予想信用損失
相当の信用損失引当金が認識される。受取利息は、当該資産の帳簿価額総額ではなく、信用損失引当金控除
後の帳簿価額を基に計算される。

ACLは、関連する期間にわたりデフォルトから生じると予想される確率加重かつ割引後の回収不能額の見積りである。ローン・コミットメントの信用損失の見積りでは、関連期間にわたり使用が予想されるコミットメント部分が検討される。金融保証の信用損失の見積りは、保証契約に基づき求められる予想支払額を基礎とする。ファイナ
ンス・リース債権に係る信用損失の見積りは、リース債権の測定に使用されたキャッシュ・フローと整合する
キャッシュ・フローを基礎とする。
モデルの変更および新規の組成、売却または満期、ならびに損失予想の変化またはステージの移動によるリス
ク、パラメータおよびエクスポージャーの変化に起因して求められるACLの増減は、PCLに計上される。償却および過年度に償却した金額の回収は、ACLを増減するように計上される。
ACLは、貸借対照表日における当行の金融資産に係る予想信用損失の偏りのない見積りを表している。ACLの計算
にあたり行う仮定および見積りには、判断が必要とされ、これには３ステージ間の移動や、将来予測的な情報の適用が含まれる。基礎となる仮定および見積りにより各期間の引当金が変動し、ひいては当行の業績に重要な影響を与える可能性がある。

予想信用損失の測定
予想信用損失は、一定範囲の生じ得る結果に基づいており、内外の格付、過去の信用損失の実績ならびに将来
キャッシュ・フローに関する予想等、すべての利用可能な合理的で裏付け可能な情報が検討される。予想信用損失の測定は、主に金融商品のPD、デフォルト時損失率(以下「LGD」という。)およびEADの積を、報告日まで割り引いた金額に基づいている。正常な金融資産に係る予想信用損失のステージ１とステージ２の主な違いは、それぞれの算定期間である。ステージ１では、最長12ヶ月間の予測PD、LGDおよびEADを見積るが、ステージ２では、金融商品の残存期間にわたる予測PD、LGDおよびEADを見積る。
予想信用損失の見積りは、各個別エクスポージャーに対して実施される。関連するパラメータは、将来予測的な情報を適宜織り込むことが認められたセグメント化されたポートフォリオを用いて集合的にモデル化される。モデル化において考慮されないその他の特性を反映するため、最終的な予想信用損失の決定においては、専門家の信用に関する判断が行われる。
割合は少ないものの、当行のポートフォリオのうち詳細な過去情報および/または損失実績が欠如する部分については、当行は上記とは異なる簡素化された測定アプローチを適用している。これらのアプローチは、各ポートフォリオについて信頼性があり裏付け可能な、利用可能情報を最大化するよう設定されており、集合的な性質をもっていると言える。
予想信用損失は、実効金利を用いて報告期間日まで割り引かれる。

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予想期間
ステージ２およびステージ３の金融商品に係る信用損失引当金は、金融商品の予想残存期間にわたる予想信用損失を反映している。ほとんどの金融商品の予想期間は、契約上の残存期間に限定されている。
ただし、次の特性をもつ一部の金融商品については例外規定が定められている。(a)金融商品が貸出金部分と未使用コミットメント部分の両方を含んでいる、(b)当行が、返済を要求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力を有している、(c)信用損失に対する当行のエクスポージャーは、契約上の通知期間に限定されない。この
例外規定が適用される商品の予想期間は、契約上の残存期間を超える可能性があり、かつ、当行の通常の信用リス
ク管理行動によって当行の信用損失に対するエクスポージャーが軽減されない期間である。当該期間は、商品およびリスク区分ごとに異なり、同様のエクスポージャーに関する当行の過去の実績および当行の定期的なクレジッ
ト・レビューの一環として実施された信用リスク管理行動に基づいて見積られる。この例外規定の適用となる商品には、クレジットカード、当座貸越枠および特定のリボルビング与信枠が含まれる。この例外規定の適用となる金融商品の決定、ならびに当行の過去の実績および信用リスクの軽減措置に基づく適切な残存期間の見積りには、重要な判断が必要とされる。

信用リスクの著しい増大に関する評価
信用リスクの著しい増大を評価するためには、重要な判断が必要とされる。ステージ１とステージ２の間の移動
は、報告日現在の金融商品の信用リスクが、当初認識日から相対的に著しく増大したかどうかに基づく。本評価において、信用リスクは、発生が予想される損失ではなく、金融商品の全期間PDに基づく。評価は、通常は金融商品ごとに実施される。
当行では、信用リスクの著しい増大に関する評価を、少なくとも四半期ごとに３つの要素に基づいて実施している。以下のいずれかの要素により、信用リスクが著しく増大していることを示す場合、金融商品はステージ１から
ステージ２に移動する。
(１)当行は、信用リスクの著しい増大の基準を、当初認識時と比較した場合の全期間PDの変化率および絶対値の変動の両方に基づいて設定した。当行のホールセール・ポートフォリオについては、信用リスクの著しい増大の決定において、借手のリスク格付けの格下げの事実が必要である。
(２)必要に応じて、追加的に定性的レビューを行い、ステージに関する結果を評価しているが、これにより、信用リスクが著しく増大した状態をより適切に反映させるための調整を行う場合がある。レビューは、個々の借手レベルおよびポートフォリオレベルの両方で行われ、その結果、金融商品、ポートフォリオ、または
ポートフォリオの一部がステージ１からステージ２に移行する可能性がある。
(３)期日経過30日以上の金融商品は通常、当行のその他の指標が信用リスクの著しい増大を示していない場合でも、信用リスクが著しく増大しているとみなされる。

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ステージ１からステージ２への移動基準は、その逆も同様の基準である。金融資産のステージ２への移動後に、
信用リスクが当初認識時から相対的に著しく増大したともはやみなされなくなった場合、金融資産はステージ１に再移動する。
報告日において信用リスクの低い一部の金融商品については、信用リスクは当初認識時から相対的に著しく増大
してはいないと推定される。金融商品のデフォルト・リスクが低く、借手が、経済状況または事業環境に不利な変化が生じる期間を含め、近い将来および長期のいずれにおいても契約上の義務を履行する能力を有する場合、信用リスクは低いとみなされる。一部の利付銀行預け金、売戻し条件付購入資産、保険契約者への貸出金および当行のマルチセラー型導管体に対する流動性ファシリティについては、信用リスクが低いと識別されている。

将来予測的な情報の使用
各ステージの予想信用損失の測定および信用リスクの著しい増大の評価においては、過去の事象および現在の状況に関する情報、ならびに将来事象および経済状況に関する合理的で裏付け可能な予測が検討される。見積りおよび将来予測的な情報の適用においては、重要な判断が必要とされる。
ステージ１およびステージ２の信用損失引当金の見積りに使用されるPD、LGDおよびEADのインプットは、対象となるポートフォリオの信用損失に最も密接に関連するマクロ経済変数(またはマクロ経済変数の変動)に基づきモデル化されている。当行の予想信用損失の算定に使用される各マクロ経済シナリオには、当行のモデルにおいて５年間(その後の期間は長期平均に変更される。)に関連するとして使用されたマクロ経済変数の予測すべてが含まれている。当行の予想信用損失モデルに使用されるマクロ経済変数には、失業率、国内総生産の成長率、株主資本配当率の指標、コモディティ価格およびカナダの住宅価格等が含まれるが、これに限定されるものではない。モデルでの使用方法により、マクロ経済変数は、国、地方/州、またはより細分化されたレベル別に予測される。
当行のステージ１およびステージ２における予想信用損失の見積りは、最低でも３つの将来マクロ経済シナリオを織り込み割り引いた確率加重の見積りである。当行の基本シナリオは、当行の内部経済アナリストグループが公表するマクロ経済予測に基づいている。公表される当該予測は、公的な情報源や金融市場から得られた過去のマク
ロ経済データに基づくモデルに基づき策定されている。上振れシナリオおよび下振れシナリオは、合理的に起こりうる代替的なマクロ経済状況に基づく当行の基本シナリオに対して相対的に変化する。一定のセクターについては
広域な潜在的信用損失をとらえるために、追加的なより厳しい下振れシナリオが設定されている。追加的な下振れシナリオの識別を含めたシナリオの設定は、少なくとも年に一度、また状況によってはより頻繁に実施される。
シナリオは、起こりうる結果を広範囲でとらえるように設定され、また各シナリオが示す結果の範囲にある相対的発生可能性についての当行の最善の見積りに従って加重されている。シナリオの加重では、過去の頻度、現在の傾向および将来予測的な状況が考慮され、四半期ごとに更新される。検討されるすべてのシナリオは、同一確率の予想信用損失を有するすべてのポートフォリオに適用される。
信用リスクの著しい増大に関する当行の評価は、予想信用損失の算定と同一のマクロ経済シナリオを用いて、確率加重された報告日現在の将来予測的な全期間PDの変動に基づいて行われる。

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有価証券報告書デフォルトの定義
予想信用損失の測定に使用されるデフォルトの定義は、当行の内部信用リスク管理に使用されるデフォルトの定義と同一である。当行のデフォルトの定義は、商品により異なり、また財務特約条項や延滞日数等の定量的要素および定性的要素の両方が検討される。リテールおよびホールセールの借手については、下記の場合を除き、当行に対する重要な債務について借手の返済が90日超遅延した時点、および/または保有担保があれば正式な所有権を取得する等当行が遡及措置を行わない限り借手が全額返済を行う可能性が低いと当行がみなした場合に、デフォルトとなる。一部のクレジットカード残高については、支払いが180日遅延した時点でデフォルトとなる。当該残高については、期日経過90日を超える期間の利用は合理的であり、過去のクレジットカード・ポートフォリオにおける償却および回収率の実績に関する観測可能なデータに裏付けられている。使用したデフォルトの定義は、その他のデフォルトの定義の方がより適切である等状況が変化した場合を除き、すべての金融商品に対して複数期間にわた
り継続適用されている。

信用減損している金融資産(ステージ３)
金融資産に係る信用減損の評価は、各貸借対照表日ごとに、また状況によりさらに評価が必要となる場合はより頻繁に実施される。信用減損の証拠としては、借手の著しい財政的困難、破産またはその他の財務的再編の可能性、および借手の支払状況の悪化またはデフォルトと相関する経済状況から証拠付けられる測定可能な見積将来
キャッシュ・フローの減少等が挙げられる。ステージ３にある資産は、報告日において信用減損しているとはもはやみなされなくなった場合に、ステージ２に戻される。報告日現在の信用リスクが当初認識時から相対的に著しく増大したとはもはやみなされない場合、資産はステージ１に戻されるが、これはステージ３からステージ２への移動と同一の報告期間にも生じる場合もある。
金融資産が信用減損していると識別された場合、予想信用損失は、資産の総帳簿価額と、見積将来キャッシュ・
フローを金融商品の当初の実効金利で割り引いた現在価値との差額として測定される。使用済および未使用の構成要素を有する減損した金融資産の予想信用損失は、金融商品の残存期間にわたり使用されると予想されるローン・
コミットメント部分に関する信用損失も反映する。
金融資産が信用減損している場合、資産の総帳簿価額に基づいて収益を未収計上する、通常の発生主義ベースでの利息の認識は中止される。その代わり、受取利息は総帳簿価額から関連ACLを控除した資産の償却原価に対して当初の実効金利を適用することにより算定される。
ステージ３にある信用減損している貸出金のACLは借手ごとに設定され、減損している貸出金に係る損失は、個別に重要な貸出金について識別するか、または特定の貸出金を参照せずに、ポートフォリオ別のレートを使用して集合的に評価および決定される。

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貸出金の個別評価(ステージ３)
個別に重要な貸出金が減損していると識別された場合、当行は、識別された信用損失をカバーするため個別に評価されたACLを計上することにより、貸出金の帳簿価額を見積実現可能価額まで減額する。個別に評価されたACLは、当初の融資契約条項に基づき算定された元本および利息のうち回収されないと予想される価額、ならびに元本および/または利息の回収遅延の影響(貨幣の時間価値)を反映している。個別に重要な各貸出金の見積実現可能価
額は、見積将来キャッシュ・フローを各貸出金の当初の実効金利で割り引いた現在価値である。将来キャッシュ・
フローの金額および時期について、合理的に信頼性のある見積りを行うことができない場合、見積実現可能価額は、比較可能な貸出金の観察可能な市場価額、貸出金に付された担保の公正価値、および経営陣の判断に基づくその他の合理的かつ裏付可能な方法を用いて決定される。
個別に評価された貸出金に対する引当金は、一定範囲の生じ得る結果を検討の上算定される。一定範囲の生じ得る結果には、被評価者である特定の借手の状況に関連する範囲において、マクロ経済およびマクロ経済以外のシナリオが含まれる可能性がある。予想将来キャッシュ・フローの見積りに使用される仮定は、現在および予想される
将来経済状況を反映しており、通常は、ステージ１およびステージ２の測定に使用されるものと同一である。
予想信用損失の決定には、信用減損の証拠の評価ならびに将来キャッシュ・フローの金額および時期の見積りの評価において重要な判断が必要とされる。回収見込額の増減は、PCLに直接的な影響を及ぼし、ACLの増減を生じさせることがある。

貸出金の集合的評価(ステージ３)
集合的に評価された貸出金は、貸出金の種類、業種、地理的所在地、担保の種類、延滞状況およびその他の関連する要因を考慮の上、類似のリスク特性に基づきグルーピングされる。
集合的に評価されたACLは、(ⅰ)当初の融資契約条項に基づき算定された元本および利息のうち回収されないと予想される価額、ならびに(ⅱ)元本および/または利息の回収遅延の影響(貨幣の時間価値)を反映している。
元本および利息の予想回収額は、類似の信用リスク特性を有する比較可能なポートフォリオの過去の損失実績を参照して、現在の環境および予想される将来の状況を調整の上、ポートフォリオごとに見積られる。集合的に評価されたACLの決定においては、減損している貸出金残高に対してポートフォリオ固有のカバレッジ率が適用される。貨幣の時間価値要素は、共通の特性を有する貸出金グループに適用された割引要素を用いて算定される。割引
要素は、比較可能な貸出金グループの予想回収パターンを表しており、またそれらグループの過去の実績を現在および予想される将来の経済状況および/または事業の要素を調整の上で反映している。予想信用損失の決定には、減損の証拠の評価、ならびに将来キャッシュ・フローの金額および時期の見積りの評価において重要な判断が必要とされる。回収見込額の増減は、PCLに直接的な影響を及ぼし、ACLの増減を生じさせることがある。

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貸出金の償却現実的に回収の見込みがない場合、貸出金および関連するACLの一部または全額が償却される。担保付貸出金の場合、通常、担保の実現による入金額を受領後に償却される。担保の正味実現可能価額が確定しており、かつ今後の合理的な回収見込みがない場合には、より早期に償却されることがある。クレジットカード債権については、通常、支払いが180日遅滞した時点で残高および関連するACLが償却される。個人向け貸出金は、通常、支払いが150日遅延した時点で償却される。

条件変更
金融資産に係る当初の条件が再交渉または条件変更され、それにより契約上のキャッシュ・フローに影響を及ぼすような金融資産の契約条件の変更が生じることがある。このような条件変更の取り扱いは主に、再交渉を実施するために行われたプロセス、ならびに予想される変更の内容および範囲に基づいている。通常の事業の過程において、信用を理由として実施される条件変更は、主に不良債権のリストラクチャリングに関するものであり、通常は当初の金融資産の条件変更として取り扱われる。信用以外を理由として実施される条件変更は、通常は当初のキャッシュ・フローの終了とみなされるため、当初の金融資産の認識の中止および新しい金融資産の認識として取り扱われる。
条件変更により、金融資産の認識の中止が生じない場合は、金融資産の帳簿価額は、再交渉または条件変更された契約上のキャッシュ・フローを当初の実効金利で割り引いた現在価値として再計算され、利得および損失が認識される。当該金融資産については上記の通り、信用リスクの当初認識時からの相対的な著しい増大および信用減損の評価が引き続き同じように行われる。条件変更された金融資産は、信用減損していると識別された状況がもはや存在せず、客観的に当初の信用減損が認識された後に生じた事象に関するものである場合、ステージ３から移動する。条件変更された金融資産は、全期間PD、期日経過およびその他の定性的検討事項の変化に基づいて信用リスクの著しい増大を識別するための相対基準をもはや満たさない場合、ステージ２から移動する。金融資産は、信用リスクの著しい増大および信用減損について継続的に監視される。
条件変更により、当初の金融資産の認識が中止され、新しい金融資産が認識された場合、新しい金融資産は、再交渉の時点で信用減損が生じていると判断されない限り、通常はステージ１として計上される。信用リスクの著しい増大の評価においては、新しい金融資産の当初認識日は条件変更日である。

デリバティブデリバティブが他の金融商品または主契約に組み込まれている場合、当該混合契約は混合金融商品である。混合金融商品のキャッシュ・フローの一部は単独のデリバティブと同様に変動する。主契約がIFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)の適用範囲にある金融資産である場合、当注記２の「金融資産の分類」の項に記載される分類および測定の基準が混合金融商品全体に適用される。主契約が金融負債またはIFRS第９号の適用範囲にはない金融資産であり、その組込デリバティブの経済的特性およびリスクが主契約と明確かつ密接に関連していな
い場合、上記の公正価値オプションを選択した場合を除き、組込デリバティブは区分処理される。主契約は、関連する会計基準に従って会計処理される。

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デリバティブは、主にトレーディング活動において利用される。デリバティブは、金利、通貨、信用およびその他の市場リスクに対する当行のエクスポージャーを管理するためにも利用されている。最も頻繁に利用されるデリバティブ商品は、金利および外国為替スワップ、オプション、先物、先渡取引、エクイティ・スワップならびに信用デリバティブである。すべてのデリバティブ商品は、当行の連結貸借対照表上、公正価値で計上されている。
デリバティブが、トレーディング活動において使用される場合、これらデリバティブに係る実現および未実現の利得および損失は、「利息以外の収益」の「トレーディング収益」に認識される。公正価値がプラスのデリバティ
ブは「デリバティブ資産」として報告され、また、公正価値がマイナスのデリバティブは「デリバティブ負債」として報告される。金融資産と金融負債の相殺に関する当行の方針に従い、特定のデリバティブ資産およびデリバ
ティブ負債の正味の公正価値は、適宜資産または負債として報告される。評価調整は、「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」の公正価値に含まれている。支払プレミアムおよび受取プレミアムは、それぞれ「デリバティブ資産」および「デリバティブ負債」に計上されている。
当行は、デリバティブを当行のエクスポージャー管理に利用する場合、以下のヘッジ会計の項に記載の通り、各デリバティブにつきヘッジ会計の適用の可否を判断している。

金融資産の認識の中止
当行の連結貸借対照表上、金融資産の認識の中止を行うのは、金融資産のキャッシュ・フローに対する当行の契約上の権利が消滅した場合、当行が当該資産のキャッシュ・フローを受け取る権利を保持しているが特定のパスス
ルー規定において第三者に当該キャッシュ・フローを支払う義務を引き受けている場合、または当行がキャッシュ・フローを受け取る当行の契約上の権利を移転し当該資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、である。当行が譲渡資産のリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している場合には、当該譲渡資産は当行の連結貸借対照表上認識の中止を行わず、担保付の資金調達取引として会計処理される。当行が当該資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを保持も移転もしていない場合に、当該資産に対する支配を放棄していれば、当該資産の認識を中止している。当行が譲渡資産に対する支配を保持している場合には、当行の継続的関与の範囲で当該譲渡資産の認識を継続している。
経営陣の判断は、譲渡資産のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したかどうか、または当行が譲渡資産に係るキャッシュ・フローを受け取る権利は保持しているが当該キャッシュ・フローを引き渡す義務を有しているかどうかの判断に用いる。金融資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転した場合に、当行は譲渡資産の認識を中止している。経営陣は、当行が譲渡資産のリスクと経済的価値のほとんどすべて移転したかどうかの評価にあたり、譲渡の前後における譲渡資産の正味キャッシュ・フローの金額および時期の変動性に対する当行のエクスポージャーについて考慮している。当行がサービシング権を保持する譲渡において、市場予測に照らしたサービシングの便益の評価にあたり経営陣の判断を用いている。サービシングの便益が公正価値を上回る
場合、サービシング資産が当行の連結貸借対照表の「その他の資産」に認識される。サービシングの便益が公正価値を下回る場合には、サービシング負債が当行の連結貸借対照表の「その他の負債」に認識される。

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金融負債の認識の中止
契約で特定された当行の債務が失効、免責または取り消しとなった場合に、当行は連結貸借対照表上、金融負債の認識を中止している。当行は、譲渡された金融負債の帳簿価額と支払対価との差額を当行の連結損益計算書に認識している。

利息
利付金融商品に係る利息はすべて、連結損益計算書の「受取利息」および「支払利息」に認識される。実効金利とは、金融資産または負債の予想期間にわたる見積将来キャッシュ・フローを当初認識時の正味帳簿価額まで割り引く利率である。将来キャッシュ・フローの時期および金額は不確実であるため、実効金利の算定には重要な判断が用いられる。

受取配当金
受取配当金は、支払いを受ける権利が確定した時点で認識される。これは、上場持分証券については配当落日であり、非上場の持分証券については通常、株主の配当承認日である。

取引コスト
FVTPLで測定するものとして分類または指定された金融商品に係る取引コストは、発生時に費用計上される。その他の金融商品に係る取引コストは、当初認識時に資産計上される。償却原価で測定される金融資産および金融負債、ならびにFVOCIで測定される負債性金融資産に関して資産計上された取引コストは、金融商品の見積期間にわたり実効金利法により償却され、純損益に計上される。

金融資産と金融負債の相殺
金融資産および金融負債に認識されている金額を相殺する法的に強制可能な権利が存在し、かつ純額で決済する
かまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図が存在する場合に、その金融資産および金融負債は連結貸借対照表上相殺される。

売戻し条件付購入資産および買戻し条件付売却資産
当行は、売戻契約(以下「売戻し条件付契約」という。)に基づき有価証券を購入および保有している。当行は、当該購入有価証券の市場価値をモニタリングし、必要な場合には追加担保を受領している。当行は、契約相手先が債務不履行となった場合には、保有担保を現金化する権利を有している。売戻し条件付契約は、担保付の貸付取引として扱われる。また当行は、買戻契約(以下「買戻し条件付契約」という。)に基づき有価証券を売却している。
買戻し条件付契約は、担保付の借入取引として扱われる。当行の連結貸借対照表上、売戻し条件付契約に基づき受領した有価証券は認識せず、買戻し条件付契約に基づき引き渡した有価証券については認識の中止を行っていない(ただし、所有に伴うリスクと経済価値を取得または放棄した場合を除く。)。

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売戻し条件付契約および買戻し条件付契約は当行の連結貸借対照表上、FVTPLで測定されるものとして分類または指定され公正価値で計上される場合を除き、有価証券を当初取得または売却した金額でそれぞれ計上している。
当行の連結損益計算書上、売戻し条件付契約に係る受取利息は「受取利息」に、買戻し条件付契約に係る支払利息
は「支払利息」に含まれている。FVTPLに分類またはFVTPLで測定するものとして指定された売戻し条件付契約および買戻し条件付契約に係る公正価値の変動は、「利息以外の収益」の「トレーディング収益」または「その他」に含まれている。

ヘッジ会計
当行は、IFRS第９号ではなく、IAS第39号に従ってヘッジ会計を継続適用することを選択した。
当行は、金利リスク、為替リスク、信用リスクおよびその他の市場リスクに対する当行のエクスポージャーを管理するために、ヘッジ戦略上、デリバティブおよび非デリバティブ商品を利用している。ヘッジ会計が適用可能な場合、開始時にヘッジ関係の指定および文書化を行い、ヘッジ取引開始にあたっての特定のリスク管理目的および戦略について詳細に記載している。文書化の際には、ヘッジ対象となる具体的な資産、負債または予想キャッシュ・フロー、ヘッジ対象リスク、利用するヘッジ手段の種類、および有効性評価の方法を特定している。当行
は、ヘッジの開始時およびその後の期間において、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フロー
の変動を相殺する上で「非常に有効である」かについて評価を行っている。ヘッジは、次の要件をいずれも満たす
場合にのみ、非常に有効であると判断される。すなわち、(ⅰ)ヘッジの開始時およびヘッジ期間を通じて、ヘッジがヘッジ対象リスクに起因する公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であると見込
まれることと、(ⅱ)ヘッジの実際の結果が予め定めた範囲内であることである。当行は、ヘッジ関係が有効であったか、またヘッジの残存期間にわたり有効であると考えられるかを明らかにするため、有効性の評価を行っている。予定取引のヘッジの場合、予定取引の実行可能性が非常に高く、かつ、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーが最終的に報告純損益に影響し得るものである必要がある。ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手
段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段またはヘッジ対象が終了または売却された場
合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場合に行われる。ヘッジ関係ごとに区分した
デリバティブおよび非デリバティブ商品、ならびにヘッジ関係の指定がないデリバティブの公正価値については、
注記９を参照のこと。

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金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係が代替的な指標金利(以下「ABR」という。)に完全に移行するまで、当行の将来に向かっての有効性の評価は、すでにヘッジされているキャッシュ・フローおよびヘッジ対象リスクに基づいて行われ、遡及的な評価で非有効部分が生じた場合でもヘッジ会計の中止とはならない。また、IFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」の修正のフェーズ２(以下「修正」という。)に基づいて、有効性の評価はABRを参照するヘッジ対象と銀行間取引金利(以下「IBOR」という。米ドルロンドン銀行間取引金利(以下「USD LIBOR」という。)およびカナダ銀行間取引金利(以下「CDOR」という。)を含む。)を参照するヘッジ対象で別々に行われる。後にヘッジ関係が完全にABRに移行し、適格要件が満たされる場合は、当行はABRのリスクに関するヘッジ文書(結果として生じるヘッジ手段、ヘッジ対象およびヘッジの有効性の評価方法の記述の変更を含む。)を、既存のヘッジ関係を中止せずに修正する。

公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象の帳簿価額はヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動について調整され、当該公正価値の変動は「利息以外の収益」に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲でヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、当該公正価値の変動も「利息以外の収益」に認識される。ヘッジ会計が中止された場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されなくなり、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、ヘッジ対象の予想残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
当行は、金利変動に起因した固定利付商品の公正価値の変動に対する当行のエクスポージャーのヘッジに、主に
金利スワップを利用している。金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係がABRに完全に移行するまで、ヘッジ関係の開始時にIBORが独立して識別可能でかつ信頼性をもって測定可能であれば、契約上定められていない場合でも当該IBORにヘッジ会計を適用している。

キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段であるデリバティブの税引後の公正価値変動の有効部
分はOCIに認識され、関連する予定取引が発生する時点で純損益に振り替えられる。一方、非有効部分は「利息以外の収益」に認識される。ヘッジ会計が中止された場合には、これまでOCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が「受取利息純額」に影響を与える期間に、「受取利息純額」に振り替えられる。
デリバティブに係る未実現利得および損失は、ヘッジ対象が売却または期限前解約された時点、または予定取引の発生が見込まれなくなった時点で、直ちに当期純利益に振り替えられる。

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当行は、変動利付資産または負債に関連するキャッシュ・フローの変動性のヘッジに、主に金利スワップを利用している。金利指標改革の影響を受けるヘッジ関係がABRに完全に移行するまで、当行は、ヘッジ対象である、発生可能性の高い、IBORを参照する類似のリスク特性を有する類似の資産または負債グループのキャッシュ・フロー
について、金利指標改革による変動はないものとする。また、IBORからABRへの移行により生じる変動のみを理由として、関連するキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金が当期純利益にリサイクルされることもない。後に、資産または負債グループの一部項目が他の項目より前にABRに完全に移行する場合は、個々のヘッジ対象は、ヘッジされた指標金利に基づいてサブグループに含められる。当行は、基準の修正に従い、適格要件が満たされた場合は、決定されたサブグループに基づく有効性の評価を行う。サブグループが適格要件を満たさない場合は、当行は、ヘッジ関係全体について、ヘッジ会計を将来に向かって中止する。

純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資に係る当行の外貨エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段に係る税引後の為替差損益の有効部分はOCIに認識され、非有効部分は「利息以外の収益」に認識される。これまで「その他の資本項目」に認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一部の処分が行われた時点
で、当期純利益に認識される。
当行は、為替契約および外貨建負債を利用して、カナダドル以外の機能通貨を有する在外営業活動体に対する純投資に係る当行の外貨エクスポージャーを管理している。

保証
金融保証契約は、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の契約に従った期日の到来時に支払いを行わないことにより契約保有者に発生する損失を、その保有者に対し補償するために特定の支払い(現金、その他の資産、自己株式またはサービスの提供による。)を行うことが、偶発的に当行に要求される契約である。保証の開始時点において、保証の発行により引き受けた債務の公正価値が当行の連結貸借対照表に負債として認識される。
金融保証契約は、当初認識後、(ⅰ)予想信用損失の金額と(ⅱ)当初認識額から認識した収益の累計額(該当がある場合)を控除した金額のいずれか高い金額で再測定される。
金融保証契約がデリバティブの定義を満たす場合、当該契約は貸借対照表日ごとに公正価値で測定され、当行の連結貸借対照表の「デリバティブ」に含めて報告される。

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有価証券報告書保険および個別分離運用型基金
生命保険、医療保険および年金(以下「生命保険」という。)を主とする長期契約の保険料は、「利息以外の収益−保険料、投資および手数料収入」に、期日到来時点で認識される。損害保険を主とする短期契約の保険料、および事務管理サービスに対する手数料は、関連する契約期間にわたり、「保険料、投資および手数料収入」に認識される。保険料の未経過部分である短期契約の未経過保険料は、「その他の負債」に計上されている。当行の保険事業が行う投資は、FVOCIおよび償却原価で測定される金融商品に分類される。ただし、生命保険契約および一部の損害保険契約に係る保険給付負債の裏付けとなる投資については、FVTPLで測定するものとして指定され、公正価値の変動は「保険料、投資および手数料収入」に計上される。
未払保険金および保険給付負債は、現在の保険金請求額および将来の保険給付の見積額である。生命保険契約に係る負債は、カナダの資産負債法(以下「CALM」という。)により算定される。この方法は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営および契約維持費、ならびに不利な変動に対する安全割増に関する仮定が織り込まれている。これらの仮定は、少なくとも年１回見直され、また実績や市況に応じて更新される。損害保険に係る負債は、既報告および未報告の請求額に対する引当の見積額である。生命保険および損害保険に係る負債は、「未払保険金および保険給付負債」に計上されている。未払保険金および保険給付負債の増減
は、見積りが変更された期間に、当行の連結損益計算書の「保険契約者に対する給付、保険金および新契約費」に計上されている。
保険契約者に対する給付および保険金発生額に関する出再保険料および再保険金は、適宜、収益および費用として報告される。未収再保険金(支払済みの給付および未払保険金に関連)は、「その他の資産」に計上されている。
新規の保険契約に係る新契約費は、募集手数料、保険料税、一定の引受業務費用、およびその他の費用から構成され、これらの費用は新規契約の獲得ごとに異なる。生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMにより「未払保険金および保険給付負債」に非明示的に認識される。損害保険については、当該費用は「その他の資産」に分類され、保険期間にわたり償却される。
個別分離運用型基金は、原基金が保有する投資の市場価値に給付額が直接連動する、当行発行の保険契約商品である。この保険契約の取決めは、基礎となる個別分離運用型基金資産は当行名義であるが、当該基金の投資成績に係るリスクと経済価値は個別分離運用型基金の保険契約者が負担する内容となっている。この契約に係る負債は、契約上の債務に基づき数理計算上の仮定を用いて算定され、少なくとも、関連する原基金または原指数の値を参照
して計算された解約額または移管額相当となる。個別分離運用型基金の資産および負債は、当行の連結貸借対照表
上別個に表示されている。個別分離運用型基金の投資成績に係るリスクと経済価値は当該基金の保険契約者が負担するため、個別分離運用型基金が稼得した投資収益と当該基金に発生した費用は相殺されており、当行の連結損益計算書上別個に表示されていない。当行が分離運用型基金から得る受取手数料には、運用報酬、危険保険料、保険契約管理料および解約控除金が含まれており、これらの手数料は、「利息以外の収益−保険料、投資および手数料収入」に計上されている。当行は、個別分離運用型基金に関して、最小限の死亡給付金および償還価額保証を提供している。これらの最低保証に関連する負債は、「未払保険金および保険給付負債」に計上されている。

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保険契約負債の十分性を確保するため、貸借対照表日ごとにすべての保険契約ポートフォリオについて負債の十分性テストが実施される。当該テストでは、契約上の将来キャッシュ・フロー、保険金請求処理費用および管理費、ならびに負債に対応する資産の投資収益に関する現在の最善の見積額が考慮される。当該テストの結果、負債の計上額が不足していることが判明した場合には、「その他の資産」に含まれる繰延新契約費の減額および/または「未払保険金および保険給付負債」の増額により、不足額を当行の連結損益計算書の費用に即時認識している。

従業員給付−年金およびその他の退職後給付
当行の確定給付年金費用は、「利息以外の費用−人件費」に計上されており、その内訳は当期の勤務に対する従業員年金給付費用、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、過去勤務費用および清算損益である。確定給付制
度債務の純額の再測定は、数理計算上の差異および制度資産に係る収益(確定給付負債の純額に係る利息純額に含まれている金額を除く。)から構成されており、発生した期間にOCIに即時認識している。数理計算上の差異は、実績による修正(事前の数理計算上の仮定と実際の結果との差異の影響)、および数理計算上の仮定の変更の影響から構成されている。OCIに認識された金額は、その後に純損益に振り替えられることはない。過去勤務費用は、制度改訂または縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動であり、純損益に即時認識している。
確定給付年金制度ごとに、当行は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、当行の連結貸借対照表の「その他の負債−従業員給付負債」に確定給付負債として認識している。純額で確定給付資産となる制度については、当該純額を当行の連結貸借対照表の「その他の資産−従業員給付資産」に資産として報告している。
確定給付費用および債務の計算には、重要な判断が必要となる。これは認識額が、割引率および多様な数理計算
上の仮定(医療費趨勢率、予想昇給率、退職年齢、ならびに死亡率および退職率等)の影響を受けるためである。これらの制度の長期的な性質により、当該見積りおよび仮定は、固有のリスクや不確実性の影響を受ける。当行の年金およびその他の退職後給付制度の割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定される。割引率は、現在入手可能な利回りがベースであり、市場の流動性に関する経営陣の評価を伴うため、将来の利回りの代わりに用いているにすぎない。数理計算上の仮定は、当行の制度について各国の現在の実務を踏まえて設定しているが、国ごとの統計値は将来の従業員行動に関する見積りにすぎないため、実績と異なる可能性がある。当該仮定は、最低年１回経営陣が決定し、年金数理人によるレビューが行われている。上記の仮定の変更は、当行が認識する給付債務、費用および再測定の金額に影響を与えることがある。
確定拠出年金制度への当行の掛金は、当該掛金と交換に従業員が勤務を提供した時点で費用処理される。確定拠
出年金費用は、「利息以外の費用−人件費」に計上されている。

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株式に基づく報酬
当行は、一定の幹部従業員および当行の非従業員取締役に対して、株式に基づく報酬制度を提供している。
従業員に付与したストック・オプションの会計処理では、報酬費用が該当する権利確定期間にわたり認識されるとともに、資本が同額増加する。公正価値は、オプション評価モデルを使用して算定される。当該モデルでは、オ
プションの行使価格、現在の株価、リスク・フリー・レート、オプションの行使可能期間にわたる株価の予想ボラ
ティリティ、およびその他の関連要素が考慮される。オプションが行使された時点で、行使価格である入金額に資本に当初計上していた金額を加えた額が、普通株式の貸方に計上される。当行のその他の株式に基づく報酬制度には、幹部従業員に対する業績後配株式制度および後配株式ユニット制度(以下「当制度等」という。)がある。当制度等に係る債務は、各制度の権利確定期間にわたり計上される。当制度等は現金により決済される。
現金決済型の報奨に係る当行の未払債務は、貸借対照表日ごとに公正価値に修正される。株式決済型の報奨に係る当行の資本に認識される予想債務は、付与日における当行の普通株式の公正価値に基づいている。当行の債務の変動(関連するヘッジ控除後)は、当行の連結損益計算書の「利息以外の費用−人件費」に計上されるとともに、現金決済型の報奨については「その他の負債」が、株式決済型の報奨については「利益剰余金」が同額増加する。報酬費用は、関連する制度の権利確定スケジュール(見積失効分控除後)に基づいて、制度参加者が報奨を稼得した年度に認識される。
退職資格を有するか、権利確定期間中に退職資格を有することになる従業員に付与されたオプションおよび報奨による報酬費用は、従業員が付与日に退職資格を有している場合は直ちに、または付与日から従業員が退職する資格を有することになる日までの期間にわたり認識される。
従業員貯蓄および持株制度への当行の拠出は、発生時に費用計上される。

法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、当行の連結損益計算書に認識される。ただし、資本に直接認識される項目に関連するものについては、資本に認識される。
利益に対する当期の未払法人所得税は、利益が生じた期の各管轄区域の適用税法に基づき、貸借対照表日までに制定または実質的に制定されている税率を用いて計算され、費用として認識される。繰延税金は、税務上の金額と会計上の資産および負債の帳簿価額の一時差異に関して認識される。繰延税金資産または負債は各一時差異につき算定されるが、当行の子会社、支店および関連会社および共同支配企業に対する持分に係る利益に対して、予測可能な期間内に一時差異が解消される見込みがなく、当行が解消する時期をコントロールできる場合は除く。繰延税
金資産および負債は、貸借対照表日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づき、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率で算定される。当期税金資産と負債は、同一の税務当局が、同一の納税主体または別々の納税主体であるが同一の納税グループ(純額での納税を意図するもの)内の納税主体のいずれかに対して課したものであり、かつ相殺する法的権利がある場合に相殺される。繰延税金資産と負債も、同様の条件が満たされる場合に相殺される。当行の連結損益計算書には、非課税または税務上損金不算入となる項目が含まれているため、法人所得税の額は法定税率に基づく金額と異なる結果となる。

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一時差異および税務上の繰越欠損金の累計額である繰延税金は、「その他の資産」および「その他の負債」に計上されている。当行は、四半期ごとに繰延税金資産の計上額について再検討を行い、当行の繰延税金資産に関連する便益の実現可能性が高いかどうかを判断している。この再検討には、肯定的および否定的根拠の両方を用いた評価が含まれる。
当行は、営業活動を行っている様々な管轄区域の法人所得税法に従っており、複雑な税法の解釈については当行と関係税務当局との間で異なる可能性がある。関連税法の解釈、および税金費用の算定における銀行の税務ポジ
ションの容認の可能性(関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する当行の最善の見積りを含む。)には、重要な判断が必要である。当行は、四半期ベースで再評価を行い、入手可能な情報に基づき当行の最善の評価を織り込んでいるが、関係税務当局の当行の税務ポジションの容認の状況に基づき追加的な負債および税金費用が発生する可能性がある。
当行の繰延税金資産または負債の算定にも、経営陣の重要な判断が必要である。これは、認識額が、将来の課税所得および資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に関する当行の予測に左右されるためである。当行の予測の変化により、当行の連結貸借対照表上の繰延税金資産または負債、および連結損
益計算書上の繰延税金費用に変化が生じる。
IASBは2023年５月、国際的な税制改革を目的とした第２の柱モデルルール(15％のグローバル・ミニマム課税を含む。)への対応として、IAS第12号「法人所得税」(以下「IAS第12号」という。)の修正を公表した。修正は即時に発効され、国際的な税制改革の実施により生じる繰延税金の会計処理および開示に関する一時的な例外措置が導入されている。

企業結合、のれんおよびその他の無形資産
すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理されている。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当がある場合)は、識別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。識別可
能な無形資産は、のれんとは別に認識され、「その他の無形資産」に計上されている。のれんは、取得日において、事業の取得のために支払われた取引価格が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額である。

のれん
のれんは、減損テストにあたり資金生成単位または資金生成単位のグループに配分される。当該テストは、内部管理目的でのれんを監視する最小の単位で実施される。減損テストは毎年８月１日現在、または減損の客観的な兆候がある場合にはより頻繁に、資金生成単位(以下「CGU」という。)の回収可能価額をその帳簿価額と比較することにより実施される。CGUの回収可能価額は、使用価値(以下「VIU」という。)と処分コスト控除後の公正価値(以下「FVLCD」という。)のいずれか高い金額である。VIUとは、CGUから生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値である。FVLCDとは、市場参加者間の秩序ある取引において、CGUの売却から得られる金額から処分コストを控除した額である。CGUの公正価値は、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて見積られ、第三者に売却する場合の対価に近似するよう調整が加えられる。入手可能な範囲で、外部証拠(同一業種内の類似の事業に係る拘束力のある売却契約または最近の取引等)が検討される。

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当行のCGUの回収可能価額の算定に使用するモデルのインプット、特に、将来キャッシュ・フロー、割引率および永久成長率の見積りには重要な判断が伴うが、これはキャッシュ・フローの時期および金額の不確実性および当該インプットの将来予測的な性質によるものである。将来キャッシュ・フローは、業績予測、事業戦略、資本投資計画および株主へのリターンを基に見積られた、経営陣が合意した財務計画に基づいている。割引率は、CGU固有のリスク、および期待インフレ率の相違を反映した為替エクスポージャー調整後の銀行全体の資本コストをベースとしている。銀行全体の資本コストは、資本資産評価モデル、配当成長モデルおよび類似企業比較分析に基づいている。CGU固有のリスクには、カントリー・リスク、事業/オペレーショナル・リスク、地理的リスク(政治リス
ク、通貨切下げリスクおよび政府による規制を含む。)、為替リスクおよび価格リスク(商品の価格設定リスクおよびインフレを含む。)がある。永久成長率は、CGUが営業活動を行っている国の定常状態における長期成長率の予想に基づいている。将来キャッシュフローおよび将来の期間に関するその他の仮定が当行の減損テストに用いられた
現在の見積金額から大幅に逸脱した場合、当行ののれんは減損される可能性があり、当該減損損失は、(該当がある場合)「利息以外の費用」に認識される。
CGUの帳簿価額には、CGUに配分された資産、負債およびのれんの帳簿価額が含まれる。回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失は最初にCGUに配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分され、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、CGUのその他の非金融資産に配分される。減損損失は、減損が識別された期の純損益に費用として計上される。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示される。のれんの減損損失のその後の戻入れは禁止されている。
CGUの一部を処分する際、CGUの売却部分に関連するのれんの帳簿価額は、処分に係る利得または損失の算定に含まれる。当該帳簿価額は、CGU全体に対する処分した部分の公正価値の割合に基づいて算定される。

その他の無形資産
無形資産は、識別可能な非貨幣性資産であり、個別にまたは企業結合を通じて取得するか、自己創設したものである。企業結合を通じて取得した無形資産は、分離可能である場合または契約もしくはその他の法的権利から生じている場合で、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合に、のれんとは別個に認識される。個別に取得した無形資産の取得原価には、購入価格および当該資産の意図した利用のための準備に直接起因する原価が含まれる。自己創設した無形資産の取得原価には、当該資産の生成、製造および当該資産を経営陣の意図した方法
で稼働可能にする準備に必要な、直接起因する原価のすべてが含まれる。資産計上の要件を満たさない研究開発費
は、費用処理される。無形資産は、当初認識後、取得原価から償却累計額および減損損失累計額(該当がある場合)を控除した金額で計上される。耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数(コンピューター・ソフトウェア
は３年〜10年、顧客リストおよび顧客関係は10年〜20年)にわたり定額法で償却される。当行は、耐用年数が確定できない無形資産は保有していない。

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無形資産は、報告期間ごとに減損の兆候の有無について検討される。無形資産に減損の兆候がある場合には、当該無形資産の帳簿価額とその回収可能価額との比較により、減損テストが実施される。個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合、当行は、当該資産が属するCGUの回収可能価額を見積る。当該資産(またはCGU)の回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合、当該無形資産の帳簿価額は回収可能価額まで切り下げられ、減損損失が計上される。
直近の減損損失認識後、当該資産(またはCGU)の回収可能価額の算定に使用された見積りに変更が生じた場合には、過去に認識された減損損失は戻し入れる。減損損失をその後に戻し入れる場合、当該資産(またはCGU)の帳簿
価額は、資産の回収可能価額と、減損が生じていなかったら算定されていたであろう帳簿価額(償却費控除後)のいずれか低い金額に修正される。
これらの見積りの主観的な性質により、当行の無形資産の耐用年数および回収可能価額の算定、および特定の事
象または状況が減損の客観的証拠に該当するかの評価には、重要な判断が必要となる。当行の無形資産の回収可能価額の見積りは、将来キャッシュ・フローおよび割引率等の特定の主要なインプットの影響を受ける。将来キャッシュ・フローは、業績予測と事業戦略を基に見積った販売予測および配分費用に基づいている。割引率は、資産固有のリスク調整後の銀行全体の資本コストをベースとしている。これらの仮定の変更は、「利息以外の費用」に認識される減損損失の金額に影響を与える可能性がある。

その他
為替換算
外貨建の貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢レートでカナダドルに換算されている。これらの項
目の換算および決済から生じた為替差損益は、連結損益計算書の「利息以外の収益」に認識されている。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日レートでカナダドルに換算されている。
カナダドル以外の機能通貨を用いている当行の在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の実勢
レートでカナダドルに換算され、当該在外営業活動体の収益および費用は、報告期間の平均為替レートで換算されている。
当行の在外営業活動体の換算から生じる未実現利得または損失は、関連するヘッジの有効部分と併せて税効果考
慮後の金額で「その他の資本項目」に計上されている。在外営業活動体の処分または一部の処分が行われた時点で、当該為替換算差損益累計額(純額)の対応する部分が、「利息以外の収益」に計上される。

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有形固定資産有形固定資産は、土地、建物、リース物件改良費、コンピューター機器、備品、設備およびその他の付帯設備等であり、取得原価から減価償却累計額(ただし、減価償却を行わない土地を除く。)および減損損失累計額を控除した価額で表示されている。取得原価は、購入価格、当該資産を意図した用途での使用に必要な場所および状態に置くことに直接起因する費用、および処分コストの当初見積額から構成される。減価償却費は、資産の見積耐用年数(建物は25年〜50年、コンピューター機器は３年〜10年、ならびに備品、設備およびその他の付帯設備は５年〜10年)にわたり、主に定額法により計上されている。リース物件改良費の償却期間は、リース物件の改良部分の耐用年数、またはリース期間に最初の更新期間(更新されることが合理的に確実な場合)を加えた期間のいずれか短い期間である。減価償却方法、耐用年数および残存価額は、報告期間ごとに再検討され、必要に応じて変更される。処分に係る利得および損失は、「利息以外の収益」に計上されている。
有形固定資産は、報告期間ごとに減損の兆候の有無について検討される。資産の減損の兆候がある場合、当該資産の帳簿価額とその回収可能価額との比較により、減損テストが実施される。
減損認識後、減価償却費は、当該資産の見直し後の帳簿価額を反映するように、将来の期間において調整される。その後減損の戻入れが行われた場合、資産の帳簿価額は、資産の回収可能価額と、減損損失が発生していなけ
れば算定されていたであろう帳簿価額(減価償却控除後)のいずれか低い金額に修正される。将来の期間に関する減価償却費は、当該見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
有形固定資産には使用権資産も含まれている。

リース
当行は、契約開始時に契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定している。契約が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。
当行がリース契約の借手である場合、当行は、短期リースおよび少額資産リースを除き、使用権資産および対応
するリース負債を計上している。短期リースは、リース期間が12ヶ月以内のリースである。少額資産リースは、特殊でない、一般的で、技術的に単純な、広く利用可能かつ広く利用されている、インフラ以外の資産である。短期
リースおよび少額資産リースのリース料は、リース期間にわたり定額法を用いて営業費用として計上している。
当行がリースを延長または解約するオプションを行使することが合理的に確実である場合、それらはリース期間の算定に含まれる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は当行の追加借入利子率が用いられる。リース負債は当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定され、支払利息が計上される。

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使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取ったリースイ
ンセンティブを控除する調整が行われる。リース物件の改良部分の解体および除去に関連する費用は、リース物件
改良費が個別に資産計上される際に、(リースの使用権資産としてではなく)当該リース物件改良費の一部として資産計上される。
使用権資産は、リース期間と耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、当行に所有権が移転する場
合または当行が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数が用いられる。当行は、上記の有形固定資産に関する会計方針に記載されている通り、IAS第36号「資産の減損」を適用して使用権資産の減損の有無を判定し、減損が識別された場合には減損損失を計上している。

引当金
引当金は、時期または金額が不確実な負債である。当行が過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務の決済のために資源の流出が必要となる可能性が高く、かつ当該債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金が認識される。引当金は、報告日における現在の債務を決済するために必要となる対価の最善の見積額として測定される。現在の債務が存在するかの判断、および流出の確率、時期および金額の見積りには、重要な判断が必要となる。当行は、訴訟、資産除去債務およびその他の項目に関連して、引当金を計上している。
当行は、係属中の訴訟手続の結果および資本的資産の処分により発生が見込まれる費用について見積りを行う必要がある。これらの見積りは将来予測的な性質のため、当行の将来キャッシュ・フローの時期および金額の予測には、重要な判断が必要となる。当行は、報告期間末時点で入手可能なすべての情報に基づき引当金を計上し、最新の予想を反映させるよう四半期ごとに修正を行っている。これら事項の解決やその最終的な解決時期については予測できない場合がある。実際の結果が当行の予想と異なる場合、認識済みの引当金を上回る費用が発生する可能性がある。必要に応じて、当行は紛争案件における当行の立場を毀損することがないように、引当金に関する開示を限定する際に判断を用いている。
引当金の決済に必要な経済的便益の一部または全部を第三者(保険者等)から回収することが予想される場合、補填を受けることがほぼ確実であれば、別個の資産が認識される。

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手数料および報酬
手数料および報酬は、主に投資運用および保管手数料、投資信託報酬、有価証券委託手数料、サービス手数料、引受業務およびその他のアドバイザリー手数料、カード・サービス収益および与信手数料等に関するものであり、顧客との該当するサービス契約に基づき認識される。
投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、顧客との契約条件に基づき日次または期間末の純資産価額(以下「NAV」という。)に対する一定割合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに支払われる。投資運用および保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」という。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、通常、投資信託の日次のNAVを基に算定される。投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるにつれて収益を認識する。
引受業務およびその他のアドバイザリー手数料は、主に債務証券または持分証券の新規発行に関する引受業務および様々なアドバイザリー・サービスに関連するものである。引受業務手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料は、エンゲージメントの関与範囲やその種類により、固定額の場合もあれば、将来の事象を条件とする場合もあり様々である。アドバイザ
リー手数料はサービスが提供される期間にわたり認識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、主に売上交換収益およびカードの年会費が含まれる。売上交換収益は取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、12ヶ月間にわたり認識される。
与信手数料は、主にシンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される。与信手数料の認識時期は、提供するサービスの性質により異なる。
稼得した手数料および報酬に関連してサービス手数料やその他のコストが発生した場合、当行に顧客との契約を履行する一義的な義務があるか、また稼得した手数料および報酬の価格を当行が決定する裁量権を有しているかど
うかにより、当該コストを総額ベースで「利息以外の費用−その他」または「利息以外の費用−人件費」に計上する。これには判断を伴う可能性がある。

１株当たり利益
１株当たり利益は、普通株主に帰属する当期純利益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算される。普通株主に帰属する当期純利益は、優先株主の優先配当額、その他の資本性金融商品の分配額、優先株式およびその他の資本性金融商品の償還に係る利得(損失)(関連する法人所得税控除後)および非支配持分に帰属する当期純利益を控除した後の金額で算定される。

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希薄化後１株当たり利益には、潜在的な希薄化が反映されている。潜在的希薄化が生じ得るのは、有価証券または契約がその保有者に将来普通株式を取得する権利を付与しており、その権利が一定の事象の発生を条件としていない場合に、その有価証券または契約に基づき、普通株式が追加で発行されることが想定される場合である。当行の選択により現金または普通株式で決済される契約に関する希薄化後１株当たり利益の計算は、当該契約は株式で決済されるという仮定に基づき行われている。このような種類の契約に関連する収益および費用は、普通株主に帰属する当期純利益から除外され、発行されるであろう追加の株式数は、希薄化後１株当たり利益の計算に含めている。行使価格が当行の普通株式の平均株価を下回っているストック・オプションについては、自己株式方式を用いて行使されたものと見なし、その入金額は普通株式の期中平均株価での買戻しに使用されたと仮定される。当該ス
トック・オプションにより発行され、入金額で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後１株当たり利益の計算に含めている。

株式資本およびその他の資本性金融商品
当行は、当行が発行する金融商品を、契約上の取決めの実質に従って金融資産、金融負債または資本性金融商品として分類している。
当行が保有している当行の普通株式は、資本に自己株式として分類され、加重平均原価で会計処理されている。
自己株式の売却時に、売却による収入額と当該自己株式の取得原価との差額は、「利益剰余金」に認識される。当行が発行した金融商品は、現金またはその他の金融資産を引き渡す契約上の義務がない場合には、資本性金融商品として分類されている。資本性金融商品の発行に直接起因する増分コストは、税効果考慮後の金額が当該収入額からの控除として資本に計上されている。保有者の転換時に当行の可変数の普通株式で決済される金融商品、および関連する未払分配金は、当行の連結貸借対照表上負債に分類されている。これらの商品に係る配当金および分配金
は、当行の連結損益計算書上「支払利息」に分類されている。負債部分と資本部分の両方を含む複合金融商品は、初めに負債部分を公正価値により測定し、残余持分を資本部分に配分している。

会計方針および開示の今後の変更
IFRS第17号「保険契約」(以下「IFRS第17号」という。)
2017年５月、IASBは、発行した保険契約および保有する再保険契約の認識、測定、表示および開示に関する指針を提供し、既存のIFRS第４号「保険契約」(IFRS第４号)を置き換える、包括的な保険会計基準を定めるためにIFRS第17号を公表した。2020年６月に、IASBは、発効日を２年延期することを含めた、IFRS第17号の修正を公表した。
この新基準は、当行に対しては2023年11月１日に発効し、2022年11月１日以降の比較数値を修正再表示することにより遡及適用される。

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有価証券報告書IFRS第17号において、保険契約とは、当行が他の保険契約者に、特定の不確実な将来事象が保険契約者に不利な影響を与えた場合に補償を行うことに同意することにより、保険契約者から重大な保険リスクを引き受ける契約である。組込デリバティブ、投資要素、および特定の要件を満たす非保険サービスを提供する約束は、保険契約および再保険契約の測定において分離される。保険および再保険契約は、類似したリスクにさらされ、一括して管理されるポートフォリオに集約され、その後保険期間および予想される収益性に基づきグループに分割される。当該グ
ループは区分して認識され、契約の特性に応じて以下の３つの測定モデルのいずれかを用いて測定される。
・直接連動有配当保険契約は、変動手数料アプローチ(以下「VFA」という。)により測定される。
・１年以内の短期間の保険契約および再保険契約は、保険料配分アプローチ(以下「PAA」という。)が選択される。
・その他の契約については、一般的な測定モデル(以下「GMM」という。)が適用される。
GMMおよびVFAでは、残存カバーに係る負債および契約グループの発生保険金に係る負債は、履行キャッシュ・フ
ローと契約上のサービス・マージン(以下「CSM」という。)の合計として測定され、各報告期間の末日に再計算される。履行キャッシュ・フローは、将来キャッシュ・フローの現在価値と非金融リスクに係るリスク調整から構成される。保険契約のCSMは、保険の提供に係る未獲得利益を表す。再保険契約のCSMは、再保険の購入に係る正味のコストまたは正味の利得を表す。PAAでは、各グループの残存カバーに係る負債は、受取保険料から提供したサービスについて認識された保険収益を差し引いた金額として測定され、発生保険金に係る負債は、発生保険金の履行
キャッシュ・フローに金融要素の調整を加えた金額として測定される。適用する測定モデルにかかわらず、不利な保険契約グループの認識による損失は連結損益計算書に直ちに認識される。
以下はIFRS第17号とIFRS第４号の主な相違点である。
・新契約に係る利益は繰り延べられて保険契約負債のCSMとして測定され、保険契約サービスの提供につれて償却され、純損益に認識される。一方、損失は直ちに純損益に認識される。IFRS第４号では、損益は直ちに純損益に認識される。2023年７月18日、OSFIは、CET１資本および関連比率の計算にCSMを含めることを認める規制
ガイダンスを公表したため、CSMによる利益剰余金の減少に起因する資本指標への影響はない。
・保険契約負債の現在価値の計算に使用される割引率は保険契約の特性に基づくものであり、IFRS第４号の下での負債の裏付けである資産に基づくものとは異なる。
・新しい規定により、表示と開示の変更が予想される。
IFRS第17号は保険契約の利益の認識時期に影響を与えるが、保険契約の残存期間にわたって認識される利益総額への影響はない。

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金融資産の再分類による影響を除く、IFRS第17号への移行の影響
IFRS第17号の適用にあたり、当行は、2022年11月１日現在の連結貸借対照表を修正し、比較情報を修正再表示することにより、IFRS第17号を遡及適用する予定である。すべての保険および再保険契約は、実務上不可能な場合を除き、完全遡及アプローチが適用される。完全遡及アプローチは、IFRS第17号が常に適用されていたかのように、PAAを用いて測定されるすべての契約、およびGMMおよびVFAを用いて測定される2022年11月１日以降に発行されるすべての新契約に適用される。データの入手可能性および事後的判断の使用が認められないことから、2022年11月
１日より前に発行された、GMMおよびVFAにより測定される契約については公正価値アプローチが適用される。公正価値アプローチでは、残存カバーに係る負債のCSMは、移行日現在に測定された契約グループの公正価値と履行
キャッシュ・フローとの差額として計算される。
現在の見積りでは、IFRS第17号の適用により、2022年11月１日現在の利益剰余金は約24億ドル(税引後)減少する
ことが予想される。これは、保険および再保険契約へのCSMの導入、その他の再測定に関する変更、および関連する税効果によるものである。2022年11月１日現在保有していた、すべての保険契約(再保険契約を除く。)のCSMの見積額は約18億ドルであった。これらの見積りは、当行が2024年度第１四半期に、定量的影響を最終化する中で変更される可能性がある。

金融資産の再分類による影響
IFRS第17号で認められている通り、当行はIFRS第17号の適用時に、保険契約に関連する活動で保有する特定の適格金融資産の分類と測定を変更する予定である。当行は、2023年11月１日現在の連結貸借対照表を修正することでこれらの変更を遡及適用するが、比較情報の修正再表示は行わない。当行は、公正価値の分類カテゴリー間で金融資産を再分類する予定であるが、これによる資本合計およびそれら資産の帳簿価額への正味の影響はないと予想している。ただし、これは、当行が2024年度第１四半期に、これらの変更による定量的影響およびIFRS第17号の適用による定量的影響を最終化する中で変更される可能性がある。

金利指標改革に関する最新情報

ABRへの移行に関する進捗および移行から生じるリスク
ABRへの移行を管理するために、当行は、契約の修正、資金調達計画および流動性計画、リスク管理、財務報告および評価、システム、プロセス、顧客教育および顧客とのコミュニケーション等、影響を受ける主要な領域に対応するための包括的かつ全社的プログラムを実施し、ガバナンス体制の構築を行った。移行作業では、(ⅰ)新たなABRに連動する商品の開発、および(ⅱ)現行のCDORベースの契約をABRに変換する、という２つの広範な流れに焦点を当てている。当行が実施するプログラムのスケジュールは、最終的には、新たなABRを参照する金融商品の広範な市場での認知状況や、代替的金融商品を採用する顧客の準備状況および能力に左右される。当行が引き続き評価している重要な事項には、顧客への商品提供、短期および長期の資金調達方針および当行のヘッジ・プログラムが含まれる。当行は、CDORベースの商品の販売中止について、規制当局から提供された推奨日を目指すよう作業を続けており、ABRへの移行に向けた移行活動は順調に進んでいる。

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以下の表は、金利指標改革の対象となる指標金利を参照し、ABRに今後移行予定の金融商品の当行の重要なエク
スポージャーを示している。2023年10月31日現在で該当するのは、2024年６月28日より後に期日を迎える、CDORを参照する当行の金融商品である。通常の事業の過程において、当行のデリバティブの想定元本は変動する可能性があるが、当行のIBOR移行計画への影響は僅少である。
2023年10月31日現在(百万カナダドル)

非デリバティブ非デリバティブデリバティブの非デリバティブ非デリバティブ
金融資産(1)
金融負債(2)
想定元本
金融資産(1)
金融負債(2)$ 29,496

CDOR(4)2022年10月31日現在$ 24,735$ 2,154,345$ 18,493$ 18,572

デリバティブの想定元本(3)$ 2,226,700(1) 非デリバティブ金融資産は、「貸出金」の実行残高および「手形引受見返」、ならびに「有価証券」の公正価値を表す。
(2) 非デリバティブ金融負債は、「劣後無担保社債」、「預金」および「手形引受」を表す。
(3) USD LIBORの公表停止を反映して、金額は修正再表示されている。
(4) CDORに実質的に類似する金利を参照する金融商品のエクスポージャーを含む。

以下の表は、金利指標改革の対象となる指標金利を参照するローン・コミットメントの未実行残高を示している。
(百万カナダドル)

2023年10月31日現在

2022年10月31日現在

承認済ローン・コミットメントの未実行残高$ 40,010

CDOR(1),(2)$ 26,913(1) CDORに実質的に類似する金利を参照する金融商品のエクスポージャーを含む。
(2) ローン・コミットメントの未実行残高には実行残高が含まれておらず、特定のケースでは延長オプションが含まれない場合がある。

金利指標改革の一環として、残りのすべての種類のUSD LIBORの公表は2023年６月30日に停止され、当行が予定していた移行計画の通り、USD LIBOR金利を参照する非デリバティブ金融資産のエクスポージャー、非デリバティ
ブ金融負債のエクスポージャー、デリバティブの想定元本、およびローン・コミットメントの未実行残高(2022年
10月31日−それぞれ575億ドル、15億ドル、57,724億ドル、および593億ドル)は、当行の財務諸表に対する重要性がもはやない。当行は、公表停止の予定または追加的改革に関する発表のない指標に対する重要なエクスポー
ジャーを引き続き管理している。当該指標には、上記の表から除外されているユーロ銀行間取引金利(以下「EURIBOR」という。)およびオーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)が含まれる。

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注記３

金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値
以下の表は、金融商品の分類毎の帳簿価額と公正価値の比較である。組込デリバティブは、主契約と一体で表示されている。測定上は、当該組込デリバティブが区分処理の要件を満たす場合には公正価値で測定されている。
2023年10月31日現在
帳簿価額および公正価値(百万カナダドル)

帳簿価額

公正価値

FVTPLで測定
するものと
して分類
された
金融商品

FVTPLで測定
するものと
して指定
された
金融商品

FVOCIで測定
するものと
して分類
された
金融商品

FVOCIで測定
するものと
して指定
された
金融商品

償却原価で
測定された
金融商品

償却原価で
測定された
金融商品

$

$

$

$

$

$

帳簿価額
合計

公正価値
合計

金融資産
利付銀行預け金-

60,856--

10,230

10,230$71,086$

71,086

有価証券
トレーディング
投資(関連する引当金控除
後)売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金

180,651

9,500

-

-

-

-

190,151

190,151--

127,624

842

91,113

83,667

219,579

212,133

180,651

9,500

127,624

842

91,113

83,667409,730

402,284

285,869---

54,32254,322

340,191

340,191

114

362

280

-

566,376

542,480

567,132

543,236

5,629

3,619

597

-

275,796

268,843

285,641

278,688

5,743

3,981

877

-

842,172

811,323

852,773

821,924

142,450

-

-

-

-

-

142,450

142,450

4,819

5

-

-

68,537

68,53773,36173,361

415,135$ 412,886

441,946$ 439,697

607,447

605,260

745,075

742,888

貸出金(関連する引当金控除
後)
リテール
ホールセールその他
デリバティブ
その他の資産(1)
金融負債
預金
個人
企業および政府(2)
銀行(3)

$

109
174

$

26,702$

137,454$-

11,462

33,20433,16044,66644,622

283

175,618

1,055,786

1,051,306

1,231,687

1,227,207

空売りした有価証券に関連する債務

33,651---

33,651

33,651

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務-

298,679

36,55936,559335,238

335,238

142,629---

142,629

142,629(937)

1192,50092,402

91,574

91,476--

11,386

11,213

11,386

11,213

その他

デリバティブその他の負債(4)劣後無担保社債

341/634

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
2022年10月31日現在
帳簿価額および公正価値(百万カナダドル)

帳簿価額

公正価値

FVTPLで測定
するものと
して分類
された
金融商品

FVTPLで測定
するものと
して指定
された
金融商品

FVOCIで測定
するものと
して分類
された
金融商品

FVOCIで測定
するものと
して指定
された
金融商品

償却原価で
測定された
金融商品

償却原価で
測定された
金融商品

$

$

$

$

$

$

帳簿価額
合計

公正価値
合計

108,011$ 108,011

金融資産
利付銀行預け金-

84,468--23,54323,543$

有価証券
トレーディング
投資(関連する引当金控除
後)売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金

138,507

9,698

-

-

-

-

148,205

148,205--

92,063

828

77,12770,073

170,018

162,964

138,507

9,698

92,063

828

77,12770,073

318,223

311,169

264,665---

53,18053,180317,845

317,845

貸出金(関連する引当金控除
後)
リテール
ホールセール

73

375

218

-

546,767

521,428

547,433

522,094

6,914

3,222

563

-

261,833

253,816

272,532

264,515

6,987

3,597

781

-

808,600

775,244819,965786,609

154,439

-

-

-

-

-

154,439

154,439

3,377

-

-

-

73,08473,08476,461

76,461

382,675$ 380,396

404,932$ 402,653

その他
デリバティブ
その他の資産(1)
金融負債
預金
個人
企業および政府(2)

$

298

$

21,959$$447

152,119607,304

605,102759,870

757,668‒

7,196

36,81636,75844,012

43,954745

181,274

1,026,795

1,022,256

1,208,814

1,204,275

空売りした有価証券に関連する債務

35,511---35,51135,511

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務-

248,835

25,112

25,112273,947

273,947

銀行(3)

その他

デリバティブその他の負債(4)劣後無担保社債

153,491---

153,491

153,491(360)

69

90,34890,16090,05789,869--10,025

9,668

10,0259,668(1) 「手形引受見返」および「その他の資産」に認識される金融商品が含まれている。
(2) 企業および政府の預金には、規制を受ける預金受入機関(銀行以外)からの預金が含まれている。
(3) 銀行の預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの預金をいう。
(4) 「手形引受」および「その他の負債」に認識される金融商品が含まれている。

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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
当行は、FVTPLで測定するものとして指定された当行の金融資産について、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を、当該商品の公正価値の期中の変動合計額と適切なリスク・フリー・イールドカーブを使用して計算した公正価値の変動額との差額として測定している。2023年10月31日終了年度において依然として保有するポジションに関する信用リスクの変動に起因する期中の公正価値の変動および公正価値の変動の累計額はそれぞれ360百万ドルの利得および102百万ドルの損失であった。2022年10月31日終了年度において依然として保有するポジション
に関する信用リスクの変動に起因する期中の公正価値の変動および公正価値の変動の累計額はそれぞれ662百万ドルの損失および490百万ドルの損失であった。2023年10月31日現在、信用デリバティブまたは類似商品が信用リス
クに対する最大エクスポージャーを軽減する効果は692百万ドル(2022年10月31日−589百万ドル)であった。

純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
当行は、FVTPLで測定するものとして指定された当行の金融負債について、自己の信用スプレッドの変動および弁済までの予想期間を考慮して、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を測定している。
2023年10月31日現在および同日終了年度(1)(百万カナダドル)

契約上の
満期金額

帳簿価額

$

$

依然として保有するポジションに関してOCIに計上された信用リ帳簿価額と契約 スクの変動に起因する公正価値の変動上の満期金額と
の差額
期中
累計(2)

定期預金
個人

27,131

26,702

$

(429)

$

112

$

(57)

企業および政府(3)147,844

137,454(10,390)683(1,030)

銀行(4)11,485

11,462(23)--

186,460

175,618(10,842)795(1,087)

298,734

298,679

(55)

3

4

11

11

-

-

-

$ 485,205$ 474,308

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
その他の負債

343/634$(10,897)

$

798

$

(1,083)

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2022年10月31日現在および同日終了年度(1)(百万カナダドル)

契約上の
満期金額

帳簿価額

$

$

依然として保有するポジションに関してOCIに計上された信用リ帳簿価額と契約 スクの変動に起因する公正価値の変動上の満期金額と
の差額
期中
累計(2)

定期預金
個人
企業および政府(3)銀行(4)買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務
その他の負債

22,32821,959

$

(369)

$

(238)

$

(166)

160,775

152,119(8,656)(2,135)(1,718)

7,208

7,196

(12)

-

-

190,311

181,274(9,037)(2,373)(1,884)

248,963

248,835

(128)

1

1

69

69

-

-

-

$ 439,343$ 430,178$(9,165)$(2,372)$(1,883)(1) 2023年10月31日終了年度において、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動29百万ドルが純損益に計上された。現在まで依然として保有するポジションについては、信用リスクの変動に起因する公正価値の変動累計額17百万ドルが純損益に計上された(2022年10月31日−それぞれ97百万ドルおよび97百万ドル)。
(2) 変動累計額は、FVTPLで測定する負債として当初指定された時点から測定されている。2023年10月31日終了年度の、過去にOCIに計上されていた２百万ドルの公正価値利得(2022年10月31日−３百万ドルの公正価値利得)は、当期に認識が中止された金融負債に関連するものである。
(3) 企業および政府の定期預金には、規制を受ける預金受入機関(規制を受ける銀行以外)からの金額が含まれている。
(4) 銀行の定期預金とは規制を受ける銀行および中央銀行からの金額をいう。

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純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類および指定された金融商品に係る利得(損失)純額
主にトレーディング有価証券、デリバティブ、トレーディング負債を含むFVTPLで測定するものとして分類された金融商品、ならびにFVTPLで測定するものとして指定された金融資産および負債は、公正価値で測定され、実現および未実現の利得および損失は「利息以外の収益」として認識される。
以下の日に終了した年度(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日$$

利得(損失)純額(1)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして分類(2)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定(3)

1,998
1,499

(7,382)
8,543

$

3,497

$

1,161

$

3,515

$

1,251

商品ライン別(1)金利および信用(4)
株式

(510)

(843)

為替およびコモディティ

492

753

$

3,497

$

1,161

(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は連結損益計算書の「保険料、投資および手数料収入」に含まれている。FVTPLで測定するものとして指定された金融商品に係る損失純額371百万ドル(2022年10月31日−
2,805百万ドルの損失)。
(2) ヘッジ関係に指定されているデリバティブは除外している。これらのデリバティブに係る利得(損失)純額については注記９を参照のこと。
(3) 2023年10月31日終了年度のFVTPLで測定するものとして指定された金融負債に係る公正価値利得純額(当行の自己の信用リスクの変動に帰属する額を除く。)1,524百万ドル(2022年10月31日−8,536百万ドルの利得)は、「利息以外の収益」に計上されている。
(4) クロス・カレンシー・金利スワップについて認識された利得(損失)を含む。

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金融商品に係る受取利息純額
金融資産および金融負債から生じる受取利息および受取配当金ならびに関連する資金調達コストは「受取利息純額」に計上されている。
以下の日に終了した年度(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日$$

受取利息および受取配当金(1),(2)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

31,464

10,999その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品

5,127

1,177

償却原価で測定する金融商品

50,40028,59586,991

40,771

支払利息(1)$

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品$

受取利息純額28,446$

8,336

33,416

9,718

61,862

18,05425,129$22,717(1) 当行の保険業務に関連する以下の金額は除外されており、当該金額は連結損益計算書の「保険料、投資および手数料収入」に含まれている。受取利息451百万ドル(2022年10月31日−601百万ドル)、支払利息35百万ドル(2022年10月31日−６百万ドル)。
(2) 2023年10月31日終了年度において受取配当金3,215百万ドル(2022年10月31日−2,954百万ドル)が含まれており、連結損益計算書の「受取利息および受取配当金」に表示されている。

金融商品から生じる手数料収入
2023年10月31日終了年度において、当行は銀行サービスにより6,112百万ドル(2022年10月31日−6,118百万ドル)の手数料を稼得した。2023年10月31日終了年度において、当行はまた、リテール顧客および法人顧客に対する、投資運用、信託、保管、引受業務、ブローカー業務およびその他の同様の信託サービスにより15,319百万ドル(2022
年10月31日−14,932百万ドル)の手数料を稼得した。これらの手数料は、「利息以外の収益」に含まれている。

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経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値
以下の日現在2023年10月31日
以下を使用した
公正価値測定(百万カナダドル)

レベル１

レベル２

レベル３

$

$

$

2022年10月31日
相殺に係る
調整

公正価値

$

$

以下を使用した
公正価値測定
レベル１

レベル２

レベル３

$

$

$

相殺に係る
調整

公正価値

$

$

金融資産
利付銀行預け金-

60,856-60,856-

84,468-84,468

有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付の債務：
カナダ政府(1)連邦

26,6752,581-

29,25615,024

3,779-

18,803-

16,389-16,389-13,257-

13,257

米国の連邦、州、地方および政府機関(1),(2)2,249

50,439-52,6881,254

35,5704

36,828

その他のOECD加盟国政府(3)

2,055

2,577

-

4,632

1,325

3,452

-

4,777

-

2

-

2

-

2

-

2

州および地方モーゲージ担保証券(1)
資産担保証券
CDO以外の証券(4)

-

1,245

-

1,245

-

1,308

2

1,310

社債およびその他の債券-

22,615-22,615-

21,162

7

21,16958,826

2,232

2,266

63,324

46,592

3,593

1,874

52,05989,80598,0802,266

190,151

64,19582,123

1,887

148,205

2,731

3,528

-

6,259

1,226

2,555

-

3,781

-

2,748

-

2,748

-

2,124

-

2,124

275

73,020-73,295440

43,918-44,358

-

6,192

-

6,192

-

5,144

-

5,144

-

2,672

29

2,701

-

2,860

28

2,888

CDO

-

8,265

-

8,265

-

7,524

-

7,524

CDO以外の証券

-

441

-

441

-

524

-

524

-

27,574149

27,723-25,569151

25,720

株式

投資以下による発行済または保証付の債務：
カナダ政府(1)連邦
州および地方米国の連邦、州、地方および政府機関(1)
その他のOECD加盟国政府
モーゲージ担保証券(1)
資産担保証券

社債およびその他の債券
株式

38

338

466

842

36

395

397

828

3,044

124,778

644

128,466

1,702

90,613576

92,891

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金-

285,869-

285,869-

264,665-

264,665

貸出金

-

8,742

1,859

10,601

-

9,673

1,692

11,365金利契約-

39,243290

39,533-39,804263

40,067

為替契約-

89,644

4

89,648-99,424

13

99,437

信用デリバティブ

-

224

-

224

-

388

-

388

2,352

13,927111

16,3903,939

14,78662

18,787

その他
デリバティブその他の契約評価調整
デリバティブ総額合計-(1,805)

4(1,801)-(2,100)45(2,055)2,352

141,233

409

143,994

3,939

152,302383

156,624

相殺に係る調整(1,544)

デリバティブ合計(1,544)(2,185)

142,450

その他の資産
$

1,392

3,421

96,593$ 722,979

11
$

5,189

4,824
$

(1,544) $ 823,217

347/634(2,185)
154,439

$

1,221

2,141

71,057$ 685,985

15
$

4,553

3,377
$

(2,185) $ 759,410

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有価証券報告書
以下の日現在2023年10月31日
以下を使用した
公正価値測定(百万カナダドル)

レベル１

レベル２

レベル３

2022年10月31日
相殺に係る
調整

公正価値

$

$

以下を使用した
公正価値測定
レベル１

レベル２

レベル３

相殺に係る
調整

公正価値

$

$

金融負債
預金
- $

26,428 $企業および政府-

137,628-

137,628-

152,566-

152,566

銀行-

11,462-

11,462

-

7,196

-

7,196

空売りした有価証券に関連する債務

14,391

19,260-33,651

16,383

19,128-35,511

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債
務-

298,679-

298,679-

248,835-

248,835

金利契約-

41,249952

42,201-

39,592

1,122

40,714

為替契約-

81,75053

81,803-

94,310145

94,455

信用デリバティブ

-

176

-

176

-

125

-

125

3,119

17,306549

20,974

3,847

16,663847

21,357

個人$

383

26,811$-$22,016 $241

22,257

その他

デリバティブその他の契約評価調整
デリバティブ総額合計

-

(982)

1

(981)

-

(967)

(8)

(975)

3,119

139,499

1,555

144,173

3,847

149,723

2,106

155,676

相殺に係る調整(1,544)

デリバティブ合計(1,544)(2,185)

142,629

その他の負債$370(1,296)

17,880 $631,660 $

1,938

(926)
$

(1,544) $649,934(2,185)
153,491

341$

20,571(632)$

598,832 $

2,347

(291)
$

(2,185) $ 619,565(1) 2023年10月31日現在、住宅用および商業用モーゲージ担保証券(以下「MBS」という。)が、トレーディング有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ14,345百万ドルおよびゼロドル(2022年10月31日−12,273百万ドルおよびゼロドル)、
投資有価証券のすべての公正価値レベルにそれぞれ24,365百万ドルおよび2,618百万ドル(2022年10月31日−23,362百万ドルおよび2,755百万ドル)含まれている。
(2) アメリカ合衆国(米国)(3) 経済協力開発機構(OECD)(4) 債務担保証券(CDO)

経常的に公正価値で測定される当行の重要な資産および負債の公正価値は、以下の評価技法およびインプットを用いて算定され、公正価値ヒエラルキーの表に区分されている。

利付銀行預け金
当行の利付銀行預け金の大半はFVTPLで測定するものとして指定されている。これらのFVTPL預け金は、短期の銀行預け金から構成され、公正価値ヒエラルキーの表では利付銀行預け金に含まれている。これらの商品の公正価値
は、割引キャッシュ・フロー法を用いて算定される。評価モデルのインプットには、適宜、金利スワップカーブおよび信用スプレッドが含まれる。これらは、インプットが観察可能なため、ヒエラルキーのレベル２に区分される。

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政府債(カナダ、米国およびその他のOECD加盟国政府)
政府債は、公正価値ヒエラルキーの表において、カナダ政府債、米国の連邦、州、地方および政府機関債、その他のOECD加盟国政府債ならびに空売りした有価証券に関連する債務に含まれている。活発な市場における政府発行
または政府保証付の債務証券の公正価値は、最新の取引価格、ブローカーの相場価格または第三者の業者価格を参照して算定され、ヒエラルキーのレベル１に区分される。活発な市場で取引されない有価証券の公正価値は、有価証券の価格、または活発に取引される類似の政府証券の価格から算定したインプライド・イールドおよびリスク・
スプレッドを用いた評価技法のいずれかに基づいている。取引価格、ディーラーの相場価格または業者価格に照らして観察可能な価格または金利インプットを有する有価証券は、ヒエラルキーのレベル２に区分される。インプッ
トが観察可能でない有価証券は、ヒエラルキーのレベル３に区分される。

社債および米国地方債
社債および米国地方債の公正価値は、公正価値ヒエラルキーの表において、社債およびその他の債券、米国の連
邦、州、地方および政府機関債ならびに空売りした有価証券に関連する債務に含まれており、最近実行された取引価格、ブローカーの相場価格、価格情報サービス、また場合によっては指標の利回り(CDOR、担保付翌日物調達金利(SOFR)および他の類似する参照金利)および同等の有価証券のリスク・スプレッド等の金利インプットを使用した割引キャッシュ・フロー法のいずれかを用いて算定される。観察可能な価格または金利インプットを有する有価証券は、ヒエラルキーのレベル２に区分される。インプットが観察可能でない有価証券は、ヒエラルキーのレベル３に区分される。

資産担保証券およびモーゲージ担保証券
資産担保証券(以下「ABS」という。)およびMBSは、公正価値ヒエラルキーの表において、資産担保証券、モーゲージ担保証券、カナダ政府債、米国の連邦、州、地方および政府機関債、ならびに空売りした有価証券に関連する債務に含まれている。ABSおよびMBSの評価のためのインプットは、入手可能な場合には、同一有価証券の取引価
格、ディーラーまたはリード・マネージャーの相場価格、ブローカーの相場価格および業者価格となる。同一有価証券の価格が容易に入手可能でない場合、当行は、業界の標準モデルに、比較可能な商品の取引価格、ディーラー
相場価格または業者価格から推定される割引マージン、利回り、デフォルト率、期限前償還率および予想損失率等をインプットとして使用している。有価証券の価格およびインプットが観察可能な場合には、ABSおよびMBSはヒエ
ラルキーのレベル２に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル３に区分される。

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株式
株式は、上場および非上場の普通株式、未公開株式、ミューチュアル・ファンドおよび特定の償還制限のある
ヘッジファンドから構成されており、株式および空売りした有価証券に関連する債務に含まれている。普通株式の公正価値は、入手可能な場合には活発な市場における相場価格に基づき、ヒエラルキーのレベル１に区分される。
活発な市場における相場価格が容易に入手可能でない場合、公正価値は、類似の有価証券の市場相場価格に基づくか、または評価技法(収益倍率、および予測キャッシュ・フローおよび割引率をインプットとする割引キャッシュ・フロー法等)によって算定される。未公開株式は、インプットが観察可能でないため、ヒエラルキーのレベ
ル３に区分される。ヘッジファンドは、純資産価額(以下「NAV」という。)により評価される。当行が翌四半期末
前にNAVでヘッジファンドを償還できる場合には、当該ファンドはヒエラルキーのレベル２に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル３に区分される。

貸出金
貸出金には、ベースメタル・ファイナンス、法人向け貸出金、銀行引受手形、および資産担保ファイナンス・
ローンが含まれる。公正価値は、入手可能な場合には市場価格または次のインプットを用いて割引キャッシュ・フ
ロー法により算定される。すなわち、類似の格付けおよび類似の残存期間を有する資産の市場金利、ベースメタルのコモディティ価格および市場のスプレッド、LGD、入手可能な場合には信用デリバティブの価格から推定される
期待デフォルト率、ならびに関連する価格算定情報(約定金利、開始日および期日、償還価格、利払いの頻度および日数計算の慣行等)である。市場価格または観察可能なインプットを有する貸出金はヒエラルキーのレベル２に区分され、公正価値に重要な影響を及ぼす観察可能でないインプットを有する貸出金はヒエラルキーのレベル３に区分される。

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デリバティブ
取引所取引デリバティブ(金利オプション、エクイティオプションおよび先物等)の公正価値は、市場相場価格に基づき、通常はヒエラルキーのレベル１に区分される。OTCデリバティブは、主に金利契約、為替契約、コモディ
ティ・デリバティブ、エクイティ・デリバティブおよび信用デリバティブから構成される。取引所取引またはOTCの金利デリバティブ、為替デリバティブ、コモディティ・デリバティブおよびエクイティ・デリバティブは、公正価値ヒエラルキーの表において、それぞれ金利契約、為替契約およびその他の契約に含まれる。OTCデリバティブの公正価値は、市場相場価格または第三者の合意価格の情報が入手可能でない場合には、評価モデルを使用して算定される。割引キャッシュ・フロー法やブラック・ショールズ・オプション・モデル等の評価モデルには、金利および為替レート、エクイティおよびコモディティの価格(指数を含む。)、信用スプレッド、対応する市場のボラ
ティリティ水準、ならびにその他の市場に基づく価格決定要因に関する観察可能なインプットまたは観察可能でないインプットが利用される。公正価値に対するその他の調整には、呼び値、CVA、FVA、OIS、パラメータおよびモデルの不確実性、ならびに取引開始時の未実現利得または損失がある。デリバティブ商品は、観察可能な市場イン
プットが入手可能であるか、または観察可能でないインプットが公正価値に対して重要でない場合、ヒエラルキーのレベル２に区分される。それ以外の場合には、ヒエラルキーのレベル３に区分される。

借入れたまたは売戻契約に基づき購入した有価証券および貸付けたまたは買戻契約に基づき売却した有価証券
これらの商品は、公正価値ヒエラルキーの表において、売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金ならびに買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務に含まれている。これらの契約の公正価値は、金利
カーブをインプットとして用いる割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定される。これらは、インプットが観察可能なため、ヒエラルキーのレベル２に区分される。

預金
当行の預金の大半は償却原価で測定されるが、一部の預金はFVTPLで測定するものとして指定されている。これらのFVTPL預金には、顧客預金、譲渡性預金および約束手形の発行、ならびに金利連動型債券および株式連動型債券が含まれている。これらの商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法およびデリバティブ・オプション評価
モデルを用いて算定される。評価モデルのインプットには、適宜、指標イールドカーブ、信用スプレッド、金利、
エクイティおよび金利のボラティリティ、配当ならびに相関関係が含まれる。これらは、観察可能でない信用スプ
レッド、ボラティリティ、配当ならびに相関率の重要性に応じて、ヒエラルキーのレベル２または３に区分される。

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重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定に関する定量的情報(レベル３商品)
以下の表は、重要なレベル３の金融商品の公正価値、公正価値の算定に使用した評価技法、観察可能でないインプットの範囲および加重平均を示している。
2023年10月31日現在(価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)
公正価値

商品
社債および関連するデリバティブ

公正価値ヒエラルキーの表における表示
科目

資産

負債

評価技法

$

$ 107.13$ 87.66

1.89%

9.96%

5.93%

11.70%

15.60%

13.00%

割引キャッシュ・
利回り
フロー

7.73%

10.38%

8.60%

類似企業の市場価
EV/EBITDA倍率
格

4.16X

14.90X

6.93X

6.60X

22.60X

8.60X

1.00X

5.00X

3.00X

10.00%

40.00%

16.91%

8.50%
n.a.

13.30%
n.a.

10.70%
n.a.

2.39%

5.18%

高

価格

割引キャッシュ・
信用スプレッド
フロー
信用補完

‒
1,859
$

インプットの値の範囲(1),(2)
加重平均/
インプット
低
高
の分布
$ 9.88価格ベース
社債およびその他の債券
貸出金
デリバティブ関連負債

重要な観察可能でないインプット(3)2

政府債および地方債
社債およびその他の債券

149

未公開株式、ヘッジファンド投資および関連するエクイティ・デリバティブ
株式

2,732

デリバティブ関連負債

価格ベース
P/E倍率
割引キャッシュ・‒
EV/Rev倍率
フロー
流動性割引(4)割引率
NAV/価格(5)金利デリバティブおよび金利連動型仕組債(6),(7)

割引キャッシュ・金利
フロー
デリバティブ関連資産

293

デリバティブ関連負債

オプション価格算 CPIスワップ・
定モデル
レート
995
金利−金利相関

1.84%

2.35%

均等

19.00%

67.00%

均等

為替−金利相関
為替−為替相関29.00%
68.00%

56.00%
68.00%

均等
均等

0.14%

10.71%

下方

エクイティ・デリバ
ティブおよび株式連動型仕組債(6),(7)

割引キャッシュ・
配当利回り
フロー
デリバティブ関連資産

111

預金
デリバティブ関連負債

オプション価格算 エクイティ(EQ)
定モデル
-EQ相関
383
EQ−為替相関
EQボラティリ
485
ティ

その他(8)
資産担保証券合計‒

デリバティブ関連資産

5

その他の資産11

モーゲージ担保証券
米国の州、地方および政府機関債
デリバティブ関連負債

29‒73$ 5,189$ 1,938

352/63432.50%

96.49%

中位(83.15)%38.44%

中位

6.70%

110.72%下方

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2022年10月31日現在(価格、パーセンテージおよび比率を除き百万カナダドル)
公正価値

商品
社債および関連するデリバティブ

公正価値ヒエラルキーの表における表示
科目

資産

負債

評価技法
価格ベース

社債およびその他の債券
貸出金
デリバティブ関連負債$

重要な観察可能でないインプット(3)価格

割引キャッシュ・
信用スプレッド
フロー
信用補完

7
1,692
$

インプットの値の範囲(1),(2)
加重平均/
インプット
低
高
の分布
$ 1.00$ 111.90$ 85.64

1.67%

10.73%

6.20%

11.70%

15.60%

13.00%

割引キャッシュ・
利回り
フロー

7.85%

10.72%

8.92%

類似企業の市場価
EV/EBITDA倍率
格

3.97X

14.31X

8.59X

8.47X

24.04X

12.46X

0.35X

5.77X

3.88X

10.00%

40.00%

17.35%

10.80%
n.a.

10.80%
n.a.

10.80%
n.a.

1.88%

4.49%

高

130

政府債および地方債
社債およびその他の債券

151

未公開株式、ヘッジファンド投資および関連するエクイティ・デリバティブ
株式

2,271

デリバティブ関連負債

2

価格ベース
P/E倍率
割引キャッシュ・
EV/Rev倍率
フロー
流動性割引(4)割引率
NAV/価格(5)金利デリバティブおよび金利連動型仕組債(6),(7)

割引キャッシュ・金利
フロー
デリバティブ関連資産

270

デリバティブ関連負債

オプション価格算 CPIスワップ・
定モデル
レート
1,216
金利−金利相関

1.98%

2.59%

均等

19.00%

67.00%

均等

為替−金利相関
為替−為替相関29.00%
68.00%

56.00%
68.00%

均等
均等

割引キャッシュ・
配当利回り
フロー(0.63)%

8.28%

下方オプション価格算 エクイティ(EQ)
定モデル
-EQ相関
241
EQ−為替相関
EQボラティリ
655
ティ

33.00%

94.90%

中位(83.15)%38.44%

中位

7.00%

129.00%上方

エクイティ・デリバ
ティブおよび株式連動型仕組債(6),(7)デリバティブ関連資産

62

預金デリバティブ関連負債
その他(8)

合計

資産担保証券2

デリバティブ関連資産

51

その他の資産15

モーゲージ担保証券
米国の州、地方および政府機関債
デリバティブ関連負債

28
4
103
$ 4,553$ 2,347(1) インプットの値の低および高は、特定の商品区分の金融商品グループの評価に使用された、実際のインプットの最高値
および最低値である。当該インプットの範囲は、インプットの不確実性の程度は反映していないが、当該商品区分に含まれる他の原商品の影響を受ける。したがって、インプットの範囲は、各貸借対照表日現在で保有する原商品の特性に基づいて毎期変動する。記載のある場合、インプットの値の加重平均は、当該商品区分内の商品の相対的な公正価値に基づいて計算されている。デリバティブの加重平均は、比較可能な測定基準とはならないため、この表には表示されていない。代わりに、各商品区分の範囲に含まれる重要な観察可能でないインプットの分布がこの表に示されている。
(2) 価格ベースのインプットは、特定の債務証券にとって重要であり、外部の指標、類似の代替的な商品または四半期末前の取引データに基づいている。これらの商品の価格インプットは額面当たり100ドルごとのドル建てで表示されている。
例えば、インプットの価格が105ドルの場合、当該商品は、額面価額を上回るプレミアム価額で評価されている。

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有価証券報告書(3) 重要な観察可能でないインプットは以下を含む。(ⅰ)企業価値(EV)、(ⅱ)利息、税金、減価償却費および償却費計上前利益(EBITDA)、(ⅲ)株価/収益(P/E)、(ⅳ)収益(Rev)、(ⅴ)消費者物価指数(CPI)、(ⅵ)金利(IR)、(ⅶ)為替(FX)、および(ⅷ)エクイティ(EQ)である。
(4) 流動性割引のインプットを用いた有価証券の公正価値は合計483百万ドル(2022年10月31日−373百万ドル)であった。
(5) ヘッジファンドのNAVは、負債控除後の資産の公正価値の合計をファンドの口数で除した金額である。未公開株式はNAV
または評価技法に基づき評価されている。１口当たりNAVまたは１株当たり価格の範囲は、投資の多様な性質により価格が分散しているため、ヘッジファンドまたは未公開株式に関しては開示されていない。
(6) 各デリバティブ商品区分内の集中と分散の程度により、インプットの特定の範囲が広くなったり、インプットが当該範囲にわたり不均等に分布したりする場合がある。この表において、当行は、インプットの多くが範囲の上方、中位、下方のいずれに集中しているか、または当該範囲にわたり均等に分布しているかを示している。
(7) 仕組債には、エクイティ・デリバティブまたは金利デリバティブのインプットに類似した観察可能でないインプットを用いたエクイティまたは金利の組込デリバティブが含まれている。
(8) その他には、主に、オークション・レート証券、コモディティ・デリバティブ、為替デリバティブ、条件付対価、銀行が保有する生命保険および取得請求権付または取得条項付株式が含まれている。
n.a.該当なし

観察可能でないインプットへの感応度および観察可能でないインプット間の相関

利回り、信用スプレッド/割引マージン
金融商品の利回りは、評価モデルにおいて将来キャッシュ・フローを割り引くために使用される金利である。利
回りの単独での上昇は、公正価値測定額を減少させ、低下はその逆である。信用スプレッド/割引マージンは、負債性金融商品の利回りとベンチマーク商品の利回りとの差異である。ベンチマーク商品は、高い信用格付けおよび類似の満期を有したものであり、多くの場合は政府債が該当する。このため、信用スプレッド/割引マージンは、
見積キャッシュ・フローの不確実性に対して求められる市場リターンを反映した、資産の将来キャッシュ・フロー
の現在価値の算定に使用される割引率となる。商品の信用スプレッド/割引マージンは、割引キャッシュ・フロー
法に使用される利回りの一部となる。

調達スプレッド
調達スプレッドは、調達金利または預金金利に固有の信用スプレッドである。調達スプレッドの単独での縮小は、当行の負債の公正価値の増加を生じさせ、拡大はその逆である。

デフォルト率
デフォルト率は借手が貸出金を予定通りに返済できない割合である。通常、デフォルト率の低下は貸出金の公正価値を増加させ、上昇はその逆である。この影響は、政府保証付貸出金よりも、政府保証付以外の貸出金に関してより顕著になる。

期限前償還率
期限前償還率は、貸出金が予想回収スケジュールよりも早期に回収される割合である。期限前償還は貸出金の将
来キャッシュ・フローを変動させる。貸出金利が現在の再投資金利を下回る場合、期限前償還率の単独での上昇は公正価値の増加を生じさせ、期限前償還率の単独での低下は公正価値の減少を生じさせる。期限前償還率は通常、金利と負の相関にある。

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有価証券報告書

回収率および予想損失率
回収率は、貸出金のデフォルト時の回収可能額に関する見積りである。回収率は、回収額を回収期限到来済みの貸出金残高で除したもので、パーセンテージで表示されている。回収額の逆の概念は予想損失である。予想損失率
は、貸出金のデフォルト時に回収されない貸出額に関する見積りである。予想損失率は、損失金額を回収期限到来
済みの貸出金残高で除したもので、パーセンテージで表示されている。通常、回収率の上昇または予想損失率の低下は貸出金の公正価値を増加させ、それらの低下または上昇はその逆である。

ボラティリティ率
ボラティリティは、将来の価格変動の可能性を測定するもので、多くの場合、価格変動の標準偏差として測定される。ボラティリティは、デリバティブおよび発行仕組債の評価に使用されるオプション価格算定モデルへのイン
プットとなる。ボラティリティは、エクイティ、金利、コモディティおよび為替のオプションの評価に使用される。ボラティリティ率の上昇は、基礎となる価格またはレートの変動可能性の増加を意味する。ボラティリティ率の上昇は、オプションの条件に応じて、オプションの公正価値を増加または減少させることがある。ボラティリ
ティ率の決定は、基礎となる市場価格、権利行使価格および満期等の様々な要素(ただしこれらに限定されない。)に左右される。

配当利回り
配当利回りは、株価に対する基礎となる株式の予想配当額を年率で表したものである。配当利回りは株価先渡およびオプションのモデルのインプットとして使用される。配当利回りの上昇は先渡価格を減少させ、低下はその逆である。配当利回りの上昇は、オプションの条件に応じて、オプションの価値を増加または減少させる。

相関率
相関は、２つの異なる変数が変動した場合の当該変数間の線形関係である。商品の支払額が相関する変数によって決定される場合、相関は、デリバティブ契約および発行仕組債の評価へのインプットとなる。変数が正の相関にある場合、一方の変数の増加は他方の変数を増加させる。変数が負の相関にある場合、一方の変数の増加は他方の変数を減少させる。変数は、単一の資産種類もしくは市場(エクイティ、金利、コモディティ、信用および外国為替)内、または別々の資産種類の変数間(エクイティと外国為替、または金利と外国為替)で参照される場合がある。相関の変動は、金融商品の条件に応じて、当該金融商品の公正価値を増加または減少させる。

金利
金利は、元本または想定元本に課される金額の割合である。金利の上昇は、金融商品の割引キャッシュ・フロー
価値を減少させ、低下はその逆である。

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有価証券報告書

消費者物価指数スワップ・レート
CPIスワップ・レートは、輸送、食品および医療等の消費財およびサービスを総合した平均価格の上昇割合である。CPIスワップ・レートの上昇はインフレ・スワップの支払額を増加させ、低下はその逆である。

EV/EBITDA倍率、P/E倍率、EV/Rev倍率および流動性割引
未公開株式の評価インプットには、EV/EBITDA倍率、P/E倍率ならびにEV/Rev倍率がある。これらは、純利益または収益見積額の倍率を基に、会社の企業価値または株式の価値の計算に使用される。これらの倍率の上昇は、すべての種類の倍率に係る公正価値を増加させ、低下はその逆である。評価額を裏付ける取引がほとんど、またはまったく存在しない場合には、流動性割引が適用されることがある。

信用補完
信用補完は証券化された取引の評価インプットであり、シニア・トランシェの貸出金に対するロス・プロテク
ションの金額である。信用補完は取引規模に対するパーセンテージで表示される。信用補完の上昇は信用スプレッ
ドの縮小とトランシェの公正価値の増加となり、低下はその逆である。

観察可能でないインプット間の相関観察可能でないインプット(上記の割引マージン、デフォルト率、期限前償還率、ならびに回収率および予想損
失率を含む。)は、互いに独立していないことがある。例えば、割引マージンは、デフォルト率、期限前償還率または回収率および予想損失率の変動の影響を受ける場合がある。デフォルト率が低下する場合、または回収率が上昇する場合、割引マージンは通常縮小する。

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経常的に公正価値で測定されレベル３に区分された商品の公正価値測定額の変動
2023年10月31日終了年度(百万カナダドル)

公正価値
期首残高

純損益に
計上
された
利得
(損失)

OCIに
計上
された
利得
(損失)(1)

購入
(発行)

決済
(売却)
および
その他(2)

レベル３
への振替

レベル３
からの
振替

公正価値
期末残高

$

$

$

$

$

依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得
(損失)

資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付の債務：
米国の州、地方および政府
$
機関

4

$

-

$

-

-

(4)

-

-

-

$

-

資産担保証券
CDO以外の証券

2

社債およびその他の債券

-

-

-

(2)

-

-

-

-

7

-

-

2

(16)

17

(10)

-

-

1,874

(196)

21

586

(67)

48

-

2,266

(154)

1,887

(196)

21

588

(89)

65

(10)

2,266

(154)

モーゲージ担保証券

28

-

-

1

-

-

-

29

n.a.

社債およびその他の債券

151

-

9

-

(11)

-

-

149

n.a.

株式

397

-

70

1

(2)

-

-

466

n.a.

576

-

79

2

(13)

-

-

644

n.a.

1,692

(95)

33

1,443

(868)

30

(376)

1,859

(44)

金利契約

(859)

(63)

5

(48)

235

42

26

(662)

(43)

為替契約

(132)

10

10

(14)

44

-

33

(49)

8

その他の契約

(785)

83

4

(143)

78

(159)

484

(438)

152

評価調整

53

-

-

-

(50)

-

-

3

-

その他の資産

15

-

1

-

(5)

-

-

11

$ 1,828

$

(668)

$

(22)

$

157

$ 3,634

$

(81)

$

(260)

$

23

$

(134)

$

224

$

(383)

$

24

$

(260)

$

23

$

(134)

$

224

$

(383)

$

24

株式
投資

貸出金
その他
正味デリバティブ残高(3)$ 2,447

$

(261)

$

153

$

(241)

$

5

$

-

$

(241)

-

負債
預金
その他
その他の負債

-

$

5

$

-

-

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-

-

-

-

-

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有価証券報告書
2022年10月31日終了年度(百万カナダドル)

公正価値
期首残高

純損益に
計上
された
利得
(損失)

OCIに
計上
された
利得
(損失)(1)

購入
(発行)

決済
(売却)
および
その他(2)

レベル３
への振替

レベル３
からの
振替

公正価値
期末残高

$

$

$

$

$

依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得
(損失)

資産
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付の債務：
米国の州、地方および政府
$
機関

25

$

-

$

2

-

(23)

-

-

4

$

-

資産担保証券
CDO以外の証券

2

-

-

-

-

-

-

2

25

(3)

-

-

(6)

9

(18)

7

-

1,530

14

100

314

(82)

1

(3)

1,874

43

1,582

11

102

314

(111)

10

(21)

1,887

43

モーゲージ担保証券

20

-

8

-

-

-

-

28

n.a.

社債およびその他の債券

152

-

2

-

-

-

(3)

151

n.a.

株式

334

-

51

11

(1)

37

(35)

397

n.a.

506

-

61

11

(1)

37

(38)

576

n.a.

1,077

(25)

(37)

407

(466)

802

(66)

1,692

(78)

金利契約

(635)

(187)

(5)

17

64

(13)

(100)

(859)

(16)

為替契約

47

(103)

(2)

(22)

3

5

(60)

(132)

(90)

(393)

165

(34)

(245)

70

(406)

58

(785)

271

評価調整

20

-

-

25

(11)

19

-

53

-

その他の資産

-

-

1

15

(1)

-

-

15

社債およびその他の債券
株式

-

投資

貸出金
その他
正味デリバティブ残高(3)その他の契約-$ 2,204

$

(139)

$

86

$

522

$

(453)

$

454

$

(227)

$ 2,447

$

130

$

(151)

$

2

$

(3)

$

(120)

$

26

$

(143)

$

148

$

(241)

$

19

$

(158)

$

(3)

$

(120)

$

34

$

(143)

$

148

$

(241)

$

19

負債
預金
その他
その他の負債

(7)

(1)
$

1

-

-

8

-

-

-

-

(1) 当該金額には、レベル３の商品に関連した、在外子会社の連結により生じた為替換算差損益が含まれている(該当ある場合)。当該連結により生じた為替換算差損益を除き、OCIに認識された投資有価証券に係る未実現利得は、2023年10月31日終了年度に65百万ドル(2022年10月31日−50百万ドルの利得)であった。
(2) その他には、純損益に認識されたプレミアムまたはディスカウントの償却が含まれている。
(3) 2023年10月31日現在の正味デリバティブには、デリバティブ資産409百万ドル(2022年10月31日−383百万ドル)、および
デリバティブ負債1,555百万ドル(2022年10月31日−2,106百万ドル)が含まれている。
n.a.該当なし

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経常的に公正価値で計上する商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間での振替レベル１とレベル２との間の振替、ならびにレベル３への振替およびレベル３からの振替は、報告期間末に行われたと仮定されている。期中にレベル３に振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の「依然として保有するポジションに関して純損益に計上された利得(損失)」の欄から除外されているが、期中にレベル３から振り替えられた資産または負債の当期の公正価値の変動はすべて、上記の調整表の同欄に含まれている。

レベル１と２との間の振替は、公正価値が、活発な市場の市場相場価格を基に入手したものである (レベル１)
か否かによって決まる。
2023年10月31日終了年度のレベル１からレベル２への重要な振替額には、「トレーディング−米国の連邦、州、
地方および政府機関債」が763百万ドル、「投資−米国の連邦、州、地方および政府機関債」が435百万ドル「空売りした有価証券に関連する債務」が151百万ドル含まれている。2022年10月31日終了年度のレベル１からレベル２への重要な振替額はない。
2023年10月31日および2022年10月31日終了年度のレベル２からレベル１への重要な振替額はない。

レベル２とレベル３との間の振替は主に、あるインプットの市場における観察可能性の変化、または観察可能でないインプットが金融商品の公正価値に与える影響の重要性の変化のいずれかに起因している。
2023年10月31日終了年度のレベル２からレベル３への重要な振替額には、「その他の契約」および「預金」が含まれており、観察可能でないインプットの重要性の変化およびインプットの市場における観察可能性の変化に起因している。2022年10月31日終了年度のレベル２からレベル３への重要な振替額には、「貸出金」および「その他の契約」が含まれており、インプットの市場における観察可能性の変化および観察可能でないインプットの重要性の変化に起因している。
2023年10月31日終了年度のレベル３からレベル２への重要な振替額には、「その他の契約」、「貸出金」および「預金」が含まれており、インプットの市場における観察可能性の変化および観察可能でないインプットの重要性の変化に起因している。2022年10月31日終了年度のレベル３からレベル２への重要な振替額はない。

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合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル３の金融商品の公正価値のプラスおよびマイナスの変動
金融商品の観察可能でないインプットのうちの１つまたは複数が公正価値の測定に重要な影響を及ぼす可能性がある場合、当該金融商品は公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。財務諸表の作成において、これらの観察可能でないインプット・パラメータに関して、市場の実勢または経営陣による判断と整合するような適正な水準が選択される。価格またはレートが観察可能でない性質であるため、これらのレベル３の金融商品の評価について不確実性が存在する可能性がある。
以下の表は、合理的に考え得る代替的な仮定の使用によるレベル３の金融商品の公正価値への影響を要約している。この感応度の開示は、レベル３の金融商品の公正価値における相対的な不確実性の潜在的影響を示すことを意図している。以下の感応度の報告に際し、当行は、(ⅰ)評価要素の変動が公正価値のプラスとマイナスの変動を相殺しており、(ⅱ)相殺している商品がいずれもレベル３に区分されており、かつ(ⅲ)エクスポージャーが純額で管理および報告されている場合には、残高を相殺している。感応度全般に関して、実際には、合理的に考え得る代替的な仮定のすべてが同時に実現する可能性は低い。
以下の日現在(百万カナダドル)
有価証券
トレーディング
以下による発行済または保証付の債務：
米国の州、地方および政府機関
資産担保証券

2023年10月31日
合理的に考 合理的に考え得る代替 え得る代替的な仮定の 的な仮定の使用による 使用による公正価値の 公正価値のレベル３の プラスの マイナスの
公正価値
変動
変動

2022年10月31日
合理的に考 合理的に考え得る代替 え得る代替的な仮定の 的な仮定の使用による 使用による公正価値の 公正価値のレベル３の プラスの マイナスの
公正価値
変動
変動

$

$

社債およびその他の債券
株式

-

$

-

$

-

4

$

-

$

-

-

-

-

2

-

-

-

-

-

7

-

-

2,266

50

(43)

1,874

27

(23)

投資
モーゲージ担保証券

29

4

(4)

28

4

(4)

社債およびその他の債券

149

11

(10)

151

12

(10)

株式

466

48

(47)

397

38

(39)

貸出金

1,859

33

(37)

1,692

60

(62)

デリバティブ

409

10

(7)

383

5

(3)

その他の資産

11

-

-

15

-

-

$
預金

$

デリバティブ

5,189

$

156

$

(148)

$

(383)

$

26

$

(26)

$

4,553

$

(241)

$

146

$

9

$

(141)
(9)

(1,555)59(66)(2,106)

55

(57)

-

-

-

-

-

-

その他
その他の負債$(1,938)$85$

360/634(92)$(2,347)

$

64

$

(66)

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感応度についての結果
2023年10月31日現在、他の合理的に考え得る代替的な仮定をレベル３の資産ポジションに適用した場合、公正価
値は156百万ドルの増加および148百万ドルの減少(このうち、それぞれ63百万ドルおよび61百万ドルが「その他の資本項目」に計上)となる。これらの仮定をレベル３の負債ポジションに適用した場合は、公正価値は85百万ドルの減少および92百万ドルの増加となる。

レベル３の評価インプットおよび合理的に考え得る代替的な仮定の策定方法
以下は、レベル３商品の評価に使用した観察可能でないインプットおよび感応度の算定に使用した合理的に考え得る代替的な仮定の策定方法の要約である。
金融資産または金融負債

感応度の手法

資産担保証券、社債、政府債、地方債および貸出金

感応度は、十分な数の価格が入手されている場合、呼び値スプレッドもしくはインプットの価格の±１標準偏差をとることによるか、信用スプレッド等のインプット・パラメータを調整するか、または業者価格の高値と安値を合理的に考え得る代替的な仮定として利用して算定される。

未公開株式、ヘッジファンド
投資および関連するエクイ
ティ・デリバティブ

未公開株式への直接投資の感応度は、(ⅰ)公正価値の算定に割引キャッシュ・フ
ロー法を使用している場合には割引率を２％変化させること、(ⅱ)株価倍率に基づくモデルを使用している場合には比較可能な企業の株価倍率の範囲を基に株価倍率を変化させること、または(ⅲ)代替的な評価アプローチを使用することにより算定される。未公開株式ファンド、ヘッジファンドおよび関連するエクイ
ティ・デリバティブのNAVはファンド・マネージャーにより提供されているため、これらの投資について他の合理的に考え得る代替的な仮定はない。

金利デリバティブ

金利スワップおよびクロス・カレンシー・スワップの感応度は、これらのイン
プットの±１標準偏差、および適切な場合にはモデルとパラメータの不確実性に相当する金額を使用して算定される。

エクイティ・デリバティブ

レベル３のポジションの感応度は、価格決定サービスの市場データ(ボラティリ
ティ、配当または相関を適宜含む。)の±１標準偏差により観察可能でないモデルのインプットをシフトすることによって算定される。

銀行資金および預金

預金の感応度は、一定の±ベーシス・ポイントでファンディング・カーブをシフトさせることにより算定される。

仕組債

金利連動型および株式連動型の仕組債の感応度は、インプットを±１標準偏差変化させることにより算定される。その他の預金に対する感応度は、一定の±ベー
シス・ポイントでのファンディング・カーブの合理的な変動を見積ることにより算定される。

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償却原価で計上されている金融商品の公正価値ヒエラルキー別に区分した公正価値
2023年10月31日現在
公正価値が帳簿価額に近似していない可能性(百万カナダドル)

公正価値が
帳簿価額に
近似(1)

利付銀行預け金$ 10,230

償却原価で測定される有価証券(2)以下による公正価値測定
レベル１

レベル２

レベル３

$

$

$

-

-

-

公正価値
合計

合計
$

- $

10,230-34

83,633-

83,667

83,66739,528-

14,794-

14,79454,322

リテール

70,606-466,962

4,912

471,874

542,480

ホールセール

8,231-

254,3426,270

260,612

268,843

78,837-

721,304

11,182

732,486

811,323

67,400

-

914

223

1,137

68,537

195,995

34

820,645

11,405

832,084

1,028,079

個人

252,779-

159,669438

160,107412,886

企業および政府

385,727-

218,761772

219,533

605,260

銀行

16,902-

16,251

7

16,25833,160655,408-

394,6811,217

395,898

1,051,306

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務

36,559----36,559

その他の負債

76,982-

1,856

13,564

15,42092,402--

11,213-

11,213

11,213-$ 407,750

売戻し条件付購入資産および借入有価証
券担保金
貸出金

その他の資産預金

劣後無担保社債$ 768,949$

362/634$

14,781$ 422,531 $1,191,480

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2022年10月31日現在
公正価値が帳簿価額に近似していない可能性(百万カナダドル)

公正価値が
帳簿価額に
近似(1)

レベル１

レベル２

レベル３

利付銀行預け金

$

$

$

$

償却原価で測定される有価証券(2)23,543

以下による公正価値測定

-

-

-

公正価値
合計

合計
$

- $

23,543--70,073-70,07370,07342,224-

10,956-

10,95653,180リテール

70,162-446,8094,457

451,266

521,428

ホールセール

17,943-230,880

4,993

235,873

253,816

88,105-

677,689

9,450

687,139775,244

72,198

-

716

170

886

73,084226,070-

759,434

9,620

769,054995,124

個人

271,414-108,549433

108,982

380,396

企業および政府

406,045-

198,265792

199,057

605,102銀行

22,638-14,120-14,12036,758700,097-

320,934

1,225

322,159

1,022,256

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務

25,112----

25,112

その他の負債

77,801-

1,554

10,805

12,35990,160

-

-

9,608

60

9,668

9,668

-

$ 332,096

売戻し条件付購入資産および借入有価証
券担保金
貸出金

その他の資産預金

劣後無担保社債$ 803,010$$

12,090$ 344,186 $1,147,196(1) 一定の金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似していることから、レベルに割り当てられていない。
(2) 当行の連結貸借対照表の「有価証券−投資(関連する引当金控除後)」に含まれている。

償却原価で計上し、上記の表に開示している金融資産および負債の公正価値は、以下の評価技法およびインプットを使用して算定している。

償却原価で測定される有価証券
政府債、社債およびABSの公正価値は、相場価格に基づいている。一定のOECD加盟国以外の政府債の公正価値
は、業者価格、または他国の政府債のイールドカーブをインプットに用いた割引キャッシュ・フロー法に基づいている。ABSについて市場価格を入手できない場合、その公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定される。評価モデルに含まれるインプットには、一般的に、市場金利、比較可能な有価証券から算出したスプレッドおよびイールド、期限前償還率、ならびにLGDが含まれる。

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売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金ならびに買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債
務
長期商品に使用する評価方法は、当注記の「経常的に公正価値で測定され公正価値ヒエラルキーを使用して区分された資産および負債の公正価値」の項に記載している。短期商品の帳簿価額は、通常、公正価値に近似している。

貸出金―リテール
リテール貸出金には、住宅モーゲージ、個人および小規模企業向け貸出金ならびにクレジットカードが含まれる。住宅モーゲージならびに個人および小規模企業向け貸出金に関して、当行では、適宜、商品の種類、約定金
利、期日までの期間および信用評価等の特定の属性に基づいてポートフォリオを分けている。これらの貸出金の公正価値は、実勢金利、顧客との約定または公示金利、顧客への割引、信用スプレッド、期限前償還率およびロー
ン・トゥ・バリュー(以下「LTV」という。)比率等の適用されるインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定される。また、クレジットカード債権の公正価値は、ポートフォリオの利回り、償却率および月次返済率をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法に基づいて計算している。短期貸出金および変動利付貸出金の帳簿価額は、通常、公正価値に近似している。

貸出金―ホールセール
市場価格が入手可能な場合、ホールセールの貸出金は市場価格に基づいて評価される。それ以外の場合、公正価
値は、次のインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法により算定される。すなわち、類似の格付けおよび類似の残存期間を有する資産の市場金利および市場のスプレッド、LGD、入手可能な場合にはクレジット・デフォル
ト・スワップの価格から推定される期待デフォルト率、および関連する価格算定情報(約定金利、開始日および期日、償還価格、利払いの頻度および日数計算の慣行等)である。

預金
預金は、要求払預金、通知預金および定期預金(当行の長期資金調達のために当行が発行した優先預金債を含む。)から構成される。定期預金の公正価値は、以下の複数の評価技法のうちのいずれかで算定される。(ⅰ)定期
預金および類似商品に関して、当行は満期までの期間を基にポートフォリオを分けている。これらの商品の公正価値は、当該期間に新たに販売した場合の顧客金利等をインプットとして、割引キャッシュ・フロー法により算定している。(ⅱ)優先預金債に関して、当行は実際の取引価格、業者価格、または市場金利のイールドカーブおよび当行の資金調達スプレッドをインプットとして用いた割引キャッシュ・フロー法を使用している。要求払預金、通知預金および短期の定期預金の帳簿価額は、通常、公正価値に近似している。

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その他の資産およびその他の負債
その他の資産およびその他の負債には、一定のコモディティに関連する債権および債務が含まれている。コモディティに関連する債権および債務の公正価値は、市場金利、契約相手先の信用スプレッド、当行の資金調達スプ
レッド、コモディティ先渡価格および直物価格等の適用可能なインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法により計算されている。

劣後無担保社債
劣後無担保社債の公正価値は、入手可能な場合、市場価格、ディーラーの相場価格または業者価格に基づいている。価格が観察可能でない場合は、市場金利や信用スプレッド等の適用可能なインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法により公正価値が算定される。

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注記４

有価証券

有価証券の帳簿価額
2023年10月31日現在(百万カナダドル)
トレーディング(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府
米国の連邦、州、地方および政府機関
その他のOECD加盟国政府
モーゲージ担保証券
資産担保証券

３ヶ月以内

満期までの期間(1)
３ヶ月
１年
５年
から１年
から５年
から10年

$

$

10年超

満期日の
定めなし

$

合計

9,867

$ 17,244

8,687$ 2,932$ 6,915-$ 45,645

15,5078,136

15,864

4,375

8,806

-

52,688

566

1,117

815

1,040

1,094

-

4,632

-

-

-

-

2

-

2

452

151

234

307

101

-

1,245

社債およびその他の債券
銀行引受手形

143

-

-

-

-

-

143

1,207

2,219

6,681

3,656

8,709

63,32422,472
63,32427,742

28,86732,281

12,31025,62763,324

190,151

償却原価

2,479

1,247

1,726

640

517

-

6,609

公正価値

2,479

1,242

1,707

515

316

-

6,259

利回り(4)

4.5%

3.2%

2.6%

1.2%

3.4%

-

3.4%

償却原価

469

8

1,159

52

1,708

-

3,396

公正価値

469

8

1,158

52

1,061

-

2,748

4.9%

3.7%

2.8%

4.5%

4.4%

-

3.8%

その他(3)
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府
連邦

州および地方利回り(4)
米国の連邦、州、地方および
政府機関
償却原価

846

8,595

33,044

16,355

16,486-75,326

公正価値

856

8,572

33,05016,193

14,624-73,295

利回り(4)

7.4%

2.1%

2.7%

4.0%

3.6%

-

3.2%

償却原価

160

1,009

5,030

1

-

-

6,200

公正価値

160

1,009

5,022

1

-

-

6,192

利回り(4)

6.3%

4.0%

3.0%

4.6%

-

-

3.3%

償却原価

-

-

32

28

2,702

-

2,762

公正価値

-

-

31

25

2,645

-

2,701

利回り(4)

-

-

7.5%

6.7%

6.8%

-

6.8%

償却原価

-

-

16

7,542

1,194

-

8,752

公正価値

-

-

17

7,503

1,186

-

8,706

利回り(4)

-

-

6.4%

6.9%

7.0%

-

6.9%

償却原価

4,928

1,759

18,798

2,248

41

-

27,774

公正価値

4,928

1,755

18,761

2,243

36

-

27,723

利回り(4)

3.9%

4.2%

3.9%

5.4%

4.7%

-

4.1%

493
842

493
842

493
842

131,312
128,466

その他のOECD加盟国政府

モーゲージ担保証券

資産担保証券

社債およびその他の債券

株式
取得原価
公正価値(5)
償却原価
公正価値

8,882
8,892

12,618
12,58659,80559,746366/634

26,866
26,532

22,64819,868EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
2023年10月31日現在(百万カナダドル)
償却原価で測定(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府

満期までの期間(1)
３ヶ月
１年
５年
から１年
から５年
から10年

３ヶ月
以内

満期日の
定めなし

10年超

合計

997

1,931

17,448

6,468

-

-

26,844

利回り(4)
米国の連邦、州、地方および政府機関
利回り(4)

2.8%

3.0%

2.1%

2.0%

-

-

2.2%

424

1,427

14,536

5,156

23,025-44,568

5.0%

4.1%

3.3%

2.9%

2.5%

-

2.9%

その他のOECD加盟国政府

375

723

4,362

66

-

-

5,526
2.5%

利回り(4)

2.0%

0.8%

2.9%

1.1%

-

-

資産担保証券

-

-

424

-

1

-

425

利回り(4)

-

-

4.9%

-

1.4%

-

4.9%

社債およびその他の債券利回り(4)

838
2.3%

1,443
2.9%

11,256
3.4%

190
3.1%

23
5.6%

-

13,7503.3%

償却原価(引当金控除後)
公正価値

2,634
2,627

5,524
5,447

48,026
46,258

11,88010,27623,04919,059-91,113
83,667$ 39,268$ 46,977$140,053$ 50,722$ 68,544$ 64,166$409,730

有価証券の帳簿価額合計

367/634

EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
2022年10月31日現在(百万カナダドル)
トレーディング(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府
米国の連邦、州、地方および政府機関
その他のOECD加盟国政府
モーゲージ担保証券
資産担保証券

３ヶ月以内

満期までの期間(1)
３ヶ月
１年
５年
から１年
から５年
から10年

$

2,255

$ 14,181

6,907

7,151

10,107

7,043

1,343

233

-

-

779

49

$

10年超

満期日の
定めなし

$ 2,706$ 6,011$-$ 32,060

4,507

8,020

-

36,828

606

241

2,354

-

4,777

-

-

2

-

2

67

207

208

-

1,310

合計

社債およびその他の債券
銀行引受手形

252

3

-

-

-

-

255

3,055

1,837

4,813

3,037

8,172

52,05920,91452,05914,835

26,41019,436

10,69824,76752,059148,205

償却原価

780

1,010

1,024

745

522

-

4,081

公正価値

778

1,009

1,012

635

347

-

3,781

利回り(4)

2.3%

2.3%

2.8%

1.6%

3.1%

-

2.4%

償却原価

237

215

616

56

1,561

-

2,685

公正価値

237

216

616

56

999

-

2,124

2.0%

2.7%

2.0%

3.8%

4.1%

-

3.0%

その他(3)
株式
その他の包括利益を通じて公正価値で測定(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府
連邦

州および地方利回り(4)
米国の連邦、州、地方および
政府機関
償却原価

802

2,613

13,586

9,104

19,929-46,034

公正価値

802

2,615

13,554

9,061

18,326-44,358利回り(4)

4.9%

0.4%

1.9%

3.4%

3.0%

-

2.6%

償却原価

1,105

642

3,406

1

-

-

5,154

公正価値

1,105

642

3,396

1

-

-

5,144

利回り(4)

2.4%

1.2%

1.7%

4.4%

-

-

1.8%

償却原価

-

-

-

41

2,944

-

2,985

公正価値

-

-

-

37

2,851

-

2,888

利回り(4)

-

-

-

4.5%

4.7%

-

4.7%

償却原価

-

-

46

6,331

1,911

-

8,288

公正価値

-

-

46

6,172

1,830

-

8,048

利回り(4)

-

-

4.6%

5.3%

5.4%

-

5.3%

償却原価

5,922

4,793

12,420

2,666

51

-

25,852

公正価値

5,919

4,792

12,307

2,656

46

-

25,720

利回り(4)

3.2%

2.8%

2.6%

3.1%

5.1%

-

2.8%

551
828

551
828

551
828

95,63092,891

その他のOECD加盟国政府

モーゲージ担保証券

資産担保証券

社債およびその他の債券

株式
取得原価
公正価値(5)
償却原価
公正価値

8,846
8,841

9,273
9,274

31,09830,931

368/634

18,944
18,61826,91824,399EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書
2022年10月31日現在(百万カナダドル)
償却原価で測定(2)以下による発行済または保証付の
債務：
カナダ政府

満期までの期間(1)
３ヶ月
１年
５年
から１年
から５年
から10年

３ヶ月
以内

満期日の
定めなし

10年超

合計

929

1,734

16,655

6,101

-

-

25,419利回り(4)
米国の連邦、州、地方および政府機関
利回り(4)

2.4%

2.8%

2.0%

2.3%

-

-

2.1%

161

784

3,885

3,784

25,518-34,132

4.4%

3.0%

1.7%

2.3%

2.4%

-

2.3%

その他のOECD加盟国政府

235

1,574

3,645

64

-

-

5,518
1.7%

利回り(4)

1.3%

1.3%

1.9%

1.3%

-

-

資産担保証券

-

-

573

135

3

-

711

利回り(4)

-

-

3.0%

3.5%

1.5%

-

3.1%

社債およびその他の債券利回り(4)

574
0.8%

2,434
1.7%

7,574
2.6%

741
2.4%

24
4.9%

-

11,3472.0%

償却原価(引当金控除後)
公正価値

1,899
1,899

6,526
6,455

32,332
30,57910,825
9,433

25,54521,707-

77,12770,073$ 25,575$ 42,210$ 82,699$ 40,141$ 74,711$ 52,887$318,223

有価証券の帳簿価額合計(1) 実際の満期日は、違約金の有無にかかわらず債務の期限延長または期限前償還が借手に認められている場合があるため、上記の契約上の満期日とは異なる可能性がある。
(2) トレーディング有価証券およびFVOCI有価証券は、公正価値で計上されている。投資有価証券に含まれる、償却原価で測定する有価証券は、償却原価で計上されており、信用損失引当金控除後の額で表示されている。
(3) 主な内訳は、社債、国際機関債およびコマーシャル・ペーパーである。
(4) 加重平均利回りは、それぞれの有価証券の約定金利および期末の帳簿価額を用いて算定されている。
(5) トレーディング目的で保有していない一部の持分証券は、FVOCIで測定するものとして指定されている。

369/634

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書FVOCIで測定する有価証券に係る未実現利得および損失(1),(2)
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)
以下による発行済または保証付の債務：

2022年10月31日

取得原価/ 未実現
償却原価 利得総額

未実現
損失総額

$

$

公正価値

取得原価/ 未実現
償却原価 利得総額

未実現
損失総額

$

$

公正価値

カナダ政府
連邦
州および地方米国の連邦、州、地方および政府機関
その他のOECD加盟国
政府
モーゲージ担保証券

6,609

$

1

(351) $

6,259

4,081

$

1

(301) $

3,781

3,396

2

(650)

2,748

2,685

6

(567)

2,124

75,326343(2,374)73,29546,034343(2,019)44,358

6,200

1

(9)

6,192

5,154

7

(17)

5,144

2,762

-

(61)

2,701

2,985

1

(98)

2,888

8,308

3

(46)

8,265

7,741

3

(220)

7,524

444

2

(5)

441

547

-

(23)

524

27,77444(95)

27,72325,85251(183)

25,720

493

357

(8)

842

551

284

(7)

828

$ (3,599) $128,466$ 95,630

資産担保証券
CDO
CDO以外の証券
社債およびその他の債券
株式$131,312

$

753

$

696

$ (3,435) $ 92,891(1) 2023年10月31日現在、償却原価で計上されているキャッシュ・フローの回収のために保有する有価証券(信用損失引当金控除後) 91,113百万ドル(2022年10月31日−77,127百万ドル)を除く。
(2) 2023年10月31日現在のFVOCIで測定する債務証券に係る未実現利得および損失総額には、信用損失引当金(33)百万ドル(2022年10月31日−(19)百万ドル)が含まれ、それらは純損益および「その他の資本項目」に認識されている。

投資有価証券に係る信用損失引当金
以下の表は、FVOCIおよび償却原価で測定する債務証券に係る引当金の期首残高から期末残高への調整をステー
ジごとに示している。調整項目には以下が含まれる。
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映する、購入。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映する、売却および満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、一部返済、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、および時間の経過による時間価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リ
スク、パラメータおよびエクスポージャーの変化。

370/634

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

信用損失引当金−FVOCIで測定する有価証券(1)以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)
期首残高

2022年10月31日

正常減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３(2)

$

3

$

1

$

合計

(23) $

(19)

正常

減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３(2)

$

2

$

1

$

合計

(12) $(9)

信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動

1

(1)

-

-

1

(1)

-

-

ステージ２への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

ステージ３への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

購入

7

-

-

7

3

-

-

3

売却および満期

(2)

-

-

(2)

(1)

-

-

(1)

(5)

-

(17)

(22)

(2)

1

(10)

(11)

-

-

3

3

-

-

(1)

(1)

(37) $(33)(23) $(19)

リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他
期末残高

$

4

$

-

$

$

3

$

1

$

(1) FVOCIで測定する債務証券に係る予想信用損失は、関連する有価証券が公正価値で計上されるため、連結貸借対照表において別個に認識されていない。純損益に認識された信用損失累積額は「その他の資本項目」として表示される。
(2) 購入した信用減損している有価証券に係る引当金の増減を反映している。

信用損失引当金−償却原価で測定する有価証券
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)
期首残高

2022年10月31日

正常減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３

合計

$

$

$

8

$

14

-

22

正常

減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３

合計

$

$

$

5

$

18

-

23

信用損失引当金繰入額
ステージ１への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

ステージ２への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

ステージ３への移動

-

-

-

-

-

-

-

-

購入

10

-

-

10

11

-

-

11

売却および満期

(1)

-

-

(1)

(1)

-

-

(1)

(9)

-

-

(9)

(7)

(6)

-

(13)

-

1

-

1

-

2

-

2

リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
為替レートおよびその他
期末残高

$

8

$

15

$

-

$

371/634

23

$

8

$

14

$

-

$

22

EDINET提出書類
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、FVOCIで測定する債務証券の公正価値および償却原価で測定する有価証券の帳簿価額総額を示している。リスク格付は、「第一部

第３

４(３)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の項に記載される内部格付マッピングにおいて示される、予想信用損失の測定に使用された報告日
現在の内部格付に基づいている。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

正常減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３(1)

合計

正常

減損

ステージ ステージ
１
２

ステージ
３(1)

合計

投資有価証券
FVOCIで測定する有価証券
投資適格$126,732 $

投資不適格
減損

1 $

- $126,733 $ 91,177 $56 $- $ 91,233

742

-

-

742

680

-

-

680

-

-

149

149

-

-

150

150

127,474

1

149

127,624

91,85756

150

92,063

減損対象外(2)842

828$128,466$ 92,891

償却原価で測定する有価証
券
投資適格$ 89,947 $

投資不適格

990

199

-

1,189

898

216

-

1,114

-

-

-

-

-

-

-

-

90,937

199-

91,13676,933

216-

77,149

8

15

-

23

8

14

-

22

184 $

- $ 91,113 $ 76,925 $202 $- $ 77,127

減損

信用損失引当金$ 90,929 $- $- $ 89,947 $ 76,035 $- $- $ 76,035(1) 購入した信用減損している有価証券149百万ドル(2022年10月31日−150百万ドル)を反映している。
(2) 減損対象外のFVOCIで測定する投資有価証券は、FVOCIで測定するものとして指定された持分証券を表す。

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注記５

貸出金および信用損失引当金

地域別およびポートフォリオ別の貸出金(引当金控除後)2023年10月31日現在
カナダ

米国

その他の
海外

$ 397,605 $

33,683$

個人

79,70515,751

3,278

98,734(1,145)97,589

クレジットカード(3)22,140624

271

23,035(1,013)22,022

小規模企業(4)13,681--

13,681(180)

13,501

121,762

119,067

46,997

287,826(2,185)

285,641(百万カナダドル)

合計

信用損失 引当金控除
後合計引当金(1)

リテール(2)
住宅モーゲージ

ホールセール(2),(5)
貸出金合計
未使用の貸出金コミットメント−リテール
未使用の貸出金コミットメント−ホールセール$ 634,893 $ 169,125

3,213 $ 434,501$ 53,759 $ 857,777$(481) $ 434,020$ (5,004) $ 852,773

277,863

5,054

3,173

286,090(152)

128,967

247,881

84,633

461,481

(136)

カナダ

米国

その他の
海外

$ 383,797 $

31,956$

個人

79,422

14,8883,399

97,709(856)

96,853

クレジットカード(3)19,778558

241

20,577(849)

19,728

小規模企業(4)12,669--12,669(181)

12,488

ホールセール(2),(5)108,916

114,795

50,256273,967(1,435)272,532

2022年10月31日現在(百万カナダドル)

合計

信用損失 引当金控除
後合計引当金(1)

リテール(2)
住宅モーゲージ

貸出金合計
未使用の貸出金コミットメント−リテール
未使用の貸出金コミットメント−ホールセール$ 604,582 $ 162,197

3,043 $ 418,796$ 56,939 $ 823,718$(432) $ 418,364$ (3,753) $ 819,965

258,115

4,630

2,212

264,957(243)

118,928

225,113

81,194425,235(135)(1) FVOCIで測定する貸出金に係る引当金６百万ドル(2022年10月31日−５百万ドル)を除く。
(2) 地域別情報は、借手の居住地に基づいている。
(3) クレジットカード事業は単一のポートフォリオとして管理され、個人と法人カードの両方を含む。
(4) 一括管理されている小規模企業のエクスポージャーが含まれている。
(5) 顧客別に管理されている小規模企業のエクスポージャーが含まれている。

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貸出金の満期および金利感応度
2023年10月31日現在
満期までの期間(1)(百万カナダドル)

１年未満
(2)

リテール

$ 276,720 $ 249,210

ホールセール
貸出金合計

236,126

１年から５年

39,358$ 512,846 $ 288,568

５年超

金利感応度
合計

$ 44,021 $ 569,951
12,342287,826$ 56,363 $ 857,777

信用損失引当金
貸出金合計(信用損失引当金控除後)変動

固定$ 183,604 $ 378,656
53,655

金利
不感応$

232,024$ 237,259 $ 610,680

7,691 $ 569,951
2,147

$

合計

287,826

9,838 $ 857,777(5,004)(5,004)$ 852,773$ 852,773

2022年10月31日現在
満期までの期間(1)(百万カナダドル)

１年未満
(2)

リテール

$ 277,302 $ 226,793

ホールセール
貸出金合計
信用損失引当金
貸出金合計(信用損失引当金控除後)226,813

１年から５年

35,802$ 504,115 $ 262,595

５年超

金利感応度
合計

$ 45,656 $ 549,751
11,352273,967$ 57,008 $ 823,718

変動

固定$ 199,414 $ 342,087
46,660225,123$ 246,074 $ 567,210

金利
不感応
$

合計

8,250 $ 549,751
2,184

273,967$ 10,434 $ 823,718(3,753)(3,753)$ 819,965$ 819,965(1) 一般に、契約上の金利更改日または期日のいずれか早い方を基礎とする。
(2) 違約金なしに顧客の裁量で金利更改が可能な、変動利付貸出金が含まれている。

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信用損失引当金
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

信用損失
為替レー
信用損失
為替レー
引当金
償却 トおよび引当金
償却 トおよび
期首残高 繰入額 純額(1) その他 期末残高 期首残高 繰入額 純額(1) その他 期末残高

リテール
74 $

(17) $

(8) $

1,043

593

(404)

(4)

1,228

1,079

クレジットカード

893

636

(460)

-

1,069

小規模企業

194

43

(39)

(4)

ホールセール

1,574

1,145

(293)

手形引受見返45

5‒

住宅モーゲージ
個人

$

432 $

481 $

416

(24) $

13 $

432

211

(248)

1

1,043

875

348

(332)

2

893

194

177

31

(23)

9

194

(100)

2,326

1,797

(90)

(136)

3

1,574

‒

50

75

(30)

-

-

45

497

$ (763) $$ 4,181 $ 2,496 $(1,213) $ (116) $ 5,348 $ 4,419

$

$

27

$

28 $ 4,181

以下として表示：
信用損失引当金
その他の負債−
引当金
手形引受見返$ 3,753$ 5,004 $ 4,089$ 3,753

378

288

241

378

45

50

75

45

5

6

14

5

その他の資本項目(1) 償却された貸出金は、通常、償却後の一定期間、回収に向けた継続的努力が行われることになる。2023年10月31日終了
年度に償却された貸出金の契約上の未返済残高のうち、回収活動の実施対象ではなくなった部分は139百万ドル(2022年
10月31日−53百万ドル)であった。

以下の表は、モデルによるシナリオの確率加重された引当金に基づき専門家の信用判断を適宜用いて算定された、貸出金およびコミットメントの各主要商品に係る引当金の期首残高から期末残高への調整を示している。調整
項目には以下が含まれる。
・モデル変更(通常、予想信用損失の見積りに使用される定量的モデルに対する重要な変更の影響やそれにより発生する可能性のあるステージ分類の影響から成る。)
・対応する引当金の再測定前に発生すると推定された、ステージ間の移動。
・期中に新たに認識された資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映する、組成。
・期中に信用損失が発生することなく認識の中止が行われた資産(条件変更に伴い認識の中止が行われた資産を含む。)に関連する引当金を反映する、満期。
・将来予測的なマクロ経済状況の変化、既存のファシリティの一部返済および追加引出、ステージ間の移動に伴う測定額の変更、ならびにステージ１およびステージ２における時間の経過による時間価値の割引の振戻し等の、モデルへのインプットまたは仮定が変更されたことによる影響を含む、リスク、パラメータおよびエクス
ポージャーの変化。

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信用損失引当金−リテールおよびホールセール
以下の日に終了した年度(百万カナダドル)
住宅モーゲージ
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更
ステージ１への移動
ステージ２への移動
ステージ３への移動
組成
満期
リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
償却
償却済債権回収
為替レートおよびその他
期末残高
個人
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更
ステージ１への移動
ステージ２への移動
ステージ３への移動
組成
満期
リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
償却
償却済債権回収
為替レートおよびその他
期末残高
クレジットカード
期首残高
信用損失引当金繰入額
モデル変更
ステージ１への移動
ステージ２への移動
ステージ３への移動
組成
満期
リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
償却
償却済債権回収
為替レートおよびその他
期末残高

2023年10月31日
正常減損
ステージ ステージ ステージ
１
２
３
$

235

$

65

$

132

合計
$

432

2022年10月31日
正常減損
ステージ ステージ ステージ
１
２
３
$

186

$

92

$

138

合計
$

416

95
(26)
(2)
89
(17)

(95)
38
(13)
(9)

(12)
15
-

89
(26)

(21)
113
(14)
(2)
159
(23)

10
(98)
23
(25)
(9)

(15)
(9)
27
-

(11)
159
(32)

(152)

103

60

11

(167)

68

10

(89)

$

1
223

$

1
90

$

(30)
13
(10)
168 $

(30)
13
(8)
481 $

4
235

$

4
65

$

(38)
14
5
132 $

(38)
14
13
432

$

285

$

661

$

97

$ 1,043

422

$

569

$

88

$ 1,079

$

696
(88)
(1)
103
(45)

(695)
90
(57)
(112)

(1)
(2)
58
-

103
(157)

(3)
609
(120)
(2)
106
(70)

(607)
121
(47)
(99)

(2)
(1)
49
-

(3)
106
(169)

(671)

906

412

647

(660)

724

213

277

$

1
280

$

793

$

(518)
(518)
114
114
(5)
(4)
155 $ 1,228 $

3
285

$

661

$

(374)
(374)
126
126
(2)
1
97 $ 1,043

$

177

$

716

$

233

$

642

$

$

-

$

893

$

-

$

875

539
(101)
(2)
13
(6)

(539)
101
(394)
(33)

396
-

13
(39)

(2)
495
(95)
(2)
10
(5)

(495)
95
(325)
(29)

327
-

(2)
10
(34)

(417)

1,015

64

662

(458)

826

6

374

203

866

1
177

2
716

(503)
171
(1)
- $

(503)
171
2
893

$

$

(650)
(650)
190
190
- $ 1,069 $376/634$$

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以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)
小規模企業
期首残高

2022年10月31日

正常ステージ ステージ
１
２

減損
ステージ
３

$

$

73

$

73

48

合計
$

194

正常
ステージ ステージ
１
２

減損
ステージ
３

$

$

88

$

55

34

合計
$

177

信用損失引当金繰入額
モデル変更

-

-

-

-

ステージ１への移動

39

(39)

-

ステージ２への移動

(14)

14

-

ステージ３への移動

(1)

(10)

11

組成
満期
リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
償却
償却済債権回収
為替レートおよびその他

-

-

-

-

-

27

(27)

-

-

-

(17)

17

-

-

-

(1)

(4)

5

-

36

-

-

36

32

-

-

32

(18)

(21)

-

(39)

(22)

(24)

-

(46)

(48)

44

50

46

(43)

50

38

45

-

-

(50)

(50)

-

-

(32)

(32)

3

5

11
(12)

11
(4)

9

6

9
(6)

9
9

期末残高

$

70

$

66

$

58

$

194

$

73

$

73

$

48

$

ホールセール
期首残高

194

$

597

$

585

$

392

$ 1,574

$

566

$

794

$

437

$ 1,797

信用損失引当金繰入額
モデル変更

-

-

-

-

(14)

(3)

-

(17)

ステージ１への移動

216

(215)

(1)

-

415

(411)

(4)

-

ステージ２への移動

(87)

89

(2)

-

(78)

80

(2)

-

ステージ３への移動

(10)

(60)

70

-

(3)

(62)

65

-

組成

651

-

-

651

641

-

-

641

(448)

(270)

‒

(718)

(439)

(345)

-

(784)

(153)

647

718

1,212

(504)

503

71

70

-

-

(324)

(324)

-

-

(202)

(202)

8

9

31
(117)

31
(100)

13

29

66
(39)

66
3

767

$ 2,326392$ 1,574

満期
リスク、パラメータおよび
エクスポージャーの変化
償却
償却済債権回収
為替レートおよびその他
期末残高

$

774

$

785

$

377/634

$

597

$

585

$

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主なインプットおよび仮定
予想信用損失の測定は、相互関連する多数のインプットおよび仮定を含むため計算が複雑であり、いずれか一つの要因に対する引当金の感応度は低い。予想信用損失の変動の主な要因には、以下のものが含まれる。
・主として内部リスク格付の変更に反映される、借手または金融商品の信用の質の変化。
・将来予測的なマクロ経済状況、特に当行のモデルが補正されるマクロ経済変数で、対象となるポートフォリオの信用損失に最も密接に関連する変数の変化。
・シナリオの設定および各シナリオに割り当てられたウェイト付けの変更。
・上記インプットのいずれかの変動により生じる、ステージ間の移動。

モデルの結果に捉えられない関連するリスク要因を反映するために、確率加重された信用損失引当金の測定の決定に、当行は専門家の信用判断を適用した。予想信用損失の測定(シナリオの設定とウェイト付け、組成時以降の信用リスクの著しい増大の有無の判断、および専門家の信用判断の適用を含む。)は、ファイナス部門、グルー
プ・リスク管理およびエコノミクスからの代表を含む上級経営委員会が監督している。

内部リスク格付
内部リスク格付は、「第一部

第３

４(３)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の「ホールセール信用リスク」および「リテール信用リスク」の各項に記載されている通り、リスク管理の枠内で付与される。内部リスク格付の変更は、主にPDのパラメータに反映され、当該パラメータは、関連するリスクセグメント別、またはリスク格付別に過去の損失実績に将来予測的な情報を調整した上で見積られる。

シナリオの設定およびウェイト付け
当行のステージ１およびステージ２に係る予想信用損失の見積りでは、５つの異なる将来のマクロ経済シナリオを検討している。シナリオは、起こりうる結果を広範囲で捉えるように設定され、また報告日時点で各シナリオが示す結果の範囲にある相対的発生可能性についての当行の予想に従って加重されている。各シナリオは、過去の頻度、現在の傾向および時の経過とともに変化する将来予測的な状況を考慮するよう加重される。シナリオのウェイ
ト付けは、基本シナリオが好ましい経済予想と好ましくない経済予想の両方をどの程度含んでいるか、また、将来実現する場合の基本シナリオに対する上振れリスクと下振れリスクを考慮している。基本シナリオは、関連する各
マクロ経済変数の予想金利、価値、または利回りについての予測に基づいている。上振れシナリオおよび下振れシ
ナリオの設定は、基礎とする予測値を調整して、基本シナリオよりも、合理的に発生可能なシナリオおよびより楽観的またはより悲観的なウェイト付けをそれぞれ策定することにより行われる。追加的な２つの下振れシナリオにより、当行のポートフォリオにわたる潜在的な信用損失の非線形性を捉えている。経済が均衡または均衡に近い状
態にある場合、下振れシナリオの深刻さは一般的に景気循環に典型的な不利な出来事を反映し、非線形型下振れシ
ナリオはいずれも下振れシナリオよりも著しく不利な結果を反映している。

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当行の５つのシナリオそれぞれが当行ポートフォリオに与える影響は様々である。これは、ポートフォリオごとに各マクロ経済変数の変動に対する感応度が異なるためである。当行のシナリオのウェイト付けは、不確実性の継続および当行の基本シナリオにおける予測よりも深刻な景気後退をもたらす可能性がある下振れリスクを反映して、2022年10月31日現在から変更されていない。
これら複数のシナリオをウェイト付けした影響により、2023年10月31日現在、当行の正常貸出金のACLは、当行の基本シナリオと比較して868百万ドル(2022年10月31日−738百万ドル)増加した。

将来予測的なマクロ経済変数
ステージ１およびステージ２の信用損失引当金の見積りに使用されるPD、LGDおよびEADのインプットは、対象となるポートフォリオの信用損失に最も密接に関連するマクロ経済変数(またはマクロ経済変数の変動)に基づきモデル化されている。当行の予想信用損失の算定に使用される各マクロ経済シナリオには、当行のモデルにおいて５年間の期間(その後の期間は通常２年から５年の期間内の長期平均に変更される。)に使用された関連するマクロ経済
変数の予測すべてが含まれている。モデルでの使用方法により、マクロ経済変数は、国、州、またはより細分化されたレベル別に予測される。これらのマクロ経済変数には、下記の通り、ポートフォリオごとまたは地域ごとに異なる、１つ以上の変数が含まれる。

当行の信用損失引当金は、2023年10月31日現在の当行の経済見通しを反映している。この予測および関連する見積りのその後の変更は、将来の期間における信用損失引当金に反映されることになる。
当行の基本シナリオは、失業率の上昇、中央銀行による政策金利の高止まり、高騰したが落ち着きつつあるイン
フレを反映しており、その結果、カナダでは暦年の2023年下半期に、米国では暦年の2024年上半期に、緩やかな景気後退が発生する。予想では、カナダと米国の中央銀行の金利がこれ以上引き上げられることはないとされている。当行の基本シナリオは、商業不動産価格の短期的な下落も反映している。
下振れシナリオは、エネルギーおよび不動産セクター向けに設定された追加的な２つのより深刻な下振れシナリ
オを含み、暦年の2024年第１四半期に当行の基本シナリオと比較してより深刻なマクロ経済ショックが始まる可能性を反映している。これらのシナリオにおいて、状況は暦年の2023年第４四半期の水準より最長18ヶ月間悪化した後、残りの期間で回復すると予想される。これらのシナリオは、金融政策上の措置により、経済が予測期間内に長期的に持続可能な成長率に戻ると仮定している。当行の基本シナリオと比較してより深刻な景気後退および回復がより長期化する可能性は、信用リスクの増大をもたらす可能性のあるインフレ率の上昇に対する金融政策上の追加的措置を含め、当行の通常の下振れシナリオに反映されている。
上振れシナリオは、当行の基本シナリオと比較して、金融政策上の追加的措置による補正なしに、基本シナリオ
よりもやや安定した経済成長を遂げ、その後予測期間内に長期的に持続可能な成長率に戻る場合を反映している。

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以下は、ACLを見積もるためにモデルで使用された特定の主なマクロ経済変数に関する当行の暦年四半期の予測についての詳細を示している。
・失業率−当行の基本予測では、暦年の2023年第４四半期における失業率はカナダでは5.9％に、米国では4.0％に上昇し、カナダでは2024年第２四半期に6.6％、米国では2024年第３四半期に4.7％でピークを迎えて、その後、それぞれ暦年の2026年第２四半期および第３四半期までに長期均衡水準に戻ると予想している。

・国内総生産(以下「GDP」という。)−当行の基本予測では、カナダのGDPは暦年の2024年第１四半期以降継続的に成長すると予想している一方、米国のGDPの成長は暦年の2024年上半期に緩やかな後退に陥り、その後継続的に成長すると予想している。暦年の2024年第４四半期のGDPは、カナダおよび米国において、2023年第４四半期の水準をそれぞれ1.6％および0.1％上回ると予想している。

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・原油価格(米ドル建てウエスト・テキサス・インターミディエイト)−当行の基本予測では、原油価格は、暦年の2023年第４四半期からの今後12ヶ月間において１バレル当たり平均81ドル、その後２年から５年において１バレル当たり平均67ドルになると予想している。当行の代替的な下振れシナリオおよび上振れシナリオの平均
価格の範囲は、今後12ヶ月間において１バレル当たり28ドルから103ドル、その後２年から５年において１バ
レル当たり43ドルから74ドルである。2022年10月31日現在の当行の基本予測には、今後12ヶ月間について１バ
レル当たり88ドル、その後２年から５年について１バレル当たり72ドルという平均価格が含まれていた。

・カナダの住宅価格指数−当行の基本予測では、住宅価格は暦年の2023年第４四半期からの今後12ヶ月間において1.6％上昇し、その後２年から５年において複利計算による年間上昇率は5.0％と予想している。当行の不動産の代替的な下振れシナリオおよび上振れシナリオにおける住宅価格の年間上昇(下落)率の範囲は、今後12ヶ月間において(30.0)％から10.9％、その後２年から５年において4.2％から9.6％である。2022年10月31日現在の当行の基本予測には、暦年の2022年第４四半期からの今後12ヶ月間について(1.0)％の住宅価格の下落率、
その後２年から５年について5.2％の住宅価格の上昇率が含まれていた。

当行のリテール・ポートフォリオの信用損失を決定する主要な変数は、カナダの失業率、カナダの住宅価格指数
およびカナダのGDPである。また、カナダの翌日物金利も当行のリテール・ポートフォリオに影響を及ぼす。当行のホールセール・ポートフォリオは、上記のすべての変数から影響を受けるが、具体的な変数はセクターごとに異なる。他の変数(カナダおよび米国の10年物BBB格社債の信用スプレッド、カナダおよび米国の10年物国債の利回り、米国の10年物BBB格社債の利回り、カナダの消費者信頼感指数、カナダおよび米国の商業不動産価格指数、米国の住宅価格指数、ならびに天然ガス価格(ヘンリーハブ)が含まれるが、これらに限定されない。)も当行のホールセール・ポートフォリオに影響を及ぼす。
次のマクロ経済変数の上昇は、通常、予想信用損失の増加と相関する。該当する変数は、カナダおよび米国の失業率、カナダの翌日物金利、カナダおよび米国の10年物BBB格社債の信用スプレッド、カナダおよび米国の10年物国債の利回り、ならびに米国の10年物BBB格社債の利回りである。
次のマクロ経済変数の上昇は、通常、予想信用損失の減少と相関する。該当する変数は、カナダおよび米国の住宅価格指数、カナダおよび米国のGDP、カナダの消費者信頼感指数、カナダおよび米国の商業用不動産価格指数、ならびに原油および天然ガスの価格である。

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有価証券報告書ステージ間移動
ステージ１およびステージ２の間の移動は、注記２に記載の通り、当初認識時からの信用リスクの著しい増大の評価に基づいている。12ヶ月にわたる予想信用損失から全期間の予想信用損失への移行、またはその逆による影響
は、商品ごとに異なり、また移動日時点の予想残存期間によっても異なる。ステージの移動により、予想信用損失の重大な変動がもたらされる可能性がある。
以下の表は、当行の引当金について、すべての正常貸出金がステージ１にあると仮定した場合と、当該資産について実際に計上されたACLを比較することにより、当行ACLに対するステージ分類の影響を示したものである。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)
正常貸出金(1)2022年10月31日

ステージ１
ステージ１
および
および
ACL−すべての ステージ分類
ACL−すべての ステージ分類によるによる
正常貸出金がステージ２の 正常貸出金がステージ２の
ステージ１
影響
ACL
ステージ１
影響
ACL
$

2,893

$

1,257

$

4,150

$

2,373

(1) ステージ１およびステージ２にある貸出金およびコミットメントを表す。

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$

1,094

$

3,467

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有価証券報告書

内部リスク格付別の信用リスク・エクスポージャー
以下の表は、償却原価で測定する貸出金の総帳簿価額およびIFRS第９号の減損規定の対象となる未使用の貸出金
コミットメントの総契約額を示している。リスク格付は、「第一部

第３

４(３)

財政状態、経営成績及び

キャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の項に記載されるホールセールおよびリテール・ファシリ
ティの内部格付マッピングにおいて示される、報告日現在の予想信用損失の測定に使用される内部格付に基づいている。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

ステージ３
ステージ１ ステージ２(1)

合計

ステージ１ ステージ２

ステージ３
(1)

合計

リテール
貸出金残高−住宅モーゲージ
低リスク$ 349,001

中リスク

19,126

高リスク
格付なし(2)
減損

$

1,630

$

‒

$ 350,631$ 340,716

1,610

‒

20,73615,035

1,582

4,927

‒

6,509

54,247

1,220

‒

‒

‒

423,956

9,387-$ 343,289

1,932

-

16,967

1,188

3,125

-

4,313

55,46751,915

1,304-

53,219

682

682

-

-

560

560

682

434,025

408,854

8,934

560

418,348

減損対象外(3)
合計

$

2,573

$

476

448

$ 434,501$ 418,796

貸出金残高−個人
低リスク$

75,572

$

1,676

$

‒

$

77,248$73,339

$

2,575

$

-

$ 75,914

中リスク

5,587

2,915

‒

8,502

5,482

3,780

-

9,262

高リスク

477

2,088

‒

2,565

836

1,660

-

2,496

9,982

157

‒

10,139

9,733

104

-

9,837

‒

‒

280

280

-

-

200

200

格付なし(2)減損
合計$

91,618

$

6,836

$

280

$

98,734$89,390

$

8,119

$

200

$ 97,709$

16,331

$

135

$

‒

$

16,466$15,088

$

83

$

-

$ 15,171

貸出金残高−クレジットカード
低リスク
中リスク

1,771

2,132

高リスク

41

格付なし(2)

856

合計

‒

3,903

1,418

1,911

-

3,329

1,734

‒

35

‒

1,775

39

1,255

-

1,294

891

751

32

-

783

$

18,999

$

4,036

$

‒

$

23,035$

17,296

$

3,281

$

-

$ 20,577

$

8,641

$

920

$

‒

$

9,561

$

8,571

$

838

$

-

$

貸出金残高−小規模企業
低リスク

9,409

中リスク

2,238

936

‒

3,174

1,512

1,130

-

2,642

高リスク

99

592

‒

691

102

375

-

477

格付なし(2)

11

‒

‒

11

3

-

-

3

減損

‒

‒

244

244

-

-

138

138

138

$ 12,669

合計$

10,989

$

2,448

$

244

$

383/634

13,681$

10,188

$

2,343

$

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以下の日現在2023年10月31日

2022年10月31日

ステージ３
ステージ１ ステージ２(1)(百万カナダドル)

合計

ステージ１ ステージ２

ステージ３
(1)

合計

未使用の貸出金コミットメント
−リテール
低リスク

$ 266,209

中リスク

10,759

高リスク
格付なし(2)
合計

$

610

$

‒

$ 266,819$ 247,620$ 1,041

298‒

11,057

9,021

956

434

‒

1,390

6,686

138

‒

$

-

$ 248,661

246

-

9,267

876

367

-

1,243

6,824

5,668

118

-

5,786

$ 284,610

$

1,480

$

‒

$ 286,090$ 263,185$ 1,772$-$ 264,957

$

$

416

$

‒

$

$

$

$

-

$

ホールセール−貸出金残高
投資適格89,03789,45388,513

202

88,715

投資不適格

156,211

19,210‒175,421145,908

15,758-

161,666

格付なし(2)

10,968238‒

11,206

11,789360-

12,149

‒

‒

2,498

2,498

-

-

1,301

1,301

減損
減損対象外(3)合計

9,248

10,136$ 287,826$ 273,967

未使用の貸出金コミットメント−ホールセール
投資適格$ 312,178

投資不適格130,994

格付なし(2)
合計$

186
13,9474,176$ 447,348$‒$

14,133$‒$ 312,364$ 284,481‒

144,941

126,225

‒

4,176

3,692

‒

$ 461,481$ 414,398

$

179

$

10,657
1$

10,837$-$ 284,660-

136,882

-

3,693

-

$ 425,235(1) 2023年10月31日現在、信用減損している貸出金の88％(2022年10月31日−88％)は全額または一部担保が付されていた。
信用減損している資産に対して保有する担保の種類および担保に関する当行の方針の詳細については、「第一部 第３ ４(３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスクの軽減」の項を参照のこと。
(2) 内部リスク格付が付与されていない場合、当行は承認済みのその他の信用リスク評価または格付手法、方針およびツールを使用して当行の信用リスクを管理している。
(3) 減損対象外の項目は、FVTPLで測定されるものとして保有する貸出金である。

延滞しているが減損していない貸出金(1),(2)
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)
リテール
ホールセール

30日から89日$ 1,840

90日以上
$

1,823
$ 3,663$2022年10月31日
合計

30日から
89日

208

$ 2,048$ 1,328

49

1,872

1,279

257

$ 3,920$ 2,607

90日以上
$

$

合計

168

$ 1,496

2

1,281

170

$ 2,777(1) 延滞が30日未満の貸出金は、通常、債務者の支払債務履行能力を表すものではないため、除外されている。
(2) 表示金額には、売却または借り換え等の理由により決済が行われるまで返済が滞るモーゲージ貸出金等の事務プロセスの結果として延滞している貸出金が含まれている可能性がある。事務プロセスにより生じた延滞している貸出金は、債務者の支払債務履行能力を表すものではない。

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注記６

重要な取得および処分

取得

HSBCバンク・カナダ
2022年11月29日、当行はHSBCバンク・カナダ(以下「HSBCカナダ」という。)の普通株式の100％を全額現金による購入価額135億ドルで取得する契約を締結した。HSBCカナダは、国際的に活動する顧客をターゲットとしたカナ
ダの個人向けおよび法人向けの大手銀行である。当行はまた、HSBCホールディングス・ピーエルシーが直接または間接的に保有しているHSBCカナダの既存の優先株式および劣後債のすべてを額面価額(2023年９月30日現在において21億ドル)で購入する予定である。
この契約にはロックド・ボックス方式が含まれており、2022年６月30日から取得完了日までのHSBCカナダの利益
はRBCに帰属し、取得完了時の純資産に反映される。これに関連して、当行は2023年８月30日から取得完了日までに発生する追加金額(HSBCカナダの普通株式の全額現金による購入価額とカナダ翌日物レポ金利平均に基づき算出される。)を支払う予定である。
当該取引は、暦年の2024年第１四半期に完了する見込みであり、規制当局の認可を含む通常の取得完了条件を満たすことが条件となっている。取得した事業の業績は、取得完了日より連結される。

ウェルス・マネジメント
2022年９月27日、当行は、子会社であるRBCウェルス・マネジメント(ジャージー)ホールディングス・リミテッ
ドを通じて、ブリュイン・ドルフィン・ホールディングス・ピーエルシー(以下「RBCブリュイン・ドルフィン」という。)の発行済株式資本の100％の取得を完了した。RBCブリュイン・ドルフィンは英国、アイルランドおよび
チャネル諸島で一任型のウェルス・マネジメント・サービスを提供している。RBCブリュイン・ドルフィンの事業により、当行は、英国、アイルランドおよびチャネル諸島における当行のウェルス・マネジメント事業を大幅に変革するためのプラットフォームを得ることになり、また、統合された事業を、個人および機関投資家の顧客に対する一流の総合的なウェルス・マネジメント・プロバイダーとして位置付ける機会が提供されることになる。
取得完了日現在の買収対価総額1,591百万ポンド(2,341百万ドル)の内訳は、現金1,564百万ポンド(2,302百万ドル)および株式報酬関連の金額である。当行の購入価格配分(purchase price allocation)では、資産に3,279百万ドル、負債に938百万ドル配分した。これには、顧客関係の無形資産1,292百万ドルおよびのれん913百万ドルが含まれており、これらの金額はインターナショナル・ウェルス・マネジメントCGUおよびグローバル・アセット・マ
ネジメントCGUに割り当てられ、税務上損金不算入である。のれんは、統合事業から予想されるシナジー効果と、ウェルス・マネジメント・セグメントの予想される成長を反映している。
買収事業の業績は取得完了日より連結されており、当行のウェルス・マネジメント・セグメントに含まれている。

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処分

ウェルス・マネジメント
2023年７月３日、当行はRBCインベスター・サービシズ(R)の欧州資産管理サービス事業およびそれに関連するマレーシアのセンターオブエクセレンスをCACEIS(Crédit Agricole S.A.およびBanco Santander, S.A.の資産管理
サービス銀行グループ)に売却するという既に公表済みの取引を完了した。この取引の結果、税引前で69百万ドル(税引後では77百万ドル)の処分益をウェルス・マネジメント・セグメント内の「利息以外の収益」に計上した。
RBCインベスター・サービシス・トラストの英国支店およびジャージーにおけるRBCインベスター・サービシズ事業の売却完了は、規制当局の承認を含む、通常の取得完了条件の充足を引き続き前提としている。処分グループは、
主に現金および預け金から構成される資産260億ドルならびに預金から構成される負債260億ドルで構成されており、引き続き売却目的保有に分類され、それぞれ「その他の資産」および「その他の負債」に表示されている。

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注記７

金融資産の認識の中止

当行は、貸出金または有価証券等の金融資産を組成された企業またはその他の第三者に譲渡する取引を行っている。買戻し条件付き契約および有価証券貸付契約に基づく譲渡資産、ならびに当行のカナダ住宅モーゲージ貸出金の証券化取引における譲渡資産の大半は、期限前償還リスク、信用リスク、価格リスク、金利リスクおよび為替リ
スクといった譲渡資産のリスクと経済価値のほとんどすべてに当行が引き続きさらされているため、認識の中止の要件を満たさない。

認識が中止されない譲渡金融資産

カナダ住宅モーゲージ貸出金の証券化
当行は、国民住宅法MBS(以下「NHA MBS」という。)プログラムに基づき、MBSプールを組成し、保険付カナダ住宅モーゲージ貸出金を定期的に証券化している。NHA MBSプログラムに基づき証券化したすべての貸出金は、カナ
ダ・モーゲージ・アンド・ハウジング・コーポレーション(以下「CMHC」という。)または第三者である保険会社による保証が要求される。当行は、不動産の当初の評価額に対する貸出額の割合(LTV比率)が80％以上の場合は、借手にモーゲージ保険料の支払いを要求している。当該プログラムに基づき証券化された住宅モーゲージ貸出金のLTV比率が80％未満の場合には、当行は当行の負担で当該モーゲージを保証する必要がある。NHA MBSプログラムでは、当行が発行したMBSに係るすべての支払いに関して、当行が所要資金を抵当権設定者から回収するか保険会社から回収するかにかかわらず、当行が責任を負う。借手のモーゲージが不履行に陥り、当該回収または担保権執行プロセスにより回収した金額が元本残高、未収利息および当該貸出金残高に係る回収費用の合計を下回る場合には、当行は保険会社に保険金を請求している。当該保険請求手続きは、保険会社の方針に従い保険会社が管理しており、通常最大12ヶ月分の利息、販売費およびその他の対象費用を加えた未払いの貸出金残高の全額をカバーしている。保険金の請求が否認された場合には、当行の連結損益計算書上の「信用損失引当金繰入額」に損失が認識される。2023年度および2022年度に損失として計上された金額は当行の連結財務諸表上重要性はなく、また、モーゲージの不履行を理由に提起された訴訟に起因した重要な損失は発生しなかった。
当行は、NHA MBSプールを、カナダ・モーゲージ債券(以下「CMB」という。)プログラムに基づき、主に政府がスポンサーの組成された企業であるカナダ・ハウジング・トラストに売却している。当該組成された企業は、定期的に政府保証付CMBを発行し、第三者投資家へ売却している。CMBの発行による収入は、当該組成された企業が、特定のCMBシリーズの発行に参加している適格なNHA MBS発行者からNHA MBSプールを購入する際に使用される。当行の継続的関与としては、当行が証券化した基礎となる住宅モーゲージ貸出金のサービシング(当行自身または第三者のサービサー経由による)が挙げられる。また、当行は、金利スワップの契約相手先となっており、CMBの投資家に支払うべき利息を当該組成された企業に対して支払い、原資産であるMBSおよび再投資資産に係る利息を受領している。当該スワップの一環として、当行は、CMBの満期時の返済義務を履行するために、原モーゲージ貸出金に関して受領した元本支払額の元本再投資専用口座を維持することも要求されている。当行は、回収した元本支払額を、スワップ契約に規定されている許容される投資に再投資している。

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当行は、当行が所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転していないため、当該組成された企業に譲渡したNHA MBSプログラムの貸出金の一部は認識中止の要件を満たしていないと判断した。その結果、これらの譲渡したMBSは、引き続き住宅モーゲージ貸出金に分類され、当行の連結貸借対照表に認識されている。譲渡したMBSに関して受領した現金は、担保付借入金として扱われ、対応する負債は当行の連結貸借対照表の「預金−企業および政府」に計上されている。

買戻し条件付売却有価証券および貸付有価証券
当行は、買戻し条件付契約および有価証券貸付契約等の取引も行っている。この取引において、当行は、将来買い戻す契約に基づき資産を譲渡し、当該資産に関連するリスクと経済価値のほとんどすべてを保持している。これらの譲渡資産は当行の連結貸借対照表に引き続き計上され、担保付借入取引として会計処理されている。

以下の表は、認識中止の要件を満たさない譲渡資産の帳簿価額および公正価値、ならびに関連する負債に関する情報を提供している。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)
認識中止の要件を満たさない
譲渡資産の帳簿価額
関連する負債の帳簿価額

カナダ
買戻し
住宅
条件付
モーゲージ
売却
貸付
貸出金(1),(2)
有価証券(3) 有価証券(3)$ 28,312$ 313,558$ 21,680

合計$ 363,550

2022年10月31日
カナダ
買戻し
住宅
条件付
モーゲージ
売却
貸付
貸出金(1),(2)
有価証券(3) 有価証券(3)$ 32,812$ 258,615$ 15,332

合計$ 306,759

28,007

313,558

21,680363,245

32,177

258,615

15,332306,124

譲渡資産の公正価値
関連する負債の公正価値$ 26,472
26,780$ 313,558
313,558$ 21,680
21,680$ 361,710
362,018$ 31,174
30,900$ 258,615
258,615$ 15,332
15,332$ 305,121
304,847

正味ポジションの公正価値

$

$

$

$

$

$

$

$

(308)

-

-

(308)

274

-

-

274

(1) 最初の証券化の際に主としてカナダ・ハウジング・トラストに譲渡したカナダ住宅モーゲージ貸出金、および最初の証
券化後に資金調達に利用したその他の許容された投資を含む。
(2) CMBの投資家は、譲渡資産に対してのみ法的遡及権を有しており、当行の資産全般に対する遡及権は有しない。
(3) 担保資産の超過担保額は含まない。

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注記８

組成された企業

当行は通常の事業の過程において、当行の資金調達ニーズや投資ニーズ、また当行の顧客のニーズに応えるために、組成された企業と多様な金融取引を行っている。組成された企業とは、支配の決定に際して、議決権または類
似する権利が決定的な要因とならない企業である。組成された企業は通常、狭義かつ明確に定義された目的を達成するために設立され、その継続的活動には制限が設けられている。当行は、注記２に記載した当行の会計方針に準拠して、組成された企業を支配している場合には、当該企業を連結している。これ以外にも、当行が組成された企
業のスポンサーであるか持分を有している場合もあるが、当該企業については連結していない可能性がある。

連結している組成された企業
当行は、以下に記載した組成された企業を連結しており、当該企業の資産および負債は当行の連結貸借対照表に計上されている。これらの組成された企業の第三者投資家は、通常、当該企業の資産に対してのみ遡及権を有しており、当行の資産全般に対する遡及権は有していない(ただし、これらの企業に対して当行が契約上の義務を怠った場合はこの限りではない)。通常の事業の過程において、連結している各組成された企業の資産は、通常、当該企業の債務の決済に限り使用される。

マルチセラー型導管体
当行は通常、当行が管理するマルチセラー型導管体に対して所有権を保持しておらず、また通常、その資産に対する権利も支配も有していない。しかし、当行は、導管体の重要な営業活動を指図する実質的なパワーを有し予想損失を負担する投資家が存在しないマルチセラー型導管体を通じて、資産担保コマーシャル・ペーパー(以下「ABCP」という。)を発行している。当行は、取引特定型およびプログラム全体の流動性、信用および融資ファシ
リティをこの導管体に対して提供することを通じて、マルチセラー型契約におけるパフォーマンスからのリターンの変動性に対するエクスポージャーを有しており、また関連性のある活動について意思決定を行うパワーを有しているため、この導管体を連結している。2023年10月31日現在の当行の連結貸借対照表上、この導管体に保有されている金融資産1,316百万ドル(2022年10月31日−1,826百万ドル)が「貸出金」に含まれており、この導管体によって発行されたABCP1,194百万ドル(2022年10月31日−1,284百万ドル)が「預金」に含まれている。

クレジットカード証券化ビークル
当行はクレジットカード債権の一部について、組成された企業を通じてリボルビング方式で証券化している。当
該組成された企業は、クレジットカード債権のプールに対する共有持分を購入し、このクレジットカード債権の原プールに対する共有持分を担保とした期限付の優先債および劣後債を発行している。当該期限付債券を購入した投資家は、クレジットカード債権の原プールに対する共有持分に対してのみ遡及権を有している。

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当行は、クレジットカード債権のサービシング業務、および当該組成された企業の管理会社としての役割を引き続き提供している。当行はまた、譲渡資産に対する留保持分、現金準備残高の随時提供、および一定の劣後債の保持を通じて、クレジットカード債権の原プールにおけるリスクも保持している。さらに、当行は、投資としてまたは値付け業務のために一部の優先債を保有することがあり、当該蘇生された企業の金利および為替リスク・エクス
ポージャーをヘッジする金利およびクロス・カレンシー・スワップ契約の相手先にもなっている。
当行は当該組成された企業を連結しているが、これは将来の発行の時期や規模および当行が開始時に予め定めたその他の関連性のある活動に関して、当行が意思決定を行うパワーを有しているためである。また当行は、重要な資金調達に係る便益を得るとともに、留保持分を通じて基礎となるクレジットカード債権のパフォーマンスによる変動性にさらされている。2023年10月31日現在、当行のクレジットカード証券化ビークルが発行した70億ドル(2022年10月31日−60億ドル)の債券が、当行の連結貸借対照表の「預金」に含まれている。

担保付コマーシャル・ペーパー・ビークル
当行は、当行に貸出を行い、第三者投資家にコマーシャル・ペーパーを発行してその貸出資金を調達するファン
ディング・ビークルを設立した。当該組成された企業のコマーシャル・ペーパーはRBCと同等の信用格付を有しているが、これは満期となるコマーシャル・ペーパーの決済に際し他の資金源からの資金が不足する場合には、当行が当該蘇生された企業に対して資金を供給する義務があるためである。当行は、当該貸出金の保証として担保を差し入れており、差し入れた有価証券の市場リスクおよび信用リスクにさらされている。
当行は当該組成された企業を連結しているが、これは当行が、関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有し、当該ストラクチャーの唯一の借手であり、さらに供与している信用補完を通じて残余の所有リスクの過半にさらされているためである。2023年10月31日現在、当該ビークルが発行したコマーシャル・ペーパー170億ドル(2022年10月31日−140億ドル)が当行の連結貸借対照表の「預金」に含まれている。

カバード・ボンド
当行は、RBCカバード・ボンド・ギャランター・リミテッド・パートナーシップ(以下「ギャランター・エル
ピー」という。)に、モーゲージを定期的に譲渡し、資金調達活動の補完や当行のカバード・ボンド・プログラムに基づく資産担保要件の裏付けを行っている。ギャランター・エルピーは、カバード・ボンド・プログラムに基づ
く利息および元本の支払を保証する目的で設立された。ギャランター・エルピーが保証しているカバード・ボンド
は、RBCの直接の無担保かつ無条件の債務である。したがって当行がカバード・ボンドの支払いを行わず、かつ
ギャランター・エルピーのモーゲージ資産がカバード・ボンドの支払債務に対して不足している場合に、投資家は当行に対する遡及権を有する。当行は、ギャランター・エルピーのジェネラル・パートナー、リミテッド・パート
ナー、スワップの契約相手先、貸手および流動性の供給者としての役割を果たすとともに、原商品であるモーゲー
ジのサービサーおよび当該カバード・ボンドの登録発行体となっている。

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当行はギャランター・エルピーを連結しているが、これはジェネラル・パートナーとしての当行の役割を通じて、当行が関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有し、かつ原商品であるモーゲージのパフォーマン
スの変動性にさらされているためである。2023年10月31日現在、譲渡した発行済モーゲージの総額は1,000億ドル(2022年10月31日−1,210億ドル)で、カバード・ボンド500億ドル(2022年10月31日−430億ドル)が当行の連結貸借対照表の「預金」に計上されている。

ストラクチャード・ファイナンス
当行は、課税および非課税の地方債を、テンダー・オプション・ボンド(以下「TOB」という。)ストラクチャーに販売している。このストラクチャーは、当行が信用補完しTOB信託が購入する債券から構成されている。TOB信託
は、当行から債券を購入する資金を短期投資家に対する変動利付証券の発行により調達しており、残余証券は当行が購入する。当行は、当該変動利付証券の販売取次業者であるとともに、短期投資家に流動性ファシリティを提供しており、売り出したが販売できなかった変動利付証券の買取が当行に義務付けられている。当行は信用状を交付してTOB信託により購入される債券を信用補完しており、これに基づき原債券に損失が生じた場合の資金提供も義務付けられている。当行は、残余証券に係る利息を得ており、また販売取次業者としての業務ならびに流動性ファ
シリティの提供および信用状の交付に関して、市場取引をベースとした手数料を受領している。
当行が残余証券の保有者となっている場合、当行はTOB信託を連結しているが、これは当行が、基礎となる地方債の選定および当該ストラクチャーの終了を含む関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有しており、かつ基礎となる地方債のパフォーマンスの変動性にさらされているためである。2023年10月31日現在、当行の連結貸借対照表上、連結対象のTOBストラクチャーに関連して地方債50億ドル(2022年10月31日−60億ドル)が「有価証券」に含まれており、対応する変動利付証券50億ドル(2022年10月31日−70億ドル)が「預金」に含まれている。
当行は、期限付ローン担保証券(以下「CLO」という。)の発行取引を目的としたローン獲得のために組成された企業を設立し、担保管理会社としての役割を果たしている。ウェアハウスの期間を通じて、当行は劣後ファイナンスを提供し、特定の期限付CLO取引についてはアレンジャーおよび募集代理人としての役割を果たしており、シニア・ウェアハウス・ファイナンスを提供することもある。期限付CLO取引の販売による収入は、当行からのウェア
ハウス・ファイナンスの返済に充当される。期限付CLO取引の期間を通じて、当行は、シニア・トランシェに先行して損失を負担するファースト・ロス・トランシェとして機能する劣後ファイナンスを引き続き提供し、また、他のトランシェに直接投資を行うこともある。
当行は、当該企業の関連性のある活動(原負債ポートフォリオの最初の選択およびその後の管理を含む。)に関する意思決定を行うパワーを有しているため、また当行の関与(担保管理報酬の他、直接的投資を含む。)が本人として行動していることを示す場合には、これらのCLOストラクチャーを連結している。2023年10月31日現在、連結対
象のCLOストラクチャーに関連して「現金および預け金」493百万ドル、「貸出金」1,675百万ドル(2022年10月31日−それぞれ108百万ドルおよび1,410百万ドル)、ならびに第三者が保有する劣後トランシェおよびシニア・トラン
シェに相当する「預金」1,706百万ドル(2022年10月31日−1,314百万ドル)が当行の連結貸借対照表に計上されている。

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RBCが運用する投資信託
当行は、ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドのスポンサーかつ投資運用会社であり、当該ファン
ドでは当行が当該ファンドの投資決定を指図する能力を有している。当行は、当行の関与(運用報酬または成功報
酬の他、当初投入資本に対する直接的投資を含む。)が本人として行動していることを示す場合には、これらのミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドを連結している。2023年10月31日現在、連結対象ファンドが保有している「トレーディング有価証券」400百万ドル(2022年10月31日−524百万ドル)、および第三者が保有しているファンド・ユニットに相当する「その他の負債」331百万ドル(2022年10月31日−363百万ドル)が当行の連結貸借対照表に計上されている。

非連結の組成された企業
当行は、連結対象ではない一定の組成された企業への関与を有しているが、当該組成された企業との取引および関与に関連するものについて、当行の連結貸借対照表上、資産および負債を計上している。
以下の表は、非連結の組成された企業への関与に関連する、当行の連結貸借対照表に計上されている資産および負債、ならびに損失に対する当行の最大エクスポージャーを表示している。また以下の表は、非連結の組成された企業の種類別の規模(当行が持分を保有している当該非連結の組成された企業の総資産で測定)についても表示している。

(百万カナダドル)
オンバランス・シート資産
有価証券

2023年10月31日現在
ストラク
マルチセ
RBC以外が運
チャード・
第三者証券
ラー型導管
用する投資
ファイナン
化ビークル
体(1)
信託
ス
$

4

$

‒

$

2,411

$

‒

その他

$

合計

743 $

3,158

貸出金

‒

5,790

‒

8,451

2,403

16,644

デリバティブ

2

‒

26

‒

91

119

その他の資産

‒

‒

‒

‒

365

365

$

6

$

5,790

$

2,437

$

8,451

$

3,602 $

20,286

$

‒

$

‒

$

‒

$

‒

$

166 $

166

‒

246

オンバランス・シート負債
預金
デリバティブ245

その他の負債

‒

‒
$

245

1

‒
$

‒

‒

‒

$

1

‒
$

7

7

‒

$

173 $

419

5,595 $

88,821

損失に対する最大エクスポージャー(2)$ 54,715$ 10,580$

3,068$ 14,863$

非連結の組成された企業の総資産$ 53,641$ 31,037$ 440,924$ 81,028$ 461,919 $1,068,549

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有価証券報告書(百万カナダドル)
オンバランス・シート資産
有価証券

2022年10月31日現在
ストラク
マルチセ
RBC以外が運
チャード・
第三者証券
ラー型導管
用する投資
ファイナン
化ビークル
体(1)
信託
ス
$

255

$

-

$

3,089

$

-

その他

$

合計

595 $

3,939

貸出金

-

5,334

-

8,494

2,487

16,315デリバティブ

25

-

-

-

100

125

その他の資産

-

6

-

-

568

574

$

280

$

5,340

$

3,089

$

8,494

$

3,750 $

20,953

$

-

$

-

$

-

$

-

$

- $

-

オンバランス・シート負債
預金
デリバティブ

171

-

-

-

-

171

その他の負債

-

-

-

-

-

-

171

$

-

$

-

-

$

- $

171

損失に対する最大エクスポージャー(2)$$ 48,260

$

8,658

$

3,758

$

$ 14,339$

5,523 $

80,538非連結の組成された企業の総資産$ 47,289$ 26,543$ 548,320$ 64,361$ 554,573 $1,241,086(1) 非連結の組成された企業の総資産は、既存の購入コミットメントに基づき当該導管体が購入しなければならなくなる可能性がある資産の最大額である。この購入コミットメントのうち、当該導管体が購入済みの金融資産の合計額は、2023
年10月31日現在、370億ドル(2022年10月31日−320億ドル)である。
(2) これらの非連結の組成された企業への当行の関与に起因した損失に対する最大エクスポージャーは、主に投資、貸出金、デリバティブの公正価値、流動性および信用補完ファシリティから構成されている。マルチセラー型導管体の損失に対する最大エクスポージャーは、主に流動性のバックストップファシリティおよび信用補完ファシリティの想定元本であるため、オンバランス・シート資産の額より多額である。詳細については注記24を参照のこと。

以下は、非連結の組成された企業の重要な種類別に当行の関与について記載したものである。

マルチセラー型導管体
当行は、マルチセラー型ABCP導管体プログラムを管理している。マルチセラー型導管体は、主に顧客から金融資
産を購入し、ABCPの発行によりその購入資金を調達している。
一定のマルチセラー型導管体契約では、当行は当行が管理しているマルチセラー型導管体に対して所有権を保持しておらず、その資産に対する権利も支配も有していない。当行は事務受託者として、資金調達活動のコーディ
ネーション、取引の構築、ドキュメンテーション、実行およびモニタリング等のサービス提供に対して残余手数料を受領している。各マルチセラー型導管体が発行しているABCPは、導管体自体の名義になっており、マルチセラー型導管体が所有する金融資産への遡及権があり、流動性および/または信用補完ファシリティへ当行が参加している場合を除き当行への遡及権は有しない。
当行は、取引特定型およびプログラム全体に対する流動性ファシリティをマルチセラー型導管体に提供している。加えて、当行は、マルチセラー型導管体が流動性ファシリティ等の他の資金源から満期となるABCPの決済資金を調達できない場合には、当行が資産を購入または資金を提供することを義務付けるプログラム全体に対する信用補完を、マルチセラー型導管体に提供している。場合によっては、当行または別の第三者が、多様な形態をとりうる取引特定型の信用補完を提供することもある。これらの流動性および信用ファシリティの提供に対して、当行は、市場に基づく手数料を受領している。

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一部の取引について、当行は様々なヘッジ契約の契約相手先となり、導管体を通じた顧客の固定利付資産および/または外貨建資産の証券化を円滑に行えるようにしている。これらは先渡契約、金利スワップまたはクロス・
カレンシー・スワップの形をとる可能性がある。これらのデリバティブにより、当行は為替リスクおよび金利リス
クにさらされているが、これらのリスクはそれぞれ当行の為替トレーディング・デスクおよびスワップ・デスクが一元管理している。原資産の信用リスクについては、以下に記載の信用補完により軽減している。
各取引には、第三者である売り手が提供する取引特定型のファースト・ロス・プロテクションを組み入れている。この補完は、超過担保、余剰スプレッド、金融資産の劣後クラス、保証または信用状を含むが、これらに限らず多様な形態をとり得る。この信用補完の金額は変動するが、通常、損失実績額の倍数をカバーするよう設定されている。
関連のない第三者(以下「損失が見込まれる投資家」という。)は、契約金額を上限として、マルチセラー型導管体の債権者および当行に先立ち、マルチセラー型導管体の資産に将来生ずる可能性のある損失を負担することになる。このマルチセラー型導管体のファースト・ロス・ポジションを引き受ける見返りとして、各マルチセラー型導管体は、損失が見込まれる投資家に、リスク・ポジションに相応するリターンを支払う。損失が見込まれる投資家は、当該導管体の経済的業績に重要な影響を及ぼす活動(資産購入コミットメントおよび流動性ファシリティの最初の選択および承認、当該取引およびファシリティの更新および修正の承認、資産の売却または譲渡、資産の運用
成績の継続的なモニタリング、損失の低減、ならびにABCPの負債の管理等)の過半を指図する実質的なパワーを有している。
上記のとおり当行は導管体を支配していないため、これらのマルチセラー型導管体を連結していない。

ストラクチャード・ファイナンス
当行は、一定の地方債のTOBストラクチャーに参加しているが、連結はしていない。当該ストラクチャーは、前述の連結対象である地方債のTOBストラクチャーと類似しているが、残余証券は第三者が保有している。当行は、変動利付証券保有者のために、売り出したが販売できなかった場合に利用が認められる流動性ファシリティを提供している。当該信託の一部に関しても、当行は信託に保有される債券について信用状を提供している。当行は、当該ストラクチャーの関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有していないため、当該ストラクチャーを連結していない。
当行は、関連会社ではない組成された企業に対して、シニア・ウェアハウス・ファイナンスを行っている。この組成された企業は、期限付CLOの発行取引を目的としたローン獲得のために第三者が設立したものである。ウェア
ハウスの期間を通じて担保管理会社または第三者投資家のいずれかによる劣後ファイナンスが提供される。劣後
ファイナンスは、シニア・ファイナンスの貸手としての当行に先行して損失を負担するファースト・ロス・トラン
シェとして機能する。当行は、期限付CLO取引のアレンジャーおよび募集代理人としての役割を果たしている。期限付CLOの販売による収入は、当行からのシニア・ウェアハウス・ファイナンスの返済に充当され、この時点で当行の当該取引への関与はなくなる。当行はこれらのCLOストラクチャーを連結していないが、これは当行が当該企業の関連性のある活動(原負債ポートフォリオの最初の選択およびその後の管理を含む。)に関する意思決定を行う
パワーを有していないためである。

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当行は、関連会社ではない組成された企業に対して、シニア・ファイナンスを行っている。この組成された企業
は、ローン獲得のために第三者が設立したものである。担保管理会社または第三者投資家のいずれかによる劣後
ファイナンスが提供される。劣後ファイナンスは、シニア・ファイナンスの貸手としての当行に先行して損失を負担するファースト・ロス・トランシェとして機能する。これらのファシリティは、CLOウェアハウス・ファシリ
ティよりも長期間にわたる傾向があり、通常、損失実績額の倍数をカバーするよう設定されている信用補完の恩恵を受ける。当行はこれらのストラクチャーを連結していないが、これは当行が当該企業の関連性のある活動(原負債ポートフォリオの最初の選択およびその後の管理を含む。)に関する意思決定を行うパワーを有していないためである。

RBC以外が運用する投資信託
当行は、ミューチュアル・ファンド、ユニット型投資信託およびその他の投資信託等の第三者との間で、手数料を対価にエクイティ・デリバティブ取引を行っている。これらの取引では、投資家に参照投資信託に対する希望のエクスポージャーを提供するとともに、当行はこれらの参照投資信託に投資を行うことにより、当該デリバティブに対する当行のエクスポージャーを経済的にヘッジしている。また当行は、複数の信託の保管機関にもなっている。当行は当該投資信託を連結していないが、これは第三者が管理している当該参照投資信託の投資活動を指図するパワーを当行が有していないためである。
当行は、一定の第三者投資信託に流動性ファシリティを提供している。当該信託は、無担保の変動利付優先株式を発行し、非課税の地方債のポートフォリオに投資している。当行は、未使用の流動性コミットメントにより優先
株式の流動性リスクにさらされており、使用済のコミットメントにより基礎となる地方債の信用リスクにさらされている。当行はこれらの第三者管理の信託を連結していないが、これは当行が当該投資信託の投資活動を指図する
パワーを有していないためである。

第三者証券化ビークル
当行は、一定の第三者に資金提供を行うことを目的として設立された証券化ビークルに対する持分を保有している。これらの事業体の活動は、スポンサーとの特定の金融資産の売買に限られている。当行は、他の金融機関と同様に、コミットメントの上限まで資金を提供する義務を負うとともに、当該原資産に係る信用損失(各種信用補完考慮後)にさらされている。補完は、超過担保、余剰スプレッド、金融資産の劣後クラス、保証または信用状を含むが、これらに限らず多様な形態をとり得る。この信用補完の金額は変動するが、通常、損失実績額の倍数をカバーするよう設定されている。当行は当該事業体を連結していないが、これは当行が当該ビークルの関連性のある活動(事業体の投資および資金調達活動を含む。)に関して意思決定を行うパワーを有していないためである。

その他
その他の非連結の組成された企業には、運用投資信託、第三者への信用リスクの移転契約、信用投資商品およびタックス・クレジット・ファンドがある。

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当行は、当行が投資決定の指図を行い得る、ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドのスポンサーかつ投資運用会社となっている。当行は、当行が他のユニット保有者に代わって代理人として意思決定を行うパワーを行使する場合には、当該ミューチュアル・ファンドおよび合同運用ファンドを連結しない。
当行は、通常、信用デリバティブを現物商品に作り変えるため、信用リスクを分散するため、また投資家の個別のニーズを満たすカスタマイズされた信用商品を創出するために、組成された企業を利用している。当行は、デリ
バティブ契約(信用デリバティブを含む。)を締結して、これらの組成された企業からプロテクション(信用プロテクション)を購入し、投資家のニーズを満たすために利回り、通貨または原資産の信用リスク等の各種リスク要因を変化させている。当行は、一定の組成された企業の単独のアレンジャーおよびスワップの引受先となっており、当該企業のためにその他の管理機能を担っている場合もある。当行はこれらの信用投資商品にかかる組成された企業を連結していないが、これは当行が関連性のある活動(担保および参照ポートフォリオの選択を含む。)に関して意思決定を行うパワーを有しておらず、また当該企業の便益またはリスクの過半にさらされていないためである。
当行は、基礎となる低所得者向住宅供給、歴史的建造物復興プロジェクトにつき受領したタックス・クレジッ
ト、新たな市場のタックス・クレジットまたは再生可能エネルギーのタックス・クレジットを、第三者に移転するための特定の信託を設定した(以下「タックス・クレジット・ファンド」という。)。当行は、当行がそのファンドを管理し、資金調達をアレンジし、これらのタックス・クレジット・ファンドの事務管理業務を行う責任を負うことから、タックス・クレジット・ファンドのスポンサーである。当行は当該タックス・クレジット・ファンドを連結していないが、これは当該ファンドの第三者投資家が原投資を選択する意思決定を行うパワーを有しており、当該ファンドの残りの所有権および税務上のリスクの過半を負担しているためである。
当行はまた、第三者により組成され、支配されている、再生可能エネルギー税額控除対象企業に対する受動的持分を購入している。当行はこれらの第三者ファンドを連結していないが、これは当行が関連性のある活動に関して意思決定を行うパワーを有しておらず、当行の投資がトレーディング目的で保有しているより規模の大きなポート
フォリオの一部として管理されているためである。

非連結の組成された企業に対するその他の持分
通常の事業の過程において、当行は、一定の第三者により組成された企業(ミューチュアル・ファンド、上場投
資信託、および政府がスポンサーとなっているABSビークルを含む。)に対する受動的持分の売買を行っている。これらの企業に対する当行の投資は、トレーディング目的、流動性目的またはヘッジ目的で保有しているより規模の大きなポートフォリオの一部として管理されている。当行は、これらの企業を組成しておらず、スポンサーでもな
く、また当該企業の継続的な活動に関する意思決定を行うパワーも有していない。当行の損失に対する最大エクスポージャーは、貸借対照表上の当該企業に対する投資額が上限となる(上表には含まれていない。)。2023年および2022年10月31日現在、これらの企業に対する当行の投資は、当行の連結貸借対照表上の「トレーディング有価証券」および「投資有価証券」に含まれている。「トレーディング有価証券」および「投資有価証券」の詳細については、注記３および注記４を参照のこと。

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当行がスポンサーとなっている企業
当行は、持分は有しているが連結していない、一定の組成された企業につきスポンサーとなっている。当行が組成された企業のスポンサーであるかの判断に際して、当行は、当該企業の目的および事業内容、当行の当初および継続的関与、ならびに当該企業の劣後持分の保有の有無等、定性的要因と定量的要因の両面について検討を行っている。当行は、一定の信用投資商品、税額控除対象企業、RBCが運用するミューチュアル・ファンド、および商業用モーゲージ証券化ビークルのスポンサーであると判断している。当行は、2023年10月31日終了年度において、当行が当報告期間末現在に持分を保有せずにスポンサーとなっている証券化ビークルにいかなる商業用モーゲージも譲渡しなかった(2022年10月31日−450百万ドル)。

組成された企業に提供した財政的支援
2023年および2022年10月31日終了年度において、当行は、連結している組成された企業または非連結の組成された企業に対して契約上の義務がない場合には、財政的支援も財政的以外の支援も行っていない。また当行は、かかる支援を将来的に提供する意図も有していない。

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注記９

デリバティブ金融商品およびヘッジ活動

デリバティブ商品は、金融デリバティブまたは非金融デリバティブのいずれかに分類される。金融デリバティブ
は、その価値が基礎となる金利、為替レート、信用リスク、および株式または株価指数によって決まる金融契約である。非金融デリバティブは、その価値が貴金属、コモディティ商品または指数によって決まる契約である。デリ
バティブの想定元本は、支払額を計算するための基準額として使用される契約価額である。想定元本は、通常、契約当事者間で交換されることはなく、当行のEADを反映するものでもない。

金融デリバティブ

先渡および先物
先渡契約は、OTC市場において契約相手先と取引される標準化されていない契約であり、他方、先物は、金額および決済日について標準化された契約で、正式な先物取引所で売買される。先渡および先物の例は、以下に記載の通りである。
金利先渡(以下「金利先渡取引」という。)および金利先物は、予め決められた将来の日に、特定の価格で、金利に感応する金融商品を売買する契約上の義務である。
為替予約および為替先物は、予め決められた将来の日に、特定の決済価格で、ある通貨を別の通貨と交換する契約上の義務である。
株式先渡および株式先物は、予め決められた将来の日に、固定価額(以下「特定の価格」という。)で株価指数、
株式バスケットまたは単一の株式を売買する契約上の義務である。

スワップ
スワップは、想定元本に適用される合意されたレートを基礎とする一連のキャッシュ・フローを、契約当事者２者が交換するOTC契約である。スワップ契約の例は、以下に記載の通りである。
金利スワップは、ある単一通貨の想定元本に適用される異なる金利を基礎とする一連の支払いを、契約当事者２者が交換する取り決めである。一部の金利スワップは中央清算機関としての役割を担う決済機関を通じて取引および決済される。クロス・カレンシー・スワップでは、ある通貨の固定支払額と別の通貨の固定受取額との交換が行われる。クロス・カレンシー金利スワップでは、２つの異なる通貨で利息と想定元本双方の交換が行われる。
エクイティ・スワップは、株価指数、株式バスケットまたは単一の株式の価値の変動を基礎とするキャッシュ・
フローを、一方の契約当事者が他方の契約当事者に支払うか、他方の契約当事者から受け取ることに合意する契約である。

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有価証券報告書オプション
オプションは売り手(ライター)が買い手に、義務ではなく、権利を付与する契約上の取り決めである。その権利とは、有価証券、為替レート、金利、または他の金融商品もしくはコモディティを、特定の価格で、予め決められた将来の日にまたはその日までに購入する権利(コール・オプション)または売却する権利(プット・オプション)である。オプションの売り手(ライター)は、買い手の権利の現金決済額を支払うことで、契約を手仕舞うこともできる。売り手(ライター)は、この権利の対価として、買い手からプレミアムを受け取る。当行が締結している各種のオプション契約には、金利オプション、通貨オプション、エクイティ・オプションおよび指数オプションが含まれるが、これに限定されない。

信用デリバティブ
信用デリバティブは、基礎となる金融商品(以下「参照資産」という。)に関連する信用リスクを、一方の契約当事者から別の契約当事者に移転するOTC契約である。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワッ
プ、クレジット・デフォルト・バスケットおよびトータル・リターン・スワップが含まれる。
クレジット・デフォルト・スワップは、債務不履行や倒産等の特定の信用事象により生じる参照資産の価値の下落に対するプロテクションを提供する。その仕組みはオプションに類似しており、参照資産に影響を及ぼす信用事
象の発生を条件とする支払いの対価として、クレジット・デフォルト・スワップの買い手が売り手にプレミアムを支払う。
クレジット・デフォルト・バスケットはクレジット・デフォルト・スワップに類似するが、基礎となる参照金融
商品は単一の資産ではなく、資産グループである。
トータル・リターン・スワップは、参照資産または資産グループの価値の変動に基づく金額の現金(これらの資産に係る受取利息等のリターンを含む。)を、実勢市場調達金利に基づく金額と交換に、一方の契約当事者が他方の契約当事者に支払うか、他方の契約当事者から受け取ることに合意する契約である。

その他のデリバティブ商品
その他の契約は、安定価値およびエクイティ・デリバティブ契約である。

非金融デリバティブ商品
その他の契約には、OTCと取引所の両市場における貴金属およびコモディティのデリバティブ契約等の非金融デリバティブ商品も含まれる。

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トレーディング目的で発行されたデリバティブ
当行のデリバティブ取引の大半は、顧客取引から生じる販売およびトレーディング業務、ならびに関連する市場リスクのヘッジに関係している。販売業務には、顧客がリスクを修正または削減できるようにするデリバティブ商
品の組成およびマーケティングが含まれる。トレーディング業務には、値付け、ポジション調整および裁定業務が含まれる。値付けには、スプレッドと取引量を基に収益獲得を目的とした、他の市場参加者に対する買い呼び値および売り呼び値の値付けが含まれる。ポジション調整は、価格、レートまたは指数の有利な動きから利益を得ることを目的とした、デリバティブ取引の積極的な管理に関係している。裁定業務は、市場間および商品種類間の価格差を特定し、そこから利益を得ることに関係している。トレーディング目的で使用されるデリバティブの実現および未実現利得または損失は、直ちに「利息以外の収益−トレーディング収益」に認識される。

トレーディング目的以外で発行されたデリバティブ
当行は、トレーディング目的以外にも、主にヘッジ目的でデリバティブを利用しており、当行の融資、貸出、投資業務および資産/負債管理に係る金利リスク、信用リスク、エクイティ・リスクおよび為替リスクの管理に関係している。
金利スワップは、融資や投資業務等、既存および/または予定資産および負債について、その金利更改の特性ま
たは満期特性を変えることによって、金利リスクに対する当行のエクスポージャーを管理することに利用されている。買建オプションは、償還可能預金および消費者向け商品に組み込まれたその他のオプションをヘッジするために利用されている。当行は、クロス・カレンシー・スワップおよび為替予約により、外貨リスクに対する当行のエ
クスポージャーを管理している。当行は、信用エクスポージャーの管理に、主に信用デリバティブを利用している。当行は、信用リスクを第三者に移転する信用デリバティブを購入することによって、当行の信用ポートフォリ
オに関連する業種の集中およびシングルネーム・エクスポージャーを軽減している。
一部のデリバティブおよび現物商品は、明確にヘッジに指定され、ヘッジ会計の要件を満たしている。また当行
は、ヘッジ会計を適用できない特定のエクスポージャーを経済的にヘッジするために、またはヘッジ会計を実施することが経済的に実行可能ではないと考えられる場合に、デリバティブ取引を行っている。この場合の公正価値の変動は、「利息以外の収益−その他」に反映される。

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満期日までの期間ごとのデリバティブの想定元本(絶対値)(1)
2023年10月31日現在
満期までの期間(百万カナダドル)

１年以内

１年から
５年

５年超

トレーディ
ング

合計

トレーディ
ング以外

店頭取引契約金利契約
金利先渡取引スワップ$ 1,008,978 $691,397 $358 $ 1,700,733$ 1,700,733 $-

4,220,675

6,651,849

4,418,165

15,290,689

14,169,938

1,120,751

買建オプション

162,845

420,341

166,275

749,461

749,257204

売建オプション

144,138

412,239

179,532

735,909735,562347

2,336,565

106,069

4,082

2,446,716

2,363,796

82,92030,09888,62574,538193,261

189,100

4,161

972,658

2,055,058

1,141,295

4,169,011

4,107,125

61,886

買建オプション

244,72173,407

2,663

320,791

320,791-

売建オプション

254,534

71,0392,305

327,878

327,878-

信用デリバティブ(2)11,709108,637

114,463

234,809

234,066743

その他の契約(3)261,528

140,225

13,088414,841

401,373

13,468

先物−買建103,195

24,283

1

127,479

126,879

600

先物−売建

99,79254,817

1

154,610

154,445

165

買建オプション

12,801

3-

12,804

12,804-

売建オプション

11,206

1,468-

12,674

12,674

-

先物−買建

124

-

-

124

124

-

その他の契約

571,970

154,677

4,586

731,233

731,233

-

為替契約
為替予約
クロス・カレンシー・
スワップ
クロス・カレンシー・
金利スワップ

取引所取引契約
金利契約

為替契約$10,447,537 $11,054,134 $ 6,121,352 $27,623,023

401/634$26,337,778 $ 1,285,245

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2022年10月31日現在
満期までの期間
１年以内(百万カナダドル)

１年から
５年

５年超

合計

トレーディ
ング

807,939

$

トレーディ
ング以外

店頭取引契約金利契約
金利先渡取引スワップ$

763,398 $

44,188 $353 $806,576 $1,363

4,994,006

6,934,996

4,781,148

16,710,150

16,001,414

708,736

買建オプション

100,504

577,780

151,084

829,368

829,368-

売建オプション

108,770

556,652

182,841

848,263

848,263-

2,187,124

86,1362,648

2,275,908

2,230,901

45,007

87,942

67,34582,659237,946

233,617

4,329

518,244

1,572,490

879,541

2,970,275

2,918,063

52,212

買建オプション

58,07518,061

3,199

79,33579,335-

売建オプション

62,266

16,623

3,274

82,16382,163-

信用デリバティブ(2)1,143

35,621

6,751

43,51542,785730

228,70993,431

19,392

341,532

327,860

13,672先物−買建148,032

50,869-198,901

197,251

1,650

先物−売建

233,941

98,763

65332,769

332,320449

買建オプション

56,353

12,173-

68,526

68,526-

売建オプション

16,394

6,168-

22,562

22,562

-

先物−買建

164

-

-

164

164

-

その他の契約

539,103

89,1472,094

630,344630,344

-

為替契約
為替予約
クロス・カレンシー・
スワップ
クロス・カレンシー・
金利スワップその他の契約(3)
取引所取引契約
金利契約

為替契約$10,104,168 $10,260,443 $ 6,115,049 $26,479,660$25,651,512 $

828,148(1) デリバティブの想定元本は、自己資本比率規制(以下「CAR」という。)に準拠した、カウンターパーティ信用リスクの測定方法についての標準的手法(以下「SA-CCR」という。)を用いて算定されている。
(2) 想定元本10億ドル(2022年10月31日−10億ドル)の信用デリバティブは、経済的ヘッジである。トレーディングの信用デリバティブは、プロテクション買建1,190億ドル(2022年10月31日−260億ドル)およびプロテクション売建1,150億ドル(2022年10月31日−170億ドル)から構成されている。
(3) 20億ドル(2022年10月31日−60億ドル)の貸出金引受コミットメントのデリバティブはCARガイドラインにおけるデリバ
ティブには分類されておらず、その他の契約から除外されている。

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デリバティブ商品の公正価値(1)以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)プラス

2022年10月31日

マイナス

プラス

マイナス

トレーディング目的の保有または発行
金利契約
金利先渡取引

$

76

$

24

$

77

$

25

スワップ

26,32022,96525,69021,608

買建オプション

11,230-12,056-

売建オプション

-11,776-

12,201

37,626

34,76537,823

33,834

為替予約

22,972

22,65537,734

37,631

クロス・カレンシー・スワップ

7,370

5,815

8,680

9,087

クロス・カレンシー・金利スワップ

55,26846,55049,75838,230買建オプション

2,623

-

2,623

-

売建オプション

-

1,790

-

2,571

88,23376,81098,79587,519

175

176

388

125

16,31920,865

18,47421,084

142,353

132,616

155,480

142,562

1,907

7,436

2,244

6,880

1,907

7,436

2,244

6,880

860

509

268

237

-

-

-

22

555

4,484

374

6,677

1,415

4,993

642

6,936

信用デリバティブ

49

-

-

-

その他の契約

71

109

313

273

3,442

12,5383,199

14,089145,795

145,154

158,679

156,651(1,801)(981)(2,055)(975)(1,544)(1,544)(2,185)(2,185)$ 142,450$ 142,629$ 154,439$ 153,491

為替契約

信用デリバティブ
その他の契約
トレーディング目的以外の保有または
発行
金利契約
スワップ

為替契約
為替予約
クロス・カレンシー・スワップ
クロス・カレンシー・金利スワップ

以下考慮前の公正価値総額合計：
一括管理された評価調整
貸借対照表上の相殺要件を満たす
ネッティング契約の影響(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなすことが認められており、公正価値にはこの影響が反映されている。

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満期日までの期間ごとのデリバティブ商品の公正価値(1)以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

１年未満

デリバティブ資産$

デリバティブ負債

１年から
５年

５年超

2022年10月31日
合計

１年から
５年

１年未満

５年超

合計

46,14852,165

44,137 $ 142,450 $

56,05056,792

41,597 $ 154,439

47,707

51,69043,23258,50454,361

40,626142,629

153,491(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなすことが認められており、公正価値にはこの影響が反映されている。

金利指標改革(1)
当行は、当行の既存および/または予定資産および負債の金利リスクによる当行のエクスポージャーを管理するために、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて金利契約を利用している。当行はまた、当行の在外営業活動体に対する投資から生じる為替リスクを管理するために、外貨建預金負債を純投資ヘッジに利用している。これらのリスク管理のために指定されたヘッジ手段は、様々な管轄区域のIBORを参照しており、注記２に記載されている通り、市場がABRに移行するため、金利指標改革の影響を受ける。
以下の表は、IBORを参照し、かつ注記２に記載されている金利指標改革の影響を受ける当行のヘッジ手段の想定
元本額または元本額を示している。当行のヘッジ手段の想定元本額または元本額はまた、当行がヘッジ関係により管理するリスク・エクスポージャーの範囲にも近似している。
以下の日現在(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

想定元本額/元本額

想定元本額/元本額

金利契約
USD LIBOR

$

CDOR

-

$

40,208115,048

114,159

736

801

-

237

$ 115,784$ 155,405

トータル・リターン・スワップ
CDOR
非デリバティブ金融商品
USD LIBOR(1) EURO銀行間取引金利およびオーストラリア銀行間取引金利(以下「BBSW」という。)を含む、複数の金利管轄区域の金利を参照する金利契約および非デリバティブ金融商品を除く。

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デリバティブ関連の信用リスク
デリバティブ取引による信用リスクは、取引の１つ以上が当行にとってプラスの市場価値を持つ場合に、契約相手先が契約義務の不履行を起こす可能性から生じる。そのため、デリバティブ関連の信用リスクを示すのは金融商
品のプラスの公正価値であり、通常、契約の想定元本のごく一部である。
当行は、デリバティブ取引にも、信用エクスポージャーを生じさせる他の取引の管理に使用しているのと同一の与信承認、限度額およびモニタリングの基準を適用している。これには、契約相手先の信用度の評価、ならびにポートフォリオの規模、分散の程度および満期構成の管理が含まれる。すべての商品の与信状況は、継続的に所定の限度額と比較され、定型化された例外報告プロセスの対象となっている。「第一部

第３

４(３)

財政状態、

経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の項の内部格付マッピングに概述されている通り、当行は、すべての信用リスク・エクスポージャーに単一の内部格付けシステムを用いている。
相殺はデリバティブによる信用エクスポージャーの削減を可能にする手法であり、通常、マスター・ネッティン
グ契約を利用して行われ、注記２の当行の会計方針に従って特定の要件が満たされた場合に行われる。マスター・
ネッティング契約は、債務不履行が生じた場合に、その契約がカバーする金融商品のすべてを一括して純額決済することを定めるものである。ただし、信用リスクの削減は、当行の同一契約相手先に対する金融債務を、当該契約相手先の当行に対する金融債務と相殺可能な範囲が限度となる。当行は、マスター・ネッティング契約を最大限活用して、デリバティブ関連の信用エクスポージャーを削減している。マスター・ネッティング契約により削減された当行の全体としての信用リスク・エクスポージャーは、報告日後に大幅に変動する可能性があるが、それは、そのエクスポージャーが契約の対象となる各取引および基礎となる市場相場の変動の影響を受けるためである。デリ
バティブ取引から生じる当行の信用エクスポージャーの測定額は、当該ネッティングが強制可能であることが適切な法的分析(当行のトレーディングの信用リスクに関する方針に文書化されている。)により裏付けられる場合には、ネッティングの効果を受けて減少する。
担保の利用も、デリバティブ関連の契約相手先の信用リスクの管理する上で、重要な信用リスク軽減の方法である。一部の契約相手先との間の契約に含められている値洗い条項(典型的にはクレジット・サポート・アネックスの形式による。)は、デリバティブ・ポジションの現在の市場価値が所定の基準値を超えた場合に、契約相手先に当該ポジションの当該市場価値の支払いまたは担保提供を要求する権利を当行に付与するものである。
再構築コストおよび信用相当額は、CARガイドラインに基づくOSFIのモデル方式ではない規制上のSA-CCRに準拠して算定されている。再構築コストは、マスター・ネッティング契約および該当する証拠金を考慮後の、利益が生じているポジションのすべての未決済契約の公正価値の総額を表している。信用相当額は、再構築コストに潜在的な将来の信用エクスポージャーに係る追加金額を加え、規制上の係数を調整した額として定義されている。リスク
調整後残高は、信用相当額に適切なリスク・ウェイトを適用して算定され、リスク・ウェイトには内部格付手法に基づくモデル承認を反映したものが含まれている。

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デリバティブ関連の信用リスク(1)以下の日現在2023年10月31日
再構築
コスト(百万カナダドル)

信用相当額

2022年10月31日
再構築
コスト

リスク調整
後残高(2)

信用
相当額

リスク調整
後残高(2)

店頭取引契約金利契約
金利先渡取引

$

スワップ

58

$

94

$

6

$

46

$

76

$

5

9,613

24,448

3,721

9,699

21,6985,187

買建オプション

610

1,547

353

108

426

119

売建オプション

123

564

152

15

543

164

為替予約

5,655

27,862

5,611

8,772

29,565

5,940

スワップ

4,261

21,483

4,274

6,072

22,1884,556

買建オプション

841

1,742

383

536

1,111

340

売建オプション

95

441

109

28

313

86

信用デリバティブ

356

1,834

219

299

766

114

その他の契約1,933

16,002

4,929

5,196

20,4577,520

取引所取引契約

7,186

16,191324

11,09819,870397

30,731$ 112,208

41,869$ 117,013

為替契約

$

$

20,081$$

24,428(1) CARガイドラインに準拠して、マスター・ネッティング契約控除後の金額を表示している。
(2) リスク調整後残高はCARガイドラインに準拠して算定されており、CVAの130億ドル(2022年10月31日−160億ドル)を除外している。

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信用格付け別および契約相手先種類別のデリバティブ商品の再構築コスト
2023年10月31日現在
信用格付け(1)(百万カナダドル)
プラスの公正価値総額

契約相手先種類(2)AAA,AA

A

BBB

BB以下

合計

銀行

OECD
加盟国
政府

その他

合計

$ 36,224$ 70,010$ 28,956$ 10,605$145,795$ 69,841$ 20,268$ 55,686$145,795

60,556

22,765

7,718

115,064

68,151

20,237

26,676

115,064

2,887$ 30,731

31$ 29,010$ 30,731

マスター・ネッティング契約
24,025
および該当する証拠金の影響
再構築コスト$ 12,199(ネッティング契約控除後)

$

9,454

$

6,191

$

$

1,690

$

2022年10月31日現在
信用格付け(1)(百万カナダドル)
プラスの公正価値総額

契約相手先種類(2)AAA,AA

A

BBB

BB以下

合計

銀行

OECD
加盟国
政府

その他

合計

$ 39,001$ 72,983$ 29,690$ 17,005$158,679$ 73,616$ 22,727$ 62,336$158,679

62,614

21,818

10,826

116,810

71,582

22,597

22,631

116,810

6,179$ 41,869130$ 39,705$ 41,869

マスター・ネッティング契約
21,552
および該当する証拠金の影響
再構築コスト$ 17,449(ネッティング契約控除後)$ 10,369

$

7,872

$

$

2,034

$

(1) 「第一部 第３ ４(３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の項の内部格付マッピングに概述されている通り、当行の内部リスク格付けAAA、AA、AおよびBBBは投資適格であり、格付けBB以下は投資不適格である。
(2) 契約相手先種類は、CARガイドラインに準拠して定義されている。

ヘッジ関係におけるデリバティブ
当行は、金利または為替レートの変動により生じる損益および資本のボラティリティを最小化するために、ヘッ
ジ会計を適用している。金利および通貨の変動により、資産および負債の市場価値の増減または予想キャッシュ・
フローの変動のいずれかが生じる。ヘッジ関係が有効である場合には、ヘッジ手段の利得、損失、収益および費用
は、ヘッジ対象の利得、損失、収益および費用を相殺することになる。
ヘッジ関係に使用されるデリバティブは、当行の連結貸借対照表の「その他の資産−デリバティブ」または「その他の負債−デリバティブ」に計上される。純投資ヘッジ関係に使用される外貨建負債は、当行の連結貸借対照表の「預金−企業および政府」ならびに「劣後無担保社債」に計上される。ヘッジの非有効性に関連する損益は「利息以外の収益」に計上され、OCIのヘッジ剰余金から純損益に振り替えられた金額は、キャッシュ・フロー・ヘッジについては「受取利息純額」に、純投資ヘッジについては「利息以外の収益」に計上される。
当行は、ヘッジ関係の有効性を、デリバティブ(ヘッジ手段)の公正価値またはキャッシュ・フローの変動とヘッ
ジ対象リスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動との関連性を基に評価および測定を行っている。現物商品が為替リスクのヘッジとして指定された場合、ヘッジの有効性の評価および測定に含まれるのは為替リスクによる価値の変動のみである。

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非有効性の潜在的要因は、ヘッジ手段とヘッジ対象との相違に起因する可能性がある。
・

例えば、金利再設定の頻度やタイミングおよび支払頻度等のヘッジ対象とヘッジ手段の条件のミスマッ
チ。

・

ヘッジ対象とヘッジ手段の再設定の頻度の相違を考慮したヘッジ対象とヘッジ手段の割引係数の相違。

・

ヘッジ関係の開始時においてヘッジ手段であるデリバティブの公正価値がゼロではないことによるヘッ
ジ対象とのミスマッチ。

以下は、当行がヘッジを決定する各リスク・エクスポージャーに対するリスク管理戦略について記載したもので
ある。

金利リスク
当行は、融資や投資業務等、既存および/または予定資産および負債について、その金利更改の特性を変えることによって、金利リスクに対する当行のエクスポージャーを管理するために金利契約を利用している。当該スワッ
プは、公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかに指定され、大部分は、様々な管轄区域のIBORを参照している。一部のスワップは、市場がABRに移行するため、金利指標改革の影響を受ける。
公正価値ヘッジについて、当行は、ベンチマーク金利の変動による固定利付商品の公正価値の変動を管理するために金利契約を利用している。当該金利スワップはベンチマーク金利リスクを管理するために一対一の個別ベースで締結され、その条件は特定の固定利付商品に厳密に一致するものである。
さらに当行は、住宅モーゲージ資産および資金調達負債からの金利リスクを管理するために、金利スワップを公
正価値ヘッジに利用している。当該ポートフォリオからの当行のエクスポージャーは、新規貸出金の組成、既存の貸出金の返済、および証券化されたモーゲージの売却とともに変動する。したがって、当行は当該ポートフォリオにダイナミック・ヘッジを適用しており、ヘッジ関係が隔週または月次ベース等、より頻繁にリバランスされる。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、当行は、ベンチマーク金利の変動による変動利付商品のキャッシュ・フ
ローの変動性に対するエクスポージャーを管理するために金利契約を利用している。特定のIBORを参照する変動利付商品および予定取引は、金利指標改革の影響を受けることになる。一部の金利スワップは特定のエクスポー
ジャーを管理するために一対一の個別ベースで締結されるが、他の金利スワップは資産および負債のポートフォリ
オの金利リスクを管理するために締結される。

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為替リスク
当行は、為替リスクに対する当行のエクスポージャーを、キャッシュ・フロー・ヘッジについてはクロス・カレ
ンシー・スワップで、純投資ヘッジについては為替予約で管理している。また、特定の現物商品は、適宜純投資ヘッジに指定される。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、当行は、当行の発行済外貨建固定利付負債および発生可能性が非常に高い予定取引に係る為替レートの変動により生じるキャッシュ・フローの変動性を管理するために、クロス・カレン
シー・スワップおよび為替予約を利用している。これらのスワップの満期構成および返済条件は、為替レートの変動によるキャッシュ・フローのボラティリティを制限するために、当行の外貨建エクスポージャーの満期構成および返済条件と一致している。
純投資ヘッジについて、当行は、在外営業活動体に対する投資から生じる当行の為替リスクを管理するために、
為替予約と外貨建預金負債等の現物商品の組み合わせを利用している。当行の最も重要なエクスポージャーには、
米ドル、英ポンドおよびユーロが含まれる。為替予約を利用して在外営業活動体に対する純投資をヘッジする場
合、当該為替予約の割引前のスポット部分のみがヘッジ手段に指定される。したがって、先渡レートの変動や割引の効果によるヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジの有効性評価に含まれない。在外営業活動体は、外貨建預金
負債の元本またはデリバティブの想定元本の範囲のみがヘッジされる。したがって、当行は通常、在外営業活動体に対する純投資のヘッジに著しい非有効性が発生するとは予想していない。

株価リスク
当行は、一部の主要な従業員向けの現金決済型の株式に基づく報酬制度に関連して予想される支払キャッシュ・
フローの変動性を緩和するために、インデックス付きRBC株価の変動に対する金利支払と配当利益を交換すること
により、トータル・リターン・スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジに利用している。

信用リスク
当行は、主に信用デリバティブを利用して、当行の信用エクスポージャーを経済的にヘッジしている。当行は、信用リスクを第三者に移転する信用デリバティブを購入することにより、当行の信用ポートフォリオに関連する業
種の集中およびシングルネーム・エクスポージャーを軽減している。

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ヘッジ関係に指定されたデリバティブ商品(1)以下の表は、ヘッジ関係ごとのデリバティブ商品の公正価値およびデリバティブ以外の負債の元本金額ならびにヘッジ関係の指定がないデリバティブを示している。
以下の日現在(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

ヘッジ関係においてヘッジ手段として指定されたものキャッ
シュ・
公正価値 フロー・ 純投資
ヘッジ
ヘッジ
ヘッジ

ヘッジ関係においてヘッジ手段として指定されたものキャッ
シュ・
公正価値 フロー・ 純投資
ヘッジ
ヘッジ
ヘッジ

ヘッジ関
係の指定
なし

ヘッジ関
係の指定
なし

資産
156 $

19 $

13 $142,262

デリバティブ商品

50

100

409

デリバティブ以外の商品--

25,427

デリバティブ商品

$

$

247 $

57 $

36 $154,099

142,070

27

-

126

153,338

n.a.

-

-

25,798n.a.

負債(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなすことが認められており、公正価値にはこの影響が反映されている。
n.a.該当なし

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以下の表は、ヘッジ関係の種類ごとのヘッジ手段の想定元本および加重平均レートの満期までの残存期間の分析
ならびにそれらの帳簿価額を提供している。

公正価値ヘッジ
2023年10月31日現在
想定元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額(1)

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

$

8,853

$ 62,948$ 21,702$ 93,503

23,59275,130

10,236108,958

固定利付資産に係るヘッジ

4.3％

3.6％

3.2％

3.6％

固定利付負債に係るヘッジ

2.1％

2.4％

2.6％

2.3％

資産

負債

金利リスク
金利契約
固定利付資産に係るヘッジ
固定利付負債に係るヘッジ

$

156

$

-

-

50

加重平均固定金利

2022年10月31日現在
想定元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額(1)

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

$

9,083

$ 32,173$ 15,516$ 56,772

13,231

69,41910,09492,744固定利付資産に係るヘッジ

1.1％

2.5％

2.8％

2.3％

固定利付負債に係るヘッジ

1.9％

1.8％

2.0％

1.9％

資産

負債

金利リスク
金利契約
固定利付資産に係るヘッジ
固定利付負債に係るヘッジ

$

247
-

$

3
24

加重平均固定金利(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなすことが認められており、帳簿価額にはその影響が反映されている。

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キャッシュ・フロー・ヘッジ
2023年10月31日現在
想定元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額(1)

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

変動利付資産に係るヘッジ$ 63,927$ 68,470$

1,097$133,494

変動利付負債に係るヘッジ

16,69663,52732,802

113,025

変動利付資産に係るヘッジ

4.5％

3.4％

3.7％

4.0％

変動利付負債に係るヘッジ

4.9％

3.8％

2.8％

3.7％

資産

負債

金利リスク
金利契約
$

-

$

-

-

-

加重平均固定金利

為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ$

カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート

63

$

916

$

-

$

979

1.48

1.44

n.a.

1.45

n.a.

1.34

n.a.

1.34

$

19

$

14

2022年10月31日現在
想定元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額(1)

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

変動利付資産に係るヘッジ$ 50,436$ 74,726$

1,023$126,185

変動利付負債に係るヘッジ

6,221

42,83024,02473,075変動利付資産に係るヘッジ

3.3％

2.8％

2.5％

3.0％

変動利付負債に係るヘッジ

2.0％

1.5％

2.0％

1.7％

資産

負債

金利リスク
金利契約
$

-

$

-

-

加重平均固定金利

為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ
カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート

$

-

$

314

$

-

$

314

n.a.

1.44

n.a.

1.44

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

$

32

$

-

(1) 特定の中央清算機関において日次変動証拠金を関連するデリバティブの公正価値の決済に用いたとみなすことが認められており、帳簿価額にはその影響が反映されている。
n.a.該当なし

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純投資ヘッジ
2023年10月31日現在
想定元本/元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

$

6,061

$ 14,653$

6,413$ 27,127

1.28

1.29

1.33

1.30

n.a.

n.a.

n.a.

n.a.

-

1.71

-

1.71

-

$ 18,920

資産

負債

為替リスク
外貨建負債
カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート
カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−英ポンドの加重
平均為替レート
為替予約$ 18,920

カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート
カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−英ポンドの加重
平均為替レート

$

-

$

1.36

n.a.

n.a.

1.36

1.45

n.a.

n.a.

1.45

1.68

n.a.

n.a.

1.68

n.a.

$

13

$ 25,427$

409

2022年10月31日現在
想定元本/元本(平均レートを除き、百万カナダドル)

帳簿価額

１年以内

１年から
５年

５年超

合計

$

5,462

$ 20,851$

1,025$ 27,338

1.31

1.28

1.28

1.29

-

1.51

1.48

1.51

-

1.71

-

1.71

資産

負債

為替リスク
外貨建負債
カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート
カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−英ポンドの加重
平均為替レート
為替予約
カナダドル−米ドルの加重平均
為替レート
カナダドル−ユーロの加重平均
為替レート
カナダドル−英ポンドの加重
平均為替レート

$

6,089

$

-

$

-

$

6,089

1.34

n.a.

n.a.

1.34

1.36

n.a.

n.a.

1.36

1.55

n.a.

n.a.

1.55

n.a.該当なし。

413/634

n.a.

$

36

$ 25,798$

126

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以下の表は、ヘッジ関係ごとのヘッジ対象の詳細を示している。

公正価値ヘッジ−ヘッジ対象に指定された資産および負債

2023年10月31日現在および同日に終了した年度
帳簿価額に含まれるヘッジ対象に対する
公正価値調整累計額

帳簿価額
資産

負債

資産

負債

貸借対照表項目：(百万カナダドル)
金利リスク
固定利付資産(1)$ 86,734$-

固定利付負債(1)-102,535

有価証券−投資(関連する引当金控除後);
貸出金−リテール;$ (3,911) $- 貸出金−ホールセール
預金−企業および政府;
劣後無担保社債;(6,340)
預金−銀行

ヘッジ非有効部分の算出に使用される公正価値の変動$ (1,445)
276

2022年10月31日現在および同日に終了した年度
帳簿価額に含まれるヘッジ対象に対する
公正価値調整累計額

帳簿価額
資産

負債

資産

負債

貸借対照表項目：(百万カナダドル)
金利リスク
固定利付資産(1)$ 52,216$-

固定利付負債(1)-86,738

有価証券−投資(関連する引当金控除後);
貸出金−リテール;$ (3,285) $- 貸出金−ホールセール
預金−企業および政府;
劣後無担保社債;(5,924)
預金−銀行

ヘッジ非有効部分の算出に使用される公正価値の変動$ (3,695)
5,742(1) 2023年10月31日現在、ヘッジ損益の調整を中止したヘッジ対象に関して当行の連結貸借対照表に引き続き計上されている公正価値ヘッジ調整累計額は、固定利付資産については539百万ドルの損失、固定利付負債については259百万ドルの利得(2022年10月31日−それぞれ486百万ドルの損失および25百万ドルの損失)である。

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キャッシュ・フロー・ヘッジおよび純投資ヘッジ−ヘッジ対象に指定された資産および負債
2023年10月31日現在および同日に終了した年度
ヘッジ非有効部分 キャッシュ・フロー・の算出に使用され ヘッジ/為替換算剰余金
る公正価値の変動 継続ヘッジ 非継続ヘッジ

連結貸借対照表項目：(百万カナダドル)キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク
変動利付資産変動利付負債

為替リスク
固定利付資産有価証券−投資(関連する引当金
控除後);貸出金−リテール;
利付銀行預け金;売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
預金−企業および政府;
預金−個人;
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務

$

2,248

$ (2,115)$ (3,126)(2,558)

3,535

5,607

有価証券−投資(関連する引当金
控除後)

50

-

-

n.a.

1,513

(7,297)(382)

純投資ヘッジ

為替リスク
在外子会社

2022年10月31日現在および同日に終了した年度
ヘッジ非有効部分 キャッシュ・フロー・の算出に使用され ヘッジ/為替換算剰余金
る公正価値の変動 継続ヘッジ 非継続ヘッジ

連結貸借対照表項目：(百万カナダドル)キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク
変動利付資産変動利付負債

為替リスク
固定利付資産有価証券−投資(関連する引当金
控除後);貸出金−リテール;
利付銀行預け金;売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
預金−企業および政府;
預金−個人;
買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務

$

4,720

$ (1,777)$ (2,668)(6,895)

5,471

2,231

有価証券−投資(関連する引当金
控除後)

(17)

7

-

n.a.

1,927

(5,936)(421)

純投資ヘッジ

為替リスク
在外子会社
n.a.該当なし。

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指定したヘッジ関係の有効性
2023年10月31日終了年度(百万カナダドル)

ヘッジ手段の 純損益に認識さ OCIに認識され ヘッジ剰余金
公正価値の れるヘッジの るヘッジ手段の から純損益に振変動
非有効部分(1) 価値の変動 替えられた金額

公正価値ヘッジ

金利リスク
(60)

n.a.

n.a.

(205)

71

n.a.

n.a.

金利契約−変動利付資産(2,232)7$ (3,930)$ (3,121)

金利契約−変動利付負債

2,416

(11)

4,498

3,045

(50)

-

(44)

(37)

外貨建負債

(684)

-

(684)

-

為替予約

(828)

-

(828)

(191)

金利契約−固定利付資産$

金利契約−固定利付負債

1,385

$

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク

為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ−固定利付資産
純投資ヘッジ

為替リスク

2022年10月31日終了年度(百万カナダドル)

ヘッジ手段の 純損益に認識さ OCIに認識され ヘッジ剰余金
公正価値の れるヘッジの るヘッジ手段の から純損益に振変動
非有効部分(1) 価値の変動 替えられた金額

公正価値ヘッジ

金利リスク
(45)

n.a.

n.a.

(5,713)

29

n.a.

n.a.

金利契約−変動利付資産(4,698)(36)$ (4,432)

金利契約−変動利付負債

6,713

37

6,673

(118)

17

-

23

17

外貨建負債

(1,771)(3)(1,768)

-

為替予約

(159)

-

(159)

(23)

金利契約−固定利付資産
金利契約−固定利付負債

$

3,650

$

キャッシュ・フロー・ヘッジ

金利リスク
$

(185)

為替リスク
クロス・カレンシー・スワップ−固定利付資産
純投資ヘッジ

為替リスク(1) 純損益に認識されるヘッジの非有効部分には、ヘッジの有効性評価から除外されている利得３百万ドル(2022年10月31日−損失19百万ドル)が含まれており、経済的ヘッジによって相殺されている。
n.a.該当なし

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有価証券報告書

資本項目の調整
以下の表は、資本の各項目のリスクカテゴリーごとの調整およびヘッジ会計に関連するその他の包括利益の分析を提供している。
2023年10月31日終了年度(百万カナダドル)
期首残高キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金$2022年10月31日終了年度

為替換算剰余金

キャッシュ・
フロー・
ヘッジ剰余金

為替換算剰余金

$

$

$

2,394

5,688

566

2,055

キャッシュ・フロー・ヘッジ
公正価値変動の有効部分：
金利リスク

568

2,241

為替リスク

(44)

23

株価リスク

(119)

(1)

金利リスク

(377)

(227)

為替リスク

37

(17)

株価リスク

93

(23)

453

530

純損益に振り替えられる純額：
継続中のヘッジ：

指定解除されたヘッジ：
金利リスク
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
外貨建債務

(684)

(1,768)

為替予約

(828)

(159)

在外営業活動体に係る為替換算差額

2,164

5,085

為替換算差損(差益)の純損益への振替

(160)

(18)

191

23

純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振替
当期の剰余金の変動に係る税金
期末残高

(249)
$

2,756

417/634

241
$

6,612

(698)
$

2,394

470
$

5,688

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書

注記10

有形固定資産2023年10月31日終了年度

土地

当行所有(1)
備品、設
コン
備および
ピュー
その他の
ター機器
付帯設備

建物

(百万カナダドル)
取得原価
期首残高

$

リース
物件
改良費

建設
仮勘定

建物

$

設備

$

合計

141

$ 1,261$ 1,169836$ 2,845120$ 5,748299$12,419

-

-

32

12

29

511

385

80

1,049

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

246

62

187

(514)

-

-

-

-

(53)

(216)

(96)

(78)

(2)

(331)

(31)

(807)
174

増加
企業結合による
取得
建設仮勘定からの振替
処分$

リースの使用権資産

為替換算

1

6

22

9

32

1

103

-

その他

(2)

18

30

12

(8)

(8)

(12)

(31)

(1)

$

140

$ 1,251$ 1,283$835$ 3,007$108$ 5,893$317$12,834

$

-

$

$

$

525

$ 1,656$-$ 1,643$114$ 5,205

期末残高
減価償却累計額
期首残高

627

640

減価償却費

-

51

247

91

235

-

559

92

1,275

処分

-

(50)

(216)

(88)

(70)

-

(112)

(31)

(567)

為替換算

-

3

16

6

16

-

31

-

72

その他

-

15

36

16

26

-

28

(21)

100

期末残高

$

-

$

646

$

723

$

550

$ 1,863$-$ 2,149$

154$ 6,085

期末正味帳簿価額

$

140

$

605

$

560

$

285

$ 1,144$108$ 3,744$163$ 6,749

2022年10月31日終了年度

土地

当行所有(1)
備品、設
コン
備および
ピュー
その他の
ター機器
付帯設備

建物

(百万カナダドル)
取得原価
期首残高

$

増加
企業結合による
取得
建設仮勘定からの
振替
処分
為替換算
その他
期末残高

$

リースの使用権資産
リース
物件
改良費

建設
仮勘定

建物

$

設備

$

合計

145

$ 1,308$ 1,126773$ 2,754170$ 5,394308$11,978

-

-

24

3

28

397

270

138

860

-

-

4

1

6

1

55

-

67

-

15

195

49

206

(465)

-

-

-

(10)

(83)

(195)

(5)

(205)

(1)

(153)

(146)

(798)

7

24

17

15

67

6

58

(1)

193

(1)

(3)

(2)

-

(11)

12

124

-

119

$

141

$ 1,261$ 1,169$836$ 2,845$120$ 5,748$299$12,419

$

-

$

$

$

427

$ 1,589$-$ 1,133$

157$ 4,554

減価償却累計額
期首残高

664

584

減価償却費

-

48

234

94

233

-

569

87

1,265

処分

-

(80)

(192)

(4)

(204)

-

(106)

(146)

(732)

為替換算

-

11

12

6

38

-

2

(1)

68

その他

-

(16)

2

2

-

-

45

17

50

期末残高

$

-

$

627

$

640

$

525

$ 1,656$-$ 1,643$114$ 5,205

期末正味帳簿価額

$

141

$

634

$

529

$

311

$ 1,189$120$ 4,105$185$ 7,214418/634

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ(E05998)
有価証券報告書(1) 2023年10月31日現在、当行は有形固定資産を取得する契約上のコミットメントを合計120百万ドル(2022年10月31日−185
百万ドル)保有していた。

リース料
2023年10月31日終了年度のリース料合計は1,326百万ドルで、そのうち655百万ドル(49％)は変動リース料、671百万ドル(51％)は固定リース料に関連している。2022年10月31日終了年度のリース料合計は1,213百万ドルで、そのうち578百万ドル(48％)は変動リース料、635百万ドル(52％)は固定リース料に関連している。
2023年10月31日終了年度において、リース負債の測定に含まれていない変動リース料合計は647百万ドル(2022年
10月31日−571百万ドル)であった。

注記11

のれんおよびその他の無形資産

のれん
2023年10月31日終了年度
USウェル
インター
グローバ ス・マネ
ナショナ
ル・アセ ジメント
ル・ウェ
ット・マ (シティ・ルス・マ
ネジメン ナショナ
ネジメン
ト
ルを含
ト
む。)

インベス
ター・
サービス

インシュ
アランス

キャピタ
ル・マー
ケッツ

合計

589

$ 1,928$ 3,027$ 1,042$$112$ 1,187$12,277

カナディ
アン・バ
ンキング

カリビア
ン・バン
キング

カナディ
アン・ウ
ェルス・
マネジメ
ント

$ 2,574$ 1,759

$

取得

70

-

-

-

-

-

-

-

-

70

処分

-

-

-

-

-

-

(30)

-

-

(30)

為替換算

-

32

4

88

53

82

-

-

18

277

期末残高

$ 2,644$ 1,791593$ 2,016$ 3,080$ 1,124112$ 1,205$12,594(百万カナダドル)
期首残高

$

$

59

29

$

2022年10月31日終了年度
USウェル
インター
グローバ ス・マネ
ナショナ
ル・アセ ジメント
ル・ウェ
ット・マ (シティ・ルス・マ
ネジメン ナショナ
ネジメン
ト
ルを含
ト
む。)

インベス
ター・
サービス
(1)

インシュ
アランス

キャピタ
ル・マー
ケッツ(1)

合計577$ 1,964$ 2,768$$112$ 1,101$10,854

カナディ
アン・バ
ンキング

カリビア
ン・バン
キング

カナディ
アン・ウ
ェルス・
マネジメ
ント

$ 2,557$ 1,600

$

取得

17

-

-

33

-

880

-

-

-

930

処分

-

-

-

-

(19)

-

-

-

-

(19)

為替換算

-

159

12

(69)

278

47

(1)

-

86

512

期末残高

$ 2,574$ 1,759589$ 1,928$ 3,027$ 1,042112$ 1,187$12,277(百万カナダドル)
期首残高

$

$

115

$

60

59

$

(1) 金額は、新しいベースでのセグメント表示に一致するように、以前に表示された金額から修正再表示されている。当行の事業セグメントについての詳細は、注記27を参照のこと。

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有価証券報告書

当行は、各CGUの帳簿価額と回収可能価額を比較して、年次の減損テストを実施している。CGUの回収可能価額はそのVIUで表される。ただしCGUの帳簿価額がそのVIUを超過する場合には、CGUのFVLCDとVIUのいずれか高い方がその回収可能価額となる。当行の年次の減損テストは、８月１日時点で実施している。
2023年度の当行の年次の減損テストにおいて、当行のカリビアン・バンキングCGUの回収可能価額は、そのFVLCDに基づいており、テストを実施したその他のすべてのCGUの回収可能価額は、それらのVIUに基づいていた。2022年
度の当行の年次の減損テストにおいて、カリビアン・バンキングCGUおよびインターナショナル・ウェルス・マネ
ジメントCGUの回収可能価額は、それらのFVLCDに基づいており、テストを実施したその他のすべてのCGUの回収可
能価額は、それらのVIUに基づいていた。

使用価値
当行は、インターナショナル・ウェルス・マネジメントCGUを除き、期間５年の割引キャッシュ・フロー法を用いてVIUを算定している。インターナショナル・ウェルス・マネジメントCGUでは、期間７年にわたるキャッシュ・
フロー予測が用いられているが、これはRBCブリューウィン・ドルフィンの取得により生じた戦略的成長計画とより密接に整合させるためである。将来キャッシュ・フローは、経営陣承認済みの財務計画をベースに、業績予測、
事業戦略、将来キャッシュ・フローの実現に必要な資金および株主還元を基に見積っている。将来キャッシュ・フ
ローの重要な要素には、純預貸利ざやおよび平均利付資産がある。予測期間にわたりこれらの要素に配分する額
は、過去の実績、内外の経済予測、および経済状況が当行の経営成績に及ぼす影響についての経営陣の予想に基づいている。最初のキャッシュ・フロー予測を超える期間のキャッシュ・フローは、長期の名目成長率(以下「永久成長率」という。)を使用して一定の割合で増加すると仮定している。永久成長率は、CGUが業務を行っている国の
長期的な安定した国家成長率予想に基づいている。各CGUの予測将来キャッシュ・フローの現在価値の算定に使用した割引率は、各CGUがさらされているリスク調整後の当行全体の資本コストに基づいている。CGU固有のリスクとしては、カントリー・リスク、事業/オペレーショナル・リスク、地理的リスク(政治リスク、通貨切り下げリスク
および政府による規制を含む。)、為替リスクおよび価格リスク(商品の価格設定リスクおよびインフレを含む。)
がある。
VIUの見積りは、割引キャッシュ・フロー・モデルのインプットの決定において重要な判断を伴うとともに、将来キャッシュ・フロー、割引率および予測期間を超える期間のキャッシュ・フローに適用される永久成長率の変動に最も影響を受ける。主要なインプットおよび仮定に対するVIUの感応度のテストは、合理的に考え得るこれらのパラメータの変動を用いて回収可能価額を再計算することによって実施している。2023年８月１日現在、上記の通り個々の主要なインプットまたは仮定について合理的に考え得る変更を行っても、CGUの帳簿価額がVIUに基づく回収可能価額を超過することはなかった。

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有価証券報告書

当行の割引キャッシュ・フロー・モデルに用いた永久成長率および税引前の割引率は、以下に要約されている。
以下の日現在2023年８月１日

2022年８月１日

割引率(1)

永久成長率

割引率(1)

永久成長率

カナディアン・バンキング

11.7％

3.0％

11.0％

3.0％

カリビアン・バンキング

12.9

3.5

12.6

3.5

カナディアン・ウェルス・マネジメント

12.5

3.0

11.8

3.0

グローバル・アセット・マネジメント

12.5

3.0

11.8

3.0

USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)

12.5

3.0

12.8

3.0

インターナショナル・ウェルス・マネジメント(2)

12.5

3.0

n.m.

n.m.

インベスター・サービス

12.4

3.0

11.8

3.0

インシュアランス

12.4

3.0

11.6

3.0

キャピタル・マーケッツ

12.7

3.0

12.4

3.0

資金生成単位グループ(1) 税引前の割引率は、税引後の割引率に基づいて黙示的に決定される。
(2) 当行のインターナショナル・ウェルス・マネジメントCGUの回収可能価額は、2022年度にマルチプル法に基づく手法を用いて算定された。
n.m. 有意な数値ではない。

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有価証券報告書

処分コスト控除後の公正価値−カリビアン・バンキング
2023年８月１日現在、当行のカリビアン・バンキングCGUの回収可能価額は、FVLCDに基づき、帳簿価額の109％(2022年８月１日−109％)であった。当行は、５年間の将来キャッシュ・フローを予測する割引キャッシュ・フ
ロー法を用いて、FVLCDを算定した。キャッシュ・フローは、経営陣の事業計画を基に、第三者に売却した場合の対価と整合させるための調整を加えている。最初の５年間を超えた期間のキャッシュ・フローは、長期の名目成長率を使用して一定の割合で増加すると仮定している。将来キャッシュ・フロー、永久成長率および割引率は、上記と同一の係数に基づいている。予測された将来キャッシュ・フローは、金利上昇の環境を反映して、12.9％(2022
年８月１日−12.6％)の税引前割引率で割引かれた。この公正価値測定は、重要なインプットの一部が観察可能でないため、公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される。当行は、将来キャッシュ・フロー、割引率および永久成長率の変動に最も影響を受ける割引キャッシュ・フロー・モデルのインプットを決定するために重要な判断を用いる。
当行は、市場における類似取引を含む、合理的に考え得る代替シナリオを検討した。このシナリオにより重要性のない赤字から重要性のない黒字までの範囲が公正価値という結果であった。これらの主要なインプットおよび仮定に対するFVLCDの感応度のテストは、合理的に考え得るこれらのパラメータの変動を用いて回収可能価額を再計算することによって実施している。永久成長率が50ベーシス・ポイント変動すると、回収可能額が235百万ドル増
加および209百万ドル減少することになる。割引率が50ベーシス・ポイント上昇すると、回収可能価額が278百万ド
ル減少することになる。予測キャッシュ・フローが年率10％減少すると、回収可能価額が485百万ドル減少することになる。将来キャッシュ フローが８％減少すると、回収可能額は帳簿価額に近似することになる。これらの仮定の変動は、他の個別の要因を一定として適用されている。ただし、回収可能価額への影響は相互依存性が高いため、ある要因の変動が関連する他の仮定の変動によって拡大されたり相殺されたりする可能性があり、仮定の変動
がCGUの回収可能価額に直線的な影響を及ぼさない可能性がある。全体として、合理的に考え得る結果の範囲は、CGUの回収可能価額に重要な影響を与えるものではない。

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有価証券報告書

その他の無形資産(百万カナダドル)
帳簿価額総額
期首残高

自己創設ソ
フトウェア
$

増加
企業結合による取得

5,076

その他のソ
フトウェア
$

908

2023年10月31日終了年度
顧客リスト
コア預金
および顧客
無形資産
関係
$

1,630

$

2,472

81

179

-

-

開発中のソ
フトウェア
$

合計

1,535

$ 11,621

1,134

1,394
31

-

31

-

-

-

振替

1,067

78

-

-

(1,145)

-

処分

(509)

(145)

-

(160)

8

(806)

減損損失

(73)

-

-

(9)

(5)

(87)

為替換算
その他の変動

68
(115)

17
29

28
-

144
9

38
(33)

295
(110)

期末残高

$

5,595

$

1,097

$

1,658

$

2,456

$

1,532

$ 12,338

償却累計額
期首残高

$ (3,031)

$

$

(749)

$

(612)

$ (1,146)-$ (5,538)(1,009)

(146)

(160)

(172)

-

(1,487)

処分

506

157

-

114

-

777

減損損失

(19)

-

-

-

-

(19)

為替換算
その他の変動

(37)
(7)

(13)
(44)

(24)
-

(33)
(6)

-

(107)
(57)
$ (6,431)

当年度の償却費

期末残高$ (3,597)

$

(658)

$ (1,330)

$

(846)

$

-

期末正味残高

$

$

439

$

$

1,610

$

1,532

(百万カナダドル)
帳簿価額総額
期首残高

1,998

自己創設ソ
フトウェア
$

増加
企業結合による取得

4,886

その他のソ
フトウェア
$

894

328

2022年10月31日終了年度
顧客リスト
コア預金
および顧客
無形資産
関係
$

1,474

$

1,414

25

16

-

-

$

開発中のソ
フトウェア
$

1,236

5,907

合計

$

9,904

1,256

1,297
1,454

-

14

-

1,292

148

振替

1,121

76

-

-

(1,197)

-

処分

(960)

(111)

-

(329)

(5)

(1,405)

減損損失

(16)

-

-

-

(11)

(27)

為替換算
その他の変動

71
(51)

48
(29)

149
7

113
(18)

30
78

411
(13)

期末残高

$

5,076

$

908

$

1,630

$

2,472

$

1,535

$ 11,621

償却累計額
期首残高

$ (2,979)

$

(572)

$

(885)

$

(997)

$

-

$ (5,433)

当年度の償却費

(976)

(137)

(153)

(103)

-

(1,369)

処分

959

109

-

315

-

1,383

9

-

-

-

-

9

(36)
(8)

(31)
19

(98)
(10)

13
23

-

(152)
24
$ (5,538)

減損損失
為替換算
その他の変動期末残高$ (3,031)

$

(612)

$ (1,146)

$

(749)

$

-

期末正味残高

$

$

296

$

$

1,723

$

1,535

前へ

2,045

次へ

423/634

484

$

6,083

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有価証券報告書

注記12

共同支配企業および関連会社

当行は、当行の経営成績に対して個別に重要性のある共同支配企業および関連会社を保有していない。以下の表は、持分法により会計処理している共同支配企業および関連会社に対する当行の持分の帳簿価額、ならびに当該企業からの持分法利益の要約である。
共同支配企業

関連会社

以下の日現在および同日に終了した年度(百万カナダドル)

2023年
10月31日

帳簿価額

2022年
10月31日

2023年
10月31日

2022年
10月31日

$ 215

$ 248

$ 286

$ 463

$

$ 103

$

$

以下に対する当行の持分：純利益(1)

1857(1) 共同支配企業および関連会社に対する当行の持分に関して認識された減損損失は含まない。2023年10月31日終了年度において、当行はウェルス・マネジメント・セグメントにおける関連会社に対する当行の持分に関して、減損損失242百万ドルを「利息以外の収益」の「共同支配企業および関連会社からの利益(損失)」に認識した(2022年10月31日−ゼロド
ル)。

注記13

その他の資産以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)$

受取債権および前払金

2022年10月31日

4,373

$

4,250

未収利息

7,775

4,703

現金担保

20,10425,634

コモディティに関連する債権

5,979

7,054

繰延税金資産

2,446

1,472

従業員給付資産

2,826

3,331

売却目的保有資産

2,562

11

証券担保貸付

528

524

契約者貸付

87

85

再保険資産

1,127

1,084

13

12

501

711

差入証拠金

8,849

14,684

貴金属

2,753

1,772

ブローカー、ディーラーおよび顧客からの未収入金

2,834

3,299

未収還付税金

8,908

6,933

その他

5,403

4,741

$ 77,068$ 80,300

保険関連資産その他
共同支配企業および関連会社に対する投資

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注記14

預金
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

要求払い
(1)

個人

$ 186,530 $企業および政府
銀行

2022年10月31日
合計

要求払い
(1)

57,614 $ 197,802 $441,946$ 203,645 $

316,200

19,056

409,819745,075

7,996

769

35,901

44,666

通知(2)

定期(3)

通知(2)

定期(3)

合計

64,743 $ 136,544 $

404,932

348,004

17,855394,011759,870

10,458490

33,06444,012$ 510,726 $

77,439 $ 643,522 $1,231,687$ 562,107 $

83,088 $ 563,619 $1,208,814

カナダ$ 132,994 $

6,107 $

168 $

139,269$ 149,737 $7,797 $

466 $

158,000

米国

40,646--40,64652,702--52,702ヨーロッパ(5)

17

-

-

17

620

-

-

620

その他の国外

7,265

-

-

7,265

7,840

-

-

7,840

カナダ

302,746

14,641

493,347

810,734

305,779

17,982409,586

733,347

米国

16,21055,89578,837150,942

11,41057,055

85,111

153,576

ヨーロッパ(5)

5,353

726

51,812

57,891

28,276

254

52,14480,674

その他の国外5,495

70

19,35824,923

5,743-

16,312

22,055無利息(4)

有利息(4)$ 510,726 $

77,439 $ 643,522 $1,231,687$ 562,107 $

83,088 $ 563,619 $1,208,814(1) 要求払い預金は、引出通知を求める権利が当行にない預金であり、貯蓄預金と当座預金の両方が含まれている。
(2) 通知預金は、当行が法的に引出通知を要求できる預金である。これらの預金は、主に貯蓄預金である。
(3) 定期預金は、確定期日に支払われる預金であり、定期預金、保証付投資証書および類似商品が含まれている。
(4) 預金の地域別の区分は、預け入れ場所および収益の認識場所に基づいている。2023年10月31日現在の米ドル建て、英ポ
ンド建て、ユーロ建ておよびその他の外貨建ての預金は、それぞれ4,450億ドル、340億ドル、490億ドルおよび320億ドル(2022年10月31日−それぞれ4,650億ドル、350億ドル、500億ドルおよび300億ドル)である。
(5) ヨーロッパには、英国、チャンネル諸島、フランスおよびルクセンブルグが含まれている。

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定期預金の契約上の満期
以下の日現在(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

１年以内：$ 182,373$ 159,602

３ヶ月から６ヶ月

69,86861,996６ヶ月から12ヶ月

151,079

156,531

１年から２年

76,232

49,225

２年から３年

49,96542,809

３年から４年

36,77427,609４年から５年

36,506

33,835５年超40,72532,012$ 643,522$ 563,619$ 586,000$ 521,000

３ヶ月未満

１口当たり100,000ドル以上の定期預金の総額

平均預金残高および平均金利
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(％の数値を除き、百万カナダドル)

平均残高

平均金利

913,6693.02％

米国

196,490

ヨーロッパ
その他の国外カナダ$

2022年10月31日
平均残高
847,052

1.02％

2.74

207,436

0.50

70,426

4.22

81,824

1.03

31,035

2.26

28,6130.72$ 1,211,620

3.03％

426/634$

平均金利$ 1,164,925

0.92％

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注記15

保険

リスク管理
保険リスクは、引受時の当行の見込みに対して、保険事故の発生時期、頻度または程度が変動するリスクである。地理的多様性および事業構成のため、当行の集中リスクの度合いは高くはない。生命保険事業の場合、地域固有の特性に重要性はないため、集中リスクは主要な懸念事項にはならない。また、当行のリスク特性を改善し保険金請求一件当たりの負債額を限定するために、当行のカナダの保険事業の大半で再保険を利用している。当行は、引受に係るガイドラインを用いて、引受リスクおよび価格決定リスクを管理している。当該ガイドラインでは、引受可能な種類、内容および事業分野、商品ラインごとの価格決定方針、ならびに契約文言の管理に関する詳細を定めている。保険金請求の不適切な処理または支払いに係るリスクについては、一連の情報技術(IT)システム統制および経験豊富な従業員によるマニュアル・プロセスにより軽減している。これらと詳細な各種方針および手続と併せて、すべての保険金請求が適時、適切かつ正確な方法で処理されることを確保している。

出再保険
通常の事業の過程において、当行の保険事業では、当行のリスク特性の改善、重大なリスクに対する損失エクス
ポージャーの制限および将来の成長に向けた余力拡大のために、リスクを他の保険会社および再保険会社に再保険している。これらの出再保険契約は、当行の保険子会社の保険契約者に対する当行の直接の債務を免除するものではない。当行は、再保険業者の財政状態について評価し、当行の信用リスクの集中をモニターして、再保険業者の支払不能による損失エクスポージャーを最小化している。以下の表では、「利息以外の収益」に含まれる再保険の金額(出再保険料)について記載している。

保険料および保険金純額
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日$ 5,428$ 4,913

(297)

(260)

保険料純額

$ 5,131$ 4,653

保険金および給付金総額(1)$ 3,960$ 1,741

(261)

(273)

$ 3,699$ 1,468

保険料総額
再保険者への出再保険料

保険金および給付金に対する再保険業者の分担額
保険金純額(1) 当行の保険契約負債を担保する投資の公正価値の変動が含まれる。

未払保険金および保険給付負債
すべての数理計算上の仮定は、カナダ・アクチュアリー会の実務基準およびOSFIの規定を併用して設定されている。保険負債の測定に最も大きな影響を与える仮定、それらの決定に用いられるプロセス、および2023年10月31日
現在で使用された仮定は、以下の通りである。

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死亡率および罹病率−死亡率の見積りは、標準簡易生命保険被保険者死亡表に基づき、当行の実績を反映して適宜修正される。罹病率の仮定は、医療保険契約の請求発生率および解約率に関して設定され、業界の実績と当行の実績の組合せに基づいている。

将来の投資利回り−仮定は、事業ラインごとの現在の利回り、再投資の仮定、および将来の信用損失に対する引当を基に、金利シナリオ・テスト(保険数理基準が定める最小負債額の算定のための所定のシナリオを含む。)により策定されている。

保険契約者の行動−特定の保険契約の保険契約者は、給付金および保険料を変更し、さらに終身保険に変更する
契約上の権利を有している。すべての保険契約者は、失効による解約権を有している。失効とは保険料の不払いによる契約解除である。失効に関する仮定は、主に当行の最近の実績を基に、最近の業界の実績が適宜加味されている。

重要な保険における仮定
以下の日現在2023年10月31日

2022年10月31日

生命保険
カナディアン・インシュアランス
死亡率(1)

0.11％

0.11％

罹病率(2)

1.79

1.81

将来の再投資利回り(3)

3.73

3.75

失効率(4)

0.50

0.50

死亡率(1)

0.83

0.80

将来の再投資利回り(3)

2.90

2.90

インターナショナル・インシュアランス

(1) 保険契約の最大ポートフォリオの平均年間死亡率(2) 個人および団体傷害保険のポートフォリオの平均純解約率(3) 保険事業の最終再投資利回り(4) 相対的に高い解約率により収益性を維持する終身生命保険(解約返戻金抑制型契約)の最大ポートフォリオの最終契約解除率(失効率)428/634

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未払保険金および保険給付負債
以下の表は、期末現在の保険負債に係る当行の負債総額および再保険業者の負担額を要約している。
以下の日現在2023年10月31日
総額(百万カナダドル)

出再2022年10月31日
純額

総額

出再

純額

生命保険契約負債
生命保険、医療保険および年金$ 11,934 $

投資契約(1)

968 $ 10,966

38-$ 11,972 $$ 11,481 $38

968 $ 11,004

902 $ 10,579

41$ 11,522 $-41

902 $ 10,620

生命保険以外の保険契約負債
未経過保険料準備金(1)$

保険金支払準備金
$

9 $

- $

9

32

1

31

41 $

1 $

40

$ 12,013 $969 $ 11,044

$

$

7 $

- $

7

30

1

29

37 $

1 $

36

$ 11,559 $903 $ 10,656(1) 投資契約および未経過保険料準備金の負債は、連結貸借対照表の「その他の負債」に計上されている。

生命保険契約負債の調整表
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)
期首残高

総額

出再

$ 11,522 $

2022年10月31日
純額

902 $ 10,620

総額$ 12,817 $出再純額

861 $ 11,956

新規契約および有効な契約(1)

552

30

522

(1,288)(130)(1,158)仮定および方法の変更

(99)

36

(135)

(6)

171

(177)

投資契約の純増減

(3)

-

(3)

(1)

-

(1)

期末残高

$ 11,972 $968 $ 11,004$ 11,522 $902 $ 10,620(1) 当行の保険契約負債を担保する投資の公正価値の変動を含んでいる。

生命保険契約負債の前期比での純増は、主に、資産と負債のマッチング活動によって一部相殺された事業の成長、および生命保険契約負債を担保する資産の市場の変動によるものである。当年度において、当行は生命保険契約負債の算定に使用する主要な保険数理計算の方法および仮定をすべて見直した結果、当該負債は135百万ドル純減した。この内訳は主に、主として死亡率に関する仮定に起因する保険リスク関連の仮定の見直しによる170百万ドルの減少であるが、これは、評価モデルおよび関連データの変更による15百万ドルの増加ならびにユニバーサル
生命保険契約に関する付与利率の上昇による14百万ドルの増加により一部相殺された。

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感応度分析
以下の表は、本注記に開示している保険契約負債の計算に使用した、保険数理計算上の仮定の合理的に考え得る変動に対する当該負債の感応度を表している。各変数の変動率を現在用いている保険数理計算モデルの一連の仮定に適用することで、純損益に与え得る影響額を算定している。本分析は、ある仮定を変更するがその他の仮定は一定として実施しており、このような状況が実際に起こる可能性は低い。
以下の日に終了した年度の当期純利益への影響(％の数値を除き、百万カナダドル)

変数の変動

2023年10月31日$

2022年10月31日
1

$

(10)

市場金利の上昇(1)1％

市場金利の低下(1)

1

7

5

株式の市場価値の増加(2)

10

2

6

株式の市場価値の減少(2)

10

(8)

(10)

維持費の増加(3)

5

(32)

(33)

年金受給者の死亡率のマイナスの変動

2

(177)

(166)

保険契約者の死亡率のマイナスの変動

2

(54)

(59)

罹病率のマイナスの変動

5

(177)

(181)

失効率のマイナスの変動

10

(192)

(199)

生命保険(3)(1) 市場金利に対する感応度は、最終再投資利回りの仮定は一定として現在の再投資利回りを引き上げることによるイール
ドカーブの100ベーシス・ポイントのシフトが当期予想利益に及ぼす影響を含む。当該感応度は、保険数理上の負債の想定される再投資利回りに対する影響と、イールドカーブのシフトによる資産および負債の公正価値の変動との両方から構成されている。
(2) 株式の市場価値の変動に対する感応度は、保有株式資産の公正価値の変動の差異が当期予想利益に及ぼす影響、および
保険数理上の負債に対する部分的な相殺の影響から構成されている。
(3) 維持費および生命保険の保険数理上の仮定の変更に対する感応度は、すべての有効な契約の存続期間における所定の仮定の不利な変更により増加した負債を認識することで、当期予想利益に及ぼされる影響を含んでいる。

注記16

個別分離運用型基金

当行は、保険契約者による個別分離運用型基金への投資を可能とする、一定の個別変額保険契約を提供している。これらの基金の投資収益は、保険契約者に直接引き渡される。投資額は、満期保証および死亡給付保証を提供するオプションを保険契約者が選択した場合を除き、保険契約者のリスク負担となる。保証に係る負債は、「未払保険金および保険給付負債」に計上される。
個別分離運用型基金の純資産は公正価値で計上される。当行のすべての個別分離運用型基金の純資産は公正価値
ヒエラルキーのレベル１に区分される。個別分離運用型基金負債の公正価値は、個別分離運用型基金の純資産の公正価値に等しい。個別分離運用型基金の純資産および個別分離運用型基金負債は、連結貸借対照表上、別建てで表示される。以下の表は、当年度の純資産の内訳および純資産の変動を表している。

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個別分離運用型基金の純資産
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)$

現金
ミューチュアル・ファンドへの投資

2022年10月31日
40

$

39

2,719

2,598

1

1

$ 2,760$ 2,638その他の資産(負債)、純額

純資産の変動以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日$ 2,638$ 2,666

保険契約者からの預り金

734

859

実現および未実現利得(損失)純額

52

(301)

利息および配当76

56

保険契約者への支払

(668)

(573)

運用管理費

(72)

(69)

$ 2,760$ 2,638

純資産、期首残高増加(減少)：

純資産、期末残高

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注記17

従業員給付−年金およびその他の退職後給付制度の特徴
当行は、受給資格のある従業員に年金および退職後給付を支給する多数の制度を運営している。当該年金制度の受給者の大半はカナダに居住しており、その他の受給者は主に米国、英国およびカリブ海地域に居住している。投資判断、制度の給付および拠出の決定等の当該年金に係る取決めは、当行から法的に分離された現地の年金委員会
もしくは受託者、または経営陣が行っている。重要な制度変更には、取締役会の承認を必要としている。
当行の確定給付年金制度は、勤続年数、拠出額および退職時の平均所得を基に年金給付を行っている。当行の主たる確定給付年金制度では新規加入を見合わせており、新規従業員は、通常、確定拠出年金制度への加入資格を有している。確定拠出制度の個々の特徴は、制度の所在地によって異なる。また、当行は、特定の役員および上級経
営陣向けの、登録(適格)年金制度以外の補完的な年金制度(通常、非積立方式または一部積立方式による。)も提供している。
当行の確定拠出年金制度は、従業員および事業主の拠出累計額に基づき年金給付を行う制度である。事業主の拠出額は従業員の年間所得の一定割合を基準とし、事業主の拠出負担額の一部は従業員の拠出額および勤続年数によって決まる場合がある。
当行の主たるその他の退職後給付制度では、医療保険、歯科保険、傷害保険および生命保険による保障を行っており、主にカナダに居住する現職および退職従業員の多くが対象となっている。これらの制度は、法令で定める場
合を除いて非積立方式である。
当行は、毎年10月31日現在で給付債務および年金資産の測定を行っている。すべての制度を予測単位積増方式により評価している。当行は、現行の年金規制に基づき従業員給付債務の支払所要額を数理計算により算定し、これに従い登録確定給付年金制度への積立を行っている。当行の主たる年金制度に係る直近の積立金の数理計算上の評
価は2023年１月１日に完了しており、次回の評価は2026年１月１日までに行う必要がある。
2023年10月31日終了年度の当行の年金制度(確定給付制度および確定拠出制度)ならびにその他の退職後給付制度に対する拠出総額は、それぞれ346百万ドルおよび80百万ドル(2022年10月31日−427百万ドルおよび79百万ドル)であった。2024年度の当行の年金制度およびその他の退職後給付制度に対する拠出総額は、それぞれ408百万ドルおよび86百万ドルとなる見込みである。

リスク
確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度は、その制度設計上、投資成果、給付債務の評価に用いる割引率の低下、制度加入者の寿命の伸び、今後の昇給に影響を及ぼす将来のインフレ水準、および将来の医療費の増大
等の様々なリスクを当行に与えている。主たる確定給付年金制度への新規加入を見合わせ、確定拠出年金制度への移行を進めることで、これらのリスクは徐々に低下する見込みである。

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以下の表は、役員退職に係る取決めを含む、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度のすべてに関する財政状態を示している。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

その他の
退職後
給付制度

確定給付
年金制度

その他の
退職後
給付制度

確定給付
年金制度

カナダ
制度資産の公正価値$ 13,704-$ 14,310

11,142

1,348

11,271

1,387

$

2,562

$ (1,348)

$

3,039

$ (1,387)

$

664

$

$

716

確定給付債務の現在価値積立(不足)純額

$

$

-

国外
制度資産の公正価値
確定給付債務の現在価値積立(不足)純額

585
$

69

79

$

(69)

$ 14,368

$

$

622
$

75

94

$

(75)

-

$ 15,026$-

11,727

1,417

11,893

1,462

2,641

$ (1,417)

3,133$ (1,462)

(9)

-

(8)

-

$

2,632

$ (1,417)

$

3,125

$ (1,462)

$

2,826

$

$

3,331

$

合計
制度資産の公正価値
確定給付債務の現在価値積立(不足)純額合計$

アセット・シーリングの影響
積立(不足)純額合計、アセット・シーリングの
影響控除後

$

当行の連結貸借対照表における認識額
従業員給付資産
従業員給付負債
積立(不足)純額合計、アセット・シーリングの
影響控除後

$

-

(194)

(1,417)2,632$ (1,417)

433/634

$

-

(206)

(1,462)

3,125$ (1,462)

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以下の表は、役員退職に係る取決めを含む、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度のすべてに関する財政状態の変動を分析したものである。
以下の日現在または同日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

確定給付
年金制度
(1)

2022年10月31日

その他の
退職後
給付制度

$ 17,703

786

-

580

-

(895)

-

(2,931)-

為替レートの変動

55

-

(62)

-

拠出−事業主

23

80

177

79

拠出−制度加入者

44

22

45

20

(645)

(102)

(610)

(99)

-

-

3

-

企業結合/処分

(17)

-

135

-

その他

(9)

-

(14)

-

利息収益

$

その他の
退職後
給付制度

-

制度資産の期首公正価値$ 15,026

確定給付
年金制度
(1)

$

-

再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)

支払
支払−清算に関する支払制度資産の期末公正価値$ 14,368$-$ 15,026$-

給付債務期首残高$ 11,893$

1,462$ 15,315$

1,780

当期勤務費用

195

33

308

42

過去勤務費用

-

(2)

(1)

2

清算損益

-

-

(3)

-

利息費用

624

77

496

63

(2)

(24)

(2)

(1)

(480)

(46)

(3,797)

(341)

70

(1)

83

(9)

為替レートの変動

45

1

(47)

6

拠出−制度加入者

44

22

45

20

(645)

(102)

(610)

(99)

-

-

3

-

企業結合/処分

(17)

(3)

103

(1)

給付債務期末残高$ 11,727$

1,417$ 11,893$

1,462

非積立方式の制度債務

$

$

1,417

$

$

1,462

再測定
人口統計上の仮定による数理計算上の差損(益)財務上の仮定による数理計算上の差損(益)実績修正による数理計算上の差損(益)支払支払−清算に関する支払全額または一部積立方式の制度債務
給付債務合計18
11,709$ 11,727$

23-

11,8701,417$ 11,893$

1,462(1) 積立不足の年金制度に係る給付債務および制度資産の公正価値は、2023年10月31日現在それぞれ300百万ドルおよび106
百万ドル(2022年10月31日−それぞれ323百万ドルおよび117百万ドル)であった。

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年金費用およびその他の退職後給付費用
以下の表は、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度に関する、当行の年金費用およびその他の退職後給付費用の内訳である。
以下の日に終了した年度
年金制度(百万カナダドル)

2023年10月31日

その他の退職後給付制度

2022年10月31日

2023年10月31日

当期勤務費用

$ 195

$ 308

過去勤務費用

-

(1)

(2)

2

清算損益

-

(3)

-

-

利息費用(収益)純額$

2022年10月31日

33

$

42

(162)

(84)

77

63

その他の長期給付に関する
再測定

-

-

(1)

(26)

管理費用

9

14

-

-

42

$ 234

$ 107

323

250

-

$ 365

$ 484

$ 107

$

確定給付年金費用
確定拠出年金費用

$

81
-

$

81

2023年10月31日終了年度の勤務費用は、カナダの年金制度で合計193百万ドル(2022年10月31日−305百万ドル)、
および国外の年金制度で合計２百万ドル(2022年10月31日−２百万ドル)であった。2023年10月31日終了年度の利息
費用(収益)純額は、カナダの年金制度で合計(157)百万ドル(2022年10月31日−(83)百万ドル)、および国外の年金制度で合計(5)百万ドル(2022年10月31日−(1)百万ドル)であった。

年金およびその他の退職後給付の再測定
以下の表は、世界規模での当行の重要な年金制度およびその他の退職後給付制度に関する、OCIに計上された再測定額の内訳である。
以下の日に終了した年度
確定給付年金制度(百万カナダドル)

その他の退職後給付制度

2023年10月31日

2022年10月31日

2023年10月31日

2022年10月31日

$

$

$

$

数理計算上の差(益)損：
人口統計上の仮定の変更
財務上の仮定の変更
実績修正
制度資産に係る収益(割引率による利息を除く)
アセット・シーリングの変更(利息収益を除く)
$

(2)

(2)

(27)

(1)

(480)

(3,797)

(45)

(319)

70

83

2

(5)

895

2,931

-

-

1

2

-

-

484

$

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(783)

$

(70)

$

(325)

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2023年10月31日終了年度にOCIに計上された再測定額は、カナダの年金制度で440百万ドルの損失(2022年10月31日−798百万ドルの利益)、および国外の年金制度で44百万ドルの損失(2022年10月31日−15百万ドルの損失)であった。

投資方針および戦略
確定給付年金制度資産は、当行の長期にわたる年金債務の支払いに備えて、慎重に投資が行われている。年金制
度の投資戦略は、資産種類や地理的場所を多様化させた投資構成を維持することである。これは、積立状況に対する個々の投資リスクの削減を図りつつ、年金債務の支払いに充当する期待収益の最大化を目的としている。投資は、年金債務の価値に影響を及ぼす主要なリスク要因である金利および信用スプレッドに対する年金債務の感応度について慎重に検討した上で実施しているため、制度資産の投資は資産/負債の枠組みに準拠している。資産構成を構築する際に検討する要素としては以下があるが、これらに限定されない。
・

基礎となる給付債務の内容(当該債務の期間および期間構成等)

・加入者の構成(通常の退職者、解雇者および死亡者の予想を含む。)

・

年金制度の財政状態

・

複数の資産種類を含めることで得られる分散効果

・

期待運用収益(資産および負債の相関関係を含む。)および当該年金制度の流動性要件

資産配分方針の実行に際し、当行は、債務証券、持分証券およびオルタナティブ投資に投資することができる。
一定の投資(普通株式、BBBを下回る格付けの債券、ならびに住宅および商業モーゲージ等)については、当行の確定給付年金制度資産の市場価値の一定割合を超えて保有することはできない。当行はデリバティブ商品を利用できるが、原証券のパフォーマンスをより効果的に反映するシンセティック投資か、制度内の財務リスクのヘッジ手段としてのいずれかである。当行の信用リスク・エクスポージャーの管理上、中央清算されないデリバティブ商品の契約相手先については、最低限の信用格付けを満たすことと、担保契約の締結を要求している。
当行の確定給付年金制度資産は、主に債務証券、持分証券およびオルタナティブ投資から構成されている。当行の持分証券は、通常、活発な市場における無調整の市場相場価格を有しており(レベル１)、また当行の債務証券
は、通常、活発な市場における類似の資産に関する市場相場価格を有している(レベル２)。オルタナティブ投資およびその他には、現金、ヘッジファンド、およびプライベート・ファンド投資(インフラストラクチャー・エクイ
ティ、不動産、民間債および未公開株式等)が含まれている。プライベート・ファンド投資の市場相場価格は、通常入手できず(レベル２またはレベル３)、これらのファンドの資産は、独立の評価機関の評価、または観察可能な市場のインプットを用いて算定した価格のいずれかにより評価されている。

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2023年10月31日終了年度における確定給付年金投資の運用は、期待投資収益の維持を目指しながら、リスクを軽減する投資と戦略への配分を高めることに注力し、分散投資を改善した。資産と負債の期間のミスマッチを軽減し、それにより金利変動による年金制度の積立状況の変動を減らせるよう、債務証券への配分を徐々に増やしている。長期債務証券は、金利変動に対する価格感応度が高いことを前提に、制度負債に係るリスクに対して有効な経済的ヘッジになると考えられるが、これは、制度負債は主に長期債券の金利(インプット)を用いて割り引くためである。

確定給付年金制度資産の配分(1),(2)
以下の日現在2023年10月31日(％の数値を除き、百万カナダドル)

公正価値

2022年10月31日

活発な市場で制度資産合計の相場の有無に占める割合(3)

公正価値

活発な市場で制度資産合計の相場の有無に占める割合
(3)

持分証券
カナダ
国外

$

723

1,469

10％

100％

100

2,799

19

100

30

-

3,489

23

-

128

1

-

114

1

-

3,296

23

-

3,171

21

-

4,152

29

6

3,984

26

8

100％

19％

100％

30％

5％

100％

1,726

12

4,343

$

債務証券
カナダ国債(4)
外国国債社債およびその他の債券
オルタナティブ投資
およびその他$ 14,368$ 15,026(1) 制度資産の配分は、直接的にまたはファンドを介して間接的に保有している原投資を基にしているが、これは当行の投資の方針および戦略手法のためである。
(2) 当行のカナダおよび国外の年金制度において保有している制度資産合計に相当する。
(3) 活発な市場での資産の相場の有無に関する当行の判断が直接投資を基に行われた場合、制度資産合計の22％(2022年10月
31日−34％)が、活発な市場での相場があるものに分類される。
(4) 金額は買戻し条件付き売却有価証券控除後のものである。

2023年10月31日現在の当該制度資産には、当行の普通株式が0.3百万株(2022年10月31日−0.7百万株)(公正価値
37百万ドル(2022年10月31日−89百万ドル))、および当行の債務証券が62百万ドル(2022年10月31日−48百万ドル)含まれている。2023年10月31日終了年度において、制度資産として保有されている当行の普通株式に係る受取配当額は、３百万ドル(2022年10月31日−４百万ドル)であった。

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満期構成
以下の表は、当行の確定給付年金制度債務に関する満期構成である。
2023年10月31日現在
カナダ(制度加入者数および加入年数を除き、百万カナダドル)

国外

合計

制度加入者数

65,890名

5,963名71,853名

2023年度給付支払額(実績)

$

$

$

604

41

645

2024年度給付支払額(見込)

670

44

714

2025年度給付支払額(見込)

694

40

734

2026年度給付支払額(見込)

717

42

759

2027年度給付支払額(見込)

738

42

780

2028年度給付支払額(見込)

757

42

799

2029年度から2033年度給付支払額(見込)

4,013

226

4,239

確定給付の加重平均支払期間

12.2年

15.1年

12.3年

重要な仮定
確定給付年金費用およびその他の退職後給付費用の算定に用いた重要な仮定の決定方法は、以下の通りである。

割引率
カナダの年金制度およびその他の退職後給付制度に係る測定日ごとの将来の給付支払見込額はすべて、算出したカナダのAA格付け社債のイールドカーブによるスポット・レートで割り引いている。算出したイールドカーブは、
AA格付け社債の短期・中期の実際のレートおよび長期の推定レートに基づいている。AA格付け社債の推定レート
は、A格付け社債、AA格付け社債およびAA格付け州債の観察された利回りから算定される。国外の年金制度およびその他の退職後給付制度に係る測定日ごとの将来の給付支払見込額はすべて、各国のAA格付け社債のイールドカー
ブによるスポット・レートで割り引いている。30年を超えるスポット・レートは、30年物スポット・レートと同率で設定している。割引率は、割引率のカーブ全体を用いて算定した場合の割引後の金額と同額を算出する、同等の単一のレートである。この評価手法は、再投資収益に関する仮定の影響は受けない。

将来の昇給率
将来の昇給に関する仮定は、適宜、制度ごとに個別に策定している。各仮定は、市場ごとの価格インフレに関する仮定や給与方針に加えて、関連する現地の法令や制度固有の規定に基づき設定している。

医療費の趨勢率
医療費の計算は、制度の最近の実績と市場予測を用いて策定した、短期と長期双方の趨勢に関する仮定に基づき行っている。

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給付債務の算定における加重平均による仮定
以下の日現在確定給付年金制度

その他の退職後給付制度

2023年10月31日

2022年10月31日

2023年10月31日

2022年10月31日

割引率

5.7％

5.4％

5.8％

5.5％

将来の昇給率

3.0％

3.0％

n.a.

n.a.

−医療

n.a.

n.a.

3.4％

3.5％

−歯科

n.a.

n.a.

3.1％

3.1％

医療費の趨勢率(1)(1) 当行のその他の退職後給付制度について、確定給付債務に係る給付費用見込額の測定に用いた趨勢率の仮定は最終趨勢率でもある。
n.a.該当なし。

死亡率の仮定死亡率の仮定は、確定給付年金制度に基づく当行の債務の測定上、重要である。当該仮定は、各国固有の統計値を基に設定している。将来の寿命の伸びを考慮の上、必要に応じて織り込んでいる。以下の表は、主な制度に使用している死亡率の仮定を要約したものである。
以下の日現在(年)

2023年10月31日

2022年10月31日

現在以下の年齢の加入者が65歳時点の平均余命

現在以下の年齢の加入者が65歳時点の平均余命

65歳

65歳

男性

45歳
女性

男性

女性

男性

45歳
女性

男性

女性

国
カナダ

23.9

24.3

24.8

25.2

23.9

24.2

24.8

25.1

英国

23.5

25.4

24.7

26.8

23.4

25.4

24.7

26.8

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感応度分析
適用する仮定は、確定給付年金制度およびその他の退職後給付制度の債務の価値に重要な影響を及ぼす可能性があり、過去の実績および市場のインプットに基づいている。以下の表に示す主要な仮定に関する債務の増(減)は、他の仮定はすべて一定であることを前提として算定している。実際には、仮定の一部の変更は相関し得るため、このようなことが生じる可能性は低い。以下の表は、2023年度における主要な仮定に関する感応度分析を示している。
債務の増(減)確定給付年金制度(百万カナダドル)

その他の
退職後給付制度

割引率
割引率が100ベーシス・ポイント上昇した場合の影響$ (1,228)

$

(149)

割引率が100ベーシス・ポイント低下した場合の影響

1,536

184

将来の昇給率が50ベーシス・ポイント上昇した場合の影響

23-

将来の昇給率が50ベーシス・ポイント低下した場合の影響

(25)

-

289

18

医療費の趨勢率が100ベーシス・ポイント上昇した場合の影響

n.a.

50

医療費の趨勢率が100ベーシス・ポイント低下した場合の影響

n.a.

(42)

将来の昇給率

死亡率
寿命が１年伸びた場合の影響
医療費の趨勢率

n.a.該当なし。

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注記18

その他の負債
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)$

支払債務および未払費用

2022年10月31日

1,599

$

1,292

未払利息

10,936

5,019

現金担保

23,365

26,143

コモディティに関連する負債

11,716

10,038

繰延収益

3,830

3,660

繰延税金

426

439

未払配当金

1,975

1,856

従業員給付負債

1,611

1,668

売却目的保有資産

2,560-

保険関連負債

342

324

リース負債

4,764

5,110

譲渡可能証券

1,684

1,715

ブローカー、ディーラーおよび顧客に対する未払金

8,065

10,974

給与および関連する報酬

9,088

8,991

775

557

貴金属預り証
引当金

644

627

子会社の短期借入金

4,507

9,609

未払税金

2,959

2,136

その他

5,324

5,077

$ 96,170$ 95,235

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注記19

劣後無担保社債

当該社債は無担保の債務であり、預金者およびその他の一定の債権者の請求に対する支払いに劣後する。以下に表示された金額は、これら無担保社債の当行の自己保有分控除後の金額であり、金利リスクの管理に用いられる公
正価値ヘッジの影響を含んでいる。
(％の数値および外貨を除き、百万カナダドル)
満期

最短の額面償還日

外貨建(単位：百万)利率

以下の日現在2023年
2022年
10月31日
10月31日$$110

2023年６月８日(1)9.30％

2026年１月27日(2)4.65％

US$1,500

1,939

1,884

TT$300-60

2027年11月１日(3)2022年11月１日

4.75％

2029年７月25日(2)2024年７月25日

2.74％(4)

1,459

1,415

2029年12月23日(2)2024年12月23日

2.88％(5)

1,442

1,412

2033年２月１日(2)2028年２月１日

5.01％(6)1,418-

2030年６月30日(2)2025年６月30日

2.09％(7)

1,249

1,250

2031年11月３日(2)2026年11月３日

2.14％(8)

1,637

1,637

2032年５月３日(2)2027年５月３日

2.94％(9)919

932

2033年１月28日(2)2028年１月28日

1.67％(10)

868

875

2083年10月１日

すべての利払日

(11)

224

224

2085年６月29日

すべての利払日

(12)

241

237

$ 11,396$ 10,036

(10)

(11)

$ 11,386$ 10,025

繰延金融費用US$174(1) 2023年６月８日、9.30％劣後無担保社債の残高110百万ドルは全額満期を迎えた。満期日に未払利息を付した元本が社債権者に返済された。
(2) 当該社債には、NVCC(訳者注：実質破綻コンティンジェント・キャピタル)条項が含まれている。これは、当該社債がバーゼルⅢの規制上のTier２資本の条件を満たすために不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該社債を当行の不定数の普通株式に転換することを求めるものである。このような場合、各社債は、係数1.5を用いた自動転換の算定式に従って普通株式に転換され、その転換価格は(ⅰ)最低価格5.00ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普通株式の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づく。発行株式数は、当該社債の額面価格(当該債券の未払経過利息を含む。)を転換価格で除した額に、係数を乗じて算定される。
(3) 2022年11月１日、当行は、2027年11月１日に満期を迎える4.75％劣後無担保社債の発行済残高300百万トリニダード・ト
バコドルの全額を、元本金額の100％に償還日まで(同日を含まない。)の未払利息を加算した金額で償還した。
(4) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス0.98％である。
(5) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス0.89％である。
(6) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、日次複利CORRAにプラス2.12％である。
(7) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス1.31％である。
(8) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス0.61％である。
(9) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス0.76％である。
(10) 金利は、最短の額面償還日までは所定の利率、その後は、３ヶ月物CDORにプラス0.55％である。
(11)金利は、30日の銀行引受手形レートにプラス0.40％である。
(12)金利は、シンセティック手法に基づく米ドル３ヶ月物ロンドン銀行間仲値金利(LIMEAN)にプラス0.25％である。普通株
式につき当行が宣言した年間配当額を減額する場合、当該社債に係る利息支払額は当該減配額に応じて減額され、利息の減額は新たに発行する普通株式の収入から支払われる。

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劣後無担保社債のすべての償還、解約および交換は、OSFIの同意および承認が必要である。

満期予定
発行条件による満期日に基づく劣後無担保社債の満期予定の要約は、以下の通りである。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

$

１年以内

-

１年から５年

1,939

５年から10年

8,992

それ以降

465
$ 11,396

注記20

資本

株式資本

授権株式資本
優先−第１優先株式および第２優先株式(無額面、シリーズ発行可)の株式数には制限がない。ただし、社外流通のすべての第１優先株式の払込価額の合計は常に最大300億ドルを超えることはできず、発行可能なすべての第２優先株式の払込価額の合計は50億ドルを超えることはできない。
普通−発行可能な株式(無額面)の数には制限がない。

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社外流通株式資本
以下の表は、当行の社外流通普通株式および優先株式ならびにその他の資本性金融商品の詳細である。
以下の日現在および同日に終了した年度
2023年10月31日
株式数
(単位：
千株)

2022年10月31日
１株当たり
配当
宣言額

株式数
(単位：
千株)

１株当たり
配当
宣言額

(株式数および別段の記載がある場合を除き、百万カナダドル)
発行済普通株式
期首残高

1,385,591

17,318

1,425,187

株式に基づく報酬制度に関連する発行(1)

740

68

1,270

99

16,042-

2,012-(40,866)(509)

配当再投資制度に関連する発行消却を目的とした購入(2)期末残高
自己株式−普通株式
期首残高(3)
購入
売却

金額

$

1,402,373$(2,680)$(30,195)
31,013

19,398

金額$

1,385,591

$

(334)

(662)

$

(3,556)
3,659(48,437)
46,419$5.34

17,72817,318$4.96(73)(5,183)
4,922(1,862)$(231)(2,680)$(334)

1,400,511$

19,167

1,382,911$

16,984シリーズBH

6,000

$

150

$1.23

6,000

$

150

$1.23

シリーズBI

6,000

150

1.23

6,000

150

1.23

シリーズAZ

20,000500

0.93

20,000500

0.93

シリーズBB

20,000500

0.91

20,000500

0.91

シリーズBD

24,000600

0.80

24,000600

0.80

シリーズBF12,000300

0.75

12,000300

0.75

シリーズBO

14,000350

1.20

14,000350

1.20

シリーズBT

750

750

4.20％

750

750

4.20％

15

23

US$67.50

15

23

US$67.50

1,750

1,750

4.50％

1,750

1,750

4.50％

1,250
1,000

1,250
1,000

4.00％
3.65％

1,250
1,000

1,250
1,000

4.00％
3.65％

期末残高(3)
社外流通普通株式
発行済優先株式およびその他の資本性金融商品
第１優先(4)
非累積型、固定利付シリーズ

非累積型、５年配当率リセットシリーズ

非累積型、固定利付/変動利付シリーズ
シリーズC-2(5)
その他の資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート(以下「LRCN」という。)(6)
シリーズ1(7)
シリーズ2(7)
シリーズ3(7)自己株式−優先株式およびその他の資本性金融商品
期首残高(3)
購入
売却
期末残高(3)
社外流通優先株式およびその他の資本性金融商品

106,765

$

(12)

$

(1,924)
1,927

7,323

106,765

$

(5)

(164)

$

(519)
515

(2,811)
2,963

7,323
(39)
(518)
552

(9)

$

(9)

(12)

$

(5)

106,756$

7,314

106,753$7,318

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有価証券報告書(1) ストック・オプションに関する６百万ドル(2022年10月31日−６百万ドル)の公正価値の調整を含む。
(2) 2023年10月31日終了年度において、消却を目的とした普通株式の購入は行っていない。2022年10月31日終了年度において、当行は消却を目的として帳簿価額509百万ドル(１株当たり帳簿価額12.47ドル)の普通株式を公正価値総額5,426百万ドル(１株当たり平均コスト132.80ドル)で購入した。
(3) プラスの金額はショート・ポジション、マイナスの金額はロング・ポジションを表している。
(4) 第１優先株式シリーズは、１株当たり25ドルで発行された。ただし、非累積型５年配当率リセット第１優先株式シリーズBT(以下「シリーズBT」という。)および非累積型固定利付/変動利付第１優先株式シリーズC-2(以下「シリーズC-2」という。)は、１株当たりそれぞれ1,000ドルおよび1,000米ドル(１預託株式当たり25米ドルに相当)で発行された。
(5) 2023年11月７日、当行は、当行の発行済かつ流通している非累積型固定利付/変動利付第１優先株式シリーズC-2の全株
式を、１株当たり1,000米ドル(１預託株式当たり25米ドルに相当)の償還価格で現金により償還した。
(6) LRCNの各シリーズ(以下「LRCNシリーズ」という。)は、キャピタル・ノート１口当たり1,000ドルで発行された。株式数
は発行済キャピタル・ノートの口数を表し、１株当たり配当宣言額は報告日現在で発行済キャピタル・ノートに適用される金利の年率(パーセンテージ)を表す。
(7) LRCNシリーズ１の発行に関連して、当行は非累積型５年配当率リセット第１優先株式シリーズBQ(以下「シリーズBQ」という。)を1,750百万ドル発行した。LRCNシリーズ２の発行に関連して、当行は非累積型５年配当率リセット第１優先株式シリーズBR(以下「シリーズBR」という。)を1,250百万ドル発行した。LRCNシリーズ３の発行に関連して、当行は非累積型５年配当率リセット第１優先株式シリーズBS(以下「シリーズBS」という。)を1,000百万ドル発行した。シリーズ
BQ、BRおよびBS優先株式は、１株当たり1,000ドルの価格で連結対象信託向けに発行され、各LRCNシリーズに関連する信託資産として保有される。

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有価証券報告書

優先株式およびその他の資本性金融商品の重要な条件

2023年10月31日現在
優先株式
第１優先

当期
年間利回り

プレミアム

１株当たり当期
配当金(1)

最短償還日
(2)

発行日

2020年
11月24日2020年
11月24日

2015年
６月５日
2015年
７月22日

2019年
５月24日
2019年
８月24日
2020年
５月24日
2020年
11月24日
2024年
２月24日
2027年
２月24日

2014年
１月30日
2014年
６月３日
2015年
１月30日
2015年
３月13日
2018年
11月２日
2021年
11月５日

2023年
11月７日

2015年
11月２日

2025年
10月24日
2026年
１月24日
2026年
10月24日

2020年
７月28日
2020年
11月２日
2021年
６月８日

償還価格
(2),(3)

非累積型、固定利付シリーズ
シリーズBH(4)4.90％

シリーズBI(4)

4.90％

$

.306250.306250

$

26.00
26.00

非累積型、５年配当率リセットシリーズ(5)シリーズAZ(4)

3.70％

2.21％

.231250

シリーズBB(4)

3.65％

2.26％

.228125

シリーズBD(4)

3.20％

2.74％

.200000

シリーズBF(4)

3.00％

2.62％

.187500

シリーズBO(4)

4.80％

2.38％

.300000

シリーズBT(4)

4.20％

2.71％

21.000000

6.75％

4.052％

US$ 16.875000

シリーズ1(8)4.50％

4.137％

n.a.

シリーズ2(9)4.00％

3.617％

n.a.

シリーズ3(10)3.65％

2.665％

n.a.

25.00
25.00
25.00
25.00
25.00
1,000.00

非累積型、固定利付/変動利付シリーズ
シリーズC-2(6)US$1,000.00

その他の資本性金融商品
リミテッド・リコース・キャピタル・ノート(7)$1,000.00
1,000.00
1,000.00(1) シリーズBTを除き、各シリーズの非累積型優先配当は、取締役会の宣言があった場合に、四半期ごとに支払われる。配
当支払時期は、２月、５月、８月および11月の24日(シリーズC-2については７日)またはその前後である。シリーズBTの非累積型優先配当は、取締役会の宣言があった場合に、半年ごとに支払われる。
(2) OSFIの同意およびカナダの銀行法の規定に従い、当行は、上記の日付以後に第１優先株式を償還することができる。シリーズAZ、BB、BD、BFおよびBOについては、最短償還日およびその後５年ごとの応答日の償還の場合には１株当たり25ドルで現金償還できる。シリーズBHおよびBIについては、最短償還日から12ヶ月以内の償還の場合には１株当たり26ド
ルで、その後は12ヶ月ごとに0.25ドル減少し、最短償還日から４年以降の償還の場合には１株当たり25ドルで償還できる。シリーズBTについては、最短償還日およびその後５年ごとの応答日の償還の場合には１株当たり1,000ドルで現金償還できる。シリーズC-2は、最短償還日およびそれ以降の配当日に1,000米ドルで償還できる。
(3) OSFIの同意およびカナダの銀行法の規定に従い、当行は消却を目的として、各シリーズの第１優先株式を取締役会が取得可能と考える当該株式の最低価格で買戻すことができる。
(4) 当該優先株式には、NVCC条項が含まれている。これは、当該株式がバーゼルⅢの規制上のTier１資本の条件を満たすた
めに不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該商品を当行の不定数の普通株式に転換することを求めるものである。このような場合、各優先株式は、係数１を用いた自動転換の算定式に従って普通株式に転換され、その転換価格は(ⅰ)最低価格５ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普通株式の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づく。発行済株式数は、当該優先株式の価額を転換価格で除して算定される。
(5) 配当率は、最短償還日およびその後５年ごとに、５年物カナダ国債利回りに上記プレミアムを上乗せしたレートにリセットされる。当該優先株式の保有者は、その株式を、一定の条件の下で、最短償還日およびその後５年ごとに、３ヶ月物カナダ短期国債利回りに上記プレミアムを上乗せしたレートで、非累積型変動利付第１優先株式に転換するオプションを有している。

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有価証券報告書(6) 配当率は、最短償還日において３ヶ月LIBORに上記プレミアムを上乗せしたレートに変更される。シリーズC-2は、規制上のTier１資本ではない。2023年11月７日、当行は、当行の発行済かつ流通している非累積型固定利付/変動利付第１優
先株式シリーズC-2の全株式を、１株当たり1,000米ドル(１預託株式当たり25米ドルに相当)の償還価格で現金により償還した。
(7) 各LRCNシリーズの当期年間利回りは、報告日現在で発行済キャピタル・ノートに適用される金利の年率を表している。
LRCNシリーズに係る利息および元本の現金での支払は当行の任意で行われ、利息および元本を現金で支払わなくても債
務不履行事象にはならない。(ⅰ)利息の支払日における利息の不払、(ⅱ)LRCNシリーズが償還される場合の償還価格の不払、(ⅲ)LRCNシリーズの満期時における元本の不払、または(ⅳ)LRCNシリーズの債務不履行の場合、当該LRCNシリーズの保有者は、当該LRCNシリーズに関して第三者の受託者が連結対象信託に保管している資産(以下「信託資産」という。)のみに対する求償権を有することになり、当該キャピタル・ノート保有者はそれぞれ、信託財産に対する持分割合に応じた持分を受領する権利を有することになる。このような場合、各LRCNシリーズの信託資産の引渡しによって、関連するLRCNシリーズにおける当行の債務が完全に消滅する。LRCNには、NVCC条項が含まれている。これは、当該キャピ
タル・ノートがバーゼルⅢの規制上のTier１資本の条件を満たすために不可欠な条項である。NVCC条項は、当行が実質破綻状態にあるとOSFIが判断した場合、または当行が資本注入を受け入れたか受入に同意した旨をカナダの連邦政府もしくは州政府が公式に発表した場合には、当該商品を当行の不定数の普通株式に転換することを求めるものである。このような場合、各キャピタル・ノートは自動的に償還され、償還価格は信託資産の引渡しによって充当されることにな
るが、当該信託資産は関連するLRCNシリーズと同時に発行された優先株式のシリーズの自動転換に従って発行される普通株式で構成される。優先株式の各シリーズには、(ⅰ)最低価格５ドルと、(ⅱ)トロント証券取引所に上場する当行普通株式の出来高加重平均取引価格に基づいた当行普通株式の現在の市場価格のいずれか高い額に基づき転換価格を算出
する自動転換の算定式が含まれる。優先株式の各シリーズに関する発行済普通株式数は、当該優先株式の価額(1,000ド
ルに宣言済未払配当金を加算)を転換価格で除して算定される。各キャピタル・ノート保有者に交付される普通株式数
は、信託財産に対する当該キャピタル・ノート保有者の持分割合を基にする。OSFIの同意を条件として、キャピタル・
ノートの購入を制限する適用法があればそれに従い、当行は、当行の完全な裁量において決定する価格および条件で、消却目的でLRCNを買戻すことができる。
(8) LRCNシリーズ１は、2025年11月24日までは年率4.5％の固定金利で、それ以降2080年11月24日の満期までは５年物カナダ
国債利回りに4.137％を上乗せしたレートと等しい年率(５年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息は半年ごとに支払われ、支払時期は５月と11月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ１は、2025年およびそれ以降当行がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBQを償還するまで５年ごとの10月24日から11月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
(9) LRCNシリーズ２は、2026年２月24日までは年率4.0％の固定金利で、それ以降2081年２月24日の満期までは５年物カナダ
国債利回りに3.617％を上乗せしたレートと等しい年率(５年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息は半年ごとに支払われ、支払時期は２月と８月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ２は、2026年およびそれ以降当行がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBRを償還するまで５年ごとの１月24日から２月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
(10)LRCNシリーズ３は、2026年11月24日までは年率3.65％の固定金利で、それ以降2081年11月24日の満期までは５年物カナ
ダ国債利回りに2.665％を上乗せしたレートと等しい年率(５年ごとにリセットされる。)で、利息が付されている。利息
は半年ごとに支払われ、支払時期は５月と11月の24日またはその前後である。LRCNシリーズ３は、2026年およびそれ以降当行がその条件に従い、またOSFIの承認およびカナダ銀行法の規定に従ってシリーズBSを償還するまで５年ごとの10月24日から11月24日(同日を含む。)までの期間に償還可能である。
n.a.該当なし

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配当支払制限配当宣言を行った結果、自己資本規制、流動性規制またはカナダの銀行法に基づき発令された規制指令に抵触す
るか、抵触すると判断される場合、カナダの銀行法により、優先株式または普通株式につき配当宣言を行うことが禁じられている。優先株主が受領する権利のあるすべての配当が、宣言され、支払われ、または配当原資が別個に確保されない限り、当行は、いかなる場合にも普通株式に係る配当金を支払うことはできない。
現在、この制約による、当行の優先株式または普通株式に係る配当金の支払いに対する制限はない。

配当再投資制度
当行の配当再投資制度(以下「DRIP」という。)では、普通株主および優先株主が、現金配当ではなく、普通株式を追加で受け取る方法が提供されている。この制度は、カナダまたは米国に居住する株主のみを対象としている。
当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入または自己株式による株式発行のいずれかにより調達している。2023年度第２四半期、第３四半期および第４四半期において、当行のDRIPに必要な株式は、自己株式による株式発行により調達した。2023年度第１四半期および2022年10月31日終了年度において、当行のDRIPに必要な株式は、公開市場での株式購入により調達した。

将来発行可能な株式
2023年10月31日現在、当行のDRIPならびに未行使のストック・オプションおよび株式報酬の潜在的な行使に関連して、26.9百万株の普通株式が将来発行可能である。さらに当行は、2009年２月26日に株主承認を得たRBCアンブ
レラ貯蓄および株式購入制度に基づき、自己株式から38.9百万株まで普通株式を発行することができる。

注記21

株式に基づく報酬

ストック・オプション制度
当行は、一定の幹部従業員向けのストック・オプション制度を運営している。当該制度では、普通株式を購入できるオプションを定期的に付与している。付与したオプションの大部分の行使価格は、(ⅰ)付与日の前日と(ⅱ)付
与日の直前の連続する５営業日間のいずれかで、トロント証券取引所における当行普通株式の取引単位(100株)当たり出来高加重平均取引価格が高い方の金額として決定される。付与した残りのオプションの行使価格は、付与日におけるニューヨーク証券取引所の当行普通株式の終値である。オプションはすべて権利確定期間が４年であり、権利行使可能期間は付与日後10年以内となる。
2023年10月31日終了年度に計上した当該ストック・オプション制度の報酬費用は、11百万ドル(2022年10月31日−８百万ドル)であった。権利未確定のオプションに係る報酬費用は、2023年10月31日現在で５百万ドル(2022年10月31日−４百万ドル)であり、加重平均期間1.9年(2022年10月31日−2.0年)にわたり認識される。
オプションの数および加重平均行使価格の変動の内訳は、以下の通りである。

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ストック・オプションの変動および関連情報の要約
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(株式数を除き、１株当たりカナダドル)

オプション数(単位：千)

2022年10月31日

加重平均
行使価格(1)

オプション数(単位：千)

加重平均
行使価格(1)

期首未行使残高7,509$ 100.07

7,055

付与

1,088

131.641,184

129.99行使(2),(3)

(740)

84.76

(684)

73.98

期中の失効

(90)

113.55(46)

104.28

期末未行使残高7,767$ 106.01

7,509$ 100.07

期末現在の行使可能残高

3,830

$

3,502

$

91.84

$

92.27

87.15

(1) 加重平均行使価格は、2023年10月31日および2022年10月31日現在の為替レートに基づく外貨建オプションの転換を反映している。期中に行使された外貨建オプションには、加重平均行使価格の換算に、決済日における為替レートが使用される。
(2) 期中に行使されたオプションについて受領した現金は63百万ドル(2022年10月31日−51百万ドル)であり、行使日現在の加重平均株価は130.94ドル(2022年10月31日−134.10ドル)であった。
(3) 2023年度および2022年度に行使されたすべてのストック・オプションに対して、新たに普通株式を発行した。

2023年10月31日現在の未行使オプション(行使価格の範囲別)
未行使オプション残高(株式数および年数を除き、１株当たりカナダドル)

未行使数(単位：千)

行使可能数(単位：千)

74.96

1.58

936

加重平均
行使価格(1)$

行使可能オプション

加重平均
残存契約
年数
(単位：年)

加重平均
行使価格(1)$74.96

64.73ドル−79.65ドル

936

90.23ドル−96.55ドル

1,779

93.48

3.82

1,779

93.48

102.33ドル−104.70ドル

1,633

103.81

5.22

1,115

103.39106.00ドル−106.00ドル

1,202

106.007.12--

129.99ドル−131.64ドル

2,217

130.78

8.60

-

-

7,767

$ 106.01

5.72

3,830

$

91.84

(1) 加重平均行使価格は、2023年10月31日現在の為替レートによる外貨建オプションの転換を反映している。

2023年10月31日終了年度に付与したオプションの加重平均公正価値の見積りは、11.51ドル(2022年10月31日−
7.80ドル)であった。これは、付与日にブラック・ショールズ・モデルを適用し、付与したオプションの個々の条件(権利確定期間や、オプションの予想存続期間と同等の実績期間における平均株価の実績ボラティリティを考慮して見積られる株価の予想ボラティリティ等)を考慮の上、算定している。付与したオプションの公正価値の算定に使用した仮定は、以下の通りである。

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仮定の加重平均
以下の日に終了した年度(％の数値および年数を除き、１株当たりカナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

付与日現在の株価$ 130.16$ 128.48

リスクフリー金利

2.89％

1.25％

予想配当利回り

3.79％

3.66％

株価の予想ボラティリティ

14％

13％

オプションの予想存続期間

６年

６年

従業員貯蓄および持株制度
当行は、貯蓄および持株制度を通じて、当行普通株式を所有する機会を多くの従業員に提供している。これらの制度では、従業員は通常、年間給与または給付基礎額(歩合制の従業員の場合)の１％から10％の拠出が可能である。拠出が１％から６％の場合、当行は、普通株式への従業員拠出の50％をマッチング拠出している。RBCドミニ
オン・セキュリティーズ貯蓄制度については、従業員１人当たりの当行の年間拠出額の上限は4,500ドルとなっている。RBC英国株式インセンティブ制度については、従業員１人当たりの当行の年間拠出上限額は1,500ポンドである。2023年10月31日終了年度に、当行は、これらの制度条件に従い、当行の普通株式の購入を目的として、139百万ドル(2022年10月31日−128百万ドル)を拠出した。2023年10月31日現在、これらの制度に基づき保有されている
普通株式は、合計36百万株(2022年10月31日−36百万株)であった。

後配株式およびその他の制度
当行は、当行の役員、一定の幹部従業員および非従業員取締役向けに、後配株式ユニット制度を提供している。
当該制度では、参加者は、年間の短期変動インセンティブ賞与、コミッション、または取締役報酬のすべてまたは一定割合を、後配株式ユニット(以下「DSU」という。)で受け取ることを選択できる。参加者は、年度の開始前に、制度への参加を選択しなければならない。DSUには、普通株式の配当と同率で、追加のDSUが配当として付与される。参加者は、退職または雇用/取締役の地位の終了まで、DSUの転換は認められない。DSUの貨幣的価値は、転換が行われる時点の普通株式の市場価値相当額となる。
当行は、キャピタル・マーケッツの一定の幹部従業員を対象とした、ユニット報酬も提供している。賞与はRBCの株式ユニットに投資され、毎年指定された応答日に一定割合の権利が確定する。権利が確定した金額はそれぞれ現金で支払われ、その支払額は、当初の株式ユニット付与数に累積配当株式数を加え、これに権利確定日前直近５
営業日のRBC普通株式の平均終値を用いて算定された金額に基づいている。
当行は、一定の幹部従業員に対して複数の業績後配株式報酬制度を提供しており、そのすべてが３年で権利確定する。権利確定時点で当該報酬は現金で支払われ、その支払額は、当初のRBC株式ユニット付与数に累積配当株式数を加え、これに権利確定日前直近５営業日のRBC普通株式の平均終値を用いて算定された金額に基づいている。
一部の制度の報酬額は、世界的な金融機関である特定の同業他社と比較した当行の株主総利回りに応じて、25％を上限に増減する場合がある。

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当行は、米国の一定の幹部従業員に対して、非適格繰延報酬制度を継続している。この制度では、有資格の従業員が年間所得の一部および様々な臨時ボーナスやリクルートメント・ボーナスを繰り延べることができ、繰り延べた所得を、当行普通株式の値動きに連動するRBCシェア・アカウント・ファンド等の一定の選択可能なファンドに配分することができる。
以下の表は、後配株式およびその他の制度に基づき当年度に付与されたユニットを示している。

後配株式およびその他の制度に基づき付与されたユニット
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(ユニット数および１ユニット当たり金額)
後配株式ユニット制度
キャピタル・マーケッツ報酬制度
ユニット報酬
業績後配株式報酬制度
繰延報酬制度
その他の株式に基づく制度

2022年10月31日

１ユニット
当たり
加重平均
公正価値

付与された
ユニット
(単位：千)

付与された
ユニット(単位：千)

１ユニット
当たり
加重平均
公正価値

466

$ 130.61

469$ 131.49

4,231

110.32

3,794

125.22

2,362

131.412,220

129.65103126.8192

135.441,506

130.12

1,083

128.508,668$ 120.79

7,658$ 127.48

後配株式およびその他の制度に基づき付与した報酬に係る当行の債務は、当行普通株式および適宜一定の選択可能なファンドの市場相場価格に基づき算定した公正価値で測定している。毎年、当行の債務は、制度参加者が追加
ユニットを獲得することによって増加し、失効、取消、権利確定したユニットの決済によって減少する。加えて、当行の債務は、当行普通株式および特定のファンド・ユニットの市場価格の変動によって影響を受ける。業績後配
株式報酬制度については、業績条件の達成に関する見積りも当行の債務に影響を与える。
以下の表は、制度参加者が獲得したユニット、後配株式およびその他の制度に基づくこれらのユニットに関連する当行の債務、ならびに当年度に認識した関連する報酬費用(戻入額)を示している。

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後配株式およびその他の制度に基づく債務
以下の日現在2023年10月31日(ユニット数を除き、百万カナダドル)

ユニット(単位：千)

2022年10月31日
ユニット(単位：千)

帳簿価額
641

5,429

9,934

1,098

9,398

1,182

業績後配株式報酬制度

5,808

643

6,006

757

繰延報酬制度(1)

2,654

294

2,537

319

その他の株式に基づく制度

2,135

234

1,772

218

26,317$ 2,910

25,142$ 3,160

後配株式ユニット制度
キャピタル・マーケッツ報酬制度
ユニット報酬

5,786

$

帳簿価額
$

684

(1) 当行普通株式の市場相場価格に基づき算定されない債務を除く。

後配株式およびその他の制度に基づき認識した報酬費用
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)$

後配株式ユニット制度
キャピタル・マーケッツ報酬制度
ユニット報酬

2022年10月31日
(51)

$

20

126

210

業績後配株式報酬制度

216

273

繰延報酬制度213(261)

その他の株式に基づく制度

104

91

$

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608

$

333

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注記22

法人所得税

税金費用の内訳
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

連結損益計算書上の法人所得税(還付)
当期税金$ 4,081$ 4,151

過年度調整

851

(230)

過年度未認識の税務上の繰越欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた戻入

(100)

-

4,832

3,921

(1,286)232

税率変更の影響

(47)

4

過年度調整

125

231

過年度未認識の税務上の繰越欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた戻入純額

(24)

(86)

(1,232)

381

3,600

4,302

(10)

(633)

当年度税金費用

繰延税金
一時差異の発生および解消

連結包括利益計算書および連結持分変動計算書上の法人所得税(還付)
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る未実現利得(損失)純額
純損益に認識された信用損失引当金-(2)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
債務証券および貸出金に係る損失(利得)純額の純損益への振替(39)

2

未実現為替換算差益(損)

20

2

(306)

(478)

45

6

190

628

59

70

(68)

287

(222)

622

24

(3)

2

10

(59)

(45)

(364)

466

$ 3,236$ 4,768

ヘッジ活動からの為替換算差益(損)純額
純投資ヘッジ活動に係る損失(利得)の純損益への振替
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る利得(損失)純額
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定されたデリバティブに係る損失(利得)の純損益への振替
従業員給付制度の再測定に係る利得(損失)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債に係る信用リスクに起因する公正価値の変動からの利得(損失)純額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定された持分証券に係る利得(損失)純額
株式に基づく報酬
その他の資本性金融商品に係る分配および発行コスト

法人所得税合計

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以下の表は、連結損益計算書に計上した法人所得税と、カナダの法定税率で計算した金額との差額に関する分析である。

法定税率への調整
以下の日に終了した年度(％の数値を除き、百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

カナダの法定税率による法人所得税$ 5,115

27.7％$ 5,269

26.2％(2,130)(11.5)

(428)

(2.1)

有価証券からの非課税所得

(337)

(1.8)

(437)

(2.2)

税率変更

1,050

5.7

4

-

(98)

(0.6)

(106)

(0.5)

$ 3,600

19.5％$ 4,30221.4％

以下による法人所得税の増加(減少)子会社に適用される低い平均税率

その他
連結損益計算書に報告された法人所得税/
実効税率

法人所得税の実効税率は19.5％であり、190ベーシス・ポイント低下しているが、これは主に、子会社に適用される平均税率が低下したことに起因している。この要因は、カナダ復興配当(以下「CRD」という。)の影響と、当年度においてカナダの法人税率が1.5％引き上げられたことにより、一部相殺された。

繰延税金資産および繰延税金負債は、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除、ならびに税務上の資産および負債と当行の連結貸借対照表上の資産および負債の帳簿価額との一時差異に係るものである。

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有価証券報告書繰延税金資産および繰延税金負債の主な内訳(百万カナダドル)

期首純資産

2023年10月31日現在および同日に終了した年度
資本を
純損益を
為替差額
取得/処分
その他
通じた変動 通じた変動

期末純資産

繰延税金資産/(負債)純額
信用損失引当金

$

繰延報酬

987

$

-

$

185

$

2

$

-

$

-

$ 1,174

1,504

(2)

(2)

22

-

-

1,522

12

-

11

-

-

-

23

322

-

(57)

1

(5)

-

261

6

(3)

661

(11)

(2)

-

651

事業調整費用税務上の繰越欠損金および繰越税額控除繰延(収益)費用
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
有形固定資産および無形資産

(16)

(330)

-

25

-

-

(321)

(1,234)

-

302

(27)

(8)

-

(967)

年金および退職後給付関連

(435)

68

37

1

(4)

-

(333)

その他

(113)

4

95

24

-

-

10

(263)

$ 1,232-$ 2,020$ 1,033

$

$

37

$

(19)

$

内訳
繰延税金資産$ 1,472$ 2,446

繰延税金負債

(439)

(426)

$ 1,033$ 2,020(百万カナダドル)

期首純資産

2022年10月31日現在および同日に終了した年度
資本を
純損益を
為替差額
取得/処分
その他
通じた変動 通じた変動

期末純資産

繰延税金資産/(負債)純額
信用損失引当金
繰延報酬

$

974

$

-

$

2

$

11

$

-

$

-

$

987

1,614

(10)

(211)

101

10

-

1,504

11

-

1

-

-

-

12

242

-

67

2

8

3

322

110

(1)

(126)

23

-

-

6

事業調整費用税務上の繰越欠損金および繰越税額控除繰延(収益)費用
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
有形固定資産および無形資産

(19)

(2)

-

5

-

-

(16)

(836)

-

4

(57)

(345)

-

(1,234)

年金および退職後給付関連

(163)

(287)

19

4

(8)

-

(435)

4

22

(137)

(6)

4

-

(113)

3

$ 1,033

その他$ 1,937

$

(278)

$

(381)

$

83

$

(331)

$

内訳
繰延税金資産$ 2,011$ 1,472

繰延税金負債

(74)

(439)

$ 1,937$ 1,033

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有価証券報告書繰延税金資産のうち税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、主として当行のカナダ、米国およびカリブ海地域での事業の損失および税額控除に関連している。2023年10月31日現在、当年度または過年度に発生した税
務上の繰越欠損金および税額控除に関して、繰延税金資産261百万ドル(2022年10月31日−322百万ドル)が認識されている。当該認識額は将来の課税所得に関する予測に左右される。経営陣の予測は、将来の業績により繰延税金資産を利用するのに十分な課税所得が生じる可能性が高いとする仮定を裏付けている。この予測は、当行の事業活動に対する継続的な流動性支援や資本支援(支援に関連して実行されるタックス・プランニング戦略を含む。)に依拠している。
2023年10月31日現在、潜在的な税額修正または将来の課税所得との相殺に利用可能な未使用の税務上の繰越欠損
金417百万ドルおよび税額控除18百万ドル(2022年10月31日−429百万ドルおよび130百万ドル)は、繰延税金資産として認識されていない。未使用の税務上の繰越欠損金には、１年以内に失効する分(2022年10月31日−ゼロドル)または２年から４年で失効する分(2022年10月31日−ゼロドル)はなく、４年超で失効する分が417百万ドル(2022年10月31日−429百万ドル)含まれている。税額控除には、１年以内に失効する分(2022年10月31日−ゼロドル)または２
年から４年で失効する分(2022年10月31日−93百万ドル)はなく、４年超で失効する分が18百万ドル(2022年10月31日−37百万ドル)含まれている。
子会社、支店および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する一時差異のうち、親銀行
で繰延税金負債を認識していない金額は、2023年10月31日現在、220億ドル(2022年10月31日−260億ドル)である。

2022年度カナダ政府予算
2022年12月15日、カナダ政府によって提出された法案C-32「2022年秋季連邦経済声明施行法(Fall Economic
Statement Implementation Act, 2022)(以下「本法案」という。)が国王の承認を得た。本法案は、CRDならびに銀行および生命保険会社グループに対するカナダの法人税率の恒久的な引上げを実施するために、所得税法(カナダ)を改正するものである。
CRDは、課税年度2020年および2021年の平均課税所得が10億ドルを超える場合に2022年において15％の税率による一度限りの税金を課すものであり、５年間での均等払いが可能である。CRDにより、2023年10月31日終了年度の法人所得税が12億ドル増加し、このうち10億ドルが純損益に認識され、２億ドルがその他の包括利益に認識された。
カナダの法人税率は、100百万ドルを超える課税所得に対して1.5％の恒久的な引上げが行われ、2022年４月７日
より後に終了する課税年度に適用されている。その結果、2023年10月31日終了年度に係るカナダの法定実効税率が26.2％から27.7％に上昇している。

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税務調査および査定
当年度において、当行はカナダの税務当局(以下「CRA」という。)から、課税年度2018年に関する提案書(以下「当提案書」という。)を受領したが、これは、税務当局が一定の配当金に関する税額控除を否認したため、法人所得税約228百万ドルを追加で納税するようロイヤル・バンク・オブ・カナダに提言するものであった。2023年11月28日に、当行は、当年度において受領した当提案書に沿って、課税年度2018年に関する指摘を受領した。この指摘は、同一の事項について、課税年度2012年から2017年に関して受領した法人所得税約1,628百万ドルの追加納税の指摘ならびに課税年度2009年から2011年に関して受領した法人所得税約434百万ドルの追加納税および利息の指摘と整合している。当該金額は、これらの年度に支払う義務のある最大追加納税額を表している。
2015年のカナダ連邦予算で導入された法改正により、課税対象のカナダ法人との取引(年金基金や非居住事業体
といったカナダ国内で納税義務のない投資者とヘッジされた取引を含む。)から生じた配当金の税額控除は否認されることになった。この改正は2017年５月１日から将来に向かって適用された。この指摘に関連する配当金には、2015年の法改正の対象となるものと類似した取引における配当金と、法改正とは関係のない配当金の両方が含まれている。
CRAは同様の理由により、その後の年度についても法人所得税の重大な追加納税を当行に指摘する可能性がある。当行は、すべての場合において当行の税務申告が適切であったと確信しており、当行の立場を積極的に堅持する予定である。

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注記23

１株当たり利益
以下の日に終了した年度(株式数および１株当たり金額を除き、百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

基本的１株当たり利益$ 14,866$ 15,807

(236)

(247)

(7)

(13)

普通株主に帰属する純利益$ 14,623$ 15,547

加重平均普通株式数(単位：千株)

1,391,020

1,403,654

基本的１株当たり利益(単位：ドル)

$

$

当期純利益
優先株式に係る配当金およびその他の資本性金融商品に係る分配
非支配持分に帰属する純利益

10.51

11.08

希薄化後１株当たり利益
普通株主に帰属する純利益$ 14,623$ 15,547

加重平均普通株式数(単位：千株)

1,391,020

1,403,654

1,483

1,918

26

462

希薄化後平均普通株式数(単位：千株)

1,392,529

1,406,034

希薄化後１株当たり利益(単位：ドル)$$

ストック・オプション(1)
その他の株式に基づく報酬制度による発行可能数

10.50

11.06

(1) ストック・オプションの希薄化効果は、自己株式方式により計算している。未行使オプションの行使価格が当行普通株
式の平均株価を上回る場合、当該オプションは希薄化後１株当たり利益の計算から除外される。2023年10月31日終了年
度において、平均行使価格が130.73ドルである平均2,119,045個の未行使オプションが、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された。2022年10月31日終了年度において、希薄化後１株当たり利益の計算から除外された未行使オプションはなかった。

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注記24

保証、コミットメント、担保提供資産および偶発事象保証およびコミットメント
当行は、保証およびその他のオフバランス・シート信用商品を利用して、顧客の資金調達ニーズに応えている。
以下の表は、当行が第三者に付与した保証およびコミットメントに関連した信用損失に対する当行の最大エクスポージャーを要約している。保証に係る信用リスクに対する最大エクスポージャーは、保証先がすべて債務不履行になった場合の最大損失リスクであり、遡求条項、保険契約、または保有もしくは受入担保による回収可能性は考慮していない。与信コミットメントに関連した信用リスクに対する最大エクスポージャーは、コミットメントの全額となる。いずれの場合にも、最大リスク・エクスポージャーは、当行の連結貸借対照表に負債として認識している金額を大幅に上回っている。
信用損失に対する最大エクスポージャー
以下の日現在(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

$

$

金融保証
金融スタンドバイ信用状

23,314

20,291

与信コミットメント
流動性補完ファシリティ

51,54445,336

信用補完

3,226

2,960

291

318

301,132

284,602

有価証券貸付補償

95,05590,693

履行保証

7,503

7,333

スポンサード・メンバー保証

14,043

1,241

203

360

荷為替および商業信用状
その他の与信コミットメント
その他の与信関連コミットメント

その他

保証およびコミットメントに関する当行の信用調査のプロセス、担保の要求方針および保有担保の種類は、通常、貸出金と同様である。当行の顧客は、１年以内に当行の保証およびコミットメントの決済を要求または利用する権利を通常有している。ただし、一部の保証については、所定の条件を満たした場合にのみ実行可能となる。この条件については、担保要件と併せて後述している。当行では、保証およびコミットメントのすべてまたはほとん
どすべてが１年以内に実行または決済される可能性は極めて低く、契約は実行または決済されずに失効する可能性があると考えている。

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金融保証

金融スタンドバイ信用状
金融スタンドバイ信用状は、顧客が第三者に対する支払債務を履行できない場合に、当行が支払いを行うという取消不能の保証である。一部の保証については、保証先は、顧客が債務不履行でない場合にも当行に支払いを要求できる。これらの保証は、通常は５年から７年である。
当該商品に関する当行の担保の要求方針および保有担保の種類は、通常、貸出金と同様である。担保を要求する
場合は、借手のリスクおよび取引の詳細に応じて顧客ごとに判断される。担保には、現金、有価証券およびその他の資産が含まれる。

与信コミットメント

流動性補完ファシリティ
流動性補完ファシリティは、当行および第三者が管理するABCP導管体プログラムに対して、当該プログラムがコマーシャル・ペーパー市場にアクセスできない場合、または限られた状況ではあるが、当該プログラムによって取得または資金調達された金融資産につき予め定めた業績指標を達成できない場合に、代替的な資金調達源として提供されている。当行はまた、特定の第三者の商業用モーゲージ証券化ビークルにも流動性補完ファシリティを提供している。これらの流動性ファシリティの平均残存契約期間は、約４年である。
当該流動性補完ファシリティの条件として、当行は、当該プログラムが倒産または破産した場合に融資は求められず、また通常、不良資産または不履行資産の買い取りも要求されない。

信用補完
当行は、当行が管理するマルチセラー型ABCPプログラムに対して、部分信用補完を提供している。これは、満期となるコマーシャル・ペーパーの支払いに対して、原資産の回収および取引ごとの信用補完または流動性ファシリ
ティを合わせても不足があることが判明した場合に、コマーシャル・ペーパーの投資家を保護することを目的として行われている。各資産プールは、各取引に関係する第三者の売り手により提供が要求される信用補完により、与信特性が高い投資適格となるべく組成されている。これらの信用ファシリティの平均残存契約期間は、約３年である。

荷為替および商業信用状
荷為替信用状および商業信用状は、当行が顧客のために、特定の条件の下で所定の金額を上限として、第三者が振り出す荷為替手形の引受を確約した書状である。顧客との対象契約に基づいて担保が差し入れられている場合もあれば、顧客の預金またはその他の資産を担保としている場合もある。

その他の与信コミットメント
与信コミットメントは、当行が借手に対する信用供与を一方的に取り消すことができない貸出金、売戻し条件付
購入契約、銀行引受手形または信用状の与信枠の未使用部分である。

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その他の与信関連コミットメント

有価証券貸付補償
有価証券貸付取引において、当行は、所定の契約条件に基づき、有価証券の有償での貸出しに合意している有価証券所有者の代理人として行動する。借手は常時、借入有価証券の全額につき担保を供する必要がある。この証券保管業務の一環として、有価証券の貸付けを行う顧客に対して補償を提供することがある。この補償は、借手が借入有価証券の返却を行わず、かつ保有担保が当該有価証券の公正価値に満たない場合に、貸付有価証券の公正価値が確実に貸手に返還されることを目的としている。通常、このような補償は利用されずに終了する。貸付有価証券
は要求時点で回収可能となるため、補償期間はさまざまである。当行が有価証券貸付取引に関して保有している担保は、通常、現金、カナダ政府、米国政府もしくはその他のOECD加盟国政府が発行もしくは保証している有価証
券、または優良な負債性もしくは資本性金融商品である。

履行保証
履行保証は、顧客が特定の非金融契約の義務を履行できない場合に、当行が第三者である受益者に対して支払いを行う取消不能の保証である。このような義務としては、通常、業務契約、サービス契約、契約履行保証、および国際取引に関連する保証がある。これらの保証期間は３年から７年である。
当該商品に関する当行の担保の要求方針および保有担保の種類は、通常、貸出金と同様である。担保を要求する
場合は、借手のリスクおよび取引の詳細に応じて顧客ごとに判断される。担保には、現金、有価証券およびその他の資産が含まれる。

スポンサード・メンバー保証
特定の翌日物の買戻し条件付き売却取引および売戻し条件付購入取引において、当行は、証券取引清算機関(以下「FICC」という。)を通じて取引を清算する適格クライアントに対して、スポンサー・メンバーとしての役割を果たしている。当行はまた、FICCに対して、スポンサード・メンバーである当行顧客のFICC規則に基づく各債務の迅速かつ全額の支払いおよび履行を保証している。当該保証は、現金および米国政府が発行または保証する有価証券によって全額担保されている。

補償
通常の事業の過程において、当行は、取引(売買契約、受託、代理、ライセンス供与、保管およびサービス契約、清算システム契約、取引所会員としての参加、取締役/役員契約ならびにリース等)の契約相手先に対して、標準的な契約条件として補償を提供している。これらの補償契約により、法規制(税制を含む。)の変更や取引の結果として契約相手先が被る可能性のある訴訟の賠償もしくは法的処罰により生じる費用を、当行が契約相手先に対して補償する必要が生じる可能性がある。これらの補償契約の条件は、契約によって異なる。このような補償契約の特徴により、当行は、契約相手先への支払いの必要が生じる可能性のある潜在的な最大金額を合理的に見積ることはできない。当行はこれまでに、かかる補償に基づく多額の支払いを行った実績はない。

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未確約の金額
未確約の金額は、当行が借手に対する信用供与をいつでも一方的に取り消すことができる未使用の信用ファシリ
ティである。これには、個人向けコミットメントと商業コミットメントの両方がある。2023年10月31日現在、未確約の金額の合計残高は、3,980億ドル(2022年10月31日−3,630億ドル)であった。

その他のコミットメント
当行は、直接、または第三者の投資ファンド(ベンチャー・キャピタル・ファンド、未公開株式ファンド、小規模企業投資会社、不動産ファンドおよび低所得者用住宅税額控除ファンドを含む。)を通して、非公開企業に投資している。これらのファンドは、通常、クローズド・エンド型のリミテッド・パートナーシップとして組成されており、当行はそのリミテッド・パートナー持分を保有している。2023年10月31日終了年度において、当行には、関連する契約の条件に基づき、これらのパートナーシップの資本金として当行が拠出する義務を負う現金総額である
未実行のコミットメント1,832百万ドル(2022年10月31日−1,421百万ドル)がある。

担保提供資産および担保
通常の事業の過程で、当行は、連結貸借対照表に計上している通常の貸出、借入およびトレーディング業務において一般的かつ慣習的な条件で、資産を担保に供し、担保契約を締結している。以下は、担保提供資産および担保に係る一般的な条件例である。
・担保提供資産のリスクと経済価値は、担保権設定者に属する。
・必要な条件を満たした場合、担保提供資産は担保権設定者に返還される。
・担保権者が担保提供資産の売却または再担保差入を行う権利は、個々の担保提供契約により決定する。
・債務不履行がなかった場合、担保権者は、債務の履行時に担保権設定者に同等資産を返還しなければならない。

当行はまた、終日カナダドル建ての大口または緊急の支払いに係る全取引の処理が常時行われているリアルタイ
ムの電子電信送金システムを利用する場合、カナダ銀行に日中担保の差入を求められている。当行のカナダドル建ての大口または緊急の支払いに差し入れた担保資産は、通常、日々の決済終了時に返還される。そのため、当該担
保提供資産の金額は下記の表に含まれていない。2023年10月31日終了年度において、当行はカナダ銀行に対して、
日次平均10億ドル(2022年10月31日−20億ドル)の資産を日中担保として差入れていた。まれに決済上必要な場合に、カナダ銀行から、翌日払いの借入を行う場合がある。この場合、同額の担保資産を当該借入の保証として差し入れている。2023年10月31日および2022年10月31日に行われた翌日払いの借入はなかった。

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負債に対する担保提供資産および保有担保資産または再担保提供資産
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日

担保提供資産および担保の調達源
当行の資産
貸出金

$ 102,944$

97,178

有価証券

107,12270,334

その他の資産28,95340,318239,019

207,830

売却または再担保差入可能な受入担保

502,109465,484

差引：売却も再担保差入もしていない受入担保(6,876)(9,192)495,233

456,292$ 734,252$ 664,122$ 168,681$ 158,748

空売りした有価証券に関連する債務

46,26045,288

有価証券貸付または買戻し条件付売却有価証券に関連する
債務

331,784

274,392

証券化

38,68640,438

カバード・ボンド

69,80262,905デリバティブ取引

40,35249,556

外国政府および中央銀行

9,111

9,503

清算システム、決済システムおよび預託機関

10,7098,263

その他

18,86715,029$ 734,252$ 664,122

顧客の資産(1)

担保提供資産および担保の使途
借入および貸付有価証券(1) 主に「有価証券貸付または買戻し条件付売却有価証券に関連する債務」、「貸付有価証券」および「デリバティブ取引」に関するもの。

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注記25

訴訟

当行は世界的な大手金融機関であり、絶えず変化する多種多様かつ複雑な法規制上の要件が適用される。当行は、様々な管轄区域において、多様な法的手続(民事請求および民事訴訟、規制当局による検査、調査、監査ならびに様々な政府規制機関および捜査当局による情報提供の要請を含む。)の対象となっている。これらの案件の中には、新しい法理論や法解釈を要する場合があり、刑法および民法の下では先進的になり得る可能性がある。一部の法的手続については、結果として、民事上、規制執行上または刑事上の罰則が課される可能性がある。当行は、すべての訴訟手続の状況を継続的に見直し、当行の最善の利益になると当行が考える方法で解決するよう判断を行っている。多くの訴訟手続において、損失発生の可能性が高いかどうかを判断すること、または、損失額を信頼性をもって見積ることは、本質的に困難である。ここには重要な判断および不確実性が存在し、現在の引当金を考慮した場合に、これらの法的手続に対する当行の財務またはその他のエクスポージャーの度合いが、特定期間の当行の経営成績に対して重要となる可能性があるが、当行は、かかる案件の最終的な解決が当行の連結財政状態に重要な影響を与えるとは考えていない。以下は、当行の重要な法的手続に関する説明である。別段の記載がある場合を除き、現在明らかになっている事実を基に、当行が現時点でこれらの訴訟の最終的な帰結および判決の時期を予測することはできない。

ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)に関する訴訟
ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよび他の米ドルのパネル銀行は、米ドルLIBORの設定に関して米国で申し立てられた民事訴訟において被告となっており、これには米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において併合された多数の集団訴訟が含まれている。当該民事訴訟の訴状では、米国独占禁止法、米国商品取引法および州法等の様々な米国法に基づき、当行および他のパネル銀行に対して請求の申立が行われている。2021年12月30日、米国
第２巡回区控訴裁判所は、管轄権を根拠として、かつ原告適格に欠けるとして併合集団訴訟の大部分を棄却した特定の地方裁判所の判決を、一部支持し一部破棄する意見を公表した。第２巡回裁判所は、その決定に沿って手続きを進めるよう、本件を地方裁判所に差し戻した。
2023年７月21日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその他の被告数名は、米ドルLIBORに基づく金融商品を購入した特定の原告を代表して提起されたLIBOR集団訴訟のうち１件を解決する和解合意を締結した。この和解は2023年８月１日に暫定的に承認されており、今後は最終的な裁判所の承認が待たれる。

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ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)リミテッド訴訟
2015年４月13日、フランスの調査裁判官は、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー(バハマ)
リミテッド(以下「RBCバハマ」という。)に対して、移送決定(ordonnance de renvoi)の通知を行った。この移送決定は、RBCバハマが受託会社を務めている信託に関して行った行為に関連して遺産税に関する不正の共犯の容疑があるとして、RBCバハマとその他の非関連当事者を、フランスの刑事裁判所(tribunal correctionnel)に送検す
ることを命じたものである。RBCバハマは、フランスの法律に違反する行為は行っていないと考えて、フランスの法廷で容疑について争った。2017年１月12日、フランスの裁判所は、RBCバハマを含めたすべての当事者に対して無罪判決を言い渡し、2018年６月29日、フランスの控訴裁判所は無罪を支持した。当該無罪判決は上訴され、2021
年１月６日、フランス最高裁判所は、フランス控訴裁判所の判決を覆す判決を下し、訴訟を再審理のためにフランス控訴裁判所に差し戻した。当該控訴裁判所での再審理は2023年９月18日に開始され、結審した。当該控訴裁判所による判決は、2024年３月５日に下される予定である。
2016年10月28日、ロイヤル・バンク・オブ・カナダは、米国労働省より免除認定を受けた。当該免除認定によれ
ば、ロイヤル・バンク・オブ・カナダならびに現在および将来の関連会社は、RBCバハマがフランスにおける訴訟で有罪判決を受ける可能性があるにもかかわらず、従業員退職所得保障法(Employee Retirement Income SecurityAct)に基づいて適格投資顧問業者(以下「QPAM」という。)に関する免除を、有罪判決の日から暫定的に１年間引き続き適用することが認められていた。当行は、控訴裁判所の判決に先立ち、米国労働省が以前に認めたこの１年間の免除に関する技術的修正を発表すると予想している。予想される技術的修正は、判決が地方裁判所ではなく控訴裁判所によって下されるという事実を反映するためのものである。さらに、米国労働省は、QPAM免除に対する修正も提案している。当該修正が提案通り最終化された場合、ロイヤル・バンク・オブ・カナダが１年間の暫定免除期
間以降も救済措置を受けられる可能性にどのように影響するかは不透明である。
RBCバハマは、適用される税法その他の法律に基づく債務および潜在的債務を含む、受託会社および信託の法的債務の見直しを引き続き行う。

外国為替問題2015年以降、米国、カナダ、英国およびブラジルのロイヤル・バンク・オブ・カナダおよび/またはRBCキャピタ
ル・マーケッツ・エルエルシーに対して、推定集団訴訟が提起されている。当該訴訟は、それぞれ複数の為替ディーラーに対して提起され、特に世界的な為替取引での共謀行動について主張するものであった。2023年５月までに、米国、カナダおよび英国のすべての訴訟が和解に至ったか却下されており、ブラジルの訴訟は解決されていないものの、ロイヤル・バンク・オブ・カナダにとって、これらの訴訟に対するエクスポージャーは僅少である。。

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米国における通信記録管理に関する調査
2022年10月、当行の子会社であるRBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは、RBCキャピタル・マーケッツ・
エルエルシーが承認していない電子チャネルでやり取りされたビジネス通信に関連する記録保存要件の遵守に関して、米国証券取引委員会(以下「SEC」という。)から情報および文書の提出要請を受けた。RBCキャピタル・マー
ケッツ・エルエルシーは、SECの調査に協力している。公表されている通り、SECは、他の多数の金融機関に対しても、記録管理の実務慣行について同様の調査を行っている。

英国競争・市場庁による調査
2018年11月に、英国競争・市場庁(以下「CMA」という。)は、英国国債および関連デリバティブに関わる2009年から2013年にかけての反競争的行為の疑いに関連して、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびRBCヨーロッパ・
リミテッドに対する調査を開始した。2023年５月に、CMAはロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびRBCヨーロッパ・リミテッド、ならびにその他の特定の金融機関に対して異議告知書を発出した。ロイヤル・バンク・オブ・カ
ナダおよびRBCヨーロッパ・リミテッドは、このCMAの件に対して異議を申し立てている。
2023年６月に、RBCヨーロッパ・リミテッドおよびRBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは、英国国債市場における反競争行為を主張する原告らにより米国で申し立てられた集団訴訟の被告として、その他の金融機関とともに指名された。2023年９月に、被告らは訴状の却下を求める申立を提出した。

休暇手当に関する集団訴訟
2022年12月29日、オンタリオ州上級裁判所は、RBCドミニオン・セキュリティーズ・リミテッドおよびRBCドミニ
オン・セキュリティーズ・インク(以下合わせて「RBC DS」という。)に対する訴訟において集団を認定した。この2020年７月に開始された訴訟では、当行のカナダでのウェルス・マネジメント事業(アルバータ州とブリティッシュ・コロンビア州で雇用されている者を除く。)に所属する投資アドバイザー、アソシエイトおよびアシスタン
トに対する法定休暇手当と公休日手当を求める請求が主張されている。

その他の案件
当行は、当行の一定の慣行または行為が不適切であったとする多数のその他の訴訟において被告となっている。
訴訟は多岐にわたる複雑な問題を含んでおり、その解決時期は様々であり不確実である。経営陣は、当行が評価可
能な限りにおいて、これらの訴訟が当行に重要な財務上の影響を及ぼすことなく、最終的に有利に解決すると考えている。ただし、これは重要な判断が必要な領域であり、これらの訴訟による潜在的な負債が特定期間の当行の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
その他、当行の一定の慣行または行為に対して異議申立を行っている、様々なその他の訴訟手続が係属中である。これは重要な判断が必要な領域であり、また一部の案件は現時点では見積不能であるが、当行は、当行が評価
可能な限りにおいて、これらのその他の訴訟手続から生じる負債総額が当行の連結財政状態または経営成績にとって重要なものとはならないと考えている。

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注記26

関連当事者取引関連当事者
関連当事者には、当行が直接または間接的に支配、あるいは重要な影響力を有している関連のある会社、および当行の従業員給付のための退職後給付制度が含まれる。また、関連当事者には、経営幹部、取締役会(取締役)、経
営幹部および取締役の近親者、ならびに経営幹部、取締役またはその近親者が直接または間接的に支配、あるいは共同支配を有している企業も含まれる。

経営幹部および取締役
経営幹部は、当行の企業活動を直接または間接的に計画し、指示を行い、そして支配する権限および責任を有する者として定義されている。これにはグループ・エグゼクティブ(以下「GE」という。)と称される当行組織の上級メンバーが含まれる。GEは、代表取締役および最高経営責任者、ならびに最高経営責任者に直接報告を行う各最高責任者および各グループ責任者で構成されている。取締役は、企業活動の計画、指示、管理は行わず、事業運営について監督し、受託責任を果たしている。

経営幹部および取締役の報酬
以下の日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)$

給与およびその他の短期従業員給付(2)2022年10月31日(1)
23

$

27

退職後給付(3)22

株式に基づく報酬

39

40

$

64

$

69

(1) 2022年10月31日終了年度において、2021年10月31日現在で当行のGEのメンバーであった特定の役員が当行から退任した
ため、経営幹部の一員ではなくなった。2022年10月31日終了年度の報酬のうち、当該元役員に帰属するものは、給付や過年度に付与された報酬に関連する株式に基づく報酬を含め、14百万ドルであった。
(2) 年間変動短期インセンティブ賞与のうち、一部の役員がDSUの形での受取りを選択した部分が含まれている。詳細は注記21を参照のこと。取締役は報酬を受領するが、給与やその他の短期従業員給付は受領しない。
(3) 取締役は退職後給付を受領しない。

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経営幹部、取締役およびその近親者が保有するストック・オプション、株式に基づく報酬および株式
以下の日現在2023年10月31日(1)(ユニット数を除き、百万カナダドル)
ストック・オプション(3)保有ユニット数

価値2,805,471$

2022年10月31日(2)保有ユニット数

価値

262,409,294$

59

その他のオプション以外の株式に基づく報酬(3)991,909110

914,496

115

RBCの普通株式および優先株式

181,64820

170,31222

3,979,028$ 156

3,494,102$ 196(1) 2023年10月31日終了年度において、2022年10月31日現在で取締役会メンバーであった特定の取締役が退任した。彼らが退任時に保有していた株式の合計は32,958ユニットで、その価値は４百万ドルであった。
(2) 2022年10月31日終了年度において、2021年10月31日現在で当行のGEのメンバーであった特定の役員が当行から退任した
ため、経営幹部ではなくなった。彼らが退任時に保有していた株式およびオプションの合計は569,470ユニットで、その価値は34百万ドルであった。
(3) 取締役は、ストック・オプションや、その他のオプション以外の株式に基づく報酬を受領しない。

経営幹部、取締役およびその近親者が関与した取引、取決めおよび契約
通常の事業の過程で、当行は、経営幹部、取締役およびその近親者に一定の銀行サービスを提供している。これらの取引は、類似の状況にある者との同等の取引と実質的に同一条件(金利および担保を含む。)で行われ、返済について通常を上回るリスクはなく、他に不利な点もなかった。
2023年10月31日現在、経営幹部、取締役およびその近親者に対する貸出金の合計は、18百万ドル(2022年10月31日−14百万ドル)であった。当行は2023年10月31日現在および同日終了年度ならびに2022年10月31日現在および同日終了年度において、これらの貸出金にかかるステージ３の信用損失引当金は計上していない。経営幹部、取締役
またはその近親者に対する保証、担保およびコミットメントは提供されていない。

共同支配企業および関連会社
通常の事業の過程で、当行は、共同支配企業および関連会社に、貸出金、有利子・無利子の預金等の一定の銀行
および金融サービスを提供している。これらの取引は、関連当事者との取引の定義を満たしており、第三者との同等の取引と実質的に同一条件で行われた。
2023年10月31日現在、共同支配企業および関連会社に対する貸出金は217百万ドル(2022年10月31日−251百万ド
ル)であった。共同支配企業および関連会社からの預金は77百万ドル(2022年10月31日−20百万ドル)であった。当行は2023年10月31日現在および同日終了年度ならびに2022年10月31日現在および同日終了年度において、共同支配
企業および関連会社への貸出金についてステージ３の信用損失引当金または信用損失引当金繰入額は計上していない。2023年10月31日終了年度において、共同支配企業および関連会社に対する保証の提供は１百万ドル(2022年10月31日−１百万ドル)であった。

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共同支配企業および関連会社が関与するその他の取引、取決めまたは契約
以下の日現在または同日に終了した年度
2023年10月31日(百万カナダドル)

2022年10月31日$ 1,089

コミットメントおよびその他の偶発事象$

829

提供したサービスに対して受け取ったその他の手数料

5550提供されたサービスに対して支払ったその他の手数料

108

107

注記27

事業セグメント別業績

事業セグメントの構成
当行は、管理上、提供する商品およびサービスに基づき、４つの事業セグメント(すなわち、パーソナル＆コマーシャル・バンキング、ウェルス・マネジメント、インシュアランスおよびキャピタル・マーケッツ)に分けている。当行は2023年度第１四半期から、インベスター＆トレジャリー・サービスのセグメントを廃止してその従来業務を既存のセグメントに移管することにより、報告構造を簡素化した。当行はインベスター・サービス業務を
ウェルス・マネジメント・セグメントに移管し、トレジャリー・サービス業務およびトランザクション・バンキン
グ業務をキャピタル・マーケッツ・セグメントに移管した。2023年度第４四半期より、当行はインベスター・サー
ビスの貸付業務をウェルス・マネジメント・セグメントからキャピタル・マーケッツ・セグメントに移管した。報告の観点からは、パーソナル＆コマーシャル・バンキングとインシュアランスの両セグメントに変更はなかった。
業績の比較数値は、新しいベースでのセグメント表示に一致するように修正再表示されている。

パーソナル＆コマーシャル・バンキングは、個人顧客や法人顧客の日々の銀行、投資および融資へのニーズに対して、２つの事業(すなわち、カナディアン・バンキングおよびカリブ海地域＆米国バンキング)を通じて様々な金融商品およびサービスを提供している。カナダにおいて、当行は、大規模な支店ネットワーク、ATM、およびモバ
イル営業ネットワークを通じて、様々な金融商品およびサービスを提供している。カリブ海地域および米国では、対象とする市場において様々な金融商品およびサービスを提供している。パーソナル＆コマーシャル・バンキングの「利息以外の収益」は主に、「サービス手数料」、「投資信託報酬」および「カード・サービス収益」から構成される。

ウェルス・マネジメントは、富裕層や超富裕層の個人および法人顧客に対して、カナディアン・ウェルス・マネ
ジメント、USウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)、グローバル・アセット・マネジメント、インターナショナル・ウェルス・マネジメントおよびインベスター・サービスを含む、カナダ、米国、英国、ヨー
ロッパおよびアジアにおける当行の事業分野を通じて、助言ベースのソリューションおよび戦略、ならびに個々の顧客に合わせた銀行取引を総合的に提供している。ウェルス・マネジメントの「利息以外の収益」は主に、「投資運用および保管手数料」、「投資信託報酬」ならびに「有価証券委託手数料」から構成される。

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インシュアランスは、カナダおよび世界において事業を展開しており、２つの事業分野(すなわち、カナディア
ン・インシュアランスおよびインターナショナル・インシュアランス)により運営して、生命保険、医療保険、貯蓄保険、損害保険、旅行保険、団体保険、年金保険、再保険を含む幅広い助言およびソリューションを個人および法人顧客に提供している。カナダにおいて、当行は、自社の多種多様なチャネル(モバイル・アドバイザー、相談センター、RBCインシュアランス(R)店舗、ならびにデジタル・プラットフォームから構成)や、独立したブローカーおよびパートナーを通じて、商品およびサービスを提供している。カナダ以外では、当行は再保険および再々保険市場で事業を行い、生命保険、重度疾病保険、傷害保険および長寿保険の再保険商品をグローバルに提供している。インシュアランスの「利息以外の収益」は主に、「保険料、投資および手数料収入」から構成される。

キャピタル・マーケッツは、世界中の企業、機関投資家顧客、資産運用会社、未公開株式投資会社および政府に対して、当行の主要な２つの事業分野(コーポレート＆インベストメント・バンキングおよびグローバル・マーケッツ)を通じて、アドバイザリーおよび組成、営業および売買、貸付およびファイナンス、ならびにトランザク
ション・バンキングの専門知識を提供している。北米では、あらゆる種類の商品およびサービスを提供しており、これには、資本性および負債性金融商品の組成および販売、アドバイザリー・サービス、ならびに営業および売買が含まれる。北米以外では、当行のグローバルな専門知識に沿って、英国およびヨーロッパ、オーストラリア、アジアならびにその他の市場にターゲットを絞った戦略的進出を行っている。英国およびヨーロッパでは、主要業種に重点的に多様な業務を提供している。オーストラリアおよびアジアでは、当行のグローバルな専門知識に沿って、ターゲットを絞った分野(証券販売、為替取引、担保付資金調達取引、ならびに法人向銀行業務および投資銀
行業務を含む。)において、グローバルおよび地域の投資銀行と競争を行っている。キャピタル・マーケッツの「利息以外の収益」は主に、「トレーディング収益」、「引受業務およびその他のアドバイザリー手数料」ならびに「与信手数料」から構成される。

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特定のトレジャリーおよび流動性管理業務などのこれらの４つの事業セグメントに配分されない全社レベルのその他業務(未配分資本に係る金額を含む。)および連結調整((課税対象ベース(以下「Teb」という。)により総額表示された金額の消去を含む。)はすべて、コーポレート・サポートに含まれている。Teb調整により、税務上一定の優遇措置のある所得(キャピタル・マーケッツで計上されたカナダの課税対象の法人配当金および米国の税額控除
対象投資)に係る受取収益については、法人所得税引当金から控除される実効税額相当につき、総額表示を行っている。経営陣は、キャピタル・マーケッツの管理方法を反映させ、当行の課税所得と優遇措置が適用される所得による収入の比較可能性を高めるために、当該Teb調整は必要と考えている。当行のTeb調整の適用は、他の金融機関の同種の調整額と同等ではない場合がある。2023年10月31日終了年度のTeb調整は、559百万ドル(2022年10月31日−572百万ドル)であった。当行のUSウェルス・マネジメント(シティ・ナショナルを含む。)の株式に基づく報酬制
度の経済的ヘッジに係る利得(損失)(収益に反映される。)およびこれらの制度に関連する負債の公正価値の変動に起因する株式に基づく報酬費用の関連する変動もコーポレート・サポートに含まれている。これは、この表示が当
行の業績に関する見解および基礎的なリスクの管理方法とより密接に整合しているためである。

地域別セグメント
地域別セグメント報告について、当行のセグメントは、カナダ、米国およびその他国外に区分されている。取引は、主に、経済状況の不利な変動に起因するリスクや経済の有利な変化に起因する成長見込みを最も反映する所在地で記録される。この所在地は、事業を行っている法人および顧客の所在地と一致することが多い。取引は現地通貨で計上され、カナダドルの変動に関して為替レートの変動の影響を受ける。

マネジメント・レポーティングの枠組み
当行のマネジメント・レポーティングの枠組みは、各事業セグメントの業績をそれぞれが単独の事業であるかのように測定することを目的とし、当該事業セグメントの管理方法を反映している。このアプローチでは、当行の事
業セグメントの業績が、これらの事業の遂行に関連するすべての収益および費用を含み、これらの結果を経営陣がどのように考えるかを描写するものとなることを目的としている。当行は、セグメントの業績を定期的にモニターし、資源配分や業績評価に関する意思決定を行っている。これらの事項は、当行の連結業績には影響しない。
各事業セグメントの費用には、直接発生した、または事業セグメントのために全社レベルで提供された費用またはサービスが含まれる。当行のいずれの事業セグメントにも直接帰属しないその他の費用については、マネジメン
ト・レポーティングの枠組みを適用している。この枠組みは、諸経費および間接費の事業セグメントへの配賦にあたり仮定および手法を用い、さらに継続的に経済的コストの測定を行い、当該コストが特定の事業セグメントの基
礎的な便益とリスクと整合する方法で、事業セグメントへの資本配分や資金振替を行う際に有用となる。当行の事
業セグメント間の活動および事業は、通常、市場相場で行われている。当行の４つの事業セグメントに配分されないその他の全社レベルの業務はすべて、コーポレート・サポートに報告されている。

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マネジメント・レポーティングの枠組みに用いた当行の仮定および手法が継続して妥当であることを確かめるべ
く、当行が定期的に再検討を実施している。資本の配分手法は多くの仮定を伴う。この仮定について、定期的に見直しを行っている。

(百万カナダドル)

2023年10月31日終了年度
パーソナ
ウェルス・
キャピタ コーポレー
ル＆コマー
インシュア
マネジメン
ル・マー ト・サポー
合計
シャル・バ
ランス
ト
ケッツ(1)
ト(1)ンキング$
受取利息純額(2)利息以外の収益
収益合計
信用損失引当金繰入額
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費
利息以外の費用
税引前純利益(損失)法人所得税(還付)16,074 $6,046
22,120
1,579
‒

‒

4,022

‒

‒

4,022

9,215
11,326
3,060

14,128
3,088
661

653
1,000
197

6,509
3,981
(158)

668
(929)
(160)

31,173
18,4663,600$

8,266 $

2,427$

4,139 $

(769)$

14,866$

9,705 $

961 $
1,234
13
81
$ 636,046 $ 179,227

$

- $
2,762
11
108
66,956 $2,004,992

$

当期純利益
利息以外の費用は以下を含
む：
減価償却費および償却費
その他の無形資産の減損
資産合計

4,495
13,04917,544328$

資産合計は以下を含む：
有形固定資産および無形資
$
463 $
1,008
産の増加
$ 635,952 $ 177,389
負債合計(百万カナダドル)
受取利息純額(2)利息以外の収益

- $
5,675
5,675
‒

803 $

3,379 $
7,672
11,051
561

58 $
509 $
1
2
$ 22,591 $1,100,172 $
$

53 $

311 $

1,181 $
(1,442)
(261)
‒

639 $

25,12931,00056,129
2,468

2,474

$

$

14,019 $
6,124

3,886
12,357

20,143463

18,752 $14,85133,603
1,648

その他
国外

米国
5,065 $
8,563
13,628
784

1,312
7,586
8,898
36

2,161

‒

1,861

15,31914,475
4,770

11,177
1,667(1,103)

4,677
2,324
(67)

2,770 $

2,391

1,570 $
836 $
356
28
65
15
$1,042,663 $ 639,296 $ 323,033$

1,334 $

700 $

440

$ 23,355 $1,099,893 $ (49,357)$1,887,232

2022年10月31日終了年度
パーソナ
キャピタ
ウェルス・
コーポレー
ル＆コマー
インシュア ル・マー
マネジメン
ト・サポー
合計
シャル・バ
ランス
ケッツ(1),
ト(3)
ト(1)
ンキング
(3)

収益合計
信用損失引当金繰入額
保険契約者に対する給付、保険金および新契約費
利息以外の費用
税引前純利益(損失)法人所得税(還付)
当期純利益
利息以外の費用は以下を含
む：
減価償却費および償却費
その他の無形資産の減損
資産合計
資産合計は以下を含む：
有形固定資産および無形資
産の増加
負債合計

$

カナダ

$

- $
3,510

4,944 $
5,005

(132)$(728)

22,71726,26816,243
33

3,510
-

9,949
(13)

(860)
1

48,985
484

カナダ
$

その他
国外

米国

15,761 $
13,5085,423 $
6,364

1,533
6,396

29,269600

11,787
60

7,929
(176)

-

-

1,783

-

-

1,783

(466)

-

2,249

8,437
11,243
2,873

12,015
4,195
985

588
1,139
282

5,816
4,146
778

(247)
(614)
(616)

26,60920,1094,302

13,64815,487
3,615

9,006
2,721
452

3,955
1,901
235

8,370 $

3,210

$

2 $

15,807$

11,872 $2,269 $

1,666

942 $
1,109
11
2
$ 602,824 $ 198,380

$

12 $
2,634
18
60,119 $1,917,219$

1,617 $
776 $
241
11
5
2
992,485 $ 570,255 $ 354,479

$

$

$

$

394 $

2,347

$ 602,741 $ 198,329

857 $

3,368 $

57 $
514 $
2
3
$ 21,918 $1,033,978 $
49 $

258 $

630 $

3,678

$
$

1,263 $

666 $

1,749

$ 22,588 $1,033,689 $ (48,303)$1,809,044(1) 課税対象ベース。
(2) 当行は業績指標として主に受取利息純額を用いているため、受取利息は支払利息控除後で報告されている。
(3) 金額は、新しいベースでのセグメント表示に一致するように、以前に表示された金額から修正再表示されている。

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注記28

金融商品に起因するリスクの性質および範囲

当行は、金融商品の保有によって、信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよび資金調達リスクにさらされている。当行のリスク測定、ならびにこれらのリスクを管理するための目的、方針および手法は、「第一部
４(３)

第３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「信用リスク」の項の網掛け部分の本文およびアスタリスク(*)を個別に付した表で開示されている。これらの網掛け部分の本文および表は、当連結財務諸表の不可欠な一部である。
信用リスクの集中は、当行の多くの取引相手先が類似の事業を営んでいるか、同じ地域に所在するか、または経済特性が類似するために、契約義務を履行する能力が、経済、政治またはその他の状況の変化により同様の影響を受ける場合に存在する。
信用リスクの集中は、変化が特定の業種または地域に影響を与える場合、当該変化に対する当行の業績の感応度を示すものである。当行の一定のオンバランスおよびオフバランス・シートの金融商品に係る信用エクスポージャーの額は、以下の表に要約されている。
2023年10月31日現在(％の数値を除き、百万カナダドル)
デリバティブ以外のオンバランス・シート
資産(1)マスター・ネッティング契約前のデリバティブ(2),(3)オフバランス・シート信用商品(4)確定金額および未確定金額(5)
その他

カナダ

％

$ 798,259 66％

米国％$ 294,670 24％

ヨーロッパ

％

$

6％

76,637

その他
国外$50,147％

合計

4％ $1,219,713

27,221 19％

36,698 25％

67,406 46％$ 825,480 60％$ 331,368 24％$ 144,043 11％$

64,6175％ $1,365,508$ 427,849 56％
85,222 61％$ 513,071 57％$ 252,071 33％
30,737 22％$ 282,808 32％$$

23,183
2,731
25,914

3％ $
2％
3％ $

754,496
140,118
894,614％

合計$

51,393 8％
21,428 15％
72,821 8％

14,470 10％$

145,795

2022年10月31日現在(％の数値を除き、百万カナダドル)
デリバティブ以外のオンバランス・シート
資産(1)マスター・ネッティング契約前のデリバティブ(2),(3)オフバランス・シート信用商品(4)確定金額および未確定金額(5)
その他

カナダ

％

$ 759,037 65％

米国％$ 263,736 23％

ヨーロッパ

％

$

8％

87,671

その他
国外$

48,991

4％ $1,159,435

32,434 20％

35,921 23％

72,885 46％$ 791,471 60％$ 299,657 23％$ 160,556 12％$

66,4305％ $1,318,114$ 398,719 57％
79,110 66％$ 477,829 59％$ 223,624 32％
13,847 12％$ 237,471 29％$$

20,857
2,485
23,342

3％ $
2％
3％ $

473/634$

52,669 8％24,476 20％
77,145 9％17,439 11％$

158,679

695,869
119,918
815,787

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有価証券報告書(1) 「売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金」、「貸出金」ならびに「手形引受見返」が含まれている。カナダ
における最大の集中は、オンタリオ57％(2022年10月31日−56％)、プレイリーズ15％(2022年10月31日−15％)、ブリティッシュ・コロンビアおよび準州14％(2022年10月31日−15％)ならびにケベック10％(2022年10月31日−10％)であった。オンバランスの信用商品合計の20％(2022年10月31日−20％)超を占める業種は、銀行25％(2022年10月31日−26％)
および政府28％(2022年10月31日−32％)のみで、他にはない。当行のセクターの分類は、業種別の信用リスクに関する当行の見解と整合している。
(2) リスク格付けおよび取引相手先別の当行のデリバティブのエクスポージャーの詳細は注記９に記載されている。
(3) 一括管理された評価調整は除外されている。
(4) 残高は、当行の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表す契約上の金額である。
(5) 当行の信用リスクに対する最大エクスポージャーを表している。リテールおよびホールセールのコミットメントは、当行のコミットメント総額のうち、それぞれ44％および56％(2022年10月31日−45％および55％)を占めている。ホール
セールのポートフォリオにおける最大の集中は、金融サービス15％(2022年10月31日−15％)、不動産および不動産関連
12％(2022年10月31日−12％)、公益事業11％(2022年10月31日−11％)、その他のサービス８％(2022年10月31日−
７％)、ならびに投資６％(2022年10月31日−６％)である。当行のセクターの分類は、業種別の信用リスクに関する当行の見解と整合している。

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注記29

資本管理

規制自己資本および自己資本比率
OSFIは、カナダの預金受入機関に関して、最低リスク・ベース資本比率および最低レバレッジ比率、ならびにリス
ク・ベースの総損失吸収力(以下「TLAC」という。)比率およびTLACレバレッジ比率を最低基準として公式に設定している。当行は、自己資本比率をバーゼルⅢの枠組みを用いて計算することを要求されている。バーゼルⅢでは、
規制自己資本には、普通株式等Tier１(以下「CET１」という。)資本、Tier１資本およびTier２資本が含まれる。
CET１資本は、主に普通株式、利益剰余金およびその他の資本項目から構成される。バーゼルⅢに基づく規制上の調整項目としては、のれんおよびその他の無形資産、一定の繰延税金資産、確定給付年金資産、銀行、金融会社および保険会社に対する出資、予想損失に対する引当不足、評価の健全性を担保するための調整、ポートフォリオに係る前払保険料、フェイル取引に関する未払・不履行勘定、ならびにフォールバック・アプローチの対象となるファンドの株式投資の控除がある。Tier１資本は、主にCET１と、その他Tier１項目(一定の基準を満たす非累積型
優先株式およびLRCNを含む。)から構成される。Tier２資本には、一定の基準を満たす劣後無担保社債、一定の貸出金に係る信用損失引当金および子会社のTier２商品に対する非支配持分が含まれる。総自己資本は、Tier１資本とTier２資本の合計である。外部TLAC商品は、主にベイルイン適格シニア債から構成され、これには当初の満期が400日超で残存期間365日超の適格シニア無担保債が含まれる。利用可能なTLACは、総自己資本と対外向TLAC商品の合計として定義される。
規制自己資本比率は、CET１資本、Tier１資本、総自己資本および利用可能なTLACを、リスク調整後資産で除して算出される。レバレッジ比率は、Tier１資本をエクスポージャー額で除して算定する。エクスポージャー額は、総資産(Tier１資本の控除項目は除く。)と、信用エクスポージャー相当額に換算した一定のオフバランス項目から構成される。デリバティブおよび担保付資金調達取引についても、信用リスクおよびその他のリスクを反映させる
ための調整を行う。TLACレバレッジ比率は、利用可能なTLACをレバレッジ比率エクスポージャーで除して算定する。
2023年度および2022年度において、当行は、OSFIが課す、適用されるすべての資本要件、レバレッジ要件およびTLAC要件(国内安定化バッファー(domestic stability buffer)を含む。)を満たしている。

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以下の日現在(％の数値および別段の記載がある場合を除き、百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

自己資本(1)$

CET１資本

86,611$

76,945

Tier１資本93,90484,242

総自己資本104,952

93,850

信用リスク$ 475,842$ 496,898

市場リスク

40,49835,342

オペレーショナル・リスク

79,883

77,639$ 596,223$ 609,879

CET１資本比率

14.5％

12.6％

Tier１資本比率

15.7％

13.8％

総自己資本比率

17.6％

15.4％

レバレッジ比率

4.3％

4.4％

自己資本比率の計算に用いたリスク調整後資産(以下「RWA」という。)(1)

RWA合計
自己資本比率およびレバレッジ比率(1)レバレッジ比率エクスポージャー(単位：十億カナダドル)

$

2,180

$

1,898

利用可能なTLACおよびTLAC比率(2)$ 184,916$ 160,961

TLAC比率

31.0％

26.4％

TLACレバレッジ比率

8.5％

8.5％

利用可能なTLAC(1) 自己資本、RWAおよび自己資本比率は、OSFIの自己資本比率規制(以下「CAR」という。)ガイドラインを用いて計算し、レバレッジ比率は、OSFIのレバレッジ要件(以下「LR」という。)ガイドラインを用いて計算している。CARガイドラインとLRガイドラインはいずれもバーゼルⅢの枠組みに基づいている。2023年10月31日終了年度の値は、OSFIが実施する
バーゼルⅢ改革の一環として改訂され、2023年度第２四半期に発効したCARガイドライン(改訂)およびLRガイドライン(改訂)を採用後のものである。
(2) 利用可能なTLACおよびTLAC比率は、OSFIのTLACガイドラインを用いて算出される。TLAC基準は、破綻処理対象会社レベル(当行の場合、ロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社とみなされる。)で適用される。破綻処理対象会社
およびその子会社は、総称して破綻処理対象グループと呼ばれる。TLAC比率およびTLACレバレッジ比率はいずれも、RWA
合計およびレバレッジ・エクスポージャーそれぞれに対する利用可能なTLACの割合として算出される。

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注記30

金融資産と金融負債の相殺

当行の連結貸借対照表上相殺を行っているのは、金融資産と金融負債が強制可能な相殺の権利を現在与えるマス
ター・ネッティング契約の対象となっており、かつ、当該資産と負債を純額で決済するか当該資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合である。デリバティブ契約ならびに買戻しおよび売戻し条件付契約については、これらの契約から生じるキャッシュ・フローの差金決済を常時行う市場の決済機能(例：中央清算機関
または決済機関)が存在する場合に、通常、相殺している。受入証拠金および差入証拠金は、市場の決済機能を通じて同時決済されるため、通常、相殺している。
相殺の要件を満たさない額としては、マスター・ネッティング契約のうち、債務不履行またはその他の所定の事
象の発生時に限り、同一相手先との取引残高の相殺が可能となるものである。当該マスター・ネッティング契約には、デリバティブ契約に係る国際スワップ・デリバティブ協会マスター・ネッティング契約または一定のデリバ
ティブ取引所もしくは清算機関との契約、ならびに買戻し条件付き契約、売戻し条件付契約、その他類似の担保付貸出および借入契約に係る国際買戻標準契約および国際証券貸借標準契約が含まれる。
マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象である受入または差入金融担保のうち、相殺の要件を満たさないものとは、債務不履行時または所定の事象の発生時に担保が実行できる、契約相手先との間の正味エクス
ポージャーのカバーを目的として受領または差し入れた担保である。担保の一部については、債務不履行または他の所定の事象が発生しない限り、売却または再担保差入が制限されている。
以下の表は、連結貸借対照表上相殺している金融商品の金額、ならびに相殺の要件を満たしていないが強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となっている金額を示している。当該表示金額は、信用リ
スクに対する当行の実際のエクスポージャーを表すことを意図したものではない。

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強制可能なマスター・ネッティング契約または類似の契約の対象となっている金融商品
2023年10月31日現在
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
連結貸借対照表上、相殺していない関連金額(1)(百万カナダドル)

連結貸借対 連結貸借対 マスター・
認識された
照表上、相 照表上表示 ネッティン
金融商品の殺している している純 グ契約の
総額
総額
額
影響

金融
担保(2)

差引額

強制可能な
ネッティン
連結貸借対
グ契約の
照表上表示
対象でない
している純
金額
額

金融資産
売戻し条件付購入資産および借入有価 $ 436,617 $
証券担保金96,676 $ 339,941 $デリバティブ資産

138,318

1,544

136,774

89,88922,31024,575

5,676

142,450

その他の金融資産

3,306

443

2,863

19

421

2,423

-

2,863

$ 578,241 $
金融負債
買戻し条件付売却資産および貸付有価$ 427,330 $証券に関連する債
務
デリバティブ負債
132,770
その他の金融負債
1,475$ 561,575 $201 $ 336,112 $3,628 $

250 $ 340,191

98,663 $ 479,578 $

90,109 $ 358,843 $

30,626 $

5,926 $ 485,504

96,676 $ 330,654 $201 $ 325,674 $

4,779 $

4,584 $ 335,238

23,997
1,013

11,403-29,789 $15,987 $ 478,899

1,544
443

131,226
1,032

98,663 $ 462,912 $

89,88919

17,340-90,109 $ 343,014 $478/634

142,629
1,032

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有価証券報告書

2022年10月31日現在
強制可能なネッティング契約の対象となっている金額
連結貸借対照表上、相殺していない関連金額(1)(百万カナダドル)

連結貸借対 連結貸借対 マスター・
認識された
照表上、相 照表上表示 ネッティン
金融商品の殺している している純 グ契約の
総額
総額
額
影響

金融
担保(2)

差引額

強制可能な
ネッティン
連結貸借対
グ契約の
照表上表示
対象でない
している純
金額
額

金融資産
売戻し条件付購入資産および借入有価 $ 411,937 $証券担保金
デリバティブ資産
146,479
その他の金融資産
1,638

94,203 $ 317,734 $
2,185
304

144,294
1,334

293 $ 314,602 $
98,61011

21,41283

2,839 $

111 $ 317,845

24,272
1,240

10,145-

154,4391,334$ 560,054 $

96,692 $ 463,362 $

98,914 $ 336,097 $

28,351 $10,256 $ 473,618

金融負債
買戻し条件付売却資産および貸付有価$ 360,722 $証券に関連する債
務
デリバティブ負債
141,137

94,203 $ 266,519 $293 $ 265,822 $404 $7,428 $ 273,947

その他の金融負債825$ 502,684 $

2,185

138,952304

521

96,692 $ 405,992 $

98,61019,758

11-

98,914 $ 285,580 $

20,584510
21,498 $

14,539153,491-

521

21,967 $ 427,959(1) 金融担保は公正価値で表示している。金融商品および金融担保の開示金額は、貸借対照表上の正味エクスポージャーが上限であり、超過担保は上記の表から除外されている。
(2) 金融資産に関して受領した現金担保170億ドル(2022年10月31日−200億ドル)および現金以外の担保3,420億ドル(2022年
10月31日−3,160億ドル)、ならびに金融負債に関して差し入れた現金担保150億ドル(2022年10月31日−190億ドル)および現金以外の担保3,280億ドル(2022年10月31日−2,670億ドル)が含まれている。

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注記31

貸借対照表に計上されている資産および負債の回収および決済

以下の表は、当行の連結貸借対照表に計上されている資産および負債につき、契約上の満期またはその他の一定の仮定(以下の脚注に概要を記載)を基に、貸借対照表日現在における１年以内および１年超の回収または決済予定額ごとに内訳を記載したものである。必要に応じて、当行は、様々な商品の流動性リスクを、過去の行動パターン(契約上の満期と一致しているとは限らない。)を基に管理している。以下の１年以内の回収または決済予定額は、特定の貸借対照表項目の流動性特性に関する当行の長期的な見解を反映していない可能性がある。
以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

１年以内

2022年10月31日

１年超

合計

１年以内

61,989

$

１年超

合計

資産
現金および預け金(1)$59,793

$

2,196

$

71,081

$

1,316

$

72,397

利付銀行預け金
有価証券

71,086-

71,086108,011-

108,011

180,929

9,222

190,151

139,810

8,395

148,205

33,363

186,216

219,579

26,540143,478

170,018

336,437

3,754

340,191

316,7141,131

317,845

リテール

120,247

449,704

569,951

113,965435,786

549,751

ホールセール76,249211,577

287,826

70,374

203,593273,967

トレーディング(2)
投資(関連する引当金控
除後)売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金
貸出金

信用損失引当金
個別分離運用型基金資産純額(5,004)(3,753)

-

2,760

2,760

-

2,638

2,638

手形引受見返21,6905

21,695

17,827-

17,827

デリバティブ(2)140,261

2,189

142,450

151,928

2,511

154,439有形固定資産

65

6,684

6,749

59

7,155

7,214

のれん

-

12,594

12,594-

12,277

12,277

その他の無形資産

-

5,907

5,907

-

6,083

6,083

62,555

14,51377,06866,071

14,22980,300907,321$2,004,992$1,082,380

838,592$1,917,219

その他

その他の資産$1,102,675$

480/634$

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以下の日現在2023年10月31日(百万カナダドル)

１年以内

１年超

2022年10月31日
合計

１年以内

１年超

240,203$1,231,687$1,023,324

-

2,760

2,760

21,7405

32,602

合計

負債185,490$1,208,814

-

2,638

2,638

21,745

17,872-

17,872

1,049

33,651

34,105

1,406

35,511

334,959279

335,238

273,001

946

273,947

デリバティブ(2)131,352

11,277

142,629

140,808

12,683

153,491

未払保険金および保険給付負債

1,898

10,068

11,966

1,904

9,607

11,511

その他の負債

69,187

26,98396,17071,68923,546

95,235

劣後無担保社債-

11,386

11,386110

9,915

10,025304,010$1,887,232$1,562,813

246,231$1,809,044

預金(3)個別分離運用型基金負債純額$991,484

$

$

その他
手形引受
空売りした有価証券に関連する債務
買戻し条件付売却資産
および貸付有価証券に関連する債務

$1,583,222$$(1) 現金および預け金は、当行が使用できない現金残高を除き、１年以内に回収されると仮定されている。
(2) FVTPLで測定されるものに分類されるトレーディング有価証券、およびトレーディング目的のデリバティブは１年以内として表示されているが、これは、殆どの場合この表示が、当行のトレーディング活動の短期的な性質を最も良く表すためである。FVTPLで測定するものとして指定されたトレーディング有価証券は、通常、契約上の満期に基づき表示されている。トレーディング目的以外のデリバティブは、ヘッジ取引の回収または決済に従って表示されている。
(3) 要求払い預金5,110億ドル(2022年10月31日−5,620億ドル)は、契約に基づき、要求に応じて、または直前の通知により払戻しが可能であることから、１年以内として表示されている。実際には、これらの預金は、当行の事業および流動性
ニーズの安定した基盤を形成している幅広い個人および顧客タイプに関連している。

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注記32

親会社の情報以下の表は、持分法で表示した子会社を含めた、法人であるロイヤル・バンク・オブ・カナダに関する情報を示している。

要約貸借対照表
以下の日現在(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

$

$

資産
現金および預け金

41,77048,062

利付銀行預け金

61,256

84,680

有価証券

217,490

174,615

銀行子会社および関連会社に対する投資(1)55,082

49,841

その他の子会社および関連会社に対する投資

105,070

88,260

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金

150,207

132,829

貸出金(信用損失引当金控除後)

709,635

679,580

銀行子会社に対する債権純額(1)

-

7,172

214,145

227,767$ 1,554,655$ 1,492,806$ 1,006,284$

その他の資産負債および株主持分
預金955,978

銀行子会社に対する債務純額(1)10,132-

その他の子会社に対する債務純額

6,866

36,701

402,326

382,099

1,425,608

1,374,778

劣後無担保社債

11,386

9,964

株主持分

117,661

108,064$ 1,554,655$ 1,492,806

その他の負債(1) 銀行とは、主として規制を受ける預金受入機関および証券会社をいう。

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要約損益計算書および包括利益計算書
以下の日に終了した年度(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日$ 56,495$ 27,791

支払利息

44,174

12,846

受取利息純額12,321

14,945利息以外の収益(2)

5,390

5,425

収益合計

17,711

20,370

信用損失引当金繰入額

2,002

579

利息以外の費用

11,78010,175

税引前利益

3,929

9,616

法人所得税

1,874

2,276

当期純利益(子会社の未分配利益に対する持分考慮前)

2,055

7,340

子会社の未分配利益に対する持分

12,8048,454$ 14,859$ 15,794

251

5,810

$ 15,110$ 21,604

受取利息および受取配当金(1)

当期純利益
その他の包括利益(損失)、税引後
その他の包括利益合計(1) 子会社および関連会社に対する投資の受取配当金25百万ドル(2022年10月31日−11百万ドル)が含まれている。
(2) 関連会社の利益(損失)に対する名目持分(2022年10月31日−名目持分)が含まれている。

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要約キャッシュ・フロー計算書
以下の日に終了した年度(百万カナダドル)

2023年10月31日

2022年10月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
$当期純利益
営業活動による正味キャッシュを算定するための調整：
子会社の未分配利益の増減

14,859$15,794(12,804)(8,454)

預金の増減(証券化に係る預金を除く)

50,306

101,145

貸出金の増減(証券化された貸出金を除く)(30,055)(78,288)

トレーディング有価証券の増減(12,832)(10,348)

買戻し条件付売却資産および貸付有価証券に関連する債務の増減

21,954

24,133

売戻し条件付購入資産および借入有価証券担保金の増減(17,378)(7,239)

空売りした有価証券に関連する債務の増減

(819)

3,024

その他の営業活動、純額

5,000

2,385

18,231

42,152

利付銀行預け金の増減

23,424(27,784)

投資有価証券の売却および満期償還による収入

127,965

59,304

投資有価証券の購入(153,099)(71,509)

有形固定資産およびその他の無形資産の取得純額(2,075)(1,180)

子会社に対する投資額の増減(3,802)(2,514)

子会社に対する資金提供純額の増減(12,531)(36,981)

投資活動による(に使用された)正味キャッシュ(20,118)(80,664)

劣後無担保社債の発行

1,500

1,000

劣後無担保社債の返済

(110)

-

普通株式の発行(発行費用控除後)

6551

消却を目的とした普通株式の購入
優先株式およびその他の資本性金融商品の発行(発行費用控除後)優先株式およびその他の資本性金融商品の償還
株式に係る配当金支払額およびその他の資本性金融商品に係る分配金支払額
リース負債の返済-(5,426)

-

749

-

(155)

(5,549)(6,960)

(311)

(302)

財務活動による(使用された)正味キャッシュ(4,405)(11,043)

現金および預け金の純増減(6,292)(49,555)

現金および預け金の期首残高

48,062

97,617

営業活動による(に使用された)正味キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金および預け金の期末残高$

41,770$48,062$35,104$

7,801

キャッシュ・フロー情報の補足開示
利息支払額
利息受取額

49,09821,332

配当金受取額

2,628

2,618

法人所得税支払額

2,604

4,641

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注記33

主要な子会社(百万カナダドル)

2023年10月31日現在

主要な子会社(1)ロイヤル・バンク・ホールディング・インク

当行が保有する議決権株式の帳簿価額(3)$ 85,823

主たる営業所の住所(2)カナダ オンタリオ州 トロント

RBCダイレクト・インベスティング・インク

カナダ

オンタリオ州

トロント

RBCインシュアランス・ホールディングス・インク

カナダ

オンタリオ州

ミシサーガ

RBCライフ・インシュアランス・カンパニー

カナダ

オンタリオ州

ミシサーガ

インベストメント・ホールディングス(ケイマン)
リミテッド
RBC(バルバドス)ファンディング・リミテッド

ケイマン諸島 グランドケイマン島
ジョージタウンバルバドス島 セントジェームズキャピタル・ファンディング・アルバータ・
リミテッド
RBCグローバル・アセット・マネジメント・インク

カナダ

アルバータ州

カルガリー

カナダ

オンタリオ州

トロント

RBCインベスター・サービシズ・トラスト

カナダ

オンタリオ州

トロント

RBC(バルバドス)トレーディング・バンク・コーポレーション
RBC USグループ・ホールディングス・エルエルシー(2)バルバドス島RBC USAホールドコー・コーポレーション(2)RBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシー(2)シティ・ナショナル・バンク(2)RBCドミニオン・セキュリティーズ・リミテッド

カナダ

セントジェームズ

オンタリオ州

トロント

32,278

米国 ニューヨーク州
ニューヨーク
米国 ニューヨーク州
ニューヨーク
米国 カリフォルニア州
ロサンゼルスカナダ オンタリオ州 トロント

15,290

RBCドミニオン・セキュリティーズ・インク

カナダ

オンタリオ州

トロント

ロイヤル・バンク・モーゲージ・コーポレーション

カナダ

オンタリオ州

トロント

RBCヨーロッパ・リミテッド

英国

ロンドン

カナダ ケベック州
モントリオール
ロイヤル・トラスト・コーポレーション・オブ・カナダ カナダ オンタリオ州

6,277
2,977

ザ・ロイヤル・トラスト・カンパニー

1,367
トロント

553

(1) 当行は、各子会社を直接的または間接的に支配する。
(2) 各子会社はその主たる営業所が所在する州、地方または国の法令に基づいて設立または組織されている(ただし、RBC US
グループ・ホールディングス・エルエルシーおよびRBC USAホールドコー・コーポレーションは米国デラウェア州の法令に基づき設立され、RBCキャピタル・マーケッツ・エルエルシーは米国ミネソタ州の法令に基づき組織され、シティ・ナ
ショナル・バンクは米国の法律に基づき国立銀行として設立されている。)。
(3) 議決権株式の帳簿価額は、かかる投資に対する当行の持分が記載される。

当行の子会社、共同支配企業および関連会社の一部は、それらが事業を行っている管轄区域における規制当局の規制対象となっている。これらの子会社、共同支配企業および関連会社が当該規制対象となっている場合には、それらの資産に対する当行の持分を、現金配当、貸出金または前払金の形で当行に移転することを制限される可能性がある。2023年10月31日現在、これらの子会社、共同支配企業および関連会社の拘束純資産は、500億ドル(2022年
10月31日−440億ドル)であった。

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財務報告に係る内部統制の経営者報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダの経営者は、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任を有している。財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、および国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠した外部報告目的の財務諸表の作成に関し、合理的な保証を提供するために、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者により整備、または監督が行われ、取締役会、経営者および他の者により実施される手続である。
当社の財務報告に係る内部統制には、以下の方針および手続が含まれる。
・当社の資産に関連する取引および資産の処分を、合理的に詳細、正確かつ適正に反映する記録の維持に関係するもの、・一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表の作成に必要な取引が記録されていることについて、また当社の収入および支出が当社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、ならびに・財務諸表に重要な影響を与える可能性のある当社の資産の未承認の取得、使用または処分の防止または適時発見に関して合理的な保証を提供するもの。
財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽の表示が適時に防止または発見されない可能性がある。また、将来の期間における財務報告に係る内部統制の有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分になるリスク、または方針もしくは手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。
当社の経営者は、総裁兼最高経営責任者および最高財務責任者の監督および参加の下、トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」に定められている規準に基づいて、2023年10月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価した。その評価に基づいて、経営者は、「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」に定められた規準に基づく2023年10月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であったと判断した。
2023年10月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制の有効性は、本書に含まれる独立登録会計事務所の監査報
告書に記載の通り、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパースている。
デビッド・I・マッケイ
総裁兼最高経営責任者
ネイディーン・アーン
最高財務責任者

トロント市
2023年11月29日

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２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
上記「第３

４(3)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

３ 【その他】(1) 後発事象2023年11月７日、当行は、非累積型第一優先株式シリーズC-2の発行済株式15千株すべてを、１株当たり
1,000米ドルの償還価格で償還した。
2023年12月21日、当行は、連邦財務大臣からカナダHSBC銀行を取得する承認を得た。
2024年１月25日、当行は、非累積型５年固定配当率修正条項付第一優先株式シリーズBU（NVCC）の株式750
千株を、一定の機関投資家に対して１株当たり1,000ドルで発行した。
2024年３月28日、当行は、以前発表したカナダHSBC銀行の取得が完了したことを発表した。
2024年４月２日、当行は、劣後無担保社債（NVCC）2,000百万ドルを発行した。この社債には、2029年４月３日まで年利5.096％の固定金利が付き、それ以降は2034年４月３日の満期まで日次複利カナダ翌日物レポ金
利平均プラス1.56％の金利が付く。

(2) 訴訟およびその他
上記「１財務書類」の監査済年次連結財務諸表の注記22「法人所得税」の「税務調査および査定」および

注記25「訴訟」（今後のカナダにおいて開示される四半期報告書により更新される可能性がある。）を参照のこと。

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４ 【カナダと日本における会計原則及び会計慣行の相違】
１. 金融商品（a）分類
IFRSでは、金融資産は当初認識時に、償却原価で測定されるもの、純損益を通じて公正価値（以下「FVTPL」という。）で測定されるもの、またはその他の包括利益を通じて公正価値（以下「FVOCI」という。）で測定されるものの３つの測定カテゴリーのうち、いずれかの区分に分類される。分類区分により、金融商品の当初認識後の測定方法が決定される。
金融資産を償却原価、FVTPLまたはFVOCIのいずれかの区分へ分類する際は（a）金融商品の管理に関する事
業モデルおよび（b）契約上のキャッシュ・フローの特性の両方を評価する。
・

FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上の元本および利息であるキャッシュ・フローの回収のために金融資産を保有すること（以下「HTC」という。）を目的とする事業モデルの中で保有され、かつ、金融商品の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（以下「SPPI」という。）であるキャッシュ・フローが生じる場合に、償却原価で測定されるものとして分類および測定される。売却はこの目的に付随的なものであり、重要性がないか頻度が低いことが予想される。

・

FVTPLで測定するものとして指定（公正価値オプションを適用）されていない金融資産は、当該金融資
産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却(以下「HTC&S」という。)の両方が目的の達成に不可欠である事業モデルの中で保有され、金融商品の契約条件により、特定の日にSPPIであるキャッシュ・フ
ローが生じる場合に、FVOCIで測定するものとして分類および測定される。

・

その他の金融資産はすべてFVTPLに分類および測定される。

・

資本性金融商品は、資産が売買目的で保有されておらず、企業結合において取得企業が認識した条件付
対価でなく、FVOCIで測定するものとして指定するという取消不能の選択を当行が行う場合を除き、FVTPL
で測定される。この選択は、金融商品ごとに実施される。

・

デリバティブには、(i)その価値が特定された基礎変数に応じて変動し、(ⅱ)当初の純投資を全く要し
ないか、または市場要因の変動に対する反応が類似する他の種類の契約について必要な当初の純投資よりも小さく、(ⅲ)将来のある日に決済される金融商品が含まれる。

IFRSでは、金融負債は以下に示される負債を除き、償却原価に分類および事後測定される。
・

売買目的保有の金融負債（デリバティブ金融商品を含む。）。

・

当初認識時にFVTPLで測定するものとして指定された金融負債

・金融保証契約・

市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント

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日本GAAPでは、有価証券は、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式、またはその他有価証券に分類しなければならない。売買目的有価証券には、短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券が含まれる。満期保有目的の債券には、償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づいて保有する社債およびその他の負債性証券が含まれる。その他有価証券には、売買目的有価証券、満期保有目的の債券、ならびに子会社株式および関連会社株式ではない有価証券が含まれる。
特定の日に返済（通常は利息付）を受けることを条件に、貸手が借手に現金またはその他の資産を引き渡す
ことにより生じる、負債性証券ではない非デリバティブ金融資産は、貸付金または債権に分類される。金融負債の分類に関する特定の指針はない。
デリバティブとは、(i）基礎変数、想定元本および／または決済金額を有し、（ⅱ)当初純投資が不要であるか、またはその他の契約と比べて当初純投資をほとんど必要とせず、また（ⅲ）純額決済を要求または容認
するか、もしくは実質的に純額決済と異ならない効果を有する金融商品である。

（b）分類変更
IFRSでは、金融商品を当初認識時に特定のカテゴリーに分類した後、別のカテゴリーへの振替/分類変更が認められる状況を限定している。
・

当初認識時に、純損益を通じて公正価値(以下「FVTPL」という。)で測定するものとして自主的に指定された金融資産または金融負債は、保有期間中は同カテゴリーから分類変更することはできない。言い換
えると、金融資産または金融負債は、当初認識時にしか自主的にFVTPLに指定できない。

・

FVOCIで測定される資本性金融商品である金融資産の分類変更は認められない。

・

非デリバティブ金融資産は、特定の金融資産の管理に関する企業の事業モデルの目的が変更された場合にのみ、分類が変更される。そのような変更は非常に稀であるとされ、外部的または内部的な変化の結果
として企業の最高幹部により決定される。これらの変更は、企業の事業活動にとって重要であり、外部当事者に証明できるものでなくてはならない。

日本GAAPでは、売買目的またはその他有価証券から満期保有目的への分類変更は一般に認められていない。
売買目的からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認められている(企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類変更することができる。)。

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有価証券報告書（c）公正価値オプション
IFRSは、企業が当該指定をしないとすれば償却原価またはFVTOCIで測定していたであろう金融商品を、主として短期間のうちに売却もしくは買戻しを行う目的で取得したかまたは発生したものでなくても、当初認識時にFVTPLとして指定するという取消不能の選択(公正価値オプション)を行うことを認めている。IFRS(金融機関
監督庁(OSFI)の要求事項による補足を含む。)では、金融商品は以下の要件を満たす場合に限り、公正価値オ
プションを通じてFVTPLとして分類することができる。
(ⅰ)

金融資産については、(ⅰ)当該資産の測定またはそれらに関連する利得もしくは損失の認識を異なったベースで行うことから生じる測定上または認識上の不整合を、その指定により解消または大幅に削減する場合(会計上のミスマッチ)、または(ⅱ)IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）の適用範囲ではない、主契約である金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接に関連していない場合。

(ⅱ)

金融負債については、(ⅰ)その指定により会計上のミスマッチを解消する場合、(ⅱ)金融負債が、文書化されたリスク管理戦略または投資戦略に従って、公正価値ベースで管理されるポートフォリオの一部であり、経営幹部に対しても社内的にそのベースで報告されている場合、または(ⅲ)主契約である金融商品または非金融商品に組込デリバティブが含まれており、当該デリバティブが主契約に密接に関連していない場合。

加えて、OSFIは通常、年間の総収益が62.5百万カナダドルを下回る会社への貸出金およびモーゲージ、または個人に対する貸出金およびモーゲージ、もしくはそれらの貸出金およびモーゲージで構成されるポートフォリオについては、公正価値オプションを使用しないように要求している。
日本GAAPには、公正価値オプションはない。

（d）事後測定
FVTPLで測定するものに分類された金融資産(有効なヘッジ手段として指定されていないデリバティブ資産を含む。)は、公正価値で測定される。ただし、売却またはその他の処分によって生じる予想取引コストは差し引かれない。公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。FVTPLで測定するものに分類されたまたは指定された金融負債(ヘッジ手段として指定されていないデリバティブ負債を含む。)は公正価値で測定される。当行自らの信用リスクに起因するFVTPLで測定するものに指定されたこれら負債の公正価値の変動は、その他の包括利益(以下「OCI」という。)に認識される。OCIでの認識額は、その後に純損益に振り替えられない。
償却原価に分類され測定される金融資産および金融負債に係る収益および費用は、実効金利法を用いて認識され、損失評価引当金を控除して表示される。
FVOCIに分類され測定される負債性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCIに認識される。ただし、実効金利法を使用して計算された利息、信用減損に係る利得および損失、ならびに為替差損益は純損益に認識される。
FVOCIに分類され測定される資本性金融資産は、公正価値で計上され、公正価値の変動(税効果考慮後)はOCIに認識される。ただし、企業の支払を受ける権利が確定している、投資の回収を目的としない配当は純損益に認識される。

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認識の中止に際し、OCIに認識した負債性金融商品に係る利得および損失の累計額は純損益に振り替えられる。それに対し、資本性金融商品に係る利得および損失の累計額は認識の中止時においても純損益に振り替えられることはない。
デリバティブ商品(ヘッジ関係に指定されたものも含む。)は公正価値で測定される。デリバティブ商品の公正価値の変動は、当期の純損益に認識される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジまたは在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジとして指定されたデリバティブの有効部分を除く。これらはOCIで認識される。
IFRSでは、公正価値は、測定日時点で、現在の市場の状況下で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格として定義される。
デリバティブ商品を含む金融資産および金融負債の公正価値を算定する際には、企業自身の信用リスクおよび相手先の信用リスクを考慮する。IFRSは、特定の要件が満たされた場合に、会計方針の選択により、金融商品のポートフォリオの公正価値を正味のオープン・リスク・ポジションに基づいて測定するという例外措置を認めている。当行は、この方針を選択適用し、デリバティブを主とする金融商品の特定のポートフォリオの公正価値を、市場リスクまたは信用リスクに対する正味エクスポージャーに基づいて算定している。
取引コストは、FVTPLで測定するものとして分類された金融商品に関して生じる場合、費用計上される。
FVTPLで測定するもの以外に分類された金融資産(例えば、償却原価およびFVOCI)の当該資産の取得に直接起因する取引コストは、当初の公正価値、または関連当事者取引の場合は当初認識額の一部として資産計上される。FVTPLで測定するもの以外に分類された負債の発行に伴い発生する取引コストは、負債の当初認識額から控除される。
今後の金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」お
よびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正では、償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フローを決定するための基礎を提供している。これらの変更による影響は、直ちに利得または損失として認識するのではなく、実効金利を将来に向かって更新することにより会計処理される。
日本GAAPでは、売買目的有価証券は、時価で計上され、時価の変動額は各期の純損益に認識される。満期保有目的に分類された有価証券、ならびに貸出金および債権は、利息法または定額法による償却原価で計上される。その他有価証券として分類された有価証券は、時価で計上され、評価差額金(税効果考慮後)は純資産の部のOCIに含まれる。ただし、市場価格のない株式等は取得原価で計上される。認識の中止に際し、その他有価証券として分類された有価証券に係る、OCIに認識された利得および損失の累計額は純損益に振り替えられる。金融負債は、貸借対照表に、償却原価で計上することが要求される。
デリバティブ商品は時価で測定され、時価の変動は各期の純損益に認識される。ただし、ヘッジ会計に準拠しているデリバティブ商品を除く(下記の「ヘッジ会計」参照)。

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時価とは、公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、もしくは気配価格または指標等のその他市場相場価格に基づく価額をいう。市場価格がない場合には、公正価値として、合理的に計算された価額(適宜、信用リスクに関する調整が行われる。)が用いられる。
日本GAAPでは、金融資産(デリバティブを除く。)の取得により生じる取引コストは、当初認識時の算定額(取得原価)に加算される。ただし、当該コストが経常的に発生する費用で、個々の金融資産との対応関係が明確でない場合は、当初認識時に含めないことができる。また、社債発行費は、原則費用計上されるが、繰延資産として計上することもできる。その他の付随費用は、発生主義に基づいて認識される。
日本GAAPでは、IBOR改革による償却原価で測定される金融資産または金融負債の契約上のキャッシュ・フ
ローの変更に関して、関連する指針はない。

（e）組込デリバティブ商品
IFRSでは、組込デリバティブは、デリバティブでない主契約も含んだ複合または混合金融商品に組み込まれており、組込デリバティブがなかった場合に契約によって求められるであろうキャッシュ・フローの一部または全部を、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、外国為替レート、価格もしくはレートの指数、信用格付けもしくは信用インデックス、またはその他の変数(非金融変数の場合には、変数が契約当事者に固有のものではない場合に限る)に応じて修正することになるものである。
混合契約にIFRS第９号の適用範囲内の金融資産である主契約が含まれる場合、混合契約（すべての組込特性を含む）は、IFRS第９号に基づく分類において全体として評価される。組込デリバティブによって混合契約が
SPPI要件を満たさない場合でも組込デリバティブは区分されず、混合契約である資産は、全体としてFVTPLで測定される。
主契約がIFRS第９号の適用範囲にない金融負債または金融資産である場合、組込デリバティブは当初認識時に主契約からの区分処理について評価される。かかる組込デリバティブは、(a)組込デリバティブの経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴に密接に関連していない、(b)組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならばデリバティブの定義を満たしている、(c)混合金融商品が、公正価値で測定して公正価値変動を純損益に認識するもの(FVTPL)でない場合は、主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しなければならない。
組込デリバティブが主契約との区分を求められる場合、単独のデリバティブ商品に関する既存の会計原則に基づき測定される。異なるリスク・エクスポージャーを有する複数の組込デリバティブがある場合、それぞれ容易に分離でき、独立しているものは個々に会計処理される。

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日本GAAPでは、(a)組込デリバティブにより関連する金融資産または金融負債の元本が毀損する可能性がある、(b)独立した金融商品がデリバティブの定義を満たす、(c)複合金融商品が、公正価値で測定され公正価値
変動を純損益に認識するものでない場合、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理される。したがって、日本GAAPは、組込デリバティブの特徴およびリスクが主契約である金融資産または金融負債の特徴およびリスクと密接に関連していない組込デリバティブについて、組込デリバティブにより金融資産または金融負債の元本が毀損しない場合には組込デリバティブは主契約から分離されないという点において、IFRSと異なる。日本GAAPには、複数の組込デリバティブの分離に関する特定の指針はない。

（f）金融保証IFRSでは、金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日の到来時に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を、その保証契約保有者に対し補償することを契約発行者に要求する契約をいう。契約発行者は、契約を一定の条件を満たすことを条件として保険契約として会計処理することを選択する場合を除いて、金融保証契約の定義を満たす契約はすべて金融負債として会計処理する。債務不履行により発生した損失以外の、変数(例えば、金利、信用格付等)の変動に応じて支払が求められる、あるいはデリバティブの定義を満たす金融保証契約は、デリバティブとして会計処理される。
金融保証契約は、当初、保証の発行を引き受けた債務の公正価値で認識される。当初認識後は、金融保証契
約は、(i)当初認識額から収益認識累計額を控除した金額(償却累計額)と(ⅱ)IFRS第９号に基づいて算定された損失評価引当金のうちいずれか高い方の金額で測定される。ただし、これらの要件は、金融保証契約が当初
FVTPLに指定された場合、または金融保証契約が他の当事者への金融資産・金融負債の譲渡時に締結されるかまたは保持されており、かつ金融資産の認識中止を妨げるか継続的関与を生じさせる場合には、適用されない。
日本GAAPでは、保証の発行に際して金融機関が引き受けた債務は、「支払承諾」として貸借対照表に認識される。対照勘定として、「支払承諾見返」が資産に計上される。当該債務および対照勘定は、保証額で当初認識される。

（g）金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産またはその一部の認識が中止されるのは、(i)キャッシュ・フローに対する権利が失効している時、(ⅱ)譲渡人がキャッシュ・フローに対する権利、およびリスクと経済価値のほとんどすべてを移転している場合、(ⅲ)リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしていないが、金融資産に対する支配が移転している場合である。リスクと経済価値のほとんどすべてを移転も保持もしておらず、かつ金融資産に対する支配が移転していない場合には、譲渡人はその継続的関与の範囲で金融資産を認識することになる。
日本GAAPでは、(i)金融資産の契約上の権利を行使したとき、(ⅱ)契約に基づく権利を喪失したとき、または(ⅲ)契約上の権利に対する支配が譲受人に移転したときに金融資産の認識は中止される。

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２. 負債および資本
IFRSでは、各金融商品またはその構成部分は、当初の認識時の契約上の合意の実質、ならびに金融負債および資本性金融商品の定義に従って、負債または資本として当初認識時に分類される。企業が発行する金融商品(優先株式を含む。)で、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務を含んでいるもの、または保有者による転換に基づく可変数の普通株式の発行により決済することができるもの、および関連する未払の分配
金は、負債として分類される。同様に、保有者の選択による転換社債は、金融負債および資本部分から構成される。負債として分類される金融商品(またはその構成部分)に係る配当金および利益分配金は、損益計算書
上、支払利息として表示される。
例外規定として、プッタブル金融商品ならびに清算時にのみ企業の純資産に対する比例的な持分を他の当事者に引き渡す義務を企業に課す金融商品もしくはその構成部分は、IFRSの下での一定の条件を満たす場合に資本性金融商品として分類される。
日本GAAPでは、発行体の金融商品は、通常、その商品の法的な形式に従って負債または資本のいずれかに分類される。優先株式は資本とみなされる。転換社債は、その構成部分(主契約である社債および転換権)または単一の混合金融商品のいずれかで表示される。ただし、企業が構成部分の区分処理を選択した場合、日本GAAPに基づく区分処理の方法およびその結果算定される構成部分の帳簿価額はIFRSに基づくものと異なる可能性がある。また、転換権が行使されなかった場合には、資本に認識していた金額はその金融商品の期限到来時に純損益に認識しなければならない。

３. 償却原価で測定する金融資産の減損
IFRSでは、金融資産の減損は３つのステージから成る予想信用損失(以下「ECL」という。)減損モデルに基づき測定される。
ECLは金融資産の予想存続期間にわたる信用損失の確率加重した見積りである。信用損失は、予想回収不能
額の現在価値である。回収不能額は、a)契約に従って企業が受け取るべきキャッシュ・フローと、b)企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。ECLの見積りには、過去の事象や現在の状況に関する情報および将来の経済状況の予測(将来予測的情報)といった、過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映することが求められる。
未使用のローン・コミットメント(代表的には、未使用分に対する限度額のあるクレジットカードを含むリ
ボルビング信用枠)については、回収不能額は、a)コミットメントの保有者がローンの引き出しを行った場合に企業が受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、b)コミットメントが使用された場合に企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額である。
損失評価引当金(以下「ACL」という。)はすべての金融資産に対して設定される。ただし、減損評価の対象ではない、FVTPLで測定するものとして指定した金融資産およびFVOCIで測定するものとして指定した資本性商品を除く。

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各貸借対照表日のACLは、３つのステージから成るECL減損モデルに従って測定される。
・

正常な金融資産・

ステージ１

金融資産の当初認識時から、資産の当初認識時以降の信用リスクが相対的に著しく増大した日までの間は、報告日から12ケ月間にわたり債務不履行から生じると予想される信用損失相当の損失
評価引当金が認識される。
・

ステージ２

金融資産の当初認識時以降に信用リスクが相対的に著しく増大した場合は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。
・減損した金融資産・

ステージ３

報告日において信用が減損しているとみなされるが、購入時または組成時に信用減損していなかった金融資産は、資産の残存期間にわたる予想信用損失相当の損失評価引当金が認識される。この損失評価引当金は、帳簿価額総額(または減損調整前の償却原価)と将来キャッシュ・フローを資産の当初実効金利で割引いた現在価値との差額として測定される。金利収益は、当該資産の帳簿価額総額ではな
く、損失評価引当金控除後の帳簿価額をもとに計算される。

金融商品の予想存続期間は、ECLが測定される最長の期間であり、金融資産に係る信用リスクに対するエク
スポージャーが存在する契約期間(延長オプションを含む。)に基づくものである。ローン・コミットメントおよび金融保証契約については、当該期間は企業が信用を供与する現在の契約上の義務を有する最長の契約期間である。
一部の金融商品には、ローンと未使用コミットメント部分の両方を含んでいるものがあり、企業が返済を要求し未使用コミットメントを解約する契約上の能力は、信用損失に対する企業のエクスポージャーを契約上の通知期間に限定しない。このような商品について(かつ、当該商品についてのみ）、企業のECLの測定は、企業が信用リスクに晒される期間、かつ、ECLが信用リスク管理行動によって軽減されない期間(たとえ当該期間が最長の契約期間を超えて延長される場合でも)にわたり行う。
残存期間にわたるECLが認識された金融資産について、信用リスクがその後改善し、残存期間にわたるECLの認識要件が満たされなくなった場合、損失評価引当金は12ヶ月のECLに相当する金額で測定される。
日本GAAPでは、償却原価で計上される満期保有目的の有価証券の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回って著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は見積公正価値まで減額される。
債権は取得価額から貸倒引当金を控除した金額とされる。日本GAAPでは、貸倒見積高の算定にあたっては、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を次の３つに区分する必要がある。
一般債権は経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権である。一般債権の貸倒見積高は、過去の貸倒実績率等合理的な基準により見積られる。

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貸倒懸念債権は、経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか、または生じる可能性の高い債務者に対する債権である。貸倒懸念債権の貸倒見積高は、次のいずれかの方法により見積られる。
①

債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法(財務内容評価法)。

②

債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、(a)合理的に見積られた、当初の約定利率で割り引いたキャッシュ・フローと、(b)債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法(キャッシュ・フロー見積法)。

破産更生債権等は、経営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。貸倒見積高
は、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を減額した残額とする。
満期保有目的の有価証券の減損損失の戻入処理は認められていない。債権の貸倒引当金は、貸倒見積高に基づいて修正される。

４. FVOCIで測定する負債性金融商品である金融資産の減損
IFRSでは、FVOCIで測定される負債性金融商品である金融資産について純損益に認識された貸倒引当金繰入額は、償却原価で測定する金融資産と同様の原則に基づき算定される。ただし、これらの金融資産の帳簿価額
は公正価値であるため、財政状態計算書において損失評価引当金は計上されない。
日本GAAPでは、その他有価証券の公正価値が帳簿価額を下回って著しく下落した場合、OCI累計額に認識された未実現損失の累計額はOCI累計額から消去され、当該期間の純損益に認識される。減損損失の戻入処理は認められていない。

５. ヘッジ会計IFRS第９号で認められる通り、当行は、IFRS第９号に基づくヘッジ会計原則ではなく、国際会計基準第39号に基づく現行のヘッジ会計原則を引き続き適用することを選択している。そのため、以下の原則はIAS第39号に基づくものである。
IFRSでは、デリバティブについてヘッジ会計を適用するための要件、および認められたヘッジ戦略としての公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、在外営業活動体に対する純投資のヘッジのそれぞれについて
ヘッジ会計をどのように適用しなければならないかについて規定している。
公正価値ヘッジ関係においては、ヘッジ対象の帳簿価額は、ヘッジ対象リスクに起因した公正価値の変動に応じて修正され、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ関係が有効な範囲
で、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動と相殺され、純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された
場合には、ヘッジ対象の帳簿価額は調整されず、ヘッジ対象の帳簿価額に対する公正価値調整額の累計額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却され、当期純利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係においては、ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、
OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。ヘッジ会計が中止された場合には、OCIに認識されていた累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が純損益に影響を与える期間に純損益に振り替えられる。

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在外営業活動体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジにおいては、ヘッジ手段(デリバティブまたは非デリバティブ)に係る為替差損益の有効部分は、OCIに認識される。非有効部分については、当該期間の純損益に認識される。これまでOCIに認識されていた金額またはその一部は、在外営業活動体の処分または一部の処分が行われた時点で、純損益に振り替えられる。
採用しているヘッジ戦略にかかわらず、法律または規制、もしくは新たな法律または規制の導入の結果として生じた、清算機関とのヘッジ手段として利用しているデリバティブの更改の場合には、ヘッジ会計の終了とはならない。
ヘッジ会計の中止は、ヘッジ手段がもはやヘッジとして有効ではないと判断された場合、ヘッジ手段またはヘッジ対象が終了または売却された場合、もしくは予定取引の実行可能性が非常に高いとはいえなくなった場
合に行われる。
金利指標改革（以下「改革」という。）に対応して、当行は、2021年度よりIFRS第９号「金融商品」、IAS
第39号「金融商品：認識及び測定」、IFRS第７号「金融商品：開示」、IFRS第４号「保険契約」およびIFRS第16号「リース」のフェーズ２の修正（以下「修正」という。）を早期適用した。この修正は、IBOR改革のみを理由としてヘッジ会計が中止されることはなく、ヘッジ対象、ヘッジ手段およびヘッジ対象リスクの変更を反映するためにヘッジ関係（および関連文書）を修正する必要があるとしている。修正に起因する評価調整は非有効部分の一部として認識され、修正後のヘッジ関係は、有効性に関する要件を含む、ヘッジ会計を適用するためのすべての適格要件を満たさなければならない。救済措置は、適用日に関する期限を具体的に設けていな
い。
日本GAAPでは、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が、デリバティブにヘッジ会計を適用するために満たすべき基準を規定している。
デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の公正価値の変動に係る損益を繰り延べ、ヘッジ対象に係る損益が認識されるのと同一の会計期間に認識する。)を適用する。適格なヘッジについて繰延べられた利得または損失は、
OCI累計額に計上することが求められる。ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合には、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段とヘッジ対象の両方の損益を同一の会計期間に認識する。)を適用できる。
日本GAAPは、公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジを区別していない。ただし、在外営業活動
体に対する純投資の為替エクスポージャーのヘッジの原則は、IFRSと日本GAAPで類似している。
日本GAAPでは、ヘッジ関係が高い有効性を保っている場合、ヘッジ手段のデリバティブに係る損益の非有効部分は、純資産に有効部分とともに繰り延べられるか、または非有効部分が合理的に区分できる場合は純損益に認識することができる。
日本GAAPでは、ヘッジ関係にあるヘッジ手段のデリバティブに係る契約更改に関する規定はない。ヘッジ関係にある契約期間中の契約更改は、ヘッジ会計の終了となる。

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金利指標改革については、ASBJより2020年9月に実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」、および2022年3月に改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」が公表されている。本実務対応報告は上記IFRSの原則と整合するもので、2024年３月31日以前に終了する期間までにヘッジ会計が適用される適格金融商品について救済措置を提供している。」

６. 企業結合、のれんおよびその他の無形資産
IFRSにおいて事業とは、顧客への財またはサービスの提供、（配当金または利息等の）投資収益の生成または通常の活動から他の収益を生み出す目的で実施し管理することができる、活動および資産の統合された組合せと定義される。すべての企業結合は、取得法を用いて会計処理される。取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、取得日公正価値で測定される。別途記載のある場合を除き、非支配持分(該当ある場合)は、識別可能資産および負債の公正価値に対する非支配持分の比例的な取り分で認識されている。のれんは、取得した事業に対して支払われた価格が、取得した識別可能な純資産の取得日における公正価値を超過する金額を表す。取得した識別可能な純資産の公正価値が支払われた価格を上回る場合は、負ののれんまたは割安購入益のいずれかが生じ、これは純損益に認識される。IFRSでは、のれんは企業結合から生じる相乗効果から利益を受け取ることが見込まれる資金生成単位(以下「CGU」という。)またはCGUグループに配分される。この配分は、のれんが内部で監視されるレベル(企業の事業セグメントの規模に制限される)に基づいて行われる。
のれんの減損は年に１回、あるいは事象または状況が減損していることを示している場合はより頻繁に評価される。のれんを含むCGUの帳簿価額が回収可能価額(売却コスト控除後の公正価値または使用価値のいずれか高い方の金額と定義される)を上回る場合、そのCGUは減損しているとみなされる。使用価値は、CGUから生じる見積将来キャッシュ・フローの現在価値である。減損損失は、減損が識別された期間の純損益に認識される。減損損失は、まずのれんを減額することで配分され、残りはCGUのその他の資産にそれぞれの帳簿価額に基づいて比例配分される。のれんの減損損失のその後の戻入は認められない。のれんは償却されない。
のれんが配分されているCGUの一部を売却する際、売却されるCGU部分に関連するのれんの帳簿価額は、その売却損益の算定に含まれる。帳簿価額はCGUの合計額のうち売却対象部分に関連する公正価値に基づいて算定される。
その他の無形資産は、区別できるか、契約上の権利またはその他の法的権利から生じたものであり、かつその公正価値が信頼をもって測定できる場合、のれんとは区分して認識される。自己創設無形資産は取得原価で認識され、取得原価には、当該資産の生成、製造および当該資産を経営陣の意図した方法で稼働可能にする準備に必要な、直接起因する原価がすべて含められる。資産計上の要件を満たさない研究開発費は、費用処理される。耐用年数を確定できるその他の無形資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却され、年１回減損の兆候の有無について検討される。減損損失は純損益に認識される。
各報告日現在で、以前に認識した減損損失が減少していることが示されている場合、その他の無形資産の帳簿価額は、回収可能価額と、減損が認識されていなかったとした場合に算定されていたであろう帳簿価額(償却控除後)のいずれか低い方の金額まで修正される。

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日本GAAPでは、企業結合の会計処理にパーチェス法の適用が求められる。日本GAAPに基づくパーチェス法
は、IFRSに基づく取得法と類似しているが、非支配株主持分の測定を取得日における被取得企業の識別可能資産に対する現在の持分で行うことのみが認められている点は除く。日本GAAPでは、IFRSと異なり、非支配株主
持分を公正価値で直接測定することは認められていない。
のれんは、譲渡対価が識別可能純資産の公正価値を上回る金額を表し、負ののれんはその逆を表す。のれん
は合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分される。のれんは20年以内の期間にわたり定額法により償却され、減損も評価される。減損を評価する際に、のれんを合理的な基準でそれぞれの資産グループに配分することができる。負ののれんは識別可能資産および負債の認識および測定を再評価した後に、利益として認識される。
日本GAAPでは、減損損失は資産の減損の兆候が存在する場合に減損テストを行う。減損のテストでは、資産の帳簿価額が資産からの割引前将来予想キャッシ・フローを超過する場合に減損損失を認識することとし、回収可能価額を算定し、帳簿価額と回収可能価額の差額を算定して減損損失として測定する。のれんを含む資産
グループに帰属する減損損失は最初にのれんに配分され、その後各資産の帳簿価額に基づく比例按分等の合理的な基準によりその他の資産に配分される。
取得したその他の無形資産は、分離可能かつ移転可能な場合に個別に認識される。取得原価は、分離可能な
その他の無形資産を含むすべての取得資産に配分される。IFRSと同様に、自己創設無形資産は取得原価で認識され、直接起因する原価はすべて取得原価に含められる。
日本GAAPでは、その他の無形資産はすべて、通常定額法で償却される。
のれんおよびその他の無形資産に係る減損損失の戻入処理は認められていない。

７. 従業員の将来給付
IFRSでは、確定給付制度に関して、従業員の将来給付に係る負債および費用は、将来給付の対価として、従業員が勤務を提供したときに認識される。
確定給付負債(資産)の純額は、各報告日現在で測定されなければならず、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものとして算定され、確定給付資産の純額は資産上限額に対する制限に係る影響が調整される。確定給付債務の現在価値は、予測単位積増方式を用いて計算されており、従業員の退職時までの報酬水準ならびに健康、歯科、就業不能、生命保険の費用の予測に基づいている。IFRSは確定給付制度に関する数理計算上の評価の実施時期を指定しておらず、数理計算上の評価日から報告日までのその後の重要な事象(市場価格および金利の変動を含む。)について調整することにより、期末より前に実施することが可能である。
確定給付費用には、当期勤務費用、過去勤務費用に対する調整(制度改訂、縮小あるいは清算に係る利得または損失から生じる。)、確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額、および確定給付負債(資産)の純額の再測定に関する、従業員確定給付費用が含まれる。

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確定給付負債(資産)の純額の再測定は、(i)数理計算上の差異(確定給付債務の現在価値の増加または減少により生じる。)、(ⅱ)制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く。)、および(ⅲ)資産上限額の影響の変動(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く。)からなる。従業員退職後給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定はOCIに認識され、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。しかし、OCIを通じて認識した累計額を資本の別の項目に振り替えることはできる。その他の長期従業員給付に係る確定給付負債(資産)の純額の再測定は、純損益に即時認識される。
過去勤務費用は全額、(i)制度改訂または縮小が発生したとき、(ⅱ)制度改訂または縮小がリストラクチャ
リングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、および(ⅲ)制度改訂または縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、のいず
れか早い日に従業員給付費用として直ちに認識される。
確定給付債務は、優良社債の利回り、または十分に厚みのある優良社債の市場がない場合は国債の利回りを用いて割り引かれる。制度資産は公正価値で評価される。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、報告期間の開始日時点の確定給付債務を測定するのに用いられる割引率を適用することによって算定し、拠出および給付支払による確定給付負債(資産)の純額の期中の変動を考慮に入れる。
確定給付制度資産がその債務を上回っている場合、認識される資産純額は制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値に限定される。
縮小は過去勤務費用を生じさせ、(i)縮小がリストラクチャリングの一環として発生した場合に、その関連するリストラクチャリングのコストが認識されるとき、(ⅱ)縮小が解雇給付に関係している場合に、その関連する解雇給付が認識されるとき、および(ⅲ)縮小が発生したとき、のいずれか早い日に認識される。清算による利得および損失は、清算が発生したときに純損益に認識される。
日本GAAPでは、「退職給付に関する会計基準」に準拠して、退職給付は数理計算による評価方法に基づいて認識される。
IFRSとは異なり、数理計算上の差異は、(a)制度の対象となる従業員グループの見積平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたって償却されるか、(b)発生した期に費用処理される。
IFRSとは異なり、過去勤務費用はすべて、(a)従業員の平均残存勤務期間以内の一定の期間にわたり規則的な方法により償却されるか、(b)発生時に費用処理される。
純損益に認識されていない数理計算上の差異および過去勤務費用は、税効果考慮後に純資産の部(OCI累計額)に認識され、不足額または超過額は負債(退職給付に係る負債)または資産(退職給付に係る資産)として認識され、調整はなされない。当期に発生した数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、純損益に認識されていない部分はOCIに認識される。過去の期間にOCI累計額に認識された数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、当期の純損益に認識された部分は、組替調整を行う。
確定給付債務は、期末における長期国債、政府機関債および優良社債の利回りに基づいた利率を用いて割り引かれる。ただし、期中に割引率に著しい変動がない場合には、前期の割引率を使用することができる。

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利息費用は、報告期間の期首の退職給付債務の測定に用いられた割引率の適用により算定され、資産の期待運用収益は、報告期間の期首の年金資産に係る期待運用収益率に基づいて算定される。
日本GAAPでは、確定給付制度の制度資産が債務を上回る際に実施される、資産上限額のテストに関する特定の指針は規定していない。
年金以外の退職後給付および雇用後給付について包括的な会計基準は存在せず、発生時に費用計上される。

８. 株式に基づく報酬
IFRSでは、従業員に付与された持分決済型の株式に基づく報酬(株式、ストック・オプション、または他の資本性金融商品)は、付与日現在の資本性金融商品の公正価値に基づいて測定され、認識される。報酬費用
は、従業員のサービスが提供される期間(権利確定期間)にわたって、勤務条件を満たしている場合の資本性金融商品の数に基づき認識され、これに対応して資本が増加する。IFRSは、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効しても、過去に認識した報酬費用の戻入を認めていない。
現金決済型の株式に基づく報酬取引について、受け取った財またはサービスおよび発生した負債は、当初、その負債の公正価値で測定される。各報告日および決済日に負債が公正価値で再測定され、公正価値の変動はその期間の純損益に認識される。
日本GAAPでは、会社法（2006年５月１日）の発行日より後に従業員に付与された持分決済型の株式に基づく
報酬は、発行された資本性金融商品の公正な評価額に基づいて測定され、認識される。日本GAAPでは、報酬費用の認識、新株予約権の純資産への計上が求められている。IFRSと異なり、失効したストック・オプションに対応する新株予約権は、権利が確定したストック・オプションが行使されずに失効した時点で純損益に認識される。会社法の発行日より前に付与されたものについては、包括的会計基準が存在しなかったため、費用は認識されなかった。日本GAAPは、現金決済型の株式に基づく報酬取引に関する会計処理については言及していない。

９. 子会社(組成された企業を含む)の連結
IFRSでは、企業の連結は支配の概念に基づいており、継続的に判定される。ある企業が別の企業(組成された企業を含む。以下「投資先」という。)に対する支配を有している場合、連結が要求される。企業が(i)投資先に対するパワー、(ⅱ)投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および、(ⅲ)企業のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力を有する場合、支配は存在する。
企業は、投資先の関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与える既存の権利を有する場合には、投資先に対するパワーを有している。企業が、議決権の過半数を直接的にまたは子会社を通じて間接的に所有する場合、あるいは議決権がないまたは決定的な要因とならない場合でも、その他の要因((ⅰ)投資先の目的および設計、(ⅱ)関連性のある活動は何か、および当該活動に関する意思決定がどのように行われるか、ならびに(ⅲ)企業の権利が関連性のある活動を指図する現在の能力を投資者に与えているかどうかを含む。)を考慮する必要がある場合、パワーが存在している可能性がある。

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投資先に対するパワー、および変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有する企業が、主に自らの便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合、当該企業は本人であり、支配を有していると考えられる。企業が主にその他の投資者/持分保有者の便益のためにそのパワーを用いる能力を有している場合
は、当該企業は代理人であり、支配を有しているとは考えられない。
IFRSに基づき連結が必要な場合、在外子会社の財務諸表が現地のGAAPに準拠している場合は、親会社との連結前に、IFRS(つまり親会社が適用しているGAAP)に従って作成されなければならない。
日本GAAPでは、IFRSと同様に、子会社および特別目的事業体の連結は支配の概念に基づいている。親会社およびその子会社(在外子会社を含む。)が採用する会計原則および手続は統一され、同一の取引および事象は一貫して処理される。ただし、日本GAAPの親会社との連結目的においては、在外子会社の財務諸表(在外特別目的事業体を含む。)の作成にIFRSの使用が認められている。
以下の特定の項目がグループの連結財務諸表にとって重要である場合、これらの項目については、連結手続上日本GAAPと整合するように修正されなければならない。
(1) のれんの償却(のれんが償却されていない場合のみ)(2) OCIで認識されその後損益にリサイクルされていない確定給付制度に係る数理計算上の差異(3) 開発段階で発生した無形資産の資産計上(4) 投資不動産の公正価値測定、ならびに有形固定資産および無形資産の再評価モデル(5）FVOCIとして分類および測定する資本性金融商品の組替調整（2019年11月１日以降）
日本GAAPでは、特定の特別目的会社(例えば、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特別目的会
社)については、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目的会社
は、連結の範囲に含まれないことになる。

10. 共同支配の取決めに対する持分の会計処理
IFRSでは、企業は、関与している共同支配の取決めの種類を、共同支配事業または共同支配企業のいずれかに決定しなければならない。その際は、共同支配の取決めから生じる権利および義務を検討する。共同支配事
業とは、取決めに対する共同支配を有する企業が当該取決めに関する特定の資産に対する権利および特定の負債に対する義務を有している共同支配の取決めである。共同支配企業とは、取決めの共同支配を有する企業が当該取決めの純資産に対する権利を有している共同支配の取決めである。
IFRSは、共同支配事業者に対して、当該取決めに対する持分に関する資産および負債を認識し測定することを要求しており、共同支配投資者に対して、当該共同支配の取決めに対する持分の会計処理に関して、持分法を適用することを要求している。
日本GAAPでは、共同支配の取決めに関するそれ自体の会計基準はない。企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に従って、共同支配企業に対する持分には持分法が用いられる。

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11. 売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
IFRSでは、非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合に、売却目的保有に分類される。この条件を満たすためには、資産は現状のままで直ちに売却が可能でなければならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定され、重要性がある場合には貸借対照表上区分表示される。売却目的保有に分類された非流動資産(または処分グループ)に関連する収益または費用の累計額は認識され、損益計算書において区分表示される。ただし、非流動資産(または処分グループ)が売却目的保有に分類された場合、比較貸借対照表は修正再表示されない。
売却目的保有に分類された資産は償却または減価償却されない。
IFRSでは、非継続事業とはすでに処分されたか、または売却目的保有に分類されている企業の構成単位で、(i)独立の主要な事業分野または営業地域を表す、(ⅱ)独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部である、または(ⅲ)転売のみを目的に取得した子会社である。
非継続事業は損益計算書上、区分表示され、関連するキャッシュ・フロー情報が開示される。非継続事業についての損益計算書およびキャッシュ・フローの比較情報は再表示される。
日本GAAPでは、売却目的保有の非流動資産および非継続事業に関して明記した会計上の指針はない。

12. 有形固定資産の減損
IFRSでは、有形固定資産は事象または状況の変化が、その帳簿価額が回収可能でないことを示す場合には減損の兆候の有無について検討されテストが実施される。
減損損失は、有形固定資産の帳簿価額がその回収可能価額(売却コスト控除後の資産の公正価値とその使用価値のいずれか高い方の金額)を上回る場合に認識される。その後、評価された回収可能価額が増加した場
合、過去に認識した減損損失を戻し入れ、当該資産の帳簿価額はその回収可能価額まで増加される。減損損失の戻入による資産の帳簿価額の増加額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかった場合に算定されていたであろう帳簿価額(償却または減価償却控除後)を上回ることはできない。
日本GAAPでは、減損の兆候がある有形固定資産の減損損失は、その帳簿価額が有形固定資産の使用および使用後の処分により生じると見込まれる割引前キャッシュ・フローの総額を上回る場合に認識される。減損損失
は、有形固定資産の帳簿価額が回収可能価額(処分費用見込額控除後の資産の時価またはその使用価値のいずれか高い方の金額)を上回る金額として測定される。評価された回収可能価額がその後増加しても、減損損失は戻し入れない。

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13. 引当金IFRSでは、過去の事象から生じる法的債務あるいは推定的債務について、資源の流出の可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に認識される。
引当金は、発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定され、割引の影響が大きい場合は割り引かれる。最善の見積額を算定する際に、関連するリスクと不確実性が考慮される。引当金は各報告期間末に再検討され、新たな最善の見積りを反映するように修正される。
補填の権利は、回収がほぼ確実である場合に、関連する引当金額を上限として、別個の資産として認識される。
国際財務報告解釈指針委員会(以下「IFRIC」という。)第21号「賦課金」は、IAS第37号「引当金」の適用範
囲にある賦課金支払負債の会計処理を示すものである。また、時期および金額が確定している賦課金支払負債の会計処理も示す。この解釈指針では、債務を回避する現実的な契機が存在しない場合でも、法令で特定された債務発生事象が生じるまで賦課金は認識されないことを明確化している。債務発生事象が一定の期間にわたり発生する場合、負債は徐々に認識される。
日本GAAPでは、引当金は、(i)将来の特定の費用または損失の発生可能性が高く、(ⅱ)その発生が当期以前の事象に起因し、(ⅲ)その金額を合理的に見積ることができる場合に認識される。引当金はIFRSと同様に発生が見込まれる支出の最善の見積りとして測定される。
将来の支出の割引や、補填の権利の認識について明記した規定はない。

14. 資本調達費用および株式発行費用
IFRSでは、発行する金融商品は、現金またはその他の金融資産を譲渡する契約上の義務がない場合は資本として分類される。資本性金融商品の発行に直接起因する取引費用は、手取金額からの控除(税効果考慮後)として資本に含める。
自己の資本性金融商品(自己株式)の企業による買戻しは資本からの控除として認識される。自己株式の売却に関連する利得または損失は、純損益ではなく利益剰余金に認識される。
日本GAAPでは、株式の発行に関連する取引費用は、通常、発生時に費用計上される。ただし、企業規模拡大のための財務活動に係る場合には、繰延資産に計上することができ、３年以内のその効果が及ぶ期間で定額法を用いて償却する。

15. １株当たり利益
IFRSでは、１株当たり利益は、普通株主に帰属する純損益を、期中発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式を除く。)で除して計算される。普通株主に帰属する純損益は、優先株主の優先配当額、優先株式の償還に係る利得(損失)(税効果考慮後)、および非支配持分に帰属する純損益を控除した後の金額で算定される。
希薄化後１株当たり利益には、将来、株主が普通株式を受け取ることができる有価証券または契約に基づ
き、追加の普通株式が発行されることが想定される場合、そのような権利における条件が満たされる範囲で、その希薄化効果が反映される。

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発行済コール・オプション、ワラントおよびそれらの同等物の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは、行使価格が発行体の普通株式の平均市場価格を下回っているストック・オプションは行使されたものとみなし、受取金は普通株式を当期中の平均市場価格で買い戻すのに使用されたと仮定される。ストック・オプションにより発行され、受取金で買い戻される普通株式の増加数は、希薄化後
１株当たり利益の計算に含められる。
転換可能証券の希薄化効果は、希薄化後１株当たり利益に反映されなければならない。IFRSでは分子は、転換可能優先商品のリターン、転換可能金融負債に係るその他の収益変動額、および希薄化性転換可能証券の転換を仮定した場合に生じる自由裁量のない収益または損失の変動(税効果考慮後)により調整される。転換可能
証券は、期首(または発行日の方が遅い場合には、発行日)に転換されたと仮定され、その結果生じる普通株式
が分母に含まれる。
報告日前または財務諸表の完成前のいずれかにおいて、普通株式に係る株式配当または株式分割により発行
済普通株式数が増加する場合、または逆株式分割により減少する場合、基本的および希薄化後１株当たり利益の計算は、すべての表示期間についてかかる変動を反映するよう遡及調整される。
日本GAAPは、希薄化後１株当たり利益の開示が、１株当たり損失になる場合には要求されないことを除いて、前述のIFRSの基準とは異ならない。

16. 外貨換算
外貨建ての貨幣性資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで企業の機能通貨に換算される。為替差損益は各期の純損益に認識される。
取得原価で測定される非貨幣性資産および負債は、取引日の為替レートで求められた金額のままである。公正価値で測定された非貨幣性資産および負債は、公正価値が算定された時の為替レートで換算される。
収益および費用は、対象となる取引が発生した日に換算されていた場合に求められていたであろう表示通貨
による金額とほぼ同じ金額となるような方法で換算される。
在外営業活動体の資産および負債は、貸借対照表日現在の為替レートで換算される。収益および費用(減価償却費および償却費を含む。)は、収益および費用項目が期中に純損益に認識された日の換算レートで換算される。
在外営業活動体の財務諸表(または実質的に在外営業活動体に対する純投資の一部である貨幣性項目)の換算による為替差損益の純額は、OCIに(税引後で)認識され、在外営業活動体に対する純投資が処分または一部処分される際に、純損益に振り替えられる。
日本GAAPでは、機能通貨・表示通貨の概念がないことを除いて、IFRSの基準と重要な差異はない。したがって、親会社および連結子会社はその資産、負債、収益および費用をそれぞれの国の通貨で測定している。

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17. 法人所得税
IFRSでは、繰延税金資産および負債は、報告日における財務報告上の資産および負債の帳簿価額と、税務上の金額との一時差異に関連して認識される。繰延税金は、企業結合ではなく、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない取引による資産または負債の当初認識に係る一時差異については、認識されない。繰延税
金は、報告日までに制定されたか実質的に制定されている税率または税法に基づき、一時差異が解消する期に適用される税率で測定される。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識される。繰延税金資産は、各報告日に再検討され、関連する税金の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で減額される。また、未認識の繰延税金資産についてもその妥当性が、各報告日に再検討される。
IFRSでは、経済協力開発機構（OECD）が第2の柱モデルルールを実行するために公表した国際的な税制改革に対応して、IASBは2023年5月にIAS第12号「所得税」の修正を発行し、これにより国際的な税制改革に関連する繰延税金資産および負債の認識および開示要件に関して一時的な例外措置が認められている。

当期税金負債または資産は、報告日現在で制定または実質的に制定されている税率を用いて、納付または還付予定額のうち、未納または未収分について認識される。
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連する範囲、または資本あるいはOCIに直接認識される項目に関連する範囲を除いて、純損益に認識される。
当期税金資産および負債、ならびに繰延税金資産および負債はいずれも、同一の納税主体、または同一の報告グループ(純額決済を意図している)内の別の納税主体のいずれかに対して、同一の税務当局が課している法
人所得税であり、かつ企業が相殺する法的強制力のある権利を有している場合に、相殺することができる。
不確実な税務処理の影響を反映するために、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性について考慮される。税務当局が納税申告書で申告したまたは申告予定の不確実な税務処理を認める可能性が高い場合、課税所
得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率等の影響を受ける要素
は、納税申告書の税務処理と整合的に認識および測定される。税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合、影響を受ける要素の決定には、不確実性の影響が反映される。これは、不確実性の解消をより良く予測する方法がどちらであるかによって、(1)最も可能性の高い金額、または(2)期待値のいずれかを用いて行われる。
日本GAAPでは、繰延税金資産の評価は回収可能性に基づいている。日本GAAPでは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、既存の一時差異についての将来的な解消のタイミング、およびタックス・プランニン
グの戦略等の入手可能な証拠を考慮するより詳細な規定となっている。繰延税金資産の帳簿価額は、繰延税金資産の一部またはすべての便益を実現するために十分な課税所得が生じる可能性が高くなくなった範囲で減額される。
繰延税金負債および繰延税金資産は、当該負債が決済され、または当該資産が回収される期の施行後の税率(立法化後の税率)で計上される。

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日本GAAPでは、過年度に関する更生等またはそれに関連する法的手段により生じる追徴税額または還付税額について、認識額の閾値が定められている。追徴税額または還付税額を合理的に見積ることができ、それらが誤謬によるものでない場合、追徴税額は追加で徴収される可能性が高い場合に、一方、還付税額は還付されることが確実に見込まれる場合にのみ損益計算書に認識される。過年度に関する更生等や法的手段について不確
実な税務ポジションを認識する閾値は、税務当局への追徴税額なのか、税務当局からの還付税額なのかにより異なる。
IFRSと同様に、日本GAAPにおいては、OECDが公表した国際的な税制改革に対応して、企業会計基準委員会
が、2023年3月に実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表し、税効果会計の適用の例外が認められている。

18. 生命保険
現在、IFRSでは保険契約の測定モデルに関する規定はないため、保険負債は、カナダ・アクチュアリー協会
が定める基準に準拠したカナダGAAPに従いカナダ資産負債法(以下「CALM」という。)により測定している。保
険負債は、将来の保険料および正味投資収入の見積額と合算の上、保有契約に係る将来の給付金、契約者配当金、税金(所得税を除く。)および費用の見積額の支払に十分となる額を表している。
保険負債総額の算定は、死亡率、罹病率、保険契約の失効および解約、投資利回り、契約者配当金、運営費
用および契約維持費に関する現在の仮定を用いた保険契約に係るキャッシュ・フローの予測を基に行っている。仮定はそれぞれ、安全割増調整後の最善の見積りである。キャッシュ・フロー総額は、保険負債に対応する投資の収益率を用いて割り引いている。
未収再保険金は、評価日現在の有効な再保険契約を基に算定した給付金額を表しており、貸借対照表上、関連した保険負債とは別個に資産として表示している。
保険収益は、保険契約者の支払期日到来時に認識し、生命保険商品に係る繰延新契約費は、CALMに従い未払保険金および保険給付負債に含めて認識している。据置年金保険に対して受領した保険料は、預り金として会計処理せず、保険収益に含めている。
IFRSにおいて定義される保険契約に限り、前述のIFRSの規定の適用対象となる。カナダの生命保険会社は、
通常、収益認識時期のミスマッチを回避するために、保険負債に対応する運用資産を純損益を通じて公正価値で測定する(FVTPL)資産に指定している。分離勘定で保有する運用資産は、貸借対照表上、負債に対応する資産として認識している。
日本GAAPでは、保険会社の運用資産の認識および測定には一般的な会計原則が適用される。売買目的有価証
券およびその他有価証券は公正価値で評価され、満期保有目的有価証券は償却原価で評価される。貸付金は、貸倒引当金控除後の元本残高で計上される。投資不動産および有形固定資産には定期的に減損テストを実施しなければならない。実務上、保険会社の貸借対照表上の資産項目はすべて、規制当局の要求に従い定期的に資産査定を実施しなければならない。

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また、日本GAAPに基づく保険会社に特有なことであるが、資産・負債管理(ALM)目的上保有される確定満期の金融商品(有価証券)は、一定の条件が満たされる場合、償却原価に基づいて計上され、純資産の部において未実現保有損益は認識されない。さらに、保険会社は、条件を満たす場合、金利変動リスクの繰延ヘッジをポートフォリオ単位で利用することができる。
日本GAAPでは、新契約費は資産計上されず、発生した期間の損益として認識される。
日本GAAPでは、生命保険の保険負債は、主に、(i)責任準備金、(ii)危険準備金、(iii)保険契約者配当準備金および(iv)普通支払備金および既発生未報告(以下「IBNR」という。)の支払備金から構成される。

責任準備金−この準備金は、保有契約に基づく将来の保険給付に備えて積み立てる保険会社の債務である。
準備金の積立方法は、保険業法および関連規則に規定されている。平準純保険料式責任準備金は、主に、将来の保険給付に対する準備金の基礎である。特定の契約群の場合、準備金の前提条件は、保険会社全体で統一的な準備金水準を維持する目的で規制当局によって規定されている(標準責任準備金)。第三分野保険商品(すなわち、個人向け傷害保険、医療保険、介護保険)に対する準備金の十分性は、ストレス・テストに基づき評価され、必要な場合には不足を解消するために準備金を積み増す。

危険準備金−この準備金は、重要な前提条件(例えば、金利、死亡率、罹病率等)の通常の変動を上回る不利
な動きに備えて積立てられる。現在、この準備金には４つの下位区分がある。
Ⅰ.

保険リスク

Ⅱ.

予定利率リスクⅢ.

変額商品の最低保証リスク

Ⅳ.

第三分野商品の保険リスク

保険契約者配当準備金−この準備金は、有配当契約に対する保険契約者へ配当金を支払うために積立てられる。

普通支払備金および既発生未報告の支払備金−この準備金は、損害保険に類似した既発生保険給付に備えて積立てられる。

19. 利息および手数料
IFRSでは、企業は、顧客に財またはサービスを移転する契約に関して、契約に基づく履行義務を完了または充足し、かつ企業が契約における履行義務に配分した対価を回収する可能性が高い場合に、収益を認識しなければならない。IFRSは主に、顧客との該当するサービス契約の手数料から生じる収益の認識に影響を与える。
受取利息(支払利息)は稼得した(発生した)期に純損益に認識され、実効金利法を用いて測定される。受取配
当金は、支払を受ける権利が確定した時に認識される。

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FVTPLで計上されるもの以外の金融商品の取得に関連する手数料は、実効金利の計算に含められる。FVTPLで計上される金融商品の手数料は、発生時に純損益に認識される。
投資運用および保管手数料ならびに投資信託報酬は、通常、日次または期間末の純資産価額に対する一定割合として計算され、契約条件に応じて月次、四半期ごと、半年ごとまたは一年ごとに受領する。投資運用および保管手数料は、当行の顧客が投資運用会社の投資能力を求める場合に、通常、運用資産(以下「AUM」という。)を基に算定されるか、または、投資戦略が顧客または指定の第三者の運用会社から指示される場合に、管理資産(以下「AUA」という。)を基に算定される。投資信託報酬は、投資信託の日次の純資産価額(以下「NAV」という。)を基に算定される。投資運用手数料および保管手数料ならびに投資信託報酬は、認識した収益の重要な取消が生じない可能性が非常に高い場合に、顧客へのサービス提供期間にわたり認識される。
有価証券委託手数料およびサービス手数料のうち、特定の取引形態でのサービス提供に関連するものは、サービスの履行時に認識される。サービスが一定の期間にわたり提供される場合は、サービスが提供されるにつれて収益を認識する。
引受業務手数料およびその他のアドバイザリー手数料は、通常、発行により調達した資金に対する割合で表され、サービスが完了した時点で認識される。アドバイザリー手数料はサービスが提供される期間にわたり認識され、収益の金額の重要な取消が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識される。
カード・サービス収益は、売上交換収益を含み、取引額に対する固定割合として計算され、カード取引が決済された時点で認識される。年会費は、固定報酬で、当行は12ヶ月間にわたり認識している。
シンジケート・ローンのアレンジや未実行与信枠による信用供与により稼得される与信手数料は、提供するサービスの性質に基づいて認識される。
日本GAAPでは、2018年３月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」が公表され、当行であれ
ば、2021年11月１日以後開始する事業年度からに該当する。企業会計基準第29号の原則は、前述のIFRSとは異ならない。

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20. リースIFRSでは、契約開始時に、企業は契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを判定する。契約が特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利および特定された資産の使用を指図する
権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合は、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいる。IFRSの会計原則はすべてのリース契約に適用され、借手はオペレーティング・リースまたはファイナス・
リースを区別することは求められない。
リース開始日において、借手は使用権資産およびそれに対応するリース負債を認識する。ただし、リース料がリース期間にわたり定額法で営業費用として計上される短期リースおよび少額資産リースを除く。リースに
延長または解約オプションが含まれ、当該オプションを行使することが合理的に確実である場合、それらはリース期間に含められる。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で当初測定され、割引率は、借手が容易に入手可能である場合はリースの計算利子率が用いられ、そうでない場合は、借手の追加借入利子率が用いられる。当初認識後、借手はリース負債を以下のように測定する。
・

発生した利息を反映するように帳簿価額を増額・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額・以下を反映するように帳簿価額を再測定・該当がある場合は、リースの見直しまたはリースの条件変更

・改定後の実質的な固定リース料

使用権資産の当初測定はリース負債の当初測定額に基づき行われ、開始日以前に支払ったリース料、発生した当初直接コスト、および資産の解体、除去、または原状回復により生じるコストの見積りから、受け取った
リースインセンティブを控除する調整が行われる。
リースの開始日以降、借手は使用権資産を減価償却累計額および減損累計額控除後の取得原価に基づいて測定し、該当がある場合は、リース負債の再測定について調整する。使用権資産は、(a)解約不能リース期間（借手がリースを延長するオプションを行使することが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間
および／または借手がリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実である場合は当該オプションの対象期間を含む。）と(b)耐用年数のうちいずれか短い期間で減価償却されるが、借手に所有権が移転する場合または借手が購入オプションを行使することが合理的に確実である場合は、使用権資産の耐用年数が用いられる。
使用権資産の減損の評価は、帳簿価額とその回収可能価額を比較して減損損失を算定する。減損損失を認識した後は、使用権資産の将来の減価償却費は、見直し後の帳簿価額を反映するように調整される。
日本GAAPでは、契約がリースを含むか否かに関するIFRSのような詳細なガイダンスはない。
リースは、定量的な要件も含め、リースが解約不能であり、フルペイアウトが求められる場合にファイナン
ス・リースに分類される。ファイナンス・リースでは、借手は貸手の購入価額が明らかかどうか、また、所有権が移転するか否かにより、リース資産および将来のリース料相当のリース負債は、貸手の購入価額や、リース料の現在価値または見積現金購入価額に基づいて測定される。
オペレーティング・リースでは、借手のリース料はリースの期間を通じて費用として認識される。

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第７ 【外国為替相場の推移】

最近５年間のカナダドルと日本円間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。

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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】

該当事項なし。

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第９ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、親会社等に該当する会社は存在しない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類

2023年３月31日に関東財務局長に提出(2) 半期報告書およびその添付書類

2023年７月14日に関東財務局長に提出(3) 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業

2024年３月４日に関東財務局長に提出

内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項
及び第２項第１号の規定に基づく臨時報告書
およびその添付書類(4) 訂正発行登録書

2024年３月４日に関東財務局長に提出（令和４年10月31日に提出された発行登録書（募集）の訂正）(5) 訂正発行登録書

2024年３月４日に関東財務局長に提出（令和４年10月31日に提出された発行登録書（売出し）の訂正）

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】

該当事項なし。

第２ 【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし。

第３ 【指数等の情報】

該当事項なし。

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独立監査人の監査報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
株主および取締役会各位

監査意見
私どもは、添付の連結財務諸表が、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して、2023年および2022年10月31日現在のロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下、併せて「銀行」という。)の財政状態、ならびに同日に終了した年度に関する経営成績およびキャッシュ・フローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査範囲
銀行の連結財務諸表は、以下のものから構成される。
・2023年および2022年10月31日現在の連結貸借対照表
・同日に終了した事業年度の連結損益計算書
・同日に終了した事業年度の連結包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の連結持分変動計算書
・同日に終了した事業年度の連結キャッシュ・フロー計算書
・連結財務諸表に対する注記(重要な会計方針およびその他の説明情報を含む。)

開 示 が 必 要 な 特 定 の 事 項 は 、 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記 の 中 で は な く 、 Managementʼs Discussion andAnalysisの中に表示されている。これらの開示は、連結財務諸表から相互参照され、監査済として識別されている(訳者注：本書においては「第一部

第３

４(３)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」)。

監査意見の根拠
私どもは、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して監査を行った。本基準のもとでの私どもの責任は、本報告書の「連結財務諸表監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。

私どもは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

独立性
私どもは、カナダにおける私どもの連結財務諸表監査に関連する倫理規定に準拠して、銀行から独立している。
私どもは、その他の倫理上の責任についても規定に準拠している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2023年10月31日に終了した事業年度の連結財務諸表監査において監査人の職業的専門家としての判断によって特に重要であると決定された事項をいう。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
監査の全体的な過程および監査意見の形成において対応した事項であり、私どもは、当該事項に対して個別の意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応手
続

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ステージ１およびステージ２に区分された金融資産の信用損失引当金(以下「ステージ１およびステージ２のACL」という。)
連結財務諸表に対する注記２「重要な会計方

監査上の主要な検討事項に対応するための私ど

針、見積りおよび判断の要約」、注記４「有価証ものアプローチには、特に、以下の手続が含まれ券」ならびに注記５「貸出金および信用損失引当る。

金」を参照のこと。

・

以下に関する統制を含む、ステージ１およびステージ２のACLの見積りに関連する統銀行の金融資産に対する信用損失引当金は2023

制の有効性を検証した。

年10月31日現在5,366百万ドルであり、これは経−デフォルト率、デフォルト時損失率、お営者による貸借対照表日現在における金融資産によびデフォルト時エクスポージャーのモ

対する予想信用損失の見積りを表している。このデル

うち、主要な部分はステージ１およびステージ２−将来のマクロ経済に関するシナリオの設に区分される金融資産に関連するものである。正計、特定のマクロ経済変数の予測および常な金融資産は、当初認識時から資産の信用リス

これらシナリオの確率加重

クが当初認識時より相対的に著しく増大しない限−借手のリスク格付の付与

りステージ１に区分される。正常な金融資産の信−ステージ１およびステージ２のACLを計算

用リスクが当初認識時より相対的に著しく増大しする上で基礎となった特定のインプット

た場合は、ステージ２に移動される。金融資産

データの網羅性と正確性

は、信用減損しているとみなされた場合にステー・

ステージ１およびステージ２のACLの見積

ジ３に区分される。経営者により開示されているりに関する経営者のプロセスを検証した。

通り、予想信用損失の測定には、借手のリスク格

検証は、以下の手続きにより構成されてい付、将来予測的なマクロ経済状況、シナリオの設た。

定および各シナリオに割り当てられたウェイト付−ステージ１およびステージ２のACLの見積

け等の相互関連する多数のインプットおよび仮定りに用いられた特定の基礎データの網羅が含まれるため、その計算は複雑である。デフォ

性および正確性を検証した。

ルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト−専門的能力および知識を有する職業的専

時エクスポージャーのインプットは、信用損失に門家を利用して以下について評価した。

最も密接に関連するマクロ経済変数に基づいてモ・ステージ１およびステージ２のACLの見デル化されている。

積りに用いられた、デフォルト率、デ
フォルト時損失率、およびデフォルト

経営者は、ステージ１およびステージ２の予想

時エクスポージャーのモデルの適切性

信用損失の見積りに、将来のマクロ経済に関する・ステージ１およびステージ２のACLの見

５つの異なるシナリオの見積もりを行っている。

積りに用いられた以下に関連する重要各シナリオには起こりうる結果を広範囲で捉えるなインプットや仮定の妥当性ためにマクロ経済変数の予測が含まれ、また、シ・将来のマクロ経済シナリオの設計

ナリオは報告日時点での各シナリオの結果の範囲

・特定の予測されたマクロ経済変数の相対的発生可能性に関する経営者の予想に基づ・これらシナリオに割り当てられた確

いて確率加重される。ステージ１およびステージ

率加重２のACLを計算する際の仮定および見積りには、・貸出金サンプルについて借手のリス

経営者の重要な判断が必要である。

ク格付の付与613/634

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有価証券報告書

私どもは、以下の理由により、本事項を監査上の主要な検討事項とした。
・

経営者は、ステージ１およびステージ２のACLの見積りにおいて重要な判断が求められる。

・

経営者が以下を行うために用いた仮定に関連する監査手続の実施には、監査人の高度な判断および主観性が伴う。
−将来のマクロ経済シナリオの設計−マクロ経済変数の予測−シナリオの確率加重−借手のリスク格付の付与

・

ステージ１およびステージ２のACLの見積りは、多数のデータ、相互関連するイン
プットおよび仮定(一部はモデルにより算出される。)が含まれる複雑な計算である
ため、監査証拠の評価には重点的監査対応
手続が必要である。

・

監査上の対応として、専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用する。

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不確実な税務ポジション
連結財務諸表に対する注記２「重要な会計方

監査上の主要な検討事項に対応するための私ど

針、見積りおよび判断の要約」および注記22「法ものアプローチには、特に、以下の手続が含まれ人税等」を参照のこと。

る。
・

統制の有効性および税金費用に対する影響

銀行は、営業活動を行っている様々な管轄区域を検証した。

の法人所得税法に従っており、複雑な税法の解釈については経営者と関係税務当局との間で異なる

不確実な税務ポジションの評価に関連する・関係税務当局の調査または不服審査の対象可能性がある。経営者により開示されている通となっている税務ポジションに関する経営り、関連税法の解釈および税金費用の算定におい者の最善の見積りが反映される、経営者のて銀行の税務ポジションが容認される可能性(関(ⅰ)銀行の税務ポジションの容認の可能性

係税務当局の調査または不服審査の対象となっての評価、および(ⅱ)(該当がある場合)不確

いる不確実な税務ポジションに関する経営者の最実な税務ポジションに関連する税金費用の善の見積りを含む。)を評価する際には、重要な見積りに関するプロセスを検証した。検証判断が求められる。経営者は、四半期ベースで再には、以下の手続きの実施が含まれる。

評価を行い、入手可能な情報に基づき最善の見積−関係税務当局とのやり取りをレビューしりを織り込んでいるが、銀行の税務ポジションにた。

関する関係税務当局の決定に基づき追加的な負債−使用された方法の適切性を評価した。

および税金費用が発生する可能性がある。

−見積りに使用された基礎データの網羅性
および正確性を検証した。

一部では、銀行は、取引からの配当金(納税義−銀行内部および外部の弁護士に質問をし務のない投資者との取引を含む。)について税額た。

控除を否認する指摘を受けている。

−専門的能力および知識を有する職業的専
門家を利用して以下について評価した。

私どもは、以下の理由により、本事項を監査上・関連税法の適用の主要な検討事項とした。
・・銀行の税務ポジションを関係税務当局

経営者は、以下の場合に、重要な判断(高が容認する可能性が高いかについての度な見積上の不確実性を含む。)が求めら

経営者の評価の妥当性れる。

・経営者が用いた証拠−関連税法の解釈−銀行の税務ポジションが容認される可能性(関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積りを含む。)についての評価
・

不確実な税務ポジションに関する監査手続の実施および評価には、監査人の高度な判断および主観性が伴う。

・

監査上の対応として、専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用する。

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その他の記載内容
経営者は、その他の記載内容に対して責任を有している。その他の記載内容は、年次報告書のうち、Management
ʼs Discussion and Analysis、ならびに連結財務諸表およびそれに対する監査報告書以外の情報である。

私どもの連結財務諸表に対する監査意見の対象範囲には、その他の記載内容は含まれておらず、したがって、私どもは当該その他の記載内容に対していかなる保証の結論も表明しない。

連結財務諸表監査における私どもの責任は、上記で特定したその他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表または私どもが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか考慮す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な虚偽記載の兆候があるかどうか検討することにある。

私どもは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な虚偽記載があると判断した場合には、当該事実を報告することが求められている。私どもは、その他の記載内容に関して報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示すること、および不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制について責任を有している。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、銀行が継続企業として存続する能力があるかどうかを評価し、必要がある場合には当該継続企業の前提に関する事項を開示する責任を有し、また、経営者が銀行の清算若しくは事業停止の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代替案がない場合を除き、継続企業の前提に基づいて財務諸表を作成する責任を有している。

統治責任者の責任は、銀行の財務報告プロセスの監視を行うことにある。

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連結財務諸表監査に対する監査人の責任
私どもの監査の目的は、全体としての連結財務諸表に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を得て、監査意見を含む監査報告書を公表することにある。合理的な保証は、高い水準の保証であるが、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して行った監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見することを確約(guarantee)するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、当該連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

私どもは、カナダにおいて一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して実施する監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持する。私どもはまた、以下の事項を行う。
・不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示リス
クを発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの除外、虚偽の陳述、および内部統制の無効化が伴うためである。
・状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、銀行の内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・経営者が採用した会計方針の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、関連する開示の妥当性を検討する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、銀行の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関して重要な不確実性が認められるかどうかを結論付ける。重要な不確実性が認められると結論付ける場合は、監査報告書において連結財務諸表上の関連する開示に注意を喚起すること、または重要な不確実性に関する連結財務諸表の開示が十分でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。私どもの結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいている。ただし、将来の事象や状況により、銀行は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・関連する注記を含めた全体としての連結財務諸表の表示、構成および内容を検討し、連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するため、銀行内の企業および事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。私どもは、グループ監査の指示、監督および実施について責任を有する。私どもは、私どもの監査意見に単独で責任を負う。

私どもは、統治責任者に対して、特に、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項を報告している。

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また、私どもは、統治責任者に、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨、並びに独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、および該当する場合、関連するセーフガードについて報告を行う。

私どもは、統治責任者に報告した事項のうち、当年度の連結財務諸表監査で特に重要な事項を、監査上の主要な検討事項と決定する。私どもは、これらの事項を監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めてまれではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

本独立監査人の監査報告書の対象である監査のエンゲージメント・パートナーは、ローナ・マティスである。

プライスウォーターハウスクーパース

エルエルピー

勅許職業会計士
公認会計士

トロント市、カナダ
2023年11月29日

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Independent auditor’s report
To the Shareholders and Board of Directors of Royal Bank of Canada

Our opinion
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all material respects, thefinancial position of Royal Bank of Canada and its subsidiaries (together, the Bank) as of October 31, 2023 and2022, and its financial performance and its cash flows for the years then ended in accordance with International
Financial Reporting Standards as issued by the International Accounting Standards Board (IFRS).
What we have audited
The Bank’s consolidated financial statements comprise:・

the consolidated balance sheets as of October 31, 2023 and 2022;

・

the consolidated statements of income for the years then ended;・

the consolidated statements of comprehensive income for the years then ended;・

the consolidated statements of changes in equity for the years then ended;・

the consolidated statements of cash flows for the years then ended; and・

the notes to the consolidated financial statements, which include significant accounting policies and otherexplanatory information.

Certain required disclosures have been presented elsewhere in the Management’s Discussion and Analysis, rather
than in the notes to the consolidated financial statements. These disclosures are cross-referenced from theconsolidated financial statements and are identified as audited.

Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Canadian generally accepted auditing standards. Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated
financial statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Bank in accordance with the ethical requirements that are relevant to our audit of theconsolidated financial statements in Canada. We have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance withthese requirements.

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Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgment, were of most significance in our audit of theconsolidated financial statements for the year ended October 31, 2023. These matters were addressed in thecontext of our audit of the consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we
do not provide a separate opinion on these matters.
Key audit matter

How our audit addressed the key audit matter

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Allowance for Credit Losses for Financial Assets
Categorized as Stage 1 and Stage 2 (Stage 1 andStage 2 ACL)

Our approach to addressing the matter included
the following procedures, among others:
・Refer to Note 2 − Summary of significant
accounting policies, estimates and judgments,
Note 4 − Securities and Note 5 − Loans andallowance for credit losses to the consolidated
financial statements.

− The probability of default, loss given
default and exposure at default models.

The Bank’s allowance for credit losses forfinancial assets was $5,366 million as of
October 31, 2023 and represents management’s
estimate of expected credit losses on financial
assets as of the balance sheet date, of which asignificant portion relates to financial assets
categorized as Stage 1 and Stage 2. Performing
financial assets are categorized as Stage 1 frominitial recognition to the date on which the asset
has experienced a significant increase in credit
risk relative to its initial recognition. Performing
・
financial assets transfer into Stage 2 following asignificant increase in credit risk relative to theinitial recognition. Financial assets are categorized
as Stage 3 when considered to be credit-impaired.
As disclosed by management, the measurementof expected credit losses is a complex calculationthat involves a significant number of interrelated
inputs and assumptions such as borrower risk
ratings, forward-looking macroeconomic
conditions, scenario design and the weightassigned to each scenario. The probability ofdefault, loss given default and exposure at default
inputs are modelled based on the macroeconomic
variables that are most closely correlated withcredit losses.
Management’s estimation of expected credit
losses in Stage 1 and Stage 2 considers five
distinct future macroeconomic scenarios, each ofwhich includes a forecast of relevant
macroeconomic variables, designed to capture awide range of possible outcomes and which areprobability-weighted according to management’s
expectation of the relative likelihood of the rangeof outcomes that each scenario represents at thereporting date. Significant management judgment
is required in making assumptions and estimations
when calculating the Stage 1 and Stage 2 ACL.
We considered this a key audit matter due to:・・

The significant judgment required bymanagement when estimating the Stage 1
and Stage 2 ACL.

Testing the effectiveness of controls relating
to the estimation of the Stage 1 and Stage 2
ACL, including controls over:− The design of future macroeconomic
scenarios, the forecasting of certain
macroeconomic variables, and theprobability-weighting of these scenarios.
− The assignment of borrower risk ratings.
− The completeness and accuracy of certain
data inputs underlying the Stage 1 andStage 2 ACL calculation.
Testing management’s process for estimating
the Stage 1 and Stage 2 ACL, which
consisted of:− Testing the completeness and accuracy of
certain underlying data used in theestimation of the Stage 1 and Stage 2
ACL.
− Using professionals with specialized skill
and knowledge to assist in evaluating:・The appropriateness of theprobability of default, loss given
default and exposure at default
models used in the estimation of theStage 1 and Stage 2 ACL.

・

The reasonableness of significant
inputs and assumptions used in theestimation of the Stage 1 and Stage
2 ACL related to:− The design of future macroeconomic
scenarios.
− Certain forecasted macroeconomic
variables.
− The probability-weights assigned to thesescenarios.
− The assignment of borrower risk ratings
for samples of loans.

A high degree of auditor judgment andsubjectivity in performing procedures related
to management’s assumptions for:− Designing future macroeconomic
scenarios.
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有価証券報告書− Forecasting certain macroeconomic
variables.
− Probability-weighting scenarios.
− Assigning borrower risk ratings.
・The significant audit effort necessary toevaluate audit evidence as the estimation of
the Stage 1 and Stage 2 ACL is a complex
calculation that involves a large volume ofdata, interrelated inputs and assumptions,some of which are model-based.

・The audit effort involved the use of
professionals with specialized skill andknowledge.

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Uncertain tax positions
Refer to Note 2 - Summary of significant
accounting policies, estimates and judgments andNote 22 - Income taxes to the consolidated
financial statements.

Our approach to addressing the matter included
the following procedures, among others:
・The Bank is subject to income tax laws in various
・jurisdictions where it operates and the complex tax
laws are potentially subject to different
interpretations by management and the relevant
taxation authorities. As disclosed by management,
significant judgment is required in theinterpretation of the relevant tax laws, and inassessing the probability of acceptance of theBank’s tax positions to determine tax provisions,which includes management’s best estimate ofuncertain tax positions that are under audit orappeal by the relevant taxation authorities.
Management performs a review on a quarterly
basis to incorporate its best assessment based on
information available, but additional liability andincome tax expense could result based on theacceptance of the Bank’s tax positions by therelevant tax authorities.
In some cases, the Bank has received
reassessments denying the tax deductibility of
dividends from transactions including those withTax Indifferent Investors.

Testing the effectiveness of controls relating
to the evaluation of uncertain tax positions
and the impact on tax provisions.
Testing management’s process for (i)assessing the probability of acceptance of
the Bank’s tax positions; and (ii) estimating
provisions relating to uncertain tax positions, if
applicable, which reflects management’s best
estimate of uncertain tax positions that areunder audit or appeal by relevant taxation
authorities. This consisted of:− Reviewing correspondence with relevant
taxation authorities.
− Evaluating the appropriateness of themethods used.
− Testing the completeness and accuracy ofunderlying data used in the estimate.
− Making inquiries of the Bank’s internal andexternal legal counsel.
− Evaluating, with the assistance ofprofessionals with specialized skill andknowledge:

We considered this a key audit matter due to:・

The significant judgment required bymanagement, including a high degree of
estimation uncertainty, when:・Application of relevant tax laws.

・The reasonableness of management’s assessment of whether it isprobable that the relevant tax
authorities will accept the Bank’s tax
positions.

・

Evidence used by management.

− Interpreting the relevant tax laws.
− Assessing the probability of acceptance of
the Bank’s tax positions, which includes
management’s best estimate of uncertain
tax positions that are under audit orappeal by relevant taxation authorities.
・A high degree of auditor judgment andsubjectivity in performing procedures andevaluating the uncertain tax positions.

・The audit effort involved the use of
professionals with specialized skill andknowledge.

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Other information
Management is responsible for the other information. The other information comprises the Management’s
Discussion and Analysis and the information, other than the consolidated financial statements and our auditor’sreport thereon, included in the annual report.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express
any form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the otherinformation identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent withthe consolidated financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially
misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this otherinformation, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.

Responsibilities of management and those charged with governance for the consolidated
financial statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated financial statements inaccordance with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable thepreparation of consolidated financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or
error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing the Bank’s ability tocontinue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Bank or to cease operations, or has
no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Bank’s financial reporting process.

Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes ouropinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted inaccordance with Canadian generally accepted auditing standards will always detect a material misstatement when
it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with Canadian generally accepted auditing standards, we exercise professional
judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:・

Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due tofraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.

・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that areappropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of theBank’s internal control.

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有価証券報告書・

Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates andrelated disclosures made by management.

・Conclude on the appropriateness of management’s use of the going concern basis of accounting and, basedon the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Bank’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
consolidated financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future
events or conditions may cause the Bank to cease to continue as a going concern.

・

Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including thedisclosures, and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions andevents in a manner that achieves fair presentation.

・Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or businessactivities within the Bank to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible
for the direction, supervision and performance of the group audit. We remain solely responsible for our audit
opinion.

We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope andtiming of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
We also provide those charged with governance with a statement that we have complied with relevant ethicalrequirements regarding independence, and to communicate with them all relationships and other matters that may
reasonably be thought to bear on our independence, and where applicable, related safeguards.
From the matters communicated with those charged with governance, we determine those matters that were ofmost significance in the audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the
key audit matters. We describe these matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public
disclosure about the matter or when, in extremely rare circumstances, we determine that a matter should not be
communicated in our report because the adverse consequences of doing so would reasonably be expected tooutweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Lona Mathis.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Professional Accountants, Licensed Public Accountants

Toronto, Canada
November 29, 2023（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しております。

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有価証券報告書(訳文)

独立登録会計事務所の監査報告書
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ
株主および取締役会各位

財務諸表および財務報告に係る内部統制に対する意見
私どもは、添付のロイヤル・バンク・オブ・カナダおよびその子会社(以下、併せて「銀行」という。)の2023年
および2022年10月31日現在の連結貸借対照表、同日に終了した事業年度の関連する連結損益計算書、連結包括利益
計算書、連結持分変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する注記(以下、総称して「連結財務諸表」という。)について監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会支援組織委員会(以下「COSO」という。)が発行した「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準に基づいて、2023年10月31日現在の銀行の財務報告に係る内部統制監査を行った。

私どもは、上述の連結財務諸表が、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準に準拠して、2023年および2022年10月31日現在の銀行の財政状態、ならびに同日に終了した事業年度に関する経営成績およびキャッシュ・フ
ローを、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。私どもは、また、銀行が2023年10月31日現在において、COSOにより公表された「内部統制の統合的枠組み(2013年版)」で確立された規準に基づいて、すべての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。

監査意見の根拠
銀行の経営者は連結財務諸表、財務報告に係る有効な内部統制の維持、および付属の財務報告に係る内部統制の経営者報告書に含まれる財務報告に係る内部統制の有効性の評価について責任を負っている。私どもの責任は、私どもの実施した監査に基づいて、銀行の連結財務諸表および銀行の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明す
ることにある。私どもは、米国公開企業会計監視委員会(以下「PCAOB」という。)に登録された会計事務所であり、米国連邦証券法、ならびに米国証券取引委員会およびPCAOBの適用規則および規制に準拠して、銀行から独立していることが要求される。

私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、連結財務諸表に不正または誤謬による重要な虚偽の表示がないか、また財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。

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有価証券報告書

私どもの連結財務諸表の監査には、不正または誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを評価するための手続および当該リスクに対応する手続を実施することが含まれる。当該手続には、連結財務諸表の金額および開示に関する証拠の試査による検証手続の実施が含まれる。また、私どもの監査には、経営者が適用した会計原則
ならびに経営者が行った重要な見積りを評価し、全体としての連結財務諸表の表示を評価することが含まれる。財務報告に係る内部統制に対する私どもの監査には、財務報告に係る内部統制の理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、および評価したリスクに基づく内部統制の整備および運用の有効性の検証および評価が含まれる。さらに、私どもの監査には、私どもがその状況において必要であると考えたその他の手続の実施も含まれる。私どもは、私どもの監査が、私どもの意見に対して合理的な基礎を提供しているものと確信している。

財務報告に係る内部統制の定義および限界
会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性、および一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した
外部報告目的の財務諸表の作成に関し、合理的な保証を提供できるように立案された手続である。会社の財務報告に係る内部統制には、以下の方針および手続が含まれる。(ⅰ)会社の資産の取引および処分を、合理的に詳細、正
確かつ適正に反映する記録の維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務諸表を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入および支出が会社の経営者および取締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、ならびに(ⅲ)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、使用または処分の防止または適時発見に関して合理的な保証を提供する方針および手続が含まれる。

財務報告に係る内部統制には固有の限界があることから、虚偽の表示が防止または発見されない可能性がある。
また、将来の期間における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるリスク、または方針も
しくは手続の遵守の程度が低下するリスクが存在する。

監査上の主要な検討事項
下記に報告された監査上の主要な検討事項は、当期の連結財務諸表監査において発生し、監査委員会に報告されたまたは報告が求められた事項で、(ⅰ)連結財務諸表の重要な勘定または開示に関連するもの、また(ⅱ)私どもが特に困難な、主観的な、または複雑な判断を用いたものである。連結財務諸表全体に対する私どもの意見は、監査上の主要な検討事項を報告することにより何ら変わることはなく、また、私どもの下記の監査上の主要な検討事項の報告は、監査上の主要な検討事項またはそれらが関連する勘定科目または開示について別個の意見を提供するものではない。

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ステージ１およびステージ２に区分された金融資産の信用損失引当金(以下「ステージ１およびステージ２のACL」という。)
連結財務諸表に対する注記２、４および５に記載されている通り、銀行の金融資産に対する信用損失引当金は2023年10月31日現在5,366百万ドルであり、これは経営者による貸借対照表日現在における金融資産に対する予想
信用損失の見積りを表している。このうち、主要な部分はステージ１およびステージ２に区分される金融資産に関連するものである。正常な金融資産は、当初認識時から資産の信用リスクが当初認識時より相対的に著しく増大しない限りステージ１に区分される。正常な金融資産の信用リスクが当初認識時より相対的に著しく増大した
場合は、ステージ２に移動される。金融資産は、信用減損しているとみなされた場合にステージ３に区分される。経営者により開示されている通り、予想信用損失の測定には、借手のリスク格付、将来予測的なマクロ経済
状況、シナリオの設定および各シナリオに割り当てられたウェイト付け等の相互関連する多数のインプットおよび仮定が含まれるため、その計算は複雑である。デフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト時エク
スポージャーのインプットは、信用損失に最も密接に関連するマクロ経済変数に基づいてモデル化されている。
経営者は、ステージ１およびステージ２の予想信用損失の見積りに、将来のマクロ経済に関する５つの異なるシ
ナリオの見積もりを行っている。各シナリオには起こりうる結果を広範囲で捉えるためにマクロ経済変数の予測が含まれ、また、シナリオは報告日時点での各シナリオの結果の範囲の相対的発生可能性に関する経営者の予想に基づいて確率加重される。ステージ１およびステージ２のACLを計算する際の仮定および見積りには、経営者の重要な判断が必要である。

私どもがステージ１およびステージ２のACLに関連する手続の実施を監査上の主要な検討事項として決定するにあたり、主に検討したのは、(ⅰ)経営者がステージ１およびステージ２のACLの見積りにおいて重要な判断が求められること、(ⅱ)経営者が(a)将来のマクロ経済シナリオの設計、(b)特定のマクロ経済変数の予測、(c)シナリオの確率加重、および(d)借手のリスク格付の付与を行うために用いた仮定に関連する監査手続の実施には、監査人の高度な判断および主観性が伴うこと、(ⅲ)ステージ１およびステージ２のACLの見積りは、多数のデータ、相互関連するインプットおよび仮定(一部はモデルにより算出される。)が含まれる複雑な計算であるため、監査証拠の評価には重点的監査対応手続が必要であること、ならびに(ⅳ)監査上の対応として、専門的能力および知識を有す
る職業的専門家を利用するということである。

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連結財務諸表全体に対する私どもの意見を形成するにあたり、私どもは監査上の主要な検討事項に対応する手続を実施し、また監査証拠を評価した。これらの手続には、(ⅰ)デフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォ
ルト時エクスポージャーのモデルに関する統制、(ⅱ)将来のマクロ経済に関するシナリオの設計、特定のマクロ経
済変数の予測およびこれらシナリオの確率加重に関する統制、(ⅲ)借手のリスク格付の付与に関する統制、ならびに(ⅳ)ステージ１およびステージ２のACLを計算する上で基礎となった特定のインプットデータの網羅性と正確性に関する統制を含む、ステージ１およびステージ２のACLの見積りに関連する内部統制の有効性を検証することが含まれた。また、これらの手続には、特に、ステージ１およびステージ２のACLの見積りに関する経営者のプロセスの検証も含まれていた。これは、(ⅰ)ステージ１およびステージ２のACLの見積りに用いられた特定の基礎デー
タの網羅性および正確性の検証、ならびに(ⅱ)専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用して、(a)ス
テージ１およびステージ２のACLの見積りに用いられた、デフォルト率、デフォルト時損失率、およびデフォルト
時エクスポージャーのモデルの適切性の評価、および(b)(１)将来のマクロ経済シナリオの設計、(２)特定の予測されたマクロ経済変数、(３)これらシナリオに割り当てられた確率加重、(４)貸出金サンプルについて借手のリス
ク格付の付与に関連して、ステージ１およびステージ２のACLの見積りに用いられた重要なインプットや仮定の妥
当性の評価により構成された。

不確実な税務ポジション
連結財務諸表に対する注記２に記載されている通り、銀行は、営業活動を行っている様々な管轄区域の法人所得税法に従っており、複雑な税法の解釈については経営者と関係税務当局との間で異なる可能性がある。経営者により開示されている通り、関連税法の解釈および税金費用の算定において銀行の税務ポジションが容認される可能性(関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積りを含む。)を評価する際には、重要な判断が求められる。経営者は、四半期ベースで再評価を行い、入手可能な情報に基づき最善の見積りを織り込んでいるが、銀行の税務ポジションに関する関係税務当局の決定に基づき追加的な負債および税金費用が発生する可能性がある。一部では、連結財務諸表に対する注記22に記載されている通り、
銀行は、取引からの配当金(納税義務のない投資者との取引を含む。)について税額控除を否認する指摘を受けている。

私どもが不確実な税務ポジションに関連する手続の実施を監査上の主要な検討事項として決定するにあたり、主に検討したのは、(ⅰ)経営者は、(a)関連税法の解釈、および(b)銀行の税務ポジションが容認される可能性(関係
税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積りを含む。)の評価に、重要な判断(高度な見積上の不確実性を含む。)が求められること、(ⅱ)不確実な税務ポジション
に関する監査手続の実施および評価には、監査人の高度な判断および主観性が伴うこと、ならびに(ⅲ)監査上の対応として、専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用するということである。

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連結財務諸表全体に対する私どもの意見を形成するにあたり、私どもは監査上の主要な検討事項に対応する手続を実施し、また監査証拠を評価した。これらの手続には、不確実な税務ポジションの評価に関連する統制の有効性
および税金費用に対する影響の検証が含まれた。また、これらの手続には特に、関係税務当局の調査または不服審査の対象となっている不確実な税務ポジションに関する経営者の最善の見積りが反映される、経営者の(ⅰ)銀行の税務ポジションの容認の可能性の評価、および(ⅱ)(該当がある場合)不確実な税務ポジションに関連する税金費用の見積りに関するプロセスの検証が含まれた。この検証には、(ⅰ)使用された方法の適切性の評価、(ⅱ)見積りに使用された基礎データの網羅性および正確性の検証、(ⅲ)関係税務当局とのやり取りのレビュー、(ⅳ)銀行内部および外部の弁護士への質問、(ⅴ)専門的能力および知識を有する職業的専門家を利用して、関連税法の適用、銀行の税務ポジションを関係税務当局が容認する可能性が高いかについての経営者の評価の妥当性、および経営者が用いた証拠についての評価、が含まれた。

プライスウォーターハウスクーパース

エルエルピー

勅許職業会計士
公認会計士
トロント市、カナダ
2023年11月29日

私どもは2016年より銀行の監査人を務めている。

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Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Shareholders and Board of Directors of Royal Bank of Canada
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Royal Bank of Canada and its subsidiaries(together, the Bank) as of October 31, 2023 and 2022, and the related consolidated statements of income,comprehensive income, changes in equity and cash flows for the years then ended, including the related notes(collectively referred to as the consolidated financial statements). We also have audited the Bank’s internal control
over financial reporting as of October 31, 2023, based on criteria established in Internal Control – Integrated
Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, thefinancial position of the Bank as of October 31, 2023 and 2022, and its financial performance and its cash flows forthe years then ended in conformity with International Financial Reporting Standards as issued by the International
Accounting Standards Board. Also in our opinion, the Bank maintained, in all material respects, effective internal
control over financial reporting as of October 31, 2023, based on criteria established in Internal Control – Integrated
Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Bank’s management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective
internal control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial
reporting, included in the accompanying Management’s Report on Internal Control over Financial Reporting. Our
responsibility is to express opinions on the Bank’s consolidated financial statements and on the Bank’s internal
control over financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the PublicCompany Accounting Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect tothe Bank in accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the
Securities and Exchange Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we planand perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements arefree of material misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial
reporting was maintained in all material respects.
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing proceduresthat respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts
and disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting
principles used and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of
the consolidated financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an
understanding of internal control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, andtesting and evaluating the design and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our
audits also included performing such other procedures as we considered necessary in the circumstances. We
believe that our audits provide a reasonable basis for our opinions.

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Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
An entity’s internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding
the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordancewith generally accepted accounting principles. An entity’s internal control over financial reporting includes thosepolicies and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly
reflect the transactions and dispositions of the assets of the entity; (ii) provide reasonable assurance thattransactions are recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally
accepted accounting principles, and that receipts and expenditures of the entity are being made only in accordancewith authorizations of management and directors of the entity; and (iii) provide reasonable assurance regarding
prevention or timely detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the entity’s assets that could havea material effect on the financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may
become inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies orprocedures may deteriorate.
Critical Audit Matters
The critical audit matters communicated below are matters arising from the current period audit of the consolidated
financial statements that were communicated or required to be communicated to the audit committee and that (i)relate to accounts or disclosures that are material to the consolidated financial statements and (ii) involved ourespecially challenging, subjective, or complex judgments. The communication of critical audit matters does not alterin any way our opinion on the consolidated financial statements, taken as a whole, and we are not, bycommunicating the critical audit matters below, providing separate opinions on the critical audit matters or on theaccounts or disclosures to which they relate.
Allowance for Credit Losses for Financial Assets Categorized as Stage 1 and Stage 2 (Stage 1 and Stage 2 ACL)As described in Notes 2, 4 and 5 to the consolidated financial statements, the Bank’s allowance for credit losses forfinancial assets was $5,366 million as of October 31, 2023 and represents management’s estimate of expectedcredit losses on financial assets as of the balance sheet date, of which a significant portion relates to financial
assets categorized as Stage 1 and Stage 2. Performing financial assets are categorized as Stage 1 from initialrecognition to the date on which the asset has experienced a significant increase in credit risk relative to its initialrecognition. Performing financial assets transfer into Stage 2 following a significant increase in credit risk relative tothe initial recognition. Financial assets are categorized as Stage 3 when considered to be credit-impaired. As
disclosed by management, the measurement of expected credit losses is a complex calculation that involves asignificant number of interrelated inputs and assumptions such as borrower risk ratings, forward-looking
macroeconomic conditions, scenario design and the weight assigned to each scenario. The probability of default,
loss given default and exposure at default inputs are modelled based on the macroeconomic variables that are
most closely correlated with credit losses. Management’s estimation of expected credit losses in Stage 1 and Stage
2 considers five distinct future macroeconomic scenarios, each of which includes a forecast of relevant
macroeconomic variables, designed to capture a wide range of possible outcomes and which are probabilityweighted according to management’s expectation of the relative likelihood of the range of outcomes that eachscenario represents at the reporting date. Significant management judgment is required in making assumptions andestimations when calculating the Stage 1 and Stage 2 ACL.

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The principal considerations for our determination that performing procedures relating to the Stage 1 and Stage 2
ACL is a critical audit matter are (i) the significant judgment required by management when estimating the Stage 1
and Stage 2 ACL; (ii) a high degree of auditor judgment and subjectivity in performing procedures related to
management’s assumptions for (a) designing future macroeconomic scenarios, (b) forecasting certain
macroeconomic variables, (c) probability-weighting scenarios and (d) assigning borrower risk ratings; (iii) thesignificant audit effort necessary to evaluate audit evidence as the estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL is acomplex calculation that involves a large volume of data, interrelated inputs and assumptions, some of which aremodel-based; and (iv) the audit effort involved the use of professionals with specialized skill and knowledge.
Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness ofcontrols relating to the estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL, including controls over (i) the probability ofdefault, loss given default and exposure at default models; (ii) the design of future macroeconomic scenarios, theforecasting of certain macroeconomic variables and the probability weighting of these scenarios; (iii) the
assignment of borrower risk ratings; and (iv) the completeness and accuracy of certain data inputs underlying theStage 1 and Stage 2 ACL calculation. These procedures also included, among others, testing management’s
process for estimating the Stage 1 and Stage 2 ACL. This consisted of (i) testing the completeness and accuracy of
certain underlying data used in the estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL; and (ii) with the assistance ofprofessionals with specialized skill and knowledge, evaluating (a) the appropriateness of the probability of default,
loss given default and exposure at default models used in the estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL, and (b)the reasonableness of significant inputs and assumptions used in the estimation of the Stage 1 and Stage 2 ACL
related to (1) the design of future macroeconomic scenarios, (2) certain forecasted macroeconomic variables, (3)the probability-weights assigned to these scenarios, and (4) the assignment of borrower risk ratings for samples ofloans.
Uncertain Tax Positions
As described in Note 2 to the consolidated financial statements, the Bank is subject to income tax laws in various
jurisdictions where it operates and the complex tax laws are potentially subject to different interpretations bymanagement and the relevant taxation authorities. As disclosed by management, significant judgment is required in
the interpretation of the relevant tax laws, and in assessing the probability of acceptance of the Bank’s tax positions
to determine tax provisions, which includes management’s best estimate of uncertain tax positions that are under
audit or appeal by the relevant taxation authorities. Management performs a review on a quarterly basis toincorporate its best assessment based on information available, but additional liability and income tax expense
could result based on the acceptance of the Bank’s tax positions by the relevant tax authorities. In some cases, as
described in Note 22 to the consolidated financial statements, the Bank has received reassessments denying thetax deductibility of dividends from transactions including those with Tax Indifferent Investors.
The principal considerations for our determination that performing procedures relating to uncertain tax positions is a
critical audit matter are (i) the significant judgment required by management, including a high degree of estimation
uncertainty, when (a) interpreting the relevant tax laws, and (b) assessing the probability of acceptance of the Bank’s tax positions, which includes management’s best estimate of uncertain tax positions that are under audit orappeal by relevant taxation authorities; (ii) a high degree of auditor judgment and subjectivity in performing
procedures and evaluating the uncertain tax positions; and (iii) the audit effort involved the use of professionals withspecialized skill and knowledge.

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Addressing the matter involved performing procedures and evaluating audit evidence in connection with forming
our overall opinion on the consolidated financial statements. These procedures included testing the effectiveness ofcontrols relating to the evaluation of uncertain tax positions and the impact on tax provisions. These procedures
also included, among others, testing management’s process for (i) assessing the probability of acceptance of theBank’s tax positions; and (ii) estimating provisions relating to uncertain tax positions, if applicable, which reflects
management’s best estimate of uncertain tax positions that are under audit or appeal by relevant taxation
authorities. This consisted of (i) evaluating the appropriateness of the methods used; (ii) testing the completenessand accuracy of underlying data used in the estimate; (iii) reviewing correspondence with relevant taxation
authorities; (iv) making inquiries of the Bank’s internal and external legal counsel; and (v) evaluating, with theassistance of professionals with specialized skill and knowledge, the application of relevant tax laws, thereasonableness of management’s assessment of whether it is probable that the relevant tax authorities will accept
the Bank’s tax positions, and evidence used by management.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Chartered Professional Accountants, Licensed Public Accountants
Toronto, Canada
November 29, 2023
We have served as the Bank’s auditor since 2016.

（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出会社が別途保管しております。

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