令和６年度
事 業 計 画 書
自：令和６年４月 1 日
至：令和７年３月 31 日

社会福祉法人青森県共同募金会

目

次

Ⅰ 事業運営方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 法人の運営等
１ 理事会、評議員会及び各種委員会等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 市町村共同募金委員会及び社会福祉協議会との連携強化・・・・・・・・・・２
３ 全国会議等への参加・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ 共同募金運動の推進等
１ 共同募金運動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 募金活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 助成の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
４ 広報活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 共同募金運動協力者に対する表彰等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・８６ 災害に即応するボランティア活動の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７ 各種公益助成事業への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅰ 事業運営方針
1947 年（昭和 22 年）に始まった赤い羽根共同募金は、県民のたすけあい精神に支えられ、子どもから高齢者まで、様々な地域住民が参加する社会貢献のしくみとして、令和６年度には運動開始から 78 年目を迎えます。
過去４年にわたる新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ、社会は日常を取り戻しつつありますが、経済的に困窮した世帯の食料等支援、子ども食堂等の居場所づくり、ヤングケアラー問題等、コロナ禍を含む社会変化の中で顕在化した社会課題や地域課題は多様であり、民間の地域福祉活動を支えるしくみである共同募金の役割はより一層大きくなっています。
また、令和６年１月１日に発生した能登半島地震災害を始めとして、豪雨や台風を含め災害が広域化・大規模化する傾向にあり、災害発生時における迅速かつ効果的な被災地支援が求められています。
本会は、このような状況を踏まえ、共同募金運動に対する県民の理解と共感が一層深まり、活性化に結びつくよう、個人、団体、企業等の社会貢献意識に働きかける広報活動の充実を図り、市町村共同募金委員会や関係機関・団体と連携した募金運動を展開していきます。
〔令和６年度 共同募金運動推進重点事項〕(1) 市町村共同募金委員会と連携し、地域住民による相互のたすけあいを基調とした共同募金運動の展開と、運動への参加を促進します。
(2) 助成事業における共同募金の使途や助成事業の効果をわかりやすく伝える等個人、団体、企業の社会貢献意識に働きかける広報活動を展開するとともに、共同募金運動の協力者に対する表彰等を実施します。
(3) 地域課題解決のために取り組むテーマ型募金やイベント募金等の多様な募金手法の普及・拡大を図るとともに、新たな寄付つき商品開発等の募金増強に向けた取組を展開します。
(4) 経済的に困窮する世帯や社会的に孤立する人の増加、固定化など、コロナ禍を含む社会変化の中で顕在化した地域の福祉ニーズに即応する助成プログラムの推進を図ります。
(5) 地域共生社会の実現につながるものとして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を意識した事業展開を行います。
(6) 被災者及び災害ボランティア活動を支援するため、迅速かつ効果的な助成を行います。

-1-

Ⅱ 法人の運営等
１ 理事会、評議員会及び各種委員会等の開催
定款等に基づき、法人の適切な運営を図るため、次の各種会議を開催する。
(1) 理事会（年３回）(2) 評議員会 （年３回）(3) 監事会(年２回)(4) 評議員選任・解任委員会 (随時)
(5) 配分委員会 (年４回)(6) 募金委員会（年１回）(7) 顕彰審査委員会（年２回）
２ 市町村共同募金委員会及び社会福祉協議会との連携強化
市町村共同募金委員会及び社会福祉協議会と連携した組織的な共同募金運動を展開する
ため、次の項目について取り組みます。
【取組項目】
No区分内容市町村共同募金委員会との連携強化

共同募金運動の円滑な実施と事務事業の効率化、募金実績の向上を図るため、次の各種会議等を開催するとともに、市町村共同募金委員会の支援及び共同募金運動の活性化のために巡回訪問を継続し、市町村共同募金委員会と連携した組織体制の強化に取り組みます。
これらの会議等の実施にあたっては、状況によりオンライン会議等の手法を活用します。
(1) 市町村共同募金委員会事務局長会議（年２回）(2) 市町村共同募金委員会事務担当者会議（年１回）(3) 共同募金運動検討委員会（随時）(4) 市町村共同募金委員会新任職員研修会（年１回）(5) 市町村共募・社協担当職員向け広報研修（新規）(6) 市町村共同募金委員会巡回訪問（14 市町村）
(7) その他関係する会議（随時）
共同募金運動開始前に、各市町村共同募金委員会における実施体制の確保及び募金ボランティア組織の体制について情報を共有し、必要な支援を行います。

社会福祉協議２ 会との連携強化(1) 青森県社会福祉協議会
社会福祉法第 119 条に基づき、共同募金運動計画の策定に係る目標額、受配者の範囲及び配分の方法について意見を聴収するとともに、地域福祉の推進等について、随時、情報交換等を行います。
(2) 市町村社会福祉協議会
巡回訪問などにより、地域助成の効果的な実施を図るための連携を強化するとともに、「赤い羽根共同募金」に関する福祉教育を推進します。

1-2-

３ 全国会議等への参加
全国の共同募金会関係者等と情報の共有を図るため、中央共同募金会等が主催する各種会議等に参加します。
(1) 全国社会福祉大会（東京都）(2) 都道府県共同募金会常務理事・事務局長会議(3) 都道府県共同募金会職員研修(4) 都道府県共同募金会職員テーマ別意見交換会(5) 都道府県共同募金会総務・会計担当者会議(6) 第 13 回赤い羽根全国ミーティング（長野県）(7) 令和６年度北海道・東北ブロック共同募金事務局長合同会議（福島県）(8) 令和６年度北海道・東北ブロック共同募金業務主幹職員連絡協議会（北海道）-3-Ⅲ 共同募金運動の推進等
１ 共同募金運動の推進
組織的な運動を展開するために、次の事項に取組みます。
【取組内容】
No
区分
内容

1

共同募金運動実施計画の策定

共同募金運動の円滑な推進を図るため、募金目標額の設定等、共同募金運動の推進に係る具体的な実施方策等を定めた「令和６年度共同募金運動実施計画」を策定します。

２ 募金活動の推進
市町村共同募金委員会と連携した活動、多用な募金手法の活用及び寄付方法の周知について、次のとおり取組みます。
【取組内容】
No区分内容(1) 県民への共同募金運動の理解促進を図ることにより、市町村における戸別募金、法人募金、職域募金、学校募金等の推進を支援しま
市町村共同す。
募金委員会
1(2) 市町村オリジナルピンバッジや戸別募金ステッカーを活用した運と連携した動を支援します。
活動の展開(3) 市町村の各種イベント等における募金活動について、連携して推進します。

2

多様な募金手法による募金活動(1) テーマ型募金
地域課題解決のために取り組むテーマ型募金について、市町村共同募金委員会による仕組みづくりなどを通じて普及拡大を図ります。
(2) 企業等と連携した募金活動
企業等が社会貢献活動を実現できるよう、寄付金付き商品の開発・普及や、「赤い羽根寄付つき自動販売機」の設置等多様な寄付の方法・プログラムの情報提供や提案を行っていきます。
(3) 遺贈寄付や相続寄付について、中央共同募金会と連携して普及を図ります。

3

税制上の優遇措置等の普及拡大

寄付金に係る税制上の優遇措置（寄付金控除・寄付金税額控除及び損金算入制度）の周知に努め、個人及び法人からの募金実績の拡大を図ります。

4インターネット等を活用した多用な寄付方法の周知

青森県出身者の方が地元へ寄付できる仕組みである「ふるさとサポート募金（通称：「ふるサポ」）」や、クレジットカード、プリペイドカード及びネットバンキング等による募金についての周知を図ります。

-4-３ 助成の推進(1) 青森県社会福祉協議会の意見を聴くとともに、市町村共同募金委員会の意向を踏まえて効果的な助成計画を策定します。
(2) 事業の透明性を図るため、赤い羽根データベース「はねっと」により助成事業の実施結果を公表していきます。
(3) 助成団体に対して助成事業の実施結果に関する監査を実施し、執行状況及び助成効果の確認等を行います。
【取組内容】
No.

１

助成区分

内容

一般募金
（赤い羽根共同募金）（1）広域助成事業関係
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて顕在化した多様な生活課題を始めとして、地域の身近な福祉課題の解決に取り組む市町村社会福祉協議会、広域で活動する NPO 等の福祉団体及び民間社会福祉施設等が実施する事業について、助成します。
【広域助成事業】
ア 地域福祉活動公募助成事業
イ 地域福祉活動推進重点助成事業
ウ 県域社会福祉団体支援助成事業
エ 社会福祉施設等整備支援助成事業
オ 多様化する生活課題に即応する助成事業（当年度助成）（2）地域助成事業
市町村社会福祉協議会及び小地域単位の活動団体が実施する「地域福祉の推進」を目的とする事業について、助成を実施します。実施に当たっては、地域の福祉課題に対応することや、共同募金の助成によることを明示すること等を条件とします。
【地域助成事業】
ア 市町村社会福祉協議会助成事業
イ 小地域団体福祉活動助成事業

２

テーマ型募金「あおもり応援プロジェクト助成事業」

３歳末たすけ年末年始に実施される福祉活動事業や、地域が抱える福祉ニーズあいに対応する活動を支援するため、関係機関・団体と連携して運動を（地域歳末・展開します。
ＮＨＫ歳末）

４

指定寄付金の助成(共同募金以外の寄付金）

県内で活動する NPO 団体等が行う「地域の福祉課題の解決に向けて取り組んでいる活動」について、テーマ型募金による助成を実施します。

助成を受ける者及び助成事業を指定した共同募金以外の寄付金の受入れ及び審査を行い、その趣旨を生かした助成を実施します。

-5-

４ 広報活動の推進
共同募金の目的、使途及び助成事業の効果をわかりやすく伝える等個人、団体、企業の社会貢献意識に働きかける広報活動を展開します。
【取組内容】
No.

区 分

内 容

１

関係団体等への協力依
頼と推進事
業の実施

赤い羽根共同募金運動の趣旨に賛同いただいた企業等や、市町村共同募金委員会との連携による広報活動を実施し、共同募金運動についての周知を図ります。

２

報道機関等
への情報提
供

共同募金運動の実施状況や贈呈式などの情報提供等を積極的に実施し、各報道機関による取材・報道を通じて、広く県民に対して運動の状況や感謝の意を伝えます。

共同募金運動資材の作成・活用

運動推進ポスターや、募金箱等の共同募金運動を推進するための資材等を市町村共同募金委員会及び関係機関に提供します。
市町村共同募金委員会において、ご当地キャラクターを活用したオリジナルピンバッジと戸別募金ステッカーの普及を図ります。
共同募金の趣旨や使途・効果を広くわかりやすく伝えるため、運動推進リーフレット(チラシ)を作成し、各家庭や学校等に配布します。
赤い羽根共同募金運動の趣旨に賛同いただいた企業等に、共同募金運動資材の設置を依頼します。

学校等における共同募
金運動に対する理解促
進学校に対して、共同募金運動の理解と普及を目的にポスターや赤い羽根などを提供するとともに、小・中学生を対象とした、「赤い羽根共同募金作文・ポスター作品コンクール」を実施します。
また、赤い羽根共同募金のさらなる周知を図ることを目的に、県内の市町村社会福祉協議会及びボランティア推進校等と連携した福祉教育を実施します。

企業等への普及と共同企画の実施

共同募金運動への参画企業等の拡大を図るため、社会貢献活動に関心のある企業等に対する周知活動を進めます。
また、広く県民に共同募金運動の周知や協力を求めるため、県内に本拠地を置くプロスポーツチーム等との連携や企業の協力によるチャリティーイベント等を実施します。

３

４５-6-

(1) ＳＮＳ・ホームページ等の活用
各種ＳＮＳ（ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ）や本会ホームページに寄付金贈呈式や各種事業実施状況等を随時掲載し、情報提供を行います。
また、中央共同募金会が運用する赤い羽根データベース「はねっと」を活用して、共同募金に関する情報公開と広報の充実
６

各種広報媒体の活用を図ります。
(2) 情報誌「赤い羽根」の配布
中央共同募金会発行の企業向け情報誌「赤い羽根」を配布し、募金、助成及び広報等運動全般に関する情報を提供します。
(3) 市町村共同募金委員会等の広報誌への情報提供
市町村共同募金委員会に対して助成事業等に関する情報提供を行い、地域の各団体等に対する周知拡大を図ります。

７

第 78 回共同
全日本空輸株式会社（ＡＮＡ）等からの協力を得て、令和６年募金運動開 度共同募金運動の開始に伴う開会式典を実施します。
始行事の実 ・日程：令和６年 10 月１日（火）施
・場所：青森市内

８

青森県、青森県社会福祉協議会及び青森県民生委員児童委員協
議会との共催による青森県社会福祉大会を開催し、共同募金運動の普及・推進を図ります。
・日
程：調整中
・場
所：リンクステーションホール青森（青森市）
・実施内容
共同募金運動奉仕功労者の表彰
赤い羽根共同募金作文・ポスターコンクール入選者の表彰
作文の部最優秀賞受賞者による作文の朗読
ポスターの部最優秀作品・優秀作品の展示

青森県社会福祉大会の共催-7-

５ 共同募金運動協力者に対する表彰等の実施
共同募金運動の協力者に対して感謝の意を表するため、共同募金奉仕者・従事者・寄付者等に対する表彰、感謝等を実施します。
(1) 青森県社会福祉大会における顕彰
本会顕彰規程に基づき、青森県社会福祉大会において顕彰を行います。
(2) 中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申
功績に応じて、中央共同募金会会長表彰候補者、厚生労働大臣感謝状贈呈候補者の推薦及び紺綬褒章該当者の上申を行います。
６ 災害に即応するボランティア活動の支援(1) 災害たすけあい募金の実施
災害が発生した場合の被災者支援を目的として、県、市町村、社会福祉協議会と連携し、マスコミ及び金融機関の協力を得て、本会の「災害支援制度運営要綱」及び「災害支援制度運営要領」に基づき、必要な支援を行います。
(2) 災害準備金の運用
災害の発生した場合に備えて、社会福祉法第 118 条に基づき募金の一部を準備金として積み立て、発災時には、必要に応じて準備金の全部又は一部を県内及び他都道府県共同募金会に拠出して、支援を行います。
７ 各種公益助成事業への協力(1) 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務及び助成団体が実施する助成事業の調査等への協力を行います。
(2) 公益財団法人車両競技公益資金記念財団助成事業
中央共同募金会と連携を図り、助成事業の推薦業務を適正に行います。

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