はじめに

人口減少・超高齢化社会の到来、急速な技術革新とグローバル化や情報化、子どもの貧困など、我が国における教育を取り巻く環境は大きく変化しております。
近年、激しい変化を遂げている社会の中にあって、次代を担う人材の育成が急務とされています。一方、家族や地域の教育力の低下を懸念する声もあり、教育力の向上に対する期待が高まっています。
また、東日本大震災、原発事故、熊本地震など、近年未曾有の大規模災害を経験し、昨年からの新型コロナ禍の中、その中から生命の尊重や他人への思いやり、倫理観や正義感など日本人の心の教育の重要性が再認識されています。
本町では、人づくりこそが個人の幸福の実現と社会の発展の基礎であるとした教育基本法の理念を踏まえ、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」を確実に伸ばす取組の推進が求められています。
そして、これら教育目標を達成するため、平成27年に「長与町教育大綱」を策定し、その実現のため取り組んできました。
このような中、本町において、長与町第10次総合計画が策定されたのを機会に、予測困難で不確実な未来を見据え、これからの本町の教育に関する施策を総合かつ具体的に発展させるための指針とした「第2期長与町教育振興基本計画」を策定いたしました。
今後10年間を見据えて、長与町の教育の更なる発展を目指し、この計画の具現化に向けた取組が展開されていくことを、心からご期待をいたしております。皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりご尽力いただきました
教育委員の皆様をはじめ、貴重なご意見、ご提言をいただきました多くの皆様に深く感謝申し上げます。

令和3年3月
長与町教育委員会

第１章

長与町が目指す教育1

長与町第２期教育振興基本計画策定の趣旨

長与町では、教育基本法第17条１の規定に基づき2016年度に第１期となる「長与町教育振興基本計画」を策定し、５年間の基本計画を定め、「心を育む教育と文化の創造」を基軸とし、「長与町教育方針」「長与町教育大綱基本目標」「 長与町教育努力目標」の理念を具現化していくために、３つの政策と10の施策を根幹として具体的2な取組を推進してまいりました。
また、この間、教育行政に関しては、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けた動きや、教職員の働き方改革の推進など、社会の変化が加速度を増す中で、大人のみならず、子どもたちを取り巻く環境はより複雑になってきました。加えて、長引くパンデミック下での学校運営等の課題等への対応も強く求められるようになりました。
このような中、本町においては、長与町第10次総合計画で、この予測困難で不確実な未来を見据え、ＳＤＧｓ3と整合した42の施策と17の目標の関連付けを打ち出しました。
本計画では、教育部門において、長与町の実情に応じながら、家庭、地域とさらに連携して、新たな時代に対応した取組を進めていけるよう、ＳＤＧｓの理念と視点から、より具体的に課題に取り組むため、令和３年度から令和７年度までを目標年度とし、長与町の教育の道筋を示す指針として「第２期長与町教育振興基本計画（以下「本計画」という）」を策定するものです。

1：教育基本法（平成18年法律第120号）（教育振興基本計画）
第17条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
2：狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会。サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会を指す。
3：Sustainable Development Goalsの略語。持続可能な開発目標。平成27年９月に国連で採択され、令和12年までに達成を目指す17の目標と169のターゲット（具体目標）からなる世界共通課題解決のための目標。

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計画の概要

（１）計画の位置づけ○本計画は、上位計画である「長与町第 10 次総合計画」（令和３年３月策定）の教育に関わる分野を担うものです。教育基本法に規定される、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画として策定します。
○本計画は、「長与町基本構想」、「長与町第 10 次総合計画」との整合性を図りながら、教育委員会のみならず、各所管と連携しながら施策の推進に努めます。

（国）
第３期 教育振興基本計画（2018年度～2022年度）（国）
学習指導要領

長与町基本構想（2021年度～2030年度）

長与町第10次総合計画（前期基本計画2021年度～2025年度）

参酌

長与町教育大綱（県）
第三期長崎県教育振興基本計画

連携（2019年度～2023年度）

長与町第2期
教育振興基本計画（2021年度～2025年度）（２）計画の期間始期を令和３年度とし、対象期間は５年間とします。また、社会状況の変化に応じて施策の見直しを行います。

長与町基本構想（2021年度～2030年度）
令和３年度

令和8年度

令和12年度

長与町総合計画 前期基本計画(2021年度から2025年度)

長与町総合計画 後期基本計画（2026年度から2030年度）

長与町第２期教育振興基本計画（2021年度から2025年度）

長与町第３期教育振興基本計画（2026年度から2030年度）

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国や県の動向と教育にかかる動き

日本は、人生100年時代を迎えようとしており、また、超スマート社会（Society5.0）の実現に向けて人工知能（AI）やビッグデータの活用などの技術革新が急速に進んでいます。
こうした社会の大転換を乗り越え、全ての人が、豊かな人生を生き抜くために必要な力を身に付け、活躍できるようにする上で、教育の果たす役割は大きいと思われます。
そのような中、国はGIGAスクール構想4を打ち出し、「 1人１台端末・高速通信環境」
により、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目標とする計画を打ち出しました。
激動の時代を豊かに生き、未来を開拓する多様な人材を育成するためには、
これまでと同様の教育を続けていくだけでは通用しない大きな過渡期に差し掛かっています。誰もが人間ならではの感性や創造性を発揮し、自らの「可能性」を最大化していくこと、そして誰もが身に付けた力を活かしてそれぞれの夢に向かって志を立てて頑張ることができる「チャンス」を最大化していくこと、これらを共に実現するための改革の推進が求められています。
長崎県では、「 長崎の明日を拓く人・学校・地域づくり」を基本テーマとし、ふるさと教育の推進や確かな学力の育成のほか、学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築し、子育て等の地域課題の解決に向けた様々な取組を通した活力ある地域づくりを進めるための施策を展開しています。

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長崎県教育方針

長崎県の教育は、国際交流の歴史が息づく郷土の伝統と文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、命の尊さや個人の尊厳を重んじ、公共の精神を身に付け、我が国や世界の平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間の育成を目指す。
学校・家庭及び地域住民は、「 教育県長崎」の確立のため、自らの役割と責任を認識し、互いに手を携え、県民挙げて子どもたちを健やかに育むとともに、生涯にわたって学び続けることのできる社会の実現を図る。
とくに、教育に携わる者は、子どもたちに深い愛情を注ぎながら、その使命を自覚し、識見と指導力を高め、本県教育の充実と発展に努めなければならない。

４：義務教育を受ける児童生徒のために、1人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画。

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長与町教育方針と長与町教育努力目標

長与町教育方針
長与町の教育は、生命の尊さや個人の尊厳を重んじることを基調として、郷土の伝統や文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、公共の精神を身に付け、我が国と世界の発展に貢献していこうとする調和のとれた人間の育成をめざす。
このため、学校・家庭及び地域住民は、自らの役割と責任を認識し、互いに手を携え、町民あげて子どもたちを健やかに育むとともに、生涯にわたって学び続けることのできる社会の実現を図る。
とくに、教育に携わる者は、その使命感に徹し、自らの識見を高めるとともに、深い教育愛と優れた指導力を身に付け、本町教育の充実と発展に努める。

長与町教育努力目標○乳幼児教育の充実・推進○自他の幸せのために、より良い未来を創り上げる資質や能力の育成○家庭や学校、地域が一体となった青少年の健全育成○学びあう心を育てる生涯学習の推進○健康で活力ある町民を育てる生涯スポーツの推進○心豊かな郷土を育む文化・芸術の振興○支え合える社会をつくる人権・同和教育の推進○恒久平和の発信と平和意識の高揚

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長与町教育大綱

基本目標

心を育む教育と文化の創造

たくましく 豊かな心を持つ 青少年の育成

歴史・文化を守り育て、芸術と生きがいを育む地域づくり

互いを尊重し合う社会づくり

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計画の進行管理及び公表

本計画の推進にあたっては、当該年度終了後、教育委員会による点検及び評価を行い、議会へ報告するとともに、長与町のホームページで公表します。
本計画を着実に進行していくために、PDCAサイクル【Plan(計画)→Do(実施)→Check(評価)→Action（改善）】の考えに基づき、本計画に沿って施策を実施するとともに、客観的な根拠に基づき、成果や課題を検証しながら次年度以降の施策の推進や改善に向けて取り組みます。

Plan

Do

（計画）

（実施）

Action

継続的な改善PDCAサイクル

（改善）

Check

（評価）

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