「決済の未来フォーラム」講演資料

MUFGのSTプラットフォーム事業について

2020年12月8日
三菱UFJ信託銀行株式会社
経営企画部FinTech推進室

調査役 齊藤 達哉© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#0

自己紹介

齊藤 達哉

三菱UFJ信託銀行 経営企画部 FinTech推進室
情報銀行「Dprime」やトークン化基盤「Progmat」等、”デジタル×信託機能”の新規事業立ち上げを推進
2010

2011

2012

2013

2014

2016

2017

IT企画
新部異動

異動

2015

2018

2019

2020

営業(不動産･法人融資)
異動
異動
入社

事務企画

経営企画
FinTech推進室設立･1人目の専任担当© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#1

目次

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-1. 「Progmat」とは#01-2. Progmat関連サービス#01-3. 資産裏付型トークン#01-4. 業界横断の取り組み#02 課題と展望#02-1. Progmat拡張の方向性#02-2. コンソーシアム型拡張#02-3. セカンダリ市場確立© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#2

#01
M U F G の ST プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 事 業© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#3

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-1 「Progmat」とは(1/2)｜コンセプト「Progmat」は、金融商品をプログラマブルにすることで、誰でも「シンプル」「スピーディ」「セキュア」な取引を可能にするプラットフォーム

財産価値

多様な財産・利払・配当即時決済・小口化商品

流動性

権利の流動化

効率化

対抗要件具備

市場向上

投資家DB

発行・取引

CBDC

ST付帯

24時間・活用

コスト低減

連携

サービス還元365日取引利用権

手軽・柔軟に資金調達
をしたい
財産価値

これまでにない投資をしたい（STOプラットフォーム）

利用権

セキュリティトークン
(ST)
財産価値

利用権ファン作りをしたい
運用者

財産価値

利用権

原簿・財産管理者

カストディ
(鍵管理)

媒介者

関係者間の”システムが乗るシステム”

付帯サービスを利用したい© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#4

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-1 「Progmat」とは(2/2)｜グランドデザイン

市場関係者間で記録・共有・検証可能なインフラで、デジタル完結で権利移転・対抗要件具備が可能な本邦初の仕組み (特許出願中)
資金調達者

発行・流通

媒介者

組成・発行

/ 運用者

（プライマリ・セカンダリ）

原簿・財産管理者

カストディアン（受託者/社債管理者）（秘密鍵管理受託者）

投資家

プライマリセカンダリ（プライマリ・セカンダリ）

APIｓ
APIｓ

APIｓ

APIｓ

APIｓ

APIｓ

（清算）
資金調達者/運用者ノード
証券振替決済 DVP
決済

記録・共有・検証

媒介者ノード

セキュリティトークン
（Programmable Security）

原簿・財産管理者ノード権利移転・対抗要件

カストディアンノード

スマートコントラクト（Program）

資金振替（複数）プログラマブルマネー（Programmable Money）© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#5

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-2 Progmat関連サービス

基盤のみならず、規制が課され負担が生じる業務の委託ニーズにも応えることができ、幅広い類型のST組成・管理も、One-Stopで対応可能

資産運用・流通サービス

様々なプレーヤーが共通基盤を利用して実施

カストディサービス

電子記録移転有価証券表示権利等管理業務

原簿・財産管理サービス

裏付資産受託業務

社債管理(財務代理)人業務
・株主名簿管理人業務

システム基盤提供・運用サービス（STOプラットフォーム）
裏付資産有

裏付資産無（社債・株）

MUFG© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#6

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-3 資産裏付型トークン｜ユースケース(不動産例)

想定ユースケース例として、これまでにない商品性の不動産商品を想定“良質な不動産“を“個別物件単位”でST化し、”長期”・“小口”で投資が可能想定するユースケース

投資期間短（有期） 長（無期）

【分類①】
投資期間
×流動性

・「機関投資家しか買えなかった良質な物件」を

J-REIT

高流
動性

対象

Ⅱ Ⅰ
Ⅲ Ⅳ低

私募
ファンド
クラウド
ファンディング

私募
REIT

いざという時の流動性があり、長期の資産形成に資する商品

・「資本市場等のノイズの影響を受けにくい個別不動産投資としてリスク・リターン」で・「いざという時の換金性」を備えた・「長期」「小口」の投資商品として・「広範な個人投資家向け」(公募)に提供する
投資先物

リ【分類②】 ターン

リターン
×
価格変動

株式
私募ファンド J-REIT

私募REIT対象
クラウド
ファンディング
預金

資本市場等からのノイズの影響を受けにくい
個別不動産投資としてのリスク・リターン
プロファイル

配当
都内

オンライン

広範な

1級不動産完結のUX

個人投資家（良質物件）（高利便性）（公募）ポートフォリオではなく、個別物件単位（分かり易さ・透明性、物件の所有感・手触り感）

価格変動リスク© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#7

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-3 資産裏付型トークン｜他の金融商品との比較(不動産例)

J-REITよりも資本市場等のノイズの影響が薄く(個別不動産のリスク・リターン)、クラウドファンディングよりも高い流動性・異なる税制を享受できる設計が可能
J-REIT
発 ファンド運営上
行 負荷(規制)体
2 観 主要投資家層
点
1

私募REIT

私募ファンドクラウドファンディング

不動産ST
中(REIT比軽減可(*1))

高

中小～中

小

(開示重,総会,役員会等)(開示軽,総会,役員会等)（開示軽,ガバナンス軽等)(開示軽,ガバナンス軽等)

個人投資家を含む
幅広い投資家

機関投資家中心

機関投資家(少数)
+事業法人

個人投資家

個人投資家を含む
幅広い投資家3

運用形態

ポートフォリオ運用

ポートフォリオ運用

個別物件運用が主流個別物件運用が主流

個別物件運用を想定

4

運用期間

無期限（オープンエンド）

無期限（オープンエンド）

中期(3～5年程度)

短期(1～2年程度)

長期(10年以上)

大(株式市場等の影響強)

小(鑑定評価ベース)

小(鑑定評価ベース)

小(鑑定評価ベース)

小(鑑定評価ベース)

高(市場売却可)中(払戻請求,相対譲渡)

低(期間満了時譲渡)低(期間満了時譲渡)

中→高(ST化メリット(*2))

投 資本市場等の資 ノイズの影響
家
6 観 流動性・換金性点
57

最低投資額

少額（数万円程度)

高額(1億円程度)

高額(5億円程度)

少額(数万円程度)

超少額設計も可(ST化メリット(*2))

8適用税制(個人)

分離課税適用可－－

総合課税(雑所得)

分離課税適用可(*1)…開示内容省略余地+代理人設置による投資主集会省略等(*2)…今後のProgmat機能拡張及びセカンダリ連携等による高度化可能性© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#8

#01 MUFGのSTプラットフォーム事業#01-4 業界横断の取り組み | ST研究コンソーシアム(SRC)設立・運営

業界横断での円滑な連携の枠組みとして設立
会員企業数は21社で発足し、現在約50社が参画
2019年11月発足

プラットフォーム
ST研究理想形コンソーシアム
(SRC)
MUFG内
実証実験

【目的】
①STに求められる、社会的意義のあるユースケースの業界横断での共創②ST基盤の機能拡張に係る速やかな技術検証・実装③民間の具体的な声を集めることによる、関係当局の皆様との一元的な調整【取組概要】①【ナレッジ共有】「会員集会」「会員サイト」を核としたST関連情報発信・交流②【共同検討】 特定会員企業間の包括的な秘密保持の枠組みの下、所定の目的を達成するためのグループを組成し、具体化© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#9

#02
課題と展望

© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#10#02 課題と展望#02-1 Progmatの拡張の方向性

ST市場活性化に向けたProgmatの拡張のうち、「コンソーシアム型拡張」「セカンダリ市場確立」「デジタル決済連携」は、全体最適に向けた“協働”が鍵になる
資金調達者

発行・流通

媒介者

組成・発行

/ 運用者

（プライマリ・セカンダリ）

原簿・財産管理者

カストディアン（受託者/社債管理者）（秘密鍵管理受託者）

投資家

プライマリ
セカンダリ

（プライマリ・セカンダリ）

02
APIｓ

APIｓ

APIｓ

APIｓ

APIｓ

APIｓ

（清算）
資金調達者/運用者ノード
証券
振替
決済 DVP

記録・共有・検証

媒介者ノード01

セキュリティトークン
（Programmable Security）

原簿・財産管理者ノード

決済

権利移転・対抗要件

カストディアンノード

スマートコントラクト

03（Program）

資金振替

01 コンソーシアム型DLTへの拡張（複数）プログラマブルマネー（Programｍable Money）

02 セカンダリ市場の確立

03 デジタル決済手段との連携© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#11

#02 課題と展望#02-2 コンソーシアム型拡張「監査性・公平性強化」「リコンサイル不要」「開発コスト低減」といった特徴により、ST市場への参入障壁低減や資本市場のコスト低減といった効果が期待される

媒介者

コンソーシアム型DLTでの想定メリット

ST市場への影響参加者でコンセンサス処理の検証

PFの独立性・中立性出来る為、コンセンサスの信頼性/の向上により、透明性が向上

企業グループ間の監査性公平性強化

資金調達者

規制当局・監査共有

規制当局や監査主体がノード保有

参加障壁が低減され、し、ロジックの検証やデータ参照に市場参加者増加が見込める

よる監査性の向上
契約条件の共有による各社間のPGM 共有用ﾃﾞｰﾀ

組成時の業務効率化、期中管理
リコンサイル のプログラム化によるコスト低減
不要

既存システムとの接続による約定情報、投資家情報等の自動連係

原簿・財産管理者
ノード

カストディアン
ノード

APIは各社でシステム開発必要だが、ノード構築のみで、迅速なST市場へNotary
ノード

開発コスト の参入が可能
低減

規制当局がノードを持つ場合、規制に対応したPGMを共有することで各社個別でのシステム対応が不要

STに期待されている
コスト低減効果を発揮し、低コストでの証券発行や利回り向上等が見込める

参加者全体でシステム投資コストを抑制でき、各企業の参入障壁が低減され、市場参加者増加が見込める© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#12

#02 課題と展望#02-3 セカンダリ市場確立(1/2) | 市場の類型整理

STのセカンダリ市場確立は、ST関係者全員にメリットがあるが検討途上のため、実現に向け関係者間でゴールを共有し、最短距離で道筋をつけたい
AB

C

DE

ダークプールPTS

F

取引所外取引
投資家間直接譲渡

概要

1

相対取引

投資家間で直接譲渡 証券会社と投資家間(自己責任）
での相対取引上場株式等〇

×非上場株式等

〇

〇

4社債〇

〇

5

価格決定主体投資家

6

気配開示義務所見

237取扱商品

店頭売買
有価証券市場
証券業協会による証券会社間での取引※旧JASDAQ市場

×売買注文を証券社内 投資家が有価証券をで付け合わせて立会外 売買できる電子取引
取引システムへ取次
システム

取引所取引

証券会社を通して取引所にて売買する
取引

〇〇

〇

×

△
法整備が不十分××
現在市場なし

××

×

金商業者

取引所

取引所

取引所

取引所

不要

不要

不要

不要

開示義務あり開示義務あり

投資家間譲渡のための仕組みが必要だが、DEXの実例はあり、事業最初期には適しているか既存の枠組みで実行できるため、事業最初期に適していると思われるが、金商業者としての価格決定方法は課題か△可能だが現在市場なし

上場株式等を前提とし規制上、非上場株式上場株式等の取扱い ており、非上場株式等 STが取引所に上場す等の流通は可能だが、が前提のため、適して を扱うための法整備が るのは現実的ではない
現在取引所設立が可いないと思われる
課題のため、検討には と思われる
能な認可団体はない
時間を要するか※公表情報を基に作成したものであり、正確性を保証するものではありません© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#13

#02 課題と展望#02-3 セカンダリ市場確立(2/2)｜「PTS」と法規制

PTSはあくまで“代替市場”としての位置づけを念頭に規制が整備されており、ST(≒非上場有価証券)取扱には根本的な再整理が必要

1
2345A

B

C

売買価格決定方式

非上場有価証券の取扱いに係る論点

取引高に係る制限

市場価格売買方式(金商法2条8項10号ロ)

顧客間交渉方式(金商法2条8項10号ニ)

顧客注文対当方式(定義府令17条1号)

売買気配提示方式(定義府令17号2号)

競売買方式(金商法2条8項10号イ)

・取引所市場での売買価格を用いる方式のため、非上場有価証券には適用不可。
・投資家自ら、売買価格交渉をする必要があり、個人投資家のすそ野を広げられるかが懸念点。
・売買希望価格を投資家自ら決定する必要があり、個人投資家のすそ野を広げられるかが懸念点。

・全取引所等の売買代金の合計額に対する当該PTSの売買代金の合計額の比率が個別銘柄のいずれかについて20%以上、かつ全体の10%以上の場合、取引所開設が必要。
(監督指針Ⅳ-4-2-1③ロ)

・非上場有価証券のマーケットメイク方法について、金商業者の社内規程、運用方法の検討が必要。
・全取引所等の総取引高に対する当該PTSの総取引高の比率1%・競売買の方法(金商法2条8項10号イ)の対象に、 以上、または全取引所等の銘柄毎の総取引高に対する当該PTSの総取引非上場有価証券を追加する必要あり。
高の比率10%以上の場合、取引所開設が必要。
(金商法施行令1条の10)(参照:H28.6.15 金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第2回) 資料1-2)

日本のPTSにおける法的な課題① 上場有価証券の取扱いを前提としているため、非上場有価証券に係る法規制が未整備または不明確② 非上場有価証券を取り扱う場合でも、セカンダリ市場がPTSだけの場合は取引高制限に抵触し、取引所開設が必要③ 上記に加えて、電子記録移転権利をPTSで取り扱うための監督指針・自主規制が未整備※公表情報を基に作成したものであり、正確性を保証するものではありません© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

#14

免責事項


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一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

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© 2020 Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.

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