20230624「新定款」

社会福祉法人博愛社

定款

この定款は原本と相違ないことを証明します。

大阪市淀川区十三元今里 3 丁目１－７２
社会福祉法人

理事長

博愛社

畑野

1

研太郎

20230624

社会福祉法人

第 １ 章

博愛社

定

款

総則

（目的）
第 １ 条

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、基督教（聖公会）精神に基づき、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工
夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）児童養護施設の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）軽費老人ホームの経営（２）第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営（ロ）老人短期入所事業の経営（ハ）老人居宅介護等事業の経営（ニ）老人デイサービス事業の経営（ホ）児童家庭支援センターの経営（ヘ）生計困難者に対する支援相談事業の経営（ト）一時預かり事業の経営（チ）障害児通所支援事業の経営（ リ ）病児保育事業の経営（ヌ）児童の福祉の増進について相談に応ずる事業の経営（ル）幼保連携型認定こども園の経営
（名称）
第 ２ 条

この法人は、社会福祉法人博愛社という。

（経営の原則等）
第 ３ 条

この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

2

20230624

２

この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困窮する者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サーピスを積極的に握供するものとする。

（事務所の所在地）
第 ４ 条

第 ２ 章

この法人の事務所を大阪市淀川区十三元今里３丁目１番７２号に置く。

評議員（評議員の定数）
第 ５ 条

この法人に評議員１１名以上１３名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 ６ 条

この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選
任・解任 委員会において行う。

２

評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員１名の合計４名で構成する。

３

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）
第 ７ 条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

320230624（評議員の報酬等）
第 ８ 条

評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第 ３ 章

評議員会

（構成）
第 ９ 条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１０条

評議員会は、次の事項について決議する。
（１）

理事及び監事の選任又は解任（２）

理事及び監事の報酬等の額（３）

理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）

計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（５）

定款の変更

（６）

残余財産の処分（７）

基本財産の処分（８）

社会福祉充実計画の承認（９）

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた
事項

（開催）
第１１条

評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３か月以内に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第１３条

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。

4

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（決議）
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

（１）

監事の解任

（２）

定款の変更

（３）

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１５条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第 ４ 章

役員及び職員（役員の定数）
第１６条

この法人には、次の役員を置く。
（１）理 事

９名以上１１名以内（２）監 事２名

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

前項の専務理事、常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１７条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

5

20230624（理事の職務及び権限）
第１８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１９条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２０条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第２２条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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20230624（責任の免除）第２３条

理事、監事が任務を怠ったことによって生じた損害について、社会福祉法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

２

前項の規定に基づく理事の責任の免除に関する議案を理事会に提出する場合には、各監事の同意を得なければならない。

（責任限定契約）第２４条

理事（理事長、業務執行理事、業務を執行したその他の理事又は当法人の職員でないものに限る。） 及び 監事（以下、この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害について 当法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定めた額と社会福祉法第４５条の２２の２において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項第２号で定める額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することがで
きる。

（職員）
第２５条
２

この法人に、職員を置く。
この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３

第 ５ 章

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

理事会

（構成）
第２６条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督

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20230624（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招集）
第２８条
２

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第２９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものと
みなす。

（議事録）
第３０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第 ６ 章

資産及び会計

（資産の区分）第３１条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の４種とする。

２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）

大阪市淀川区十三元今里３丁目６３番１所在
宅地

３，０７５．５３㎡

外５筆

大阪市生野区小路東１丁目４番２８所在
宅地

１７２．７０㎡

外２筆

大阪市淀川区田川北２丁目３１番８所在
宅地

７３．６４㎡

外１筆

大阪市淀川区田川北２丁目３１番４所在
宅地

６５．９５㎡

大阪市淀川区田川北２丁目１６番６０所在
宅地

８４．１４㎡

外１筆計8

１７，２７７．１７㎡

20230624（２）

大阪市淀川区十三元今里３丁目６３番地４、７８番地１所在
鉄筋コンクリート造３階建
延礼拝堂

５８０．４６㎡

外１５棟

大阪市生野区小路東１丁目４番地２７・２８・２９所在
園舎鉄筋コンクリート造陸屋根３階建
一階保育所

１０６．１１㎡

二階保育所

１７５．１３㎡

三階倉庫

８．３６㎡

共有スペース

９．７５㎡

各階共有スペース小計

１２．６４㎡
３１１．９９㎡

大阪市淀川区田川北２丁目３１番地８所在
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建
延地域小規模児童養護施設

１１２．９９㎡

大阪市淀川区田川北２丁目３１番地４所在
木造亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建
延地域小規模児童養護施設

１０８．７６㎡

大阪市淀川区田川北２丁目１６番地６０所在
木造合金メッキ鋼板ぶき３階建
延地域小規模児童養護施設

１０６．９２㎡
計

１６，４３２．７８㎡＜上記の（１）土地（２）建物の明細は別表のとおり。＞

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業及び第４０条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３２条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
（１）

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合。

920230624（２）

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３３条
２

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することが出来る。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６） 財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

1020230624

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）
第３７条

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第３８条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第 ７ 章

公益を目的とする事業

（種別）
第３９条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

２（１）

公益的事業を行う団体への不動産賃貸業の経営（２）

居宅介護支援事業の経営

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第 ８ 章

収益を目的とする事業

（種別）
第４０条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。
（１）営利団体への不動産賃貸業の経営

11

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２

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（収益の処分）第４１条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第４条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第 ９ 章

解散

（解散）
第４２条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４３条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１０章

定款の変更

（定款の変更）第４４条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、大阪市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。

第１１章

公告の方法その他（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、社会福祉法人博愛社の掲示場に掲示するとともに、官報又は新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）
第４６条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

12

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附則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理 事 長

小橋 カツエ専務理事

薮 本 竹 次理

柳原 貞次郎事
同田 中 良 一同清 水

同

菅 野 忠 正同石 田 英 男

監

事
同

附

林

欣

節

大 方 国 雄則
変更後の定款は、平成５年（1993 年）１１月２２日から施行する。

変更後の定款は、平成７年（1995 年）１２月１１日から施行する。

変更後の定款は、平成８年（1996 年）１２月９日から施行する。

変更後の定款は、平成９年（1997 年）

６月６日から施行する。

変更後の定款は、平成９年（1997 年）

７月２９日から施行する。

変更後の定款は、平成１０年（1998 年）

５月８日から施行する。

変更後の定款は、平成１２年（2000 年）

１月２６日から施行する。

変更後の定款は、平成１２年（2000 年）

７月２５日から施行する。

変更後の定款は、平成１４年（2002 年）

３月１４日から施行する。

変更後の定款は、平成１５年（2003 年）

５月２３日から施行する。

変更後の定款は、平成１６年（2004 年）１２月１４日から施行する。
変更後の定款は、平成１７年（2005 年）.

３月３１日から施行する。

変更後の定款は、平成１７年（2005 年）

５月１６日から施行する。

変更後の定款は、平成２０年（2008 年）

９月

変更後の定款は、平成２１年（2009 年）

５月２２日から施行する。

１日から施行する。

変更後の定款は、平成２４年（2012 年）１０月３日から施行する。

変更後の定款は、平成２８年（2016 年）

７月１日から施行する。

変更後の定款は、平成２８年（2016 年）

８月４日から施行する。

変更後の定款は、平成２９年（2017 年）

４月１日から施行する。

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変更後の定款は、平成２９年（2017 年）

５月３１日から施行する。

変更後の定款は、平成２９年（2017 年）１２月

細１．

８日から施行する。

変更後の定款は、平成３０年（2018 年）

９月１０日から施行する。

変更後の定款は、令和２年（2020 年）

５月２６日から施行する。

変更後の定款は、令和２年（2020 年）１１月２４日から施行する。

変更後の定款は、令和４年（2022 年）

４月２９日から施行する。

変更後の定款は、令和５年（2023 年）

２月２４日から施行する。

変更後の定款は、令和５年（2023 年）

６月２４日から施行する。

則第１６条に定める理事長又は業務執行理事の専決事項となる日常の軽易な業務細則①「施設長の任免その他重要な人事」を除く職員の任免。

②

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること。

③

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利なもの、その他やむを得ない理由があるとみとめられるもの。

④

設備資金の借入にかかる契約であって予算の範囲内のもの。

⑤

日常的に消費する給食材料、消耗品の日々の購入、施設設備の保守管理修など、及び緊急を要する物品の購入等の契約。

⑥

基本財産以外の固定資産の取得、及び改良等のための支出並びに処分。

⑦

不要となったり、修理不可能な物品の売却又は廃棄。ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。

２．

⑧

予算上の予備費の支出。

⑨

入居者・利用者の日常の処遇に関すること。

⑩

入居者の預かり金の日常の管理に関すること。

⑪

寄付金の受け入れに関する決定。

第１７条に定める役員の選任等の細則①

評議員会は名誉理事を推選することができる。

②

名誉理事は理事会に出席して法人の事業および方針に関し意見を述べることができる。

1420230624

別表

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

Ⅰ．土地
（地積）

（用途）

（№）

（所在・地番）（地目）①

大阪市淀川区十三元今里三丁目６３番１

宅地

3,075.53 ㎡②

大阪市淀川区十三元今里三丁目６３番４

宅地

11,466.33 ㎡③

大阪市淀川区十三元今里三丁目６３番５

宅地

1,532.11 ㎡④

大阪市淀川区十三元今里三丁目６３番６宅地

1.77 ㎡⑤

大阪市淀川区十三元今里三丁目７８番１

宅地

280.58 ㎡⑥

大阪市淀川区十三元今里三丁目７８番２

宅地

213.09 ㎡⑦

大阪市生野区小路東一丁目４番２８

宅地

172.70 ㎡⑧

大阪市生野区小路東一丁目１番１０

宅地

250.12 ㎡ こひつじ乳児保育園⑨

大阪市生野区小路東一丁目１番１１（４７㎡ 持ち分８分の６）

公衆用道路

35.25 ㎡⑩

大阪市淀川区田川北二丁目３１番８

宅地

73.64 ㎡⑪

大阪市淀川区田川北二丁目３１番１７（２１０㎡ 持ち分９分の１）

公衆用道路

23.33 ㎡⑫

大阪市淀川区田川北二丁目３１番４

宅地

65.95 ㎡ 地域小規模児童養護施設 日向⑬

大阪市淀川区田川北二丁目１６番６０

宅地

84.14 ㎡ 地域小規模児童養護施設 のぞみ⑭

大阪市淀川区田川北二丁目１６番６１

宅地

2.63 ㎡ 地域小規模児童養護施設 のぞみ

本体

地域小規模児童養護施設 楓

17,277.17 ㎡

計

Ⅱ．建物
（№）
①
②

（所在・地番）大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地４、７８番地１
大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地４、７８番地１（家屋番号・符号）

（床面積）

（構造）

（種類）

６３番４の２607.56 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根４階建（園舎・ヨルダン館）

６３番４の１580.46 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（礼拝堂・隣保館）

③

同上

符号１８

3,589.67 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建

④

同上

符号１９

46.58 ㎡ 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

⑤

同上

符号２７

185.62 ㎡ 鉄骨造スレート葺平家建

（体育館）

⑥

同上

符号２８

140.10 ㎡ 鉄骨造スレート葺２階建（居宅・牧師館）

同上

符号２９

102.70 ㎡ 鉄筋コンクリート造スレート葺平家建（事務所・児童家庭支援センター）

⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯

大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地４
大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地４
大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地１
大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地５、７８番地２
大阪市生野区小路東一丁目
４番地２７、４番地２８、４番地２９
大阪市淀川区田川北二丁目
３１番地８
大阪市淀川区田川北二丁目
３１番地４
大阪市淀川区田川北二丁目
１６番地６０大阪市淀川区十三元今里三丁目
６３番地４（園舎・小橋兄弟記念館）（ボイラー室）

６３番４の３1,870.78 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根２階建（児童福祉施設・ウイリアムス館）

６３番４の４

1,054.51 ㎡ 鉄骨造陸屋根かわらぶき２階建（幼保連携型認定こども園）

６３番１の３

5,101.66 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根スレート葺５階建（老人ホーム・特養・ケアハウス）

1,735.09 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（老人ホーム・サテライト特養）

６３番５
４番２７の２311.99 ㎡ 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（集会室・事務所・こひつじ）

３１番８

112.99 ㎡ 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建（地域小規模児童養護施設 楓）３１番４

108.76 ㎡ 木造亜鉛メッキ鋼板ぶき３階建（地域小規模児童養護施設 日向）

１６番６０

106.92 ㎡ 木造合金メッキ鋼板ぶき３階建（地域小規模児童養護施設 のぞみ）

６３番４の５144.91 ㎡ 木造かわらぶき２階建（児童養護施設いずみ 事務所）

⑰

同上

符号１

158.12 ㎡ 木造かわらぶき２階建（児童養護施設いずみ 桜）

⑱

同上

符号２

158.12 ㎡ 木造かわらぶき２階建（児童養護施設いずみ 向日葵）

⑲

同上

符号３

158.12 ㎡ 木造かわらぶき２階建（児童養護施設いずみ 紅葉）

⑳

同上

符号４

158.12 ㎡ 木造かわらぶき２階建（児童養護施設いずみ 椿）

計16,432.78 ㎡

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