２０２３年度

公立大学法人北九州市立大学特別研究推進費

実績報告書

２024 年 4 月 30 日
北九州市立大学長 様（所属・職名）基盤教育センター・教授
（氏名）

神原ゆうこ

公立大学法人北九州市立大学特別研究推進費に係る研究実績について、次の通り報告します。
研究課題名

ポストコロナ時代におけるエスニック・マイノリティのコミュニティ
合計

交付決定額

60 万

使用内訳（単位：円）
備品費

消耗品費

報酬

その他

旅費交通費

執行額

60 万

執行残額

０
所属・職名

共同研究者

氏名

役割分担等なし

研究分野：文化人類学 地域研究
キーワード：SDGs４、1０、１７、エスニック・マイノリティ
研究成果の概要（和文）本研究は申請枠 SDGs に採択されており、とくに目標 4「質の高い教育をみんなに」、目
標 10「人や国の不平等をなくそう」、目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」に注目した研究を行った。具体的には、申請者がこれまで調査実績のあるスロヴァキアのエスニック・マイノリティを事例とし、コロナ禍以降の社会におけるマイノリティの教育、パートナーシップの現状を明らかにすることを目的とした。
しかし、2023 年 9 月の現地調査までの事前の調査や先行研究の検討により、現地ではコロナ禍のインパクトは、ウクライナ戦争とそれにともなう避難民の流入によって上書きされている状態であることが明らかになった。そこでエスニック・マイノリティについては、当初予定していたスロヴァキア南部のハンガリーだけでなく、ウクライナ避難民を含む、ウクライナ系やルシン系を対象として調査を実施した。
詳細な調査経過と成果については、「４. 研究成果」に記載したが、ハンガリー系などのスロヴァキアに従来から居住するマイノリティにとって、コロナ禍によるコミュニケーションの取り方の変化よりも、その後のスロヴァキア全体の経済力の低下と物価高による人々の疲弊感がコミュニティを圧迫していた。そのような状況下でも、ウクライナ戦争後に流入してきた避難民に対しては、民族帰属を問わず、多くの市民が避難民を支援し、パートナーシップは発揮されたといえる。しかし、戦争が長期化するなかで徐々に課題が顕在化しつつある。現在も留まる母子への社会統合支援は充実しつつあるが、高齢の避難民の今後はスロヴァキアの支援者も案じている状態が続いている。その意味で SDGs の諸目標は、平常時には達成可能であっても、非常時、とくにそれが長引いた場合、社会の脆弱な層に困難を抱えがちである。
研究成果の学術的意義や社会的意義
まず、ハンガリー系マイノリティについての研究成果は、当初の予定通り、2018－2022年度の科研で得た量的調査の結果と合わせて分析を進めつつ、2024 年度中に論文執筆を進める予定である。申請書に記載した通り、当該科研はコロナ禍の影響を大きく受け、主たる目的の量的調査は実施できたものの、質的調査と合わせた分析までは果たせなかったので、本研究によりとくにマイノリティ地域の市民活動に関して考察を進めることが可能である。
また、ハンガリー系との比較という本来の目的からは外れてしまったが、ウクライナ避難民とギリシア・カトリック教会を調査については、時宜を得ていたため、2023 年 11 月のロシア東欧学会で「ギリシア・カトリックがつなぐウクライナとスロヴァキア：支援と信仰をてがかりに」（分科会 ウクライナとともに再編される宗教と政治 を構成する報告のひとつ）で報告した。この報告が契機となり、東京大学先端科学技術研究センター・ROLES主催で、サラエボ（ボスニア・ヘルツェゴヴィナ）にて 2024 年 2 月に開催された国際シンポジウム Religious Organisations and Their Transformation in the Time of Crisisに招聘され、Ukrainian Refugee and Catholic Churches in Slovakia: Voluntary
supports by Roman Catholic and Greek Catholic という題目で報告する機会に恵まれた。この報告内容は 2024 年度前半に Proceeding 原稿としてまとめる予定である。いずれも、本研究によりウクライナ戦争が周辺国に与えた影響をいち早く報告したという点で、学術的意義はあったと考えられる。また、ウクライナ避難民に関する研究は、2024 年度に採択された科学研究費基盤 B（分担者として参加）として、継続する予定であり、本研究により今後の研究の基礎をつくることができた。また、病気の流行、戦争、あるいは災害といった社会的に脆弱な層を作り出してしまう事象は、削減はできても、なくすことは困難な現状において、社会のシステムが脆弱な人々をどのように支えるかについては、様々な国の状況を参考にする必要がある。その点で本研究には社会的な意義もあるといえる。

1. 研究の背景２016 年にスタートし 2030 年を区切りとしている SDGs は、2023 年でちょうど折り返しを迎えた。この間、世界は感染症の世界的流行を経験したが、本研究は当初想定しえなかった事象が SDGs のとりくみにどのような影響を与えたかに注目している。本研究は申請枠 SDGs に採択されており、SDGs のうち以下の目標とターゲットに関する考察を深めることを目的としている。
目標 10「人や国の不平等をなくそう」ターゲット 2「2030 年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる」
目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」ターゲット 17「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」
目標 4「質の高い教育をみんなに」ターゲット 5「2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」
申請者は、スロヴァキアのエスニック・マイノリティに注目した研究の実績があり、現地語を用いて現地でのインタビュー調査や文献調査が可能である。本研究では、スロヴァキアのエスニック・マイノリティを事例として扱うことで、上記のターゲットをグローバルかつ多角的に視点でとらえなおす一助としたい。
2. 研究の目的
コロナ禍は先進国にも少なからざる負担をもたらし、人々の接触、国境を越えた人々の往来も一時的に断絶させた。目標 10「人や国の不平等をなくそう」のターゲット 2「2030年までに、年齢、性別、障がい、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる」は、政府に経済的・人的余力がないと後回しにされがちな項目である。また、目標 17「パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲット 17「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」
は、人々の接触・往来の制限の影響を受けやすい項目である。
申請者がこれまで研究してきたスロヴァキアのハンガリー系住民について言えば、公教育や役場での使用言語は配慮されているとはいえ、マイノリティ同士の草の根レベルの交流や国・自治体だけでなく、ハンガリー政府・EU 機関などとの諸連携が、コロナ禍以前のマイノリティ社会を支えてきた。コロナ禍による断絶を経て、マイノリティのコミュニティ活動がどのような状況にあるかに注目したい。
なお、これまでの申請者の研究より、ハンガリー系マイノリティはハンガリーの文化・歴史に関するイベントを行う有志団体の活動が際立っていることが明らかであり、彼らの活動の断絶は、マイノリティの生涯教育の機会喪失にもつながる。その点では目標 4「質の高い教育をみんなに」のターゲット 5「2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民および脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」にも本研究は深くかかわる。以上の点から、エスニック・マイノリティの権利が比較的強固に保証されてきた欧州において、コロナ禍がマイノリティの生活やコミュニティにどのような影響を与えたかを明らかにしたい。
3. 研究の方法
本研究の助成期間は１年であるため、ポストコロナ時代と時期を絞っていても、マイノリティのコミュニティ活動の全貌を１回の現地調査と文献調査のみで追うのは、本来ならば困難である。しかし、申請者は 2013 年以降 2022 年まで、科学研究費補助金等を得て、継続的にスロヴァキアとハンガリーで現地調査を行っており、以前量的調査を行ったことのある南部スロヴァキアのコマールノ市を中心に、ポストコロナ時代におけるマイノリティ・コミュニティへのインタビュー調査を行うことにした。
ただし、本研究の採択前の 2023 年 3 月にスロヴァキアで実施した別テーマでの調査時に、2020－21 年のコロナ禍のインパクトを、2022 年以降のロシア・ウクライナ戦争のインパクトが大きく上書きしてしまったことが明らかになった。そこで、2020 年代のスロヴァキアのマイノリティの状況を包括的に把握するために、南スロヴァキアのハンガリー系だけでなく、比較対象として、定住化し数の上では最大のマイノリティ集団になりつつあるウクライナ系の動向も調査対象とすることで、当初の目的を果たすための計画を微修正した。
したがって、2023 年の本研究の調査では、南部スロヴァキア、コマールノ市の文化行政担当者やマイノリティ・メディアのジャーナリスト、地元のアソシエーションの関係者にインタビューを行い、コロナ禍以降のハンガリー系マイノリティの現状を把握すること、およびスロヴァキアの中部、東部でウクライナ避難民支援団体へのインタビュー調査を行い、ウクライナ避難民についての現状を把握することにした。
4. 研究成果
2023 年 8 月末から 9 月上旬にかけて計 18 日（移動日を除くと 15 日）のスロヴァキ
ア調査では、当初から予定していたスロヴァキア南部のハンガリー系については、ハンガリ

ー系住民の多いコマールノ市の図書館の文化企画担当者、文化センターの職員兼ジャーナリスト、スポーツ団体の世話役としてハンガリー系、スロヴァキア系両方に幅広い地域の名士、キリスト教系ボランティア団体会長へのインタビューのほか、ハンガリー語を教授言語とするスロヴァキア国立大学であるシェイェ・ヤーノシュ大学の入学式を見学した。コロナ
禍の影響については、多くの関係者が共通して、コミュニケーションの断絶より、その後の物価高や、政府からの支援の減少のほうを深刻な問題としてとらえていた。このようなスロヴァキアの現在の閉塞感を考えるにあたって、2022 年のウクライナ危機がスロヴァキアに与えた影響を考慮に入れる必要がある。ただし、それはウクライナ避難民が入ってきたことで、スロヴァキア国内最大のマイノリティ・グループであるハンガリー系への支援が減少するといった単純なものではない。多くのハンガリー系の人々もウクライナ避難民の支援に積極的に加わっていた。
事前の予備調査や先行研究の検討により、2022 年以後の現状を踏まえ、ウクライナ避難民すなわちウクライナ系、ウクライナ系とルーツを同じくするルシン系マイノリティとの比較検討が重要と考えられるようになったので、本研究では、調査箇所を広げた検討を行った。スロヴァキアにはルシン系と呼ばれる、スラブ系のマイノリティも国土の北東部に居住している。彼／彼女らは、西ウクライナの山岳地域の人々と文化的に非常に近く、歴史的にギリシア・カトリックを信仰するものが多い。ただし、社会主義時代、政策として、ルシン系はウクライナ系に統合され、ギリシア・カトリックはその存続を禁止されチェコスロヴ
ァキア正教に統合された歴史を持つため、体制転換後に、再びルシン系、ギリシア・カトリックに戻るか、そのままウクライナ系、正教徒に留まるかでコミュニティが分断されることになった。
今回の調査では、ウクライナ避難民と既存のウクライナ系、ルシン系マイノリティの関係を把握するために、スロヴァキア中部および東部における、ウクライナ避難民支援団体、スロヴァキアのウクライナ文化博物館職員、ギリシア・カトリック教会の聖職者にインタビューを取った。ウクライナ避難民支援は 2022 年の 2 月以降、スロヴァキアにおいて民族帰属に関係なく多くの人々がかかわっていたが、ルシン系・ウクライナ系、およびギリシア・カトリックを信仰する人々は、地理的にも文化的にも、ウクライナの人々の何らかのかかわりを持っていた人々が多く、侵攻前からのネットワークを生かした支援を行っていた。とはいえ、調査を行った 2023 年 9 月の時点でスロヴァキアに留まる人々は、中部や東部からの避難者が多く、スロヴァキアの人々と縁の深いでウクライナ西部からの避難者は、すでに帰国した人も多かった。それゆえ、2022 年以降のウクライナ避難民は、スロヴァキアにいる歴史的なウクライナ・ルシン系マイノリティとは異なるマイノリティ集団として、認識されていた。
以上の調査経過を踏まえ、SDGs 目標 1７のパートナーシップに関していえば、スロヴ
ァキアは従来から、ハンガリー系、ルシン系などマイノリティ支援に予算がついていた。ただし、主としてマイノリティ自身が活動の中心となることが前提である（その点ではマイノリティ同士の結束が不十分なロマ系には課題がある）。ロシアのウクライナ侵攻直後、スロヴァキアにも多くのウクライナ避難民がスロヴァキアに入ってきたが、こちらはマイノリ
ティ支援というよりは、危機への対応として多くの人々がボランティアにかかわった。ただし、キエフの防衛に成功した 2022 年の夏前あたりには、帰国し始める人が増えた一方で、激戦地からの避難民の一部はとどまり続けた。長引く戦争状態の下、法律上は現在も避難民であるとはいえ、留まることを選んだ人々は定住化を進めつつある。スロヴァキアのマイノリティとして、社会と新たなパートナーシップを結べるかどうかが問われる次期に来ている。
教育（目標４）については、ウクライナからの避難民と、地域的に居住に偏りのあるハンガリー系住民のマイノリティ地域のスロヴァキア語教育を一緒に扱うことは困難である。
ウクライナ語に近い、ルシン系マイノリティについては、その言語的な近さゆえに学校教育の機会は、スロヴァキアでは非常に限られていた。ただし、ウクライナ語とスロヴァキア語の近似性、およびスロヴァキア国内にロシア語の運用能力を持つ人々がある程度いることで、両者のコミュニケーションはある程度成立している。2022 年以降、ウクライナ避難民の子どもについては、スロヴァキアの学校教育を受ける機会と、ウクライナの学校教育をオンラインで受け続ける機会が提供されている。ただし、避難民支援が徐々に縮小するなかで、避難してきた親子は、スロヴァキアの定住を見据えてスロヴァキア語の教育に切り替えるか、ウクライナ国内の比較的安全な地域への帰還を選ぶかの選択を迫られる可能性は高いと言える。
目標 10 の不平等に関しては、2023 年時点のスロヴァキアの調査において、脆弱な層として気になったのは、ウクライナからの高齢の避難民である。ウクライナ避難民について
は、母子の避難は報道されてよく知られているが、身寄りがないまま避難してきた高齢者もいる。ボランティア団体によってサポートは受けているが、スロヴァキアのＮＧＯによるウクライナ避難民支援が社会統合、すなわちスロヴァキア語を身に着け、スロヴァキアで就労すること、の支援に移行しつつある中で、高齢の避難民は取り残されつつある。彼・彼女ら
はスロヴァキア政府が、戦時状態として避難民の滞在を取り消した時点で、帰国する必要があるが、帰国してもその後の生活の再建の見込みがない者も多く、支援者たちも、今後を案じている状態であった。SDGs の諸目標は、先進国、途上国ともに共通するものであるが、平常時にはある程度機能している項目であっても、とくに病気の流行や戦争、災害といった非常時への対応、しかもそれらが長引いた場合には、多くの課題を抱えがちであるといえる。