社会福祉法人

和会
第3号の1様式

貸
平成

借

対

照

表

27 年

3 月

31 日

現在
（単位：円）

資
勘流

定
動科
資

目
産

産の当 年 度 末負部
前 年 度 末増減

143,408,372

284,084,951△ 140,676,579

金

207,355

300,000△92,645

預

金85,824,373

3,338,951

56,294,519

現

勘流
事

56,294,519

１年以内返済予定設備資金借入金

32,448,000△ 280,446,000

未用

15,514,822

金

7,147

金

1,380,383

1,380,383

902,527,000

902,527,000

902,527,000

902,527,000

未収

補

助

金

給

食用

材

料

527,194

527,194

預

金554,931554,931

職1,241,755,527

614,423,137

627,332,390

産

1,097,658,958

91,174,137

1,006,484,821

土地

91,174,137

91,174,137

建物

1,006,484,821

そ の 他の固定資産

144,096,569

基

本

産

財

建

固

払

費
り

員

預

定負り
債

設 備資金借入金

967,122,170

負 債 の 部 合 計

純1,006,484,821
523,249,000△ 424,685,905

2,283,676

金

払489,281,075

減2,283,676

収

資

未64,595,170

増

そ の他の未払金

未

定

業

債

前 年 度 末82,485,422

業

固負

当 年 度 末12,961,142

事

払動

目部12,961,142

通仮科の金普280,446,000

定債△ 379,152,431

基

本資産の489,000,000△ 456,552,000
15,514,822

281,075

489,281,075△273,928

477,841,095

部

金

131,266,000

131,266,000

物

300,298

300,298

国庫補助金等特別積立金

273,762,038

280,446,000△6,683,962

物

58,414,799

58,414,799

次期繰越活動増減差額

13,013,691△2,484,987

15,498,678

具

17,873,443

17,873,443（うち当期活動増減差額）

15,498,678△2,484,987

17,983,665

器 具 及 び 備 品

60,337,300

60,337,300

建

定1,639,628

その他無形固定資産

5,531,101

構車

築輌

設運仮搬

勘資 産 の 部 合 計

1,385,163,899

523,249,000

898,508,088△ 521,609,372
5,531,101

純 資 産 の 部 合 計

418,041,729

409,227,013

8,814,716

486,655,811

負 債 及び 純資 産 の部 合計

1,385,163,899

898,508,088

486,655,811- 3 -社会福祉法人和会

財務諸表に対する注記（法人全体用）
１.継続事業の前提に関する注記
２.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等−償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの−決算日の市場価格に基づく時価法(２)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品−定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(３)引当金の計上基準
・退職給付引当金−

該当なし

・賞与引当金該当なし−

３.重要な会計方針の変更
該当なし
４.法人で採用する退職給付制度
該当なし
５.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(１)法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)(２)事業区分別内訳表(第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式)

該当なし(３)拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)(４)拠点区分の財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(５)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3)(６)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)(７)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 小泉の社拠点（社会福祉事業）「特別養護老人ホーム小泉の杜」「短期入所生活介護小泉の杜」「居宅介護支援小泉の杜」
イ 和会養護老人ホーム（社会福祉事業）「伊勢崎市養護老人ホーム」「訪問介護銘仙」

ウ 本部
６.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
土

前期末残高
地

当期増加額

91,174,137

91,174,137

- 4 -

当期減少額
91,174,137

当期末残高
91,174,137

社会福祉法人和会

財務諸表に対する注記（法人全体用）
建物
合計

01,270,738,443

264,253,622

1,006,484,821

91,174,137

1,361,912,580

355,427,759

1,097,658,958

７.会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し○○施設を○○へ譲渡したことに伴い、基本金国庫補助金等特別積立金

0 円及び0 円を取り崩した。

８.担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地（基本財産）

91,174,137 円

建物（基本財産）

1,006,484,821 円

計

1,097,658,958 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（１年以内返済予定額を含む）

934,975,000 円

計934,975,000 円

９.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

土地91,174,137

建物

1,041,588,887

35,104,066

1,006,484,821

建物

345,600

45,302300,298

物

62,299,105

3,884,306

58,414,799

具21,371,397

3,497,954

17,873,443

品69,325,374

8,988,074

60,337,300

定1,639,628

そ の 他 無 形 固 定 資 産

6,800,700

1,269,599

5,531,101

1,294,544,828

52,789,301

1,241,755,527

構

築車

輌

器

具

建設

運

搬

及び
仮備
勘

合計

91,174,137

1,639,628

１０.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
事業

未合

収金

計

徴収不能引当金の当期末残高

債権の当期末残高

56,294,519

56,294,519

56,294,519

056,294,519

１１.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
１２.関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。

該当なし

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該当なし

社会福祉法人和会

財務諸表に対する注記（法人全体用）
取引条件及び取引条件の決定方針等
１３.重要な偶発債務該当なし

１４.重要な後発事象

該当なし

該当なし

１５.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
小泉の杜拠点を開設したことにより、建物と基本金を本部より移管しました。

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