令 和 ３ 年 度 経 営 計 画
１．業務環境１）和歌山県の景気動向
新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、全体としては持ち直しつつあります。個人消費では、巣ごもり需要によるまとめ買いにより、食料品・日用品等が堅調となっています。観光動向は GoTo トラベルの一時停止により観光客数が減少しています。生産活動は新規の設備投資需要が低調ながら、中国向けを中心に持ち直しの動きがみられます。雇用情勢は弱い動きとなっています。また、県内の倒産件数は新型コロナ関連融資で支えられ、落ち着いた推移となっていますが、小売業の倒産は増勢が続いています。
先行きについては、感染症の影響が続く中で、感染拡大の防止策を講じつつ、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
2019 年末に発生した感染症は、2021 年 1 月には 2 回目の緊急事態宣言（首都圏など地域限定）が発出されるなど、海外はもとより日本経済に大打撃を与え続けています。中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者等」という）にとって、感染症による影響の長期化懸念などから停滞感が漂い、業種間の回復格差も顕在化してきています。特に、対面型サービス業はソーシャルディスタンスの確保といった制約の影響を強く受け、回復の足取りは製造業に比べて鈍いです。
一方、ワクチン接種の世界的な普及による早期の経済活動の正常化への期待も高いが、感染症の収束見通しが立っておらず、国内での再拡大による経済の下振れリスクといった不透明感の強い状況が当面続くと思われます。
２．業務運営方針
和歌山県信用保証協会は、地域金融の担い手として、アフターコロナの新たな日常を踏まえた経済の力強い回復と生産性の更なる向上に取り組むため、金融機関や関係機関との連携強化（リスク分担）を図りながら、中小企業者等の資金繰り支援はもとより、創業・経営改善・事業承継・事業転換など、中小企業者等のあらゆるライフステージに応じたきめ細かな金融支援・経営支援の拡充に努め、地域経済の活性化や成長発展に貢献します。
以上を踏まえ、次の事項を積極的に取り組むこととします。

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①引き続き感染症の影響を受けている中小企業者等の資金繰り支援を最優先に位置づけ、中小企業者等の実情に応じて、迅速かつ適切な対応を講じるよう全力を挙げて取り組みます。
②コロナ禍の状況を見極めながら、より一層経営支援態勢の強化を図り、経営改善・事業再生支援等に取り組みます。
③地方創生に貢献するため、創業支援・事業承継支援に積極的に取り組みます。特に、コロナ禍を受けて、後継者不在企業の休廃業が急増することが懸念されるため、事業承継支援に注力していきます。
④経営基盤の強化・充実を図るため、業務の効率化や経営の合理化を進めます。
⑤公的機関として社会的責任を果たすため、コンプライアンス態勢の一層の強化に取り組みます。また、持続可能な社会を実現するため、SDGs 宣言に向けた具体的な取り組みを推進します。
３．具体的な課題と解決のための方策
１）感染症の影響を受けている中小企業者等への資金繰り支援①感染症の影響を受けている中小企業者等の資金繰り支援を最優先に位置づけ、安心して事業継続ができるよう、引き続き全力を挙げて取り組みます。
②中小企業者等の実情に応じた各種政策保証や協会の独自保証制度等を提案します。
③顧客目線に立ったサービスの拡充と事務の効率化を図り、資金需要に丁寧かつ迅速に対応します。
２）金融機関や関係機関との連携体制の強化①主要金融機関本部や営業店を訪問し、保証付融資とプロパー融資に係る取り組み状況について情報共有を図り、適切なリスク分担による継続的な支援を実施します。
②金融機関や関係機関との情報交換会や業務説明会等の開催により連携強化を図り、保証制度等の周知および保証の推進を実施します。
③金融機関や中小企業者等の資金ニーズや要望を踏まえ、新制度の創設や利便性の高い制度への改正を検討します。
④各種保証先リストを活用し、保証利用の維持・拡大に取り組みます。
⑤コロナ禍の状況を見極めながら、金融機関向けの合同審査勉強会を開催します。
⑥「経営者保証に関するガイドライン」に則り、経営者保証に頼らない保証を積極的に取り組みます。
３）金融支援と経営支援の一体的取り組み①保証申込先に対し、コロナ禍の状況を見極めながら、必要に応じた「実地調査」により、一層保証利用者の実態把握や事業性の評価に取り組みます。
②感染症の影響を受けた中小企業者等の早期の経営改善や事業再生を促すため、「伴走支援型特別保証制度」や「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度」を周知し、積極的に取り組みます。
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③資金調達に不安を抱えている中小企業者等に対して、適切なアドバイスや金融機関の紹介を行います。
４）アフターコロナを見据えた経営支援・再生支援の充実・強化①金融機関および関係機関に対し、『当協会の経営支援』の周知および利用促進に積極的に取り組みます。
また、和歌山県中小企業再生支援協議会と一層連携を深め、経営支援・再生支援に取り組みます。
②感染症の影響を受けた中小企業者等に対し、専門家や金融機関と連携・協力し、「経営相談会」を拡充して開催します。
③感染症の影響を受けた中小企業者等や重点管理先の『支援企業』を中心に、金融機関と連携・協力を図り、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」や「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」等きめ細かな経営支援を積極的に提案します。
④「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の利用者で経営改善計画の修正が急務な事業者に対し、専門家による修正経営改善計画書策定支援を実施します。
５）創業支援の積極的な取り組み①金融機関、和歌山県よろず支援拠点との連携を一層強化し、創業保証制度の周知および利用促進を行います。
また、大学機関に対する説明会を開催し、創業に関する当協会の取り組み等の紹介を行います。
②「創業セミナー」をオンラインにて開催します。また、創業保証を利用した創業者を地元広報誌等で紹介します。
③創業保証を利用した創業者に対し、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」による経営相談などの創業者フォローアップ支援を実施します。
④独力で創業計画策定が困難な創業希望者に対し、専門家による創業計画策定支援を実施します。
⑤創業支援セミナーｉｎわかやま実行委員会が実施する創業イベントに参画します。
６）事業承継支援・生産性向上の取り組み①保証利用者に対するＤＭ発送や「事業承継セミナー」のオンライン開催により潜在的な事業承継ニーズを掘り起こします。また、金融機関と連携して専門家派遣事業「わかやま連携サポート」の実施や、必要に応じて和歌山県事業承継・引継ぎ支援センターを紹介する等、積極的な事業承継支援に取り組みます。
②金融機関や関係機関に対し「事業承継に係る保証制度」の周知および利用促進に積極的に取り組みます。
③生産性向上に悩みを抱える事業者に対し、専門家派遣事業「わかやま連携サポート」を実施し、必要に応じて保証取り組みを行います。
-3-７）顧客目線に立ったサービスの拡充
金融機関に対し「ＭｃＳＳ経営診断報告書」の周知を図り、重点管理先の『支援企業』や条件変更先など経営改善が必要な中小企業者等に対し、積極的な利用促進に取り組みます。
８）コンプライアンス態勢強化に向けた役職員の意識向上「 コンプライアンス・プログラム 」に基づく活動を着実に実施し、コンプライアンスのより一層の浸透と役職員の意識向上を図り、健全かつ適正な業務運営に努めます。
９）反社会的勢力等の不正利用防止および排除体制一元化された反社データの構築により、保証審査時などにおいて反社会的勢力等からの不正利用防止および排除、また、既往取引先に対し定期的なスクリーニングの実施により関係遮断の徹底を図ります。
１０）各部門の効率的かつ適正な業務運営への助言、個人情報保護および特定個人情報の適正な取扱いと保護
計画的に内部監査を実施し、リスク管理および業務改善などについて適切に助言を行い、効率的かつ適正な業務運営の促進を図ります。また、個人情報および特定個人情報についても計画的に点検・監査を行い、適正な取扱いおよび保護に取り組みます。
１１）財務の健全性の確保
資金管理の徹底や予算執行状況の進捗管理に加えて更なる経費の見直しに取り組むことで財務の健全性を確保します。
１２）人材の育成ならびに危機管理体制の強化
関係機関への研修参加や業務出向を通じて、長期的視野に立ち専門性の高い人材育成に取り組みます。また BCP訓練の実施により役職員への浸透を図ります。
１３）電算システムの安定稼働と利便性向上
保証協会コンピュータサービス(株)との連携によりＯＲＢＩＴシステムの安定稼働に努めるとともに、日常の業務を通じ業務効率化を検討します。また、融資実行までのリードタイムを短縮することを目的に（一社）全国信用保証協会連合会が開発予定の共同システムによる信用保証業務の電子化に対応できる体制を整えます。
-4-１４）広報活動の充実
保証制度や経営支援メニューなどの最新情報について、各種広報媒体を活用し「見やすさ」を意識してタイムリーに情報発信します。
１５）SDGs 宣言に向けた取り組み
SDGsへの貢献を意識し、具体策を考案するためプロジェクトチームを立上げ、中小企業支援や社会貢献活動に向けた取り組みを検討します。

４．保証承諾等の見通し
令和３年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下のとおりです
項目
保 証 承 諾保 証 債 務 残高
代 位 弁 済回
収金額
１，２００億円
３，５４０億円
２５億円
7 億円

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前年度計画比
５３．８％
１０５．９％
１７６．９％
９０．８％