㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による金融政策や経済対策により企業収益の改善や設備投資の増加がみられ、景気は緩やかな回復傾向にある反面、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ等の懸念もあり、消費マイン
ドは低調に推移しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費税増税等や消費者の食に関する安全意識の一層の高まり等による生活防衛意識は依然として強く、雇用情勢が改善傾向にある事によりパート・アルバイトの時給高騰やそれに伴う人員不足も顕著化しており、店舗運営は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当連結会計年度は、「玄品ふぐ」事業への原点回帰を柱とした中期経営計画の最終年として、収益体質の更なる確立を図るべく、引き続き店舗現場力の強化、商品・品質の徹底した見直し等、事業全般の収益力強化に取り組んでまいりました。特に、「徹底した人材育成」、「徹底した情報発信」、「新商品開発の継続」を３本柱として、パート・アルバイトを含めた全従業員を対象とした階層別研修の実施、自社ＥＣサイトオープン等のオフィシャルホ
ームページの更なる充実、季節を感じていただける四季ごとの期間限定コースメニューの開発等、様々な施策を実施してまいりました。
主力事業であるとらふぐ料理店「玄品ふぐ」につきましては、常連のお客様の再来店を促すべく新商品である期間限定
メニューの「春霞膳」「夏安居」「秋津膳」「冬安居」を四季に合わせ導入し、また夏季には新規顧客の開拓を中心とした法人営業を行い、繁忙期に再度ご来店いただけるような販売促進活動に注力いたしました。その他にも店舗従業員の商
品知識や品質管理能力の向上を図る研修、毎月29日（福「ふぐ」の日）にご来店いただいたお客様へお贈りする「福土産」の実施、老朽化した店舗やお客様の過ごしやすい店舗空間・設備改善のための設備投資を積極的に実施し、お客様がまた来たいと思える店創りに努めました。また、「玄品ふぐ」フランチャイズ店舗の再募集を本格的に再開し、11月には、広島県に中国地方初の「玄品ふぐ」も出店し、翌期以降の売上高伸長への足固めを行うことができました。その一方で、繁忙期を前に３店舗閉店したこともあり、売上高が当社想定どおり伸長することができませんでした。
以上の結果、当連結会計年度末における直営店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加し47店舗（関東地区31店舗、関西地区12店舗、その他４店舗）となり、当連結会計年度の売上高は3,201百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。また、フランチャイズ店舗数は、前連結会計年度末から５店舗減少し41店舗（関東地区15店舗、関西地区26店舗）となり、フランチャイズ事業に関連する当連結会計年度の売上高は、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等により581百万円（同比7.2％減）となり、フランチャイズ店舗における店舗末端売上高は1,659百万円（同比1.5％減）となっております。
「玄品ふぐ」以外のその他の店舗につきましては、連結子会社である株式会社関門福楽館が運営を行っている壇之浦パーキングエリアでは、魅力あるディスプレイの演出、地域と連携した観光客や団体客誘致等に努めましたが、関門橋工事
による車線規制の影響で入場車両の減少、パーキングエリア内駐車場縮小、天井耐震補強工事による約１カ月のレストラ
ン休業、ＥＴＣ割引制度の縮小及び台風等の悪天候による通行量減少等による利用者減が響き、売上高が減少しました。
また、７月には、連結子会社である株式会社だいもんが運営する回転寿司「すし兵衛」において、業績が悪化していた最後の１店舗を閉鎖することにより、当社グループの収益改善を図りました。その結果、その他の外食店舗の店舗数等は前
連結会計年度末から２店舗減少し12店舗となり、当連結会計年度の売上高は1,336百万円（同比15.8％減）となりました。
その結果、直営店舗及びフランチャイズ店舗を合わせた当連結会計年度末における店舗数は前連結会計年度末から５店
舗減少し100店舗となり、当連結会計年度の売上高は5,118百万円（同比3.0％減）、また、収益性の低い店舗の閉鎖や、直営店舗の収益性回復への取組強化を図ったこと等により、営業利益は201百万円（同比57.0％増）、経常利益は138百万円（同比133.0％増）となりました。特別損失として、当連結会計年度に「玄品ふぐ」及び「すし兵衛」店舗等の閉鎖に係る店舗閉鎖損失15百万円、所有不動産及び不採算店舗の減損損失87百万円等を計上したこと等により、当期純利益は42百万円（前連結会計年度は40百万円の損失）となりました。
なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②

今後の見通し次期の見通しにつきましては、原点回帰戦略を更に推し進めるべく、以下の施策を図ることで、収益体質企業へと転換を図り増益を達成してまいります。
・店舗毎の中長期的な目標設定とその達成に向けた施策の実施
・接客面を中心とした店舗現場力の強化
・年間を通じてお客様に喜んでいただける新メニューの開発・販売
以上の状況を勘案し、当社グループの次期の業績につきましては、連結売上高5,450百万円、営業利益230百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円を予定しております。

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(注)本業績予想は、現在入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、将来の業績を確約・保証するものではありません。業績予想には、様々な不確定要素が内在しており、実際の業績は本業績予想とは異なる場合があります。従いまして、本業績予想に全面的に依拠して投資判断を行うことは控えられるようお願いいたします。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して54百万円減少し4,248百万円となりました。これは主に商品及び製品の増加359百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少283百万円、減価償却費及び減
損損失の計上等による有形固定資産の減少117百万円、売掛金の回収による減少25百万円、差入保証金の店舗閉鎖等による減少14百万円等の減少要因によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して192百万円減少し3,920百万円となりました。これは主に借入金の返済200百万円等の減少要因によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して138百万円増加し327百万円となりました。これは主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加42百万円、平成26年９月30日に実施いたしました第三者割当増資等による資本金及び資本準備金の増加101百万円等によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、第三者割当増資による株式の発行による収入、差入保証金の回収による収入はあったものの、一括購入によるたな卸資産の増加や借入金の返済による支出及び有形固定資産の取得による支出等による減少要因により、前連結会計年度末に比べて283百万円減少し、当連結会計年度
末には833百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により生じた資金の減少は58百万円（前連結会計年度は164百万円の増加）となりました。これは、減価償却
費131百万円、税金等調整前当期純利益31百万円等の増加要因はあったものの、たな卸資産の増加358百万円、未払金の減
少24百万円等の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は118百万円（前連結会計年度比78.0％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出117百万円、差入保証金の回収による収入16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106百万円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。これは、株式の発行による収入96百万円等による増加要因はあったものの長期借入金の返済による支出151百万円、短期借入金の純減額48百万円等の減少要因によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年11月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

△17.8

△5.8

4.8

4.3

7.7

48.5

20.5

21.3

30.7

39.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

94.1

－

118.2

21.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

0.6

－

0.4

2.2

－

時価ベースの自己資本比率（％）（注）１．上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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３．平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、４ヵ月の変則決算であり、かつ、当該期間が当社の繁忙期であり営業キャッシュ・フローが相対的に多額となっているため記載しておりません。なお、平成24年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は5.7年、インタレスト・カバレッジ・レシオは40.2倍であります。
４．平成27年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、当社株式を長期保有していただいております株主の皆様への利益還元として積極的に配当を実施する方針ですが、現状、財務体質の強化を最優先とすることが適切な経営判断であると考え、十分な内部留保が確保できるまでは無配とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事
項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
①

とらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」について「玄品ふぐ」は、とらふぐ料理専門店であるため、とらふぐの市場価格の高騰や食の安全性に関する問題等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、在庫投資による食材供給に関する安定化、長期低温熟成技術の活用及び検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐの新たな生産・調達地域を開拓し、単一食材への依存による当社グ
ループのリスクを管理してまいります。
②

売上高の季節変動について

当社グループの主力事業である「玄品ふぐ」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。
当社グループといたしましては、季節ごとの店舗オペレーション・販売促進方法の確立、閑散期におけるアルバ
イト人件費の削減等により損失額の圧縮を図るとともに、閑散期需要の開発等に注力することで年間を通じて営業活動を平準化していく方針であります。
なお、当社グループの平成26年３月期及び平成27年３月期における四半期別の売上高は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

上半期売上高平成26年３月期
金額

平成27年３月期
構成比

1,831

金額

34.7％

構成比
1,754

34.3％

第１四半期売上高

942

17.9％

840

16.4％

第２四半期売上高

889

16.8％

914

17.9％

3,444

65.3％

3,364

65.7％

第３四半期売上高

1,782

33.8％

1,749

34.2％

第４四半期売上高

1,661

31.5％

1,614

31.5％

5,275

100.0％

5,118

100.0％

下半期売上高

通期売上高（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③

減損会計について

当社グループにおいて、今後、店舗業績の不振、子会社の収益性の悪化等の要因により、固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制についてⅰ）ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 4 -㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信ⅱ）食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

ストック・オプション制度について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の無償発行及び会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。
⑥

借入金の返済について

当社グループは、１年以内に返済期限が到来する短期借入金及び１年内返済予定長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを大幅に上回る状況となっております。この状況下において、当社グループでは、キャッシュ・フローを重視した経営改善、取引金融機関との契約条件の協議を推し進め、その結果経営改善により安定した店舗運営による収益の確保が図れる見通しが立ったことから、取引金融機関から返済期限の延長に関して一定の理解をいただける状況となっております。

- 5 -㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとら
ふぐ料理専門店「玄品ふぐ」、かに料理専門店「玄品以蟹茂」、「ふぐ・かに専門 玄品」、「壇之浦パーキングエ
リア」の店舗展開及びその他の運営を行っております。また、上記に該当しない事業として、暖簾分け店舗や業務提携先への食材販売等の事業を行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱富士水産は当連結会計年度において清算が結了したた
め、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。

※連結子会社（関係会社の状況）
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

株式会社関門福楽館 大阪市西区

30百万円

壇之浦パーキング
エリアの運営

100.0％（連結子会社）

役員の兼任２名（連結子会社）
株式会社だいもん
（注）１

関係内容
商品の販売
資金の貸付
役員の兼任２名

神奈川県小田原市

85百万円

事業停止中

（注）１．特定子会社に該当しております。

- 6 -100.0％

資金の貸付
債務保証

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「食で世の中を変える、幸せにする、明るい未来実現に貢献する」という創業者理念、「真に食を愛する者が関門海という集団を形成し、社会に貢献する」という経営者理念のもと、情熱をもったビジョナリーカ
ンパニーとなることを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、店舗ごとの売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。具体的には、営業利益率
10％、店舗ごとの売上高営業利益率20％の達成を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主力事業である「玄品ふぐ」事業への本業回帰を柱とした事業基盤の再構築を行っております。
関門海の強みである① ふぐ料理業界でNO.１であること② 水産物の冷凍解凍技術・ノウハウがトップレベルであること③ オペレーションが比較的容易であり、店舗展開を行いやすいことを活かし、不採算事業から撤退し、収益性と成長性の高い「玄品ふぐ」事業へ経営資源を集中してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおきましては、今後の成長のために以下の項目を課題として認識しております。
①

主力業態である「玄品ふぐ」の業態競争力の向上「玄品ふぐ」の店舗運営強化、新商品の開発、店舗設備改装、マーケティング方法の見直し、フランチャイズの拡大等により業態競争力の向上を図り、強固な収益基盤を確立してまいります。
②

収益体質の確立・向上

当社グループの重視する売上高営業利益率が低い要因としましては、閑散期である夏季の収益性悪化、不採算店
舗・事業の存在があげられます。
高い利益率へと回復するため、まず、閑散期の需要拡大を行うため新商品の開発及び周知の徹底、夏季顧客の新規獲得に注力いたします。また、ＰＯＳシステムの導入等により、当社各店舗の特性を的確に捉え、効果の高い施策を実施することにより、売上高の増加を図りつつ、その一方で、本部コストの効率的な使用を徹底すること等により収益体質の確立・向上を目指します。さらに、収益改善が見込めない店舗や事業につきましては、早期に売却・撤退を図ってまいります。
③

財務体質の改善
当社グループは、依然として、財務体質は脆弱な状況にあることから、引き続き、原点回帰の事業方針のもと、業績の改善等により営業キャッシュ・フローを確保しつつ、ストックオプション等により資本の強化を行い財務体質の改善を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開がないことなどから当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動
向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,116,927
164,052
1,118,937
14,95472,960121,019△7,3372,601,514

833,247
138,898
1,478,913
13,611
56,479110,196△12,315
2,619,031※１ 2,505,598※１ 2,475,840△1,679,118※１ 826,480△1,750,595※１ 725,244

114,846△108,332
6,514※１ 88,918
810,063△730,271
79,7921,001,706

133,115△111,111
22,004※１ 58,485
825,326△746,929
78,396884,131

5,937
5,937

13,633
13,633

4,150
668,394－
34,838△13,933
693,449
1,701,093
4,302,608

4,150
654,266
51,17035,730△13,933
731,384
1,629,148
4,248,180

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

131,241
1,352,293※１ 2,104,107
246,548
16,851
1,098
38,424
31,5293,922,093

126,918
1,304,021※１ 2,038,855
221,098
28,60330,03335,55329,992
3,815,077※１ 133,027※１ 46,547

58,412
191,439
4,113,533

58,972
105,519
3,920,596

596,896
705,893△831,018△287,980
183,790
5,284
189,075
4,302,608

647,711756,708△788,856△287,980
327,584－
327,584
4,248,180

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃受取和解金
受取保険金
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,275,966
1,788,510
3,487,455※１,※２ 3,359,297

5,118,883
1,591,199
3,527,684※１,※２ 3,326,549

128,157

201,134

1,844
6,600
6,524
6,335
－
5,650
26,955

661
6,800
－
574
10,393
1,808
20,237

71,53924,071
95,61059,502

69,075
13,66682,741
138,631※３ 954※３ 1,865

23,55324,508

5,284
7,150

※４ 181※４ 1,111※５ 78,878※５ 15,057※６ 44,021※６ 87,557－
123,081

10,716
114,441△39,070

31,34031,409△29,826
1,583

23,867△34,690△10,822△40,654

42,162△40,654

42,162

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△40,654

42,162△40,654

42,162△40,654－

42,162－

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

596,896

利益剰余金705,893△790,364

自己株式

株主資本合計△287,980

224,445

当期変動額
新株の発行
当期純利益

△40,654△40,654

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△40,654－△40,654596,896

705,893△831,018△287,980

183,790

新株予約権
当期首残高

28,837

純資産合計
253,283

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△40,654△23,553△23,553△23,553△64,207

5,284

189,075- 12 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

596,896

705,893

50,81550,815

利益剰余金△831,018

自己株式

株主資本合計△287,980

183,790

当期変動額
新株の発行
当期純利益

101,631
42,162

42,162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

50,81550,81542,162－

143,793

当期末残高

647,711756,708△788,856△287,980

327,584

新株予約権
当期首残高

純資産合計

5,284

189,075

当期変動額
新株の発行

101,631

当期純利益

42,162

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,284△5,284△5,284

138,508－

327,584- 13 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
支払利息
固定資産売却損益（△は益）店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△39,070
132,720
10,5295,230
71,539△773
23,32044,021△5,853△28,847△3,152△49,969△1,49150,40893,511△584
1,219
302,759
1,844△73,688△66,746
164,168

31,340131,406
10,754
4,977
69,075△754
7,424
87,557
26,103△358,633△4,322△24,145
28,934
12,823△2,868△292
4,601
23,980661△69,305△14,006△58,669

6,934△129,638－
79,710△13,310△13,005
2,677△66,6316,228△117,772△9,493
16,490△4,673△12,596
3,200△118,617△54,168△173,020－△80△3,186△230,454△132,917
1,249,845※１ 1,116,927△48,272△151,732
96,552－△2,941△106,393△283,680
1,116,927※１ 833,247

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
連結子会社の名称㈱関門福楽館㈱だいもん
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱富士水産は当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了までの損益計算書は連結しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品及び製品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主に月次総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～40年
機械装置及び運搬具
２～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（最長５年）によっておりま

③

す。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
①

②

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
- 15 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

土地
建物
計

当連結会計年度（平成27年３月31日）

88,918千円
17,33458,485千円
16,217106,253

74,702

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

長期借入金

46,547千円

46,547千円

１年内返済予定の長期借入金

146,514

139,794（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至
労務費
地代家賃

（自
至

1,195,933千円
697,488

1,156,672千円
672,438

減価償却費
貸倒引当金繰入額

131,222－

129,701
3,522

賞与引当金繰入額

37,12435,280※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

（自
至

37,767千円※３33,726千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）至（自
機械装置及び運搬具

（自
至
954千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

1,729千円

その他
計
※４

954

136
計

1,865

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）
計

（自
至
181千円

建物及び構築物

181

1,111千円
計- 16 -

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,111

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

※５

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物除却損
原状回復費用

21,515千円
39,509

建物及び構築物除却損
原状回復費用

7,144千円
4,260

解約違約金

5,026

解約違約金

2,766

12,827

その他費用

その他費用
計

78,878886
計15,057※６ 減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神奈川県１店舗

用途

種類

減損損失（千円）

土地

24,785

建物及び構築物

19,235

店舗

合計44,021

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価額
又はそれに準ずる方法により算定しています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
大阪府１店舗神奈川県２店舗

用途

店舗

種類

減損損失（千円）

土地

30,433

建物及び構築物

55,834

その他

1,288

合

計

87,557

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した直営店舗のうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

- 17 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

96,0909,512,910－

9,609,000

3,020

298,980－

302,000

自己株式
普通株式（注）普通株式の増加は、平成25年10月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

平成21年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予約
権

（親会社）

平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）(注）
合計

－

－

－

－

－

5,284

普通株式

12,600－12,600－－－12,600－12,600－5,284(注)平成23年新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 18 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

発行済株式
普通株式

9,609,000

599,900－

10,208,900

302,000－－

302,000

自己株式
普通株式（注）普通株式の増加は、平成26年９月30日を払込期限とする第三者割当増資による発行株式数（582,300株）及び当第３四半期会計期間における新株予約権の行使による発行株式数（17,600株）によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

1,116,927千円

833,247千円

現金及び現金同等物

1,116,927

833,247- 19 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

- 20 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至19.75円
4.37円－円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

33.07円
4.39円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円（注）１. 当社は平成25年10月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. １株当たり当期純利益金額又は、当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益又は当期純損失（△）△40,654

42,162－－△40,654

42,1629,307,000

9,604,926

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

－

（－）

（－）

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（株））

平成16年11月29日臨時株主総会決議 平成18年２月24日定時株主総会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
ストック・オプション
34,800株 ストック・オプション 126,300株
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
平成18年２月24日定時株主総会決議
った潜在株式の概要
ストック・オプション
127,500株
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
純資産の部の合計（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち、新株予約権（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）- 21 -

当連結会計年度（平成27年３月31日）

189,075

327,584

5,284－（5,284）（－）

183,790

327,584

9,307,000

9,906,900

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（重要な後発事象）
１．新株予約権の発行
平成27年４月22日開催の当社取締役会において、有償ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成27年５月８日に発行しております。
(１) 新株予約権の名称及び総数
株式会社関門海新株予約権 5,790個
上記新株予約権の総数は、割当予定数であり、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる
本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
(２) 新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの払込金額は、170円とする。なお、当該払込金額は、第三者評価機関である株式会
社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルである
モンテカルロ・シミュレーションによって算出した公正価格を参考に、決定したものである。
(３) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数① 新株予約権の目的となる株式
当社普通株式579,000株
なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場
合は、本新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、上記のほか、下記(９)に定める本新株予約権の割当日（以下、「割当日」といいます。）後、本
新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で株式の数の調整をすることができる。
なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
② 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。ただし、上記①に定める本新株予約権の目的となる株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとする。また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式の数の調整を行うことができるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、上記（３）②に定める本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である平成27年４月21日の東京証券取引所マザーズにおける普通取引の終値171円とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価格＝

調整前行使価格

1×

分割（又は併合）の比率

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡及び株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後
行使価格

調整前
＝ 行使価格×

新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行
株式数 ＋
1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数- 22 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」
を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」といいます。）は、平成27年５月９日から平成35年５月８日までの期間とする。
なお、行使期間を本新株予約権の割当日の翌日からとしたのは、平成27年４月からの当該「成長期間」において、かかる取締役及び従業員ができる限り早期に経営目標を達成し、企業価値を向上させる意欲や士気を高めることを目的として発行するものです。
(６) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８) 新株予約権の行使条件① 割当日から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除く。ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。）が一度でもその時点の行使価額の50％(ただし、上記（４）に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（ただし、上記(４)に準じて当社により合理的な範囲で適切に調整されるものとする。)で行使期間の終期までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
（a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
（b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。
（c）当社が上場廃止又は倒産、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。
（d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
③ 各本新株予約権の一部行使はできない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできない。
(９) 新株予約権の割当日
平成27年５月８日(10) 新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、会社法第273条の規定に従い、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(11) 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存す
る本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会
社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
① 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

- 23 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

② 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式。
③ 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
④ 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
⑤ 新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場
合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
組織再編行為に際して決定する。
⑥ 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。
⑦ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
(12) 新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
（13）新株予約権と引換えにする金銭の払込期日
平成27年５月８日（14）申込期日
平成27年５月８日(15) 新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社取締役
３名
3,200個
当社従業員
４名
2,590個合計７名

5,790個２．有形固定資産の売却
平成27年４月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社だいもんが所有する固定資産の見直しを実施し、経営資源の有効活用を図るため、譲渡することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
譲渡する相手会社の名称 株式会社関野エンタープライズ
譲 渡 資 産 の 種 類 土地及び建物（神奈川県小田原市）
譲

渡

譲

渡

譲

前

渡

の
の

使

途 店舗として賃貸を行っております。

時期 平成27年５月29日（予定）価

額 74,000千円（開示の省略）
企業結合等関係、リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、ストック・オプション等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 24 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,073,480
162,921976,077
12,21765,26972,70534,728
10,715
18,567△18,449
2,408,232

823,543
140,269
1,468,391
12,96062,48356,47937,685－
41,118△14,828
2,628,101

2,122,756△1,351,816
770,939
108,397△93,195
15,20240,581△34,618
5,962
14,298△14,008289
733,224△660,546
72,677865,071

2,096,970△1,404,744
692,225
105,995△94,225
11,77058,294△36,410
21,884
14,854△14,733
120
731,015△669,372
61,642787,644

1,968
352
224
3,190
5,735

3,403
997
5,637
3,190
13,2294,150
30,00095
692,797
17,741
573,805－
16,666△472,553
862,701
1,733,509
4,141,742

4,150
11,079395
336,120
19,583560,826
51,17015,716△243,933
755,108
1,555,982
4,184,084

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
設備関係未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益リース債務
関係会社整理損失引当金
債務保証損失引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 26 -

当事業年度(平成27年３月31日)

75,9891,352,293
1,878,333
2,941
207,627
3,917
5,727
16,147－
13,7228,209
38,000－－969
3,603,878

81,282
1,304,021
1,824,301
1,961
188,384
2,897
6,083
28,15927,060
9,003
10,21335,00089,960188,973
4,263
3,801,563

86,480292
1,961
68,422
158,778
55,772386
372,0933,975,971

－
－
－
－
－
55,372－
55,372
3,856,935

596,896647,711295,781410,111705,893

346,596
410,111756,708△854,323△854,323△287,980
160,485
5,284
165,770
4,141,742△789,291△789,291△287,980
327,148－
327,148
4,184,084

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
店舗売上高
フランチャイズ売上高
その他の売上高
売上高合計
売上原価
期首たな卸高
当期仕入高
他勘定受入高合計
期末たな卸高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
労務費
賞与引当金繰入額
地代家賃
水道光熱費
消耗品費
支払手数料
減価償却費
研究開発費
業務委託費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃
経営指導料
受取和解金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 27 -

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,645,701
625,855
97,447
4,369,004

3,728,396
581,074
78,284
4,387,755

946,452
1,356,856
9,931
2,313,239
976,077
1,337,163
3,031,840

976,077
1,697,059
7,632
2,680,769
1,468,391
1,212,378
3,175,376

1,016,828
37,459511,885
185,861
104,796
155,067
125,732
37,767324,153－
383,258
2,882,810
149,030

1,021,738
34,726
519,719
196,549
102,501
184,098
120,41433,726
330,607
3,522
407,217
2,954,824
220,552

2,876
6,600
12,000
6,524
6,335
5,005
39,342

1,352
6,800
14,000－574
1,280
24,00765,98018,00916,060100,051
88,321

63,773
1,562
9,210
74,545170,013㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失
解約違約金
関係会社株式評価損
関係会社整理損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 28 -

当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)－－
23,55323,553

1,865
11,496
5,284
18,646

181
39,027－－－68,42255,800163,431△51,556
29,308△29,976△667△50,889－
12,95739,488
10,71618,92022,16230,194
134,440
54,22024,133△34,945△10,81165,032

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

596,896295,781

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111705,893

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

△803,434△803,434△50,889△50,889

自己株式

株主資本合
計

△287,980

211,375

当期変動額
新株の発行
当期純利益

△50,889

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

－

－

－

－

△50,889△50,889－△50,889596,896295,781410,111705,893△854,323△854,323△287,980

160,485

新株予約権

純資産合計

28,837240,213

当期変動額
新株の発行
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△50,889△23,553△23,553△23,553△74,442

5,284

165,770- 29 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

596,896295,781

50,81550,815

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

410,111705,893

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
△854,323

利益剰余金
合計△854,323

自己株式

株主資本合
計

△287,980

160,485

当期変動額
新株の発行

50,815

当期純利益

101,63165,03265,03265,032

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

50,81550,815－50,81565,03265,032－

166,663

当期末残高

647,711346,596

410,111756,708△789,291△789,291△287,980

327,148

新株予約権

純資産合計

5,284

165,770

当期首残高
当期変動額
新株の発行

101,631

当期純利益

65,032

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,284△5,284△5,284

161,378－

327,148- 30 -

㈱関門海（3372） 平成27年３月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本年６月に開催予定の定時株主総会が取締役全員の改選期となりますので、変更がある場合は決定され次第開示いたします。
（２）その他
該当事項はありません。

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