受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「中小型成長株ファンド ジェイスター
（愛
称：Jstar）」は、信託約款の規定に基づき 2017年 12 月7日に繰上償還させていただきました。
当ファンドは中小型株式を主な投資対象とす
る中小型割安成長株・マザーファンド、小型成長株・マザーファンド及び中小型成長株・マザー
ファンドⅡの各受益証券への投資を通じて信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行いました。
ここに謹んで設定日以降の運用状況および償還の内容をご報告申し上げます。
今後とも当社商品をご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

中小型成長株ファンド ジェイスター
（愛称：Jstar）
追加型投信／国内／株式

償還 交付運用報告書
繰上償還
第 5 期（償還日2017年12月 7 日）

作成対象期間（2017年 9 月12日～2017年12月 7 日）

第5期末（2017年12月7日）
償
還価
額15,008円39銭
純 資 産 総 額
1,060百万円
第5期
騰
落
率
9.2％
分配金（税込み）合計－円（注1）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）当報告書における比率は、表示桁未満を四捨五入しております。

○交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のう
ち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。
○当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、右記ホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社〒 106-6017 東京都港区六本木 1-6-1
お問い合わせ先
電話番号 03-6229-0097
受付時間：営業日の 9：00～17：00＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞
右記 URL にアクセス ⇒「償還済ファンド一覧」⇒「当該ファンド」の「運用報告書（全体版）」を選択ください。

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ホームページから、ファンドの商品概要、レポート等をご覧いただけます。
http://www.sbiam.co.jp/

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9:34:04中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）

運用経過
基準価額等の推移（2017 年 9 月 12 日～2017 年 12 月 7 日）

（円）
16,000

（百万円）
2,000

15,5001,800

15,0001,600

14,5001,400

14,0001,200

13,5001,000

13,0002017/9/11（期首）

2017/92017/10
基準価額（左軸）

800

2017/11 2017/12/7（期末）

純資産総額（右軸）

期
首：13,744円
期末（償還日）：15,008円39銭
騰
落率： 9.2％（注1）当ファンドは、成長ステージ、収益性及び株価水準等により企業を選別し運用される3つのマザーファンドに投資をするという特色を持つファンドであり、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、期首 13,744 円を期中最安値として始まった後、期を通じて上昇基調となりました。期初は、地政学リスクの後退と共に上昇してスタートしました。10 月初旬に大型株優位の展開のなか中小型株中心の当ファンドは横ばい推移となったものの、衆院選で与党が圧勝すると安心感の広
がりから中小型株も上昇に転じ、好調な企業決算などを好感し続伸しました。11 月中旬に米税制改革法案の先行き不透明感などから国内株式が調整すると、当ファンドも一時下落したものの、中間決算発表の一巡後に大型株から中小型株に資金がシフトすると反発し、銘柄選択の奏功と共に 11 月 20 日に当期最高値となる 15,034 円をつけました。基準価額が一定水準（15,000 円）を上回ったことから、その後は現金化を進め、償還日である 12 月7日の基準価額は 15,008 円 39 銭となりました。

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1万口当たりの費用明細
項

目

（a） 信

託

金

報


当

（2017 年 9 月 12 日～2017 年 12 月 7 日）期

項 目 の 概 要率％0.360 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

比

酬

額
円
53

（

投

信

会

社

）

（32）

（0.219） 委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

（19）

（0.129） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報

（

受

託

会

社

）

（ 2）

（0.013） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） 売

買

数

料

8

0.054

式

）

（ 8）

（0.054）

費

用

6

0.040

刷

）

（ 6）

（0.040） 開示資料等の作成・印刷費用等

他

）

（ 0）

（0.000） 信託事務の処理等に要するその他費用

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0.454

委

（

株

（c） そ

の

（

印

（

そ
合

託

手

他

の
計

提供等の対価（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数※売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

期中の平均基準価額は、14,649円です。
（注1）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注2）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注3）項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注4）売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注5）各比率は1万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。
（注6）当ファンドは実績報酬制を採用しております。当該実績報酬として上記費用とは別に期末（2017 年 12 月7日）に1万口当たり 374 円を支払っております。

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最近5年間の基準価額等の推移

（2012 年 12 月 7 日～2017 年 12 月 7 日）

（円）
18,000（百万円）
12,00016,00010,00014,0008,000

12,000

6,000

10,000

4,000

8,000

2,000

6,000

2012/122013/92014/92015/9

基準価額（左軸）

2016/90

2017/9 2017/12

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、実在するデータ（2015 年 10 月 29 日から 2017 年 12 月7日）のみの記載となっております。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

2015年10月29日 2016年9月12日 2017年9月11日 2017年12月7日
設定日
決算日
決算日
償還日
基準価額
（円）
10,00010,01813,74415,008.39
期間分配金合計（税込み） （円）－00－
基準価額騰落率
（％）
－
0.2
37.2
9.2
純資産総額
（百万円）
271
699
1,125
1,060
（注1）当ファンドは、成長ステージ、収益性及び株価水準等により企業を選別し運用される3つのマザーファンドに投資をするという特色を持つファンドであり、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注3）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2016 年9月
12 日の騰落率は設定当初との比較です。

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設定来の基準価額等の推移

（2015 年 10 月 29 日～2017 年 12 月 7 日）

（円）
16,000

（百万円）
4,000

14,0003,000

12,0002,000

10,000

1,000

8,000

2015/10/29（設定日）

2016/3

2016/92017/3

基準価額（左軸）

2017/90

2017/12/7（償還日）

純資産総額（右軸）（注1）当ファンドは、成長ステージ、収益性及び株価水準等により企業を選別し運用される3つのマザーファンドに投資をするという特色を持つファンドであり、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。
（注2）当ファンドは、設定日以降分配を行っていないため分配金再投資基準価額は記載しておりません。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は 2015 年 10 月 29 日の設定後、上昇してスタートしたものの、2016 年に入り中
国経済の先行き懸念や原油価格の急落などを背景に世界的なリスクオフの流れが強まるなか、変動率の高い展開となり、2月 12 日に当期最安値となる 8,582 円まで急落しました。その後懸念後退と共に反発
すると、新興市場や小型株の堅調推移に伴い当ファンドも底堅く推移しました。
しかし6月、英国の国民投票を控え警戒感が強まると下落に転じ、欧州連合（EU）離脱派の勝利が確定した同月 24 日には 9,644 円まで急落しました。その後反発したものの、7月末に日銀が上場投資信託（ETF）の買入倍増を決定した後は、大型株優位のなか中小型株中心の当ファンドは軟調に推移しま
した。9月後半に中小型株に資金が回帰したことや、銘柄選択の奏功により上昇に転じると、11 月上旬に米大統領選挙の影響を受け調整する局面もありましたが、年末にかけ上昇基調を維持しました。
2017 年に入っても大型主力株が外部要因に振られて不安定な動きをする中、業績良好な中小型株が選好され続伸しました。4月初旬に地政学リスクの高まりやフランス大統領選への警戒感から国内株式が下落すると、当ファンドも急落しましたが、中小型株の反発と共に上昇に転じ、成長性、収益性の高い銘柄を中心に一段と上昇しました。9月下旬からは大型株優位の展開となり当ファンドは横ばい推移となったものの、衆院選で与党が圧勝すると安心感の広がりから中小型株も上昇に転じ、好調な企業決算などを好感し 11 月月初にかけ続伸しました。米税制改革法案の先行き不透明感などを受け一時下落しましたが、中間決算発表の一巡後に大型株から中小型株に資金がシフトすると反発し、銘柄選択も奏功もあり 11 月 20 日に当期最高値となる 15,034 円をつけました。基準価額が一定水準（15,000 円）を上回ったことから、その後は現金化を進め、償還日である 12 月7日の基準価額は 15,008 円 39 銭となりました。

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設定来の投資環境

【第1期】（設定日～2016 年3月）
期初は、米利上げ観測の高まりを受けた円安・ドル高の進行や、欧米株の堅調な推移を背景に上昇してスタートし、日経平均株価は 12 月初に 20,000 円を回復しました。しかし、欧州中央銀行（ECB）が12 月の理事会で決定した追加緩和への失望や原油価格の安値更新を受け下落に転じると、12 月の米連邦
公開市場委員会（FOMC）で約9年半ぶりとなる利上げが決定され、不透明感の払拭から反発する局面はあったものの、年末にかけて軟調な展開が続きました。
年明け以降は、世界的な株安が進むなか、外国人投資家の売り越しを背景に大きく下落しました。中国経済の先行き懸念や原油価格の急落、リスク回避に伴う円高進行などが嫌気され、日経平均株価は1
月半ばに 16,000 円付近まで下落しました。その後、ドラギ ECB 総裁が追加緩和を示唆したことや原油価
格の持ち直しを受け反発すると、1月末の日銀によるマイナス金利の導入決定を受け一段と急伸しました。2月に入ると欧州で金融セクターへの懸念が台頭し、欧米株の急落と共に国内株式も大きく調整しました。さらにイエレン米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を受け米利上げ観測が後退すると、米国経済の先行き懸念も相俟って金融市場への警戒感が一段と高まりました。安全資産とされる円が一時1ドル＝ 110 円台まで急伸し、日経平均株価は2月中旬に 2014 年 10 月以来となる 15,000 円割れまで下落しました。
期末にかけては、欧州金融機関への信用不安が和らぎ、円高や原油安が一服したことから上昇に転じ、同指数は 17,000 円付近まで回復して期末を迎えました。
【第2期】（2016 年3月～2016 年9月）
当期前半の国内株式市場は、落ち着いた値動きでスタートしましたが、4月は日銀短観の景況感悪化
や円高進行が上値を抑える一方、追加緩和への思惑などに振られる展開となりました。その後、企業決算の一巡や政策期待の高まりから反発すると、消費増税延期が濃厚になったことや、円安・ドル高が進んだことから上昇し、日経平均株価は5月末に 17,000 円台を回復しました。しかし、予想外に減速した
米雇用統計を受け米早期利上げ観測が後退すると下落に転じ、さらに英国の国民投票を控え冴えない展
開が続きました。6月 24 日に英国の EU 離脱派の勝利が確定するとリスク回避の動きから円高が進み、
日経平均株価は一時 14,800 円台まで急落しました。
期の後半は、イタリアの銀行の不良債権問題などを嫌気し不安定な値動きが続いた後、米経済指標が予想以上の改善を示したことに加え、参院選での与党勝利を受けた大規模経済対策への期待から大きく反発しました。7月末の金融政策決定会合で日銀が ETF の買入増額とマイナス金利の現状維持を決定す
ると、円高が進んだ一方、国内株式市場では金融株が上昇しました。8月以降は、日銀の「総括的検証」への警戒感などから為替市場では円高が進みましたが、株式市場は日銀による ETF 買入期待に下支えされ堅調に推移しました。8月下旬以降は、イエレン FRB 議長の発言をきっかけに米国の早期利上げ観測が高まり、ドル高・円安が急速に進むとともに、株式市場は一段と上昇し期末を迎えました。
【第3期】（2016 年9月～2017 年3月）
当期の国内株式市場は、2016 年末にかけて大きく上昇する展開となりました。
期の前半は、日米の金融政策決定会合の結果や、欧州金融システム不安を受け一進一退の値動きでス
タートしましたが、10 月に入ると、原油高を受けた欧米株高や日銀による ETF の買い期待を背景に上昇に転じました。11 月9日（日本時間）に米大統領選挙でトランプ氏の勝利が報じられると、円が対ドル
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で一時 101 円台前半まで急上昇し、国内株式も急落しました。しかし、トランプ氏が掲げる財政刺激策への期待が高まると、一転して為替相場でドル高・円安が進み、日米株高となりました。その後も勢いは止まらず、米大統領選挙前に 1.85％程度だった米 10 年債利回りは 12 月中旬に2％台半ばまで上昇し、為替もドル高・円安基調が続きました。これを受けて日経平均株価は海外投資家の買いを背景に 19,000
円台半ばまで上昇しました。
期の後半は、急上昇の反動に加え、期待先行だったトランプ大統領の政策への楽観的な見方の後退や、英国のハードブレグジット懸念から下落に転じました。その後は、世界的な製造業の景況感改善や円安
進行が株価を下支えする一方、トランプ大統領の保護主義政策などへの警戒感からこう着感の強い展開が続きました。3月に入ると、米経済政策への期待を背景とした米株高に加え、3月米利上げ観測の急速な高まりを受けた円安・ドル高などを好感し、国内株式も反発しました。一時、北朝鮮の弾道ミサイ
ル発射により地政学リスクの高まりが意識される局面もありましたが、米長期金利上昇や円安を追い風に、日経平均株価は終値で昨年来高値を更新して期末を迎えました。
【第4期】（2017 年3月～2017 年9月）
当期の国内株式市場は、米政策への不透明感やフランス大統領選挙への警戒感から、円高が進むと共に大きく下落してスタートしました。しかし、4月中旬にフランス大統領選挙で中道のマクロン氏が勝利すると警戒感の後退から上昇に転じ、その後も強い米雇用統計や円安進行も相俟って5月上旬にかけて続伸しました。17 年3月期の決算発表を受けて好業績銘柄が買われたことも寄与しました。
期の中旬は、日経平均株価は 20,000 円を挟んでこう着感の強い展開となりました。5月中旬に、米政権とロシアの不透明な関係を巡る「ロシアゲート」問題への警戒感から一時調整しましたが、6月頭に外国人投資家の買いなどを背景に反発し日経平均株価は節目となる 20,000 円を超えました。その後は、
米英での政治イベントを控え様子見姿勢から軟調な動きとなりましたが、問題なく通過すると反発し、6月の FOMC での利上げ決定後は円安が進み国内株式も底堅く推移しました。7月以降は各国金融政策の動向を睨みつつ、内閣支持率低下や日米政策を巡る不透明感などから買いが進まず、一進一退の値
動きとなりました。
期の後半は、好決算を好感して上昇する局面があったものの、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや、
米政策運営の先行き不透明感から調整が進みました。9月に入ると北朝鮮の核実験に加え、米国での大型ハリケーンの襲来による米国経済押し下げ懸念から、円高が進むと共に国内株式も続落し、期末を迎
えました。
【第5期】
（2017 年9月～償還時）
当期の国内株式市場は、上昇基調となりました。地政学リスクへの警戒感後退を受け反発してスタートすると、米株高、円安に加え、衆院解散観測を好感し、9月 19 日に日経平均株価は 20,000 円台を回復しました。
10 月も安定政権期待や企業業績改善期待を背景に、大型株主導で大きく上昇しました。海外投資家の買いが牽引した他、好調な米株や円安進行も好感され、日経平均株価は終戦後最長となる 16 連騰を記録し、27 日には約 21 年ぶりに 22,000 円台を回復しました。11 月に入っても好業績が評価された主力大型株を中心に買われ、日経平均株価は一時、1992 年1月以来となる 23,000 円台をつけました。
期の後半は、米税制改革法案の先行き不透明感や中東をめぐる地政学リスクへの警戒感から下落すると、利益確定売りや中国経済指標の不冴えが重なり一進一退の展開となりました。しかし 11 月末には、
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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）

米国ブラックフライデーでの小売り好調を好感したほか、米税制改革法案の可決期待や金融規制の緩和
期待から米株が上昇、国内株式も堅調に推移しました。期末にかけては、米ロシア疑惑による米政治混乱への懸念や、中東情勢の緊迫化懸念が高まりやや調整しました。

当ファンドのポートフォリオ（2017 年 9 月 12 日～2017 年 12 月 7 日）

＜当ファンド＞当ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンドに 50％、小型成長株マザーファンドに 25％、中小型成長株・マザーファンドⅡに 25％投資することを基本配分として運用を行いました。また、経済環境の変化が見られた際には、マザーファンドの合計投資比率の引き下げや、基本配分の見直しを適宜行いました。
なお、以下の各マザーファンドの運用はエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社の助言を受けております。
＜小型成長株・マザーファンド＞
運用方針に基づき投資を行った銘柄は、わが国の株式のうち、新規公開といういわば「第2の創業期」
を成長の契機として、新たに成長を加速する、企業家精神に溢れた「次代を拓く革新高成長企業」です。
原則、公開後3年以内の企業を投資対象としています。ボトムアップ調査を行った銘柄のうち、成長性・収益性・安全性・革新性・株価水準等を総合的に評価判断し、概ね 50 銘柄を組入れ、逐次銘柄見直しを行いました。
以下は償還日における比率を記載しています。
市場別組入比率

業種別組入比率
その他 8.3%

現金等
3.7%

マザーズ
37.7%

機械
3.5%

不動産業
3.9%

東証1部
51.0%

その他金融業
4.1%
その他製品
4.1%

ジャスダック（スタンダード）
7.5%

現金等
3.7%

サービス業
30.7%
小売業
12.8%

情報・通信業
28.9%※組入比率はマザーファンドの純資産総額比です。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）＜中小型成長株・マザーファンドⅡ＞
償還日現在、有価証券等の組入れはありません。
＜中小型割安成長株・マザーファンド＞
運用方針に基づき投資を行った銘柄は、株価が下落しているものの、財務安定性に優れ、業務も安定しており、わが国の経済社会に貢献すると考えられる企業です。ボトムアップ調査を行った銘柄のうち、
株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と中長期戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判断し、概ね 50 銘柄を組入れ、逐次銘柄の見直しを行いました。
以下は償還日における比率を記載しています。
市場別組入比率

業種別組入比率

現金等
4.9%

マザーズ
0.9%

ジャスダック（スタンダード）
12.5%

現金等
4.9%

その他
22.4%

東証2部
6.8%
化学
4.5%

東証1部
75.0%

情報・通信業
7.8%
小売業
8.6%

サービス業
24.6%
電気機器
14.3%
機械
12.8%

※組入比率はマザーファンドの純資産総額比です。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

当ファンドのベンチマークとの差異（2017 年 9 月 12 日～2017 年 12 月 7 日）

当ファンドは、3つのマザーファンドへの投資を通じて、成長が期待される新興企業の株式に厳選投資を行うという特色を持つファンドであり、ベンチマーク及び参考指数等は採用しておりません。

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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）

お知らせ
該当事項はありません。

当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式
信 託 期 間 平成 27 年 10 月 29 日から平成 29 年 12 月7日（繰上償還）まで
上場株式のうち、中小型株式を主な投資対象とする中小型割安成長株・マザーファンド、小型成長株・マザーファ
運 用 方 針 ンド及び中小型成長株・マザーファンドⅡの各受益証券への投資を通じて信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
当ファン
ド 各マザーファンドへの投資を通じて、実質的にわが国の中小型株式へ投資を行い、（ ベ ビ ー フ ァ ン ド ） 信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
主要投資対象小 型 成 長 株 ・ わが国の金融商品取引市場に上場する株式のうち中小型株を主な投資対象とし、信マ ザ ー フ ァ ン ド 託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
中 小 型 成 長 株・ わが国の金融商品取引市場に上場する株式のうち中小型株を主な投資対象とし、信マ ザ ー フ ァ ン ド Ⅱ 託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
中 小 型 割 安 成 長 株・ わが国の金融商品取引市場に上場する株式のうち中小型株を主な投資対象とし、信マ ザ ー フ ァ ン ド 託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

中小型株式を主な投資対象とする中小型割安成長株・マザーファンド、小型成長株・マザーファンド及び中小型
成長株・マザーファンドⅡの各受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。マザーファンドの合計投資比率は高位を原則とし、株価下落が継続すると判断した局面では、合運 用 方 法 計投資比率を引き下げ、基準価額下落リスクの低減を目指します。
また、各マザーファンドへの投資割合は、中小型割安成長株・マザーファンドに 50％、小型成長株・マザーファ
ンドに 25％、中小型成長株・マザーファンドⅡに 25％を基本配分としながらも、経済環境の変化等が見込まれた場合には、基本配分比率の見直しを行います。
年2回（原則として3月と9月の各 11 日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて収益の分配を行います。繰越分も含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）及び分 配 方 針 売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額とします。
）等の全額とします。委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わないことがあります。収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）（参考情報）○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2012年12月～2017年11月）

80
60
40
20
0
-20
-40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
40.3
5.4
23.0

日本株
65.0
△ 22.0
20.3

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
65.7
△ 17.5
21.4

新興国株
47.4
△ 27.4
12.5

先進国債
最小値

日本国債
9.3
△ 4.0
2.3

新興国債

平均値

先進国債
34.9
△ 12.39.3（単位：％）

新興国債
43.7△ 17.4
6.8（注1）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注2）2012 年 12 月から 2017 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注3）当ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため、2015 年 10 月 29 日（設定日）から 2017 年 11 月 30 日のデータを基に算出しております。したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
（注4）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。

《各資産クラスの指数》
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株：MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA － BPI 国債
先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）※各指数についての説明は、P12 の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）

当ファンドのデータ
組入資産の内容（2017 年 12 月 7 日現在）

償還日現在、有価証券等の組入れはありません。

投資信託財産運用総括表
信

託

期

区

間
分

受 益 権 口 数
元本
額

毎計算期末の状況
計

算

期

第
第
第
第

1
2
3
4

期
期
期
期

投資信託契約締結日
2015 年 10 月 29 日
投資信託契約終了日
2017 年 12 月 7 日
投資信託契約
投資信託契約差引増減または
締結当初
終了時
追加信託
271,395,469口
706,907,927口
435,512,458口
271,395,469円
706,907,927円
435,512,458円
元

本

額

1,730,275,025円
698,281,964
1,566,552,635
818,949,656

純 資 産 総 額基

準1,733,423,347円
699,521,874
1,856,954,429
1,125,596,419

価額

10,018円
10,018
11,854
13,744

投資信託契約終了時の状況
資 産 総 額1,091,787,303円
負 債 総 額30,832,487円
純 資 産 総 額
1,060,954,816円
受 益 権 口 数
706,907,927口
1万口当たり償還金
15,008円39銭

金

1万口当たり分配金
額
分
配
0円
0
0
0

率
0％
0
0
0

償還金のお知らせ
1万口当たり償還金（税込み）

15,008 円 39 銭

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9:34:05中小型成長株ファンド ジェイスター（愛称：Jstar）＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、
当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財
産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
○NOMURA － BPI 国債
NOMURA － BPI 国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA － BPI 国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup Index LLC が開発した、日本を除く世界主
要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLC に帰属します。
（円ベース）○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）は、J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス － エマージング・マーケッ
ツ・ グ ロ ー バ ル・ デ ィ バ ー シ フ ァ イ ド に 関 す る 著 作 権、 知 的 財 産 権 そ の 他 一 切 の 権 利 は、J.P. Morgan
Securities LLC に帰属します。

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