ISSN 0913-2708

2018年 第10号
平成30年９月25日発行（毎月1回25日発行）〔月刊〕

2 0 1 8

10
OCTOBER

Case Study

1億枚の証憑スキャナ保存から見えてきたもの
米国マーキュリー損保 新ECM導入で1,000兆の情報へ
スピーディアクセス
連載

電子鑑識 ―デジタルフォレンジック
JIIMA 委員会紹介（58期）

INDEX

月刊IM電子版はPDFとデジタルブックで閲覧できます。

〔月刊〕
2018-10 月号

4

通巻第 573 号

ダウンロードしたPDFならびにプリントは、著作権法に則った範囲でご利用ください。
JIIMAに許可なく業務・頒布目的で利用した場合は著作権法違反となり罰せられますのでご注意く
ださい。

【ケーススタディ】……………… 1億枚の証憑スキャナ保存から見えてきたもの
パナソニックの経理シェアードサービスの取組み
パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ株式会社

辰巳 尚弘・川島 浩【ケーススタディ】

9

米国マーキュリー損害保険会社の業務効率事例……………… 1,000兆の情報へスピーディアクセス
新ECM導入で高い顧客対応と売上増を実現
Hyland Software Inc. 松村 拓朗【連載 電子鑑識

デジタルフォレンジック①】

13……………… デジタルデータが真実を暴く

AOSリーガルテック株式会社 清 利樹
4% 2%
10%

【連載 生産性を支援するRPA導入のポイント②】

16……………… RPAを支える技術と活用方法

47%

14%

RPAテクノロジーズ株式会社 笠井 直人

19……………… デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス
トラストサービス推進フォーラム

23%

柴田 孝一

【FADGI「文化歴史遺産の静止画デジタル化の技術ガイドライン」の画像評価のポイント②】

23……………… デルタE（色差）・色収差・ノイズ
株式会社マイクロテック 山際 祥一

28……………… JIIMA 委員会紹介（58期）

27………………

コラム

温故知新「教えることと学ぶこと （3）」34………………

ニュース・ア・ラ・カルト● 全史料協 ７月豪雨被災公文書の保全要望を政府に提出● 西日本豪雨による被災文書の支援寄付金の募集各所で● アスベスト関連文書 またも廃棄● DNP ドキュメント
・帳票の一斉改訂を効率化するSaaS発売● コニカミノルタジャパン Rollem社と提携 後加工機国内販売へ● 富士通九州システムズ 文書管理をクラウドで提供

35………………

新製品紹介● ApeosPort-Vシリーズ● bizhub4052/3622/3602P● CanoScan LiDE 400

36……………… ■ IM編集委員から

広告ガイド

エイチ・エス写真技術株式会社 …………………………………… 表２

株式会社ムサシ ……………………………………………………… 前２

JIIMA入会のおすすめ ……………………………………………… 表３

パナソニック株式会社コネクティッドソリューションズ社 ………… ８頁

デジタルドキュメント2018 ………………………………………… 表４

株式会社アピックス ………………………………………………… 12頁

富士ゼロックス株式会社 …………………………………………… 前１

株式会社ハツコーエレクトロニクス ……………………………… 24頁

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

1億枚の証憑スキャナ保存から見えてきたもの−パナソニックの経理シェアードサービスの取組み−
パナソニック フィナンシャル・アカウンティング&HRプロパートナーズ株式会社
ファイナンスセンター
業務プロセス革新本部
本部長

PFPのスキャナ保存の取組み
当社が「月刊IM」にケーススタディを掲

辰巳 尚弘

ファイナンスセンター
経理業務本部 事業推進部
部長

川島 浩

中化による効率化を実現させたという功績

サービス業務に携わる担当者全員のモチで、栄えある「第10回JIIMAベストプラク

ベーション向上につながっています。

ティス賞」をいただきました。

当社は松下幸之助創業者の経営理念の載するのは２回目です。前回は、2016年

その後、2017年10月10日に念願の累計

もと、パナソニックグループ内外へ経理・

10月号に「証憑スキャナ保存による経理業

１億枚を達成することができ、現在は財務関連のシェアードサービス事業、監査

務ワークスタイル革新」というタイトルで、１億７百万枚を突破しました。経理証憑を内部統制、経理社員教育などの経理・財

パナソニックグループの10年間9,000万枚詰めた保管箱を積み上げると8,848メート

務プロフェッショナル事業を推進していまの領収書・請求書など経理証憑スキャナ

ルのエベレストの高さに到達しました

す。昨年10月よりグループ全体最適の視点

保存の取組みを紹介しました。そして経（2018年７月現在）。ベストプラクティス賞

からパナソニックグループ向け人事部門の理業務のワークスタイル革新や標準化・集の受賞と１億枚の達成は、経理シェアード

シェアードサービス事業を統合し、社名を

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パナソニック フィナンシャル・アカウンティ
ング＆HRプロパートナーズ株式会社（略称 PFP）に変更しました。
当社がスキャナ保存を開始したのは2006年です。これまでパナソニックグループのਐූ఍୊

領収書や請求書など経理証憑のスキャナফা 

保存をしてきました。経理証憑スキャナ保存は、シェアードサービスを支える重要なਐූ఍୊
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仕組みの一つであり、大量の経理証憑の中から必要な画像を場所の制約なく瞬時に検索表示できることは、経理業務効率

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累計画像化枚数と１億枚目のタイムスタンプ

4 月刊 IM 2018-10月号

１ 月刊IM2016年10月号 ケーススタディ「証憑スキャ
ナ保存による経理業務ワークスタイル革新」
https://www.jiima.or.jp/wp-content/uploads/
im-pdf/201610IM.pdf

化に大きく寄与しています。
本稿では、その後の改正電子帳簿保存法への対応と、スキャナ保存による経理業務の働き方改革の事例を紹介します。

領収書
請求書

経費精算
システム
領収書
請求書

仕訳入力
システム

国税承認申請再取得の道のり

経理証憑保存システム

当社(大阪)
社内便

領収書
請求書

電子署名付与PDF

会計システムスキャニングタイムスタンプ付与

電子帳簿保存
システム

保管

時刻
認証局

管理No.で検索

証憑ビューア１．規制緩和に対する印象
2014年11月５日の日経新聞の朝刊一面に

電子署名
認証局

検索･照会

磁気的記録
(PDF)保存検索･照会「領収書電子保管容認」という衝撃的な記業務フロー図事が掲載されました。
不可欠です。

証憑のスキャナ保存は、「e-文書法」や

国税承認申請は、親会社であるパナソ「電子帳簿保存法」とよばれる法律に基づ

ニック株式会社だけが行っていました。こ

さらに事務処理要件の中で、「再発防止」

き実施するもので、国税関係書類のスキャれは当時、国税承認取得のハードルが非が求められたことも大きいと感じています。

ナ保存の要件が、平成27年と28年の税制常に高く、グループ関係会社については断もちろん業務プロセスのなかで間違いなく

改正により大きく規制緩和されました。

念しました。しかし、電子帳簿保存法が画像化することは必須であり、当社でも品改正されたことを機に、改めてパナソニッ

質上のミスが起きない工夫は行っています。

主な改定要件は、「３万円以上の領収書を対象外とする」といった金額基準の撤廃、 ク株式会社とグループ57社で、申請するこ「実印相当の電子署名」の廃止、利用するとにしました。

しかし、実務を取り扱う現場において、ヒューマンエラーを皆無と考えることは非スキャナについて「原稿台と一体型に限る」

規制緩和により入力時の要件や保存要

現実的です。適正事務処理要件の中にという要件の廃止、いわゆるスマートフォ件は緩和された一方、領収書や請求書と「検査体制」と「不備の場合の改善策の体ン記録による画像化の容認です。これにいった重要な書類をスキャナ保存する場

制」が示されたことは、むしろ運用面では

より平成28年度には国税承認件数も累計

合は、「適正事務処理要件」と呼ばれる内規制が緩和されたと考えてよいでしょう。

1,000件を突破するなど、スキャナ保存を

部統制要件が新たに追加されました。ポシステムに関しては、改めて法的要件を実施や検討する企業が急増しています。

イントは、① 相互けん制、②定期的な満たしているかを検証しました。パナソ

チェック、③再発防止策です。

ニックでは、グループ会社で開発した独自

まず「金額基準」の撤廃ですが、当社グループの場合、３万円以上の領収書の既に運用マニュアル等は整備していましのスキャナ保存ソフトウエアを利用してい割合は、数％に過ぎません。しかし、対たが、今回の申請にあたり、特にこの３点ます。10年前はシステム要件に関する情報

象外の領収書は原本廃棄できず、これをを意識し、事務処理規程として見直しましはほとんど存在しておらず、検証は気の遠分別管理することは非常に手間がかかりまた。
「適正事務処理要件」と聞くと、難解

くなる作業でした。しかし今は、JIIMA

す。標準化と効率化を推進するシェアード

で規制が強化された印象を持ちますが、

ウェブサイトに電帳法スキャナ保存ソフト

サービスにおいて、例外処理があることは業務まわりの規程やマニュアルを作成する

法的要件認証制度の情報が開示されてお大きな弊害でした。また「電子署名」につということに置き換えれば、企業にとってり、その内容に適しているかを確認するこ

いても、実印相当である電子署名を大量は普通の事です。この適正事務処理要件とでスムーズに検証を進めることができまに押すことは、実務運用や管理上、現実の作成については、JIIMAから提供されした。

的ではありませんでした。

ている多くの情報を最大限に活用しました。
相互けん制についてもパナソニックでは

２．国税申請の再取得
2006年からスタートしたスキャナ保存の３．申請スケジュール「内部けん制」と呼んでいますが、業務を

グループ57社は、所轄税務署が異なる

複数の人間で互いに見届けすることは必要

ため、一斉に申請すると混乱を招くと考え、

月刊 IM 2018-10月号

5

まずは承認を取得していたパナソニック株書類を受領した後37日以内

式会社の再申請を行うことにしました。

にタイムスタンプを付与する

申請書類一式を揃え、事前に大阪国税ことが必要です。シェアー

局に申請書類の説明を行いました。このドサービス会社である当社

時は、JIIMA法務委員会のアドバイザー

では、伝票承認や会計シスであるSKJ総合税理士事務所の袖山先生

テムへの記帳等、経理処に支援いただき、2017年10月にパナソニッ

理完了後に一括スキャンをク株式会社の申請書を提出しました。

行っていますが、37日が日社内では同時並行で11月にパナソニック

程的に厳しいケースも稀に関係会社57社の税務担当者向けに説明会存在し、分別管理が残ってを実施し、12月に57社すべての申請書提しまいます。受領者と入力

出完了を見届けました。提出前に十分な者（スキャナ保存を行う者）の業務分掌がで大量の証憑を搬入する手間もなくなり、チェックを行いましたので、３ヵ月後に「み明確であり、いわゆる改ざんの恐れがない

準備作業が大幅に短縮されました。監査なし承認」と思っていたところ、パナソニッと認められる場合については、入力期限の人による証憑確認もPC上で実施するため、ク株式会社の「みなし承認」直前に、東京「業務サイクル後速やかに」を37日以内と監査効率も上がると同時に、透明性やコ

国税局と大阪国税局から事前実地審査に限定するのでなく、企業の規模や実態にンプライアンスが高まるメリットもあります。

来られるとの連絡がありました。

合わせた運用（延長）を認めていただけれ

また、経費支払先からの支払内容が従来ば、スキャナ保存の導入がさらに加速するのように書類を探さなくてもPC上で確認でと考えられます。

きる等、紙中心の仕事からデータ中心の

当日は、申請書の説明、スキャナ工程の確認、証憑ビューア検索機能の確認、オフィス内に整然と並ぶ、電子化作業のデスク

タイムスタンプ一括検証ツールの確認、そもう一つは関税関係書類です。関税関して質疑応答といった内容で、大きな問題

係書類については、国税関係書類とは別もなく終わりました。10年前の非常に厳しに税関長へ申請書を別途提出する必要がたのは下記のとおりです。

い国税申請から考えると、今は国税局もスありますが、同じ内容を申請するというこ① 作業工数の削減

キャナ保存を推奨されていることを伺い知ともあり、手続きの廃止を含め簡略化をおることができました。

願いしたいと思います。

こうして2018年１月末にパナソニック株
式会社、３月末にはグループ関係会社57
社の「みなし承認」を獲得することができました。

電子帳簿保存法（スキャナ保存）への要望
規制緩和されたスキャナ保存申請です
が、実際に運用を開始すると課題も見えてきました。

業務サイクル基準を適用している場合、

6 月刊 IM 2018-10月号

特に経理業務の働き方改革につながっ

伝票チェックでミスや重複処理の疑いを感じても、さかのぼって確認するのは手間がかかりました。スキャナ保存をすると、スキャナ保存のメリット
スキャナ保存のメリットは、原本廃棄で過去の証憑を簡単に検索・閲覧できるため、確認がしやすくなりました。また、スキャ
ナ保存を従業員に周知することで、不正保管コストが不要になるとの考え方が一般への抑制につながります。

的です。しかしこれまでの10年以上の経② コストの見える化

験から保管コスト削減以外に、経理部門

会計システムや経費精算システムのデーの仕事のやり方が大きく変化したことが挙タだけでは、単価や品番までわかりませ

げられます。

ん。スキャナ保存をすると、内訳の内容ま

画像化以前は、大量の証憑にナンバリ
ングし、ファイリングを行っていましたが、

特に、運用上難しいと実感しているのは、 その作業から完全に解放されました。ファ紙を廃棄するルールです。

仕事に大きく変貌しました。

で確認できるため、コストの実態分析がしやすくなりました。
③ 日々完結イルの購入代も削減でき、廃棄時のファイ経理に提出された証憑は全てファイリン

ルの分別も不要です。次に、監査や調査グをしていたため、あとで整理することも

受付

前さばき

ホッチキス外しスキャニング

一時保管

スキャニングの流れありました。スキャナ保存に代わり、日々ります。例えば、人が入力するのでなく、「経理部門が保守的でスキャナ保存に関必要な証憑を選別するクセがつき、仕事

OCR技術により画像データから自動で入心を示さない。どうしたらパナソニックのに対する意識が変わりました。

力したり、AIやRPAといったロボットが勘ようにできますか？」

定科目の自動判定や金額のチェックを行う
特筆すべきは、③です。

ことが実現できます。

電子化といえば、情報漏洩や不正、な
りすましなどを思い浮かべる人も多いと思

伝票や証憑を紙でファイルした場合、監

一方、AIやRPAにより将来人の仕事のいますが、正しく電子化すれば、業務効査や調査があるときに整理整頓する意味

半分がなくなるという予測があります。自率を上げるだけでなく、企業経理の透明もありファイリングし直すことがあります。

動運転技術の進歩のように、経理実務も性やコンプライアンスを高めるということを

しかしスキャナ保存では画像化したデータ

自動で行われることが現実的になってきま

理解することが大切です。

は一切触れられません。つまり、画像化しした。AIやRPAを「脅威」として捉えるのた瞬間に仕事が完結します。

でなく、逆に「活用」していくことこそ重要

スキャナ保存導入を検討されている企業

ではないでしょうか。

パナソニックは今年創業100周年を迎えることができました。パナソニックミュージには、単に保管コスト削減だけではなく、当社では働き方改革の一環として、すでアムの企画展「大阪万博EXPO70」には松経理業務の仕事のやり方が大きく変わる切に在宅勤務を運用しています。画像化し

下幸之助創業者が残したメッセージと大り口になることを理解してもらうことが重たデータはどこからでもアクセスすることが阪万博で描かれた未来が紹介されました。

要です。経理担当者への訴求については、

でき、伝票が集まるオフィスに行かなくておそらく当時は、今のような電子化が進む

保存枚数が少ないときはメリットがわかりも「どこでも仕事ができる」いわゆるテレ

ことは誰も想像できなかったはずです。大にくいのですが、保存データが増えると、ワークが推進できます。

阪万博から半世紀、2020年には東京オリ

検索性や利便性が高まります。パナソニッ

企業もさらにペーパーレス化・デジタル

ンピック・パラリンピックが開催され、社クの経理ではもはや、スキャナ保存は「あ化を加速し、業務手続きをワンストップで

会インフラの整備など誰も想像できないよ

たりまえのツール」になっています。

行うシェアードサービスの領域はますますうな新たな時代に突入します。

スキャナ保存のさらなる可能性
当社では現在、経理処理が終わった後拡大します。経理のみならず、人事・総務・経理部門も新たなIT社会を勝ち抜くた

情報・法務・知財など企業内のデータを一めに、今こそ自ら挑戦者としてチャレンジ

元管理することも視野に入れ、業務改革

していかなくてはいけません。スキャナ保を進めることが不可欠ではないでしょうか。

存だけではなく、これからの社会に適応する形で業務効率化をすすめ、新しい改革に、一括してスキャナ保存を行っていますが、規制緩和で認められたスマートフォン
による記録等も視野に入れ、経理処理をさいごにへ挑戦を続けていきたいと考えています。
パナソニックグループでの取組みが、ス行う前段階でのスキャナ保存実現に取り組

JIIMAベストプラクティスの記念講演をキャナ保存のさらなる普及拡大と新たな時みます。早い段階でのスキャナ保存が実現させていただいた後、大手メーカーの担当代に対応するためのヒントとして少しでもおできれば、画像での経理処理が可能にな

者から質問がありました。

役に立てれば光栄です。

月刊 IM 2018-10月号

7

8 月刊 IM 2018-10月号

時代のニーズに対応した
文書情報マネジメントを紹介
ケース・
スタディ

〔海外事例〕

米国マーキュリー損害保険会社の業務効率事例

1,000兆の情報へスピーディアクセス
新ECM導入で高い顧客対応と売上増を実現
Hyland Software Inc.
Asia Pacific Director ‑ Insurance

松村 拓朗
な証明書など紙ベースのものが多く存在し企業のデジタルトランスフォーメション

は、代理店約8,000社とのオンラインチャます。これらを郵送、スキャン、コピー、ネルによる営業販売であり、総資産は4,700

保管などをしているのが現状です。多くの億円、正味保険料は3,311億円（2017年度）

1980年代から90年代にかけてITという保険会社はこれらをデジタル化して、お客です。

言葉が世界中を席捲してきました。この時様に正確に安全に保険証券を届けたいと代は、企業では１人に１台のPCがなく、考えています。

導入の背景

複数社員が部や課で１台のPCを共有して保険会社がデジタルトランスフォーメーいました。そして、90年代後半から2000

ションを行う中、既存のシステムから新た

社内では、質の高いお客様への対応を

年ごろには１人に１台のPCが貸与されるよなECMを2010年に導入してデジタル化、行うため、デジタル化が必須と考えました。

うになり、インターネットやE-mailが急速膨大なコスト削減とスピーディな顧客対応

その中で、業務の効率化、サービスの質に普及し始め、多くの企業がミレニアム問に成功した、米国の損害保険会社マーの向上、コスト削減、企業の社会貢献を

題（千年紀）を抱え対策を講じました。

キュリー損害保険（以下、マーキュリー社）

掲げました。また、社内では異なる複数のケースについて考察していきます。

社の複合機を使用していたため、印刷費、

2010年代からはあらゆる企業でデジタル化が活発になり、金融機関や保険会社もその流れに乗りデジタル化への転換の時期が来ています。現在、多くの方が毎日耳に

紙代、トナー代といった印刷関連費が嵩

マーキュリー損害保険会社概要

みました。さらに代理店から各支店、各支店から本社への郵送費（FedEx）、各する言葉には、ブロックチェーン、ロボティッ

マーキュリー社は、1961年に設立され拠点での郵便物の受取り、申込書や保険

クス、ビッグデータ・アナリティクス、AI、

米国カリフォルニア州ロサンゼルスに本社

金請求書の開封と振分けに要する人件費

IOT、クラウド、モバイル等があります。

を置く損害保険会社です。従業員5,100人、 に膨大な費用が掛かっていました。そのこれらの環境の変化により、消費者の購買行動に変化が起き、企業が行うマーケティングのあり方、消費者へのスピー

米国内に18支店を構え、50州で保険ライためペーパーレス化に向けて、2010年にデセンスを持っています。

ジタルトランスフォーメーションの開始を社

主に個人自動車保険、企業向け自動車

内で宣言し、数年間かけて、デジタル化

ディな対応が必要になりました。保険会社

保険、個人火災保険、企業向け火災保険、 によるコスト削減とスピーディで質の高いでは、申込書、同意書、保険加入に必要

個人賠償保険等を取り扱い、販売チャネル

顧客対応を行うことを決定しました。

月刊 IM 2018-10月号

9システムの選定
デジタルトランスフォーメーションの一環として、米国ガイドワイヤー社（損害保険専用のソフトウエア会社）のソフトウエアの導入を決定し、会社内の業務を当該会社のインターフェイスで行う事としました。そして、既存のECM製品との連携を開始しました。しかし社内に格納されている全ての文書や情報と連携する事ができず、新しいECM製品の選定を余儀なくされました。この時点で、既存のECM製品との共存はあきらめ、ガイドワイヤー社の製品と連携できるECM製品を探し始めました。
複数会社の製品を検証した結果、当該製品と相 性の良いHyland社のOnBaseが１．お客様、代理店から支店に届く大量の紙ベースの申込書や支払い請求書に関する複写等の印刷関連費の削減、本社に安全に送付する郵送費用の削
減、支店を経由する時間の短縮。

デジタル化による業務改革
デジタル化をするためには、既存業務の改革に着手する必要がありました。年間

２．デジタル化の一環で導入したガイドワイ
ヤー社のシステムと、基幹プログラム
連携で保存済みの３億件の情報に社員がいつでもどこでも容易にアクセスできるシステム構築。

数百万件の郵送物が会社に届き、それら

３．保 険引受け担当者、保 険 金 支 払い担当者が、代理店やお客様の全体像（360度）を素早く把握できる方法やシステムの自動化、業務効率の改善。

ていました。まず、この流れを自動化する

４．既存ECMシステムとの共存ではなく、新たな仕組み、業務フローを構築してデジタル化の推進を図ることによる、事務ミスやコンプライアンス遵守の徹底、紙の削減、コピーの削減などエコを考えた社会貢献。

メールルームで仕分けを行い、該当部門のを開封、仕分けをして、クラーク（事務員）
１

経由で保険引受けをするアンダーライター
２

や保険金支払いをするアジャスター に渡し必要がありました。
デジタル化をする前は、申込書が届くとクラークに書類が届きます。申込書を基にアンダーライターが保険引受けプロセスを始めます。その後に、紙ベースの顧客ファ

2014年２月に選定しました。
選定の理由は、OnBaseはどのファイル
タイプの文書や情報でも取り込みが容易にও‫ش‬ঝ॑ਭ୩ख
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Before

現できない点もありました。
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導入の目的
マーキュリー社は、これまでもお客様と従業員の満足度向上に努めてきましたが、機敏性、安全性、コンプライアンス遵守、
災害復旧と多くの課題に向け、社内のデジタル化を早期に実施する必要がありました。
新しいECM導入で膨大なコスト削減とス
ピーディで質の高い顧客対応を実現するために、以下４点の改善を図りました。

図２

After

１ アンダーライター：保険引受人を指す。損害保険では、保険対象となるリスクの判断を総合的にして、引受けの可否、料率、条件を決定する。
２ アジャスター：損害査定人を指す。損害保険では、保険事故が起きた際に、事故原因の調査、損害額の査定を行う。自動車保険の場合は損害の交渉など示談代行も行う。

10 月刊 IM 2018-10月号

ペース、インク代、紙代、ボックスファ
イル代、複合機代のコスト削減が達成できました。
２．メールルームの手作業から、自動化により、引受け部門と損害サービス部門の生産性が大幅に向上しました。
３．お客様や代理店からのメール添付物やFaxをOnBaseに取り込むことができました。
４．郵便事故や社内での書類の紛失等を防止し、コンプライアンスの強化を図る
ことができました。
５．マルチメディア（写真・ビデオ）の格納ができ、多くのアプリケーションとの連
携により業務効率が向上しました。
導入当初は、保険引受業務と損害査定部門に対してECMの活用を始めましたが、
OnBaseをデジタル戦略の基盤とすることシステムを通じて、保険の申込情報がOnBaseに反映される。
①アンダーライターは、割振られた３件の案件の確認をする。
②案件を選ぶ
③保険の情報を確認する④保険引受情報が整っているか確認する（６個の情報がない/赤字になっている）⑤保険証券を発行するか、発行しないかを決める（情報が整っていないので発行しない、不足情報を代理店に依頼する）
図３

で、財務、人事、IT部門へと導入範囲を拡大して行き、会社全体で大きな成果を上げることができました。

従業員の声

デジタル化された新規契約処理

イルを作成して、クラークがファイリング

OnBaseでは、予め保険引受けに必要なキャビネットに格納し、スキャンしたデー情報を設定しておき、アンダーライターは

タはECMシステムに入れ、情報が揃って情報が揃っていれば、保険引受けを開始しいたら、保険証券発行をします。ここでの（図３）、不足していれば不足情報を代理問題は、保険に必要な情報がそろってい店やお客様にメールで伝えます。また、ない場合、ファイルを都度チェックし、

OnBaseで情報の確認、各アンダーライ

ファイルキャビネットに紙ファイルを取りにターの案件件数チェックを行うことで、責行く必要がありました。また責任者は、ア

任者は案件を抱えていないアンダーライ

ンダーライターがどのくらいの案件を抱えてターに、契約を手動で振分ける事もできまいるのかがわかりませんでした。加えて書す。保険引受けを承認したら、OnBase経類の紛失、お客様への必要書類の督促な由で基幹システムに連携して、保険証券をど、人的ミスが起っていました（図１）。

発行します。

この業務フローを改善して、デジタル化を行いました（図２）。申込書が届くと、まずメールルームでスキャンをしてOnBaseにデータを取込み、ガイドワイヤー社の保険引受けシステムに情 報を連 携します。

導入後の効果１．本店、支店で多くの紙やボックスファ
イルが削減できました。これにより、ス

１．マウスをクリックするだけで文 書や保険金請求書類が利用できるため、
我々はOnBaseを非常に気に入っています。保険金請求と引受業務に集中したECMの活用で、OnBaseをデジタル戦略の基盤とすることで、財務、人事、IT部門で大きな成果が上がっています（CIO）。
２．今までは、保険金支払い請求書をPCへ入力したり、キャビネットにファイルを探しに行ったりと多くの時間がかかっていました。OnBaseの導入後、入力作業がなくなり、ファイルを好きな時に素早く簡単に探し出す事ができ
残業時間も減り、早く帰ることができるのでとても嬉しい（損害査定部員）。
３．代理店とのやり取りで、引受けに必要な書類が一目で分かり、足りない書類については自動的に代理店にE-mailでリマインドができる。今までは、多くの案件を抱えていて、リマインドが遅れるほか、何の書類が足りないかを確認するために、紙のファイルをキャビネッ

月刊 IM 2018-10月号

11

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トまで取りに行く必要があった。現在はPCで全ての情報を確認でき、代理店対応が素早くできて、保険証券発行までの時間を短縮できている（保険引受け部員）。
４．今までは、１日トラック数台分の郵便物がきていましたが、OnBase導入後には、多くの郵便物がなくなりました。
部員も10数名いましたが、今では半分以下の人員で郵便物の開封やOCRの作業を行っています。手作業での入力も少なくなり、OnBaseのキャプチャー
機能で、今までより生産性が物凄く上がっています（郵便物受取り兼OCR
チェッカー部員）。

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図４

保険金支払いワークフロー

マーキュリー社が目指していた、お客様のえ方が大きく変わり、代理店へのサービス

全体像を容易に把握でき、質の高いサーレベルの向上、お客様への証券発行の短ビスを提供することが可能になりました。

縮ができ、顧客満足度が大きく向上しまし

社内においても生産性が向上して従業員た。また、社内の人的リソースを他部門に

書や情報にアクセスでき、ペーパーレス化、 の残業が格段に減少しました。全社員が使う事もでき、この５年間（2013年度〜

まとめ
OnBaseの導入により、1,000兆個の文デジタル化が各部門で計画どおりに行われ必要な情報に時間をかけず的確にアクセ

2017年度）で保険料収入も約550億円増え、ました。印刷費、人件費、郵送費、ストスすることができるようになったからです。

約２％の経費削減ができました。企業としレージ費を大幅に削減できました。また、（図４）てもデジタル化が図れ、地球環境への社

OnBaseとガイドワイヤーの統合により、12 月刊 IM 2018-10月号

この統合により、会社内の働き方や考会貢献もできました。

電 子 鑑 識
第１回

デジタルフォレンジック

デジタルデータが真実を暴く
AOSリーガルテック株式会社
リーガルサービスカンパニー
フォレンジック担当

清 利樹

東芝の巨額不正会計問題

はじめに

2008年から７年間にわたり、総額1500億円を超える不正会
１

計が行われていた東芝の巨額不正会計問題もデジタルデータに中心に増加傾向にある。

よって真相が明るみになった。日本中に衝撃を与えた事件でデジタルフォレンジック 調査の依頼件数は、近年特に法人を依頼内容は、会計不正に関する調査、退職者によるデータのあったが、当時の社長は、不正の直接的な指示を会見で否定し持ち出しに関する調査などがほぼ大半を占めており、明らかなていた。しかしその後、第三者委員会により、歴代三社長によ嫌疑がある状態ではなく、グレーな案件についてどう対応した

る組織的な不正への関与があったと認定された。

らいいのか悩んでいる企業からの調査が多い。

そのきっかけとなったのは、当該社長から幹部に対して送信

そこで本連載を通じて、企業が不正・不祥事の調査対応としされた、利益のかさ上げを促すメールであった。デジタルフォレて外部専門家を起用してデジタルフォレンジック調査を実施する

ンジック調査により発見された１通のメールから、組織的な会必要性及び留意点等について解説していく予定であるが、具体計操作に経営陣も関与していた証拠が積み上げられていった。

的な内容に入っていく前に、第１回の本稿では、実際の事例をもし、メールが発見されなかったら、東芝の解体へと続く発端

いくつか紹介することで、デジタルフォレンジック調査についてとなったこの問題は、 言った言わない の押し問答が繰り広げ大まかなイメージをつかんでいただこうと思う。

られ、曖昧な結論になっていた可能性もある。
大相撲八百長事件

１通のメールが運命を変える
デジタルフォレンジック調査が司法の現場で求められた第一の理由は、あらゆる情報がデジタル化されてきたからである。

2011年に世間を騒がせた現役の大相撲力士による八百長行為の発覚。このとき注目を集めたのは、勝ち星の売買が携帯電
話のメールで行われていたことであった。

メール、音声ファイル、画像ファイル、映像ファイル、さらに八百長事件が表面化したのは、その前年に起きた、野球賭は人事通達や稟議書などの社内文書、企画書、見積書、請求

博問題の捜査からである。警視庁は、賭博に関与した力士たち

書などの書類もデジタル化され、社内サーバやクラウド上だけでから約50台の携帯電話を証拠として押収。そのメモリに保存さなく、個人使用のパソコン、スマホ、タブレットなどさまざまなれていたメールデータなどを分析した結果、八百長行為も浮上

記憶装置に保存されている。さらにデジタルデータには、客観したというわけである。もちろん、力士たちは携帯電話を押収

的な事実を裏付ける証拠として重要な価値があることも認識さされる前に証拠となるメールを消去していたが、デジタルデータ

れてきており、実際、ニュースで大きく取り上げられるような事はユーザーが通常のやり方で消しても本体には残っており、復件の行方を左右する存在になっている。それは、たった１通の元されればそのデータは動かぬ証拠となる。当時、そのことをメールという場合もある。たった１通のメールが運命を変えた実

強く印象付ける事件であった。

例をいくつか紹介する。

このほかにも元プロ野球選手の覚醒剤所持事件では、押収した携帯電話のデータを解析して、密売人の男がどこに潜伏しているかを突き止めたという実例もあり、デジタルデータが訴訟

１ 「デジタルフォレンジック」とは、外部からのサイバー攻撃や内部の不正行為などによる、サービスの妨害やデータの破壊及び情報漏えいなど被害に対応する手段の一つであり、法的紛争・訴訟に際し、デジタルデータの証拠保全、復元、調査及び分析などを行う一連の科学的調査手法及び技術をいう。

の行方を左右したり、捜査に貢献したりする事例が増えてきている。もちろん証拠となるデジタルデータが偶然発見されるわ

月刊 IM 2018-10月号

13けではなく、膨大な量のデジタルデータすべてを高速で解析す

メディアは海上保安庁の情報セキュリティの甘さを追及しているデジタルフォレンジックの技術があったからこそ、証拠としてたが、この流出事件は、誰でも簡単に重要な情報を漏えいでき発見されたのである。

る時代であることを実感するには十分なインパクトがあった。それと同時に、一度拡散されてしまった情報の拡散、公開を規制するのは、不可能に近いということも証明することとなった。

誰もが簡単に情報を流出できる
完全に消すのが難しく、事件の証拠となり得るデジタルデー

ツイッターのツイートを巡って起きた事件

タには、「外部に持ち出しやすく、流出しやすい」という側面が2011年に高級ホテルのレストランでアルバイトしていた大学生ある。もちろん、紙の時代でも情報漏えいのリスクはあったが、が、食事に訪れた著名人の実名と個人的な情報をツイッターに

デジタル情報社会と比べると、個人が入手できる情報量と情報書き込んだ。この大学生はほかにも「日本政府機関の代表が、を公開する手段が圧倒的に異なっている。それだけ今の社会は、

某自動車メーカーのトップと会談している」など極秘扱いの情報漏えいリスクが高くなっている。

を書き込んでいたことも判明した。
また2015年には、某銀行支店に勤務する女性が、来店する

4% 2%

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10%
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著名人の個人情報を娘に伝えたところ、娘がツイッターに書き込んで大変な騒ぎになった。
情報漏えいそのものも問題であるが、彼らの過去のツイート

47%

14%

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を手がかりに複数の第三者によって情報が集められ、情報漏えUSB➼グ㘓፹య

いした人物の個人情報や顔写真が拡散されるという問題も起きてしまった。

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23%

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2017年時点で全世界３億1,900万ユーザーを誇るこのSNSを、有益な情報発信・取得あるいはビジネスに利用する企業や自治体も少なくない。アメリカ大統領のトランプ氏のつぶやきは、誰᝟ሗ₃࠼࠸ࡢ፹య࣭⤒㊰（出典）「2016年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書」

もが知るところである。
その一方で、情報源や真偽が不確かな情報が一瞬で世界中に拡散されるのも事実であり、ツイッターだけでなくＳＮＳが抱中国漁船衝突映像流出事件

える情報トラブルは後を絶たない。

2010年９月に尖閣諸島付近をパトロールしていた日本の巡視n船が、領海に入っていた中国漁船に退去を命じるも、中国漁船

全体

17.1

は違法操業を続行して、最後には巡視船に体当たりして逃走を

20代以下

21.7

30代

16.5

11.4

23.1

49.1

273

40代 13.3

12.5

26.6

47.7

256

43.4

198

図り逮捕された事件。
この様子が撮影された映像は、一部の国会議員にのみ短く編集されたものが限定的に公開されていたが、本来、流出しては

50代

13.6

24.6
22.0

17.4

18.7

13.6

60代以上 11.3 10.5

31.5

れた44分にも及ぶ映 像が、インターネット動画投 稿サイト

040に拡散され、翌日の新聞、テレビなどで大きく報道されることとなった。
最初の動画は投稿者自身が投稿後すぐに削除したが、一度拡散したデータを完全に消去させるのは不可能であり、視聴者が保存した動画データはさまざまな動画共有サイトに転載され、さらに拡散され続けていった。

14 月刊 IM 2018-10月号

ほぼ毎日

38.8

24.2

いけない映像である。にもかかわらず、その一部始終が記録さYouTubeに流出したのである。そして、この流出映像は瞬く間

44.7

20

週1 〜 2回程度

46.8
60

80

週1 〜 2回未満

1,178
327

124
100（%）
ない（出典）総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」（2015年）

SNSでの情報拡散経験（年代別）

重要機密はハッキングではなく社内から漏れる企業や組織の重要機密が漏えいする。当然、そこには情報セ
キュリティの甘さがある。

電子鑑識

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

デジタルフォレンジック

90%

100%

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（出典）内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査（2016年）

過去の内部不正事例の実態

しかし、デジタル情報社会に限らず、情報の流出を完全には防げないのも事実である。さらにいえば、明るみになる情報漏

提案をＢ社が出したことから、Ａ社を退職した元取締役が使用していたパソコンを調査したというものがある。

えいは問題であるが、公表されない情報漏えいはもっと危険を調査の結果、退職の約２ヵ月前と10日前、そして退職日の当

はらんでいる。インターネット経由で企業内のパソコンに侵入し日に機密情報へのアクセスがあり、名簿や数十点の書類について意図的に情報を暴露する愉快犯、つまりハッカーといわれるては、USBメモリやCD-ROMにコピーされていたことが確認さ人たちの違法行為よりも、悪意を持って情報を秘密裏に漏えいれたほか、会社のパソコンからウェブメールで自分に宛てて重する人の方が企業や組織にとっては厄介なのである。企業の重要書類を送っていたことも判明した。

要機密は社員、あるいは元社員から漏れるケースが多く、企業に深刻なダメージを与えている。

このほかにも派遣会社の社員が、所属する会社から派遣社員のリストデータを持ち出して退職し、自分で派遣会社を立ち上げたケースや、建築士が建築事務所のCADデータを持ち出して独企業の重要機密として、まず挙がるのが個人情報である。
情報化社会の進展と共にプライバシー侵害の危険性が増大し立するケースもあった。いずれも外部に持ち出しやすいデジタル
データだからこそ可能な情報漏えいである。

たことや、度重なる個人情報漏えい事件の影響もあり、2003年に「個人情報の保護に関する法律」が成立、2005年に施行された。情報が隠されると個人情報に対するニーズはさらに高まることとなる。以前のように簡単に手に入らないからこそ、名簿類
は非合法な業者間でかなりの高値で取引されているという。

おわりにここまで、デジタルフォレンジック調査に関する事例をいくつか紹介してきたが、実際に問合せいただく案件は多種多様で複ある大企業から依頼を受けて調査を行った結果、契約社員

雑なものが多く、調査解析を進める中で新たな調査が必要とながインターネットカフェから会社のサーバに不正アクセスして個人る場合も多々あった。すなわち、調査の目的が同じ案件であっ情報を入手し、リスト化して広告業者に売っていたことが判明しても、同じ調査だけを行えば十分ということはなく、調査する項たという実例もある。

目が案件ごとに異なる場合があるということである。このように、企業にとっては、開発中の新商品や研究段階にある新技術などの情報漏えいも大きなダメージとなる。
実際にあった事例としては、ある企業Ａが新規提案していた顧客に対し、Ａ社の仕様を把握していなければ出せないような

不正・不祥事が発生した際に、何についてどのように調査すればいいのかは一概にはいえないため、次回はデジタルフォレン
ジック調査の内容にフォーカスし、どのような場合にどのような調査が有効となるかについて解説していこうと思う。

月刊 IM 2018-10月号

15生産性を支援するRPA導入のポイント

第２回

RPAを支える技術と活用方法
RPAテクノロジーズ株式会社
最高執行責任者 兼 マーケティング責任者

笠井 直 人

ここでみなさまに共感いただきたいことは、RPAの活用におい

RPAとRPAツールの関係性て、最初にRPAツールを一生懸命選ぶことはそれほど重要でな

第１回では、RPAについて、PC上で業務に必要な、人が行

いということです。

う一連の操作や作業をデジタル媒体上（電子ファイルをイメージ

RPAは仮想知的労働者を用いて、オペレーションやビジネス

ください）に「記録」し、そのデジタル媒体を「再現・再生」するを変革する行為・取り組みであり、RPAツールは、その仮想知ことで、その結果、人の代わりに作業を代替することができる的労働者を作成する一つの代表的な技術・ツールに過ぎません。

経営技術であるという紹介をしました。

RPAツールは、第１回でもご紹介した通り、業務アプリケー

今にちでは、RPA=RPAツールとして捉えられている事が多々ション、キーボード、マウスの操作を「記録」することにより、あります。しかし、その捉え方は、本来のRPA・仮想知的労働

その操作作業を再現することができるソフトウェアとクラウド者（Digital Labor）の可能性を狭める事になりかねませんので、サービスの総称です。RPAツールは現在世界中には40 〜 50のここでは、RPAとRPAツールの関係性について記述いたします。

ツールがあるといわれており、現在はそのRPAツールを自社開

このツールでは、上半分に記録された処理フローが並び、下半分にロボットが操作しているシステム画面が表示されています。
実際に動いている様子は、以下の URL でご確認ください。https://www.youtube.com/watch?v=-5G1nO2CqeY&t=105s
弥生会計仕訳デモ図１ RPAツールによる画面認識の様子

16 月刊 IM 2018-10月号

発する動きもあるほど、技術としては、目新しいものではありま

ペレーションが成り立たないからです。

せん。過去、システムテストの自動化、マッシュアップ、キッティ
ング等でも自動化の技術が活用されており、その技術と大きく変わっていることはありません。

RPAの始め方

変化している部分では、操作代行する画面やシステムの認識

ブームになっていることで、誤解も生じやすいRPAにどのよう方法と、精度です。RPAツールと呼ばれているものは、基本的に取り組み始めればいいのかについて、ここでは記述します。

に以下３つの操作対象認識技術を持っています。
要素認識

RPAツールの選定から入ることはさほど重要ではないということを、前章では述べましたが、それでは何からスタートすれば・WEBシステムであれば、htmlの構造。それ以外のシステ
ムであれば、システムのオブジェクトを認識して、アクションをする場所を特定します。

良いのでしょうか。RPAを「仮想知的労働者を用いて、オペレー

画像認識

らスタートすべきだと言えるでしょう。なぜなら、仮想知的労働

・文字通り開発時に表示されている画像を記憶して、同じ画像がある場所を特定します。

者という、全く新しい性質のワーカーを働かせるということは、

座標認識
・文字通り画面の端（端末画面・システム画面）から、上
下何ピクセルかで場所を特定します。
上から順番に動作精度は低くなり、これから活用検討する
RPAツールが安定して稼働するかどうかの一つの指標となります。
技術的に最も進化した部分は、過去はあくまで端末を自動化するツールに過ぎないものでしたが、労働者として扱えるほど、無人環境（端末の前に人がいない状態）で安定して動作させる

ションやビジネスを変革する取り組み」と捉えるのであれば、まずは、仮想知的労働者のメリット・デメリットを体験することか

おそらく社内の誰もが経験したことがないことだからです。
メリットデメリットは、ぜひ体験して頂きたいところではありま
すが、簡単に記載すると以下の通りになります。
メリット
・リードタイム・品質・コストの最大最適化
・労務管理面における圧倒的優位性（勤怠・離職リスク・モチベーション） 等
デメリット
・仮想知的労働者が停止した場合のオペレーションインパクト・エラー発生時の修正対応コスト 等ことができるようになった点です。その技術的進化の恩恵を受け、あくまで端末上で稼働するツールとしての存在だったものが、全く新しい労働者を雇用するという事になるので、特にデメ

仮想の労働者を採用して活用するという、経営技術として進化

リットに対してどう対応するかについて、よく見ていただくことがしたと捉えられるようになったと考えられます。

重要です。この過程を経て、そもそもRPAに取り組むべきなの

以上のように、ツールの特性が同じなので、その違いは検討
フェーズにおいてほとんど出ません。認識技術の違いも、実際

か、直近の課題に対してはシステム開発で対応するのかを考えるのも良いかと思います。

に構築してみないとわからないので、外部主導で検討してしまう

我々が目指すべきものは、労働人口が減少していく時代に対とどれも同じように見えてしまいます。本当の違いが生まれてく応するオペレーションに進化することであり、無理やりRPAツー

るのは運用フェーズに入った時です。RPAツールが自動化ツールを導入することではないということは、今一度、心に留めておルから進化したポイントは、安定して稼働させることができるかく必要があります。

どうかです。この点だけを見極めることができれば、RPAツールの選定で大きく間違えることはないでしょう。
ただし、現在RPAブームが起こっていることで、RPAツール

ただし、この変化が激しい時代に適用できるよう、仮想知的労働者を活用し、マネジメントする力はどの組織においても必要なことであると私は考えています。

と呼称しながら、無人状態で安定して稼働するものは極めて少ない状況です。端末の自動化であれば、どのツールでも用途は果たせるでしょうが、仮想知的労働者を用いて、オペレーション

本格的に取り組む場合には何を考えるべきか

やビジネスを変革するという目的を掲げたときには、安定性の視体験が非常に重要だという話をしましたが、その体験を経て点が欠かせません。仮想知的労働者が毎日欠席していては、オ

RPAに本格的に取り組もうとなった場合には、どのようなことを

月刊 IM 2018-10月号

17生産性を支援するRPA導入のポイント考えておくべきなのでしょうか。

式です。RPAの取り組みの方向性が伝わりづらく、推進のス

私からの提案としては、RPAの取り組みのゴールと方向性を、

ピードが遅くなることはもちろん、委託コストも高額になりがち

組織内で固める事をまずして頂きたいと考えています。その目です。内製型を目指しつつ、マイルストーンを敷いて、徐々に外的は特定業務に対する自動化施策なのか、オペレーションの進部に委託する機能を絞っていくことを目指すのが、成功の秘訣

化なのか、いろいろな考えがあると思いますし、RPAの取り組と言えます。

みは、経営企画部門・システム部門・業務部門など、さまざまな立場の人が関わり、多くの判断が発生します。例えば、どの業務から取り組むのか、どの部門から取り組むのか、業務のリ

仮想知的労働者を高度化させるという視点

カバリーをどうするのかなどです。こういった組織として目指す

RPAツールのみでできる仮想知的労働者は、ロボットで言えべき方向性を明確に合意することで、コミュニケーションや判断ば、手足しかありません。つまりそれだけでは人の業務を代行が明確になり、円滑に推進することができます。

する能力が乏しい状態になります。業務の特性によっては、

RPAを労働人口の減少問題に対する、オペレーションの進化と考えたときには、単純な業務効率化・自動化ではなく、「時代

RPAツールだけでできる範囲が限定的で、そのことが逆に期待値を下げ、推進を妨げてしまうこともあります。

の変化に、迅速に対応できるオペレーションの構築」を目指してつまりRPAを推進していく上で、仮想知的労働者の高度化にいくべきで、あらゆる企業のRPAの推進においては、このエッ取り組むことも重要な視点と言えます。具体的には、稼働知的センスを取り入れて頂きたいと思っています。

労働者に、「目」と「頭」をつけていくことになります。

具体的には、オペレーションの根幹は人で成り立っているため、

現在先進的な企業でも実用化されているのは、帳票業務に「仮想知的労働者を理解し、活用できる人を社内で育成するこ対応できるOCRの技術に代表されるようなデジタルレイバーをと」です。現在はさまざまな機能が、その技術の高度さから部高度化させる取り組みです。RPAツールのみのデジタルレイバー

署や部門という形で別れてしまっており、管理や品質の面でのパ

では、帳票業務への適用は限定的ですが、これらの技術と組フォーマンスは上がっているものの、変化への対応スピードはやみ合わせることで、活用の範囲を広げることが可能です。

はり遅くなっています。RPAを専門組織で推進すべきか否かは

また現在、一部で実用化されているのが、AIとの連携です。

現時点でも議論はありますが、将来的には、働くすべての人が需要予測や、機器の故障検知にAIが活用されているケースがあ

仮想知的労働者を活用するスキルをつけるべきで、それが達成ります。

されたときには、日本の生産性は飛躍的に向上し、現在発生している労働人口の減少問題は解決に向かうはずです。
上記のような方針を決めた後は、その方針に合わせて、具体的にどのような体制で進めるのかを検討すべきです。

RPAツールはこれらのテクノロジーと柔軟に繋がることが可能になるので、RPAツールを起点に、これまでうまく活用できていなかったテクノロジーとの融合が期待されます。OCRはその一
つ具体的な事例です。これらのテクノロジーを採用するとともに、体制については、大きく分けると内製型と外部委託型、内製

仮想知的労働者として、現場部門で活用できるようにしていく取型の中でも、専門組織推進、現場個別推進というようなさまざ

り組みも重要です。OCRの技術はイメージしやすいのですが、まな方法が取られています。目的に応じて適切な体制を取るべ

例えばAIに関しては、技術的なハードルが高く、専門家でない

きですが、最終的には、現場個別で推進することが重要です。

と、活用イメージが想像しづらい分野です。このような分野に

これはRPA適用業務の特性として、少量多品種ということが挙

おいて、業務現場に知識をつけるためのワークショップを行うこ

げられ、かつ人の作業を記憶させるため専門組織推進では推進

とも、RPAを推進する上では重要な施策となるでしょう。

スピードが遅くなる傾向があるからです。もちろん、いきなりすぐに現場主導で行うことは難しいので、社内の専門組織をハブとして組成し、ナレッジを集積しながら、各部門への適用の手まとめ助けをすることが現在最も成功している体制だと思われます。

今回は、RPA、仮想知的労働者を活用する上での、RPAと某企業では、推進役としてIT部門が機能し、合計400名にもな

RPAツールの関係性と、具体的な取り組み方について述べましる開発体制を各部門に生み出しています。逆に推進に行き詰また。次回は、仮想知的労働者の高度化、特にAI分野について、る最もよくあるケースとしては、外部に完全に委託してしまう方

記載させていただきたいと思います。

18 月刊 IM 2018-10月号

デジタル社会の信頼を支える
トラストサービス
トラストサービス推進フォーラム
企画運営部会長

柴田 孝 一

単なる情報化社会から、さまざまなつながりによってデータがデジタルデータを活用する『超スマート社会』

データを生成し、それらが社会生活に不可欠となる、今まさに21世紀初頭のe-Japan戦略を経て、ICTインフラを整備してき始まっている新しい社会、これがデジタル社会といえます。本稿

たわが国は、IT推進のための戦略からITによる社会変革のたでは、デジタルデータの利活用による利便性を安全・安心に享めの戦略に高めて、「世界最先端IT国家創造宣言」を2013年６受する「超スマート社会」を迎えるため、流通されるデータの信月に閣議決定しました。

頼を保証するトラストサービスについて記載します。

その後、2016年12月に官民データ活用推進基本法が施行、2017年５月同法に基づき「世界最先端IT国家創造宣言・官民

デジタル社会における信頼の重要性

データ活用推進基本計画」が定められ、IT戦略の新たなフェー

デジタル技術の出現は、コンピュータやインターネットなどのズとして 「データ」がヒトを豊かにする社会の実現 を宣言しています。そして、デジタル社会の将来像をよりわかりやすくイ

発明を促し、社会基盤を変革するまでに至りました。

メージするために、内閣の総合科学技術・イノベーション会議の「それは、いつもの毎日にやってくる、半歩先の未来」を掲げ「第５期科学技術基本計画」において、世界に先駆けた「超スるSociety5.0のコンセプトビデオ では、膨大なデジタルデータ

マート社会」（Society 5.0）の実現を提唱しています。

を利活用することによってもたらされる豊かな社会の具体的なイ

コンピュータの登場によるデジタル化の第３次産業革命を経て、

１

メージが示されています。
しかしながら、デジタルデー
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タは痕跡もなく書き換えることが可能で、なんら対策を施さなければ、なりすまし、改ざん、ねつ造、といった時空間
を超えて影響を受ける、あるいは影響を及ぼすような脅威がつ
きまといます。さらに、これらのことが要因となり、正当なデジタ
ルデータであるにも関わらず否認されるという脅威も生じます。
これらの脅威は、容易にコピーができ、瞬時にして全世界へ発信できてしまうデジタル社会（経済産業省１

図1 Society5.0の実現
２Society 5.0につながるConnected Industries

https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/

では、かえって疑心暗鬼を生じ
参照、筆者が一部追記編集）させ、不安な社会を招きかねません。

２ http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/pdf/004̲02̲00.pdf

月刊 IM 2018-10月号

19

例えば、
・自動運転する自動車が、悪意を持って提供されたデータの元で動いたら……
・ねつ造されたデータを信用してなんらかの契約行為に同意してしまったら……
・ドローンで届けられたモノが悪意のある危険なモノだったら……
・信頼のおけるサービスで信頼できる結果が得られたが、将来それが証明できなくなっていたら……
データの信頼性を確認しない、偽りのデータが流通できてしまう社会になってしまったら、これら危険な事態が実際に起こりれたのです。
３

eIDAS制定が発表されたときの資料 には、以下の記載があります。
eIDASにより、本人確認手段とトラストサービス利用ができるようになります。オンラインサービスへのアクセスや電子取引を行うにあたり、利用するサービスは以下の規定がされます。
・透明性と説明責任：トラストサービスの最小限の義務と責任を明確に定義
・信頼性の保証：トラストサービス提供事業者のセキュリティ要件を規定しサービスの信頼性を保証
・技術的中立性：独自技術によってのみ提供できる要件を回避
・市場ルールと標準化の確実性うるのです。
経済発展推進に欠かせない加盟国間をまたいで行われる電子
Society5.0では、人間が発信するデータに限らず、機械が発取 引のためには、信頼の基 準が 必 要であり、それ がeID

信するデータや、それらをさらにAIが解析したデータが提供・（electronic Ident i f icat ion）とeT S（electronic Trust

蓄積され、時空を超えて膨大なデータが満ち溢れる社会になり

Service）であるとして加盟国共通の法律（eIDAS）となりました。

ます。

これからのデジタル社会の発展を見越してリアル社会と同等の利用者はそれらのデータを利用するにあたっては、信頼がお

信頼の基準をデジタル社会にも設けるという発想です。

けるか否かを判断しなくてはなりません。
しかしながら、利用者があらゆるデータの出自（誰が、いつ、

トラストサービスとは、日本においてはまだ定義はされており

どこで、どうやって生成し、どのように伝わって来たか）を確認

ませんが、eIDASでは、第３条にて以下のように定義されていして総合的に信頼性・安全性を判断することは難しく、Society5.0

ます。

を実現する上で「そのデータは信頼できるのか？」は、克服しなくてはならない最重要の課題です。

EUにおけるトラストサービスという考え方
EUでは、利用者がデータの出自を確認し、サービスを安心・安全に利用するための仕組みが、法整備されて構築されています。
EUは、日本の電子署名法に先んじて各加盟国内の電子署名トʻ ラストサービスʼとは通常、有料で提供される電子サービスであり以下から構成される（ａ）電子署名、e-シール、タイムスタンプ、電子書留配信サービ
ス、そしてそれらのサービスに関連した電子証明書の生成、検証、妥当性確認（ｂ）Ｗｅｂサイト認証のための電子証明書の生成、検証、妥当性
確認（ｃ）電子署名、e-シール、タイムスタンプ、あるいはそれらのサービスに関連する電子証明書の保存法のベースとなるDirectiveとして電子署名指令（e-Signature

eIDASでは、ネット上で提供されるこれらのトラストサービス

Directive 1999/93/EC）が制定施行されましたが、電子取引提供事業者について、EU統一での技術基準、運用基準が明のさらなる普及と、加盟国間の相互運用性の確保については、確に規定されていて、適合性を評価する国家の認定を受けた第不十分であると判断し、ＥＵ域内全体に影響を及ぼす直接法

三者機関の結果を各国家の監督機関が確認したうえで、ホワイ（Regulation）として、eIDAS（electronic IDentification,

トリストを維持管理、公開する仕組みが整備されています。
誰でも確認できるホワイトリストは、トラステッドリスト（TL：

Authentication and trust Services : 910/2014/EU）が2016
年７月から施行されています。
デジタルによるデータ流通を利用者が安心して行うには、本
人確認（eID）とトラストサービス（eTS）が、EU全域共通のポリシーのもと、電子署名のみならず、タイムスタンプ、電子書留配信等のトラストサービス全般を定義した法整備が必要と判断さ

20 月刊 IM 2018-10月号

Trusted Lists）として、eIDASの第22条に規定されており、加盟各国のトラステッドリストは、さらにEU委員会が認めるLOTL
４（List of Trusted lists）としてネット上に公開されています。
３

http://europa.eu/rapid/press-release̲MEMO-14-586̲en.htm

４https://webgate.ec.europa.eu/tl-browser/#/

デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス(8੻৩ভ
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図２ EUにおけるトラストサービスの枠組み

トラステッドリストは、欧州電気通信標準化機構の技術標準のETSI TS 119 612で規定されており、トラストサービスが、III．抜本改革を支える新たな基盤技術等
１ 基盤技術現在または過去の所定の時点（例えば、サービスが提供された（３）IoT社会におけるセキュリティ対策

時点、またはそのサービスに依存している取引が行われた時点
で）において、実際の利害関係者が関連する要件に準拠 している もしくは していた かどうかを判断することを可能にしています。
この考え方は、日本においても、というより、時空間を超越するデジタル社会においては、相互に信頼を確認するシステムとして必要なことと考えられます。

我が国の対応2018年６月15日に、Society5.0実現にむけて、より具体的な② IoT社会におけるデータ連携を支えるセキュリティ技術
IoT、AIなどにより実現されるSociety 5.0として目指すべき社会
では、分野ごとのデータのみならず、分野の垣根を越えてデータを連携させ、ビッグデータとしてそれらを分析・活用することで生まれるイノベーションにより新たな価値を創出し、様々な社会的課題を解決することが期待される。その際、国、地方公共団体、民間などに散在するデータを連携させていく際に、安全なデータの利活用、グローバルなデータ流通等を確保するためには、サイバーセ
キュリティへの対応が必要である。そのため、流通するデータを改
ざんから守る技術やデータの証跡性を確保する技術の開発など、セキュアなデータ連携を実現するための技術開発を推進する。

また、未来投資戦略2018においては、基本的考え方としてSociety 5.0の実現に向けた戦略的取組みが示され、新たに講

今後の方針として２つの閣議決定がされました。

ずべき具体的施策として、経済構造革新への基盤づくりとして、「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基

信頼を創出する仕組みを施策として挙げています。

本計画」への改訂と「未来投資戦略2018」です。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」では、重点取組みとして、第２ 具体的施策
Ⅱ．経済構造革新への基盤づくり（３）新たに講ずべき具体的施策

・行政サービス改革：デジタル化３原則（デジタルファースト、
ワンスオンリー、コネクテッド・ワンストップ）に沿った100％行
政サービスのデジタル化実現に向けた基盤整備を推進する。
・民間部門のデジタル改革：民間主体で、データの安心な提供と利用が両立し、データ流通が促進される環境を整備する。
を宣言して、これらを実現するための基盤技術として、IoT社会におけるデータ連携を支えるセキュリティ技術の課題と必要性がⅱ）サイバーセキュリティの確保• サプライチェーン（バリュークリエーションプロセス）全体でのセキュリティ対策の強化のため、個別の機器・サービス
等がセキュリティ要件を満たしていることを確認することで信頼を創出する仕組み、信頼が証明された機器・サービス等のリストの作成、トレーサビリティの確保について、所要の研究開発を進めるとともに、その在り方について検討する。

記載されています。

月刊 IM 2018-10月号

21デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス

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図４ 日本のトラストサービス基盤（案）

トラストサービス推進フォーラムの始動
デジタル社会の利便性を安心して享受するには、利用しようとしているデジタルデータが、信頼できるものであることを、業界を横断し時間や国境をまたいで確認・検証ができ、信頼の根拠を利用者が得られるなんらかの基盤が必要です。
第４次産業革命を経て実現されるであろう、Society 5.0は、信頼関係の確認手段が、ヒトのみならず機械にも時空を超えて拡大することを意味しており、社会構造の抜本的な変革が必要

え、デジタル情報の信頼性を強力に推進していきます。

TSFの取組み
TSFは、利用者や依拠者が、将来にわたって安心して利用できるように、膨大なデータの 信頼 の根拠となる、相手の認証、データやサービス自体の非改ざん性、正当性を確認するための手段を提供する仕組みと基盤づくりを目指します。
第１期の活動計画として、我が国に適した基本的なトラスト
サービスの枠組みを確立し、その具体的な施策として、海外とになると考えます。
これまで、タイムビジネス協議会（略称：TBF）は、信頼・安心のデジタル社会を目指して、コトの尺度である「信頼のおけるの連携を視野に入れた日本版のトラステッドリスト制度の構築を目論んでいます。

時刻」を提供するタイムビジネスの普及・促進を推進してきました。

具体的には、電子署名や証明書、タイムスタンプなどを提供

しかし、こうした課題意識のもと、電子署名・認証等の推進する要素サービス事業者に限らず、それら事業者の提供する５団体であるJIPDEC、JNSA、CAC と電子証明基盤の在り方

サービスを利用して、例えば電子契約、電子取引、機密通信、について協議を重ね、2018年６月５日、トラストサービス推進

文書管理、知財保護や電子保存などの複合サービスを提供すフォーラム（略称：TSF）として新たな活動に移行しました。さる事業者の信頼の基準を明確にすることで、Society5.0を支え

らに、電子記録管理を推進しているJIIMAを特別会員として迎るトラストサービス基盤の構築を、産学官の連携のもと、海外とも協調して推進していきます。

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このトラストサービス基盤により、データやサービスの信頼の

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基準を明らかにすることで、利用者や依拠者にとっては、容易に信頼性が判断でき、サービス提供者にとっては、利用者に信頼されるサービスの展開が可能になり、将来にわたって安心して利用できる環境が整備されることになります。

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TSF設立の背景

５ JIPDEC：一般財団法人日本情報経済社会推進協会、JNSA：特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、CAC：電子認証局会議

22 月刊 IM 2018-10月号

本件に関する問い合わせは、下記まで
一般財団法人 日本データ通信協会「トラストサービス推進フォーラム事務局」
https://www.dekyo.or.jp/tsf/

FADGI「文化歴史遺産の静止画デジタル化の技術ガイドライン」の画像評価のポイント

第２回

デルタE
（色差）
・色収差・ノイズ

イメージの品質検査用
オブジェクトレベルターゲット

株式会社マイクロテック

山際 祥一

はじめに
米国で静止画、映像、メタデータ等の作成仕様や評価基準を定めているFADGI（Federal Agencies Digital Guideline Initiative）
が2016年に策定した「文化歴史遺産の静止画デジタル化の技術ガイドライン」。このガイドラインを解説するロチェスター工科大学のドン・ウイリアムスとサービス業者のジム・スタドニック講演の中から今回は「色の評価」を取り上げます。
この講演の目的は電子化のあいまいさを排除し、FADGIのガイドラインを使って正しいイメージを作成する方法を提供することです。
モニターに表示されたイメージを見て品質を評価する人もいますが、これは意味がありません。大切なことは正しい手順で、再利用可
能なイメージを作成することです。このことは将来においてそのイメージが公開、調査、研究等で利用できることを意味します。第２回
目は色を評価するための⊿E（色差）、色収差、ノイズについて解説します。

デルタE（色差）とは？
デルタEは日本では色差と呼ばれ、２つの色の違いを定量的に示したものです。⊿Eと表示し、三角形の⊿（デルタ）は違いを意味します。また、Eはドイツ語でEmpﬁndung、日本語では感覚という意味で、合わせて「感覚における違い」ということになります。
⊿Eを求める計算式は２度改訂が行われていて最新は2000年度版の⊿E2000です。最初の1976年版と２番目の1994年版との違いは公式や計算方法を改訂し、より人間の知覚に近い値が求められるようになったことです。

L*a*b*で色を測定する方法⊿Eの値を求めるためには色空間を使います。色空間を表す表色系にはXYZ表色系などさまざまなものがありますが、この表色系の一つであるL*a*b*表色系から２つの色の違いを公式に当てはめて求めます。L,a,bまたはL*,a*,B*と表示される３要素から公式は成り立
ちます。Lは明るさを表し、０から100の範囲で数値が小さければ暗く、数値が大きければ明るくなります。aとbはそれぞれ色の色相と彩度を表します。
図のL*a*b*の３Dのモデルの中に人が認識できる全ての色が含まれています。上下方向のLは明るさを表します。そして中心からbは彩度を、表面の位

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置でaの色相が表されます。図の右側の赤い点を見てください。濃い赤と少し明るい赤があります。この２点の距離の違いを求めると⊿Eの値がわかり２つの色の違いわかります。
余談になりますが、人間の目の中にはRGB、３色の色を感じるセンサーがあります。これは、スキャナやカメラの画素端子とは感度が違います。この差を埋めるのがカラーインベントリー（CIEカラーモデル）です。また一人ひ
とり色の感じ方には微妙な違いがあります。一般的に⊿Eで測定された色の違いが「６」以内の場合、人の目でその違いを見分けることは困難です。
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月刊 IM 2018-10月号

23

カラーキャリブレーションチャートと⊿Eの色空間
次にカラーキャリブレーションチャート（カラーチェッカー SG）
を使ってL*a*b*のカラースペースに展開した図を見てください。このように２つの色がカラースペース内で異なる位置にあることが確認できます。
また、L*a*b*カラースペースが広大な範囲の色を含んでいることが確認できます。

デジタル化でどのように⊿E2000が使われているのか(L*a*b*)1

実際のスキャニング作業ではどのように⊿Eが利用されるかを説明します。左上にカラーチャートがあります。カラーチャートのそれぞれの色のL*a*b*の値は事前にわかっています。このカラーチャートで

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ラープロファイルの作成になります。まずはプロファイルを作成する
ソフトによって各パッチのRGB値がL*a*b*値に置き換えられます。そࡑࢀࡒࢀࡢ࣮࢝ࣛ
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EM2015 プライベートクラウド・エントリーシステム

QCD+S

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で理想的な運用を実現します。

Q ・・・・・品質の向上

JIS029キーボード

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24 月刊 IM 2018-10月号

FADGI

画像評価のポイントの後、スキャナで作成されたL*a*b*の値とオリジナルの値を比較し、その違いを集計してカラープロファイルが作成されます。

⊿E2000の集計の提供
FADGI作成の評価用カラー
パッチはとてもベーシックな30色（グレタグマクベスカラーチェッカーと互換の18色のカラーパッチとオリジナルの12段階のグレーパッチ）のチャートを使い⊿Eの測定結果を提供します。図を確認してください。上部の６個のボックスのMaximumは最大値、
Meanは平均値、そしてMedian
は中央値を表します。また左側
が⊿EのL*a*b*の結果で右側がa*b*だけの結果を表示しています。通常、最大値は６以内になるようにします。この図では上部Maximumに表示されている
値が9.55なので、再度カラープロファイルを作成する必要があるかもしれません。平均値は5.9、中央値は6.05です。a*b*だけの測定結果を表示していることにはいくつかの意味がありますが通常、評価には使用しません。画面の左側の０から10の目盛のついているグラ
フ内の箱髭図では全体の⊿Eの値の集計が表示され、右側のボックスには⊿Eの各色の値が表示されています。

結果の考察⊿E測定結果から検証すべきことは最大値が６以下であれば実際には問題がないこと、全体の傾向を知るために左端に表示されている黒と赤の中央値のボックス、平均値とそこから外れている値を見ること、その傾向を知るために箱髭図を確認すること、そしてス
キャナと色の特性や傾向を把握することです。

色収差
色収差とは特にカメラで画像を取り込んだ時に起こる現象で、RGBの各色がレンズを通ったあとに同じ場所に

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集まらずに焦点面の左右にズレてしまうことです。これは
特に撮影対象物の端や角で見られます。この場合RGBとも焦点は合っているのに位置だけが左右に動きます。
実際のサンプルは右図の通りで、画面上には緑色ズレと下部には紫色のズレが見られます。紫色の偽色となることが多く、カラーフリンジ（パープルフリンジ）とも言われます。

月刊 IM 2018-10月号

25

FADGI

画像評価のポイント

色収差の結果レポート
これらを測定した結果が色収差レポートです。色収差レポートでは解像度に関係なくピクセルを単位としてズレがないかを計測します。FADGIのチャートには四隅と中央の５ヵ所に色収差を測定するためのグレーのパッチがあります。
右の６つのグラフは垂直方向（Vertical）と水平方向（Horizontal）で起きたRGB
各色間の色収差（Green-Blue、GreenRed、Blue-Red）を、チャート上の左上、中（Upper Left）、右上（Upper Right）
央（Center）、左下（Lower Left）、右下（Lower Right）の５ヵ所で測定した結果を示しています。前述したように、色収差によるズレはカメラのほうがスキャナに比べて顕著に出ますが、スキャナも場合によっては起こる事があります。

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ノイズ／グレイン
ノイズは、フィルムの用語でフィルムグレインとしてよく知られた現象に似ています。グレーのパッチをスキャンした際に均一のグレーであるにもかかわらずピクセル間でランダムに起こる明るさの変動のことを言います。均一のグレーであるにも関わらず起こるのはデジタル化時の検出処理中に起こる光の変動が原因です。ノイズの測定方法はフォトショップなど画像処理ソフトウェアでイメージを開いてグレーのエリアを指定してヒストグラムの標準偏差（Std Dev）の数値で計測することができます。ヒストグラムの幅が狭い時はノイズが少なく、広い時はノイズが多いと言えます。
FADGIでは標準偏差の値が「４」以上の場合、ノイズが多いと定義しています。ノイズを低減させるためにはデジタル化装置のノイズ低減の処理で減らすことができます。注意してほしいのはザラザラした質感の紙の場合です。この紙を取り込むときにノイズ低減処理をするとイメージでは均一になりますが、紙の質感が失われてしまうことになります。ノイズ低減処理をどう使うかは原稿の紙質も考慮する必要があります。

まとめ
我々が扱う⊿Eは実際の色とデジタル化装置によって認識された色の違いです。これはカラープロファイルやカラースペースとも関連します。望ましい値は平均値で⊿Eの差が3.5以下であることです（前述した６以下は最大値で平均値は3.5以下になります）。
色収差は各色の位置のズレの事です。0.6ピクセル以下であるべきです（色収差の測定にはSFR（空間周波数）の計算を利用しますのでピクセルの値が小数点以下になります）。
ノイズはピクセル間でランダムに起こる明るさの値の変動の事です。これは標準偏差の値で４以下であるべきです。

26 月刊 IM 2018-10月号

故故 新新温温 知知

教えることと学ぶこと （3）
筆者は大学院修了後今日まで50年近く本務とする大学の他、非常勤講師や客員教授として国内外の大学で教鞭をとりました。また、企業の研究所や学協会でのセミナー講師なども含めると講義を行った回数はかなりの数となります。しかし今、講義用ノートや講義に使用したスライド、
パワーポイントなどを見直しますと聴講された学生や社会人の方々には迷惑をかけたとの思いがあり反省も含めて講義について述べたいと思います。
大学の講義は90分の授業を15週行い２単位となるのが一般的です。学生は、講義を聴くために多くの予習復習を求められていますが、そのように勉強する学生は多くはありません。若い時

コラム

代には、出席も取り、難しい試験も課しましたので必須でない授業はだんだん聴講生が少なくなりました。講義をする者にとって、聴講者は少ないのが理想ですが、出席する学生が少なくなってくると講義内容に問題があるのではと自問自答するようになります。最近は、聴講生の数によって教員の評価をするような大学もありますので講義や試験などで学生に迎合するような教師が増えるのではと心配になります。ある国立大学の非常勤をしていた折、朝９時からの講義に、９時前に教室にいる学生は２、３人で、授業開始30分くらいでようやく全員が集まるようなことがありました。授業終了５分ほど前に来て出席カードに名前を書く、友人に代筆を依頼するような光景も頻繁に経験しました。
「興味があれば講義を聞け、興味がなかったら欠席せよ、90分間の授業に出るか90分を別のことに使うか自分にとって得になるようにせよ、聴講するなら他人の邪魔となる私語はするな」ということを何回も注意しましたが、今あの学生達はどうなったかとふと思うことがあります。一方、授業前には、直前の授業の板書をすべてきれいに消し、講義を始める前に全員が起立して挨拶する私立女子大学もありました。
大学での授業は、教師の研究に基づいた専門科目は講義する側も経験に基づいて興味深い話ができますが、教養部や専門基礎などでの講義は、教師自身が研究経験のない分野を教えねばなりません。教えるため、かなりの下調べも必要ですがそれでも自分の経験のないことを分かったよ
うな顔で教えることはかなり苦痛でした。教える側が経験に基づいて教えなければ、聞くほうも理解できません。それゆえ、小中学校の先生方が広い分野を生徒に教えることは大変だと思います。
我々が大学で学んだ頃は、講義は助教授、教授が担当し、助手（今は助教）が講義をすることはありませんでした。すなわち、講義をするためには研究の経験が必要との配慮で助手はもっぱ
ら研究と実験、卒業研究など学生と共に勉学に励み経験を積むことが要求されました。しかし助手を助教と名前を変え助手にも研究とは直接関係ない基礎科目を教えることが要求されるようになりました。また講義も、当時の国立大学では前期後期で１科目を持つ程度、大学院で１科目程度の授業をすればよかったのですが最近は週に何回も授業を持たされるようになりました。教育と研究が大学教員の本来の仕事ですから授業が増えたとの不満は本来言うべきことではありません。しかし、授業の準備のため研究にあてる時間が大幅に減少していることも事実です。
大学教師の教育の業績、教え方の上手下手等は評価されず、研究業績がなければパーマネントの職も得られず昇進もできません。授業の上手な教員が必ずしも研究ができるとは限りません。
またその逆も言えます。授業も研究も駄目という教員は論外ですが。大部分の研究は地道に長期間かけて行うことが必要です。しかし、過去の例を見ると独創性のある多くの素晴らしい仕事は研究者が20歳後半から30歳代に行われています。この時期、高等学校の延長のような授業を若三宅 洋一（みやけよういち）
1968年千葉大学大学院修了。 東京工業大学工博、スイス連邦工科大学留学、京都工芸繊維大学助教授、千葉大学助教授を経て1989年千葉大学教授。 同大学医工学センター長を務め2009年定年退職。 現在千葉大学名誉教授、東京工芸大学理事。日本写真学会会長、
米国画像科学技術学会副会長、日本鑑識科学技術学会（現日本法科学技術学会）理事長、ロチェスター大学客員教授等歴任。米国画像科学技術学会（IS&T）
名 誉 会員、日本VR医 学 会 名 誉 会員、
Edwin Land Medal（OSA）、電子画像賞（SPIE、IS&T）など多数受賞。ディジ
タルカラー画像の解析評価等著書多数。

い助教に分担させるのは長い目で見て国家の損失です。
ある企業で長年１日７時間程度集中して２日間の講義を行ってきました。ちょうど大学の２単
位半年の講義を２日間で行うような感じです。大学と違って、企業の研究者、技術者は実務に密着した目的をもって聴講しています。それゆえ、質問なども鋭く準備も大変ですが聴講者からは、大学での講義がようやく実務と結びついて理解できたとよく言われました。企業内教育も最近減っているようですが実務に邁進している折こそ理論を学び直すことが大切だと思います。
海外の大学での講義も長年経験しましたが、私自身の研究に基づく専門領域の話が大部分でした。非英語圏の大学でも大学院生は英語での講義に問題はありませんでした。日本の大学でも英語で授業をすることが増えているようですが、まだ一般的ではありません。もちろん専門以外の科目を講義するためには相当の語学力と教養が必要で筆者には無理ですがこれからの若い研究者は英語で講義を行うことにも是非慣れて欲しいと思います。

月刊 IM 2018-10月号

27

JI IMA 委 員 会 紹 介（ 58 期 ）政策提言プロジェクト

今年度末に、タスクフォースの成果をガイドラインと電子文書信頼性向上タスクフォース

して公表し、企業間及び企業内における電子文書管理のリファレンスとして普及を図ると共に、行政府に対し担当理事 高橋 通彦

座

長 宮内

宏

委員数

４名

て電子文書を普及させるための政策提言として活用していきます。

活動概要
電子文書の信頼性を向上させるための基盤づくり
・プロジェクト活動の成果を「中間報告」として発表（2017年）
・上記を発展させた信頼性を支える技術や運用のベースラインの策定

普及啓発系委員会

文書情報マネジメントに関わる旬なテーマをショウ

ショウ・セミナー委員会（展示）・セミナーで広く発信し、業界全体の発展に寄与することが当委員会の役割です。そのために委員自

担当理事

辻

明

委員長 平山 義一

委員数

４名

らが日々文書情報に関する情報を拾い上げ、最近では

活動概要「働き方変革」「AI」「RPA」を中心に情報収集をしてJIIMAが主催する展示会及びセミナーの企画・運営
・デジタルドキュメント2018（展示会）
・デジタルドキュメントフォーラム2018
・JIIMAセミナー
・トピックスセミナー（昨年度は、文書情報マネジメントと働き方改
革の関連性をテーマにして実施）

おります。その内容をデジタルドキュメント2018、
JIIMAセミナーの企画に結び付けて、出展者のビジネス創出ならびに来場者への有益な情報提供を行えるよ
う努めてまいります。

本年ホームページ改定により、月刊IMはPDFでの広報委員会

公開に移行し誰もがログインなしで読むことができるよ
うになりました（https://www.jiima.or.jp/im/）。こ担当理事 河村 武敏

委員長 山際 祥一

委員数５名

れにより一層多くの方にIMを読んでいただくことを目指すと共に、JIIMAの目指す「安心で生産性の高い電活動概要

子文書情報社会の構築」のための政策提言、ガイドラ

機関誌「月刊IM 電子版」の発行
・先進事例、市場動向の紹介、セミナー要旨の公開
・規格、法令、技術の最新動向の解説と紹介
・各委員会の活動・成果物の公表
JIIMAホームページなどの広報機能の拡大

イン、認証制度等のアウトプットを紹介していきます。

28 月刊 IM 2018-10月号

また、AI、ロボット、RPA、働き方改革、テレワーク
等の社会構造の変化に合わせて最新の技術、トレンドの情報も提供していきたいと考えています。

JIIMAの目的である文書情報マネジメントの普及に

渉外委員会

おいて、協会を取り巻く環境が大きく変化しております。
そのため新規分野からの入会が活発化しています。一担当理事 栃木 眞司

委員数

方、既存会員では経費節減や方向性の違いにより一４名

部退会される会員もあります。

活動概要

当委員会ではJIIMAの普及活動を通じ、会員数の・維持会員、一般会員の新規勧誘
・既存会員のフォロー
・会員、関係団体との交流支援
・協会の広報活動

底上げと安定財源である会費収入の拡大に向けて、新規の維持会員及び一般会員の勧誘活動を行っております。また入会された会員にとって魅力ある活動ができるよう取組んでいきます。

人材育成系委員会
文書情報管理士は、電子文書社会の実現に向けて

文書情報管理士検定試験委員会

なくてはならない人材です。
検定試験委員会では、セキュリティやコンプライアン担当理事 廣岡潤

副委員長 綿引 雅俊

委員数

６名

ス、プロジェクトマネジメント、法制度を含めた文書情活動概要

報の活用・管理を行うための技術と知識を持った文書

・文書情報管理士検定の運営（年２回）
・文書情報管理士検定の制度設計、および見直し
・検定問題の作成、選定等、検定試験の準備、採点、合否判定・受験対策セミナーおよび大学講座への講師派遣
・受験参考書の作成および改訂

情報管理士の育成を検定試験の運営によって社会に貢献しています。
今期は５年毎の資格更新について、更新者の利便性を考えた出題方式に切り替えるべく検討して参ります。

経営の視点から求められる文書情報マネジメントが

文書情報マネージャー認定委員会担える人材を輩出するために、2003年２月より認定制
度が正式にスタートし、今年７月で18回の認定セミナー

担当理事 廣岡潤

委員長 内田 俊哉

委員数４名

を開催してきました。現在まで680名を認定しており、さまざまな業種からユーザー企業の方が受講されてい活動概要
・文書情報マネージャー認定セミナーの開催と認定
・文書情報マネージャー認定制度の広報活動（ホームページ及びJIIMAメー
ルの活用、受講者の声として月刊IM掲載）
・認定セミナーの受講者増の企画検討
・認定者限定のスキルアップセミナーの企画と開催（受講者からの講師選定により、より活発な討議とスキルアップセミナーの活性化を狙う）
・文書情報管理士資格のカリキュラムとの整合

新資格制度検討プロジェクトます。
スキルアップセミナーなど取得者同志のコミュニケー
ションを醸成できる機会や、メーリングサービスによるGDPRなど文書情報管理に関する最新の情報を資格取得者に提供し、資格取得後も関係性を継続できる企画を考えて参ります。

ベンダー資格である「文書情報管理士」認定制度と、ユーザー組織の管理者層向けの資格である「文書情報マネージャー」認定制度について、それぞれの特長を担当理事 廣岡潤

生かし、電子文書社会に適合する新たな資格制度のあり方を模索しながら、人材育成制度の再設計、ならび

構想・計画
・現行資格である文書情報管理士及び文書情報マネージャーの統合的な教育体系の見直しとシラバスの再整備
・高いコンサルタント能力を持った人材の育成を行う教育課程の検討にシラバスを策定して参ります。
また、電子文書社会の到来で高い要請が予想されるコンサルタト能力を持った人材について、ホームペー
ジ等に寄せられたニーズから、人材紹介制度を検討して参ります。

月刊 IM 2018-10月号

29

製品認証系委員会

JIIMAの認証審査事業を統括する機関として機能

認証統括委員会します。
各審査委員会による審査が適切に実施されている担当理事 高橋 通彦

委員長 牧野 二郎（顧問弁護士）

かを確認し、認証審査結果に関して生じた諸問題のう
ち各審査委員会で対応できない問題について、対応策

活動概要を検討し理事会に答申します。

・認証審査事業の統括

アーカイブ用光ディスクと記録ドライブの組み合わせ

光ディスク製品認証審査委員会

による申請は、ほぼ一段落しています。新たな製品の申請については、機会を見つけて企業等に申請を勧め

委員長 入江ています。品質を認証することでアーカイブ用光ディス満（大阪産業大学教授）

ク製品が広く普及するよう、認証制度の認知度の向上

活動概要
・アーカイブ用光ディスク製品認証業務に関連する事項の審査・アーカイブ用光ディスク製品認証制度に関わる規程等の審議、制定

電帳法スキャナ保存ソフト認証審査委員会を図ります。

電子帳簿保存法のスキャナ保存に関する要件が緩
和され、対応を謳うソフトウェアが数多く出回ってまいりました。この市場の動きの中で、当認証制度は申請

委員長 手塚されたソフトウェアに対し電子帳簿保存法の要件を満悟（慶応大学教授）たしているかを厳格に審査しています。電帳法に対応

活動概要
・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証業務に関連する事項の審査・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度に関わる規程等の審議、制定・電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度の普及と認証ソフトの増加策検討しようとする各企業が国税関係書類のスキャナ保存を実施する際、JIIMA認証のソフトウェアを利用いただ
ければ、ソフトウェア部分の法的要件はクリアしたといえるでしょう。
今後も制度普及を図り、ソフトの認証数を増やす働
きかけを継続していきます（なお2016年の認証開始か
ら現在までに17社19ソフトの認証をいたしました）。

調査開発系委員会「ECM」は業界団体と調査会社の双方が採用した用ECM 委員会語であり、米国や欧州においては強力な浸透力を発揮しました。それから20年近くが経過し、マーケティング担当理事 黒田 裕芳

委員長 石井 昭紀

委員数

４名

活動概要
・マルチベンダーのセミナーイベント『ECMサミット』の開催
・情報サイト『ECMポータル』のJIIMA Webサイトへの統合
・記録管理以前のコミュニケーション文脈情報の保全と文書管理の組
み合わせについてのディスカッションの側面においては役割を終えたとみなされています。
しかし、コンセプトは依然有効であり、デジタルトラ
ンスフォーメーションやビッグデータ分析など現代的な取組みに対し証拠性のあるコンテンツを提供するサービスの必要性は一層高まっています。
本年度は完成図書の貯蔵庫であるリポジトリに格納される前段階の情報管理について詳細に検討し、積極的な情報発信に繋げたいと考えています。

30 月刊 IM 2018-10月号

標準化委員会

担当理事

桂林 浩

委 員 長

木村 道 弘

ISO/TS19475（統合文書管理）の改訂に合わせて、JIS原案作成活

JIS WG

動を開始し、2019年度のJIS原案作成委員会にドラフトを提出する予定
委員数

リーダー （下期決定予定）

―

です。

活動概要
JIS Z 601xシリーズのJIS原案ドラフトの策定
昨年度は、「磁気テープによるデジタル情報の長期保存方法」（JIS Z 6019）を発行
今年度は、統合文書管理のJIS原案ドラフトの作成着手

ISO/TC171は、保存メディアから文書のフォーマット、交換・運用に至る広ISO WG
リーダー

い範囲で標準化作業を進めています。ISO WGは、日本からの提案や要求を
委員数 10 名

伊藤 泰樹

標準に反映させる活動だけでなく、これらの標準を活用する活動を通して、
JIIMA関連市場を活性化することを目指しています。

活動概要
・文書情報流通基盤プロジェクトと連携した文書情報流通基盤の国際標準化
・ISO/TS19475（統合文書管理）の改訂
・ISO/TC171国内委員会（委嘱）として、審議中規格の検討並びにISO/TC171運営に関する提言や審議・PDF、テストチャート、マイクロフィルム関連規格の維持管理
・他標準化団体との連携

昨年（平成29年12月）に発行された「建築設計業務

建築市場委員会
担当理事 岡本 光博

における設計図書の電磁的記録による作成と保存のガ委員長 橋本 貴史

委員数７名

イドラン」は建築士法を根拠法とし、電磁的保存の裏付けとなる関係法規を解説したものです。
近年では「情報流通」といった視点で情報を流れで活動概要
関係団体との連携により、ガイドラインに沿った建築士事務所における電磁的保存の普及啓発
・（一社）日本建築士事務所協会連合会との連携によるガイドライン
普及に向けた解説書（テキスト、DVD）の作成
・同連合会との連携による主要拠点での講習会の開催協力
建築士事務所における設計図書の電子化推進に向けた、官民協力による活動
・ガイドラインをベースとした官民一体による電子化推進活動に向けて、国土交通省と継続協議捉えることの必要性や重要性が問われています。特にデジタルファースト法案の今秋の臨時国会への提出が計画されており、これにより行政手続きの電子化と無駄の排除による効率化を強力に促すことになります。
建築市場委員会では、このような国の動きに連動し、電子化を官民含めた業界全体への波及効果として促進していきたいと考えております。

今期は完成した医療関連文書のスキャナによる電子医療市場委員会

化及び保存に関する運用管理規程書（第１版）を医療機関の方々へ普及・啓発する活動を行い、同時にホー担当理事 山本 重樹

委員長

明石 学

委員数 11 名

活動概要
・JIIMA版医療関連文書のスキャナによる電子化及び保存に関する運用
管理規程書（第１版）を医療機関向けに普及・啓発活動
・医療情報電子化の取組み事例の収集と公開
・医療分野におけるECMニーズの把握と検討

ムページにアップしていくことで、JIIMA会員はじめ
医療機関関係者やメーカー・業者等の方々が活用いた
だけるよう計画しています。
また今回作成した運用管理規定書を基に厚労省の医療情報システムのガイドライン第６章を追加し、紙の原本破棄までを目的とした運用規定書（解説書）を作成する活動を行っていきたいと考えております。

月刊 IM 2018-10月号

31法務委員会では長年、「電子化文書（イメージデー

法務委員会タ）などの画像情報における法的証拠能力をより確実なものにすること」に取り組んできました。今年担当理事 沖野 重幸

委員長 甲斐荘 博司

委員数 13 名

度は、e-文書法（電子帳簿保存法［スキャナ保存］）の普及・啓発活動として、保存要件の規制緩和要望

活動概要
・電子化文書の証拠能力等に関する法務相談
・e-文書法（電子帳簿保存法［スキャナ保存］）の普及・啓発・スキャナ保存要件の規制緩和要望
・スキャナ保存事例の収集および公開・電子帳簿保存法第10条「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」に関するガイドラインの作成

および事例の収集・公開を実施します。また、対応件数が増加している「電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存」についてガイドラインを作成していきます。

大法人に対する法人税および消費税の電子申告義

電子帳簿ソフト認証準備 WG

務化に伴い、電子帳簿保存法に準拠した会計ソフトによる電子帳簿作成が求められています。スキャナ保存担当理事 長濱 和彰

委員長 甲斐荘 博司

委員数

８名

ソフトの法的要件認証事業の実績を生かし、専門家と法務委員会によるタスクフォースを編成し、今年度の活動概要

認証事業開始を目標に活動を開始しました。

・認証審査委員会の構成メンバーの人選
・認証範囲、認証方法の明確化
・認証基準の決定（国税庁との調整）
・基本規程、運用規程、認証ロゴ運用規程等の策定
・認証審査費用の決定

本委員会は、昨年までのBPO委員会に代わり、今会員交流委員会期から発足いたしました。
BPO委員会では、委員企業の相互理解を深めるため、担当理事 野村 貴彦

委員長 坂本 日登志

委員数 19 名

各社の見学を交えた勉強会を行ってきましたが、今後はそれをさらに発展させ、文書情報マネジメントに関活動概要
文書情報マネジメントに関する新しいビジネスを創出する機会の「場」
づくり
・勉強会、懇親会等の開催を通じた会員内外の交流
・委員会及び各種イベントの開催方法の確立
・JIIMA公式サイトを通じた情報発信連する領域を一緒に勉強しつつ、会員間、あるいは会員外との交流を深めるしかけを行っていきます。
JIIMA活性化のために、こういう企画をやってほしい、こういう勉強会をやってほしいというアイデアがありましたら、委員会までお寄せください。

長期保存性、保存環境許容度に優れるアーカイブ用

アーカイブ委員会 光メディアＷＧ

光ディスクは、デジタルデータの長期保存コストを抑えられるといった特長に加え、ランダムアクセスが可能

担当理事 下嶋 秀樹

委員長 竹島 秀治

委員数４名

であり、オンラインシステムで用いればデータへの迅速

活動概要

なアクセスが可能でデータの利活用が容易に行えます。

文書情報マネジメントにおける光メディア有用性に関する普及・啓発活動

光メディアWGでは、これらの特長を皆様に理解して・「長期保存用光ディスクを用いたアーカイブガイドライン」の普及・啓発活動の幅広い分野での実施

いただくための活動を推進し、アーカイブ用光ディスク

・アーカイブ用光ディスク製品の実際の利用分野・利用方法を想定した活用事例案の作成
・光ディスクを用いた医療情報の安全保存ガイドラインの作成
・アーカイブ用光ディスク製品認証制度のバックアップ

での普及を図って参ります。

■アーカイブ委員会

32 月刊 IM 2018-10月号とそのために最適化されたドライブのアーカイブ用途

マイクロメディアWGと磁気テープWGは休会中です。

電子契約はコスト削減、業務の効率化、コンプラ

電子契約委員会

イアンス強化およびリスク分散に寄与する仕組みであることは多くの企業で認知されつつありますが、担当理事 勝丸 泰志

委員長 三松 俊裕

委員数

７名

普及という面では未だ十分ではありません。その理由は電子契約を始める場合、何に注意すればよいの

活動概要「電子契約活用ガイドライン」の発行
・電子契約が有効となる法的根拠の整理
・電子契約の証拠性が担保される運用・税務調査等がスムーズに行える運用の検討
・訴訟になったときの対応かが明確になっておらず、そのために本当に大丈夫かといった判然としない不安感が払拭できていないためだと考えます。そこで電子契約の合法性を支える根拠を示し普及促進へつながるよう活動を進めて参ります。並行して既に実践している業界や企業の事例を収集・発信したいと考えています。

文書情報マネジメントの国内実態調査（2017年２月）

文書情報管理委員会の結果を受けて、企業の文書管理水準の向上のため、「文書管理達成度評価チェックリスト」を作成しホーム

担当理事 太田 雅之

委員長 馬場 貴志

委員数６名

ページ上に公開しています。現在、企業サンプル調査を実施しており、達成度評価をフィードバックしています。

活動概要
・文書・記録管理の重要性を訴求する普及啓発
・情報の発生・取得から廃棄・リサイクルに至る「文書・記録管理」に関するコンテンツの充実
・JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証機能リストの作成・改訂

将来は文書管理達成度の指標として統計情報にまとめて公表したいと考えておりますので、関心がある方、企業のご協力をお願いいたします。

・「文書管理達成度評価チェックリスト」による文書管理実施状況の実態調査

文書情報管理は、作成から保存・廃棄までのライフ

文書情報流通基盤プロジェクト

サイクル管理から、文書情報（コンテンツ）の流通・活用へと大きく変わりつつあります。また、企業や組織担当理事 勝丸 泰志

委員長 木村 道弘

委員数８名

は社会的評価として、業務が適切に行われていることのエビデンス管理が求められています。本プロジェクト

活動概要
企画、契約、設計、保守などの各々の検討段階で組織内外においてやり取りされるコンテンツの流通基盤に関する取組み
・紙・電子に依存しないコンテンツの相互連携、識別と検索
・コンテンツの変換、コンテナ
・コンテンツの流れの追跡（トレース、
トラッキング）・コンテンツの利用制御

では、このための基盤の在り方や、この基盤を前提とする種々の文書情報関連サービスのビジネスモデルを議論します。

IT環境の急激な変化に伴い、測定機器から排出さR&D データ保存研究会

れる電子データの量が急速に増加しています。紙とは異なり、電子データはシステム環境の更新で読み込め担当理事 高橋 通彦

座長

上原 小百合委員数 14 名

活動概要
研究機関等における測定機器から排出される電子データの長期保存方法の検討
・日本、US、EU、WHOのデータインテグリティ及びアーカイブ関連規制の理解と解釈・測定機器が排出する電子データ管理の現状把握
・電子データの長期保存方針と方法

なくなることも多いことから、信頼性と長期保存に関する当局の規制を守りつつ、電子データを再解析が可能な状態を保ったまま長期保存する方法をガイドライン
としてまとめます。

月刊 IM 2018-10月号

33

全史料協 ７月豪雨被災公文書の保全要望を政府に提出
全国歴史資料保存利用機関連絡協議

申込：NPO法人 宮城歴史資料保全ネッ

応するほか、システム独自のテンプレート

022-752-2143

E-mail office@miyagi-shiryounet.org

を登録することで他のファイル形式にも対応する。

アスベスト関連文書 またも廃棄の５分の1で、導入は最短４週間で提供する。

TEL

銀行業務に特化した機能を従来の価格会（全史料協：定兼学会長）は、今年７月の西日本豪雨で被災した公文書の救済を求めた要望書を政府に提出した。ホーム止できる。WORD、EXCEL、PDFに対

トワーク

ページ内で公表している。
地方自治体の公文書は公文書管理法34条で、その管理を自治体に努力義務として課しているが、今回の豪雨被害の範囲が極めて広く深刻なことから、全史料協

各社報道機関によると、全国13労働局で永年保存されるべきアスベスト関連文書が、220件誤廃棄されていることが分

コニカミノルタジャパン Rollem社と提携 後加工機国内販売へかった。３月に埼玉の川越労働基準監督

コニカミノルタジャパン株式会社（会員は国による特別な対応と支援が必要だと署での誤廃棄が判明、４月には神奈川労訴えた。

働局でも誤廃棄がわかり、これを受けて厚生労働省が全国の労働局に対して調査

No.569、代表取締役社長・原口淳氏）は、
米国Rollem International社と７月26日、

具体的には、救済のための人員や施設、予算の確保、被災実態調査の支援、被災した公文書館等の施設復旧支援、失われた公文書の他機関からの代替復元支援、被災から復興までの記録保全支援などだ。
まず８月８日付で安倍晋三内閣総理大臣宛てに各省庁への指示を要望、その後15日付で野田聖子総務大臣、林芳正文科大臣に対応の要望書が提出された。

西日本豪雨による被災文書の支援
寄付金の募集各所で７月に起こった西日本豪雨で被災した
文書、施設を支援する募金が行われている。
善意ある方は以下に寄付を。
■西日本豪雨による図書館災害復興支援のための指定寄付金
http://www.jla.or.jp/jla/tabid/457/
Default.aspx#nishinihon
2019年３月31日まで。
申込：公益社団法人日本図書館協会
TEL 03-3523-0811
E-mail somu@jla.or.jp■2018年７月西日本豪雨で被災した歴
史資料保全活動への支援募金
http://siryo-net.jp/info/
201807disaster-donation/
申込：歴史資料ネットワーク
TEL 078-803-5565
E-mail s-net@lit.kobe-u.ac.jp■西日本豪雨被災地での歴史資料保全
活動を支援する募金のお願い
http://www.miyagi-shiryounet.org/

34 月刊 IM 2018-10月号

業務提携しRollem社製のB2デジタル印

し全容が明らかになった。
福島労働局では福島署、郡山署、いわき署の３労基署で91件もの誤廃棄が見つ

刷向け後加工機の国内販売を開始した。
これにより、コニカミノルタの29イン
チ枚葉UVインクジェット印刷機「Accurio

かった。廃棄された文書の種類は安全衛生指導復命書、建設工事計画届、建築物解体等作業届。原因は永年保存文書でJet KM-1」とソフトウエア、後加工機を組み合わせたワークフローのデジタル化が提案できる。

はない他の行政文書ファイルに編綴していた可能性があり、内容を十分に確認せずに廃棄したものと福島労働局は報告している。今後はアスベスト関連文書の管理者を選任し、管理者の指揮の下、管理を行うと再発防止を述べている。
報道ではほかに兵庫50件、新潟25件、長崎17件、千葉、福岡、京都、広島、三重、石川、和歌山で誤廃棄が見つかったと公表された。
アスベスト関連文書の誤廃棄は2015
年の約6.4万件に続く大規模なものだ。

DNP ドキュメント・帳票の一斉改訂を効率化するSaaS発売
大日本印刷株式会社（DNP）は８月６日、全国の地方銀行向けに、法令等の改訂に伴う文書の一斉改訂作業を効率化できる「DNP
ドキュメント制作・管理システムPROMAX
NEO」のSaaS型サービスを開始した。
企業内の複数部門で保有している各種のデータをキーワードで検索し、抽出した文書データの中で改訂箇所を選択し一括で改訂することができる。改訂作業ごとにバージョン管理が行え、変更箇所を明示した新旧対照表を自動作成、改訂モレを防B2サイズスリット&スタッカー
Jetstream

富士通九州システムズ
文書管理をクラウドで提供
これまでオンプレミス型で文書管理シス
テムを提供してきた富士通九州システムズ
は８月１日、クラウドで提供する「GLOVIA
smart ECM SaaS」を販売した。これまで
450セット以上の出荷実績のある「GLOVIA
smart ECM」のクラウド化だ。紙文書やファイルサーバに蓄積された文書をクラウ
ド上に安全に保管、業務効率を支援する。
「誰がいつどこから」アクセスしたかという証跡の管理や各ファイル・フィルダに任意設定した管理項目による検索が可能。
また複数拠点にてバックアップされるためBCP対策にも最適だ。スタンダード基本
サービス版とプロフェッショナル基本サー
ビス版の２種がある。

■新製品に掲載希望の方は、編集部宛送付ください。

生産性を向上するモノクロ複合機

ApeosPort-Vシリーズ
安定した連続入出力が可能なモノクロ複合機。

ApeosPort-V7080N

富士ゼロックス㈱■特長
９型 液晶カラー操作パネルで視認性・コピー・プリント 速 度 はApeosPort操作性を確保。
モバイル端末から複合機に直接プリント
V7080Nで75枚、6080Nは65枚、操作ができる「Wi-Fi Direct」接続機能、
5080Nは55枚（いずれもA4ヨコ・毎
管理が異なる２系統のLANを１台でセキュ分）。両面スキャンは200ページ／分（A4
アに利用できるセカンダリーイーサーネッ
ヨコ、モノクロ・カラー）とドキュメン
トオプションなどさまざまな入出力に対応。
トを大量に扱う業務ニーズに最適。
出力画質は1200×1200dpiの高画質。 ■価格（税別）
3,980,000円
１本あたり約76,000ページのプリント 7080N
3,560,000円
が可能な大容量トナーカートリッジ採用。 6080N
3,150,000円
全 モデル 標 準 で、4段トレイに4,970 5080N
枚、手差しトレイに100枚の給紙が可能。 ■お問い合わせ先
オプションにより最大9,820枚の用紙 お客様相談センター TEL 0120-27-4100
https://www.fujixerox.co.jp/を補給できる。

モバイル・クラウド対応、A4モノクロ機

bizhub4052/3622/3602P
ン、FAXなど多彩な機能を搭載。クラ限られたスペースにも設置可能なA4モノ
ウドやモバイル機器と柔軟に対応。無線
クロ機の新ラインナップ。
LAN標準装備。
■特長
3602Pは設置面積389mm×374mm
4052は上位クラスの複合機と同様の7のコンパクト設計。カウンターや机上でインチ静電液晶タッチパネルを採用。操の利用が可能。無線LAN標準装備。
作パネル上に「モバイルタッチエリア」を配置、モバイル端末との連携を手軽にす ■価格（税別）
498,000円
る。スキャン60枚／分（カラー）を可能 4052
89,800円にする自動両面原稿送り装置、20枚ま 3622
69,800円
でのコーナーステープルが可能なステー 3602P
プルフィニッシャー（要オプション）機能搭載。 ■お問い合わせ先
サーバレスユビキタスプリントに対応（要 お客様相談室
オプション）。
TEL 0120-805-039
3622はコピー・プリント、カラースキャ https://www.konicaminolta.com

高速化を実現したフラットベッドスキャナ

CanoScan LiDE 400
運びやすい軽量ボディ、LiDE技術を駆使した高精細スキャンが可能なフラットベッ
ドスキャナ。
■特長
従来機と比べて速度を２秒高速化。A4コニカミノルタ㈱bizhub4052

キヤノン㈱キヤノンマーケティングジャパン㈱カラー・300dpiの文書原稿を約8秒で動文書補正」、その他「褪色補正」「ご読み取る。
み傷低減」などを簡単な操作で実現す使用頻度の高いコピーやPDFファイル
る各種補正機能搭載。
作成などの操作がワンタッチでできる
コンパクトでスタイリッシュな新デザイ
５つ の ボタ ン「5EZ（ イージ ー） ボタ
ン。
「LiDE」
技術により読み取りセンサーン」を搭載。
「SEND」ボタンはスキャ部を小型化、本体の薄型・軽量化を実現。
ンデータをクラウド上に保存、「AUTO
コンセント不要、USBケーブルをつな
SCAN」
ボタンは原稿の種類を自動判別、 ぐだけのワンプラグスキャン。
最適な設定でスキャン・保存ができる。 ■価格（税別）
最 高 解 像 度4,800dpiのコンタクトイ オープン価格
メージセンサー搭載。高精細スキャン ■お問い合わせ先が可能。
お客様センター文字/画像/背景などの各領域を区別し、 TEL 050-555-90021
それぞれの領域に適した補正を行う「自 https://cweb.canon.jp/canoscan/

月刊 IM 2018-10月号

35

住み慣れた我が家の歴史を思う

ら

編集委員か

今年の夏季休暇は少し長めにいただき、例年通り実家の岩手にかえって来ました。長男が今年結婚するということで、長年住んだ実家を新しく建て直すということから、家の片づけをする必要があったからです。
家について真っ先に片づけを行ったのは、納屋の整理です。元々稲作を行っていたため、鎌や鍬、苗箱など相当量の農機具を処分する必要がありました。なぜ今まで捨ててこなかったと思われるほどの数が出てくるため、分別するのも大変です。なかなか物を捨てられない自分の性格は、家系なのだなと感じた瞬間でした。
次にこれを片付けてほしいと母から渡されたものは、私の小学校から高専卒業までの成績簿や制作物、写真などです。どれもこれも懐かしいなと思いつつ、一つずつ見ていくのですが、そうするとなかなか作業がはかどりません。捨てられないものも多くあり、そんな中でもしぶしぶ捨てるものに関しては、写真（デジタルデータ）で残すことにしました。紙をデータにするというのはこういうこともあるのかなあと少し今の仕事を考えるきっかけにもなりました。
25年あまり過ごした我が家ですが、エアコンが一つもないことやトイレが水洗ではないことなど生活の上でなかなか不便なことは多かったです。ただ、住み慣れた家が取り壊されるというのはいささか寂しさも感じます。今度実家に帰ってくるときは、新居となっていることでしょう。最後に家の写真を撮って、携帯を変えるたびに懐かしもうと思います。
（菊池 幸）〈広報委員会委員〉〈編集通信員〉

担当理事

河村武敏（アピックス）

北村一三（山本マイクロセンター）

委

長

山際

祥一（マイクロテック）

関

員

長井

勉（横浜マイクロシステム）菊池幸（コニカミノルタジャパン）員

委

月刊IM11月号予告

山路真一郎（山路工業）〔TOP対談〕
リコージャパン社長×JIIMA理事長〔ケース・スタディ〕 OKI経費積算業務改革の取り組み
香川テレビの文書管理（仮）牟田口恵理（富士ゼロックス）
安齋 美香（ハイパーギア）
事務局

雅夫（光楽堂）Jan Askhoej（文書管理プロジェクトマネージャ /デンマーク在住）

伝法谷 ひふみ※本誌内容についてご意見・ご要望等ありましたらＥメールdenpouya@jiima.or.jpまでお寄せ下さい。

〔月刊〕

10月号 Ⓒ2018年 第10号／平成30年９月25日発行©日本文書情報マネジメント協会 2018

発 行 人／長濱 和彰

印刷版（オンデマンド）定価（1冊） 1,000円＋消費税（送料別）

発 行 所／公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）〒101-0032 東京都千代田区岩本町2−1−3
TEL（03）5821−7351

印刷版（オンデマンド）年間購読

12,000円＋消費税（送料共）

和光ビル7階FAX（03）5821−7354

印刷版（オンデマンド）のお申し込みはJIIMAホームページから。

JIIMA ／https://www.jiima.or.jp
編集・制作／日本印刷株式会社

ISSN0913-2708
ISBN978-4-88961-194-6

C3002 ￥1000E

Journal of Image & Information Management（本誌に掲載された写真記事いっさいに関して、JIIMAの許可なく複写、転写することを禁ず）

36 月刊 IM 2018-10月号

！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会に入会しよう！
日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）
は内閣総理大臣から認定された公益法人です。設立55年の歴史を誇り、国際規格ISO/TC171（ 文書画像）の日本審議団体でもあります。画像情報マネジメント関連、
国内唯一の団体で、会員企業も中小から大企業まで全国にわたり、その数は200社を数えています。

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文書情報マネジメントに関連するメーカー、ディー
ラー、ソフト開発、入力サービスなどを業とする
法人・個人

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日本文書情報マネジメント協会事務局まで

ISBN978-4-88961-194-6
C3002 ¥1000E「月刊IM」2018年 10月号

平成30年９月25日発行

通巻第573号

定価（本体価格1,000円+税）

働き方改革を加速するデジタルドキュメント

89

http://expo.nikkeibp.co.jp/xtech/ex/dd/index.html（J IIM A ）デジタルドキュメント フォーラムエンタープライズICT 2018、クラウド Impact 2018、Security Solution 2018
IoT Japan 2018、
人工知能／ビジネスAI 2018、
働き方改革 2018、FinTech & ブロックチェーン 2018、デジタルものづくり 2018、デジタルヘルスDAYS 2018
建設テック 2018、デジタルものづくり 2018