公益財団法人君津市文化振興財団

第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人君津市文化振興財団という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を千葉県君津市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、市民の文化芸術の普及及び向上を図るための各種の文化芸術事業を行うとともに、市民の多彩な文化芸術活動を支援し、もって地域文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１） 文化芸術の鑑賞の機会の提供（２） 地域文化活動の協働及び創造性を育む機会の提供（３） 文化芸術に関する講座等の開催及び体験の機会の提供（４） すぐれた文化芸術活動の担い手の育成（５） 君津市民文化ホールの管理及び運営（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）

第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を受けなければならない。これを変更しようとする場合も、同様とする。
２

前 項 の 書 類 に つ い て は 、主 た る 事 務 所 に 、当 該 事 業 年 度 が 終 了 す る ま で の 間 備 え 置 き 、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 正味財産増減計算書（損益計算書）（４） 貸借対照表（５） 正味財産増減計算書（損益計算書）及び貸借対照表の附属明細書（６） 財産目録
２

前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 定款
（２） 監査報告（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第５号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員（定数）
第１０条

この法人に、評議員４名以上８名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条
２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めにより選任された外部委員２名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（１） この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以 下 同 じ 。） の 業 務 を 執 行 す る 者 又 は 使 用 人（２） 過去に前号に規定する者となったことがある者（ ３ ） 第 １ 号 又 は 第 ２ 号 に 該 当 す る 者 の 配 偶 者 、３ 親 等 内 の 親 族 、使 用 人（ 過 去 に 使 用人 と な っ た 者 も 含 む 。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合は、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１） 当該候補者の経歴（２） 当該候補者を候補者とした理由（３） 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４） 当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 出 席 し 、か つ 、外 部 委 員 の １ 名 以 上 が 賛 成 す る こ と を 要 す る 。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任する
ときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（ ３ ） 同 一 の 評 議 員（ ２ 人 以 上 の 評 議 員 の 補 欠 と し て 選 任 し た 場 合 に あ っ て は 、当 該 ２人 以 上 の 評 議 員 ）に つ き ２ 人 以 上 の 補 欠 の 評 議 員 を 選 任 す る と き は 、当 該 補 欠 の 評
議員相互間の優先順位

９第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条

評議員に対して、各年度の総額が８００，０００円を超えない範囲で、評議員

会 に お い て 別 に 定 め る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 に 従 っ て 算 定 し た 額 を 、報 酬 と し て 支 給 す る 。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第１４条
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（ ４ ） 毎 事 業 年 度 の 事 業 報 告 、収 支 計 算 書 、正 味 財 産 増 減 計 算 書 及 び 貸 借 対 照 表 並 び に
これらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） 基本財産の処分又は除外の承認（ ８ ） 前 各 号 に 定 め る も の の ほ か 、評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で定められた事項
（開催）

第１５条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後、３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には、理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して書面をもって、通知しなければならない。

４

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

５

第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、評 議 員 会 は 、評 議 員 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、招集の手続きを経ることなく、開催することができる。
（議長）

第１７条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議及び報告の省略）

第１９条

理事が評議員の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意 思 表 示 を し た と き は 、そ の 提 案 を 可 決 す る 旨 の 評 議 員 会 の 決 議 が あ っ た も の と み な す 。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

３

前２項に定めるもののほか、評議員会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第２０条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長のほか、出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人の２名が記名押印しなければならない。
第６章

役員（種類及び定数）
第２１条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事４名以上８名以内（２） 監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を館長とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法
律 第 ４ ８ 号 。以 下「 法 人 法 」と い う 。）上 の 代 表 理 事 と し 、第 ３ 項 の 館 長 を も っ て 法 人 法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

５

理事長及び館長の業務については、理事会において定めるものとする。
（選任等）

第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び館長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

館長は、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び館長は、毎事業年度、４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２４条

監事は、この法人に関し、次の各号に規定する職務を行う。

（１） 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２） 理事会に出席し、意見を述べること（３） 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること（ ４ ） 理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、若 し く は そ の 行 為 を す る お そ れ が あ る と 認 め る と き 、又は 、法 令 若 し く は 定 款 に 違 反 す る 事 実 若 し く は 著 し く 不 当 な 事 実 が あ る と 認 め る ときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること（５） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（構成及び権限）
第２８条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び館長の選定及び解職（４） 評議員会で定めるもの以外の規程等の制定、変更及び廃止（５） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

３

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更又は廃止（５） 内部管理体制の整備
（招集）

第２９条

理事会は、理事長が招集する。ただし、法人法第９３条第３項又は同法第１０１条第３項に該当する場合は、この限りではない。
２

理事会を招集する者は、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）
第３０条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第３１条

理事会の決議は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２３条第４項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

３

前２項に定めるものの他、理事会の決議及び報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）

第３３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、議事録に記名押印しなければならない。
（理事会規則）第３４条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）

第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能そ

の他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する 場 合（ そ の 権 利 義 務 を 承 継 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ る と き を 除 く 。）に は 、評 議 員 会 の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、君津市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３８条

こ の 法 人 が 清 算 を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、君津市に贈与するものとする。
第９章

事務局

（設置等）
第３９条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事 務 局 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 承 認 を 得 て 理 事 長 が 別 に 定 め る 。
（帳簿及び書類の備付け）

第４０条

理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
（１） 定款
（２） 認定、許可等及び登記に関する書類（３） 評議員会及び理事会の議事に関する書類（４） 評議員の報酬等の支給の基準（５） 役員の報酬等の支給の基準（６） 事業計画書及び収支予算書（ ７ ） 事 業 報 告 、収 支 計 算 書 、正 味 財 産 増 減 計 算 書 及 び 貸 借 対 照 表 並 び に こ れ ら の 附 属
明細書（８） 財産目録（９） 監査報告（１０） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（１１） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第４２条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第４３条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１１章

補則

（委任）
第４４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年 法 律 第 ５ ０ 号 。以 下「 整 備 法 」と い う 。）第 １ ０ ６ 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は武次治幸とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
秋元秀夫

伊藤誠一

加藤久幸

齊藤

茂雄

坂元淳一

佐藤一郎

佐野一徳

高浦齊

別表基本財産（第５条関係）
財

産

種別場

所

・数

量

特定預金（千葉銀行定期預金）

１０，０００，０００円

特定預金（君津市農業協同組合定期貯金）

１０，０００，０００円

等