G ra d u a t e S c h o o l o f
International Development

名古屋大学 大学院国際開発研究科

グ ロ ー バ ル 企業人材育成特別課程

平 成 30年 度 4月 新 設

国 際 開 発 研 究 科 の概 要 とミッション

グローバル企 業 人 材 育 成 特 別 課 程 とは持続可能な開発と国際社会の発展に貢献

グロー バ ル に 活 躍 する ビ ジ ネ ス人 材 の 育 成

日本で最初の国際開発協力分野の専門大学院

開 発 途 上 国 ・新 興 国 での事 業 展 開 に必 要 な
専 門 知 識 と国 際 性 を身 につける

名古屋大学大学院国際開発研究科は、国内初の国際開発協力分野の専門大学院として1991年に設立されました。日本人の国際協力人材を育成するとともに、アジアを中心とする開発途上国・地域から留学生を受け入れ、出身国・地域の国づくりを担う中核人材として育成することを目的として、教育活動を実施しています。これまでに世界86の国・地域から学生を受け入れており、本研究科での学位取得者は約2,000名に上ります。修了生の多くは、母国で国家中枢人材として活躍しています。また、本研究科では、アジアを中心に国際機関や開発途上国の政府、研究機関、基幹大学などとのネットワークを構築しており、これらの機関との連携の下、開発途上国の国づくりに貢献する研究活動を推進しています。

グローバル企業人材育成特別課程は、海外で事業を展開する日系企業や行政機関に所属し、今後海外拠点への派遣が予定されている若手・中堅の社会人を対象に提供される、1年制の大学院博士課程（前期課程）です。本特別課程では、アジアを中心とした開発途上国・新興国で事業を展開する上で重要となる経済環境、産業政策、法制度、産業人材育成、労務管理などの専門知識を習得します。また、世界中から集まる学生との日常的なコミュニケーションを通じて、ビジネスで必要とされる実践的な英語力を身につけるとともに、多様な価値観を理解し、国際感覚を備えた人材の育成を目指します。

本研究科のミッションは、グローバル化する世界が直面する諸課題の実態と解決策を研究し、国際機関・各国政府・市民社会の政策立案・実施過程に貢献することを通じて、持続可能なより良い社会を実現することです。課題解決の方策には技術的なアプローチだけでは不十分であり、社会科学の理論に立脚しつつ、政策的枠組みを理解し、変革する視点が必要です。本研究科は、世界の研究機関や政策立案・実施機関と連携し、社会科学分野における学際的な研究教育を通じて、グローバル社会が抱える課題解決の方策を模索できる「勇気ある知識人」の育成を目指します。

経済のグローバル化と開発途上国・新興国の市場拡大、そして少子高齢化・人口減少による国内市場の縮小に伴い、多くの日系企業が海外事業を展開しています。開発途上国・新興国において円滑に事業を実施するためには、地域特有の経済事情、産業政策、社会構造・事情、法制度、商習慣、労働市場、労務管理などを深く理解する必要があります。また、円滑な海外ビジネスの展開には国際経済法の理解も不可欠です。特に、世界有数の産業集積地である中部地方に拠点を置く企業にとって、今後ますますグローバルな活動が拡大することが見込まれるため、こうした専門知識を有する人材を育成することは喫緊の課題といえます。本特別課程は、こうした企業のニーズに応えます。

短 期 間 で成 果 を出 す

授業は全て英語

1 年 で修 士 の学 位 を 取得

国際性とコミュニケーション能力 の獲得

開発途上国ビジネスに役立つ専門科目
経済・政治・社会・法制度 人材開発
海外投資の国際法
フィールドワーク・インターンシップ

海外ビジネスで必要な高度なコミュニケーション能力
30 か国以上からの留学生との日常的な交流
英語での交渉・討論・プレゼン能力の向上

グローバル企 業 人 材 育 成 特 別 課 程 の特 徴

先生挨拶

名 古 屋 大 学 で学 ぶメリット

メッセージ

高度な研究力と豊富な知的リソースを活用
横 断 的 なカリキュラム編 成 と充 実 した支 援 体 制
世界有数の産業集積地にある基幹総合大学としての名古屋大学の強みを活かし、グローバ
ル企業人材育成特別課程では、学内外の豊富な知的リソースを活用することが可能です。産業界、国際機関、アジアを中心とする開発途上国・新興国の研究機関・行政機関との豊富なネットワークを活かし、産業競争力の強化を支えるグローバル企業人材の育成に貢献します。
・本特別課程では、工学研究科、医学系研究科、創薬科学研究科、情報学研究科、経済学研究科、環境学研究科など本学の他研究科との連携を通じ、個々の学生のニーズに応じて他研究科の講義の履修が可能であり、幅広い分野の専門知識の習得が可能です。
・名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部では、産業界・地方自治体などの行政機関とさまざまな連携を推進しています。本学における学術研究やそれらの成果の社会での活用のさらなる発展・強化を目指した戦略の企画・立案に関する活動を行っています。また、将来ニーズに対応した、部局横断型の融合分野・新領域に対応するプロジェクト形成・運営や、ネットワーク型（地域、全国、国際）プロジェクトの形成・運営や、大学初ベンチャー創出のための支援を行っています。加えて、海外の大学・研究機関・企業を対象とした、本学との交流事業、インターンシップの開拓、業務提携、共同研究、技術移転などのアレンジ、サポートを行っています。

伊東早苗
国際開発研究科長
教授

・名古屋大学は10か国に海外事務所・拠点（2017年8月現在）を設置し、積極的に国際的な教育研究活動を展開しています。中でも、名古屋大学アジアサテライトキャンパ
ス学院は、アジア6か国にサテライトキャンパスを展開しており、本研究科をはじめ５つの研究科が参画し、「アジア諸国の国家中枢人材養成プログラム」を実施しています。本特別課程ではこれら本学の海外拠点を活用して教育活動を行います。

岡田亜弥
在 校 生 の約 ７割 が留 学 生 ！

国 際 的 な学 修 環 境

海外留学と同じ学修環境を実現
異文化・ダイバーシティの尊重と理解の促進
86 か国・地域での豊富な修了生ネットワークによる人脈づくり

特別課程責任者
副理事(国際貢献担当)
国際開発研究科 教授

このたび、名古屋大学として画期的な取組である「グローバル企業人材育成特別課程」（1年）を国際開発研究科に設置することとなりました。国際開発研究科は、従来、開発途上国の国づくりや国際協力に貢献する教育と研究を実施してきました。近年、「持続可能な開発目標(SDGs)」の始動 ととも に国際社会が大きく変化する中で、開発協力における民間企業の役割が見直されています。こうした変化を背景に、本研究科はグローバル企業人材育成を通じて新しい時代の開発協力に貢献してまいります。
アジアを中心に開発途上国・新興国はめざましい経済成長を遂げており、市場・投資先としての魅力を増しています。日本の企業や行政機関の海外進出・拠点も増えており、今後ますます多くの企業人が途上国・新興国でのビジネスに従事することでしょう。本特別課程は、こうした企業人材向けの1年制「リカレント教育」。途 上国・新 興国 の経済・政治・社会・文化を学び、スキルアップして、現地で即戦力として活躍してください。本特別課
程は、中部圏の企業の国際化とグローバル人材育成をサポートします。

世界のあらゆる場所で高まっている「反グローバル化」の声に逆らうがごとく、本特別課程は開講されます。本特別課程は、開発途上国・新興国に関する包括的で受容的な視野と、海外への事業展開、海外での事業運営、予測し得ない事態への対処といった、外国投資の様々な局面で必要となる実務的知識の両者を兼ね備えた企業人材の育成を目的と石川知子しています。本特別課程が、日本企業と開発途上国・新興国特別課程責任者相互間の、理解と共感を基礎と国際開発研究科 准教授する関係構築の一助となるよう、努力をしてまいります。

特 別 課 程 が募 集 ・育 成 する人 材
募集人材 国際開発協力に関連する特定分野について基礎的な素養を身につけた人で、
１

民間企業等で開発途上国・新興国での海外業務展開に携わっている、または携わることが期待される人、または国家開発や国際協力業務に従事する行政官等で、企業・民間セクターとの連携を活用した官民協力に従事している、または従事することが期待される人。

２

3 年以上の実務経験を有しており、本特別課程入学にあたり、所属機関からの推薦が得られる人。

若手・中堅社会人

グローバル企業人材

１ 開発途上国・新興国 でのビジネス展開に従事している、もしくは従事することが期待される

若手・中堅企業人材

２ 開発途上国・新興国 に関する国際協力業
務に携わる官公庁等 の若手・中堅職員<修士（国際開発学）>

１ 開発途上国・新興国の経済、政治、社会についての深い理解 と俯瞰的視野
２ 海外ビジネス展開で必要な国際性とバランス感覚
３ 高いコミュニケーション能力

特 別 課 程 のカ リ キ ュ ラ ム
通常、修士の学位を取得するには２年の履修が必要です。本特別課程では、夏季集中講義の活用など、集中的なカリキュラム編成を行うことにより、1年で修士の学位が取得できます。

グローバル企業人材育成特別課程 履修モデル（１年制）
研究科共通科目／８単位
基礎Ａ ／４単位 国際開発入門

日本の開発経験フィールドワーク入門 基礎統計学 情報処理実習
基礎 B ／２単位
アカデミック・ライティング・スキルズ a,b 他
基礎 C ／2 単位

海外実地研修 国内実地研修 国際協力組織論 他

指導教員演習(la,lb)／2 単位

学位プログラム専門科目

修士学位論文

修了

修士の学位／20 単位を取得

合計で 30 単位「学位プログラム専門科目」は、５つの学位プログラムが提供する科目群及び他研究科開講科目から学生が自由に選択します。実務において必要となる知識を集中的に学ぶことができます。

カスタマイズするカリキュラム
経済開発政策・マネジメント
開発経済学 国際開発経済学 開発マクロ・ミクロ経済学
産業開発 開発金融論 公共財政管理 プロジェクト評価論
農村経済学 資源経済学 持続可能な観光と開発 他
平和とガバナンス
国際経済法
安全保障論
国連法

多国籍企業と国際法
平和構築論
国際政治学

国際協力法
グローバルガバナンス論
国際環境法

教育と人材開発
比較国際教育学 産業人材育成論 開発とビジネス 教育開発政策論
アフリカ開発論 ジェンダー、教育と開発 教育開発協力とパートナーシップ
教育とウェルビーイング 教育開発計画・評価論
包摂的な社会と国家
アジアの法と社会
国際労働力移動ラテンアメリカ開発論

開発と社会文化変容
変化する社会と女性
途上国政治論

政治制度構築論
多民族社会論
国際人口移動論 他

貧困と社会政策
国際開発と貧困 開発の新しい地平 貧困と社会政策 内発的発展論

他研究科開講科目例 その他、指導教員の承認を得て、他研究科開講科目から 10 単位を上限として受講することができます
例：経済学研究科開講科目：「国際経済」 「公共経済」 「上級経営 I」 「上級会計 I 」 「経営戦略 A」 他
法学研究科開講科目 ：「法整備支援」 「知的財産法 I・II」 「比較法 I-III」 「ビジネス・ プランニング」 他
環境学研究科開講科目：「環境イノベーション」 「持続可能な開発入門」 他*開講科目は年度により変更 される可能性があります86の 国 と 地 域 、約 2,000名 － 世 界 で活 躍 す る G S I D 修 了 生(修士 、博 士取得 者数 )2017年 3月 現 在

代表的な修了生
チャールズ ンブリ ボリコ

アンディン ハディヤント

トルクンベック アブディグロフ

レ ヴィエト アン

国連食料農業機関
日本事務所長世界銀行
エグゼクティブ・ダイレクター

キルギス中央銀行
総裁

ベトナム計画投資省
対外経済関係局副局長

Charles Mbuli BOLIKO

Andin HADIYANTO

コンゴ民 主 共 和 国
1996年 博 士 取 得

Tolkunbek ABDYGULOV

インドネシア
2000年 博 士 取 得

LE Viet Anh

キルギス
2005年 修 士 取 得

ベトナム
2007年 博 士 取 得

リザル アファンディ ルクマン

チェット チアリー

ブ ニュ タンクートーン ソマラ

インドネシア経済担当
調整大臣府事務次官

カンボジア王立プノンペン大学長

ベトナム財務省
国際協力局長ラオス計画投資省
国際協力局
アジア太平洋アフリカ課長

Rizal Affandi LUKMANCHET Chealy

インドネシア
2000年 博 士 取 得

VU Nhu Thang

カンボジア
2002年 博 士 取 得

ベトナム
2008年 博 士 取 得Kouthong SOMMALA

ラオス、2007年 修 士 取 得

名 古 屋 大 学 G S I D のグローバ ル ネ ッ ト ワーク
多様な機関との連携を通じて、課題解決型の政策研究・国際開発協力の実践を行っています。
国際機関

国際機関
国際協力機関・地方自治体
世界銀行 ASEAN UNESCO UN Women 世界銀行 アジア開発銀行 東南アジア諸国連合(ASEAN)
国連教育科学文化機関(UNESCO)
UN
Women
国際移民機関 国連国際商取引法委員会
国際協力機構 JETRO愛知県 名古屋市
海外提携大学
国際移民機関(IOM)
国連食糧農業機関(FAO)
FAO 名古屋大学海外事務所・拠点
UNFPA UNICEF ILO WTO
国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)
中国交流センター（上海）国連人口基金(UNFPA)
国連児童基金(UNICEF)
ウズベキスタン事務所（タシケント）
名古屋大学アジアサテライトキャンパス学院
国際労働機関(ILO)
世界貿易機関(WTO)
ヨーロッパセンター（フライブルグ）
国連地域開発センター（UNCRD)
カンボジアキャンパス（プノンペン）
NUテクノロジーパートナーシップ

GSID（ノースカロライナ）
フィリピンキャンパス（ロスバニョス）
モンゴル事務所（ウランバートル）
モンゴルキャンパス（ウランバートル）
バンコク事務所
ベトナムキャンパス（ハノイ）ラオスキャンパス（ビエンチャン）
名古屋大学 （タシケント）
ウズベキスタンキャンパス
アジアサテライトキャンパス学院

名古屋大学
国際開発研究科(ＧＳＩＤ)

チュラロンコン大学（タイ）タマサート大学 （タイ）チェンマイ大学 （タイ）名古屋大学海外事務所・拠点
フィリピン大学ロスバニョス校（フィリピン）中国交流センター（上海）
ガジャマダ大学 （インドネシア）
ウズベキスタン事務所（タシケント）王立プノンペン大学（カンボジア）ヨーロッパセンター（フライブルグ）
シンガポール国立大学（シンガポール）

NUテクノロジーパートナーシップ（ノースカロライナ）
ラオス国立大学（ラオス）
モンゴル事務所（ウランバートル）
高麗大学（韓国）
清華大学（中国）
バンコック事務所
ダッカ大学（バングラデシュ）

インド工科大学ボンベイ校（インド）
カンボジアキャンパス（プノンペン）
海外提携大学
王立ブータン研究所（ブータン）
フィリピンキャンパス（ロスバニョス）
スリジャヤワルダナプラ大学（スリランカ）モンゴルキャンパス
（ウランバートル）
チュラロンコン大学
タマサート大学 チェンマイ大学（タイ） フィリピン大学ロスバニョス校（フィリピン）ガジャマダ大学（インドネシア）
ガーナ大学
（ガーナ）
ベトナムキャンパス
（ハノイ）
王立プノンペン大学（カンボジア） 高麗大学（韓国） 清華大学（中国） ダッカ大学（バングラデシュ） インド工科大学ボンベイ校（インド）
ラオスキャンパス（ビエンチャン）国際協力機関・地方自治体
シンガポール国立大学（シンガポール）
ラオス国立大学（ラオス） 王立ブータン研究所（ブータン） ピッツバーグ大学（米国）
オタワ大学（カナダ） 他
ウズベキスタンキャンパス（タシケント）
国際協力機構（JICA)
日本貿易振興機構(JETRO)
ガーナ大学（ガーナ） ピッツバーグ大学（米国） オタワ大学（カナダ）
スリジャヤワルダナプラ大学（スリランカ）愛知県

名古屋市

ASEAN Nagoya Club2017年 8月 現 在募 集 要 項
出 願 手 続 の詳 細 は研 究 科 ホームページの入 学 案 内 をご参 照 ください

http://www.gsid.nagoya-u.ac.jp

募集人員若干名

出願資格

民間企業 、官公庁等で3年以上の勤務経験を有し、本特別課程への入学につき所属機関からの推薦が得られ、本特別課程在学期間を通じ所属機関の身分を有している者で 、かつ、日本の大学を卒業した者、外国において学校教育における16年の課程を修了した者等、または本研究科所定の要件を満たす者

出願方法

出願書類等を取りそろえ、文系教務課・国際開発研究科入試担当あてに提出

選考方法

書類選考及び口述試験

入学料282,000円

授業料

6か月分 267,900円（年額535,800円）

お問合せ先

名古屋大学 大学院国際開発研究科 ( GSID )〒464-8601

名古屋市千種区不老町 文系総合館1階
名古屋大学文系教務課 国際開発研究科入試担当
052 (789) 4957

052 (789) 4921

gsidoffice@adm.nagoya-u.ac.jp