第7回JEAC4111改定基本方針検討タスク 議事録
1.日時：平成30年5月14日（月）15:00～18:00
2.場所：電気倶楽部 A会議室
3.出席者：（敬称略，順不同）
出席委員：渡邉主査(原子力安全推進協会)，鈴木副主査(中部電力)，秋吉(関西電力)，浅田(三菱重工業)，石田(中部電力)，近東(関西電力)，島津(北海道電力)，首藤(電源開発)，竹添(九州電力)，土内(原子燃料工業)
計10名
代理委員：小林(東京電力HD・白石代理)
計 1名(小計11名)オブザーバ：小坂(原子力規制庁)，渡邉(原子力規制庁)，齋藤(原子力安全推進協会)，辰巳(北陸電力)，小林(原子燃料工業)
計 5名
事務局：渡邉，大村(日本電気協会)
計 2名(出席者合計18名)
4. 配付資料
資料No.7-1 第6回JEAC4111改定基本方針検討タスク議事録（案）資料No.7-2 JEAC4111-2013改定に係るスケジュール（案）
資料No.7-3 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則及び解釈（案）資料No.7-4 品質基準規則（H30.4.16）へのコメント表
参考資料
ＣＡＰシステム全体像（案）
5. 議事
事務局から，本タスクにて私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを周知徹底の後，議事が進められた。
(1) 代理出席者の紹介他事務局から代理出席者，オブザーバの紹介があり，主査により承認された。また，配付資料の確認があった。
(2) 前回議事録の確認
事前に配付し確認を受けている資料No.7-1前回議事録（案）について，承認された。
(3) 全体スケジュールについて主査から，資料No.7-2に基づき，JEAC4111-2013改定に係るスケジュール案について紹介があった。
・試運用フェーズⅡまでにJEAC4111の案が必要とされている，3月に規格委員会中間報告。来年6月，遅くとも9月に上程予定で進んでいる。
・（規制庁）JEAC4111の目的を考えて，必ずしも規則の施行と同時ではなく，民間規格としての施行のタイミングを考えてもよいのではないか。
（主な意見，コメント）
・新規制案はいつごろ公布の予定か。公布されたものをベースに作成し，中間報告をしたい。

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→（規制庁）議論しているところである。制定は2019年度中。2020年4月ころに法律施行となる。その前にパブコメを行う。
規則を制定する前に、新検査制度としての試行が3つのステップであるが，少なくとも，第1ステップが終わり，反映すべきことがあるかの確認は行うため、少なくとも，第1ステップが終わってからとなると思う。
・上程時には規則が決まっていないと上程できない。
→(規制庁)それは電気協会の手続きであるので、電気協会で検討して下さい。
・試行にあたって，どのようなメッセージが出るのか。
→(規制庁)公開のワーキングでも方法について議論中。3回に分けて実施するとの考えについては合意されている。
・試運用では，保安規定試運用版に品証の部分を取り込んで実施するとのことであった。試運用版とはいえ，作り込みが必要である。
→(規制庁)前回（第18回）のWGで，品質管理規則（イメージ）の全体像を示している
ので、それに沿った試運用版の保安規定品質保証計画を検討してもらい、それで試運用を行い，その結果、規則を変えた方が良いのであれば，変更する。
・保安規定を作る以上，事業者はそれを実行しなければいけない。
→(規制庁)ROPでパフォーマンスの比重が大きくなる。
→(規制庁)WGで電事連は，東京電力柏崎，関西電力大飯においてフルパッケージで試行を行うと聞いている。保安規定もフルパッケージになると期待している。規制庁としてはできるだけ，多くのプラントで試行を行いたい。その時に品証はベースになるので，それなりに全発電所に入っていないとできない。NRCのIPの中には必ずPI&Rが記載されており、品証の範囲である。規制庁で作成中の検査ガイドも同じ作りで必ず品証の確認が入る。保安規定に品証が入っていないと試行できない。
・試運用版は作るので，それと合わせて，できるだけ詰めていくしかない。
→(規制庁)規則の改正とJEAC4111の改定を同時期にしたいということであれば，規格委員会上程は従来通りの方法ではなく，今後反映すべきものがあると認識してもらわないとならない。全部決まってからでは，スケジュールの枠をはみ出してしまう。
→(規制庁)産業界としては、規則の施行と同時にJEACを施行しないといけないか。規則
はある面、性能規定化で方法論については、いろいろな方法があると考える。システ
ミックアプローチや一般産業品の取扱いについて，規則で具体的な方法を記載していない。それを議論いただくことは，JEACとしてあるべきと考える。更に言えば、今回，全ての原子力施設に規則を適用した時に，加工事業者，試験研究炉はどうすれば良いか，というところがある。実用炉みたいにやると重くて大変と言われる方もいる。規制庁は一律の要求ではなく，重要度，リスクに応じて，QMSの形は変わらないが，管理の程度は変えても良いと説明している。しかし，管理の程度については示していない。それらを示すのはJEACの存在意義と考える。
・規則の施行と同時にJEAC4111を施行することを考えていた。8施設を対象とした時に，燃料加工施設，再処理施設は入っているので，5施設くらいは検討メンバーに入っている。JEAC4111を適用する意味では，対応上は良いかと考える。8施設全体のカバーはメンバーに入っていないので難しい。5施設対象であるとJEACは書きやすい。
・(規制庁) JEAC4111は、もともとは実用炉ベースで作っている。JEAC4111，
JEAG4121 を読んでも加工施設はピンと来なくて，重すぎると考えているのではないか。
・基本的な考え方，基本的な取組は議論しているので，燃料加工メーカ，再処理は考え方，基本的アプローチは理解していると思う。

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(4) 品質基準規則の確認について〇規則の全般，CAPシステム，変更管理，一般産業品，資源の管理について確認した。
〇規則の全般・（規制庁）解釈は規則の一部を構成し，解釈に「～含む」と記載されたものはマストである。
〇CAPシステム・（規制庁）46条の第2項に要員が容易に利用できるとの意図は，情報の共有のことである。
〇変更管理
・大きな変更は12条で読み，小さな変更は25条で読むことが分かった。
・（規制庁）頂いたご意見については、今後、検討していく。
〇一般産業品・（規制庁）P23解釈の2については、誤解の無いように、今後、検討する。。
〇資源の管理・（規制庁）P15「所要の」は該当する業務に応じての意味合いである。
1) 全般
・(規制庁)解釈は規則の一部を構成する。解釈に「～含む」と記載されたものはマストである。「例えば」は例示である。
・(規制庁)本文に含むとの記載と解釈の記載とがあり，敢えて書き分けている。用語の統一を含めて，今後、精査していく予定である。
・(規制庁)GSR Part 2が書きすぎているところもあり，日本の実情に合わせて記載を検討した。
・例えば，民間規格として書いてあり，エンドースしてルールとすることは良いか。
・(規制庁)民間規格に書くことは自由にして良いが、規制要求を満たしているかの審査をすることになる。
2) CAPシステム
・JEAC4111として，CAPシステムをどう記すかと照会されたかと考えており，この参考資料はCAPシステムの全体像を表したものであるが，まだ検討用の資料である。
・CAPシステムとCorrective Actionとは異なる。CAPシステムを8施設全部に適用するのは違うのではないか。発電炉に限れば，米国のCAPを噛み砕いて作っている。
・加工施設も六ケ所も適用できると思う。8施設で適用できるかどうかは分からない。
・(規制庁)イメージしているのは，アメリカで行われているCAPである。
・CAPシステムの全体像をイメージして，この資料を作成している。
・予防処置を含む未然防止を是正処置に入れているが，規制の考え方と合っているか。
→(規制庁)これは今のJEACベースで考えた時にCAPをどのようにするかという形である。規則で示されたものとは異なる。規則をJEACに置き換えるときのイメージ図になっていない。
・8.2.3のプロセスの監視測定で，コンディションレポートの要素を追加というところで，不適合未満，劣化徴候等，今の規則で示されているものを受けようとしている。
→(規制庁)その部分は整合していると考える。
・今のJEACの作りであると，8.2.3に不適合未満が入ってくるが，それを分析して，8.5.2に行くようになるのか，8.4を通じて8.5.2に行くのかという作りである。8.2.3に修正是正があり，それを8.5.2で一括まとめようと，今の技術基準もそのような発想と見える。
→技術基準自体も，54条が是正処置で，55条が未然防止となっている。54条の是正処置

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は全般的で，異なるのは未然防止をもう1つ設けている。予防処置も含めて入れている。是正の方に含めた方が良いという提案である。
→(規制庁)49条の部分はスクリーニングをかけて，是正処置を講じなければいけないとしている。
・(規制庁)全体像は，規則では46条で，全面的に従来から変えている。ここはCAPの全体的なイメージである。不適合でないものも含まれる。全体的な流れはこの参考資料で合っている。プロセスをどう作るかはまだ議論があるかも知れない。
→大枠としてはこのような考え方で，ただ，そこを軽やかに回すためにどうするかは別のところである。
・継続的改善の構造を示すところに入れられているが，監視測定に入れてはどうか。
→(規制庁)監視測定は監視測定で書いていて，全体をまとめて46条に書いている。
→8.2の全般のようなところである。
→(規制庁)その通りである。改善活動の全体像をここに入れるとしている。パーツはそれぞれの条に入っている。ただし，資料のように細かくはしていない。
・46条の第2項に要員が容易に利用できるとは何か。是正処置，マネジメント活動が決まった時は誰でも利用できることは大事であるが，CRは書くことが大事で，「容易に～」は54条に移動した方が良い。
→(規制庁)全体に網掛けしているので，CAPにインプットされた情報については，全ての要員に利用できる。意図したところは，ある一部門の不適合が一部門で閉じられていたり，会議や紙ベースでは限られた人だけしか知らないということは良くない。
・CAPシステムはプラントの全体の体制に寄与しなければいけない。機械化というものと関わってきて，機械化が出てくるとなると時間がかかる。
→(規制庁)いろいろな方法があり，具体的な方法は要求していない。
・資料No.7-5で，是正処置とマネジメント活動に分かれていて，大した事ないものはマネジメント活動により処理されるが，それにも要求されるのか。CAPはできるだけ入れるようにしているが，何千のオーダである。グレードのあるものが対象か。
→(規制庁)必要な際にという限定がついている。グレーディングを考える。
→(規制庁)あとでぬけがないようにということである。
→(規制庁)基本的に米国流CAPはファインディングあり，スクリーニングにかけてどうするかであるが，10CFR50Ap.Bは古い規程で，必ずしもグレーディングが備わっていない。一方で，グレーディングを言い続けよというのはIAEAであるし，規則案でもある。グレーディングがスクリーニングだけに掛かっている訳ではなく，いろいろなところに掛かってくる。そこが資料では表現されていない。
・実際はアメリカでも是正処置の中グレーディングされている。
・(規制庁)リスクを評価している。
・CRだけは何でも入れてもらう。
・(規制庁)始めにグレーディングを掛けるとアメリカとは異なることになる。CRに入れた後でスクリーニングする。
・CRに何でも入れるところはJEAC4111には記載する。
・規則では，8.1.3を大きく増やしてそこから全部行うという形であるが，そこをあれもこれもとすると混乱すると考える。このパターンが分かり易いかと考えている。
→(規制庁) NRCのApp.BはQMSの作りではない。一方，規則はJEACからのものをベースにGSR Part2を入れており，QMSの作りが基本である。
・監視測定にしか入れようがないのは事実で，監視測定が膨らむ。

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・(規制庁)CAPシステムと是正処置の関係はJEACの中で，どう整理するか。
→8.5.2の中で，従来の是正処置，ここが膨らむ。
・App.Bの是正処置には不適合を含めて，安全に関わる重大なものは是正処置を施せということが規制要求である。そこのところを8.5.2にどう記載するか，不適合だけの対応ではなく，従来からかなり広がる。
・不適合管理とCAPは別物と考えなければならない。
→JEACでも丁寧に記載することとする。
→そういう構想でJEAC4111はいる。
・(規制庁)そこで問題になるのは，グレーディングの時のthresholdをどうするかである。
→thresholdは書きようがない。
・何等か示せるものは民間として必要であるが，それはJANSIのガイドである。現場サイドで決めてもらわないとならない。JEACとしては，ある程度CAQに該当するものは書くが，グレイなところは残る。
・品質に影響を与えるものは全部ということは概念的には言える。しかし，各社一律は無理がある。そこをうまく並べるには数年くらいはかからざるを得ない・CAPの中身については，今回の規則案で不足の部分は入れないといけないが，各条項で当てはめていくと規則案とは異なる。規制案の位置が変わるところがあるのか。
→(規制庁)試行を行った結果で、変更する必要があれば変更する。
・電事連案ベースであると，浮く条文が出てきる。それをどこに整理するかという調整は必要であり，規則案へのコメントとして出ていくことになる。
→(規制庁)米国では、現状の改善が必要と思われるものは、とにかく，CAPに全部入れる，入れた中で分類する。入れるものに対するthresholdはない。要員が思ったものを全て入れるのがアメリカの考え方で，その中に重要なものは全て入っているという確認をすることがROPのベースである。
3) 変更管理・12条「経営責任者は~」の文章全体が，変更に関して，目的が何か明確にする必要がある。また，安全が損なわれないようにということが想定されるべきである。
→(規制庁)今回の変更の主旨からは変更するところではなく，用語のみ変更している。
→(規制庁)GSR Part2の4.13からもってきている。
・設計変更管理はすでに織り込まれている。必ずしも設計管理を適用する必要はない。
JEAC4111では，5.4.2，7.1，7.5.1において，安全が損なわれないようにレビューを行うことを求めようとしている。あるいは，変更管理そのもののプロセスを記載しないといけないのかと考える。部分最適でなく，全体最適になっているか，全体最適になっているかということがITOの相互作用ではないか。
→(規制庁)「プロセスを確立と」，「~されるようにしなければならない」，は整合している。
→(規制庁)安全に対する重要度にしたがって何に適合するのかと問われ，品質方針では大きすぎるので、品質目標に適合するとした。
→(規制庁)設計管理を適用しなければいけないものはある。簡単なものは業務の計画で良い。新たなプロセス，組織を作るのは検証しなければいけない。
・プロセスの妥当性確認が7.5.2にある。新規プロセスは設計管理の対象としている。
・重要度に応じてとは，管理的要素がかかるものは設計管理と読むのか。ISOでは，変更による影響を抑え込むというものが入っている。計画変更で，どういう影響があるか，管理する状態にしなければいけない。そういう意味で考え方は同じか。
→(規制庁)計画をする時に，今までの繰り返しで，フローは変えず工程を変える時は7.15

で良い。全く違うプロセスを作るのであれば，設計開発である。程度の問題である。大きく変えて他への影響を検証するのは設計開発でなければいけない。
・ISOの2015では，5.4.2は，目的と起こりえる結果を考慮するとある。7.1は計画変更について副作用を考慮する。8.2.4製造及びサービスでは要求事項の理解。7.5の業務の実施についてもレビューして管理するとの記載がある。ここで変更管理が強化されている。無理やり設計を当てはめると無理がある。
→(規制庁)12条は大きなPDCAで，小さなPDCAは25条である。25条で個別業務のプロセスについて変更管理が記載されている。
・個別プロセスにも，設計が入っている。もともとの計画と副作用に対する考慮，それを含めた妥当性確認ができれば良い。
→(規制庁)妥当性確認だけではだめで，レビューする。妥当性確認は最終的なものである。重要性に応じて，と記載している。その変更の程度と内容にかかっている。
→(規制庁)変更の管理が必要なところに割り振っただけである。
・品質マネジメントシステムに全体に関わるところは12条で変更する。25条は，7.1に関わる部分の変更で，組織変更は関係ない。
→(規制庁)簡単なものは25条かと考えるが，必要なければ25条から削除する。
・一次文書変更は5.4.2。二次文書変更は7.1。責任と権限は一次文書に入ってくる。それに入らない組織変更は一次文書に含まれない。
→(規制庁)一次文書の定義によるが，そこまでうたっていなければ12条対象となる。
→保安規定の組織の変更は12条対象の変更になる。
・(規制庁)12条で全部考えるのは実務的には大変である。
・「安全に重大なかかわり合いをもつ可能性のある変更」とは，あくまでも可能性である。どこまでをこれに該当するか。
→(規制庁)説明責任は事業者側にある。
・保安規定に記載していないような組織の変更に対して，事業者側で変更管理のレビューのエビデンスを残さなければいけないのか。
→(規制庁)理由があり，それが妥当であれば良い。
・保安規定に書かれている組織を変える場合は何等かの変更管理をする。
・保安規定に書いてある組織は，5条に書いてあるものと同じ。それに加えて，3条で，各課長等管理者は二次文書に従い活動するとしている。二次文書ではその人の活動が書いてある。それは業務の変更になる。
・7.1について変更する場合はそれなりの管理が必要である。
→その時に設計管理はやりすぎである。
・(規制庁)12条で，「品質目標に適合するように」という表現については再考する。
・原子力安全はGSR Part2に入っているので良いかと考える。
→(規制庁)安全確保の観点から，結果的に品質目標になる。
・5.4.2は品質方針のイメージである。個別業務は品質目標で7.1側である。
・組織変更を12条か，25条の対象か。2か所に出ているので整理が難しい。
→(規制庁)マネジメントシステムの中の変更であっても組織変更はある。日々の業務でも組織変更があれば考える。
→どちらかを整理するか，表現を工夫するしかない。
・大きな変更は12条で読み，7.1のマイナーな変更は25条で読むことが分かった。
→(規制庁)変更しなければいけないものに入れた。JISのように1項目にまとめていな
い。
→JISも同じように，5.4.2組織変更，7.1業務の変更，7.5業務の実施のところは具体的に変更管理が入っている。
・(規制庁)あちらこちらに入れないと，変更の計画という6.3に該当するものを追加しなければいけない。現行基準の改定版になるが，新たな条は起こしていない。

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・組織変更はどこまでを考えるか。
→(規制庁)小さなものは，7.1で考える。大きなものは設計開発で管理する。QMSに関わるものは12条で管理する。組織変更があれば，どこかで引っかかる。
・国に約束している組織，業務所掌は保安規定に記載している。それを変えるためには，5.4.2で変更管理する。
・グループ単位のケースもあるが，それは二次文書ベースかも知れない。
→(規制庁)大きなPDCAと小さなPDCAと別れていても良い。
・実態としては重すぎると思っている。今の組織はそのままにして，人を集めてプロジ
ェクトを作る時は組織変更に該当する。
→(規制庁)それは新しいプロセスを作るので，設計開発に該当する。あるいはマネジメ
ントシステムで作り込む必要がある。
→より良くなるような行為を阻害するのではないか。
・例えば，CAPシステムを作るため，いろいろなところから人を集めてくるのは，新しいプロセスだから，設計管理を使って，評価することになるのか。
→(規制庁)プロセスを新しく構築するので，設計して作り上げる。
・その結果のCAPシステムがどうかということ以外に，CAPシステムを作るためのプロジェクトまでしばられるのか。
→(規制庁)それは会議体で検討すれば良い。
・設計を適用するとはどういうことか，7.3を要求しているのか。何か変える時には，検証，レビュー，妥当性確認は必要である。しかし，そのために7.3の条項を1つずつ適用するのか，あるいは相当するもので検証，レビュー，妥当性確認で良いのか。
→(規制庁)計画しないで行うのではなく，計画をして行うという意味での設計である。
・必ずしも7.3の設計開発をするということでないということか。
・P10にコメントその主旨を記載している。
→設計と記載すると，ダイレクトに7.3.1に行ってしまう。
・29条に設計開発計画があり，解釈には，設備の開発計画だけでなく，ソフトウェア設計や業務のプロセスの計画も含むと記載されている。これだけを読むと29条から35条の適用が必須と見える。それが懸念材料である。
・設計開発は原子力施設の仕様を定めることをいい，一般的な常識ではプロセス設計は含まない。業務のプロセスの計画を含むとは要求事項としては過剰と考える。
→(規制庁)理解した上で使用している。
→表現の工夫の余地はあるかと考える。
・12条，25条，29条をどういう整理をするかである。
・変更管理で「累積～」の意味は何か。
・(規制庁)GSR Part2のとおりである。どんどん変更していくと，だんだん安全を損なっていくということが内容にする。
・それを12条の大きいPDCAに入れるのは難しい。
・累積による軽微な変更は積み重ねである。
→(規制庁)積み重ねではあるが，25条の個別業務の積み重ねもあるし，大局的にみていかなければならない積み重ねもある。
・その積み重ねが，安全に影響を与える可能性はどこかで評価する必要がある。
→(規制庁)マネジメントシステム全体の計画の中にそれを織り込めば良い。12条に入っていれば良いかと考える。
・要求として，設計，レビュー，承認をされなければならない。個別の事象の対応としているが，一方で累積としている。

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→イメージ的に分かり易くして，JEAC側に記載すれば良い。
・27条に個別要求事項のレビューがある。JEACでは7.2，そこに累積的なものがないよ
うにと記載した方がすわりが良い。
・(規制庁)12条の4項として，累積をみるとした方が良い。
→そのような観点で見るとした方が良い。
・定期レビューに入れる方が現実的。
→(規制庁)これらは方法論である。
・累積による変更により安全性が損なわれる，具体的イメージがつかめない。
→GSRが書かれるにあたって，何か事例があったのではないか。何が背景となっているか，それを解き起こさないと変なことを書くことになる。
→(規制庁)組織変更については，3か所に散りばめているが，それぞれを行う時に組織変更を考慮することとしている。
・組織変更の程度に応じてと入れていただくと良い。
・12条とその前後の主語は経営責任者で，25条は事業者等である。段階が異なる変更，主語の違いはそれで良いか。
→(規制庁)経営責任者が自ら，あるいは指揮して行わなければいけないものは経営責任者，組織の中のどこかが受け持つものは事業者である。
→(規制庁)GSR Part2で，シニアマネジメントとして謳っているものは経営責任者としている。
・29条の解釈でソフトウェア設計や業務のプロセスの計画を含んでいる。
→(規制庁)設計開発に入れておかないと，ソフトウェアの設計，業務プロセスの計画は設計を使わなくて良いことになる。他のところにはねるかと言えば，そこまでは考えていない。設計開発を使用しなければ，ソフトウェアの設計はどこで行うのか。
・計画は7.1か7.3しかないか，重要なものは7.3と考えている。ISO9001の2015対応では，7.1，7.2.1でも充実を図ろうとしている。そちらでも良いのではないか。
→(規制庁)軽いところで設計を使わなければ良い。設計と言う時は29条という整理ができれば良い。
・設計適用には例示が必要である。
・プロセス設計は，保安活動の中では，運転管理，保守管理であったりする。二次文
書，三次文書の構築にあたる。要求事項があって，まともなアウトプットが出るように構築する。それができるように，計画，レビュー，検証する。
・(規制庁)重要度に応じて，変更するのではないか。
→文言が独り歩きして，なぜ設計開発を適用しないのかと言われるケースが出てくる。
・(規制庁)適切にできていればどちらでやっても良い。
・今のISOでは，7.1の記載が薄い。7.1をもう少し充実させれば良いのではないか。
・(規制庁)ISOの考え方は，7.2があり，7.1でモディファイして計画する。新たな事業等を計画する時は7.3である。
・常識的なところで，選べることが理解できたので良かった。しかし，発電所に行った時に共有できないので，JEAC4111に記載しておく必要がある。
・7.1の記載を強化する。変更管理をきちんと入れる。
・(規制庁)IAEAをにらんで記載しているので，そこから逸脱できない。
・(規制庁)きちんと活動ができれば良い。
・8条8項，9項は当たり前であるが，何を期待しているか，何が問題か。
→(規制庁)GSR Part2の要求の反映である。
・両方に説明する責任が出てきているが，何を意図しているか。
・(規制庁)GSR Part2 3.1(d)項から反映したもので，1つの文章を8，9項2つに分けた。
・アカウンタビリティを認めるということとアカウンタビリティに基づく意思決定に分8けている。しかし，この文言で理解できるか。「説明する責任」は避けた方が良い。
・意義を伝えることが重要で，「説明する責任」では本来の意味からずれてくる。
→(規制庁)アカウンタビリティはいろいろ使用されているが，説明及び実行責任という形で使われている。
・英語圏の人でもそれぞれに理解が異なる。ここは安全文化で，10トレイツがあるが，その最初がアカウンタビリティである。
・(規制庁)求めているところは，宣言して，実行して，説明する責任である。
4) 一般産業品，・36条2項にハウツーが書きこまれている。
→(規制庁)判断は事業者がすることにしていて，製品の設計は，あくまでも供給者側にあるので，共同してやらないといけないとの書き方としている。
・「供給者が評価し」と記載されている。
→(規制庁)いろいろな方法はあるが，基本は記載のとおりではないか。
・検証を単発の機器メーカではなく，プラントメーカと一緒に検討することもある。
・書き過ぎのところがある。適用の可否は供給者が評価することとしている。
→(規制庁)主旨は左側本文に記載した部分である。
・管理の方法程度を定めること，これを実現するために，JEAC4111に，米国CGIDの基本的な取組方を書いた方が分かり易いと思う。議論しているところである。
・原子力施設への適用の可否とすると相手が限定される。供給者へ要求事項を提示し，その要求事項への適合を示すようにすれば良い。
・(規制庁)製品の設計情報をカタログ情報だけで適用を判断されてはいけない。例えば，振動の程度等，使用環境までを確認する必要がある。
・SA対応設備で一般汎用品を使っている場合があるが，加振試験をしている。それを供給者に要求するのは限定しすぎである。
・事業者が評価を行うケースがあり，限定しすぎている。
→(規制庁)きちんとした情報に基づいて判断する必要があるとして，記載を追加した。
設計情報に基づいて，事業者が判断する，とすれば良い。
・事業者が評価する。普通は供給者が評価して，事業者が妥当性を確認する。
・電力会社は良いが，8施設について，これはどうであるか。
・基本は事業者が責任をもって判断する。そのための情報を取って判断する。
→本文だけで読める。
・(規制庁)事業者で対応することもある。また，検査官の検査の視点でもある。
・(規制庁)要求事項の解釈として，事業者と共有する位置付けである。
→事業者側と規制側で共通認識に立てるものでないといけない
5)資源の管理・資源の管理，21条2項の解釈で人に対する要求が細かい。「所要の」の意味は，要求される業務に応じという主旨か。
・安全文化に携わる者，RCAに携わる者と個々にあるが，これは所要か。
→(規制庁)それぞれの仕事を割り振られた人という主旨である。
→次のうち，該当するものを含めてとの主旨で，37条と同様の書き方とすれば良い。
・(規制庁)「所要の」は該当する業務に応じての意味合いである。それを説明すれば良いか。
→そのとおりである。
・該当する業務に応じてという時に，「安全を確実なものとするため~専門知識」とは該当する業務が安全文化か。

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→安全文化の視点で解説が書かれていて，そちらに引きずられるので，ここに記載がなくても良い。
→この記載だけが独り歩きする。
・(規制庁)GSRがあって，解釈側に記載をしている。書かなくても当たり前であるが，GSRに記載があるので，記載している。

以10上