平成 30 年度通常総会議案書

一般社団法人 山梨県情報通信業協会

一般社団法人山梨県情報通信業協会

平成 30 年度通常総会次第

日 時：
会 場：

平成 30 年 6 月 4 日（月） 16 時から
ホテル談露館 2 階 山脈

１

開会

２

会長挨拶

３

議事録署名人の選出

４

議事

５

第 1 号議案

平成 29 度事業報告及び平成 29 度収支決算書の承認について

第２号議案

役員改選について

報告事項
平成 30 度事業計画及び平成 30 度収支予算書について

６

その他

７

閉会

【第 1 号議案】
平成２９度事業報告（案）自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

１．概況
平成２９年度の我が国経済は、国の経済政策と米国経済に支えられ株価も上昇して好調に推移しているが、企業のグローバル化が浸透しボーダレスのサプライチェーンが確立している中で１国だ
けを意識した米国第一主義の政策（鉄鋼・アルミニウム製品の関税引き上げ等）に対する不安もあり景気の不透明感が増加した。
一方、採用面では多少低くなったものの大手企業の採用意欲が依然として高いため売り手市場の状態が継続しており、中小企業の採用活動でも早い時期に内定しても４月の入社が不確定のなかで採用活動を行った。
情報サービス産業は、ＩｏＴ、ＡＩ関連では、Ｇｏｏｇｌｅや国内自動車メーカによる自動運転
やＡｍaｚоn のＡＩスピーカーなど急速に進んだ。これは、国（総務省、経済産業省）および国が後援するＩｏＴ推進コンソーシアム、ロボット革命協議会やＩＶＩ（Industrial Value Chain Init

iative）等の団体やＩＴメーカ、独立系企業等が競って製品開発をおこなっていると同時に、出来上がった製品の適用（水平展開）に注力しているためである。これらの背景には、少子高齢化による労働者人口の減少が大きな要因であり、この対策としてＩＣＴを活用した生産性向上が求められた。
一方、ＩＣＴ業界では、これら先端技術開発を担う人手不足が叫ばれるだけでなく、従来からの受託開発に対応した技術者不足も継続している。しかしながら経済雑誌が実施した２０１７年度における人気企業ランキングではＩＴ系の企業は殆ど上位にランキングされてなく、業界として「働き方改革」を目に見える形で実践して、産業としても企業としても素晴らしいことを学生にアピールすることが大切だと考えられる。
山梨県においては、やまなし新産業構造対応雇用創造プロジェクトへの参加により山梨県の「ＩｏＴ推進ラボ」の認定（平成２９年年８月経済産業省から認定）や、リニア環境未来都市創造会議への参加によりＩＣＴ産業界として提案してきた。
山梨県情報通信業協会は、２９年度から電気通信部会の活動を再開させ、通信事業の会員向けに技術教育の実施や協会が技術者の継続的育成を目的としたＣＰＤ（Continuing Professional Dev

elopment）の認定を受けプロバイダとして教育を実施することにより受注における会員の優位性の確保を行ってきた。
人材の確保では、山梨県内でも非常に厳しい状況が継続している。協会としては、県受託事業のインターシップを早期に実施することにより学生へのアピールを行うと同時に、来年度から対象校を増やし、合計 10 校で実施できるよう調整をすすめてきた。
また、協会で主催する各種行事の企画や参加いただく会員が少ないとの指摘があり、行事の企画や運営などを委員会で主導して会員が参加しやすいような形態で実施できるよう各委員会と調整を行ってきた。

- 1 -２．通常総会・理事会【通常総会】期 日
平成 29 年
6月6日

内容・平成 28 年度事業報告、収支決算承認について
・平成 29 年度事業計画、収支予算承認について会

場

ホテル談露館【理事会】
期 日
平成 29 年
6月1日

平成 29 年7 月 25 日
平成 29 年
9 月 20 日
平成 29 年
10 月 10 日
平成 30 年
1 月 30 日

平成 30 年2 月 22 日
平成 30 年3 月 28 日

内容

第 1 回理事会
・平成 29 年度通常総会議案書承認
・電気通信部会 CPD 制度プロバイダー認定について
・やまなし産業支援機構理事就任について
第 2 回理事会
・平成 29 年度インターンシップについて
・山梨テクノ ICT メッセ 2017 出展について
第 3 回理事会
・会員情報新アンケートについて・その他
第 4 回理事会
・NPO 山梨通信研究所との協働計画
・やまなしテクノ ICT メッセ出展概要
第 5 回理事会
・平成 29 年度収支見通し
・平成 30 年度事業計画・予算作成スケジュール・役員選考委員会について
第 6 回理事会
・平成 30 年度事業計画（各委員長報告）・役員選考委員会報告
第 7 回理事会
・平成 30 年度事業計画・予算案承認
・メトロ幹部会報告
・e-yamanashi 政策委員会についての報告
・平成 30 年度年間スケジュール

- 2 -

会 場
ホテルクラウンパレ
ス甲府

ホテル談露館

ホテル談露館

ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテル談露館

ホテルクラウンパレ
ス甲府
ホテルクラウンパレ
ス甲府

３．委員会活動
平成 29 年度委員会事業報告まとめと、平成 30 年度事業計画策定のための委員会を下記のとおり
実施した。
委員会名

開催日

出席委員数

総務委員会

平成 30 年 3 月 16 日

7名

企画委員会

平成 30 年 2 月 13 日

7名

研修委員会

平成 30 年 2 月 19 日

4名

事業委員会

平成 30 年 2 月 14 日

6名

１）総務委員会（委員長：長坂副会長）① 会員の状況（平成 30 年 4 月 1 日現在）
区

分

期初会員数

新規加入数

退会数

期末会員数

正会員

59

0

2

57

賛助会員

6

0

0

6

特別会員

1

0

0

1

合

66

0

2

64

計

※退会

株式会社アットブレイン、株式会社甲斐電設（平成 30 年 3 月 31 日付）②理事会、定例会、総会の開催
ＹＳＡの運営のため、6 回の理事会、総会の開催、会員への報告及び講演会開催のための定例会を開催した。
【定例会講演】
7 月 25 日

定例会

ホテル談露館（参加者

講演会 55 名、納涼会 56 名）

演題 「企業の働き方改革について」
講師 山梨県産業労働部労政雇用課
課長補佐 渡邉 和人 氏
山梨県県民生活部県民生活・男女参画課課長補佐 伊藤 文美 氏
1 月 30 日名）

新春セミナー

ホテル談露館（参加者

講演会 78 名、交流会 95

演題「名水の地山梨・山梨の水をめぐる物語」

講師

山梨県酒造組合
会長
北原 兵庫

- 3 -

氏

③外部団体との交流
情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）、広域首都圏情報団体連絡協議会、全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）、山梨県中小企業団体連合会との交流を、会議及び委員会を通じ活発に行った。
■広域首都圏情報団体連絡協議会
平成 29 年 6 月 30 日
第１回メトロエリア事務局会議
会場：伊豆さくら山荘
平成 29 年 9 月 22 日
第 2 回メトロエリア事務局会議
会場：神奈川県情報サービス産業協会
平成 29 年 10 月 12 日
第 18 回メトロエリアグリーン会
会場：相模原ゴルフクラブ
平成 29 年 10 月 20 日
合同ビジネス交流会
会場：東京・如水会館
平成 30 年 3 月 2 日
メトロエリア幹部会
会場：横浜ベイシェラトンホテル■全国地域情報産業団体連合会（ＡＮＩＡ）
平成 29 年７月 13 日
ＡＮＩＡ総会
第 1 回事務局連絡会議
平成 29 年 11 月 9,10 日 ＡＮＩＡ全国大会（長崎）
第 2 回事務局連絡会議
平成 30 年 2 月 9 日
第 3 回事務局連絡会議■情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
平成 29 年 6 月 12 日
通常総会
平成 29 年 12 月 4 日
地域イノベーションリーダー会議
平成 30 年 1 月 10 日
賀詞交歓会
④会員間の親睦
平成 29 年 9 月 23 日

ＹＳＡゴルフコンペ（参加者 15 名）
会場：境川カントリー倶楽部- 4 -２）研修委員会（委員長：鈴木理事）①一般社員研修■新入社員研修（4 月 11 日、12 日 会場：人材開発センタ―）
参加者 会員企業 6 社 24 名
講師
山梨県人材開発センター 山田 圭太氏②高度ＩＣＴ技術者研修
従来ＩＣＴ系の講座を中心に実施していたが、平成 29 年度はＹＳＡが日本建築士会のＣＰ
Ｄ制度のプロバイダーとなり、電気通信関連の講座を実施した。
■無線ＬＡＮ講習会（12 月 14 日 会場：人材開発センター）
参加者 31 名
講師
アライドテレシス(株) 松本 実 氏■光ケーブル融着・接続講習会（2 月 8 日 会場：人材開発センター）
参加者 24 名
講師
古河電気工業(株)山崎 愼文 氏
③視察研修
■AI セミナー＆見学会（9 月 27 日 会場：ＮＴＴ武蔵野研究開発センター）
参加者 15 名④産学連携事業■山梨大学工学部コンピュータ理工学科 3 年生
「ソフトウエア設計開発演習」（必須科目）への講師派遣（H29.10～H30.2）
会員企業 4 社から講師 5 名を派遣し、ソフトウエア制作に関する指導を行った。

３）事業委員会（委員長：清水理事）①「山梨テクノＩＣＴメッセ 2017」への出展（平成 29 年 11 月 9 日～11 日）■ＩＣＴ相談コーナー（IT コーディネータ山梨）■小学生向けプログラミング教室（スクラッチ使用）（山梨情報通信研究所）■パネル展示（山梨県安心安全見守りセンター）②ＮＰＯ法人山梨情報通信研究所（山梨ＩＣＬ）との協働
平成 29 年 6 月 13 日、ＮＰＯ法人山梨情報通信研究所との協働で新たな事業創生を行うため、定例ミーティングを開催し、以下の事業を実施した。

- 5 -■先進地視察
製造業・ＩＣＴ－ＷＧの事業として先進地視察研修を実施した。
平成 29 年 11 月 30 日～12 月 1 日
・参加者 製造業 12 名、ＮＰＯ 4 名、山梨県 1 名、ＹＳＡ 7 名 合計 24 名
・視察企業
①小島プレス株式会社②丸和電子化学株式会社■アカデミックサロン
山梨ＩＣＬと共催で、山梨大学の先生を講師として 3 回の技術交流会を行った。
■ＩＴセミナー（県内一般企業情報担当者対象）を 2 回実施した。
講師は ITC 山梨 岩田理事長、桑名氏①「Excel を徹底的に使いこなして働き方改革」
実施日：平成 29 年 11 月 20 日
参加者：45 名②「グラフでデータ分析＆中小企業でもＡＩ活用」
実施日：平成 30 年」2 月 23 日
参加者：36 名③NPO 法人「山梨県安心安全見守りセンター」への支援■「ふれあいペンダント事業」の、各市町村のセンターへの加入促進を支援した。
加入市町村：甲府市、甲斐市、中央市、昭和町、韮崎市、北杜市、市川三郷町、身延町、富士川町、南部町、早川町、大月市、丹波山村、小菅村、道志村、都留市、南アルプス市、山梨市 18 市町村■加入数 2,727④電気通信部会 CPD 制度対応講習会の実施
研修委員会の項で記述した通り、2 回の講習会を実施した。来年度は、電気通信部会が主体となって実施していく。
４）企画委員会（委員長：中込副会長）①ＩＣＴ人材の確保のため、県内大学、専門学校に対し以下の事業を行った。
■インターンシップ
昨年に引き続き、山梨県が推進する「ダイナミック山梨」の一環として、県内学校卒業者を県内企業へ就職を促すため、県からの委託事業として実施した。
今年度は、昨年の反省を踏まえ早期に学校訪問を行い、学生の確保に努めた。
・参加企業

10 社

・参加学生

7 校 28 名- 6 -■業界紹介セミナー
県内の大学、専門学校への業界紹介と、採用者の体験報告を学生相手に行い、学生に対するＩＣＴ業界への理解促進と、リクルート活動を行った。
1 月 12 日

山梨県産業技術短期大学校

参加学生：25 名

1 月 19 日

山梨学院大学

参加学生：18 名

2月7日

山梨英和大学

参加学生：10 名

2 月 27 日

サンテクノカレッジ

参加学生：29 名

2 月 28 日

山梨大学

参加学生：1 名■ＩＣＴ企業ガイダンス
例年通り解禁日が 3 月 1 日であるため、出来るだけ早い日程で実施した。
実施日：3 月 9 日
会場：ベルクラシック甲府
参加学生 9 校 57 名
参加企業数：20 社※今年は、事前登録学生 72 名に対し 19 名が欠席となった。また、実施日について 3 月のなるべく早い時期に実施し、大手就職斡旋業者等のガイダンスとバッティングしないよう調整
したが、3 月 1 日からガイダンスが連続して行われており、学生への配慮を考えなくてはな
らない。

- 7 -

【第 1 号議案】
平成２９年度収支報告（案）自平成２９年４月 １日

至

平成３０年３月３１日

１．事業別収支計算書

収入の部
会費収入

（単位：円）
科目／事業名入会金

H29年度予算
150,000

H29年度決算
200,000

5,710,000

5,740,000

差異
備考
新規加入４社
50,000
H30.3.31現在

年会費

30,000 正会員59社、賛助会員6社
特別会員1社

事業収入

理事特別会費
会費収入合計
新入社員研修410,000
6,270,000
240,000

410,000
6,350,000
240,000

0
80,000
0 参加者数5社24名

高度IT技術者研修

150,000

159,000

9,000

賀詞交歓会

350,000

469,000

119,000

情報交換会他

420,000

690,000

270,000

1,440,000
255,000
00
25,000700,000
432,000
4,012,0000
500,000
500,000
300,0000
300,000
1,650,000
01,650,000
00012,732,0000345,000
0030,000624,270432,000
2,989,2700600,000
600,000
385,076

ICT海外事情研修
展示会・視察研修
研修助成
資格取得研修異業種交流事業
ICT化促進事業
事務受託事業
事業収入合計補助金収入
県
ＪＩＳＡ
補助金収入合計
受託事業収入 県
受託事業収入合計
負担金収入
事務負担金
その他
負担金収入合計
雑収入
受取利息
その他
雑収入合計
収入合計

- 8 -

385,076825,000
825,000
58
30,86030,918
11,180,264

無線LAN講習会31名
光ファイバ講習会24名
総会交流会、納涼会
ゴルフコンペ-1,440,000
90,000 NTT見学会、先進地視察
0
0
5,000
-75,730 産業支援機構受託事業
0 e-ラーニング２社-1,022,730
0
100,000
100,000
85,076 インターンシップ事業
085,076-825,000 見守りセンター営業支援金
0-825,000
58
30,86030,918-1,551,736

支出の部
科目／事業名事業費
高度IT技術者研修
研修事業
新入社員研修新春セミナー
ICT事情視察研修
展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計事業費
ICT化促進事業
事業推進
企業ガイダンス
合同交流会
産学官連携事業
男女参画事業
連携プラットフォーム

管理費

H29年度予算180,000
284,000
104,000
1,440,000
540,000
0
80,0002,628,000
81,000220,000
25,00000450,000

H29年度決算
161,817
225,740
54,0000636,368001,077,925
138,960
208,872
30,00000217,260

テクノICTメッセ

450,000

214,130

事業推進（総会、定例会等）

1,938,200

2,315,800

県委託事業
事業人件費
事業推進合計
事業費合計
謝金
会議費
使用料
消耗品費
印刷製本費
旅費
助成金
通信運搬費
支払手数料
委託費
広告宣伝費
受講料
雑費
社会活動費
管理人件費
管理福利厚生費
備品購入費
負担金（加盟団体会費）
租税公課
管理費合計
支出合計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

79,0001,325,000
4,568,200
7,196,200
0
20,000350,000
60,0000200,0000
320,000
310,000
1,400,000
0050,000100,000
1,150,000
175,0000
505,000
71,0004,711,000
11,907,200
824,800
4,031,531
4,856,331

101,554
1,243,795
4,470,371
5,548,296
0
26,100329,076
104,9310145,335
0289,261
305,208
1,400,000
00060,0001,201,128
178,7940505,500
84,7004,630,033
10,178,329
1,001,935
4,031,531
5,033,466- 9 -（単位:円）
差異
備考-18,183 謝金100ｋ、昼食代37ｋ-58,260 謝金173ｋ、昼食代36ｋ-50,000 会場費-1,440,000
96,368 先進地535ｋ、NTT見学会101ｋ
0-80,000-1,550,075
57,960 謝金120ｋ、会場費18ｋ-11,128 会場費166ｋ、印刷費42ｋ
5,000
0
0
-232,740 謝金100ｋ、使用料100ｋ
出展料85ｋ、謝金60ｋ、昼食代
38ｋ、印刷代22ｋ
総会504ｋ、納涼会352ｋ、賀詞
交歓会523ｋ、e-yamanashi168ｋ
377,600
ゴルフコンペ97ｋ、e-ラニング
367ｋ、広告費142ｋ
22,554 学生保険81ｋ、印刷費16ｋ-235,870-81,205-97,829-1,647,904
0
6,100-20,924 ホスティングサービス
44,931 事務用品
0-54,665
0-30,739 電話・携帯代-4,792 深澤会計事務所
0 産業支援機構
00-50,000-40,000 慶弔金
51,1283,794
0500 加入団体年会費
13,700 法人税-80,967-1,728,871
177,135
0177,135

２．貸借対照表

平成 30 年 3 月 31 日現在（単位：円）

科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
1.流動資産現金預金

5,033,466

未収金

825,000

流動資産合計

4,031,531

1,001,935
825,000

5,858,466

4,031,531

1,826,935

5,858,466

4,031,531

1,826,935

5,858,466

4,031,531

1,826,935

正味財産合計5,858,466

4,031,531

1,826,935

負債及び正味財産合計

5,858,466

4,031,531

1,826,935

2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）- 10 -

３．正味財産増減計算書

平成 30 年 3 月 31 日現在

科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金
(2)

当年度

6,350,000
3,405,206
600,000
1,650,000

6,090,000
3,331,798
567,6101,800,000

260,000
73,40832,390-150,000

12,005,206

11,789,408

215,798

1,243,795
553,100
153,600
1,897,485
23,256
101,088205
890,980

1,139,970
493,800
187,498
1,185,714
1,566
91,8002,092
902,270

103,825
59,300-33,898
711,771
21,6909,288-1,887-11,290367,200

259,200
495,450
270,428
48,635108,000-495,450-118,668
106,868
10,324

1,379,922
145,335
26,1002,619,851
140,177
15,320-1,239,929
5,158
10,780305,208
104,931309,636
81,526-4,42823,405289,261
329,076505,500
1,400,000-32,427-37,260

60,000321,688366,336
505,500
1,400,000
27,00097,94084,700136,940
255,300-136,940-170,600

10,178,329
1,826,877

11,355,637
433,771-1,177,308
1,393,106

1,826,877

433,771

1,393,106

58

105

-47

58

105

-47

58
1,826,935
4,031,531
5,858,466

105
433,876
3,597,655
4,031,531-47
1,393,059
433,876
1,826,935

5,858,466

4,031,531

1,826,935

151,760
155,503
10,324

経常外収益計
経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高（単位：円）
増減

前年度- 11 --27,000-37,940

４．財産目録
平成30年3月31日現在
科目（単位:円）
額金

Ⅰ 資産の部
１．流動資産普通預金
未収金

山梨中央銀行城南支店

5,033,466
825,000

流動資産合計5,858,466

資産合計

5,858,466

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
預り金
0
未払金
0
流動負債合計0

負債合計

0

Ⅲ 正味財産の部
正味財産合計5,858,466

５．計算書類に対する注記
１ 重要な会計方針（１）資金の範囲について
資金の範囲については、現金・預金・未払金・預り金を含めている。
２ 次期繰越収支差額の内容は次のとおりである。
科
普通預金
未収金
未払金
預り金

目

金

合計
次期繰越収支差額- 12 -（単位：円）
額
5,033,466
825,000005,858,466
5,858,466

- 13 -

- 14 -

【報告事項】

平成３０年度事業計画
自至１

平成 30 年 4 月 1 日
平成 31 年 3 月 31 日

業界を取り巻く情勢と基本認識について■技術・技術者の変化
ＩＴの環境では、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃ、ロボテックス、ブロックチェーンなど先端技術
活用（ＳＯＥ）等に重点が移り、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現する取り組みが本格化している。
特に、ＩｏＴ、ＡＩは、通信の多様化（ＬＰＷＡなど）とともに製造業、サービス業、農業等適用分野が急速に拡大している。一方、先端技術から収集した情報（データ、画像）を分析活用する技術者（データアナリスト）の不足が叫ばれている。
また、クラウド基盤の利用やオープンソースの利用により、モノづくり中心のウォータフォール
型の開発は減少傾向にあり、アジャイル開発やＤｅｖＯｐｓ等顧客のビジネス戦略に対応した短時
間開発期間の短縮コストやの比較的新しい開発手法が要求されつつある。
これに伴い、ＳＥの求められるスキルも従来の要件定義から構築するだけでなく、コンサルティ
ング能力を持ち概念化・プレゼンテーションの能力が求められています。このため、従来の段階的なレベルアップと資格取得だけでなく、比較的若い技術者であっても顧客と顧客のビジネスを実現するため積極性を持った技術者を育成するため経験の積み重ねを強力に進めることが必要である。
一方、このような中においても依然として技術者の量的な需要は高く、要員不足は一層深刻になっている。
■働き方改革国では少子高齢化への対策としても働き方改革を推進している。情報サービス業や通信業は先進性・将来性があるにもかかわらず、労働環境の面から比較的敬遠され易い産業であった。
国の施策と歩調を合わせて働き方改革を推進することにより魅力ある職場環境を作ることが効果
的に採用活動を進めるうえで是非とも必要であるとともに、雇用している従業員の定着率の向上につながると考える。
大規模顧客では、発注形態が納期や品質のリスクとコストの上昇によりオフショアからニアショ
アやオンサイトに切り替わっている。このため、働き方の改善も自社だけでなく顧客企業と協調する中での実現が求められている。
■変革への危機意識
地方では、ＳＩやシステム構築の仕事は少なく、「パッケージシステムの保守やツールの導入だ
けで自社の経験値や価値が高まらない」、「顧客と寄り添っているだけでは沈没してしまう」等、新しいビジネスや技術から取り残されてしまうという危機意識も聞こえてきている。市場・技術の環境が変化しているときにこそ技術者スキル転換に取り組む必要があり、受け身の姿勢ではなくス
ピード感を持って変化をチャンスに変える取り組みへの挑戦が必要である。

- 15 -

２

委員会活動
総務委員会、研修委員会、事業委員会、企画委員会の４常任委員会を配置する。
委員会活動は全員参加の相互扶助的な活動を推進していくべきであるが、従来の活動は個人の力量によるところが多くあった。このため、本年度は各委員会とも事業におけるリーダーを明確にして、リーダーの下活動を推進し、活動の全員参加を目指していく。
また、デジタルビジネスの環境変化やICT産業の社会的使命感を認識し、従来の委員会活動にとらわれず、会員の各世代を超えた社員の積極的な活動参加を念頭に、委員会活動を活性化していく。
委員会活動の重点方針は以下とする。
□会員がメリットを感じる事業の実施□産学官連携による、成長産業への ICT 活用促進をはかる□高度情報技術、経営管理能力を備えた人材の育成に力を注ぐ□ICT 産業の社会的使命、CSR の推進をはかる□一般社団法人として、県民への啓もう活動、公益事業を推進する□協会の広報活動を強化する□会員相互の連携強化をはかる工夫をする（１）総務委員会
総務委員会は、当協会の総務関連の検討・活動を行う組織として活動を行う。
本年度は、会員企業間の人的交流や、会員への情報提供、ビジネス機会の創出に努め、会員企業がメリットを感じるとともに、運営に参加できる環境を整えていく。
さらに、協会内部だけでなく外部団体との交流をさらに密にし、この活動を会員レベルまで広げていく必要がある。
また、当協会の活動内容を周知啓蒙する広報活動、コンプライアンスの充実、社会貢献活動への取り組みを強化する。
【主な実施項目】①会員の加入促進
・加入にあたってのメリットを明確にして、新規会員獲得の取り組みを行う。
②会議開催
・通常総会、賀詞交歓会、情報共有のための定例会の開催。
③会員間の親睦
・親睦を深めるためのスポーツ大会の開催
・会員の階層別交流会（特に若手経営者の交流）の実施。
④外部機関・団体との交流事業の推進
・JISA、広域首都圏連絡協議会、ANIA、他県の情報サービス産業協会の情報広報及び、会員へ- 16 -

の活動の参加推進。
⑤会計・会務の健全化
・事務運営の円滑化を図り、会務の健全運営に取り組む。

（２）企画委員会
企画委員会では、ＩＴ関連の人材不足に対応するため、県事業に呼応して、県内教育機関や就業支援の組織に対し、積極的にアプローチと連携をとりながら事業を行い、ＩＣＴ人材の発掘確保を行う。
広報活動として、従来から行っている国・県が行う補助金等への応募のための情報を年間を通じて提供を行う。
更に、新たな取り組みとして、ＹＳＡの理念や活動内容等の認知度向上のため、メディアを通じて広報していくことを検討する。
【主な実施項目】①ＩＣＴ人材の確保
・ＹＳＡ独自のインターンシップ。（夏期、冬期休暇を中心に実施）・業界紹介セミナー。（各学校へ会員企業社員を派遣し、ＩＣＴ企業の魅力を伝える）
・企業ガイダンス。（ＹＳＡ主催）②広報活動
・国・県が行う、補助金等の情報提供及びフォロー。
・ＹＳＡ認知度向上のための、メディア活用の検討。

（３）研修委員会
従来行ってきた階層別技術研修については、参加者数の減少など、会員ニーズに合致しなくなっており、今年度は最新の技術や、関心の高い課題についてタイムリーにセミナー等を実施する。
また、近隣の団体との技術交流を行い、ＩＴ関連の最新情報と技術を共有していく。
【主な実施項目】①新入社員研修・会員企業合同新入社員研修会。（4 月 12 日、13 日）②中堅技術者研修
・高度ＩＴ技術者研修（無線、ＩｏＴ、ＡＩ）のセミナー。
・電気通信部会開催講座への支援。
③産学官連携事業
・システム開発演習として山梨大学コンピュータ理工学科への講師派遣。
④見学・技術交流・展示会見学。（ＣＥＡＴＥＣ ＪＡＰＡＮ等）
・近隣団体との地域技術交流。（長野県）- 17 -

（４）事業委員会
県内各大学、県立研究機関・指導機関との情報交換・意見交換の機会を密にし、県内成長分野におけるＩＣＴ利活用促進を行う。
そのため、国・県の公募等の情報を的確に把握し（特に地方創生に関する事業）、会員企業の活動を積極的に支援し、更にはＹＳＡの収益となる事業を検討する。
また一般企業・自治体向けの、ＩＣＴ関連の講習会・セミナーの企画実施により、山梨県内のＩ
ＣＴ化促進に寄与する。
【主な実施項目】①山梨テクノＩＣＴメッセへの出展
・出展会員企業増のための施策の検討。
・来場者に対するＩＣＴ利活用の啓蒙。
②成長産業ＩＣＴ化促進事業
・事業についてＮＰＯ法人山梨情報通信研究所と協同及び支援。
・ＩＣＴ活用先進地視察を行い、事業の参考とする。
・講習会、セミナー等を通じて他産業・自治体へのＩＣＴ利活用推進。
③電気通信部会の活動推進
・ＣＰＤ制度対応の技術研修や資格取得講座の実施。

３

事務局関係

効率化を図りながら、事務局業務の強化及び関係機関等との連携強化を図る。
【主な実施項目】①事業推進

理事会で承認された各委員会事業の支援②情報提供

関連情報の収集と会員企業に対する情報提供の実施
ホームページの更新及び運営、協会 PR 活動③連絡調整

県、市町村等との連携の強化、陳情活動

④会議開催
⑤外部団体

理事会、総会の開催
関連団体（JISA、広域首都圏情報団体連絡会協議会、ANIA）との交流窓口- 18 -

４

平成３０年度収支予算（１）事業別収入（単位：円）
平成30年度
予算

平成29年度決算

100,000
5,800,000

200,000
5,740,000-100,000
60,000440,000

410,000

30,000410,000 理事会特別会費

6,340,000

6,350,000-10,000

6,270,000

新入社員研修300,000

240,000

60,000240,000 参加者30名

高度IT技術者研修

120,000

159,000-39,000

150,000 3,000円×20名×2回

賀詞交歓会

420,000

469,000-49,000

520,000

690,000-170,000

350,000 7,000円×60名
納涼会5,000円×60名
ゴルフコンペ5,000円×16名
420,000 e-yamanashi7,000円×20名

1,440,000

01,440,000

310,000

345,000-35,000

研修助成

0

0

0

0

0

資格取得研修00

科目／事業名
会費収入

入会金
年会費
理事特別会費
会費収入合計事業収入

平成29年度
予算

増減

情報交換会他（参加費）
ICT海外事情視察研修
展示会・視察研修

1,440,000 参加費12万円×12名
展示会3,000円×15名
先進地視察15,000円×15名
255,000 他県との交流5,000円×10名

0

0

0

25,00030,000-5,00025,000 合同交流会

ICT化促進事業

700,000

624,270

75,730700,000 やまなし産業支援機構

事務受託事業

432,000

432,000

0

0

0

0

0

0

4,267,000

2,989,270

1,277,730

4,012,000

0

0

0

0

0

0

ＪＩＳＡ

300,000

600,000-300,000

500,000 イノベーションリーダー事業

補助金収入合計

300,000

600,000-300,000

500,000

300,000

385,076-85,076

300,000 やまなし産学官連携人材育成

0

0

0

0

0

受託事業収入合計

300,000

385,076-85,076

300,0000

事務負担金

1,650,000

825,000

825,000

1,650,000 見守りセンター営業支援金

0

0

0

0

0

1,650,000

825,000

825,000

1,650,000

0

受取利息

0

58

-58

0

0

その他

0

30,860-30,860

0

0

雑収入合計

0

30,918-30,9180

12,857,000

11,180,264

1,676,736

12,732,000

事業収入合計補助金収入

県

受託事業収入県

その他
負担金収入合計雑収入

150,000 新規加入2社
5,710,000 既加入574万円、新規6万円

異業種交流事業

産学官連携事業

負担金収入

備考

合計

- 19 -

432,000 e-ラーニング

0（２）事業別支出（単位：円）
平成30年度
予算

平成29年度決算

高度IT技術者研修

328,000

161,817

166,183

180,000 謝金、会場費

新入社員研修284,400

225,740

58,660284,000 謝金、会場費、昼食代

新春セミナー

104,000

54,00050,000104,000 謝金、会場費

1,440,000

01,440,000

1,440,000 会議費、旅費600,000

636,368-36,368

540,000 バス代、会議費、旅費

0

0

0

0
2,756,400

01,077,925

0
1,678,475

ICT化促進事業（CIO研修）

70,000138,960-68,960

81,000 謝金、会場費

企業ガイダンス

215,000

208,872

6,128

220,000 会場費、印刷費

合同交流会

25,00030,000-5,00025,000 参加費

産学官連携事業

0

0

0

0

男女参画事業000

0210,000

217,260-7,260450,000 謝金、使用料、消耗品費

213,000

214,130-1,130450,000 会議費科目／事業名事業費
ICT事情視察研修
研修事業 展示会・先進地視察
資格取得研修階層別セミナー研修事業合計

連携プラットフォーム
事業費
事業推進
テクノICTメッセ2016

備考

080,000 会場費、会議費
2,628,000

謝金、出展料、展示パネル印刷代

事業推進（総会、定例会等）

2,492,200

2,315,800

176,400

総会・納涼会・賀詞交歓会、委員会
スポーツ大会、e-ラーニング
1,938,200 メトロ

県委託事業

106,000

101,230

4,770

79,000 インターンシップ（学生傷害保険）

事業人件費・福利厚生費
事業推進合計

1,250,000
4,581,200

1,243,795
4,470,047

6,205
111,153

1,325,000
4,568,200

事業費合計

7,337,600

5,547,972

1,789,628

7,196,200

謝金
会議費

0

0

0

30,00026,1003,900

020,000 理事会費
ホスティングサービス26万円
理事会6万円

使用料

320,000

329,076-9,076350,000

消耗品費

60,000104,931-44,93160,000 事務用品等

印刷製本費
旅費
助成金
管理費

平成29年度
予算

増減

0

0

0

0

200,000

145,335

54,665200,000

0

0

0

0

通信運搬費

310,000

289,261

20,739320,000

支払手数料

310,000

305,532

4,468

310,000 会計事務所26万円

委託費1,400,000

1,400,000

01,400,000 産業支援機構

広告宣伝費300,0000

300,000

0 メディア広告

0

0

0

受講料
雑費

0

0

0

0

社会活動費

100,000

60,00040,000100,000 慶弔費

50,000

管理人件費

1,210,000

1,201,128

8,872

1,150,000

管理福利厚生費

175,000

180,000

178,794

1,206

備品購入費

0

0

0

負担金
納税準備金
管理費合計

505,500
110,000

505,500
84,700025,300505,500 加盟団体年会費
71,000 県、市法人住民税、法人税

5,035,500

4,630,357

405,143

4,711,500

予備費合計
合計
収支差額

0

0

0

0

0

12,373,100

10,178,329

2,194,771

11,907,700

483,900

1,001,935- 20 -

824,300

（３）貸借対照表
平成31年3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部
1.流動資産現金預金

6,342,366

5,033,466

1,308,900

825,000-825,000

6,342,366

5,858,466

483,900

6,342,366

5,858,466

483,900

6,342,366

5,858,466

483,900

正味財産合計6,342,366

5,858,466

483,900

負債及び正味財産合計

6,342,366

5,858,466

483,900

未収金
流動資産合計
2.固定資産(１)基本財産
基本財産合計(２)特定資産
特定資産合計(３)その他固定資産
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
1.流動負債
預り金
未払金
流動負債合計
2.固定負債
固定負債合計負債合計

Ⅲ

正味財産の部
1.指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2.一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）- 21 -

（４）正味財産増減計算書
平成31年3月31日現在
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
1. 経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
事業収益受取補助金等
受取負担金
受取寄附金
(2)

経常収益計
経常費用
事業費
人件費
謝金
旅費
会議費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
委託費
受講料
助成金
広告宣伝費
雑費
支払手数料
管理費
人件費
旅費
会議費
謝金
支払手数料
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
使用料・賃借料
負担金
事務委託費
備品購入費
社会活動費
広告宣伝費
雑費
租税公課

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
受取利息
受取配当金
(2)

平成30年度予算

6,340,000
4,867,000-10,000
1,461,794-600,000

1,650,000

6,350,000
3,405,206
600,000
1,650,000

12,857,000

12,005,206

851,794

1,250,000
850,000
1,340,000
2,194,000
5,000
105,000
965,400

1,243,795
553,100
153,600
1,897,485
23,256
101,088205
890,980

6,205
296,900
1,186,400
296,515-18,256
3,912-205
74,420367,200

367,200

150,000
101,000
10,000151,760
155,503
10,324-1,760-54,503-324

1,390,000
200,000
30,0001,379,922
145,335
26,10010,07854,6653,900

310,000
60,000305,208
104,931

4,792-44,931

310,000
320,000
505,500
1,400,000

289,261
329,076505,500
1,400,000

20,739-9,076

100,000
300,000

60,00040,000300,000

110,000

84,70025,30012,373,100
483,900

10,178,329
1,826,877

2,194,771-1,342,977

483,900

1,826,877-1,342,977

58

-58

58

-58

483,900
5,858,466
6,342,366

58
1,826,935
4,031,531
5,858,466-58-1,343,035
1,826,935
483,900

6,342,366

5,858,466

483,900

経常外収益計
経常外費用
固定資産売却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取補助金等
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高（単位：円）
増減

平成29年度- 22 -