2023

7No.314川崎南法人会だより税制改正に関するアンケート結果 ･････ ２
税務署からのお知らせ ･･･････････････ ５
税の Q&A ･･････････････････････････ ６
健康クリニック ･････････････････････ ７
消防署からのお知らせ ･･･････････････ ８
防衛省からのお知らせ ･･･････････････ ９
活動報告 ･････････････････････････ １０
新入会員のご紹介・主要行事予定 ･･･ １１

発行所／公益社団法人川崎南法人会
編集兼発行人／広報委員会

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表紙写真：(一社)川崎市観光協会

川崎市幸区堀川町66-20 川崎市産業振興会館５階
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場所：川崎大師平間寺「大提灯」TEL：044－276－8731
FAX：044－276－8738

税制改正に関するアンケート結果

令和６年度

税制改正に関するアンケート結果（最終集計）
公益財団法人

全国法人会総連合

集計期間：３月９日～５月15日到着分【分類】■ 会員区分
■ 年齢

回答数
構成比

税制委員
1,700
14.2%

回答数
構成比

20～40 代
1,633
13.7%

回答数
構成比

製造業
建設・土木・不動産
2,393
3,485
19.8%
28.8%

回答数
構成比

１千万円
１千万円超～ ５千万円超～
以下５千万円以下 １億円以下
5,668
5,069
877
46.9%
41.9%
7.3%

回答数
構成比

4 人以下
2,585
21.3%

■ 主たる業種■ 資本金■ 従業員数■ 前事業年度の申告状況
回答数
構成比

問１

役員（税制委員を除く）
6,175
51.5%
50 代
3,365
28.3%

5～19 人4,350
35.9%

黒字申告
8,380
69.1%

60 代
4,242
35.6%

集計枚数：12,307枚

一般会員
4,113
34.3%
70 代
2,513
21.1%

卸売・小売・飲食
2,546
21.0%

合

計
11,988
100%

80 代

151
1.3%

サービス
2,427
20.0%

１億円超～
３億円以下
135
1.1%

３億円超～
５億円以下
81
0.7%

20～99 人100～299 人
3,791
908
31.3%
7.5%

300 人以上
489
4.0%

赤字申告
回答保留・その他
2,783
962
23.0%
7.9%

合

その他
1,260
10.4%

合

計
12,111
100%

５億円超

合

計

252
2.1%
合

12,082100%

計12,123100%

中小企業向け税制

回答数
回答率

①
7,444
60.5%

②
3,717
30.2%③5,90648.0%

問２

法人関係／企業の賃上げ④2,33118.9%⑤1,36211.1%※回答率は、回答数を集計枚数（12,307 枚）で除した数字である。

⑥1,43111.6%

⑦252
2.0%

集計枚数
12,307－

政府は、「インフレ率を超える賃上げ」を目指しておりますが、物価が高騰する中、中小企業の賃上げが大きな課題となっています。令和４年度税制改正において、積極的な賃上げ等を促すための税制措置が講じられていますが、あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
① 賃上げをする② 賃上げを検討したい③ 賃上げは難しい④ わからない
⑤ その他
回答数
構成比

①4,915
40.2%

②
3,512
28.8%

③
3,011
24.6%

問３

消費税／インボイス制度①

④562
4.6%

⑤2181.8%①10,44385.50%

②805
6.60%

③1911.60%

④92
0.80%

⑤259
2.10%

⑦1.1%
⑥6.4%
⑤6.1%

⑥318
2.60%

①33.2%④10.4%③26.3%②16.6%④4.6% ⑤1.8%③24.6%

合 計
12,218100%①40.2%②28.8%

令和５年 10 月１日から導入される「インボイス制度」について、インボイスを交付するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。あなたの会社における登録申請状況をお聞かせください。
① 課税事業者であり、登録申請をした② 課税事業者であり、これから登録申請する③ 免税事業者ではあるが、登録申請をした ④ 免税事業者ではあるが、これから登録申請をする⑤ 免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である⑥ 登録申請をする予定はない
⑦ その他

2

計
11,904100%

計12,125100%

令和６年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より２つ以内で選んで下さい。
① 法人税の軽減税率の特例（15％）の本則化等② 設備投資・研究開発を促進する税制の拡充③ 雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充④ 役員給与の損金算入の拡充⑤ 交際費課税の損金算入枠の拡大⑥ 欠損金の繰戻還付制度の拡充
⑦ その他

回答数
構成比

合⑦102
0.80%

合 計
12,210
100%

③1.6%
②6.6%

⑤2.1%
④0.8%

⑦0.8%
⑥2.6%

①85.5%

税制改正に関するアンケート結果

問４

問４

消費税／インボイス制度②

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度導入後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせください（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
① これまでと変わりなく取引を行う② 課税事業者にならなければ取引は難しい③ ６年間の経過措置等が終了するまでは取引を行うが、その後については検討していない④ 取引をするかしないかについて検討していない
⑤ その他
回答数
構成比

①5,52246.9%②1,75114.9%③2,881
24.4%

問５

消費税／インボイス制度③

④
1,251
10.6%

⑤373
3.2%

合 計
11,778100%②3,238
26.3%

③
6,025
49.0%

④
1,554
12.6%

回答数
回答率

問６

事業承継／事業承継の形態

⑤
1,638
13.3%

⑥
3,494
28.4%

※回答率は、回答数を集計枚数（12,307 枚）で除した数字である。

⑦
1,830
14.9%

⑧249
2.0%

集計枚数
12,307－

あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞かせください。
子に事業承継する② 子以外の親族に事業承継する
親族外に事業承継する④ 事業を売却する
事業承継はせず廃業する⑥ 当面、事業承継を行う予定はない
その他

①③⑤⑦

回答数
構成比

①4,78739.5%②7516.2%③1,1249.3%

問７

事業承継／事業承継税制④3232.7%⑤5544.6%⑥3,55729.3%⑦1,0248.4%

合 計
12,120100%

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
① これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する② 相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を求める③ 納税猶予制度の特例措置の更なる拡充や適用期限の延長を求める④ 欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める
⑤ その他
回答数
回答率

①1,59112.9%②5,92848.2%

問８

相続税・贈与税③3,63029.5%④5,95848.4%⑤9347.6%※回答率は、回答数を集計枚数（12,307 枚）で除した数字である。

集計枚数
12,307－

令和５年度税制改正では、資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、相続開始前に暦年課税贈与があった場合、相続財産に加算される生前贈与の期間を３年から７年に延長する等の見直しが行われました。また、相続時精算課税制度については、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、同制度を選択後も毎年１１０万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となる等の見直しが行われました。今回の改正により、若年世代への資産移転が促進すると思いますか。
① 生前贈与が促進されると思う② 生前贈与が少しは進むと思う③ 生前贈与が進むとは思わない④ わからない⑤ その他
回答数構成比①1,43311.8%②5,10141.9%③3,15325.9%④2,35419.3%⑤1411.1%①46.9%③24.4%②14.9%

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度導入に際し、あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より２つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
① 税務データ処理の機器など新たな設備投資② ソフトウェアの変更や新規購入③ 煩雑な経理処理や事務処理④ 事務負担の増加による人件費の負担増⑤ インボイス制度についての社員教育⑥ 免税事業者との取引⑦ 特に問題なく対応できる
⑧ その他
①
1,451
11.8%

④10.6% ⑤3.2%⑦9.4% ⑧1.3% ①7.4%②16.6%⑥17.9%③30.9%
⑤8.4%
④8.0%

⑦8.4%

①39.5%⑥29.3%⑤4.6%④2.7% ③9.3% ②6.2%⑤5.2% ①8.8%④33.0%②32.9%③20.1%

問８⑤1.1%①11.8%④19.3%③25.9% ②41.9%

合 計
12,182100%

3税制改正に関するアンケート結果

問９

地方税／固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
① 商業地等の宅地の評価方法を見直す② 家屋の評価方法を見直す③ 償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直す④ 免税点を大幅に引き上げる⑤ わからない
⑥ その他
回答数
回答率

①3,37027.4%②3,85231.3%

問 10

地方の行財政改革③7,00056.9%④2,93823.9%⑤1,36911.1%※回答率は、回答数を集計枚数（12,307 枚）で除した数字である。

⑥271
2.2%

⑤7.3% ⑥1.4%④15.6%①5,15941.9%②3,32627.0%③2,289
18.6%

④
1,297
10.5%

⑤5,14541.8%

問 11

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

回答数
構成比

①4,33235.6%

問 12

税と社会保障回答数
構成比①2,27518.8%※回答率は、回答数を集計枚数（12,307 枚）で除した数字である。

⑥3,75130.5%

集計枚数
12,307－

⑦308
2.5%

⑦1.4%
⑥17.6% ①24.2%

集計枚数
12,307－

政府は、防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保することとしており、必要となる財源の一部を増税で対応することとしています。このことについてどう考えますか。
① 増税により財源の一部を確保することに賛成である② 全て増税以外の財源により対応する③ わからない④ その他②4,93340.6%③2,149
17.7%

④740
6.1%

②20.5%③37.2%

行財政改革を推進するためには、国ばかりでなく地方においても自立、自助の体質構築が求められます。特に優先すべき検討課題を以下より２つ以内で選んで下さい。
① 国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲② 地方税財源の充実③ 広域行政による効率化④ さらなる市町村合併の推進による基礎自治体の拡充⑤ 地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立⑥ 地方公務員給与の適正化など行政のスリム化
⑦ その他
回答数
回答率

①17.9%

合 計
12,154100%⑤24.2%②15.6%④6.1%③10.8%④6.1%③17.7%①35.6%②40.6%

問１２

パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があ⑤9.7%ると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。④7.9%
あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。
①18.8%① 就業調整によって人員が確保できず困っている② 就業調整による影響はあるが、何とか対応している③ 就業調整による影響はほとんどない④ わからない⑤ その他③34.9% ②28.7%②3,48628.7%③4,22834.9%④9647.9%⑤1,1799.7%

合 計
12,132100%

頁に

左※の絵と右の絵には相違点が７か所あります。

見つかりますかな？（答えはあります）

10【作者紹介】神谷一郎（かみや・いちろう） 専修大法学部卒後、漫画プロダクションを経て漫画家に。
現在はフリーランスのイラストレーターとして、雑誌・広告・水彩画挿絵等で活躍中。
4税 務 署 か ら の お 知 ら せ

書類の送付先が変わります
令和５年７月10日から「東京国税局業務センター川崎南分室」において川崎南税務署及び川崎北税務署の一部の内部事務（※）を集約して処理する「内部事務のセンター化」を実施することとしております。
令和５年７月10日以降、上記各税務署管内の皆様が申告書や申請書等の書類を郵送等で提出される場合は、「東京国税局業務センター川崎南分室」宛てに送付していただきますようお願いいたします。
なお、内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではございません。
（※） 申告書の入力処理や納税者の皆様へのお尋ね文書の発送などの事務をいいます。

宛先

東京国税局業務センター川崎南分室《郵便番号》210-8606※電話番号と間違えないようご注意願います。
神奈川県川崎市川崎区榎町３番18号

ご留意いただきたい事項○ 内部事務のセンター化の対象となる税務署に申告書、申請書等を提出する場合は、以下のとおり御対応いただきますようお願いいたします。
● e-Tax（データ）により提出する場合は、従来どおり所轄税務署へ送信願います。
● 書面により提出する場合は、業務センターへ郵送願います。
税務署の窓口及び時間外収受箱へ提出することも可能ですが、その際は、所轄税務署に提出願います。
○ 書面の申告書、申請書等を業務センターへ直接持ち込むことはできません。また、所轄税務署以外の窓口及び時間外収受箱へ提出することもできません。
○ 業務センターでは、納税者や税理士の皆様に対し、業務センターから電話や文書によりお問合せをさせていただくことがございます。
○ 電話による税務相談や申告書、申請書等の用紙の送付は、業務センターでは行っておりません。
○ 納税証明書の交付、面接による相談、現金による国税の納付などの窓口対応は、従来どおり所轄税務署で行います。
○ 業務センターから送付する文書の種類によっては、責任者名が税務署長のほか東京国税局長となる場合があります。

東京国税局・税務署

令和５年５月5税のQ＆A

離婚による財産分与…贈与税？所得税！
税理士・CFP Ⓡ

越智浩

事務所兼居宅の土地建物を財産分与。
１年以上話し合った結果、27 年連れ添った妻乙と今月末をもって協議離婚します。養育費の負担はありませんが、退職共済金の折半や年金分割に加えて、私甲名義の居住用不動産を財産分与することでようやく合意することができました。
分与する不動産は、23 年前、中古住宅を土地 3,000 万円・家屋 500 万円で購入したものですが、今の相場では、5,000万円前後（cf. 相続税評価額 4,000 万円）で取引される物件とのことです。登記簿謄本では、宅地（地積 165.35㎡）と木造 2 階建の居宅（1 階及び 2 階の合計床面積 160㎡）となっていますが、現況、家屋全体を居住用にしているわけではなく、1 階部分 80㎡のうち 40㎡は、私甲の事業の事務所として使用しています（事務所部分の未償却残高：25 万円）。
ところで、金銭（債権）の半分を受け取り、居住用不動産をもらう妻乙には、贈与税がかかると思いますが、税負担を少しでも減らすために、贈与税の配偶者控除 2,000 万円を適用して贈与税額を軽減することは可能でしょうか。

受贈者に贈与税ではなく、分与者に譲渡所得税・住民税が課税。
『死別』や『離婚』による夫婦関係消滅の際、残された配偶者の生活保障という観点は、税法においても考慮されている。
『死別』の場合、特に顕著で、所得税における「寡婦控除」や相続税における「配偶者に対する税額軽減」はその典型である。
《設例》で挙げている「贈与税の配偶者控除 2,000 万円」制度も、贈与税は相続税の補完税であることを大前提に、夫死亡後の妻の生活保障という意図から設けられている。従って、この制度のもともとの意図を踏まえると、婚姻期間 20 年以上や居住用不動産の取得といった適用要件を満たしていたとしても、協議離婚の際に、この制度を適用することは、どうにも立法趣旨にそぐわない。
また、民法第 768 条 1 項に規定する協議離婚における財産分与請求権は、上記の観点とともに、夫婦で築き上げた財産の清算という意味合いを強く持つ。《設例》では、妻乙の貢献度を考慮した上で、もともと妻乙の財産を夫甲名義から妻乙名義に変更しただけ（＝清算）、つまり、新たな財産の取得・無償による財産の移転＝贈与・受贈関係の成立とは考えないので、妻乙に贈与税の課税関係は生じない。
《設例》の問い自体が無意味になる。
一方、甲に対しては、譲渡所得の基因となる不動産を分与したことが、金銭の授受がないにもかかわらず、財産分与価額＝金銭で支払うべき慰謝料債務の消滅、すなわち、負担の減少＝経済的利益の享受が譲渡所得ととらえられ、譲渡所得税及び住民税の課税関係が生じることになる（弱り目にたたり目⁈）。原則として、財産分与においては、金銭以外の物等を分与した者には譲渡所得税等が課税され、分与された者は、なんら課税されない。
《設例》では、居住用部分は、居住用財産の譲渡（譲渡価額 5,000 万円×居宅 120㎡ /160㎡＝ 3,750 万円相当額）に該当し、一定の要件（特殊関係者に対する譲渡でなくなったなど）を満たせば、「3,000 万円特別控除」が適用できるので、甲の課税所得金額
は 0、及び税額も 0 となりそうだ。しかし、事務所部分の譲渡については、一般の長期譲渡に該当することになり、①

譲渡価額

5,000 万円×事務所 40㎡ /160㎡＝ 12,500,000 円②

取得費

土地 3,000 万円× 40㎡ /160㎡ + 事務所 25 万円＝ 7,750,000 円

③

譲渡費用

印紙 3 万円× 40㎡ /160㎡ ＝ 7,500 円（仲介料・測量費等は考慮外。）④

譲渡所得金額①－（② + ③）＝ 4,742,500 円 ⇒ 4,742,000 円（千円未満切捨て）

⑤

譲渡所得税

④× 15％＝ 711,300 円

⑥

譲渡住民税

④× 5％＝ 237,100 円

⑦

合計納税額

⑤ + ⑥ ＝ 948,400 円

以上のような納税額となることが予想される。
あくまで、夫婦で築き上げた財産の清算という意味合いにより贈与税の課税関係が生じないということなので、夫婦共有財産のみでは合意できず、亡父母からの相続財産を含めて財産分与した場合、…過大な財産分与価額の利益供与に該当すれば、その過大な部分（利益）に贈与税が課される…分与された者に。

6健康ク

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消 防 署 か ら の お 知 ら せ

幸消防団は、一一緒に街を守る仲間を募集しています『 地域家族を守る消防団』をキャッチフレーズに掲げ、川川崎市を守ります
消防団員は、こんなことをしています
・地域の防災を知り、災害から地域や家族、大切な人を守る・消防団としての基礎を学ぶ（救命講習、防災知識等）
・火災予防などの広報活動
・小学校や地域の防災訓練で消防などのことを指導する・火災などの災害活動

このような方でも街を守るための力になります・体力に自信がないけど、人の役に立つことをしてみたい・介護の経験がある。機械器具や車などの軽整備ができる・職場などで救命講習や防火管理の勉強をしたことがある
・地元の地理などに詳しく、車の運転ができる

etc…

消防団の入団要件
幸区内に在勤、在住、在学で１８歳以上の健康な方です。地域とのコミュニケーションが見直されるなか、消防防災で地域と繋がりませんか※市内他区、他都市の方については地元の消防団を御紹介します

消防団に入るのは難しいけど、共感できる方へ
・自宅の備蓄品や家具の固定などを見直してください・ハザードマップを確認してください
幸 消 防 団
ホームページ・過去の大災害などを忘れずに備えてください。大災害では消防署、消防団の力だけでは災害対応力が不足する可能性があります。自助、共助の意識を高めてください

お問合せ先【幸消防署】電話:044-511-0119

メールアドレス : 84saiyo@city.kawasaki.jp

応急手当ＷＥＢ講習について応急手当ＷＥＢ講習を受講することで普通救命講習３時間→２時間に短縮できます。
依頼により実実技救命講習を開催できます。
※企業等からの依実技救命講習では、事前に WEB 講習を受講することで座学が免除され、実技中心の２時間講習になります。
・受講申し込み等について
川崎市消防防災指導公社
０４４－３６６－２４７５、８７２１
・その他応急手当等については最寄りの消防署までお問合せください。

8

出典：消防庁 HP

防 衛 省 か ら の お 知 ら せ～

各種制度説明致します。お気軽にお電話下さい。～

自衛官についてもっと知ってみませんか？
自衛官とは〇 平和を仕事にする国家公務員！それが自衛官です。
➤ 国家を守る公務員 ➤ 充実の福利厚生〇 様々な仕事があります！
あなたの「やりたい」が必ず見つかる！

自衛官になるには様々なコースがあります
自 衛 官 等 の コ ー ス

そ の 他 の コ ー ス

任期制自衛官を養成

入隊２年９ヶ月以降、選考により曹に昇任

海・空自衛隊のパイロットを養成

防衛省 自衛隊 川崎出張所〒210-0004
川崎市川崎区宮本町７-１三陽会館ビル3Ｆ
TEL 044-244-5449 FAX 044-244-5441
kawasaki-kanagawa@rct.gsdf.mod.go.jp 自衛隊 川崎出張所 検索
9活動報

告女性部会・青年部会

川崎区・幸区の小学校で租税教室を行いました

租税教室とは次代を担う児童・生徒が、租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考える力を育てることを目的としています。

5月18日 古市場小学校
講師 ㈱菊池電業社 菊池 剛さん

5月23日 四谷小学校 5時間目
講師 小向工業㈱ 内田 英子さん

5月23日 四谷小学校 6時間目
講師 九重運輸㈱ 山﨑 由美子さん

5月31日 戸手小学校 2時間目
講師 ㈱渡辺土木 渡辺 誠一郎さん

5月31日 戸手小学校 3時間目
講師 ㈱環科研 三見 泰士さん

5月31日 戸手小学校 4時間目
講師 ㈲テーラーマックス 外木 宏明さん

6月2日 旭町小学校
講師 ㈱永信商事 木村 正さん

6月5日 大島小学校
講師 小向工業㈱ 内田 英子さん

6月8日 日吉小学校 1時間目
講師 ㈱創信建築事務所 森本 和樹さん

6月8日 日吉小学校 2時間目
講師 ㈱環科研 三見 泰士さん

6月8日 日吉小学校 3時間目
講師 ㈲テーラーマックス 外木 宏明さん

6月8日 日吉小学校 4時間目
講師 ㈱松屋総本店 田中 千裕さん

女性部会・青年部会は、一緒に活動してくれる仲間を募集しています。

6月12日 東門前小学校
講師 京浜化工㈱ 柏木 奈生さん
間違い探し『引窓』の答え

10

女性経営者及び、女性幹部社員の皆さんの参加をお待ちしております。 一緒に、女性部会で活動していきましょう！
青年部会では 50 歳以下のお知り合いの方、貴社のご子息や若手社員等いらっしゃいましたらご紹介下さい！

①十手の房（左上）②月にかぶる鳥影（右上）③山並みのライン（右上）④顔のホクロ（左中）⑤のれんの図柄（中央）⑥行灯の枠（右中）⑦刀のさやの長さ（左下）新 入 会 員 の ご 紹 介・主 要 事 業 予 定

新入会員のご紹介
支部名

法人

名

代表者

南３㈲グリーンフーズあつみ 渥

美和

南１㈱

宮

南２

(同)

Ｐ

巳所

在（令和５年４月１日～令和５年５月 31 日）

地業

幸 大島 3-35-7

種紹

キムチ製造及び販売

㈲

介

龍者

美社

工業 宮

城

巳代司 大島上町 9-14

塗装工事業

ＡＭ自動車工業㈱

．

Ｍ 村

石恵

美 浅田 2-8-6

医療保険診療報酬請求事務代行㈱幸１

東芝プラントシステム㈱ 小西崇夫 堀川町 72-34

建設業

事南４ＴＤ

Ｔ ｒ ａ ｃ ｋ ｓ (同) 三瓶貴

公 鋼管通 1-16-5

BMX競技用トラック
コーディネート

ユ ウ ホ ー ム
九 重 運 輸 ㈱

東３(同)

広嶋

克

己 殿町 2-14-7-2

介護保険、居宅介護支援事業

小 向 工 業 ㈱幸４(同)

ィ 小保方隆雄 南加瀬 2-33-8

訪問介護、介護タクシー、
小 向 工 業 ㈱介護福祉タクシー

幸１

Ｈ ＆ Ｆ

一治ｉ

リｔ

茂
バ

登 飯

テ

Ｂ Ｅ Ｌ Ｘ ㈱ 吉田

南幸町 3-126-1
小売業
川崎南部市場川崎南法人会

７月

事

5日(水)
⚫第２回

広報委員会

講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：00

講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：20

他

⚫源泉部会

⚫第２回

⚫源泉部会

⚫救急救命講習会

役員会

講演会・研修会

講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎市産業振興会館
時間：15：00～17：00

事業研修委員会⚫決算法人説明会

講師：川崎南税務署担当官
会場：川崎南税務署
時間：13：30～16：20

２６日(水)⚫租税教室＆映画鑑賞会

会場：川崎市産業振興会館
１部：租税教室
時間：13：00～13：45
２部：映画鑑賞会（さよならティラノ）
時間：14：00～15：40⚫第 28 回 かわさきロボット競技大会

会場：川崎市産業振興会館
予選：26 日 ( 土 ) 決勝：27 日 ( 日 )●法律無料相談●

７月の相談日／４日㈫、11日㈫午後１時～３時
８月の相談日／８日㈫、22日㈫

ご希望の日程、時間をお知らせください
お気軽にご相談ください日談

相談については、事前に事務局までご連絡ください。

場所

公益社団法人 川崎南法人会事務局☎044-276-8731

川崎市幸区堀川町66-20（川崎市産業振興会館５F）

相場他

２６日(土)～２７日(日)●税務無料相談●相他

２４日(木)

会場：川崎市教育文化会館
時間：16：00～17：00

講師：川崎市消防防災指導公社
会場：東海道川崎宿交流館
時間：13：00～16：00

局

9日(水)

他

２０日(木)

11日(火)

務

会場：川崎市産業振興会館
時間：14：00～15：00⚫決算法人説明会⚫新設法人説明会

局

9日(水)２０日(木)

6日(木)

務

屋

８月

役員会

会場：川崎市産業振興会館
時間：14：00～15：00

会場：レゾナック 大島クラブ
時間：16：00～17：00

心主要事業予定

18日（火）
⚫女性部会

一談

日所

横浜綜合法律事務所（☎044-276-8731）

横浜市中区日本大通11 横浜情報文化センター11F
相談については、事前に事務局までご連絡ください。

11新横浜支社川崎南営業所/川崎市川崎区東田町5-2（川崎野村證券ビル5階）
TEL 044-211-2191