会報

平成元年２月第Ｙ２３号
第39巻第１号通巻第123号

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平成元年２月号

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1１

国立大学協会

会報第123号（平成元年２月号）＜目次＞●繕頭曾

三角形の一辺と二辺〒--大学入試に想う－東京大学長森且…………

５【事業報告】'寵Ph．

露藷会議議事要録（昭和63年10月～12月）
理事会（11.7）…･…………･…………………………･……………………

Ｊ７

会務報告
協錨

総合研究大学院大学の加入について
委員の交代について
第83回総会の日程について
第84回総会の日時・場所等について

各委員会委員長報告と協議
入試について理事会(11.16）………………………………………………………………

2７

報告事項（昭和65年度第２次試験の試験日程繰り上げに関する私立大学側との協議結果について／各大学における昭和65年度入学者選抜第２次試験の実
施方式・日程等について）
要望霧について第83回総会〔第１日〕（11.16)…………………………………………………

2８
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会務報告

協議事項

理事及び監事総会互選要領等の－部改正について委員会委員長報告と協議
各地区学長会議の状況報告ｔ

入試について

第83回総会〔第２日〕〔11.17)･………･…………………………………･……

イ１

国立大学が当面する問題について

第50回事務連絡会議（11.18）…………………･･………･……………………

ｲ３

総会状況報告大学入試センター連絡事項
文部省連絡事項

第１常置委員会(10.24)……･………………･…………･………………………
“陽の当たらない”研究分野に関する問題について
２

苧，

ノ

第１常置委員会(lL17)……………………………･･…………………………・麺Pqm融、“陽の当たらない'，研究分野に関する問題について

第２常置委員会（10.4)………………･…･…………………………………･…”
昭和64年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案）について

首都圏における「大学入試センター試験」の受験生の地区割について

帰国子女特別選抜の試験期日について
昭和65年度第２次試験の実施日程について

第２常置委員会（12.10)……..……………･…………………………･…･･……”
帰国子女特別選抜について

昭和65年度国立大学入学者選抜における大学入試センター試験の成績の取扱い方について

第３常置委員会（10.21)………………･…………………………………･……・ｊ７
今年度の就職問題について

保健管理センターの問題について委員長の交代について

第５常置委員会(11.15)………………･…………………･……･………………“
4111F、

前回委員会以降の状況について
留学生問題について

教員養成制度特別委員会(10.21)………………………………………………“
報告事項
教育職員養成審議会委員の推薦について
今後の検討課題について

学術情報特別委員会(10.26)..……･…………………………･………･………・６６
学術lWif報システムの整備計画について
第４回日米大学図露館会議の報告について

今後検討をすすめる上での問題点について
専門委員の退任について医学教育に関する特別委員会(11.28)…･…･……………………………･……“
医学教育に関する最近の動向について
卒後臨床研修について
３

第123号／HlB和風年２暖（第66回）入試改割寺別委員会(10.25)…･…………･･…･………………..……”
報告事項（大学入試センター試験協議会の審議状況について／入試問題連絡〆守田氏

会の審議状況について）

国立大学の入学選抜についての昭和65年度実施要領（案）等の作成について（第67回）入試改善特別委員会(11.15)……･……･…………………………･…７２
報告事項

国立大学の入学者選抜についての昭和65年度実施要領（案）等について鬮第83回国立大学協会事業報告………………･……………･…………･………乃諸会合

要望書その他の諸活動
要望書の受理蕊諸会合（昭和63年10月～12月末までの開催会議）…………………………８０【要望書等】

国立大学の学生納付金の改定について（要望)…･………･…………………・国立大学の授業料について（要望)………………………･……･………･……

叙飽幻

建議･………･…………………･………………………………..…….……

【その他】

学長等の異動…………………………………･･…………..……………..……

４

碑解新規加入大学………………………………………..…………………………．

淨顯再・

●巻頭言

三角形の一辺と二辺
一大学入試に思う－
東京大学長森且
Ｔｈｅｌａｓｔｗｏｒｄｓ

侭騒、

最近数年間，国立大学協会を最も難渋させたことの１つは大学入学試
験問題であった。会長としての私の至らぬが故に，その難儀を何倍にもしてしまったかもしれず，この点，深く詫びねばならないと心得ている。
しかし一方，これは私自身にとっても大層時間と労力を費すことを余儀なくされた問題であった。一般的に事柄の推移，大げさに云えば歴史というものは，何れもが真実を語るものであっても，その理解，記憶，判断などは個々人によって可成り異っているものである。ましてや，その評価ともなれば，相当の歳月を経て初めて為しうるものであろう。これらのことを十分に承知のうえで，ここには，本誌編集部から巻頭言を依頼された機会に，最近の大学入試問題に関する私の個人としての感想を記して，御批判を仰ぐこととしたい。
一彦f霞P、

私には生来，学者としての素質も大したものが具わっていた訳ではないが，それにも増して管理者，組織の指導者としての素質は不十分で，従って国大脇における諸問題に関しても，いわゆる指導理念といったものは待ち合せていなかった。ただ折にふれて会員の学長方に申し上げていた「気持」として，大学のことは，他からの要望，意見には十分に耳を傾けつつも，最終的には大学自身で決めよう，大学自身が責任をもって事を運ぼうという点があった。そしてそのためには，時には他からの５圧力をもはね返すだけの力をもつことが必要で，即ち強くなくてはいけない。といっても勿論それは攻撃的の強さでなく，むしろ守りの強さ，即ち結束が必要である。国大協は是非一枚岩であってほしい。そのためにも，自分達とは若干異った意見をもつ他大学の言い分もきき，それらを出来るだけ受け入れようとする寛容さを持ち合せていただきたい，とも度々お願いしたつもりである。そしてそれとはうらはらに，国大協全体としての約束事，規制めいたものは出来るだけ少くし，反対に各大学のもつ自由を多く，逆を云えば各大学が少々苦労してでも自ら決定する部分を多くしたいとも申してきた。当然，これらの考えは多く，昨今に/､露や２おける国大協にとっての最重要課題，大学入学試験に関連しての発言であったため，ある新聞記者はこの姿勢を評して，「野放図にならない範囲でのゾーン方式（自由選択）こそ，あなたの目指す方向ですね｡」と云った。ある一面をついた表現であろう。

こうした見方からすれば，大学入試に関する方策も，最終の目標は自ずから決っていたのである。ただ，国大協を構成する各大学内部にもいろいろな考えがあり，まして国大協の外にはきわめて多くの，玉石混清の意見，しかもときには圧力と表現した方が適切な程の烈しい動きすらあり，従って一挙に最終点に向って，一直線に進むことには可成りの困難があった。また実際問題としても，その動向や結果を見極めながら徐々に事を進めることの方がより慎重，かつ賢明であろうとも判断された。結果としては時間をかけ，模索をつづけながら，即ち柔軟な姿勢をもって運ばれてきたと云えよう。

そこにはいくつかの，とくに大きな問題が存在した。その第１は，大学入試に対する世間の関心が余りにも強く，かつ一般に余りにも短気であったために，たとい数年間といえども黙って見守ってくれるという余裕が与えられなかった点である。燕雀いず<んぞ鴻鵠の志を知らんや

６

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で，大きく眺めるならば，１つの方向性をもって徐々に進行しつつある事柄であっても，その時々の小さな，近視眼的な見方からすれば無目標，無定見の，その場その場のとりつくろいのごとく目に映る。かくして－部からは，猫の目改革などと評されることとなった次第である。

次には，上の事柄とも関連して，規則を変えなければ物事の改善はあり得ないといった考え方の存在であった。しかし実際には,このような制度一制度とは慣行を含むと聞いている－は強引に規則を変え,それによってしばるよりも，むしろある程度は自然の流れにまかせ，各大驫騒且

学の自由にまかせ，かつ時間をかけて安定をうるように心掛けるべきであろう。規則というものは，とくにこのような場合，－度いじればその当座には必ず不満が生れ，不合理が指摘される。しかし，これを別の規則で直してもまた別の不満，不合理が生れるのみで，おそらくは何時まで経っても落着くことがない。それよりも，比較的大ざっぱな規則を一度定めた上，その中で最大限の自由を活用してあれこれと工夫し，時間をかけて落着かせる方が賢明である。このようなやり方は，いわば，新しい建物をどんどん作るのではなく，古い建物の修理をしながら大事に使うようなもので，きわめて地味である。派手好きの，あるいは力を誇示したい－部の人々にとってははなはだ不満であろうが，実際には最も必要であり，かつ安定した方策であろう。そしてここにも，先に述べた
須恵:更国大協として定める約束事は出来るだけ少<，各大学の自由は出来るだ
け多く，という精神が生きてくる筈である。

３番目に，そして当面，最後の問題としてここに挙げておきたい事柄
は，このような大学入試制度といったものには，おそらく理想的，満点のものはなく，たといどのような方式がとられようとも，また相当の時間を経て一応の安定をきたした後にも，なお若干の不備は残るであろうという点である。それは，過去の歴史にも見られることで，大学入試に７

関しては今迄にいろいろな繰返しが行われてきたこともその現れであると云えよう。

そこで考えつくことは，１つには過去の経験に照らしてその中で比較的良かったものに－出来うればそれを若干修正して－還ることも比較的安全な方法であり，他にはまた，入試制度のようなものは動く－
即ち徐々に，いろいろに変ってゆく－ことを前提として考える方がよいということであろう。世の中の人々は，このような状況を指して，すぐ朝令暮改と椰楡するが，それは誤りである。むしろ全く動かぬ，ある

いは動けないことこそが問題であろう。そしてそのような絶えざる変化

ﾊﾞﾘR繭､、を考えるとすれば，動きそのものは出来るだけ小さな，末梢単位のものとした方がよい。即ち，ここにもまた，国大協全体としての大きな制度

枠は可能な限り荒っぽいものにしておき，むしろ個々の大学の側に何時でも変えられる自由を大幅に与えておこうという，前に記した考えと相通ずる面を見出すことが出来るのである。

さて，この辺りで本論の，「三角形の一辺と二辺」に入ろう。日本における大学入試制度の歴史は，決して短くはなく，また平坦でもなかった。国立大学に限っても，いろいろな変遷が過去において記録されている。こといわゆる複数受験制度に関しては，私自身が体験したところでも，昭和40年代は－実際には昭和24年～53年の間であったという－そうであった。いわゆる１日一期・二期制の時代である。一部の人々は，各大学が少くとも２回以上，即ち，複数の受験機会をもつことが複数受
験制度であって，旧一期・二期のようなものはそう呼び得ないと主張している。しかし私は，１日一期・二期制も立派な複数受験制度であったと考えている。

私の印象では－その頃私はいわゆる二期校に在籍していたが－，この制度はそれなりに合理的であり，いわばすわりのよい，落着いた制

８

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度であった。ただ，当時私が感じ，今もそう思っている欠点が２つある。
１つは，一部には二期校というものを二流校と感じ，逆を云えば－期校
ならば一流校であるという印象を余りにも強く抱いた人々が，大学の内外に存在したことである。そして，このような面子の問題，あるいはその他の理由から，既に＝期校に指定されていた大学が－期校を希望しても，文部省からはなかなか許して貰えなかったとのことである。実際には前記の期間中，若干の大学には一期，＝期間の移動があった。しかし，それは種々の制約の下に，一部は学外からの指導によったものであった･彌顯ｈといわれており，実際の個々の大学の意志は必ずしも生かされなかったと理解している。こうした制約は，そのような人々にとって一流枝，二流校という気持を更に助長し，やがて大学側のみならず就職にも影響を与える程の社会風潮が生れるに及び，いわゆる二期枝コンプレックスが実害を生じる程になった。そして同時に，第２の点，即ち，試験日程の問題が存在した。当時，一期枝に与えられていた試験，採点の期間は約２週間余であったと記憶しているが，これに対し，二期枝の場合は３月中に事を済ませたいと考えるならば，そこに与えられた余裕は約半分の１週間程であった。実際には試験発表の日取りとして４月10日までの，ほぼ同じ長さが与えられていたが，他の大学が入学式までも済ませているのに，自分のところではまだ主たる入試の合格発表さえもしていない■冨彌、というのでは，そこにいろいろな不都合を生じるものである。これでは如何にも二期枝軽視であり，不平等である。私は，旧一期・二期制に弊害があったとすれば，この２点，即ち各大学が何れかの期を選ぶ自由を与えられていなかったことと，二期校の試験が何となく軽んじられていたことであると今でも考えている。かくして，いわゆる二期校からは，
これらについての改善要求がしばしば行われたときいている。しかし，
それはついに許されることがなかった。

,

やがていわゆる二期校コンプレックスはますます強まり，冷静な判断の下に存在したこれもいわゆる名誉ある二期校という考えを圧倒して，脱二期校が－部二期校の悲願となり，運動となった。それが，１日一期・二期制廃止につながり，ひいては共通第一次学力試験の導入へと発展して行った過程は多くの人々の記憶に新しいところである。かくして，旧
一期・二期制は廃止され，即ち国立大学の複数受験機会は消滅して，ただ１回のみ受験可能となった。
世の中とはある意味で勝手なもので，常に当面する不満を声高に叫ぶ。従ってある時点での要望と次の時点におけるそれとは，必ずしも同'癖､へ一の理屈，路線に沿ったものでなく，時には，相矛盾することさえも稀ではない。１日一期・二期制廃止に続いて，間もなく起ってきた要望は，

いわゆる国立大学受験機会の複数化であった。ただ，前者が主として旧二期校を中心にして起った気運であったのに対し，後者は社会一般から叫ばれたものである。しかし，後者といえども国立・私立両大学群間の差別撤廃という，もう一方の運動とは若干相矛盾する要素をはらんでいたことは否定できない。

国大協では，この受験機会の複数化という社会からの，強い要望を真剣に受け止め，それについて討議した結果，大いに傾聴に値するものと判断し，その実施に踏み切った。即ち昭和60年11月13日，第77回総会ではそれを実施する方向で検討する旨を決定し，次いで行われた昭和61年
５月７日の臨時総会がその最終決定の場となった。当時，分離方式は一応考えられたものの，分割方式は難事として捨て去られ，ましてや後に声高<叫ばれるようになったいわゆる分離分割方式なるものの実施など
は，当事者の頭の何処にもなかった筈である。実施上の最大の可能性としては，大別して，事前選択制の下に，全大学をバランスのとれた２つのグループに分けるか，または事後選択制あるいは分離方式であればむ

10

渓無い

しろ'日一期・二期に近い分け方とするか，の２つであったと思う。そして大勢は前者を望み，ある時点まではその方向で進んだことも確かのようであった。その最大の理由としては，総会において，１日一期・二期制の弊害を再現させまいという考えが強い要望として表明され，１つの足かせとなったことを挙げることが出来よう。かくして，その線に沿って

先ず旧帝大七大学のグループ分けが進められたが，それがある程度まで

認､、進んだ段階においてそのための必須条件一と私は考えた－である事
前選択制が，技術面，あるいは理念上に問題ありとされて，やむなく，
事後選択とバランスのとれたグループ分けという，やや無理な組合せで出発せざるをえないこととなった。この時すでに，将来とも事前選択制
が不可能であれば，全体としてやがては表面上１日一期・二期的色彩を帯
びた分離方式，それとともにバランスについてはそれ程は配慮を要求されない，自然のグループ分けに落着くであろう，との見通しも存在していたのである。

その後いくつかの迂余曲折を経て－それらの中にはいわゆる分離分割方式の導入なども含まれていたが－，昭和63年６月13日の第８２回総会では，前回，即ち昭和63年２月18日の臨時総会に引き続いて，いわゆる連続方式と分離分割方式の併存を認め，一方では全試験日程に余裕を悪､■、もたせるように努力し，かつ，各大学の方針は各大学自身で決め，各大学の試験日程に関しても出来る限り自由度の幅を拡げることが決められた。即ち，入試方法，組分け，日程の何れに関しても自由度は増加し，
まさに野放図にならない範囲でのゾーン方式に近づいてきた訳である。
そしておそらく，現状がこのまま認められるならばやがて自然に帰着するところ，事前選択制の出現しない限り，何隼かの後には全国立大学が一見，旧一期．＝期的色彩を帯びた２つのグループに分れるであろう。

ただそこには，先にいわゆる１日一期・二期制の真の弊害として挙げた２〃つの欠点はもはや見出すことが出来ず，即ち，何れを選ぶかは各大学が自由に決めうるものとし，またいわゆる二期の試験に対しても一期と同様の時間的余裕が与えられる，即ち，敬意が払われる筈である。少くともこれらの点に関しては，私が十分に注意して，出来る限りの配慮を施したつもりである。そして，各大学がおのおの，出来る限りの工夫をこらすことにより，分離分割方式，また推薦入学制などを含めて，国立大学入試にはいろいろな多様化がもたらされるに違いない。

このように考えを進める時，今日の社会全体の実情を背景とし，現在における国立大学の性格，内容を考えるならば，実は，理論上もまた実'9:参

際上も，入試制度の上で目下とりうる最善の選択肢は，内容的には似て非なるものであろうが少くとも表面上では，１日一期・二期制にも近いグ
ループ分けに落着くことと理解出来よう。とすれば，かつての１日一期・二期制の時代に大学自身および文部省が，もう少し柔軟な姿勢をとり，より大きな努力を払えば，他からの影響をはね返してでもその当時の制度を改善することにより，比較的容易に今日の状態に到達出来たかもし
れない。この回り道を，当然経なくてはならない過程，たとい無駄であってもとにかく一度は自ら体験しなくてはすまないステップと解する

か，あるいは国大協，各大学が外からの力に杭した１つの争いであったと解するか，それは様々であろう。がとにかく，費された時間，エネル
ギー，辿った経路から考えると，それは明らかに三角形の=辺を辿って隣の角に到達したと形容出来る。すべての人々がより賢明であれば’一辺を通ってここに到達することも出来た筈である。しかも，この二辺は，実はきわめてするどい鋭角をはさんでの二辺，甚だ還し､回り道であったように思われるのである。

今迄に述べてきたところは，いわゆる二次試験についてであったが,ひるがえっていわゆる一次試験を考える時にも，そこに同じような現象

１２

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を発見する。両者間の関連如何はとにかくとして，全国立大学共通に－
次試験，即ち共通第一次学力試験が実施されるようになったのは，１日一期・二期制の廃止と時を同じくしてであった。当時，国大協，あるいは各国立大学内には種々の意見，賛否両論があったと聞いているが，最終的にはそれが発足し，国大協が自ら責任をもって行う形に定着し，かつ将来の改善，発展を目指して相当の努力が払われてきたことは事実である。すなわち発足以来，この入試制度については国大協内部で絶えず検討が加えられ，また入試センターにおいても，きわめて真面目な論議が鱈鍋Tｈ重ねられ，何れも相当の自信，自負をもって運営しつつあった。そして，とくに国大協内部における論議を振り返れば，その方向は，一口で云えば，国立大学内部での自由化であり，外に向っての門戸開放であったと私は理解している。
昭和60年６月26日，臨教審はその第一次答申において共通第一次学力試験に対する鉄槌を加えた。表現こそやや和らげられているものの，事実上はそれを廃止し，新しいテストをもって代えるとしたものであった。これに対する国立大学側の反応はさまざまであったが，結果としてはよく冷静を保ち，しばらくの静観を続けた。そしてそれに続く，いわ

ゆる「新テスト」の構想，発足については，気分からすれば国大協として到底協力出来るようなものではなかったが，－それ程失礼な仕打ち
録W、を与えられたと私は解釈している－大所高所に立って日本の教育のため，あるいは大学入試制度のためという大義名分の下に，国立大学関係者も個人レベルでその経験と知識を提供した。しかし，国大協という立場でははっきりと一線を画し，従って余計な干渉は行わないように務め，むしろ臨教審答申そのものの精神，内容を尊重して，出来るだけ自由な，そして新しい，国公私立大学が共通に，希望すれば揃って利用しうるような「新テスト」の発足を期待し，それに協力してきたつもりで

１３

ある。

ところが，多くの論議を経て，最終的に出来上ったものをみれば，それは実質的には共通第一次学力試験とほとんど同じものであり，結局は国大協がその改革を目指していた方向と全く軌を－つにするものであった。このような結論に対する感想もまた各人各様であったが，前にも述べたように国大協としての基本線は，そこで定める約束事は出来るだけ
少くし，その代り各大学の自由の範囲を出来るだけ拡げるという方針であり，従って当然，それに沿った決定を国大協はこの「新テスト」に対しても行った。昭和63年６月13日の，第８２回総会においてである。そのβH1尋へ際，その利活用は国立大学といえども各大学が自由に決めるという１項は上記基本線の一部としてどうしても必要であり，かつ臨教審答申本来の精神にも沿ったものであった。このような路線は，勿論国大協自身が決めたものであるが，かえりみれば「新テスト」の性格や，そのあり方については徹頭徹尾国大脇の外で定められたものであり，国大協はただそれを如何に受け止めるか，どう解釈し，どう対応するかを考えたに過ぎない。
さて，このように振り返る時，私達はここにもまた三角形の一辺と=辺の関係が存在していることに気付く。即ち，共通第一次学力試験を国大協が鋭意改善しつつあった段階で，周囲がもう少し国大協を信頼し，その自主性を尊重し，また良い意味での知恵を貸したならば，そしてまた，国大協ももう少しより積極的に周囲に対して働きかけたならば，もっと早く，もっと着実に，そしてもっと平和襖に今日の時点に到達していたかもしれない。しかし現実はそれと異り，何等かの外力が強硬に，敢えて路線を変更させ，結局は三角形の二辺を，しかもまた前と同様にきわめてするどい鋭角によって挟まれた二辺，長い回り道を経由して隣の角に到達したという印象を免れえないのである。

坪〆祷、

世の中の物事は，何故かくも最短距離を通って改革することが出来ず，こんなに迂回し，無駄な回り道をするのであろうか。こと大学入試に関して云えば，その原因は国大協内部にも，また外部にもあろうと思う。真の意味では実際的でなくとも，また本当に正鵠を射たものでなくとも，とにかくある方向にねじ曲げて自己の主張を通そうとする，または自己の力を示したいとする外力に対しては申し上げたいことが山程あるが，それは一応，ここでは措くとしよう。今は国大協らしく，大学人

らしく，紙面をもっぱら自らの反省にあてるとすれば，凡そ次のような
魚mmh

点が思い浮ぶであろう。

その１つは，不熱心さであり，無関心である。何とか彼とか云いながらも，こと入試の問題については平常，各大学にはいま１つ熱意が足りず，また必ずしも思慮深くない。自分の大学の利害にかかわらないことには，きわめて無関心である。これは，ある意味では当然であるが，やはり１つの大きな阻害要因となりうる。結果として国大協全体としても問題点に対する取組み方が廿<，かつ遅く，外部からつけ込まれる隙を作ることにもつながる。
２つ目に，私達はとかく安易な道を選ぶ傾向がある。たとえば，各自の方針は出来るだけ各大学で決めていただきたいと申しても，「やはり中央で決めて欲しいのが本音だ」と云われることも稀でない。その方が承顯、楽だと云われる。しかし，大学が自由を求め，望む以上は，各大学が多少苦しくても，自らの方針は自分で決めるという決意だけはもっていただかねば困るのである。そしてこのように，つい楽をしたいという気持
もまた，外部からの干渉を招く要因の１つになりうるであろう。

そして思うに，教育とか研究とかの問題については，どうか大学人として大所高所からお考えいただきたい。近視眼的な見方で，しかも，必要以上に声を大にして叫ぶ，いわば大変勝手な大学人もきわめて少数な

西がら存在している。これは将来，国大脇全体の方策推進にとって，ふたたび大きな廻り道の原因ともなろう。

三角形の一辺と二辺という本題の意味するところは，既にお分りいただけたと思う。このように二辺を通る経過が，効率から見る限り，後から考えれば無駄であったことは明らかである。しかし，本当にこのような二辺経由という過程が避けられたものであるかどうかということはこ

こに断言できない。あるいは大学人が自ら経験し，自ら無駄と知るために，－度は踏まなくてはならない経路なのかもしれない。また，世の中にはいろいろな力関係というものがあって，どうしても一度は世の流れ'91,鰊．

に影響される方向をとらなくては本当の路線に戻すことが出来ないというのが現実のならわしなのかもしれない。これらは読者諸兄姉の御判断にゆだねることとしよう。ただ１つここで申し上げられることは，国大協はそれなりに１つの考えと１つの方針の下に進んできたのであって，決して場当り対策的な，その場その場の対応をしているのではないということである。

この数年間，大学入試の問題が国大協にとっては最大の課題であったような印象を受ける。しかし，大学入試の大切なことは認めても，それはいくつかの重要な事柄のうちの１つに過ぎない。実際にはもっともっと大切な，急いで論ずべき問題が山積している。願わくぱ，大学入試問
題はこの辺りで決着をつけ，即ち国大協として作る約束事はこれをもって十分であるとして，あとは各大学の判断で事を進めていただきたい。

大学が，良識をもってこの制度を運用すれば，数年のうちには必ずや安定に達するであろう。そしてどうか国大協全体としては，今や次に控えている，更に重要な課題に取り組んでいただきたいものである。

応

ｊＥ５鐸

告

事業報

I諸会議議事要録 Ｉ
理事会
日時昭和63年11月７日（月）１３：００～１７：００

場所

学士会分館６号室

出席者

森会長
田中，熊谷各副会長

伴，東野，石田，前)||，吉田，川兼北條，本陣，早)11，丸井，西島,新野,粟屋，届顯■、

久保田,:木村，高橋，土山，志賀各理事

山田（第３)，野村（第４)，長（第５）各常置委員会委員長
関（教員養成)，小林（学術情報)，久住（教養課程）各特別委員会委員長
加納，喜多各監事(大学入試センター）有江，田保橋副所長(説明者）松井京都教育大学教授

森会長主宰のもとに開会。

長崎大学保田正人一→土山秀夫

初めに会長から次のように挨拶があった。

また，委員長の交代について次のとおり報告

本日は，’１月総会前の恒例の理事会であり,各委員会のご報告と協議をお願いするが，そのほか，総会への付議事項となる新設大学の加入の件および昭和65年度入試に関する議案等についてもご審議願うので，ご協力いただきたい。
曇､、

なお，委員会報告のため各特別委員会委員長にもご出席をお願いし，また,…入試の問題を議するに当たり，大学入試センターの有江所長にも後刻出席願い，さらに，入試改善特別委員会があった。

蕊`常置委飴(難鱒-霞驚譽
医学教育に関す井出源四郎一→前川正
る特別委員会（千葉大学長）（群馬大学長）

ついで，事務局より配付資料の説明があった
のち，議事に入った。

Ｉ会務報告

委員長からのお申出により，同委員会の松井委会長より，これについては「資料４」にその員（京都教育大学教授）にも特に出席を願うの概要が記載されているので，ご覧願うこととで，ご了承いただきたい。

し，ここでは簡単に要点をご報告するにとどめたい旨述べられ，以下の事項について報告があ以上のような挨拶があったのち，引続き会長

より次のとおり学長の交代による新理事の紹介があった。

千葉大学井出源四郎一→吉田亮

った。

（１）要望書の提出について

１）「国立大学教官等の待遇改善に関する要望醤」
１７

２）「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」(2)大学審議会大学院部会のヒアリングについて(3)日本私立大学団体連合会に対する昭和６５

年度第２次試験日程に関する協力方申し入れについて科10」のとおり予定してよろしいかお諮りすると述ぺられ，異議なく了承された。

5．各委員会委員長報告と協議各委員長からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

これより，各委員会委員長報告と協議に移る(4)日教組大学部との会談についてが，第２常置委員会と入試改善特別委員会は，(5)国大協宛要望書について

のちほど入試の問題を協議するときにご報告いⅡ脇護
1．総合研究大学院大学の加入について

ただくこととしたい。

以上のように述ぺられたのち，各委員長から

A9HF承、それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われた。

会長から，去る10月１日に開学された総合研

究大学院大学の加入に関し次の２件について諮（１）第１常置委員会（石田委員長）

られ，いずれも異議なく了承されたので，来る

１）本委員会がとりまとめた「大学における総会に付議することとした。

教員評価について」（昭和62年６月）に対して①当協会への加入について「資料６」

全国立大学95大学のうち13大学からご意見が寄②総合研究大学院大学加入に伴う諸規則のせられたが，その内容は主しとて，①学生によ改正について「資料７」2．委員の交代についてる評価の問題点，②研究評価のあり方，③管理職に対する評価，に関するものであった。
なお，この件に関する本委員会としての検討

会長から，特別委員会の委員の交代についてはこれをもって一応締め括ることとし，今後教「資料８」のとおり選任してよろしいかお諮り

員評価の問題については，各大学における自主する旨述べられ，異議なく承認された。

的検討に期待することとした。

3．第83回総会の日程について

２）去る６月17日開催の本委員会において，今後の検討課題として，国立大学において学術会長から，来る11月16,17日両日開催の第８３的価値の高い研究でありながら，いわゆる“陽回総会の日程を「資料９」のとおりとしてよろの当たらない，,研究分野への対応方法について

しいかお諮りすると述べられ，異議なく了承さ検討していくこととし，これについてその後各れた。

委員にご意見を求めた。その結果，種々の角度

4．第84回総会の日時・場所等について会長から肌来る６月開催の第84回総会の日時･場所については，会場借用の都合もあり,｢資１８から多くの意見が出されたので，今後これらをもとに検討をすすめ，来年３月を目途に委員会としてのまとめを行っていきたい。

β曇p圏

（２）第３常置委員会（山田委員長）
去る10月21日（金）に委員会を開催し，次の事項について審議した。

２）技術職員の問題についてこれについては，昨年秋各大学に意見照会を

１）昭和64年度の就職協定の問題について行った「教室系技術職員の組織化について」に

このことについて，次のような方針で臨むこ

ついての回答を集計整理のうえ検討を重ね，そととしたので，ご了承願いたい。

孟璽､

全実施方を要望した。

の結果を〔｢教室系技術職員の組織化について①本年度の就職協定遵守状況には問題があ（照会)」に対する各大学の回答のまとめと提ったものの，６４年度も就職協定を存続させ言〕として取りまとめたうえ去る６月総会にごるべきである。

報告し，ご了承を得た。

②現行の就職協定期日（８月20日企業等の本委員会としては今後，その提言に沿って技説明開始，９月５日個別訪問開始）は実態

術職員の専門行政職への移行に向けて，組織化から遊離しているので，６４年度について

及び研修・資格認定制度等の施策の具体化を図

は，これを８月20日企業等個別訪問開始にるぺ<，他省庁における専門行政職の例なども一本化することを希望する。

調査のうえさらに検討をすすめていくこととし③大学主催の企業説明会は実施しても効果たい。

に疑問があるので，企業主催のものに限る
べきである。

冨駒qｂ（４）第５常置委員会（長委員長）④業界研究会（今年から始まった。５月～

１）去る７月９日に小委員会を開催し，留学

６月にかけて実施）は，今後,就職指導に生の問題に関する次の事項について協議した。

資する観点から検討する必要がある。

①留学生・就学生・移民労働者の区分②生

２）保健管理センターの問題について

活費③宿舎④日本語教育⑥学位授与⑥

本問題については，保健管理センター所長会

研究者交流⑦授業料減免，私費留学生援助等

議からの要望等をも踏まえて検討した結果，各③留学生を多く派遣している地域への調査出

大学の保健管理センターが抱えている諸問題に張，等ついて同センター所長宛に改めてアンケート調

２）去る９月27日，第24回国立15大学学長懇査（｢資料11｣）を実施することとしたので，ご話会が開催され（於：小樽商科大学)，留学生

了承願いたい。

問題について参加諸大学から状況や問題点につ以上について，会長から諮り了承された。

いて報告された。

３）去る10月24日から11月２日の間，第５常（３）第４常置委員会（野村委員長）

置委員長として留学生関係問題調査団に加わ

１）人事院勧告の取り扱いに関する要望書にり，ジャカルタ（インドネシア)，シンガポー

ついてル（マレーシア)，バンコク（タイ）の関係諸

これについては，会長の会務報告にあったと機関を訪問視察し，留学生の派遣・受入れ（募おり，会長の了承を得て，去る10月12日に関係集）にあたっての問題点（優秀な人材の欧米諸方面に文書を提出し，その趣旨を説明のうえ完

国への流出，日本語予備教育体制，日本での勉１，

学生活に対する側面援助体制，等)，現地採用

１）学術情報システムの整備試験（日本語能力試験実施状況，私費外国人留文部省の緒方学術情報課長より，学術情報シ

学生統一試験導入の条件，等）などについて関ステムの整備に関する昭和64年度概算要求の内係者と協議懇談した。

容について説明を受けたのち，学術情報センタ

４）スウニーデン国大学学長団（ヨーテポリ

ーの組織・機能の一層の拡充，学術情報システ

大学，ストックホルム大学，ルンド大学）は来

ム構成諸機関（大学図書館，大型計算機センタ

る11月20日に来日し，筑波大，高エネ研，東ー，総合情報処理センター，情報処理センター

大，京大，東京医科歯科大，東工大等を訪問す等）の整備・充実，データベースの作成促進，ることになっている。なお，日程最終日の11月

キャンパスＬＡＮの整備推進，等について協議

28日には，国大協主催膜よる懇談会および懇親した。

会が催される予定である。

２）去るｴ0月３日から６日まで，アメリカに/q鯨、おいて開催された第４回日米大学図書館会議の（５）第６常置委員会（高橋委員長）

協議の模様について，同会議に出席した黒田委○学生納付金の増額改定に関する要望につ

員より報告があった。

いて３）総合情報処理センターに関する問題点等

大蔵省は明年度の予算編成にあたり，国立大について，同センター長会議代表でもある渡辺学の入学金と検定料をそれぞれ20,000円,2,000

委員より説明を受け，意見交換を行ったが，こ円引上げる方針を固めつつあるとの新聞報道がれについては，センター要員の養成，確保及びある。

人事管理の問題，コンピュータ機器操作に伴う国立大学の授業料と入学金・検定料は昭和５０

健康管理，等についての問題提起があった。

年以降交互に引き上げられてきているが，これ以上増額改定されることは物価の安定，税の自（７）医学教育に関する特別委員会

然増収の状況下では納得しがたいので，今回の（前川委員長）改定を思い留まるよう関係当局へ要望すること去る９月26日，本委員会を開催し，今後の検にしたい。近く要望書案を作成し，会長のご承討課題について協議した。その結果，医学進学認を得たうえ時機をみてこれを提出したいと考課程，卒後臨床研修の問題などが検討課題としえるので，予めご了承を得ておきたい。

て挙げられたが，まず今回は，卒後臨床研修の以上について，会長から諮り了承された。

問題を検討することとなった。その理由として，①卒後研修の多くを国立大学において引受（６）学術情報特別委員会（小林委員長）

けていること，②国立大学医学部長会議・全国

前回の理事会において，従来の図書館特別委

病院長会議において対処し切れない問題が含ま員会から学術情報特別委員会へ改組が認められれていることによるものである。

たが，この新組織による委員会を去る10月26日

なお，これらの問題の検討にあたっては，国に開催し，次の事項について情報交換および協大協の立場を逸脱することがないよう十分配慮議を行った。

することとした。

”〆墨（８）教養課程に関する特別委員会（久佐委員長）③一般大学・学部における教員養成につい本委員会は，先に本委員会が学部卒業生をて（教職課程の改善充実，一般学部と教育対象に実施した「大学教養教育の内容と改善に

学部との関係の問題等）

関するアンケート調査」の調査結果（『学部卒④教員養成の教育内容の改善について（教業生を対象とする「大学教養課程教育の内容と職専門教育や教育実習のあり方，情報化社

改善に関するアンケート」調査報告書』として会における教員養成のあり方，等）

昭和61年２月に発表）等を踏まえて,教養課程の今後のあり方について問題点を整理するとともに，教養課程教育の改善充実に関する提言を`男琿9、

D方について）まとめるぺく検討作業を重ねてきたが，このほど，これが「教養課程の改革」として作成の運びとなったので；来る11月総会に提出したい。

⑤免許制度と大学における教員養成について⑥教員の養成・採用・研修，国際化への対応について

以上の包括的な課題について調査６研究を進めていきたい。

本日はこれの目次と内容の要約のみを提出させていただいたので，ご了承願いたい。

（10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）
本委員会は，前回第82回総会（昭和63年６月､P円顯9、（９）教員菱成制度特別委員会（関委員長）

13日・14日開催）以降委員会を開催していない

大学における教員養成については，近年，特が，引続き次のことを検討する予定である。

に教員の需給関係等の変化や，初任者研修制度

１）去る10月１日に，国立大学共同利用機関の導入，さらには国会審議中の免許制度の改定を中心に設置開学された｢総合研究大学院大学」

による変化の予測などが，大学における教員養ならびに石川県および奈良県に設置が予定され成のあり方に大きな影響を及ぼしつつあり，こている「先端科学技術大学院大学」は，いずれの際総合的に検討を加えてみる必要がある。

も学部を持たない大学院大学であり，その性格

以上の観点から，本委員会として今後検討す・内容は既設の大学院とはかなり異なるので，ぺき課題について目下小委員会において整理を

今後それらとの相関等も含めて検討を行う。

すすめているところであるが，次のような項目が考えられている。

２）本委員会がこれまでに取りまとめ公表した「旧設大学院の改善について」（昭和60年１１①教員需給の変化と教員養成について（教月)，「国立大学大学院の現状と今後の在り方」

員需給の変化を分析しながら，需給関係の（昭和61年６月)，「国立大学大学院の現状と今変動に対して大学の教員養成がどう対応す後の在り方（その２)」（昭和62年６月）についべきか）て，それぞれ各大学で十分ご検討いただいたう②教員養成系大学・学部の研究と教育のあり方について（大学院の設置の促進，新課

えご意見があればお寄せいただき，さらに問題を詰めていくことにしたい．

程設置に伴う問題，附属学校のあり方，等を含め，教員養成系大学・学部の今後のあ2Ｊ

6．入試について

協議組織の名称も「大学入試センター試験協議会」に決定された。その第１回の会議が去る１０

初めに，会長から次のように述ぺられた゜

月５日に開催されたので，後刻，その審議の模ご承知のように，共通第１次学力試験は昭和様について有江大学入試センター所長からご説

６４年度の実施を最後に廃止され，これに代って翌昭和65年度からは，いわゆる“新テスト”が実施されることになった。共通第１次学力試験

明いただくこととしたい。

概ね以上のように述べられたのち，第２常置委員会の委員長報告が行われた。

については，その実施の主体は国立大学にあり，国大協の責任のもとに大学入試センターの（１）第２常置委員会仇井委員長）

協力を得て実施してきたが，“新テスト”はそユ）首都圏における大学入試センター試験のの実施の主体がこれを利用する国・公．私立各受験地域の広域化について大学ということになり，これに伴って，入試セ

首都圏における試験場問題を打開するため，

ンターそのものの性格も従来と変わってくるこ

大学入試センターに「試験地区」区分の見直しとになる。

の検討方を依頼し，同センターよりその「中間そこで，予てより，大学入試改革協議会の中まとめ」を得て検討を行った結果，この問題にに「準備協議会」を設けて，“新テスト',の実

ついては，国・公・私立大学関係者で構成する

施体制等，新テストの実施に関する基本的事項「大学入試センター試験協議会」における審議について検討をすすめていたが，去る７月25日に俟つこととするが，国立大学のこれまでの経開催の「準備協議会」において，「"新テスト,，

験を踏まえて，取り敢えず，関連する関東甲信の実施に関して，大局的見地から国・公．私立

越地区学長会議および同地区学生部長または入大学間で意見の集約調整等を行う協議組織を設

試事務担当者会議等でも入試センターと連絡の置すること。この協議組織は，国・公．私立各

うえ検討して貰うこととした。

大学の関係者および大学入試センター所長をも２）帰国子女特別選抜の試験期日についてって構成することとし，当面，国立大学から６

帰国子女特別選抜については，現在各大学の人,公立大学から２人，私立大学から３人，そ

試験期日がまちまちなため，一人で幾つもの大れに大学入試センター所長を加えた計'2人をも学（学部）を受験できる一方，多数の入学辞退って構成すること」が決定された。

者がみられるなど問題があるので，その改善を

この新しい協議組織の国立大学関係構成員に図るため，昭和62年２月，帰国子女受入れ校をついては，去る７月27日付文書をもって各理事対象に「入試期日の調整等による受験回数の制

・常置委員長・監事にお諮りした結果，ご了承

限の是非」等についてアンケートを実施したうが得られたので，国立大学協会から会長，両副

え検討を行った結果，「入試期日の調整」は時会長，丸井第２常置委員会委員長，西島京都大期尚早と判断し，もう少し様子をみたうえで改学長，前川群馬大学長の６人とした。

めて検討することとした。

その後，“新テスト,’は，「大学入試センター

しかし，先ごろ開催された東海・北陸地区学試験」と正式に命名され，これに伴って新しい長会議の際に，本問題を再度本委員会で取り上

”

癌:露’

DP癒り肇

げて検討してほしい旨要望があったので，このこれを承けて文部省では，大学入試改善会議

取扱いを検討した結果，小委員会を発足させての議を経て，昭和65年度大学入学者選抜に係る改めて検討を行っていくこととした。

大学入試センター試験の実施に関する「実施大３）昭和64年度国立大学入学者選抜における留意事項について各大学が学生募集要項を作成する際の参考に資するため，昨年度に引き続き，昭和64年度の,忌顯田綱」を作成し，その中で，各大学が受験生に課す教科・科目を昭和63年10月末まで（止むを得ない事情があるときでも昭和63年度中）に報告するよう定めた。

「入学者選抜における留意事項」を検討のうえ

この「実施大綱」にもとづき，大学入試セン

作成し，８月８日付をもって各大学長宛送付しターは，大学入試センター試験の出題教科・科た。、目の出題方法等を定め，これを10月12日付をも４）昭和64年度国立大学追加合格者決定業務に係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領についてって国・公・私立大学長宛に送付したところである。

なお，昭和65年度大学入試センター試験への各大学における追加合格者決定の円滑化を図

私立大学の参加数は，最近新たに１大学２学部って例年作成している「追加合格者決定業務にが加わることになり，計14大学16学部というこ

係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要とになった。試行テストについては，来る12月

領」を64年度も作成することとし，検討のうえ

25日（日），’26日（月）の２日間にわたり実施

これを取りまとめて10月４日付をもって名大学されるが，これには私立大学10大学11学部が参長宛送付した。

加し，約2,500人が受験する予定である。
以上の報告ののち，引続き有江所長より，昭（２）大学入試センター試験協議会の審議状況
等について

有江大学入試センター所長より大学入試セン
二認や、

和64年度共通第１次学力試験の出願状況（11月７日12時現在）について配付資料にもとづき説明があった。

ター試験協議会の審議状況について概ね次のように報告があった。

去る10月５日，第１回の大学入試センター試
験協議会が開催された。同日は，まず，１２人か（３）昭和65年度の第２次試験について
このことについて，初めに会長から次のように述べられた。

らなる協議会構成員の互選によって森東京大学

昭和65年度の第２次試験については，去る６

長を座長に選出したうえで，昭和65年度の大学

月総会において３つの基本方針，すなわち，①

入試センター試験に関する基本的事項について

昭和64年度に引続き「連続方式・分離分割併存協議が行われた。

制」を継続する，②全体の試験日程について昭

その結果，昭和65年度大学入試センター試験

和64年度入試の試験日程よりもう少しゆとりがについては，試験実施期日を昭和65年１月13日もたせられるよう努力する，③試験実施期日に（士)，１４日（日）の両日とすることが決定さ

ついて各大学にある程度の選択の幅をもたせれた。

る，ことが了承された。
”

その折，②については，私立大学の入試日程とも関係するため，私立大学側と協議を行うこ去る６月総会で了承された基本事項を中心として次のような事項である。

ととし，その後，去る８月30日付会長名書面を①昭和64年度と同様に「連続方式・分離分

もって石川日本私立大学団体連合会会長宛に割方式併存制」とする。

「試験開始日を従来より数日間繰り上げる」こ②昭和64年度入試の試験日程より多少ゆととの了承方を依頼した。その結果，今のとこりをもたせられるよう試験開始日を従来よりろ，既に新聞等で報道されたように，国立大学

３日繰り上げて昭和65年２月25日とする前提の試験開始日を昭和65年２月25日まで繰り上げに立つ。

ることがほぼ可能となる状況が見えてきた。

③分離分割入試における後期の試験日程を去る10月24日，入試問題連絡会を開催し，以拡げて前期試験日程との均等化を図る゜その上のような経緯を踏まえて昭和65年度入試に関ため，必要があれば前期の入学手続期間中にする今後の審議のすすめ方等について協議を行も後期試験を実施できるようにする。

った結果，１１月総会に臨むに当たり，①各大学④試験の実施期日について，各大学に選択・学部の昭和65年度入学者選抜第２次試験の実の幅を持たせる。

施方式・日程等について予め文書照会を行い，⑤従来,「共通第１次学力試験」とある表記

その「まとめ」を総会に報告する，②昭和65年

を「大学入試センター試験」と書き換える。

度実施要領・細目等の各案の取りまとめを入試

また，大学入試センター試験の実施期日が改善特別委員会に依頼する，こととなった。

昭和65年１月13日，１４日の両日に決定したこ①については，１１月12日を回答期限に去る１０とに伴って，第２次試験の出願期間，大学入月26日付会長名をもって各大学長宛送付済みで試センター試験成繍請求・提供，２段階選抜あり，また，②については，その後入試改善特における第１段階選抜の結果発表，等の各期別委員会において審議され，その原案を作成し日を変更する。

各大学に送付していただいた。

⑥「連続方式」と「分離分割方式」の併存

以上が６月総会以降の審議経過のあらましでについて，昭和64年度については学部単位であり，これより熊谷委員長から昭和65年度の実認めていたものを，学科，課程，専攻等の募施要領・細目等の各案についてご説明いただく

集単位まで認めることにする。

こととしたい。

⑦定員一部留保第２次募集試験について，入試業務の関係で特に必要がある場合には，入試改善特別委員会（熊谷委員長）

その出願受付，試験実施，合格発表等の期日

入試問題連絡会の森座長からの依頼を承けを若干ずつ繰り上げることのできる特例措置て，去る10月25日開催の本委員会において「国を盛り込む。

立大学の入学者選抜についての昭和65年度実施

なお，関連して，共通第１次学力試験の廃止

要領・実施細目・申し合わせ事項」の各原案をに伴う昭和65年度以降の第２次試験の呼称の扱検討作成した。

いについて検討したが，これについては，共通

これら原案の作成にあたって留意した点は，
評

〆爵?蕊，

第１次学力試験が大学入試センター試験に代る

／T騒汽

砂毎ｍ、

ことになっても，国立大学の入学者選抜についを始めることとしたのは，２月25日試験開始，ては，「大学入試センター試験」と「各大学個

３月23日合格者発表という期間の中で，前期日別の試験」とを組み合わせて合否を決めるとい程と後期日程をほぼ均等にし，かつ，前期，後う基本的な枠組みそのものには変わりはないの期ともできるだけ余裕のある日数を確保するたで，当面は従前どおり「第２次試験」とするのめの止むを得ざる特例的措置であるとご理解いが適当であろう，との結論となった。

ただきたい｡従って，分離分割入試を実施しよ

以上，取りまとめた各原案について，理事会

うとする大学にあって,前期の入学手続と後期

および総会に付議するに先立ち予め各大学でごの試験が重なることに支障がある場合は，事実検討いただくため，１０月28日付委員長名をもっ上重ならないよう工夫していただきたいと考えて名大学長宛に送付するとともに，ご意見がある。

れば11月５日までにお寄せいただくようご依頼○２段階選抜における第１段階選抜の結果のした。

その結果，これまでに20大学から種々の意見「第１段階選抜の結果の発表期限をくＡ日程や質問をいただいた。その主なものと，それに．Ｂ日程・前期日程＞とく後期日程＞との二対する本委員会の基本的な考え方は概ね次のとつに分けた理由は何か」おりである。

後期日程だけ３月２日までとしたのは，２月○試験の実施期日および実施日程について

残璽砧

発表期日について23日以降大学入試センターから提供される出願「Ａ日程の試験開始日について，昭和64年度

状況資料によって前期日程に入学手続をとる可の試験開始日と同じ２月28日とすることも認能性の高い受験者数の情報を得，これによってめてほしい」

後期の方の受験者数をある程度予測して，そのＡ日程の試験開始日について，各大学・学部

第１段階選抜の際，倍率に対する割増も考慮でがその固有の事情により２月25日以外の日とす

きるようにするためである。なお，第１段階選ることを認めるかどうかは，「申し合わせ事項」

抜は試験実施の１０日前という従来の慣例にもよの(8)に従って第２常置委員会に協議して処理しった。

ていただくぺき問題であると考える。基本的に「分離分割入試において，後期日程試験の第は,私立大学の入試の実施に差障りがなく，ま1段階選抜の発表を，その期限の３月２日また，国立大学全体の入試に重大な支障が生ずる

でにできないので，実施要領の記述をく原則ことにならないかぎりは，各大学の希望が尊重として３月２日＞と改め，期限に弾力性を持されるべきと思う。

たせてほしい」「分離分割方式の試験日程について，前期日実施要領は，入学者選抜についての基本的事

程の入学手続期間と後期日程の試験期間とが項を記述するに止め，ここに特例的事項を盛り重複しているが，入学手続と試験実施の両業込むことは避けたい。特例的事項の措直につい務を同時に遂行することは困難であるので，ては，「申し合わせ事項」の(8)に従って，当該大学から第２常置委員会に申し出て協議のうえ
前期日程の入学手続期間中に後期日程の試験処理することにしていただきたい。
巧なお，特例的措置を必要とする場合の扱いに関し，「申し合わせ事項」(8)に規定されているで，再度入試センターと協議することにいたしたい。

「第２常置委員会と協議する」とあるのを「第２常置委員会に報告する」ことに改めることの以上の説明について，次のような意見の交換

希望があったが，これについては，私立大学のがあった。

入試との関係ということも含めて，国立大学全○「実施要領」に定める試験実施期日や，第体の試験実施に重大な支障が及ぶことがないか

１段階選抜の結果発表期日については，“原どうか検討する必要があると考えるので，原案

則として,，を冠した方がよいと思う。これらをご了解願いたい。

についての特例的な協議条項が「申し合わせ○分離分割入試における追加合格者の扱いに事項」にあるが，時が経って「申し合わせ事

ついて「前期日程または後期日程のいずれか一方で項」が忘れられ，「実施要領｣がひとり歩きす
る恐れがある。

入学手続者が募集定員に満たなかった場合で○「申し合わせ事項」が総会で承認されれ

心入学手続者が全体として募集定員に達しば，国立大学間の正式の申し合わせとなるのていれば，追加合格は要しないか。

で，その心配はないと思う。

また，前期日程または後期日程において入学手続者が募集定員に満たず，かつ全体としても募集定員を満たさなかった場合，その迫加合格者は，前期日程分は前期日程から，後期日程分は後期日程から決定しなければなら○「申し合わせ事項」の(8)を「実施要領」に移すことはできないか。

○全体の構成のバランスからみて適当ではないであろう。

○試験実施期日については，できるだけ各大ないのか」

学の自由の幅を拡げるという基本方針がある

前者についてはそのとおりと理解している。

ので，その精神で「申し合わせ事項」の(8)を後者については，最終的にはそれぞれの大学の運用することを，総会で確認することにした

良識と責任で判断していただくのがよいと考えい。

る。

○大学入試センターからの資料提供について

以上の意見交換ののち，会長から本案の総会．「３月18日正午から提供される前期日程入学

提出について諮った結果，各大学の意見を踏ま手続完了者資料および３月27日以降提供されえ，大学入試センターからの合格状況等資料のる合格状況資料について，大学の入試業務処

提供期日については再度大学入試センターと協理を円滑に行うため，それぞれもう少し早め

議の上措置することとし，また一部文言修正はられないか」

入試改善特別委員会に任せることとして，基本

大学入試センターからの資料提供の期日等に的に了承された。

関しては，原案作成にあたって大学入試センタ
ーと十分協議したうえで決めたことであるが，資料提供を早めることについてご要望が多いの
巧

〆輌、

7．その他

最後に会長より次のような提案があった。

無念Ｋ

尹罵簿、

予て総会席上における発言，あるいは直接個がついたこの際,､国大協として，国立大学の研人的に会長に寄せられた意見として，入試問題

究教育条件の改善を図るため，国や社会に向かは国大協の重要な問題の一つには違いないが，って，学問，教育，研究の重要性を訴えるとと総会での審議は最近専ら入試問題に偏っていてもに，それを中心的に担う国立大学に対して積

他の重要な問題がなおざりにされているきらい

極的な財政措置を講じるよう建議乃至は要望しがあるといわれることが多くなった。

ては如何かと考える。

一方，現在の国立大学をめぐる財政事情は危以上の提案について協議の結果，異議なく了機的状況にあり，その基底には，大学・学問に承され，その文案については会長が若干の理事対する軽視があるのではないかとの意見もあと協議してまとめることとし，それを来る11月る。

総会に提案することとした。

そこで，入試問題が漸く一段落をみる見通し

以上をもって本日の議事を終了した。

理事会
日時

昭和63年11月16日（水）１２：00～１３：２０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

森会長
田中，熊谷各副会長

伴，東野，石田，前ﾉ11，吉田，川井，北條，本陣，早川，丸井，西島,新野,粟屋，
久保田，木村，高橋，土山，志賀各理事

山田（第３)，野村（第４)，長（第５）各常置委員会委員長

関（教員養成)，小林（学術情報)，久住（教養課程）各特別委員会委員長
加納，喜多各監事

毎回PＲ

森会長主宰のもとに開会。

より３日間繰り上げて２月25日とすることを了〔議事〕

承する旨回答を頂戴した。

1．報告事項（１）昭和65年度第２次試験の試験日程繰り上
げに関する私立大学側との協議結果についてこのことについて，会長より次のように報告があった。

ついで，丸井第２常置委員会委員長より，この回答に付された条件等並びに私立大学側との折衝の経緯について説明があった。

（２）各大学におけ昭和65年度入学者選抜第２次試験の実施方式・日程等について
このことについて，会長より次のように報告があった。

去る６月総会で了承された基本方針にもとづ

各大学における昭和65年度入学者選抜第２次

き，その後私立大学側に，昭和65年度第２次試試験の実施方式・日程等について，１１月12日を験の試験開始日の繰り上げを申入れていたが，回答期限として去る10月26日付会長名をもって

石川日本私立大学団体連合会会長よ、11月14日

各大学長に照会していたが，本日までに｢未定」

付文書をもって第２次試験の試験開始日を従来の回答も含めて全大学より回答が頂戴できた。
刀その集計結果によると，実施方式・日程についに担う国立大学に対して積極的な財政措置を講て大学あるいは学部として既に決定されている

じるよう建議乃至要望することにしては如何か

ところと，まだ決定されていないところは，ほお諮りした結果，ご了承いただいたので，在京

ぼ半々程度である。また，試験の実施方式につ

理事の田中副会長と川井理事のおこ方に依頼しいて分離分割方式を予定するところもあるが，てその文案を取りまとめていただいた。それがそれらのうちで，前期・後期の募集定員の比率

配付の「要望書（案）」であり，これを明日のが決まっているところは少ない。一方，実施方総会に提案することとしては如何かと考えるの式・日程が未決定の大学では，１１月中乃至12月で，ご審議いただきたい。

中に決定を予定されているところが多いが，そついで，原案を朗読のうえ審議が行われ，記の他の大学では決定が来年１月以降になるとい

述表現等の一部修正，表題，提出先，等についうことである。

て種々意見交換が行われたのち，会長より次の以上の集計結果は午後の総会にもご報告する/届驫％ように提案があり，異議なく了承された。

国立大学の研究教育条件の改善を訴える国大ことにいたしたい。

2．要望書について

このことについて，会長より次のように述べ

協としての意向表明に関しご意見を伺い，その扱いや記述表現等の一部修正についてご指摘を頂戴したが，その骨子はお認めいただいたものと了解し，ご指摘の点を踏まえて，表題を再検られた。

前回の理事会（11月７日開催）において，国討するとともに内容の一部修正を行ったうえ，

立大学の研究教育条件の改善を図るため，国大明日の総会にこれを提案することにいたした協として，国や社会に向かって，学問，教育，い。

研究の重要性を訴えるとともに，それを中心的以上をもって閉会した。

第83回総会（第１日）
日時昭和63年11月16日（水）１０：00～１６：４５

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

森会長から，開会の挨拶があったのち，次のように述ぺられた゜

なお，本日は，放送大学の香月学長にご出席いただくほか，後刻，議題との関係で大学入試

今総会は秋の定例総会であり，従って各委員

センターの有江所長にもご出席願い，また入試会委員長から各委員会の審議状況のご報告をい関係の説明のため入試改善特別委員会委員の松

ただき，これに基づく審議をお願いするが，当井教授（京都教育大学）にもご出席いただくの面の課題の一つである｢入試問題｣についても，で，ご了承願いたい。

十分にご審議をお願いしたい。

また，本年10月に設置された新設大学の国大協への加入についてもお諮りしたい。
躯(1)会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説'H扇?；唇明があった。

（２）今回総会の日程について

Ｉ会務報告

会長から，今回総会の日程については，資料

会長から，前回総会以後の主な事項につい３により行うこととするが,議題(1)｢総合研究大て，次のとおり報告があり，その他の事項につ学院大学の加入について」は，議事の順序を繰

いては，「第83回国立大学協会事業報告」（資料

上げて最初に審議したい旨諮られ了承された。

８）をご参照いただきたい旨述ぺられた゜（３）総合研究大学院大学の加入について会長から，本年10月１日開設の総合研究大学
院大学の木協会加入について諮り，異議なく承1．要望書の提出について（１）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書認された。
五5,1,、（承認後，長倉総合研究大学院大学長が，出遇改善に関する要望書」については，去る７月席した｡）（４）学長の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。
（大学）（前任）（後任）「４日，田中副会長，第４常置委員会黒木委員
長，喜多，野村各同委員および平間事務局長が人事院，文部省を訪れ要望書を提出，関係担当
官に実現方を要望した。

茨城大学黒木剛司郎浜田哲夫（２）人事院勧告の取り扱いに関する要望書

千葉大学井出源四郎吉田亮

前回総会において，その扱いを会長に一任さ長崎大学保田正人土山秀夫

れた人事院勧告に関する要望書については，人（５）代理出席について事院勧告をめぐる状況をみて，第４常置委員会

会長から，学長差し支えのため，次の方々が／と協議して要望書をまとめ，去る10月12日，第代理出席された旨の紹介があった。
上越教育大学辰野学長（代理）田中博正
ｮHR四角

前回総会で議決された「国立大学教官等の待副学長（第１日のみ）

大分医科大学糸賀学長（代理）岡嶋透
副学長（６）委員長の交代について会長から，前回総会以後の委員長の交代について，次のとおり報告があった。

４常置委員会野村委員長，喜多同委員および平間事務局長が，文部省，大蔵省，総務庁を訪問，これを提出し関係担当官に完全実施方を要望した。
2．大学審議会大学院部会のヒアリングについて

大学審議会大学院部会長から大学院制度の弾（委員会）（前任）（後任）

力化等に関するヒアリングについて依頼があっ第４常置委員会黒木剛司郎野村稔

たので,石田第１常還委員会委員長及び本陣大（茨域大学長)僥璽贄

医学教育に関す井出源四郎前川正
る特別委員会）（千葉大学長）（群馬大学長）

学院問題特別委員会委員長にお願いし，６月２８日，同部会にご出席願いご意見を述ぺていただ
いた。

さらに，同部会の中間報告発表後，再度その”中間報告についてヒアリングの依頼があったの～で，１０月31日，田中副会長及び石田委員長にご出席をお願いした。

3．日本私立大学団体連合会に対する昭和65年

度第２次試験日程に関する協力方申し入れに
ついて

Ⅱ協識事項
1．理事及び監事総会互選要領等の－部改正について総合研究大学院大学の国大協への加入が承認されたことに伴い，「理事及び監事総会互選要

８月30日，石川日本私立大学団体連合会会長

領等の一部改正について」（資料10）に基づき，に書簡をもって，国立大学の昭和65年度以降の次のとおり改正が諮られ，審議の結果，承認さ入学試験開始日繰り上げについて協力方を申し

れた．

入れた。

4．日本私立大学団体連合会との協議について

日本私立大学団体連合会から入試に関して協議の申し入れがあったので，１１月14日，田中，熊谷両副会長及び丸井第２常置委員会委員長が私立大学側の数名の学長と協議した。
5．日教組大学部との会談について(1)６月14日，学士会館（神田）において，(1)別表の理事地区別定員表の関東・甲信越
地区の最後に総合研究大学院大学を加える。

（２）各常置委員会委員定数表の第３常置委員
会委員定数を15から16に変更する。

（３）国立大学協会会費の基準のうち,｢2.学部数による負担額」については，総合研究大
学院大学の研究科は，この基準にいう学部と読み替えるものとする。

なお，総合研究大学院大学長は，第３常置委

第４常置委員会の黒木委員長及び喜多委員

員会に加入いただき，来年６月の本総会においが日教組大学部石井副部長ほか若干名と会て改めて所属を決めることとした。

談し，技術職員問題について懇談した。

(2)７月13日，日教組大学部榎本執行委員ほか数名が国大協事務局を訪れ，平間事務局
長と教職員の待遇改善問題について懇談した。

2．委員会委員長報告と協議
lrF扇羅

各委員会の報告に先立ち，会長から次のように述ぺられ，了承された。
各委員会の報告は，常置委員会，特別委員会(3)１０月20日，日教組大学部副島副委員長ほの順にお願いしたいが，入試についての協議はか数名が国大協事務局を訪れ，平間事務局

別議題としているので，第２常置委員会と入試

長と大学予算及び教職員の生活，労働条件改善特別委員会の報告は，その際にお願いする

等の要望について懇談した。

こととしたい。）

なお，委員長報告の要旨を各委員長にまとめていただき，会議資料（資料11）として配付してあるので，これを参照のうえご協議いただき
たい。
3０

瀝湧

ついで，前総会以後の各委員会の審議状況に①本年度は一部異常な事態となったが，昭ついて，各委員会から，大略以下のとおり報告

和64年度も就職協定は必要であり，存続さがあった。

せるべきである。

②現行の就職協定期日の８月20日企業等の/■顯自（１）第１常置委員会（石田委員長）

説明開始，９月５日個別訪問開始は，全く

１）本委員会がまとめた「大学における教員

形骸化しており，これらを８月20日企業等

評価について」は，９５大学のうち13大学から意個別訪問開始に一本化するよう希望する。

見をお寄せいただいたが，その内容は主とし③８月20日から９月４日までの大学主催て，①学生による評価の問題点②研究評価のく企業説明会＞は，実施しても効果に疑問

在り方③管理職に対する評価，に関するものがあり，もしこの間のそれを残すならば，であった。

企業主催のものに重点を置くぺきである。

なお，この件に関する各大学からの意見はひ④５～６月に実施するく業界研究会＞は，とまずこれで締め括ることとし，今後教員評価

今後，就職指導に資する観点から検討するの問題については，各大学における自主的検討必要がある。

に期待することとした。

さらに付言すれば，この報告書は，評価のス

昨年３月，センター所長会議は要望書を作成

タンダードを示したものであり，各大学においし，本協会にもこれを送付してきた。このたて教員評価を自主的に検討する際の素材としてび，本委員会は，これを踏まえて各大学のセンいただきたいということで配付したものであター所長に対して，各センターの抱えている諸る。従って,一部に誤解があったが,そこに掲げ問題につき，改めてアンケート調査を実施する

た評価を実施するよう提言したわけではない。

こととし，１１月７日の理事会の了解を得てアン２）次に，本委員会は，国立大学において学P燕弓h、

２）保健管理センターについて

ケートを発送した。

術的価値の高い研究でありながら，いわば“陽３）委員長の交代についての当たらない，,研究分野への対応方法について

現委員長は，学長の任期満了が近いため，今検討していくこととし，その後各委員からご意

総会限りで第３常置委員会委員長を交代する。

見をいただいた。その結果，種々の角度から多後任は，委員会の互選により松角熊本大学長にくの意見が出されたので，今後これらをもとに決定した。

検討を進め，来年３月を目途に委員会としてのまとめを行っていきたい。

（３）第４常置委員会（野村委員長）
１）人事院勧告の取り扱いに関する要望書（２）第３常置委員会（山田委員長）

本件は，６月の総会において，起草及び関係

１）今年度の就職問題について方面への提出時期について，会長及び第４常置

１０月中旬に全国の国立大学学生部長協議会が委員会委員長に一任されていたが，先程会長か開催されたが，その結論を踏まえて10月21日開ら会務報告において報告があったとおり，１０月

催の本委員会として次の４点を了承した。

12日に喜多委員及び平間局長とともに，大蔵３Ｊ

省，総務庁及び文部省の関係者に提出し，その学部会議の要望として次の事項が紹介され,こ主旨を説明のうえ,､完全実施方を要望した。

れについても協議を行った。

２）技術職員問題

９月７日に小委員会を開催した｡そこでは，今まで本委員会が行ってきた技術職員問題に関する検討の経過を総括したのち，今後の本問題の進め方について話し合った。

技術職員の組織化についての照会に対する各大学からの回答のまとめと提言を前総会で報告し了承いただいた。

①留学生担当教官は，現在，講師であるが，将来助教授，教授と昇任できるようにすること。

②留学生は，人気のある特定の分野に集中しがちであり，研究室のスペースを圧迫するため施設を充実させること。

３）１０月24～11月２日の間,委員長は留学生
関係問題調査団（委員長，鈴木千葉大学学生部

内容は，技術職員の組織化のモデルを示し，長，岡田慶応大学国際センター長，河野文部省

新たな研修の必要性を提言した。組織化のモデ

学術国際局留学生課課長補佐，高橋日本国際教ルあるいは研修の骨子は，ただ単に専門行政職育協会事業部長）の団長として，ジャカルタ,の適用を図るためだけでなく，技術職員の待遇

シンガポール，バンコクに出張し，現地の日本

改善，地位の確立，技術の進歩に対応できる技

大使館，国際交流基金，各国の留学生を扱う政術職員の養成，優れた技術職員の確保のために府機関等の関係諸機関を訪ね，留学生募集・現は，どうしたらよいかという発想に基づいてい地試験（日本語能力試験実施状況と，私費外国る。

人留学生統一試験の将来実施についての条件）

今後は，組織のモデル，研修の在り方を具体的に検討していきたい。

IF零只へについて視察，協議を行った。

４）スウェーデン国大学学長団（ヨーテポリ
大学，ストックホルム大学，ルンド大学）は'１（４）第５常置委員会（長委員長）

月20日に来日し，筑波大学，高エネルギー物理

１）本委員会は７月９日に小委員会(委員長，学研究所，東京大学,京都大学，東京医科歯科

佐藤委員,馬場委員j長谷川専門委員）を開き，大学，東京工業大学等を訪問し，１１月28日〆国

次の事項を討議した。

大協懇談会，懇親会に出席，同日帰国の予定蚕①留学生・就学生・移民労働者の区分②生

活費③宿舎④日本語教育⑤学位授与⑥

研究者交流⑦授業料減免・私費留学生援助等⑧留学生を多く派遣している地域への調査出張。

２）９月27日，第24回国立15大学学長懇話会

ある。

５）総会に先立って，１１月15日午後委員会を開き，今後の活動方針について討議した。
留学生の問題は，総論から各論に詰めていかなければならない段階にきているので，今後その方向で検討していきたい。

（於：小樽商科大学）の議題として留学生問題をとりあげ，参加諸大学から状況や問題点につ（５）第６常置委員会（高橋委員長）

いて報告があった。

前回総会以後，本委員会は入学金及び検定料

その際，４７大学エ学部長会議及び関東地区工３２

に関する事項を審議中である。

rf?H￣、

９月下旬，大蔵省は国立大学の入学金及び検２）１０月３日～６日に米国で開催された第４定料をそれぞれ,２万円及び2,000円引き上げ，回日米大学図書館会議の内容について黒田委員

65年度から改定する方針を固めたとの報道があから詳細な説明を受けた。図書館の情報サービった。

スの今後の在り方を含めて多くの問題が指摘さ国立大学の授業料・検定料は昭和50年以降交れ，種々討議の結果，情報資源管理の考え方で互に引き上げられていて，物価の安定，税の自国家規模の予算化が必要であること，機関要員

然増収がみられる現在の経済環境下では納得しの養成の必要性が強調された｡

がたい改定である。

覇､HHI

３）総合情報処理センター関係の問題点につ第６常置委員会としては，この改定について

き渡辺委員から説明があり，活発な意見の交換

関係当局に要望することが必要と判断し，財政があったが，センター要員の養成，確保，人事小委員会を招集して，入学金●検定料改定に対管理等の問題と並び長時間のコンピュータ使用する検討を始めた。要望書はまだ成案を得ていによる健康上の障害に関する問題の提起がなさないが，完成次第，国大協会長に提出し，関係れた。

各省庁への対応を依頼する予定である。
なお，要望書の作成，提出については，あらかじめご了承願いたい。

ついで，会長から，要望書提出についてあら

かじめご了承を得たい旨述べられ，異議なく了大学間の学術情報ネットワークの構築と並んで，個々の大学のＬＡＮの構築，各種の情報処
理要員の養成，確保，人事管理等多くの推進すべき問題が提起され，今後検討を続けることと
した。

承された。

（７）医学教育に関する特別委員会（６）学術情報特別委員会（小林委員長）

６月の理事会において，従来の図書館特別委員会から学術情報特別委員会への改組と，それ"悪固、（前川委員長）９月26日に委員会を開催し，次の事項について協議を行った。

に伴う委員の補充が認められたが，この新組織

１）任期満了で退職した井出委員，古川委員

による委員会を10月26日に開催し，次の事項にの後任として，吉田亮千葉大学長及び松浦啓一

ついて情報の交換並びに協議を行った。

佐賀医科大学長が推薦され，先日の理事会で了

１）学術情報システムの整備

承された。

文部省の緒方学術情報課長から，学術情報シ

２）今後の本委員会の課題について検討し，ステムの整備に関する昭和64年度概算要求の内

卒後臨床研修を取り上げることとした。その理容について説明があり，学術情報センターの組

由としては，卒後臨床研修に国立大学が大きく

織，機能の一層の拡充と共に，大学図書館，大関わっており，全国医学部長会議，病院長会議型計算機センター，総合情報処理センター，情あるいは国立大学医学部長会議において検討さ

報処理センター等，学術情報システム構成諸機

れ，いくつかの提言がなされているが実効があ

関の整備充実，データベース作成促進，キャン

がっていないこと。さらに，日本医師会及び厚パスＬＡＮの整備等の推進について協議した。

生省が卒後臨床研修の問題を大きく取り上げて五きたことなどがあげられる。これを取り上げる

任者研修実施に関わるヒアリングを行う旨の通のは，医学部長会議，病院長会議ではないの知が会長あてにあり，これまでの検討を踏まえで，国大協の委員会であることを逸脱しないよて本委員会から山田，岡本両専門委員が意見陳うにすることが指摘されており，それに従って述を行った。

今後の討議をする予定である。

このような課題を取り上げるに当たって，従本委員会の今後の検討課題は，次のとおりである。

１）大学における教員養成が，戦後40年間行－時休んでいただき，堀原一筑波大学教授及びわれてきたが，未だにコンセンサスの得難い問中川米造滋賀医科大学教授のほか，高久史麿東

題を多く抱えている。また，この間，種々の点

京大学医学部長，高見澤裕吉千葉大学医学部附で条件が変わってきたところがあり，これに対属病院長，柿本泰男愛媛大学教授の３名を新た応するために，この機会に総合的検討を行う必に専門委員として委嘱し，ご協力いただいたの要がある。

で，関連の学長のご了承をお願いしたい。

〈）

来の専門委員５名中，基礎医学担当３名の方は

２）「教員養成制度に関する調査研究報告書」(昭和47年)以来,６回程報告書を出した｡いずれ（８）教養課程に関する特別委員会．（久佐委員長）

も，それぞれの時期における重要な課題等を踏
まえて提言を行ってきたが，特に最近数年間に先に，本特別委員会は，学部卒業生を対象における教員の需給関係等の変化の予測などが，「大学教養教育の内容と改善に関するアンケー

大学における教員養成の在り方に大きな影響をト調査」を行い，その結果を昭和61年２月国立及ぼしつつあり，教員養成系大学・学部の今後

大学協会から公表した。この調査結果等に基づの在り方や全体としての大学における教員養成

き，本委員会としては教養課程の今後の在り方について総合的に考え直してみる必要がある。

の問題点を整理するとともに，諸状況を十分に３）以上のような観点から，今後の検討課題

念頭に極きつつ教養課程教育の改善充実についについて個々の事実や問題を取り上げて整理して提言を行うこととし，数年間にわたって作業ているところであるが，これをさらに検討しを進めてきたが，この程完了し，「教養課程のて，具体的な調査内容・調査の方法を絞ってい改革」（資料15）として総会に提示することときたいと考えている。その概要は次のとおりで

した。

ある。

今後この報告書が，各大学における教養課程

第１に，教員需要の変化と教員養成についてに関する議論に活用されることを願ってやまなであるが，過去lo年の教員需要の変化を分析しい｡

ながら，中学，高校を含めて今後の教員需要の見通しを推計し，需要関係の変動に対して大学（９）教員養成制度特別委員会（関委員長）の教員養成がどう対応すぺきかについて考察す

本委員会は，前総会以降，小委員会を３回，ることとしたい。

本委員会を２回開催して検討してきた。この間

第２に，教員養成系大学・学部の研究と教育

９月27日に文部省教職員課から，昭和64年度初の在り方についてであるが，過去10年間に，教窕銀驚瓦`:､患、

負養成系大学・学部における教員養成の改善充（10）大学院問題特別委員会（本陣委員長）

実が大いに行われてきた。しかし，また，教育

本委員会は，前回総会以降委員会を開催して系大学の大学院設置がすすめられ新たな問題がいないが，引き続き次の事項等について検討の生じたことや大学院の設置が遅れている大学と予定である。

の格差の生じたことなどの問題もある。また，

１）国立大学共同利用機関を中心とする「総教育学部の改組がすすめられ，新課程が設置さ合研究大学院大学」並びに石川県及び奈良県にれたことや，今後の附属学校の在り方，教育学設置が予定されている「先端科学技術大学院大部としての独自な研究と教育の在り方等，多く

学」は，いずれも学部を持たない大学院大学での問題が山積しており，教育大学・教育学部のあり，その性格・内容は国立大学に既設の大学

今後の在り方についても検討したい。

院とはかなり異なるので，既設の大学院との相第３に，一般大学における教員養成について関等も含めて検討する。

であるが，高等学校教員等に関しては特に大き２）本委員会は，既に「旧制大学院の改善にな役割を果たしており，教職課程の改善充実やついて」（昭和60年11月)，「国立大学大学院

一般学部と教育学部の関係等の問題についてはの現状と今後の在り方（その１)」（昭和61年６多くの検討課題があると考えられる。

月）及び「国立大学大学院の現状と今後の在り

第４に，教員養成の教育内容の改善について方（その２)」（昭和62年６月）をそれぞれ報告

であるが，初任者研修制度の実施や新しい免許

したが，これらについて各大学で十分検討願基準によって生じてくる条件の変化に大学がどい，ご意見があればお寄せいただきたい。

う対応するかという問題が今後の重要な問題になると考えられる。そういう意味で，教職専門
教育や教育実習の在り方，情報化社会における会長から，昨年11月総会以後，今総会までの教員養成の在り方について，その教育内容の改間に開催された各地区の学長会議又は懇談会等

善をどうするかを検討したい。

の状況を北海道地区からご報告願いたい旨の発第５に，以上の諸点との関連のもとに，免許`彌甲、3．各地区学長会議の状況報告

制度と大学における教員養成の関係について，改めて考察する必要があると考えられる。

言があり，それぞれ大略次のような報告があった。

（１）北海道地区（石井北海道教育大学長）

第６に，更に以上の諸点を踏まえて，大学と１０月31日に会議を開催し，昭和65年度以降の将来の教員養成・現職教育との関係等や，今後第２次試験の在り方について協議を行った。北の教員の養成・採用・研修のプロセスと大学と海道地区７大学の全学長が集って意見交換を行の関係，国際化時代への対応，生涯学習社会へ

い，これまでの各大学の検討状況について情報の対応等についても考察することとしたい。

交換した。その後，会長からの要請があり，１１４）以上の６点の内容を絞って調査項目をきめたい。調査に当って各大学のご協力をお願いする。

月12日までにそれぞれの大学から具体的に回答があったものと思う。

（２）東北地区（久佐山形大学長）

１０月６日～７日に会議を開催し，当面する諸麺

問題について協議を行った。主として，それぞ

第２常置委員会から，これらの地区で行われれの大学が抱えている教護部の改革及び大学院

る大学入試センター試験の実施における試験場の整備充実について意見交換を行ったが，結論の設定及び監潜者の確保について，本地区の学には達していない。

長会議として対処するよう要請があり，これにまた，昭和65年度以降の入学試験について各
大学の審議状況等のご報告をいただいたが，東北地区としてまとめるまでに至っていない。

協力することが了承され，その旨を同委員会委
員長に回答した。

（４）東海．北陸地区（中井浜松医科大学長）（３）関東・甲信越地区（関東京学芸大学長）

10月３日～４日に会議を開催し，帰国子女選

１０月14日に定例の会議を開催し，次の事項に抜方法等について協議した。この提案理由としついて討議した。

の関東・甲信越地区学長会議への加入について諮り，承認された。

大学においては，入試業務の煩雑さという問題があげられている。

実情は，帰国子女が非常に優遇され，受験の２）昭和65年度以降の第２次学力試験の在り

機会がかなり長期間にわたり，何回も受験でき方，日程等について意見交換が行われた。特るということである。このため，複数の大学にに，分離・分割方式におけるメリット，デメリ

合格した受験生が，最後に本人の希望する大学

ット等について意見が出され，分離・分割方式に入学するため，合格者を出しながら辞退されによるバランスの問題，各大学における試験るケースが多い。従って，本地区としては，帰方法及び労力の問題等について意見交換があっ国子女の試験期日をできるだけ統一し，受験回た。

数を制限して，一定の入学手続期間を設ける等

また，選抜方法の多様化について，推薦入学の措置をとるよう要望することとした。

のメリット，デメリットあるいは推薦入学以外（５）近畿地区（山田大阪外国語大学長）の多様化の方策について意見交換があった。

10月,7日に会議を開催し，国際交流協定の実

なお，後期試験日程の期間を拡げることを希

施状況及びその問題点について協議した。

望する大学があったが，会長から，前期試験日各大学から，実施状況の報告及び問題点の提程を現在よりも数日繰り上げることにより，日起があり，交流協定に基づいて研究者’留学生

程の調整をすることを検討している旨の説明がを送り出す場合も受け入れる場合も財政的な面あり了承された。

が問題となることに意見が集中した。

３）首都圏における大学入試センター試験の具体的な項目としては，次のとおりである。

受験者は，昭和67年度まで増加の傾向にあり，①旅饗及び滞在費

これに関連して本地区では，昭和64年度から地②私費留学生に対する生活費の援助’宿

区割を変更することが了承されているが，首都舎，授業料の減免

圏の一部の地区では，昭和64年度の体制では試

また，交流協定あるいは国際交流のための基

験場の設定及び監督者の確保が，非常に困難と金の状況について意見交換があり，予算措置をなることが予想される。

あらためて要望し，国際交流のための事務官の妬《．）１）１０月１日に発足した総合研究大学院大学ては，一般受験生に対して公平さを欠き，単科

揮聴心

配置を希望する大学もあった。

（６）九州地区（高橋九州大学長）

討をお願いし，国公私立大学で構成された大学

１１月２日に九州地区15大学長が集まって会議

入試センター試験協議会で審議されるよう依頼を開催し，昭和65年度以降の大学入試，特に昭することとした。ただ，従来の経緯から考え

和65年度第２次学力試験について意見交換及びて，国立大学が中心になって推進する必要があ

協議を行った。

ると思うので，関係地域の世話大学は，大学入4．入試について

恵M羅且

試センターと協議しながら，円滑な問題処理を進めていただきたい。

初めに，会長から，６月の総会以降の入試問

２）帰国子女特別選抜の試験期日について

題に関する経緯等について，概ね次のような説

この件については，昭和61年から審議を行明があった。

い，実状を調査の上，各大学の試験期日を秋２６月の総会においていわゆる「新テスト」と回，春２回程度に制限する案について，昭和６２

各大学が独自に行う第２次試験について論議さ年３月に関係大学・学部に対し意向調査を行っれ，その両方の組合せで各大学の創意工夫を生た。

かすよう考えながら入試を行おうという方針を

その結果，今後，この方向で検討することに決めたが，その際に，いわゆる「新テスト」のついて過半数の賛成を得たが，一方，受験者の実施体制の整備が強く要望された。

ない大学が少なからずある現状では，時期尚早

その後，いわゆる「新テスト」の名称が，正碩顯、立大学の関係者と大学入試センターとの間で検として見送った経緯がある。

式に「大学入試センター試験」と決まり，１０月

今回，東海北陸地区学長会議から，改めて，５日に，従来の共通第１次学力試験における国ある程度の受験機会の規制の要望が出されたの大協の役割を担う新しい機関として，国公私立で，小委員会で具体的に検討することとした。

大学の関係者から成る「大学入試センター試験

ちなみに，６３年度の場合には，４３大学104学協議会」が設置され，国立大学側からは，会部が帰国子女選抜を実施し，志願者数は国立大長，両副会長，第２常置委員長及び西島京都大学だけで593人，合格者が172人,入学者115人

学長，前川群馬大学長が参加することとしたという現状である。

（理事会了承)。

３）昭和64年度国立大学入学者選抜における留意事項について（１）第２常置委員会（丸井委員長）

１）首都圏における大学入試センター試験の受験地域の広域化について

昨年度に引続き，募集要項等作成上留意すべき事項について検討し，文部省の大学入試室とも協議の上，８月８日付で各大学宛送付した。

かねて，大学入試センターに具体的な原案作

４）平成元年度国立大学追加合格者決定業務成をお願いしていたが，このたび中間まとめ案に係る入学手続状況に関する情報交換事務が出されたので，これについて協議した。

取扱要領について

なお，関連する地域の関東甲信越地区学長会

昨年度に引続き，各大学における追加合格

議でも了承されたので，今後，首都圏の国公私者決定業務を適正かつ円滑に行うため，取扱要諏領について，１０月４日付けで各大学に連絡しなお，大学入試センター試験の作.題について，今後ともご協力をお願いする。

た。

５）身体障害者に対する配慮について

３）ハート・システムについて

この件については，大学入試センター試験に大学入試センターとしては，５月の国立学校

おいても，共通第１次学力試験と同様の特別措設置法の一部改正に伴い，新しく入学志願者の置をとることになると思う。又，第２次試験の進路選択に資する大学情報の提供という任務が受験の際に行う事前協議については，形式に流加わった。

れず，慎重な配慮をお願いしたい。

６）国公立大学入試問題連絡協議委員会の開催についてこの一環として，ハート・システム（Higher
EducationArticulationSupportSystem）により，１０月１日からキャプテン通信網を利用し１１月15日開催した同委員会で，昭和65年度以降も国公立大学が連絡を密にして入試を実施していくことを確認した。

て，進学案内の情報提供を行っている。

'癖舞

今後，大学入試センターとしては，情報項目の増加と精選及び各大学における教育・研究内
容の横断的な情報利用について検討し，また，（２）大学入試センター（有江大学入試センター所長）

昭和64年度から，第２次試験の出願状況の速報を始めたいのでご協力をお願いする。

１）昭和64年度共通第１次学力試験の出願状
況について配付資料は，昭和64年度共通第１次学力試験の出願状況を昭和63年11月14日付けでまとめたもので，出願総数は，昨年より1,048人少ない
395,527人である。

以上の報告ののち，会長から，大学入試セン

ター試験に関連して，概ね次のような報告があった。

さきの理事会において，文部省から各大学に対し，６５年度の入試，特に大学入試センター試

なお，出願率は，現役，浪人とも減っている

験の利活用について，原則として'o月末まで，が，現役の出願数は，昨年より400人程度増え

止むを得ない場合は翌年３月末までに報告するている。

よう通達があったことについて，第１次試験と２）大学入試センター試験について

第２次試験を一緒に報告しなければならないの

昭和65年度の大学入試センター試験についてかとの意見があり，文部省に確認したところ’

は，現在のところ私立大学として，１４大学16学

原則的にはそうであるが，止むを得ない場合は部が参加することとなった。

片方だけでも報告して欲しいとのことであっ

又，本試験に先立ち試行テストを12月25日，た。

26日に１都６県において，１０大学11学部，受験ついで，第２常置委員長から，前回の総会で予定者2,539人で実施予定である。これについ決めた方針の一つである第２次試験日程のゆとて，１２月６日に参加私立大学の試験担当者会議りの確保に関して概ね次のとおり報告があっを開き，最終的な打ち合わせを行い，遺漏なきた。

よう期したい。
”

昭和65年度以降の第２次試験の日程につい/撫鈩て，国大協の決定に基づき,､私立大学側と協議

どを考慮して，「国立大学の入学者選抜についしていたが，結果的には，私立大学，特に早稲ての昭和65年度実施要領・実施細目・申し合わ

田大学の協力により，１１月14日付けで，石川日せ事項」の原案を作成し，各大学へ送付してご

本私立大学団体連合会会長から，３日早い２月

意見を伺った結果を盛り込んだ最終原案を本総25日入試開始を了承する旨回答を得た。

会に提出することとした。なお，原案作成の依頼を受けてから総会までの期間が短かったた

｡：顯頁

呈顯，ﾛ

（３）入試改善特別委員会（熊谷委員長）

め，原案についてご検討いただく時間が十分で第８２回総会以後，今回の総会までに計４回のなかったことについて，ご了承願いたい。

委員会を開催し，昭和65年度以降の入試のあり

以上の報告の後，同委員長から，「国立大学方について審議を重ねた。審議の対象となったの入学者選抜についての昭和65年度実施要領・主要な事項は，次の二つである。

実施細目・申し合わせ事項（案)」（資料１６－１，

一つは，「大学入試センター試験」の利活用

２，３)，「同一部修正について（案)」及び「国のあり方についてである。この件については，

立大学第２次学力試験実施日程の概要(案）（参６月の総会に本委員会から提出し了承された

考資料)」の配付資料について大要次のように｢『大学入試改革について（大学入試改革協議会

説明があった。

報告）について（報告)』の中で，「具体的な利

この原案の作成にあたって留意したのは，前活用のあり方については，今後，さらに検討を回総会で決めた基本事項を中心に①連続・分離

続けていく必要がある｡」としていることを受分割方式の併存。②昭和64年度より日程にゆとけて，国立大学における「大学入試センター試りをもたせて，開始を３日間繰り上げる。③後験」の利活用について審議し，その見解を取り

期日程を前期日程と同様の期間が必要な大学にまとめた。これは，従来の経過,､受験生の負は，前期の入学手続期間中にも後期の試験を実担，高等学校教育への影響などを考慮して検討施できる特例的措置を盛り込む。④試験実施期したものであって，各大学において，具体的な日について可能な範囲で各大学の自由な選択の利活用のあり方を検討される際の参考に供する幅をもたせる。⑤共通第１次学力試験とあるのため，８月１日付けで各国立大学長宛に送付しを大学入試センター試験に改める。⑥大学入試た。

センター試験期日の決定に伴い，出願期間等の審議の対象となったもう一つの事項は，昭和

日程を変更する。⑦連続・分離分割併存を従来

65年度の第２次試験についてである。この件にの学部単位から，学科，課程の区分まで拡げ得

ついては，６月の総会で了承された昭和65年度

る案とする。⑧定員一部留保第２次募集の実施

第２次試験の基本方針，すなわち，(1)昭和64年

期日の特例的措置を盛り込む。

度に引き続き，「連続方式・分離分割方式併存

以上の点である。

制」とすること，(2)試験日程については，昭和

さらに，同委員長から，各大学から寄せられ

６４年度入試日程より若干ゆとりをもたせるようた意見・質問と，これに対する入試改善特別委

努力すること，(3)試験実施期日については，各員会の考え方について，概略次のように説明が大学にある程度の選択の幅をもたせること，なあった。
”

①試験の実施日及び実施日程についてと再協議して若干早めることができた。

（Ａ日程の試験第１日が２月25日とされてい（合格状況資料等提供のオンライン化を図っ

るが，２月28日開始も可能とされたい｡）てほしし､｡）「実施要領｣，「実施細目」は基本的な取り決め

大学入試センターを中心に，整備充実に努力を定めており，個々の特例措置は一括して「申することがのぞましいと考える。

し合わせ事項」の(8)の協議によって対処してい④その他

ただく。この場合，私大の入試に重大な影響が（分離分割方式の場合の追加合格は，前期のなく，かつ，国立大学全体の入試に重大な支障

欠員分は前期から，後期の欠員分は後期からがなければ，各大学に選択の幅をもたせるとい

決定しなければならないか。また，前，後期

う基本方針に沿った扱いがなされることになろいずれかに欠員が生じてもＬ全体として定員う。

を充足していれば，追加合格は要しないか｡）（前期の入学手続期間中に後期の試験期間が重なるのは業務処理上困難である｡）

最終的には，各大学の良識と責任によって判断して対処していただくのがよいと考える。

２月25日から３月23日の間で，前期，後期と（推薦入学に関する用語を，文部省の「選抜もなるべく長く，また，ほぼ均等の期間をとる

実施要項」と統一して推薦入学１，２とする

ための止むを得ない特例的措置と理解してほし方がよいと思う｡）

い。もし実施困難な大学は重ならないよう実施

ほかにも一般選抜，特別選抜，総合選抜等のしてほしい。

②第１段階選抜の結果発表について（後期の発表日を別にしたのは何故か）用語があり，これらを整理した上で将来用語の統一をはかっていきたい。

ついで，第２常置委員長から，「申し合わせ

前期の出願状況をみてから後期の第１段階選事項」の(8)の「協議」の取り扱いについて，各抜ができるよう遅らせ，そのことによって，で大学個々の考え方を尊重する方針である等若干きるだけ多くの受験生に受験の機会を与えるよの補足説明があった。

うにし，また２次試験実施10日前という慣例にもよっている。

（後期の結果発表３月２日までを原則として

以上の説明に対して，概ね次のような意見の交換，質疑応答があった。

○第２次試験に関連して，今回の「併存制」

３月２日までに改めてほしい｡）

では，分離分割，連続方式のＡ，Ｂのどれで試験実施日の場合と同様に，「申し合わせ事も各大学が自由に選択できると理解している項」の(8)で協議していただくことになる。

③大学入試センターからの資料提供について（前期の入学手錠者の資料提供及びＡ，Ｂ，後期の合格状況資料提供をできるだけ早めてが，これは，事実上，受験機会の複数化の崩壊につながらないかという考え方がある。また，そうだとすると，国大協として確認が必要ではないか。

○受験機会の複数化は崩壊していない，あるほしい｡）

いは，国大協として，それを放棄していない

この要望が多かったので，大学入試センターと考えており，従って，今までに総会，理事

初

/彌顯、

＃悪､％

会等でそのような決定はしていない。なお，
受験機会の複数化の定義としては，受験生が○現在の併存制は過渡的なものと思うが，将なんらかの形で国立大学を２大学，あるいは来の見通しとして，どちらかに統一すること２回以上受けることができれば，それは，受があるのか。

験機会の複数化とよんでよいと，また，受験○どちらかの方向に持っていこうという見通機会の複数化と合格機会の複数化とは違うとしは持っていない。ただ自然の成行きとして考えている。

ある方向性がでてくるかも知れないし，また○現状では，理論的に，一つの方に集中する可能性があるが。

，男輸9回と考えている。

色々な方式が混在しているのがよいという結論がでるかも知れないと思う。

○各大学が自由にということであれば，理屈

以上のような意見交換ののち，会長から,｢国の上では，大学が－つにかたまってしまっ

立大学の入学者選抜についての昭和65年度実施て，受験機会が１回になるかもしれないが，要領・実施細目・申し合わせ事項（案)」につ

実際には，社会的にも注目され，また，各大いて承認願いたい旨諮り，承認された。

学に対しても，少なくとも急激な大きなバラ

引き続き会長から，昭和65年度第２次試験のンスの変化がおきないよう，各大学の自由と実施方式・日程について，各大学に照会した結はいえ，国大協全体のあり方を考慮するよう果の報告があった。

お願いしてあるので，そのようなことはない

以上をもって本日の議事を終了した。

第83回総会（第２日）

烈掴F、

日時

昭和63年11月17日（木）１０：00～１２：00

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学長初めに会長から，本日は，総会としての議事

ご意見をいただいている。こうしたご意見は，を午前中で終え，午後は１時30分から，文部省

至極もっともなものであると考えてはいたが，幹部を交えての「学長懇談会」を開催すること

現実には，ここ数回の総会では，そのほとんどになっている旨説明があった。

の時間を入試問題に割かざるを得ない状況が続

1．国立大学が当面する問題について会長から，本議題について，次のとおり述べられた。

以前から，総会の席上等において，国立大学いていた。幸い，今回は，総会第１日に，入試問題に関する議事を終えたので，本日午前中は，大部分の時間を，入試問題以外の「国立大学が当面する問題について」の自由討議に当てることとしたい。

協会は，入試問題ばかりを論議しているが，入また，その後，若干の時間をいただき，理事

試問題は大学や社会にとって疎かにできない問会から一つの提案をさせていただいて，当方で題には違いないが，他にもいろいろ国大協にと用意した文案についてご検討願いたいと考えてって重大な問題があるのではないか，といったいる。
幻ついで，おおむね次のような意見の交換があIま，現在の社会に対してだけでなく，将来の社った。

会・経済の発展に対しても責任を持たなくては○「大学の自己評価」に関して，第１常置委ならないという長期的な展望の下に，大学に対員会にお願いしたい。国立大学の自己評価とする国の学術・文化政策の充実を要望するといいう問題は，国立大学の自己発展能力あるいう趣旨である。

は自浄能力の試金石であると考える。今後もついで，事務局から，この建議（案）の朗読

休むことなく討議を続けていただきたい。

があり，この建議（案）について，種々意見が○第１常置委員会としては，さきに行ったア

述ぺられたのち，会長から，次のように諮り，

ンケート調査に対する13大学の回答から，何らかの結論を出すことはできないと判断し承認された。

この建議（案）については，文案を川井学長た。したがって，昭和62年６月１６日付けのから説明のあったとおり一部修正する方向で，「大学における教員評価について」の中で，さらに川井，田中両学長の下で検討願うことと「われわれは，本報告が“全大学人が英和をしたいが，基本的な事柄については，本日承認

集めて評価の問題に取り組むための素材とな願いたい。

る”ことを期待し，ここに示した提案が各大

また，昨日の理事会では，この建議（案）の学で自主的に検討されることを望んでいる｡」

取扱い，具体的には提出先について種々の意見と述べているように，形式的な整理は終わっが出された。このことについて，特にご意見がたので，具体的な取組みは，各大学独自の立なければ，会長に一任願うということでよろし場で行う時期に来ているとご理解いただけれいか。

'H騒口`，

ばありがたい。

○「大学の自己評価」に関しては，国立大学

2．その他

協会としての取組み方と，各大学としての取（１）第84回総会の日時・場所について

組み方の二つの問題が存在すると思う。結会長から，次のとおり述ぺられ,了承された。

局，両者をどのようにつないでいくかという

次回の第84回総会は，配付資料７のとおり,、

議論に集約されるのではないだろうか。

昭和64年６月13日（火），１４（水）の両日に国立教育会館で，また，事務連絡会議は，６月１６

以上のような意見交換ののち，会長から，次のとおり提案があった。
ここで，理事会から一つの提案をさせていただきたい。

日（金）に神田学士会館でそれぞれ開催することとしたい。

（２）退任予定学長に対する謝辞等

会長から，次回総会までに任期満了により退（ここで，資料「建議(案)」が配付された｡）

任される予定の次の４名の学長に対して，今日この建議（案）は，川井一橋大学長及び田中までの国立大学協会への協力に対して謝意が表

東京工業大学長のおこ方にまとめていただいたされた。

ものである。その内容は，直ちに財政的な配慮

山田舜学長（福島大学）を要望するのではなく，その背景として，大学

石田名香雄学長（東北大学）

ね

′置顯.、

早野三郎学長（岐阜大学）する。ご迷惑をかけながらも，会長としてこれ

高木篤学長（鳥取大学）

までやって来られたのは，皆様方のご協力のお最後に，会長から，次のとおり挨拶があり，かげと感謝している。どうか今後ともよろしくお願いしたい。

第83回総会を閉会した。

私自身の学長としての任期も今年度末で満了

第50回事務連絡会議
日時

場所

出席者
'露悪、

昭和63年11月18日（金）10800～１５：３０
学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長(大学入試センター）田保橋副所長(文部省）川村学術国際局長，岡村生涯学習振興課長，雨宮文化部著作権課長，
伊勢呂大学入試室長，斎藤留学生交流推進室長
平間事務局長司会のもとに開会。
開会にあたり森会長から次のような挨拶があった。

,.録駒q､

一方，昭和65年度第２次試験については，前回総会において了承された基本方針にもとづいて，一つは，連続・分離分割両方式の併存制と今総会の状況については，後刻平間事務局長

した場合の各大学・学部における試験実施方式

から報告があると思うが，一言ご挨拶を申し述

・日程等について，１１月12日を回答期限としてぺたい。

文書照会を行った。目下集計中であるが，約半最初に，去る10月に開学した総合研究大学院

数の大学が既にその態度を決定されているよう

大学が国大協第96番目の加盟枝となったことをである。また，試験日程にゆとりを持たせるた

ご報告申しあげる。

めの第２次試験の試験日程の繰り上げに関して

また，今総会は定例の総会であり，各委員会

も，私立大学側と協議を行った結果，入試開始の報告と協議が行われたが，ここ数年来国大協

日を昭和64年度のそれより３日繰り上げて２として論議している入試の問題がやはり主とし月25日とすることができることとなった。さらて審議されたといえる。

に，試験実施期日の弾力化についても，入試改“新テスト,,については，このほどその正式

善特別委員会において，検討された上，国立大

名称が「大学入試センター試験」ということに学の入学者選抜についての昭和65年度実施要領決まったが，前回総会において，“新テスト”

・実施細目・申し合わせ事項の各案が基本方針．

が共通第１次学力試験の改善の延長線上にあるに沿って作成され，これを本総会において審議

ものと理解し，その利活用については各大学のした結果，承認された。

自主的判断に俟っ，ということとした。その後以上の結果，国立大学の入試の基本的な枠組の状況によれば〉すべての国立大学が何等かのみはほぼ固まったことになるので，入試に関す形で大学入試センター試験を利用する模様である国大協としての論議は，これをもって一応のる。

区切りとすることとし，以後はその枠組みの中“で各大学の良識ある判断のもとに時間をかけなに代理出席者の紹介があったのち，次のように

がら適宜少しずつ改善を重ねていくことによっ

今総会の状況報告が行われた。

て安定的なものにいたしたいと考えている。
ところで，以前より総会における発言，ある
いは直接個人的に会長のもとに寄せられた意見として，総会での審議は最近，入試の問題に費Ｉ総会状況報告
1．会務報告やされることが多くなっているが，国大協には平間事務局長より，別紙資料「第83回総会会

他にも重要な問題があるので，それらについて

務報告」等にもとづき，今総会において会長かも積極的に取り組むぺきである，と言われるこら報告のあった次の会務報告事項について説明とが多くなった。そこで，入試問題が漸く一段があった。（詳細は総会議事要録参照）

落したところで，総会第２日目の午前中を自由
討議の時間に当てて，「国立大学の当面の諸問（１）要望書の提出について
１）「国立大学教官等の待遇改善に関する題」というテーマでご論議いただいた。論議は真先に，「大学の自己評価」の問題提起がなさ

要望書」

２）「人事院勧告の取り扱いに関する要望れるなど，他への要求を訴えるより前に大学人として自省する態度が伺え，改めて強い印象を持った。

醤」（２）大学審議会大学院部会のヒアリングについてただ一方では，今日の国立大学に対する施策（３）日本私立大学団体連合会に対する昭和６５が十分とはいえないことも事実であるので，大年度第２次試験日程に関する協力方申し入学に対する長期的視野に立った政策の樹立につれについて

いて国大協として「建議」を取りまとめることを諮った結果，配付の「建議」が採択された。
今後，国大協はその時々の対策も必要ではあるが，長期的なヴィジョンを持つこともさらに大切になろう。

（４）日本私立大学団体連合会との協識について（５）日教組大学部との会談について
2．議事概要以上簡単にご報告申しあげたが，会長として平間事務局長よ，，総会における議事概要にご挨拶するのは今回が最後になるので，今日まついて，別紙配付資料をもとに次のように説明でのご協力に感謝申しあげるとともに，今後とがあった。

もよろしくお願い申しあげたい。

以上のような挨拶があったのち，片山事務局
次長より配付資料の説明および会議日程の説明があった。

ついで，平間事務局長より，今総会において（１）理事及び監事総会互選要領等の－部改正について

総合研究大学院大学の国大協加入に伴う規則等の改正について諮られ，承認された。
（２）各委員長報告と協議について

新たに国大協に加入することとなった総合研究

前回総会以後の各常置委員会および各特別委

大学院大学の中村桂樹事務局長の紹介，ならび員会の審議状況について各委員長よりそれぞれ“

fqEmH田、孫霧

報告があった。（詳細は総会議事要録参照）（３）各地区国立大学長会議の状況報告について記を「大学入試センター試験」と書き換える。また，大学入試センター試験の実施期

区学長会議における審議の模様について，各地

日が昭和65年１月13日，１４日の両日に決定

区世話大学長よ、報告があった。

したことに伴って，第２次試験の出願期（４）入試問題について間，大学入試センター試験成織請求・提初めに，丸井第２常置委員会委員長より，受供，２段階選抜における第１段階選抜の結いて説明があった。

次に，熊谷入試改善特別委員会委員長より，昭和65年度以降の国立大学入学者選抜についての審議状況について，あらまし次のような説明があった。

果発表，等の各期日を変更する。

⑥連続・分離分割方式併存を学部単位から，学科，課程，専攻等の単位まで拡げて認める。

⑦定員一部留保第２次募集試験について，試験実施期日等に特例を認める。

入試改善特別委員会は，昭和65年度以降の国

なお，入試改善特別委員会としての最終案を立大学入学者選抜に関し，主として，「大学入作成するに先立ち，予め各大学にこれの原案を試センター試験」の利活用のあり方，および昭送付して意見を伺った（10月28日付送付，１１月

和65年度の第２次試験について検討を重ねた。

５日回答期限）ところ，２１大学から何らかの意

このうち，昭和65年度の第２次試験について見が寄せられた。最終案には，それらのうち容は,６月総会で了承された基本方針を踏まえて，．，爾自、⑥.従来，．｢共通第１次学力試験」とある表

前総会以後今総会までの間に開催された各地

験地区割の広域化，帰国子女特別選抜，等につ,`qFmP、の幅をできるだけ拡げる。

れられるものについては盛り込んである。

「国立大学の入学者選抜についての昭和65年度

以上の説明があったのち，会長より，各大学

実施要領･実施細目･申し合わせ事項」の原案をの昭和65年度第２次試験の試験実施方式・実施

作成し，今総会に提出した。その原案の立案に日程について，各大学からの報告にもとづく１１あたって留意した点は次のような事項である。

月15日現在の集計状況が報告され，引続き会長①昭和64年度と同様，「連続方式・分離分

より，「国立大学の入学者選抜についての実施

割方式併存制」とする。

②昭和64年度入試の日程より多少ゆとりを要領(案)」等について承認方が諮られ，異議なく承認された。

もたせられるようにＡ日程および前期日程（５）国立大学の当面の問題についての試験開始日を従来より３日繰り上げて，総会２日目の午前中，国立大学の当面の問題

昭和65年２月25日とする前提に立つ。

について自由討議が行われ，そこで会長から，③分離分割入試における後期の試験日程を国として学術・文化を重視する政策を樹立する

拡げて前期日程との均衡を図る゜そのためとともに，その一環として，長期的展望のもと必要があれば，前期の入学手続期間中にも1週迄２t二裳の教育研究に対する予算を充実させ後期試験を実施できるようにする。

ることの必要性を訴える「建議」を取りまとめ④試験の実施期日について，各大学の選択

たうえ各関係方面に提出することについて諸らむれ，原案をもとに協議した結果，全会一致でこの両日，私立大学10大学11学部が参加して実施

れが採択された。なお，「建議」の提出先につされる。その受験者数は2,539人の予定であいては会長一任とした。

る。近く，実施大学および世話大学の実施担当

以上で総会の議事を終了し，午後１時30分から４時まで文部省関係者を交えての学長懇談会が開催された。

者会議を開催するので，関係世話大学にはよろしくお願い申しあげる。

③大学入試センター試験について

学長懇談会では，初めに中島文部大臣の挨拶

昭和65年度大学入試センター試験の実施期日があり，つづいて，国分高等教育局長より，高については，当初昭和64年12月下旬が予定され

等教育局所掌事項に関し，大学審議会の審議状ていたが，去る10月５日開催の大学入試センタ

況,入試改革，昭和64年度概算要求．育英奨学ー試験協議会において，これを繰り下げて昭和

事業，医学教育，就職協定，学園秩序，等につ65年１月13日（土)，１４日（日）とすることとな

いて，また，川村学術国際局長より，学術国際った。

局所掌事項に関し，学術研究の振興，国際交

これを承けて文部省は，昭和65年度大学入学

流，昭和64年度概算要求，等について説明があ者選抜に係る大学入試センター試験の実施に関ったのち，大学の当面する諸問題について文部する基本的事項を定めた「実施大綱」を作成

省関係官と種々意見交換が行われた。

し，この「実施大綱」にもとづいて，大学入試

以上で第83回総会の全日程を終え，ついで午後４時30分から会長，両副会長，関係委員長が出席して記者会見を行った。

`懸孟,センターでは，大学入試センター試験の出題教科・科目の出題方法等を定めた。

④大学入試センターからの資料提供について以上をもって平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

Ⅱ大学入試センター連絡事項

田保橋大学入試センター副所長より，次の事
項について説明があった。

①昭和64年度共通第１次学力試験の出願状
況について

昭和65年度大学入試センター試験の成績提供
に関し，多くの大学より，前期日程の入学手続完了者およびＡ，Ｂ，後期各日程の合格状況資料の提供をもう少し早めてほしい旨ご要望いただいたので,入試センターとして最大限努力し，大学側にも大学入試センターの通知を早めるよ

うお願いして，その日時を若干繰り上げた。

なお，予てから，各大学への成績提供につい

昭和64年度共通第１次学力試験の出願総数ては，オンライン化による迅速化を図りたいとは，１１月14日現在395,527人で，昨年度に比ぺ考えているので，各大学におかれても，ご検討て約1,000人減っている。その内訳は，現役いただきたい。

が242,747人，既卒者および大検合格者等が⑥大学進学情報等の提供について

152,780人である。

キャプテンシステムを利用した大学進学案内②試行テストについてサービスを10月１日から開始した。このシステ

試行テストは，来る12月25日（日），２６日（月）ムにより昭和64年度の各大学の第２次試験の出

妬

ﾉ臼尋、

願状況を提供することにしており，また，各大を取り入れるようにするほか，推薦入学，社会学の研究・教育内容の変化に伴いデータを更新

人入学，帰国子女等の特別選抜の拡大にご努力する必要があるので，各大学には協力方よろしいただきたい。さらに，第２次試験教科・科目

くお願い申しあげる。

の削減についても引き続きご配慮をお願いいた

以上の説明があったほか，首都圏における昭

和65年度以降の大学入試センター試験の試験地
区割について検討中である旨報告があった。

Ⅲ文部省連絡事項
文部省から関係官が出席し，概ね以下のよう
葱騏、にそれぞれ所管事項に関し説明があった。

したい。

それから，この10月から，大学入試センター

において，キャプテンシステムによる各大学の教育研究に関する情報提供業務が開始されているが，文部省では情報提供に関して，ビデオテ

ープやパンフレット等を利用した大学紹介のための経費，出願期間中の出願人数，志願倍率等

伊勢呂大学入試室長

に関するテレホンサービスに要する経費も予算

０大学入試についてに計上しているので，これらの情報活動を積極

文部省では，昭和65年度大学入学者選抜に係的に進めていただきたい。

る大学入試センター試験の実施に関し必要な基本的事項を定めた「実施大綱」を去る10月12日
付国分高等教育局長名をもって各大学長宛にご裂聴、

岡林生涯学習振興課長
Ｏ生涯学習振興課所管事項について通知したが，この中で，各大学における大学入生涯学習局はこの７月に発足し，学校教育，

試センター試験の利用教科・科目等の予告につ社会教育，家庭教育を総合し生涯学習体系へ向いて，「昭和63年10月31日までとする。ただし，

かって教育システム全体を移行させていくためやむを得ない事情がある場合でも63年度中に予のあるぺき施策について，去る９月に文部大臣告する」としているが，この趣旨は，各大学がの私的諮問機関として「生涯学習振興方策懇談

受験生の立場に配慮してその利用教科・科目等会」（座長：三浦朱門元文化庁長官）を設けての予告をなるべく速やかにしていただきたいと検討をすすめていただいている。同懇談会は，いうことにあり，年度末までに予告をすればよ

これまでに２回開催され，生涯学習のヴィジョ

いという意味ではないので，この点よろしくおン，学校教育のあり方，社会教育との関連，そ

願い申しあげる。

のほか種々の事項についてフリーディスカッシ

次に>受験生の選択機会の拡大の観点から，ョンを行った。その中では，大学の果たす役割

予て，各大学・学部がそれぞれの入学定員を前との関連で，例えば，社会人，聴講生，研究生

・後期に分割して第２次試験を行うことをお願等の受入れ,昼夜開講,公開講座，受託研究員，

いしてきたが，今後とも国立大学全体として入共同研究員の受入れ等が課題になっている。

学定員等のバランスに配慮しつつ，一層“分割以上のように前置きして，懇談会における論入試，，の拡大を図っていただきたい。また，選議内容について説明があったのち，配付資料を抜方法についても多様化を図るため，より多く

もとに昭和64年度大学開放事業関係概算要求のの大学で面接・小論文等，学力検査以外の方法

概要について説明があった。
"

雨宮著作権課長

Ｏ出版物の複写に係る著作者および出版者の付の「留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会

資料」に掲げてある。これを指針として今後所保護について要の施策を実施していくことになるが，当面，出版物を複写するについては，原則として著①渡日前の留学準備に係る施策の充実，②留学

作者の許諾を得る必要があるが，複写機器の発生の勉学生活環境の整備，③教育指導体制の整達・普及に伴い，無断複写が近年加速度的に増備,④地域における留学生の受入れ体制の整備，大し，著作権者のみならず出版者の経済的利益等を重点的に推進していくこととしている。

に影響を与えている事実がある。このため，著

文部省では，このような考え方を踏まえて，作権審議会では，昭和60年９月，第８小委員会

厳しい財政状況のもとではあるが，昭和64年度

を設けて出版者の保護について検討を重ねていの概算要求において,留学生関係予算として234'二が，このほど配付のような「中間報告書」を

億9,600万円，対前年度比20.2％増を計上しまとめた。同報告の結論としては，「出版者にた。各大学におかれては，２１世紀に向けて大学

出版物の複写を中心とした複製について一定のの基本的なポリシーとして留学生の受入れを中権利を認めることが適当である」とし，複写の心とする国際的交流に積極的にお取り組みいた利用に対し何らかの形で対価の負担の必要性をだきたいが，当面，次の点についてご配慮をお提言している。同小委員会では，今後関係団体

願いいたしたい。

の意見も聴いた上さらに検討を加え，来年１月

１）私費外国人留学生統一試験の積極的活用

を目途に最終報告を取りまとめる予定である。

留学生に対する入学者選抜においては，留学

β1鰯I、％

生の特性に配慮して共通第１次学力試験を免除
川村学術国際局長

Ｏ留学生受入れに関する当面の課題と対応について留学生の数は最近世界的に非常な勢いで増えし，「私費外国人留学生統一試験」および「外国人日本語能力試験（１級)」の積極的活用をお願いしたい。

２）日本語教育の充実ていて，現在全世界で百万人を超えるといわれ留学生に対する日本語教育の充実は重要な課ており，わが国の留学生の受入れも近年平均２０

題であるが，現状は，正規の授業科目あるいは％程度の率の伸びを示し，その数は現在，国・補講として実施している大学は，留学生を受け

公・私立大学合わせて25,000人を上回っている

入れている91大学に対して64大学であり，７０％

ものと思われる。

の実施率となっている。未実施大学の積極的な留学生の受入れの問題については，国の政策取組みを期待したい。また，大使館推薦によるレベルの面と，それぞれ受け入れ機関レベルの国費留学生を対象に入学前の日本語予備教育を

二面から対応を考えていく必要がある。政府と行っている留学教育センター等において，定員

しては，留学生の受入れ問題に対処するため，に余裕がある場合には，大学推薦の国費留学生

本年４月，「留学生等の交流推進に関する閣僚や私費留学生も受け入れるようお願いしたい。

懇談会」を発足させ，去る９月に留学生の受入

３）教育指導体制の充実

れに関する当面の考え方をまとめた。それが配国立大学における留学生の受入れの現状は，

総/FFT号，，

F認騏、大学院が主となっており，今後日本人学生を含

もに，各地域社会においても受入れ体制を整えめた大学院教育全体の充実整備をすすめる中でる必要があり，そのため各地域の各大学，地方

考える必要があるが，大学においても留学生に公共団体，経済団体，ボランティア団体等で構対する教育指導体制について前向きのヴィジョ成する留学生交流推進会議達設けて，留学生をンを持ってその整備を検討していただきたい。

地域社会の一員として温かく受入れるための活

４）留学生の世話体制の充実動を推進していく必要がある。同組織は，すで留学生の住宅の確保の困難，円高に伴う生活に大阪府，兵庫県，広島県，香川県の各地域に費の高騰に対処して私費留学生に対する学習奨設置されているが，なるべく早く原則として全励費を大幅に拡充する経費を計上している。し都道府県に設置したいと考えているので，ご協

かし，留学生が抱える生活上のさまざまな問題

力をお願いする。

に対しては，留学生と直接接触する各大学が親ついで，斎藤留学生交流推進室長より，配付身になってお世話することが何より肝要なこと

資料「留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会であるので，そのため，学内での総合的な受入用資料」及び「留学生の受入れ対策等に関するれ体制の整備が必要と考えている。次の概算要

行政監察の勧告内容（抄)」等に基づき補足説

求までにその組織について構想をまとめていた明があった。

以上の説明について若干質疑応答があり，文だければありがたい。

５）留学生交流推進会議の設置
留学生の受入れ体制を充実・整備するには，部省からの事務連絡を終わった。

以上をもって，本日の会議を終了した。

国の施策の充実，大学の受入れ体制の整備とと第１常置委員会
日時場所

出席者

昭和63年10月24日（月）１０８００～１２：１５
国立大学協会会議室

石田委員長
下田，林Ｌ関，河野，北條，嶋田，武田，奥田，新野，久保田，安永，安藤，遠藤
各委員

`侭M囚、

下沢，遠藤，石田，瀧濡，野村各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

最初に委員長から，前回の委員会において提初めに委員長から新たに専門委員に就任した

言のあった“陽の当たらない''研究分野につい瀧澤（東京大学)，野村（神戸大学)，石田（東ての対応を検討するため，各委員に書面でご意

北大学）各事務局長の紹介があったのち，議事見の提出をお願いしたところ，多数のご意見をに入った。

お寄せいただいたので，この席でその写しをご〔議事〕

覧願い，議事をすすめたい旨提案があり，了承。“陽の当たらない,,研究分野に関する問題
について

された。

ついで，委員長から次のような説明があった。
秒お寄せいただいたご意見の内容をまとめてみると，次の３点になると思う。

第１点は，この問題のベースに横たわる国立大学が抱えている問題点として，①学問の基礎，又は学問の総合とは何であがある。

等の指摘があった。

第３点は，結論として，科研費の増額，及び使途を制限しない校費増額の推進等の提案があった。

るかを明らかにすること。

②現代社会とかかわる大学の研究・教育体制のあり方。

③後継者育成の視点から見た，特に“陽の当たらない，，研究分野の将来。
第２点は＞総論的には，①この問題を取り上げることについての疑問一研究費に恵まれない研究分野を取り上げるのは自己申請による科研費の審査シ
ステムとの関係もあり問題がある。

以上のような説明があったのち，各委員から具体的な“陽の当たらない,'研究分野の事例が数多く挙げられたほか，概ね次のような意見交換があった。

○“陽の当たらない”研究分野という概念はいろいろな誤解を招きやすく，適当でないのではないか。

○科研費審査の分類に用いる現行の伝統的な「学問分野表」に問題がある。境界領域を開②取り上げる場合の方向性として，（a)研究

拓する研究者にとっては，基礎的で重要な研者が要望している重要と考えられるテー究を行っていても科研費の「一般研究」等がマ。(b)若手研究者に陽を当てる必要。（c)研

採択されにくい傾向がある。

究環境の改善，例えば；人文・社会科学系○科研費の「一般研究」が基礎研究の推進ににおけるデータの蓄積及び研究補助者の確果たしている役割は大きいので，科研費の中保。

の「一般研究」の比率を高めてほしい。

③この問題の蔭に隠された“陽の当たらない，，大学又は学部の存在。

④検討資料収集のための大学の規模別，性格別の調査の実施。
等の意見があり，○最近，人文系の拡充が止まり危機感をもっている。

○“陽の当たらない,,学部の一つとして教育
学部，特に教員養成系学部がある。

また，実験系と非実験系では予算上も定員

各論的には，

上も差が大きすぎる。そのため人文・社会科①社会のニーズや経済的利益に関連のない学系の研究体制は弱体である。

知的好奇心による基礎的研究分野には陽が当たらない。

②人文・社会科学系は理科系に比べて陽が当たらない。

③人文系でも特に教育系は陽が当たらない。

④外部からみた日本文ｲﾋに陽を当てる必要
５０

'已愈、

○国立大学の存在意義を改めて見直すぺき時期ではないか。学際的総合的研究を指向する

新構想を打ち上げてもそれに対応する行政上の体制が十分でないように思う。

○予算全体の枠を増やさなければ“陽の当たらない，，分野へ予算は廻らない。枠を増やす
ためには，社会的に，大学の必要性と研究に

'G露、

戸關ﾖﾐ

要する大きな財政負担を認めて貰わなければ○文部省の財政規模を大きくする方法を理念ならない。認めて貰う方法の一つとして，例

的，理論的な裏付けをもってまとめ，国大協

えば，今後日本の産業に大きな影響を持つの提言とする必要がある。

「知的所有権」の問題にわが国がどう対処す○文化を大切にする世論を喚起することも必るかを大学で取り上げるのが現実的な方法で要である。そのために実績に基づいたデータはないか。

を集めることも考えた方がよい。

○人文・社会科学系でも，実態調査やコンピ○基礎的研究は即効が期待できず，民間活力

ュータ処理を行う研究は実験講座が認められに依存しにくい分野である。特に人文・社会

たり，科研費も比較的漣得しやすいが，伝統科学系の基礎的研究は個人的創造性によると的手法による研究はその点極めて不遇であころが多く，大型プロジェクトに馴染まないる。なお，そのような研究者にとって，現在

ので，現在の大型プロジークト中心の研究助

切実に必要性を感じているのは，研究資料の成では陽が当たらない結果となる。

収集と整理，論文の浄書，研究連絡文書の作成等に従事する研究補助者である。
○学術的価値が高いにもかかわらず“陽の当たらない'，研究分野の問題については，二つ○陽が当たらないという感覚は，小規模の大学では，研究分野の違いというよりも大学自体の研究・教育体制の整備の遅れによる方が強い。

のアプローチがある。一つは研究資金，特に○大学の格差問題を避けて，大幅の予算増を科研費がないことを問題にするのか，又は制主張する論拠を固めることが先決ではない

度的あるいは研究体制の面で陽が当たらないか。その総枠の中での合理的な配分は見直し

ことを問題にするのか，その点を整理する必てもいい時期であろう。

要がある。

○人文・社会科学系ではデータベースの整理が立ち遅れている。そのための人員，費用の確保ができない現状である。
愚､い､

概ね以上の意見交換があったのち，委員長から次のような提案があり，了承された。
“陽の当たらない'，研究分野という課題名称○時流に乗ったテーマには研究費が配分されが適当かどうかは，今後検討することにして，るが，基礎的な理論及びテクニカルな分野は初めに３点に整理したご意見をそのまま３章に陽が当たらない。

構成して，報告書をまとめることにしてはいか○研究分野全体は球のようなものであるかがかと考える。ついては，委員各位のご希望をら，陽が当たる面と当たらない面がでるが，聞いた上各章別に班編成を行って分担を決め，それをもって一概に固定的に決めつけるわけ

原案を作成していただくことにしたい。

にはいかないと思う。

以上をもって本日の会議は終了した。

Ｊ」

第１常置委員会
日時

昭和63年11月17日（木）１２：00～１３：２０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

石田委員長
下田，阿南，柞関，花輪，河野，北條，嶋田，中井，武田，西島，新野，沖原，久保田，安永，安藤，遠藤各委員
下沢，石田，瀧澤，野村各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

武田，神原各委員〔議事〕

第２班（９人）。“陽の当たらない，，研究分野に関する問題
について

初めに委員長から，次のように述べられた。
前回の委員会において“陽の当たらない，,研新野（責任者)，関，安永，安藤，下田，
嶋田，遠藤，河野，花輪各委員
第３班（７人）４鰯鈩、

北條（責任者)，石田，阿南各委員及び下沢専門委員ほか未定

究分野に関する問題－この名称は今後適当な

なお，本日欠席の専門委員の所属についてものを考える－の検討を行うことが了承されは，委員長に一任し，事務局長３名の専門委員

た。今後の予定としては，できれば明年３月まは全体の整理を担当することとした。

でに検討結果を成文化したい。検討作業については，前回協議のとおり３斑に編成して分担願

ついで，委員長から，具体的に論議を進める

うこととし，書面で各委員に所属希望をお聞きに当たっての意見を求められ，各班責任者をはしたところ，ご返事をいただいた方もあるが，じめ,各委員から概ね次のような意見があった。

まだご返事のない方もあるので，本日希望をお○学内の各部局長に，今，大学として大学ら聞きして斑編成を決めたい。各斑の担当についしい研究を進めるに当たって，不十分に感じては書面でも触れたように，第１班は，この問ている点，又は力を入れるぺき点があればそ

題の基底に横たわる考え方の整理及びこの検討れを例示してほしいこと，なお，国大協でこ課題の名称の検討，第２班は，この問題を論議のような問題を論議することについてどう考する具体的な項目，例えば，研究費に恵まれなえるか意見を求めたところ，国大協で取り上い萌芽的研究，若手研究者への配慮，研究環境げることについては大養成であり，全体を通の改善を取り上げるかどうか，そのためのデー

じて学問の基礎，源流についての研究・教育

タ収集の方法など，第３班は，改善の具体策のにもっと力を注ぐべきであるという意見であ

まとめ－いわば結論，が考えられる。

った．その他，教育面では，文科，理科を問わず現在のカリキュラムの中で果たして学問

以上の説明ののち，協議の結果，班の委員構
成を次のように決定した。

第１斑（７人）西島（責任者)，奥田，久保田，中井，林，
５２の位置付けを十分に教えているかどうか，の自己批判的な意見もあり，研究面では，学問の総合のあり方，理念，並びに大学の現代社

会における位置付けとそのかかわり方，及び′顯口基礎的な測定，一次資料解明のための学術情報の蓄積・整備の必要性など，又，大学の研○整理する項目としては個々の研究分野にな

究・教育体制の中に内蔵している深刻な後継

るのか，それとも一般的な問題を考えている者養成の問題等の意見があった。

のか。

○大学で研究者を養成するのであれば，大学に留学のためのファンドを設ける必要がある。現状では民間や官庁の方が留学のチャンスが多いのではなかろうか。

ﾉ彌璽､ヘ

ると思う。

○研究分野を具体的に書き出すのは問題があると思う。

○第３班は，第１斑と第２班が指摘した問題について有効な改善策をまとめ，学術会議や○国立大学は私立大学と比べて自由に使える

科学技術会議の報告など外部の動きも考慮し財源が少ない。例えば，国際交流協定を結ぶながら国大協の第１常置委員会としての問題

機会があってもそれに使える財源がなく，実提起をしたい。

現できない場合があった。

○第２班としては，どういう項目を取り上げ

概ね以上のような意見交換ののち，まず第２

るか，それに関連してデータ収集を行うか，班の会議を来年１月７日に開催することとし，行う場合どういう方法がよいか，が問題であ

その前に，取り上げるべき項目について各委員

ろう。しかしいずれにしても，世界の中の日の意見を第２斑の責任者の許に届けることとし

本の国立大学として研究を推進する上での問た。

題点について項目を整理することが課題にな

以上をもって本日の会議を終了した。

第２常置委員会
日時

昭和63年10月４日（火）１３：３０～１５８２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長

小林福士，菅野，久住，前川，吉田，内海，津田，本陣，潮木，佐野，出口，
金築（代理：三浦学生部長)，片山，浅田，迎，保田，早川各委員
松井，金子，猪岡各専門委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長，諸橋事業部長

鈩弓RmmH(説明者）岩元東京大学入試課長

丸井委員長主宰のもとに開会。

〔議事〕

議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任された吉田千葉大学長，ならびに金築委員（島1．昭和64年度国立大学追加合格者決定業務に

根大学長）の代理として出席の三浦島根大学学

係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱

生部長の紹介があった。

要領（案）について初めに委員長よ、，追加合格者決定の円滑化を図って毎年本委員会として作成している「追加合格者決定業務に関する情報交換事務取扱要幻領」について，その64年度の原案を作成したの海外帰国子女に対する特別選抜試験についてで,これについてご審議いただきたい旨述べらは，従来その実施期日が各大学でまちまちなた

れた。

め，一人で幾つもの大学（学部）を受験するこ

ついで，岩元東京大学入試課長より，配付資とができる一方，多数の入学辞退者がみられる

料「昭和64年度国立大学追加合格者決定業務にので，予てからこれに対し何らかの対応措置を

係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要講じることが求められていた。そこで，昭和６２領(案)」について前年度との変更点を中心に説年２月帰国子女受入れ校39校を対象にアンケー明があったのち，同案について審議が行われ

ト（実状調査および入試期日を調整することのた。その結果，これが異議なく，了承された。

是非について）を実施したところ，帰国子女を

2.首都圏における「大学入試センター」試験の受験生の地区割について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

受入れている大学（学部）は大都市圏に偏っている傾向があること，門戸を開いていても応募者のない大学（学部）が特に地方の大学において少なくないなど，大学によって様相がかなり異なっていることが明らかになった。また，「入首都圏における試験場問題を打開するため，

試期日を調整し受験回数を制限する」ことにつ予て大学入試センターに「試験地区」区分の見いては，「基本的に賛成」とする意見が多かっ直しを依頼していたが，同センターより本日たものの，否定的意見も一部にあり，賛否の意「中間まとめ」の報告が頂戴できたので，これ思を表明されない大学も少なくなかった。このについて説明を伺ったうえでご協議いただくこアンケート結果から，「入試日程の調整」につととしたい。

いては時間尚早と判断し，もう少し様子をみた

ついで，田保橋副所長より配付資料〔大学入うえで改めて検討することとした。

試センター試験における「試験地区」区分の見以上が帰国子女特別選抜の試験期日に関する直しについて（中間まとめ)〕について説明が検討経緯の概略であるが，このほど開催されたあったのち，意見交換および質疑応答が行われ東海・北陸地区学長会議の際に，本問題を再度たが，これについては，新しく設置される国・本委員会で取り上げて検討してほしい旨の希望

公・私立大学関係者で構成される協議組織でのがあったので，この取扱いについてお諮りいた

審議に俟つが，国立大学のこれまでの経験を踏したい。

まえて取敢えず関連する関東甲信越地区学長会

ついで，本陣委員（東海・北陸地区学長会議議および同地区学生部長又は入試事務担当者会

世話大学長）より，浜松医科大学長から提起さ議等でも大学入試センターと連絡のうえ検討しれた入学辞退者及び受験資格の問題について説て賛うこととした。

明があったのち，委員長より次のように提案が3．帰国子女特別選抜の試験期日について
このことについて，委員長より次のように述
ぺられた゜
坪

JR悪気

あり，異議濯ぐ了承された。
ご要望があったことをも踏まえて，この際，本委員会として改めて帰国子女特別選抜の試験
期日等の問題を取り上げることにしたいと考えⅡ侭零勺、

る。それについては，小委員会を発足させて，目下先方からの回答を待っているところである

ここで検討をすすめてゆくことにしては如何か

旨状況報告があった。

と考える。これが了承いただければ，小委員会

以上の議事があったほか，委員長から去る８のメンバーとしては前川，本陣，潮木各委員，

月１日開催された国公立大学入試問題連絡協議および松井，金子両専門委員にお願いし，それ委員会の協議の模様について報告があり，まに委員長も加わることにいたしたい。

た，田保橋大学入試センター副所長より，配付

4．昭和65年度第２次試験の実施日程についてこのことについて委員長より，去る６月総会`T；MH、

資料「大学入試センター試験試行テスト実施要項｣，ならびに「ハートシステム（大学進学案内）の開始について」の説明があった。

において決定した基本方針に従って，昭和65年

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委度第２次試験の実施開始日を，昭和64年度の２員長より，来る10月10日付学長退任に伴い本委

月28日から数日間繰り上げる件について，私立員会委員を退任される保田委員に対し謝辞が述大学側の了承を得るぺく，過日森会長名をもっぺられたのち，同委員から退任の挨拶があり，て石川日本私立大学団体連合会会長宛依頼し，閉会した。

第２常置委員会
日時

昭和63年12月10日（±）１０：00～１３：００

場所

学士会分館６号室

出席者
’

丸井委員長

小棒福士，久住，前川，吉田，内海，津田，本陣，潮木，佐野，出口，金築，
浅田，迎，土山，早川各委員
松井金子，猪岡各専門委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長(文部省）中西海外子女教育課長，伊勢呂大学入試室長

丸井委員長主宰のもとに開会。
耳輌nｈ

初めに委員長よ、,本日，帰国子女特別選抜

このことについて，委員長より次のように述
ぺられた゜

の問題をご検討いただくことについて，この問

前回の委員会において，帰国子女特別選抜の題について文部省の考えを伺うため，特に，中改善について小委員会を設けて検討をすすめて

西海外子女教育課長にご出席いただくことにしいくこととしたので，去る11月10日に６名のメているので，ご了承願いたい旨述べられた。

ンバー（委員長，前川，本陣，潮木各委員，松ついで，田保橋大学入試センター副所長よ井，金子各専門委員）による小委員会を開催しり，昭和64年度共通第１次学力試験志願者数た。検討事項は，帰国子女特別選抜の実施の目（確定）について，配付資料をもとに説明があ的・性格，出願資格の見直し，実施期日の調整ったのち，議事に入った。

および出願回数の制限，等であった。その際，〔議事〕

今後検討をすすめるについて，帰国子女特別選

1．帰国子女特別選抜について抜についての文部省の考えをきくことが必要であろうということになった。
”

ついては，本日はまず，中西課長から，帰国

期日を国大協として調整することについて

子女特別選抜についての文部省の考えを伺い，は，調整が難しいということばかりでなく，そのうえでご協議をいただくことにしたい。

“複数受験制，,の建前からいっても好ましい

ついで，中西課長より，帰国子女特別選抜をこととは思われない。国大協としては，受験実施するについては，帰国子女が教育を受けた

回数を制限することについて検討する程度に国の教育事情，生活環境条件，等に特にご配慮止めておくぺきであろう。

いただきたい旨述べられたうえ，出願資格，選○帰国子女特別選抜を入学定員内としている

抜方法に関することのほか，特別選抜についてことに，大学にとって扱いにくい面がある。

の情報提供，等に関する帰国子女保護者からの検討してほしい。

要望内容の紹介があった。また，伊勢呂大学入○大学として帰国子女特別選抜を実施して帰試室長より，帰国子女特別選抜の実施状況およ

国子女を受け入れた結果どのような効用あるび国立大学の帰国子女特別選抜における出願要

いはマイナスがあったか，一度実情を調査し件等について,配付資料をもとに説明があった。

てみてはどうか。

〆燕、

以上の説明があったのち，次のような意見交換があった。

○帰国子女特別選抜の出願資格については，

概ね以上のような意見交換ｶﾐあったのち，委員長より次のように述ぺられた゜

通例「保護者の海外勤務に同伴して海外で最本日頂戴したご意見を踏まえて，帰国子女特終学年を含めて２年以上在住」というのが妥

別選抜に関する改善策について，引続き小委員

当と思われるが，実際に「保護者の海外勤務会で検討をすすめたうえ，これの原案を次回のによる海外在住」を出願要件として募集要項

本委員会に提出することにいたしたい。

に明記している大学は少ない。

○出願資格に「保護者の海外勤務による海外在住」を要しないということであると，単身留学による帰国者も特別選抜の対象に含まれ2．昭和65年度国立大学入学者選抜における大学入試センター試験の成績の取扱い方についてることになり,公平を欠くことにならないか。

各大学からの問い合わせにもとづき，昭和６５○単身留学者を「帰国子女」の範鴫に含める

年度国立大学入学者選抜における大学入試センことには疑問がある。帰国子女特別選抜につター試験について，受験生が当該大学・学部がいては，やはり「保護者の海外勤務に同伴し課した教科・科目を超えて受験している場合のて海外に在住していた子女」を対象とするのその成績の取扱いについて協議が行われた。

が，本来の姿であろう。

その結果，①高い得点の教科乃至科目の成績○たとえば，大学教育を活性化させる観点かの方を用いる，②当該大学・学部の定める規準ら，単身留学者を積極的に受け入れたいといを各大学・学部の募集要項に明記する方向で検う大学があれば，それはその大学自身の判断討することとした。

によることではなかろうか。

○各大学まちまちな帰国子女特別選抜の実施
妬

3．その他

Pf懸鷺

（１）昭和65年度入学者選抜第２次試験の実施
方式に関する次のような提起について協議が行われた。

外として認めることを検討してほしい」

その結果，募集定員の分割を伴わない分離分
割入試を例外的にも認めることは困難であり，「『昭和65年度実施要領』は，募集定員の分割を伴わない分離分割試験を認めていないた

この件についてはなお入試改善特別委員会とも協議することとした。

め，このままでは教員養成系学部の募集単位の（２）各地区・各大学における昭和65年度入学

小規模な専攻等においては，事実上分離分割入者選抜第２次試験の実施方式・日程等について試が閉ざされることになるので，教員養成系学の情報交換が行われた。

部についてはその特殊性に鑑みて，募集定員の以上をもって本日の会議を終了した。

－部について分割を伴わない分離分割入試を例
愚WnQh

第３常置委員会
日時場所

出席者

昭和63年10月21日（金）１３８３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室
山田委員長･藤井，高橋，加納，太田（代理：野村学生部長)，辰野，上原，鈴木，蜂須賀，
巽，中山，榎本，松浦，松角各委員
小路，小林各専門委員（文部省）平川学生課長他

認白、山田委員長主宰のもとに開会。

会で既に委員長から報告があったとおり昨年と議事に先立ち，新たに委員に就任された巽友全く同じである。

正京都工芸繊維大学長，松浦啓一佐賀医科大学

就職協定をめぐって昨年と違った主な点は，

長，及び太田委員の代理として出席の野村横浜大学側と企業側が同じテーブルにつく就職協定

国立大学学生部長並びに本日出席の文部省平川協議会ができたことと，企業側が自主的に監視学生課長の紹介があった。

体制として就職協定遵守運営委員会を設置し，〔議事〕

拘束''0番(協定違反や拘束を通報する電話）を

1．今年度の就職問題について初めに委員長から，本年６月総会以降の就職設けて協定期日の遵守に向って努力したこと，また，新たに「業界研究会」を実施できるようにしたことである。

協定問題の経緯について，小林専門委員から報その後，去る10月13日，１４日開催された国立

告していただいたのち審議に入りたい旨の発言

大学就職問題連絡協議会及び全国国立大学学生があい同専門委員から配付資料｢就職協定関係

部長協議会において，昭和63年度就職協定に対資料｣に基づいて大要次のような報告があった。

する総括を行ったが，その要旨は以下のとおり

昭和63年度の就職協定期日（８月20日企業等の説明開始，９月５日企業等個別訪問開始，１０

月15日採用内定開始）は，本年６月の国大協総であった。

①就職協定は総体的には必要であるので存続させる必要がある。
５７

②８月20日企業等説明開始，９月５日企業等

個別訪問開始を，８月20日企業等個別訪問開始に一本化することが望ましい。

③企業側説明会を存続させるならば大学側主催の企業説明会は廃止した方がよい。

られないと思う。

○教員養成学部に関係することであるが，近年教員希望者が少なくなっている上に一般企業側の就職決定（10月）が教員採用決定（翌年２月～４月）より早いので，企業の方に学④銀行協会や百貨店協会など各業界の「業界生が流れる傾向があり，このまま放置すれば研究会」は，就職指導の関係から検討する必将来教員の質にも影響をきたす恐れがある。

要がある。

ついで，平川学生課長から概ね次のような発言があった。

○教員養成学部の件は，国立大学学生部長協
議会でも問題提起があったということであり，また，国大協の教員養成制度特別委員会

今の報告にもあったように，昭和63年度は大でも，教員採用を今後の課題の一つとして検学側と企業側が実りある就職協定遵守を目指し討することになっているので，その検討結果て双方から成る就職協定協議会を組織し，学生を待つこととしてはどうか。

が就職を希望する企業を事前に研究する機会を以上の意見交換ののち，委員長から，昭和６４与える目的で業界研究会を作り，学生の自由な

年度の就職協定について，次のように提案があ

企業選択の機会を拘束しないように，企業が自り，了承された。

主的に拘束110番を作るなどして対応したが,・

国立大学学生部長協議会で指摘された４点の今年は卒業生が少なく学生の就職希望者が少な

線で来年度就職協定の折衝に臨むことにいたしかったうえに企業側の求人が好景気を反映してたい。

多く，そのためフライングを犯した企業もあったやに聞いている。何れにしても文部省として

2．保健管理センターの問題については，高等学校側の就職協定に対する不満や，－初めに委員長から，次のように述べられた。

部マスコミの協定無視及び理工系学生の対応な

かねて，小路専門委員から保健管理センター

ど，いろいろ問題があるので，各方面の意向をに関するアンケート調査の申し出があったの聞きながら来年度の就職協定問題に対処する考で，調査項目などについて，私と小路・小林両えである。

専門委員で種々検討を重ねて，本日配付した「国立大学保健管理センターの充実と改善に関以上の報告に対し，概ね次のような質疑応するアンケート調査について」のようにまとめ

答，意見交換があった。

た。これを委員長名で各国立大学保健管理セン○就職協定は何時も破られるが，遵守させる

ター所長（センターのない大学は保健管理担当

具体的な方策は考えられないのか。

○協定違反の大部分は企業側のフライングに部局長）にアンケートすることについてお諮りいたしたい。

よるものであるので，日経連が拘束110番まついで，小路専門委員より，アンケート調査で設けて精力的に対応しているが，企業側にの内容について，本年５月１日在籍する学部学

とってはこれ以上の方策は今の段階では考え生を対象にして学生の休退学，留年，飲酒事

犯

′q鷺怠

扉顯

故，学生の精神衛生と心理相談，保健教育，外で，昭和60年２月28日に「学生の精神的健康

国人留学生の保健問題，職員の健康管理，Ｂ型維持機構の整備について」と題して，学生健

肝炎ウイルス予防ワクチン接種，センターの研康のための保健管理センターを中心としたヘ究機能など各調査項目にわたって説明があっルスケアシステムについて，当委員会が国大た。また，加納委員から医学教育に関する特別協理事会に報告している。

委員会における審議に関連して，次のように報告があった。

医学教育に関する特別委員会では，今後の検討課題として，カウンセリングを必要とする学`爵顯、

なお，「し､のちの電話」の利用度は地域によって差があると思う。

○留学生が病気になった場合，公的な医療費援助措置はどうなっているか。

生の問題と感染症病原菌の国内流入対策問題を○国際教育協会へ留学生が在学する大学を通論議したが，カウンセリング問題は第３常置委

じて事前に登録手続を取れば，国費留学生，員会で検討中の保健管理センター問題の一環と私費留学生共に医療費の８割が還付されるこして検討していただくこととし，外国人留学生とになっている。ただ，できるだけ国民健康の感染症流入対策問題は留学生問題を検討して保険に加入させるようすすめているとのこといる第５常置委員会と医学教育特別委員会の連である。

携によって検討を進めていくことが適切であろうということになった。

○最近海外渡航によるマラリヤ保菌者が帰国後発病するケースがあるが，特効薬が入手できず困っているが，何か対策はないのか。

以上のような説明，報告ののち，概ね次のよ○厚生省が拠点病院を指定しており，国立予うな質疑応答があった。

防衛生研，東大医科研，東京医科歯科大，岐○灰開するところによれば，最近「し､のちの阜大，九州大などに連絡すれば入手できるよ110番」という電話ができ,学生の利用度が非うになっている。

常に多く電話をかける学生は自分の悩みを話円薊$、

すだけで満足しているとのことであるが，そ以上のような質疑応答ののち，協議の結果，のような問題を抱えている学生ほどセンター

アンケート調査を了承し，来る11月７日の理事へ相談に現れない。これは国立大学の組織で会の議を経て，全国立大学保健管理センター所

対応するには難しい面もあろうが，アンケー

長宛に調査依頼することとなった。

トでその実態が分るとセンターのあり方にも役に立つのではなかろうか。

3．委員長の交代について○問題を抱えている学生ほどセンターを訪れ

山田舜委員長（福島大学長）は昭和64年２月

ない傾向は事実であるが，それではどこでそ

15日で学長任期満了により退任するので，次期

ういう学生をピックアップするかというと，委員長の選任について協議の結果，松角康彦委

やはりクラス担任やゼミナール担当の指導教員（熊本大学長）を選出した。

官及び厚生係の担当職員など現場の方々によるチェックシステムが必要であるとの理由

なお，委員長交代は本年11月の第83回総会後とした。
刃第５常置委員会
日時

昭和63年11月15日（火）１５８００～１６８３０

場所

国立大学協会会議室
長委員長
鈴木，渡部，藤本，角田，菅野（代理：石川副学長)，山崎，太田，森（代理：前川教授)，馬場，山田，藤永，粟屋，木村，野沢，東江（代理：金城教授）各委員

出席者

長谷川専門委員

長委員長主宰の下に開会。

究室によっては既に受入れ余地のない所も生じ協議に先立ち委員長より，菅野，森，東江各ている，しかし一方，２１世紀を目途に留学生１０

委員の代理として本日出席された石川長岡技術

万人受入れ計画が進行中で留学生を引き受けざ

科学大学副学長及び前川滋賀大学教授並びに金るを得ない状況にもあるので，留学生受入れに

城琉球大学教授の紹介があった。

対応できるような教官及び施設設備等の充実整〔議事〕備を図られたい，等の要望が提案された旨の報

1．前回委員会以降の状況について

初めに委員長より，前回委員会以降の活動状
況に関し，次のような報告があった。

告があった。これらの問題も第５常置委員会の検討課題と考える。
第三に，私は10月24日～11月２日にわたり，留学生関係問題調査団の団長として，ジャカル

第一に，前回委員会（昭63.5.16）以降，７

タ・パンーク・シンガポールの関係諸機関を訪

月９日に東京外国語大学において小委員会を開ね，留学生募集の状況，日本語能力試験の実施

催し，本日配付の小委員会議事要録にある通り

状況，また私費外国人留学生統一試験の現地実

留学生受入れに伴う諸問題，具体的には，①留施の可能性等について視察・協議を行って来学生・就学生・移民労働者の区分，②生活費，た。訪問諸国は伝統的に英語圏への留学が主③宿舎，④日本語教育，⑤学位授与，⑥研究者

で，東南アジア諸国からよい学生を招こうとす

交流，⑦授業料減免・私費留学生援助等，⑧留

れば最大の障害である日本語学習に関する諸々学生を多く派遣している地域への出張調査，をの障害を解消する措置を講ずることが第一の条

中心に意見交換を行った。（各項目について，件であると異口同音に指摘された他，宿舎の問小委員会議事録に基づき詳細な説明があった｡）

題，カウンセリングの問題，また帰国後の日本

第二に，９月27日に小樽商科大学において第企業への就職問題等も日本留学に影響を及ぼし

24回国立大学学長懇談会が開催され，議題の一ているとの指摘もあった。これらの問題も当委つとして留学生問題が取り上げられ，各大学よ員会の検討課題である。

り留学生受入れの状況や問題点等の報告があっ第四に，前回委員会で本年度はスウェーデン

た。なお懇談会の席上，工学部長会議で，①現

国より国立大学学長（ルンド大学長・ストック

在講師どまりの留学生専門教育担当教官を日本

ホルム大学長．ヨーテポリ大学長）を招致する

語・日本事情の担当教官と同様に教授．助教授ことを決定したが，具体的な「滞在日程案」がへ昇任させる途が開かれる措置を講じて欲し

配付資料の通り固まったので，ご了~承願いたい，②留学生は特定分野に偏る傾向があり，研い。学長団一行は11月20日に来日され，筑波大

６０

′q1蕊、

/鵠鋳

学，高エネルギー物理学研究所，東京大学，早リスでもフランスでも大変良く機能している

稲田大学，京都大学，東京医科歯科大学，東京とのことで，日本の場合も寮を混住すれば，工業大学，及び文部省等を訪問視察され，帰国日本人との文化的生活的接触を通じ留学生の当日の11月28日に国立大学協会主催の懇談会に日本理解も深まろうとの指摘を多く受けた。

出席の後，離日される予定である。
2．留学生問題についてこのことについて，委員長よ、次のように述
べられた。

侭9,駁

第三に，以前，海外からの学生全員に対し若干の奨学金を支給する案が新聞等に報道されたが，この方法は余り意味がない。日本の奨学金は外国に比ぺ名目額は高いが住居費等物価が高く実質額はさほどではないので，こ

冒頭で説明の通り，小委員会は留学生問題にのような一種の同情論によるパラマキ式で奨ついて，８項目に意見を整理したが，当問題に学金を支給するのでなく，正規の留学生に対ついては過去の審議を振り返っても，宿舎問し重点的に奨学金の増額を図ると共に，その題，授業料減免問題，日本語教育問題等など種枠の拡大を図って欲しいとの要望があった。

々意見が出されているが，総論的であって，現

その他，日本語教育の問題について多くの在の状況は文部省等関係機関に具体的な措置の指摘があった。

提言等を行うことが必要な時期であると考え○留学生と日本人学生を混住させることは望る。そこで本日は，留学生問題に対する第５常ましいが，１日寮等の場合，学生が自治権を持置委員会の対応の仕方等について，ご意見やごち，とても混住が可能な状態でないので，新提案をお伺いしたい。

寮に建て替える等の際に，留学生との混住の実現を図るよう関係当局に要望したらどう

これに関して，概ね次のような意見交換があ
った。

覇冤顯員

か。

○大学単位で留学生の宿舎を考えるのでな○先般，東南アジア諸国を訪問し，現地の関く，例えば地域の自治体の援助の下，数大学係者と留学生問題について種々話し合ってきが協力して地域的に留学生会館を建設し，留たので，そこでの意見を報告したい。

学生と日本人を混住させる等，種々その居住第一に，シンガポールの学年末は欧米と同環境の整備・充実を図る方法も考えられる。

様の６月末で，日本の学年暦と相違していなお，このような会館の設置は地域の国際交る。これは欧米諸国への留学が多いことの決流を促進する上でも有意義と考える。

定的な理由ではないが，影響を及ぼしていることも事実とのことであった。

○大学間国際交流協定に基づき留学生を相互に派遣する場合，外国では留学生が相互に在第二に，宿舎の問題だが，イギリスでも第籍大学に授業料を納めれば，留学先での授業

２次大戦後，英連邦諸国からの留学生が減少

料は免除されるのが通例である。しかし，我し，アメリカへの留学が増加した。そこでイが国の場合，留学生に対し授業料の免除がでギリスでは全寮制大学を増やし，留学生とイ

きず留学生交流の上で大きな障害となっていギリス人学生を混住させた。この制度はイギたので，昨年これの改善方を文部省に要望し６Ｊた。留学生が相互に在籍する大学に授業料を議の上，全学の留学生の教育を担当するとい払い込めば，払い込み人は異なるが実質的にう条件を付して，留学生が比較的多く在籍しは同じことになるので，このような弾力的なている学科や適任者のいる学科に配置すると取扱いの実現方について，関係方面に重ねていう暫定的措置を講じた。なお，今後は留学要望したらどうか。

生受入れ増加に伴い留学生の教育を相当する○冒頭の説明に関連してだが，私の大学でも教官の増員も予想されるので，この暫定的措

留学生教育担当教官がついたが，この教官の置は一応３年程度とし，この後のことは再度

身分は講師どまりで，現在のところ，教授・検討することにしている。

助教授への昇任の途が開かれていない。勿○日本の留学生教育担当教官は留学生の教育論，学内で，その教官の業績評価を行う体制に従事すると共に，日常的な細々とした相談を作り，その実施を実現することが必要不可にものっているが，カリフォルニア大学のよ欠と考えるが，将来的には教授・助教授へのうにインターナショナル・ハウスの専属スタ

昇任の保証の措置を文部省に要望願いたい。

ッフとして留学生専門のカウンセラーを配置

なお，私の大学は単科大学で，現在，講師１

し，留学生等の諸々の相談に応じるような体名がおり英語科に所属させているが，学内的制を作らないと，講師の処遇や配置の問題とに配置の仕方が難しい。参考までに各大学のか，業績評価の問題等があって非常に運用が配置の仕方をお聞かせ願いたい。

難しいと考える。

○私の大学では，留学生教育担当教官と日本○私の知っている外国の大学では，留学生事

語・日本事情の担当教官とを合わせて，留学務室があり，そこにアドバイザーを配置し外生を担当する教官グループを作り，両者の密国からの学生や研究者の相談に応じさせてい接な連携による留学生教育の充実を図っているが，彼等は研究者でなく学問業績もない人る。また，講師の人選に関してだが，大学とで，確かに世話は上手だが，学問的指導の適してはその講師には留学生の希望の多い分野

任者ではなく，私の見た限り余りうまく機能の専門教官に担当してもらうことを基本方針

していないという印象を持った。現在，文部とし，具体的には海外留学経験を有し，また省は留学生教育担当教官として学問業績のあ

留学生問題にも関心の深い若手助手を講師にる講師配腫の措置を講じているが，各大学の昇格させた。しかし，現行制度下では講師ど

留学生受入れ数もそれほど多くない現状からまりということなので，将来のことも配慮し見て，彼等が留学生の教育に従事すると共自分の専門分野の学問研究は継続するよう言に，その世話をもみるという両面を有していってある。

るのも，ある程度止むを得ないと考える。し○私の大学では，最初に配置の仕方を学内でかし今後，留学生の増加が見込まれるので，検討した際，所属も学科を離れて配置する案

留学生担当職員として留学生に対するオリエを考えたが，これだと人事的な繋がりが切れ

ンテーション等学業生活が円滑にいくためのて孤立し，かつ将来的にも昇任の明確な見通支援を業務とするのか，それとも留学生に対しがない等の理由で，最終的には全学科で協する教育に関する業務とするのか，その役割

い

ﾉ1蕪自、

/寂Rh9

侭顯U、

を明確にし，前者なら事務官を，後者なら教の東南アジア諸国からの留学生は，その点，官を配置し，かつ教官の場合はその将来的処

ハンディキャップがあり，優秀な日本語教師

遇の仕方をも含めて，長期的視野の下，そのの派遣とか，受入れ後の日本語教育の改善充対応策を考える必要がある。

実を図る等の措置を識ずる必要がある。

○今回東南アジア諸国を訪問してきたが，日○大学にあっては大学間国際交流協定を締結

本は欧米諸国と比較すると学位取得に長時間しているが，大半の大学は自主的財源がなを要し，かつ難しいので，その改善方を要望

く，またその基金を設立することも困難で，する意見が多かった。この問題は日本の学位研究者や留学生の受入れ・派遣のための経制度の問題でもあり，留学生の便宜という観費，接待費等の捻出に苦労している。この件

点のみから考えるのは適当ではないが，日本

は，昨年11月，文部省に提出した「大学間国留学への一つの障害となっているのも事実で

際交流協定に基づく国際交流促進のための予ある。

算措置に関する要望書」の中で要望したこと○学位授与は大学・学部により取扱い方が異なるが，一般的には人文社会科学系の学位取であるが，その実現方を継続的に要望すぺきである。

得は困難である。しかし，留学生にとっては学位を取得できるか否かで，帰国後の就職にも大きな影響を及ぼすので，例えば人文社会科学系でも従来とは異なるＰｈＤを授与する
等ゴ考え方の転換が必要である。

次のように述ぺられ，了承された。

本日，留学生問題について種々ご意見を伺ったが，本日の意見を踏まえて，来年の春または○日本留学の障害の一つに日本語教育の問題

秋の国大協総会提出を目標に，小委員会で更にがあるが，中国は漢字を使用しており日本語協議の上，具体的に各論的な提案の形に意見を教育の下地があり，中国からの留学生は日本

整理したいと考える。

語のできる者が多く問題は少ないが，英語圏
鎮顯■

概ね以上のような意見交換の後，委員長より以上をもって本日の協議を終了した。

教員養成制度特別委員会
日時

昭和63年10月21日（金）１０：00～１２：３０

場所

学士会分館６号室

出席者

関委員長

石井，小松，山田，竹内，椎名，丸井，潮木，武田（代理：水谷三重大学教育学部長)，蜂須賀，金築，金谷，志賀，岡本各委員
山田，関口各専門委員

関委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長より，武田委員の代理として出席された水谷三重大学教育学部長の紹介があった。

〔議事〕
1．報告事項

委員長より大要次のとおり報告があった。
(1)前回の委員会において｢今後の検討内容」“

を小委員会に付託することが了承されたので，

要課題および調査事項を各委員が分担し検討しその後小委員会を２回開き，検討内容の整理をた結果をまとめたものが別紙資料の「今後の検行った〔資料｢今後の検討課題」（案)〕。のちほ討課題」（案)である。

ど，概括的に山田専門委員に説明願い，各事項

まず，全般的には，教員養成を巡る状勢の変の内容については，さらに個々に担当した委員

化，すなわち，教員の需給関係の変化，大学に・専門委員から説明を伺い，審議を進めたい。

おける教員養成の量的・質的変化に加えて，新（２）９月10日，文部省教育助成局教職員課長

たに初任者研修制度の実施にも直面している現から，昭和64年度初任者研修の実施に関するヒ段階において，あらゆる問題を総合的に検討すアリングを９月27日に行うので出席方依頼が国る必要があるとの認識にたってまとめてみた。

大協にあった。これは「教養審」答申との関連

その総合的検討のためどのような課題にアプがあるので，昨年「教養審」のヒアリングに出ローチする必要があるか，前回委員会における席した山田，岡本両専門委員に出席をお願いし種々の角度からのご意見を項目別に集約整理し

た。

た結果，

当日のその説明の骨子は資料「ヒアリングメ
モ」として本日お配りしてある。
2．教育職員養成審議会委員の推薦について（１）教員需給の変化と教員養成（２）教員系大学・学部の研究と教育（３）一般大学における教員養成（４）教員養成の教育内容の改善

委員長より次のとおり諮られた。

（５）免許制定の改革と将来

文部省教育助成局長から，本年９月教育職員（６）大学と将来の教師教育・現職教育養成審議会委員の任期満了に伴い，新委員の推以上のとおりとなった旨述ぺられ，引続き各薦方依頼があったので,､本委員会より同審議会

項目の概要について説明があったのち，各項目委員を選出したい。

の担当委員から項目毎の検討課題，調査事項の前期には，坂上前委員長が委員として参加し説明があった。

ていたが，私は教大協会長としてすでに委員についで委員長より，この今後の検討課題(案）

任命されているため，国大協として，別に１名について忌ｉｆ$lのないご意見をお聞かせ願いたい

委員を推薦してほしいとのことである。

旨述べられ駅大要次のような意見交換があっこのことについて協議の結果，竹内委員（埼玉大学長）を推薦することに決定した。
3．今後の検討課題についてた。

○教員養成課程定員の削減，新課程，零免課
程への移行，設置が進む状況下において，社会的にも要求が強くなると思われる生涯学習

委員長より，今後の検討課題（案）の概括説との関連がどうなるか，大学特に教育系大学

明について，山田専門委員に要請があり，同専・学部がその指導者育成を考えなければなら

門委員よ、概ね次の説明があった。

ないのではないか。したがって，教員需給とどのような内容を検討したらよいか，そのためにはどのような調査が必要か，小委員会で必“〆癒､、は別の視点から，今後検討する必要があるのではないか。

尻露、

○生涯学習の中での学校教育の位置付けは今後検討していかなければならないが，当面，○最近理工系の卒業生の教員就職率が落ちて大学が抱えている本来の教師教育，教員養成

いるが，希望者は多いときいている。希望者の問題に重点を置くべきではないか。

数と就職者数の対比の実態を調査することも○生涯学習の一環として現職教員を修士課程に入学させることを試みているが，夜間の修検討願いたい。

○調査対象として希望者数を掌握するのは，業は大学院設置基準（第14条）の適用上制限

大変難しいが，何らかの方法を講じて，このされ，難しい問題も生じている。夜間の在学問題に近づけられればと思っている。

が制度上全面的に認められるならば，現職教員の再教育の場として生かされよう。
`早總、必要があるのではないか。

○情報教育が必要であることは一般的に認識’されているが，現状のような過密化されたカ○現職教員の身分・給与そのままの再教育派

リキュラムの中へどのように組み入れていく

遣は数が限られている。現行制度を生かしのか，現実にはかなり難しい。情報教育の教た，大学の夜間開講が実現できれば，研修に職課程の中での位置づけ，その内容についても役立ち，かつ修士課程修了による資格取得

調査することが必要ではないか。

も可能となるが，教養審としてはまだこれに対応していない。

○現職教員が通常勤務のまま，夜間に修士課
程を履修するのは困難ではないか。少なくと○教員研修留学生等に日本語能力及び学習意
欲の乏しい例が多く，その教育指導に困惑している。その実態を調査し，対策を検討する必要があると考える。

も勤務の態様を変えるなどの対応策が必要になろう。

．｣毎m!、

概ね以上のような意見交換があったのち，委○教育系以外の開放制の学部は大学院を持つ

員長より総体としての計画を練り直してみる必

ものがかなりあり，免許法の改正が実施され要を感じるので，暫時期間をいただき，本日伺ても対応できるが，大学院を持たない教育系

ったご意見を踏まえて，小委員会で重点事項，

大学・学部は対応が困難であり地盤沈下の現調査事項を絞るなりして検討してみたい旨が述象も起きかねないので，これらの大学・学部

べられ，小委員会での原案作成が了承された。

はどのような対処を検討しているか調査する

以上をもって，本日の議事を終了した。

6コ

学術情報特別委員会
日時

昭和63年10月26日（水）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

小林委員長

藤川，渡辺，黒田，後藤，太田，安藤各委員
長沢，今村，倉橋各専門委員

井上臨時専門委員(文部省）緒方学術情報課長

小林委員長主宰のもとに開会。

月からは，米国国立科学財団（ＮＳＦ）と回線

初めに委員長より，文部省の緒方学術情報課が接続され，日本からの学術情報の検索が米国長にもご出席願ったが，本日は本委員会が名称でも可能となる。なお，今年度から，全国の大変更してから最初の委員会であり，新委員も多学研究者に対して専用回線を使用して無料の電

いので，出席者全員による自己紹介をお願いし子メール・サービスを開始した。

たい旨述ぺられ，各委員から自己紹介があった。

昭和64年度概算要求については，学術情報を迅速・的確に提供するため，全国的な学術情報

新委員は次のとおり

システムの整備を図ることが急務であるとの観

藤川正信図書館情報大学長

点から，学術情報センターの組織，機能の整備

渡辺鋼市郎千葉大学教授（総合情報充実を行うとともに，大学図書館，大型計算機

処理センター長）

センター，総合情報処理センター，情報処理セ

黒田晴雄東京大学教授（附属図書ンター等学術情報システムを構成する諸機関の館長）

整備充実，データベース作成の促進，キャンパ

後藤英一東京大学教授（大型計算

ス情報ネットワークの整備等を推進することと機センター長）太田時男横浜国立大学長〔議事〕
1．学術情報システムの整備計画についてし，次の事項について要求している。

（以下の各事項について説明があった｡）(1)学術情報センターの組織，機能の拡充(2)図誓購入予算の増額(3)国立大学図書館への専用電算機等の導入

委員長より，学術情報ネットワークの最近の(4)情報処理センター等の整備状況について，緒方学術情報課長からご説明願(5)データベース作成等の促進

いたい旨述ぺられ，同課長から学術情報システ(6)キャンパス情報ネットワーク（ＬＡＮ）のムの整備計画と来年度概算要求について，配布

整備

資料に基づき次のような説明があった。

ついで，以上の説明について，小規模ＬＡＮ

学術情報ネットワークについては，昭和61年の整備計画，既設電算機と新機種の接続上の技

４月，国立大学共同利用機関として発足した学術的な問題点，学術情報ネットワークと各大学

術情報センターが，光ファイバーの専用回線をのＬＡＮ接続状況等について質疑応答が交わさ

使用して全国にネットワークを拡大し，明年１

れた。

“

/律霧､９

〆(蘇卍

2．第４回日米大学図爵館会議の報告について
黒田委員より同会議開催の経緯と内容について，概ね次のようにのぺられた。

3．今後検討を進める上での問題点について委員長から，今後検討を進める上での問題点され，その後，第２回は昭和47年（1972年）米について，ご自由にご意見を述べられたい旨発国で，第３回は昭和50年（1975年）京都で開催

言があり，主として次の事項について意見の交され，今回の第４回会議が13年振りに米国で開換があった。

かれた。

○日米両国の図書館関係学会・団体の組織状ィスコンシン州ラシーヌで開催された。参加者
は，日本側から国公私立の関係者36名，米国側からは33名で，主題をあらかじめ絞って講演要旨が参加者全員に配布されたので効率よく会議が進められた。会議の協議題は，別紙資料のとおりの各ワーキンググループで検討した問題に況。

○資源共有の考え方，原文献の相互利用促進のための問題点。

○学術情報サービス要員の不足と人事管理の問題。

○学術情報システムの高度化による職員養成
・訓練の必要性。

ついてで，講演もそれに沿って行われた。その○図書館職員の任用制度と在外研修。

後各ワーキンググループで討議した結果が報告○図書館，学術情報関係職員の研究発表機関

され，それを全体としてまとめ合意に達したものが最終コミュニケとして採択された。

その主な内容は次のとおりである。

（１）ＣＪＫ文字当一Fの問題については，東南アジア各国の言語処理に最も適したものとして開発されたシステムを尊重すること
点Rmq、

る。

第１回会議は昭和40年（1965年）東京で開催

会議は，去る10月３日～６日にわたり米国ウ`輌曰、催し，その規模は第４回会議と同様とす

を基本原則とする。

（２）今後の問題として，日米両国の図書館ネットワークの接続とこれに関する諸問題について検討していく。

（誌）の必要性。

○学内ＬＡＮ構築の技術的な問題。
○学術情報センターと科学技術情報センターのデータベースの重複と結び付き。
○職員，学生のコンピュータ長時間使用による健康上の障害問題。
4．専門委員の退任について

このことについて，委員長より次のように諮られ，了承された。

（３）大学における文献複写については，日米

先般，石田専門委員(東京大学教授)から公務

両国とも，著作権料徴収の適用除外の現状の都合により辞任したい旨お申し出があった。

を今後も維持していく。

ご本人の意志を尊重することにしたいので，ご（４）おおよそ４年後に第５回会議を日本で開了承願いたい。

6７

医学教育に関する特別委員会
日時

昭和63年11月28日（月）１３８３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

前川委員長
吉田，加納，津田，高安，中井，早野，松浦，井形各委員
堀，高見沢，柿本各専門委員(文部省）小林医学教育課長

前川委員長主宰のもとに開会。

研修改善専門委員会が明日（９月29日）開催

議事に先立ち，委員長から新たに委員に就任

され，臨床研修医，日本泌尿器科学会理事長された吉田亮千葉大学長，松浦啓一佐賀医科大から臨床研修に関する意見を聴取する予定で学長及び専門委員に就任された高見沢裕吉千葉ある。

大学教授，柿本泰男愛媛大学教授，高久史麿東京大学教授（欠席）並びに文部省小林医学教育課長の紹介があった。
〔議事〕
1．医学教育に関する最近の動向について(4)日本医師会の臨床研修懇談会が７月及び１０月に開催された。次回は12月23日予定。

(5)大学病院問題懇談会では医療費抑制における問題点を探り，大学院の在るべき姿を明確化する。

(6)全国医学部長・病院長会議では臨床実習の小林医学教育課長から医学教育に関連する最実技教育に関する検討小委員会が設置され，近の動向について，資料に基づき次のような報学部教育における臨床実技の許容範囲などに告・説明があった。

つき検討の予定である。

(1)大学審議会大学院部会からの大学院制度の以上の発言について，大学院医学研究科の卒弾力化等についての報告：大学院制度の弾力

業要件，論文博士の問題点，などにつき質疑応化，学位制度の見直し，独立大学院（独立研答があった。

究科の組織編成の類型など)。入学資格の特例については医学・歯学等の分野は別途検討

2．卒後臨床研修についてされることとなっている。博士課程の目標に委員長から今後の討議のために準備した資研究者養成の他に，社会の多様な方面で活躍

料：①臨床研修関係資料，②全国医学部長・病し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材

院長会議からの提言中の卒後臨床研修関連事を養成することが加えられた。これらの報告項，③医学視学委員会からの大学病院におけるは大学審議会総会に対するもので，来る12月

臨床研修のあり方について，④国立大学医学部

１９日の総会で手直しされた上で，答申される長会議からの学生定員に関する専門委員会報告

予定である。

中の卒後臨床研修関連事項，⑤医学部教育の改(2)大学審議会に大学教育部会が発足し，一般

善に関する調査研究協力者会議の最終まとめ中

教育について論議が開始された。そこで医学の卒後臨床研修関連事項，⑥米国の卒後教育，・歯学進学課程の現状が紹介された。

⑦英国の卒後教育，について説明があったの(3)厚生省医療関係者審議会臨床研修部会臨床“A･礪鏡

ち，今後まず大学病院における初期及び後期臨′認丙齢床研修の在り方につき討議することとなり，こ思っていないようであるが，研修指定病院のれらを巡って自由な意見交換が行われた。

制度に問題があり，そこに卒業生を出すこと

主な意見は次のとおり。

JF認MH、に抵抗がある。指導医として不適切な者が居○昭和65年度予定の医療法改定や認定医制度

Ⅲる場合がある。大学病院だけでは十分な研修の今後の見通しを踏まえて討議すべきであが出来ないので，ある時期関連病院で研修する。

る際，臨床研修指定病院の認定を受けてない○臨床研修における大学病院の在り方：臨床と，種々の問題がおこる。大学が責任を持っ研修医には校費の積算が無い。大学病院は大て研修させることを認めて欲しい。また研修

学院学生と学部学生の教育のためにある。設

指定病院の過少な地域がある。将来を考える

置基準は学部対象であり，臨床研修に対すると研修指定病院へ出にくい。

充分な教官は用意されていない。卒後臨床研○ストレート研修とローテーション研修：ロ

修を必要に迫られて実施しているのが現状でーテーションを受け入れる余力がない。いわある。講座並びに診療科定員を合わせても診

ゆる専門馬鹿にならないためのローテーショ

療業務に十分対応できないことがあり，研修ンというがどの程度まで間口を広げるのかを医の診療上果たす役割りが小さくない。研修

討議すべきである。認定医制度との関連を問

医は学部学生の実習指導の補助者になってい

題にすぺきである。

る。

○その他：国立大学協会の委員会として医学○大学病院の問題点：教官は多くの業務があ

部長会議や病院長会議と重複しない課題を取り，卒後研修に十分な時間を割くことは出来

り上げるぺきである。医系以外の方の意見をないのに多くの研修医をとる傾向がある。こ反映するべきである。

れは教室のマンパワーを拡大し，関連病院へ録M1Ⅲ派遣する医師を増やすためではないのか？

ついで委員長から，本日の論議を踏まえ，次臨床研修医と大学院学生との間に明確な区別

回は卒後臨床研修における大学病院の位置付けが現実にはほとんどない。研修医を無制限に・役割，関連病院との業務分担，研修医の定員とることを止めるよう定員を設けるぺきであなどにつき討議することとしたい，と述べられる。

た。

○研修指定病院の問題点：厚生省は大学病院

次回昭和64年２月６日１３：３０～１６：00予定に臨床研修が偏在することを好ましいことと6,

(第66回）入試改善特別委員会
日時

昭和63年10月25日（火）９：00～１２：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

熊谷委員長

伴，藤井，山田，前111，川井，丸井，永田，松井，元木，細川，高橋(克)，高橋(良)各委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長(文部省）伊勢呂大学入試室長

熊谷委員長主宰のもとに開会。

「昨10月24日，入試問題連絡会が開催され，初めに委員長から，オブザーバーとして出席

森座長から大学入試センター試験協議会の審議の大学入試センターの有江所長及び田保橋副所

状況について報告があったのち，昭和65年度第長並びに文部省の伊勢呂大学入試室長の紹介が２次試験の試験開始期日の繰り上げを私立大学あったのち，議事に入った。

側に申し入れた事情と繰り上げ実現の見通しに〔議事〕

ついて，説明があった。ついで，各地区代表大1．報告事項（１）大学入試センター試験協議会の審議状況について

学長からそれぞれの地区・大学における昭和６５

年度第２次試験の実施方式・日程等の検討状況の報告があったが，それによると，殆どが検討中で正式に決定した大学は少ないが，分離分割

新たに設置された大学入試センター試験協議方式が増えるような印象を受けた。そのあと意会の審議状況について，同協議会に出席された

見交換を行った結果，森座長から，昭和65年度

丸井委員から配布資料に基づき次のような報告

入試の実施要領（案）等を11月総会で審議するがあった。

ため，６月総会で決定した基本方針，すなわ「去る10月５日，第１回の大学入試センター

ち，①私立大学側の了承を得ることを前提とし試験協議会が開催され，まず，’2人の構成員のて試験開始日を２月25日とし，３月23日を最終互選により座長に森東京大学長を選出したのの合格者発表締切日とすること，②分離分割方ち，大学入試センター試験に関する基本的事項

式の前期，後期の日程をほぼ均等にすること，について協議を行った。その結果，昭和65年度③各大学の試験実施期日にある程度の自由度を

大学入試センター試験の実施期日は昭和65年１もたせること，などに基づいて，入試改善特別月13日（士）及び14日（日）とすることが決ま委員会にその原案の作成を依頼するとともに，り，又，昭和65年度大学入試センター試験の利

その原案をあらかじめ各大学へ送付することが用予定大学並びに試行テスト参加大学及びその提案され，了承された。さらに，各大学におけ世話大学の確認が行われた｡」

る昭和65年度第２次試験の実施方式・日程並び(2)入試問題連絡会の審議状況について

このことについて，委員長から概ね次のような報告があった。
７０〆索L,,に分離分割方式を採った場合のおおよその募集
定員分割比率について，来る11月12日を回答期限として会長から各大学あてに照会し，できれば11月総会までにまとめることになった｡」

瓜煽q、

2．国立大学の入学者選抜についての昭和65年度実施要領（案）等の作成について

このことについて，委員長から次のように述
べられた。

愚1HhL

○「共通第１次学力試験」の表記を「大学入試センター試験」に改めたこと。

○昭和65年度大学入試センター試験の実施期
日が昭和65年１月13日，１４日の両日に決定したことに伴い，第２次試験の出願期間，大学「ただいまの報告のとおり，昭和65年度入試

入試センター試験成績請求・提供期間，２段の実施要領（案）等を11月総会に諮ることにな

階選抜における第１段階選抜の結果発表期

り，本委員会に原案作成の依頼があったので，限，等の期日を変更したこと。

実施要領，実施細目，等の案をとりまとめるこ○２段階選抜における第１段階選抜の結果発とにしたい。ついては，去る６月総会において

表期限について，従来，試験の実施方式・日了承された基本方針に基づき，また，昨日の入程の如何にかかわらず同一としていたのを，

試問題連絡会の意向を踏まえて，叩き台となる

Ａ日程，Ｂ日程，前期日程の場合と後期日程原案を作成したので，これをもとにご審議願いの場合とを別期限としたこと。

たい｡」○「連続方式」と「分離分割方式」の併存に

以上のように述べられたのち，配布資料のついて，従来は学部単位で認めていたのを，「国立大学の入学者選抜についての昭和65年度

学科，課程，専攻等の募集単位にまで拡げて実施要領（案)｣,「同実施細目（案)｣,及び「申認めることとしたこと。

し合わせ事項(案)」について慎重に審議が行わ○定員一部留保第２次募集について，出願受れた。その結果，一部文言を修正した上，これ付，試験実施，合格者発表の期日についてのを本委員会の原案として各国立大学長に送付す特例措置を設けたこと。

るとともに，来る11月７日開催予定の理事会の｢届騒、議を経て，１１月16日，１７日に開催予定の総会になお，昭和65年度に共通第１次学力試験が廃提出することとした。これらの原案が昭和64年

止され，大学入試センター試験が実施されるこ度と相違する主な点は次のとおりである。

とに伴い，従来の「第２次試験」の表記が適当○試験開始日を昭和64年度より３日繰り上げ

かどうかについても審議した結果，国立大学にて２月25日として全体の試験日程期間を拡おける入学者選抜が「大学入試センター試験」

げ,これに伴い各日程の期日を変更したこと。

と「大学・学部で実施する学力検査等」との組○分離分割方式の前期，後期の各試験日程期

み合わせによるという基本的な枠組みは変わら間の均等化を図ったこと。

○試験実施期日について，各大学における選ないので，当面は従前の表記のままとすることにした。

択の幅を可能な限り拡げたこと。

7Ｊ

(第67回）入試改善特別委員会
日時

昭和63年11月15日（火）１４：００～１６：00

場所

学士会分館（本郷）６号室
熊谷委員長
伴，藤井，山田，前川，天野，田中，ノ||井，丸井，永田，松井，元木，細川，高橋(克)，高橋（良）各委員(大学入試センター）有江所長，田保橋副所長，諸橋事業部長(文部省）伊勢呂大学入試室長

出席者

熊谷委員長主宰のもとに開会。

「前回10月25日開催の本委員会でとりまとめ

初めに委員長から，オブザーバーとして出席た昭和65年度入試に関する実施要領，実施細の大学入試センターの有江所長，田保橋副所長

目，及び申し合わせ事項の各原案は，１０月28日

及び諸橋事業部長並びに文部省の伊勢呂大学入に各大学へ送付し意見を求めるとともに，これ

試室長の紹介があったのち，議事に入った。

を去る11月７日に開催された理事会に提出し〔議事〕た。理事会では，これらの原案に対して当日ま1．報告事項でに寄せられた各大学のご意見，ご希望等の内容を披露するとともに説明を加え，審議した結初めに委員長からの要請で，丸井委員（第２果，各大学のご意見，ご希望等を踏まえ，合格

常置委員会委員長）から次のことについて報告

状況等資料の提供期日については再度大学入試があった。

センターと協議の上措置することとしたほか，（１）先般，国大協から日本私立大学団体連合

内容に実質的な変更の及ばない文言修正は本特会へ申し入れた入試日程の繰り上げについ別委員会の検討に委ねることとし，原案は基本て，本日，配布資料のとおり書面による正的に了承された。その後，大学入試センターと式回答が届けられたが，これに関連して，協議した結果，同センターのご協力を得て合格

昨日（11月14日）同連合会代表３名と国大状況等資料提供期日を若干早めることが可能と協側から田中，熊谷両副会長及び私が会なったので，その修正とともに文言の一部を修い，入試に関する協議を行ったこと。

正した案を用意したので，これについてご審議（２）公立大学協会から申し入れがあったのいただき，総会提出の最終原案を作成したい｡」

で，本日午前，国公立大学入試問題連絡協

ついで，配布資料「国立大学の入学者選抜に議委員会を開催し，大学入試センター試験

ついての昭和65年度実施要領，実施細目，及びが実施される昭和65年度以降も従来どおり

申し合わせ事項の一部修正について(案)」に基

入試に関して国公立大学が連繋をとり合う

づいて，委員長から修正箇所の説明があり，さことを確認したこと。

らに，本日までに寄せられた21大学の意見・希2．国立大学の入学者選抜についての昭和65年度実施要領(案)等について初めに委員長から次のように述べられた。
”

g露､、

望等（資料配布）を要約整理した上，これに対する委員会としての基本的な見解（案）について説明があった。

その主なものは次のとおりである。

葎暴

(1)試験の実施期日と実施日程に関して'彌踊、○〔Ａ日程の試験開始日を当該大学・学部

り，前期日程の入学手続者数を予測して第の事情によって２月25日以後の日,例えば，１段階選抜の予定倍率に付加数を考慮する

昭和64年度の試験開始日と同じ２月28日とことが可能となり，できるだけ多くの受験することを認めてほしい｡〕

生に受験の機会を与えることにもなるから

試験開始日の特例については，「申し合である。なお，第１段階選抜の結果発表はわせ事項」の(8)に基づいて当該大学から第試験実施日の10日前という従来の慣例にも２常置委員会に協議して決めていただくこよった。

とになるが，基本的には，私立大学への影○〔｢実施要領」には後期日程試験の第１段

響を考慮するとともに，国立大学全体の入階選抜の結果発表期限が「３月２日」とな

試に重大な支障が及ばない限り，各大学のっているが，これを｢原則として３月２日」

意向を十分尊重することになろう。

とし，特例の余地を残してほしい｡〕○〔分離分割方式の前期日程の入学手続期「実施要領」は，基本的・原則的事項の間と後期日程の試験期間が－部重複していみを記述することとし，特例を盛り込むこるが，これでは入試業務遂行上錯綜し，実とは避けた。特例的取扱いについては，試施が困難なので，再検討を希望する｡〕

験実施期日と同様に「申し合わせ事項」の２月25日試験開始，３月23日合格者発表という期間の中で，前期，後期の各日程をほぼ均等にし,かつ,前期，後期ともある程､観閲、提供される出願状況資料をみることによ(8)によって第２常置委員会に協議して処理願うこととしたい。

(3)大学入試センターからの合格状況等資料の度余裕を持った日程とするためにとった止提供についてむを得ない措置と理解していただきたい。

○〔学内の入試業務を円滑に実施するため

従って，入試業務実施上問題がある場合に，大学入試センターからの合格状況等資

は，後期の試験開始日を繰り下げるか，前料の提供期日をできるだけ早めてほしい｡〕

期の入学手続の締切期日は動かせないが，大学入試センターからの合格状況等資料

合格発表を早めにして合格者の多くがなるの提供期日については，大学入試センター

べく早く手続を済まし，入試業務上の影響に再検討願い，可能な限り早い日時に原案が少なくなるような措置を工夫されてはいを修正することができた。

かがかと思う。

(2)２段階選抜における第１段階選抜の結果発
表期日について(4)分離分割方式における追加合格の扱いについて○〔前期日程又は後期日程のいずれか一方○〔第１段階選抜の結果発表期限について，の試験で，入学手続完了者がその試験に係

Ａ日程，Ｂ日程，前期日程と，後期日程をる募集定員に満たなくても，他の一方で募別にした理由は何か｡〕

集定員を上回り，全体として募集定員に達

後期日程について３月２日までとしたのは，２月23日以降に大学入試センターからしていれば》追加合格は要しないか｡〕

前期，後期各試験において，少なくとも万それぞれの募集定員数の合格者を発表する

ら行わなければならないか｡〕

ことは必要であるが，結果として，それぞ

この件については，当該大学の良識と責れの入学手続者が募集定員を上まわった任で判断していただくことになるものと考り，逆に下まわったりすることはあり得るえる。

ことであり，その場合は，全体として募集

定員に達していれば追加合格は必ずしも要しないものと考える。

以上の説明ののち，原案の一部修正案について慎重に審議が行われた結果，承認され，この○〔前期日程又は後期日程の試験における「国立大学の入学者選抜についての昭和65年度

入学手続者がそれぞれの募集定員に満た実施要領（案)，同実施細目（案)，申し合わせ

ず，かつ全体としても募集定員に達しない事項（案)」を本委員会の最終原案として,明場合の追加合格者の決定は，前期日程の欠日（'１月'6日）開催される総会に提案すること

員分は前期日程の受験者のうちから，後期とした。また，各大学から寄せられた意見・希

日程の欠員分は後期日程の受験者のうちか

望等に対する本委員会見解も了承された。

Ａ２癬融

/5冊M駁Ｌ河第83回総会国立大学協会事業報告(注）第８２回総会より今総会前まで

1．諸会合（35回）(1)第８２回総会
63.6.13（月）６．１４（火）葱MH、(2)事務連絡会調６３．６．１６（木）(3)理事会６３．６．１３（月）63.11.7（月）(4)常置委員会い(10回）

１）第１常置委員会（（大学の組織・制度，研究・教育体制）（主要審議事項）昭和62年６月にまとめた「大学における教員評価について」に対して１３大学から意見が寄せられたが，今後「教員評価」の問題については，各大学の自主的検討に期待することとし，次の検討課題としていわゆる“陽の当たらない,，研究分野に対する対応策を`:露、調査研究することとした。

（委員会開催状況）
６３．６．１４（火）常置委員会
10.24（月）〃2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）（主要審議事項）首都圏における大学入試センター試験の試験地区の広域化及び，帰国子
女特別選抜の試験期日の問題を審議したほか，前年に引き続き昭和64年度入学者選抜に係る留意事項をまとめた。

（委員会開催状況）
６３．７．２６（火）常置委員会
万1０．４（火）常置委員会

11.10（木）小委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）来年の就職協定は，期日の適正化を図った上で協定を存続させることとし，又，保健管理センターに関するアンケート調査の実施をきめた。
（委員会開催状況）
63.10.21（金）常置委員会

4）第４常置委員会（教職員の待遇改善）（主要審議事項）本年度の人事院勧告の取り扱いについて要望書を作成し，関係省庁へ提,！?頭、出したほか，技術職員問題について研修，資格に関して調査検討することとした。
（委員会開催状況）
６３．９．７小委員会

5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）スウェーデン国大学長団招致日程をきめたほか，留学生受入れに伴う諸問題について問題点の整理を行った。
（委員会開催状況）

６３．７．９（土）小委員会
11.15（火）常置委員会
6）第６常置委員会（大学財政，学費）（主要審議事項）入学金と受験料の引上げの方針が伝えられたので，その対処を検討し，要望書（案）作成の準備を行った。

（委員会開催状況）
63.11.8（火）財政小委員会(5)特別委員会（14回）、学術情報特別委員会（主要審議事項）学術情報システムの整備と，それに関連して大学内のＬＡＮの整備，情報処理要員の養成，確保及び健康障害対策等の問題を検討した。
（委員会開催状況）
63.10.26（水）特別委員会
万

久輔ＨＰ凧

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）今後の検討課題として，まず卒後臨床研修の問題を採り上げ検討することとした。なお，その間でも緊急を要する課題が生じたときは然るべく対応することとした。
（委員会開催状況）
６３．９．２６（月）特別委員会

3）教養課程に関する特別委員会（主要審議事項）数年間にわたってまとめ作業を行ってきた報告書『教養課程の改革』を脱稿し，１１月総会に提示することとした。
（委員会開催状況）`薊REA

６３．７．８（金）専門委員会
９．１６（金）特別委員会〃

専PH委員会10.14（金）〃4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）最近の教員の需給関係の変化や初任者研修制度の実施，免許制度改定（審議中）によって，大学における教員養成のあり方が大きく影響を受けるので，この際，総合的検討を行うこととし，具体的な調査内容を設定し検討を進めることとした。
（委員会開催状況）

６３．７．１（金）小委員会
９．１７（土）〃尹輌WEh

１０．７（金），〃10.21（金）特別委員会

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）引き続き「総合研究大学院」及び設置予定の「先端科学技術大学院」についてその性格又は既設大学院との相関等を検討する予定。
（委員会開催状況）なし。

6）入試改善特別委員会（主要審議事項）大学入試センター試験の利活用のあり方を審議し，その見解をまとめ７７た。又，昭和65年度第２次試験について，６月総会で了承された基本方針に基づいて「実施要領」等の原案を作成し，１１月総会へ提出することとした。

（委員会開催状況）
６３．７．８（金）特別委員会
８．１（月）〃

10.25（火）〃ｒ11.15（火）〃(6)その他の諸会合（６回）
６３．６．１４（火）日教組大学部との会談

７．１３（水）日教組大学部との会談

８．１（月）

国公立大学入試問題連絡協議委員会

10.24（月）入試問題連絡会

11.14（月）私立大学団体連合会との協議会

11.15（火）国公立大学入試問題連絡協議委員会/目11悪､、

2．要望書その他の諸活動
63.6.28大学審議会大学院部会からヒアリングの依頼があり，石田第１常置委員会委員長及び本陣大学院問題特別委員会委員長が同部会に出席して意見を述ぺた。

６３．７．４「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」を田中副会長，第４常置委員会黒木委員長，喜多，野村両委員及び平間事務局長が人事院，文部省へ提出した。

63.10.12「人事院勧告の取り扱いに関する要望書」を第４常置委員会野村委員長，喜多委員
及び平間事務局長が文部省，大蔵省，総務庁へ提出した。

Ｉ母q嚥将，

63.10.31大学審議会大学院部会から再度ヒアリングの依頼があり，田中副会長及び石田第１常置委員会委員長が同部会に出席して意見を述べた。

3．要望書の受理
前総会以後に本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日｜提出団体等

１劃瀧！
”

要望事項等

関係委員会

国大協第８２回総会に当っての要望

修士課程の整備，設備更新費の増額，助手に対する大学院
手当等

第４，第６，
大学院

大学・高専教員の賃金改善

第４

裏艤/HmWh、

一般教育の改善・改革

第１
教養課程

公開臨海・臨湖実習の予算措置，技官定員の確保と処遇等

第１，第６

授業料等の値上げ第６籠鑪騨露鵜b鴎蝋\瀦禦輔鱗のための措置等

教養課程:::;|騨雛|菫;蕊謹灘墨鑿鯛騨

入試改善

||蝋纂

第１，第６’
大学院博士課程の設匿，公開臨海･臨湖実習に対する予算措置等

第１，第４，
第５，第６’
大学院

国大協第83回総会に当っての要望
高校生に対する推薦入学制の拡大

第２

,銅FHL

7９

I諸会合Ｉ昭和83年10月～12月『….…………….……....…"､……ﾛ……,"｡.……,….……….….....~...…0……ImoMOo00Mm"CD…,,,......……

７日(金）

１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１４日(金）

１０：３０

教養課程に関する特別委員会専門委員会

２１日(金）

１０：00

教員養成制度特別委員会

13：３０

第３常置委員会

１０：００

第１常置委員会

１３：３０

入試問題連絡会

25日（火）

９：00

入試改善特別委員会

26日(水）

13：３０

学術情報特別委員会

２４日(月）,自顯、■■■ｃ■■■■■■■①午守。

第２常置委員会

ワロ●■や口●●●●●①■●●●●の●●●●●■の●●●ｏＱｑｑ守⑤●凸。Ｇ●ｃの●●■■■■●■の■●●■■

10月４日(火）●Ｃ■■４日

□
■
●

１３８３０

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理事会

８日(火）

13：３０

第６常置委員会大学財政小委員会

１０日(木）

１３：３０

第２常置委員会小委員会

１５日(火）

１１：00

国公立大学入試問題連絡協議委員会

13：００

入試改善特別委員会打合せ

１４：00

入試改善特別委員会

15：００

第５常置委員会

１０：00

第83回総会〔第１日〕

12：００

理事会

１０：00

第83回総会〔第２日〕

12：00

第１常置委員会

18：００

幹事・専門委員懇談会

18日（金）

１０：００

第50回事務連絡会議

28日(月）

１０：００

スウェーデン国大学学長との懇談

１３：３０

医学教育に関する特別委員会

12月２日(金）

１０：００

教員養成制度特別委員会小委員会

１０日(土）

１０：00

第２常置委員会

２７日(火）

10：00

第２常置委員会小委員会

16日(水）

17日(木）

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8０

要望書等
建議
昭和63年11月17日
国立大学協会
第８３回総会

明治以来，わが国の学術・研究は急速な進歩を遂げ，また，特に第２次大戦後，日本は文化国家た,Ａ麺、るぺきことを標傍して現在の発展に至っている。今ここにかえりみると，われわれの先人は，過去よ
く努力し，その結果が今日の繁栄をもたらしたとも言いうるであろう。そしてその根底に，学術・文化に対する尊敬の念が存在した｡その表れの一つが大学における教育・研究の重視であり，この期待にこたえて大学が学術・文化の発展に主導的役割を果たしてきたことは誰しも認めるところであろう。

大学における学術・文化の研究は，早急な経済的効果を見ることが少なく，また特に大型の施設・設備を必要とする諸研究は，国の財政的支援の得られる国立大学でなければ行い難い－面を有した。

ところでこのような，大学における研究，特に基礎的研究こそ，広く学術と文化にとって真の基盤をなすものであり，人類の有する知恵そのものを増すという基本的恩恵に加えて，長期的にやがては開花し，その成果の多くはいつか人類の福祉，産業・経済に生かされるものである。また特に近年では，科学・技術が急速に変化しつつあり，したがってその開発のためにも大学における独創的な基礎的研究の推進がますます不可欠となっている。また，変化しつつある科学・技術の社会的適合に的確に応答するためには，人文・社会科学を含めた総合的研究の推進が必要不可欠とされており，この点でも大学に期待されるところが大きい。
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さらに大学は，学術・文化を担う将来の人材を養成する責務を負っている。大学は，一般的に言う教育のほかに，上記のごとき学術・文化の研究を通じても人材を養成し，社会の各方面にそれを送り出すとともに，諸学の後継者を育成することによって社会に貢献している。とりわけ，多額の経費を要する分野における人材養成について，財政基盤が比較的強固な国立大学の果たしてきた役割は特に大きい。

しかしながら，今日われわれの周囲にある現実として，大学の鐘的増加と各大学に期待される質的向上に比較して，所要の施設・経費が十分でないために，個々の大学の貧困を招き，さらには日本の国際的立場の向上に伴って先進国の大学として当然果たすぺき国際的義務の不履行さえ招いている状況を指摘することができる。従来から，欧米諸国に比ぺてわが国では高等教育・基礎科学研究のための国費支出が少なく，その表れとして，民間企業における研究開発費の支出に比して政府の研究費支出比率が小さいことが指摘されてきた。しかも，近時，特に国の財政事情の窮迫化に伴い，国立大学
８Ｊ

では設備，事業関係予算の実額が大幅に減少しているために，教育の遂行，研究の推進のいずれもが危機的状況におかれている。一例を挙げるとすれば，経費の不足のために，将来の発展のために是非必要な最先端の研究計画を断念し，あるいは研究規模を縮小し，また，過去何年にもわたって継続してきた図書の購入をあきらめざるをえない場合などもしばしば生じている。このような事態の改善のためには，基本的教育・研究費の広汎かつ高度の充実が急務とされている。

もとより国立大学協会は，国の財政事情がきわめて厳しい中で，重要基礎研究の推進のために若干の予算措置が講じられ，また毎年科学研究費補助金が増額され，さらに教育研究特別経費などの手当てが行われることにより，わが国の学術研究水準の維持・向上に対する努力が払われている点については，それを評価することを惜しむものではない。

しかしながら，将来の日本の社会・経済の発展，またそれに伴うべき国際社会に対するわが国の貢献を考えるとき，国立大学協会としては，大学における教育ならびに研究のための国家予算の現況に

J侭羅、つき大きな危機感を抱かざるをえない。われわれは，関係当局がふたたび学問・文化に対する敬意を呼び起こされ，長期的視野と展望の下に，大学における教育ならびに研究に必要な運営経費，設備・施設の充実を期して，ここに新たなる学術・文化政策を樹立されるよう，建議するものである。

国立大学の学生納付金の改定について（要望）昭和63年12月20日
国立大学協会会長
森亘

国立大学の予算につきましては，かねてから厳しい財政事情のなかで種々ご配慮を頂いていることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，明年度の予算編成にあたり，国立大学の学生納付金（入学料，検定料）の増額改定が検討されていると伝えられていることについては，

国立大学協会として，強い危倶の念を表明せざるを得ません。

国立大学の学生納付金については，近年繰り返されてきた増額改定により，学生生活の諸経費の高騰と相まって，その父母の家計への負担は著しくなってきております。国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のこのような増額は機会均等の原則を脅かし，ひいては，国立大学の本来の使命達成を危うくするものであります。

また，大学教育は，学生個人のためであると同時に，社会的要請に応えて有為な人材の養成をおこなっているものであり，国と社会はその最大の受益者であります。したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担の原則を単純に適用すぺきではなく，ましてや，コスト主義に基づく専門分野間格差を導入することなどは到底認められないところであります。
砲〆毎F５９、

国立大学協会では，財政収入増の｢観点から授業料，入学料等の隔年ごとの改定を定着させることについては，かねてから，遺憾の意を表しているところでありますが，政府におかれましては，われわれの意のあるところをご賢察の上，とくに今回の国立大学学生納付金の取扱につき，十分，１慎重を期せられますよう，ここに重ねて強く要望いたします。

国立大学の授業料について（要望）平成元年１月19日
国立大学協会会長
森且`毎Mむく

今回の消費税の導入に当たって大学の授業料が課税対象外とされたことについては，授業料の性格に対する御理解によるものと受け止めている次第であります。しかるに，来年度の予算編成に際し，消費税の実施に伴う経費増に対応するものとして授業料の値上げが検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として到底容認できない問題であります。近年繰り返されてきた授業料の増額改定に対して，国立大学協会としては，教育の機会均等の実現を基本的使命の一つとしている国立大学の立場から極めて強い危機感を抱いており，学生の納付金等については単純に受益者負担
や＝スト主義塗導入すぺきではなく，その取扱については'慎重を期するよう要請してきたところであります。

また，国立大学の授業料の増額改定に際しては，新たな入学者からとするのが従来確立されている慣行であり，国の側にいかなる理由があるにせよ，在学者を含めて一斉に増額改定を実施するということは，学生との信頼関係を傷つけるものであり，ひいては，今後の教育の運営に大きな障害を与える恐れもあり，絶対に避けなければならないと考えます。

政府におかれては，国立大学の授業料の持つ特質について御理解のうえ，その取扱について十分慎愚輌bｂ

重産期せられますよう強く要望します。

鋼その他
蕊新規加入大学（所在地・電話）総合研究大学院大学〒227横浜市緑区長津田lHT4259番地（学長）（事務局長）

長倉三郎

中村桂樹

蕊学長等の異動
Ｏ学長の交代

罰大

伏島

福

（前

学

山田

任）

舜

（新

任）

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国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○○○○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）
監事２名

常鼠委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度研究・教育体制）
第２〃（学科課程・入学試験等）､偲鬮hｂ

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）
第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政・学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会
教養課程に関する特別委員会
大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会
教員養成制度特別委員会

入試改善特別委員会
尽囮闘墳○特別会計制度協議会

J宵憲pも編集後記＊“記録破りの暖冬，，と云われたこの冬も終ろうとしております。
その冬のさ中，最後の共通第１次学力試験が実施されましたが，若干の問題を残し，つづいて新しい連続方式，分離分割方式の併存による第２次試験もあり，何かとご苦労の多かったこととお察し申し上げます。
＊本号の「巻頭言」には，退官間近かの森会長に特にお願いして，“三角形の一辺と二辺”をご寄稿いただきました。極めてご多忙の中ご執筆くださいました先生のご厚意に対して深く感謝申し上げます。
＊“激動，，の昭和が去叺平成の時代を迎えました。それぞれ感慨もおありのことと存じます。何卒ご健勝の程を。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）

鱒鰯::：粥(非売品）
会報第123号（第39巻第１号通巻第123劃鑿篝平間巌発行所国立大学協会事務局
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