様式 １ 公表されるべき事項
国立研究開発法人物質・材料研究機構（法人番号2050005005211）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当該法人の主要事業は研究事業である。役員報酬水準を検討するにあたって、国家公務員の給与水準及び類似する企業規模のデータを参考とした。
① 事務次官年間報酬額…23,374千円② 500人以上1,000人未満の企業規模の役員報酬額・・・29,002千円
専務取締役・・・25,427千円
取締役・・・18,297千円（令和元年民間企業における役員報酬（給与）調査）②令和3年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
文部科学大臣の機構に対する業績評価の結果を勘案し、その者の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額し、令和3年度の期末特別手当の支給額を決定した。

③ 役員報酬基準の内容及び令和3年度における改定内容
法人の長
役員報酬支給基準は、法人の長については、本給、地域手当、期末特別手当及び通勤手当から構成されている。
月額については、国立研究開発法人物質・材料研究機構
役員報酬規程に則り、本給に地域手当、通勤手当を加算して算出している。
期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において役員が受けるべき本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。期末特別手当の額は、文部科学大臣が実施する業績評価の結果を勘案し、その者の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額することができる。

理事
役員報酬支給基準は、理事については、本給、地域手当、期末特別手当及び通勤手当から構成されている。月額については、国立研究開発法人物質・材料研究機構役員報酬規程に則り、本給に地域手当、通勤手当を加算して算出している。
期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において役員が受けるべき本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。期末特別手当の額は、文部科学大臣が実施する業績評価の結果を勘案し、その者の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額することができる。

1

監事
役員報酬支給基準は、理事については、本給、地域手当、期末特別手当及び通勤手当から構成されている。月額については、国立研究開発法人物質・材料研究機構役員報酬規程に則り、本給に地域手当、通勤手当を加算して算出している。
期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在において役員が受けるべき本給及び地域手当の月額並びに本給の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本給及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の167.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。期末特別手当の額は、文部科学大臣が実施する業績評価の結果を勘案し、その者の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額することができる。
監事（非常勤）

役員報酬支給基準は、監事（非常勤）については、非常勤
役員手当及び通勤手当から構成されている。月額については、国立研究開発法人物質・材料研究機構役員報酬規程に則り、本給に通勤手当を加算して算出している。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長

A理事

B理事

C理事

A監事
B監事
（非常勤）

就任・退任の状況

令和3年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与

千円

千円

千円

20,10012,420

5,693

千円

千円

千円

16,771

9,816

4,725

千円

千円

千円

15,9109,816

4,500千円

千円

千円

15,8869,816

4,500千円

千円

千円

16,432

9,816

4,500

千円

千円

千円

千円

1,747

1,692

055 （通勤手当）

就任

退任

千円

1,987 （地域手当）

R4.3.31 ※千円

1,571 （地域手当）
660 （通勤手当）◇千円

1,571 （地域手当）
24 （通勤手当）

R4.3.31※千円

1,571 （地域手当）※千円

1,571 （地域手当）
546 （通勤手当）

注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：総額と内訳の合計が一致しないものは単位未満四捨五入による。

2

前職

※

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長理事監事

物質・材料研究機構は、金属材料技術研究所と無機材質研究所の二つの国立研究所が統合して発足した法人であり、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としている。
そうした組織の中で、物質・材料研究機構の長は、法人全体の研究業務を統括する一方で、産学官との連携を進めるなど、高いマネジメント能力やリーダーシップに加え、研究分野に対する高度な専門性が求められる。
理事長の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の役員報酬29,002千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
なお、理事長の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表を準用して決定しており、理事長の職務内容・責任の度合いと報酬水準を総合的に勘案すると機構の理事長の報酬水準は妥当であると考えられる。
物質・材料研究機構は、金属材料技術研究所と無機材質研究所の二つの国立研究所が統合して発足した法人であり、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としている。
そうした組織の中で、物質・材料研究機構の理事は、自らに与えられた研究業務等を統括する一方で、産学官との連携を進めるなど、高いマネジメント能力やリーダーシップに加え、研究分野等に対する高度な専門性が求められる。
理事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の専務取締役報酬25,427千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
なお、理事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表を準用して決定しており、理事の職務内容・責任の度合いと報酬水準を総合的に勘案すると機構の理事の報酬水準は妥当であると考えられる。
物質・材料研究機構は、金属材料技術研究所と無機材質研究所の二つの国立研究所が統合して発足した法人であり、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としている。
そうした組織の中で、物質・材料研究機構の監事は国立研究開発法人の業務を監査し、主務省令で定めるところにより監査報告を作成し、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出するなど、研究分野等に対する高度な専門性が求められる。
監事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の取締役報酬18,297千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
なお、監事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表を準用して決定しており、監事の職務内容・責任の度合いと報酬水準を総合的に勘案すると機構の監事の報酬水準は妥当であると考えられる。

3

監事（非常勤）

物質・材料研究機構は、金属材料技術研究所と無機材質研究所の二つの国立研究所が統合して発足した法人であり、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としている。
そうした組織の中で、物質・材料研究機構の監事は国立研究開発法人の業務を監査し、主務省令で定めるところにより監査報告を作成し、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、法人の長又は主務大臣に意見を提出するなど、研究分野等に対する高度な専門性が求められる。
監事の年間報酬額は、人数規模が同規模である民間企業の取締役報酬18,297千円と比較した場合、それ以下であり、また、事務次官の年間給与額23,374千円と比べてもそれ以下となっている。
なお、監事の報酬月額は、国家公務員指定職俸給表を準用して決定しており、監事の職務内容・責任の度合いと報酬水準を総合的に勘案すると機構の監事の報酬水準は妥当であると考えられる。

【主務大臣の検証結果】
職務内容の特性や、参考となる民間企業、国家公務員指定適用官職との比較などを考慮すると、法人の報酬水準は妥当であると考える。

4４ 役員の退職手当の支給状況（令和3年度中に退職手当を支給された退職者の状況）区分支給額（総額）
千円

法人の長月

年月

年月

前職該当者なし
千円

監事A

年該当者なし千円

理事A

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし

注：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

該当者なし

法人の長該当者なし

理事A
該当者なし

監事A
注：「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の業績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
Ⅰ１②にある仕組みを継続して実施し、必要に応じて拡充することを検討する。

5

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当該法人職員の給与水準を検討するにあたって、類似した事業を実施している独立行政法人等のほか、令和3年職種別民間給与実態調査によるデータのうち、企業規模別・職種別平均支給額を参考にした。
① 国立研究開発法人海洋研究開発機構･･･当該法人は、同じ国立研究開発法人として研究業務を実施し、法人規模についても同等程度となっている。
② 国家公務員･･･令和3年度において、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は407,153円、研究職俸給表の平均給与月額は560,974円となっており、全職員の平均給与月額は414,729円となっている。
③ 職種別民間給与実態調査において、当該法人と同等の規模や職種の大学卒事務係長の４月の平均支給額は535,445円、大学卒技術課長の4月の平均支給額は619,115円となっている。
組織の活性化と業務の質の向上を進めるとともに、効率的な業務運営に努めるため、適性な人件費管理を行う。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給勤勉手当、業績手当、査定昇給において、職員の成果、機構への貢献度等が反映される給与となっている。当法人においては、平成17年より業績手当を導入しており、最大約109万円程度の給与差が生じることとなる。
また、平成28年度より、職員の業績を月額給与に反映させることとして定年制研究職員を対象とした年俸制を新設し、新規採用者の大多数に適用した。

③ 給与制度の内容及び令和3年度における主な改定内容

物質・材料研究機構職員給与規程に則り、本給及び諸手当（扶養手当、管理職手当、能力手当、職能手当、地域手当、研究員調整手当、期末手当、勤勉手当、業績手当、通勤手当、住居手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、退職金見合手当（年俸制のみ））としている。
期末手当の額は、期末手当基礎額（本給及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額）に100分の127.5を乗じて得た額（特定管理職員にあっては100分の107.5を乗じて得た額）に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当（研究職員、エンジニア職員にあっては業績手当）の額は、勤勉手当基礎額（本給月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額）に、期末手当・勤勉手当支給細則に定める割合を乗じて得た額としている。

6

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

令和3年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
研究職種
エンジニア職種

任期付職員
有期雇用（研究職種）
有期雇用（事務・技術）
事務・技術（無期労働転換）

研究職種（無期労働転換）

人

歳

千円

千円

千円

千円

451

48.9

9,371

6,914

106

2,457

人

歳

千円

千円

千円

千円

87

43.3

6,766

4,923

77

1,843

人

歳

千円

千円

千円

千円

301

50.7

10,283

7,595

109

2,688

人

歳

千円

千円

千円

千円

63

47.8

8,6096,411

1322,198

人

歳

千円

千円

千円

千円

22345.5

4,816

4,816

840

人

歳千円

千円

千円

千円

15843.4

5,0945,094

800

人

歳

千円

千円

千円

千円

3552.94,2274,227

980

人

歳千円

千円

千円

千円

1850.2

3,809

3,809

790

人

歳

千円

千円

千円

千円

1244.3

4,390

4,390

1050

注１：「エンジニア職」とは、研究を円滑に推進し、より多くの優れた研究成果を得る上で、装置、設備、プログラム設計などに関する独自の開発や高度化などを含む研究支援及び研究基盤構築の業務を行う職種。
注２：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注３：在外職員、再任用職員、非常勤職員については、該当者がいないため記載しない。

職種別支給状況（年俸制適用者）
区分人員

平均年齢

令和3年度の年間給与額（平均）
うち所定内
うち賞与
総額
うち通勤手当

常勤職員
事務・技術
研究職種
エンジニア職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

4439.3

8,571

6,609

157

1,962

人

歳

千円

千円

千円

千円

人

歳

千円

千円

千円

千円

4439.3

8,571

6,609

157

1,962

人

歳

千円

千円

千円

千円

該当者無し

該当者無し

注１：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注２：在外職員、再任用職員、非常勤職員については、該当者がいないため記載しない。

7

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
千円

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

12,000千人

181610,000
14

128,000

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額

106,000
84,000

6

4
2,000
2

0

0
２０－２３歳２４－２７歳２８－３１歳３２－３５歳３６－３９歳４０－４３歳４４－４７歳４８－５１歳５２－５５歳５６－５９歳

千円

年間給与の分布状況（研究職員）

14,000千人

90

80

12,00070
10,000
60

8,000

50

40

6,000

30
4,000
20
2,000
10

0

0
２０－２３ ２４－２７ ２８－３１ ３２－３５ ３６－３９ ４０－４３ ４４－４７ ４８－５１ ５２－５５ ５６－５９歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳

8

人数
平均給与額
第３四分位
第１四分位
国の平均給与額③

職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグルー
プ

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人

歳

千円

課長

千円

952.79,332

10,097～7,550

課長補佐

2149.3

7,712

8,393～7,175

係長

35

42.6

6,487

7,736～4,765

主任

439.8

5,377～

係員

1732.1

4,473

5,444～3,905

注：部長の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与額については記載していない。主任の該当者は4名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額の最高額・最低額については記載していない。

（研究職員）
分布状況を示すグルー
プ

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低平均人

歳千円千円

研究部長

80

54.6

12,08013,333～10,604

研究課長

18

48.2

9,941

10,699～9,302

主任研究員

201

49.5

9,471

13,260～7,800

注：研究員の該当者は2名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、平均年齢及び年間給与の平均額については記載していない。

④

賞与（令和3年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

最高～最低一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

（研究職員）
区分
一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）（平均）

夏季（6月） 冬季（12月）
％

％

54.9

54.8

54.9％

％

％

45.1

45.2

45.1％

％

％

51.0～40.1

一律支給分（期末相当）

一般
職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

最高～最低

51.0～40.1

51.0～40.1％

％

％

57.3

57.3

57.3％

％

％

42.7

42.7

42.7％

％

％

52.0～39.0

52.0～39.0

夏季（6月） 冬季（12月）

52.0～39.0

計％％％

52.9

52.9

52.9％％％

47.1

47.1

47.1％

最高～最低

計％

60.1～39.7％

60.1～39.7％

60.1～39.7％％％

57.6

57.6

57.6％％％

42.4

42.4

42.4％％％

58.1～39.0

58.1～39.0
958.1～39.0

３ 給与水準の妥当性の検証等
事務・技術職員
項目

内容

・年齢勘案
98.4
対国家公務員・年齢・地域勘案
99.3
指数の状況
・年齢・学歴勘案
100.4
・年齢・地域・学歴勘案
99.9
給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっている。ただし、一部の指標においては若年層の職員割合が高く、業績評価において職員割合に連動して若年層の職員が高い評価を受ける割合が高くなっている事から、高い昇給区分国に比べて給与水準が が適用されていること、また、住居手当の受給者の比率について国家公務員（26.0％。令和3年国家公務員給与等実態調査。）に比して住居手当の受給者の高くなっている理由比率（42.5％）が大きいため、このことも一部の指数において国に比べ給与水準が高くなっている要因と考えられる。

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
物質・材料研究機構は、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としており、これらの業務を達成するために優秀な職員を確保する必要がある。
物質・材料研究機構の給与体系は、国家公務員の給与体系に準拠した規程を整備し運用し、行政職俸給表（一）の適用を受ける国家公務員の給与水準（平均給与月額407,153円。令和3年国家公務員給与等実態調査。）と同等であり、民間給与の平均支給額535,445円を下回る。
（主務大臣の検証結果）
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性について、説明責任を果たすべきこととされている。（独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定））
当該法人は、国家公務員の給与、他の独立行政法人の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
○令和3年度に見込まれる対国家公務員指数
対公務員指数 100程度（地域勘案 100程度、学歴勘案 100程度、地域・学歴勘案 100程度）

講ずる措置

今後も、メリハリのある人事管理や、機構の職員給与規程の改正に当たっては、一般職の職員の給与に関する法律に準拠することなどにより、国家公務員と同程度の水準が維持できるよう努める。

10研究職員項目内容

・年齢勘案
102.8
対国家公務員・年齢・地域勘案
99.9
指数の状況
・年齢・学歴勘案
102.4
・年齢・地域・学歴勘案99.6
地域・学歴差を是正した給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっている。ただし、一部の指標においては、第一線で活躍する即戦力を確保する必要性から博士課程修了者より採用していること、若年層の職員割合が高く、業績国に比べて給与水準が 評価において職員割合に連動して若年層の職員が高い評価を受ける割合が高くなっている事から高い昇給区分が適用されていること、また、扶養手当の受給者の高くなっている理由
比率について国家公務員研究職（56.9％。令和3年国家公務員給与等実態調査。）に比して扶養手当の受給者の比率（73.4％）が大きいことから、このことも国に比べ給与水準が高くなっている要因と考えられる。

給与水準の妥当性の検証（法人の検証結果）
物質・材料研究機構は、物質・材料科学技術に関する基礎研究および基盤的研究開発を行い、研究成果の情報発信及び活用促進を図ると共に、施設及び設備の共用、研究者・技術者の養成と資質の向上を目的としており、これらの業務を達成するために優秀な職員を確保する必要がある。
物質・材料研究機構の給与体系は、国家公務員の給与体系に準拠した規程を整備し運用し、研究職俸給表の適用を受ける国家公務員の給与水準（平均給与月額559,111円）と同等であり、民間給与の平均支給額619,115円を下回る。
（主務大臣の検証結果）
法人の職員の給与水準は、職務の特性や国家公務員、民間企業の従業員の給与等を勘案し、設定の考え方を明らかにすることが求められており、国家公務員と比べて給与水準が高い法人は、その合理性及び妥当性について、説明責任を果たすべきこととされている。（独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定））
当該法人は、国家公務員の給与、他の独立行政法人の給与及び民間企業の従業員の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、対国家公務員指数の一部が100を上回っていることについての理由の説明及び給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
○令和3年度に見込まれる対国家公務員指数
対公務員指数 103程度（地域勘案 103程度、学歴勘案 103程度、地域・学歴勘案 103程度）

講ずる措置

国内外に開かれた世界最高峰の研究機関として物質・材料研究分野で中核的な役割を果たして行くためには、今後も博士課程修了者等の高学歴で優秀な国内外の研究者の採用を行っていくことが不可欠である。
これにより、大卒以上、特に博士課程修了者の割合が高まることとなるが、メリハリのある人事管理や、機構の職員給与規程の改正に当たっては、一般職の職員の給与に関する法律に準拠することなどにより、現状と同程度の水準が維持できるよう努める。

11

４ モデル給与○22歳（大卒初任給）
月額 211,352円 年間給与 3,476,740円○35歳（係長）
月額 348,696円 年間給与 5,813,631円○50歳（室長代理）
月額 447,180円 年間給与 7,555,106円※ 扶養親族がいる場合には、扶養手当（配偶者 6,500円、子１人につき10,000円）を支給
５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
Ⅱ１②にある仕組みを継続して実施し、必要に応じて拡充することを検討する。
Ⅲ 総人件費について区分

平成28年度

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

千円

平成29年度

平成30年度

千円

千円

6,575,957 6,538,683

6,748,891

令和元年度
千円

令和2年度

令和3年度

千円

千円

6,883,343 6,848,174

6,921,827

千円

千円

千円

千円

千円

千円

454,320

256,970

195,081399,751

373,773289,237

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,593,889 1,755,260

1,829,872

1,808,688

1,829,813

1,948,158

千円

千円

千円

千円

千円

千円

1,121,606

1,129,016

1,178,814

1,200,312

1,204,7831,219,745

千円

千円

千円

千円

千円

千円

9,745,772

9,679,929

9,952,658 10,292,094 10,256,543 10,378,967

注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目標
期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項
当該年度は、前年度に比べて「最広義人件費」が122,424千円増加となっている。
これは、新型コロナウイルス感染拡大による来日遅延によって採用が延長となっていた職員が着任し始めたこと、新規事業の本格稼働に伴う職員の増加、任期制職員転出者の減少等によるものである。

Ⅳ その他
特になし

12