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所感……………………｡…………………･………………………………･南原繁…（１）

国立大学協会15周年記念式々辞……………･……………………･……･……会長大河内一男…（５）
祝辞…………………………………………………日本学術会議会長朝永振一郎…（６）
祝辞…………………………………………………公立大学協会々長萩野鋤太郎…（６）
祝辞….．…………………………………｡……日本私立大学連盟会長永沢邦男…（７）

創立15周年記念式。会館竣工式概況………･……………･………………･………………………………（８）千葉大学留学生部の現状と問題点……………………………………………………田中大二…（９）鎧

東京外国語大学留学生課程について…｡…･………･…………………………………桜井勝三…(15）Ａ事業報告
1．常置委員会審議担当事項…………………(20）

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2．諾会議議事要録……………………………(20）（１）常務理事会議事要録（昭和40.10.

25）…………………………………………(20）（２）理事会（昭和40.11.24）・…………･…･(22）（３）緊急協議総会（昭和4011.27）………(23）（４）第35回総会議事要録（第１日）………(23）（５）第35回総会議事要録（第２日）………(27）（６）第３回事務連絡会議議事要録…………(30）（７）第１常置委員会議事要録（昭和40.

10.25)……･………･…………｡……………(34）（８）第１常置委員会懇談会要録（昭和

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40.11.24）…………………………………(34）（９）第１常置委員会議事要録（昭和40.
11.26)……..…………･……………………(35）⑩第２常置委員会議事要録（昭和40.

11.24)…………………･･………………･…(35）(11）第２常置委員会議事要録（昭和40.

1126)………………………………………(36）(12）第３常置委員会議事要録（昭和40.

11.24)………………………………………(36）(13）第３常置委員会議事要録（昭和40.
11.26)………………………………………(37）(14）第４常置委員会議事要録（昭和40.

11.24)･…･……………………･……………(37）(15）第３及び第４常置委員会合同会議議事要録（昭和40.11.24）…………………(38）⑱第５常置委員会議事要録（昭和40.
10.20)…･……･……………………………･(39）(17）第５常置委員会議事要録（昭和40.
11.24)………………………………………(40）(18）第５常置委員会議事要録（昭和40.
11.26)…･…………･………･………………(41）(19第６常置委員会議事要録（昭和40.
10.25)…………………･……………･……｡(41）(20）第６常置委員会議事要録（昭和40.

1126)..…………………………………･…(42）(２，第７常置委員会議事要録（昭和40.
11.24)……･………………………………..(43）

鋤科学技術行政及び第１常置委員会
合同会議議事要録（昭和40.10.25）……(44）(２３科学技術行政及び第１常置委員会
合同会議議事要録（昭和40.11.9）……(45）
伽科学技術基本法案（未定稿）に関する懇談会要録（昭和40.11.26）…………(47）
卿科学技術行政特別委員会議事要録（昭和40.11.27）・……………･………･…(48）（２０大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.11.9）・……･……………･……(50）
伽大学設置基準特別委員会議事要録（昭和40.11.24）・…………･…………･…(51）
剛新設大学拡充特別委員会議事要録（昭和40.10.25）…………………………(52）⑬新設大学拡充特別委員会議事要録（昭和40.11.24）..………………………･(52）（３０第13回大学運営協議会議事要録（昭和40.11.8）………………………………(53）（３Ｄ第14回大学運営協議会議事要録（昭大学問の協力並びに国際交流の強化についての要望書……………･…･…………･…(58）2．その他の意見書・要望書…………………(60）

意見書.………………･……………………….(60）
欠員不補充の対象よりの除外についての要望書.……………･……………………….(60）

科学技術基本法案要綱に対する意見書…(62）Ｃ資料
1．昭和40年度大学卒業予定者就職状況調査（第２回）集計結果の概要･……･……･…(63）2．新規大学卒業者の就職促進について……(64）
3．国立九大学法。経・商・経営学部長会

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議申し合わせ（昭和41年１月28日）………(65）4．就職に関する調査票集計表（昭和40年度）…………….………….……･……………(66）5．求人側に対するアンケート集計表（昭和40年度）……………･…………･…･………(67）

Ｄその他
Ｌ学長の異動について.……………..………(70）

和40.11.27）．．…………………･…………(55）

2．教育会館内分室の廃止について…………(70）3．諾会合（昭和40年10月～11月）…………(57）3．寄贈図書……………………………………(70）

Ｂ意見書｡要望書

録

科学技術基本法案（未定稿）に対する

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1．第35回総会で決議した要望書･……….．…(58）

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本稿は，昭和40年11月27日国立大学協会創立15周年記念式におけるお話しを速記したものでありますが，お許しを得て登載いたしました。（国立大学協会事務局）

本日の創立15周年記念に当り，創立当時に関係した１人として所感を述べよとのことである。
と新制大学制度は，施行されてから既に17年にもなるので，これに対し，反省もあろうし，また批判もあろうが，これは当然しかるべきことであって，いろいろの問題について絶えず検討され，制度或は運用の｡‐方面において改善を期することが必要であろう。ただそういう際に，そもそも終戦に至るまでの旧い制度が何故に改革される必要があったのかの根拠と，またそれに換えて，新制度のねらった目的がどこにあっ鞠たかを明らかにすることが最も大切だと思う。それは，次第に時が経つに従って忘れられたり，或は誤解されたり，また或は初めからそのことが広く世間に知られてなかったりすることもあろう。

戦後の教育の大改革は，当時内閣の下にあった教育刷新委員会一のちの教育刷新審議会一と政府とが協力し，もちろん当時は進駐の時代であったから司令部との交渉もあったが，それらの関連においてこの大改革が行われたものである。然し，現在国立大学に直接関係しておられる方には，当時の刷新審議会の委員はおそらく一人もおられぬことと思うので，その意味で私がこの機会に皆さんの前で証言をしておくことも，あるいは適当なことであろうかとも思う。しかし，このことについては，最近，私はある雑誌(『エコノミスト』昭和40年11月９．１６日号）に発表したから，本日は述べない。ただ，当時改革の真の動機や目的がどこにあったかについて，皆さんがじゅうぶんIこ思いを回らされた上で再検討することをお願いしたい。
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さて，私が東大を去ってから既に13年になるが，現在大学の外にある者として，また長い間大学に直接厄介になった者として，私は特に，戦前戦後を通じての日本の大学について，根本問題に関するひとつの感想を申し上げたい。

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慶応義塾大学が創立百年祭を迎えたのは数年前のことであったと思う。この東大は大学南校の初めにまで遡らなくとも，創立以来やがて90年に近いと思う。以来，日本の大学は，国公私立を通じて終戦に至るまで年々大学の数は非常に増加した。且つ，他の東洋諸国に比し逸早く西欧の先進国の学問制度をとり入れ，内容外観ともに世界に比肩すべきものが出来た。これは大きな驚異と思う。
日本は，明治維新になり，何を措いても近代国家としての日本帝国をつくり出すために，国防の充実と産業の発展と相俟って，否そのためにも，学問科学の振興が図られたのであった。ところが，大平洋戦争
において敗戦の結果，それ程拡張発達した日本の産業構造と日本の軍部組織が，一旦根本から崩壊してしまった。然し，その中に残ったのは矢張り学問と大学であったと思う。しかも単に残ったというだけでな<,戦前までの国家のための学問,国家のための大学という考えからすっかり清算されて，新い､憲法では「学問の自由」（アカデミック・フリードム)が掲げられた。同時に学制制度の根本的改革の結果，日本で
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（１）

大学の名をもつ学校は，国公私立を含め，短大をも加えて,約６百余あるという。それだけでなく，戦前にも見られなかったほどの国際的な文化交流の新しい動向と時代の進歩と相俟って，学界に新しい気運が盛り上り，今日のような大学ならびに学問の隆昌を見たのであって，まずは同慶に堪えないところである。

然し，少し立ち入ってこれを見ると，戦後新たに出来た大学はもちろん，古い歴史をもつ大学でも，これを欧米のそれと対応する大学と比べると，何と申しても，日本近代化のためにつくられたという感をまぬがれない。これは換言すれば，日本の大学はまだまだ歴史が若く，底が浅いことが痛感されるということである。もちろん，明治，大正，昭和を通じてそれはそれとして大きな功績はあったとは思う。然し，あるべき大学として，すなわち，およそ大学がもつべき施設なり，学問の研究方法なり，内容なりにおいて，そこにまだまだ大きな問題があることを感ぜざるを得ない。

本来，学問というものは，ギリシャ語のスコラ或はスコレが意味するように,ひまをもった仕事，余裕をもった仕事であるべきものだ。世界的に有名な英国の物理学者のブラケットの言葉に「学問は結局学者の好奇心を満足させるためにあるものだ」というが，それは少し<奇矯な言のようであるけれども，そこには真理があると思う。科学の創意とか発見というものは，当面不必要と思われることが，いろいろな試行
錯誤の段階を通って始めて真の創意発見がなされるものである。いわゆる真理のための真理の研究という

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ことは，抽象的で何も目的がないかの如くひびくが，そのような研究の結果が結局国家社会に役立ち，人類に貢献することになるのだと思う。然し，そのために必要なことは，研究者。教育者等われわれ学徒にとって第一には閑暇がほしい，時間が要る，更に生活の余裕が欲しい，待遇をよくして貰いたい。即ち時間と生活の余裕をもって初めて可能であるということと，同時に研究費において何よりも余裕をもつ必要がある。若しそうでなくて最少限度の研究費しかない場合は，自然科学ならば必要以上に民間の委託をうけて仕事をせねばならず，また人文社会科学の方であれば，大学の外の仕事が多くならざるを得ない。
戦後，日本の大学教育で，殊に米国との比較において問題になった点は，大学と社会との関係，学問と実際との関係であった。米国の学者の日本の大学についての印象は，日本の大学は社会から孤立しているということ，学問と実際とが遊離している，もっと社会との結合をはからねばならぬということであった。その意味で戦後自然科学の方面で，実際社会との結合をはかって研究の委託を受けるようになったことは必要なことであった。また人文社会科学の方面でいえば，現実の政治社会の問題について委員となって協力する，時に必要な発言をするのも必要なことであり，これは一般の啓蒙でもあり，またある場合は学者の義務であるとさえ思う。然し，そのために教授や学者が本来の研究をおろそかにしたり，或は学生の指導が閑却されるとなると，これは木末顛倒であるといわねばならぬ。その意味で私は，大学には一面ア

カデミーとしての象牙の塔的要素があって然るべきものと信じている。結局，学問する者或は科学する者
は，頼るところは結局自分自身である。たとえ共同研究の場合であっても，それは先ず自分自身とのたた

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かいであると思う。これはすべての学問に通ずる大切な点だと信ずる。その場合，学業に従事し大学に職を奉ずる者は，－面，国家社会に対し余裕を要求し，然るべき待遇と充分の研究費を要求するが，他面，同時に翻って自分自身に対し自己の研究に対し自ら余裕を作ることが必要だと思う。

近代科学は次第に専門化して来ており，それによって文明の発達したことは申すまでもないが，その半面に私ども近代に生きている学者について何か根本において欠けたものがないか，何かそこに問題がない（２）

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かを考えさせられる。知識の根本は結局，自然と人間であると思う。そこから自然科学と人文科学は発達したのである。それ故に，ギリシャ以来近世の初めにおいても，哲学は自然学哲から初まっている．その綴意味で自然と人間とを分離しない状態においてつかむことが大切と思う。知識の源はそこから出るのではないか。それ故に如何なる専門的な仕事においても，時に遡って，自然と人文との末分または統一の世界にわれわれの憩の場所を見出す必要がある。そこに学問的思惟の余裕も生じ，学問の真の喜びも湧き，そこから思索なり発明なり新しい理論のきっかけも見出されるのだと思う。

戦後の大学制度の改革に当たって，従来の専門的学科のほかに，新しく教養をとり入れたことは大いに意味のあることである。それはひとり学生に対するだけでなく，教師自身にとっても大切な問題であると辺考える。私自身省みて，教養の狭いこと，殊に自然科学に対する知識が甚だ乏い､ことを感じている。それはおそらく自然科学者についても類似のことがあるのではないだろうか。このことは必ずしも今の大学４で行なっている教養課程を勉強すればよいというわけではない。要するに個々の専門的知識のほかに更に高い次元にたって自然と人間，人生と世界についての智恵を獲得することが必要であり，それが教養の本愈

旨であると思う。それは多くの人生経験と長い研究の結果によって得られる智恵である。この観点からいって，現に大学が課している教養課目は，若い先生が学者の出発点に当って講義するよりも，寧ろ学問の高処に到達した定年に近い教授がこれを担当してこそ初めて意義があるのではないか。そして学生は学生時代から教養に心がける－それは学校で終わるのでなく，人生を通じての教養である－そして自分自身を築きあげることに努力するとともに，何よりも大学における学問と科学の研究に没頭することが大切である。とくに日本の学生に対して，このことを強調することが必要であろう。

大学は，この意味での教養と学問の場所であり，そうした大学の存立の前提条件としてはどうしても自緯由が必要である。何故ならば，人間の内面的な精神活動が学問であり，科学であるのだから，自由の保障
なくして学問。科学の発達は不可能である。この国立大学協会が15年前に創立されたのは，その３年前に出発した全国大学教授連合とともに，当時は進駐軍の占領下にあったのだが，そのようなあらゆる外的勢力に対し，日本の大学の自由を守りたいというのが，大きな目的のひとつであったと思う。このような学問に従事している学者・研究者の団体である大学の本質は，官庁やこれと類似した組織とはちがって，上下の関係や監督・被監督の関係ではなく，学者相互のひとつの共同体である。

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１９世紀の独逸といえば，君主統一国家の理想であり，その君主統一国家と官僚統制の行き届いた国において，大学は学者の共同体として考えられ，所謂「学問の自由」の伝統は生れたのである。ご承知のよう

ロに現在の英国においても，国家・政府は大学に対し，出来るだけの援助をするが，それに対して何の注文もしない。これは国家と政府の大学に対する在るべき相であると思う。戦時中のことを想起されたい。如何なる学問が日本国家にとって果して役に立ったであろうか。政府と軍部の意を承けてそれに迎合した学Ⅱ問が真に役に立ったか，それとも世の非難や迫害の中に，絶えず学者としての節操を維持して真理を追求して止まなかった学問が役に立ったか。それは戦時中痛いほど経験したことである。

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けれども半面，もとより大学および大学人には，学園にふさわしい自らの秩序を維持し，そして与えられた学問の研究と教授を全うする大きな責任と義務のあることはもちろんである。それ故に，例えば，大学が国家の中の国家であるかの如く治外法権的な特権を主張したり，或はそれ自らが政治活動をしたりす（３）

ることは，あり得べからざることである。ただし大学を構成している者として，学生も含め’ひとりの市民としまた国民として，自分の好む政党に属し，好む政見に従って行動することは自由である。けれども，それ自身学問の研究と教育の場である学園の中に，政治闘争をもちこむことは許されない。

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然し，そのことは如何なる意味においても学問と政治は無関係であるというのであるかといえば，それはちがう。日常の具体的な政治政策は別として，政治の理想とする平和の理念は,哲学者カントを俟つまでもなく，人間社会の理想であるし歴史の帰趨である。殊に第二次大戦後，世界の戦争に関する観念が一変したのであって，この所謂原子力時代においては，自然科学者はもちろん人文社会科学にたずさわる者
も，平和を守ることはこれは学者の大きい使命であると思う。もともと戦争か平和かの問題は，単なる政治経済の問題とは思わない，根本においては学問的真理と道義の問題である。殊に敗戦後の日本において，再びゆらぐことのない祖国日本を建設するために，新しい憲法に掲げたように，平和の理想は結局学
問教育の理想でもあると思う。この関係において，小学校を初めとする日本のすべての教育機関，殊に大４‘

童の害件は大きいと思う。敢えて申すならば，これからの日本と日本民族の将来は，学問と大学が将来如
学の責任は大きいと思う。敢えて甲すならは，これかｂｖノロ牛こ口午ＰＥﾙ，｡ｗ
何にあるかによって決定されるとさえ思うのである。

露△ロハ扇寺-k.堂協△省,|寺15周年に際し、いささか所感を述べて祝辞とする。
今日の国立大学協会創立15周年に際し，

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国立大学協会１５周年記念式式辞
本日ここに，国立大学協会の創立と発展とに直接間接ご関係下さった各位のご臨席を得て，本協会の１５周年記念の式典を挙行して，その発展を祝うことを得ましたことは，誠にご同慶に堪えません。

顧みますに，あの戦後の混乱と窮乏のさなかにあって，しかも占領政策によるめまぐるしい教育制度の変革のもとに，あらゆる困難を克服して，研究と教育の再建をはかることに日夜精進を続けてまいりまし２

Ｌたことは，皆様のご承知のことであります。

昭和24年５月，大学の集中を排し，地方ごとに研究と教育の中心として大学を設置して文化の向上を期した新教育の構想が，１府１県大学の実現となり，一挙に70の国立新制大学の誕生を見たのでありましたが，この新しい構想の成否は，－に大学の設備と人の充実整備に帰するものでありますが，このために慰は，各大学相互間の協力を一層強化しなければならないとの趣旨のもとに，国立大学の学長が相諮り，昭和25年７月13日に国立大学協会の誕生を見たのであります。

爾来，今日に至るまで15年，その間当協会は大学の整備充実をめぐる諸問題を採りあげ，その方策の具体的推進を図ってきたのでありますが，まず，発足と同時に四つの特別委員会を置いて，新制大学の根本
性格を形づくる，いわゆる一般教育を中心とする課程編成に関する事項をはじめ，白線浪人対策，卒業期繰りあげ，学生の厚生補導，大学問の相互援助および新制大学設置条件の充足等に関する諸問題の調査研究に着手し，昭和27年には右の四つの特別委員会を七つの常置委員会に改編し，大学の組織．制度に関する問題，学科課程・入学試験，学生の厚生補導，大学間の協力，大学財政および教員養成に関する諸問題と取り組み，以来今日まで，この組織を継続して参りましたが，更に学生急増対策，科学技術行政，新設
大学拡充，大学設置基準等に関する特別委員会を設けて，鋭意検討を続け，その成果は各大学自らの指針鰯②

としてこれを活用し，更に関係当局に要望し，または意見書を提出してその実現を図り，或いは組織整備特別委員会を設けて協会自身の，いわゆる「体質改善」を図るなど，協会が採りあげた問題は，まことに枚挙にいとまない程であります。なお，昭和37年政府において大学管理法制定の意向のあることが明らかになるや，本協会は，大学の管理運営に関する「中間報告」を発表して，大学の管理運営の改善は，大学自らの責任の自覚と，これに基づく自主的措置によってはかるべきであって，法制化のみによって達せられるべきものではないという大学自治の本旨を明らかにし，更に，本協会に大学運営協議会を設け，国立大学が共同連帯の意識をもって相互に協力しつつ大学の当面する困難な問題を自主的に解決することが，その社会的責任を果たす途であり，また，大学の自治を真に生かすゆえんであることを示し，大学管理法案の国会提案を阻止したことでありました。
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以上，本協会が歩んで来たあとを回顧しますと，まことに感'慨深いものがあり，この困難な時期を通してわが国の学術水準の向上と人材の養成延いては地方文化の向上に対しては，関係当局並びに個々の大学
自身の努力に負うところが大きいことはいうまでもありませんが，この間にあって，国立大学相互の連絡
協力の自主的機関としての国立大学協会が果たした役割もまた高く評価されなければなりますまい｡（５）

今日，大学が，その研究と教育の機能を通して，学術の進歩発達と人材の養成および地方文化の向上に貢献すべき責任は，ますます重きを加えて参りました。本協会においても各大学相互間の一層緊密な協力を図り，いよいよ本協会の目的を自覚し，社会の信頼と期待にこたえねばならないと考えております。
ここに，創立15周年記念式を挙行するにあたり，本協会の業績を回想し，本協会をして今日あらしめた

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歴代関係者のたゆみなきご努力と，関係当局および関係諸団体のご協力に対し，深く敬意と謝意を表して式辞といたします。
昭和40年11月27日

国立大学協会会長大河内一男
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本日，国立大学協会創立'5周年記念式典が挙行されるにあたり，ひとことお祝いのご挨拶を申し述べる
機会を与えられましたことは，私の最も光栄とするところであります。

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国立大学協会は，国立大学相互の緊密な連絡と協力を計ることによりその振興に寄与することを目的として，昭和25年７月に創立されました。以来，大学管理制度，科学技術行政制度をはじめ国立大学の教育ならびに研究のための施設設備の拡充整備，大学教官の待遇改善その他重要な諸問題について研究討議を重ねられ，その結果が着々実現に移されつつあることは慶賀の至りであります。しかし，大学における教育と研究とは，なお極めて多くの重大な課題をもっています。第２次大戦以後における急速な科学技術の進展は，一方において，わが国の大学にも近代的施設の整備，大規模な共同研究体制の確立等について思い切った改革を迫っております。他方，このような科学技術の革新の時代においては，豊かな人間性と文化的教養とを身につけた指導的人物を育成することが，同じく大学に課せられた重要な使命となります。
このような重大な時にあたり，国立大学協会が創立'5周年を迎えられましたことは，誠に意義深いものがあり，今後とも，国立大学の発展と充実，ひいてはわが国民の繁栄と福祉のためにご活躍されること鐙を，心から念願して私の祝辞といたします。
昭和40年11月27日

し日本学術会議会長朝永振一郎
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辞祝

本日はおめでとうございます。この意義ある式典において一言およろこびの挨拶を申し上げる機会を与えられましたことは，身にあまる光栄に存じます。

昭和25年７月13日国立大学協会が創立されましてから今日まで，すでに，はたされました役割はあまりにも偉大で，今日のこの式典はひとり国立大学協会の会員皆様のおよろこびにとどまるものでなく，私ど（６）畷）

も公立大学協会関係者は申すまでもございませんが，わが国大学教育にたずさわるもののひとしくよろこ
びとするところと思います。

かえりみますに，御協会が創立されました昭和25年ごろは，国のいろいろな面に乱れがございました。
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教育面においても，また同様でございました。ところがひとたび御協会がまとまりますと，たちどころに
その目的と事業を遂行するためのすばらしい企画ができあがりそれが実施されて居ります。

この力が，今日のわが国の学問水準の高揚に役立った重大な要素の一つであることは論ずるまでもないことと思います。本協会の機構のなかで，創立と同時に企画されました４つの常置委員会は，やがてそれが７つの委員会に拡大され，日本の大学がはたさなければならない重要課題をかかげて，これが達成のために全会員が常時一致協力努力しておられます姿には，私ども公立大学協会員一同は心からの敬意をささどげるものであります。

ところで，今日のわが国の大学の姿をみますに，大学の目的と使命などの本質は国立。私立。公立の大こ学それぞれ少しも変るところはないと考えますが，しかし運営法には著明な差がございます。そのことがまたそれぞれの大学の目的・使命の遂行に大きな影響を与えているのが現状と存じます。私ども公立大学
綴協会員一同は，かかる意味における諸問題の解決に努力をつづけて居りますが，さらに一層の成果をおさめますには，全国の大学とくに国立大学協会の皆様のご指導とご協力をお願い申し上げます。こうして，わが国の教育研究水準のますます高揚されますよう祈るものであります。

今日の，この輝かしい式典に参列いたしまして，皆様のこれまでのご努力の成果をおよろこび申し上げ
ますとともに，さらに今後の一層の御発展をお祈り申し上げまして，お祝の言葉といたします。
昭和40年11月27日

公立大学協会長萩野鋤太郎

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ここに国立大学協会創立15周年記念祝賀式典が挙行されるにあたり，日本私立大学連盟を代表いたしま
日して一言お祝の言葉を申し上げます。

かえりみますると，戦後ものみな破壊の中に，いち早く大学教育の再建に乗り出され，昭和25年当時の東京大学学長南原繁氏を初代の会長に，御発足以来現在の東京大学学長大河内一男現会長にいたるまでの､－15年間において，貴大学協会のわが国大学教育の向上と発展に貢献せられて参りましたことは，極めて大なるものがあります。私ども私学人にとりましても国立大学が今日のように立派に拡充整備せられて参りましたことは，わが国大学教育の一端を担当するものとして嬉しく心から御祝辞を申し述べるとともに，会員各位の今日までの御努力に対しまして深甚なる敬意を表する次第でございます。
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承われば，このたび貴大学協会の組織整備を行って改正新会則を４月から実施せられ，新たに立派な会館を建てられまして，貴大学協会の基盤をいよいよ強固にせられましたことは，まことにおめでとうござ
います。
（７）

思うに，国立私立を問わず，わが国大学の拡充と整備，教職員の待遇改善，学生厚生補導に関する問題
あるいはまた科学技術教育の振興，人文・社会科学の振興等，今後益々改善し充実して行かねばならぬ共通の問題が多々ございます。どうか，私ども私立大学連盟をはじめ私学各団体とも，今後さらに貴大学協U鰭会と力を併せて，わが国の発展と文化の興隆に寄与いたしたいと願うものであります。

貴大学協会が，本日の記念式典を－段階として，今後益々発展されることを確信し，国立大学協会の前途を祝福するとともに，会員各位の御健勝をお祈りしお祝いのことばといたします。
昭和40年11月27日

日本私立大学連盟会長永沢邦男

創立15周年記念式概況

協会々館竣工式概況

昭和25年７月13日に協会が創設されて以来満１５国立大学協会が，発足以来満15周年を迎えたの周年を迎えたのを記念し，東京大学大講堂においを記念し,創立'5周年記念式を挙行するに当たり，て，会館竣工式に引き続き，文部省を初め関係の

これを機会に，鴻池組によって建設中の会館工事

各諸官庁・諸団体の方々並びに国立大学の学長・が完了したので，昭和40年11月27日を卜し，東京事務局長・委員等多数の方々の参列の下に式典が矢学大講堂において，各国立大学長，事務局長お挙行された。

よび協会関係者並びに会館建設についてご協力下

式は，司会者の開会の辞にはじまり，会長の式§鰯

さった方々をご案内して，会館竣工式が挙行され辞（別掲）に次いで，日本学術会議会長（吉田副た。

会長代読)，公立大学代表，私立大学代表（以上

式は，午前９時30分開式の辞にはじまり，山崎別掲)，前国立大学協会会長茅誠司氏の祝辞があ

東京大学施設部長の工事経過報告，次いで大河内って後，祝電の披露があり，次に国立大学協会初会長の挨拶があり，続いて工事を担当し進捗に努

代会長南原繁氏の「所感」と題しての講演（別力された株式会社鴻池組東京支店長に対し感謝状掲）があって式を閉じた。

を贈呈し，式を閉じた。

引き続いて，東京大学構内懐徳館の庭において

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法祝賀会を催し，参会者一同晩秋の好日和の下で乾杯をあげ，歓談裡に散会した。
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（８）

千葉大学留学生部の現状と問題点
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1．始めに

２．浴革
３概況
と

４問題点

Ａ受入れ態勢Ｂ日本語教育(＿【罰Ｃ１年次教育
，理科教育
Ｅ進学

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Ｆ私費留学生

千葉大学留学生部門（西千葉）

Ｇ留学生部寮Ｈ選考

Ｉ教官の負担
５．結びに

１．始めに

千葉大学留学生部の現況を述べて，問題点を明らかにして欲しいとの御注文であるが，これに私共の若騒干の経験と方針とを交えて，御報告申し上げたいと思う。
２．浴革⑬

文部省奨学金留学生を国費留学生と呼ぶが，大別して，ポーストグラデュエイトコースを修める留学期
間２年の研究留学生と，アンダーグラデュエイトコースを修める留学期間５年の学部留学生とに分れる。
その数は毎年双方合わせて200名としている。

当留学生部の沿革を申し上げると，後者の国費学部留学生を受入れて，前半３カ年の教育を一貫して行う目的で，昭和35年４月に千葉大学文理学部内に留学生課程が置かれたのである。これは理科志望の留学生を対象とするものであって定員は60名，同時に東京外国語大学に置かれた定員30名の文科志望の留学生を対象とする留学生課程と相対応するものである。
斜

これ等が置かれた当時の事'情は，それまでは一般留学生に対し１年の日本語教育を行って，各大学に進学せしめていたのであるが，短期間に大学教育に耐えられる日本語の習得の困難性が明らかになり，日本語習得を主とする１年次と，更に日本語教育を受けながら，一般大学の前半２年に対応する２年次，およ（９）び３年次とをこの課程で行い，留学期間の後半の２年間は，国内の各大学に進学せしめて，それぞれの専
門教育を履習させることを目的としたものである。

昭和37年４月18日，外国人留学生の一般教育の特例が出され，次いで昭和39年４月１日，文部省令11号
によって文理学部より独立し，外国人留学生のための所謂一般教養部として，留学生部と改称，独立部局

鋒となったわけである。

３．慨況

次に概況を申し上げると，教官定員は35名で，現員教授14名，助教授９名，講師８名，助手４名であって，他に事務職員20名を擁する。

辻

教育施設は西千葉地区に鉄筋コンクリート３階建延803坪１棟，寮は稲毛地区に同じく鉄筋コンクリー

ト３階建２棟，延1,548坪個室139を有し，目下女子寮延185坪個室3O室を建設中で，本年３月に完工す（る。

教育施設は教官の充実と共に狭陰を感じ，他学部の研究室を止むを得ず借りているものも多く，また寮をも管理しているために事務職員の不足は蔽うぺ〈もないのが偽らざる現状である。

(露

４．問題点

Ａ受入れ態勢最初に最も不幸であったことは，受入れ態勢が整わないうちに留学生を迎え入れたことである。当初は駒場にある日本国際教育協会の留学生会館に宿泊せしめて，片道２時間以上もかかる通学を原則とし，校舎も稲毛の旧文理学部の１日兵舎であって，留学生に幻滅を感ぜしめたことは否めない。云うまでもなく年次計画もあり，次々に設備を整えたのであるが，食事問題を中心として，不満はしばしば爆発し，ストラ
イキ其他種々のトラブルを起したが，当時は教官としても或程度，留学生の言分に対しもっともであると感ぜざるを得ない事,情であった。時間的な関係によって，騒がないと設備ができず，騒ぐとできるという印象を彼等に与えたことは，かえすがえすも残念であった。

鯛

しかし，女子寮が完成すれば，一応の設備は整うのであるから，当部に対する不満の大半は解消すると思う。

しさらに，月額３万円を軸とする奨学金の額のことであるが，東南アジア各地においては，一般に特権階級の者でなくては教育を受けられない現状から見て，富裕な家庭の子弟が多いのは事実であるが，こと教育に関しては，お乳母日傘で甘やかすわけには参らず，さりとて貧しい日本人学生を見習って，冬でも隙③

間風の入る下宿で我慢しろという訳にも行かない。

要するに，欧米先進諸国の留学生受入れ制度との比較になるが，私共の調べた範囲においては，制度そのものは貧弱であると認めざるを得ないが，待遇については，現在の日本の方が若干優遇されていると思う。欧米に於いては，自国の学生に対する以上に留学生を遇するところは殆んどないが，未だに貧しい日本の学生の現状から見て，そのような方針は現実に即さないと思う。

（１０）

Ｉ籔

Ｂ日本語教育

当部の教育において，教官８名を宛て,最も重点を置いているのは,云うまでもなく日本語教育である。
ＴＩ誠

戦後留学生を受け入れ初めた時期に，根本的問題として，先ず日本語を彼等に習得せしめるかどうかの問題が論議されたと聞く。東南アジアの各国では，上級に進む程，英語による教育が増す。それ故，日本に於ても大学では英語で教育を受けると思っていたという留学生が初めの頃は多かった。そして，当初は，自分は日本語を習いに来たのではないと主張し，日本語の授業などには出ないと云って，手こずらせた学生も多かったが，現在では日本語によらなければ日本では教育を受けることができないことを納得して，
このことで問題は起らなくなった。
とこれには，日本語を習得しても，自国に帰ってからあまり使われないこと，かてて加えて日本語習得の甚だしい困難』性にある。しかし彼等が日本に来て勉学する以上，日本語をマスターして帰国すべきであると私共は考えている｡また日本語に習熟した者のみが，将来各国と日本との関係に於いて，活躍し得る者
巴であると確信する。

当部としては,開設当初よりランゲージラボラトリー２教室,ブース52台を設備して能率を上げている。
鰯

日本語教育については，種々の方法を用いて実験を重ねて来たが，英語を媒体として日本語を教えるよりも，直接日本語によって教えるシステムの方が能率的であることがわかった。

入学当初は，国際学友会発行の「日本語の話し方」のローマ字のテキストを用い，２カ月位で同内容の日本字テキストに移行する。日本語テキストは目下文部省を中心として系統的なものを作成中で，その完成が待たれている。日本語教育に於いて特に留意していることは，あくまで正統的な日本語を教えることを主眼とし，いわゆる外人的な話し方を排撃している。１年次の９月より漢字を導入し，１年次中に教育

漢字881字を習得させることに目標を置いている。漢字については，既に漢字を知っている中国系の学生と，その他の学生との間に，非常にハンディキャップがあるように思われるが，実際には読み方も用い方も中国とはかなり異なるので，そう大した差はないことがわかった。

要するに，私共の経験によれば，当人に能力と意欲とがあれば，２年間で相当の日本語を習得し得て，廟

日本の大学教育に耐えられると思われる水準に達することが可能であり，２年間の教育によっても成果の上らない学生は，その後何年かかっても大体見込みがないことを判定し得ると思われる。

：

国際キリスト教大学に於かれては，日本語教育は１年間に当用漢字1,850字を習得させることを目標として居られて，成果を収めて居られるが，これは日本語のみを教えるコースであり，次項で述べる通り，
同時に理科科目の補習をしなければならない当部とは事'情が異っている。

当部の日本語教室は漸次経験を積み，能率も上るようになり，日本語コースの半年とか，一年とかの学生を対象とするコンクールに何時でも応ずる用意があると云っている。このような自信を持って来たことは嬉しいことである。

認Ｃ１年次教育１年次教育については，当初，別科としてやはり日本語履習のみを考えたのであるが，間もなく，ベト
ナムの如く，フランスと同じ学制を布き，バカロレアを通ったもののみが来日するような２，３の例外を（１１）

除いては，各国の教育レベルがまちまちであり，それぞれの国でハイスクールを出たといっても，特に理科の科目では，日本の高等学校に及ばないものが多いことに気付いて，数学と理科との補強を必要とすることを感じた。

これはまた，いくら日本語といっても，朝から晩まで教えられては飽きも来ようし，数学等は遠ざかれ趨診ば退歩するものである理由から，１年次においても数学，物理，化学，生物の理科基本科目を，日本の大学入学のレベルまで引き上げるために履習せしめることにした。何時から開始するかという時期の問題であるが，日本語教室としては英語で授業されることを歓迎しないという意見である。従って実際には記号でわかる数学は前期より始めているが，他の科目は後期から始めている。

この１年次の授業に対しては，予備教育的な性格上単位が与えられていない。しかし，少くとも若干の畝

日本語については単位を与えられるとよいと思う。それは２年次において，日本語の時間が単位取得の関

係上現在週８時間あるために，理科系の時間が圧迫され，なかなか日本の大学の一般教養のレベルまで引き上げるのに難しいことになるからである。また，昭和42年を目指す大学基準の改正の傾向として,当部､，に関しては，理科方面が益々充実せざるを得ない事情が予想され，頭の痛い問題である。
､鯵

Ｄ理科教青

前述の如く，１年次より数学，理科の補強を単位外に始めているのであるが，２年次よりは一般教育の数学，物理，化学，生物のほか地学と図学とを開始している。

テキストは，当部で作成したもののほか，日本語や，英語で書かれたものを，各科で独自に使用している。日本語に習熟させる必要性はもっともなことなのであるが，困難性は日本語のテキストを用いるとその理解にあまりにも時間がかかりすぎることにある。また英語のテキストによると内容の理解には早いのであるが，他大学に進学した際に日本語の知識が不充分なために困るのではないかという不安がある。
しかし，何れにしても，一般的な基礎学力の不足などによって，日本人学生に教える場合よりも同一内
容で倍の時間がかかることを感じている。現在，理科の一般教養に於いては年間週４時間をあてているのである。

爾

現在でも他大学に進学させる必要上，予備校的な－面を有し，ただ単位を与えさえすればよいというわ
けにはゆかず，内容的にも各大学の要望に答えることに腐心しているが，更に基準が改正されたときに，

炉如何にそれに対応するかは難しい問題で，ぼつぼつ検討を始めている。
⑨

Ｅ進学

現在当部として，最も困惑を感じているのは進学の問題であって，特にその時期である。当初はこちら
で３年間，すなわち，一般大学の２年間に相当する科目を履習させて，各大学に進学せしめる建前であった。

これにも多くの問題がある。理科系全般にわたる学生を抱える当部として，各分野の学生に必要な科目を揃えることは，理工学部並のスケールを必要とする。また最近では，同じ建築学科といってもそれぞれの大学において３年次で要求する科目や内容が同一ではない。もしそのような要求に全部応じようとすれ（１２）鰯ぱ，不可能に近いことは容易に理解戴けると思う。

日本語学習を中心に考えると，特にその点を十分に考慮している当部に３年間置けば，完壁に近いとも云えようが，近年それぞれ独特なカラーを持った教育を打出す傾向にある各大学では，なるべく早く引取
1認！

りたいと願われることも，もっともなことであると思う。

当部に３年間置いて，更に進学してから３年間教育すればよいという意見もしばしば聞かれるが，留学生個人とすれば，欧米に留学すれば原則として４年で卒業できるのに，日本に留学したために現在でも１
年余計にかかるのに，更にまた１年延ばすことは，制度としては彼等にとってまことに魅力のないものとなる。
ど

昨年文部省は，各大学の進学時期についての要望をもとにして「留学生問題の調査研究に関する会議」
において，この進学時期の問題を取り上げ，理・工・農学科系は，原則として２年，医・歯学系は３年という線に落着いて来ている。

〔．

其のほか，進学させた留学生の個人については，当初は各大学より苦情が多かったのであるが，文部省の努力による来日留学生の質の向上と，当部の教育法の整備とによって，それらは急激に減少しつつあ鱒る。近頃では東京大学や，東京工業大学等からは，時々おほめの言葉を戴く学生もいるが，私共としては何にも増して嬉しいことである。

Ｆ私費留学生当部の規程に「定員に満たないときは，私費留学生を入れることがある」という項があるので，毎年若干名を入学せしめている。それは一つには優秀な私費留学生を入れて，国費留学生によき刺激を与えることを目的としている。しかし，近頃は私費留学生の進学が年々難しくなってきている。

当部に入学乃至編入を希望する私費留学生には，種々の事'情があることを知っているが，厳密なテストを行って，学力本位に優秀な学生を選び，彼等に希望を持たせている。また当部に入れた以上は，国費留学生とは，なるべく区別しない方針で教育を行っている。この点については，大方の御協力をお願いした
趣

２

いと思う。

Ｇ留学生部寮

留学生は，最初から然るべき日本人家庭に下宿させた方が，日本語習得によいという議論も当初にあって，これはもっともなことなのであるが，多数の留学生を扱う場合には現実に即さないことがわかった。

最近各地に留学生を対象とする会館が建てられているが，これは留学生にも安心を与え，喜ばしいことであると思う。

１６カ国に及ぶ各国の習'償，特に食事について急激な変化を強制することは難しい。また当初は，強い自我のために，寮規則に対する誓約を拒んだのであるが，最近はこのようなことには抵抗しなくなった。こ綱

れは一つには熱心な補導関係の方々の指導が実ってきたことと，また一つには留学生自身の質の向上のためであると考えている。

寮で最も多いトラブルは食事のことである。現在の食費は１日約250円である。食堂としては，食費を（１３）

上げればよい食事を出せることは当然である。留学生にとっては，食費は上げて貰いたくないが，よいものを食べたいというわけである。

寮費は月額２，０００円をとっているが，食費と云っても食堂の人件費，設備費光熱水道費等は一切大学側が持ち，材料費のみのことである。同程度の食事を外食すれば，倍近い金額になることは，留学生自身がよく知っている。特に若い留学生にとって，食事が最も強い関心事であることは充分了解できるが，なにさま各国の人の好みに合わせることの難しさ，また公務員並の給料で，熟達した調理師に来て貰えない現

緯状ではどうにもならない。

このほか，主義や宗教の異る多くの国の人達が共に生活している場である以上，多少のトラブルが起らなくはないが，各人が各国を代表している事実を強調して，自重をすすめると共に，他国の人達を知る絶好の機会として，留学生自身の人生体験の重要部分をなす場であることを強調している。

□

、

Ｈ選老

国費留学生の選考に関しては，当初は各国が主体』性を持っていたようであるが，我々教育する側としては，学生に或程度以上の素質がないと，到底日本での大学教育には耐えられず，また本人にとっても不幸：露な結果となることが分ったので，その改善を文部省始め各方面に強く要望した。

近頃は，選考に対して自国に於いて学科試験を行い，東京外大の留学生課程と当部とがその答案に目を通すようになったので，首を傾けさせるような学生が来ることは少<なった。
また自国に於いて日本語を履習した者を，特に考慮したらという傾向もあるが，欧米語と異り，各国のしっかりした日本語教育機関の一般化は未だしの感が深いので，当部としては結構なことではあるが，現段階に於いては，日本語試験は参考程度に留め，それよりも質の良い学生を歓迎している。大体に於いて英語乃至仏語のうまい学生は日本語も上達し得る見込みが強いことが明らかになった。
Ｉ教官の負担各教官の負担時間は大体実験科目週８時間，非実験科目週10時間を目途としている。これは少いように

鰯思われようが，その理由の一つは当大学の文理学部とあまり差をつけられない事,情にある。また同じことを教えるにしても，日本人学生に比べて，骨が折れる。倍とはいかなくても，１倍半位といってもよいで9Ｆあろう。基礎的の事項から説明を始め，ゆっくりとやさしい日本語で話し，黒板の漢字には仮名を振り，
英語ではこう云うのだと説明しなくてはならないからである。

特に補導委員となった教官は，昼夜を分たず尽力しなければならないことが多い。このような努力に対巳する報いはあまりにも少ない。現在のところ，使命感で支えられていると云ったらよいであろう。
５結びに

最後に，当部の施設も学長始め各方面の御努力により，現在は内外人にお見せしても恥し<ない位に大いに整備され，留学生の質も年々向上し，勉学の態度も格段と立派になってきたことを共に喜びたい。教百

室外のマナーも非常によくなった。更に東南アジアの進展のために，優秀な学生を受入れたいと思う。
（１４）鰯当初は，日本の大学に入れば，殆んど自動的に卒業できると考えていた留学生が多かった。進学に当っては平常の成績と参考試験（進学大学を決定する際に行なう実力試験）が大きな役割を果すことが明らかになって，学生がそれぞれ希望する大学に進学するためには，相当勉強しなくてはならないことを』屠ってTqF1薊

きたので，極く一部の例外を除いては，常時真剣に勉学するようになって，近頃は些細なことで起きるト
ラブルは非常に少なくなった。

筆者も昨秋文部省より東南アジア諸国の留学生事!清の調査団の一員として，香港，マニラ，台北に派遣されたのであるが，それぞれの国には，それぞれ立派な大学が完成しつつあることを見た。この留学生制

度も，間もなく曲り角に来るであろう。単に大学教育を受けさせるという理由では意味のないものとなろどう。

しかしながら，留学生が若いときに５年間も日本に留学し，日本語をマスターして，日本及び日本人を熟知した彼等が帰国することは，日本にとっても各国にとっても幸せなことと思う。
と国内の御世話を願っている各大学の方々とも話し合っている事ではあるが，日本で学んだこれらの人達が帰国した後に，他のどこの国に留学して帰国した人達よりも，アジアの発展に尽し得る識見と教養とを鰯

身につけさせることを目標にしたいものである。

大変お願いが多くなって恐縮であるが，何卒大方の御支援を得たいと思う。
（千葉大学留学生部長）

東京外国語大学留学生課程について
桜井勝纐。

最近，留学生教育についていろいろと論議されているが，本学における留学生教育がどのようにおこなわれているか，その概要について述べてみたいと思う。

⑨

1．沼

革

外国人留学生教育のために留学生別科が本学に設置されたのは，昭和29年にさかのぼる。留学生別科

は，大学学部に入学する外国人留学生のために，１年間，主として日本語教育をおこない，あわせて，数学。理科。社会などの基礎学力補習のための教育をおこなっていた。その後昭和35年にいたり，この制度が廃止され，あらたに，留学生課程が本学と千葉大学に設置されて３か年の教育をおこなうようになり，
現在にいたっている。
鰯

2．目的

留学生課程は，日本の国立大学の学部に入学するため，日本政府が，主として，東南アジアおよび中近（１５）

東諸国より招致した留学生のために，日本語および日本事’情に関する科目の教育と大学学部の前期２か年間の課程に該当する教育をおこなうことを目的とする施設であって，人文科学および社会科学等の分野について専攻しようとする文科系の留学生を入学させている。

録

3．修業年限本課程の修業年限は３か年で，第１年次は日本語教育を主とし，第２年次以降は，大学学部の前期２か年に該当する教育をおこなっている。したがって，第１年次は大学入学前となり，第２年次は大学学部の第１年次に相当し，第３年次は大学学部の第２年次に相当する。
4．学生定員学生入学定員は30名であるが，欠員がある場合は国費外国人留学生（文部省留学生）以外の外国人留学§

生を入学させることがある。このほか，昭和39年度からは，文部省が招致する研究留学生で，日本語および日本事I清の研究を主目的とする留学生を受入れている。またこれらのほかに，日本語のみの学習を希望（露する聴講生も毎年数名入学させている。
現在の留学生数は次のとおりである。

憩口~国壹二fiifilLl＆〃私費

３年課程｜聴講生

第１年次

７（３）

第２年次

1４（９）

１（１）

第３年次

1２（５）

１（１）

研究留学生

６

計

計

２

９（３）

１

1６（10）
1３（６）衛

3９（17）２（１）３

4４（19）
Ｐ(注）括弧内女子学生。

＋

5．募集地域等

国費留学生の募集地域は，東南アジアおよび中近東諸国で，文部省が外務省の協力のもとに募集し，招致を決定した留学生のうち，文科系を志望する者を本学で引受けている。

留学生別科設置より現在までに本学で受入れた留学生の国籍別受入数は，次のとおりでその受入国数は約30か国の多きに達している。

（１６）

露

留学生別科・留学生課程国籍別受入数
留学生別科（29年～34年）

籍

国

ペノレ

合

計

１

３

１

f駒０

３

１１

ブラジ

７

０１１１

アノレゼンチ

１

２

２１

アメリ

１

２

２５２

カナ

１

１１１２

イギリ

２

２

１２

スウニ_デ

１

２３２３

オラン

１

２１２１

イタリ
ケ

２

２

１１１

ドイ

１

７６８１２３４２５１４９００６２１１１２２２２３３４１２１１１

フラン

１

１

繍

４１

オーストラリ

２

１６２０４

ナイジエリ

３

１５

ジブ

エ

２

３１

イスラエ

１

イラ

５

２

イラ

１

１

トナ

ペ

２

タ

ンイムンクルトアアスツアダンスダカンル

フイリピ

２

３

ＤＪ

ン

２

１

１３７０４

パキスダ

３

４１１３５

ネノミ

４１

マレイシ

２２１３２３０２２１１

ラオ
Ｌ

１

韓

３５７８７３２２２１３３８０２２１１

インドネシ

１２

イン

８６１２

中

１

セイロ

１

アン国ドア国スアル

カンポジ

３５７

‐マ

１

ピル

闘

計

合

国費｜私費｜計｜国費｜私費｜聴講生｜計

?詞

２

留学生課程
（35年～39年）

9８１２４１１２２１７４１１２１２２１１０７１２３０（１７）

6．学科課程

学科課程の詳細は紙面の都合で，その全容を明かにすることができないが，概要は次のとおりである。

なお，ご承知のとおり外国人留学生が一般教育科目・保健体育科目を履習する場合は，大学設置基準（昭錘

和31年文部省令第28号）第45条第３項の規定によって，一般教育科目は20単位（本課程では24単位必修）
を，保健体育科目については体育実技のみ２単位を修得することになっており，残りの不足単位は日ﾌｵF語および日本事情に関する科目の単位によって代替できるよう特別の措置が認められている。
第１年次において履習すべき科目および時間数
日本語必修で授業時間数は年間800時間以上

可

日本事情必修で授業時間数は年間60時間以上

外国語授業時間数は年間100時間以上で英語の基礎学力が不充分と認められた者は必修しなければならない。

第２年次および第３年次において履習すべき科目と単位数
一般教育科目２４単位ｋ鰯

外国語科目１２単位
保健体育科目２単位
基礎教育科目１２単位

日本語科目１６単位
日本事情に関する科目８単位
合計７４単位
7．専門課程への進学

本課程を修了した留学生はそれぞれの専攻にしたがって，国立もしくは他の大学の文学部・法学部｡経済学部。商学部。教育学部。芸術学部等の専門課程に進学できることになっている。ただし，例外として_鰯

修了をまたないで途中で進学していくこともあるが，原則として３年修了後になっている。これらの進学については，留学生課程における学習状況その他を参考として，文部省が進学希望大学の学長と協議して伝定めることになっている。
8．むすび

巧い

本学における留学生課程の概要は以上のとおりであるが，外国人留学生教育という国際文化交流の一翼をになう本学としては益々その使命の重さを痛感し，我が国における留学生教育に充分なる貢献をしていかなければならないと考える。特に最近の海外諸国における日本に対する関心は極めて深いものがあり，我が国に留学しようとする外国人が年を逐うて増加している現状である。しかもこれら留学生の中には，
日本語および日本事I唐を専攻しようとする者が逐年増加している。本学においても既に昨年よりこのような研究留学生を10数名受入れて教育をおこなっている。しかるに我が国の国立大学には，このような要望（１８）蕊

にこたえる施設がまだ殆んどないといってもよい現状である。最近このような要望にこたえる施設を設置しようとする機運が高まりつつあるように見受けられるが，誠に当然のことであると思う。本学の目的は，外国の言語とそれを基底とする文化一般につき理論と実際にわたり研究教授し，国際的な活動をする蕊?、

ために必要な高い教養を与え，言語をとおして外国に関する理解を深めることにあるわけであるが，この見地からいっても，将来の留学生教育に深い関心を払い，その画期的な拡充を希っている。
(東京外国語大学事務局長）

２

Ｌ

慰

侭ヤ

せ

瞳､１F

（１９）

Ａ事業

告

報

鰯

ｃ）客員教授の受入

1．常置委員会審議担当事項。）在外研究員の拡充

常務理事会決定ｅ）国際会議への参加

昭和４０．１０．２５

第６常置委員会（大学財政）

この審議担当事項は，現在当面する問題を主と

１）国立大学の予算および定員に関する事項して定めたものであって，括弧内は，各常置委員

２）学校特別会計制度の改善に関する事項

会の基本的審議事項を表示したものである。

３）教職員給与制度の改善に関する事項

第１常置委員会（大学の組織。制度)

４）特別会計制度協議会に関する事項§

第７常置委員会（教員養成）

１）大学院に関する事項

１）教員養成制度の改善に関する事項

２）図書館に関する事項

録２）教員養成のための教育課程に関する事項

第２常置委員会（学科課程・入学試験等）

３）教員養成のための学部設置基準に関する事

１）入学試験に関する事項

項ａ）一・二期校区分ｂ）調査書

４）教員免許法に関する事項

ｃ）能研テスト５）附属学校に関する事項

ｄ）高専よりの編入学その他

（参老）
特別委員会

２）一般教養の学科課程

１）学生急増対策特別委員会

第３常置委員会（学生の補導）
１）学生の自治活動に関する事項

２）大学設置基準特別委員会

２）就職あっせん対策に関する事項

３）科学技術行政特別委員会

３）奨学制度に関する事項

４）新設大学拡充特別委員会

鐵

なお，附置研究所・附属研究教育施設および附第４常置委員会（学生の厚生）

１）学生の健康管理に関する事項

属病院について審議するため「附置附属施設特別

２）学生の健康保険に関する事項委員会」（仮称）を設置することについて検討す

３）学生の厚生施設に関する事項

る必要がある。

谷dザ

第５常置委員会（大学間の協力）

２諸会議議事要録

１）国内の大学間の連絡に関する事項
ａ）大学問の教官交流（１）常務理事会議事要録ｂ）図書館の蔵書リストの交換
２）国際間の大学の連絡に関する事項

日時

昭和40年10月25日（月）午後４時

ａ）国交未回復国の大学との交流

場所

東京大学大講堂'１，会議室ｂ）外国人留学生および研究生の受入

出席者

大河内会長，奥田，杉野目各副会長

（２０）

鰯

i阜鏑

石橋，長谷川，井上，篠原，増田各常置複があるとの意見もあるので，これについてご検委員会委員長討願いたい旨述べ，審議に入り，各常置委員会の大河内会長主宰のもとに開会

所掌事項を協議し，理事会及び次の総会で了承を

１．国立大学協会事務室について得ることになった。なお，これに関連し，次のよ

鶴田事務局長から，東京大学赤門脇に建設中のうな意見があり了承された（20頁参照)。

国立大学協会事務室の工事進行状況及び間取り等(1)大学院の問題については,従来,第１，第５，について説明があり，了承された。

第７の各常置委員会で検討していたが，今後は

２．国立大学協会創立15周年記念式典等につい第１常置委員会で検討し，必要ある場合は関係の常置委員会と合同会議を開いて検討する。さ

て

し

慰

鶴田事務局長から，昭和40年11月27日（士）東らに，常置委員会で検討を進め，将来必要が生

京大学大講堂で行なわれる国立大学協会会館竣工

じたら特別委員会を設けることにする。なお，

式及び国立大学協会創立15周年記念式典の式次

文部省で現在，大学院設置基準の作業を進めて

第，招待者の範囲及びその予算等について説明がいるが，この案が出たときの取扱いは別に考あり，承認された。

え，現在は，第１常置委員会で主体的に大学院

３第６常置委員会報告曝弗

ひの問題を検討していくようにしたい。

増田委員長から，毎年第６常置委員会で施設整(2)科学技術基本法の問題をどの委員会で取り扱

備費，教官研究費，学生経費等の増額について関うか，科学技術行政特別委員会で取り扱い，そ係方面へ要望をしているが，本年はそのほか，比れに第１常置委員会委員長が加わるのが適当と

較的詳細の資料が揃っている理工農学系学部の設思われるので，次回の科学技術行政特別委員会

備の充実をもあわせて要望するよう原案を作成しと第１常置委員会の合同会議にそれを提案した

た。要望書案は，大蔵省の予算編成に間に合わせい。

るため，例年より早く関係方面に提出する必要が(3)附置研究所や附属病院等に関する問題，とくあるので，本日了承を得られれば，文部省，大蔵に，共同利用の施設に関する問題を検討する必省関係へは今月中に要望書（会報30号57頁参照）

要があるので，そのための特別委員会か新常置を送付し，次の総会で事後承諾を得るようにした

委員会の設置を検討したい。

い旨述べ，了承された。

６．専門委員の委嘱について会長から，会則改正に伴い，各委員会の従来の４．常務理事会への監事出席について

楡会長から，国大協会則第19条について説明があ

専門委員は一応委嘱が解かれたので，改めて各委

り，監事は常務理事会の構成員ではないが，従来員会で専門委員を委嘱されるようお願いしたい，の役員会には監事が出席していたので，それに従なお，その際は，各委員会間で専門委員の数に余がい，次回から常務理事会に監事の出席を願うよ

り不均衡のないようご配慮願いたい旨述べ，了承

うにしたい。なお，その際監事は表決には加わらされた．

７．常務理事会の開催は当分隔月ごととするこないものとする旨述べ，了承された。

とに了解された。

５．常置委員会の運営の改善について会長から，各常置委員会の所掌事項に脱漏，重（２１）

遠城寺第４常置委員会委員長から，○学生の健康(2)理事会議事要録

保険に関する事項，○学生の厚生施設に関する事

日時昭和40年11月24日（水）午後３時30分

項の２項目を同常置委員会の審議事項として加え

場所東京大学大講堂第１会議室てほしい旨発言があり，併せて承認された。

稗

なお，これに関連して会長から附置研究所。附出席者大河内会長
杉野目副会長

属研究教育施設及び附属病院の問題について審議

佐藤，長谷川，三輪，増田代田上,石橋，するための特別委員会を設置することの是非を検渡辺，稲荷山，久保，赤木，前川，遠城討する必要がある旨述べ，もし理事会において，寺，柳本各理事

この特別委員会を設置するとの結論がでればその赤堀監事

旨総会に報告することになる旨をつけ加え述べら

井上第３常置委員会委員長

れた。

５．大学の管理運営に関する意見（案）につい小塚大学設置基準特別委員会委員長

大河内会長主宰のもとに開会、て会長から，大学の管理運営に関する意見（案）

１．理事の交代について会長から石津東北大学長の退任及び柚木神戸大の最終案文を今度の総会に提出することを前回の学長の逝去に伴い，次のとおり理事の交代があっ理事会において申しあげたが，分量が膨大であるた旨披露された。

上に，その内容が重大な問題であり，なお，じゅ新旧うぶん検討をつくす必要があるので，今度の総会

本川東北大学長石津東北大学長

ではその経過報告をするにとどめ，来年初めに大国歳神戸大学長事務取扱柚木神戸大学長

学運営協議会およびその他の関係者で意見案を最

２．第35回総会議事日程について

終的に検討し，それを理事会にかけたうえ，各大会長から，第35回総会の議事日程について説明

学に流して意見を求め，来年６月の総会で決定しがあり，承認された。

鰯

公表することにしたい旨を述べ，了承された。

３．各種要望書の処理について

６第５常置委員会の要望書の件

前回の総会で決議した４種の要望書(Ａ,大学入篠原第５常置委員会委員長欠席のため，会長及学志願者急増対策について，Ｂ，国立大学教官等

び事務局長から第５常置委員会の要望書（58頁参の給与改善について，Ｃ，大学健康管理の改善整照）について説明があり，総会に付議することが備について，Ｄ，教員養成大学・学部の整備充実承認された。

と大学院設置について）及び前回の総会以後作成

７．大学設置基準特別委員会意見案についてされた要望書（Ｅ，昭和41年度国立学校予算につ

小塚大学設置基準特別委員会委員長から，各大いて）の処理について報告があり，承認された。

学よりよせられた意見が膨大であるため，７月１６

４．常置委員会の担当事項について日の同特別委員会で結論を得ることができず，会長から，１０月25日の常務理事会において，各

安藤（東大)，成川（芸大）両専門委員に取りま

常置委員会の担当事項を検討整理し，各常置委員とめをお願いしたが，本日の特別委員会でもこれ会の審議事項を決めた旨説明があり，これに対しをまとめる段階に至らなかった。したがって今回
（２２）

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９

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の総会には，意見案提出の運びにいたらなかった

旨及び審議経過の大要について説明する予定であ
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と

９

（当協会15周年式典に引続いて開催）

び第６常置委員会の審議事項と関連する点がある

場所東京大学大講堂

ことで審議の進め方が問題とされたが，今後特別出席者各国立大学長にその必要が起きた場合はともかくとして，第１開会に当って会長から，科学技術行政の重要性

常置委員会の委員も特別委員会の委員として加わに鑑み当協会は，かねてから科学技術行政特別委っていることでもあるので，従来どおり同特別委員会を設けて，これらについての諸問題を検討し員会において審議を進め，意見案をまとめていくており，また，今回の科学技術基本法案(未定稿）

ことに了承された。

については，１２月20日までに各大学の意見をご提

８．その他

綴

日時昭和40年11月27日（士）午後２時

る旨報告があった。なお内容が第１常置委員会及出願い，これにより当協会としての意見をまとめ

▲

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策について

○科学技術基本法案（未定稿）に関する意見にることになっているが，昨日の情報によればこの

ついては，会長から，現在各大学に意見を求め

法案は12月１日に政府に答申されることが確実とている段階であり，これがまとまりしだい常務なったので，緊急に当協会としての対策をきめる

理事会の議を経て関係方面に提出する予定であ必要があるので，ここに臨時に協議総会を開き，るが，その取り扱い方について今回の総会で了この問題についてご討議願いたい旨を述べられ，解を得たい，また，そのため今回の総会では委協議に入った。

員長の経過報告と併せて法案の起草にあたった

ついで，各学長から法案第７条の基本計画の策石井教授（東大）に起草上の問題点をご説明願

定と大学の自主性，研究基盤の育成の意味，計画うことになっている旨述べ，承認された。

研究その他について熱心な意見が述べられたのち○新設大学拡充特別委員会に関しては，会長か事態の緊急`性にかんがみ，とりあえず，科学技術ら同特別委員会としての審議上の問題点を総会

行政特別委員会において，総会の際および本日のに報告するが，要望書は出さないことになると会議において述べられた意見等を考慮に入れて，見られる旨述べ，承認された。

当協会としての意見書又は要望書を作成し，内○国立大学協会会館竣工式及び国立大学協会創閣総理大臣その他関係方面に提出することになっ立15周年記念式典に関して，会長及び事務局長た。なお，意見書又は要望書の作成および関係方

から日程，式次第等について説明があり，了承

面への提出については，一切科学技術行政特別委

された｡なおこれに関連して,会長より新らしい員会に一任することに了承された。

会館の建設を契機として，専任の事務局長をおくこと及び地区の世話大学の事務局長に非常勤(4)第35回総会議事要録

で協力方をお願いすること等国立大学協会の組（第１曰）

織強化について提案され異議なく了承された。
識(3)緊急協議総会
議題科学技術基本法案（未定稿）に対する対
（２３）

日時

昭和40年11月25日（木）午前10時

場所

東京大学附属図書館大集会室

出席者

各国立大学長について，○大学健康管理の改善整備について会長から，本総会の議事日程について説明があ⑥教員養成大学・学部の整備充実と大学院設置

り，了承された。

についての各要望書は，総会終了後中村文部大ついで会長から，島袋琉球大学長が逝去された

臣を初め，関係各方面に提出し，要望した。

ので,本協会として弔電を送り哀悼の意を表した。

蕊(2)前総会以後に提出したもの

なお，後任として安里源秀氏が学長に就任され，（ｲ）大学入学志願者急増対策については，前総

本日オブザーバーとして出席されている旨の披露

会終了後要望してあるが，１０月下旬になってがあり，同学長の紹介があった。

予算編成期等の配慮から再度この要望書を提また会長から，本川東北大学長に代わり元村前学長事務取扱が，また，藤岡埼玉大学長に代わり出した。

（ﾛ）昭和41年度国立学校予算の当面する問題に

浜中教養部長が出席された旨の披露があった。

ついては，①国立学校施設整備費の増額，②

Ｉ会務報告

１．学長の交代について

理工農学系学部の設備（学生実験実習設備）

会長から，柚木神戸大学長の急逝に対し，本協の充実，③教官当積算校費（教官研究費）の会として本日次の弔電を神戸大学長あてに打ちた増額，④学生当積算校費（学生経費）の増額

い旨を諮り，異議なく了承された。

の４点について，１０月25日付で各関係方面に§鐘要望した（会報記念号57頁)。

記

このたびの柚木前学長の御急逝に対し，国立大い）なお，以上の要望書提出の際，昭和40年度

学協会総会出席者一同は，ここにつつしんで弔意

予算の10％留保については，他の官庁と異なを表します。

り，大学の特殊事Ｉ情から特例を認めてほしい

また会長から，前総会以後における学長の交代

旨を大蔵大臣に口頭で強く申し入れたが，そについて，次のとおり紹介があった。

れについては相当効果があった。

大学名新学長｜日学長

３．卒業予定者の就職斡旋について

小樽商科大学松尾正路加茂儀一

会長から，この問題については政府も力を入れ（事務取扱）ていることであるが，文部省から，国立大学側の東北大学本川弘一石津照璽

鰯

世話入校を決めてほしい旨の依頼があったので，

宮城教育大学平重道石津照璽（事務取扱）

９月25日の理事会で各地区の世話人枝を次のとお

滋賀大学三輪健司小牧実繁

り決定した旨の報告があった（会報記念号72頁)。

神戸大学国歳胤臣柚木鑿地区世話人校（事務取扱）

子

昼

北海道北海道大学

２．要望書等の提出について

東北東北大学会長から，要望書等の提出について次のとおり

関東・甲信越東京農工大学

報告があった。

東海。北陸名古屋大学(1)前総会の決議によるもの（会報第29号35頁）

近畿大阪大学

前回総会で決議された，、大学入学志願者急中国。四国広島大学

増対策について，⑥国立大学教官等の給与改善

九州九州大学
（２４）

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２

４．大学設置基準改善要綱について中間報告」を受けて鋭意最終意見書の作成に当っ会長から，このことについては日程に従って各てきたが，内容が膨大なものであり，原案はでき大学から意見を求めたが，現在専門委員を煩わしたが，最終案として本日配付するまでにはいたらてとりまとめ，検討中である旨の報告があった。

なかった。その内容としては，①大学自治の本質

５．科学技術基本法案（未定稿）について②文部大臣の権限③人事④学内機関⑤教養会長から，このことについては現在，科学技術部⑥単科大学⑦大学院⑧附置研究所⑨財

行政特別委員会で，各大学に意見をきいて，取纒政および事務機構⑩国立大学協会の役割の10章

中の旨報告があった。

から成っており，その考えかたとしては，大学外６常置委員会の担当事項について部に対して発表することも大切ではあるが，大学会長から，従来常置委員会の担当事項が必ずし内部に対しても意識して書いている。したがっても明確でなかったので，９月25日の理事会で担当

中間報告の時とはその姿勢も多少違うし，新しい事項を整理すべきであるとの意見が出され，常務点についてももり込んだ。本協議会として，一応理事会に一任されたので，１０月25日の常務理事会

成案ができれば，２月上旬に理事会を開き，なおで重複その他について検討し，２０頁所載のとおり意見を調整したうえ，各大学に送付して検討を願整理した。また二つ以上の常置委員会に関係のあい，６月の総会で決定願う予定である旨の報告おる問題もあるので，それらについては各委員長間

よび説明があった。

で話し合いのうえ，善処してほしい旨の報告があ

Ⅱ協議事項

Ｌ

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２

鶴

り，了承された。なお会長から，これに関連して

１．各委員会報告

現在特別委員会は四つあるが，これらは‘恒常的な（１）科学技術行政特別委員会大山委員長

ものではなく，その任務が終れば解散するものでさる７月22日，科学技術会議から，科学技術基

あるが，これらの他にも附置研究所，附属研究教

本法案（未定稿）が発表された。これは数年来懸育施設および附属病院について特別委員会を設け案となっていたもので，日本学術会議，国会等でて審議する必要があるとの常務理事会の意見であもとり上げていた。そこで本委員会は，１０月25日

るが，具体的に設置するかどうかについては，まこれに対する本協会の考えをまとめるため，第１だ定っていない旨の報告があった。

常置委員会と合同の委員会を開いた。ついで11月

７．本協会15周年記念式典日程について

９日に第２回の委員会を開き，種々討議し，現在会長から，この度本協会の独立の事務所が竣工

専門委員に検討願っているが，各大学に法案を送したので，明後27日午前９時半から竣工式を開催

り，その意見をまって本協会としての意見をまとし，引き続いて10時から本協会発足15周年を記念

めたいと思っている旨の報告があった。

して記念式典を催し，正午から祝宴を開く予定でついで，同法案の起草に当った石井照久東大教ある。その際，本協会に関係のある方から祝辞を授の臨席を得て，同教授から，科学技術基本法案

いただくことになっている旨の披露があった。

（未定稿）について概ね，次のような説明があっ８．大学運営協議会の報告についてた。

大河内委員長から，大学運営協議会は，昭和３７

この法案は，学術会議，国会，科学技術庁でそ

年に本協会の公表した「大学の管理運営に関する

れぞれ別個のものを考えていたが，それぞれの案（２５）

では法律にはならないので，これらを調整して一

日本学術会議に意見を求るめことの是否について本化したい旨の話があり，科学技術庁内に科学技は，議論があったが，差し当り他には適当な機関

術会議の第１部会基本法分科会が設けられ，法案がない。

作成について審議を重ねてきた。その結果，さき第５条で財政上の措置を定め，第12条で研究費の科学技術基本法案(未定稿）（会報記念号66頁）

が弾力的，継続的に使用されるような施策を考えを得た。日本学術会議においても，この法案を検ることを義務づけ，第６条で国会への報告義務を討し，大体了承された。その際，この法案にもら定め，研究基盤育成の予算が国会で実質的に審議れた基本線を後退することは好ましくない旨の申されることを願っている。序文の第３項は，当然し合わせもしている｡本来,この法案は，国の科学のことであるが，人材をみいだすことも含んだ広技術に対する態度を明らかにしたものである。しい意味であり，末項で平和主義をうたっている。

たがって，研究者の研究態度についてふれていな

第13条で学問，研究の公開`性をうたい，第19条

いのは当然である。つぎに，科学技術の基盤の育での国際的という意味は，公平の原則に立って相成は，個々の大学の自主的な研究を侵さないで，手国の主義等に左右されないことをいい，これは国全体の大きな枠を方向づけ，拡げていくという第３条の研究者の自主'性と相対応している。第９考え方であり，この法律案の目的は各研究機関が条の施設整備の範嬬には，資料，文献等も入るも研究しやすいように財政，環境等研究基盤を育成のであり，第16条の研究者等の待遇には，研究補することにある。また，科学と技術の区別につい助者も含める意味である。

ても議論されたが，結局，国の施策との相関関係

一方，科学技術会議の運用と日本学術会議の任で区別していけばじゅうぶんであろうということ

務の調整がどうなるかは，本法案の運用如何によになった。したがって，大学における研究は，総るものと思う。また，科学技術会議は，一般の行て科学ということになっている。さらに，人文，政機関と異る諮問機関とし，構成も内閣総理大臣

社会科学も含めるか否かも議論があったが，研究のほか，大蔵大臣，文部大臣，科学技術庁長官，

基盤の育成という見地から，人文，社会，自然の経済企画庁長官と学識経験者8名とした。なお,日諸分野を区別することは好ましくないということ

本学術会議会長は，自由な立場で発言できるようとなった。

ex-officioには入れなかった。この学識経験者の第１条については，研究基盤の育成を明示して内の半数の推薦母体は，日本学術会議であるが，いる。このことは，科学研究については，政府は必ずしも日本学術会議の会員が選ばれるとは限ら修正すべきではないが，技術研究については若干ないし，事務局の構成にも問題があるが，できれの手直しはやむをえなかろうということである。

ば独立の事務局を設けたい。また，この科学技術第２条の計画は，実質的に調和のとれたものを会議と日本学術会議との連絡調整機関を設ける必望むし。第７条によって政府が総合計画をたてる要があろうとの話もあるが，いまのところ大蔵省が，その際，科学の発展の基盤の育成に関するもを除いては，各省庁とも大幅な修正意見は出ていのは日本学術会議の意見をきいたのちに行なわなない。大蔵省の反対は，財政的に裏づけをする第ければならないこととした。なお，プロジェクト

５条の表現であり，今後これの折衝に努力する。

研究は科学技術会議が立案して政府に具申する。

これに対して各学長から，この案全体について
（２６）

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日本学術会議のみに，大幅の権限を与えている１０月25日に委員会を開催し，関係各方面に「昭が，これは必ずしも好ましくない。また，予算的

和41年度国立学校予算について」（会報30号５７には，計画研究が大きな比重を占めているので，

頁）要望書を提出した。従来，要望書は総会の議諮問事項としてどこかでバランスがとれるようにを経て提出しているが，１１月の予算編成に間に合されたい。さらに，本案の実施に際しては，臨時わせるため，１０月27日の常務理事会にはかり提出

行政調査会の線に近づくことも懸念される等活発したもので，その内容は，①国立学校施設整備費

な意見の開陳があった。

の増額②理工農学系学部の設備（学生実験実習(2)第５常置委員会篠原委員長

設備）の充実③教官当積算校費（教官研究費）

６月24日，６月25日，１１月24日に委員会を開い｡の増額④学生当積算校費（学生経費）の増額のて協議した結果，別紙（会報31号58頁）の通り，

４点についてである。なお，その際，口頭で予算「大学間の協力並びに国際協力の強化について」の10％留保を解除されたい旨申し入れをしたが，要望書を作成したので，ここに提案する旨の報告

かなり緩和されるようである旨の報告があり，上があり，－部修正のうえ承認された。

記要望書について追認された。

Ｌ綴(3)大学設置基準特別委員会小塚委員長

２．議事曰程について

大学設置基準の改訂要綱については，１０月20日

会長から,大学運営協議会で作成している｢大学までに各大学から意見の提出を願い，その後，安の管理運営に関する意見(案)｣は,今回の総会に提藤，成川両専門委員にお願いして当協会の意見書

案するにいたらなかったので，理事会の意見をき案をまとめて頂き，１１月９日，１１月17日に委員会

いたうえで各大学に送付することも考えたが，理を開き検討したが，結論にいたらなかったので，

事会では荷が重すぎるので，２月上旬に臨時総会

本日は，問題点について報告し，早い機会に結論を開いて，その内容を説明し，各大学の意見をきを得るようにしたい。

くこととしたい。なお，この臨時総会には，大学ついで安藤専門委員から，検討の際の問題点に設置基準の問題もあわせて審議願い決定することついて大略説明があった。
慰にしたい旨を諮られ，以上の目的により臨時総会

これに対して，本基準は，大学の理想を示すのを開催することについて，異議なく了承された。

か，専門教育と一般教育とに格差をつけることはＩ
２

好ましくない。細目については各大学の自主`性を(5)第35回総会議事要録生かされたい等の質疑および意見が述べられた。
(4)学生急増対策特別委員会奥田委員長（第２曰）

前回の総会で審議願った「大学入学志願者急増

慰対策について」の要望書を，予算編成期であると日時昭和40年11月26日（金）午後１時

いう時期的必要から10月25日に再度関係各方面に場所東京大学附属図書館大集会室要望した。当特別委員会としては，今後，大蔵省

出席者各国立大学長の内示の結果によってその対策について検討した

大河内会長から，昨日の総会で了承をえた臨時い。

の総会は，２月４日（金）,５日（士）を予定し，(3)第６常置委員会増田委員長

それに伴い大学運営協議会の「大学の管理運営に（２７）

関する意見(案)」立案その他の日程も多少修正さ度受験できる機会を与える趣旨であったが，このれた旨の説明があり，了承された。

区分については,最近,相当深刻な問題が生じていついで，鶴田事務局長から，只今文部省から連る。そこで，とりあえず－，二期枝区分の可否，絡があり，科学技術基本法案（未定稿）が急に答－，二期校いずれがよいか，－，二期校の交代を申される動きがあるので，文部省，国立大学協会

行なうかどうか等を網羅したアンケートを各大学の両者で話し合いたい旨の申し入れがあった旨のにお願いしたいと思っている。高専からの編入学報告があり，本日総会のあいまをみて，文部省大の問題については，各大学で学則等を改正し徐々学学術局長，審議官および関係課長と本協会の関に受入れ体制が整ってきたことは好ましいが，従係者（会長，副会長，科学技術行政特別委員会委

来の申し合わせどおり，今後とも一層協力願いた

員長および委員，第６常置委員会委員長）とで話い。

ついで，小塚東京芸術大学長から，同大学におし合いをすることに了承された。

いて，本年度から能研テストを入学試験に採用し１．各委員会委員長報告

た経緯および結果について詳細な説明があった。

(1)第１常置委員会石橋委員長

さらに，現在二期校の大学の学長より，二期校

石津東北大学長の辞任に伴い委員長が欠員であったが，１０月25日の委員会で，私が委員長に選ばであるがための苦心が説明された。

れた。なお，その時の委員会で，今後は大学院の(3)第３常置委員会井上委員長

問題をとり上げ，しかるべき時期に図書館の問題

学生の就職対策について，７月13日関東地区就を検討することとなり，１１月24日に文部省の吉里職対策協議会が開かれ，政府，大学，企業者で話大学課長から大学院問題に対する従来の経緯をきし合いを行なったが，結論にはいたらなかった。

き，その際，過去の諸委員会で討議された問題点

一方，７大学の法・経・商学部長会議で就職のたをピックアップした資料があったので，今後これめの説明会は７月中旬から行ない，８月から推薦を参考として検討し，本協会として独自の見解をすることを申し合わせており，来年も今年と同じ出していくこととした。

方針で行なうようであるので，これを全国立大学(2)第２常置委員会長谷川委員長に及ぼすようになることが望ましい。

本日午前中，委員会を開いた結果，一般教育のまた文部省から，全国学生相談協会の一本化に問題は，大学設置基準特別委員会に移し，さしあ

ついて，本協会として協力願いたい旨の申し入れ

たっては，入学試験制度の問題をとりあげることがあったが，学生保健協会と－体として考える必とし，その内容は能研テスト，－，二期校区分，要もあり，また学生のカウンセリングの範囲の問調査書，高専からの編入学諸問題について検討す題等が解決していないので，これについては，積ることになった。能研テストの問題については，

極的には動けない。そこで，さしあたり東京大学

本協会として，前回の総会で要望書を出していると京都大学の学生診療所長を専門委員にお願いしが，もう少し積極的な態度をとるほうがよかろうて，この問題を検討したい。

ということであった。調査書の問題については，

学生運動の問題については，これを放置しえな

現在各大学の実状を調査中である。－，二期校区

い状態にあるので前回総会でも話は出たが，この分については，その動機は受験生に国立大学を２ことは，各大学の教官にも周知してもらうことが
（２８）

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必要なので，改めて申し合わせを作り，公表する

事務系職員の日，宿直手当については，従来土必要があるということになったので，文案ができ

曜日の日直と宿直は別人が行なっていたが，今後たら各大学にお知らせして常務理事会にはかり，は特別の場合の外は同一人が行なわなければなら２月に予定されている臨時総会で決定を願い，公なくなった。これを従来通りにして欲しいという表したい。

要望が職員の間から出ている。これについては，

総蔓雷一の菫奎蘇る｡文部省マ事務局長会議で検討してもらうようにしたい。
自然科学系専攻の助手，講師，助教授の待遇改は，本年度はとりあえず，大・中・'１，（教官数に善の問題が出されているが，これについては関係よる）に分け，それぞれ三つずつ９大学に設けた資料をとりまとめる予定である。

い意向なので，大蔵省予算査定の際は出来るだけ

欠員不補充の問題は，教官については一応解除実現するよう努力したい。また，保健管理センタされたが，事務系職員については厳格に行なわれーの管理・事業内容についても検討している。

ており，これが長く続くことは大学の運営上重大

学生の健康管理については，病気の早期発見はな危機をもたらすこととなるので，これの解除方

できるようになったが，その病気の者の処置に困を行政管理庁，大蔵省等に対して申し入れたい旨

二鵬壼鰯芒:簔彗雰査とji二jfih-）が述べられ，その文案および提出については第６厚生施設（寮，食堂等）の管理については，学生に快適な環境を与えることも必要なので，このｒ

一昨日委員会を開いた結果，教員養成関係で特に従来の学芸学部，学芸大学の名称を教育学部，(5)第５常置委員会篠原委員長

教育大学に改める方向にもっていきたい。これは従来の名称が教員養成を目的としているにもかかい。

わらず，大蔵省等にその内容が理解されにくい名(6)第６常置委員会増田委員長

称であり，好ましくないので各大学で検討してほ

本日，午前中の委員会で，昨日報告した予算のしいということである。

10％留保の解除については，１１月16日付で文部省

また，一般教育の内容。組織，教育学部と文理から通知がきたが，それによると留保の一部が解学部との関係，大学院の問題等があるが，それぞ除された。今回解除されたのは，１０％留保された

れ関係の委員会とも連絡をとりながら検討していもののうちの約５％であるが，種目によって異る

きたい。

ので，その削減率は各大学によって異ると思われ(8)新設大学拡充特別委員会長谷川委員（藤る。

願(7)第７常置委員会高坂委員長

方面から検討したい。

昨日報告した以外に，特に，報告することはな

鶴

常置委員会に一任された。

岡委員長に代って）その他に一般教育担当教官と専門教育担当教官

旧設大学と新設大学の格差について検討してきの待遇，講座制と学科目制等の制度にも格差があたが，その差が大きい。また，’日設大学問，新設

るが，根本的な問題であるので関連の各常置委員

大学相互間にも相当の開きがあり，早急に是正す会で検討し，財政の関係については，本委員会にることは困難と思われるので，実効を期待できる

連絡してほしい。

点から着手したい。その具体的な問題点は，講座（２９）

制と学科目制との教官の定員について，大学院課

は困るという趣旨のもので，委員長の大山東京

程の新設について，講座制と学科目制の研究費の工業大学長とともに，今明日中に関係方面に提差について，研究旅費の格差について，施設費お出する。

(2)大学設置基準のとりまとめについては，今回

よび必要坪数算出の基準についてである。配布した資料につき意見があればお知らせ願いたい。

の総会には間に合わなかったので，２月上旬の(9)その他

臨時総会で検討することとなった。

１．議長から，第２常置委員会から提案のあっ(3)大学運営協議会でとりまとめている「大学のた一・二期校に対するアンケートを送付すること。

管理運営に関する意見（案)」については，膨

第３常置委員会から提案の学生運動についての申大なものとなったため，今回の総会に間に合わし合わせを行なうこと。第６常置委員会から提案なかったので，２月の臨時総会に付議し，そのの事務系職員の欠員不補充に対する申し入れを行

後各大学の意見を伺うこととして，現在運営協

なうこと，および新設大学拡充特別委員会提案の議会で結論を急いでいる。

藤４(4)各常置委員会，特別委員会で種々の問題を検意見書を文書で提出することの４点について諮ら討したが，第６常置委員会では，教官のみなられ，いずれも了承された。

２本協会創立15周年記念式典についてず広く事務系職員の待遇改善等についても検討

鶴田事務局長から，明27日に予定されている本することとなったので，意見がまとまれば，そ

f認のつど発表するようにしたい。

協会事務所の竣工式と創立15周年記念式典の時間(5)予算の10％留保については，かねてからその等について説明があった。

解除方について関係方面に要望してきた。充分とはいえぬが，その効果はあった。

(6)第３回事務連絡会議(6)本協会は新らしい事務所もでき，近く移転す

議事要録

るが，将来は徐々に独立の組織にしていきた

日時昭和40年11月29日（月）午前10時

い。

場所東京大学附属図書館大集会室

また，各地区の代表者は，地区の世話だけでな

麹く，本協会の運営にも積極的に協力願いたい旨の出席者各国立大学事務局長

挨拶があった。

１．会長挨拶

◆ついで丁子主事から，会議資料および会議日程

大河内会長から，さる25,26の両日にわたり国について説明があった。

立大学協会第35回総会が開かれ，多数の議事が審且議された。その大略は次のとおりである。

２．会務報告(1)科学技術基本法案（未定稿）については，予鶴田事務局長から，次のとおり会務報告があっ

想以上に事態が緊迫したので，とりあえず27日

た。

の午後，科学技術行政特別委員会を開いて，さ(1)前回の総会およびそれ以後決定された要望書

しあたり当協会としての意見のあらましを文書

は，それぞれ関係方面に要望した（会報第29号にまとめた。その内容は，大学の自主的な研究

３５頁，第30号57頁)。特に大学入学志願者急増

が政府の意向により規制されるようになること対策については，予算編成の時期に合わせて1０
（３０）

鐙

ｲ翰

月25日に再度要望した。一方，昭和41年度の国部数をとりまとめ，１２月15日までに連絡ﾉ頭いた立学校予算について要望した際，国立大学の予い。

算の10％留保は解除されるよう大蔵当局に申し入れたが，最近約５％が解除された。

公

樹ら弔電を打った。

(2)卒業予定者の就職対策については，国として（８）各常置委員会，特別委員会の報告があった。

も対策を講じており，その一環として地区連絡

その中で第２常置委員会は，－期校，＝期校の協議会が設けられ，９月25日の理事会で各地区区分に関し各大学の意向についてアンケートをの地区連絡協議会の世話入校が決ったのでよろとることになったのでご協力願いたい。第６常しくお願いしたい（会報30号73頁)。

置委員会で士曜日の日，宿直について，従来は(3)科学技術基本法案（未定稿）については，事別人が行なっていたが，今後は特別の場合以外

態が緊迫しているので，さる27日の科学技術行は同一人が行なうようになった為，土曜日の日

政特別委員会において，とりあえず大綱につい

宿直料についてはその他の場合に比し不利になての意見書を作成し，関係方面に提出することったので，この点事務局長会議で解決してほしになったが，なお12月20日までの各大学の意見

いとの依頼があった。なお，同委員会では，事をまって，それにより細部についての意見書を

務系職員の欠員不補充について要望書（60頁参作成する予定であるから，期限までには必ず意照）を出すことになった。

見を提出されるようご配意願いたい。

(9)本日配布した「一般教育特別委員会（国立大(4)各常置委員会の担当事項は，従来必ずしも明学協会）および一般教育部会（大学基準等研究

確でなかったので，１０月25日の常務理事会で検協議会）の審議経過ならびに結果についての報

討し，今回の総会で承認された（20頁参照)。

告」は，大学設置基準の審議についての参考資(5)本協会の事務所が完成し，さる27日に竣工式

料として小塚東京芸術大学長が作成されたものが行なわれ，引き続いて当協会の創立15周年記
關念式典が催された。

であるので，参考までにご一覧願いたい。

(１０日本教育新聞社から，今回「大学通信－１を発(6)大学運営協議会は，昭和37年に当協会が発表

Fml（７）柚木前神戸大学長の急逝に対して，本協会か行するので，各大学で購入願いたい旨の依頼がした，中間報告に続いて大学の管理運営に関すあった。

る意見の作成を急いでいるが，最終結論にはい

３．臨時事務連絡会議についてたっていない。その主な内容は，①大学自治の鶴田局長から，２月４日（金），５日（士）に本質②文部大臣の権限③人事④学内機関

臨時に総会が開催されるが，その際，２月７日⑤教養課程⑥単科大学⑦大学院⑧附置研（月）に事務連絡会議を開催するか否かについて

究所⑨財政および事務機構⑪国立大学協会

諮り，異議なく開催することが了承された。

の役割の10章から成っており，２月の臨時総会

４．日，宿直の問題についてで案を発表し各大学の意見をきき，６月の総会

鶴田局長から，第６常置委員会から依頼されたで最終決定をすることになった。なおこの意見

土曜日から日曜日にかけて同一人が日，宿直をす（案）は，膨大なものであり，実費で購入してることについては，他の省庁ではすでに３年前か頂くことになるので，各大学におかれては必要ら実施しているが，最近まで文部省関係は，特例（３１）

での成立は無理な模様である。その内容は，として扱われてきた。今回この特例の実施が出来

教育関係者の初任給が比較的高率になっておなくなったが，文部省においても改めて検討されり，本年９月１日施行か明年１月１日施行かたい旨を述べ，種々意見の開陳があったのち，必要がある場合は在京の大学の事務局長で小委員会は解らないが，９月１日施行の線が強い。こを作り，そこで検討することとなった。

れに伴い諸手当の改正も行なうが，これは日５.地区連絡代表者の決定について

割りを月割りに改める等手当制度の合理化を鶴田局長から，会長から依頼のあった各地区代図るものである。特に看護婦の特殊勤務手当

表者について，各地区で互選願いたい旨の披露があり，また，東京大学は事務その他について世話については，８月１日に遡及させたい。なお国会の審議経過は不明であるが，できるだけになるので，関東甲信越地区は特に２名とし，互年内に支給できるようにしたい。

(ﾛ）欠員不補充についての措置は，一応来年の選の結果，次のとおり決定した。
記

３月31日までであるが，その後の見通しにつ地区地区代表者

いては不明である。しかし，たとえその措置

蕊

Ｌ

愚

が解除されても，別の方策が講じられようと

北海道，東北曾我孝之（東北大学）

する見方が￣般的なので，看護婦，検査技師

関東，甲信越鶴田酒造雄（東京大学）
同原敏夫（東京工業大学）

等については，これを解除してほしい旨の申中部松本忠太郎（名古屋大学）

し入れをしているが，今日まで解決はしていない。したがって，これに関連して調査を依近畿横田実（京都大学）

頼したので，よろしくお願いしたい。

中国，四国広瀬喜三郎（岡山大学）

い）職員の服務関係については，１０月19日の閣

九州泉勇次郎（九州大学）

議でも確認されたが，最近の職員組合の統一

６科学技術基本法案（未定稿）に対する意見

行動の傾向になっている特定内閣の批判は，について

人事院規則にも触れるので，お含み置き願い

鶴田局長から，本日配布した科学技術基本法案

鰯たい｡￣方，綱紀粛正の意味から，儀礼的な（未定稿）に対する意見（60頁参照）については

各省庁間の贈答，接待は厳に慎んでほしい。

改めて公文書として送らないので，お持ち帰りの目中共渡航については，８月14日から所属長

うえ,学長にもご供閲願いたい。なお，これは，＞の承認があればできることとなった。これと一昨日特別委員会を開いて作成したもので，近くは別に，最近の海外出張は，団体が多くなっ大河内会長と大山委員長が関係方面へ申し入れる

且たが，その団体の中に学術研究とは関係のなものであり，詳細な意見は各大学の回答をまってい人が入っていることもある，国家公務員の改めて申し入れるものである旨を述べ，了承され出張に関して国会の統一見解もあることなのた。

で，遺漏のないようご指導願いたい。

７．連絡事項(2)文部省会計課長（１）文部省人事課長

経費の節減について，各省間で申し合わせた（ｲ）給与法の一部改正については，１１月24日のので，不要の出版物等の購入については,自粛さ閣議決定を経て国会に提出されたが，今国会
（３２）

轍

れたい゜

いるようだが，文部省内でも再検討の動きが３９年度は，火災が17件もあったので，これの1尻萄防止については厳重に注意されたい。

４２年度以後は能研の問題，旧課程修了者の取盗難事故が殖えているが，事故のあった際の届出を励行されたい。

▲（ﾊ）大学の移転，統合については，最近各大学で問題が起っているが，できるだけ本省内の１件もなかったが，このようなことは文部省関委員会に相談して，問題の解決に努めてほし係だけなのでご注意願いたい。

い。

最近，自動車の増加に伴い事故が多くなった

予算の節減については，光熱，水料を除いて教官研究費が4.69％で済んだし，学生経費につ鱒

最近の学生運動の動きの大要について説明があった。

(6)文部省庶務課長

大学設置審議会でも問題になったが，国立大

本年度は15億円予定しているが，それを下回り学の教官が，公私立大学の職員を兼業し，またそうなので，元受の関係から収入を上げることは出向する場合は，あらかじめ本人の内諾をえに努力願いたい。

ているが，これが必ずしも履行されない場合もあり，問題を生じている。教官の兼業，出向に大学の管理運営については，われわれの問題

ついては，事前に当人の承諾書をとることと学として積極的に改善の方向に進みたい。特に近長承認の公印とが必要であるので，この問題の時問題のあったいくつかの大学の例等を検討し取り扱いについてはじゅうぶん注意されたい。

て，国大協のような組織を通じて結論に導いて(7)文部省計画課長

貰いたい。また，それには，各大学においても国立学校の施設整備費は，予算節約の対象外

広く外国の大学の管理運営の姿をもみながら，となった経緯もあるので，極力年度内に完工さ他方では地域社会の動きをみて，長期的観点かれたい。景気刺激対策として，本年度内に１００

ら，検討していくことが望ましい。

億円を限度として国庫債務負担行為（契約）を(4)文部省大学課長

恩M1､(5)文部省学生課長

いては３．５％にとどまった。また，病院収入を(3)文部省木田審議官

醸９

扱い等を中心に検討する予定である。

経費の適正化について，３９年度は別途経理はので，じゅうぶん注意されたい。
▲

あり，改善の方向に向っている。特に，昭和行なうことが認められそうであるが，この歳出Ⅶ大学設置基準の改訂については，大学基準

予算は全額，昭和41年度に計上すること。事務等研究協議会の答申を受け，昭和42年度の新費については考慮されていないので，施設部課

設大学から適用していきたい。大学院の基準

職員の負担が過重にならないよう配慮されたいについては，再検討を初めているが，大学全こと，およびこの100億円は，昭和41年度実施

体の統一的な研究に疑問も出ているので，じ予定分の内数であることに留意されたい。

ゅうぶん検討してもらうつもりであるが，昭その他各大学の施設部課職員が，業者との関

和41年度の修士課程の設置は別の問題として係において間違いの起らないようにされたいこ

解決したい。

と。長期計画に関連して行なわれる統合，移転（ﾛ）入試制度については，各大学でも検討しての計画で，機が熟さないと判断されるものにつ〔３３）

いては急いで結論を出さず，慎重に扱われたい

ついで，委員長から，大学設置基準改訂の問題

ことおよび火災シーズンが到来したので，火災については，第１常置委員会として関連があるのに対してはじゆうぷん注意されたい。

で，必要があれば大学設置基準特別委員会とも合８その他

同して検討したい。また，これに関連して，大学(1)文教協会の報告について

院設置基準等の問題もあるが，差し当って，大学文教協会の進藤常務理事から，文教協会の現設置基準改訂の問題をさきに検討することにし，状及びレントゲンフイルム共同購入あっせんの引き続き大学院設置基準等の問題を検討していき中止とこれを伴う窮状について詳細な報告があたい旨述べ，了承された。

り，将来のこともあるので検討することとなっ（８）第１常置委員会懇談会

た。

(2)虎の門会報告について

要録

丸山，床井両虎の門会幹事から，名簿を作成したが，落丁，誤植があれば改めたいのでご連
絡願いたい。また，退職者の記念品としてのネ
クタイピンは3,000円であるが，配布について

日時昭和40年11月24日（水）午前10時
場所東京大学事務局長室［

鰯

出席者石橋委員長

中川，城戸，樋口，藤岡，藤田，福田各は在京の幹事に一任されたい旨の発言があり，委員了承された。

(7)第１常置委員会議事要録』聡

委員長より，本日は，会議ということでなく，大学院に関する一般的な問題について自由に発言

日時昭和40年10月25日（月）午後３時

し，懇談することにしたい旨が述べられ懇談に入場所東京大学大講堂第１会議室った。

吉里大学課長から，目下文部省大学設置審議会

出席者城戸，藤岡，藤田，福田，石橋，柚木，

大学基準分科会にて，審議中の「大学院設置基準

中川，大島各委員

石津委員長が一身上の都合により委員長を辞任（案）について」の審議状況について紹介があされたので，城戸委員を仮議長に推し，委員長のり，大学院の目的・』性格，修士課程。博士課程相選出について諮られ，投票により選出することに互の関係，大学院と学部との関連等について，かなった。投票の結果，石橋雅義金沢大学長が第１なりの論議があって，その結論に至るまでには，常置委員会委員長に決定した。

なお，かなりの日時を要すると思われるが，大学

さらに，大学運営協議会の委員には常置委員会

院の姿をはっきりさせる時期に来ているのではなの委員長がなることになっているので，この点にいかと考えられる。この際，国立大学協会としてついても披露があった。

も，大学院についての意見をまとめていただきた彌

圧い旨の説明があった。

石橋新委員長主宰の下に議事に入った。

続いて，各委員から大要以下の如き意見が述べ

まず，議事に先だち丁子主事から，配付資料及びきたる11月９日に開催される大学設置基準特別られた。

「大学院設置基準（案)」について委員会のこと等についての説明があった。
（３４）

蕊

文部省は，大筋の基準を示す必要はあるとして各委員も，大学の自主的発展を阻害することのないよう
)銅Ｉ

ム

匹廿

(諺

願､）

に，きわめて一般的な基準にとどめるのが適当で

石橋委員長主宰のもとに開会はないか。大学院の専門課程を実際に設置し，そ委員長から，第１常置委員会で審議，検討しての運営の実態にもとづきながら，「大学院設置基

きた問題は，従来さまざまな事項を取り扱ってき準」の内容を検討し改訂していけるようにして，たが，当面「大学院の問題」と「図書館の問題」

設置基準の固定化をさけるべきではないか。大学の２つの事項を取り上げることになった。従って院に関する将来計画を調査し，その見通しに立っ「大学院の問題」については，目下文部省で審議て「大学院設置基準」を立案すべきではないか。

中の「大学院設置基準（案）について」を中心と博士課程にあっては，単位制による履習はやめる

して文部省の審議と平行しながら検討を進め，文べきではないか。大学院の組織を独立してその充部省の成案が出来次第に，国立大学協会としても実を図ることはよいが，所謂大学院大学の構想にその意見が出せるような仕組みで審議してゆくこは問題がある。

ととし，「図書館の問題」については，この常置その他委員会の審議状況をみて，図書館問題に関心のあ

各大学の創意を生かした内容の織り込まれた大る方にも特に参加願うなどして，検討していきた

学院設置の構想があっても，当該大学が文部省にい旨が述べられ，本日は，具体的な討議の課題を対し設置の交渉の努力を重ねるだけでなく，国立定めずに，大学院に関する全般的な問題について大学協会も側面からその設置の援助をするように討議することとなった。

すべきである。文部省は，自然科学部門以外の分

続いて，東北大学大学院の問題点（大学院大学

野の大学院修士課程設置に積極的であってもらいに対する考え，学生増募の問題，学位の問題）にたい。

ついて，本川委員から，東京大学における学部教なお，上記の諸意見に関連して，来年度に設置

育と大学院教育との比重について，大河内会長かがほぼ内定した「大学院文学研究科修士課程」のら，それぞれの実状にもとづく考えが紹介され，経緯について，また教員養成を主とする学部を基

また修士課程教育の実状，修士課程終了者と社会礎とした大学院と，教育学を主とする学部を基礎の需要との関係について，各委員からそれぞれのとした大学院との関係について種々意見が述べら関係大学の現況にもとづく説明がなされた。

れ，さらに「新設大学拡充特別委員会」の総会へ

次回から，さきに配付した文部省作成の「大学の報告案についての紹介があった。

院設置基準に関する問題点について」を材料としながら，逐次大学院の問題点を審議していくこと(9)第１常置委員会議事要録

揮勲

大河内会長

となった。

日時

昭和40年11月26日（金）午前10時

場所

東京大学総長室(、）第２常置委員会議事要録

出席者

石橋委員長

日時

昭和40年11月24日（水）午前10時

城戸，本川，樋口，藤岡（代）浜中，大場所

東京大学大講堂経理部会議室

島，藤田，柚木（代）国歳，香川，柳本

出席者

長谷川委員長，大政，谷川，中村，大（３５）

倉，皇，福田各委員_トーキングを行ない，工業高専からの編入学の長谷川委員長主宰のもとに開会問題については，なお協力方を総会に諮ることに委員長から，本日は，主に入学試験，特に１，

意見の一致をみた。

２期校区分の問題，能研テストについてご意見をお伺いしたい。なお，関係者をお招きしてあるの(、）第２常置委員会議事要録

で，それぞれ説明を伺うことにしたい旨述べら

日時昭和40年11月26日（金）午前10時

れ，了承された。

場所東京大学大講堂経理部会議室

１．能研テストについて，松本能研事務局長か繍

出席者長谷川委員長，大政，谷川，ノl､川，中村，続，佐藤，大倉，皇，福田各委員

ら，大要次の説明があった。

長谷川委員長主宰のもとに開会(1)現在，大学２年次に在学しているものの追跡調査は，３９大学に依頼してあるが，まだ回答は２４日に引き続き，入試問題についてフリートー

出揃っていない。また，本年度入学者の追跡調

キングを行ない，総会には本委員会の模様を報告

査は’９１大学に依頼してあるが，これもまだ回し，特に１．２期校区分の問題については各大学

答は出揃っていない。なお，これらの追跡調査の意向をきく必要があるので，アンケート方式にが出揃い，結果を公表する段階に至れば，事前より照会することの承認を得ることに意見の一致に本委員会にご相談する。

をみた。

(2)本年度に行なったテストについて，東京芸術収鶴(12）第３常置委員会議事要録

大学が利用することになったので，検査場など特別に設けて実施した。なお，受検者への成績

日時昭和40年11月24日（水）午前９時30分

通知は,高校を通じて各自に知らされるが，そ場所東京大学大講堂小会議室の時期は，東京芸術大学志願者の分は，１２月中出席者井上委員長，篠崎，三輪，横田，金子，

旬頃，その他の者は，１２月下旬頃となる予定で

市川，鈴木，田中各委員ある。

長谷川専門委員

説明員久保東大法学部長，文部省笠木学生

２．１．２期校区分について，意見の交換が行

なわれ，この区分は，歴史的にはもともと大学間_鰯

課長の話し合いの形で行なわれており，数年前までは

井上委員長主宰のもとに開会

若干の入れ替えがあった。しかし，近年ではたし

1学生就職対策について

かに固定化されているので，この問題を国大協で審議することは結構かと思う。また，期日を１本

委員長から，さる10月26日東京都主催で開かれた関東地区学生就職対策促進協議会の協議内容と化するというようなことは，国立大学受験の機会

経過について詳細な報告があり，ついで，久保東を２度与えるという従来からの配慮，特に近年に大法学部長から国立９大学法，経，商，経営学部

おける入学志願者過密の社会現象を考慮すると問長会は,さる１月23日申し合わせを行ない学生の題がある。なお，この解決を図るにはかなり難し

就職斡旋に関して実効を期するために，各国立大い問題があるのではないかとの意見があった。

学と求人側へ理解と協力を求めてきたが，４月以降行なわれた国立９大学の法，経，商，経営学部

３．その他調査書の取り扱い方等を含めてブリ
（３６）

-蕊

学生の就職斡旋事務の結果について実情を把握す

孝輔

と

慰

鶴

巴

るため調査を行なった結果，学生の回答によって(13）第３常置委員会議事要録「就職に関する調査票小集計表」（66頁参照）が

日時昭和40年11月26日（木）午前10時

作成された旨述べ，同集計表について詳細な説明

場所東京大学大講堂小会議室がなされた。なお，国立９大学法，経，商，経営出席者井上委員長，篠崎，三輪，横田，金子，学部長会議は，学生の就職活動について，求人側

斎藤，三浦，市川，田中各委員の意向をつかむため，１０月30日に調査を行なった

１．山形大学における学寮問題についてので（67頁参照)，来年度は本年のルールを踏襲

篠崎委員から，紛争解決にいたるまでの大学当することになるが，この学生と求人側の調査結果

局側のとった措置及び経過の実』情について報告がを参考に斡旋実施の細目を決めることになる旨説あり，ついで，各委員から学生問題等について種明があり，各委員から種々意見が述べられたの々な意見の交換があり，現在の学生問題について

ち，来年度は９大学学部長会議の申し合わせを９

根本的に検討し，問題点を指摘することなどが了大学にとらわれずに他の国立大学へも同調を求め承された。

るようにしてほしい旨要望があった。

２．学生相談協会の設立について

ついで，文部省笠木学生課長から就職斡旋の期委員長から現在大学における国有財産の管理に日について全大学に対し一線を引くことは私立大

ついては，各教官に周知させる必要がある。前回

学との調整で困難であるが，全国立大学だけでもの総会では本委員会立案の申し合わせ事項を発表

一線でまとまることができれば今後の問題の整理するまでにはいたらなかった。しかし,この際,国ができることになる旨説明があり，また，昭和４０

立大学における国有財産の管理について，責任感

年大学卒業予定者就職状況調査（第１回）集計結を各国立大学の教官全体に周知徹底させるととも果について詳細な解説があった。

に,一般に発表することにしたらと思うので,本委２．学寮問題について員会としては，国有財産の管理問題について申し

篠崎委員から，山形大学における学寮の経費負合わせ事項ともいうべきものを，きたる臨時総会

担区分問題の経緯について説明があり，これにつに提案できるよう再検討したらいかがか諮られ，いて種々意見が述べられた。

検討した結果，前回の申し合わせ事項に－部修正

３．専門委員についてを加えた原案を作成し，全国国立大学あてにその専門委員は，次の５人に決定した。なお，問題

原案の検討方を依頼してその結果をまとめたものが生じた場合には，そのつど臨時専門委員を置くをきたる臨時総会へ提出することが了承され，こことが了承された。

の旨を午後の総会へ提出することとなった。

長谷川修一（東大学生部長）

露『桟川淑彦（広大学生部長）(14）第４常置委員会議事要録

沢田慶輔（東大教授）

日時

昭和40年11月24日（水）午前10時

倉石精一（京大教授）

場所

東京大学大講堂第１会議室

西尾雅七（京大学生部長）

出席者

遠城寺委員長佐藤，北本，岡田，関根，倉知，野村，（３７）

小谷，水野，長谷川，和泉，草場各委員(15）第３及び第４常置委員会

鶴田事務局長遠城寺委員長の主宰のもとに開会

合同会議議事要録

委員長から下記の議題について概略の趣旨説明

J(夢日時昭和40年11月24日（水）午前11時があり，特に学生の厚生に関する問題を中心に検場所東京大学大講堂第１会議室

討されたい旨述べられた。

出席者井上第３常置委員会委員長，遠城寺第４１．保健センターの設置について

常置委員会委員長

本件については,専任教官その他人員等の要求，篠崎，三輪，横田，金子，市川，鈴木，施設の整備拡充および文部省又は大蔵省に対して●

田中，佐藤，北本，岡田，関根，和泉各の概算要求の要望等に際して，各大学の積極的な・委員熱意による反映が必要である旨論議され，また保長谷川（東大)，村尾（東大)，宮田（京健センターの設置については，文部省学生課の案を見た上で，再度専門委員会にかけて検討するこ・大）各専門委員ととして了承された。

１．学生相談協会設立について綴井上委員長から，現在，学生相談協会の設立に

２．第４常置委員会の担当事項について
これについては，常務理事会の原案に基づき討

ついては，総会へ要望する段階にいたっていない

議された結果，第４常置委員会担当事項は次のとが，この問題についてご意見があれば伺いたい旨述べられ，種々意見の表明があったのち，この問おり決定された。

（１）学生の健康管理に関する事項

題は，専門委員会において慎重に検討することが（２）学生の健康保険に関する事項了承された。

（３）学生の厚生施設に関する事項

２．保健管理センターの設置について

なお，鶴田事務局長から，１０月25日常務理事会

文部省笠木学生課長から，保健管理センターの決定原案の説明があり，学生の健康管理に関する設置については本年も概算要求を提出したが，そ問題として，学生の治療の経費及び貧困学生の治の構想は９大学に大，中，小の規模のものを設置

療費について意見があった旨補足説明された。

するもので，これに伴う定員要求も行なっている

３．専門委員の異動について旨説明があり，ついで，概算要求における保健管専門委員については，次のとおり委嘱する旨了理センターの構想に関して，センターの教官の身關

分及び所属の問題，センターの施設設備の点，セ承された。

ンターの性格としては管理的なものか，診療的な

専門委員

ｆ

ものか，その他制度上の問題等について各委員か

東京大学学生保健診療所長村尾誠

鱗二鬘二鯆騏ifi三_|’京都大学保健診療所長宮田尚之
九州大学教授池田数好

茨城大学教授小倉学た。

（笠木学生課長退席）

なお，審議内容に応じて専門委員を追加するこ

３．学寮の管理運営についてとが了承された。
（３８）

慰

ｉ葱１

篠崎委員から学寮の管理運営に関して山形大学けることが必然的に要求される。この場合も，宿の実情について説明があったのち，学寮の管理運

舎の不備不完全，旅費の僅少なことが最大の溢路営に関する問題点及び各大学における学生自治活となっていること，したがって宿舎の設置，旅費動の問題,東京大学の公表したパンフレットの｢大の増額を要望する必要のあること，また特殊な科

学の自治と学生の自治」その他について，各委員目などはその専門教官が全国的に担当し得るようから活発な質疑応答が行なわれ，今後引続き検討な方途が講ぜられないか等の意見が出された。こを行なうことになった。

れに関連して岡野審議官より学術振興会の流動研究員制度について紹介された。

u6）第５常置委員会議事要録

２．国外との交流について

外国大学との交流についても，受け入れ宿舎の

日時昭和40年10月20日（水）午後１時30分
場所東京大学大講堂小会議室

ないことが随路であることが挙げられた，この点

出席者篠原委員長，大坪，小塚，松平，藤野，について本年度に京都大学および東京大学に宿舎（アパート式）の設置が認められたことが報告さ

渡辺，妻木，加来各委員
噂尋れ，また学術振興会の奨励研究生制度および大平

説明者文部省岡野審議官

篠原委員長主宰のもとに開会，委員長より，各洋を中心として特定の事項について共同研究を行常置委員会の担当事項の再検討に当たり，第５常なう日米科学教育事業のあることについて，岡野

置委員会の今後の担当事項について検討したい旨

審議官よりその内容について説明があり，外国のを述べ，今日までの担当事項について説明の後，若い学者との交流の一端として活用されるよう紹

本日は議題の性質上文部省の岡野審議官にも現在介された。

の状況を知る意味で出席をお願いした旨を述べら

３．在外研究員についてれた。ついで，大要次のような点について意見が在外研究員制度の拡充強化の必要が主張され，現在の0.6％を1.0％まで増員し，また在留期間交換された。
畷§

１．国内大学間の連絡，教官の交流等について

も１年を２年に，３月を６月に延長すること，若国内大学間の交流については，具体的には東京

い教官を，長期間在留させることなどが主張され所在の私立大学の大学院で互いに単位を認め合う
ひた。

ことが現に行われていることが報告され，国立大４．国際会議への参加について

学間では，互いに講師としてあるいは併任教官と国立大学教官の国際会議への出席旅費の増額にして講義を担当する途があり，現に大学問で実施

ついての要望が主張され，国外との学問の交流のしているが，僅か２日～３日の出張講義の場合で一環としての検討の必要が説かれた。

も，宿舎が不完全なために落ちついて教育が出来癖咄

５．その他，検討事項として次の諸事項が挙げないこと，まして長期間にわたる講義が必要な場られた。

合の一番の院路は宿舎の不完全なことが指摘され(1)図書館蔵書の相互利用並びにそれに関連してた。最近教職課程を修める学生が増加する傾向に

図書目録作成上の規格・方法の統一，欧文雑誌

あるが，その大学に担当教官のいない大学では免の総合目録の作成，大学紀要の規格化，プリン許状を取得するためには他の大学教官の教えを受

トセンターの共同利用等の検討の必要が提案さ（３９）最近の学問の急速な進歩に対応するためには，れた゜

国際交流の強化が緊要であり，その方策として(2)国交未回復国の大学との交流について○客員教授等受け入れ制度の確立(3)客員教授について○在外研究員制度の拡充(17）第５常置委員会議事要録

霞?〉○国際会議等の場における研究協力の強化○姉妹大学協定制度の確立

日時昭和40年11月24日（水）午前10時
場所東京大学大講堂第１会議室の如き措置を講ずる必要があることについての要

出席者篠原委員長

望は，各委員とも承認し賛成した。

ついで，臼井留学生課長の出席を得て文部省奨大坪，小塚，松平，藤野，三村，渡辺，
五鴫，赤木，加来各委員

学金留学生制度の概要について，また特に外国人

鶴田事務局長

留学生受け入れ上の問題点として概略下記事項について説明を聴いた。

篠原委員長の主宰のもとに開会

記

まず，丁子協会主事，要望書案（58頁参照）を(1)日本語教育の充実徹底

読み上げた後，議題の審議に入る。

-鰯

留学生教育の効果をあげるためには，大学入議題

学前の日本語教育を充実強化する必要があり，1大学間の協力

昭和41年度においては「日本語教育センター」(1)併任および非常勤講師制度の活用についての設立を計画している。

併任教官および非常勤講師をして，より一層(2)大学における教育補導体制の整備の教育効果をあげるためには，当該大学に数日間滞在する必要があるし，且つ教育活動に専念

留学生の留学目的を達成せしめるためには，するためには，滞在に要する旅費の増額と宿泊大学の留学生受け入れ体制を整備する必要が施設の整備について，適切な措置を講ずる必要あり，このため留学生教育経費（特別指導費，があることについての要望は，各委員とも承認

見学指導旅費等）の増額，留学生専任補導官

し賛成した。

（アドバイザー）の設置等をはかることが肝要

鰯

である。

(2)学会，研究集会等の活用(3)宿舎の増設

各研究者の研究発表，および研究成果の交換
は，大学間協力のため重要かつ不可欠の問題で留学中の所期の勉学を円滑に促進するためにあるので，是非ともこれら研究者を学会，そのは，適切な宿舎の確保が重要な要件であり，そ他研究集会に出席させる必要があるにもかかわのためには留学生特設宿舎を増設することが急らず，教官研究旅費の実》情は，一回の学会にさ務である。

え出席不可能なので，教官の学会，研究集会等

Ｈ）大学における留学生寮の設置の出席旅費の増額について格段の措置を講ずる（ﾛ）特に留学生の集中する主要都市に留学生宿舎の設置必要があることについての要望は，各委員とも(4)日本の教育・文化事`清の紹介・普及

承認し賛成した。

来日する留学生には，来日前に日本の教育。

２．国際交流の強化
（４０）

区

鰯

f薊

文化事'情等日本についての＋分な認識と理解と(6)京都，神戸，広島の各大学の「受け入れに関を持たせるよう，積極的に紹介・普及する必要する規則」について研究し，参考とすること。

がある。このため，これら資料の作成，頒布をなお，文部省の見解では，客員教授として該当検討することが肝要である。

する範囲は，次の通りである。
傭外人教師(5)私費留学生対策の樹立

フルブライト委員会より派遣された者

私費留学生に対する奨学対策は皆無に近い実‘情なので，緊急に私費留学生に対する援助対策

ユネスコより派遣せられた者を講ずる必要がある。すなわち，留学の意義お文化交流による交換教授

よび効果からいえば国費，私費の別はないから姉妹大学より派遣せられた者である。

２．姉妹大学協定制度の確立に関する具体策

北海道大学，慶応義塾大学等について，其の利

とりあえず，昭和41年度において私費留学生

l翁卜に対する医療費補助を計画している。

害得失等につき調査の上，具体的方法を研究する

次いで，以上の諸項目及びその他について各委こととした。

員からそれぞれ意見が述べられた。

(１９）第６常置委員会議事要録(18）第５常置委員会記録

日時昭和40年10月25日（月）午前10時

日時昭和40年11月26日（金）１０時～12時

場所東京大学大講堂第１会議室
出席者増田委員長，柳瀬，服部，伊藤，四方，東京大学大講堂第２会議室

三輪，山岡，赤堀各委員

出席者小塚，大坪，三村，渡辺（章)，赤木，鶴田，錦織，上山，海野各専門委員

加来各委員

議題「国際交流の強化について」

増田委員長主宰のもとに開会

１客員教授等受け入れ制度の確立に関する具開会に際し委員長から，新しく就任された三輪
委員（滋賀大)，および宮崎（教育大)，原（東京

体策
犀，｝

■

(1)客員教授のほかに，客員助教授，客員講師等

工大）委員に代り，上山（埼玉大)，海野（群馬の名称を与え得るよう考慮する必要があるこ

大）両専門委員が依嘱された旨の紹介があり，まと。

た，本日の議題の国立学校施設整備に関し，会議(2)リサーチフェローについては，その処遇（手に入る前，文部省の意見をきくため菅野計画課

当の支給，相当する地位の授与等）は，教授会長，説田技術教育課長に出席を願った旨が述べらで決定できるようにすること。

れた。

Ｌ国立学校施設整備費にかんする要望につい(3)客員教授，リサーチフェロー等の「責任」及び「施設の利用」等については，契約の際に取て委員長から，例年の要望形態としては，委員会

りきめること。
纐に諮り，総会の承認を経て，関係方面に要望して(4)受け入れを容易にするため，地方大学に宿舎いるのが実状であるが，今年は，特に総会を待たの整備を行なうこと。

ないで早く提出した方がよいと思われるので，一(5)傭外人教師の給与の改善をはかること。
（４１）

応事務当局において文案を作成した旨を述べ，次贄）の増額について」に，また，前文および項目

いで要望書（案）が読みあげられたのち，その要(2)の内容文に若干の字句を修正することとし，そ

望項目について，(3)「教官当積算校費（教官研究

れぞれ異議なく承認された。

費）の増額について」と(4)「学生当積算校費（学なお，要望書提出の緊急性にかんがみ，総会に生経費）の増額について」は，例年どおりのかたは事後承認を得ることとし，さしあたり大蔵省にちで要望しているので原案を可とし，(1)「国立学

10月末日までに提出することとし，政党関係等に校施設整備費の増額について」と(2)「理工農学系

対しては，新しい事項があれば，それを加えて，学部の設備の充実について」を重点に審議するこ

総会後提出することに決定された。

ととし，これに関する本省見解について説明を聴２．その他当委員会担当の当面の事項についてくこととした。

委員長から，会議のため，遠方から出席され折－国立学校施設整備費の増額について－角の機会でもあり，当面の問題点について何かあ

菅野計画課長から，資料（国立大学の施設の現れば検討願いたい旨発言があり，これについて，状と昭和41年度の整備計画について）につき，そ大要次のことに関し，質疑，応答ならびに意見がの内容の大要および昭和41年度国立学校施設整備交わされた。

概算要求の概要について説明，本省としても出来(1)東海ブロック行(二)対策委員会より，土曜日のるだけ予算をとるよう努力している。今年の大蔵

宿日直手当減額についての「要望書（署名文)」

省の方針は，国の景気刺激対策として，公共事業

が岐阜大を通じて，国大協宛提出されているこ

費等関係予算を早期に決定する関係上，そのからとの報告があり，それが読み上げられた。

みあいから見て，１１月上旬頃には大詰に入ると思(2)国立大学の特別会計制度の問題点について，

われる。

鰯Ｉ

鰯，

特別会計制度協議会において検討されているが－理工農学系学部の設備の充実について一

第６常置委員会としても，それをとり上げて検説田技術教育課長から資料につき，その内容の討すべきではないか。

大要を説明，当経費は科学技術部門の拡充を前提(3)他の委員を兼ねている場合，それらの会議がとして，昭和41年度概算要求に今年始めてとり上

同時間にまたがっているので，考慮されたい。

げられたこと，当面，設備標準，設備台帳が整備(4)要望内容について，今後必ずしも従来のそれされ，それらの現況が明らかとなっている理,工，にとらわれず，事前に充分検討して行なうこと

農，商船各学部について要求し，他の関係学部にが必要である。

ついては，順次整備し，昭和42年度以降概算要求

鰯(20）第６常置委員会議事要録でとり上げることとした旨述べられた。

以上両氏の説明に関し，質疑応答があった。

日時

昭和40年11月26日（金）午前10時（文部省菅野，説田両課長退席）

場所

東京大学事務局長室

出席者

増田委員長，山極，柳瀬，服部，大山，ついで，審議の結果，要望書（案）中，項目(2)「理工学系学部の設備の充実について」を「……

伊藤，四方，山岡，赤堀，前川，岩村各の設備（学生実験。実習設備）の………」に，（４）委員「学生当積算校費（学生経費)」を「……(学生経鶴田専門委員（４２）(蕊説明者長崎東京大学庶務部長，篠沢東京大常置委員会に一任されるよう諮った上，来る12月７日に委員会を開催して，その内容を検討するこ

学経理部長
増田委員長主宰のもとに開会とに決定された。なお要望書の提出時期について○国立学校予算に関する要望書等について

は，当日委員会終了後，ただちに作成の上，持参委員長から，前回の本委員会で決定された昭和することとし，原案は，長崎東京大学庶務部長に

侭靱

41年度国立学校予算について（①国立学校施設整お願いすることに，それぞれ承認された。

備費の増額，②理工農学系学部の設備充実，③教○その他

官当積算校費の増額，④学生当積算校費の増額）

委員長から，今般，国立大学協会宛に下記の要の要望書を10月25日に関係各省へ提出したこと。

望書が提出されたことの報告があり，ついで，各

殊に大蔵当局には，その際，あわせて，今年度予要望書が読みあげられたのち，それぞれの内容に算の一律'0パーセント相当額節減の件についてもついて検討の結果，(1)については，事務局長より文部省に交渉し，口頭で要望したところ，話が非常に進展し，この縄

たび一部の予算科目について節減措置が解除乃至具体的に検討の上，善処することになった。

緩和されたこと等の経過報告があった後，篠沢東(2)については，本委員会として，将来における京大学経理部長から，去る'１月'6日付通達のあっ給与問題の取り扱い上の参考資料とすることに了た東京大学における予算節減の一部解除の内容に

承された。
記

ついて詳細な説明があった。

(1)要望書（土曜日の宿日直手当の減額について

続いて，一般教育担当教官の待遇改善策に関して，これは主として教官の給与の問題であるが，「署名書付｣)＝東海ブロック行(二)対策委員会

教官研究費について，講座制の大学と科目制の大(2)要望書（全般的事項）＝日教組大学部・東京
地区大学教職員組合

学との格差が非常に大きい点，また，講座制にあっては，その大部分が大学院学生経費に充てられ熱ている実情等について，各委員より種々意見の開(21）第７常置委員会議事要録

陳があり，この問題は大学設置基準特別委員会の日時昭和40年11月24日（水）午後６時～７時
５０分

方とも関連があるので，そちらの方で具体的な案

場所東京大学大講堂小会議室がでれば－諾に検討していくことに了承された。

出席者高坂委員長○国立大学における欠員不補充の問題についてや渡辺，二方，垣下，小木曾，武居，稲荷先ず，長崎東京大学庶務部長から「欠員不補充

山，近藤，久保，玖村各委員

に関する資料」により，その後の経過ならびに現16慰卜況について詳細な説明があった後，審議の結果’

高坂委員長主宰の下に開会

問題の重大かつ緊急性にかんがみ，当面の問題と開会にあたって，委員長から教員養成関係学部

して，国立学校の特殊性を考慮し，欠員不補充対（大学）の整備充実についての問題点を取りあげ

象外職員の範囲の拡大，不補充により生じた欠員て検討したい旨の発言があり，次のとおりこれにに係る予算上の措置等についての要望書を関係各関する報告があり，また意見の交換がなされた。

省へ提出すべく，本日午後の総会で，本件を第６

１．教員養成関係学部〔大学）の整備充実に関〔４３）する諸問題については，日本教育大学協会においない。また，一般教育をおこなうには，学芸学部ても検討中である。

より文理学部の方が完全であり，学芸学部の体質

２．教員養成関係学部（大学）の整備充実の根改善ということで学部のみ取扱うのは学内紛争を本をなすものは「教員養成のための教育課程の基

捲起す因となる。従ってこれを順調にすすめるに準」であるが，これについては昨年６月，教育職

は教養部・文理学部との関連を見ながら取運ぶ必員養成審議会から中間報告が出され，教育大学協要があろう，そのため文理学部長の意見も聴取す

会その他の意見を参考にしてかなりの修正が行わる必要があろうとの提案があり，国大協としてはれた上，本年７月最終案が纒まり，文部大臣あて

内容的に第１および第２常置委員会とも関連するの建議という形で提出された。文部省ではこの建ので必要があれば，委員長からそれぞれの常置委議をうけて，現在，いくつかのことを進めつつあ員会と連絡することとなった。

鯵

９

教育学科および教育心理学科を共通学科とするる。

３．第一は，教育学部及び学芸学部の整備充実

か否かについては，独立学科とすべきで専攻学生の具体化である。まず教育学部について言えば，の教員免許状の問題は免許法的に何等かの資格を教育学部の５教科の教員組織については充分でな考える必要があろうとの意見が出された。

いところもあり，文理学部の援助を受けているの

５．また整備充実の問題と関係し，学芸学部とが現状である。教員を養成していくためには５教いう名称が，教員養成という目的に照らし，性格科については自力で運営をする必要がある。しかが不明瞭であるので，教育学部という名称に改めしそれについては文理学部の改組をおこなう必要たらどうかという点については，多くの委員は賛の存する大学もある。次に学芸学部については，

成であったが，その実施については，今のZとこ

高校教員の養成も行なえるようにしたいという意

ろ，それぞれの大学，学部の意向にまかすべきだ

向がある。

ということになった。

４．第二は，その根拠となる教育学関係学部の６．教員養成系の大学，学部に大学院修士コー

設置基準の制定である。それについては目下大学

スを置くことについては，積極的に努力すべきだ

設置審議会で,作業中であるが，従来の課程制でなという意見に一致した。

く学科制を基礎とすることになるであろう。しか７．終りに，教職員免許法の改正の問題がある

し，課程制を完全に無視するのでなく幼稚園，養が，それについては，授与権者の問題，短期大学

護教諭等の養成は課程制にする考えである。現在卒業者の資格問題等検討中であり，結論を得れば教育学と教育心理学を独立の学科とするか，共通

来る通常国会に上程される予定である旨報告があ学科目とするかについて論議もあるのでご意見を

った。

傘

露

承りたい。また，学部の基準ができた後大学院の(22）科学技術行政及び第１基準も作成する予定である。

この設置基準の問題については，新制度の大学常置委員会合同会議議事

発足当初，それぞれの大学において一般教育科目

要録

設置等の見地から文理学部と学芸学部の教員組織等を編成した事'情があり，かならずしも画一的で

日時昭和40年10月25日（月）午後１時（４４）

霞場所東京大学大講堂第１会議室

ついて質疑応答が交わされた後，各委員から次の出席者大山科学技術行政特別委員会委員長

ような意見があった。

(1)学者の総意が科学技術の長期計画を決めてい〈．

中川，城戸，藤岡，大島，藤田，石橋，く体制が必要である。

福田，柚木，奥田，杉野目，長谷川，三(2)基本は賛成だが抽象的すぎ，どんな実効があ村，渡辺，篠原，赤堀各委員

るか，疑問であり，細則を固める点が大事であ西脇，森川，各専門委員，雄川教授

大山科学技術行政特別委員長主宰のもとに開会る。

(3)人文社会科学まで含んでいるので，とくに法科学技術基本法（案）についての運営について考える必要がある。

大山委員長から，新聞報道によると科学技術会

蕊

議で11月頃には，標記法案を内閣総理大臣に答申(4)研究者の育成に関連し科学技術における大学

し，内閣ではこれを次の国会に提出するとのことの位置づけや研究に関する基本的形態を考えるであり，国大協でもこれに対する考え方を固める必要がある。

必要があるので，ご検討願いたい旨述べ，雄川教(5)この法案によって大学の研究がどのようなコ

授及び森川専門委員から，次のような説明があっントロールを受けるか検討の必要がある。

た。

以上ののち，大山委員長から，時期的な関係も上記法案とさきの臨時行政調査会の「科学技術あるので，今後の扱い方としては，次の常務理事

行政の改革に関する意見」とは，直接の関係はな

会に報告し，専門委員に，今日出された問題点をい。上記法案は，学術会議の基礎科学の育成を目

整理願い，次回にこれらの点につき検討願って，的とした構想と衆議院の科学技術振興対策特別委

国大協としての態度を決め，関係方面へ伝えたい

員会の科学技術振興の構想の調整のうえにできた

旨述べ，了承されたらものである。さきの衆議院の科学技術基本法の構(23）科学技術行政及び第１

想は，非常に具体的で運営委員会まで規定し，附融置研究所にもふれ，しかも人文社会科学は法の対常置委員会合同会議議事象になっていなかったが，今回の標記法案は，人要録

文社会科学をも含め，科学技術の全分野につき，■

調和のとれた発展，基盤の育成を期すということ

日時昭和40年11月９日（木）午後３時30分

で科学技術に関する基本を定めているもので，具場所東京大学大講堂第２会議室

体的な細目にはふれていない。また科学及び技術

出席者大山，石橋各委員長の用語の使用が統一されてはいないが，その使用

中川，藤岡，大島，藤田，福田，奥田，の仕方によって考え方を区別しており，さらに現長谷川，三輪，渡辺，赤堀各委員

行の科学技術会議とは別個の形の科学技術会議を

西脇，森川，雄川各専門委員

大山委員長主宰のもとに開会考えている。
繍

以上の説明についで，科学技術会議の構成及び科学技術基本法案について

その事務局のあり方，学問研究の自律'性，研究者

大山委員長から，前回の合同会議で出された科の職務，科学技術の基盤，科学と技術の区別等に

学技術基本法案（以下「法案」という）の問題点（４５）について検討したい，また，この問題は12月20日

点意見聴取の範囲が限定的であり，政府が専制までに各大学の正式の意見を求めるよう手続きし的に長期計画を定めぬようにしている点が問題ているが，その前に本委員会として検討してみたである。また，第７条第２項第１号の基盤育成

い旨述べ，森川専門委員から，前回合同会議で出には研究のテーマ自体は直接入っていないのでされた問題点につき説明があったのち，審議に入その点から研究の自律｣性は侵されるおそれはなった。

い，しかし，第２号の計画研究促進のための長亀期計画は政府が科学技術会議の議を経て定める

その要旨は，次のとおりである。

ことになっており，その運営いかんによっては，(1)この法案検討の態度として，①大学の研究，
教育への影響，②第７条の長期計画の内容，③計画研究のシステムに乗らないと研究費が出な

人文社会科学が受ける影響について特に検討すくなるおそれもあり，その点から自由な研究がることが必要である。

制約される可能性もあるので，第７条第２項第(2)学術会議には，現在の法案の条文には，学者２号の計画研究についても学者の意見が反映さの意見が入っているが，法案の最終立案段階でれる必要がある｡いずれにしても,この法案では改変されるのでないかとの懸念を持ち，法案に臨時行政調査会の答申のように，科学技術政策

否定的態度をとっている者もおり，また，この委員会のようなものを置くことは考えてなく，法案を通すのはよいとしても，第７条第３項の

現在の行政組織を前提にしているが，それにし学術会議の意見聴取に関連して学術会議法が修ても科学技術会議の権限が強力であるので，科正されるのは困ると考えている者もいる。

学技術会議の構成運営が最も大事な点であり，(3)諸々の学問は純粋科学と技術科学に分類する

この構成を考えて，これに大学人が参加し，学ことができるが，この法案ではそれらを混同し者の意見が反映するようにすることが必要であている傾向があり，科学技術とは学術全般をさる｡

すとも受けとれるので，その点明らかにするこ錫(6)この法案は学者の意見を学術会議を通じて聞くという考えのようであるが，学術会議が学者とが望ましい。

(4)人文社会科学が法案の対象となっている点にの意見を必ずしも反映する組織になってないとついては，自然科学及び人文社会科学の均一なの意見もあるので，学術会議等の組織について発展を期する意味から，人文社会科学もこの法も検討されることが望ましい。

案の対象とされるべきであるとの考え方もある(7)科学技術会議に対し，文部省の力が弱いと研が，人文社会科学のほうが，官僚統制の影響は究統制のおそれが出てくる。その点から大学の強いし，過去においての例があったので，その自治をわりあい尊重しながら学術行政を行なう

点検討を要する。

機構が強化されるべきであり，一方，科学技術(5)第７条第２項第１号のうち，科学の発展の基鞠

会議の事務局のあり方が問題である。

盤育成については学術会議の意見を徴すること(8)第11条で研究施設の共同利用にふれているがになっているが，第７条第２項第２号の計画研

大学の規模や大学の自治と共同利用との関係も究促進のための長期計画については，学術会議あり，大学附置の共同利用$研究所は限界にきての意見聴取が義務づけられていないので，このいる面もあるので，大学附置でなく国立の研究（４６）鰯

所を作ることも考えられるべきであり検討を要

f認ト

１．科学技術会議第１分科会で出された意見にする。

は，科学技術会議（仮称）の組織等については，以上ののち大山委員長から，この問題は今度の別に法律で定めることとされているが，しかし，総会で問題となると思う，本日出された意見は，同会議（仮称）は，科学技術基本法に基づく長期専門委員におまとめ願うことにし，正式には12月

計画を策定し，これを推進する機関であるので，20日以後各国立大学から出されたこの問題に対す

科学技術基本法と密接不離の関係にある。

る意見をまとめて国大協としての意見を出すつもりである旨述べ，了承された。

したがって，本法案（未定稿）を法制化するのであれば，同会議（仮称）の組織に関する法律案についても本法案（未定稿）と並行して具体案を(皿）科学技術基本法案(未定作成し，同会議の組織権限等を十分審議し，両者を同時に法制化すべきではないかと思う。

稿)に関する懇談会要録
鏡

また，科学技術会議（仮称）の事務局について

日時昭和40年11月26日（金）午後４時

も既存の機構とは別に，独立のものを設けるべき場所東京大学附属図書館小会議室である。

出席者大山委員長

２．基本計画については，第７条第２項第１号

大河内，長谷川，藤岡，福田，石橋，赤の研究基盤の確立のための長期的計画と，同第２堀各委員

号の計画研究の推進のための長期的計画等の概念

鶴田事務局長が必ずしも明確でなく，場合によってはいろいろ

文部省側杉江大学学術局長，岡野，村山各

顯Fmhに解されるおそれがあるので，その範囲・区分等審議官，須田学術課長を明確にする必要がある。これを明確にしないま

大山委員長の挨拶により開会

まにとおしてしまうと，大学の予算に関すること

岡野審議官から，この科学技術基本法案（未定もすべて科学技術会議の議を経ることになるので稿）の立案されたいきさつについて説明があったはないかと懸念される。したがって，国大協におのち，杉江局長から，科学技術会議が12月１日にかれても，この点について検討される必要がある

答申することになりそうであり，そのため科学技ように思う。

術会議では，科学技術庁，日本学術会議，学識経３．実施計画については，これは年次計画と改験者等の関係者とで，その答申についての打ち合

められているが，この年次計画の作成及びその内わせをすることになった。それには文部省の関係

容・範囲等についても，必ずしも明確ではないの者が入っていないが，文部省としてもこの法案にで，それらについても具体的に検討する必要があ

ついては，強く要望する必要もある。

ると思う。それは基本計画に盛り込まれる事項のまた，国立大学協会としても同法案（未定稿）

内容・範囲等と年次計画との関連，また年次計画に対して意見を出される由を伺っているが，答申と予算との関連，さらには年次計画と第６条にいが12月１日ということになれば，緊急に意見を出う年次報告との関連等との問題を明瞭にしておくされた方がいいと思う旨を述べ，さらに次のよう必要があるからである。

な説明があった。

４．この基本法案の条文の修正については，前（４７）文中「科学及び技術｣，また条文中「科学技術」

述べ，了承された。

という用語がでてくるが，「科学技術」という概(注）委員会閉会後会長，両副会長及び大山委員

念は，従来いろいろに解されているので，この際長ほか委員が科学技術庁において，科学技術会

明確にすべきである。したがって，一つの案とし

議第１部会基本法分科会茅主査,石井東大教授，て本文中にある「科学技術」を「科学及び技術」

篠原科学技術会議議員，科学技術庁梅沢計画局にし，（以下「科学技術」という）に改めるべき

長等と法案（未定稿）について面談し，懇談しではないかと思う。

た。

露

、

また，「科学技術の水準向上」という表現がで(25）科学技術行政特別委員会てくるが，これも「科学技術の進展」に改めるべきではなかろうか。なぜなら従来水準の向上とい議事要録

う表現をつかう場合には，平均的なレベルアップを意味すると解される場合が多いので，第９条を日時昭和40年11月27日（士）午後２時

勘案していうならば「科学技術の進展」という表場所東京大学大講堂第２会議室

現に改めることが適当のように考えられる。

出席者大山委員長

傘

大河内，杉野同藤岡，石橋，篠原，赤特に重要な問題としては，基本計画のうちで研究基盤の育成のための長期的計画は，各行政庁関堀各委員係の研究で国の要請による技術研究であるという

雄川，森川各専門委員

文部省側杉江局長，岡野，村山各審議官ことである。

須田学術課長したがって，科学技術庁で実施している観測ロケット研究等は，当然計画研究に入るものと理解

大山委員長の挨拶のもとに開会していたが，これが研究基盤の中に入るというこ

まず，大山委員長から，本日国立大学協会15周とであるので，この両者の解釈が必ずしも明確で年記念祝賀パーテーの後各国立大学の学長，事務はなく，’慎重に検討する必要がある。

局長にお集りを願い，昨日（11月26日）科学技術

以上のような説明があったのち，大山委員長か

基本法案(未定稿)に関する科学技術会議第１部会

ら，さる10月25日，１１月９日の両日科学技術行政基本法分科会主査等に会って得た結果を説明し，特別委員会と第１常置委員会との合同会議を開催

この取り扱いについて諮り，科学技術行政特別委

し，‘慎重に検討したが，まだ意見をまとめられる

員会で慎重に検討し，国大協としての意見をまと段階には至っていない。

めること及び関係方面にこれを提出することにつ侭

いて一任された旨報告があった。

しかし，早急に意見をまとめたいと考えている
旨述べ，各委員から質疑応答が行なわれたのち，つづいて，大学としての大きな問題は，第７条

そういう差し迫った事‘情であるならば，本日直ちの基本計画の中に盛り込むべき事項であるが，そに科学技術基本法案（未定稿）に関する科学技術の内容は,次のようなものであるといわれている。

会議の第１部会基本法分科会主査等に会って，場

同第２項第１号には，①人当研究費，教官研究合によっては，明日（11月27日）に臨時総会を開

費，旅費基準額等研究が経常的に行なわれるに必き，国大協としての方針を決めることにしたい旨

要な経費，②既存の研究施設。設備の整備，研究（４８）

鰯

部門，講座等の拡充・新設に必要な経費，③研究機関，共同利用施設の設備・新設備等に必要な経費，④その他研究基盤の育成に必要なものを内容
f罫、面については含ますべきでない。

○研究基盤の育成を次のように解釈してはどう
か。

とする。

（ｲ）研究の育成のために必要な一般的基礎的環
境ならびにそれらの条件を整備すること。

以上のようなものが，それぞれ科学技術会議の議を経なければならないことになると，大学の自治にも触れることになり，さらには大学の研究に（ﾛ）計画的に行なわれる研究の育成のための長も重大なる影響を与えることになるのではない○日本学術会議に意見を徴すべき事項等についか，と懸念される。

期的研究。

ては，国大協としても]慎重に検討する必要があしたがって，本委員会としても慎重に検討し，るのでこの際は留保してはどうか等。引続いて意見をまとめたいと考えている旨が述べられた。

議事を再開（文部省関係者退席）し，本委員会の意見を下記のようにまとめることにした。

ついで，文部省関係者が出席し，各委員との間に大要次の通りの質疑応答が行なわれた。
綴記○基本計画で研究基盤の育成とは，どこまでの１．科学技術基本法案（未定稿）の第７条の基領域であるか。

本計画の策定について○計画研究には，科学技術庁で行なっている観測ロケットの研究は，国の要請に応じた技術研究であるから当然入るものと思っていたが，この研究は，研究基盤の育成の方に入るとのことであるが，もし，そうとすれば，研究基盤と計画研究両者の解釈が不明確である。この点を明確にすべきではないか。

○研究基盤の育成と計画研究の促進の内容・区鰯

別を，日本学術会議できめてもらうことはどうる。

特に，計画研究を促進するための長期計画の策定にあたって，大学にかかる事項については，その自主性を尊重すべきである。
２．第７条第２項及び同項第１号について

基本計画については，その大綱を定めることとにかかる事項は含むべきではない。

○研究基盤及び計画研究という新らしい用語を次に研究基盤の育成とは，下記のとおりに解す使っているので，この程度では，内容・範囲等る。

が明確でないので，国大協ではっきり解釈をつＨ）研究の育成のために必要な一般的基礎的環

けることはどうか。

境ならびに条件の整備○科学技術会議の事務局は，新しく独立したも（ﾛ）年次計画的に行なわれる重要基礎研究のたのとすべきである。

めの長期計画○基本計画の策定にあたっては，大学の自主的鰄

場を規制する趣旨のものではないものと了解すされているが，この基本計画には，主として教育か。
す基本計画の策定にあたっては，大学の自主的立

３．同第３項の後段について立場を尊重するということを了解事項として加日本学術会議に意見を徴すべき事項およびそのえることはどうか。

範囲については，なお'慎重に検討を行なう必要が○基本計画の中には，主として教育にかかわるあるので，これに対する意見は留保する。
（４９）

４．科学技術会議（仮称）の事務組織について

科学技術会議の事務機構については，その任務の重要性にかんがみ，既存の体制とは別個に独立して設けるべきである。

ついで，大山委員長から，緊急な事態であるので，国大協としては差し当り，この意見を会長名

現行よりも大綱にとどめたいという線であり，改正した方が大学の自主性にまかしてあるから，好ましい｡一般教育科目の開設科目は，一般教育基準要項を新たに作って各分野の開設科目や単位数を示すことも出来るが，それが必要かどうかとの意見があった。

３．教員組織の問題について

で科学技術会議議長あて申し述べることにし，その他留保した点等の詳細については，各大学の意
見をまって，なお'慎重に検討したい旨述べ，了承された。

C6）大学設置基準特別委員会
議事要旨弾力』性を持たせもっと定員を増せという意見が大多数であるが，この表は24単位を基準にした最低のものであると思われる。これは単位数をどうするかが根本問題である。しかし，単位の計算方法を変えても学生の負担は大きくなるが，教員の負担は変らないということもあるので，基礎となるファクターを検討する必要がある。

出席者小塚委員長，杉野目，高坂，伊藤，渡辺，四方，大倉，赤木，皇各委員
安藤，成川各専門委員

助手を必置することにしたいとの要望は当然である。また￣般教育の担当には老練な教官を希望している，そのためには，待遇，研究費，在外研究費等の面で不足している点を充実する必要がある。なお，教育だけで研究について配慮されてい小塚委員長から，大学の基準全般については特ない感がある。

に原則論，単位制度，大学設置基準をどこまで決５.基礎教育と一般教育の関連についてめるのか等が問題となることと思うので，ご意見性格としてフアンダメンタル・サブジェクトにかぎったが，現在のところ一方にかぎらないと無を伺いたい旨挨拶があり，議事に入る。
１．原則論について

新設する大学に関しては細かく決めないと困るが，既設の大学の運営。教育等については大綱にとどめるべきである。省令できめるべき妥当な範鰯

４助手の問題等について

日時昭和40年11月９日（火）場所東京大学大講堂第２会議室綴鯛理である。広い意味の人間形成の基礎なのか，専門の分野ごとの基礎なのか，どちらにもやれるよ

うになっているが，幅の広い方でやって運用で狭義の意味にし，運用出来るとする。また，総会で囲はどこまでか，研究。教育に直接関係する点まの報告としては大部分の大学がＡ案となっている

で法令できめると却って運営でうまくやって行く
ことが出来なくなる。また，単位制度が問題となが，若干の大学ではＢ案支持も出ていることを何らかの形で報告することになり，両案の数および；ろう。単位計算で多種多様な大学を－率にきめる

経過報告を総会にかけることとしたい。

ことには無理がある。また，経過措置をはっきり

６単位の換算方法の問題について

きめぬと既設大学はどうなるのかわからぬ。

内容を詳細に規定することは問題であり，基準:

２．授業科目についてでそこまで決めるかどうかを検討する必要がある

系列ごと，専門分野によって異ってもよいが，
（５０）

鰯

'1鏑

が，基準要項で示す位が適当ではなかろうか，まつぎに，安藤専門委員から，前回の委員会およた学部学科の大きさ，学科目・講座の区別の撤廃

び各大学の意見を専門委員会がとりまとめたとこ

等組織編成についても意見の交換があったが，第ろ，そのうち大学設置基準は大綱にとどめるべき

一常置委員会で検討すべき問題でもあるので，専であるとの意見についていえば，現行基準にも詳門委員会がまとめて事前に案を第一常置委員会に細な定めがあるが，これは新制大学発足のさいは手渡すこととなった。

必要であった。しかしながら現在新制大学制度が定着した今日においては大綱にとどめ，新設の審

なお，次回は11月24日，１時30分から引続いて査認可基準等のほかは施設，設備に限定して規定検討することとした。

すべきであるということである。具体的意見の大前提としては総論をしぼると各々の内容について(27）大学設置基準特別委員会は必要ではないことになるが,一応これを述べた。

議事要録
畷

しかし，これは法令化を了承するものではない。

なお，同基準が最低基準か最高の目標を示すか

日時昭和40年11月24日（水）午後１時30分
場所東京大学大講堂第１会議室についての問題および改善要綱を実施の場合に施出席者小塚委員長，樋口，谷Ｈ１，井上，伊藤，設，設備の充実を要求すべきであるか，どうかにつき検討の余地がある旨説明があった。

三村，渡辺，四方，大倉，赤木，皇各委

つづいて各委員から，①基準は大綱にとどめる

員

．Eﾐヨ

「

、

安藤，成川各専門委員べきであるとの意見に対し，国立は問題ないとし小塚委員長主宰のもとに開会ても公私立大学には適当でないものもでる可能性

委員長から「大学設置基準の改善等について」があるので，この点を考える必要がある。②教育に対し当協会が各国立大学へその意見を照会のと内容，教育方法の関連部分については法文化すべ

ころ，７３大学から回答が寄せられ，内特に意見のきではなく，大学の自主性に任すか，各学部設置ない11大学を除く62大学から意見および要望が出

要項によるべきである。③単位制度については，された。

なお問題がある。④既設大学について基準は拘束

これを専門委員会でとりまとめ願って，要望書すべきではない。⑤学生の自学自修については，（案）を作成したのである。総論は主に20の大学

なお実態を確認する必要があろう。⑥一般教育三（内２は学部の意見）から出されたものをまとめ

分野の取り扱いについては基準を別の方法によりた。

定める方がよい等の意見が出され，これらにつき質疑が行なわれた。また改善要綱の実施の見とおなお，改善案は学生の勉強ならびに自学自修をし等が話題となった。

阻害するおそれがあること，新たに大学を設置す愈

るさい基準は必要であるが，特に既設大学の教育

最後に小塚委員長から本委員会の審議につき，内容について細部を規定することはどうかとの意

総会に中間報告を行なうこととして，次回に，引見が多数あり，また，学部と大学院の関係についき続き各委員からご意見を伺うこととしたい旨述て考慮されていないとの指摘等が各大学からあっべられ，了承された。次回は12月16日（木）１０時

た旨報告された。

より開催することとした。
（５１）

(２９）新設大学拡充特別委員会(肥）新設大学拡充特別委員会

議事要録

議事要録
日時昭和40年10月25日（月）午前10時

日時昭和40年11月24日（水）午後12時30分

場所東京大学大講堂小会議室

場所東京大学大講堂小会議室

野

出席者藤岡委員長，服部，長谷川，伊藤，石出席者藤岡委員長，服部，長谷川，石橋，渡橋，渡辺，赤木各委員

辺，赤木各委員

藤岡委員長主宰のもとに開会

藤岡委員長主宰のもとに開会

初め文部省大学学術局井内庶務課長の出席を得委員長から，本委員会では，旧設大学と新設大て，各種予算上またはその他のいわゆる格差取扱

学との格差について検討をすすめてきたが，前回について事'情説明を聞いたのち，各委員の間で種委員会で審議をねがった問題点のうち，比較的容々意見の交換が行われた。

易に手を付けられ，実効を期待し得られそうな問

その主な題目は次のとおりである。

題から着手することにし，これを総会へ報告した

１．管理職手当につき図書館長，教養部長の調い旨説明があった。

鰯

ついで，審議に入り，大要次のような意見の表

整額が学部長より低いことは学内人事交流の妨げ明があった。

になる。

(1)研究旅費の積算単価は，格差を設けるべきで

２．学会出席旅費は研修的意味のものと思うのはない。総会への報告事項として格差是正を明で，これに区別のあるのは好ましくない。

記した方がよい。

３．ある程度区別を設けることが止むを得ないとすれば，その考え方は，大学院をもつ大学と然(2)文部省は研究旅費の引き上げには相当の予算らざる大学とに別けるのがよいか，また大学院をを伴なうので，来年度の場合は講座制と修士講もつ大学についても，修士課程のみの大学と修座制の研究旅費を考慮しているようで，学科目士，博士の両課程をもつ大学とをどう考えるべき制の場合は難しいようである。従って，学科目

か。

制の研究旅費だけが据置かれると，ますます格差が拡がるので，むしろ，修士講座制を一律に

４．育英奨学費について，修士課程の学生と博鰹ウすることが必要である。

士課程の学生に対する考え方はどうあるべきか。

５．学部等質論，その他建築単価，坪数の基準(3)校舎の必要坪数は，同じ医学部において博士や研究費における区別の問題，いわゆる格差の及課程をもつ講座制の学科が１日帝大，１日６，新８

ぼす影響力等。

の３つに分けられ，別々に算出されているが，最後に，委員長より本日の討議の結果に基づい現在の算出基準そのものが学生数を乗じて算出て案文を作り，これを各委員に送って更に意見をする方法がとられているので，同じ基準となっきくことにしたいと述べられた。

ても学生数の少ない新８の大学においては格差は是正されない。算定の方法を合理的に検討するように要望したい。
（５２）鰯(4)教官の待遇改善については，第６常置委員会
でとりあげているが，本委員会でも格差是正と
鋲:ｾﾞレ

いう観点からとりあげるべき問題ではないか。

以上の意見に基づき協議の結果，原案１頁下から６行目～３行目「講座制の……周知の通りである｡」を削り，３頁５行目「増強も」を「増強を」に，５頁２行目「修士講座」を「修士講座制」に修正，同頁問題点３の次に「問題点４研究旅費の格差について，が鰯

なお，委員長から特に要望書という形式をとらなかったが，重要な問題でもあるので，形式については総会にはかりたい旨を述べ，了承された。

「

以上

昭和40年11月８日（月）午前10時
東京大学大講堂第２会議室

出席者

大河内委員長

その要旨は次のとおりである。なお，谷川委員
から，この「意見（案)」は大学の外部に対してのものなのか，それとも大学自身に向けてのもの

なのかとの質問があり，委員長から大学運営法案が作成された当時においては主として外部に対してのものであったが，大学法案が棚上げされた今日においては，国立大学自身に向けてのものとしての色彩が強まってきている旨説明があった。
１．第４章学内機関について○大学の自治に関し，「伝統的な考え方によれば，大学の自治の基礎は学部の自治にあるものとされている」と書かれているが，大学の自治
は学問の自由を前提として研究教育者の自主性を確保するためのものであることから研究教育

部の自治にあるとする説と，大学の自治の理想像としては第一の考え方を認め得るとしても，わが国の大学の現状は，特に建設途上にある新制大学においては，必要以上に，研究教育以外の分野でも学部の自治を主張する動きもあり，学部の自治を大学の自治の基礎であるとするこ

奥田，杉野目両副委員長
f1mb(案)」という）を，本日は運営協議会として検討して頂きたいと思うが，重要な文章であるので，朗読しながら逐条的に進めたい旨を述べ，審議にれるべきであり，従って大学の自治の基礎は学事要録
場所

大学の管理運営に関する意見（案）について委員長から，小委員会で作成し，検討してきた「大学の管理運営にかんする意見（案)」（以下「意見に関する限り，学部の自治が第一次的に認めら(30）第13回大学運営協議会議
日時

大河内委員長主宰の下に開会入った。

現在，研究旅費の単価は講座制，修士講座制，
学科日制の場合にいちじるしい差異がある。この差異は当然撤廃すべきである。特に早急なる実現が困難ならば学科目制の研究旅費を修士講座制の研究旅費に近づけることがのぞましい」を加え，同頁10行目「問題点４」を「問題点５」に，同頁
下から２行目「算出されているのは……増設すべ
きものと考える」を「算出されているが，その差がはげしすぎる。よろしく検討すべきである」に修正のうえ承認，総会へ報告することになった。

廩慰伊藤，大内両専門委員

石橋，長谷川，遠城寺，高坂，佐藤(煕)，谷川，三輪，佐藤（知)，大倉，とは，この動きを助長することとなる`倶れがある。むしろ学部自治の範囲を明らかにすべきで

市川，田中各委員

大学自治の中に学部自治があると考えるべきで

石井，大塚両臨時委員あるとの意見があり，結論として研究教育に関（５３）

する限り，第一次的には学部に権限があること

律に取り扱うことは困難であるということにな

及びその点においても学部間の調整を要するものは，全学的立場から判断が加えられるべきこと，並びに研究，教育以外の面で管理運営の対象になるものについてはできるだけ大学全体の統一が保持されるべきであることが確認され，った。

上記の趣旨を文章に表わすことになった。

○「2．学長の地位および権限」に関し，学長の指導的立場について論議されたが，学長の指導的立場は制度上において明記されることにより確立される性質のものでないということになった。その他学長の専決事項等につき一部字句の修正，削除があった。

○「4．評議会の構成，地位および権限」に関し

２．第２章文部大臣の権限について

韓文部大臣と国立大学の関係について，国が経費を負担していることを理由に監督権を主張するのは妥当でないとし，イギリスのコミッティの例を引用しているが，外国の例をあげるなら，その選択する国如何によって，反対論の論拠ともなるの、で，適切でないとの意見が出され，「第９章財政および事務機構」でこれを検討し引用できるなら引用するとして，この章ではこの部分を削除することとなった。また，公式に公表されることを考慮し，各所の表現を再考することとなった。

鰯３．第６章単科大学についてては大学の規模の拡大により，構成員数につい○「2．学内機関」に関しては，学長の単独の補て検討しなければならないのではないかとの意見が出されたが，意見書（案）でもこのことに一応触れていることであり，現時点ではこの程どちらがよいか，またこれ等とは別の型を考え

佐機関をおくことの是否が特に検討され，学長任命の副学長と選挙により選出される学部長とるべきではないか等の意見がだされたが，単科度で良いとされた。なお，評議会と教授会の関係を明らかにすべきで，この意見書（案）は，良識，伝統，慣行を強調しているが，それで処大学も，その規模によってかなり事1唐が異なるので，各々の大学に適した型を考えていくのが良いとされた。また，意思決定機関については理できない場合も考えるべきであるとの意見が最終決定機関として教授会を明記することは避

あった。

遮謬

ける方が良いとの意見が出された。

○「6．学部長の地位および権限」に関しては，学部長の任期を大学の内部だけでも統一することが望ましいとの意見が出されたが，これを強要することは避けるべきであるということにな○「３．分校」に関しては，統合あるいは独立さ｡せることが問題の解決策としても，これはかな

り困難なことでもあり，各々の分校がその機能を専門化し，その大学の機能を分担していくった。

‘

形，いわゆる複合大学の一つの機関としての位置づけを図っていくことも考えるべきであると○「7．教授会の構成，地位および権限」に関しては，教授会の構成を教授だけを原則とする
か，助教授，常勤講師を加えたものを原則とすされた。

４第８章附置研究所についてるか，が論議され，関連して教授と助教授，講師との間に差別する実質的差異があるのかどうか，あるとすれば，どの点にあるのかが検討さ○「2．附置j研究所内部の管理運営」に関しては共同利用研究所が問題とされ，如何にすれば大学の自治と共同利用上要請される諸点との調和

れ，大学及び学部間において事1情が異なり，－
（５４）

鰯

《愚Ｖ

をはかれるかが，論議され，また共同利用研究

カコの影響を与え得るとしても，学部長候補者を所の大学附置の是否を検討することが必要であ拒否する等の権限を必要とするような事態を生るとされた。

ぜしめないように学内を調整していくのが，学長としての任務でもあるという意見が述べられ○「3．大学の管理運営にたいする参与」に関し

鰯ては，学部と研究所との間に大学の運営責任上た。

差異があるか否かが検討された。研究所が大学

７．今後の意見（案）の取り扱いについて

院学生の教育に参与しており，又この傾向が強会長から，本日審議するに至らなかった５，

まってきており，従って学部と研究所との間に

７，９，１０章及び３章後半については次回の運営

は，本質的な差が解消されつつあるとの意見が協議会で引き続き審議することにし，本年11月の出されたが，学部学生の教育が少くとも現時点

総会においては，現在までの審議経過を詳しく報においては大学教育の中心であることから，研告する。その後，４０年１月上旬に運営協議会の関究所が大学の運営上，学部と同質の責任を負う係者でさらに数日にわたり検討を重ね，その結果ことは適当でないとの意見もあった。

を運営協議会（案）として理事会に諮り，それを５．第１章大学自治の本質について

各大学に送付し，これが回答を運営協議会で調整

中央教育審議会の「答申」（以下「答申」といし，６月の総会に提出し決定，公表したいと考えう）との関係で大学の性格，機能及び大学の自治ている旨述べ，了承された。

が検討され，「答申」においては，研究には大学(注）この協議会の後，１１月の総会において，２の自主性が尊重されるが，教育においては社会的

月に臨時総会を開き，意見（案）について説明

制約を受けなければならないという考え方が感じし，これについて各大学の意見をきき，６月のられる。これは事実上，研究と教育を区別して取総会において，国大協としての最終決定をする

り扱っている面があることになるので，意見(案）ことになった。

では研究と教育は常に－体をなすもので，そこに關(31）第14回大学運営協議会議

こそ大学教育の特殊性があることが強調されていると説明があった。それに関連して大学の自主性

事要録

や自治を強調するあまり，社会の要求を常に不純？

ヤなものとして警戒しているように受けとられない

日時昭和40年11月27日（士）午後２時

よう文章上表現に注意すべきであるとされた。

場所東京大学大講堂第１会議室

出席者大河内委員長，井上，遠城寺，増田，佐６．第３章人事について

藤，谷川，三輪，大倉各委員○「2．学長の選考」に関しては，学長の選挙権

石井，大塚各臨時委員，大内専門委員

者の範囲について特に検討された。

鰯○「3．学部長（研究所長）の選考」に関しては大河内委員長から，大学の管理運営にかんする教授会の選定した学部長（以下研究所長を含

意見（案）中，前回に審議できなかった大部分にむ）候補者に対し，学長が如何なる権限をもつ

ついて，ご検討願いたい旨を述べ，今後の意見

しのかが特に検討された。学長は，信頼関係の（案）作成の日程について説明があり，審議に入上に立って，学部長選定の過程でこれに，何等

った。

（５５）

第３章人事機関にもっていけないものがあるが，それはどう

４．教員の選考処理するか問題であり，副学長制度の余地を残し教員の選考に際して，研究者としての人格，能ておいても良い等の意見があった。

力について考える必要があるかどうか，学部外の６．教員の不利益処分

専門家の意見を徴するという意見も1部にはある

不利益処分については，実際の問題として，そが，これらについて検討の余地がある。また，学の教官の属する学部では，退職を勧告することは部で選考された教員の任命について学長はどのよない。それが嵩ずると学部の運営に支障をきたす

うな権限をもっているか，また，何等権限はない

ことになる。それゆえ，精神病等で教員として不という意見もあるが，これについてどう扱ったら適格な場合があれば，当該学部から退職勧告が出

よいか，これらは，本意見書が大学の外部に対しされるような雰囲気が作られることが必要であるてのものか，内部の姿勢を正すものかによって変との意見があり，これらの実施細目については，ってくると思う。例えば，内部に対するものであ

別に運営協議会で申し合わせを行なう等適当な措れば，教授の任期制度をうたいながら，すぐその置を講じてほしい旨の意見があった。

箇勁■

後で消極的な表現をしているが，これらはもっと

第５章教養部

積極的な表現にすべきである。また教官の人事にこの章で特に強調するのは，専門学部との予算ついて，学長は注意を与える位はよいと思う。一

措置上の差別，講座制・学科目制等組織，制度上方現在は，大学にいわゆる自由がありすぎてかえの差別等の問題である。一方，現在は独自の教養って問題を起している例が多い。現時点では大学部をもっていない大学もあるが，この章名から自体が自粛する必要があり，世間の批判もまたきは，今後教養部が必置のようにもとれるので，章びしい。したがって，大学内部に対する警告の意

名を「教養課程」に改められたらどうかという発味も含めてほしい旨の意見があった。

言があり，章名を改めることとした。

これらに対して，学長の権限については，かつ鰯

第７章大学院て学長に外部から圧力をかけて研究，教育の自由

現在は，学部。研究所に所属する教官でなけれに圧迫を加えた例もあったので，このような表現

ば大学院を担当できないので，大学院専任の教官にしてある。また本意見書の姿勢は，昭和37年のが設けられるようにされたいことおよび大学院の中間報告をふまえて，その最終報告をまとめる趣ない大学の教官は，調整手当がつかないので，実旨であるので，その時の思想を引き継いでいる。

質的には大学間で給与差を生じている。また，こしかし，現時点ではむしろ大学自身がお互いに反のことは教官の交流をも阻害している一因でもあ

省して，大学の理想の姿を形づくる－つの資料とるので考慮されたい旨の意見があった。

しての意味が強まっている旨の回答があった。

鰯日第９章財政および事務機構

５．副学長

欠員不補充にからんで，一般の行政機関と異な

この問題は，単科大学には考慮の余地があるとる旨の表明がほしいとの意見があった。

のことであるが，単科大学の間でもその存否につ

第10章国立大学協会の役割

いて意見が分れている。また，副学長を置かず学各大学が紛争の処理について自主的に協力して内諸機関を活用するにしても，実際にはそれらのいく心構えがほしい。また，職員組合，生活協同（５６）寧､ｆｮ針‘

組合，学生自治会等のことについては，ふれてい〃１７（水）１０

ないが，これについて改めて書く必要はないかと〃２２（月）１０．３０科学技術行政専門委員会の意見があった。

〃２４（水）１０

科学技術行政専門委員会〃〃〃〃

第２常置委員会〃〃〃９．３０第３常置委員会

3．諸会合

Ｐ

鰯

1藤Ｉ

大学設置基準専門委員会〃〃〃１０

第４常置委員会（昭和40年10月～11月）〃〃〃１１

第３，第４合同会議(月日）（曜）（時刻）

（会議名）

〃〃〃１０

第５常置委員会

1０．１１（月）１６．３０

大学運営協議会小委員会〃〃〃１８

第７常置委員会〃１８（月）１０

第６常置委員会専門委員会〃〃〃１２

新設大学拡充特BlI委員会〃２０（水）１３．３０

第５常置委員会〃〃〃１３．３０大学設置基準特別委員会〃２５（月）１０

第６常置委員会〃〃〃１５．３０理事会〃〃〃〃

新設大学拡充特別委員会〃２５（木）１０

第35回総会（第１日）〃〃〃１３

第１，科学技術行政合同会〃２６（金）１３

第35回総会（第２日）

議

〃〃〃１０

第１常置委員会

〃〃〃

１５．３０

第１常置委員会〃〃〃〃

第２常置委員会

〃〃〃

１６

常務理事会

〃〃〃〃

第３常置委員会〃２６（火） １８

大学運営協議会小委員会〃〃〃〃

第５常置委員会〃２７（水）

大学運営協議会懇談会〃〃〃〃

第６常置委員会

1１．２（火） １０

大学設置基準専門委員会〃〃〃１６

科学技術基本法案に関する〃６（士） １４

大学設置基準専門委員会〃８（月） １０

大学運営協議会〃２７（士）１３．３０緊急協議総会〃９（火）

大学設置基準特別委員会〃〃〃１４

科学技術行政特月U委員会

第１，科学技術行政合同会〃〃〃〃

大学運営協議会

議〃２９（月）１０

第３回事務連絡会議

〃〃〃

１２

〃

1５．３０

〃〃〃１７．３０

懇談会

第１常置委員会

FRHL

（５７）

賎

意 見 書 ・要望書
蕊提出日(1)第35回総会で決議した要望書
Ａ大学問の協力並びに国際交流の

〃計画局長

梅沢邦臣

人事院人事官佐藤正典，

Ｃ

1.第35回総会で決議した要望書

強化についての要望書（40.11.26）

大学間の協力並びに国際交流(2)その他の意見書。要望書

国立大学協会は，当面する諸問題について検討

対する意見書（40.11.30）

を重ね，その都度要望を行ってまいりましたが，Ｃ欠員不補充の対象よりの除外に育の強化は近年ますますその重要性を加え，緊急，科学技術基本法案要綱に対する意見書（41.1.25）にその対策を講ずる必要に迫まられております。

提出先意見書等種別

よって，当協会は，これに対応するため，別紙理内閣総理大臣佐藤栄作Ｄ

由により，次の諸施策を緊急に措置する必要を認

科学技術会議議長佐藤栄作ＢＤめ，ここにその実現方を強く要望する次第であり

内閣官房長官橋本登美三郎Ｃます。

１．大学問の協力〃審議室長高柳忠夫ｃＨ）併任および非常勤講師制度の活用

文部大臣中村梅吉ＡＢＣＤ（ﾛ）学会。研究集会等の出席旅費の増額

Ｚｈ〔官福田簗ＡＢＣＤ

２．国際交流の強化

文部省大学学術局長杉江情ＡＢＣＤ鰯Ｈ）客員教授等受け入れ制度の確立〃調査局長蒲生芳郎Ａ（ﾛ）在外研究員制度の拡充

官房長安'１１鳥弥ＡＢＣＤ

計上

次官佐藤一目ｌＨＡ〃主計局長谷村裕Ａ㈲姉妹大学協定制度の新設〃主計局次長岩尾一Ａ

昭和40年11月26日

会長大河内一男

行政管理庁長官福田篤泰ＣＤ〕ｸ(官山口一夫ＣＤ

要望の理由〃行政管理局長井原敏之Ｄ

１．大学問の協力

科学技術庁長官上原正吉Ｄ〃」

国立大学協会〃主計官小田村四郎Ａ〃口（ﾊ）国際会議等研究交換のための外国旅費の大蔵大臣福田赴夫Ａ〃

鰯

記〃副長官石岡実Ｃ〃▲

国立大学間の協力並びに国際交流による研究，教ついての要望書（40.12.7）〃

つの強化についての要望書

Ｂ科学技術基本法案（未定稿）に

最近学生の急増に伴う教官の確保と学問の急速

次官井上啓Bi(郎，（５８）鰯について格段の措置を講ずる必要がある。

な進展に伴う教官の質的向上は，はなはだ重要か

ｲ鐙ｔ

つ緊急な問題になっている。これに対する,恒久的

２．国際交流の強化措置については目下検討中であるが，差当り教官

最近の学問の急速な進歩に対応するためには，の併任および非常勤講師制度を活用するととも国内の大学間の協力はもちろん，国際交流の強化に，学会・研究集会等を通じ，大学間協力組織のが緊要であることはいまさらいうまでもない。し

強化を図る必要がある。

かして，国際交流強化の方策としては，客員教授

受け入れ制度の確立，在外研究員制度の拡充，国Ｈ）併任および非常勤講師制度の活用

従来併任教官および非常勤講師は，その大学の際会議等研究交換のための外国旅費の計上，姉妹

専任教官が担当すべき講義および演習等を担当し大学協定制度の新設等の措置を講ずることがもっているが，これは，学生の増加に対応して専任教とも緊要である。

Ｈ）客員教授等受け入れ制度の確立

官となるべき人材が不足しているのと，近年学問
Ｐ

鶴

ＩＦ瓢

Ｐ

守

鰯

が専門に分化し，かつ，それぞれの分野において国際間の学問の交流として，客員教授を招へい

すぐれた教官の能力を効果的に発揮させるためにして，研究成果の交換或は共同研究または専門の各大学が所属教官を独占することなく，大学間で講義等を行なうことは，わが国における学問発展

相互に補いあうことがむしろ望ましいこととしてのために須要のことである。よって，これら客員行なわれているのである。したがって，これを行教授等所謂リサーチフェローなどの地位，処遇おなうためには，少なくともその大学に数日間滞在

よび責任並びに施設利用について具体的措置を検する必要があり，１時間程度の講義ではじゅうぶ

討し，その受け入れ制度を確立するとともにこれんな教育効果をあげることは困難である。また，に伴う宿舎の整備をする必要がある。

このことは，その大学の若手教官に研究指導を受（ﾛ）在外研究員制度の拡充ける機会を与えることにもなり，正に一石二鳥の現在国立大学の在外研究員は国立大学および文効果を期待することにもなる。よって，併任教官

部省所轄機関の教官，研究職員の０６％程度で，および非常勤講師の滞在に要する旅費の増額と宿昭和10年頃の1.0％をはるかに下まわっており，泊施設の整備について適切な措置を講ずる必要が滞在期間は，当時の２分の１にも満たない状態である。

ある。しかも，当時に比し現在は，学問の発展の（ﾛ）学会・研究集会等の出席旅費の増額

速度がいちじるしく，科学の国力に対する重要度

近年各研究者の研究発表および研究成果の交換も増加し，他方世界が近接し互いに密接な関係をは，学問進展のため重要，かつ不可欠の問題であもつようになっている。したがって，このようなり，また，このことは若手教官の質の向上の上か

状況のもとで，在外研究員の派遣が現状のようならいっても同様のことがいえる。したがって，こ状態にあることは，１日も放置することを許されれを実現するためには，是非ともこれら研究者をないことである。よって，速やかに在外研究員の学会その他の研究集会に出席させる必要がある。

増員ならびに滞在期間の延長等その改善について

しかるに，教官研究旅費の現状は，僅か１回の”対策を講ずる必要がある。

い）国際会議等研究交換のための外国旅費の学会に出席することさえことかく状態である。よ計上って，教官の学会・研究集会等の出席旅費の増額（５９）現在国立大学の教官は，国の内外において，すて，これらに関する諸問題を検討しており，今回ぐれた研究業績をあげており，そのため海外の国の科学技術基本法案（未定稿）については，目下際学会からその成果の発表と，それにもとづく討

その具体的事項について鋭意検討中であるが，事論を求められる場合が激増している。このことは態の緊急`性にかんがみて，とりあえず大綱についまた，諸外国の学問的雰囲気に接することによりて下記のとおり意見を申し述べる。

更に学問の進展を図り，教官の質の向上を図るた

記

めにも欠くことの出来ないことである。しかる

科学技術基本法案（未定稿）についてに，わが国においては海外学会への派遣は日本学

１．基本計画の策定にあたっては，大学の自主術会議が加盟している国際会議への連絡のため経的立場を規制する趣旨のものではないものと了解費が計上されているに過ぎない。しかも，学問のする。

中心である国立大学にこのような経費の計上が全

特に，計画研究を促進するための長期計画の策

くないことはまことに理解に苦しむところであ定にあたって，大学にかかる事項については，そる。今日の学術研究においては，国内と同様国境の自主'性を尊重すべきである。

をこえて交流が行なわれることは欧米においては

２．基本計画については，その大綱を定めるこ

むしろ日常のこととなっている。よって，国立大ととされているが，この基本計画には，主として学の教官は海外の学会その他の研究集会に出席し教育にかかる事項は含むべきではない。

うるよう国立大学予算に外国旅費を計上する必要
がある。

鰯

▲

紗

次に研究基盤の育成とは，下記のとおりに解する。

目姉妹大学協定制度の新設

Ⅲ研究の育成のために必要な一般的基礎的国際交流においても，国内における大学間の協環境ならびに条件の整備力と同様に，種々な面で関連の深い外国の大学と（ﾛ）年次計画的に行なわれる重要基礎研究の姉妹大学としての協定を行ない，継続的に教官お育成のための長期計画

よび学生を交換し，施設の相互利用共同研究の実３．日本学術会議に意見を徴すべき事項および施などを行なう必要がある。よって，このようなその範囲については，なお慎重に検討を行なう必協定制度が実施できるよう諸般の措置を講ずるこ要があるので，これに対する意見は留保する。

藤劉

４．科学技術会議の事務機構については，そのとが緊要である。

｡

任務の重要性にかんがみ，既存の体制とは別個に

2．その他の意見書･要望書

独立して設けるべきである。

科学技術基本法案（未定稿）に対する意見書蝋昭和40年11月30日（注）この意見書は第35回総会の際の緊急協議総会

３

国立大学協会において事の緊急性にかんがみ，その起草およ会長大河内一男び関係方面への措置を科学技術行政特別委員会
および会長，副会長に委任されたものである。

欠員不補充の対象よりの除外についての要望書

国立大学協会は，かねてから科学技術行政の重（注）この要望書は，第35回総会の際，第６常置委

要'性に照らし，科学技術行政特別委員会を設け員会から説明があり，文案の作成および提出時
（６０）

鰯

侭、

期について第６常置委員会および会長，副会長

がって，これら職種の欠員を他の職員をもって補に委任されたものである。

なうことは事実上不可能である。しかも近年，学

国立大学協会は，標記の件にかんし，国立大学

問の急速な進歩と学生の急増により，むしろ職員の特性と実情にかんがみ，国立大学における研の増員を必要とするとき，その欠員の補充に規制

究・教育関係等の職員について，特別の措置を講が加えられていることは，大学の研究と教育の実ぜられたく，別紙のとおり要望いたしますので，施に重大な支障をきたしている。
２．特殊技能職員等について何分の御配意をお願いいたします。

電話交換手，自動車運転手，タイピスト等特別昭和40年12月７日

な資格や技術を必要とする職員は，いずれも大学

国立大学協会の基本的業務の運営に欠くことのできないもので会長大河内一男⑪

あり，現在これら職員の不足は大学運営上はなは

要望書
少

蝋

認

昨年９月４日の閣議決定により，昭和41年３月

だしく支障となっている。また，大学は学生のほ３１日までの期間を限り，国家公務員の欠員補充にか病院のごとく一般外来者を多数擁し，しかも広ついて規制が行なわれ，すでに，１年有余を経過

大な敷地を有している特殊事情からして，警備，した。この間，幸い教官については，当協会の要

清掃，使役等に従事する守衛，用務員の不足は，望が入れられ，特別の配慮がなされたが，教官と構内警備および環境整備上はなはだしく支障をき表裏一体となって大学の業務に従事している職員

たしている。

については，なんらの考慮がなされないまま今日

３．勧しよう退職者の後任についてにおよんでいる。このために，大学の学部，附置

高齢職員に対する退職の勧しようは，現在各大研究所，附属病院等において，研究・教育の遂行学においで慣行化されてきているが，その後任のにいちじるしい支障をきたしており，現在すでに補充について制限されることは，長年にわたる成大学本来の目的と使命をじゅうぶんlこ果たし得な果としてのI慣行が破られるばかりでなく，大学にい事態にたちいたっている。

おける人事の刷新と業務の清新なる運営に大きなついては，緊急に，次に掲げる諸点につき，欠障害をきたすことになる。

員不補充の対象から除外されるよう格別の配慮を

なお，以上の事情により今回の欠員不補充の措

要望する。

▽

鰹

置は，昨年９月の閣議決定の期限である昭和41年

１．研究・教育関係の職員について

３月31日限りこれを廃止されるよう強く要望する大学は，高度の研究・教育機関であって，そのとともに，不補充により生じた欠員に対しては，構成員である教官と教務職員，技術職員，技能職

本年度のごとくいわゆる「さし違え」のような不員，図書職員，海事職員，医療職員等の職務の内明確な措置をとることは，行政上および予算上の容は，他の一般行政機関の場合と異なり，高度に措置として不適正であることはもちろん，大学内

専門化しているとともに，かなりの独立‘性を有しにおける定員の配分についても異論の生ずる点がており，講座その他の分野における教官とその補多々あるので，今後このような措置は絶対にとら助職員は，それぞれ一つの研究。教育組織を構成ないよう，ここに併せて要望する。

しその担当する研究。教育を運営している。した

昭和40年12月７日（６１）

語については，これを従来その表現から普通に期

国立大学協会

待される内容と明確に区別するため，あえてその会長大河内一男表現を避け，これを原則として「科学および技
科学技術基本法案要綱に対する術」という用語に改め，必要に応じては，単に意見書の送付について「科学」もしくは「技術」と書き分けるよう措置

醗

されたい。

（注）この意見書は第35回総会の際の緊急協議総会
において事の緊急性にかんがみ，その起草およなお，大学の場における研究は，ここにいうび関係方面への措置を科学技術行政特別委員会「科学」に属するものと解し，なんらかの形でこおよび会長，副会長に委任されたものである。

の点を明確にされたい。以上の点は，単に用語の問題にとどまらず，法案の基本構想に深く関連す

昭和41年１月25日

るので，あえて強く要望する次第である。

国立大学協会会長大河内一男

３．基本計画のうち，研究基盤の育成のための内閣総理大臣佐藤栄作殿

科学技術基本法案要綱に対する当協会の意見書

長期的計画には，主として教育に関する事項は，を別紙の通り提出いたしますので，同法案要綱の当然のことながら，これに含ませないよう措置さ法制化に際し，これらの意見が実現されるよう何

れたい。

鰯

４前項の研究基盤育成計画のうち，科学のそ分のご配意をお願いいたします。

れに関する事項の策定にあたっては，わが国学術

科学技術基本法案要綱に対する意見書
国立大学協会は，かねてから科学技術行政の重の代表機関たることを理念とする日本学術会議に要性にかんがみ，科学技術行政特別委員会を設

対し，あらかじめその大綱を諮ることは認められ

け，とくに，大学の立場から慎重な検討をつづけるが，同時にまた，その具体的施策の策定について来たが，今回の科学技術基本法案要綱の公表にては，わが国科学研究者の大多数が現実に研究の接し，事態の緊急性に対処するため，ここに当協場としている大学の立場を，これに反映させる充会の立場から喫緊と考えられる諸点につき次のよ

分の用意をもたれたい。

うに意見をとりまとめた。これらの諸点が法案の５．科学技術会議（仮称）の構成にあたって上に確実に反映されて，真に科学および技術に関は，人文社会科学をも対象に包含した法案の精神する基本法の基本法たる実を挙げうるものとなるにしたがい，自然科学。人文社会科学両分野の真よう，ここに強く要望する。

に調和ある発展を期待しうるよう各代表数の配分

１９m、

②

に慎重な考慮を払われたい。その際大多数の科学記

研究者を擁する大学の立場を有効に反映させるこ

１．法案の全面にわたり，研究および教育の場

創とが肝要である。

である大学の自主的立場を規制する趣旨の条項な

６．科学技術会議（仮称）の事務機構について

いし表現を含まないよう要望する。

とくに，長期的計画の策定にあたって大学にかは，その任務の重要'性と新たに人文社会科学の分かる事項を含む場合には，その自主性を尊重すべ

野が含まれたことにかんがみ，既存の組織に依るき旨を明記されたい。

ことなく，新たに独立の事務局を設置することを強く要望する。

２．要綱中随所に現れる「科学技術」という用
（６２）

鰯

Ｃ資

料

〒罰Ｉ

傾向が大きいといえる。

1．昭和40年度大学卒業予定者

なお，１１月15日現在での就職未決定者数は，４

就職状況調査(第２回)集計

年制大学男子約３万人，同女子１万2,100人，短期大学男子約2,900人，同女子約２万2,800人，

結果の概要(昭４０１１１５）

計約６万８，０００人であり，これらのものの就職に（文部省）

関しては，求人数の確保，就職指導の強化等，よ

この調査は，来春，大学を卒業する者について

り一層の努力が必要と思われる。

その就職に関する実情を明らかにし，就職対策上少

最近５カ年間の決定率の推移（４年制大学）の参考資料を得る目的のもとに第１回調査（昭和

区分|鑪羅墨 現在決定率

●●●●

８５３６

４５５５
９９９９

●●●●●

〃

７４６０２

ノゾ

８３４５２

科，別科および国立大学義務教育教員養成学部の

〃

％

６７７７７

24万5,000人（医学部，歯学部，商船学部，専攻〃●●●．●●

調査の対象は，昭和40年度卒業年次在籍学生約

年度

０３８７３

15日現在で実施したものである。

１７９３２
３４４５５

６７８９０

３３３３４

40年９月15日現在）に引きつづき，昭和40年11月
關

年度末にお
ける決定率
％
％

１１月１５日

学生を除く）の中から，任意抽出された約１万人

認（平均抽出率４１％）である。

２．学科系統別の状況

集計結果の概要は次のとおりである。

４年制大学では，「工｣，「薬｣，「法律・政治｣，

１．全般的な状況「農｣，「経済・商学」の各学科の決定率が高く，

就職希望者数約19万3,000人のうち，１１月15日

とくに「薬｣，「農」の各学科は前年同期をかなり

現在で就職が決定した者は約12万5,000人，その上回っており，逆に「文」学科は前年同期をさら決定率は，６４７％である。これを前年同期と比較に10％下回って44.7％となっている。このほかにすると，決定者数では約３万5,000人の増である「経済・商学｣，「教育・体育」の学科が前年同期

が，決定率では２６％減となっている。

を'0％程度下回ったのに対し，「家政｣，「芸術４年制大学の決定率は，７２．２％（前年同期75.0▼

等」の学科が上回っている。

％)，短期大学は35.8％（前年同期41.6％）で，短期大学では，「保育・体育｣，「農｣，「芸術いずれも前年同期を下回る結果となっている。

等」を除き各学科とも前年同期の決定率を５～１２

また，第１回調査時（９月15日現在）からの決彌％下回っている。

定率の伸びは19.1％であるが，前年度の２０８％を

３．大学所在地域別の状況

若干下回っており，決定率の対前年同期比は，第決定率の地域差は前年度の傾向とほぼ同様であ

１回調査時点において０．９％減であったのが，今るが，前年同期に比べ，４年制大学では「近畿」回の時点では２．６％減と差が開き，前年度に比べ「中国・四国｣，短期大学では「東北｣，「東京｣，てやや鈍化の傾向を示し，とくに短期大学にこの「中国・四国｣，「九州」の各地区がやや下回り，（６３）

逆に４年制大学の「北海道｣，「東海・北陸｣，短2．新規大学卒業者の就職促進

期大学の「関東甲信越｣，「東海・北陸｣，「近畿」の各地区は若干上回っている。，

について(通達）

４．事業所所在地域別の状況

綴昭和40年12月２日

決定者約12万5,000人（前年同期約11万人）のうち，「京浜」地区へ約６万2,000人（前年同期

都道府県知事殿約５万6,000人)，「京阪神」地区へ約２万8,000

国公私立大学長殿人（前年同期とほぼ同数)，「その他」地区へ約３

文部省大学学術局長

万3,000人（前年同期約２万5,000人）が決定し

労働省職業安定局長ており，「京阪神」地区の増が，ほとんどみられこのことについては，かねてから種々ご配慮いないのに対し，「その他」地区の増が目立ってい

ただいているところでありますが，その後の就職る。

状況の推移によると，関係諸機関の努力とあいま

5って，進展をみつつある状況であります。

５．事業規模別等の状況

前項と同様に比較すると，「大企業」へ約６万

しかしながら，なお相当数の就職未定者があ1,000人（前年同期約６万7,000人)，「中企業」

り，これらの者の今後の就職については，なお格へ約３万６，０００人（前年同期約２万８，０００人)，

段の努力が必要と考えられるので，別紙就職状況「小企業」へ約9,000人（前年同期約3,700人)，

資料ならびに下記の諸点にご留意の上，地域の実「学校・官公庁」へ約１万8,000人（前年同期約I情に即した就職促進対策の推進に遺憾のないよう

１万2,000人）が決定しており，「小企業」へのお願いします。

鰍記

決定者はすでに前年度末の実数（約8,000人）を超え，「中企業」でもほぼ前年度末実数（約３万１．大企業の就職者数は，前年に比べ相当減少

7,000人）に近い決定者をみているのに対し「大がみられ，今後の求人確保にはかなりの困難が伴企業」では前年同期を約6,000人下回っている。

うものと考えられるが，これまでの就職状況の推なお，例年の決定時期の状況および最近の経済移にかんがみ，中堅企業に対する雇用の促進にあ情勢等からみて，今後「大企業」への大幅な増はたっては，大学卒業者の採用希望がみたされてい見込めないことを考慮すると，「中，小企業」おない分野及び新たな採用希望の分野が見込まれるよび「学校・官公庁」への増がどの程度期待されので，これらに対する就職促進にさらに努力する

るかということに，今後の伸びがかかっていると

こと。

畷

、

⑭

２．就職希望者のうちには，単に企業規模や目いえる。

６．産業種類別の状況

先きの採用条件にとらわれ，大学卒業者を積極的「第１次産業部門」および「卸・小売業｣，「金に活用しようとする求人に応ずることをためらう

融・保険。不動産業｣，「サービス業」関係への傾向がみられるので，各大学においては，この点決定者が前年同期よりかなり増加したのに対し，に十分留意した就職指導を行なうこと。

３．女子卒業者の就職はかなりの困難が予想さ「製造業」関係への決定者は全体として減少してれるので，求人情勢に即応した適切な就職指導を

いる。

（６４）

鰯

ないこと（但し，不合格科目は除く)。

行なうとともに,求人者に対しては,女子の適職に関する理解を深めることによって，求人の確保を(4)就職用の成績証明書などは，就職説明会終了図るなどその就職促進に特段の配慮をすること。

までは発給しないこと。

ｨ鋪ｂ４．地方学生就職促進対策協議会の今後の運営(5)工場見学・会社で行なう説明会等の開催は，にあたっては，上記の諾対策の推進に重点をおく大学における就職説明会終了までは行なわないとともに必要な求人の確保及び就職あっせんにつように求人側に要望すること。

いては，公共職業安定所，学生就職促進部等との(6)申し合わせ２に関連し，求人側に対して，就

連けいを強化し，その就職確保に万全を期するこ

職説明会終了までは，学生に接触を計ることのと。

ないように要望すること。

(7)就職説明会終了後は，事前選考参加者をとり'

3．国立九大学法･経｡商･経営学

まとめ，求人先に通知するのはさしつかえないこと。

部長会議申し合わせ(8)８月１日以後の事前選考の結果の通知を受け

鏑

昭和41年１月28日

た場合，大学はこれを整理し，無用の混乱を起

学生の就職斡旋について（前文略）

さないように極力努力すること。

記北海道大学法学部長五十嵐清１．求人申し込みの発表。就職説明会の開催は経済学部長早川泰正

東北大学法学部長斎藤秀夫

７月１日以降とする。

２．大学側は，当該大学の就職説明会全日程終経済学部長中村吉治

了までは，学生に求人先を訪問させない。

蔵

東京大学法学部長久保正幡

３．大学は，求人側が７月末日以前に事前選考

経済学部長隅谷三喜男（内決定）を行なうことのないように強く要請す名古屋大学法学部長横越英一

るとともに，８月１日以後の事前選考については経済学部長塩野谷九十九

これを学生に周知させる等の協力をする。

京都大学法学部長田畑茂二郎

経済学部長大橋隆憲

４．大学側の求人先に対する推薦は10月１日よ大阪大学法学部長中武靖夫

り開始する。

＠（備考）③

経済学部長熊谷尚夫

この申し合わせを実施するために次のとおり運神戸大学法学部長（代理）河本一郎

用するものとする。

経済学部長宮下忠雄(1)申し合わせ２及び４に｢大学側｣とあるのは，経営学部長入江猪太郎

大学の教職員を含むものとすること。

櫻１．

九州大学法学部長吉田道也(2)就職説明会の日程表を学生に周知させるた

経済学部長副田満輝

め，説明会開催の約１週間前に提示することは一橋大学法学部長植松正経済学部長木村元一

さしつかえないこと。

商学部長番場嘉一郎(3)６月末日までは，学生に対して成績を知らせ（６５）

4．就職に関する調査票（１）集計表（１～12）
国立九大学法・経・商・経営学部長会議（昭和40年度）

号

４

計
411９９

経
275

174

410154614211967

上績証明書（学生票写）)発給時期（就職説明会：了後）についてⅣ」

731３７１１１０１２８６１２９８１５８４１１８６１１５４545148911,034

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48611,015略）
Ｅｉｌｌ６～１０１回

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就職説明会参加凹熟4４１３６６１３１８１６８４4９５１１０４5２１１９

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ける就職説明会

麟堯望の皇竺朴方

７月

説明

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６

就職説明会の必要性（大学における）について

胡間について９

割孟731２８１１０１１２３７１２１９１４５６１２３６

月１日の成績発表の時

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､１１６８７１１１０１１００１２１０１２６１１９(備考）１．上記集計表は，法は９学部，経は８学部の集計数である。２．経一商・経営を含む。
（６６）

】９４

5．求人側に対するアンケート集計表（１～９）
国立九大学法・経・商・経営学部長会議（昭和40年度）､Ｉ観}，

番号|＝蘆目大学における就職説明会開催
時期について

７１９０

4７

144

■■

満足|やや不満 不満
３Ｊ１。

砥ｦ贋の日日'０イＰ三雲了．沼で行なわれたかどうか

４１諺鱗瀧辮定める

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計

9４

よい

昨年までの求人活動と本年の求人活動とを比較して，どちらがやりやすかったと思うか

142

(有）の
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７月１日の求人会社発表時期

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他の国立大学の選考日
九大学以外の国立大学及び私学に対する本年度における貴社の選考日について

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多くの学生が訪問即選考では非常に困るといっております
が，将来何等かの方法でこれを防止することができるでしく鬘爾

７月上旬･…………..……66
8月上旬…･…･…･………23
9月下旬…･……･…･……1２

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嚴台の万伝についてノ刊の自覚・自重・協訳
主ttHかｲｊｈ訳Fu等Pし鍵<－１

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８月１日以降の事前選考時期

９月～１０伝について，

計合何日頃｜遅い場合､何日

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同じ方がよい９綴

国立九大学と他大学との選考
時期の関係について

他の国立大学111

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依頼数………２５４，回答数………１５２，回収率６０％。
（６７）

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（遺憾の意の表明に止まらず更に強力な態

求人側に対するアンケート集計表（10～13）

度を打出されたい．………･…･……………２）（昭和40年度）（申合わせが守られるよう，一層の努力を

国立九大学法・経・商・経営学部長会議の希望・意見忽

お願いする……･……･………………･……３）（'０大学における就職説明会のやり方について○九大学問で申合わせの趣旨徹底をはかり○十分な時間がほしい.….……….……………２３

統一あるものにしてほしい.……･…………･…１５（説明会後懇談する時間。場所を与えよ…２）（九大学の足並そろわず……………………６）○日程の組合わせを十分考慮されたい………６○申合わせの趣旨には賛成……………………１２（同業種が重複しないように………………３）（今回の申合わせは有意義であったから今後も続けてほしい…………………………２）○説明会の期間をあらかじめ求人会社に連絡してほしい…….．…………………………･…３（守られるような申合わせにしてほしい…２）○現状ではやむを得ない…･………･………･…'２○申合わせは有名無実である…………………９（本年は本質的なものとなった）（実情に即した実効ある申合わせをせよ…５）○現状で満足．十分……………………………６（正直者が馬鹿をみるような申合わせは困○必要なし………………………………………２

る…..………………･……･………….．……４）

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一ロ

（短時間の説明で一生の職場をきめるような（推薦）

軽卒な学生は採用したくない）○推薦開始を８月１日にしてはどうか………３（10月１日の推薦は形式的で無意味………３）○学生への参加呼びかけを積極的にやって○会社からの内定通知と引換えに推薦し，ほしい.….………………………………….……７（学生に対し説明会の意義を一段と周知徹互に内定を確認してはどうか…………………２

底してほしい…………………………………３（選考）○九大学を先にして私学をあとにせよ………４○各大学の説明会期間（とくに終期）の統○就職説明会終了後，適時事前選考を実施

一を望む…….．…………･………………………３

愚

しうることにしてはどうか．…･………………･３○選考日時の発表や，書類提出を求めるよ○成績証明書等発行日を統一して，その翌

うな行為は防止せよ.……･…….………………２

日から事前選考を開始しては如何……………２

０，大学側に対する希望・意見（国立九大学の

’

（内定）

申合わせに対する意見を含む）（申合わせ）○内定に対しては先決主義をとられたし……５○九大学・他の国立大学・私学と選考時期○８月１日以降の内定を覆すことがないよが異なることが協定違反の一因であるから，うに指導せよ..………………………………･…３

選考時期について大学側の統一を望む………4’（その他）（申合わせは私大と合同で行なえ…………４）○就職指導を充実し，強力に推進されたし…７（他の国立大学も申合わせに参加すること○学生が自由に会社訪問等を行ないうる状
態をつくり，学生の主体性を確立すべきでを望む.………………………･……･………２）はないか.…･……………………………………・２○申合わせの厳守を徹底させよ………………1７
（６８）

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’１２学生に対する希望・意見○他大学との選考時期の統一を強く望む……１４○自己の適性をよく見きわめ，内定したら
愚『（官・公・私立大学の歩調を統一してほしＴと必ず入社する気持で選考を受けよ……………３１

い……………………･…………………．.…５）（内定後の辞退は'慎しんでもらいたい……16）○本年の申合わせを基に一層の配慮を望む…１１（事前調査を＋分に…………………………６）○申合わせは正直者が馬鹿をみぬように……４（自らの言動に対して責任をもて…………５）○大学の就職指導をより強化せよ……………４（志望の順位・業種は明確に………………２）（学生を充分掌握した上で就職斡旋してほしい）（安易な気持で訪問することはやめよ……２）（学生の自由意志を尊重しすぎてはいないか）○内定通知後速やかに明確な意志表示を……５○就職が最終的に学生と企業との問題であ○時流迎合的な学生が多く，自己の適性評る以上制限を設けることは無理………………４

価に欠けている点が懸念される．.…………･…２（求人会社発表以後については，選考時期等

Ｐ

種○流言にまどわされず申合わせを厳守せよ…２の制限は設けぬ方がよい）○訪問即選考を求める学生が多かった………2○大学側の態度を厳しくすべきであり，あ03）その他（来年度の就職についての参考意見

いまいなら申合わせをやめるべし……………２

等について）

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（６９）

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1．学長の異動についてます。

（東京都文京区本郷７～３～１束大赤門隣り）

会報第30号報告以降学長の交替は，次のとおりである。

〃（40年４月）文部省調査局

平井博海後勝雄（学長事務取扱）

2．留学生問題あれこれ（33年３月）〃
３留学生資料〃

東京商船大学浅井栄資大崎隆（学長事務取扱）〃

高知大学職員録高知大学

大崎隆横田利雄（学長事務取扱）世界の教育（1961年版）日本ユネスコ国内委員会

東京農工大学井上吉之近藤頼已

大西郷の遺訓と精神明徳印刷出版社

神戸大学柚木馨国歳胤臣（学長事務取扱）

学生健康保険組合報告書（昭和39年〃

蘂譲（学長事務取扱）、§１国

1．文部省奨学金留学生制度の概要

福島大学服部英太郎平井博

-･ニー⑪

､翼

3．寄贈図書大学名１日新鍵篭

設けてありますので，ご利用下さるよう申し添え度）広島大学学生部

国歳胤臣八木弘（学長事務取扱）

北海道大学大学院白書１０部
北海道大学学生部長

2．教育会館内分室の廃止に

教育モニター第１回調査結果文部省広報課
卒業生氏名録（昭和39年度）東京大学

ついて

大学要覧，概要大阪学芸大，山梨大学
国大協庶第８号２「全学生に告く゛」お茶の水女子大学

昭和41年１月27日「職員録」神戸商船大

各国立大学事務局殿

ScholarlyBooksinAmericaOctober
国立大学協会－－口四声二F＝」＿～

1965アメリカ文化センター

昭和39年８月に開設した，本協会の教育会館内

学生健康保険組合実態報告書（第12回）山梨大学

分室は，国立大学関係者の利用僅少のため本月末

米国における大学入学者選抜概況

日限り廃止することにいたしたいと思いますの

能力開発研究所松本英三

で，ご了承願います。

学生生活状況調査報告書（昭和39年度）徳島大学

なお，新設の協会々館には会議室（約20席）も大学入学試験に関する中間報告大学基準協会

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（７０）