道路占用Ｑ＆Ａ

道路法第 37 条の改正に伴う道路の占用の禁止又は制限に係る取扱いについて
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室

大野係員
・・・・（資料を見ている）
栗本係員
大野くんお疲れ様。休日中に旅行に行ってきたからお土産を買ってきたよ。
大野係員
おぉー。ありがとうございます。おっ、生八つ橋。京都に行かれたんですか？
栗本係員
そうなんだ！雪が降る中の京都観光もよかったよ！お寺巡りは最高だったな〜。
大野係員（い、意外だ・・・。栗本さんにお寺巡りなんて趣味が・・・。休日はお酒飲んでばかりかと思ってた・・・）
栗本係員
ん？どうかしたかい？
大野係員
いえいえなんでも！あ、そういえば京都と言えば無電柱化が推進されていて、綺麗なまちなみづくりが進められていますよね。
栗本係員
うん。景観が良くなることによって、古都京都の魅力を一層引き立たせるよね。あっ、電柱で思い出したけど、本局から来た通達はもう見たかい？
大野係員
い、いきなり仕事モードになりましたね・・・。今ちょうど見ているところでした。平成 25 年に改正された道路法第 37 条について、具体的な運用方針を示しているものですよね。

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栗本係員
そのとおり。相変わらず勉強熱心だね。まずは平成 25 年に改正された道路法 37 条の内容について見ていこうか。
大野係員
はい。まずは、基本から勉強しないとですね。
栗本係員
そのとおり！よし、まずは 25 年の改正で何がどう変わったのかわかるかい？
大野係員
はい。防災上必要な観点から重要な道路については、緊急輸送道路や避難路としての効用を全うさせるために必要と認める場合に、道路法第 36 条による義務占用規定を適用しないこととし、道路管理者が区域を指定して、道路の占用を禁止し、又は制限することができるようになりました。
栗本係員
そのとおり！さて、ここで質問。通達の中で出てくる、「緊急輸送道路」や、「避難路」って何かわかるかい？
大野係員
えーっと、災害が発生した時に避難や物資輸送等のために使う道のことでしょうか？
栗本係員
うん、簡単にいうとそんな感じだね。もうちょっと説明すると、災害が発生した後すぐに、避難や救助、物資供給等の応急活動のために、緊急車両の通行を確保するための重要な路線のことで、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路のことだよ。
大野係員
さすが栗本さん。非常にわかりやすいです。
栗本係員
さて、では運用指針について確認するとしようか。まず、道路管理者は災害が発生した際の被害拡大を防止するために、平成 28 年より、緊急輸送道路について、道路上における電柱の占用を禁止することとされたんだ。
大野係員
なるほど。栗本さん、質問です。既存の電柱についてはどうなるんですか？
栗本係員
それについては、当面の間占用を認めることとされているんだ。既存電柱の更新・移設についても当2

道路行政セミナー2016. 2

面の間は認められることになるよ。ただし、道路法第 71 条第 2 項の監督処分により移設される電柱は例外だから注意が必要だね。
大野係員
なるほど。
栗本係員
さてさて、次は電柱の占用を禁止する道路の区域の例外について見ていこうか。
大野係員
はい。えーっと、ふむふむ、一定の要件に当てはまる場合で、すぐに道路区域外に用地を確保できない場合には、仮設の電柱を原則 2 年間設置することができるんですね。
栗本係員
そうなんだ。その一定の要件というのは「①災害又は事故が原因で、現に供給されていた電力・通信サービスが途絶えた場合」と「②宅地開発又は商業施設や工場の新規建設等が原因で、新たに電力・通信サービスが必要となった場合」の 2 つが通達で決められているよ。
大野係員
災害や事故の緊急時や、規模の大きな事業によって新たな電力供給、通信サービスが必要となる場合は、2 年間に限って例外とされているわけですね。
栗本係員
そのとおり。ちなみに、通達の中で「直ちに道路区域外に用地の確保ができないと認められる場合」とあるけど、これは、電柱を設置するために必要な用地について、直ちに所有者の了解が得られないと認められる場合か、物理的に電柱を設置する場所が道路区域の他にないと認められる場合とされているよ。ただし、②の場合においては、用地の所有者が、新たに電力・通信サービスの供給を望む者と同一の場合を除くこととされているよ。また、直ちに所有者の了解が得られないと認められるためには、用地の所有者との全ての交渉記録等を要することとされているから注意が必要だね。
大野係員
なるほど。他に注意点はありますか？
栗本係員
うん、基本的に仮設電柱の占用期間延長は認められないとされているけど、電線類の地中化工事を実施する場合で、工事時期又は事業予定年次が明確であるときは、その工事が終わるまでは、占用期間の延長を認めることができる。とされているよ。
大野係員
ふむふむ。道路管理者としては、①②によらない場合で、仮設の電柱を設置する必要又は仮設電柱の道路行政セミナー

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占用期間を延長する必要が生じたことで、電気事業者等が、占用許可申請を行う場合、又は行ったときには本省の路政課に相談することとなっていますね。
栗本係員
そうそう。他には占用を禁止し、又は制限する道路の区域を指定しようとする場合においての、警察署長協議、占用制限・禁止の公示についても、通達で運用方法が定められているから、注意が必要だね。
大野係員
ここまでが具体の運用方針について定めたものですね。最後にはその他として、補足事項がありますね。えーと、なになに・・・。
栗本係員
うん。その他では補足事項が 4 つ記載されているよ。1 つ目は占用を禁止する道路の区域を指定しようとする場合は、地方ブロック無電柱化協議会を活用するなどして、関係機関や事業者の意見を聴取することとされているんだ。
大野係員
なるほど。道路管理者としては、関係機関との十分な調整のうえ、占用を制限又は禁止する必要があるということですね。2 つ目は、都道府県及び市町村が電線共同溝の占用予定者に対して、費用を無利子で貸し付けることができる制度の紹介ですね。
栗本係員
うん。電線施設工事資金貸付金の活用についてだね。活用を希望する場合は本省環境安全課に相談することとされているよ。
大野係員
3 つ目は、無電柱化事業を実施するにあたっては、「無電柱化に係るガイドライン（平成 22 年度 2 月策定）」に基づいてあらかじめ、地方ブロック協議会無電柱化協議会における合意を得ることとされていますね。
栗本係員
最後は、緊急輸送道路について電柱による占用を禁止することを鑑みて、電気事業者又は電気通信事業者以外の者が、緊急輸送道路における電柱に類する柱状の物件を設置しようとする場合には、災害が発生した場合における当該物件の倒壊のおそれ等を踏まえて、占用許可の可否判断をすることとされているね。
大野係員
何も電柱だけに限った話ではなく、電柱に類する柱状の物件は、災害時の倒壊のおそれ等を踏まえて、占用許可の判断をするべきということですね。

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栗本係員
うん、そのとおりだね。
（チャイムの音）
栗本係員
おっ、ちょうど定時だ。さてと、新しい通達について勉強も済んだことだし、新年会も兼ねていつもの居酒屋にでも行こうか。
大野係員
そういえば年明けは忙しくて行けてなかったですね。
栗本係員
よし！それでは早速向かおうか！いや〜、久々だなぁ！旅行の土産話でもしながらおいしいお酒を飲もう！あっ、僕課長にも声かけてくるよ〜。（足早に立ち去る）
大野係員
・・・。栗本さんはお酒を制限した方がいいのでは・・・

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