文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条

こ の 規 程 は 、文 教 大 学（ 以 下「 本 学 」と い う 。）に お け る 外 部 研 究 費 等（ 以 下「 研究 費 」 と い う 。） の 執 行 に 関 し 管 理 体 制 を 整 備 し 、 法 令 そ の 他 本 学 の 定 め る 規 則 等 を 遵守することにより公的資金を扱う教育研究機関としての責任を果たし、もって社会の信頼を得ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、研究費とは、国の機関又は独立行政法人等から学術研究を支援するために研究者個人又は大学に交付され、大学がその執行等に関する管理責任を有する競争的研究資金のことを言う。
第３条

この規程において部局とは、本学の大学院研究科、学部、付属研究所、センター及び事務局をいう。
第２章

責任、職務権限及び責務（責任体系）第４条 本学は、組織として研究費を適正に運営・管理する責任体制をとるものとし、次のとおり責任者を置く。
(１ )最高管理責任者(２ )

統括管理責任者(３ )コンプライアンス推進責任者（最高管理責任者）
第５条

最 高 管 理 責 任 者 は 、学 長 と し 、本 学 全 体 を 統 括 し 、研 究 費 の 運 営・管 理 に つ い て 、最終責任を負う。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、不正防止対策を実施するために必要な措置を講じるものとする。

３

最高管理責任者は、前２項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。

４

最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って
研 究 費 の 運 営・管 理 及 び 不 正 行 為 の 防 止 が 行 え る よ う 、適 切 に リ ー ダ ー シ ッ プ を 発 揮 しなければならない。

５

最高管理責任者は、自らが研究費の執行者となった場合は、当該研究費の運営・管理について代理を指名するものとする。
（統括管理責任者）

第６条

統括管理責任者は、学長が指名する副学長又は学長補佐とし、最高管理責任者を補佐し、研究費の運営・管理について、本学全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
２

統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
131402

３

統括管理責任者は、前２項の責務を遂行するに当たり、必要に応じて、コンプライアンス推進責任者に指示を与えるものとする。

４

統括管理責任者は、本学における研究費の適正な運営・管理及び不正行為の防止のた
め に 、本 学 教 職 員（ 以 下 、「 教 職 員 」と い う ）に 対 し て 教 育・研 修 を 計 画 的 か つ 継 続 的に行う。
（コンプライアンス推進責任者）

第７条

コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 責 任 者 は 、 以 下 に 規 定 す る 者 と し 、各 部 局 に お け る 研 究 費の管理及びコンプライアンス教育について、実質的な責任と権限を有する。
区分

組織

人件費に係るもの

事務局

そ の 他 の 経 費 等 、研各学部学部長

上記以外

当該組織の長

究活動に係るもの２

コンプライアンス推進責任者
大学事務局次長のうち大学事務局長が指名する者１名

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、以下の業務を行うものとする。
(１ )部局等における研究費の執行を管理すること。

(２ )不正防止を図るため、部局等内の研究費の管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施すること。
(３ )コンプライアンス推進責任者は、所属の部局等において、構成員が、適切に研究費を管理・執行するよう必要に応じて改善を指導すること。
３

コンプライアンス推進責任者は、研究費の管理について、コンプライアンス推進副責任者を置き、権限を分任することができる。

４

コンプライアンス推進責任者は、コンプライアンス推進副責任者を置く場合には、あらかじめ統括責任者へ届け出るものとする。

５

コンプライアンス推進責任者が研究費の執行者となった場合は、統括管理責任者はその研究者の研究費について代理を指名するものとする。
（教職員の責務）

第８条

教職員は、研究に携わる者としての使命を自覚し、また、研究費が、国民の税金

そ の 他 多 方 面 か ら の 支 援 で 成 り 立 っ て い る こ と を 認 識 し 、そ の 目 的 に 沿 っ た 使 用 及 び 説
明責任を果たすべく、常に適正な管理を行わなければならない。
２

教職員は、研究費を申請する場合、又は研究費の運営・管理に関わる場合には、別に定める内容の誓約書をあらかじめ提出しなければならない。

３

教職員は、研究費を申請する場合、コンプライアンス推進責任者等が実施する研究活動上の不正行為の防止に関する教育・研修に参加しなければならない。

４

教職員は、研究者個人の発意で提案され採択された研究費であっても、研究費に係る事 務 処 理 手 続 き に つ い て 、学 校 法 人 文 教 大 学 学 園 法 人 事 務 局 組 織・分 掌 規 程 、学 校 法 人
文 教 大 学 学 園 文 書 決 裁 規 程 、学 校 法 人 文 教 大 学 学 園 契 約 職 員 就 業 規 則 、学 校 法 人 文 教 大学学園経理規程、学校法人文教大学学園金銭出納規程、学校法人文教大学学園固定資231402

産・物 品 管 理 規 程 、学 校 法 人 文 教 大 学 学 園 固 定 資 産・物 品 調 達 規 程 、文 教 大 学 教 員 旅 費
規 程 、文 教 大 学 事 務 組 織・事 務 分 掌 規 程 、文 教 大 学 研 究 倫 理 規 程 、文 教 大 学 学 内 個 人 研
究 及 び 共 同 研 究 規 程 、文 教 大 学 国 外 出 張 規 程 、文 教 大 学 学 会 出 張 規 程 、文 教 大 学 在 外 研
修 規 程 、文 教 大 学 教 育 研 究 等 補 助 金 事 業 運 用 基 準 等（ 以 下「 学 園 諸 規 程 」と い う ）及 び
法令に則り、研究費を適正に使用しなければならない。
（物品の発注）第９条

前条第４項の規定にかかわらず、研究費による物品調達を研究者が自ら行う場合には、あらかじめ申請書を提出するものとする。
（物品の検収）
第１０条

第８条第４項の規定にかかわらず、研究費による調達物品の検査に関しては、軽易な物品を含め、原則として物品調達主管課が行うものとする。
２

物品調達主管課は、その必要がある場合、当該組織以外の専門機関に検収作業を委託することができる。
（取引業者との癒着防止）

第１１条

物品調達担当課は、一定の取引実績がある業者から、別に定める内容の誓約書の提出を求めるものとする。
第３章

相談窓口

（相談窓口）
第１２条

本学は、研究費の事務処理手続きに関する本学内外からの相談を受付ける窓口を設置する。
２

前項の窓口は、教育研究推進センター事務組織とする。
第４章

雑則

（改廃）
第１３条
附

この規程の改廃は、大学審議会の議を経て、学長が決定する。
則１

この規程は、平成１９年１０月３日から施行する。

２

この規定の施行における第１１条第２項の委員の任期は、同条第４項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日までとする。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則１

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

２規程の名称を「文教大学研究費等の管理・運営に関する規程」から「文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程」に改める。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
331402