私の研究

私の研究「ポスト復興」のまちづくり～ふくしまのまちづくりにおける政策課題～

福迫 昌之（ふくさく まさゆき）
東日本国際大学 副学長 経済経営学部長
経済経営学部 経済経営学科 教授

はじめにについて様々な問題が露呈していただけでなく、東日本大震災発生から９年が経過し、復興期間（福島県を含む）全国各地で様々な自然災害が頻と定められた10年の節目を目前に控え、「ポスト発し、さらなる大規模災害の発生も懸念されてい復興」のまちづくりが重要なテーマになっている。

る災害列島日本において、今後は復興予算も漸減

しかし、すでに復興期間終了とともに廃止予定することは避けられない。まして全世界で猛威をであった復興庁の存続も決まり、事実上復興期間振るう新型コロナウイルスは、東日本大震災に貼は延長されることになった。原発事故の処理が進られた「未曽有の危機」というレッテルの呪縛をまない福島県において、こうした措置は概ね歓迎

易々と剝がしてしまうかもしれない。

されているようだが、必ずしも喜んでばかりはいられない。

むしろこれからのまちづくりは、須らく災害対応そして災害からの復興が至上命題であり、もは被災地においていまだ問題が山積していることやそれは震災被災地の専売特許ではない。震災のからすれば、確かに政府が引き続き前面に立ってような「特殊」事情を抱えた地域が、いかに現在震災復興に当たるという姿勢は見える。しかし、ある「普遍」的な課題に照らしてまちづくりを進一応の根拠をもって設定した期間で復興が完遂しめていくかは、ふくしまに課せられた大きなテーなかったとすれば、何が問題であったか、どうすれマであろう。

ば完遂なのかなどを明確にしなければ、事業継続や改善もできず、いわば PDCA の「C（Check）」

１．福島県のまちづくり ― 新・総合計画をが少なくともこの節目に機能しなければならない。

巡って早い段階から復興事業の効果や復興予算の使い途福島県の地域づくり・まちづくりの指針となる

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行政計画が、「総合計画」である。現在福島県では、の対応策である「創生総合戦略」と、原発事故を（当初の）復興期間終了と時期を合わせて、2021伴う特殊な問題に対する「復興計画」という２つ年度を初年度とする新たな総合計画と復興計画のの、総合計画に匹敵あるいはそれを超える計画が策定を進めている。

策定、実行されてきた経緯がある。

そして、近年の地域づくりにおける大きな波が新・総合計画では、そうした計画の関係を整理「地方創生」と「震災」であることは疑いない。

し、２つの計画を総合計画のアクションプラン、「地方創生」は、各自治体に今後の目標や施策いわば分野別計画として位置づけることとしていの基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・る。これで、「福島県の将来像」のもとに復興計ひと・しごと創生総合戦略（地方版総合戦略）」画を策定することになり、同様に、創生総合戦略を策定するよう政府が要請したものである。これも、総合計画のもとに持続可能な地域活性化方策

は、人口減少問題への抜本的対策や政策検討の基を再編することになる。

礎データの徹底的な分析の重要性が確認された功重要なのは、総合計画がより明確かつ具体的な績がある一方で、いわば上意下達の形で、急ごし将来像であるビジョン、それを実現するための具らえで策定した自治体も多く、最上位計画である体的な施策の方針を示すことである。復興と地方総合計画との整合も十分でなかった。

創生を推進するためには、具体性とその実効性を担保するための優先順位などを含めた青写真が必

さらに福島県の場合、東日本大震災に伴う「復要だ。

興計画」を早急に整備、実行する必要が発生した。
そのために、いわば地方が抱える普遍的な課題へ

図表１

福島県新・総合計画のイメージ図
アクションプラン「総合計画」
2021年度～ 期間：１０年○ ふくしまの特性と時代潮流○ ふくしまの目指す将来の姿

福島
県「復興計画」「地方創生総合戦略」

2021年度～ 期間：１０年

2020年度～ 期間：５年
共有

基本目標・「復興」と「地方創生」の両輪・目指す将来の姿
総合計画の柱立ての下○ 政策分野別の柱立て
政策分野を取り巻く状況
取組の方向性指標（イメージ） A 復興
B 地方創生

C ○○○○○ 取組項目
具体的な取組工程表
A-1 避難地域の復興
A-2 生活再建支援
・・○ 取組項目
具体的な取組 → KPIによるPDCAサイクル
工程表
B-1 しごとづくり
B-2 ひとの流れづくり
・・○ 地域別の取組の方向性
７つの生活圏を基本とする
地域別の重点施策

国○ 地域別の取組の方向性

連携

整合勘案

国土形成計画

福島特措法及び基本方針

国総合戦略

近隣地域の計画と連携• 東北圏広域地域計画• 首都圏広域地方計画

復興・再生に関する
国の方針と整合国の戦略を勘案し本県版戦略を策定

出典：福島県ホームページ

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２．まちづくりにおける「圏域」

づけ、圏域内での施設統廃合なども視野に入れて今後の地域づくりそして地方自治において、焦いる。これについては、「地方制度調査会」で現点となるテーマの一つが「圏域」である。人口減

場の自治体の首長から反対の声が上がるなど、先少社会という普遍的な課題が進行し、近年「地方行きは不透明だが、人口減少が加速する地方にお消滅」が叫ばれるに至る以前から、地方におけるいて、無視することはできないテーマである。と自治体連携や都市圏は将来的な課題として議論さくに東日本大震災を経験し、一端災害が起きれば、れてきた。「平成の大合併」が終了すると、それそのリスクは自治体の壁を易々と超えることを身に代わる地域連携や「圏域」議論は本格化するこに染みて知る被災地において、広域的な地域連携とになった。

が不可欠なことは自明の理だ。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において連携中枢都市圏構想とは、「連携中枢都市となも、「連携中枢都市圏の形成の推進」および「定る圏域の中心市と近隣の市町村が、連携協約を締住自立圏の形成の促進」の施策を推進することが、結することにより、形成される圏域」であり、「圏重要なテーマとして掲げられている。また、政府域としての政策を継続的・ 安定的に推進」するは総務省有識者研究会の報告書（2018年７月公仕組みである（総務省「連携中枢都市圏構想推進表）の提案に基づき、「圏域」を行政単位と位置要綱」）。筆者は、既に福島県浜通り地域における図表２

連携中枢都市圏について

連携中枢都市圏の取組の推進
連携中枢都市圏の意義とは
 地域において、相相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、ココンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成

連携中枢都市圏に何が求められているのか① 圏域全体の経済成長のけん引
産学金官の共同研究・新製品開発支援、六次産業化支援 等

令和２年４月１日現在、３６市（３４圏域）が連携中枢都市圏を形成（近隣市町村を含めた延べ市町村数：３２５）② 高次の都市機能の集積・強化
高度医療の提供体制の充実、高等教育・研究開発の環境整備 等③ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
地域医療確保のための病院群輪番制の充実、地域公共交通ネットワークの形成 等

連携中枢都市圏をいかに実現するか 地方自治法を改正し、地方公共団体間の柔軟な連携を可能とする「連携協約」の制度を導入 （平成26年11月１日施行）
 平成26年度から、連携中枢都市圏の形成等を推進するため、国費により支援

平成27年度から 、地方交付税措置を講じて全国展開

 連携中枢都市圏形成のための手続き
連携中枢都市宣言

連携協約の締結

都市圏ビジョンの策定【連携中枢都市圏とは】地方圏において、昼夜間人口比率おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏※ただし、隣接する２つの市（各市が昼夜間人口比率１以上かつ人口１０万人程度以上の市）の人口の合計が２０万人を超え、かつ、双方が概ね１時間以内の交通圏にある場合において、これらの市と社会的、経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏についても、連携中枢都市圏と同等の取組が見込まれる場合においては、これに該当するものとする。

出典：総務省ホームページ

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連携中枢都市圏について調査、提言しているが、「こおりやま広域連携中枢都市圏」はその名の客観的・実態的には、福島県内において、とくに通り連携中枢都市圏であり、福島県における圏域浜通り地域において必要性の高い制度、考え方での試金石ともなるものだが、福島県の設定する７あろう。

つの生活圏を越える広域圏になっている。従来、例えば、広野町や楢葉町あるいは他の双葉郡内市町村を越える広域的な案件の調整は県が行うのの町といわき市の間での住民の往来さらには二地が通例であったが、都市圏が成立すると、多くの域居住・移住は、震災前と比較して爆発的に増加案件の調整が市町村間で直接解決することが可能していることは周知の事実である。全国で展開さになる。すなわち、圏域のビジョンに従ったまちれている連携中枢都市圏で、これほどまで密接なづくりが推進されることで、県と基礎自治体との「連携」の実態がある地域は類を見ないと言って関係性にも変化をもたらすことも予想される。

も過言ではない。

一方「福島」は、法令に基づいたものではなく、実際、福島県ではすでに「こおりやま広域連携緩やかな連携を企図したものである。現行の都市中枢都市圏」と「福島圏域連携推進協議会」の、圏は、成立のため条件が様々に設定されており、２つの広域連携圏が発足している。

適合する地域は限られる。その意味で、多くの地

図表３

福島県の７つの生活圏

出典：福島県ホームページ

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私の研究域で実行できる都市連携の形であり、とくに県境ともなるものである。

を越えて米沢市（山形県）とも連携する形は、よ震災前から大学が立地する福島県いわき市を中り柔軟かつ実態に合わせた圏域の在り方の先進事

心に、まちづくり・地域活性化に携わってきた立例でもあると言える。

場からすれば、東日本大震災はパラダイム転換に福島県においては、従来「７つの生活圏」を掲繋がる特殊な事象であると同時に、復興はまちづげ、地方振興局を設置して各々地域別構想を策定

くり・地域活性化にほかならず、その普遍的な連してきた経緯があるが、新・総合計画においては、続性の中にある。とりわけ様々な災害が全国ある隣接県や県内における広域連携についても検討課

いは世界で頻発する現在、災害のリスクに対応し題になるだろう。

ながら安心・安全なまちづくりを進めることは、今後の普遍的なテーマであることは疑いない。

３．地域横断的グランドデザインの必要性

いずれにせよ、全ての地方・地域に突き付けら被災地とりわけ福島県において震災の影響は未れた人口急減・超高齢化という重い課題を、被災だ根強い。言うまでもなく、その多くは原発事故地だけが免れることはできない。
「ポスト復興」は、および放射能問題に起因しているが、当初の行程持続可能な地域づくりのビジョンを明確にしてい「廃炉に向けたロードマップ」から遅れが生じ、くことに向き合うことから始めるべきであろう。

何度も改訂を重ねている。
ただし、「廃炉作業が終結するまで復興はあり＜参考文献＞得ない」という議論が、「それまでは持続可能な◦平成27年度いわき市大学等と地域の連携したま地域づくりを議論するのは早計だ」という話にす

ちづくり推進事業「いわき市を核とした連携中り替わってはいけない。住民のライフサイクルを枢都市圏構想に関する調査研究報告書」東日本考えれば、不確実な復興予算・事業に地域の将来国際大学、2016年。

をゆだねるだけでなく、自律的かつ現実的で明確◦福迫昌之「被災地における「連携」と「共生」

なビジョンさらには持続可能な地域横断的グランのまちづくり～福島県浜通り地域における「連ドデザインを地域が打ち出す必要があるのではな

携中都市圏構想」の活用～」ほくとう総研機関

いか。それは、今後延長される復興期間で、真に紙 NETT 95号、29－33頁、2017年。

必要かつ効果的な復興事業を実施するための指針＜プロフィール＞
いわき市出身。1991年慶應義塾大学商学部卒、1993年慶應義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了（修士（社会学））。㈶電気通信政策総合研究所嘱託研究員、東日本国際大学専任講師、助教授等を経て、2007年より教授。いわき市行政機構改革市民委員会委員長、いわき観光まちづくりビューロー戦略本部長、国土交通省社会資本整備審議会道路分科会委員等を歴任。現在、福島県総合計画審議会特別委員、（公社）
いわき産学官ネットワーク協会常任理事、いわき市総合計画審議会委員、いわき市台風第19号における災害対応検証委員会委員長、南東北大学野球連盟理事長等を兼務。

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