諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成

報告書2022 年 3 月 31 日
一般社団法人 日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）目次

１．はじめに

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２．調査の内容

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３．調査の対象

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４．調査の方法

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５．調査の結果【インドネシアの輸出入規制に関するアップデート】
5-1 中古設備及び中古特殊車両等の中古資本財に対する適用規程の更新

６．おわりに

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添付資料
1：インドネシア商業大臣規程 No. 20 TAHUN 2021 付属リストⅢ抜粋（インドネシア原文）11. はじめに
アジア諸外国へ現物投資及び物品を輸出する際の輸入規制に関し、投資企業、輸出企業等から当協会に問い合せが多く寄せられており、これら情報を総合的に閲覧できるデータベースの整備が望まれているところである。
本事業は、当協会の有する情報及び知見に基づき、海外への現物投資及び輸出を行う企業に対し、アジア諸外国の輸出入規制及び制度に関する基礎データを利用しやすい形に編集し、提供することを目的とし、以って、投資企業及び輸出企業の円滑な活動の促進、 国間貿易の促進に寄与することとする。
2. 調査の内容
諸外国(アジア)への現物投資、物品輸出入等の貿易業務に係る輸出入規制及び制度に関するデータを文献調査、現地調査等により収集・調査した結果を総合的に一覧できる形にデータベース化し、当協会のホームページ、ガイドブック等を通じて上記関係者の利用に供するものである。
3. 調査の対象調査は以下のスケジュールにより実施している。
平成 23 年度（2011 年度）： タイ
平成 24 年度（2012 年度）： インドネシア
平成 25 年度（2013 年度）： インド
平成 26 年度（2014 年度）： ベトナム平成 27 年度（2015 年度）： タイ、インドの部分的アップデート(第 1 回改訂増補)
平成 28 年度（2016 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制に関する部分的アップデート (第 1 回改訂増補)
平成 29 年度（2017 年度）： ミャンマー平成 30 年度（2018 年度）： 中国
令和元年度 （2019 年度）： ベトナムの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的アップデート(第 2 回改訂増補)
令和 2 年度 （2020 年度）： インドの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的アップデート(第 2 回改訂増補) 及びミャンマーの中古機械設備の輸入規制改正に伴う部分的アップデート(第 1 回改訂増補)
調査の対象は、国際的な投資環境及び輸出状況により決定する。 また、各国規制の改正/更新状況を踏まえて、データベースの見直しを適時行うとともに以降も調査を並行して継続していく。
本年度は、インドネシアの輸入の政策及び規制に関する商業大臣規程の改正更新が行われたことを受け、中古資本財に関連する改正規制の調査を実施し、判明した新規情報を基に、既出のデータベースの部分的なアップデート(改訂増補)を図る事とした。
尚、平成 24 年度（2012 年度）の報告書は、本報告書を以って部分的に差し替える。
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4. 調査の方法
2021 年のインドネシアの改正商業大臣規程 2021 年第 20 号について、以下の方法で調査を実施した。
① 文献調査(インターネットを含む)
5. 調査の結果【インドネシアの輸出入規制に関するアップデート】
5-1 中古設備及び中古特殊車両等の中古資本財に対する適用規程の更新（平成 24 年度 報告書項目 5-9 頁 48-49 の第 1 回改訂増補）
インドネシア商業大臣規程 2021 年第 20 号が 2021 年 4 月 1 日付けで更新/公布され、同年 11 月 15 日より発効され、インドネシアに輸入される中古資本財(中古機械・機械部品・特殊車輌等含む)の輸入に際する諸規程が下記の内容で更新された。同規程第 18 条に中古資本財の輸入に関して、第 19 条には船積前検査を義務付ける規則とする諸規則が、そして第20 条には船積前検査機関に関する諸規則が定められているので、その和訳抜粋を下記に記す。
第 18 条 (中古資本財の輸入に関する諸規則を定める条文)（1） 輸入業者は、物品を新品の状態で輸入する義務を有する。
（2） 特定の場合において、大臣は、以下に基づき、中古の状態で輸入する物品を定めることができる。
a. 法令
b. 大臣の権限、及び/又はc. 他の政府機関からの提案又は技術的勧告（3）（2）項にいう、特定の場合に中古の状態で輸入できる物品は以下の通り。
a.輸出の振興や競争力の向上、事業の効率化、インフラの開発、再輸出を目的とし、工業的生産プロセスのために輸入業者が必要とする物品で、国内の供給源では満たすことができない中古資本財、又はb.自然災害からの復旧及び復興のための中古の物品又は機器、並びに法令の規程に従ったその他の目的のための中古物品（4）（2）項にいう中古で輸入できる物品は、本大臣規則と不可分の一体をなす附属書Ⅲに記載の通りである。
（5）中古物品の輸入が、（4）項にいう附属書Ⅲに記載されていない物品の詳細及び関税番号/HS による、産業移転又は適用免除の目的とした資本財からなる場合、総局長は大臣を代理して輸入承認を発行する。
（6）（5）項にいう産業移転又は適用免除を目的とした資本財からなる中古物品の輸入は、本大臣規則の輸入の政策及び規制の規程に従って実施する。

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（7）関税番号/HS が 8901、8903、8904 及び 8905 で、直接使用者の会社が資本財からなる中古の状態で輸入する物品は、使用期間が 4（四）年を超えている場合に他者へ売買や譲渡をすることができる。
（8）関税番号/HS が（7）項にいうもの以外で、直接使用者の会社が資本財からなる中古の状態で輸入する物品は、使用期間が 5（五）年を超えている場合に他者へ売買や譲渡をすることができる。
（9）不可抗力（act of god）若しくは不可抗力（force majeure）、又は（7）項及び（8）項にいう期限の規程を履行できないその他の事情が生じた場合、（7）項又は（8）項にいう中古の状態で輸入する物品は、（7）項又は（8）項にいう有効期間の前に他者へ売買や譲渡をすることができる。
第 19 条 (船積前検査を義務付ける条文)（1）特定物品の輸入には、検証又は技術調査が義務付けられる。
（2）（1）項にいう検証又は技術調査が義務付けられる特定物品の基準には、以下を含む。
a. 国家の安全を阻害する可能性のある物品
b. 安全、衛生及び環境を阻害する可能性のある物品
c. 公序良俗を阻害する可能性のある物品
d. 基本的な必需品
e. 中古の状態で輸入する資本財、もしくは、f. 国益のための戦略的産業の必需品（3）（2）項にいう特定物品は、経済分野の行政における省業務の調整、同期化及び管理を司る大臣が議長を務め、大臣/非省政府機関の長、又は大臣/非省政府機関の長を代理する権限を与えられて任命された職員が出席する調整会議の決定に基づいて変更できる。
（4）輸入の検証又は技術調査が義務付けられる特定物品は、本大臣規則と不可分の一体をなす附属書 I 及び附属書Ⅲに記載の通りである。
第 20 条 (船積前検査機関に関する諸規則を定める条文)（1）第 19 条（1）項にいう検証又は技術調査は、大臣が任命したサーベイヤーが行う。
（2）第 19 条（1）項にいう検証又は技術調査は、法令の規程に従って実施する。
（3）（1）項にいうサーベイヤーによる検証又は技術調査の結果は、以下の書類として使用するサーベイヤーレポートの形でまとめる。
a. 税関エリアで検査を行う通関関係書類、又はb. 税関エリアを通過した後（post border）に検査を行う輸入必要書類。
（4）（3）項にいうサーベイヤーレポートは、INATRADE システムを通じてサーベイヤーが電子的に提出し、SINSW に転送する。
＊ 上記は、規程条文の和訳抜粋であるが、正式には規程原文にて確認を願う。

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上記のインドネシア商業大臣規程 2021 年第 20 号の施行に伴い、当会が著作/編集した平成 24 年度の「諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成」報告書 項目 5-9 （頁48-49）を以下の通り、部分改訂する。
尚、以下の項目番号は、改訂対象となる平成 24 年度報告書の項目番号で表記する為、本書の一連の項目番号とは異なる。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 以下、平成 24 年度報告書の改訂文章 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
5-9 中古設備及び中古特殊車両
インドネシアに中古設備或いは中古特殊車両等の中古資本財を輸入する場合、それらがインドネシア商業大臣規程 No. 20 TAHUN 2021 付属リストⅢの中古で輸入可能な品目一覧に記されており、且つサーベイレポートの取付けが必須と定められている場合、輸出国において船積み前に技術的な事実確認・調査が行われなければならない。但し、当該規程で定める輸入可能な中古資本財であっても、その設備年齢が当該規程の定める輸入制限年数以内のものでなければならない。
5-9-1 インドネシアに輸入可能な中古設備及び中古特殊車両等の中古資本財
インドネシア商業大臣規程 No. 20 TAHUN 2021 付属リストⅢの抜粋資料（インドネシア原文）を、本書に添付する。
5-9-2 検査において確認する基本事項① 輸出入会社名と住所② 輸入許可番号と許可日③ 価格（Invoice Value）④ 輸入 HS Code（10 桁）⑤ 品名、型式、年式、⑥ 製造国と製造社名⑦ 設備或いは車両の明細と仕様⑧ 使用可能か復旧可能であること（スクラップでないこと）⑨ 積揚港名5-9-3 指定検査機関
PT.SURVEYOR INDONESIA 及び PT.SUCOFINDO (PERSERO)が指定検査機関とされている。船積前検査申請はインドネシア輸入者が PT.SURVEYOR INDONESIA 或いは PT.
SUCOFINDO (PERSERO)の何れかを選択し行うことになる。
日本国内においては、各々が提携する邦人検査機関が検査を実施する。
5-9-4 輸出及び船積前検査の流れ
対象製品の売買契約成立後、輸入者より指定検査機関へ船積前検査申請が行われ、提携する邦人検査機関が船積前検査を代行実施し、検査終了後に指定検査機関から輸入者へ証明書（LS…Laporan Surveyers）が発行される。

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5-9-5 輸入禁止品に対する特例措置 ･･･ 項目削除＊＊＊＊＊ 改訂文章 終り（平成 24 年度 報告書項目 6 (頁 49) に続く）＊＊＊＊＊

6. おわりに
本報告書記載の内容は、2022 年 3 月 31 日時点の規制及び制度の概要であり、今後、変更があった場合は適時改定するとともに、関係者の意見等を踏まえて内容の充実に努める所存である。また、本報告書記載の内容についての不明な点は、当協会に照会して頂きたい。

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