第 8 回長浜市市民協働推進会議

次第

令和元年 12 月 25 日（水）午後 6 時 00 分～
ながはま文化福祉プラザ 1 階 1C 会議室

１開 会

２

審議事項
(1) 答申案について

３

報告事項(1) 長浜市市民協働推進計画の検討状況について

４

その他
【答申】
：令和 2 年 1 月 9 日（木）13:30～

５

閉 会

■ 答申案に対する各委員意見
No.

資料１

修正箇所

修正案

対応

1

p.1

1 タイトル「新たな仕組みと体制構築」⇒「仕組み」と「体制」の違いがよくわかりません2

p.1

1-1段落目

主体の規模

3

p.1

1-2段落目

個人への依存度

4

p.1

1- 2段落目「そのため、…と考えます。」⇒長すぎて冒頭と文末のつながりがわかりにくいです。

文章を分割

5

p.1

2-(1)1段落目

主な課題は、担い手不足

修正

6

p.1

2-(1)1段落目

活動に関する情報→主体

修正→

修正

個人や組織への依存度→→

主な課題は、下表のとおり担い手不足

加えて活動に関する情報

修正

7p.1

2-(1)2段落目

様々な地域課題を解決していくためには、各々の課題解決に必要な解決策を検討し、解決に向けて取り組んでいく必要があります。課題解決に必要な協修正働の仕組みを検討した結果 → 様々な地域課題を解決していくために必要な協働の仕組みを検討した結果

8p.1

2-(1)2段落目「…を解決していくためには…解決に必要な解決策を検討し、解決に向けて…」
7のとおり修正⇒語句を整理できないでしょうか。

2-(1)

課題解決に必要な協働の仕組みを検討した結果、図１のとおり概ね9つの仕組みに集約することができました。
⇒ここについては「なぜ9つの仕組みに集約されたのか」というロジックをもっとしっかり欲しいところだが、仕方ないか・・。

※要検討

9p.1

10p.1 図1
＜各主体の主な課題＞

自治会・市民活動団体「財政的支援」⇒主体とズレています、「活動資金(の確保)」などとしてはどうでしょうか。

修正

11p.1 図1
＜各主体の主な課題＞

市職員「協働を支援する機関の必要性」⇒「課題」の内訳に合うよう言い方を換えてはどうでしょうか。

※要検討

12 p.12-(1)表活動の輪を広げる方法、活動資金の不足⇒ここは、アンケートの結果通り、担い手不足、自分たちではどうすること ※要検討もできないことがある、活動に携わる時間がない、を入れてもいいのでは？

13 p.1下部～p.2⇒内容が抜けているのでは？

？

14 p.32-(2)②

機能強化を図るなどづくりなど

修正

15 p.32-(2)③

すべての→

16 p.32-(2)④の1行目「寄付」※「きふ」の表記の統一

17 p.32-(2)⑤

個人の資源→

個人や組織の資源修正

18 p.32-(2)⑥

情報発信の→

情報収集・発信の修正

19 p.32-(2)⑧

地域課題を解決する

20 p.32-(2)⑨

先端技術を活用して⇒個人的には、課題解決の手段が「先端技術」に限定されるのは違和感あり ※要検討ます。

21 p.42-(2)⑨

先端技術を活用・・・⇒これまでにない価値観や仕組みという観点で良いと思いますが、中身についてはこれまでの推進会議であまり議論されておらず、やや唐突に入った印 ※要検討
象。「Society5.0」という用語も市民への認知度が低いように感じます。もし使うなら、「Society5.0社会」＝＞「Society5.0」ではないでしょうか

22 p.32-(2)⑨

課題を解決する

23 p.5

5-(1)

指定管理等
⇒これは役割に入る？

※要検討

24 p.55-(1)の5行目「寄附」※「きふ」の表記の統一

一般的には寄付

5-(2)の3行目、5-(2)の6行目「寄付」※「きふ」の表記の統一

25p.5
p.5

→

機能強化を図る、新たな人が参画しやすい仕組み

テーマに関するすべての→→地域課題を発見・解決する

課題を発見・解決する

修正
―

修正

修正

―

【191224 修正意見反映】答申案

令和 2 年 1 月 9 日
長浜市長 藤井勇治

様
長浜市市民協働推進会議
会長

森川稔

市民協働のまちづくり推進のあり方について（答申）
令和元年 5 月 31 日付け長市活第 159 号で諮問のありました、市民協働のまちづくり推進のあり方について別紙のとおり答申します。
当推進会議は、これまで 8 回の会議を開催し、社会構造の変化に対応する持続可能な社会づくりを進めるため、長浜市における市民活動の更なる活性化と多様な協働の推進を目指した「市民協働のまちづくり推進のあり方」について、活発かつ慎重に審議を重ねてきました。
持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、総合的、計画的に、市民協働のまちづくりを推進できるよう、「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、市民協働の推進に必要な仕組みづくり等にあたっては、本答申の趣旨を最大限尊重し、着実かつ迅速に推進されるよう、要望いたします。

１ 市民協働の新たな仕組みと体制構築の急務
急激な人口減少や、少子・高齢化の進展、地域コミュニティの急変などにより、あらゆる家庭、地域コミュニティ、行政といった主体の規模が縮小化・脆弱化しつつあり、地域社会の今後を考えると、より深刻で、危機的な状況が予想されます。一方、これまでの行政運営手法や官民の二者連携を中心とする協働の考え方だけでは、こうした地域社会の変化に対応できる公共サービスを提供していくことが難しくなっており、これまでどおりの価値観や制度、仕組みでは、対応が困難になるものと思われます。
そのため、今後、様々な地域課題を解決していくためには、市民や市民活動団体、事業者、市などが、相互に、緊密に協働・連携していくことが重要であり、特定の個人や組織への依存度や偏在性の高い現在の仕組みを改め、多様な主体の参画を促す新たな仕組みへと転換を図っていくとともに、必要があります。また、社会構造の変化に対応する持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて、多様な主体の協働による新たな仕組みと体制の構築が急務であると考えます。
２ 地域課題の解決に必要な 9 つの仕組みづくり（１）地域課題の現状と解決策
市が今年度実施したアンケート調査によると、各主体が共通に抱える主な課題は、下表のとおり担い手不足や活動資金の不足であり、加えて活動に関する情報の共有や発信についても大きな課題となっています。また、当該アンケート調査結果や市が各団体等との意見交換を行った結果等から、地域課題を整理すると図１のような課題が挙げられます。
こうした様々な地域課題を解決していくためには、各々の課題解決に必要な解決策を検討し、解決に向けて取り組んでいく必要があります。課題解決に必要な協働の仕組みを検討した結果、図１のとおり概ね 9 つの仕組みに集約することができました。
＜各主体別の主な課題＞ ※各主体へのアンケート調査結果による区分
市民地域づくり協議会

主な課題
活動の輪を広げる方法、活動資金の不足
人材の育成・確保、活動への理解、高齢化、市職員の活動への関わり

自治会

高齢化、役員・活動の負担軽減、財政的支援活動資金の確保、活動の情報収集・発信

市民活動団体活動の担い手確保・人材育成、情報収集・発信、財政的支援活動資金の確保

市職員

団体の情報収集・発信、協働を支援する機関の必要性、地域や協働事業に関わる職員を支援する体制づくり1＜図１：地域課題と解決に必要な仕組み関係図＞【課題】【協働の仕組み】

連携する相手がうまく見つからない
多様な主体の協働を進める仕組みづくり

活動のノウハウを教えてくれる人がいない

特定の個人への依存度・偏在性が高い

活動の輪が広がらない・事業が拡大しない
地域づくりを推進する仕組みづくり
活動が長続きしない・維持できない

自治会単位での課題の解決が難しくなっている

地域づくり協議会の事務局機能が十分でない

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり

活動の担い手が不足している

会議で活発な意見交換が行われない
新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
課題をみんなで話し合える場がない

どの会議も参加メンバーがほとんど同じ

活動資金が不足している

新しい形の共助を構築する仕組みづくり（※個人間の助け合い・シェア）
活動資金を補助金に頼っている

個人で解決できることまで行政や団体に頼っている活動に必要なスキルを持った人がいない

情報共有・活用を図る仕組みづくり

活用されていない地域資源(人・モノ・スキル・資産等)がある

NPO等の市民活動団体がまだまだ少ない協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり

他の地域や団体等の活動実態がよくわからない

学びやつながりを作る場がない・知らない市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組み

多様な働き方や活動を支援する制度がないづくり

行政が保有しているデータが有効活用されていない

人手不足を人でカバーするのは限界がある
先端技術を活用して課題を解決する仕組みづくり

これまでと同じやり方では解決方法が見つからない2

（２）地域課題を解決するために必要な仕組み
地域課題の解決を図るためには、上記で整理した 9 つの市民協働の仕組みづくりを推進していく必要があると考えます。
①多様な主体の協働を進める仕組みづくり
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ役となる中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みを構築すること。
②地域づくりを推進する仕組みづくり
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図る、新たな人が参画しやすい仕組みづくりな
ど、地域づくりを活性化する仕組みを構築すること。
③みんなで議論する話し合いの仕組みづくり
テーマに関するすべての関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論を行い、相互理解と協働へとつながっていく場となるような話し合いの仕組みを構築すること。
④新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みを構築すること。
⑤新しい形の共助を構築する仕組みづくり
活用されていない個人や組織の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みを構築すること。
⑥情報共有・活用を図る仕組みづくり
情報収集・発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みを構築すること。
⑦協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
協働に必要なスキルを持った人材の育成、市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みを構築すること。
⑧市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり
市民や企業が、市が保有する公開データを利用して、使い勝手の良い新たなサービスを開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を発見・解決する仕組みを構築すること。
⑨先端技術を活用して課題を発見・解決する仕組みづくり

3

Society5.0 社会やスマート自治体の実現に向けた実証実験への参画、企業と市民が協働で新しい技術やサービスの開発を行う拠点の設置など、AI や IoT などの先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みを構築すること。
３ 新たな条例の制定と市民協働推進計画の全面改定による協働推進の担保
市民協働のまちづくりをより一層推進する 9 つの協働の仕組みづくりを担保するため、協働に特化した新たな条例「（仮称）長浜市市民協働のまちづくり推進条例」を制定するとともに、条例の制定にあわせて「長浜市市民協働推進計画」を全面改定すべきと考えます。
地域課題の解決に必要な協働の仕組みを計画の基本施策として位置付け、仕組みの構築を計画的かつ着実に進めるとともに、新たな仕組みづくりを進めるために必要な事項や基本的な考え方を条例に規定し、新たな仕組みや体制の構築に向けた取組を強力に担保すべきと考えます。
４ 協働の基本理念と各主体の役割、特に市の役割の重要性（１）協働の基本理念
市民協働のまちづくりの推進にあたっては、多様な主体が、それぞれの役割を認識し、相互に連携・協力して取り組む必要があることから、以下の協働の原則を条例に規定すべきと考えます。
・多様な主体は、対等な立場に立ち、相互に理解を深めること
・多様な主体は、市民協働のまちづくりに関する情報を相互に提供し、公開することで、情報の共有に努めること
・多様な主体は、各主体が行う活動の自主性及び自立性を尊重すること（２）各主体の役割各主体がそれぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力してまちづくりに取り組む必要があることから、各主体の役割を条例に規定すべきと考えます。
（３）市の役割各主体のなかでも、特に市の果たす役割は重要です。
職員研修やまちづくりに取り組む職員を支援する環境の整備や、部局間連携など市内部の支援体制の確立を進め、職員が積極的に協働に取り組めるように条件を整える
こと、また、多様な主体の協働によるまちづくりの推進に必要な情報共有・情報発
信、人材育成、活動の場づくり、財政等の支援を市が行うことについて、条例に規定すべきと考えます。

4５ 多様な主体の協働を推進するうえでの最重点事項について
多様な主体の協働による市民協働のまちづくりを着実に進めるため、以下の 3 つの事項を最重点事項と位置付け、制度設計に早急に着手すべきと考えます。
（１）中間支援組織の設立
各主体のつなぎ役であり、担い手づくりや技術的支援を担う中間支援組織の設立を最優先事項として、迅速に取り組むべきと考えます。
中間支援組織が担うことが期待される機能については、地域づくり協議会支援、市民活動支援、活動資金の調達及び活用、情報発信、指定管理等様々な役割が想定されることから、継続的な支援や専門性、寄付金等の受け入れ等を考慮すると、中間支援組織となる法人が必要であると考えます。
また、市民協働の仕組みづくりや地域の課題解決を確実に進めていくためには、優先順位を決め、段階的に機能を整備すべきと考えますが、まずは、地域づくり協議会を担い手とし、まちづくりセンターを核とした地域づくりを進めていく必要があることから、地域づくり協議会への支援機能を優先して、中間支援組織の機能を整備すべきと考えます。
そのためには、中間支援組織の設立にあたり、法人設立にかかる出資を含めた市の全面的な設立支援が必要であると考えます。
（２）新しいお金の流れの創出
各主体にとって最も大きな課題となっている市民協働のまちづくりを推進するために必要な資金の調達については、多様な主体が連携して行うべきと考えます。
個人や企業からの寄付による基金の設置やふるさと納税を活用した活動支援など、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達を、早期に実現する必要があります。
また、寄付文化の醸成に必要な環境づくりについては、市が率先して行うべきと考えます。
さらに、調達した資金の活用方法については、成果や社会的な効果の達成状況と連動した支払いの仕組みを検討するなど、効果的な活用が図られるよう、多様な主体が連携して取り組むべきと考えます。
（３）市民協働事業の制度化
各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の連携のもとで地域の社会課題解決を目指す事業を「市民協働事業」として制度化すべきと考えます。
市民協働事業により、三者以上の協働による事業実施やこれまで協働が行われてこなかった分野における協働、関係人口やスタートアップを含む新たな主体との協働を5

モデル的に推進することで、協働のすそ野を広げ、より多くの地域課題の解決につながることが期待されます。
また、幅広い視点からの事業化を目指すため、市民提案による事業と行政がテーマを設定して募集する事業の 2 種類の提案方法を設定すべきと考えます。
さらに、事業の採択を行う審査機関については、独立性の担保が重要であり、将来的には、中間支援組織による制度運用を検討すべきと考えます。
加えて、複数年度にまたがり実施する事業については、支出の弾力的な運用を認めるなど、事業が効率的・効果的に実施できるような制度設計も必要であると考えます。
６ 推進体制の整備と進捗管理の実施（１）仕組みづくりの推進体制
9 つの仕組みづくりを段階的かつ着実に進めていくため、仕組みごとに関係者間で議論を行う場の設置や専門家からなる専門の推進組織を設置するなど、推進体制の整備を図るべきと考えます。
また、市も、関係部局間の横連携や情報提供など、仕組みづくりに向けた全面的な支援体制の構築に努めるべきと考えます。
（２）計画の評価及び見直し
計画の進捗状況の評価及び見直しに関する全般的な議論については、「長浜市市民協働推進会議」において行い、必要な見直しを講じるべきと考えます。

6資料 2■ 「長浜市市民協働推進計画」改定構成案のポイント（※詳細は別紙参照）
１．策定趣旨・ 急激な人口減少や少子・高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課題の解決が困難になる中で、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、多様な主体の参画を促すとともに、多様な主体の協働によるまちづくりを推進する「長浜市市民協働推進計画」に全面改定する。
２．計画期間・ 2020 年度から 2024 年度までの 5 年間
３．基本的な考え方
・ 地域課題の解決に必要な市民協働の仕組みを多様な主体が知恵を出し合い、協働で作り上げながら、段階的に推進していくことで、幅広い主体が地域の社会課題解決に参画する市民協働のまちづくりを推進していく→

計画策定後、仕組みごとに、関係する様々な主体による議論を経て事業を決定し、毎年度計画の見直しを行う際に、新たに決定した事業を計画に追加していく⇒ 協働で作るプロセスを重視した計画に
４．基本施策（9 つの仕組み）①

多様な主体の協働を進める仕組みづくり
中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みを構築②

地域づくりを推進する仕組みづくり
地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みを構築③

みんなで議論する話し合いの仕組みづくり
みんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みを構築④

新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の調達や効果的な活用を図る仕組みを構築⑤

新しい形の共助を構築する仕組みづくり
シェアリングエコノミーの推進による新しい形の共助を推進する仕組みを構築⑥

情報共有・活用を図る仕組みづくり
各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みを構築⑦

協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みを構築⑧

市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり
市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みを構築⑨

先端技術を活用して課題を解決する仕組みづくり
先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みを構築

５．市民協働事業
・ 地域の社会課題を解決するため、各主体からの提案に基づき、審査機関の審査を経て、多様な主体間の協働で実施するものを市民協働事業として制度化→

市民提案型協働事業（スタートアップ支援）、行政提案型協働事業

６．推進体制・ 計画の基本施策（9 つの仕組み）ごとに関係者間で議論を行う場（会議）を段階的に設置
・ 中間支援組織が議論を前に進める支援や仕組みづくり全般の支援を行う
1

◆ 長浜市市民協働推進計画の改定構成案
No.

1

2

3

4

5

6

大項目

策定趣旨

各主体の現状と課題

基本方針

基本施策

市民協働事業

計画の目標

小項目

内容（案）

策定趣旨

急激な人口減少や少子・高齢化の進展、地域コミュニティの低下などが進み、地域課題の解決が困難になる中で、持続可能で活力ある地域社会を実現していくため、多様な主体の参画を促すとともに、多様な主体の協働によるまちづくりを推進する「長浜市市民協働推進計画」を策定する（※全面改定する）

位置付け「長浜市市民協働のまちづくり推進条例」第12条に規定する計画で、市民協働のまちづくりの推進施策を総合的かつ計画的に推進するため策定するもの

計画期間

計画期間は2020年度から2024年度までの5年間

詳細

各主体の現状と課 市民、地域づくり協議会、自治会、市民活動団体、事業者、市の現状
題と課題をアンケート調査結果等を踏まえて記載＜課題＞
市民：活動の輪を広げる方法、財政的支援
地域づくり協議会：人材の育成・確保、活動への理解、高齢化、市職員の活動支援
自治会：高齢化、役員・活動の負担軽減、財政的支援、活動の情報収集・発信
市民活動団体：活動の担い手確保・人材育成、情報収集・発信
市職員：団体活動の情報収集・発信、協働を支援する機関の設置

基本的な考え方・地域課題の解決に必要な市民協働の仕組みを計画の基本施策として位置付け、その仕組みを多様な主体が知恵を出し合い、協働で作り上げながら、段階的に推進していくことで、幅広い主体が地域の社会課題解決に参画する市民協働のまちづくりを推進していく
・計画の枠組みや方向性は計画策定時に定めるものの、計画の中身は、多様な主体の協働により作り上げ、実施していくことになり、毎年度計画の見直しを行う際に、新たに決定した事業を計画に追加していく

協働で作るプロセスを重視した計画づくりを進めていくことで、協働のすそ野を広げ、地域の社会課題の解決につながる新たな協働事業が連鎖的に進むようにしていきたい

基本理念

多様な主体は、協働によるまちづくりを推進するために、対等な立場で相互理解を深め、情報の共有に努め、互いの自主性・自立性を尊重する

各主体の役割市民、地域づくり協議会、地縁による団体、市民活動団体、事業者、教育機関、中間支援組織、市の各主体がそれぞれの特性を生かして主体的にまちづくりに取り組むとともに、各主体間で連携・協力するよう努める

基本施策(1)多様な主体の協働を進める仕組みづくり
各主体単体では解決できない課題を、多様な主体の協働により解決を図るため、各主体のつなぎ役となる中間支援組織の設立を柱とする、多様な主体間の連携を促進する仕組みを構築する

・中間支援組織の指定要件の整備
・中間支援組織の設置
・中間支援組織の指定
・市民協働センターの機能強化(2)地域づくりを推進する仕組みづくり
地域づくり協議会の事務局機能の強化やまちづくりセンターの役割明確化により、地域づくりを担う組織の機能強化を図るなど、地域づくりを活性化する仕組みを構築する

・市民まちづくりセンターの機能強化(税務・労務管理等内部事務の一元化等)
・地域づくり協議会の事務局機能の強化
・地域づくり協議会の法人化支援・一括交付金等地域づくり協議会への財政支援の見直し(3)みんなで議論する話し合いの仕組みづくり
すべての関係者が当事者として対等な立場で議論できる場を設置するなど、みんなが当事者意識を持って活発な議論が行えるような話し合いの仕組みを構築する

・円卓会議の開催(長浜市域、地域づくり協議会)(4)新しいお金の流れを事業支援に活用する仕組みづくり
寄付やふるさと納税等を活用した基金を設置し、地域課題の解決に取り組む団体を支援するなど、多様な主体が連携し、新しいお金の流れを創出することで、市民協働のまちづくりの推進に必要な資金の円滑な調達や効果的な活用を図る仕組みを構築する

・コミュニティファンドの設置
・ふるさと納税を活用した事業・活動支援（例：佐賀県）
・SIB(ソーシャルインパクトボンド)の導入
・寄附文化の醸成（寄附の日常化の推進）(5)新しい形の共助を構築する仕組みづくり
活用されていない個人の資源を活用し、個人間で支え合いやシェアを行う取組を推進するなど、公共サービスを補完する新しい形の共助を推進する仕組みを構築する・シェアリングエコノミーの推進(6)情報共有・活用を図る仕組みづくり
情報発信の強化や各主体間の情報ネットワークの構築など、各主体間の情報のやり取りを活性化する仕組みを構築する・イベント・講座等情報共有サイトの創設
・地域間・地域づくり協議会間のネットワーク構築(7)協働の担い手を育成・確保する仕組みづくり
市民が市民を教える学びの場の創出や多様な働き方の推進による協働事業の活性化など、市民協働の担い手となる人材を育成・確保する仕組みを構築する

・コミュニティカレッジ等参加機会の創出
・各種講座の実施等による人材育成
・まちづくりに取り組む職員への支援体制の整備
・副業やリモートワークの推進(8)市が保有する情報を活用して課題を解決する仕組みづくり
市民や企業が、市が保有する公開データを利用して利便性の高いサービスを開発・提供するなど、市が保有するデータを活用し、新たな視点から地域課題を解決する仕組みを構築する

・オープンデータの整備・活用の推進
・オープンイノベーションの推進（オープンデータ活用コンテスト、アイデアソン／ハッカソン）(9)先端技術を活用して課題を解決する仕組みづくり
Society5.0社会やスマート自治体の実現に向けた実証実験への参画、企業と市民が協働で新しい技術やサービスの開発を行う拠点の設置など、AIやIoTなどの先端技術を活用してこれまでにない新しい方法で地域課題を解決する仕組みを構築する

・実証実験都市の推進
・リビングラボの設置
・Gov Tech・スマート自治体の推進
・AIの活用地域の社会課題を解決するため、各主体からの提案に基づき、審査機
関の審査を経て、多様な主体間の協働で実施するものを市民協働事業として制度化する

・市民提案型事業
・行政提案型事業

また、多様な主体からの提案に基づき、市の業務を提案主体がその特性を生かして実施できるよう制度化する・市の業務の委託機会の確保

市民協働事業

計画の目標

7

推進体制

推進体制

8

評価と見直し評価と見直し計画で達成を目指す水準について明記する（※定性目標を想定）
・計画の基本施策として位置付けた9つの仕組みづくりを段階的かつ着実に進めていくため、仕組みごとに関係者間で議論を行う場（会議）を設置するとともに、中間支援組織が議論を前に進める支援や仕組み
市も、関係各課の横連携や情報提供など、仕組みづくりに向けたづくり全般の支援を行う
全面的なサポート体制の構築に努める
・必要に応じて、専門家等からなり、仕組みづくりの推進エンジンとなるような会議（スペシャルチーム）を設置し、仕組みづくりの実現に向けた障壁の高い分野を中心に、加速化支援を行う
基本施策の見直しや施策に基づく事業の見直し・追加等について
計画の進捗状況の評価および見直しに関する全般的な議論は、長浜市
は、仕組みごとに関係者間で議論する会議において検討・決定す附属機関設置条例別表に規定する「長浜市市民協働推進会議」が行う
る