平成３０年

９月

５日（水）

平成30年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

１

南

町
－1－

号）

議

会

－2－

平成30年河南町議会９月定例会議会議録

招集年月日

平成30年９月５日（水）招集の場所

河南町議会議場

開

９月５日（水）午前10時00分宣告

会

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

－3－

住民部副理事兼税務課長

福瀬

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

一

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

力

武

希

絵
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第22まで－4－

平成３０年河南町議会９月定例会議

平成30年９月５日（水）午前10時開会

議

事

日

程（第１号）

日程第１

会議録署名議員の指名…………………………………………………………

8

日程第２

会議期間の決定について………………………………………………………

8

日程第３

諸般の報告

………………………………………………………………………

9

日程第４

行政報告

…………………………………………………………………………

11

報告第７号

平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告
について

日程第５

議案第18号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第６

議案第19号

議案第20号…………………………………………………………………

議案第21号…………………………………………………

議案第22号

議案第23号………………………………………………………

議案第24号

議案第25号

30……………………………………………………

30

平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第12

30

平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算
認定について

日程第11………………………………………………

平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第10

30

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第９30

平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について日程第８24

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

日程第７……………………………………………………

………………………………………………………

30

平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について…………………………………………………

30

日程第13

議案第26号

平成29年度河南町水道事業会計決算認定について

…………

30

日程第14

議案第27号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）

……………

35

－5－

日程第15

議案第28号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算
（第１号）

日程第16

議案第29号

議案第30号

議案第31号………………………………………………………

………………………………………………………………

請願第１号…………………………………………………

請願第２号

49

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意
見書採択についての請願書

日程第20

47

河南町立総合体育館（大体育室）改修工事の工事請
負契約について日程第1945

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２
号）

日程第18

43

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算
（第１号）

日程第17

………………………………………………………

……………………………………

58

国道309号河南赤阪バイパスと町道樋用線交差部における信号機設置を求める意見書の提出を求める請
願書

日程第21

陳情第２号

日程第22

意見書案第１号………………………………………………………………

受動喫煙防止対策に関する陳情書……………………………

63
67

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書……………………………………………………

－6－

69

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開会○議長（中川博）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、これより平成30
年河南町議会９月定例会議を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
それでは、まず初めに、私から連絡事項がございます。
定例会議の開会日を台風の影響で急遽１日延期しましたことにご協力いただき、まことにありがとうございます。開会日の変更に伴いまして、既に送付しております議案の提出日を９月４日から９月５日に変更をお願いしたいと思います。
もう一点でございますが、決算特別委員会の日程につきましても６日と７日に変更をお願
いしたいと思います。なお、この件につきましては後で審議いただくことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私からの連絡は以上でございます。
続きまして、上野総合政策部長より昨日の台風21号による被害状況等の報告を求めます。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
おはようございます。
まず、先ほども議長からありました定例会議の開会日を１日延期していただきましたこと、
このご配慮につきましてお礼申し上げます。
それでは、非常に強い台風21号の被害状況ですが、電話等の連絡で、倒木が47件、カーブ
ミラーの転倒等で４件、飛来物、瓦れき等で８件、その他看板などの被害等で19件となって－7－

おります。ただ、現在、被害の全容把握に努めているところですので、この数字はあくまでも今現在の数字です。まだまだ増えてこようかなと思っております。
次に、現在通行止めのところでございます。府道２路線、町道３路線でございます。
まず、府道富田林太子線、これは山城バイパスです。寺田北交差点から大宝の交差点、もう一点、府道が上河内富田林線、これは白木バイパスでございます。ワールド牧場入り口からさくら坂の信号機のところを通行止めとなっております。
次に、町道でございます。町道山城寺田東線、これ、ぷくぷくドームの裏側、東側です。
それと町道上河内馬谷線、これはさくら坂南交差点から上河内の間を通行止めとしております。次に、町道平石持尾滝谷線、滝谷口から持尾のところが通行止め、今現在町内で５カ所の通行止めとなっております。
次に、台風21号による町内の負傷者でございます。男性１名、女性１名の２名と現在聞いております。
次に、避難所の避難者の方ですが、まず石川こども園はゼロ、白木は環境改善センター33
人、河内はさくら坂集会所３人、中は中地区の老人集会所２人、大宝、大宝地区公民館21人、合計59人の方が避難されてこられました。今現在はゼロでございます。
以上、簡単ですが、台風21号による被害状況でございます。現在、災害応急対策業務に鋭意努力しておりますので、議員各位の今後もご協力、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中川博）

ご苦労さまです。
各議員におきましても、情報の提供等、議会等に来ていただきましてどうもありがとうございます。台風対応、夜遅くまで本当にご苦労さまでございました。
続きまして、なお、本日午前11時から大阪880万人訓練を予定しておりましたけれども、中止となりましたのでご報告させていただきたいと思います。
それでは、日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本定例会議の会議録署名議員は、６番

佐々木議員、７番

力武議員を指名いたします。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第２博）
会議期間の決定についてを議題といたします。

８月29日に開催されました議会運営委員会の審議結果をお手元に配付しております。ご確－8－認ください。
これにより、本定例会議の会議期間につきましては、本日から９月21日までの17日間で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本定例会議の会議期間につきましては、本日から９月21日
までの17日間と決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第３博）
諸般の報告を議題といたします。

諸般の報告は、お手元に配付のとおりでございます。
監査委員から５月分から７月分までの例月出納検査の結果報告がございましたので、お手元に配付しております。いずれも正確に処理されていたという内容でございました。
なお、本日は平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算ほか７つの会計決算についての提出がございますので、遠藤監査委員の出席をお願いしております。遠藤監査委員、よろしくお願いいたします。
それでは、次に平成30年第２回南河内環境事業組合議会定例会の報告を求めます。
田中議員。
○11番（田中慶一）（登壇）
皆さん、おはようございます。
平成30年８月23日、第２回南河内環境事業組合議会定例会が開催されました。
つきましては、その内容のご報告を申し上げます。
本会議前に議員全員協議会が開催され、組合事務局から、組合副管理者及び組合議会議員の異動が報告された後、議会運営委員長から、委員会開催の結果報告として運営委員の異動とこれに伴い新たな委員長が選出されたこと、また、確認事項として提出議案は議案書のとおりとし、副議長辞職許可案件等２件の追加上程があること、選挙の方法については指名推選によること、会期は１日とすること、また、議員研修の開催日程等について報告がございました。
続いて組合事務局から、大気汚染防止法改正に伴う清掃工場における水銀大気排出規制について説明があり、廃棄物に水銀が含まれていることから大気に出るのか、そうであれば、－9－

一定住民に周知が必要ではないかとの質疑に対し、事務局から、廃棄物の中の体温計、血圧計、ボタン電池などの水銀を使用した製品に起因するが、製造メーカーにおいては水銀使用の削減に努められていること、また、現時点での測定結果は基準値内であるが、今後の測定結果の推移を見ながら判断するとし、場合によっては、市町村、住民の方に協力願うこともあり得るとの答弁でございました。
次に、第１清掃工場精密機能検査の結果、平成29年度決算についての概要説明がありました。
また、清掃工場のダイオキシン類測定結果が提示され、特に問題のない値でございました。
続きまして、本会議の提出案件につきまして順に申し上げますと、１、報告第１号「副管理者の異動について」は、組合副管理者であります河南町長の任期満了に伴い再選された武田勝玄氏が、平成30年４月１日付同町長に就任され、同時に組合副管理者に就任された旨の報告でございます。
２、報告第２号「組合議会議員の異動について」は、構成団体の役員改選等に伴い富田林
市から南齋哲平議員、奥田良久議員が、河内長野市から駄場中大介議員、三島克則議員、峯満寿人議員、浦尾雅文議員が新たに就任された旨の報告でございます。
３、選挙第１号「組合議会議長の選挙について」は、任期満了による欠員のため、河内長
野市選出の三島克則議員が、指名推選により議長に選出されました。
４、許可第１号「組合議会副議長の辞職許可について」は、上谷元忠副議長から辞職願が提出されたことにより追加上程されたもので、上谷副議長の副議長辞職が許可されました。
５、選挙第２号「組合議会副議長の選挙について」は、副議長辞職による欠員のため追加上程されたもので、大阪狭山市選出の須田旭議員が、指名推選により副議長に選出されました。
６、承認第６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分につき承認を求めることについて」は、地方独立行政法人法の改正に伴い、富田林市に準じて平成30年３月27日付条例改正の専決処分したもので、原案のとおり承認されました。
改正の内容は、職員の退職手当に関する条例第７条第５項第２号中、他の地方公共団体等の職員となった場合の勤続期間の計算において引用をしている地方独立行政法人法の規定条項が変更されたため、これに応じて条項を改めるもので、平成30年４月１日から施行するものです。
７、議案第２号「平成30年度南河内環境事業組合一般会計補正予算（第１号）」について－10－

は、人事異動等に伴う人件費補正を行うもので、原案のとおり可決されました。
補正の内容は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ244万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21憶9,195万６千円とするものでございます。
８、監査報告第２号「例月出納検査の結果報告について」は、地方自治法第235条の２第１項の規定に基づくもので、平成29年度の１月から５月分及び平成30年度の４月から６月分
に関する例月出納検査の結果が監査委員から報告され、特に問題はなかったとのことでございました。
９、認定第１号「平成29年度南河内環境事業組合一般会計歳入歳出決算について」は、歳入総額22憶5,763万4,464円、歳出総額21憶356万9,331円の決算について、地方自治法第233条第３項の規定により議会の認定に付されたもので、原案のとおり認定されました。
10、同意案第１号「南河内環境事業組合監査委員の選任について」は、任期満了により欠員の議会選出監査委員に河内長野市選出の峯満寿人議員を選任するもので、原案のとおり同意されました。
11、同意案第２号「南河内環境事業組合公平委員会委員の選任について」でございますが、組合公平委員につきましては南河内広域公平委員会の委員３人を同じく選任しておりますが、岩城本臣委員の任期満了に伴い新たに就任された瀬木千佳氏を組合公平委員に選任するもの
で、原案のとおり同意されました。
以上、簡単でございますが、これをもちまして平成30年第２回南河内環境事業組合議会定
例会の報告とさせていただきます。
○議長（中川博）

南河内環境事業組合議会定例会の報告が終わりました。
派遣議員におかれましては、大変ご苦労さまでございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第４博）
行政報告を議題といたします。

報告第７号

平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての報告を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、ご報告させていただきます。

－11－

報告第７号
平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により、平成29年度健全化判断比率及び資金不足比率を次のとおり監査委員の意見をつけて報告する。
平成30年９月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

それでは、１、健全化判断比率の４つの指標につきまして順次説明をさせていただきます。
まず、１つ目、実質赤字比率でございます。
この比率につきましては、一般会計、それから土地取得特別会計の単年度の赤字割合を示すものでございます。平成29年度決算では、実質収支額が１億3,402万９千円で黒字決算となりましたので、なしという形になりました。
次に、連結実質赤字比率でございます。
この比率は、一般会計、土地特会以外の５つの特別会計、すなわち国保、後期高齢、介護保険、下水道、簡水及び水道事業会計を含めた連結決算、いわゆる町全体における単年度の赤字割合を示すものでございます。５つの特別会計はいずれも赤字決算ではなく、また水道事業会計につきましても、流動資産から流動負債を差し引いた連結の対象額が資金不足となりませんでしたので、こちらのほうにつきましてもなしという形になりました。
次に、３つ目、実質公債費比率でございます。
この比率は、標準的財政規模に対する実質的な公債費の割合を示す指標でございまして、
３カ年平均で算定いたします。本年度は6.2％で、前年度の7.2％から1.0ポイント改善いた
しております。これは、単年度での変動はないものの、平成26年度より平成29年度が改善されたため、３カ年平均においては指標が改善したものでございます。
最後に、４つ目、将来負担比率でございます。
この比率は、標準財政規模に対して将来負担すべき実質的な負債額の割合を算出するもの
でございます。本年度は22.8％で、前年度の22.6％から0.2ポイント悪化しております。標準財政規模の減少に伴い、負債額の割合が大きくなったことによるものでございます。
続きまして、２の資金不足比率でございます。

－12－この比率は、公営企業会計の資金の不足割合をあらわす指標でございます。本町では、下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計が対象となります。先ほど連結実質赤字比率でもご説明しましたが、それぞれの会計におきまして赤字額、すなわち資金不足
額がありませんでしたので、この指標額につきましてもなしということになりました。
次のページには監査委員さんの意見書を添付しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
以上、簡単ではございますが、ご報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

行政報告が終わりました。
これより質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
ここで、平成30年河南町議会９月定例会議の開会に当たり、町長から挨拶の申し出がございましたので、お受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
皆様、おはようございます。
本日、平成30年河南町議会９月定例会議に際しまして、議員の皆様には大変お忙しい中ご出席を賜り、ありがとうございます。
初めに、昨日襲来をいたしました台風21号の防災の態勢に対して、議会の配慮をいただきましてありがとうございます。おかげさまで、町一丸となって、職員一丸となって対応することができました。ただ、想定外の事象も幾つかあります。何しろ風がきつかったということで、今までの対地震あるいは対土砂災害、大雨、それとは違った結果が随所にありました。
先ほど上野部長から報告をしてくれましたけれども、それ以外に私の記憶に残るところでありますと、停電をいたしました。大阪府内広域の停電でありました。本町でも大宝、そして石川４カ村を中心に停電がありまして、復旧に随分かかりました。関西電力のフルパワーをしても、何しろ広域であったということもありまして、昨夜10時前に一応大宝のほとんどの部分、それから石川の部分は復旧をいたしましたが、今朝に少し残しました。その結果、－13－

水道ポンプで大宝の低区、高区のタンクに上げるのが少し心配がありました。ただ、断水にも至らず復旧しましたものですから、大事に至らなくて済んだ。
それにつきましては、夜中風呂に入れない方が多いということで、やまなみの風呂を急遽開放いたしまして、防災無線で大宝の方、そしてまた石川の４カ村の方にお知らせをして、その結果87名の方がやまなみのお風呂に入っていただいて、非常に感謝をいただきました。
以前、やまなみのお風呂に対する存続の議論がありましたが、私はそのときに防災機能を持っているというふうに申し上げた記憶があります。まさにそれが証明されたというふうに私は喜んでおります。
そのほか、今現在も府道、町道が閉塞しておりますが、今朝から随分頑張っていただいていまして、早く復旧をしたい、かように思っておるところであります。今回は、朝の６時ぐ
らいから事前配備ということで15人の職員体制、それから10時には警戒配備ということで55人の招集をかけてやりまして、消防団も随分パトロールとか頑張っていただきまして、今朝の５時33分だったと思いますが、警報が解かれて注意報に変わった時点で事前配備本部を解散いたしました。
先ほど議長から話がありましたが、府の880万人の訓練、本日11時からの予定でありまし
たが、大阪府内、災害が多数あってそれどころではないということで、府から中止の案内がありましたと同時に、本町で消防訓練をあわせて行う予定にしておりましたが、それも府に合わせて中止ということにいたしました。
以上でございます。
次に、本定例会議にご提案申し上げます案件ですが、条例案件が１件、そして決算の認定を求める案件が８件、予算案件が４件、その他案件１件、合わせて14件でございます。
それでは、その概要を申し述べさせていただきます。
最初に、条例案件でございます。
議案第18号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
大宝にある幼稚園型認定こども園でありますかなんこども園を閉園し、平成30年度で閉校となる中村小学校の跡地へ平成32年４月１日に幼保連携型認定こども園、これは仮称であります。かなんこども園を開園するための改正でございます。
次に、決算の認定を求める案件でございます。
議案第19号から議案第26号までは、平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算ほか７つの会－14－計決算について、監査委員の審査意見書を付しまして認定をお願いするものでございます。
平成29年度を振り返りますと、８月に近つ飛鳥小学校へ空調設備を設置し、教育環境の充実を図っております。
10月には、台風21号の豪雨により多数の土砂災害が発生しました。道路では、上河内馬谷線は既に復旧を終え、芝頭線についても今月末には復旧工事が完了する見込みです。河川は
天満川、馬谷川、竹の谷川の３河川計５カ所の護岸復旧工事を行い、こちらも今月末には全て完了する見込みとなっております。その他、農地や林道等についても多くの被害が発生いたしましたが、地域の皆様のご協力をいただきながら早期復旧に努めております。
12月には、白木、中村、河内小学校を統合する新小学校名をかなん桜小学校に決定し、平成31年４月の開校に向けて整備を進めております。
翌年の３月には、やまなみホールを改修し、生涯学習の拠点となる中央公民館及び図書館をリニューアルオープンいたしました。
それでは、主な決算の概要について、第四次総合計画の施策体系に基づき申し述べます。
まず、「一人ひとりが輝くまちづくり」であります。
人権の尊重、平和を推進するため、河南町人権をまもる会などと連携を図り、人権や平和を考える町民の集い、人権・平和バスツアーなどの啓発事業に取り組むとともに、人権相談事業などを実施いたしました。また、男女共同参画社会の実現を目指すべく平成24年度に策定した「かなん男女共同参画プラン～第２期～」の中間年度の検証のための住民意識調査を実施いたしました。
国際交流の推進では、異文化交流を通じてコミュニケーション能力や豊かな国際性を身につけるため、小中学生が参加した葛城山頂でのイングリッシュキャンプを実施、また、この年は国際情勢の緊迫化から中学生の海外派遣事業の行き先を変更し、国内において英語や異文化体験ができる事業として福島県のブリティッシュヒルズで実施、さらに英語指導助手を小学校に２人、中学校に１人配置し、英語教育の一層の充実に引き続き努めるとともに、幼稚園や保育園においても英語子育て支援事業により、英語に親しむ機会を提供いたしました。
生涯学習、文化・芸術の振興では、大阪芸術大学との共催による講座の開催やぷくぷくサ
ンデーコンサートなどを実施いたしました。また、やまなみホールを改修し３月10日から中央公民館及び図書館として開館、これにあわせて図書の増冊や図書システムの整備を行いました。
歴史的風土の継承では、近つ飛鳥博物館の冬季特別展として「慈雲生誕300年記念

－15－

慈雲

尊者と高貴寺－いつくしみの書とその教え－」を開催いたしました。
スポーツ・レクリエーション活動の推進として、体育協会やスポーツ推進委員連絡協議会と連携しながら、アウトドアヨガ教室や子ども体操教室、フロアカーリング大会や総合スポーツ大会、かなんぴあプール一般開放などの開催を通じてスポーツの振興に努めました。また、総合体育館改修事業では、小体育室等の屋上防水や外壁改修工事を実施いたしました。
情報化の推進では、平成30年１月から本町のクラウドシステムが稼働いたしました。業務の標準化により、コスト削減や事務作業が改善されるとともに、外部データセンターの活用
により、情報セキュリティー及び業務継続性の向上などの効果が期待できます。
心豊かなコミュニティの形成では、親世帯と同居・近居する場合に住宅取得やリフォーム
費用の一部を助成する「三世代同居・近居支援事業」において、住宅取得で18件、住宅改修で10件の助成を行い、昨年度を大きく上回る実績となりました。また、大ヶ塚地区老人集会所の外壁を改修するとともに、冷暖房機の更新に対し補助を行い、馬谷地区老人集会所の公共下水道への接続を行いました。コミュニティ助成につきましては、石川地区自治連絡会の備品購入に対し助成を行いました。
次に、「子どもたちの笑顔あふれるまちづくり」です。
平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、本町でも「河南町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、さまざまな取り組みを進めています。
子育て支援の充実としては、子供が健やかに育つ環境づくり、子育て家庭の不安や負担を取り除く環境づくり、子育てに優しい環境づくりを実現するため、平成29年度も第２子以降の子供の保育料を完全無償化いたしました。
また、多様化する保育・幼児教育のニーズに対応すべく、平成29年４月から公私連携幼保連携型認定こども園「石川こども園」が開園いたしました。
平成30年４月には、かなん幼稚園と河内幼稚園を統合し、かなん幼稚園の園地で幼稚園型のかなんこども園を開園いたしました。その開園に伴い、かなん幼稚園及び河内幼稚園を平成30年３月31日にて閉園いたしました。さらに、平成32年４月の（仮称）かなんこども園開
園に向けて、基本設計等を実施いたしました。
子供を安心して産み、そして育てることのできる環境を整えるため、平成29年４月１日に子育て世代包括支援センターを設置し、子育て支援事業を円滑に利用できるよう利用者支援
相談員も配置いたしました。また、子育てセンター、これはおやこ園と称しておりますが、その子育てセンターを中核に、親子の交流促進、子育て教室、遊びの教室、育児相談などや、－16－

かなんぴあ２階の「ぽけっとルーム」での就学前児童の一時預かりなどを行い、子育て支援の充実に努めました。
さらに、保護者が就労等で昼間家庭にいない小学生を対象に、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ることを目的とした町内４つの放課後児童クラブの運営を支援してまいりました。
また、心理相談員を配置し、巡回指導や心理相談、フォロー教室の開催、発達検査の実施など、家庭児童相談とあわせて子供たちやその保護者のサポートの充実に努めました。
子どもの医療費助成につきましては、通院・入院医療費ともに中学校卒業までの助成と、ひとり親家庭医療費の助成を行い、子育ての負担軽減を図ってまいりました。また、医師会
及び医療機関のご協力により、夜間及び休日等の小児救急を行ってまいりました。
母子保健事業では、妊婦健診、育児相談、各種教室を実施するとともに、新たに産前産後サポート事業や産後ケア事業を開始し、母子の健康保持・増進、育児不安の解消に努めました。さらに、不妊治療の経済負担の軽減を図るため、特定不妊治療費助成を実施いたしました。
教育の充実では、少子化に伴う小学校の適正規模及び適正配置に向けた取り組みとして、第２期の小学校統合に向け、新小学校の名称を「かなん桜小学校」と決定し、基幹校となる
河内小学校の外構整備工事を行いました。子供たちにとってよりよい教育環境の実現を目指してまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
施設面では、近つ飛鳥小学校へ空調設備を設置し、学校プールの改修も行いました。
ソフト面では、いざというとき自ら考え行動できる人材の育成を目指し、中学２年生を対象にジュニア防災検定を前年度に引き続き実施いたしました。また、平成27年度から小学校に、平成28年度から中学校に図書館司書を配置し、国語力など学力の向上を図るとともに、読書感想文コンクール、子ども科学賞展を実施いたしました。
家庭と地域における教育機能の充実として、いじめや虐待などの暴力から子供を守るため、小中学校においてＣＡＰプログラム事業を引き続き実施いたしました。
青少年の健全育成として、青少年指導員連絡協議会などと連携した街頭パトロールや「あそびの広場」を開催するなど、青少年の指導、育成に努めました。
また、放課後や週末に地域の方々の協力を得て、小学校や公民館などでパンづくりや生き物教室などいろいろな体験や観察などの機会を提供する放課後子ども教室を実施いたしました。さらに、国の補助を受け、放課後子ども教室等に活用するため、タブレット端末を購入－17－

いたしました。
次に、「安全で安心して暮らせるまちづくり」です。
地域福祉の充実では、誰もが住み慣れた地域でいきいきと安心した生活を送れるよう、社会福祉協議会、ボランティア等と連携・協働しながら情報を共有し、みんなで支える安全・安心の地域社会づくりを推進いたします。その中核である社会福祉協議会に小地域ネットワーク推進事業、ボランティア活動推進事業などの事業補助を行いました。
高齢者福祉の充実では、サービスの適切な提供により、介護保険の円滑な運営に努めております。また、高齢者が安全で安心して快適に暮らせ、社会参加ができるまちを目指し、「いきいき百歳体操」を地域に普及することにより、長く元気で自立した生活を送れるよう
高齢者の健康づくりを推進するとともに、生活習慣病予防、介護予防事業を実施いたしました。
高齢者が地域で生活しやすい環境を実現するため、生活支援コーディネーターを設置し、高齢者の生活支援、介護予防サービスのための体制整備に努めました。
障がい者福祉の充実では、自立支援給付事業及び地域生活支援事業の提供体制を確保するとともに、障がい者の自立支援を図るため、手話教室やふれあいスポーツ大会、日常生活用具の給付、補装具の交付・修理、地域生活支援などの諸事業を実施いたしました。
また、障がい児通所施設に通う第２子以降の児童について、通所費を無償化しております。
保健・医療の充実では、特定健康診査及び各種がん検診などを実施するとともに、健診や各種健康イベントなどにおいて、個人目標をポイント化することにより健康意識の向上を図
るかなん健康マイレージ事業を引き続き実施いたしました。
予防接種事業といたしまして、各種の定期予防接種を実施するとともに、子供の任意予防接種費用の助成や大人の風疹ワクチンの接種費用の助成などを実施いたしました。
災害・危機に強いまちづくりの推進では、自主防災組織との連携を深めるとともに、地域
防災力の一層の向上を図るため、防災士資格取得助成を行いました。また、町総合防災訓練
は、台風21号の災害のため、やむなく中止とさせていただきました。
地域版ハザードマップにつきましては、一須賀地区、南加納地区で作成するとともに、避難所誘導看板や案内板等を設置いたしました。土砂災害に対応するための準備を怠りなく関係機関が共有することで適切な対応が可能となるタイムラインについては、府及び関係機関とその策定に取り組みました。
また、業務継続計画、ＢＣＰと称しておりますが、その計画を策定し、行政自らも被災し－18－

資源に制約がある状況下において、優先すべき業務を特定し、業務の継続体制や対応手順を
あらかじめ整備したことで、大災害への備えといたしました。
防犯対策としては、10基の防犯カメラを町で新たに設置いたしました。また、各地区が設置する17基の防犯カメラに補助するとともに、防犯カメラの電気代の補助を行いました。青色回転灯防犯パトロール車の地域への貸与や活動費助成を通じて、地域ぐるみの防犯体制の強化を図りました。
消防・救急体制の充実では、富田林市へ消防業務を委託し、常備消防業務の高度化、専門化に対応しながら、住民サービスの向上を進めました。
非常備消防に関しましては、消防団員の教育訓練に資するため、支部総合訓練や大阪府消防大会などへの参加をいたしました。ファイアジュニアは、徳島県で開催された少年消防ク
ラブ交流大会、これは全国大会でありますが、その大会へ参加いたしました。
ファイアレディによる幼児及び小学校低学年を対象としたペープサートを通じた防火意識や水難事故防止の啓発活動を行うとともに、心肺蘇生法やＡＥＤ使用法に関する救命講習会の支援を行いました。
消費者保護と雇用対策の充実では、求人情報の提供、職業能力開発講座や求人求職情報フェアを開催いたしました。
次に、「快適な生活基盤の充実したまちづくり」であります。
道路・交通体系の整備ですが、大阪南部の高速道路空白地域に高速道路を整備することに
より地域の活性化を実現するため、大阪南部高速道路事業化促進協議会で、地域の道路状況に対する共通認識を持ち、事業化に向け要望活動を重ねてまいりました。
町域南部の国道309号につきましては、河南赤阪バイパス第２期区間が平成30年３月に供用開始されました。
道路インフラの長寿命化につきましては、平石トンネルの補修を行うとともに、舗装修繕
計画に基づき、河南橋山城線や大宝地区で舗装打ちかえを実施いたしました。
橋梁長寿命化事業といたしまして、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、２橋梁の補修工事を実施いたしました。また、大阪府施工の梅川改修工事に伴う中之橋改築工事の事業費負担を行いました。
地域公共交通の利便性の向上では、平成28年２月からスタートしたカナちゃんバス及びやまなみタクシーの実証運行について、「河南町地域公共交通会議」等での評価、検証に基づき、平成29年２月からカナちゃんバスの南部路線を見直すとともに、やまなみタクシーの運－19－

賃を100円に引き下げ、さらなる利用促進としてカナちゃんバス、やまなみタクシーの停留所を90カ所設置し、実証運行を続けてまいりました。また、デマンド交通システムの調査研究については、平成30年度へ事故繰り越しを行い６月５日に完了いたしました。今後とも、実証運行の検証に努め、地域の皆様に愛され、持続可能な交通システムの構築に努めてまいります。
安定的な水の供給では、上水道の施設改良事業及び受託事業として、老朽管の更新工事や一級河川梅川改修事業に伴う水道橋設置工事、平成28年度から続く大宝高区配水池整備工事等を行いました。
また、簡易水道事業を水道事業へ統合するための調査を実施し、移行業務を完了いたしま
した。
下水道の整備では中、芹生谷地区の公共下水道の整備推進を図るとともに、下水道長寿命化事業では、大宝地域において老朽汚水管の更生及び布設がえ等を実施いたしました。
また、下水道事業の経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るため、下水道事業の法適化に向け、公営企業会計制度の導入に向けた準備作業を行いました。
河川の整備では、白木地内で準用河川天満川の護岸工事を行いました。
交通安全対策の充実では、寛弘寺竹ノ内線の交差点改良及び中村金剛山線の拡幅歩道設置工事のための実施設計を行うとともに、道路反射鏡設置、区画線更新、街路灯取りかえ等の交通安全施設の整備を行いました。
また、「ゆっくり走ろうかなん」事業では、住民の自発的な安全運転、交通マナーの意識調査を促し、交通事故の防止を図るため、引き続き法定速度遵守宣言者を募集し、「宣言者カード」及び「宣言者用マグネットステッカー」を配布いたしました。
次に、「美しい水とみどり豊かなにぎわいのあるまちづくり」です。
みどりの保全と創造では、企業との協働によるアドプト・フォレストの取り組みを通じて
自然環境の保全に努めました。
また、公園については、白木山公園のトイレの改修、鈴美台公園へ防護柵、ネオポリス公園へ健康遊具の整備などを行い、大宝南公園にソーラー電波時計を設置いたしました。
環境保全・美化の推進では、大阪府とも連携しながら、土砂埋め立て等の適正化などによる災害の防止及び生活環境の保全の観点から、美しいまち「かなん」の実現に取り組みました。
資源循環型社会の形成では、各施設の温室効果ガス削減を初めとする環境対策に努めると－20－ともに、自然エネルギーの活用促進を図るため、16基の住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助を実施いたしました。
美しく魅力的なまちの形成では、道の駅かなんの再整備事業として直売所棟の増築工事を行いました。また、かなん桜プロジェクトとして、公共緑地への山桜の植樹や育成に取り組
み、豊かな自然環境と町並みが調和した景観の創出に努めるとともに、観光案内サインを11基設置いたしました。
良好な住環境の整備では、本町でも増加している空き家対策として、平成28年度に行った実態調査をもとに「河南町空家等対策計画」を作成いたしました。
商工業の振興では、商工業者の振興発展のため、富田林商工会への助成のほか、「かなん
笑人の会」とも連携するなど、商工業の活性化を図りました。また、かなんブランド商品開発助成事業として、道の駅かなんオリジナルマスキングテープの開発に対し助成を行いました。
農林業の振興では、「河南町農業振興地域整備計画」の見直しを行いました。また、農作物被害防止事業として、イチジクネットやイノシシ対策用電気柵等の設置に対する補助金の交付、狩猟免許の更新及び取得経費の助成などを行いました。また、農業の生産基盤である
水路や農道の整備のため、原材料支給を行いました。
青年の就農意欲の喚起、就農後の定着化を図るため、青年就農給付事業を実施いたしました。
農業フェアでは、イチジク、なにわの伝統野菜など農産物展示品評会・即売会を実施するとともに、農事組合法人「かなん」と連携し、農作物の地産地消を推進いたしました。
土地改良事業では、河南中部地区ほ場整備事業について事業推進区域が固まったことから、概算事業費策定業務を行いました。
その他といたしまして、平成29年10月に発生した台風21号による道路や河川等の被害について、国の災害査定を受けながら復旧工事を進めております。
以上、平成29年度決算に関連いたします事業の概要を説明させていただきましたが、この結果、一般会計は歳入60億7,158万円、歳出59億529万円、差し引き１億6,629万円となっております。ここから繰越財源3,226万円を差し引きまして、実質収支は１億3,403万円となっております。このうち、地方財政法に基づき７千万円を財政調整基金に積み立て、残額
6,403万円を平成30年度へ繰り越しいたしております。
歳入決算額は、前年度に比べ４億8,254万円の増となっております。その主な要因は、町－21－

税は5,740万円の減、地方交付税が3,800万円の減となった一方、地方債が２億5,860万円の増、基金からの繰入金が１億8,211万円の増、府支出金が9,443万円の増となったことなどによるものでございます。
歳出決算額は、前年度に比べ４億5,347万円の増となっております。主な要因といたしま
しては、総務費で6,450万円の減、土木費で5,289万円の減としたものの、教育費が図書館・中央公民館整備事業、近つ飛鳥小学校空調設備設置事業などにより４億54万円の増、商工費
が道の駅かなんの再整備事業などにより１億６万円の増、災害復旧費が8,567万円の増となったことなどによるものでございます。
次に、予算の繰り越しでございますが、災害復旧事業や小学校統合基幹校整備事業など８
事業６億212万円を繰り越し、地域公共交通対策調査検討事業202万円を事故繰り越しするとともに、3,226万円を繰越金として平成30年度に繰り越しさせていただきました。
次に、国民健康保険特別会計では、歳入21億7,921万円、歳出20億1,202万円、差し引き１
億6,719万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。しかし、前年度からの繰越金
が１億1,653万円ありましたので、単年度では5,066万円の黒字となっています。
後期高齢者医療特別会計では、歳入２億4,961万円、歳出２億4,814万円、差し引き147万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。
介護保険特別会計では、歳入14億5,187万円、歳出13億9,145万円、差し引き6,042万円を翌年度へ繰り越しさせていただいております。
下水道事業特別会計では、歳入、歳出とも５億9,746万円となっております。
土地取得特別会計は、歳入、歳出とも135万円となっております。
簡易水道事業特別会計では、打ち切り決算を行ったため、歳入1,219万円、歳出1,100万円、差し引き額119万円が生じましたが、全額水道事業会計へ引き継いでおります。
最後に、水道事業会計でございますが、収益的収支（税込み）で収入が４億659万円、支出４億1,760万円、差し引き額1,101万円の赤字となりました。
資本的収支では、収入6,531万円、支出１億9,375万円、差し引き額１億2,844万円の不足が生じておりますが、これにつきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整
額、過年度分損益勘定留保資金で補塡させていただきました。
以上、平成29年度の各会計の決算概要について申し述べましたが、平成29年度末の地方債
残高は、一般会計で59億6,757万円、水道事業会計を含む全会計で98億2,012万円となり、前年度に比べ一般会計で4,979万円、全会計で3,104万円の増となりました。

－22－

次に、基金でありますが、一般会計に属する基金の現金は26億3,144万円で、前年度と比べ１億1,931万円の減となりました。基金全体では28億4,818万円となりました。
最少の経費で最大の効果が得られるように、今後ともより一層の適正な予算執行に取り組
みますとともに、公正で公平な税の負担という見地から、税等のより一層適正な徴収に努めてまいる所存でございます。
議員の皆様方におかれましては、引き続きご支援、ご協力を賜りたくお願いする次第でございます。
次に、予算案件でございます。
議案第27号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）の主なものといたしましては、

ブロック塀等撤去補助金、かなん桜小学校放課後児童クラブ開設に向けた備品の整備、認定こども園整備事業における前払金や債務負担行為などについて追加補正させていただいております。これらの補正に係る財源といたしましては、国庫支出金や町債のほか、前年度の繰越金などで措置させていただいております。
議案第28号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入では国民健康保険料の減額など、歳出では国民健康保険の都道府県単位化に伴うシステ
ムの改修費用及び療養給付費国庫負担金の返還金でございます。その財源といたしまして、府支出金や前年度繰越金などで措置させていただいております。
議案第29号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして

は、過年度の保険料の還付金等を追加補正させていただいております。その財源といたしま
しては、前年度繰越金で措置させていただいております。
議案第30号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、介護給付費負担金などの国・府等の負担金等の返還金でございます。なお、財源といたしましては、前年度繰越金で措置させていただいております。
次に、その他案件は、議案第31号

河南町立総合体育館（大体育室）改修工事の工事請負契約については、一般競争入札を実施し落札業者と仮契約を締結いたしましたので、議会の議決を求めるものでございます。
以上、本定例会に提案させていただきました議案の概要についてご説明をさせていただきました。詳細につきましては、後ほど担当が説明をいたします。
ご審議の上、原案どおりご可決、そしてご認定を賜りますようよろしくお願い申し上げま
す。

－23－

以上でございます。
○議長（中川博）

町長の挨拶が終わりました。
お諮りいたします。
日程第５

議案第18号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について

は、会議規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、議案第18号は本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第５博）
議案第18号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）（登壇）

それでは、議案第18号についてご説明申し上げます。

議案第18号
河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定について
河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定するものとする。
平成30年９月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、

平成30年河南町条例第

号

－24－

武

田

勝

玄

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例

まず、本条例の提案理由でございます。
現在の認定こども園条例は、かなんこども園設置の際に制定いたしました幼稚園型の認定
こども園条例となっており、幼保連携型の認定こども園を整備するに当たり改正の必要が生じましたので、今回関係条例を改正するものでございます。
改正内容につきましては、議案資料の新旧対照表により説明させていただきます。
新旧対照表の１ページをご覧ください。
第１条は、現在の幼稚園型から幼保連携型に変更となりますので、規定する条文、法の「第２条第６項」を「第７項」に変更するものでございます。
そして、第２条は名称及び位置の変更でございます。位置につきましては、現在の大宝から中村小学校跡地に変わりますので、その住所を位置とし、名称につきましては（仮称）河
南町立かなんこども園としてございます。今後、名称が決定次第条例改正をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いします。
第４条は入園の資格で、これまでの幼稚園型で規定しておりました３、４、５歳の１号、２号認定子供のほか、幼保連携型では子ども・子育て支援法第19条第１項第３号に掲げる子供も対象となりますので、３歳未満、０、１、２歳の保育を要する子供を追加するものでございます。
めくっていただきまして、第８条でございますが、第４条と同じく、延長保育の対象に３歳未満の第３号認定子供を対象とするため追加してございます。
附則でございますが、第１項、条例の施行日は平成32年４月１日としております。
第２項は、準備行為として、入園手続につきまして、施行前において承認取り消し等がこれまでの例により行える旨を記載しております。
第３項から第５項までは、この条例の施行により改正となる他の条例を改めるものでございます。
第３項は、この条例の施行により中央保育園が廃止となりますので、あわせて保育園条例を廃止するものでございます。
第４項は、重要な公の施設に関する条例について改正するもので、めくっていただきまして次の４ページの新旧対照表の第５号に保育園という文言が入っておりますので、中央保育園の廃止に伴い第５号を削除し、以下の号を１号ずつ繰り上げするものでございます。

－25－

第５項は、学校給食センター条例の一部改正であります。
次のページの新旧対照表第３条について、給食センターの給食事業の実施についての範囲を示しておりますが、新たに整備する認定こども園では自園調理で運営いたしますので、認定こども園に対する事業の実施についての文言を削除するものでございます。
以上、説明とさせていただきます。よろしくご審議いただき、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
ここで、11時10分まで暫時休憩いたします。
休憩（午前１１時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時１０分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
日程第５

議案第18号

河南町立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定についての質疑を行います。
力武議員。
○７番（力武清）

勉強会でもちょっと質問させてもらったんですけれども、勉強会で質問したやつ以外のところでさせてもらいます。
一つは、定員が200人ということの計画をされているんですけれども、運営を担う職員さんの確保が非常に大事かというふうに思うんです。その辺をどのようにお考えか。
もう一つは、現行、かなんこども園、中央保育園で先生を担っていただいているんですけ
れども、その異動で、その数で賄えるのかということです。賄えなかったらどのように考えをされているのか。
３点目ですけれども、給食の運営です。図面の設計上、せんだっての全協でも示していた
だいたんですけれども、自園方式になっています。その献立や調理、出食、下膳などの運営
はどのようにされるのか、外部委託方式は考えられないのか、そういうことも含めてお答え
願いたいなと。以上３つをお願いします。
○議長（中川博）－26－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

ただいまご質問いただきました３点、まず１点目、200人定員の保育士の確保はどうだということでございますが、今現在、かなんこども園で８人の正職の保育士の教諭がいてございます。そして中央保育園のほうは７人いております。育休等のメンバーはここには入れておりませんが、それらのメンバーが今後一つにまとまり運営していけることで今想定してございますので、今の人員で可能かなというふうに考えてございます。
そして、２点目の保育士はそのままでオーケーなのか、足りなかったらということでございますが、やはり保育ニーズの高まりによって、そういったときには嘱託保育士等の補充を考えてございます。
３点目の給食でございます。自園調理方式でありますけれども、今後、本当に自前で運営していくのかそのまま外部委託していくのかというのは検討するところはございますが、今は自前での運営を想定してございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

わかりました。
２回目の質問ですけれども、保育料について何点か伺いたいと思います。
先ほど、町長の挨拶の中でも第２子以降無償化になっているということで、制度的には非常にありがたい制度ということなんですけれども、この制度の継続性の問題で維持されるのかということが１点目。
もう一つは、現行の保育料は所得区分で分けられていますけれども、所得区分になっていることの変更の考えはあるのか、現行を維持されるのか、その２点をお伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、第２子以降の無償化につきましてでございますが、今のところ、今後もこのまま施策を続行していきたいと考えてございます。
そして、現行の保育料の所得区分についてでございますが、区分分けでいろいろ保育料を－27－

決めてございますが、その保育料をもって今後も進めていきたいと考えております。ただし、国等の軽減等がございましたらそれには準じてまいりますが、現行の保育料を考えてござい
ます。
以上です。
○議長（中川博）

ちょっとすみません。国のほうで３、４、５は保育料無償化と決まってなかったですか、
まだ。
○教・育部長（湊浩）

いや、決まっています。
○議長（中川博）

決まってるね、３、４、５。それで０、１、２までは所得に応じて段階的というのは決まっていますね。そやから全額無償になりますね、３、４、５は。全額というか全員、２子からじゃなしになりますね。
○教・育部長（湊浩）

はい。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

議長の配慮、ありがとうございます。
保育料については、国の基準ということの方向性も確認させていただいていましたので、ありがとうございます。
３回目の質問なんですけれども、将来的な目標なんですが、国のほうでも子育て支援ということで、保育料がそういう形で無償化されてきているんです。今は第２子以降が制度的に単費で本町の場合は無償化になっているんですけれども、全員を無償化するという方向性というのは検討されるのかということなんです。決算を見る限りにおいては、大体全体を無償化するには、私の個人的な試算ですけれども約3,200万円ほど要るかなというふうに思っているんです。その見通しについてお伺いします。
それと、２つ目には、障がい児の受け入れに対する心構えというか見通しについて、これは制度的な問題ですので、副町長か町長でお答え願いたいというふうに思います。
○議長（中川博）－28－

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

１点目の全員の無償化はどうだということでございますが、先ほどいろいろご配慮いただ
きました３、４、５歳が無償化になるということも踏まえまして、それらを見据えて財政当局との交渉、研究を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
ご質問の障がいの関係ですけれども、現行での障がい、たしか石川こども園とかでやっておりますので、その辺は引き続くという考えでいく形になると思うんですけれども、これについては当然ながら体制の問題もありますので、その辺も含めて考えていくということにな
ろうと思います。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）－29－

お諮りいたします。
日程第６13

議案第19号

議案第26号

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第平成29年度河南町水道事業会計決算認定についてまでの８件を、会議規則第37条の規定により一括議題としたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

ご異議なしと認めます。よって、以上８件を一括議題とすることに決しました。
これより提案理由の説明を求めますが、本日の会議においては詳細な説明は省略していた
だき、議案の表題の説明及び監査委員のご意見を賜ることにしたいと思います。
それでは、日程第６議案第19号

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について

から順に提案理由の説明を求めます。
杉原会計管理者。
○会計管理者兼出納室長（杉原茂）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
平成29年度歳入歳出決算書をお開きいただきたいと思います。
まず、４ページでございます。

議案第19号
平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、174ページをお願いいたします。

議案第20号
平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳
入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。

－30－

平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、220ページでございます。

議案第21号
平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、240ページでございます。

議案第22号
平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、284ページでございます。

議案第23号
平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入
歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

－31－

武

田

勝

玄

続きまして、306ページでございます。

議案第24号
平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

続きまして、322ページでございます。

議案第25号
平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法第233条第３項の規定により平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳
入歳出決算を別紙監査委員の意見をつけて議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

武

田

勝

玄

ここで、説明員を交代いたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）（登壇）
河南町水道事業決算書をお開きください。

議案第26号
平成29年度河南町水道事業会計決算認定について
平成29年度河南町水道事業会計決算は、別紙のとおり監査委員の審査を経たので、地方公営企業法第30条第４項の規定により、これを議会の認定に付す。
平成30年９月５日
河南町長

－32－

武

田

勝

玄

ご審議の上ご認定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

それでは、引き続き遠藤監査委員のご意見を賜りたいと思います。
遠藤監査委員。
○監査委員（遠藤忍）

それでは、報告をさせていただきます。
佐々木希絵監査委員とともに平成30年７月23日及び７月27日に実施をいたしました平成29
年度河南町一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の決算審査の結果についてご報告を申し上げます。
地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された一般会計及び各特別会計決算及び関係書類、同法第241条第５項の規定により審査に付された各基金の運用状況に関する書類
並びに地方公営企業法第30条第２項の規定により審査に付されました水道事業会計決算及び関係書類について決算審査を実施したところ、平成29年度河南町一般会計及び各特別会計歳
入歳出決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況に関する書類並びに水道事業会計決算報告書及び事業報告書等は、いずれも地方自治法
及び関係法令の規定に準拠して作成されておりまして、決算の計数は関係諸帳簿、証書類と照合した結果、収支とも適正であると認めました。
なお、詳細につきましては、審査結果報告書のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、決算審査の報告とさせていただきます。
○議長（中川博）

ここで、お諮りいたします。
日程第６

議案第19号から日程第13

議案第26号の審査については、議長及び議会選出監

査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、日程第６

議案第19号から日程第13

議案第26号までの審査については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く全議員をもって－33－構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました決算特別委員会の委員を委員会条例第７条第１項の規定により指名いたします。加藤議員、野村議員、大門議員、浅岡正広議員、力武議員、福田議員、淺岡
幸晴議員、小山議員、田中議員、谷議員の以上10名を指名いたします。これにご異議ござ

いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上10名の委員が決定いたしました。
それでは、ここで暫時休憩いたします。その間、正副委員長の互選をお願いいたします。
休憩（午前１１時３１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時３２分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
決算特別委員会の委員長に田中議員、副委員長に福田議員が決定いたしましたので、ご報告申し上げます。
決算特別委員会の日程については、あす６日から開催されます。正副委員長及び各委員には、よろしく審査をお願いしておきます。
遠藤監査委員さんには、お忙しい中ご出席いただき、大変ご苦労さまでございました。こ
こで退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
〔遠藤監査委員

退席〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第14
見書案第１号

議案第27号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）から日程第22意

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書までの９件を、会議

規則第39条第３項の規定により、委員会付託を省略し、本会議において全体審議することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）－34－

異議なしと認めます。よって、以上９件を本会議において全体審議することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第14

議案第27号

平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。
河南町補正予算書をお開きください。
５ページでございます。

議案第27号
平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）
平成30年度河南町一般会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億1,827万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ61億3,455万円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。

（債務負担行為の補正）
第２条

債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。

（地方債の補正）第３条

地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。

平成30年９月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、６ページでございます。
「第１表歳入歳出予算補正」、まず歳入でございます。
（款）分担金及び負担金、（項）負担金で20万５千円の追加。

－35－

武

田

勝

玄

（款）国庫支出金、（項）国庫負担金で106万９千円の追加。
（款）国庫支出金、（項）国庫補助金で121万１千円の追加。
（款）府支出金、（項）府負担金で53万４千円の追加。
（款）府支出金、（項）府補助金で85万８千円の追加。
（款）繰入金、（項）基金繰入金で1,050万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で2,340万１千円の追加。
（款）町債、（項）町債で8,050万円の追加でございまして、歳入合計で１億1,827万８千円の追加、補正後合計61億3,455万円とするものでございます。
続きまして、７ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）戸籍住民基本台帳費で74万６千円の追加。
（款）民生費、（項）社会福祉費で728万６千円の追加。
（款）民生費、（項）児童福祉費で１億397万６千円の追加。
（款）衛生費、（項）保健事業費で50万円の追加。
（款）土木費、（項）都市計画費で200万円の追加。
（款）教育費、（項）小学校費で180万円の追加。
（款）教育費、（項）社会教育費で197万円の追加でございまして、歳出合計で１億1,827
万８千円の追加、補正後合計61億3,455万円とするものでございます。
めくっていただきまして、８ページでございます。
「第２表債務負担行為補正」でございます。
追加いたしますのは認定こども園整備事業、期間は平成31年度の１年間、限度額は８億5,270万円でございます。平成31年度からの小学校統合に伴い閉校する中村小学校を改修し、
かなんこども園と中央保育園を統合した認定こども園を整備する工事費についてのものでございます。本年度中に請負契約を行い、来年度に向けた工事の準備工事が必要となりますので、債務負担行為を設定させていただくものでございます。
続きまして、９ページ、「第３表地方債補正」でございます。
変更いたしますのは認定こども園の整備事業、実施設計委託料に対する地方債として当初
1,800万円を計上させていただいておりましたが、整備工事について、契約後、工事請負費の前払金１億円を支払う必要がございますので、増額する8,050万円は前払金のうち起債対
象経費に対する地方債でございまして、変更後9,850万円として計上させていただくものでございます。充当率は90％でございます。

－36－

次に、歳入歳出事項別明細書に基づいて説明をさせていただきます。
13ページの歳入の補正から説明をさせていただきます。
まず、（款）分担金及び負担金、（項）負担金、（目）民生費負担金でございます。養育医療費の対象者が当初計上した予定より増加いたしまして、医療対象者からの負担金について20万５千円の増となるものでございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫負担金、（目）民生費国庫負担金でございます。養
育医療費の増加に伴いまして国庫負担金が106万９千円増加するものでございます。補助率
は、国が２分の１、府が４分の１でございます。
次に、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、（目）総務費国庫補助金でございます。まず（節）総務管理費補助金は、かなん桜小学校放課後児童クラブ開所に向けた設備備品の購入費に対して交付されます補助金65万６千円の増加でございます。補助率は、国が３分の１、府が３分の１でございます。次に（節）戸籍住民基本台帳費補助金は、戸籍事務のマイナン
バー制度導入に向けた戸籍システムの改修に対する補助金55万５千円でございます。
次に、（款）府支出金、（項）府負担金、（目）民生費府負担金でございますが、養育医療費の増加に伴いまして府負担金が53万４千円増加するものでございます。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）総務費府補助金でございます。（節）総務管理費補助金は、かなん桜小学校放課後児童クラブ開設に向けた施設整備の備品に対しまして交付される補助金65万６千円の増加でございます。
めくっていただきまして、14ページでございます。
（節）戸籍住民基本台帳費補助金は、旅券発給事務の増加に伴って、府権限移譲事務についての交付金が20万２千円増加するものでございます。
次に、（款）繰入金、（項）基金繰入金、（目）教育・子育て基金繰入金でございますが、
認定こども園整備事業の起債対象外の経費について、1,050万円を教育・子育て基金を取り崩して繰り入れるものでございます。
次に、（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金でございますが、今回の補正予算で不足する財源を補塡するため、前年度からの繰越金2,340万１千円を計上させていただくものでございます。なお、前年度繰越金の総額は6,402万9,043円でございます。
次に、（款）町債、（項）町債、（目）民生債でございますが、認定こども園整備事業の起債対象経費に対する地方債8,050万円の追加でございます。
続きまして、15ページの歳出でございます。

－37－

（款）総務費、（項）戸籍住民基本台帳費、（目）戸籍住民基本台帳費、（節）委託料で74万６千円の追加でございます。１点目は、先ほどの国庫補助金を財源としまして、戸籍事務のマイナンバー制度導入に向けた戸籍システムの改修55万５千円の費用を計上させていただくものでございます。２点目は、大阪府が本年10月１日をもって証紙を廃止することに伴い、富田林市において旅券発給事務の中で現金の取り扱いが必要となり、事務が増加するため、富田林市に対して事務委託料が19万１千円増加するものでございます。
次に、（款）民生費、（項）社会福祉費、（目）社会福祉総務費、（節）償還金利子及び割引料286万１千円の追加でございます。これは、臨時福祉給付金事業に関する平成28年度
及び平成29年度の国庫補助金の精算の結果、返還の必要が生じたため、所要額を計上させていただくものでございます。
続きまして、（目）障がい福祉費、（節）償還金利子及び割引料442万５千円の追加でございますが、これは、障がい者自立支援給付や地域生活支援事業等に関する平成29年度の国庫負担金、補助金、府負担金につきまして、精算の結果返還の必要が生じたため、所要額を計上させていただいたものでございます。
次に、（款）民生費、（項）児童福祉費、（目）児童福祉総務費、（節）扶助費で234万２千円の追加でございます。これは、養育医療制度の利用者数及び利用件数の増加に伴い、所要額を増加させていただくものでございます。同じく（節）償還金利子及び割引料163万４千円の追加でございますが、養育医療費や子ども・子育て支援交付金対象事業に関する平成29年度の国庫負担金、補助金につきまして、精算の結果返還の必要が生じたため、所要額を計上させていただいたものでございます。
続きまして、（目）こども園費、（節）工事請負費１億円の追加でございますが、認定こども園整備事業の工事請負費の前払金について予算計上させていただいたものでございます。
次に、（款）衛生費、（項）保健事業費、（目）保健予防費、（節）負担金補助及び交付金の50万円の追加でございますが、これは、百日ぜきを混合した三種混合ワクチンについて、就学前児童及び11歳から12歳児童が任意予防接種する場合に接種費用を補助するものでございます。
めくっていただきまして、16ページでございます。
（款）土木費、（項）都市計画費、（目）都市計画総務費、（節）負担金補助及び交付金200万円の追加でございます。大阪北部地震を契機に基準に満たないブロック塀の危険性が認識されており、道路、公園に面する120㎝以上のブロック塀について撤去工事費用を補助－38－するものでございます。
次に、（款）教育費、（項）小学校費、（目）学校管理費、（節）委託料で180万円の追加でございます。かなん桜小学校開校に向けて、白木小学校及び中村小学校の備品の運搬に係る費用を計上させていただいたものでございます。
最後に、（款）教育費、（項）社会教育費、（目）放課後児童健全育成費でございますが、（節）備品購入費で197万円の追加でございます。これは、かなん桜小学校放課後児童クラ
ブ開設に向けて、必要な設備に関する備品を購入する費用を計上するものでございます。
以上、簡単でございますが、一般会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
ご審議の上ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

15ページのこども園の件は全協で十分な説明を受けましたので質問をしませんけれども、細かいところで、16ページ、教育費のところで、放課後児童健全育成費の中で備品購入費が含まれています。これは、白木、中村、河内小学校の学童が統合して新しい学校に行くという形での備品購入費だと伺っていますけれども、それぞれの学童の数と指導員の数をまず教えてください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

今現在、学童を４校で行ってございます。それの合計人数が127人、そして指導員が通常14人で、ローテーションで当たっているところでございます。
特にそのうち３校で、白木が９月現在でございますが22人、河内が41人、中村で３人、以上でございます。
（「指導員」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

湊教・育部長。

－39－

ちゃんと質問を聞いてください。焦らなくても結構ですから。
○教・育部長（湊浩）

失礼しました。白木で２人、河内で３人、中村で２人。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

現行の想定でいいますと児童数が約六十七、八人という感じになるんですけれども、この学童の数というのはそのまま新しい学校のほうに移行する人数なのかということと、指導員の先生はそのまま移行する意向なのかということと、もう一つは教室の確保、ここのところはどのスペースを確保で計画されているのか、お伺いいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、子供の推移のほうからでございますけれども、おおよそこの人数と想定はしておりますが、中村小学校の現状が、これまで20人ぐらいいてましたけれども、その年によってい
きなりこういった３人とかになりますので、その年の１年生の状況によっては多少前後いたしますけれども、やはりこういう70人前後を想定してございます。そして指導員も、現状の指導員をそのまま対応するべく、子供の数に応じた指導員で対応したいと考えております。
そして、３点目の新しいかなん桜小学校での教室でございますけれども、今現在、旧河内幼稚園の改修を小学校とあわせていたしております。そちらの遊戯室をもって、まず大きく
児童クラブの部屋としたいと考えています。それともう一つ、奥に会議室がありましたので、予備の部屋としても考えておりますので、十分なキャパは今現在あるというふうに考えてございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

スペース的には十分確保できるというふうに思うんですけれども、ただ、今学童は１年生
から３年を受け入れ……。６年までやられているんですか。もう全学やられているということなんですか。そうですか。えらいすみません。認識不足で申しわけない。
そういう形での先生の確保と児童の確保という面では、十分配慮した取り組みをお願いし－40－

たいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
何度も質問していることなんですけれども、改めて住民の皆さんに知っておいてほしいということで質問します。
こども園費が１億円と債務負担行為８億５千万円、合わせて９億５千万円が今回上がっているんですけれども、これだけお金をかけるんだから決して民間に渡すことのないように、
ちゃんと公営で、先ほど力武議員もおっしゃっていたけれども、どんな子供でもできるだけ受け入れるというゆったりとした姿勢でやっていってほしいと思うんです。そのあたりの考えを再度お伺いします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
民間ができることは民間にということで、特に他市町村では保育園、保育所あたりは民間に移行するパターンが多いと思います。私のほうでこの間、こども園を２園体制にしたいということでこれまでやってきましたが、必ず１つは公立を残したいと。これは、先ほど力武議員さんからも質問がありましたように、やはりきめ細やかに園児の配慮をできるということを含めて、公立の役割というのはそこにあるというように感じています。なので今回、公私連携型１園、公立１園という形のこども園の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
16ページのブロック塀の撤去補助金について質問させていただきたいんですけれども、道路に面して設置されたブロック塀等で道路面からの高さが120㎝を超えるものを河南町としては補助対象とするというふうなことですが、この間、各大阪府の市町村、新聞報道でもいろんな基準を出しておりまして、八尾市や柏原市は60㎝、岸和田市は先日、つい最近だと思－41－

いますけれども、80㎝以上のブロック塀の除去に関する補助を出すというふうなことで報道されています。120㎝というもので補助を出すというものに関する河南町としての考えと、あと他市町の動向に関する認識というのはどのように考えているのかということ、この２点をお教えいただきたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおり、他市町村では60㎝とか80㎝という基準でブロック塀の撤去の補助金を設定されておりますけれども、ブロック塀につきましては、建築基準法施行令第62条の８というところで1.2ｍまでは通常に施工できるブロック塀ということで規定されておりますので、町としましてはその基準に基づいて今回、撤去の補助金を設定しております。60㎝とか80㎝につきましては、他市町村がやられていますのでどういうふうな基準でやられているのかわかりませんけれども、河南町としましては建築基準法施行令に基づいて基準を設定して
おります。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
ここで１時まで休憩といたします。

－42－

休

憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第15

議案第28号

平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議

題といたします。
提案理由の説明を求めます。
赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第28号の説明をさせていただきます。
補正予算書の19ページでございます。

議案第28号
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところ
による。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1,960万５千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億657万３千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、20ページでございます。
「第１表

歳入歳出予算補正」。

歳入。

－43－

武

田

勝

玄

（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料で５千万円の減額。
（款）府支出金、（項）府補助金で27万円の追加。
（款）繰越金、（項）繰越金で6,337万９千円の追加。
（款）諸収入、（項）雑入で595万６千円を追加いたしまして、歳入合計で18億657万３千円とするものでございます。
次に、21ページの歳出でございます。
（款）総務費、（項）総務管理費で27万円の追加。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金で1,933万５千円を追加いたしまして、歳出合計を18億657万３千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
27ページの歳出からご説明させていただきます。
（款）総務費、（項）総務管理費、（目）一般管理費、（節）委託料で27万円の追加です。
これは、平成30年度からの国保制度改革に伴い、国保事業報告システムの改修が必要となったことによるものです。
続いて、（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）療養給付費等負担金償還
金、（節）償還金利子及び割引料で1,933万５千円の追加でございます。これは、平成29年度の国庫負担金の療養給付費等負担金の額が確定したことによる超過分を返還するものでございます。
戻っていただきまして、25ページ、歳入でございます。
まず、繰越金から説明させていただきます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）その他繰越金、（節）その他繰越金で6,337万９千円を追加いたします。うち1,337万９千円を国庫負担金等の返還金に充てさせていただき、５千万円を国民健康保険料に充当させていただくものでございます。前年度繰越金の一部を今年度の保険料に充当させていただき、保険料の軽減を図らせていただくものでございます。
なお、平成29年度の繰越金は１億6,719万4,093円となってございます。
次に、（款）国民健康保険料、（項）国民健康保険料、（目）一般被保険者国民健康保険料の（節）医療給付費分現年分で3,383万円の減額、（節）後期高齢者支援金分現年分で1,194万円の減額、（節）介護納付金分現年分で393万６千円を減額いたします。
次に、（目）退職被保険者等国民健康保険料の（節）医療給付費分現年分で17万円を減額、（節）後期高齢者支援金分現年分で６万円の減額、（節）介護納付金分現年分で６万４千円－44－

を減額いたします。各節への繰越金５千万円の按分方法でございますが、繰越金を充当しなかった場合の基礎賦課総額の比率により按分しております。
次に、（款）府支出金、（項）府補助金、（目）保険給付費等交付金、（節）特別交付金で27万円の追加、歳出で説明いたしましたシステム改修のための補助金でございます。
めくっていただき、26ページ、（款）諸収入、（項）雑入、（目）療養給付費等交付金、（節）過年度分で595万６千円の追加でございます。平成29年度の退職者医療交付金が確定し、不足額が追加交付されることによるものです。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第16博）
議案第29号

平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。

－45－

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）（登壇）
それでは、議案第29号の説明をさせていただきます。
予算書の31ページでございます。

議案第29号
平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
平成30年度河南町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ40万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億5,511万９千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

めくっていただきまして、32ページでございます。
「第１表

歳入歳出予算補正」。

歳入。
（款）繰越金、（項）繰越金で40万円を追加いたしまして、歳入合計で２億5,511万９千円とするものでございます。
次に、33ページの歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金で40万円を追加いたしまして、歳出合計を２億5,511万９千円とするものでございます。
次に、歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
38ページの歳出のほうからご説明させていただきます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）保険料還付金、（節）償還金利子及び割引料、被保険者保険料還付金で40万円の追加、これは、過年度分の保険料について年金支払額の修正及び所得税の更正などがあったことに伴い、還付金、還付加算金が必要にな－46－

ったことによるものでございます。
戻っていただきまして、37ページ、歳入でございます。
（款）繰越金、（項）繰越金、（目）繰越金、（節）繰越金で40万円を追加いたします。
なお、平成29年度決算の繰越金は146万5,646円となってございます。
以上、簡単ではございますが、ご説明とさせていただきます。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第17博）
議案第30号

平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）（登壇）
それでは、介護保険特別会計補正予算でございます。
41ページでございます。

－47－

議案第30号
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成30年度河南町介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条

歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,066万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ15億9,157万５千円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成30年９月５日提出
河南町長

めくっていただきまして、「第１表

武

田

勝

玄

歳入歳出予算補正」でございます。

歳入でございます。
（款）繰越金、（項）繰越金、2,066万６千円を追加し、歳入総額15億9,157万５千円とするものでございます。
43ページ、歳出でございます。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、2,066万６千円を追加、歳出合計15億9,157万５千円とするものでございます。
それでは、歳入歳出補正予算事項別明細書に沿って説明を申し上げます。
最初に、歳出のほうから説明申し上げます。
48ページをお開き願います。
（款）諸支出金、（項）償還金及び還付加算金、（目）償還金の補助金等返還金ですが、
平成29年度の介護保険事業の実績に基づきまして精算を行い、国府支払基金へ超過分を返還するものでございます。返還総額2,066万6,719円に対しまして、当初予算で１千円の科目設定がございますので、2,066万６千円を追加するものでございます。
戻っていただきまして、47ページ、歳入でございますが、歳出の返還金2,066万６千円につきましては前年度繰越金で調整いたしております。
以上、簡単ではございますが、ご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願い申し上げ

－48－

ます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

日程第18

議案第31号

河南町立総合体育館（大体育室）改修工事の工事請負契約についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）（登壇）

それでは、提案理由の説明をさせていただきます。

議案第31号
河南町立総合体育館（大体育室）改修工事の工事請負契約について
工事請負契約を下記のとおり締結するため、河南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年河南町条例第９号）第２条の規定により議会の議決を求める。

－49－

平成30年９月５日提出
河南町長

武

田

勝

玄

それでは、契約の概要につきましてご説明させていただきます。
まず、１の契約でございますが、河南町立総合体育館（大体育室）の改修工事でございます。
契約の方法につきましては一般競争入札で、平成30年８月７日に防水工事で入札公告を行いました。８月22日に入札開札をいたしまして、16者から応札がありまして16者が最低制限
価格と同額となりましたので、くじ用数字を使い抽せんを行い、落札候補者を決定いたしました。
入札結果は、３の契約金額でございますが、5,439万６千円で落札となりました。消費税を加えまして5,874万7,680円でございます。落札率は88％でございます。
契約の相手方は、大阪府大阪市東住吉区住道矢田６丁目16番９号、株式会社協榮リノベイ
ション、代表取締役澤田浩一、８月24日に仮契約を締結させていただきました。
めくっていただきまして、１ページで上の資料となっております。
工期につきましては、河南町議会の議決を得た日から平成31年２月28日までとなっております。
２の入札参加者でございますが、以下16者でございます。
次に、主な工事の内容でございますが、町立総合体育館の改修工事で大体育室のほうの屋
根の防水工事及び外壁塗装の改修工事でございます。
２ページにつきましては、入札者等の入札金額等の16者からの入札記載金額となっております。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
谷議員。
○12番（

谷

武）

入札の件、最低価格を、もう毎回言っていますけれども、公表してやると。入札に問題が－50－

あってからずっと最低価格で抽せん、くじ引きということはもう常態化されております。それをいつまで続けるのかと。
最低入札価格を公表したら、そこで16者が同じ値段で入札し、くじ引きをし、業者にとっては見積もりも何もしなくてもいい。相手方が自治体ですので確かな最低価格が出てるやろうという感じで、現場も見なくていい。１人雇って、大きな見積もりやったら１人ではできませんけれども、いろいろ資料を引っ張り出してきて見積もりを計算すると、そういう行為も省かれるということで、こういうことでやっていたら楽ですわね。
河南町としてはいつまでこういう状態を続けるのか、これは、くじに強い者やったら何回でも、何もしやんでも当たりますわね。ペーパーカンパニーでもくじが強ければ当たるということになりますけれども、そこらを詳しく、いつまで続けるのかお尋ねいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

最低制限価格の事前公表につきましては、今までもご答弁させていただいているとおり、以前に職員による情報漏えいの不祥事事件がありましたので、予定価格とか最低制限価格等を聞き出そうとする不当要求の発生するおそれがあるためということで、事前公表をいたしております。
この入札方法につきましても、応札者のほうが最低制限価格で発注工事が履行可能と判断したものとして応札しているということで、適正に入札があったものと町としては考えております。
議員仰せのとおり、最低制限価格の事後公表につきましては、以前にもご指摘ございまして、今現在、他の市町村の動向とか調査を行いまして引き続き研究を行っております。その結果をまた議会のほうにはお示しさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

前々から言っていますけれども、いつまで続けるのかと、質問はそれです。
また、職員を守るために最低入札価格を公表する。職員がいろいろ巻き添えを食わんよう－51－

に、業者から。違うでしょう。役所の仕事というのは、住民の税金をいかにうまく使うか、住民に損を与えないかと、そこに重点を置く必要があるのに、職員を守るために最低価格を公表すると。前に問題があったから府から副町長、いわゆるまた入札管理者を呼んで、指導のもとでやって、それは自浄能力が全然ありませんわね。河南町の職員は何をやっとんかと。
業者に金額を漏らして、その人が処分を受けたと。残ったのはそれだけですよ、住民に損害を与えて。今もそうですよ。いろいろ入札で不備があって辞退した業者も途中で交代した業者も、また設計が間違って河南町に損害を与えたというのもいろいろありますわね。自浄能力が一つも見られない。研究する研究すると、誰が研究するんですか、一体。お答え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

事前公表につきましては、先ほど言いましたように、そういう不当要求とか、または業者間の談合といった形になるおそれがあるんでこの制度は今行っておりますけれども、最低制
限価格の事後公表も含めまして、今、入札制度についていろいろご指摘のあった部分について研究を行っておりますので、来年４月１日に、どういった形でどの部分を改善できるかはわかりませんけれども、本年度、今研究を行っております。またそういう改正の内容が決まりましたら議会のほうにお話をさせていただきたいと考えております。何らかの形で来年４月１日からやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

誰が研究するんですか。南総務部長が研究するんですか。
○総務部長（南弘行）

町のほうで研究します。
○議長（中川博）

町のほうで全体的に。
○総務部長（南弘行）

はい。
○議長（中川

博）

谷議員。

－52－

○12番（谷武）

いや、もうこれ何回も言ってますよって、すぐ動いてもらわないといけない課題ですわね、
これ。職員を第一に守るというのをちょっと考え直していただいて、住民を守るというような観点からよろしくお願いします。
これは副町長、最後にお答え願えますか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
総務部長が検討すると、めども申しておりますので、それに向けてやっていくということでございます。
以上です。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
力武議員。
○７番（力武清）

勉強会のときに、協榮リノベイションが落札したということで、ここの会社の履歴等をお願いしていたんですけれども、今日出ていないので質問させてもらうんです。実績として、今回の工事の内容が屋根の防水と外壁ということを中心にやられるということなんですけれ
ども、どれだけの実績があるのかという会社の概要を説明していただくのと、もう一つは、
昨日の台風でも、ニュースを見ていたら、倉庫の屋根とか会社の屋根が多く、あれだけの強い風ですので飛んだということなんですけれども、契約上、工事が終わりました、瑕疵担保の責任というか、どれだけの期間で契約をされようとしているのか。その保証期間はどういう内容なのか、まずそれをお聞きいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

まず、落札業者の実績等でございますけれども、株式会社協榮リノベイション、資本金が5,000万円でございます。従業員が20名でございまして、工事実績につきましては、防水工事から言いますと、平成28年度に枚方市の上下水道事業で配水場の整備工事を行っております。契約金額につきましては１億１千万円でございます。同じく、平成29年度に枚方市の淀－53－

川衛生工場の改造工事を行っております。金額につきましては１億７千万円でございます。
建築一式工事につきましては、平成29年度に独立行政法人都市再生機構等々で団地の外壁及び修繕等で、１件につきましては契約金額は７億３千万円、もう一件が４億６千万円といった形の実績になります。
その他の瑕疵担保の契約等につきましては課長のほうからご答弁させてもらいます。
○議長（中川博）

元課長。
○総務部契約検査室長（元哲夫）

まず、瑕疵担保につきましては原則２年となっております。重要な瑕疵については10年の担保となっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

枚方市での実績がこれだけあるということなんですけれども、本来、こういった本町にとってはかなり大きな金額を契約するわけですから、是非、勉強会でも指摘させていただいた
んですけれども、会社の概要と実績はやっぱり事前に各議員に配付して、ああこの会社やったら大丈夫やというお墨つきも一定した上で我々に示していただきたいというのは、もうこれは苦言ですわ。前の議会でも指摘されたと思うんですよ、ぷくぷくドームのホールのほうですか、契約する際も同じようなことを指摘されたと思うんです。そのことを、これからもまた大きな契約の入札も入っていますので、そういった関係で是非お願いしたい。
それと、工事の工程なんですけれども、おおよその工程はわかりますか。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

工事のおおよその工程を申し上げます。
まず、機材等の準備に際しましては10月中旬までを見込んでおります。それから、その後足場を設置いたしまして、外壁の状態を着工前に調査いたします。これが10月中旬から10月末を見込んでおります。それから工法の再検討、これでいいかというのをもう一回再検討いたしまして外壁工事というところで、外壁工事が10月末から11月末を見込んでおります。それから屋根工事でございますが、壁工事に並行いたしまして10月中旬から11月下旬を見込ん－54－

でおります。それで、仕上げを12月に行いまして、現場のほうは12月下旬を完了目標として
おります。
以上です。
○議長（中川博）

今指摘がありましたように、公表している会社概要等はまた事前に渡してください。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
まず、ぷくぷくドームの竣工から今回改修が初めてなのかというのと、新築から今回の改修工事までの年数を教えていただけますか。
○議長（中川博）

宅担当課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

ぷくぷくドームですが、竣工が平成７年でございまして、大規模改修は初めてでございます。23年です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
昨年に引き続いて同じような内容で今回も改修されると思うんですけれども、今後、今回の改修の耐用年数を教えていただけますか。
○議長（中川博）

宅課長。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（宅英之）

防水の耐用年数は、保証書10年というところでいつも保証書をいただいております。実際のところは、状態にもよるんですが、実用で言いますと15年、20年もつのが実例でございます。
○議長（中川博）

15年、20年は大分差があるけれども、条件によるわけ。
○総務部副理事兼施設整備担当課長（

宅英之）

はい。
○議長（中川博）－55－

ほかにございませんか。
野村議員。
○２番（野村守）

今、先ほど議長から進言のあった落札業者の情報提供ということで、お願いしますということで言われたと思うんですよ。そのときはっきりとした返事が聞けなかったんで、聞かせていただけますか、議長の進言に対して。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

情報提供させていただきます。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
防水の保証が10年で、大体実績で15年から20年もつということなんですけれども、この建物自体がもう23年たっているんですよね。まだ最大43年使っていくという程度の、公共施設の再編の中でこの施設の位置づけというのが今どうなっているのか、教えてください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
総合管理計画では、建築物に対しまして耐用年数60年と見ております。その中で、30年たてば大規模改修するという計画にしております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
違うやん。聞いたのは、一般的な話じゃなくて、一般的に町有施設の建物をどうするのかじゃなくて、この建物、ぷくぷくが公共施設再編の中でどういう位置づけになっていて、今後５千万円かけて修理したところで、やっぱり５年しか使わへんとかというのはすごくもったいない話なんで、今後20年、30年、40年使っていく予定で今回この改修をするのかどうか－56－

というところを聞いているんですよ。一般的な話は要らないです。答えられないんやったら副町長、答えてくださいよ。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
今回、防水と外壁を改修するということですけれども、防水というのは担当部署が言っていますように保証は10年ということなんです。外壁も改修しまして全体として長寿命化を図
ると。ぷくぷくドームについては、町民体育館を閉めましたので、今後とも屋内体育施設としては一つであると。あとホールについては集会もできるということで、今後とも使っていくべき建物で、耐用的にも平成になってからの建物であるので、耐震性も新しい基準での建物であると。ということは、今後も使っていくということで今回大規模改修をして、建物の長寿命化を図っていくと、こういうふうな方向で進めていくと。全体としては、一般的には60年というのが耐用年数になっていますので、それまでは長寿命化を図って、何らかの改修の手を入れながら使っていける施設であるというふうに考えております。
○議長（中川博）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）－57－

日程第19

請願第１号

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
力武議員、登壇してください。
○７番（力武清）（登壇）

それでは、請願第１号を提案させていただきます。
紹介議員を代表して請願させていただきます。

請願第１号
核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願書
請願者
新日本婦人の会富田林支部
班長

ささゆり班

田名原

マサ子

河南町さくら坂４丁目４番15号
紹介議員

河南町議会議員

力

武

清

〃

野

村

守

〃

大

門

晶

子

〃

佐々木

希

絵

〃

福

田

太

郎

〃

淺

岡

幸

晴

〃

谷

武

平成30年９月５日提出

めくっていただいて３枚目になりますけれども、請願趣旨、朗読をもって紹介させていただきます。

国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約が、2017年７月７日の国連会
議で国連加盟国の約３分の２にあたる122カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は第１条において、核兵器の「開発、実験、生産、製造」及び「保有、貯蔵」、さらにその－58－

「使用」と「使用の威嚇」を禁止し、条約締約国に対し「自国の領域または自国の管轄もし
くは管理の下にあるいかなる場所においても、核兵器または核爆発装置を配置し、設置し、または配備すること」を禁止しています９月20日にはニューヨークの国連本部で署名式典が開かれ、賛同する国々による署名と批准の手続きが始まりました。
この歴史的な核兵器禁止条約採択への貢献が評価され、12月10日には2017年のノーベル平和賞が国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）に授与されました。平和首長会議は2017年８月の第９回総会で、「人類の悲願である核兵器廃絶への大きな一歩となる『核兵器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の１日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決しました。米朝首脳会談も終わり朝鮮半島の非核化の動きもあります。
核兵器のない世界を望む国内外の広範な世論に応えて、唯一の戦争被爆国である日本は率先して取り組むべきです。非核宣言都市の河南町の議会として意見書採択を願うものです。
請願項目
１．日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願します。

次に、この請願書に基づく意見書案を朗読をもって、意見書案の内容については要旨と同じですので省略させていただいて、記
１．日本政府は、すみやかに核兵器禁止条約に署名・批准すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月日

内閣総理大臣

安倍晋三

殿

総務大臣

野田聖子

殿

外務大臣

河野太郎

殿
大阪府南河内郡河南町議会
議長

－59－

中川

博

以上、提案理由を説明させていただきました。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
今ご説明いただきましたが、今回の核兵器禁止条約に賛成している核兵器保有国はあるのか。ないのであれば、かえって核兵器保有国と非核兵器保有国の対立を一層深めるのではな
いか、お聞きします。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

核保有国は現在、世界で、私の調べでは９カ国あります。そのうち国連で採択された核兵器禁止条約に賛成している国は残念ながらありません。ただ、趣旨にありましたように３分の２の122カ国が批准に賛成しているという、大きな力にはなっていると思います。
対立が深まるのではないかということでありますけれども、核保有国の自覚、自立を促していくことが非核122カ国の仕事だし、日本政府もその批准を粘り強く求めていかなければならないと感じております。
○議長（中川博）

ほかに。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
日本政府は、棄権や保留ではなく明確に反対を表明しました。それをないものとして賛成に署名することは、逆に国際社会の信頼をなくし、日本が再びイニシアチブをとり、真の核廃絶の推進を阻むことになるのではないか、お聞きします。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

ご承知のように、日本政府は非核三原則を国是としております。非核三原則というのは、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず、これが日本政府の一貫した立場と私自身は認識－60－

していますし、今の政権もそれを維持していると思います。その立場で、やはり世界で唯一の広島、長崎で戦争被爆国として体験した国、この２発の原子爆弾によって約20万人の方が一夜にして亡くなられた。このことを私は日本政府が率先して世界に発信すべきことではな
いかというふうに思います。
今なお、世界には核保有国を中心に１万5,000発の核があると言われております。これをなくしていくというのは究極の目標かもわかりませんけれども、この方向で私は日本政府が被爆国の政府としてやるべき仕事ではないかなというふうに思っていますし、日本の国民として世界に発信する我々の責務ではないかなというふうに思っております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
３回目です。政府に反対するような議決を全会一致ではなく決めていいものなのか。また、反対している議員の気持ちはどうなるのか、お聞きしておきます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

政府に反抗するのではなく、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議が平成21年、９年ほど前ですけれども、衆議院で６月16日、参議院では６月17日に全会一致で決議されていますね。このことが私は日本政府に対する一つの大きなポイントになるんではないかなというふうに思っています。
反対している議員さんは、確かに核兵器というか、核を持たないとあかんのじゃないかという思いのある住民さんもいてはるし、議員さんもいてはります。しかし、私自身は今、核兵器廃絶を求める国際署名というのに取り組んでいるんですけれども、今全国で1,600万人ぐらいが署名をされているんですよ。やはりこれが草の根で日本国内の世論を動かし、世界を動かす力になるんではないかな、そういう評価のもとに私は昨年ＩＣＡＮというＮＧＯの団体がノーベル平和賞を受賞されたんではないかな、国連で評価されたんではないかなというふうに思っております。
名前を連ねていない議員さんも是非賛同いただければと思っております。
以上です。
○議長（中川博）－61－

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
力武議員は議席にお戻りください。
まずは、反対討論からお受けします。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
広島選出の岸田外相（当時）が核兵器禁止条約の交渉への参加を拒否した際、核兵器保有
国と非核兵器保有国の対立を一層深めるという意味で逆効果にもなりかねないと言われ、続
けて、日本は条約に参加することで核廃絶に貢献するのではなく、核廃絶を遠ざけ、核兵器
保有国の核保有を永続化し、さらに自国の安全保障も危険にさらすことになるのであると述
べられております。
被爆国である日本は、核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的使命を負っているのであります。そして、それは現実的なものであらねばなりません。その証明に、日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできましたし、自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約するとともに、国連総会に核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動を決意、提案し、核不拡散にも積極的に取り組んできました。
しかし、なぜこの条約に反対したのか、よくお考えください。この条約は、核兵器保有国の意向やその安全保障を核兵器に依存する国などの状況は無視して、廃絶に同意せよと迫る形になっているからです。このような方法で核廃絶に向けた批判の醸成や共有は困難であり、核兵器の安全保障上の意義を受容する国とそれ以外とに国際社会を二分する結果になります。
そして、核廃絶の目標が絶対化されると、その両者が対話や交渉を通じた歩み寄りが困難になることが決定的なものになります。日本が懸念するように、核兵器保有国と非核兵器保有
国の分断は固定化され、核廃絶どころかＮＰＴ核拡散防止条約の影響はさらに低下し、国際社会は核軍縮を迫る手段さえ失うことにつながりかねないことになります。
日本の役割は、分断を促進することではなく、核兵器保有国と非核兵器保有国との間に立って現実的に軍縮を進めることにあります。それが世界で唯一の被爆国である日本の使命であると決断し、熟慮の上、否決したのであります。それを河南町議会として政府に署名と批－62－

准を求めることが正しい判断か、よくお考えください。
また、一度国際社会で日本政府として否決したものを簡単に賛成の立場で署名することは、
逆に国際社会の信頼をなくし、日本が再びイニシアチブをとり、真の核廃絶の推進を阻むことにもなります。
今回の核兵器禁止条約の日本政府の反対決議に対して、支持している政党は当然自民党、公明党であり、日本維新の会は現在のＮＰＴ体制を維持すべきで支持、国民民主党は、北朝鮮などの現実的な脅威に直面しており、核の抑止力も維持しなければという中間的な意見です。私は、自民党に所属する議員として、以上の理由により、核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採決についての請願書に反対いたします。
以上をもって反対討論といたします。
○議長（中川博）

次に、賛成討論はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立多数と認めます。よって、本案は原案どおり採択されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川

博）

日程第20

請願第２号

国道309号河南赤阪バイパスと町道樋用線交差部における信号機

設置を求める意見書の提出を求める請願についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
大門議員。
○３番（大門晶子）（登壇）

請願第２号
国道309号河南赤阪バイパスと町道樋用線交差部における信号機設置を－63－

求める意見書の提出を求める請願書
請願者
代表者

阪

口

敏

和

河南町大字中968番地の１
他
紹介議員

３名

河南町議会議員

大

門

晶

子

〃

加

藤

久

宏

〃

野

村

〃

浅

岡

〃

力

武

〃

福

田

太

郎

〃

淺

岡

幸

晴

〃

小

山

彬

夫

〃

田

中

慶

一

〃

谷

守
正

広
清

武

平成30年９月５日提出

では、この請願についての内容をご説明いたします。
請願書が後ろにつけてありますので、一番最終ページをご覧いただきたいというふうに思います。
では、朗読によって趣旨説明にかえさせていただきます。

国道309号河南赤阪バイパスと町道樋用線交差部における信号機設置を求める意見書の提出を求める請願書
さて、ご承知のように国道309号河南赤阪バイパス第Ⅰ期区間の開通に伴い、この周辺は河南町総合計画で「南の玄関口」に位置付けられ、大型店舗の誘致も行われた結果、本町住
民の日常生活の利便性やアクセスも向上し、中地区としても少なからず、本町発展に向け、寄与できたものと思っているところです。
ところが、河南赤阪バイパス第Ⅱ期区間開通時点におきまして、地区住民が当然設置されるものと思っておりました町道樋用線との交差部の信号機が、過去に府と町から要望されて－64－

いたにも関わらず実現に至らず、町道が中央分離帯により分断されるという事態になってしまいました。
地区住民といたしましては、309号開通に際し、快く協力したのに、大変な不便を強いられる結果となり、大変困惑しております。
町におかれましては、実現の目途がたっておりませんが、引き続き信号機設置に向け、努力を続けていただけるよう要望いたします。
河南町議会におかれましても、何卒、中地区・地域の皆様方の声を受け止めていただき、府警本部及び公安委員会に、信号機設置を求める意見書を提出していただけますよう、ここに請願する次第です。
平成30年８月29日
河南町議会議長
中

川

博

様

提出者
南河内郡河南町中968番地の１
阪

口

敏

和

南河内郡河南町中727番地
平

田

義

博

南河内郡河南町中531番地
松

田

友

宏

南河内郡河南町中573番地
平

田

勝

弘

この４名の方のあれを受けまして請願されました。
それでは、意見書を説明させていただきます。
内容につきましては請願にありますとおり同様でありますので、本町議会といたしましても、このような事態を打開し、交通事故による危険を回避するためにも、一日も早い信号機の設置を強く要望いたします。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月日－65－大阪府警察本部長

廣田耕一

殿

大阪府公安委員会委員長

井上

殿

誠

大阪府南河内郡河南町議会
議長

中川

博

どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（中川博）

提案理由の説明が終わりました。
これより質疑を行います。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
単純に質問なんですけれども、これは要望なんで、意見書という形でいいんですか。警察
本部とか公安委員長への要望書という形じゃなくて意見書。何か内容だけを見たら、要望書として町議会で出すものなのかなという感じなんですけれども、意見書にあえてした理由とかがもしあるんやったら説明をお願いできますか。
意見書は意見を言うものやから、要望とはちょっと違うんかなという認識で。
○議長（中川博）

暫時休憩します。
休憩（午後２時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後２時０５分）

博）

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
大門議員。
○３番（大門晶子）
今回、大阪府警本部、大阪府公安委員会に提出に当たって、地方自治法第99条の規定により意見書という形をとらせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

ほか、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕－66－

○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

討論もないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり採決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり採決されました。
２時は過ぎましたけれども、あと２つですのでこのまま続けたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第21

博）
陳情第２号

受動喫煙防止対策に関する陳情書についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
本事務局長。
○議会事務局長（本幸司）

それでは、陳情第２号

受動喫煙防止対策に関する陳情書についてご説明申し上げます。

本陳情書は、平成30年７月19日に受理いたしております。
陳情者は、富田林市甲田１丁目１番24号、富田林たばこ商業協同組合理事長、森正憲氏でございます。
陳情書の説明につきましては、陳情書の朗読をもって説明とさせていただきます。
陳情書をご覧ください。

陳情趣旨
2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、国としての統一的なルールが必要との考えから、現在、国において、健康増進法の一部改正による「望まない受動喫煙」防止の強化が検討されております。法案の内容は、たばこを販売する身としては大変厳しいものではありますが、様々な団体、関係者からヒアリングを実施し、健康、経済、法律－67－

等様々な観点から議論を重ねた上で、まとめられた結果であると真摯に受け止めております。
今般、大阪府ならびに大阪市が、法案を上回る厳しい独自の条例の制定を目指すとの報道に接し、大変困惑しております。
私どもとしましても望まない受動喫煙を防止すること自体に何ら異を唱えるものではありませんが、今まさに国において統一的なルールが定められようとしている最中、法案の内容では不十分というのは時期尚早ではないかと考えます。
これまでのオリンピック・パラリンピック開催都市をはじめ諸外国では、屋内が禁煙であっても屋外では自由に喫煙できる環境にあります。一方、日本におきましては、屋内屋外で禁煙化、分煙化が進んでいることから諸外国に比べ受動喫煙防止対策が遅れているとは一概には言えません。また、国と地方自治体とでルールが異なることは、市民や事業者、施設管理者、訪日外国人等の混乱を招くことにもなります。
たばこは法律で認められた大人の嗜好品であり、永きに亘り社会に広く定着した文化でもあります。私ども町のたばこ屋は、財政の一端を担っているとの誇りと自負をもって、日々、
たばこの販売に励んでまいりました。度重なるたばこ税の増税、屋内外における喫煙規制の強化、高齢化の進展等により、たばこの販売量は減少の一途を辿っております。健康増進法の改正により、更に販売量が大きく減少することは火を見るより明らかであり、大阪府において法令を上回る独自の条例が制定された場合、零細な町のたばこ屋にとっては死活問題となり、到底受け入れることはできません。たばこの悪い面のみを殊更に取り上げて、議論される昨今の風潮は甚だ遺憾です。
河南町議会におかれましては、何卒、私どもの意の有るところをお汲み取りいただき、ご賢察賜わりますようお願い申し上げます。
陳情項目
１．大阪府に対して、独自の条例を制定するのではなく、改正後の法例を広く周知し、社会に浸透させることで、望まない受動喫煙の防止対策を推し進めていくべきである旨、意見具申いただきたく切にお願い申し上げます。
２．河南町において、独自の受動喫煙防止条例を検討されることがないよう切にお願い申し上げます。
３．我が国における様々な技術革新を踏まえて、たばこを吸われる方と吸われない方が共存できる多様性のある豊かな分煙社会を実現していただきますよう切にお願い申し上げます。

－68－

以上でございます。
○議長（中川博）

事務局からの説明が終わりました。
陳情書につきましては、議員の紹介がございませんので……
（発言する者あり）○議長（中川博）

静かにしてもらえますか。静かにしてください。
この場での質疑はお受けできませんが、理事者に確認する必要がございましたらお受けいたします。
なお、理事者におかれましては、回答できる範囲で結構ですので、回答をよろしくお願いします。
それでは、質疑をお受けいたします。
ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、質疑を終結いたします。
次に、討論を行います。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）

ないようでございますので、討論を終結いたします。
これより採決を行います。
本案を原案どおり採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

賛成者はいらっしゃいませんので、本案は不採択となりました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川
日程第22博）
意見書案第１号

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書についてを議題といたします。

－69－

提案理由の説明を求めます。
浅岡正広議員、登壇をお願いします。
○５番（浅岡正広）（登壇）
それでは、説明させていただきます。

意見書案第１号
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
別紙の意見書を会議規則第14条の規定により提出する。
平成30年９月５日提出
提出者

河南町議会議員

浅

岡

正

広

賛成者

河南町議会議員

福

田

太

郎

〃

力

武

〃

小

山

〃

清
彬

谷

夫
武

〃

田

中

慶

一

〃

野

村

〃

淺

岡

幸

晴

〃

大

門

晶

子

〃

佐々木

希

絵

〃

加

藤

久

宏

岡

正

広

守

平成30年８月24日

河南町議会議長
中川

博

様
河南町議会議員浅

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
標記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

－70－

内容を、朗読をもって説明させていただきます。

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）北朝鮮が日本人の拉致を初めて認め、謝罪した平成14年の日朝首脳会談以降、５名の拉致被害者とその家族の帰国は実現したものの、いまだ政府認定の12名をはじめとする拉致被害者が北朝鮮に残されたままである。
これまで、北朝鮮は、我が国の主権ならびに日本国民の生命・安全に関わる拉致問題について、極めて不誠実な態度をとり続けてきた。平成20年８月には、日朝実務者協議における合意に基づき、一旦は北朝鮮が拉致被害者に関する全面的な調査を行うこととなったが、北朝鮮からの一方的な通報により、合意事項が実施されない状況が続いている。
また、北朝鮮は、平成18年７月に弾道ミサイルを発射した後、国際社会からの再三の警告にもかかわらず、平成29年９月まで弾道ミサイルの発射を繰り返し、さらに、平成18年10月から平成29年９月まで６回にわたり核実験を実施した。
平成30年６月の米朝首脳会議において、朝鮮半島の非核化の宣言はされたものの、北朝鮮
は、平成６年の核開発凍結を定めた米朝の枠組み合意など、過去の合意はことごとく破棄されていることも忘れてはならない。
拉致事件の発生から既に40年以上が経過しており、拉致被害者およびその家族の置かれている状況を踏まえると、これ以上時間を費やすことは許されない。
よって国会および政府は、北朝鮮による日本人拉致被害者全員を一刻も早く救出し、拉致問題を完全に解決するため、「日朝平壌宣言」の精神に立って、拉致問題をはじめ、核問題などの包括的解決を図るという立場を堅持し、六ケ国協議の再開など、さらなる国際協調を図るとともに、制裁措置と併せて二国間での対話も進めるなど、全力で取り組むよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成30年９月

日

衆議院議長

大島理森

殿

参議院議長

伊達忠一

殿

内閣総理大臣

安倍晋三

殿

外務大臣

河野太郎

殿

内閣府特命担当大臣－71－

（拉致問題担当）

加藤勝信

殿

内閣官房長官菅殿

義偉

大阪府南河内郡河南町議会
議長

中川

博

以上でございます。
○議長（中川博）

提案理由の説明は終わりました。
自席にお戻りください。
本議案は、議長を除く全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し、採決に入りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

これ全然ちょっと気がつかんかったんやけれども、全議員やったらたしか順番で誰かが言うん違うかったかな、議会では全議員の場合は。ちゃんと議席番号でやらなあかんのに、何の順番か俺ちょっとわからんねんけれども、その辺何でこないなったのか。これ、前のときは多分全議員違うかってんけれども、全員の場合は順番で誰かが読み上げてやるというのが輪番になってあったんやけどね。こういうこと一つ取り上げたらややこしなるよって。
○議長（中川博）

お座りください。
今回の意見書は浅岡正広議員が提出者ということで皆さん賛同していただいたということ
で、通常、今、谷議員が言われたやつはほかから来る意見書に対して全員賛成という立場ですので、今回は浅岡正広議員が特に提案者として出された意見書ということでご理解いた
だきたいと思います。通常の対外的な、来るような意見書とは違うということでご理解いた
だきたいなと思います。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（中川博）－72－

そして、ご異議がなかったですね。
ご異議がないようですので、これより採決を行います。
本案を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
第２日目の会議は、９月20日午前10時に開きます。
なお、本日決算特別委員会が設置され、付託いたしました各会計の決算認定等の審査が明６日から開催されますので、各委員におかれましては、よろしく審査のほどお願い申し上げます。
それでは、本日はこれをもちまして散会といたします。
大変ご苦労さまでございました。
午後２時２１分散会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－73－

－74－

平成３０年

９月２０日（木）

平成30年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

２

南

町
－75－

号）

議

会

－76－

平成30年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年９月20日（木）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－77－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

力

武

希

絵
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１

－78－

平成３０年河南町議会９月定例会議

平成30年９月20日（木）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第２号）…………………………………………………………………………

80（個人質問）
８番

福

田

太

郎

議員

……………………………………

80

９番

淺

岡

幸

晴

議員

……………………………………

94

11番

田

中

慶

一

議員

…………………………………… 106

議員…………………………………… 121

議員…………………………………… 134議員…………………………………… 146

12番

谷

武

１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

３番

大

門

晶

子

議員

…………………………………… 153

５番

浅

岡

正

広

議員

…………………………………… 165

守

－79－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

おはようございます。
会議に先立ち、まず、台風21号によりお亡くなりになられた方に対し、心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた方々に対し、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
ただいまの出席議員は12名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会
議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

なお、過日の議会運営委員会において、対面型・一問一答方式で、発言者は発言者席から行い、理事者は全て自席より答弁をお願いいたします。
個人質問の発言時間は、発言者の発言のみ30分以内といたします。質問回数は、一般質問
通告書の質問事項に記載された１項目につき質問発言を３回以内と決しておりますので、ご了解願います。
質問に入る前に、議長より一言申し上げます。
発言者は、通告されました質問趣旨に沿った的確な質問をお願いいたします。理事者も、質問内容を十分把握され、答弁をお願いいたします。
それでは、個人質問を行います。
質問者は、福田議員、淺岡幸晴議員、田中議員、谷議員、加藤議員、野村議員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、以上の順で発言を許します。
最初に、福田議員の発言を許します。
福田議員。
○８番（福田太郎）－80－皆さん、おはようございます。
ご質問に入る前に、本年６月18日大阪北部地震や、28日から７月９日までの15府県、市町村での局地的集中豪雨及び近畿直撃台風21号や、９月６日の未明に震度７の地震が北海道を襲うなど、ここ数カ月において自然災害が多発し、多くの住民の皆様がお亡くなりになられたことに対して、心からお悔やみを申し上げます。そして、災害・被害に遭われました多くの住民の皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、悲しみと苦難があると思います
が、一日も早くもとの生活に戻られることを心から念じます。
それでは、議席８番、新星みらい（国民民主党）、福田太郎、個人質問をさせていただきます。理事者におかれましては、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
それでは、今後の武田町長の町政運営方針での８つの施策・戦略を見据えて、私のモットーでもあります住民、行政、議会との３つの輪をもって河南町のまちづくりとさらなる町住
民の皆様誰もが安全、安心、安住して暮らしやすいまちづくり、納得いくまちづくりに向けての一環として、このたびは４事項についてご質問をさせていただきます。
それでは、１の事項の町空家施策事業について、２項目をお聞きします。
最初に、（１）河南町での空き家解消への強化策につき、お聞きいたします。
そして、６月も河南町空家活用推進事業への取り組みにつき、少しお聞かせいただきましたが、その（１）の資料の河南町空家等対策計画（案）において、今後、河南町空家活用推進事業で取り組まれる事柄について、詳細にお聞かせいただきたい。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
空家対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に完全施行されたことにより、市町村には空家等対策計画の策定とこの指針に基づく対策の実施などが責務となりました。このため、本町におきましても、平成28年度に空き家の現況調査を行った上で、昨年度に空家特措法第６条に規定する空家等対策計画を策定したところでございます。
さて、この計画での空き家の活用を促進する取り組み内容はどのようなものかとのご質問
でございますが、宅地業者、宅建業者など民間の事業者と町が一体となり、積極的な市場への流通を促進するために、空き家の所有者と空き家を探している方との橋渡しとなる空き家
バンク制度の創設や、住宅以外の用途への活用の促進などがあります。河南町版空き家バン
クにつきましては、早期の創設に向け、現在制度設計中でございます。このほか、大阪府で－81－

は、府内市町村が空き家対策の推進や地域再生のため目的意識の共有化、意見交換ができる場として、大阪府空家等対策市町村連携協議会が設置されており、各市町村の取り組みやその他の情報、技術的な助言など、必要な援助がなされております。このため、本町におきま
しては、この協議会からの情報や周辺市町村の取り組みを注視し、本町の実情に合った空き家の活用方策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとうございました。
ただいま河南町空家等対策計画（案）において、その取り組みの事柄の中でも述べていただいております河南町空き家バンク創設に向けて、早期に実現していただくために、今年度中に制度実施設計の計画づくりに取り組んでいただくよう、武田町長、各関係課において強くお願いしておきます。
次に、（２）の項目につき、お聞きいたします。
それでは、（２）我が町の所有者不明空き家への対策につき、お聞きします。
本年１月時点で、我が町での所有不明の空き家は何件ありますか、お聞かせください。また、所有者不明の空き家への解消策に向けて、どのような方策をもって取り組みをされるのか、あわせてお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
本年１月の所有者不明空き家ということでございますが、本年１月ということでは把握しておりません。平成28年度に実施しました町内にある空き家の実態調査の結果では、建物登記がなされていなく、所有者が不明の空き家が33件ございました。
次に、町内にある所有者不明空き家の解消に向けて、どのような取り組みを進めるのかについてでございますが、市町村長は、放置すれば著しく保安上危険等な空き家について、特定空家等と認定することができ、その所有者等に対して空家特措法第14条第１項の規定に基づき、助言、指導、勧告等の措置をすることが可能であると定められております。しかしながら、必要な措置を命じようとする場合においても、可能な限度において調査を行ったが、－82－

所有者不明である場合には、大阪府が事務局を務める「大阪の住まい活性化フォーラム」に
おいては、大阪弁護士会等の他団体と協力し、空き家等に対する財産管理人制度の活用やさまざまな法的アプローチについて検討を重ねております。
今後、これら活性化フォーラムの会員等との情報共有を密に行い、空き家の対策に取り組んでまいります。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま空き家対策の解消の方策について、るる述べていただきました。私からは、国からも制度ができましたこの所有者不明の土地や公園等を利用できるような特殊な法律も改正されておりますので、我が町にいっぱいそういう空き家、土地等が発生すれば、この法律を使いながら活性化に向けて取り組んでいただきますことをお願いし、第２の項目に移らせていただきます。
それでは、２の事項、障がい者福祉支援施策事業において、お聞きします。
ご承知のように、平成29年８月４日、内閣府共生社会政策担当付が「障害者統計の充実について」の中で、日本国内の障がい者統計総数は約744万人となっている中で、国の指針にも触れた、都道府県の市町村、我が町でも本年３月に河南町第５期障がい福祉計画・第１期
障がい児福祉計画を策定され、その取り組む支援事業等を見据えて、私は我が町河南町でのさらなる障がい福祉計画、障がい児福祉の充実に向けて、２の事項、障がい者福祉施設事業の一環でもあります４項目につき、お聞きいたします。
それでは、（１）の項目、町の障がい者への総合福祉対策につき、お聞きします。
我が河南町において、河南町第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画において、さらに障がい福祉計画、障がい児福祉の充実に向けての計画を打ち出されており、大変感謝
申し上げます。しかし、障がい者へのノーマライゼーションの理念に基づいて、前第４期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画での実施計画で未達成の施策の事業があると思われるが、その事業において、第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画では、その点をしっかりと施策事業に取り組まれているのか、お聞かせ願います。また、第５期目での両福
祉計画において、今後さらにどのような諸課題等が山積みしているのか、あわせてお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）－83－

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画を策定するに当たりましては、アンケー
ト調査を実施し、障がい者福祉サービス等に対するニーズや要望、課題等を組み入れ、策定
いたしております。具体的には、地域生活への移行の推進と精神障がい者にも対応した地域
包括ケアシステムの構築、住みなれた地域で安心して生活するための理解と権利擁護の推進、障がい者の経済的自立を行う就労支援、相談体制の構築等が挙げられます。
今後、このような課題に対して、保健・医療・福祉・教育等の関係機関との連携を図り、障がい者の地域生活を支援する福祉サービスの充実を推進してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま２の事項で障がい者福祉支援事業施策の（１）の項目、町の障がい者への総合福祉対策事業への取り組みにつき、今後の諸課題の問題点とその他等について、るるお聞かせ
いただきました。堀野健康福祉部長、障がい者へのノーマライゼーションの理念に基づいて、未達成の施策事業等がある中で、第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画等での政策事業においてしっかりと取り組んでいただくことと、第５期目の両福祉計画での諸課題等の解消に向けてしっかりと取り組んでいただきますよう、各関係課に強くお願いをしておきます。
それでは次、（２）の項目に移ります。
次に、（２）の知的障がい者へのさらなる支援施策において、お聞きいたします。
我が町でも知的障がい者が軽度から重度まで多くおられますが、知的障がい者の親御さんの年齢層も高齢になられ、もう自宅で世話をできなくなる状況が河南町でも、今でも続いております。以前にもこのことについて述べておりますが、このような状況のもとで、知的障がい者施設に入所させるにも施設不足で入所ができない現状が現在でもあり、そこで河南町
第５期目・第１期障がい児福祉計画において、町行政では、今後その対応と対処について、どのように支援体制をとられるのか、詳細にお聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。

－84－

○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
国におきましては、障害者総合支援法及び児童福祉法の趣旨等を踏まえまして、障がい者
福祉サービス、障がい児通所支援等を円滑に実施するための指針が示されております。この
指針では、障がい者に対する地域移行を推進するため、障がい者・障がい児の重度化や高齢化を見据え、大阪府が定める障がい保健福祉圏域で、生活支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障がい者・障がい児の生活を地域全体で支えるサービス提供
体制を構築することとされております。
この圏域は、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村であり、本町では、この指針を踏まえ、第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画において、
地域生活支援拠点等の整備を平成32年度末までに、圏域に少なくとも１つ整備することとしております。
今後、この圏域の市町村と協議・検討を重ね、実情に応じた地域生活支援拠点等の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
今後、その対応、対処において、第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画では、
平成32年度末までに地域生活支援拠点等の整備が少なくとも１つ整備することとしていますとお聞かせいただきました。平成32年度末までと言わず、南河内圏域の３市２町１村で一日も早く地域生活支援拠点の施設の建設に向けて取り組んでいただくよう、強くお願いしておきます。
次に、（３）の項目に移ります。
それでは、（３）の項目、町行政内での障がい者の雇用状況等についてお聞きいたします。
河南町の町行政において、本年８月末時点での障がい者の方を何名ほど雇用されているのか、雇用状況についてお聞かせください。また、再確認をしますが、障がい者の法的雇用率は達成されているのか、お聞かせ願いたい。
以上、よろしく。
○議長（中川博）－85－

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えいたします。町職員の障がい者の雇用状況、また法定雇用率についてのご質問でございますが、本町におきましては、本年８月末現在、障害者の雇用の促進等に関する法律による法定雇用率に基づきまして、２名以上の雇用が必要となっております。所要の雇用を行いまして、その必要数を満たしているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町行政内での障がい者の雇用状況等について、るるお聞かせいただきましたが、町内の障がい者の方々の雇用人数を今以上に雇用・採用されることと、今後、町行政内での障がい者の法的雇用率2.5以上への雇用者採用率に高めていただくよう努めていただきます
よう、重ねて関係各課、担当課に強くお願いしておきます。
次に、（４）の項目に移ります。
それでは、（４）の項目、義務教育課程での障がい者への就職支援策についてお聞きします。
先ほども申し上げましたが、本年３月に、河南町第５期障がい福祉計画・第１期障がい児福祉計画が策定され、取り組む事業等を示されている中において、我が町の義務教育課程での障がい者への就職支援策についての特別支援教室で、我が町の小・中学校での児童・生徒
たちにはどのように取り組みをされているのか、お聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

義務教育課程における障がい者の方への就職支援についてでございますが、特別支援教育
は、平成19年４月に施行された改正学校教育法により明確にされております。その推進について、文部科学省から「特別支援教育の推進について」との通知がございました。それらを受けて、小・中学校では、障がいのある子供の可能性を最大限に伸ばし、将来自らの選択に基づき、地域で自立した生活を送ることができるよう、状況に応じた教育を推進するとともに、本人や保護者の主体性、選択を最大限尊重し、一人ひとりの希望に応じた進学や就労の－86－

実現に努めてございます。
具体的には、進学や就労について十分な情報提供を行うとともに、本人や保護者の要望を十分受けとめながら、入学当初から特別支援教育コーディネーターが中核となり、支援学級
担任、学級担任、進路担当教員等により積極的に進路相談を行っております。さらに児童・生徒一人ひとりについて、家庭及び地域や医療、福祉、保健等の関係機関との連携を図り、入学前から卒業後までを見通した長期的な視点で教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を策定してございます。作成した教育支援計画等はこども１ばん課で作成しているサポートブック「ハーモニー」に集約し、進学先等に引き継げるよう、進路や就職時の支援に努めているところでございます。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま我が町の義務教育課程での障がい者への就職支援策での特別支援教育につき、町立小・中学校での児童・生徒たちへの取り組みについて、るるお聞かせいただき、よくわかりましたが、私はこの事柄の取り組みをお聞きしたわけは、自律神経症での発達障がい者が成人して働く職場で長く働く自信がない、どの職業が自分に合っているかわからない、長く勤めたいが、自分の症状をコントロールする方法がわからないなどの悩みを持っておられる
中で、教育委員会には今後、児童・生徒たちの義務教育課程での就職支援策への特別支援教室において、発達障がいの勤労者への理解と支援に向けての教育でのご指導を強くお願いしておきます。
武田町長、２の事項の障がい福祉支援施策事業での所見をお聞きしたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えをさせていただきます。
まず、私の今期のスタートに当たりまして、民の中で考えた八策、「民中八策」というマ
ニフェストをお示しいたしましたが、その中で３策目、１番は安全安心で、２番は教育・子育てですが、３番目に高齢者福祉・障がい者福祉と全世代型福祉というふうにタイトル付け－87－

しまして、遊説も私が自分でマイクを握ってその言葉を連呼いたしました。その後、何人かの住民の皆さんから、応援しているというお言葉をいただきまして、ご理解いただいているかなというふうに思っています。
障がいを持っておられる方、これは成人でも未成人でも同じです。もちろんもっともっと
小さいお子さんも一緒ですけれども、障がいを持っておられる方が、自立も含めて生き生きとされるという方法は、１つはスポーツの世界。間もなくアジアのパラ大会が10月に始まりますけれども、東京オリンピックにもパラもあります。本町では、ふれあいスポーツ大会と称して、年１回、今やっています。
そのスポーツと、それから最近では芸術、芸術性豊かなモチーフというんですか、感性というんですか、方がたくさんいらっしゃるということで、その方面に活躍していただくという部分、それから、議員のおっしゃった就労を見つける、労働です。これは法定雇用率もありますし、また、仕事の面では農業という一つの方向性が今、脚光を浴びていますが、それらも全部含めまして、町でどんなことができるかということを、町を挙げて考え、そして取り組んでいこうと今、しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
町長、ご答弁ありがとうございました。
ただいま町長より、障がい者福祉支援事業施策での考え、意見等やその他等にるる取り組
まれておられる姿勢がよくわかりました。武田町長、障がい者へのノーマライゼーションの理念に乗り、障がい者皆様が河南町でさらに安全・安心して暮らしやすい生活環境づくりに向けて邁進していただくよう強く要望しておき、次の３の事項に移らせていただきます。
それでは、３の事項、地震・風水害の備えにおいて、４項目につきお聞きします。
まず、（１）の項目、河南町防災計画についてお聞きいたします。
ご承知のように、阪神大震災や東日本大震災の経験を踏まえ、国では防災計画について、
平成25年12月４日、内閣府防災計画担当において、国・地方における防災計画の体系を示されて、また大阪府では大阪府地域防災計画を平成26年に修正され、基本対策を示されています。
そこで、大阪府地域防災計画の基本対策を踏まえて、我が町の河南町防災計画においての－88－

防災計画についての見直しをされたのか、お聞かせください。また、河南町防災計画で重点な見直し部分について、あれば詳細にお聞かせいただきたい。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せの平成26年に改定されました大阪府地域防災計画を受けまして、本町は大阪府と協議の上、平成28年１月20日の全員協議会で説明を行いまして、同年３月に改定をしております。この改定において、国・府の防災計画と整合性を図り、自助・共助の重要性や防災教育の強化、避難行動要支援者名簿の作成や、避難所運営における男女双方の視点の配慮などの盛り込みをいたしました。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま我が町の河南町防災計画において、見直しをされたのか、また河南町防災計画での重点的な見直し部分についても、その取り組みにつき、るる述べていただきました。このたびの重なる都道府県での災害でわかったことは、各市町村が発行しているハザードマップ
を見ていない住民の皆様が多くおられたことがわかりましたことや、災害避難時において、
災害関連死の方が多くおられたことであります。この事実の事柄を鑑み、直ちに河南町防災計画をさらに精査されて、見直しする部分があれば早急に、迅速にその部分を明記されることを強くお願いしておきます。
次に２の項目に移らせていただきます。
（２）の項目、我が町での災害弱者で障がい者への防災教育についてお聞きします。
今般の西日本豪雨において多大な被害が出た岡山、広島、愛媛県の３県において、災害弱者の障がい者への避難誘導に対してさまざまな課題と問題点が多く発生したことが報告されております。
そこで河南町の災害弱者において、さまざまな障がい者の方々への避難計画について、どのような避難支援体制を取り組まれているのか、お聞かせください。また、我が町の園・小・中学校での防災教育の課程において、災害弱者の方々で特に障がい者への防災支援教育－89－

ではどのように取り組みをされておられるのか、あわせて詳細にお聞かせください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、私からは避難支援の取り組みについてお答えをさせていただきます。
町では、河南町避難行動要支援者避難行動支援プランに基づきまして、避難行動要支援者
名簿を作成しております。その名簿に対して同意を得られた方の名簿を区長、民生委員・児童委員、自主防災組織、社会福祉協議会と共有をいたしまして、避難誘導など地域での助け合い、共助として取り組んでいただけるようお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

続いて、防災支援教育についてお答えさせていただきます。
防災教育は、さまざまな危険から子供たちの安全を確保するために行われる安全教育で、大変重要なことと認識しております。特に障がいを持っている子供たちには、その障がいの程度に応じた配慮に努めてございます。災害発生時には、自分の命を守るためにはどう行動すればよいのか、また先生たちもどのようにサポートすればよいのかなど、避難訓練等を通じてシミュレーションしております。また、自分で考え判断し、行動できる防災力を高める
ため、町立中学２年生がジュニア防災検定を受けております。支援を要する生徒も受検し、防災意識の向上に取り組んでいるところでございます。子供たちの命を守ることは何よりも優先されることであり、これからも防災教育を推進してまいります。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
災害弱者へのさまざまな障がい者の方々への避難計画はどのような避難支援対策に取り組まれているかにつき、河南町避難行動要支援者避難行動支援プランに基づき取り組む体制となっていると述べていただいておりますが、一例として、寛弘寺地区では、各隣組単位で名簿が既につくられておりますが、もし寛弘寺地区のような各隣組単位での名簿づくりをされていない地域があれば、個人情報保護条例がございますが、災害時においてみんなで共有す－90－

るために、各隣組単位での名簿づくりに取り組まれること、早急に各担当が各地域に強く働きかけられることをお願いしておきます。
また、我が町の園・小・中学校では、防災教育の課程で災害弱者の方々、特に障がい者への防災教育での取り組みにつき、湊教・育部長よりお聞かせいただきました。新田教育長、
今後とも防災支援教育課程での防災教育では、さらに促進されることを強くお願いしておきます。河南町の子供は河南町の宝であり、国の光であります。
それでは、次の（３）項目に移ります。
（３）の項目、町独自のドローンについてお聞きします。
以前から、町独自のドローン機を導入され、活用されることへの提言とお願いをさせてい
ただいております。そこで皆様もご承知のように、このたびの大阪北部地震や西日本豪雨での15府県では、さまざまな災害状況等を把握するため、各市町村が独自でこのようなドローンを活用され、速やかに被害状況を把握されたことを実践されています。また、今月６日未明の震度７の北海道地震でもドローンを活用され、被害状況等を速やかに把握されたことも実践されました。
よって、河南町独自で活用するために、ドローン機を導入することで、今後の地震や風水害の際での各地区全ての被害状況等を敏速かつ早急に把握できますので、是非ドローン機を購入されることについてお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せのように、災害時の情報収集などでドローンの利用が進んでおります。昨年の９月と12月議会で答弁しましたように、富田林消防本部、近畿地方整備局、富田林土木事務所
が小型無人機ドローンをお持ちなので、ご協力をいただいております。
議員仰せの小型無人機ドローンを町で導入する場合は、操作人員の技術の習得や技術の認定、その人員確保の問題など多くの課題があると考えておりますが、近年、ドローンの機能性が大幅に進化し、さまざまな分野で実用され始めていますので、本町も庁内の各部署が横断的に取り組めるよう検討したいと考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

福田議員。

－91－

○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
ただいま河南町独自でのさまざまな用途に活用できるドローン機を購入されることにつき、ご検討をしていただけるようであり、できる限り一日も早く購入をしていただくよう、強くお願いしておきます。
次に、（４）の項目に移らせていただきます。
（４）の項目、町住民への各種防災グッズにつき、お聞きします。
以前にもお聞きしましたが、改めて各種防災グッズ購入の一部助成費につき、お聞きします。
皆様も、我が町でも、いつ何どき起こるかわからない地震やその他等の被害を見据えて、町住民全ての皆様が避難の際に、各家庭一人ひとり防災グッズセットを保有することが大変大事ではないかと私は強く感じておる次第でございます。以前よりお願いしております各家
庭一人ひとりが保有するために、ご承知と思われますが、各防災グッズセットの例として、
近年ではこのような一般家庭用、また女性用、乳幼児用の各種セットがあります。よって、
町行政において、町住民皆様に各種防災グッズセットの購入の際、その一部助成費の取り組みをしていただきたいこと、再度お聞きいたします。よろしくお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
大規模な災害が発生した場合、発災から数日間、行政が機能不全になることも想定されます。初期の段階は、自分の命は自分で守る、自助の行動が大切になってまいります。そのような状況下におきまして、一人ひとりが防災グッズセットを所持することは非常に有効なものと考えます。しかし、議員仰せの購入補助につきましては、標準的な避難セットで１万円程度と考えますと、一部助成を全住民、全てに行うとなれば相当な費用が必要となってまい
りますので、財源の問題などを考慮しますと難しいのではないかと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

福田議員。
○８番（福田太郎）
ただいま町行政での町住民の皆様が各種防災グッズセットの購入への一部助成の支援につ－92－

き、全世帯数で標準的防災セット１万円の購入支援費では、確かに相当な費用が必要でありますが、先ほども言っております一般家庭、これは確かに高い、１万五、六千円します。女
性用、乳幼児用、各種防災セット等があり、例えばこのような５千円程度の女性用と乳幼児用、この防災セット等がありますので、防災グッズセットの購入への一部助成への支援実施に向けて、今後真剣に検討されることを強くお願いしておきます。
武田町長、町住民の命は河南町の宝であります。よろしくお願いしておきます。
次、４の事項に移らせていただきます。
それでは、４の事項、我が町各種スポーツ施設について。
（１）今後の町立各種スポーツ施設運営についてお聞きします。
以前にも少しお聞きしましたが、現在の町立各種スポーツ施設、総合体育館、グラウンド
ゴルフ場、テニス場、野球場、総合体育館、グラウンドの運営において、今でも町直営で各種運営をされていますが、現在の事務費やその他等の経費削減の取り組みとして、指定管理者制度を活用され、町の各種スポーツ施設管理運営に際して、指定管理者事務委託に向けて取り組んでいただきたいが、その点のお考えを示していただきたい。よろしくお聞かせ願いたい。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
スポーツ施設の管理運営経費を削減すべく指定管理者制度を導入してはどうかというご質問でございますが、現在のスポーツ施設の管理運営形態は貸し付けがメインとなっており、直営での管理をしております。しかしながら、今後の自治体経営という立場から、民間活力の活用による、より利用者ニーズに応じたサービス提供ができるような指定管理者制度等の方法を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（中川博）

福田太郎議員、残り２分ですので。
福田太郎議員。
○８番（福田太郎）
ご答弁ありがとう。
現在の町立総合体育館ぷくぷくドーム、野球場、グラウンドゴルフ場等において、さらに－93－

各種スポーツ施設の活性化を図ることで、できることは１つございます。その一例として、
ぷくぷくドームにおいて、富田林市のすばるホールや河内長野市のラブリーホール、大阪狭山市のＳＡＹＡＫＡホールなど、今以上にこのようなイベントができますので、そういうことを含めて開催することによって、この施設においても活性化に向けて弾みがつきますので、この制度において早急に指定管理者制度を導入されることを、武田町長、関係担当課に強くお願いしておきます。
今回の質問の項目内容の取り組みの進捗状況は、またお聞きすることがありますので、その節にはよろしくお願いいたします。
それでは、私の個人質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

福田議員の質問が終わりました。
次に、淺岡幸晴議員の発言を許します。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
議席番号９番、自由民主党、淺岡幸晴、一般質問を行います。
通告に従い、質問事項に沿って質問をさせていただきます。答弁者におかれましては、住民の方々にわかりやすく、端的に答弁をしていただきますようお願い申しますとともに、多岐にわたりますのでテンポよく、よろしくお願いをいたします。
質問に入る前に、一言申し添えておきます。
さきの台風21号で各地に大きな被害が発生し、お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。
本町職員は、日ごろより高い危機管理意識で早い段階より災害予測計画を立て、今回の台風においても素早く行動され、住民の安心・安全のために危険を顧みず行動に移されて対応されていることは、住民代表の一人としてお礼と感謝を申し添えたいと思います。対策にかかわった職員の方々、ありがとうございます。
災害は、いつどこでどのように起こるかわかりません。職員の方々も大変だとは思いますが、今後も本町住民の方々のためによろしくお願いを申し上げまして、質問に移らせていただきます。
さて、本日の質問事項については、１、将来ビジョンについて、２、教育について、３、教育基本計画について、４、道徳教育について、以上４事項で、順に質問項目の内容で質問－94－

をいたします。
まず最初に、１、河南町の人口ビジョンはどのようになっているのか、また、生産人口はどのようになるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成27年度に策定しました河南町ひとづくりビジョン（人口ビジョン）において、子育て・教育などの充実により、若い世代が魅力を感じる河南町をつくり、出生数の増加を目指すことなどによりまして、将来展望人口を、平成72年、2060年に１万7,000人を目指しております。生産年齢人口は減少していきますが、暮らしやすさ、環境、仕事などの地域魅力を発信しまして、活発な地域間、世代間交流やＩ・Ｊ・Ｕターンを促すことなどで人口減に歯どめをかけたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいま答弁をいただきましたが、将来展望、2060年、１万7,000人を目標にされておりますが、ありきたりのままの子育て、教育等の充実や魅力を感じる河南町づくりをすることだけで本当に１万7,000人にできるのですか。生産年齢人口が減少している中、暮らしやす
さ、環境、仕事、交流、Ｉ・Ｊ・Ｕターンを促すことで本当に歯どめがかかると思われていますか。2060年、42年後、あっという間ですよ。今生かされている私たちが、先人の方よりバトンを受けて、次の世代に渡すときはすぐに来ますよ。30年や40年、すぐですよ。答弁い
ただいた内容は、私から言わせていただくと、可もなく不可もなく、積極に欠ける答弁であると思います。
私は、人口を増やすのであれば、もっと大胆な政策が必要ではないかと考えます。
例えば、武田町長が構想とされている高速道路を本町に早く通すという方法も一つの策ではあると思いますが、高速道路は運転免許を持っておられる方だけが利用でき、最近では高齢者の運転免許証の返納を推進されているのが現状です。夢の高速道路が開通しても、運転免許を返納された方は利用できません。誰もが利用でき、エコにもつながる乗り物で、私が以前から言っております、町内に電車やモノレールを引くことや行政主導で大規模な宅地造－95－

成や住宅開発また企業団地を建設するとかいった大胆な政策が必要であると思います。
人口は地方自治体のバロメーターであると考えます。今後、もっと大胆な政策の転換も期待しつつ、次の人口ビジョンと現状とは乖離していないのかについてお聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
総合戦略で策定しました人口ビジョンは、国勢調査で設定をしております。平成27年の国勢調査では人口ビジョンよりも少し下回っており、人口は年々減少はしております。しかし、
平成27年の0.9％の減が、平成29年は0.5％の減に転じて、人口減に少しは歯どめができたのではと思っております。これは第２子以降の保育料の無料化や三世代同居・近居支援事業などの取り組みによるものと分析はしております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
今、るる答弁いただきましたが、目標人口の達成のために努めていただけるようお願いをいたします。
次に、（３）人口年齢推移はどのように変化するのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、全国的に減少の傾向にあります。本町においても同様で、平成22年の国勢調査では１万7,040人でありましたが、平成27年の国勢調査では１万6,126人となっており、全国と同様に人口は減少しております。平成22年以降、年少人口（０歳から14歳）生産年齢人口（15歳から64歳）、この年少人口と生産年齢人
口が減少を続け、老年人口（65歳以上）は平成32年までは増加するが、以後横ばいとなり、
平成52年以降減少に転じると推計をされておられます。
人口割合で申しますと、平成52年には老年人口と生産年齢人口の比率は１対1.3となり、
平成72年には１対１になると推計されておられます。
以上です。

－96－

○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
平成22年以後、今現在では、年少人口（０歳から14歳）と生産年齢人口（15歳から64歳）
が減少を続けているとの答弁でありますが、将来的に明るい期待もできそうな答弁ではありますが、生産年齢人口を将来増やすには、言うまでもなく、年少人口を増やす努力をお願いし、次の（４）河南町総合計画と現状とで乖離している点はどこで、今後どこに重点を置かなければならないのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
地方における人口減少が大きな課題となっており、出生率の低下による子供の減少に対処する施策などが必要となっています。そのため、国では平成26年12月にまち・ひと・しごと
創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定され、地方公共団体も人口ビジョンと総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかける取り組みを行っております。
本町は、第四次総合計画でまちづくりを進めており、自立的でかつ持続可能なまちづくりを推進するため、河南町まちづくり戦略（総合戦略）を策定しております。今後も住みたい
まち、住み続けたいまちを目指して、子育て支援や教育の充実などの施策を進めてまいります。
以上です。
○議長（中川博）

ここで、淺岡幸晴議員の質問の途中でございますけれども、11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前１１時０６分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時１３分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
引き続き一般質問をさせていただきます。

－97－

次に、切り口を変えますが、（５）町内の施設は幾つあり、維持管理に年間幾らかかり、長期間で施設が現存するためには幾らの経費がかかるのか、お聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成29年２月に策定しました河南町公共施設総合管理計画で対象とする建築施設は、学校
教育施設５施設、集会施設28施設、子育て支援施設４施設、保健・福祉・コミュニティー施
設３施設、スポーツ・レクリエーション施設５施設、産業施設１施設、行政施設９施設、その他４施設で、合計59施設となっております。
河南町公共施設総合管理計画の中でこれらの全ての施設を継続した場合、その施設を維持していく費用を、計画期間である平成28年度から平成37年度までの10年間について推計し、現状のまま対策を行わない場合と比較しております。現状のまま対策を行わない場合、今後10年間でかかる費用は124億円、年間平均12.4億円と推計しています。しかし、本計画の基
本方針に基づき施設の統廃合などを行った場合、今後10年間でかかる費用は88億円、年間平均8.8億円と推計しております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいまの答弁の施設をわかりやすくかみ砕いてご説明いただけますか。先ほどの学校教育施設５施設の場合は、白木小学校、中村小学校、河内小学校、近つ飛鳥小学校と河南中学校のことだと思いますが、よろしいですか。また、集会施設28施設とは、各地区の集会所の認識でよろしいでしょうか。残りの子育て支援施設４施設、健康・福祉・コミュニティー施
設３施設、スポーツ・レクリエーション施設５施設、産業施設１施設、行政施設９施設、その他４施設とはどんな施設を示されているのか、わかりやすく説明いただきますか。よろし
くお願いいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
公共施設総合管理計画は平成29年２月に策定しましたので、当時の施設名で答弁をいたし

－98－

ます。
まず、学校教育施設につきましては、議員仰せのとおり小・中学校の５施設です。
次に、集会施設は、集会所は26施設で、あとは公民館の２施設で、全部で28施設です。
次に、子育て支援施設は、幼稚園２施設と保育園の２施設で４施設でございます。
次に、保健・福祉・コミュニティー施設は、保健福祉センター、やまなみホール、農村環
境改善センターの３施設です。
次に、スポーツ・レクリエーション施設は、総合体育館、町民体育館、総合運動場、青少
年スポーツセンター、テニスコートの５施設です。
産業施設は、農村活性化センターの１施設です。
行政施設は、役場、消防署の河南分署、５分団の詰所、学校給食センター、防災用資材倉庫の９施設です。
最後に、その他施設は、３カ所の公園トイレと多目的広場の車庫の４施設です。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
説明ありがとうございます。
町内で59もの施設があり、現状で、今後10年で維持管理費用は124億円、施設の統廃合を行った場合でも88億円かかってしまいます。単純に124億円が88億円になったとは喜べない
数字だと思います。額が本町の規模では少し多過ぎるようにも思いますし、もっと切り詰めて努力しなければならないと思います。また、時代によって住民ニーズが変化します。金額
だけでなく、充実した内容であるかも検証しながら進んでいただきたいと思います。
次に、２、教育についてお聞きをいたします。
（１）河南町立校、園の状況と将来予測（幼児、児童、生徒、教員）数などの変化についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

河南町立校、園の状況と将来予測数などの変化についてでございますが、まず現在の状況
ですが、平成30年８月末現在で、白木小学校は児童77人、教員13人、河内小学校は児童281－99－

人、教員21人、中村小学校は児童103人、教員13人、近つ飛鳥小学校は児童318人、教員24人、中学校は生徒398人、教員33人となっております。中央保育園は園児112人、保育士21人、かなんこども園は園児89人、保育教諭13人、石川こども園は園児177人、保育教諭34人となっております。
次に、将来予測でございますが、平成31年度は小学校の統合により小学校が２校に、中学校は１校、平成32年度は町立の幼保連携型認定こども園１園を整備いたしまして、公私連携
幼保連携型認定こども園と合わせて２園体制となります。
児童数等の予測でございますが、平成31年度、近つ飛鳥小学校は児童321人、教員24人、
かなん桜小学校は児童454人、教員25人、中学校は生徒378人、教員32人と想定しております。
平成32年度、近つ飛鳥小学校では児童319人、教員23人、かなん桜小学校は児童427人、教員25人、中学校は生徒381人、教員32人と想定してございます。
なお、園関係は保育ニーズ等により予測が難しいのですが、これまでの実績からいたしま
して、平成31年度、中央保育園は園児120人前後、保育士21人、かなんこども園は園児80人前後で保育教諭13人、石川こども園は園児180人前後、保育教諭34人ぐらいと予測してございます。
平成32年度、（仮称）かなんこども園の開園時は、園児は200人前後と保育教諭を35人、石川こども園は園児180人前後、保育教諭34人ぐらいと予測してございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ありがとうございます。学校や園の状況や将来予測をきっちり把握されており、大変安心
いたしました。
次に、（２）子育て支援の充実についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

子育て支援の充実についてでございますが、「子育て・教育は河南町で」をモットーに子育て支援環境の充実を図り、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に進めるため、幼保連携型認定こども園の整備を行っているところでございます。また、かなんぴあ内の子育てセン
ターおやこ園を拠点とし、各種教室や子育て等の相談事業の実施など、未就園児とその保護－100－

者に対する支援を行うことで、妊娠・出産期から学童期に至るまでの過程を切れ目なく支援することとし、適切な教育・保育を受けられる支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
子育て世代が妊娠・出産から学童期に至るまで、切れ目ない支援を引き続きお願いして、次の（３）教育の充実についてお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育の充実についてでございますが、本町教育委員会では教・育部という名称で、幼児期からの教育と保育、教え育むを推進しております。教育環境の整備の推進として第２期小学校統合事業を実施し、３校を１校に統合し、適正な規模による教育環境の向上に努めておる
ところでございます。
また、小・中学校にＡＬＴを招致し外国語教育を推進しており、幼児期から取り入れて、
義務教育修了段階で自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒を育成するため、英語を使ったコミュニケーション活動を行うことになれ親しめる環境づくりに努めております。英語検
定試験もその一つでございます。中学１年生で５級レベル、中学２年生で４級レベル、中学
３年生で３級レベルの到達を目指しており、平成29年度では、中学３年生の３級レベル到達
は、国の目標値50％のところ59.6％となってございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
ただいまの答弁にもありましたが、本町の教育委員会では教・育部で教育と保育、また教え育むを進められております。今後の教育の充実に期待をして、次の（４）河南町学校教育の指針についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－101－

河南町の学校教育の指針についてでございますが、平成30年度学校園教育指針では、各学校園は地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開し、確かな学力を確立するための学びと、他人を思いやる規範意識、自然や美への感性などの豊かな心、体力や望ましい食習慣による健やかな体の育みを実現するとともに、組織力を向上させ学校園現場の活性化に努め、全ての子供たちが生き生きと学ぶことのできる、信頼される学校づくりを推進することを基本指針としてございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
今、ご答弁ありましたけれども、他人を思いやる規範意識や生き生きと学ぶことのできる学校づくりを基本指針にされていることがわかりました。
次に、（５）重点課題に係る具体的な取り組みについてお聞きいたしたいと思います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

本町学校園では、以前より、教育推進の重点課題を学校力を高める教育活動と設定し、教育内容の充実と組織力の向上から、学校の持つ総合的な力の醸成に努めてまいりました。
そこで、重点課題に係る具体的な取り組みについてでございますが、まず、確かな学力を確立するための「学び」では、学力向上の取り組みの充実として、全国学力・学習状況調査、
チャレンジテストなどの結果を活用するなど、児童・生徒の学習の状況を詳細に把握し、その成果と課題に即した取り組みを着実に進めることとしております。
他人を思いやる規範意識や自然や美への感性の「豊かな心」では、心の教育の充実として、学校の教育活動全体を通した道徳教育を充実し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、自覚や忍耐力、責任感を育てる取り組みを進めることとしております。
人権尊重の教育の推進としては、さまざまな人権問題を学習し、人権尊重の社会づくりを進めるために、人権教育を計画的・総合的に推進いたしております。また、読書活動の推進
といたしまして、各学校では町立図書館司書や学校図書館司書との連携を図り、河南町子ども読書活動推進計画に基づき、子供の発達段階に応じた読書活動を一層推進しているところ
でございます。
健やかな体の「育み」では、体力づくりの取り組みとして、学校における体育活動を活性－102－

化する取り組みの実施や、体力づくりアクションプランを作成し、体育の授業や学校全体の取り組みを通して体を動かす楽しさを味わい、体力向上につなげることとしております。
また、食に関する指導の充実といたしまして、食に関する指導の全体計画を作成し、学校
教育活動全体を通して取り組んでいるところでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
次に（６）教育委員会事業と評価についてお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

教育委員会事業と評価についてでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検・評価等を行うこととなっております。点検・評価に当たっては、透明性、客観性を確保するという観点から、教育に関し学識経験を有する者の見地の活用を図るものとされてございます。
平成29年度の教育に関する事務の点検及び評価報告書の内容について、学識経験者の意見
は、各事業の点検については目標、取り組み、評価と課題と様式にのっとり、教育委員会が企画し推進した内容の説明責任を果たしており、基本計画の継続、発展充実とともに、さらに意欲的に新事業も立ち上げ展開しているとの評価をいただいており、今後も教え育む諸事
業に精力的に取り組んでまいるものでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
点検・評価については教育に関し学識経験を有する方の見地を図られていることがわかりますが、一般の方も評価に加わることができないのか検討をお願いし、３、教育基本計画についてお聞きをいたします。
地方公共団体は、教育基本法第17条第２項に、国の教育振興基本計画に参酌し、町は教育大綱を定めることとなっておりますが、本町ではどのように策定され、実践されているのか
お聞きいたします。
○議長（中川博）－103－

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
平成27年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正され、地方公共団体の長は国の教育振興基本計画を十分に参照した上で、地域の実情に応じた教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとなりました。
平成29年12月から新教育長体制に移行し、また、小学校の統合や認定こども園化も一定の方向性が見えている現状から、乳幼児から義務教育までの形が整いますので、今後、総合教育会議で議論、調整を尽くし、教育大綱を策定してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
まだ教育大綱を策定されていないようですが、いつまでに策定しなくてはならないのか、法的に問題ないのか、再度お聞きいたします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、「総合的な施策の大綱を定めるものとする」となっております。これを教育大綱と呼んでおりますが、この大綱はいつまでに定めるかの期限は明記されておりませんが、現在策定に向け鋭意努力しているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
本町にふさわしい教育大綱をよろしくお願いしておきます。
次に、４、道徳教育教科についてお聞きをいたします。
（１）道徳はなぜ教科になったのかについてお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊

浩）

－104－

道徳教育の教科化に至る経緯でございます。
平成23年10月に起きた大津市の中学２年生のいじめ自殺事件を初め、いじめ問題が深刻化する中、平成25年２月、教育再生実行会議において、いじめ問題等への対応についての第一次提言がございました。この中で、「道徳の教材を抜本的に充実するとともに、道徳の特性を踏まえた新たな枠組みにより教科化し、指導内容を充実し、効果的な指導方法を明確化する」との提言を受け、その後、道徳教育の充実に関する懇談会報告、中央教育審議会答申を経て、平成27年３月、学習指導要領等が一部改正され、教科化されることになりました。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
学習指導要領の一部改正に伴い、教科になったということが理解できました。
次に、（２）いつから変わり、教科になることで指導がどのように変わったのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

道徳教育教科について、いつから変わり、内容や指導が変わったのかについてでございま
すが、道徳教育については、平成27年３月の学習指導要領の一部改正により、小学校は本年度から実施されており、中学校は来年度から実施されます。
内容についてでございますが、中心となる教材として検定教科書が導入され、いじめの問
題への対応や情報モラルなどの現代的課題の充実、そして、児童・生徒の発達段階をより一層踏まえた体系的なものに改善されております。
また、指導においては、問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ、指導方法を工夫し、答えが１つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換が図られているところでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
小学校では実施されており、中学校では来年度より実施される予定であるということと、答えが１つでない課題に子供たちが向き合い、考え、議論する道徳教育に変わるということ－105－

がわかりました。
次に、（３）今後どのようになっていくのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

道徳教育教科について、今後でございますが、道徳は学級担任が担当することが望ましいと考えられること、数値などによる評価がなじまないと考えられることなど各教科にない側面があるため、特別の教科という新たな枠組みを設け、位置づけられております。そのため、心の豊かな成長を育み、子供のよき行動を引き出す道徳教育が実践されるよう、教員の指導力の向上を図るとともに、児童・生徒の道徳性に係る成長の様子を認め、励ます評価についての研究を進めていく必要があると考えているところでございます。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員。
○９番（淺岡幸晴）
私は、日ごろより、思いやりや人の痛みがわかる人間教育が必要であると感じております。
豊かな心を育み、よき行動を自律の精神でいつでも行える道徳教育が実践され、本町に学びし生徒・児童は人の痛みがわかる教育に努めていただきますよう期待し、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

淺岡幸晴議員の質問が終わりました。
次に、田中議員の発言を許します。
田中議員。
○11番（田中慶一）
一般質問を行います。座席番号11番、田中慶一です。
今回は、農業振興地の活性化と人口増に対する対策について、いろいろな面からお聞きいたします。
河南町第四次総合計画の中でも、人口ビジョンとして、2060年に１万7,000人に持っていくとありますけれども、現在のところ毎年自然減が、河南町では70人から100人ぐらい自然に減っていくわけですけれども、現在の人口が１万5,600人と。それに対して、40年で減少するのが大体4,000人から3,000人という計算になるんですけれども、それをしたら、１万－106－

2,000人ぐらいの人口になってしまうんですけれども、それをカバーして2060年に１万7,000
人に持っていこうというのは無理があるんじゃなかろうかと思うんですけれども、その点について後で副町長から、つくった人ですからお聞きしたいと思います。
人口ビジョンというのは、人口増をいろいろうたっていますけれども、文章やかけ声だけ
では人口は増えません。日本全体の人口が減少している現状を見て、パイは限られておるわ
けです。他の市町村では、いかにして人口減を食いとめるか、あるいはほかから転入をしてもらうかなど、いろいろな手を打っておられます。今の河南町のやり方では、取り合いに、―取り合いと言ったら言葉は悪いですけれども、勝てそうにないと。
そこで、行政に対して、いろいろ策を練っておられると思いますけれども、その辺種々質問をさせていただきます。
まず、一番始め、市街化区域への転換の努力はどうされているかということですけれども、農業振興地域のままでは規制が厳し過ぎて、人口増につながるような企画が余りできそうにない。発展が見込めない。
農業振興地となった理由は、昔、20年か30年前、前の町長のときに、住民に負担をかけな
いように、農業振興地やったら固定資産税が低いということで農業振興地に指定されたんですけれども、そのことが今の時代にそぐわない。逆に足かせとなっています。それで、早急に市街化への行政施策をとるべきと思いますけれども、転換の取り組みの努力、真剣度と現在の状況を開示いただけませんか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農業振興地域を指定しましたのは、効果としまして、集落内の水路や町道などをモデル事業としてこれまで整備し、財源となります補助金の確保などにも役立ってきていたと思っております。
さて、本町の市街化区域についてでございますが、昭和45年６月に大宝地区の約75㏊を市街化区域に編入し、その後見直しを重ね、直近では、平成28年３月に東山地区と一須賀地区の一部で約７㏊を市街化区域に編入し、現在、町域での市街化区域は約248㏊となっております。
大阪府が示しております市街化区域の見直しについての方針は、平成30年２月に大阪府から提示のあった第８回市街化区域及び市街化調整区域の区域区分変更についての基本方針で－107－

ございます。その中で、まず「現行の市街化区域内における低未利用地の活用等により土地の有効活用を図り、市街地の無秩序な拡大の抑制に努める」とされております。その上で、市街化区域への編入は、既に都市的土地利用がなされている箇所、具体的な都市的利用の計画が進んでいる箇所に限られるとされており、本町の現状では、市街化区域編入要件を満たす区域はほとんどございません。
以上です。
○議長（中川博）

森田副町長、人口ビジョンとの乖離、無理あるんちゃうかと。
森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
人口ビジョンの話で、2060年には１万7,000人という人口ビジョンをつくっておりますけ
れども、先ほど総合計画のほうでは平成32年、今年、来年、再来年で１万8,000人という目
標人口を設定した総合計画をつくっております。その段階とは年数がたっておりますので、いろいろな状況の変化があろうかと存じます。
今現在において、先ほどの淺岡幸晴議員のところでも総合政策部長が答弁いたしましたよ
うに、予測数値は減ると予測はしておりましたが、減る数字が若干下回ったと、それは減少が加速しているという状況は、町のほうでは分析というか、実感として言われております。
しかしながら、住民基本台帳人口で先ほども答弁しておりますけれども、３年前ぐらいの１
年間の減少率、それとここ１年、２年の１年間で起きる人口減少率からいくと、パーセンテージはマイナスなんですけれども、これは自然減がありますので、今現在のところはどうしてもお年寄りの方の人口がどんどん増えていくという、これは人口のピラミッド上はしょうがないという状況です。ですので、どうしても自然減というのは出てきます。
ただ、社会増減をどういうふうに持っていくかが一番の鍵だとは感じておりますけれども、若干その数字が少なくなっている、減少幅が少なくなってきているというのは、結果として一応出ています。ただ、これは１年、２年の話ですので、これがどこまで続けられるかというのが今後の課題で、今やっています施策そのものが少しはその要因の一つであるとは感じておりますけれども、まだまだこれから次に二の矢、三の矢というのは打たなければならな
いとは考えています。その分については、町長のマニフェストもいろいろありますのでその中から、やはり町の財布の中身と相談しながら、やれるものから順次やっていきたいというふうに考えています。

－108－

以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
確かに、人口減というのは緩やかになっていますよ。しかし、減は減。１万7,000人とのギャップというのは大きいと、それをいかにギャップを少なくするか、だんだんギャップが広がっていくんですけれども、以前に赤井課長のときに大丈夫かと言うたら、あなたは大丈夫やと言うたけれども、大丈夫ですか。もう一回答えてもらえますか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
大丈夫とかそういう問題じゃなくて、町のほうはそれに向かって鋭意努力している。それが目標設定ですので、頑張るということじゃないですかね。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
頑張ってください。我々も頑張りますので。
先ほどの市街化区域なんですけれども、大体、都市計画において、一部分の地域に偏っておると思うんですよ、この市街化をやっていくのに。ほかの我々が住んでいるところ、あるいは旧の309号線、富田林から森屋の線、ああいうところは一向に活性化しないということに対して、積極的に開放するような努力はする気があるのかどうか。そこで、もう一度お答
え願えますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、市街化区域といいますのは石川地域、大宝地区、さくら坂地区ということで、河南町においては一部に限られております。
ただ、主要な幹線の沿道でありますとか一部については、調整区域の中でも沿道サービスが設置できたりとか、いろいろ都市計画上も、場所によって何もできないということではな
くて、場所によってできるようなものもありますので、今後、民間活力がそこへ乗り込んで－109－

くれば、その辺の活性化も図れると考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そういう事情がある、柔軟性がありますよということは、何らかの情報として出してやるというのは一つの親切かもしれませんので、それは検討してください。
次に、２番目、新しくできた国道309号線、それと農免道路のグリーンロード、ああいうところは農業振興地から除外できないのかどうか。さきの市街化区域の転換の中でも、早急にやらねばならないというのは309号線沿いなどでありますけれども、オークワ周辺だけが個人的な要素もあるように思われますけれども市街化になっているような感じで、不公平感が出ています。そうして、やはり309号線についても自由に市街化できるものならば、早急に行政として努力してほしい。というのは市街化の切りかえは５年に１回しか見直しがない
わけです。ということは、今回やらなかったら、次の５年も、どんどん活性化がおくれていく。それに対して、人口増につながらないということで、なるべくなら計画のほうに織り込んでやってもらえませんか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
まず、市街化の編入につきましては、先ほども言いましたように、大阪府で基本的な方針が定められておりまして、編入については、まずは編入を検討する区域としまして新市街地、規制市街地、飛び地の区域ということでまずは基準がございます。その検討する区域の中でまた条件がございまして、７つぐらい条件がございます。大阪府と協議するときには、その７つの条件を全て満たしていることという、そういう縛りがありますので、なかなか市街化区域への編入というのは難しいと考えております。
しかし、今議員仰せの幹線道路沿いの農地の農業振興地域指定からの除外についてという点では、都市計画マスタープランで計画されている土地利用形態で、先ほども言いましたよ
うに、民間業者が参入を計画し、そこの一団の土地所有者の同意のもと、都市計画法第34条
各号に列記されております市街化調整区域での開発許可が可能な開発行為については、具体的な計画が進められるのであれば、周辺環境に配慮して農業振興地域の農用地の除外の検討も可能と考えております。計画のない状況で農業振興地域の農用地指定除外については、大－110－

阪府の同意は得られないものと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
卵が先か鶏が先かということで、農業振興地がなくなればよくなっていく。というのは、今の話ですとこういうもの、病院を建てます、ガソリンスタンドをつくります、公共に供しますということだったら許可しますという話なんですけれども、ここはもう大丈夫ですよということを先に決めておけば、そういうものが入ってきやすいということで、先ほど言われた大阪府の方針と言われますけれども、その方針に入れるように、河南町の行政としては努
力すべきじゃないでしょうか。マスタープランとかいろいろありますけれども、それも住民に開示してはどうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
都市計画マスタープランについては開示しておりますので、住民の方も見ようと思えば見られます。
○議長（中川博）

もう一つ、基準がなかったか。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
基準が厳しい中でその基準をクリアしていくように、町での取り組みということでございますが、なかなかそういう現在計画は持っておりません。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
汗をかくという気持ちになれば何事でも成ると思うんですけれども、汗をかく気がなかったら何もできない。残念です。
３番目、遊休農地、放置農地に対する行政の方針、対応策ということで、人口減少に拍車をかけるように、農業などの次世代の担い手がだんだんいなくなっていく。都市への移住が進む時代になってきております。

－111－

これの要因の一つは、ほとんどの若者が高等教育、すなわち高校から大学へと進学、進学率が多くなってきている。そういうことで、農業以外の職業につかれることが多いと私は推測しています。これも時代の流れですけれども、人口減少の歯どめとして、また新規就農者の移住促進をしていかねば、ますます遊休農地や放置農地が増えていくので、そういうことに対してどのように行政としては対応していくのか。そこの方針をお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
遊休農地でありますとか耕作放棄地の増加要因といいますのは、議員仰せのこと以外にも、農地が被災したり有害鳥獣に荒らされて耕作の意欲をなくすなども、耕作放棄地が増加する原因であると考えております。後継者の不足によりまして、今後も耕作放棄地が増加することは予測されるところであります。
まず、災害に対する耕作意欲の喪失については、農地災害につきましては、災害基準を満たすものは積極的に災害査定を受け、復旧に努めております。また、有害鳥獣の対策については、補助金制度を設けるなど取り組みを行っております。また、後継者不足につきまして
は、優良農地の集積により耕作の継続につなげるべく、河南中部ほ場整備でありますとか、
農地中間管理機構を通じての農地の集積に取り組んでおります。
また、新規就農者の受け入れや、大阪府で実施されております農業塾、いちごアカデミーなどの新たな取り組みに本町も協力し、担い手の育成に努めているところでございます。
○議長（中川博）

間もなく正午になりますので、田中議員の質問の途中ではございますけれども、午後１時まで休憩したいと思います。
休憩（午前１１時５９分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後１時００分）博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
田中議員。
○11番（田中慶一）
どのように答えられたのか忘れましたけれども。遊休農地、放置農地に対する行政の方針、－112－

対応施策ということで質問したんですけれども、農地中間管理機構とかいう話が出て、それから新規就農の話があったんかどうか忘れましたけれども、新規就農は河南町では今まで合計３人と違いますか、そうですね。そういうことで人口が増えるわけやないんですけれども、遊休農地、放置農地を少なくするために、もっと新規就農の人の促進を、規制を緩くして、それからもう一つ、台風による被害で600万円の融資と、無利子のやつもあるわね、そうい
うやつも増やしていただきたいと思います。
それでは、４番目に入ります。
Ｕターン、Ｉターンの障害は農業振興地のせいではないだろうかと。三世代同居・近居、
それからそれへの奨励金で人口減をあるいは流出を食いとめようと努力されておりますけれ
ども、これも大幅な人口増にはつながらない、限度があって。で、他の市町村も同じようなことをされているわけです。
若者が結婚しますと、親と同居せずに都市部で賃貸住宅に入居するケースが最近目立っております。それが最近の家族構成の解決策のように見受けられます。もっと若者が定着できるように、農業振興地の規制を、先ほど述べましたように規制を緩めて、新たな住宅地が増えるよう施策を行政でやらなければ誰もやらないということで、行政の責任というか、仕事があると思いますけれども、この点について行政の方針をお聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
農業振興地域内の用地につきましては、農環境の維持が目的でございますので、確かに指定地域内の農地転用を制限する効果があります。
しかしながら、都市計画マスタープランで計画しております産業交流拠点など、計画的にまちづくりが進められるのであれば、農用地の指定除外が認められることがあります。農振地域での農地以外への土地利用につきましては、行政主導ではなく、計画的な土地利用を進める民間等の進出が必要と考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
今の回答の中で、ちょっと理解しがたいんですけれども、民間との何ですか、コラボレー－113－

ションですか、それとも協力ですか、それとも民間業者が宅地業者が来たら許可してやるという意味なのでしょうか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
民間とのコラボレーションという形ではなくて、民間が計画的なまちづくりを提案してきて、具体的に事業を進めていくのであれば、農用地の除外も可能であろうということで申し上げております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）ということは、町は積極的にそういうことに取り組まないと、向こうが言うてきたら考えてあげましょうということですね。そうでしょうか。
○議長（中川博）

それを質問しますか。今の、質問しますか。何回なん、それ、今の。
（「今質問したの３回目ですよ」と呼ぶ者あり）○議長（中川博）

今、３回目になりますよ。
○11番（田中慶一）
うん、いいですよ。
○議長（中川博）

いいですか。質問。
岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今、町として具体的に民間を呼び込むという計画を持っておりませんので、今のところは民間からの提案を待っているという状況でございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
それでは５番目。先ほど、他の議員からも話がありましたけれども、空き家の活用ですけ－114－

れども、具体的にどのように進んでいるのかお伺いいたします。
人口が減っていく、それの一つの要因は空き家が増えていくと、ひとり暮らしの高齢者は老人ホームに入るか、生活に便利な都市部に移り住むケースが増えてきております。ますま
すひとり暮らしの高齢者が増加で、このような現象が加速すると予想されます。
空き家は近隣住民にとっても危険、不安な存在です。いかにこの空き家を活性化させ生かせるか、知恵の出しどころとなってきました。
近隣の町村では有効活用の具体的アクションがもう既にとられております。河南町では、２年前から予算をつけて調査を行っておられますが、さてどのようにするのか、先が見えておりません。河南町の行政の空き家に対する施策の現状と今後の進め方を述べてください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
先ほど、福田議員のときにもご答弁させていただきましたとおり、平成28年度に調査を行い、平成29年度に計画を策定いたしました。現在は河南町版空き家バンクの早期創設に向け制度設計中でございます。
他市町村の取り組みの情報収集にも努めまして、今後も本町の実情に合った空き家の活用
方策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
悠長なことを言うてられませんので、制度設計中ですけれども、それはいつごろ制度設計ができるかとか、そういうことをやっぱり回答するときに答えていただきたい。いつも検討中ですというような回答ではなくて、いついつまでに制度設計をやり空き家バンクをこしらえますというように。で、空き家バンクをこしらえたら、次、何をするんですか、それでというのを教えてください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町版空き家バンクにつきましては、現在、それを対応してくれます業者との協議を始めるところでございます。今年度中には空き家バンク制度を創設したいと考えております。

－115－

空き家バンクを設置しましても個人所有の空き家でございますので、個人が貸したい、売りたいという意向がなければなかなか先へは進まないということで、個人のそういう声が出てきたときに対応できるような形をとりたいと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
行政の中にそういうシステムというか、組織というか、課をつくるということですね。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
それ専属の課ということではなく、今対応しております環境まちづくり推進課で対応したいと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
よろしく頼みます。そうでないと、空き家がどんどん増えていって危ないです。
６番、こども園、子供の医療費無料化、循環バスなどは、他の市町村でもどこでももうやっているところです。人が集まる何か目玉があるようなものをつくる必要があると考えております。
先ほどからずっと人口増について総合政策部で「住みたいまち、住んでみてよかったまち、河南町」ではそういうことで口では何ぼＰＲしても、町の職員さえも都市部に移住している方が多い。そんな職員が幾ら住みたいまち河南町と言っても、誰も本気にしません。何の特色もない徳島の山間の神山町でさえ、いろいろな人々が全国から集まってきているという現実を見ると、河南町も何の変哲もないところではありますけれども、工夫さえすれば活性化できるのではないかと思います。河南町でないと味わえられない特殊な魅力ある目玉になるものを考えるべきですけれども、今のままでは人が集まってこない。何かＰＲできる案はあ
るのか、あるいは町民全体からいろいろな案を募集して考えるべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。

－116－

○総合政策部長（上野文裕）
人口減少に歯どめをかける政策で、地方が行う重要な柱は少子化対策と人口流出の抑制と考えております。その施策として議員仰せの事業を進めておりますが、住みたいまち、住み続けたいまちを目指すには、暮らしやすさ、環境、仕事などの地域の魅力を発信し、活発な地域間、世代間交流やＩ・Ｊ・Ｕターンを促す必要もあります。
今後は、例えば農業体験、農泊の楽しさなどの魅力を町内外に発信する施策など、行政だ
けではなく住民の声にしっかりと耳を傾け、住民、議会、町とがともに考え、創意工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
そういうことで、地域の魅力化といっても、なかなかいい案はないんですよ。やっぱり我々だけで考えても、その案はなかなか出ない。やはり河南町全員、皆さんから案を募って出していただく。観光地にするのか工業地にするのか農業地にするのか、そういうのをいろ
いろ住民からアイデアを出していただいたほうがいいんじゃないですか。
それから、農業体験というのがあるんですけれども、私のところの畑で20件、貸してます
よ、農業体験。で、西部開発の改良区でも120件も体験農場というのはやっていますけれど
も、なかなか移ってきて生活しようという人はありません。全部定年後、何かしやないかんということで、富田林市の金剛団地のほうから大勢来られる、藤井寺市から来られる、そういう方が多いんですよ。何も人口増につながらないんです。それをいかにして人口増にするか。例えば体験農場の横に宿泊施設をつくるとか、そういうことも考えていかないかんと思います。
この点についてもう一度お考えを示してください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まずは河南町を知っていただく、町外の方に。河南町を知っていただいて本町に来ていた
だいて、河南町のよさ、魅力を感じていただけるような施策を打つと。で、それを見ていた
だいて、今後、河南町に住みたいと思っていただけるような、これもまた同じような施策を－117－

打つという形で、知っていただいて、住みたいと思っていただけるように、今後、先ほど田中議員からありましたように、住民の方のアンケートといいますか、そういった募集というので、今現在、第四次総合計画は平成22年から平成32年度までの11年間の計画となっております。その次の総合的な計画を策定する必要があると思っておりますので、それを策定する
タイミングで何らかの形で住民の方のいろんな声をお聞きしたいなと、担当部署等は思って
おります。
以上です。
○議長（中川博）

今、質問の中で、農泊とか宿泊施設ということがあったと思うんですけれども、もう少しそこを詳しく答えられますか。どうするか。宿泊施設を貸農園の横につくるとか、先ほど部長の話では農泊の推進していくという話やったんですけれども、具体的に何かありますか。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
本町では、ある団体の方がそういった取り組みもしておられますので、そういった方々と町と連携しながら、こういった事業も進めていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
我々だけでやっていけますので、そういうのに乗っかってもだめやと思いますけれども。
それでは次に、南河内地方創生事業という、今度は人口減少社会に向けた処方箋というのがありますね、９月26日、ＳＡＹＡＫＡホールでありますけれども、そういうのに参加されたらいいと思います。
それでは次。
できない話ばかり言うているみたいに聞こえますけれども、一つ一つやっていかんと、やっぱり人口減をとめられない、魅力あるまちにできないということで、次に、葛城山の登山
道ですけれども、もっと整備してまちの活性化の一助にしてはどうかという話なんですけれ
ども、今、青崩から葛城山へ上がる道はあるんですけれども、それより持尾南の林道がありまして、車で頂上付近まで行けます。コンクリート舗装されております。この林道をもっと整備して、頂上付近まで車でどんどん行けるように大阪府に働きかけをすればまちの活性化－118－

の一助になると思っております。御所市からのロープウェイを利用する必要がなくなり、金剛山と同じく人が集まってくる、移住者も出てくると思いますが、町の考えはどうですか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
持尾南の林道についてでございますが、林道は森林を維持管理するための車両が通行するために設置されておりまして、現在、地区で管理され、入り口に不特定多数の車両が進行できないように鎖も設置されております。
議員、仰せのように林道は、ダイヤモンドトレールまではトイレの管理とかができるようにつながってはおりますが、国定公園内であり、山頂付近には「美しい河南町条例」の規定に基づき、守りたい野生生物として指定しておりますギフチョウ、ミヤコアオイ、カタクリ、
ササユリの生息地もあり、多数の車両が来れば、生息地の環境破壊にもつながりますので、一般車両が頂上付近まで行けるような道路整備を大阪府に働きかける考えは今のところございません。
金剛山につきましても、山頂付近まで一般車両が行っているということはございませんので、町といたしましては、今のところ大阪府に働きかける考えはございません。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
私の言うているのは、あらゆるものを考えて人口増につなげるように、一助としてこのアイデはどうですかということなんですけれども、規制が厳しい国有林ですから無理ですというならば仕方ないですけれども、将来的にこれが利用されるようになることを期待しています。
それから次に、山城バイパスを貫通するその真剣度についてお聞きします。
10年たっても貫通はしていません。毎年大阪府に陳情しても取り上げてもらえない。原因は町行政の真剣度にあると言われております。今までどおりでは実現が見込めないのですけ
れども、今後、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
これは芸大も協力してもう何年もたつのに、何もしないと、芸大も不満を漏らしておられるそうです。これを実現することで、広域消防で、太子町からこっちへ救急車が来る、そういう利便性が上がるんですけれども、人口減にも歯どめがかかるということを予想しており－119－

ますけれども、その予想以上の効果があると思うんですけれども、その点、どうお考えでしょうか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
山城バイパスにつきましては、これまでも数々の答弁をさせてもらっておりますように、
平成28年度から大阪府、河南町、太子町で勉強会を行っております。大阪府都市整備中期計
画の平成32年度見直しの際に、現在休止中になっておりますものを、事業再開となるように取り組んでおります。
今後も、大阪府町村長会での府要望や、大阪府予算の政党要望などで大阪府に要望を重ねていくとともに、現在行っております勉強会の中で、山城バイパスの整備効果、それとか交通量予測などをわかりやすい資料に取りまとめるなどして事業再開に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）
最後になりますけれども、山城バイパス、河南町だけで一生懸命やっても、太子町が協力してくれなければ、なかなか貫通はしないと。それから、大阪芸大が協力してくれなければ貫通ができない。その点に関して、大阪芸大及び太子町に対する働きかけはどのようにされているのか、お聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大阪芸術大学につきましては、大学敷地内に道路が既に形としては道路形態ができておりますので、大阪芸大も強く開通を望んでおるところでございます。
太子町につきましては、先ほども言いましたように、一緒に勉強会をやって、お互い利便性を理解しておりますので、一緒に再開に向けて頑張っているところでございます。
○議長（中川博）

田中議員。
○11番（田中慶一）－120－

太子町の協力、太子町の町長は協力すると、太子町の議会も協力すると言うてくれていますので、この際、我々議会もそれから町のほうも太子町に対してスクラム組んで開通するよ
うに努力されるよう期待しています。
以上です。
○議長（中川博）

答弁は求めませんか。
○11番（田中慶一）
はい、要りません。
○議長（中川博）

田中議員の質問が終わりました。
次に、
○12番（

谷議員の発言を許します。
谷

谷議員。

武）

議席番号12番、リベラルの会、谷武、よろしくお願いします。

本日の一般質問事項、４項目あります。
まず１項目め、ふるさと納税でありますけれども、この制度ができてからちょうど10年がたちました。９月に入ってから総務省から大臣通知が出ていると思いますけれども、３割を超える返礼品はだめだということ。また、返礼品のルールの厳格化が言われております。
そこで、返礼品の物から、今では災害地に義援金を送るような、物から心情に変わっていると思われますけれども、現状、河南町の、その辺をまた１番にお聞きします。
１位は全国は肉と焼酎、２位は家電らしいんですけれども、一番集めている市町村は70億円を集めています。その数字をもとに、ちょっと河南町の状況をお教え願います。よろしく。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
本町は、このふるさと納税のお礼品制度を始めましたのは、平成27年から始めました。平
成27年度の寄附金額は約２千万円、平成28年度が約1,900万円、平成29年度が約1,800万円と年々、若干減ってきているような状況でございます。
現在、本町のお礼品制度には12事業所に参加していただいております。お礼品の数は69ア
イテムで、現在も担当部署としましては、町内の事業所に営業をかけまして、このお礼品制
度に町内の事業者の方からお礼品を出していただいて、町としてもラインナップを増やした－121－

い。それに伴いまして寄附金額の増額を願っているところです。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
河南町の現状というたら、２千万円と、それも何でもかんでも業者に任せて、その２千万円から売り上げとしてはほんのわずかですわね、８割方商品とかいろんなもので消えていると思いますけれども、豪華返礼のために、購入のために多額の出費をしている現状です。税制そのものが違うような気がいたします。
東京都文京区では、生活困窮者世帯に食事を届ける「こども宅食」をふるさと納税の対象事業にしております。昨年は目標の４倍を超える8,200万円を集めております。そういうい
ろんな自治体、生産者、寄附者の継続的な関係を構築するように何か考えるべきではないかと河南町もと思いますけれども、その辺の対策、河南町はどのように考えられているか、お答え願えますか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、本町のお礼品は先ほど議員から仰せのように、昨年の４月と今年２度にわたって総務大臣から通知がありまして、３割のお礼品を今現在返礼品として送っております。ですので、寄附額の３割がお礼品、あと残り１割が委託料で、その他経費がありますので、実際、本町に、今現在、当初始めたころは３割ちょっとは本町に入っていたんですが、今現在は５割近く本町に入ってきているような仕組みになっております。
それと、何か新たな取り組みはということで、昨年８月から一番ふるさと納税の大手のサイトであるふるさとチョイスへの掲載も始めました。それとなにわの伝統野菜のレシピ本作
成に当たりまして、ふるさと納税のクラウドファンディング型のふるさと納税を実施するな
ど、寄附金額、新たな取り組みとしてそういうふうな形で増加に努めるよう行っております。
以上です。
○議長（中川博）

今、質問の中で、お礼品とかのあれもあるけれども、宅食サービスとか、子供ね、いうか－122－

使い道をもう少し工夫したらどうかという質問があったと思うねんけれども、その辺、答えられますか。
上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
寄附をしていただくときに、今現在、６つの使い道の選択をしていただけるような形、今
現在仕組みになっておりますが、先ほど、議員仰せのようなことも含めまして、今後検討していく必要があるかと考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

これといった対策はなさそうですので、ここらで来て、10年たってふるさと納税は変わらなければならないと思いますので、河南町の地の利を生かした防災キャンプ場を、これは是非町長に後で見解を求めたいんですけれども、河南町で防災キャンプ場を町営で運営して、その入場券たるものを返礼品にすると、で、今まで培ってきた肝いりのファイヤージュニア
やらファイヤーレディーなどを、そこで活躍してもらうと、で、また災害時にはそのキャンプ場を本当の避難場所として使えると、ふるさと納税をもってそういうふうなことを考えていくと。
全国ではこども防災キャンプ場というのがもうあちこちで毎年開かれております。それは地震の学習、救急訓練、消火訓練とか非常食を炊いたり、全国各地でいろいろ子供を集めて行われています。それをまさにこの山の近い大阪府河南町でそれをメインで河南町でやって、防災意識の強い河南町ということで、一石五鳥ぐらいで考えられると思います。それもふるさと納税をいただいた入場料、またいただいたお金で、それをどんどん回していったらすご
くいいものができるんじゃないかと思いますので、その辺の一例ですが、今後の３番目の、
これは再質問をさせていただきますけれども、その辺は後でよろしいけれども、町長の思いもちょっと聞かせていただきたいと思います。
まずそれをお答え願えますか、今後のことで。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
新しいアイデアをありがとうございます。参考にさせていただきます。

－123－ふるさと納税、私の記憶ではトップは泉佐野市の145億円だと思います。この間、新聞に載ってありました。それからうちの約２千万円のふるさと納税ですけれども、それも私の記
憶では大口の会社から500万円が２件あります。でもその500万円は３割の返礼品は使っていません。最高の３万円の返礼品だったと思います。それが行っているだけですから、プロバ
イダーに払う１割何がしかのものを引いて、ほとんど町に残っているという勘定になります。
１万円ずつ、例えば100件に配る、２万円ずつ250件にばらしているんではなくて、500万円
一式大口であります。ですから、ほかの市町村に比べて実入りといいますか、それは本町の少ない額の中には多くなっていると、私はそのように計算をしています。
ただ、それに甘んじているわけではありません。議員のおっしゃっていただいた物にかわるいわゆるサービス、例えば芸大生に、夕食のときに、あるいは誕生日のときに弦楽四重奏
で相手の家にお祝いに行くとか、いろんなことが考えられます。それからまた本町にはいい会社がありますので、そこの会社とタイアップして、ふるさと納税の返礼品そのものが企
画・製作してもらうと、オリジナルな世界に一つしかないようなものが生まれてくる可能性もあります。いろいろ頑張ってみますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
先ほど議員からご提案ありました中で、今年度から体験型の返礼品も本町はそろえております。これは町じゃなしに民間の事業者の活力をおかりして、入場券とかそういった年間パ
スポートとか、そういった体験型の返礼品をそろえまして、寄附金の増収に努めております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ふるさと納税の今後のことで、町長からもいろいろ思いをお聞きしました。物だけじゃな
しに、こども宅食とか防災につながるとか、もう一方、二重三重で人を喜ばす、芸大が行って誕生日にそういう演奏すると、それも結構なんですけれども、二次元じゃなしに三次元、四次元と、河南町の政策に絡んだやつで膨らんでいくようなことを、全ての庁議の中でいろいろ考えていただきたい。その辺また副町長のお考えも、この質問の最後に聞かせていただ－124－

けますか。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
ふるさと納税、確かに他市町村でいろいろアイデアをやっておられます。今、国のほうからも少し商品というか、返礼品で行き過ぎとかいう面で、今特に新聞紙上で総務大臣もコメントをしておられるようですし、いやいやそうじゃなくて、地方は地方で知恵出して頑張っておるんやから、そんなんほっといてくれっていう都知事のコメントもあるようです。
やはり、市町村は市町村で個々に知恵出して考えていくというのが、これ、一番大事やと思います。ですので、河南町でできることを庁内でいろいろ意見を出し合って、何かおもし
ろいものができたらという形でやっていきたいと。
いろんな例を言っていただきましたので、それも一つの参考だと思いますので、それらも参考にしながら他市町村の状況も含めて、他の議員さんもおっしゃっていましたけれども、ほかにないものをというようなことがいろんな方々の意見もございますので、その点も踏まえて、やっぱり知恵を出すところかなと思います。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

具体的な例を挙げられなくて、何かあったらと思いましたけれども。
次、自治会や隣組のあり方というので、町内で、最近自治会に入っておられない世帯数、かなりあると思います。うちらの近所でも自治会には入りませんというようなお宅がちらほらと出ておりますけれども、河南町ではそういう件数を把握されているのか、ちょっと世帯数がわかればお教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。
まず、区長会のほうの事務局のほうは総務課のほうからさせていただいております。毎年、各区長様のほうから、当該自治会の加入の世帯数のほう、数字をいただいておりまして、毎－125－

年地区のほうの活動助成金の参考に、算定させていただいております。
加入されている世帯数というのは総務課のほうでわかっておるんですけれども、今、議員仰せの自治会に入っていない世帯数というのは町のほうでは把握しておりません。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

町のほうでは把握していないということで、これ把握していなかったら、この質問自体が行き詰まりますけれども。町が全体を進めていく中で、町の自治会とか自主防災とかいろい
ろ幾つも団体がありますけれども、いつもご苦労なされている、顔ぶれが何年も同じという
ふうなぐあいになっております。
そこで、若い世帯の人が、新陳代謝というんですか、そういうことに参加しない、もう隣組、隣組と言いますけれども、もう死語になっていますわね、今じゃ。だけど町では、何でも自治会に言っています。そういうところに投げかけて、全部やってもらっておりますとか、
いつもそういうことを言うんです。それでまた、この自治会に入っていない人を把握されていない。いろいろごみの問題から近所の問題からいろいろ絡んでくると思いますので、これ是非把握していろいろやっていただきたいと。それで、自治会ありますわね、町は何を与え、権限というていいか、どう言うてええんか、そういう何を自治会に無理に押しつけて何でもかんでもそういうふうにやっているのか。まあ大体与えた権限ですわ、どのようなものがあるのか、ちょっとお教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。
各自治会におかれましては、住民意識、連帯意識の向上に努められております任意の団体
でございますので、町のほうから別段権限というのは与えておりません。
町は各自治会活動が活発に行われるように、さまざまな事業に対しまして活動助成金等、いろんな支援を行っております。
また、自治振興委員会、区長会がございまして、区長会におかれましては、毎回総会が１
回、それから定例会が２回という形で開催されまして、その中に町の担当者も参加させてい－126－

ただきまして、個々自治会に関する共通の課題とか、町からの情報を各地区に伝達するとか、研修会の実施とか、意見交換等々をされております。
区長会に対しましては、各庁内部局のほうから各委員の委嘱のほうの依頼がございます。
本年度におきましては、各庁内の部局、また庁内の各種団体のほうから21にわたる委員の委嘱がございます。例えば総務課のほうでしたら、地域公共交通の検討会議というのがございまして、その中に１名、区長会の代表ということで推薦依頼が来ておりますので、そちらのほうを区長会のほうにご提案させてもらって、今現在、１名委員を出していただいているというような形でございます。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

いろいろ答えてもらいましたけれども、自治会の役目というのがなかなか縮小されております。口で言うのは、こういうのこういうのお願いし、これでみんな庁内の施策はもうみん
な通じていると、逃げ道ですわね。ちょっと時代が変わってきましたので、各種でもいろん
な年代からいろいろな意見を聞くような、やらなければならないと思います。
今後、まずは自治会に入っていない世帯をちゃんと把握し、それで入らないということは問題点があるから入りませんので、その問題点も吸い上げてよりよいシステムを、新しいシ
ステムを町で考えていただきたいけれども、その辺どうですか、やってくれますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

自治会の加入につきましては、強制ということではございませんので、個々個人個人のお考えやと思います。ただ、区長会の事務局を総務課でさせていただいておりますので、各地
域の住民の方から、例えば各自治会での行事とか、加入の方法とかの問い合わせがありましたら、当然各地域の区長さんのほうにはつなぎはさせていただいております。
今、議員仰せの自治会の加入につきましては、当然、今後、高齢社会が進展する中で、相互扶助で見守り合いということも含めまして、そのまちづくりを進める中で自治会の加入というのは必要だと考えておりますので、町といたしましても引き続き広報とかホームページなどで、個々の自治体活動の紹介とか周知はさせていただきたいと考えております。

－127－以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非お願いいたします。
３番目の事項で、学校給食について。
こども園が２園、小学校は２校になって、小学校、中学校の生徒対象で給食はなりますわ
ね。そこで、要は、小学校・中学校給食無償化にならないかと。直球でいきますけれども、全国市町村では、82の市区町村が無償化している状態です。河南町でもこれだけこども園２
園、小学校２校にして、スリムな感じになりましたので、ここらでもう一声、学校給食を無償化というふうに一気に考えられないかというように思いまして、これはもう直球でどうですか。考えてくれますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

給食の無償化についてでございますけれども、この文部科学省がこのほど、全国の公立小・中学校の給食無償化に関する初の調査結果を公表しております。平成29年度は1,740自治体中76自治体が小・中学校ともの無償化ということでやっておる現状でありました。ただ、大阪府内ではございません。
本町の児童・生徒数等の推移でございますけれども、前年度1,311人で今年度が1,269人と42人が減っております。ここ数年、こういった微減状況でございます。
そこで、無償化に係る費用のほうでございますけれども、試算いたしますと保護者負担額
を平成29年度の実績額で見てみますと、約7,110万円となってございます。月額負担では幼稚園、３歳児2,600円、４、５歳児で2,900円、小学校低学年で4,200円、高学年4,300円で、中学生は4,800円となってございます。
現状のほうを報告させていただきました。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

できるかできないかというような質問なんですけれども、学校給食は保護者の経済的な負－128－

担、少子化対策になるかもわかりません。これはやってみないとどうなんかわかりませんけ
れども、この対策として、そういうふうな対策、無償化することによって、もう一番の少子化対策になるといえばそれまでなんですけれども、どうですかね、その辺のお考えは。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

給食無償化、議員仰せのとおり、保護者の経済的負担軽減、少子化対策などに寄与するものと考えます。
しかし、課題はやはり継続的な予算の確保で、対策といたしましては、対象を限定した無償化や部分的に支援するなどの手法を研究することが必要かなというふうに考えております。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

わかりました。
何でもお金は要ります。お金の使い方、税の再分配で、高齢社会に対して子供たちの給食をどうするかという、財政の問題もございますけれども、段階的に進めるという感じで答えをもらいましたけれども、教育長にそこら段階的とか何とかいうけれども、今後は本当の思いを教育長のほうからちょっと、町長も聞きたいですけれども、まず教育長からよろしくお願いします。
○議長（中川博）

新田教育長。
○教育長（新田晃之）
町にとって一番に望む必要な施策は何か、このように考えたとき、今、加速する少子化や子供の貧困など、その対策は本当に急務であるというように思います。
保護者に求められる、教育に関する負担の軽減を図ると、そして子育て環境の向上を目指すためには、地域社会全体で子育て支援を考えるという方策が必要だということで、これまでも中学校卒業までの医療費助成や、第２子以降の保育料の無償化など、率先して取り組ん
でまいっています。
ご指摘の給食費の無償化も大いに効果がある施策と認識しております。先ほど部長が答弁いたしましたように、段階的にその実現に向けて財源確保などの課題を含めた制度設計を町－129－

長部局とともに検討いたしたいと考えるところでございます。
また、この件につきましては、町長もマニフェストのほうに挙げておられます。町長の思いは町長のほうからお答えされると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
今、国では教育の無償化が叫ばれています。そして子育てに関しては無償化も法で、全てではないですが、決まっていますし、あとは先ほど教育長が申しましたように、子供の貧困の問題そして本町では子育てに関しては第２子から今無償にしていますが、それも私のマニフェストでは第１子からやりたいとは書いています。それから、今、議論をさせていただいている給食の無償化も段階的に無償化をやりたい。私はマニフェストに書いていますが、給食については、予算も先ほど湊が答弁しました大きな予算が要ることもしかりですが、私のもう一つの思いは、残菜率であります。今、残菜率は平均すると、日によっても違いますが、10％から12％と聞いています。それを無償にするということは、税金を捨てるということになります。残菜というのはほるんです。そこに決断することが、住民の皆さんの理解を得る
かということは、これからよう考えないといかんと思います。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

ありがとうございます。
残菜率10から20ということで、それを先に解決ということです。
段階的にでも無償化に進めてほしいと思います。
また、こども園で自主的にやるということで、小学１年から中学校３年までの給食率になりますから、ちょっとはメニューも変えられると思いますので、その辺の努力もよろしくお願いいたします。
次に、４事項目、日ごろ各部署において窓口業務も大変だと思われます。国民健康保険やら介護、子育て、道路とか税金とかいろいろ住民の皆様に窓口で説明されるのも大変だと思います。また電話対応もかなりあると思います。

－130－今まで、そういう電話対応のトラブルはあったのか。また、どのぐらい発生したのか、ちょっとお教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

職員の窓口業務とか電話対応についてのご質問でございますが、電話につきましては、基本的には、勤務時間内には交換手を通じまして、また５時半以降の時間外につきましては、宿直かそれぞれの部署、職員につながる仕組みとなっておりまして、電話対応につきましても事務方に丁寧な対応を心がけているところでございます。
また、トラブル等につきましても、毅然とした態度で、誠心誠意対応に努めているところ
でございます。
電話でのトラブルというお話でございますけれども、今年に入っては、人事のほうで掌握しておりますけれども、大きなトラブルというのは聞いておりません。
以上です。
○議長（中川博）

件数はゼロということですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

はい、わかりました。別にこれという問題はなかったと。
トラブルが起こったようなときは、どのような対処方法を考えているのか、サービス向上にどのような形で努めているのか、ちょっとお教え願えますか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

住民の方とかいろいろ接する場合での職員の接遇の件かと思うんですけれども、毎年接遇指導者の養成研修のほうに職員を参加させまして、その修了者が翌年の新卒採用の職員に対しまして接遇の指導の実施に当たっております。
また、マッセＯＳＡＫＡ等々のいろんな研修がございまして、クレームがあった場合の対－131－

応とか、説明とか説得力の向上の研修、それから住民サービス向上のための住民対応の研修会等々、職員もできるだけ参加させるようにしております。
日々の業務での対応を通じまして、スキームの形成を図るなど、引き続きサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

マニュアルがあるのかないのか。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

今現在、マニュアルというのはございません。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

マニュアルがないということで、行き当たりばったりで奥で部長が出てくるというような感じで対処されるのかと思われますけれども、いろいろな想定で、やっぱりあの手この手を考えておかなければいけないと思います。
今後という形で、民間では必ず電話するとサービス向上のために音声を録音させていただ
きますとか言われますね。大概かけたらそない言われます。各部署でも、窓口での電話の会話も録音できないか、こないだも近所の方が役場に言うてんけれども、あかんねん、何も返事がないねんとか、ちょっと言うてはりまして、自分はどうこう言うたつもりでも言うてな
いというようなことは多々あると思います。
職員の方も相手の方も、ちゃんと思いが伝わるように、それがサービスの向上と思います
けれども、これから窓口、大事なことはちょっと一般企業ではどこでもやっていますけれど
も、録音というシステムは今のところあるのかないのか、お教え願えますか。
○議長（中川博）

すみません。間もなく１時間ですけれども、ます。
南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。

－132－

谷議員の質問が終わるまで続けたいと思いすみません、先ほどの職員研修等々のマニュアルの件でございますけれども、ちょっと一部訂正のほうをお願いいたします。職員の不当要求行為の対応マニュアルというのはございます。それが１点、訂正のほうをお願いいたします。
それから、今、議員仰せの録音のほうのシステムが今現在あるかという話でございますけ
れども、庁内に契約検査課のほうに録音機能つきが１台設置しております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

是非、サービス向上のために、窓口の受付の電話は録音して、最も有効な対処法をそれで解決できるのなら、その方向にもっていただきたいと思いますけれども、それはどうですか。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

会話内容の録音につきましては、役場にかかってくる全ての会話を録音することの問題もございます。住民の方におかれましては不快と感じられたり、抵抗感を持たれる住民の方も数多くおられるかもわかりません。また、個人のプライバシーの侵害といった問題、それから機器の整備や運用とか管理とかコスト等々がございますので、他の自治体での取り組みなどを研究させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川

博）

谷議員。
○12番（

谷

武）

できれば職員が丁寧な対応をすると、ずっと言っておられますけれども、本当にいろいろ介護とかややこしいシステムが、もう一回聞いてもわからんようなことがいっぱいあります。
その辺をやっぱり住民の方に知っていただくためには、これは職員の方もちゃんとした対応をするという方向になっていきますので、是非住民目線で、住民を守るために、職員はそれにかけて一生懸命対応するというので、お互いな気持ちで是非録音していただきたい。
これで一般質問を終わります。
○議長（中川博）－133－

谷議員の質問が終わりました。
ここで２時10分まで休憩いたします。
休憩（午後２時０５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後２時１２分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、加藤議員の発言を許します。
加藤議員。
○１番（加藤久宏）
議席番号１番、新しい風、加藤久宏、一般質問通告書に従い質問させていただきます。
質問に先立ち、台風21号及び北海道地震により、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。災害大国日本において、備えることの重要性を改めて再認識しております。
荒了寛の書で、「起きてしまった災害は避けられないが、これから起こる災害は、縁が整
えば避けられる」とあります。今後、起こり得る災害に対しては、万全の体制で未然の防止に努めていただきたいと思います。
では、質問に入ります。
質問項目、１項目、地域猫対策です。
質問項目（１）の１問目の質問をさせていただきます。
６月定例会議において、野良猫ハウス建設に関する陳情を初め、過去にも２度の地域猫問題に関する請願、陳情を受け、審議し結論を出してきました。議会での取り組みとは別に、６月ごろから現在に至る担当課としての取り組み状況について、まずお聞かせください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
６月ごろから現在に至る取り組み状況についてということですが、鳴き声やふん尿被害による苦情につきましては、猫が苦手なにおいの薬剤を散布したり、やはり苦手なにおいの植物を植えるなどの対策方法を紹介しております。内容によりましては、羽曳野市にあります
大阪府動物愛護管理センターをご紹介し、相談に応じてもらっております。
また、広報９月号に、犬や猫などのペットに関する記事を掲載し、放し飼いをしないこと－134－

やペットの遺棄や虐待が、動物愛護法の罰則の対象になる等の啓発を行い、飼い主のマナー向上の啓発を行っております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
動物愛護法の発言がありましたので、それについてお聞きしたいと思います。
質問項目（１）の２問目ということでお願いします。
動物の愛護及び管理に関する法律において、町としてできる範囲が限定されているとは思いますが、改めて、大阪府と本町の法律上の役割分担に関して、ご説明をお願いします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
動物の愛護及び管理に関する法律は、動物の虐待及び遺棄を防止するとともに、適切な管理により、動物が人の生命や財産等に対する侵害や生活環境の保全上の支障を防止することを目的として定められております。
同法には、都道府県等の措置についての規定があり、都道府県等や市町村の役割が分けられております。
河南町におきましては、例えば、犬、猫の引き取り及び譲渡につきましては、大阪府の事務となっております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）（１）の３問目の質問をさせていただきたいと思います。
答弁に、都道府県等と発言されております。私が聞きたいのはまさにその部分でございまして、その「等」の部分は何を示しているのか、詳細にお教えください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
都道府県等と言いますのは、都道府県、政令市、それと中核市でございます。
○議長（中川博）－135－

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
要するに、河南町内での犬の引き取りから譲渡に至る一連の事務は、大阪府が行うということがわかりました。当然ですが、飼育も河南町ではできないと理解いたします。
２問目の質問に入ります。
６月以降、大阪府においても、さまざまな取り組みがなされています。町として、どのよ
うにかかわってきたのか、お聞かせください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
大阪府では、５月の末に、所有者のいない猫対策支援事業説明会を羽曳野市の動物愛護管
理センターで開催し、本町からも担当課職員がその説明会に参加しております。所有者のいない猫に対する現状や地域での取り組み方等の説明がございました。
自治会ぐるみの活動につきましては、府が一定期間、３カ月なんですけれども、支援できるというものでございました。
また、７月には大阪府がボランティア制度を創設し、子猫を一定期間育てるボランティア
を募集しております。猫は基本的に譲渡先を探すことになっておりますが、生後３カ月は譲渡に適さないため、生後６週程度からさらに６週間程度、ボランティアの方に育てていただ
くものでございます。
大阪府では、このように子猫の殺処分を減らす取り組みも行っております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
かかわりに関して、参加して内容を把握していたということについては理解をいたしました。
欲を言えばなんですけれども、先ほど答弁いただいた、町民に向けた対応や大阪府の取り組みに関して、町民への周知というものをもう少ししてほしいなというふうな思いは感想として、私は持っております。
次に、（３）の１問目の質問をさせていただきます。
私も個人的に大阪府動物愛護センター担当課との打ち合わせを行わせていただきました。

－136－

赤井部長からの答弁もそうなんですけれども、問題解決には地域全体としての取り組みが重要であり、総意として、地域が取り組むという考えがあるかが非常に重要であるというふうに私も理解しております。
そこで、地元との窓口である区長会等から具体的な要請等は上がっているんでしょうか。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
現在のところ、地区ごとに、それぞれの考え方で対応されているのが現状でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
現状の答弁からは、地区ごとに、それぞれの考え方が異なるのでということで、まとまって取りまとめている段階まで達していないというふうなことなのかなと、私自身は理解いたしました。
一連の答弁で、これは感じたことなんですけれども、まず、広報９月号での啓発を行ったということに関してなんですけれども、その広報紙には野良猫、地域猫についての記載というのがないので、内容が非常に薄い感が私はあるなと思っているんです。もっと飼い猫も含めた形でも構わないので、地域猫、野良猫に焦点を絞って記載できないかというのは、私は思っております。他市町のホームページも拝見しますと、結構踏み込んだ記載になっておりまして、次の機会がありましたら、是非広報、ホームページ等の記載というのを検討いただ
きたいと思います。
○議長（中川博）

質問をしてください。
○１番（加藤久宏）
防犯対策の質問に。
○議長（中川博）

いや、今の質問は。
○１番（加藤久宏）
要望です。
○議長（中川博）－137－

要望だけですか。
○１番（加藤久宏）
引き続きよろしいですか。
質問項目２の防犯対策の件につきまして、質問させていただきます。
１問目です。大宝大通りのハナミズキの街路樹なんですけれども、春には紅白の花がとても美しいんですが、夜間走行していますと、街路樹と街灯の感覚が近い部分も非常にあって、点灯されている箇所が限定されているように感じると、これはドライバー目線なんですけれ
ども、防犯上、見づらいこともあるので、防犯の観点からも改善の余地があるんではないか
なというふうに、私は常々思っておるんですけれども、町としての認識はどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
大宝地区の一須賀大宝線の歩道照明についてでございますが、点灯している箇所を限定しているのではなく、概ね40ｍ間隔で設置しており、歩道照明の目的は果たしていると考えております。平成28年度には、ＬＥＤ照明に改修し、住民の方からの中からは明るくなったと言ってくださる方もおられます。
街路樹が照明の支障となって、十分歩道を照らしていない箇所につきましては、支障になるハナミズキの枝を現場確認を行い、冬季に剪定をいたしております。
今後も街路樹が支障とならないように管理に努めたいと考えております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
理事者側の答弁の内容は理解しました。
次にですけれども、（２）のほうの質問で、大宝大通りの低層木ですが、議会前にきれいに刈り込んでいただきましたので、今は非常に美しい状況です。ですので、ふだんからこの道を走行しているんですが、低層木は成長が早く、雑然とすることもありまして、雑草も生い茂って、とても美しい感じがしない時期というのがどうしても多いと感じられるんです。
車道を走行している側からすると、歩行者を発見しづらい感もありますので、ハナミズキと同様ですけれども、防犯面でも気がかりです。役場として低層木の管理に関して、どのよ－138－

うに考えているのか、ご答弁お願いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
道路の植樹帯の管理についてでございますが、高木を年１回、低木を年２回剪定、除草につきましても、年２回業者委託によって行っております。大宝地内の植樹帯の低木剪定や除草の時期は、地区からの要望もございまして、６月と９月のクリーンキャンペーン前に実施
しております。
低木の高さにつきましては、車両等から見やすいように、数年前から歩道面から40cmで剪定しており、車両の視界の確保に努めているところでございます。
９月から翌年の６月まで期間が長いので、交差点付近で視界が確保できない場合は、直営
で剪定を行っております。費用がかかりますので、除草や剪定の回数を増やすことは、現状では難しいので、交差点付近につきましては、今後も状況を見て、直営で対応したいと考えております。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
ハナミズキと低層木について質問させていただいたんですけれども、剪定の管理の答弁いただきましたのでよくわかったんですが、個人的な見解としては、街灯と植木のある程度の、何か詰まってあるようなところに関しては、間隔をあけて、より街灯が全体を照らすような感じに持っていっていただけるほうが、走行中のドライバーからしても、歩行者発見がいち早くできるというふうなことを私は思っておって、もしそういうふうな機会があったら、そういうことも一度検討に入れていただきたいと思います。防犯の観点からも、お手数ですが、剪定のほう直営でやっていただけるということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
その次の項目に移ります。
カミキリムシの被害について質問です。
６月議会の調査及び対策以降、予想以上に桜の木の被害が多いことがわかりました。この間の調査及び対応で、かなりの費用がかかることもお聞きしておりますが、現在の被害状況とどれぐらいの費用がかかるのかということについて、お聞かせください。

－139－

○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
クビアカツヤカミキリの被害につきましては、６月末ごろから７月中旬ごろにかけまして調査を行いました。公共施設につきましては、所管課での被害状況調査の結果、大宝地区の公園や総合体育館、白木山公園やその周辺で成虫の発見や、フラス―幼虫のふんと木くずがまざったものでございますが、それが出ている被害木を確認しております。成虫が発見された木やフラスの被害が出ている木は、公共施設では70本程度でございます。
対策につきましては、施設を管理する担当課で対応をしておりますが、幼虫が潜む穴に、市販されているノズルつきの薬剤を注入したり、成虫の飛散を拡大させないために、防除ネットを巻きつけたりしております。
費用は、ノズルつきの薬剤につきましては、450ml入りのもので、２千円程度、ネット設
置の費用は、ネット50ｍ巻き１本と木とネットをとめるひもや針金、地面を固定するペグ等一式で１万円ぐらいでございます。ネット一式で、概ね３本から４本の樹木を巻くことができますので、１本当たり対処費は3,500円ぐらいとなっております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
関連で、引き続き質問させていただきます。
非常に、この被害に関する件に関して、住民との懇話会などさせていただいたときに、関心を持っていただいていまして、町有施設以外の被害状況についてどうなのかというふうなことを心配しておられました。住民への周知についてのアナウンス、各家庭へのアナウンス
はどのようにされているのかということを、まずお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
住民への周知についてでございますが、現在の対応としましては、９月３日から町のホームページでクビアカツヤカミキリの発生状況や特性、生体などを掲載し、注意喚起をしております。また、住民からの電話や窓口での相談、問い合わせについては、職員が対処方法等－140－

を説明しておる状況でございます。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
３問目の質問です。
近つ飛鳥風土記の丘を含めて、町有地施設以外の状況について、何か把握されていますか、
お聞かせください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
町有地以外の状況についてでございますが、７月中旬ごろに町職員、大阪府の農政室、病虫害防除グループの職員や樹木医などとともに、大阪府が管理しております近つ飛鳥風土記の丘を調査し、被害がないことを確認しております。
また、平石の府道敷の法面や弘川寺の境内付近の駐車場周辺の桜も一緒に調査しましたが、被害は確認されませんでした。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
要望させていただきます。
カミキリムシ以外の被害に関して、ホームページ、私も読ませていただきました。非常に詳しく説明されており、内容に関しては、私自身も満足しています。あれで非常にわかりやすいと思います。ただ、パソコンをお持ちでない高齢者、結構私の近所にもおられまして、その内容に関して、それを見るすべがないという方もいらっしゃいますので、広報や回覧、チラシ等での情報提供について、是非検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、引き続き質問させていただきます。
地域公共交通について、１項目めです。
金剛バス運行時刻が９月１日より、実は変更されております。数人の町民から一部の時刻
変更により不便になったというふうに聞いておりまして、町としてはどのように認識してい
るのか、まずお尋ねします。

－141－

○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

金剛バスの時刻の変更についてのご質問でございますが、金剛自動車株式会社に確認した
ところ、議員仰せのとおり、９月１日より、喜志駅発着便で変更となっております。本町内
では、河南町大宝ヘ向かう、近つ飛鳥博物館前行きが変更となっております。
変更の内容は２点ございまして、まずは１点目で、１日の便数が36便から32便ということで、４便減便になっております。主に朝夕の便数が減っておるということでございます。それから２点目といたしましては、近鉄電車との接続の向上を図ったという内容と聞いており
ます。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
大宝行きの金剛バスの行き先表記が、「阪南ネオポリス」から「近つ飛鳥博物館前」へと変更したことについては、町民以外の来町者を増やす試みとしては、私は評価しております。
また、大宝以外にも河内行きのバスにも括弧書きで、弘川寺と表記していたり、バスルートのナンバーを表記するなど、金剛バスが改善しておられるということは評価できることだなと思っております。
それに対して、町への要望なんですけれども、来町者の町内滞在時間を増やす取り組みというのも、推進を是非図っていただきたいなと思っております。河内長野市や堺市等では自転車を利用した施策というのを熱心にとっておられますけれども、町においても、何がしかの施策、町内滞在時間を増やす施策というのを、これを機に起爆剤に何かできないかというのを是非検討していただきたいなという要望を、ちょっと間に挟ませていただきます。
引き続き、質問をします。
（２）の第１問目です。自動車免許を返納した住民にとりまして、都市に向かう足である
金剛バスの重要性が増しております。当然、利用者が減れば、運行バスが減るのは当然のことなんですけれども、さらなる減便により、バスの利用者の足が減っていくことは避けていただきたいと私は願っておりまして、よりよい形でカナちゃんバスと金剛バスが存続してほしいと考えております。町の認識をお聞かせください。

－142－

○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

金剛バスとカナちゃんバス、やまなみタクシーは町内で一部重複する路線がございます。
平成27年に町内を走行する金剛バスの利用者につきまして、乗降調査をいたしました。その調査の結果、そのほとんどの方が富田林駅、喜志駅のアクセスに利用されておりまして、町内移動での金剛バスを利用されておられる方につきましては、平日で約３％、休日で約２％と少数の利用であり、金剛バスへの影響は少ないと考えております。
今後も、高齢者や若者が住み続けられる、暮らしやすいまちづくりに貢献する地域公共交通を目指しまして、各地域と富田林駅、喜志駅を結ぶ金剛バスと、効率的なバス交通システ
ム構築のために取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
町の考えはわかりました。私も地域公共交通に関しては、交通問題対策特別委員会委員として、行政視察等を通じて理解を深めてきました。その中で、大淀町の路線バス利用のシス
テムに関して、町の取り組む姿勢というのは、武田町長が９月の定例会議初日の挨拶で言われた「最少の経費で最大の効果が得られるよう、今後とも一層適正な予算執行に取り組む」
を、まさに実践しているように私は感じたわけです。
本町の地域公共交通においても、より住民のニーズに合った地域公共交通を確立していくに当たり、費用対効果を考えることはもちろんですが、是非とも鉄道へのアクセスを重要項目として検討していただきたいと思います。
そこで、本町地域公共交通会議の委員でもある副町長にお聞きします。
重要項目である鉄道駅へのアクセスについて、本町の地域公共交通はどのような展望を持たれているのか、お聞きします。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
交通問題なんですけれども、いわゆる乗る人の数によって、当然バスというのは出てきま－143－

す。これは民間交通事業者であっても、公共の交通事業者であっても、そういう点は変わりないと思います。
本町で考えるときに、確かに金剛バスという路線バスが走っています。町内をどういうふ
うに、全部を網羅しているわけではなくて、やはり行っていないところもありました。そこのところについては、やまなみバスが一部、施設の送迎バスということで運行をしておりました。それを使っていただければ、当然構わないですよと、そういう仕組みだったんですけ
れども、やはり経費の問題とか、利用者の問題とか、利用の仕方、運行便の数とか、いろん
な課題があったと思います。それをやろうとしたのが、たしか10年ぐらい前の平成21年ぐら
いから交通のアンケートを住民の方、たしか何人か抽出して始めたのが最初だったと思います。
そのときに、当然ながら町内を走っている金剛バスを抜きに河南町の交通を考えるというわけにはいかない。ただ金剛バスといろいろ協議をして、連携してやっていかなければならないという大きな問題がありました。しかしながら、バス交通を考えたときに、やっぱりこのまま金剛バスが協力してくれないんであれば、何もしないでいいのかという、そういう議論もあったと思います。
町のほうは交通基本計画をつくったわけですけれども、その中でも、金剛バスとの連携ということで、金剛バスは駅への幹線を担ってもらおうと。カナちゃんバスとか、やまなみタ
クシーも走っていますけれども、この分については、町内を循環して、フィーダーというか、支線系路線ということで、役割を分けてやろうと。そういうことでやれば、どちらも成り立
つん違うかというふうな計画をつくったわけですけれども、それでも金剛バスの連携がうま
くできなかって、参入というか、実際には市町村営のカナちゃんバスとして走っています。
タクシーについては、この分については若干違いまして、これは第一交通さんが路線として引いて、自分ところのタクシーで運転をしてもらっていると。運賃はやまなみタクシーは、第一交通さんが100円を取ると。100円を取ると、当然100円では走れませんから、残りを町のほうが、１回走るのに仮に１千円かかったら、100円やったら900円足らんので、900円を補塡していると、仮の話ですけれども、そんな仕組みになっています。
ですので、実際には、カナちゃんバスなんかももっと金剛バスと連携するようにしてやっていくというのが一つ。
それから、町の交通を、今は町内なんですけれども、一般的には町内を走るのが地域公共交通ですよと、市町村営ですよと。市町村営以外のものについては、当然ながら協議によっ－144－

ては、町域を越えて行ける場合もあるようです。やっぱり市町村営というのは、私は、外に行くのには課題があるのかなと。これが民間事業者でやってもらうと、路線を引いて、当然民間と民間の競争になります。ただし、市町村営ということは、こちらは公ですから、民間と競争して、民業圧迫とか、民間との競争とか、そういうようなものについては、やはり公共的には避けるべきであると、してはだめですよというのが一般的なルールかなと思っています。
そういう点では、市町村営というのは、少し外へ行くのは、まずしんどいかなと思っています。ですので、中でいろいろやって、行くのは金剛バスにということは、何かつなぐところを考えていかなあかんなと、その点についてはいろいろ検討会議でも検討していく課題か
なということで、上がっていますので、そこら辺はこれから一生懸命考えていかなあかんなというふうに思っております。
以上です。
○議長（中川博）

加藤議員。
○１番（加藤久宏）
最後に、要望ですけれども、今副町長からご答弁いただいた中で、過去の経緯とか、そういうふうなことも含めてご答弁いただきました。
ただ、今大きな流れで、金剛バス自体も企業努力でいろいろと表記を変えるなどして、自助努力をしてきておりますし、交通会議にも参加してきておるという、前向きな姿勢になりつつあるというふうなお話も聞いておりますので、潮目も変わってくる可能性も当然あると考えられます。
やはり既存、走っているバスというのを有効に利用することによって、逆に、支出を抑える効果も生まれる可能性も大きいわけですし、今後とも、いろいろ可能性は追求していっていただきたいなと思います。私自身も関心を持ち続けていきたいと思いますし、また議員としても積極的に参加して、よりよい地域公共交通を実現できますよう、参加してまいります
ので、是非ともよろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（中川博）

加藤議員の質問が終わりました。
次に、野村議員の発言を許します。

－145－

野村議員。
○２番（野村守）

議席番号２番、新星みらい、野村守です。通告に従い一般質問させていただきますが、枝葉をつけないで簡潔明瞭かつ明確に行いますので、答弁者におかれましても同様にお願いいたします。今日は相当長くなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、質問事項１、かなん桜小学校、項目１、総事業費について伺います。
いよいよ平成31年３月に白木小学校、中村小学校、河内小学校が閉校し、新たに平成31年
４月に、河内小学校、河内幼稚園の跡地に、かなん桜小学校が開校いたします。
開校に際しての全ての経費及び総事業費は幾らかかるのか、河内幼稚園の改修費用等々も含めてお聞かせください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

かなん桜小学校開校に伴う校舎等改修費用につきましてでございますが、現在改修中ではありますが、これまでの契約額といたしまして、工事費は約２億9,900万円。主な内訳といたしまして、外壁塗装、屋上防水で１億400万円、空調機器設置で5,200万円、周辺通路整備などで4,800万円、現在の旧幼稚園舎の保育室を特別教室に、そして遊戯室を放課後児童室などに改修するのに約800万円となってございます。
また、この工事に伴う設計等委託料は1,600万円で、内訳といたしまして、基本設計及び実施設計で700万円、既存建物状況調査で100万円、施工管理で800万円となってございます。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

次に、質問項目２、夏休みも終わりまして、大きな工事はほぼ終了していると思いますが、現在のかなん桜小学校の工事の進捗状況をお聞かせ願います。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

改修工事の進捗状況につきましては、授業に支障を来さないよう、夏休み期間中、教室内－146－

の木質化、そして空調機器の設置、照明のＬＥＤ化、そして洗浄機能付洋式トイレなどが完了しました。そのほか、旧幼稚園舎の改修、外壁塗装、屋上防水や周辺通路の整備などについては、年内の完了予定とし、放課後児童室の使用する教室等の改修につきまして、来年１月ごろ実施し、全ての工事が完了する見込みで、予定どおりの進捗状況となってございます。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

次に、質問項目３、今年の夏は特に危険な暑さだったとの認識を皆さん持っておられると思います。冷暖房設備は全ての部屋に設置されるのか。また冷暖房設備の使用基準は設けておられるのか。例えば、窓側、廊下側、南側、北側などなど、教室の条件が異なると考えま
すが、どのような使用基準なのか、お聞かせください。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

冷暖房設備につきまして、全ての教室に設置いたします。普通教室だけでなく、特別教室などにも設置いたします。
また、使用基準につきましては、平成30年４月に改正されました学校環境衛生基準に基づきまして、教室等の望ましい温度の基準が17度以上、28度以下となっておりますので、教室内が17度を下回れば暖房を、28度を上回れば冷房運転を行い、健康的で快適な学習環境を維持できるよう、学校長を通じて、この基準により運用するよう通知しております。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

今の答弁の中で、普通教室は何教室あるのか、また特別教室はどういった教室をいうのか、教えていただけますか。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

現在、予定しております普通教室は15教室でございます。そして特別教室に関しましては、－147－

家庭科室や理科室、音楽室などを予定してございます。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

遅滞なくすばらしい小学校としてスタートされることを期待しまして、次の質問事項２の不納欠損について伺います。
まず、不納欠損とは何か、どういった場合に措置されるのか。町民税、個人、法人を分けて、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、下水道事業の使用料、簡易水道事業の使用料、水道事業の使用料の平成28年度及び平成29年度の不納欠損額を件数、それにかかわる事項も含めてお聞かせ願います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
まず、不納欠損についての定義でございます。
既に調定された歳入が、徴収することができなくなったことを表示する決算上の取り扱いを言います。
次に、どういった場合に措置されるかということでございますが、時効によって消滅した債権や放棄した債権等について行うものとされております。
次に、私のほうから町税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の平成28年度及び平成29年度の不納欠損額と件数、時効について報告させていただきます。
個人町民税の平成28年度が356万8,378円で54件、平成29年度が129万9,966円で20件、時効については５年でございます。
法人町民税の平成28年度が16万1,430円で２件、平成29年度が14万1,900円で１件、時効は５年でございます。
固定資産税のほうですが、平成28年度が368万6,381円で38件、平成29年度が141万4,300円
で17件、時効は５年でございます。
軽自動車税の平成28年度が21万6,800円で37件、平成29年度が16万７千円で28件、時効は５年でございます。
国民健康保険料の平成28年度が847万8,161円で39件、平成29年度が434万5,324円で22件、－148－

こちらのほうの時効は２年でございます。
後期高齢者医療保険料の平成28年度が1,130円で１件、平成29年度が8,554円で１件、こちらも時効は２年でございます。
以上です。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
下水道、簡易水道、水道事業について、私のほうから答弁させていただきます。
下水道事業の使用料につきましては、平成28年度で９件、金額のほうは15万2,201円、平成29年度は３件で、金額が５万1,983円でございます。時効につきましては５年となっております。
簡易水道事業の水道料金は、全て収納済みでございます。
水道事業の水道料金の不納欠損は、平成28年度で４件、金額が１万5,441円、平成29年度
では12件、４万6,724円でございます。時効につきましては２年となっております。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

そもそも時効とは何ぞや。これが過ぎたら払わんでいいという期間だと思うねんけれども、あと５年とか２年とか、いろいろあったと思うんやけれども、例えば、国保とか後期高齢者
とかは２年、その他は５年、水道は生命にかかわるから、多分２年ということやけれども、
そもそも時効とは何ぞや、教えていただけますか。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
そもそも徴収する権利が消滅する期間ということでございます。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

それでは、次に、項目２の対策について伺います。

－149－

要は、不納欠損の措置をすれば、先ほどの答弁にもあったように、将来にわたり請求できないことになるわけで、徴収の対策はどのようにすれば、不納欠損がなくなると考えておられるのか、お聞かせ願います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
不納欠損の対策についてでございますが、税を初めといたします町の債権の確保につきましては、公正で公平な負担という見地から極めて重要であると考えております。より一層適正な徴収に努めていく所存でございます。
具体的には、納付環境の拡充に努めるとともに、早期の催告書送付や電話による納付勧奨など、初期滞納の徹底した抑制、また再三の催告にもかかわらず納付していただけないなどの誠意のない方に対しましては、関係機関との連携や協働を図り、金融機関などに財産調査を行い、預貯金等の財産を差し押さえするなど、法に基づく効果的で効率的な滞納整理の執行に努め、適正かつ厳正に対処してまいります。
○議長（中川博）

間もなく１時間になるんですけれども、この野村議員の２事項目が終わるまで続けたいと
思います。
野村議員。
○２番（野村守）

水道の対策を聞いていません。申しわけございません。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
下水道の使用料及び水道事業の水道料金につきましても、督促及び催告を行い、なお、納付のない場合につきましては、水道の場合は、給水停止を行うことにより納付を促し、不納欠損をできるだけ抑えているところでございます。下水道につきましても、水道と一緒に請求しておりますので、同じ対応をとっております。
今後につきましても、引き続き給水停止などを行って、適正かつ厳正な徴収に努めてまいりたいと考えております。
○議長（中川博）－150－

野村議員。
○２番（野村守）

次に、項目３のペナルティーについて伺います。
個人情報保護法の関連もあろうかと思いますが、何らかのペナルティーを科せられないものか、お聞かせください。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
何らかのペナルティーというご質問でございますが、現下の厳しい社会経済情勢の中、いろんな事情の方がおられまして、現実に納付が困難な方もおられます。個々の生活状況の聞
き取りや各種財産調査の結果を踏まえ、あらゆる角度から検討した結果、真に納付する能力がないと認められる方につきましては、関係法令の規定により、適切に対処しているところ
でございます。それぞれ個別の実態を十分かつ適正に見きわめて、結論を出しております。
以上です。
○２番（野村守）

議長、すぐ終わりますけれども。
○議長（中川博）

ちょっとすみません。すぐ終わるということですので、続けたいと思います。
ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

そしたら、時間もせっておりますので、野村議員。
○２番（野村守）

ご配慮ありがとうございます。
今の答弁の中で、今定例会議の初日の町長挨拶や答弁にもありましたように、公正で公平な税の負担という見地から、税等のより一層適正な徴収に努めてまいる所存でございますと町長がおっしゃっておられましたことを肝に銘じていただくことをお願いし、次の質問事項
３の生活保護について伺います。
なぜ、聖域である生活保護の質問をするかと言えば、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本大地震などなど、つい最近では、北九州豪雨、西日本豪雨、北海道地震による大災害、－151－

また地球温暖化の影響もあろうかと思いますが、超大型台風が発生する確率が非常に高まっていることは明らかです。仮に、南海トラフが広範囲で発生した場合、日本の経済的損失は
1,410兆円にもなるとの試算もあります。すなわち、日本国は世界の最貧国、最も貧しい国になる可能性が大いにある中で、経済的に全く余裕のない国が生活保護政策や全ての社会保障ができるとは到底考えられません。
それでは、生活保護について伺います。
受給者数、支給額を国全体、大阪府全体、大阪府の中でどの自治体が最も多いのか。仮に大阪市であった場合、どの区なのか。河南町での受給者数、支給額は、河南町の負担はあるのか、お聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
生活保護につきまして、大阪府に問い合わせしましたところ、平成29年度で全国では受給者数は211万７千人、支給額は３兆6,900億5,500万円。大阪府全体では受給者数は28万８千人、支給額は5,415億1,300万円。府下では大阪市が一番多く、受給者数は14万１千人、支給額は2,825億500万円。大阪市の個別の集計につきましては、大阪府では集計されていないとのことです。
河南町の受給者数は70人で、支給額につきましては、大阪府の集計が太子町、河南町、千早赤阪村の３町村で一括集計されております給付費もございまして、本町では、約１億２千万円程度というふうに考えております。
生活保護給付費の財源内訳につきましては、国が４分の３、福祉事務所がある市が４分の
１、福祉事務所がない町村は大阪府のほうで事務をされておりまして、大阪府が４分の１の負担、したがいまして、河南町の負担はございません。
以上です。
○議長（中川博）

野村議員。
○２番（野村守）

単純で割りましたら、国全体が月で14万５千円アベレージです。大阪府のアベレージが月で15万７千円、大阪市のアベレージが16万７千円。先ほど大阪市で区とか町村で集計をされておられないということでしたけれども、串カツ屋さんがたくさんあるところの区がありま－152－

すね。たまたま私は知り合いというか、一緒に食事する機会があるんですけれども、めっちゃ楽やで、このマンション持っているねん、入ってもうているねん、府から何ぼでも金入る
ねんとおっしゃるお友達もいらっしゃる。それはええな、やりたいな、やったら立場上いかんなと思ったりもしてんねんけれども、そんなのどうでもいいんですけれども、ほんまにどないなることやら、よくわかりませんけれども。
○議長（中川博）

ちょっと質問を続けてください。
○２番（野村守）

すみません。これだけ言わせてください。
近い将来の日本人が必ず遭遇する破滅的、破壊的大災害の備えを、自らが確保すべきと申し上げ、一般質問を終わります。
○議長（中川博）

野村議員の質問が終わりました。
ここで３時15分まで休憩といたします。
休

憩（午後３時１０分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後３時１８分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、大門議員の発言を許します。
大門議員。
○３番（大門晶子）
議席番号３番、新星みらい、大門晶子です。
ただいまより一般質問を行います。
今回の質問は、通告書にありますように３項目であります。質問は項目に沿った形で行います。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、まず最初の質問です。
2020年４月施行の改正地方公務員法に関して質問をいたします。
2017年11月６日付の新聞報道によりますと、地方公務員法と地方自治法が改正され、非正規職員を取り巻く環境は2020年４月に大きく変わるとあります。会計年度任用職員という身－153－

分を新たに創設、昨年４月時点で64万人いた非正規職員の多くがそちらに移る見通しで、正職員に比べて大きく見劣りする待遇が改善する可能性が出てきたという新聞記事を目にいたしました。
そこでお伺いいたしますが、河南町における非正規職員の現状と種別の人数はいかほどであるのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

非正規職員の人数でございますが、平成29年度の実績といたしまして、嘱託職員は38名、臨時職員は87名となっております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
嘱託職員が38名、臨時職員が87名というお答えでありました。
では、本町における現在の非正規職員のうち、2020年４月に創設することとされている会
計年度任用職員へ移行するものと想定している人数、あるいは割合はどうなっているのかということをお尋ねいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

会計年度任用職員に移行するものと想定される人数はとのご質問でございますが、今回の自治法及び地方公務員法の改正によりまして、助言、審査、診断などの限定された業務に従事する場合などを除きまして、会計年度任用職員に移行することが基本として位置づけられております。今後、精査いたしまして、一部の例外を除きまして概ね会計年度任用職員に移行するものと想定しております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）－154－

人数はお示しいただけませんでしたので、今後精査ということですので、よろしくお願いいたしておきたいと思います。
では、総務省が考えている会計年度任用職員と現在の非正規職員の待遇を比較した場合、どのような違いがあるのか。特に通勤交通費の支払い等の状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

交通費など待遇面についてのご質問でございますが、現在、非正規職員の方には報酬、賃金、時間外勤務手当が支給されております。交通費につきましては、嘱託職員には費用弁償として支給されておりますが、臨時職員には支給されておりません。
今後、会計年度任用職員につきましては、交通費を含みます上記の給料及び手当に加えまして、期末手当などにつきましても支給することが想定されております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
では、今回の地方公務員法改正における総務省通知の中で、職の整理をするに当たり、本格的業務に従事する場合の選択肢といたしまして、任期付職員の任用も掲げられているのでありますが、これについて本町ではどのようにお考えなのかということをお伺いしておきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

任期付職員の活用についてのご質問でございますが、任期付職員につきましては、一定の期間内に業務が終了したり、一定の期間に限り業務が増加する場合などに、３年程度の複数年の雇用が可能とされております。本町では現在、建築職１名を短時間の任期付職員として採用しております。
今後につきましては、一定期間の業務増や専門的知見の活用が必要な場合、育児休暇など一定期間の体制整備が必要な場合など、必要に応じて再任用職員、会計年度任用職員などと－155－

ともに選択肢の一つとして活用を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
冒頭にも申し上げましたように、正規職員に比べて見劣りする待遇が改善される可能性が出てまいりました。今後、制度導入も視野に入れていただいて、そういうふうな検討が必要であるというふうに考えていますので、他の自治体の任用事例なども研究していただきまして、その経過を見守っていきたいと思います。
それでは、次の２項目めの質問に移ります。
２項目めの質問は、記録と情報についてお伺いいたします。
公文書などは記録として残しているのは当然でありますが、町と町民、あるいは地区からの要望や話し合いなどに関する内容や、府に要望して協議した結果や経過など、立ち会いの際に了解を得たというような軽微なものについても、正式な文書を取り交わさなかったとしてもメモを残すということが必要ではないかというふうに考えています。
国道309号と町道樋用線の交差点への信号機設置については、住民の思いとそごが生じたのは、地域の思いと町の考え方で合意できているところ、合意できていないところが整理できていなかったのではないかということが気がかりであります。
そこでお尋ねするのですが、公文書として記録することについて、町では明確な基準が設けられているのか、設けられているとするならばどのような基準なのかお尋ねいたします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

公文書として記録することについて、町で明確な基準を設けられているのか、設けられているならばどのような基準なのかお尋ねしますとのご質問でございますけれども、まず河南町文書事務取扱規程第２条に、文書とは、受領、配付、収受、起案、発送、保管または保存する全ての文書をいうと定義づけられております。また、第３条第１項で、文書は全て正確かつ迅速に取り扱い、常に所在箇所及び処理状況を明らかにし、事務効率の向上に資するよう努めなければならないとされております。
また、河南町情報公開条例第２条第２号に、公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、－156－

または取得した文書、図面、地図、写真、フィルム、磁気テープ、その他これに類するものであって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものをいうと定義づけられております。職務上作成した文書は、たとえメモ程度のものであっても、組織的に用いるものは全て公文書となります。公文書は１年、３年、５年、10年、永年の保存期間があり、公文書の種別ごとに応じまして保存をしております。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
今お示しいただきましたのは、文書取扱規程に規定されている文書、もしくは情報公開条
例に規定されている文書について明確な基準といいますか、方法をお示しいただいたというふうに思うのでありますが、住民の立場に立てば、口頭でのやりとりというようなものもメモというような形で文書化され、記録が残っていて、職員がたとえ異動したとしても引き継がれていくものというふうな考えがあります。軽微なものでも記録をしっかり残しておくという観点から、公文書作成の実行を私はお願いしたいと思うのでありますが、お考えをお示
しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

軽微なものの公文書記録についてとのご質問でございますが、図書等の閲覧や申請など、窓口等で口頭でのやりとりで完結するものにつきましては、メモ等も存在いたしませんので、公文書として記録しておりませんが、その内容が要望とか検討などの性質のものであれば、公文書として記録に残し、文書化しております。
公文書は、先ほど説明させていただいたように保存年限がございまして、保存年限ごとに区分され、保存年限を超えた公文書につきましては廃棄をいたします。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
保存年限が過ぎたら廃棄されていくということでありますが、今回のように長い期間によ－157－

っていろんなことが起こってくる場合は、やっぱり職員が異動したとしても、それが説明できるような、そういうふうな環境を是非つくっていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。
続いて、信号機に関する情報収集についてお伺いいたします。
樋用線の仮設道路は予算がつきまして、ルートも決まったのでありますから、すぐに行っていただきたい、これは申し上げておきます。
地域では日々の作業に不自由さを強いられ、地域の方々の閉塞感が増しています。農業を営む上で、道路が続いているというのは生命線であります。昨今、局地的に大雨が降ると、自然相手の農の維持管理で命を落とす人もいるということはよく報じられていますが、河川や用水路が増水したりすると、もたもたしていては農家の仕事は成り立っていかないのであります。大雨や台風が来るたび、大空が来たらと言葉を発する地権者は、袋小路の田の所有者だけではなく、水管理のため樋用線を通って水上に向かいます。雨風が強くなるたびに田畑の見回りをする農業者の様子を見るにつけ、事故が起きなければいいがというふうに心配しているのですが、まずは人命を守ることを第一とした安全確保に万全を期してほしいのであります。
そこで質問いたします。
2015年、平成27年12月に、警察庁交通局長からの信号機設置の指針が発令されています。
議会対応でいろいろご答弁くださっているのは承知しているのでありますが、答弁するに当
たって、このような情報収集が行われているのかということをまずお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
情報収集についてでございますが、当然ながら信号設置についての指針については理解しております。数値的なことは申し上げておりませんが、信号設置の判断基準について、信号機の間隔や町道の整備状況、交通量については答弁させていただいております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
では、この情報を見る限りにおきましては、信号機を設置する、もしくはしないというのは交通に影響を与えるので、交通規制の責任官庁である府警本部の考え方は、供用開始後ど－158－

の程度の交通量になるか、交通量等の状況を見た上で信号機設置の検討となると思うのでありますが、これについて理事者はどのようにお考えになるのかお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議会全員協議会でも答弁させていただきましたとおり、信号設置につきましては指針にありますように、町道樋用線の交差点部の共同部につきましては、自動車等が安全にすれ違うために必要な道路幅員の確保をしております。隣接する信号機との距離や町道のピーク１時
間の自動車の主道路への流入量など信号機を設置するための条件が残念ながら現状では満たされておりません。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
恐らく理事者の判断が今の警察庁交通局の考え方と同じだろうというふうに思います。でも、信号機の設置が困難との判断がありましても、真摯に住民の皆様方の安全対策をと心底願うからこそ地区からの要望が上がりまして、今回の請願の提出につながっています。そのような思いから、請願提出期日までたった１日しか猶予がない中で、村方の役員が奔走してくださいました。なぜ請願の提出に至ったのか、その思いはしっかりと受けとめていただきたいと思います。
信号機設置に向けて関係機関に意見書を提出という運びになりましたので、これが採択されました上は、議会も真剣に、そして熱意を持って取りかかっていただきたい。これは地域の皆様方の要望でもあります。人々にかわりまして申し添えておきたいというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
国道309号で寸断された石塚線、樋用線の土地利用についてお伺いいたします。
これについては、午前中、他の議員から農業振興地域に関連する質問がありましたが、私はまた違う角度から質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
現実に今何が起きているのか、何が起きようとしているのかを把握し、そのために何をしておくことが必要かを考える、それが詰まるところ、遠いようで一番の近道だというふうに思えてなりません。一つ一つの事象に対応して、それに応じて事業を展開することは、もち－159－

ろん今の時点で大切なことでありますし、必要なことであります。しかし、マクロかつ長期的な視点で将来に備えないと、今のような状況では農の存続自体も危うくなりかねません。
目先のコストカットの議論展開を注視してまいりましたが、先を見据えた場合、行政のお考えとしては、自然や農地を生かすという考えを優先させるのか、それとも50年後に残したいのはどういう風景なのか。それが知りたくて、今回再度309号沿線について質問させていただきます。理由は農業を維持していく上で、道路のつながりが寸断されれば、農業そのものの継続が難しく、一挙に農地が荒廃化する、土地の空洞化が生じてくるのではないかと不安視するからであります。
そこで、農林水産省が示す農地転用許可事務に係る運用の考え方が示されていますので、農地転用許可基準の判断事例集における農地の集団性の中にある一団の農地という考え方をもとに質問させていただきます。
では、質問項目１番であります。
農地転用許可基準における道路の横断が容易か否かの判断をまず教えてください。国道
309号で寸断された土地は、農地転用許可基準における道路の横断が容易か否かの判断に照らし合わせると、適合するのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
今のご質問でございますが、国等からの例示によりますと、トラクターや手押し耕運機な
どの農業用機械を操作しつつ、容易に横断できるか否かが判断の大まかな目安になるとのことでございます。例えば片側１車線以上で横断歩道のない道路や交通量の多い幹線道路等は、
農地の分断要因となります。逆に、生活道路の中でも交通量の少ないものは、農地の分断要
因とはなりません。
ご質問箇所の国道309号は、国等の例示によりますと、農地の分断要因になると考えております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
それでは、質問項目の２の農地の面積についてお伺いいたします。
この質問は、農地の集団性という観点からお伺いするのでありますが、農地法４条の６ま－160－

たは農地法施行令第５条には、有効な営農条件として農地の面積要件が示されています。国道309号の道路の構造上、分断された河南町領域の農地の面積は何ヘクタールあるのかお示しください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国道309号により分断された一団農地の面積はどれくらいかということでございますが、
国道309号河南赤阪バイパスより西側につきましては約9.5ヘクタール、東側につきましては
約6.3ヘクタールでございます。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
そうすると、分断された東側が6.3ヘクタール、ありがとうございます。
では、転用許可について伺います。
農地法では、農地の確保が必要性に応じて転用許可には１種、２種、３種などの農地によって種類分けが行われているのでありますが、分断された農地はどれに該当するのかということを教えてください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国道309号河南赤阪バイパスにより西側、東側、いずれの農地につきましても、一団農地
としましては、10ヘクタールを下回る小規模のものとなりますので、やむを得ない転用理由があれば大阪府知事の転用許可がおりる可能性がある２種農地の扱いとなります。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
それでは、質問４の集落が抱える問題点について質問させていただきます。
本町では、５年後、10年後の方向性は農業振興地域整備計画に基づき基盤整備を図り、生産性の向上を図るとおっしゃっているのでありますが、現実は農地の耕作放棄や空き地の状
況が増えており、計画に基づく対応ができているのかどうかということであります。そうで－161－

あるなら、集落が抱える問題に直視し、どうにかしなくてはいけないという議論を始める必要があるというふうに思うのでありますが、それについてはどのようにお考えかお示しください。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
集落の抱える問題ということでございますが、集落の高齢化でありますとか、若年層の都心部への流出によりまして、耕作放棄地や空き地が増加することは予想されることでございます。しかしながら、若年層の中にも、新規に就労を考える方や、また田舎に移住したい方などが存在することも事実でございます。
農地中間管理機構や大阪府と連携の上、そういった層のＵターンやＩターンを促すことで、集落が抱える問題である農地の耕作放棄地や空き地の増加に歯どめをかける対策につながると考えております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
若年層やＵターン、Ｉターンの人たちに働きかけていただけるのでしょうが、今、分断されたこの土地で、この方たちがこれからも農業をやっていきたいということにつながる、イ
コールかどうかということは、私ははてなマークだというふうに思っています。
では次に、地域特性に応じた計画的な土地利用という観点からお伺いいたします。
河南町が定めています農業振興地域整備計画において、農用地区域とされた区域内の農地
は、農用地区域内農地に区分されるということのようでありますが、転用許可が難しい場所にある農地については、権利者が農地を管理できなくなるような状況になると、土地の有効活用ができなくなるという事態が発生してまいります。この区域の農地は、現状全てが耕作されているわけではありません。人口流出や生活様式の変化の波にさらされながらも、農の持つ機能を維持してきた集落でありますが、さまざまな要因で農を維持する機能が揺らぎ始め、相互扶助の力が低下し、道普請や水路清掃という共同作業さえも継続が困難化しています。
都市計画では、国道309号沿線は、その優位性を生かし、産業の誘致などにより若者の働
く場所や就業しやすい環境が整い、より豊かな生活が送れるまちづくりを目指すと示されて－162－

います。そうであるなら方向転換し、バランスのとれたまちづくりになるような施策を打つ
ことが今考えておくべき課題で、行政の手腕が問われるに違いないというふうに思うのでありますが、理事者のお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
国道309号河南赤阪バイパスの周辺農地につきましては、そのほとんどが農業振興地域の農用地に指定されており、市街化調整区域でもありますので、市街化を抑制する区域となっております。農業的土地利用を進める区域となっている一方で、第四次総合計画や都市計画
マスタープランの将来都市構造においては、町南部の拠点として産業振興、都市住民との交流を促進する地域と位置づけております。
ただ、この地域では、町が進める公共施設の計画はなく、この地域の一団の地権者の同意があり、民間事業者が周辺の農地との整合のとれた土地利用計画を具体的に進めるのであれ
ば、活力あるまちづくりのため、ハードルはございますが、市街化調整区域における地区計
画制度を活用した都市的土地利用も可能になると考えております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
地権者がどのように考えるのかというところに落ちつくのかなというふうには思っているのですが、集落が直面する課題は今何なのか、今後どのような問題が発生するのかというものを洗い出して、行政として整理することで、個人の課題だけではなく地域全体の課題を広い視野で客観的な視点で俯瞰することができるのではないかというふうに私は考えています。
拠点の形成を、千早赤阪村など近隣市町村とともに複数の集落を含む生活圏で形成し、309号沿いに生活サービスを提供する施設を集約することができないのでしょうか。本町の抱える問題も千早赤阪村も変わりがないのであれば、個々の生活サービス、各集落での生活
サービスの維持を行うだけでなく、複数の地域が連携、役割分担して機能の集約化を図り、便利な暮らしづくりにつなげていくことで、施設設備に係る開発許可、農地転用許可の特例措置を受けることはできないのかというふうに思うのでありますが、これについてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○議長（中川博）－163－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおり、河南町や千早赤阪村が直面しております少子高齢化、人口減少などは共通する問題であり、克服に向けた取り組みが必要であります。国道309号沿線へ両町村で生活サービスを提供する機能の集約をすることは、それぞれの独自の土地利用計画がありますので、土地利用計画について調整する必要があると考えております。また、機能を集約することに対して法令上の件でございますが、開発許可でありますとか農地転用許可についての特例はございません。しかしながら、先ほども申し上げましたように、国道309号沿道は町南部の重要な場所であると認識しており、土地利用に合致した計画は町では現在持っておりませんが、一団の地権者の総意で民間活力を活用することにより、結果として住民サービ
ス施設の立地も可能であると考えております。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
再質問させてください。
本町の利便性だけではなく、この道路をつなぐ近隣市町村のための相乗効果も視野に入れ、この道路周辺の地域おこしも兼ねた拠点整備ができないかというところであります。これについて、では町長の判断を仰いでおきたいと思います。職員の皆様方については、先ほどか
らずっとご説明いただいておりますが、この件についても是非とも研究していただきたいと要望させていただいて、本日最後の質問といたします。武田町長、よろしくお願いいたします。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議員が今まさにおっしゃったことは、今、総務省で議論が進んでおりまして、先ほど新聞で一部発表がありました。くだりを申しますと、人口減に入って、当初は平成の大合併で始まって、約10年たって、平成の大合併が、初期の目的からするとさほどの効果は上げていな
い。ならばということで、地方創生の国を挙げて大キャンペーンになりました。広域連携とかいろんな策が練られましたが、それもいまいち効果を上げていないということで、今、圏域を超えて、いわゆる自治体を超えて法整備をしようと、今総務省が動いたという記事が発－164－表されて、新聞各紙に載っておりましたが、今議員がまさに指摘をされていただいたそのものだと思います。
町は、隣は千早赤阪村、山を越えては御所市、五條市、それと北には太子町、西には富田
林市、少し離れて河内長野市という南河内の圏域、あるいは葛城山、金剛葛城を取り巻く圏
域、いろんな圏域がありますけれども、そこでの幅広い研究といいますか、国・府とも協議が必要やと思いますけれども、真剣に将来像を考えて、対処してまいりたいと、かように思っているところであります。
以上です。
○議長（中川博）

大門議員。
○３番（大門晶子）
今、町長からご答弁いただきましたように、国の方向性もしっかり見据えて考えていただ
きまして、本町の将来を見据えた方向性を出していただければというふうに思います。
本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中川博）

大門議員の質問が終わりました。
次に、浅岡正広議員の発言を許します。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
議席番号５番、自由民主党、浅岡正広、ただいま議長のお許しをいただき、通告に従いまして一般質問を行います。
本日、大きく分けまして４事項お伺いをします。町長初め理事者の皆様には的確なご答弁をよろしくお願いします。
さて、６月の大阪府北部地震に続き、平成30年７月豪雨、その後続いた記録的な高温、また本町にも直接被害をもたらした台風20号、21号、さらにいまだ余震が続く北海道胆振東部
地震、このように繰り返し起こる災害に改めて自然の驚異を思い知らされ、人間社会のもろさを感じずにはおれません。犠牲になられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、けがをされた多くの人々の一日も早いご回復を願います。また、被災地の方々がふだんどおりの生活を早期に取り戻せることを重ねて願います。
それでは、質問に入ります。

－165－

本日１事項目、自然災害の対策について２項目お尋ねします。
まず１項目め、昨年10月に本町に大きなダメージを与えた長雨と台風21号の被災現場の復
旧状況についてお聞きします。
さて、昨年の長雨には、最終的に被害場所が256カ所と報告を受けました。もうすぐ１年を迎えようとする現在、どこまで復旧が進んでいるのかお伺いします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
昨年の被災箇所の復旧状況についてでございますが、災害査定を受けました箇所につきましては、２件を除き９月末をもって完了する見込みでございます。１件の林道災害につきましては11月末、農地災害１件につきましては施工方法の変更など、これからの発注となっております。また、災害査定対象とならなかった山間部の町道につきましても、一部復旧できていない箇所がございます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。今の答弁をお聞きしますと、本町が管轄する現場はほぼ先が見える状態まで来ているということで、かなりのスピード感を持って対応に当たっていただいていることがわかりました。
ご承知のとおり、昨年10月の長雨と台風は、本町にとりましては数十年に一度の災害でした。また、その後に起こった集中豪雨や台風も、それらの復旧作業に影響を与えていることも耳にしています。
このように回復作業が進む中、昨年の被害状況を見渡し、今振り返って考えられる問題点を副町長にお聞きしておきます。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
去年の災害の復興の進捗状況は部長が答弁したとおりなんですけれども、去年は雨がすごかったと。沢というんですか、そういうところからの土石流といいますか、そういうような－166－

災害であったかなと。そういうところで砂防堰堤なり治山堰堤なり、そういうふうなものを町としては要望してきた。今年に入って、今年は台風、また同じ21号が来たんですけれども、風がすごかった。雨は他の地域に比べると、それほど雨は降らなかったんですけれども風が強かった。倒木等々の被害があったと。今回の台風から、風水害、土砂災害のタイムラインというのを、去年からつくっているんですけれども、そのタイムラインの試行というんです
か、試しを今回の台風でもやりました。ですので、台風接近の２日前、１日前、何時間前に何をしようと、どういうところと連絡とろうとか、そういうようなことが少しずつ整ってきていますので、より一層バージョンアップをしながら、より的確に台風とかそういう災害には対応していきたい、このように思っています。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。それらの経験を十分生かし、今後の防災活動につなげていただ
くとともに、災害による人的被害ゼロに向けて引き続きの取り組みをお願いします。
また、先日町長から伺いました青崩地区、水越トンネル北側の復旧治山事業、治山ダムを
初め国・府管轄の現場も含め、被害に遭われた方々が少しでも早くふだんの生活が過ごせま
すよう、引き続きの対応を提言しておきます。
次に、２項目め、雨水排水の実態及び対策としまして、自然災害にまつわる詳細な部分についてお聞きします。
近年の降雨量は、観測史上初やいまだ経験したことのないなどの表現が用いられるほど、住民の不安が増すものが目立ちます。雨水による被害を防ぐには、それらをスムーズに河川に運ぶことが重要であることは言うまでもありません。しかし、町内でその処理に無理が生じていると考えざるを得ない水路が見受けられます。一例を申しますと、白木バイパスのさくら坂入り口信号付近の道路横断溝と町道さくら坂線、道路側溝の合流地点で、雨水は合流した後、バイパスの道路側溝へと流れ込みます。今申しました道路横断溝の有効断面が横60㎝、縦30㎝、また町道さくら坂線道路側溝の有効断面が横30㎝、縦30㎝、さらにそれらの水がまとまって流れ込む白木バイパスの道路側溝は縦30㎝、横30㎝しかなく、物理的にも到底のみ込める大きさではありません。そのため、少し多目の降雨で水があふれ出し、歩行者を悩ませるばかりか、バイクや自転車の転倒も幾度となく目にしています。このまま放置する－167－

と大きな事故につながりかねず、非常に危険だと思われます。担当部署で場所の把握はしていただいていると思いますが、このような状況をどのように捉えられているのか。また、同様な処理能力を超える危険箇所は町内でほかにどれぐらい存在するのか、重ねてお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
府道上河内富田林線白木バイパスと町道さくら坂線との交差点の水路についてでございま
すが、既設の道路側溝に割り込む形でさくら坂の開発の際に設置した水路でございます。既設水路幅で雨水を流下させるための断面は十分満たしておるんですが、町道さくら坂線の路面の表面排水を取るため、横断部分は既設水路の倍の幅にしております。路面の表面排水の処理を兼ねて設置する横断水路では、雨水排水に必要な断面よりも表面排水を処理する範囲の断面を広くしている場合があります。
このような箇所が町のほかにということで、箇所としてはつかんでいないんですけれども、雨水排水につきましては、必要断面を確保しておりましても、流速が速く壁に当たって吹き上がったり、ますで吹き上がったりする箇所もございますので、その都度状況を見ながら対策を講じているところでございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。ご承知のとおり、現場は府道と町道が接合しており、府の協力も必要なことは承知しております。それらを踏まえ、今後の対策として考えられることをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
ご指摘の箇所でございますけれども、雨水が吹き上がる原因といいますか、どういうときに吹き上がるのかといいますと、交差点西側のますでごみが詰まり、排水を阻害してあふれるとか、府道の道路排水と町道さくら坂線の道路排水が交差点西側のますで流れがぶつかり、排水があふれたりするような状況でございます。

－168－

今後の対策についてでございますが、これまで同様、ますの詰まりを防ぐため、定期的にますを点検し清掃に努めるとともに、２方向の排水の合流によるあふれにつきましては、ますの構造も含め対策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。繰り返しになりますが、近年の降水量から鑑みても、早期の対応に当たっていただき、危険回避に努めていただきますよう提言しておきます。
○議長（中川博）

質問の途中ですけれども、ここで４時15分まで休憩いたします。
休

憩（午後４時０７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午後４時１８分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
続いて質問を行います。
次に、２事項目、通学路の安全確保についてお尋ねします。
将来を担ってくれる子供たちの安全に関する質問は、これまで幾度となく組み込んでまいりました。中でも、町内児童・生徒の通学路の安全確保につきましては繰り返し行っています。今回、通学路に隣接する新たな危険の対応についてお聞きします。場所は、白木南信号
交差点より東に約200ｍ進んだ左側に、最近新たにコンテナの置き場にされている場所があります。その置き場を整地される際、通称トンブロックあるいは立米ブロックと呼ばれる廃棄コンクリートを固めてつくられた一辺１ｍほどのさいころ状のものを高く積み上げて土どめ擁壁のかわりに使用されています。
それらは、法律や条例上の問題はないのでしょうか。ブロック同士の接合は、重力によるもので一体化しておらず、強度の検討も裏づけもない経験上によるもので、多量の降雨などの際には容易に崩壊するのではと安全上私も気になり、法面の掘削作業をされているときに本町担当部署に連絡を入れさせていただきました。また、その後、中学生の保護者からも危－169－

険を感じて連絡をいただいております。
そこで、教・育部長にお聞きします。
今申しました場所を、通学路に隣接する場所としてどのように捉えられているのか、これまでの対応も含めお聞きします。また、まち創造部長には担当部署としての対応をお聞きしておきます。
○議長（中川博）

湊教・育部長。
○教・育部長（湊浩）

まず、私のほうからお答えさせていただきます。
議員仰せの箇所につきましては、そういう状況となっていると認識はいたしてございます。
そして、対応策についてでございますが、府道上河内富田林線、この白木バイパスの舗道は中学生らが自転車で通学していますので、管轄する富田林土木事務所が適切に舗道管理等を行っていただいているところでございますが、状況に応じたさらなる通学路の安全確保のため、庁内関係部署等と連携し要望等を行いました。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
最近の対応ということで、昨年６月30日に産業廃棄物が不法投棄されているという通報がありましたので、現地調査を大阪府産業廃棄物指導課へ指導依頼を行いました。その後、本年の５月24日に当該地から産業廃棄物を持ち出していたため、再度大阪府産業廃棄物指導課
へ指導依頼を行いました。また、７月23日には当該地において重機を使用しトンブロックの積み上げが行われたため、大阪府建築安全課へ通報し対応を依頼しております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今、お伺いしますと、やはり教・育部でも生徒の通学路として危険を感じておられることがわかりました。また、まち創造部におきましては放置された産業廃棄物については府の産廃指導課へ、トンブロックの積み上げにつきましては府の建築安全課へともに指導、対応の依頼をしていただいていることがあわせてわかりました。

－170－しかしながら、いまだ改善されているようには見受けられません。本町からの依頼に対して、大阪府の回答は得られているのでしょうか。また、本町独自で何らかの手は打てないものなのかを重ねてお聞きしておきます。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
本町からの依頼に対し、この件に関してだけではなく大阪府の産業廃棄物指導課や大阪府
建築安全課の指導依頼した案件に関しては、その指導内容でありますとか対応内容についての回答はございません。また、町独自での対応についてということでございますが、町に指導権限がございませんので打つ手は今のところない、町独自の対策というのはございません
が、現場の状況によって再度大阪府に指導を依頼したいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
先ほどから申していますように、問題の場所は朝夕多くの生徒が行き来する通学路であります。当然、一般の歩行者、自転車も利用します。また、その資材置き場のすぐ近くには農機具が入った小屋や畑もあり、農作業をされる方々にとりましても非常に危険な状態であることは一目瞭然であります。
このように、危険を含む場所について、副町長のお考えをお聞きしておきます。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
状況については、各部長がご答弁したとおりなんですけれども、当然ながら通学路というか、当然子供さんの安全というのは第一ですので、その安全対策についてはやはり府道ですのでそれを管轄する富田林土木事務所に安全対策を万全にというような要望を確かに出したと思います。そういう形で進めていくと。
あと、まずは民地の中で行われているということが一つあります。産廃とかそういう行為、ブロックを積むとかそういう行為は民地の中で行われているというのが前提があると思うんですけれども、それでもやはり法に、いろいろ各法律に照らしてどうなのかということで、－171－

今大阪府のほうにお願いしていると。これは、やはりその前提がありますのでなかなか踏み込んでというところまでいけるかどうかというのは問題だと思います。ですので、それの法律の所管となっているところに、今はまずはお願いするという形をとっている、こんな形でございます。
以上でございます。
浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
これは、以前の一般質問の中でも取り上げさせていただきましたが、梅川の山城バイパス
交差部より下流左岸で起こったトンブロック積み上げによる崩壊、長坂バス停東側の資材置
き場のトンブロック崩落など、町内でもこれまで人為的ともいえる災害が起こっております。
今回、問題の場所から生徒を初め周りに被害が及ぶことのないよう、引き続きの対応を強く提言しておきます。
次に、３事項目、役目を果たした公共施設等の今後の対応について、２項目お尋ねします。
まず、１項目め、取り壊しに伴うこれまでの問題点と新たな問題についてお聞きします。
前回、６月定例会議で既存施設の解体撤去についてお聞きしこれまでの問題点や今後の対応などのお答えをいただき、それら既存施設の解体除去に必要と思われるアスベスト処理を除く概算費用についてもお伺いできました。ところが、先日担当部署から現在の中村小学校
跡地に予定されています（仮称）かなんこども園改修工事に外壁のアスベスト除去作業として約８千万円を要するとの説明を受けました。その金額に驚かれた議員もおられたのではな
いかと思いますが、私もそのうちの一人です。前回お聞きした既存公共施設６カ所の解体費
用、約１億4,400万円に今回のようにアスベストの処理費用が加算されると、更地にするのに一体幾らかかるのでしょうか。既存施設の解体撤去は、今回のように外壁だけの工事ではなく建物全体を取り壊すわけですから、数字にあらわすとかなりの金額が予測されます。
そこで、例えば旧河内小学校の場合、アスベスト含有物とその量をどのように計測し、どのような積算がなされるのかをお聞きします。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

旧河内小学校の場合、どのようにアスベスト含有量を計測し、積算がなされるのかとのご－172－質問でございますが、まず建物を撤去する場合アスベスト含有材料が混入しているかどうかをまず専門業者へ分析を依頼いたします。アスベストが含有されていれば、飛散防止対策を講じることとされておりまして、適切な除去工法を選定し、除去の費用積算をすることになります。
また、平成29年度からは外壁の使用塗材に含まれるアスベストにつきましても建築物の改修、解体時における石綿含有建築用使用塗材からの石綿粉塵飛散防止処理技術指針に基づきまして、アスベストの飛散防止対策が必要となってきます。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、前回お聞きしました旧河内小学校の解体除去工事費約3,800万円とは別に、アスベスト関係専門業者に分析を依頼し、含有が認められれば飛散防止対策を講じ、適切な除去工法を選定し、除去費用の算出をしなければならないということがわかりました。
また、昨年度からより詳細な部分まで取り扱いが厳しくなったこともつけ加えられたようです。
（仮称）かなんこども園のように、全体予算の１割近い金額が必要となる有害アスベストの除去処理は、今後多くの解体工事を控える本町にとりましては大変深刻な問題だと考えます。今回のように、出たとこ勝負のような対応ではなく、あらかじめ調査を前倒しするなどの対策が必要と考えられますが、その点も含め今後の対策を改めて総務部長にお聞きしておきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

撤去予定建物の外壁にアスベストが含有されているかどうかの調査をあらかじめ行うことについてのご質問でございますが、環境省の通知文書の中に、新しい処理工法が今後開発される可能性もあると言及しております。町といたしましても、国や業界の動向を注視しながら、調査のみ先に行うか解体時に実施設計に合わせて調査を行うのかにつきまして、今後検討してまいりたいと考えております。

－173－

以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
前回、６月の質問で危険で不要となった建物には大きなマイナス要素が含まれていること、
またそれらは本町にとりまして大きな負の財産であるという表現を用いました。本日の質問
で見えてきました前回お聞きした解体除去費用に約１割以上の予算が必要になることも十分考慮し、計画に当たっていただくことをここで提言しておきます。
次に、２項目め、今後の跡地利用計画についてお尋ねします。
６月定例会議でお伺いした取り壊しを計画されている公共施設６カ所以外に、ほぼ役目を果たしたと思われる公共施設に一須賀浄水場があります。平成28年３月11日で、浄水処理を廃止するまでに長年にわたり我々に水を供給されてきた施設でありますが、今後どのような跡地利用をお考えなのかをお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
一須賀浄水場についてでございますが、一須賀浄水場は現在も管理棟において中央監視制
御装置により町内の水道施設運用の集中管理を行っております。今後の跡地利用ということにつきましては、大阪広域水道企業団と平成33年４月の統合を予定しておりますので、企業団との統合協議において検討してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
現在、一部の管理棟にて町全体の集中管理をされていることがわかりました。しかし、それ以外のかなり広さを有すると思われる敷地の利用方法については、統合を予定している水道企業団との協議において検討とのことですが、町独自の考えで敷地利用はできないものなのか、少し疑問が残ります。その点につき、再度お聞きしておきます。
○議長（中川博）－174－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
現在、まだ中央監視として利用しておりますので、町独自として跡地をどうするかということにつきましては、今後の企業団と統合したときに一須賀浄水場をどのように使うかによって形態が変わってきますので、統合協議の中で町も対等の立場でございますので意見を言って、利用方法についても提案していきたいと考えております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
企業団との統合協議では、本町住民のために有効活用できるような検討を進めていただきますよう提言しておきます。
次に、４事項目、自然エネルギーの推進について、２項目お尋ねします。
まず、１項目め、環境省による地球温暖化対策として本町でも平成21年度から取り組みが進められている太陽光発電助成制度ですが、これまでの実績件数をお聞きします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助を活用した実績でございますが、平成21年度に補助制度を開始しましてから昨年度までに291戸について補助しております。今年度につきましては、これまで16戸について補助金の交付決定を行っております。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
ここにきて、売電価格の半減などの報道が最近取り上げられておりますが、これまでの本町の件数でどれぐらいの地球温暖化対策につながっているのか、具体的な数字でお答えいただけますか。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－175－

○まち創造部長（岩井一浩）
それぞれに補助しました家庭によって出力が違いますので、町が補助しております上限であります3.5kwの発電設備について、１日当たり８時間稼働したとして291戸での効果を考えますと、１日当たり8,148kwを発電することになります。二酸化炭素排出量は、発電量に電力会社が出しております二酸化炭素排出係数の0.518kgＣＯ ２ というその係数を掛けて、１日当たり4,220㎏ＣＯ ２ の削減が行われていると計算できます。
この１日当たりの二酸化炭素削減量は、環境省が出しております一般家庭の年間二酸化炭素排出量に匹敵する値でございます。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、本町のこれまでの実績で１日当たりの二酸化炭素削減量が一般家庭の年間排出量に値することがわかりました。地球全体の温暖化が、近年続く異常気象の原因とも言われている中、一人ひとりの心がけが最も大切であると考えます。担当部署におかれま
しては、ご苦労もあろうかと存じますが引き続きの対応を提言しておきます。
次に、２項目め、災害時との関連についてお尋ねします。
冒頭から申していますように、近年相次ぐ自然災害におびえるばかりであります。これまでの災害や先日の台風21号、その後に起こった北海道胆振東部地震の報道などから皆様も実感されていると思いますが、水道、電気、ガスといったライフラインの重要性を改めて感じています。中でも、災害時ふだんどおりの電気が使えない停電の不便さは、電力を欠かすことができない我々の生活に大きな打撃を与えています。それらのことから、本町の避難所として指定されている施設にも太陽光発電システム、蓄電可能なものの設置が必要であると考えます。
まず、副町長にお伺いします。
避難時の電力の必要性をどのように捉えておられるのか、また担当部署には現在それらを設置されている避難所はあるのかを重ねてお聞きします。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）－176－お答えをいたします。
ライフラインですね、電気、水道、ガス、この辺は当然必要であると。その中で、どれが欠けても生活には苦しいということだと思います。今回は、ちょっとすごく停電が大宝、石川のほうで長時間の停電があったという形になっております。やはり、電気というのはなか
なか今の時代かわるものが余りないみたいです。ということで、必要性は認識しております。
当然ながら、停電しますと電力会社の供給になっていますので、電力会社に向けて早期の復旧、応急対応ができるのかといった点も含めてお願いするという形だと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
太陽光発電を設置している避難所は、第一段階の避難所であります農村環境改善センターに設置しております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
ありがとうございました。
今お聞きしますと、副町長も災害時の電力の必要性を感じていただいているようで、今回の台風21号を例に答えていただきました。また、現在５カ所ある第二段階避難所のうち１カ所に太陽光発電システム蓄電可能なものが設置されているとのことです。
各地区で、一番適当と思われる場所に避難所の指定をされていることは言うまでもありません。災害時、停電になっても避難所に行けば電力が確保されていることを住民の方に周知していただくことで、避難時の情報や連絡の充実につながるだけでなく、持病を持っておられる方の初期手当などにも役立つものと考えます。
それらのことから、残り４カ所の避難所につきましても蓄電可能な太陽光発電システムが必要と考えますが、担当部署のお考えを再度お聞きします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）－177－

災害に伴いまして、避難所が停電になった場合、まずは電力会社に発電機車両などにより応急送電をお願いすることになりますが、今回の台風21号で起きた広域で停電となれば、町が発電機により明かりなどを確保する、応急措置に努める必要があると思っております。議
員ご質問の残り４カ所の避難所に太陽光発電を設置することになれば多額の費用がかかることから、各施設を管理している部署とまずは協議を行い、財源確保を含めまして研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

浅岡正広議員。
○５番（浅岡正広）
どうもありがとうございました。
避難所に指定されている建物の性質、いわゆる管理する担当部署の違いや建物自体の形状などの問題点もあろうかと存じますが、災害時のインフラ問題を一つでも解消に持っていけるよう提言しておきます。
最後に、私がこれまでお聞きした防災関連の質問の中で、予測可能な災害に対応できるタ
イムライン、いつ、誰が、何を、の確立を組み込ませていただきました。現在、策定に向けて関係者の皆様でご尽力いただいていることをお聞きしています。確立に向けて、引き続きの対応をよろしくお願いします。
そして、台風や集中豪雨など予測可能な災害に住民全体で取り組み、被害を最小限に抑える態勢が早期に実現することを切に願い、私の質問を閉じます。
どうもありがとうございました。
○議長（中川博）

浅岡正広議員の質問が終わりました。
ここでお諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
会議は、明日午前10時に開きます。
本日はこれをもって延会といたします。

－178－

ご苦労さまでございました。
午後４時４６分延会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－179－

－180－

平成３０年

９月２１日（金）平成30年河南町議会９月定例会議会議録

（第

河

３

南

町
－181－

号）

議

会

－182－

平成30年河南町議会９月定例会議会議録

年
場

月

日

平成30年９月21日（金）所

河南町議会議場

出席議員

欠席議員

（12名）
１番

加

藤

久

宏

２番

野

村

守

３番

大

門

晶

子

４番

中

川

博

５番

浅

岡

正

広

６番

佐々木

希

絵

７番

力

武

８番

福

田

太

郎

９番

淺

岡

幸

晴

10番

小

山

彬

夫

11番

田

中

慶

一

12番

清

谷

武

（０名）

地方自治法第121条の規定による出席者
町

長

武

田

勝

玄

副

町

長

森

田

昌

吾

教

育

長

新

田

晃

之

総 合 政 策 部 長

上

野

文

裕

総

務

部

長

南

弘

行

住

民

部

長

赤

井

毅

彦

健康福祉部長兼総合保健福祉センター長

堀

野

喜

弘

ま ち 創 造 部 長

岩

井

一

浩

総合政策部秘書企画課長

梅

川

茂

宏

総合政策部副理事兼危機管理室長

福

田

新

吾

総務部総務課長併選挙管理委員会事務局長

多

村

美

紀

宅

英

之

田

信

一

元

哲

夫

総務部副理事兼施設整備担当課長
総務部人事財政課長

和

総務部契約検査室長
住民部住民生活課長兼人権男女共同社会室長

中

筋

美

枝

住民部保険年金課長

大

谷

由

候

住民部副理事兼税務課長

福

瀬

－183－

一

健康福祉部副理事兼高齢障がい福祉課長

渡

辺

慶

啓

健康福祉部副理事兼健康づくり推進課長

田

村

夕

香

健康福祉部総合体育館長

結

城

秋

芳

まち創造部地域整備課長

牧

野

勉

まち創造部副理事兼環境・まちづくり推進課長併農業委員会事務局長

大

門

晃

まち創造部副理事兼上下水道課長

安

井

杉

原

（出

納

啓

悦

室）

会計管理者兼出納室長

茂（教育委員会事務局）
教

・

育

部

長

湊

教・育部副理事兼教育課長

谷教・育部中央公民館長兼大宝地区公民館長兼図書館長

久教・育部こども１ばん課長
教・育部副理事兼学校給食センター所長

浩
道

広

保

広

一

田

中

啓

之

松

原

正

佳

本

幸

司

弘

樹

議会事務局職員出席者
事

務

局

長

課

長

補

佐

森

会議録署名議員

議 事 日 程

６番

佐々木

７番

力

武

希

絵
清

別紙のとおり本日の会議に付した事件
日程第１から第９まで、及び追加日程－184－平成３０年河南町議会９月定例会議

平成30年９月21日（金）午前10時開議

議

日程第１

一般質問

事

日

程（第３号）………………………………………………………………………… 187（個人質問）

日程第２

６番

佐々木

７番

力

議案第19号

議案第20号

武絵
清

議案第21号

議案第22号

議案第23号………………………………………………… 222

議案第24号……………………………………………………… 222

平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算

議案第25号…………………………………………………… 222

平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認
定について

日程第８

……………………………………………………… 222

平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第９

議案第26号

追加日程

議長の辞職について

追加日程第１
追加日程……………………………………………… 222

平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認認定について
日程第７…………………………………… 200

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出

定について
日程第６

議員

平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決

決算認定について
日程第５…………………………………… 187………………………………………………………………… 222

算認定について日程第４議員

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定につい
て

日程第３

希

………………………………………………… 222

平成29年度河南町水道事業会計決算認定について

選挙第１号…………………………………………………………… 226

議長の選挙

副議長の辞職について………… 222………………………………………………… 228………………………………………………………… 232

追加日程第２

選挙第２号

副議長の選挙……………………………………………… 234

追加日程第３

選挙第３号

南河内環境事業組合議会議員の選挙について－185－………… 235

追加日程第４選任第１号

総務建設常任委員の選任について……………………… 236

追加日程第５

選任第２号

福祉文教常任委員の選任について……………………… 236

追加日程第６

選任第３号

議会運営委員の選任について…………………………… 238

追加日程第７

選任第４号

広報特別委員の選任について…………………………… 238

追加日程第８

選任第５号

交通問題対策特別委員の選任について

追加日程第９

選任第６号

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員の選任について

追加日程第10

選任第７号………………… 240……………………………………… 240

河南町政治倫理に関する特別委員の選任について…………………………………………………………… 241

追加日程第11

推薦第１号

河南町都市計画審議会委員の推薦について…………… 242

追加日程第12

推薦第２号

河南町農政総合推進協議会委員の推薦について

追加日程第13

議案第32号

議会選出監査委員の選任について

追加日程第14議席の一部変更について……… 242……………………… 243………………………………………………… 245－186－

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
議

事

の

経

過

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

午前１０時００分開議○議長（中川博）

皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は12名でございます。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
日程第１

一般質問を行います。

それでは、個人質問を行います。
質問者は、佐々木議員、力武議員、以上の順で発言を許します。
最初に、佐々木議員の発言を許します。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
議席ナンバー６番、佐々木希絵から質問させていただきます。
まず初めは、防災についてお聞きします。
防災無線に関することなんですけれども、防災無線が聞こえにくいということは、私たち議員の耳にもよく住民さんから相談があるところです。町ではそのような現状をどのように把握しておられるのかお答えください。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
現在の防災行政無線は、住民の方からの声は、行政、我々も聞いております。音声が聞き取りにくい、特に風雨のとき、雨、風が強いときです。雨戸などを閉めた状態なので、屋内では聞こえないなどの状況は把握しております。

－187－以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
風雨のとき、特に雨戸を閉めたときは屋内では聞こえにくいという状況を把握しているということなんですけれども、ふだん今この時期、夏に窓を全開にしていて、例えばうちでも、防災無線のピンポンパンポンという音と何かしゃべっているというのは聞こえても、それが何をしゃべっているのかというのは、外に出てじっと耳を澄ませてやっと聞こえるという状況で、隣の家やったらよく聞こえているらしいんですけれども、思っているより聞こえていないんじゃないかと思うんです。
特に防災無線が必要となるこの間の豪雨、台風のときもそうなんですけれども、やっぱり
先ほどおっしゃっていたように、雨戸というのは閉め切る状態です。雨が屋根をたたく音、風のビュウビュウする音が鳴ってくると、本当にいざ必要という防災のときに意味をなさな
くなってしまうんじゃないかと思うんです。
実際に、７月に西日本を襲った豪雨では、防災無線が聞こえにくくて逃げおくれたという声もありました。ふだんから防災に力を入れている町としては、このことはイの一番に解決すべき課題だと思うんですけれども、その解決のための対策というのは何かあるのでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
抜本的な対策は、国の施策に基づき、アナログ防災行政無線網をデジタルにしてまいりた
いと考えております。
同時に、誰もが情報を得られる環境づくりを整えるため、現在の同報無線を補完する伝達
手段を模索しております。現在、避難情報は、各地区に配布しております移動系無線により区長からの地区連絡網の活用と、大阪府防災情報システムを通じまして携帯電話へのエリア
メールや防災メール、テレビ、ラジオと町のホームページなどを通じまして、情報の発信をしております。
以上です。
○議長（中川博）－188－

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
そもそも国の施策に基づいてデジタル化にしていくということなんですけれども、デジタル化にして何がどうなるのかというのは、一般の住民にはよくわからないところで、いろいろエリアメールとかで今は対応している、そしてまた、デジタルにしていくということで、対応していくということなんですけれども、携帯電話を持っておられない方もやっぱりいら
っしゃるわけで、なかなか全世帯を補完するというのはやっぱり難しいと思うんです。
そんな中で、よその市町村でよくあるのが、防災無線の戸別受信機というのがあるらしくて、それを無料貸し出ししているという自治体があるそうなんです。行政の役割としては、どうしても行政が発する情報をひとしく住民に届けるということは大事な仕事だと思うので、その戸別受信機というものの導入を考えてもいいんじゃないかと思うんです。そのあたりについてはどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
戸別受信機は、町の情報伝達については有効なツールと考えておりますが、費用や管理の問題もあり、近隣では太子町のみが導入している状況です。
ただ、議員仰せの戸別受信機や、近年、携帯電話の普及率が180％以上と言われておりますので、携帯電話を活用した方法なども含めまして、最適な情報伝達手段を見きわめ、災害から住民を守る情報発信の検討を行っているところでございます。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今の状態は問題だと認識した上で、情報発信をどのようにするのかというのを前向きに考えていただいているというような答えで、少し安心はしたんですけれども、なぜか知らない
けれども、奈良県とかでケーブルテレビの自主放送というのがやたら盛んでやっているんです。
少し調べてみたら、天川村でも、初期導入費、天川村の負担が2,737万円、ランニングコ
ストというのがちょっと調べられなかったんですけれども、携帯電話の普及率が180％なん－189－

ですけれども、100人がいて100人が持っているんじゃなくて、多分70人とか60人、70人のう
ち何人かが２台以上持っているとか、そういう状態やと思うんです。それよりは、テレビとかラジオとかのほうが普及しているので、そちらのほうを重点的に考えていただくほうが、
この高齢化が進んだ河南町では有効なんじゃないかと思うんです。
そのあたりは、戸別受信機もそうなんですけれども、検討できるんじゃないかなと思うんです。自主放送というのは結構ハードルは高く感じるんですけれども、天川村の例で言うと、近隣の５村が１つのチャンネルを持って、１時間のうちの10分枠を持ってやっているんですって。でも、それぐらいやったらそんなに負担にならないんじゃないかなと思うんです。
そのあたりも是非検討していただきたいんですけれども、一応お考えを聞いときます。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
まず、先ほど議員から、テレビ、ラジオはどの家庭でもあるということでお話をいただいたんですが、先ほど答弁させていただきましたように、大阪府防災情報システム、これを利用しまして、我々、避難指示とかをこのシステムで河南町の住民の方に送るために、システ
ムを利用して情報を送った場合、テレビのテロップに即座に流れる、リアルタイムで流れるシステムとなっております。
それと、先ほど、奈良のほうでケーブルテレビを利用してというお話、これも含めて、
我々、今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
今後検討していただけるということで、一つの安心としておきます。
次に、災害時にボランティアバスを運行してはという質問なんですけれども、防災意識を高めることが減災につながるということは言わずもがななんですけれども、そのためには実際に被災地に行って被災された方の話を聞くということがとても有効です。特に、よくリベラルの会では災害ボランティアで全国あちこちに行っているんですけれども、７月には岡山の総社市で民家のいろんなつかってしまった家財道具を運び場まで運び出すということをし－190－

ていたんです。
そういう活動をする中で、テレビではもちろんそういう活動があるというのはわかるとは思うんですけれども、活動の中で、実際岡山で自分も被災したけれどもボランティアに来たというお方とか、家主さん、この近辺では爆発もあって怖かった、どうしたらいいかわからなかったというような、マスメディアでは得られないようなかなり貴重な話とか、おもしろがるわけじゃないんですけれども、すごく大事な光景とかが見られるんです、経験ができるんです。
そういうこともあってなのか、ほかの自治体では、自治会でボランティアバスを運行して、例えば、私が聞いたのは熊本までバスで行って、自治会が運営して、それで、ボランテ
ィアをして帰ってくるということもあるようです。
河南町でも、ボランティアに行く団体とか、行きたいとかいう団体も出てくると思うんですけれども、そのあたり、そういうボランティア団体に行ってくださいと言うなり、行く方に助成するなり、そういう制度があってもいいんじゃないかと思うんです。そのあたり、どう考えているのかお聞かせください。
○議長（中川博）

堀野健康福祉部長。
○健康福祉部長兼総合保健福祉センター長（堀野喜弘）
災害時にボランティアバスを運行してはどうかというご質問でございますが、昨今の異常気象等により大規模災害が多く発生しており、ボランティア活動は被災地復興には大変重要な存在と考えております。
議員仰せのボランティアバスにつきましては、８月８日東大阪市以南の12市町村の社会福祉協議会で組織しております河南ブロックで、岡山県倉敷市のほうへ運行されています。また、大阪府社会福祉協議会や府内の社会福祉協議会におかれましても、合同で運行されており、民間企業、ＮＰＯ法人等におかれましても運行されています。
町としましては、このような社会福祉協議会等やボランティアの方々が行う自発的な意思に基づいた人や社会に貢献する活動を推奨してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）－191－

答が結構もやもやとして、結局、自分では助成もしないし、ボランティアバスを運行することはないけれども、推奨はするということで答えをいただきました。
推奨していただくのも結構なんですけれども、推奨するときに何か河南町内での災害ボラ
ンティアでもなかなか人が集まりにくかったということがあって、本当にふだんからよく動いてそうな方に話を聞いても、すごくハードルが高いみたいなんです。私がいたら邪魔になるとか、行って何かをするということは自分のペースでやることなので、別に邪魔にもならなければ、何なとやる気があればできることはあるのに。堀野部長は行かれていましたよね。
そういうふうに、ボランティアに頼り過ぎる復興の状況というのも問題ではあるんですけ
れども、そういうことも一言添えつつ推奨していっていただけたらなと思います。
防災についての最後なんですけれども、所有物の整理整頓に関することなんです。
先ほども言いましたように、いろんなところで災害ボランティアをしていると、整理整頓された家というのはすごく復旧が早いということに気がつくんです。先日行ったところでは、畳をどけて床下の土砂を取るという作業も、あれは丹波市かどこかでもしていたんです
けれども、畳の上にひとり暮らしのお宅とは思えないほどたくさんのたんすとか、もちろん個人の価値観なので否定はできないんですけれども、すごく作業時間がかかるなという印象がありました。
この間の水害のときだと、その全てが水を含んだ状態で、持ち運ぶのに本当に一つの家具でも10人ぐらいとかで運ぶんです。「日刊住まい」という雑誌のコラムで、防災士が日々の整理整頓が防災になるということを書いていたんです。この記事によりますと、家の中の物は全て凶器になると書いていました。非常用グッズは大体代用できないものを準備しておく程度にとどめるというような形で、防災で最も重要なのは日ごろの整理整頓だと、この記事では書いていました。
なので、防災に関して日ごろから備えをしてくださいとよく情報発信する中で、不要な物を処分することも含めた整理整頓というのも防災の一つとして推奨してほしいです。災害ボランティアに行って痛いほどそれを思っているので、お願いします。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
記憶に新しい大阪北部地震において、２名の方がたんすや本棚の下敷きで犠牲になられま－192－

した。また、７月の西日本豪雨では、多くの家財道具が使えなくなり、結果、残念ながら災
害ごみとなり、復旧作業が困難になる要因を引き起こしております。そのような事実からも、物が少ないほうが減災につながると考えます。
しかし、個人の所有物などの所有量は、個人のライフスタイルや考え方によるもので、行政が立ち入るものではありませんが、災害時には命を守るという意味から、不要な物を減らし、生活に調和をもたらすという行動様式も示してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
やっていただけるということで、よろしくお願いします。
次の事項、パートナーシップ制度についてなんですけれども、１つ目、婚姻制度を選べないまたは選ばないカップルの状況というのは、町内でどうなっているのか聞きたいんですけ
れども、事実婚とか同性婚とかの状況は町内で把握はできているのかお聞きします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
本町におきましては、住民生活課で開設しております人権女性相談や出張人権相談におきまして、さまざまな悩みや相談をお受けしているところでございますが、現在のところ、そういうようなご相談は受けておらず、町内での状況は把握しておりません。
以上です。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
事前の打ち合わせと言うていいのか、のところでも、一回も今までに河南町に相談とかを受けたことがない、だから河南町ではこんな状況はないんやみたいな形で話をされていたんです。一方で、事実婚の方、私が知っているだけでも２組はいて、同性愛、ＬＧＢＴの方も町内で数名把握しています。
悩み相談をされないから町内でこの状況はないんじゃなくて、相談するに適切な相手かどうかというのは、もちろん相談者は見ますよね。この人に相談しても何か変わるんやろうか－193－

とか、この環境でこのシステムの中で相談して何か変わるのかというのがすごく見られていると思うんです。相談がないからもう知らんねんじゃなくて、実際にいるのですから、もっと真摯に向き合ってほしいと思います。
法律婚を選ばないという理由は、同姓に限らず異性であっても、たくさん今出てきている
んですけれども、法律婚は結構煩わしいものがついて回ったりするんです。戸籍の届け出とか印鑑の作成、今、自分自身の名字が変わったときにどんだけ手続しなあかんねやろうと想像してもらったらわかると思うんですけれども、キャッシュカードとかパスポート、クレジ
ットカード、携帯電話、保険の契約とか受取人の変更、自動車とかも、あらゆるもの、免許とかもあるんです。
こんな煩わしい思いをするぐらいやったら、法律婚というものが別にフルタイムで働いている人にとってはそんなにメリットのあるものじゃないので、一般的にこういう煩わしさというのは女性につきまといますよね、という意味で事実婚を選んでいるカップルが増えているんです。
一方で、法律婚をしていないことで受ける差別とかもあるわけで、こういうことから女性を解放するということはすごく大事なことじゃないかと思うんです。国連からも夫婦別姓の選択はあるべき姿として国のほうに是正勧告を受けています。
○議長（中川博）

佐々木議員、パチパチはやめてください、音。
○６番（佐々木希絵）
なので、状況把握をまずするということが大事やし、何らかの手だてを打つということはもっと大事になるんじゃないんかと思うんですけれども、そのあたりの考えはどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
先ほどの答弁ですけれども、ないというわけではなくて、把握していないということなんですけれども、議員おっしゃるように、相談が本当に受け入れしやすい体制かどうか、その辺はうちのほうも体制を整えるなり、いろいろ考えていきたいと思います。
先ほども議員おっしゃっています姓を変える煩わしさ、今、某ＩＴ企業の社長さんが奥さんの姓を選択して、株券の名義を変更するだけで多額のお金がかかったと。それで裁判を起－194－

こしているというふうな話も聞いております。そういう状況があるということは認識しておりますので、何らか考えていきたいというふうには思っています。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
初めて赤井部長から前向きな言葉が聞けて、今、すごく驚くというか、うれしいです。
法律婚を選ばないことによって、いろいろと困難を抱える人がいると思うんです。例えば、賃貸住宅に入居するとき法律婚をしていないことを理由に差別することがあるとか、今、全国で６つか７つぐらいの自治体が、パートナーシップとか同性パートナーシップ制度というのをやっているんですけれども、そういうところの差別解消を理由にそれを始めてはるんです。
そういう差別というのは、町内でもどんどん解消していくべきと考えるんですけれども、そのあたり、町の認識はどうなんでしょうか。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
現在、先進的な取り組みといたしまして、東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例や、
世田谷区、兵庫県の宝塚市、三重県の伊賀市、沖縄県の那覇市、今現在では９つの市町村がそういうパートナーシップ制度を導入されているというふうに聞いております。
本町におきましても、町の広報紙や男女共同参画ニュース等に啓発記事を掲載して、性の多様性を理解するとともに、認め合うように、誰もが自分らしく生き生きと暮らせる社会となるよう周知啓発に努めております。
パートナーシップ条例につきましては、今後も、国、府、近隣市町村の動向を見ながら、先進事例を調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
役所のお決まりのお答えで。
私が聞いたのは、今彼らが抱えている困難は解消すべきであると、私は考えているんです
けれども、町としてはそう考えるのかどうかというところを聞いたんです。動向を見ながら－195－

調査研究をするということなんですけれども、まず、その解消すべきという認識はあるのかどうか、再度聞きます。
○議長（中川博）

赤井部長。
○住民部長（赤井毅彦）
多様な生き方を認め合う社会をつくらなあかんというふうには考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
わかりました。目指すところは一致している中で、方法論とか慎重さというのが一致しな
いだけなのかなと思います。
先ほども言っているように、パートナーシップ制度なんですけれども、先ほど赤井部長がおっしゃっていたんですけれども、各自治体のパートナーシップ制度の要綱には、例えば、伊賀市やったら、あらゆる差別を許さずお互いを尊重するまちづくりを目指し、市民一人一人の人権が大切にされる社会をつくるためにこの制度をつくっていますということなんです。
千葉市やったら、あらゆる差別、偏見のない環境の整備と配慮の意識の醸成が求められている云々で、市民が個人として尊重され、さまざまな個性が響き合い、認め合いながら形づくる社会の実現を目指すためにこの制度をつくる。
大阪市でも、人権の尊重とか、一人一人の人権が尊重される、平等で公平な社会の実現。
渋谷区でも、人権の尊重。世田谷区では、多様性の尊重。那覇市だと、誰もが差別や偏見にさらされることなく、安心して暮らすことのできるまちづくりを目指しということが書いているんです。
この制度の趣旨を説明する部分で、先ほど読ませてもらったように、人権の尊重、多様性の尊重、差別の解消というキーワードが使われているということは、今、この制度がない状
態は、人権とか多様性が尊重されていない人が一部いて、差別があるという状態なんです。
フランスでも、パックスという事実婚制度があって、2014年の時点で届けを出したカップ
ルのうち、パックスを選んだのが40％、法律婚を選んだのが60％……。違う、法律婚を選んだのはちょっと覚えていないですけれども、その60％の中には、法律婚と同棲というのがあるんです。全体の40％の需用というのはかなり大きいんです。
フランスの話やん、それ、と思われるかも知れないですけれども、町でも必ず需要はあり－196－

ます。この時代の流れの中で、いずれ河南町も必ず何らかの形で、それは国から言われるのか、法律が変わるのかわからないけれども、必ず何らかの形で取り組まなければならなくな
るという前提で、それやったら早目に手を打ったほうが町として町村初になるので、名前が売れると言ったらあれなんですけれども、先進事例として皆さんに認めてもらえるんじゃな
いかと思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
パートナーシップ制度で、一つの手段かもしれません、これで全てが解決するとは思っておりせん。やはり人々の、みんなの意識を変えてもらう、これが本当のお互いの多様性を尊重するということにつながるんではないかなというふうに考えております。
あと、やはり制度をつくっても、宝塚市でも２年前につくったんですけれども、この８月にやっと１組目があらわれたとか、やはり堺市でも、つくってほしいという市民からの問いに、先進事例を研究しながらというふうな答えもホームページ上でされています。
町といたしましても、この機運の醸成というんですか、その辺も見きわめて対応したいというふうに考えております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
機運の醸成というのはなかなか難しいんじゃないですか。できますか。機運というのは、ずっと前から事実婚というのもあったし、一部見方を変えたら、もう既に高まっています、醸成はされています。
この質問をするに当たって千葉市に電話で問い合わせたんです。いろんな不都合はないですかと。不都合とか、ちょっと心配されるような制度、部分はあるけれども、これを使って何らか悪用できるようなものではないと。とにかくこの人たちが自分たちは認めてもらった、
生きやすくなったと感じてもらうことが大事でということがあるから、その部分も慎重に制度設計しながらやっているということを言っていたんです。
悪用されるものでは、今のところは、ないと見られています。なので、先進事例の研究といっても、先進事例は、おっしゃっていたようにもう９つもあるのですから、すぐにでも先進事例を研究して、例えば来年度でも移行するぐらいに言ってもらってもいいと思うんです。

－197－

先進事例の研究をして、その結果はいつ出て、どうしていくのか、今後のビジョンを答えてください。副町長でもいいですよ。
○議長（中川博）

森田副町長。
○副町長（森田昌吾）
現状は住民部長が答えたとおりなんですけれども、当然ながら、そういう方々の人権の尊重というのは、これはもう当然の話でやっていくということだと思います。多様性も認めるというのが、個々の個人の自由ということで、町もそういうようなところは認めていく必要
性は感じております。
ただ、こういう制度が全国の中で、日本は法律国家ですから、その法律とか条例の中で、他の政令市なんかは、その中でどういう制度があるのかというのを研究しているわけですので、先ほど質問の中にもございましたけれども、千葉市も政令市で、いろんなことを、どういう状況になるか、どういう考えに基づくかとか、いろんなことを慎重に検討した上でいろ
いろやっておられますので、町のほうも他市町村の動向とかそういう検討、何が次に起こってくるかとかいうことも含めて見きわめてから対応していく必要があるかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（中川博）

ビジョンとか、今の答えやったら赤井部長と変わらない。ビジョンは答えられますか。
○副町長（森田昌吾）
ビジョンはない。
○議長（中川博）

ないですか。ないということです。
佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
動向を研究するということで、ビジョンはないということなんですけれども、町内でＬＧＢＴの方がいらっしゃるというのは把握していますでしょうか。
私、この間、数年前に町内の方と話をして、何人ぐらいやったかな、四、五人いはったん
かな。やっぱり学生時代に誰にも認められなかったことがすごく悔しくて、すごくつらくて、
みんなおっしゃるのが、やっぱり自殺を考えたと言うんです。ＬＧＢＴの方の自殺率という－198－

のはすごく高いです。統計で言ったら各クラスに１人ぐらいはいるのに、いまだ見えないよ
うな状態の、町のこの状況というのは、その方たちの自殺を放置している、つらさを本当に共有しようとしていないように見えるんです。話を実際に聞いたら本当に深刻ですよ。
他市町村の動向を研究するというのは、もちろんそこからスタートなので、やっていただ
いたらいいんですけれども、その言葉が本当にただの役所答弁じゃなくて、動向を研究して、彼ら、彼女らを救うために次に必ずつなげてほしいです。本当に、この話をしたらいつも町
はのれんに腕押し状態なので、彼らのつらさというのを本当に理解してあげてください。
答えを求めます。
○議長（中川博）

質問ですか。
○６番（佐々木希絵）
質問です。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
電通総研とかのデータでは、数％、ある一定の方でＬＧＢＴの方がいらっしゃるということです。それを考えますと、町には１万五千数百人いますので、ある一定の方のＬＧＢＴの方がいらっしゃるというのはもう想像ができるんですが、最近、有名人の方が自分の性的指向や性自認についてカミングアウトされていますけれども、まだまだ少なくということで、やっぱりまず家族が受け入れてくれるのか、それとも学校や職場、友人が受け入れてくれるのかと、差別されるんじゃないかと、そういうふうに思ってカミングアウトできないというふうには捉えております。
ただ、そういうことができやすい社会を目指して、我々も啓発活動とか相談活動、この辺に力を入れていきたいなというふうには思っております。
○議長（中川博）

佐々木議員。
○６番（佐々木希絵）
ありがとうございます。終わります。
○議長（中川博）

佐々木議員の質問が終わりました。

－199－

次に、力武議員の発言を許します。
力武議員。
○７番（力武清）

ラストの質問者となりました。しっかりやっていきたいと思います。
まず、交通弱者への支援をということから質問させていただきます。
運転免許証の返納者に対する実態の把握ということで、高齢者の自動車運転による交通事
故が近年増え続けて、重大事故につながるケースがたびたび報道されております。体力的減退や動体視力の低下によってブレーキとアクセルを誤った操作が原因としての事故が多く発生していると指摘をされております。
毎年、富田林警察による青色防犯パトロール講習会が各地区の公民館などで行われておりますけれども、大宝地区でも毎年約70人の方が受講されております。そのほとんどが60代、70代、中には80代の方も参加されております。その講習会の中で、特に、今年だったんです
けれども、講師の警察官の方が盛んに高齢者に対する免許証の返納を促す発言をされていました。
青色防犯パトロールの中心を担っておられる方々を前にして、返納返納を繰り返す講師の方の発言に疑問を持ちつつも、現実には、私が所属しているグループでも、今年ですけれども、返納されております。家族のきつい指摘に折れて決意されたということでありますが、本人自身はまだまだ大丈夫、しっかりしていると思っておられても、周りの人から見たら寄る年波には勝てないかなという部分で仕方ない思いもあります。
そこで、伺います。
本町における返納者の実態は把握されていますか。何人ぐらいの方が返納されておりますか。平成28年、平成29年、今年はまだ途中ですけれども、平成30年の状況、どういうふうになっているか、お示ししていただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お答えさせていただきます。
本町における運転免許返納者の実態を把握されているのかとのご質問でございますけれど
も、運転免許証発行などの事務は各都道府県の公安委員会が所管しております。富田林警察署交通課に確認いたしましたところ、平成30年度の数字はまだ出ておらないんですけれども、－200－

富田林管内の１市２町１村の合計の数字でございますが、平成28年度は437人、そのうち65歳以上が416人となってございます。平成29年度は537人でございまして、そのうち65歳以上の返納者は521人となっております。前年度と比較いたしましたら、返納者数は100人の増加となっております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今の答弁でわかるように、65歳以上の方がもう８割以上を占めているという実態が把握されて、富田林管内ということで町内のことはわからないですけれども、人口比率から言うたら、相当の数が本町でもいてはるというのが実態としてあるんじゃないかなというふうに思います。
そこで、返納者に対する何らかの支援策は、制度的にどういったものが現状あるかということで示していただきたいんですけれども、国の制度であるとか、大阪府の制度、また、本町独自の制度があるのか、あれば教えて願いたい。
それと、本町における65歳以上の人口は、現時点で4,834人、75歳以上の方は2,473人で、高齢化率は何ともう３割を超えて、30.7％となっております。後期高齢者の比率としては
15.7％にもなっています。後期高齢者の免許取得者は把握されているのか、再度質問させていただきます。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

運転免許証返納者に対する支援策、また、後期高齢者の免許取得者の把握はとのご質問でございますが、運転免許証返納者に対する支援策は、運転免許証交付等を所管する公安委員会におきまして、運転免許証を返納したことを証明する運転経歴証明書の交付を申請することで受けることができまして、大阪府におきましては、大阪府と、それから警察、市町村などで構成されております大阪府交通対策協議会が中心となり、高齢者の運転免許証自主返納
サポート企業を募りまして、いろいろな割引制度とかタクシーの割引も含めまして、運転経歴証明書を提示することによりましてそういうサービスを受けることができます。
また、本町におきましては、平成28年２月から、住民の足として町内を循環するカナちゃ－201－

んバス、それから、やまなみタクシーを運行しておりまして、運転免許証返納者も利用できる状態となっております。
次に、後期高齢者の免許取得者の把握についてでございますが、75歳以上のデータは、これはございません。ただ、65歳以上の高齢者の運転免許証取得者のデータがございますので、ご紹介いたします。
平成28年度は、河南町の運転免許取得者は１万1,127人のうち65歳以上の方が2,929人で、65歳以上の割合は26.3％でございます。平成29年度は、河南町全体で取得者が１万1,049人のうち65歳以上の方が2,981人となっておりまして、65歳以上の割合は26.9％でございます。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

これで言いますと、免許取得者の約３割近い人たちが65歳以上というような実態が状況として理解できるようになります。これからの高齢化社会に向けて、こういった問題は本当に深刻になってくるんじゃないかなという思いがしています。
そこで、身体的、肉体的に比較的健康な方が免許証を返納されてからの外出、移動手段への問題意識としてどう捉えておるのか。私は、行動範囲が狭くなって、外出の機会がかなり減って、高齢者が引きこもりがちになって、社会参加も減って、そこから波及することを非常に危惧します。そこで、町部局の見解を示していただきたいというふうに思っております。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほど申し上げましたとおり、本町では平成28年２月からカナちゃんバス、やまなみタク
シーの実証運行をしておりまして、この循環路線は、公共交通として手段のなかった町の北
部と町の南部を縦断的に結ぶ路線で形成されておりまして、運転免許証返納者の方など、交通弱者の方が地域間の交流とか買い物などに広く利用していただいており、外出機会の増加に寄与しているものと考えております。
今現在、実証運行をしておりますが、町に根づいた住民の足として早期に本格運行に移行
したいと考えております。
以上です。

－202－

○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

そこで、今、答弁がありましたカナちゃんバスの利用実態について、（２）の分のところで質問させていただきたいと思います。
現在、町内の移動手段として、カナちゃんバス、やまなみタクシーが実証運行されていますけれども、昨年、今年と、議会の交通問題特別委員会や法定協の立ち上げ、住民の方の自主組織である交通問題を考える会など、さまざまな機会で改善や提言などを受けて取り組ま
れてきております。
そこで、伺います。
去年と今年の利用者の数は、毎月の広報で知らされていますけれども、実態はどのように分析されていますか、お聞きします。利用者の数、利用者の層、利用目的の特徴について示していただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

カナちゃんバス、それから、やまなみタクシーの利用実態はとのご質問でございますが、利用者数は、平成28年２月の実証運行開始よりの１年間で、カナちゃんバスの利用者数は２万3,449人、やまなみタクシーの利用者数が1,174人、合わせまして２万4,623人でございます。平成29年２月から一部運行ルート、運行方法とか運賃とかを見直しして、実証運行を継続した結果、平成30年１月までの１年間で、カナちゃんバスの利用者数が３万7,453人、やまなみタクシーの利用者数が2,124人、合わせまして３万9,577人でございまして、前年度に対しまして1.6倍の利用者数が増え、住民の足として定着してきたのではないかと考えております。
次に、利用者の層でございますが、カナちゃんバス北部では、高齢者の方の利用が70％、中学生以下が７％の利用となっております。カナちゃんバス南部でございますが、高齢者の利用者が45％、中学生以下が36％でございます。
次に、利用目的の特徴でございますが、バス停別では、かなんぴあ、それから河南町役場、万代前、東山、オークワ等の利用が多く、高齢者を中心とした各年代層が、主に買い物や公共施設の利用など、日常生活の移動手段として定着してきたと考えております。

－203－以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

答弁を受けてですけれども、町内の交通移動手段としてカナちゃんバスややまなみタクシーが果たしている役割は理解しておりますけれども、より一層の利便性向上に向けての取り組みを期待するところであります。
先月、議会のほうでは、特別委員会で、２度目の視察となります三重県玉城町のデマンド
バスシステムの取り組みを視察、研修してまいりました。それらを参考にしながらよりよいものになるように構築していきたいと思っておりますけれども、再度、理事者側の意気込みについてお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

本町の地域公共交通の基本理念は、河南町地域公共交通基本計画におきまして区域ニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供することで、住民の生活活動を支援し、持続可
能なまちづくりを目指しますということでございます。町は、この理念にのっとりまして本町に見合ったよりよい地域公共交通の形成を目指しております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

よろしくお願いしたいと思います。
次に、バス・タクシー券の発行の分について質問させていただきます。
この質問の１番目の項目の中で、運転免許証の返納の実態を質問させていただきましたけ
れども、長年にわたって自らの手でハンドルを握って運転されてきた方が、仕方ないこととはいえ、返納される方の気持ちはどんな思いでしょうか。無念であり、残念であると思うばかりでございます。先日返納された方は女性の方ですけれども、悲しいとも言っておられました。寂しいとも言っておられました。
そうしたことを鑑みて、安心して返納後の交通権を行使できるように行政として求められ－204－

ているのではないでしょうか。私は、６月議会で町長の所信に対してこのことを問いかけさせていただきました。町長自身も問題意識は持っておられましたけれども、具体の方針が明言されなかったと記憶しております。
そこで、改めてそのことに関しての見解をお聞きしたいと思っております。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

先ほどもご答弁させていただいたように、河南町の公共交通の基本計画におきまして、区域ニーズに応じたきめ細かい公共交通サービスを提供することで、住民の生活活動を支援し、持続可能なまちづくりを目指しますとしており、議員仰せの、安心して返納後の交通権を行使できるため、カナちゃんバス、やまなみタクシーを実証運行しております。
今後も、駅直通の路線、金剛バスでございますけれども、それと、町内循環路線のカナちゃんバス、やまなみタクシーを共存共栄して、よりよく発展していきまして、効率的なバス
交通システムを構築するために取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、議会のほうも特別委員会が設置されておりますので、そういった方向で強力にパー
トナーシップとしてやっていきたいと思うんです。
それで、お出かけ支援の具体策について、方向性について示していただきたいと思うんですけれども、先進事例として、こういった返納者に対する支援策として、バスやタクシーに対してチケット券を発行されてきている自治体があります。そのことに対して、本町も是非実施の方向をお願いしたいというふうに提案をしたいんですけれども、そのことに対してどのような見解をお持ちか示していただきたいと思います。
○議長（中川博）

南総務部長。
○総務部長（南弘行）

お出かけ支援策についての考え、それから方向性についてお示しくださいとのご質問でございますけれども、他の市町村での支援の実例といたしまして、先ほど議員もおっしゃって－205－

いただきました公共交通利用券の交付とか、タクシーチケットの配布などがございます。本
町といたしましても、高齢者の方とか障がい者の方、当然、免許証返納者の方も含めまして、いろいろな面で研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

昨日も、淺岡幸晴議員が質問されていましたけれども、本町は残念ながら鉄道基軸がありません、ご承知のように。喜志や富田林駅に出ようと思ったら、金剛バスを利用するか、あるいはちょっとぜいたくにタクシーを使うかしかないわけです。やっぱり大阪市内や、またちょっと遠出をしようと思えば、こういった方々に対してはやはり自費でしか行けないという問題意識があります。
やっぱり今までゆっくりと家族でドライブに行きたい、あるいは、ちょっと遠出したいという方に対する交通手段というのは、残念ながら、もう公共交通は金剛バスしかないという状況のもとで、やっぱりこういうバスやタクシーのチケットの支援策としては必要になる時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。このことに関して町長自身はどのようにお考えか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
議論をしっかり聞いておりましたが、タクシー券は、私の記憶では一番高い自治体は14万４千円だったと思います。免許を返したときに、１回限り14万４千円のタクシーチケットだ
ったと思いますが、どういう形でチケットになっていたのか詳しいことはわかりませんが、それを差し上げるというサービスをやっている自治体があったように思います。
近隣でも、千早赤阪村さんはチケットを出されているようであります。ただし、使い方についてはどういう制約を持っておられるのか、例えば、関係ない人は使えるのか、それをもらってもその本人でないと使えないのか、そこの制約、条件はどうなっているのかは確かめておりません。
いろいろな施策があって、例えば、家族構成が大家族であれば、本町は今、大家族政策を進めていますが支え合う力が強くなって、高齢のおじいちゃん、ばあちゃんが免許証を返し－206－

ても、そのお子たちあるいは孫たちが、どこかへ出かけるんであれば最寄りの駅まで送っていく、そういう形態も本町には多かろうと思います。
ですから、免許証を返す方に対してタクシーチケットあるいはバス券の供与、差し上げる
ことは、例えば、免許証を持っていない方が日ごろ日常の振る舞いでどれだけご苦労をされているか、そういうことも踏まえて、一番住民の皆さんの納得される筋道を模索したい、私は基本的にはそうだろうと思います。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

この件については、議論を深めていきたいというふうに思っております。
２番目の防災対策について……
○議長（中川博）

ちょっと待ってください。１時間経過しましたので、力武議員の質問の途中ですけれども、次の事項に入りますね。
○７番（力武清）

はい。
○議長（中川博）

11時10分まで休憩したいと思います。
休憩（午前１１時０２分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（中川開（午前１１時１３分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
力武議員。
○７番（力武清）

２項目めの防災対策についてから質問させていただきます。
我が国は、自然災害に毎年見舞われています。昨年の台風21号、今年も同じく21号に襲われました。北海道では、震度７の地震が発生し多くの死者、被害が出ました。大規模災害に備えた取り組みが近々の課題であることが改めて問われています。

－207－

ここでの質問事項は、昨年の10月の台風21号による被害についてお尋ねしたいところですが、昨日の質問にもかぶるところがありましたので、次にいきたいと思います。
要は、教訓です。今年と昨年の災害に対する教訓についてお伺いしたいと思います。
一つは、情報の共有化する点での教訓と課題。職員の危機管理面での教訓と課題。また、消防団、自主防災ネットワークとの連携についての教訓と課題。最後に、広域的な協力関係での教訓と課題、以上の点で答弁を求めたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
４つの質問をいただきました。
１つ目が情報の共有化ですが、他の議員でもお答えしましたように、避難情報については
防災行政無線、エリアメール、町ホームページ、大阪府防災情報システムによりテレビ、ラジオ、メールなどを通じて発信しております。この情報の共有化は、住民の方との情報の共有化のご質問だ思っておりますので、住民の方への100％の伝達は非常に難しいと思っております。ですが、少しでも100％に近づけるように、今、最適な情報伝達手段を現在模索しているところです。
次に、職員の危機管理面ですが、昨年の台風21号につきましては、災害対策本部を設置する体制で臨みましたが、通常業務を行う上で災害対応に従事していない職員もおります。Ｂ
ＣＰの策定やタイムラインの策定におきまして、災害対応に従事しない職員につきましても、状況把握や災害時の役割などの啓発を行っております。
次に、消防団、自主防災ネットワークとの連携ですが、消防団につきましては、団長は災害対策本部の副本部長となっておりますので、今回の台風21号から試行しましたタイムライ
ンにおきまして、警戒配備体制時より団長、それと副団長が役所に詰めて各分団を指揮していただいております。
自主防災組織におきましては、地域の状況に即した体制づくりをお願いしており、発災前から対応においてさらなる協力体制を構築していくことが課題であると感じております。
最後に、広域的な協力関係でというご質問ですが、大きな災害をもたらす自然現象におきまして、近隣市町村は同様の被害を受けるため、職員の応援などは困難かと考えます。しかし、避難者の受け入れや避難所の相互利用などを協定に基づいて現在行っております。また、人的な支援や緊急物資の支援については、近隣以外の市町村とのさらなる関係強化を図って－208－

まいりたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今回の台風21号の教訓も、昨年の21号の教訓で若い職員の方もよく頑張ってもらっているなという評価はしたいと思うんですけれども、私はこれを後世に語り継ぐ、災害上のことが大事じゃないかなというふうに思っております。
そこで、ここに毎年発行されていると思うんですけれども、日本河川協会発行の「自分の命を自分で守るために」ということで、これは、去年日本全国で起きたいろんなところの災害をまとめた冊子、担当課のほうにあったと思うんで、もらいましたんですけれども、こういったものを本町の教訓にすべき違うかなというふうにおいて提案するんですけれども、昨年の21号、今年の21号で町が対応した避難所の開設やとか、職員が対応したとか、どういった被害があったとかいうのを記録、恐らくいろんな形でされておると思うんですけれども、これをやはり今後に生かすべきやないかなというふうに思っているんですけれども、こういった本町においても河南町版の災害マップじゃないですけれども、こういうのを記録しておくことを提案したいと思うんですけれども、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
今、議員ご提案の件につきましては、横断的な取り組みとなると思いますので、ただ、当然議員仰せのように、今後、河南町で起こったことを後世に引き継いでいくために必要だと感じておりますので、そういったまとめたものは作成していきたいと思っております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

よろしくお願いしたいと思います。
次に、砂防ダムの現状の問題、点検について質問させていただきます。
本町は、死者を出した昭和57年の台風、通称５７台風と言われておりますけれども、以降、－209－

持尾、平石、河内地区内を中心に砂防ダムが建設されてきております。その砂防ダムの現状はどうなっているのかお聞きします。点検等は定期的にされているのか、また、流木、堆積
土砂の取り除きはされているのか、能力的にどの程度に耐えられるようなものかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
河南町内の砂防ダムにつきましては、現在22基ございます。点検につきましては、３年に１回程度、富田林土木事務所で点検されております。点検で補修が必要と判断された青崩の下時谷砂防ダムにつきましては、平成27年から平成29年にかけて補修していただきました。
点検は、概ね３年に１回行われますが、大雨の後は随時行われております。昨年の台風21号、22号の後も緊急点検が行われました。
砂防ダムは、河床を上昇させ山裾の崩壊防止及び拡大を防止する目的や、河床の堆積物の流出を防止する目的のもの、土石流の抑止あるいは抑制することを目的にするものなど、目的に応じ設置されています。河南町に設置されている砂防ダムは、山裾の崩壊防止及び拡大を防止する目的や河床の堆積物の流出を防止する目的で設置されておりますので、土砂の撤去は行われておりません。能力につきましては、地形や目的により異なりますので、ダムごとで異なっております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

22の砂防ダムが本町にあるということなんですけれども、それぞれの点検しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、今年の台風被害では、中国・四国地方を襲った台風ですけれども、ある地区ではこれで安心だということで砂防ダムが建設されたところ、その砂防ダムを越えて土石流が発生した地域もあって被害が拡大しております。
こうしたことを教訓にして、しっかりと捉えることが大事だと思うんですけれども、改めて本町における砂防ダムの問題点、これで大丈夫かというあたりの問題意識、見解を示していただきたいと思います。
○議長（中川博）－210－

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
議員仰せのとおり、全国では砂防ダムが整備され、安全と過信し、避難勧告や避難指示が出ても避難せず被災された方もおられます。また、河川の護岸整備や砂防ダムの整備などのハード対策により災害が起こらなかった場所もございます。ハード対策は、今後とも続けていく必要がありますが、それだけではやはり限界がございます。避難勧告や避難指示が出れば安全な場所に避難するというソフト対策とセットでないと被災は免れないと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、防災無線の現状の課題について質問させていただきます。
これ、先ほどの佐々木議員とかぶる部分があるんですけれども、特にこの前の21号では、窓を閉め切っているもんだから聞こえづらい、何を言うているのかわからないというのは、
本当にみんなの共通課題だというふうに思うんですけれども、その中で、私は災害別による音を変化させる必要があるんじゃないかという問題意識を持っているんですけれども、そのあたりの見解を示していただきたいと思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
議員仰せの災害別にサイレンなどの音を変えたりという工夫はどうかというご質問だと思います。災害別にサイレンなどを流すと、非常に周知も難しく混乱を招くおそれがあると考えるんですが、しかしながら、重要な避難情報につきましては、放送前のチャイムを、例えば議員仰せのようなサイレンにするなどの検討を行う必要性もあるのではと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、研究もしていかなければならないと思うんですけれども、この質問の最後に、個別対応型の問題もかぶるんですけれども、太子町はご承知のように個別対応型の受信機を各家－211－

庭に配付されていますけれども、予算的にどれくらいなのかということと、この個別対応型のメリットとデメリットについて把握されているのかと思います。ちょっと、今日もたまたまですけれども、太子町の方とお話しする機会がありまして、高齢者ひとり暮らしの方にとっては非常に便利だということで、安心できるというような評価もいただいているんですけ
れども、そのあたり、どのように行政は把握されているかお聞きしたいというふうに思います。
○議長（中川博）

上野総合政策部長。
○総合政策部長（上野文裕）
個別受信機につきましては、１台当たり２万円と認識しておりますので、全戸配布した場
合6,000戸としまして総額１億２千万円かなと思っております。
太子町がされています個別受信機、これ、各家庭に１台で、仮にその個別受信機をキッチ
ン、台所といいますかリビングに置かれていた場合、それが１階、ほとんど１階だと思います、そこが一番多くの方がおられるということで、ただ、夜、皆さん寝室に行かれて寝られた場合、ほとんどが２階とかまた別の部屋の１階でおられた場合は聞こえにくいというのがデメリットかなと思っております。
ただ、我々河南町におきましたら防災行政無線だけですので、それを補完する意味のそう
いった個別受信機、それを現在、補完する何かいいものがないか、そういった個別受信機などについても日進月歩でいろんな業界が今、このあたりについて研究とかされておりますので、当然我々行政としましても、それを見きわめてよりよい住民の方への情報伝達をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

是非、ハード面ソフト面両方の面から、特に高齢者ひとり暮らしの方の避難誘導に関して、災害対策をきちっとやっていただきたいとお願いしておきます。
３項目めの野良猫対策について質問させていただきます。
野良猫を増やさない取り組みということで、猫に関する相談は、ごみあさり、ふん尿、夜鳴きと相談事は尽きることがありません。そうしたことを少しでも解消、少なくしようと、－212－

ボランティアの人たちによるＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）、捕らまえて去勢・避妊手術をしてもとの場所に戻す、この活動が行われております。野良猫自体は少しずつ減っているという報告も聞いておりますけれども、しかし、猫の繁殖率は高く、ボランテ
ィアの活動だけでは追いつけていないのが現状ではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
現状、行政として野良猫に対しての問題意識について、まずお聞きいたします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
野良猫に対する問題意識ということでございますが、本町におきましても鳴き声やふんに困っている、敷地内に入ってくるのをどう防げばよいかという相談があり、問題になっていることは認識しております。
このような問題は、本町だけでなく近隣市町村でも同様に鳴き声やふん尿被害による苦情があるとのことを確認しております。これらの対応として、昨日の加藤議員の答弁にも申しましたが、猫が嫌がるにおいなどを利用した方法を紹介しております。
さらに、羽曳野市にあります大阪府動物愛護管理センターをご紹介し、猫に関する相談にも応じてもらっております。また、広報等でもペットに対する飼い方等の掲載を行い、猫などの適正な飼育、管理等の啓発を行っております。
以上です。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

猫を通じて人と人とのトラブルが発生している事案もあります。餌やりやその後の片づけ、敷地に無断侵入などを聞いております。
先日、ボランティアの方と住民とのトラブルについての仲介をさせていただきました。ですが、こうした問題はまだまだ発生すると思います。行政としての姿勢はどのような立場なのか、再度お聞きいたします。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）－213－

猫を通じたトラブルということですが、さまざまなトラブルにつきましては、やはり地域の方たちと互いに話し合っていただき、理解してもらい、その方々にモラルと責任を持って取り組んでいただくことが必要と考えます。そのような問題が発生しないよう、正しい飼い方についての啓発を行ってまいります。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

動物愛護法という法律がありますけれども、この２条に、動物の習性を考慮して適正に取り扱うようにとうたわれています。また、その７条では、所有者の責任を明記しております。
動物愛護法の精神に沿って、本町の取り組みについてどのようにされてきていますか。飼い主のマナーの向上、住民の皆さんの動物を愛する心を育む取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
動物愛護法では、特に飼い主が動物の虐待及び遺棄を防止するとともに、適正な管理により、動物が人の生命や財産等に対する侵害や生活環境の保全上の支障を防止することを目的として定められています。この２条の動物取り扱いの基本原則、第７条の所有者や占有者等の責務等で明記されているとおり、動物の所有者は動物の習性に応じた適正な管理、飼育を行うとともに、その動物が人の生命、財産、生活環境に支障を及ぼさないように努めること
が義務となっております。
本町におきましても、飼い主等のマナー向上のため、動物愛護週間、これは昨日から26日
までなんですけれども、広報等で啓発を行い、正しいペットの飼い方や愛情と責任を守ることの必然性を啓発しております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

次に、２項目めの地域猫に対する対応についてお伺いします。
地域猫対策は、行政の仕事として避けて通れない活動だと思います。全国各地でその対策、啓蒙活動が取り組まれておりますけれども、本町ではほとんどそれが手がつけられていませ－214－

ん。ここで紹介したのは、新宿区のパンフレットですけれども、新宿区では地域猫への理解と協力を進めるわかりやすいパンフレットが作成されております。住民の方へ理解と協力を呼びかけております。
本町においても、この地域猫に対する取り組み、その姿勢や、やる気をまずお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
地域猫につきましては、地域の総意のもとで猫の繁殖抑制や餌やり、ふん尿の始末などを地域住民で行うことが基本とされております。それに対して行政がサポートする例があるというふうには認識しております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

非常にあっさりした答弁ですけれども、地域猫とは、言うまでもなく野良猫と違い、去勢・避妊手術された猫で、区別するために耳をカットされており、その形から通称さくら猫とも呼ばれております。捕獲し去勢・避妊手術には多額の費用がかかります。地域における
人と猫との調和のとれたまちづくりを推進していこうと思えば、地域、ボランティア、行政がしっかりと情報を共有化してそれを図っていく、協力していかなければならないと思います。それがないとうまくいかないと思います。野良猫の迷惑を防ぐため、地域猫への理解と協力を求める取り組みがどうしても必要不可欠な課題だと捉えております。
ここでもまた紹介したいと思いますけれども、これは、どうぶつ基金の皆さんが作成されている近隣の皆様へというきれいなパンフレット、２種類ありますけれども、こういった啓蒙を地域猫対策としてやられております。こういったこともやっぱり啓蒙活動として必要だというふうに思うんですけれども、見解を示していただきたいと思います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
地域における人と猫との調和のとれたまちづくりということですが、本来、野良猫は人が飼っていた猫が捨てられたり逃げたことにより繁殖し続けたもので、繁殖力が強いため、全－215－

国各地で野良猫による苦情や被害が確認されていると認識しております。
先進的に地域猫として取り組みを行っている自治体もありますが、いずれの場合も、地域の皆さんで地域猫に対する合意形成を行い、地域の皆さんが主体的に活動していただくことが前提になっているというふうに思っております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

ここでちょっと、この３カ月の間に猫の問題で前進した事例を紹介したいと思います。
一須賀地区で、個人の敷地内で所有者に無断で捕獲されていた皆さんのグループと、所有者との間でトラブルが発生しておりました。先ほども紹介しましたけれども、仲介、懇談する中で所有者の方の協力を得られるようになって捕獲もできるようになりました。また、区長さんとの懇談も行ってまいりました。理解を得られるようになりました。
山城地区では、家主、アパートを経営されている方の協力で、その一室を借りて子猫の譲渡会を行うようになりました、月１回ですけれども。初回の取り組みでは、二、三組の子猫を譲渡することができました。このように、少しずつですけれども地域の方の理解も広がってきております。
ここで始めてみませんか、先ほど紹介した地域猫対策とか野良猫の被害を防ぐためのチラ
シ、こういうことが、取り寄せていますけれども、再度行政としてその地域猫や野良猫を増やさない、その啓蒙活動についての取り組みの姿勢、伺いたいと思います。
○議長（中川博）

赤井住民部長。
○住民部長（赤井毅彦）
地域での野良猫に対する取り組みについて、少しずつ理解が広がっていることは認識しております。住みやすいまちづくりのため、地域の皆さんが少しずつ理解し、取り組んでいただくことが必要であり、猫被害を減少させる手だてでもあると考えております。
本町といたしましても、啓発活動等の行政としての役割を確認した上で、今後の対応を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）－216－

４項目めの街路樹についての維持管理について、質問させていただきます。
人々の心を慰め、建物、住宅や車社会で調和のとれたまちづくりにとって、街路樹は重要な役割を果たしていると思います。四季折々の花を咲かせて、緑で楽しませて和ませてくれます。ところが近年、その街路樹、特に大宝の中央通りでは、両サイドに植樹されているハナミズキが立ち枯れしたり枝葉が伸び過ぎて街灯の光を遮ったりしています。
そこで、お伺いします。
公園や街路樹の維持管理、現状どのようにされているのかお伺いいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
公園や街路樹の維持管理についてでございますが、現在、業者委託を行って実施しております。植樹帯の維持管理内容につきましては、年間、低木の剪定が２回、高木の剪定１回、除草２回となっております。
公園の維持管理につきましては、低木の剪定が２回、高木の剪定が１回、除草２回、その他に藤の剪定など行なっております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

専門業者によって、剪定や草刈り、植えかえなどを依頼されているということですけれども、立ち枯れの伐採、植えかえなどが進んでないところがあります。サイクル的にこの２回や１回を増やすことが考えられないか、経費的にこの専門業者ではちょっとかさむ部分であれば、その合間を人材センターなどの活用を考えられないか、見解を求めたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
立ち枯れについてでございますが、それは冬場なりに植えかえを順次行っているところでございます。あと、維持管理回数につきましては、議員おっしゃるとおり、経費の関係でこれ以上ちょっと、今の段階では増やすのが難しい状況でございます。
あと、人材センターの活用ということでございますが、現在、町道の路肩の草刈りを人材センターにお願いしておりまして、１万5,000㎡の範囲を年２回除草していただいておりま－217－

すが、人材センターのほうでは、これ以上の業務量を増やすのは難しいということで回答をいただいているところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

人材センターの方のご苦労はあるんですけれども、社協にお願いをして人員を確保するな
り、そういう努力は是非お願いをしたいなというふうに思っております。
次に、害虫被害の問題ですけれども、昨日も同じような質問がありましたので重なる部分があるんですけれども、今、あちこちに対策でネットがかけられています。難しい名前やな、
クビアカツヤカミキリですか、外来種らしいんですけれども、非常にどうもうなカミキリム
シらしいんですけれども、ネットをされていてそれで対応できるのか、これ以上拡大が防げ
るのか、あのネットは何のためにされているのか、そのあたり、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
桜の根元あたりに、ネットで今かぶせているところがあるんですけれども、それにつきましては、「クビアカツヤカミキリの被害対策の手引書」というのがございまして、大阪府立
環境農林水産総合研究所というところで出されているやつなんですけれども、６月から７月にかけて成虫が飛びますので、それを防ぐために、成虫が飛び出して被害が拡散しないようにということで、あの対策がいいということで書かれておりますので、それに準じて対策を行っているところです。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

その外来種の害虫なんですけれども、これによってほかの木々にも影響、樹木に対して影響がないかということで心配をしているんですけれども、それらの拡大防止策は今後どういったものをやろうとされているのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。

－218－

○まち創造部長（岩井一浩）
現在、まだ生態がはっきりとわかっていないということで、幼虫につきましては、市販されております殺虫剤もございますので、それを穴に吹きつけて駆除すると。あと、成虫を見つけたら捕まえてすぐに殺す、先ほど言いましたネットで被害拡大を防ぐというような形で対策が示されております。
あと、ほかのものについての被害なんですけれども、このクビアカツヤカミキリは、今のところ桜、梅、桃などの木に繁殖するということで、河南町においてはほとんどが、今、桜に被害が出ているというところでございます。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

今、私が質問させていただいたのは、公の公園とか街路樹のところの対応について質問させていただいたんですけれども、個人のお宅でもこういった植樹をされているところがありますので、是非そういった防虫対策を広報等で知らせていただきたい、要望しておきます。
次に、桜プロジェクトについて質問させていただきます。
ＮＰＯ里山倶楽部、かなん笑人の会、園芸組合などの団体が協力されて、かなん桜プロジ
ェクト推進会議が活動されております。シーズンになりますと、桜まつりの取り組みや関連の小物、食べ物などの販売も行われております。桜ガイドマップも発行されておりますけれ
ども、このプロジェクトによる植樹はこの間何本ぐらい行われておりますか、お聞きします。
また、植樹の場所ごとにお答え願いたいと思います。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
かなん桜プロジェクト推進会議は、平成23年６月に森林ボランティアや環境ボランティア、
樹木医などが参画の上、立ち上げられ、その活動内容としましては、河南の桜を町内外に発信する各種事業が進められております。
かなん桜プロジェクトによる植樹についてでございますが、主な場所としましては、さくら坂地区の緑地で290本、白木山公園で127本、大宝地区の町有地で108本、鈴美台１丁目の緑地で80本、平石地区で50本の桜の植樹を実施しました。
○議長（中川博）－219－

力武議員。
○７番（力武清）

こつこつと毎年植樹されて、これだけ増えて、河南町が桜でいっぱいになることを期待したいと思うんですけれども、植樹の場所の選定などは何らかの基準を設けられているのか、地域の住民の方の植樹依頼があればそれに対する対応をされるのかお聞きします。また、今後、植樹場所と何本ぐらいの計画で進められているのかお聞きします。さらに、立ち枯れなどへの対応はプロジェクトの方で行われているのかお聞きいたします。
○議長（中川博）

岩井まち創造部長。
○まち創造部長（岩井一浩）
植樹の場所の選定についてでございますが、平成22年度に策定いたしましたかなん桜プロ
ジェクト（さくら植栽・育成計画）で示された桜の拠点となる箇所を中心に、推進会議の場
において選定しております。近年では、かなん桜まつりの会場になっております白木山公園
やその周辺での拠点づくりを進めているところでございます。
地域や住民の方の植樹依頼があればそれに応えるのかというご質問でございますが、それにつきましても、推進会議の場で選定のときにそれを議論して場所を決めるということでございます。
その他、今後の植樹の本数でございますが、毎年50本程度を植樹していきたいと考えております。
立ち枯れの対応についてでございますが、かなん桜プロジェクトで植えましたところにつきましてはプロジェクトのほうで対応いたしますが、それ以外のところにつきましては、公共施設でありますれば所管のところで対応してもらうこととしております。
○議長（中川博）

力武議員。
○７番（力武清）

特に、こういった桜の木の植樹等々は計画的にされているということなんですけれども、
これもやはり里山倶楽部の皆さんの協力なしにはやっていけない活動だというふうに思っております。また、地域の方の協力も必要だというふうに思いますので、以前、町長は桜の木
100万本でしたか、1,000万本でしたかという公約もありましたけれども、桜に対する思いを最後に述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

－220－

○議長（中川博）

武田町長。
○町長（武田勝玄）
お答えします。
少し前からカミキリムシの話が出ましたけれども、その前はマツクイムシの被害に本町が遭いまして、さくら坂のグラウンド沿いにたくさん松が植えてありましたが、今はほとんど
枯れて除去していますので、今の松は、当時植えたときから見ますと無残になっているわけです。その後、梅に輪紋病という病がはやりました。それは町を挙げて、対策は抜根、根から引き抜くという対策しかないということで、町内で、私の記憶では１万本の梅が処分されたように記憶しています。幸いにして、近つ飛鳥の梅林は約400本近く梅がありますけれど
も、それは難を逃れました。今またカミキリムシに桜が脅かされておりまして、今の害虫を退治する努力によって鎮静化をさせたいというふうに思っているところであります。
桜は、ご存じのとおり安藤忠雄さんが、今、桜に対して思い入れを、実現を方々でしてい
ただいています。大阪市の中之島の公園も安藤さんの作でありますし、狭山池の堤の、今、見事になっているあの桜も安藤さんの作であります。もちろん、地域が協力してでのことでありますし、その維持管理も地域の皆さんが協力していただかないと続きません。安藤さんの試算にいたしますと、桜１本ずっと枯れては植え枯れては植えという維持管理を含めて、１本30万円要ると安藤さんはおっしゃっていますが、本町ではそこまでお金をかけられる財政ではありませんので、一番経費の少ない形で里山倶楽部さん、そしてまた樹木医も植木屋さんもいっぱいいますし、個人が、赤ちゃんができると、今、植樹のプレゼントをしていますが、その中に桜も入っています。そういうことで、住民を挙げて、町民の皆さんであわせて桜、町の桜を守り、そしてまた育てていきたい。
桜については、吉野が下の千本、中の千本、上の千本、奥の千本とあります。吉野は、北岡町長に言わせると、吉野は３万本あるというふうに言われていますが、やがては、河南町
は吉野を抜きたいな、かように思っておるところであります。
以上です。
○７番（力武清）

終わります。
○議長（中川博）

力武議員の質問が終わりました。

－221－

以上で、通告を受けておりました一般質問は全て終了いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

お諮りいたします。
日程第２
第26号

議案第19号

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定から日程第９議案

平成29年度河南町水道事業会計決算認定までの以上８件を会議規則第37条の規定により一括議題にしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、以上８件を一括議題とすることに決しました。
なお、討論、採決は１件ずつ行います。
それでは、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
田中委員長。
○決算特別委員会委員長（田中慶一）（登壇）
それでは、決算特別委員会の委員長報告を行います。
去る９月５日、平成30年河南町議会９月定例会議において決算特別委員会を設置され、当委員会に付託を受けました案件は、議案第19号から議案第26号までの各会計決算認定についての８件であります。
付託の８議案について、９月６日に委員会を開催し、慎重に審査を行いましたので、その審査の結果をご報告申し上げます。
最初に、議案第19号

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定については、討論なし

で採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第20号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

は、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第21号

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第22号

平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第23号

平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。

－222－

続いて、議案第24号

平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第25号

平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

は、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
続いて、議案第26号

平成29年度河南町水道事業会計決算認定については、討論なしで採決に入り、賛成全員で認定すべきものと決しました。
以上、決算認定８議案についての審査結果の報告とさせていただきます。
なお、この際、委員長より理事者に対して申し上げておきますが、委員会中、委員からの指摘事項及び研究課題については、早急に検討等をされるように強く申し伝えておきます。
また、質疑応答については、議長及び議会選出監査委員として決算審査を行った者を除く、議員全員が委員であり、十分にご審査願ったと思っておりますので、省略させていただきます。
記録は、事務局に整理させておりますので、後日でもご覧いただければ結構かと思います。
以上で、決算特別委員会の委員長報告を終わります。
○議長（中川博）

決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
決算特別委員会は、議長及び議会選出監査委員を除く全議員をもって審査願ったものであり、本件は全議員が賛成ですので、この際、質疑、討論は省略し、採決に入りたいと思いま
すが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（中川博）

異議なしと認めます。よって、そのように取り計らいます。
田中委員長、自席に戻っていただいて結構でございます。
ただいまをもちまして、決算特別委員会は解散されました。大変ご苦労さまでございました。
間もなく12時になりますけれども、この議案終了まで続けたいと思います。
それでは、議案第19号

平成29年度河南町一般会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛

成

者

起

－223－

立〕

○議長（中川博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第20号

平成29年度河南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおりに認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第21号

平成29年度河南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第22号

平成29年度河南町介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第23号

平成29年度河南町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。

－224－

本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第24号

平成29年度河南町土地取得特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第25号

平成29年度河南町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての採決に入ります。
本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（中川博）

次に、議案第26号

平成29年度河南町水道事業会計決算認定についての採決に入ります。

本案を原案どおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（中川

成

者

起

立〕

博）

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり認定されました。
ここで、１時まで休憩といたします。
休憩（午後０時００分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

－225－

再
○議長（中川開（午後１時００分）

博）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ここで、副議長と交代いたしますので、暫時休憩といたします。
休憩（午後１時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再開（午後１時０２分）〔浅岡正広副議長

中川議長にかわり議長席に着く〕○副議長（浅岡正広）
休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいま中川議長から議長辞職願が提出されました。
お諮りします。
議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（浅岡正広）
ご異議なしと認めます。よって、議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（浅岡正広）
議長の辞職についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、中川議長の除斥を求めます。中川議長、よろしくお願
いします。
〔中川議長

除斥〕

○副議長（浅岡正広）
それでは、事務局より辞職願を朗読していただきます。
本局長。
○議会事務局長（本幸司）

それでは、命によりまして朗読をいたします。

辞

職

－226－

願

平成30年９月21日
河南町議会副議長

浅岡正広様
河南町議会議長

中川博

今般、一身上の都合により河南町議会の議長の職を辞したいので、許可くださいますようお願いいたします。

以上です。
○副議長（浅岡正広）
中川議員の議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（浅岡正広）
ご異議なしと認めます。よって、中川議員の議長の辞職を許可することに決しました。
ここで、中川議員の除斥を解きます。
〔中川議員

復席〕

○副議長（浅岡正広）
ただいま議長の辞職が許可されましたことを中川議員にお伝えします。
それでは、議長退任のご挨拶をお受けします。
中川議員。
○４番（中川博）（登壇）

議長退任に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年９月定例会におきまして、議員各位の温かいご支援により推挙いただき、河南町議会
議長の栄職につかせていただきました。この間、大変微力ではございますが、明るい町政の確立と開かれた議会の運営の実現に、また、行政と議会の協力関係の構築のため、ひたすら精進してまいりました。しかし、何分にも私の力不足によりまして皆様方のご期待に十分添えなかったことは、まことに申しわけなく思っております。
幸いにいたしまして、先輩、同僚議員から格別のご指導とご協力、ご理解をいただき、また、武田町長初め理事者の各位からも温かいご指導とご協力を賜り、激動の１年間ではありましたが、議長の職を全うすることができましたことは、まことに感激にたえず、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。
今後も、皆様方におかれましてはお体にご自愛の上、河南町発展のため、なお一層のご尽－227－

力をいただけますよう念願いたしますとともに、私に対しましてもより一層のご指導とご支援を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、議長退任の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
（拍手）○副議長（浅岡正広）
中川議員におかれましては、これまで議会運営にご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
まことにお疲れさまでした。
ただいま議長が欠員となりました。
お諮りします。
議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○副議長（浅岡正広）
ご異議なしと認めます。よって、議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（浅岡正広）
追加日程第１

選挙第１号

議長の選挙を行います。

お諮りします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議あり」の声起こる〕○副議長（浅岡正広）
ご異議がありましたので、選挙の方法は投票によることとします。
議場を閉鎖します。
〔議場閉鎖〕○副議長（浅岡正広）
ただいまの出席議員数は12人です。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕－228－

○副議長（浅岡正広）
投票用紙の配付漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（浅岡正広）
配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検します。
〔投票箱点検〕○副議長（浅岡正広）
異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記入の上、１番加藤議員から議席の順に投票をお願いします。

なお、私、副議長も選挙権を有しておりますので、本席から最後に投票することにします。
それでは、加藤議員よりよろしくお願いします。
〔議席順に従い投票〕○副議長（浅岡正広）
投票漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○副議長（浅岡正広）
投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
開票を行います。
会議規則第32条第２項の規定により、立会人に６番

佐々木議員、７番

力武議員を指名します。
両議員の立ち会いをお願いします。
〔立会人立ち会いのもとに開票〕○副議長（浅岡正広）
選挙の結果を報告します。
投票総数12票。これは、先ほどの出席議員の数に符合しております。そのうち、有効投票
12票、無効投票０票。有効投票中、野村議員６票、以上のとおりです。

－229－

谷議員６票。

この選挙の法定得票数は３票です。すなわち、野村議員と谷議員の得票数はいずれも法定得票数を超えております。そして、両議員の得票数は同数であります。この場合、地方自治法第118条第１項の規定は、公職選挙法第95条第２項の規定を準用して、くじで当選人を決定することになっています。
野村議員と谷議員が議場におられますので、くじを引いていただきます。

くじの手続について申し上げます。
くじは、２回引いていただきます。
１回目は、くじを引く順序を決めるためのもので、議席順で引いていただきます。くじにはそれぞれ、１、２と付してあります。
２回目は、この順序によってくじ引きを引き、当選人を決定するためのものです。１のくじを引いた方からくじを引いていただきます。「○」と記載されているくじを引いた方が当選人です。
くじは、抽せん器で行います。
次に、くじの立会人を指名いたします。６番

佐々木議員、７番

力武議員の立ち会いを

お願いします。
それでは、野村議員、谷議員と立会人の登壇をお願いします。
〔両議員、立会人登壇〕○副議長（浅岡正広）
まず、くじを引く順序を決めるくじをお引き願います。
〔立会人立ち会いのもとにくじ引き〕○副議長（浅岡正広）
野村議員、

谷議員続いてお願いします。

くじの結果を報告します。
ただいまのくじの結果、

谷議員が先にくじを引くことになりました。

それでは、次に当選人を決定するくじをお引き願います。
〔立会人立ち会いのもとにくじ引き〕○副議長（浅岡正広）
谷議員、くじを引いて下さい。野村議員くじを引いて下さい。
くじの結果を報告いたします。
野村議員が当選くじを引かれましたので、野村議員が当選人と決定いたしました。

－230－

議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○副議長（浅岡正広）
ただいま議長に当選されました野村議員が議場におられますので、会議規則第33条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
それでは、野村議員、議長就任の挨拶をお願いします。
○議長（野村守）（登壇）

ただいま選挙によりまして、河南町議会の議長をさせていただくことになりました。
思い起こせば、10年前に小学校統合問題で議会に出させていただいて、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会の委員長として、紆余曲折はいろいろありましたが、第１期計画の石川小学校と大宝小学校が統合して、近つ飛鳥小学校として新たにスタートいたしました。また、第２期計画の中村小学校、白木小学校、河内小学校の統合も、河内小学校と河内幼稚園の跡地に、かなん桜小学校として、平成31年４月に新たにスタートします。そ
の開校式や入学式に議長として参列できますことは、非常に感慨深い思いでございます。
また、議会の運営につきましては、円満かつ円滑な運営に努めていきたいと考えておりま
すので、議員各位の皆様、理事者の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
最後に、本会議場及び各委員会等において不適切な発言や言動があれば、先日のテニスの全米オープン、大坂なおみ選手、セリーナ・ウィリアムズの決勝戦の主審のように厳正に対処させていただくと申し上げ、議長就任の挨拶といたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
（拍手）○副議長（浅岡正広）
新議長、大役よろしくお願い申し上げます。
それでは、議長を交代します。野村議長、議長席へお願いします。
ここで、暫時休憩とします。
休憩（午後１時２３分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再〔野村議長

開（午後１時２４分）
浅岡正広副議長にかわり議長席に着く〕－231－

○議長（野村守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。
ただいま浅岡正広副議長から副議長辞職願が提出されました。
お諮りします。
副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、副議長の辞職についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

副議長の辞職についてを議題とします。
地方自治法第117条の規定により、浅岡正広議員の除斥を求めます。
〔浅岡正広議員○議長（野村除斥〕

守）

それでは、事務局長より、辞職願を朗読させます。
本事務局長。
○議会事務局長（本幸司）

それでは、命によりまして朗読をいたします。

辞職願
平成30年９月21日

河南町議会議長

野村守様
河南町議会副議長

浅岡正広

今般、一身上の都合により河南町議会の副議長の職を辞したいので、許可ください
ますようお願いいたします。

以上です。
○議長（野村守）

お諮りします。

－232－浅岡正広議員の副議長の辞職を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、浅岡正広議員の副議長の辞職を許可することに決しました。
ここで、浅岡正広議員の除斥を解きます。
〔浅岡正広議員○議長（野村復席〕

守）

ただいま副議長の辞職が許可されましたことを浅岡正広議員にお伝えいたします。
それでは、副議長退任の挨拶をお受けいたします。
○５番（浅岡正広）（登壇）改めまして、みなさん、こんにちは。
副議長退任に際しまして、一言ご挨拶申し上げます。
昨年の９月の定例会で、河南町議会副議長という要職につかせていただき、中川議長初め
先輩、同僚議員並びに武田町長、理事者の方々の温かいご協力とご指導を得まして、今日ま
で副議長の職の重責を大過なく果たすことができました。皆様方のご厚情に対し、厚く御礼申し上げる次第でございます。
今後とも、町政進展のため努力を重ねてまいりたく思いますので、より一層ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いをいたしまして、辞任の挨拶とさせていただきます。
まことにありがとうございました。
（拍手）○議長（野村守）

浅岡正広議員には、これまで議会運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。大役ご苦
労さまでございました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩（午後１時２８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後１時５０分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

－233－

ただいま副議長が欠員となりました。
お諮りします。
副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、副議長の選挙を日程に追加し、直ちに選挙を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第２

選挙第２号

副議長の選挙を行います。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決しました。
お諮りします。
指名の方法につきましては、議長が指名することにいたしたいと思いますが、ご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、議長が指名することに決しました。
副議長に田中慶一議員を指名いたします。
お諮りします。
ただいま議長が指名いたしました田中慶一議員を副議長の当選人に定めることにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました田中慶一議員が副議長に当選－234－

されました。
ただいま副議長に当選されました田中慶一議員が議場におられますので、会議規則第33条
第２項の規定により、当選の告知をいたします。
それでは、副議長就任の挨拶をお願いいたします。
○副議長（田中慶一）（登壇）
ただいま指名推選で副議長に指名されました、田中慶一でございます。
これが２回目の副議長の職になります。これから１年間、議長の職を最大限私はサポートしながら努めてまいりたいと思います。皆さんのご支援、ご協力をお願いします。
よろしくお願いします。
（拍手）○議長（野村守）

大役、よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

南河内環境事業組合議会の派遣議員でありました田中議員から、辞職願の提出がございました。
お諮りいたします。
南河内環境事業組合規約の規定により、南河内環境事業組合議会議員の選挙についてを日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、南河内環境事業組合議会議員の選挙についてを日程に追加し、選挙を行います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第３

選挙第３号

南河内環境事業組合議会議員の選挙についてを議題とします。

お諮りいたします。
選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選により行いた
いと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－235－

○議長（野村守）

異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決しました。
南河内環境事業組合議会議員に淺岡幸晴議員を指名いたします。
お諮りします。
ただいま議長が指名しました淺岡幸晴議員を当選人と定めることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました淺岡幸晴議員が南河内環境事業組合
議会議員に当選されました。
ただいま南河内環境事業組合議会議員に当選されました淺岡幸晴議員が議場におられます
ので、会議規則第33条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩（午後１時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時５２分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
お諮りします。
常任委員の任期が満了しますので、総務建設常任委員の選任についてと福祉文教常任委員の選任についての２件を日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上２件を日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りします。
追加日程第４号

選任第１号

総務建設常任委員の選任についてと追加日程第５選任第２

福祉文教常任委員の選任についての２件を、会議規則第37条の規定により一括議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕－236－

○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とすることに決しました。
委員会条例第７条第２項の規定により、常任委員の選任を行います。
お諮りします。
総務建設常任委員に大門議員、中川議員、力武議員、浅岡正広議員、福田議員、田中議員の以上６人を、福祉文教常任委員に加藤議員、野村議員、佐々木議員、淺岡幸晴議員、小山議員、谷議員の以上６人を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
ここで、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩とします。
休憩（午後３時５５分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時５６分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
正副委員長の互選の結果が議長にございましたので、報告します。
総務建設常任委員会委員長に浅岡正広議員、副委員長に福田議員、福祉文教常任委員会委
員長に佐々木議員、副委員長に小山議員。
以上、報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りします。
議会運営委員の任期が満了しますので、議会運営委員の選任についてを日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－237－

追加日程第６選任第３号

議会運営委員の選任についてを議題とします。

委員会条例第７条第２項の規定により、議会運営委員の選任を行います。
お諮りします。
議会運営員会委員に大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、福田議員、淺岡幸晴議員、小山議員の以上６人を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
ここで、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩とします。
休憩（午後３時５７分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時５７分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
正副委員長の互選の結果が議長にございましたので、報告いたします。
議会運営委員会委員長に小山議員、副委員長に福田議員。
以上、報告申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
広報特別委員の任期が満了しますので、広報特別委員の選任についてを日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第７

選任第４号

広報特別委員の選任についてを議題といたします。

委員会条例第７条第２項の規定により、広報特別委員の選任を行います。
お諮りします。

－238－

広報特別委員に加藤議員、大門議員、浅岡正広議員、佐々木議員、力武議員、小山議員の以上６人を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
ここで、正副委員長の互選を願うため、暫時休憩とします。
休憩（午後３時５８分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後３時５８分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
正副委員長の互選の結果が議長にございましたので、報告いたします。
広報特別委員会委員長に佐々木議員、副委員長に力武議員。
以上、報告申し上げます。
以上のとおり決定いたしました正副委員長及び各委員におかれましては、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、交通問題対策特別委員である田中委員から委員の辞任の申し出がございましたので、交通問題対策特別委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
ただいま欠員になりました交通問題対策特別委員の選任についてを日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）－239－

追加日程第８選任第５号

交通問題対策特別委員の選任についてを議題といたします。

委員会条例第７条第２項の規定により、交通問題対策特別委員の選任を行います。
お諮りします。
交通問題対策特別委員に中川議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員、河南町政治倫理に関する特別委員ですが、私、野村が辞任させていただきます。
私、野村の小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員、河南町政治倫理に関する特別委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決しました。
ただいま欠員になりました小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員、河南町政
治倫理に関する特別委員の選任についてを日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第９

選任第６号

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員の選任についてを議題といたします。
委員会条例第７条第２項の規定により、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員の選任を行います。
お諮りします。

－240－

小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員に中川議員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第10

選任第７号

河南町政治倫理に関する特別委員の選任についてを議題といたします。
委員会条例第７条第２項の規定により、河南町政治倫理に関する特別委員の選任を行います。
お諮りします。
河南町政治倫理に関する特別委員に中川議員を指名したいと思いますが、これにご異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、指名のとおり選任することに決しました。
ここで、交通問題対策特別委員会、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会、
河南町政治倫理に関する特別委員会の正副委員長の互選をお願いするため、暫時休憩とします。
休憩（午後４時０１分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時０１分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
交通問題対策特別委員会、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会、河南町
政治倫理に関する特別委員会より正副委員長の互選の結果が議長にございましたので報告します。
交通問題対策特別委員会は変更はございません。
小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会は変更はございません。

－241－

河南町政治倫理に関する特別委員会は変更がございません。
以上のとおり決定しました。
正副委員長及び各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

次に、議会から推薦しております河南町都市計画審議会、河南町農政総合推進協議会の各委員の推薦についてを日程に追加し、推薦を行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、河南町都市計画審議会、河南町農政総合推進協議会委員の推薦を日程に追加し、推薦を行うことに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りします。
追加日程第11
推薦第２号

推薦第１号

河南町都市計画審議会委員の推薦についてと追加日程第12河南町農政総合推進協議会委員の推薦についての２件の推薦を、会議規則第37条の規定により一括議題とし議長より指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、以上２件を一括議題とし、議長より指名推薦することに決しました。
それでは、河南町都市計画審議会委員に大門議員、中川議員、力武議員、淺岡幸晴議員、
小山議員、河南町農政総合推進協議会委員に加藤議員、浅岡正広議員、佐々木議員、福田議
員、谷議員、以上のとおり指名推薦したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、指名推薦のとおり決しました。
それでは、町部局へ、ただいま決まりましたとおり報告いたします。
ここで、暫時休憩とします。

－242－

休

憩（午後４時０４分）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
再○議長（野村開（午後４時０４分）

守）

休憩前に引き続き会議を再開します。
ただいま町長から、議案第32号

議会選出監査委員の選任の同意を求める議案が提出されました。これを日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、これを日程に追加し、議題とすることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）事務局より議案を配付させます。
〔議案書配付〕○議長（野村守）

提案理由の説明を求める前に、谷議員の除斥を求めます。
〔○議長（野村

谷議員

除斥〕

守）

それでは、追加日程第13

議案第32号

議会選出監査委員の選任についての提案理由の説

明を求めます。
武田町長。
○町長（武田勝玄）
それでは、議案第32号の説明をさせていただきます。

議案第32号
議会選出監査委員の選任について下記の者を議会選出監査委員に選任したいから、地方自治法第196条第１項の規定
により、議会の同意を求める。
平成30年９月21日提出
河南町長

－243－

武

田

勝

玄

記といたしまして、住所は本町大字寛弘寺845番地、氏名は

谷武、生年月日は昭和31年

１月26日であります。
それでは、提案理由でございますが、前監査委員であります佐々木希絵氏の辞任に伴いまして、新しい監査委員の選任について提案させていただくものであります。
谷武氏は議員でありますことから、既に公人としての立場をお持ちなので、経歴を簡単にご紹介申し上げます。議員の皆様もよくご存じであります。
谷武議員は、現在４期目をお務めでございます。主な役職といたしましては、議長として平成20年10月10日から平成21年９月18日まで、そして、平成21年９月18日から平成22年９月17日まで、同じく平成22年10月４日から平成23年６月14日まで議長を務められて、そして、監査委員として平成19年９月14日から平成20年10月２日まで務め上げられております。そのほか、建設常任委員会委員長として平成24年10月10日から平成26年９月25日まで、そして、
総務常任委員会委員長として平成28年10月12日から平成29年９月30日まで、さらに、小学校問題及び公共施設再編整備計画調査特別委員会委員長として平成28年10月12日から、さらに、
総務建設常任委員会委員長として平成29年10月１日から、それぞれ歴任でお務めでございます。
以上、よろしくご同意を求めます。お願いいたします。
以上でございます。
○議長（野村守）

提案理由の説明が終わりました。
お諮りします。
この際、人事案件でございますので、質疑、討論を終結したいと思いますが、ご異議ござ
いませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

ご異議なしと認めます。よって、質疑、討論を終結します。
これより採決に入ります。
本案を原案どおり同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛○議長（野村

成

者

起

守）

－244－

立〕

起立全員と認めます。よって、本案は原案どおり同意することに決しました。
ここで、谷議員の除斥を解きます。
〔○議長（野村

谷議員

復席〕

守）

谷議員に申し上げます。
ただいま議会選出監査委員の選任について同意されましたので、お伝えいたします。
大役、よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

お諮りいたします。
議席の一部変更についてを日程に追加したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、日程に追加することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

追加日程第14議席の一部変更を行います。

変更になります議席番号及び氏名を申し上げます。
１番、加藤議員、２番、中川議員、３番、私、野村、４番、田中議員、５番、浅岡正広議員、６番、佐々木議員、７番、力武議員、８番、福田議員、９番、大門議員、10番、小山議員、11番、淺岡幸晴議員、12番、

谷武議員。

なお、次期議会からお願い申し上げます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～○議長（野村守）

以上で、本定例会議に付された諸議案は全て議了しました。
ここで、町長より本定例会議の閉会に際し、挨拶の申し出がございましたので、これをお受けいたします。
武田町長。
○町長（武田勝玄）（登壇）
平成30年河南町議会９月定例会議の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

－245－

本定例会におきまして上程をいたしました案件に対しまして、慎重審議の上、ご認定、ご可決、ご同意を賜りましてまことにありがとうございました。今議会でいただきましたご意
見、そしてご提言を十分に踏まえまして、今後の町政運営に頑張ってまいる所存でございます。引き続きご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
さて、本町では、９月４日に接近いたしました台風21号により多くの被害が発生いたしま
した。町といたしましても、災害ごみの回収や災害による各種証明書の無償発行等で復旧を支援しております。まだ台風のシーズンは続いております。引き続き平素からの備えを怠る
ことなく、住民の皆様が安全で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。
最後になりましたが、季節柄、議員の皆様におかれましても、お体十分ご留意いただきま
してご活躍をされることをお祈り申し上げまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野村守）

町長の挨拶が終わりました。
本定例会議の会期中、字句等の修正がございましたら、議長において修正させていただきたいと思いますので、よろしくご了解願います。
お諮りします。
あすから次の定例日の前日までを休会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」の声起こる〕○議長（野村守）

異議なしと認めます。よって、あしたから次の定例日の前日までを休会にすることに決しました。
これで本日の会議を閉じます。
それでは、これをもちまして平成30年河南町議会９月定例会議を閉会といたします。
本日は長時間にわたり、大変ご苦労さまでございました。
午後４時１５分閉会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。

－246－

河南町議会議長

河南町議会前議長

河南町議会前副議長

署名議員（６番）

署名議員（７番）－247－

－248－