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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年３月14日【四半期会計期間】

第50期第１四半期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本

平成25年11月１日

寛中

至

卯辰

卯辰

伸人

伸人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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平成26年１月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間

自
至

第50期
第１四半期連結累計期間

平成24年11月１日
平成25年１月31日

自
至

第49期

平成25年11月１日
平成26年１月31日

自至

平成24年11月１日
平成25年10月31日

売上高（千円）

28,687,949

33,148,257

110,831,865

経常利益（千円）

3,852,809

5,684,312

11,073,513

四半期（当期）純利益（千円）

2,151,008

3,346,575

5,809,291

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,762,799

3,715,995

7,457,015

純資産額（千円）

43,934,598

59,538,539

56,192,839

総資産額（千円）

146,571,590

176,484,966

169,250,899

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

65.52

92.86

175.50

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

29.0

32.7

32.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、積極的な金融財政政策の効果が実体経済に波及しはじめ、円安基
調の定着や株価の上昇などと相まって、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなどが広がり、景気は穏やかな回
復基調で推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、震災復興に伴う補正予算等の効果もあり政府建設投資は底堅く推移しており、さらに民間建設投資も好調な企業収益に支えられ穏やかな回復傾向が見られました。ただ一方で技術者・技能労働者不足による入札不調や原材料価格の高止まり等が顕在化するなど、建設動向は依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のもと、当社グループは引き続き総力を挙げ復興関連工事への資源の集中や資産の効率稼働を推進する一方で、グループ企業との連携強化、現行業務プロセスの分析と改善等を通じ企業体質の強化と財務基盤の改善に努めました。また、本年11月からスタートする新・中長期経営計画につきましては、今後の市場動向を踏まえて、事業戦略、地域戦略等の策定を鋭意進めております。
当第１四半期の連結売上高は331億48百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益は56億51百万円（同45.6％増）、経常利益は56億84百万円（同47.5％増）、また、四半期純利益は33億46百万円（同55.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
当社の主力事業である建設関連事業におきましては、震災復興事業の本格化に加え、15ケ月予算の執行、増税
前の駆け込み需要や集中豪雨による激甚災害現場等も加わり、建設機械のレンタル需要は高水準で推移しました。
また、全国各地のインフラ老朽化対策工事や防災・減災関連工事も引き続き堅調であったことから、全地区で前年同期を上回る結果となりました。
なお、海外向け中古建機販売につきましては、適正な資産構成の維持のため、計画的に資産売却を進めたこともあり、前年同期比44.2％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は313億30百万円（前年同期比15.7％増）、
営業利益は55億39百万円（同45.9％増）となりました。
＜その他の事業＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、震災復興現場向けや港湾護岸関連向けの販売が好調だったこともあり売上高は前年同期比12.0％増でありました。また、情報通信関連その他事業ではパソコンのレンタル期間の延長やＯＳの切り替えによる新規需要が堅調であったこと、また人材派遣事業も順調に推移したことから同
14.2％増でありました。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18億17百万円（前年同期比12.3％増）、営
業利益は35百万円（同104.1％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成26年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年３月14日）

普通株式

36,092,241

36,092,241

計

36,092,241

36,092,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
100株

−

−

内容

（注）平成26年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年11月１日〜
平成26年１月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

−

36,092,241

資本金
増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

13,652,938−

14,773,610（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

52,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 36,020,700

単元未満株式

普通株式

360,207

同上

18,941−

同上

発行済株式総数

36,092,241−−

総株主の議決権−

360,207−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通東
３−１−1952,600−52,6000.15−

52,600−52,6000.15

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

平成26年１月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年11月１日から平成26年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年11月１日から平成26年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金32,627,458※3

受取手形及び売掛金

27,731,488

30,864,309※3

29,259,076

有価証券

350,000

350,000

商品及び製品

642,805

725,417

未成工事支出金

20,081

43,410

原材料及び貯蔵品

201,740

206,565

3,954,840

4,351,781

未収還付法人税等

29,25524,342

未収消費税等

8,313

35,946

繰延税金資産983,057

680,806

その他

754,987

1,044,447

貸倒引当金△335,792△321,603

流動資産合計66,968,236

67,264,500

131,975,682

141,379,461△75,075,764△77,980,222

56,899,918

63,399,238

建設機材

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

22,843,038

22,935,075△15,140,640△15,291,850

7,702,397

7,643,224

機械装置及び運搬具

5,480,758

5,486,430

減価償却累計額△4,861,608△4,861,339

619,149

625,091

29,798,341

29,862,468

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他

1,315,544

1,479,860

減価償却累計額△1,012,516△1,026,384

その他（純額）303,028

453,475

有形固定資産合計

95,322,835

101,983,498

無形固定資産のれん

19,894

11,008

その他

250,882

284,433

無形固定資産合計

270,777

295,4425,256,183

5,566,044

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産147,708

152,064

その他

1,894,365

1,825,275

貸倒引当金△541,221△533,875

投資損失引当金△67,985△67,985

投資その他の資産合計

6,689,049

6,941,524

102,282,662

109,220,465

169,250,899

176,484,966

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年10月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成26年１月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

21,293,370

短期借入金

23,138,363

591,774

638,116

1年内返済予定の長期借入金

12,179,620

11,597,693

リース債務

1,085,477

1,040,756

未払法人税等

3,533,247

1,935,949

賞与引当金

823,580

394,823

厚生年金基金脱退損失引当金

200,001

200,001

未払金

12,728,761

14,276,270

その他

1,983,706

2,154,135

流動負債合計54,419,541

55,376,110

長期借入金

26,288,975

24,025,896

リース債務

2,662,783

2,882,019

7,896

10,04029,329,772

34,223,081

210,132

222,333

固定負債

退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務

138,957

206,945

58,638,518

61,570,316

113,058,060

116,946,426

資本金

13,652,938

13,652,938

資本剰余金

14,916,981

14,916,981

利益剰余金

24,462,016

27,448,169

自己株式△48,497△55,364

52,983,438

55,962,724

1,567,744

1,735,795

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△1,706△27,195

1,566,038

1,708,600

少数株主持分

1,643,362

1,867,214

純資産合計

56,192,839

59,538,539

負債純資産合計

169,250,899

176,484,966

為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)

売上高

28,687,949

33,148,257

売上原価

19,304,549

21,772,259

売上総利益

9,383,399

11,375,997

販売費及び一般管理費

5,502,048

5,724,480

営業利益

3,881,350

5,651,517

営業外収益
受取利息

1,968

866

受取配当金

16,336

22,675

受取保険金

23,85925,463

受取賃貸料

10,704

13,687

受取報奨金

1,022

19,107

負ののれん償却額

14,880−

為替差益

102,011

111,998

貸倒引当金戻入額

7,901

29,990その他

49,17947,319

営業外収益合計

227,864

271,109

支払利息

213,222

172,179

手形売却損

11,885

10,967

営業外費用

その他

31,29755,167

営業外費用合計

256,405

238,3143,852,809

5,684,312

固定資産売却益

1,809

19,543

補助金収入

22,262

274

59

59

24,131

19,876

固定資産除売却損

8,916

6,042

特別損失合計

8,916

6,042

税金等調整前四半期純利益

3,868,024

5,698,146

法人税、住民税及び事業税

1,385,866

1,850,394

法人税等調整額

160,298

274,241

法人税等合計

1,546,164

2,124,635

少数株主損益調整前四半期純利益

2,321,860

3,573,511

少数株主利益170,851

226,935

四半期純利益2,151,008

3,346,575

経常利益
特別利益

その他
特別利益合計特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日)

2,321,860

3,573,511

その他有価証券評価差額金

353,238

167,973

為替換算調整勘定

87,701△25,488

その他の包括利益合計

440,939

142,484

2,762,799

3,715,995

親会社株主に係る四半期包括利益

2,573,939

3,489,136

少数株主に係る四半期包括利益

188,860

226,858

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成25年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証
計２

当第１四半期連結会計期間（平成26年１月31日）

26,594千円

26,077千円

160,000千円

160,000千円

11,455千円

8,018千円

16,120千香港＄(204,885千円)
102千米＄(10,127千円)

15,572千香港＄(206,179千円)
97千米＄(9,993千円)

2,981千星＄(237,141千円)

2,844千星＄(229,587千円)

650,203千円

639,857千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年10月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年１月31日）

受取手形割引高144,335千円

149,634千円

受取手形裏書譲渡高10,155千円

600千円

※３

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（平成25年10月31日）

受取手形

6,277,225千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年１月31日）
7,660,181千円

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成25年10月31日）
受取手形

1,281,521千円

当第１四半期連結会計期間（平成26年１月31日）
1,556,493千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日）

3,547,218千円

4,166,563千円

18,839千円

8,885千円△14,880千円−千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成24年12月27日
取締役会

普通株式

328,32210.00

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年10月31日

平成25年１月30日

利益剰余金

平成25年11月１日

（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成25年12月27日
取締役会

普通株式

360,42210.00

平成25年１月31日）

至

平成26年１月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年10月31日

平成26年１月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,069,618

1,618,330

28,687,949

−

−

−

27,069,618

1,618,330

28,687,949

3,796,855

17,1683,814,023

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

3,796,855「その他」の区分の利益

17,168

その他の調整額

67,327四半期連結損益計算書の営業利益

3,881,350

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日 至 平成26年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連

合計

売上高
外部顧客への売上高

31,330,718

1,817,538

33,148,257

−

−

−

31,330,718

1,817,538

33,148,257

5,539,121

35,042

5,574,164

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

5,539,121「その他」の区分の利益

35,042

その他の調整額

77,353四半期連結損益計算書の営業利益

5,651,517

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日
至 平成25年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年11月１日
至 平成26年１月31日）

65円52銭92円86銭2,151,008

3,346,575−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

2,151,008

3,346,575

普通株式の期中平均株式数（株）

32,831,786

36,040,454

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
360,422千円（ロ）１株当たりの金額
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成26年１月30日（注）平成25年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年３月１４日

株

式
取

会
締

社
役

カ
会

ナ

モ

御

中

ト

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 石

若

保

志

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 板

垣

博

靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの平成２５年１１月１日から平成２６年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年１１月１日から平成２６年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年１１月１日から平成２６年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２６年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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