2024年8月30日

変更点一覧
ひまわりネットワーク①放送サービス契約約款
現行改正

第5章 工事及び保守（デジタルホームターミナル）
第21条 会社は、デジタルベーシックチャンネルの加入者に対し、デジタル放送サービスを希望する受信機1台ごとにデジタルホームターミナル（リモートコントローラーは除く）を1台ずつ貸与するものとし、その使用料は基本利用料金に含まれるものとします。

第5章 工事及び保守（デジタルホームターミナル）
第21条 会社は、デジタルベーシックチャンネルの加入者に対し、デジタル放送サービスを希望する受信機1台ごとにデジタルホームターミナル（リモートコントローラーは除く）を1台ずつ貸与するものとし、その使用料は基本利用料金に含まれるものとします。ただし、2024年9月1日以降に加入された光コミュニティは除きます。

2 加入者が故意又は過失により貸与機器を破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を会社に支払うものとします。

2 加入者が故意又は過失により貸与機器を破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を会社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は加入者に帰属します。

（C-CASカード）
第22条
3 加入者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を会社に支払うものとします。

（C-CASカード）
第22条
3 加入者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を会社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は加入者に帰属します。

（引込設備、宅内設備の故障等）
第24条
4 前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線テレビジョン放送施設、引込設備、光放送端末、光通信端末、無線通信端末（親機）、無線通信端末（子機）、デジタルホームターミナルが滅失、破損した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。なお、加入者が故意 又は過失により光放送端末、光通信端末、無線通信端末（親機）、無線通信端末（子機）
及びデジタルホームターミナルを破損して修理 が困難な場合又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の 損害賠償金を会社に支払うものとします。

（引込設備、宅内設備の故障等）
第24条
4 前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線テレビジョン放送施設、引込設備、光放送端末、光通信端末、無線通信端末（親機）、無線通信端末（子機）、デジタルホームターミナルが滅失、破損した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。なお、加入者が故意 又は過失により光放送端末、光通信端末、無線通信端末（親機）、無線通信端末（子機）及びデジタルホームターミナルを破損して修理 が困難な場合又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の 損害賠償金を会社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は加入者に帰属します。
付則
20 この約款は、2024年8月30日より施行します。

付則
料金表（個人契約）（料金等の変更）（1）加入契約料金及び事務手数料金、利用料金①放送サービス月額基本利用料金＜ 新設 ＞

4）光コミュニティ
1,858円（税込 2,043円）（上記料金には光放送端末、光通信端末、無線通信端末（子機）及びデジタルホームターミナル１台の機器使用料を含みます）

料金表（個人契約）（料金等の変更）（1）加入契約料金及び事務手数料金、利用料金①放送サービス月額基本利用料金
4）光セレクト（音楽・アニメ/ドラマ/映画・ドキュメント）2,500円（税込 2,750円）（上記料金には光放送端末、光通信端末、無線通信端末（子機）及びデジタルホームターミナル１台の機器使用料を含みます）

5）光コミュニティ
2024年8月31日までに加入契約を締結した場合
1,858円（税込 2,043円）（上記料金には光放送端末、光通信端末、無線通信端末（子機）及びデジタルホームターミナル１台の機器使用料を含みます）
2024年9月1日以降に加入契約を締結した場合
1,858円（税込 2,043円）（上記料金には光放送端末の機器使用料を含みます。）

28）コミュニティ
1,858円（税込 2,043円）（上記料金にはデジタルホームターミナル１台の機器使用料を含みます）※上記デジタルベーシックチャンネルは2018年12月20日を以って戸建て同軸(HFC)サービスを終了しました。

⑤ 新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用料金、ケーブルプラスSTB2月額利用料金
デジタルホームターミナル1台につき400円（税込 440円 ）＜ 削除 ＞⑤ 新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用料金、ケーブルプラスSTB2月額利用料金
デジタルホームターミナル1台につき400円（税込 440円 ）※ケーブルテレビ対応集合住宅及び施設の場合、新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用料金をデジタル放送サービス月額基本利用料金に含みます。
※光パックAトリプル、光パックAダブル、光パックBトリプル、光パックBダブル、光パックCトリプル、
光パックCダブル、光スマートAパック、光スマートBパックは、新４Ｋ放送対応ＳＴＢまたはケーブルプラスSTB2
月額利用料金をデジタル放送サービス月額基本利用料金に含みます。
＜ 追 加 ＞

⑨デジタルペイチャンネル月額利用料金32）コミュニティ
契約につき800円（税込 880円）※ケーブルテレビ対応集合住宅及び施設の場合、新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用料金をデジタル放送サービス月額基本利用料金に含みます。
※光パックAトリプル、光パックAダブル、光パックBトリプル、光パックBダブル、光パックCトリプル、
光パックCダブル、光スマートAパック、光スマートBパックは、新４Ｋ放送対応ＳＴＢまたはケーブルプラスSTB2
月額利用料金をデジタル放送サービス月額基本利用料金に含みます。
※上記サービスは2024年9月1日以降、光スマートパックトリプル、ダブル、光コミュニティ、再送信コースを除いたデジタル放送サービス月額基本料に含みます。

⑨デジタルペイチャンネル月額利用料金32）STBオプション（光スマートパック）
契約につき800円（税込 880円）※上記デジタルペイチャンネルは光スマートパックのみお申込が可能。

＜ 新29）コミュニティ(集合向け)
1,858円（税込 2,043円）（上記料金にはデジタルホームターミナル１台の機器使用料を含みます）※上記デジタルペイチャンネルは光スマートパックのみお申込が可能。

設 ＞

33）STBオプション
契約につき500円（税込 550円）※上記デジタルペイチャンネルは2024年9月1日以降加入の光コミュニティのみお申込が可能。

（4）解除料（2022年7月1日以降に締結した契約）
サービス名称

月額利用料（4）解除料（2022年7月1日以降に締結した契約）
最低利用期間解除料

サービス名称

月額利用料

最低利用期間解除料

ケーブルプラスSTB2＋HDD

未経過月分にデジタルホームターミナル
1台につき１年間（12ヶ月） 月額利用料を乗じた額※うち新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用
1,300円（税込 990円）
料金400円（税込440円）を除く

ケーブルプラスSTB2＋HDD

デジタルホームターミナル
未経過月分に1台につき１年間（12ヶ月） 月額利用料を乗じた額＜ 削 除 ＞
900円（税込 990円）

新４Ｋ放送対応楽録

未経過月分に
デジタルホームターミナル
1台につき１年間（12ヶ月） 月額利用料を乗じた額※うち新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用
1,300円（税込 1,430円
料金400円（税込440円）を除く

新４Ｋ放送対応楽録

デジタルホームターミナル
未経過月分に1台につき１年間（12ヶ月） 月額利用料を乗じた額＜ 削 除 ＞
900円（税込 990)円

新４Ｋ放送対応
ブルーレイ搭載楽録

未経過月分に
デジタルホームターミナル
1台につき２年間（24ヶ月） 月額利用料を乗じた額※うち新４Ｋ放送対応ＳＴＢ月額利用
2,400円（税込 2,640円）
料金400円（税込440円）を除く

新４Ｋ放送対応
ブルーレイ搭載楽録

デジタルホームターミナル
未経過月分に1台につき２年間（24ヶ月） 月額利用料を乗じた額＜ 削 除 ＞
2,000円（税込 2,200円）（5）貸与機器価格相当分（5）貸与機器価格相当分＜ 新設 ＞

デジタルホームターミナル
価格相当分④録画機能を持たない新４Ｋ放送対応デジタルホームターミナル
44,000円/台（税込 48,400円 /台）④録画機能を持たない新４Ｋ放送対応デジタルホームターミナル（シングルチューナー）26,000円/台（税込 28,600円 /台）
デジタルホームターミナル価格相当分⑤録画機能を持たない新４Ｋ放送対応デジタルホームターミナル（トリプルチューナー）44,000円/台（税込 48,400円 /台）

②ひまわりアパートメント利用約款（ひまわりアパートメント対応集合住宅利用者用）
現行改正

第12条(デジタルホームターミナル)
第12条(デジタルホームターミナル)
6 加入者が当社より貸与を受けるデジタルホームターミナルについて故障が発生した場合には、当社
6 加入者が当社より貸与を受けるデジタルホームターミナルについて故障が発生した場合には、当社は、その修理、交換およびその他必要な措置を無償にて対応するものとします。ただし、利用者が故は、その修理、交換およびその他必要な措置を無償にて対応するものとします。ただし、利用者が故意または過失によりデジタルホームターミナルを破損または紛失した場合には、利用者は、当社のデ意または過失によりデジタルホームターミナルを破損または紛失した場合には、利用者は、当社のデジタルホームターミナル販売価格相当分を当社に支払うものとします。また、当社が認める場合を除ジタルホームターミナル販売価格相当分を当社に支払うものとし、支払いにより、当該機器の所有権き、利用者はデジタルホームターミナルの交換を請求することができないものとします。但し、当社は利用者に帰属します。
が認める場合の交換であっても、交換手数料を申し受ける場合があります。
第13条(B-CASカードおよびC-CASカード)
5 利用者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、利用者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を当社に支払うものとします。

第13条(B-CASカードおよびC-CASカード)
5 利用者が故意又は過失によりC-CASカードを破損又は紛失した場合には、利用者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を当社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は利用者に帰属します。

第14条（ケーブルモデム）
第14条（ケーブルモデム）
2 加入者が当社より貸与を受けるケーブルモデムについて故障が発生した場合には、当社は、その修2 加入者が当社より貸与を受けるケーブルモデムについて故障が発生した場合には、当社は、その修理、交換およびその他必要な措置を無償にて対応するものとします。ただし、利用者が故意または過理、交換およびその他必要な措置を無償にて対応するものとします。ただし、利用者が故意または過失によりケーブルモデムを破損または紛失した場合には、利用者は、当社のケーブルモデム販売価格
失によりケーブルモデムを破損または紛失した場合には、利用者は、当社のケーブルモデム販売価格相当分を当社に支払うものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者及び利用者はケーブル相当分を当社に支払うものとし、支払いにより、当該機器の所有権は利用者に帰属します。また、当モデムの交換を請求することができないものとします。但し、当社が認める場合の交換であっても、社が認める場合を除き、加入者及び利用者はケーブルモデムの交換を請求することができないものと交換手数料を申し受ける場合があります。
します。但し、当社が認める場合の交換であっても、交換手数料を申し受ける場合があります。
附則

附則(25) この約款は、2024年8月30日より施行します。

③デジタル放送サービス対策世帯契約約款
第5章

工事及び保守

現行第5章

工事及び保守

（引込設備、宅内設備の故障等）（引込設備、宅内設備の故障等）

第 17条

第 17条
3 前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線テレビジョン放送施設、引込設備、光放送端末が滅失、破損した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。な
お、加入者が故意 又は過失により光放送端末を破損して修理が困難な場合又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の 損害賠償金を会社に支払うものとします。

付則改正

3 前項の規定にかかわらず、加入者の故意又は過失により、有線テレビジョン放送施設、引込設備、光放送端末が滅失、破損した場合には、その設備の修理等に要する費用は加入者の負担となります。な
お、加入者が故意 又は過失により光放送端末を破損して修理が困難な場合又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の 損害賠償金を会社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権は加入者に帰属します。
付則
6 この約款は、2024年8月30日より施行します。

④インターネット接続サービス契約約款（ひまわり光サービス / 同軸（HFC）サービス / 山間地域）
現行改正

第９章 保守
第９章 保守（契約者の切分責任）（契約者の切分責任）
第45条
第45条
4 加入者が故意又は過失により貸与機器を破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別4 加入者が故意又は過失により貸与機器を破損又は紛失した場合には、加入者はその損害分として、別表記載の損害賠償金を当社に支払うものとします。但し、債務者が自己に帰責事由のないことを証明表記載の損害賠償金を当社に支払うものとします。損害賠償金の支払いにより、当該機器の所有権はした場合はこの限りでない。
加入者に帰属します。但し、債務者が自己に帰責事由のないことを証明した場合はこの限りでない。
別表附則（実施期日）

別表附則（実施期日）
24 この約款は、2024年8月30日より施行します。