Ⅳ

有識者からの提言
調査研究の結果からみえてきた公民館の可能性・課題
別府大学教授

長尾秀吉

本調査研究は、大分県および全国市町村の生涯学習・社会教育施設（特に公民館が調査対象の中心）におけるICTの活用の実態を調査し、どのような課題および可能性があるのかを探るために行われたものである。
以前より、公民館におけるICT化の遅れは指摘されてきたが、コロナ禍で人との接触が制限される中、「公民館に何ができるのか」という実践的な問いが生じた。本調査研究は、このような状況下で実施され、公民館の様々な苦悩や創意工夫を拾い上げようとするものである。以下、この調査の意義、および結果から読み取れる公民館でのICT活用に向けた課題や可能性について意見を述べる。
まず、本調査研究は大分県内の市町村だけでなく、全国市町村の公民館についても実態調査を行っていることに注目したい。大分県という一つの自治体が主体となり、全国調査を行うことは稀であり、その精力的な姿勢が評価される。管見の限り、公民館のICT実態にふれた近年の調査は、2021年3月に公益社団法人全国公民館連合会がまとめた「２０１８年度全国公民館実態調査まとめ 地域社会に再定位する公民館」のみである。全国初といえる公民館のICT実態調査となる本調査研究では、27都道府県、11政令指定都市から346サンプルが収集されている。任意回答のため、サンプル数はやや少ないが、検討には十分なサンプルが集まり、全国に有益な情報を提供できるものであると考える。
はじめに、大分県内の市町村主管課および公民館を対象とした調査結果についてみていく。主な調査内容は、①職員のICT習熟度、②職場のICT環境、③zoomの使用環境、④インターネットを活用した情報発信、⑤利用者へのICT使用環境の整備及びICT事業の実施、の5項目である。
①職員のICT環境については、パソコンの操作（zoomの使用を含む）やネット接続が「苦手」とする職員の数は、主管課は18.9%に対し、公民館は26.3%であった。逆に「得意」なのは主管課17.4%に対し、公民館は5.8%である。公民館職員の73%は「得意」または「まあまあ（できる）」と答えているが、実は館や地域によっては「苦手」な職員しかいない公民館もある。各館・各地域に一人または複数ICTスキルを持つ職員がいる状態を確保するためには、職員のスキル向上の機会や職員配置などが課題となっている。
②職場のICT環境については、回答した132館すべてにインターネット接続可能なPCがある。けれども、職員全員分のPCは用意されていない。また、規則によりyoutubeを視聴できない自治体もある。PCを設置するには財政的な課題があるが、それとともにPCやネットを業務で活用することによる効率化への理解が十分ではないことも考えられる。ICT化でどのように事業の改善が計られるのかについての理解を促す機会が必要である。
③zoomの使用環境については、「ネットに接続可能な会議室をもつ館が一つもない」と答えたのが3市ある。「zoomが使えるPCを持つ館」は75.8%あるが、「zoomで使えるwebカメラがない」のは9市町村ある。また「zoom有料ライセンスが未契約」は92.4%、「zoom会議のホスト（主催者）未経験」は90.1%である。遠隔での会議や講座の配信でよく使われるzoom（Google社）やteam（マイクロソフト社）など会議コミュニケーションアプリ（録画機能付き）が使用できる物理的環境が十分ではないという課題のほか、会議コミュニケーションアプリを活用するという職員の意識やスキルの課題もうかがえる。
④インターネットを活用した情報発信については、ホームページによる情報発信を「していない」と答えた館が60.6%、SNSを使った情報発信を「していない」と答えた館は91.7%である。ホームページやSNSを使い、各館が情報発信していくことの有効性やスキルはどのようなものか、などについての主管課も含む職員全員の共通理解が課題となっている。
⑤利用者へのICT使用環境の整備及びICT事業の実施については、利用者が使用できるPCが「ある」館は12.9%である。またICT事業を実施する「予定はない」館は67.4%となっている。個人がPCやスマートフォンをもつ時代において各館で端末を設置することの意義は薄れてきている。一方、さまざまなサービスの利用や行政手続きでスマホやPCの操作ができずに恩恵を受けられない人が少なくない（デジタルディバイド：情報格差）。また、遠隔講座の受講、団体活動のネット配信、あるいは災害時における地域拠点などの点において、公民館にはネット環境の整備が求められている。
以上、公民館のICTの物理的環境や職員の意識・スキル向上等には大きな課題が生じているといえる。こうした課題に対応していくために、公民館だけで対処するのは難しい。主管課や各社会教育施設、施設に関連する首長部局、および県と戦略と課題を共有しながら、全体的に対処していくことが必要である。
なお、今回は調査対象から外れているが、社会教育関係団体や地域団体、スポーツ団体では個々にSNSやHPで情報を発信しようとしている。けれども、上手く情報発信できていないという課題もある。社会教育にどのようなICTの課題や可能性があるのかを各機関・団体で情報交換をしながら、課題解決をしていくことが求められている。
続いて、ICTを活用した公民館の事例の全国調査についてみていきたい。収集された事業のサンプル数は346で、事業で取り組んだ地域課題の内訳は次のようになっている（ ( )内は事業数)。①防災(17)、②少子・高齢化(16)、③過疎化(2)、④核家族化(2)、⑤家庭教育(81）、⑥障がい者(1)、⑦外国人(8)、⑧ジェンダー(4)、⑨SDGs(11)、⑩いじめ・不登校(2)、⑪子どもの貧困(2)、⑫若者の政治離れ(1)、⑬デジタルディバイド解消(43)、⑭学校との連携(9)、⑮その他(147)である。
多い順に上位５つをみていくと、「⑮その他(147)」、「⑤家庭教育(81）」、「⑬デジタルディバイド解消(43）」、「①防災(17)」、「②少子・高齢化(16)」の順となっている。
ステイホームにより親子で家に閉じこもりがちの子育て世帯のニーズ、マイナンバーカード・ポイントの申請やコミュニケーションアプリを利用した家族・友人との会話などのニーズへ対応した事業が多い。コロナ禍における「新しい生活様式」やデジタル化を意識した事業が行われていることがうかがえる。
まず、最も多かった「⑮その他(147)」についてである。ここでは、高齢者学級、市民大学、自然体験・物づくり教室、料理教室、コンサート、文化祭など公民館ではおなじみの学級講座が数多く行われている。
内容を見てみると、主として講演、コンサートの演奏、料理の作り方などについて、リアルタイムあるいはビデオ録画の映像が配信されている。ただ、ここで注目したいのは従来の事業を映像配信するだけでなく、各家庭・個人が新しい生活様式の中で孤立し、閉じこもりがちにならないこと、ステイホームの生活を少しでも明るいものにしようというねらいが込められていることである。

例えば、前橋市粕川公民館の「『ウォーキングマップ粕川コース』の市YouTubeでの動画配信」では、地区のウォーキングコースを動画で紹介することによりウォーキングを気軽に取り組むことができる、特色を紹介し地域について知ってもらう、足踏み運動を室内運動促進に役立てる、ことなどを目的に動画を配信している。動画を見ると川の土手に咲く満開の桜並木をゆっくりと歩いている気分になれるよう撮影の工夫がされている。
また、貝塚市中央公民館・浜手地区公民館・山手地区公民館が行った「第9回 貝塚公民館大会『やっぱり好きやねん♡公民館」では、公民館利用者が感じた不安や悩み、新たに気づいたことなど、各人の思いを参加者全員で意見交換して共有し、得たことを今後の公民館活動や地域生活に生かしていくことをねらいに公民館利用者・団体による報告交流会が行われている。
次に「⑤家庭教育(81）」についてである。ここでは、乳幼児学級、家庭教育学級、思春期学級、親子料理教室など、従来の公民館事業が行われている。前者の「その他」と同様に、新しい生活様式の中での孤立や、ステイホームでの暮らしを楽しむことができるようなねらいをもつ事業が多く行われている。
例えば、広島市可部公民館の「家庭教育講座 子育て中にほっと一息 オンライン『絵本de読書会』」では、「絵本を紹介し合う中で内在している子育て中の悩みや解決したいことに向き合うヒントを見つけ、癒やしの時間を過ごすと共に、同世代で同じ子育てをする保護者同士のつながりを作る場とする」ことを目的に、オンラインを使って在宅でできる絵本の力を最大限に生かし自分の気持ちに気づくワークショップを開催している。他にも、ベビーマッサージ、料理、中学生の進路、ストレッチ体操など、従来の対面式の講座でも行われてきた様々な内容の講座が行われている。
「⑤家庭教育」について、注目したいことの一つは、「①その他」や「②少子・高齢化」の中高年向けの講座ではyoutubeを活用した録画したビデオの配信が目立つのに対して、「⑤家庭教育」ではzoomを活用したリアルタイムの講座が数多く行われていることである。
背景には、若い保護者はICTへの抵抗が少ないこと（むしろICT活用に積極的）、子連れで外出する負担がないことなどがあると考えられる。
二つ目に注目したいのは、前橋市城南公民館で行われたひとり親世帯を対象にした講座である。ひとり親世帯を対象にした「シングルさんのスキルアップ講座」（参加者は公民館で対面・講師はzoomで講演）、「（ひとり親とその子どもの）新就活生向けビジネススキル」（講師も参加者もzoomでつながる）である。内閣府の調査によればひとり親世帯数はゆるやかな増加傾向にある。とはいえ、小中学校区の住民を対象に公民館で講座を実施するにあたっては、ひとり親世帯は数的に限られており、親の仕事や療養、秘匿等を考慮して参加を呼びかけにくいこと等の理由から、多くの公民館ではひとり親世帯向けの講座は未実施の状態である。だが、この事例のように、オンラインであれば、個人参加や匿名での参加、校区を越えた広範囲での募集が可能になると考えられる。
最後に「デジタルディバイド解消(43）」についてである。事例をみると、準備段階として、職員のスキル向上・共有が図られ、その後に住民向けのスキルアップ講座が実施されているようである。例えば準備段階について、君津市小櫃公民館では住民のICTスキル向上の講師役となる君津市公民館職員がオンライン会議サポートキャラバンを組織しているが、組織化にあたり職員内で会議を重ねテキストの作成と講座内容の検討を行い、オンラインに関するノウハウの共有が図られている。

また、住民のICTスキルの向上にむけた講座内容を見ると、従来より行われてきたインターネットの使い方、Word・Excelの使い方、PC・スマホによる年賀状の作り方の他、次のような内容が多く取り上げられている。zoomの使用方法、インスタグラムやLINEなどのSNSの使い方、QRコードの作成・読み取り、プログラミング、AIオンデマンド交通の使い方、Googleドライブの活用、動画作成・配信、オンラインショッピング体験、マイナンバーカード・ポイント申請などである。これらは、ICTの操作に慣れるまでは対面（オフライン）で行われている。そして、慣れてくるとオンラインに切り替えて講座を行う場合もある。
事例数は少ないが、物理的な整備も行われている。足利市葉鹿公民館では、公民館の無線LAN整備が行われている。自宅にWi-Fi環境がない人のため、災害対応、ギガスクールへの対応などの目的から整備された。大型複合施設である北本市文化センター中央公民館も無料Wi-Fiを整備している。北本市文化センターにはその設置費用が記載されている。内訳は①LANケーブル配線及びアクセスポイント（図書館１台）設置工事約65万円、②アクセスポイント（会議室2台）約43万円となっている。ただ、今回の調査では、ICT環境の整備に係る費用の詳細までは明らかにできていないため、あくまで一つの参考として例示するに留めたい。
以上、主要な地域課題をとりあげ、公民館でどのようなICT活用事業が行われてきたのかをみてきた。これらをみると、特徴の第一として、ICTを活用して従来の講座を実施しようとするタイプが多いことがわかる。コロナ禍では、多くの公民館が閉鎖・制限され、事業も中止・縮小される中で、どのように学習機会を提供していくのかが課題となった。
事例をみると、新しい生活様式の中で役立つ、つながる学習を提供しようとする工夫が見られた。オンラインでの学習は、リアルタイムで会話することができるだけでなく、その映像は録画され、誰でも・いつでも視聴し学ぶことができる。また、空間（距離）を越えて人と交流し学ぶことができる。講座の講師の交通費を低額に抑えることができ、これまで無理と考えられていた遠方の講師を招聘できる。さらに、学ぶ人と会うための身なりを整えたりせず、普段着・ノーメイクで参加できる、あるいは無料で参加できる気軽さがある。そういう意味では学習に参加するハードルが低くなる可能性を持つ（ただし端末やネット環境を本人で用意しなければならないこともあり必ずしもハードルは低いとは言えない）。
なお、オンライン会議のアプリケーションは、グループワークや書き込みができるなど高度な機能を備えているものもあり、これまでにない学習効果を生み出す可能性を持つことも付け加えておく。とはいえ、これらオンラインで行われている従来の講座は、あくまで緊急措置としての対応であることも否めない。そのため、コロナ禍が収束すれば、コロナ禍前の対面の事業に戻ることが考えられる。今後、対面だけの場合と、対面とICTを活用した場合とでは、どちらが参加者が増え、学習を広く・深いものにしていけるのか検証が求められる。
特徴の第二は社会のデジタル化への対応という新たな課題に対応した講座が多いことである。新しい生活様式の中で、リモートワークや手続きのデジタル化、オンラインショッピングなどが人々の生活に一気に定着した。近年、ICTスキルは必須となっており、ICTスキルを求めるニーズはコロナ禍後も減ることはないであろう。むしろ、ICTを使ってより何ができるのか、高度なスキルへのニーズも高まると考えられる。筆者の知る自治会役員会では70歳代の高齢者もLINEで情報交換をしている。子ども会・育成会やPTA、サークルなどの社会教育関係団体では、SNSやzoomなどのコミュニケーションアプリ等に残る活動記録を整理編集して、外部に発信し、会員の募集に役立てようとしている。個人情報保護により身近な地域の人々との関わりがもてない中、コミュニケーションアプリを使って友人や知り合い、同じ関心を持つ人同士で情報交換や交流が始まっている。今後、公民館がこうしたニーズにどう対応していくのかが大きな課題となっている。
特徴の第三は、ICTを使い、これまで公民館とは関わりがほとんどなかった人々への学習機会の提供が始まっていることである。タブレットをもつ小学生、ひとり親世帯、外国人、遠方の人々など、様々な人々の学習参加が可能になった。公民館は、当該地域の住民のための施設であること、予算に限りがあることなどいくつかの制約があるため、地域の様々な課題に対応することは難しかった。けれども、ICTを活用することで、学習者や講師は空間的・予算的・時間的に制約を受けることがあまりなく、学習者の匿名性の確保も可能である。誰でも、いつでも、どこでも学習に参加することができるようになり、これまで参加者の確保が難しいテーマであっても学習機会の提供が可能になってきている。今後は、リアルな空間だけではなく、ネット空間も考慮しながら「つどい・学び・つながる」公民館をどう実現していくのかという課題に向き合っていく必要がある。