2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月６日

上場会社名

マルハニチロ株式会社

コード番号
代表者

1333
ＵＲＬ https://www.maruha-nichiro.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）池見 賢
経営企画部 ＩＲグループ（役職名）（氏名）目時 弘幸
部長役

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

上場取引所

2023年２月７日

配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東03-6833-1195－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

781,020661,222

18.1
6.2

26,947
22,37320.4
29.6

30,847
24,76724.5
31.5

18,503
16,171

14.4
114.5

2023年３月期第３四半期

37,284百万円 （94.9％）

19,130百万円 （82.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

2022年３月期第３四半期

円 銭

円 銭

360.37307.32－－（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第３四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

698,462
548,603

215,451
187,895

26.1
29.2

2023年３月期第３四半期

182,051百万円

2022年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

160,174百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

期末

合計
円 銭
55.00

円 銭
55.00

55.00

55.00

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
970,000
11.9
27,000
13.4（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無32,00016.0

19,00012.4

376.16

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、〔添付資料〕Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期３Ｑ

50,639,610株

2022年３月期

52,656,910株②

期末自己株式数

2023年３月期３Ｑ

128,999株

2022年３月期

36,389株

2023年３月期３Ｑ
51,346,009株 2022年３月期３Ｑ
52,621,509株③ 期中平均株式数（四半期累計）(注)当社は、第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。期末自己株式数には当該信託が保有する当社株式（2023年３月期３Ｑ 91,100株）が含まれております。
また、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（2023年３月期３Ｑ 31,689株）※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は世界経済・競合状況・為替・金利の変動等にかかわるリスク等の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、〔添付資料〕Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）四半期決算補足説明資料は2023年２月６日（月）に当社ウェブサイトに掲載いたします。
四半期決算補足説明資料掲載ページ： https://www.maruha-nichiro.co.jp/corporate/ir/library/マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………

6（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面は引き続きあったものの、新たな行動制限が行われなかったことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策もあり、宿泊・飲食サービス等の非製造業を中心に緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材
料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢献する③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現する
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間 の経営成績は、売上高は781,020百万円（前年同期比
18.1％増）、営業利益は26,947百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は30,847百万円（前年同期比24.5％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,503百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第１四半期連結会計期間
より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マグロを始め主要魚種相場の上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務用向け販売の回復に加えて、水産物全般の堅調な魚価に支えられて、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対応した仕入・販売やイギリス水産加工販売会社の買収及びオランダの食品卸会社への追加出資による子会社化により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調やドル高バーツ安により増収増益となり、全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は458,274百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益は19,464百万円（前年
同期比55.9％増）となりました。

- 2 -マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信

加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また値上げ効果や販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、再値上げを実施したものの、引き続き原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や既存の健康食品向けの販売が底堅く推移
し増収増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は82,001百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は2,982百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、介護食向けも堅調に推移し増収となりました。一方で、生産性の向上や効率化に努めたものの、原材料、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行によるコストアップのカバーには至らず、減益となりました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたことから増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇分をカバーしきれず減益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は227,136百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は3,025百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
物流事業
物流事業は、電気料金の値上げに伴い動力費が大幅に増加となったものの、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより、売上高は13,308百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は1,353百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は698,462百万円となり、前連結会計年度末に比べ149,859百万円増加いたしました。これは主として売上債権及び棚卸資産の増加によるものであります。
負債は483,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ122,303百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は215,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ27,555百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年11月７日に公表いたしました2023年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

24,952
115,391
172,691
11,675△405
324,304

28,960179,806
229,326
14,807△515
452,384

42,982
97,267140,249

42,444
106,640
149,085

7,965
14,06722,032

8,396
24,72833,12465,409△3,39262,016224,298
548,603

67,237△3,36863,868246,078
698,462

36,226
138,467
1,599
45,251
221,544

59,236
216,934
1,384
54,007
331,562－
112,136
18,515
86
8,424
139,162
360,707

5,000
119,386
18,501
116
8,443
151,448
483,01120,00041,766
91,611△87
153,291

20,00036,783
107,221△310
163,693

6,066
865
△49
6,883
27,721
187,895
548,603

6,519
12,167△328
18,35833,399215,451
698,462マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

661,222566,366
94,85572,481
22,373781,020
674,187
106,833
79,88526,947

875
－
1,181
3,018
5,074

982
1,548
1,357
2,050
5,939

1,081
1,007
592
2,681
24,767

1,575
－
463
2,039
30,847

340
1
82
0
425

1,619
775
316
531
3,243

714
87
－
281
1,084
24,1085,740
18,3682,196
16,171

79
－
2,897
602
3,579
30,5107,802
22,7084,204
18,503

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

18,36822,708△1,496
1,543
△31
746
762
19,130456
12,427△279
1,972
14,57637,284

17,374
1,755

29,9787,305

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了しております。
（自己株式の消却）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月10日付で、自己株式2,017,300株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百万円減少しました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成長
投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定しております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は1,528百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,540百万円増加しております。

- 6 -マルハニチロ㈱(1333) 2023年３月期 第３四半期決算短信（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称
して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百万円、株式数は91,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
水産資源 加工食品 食材流通

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
367,553
79,616 200,973
12,767 660,911
310 661,222－
661,222セグメント間の内部
35,158
3,219
7,096
5,357
50,832
149
50,981 △50,981－
売上高又は振替高計
402,71282,836 208,069
18,124 711,743
460 712,204 △50,981
661,222セグメント利益
12,483
4,617
3,903
1,080
22,085
174
22,259113
22,373（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額113百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び全社費用配賦差額135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
水産資源 加工食品 食材流通

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
458,274
82,001 227,136
13,308 780,721
298 781,020－
781,020セグメント間の内部
46,291
2,573
6,136
5,606
60,608158
60,766 △60,766－
売上高又は振替高計
504,566
84,575 233,273
18,915 841,330
457 841,787 △60,766
781,020セグメント利益
19,464
2,982
3,025
1,353
26,825
212
27,037△90
26,947（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、セグメント間取引消去△142百万円及び全社費用配賦差額52百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産資源」で330百万円、「加工食品」で490百万円、「食材流通」で268百万円、「物流」で357百万円、「その他」で３百万円増加し、また、「調整額」で77百万円増加しております。

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