新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2019年11月

SREホールディングス株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
3,540,250千円（見込額）の募集及び株式9,176,685千円（見込額 ） の 売 出 し（ 引 受 人 の 買 取 引 受 に よ る 売 出 し ） 並 び に 株 式
2,000,985千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2019年11月14日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている「第三部
内容のうち、ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行並びに株式売出届出目論見書

SREホールディングス株式会社
東京都港区北青山三丁目1番2号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものです。詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

経営理念

A DECADE AHEAD

今の先鋭が10年後の当たり前を造る
私たちSREホールディングスは、「AI×IT×リアル」で今の先端を追求し、不動産業界をはじめとする様々な業界にむけた、「10年後の当たり前」を造るべく日々活動をしています。

データエコシステムの構築によるAI／ITソリューションの更なる進化～リアルビジネスの「テクノロジー化」×「プラットフォーム化」×「オープン化」～

当社グループは、ソニーが有するAI／ITテクノロジーやヤフーの有する豊富なデータトラフィックを基盤として、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の3つの事業を展開しております。
安定した収益基盤である不動産事業、不動産業務効率化や個人による不動産売買の自由化を図るITプ
ラットフォーム事業を行ってきました。さらに、事業運営の中で得られた不動産実務経験やデータを活かして不動産AIソリューションを中心に様々なAIソリューションの開発・提供を行うAIソリューション
事業を行っております。
今後の経営の基本方針としましては、不動産を始めとしたリアルビジネスをテクノロジー化し、AI／
ITソリューションをプラットフォーム化を通じてパートナー企業様へ展開することによって、豊富なデータを連続的に生成するエコシステムを構築し、より進化したAI／ITソリューションを提供することを目指してまいります。
AI ／ ITソリューションの更なる進化

データエコシステムの構築

3 オープン化してスケールさせる

2 プラットフォーム化
1 テクノロジー導入
リアル
ビジネス

プラットフォームのオープン化を通じて、他業種に渡るパートナー企業へAI ／ ITソリューションを提供

テクノロジーが導入されたAI ／ ITソリューションをプラットフォーム上で展開し、より豊富な取引データを蓄積

ソニーのAI ／ IT技術とヤフーのデータトラフィックを活用して、リアルビジネスにテクノロジーを導入

1

事業の概況

3事業の主要サービスと特徴

不動産事業では、不動産仲介サービス及びIoT製品／ソリューション搭載物件“AIFLAT”の販売を実施しております。ITプラットフォーム事業では、個人及び法人顧客に不動産売買プラットフォームを提供しております。AIソリューション事業では、不動産事業者を対象としたAIクラウドの提供及び様々な業界へのAIコンサルティングを実施しております。
ITプラットフォーム
事業

AIソリューション
事業

不動産売買プラットフォーム

AI
AI
クラウドサービス コンサルティング

独自の不動産プラットフォームの確立

高度なAIソリューションの提供

・個人及び法人顧客向け
不動産売買プラットフォームを確立

・ソニーのDeep Learning技術を活用
・各業界向けに
業務の効率化／収益向上を実現

不動産事業
主要サービス

不動産仲介サービス
IoTマンション「AIFLAT」販売

高付加価値IoT機器搭載
IoTマンション“AIFLAT”

特徴
業績の推移

当社グループは設立以来、着実な売上高成長を実現し、経常利益は僅か4年で通期黒字化を達成しております。不動産事業は設立以来堅調に推移し、当社グループの収益基盤となっており、ITプラットフォー
ム事業の売上高も継続的に伸長しております。また、2019年3月期にはAIソリューション事業において売上高を計上しており、当該事業は当社グループの今後の成長ドライバーと位置付けられております。
売上高の推移経常利益の推移（単位：億円）

40（単位：億円）
6

経常利益
売上高経常利益率

（%）
40

4.4
30

29.0

3

2.0
7.5%

26.0
20.7

20

15.0%

20

0

0

△0.9
11.7

10

△20

△3

△3.1
△4.3

2.3
0

△6

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

（注）2019年3月期においては、連結財務諸表上の数値を記載。

△40

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2

事業内容

（1）不動産事業

不動産事業では、エージェント制を特長とした不動産仲介サービス及びIoT／AI技術を駆使した高付加価値物件の販売を行うスマートホームサービスを行っております。

不動産
仲介

売主様

エージェントA

買主様

エージェントB

売手側と買手側に別々のエージェント
がつく、エージェント制を採用
第1号IoTマンション
AIFLAT dokanyama

スマートホームサービス
セキュリティ・オートメーション・ニューライフスタイル

スマート
ホーム
販売

マルチファンクション
ライト
室内
コミュニケーションカメラ

2018／12に販売開始→2019／1に完売

Qrio Lock／Qrio Hub

MANOMAは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
が提供するサービスです。

（2）ITプラットフォーム事業

ITプラットフォーム事業では、法人向けに不動産仲介業務の効率化を目的として、個人向けに不動産仲介業者を介さない個人間の自由な不動産売買を目的として、総合不動産プラットフォーム“おうちダイレクト”を提供しております。

個人向けサービス

売買仲介

仲介手数料

売手

査定情報
（AI）

問い合わせ

物件売出し

物件情報

販売手数料ゼロ

法人向けサービス

月額費
業務効率化を図る
AI／ITツールの提供

不動産
仲介業者

取引データ

買手

（3）AIソリューション事業

AIソリューション事業は、AIクラウドサービスとAIコンサルティングサービスの二つのサービスを展開しております。
AIクラウドサービス
AIクラウドサービスでは、不動産実業や不動産売買プラットフォームから得られたデータを活用して開発した高精度の不動産価格推定エンジンを中心とした、パッケージ化されたAIをAIaaS型で提供しております。

ビジネスモデル図
法人クライアントパッケージ化されたAI（AIaaS型）

不動産・金融系をはじめとする
事業会社

ライセンス料

主な提供サービスの概要

不動産価格推定エンジン

類似物件検索エンジン

様々な不動産関連情報を元に、AIが自動的に学習し、常に最新の推定成約価格及び推定月額賃料を高精度で即時に出力

物件情報から類似する情報の多さや類似度合いを総合的に判断して、類似物件を検索（注）1．用語の定義・説明については、本文「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」をご参照ください。
2．汎用性を持つパッケージ化されたAIを提供することをAIaaS（AI as a Service）と定義しております。

AIコンサルティングサービス
AIコンサルティングサービスは、マーケティング業務の効率化、営業活動の業務効率化、人事業務の効率化、需要供給予測による在庫最適化といった、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を「AIによる将来予測ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスを提供しております。

ビジネスモデル図
法人クライアント
AIによる将来予測ツール
他業界を含む
事業会社

ライセンス料
アプリ
開発

PoC注

他業界を含む
事業会社

サーバー
構築モデル
開発

システム
組込み
他業界を含む
事業会社（注）PoCはProof of Conceptの略称であり、サービスの本格的な提供の前のテスト実証を意味しております。

主な提供サービスの概要

AIによる将来予測ツール導入コンサルティング

データさえ用意すれば、数クリックで高度な予想分析を自動でできるソフトウェア

AIソリューション事業のスケール化

AIソリューション事業は、AIコンサルティングによる業界特有の課題解決を通じ、共通ニーズを特定し、汎用性を持つAI
クラウドを機能ベースで横展開していくことで一層のスケール化を図っていきます。

3

当社の経営戦略について

当社グループは、事業ごとに以下の計画を設定しております。
不動産事業

不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサル
ティングサービスを提供してまいりますと共に、今後は、より専門性の高い、法人仲介サービスを展開
してまいります。
スマートホームサービスにおいては、ソニーグループ等が提供する最先端のIoT及びデザインを組み合わせた他社とは異なるサービスを強化してまいります。
ITプラットフォーム事業

不動産仲介業務支援機能については、2018年度から、①物件を売りたい売主からの問合せをイン
ターネット上で集める集客機能、②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格のみならず周辺の物件の成約情報など売主の意志決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作成する機能、③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をイン
ターネット上に掲載して買主を募集する広告機能及び④AI技術による優良顧客特定機能の4つの機能を提供しております。今後は、⑤契約書作成機能等を加え、現在、不動産事業者が個別のツールを利用して分断して行っている各種業務を、全て1つのシステム上で完結できるプラットフォームへと発展させていく予定であります。これらの機能拡張を踏まえて、新規法人契約のさらなる獲得を目指してまいります。
セルフ売却機能については、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行う個人を支援する機能を拡張することで、さらなる利用者増を目指してまいります。
AIソリューション事業

AIクラウドサービスについては、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーショ
ンデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めるとともに、「不動産価格推定エンジン」の対応地域及び対応物件種別を順次拡大してまいります。これらの精度向上及び機能拡張を踏まえて、不動産業界と関係のある銀行業界における融資担保評価業務への不動産価格推定エンジンの導入を進めてまいります。
また、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決するクロスセルを引き続き実現
してまいります。
加えて、AIコンサルティングサービスで顧客の経営課題を解決するプロセスの中で、当該顧客以外にもあてはまる共通の汎用的な経営課題を特定し、当該課題を解決するための新たな汎用的なAIクラウドサービスを生成し、販売していくといったエコシステムを構築してまいります。

4

業績等の推移売上高
3,200,000（単位：千円）単体

連結

純資産額／総資産額
4,800,000

純資産額（単体）（単位：千円）

総資産額（単体）

純資産額（連結）

総資産額（連結）

4,115,804

2,853,923 2,896,438

4,022,476

4,000,000

2,597,370
2,400,000

3,240,258
2,918,804

2,846,140

1,600,000

3,568,691

3,329,863

3,200,000

2,067,361

3,179,486
3,118,376

4,151,670

3,350,879

2,618,634

2,400,000

1,389,957
1,168,369

1,600,000

800,000
800,000

226,534
0

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期
第2四半期
累計期間

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）経常利益又は経常損失（△）
560,000

単体

0（単位：千円）

380,287

第2期

第3期

第4期

第5期

1株当たり純資産額
300

420,000

第1期

第6期

2016年
2017年
2018年
2019年
第2四半期
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） 会計期間末（2019年
9月期 ）（2019年
9月期 ）連結

757,460
530,345単体（単位：円）

連結

435,049

280,000

231.45

263,432
196,019200

140,000

212.54207.23227.00190.660△140,000△90,069100

120.67△280,000△420,000△311,874△427,005△560,000

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

第6期
第2四半期
累計期間

400,000

連結
300,340

200,000

259,568
220,650

第2期

第3期

第4期

単体

連結
21.88

168,179

100,000

第5期

1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）（単位：円）
50

300,000

第1期

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）（2019年
9月期 ）親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）
単体

0

18.91

12.25

16.07

0

0

△43.42△16.57△50△100,000△200,000△227,505△300,000△400,000△500,000△600,000△100△314,654△100.21△485,334

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

2016年
2017年
2018年
2019年
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）

第6期
第2四半期
累計期間

（2019年
9月期 ）

△150

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第6期

2016年
2017年
2018年
2019年
第2四半期
（2015年3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ） （ 3月期 ）累計期間（2019年
9月期 ）（注）当社は、2018年7月5日付で、普通株式1株につき100株の株式分割を行い、2019年8月20日付で、普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。上記では、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の数値を記載しております。

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

１

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

２

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

３

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

４

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

４

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

５

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

５

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

７

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

８

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

８

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

９

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

13

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

13

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

27

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28

第２

29

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

29

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

31

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

37

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

41

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

43

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

44

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

44

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

44

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

44

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

45

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

59

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

59

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

60

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

72

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

73(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

73(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

101

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

102(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

102(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

122(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

122

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

123

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

124

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

124

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

124

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

125

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

125

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

126

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

126

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

128

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

131

第３

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

132［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

135

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【会社名】

SREホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

ソニー不動産株式会社）

SRE Holdings Corporation（旧英訳名 Sony Real Estate Corporation）（注）

2019年４月26日開催の臨時株主総会の決議により、2019
年６月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6274-6550（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理財務・コーポレートソリューション担当
久々湊 暁夫【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山三丁目１番２号【電話番号】

03-6274-6550（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員
久々湊

西山

和良

経理財務・コーポレートソリューション担当
暁夫【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

3,540,250,000円

売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

9,176,685,000円

ブックビルディング方式による売出し
2,000,985,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
なお、募集株式及び引受人の買取引受による売出しに係る売出株式には、日本国内において販売される株式と、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州
及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売される株式が含まれております。
詳細は、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新
規発行株式」及び「第一部 証券情報 第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」をそれぞれご参照ください。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

1,400,000（注）２

標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株であります。

（注）１．2019年11月14日開催の取締役会決議によっております。
２．2019年11月14日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行（以下「本募集」という。）の発
行株式1,400,000株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「本募集における海外販売」といい、本募集における海外販売の対象となる株数を「本募集における海外販売株数」という。）されることがあります。なお、本募集の発行株数については、2019年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
上記発行数は、本募集における日本国内において販売（以下「国内募集」という。）される株数（以下「本募集における国内販売株数」という。）の上限です。本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出し（後記（注）３に定義する。）の需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2019年12月11日）に決定されます。本募集における海外販売株
数は未定であり、本募集の発行株数の半数未満とします。
本募集における海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。

２

本邦以外の地３．本募集並びに2019年11月14日開催の取締役会において決議された引受人の買取引受による当社普通株式の売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）に伴い、その需要状況等を勘案し、672,600株を上限として、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるソニー株式会社及びZホールディングス株式会社（以下「貸株人」と総称する。）より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連してロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
照ください。
５．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

- 1 -

４

ロックアップについて」をご参2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2019年12月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」

欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で国内募集を行います。引受価額は2019年12月３日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額（発行価額）以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込
み、国内募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

1,400,000

3,540,250,000

1,926,309,000

1,400,000

3,540,250,000

1,926,309,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。また、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法上の増加する資本金の額は、2019年12月11日に決定される予定の引受価額に基づき、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとし、会社法上の増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。
５．発行数、発行価額の総額及び資本組入額の総額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
６．有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,500円～3,450円）の平均価格（2,975円）で算出した場合、国内募集における発行価格の総額（見込額）の上限は4,165,000,000円となります。

- 2 -2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本
組入額
（円）

申込株
数単位
（株）

未定
（注）１

未定
（注）１

未定
（注）２

未定
（注）３

100

申込
証拠金
（円）

払込期日

未定
（注）４

2019年12月18日（水）

申込期間
自
至

2019年12月12日（木）2019年12月17日（火）（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2019年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年12月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年12月３日開催予定の取締役会において決定します。また、
前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2019年12月11日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、前記「２ 募集の方法」に記載の資本組入額の総額を、前記「２行数で除した金額とし、2019年12月11日に決定する予定であります。

募集の方法」に記載の発４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。なお、申込証拠金のうち引受価額相当額
は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月19日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月４日から2019年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

本店

所在地
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

- 3 -2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【株式の引受け】
引受株式数
（株）

引受人の氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号て、払込期日までに払込取
扱場所へ引受価額と同額を野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

マネックス証券株式会社

東京都港区赤坂一丁目12番32号

ん。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

受人の手取金となります。

未定

計

－

引受けの条件

払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ1,400,000－（注）１．各引受人の引受株式数は、2019年12月３日に決定する予定であります。なお、需要状況等を勘案した結果、本募集における国内販売株数及び本募集における海外販売株数の最終的な内訳に伴って、2019年12月11日付
で変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2019年12月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）3,852,618,000

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）39,000,000

3,813,618,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,500円～3,450円）の平均価格（2,975円）を基礎として算出した見込額であります。
２．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における国内販売株数の上限に係るものであります。本募集における海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額3,813,618千円については、海外販売の手取概算額（未定）と合わせて、以下のとおり充当する予定であります。
①

AI技術の基礎研究や実業（リアル）での実用化・応用化・汎用化に向けた応用研究のための研究開発費として281,328千円（2020年３月期：33,336千円、2021年３月期：247,992千円）②

AIソリューション事業における販売用ソフトウエアの開発費として1,175,176千円（2020年３月期：
69,043千円、2021年３月期：444,589千円、2022年3月期：661,544千円）③

AI関連の人材、不動産仲介に係る法人営業や不動産開発に係る人材の増強のための人件費及び人材採用
研修費として201,328千円（2020年３月期：19,327千円、2021年３月期：182,001千円）④

ITプラットフォームにおける不動産売買仲介の物件情報や集客に係る各メディアへの広告宣伝費として125,902千円（2020年３月期：125,902千円）⑤

IoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT（アイフラット）」を提供するための物件取得費用に係る短期借入金の返済や営業用不動産の取得費用として1,900,000千円（2020年3月期：1,900,000千円）⑥

当社業務処理の最適化を目的とした統合基幹業務システムの開発費として129,884千円（2021年3月期
76,266千円、2022年3月期53,618千円）

また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針でありま
す。
- 4 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2019年12月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
東京都千代田区紀尾井町1-3
Zホールディングス株式会社

ブックビルディング

普通株式

方式

3,084,600

9,176,685,000

2,084,600株
東京都港区港南1-7-1
ソニー株式会社
1,000,000株

計(総売出株式)－

3,084,600

9,176,685,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
２．引受人の買取引受による売出しに係る売出株式3,084,600株のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売」といい、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の対象となる株数を「引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数」という。）されることがあります。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。
上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける日本国内において販売（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売」という。）される株数（以下「引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数」という。）の上限です。引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月11日）に決定されます。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は未定であり、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数の半数未満とします。
引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載
事項 ２ 本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について」をご参照ください。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
４．本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３

５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
６．振替機関の名称及び住所は、前記「第１募集要項同一であります。

- 5 -１

新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

７．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,500円～3,450円）の平均価格（2,975円）で算出した見込額であり、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売株数の上限に係るものであります。引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数に係るものにつきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項て」をご参照ください。

２

本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項につい- 6 -2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株
数単位
（株）

申込
証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

未定
（注）１
（注）２

未定

自

2019年12月12日(木)

（注）２

至

2019年12月17日(火)

100

未定
（注）２

引受人及びそ大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁の委託販売先金融商品取引目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券業者の全国の本支店及び営

東京都中央区日本橋一 （注）３
丁目９番１号業所

野村證券株式会社
東京都港区赤坂一丁目

未定

12番32号
マネックス証券株式会社
東京都世田谷区玉川一丁目14番１号
楽天証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビルディング方式」の（注）

１と同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、本募集における発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受けによることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2019年12月11日）に決定する予定であります。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

672,600

2,000,985,000

672,600

2,000,985,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案した上で行われる、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

３

２．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」により規定されております。
３．本募集における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
４．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）５に記載した振替機関と同一であります。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定仮条件（2,500円～3,450円）の平均価格（2,975円）で算出した見込額であります。

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１

申込期間
自
至

2019年12月12日(木)2019年12月17日(火)

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

100

未定
（注）１

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契
約の内容

－

－

ＳＭＢＣ日興証券株
式会社の本店及び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売における売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（2019年12月11日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「第１ 募集要項
グ方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -

３

募集の条件

(2）ブックビルディン

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は前記「第１ 募集要項」における募集株式及び前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（単独ブックランナー）及び大和証券株式会社を共同主幹事会社として東京
証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２

本邦以外の地域において開始される募集及び売出しに係る事項について

本募集の発行株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。また、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがあります。以下は、かかる本募集における海外販売及び引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の内容として、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に掲げる各事項を一括して掲載したものであります。
１．本募集における海外販売に関する事項(1）株式の種類
当社普通株式(2）本募集における海外販売の発行数（海外販売株数）
未定（注）

上記発行数は、本募集における海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、発行価格決定日（2019年12月11日）に決定されますが、本募集における海外販売株数は、本募集の発行株数の半数未満とします。

(3）本募集における海外販売の発行価格（募集価格）
未定（注）１．本募集における海外販売の発行価格の決定方法は、前記「第１ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

募集要項

３

２．本募集における海外販売の発行価格は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
ディング方式」に記載の国内募集における発行価格と同一といたします。

募集の条件

(2）

(2）ブックビル(4）本募集における海外販売の発行価額（会社法上の払込金額）
未定（注）１．前記「第１

募集要項

２

募集の方法」の冒頭に記載のとおり、会社法上の払込金額及び2019年

12月11日に決定される予定の発行価格、引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
２．本募集における海外販売の発行価額は、前記「第１ 募集要項 ３ 募集の条件
ディング方式」に記載の国内募集における払込金額と同一といたします。

(2）ブックビル(5）本募集における海外販売の資本組入額
未定（注）

本募集における海外販売の資本組入額は、前記「第１

募集要項

３

募集の条件

(2）ブックビル

ディング方式」に記載の国内募集における資本組入額と同一といたします。
(6）本募集における海外販売の発行価額の総額
未定(7）本募集における海外販売の資本組入額の総額
未定（注）

本募集における海外販売の資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出します。

- 9 -2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(8）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
(9）発行方法
下記(10)に記載の引受人が本募集の発行株式を買取引受けした上で、本募集の発行株式のうちの一部をＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(10）引受人の名称
前記「第１ 募集要項

４

株式の引受け」に記載の引受人(11）募集を行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）(12）提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期① 手取金の総額②

払込金額の総額
発行諸費用の概算額

未定
未定

差引手取概算額

未定

手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
前記「第１ 募集要項 ５ 新規発行による手取金の使途(2）手取金の使途」に記載のとおり(13）本募集における海外販売の新規発行年月日（払込期日）
2019年12月18日（水）(14）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所
２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売に関する事項(1）株式の種類
当社普通株式(2）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出数（海外販売株数）
未定（注）

上記売出数は、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数であり、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月11日）に決定されますが、引受人の買取引受による売出しにおける海外販売株数は、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数の半数未満とします。

(3）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格
未定（注）１．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格の決定方法は、前記「第１３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と同様であります。

募集要項

２．引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価格は、前記「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の売出価格と同一といたします。
(4）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額
未定（注）

引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の引受価額は、引受人の買取引受による売出しにおける国内販売の引受価額と同一といたします。

- 10 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の売出価額の総額
未定(6）株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
(7）売出方法
下記(8)に記載の引受人が引受人の買取引受による売出しの売出株式を買取引受けした上で、引受人の買取引受による売出しに係る売出株式のうちの一部をＳＭＢＣ日興証券株式会社の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売します。
(8）引受人の名称
前記「第２ 売出要項式」に記載の引受人

２

売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方(9）売出しを行う者の氏名又は名称
前記「第２

売出要項

１

売出株式（引受人の買取引受による売出し）」に記載の売出人(10）売出しを行う地域
欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）(11）引受人の買取引受による売出しにおける海外販売の受渡年月日
2019年12月19日（木）(12）当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
株式会社東京証券取引所

３

オーバーアロットメントによる売出し等について

本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、672,600株を上限として、本募集及び引受人の買取引受による売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株
式（以下「借入株式」という。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、
当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメント
による売出しが全く行われない場合があります。
これに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限として、貸株人より追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2020年１月
16日を行使期限として付与される予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、上場（売買開始）日から2020年１月16日までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数の範囲内で
東京証券取引所において当社普通株式の買付（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない、又はオーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数からシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2019年12月11日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。

- 11 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４

ロックアップについて

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関し、売出人かつ貸株人であるソニー株式会社及びZホールディング
ス株式会社、当社株主かつ当社代表取締役社長である西山和良、並びに当社新株予約権者である角田智弘、青木和大、喜志武弘、清水卓、小野三郎、上出昇及び吉村正直は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、本募集及び引受人の買取引受による売出しにかかる元引受契約締結日に始まり、上場（売買開始）日から起算して180日目の2020年６月15日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。）及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡又は売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対し、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部もしくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める「有価証券上場規程施行規則」の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

- 12 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第５期

決算年月

2019年３月

売上高（千円）

2,896,438

経常利益

（千円）

435,049

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

259,568

包括利益

（千円）

259,568

純資産額

（千円）

3,179,486

総資産額

（千円）

4,115,804

１株当たり純資産額（円）

231.45

１株当たり当期純利益

（円）

18.91

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

自己資本比率（％）

77.2

自己資本利益率

（％）

8.5

株価収益率

（倍）

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

313,839

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△207,027

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

761

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,483,489

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

121
(5)

（注）１．当社は、第５期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（しております。

）外数で記載８．第５期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。

- 13 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の状況
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

226,534

1,168,369

2,067,361

2,597,370

2,853,923

経常利益又は経常損失（△）（千円）△311,874△427,005△90,069

196,019

380,287

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△314,654△485,334△227,505

300,340

220,650

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

422,500

1,822,450

1,822,450

1,822,450

1,822,450

発行済株式総数（株）

14,65045,76045,76045,7604,576,000

純資産額

（千円）

530,3452,846,140

2,618,634

2,918,804

3,118,376

総資産額

（千円）

757,460

3,329,863

3,240,258

3,568,691

4,022,476

１株当たり純資産額（円）

36,201.08

62,170.25

57,198.54

212.54227.00

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△30,064.27△13,025.63△4,971.72

21.88

16.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.0

85.4

80.8

81.8

77.5

自己資本利益率

（％）

－

－

－

10.9

7.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

327,985－

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△300,724－

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

－

－

－

△276

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

2,375,916－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

50
(－)

115
(1)

135
(4)

119
(6)

117
(4)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、発行済株式総数は4,576,000株になっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期、第２期及び第３期については、関連会社が存在しな
いため、記載しておりません。第４期については当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。また、第５期については連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
４．当社は、2018年７月５日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第１期、第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第４期及び第５期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
８．第１期、第２期及び第３期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

- 14 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

10．当社は、第４期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第１期、第２期及び第３期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロ
ー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、当社は、第５期より連結財務諸表を作成しておりますので、第５期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロ
ー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
12．第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期及び第３期の数値につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づく、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13．当社は、上記４及び５のとおり、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期、第２期及び第３期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

１株当たり純資産額（円）

120.67207.23190.66212.54227.00

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△100.21△43.42△16.57

21.88

16.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
年月

沿革

2014年４月

ソニー不動産株式会社を設立

2014年８月
2015年７月

東京都中央区銀座において営業開始
ヤフー株式会社（2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号変更）（注１）に対して2015年10月

第三者割当増資を実施し、業務提携契約を締結
AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」の提供を開始

2015年11月
2017年７月「おうちダイレクト」（注２）サービスを開始
株式会社マネーフォワードとの連携を開始

2018年３月
2018年５月

株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション（現持分法適用関連会社）に出資
AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開

2018年10月

大阪府宅地建物取引業協会（加盟不動産業者数約8,500社）と業務提携を結び、同協会加盟業者への「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始「おうちダイレクト」サービスの一環として「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始
不動産事業者向けに不動産成約価格データを蓄積・算出する不動産AIソリューション事業を開始
IoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT（アイフラット）」シリーズの提供を開始
AIソリューション事業に特化した100％子会社であるSRE AI Partners株式会社（現連結子会社）を

2019年１月

設立
吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継

2019年４月
2019年５月

本社を東京都港区北青山へ移転
東京都宅建協同組合（加盟不動産業者数約14,000社）と業務提携を結び、同組合加盟業者への「不2019年６月

動産仲介業務支援機能」の提供を開始
商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更
SRE AI Partners株式会社、株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションとともに「テレプレゼンス システム（４K超解像技術、最適化した視認性制御技術やステレオエコーキャンセルを始めとする高音質化技術を駆使し、"あたかも同じ空間にいるかのような自然なコミュニケーショ
ン"ができる隔地間におけるコミュニケーションツール）のホテル向けビジネス導入に向けたトラ
イアルを開始機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始（注）１．2019年10月1日より、Zホールディングス株式会社が当社の株主となり、Zホールディングス株式会社の100%子会社である新設のヤフー株式会社が、当社と業務提携契約等を締結しております。
２．「おうちダイレクト」は、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができる
セルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームであります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社と、連結子会社１社（SRE AI Partners株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社
マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニー株式会社は当社グループの親会社であり、Zホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。
当社グループの事業の歴史としましては、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」、「AIソリューション事業」の順で発展してまいりました。実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリューション事業を展開しております。
「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」だけをそれぞれ行う事業者はありま
すが、当社が調べた限りではこれらの３つの事業を統合的に行っている事業者はなく、実業（リアル）を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、それにより向上したAI技術やITを実業（リアル）に導入、またそ
こからフィードバックを得るという、３つの事業が相互に補完し合う強固なビジネスモデルを構築している点が、当社グループの強みであると考えております。
「不動産事業」においては、日本の不動産仲介ビジネスの従来の慣習を打破することをコンセプトとして、１人の社員が売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追求する「エージェント制」を採用しております。なお、2018年度に当社が担当した不動産取引の契約額は、売主を担当する
場合が９割以上を占めております。また、売主に対して不動産査定価格を提案する際には、不動産の市場動向、不動産の専有面積、築年数、間取り、階数、バルコニー方向などの住居条件、駅からの距離などの立地条件、住居中、空室、賃貸中などの入居状況など大量のデータをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、恣意性を排した客観的な不動産査定価格を提示し、その上で、担当する社員の専門性を加味した不動産査定価格を提示しております。「エージェント制」と「不動産価格推定エンジン」の２つの特色を有することで、公平かつ客観的な不動産コンサルティングサービスを顧客に提供しております。
「ITプラットフォーム事業」としては、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却
媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を、一気通貫で支援する不動産仲介会社向けのサービスを「おうちダイレクト」というITプラットフォームを通じて提供しております。「おうちダイレクト」を不動産仲介会社に提供することでその利用料をサブスクリプションフィー形式
で頂き、不動産仲介に係る取引データを蓄積することができております。また、不動産仲介業者を通さずに個人が自らマンションの売出しを行うことができる個人向けサービスも提供しております。
「AIソリューション事業」では、「不動産事業」や「おうちダイレクト」を利用する不動産仲介会社を通じて得られた大量の不動産取引データを、AI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を、不動産仲介会社及び金融機関向けに提供しております。「ITプラットフォーム事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」では、不動産売買価格のみを提供しておりますが、「AIソリューション事業」において提供する「不動産価格推定エンジン」
においては、不動産売買価格のみならず、不動産賃貸の賃料を推定する機能なども提供しております。さらに、不動産仲介業者及び金融機関のみならず電力業界や情報通信業界に対して、マーケティング活動、営業活動、人事業務、在庫管理業務といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサ
ービスを提供しております。顧客企業の業務の過去の実績データを表形式に整理した上で、将来予測をAI技術により行うソフトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる将来予測ツール」が生成され、顧客企業は、「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、業務の効率化を実現できるようになります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社は、第１期から第５期まで、「不動産事業」を中心に発展してまいりましたが、2017年より開始した不動産仲介会社向けの「ITプラットフォーム事業」及び2018年10月より開始した「AIソリューション事業」が順調な立ち上がりをみせていることから、今後は、「ITプラットフォーム事業」、特に「AIソリューション事業」を中長期的な成長
ドライバーと位置付け、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデータに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」の不動産仲介業者及び金融機関への利用拡大を図り、また、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、AI技術を用いて解決するコンサルティングサービスを本格化することで、「AIソリューション事業」の成長を図ってまいります。

- 18 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要な事業内容について記載しております。
（１）不動産事業
当社グループは、不動産仲介サービス、IoTを活用したスマートホームサービスを展開しております。
①

不動産仲介サービス
不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技
術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、コンサルティングサービスを提供しております。
当社グループの不動産仲介サービスにおいては、売主、買主の双方を担当せずにどちらか一方のみを担当
し、担当する売主又は買主の利益のみを徹底追及する「エージェント制」を採用しております。当社グループの「エージェント制」においては、当社グループの担当社員は売主及び買主のどちらか一方のお客様しか担当せず、当社グループが売主及び買主の両方を担当する場合においては売主と買主にそれぞれ異なる担当社員をエージェントとしてつけるため、各エージェントにおいては、お客様の意思決定に必要となる情報をすべて開示し、お客様の自由な意思決定による不動産売却又は購入を支援しております。
一般の不動産仲介業務においては、１人の営業担当者が売主及び買主の双方を担当し、売主及び買主の双方から不動産売買仲介手数料をいただく仕組みとなっており、より物件を高く売りたい売主、より物件を安く買いたい買主の双方が満足できない取引になる可能性は否めませんが、当社グループの「エージェント制」はどちらか一方のみの立場にたち、お客様を支援することで顧客満足度の高いコンサルティングサービスを提供しております。
不動産仲介サービスは、第１期からの祖業として当社グループの安定的な収益基盤であるとともに、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」に対して、不動産実業の知見及び不動産取引オペレーシ
ョンデータを継続的に提供する重要なサービスであると位置づけております。

- 19 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

スマートホームサービス
スマートホームサービスにおいては、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するIoT
サービス「MANOMA」を搭載した、主にファンドや法人に販売する収益型不動産「AIFLAT（アイフラット）」の施工・販売を行っております。
「AIFLAT（アイフラット）」では、本来の「MANOMA」に加えて、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社が提供するIoT機器「マルチファンクションライト」や超高速インターネット回線「NURO 光」も標準装備し、ホームセキュリティ機能、家電の遠隔コントロール機能、宅内における音声コントロール及びスマートロックの利用などが可能となっており、「AIFLAT（アイフラット）」のテーマであるIoTスマート
ホームを具現化しております。
スマートホームサービスは、当社グループの高収益なサービスであるとともに、IoT機器の利用頻度などの情報を利活用する上で重要なサービスであると位置づけております。

- 20 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）ITプラットフォーム事業
当社グループは、マンションの所有者が「不動産価格推定エンジン」の提示する推定成約価格などを参考に不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出しを行うことができるセルフ売却機能と、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を備えた不動産売買プラットフォームである「おうちダイレクト」をヤフー株式会社と共同で提供しております。
[おうちダイレクトの２つのビジネスモデル]

不動産仲介業務支援機能として、①物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集める集客機能、②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格のみならず周辺の物件の成約情報など売主の意思決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作成する機能、③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上に掲載して買主を募集する広告機能及び④AI技術による優良顧客特定機能の４つの機能を提供しております。
従来、大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することをSearch(検索・検討)している
ユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、その後のTransaction(内見→申込→交渉→
契約)プロセス全般に対して、AI技術やITによるサービスを提供しておりませんでした。これに対して、当社グ
ループは、物件を売りたい売主からの問合せをインターネット上で集め、問合せがあった売主に対して「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格を盛り込んだ査定書を提示し、不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上で広告し買主を募集するといった一連の不動産仲介業務を一気通貫で支援する不動産仲介業務支援機能を提供しております。その結果、複数の不動産仲介会社に不動産仲介業務支援機能をご利用頂き、不動産仲介会社を通じて得たデータ及び知見をAI技術やITにフィードバックし、AI技術の精度やITの利便性をさらに向上させております。

- 21 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）[一般的な不動産仲介業務とおうちダイレクトの比較]

Search(検索・検討)領域においては、「おうちダイレクト」及びヤフー株式会社の運営する「Yahoo! 不動産」や「Yahoo! メール」などよりインターネットトラフィックを生成し、また、大手不動産ポータルサイトが参入していないTransaction(内見→申込→交渉→契約)領域においては、当社グループの不動産仲介サービス及び不動産仲介業務支援機能を利用する不動産仲介業者よりTransactionデータを収集できております。その結果、AI/ITサービスの質の向上につながり、プラットフォーム利用者がさらに増加することを目指しております。

- 22 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）AIソリューション事業
2018年10月に、「AIソリューション事業」を行うための100％子会社であるSRE AI Partners株式会社を設立
し、SRE AI Partners株式会社を通じて各種業界向けにAI技術を用いたソリューションサービスを提供しております。「AIソリューション事業」としては、AIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの２つのサービスを展開しております。2018年10月に事業を開始しているため、事業活動期間としては短く、事業規模としては３つの事業の中では相対的に小さい状態であります。

（注）１．AIaaSは、AI as a Serviceの略称で、ユーザー側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウド側でAI技術を搭載したソフトウエアを稼働させ、ユーザーはネットワーク経由でソフトウエアの機能を活用できるサービスを指しております。
２．PoCは、Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）①

AIクラウドサービス
AIクラウドサービスは、ディープラーニング（深層学習）技術（（注）１）を核とし、当社グループが持つ不動産査定のノウハウや不動産取引特有の知識を導入し開発した「不動産価格推定エンジン」など以下に記載
するパッケージ化されたAIサービスを、クラウドを通じて提供するサービスであります。
「不動産価格推定エンジン」は、様々なパートナー企業と連携したデータとソニーグループのAI技術を融合し、高水準の推定精度を達成しております。また、毎週、最新のデータに基づいた機械学習（（注）２）モデルの更新を行うことにより、常に最新の推定価格の取得が可能となっており、不動産会社向けのAI不動産査定書サービスや、当社グループとヤフー株式会社との共同事業である「おうちダイレクト」などに活用されております。
「不動産賃料推定エンジン」は、物件の所在地、立地、築年数、所在階、間取り、広さ等の様々な情報を基に月額賃料を推定できます。
「類似物件検索エンジン」は、物件情報から類似する情報の多さや類似度合いを総合的に判断して、類似物件を検索することができます。
「物件探索マップ」は、地図上に中古マンション物件の情報をマッピングしたソリューションとなっております。
（注）１．ディープラーニング（深層学習）技術とは、AI研究における分野のうちの１つで、人間の脳の構造を模した計算モデルを用いる点に特徴があり、人間の指示なしにAIが自ら学習し、データ量を増やすほどその精度が向上するものであります。
２．機械学習とは、AI研究における分野のうちの１つで、人が持つ学習能力をコンピュータで実現しようとする技術であり、コンピュータに大量のデータと特定のルールを与えてデータを解析して、規則性や関係性を見つけ出す手法であります。

②

AIコンサルティングサービス
AIコンサルティングサービスは、マーケティング業務の効率化、営業活動の業務効率化、人事業務の効率化、需要供給予測による在庫最適化といった、顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を「AIによる将来予測ツール」を用いて解決するコンサルティングサービスであります。
顧客企業の各業務における過去の実績データを表形式に整理したうえで、将来予測をAI技術により行うソ
フトウエアに入力すると、自動的に機械学習が実行され、顧客企業の経営課題を解決するための「AIによる
将来予測ツール」が生成されます。顧客企業は「AIによる将来予測ツール」を業務に活用して将来予測を行うことで、業務の効率化を実現できるようになります。「AIによる将来予測ツール」は、予測精度や、予測に寄与したパラメータを、専門用語を排除してわかりやすく表示しており、直観的に操作できるユーザーイ
ンターフェイスを備えており、AI技術の高度な専門性がなくとも利用可能な、導入ハードルの低い、汎用性の高いツールとなっております。
一般的に、AI技術の導入にあたっては、「PoC」、「サーバー構築、モデル作成」、「システム化（顧客サービスへのインテグレーション）」を行い、その後実運用に進むのが通常のフローであります。そのため、導入にあたっての高いコストが導入障壁になっておりますが、当社グループでは、簡易的にAI技術を導入することで経営課題を解決することを希望される顧客には汎用的な「AIによる将来予測ツール」のみを比較的低コストで提供し、AI技術のシステムインテグレーションを希望する顧客には「システム化（顧客サービスへのインテグレーション）」まで提供するなど、顧客の要望に応じた柔軟なAI技術の提供が可能であり、大手企業から中小企業までのそれぞれのニーズにあわせた導入メニューを提供しております。

- 24 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

また、「AIソリューション事業」においては、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決するクロスセルを行っております。AIクラウドサービスである「不動産価格推定エンジン」を提供した不動産仲介会社より、優良顧客を効率的に選定したいとの経営課題を聞き、AIコンサルティングサービスである「AIによる将来予測ツール」を用いて解決したクロスセルの実例があります。

- 25 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 26 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金
（百万円）

（親会社）
ソニー株式会社
（注）１

東京都港区

874,291

主要な事業の内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

情報通信機械器具 （被所有）
製造業等
56.29

関係内容

当社へAI技術に関わる技術等をライセンスしている。
役員の兼任あり。
出向者の受入あり。
当社とともにAIソリュ（連結子会社）

東京都中央区

SRE AI Partners株式会社

（注）２

50

（持分法適用関連会社）
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション

AIソリューション （所有）
事業等

100.00

ホテル・旅館の再
東京都港区

190

（所有）
生コンサルティン
47.37
グ事業等

ーション事業を行っている。
役員の兼任あり。
出向者あり。
当社がAI技術等を提供している。
役員の兼任あり。
出向者あり。

（注）１．東京証券取引所第一部上場企業であり、有価証券報告書の提出会社であります。
２．2019年４月に東京都港区に本店を移転しております。
３．最近連結会計年度において、その他の関係会社であるヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等情報」に記載しているため、記載を省略しております。

- 27 -（１）連結財務諸表

注記事項

関連当事者

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）『AI×リアル』ソリューション事業

115

（5）

115

（5）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）111（5）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.3

2.8

平均年間給与（円）6,805,677（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は、組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 28 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、実業（リアル）である「不動産事業」、ITの高度なテクノロジーとAI技術を基盤とした「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の３つの事業を有機的に結合させた『AI×リアル』ソリューション事業を展開しております。
今後の経営の基本方針といたしましては、不動産業界に対して実績のあるAI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を、先ずは、不動産業界と関係のある銀行業界に展開し、さらには、証券、電力、人材、情報通信、ホテル、百貨店、商社など、多種多様な産業に対して展開していく方針であります。
この方針を明確にするため、当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念として掲げております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、現在、「不動産事業」において安定的な収益を確保しつつ、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」が急速に成長しているとの認識であり、今後、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の更なる成長のためにAI技術及びITに多くの投資を行ってまいります。その結果、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の収益貢献拡大が予想されるため、当社グループといたしましては、売上高、営業利益及び売上高販管費率を客観的な指標として重視しております。
（３）経営戦略等
上記（２）の指標を確実に達成するために、当社グループは、事業ごとに以下の計画を設定しております。
① 不動産事業
不動産仲介サービスにおいては、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI
技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高いコンサルティングサ
ービスを提供してまいりますとともに、今後は、より専門性の高い法人仲介サービスを展開してまいります。
スマートホームサービスにおいては、ソニーグループ等が提供する最先端のIoT及びデザインを組み合わせた他社とは異なるサービスを強化してまいります。
②

ITプラットフォーム事業
不動産仲介業務支援機能については、2018年度から、①物件を売りたい売主からの問合せをインターネッ
ト上で集める集客機能、②問合せがあった売主に対して、「不動産価格推定エンジン」の提示する不動産査定価格のみならず周辺の物件の成約情報など売主の意思決定にあたって必要な情報も盛り込んだ査定書を作成する機能、③不動産仲介業者が不動産売却媒介契約を締結できた売主の物件をインターネット上に掲載して買主を募集する広告機能及び④AI技術による優良顧客特定機能の４つの機能を提供しております。今後
は、⑤契約書作成機能等を加え、現在、不動産事業者が個別のツールを利用して分断して行っている各種業
務を、全て１つのシステム上で完結できるプラットフォームへと発展させていく予定であります。これらの機能拡張を踏まえて、新規法人契約のさらなる獲得を目指してまいります。
セルフ売却機能については、不動産仲介業者を通さずに自らインターネット上で直接マンションの売出し③

を行う個人を支援する機能を拡張することで、さらなる利用者増を目指してまいります。
AIソリューション事業
2018年10月に事業を開始しているため、事業活動期間としては短く、事業規模としては３つの事業の中では相対的に小さい状態でありますが、順調な立ち上がりをみせていることから、今後は、中長期的な成長ドライバーと位置付けております。
AIクラウドサービスについては、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーション
データに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めるとともに、「不動産価格推定エンジン」の対
応地域及び対応物件種別を順次拡大してまいります。これらの精度向上及び機能拡張を踏まえて、不動産業
界と関係のある銀行業界における融資担保評価業務への不動産価格推定エンジンの導入を進めてまいります。
また、AIクラウドサービスで獲得した顧客とのリレーションの中で、さらに当該顧客の顕在的、潜在的な経営課題を発見し、当該課題をAIコンサルティングサービスで解決するクロスセルを引き続き実現してまいります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

加えて、AIコンサルティングサービスで顧客の経営課題を解決するプロセスの中で、当該顧客以外にもあてはまる共通の汎用的な経営課題を特定し、当該課題を解決するための新たな汎用的なAIクラウドサービスを生成し、販売していくといったエコシステムを構築してまいります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
上記（３）の経営戦略等を達成するために、対処すべき現状の課題は以下のとおりであります。
経営管理体制の強化①

当社グループは、安定的な事業規模拡大の前提となる経営管理体制を一層強化し、透明・公正・迅速な意
思決定を行うためのコンプライアンスの徹底、ディスクロージャーへの対応等に一層取り組んでまいります。具体的には、人員増加や、担当者が各種勉強会に進んで参加することによる専門性強化により、コーポ
レート・ガバナンス体制、リスク管理体制、コンプライアンス体制、内部監査体制及び適時開示体制を更に②

強化してまいります。
人材の確保及び育成「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を発展させるため、高い専
門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成を積極的に行ってまいります。

③④

財務基盤の強化
限界利益率の高い「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」への投資を強化し、更に、中期的には売上高販管費率を30％水準にしていくことで、財務基盤の強化を行ってまいります。
研究開発「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」における競争力を確立・維持するため、研究開発投資を積極的に行ってまいります。

（５）経営環境
当社グループの現在の経営環境は総じて良好であると考えております。「不動産事業」の属する中古不動産市
場におきましては、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くものと思われます。「ITプラットフォーム事業」の属する不動産テック市場は、2020年には6,267億円の市場規模になると見込まれております（出所：株式会社矢野経済研究所「2018年版 不動産テック市場の実態と展望」2018年５月
23日発行）。「AIソリューション事業」の属するAI市場は、2021年には11,030億円、2030年には20,250億円の市
場規模になると見込まれております（出所：株式会社富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2017年
11月17日発行）。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。ただし、現在、事業活動の前提となる事項の継続に支障をきたす要因は発生しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）不動産市場の動向について
当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場は、堅調に推移しております。不動産仲介サービスにおいて取扱い件数の多い中古マンション市場では、新築分譲マンション価格の高騰に対する中古マンションの割安感や、購入者層の中古マンションに対する忌避感の減少などにより需要が増大しており、安定的に収益を確保しやすい環境が継続していると考えております。しかしながら、海外経済の不確
実性や政策の変更、また、2020年の東京オリンピック/パラリンピックの前後の不動産市況の動向や人口減少に伴う不動産需要の縮小等により不動産市場が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）不動産市場の季節的要因について
当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場においては、新年度開始にまたがる第４四半期及び第１四半期に取引が多くなる傾向があるため、第４四半期及び第１四半期において経営成績が不調となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の不動産仲介サービスの売却部門における契約手数料の四半期ごとの割合は以下のとおりであります。
（単位：％）
第１四半期（４月～６月）

第２四半期（７月～９月）
26.2

第３四半期（10月～12月）
23.7

第４四半期
（１月～３月）22.5

27.6※１年間の契約手数料を100％とした場合の各四半期の契約手数料が占める割合であります（2019年３月期）。
（３）不動産に係る政策の変更について
当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスが属する不動産市場においては、2019年10月の消費税の税率引上げにより、今後住宅需要の減少を招く懸念があります。経済政策の一環として、住宅ロー
ン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等により、消費税増税の影響が軽減される可能性もありますが、採られる政策の内容により不動産市場が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業法について
当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスにおいては、不動産仲介会社として、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。
当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績
及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、関連する法令が新たに制定され又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。
許認可等の名称

免許証番号

有効期限

宅地建物取引業者免許

国土交通大臣（１）第9297号

2023年１月11日- 31 -

主な許認可取消事由
不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場
合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。
不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）不動産の表示に関する公正競争規約等について
当社グループが提供している「不動産事業」の不動産仲介サービスにおいては、不動産仲介会社として、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）スマートホームサービスにおける土地の仕入れについて
当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、マンション建設が可能な広さがあり且つ駅から徒歩圏内にある等の条件を満たした資産性の高い土地の仕入れが不可欠であります。これ
らの条件を満たした土地の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）スマートホームサービスにおける在庫について
当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、不動産市場が悪化した場
合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）スマートホームサービスにおける瑕疵担保責任について
当社グループが提供している「不動産事業」のスマートホームサービスにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・瑕疵があった場合、原則として売主に瑕疵担保責任を追及できます
が、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産について瑕疵の修復な
どの追加費用等が発生する場合があります。
また、当社グループが販売した不動産に瑕疵があった場合には、買主より契約解除や損害賠償請求を受け、瑕
疵の修復などの追加費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）AI及びIT業界の動向について
当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）技術革新への対応について
当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場により、当社の技術及び知識が陳腐化した場合には、当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保について
当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。
当社グループでは、この方針のもと、人材の採用・育成を継続して行っていく方針ですが、昨今の労働市場における人件費の高騰等により人材が十分に確保できない場合や、当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム障害について
当社グループが提供している「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」は、インターネット
上で提供するサービスとなっているため、インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 32 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（13）大手不動産ポータルサイトとの競合について
大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりませんが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループの「ITプラットフォーム事業」のように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、ヤフー株式会社が単独で運営する「Yahoo!不動産」は、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりませんので、当社グループの「ITプラットフォーム事業」とは競合しないと考えております。
（14）AIソリューション事業の開始が2018年からであることについて
AIソリューション事業は、2018年9月から開始し、同年10月のSRE AI Partnersの設立を受け、順調に顧客を獲得し、解約実績も現状ありません。しかし、事業が立上げ初期であることもあり、今後、事業計画どおりに顧客獲得が至らない場合や既存顧客より契約を解約された場合には、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）小規模組織であることについて
当社グループは、創業時から、少数精鋭の専門家集団を目指しているため、組織規模が小さく、社内管理体制
もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増強を図るとともに、本書提出日現在未設置である内部監査専任部署の設置や、社内情報を一気通貫で把握できるワークフローシステムの導入等により管理体制も併せて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大に応じた組織の拡充を行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）個人情報の取扱いについて
当社グループでは、個人情報の管理に細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（17）情報管理について
当社グループでは、顧客の秘密情報に触れる場合があります。情報の取扱いについては、紙ベースのものは施錠できるキャビネットでの保管を、データ情報についてはパスワードを付したうえアクセス制限のかかったフォ
ルダへ保管する旨義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（18）訴訟の可能性について
当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況に対する顧客からのクレーム、当社グループが販売した物件における瑕疵の発生等を原因とする訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（19）委託先への依存について
当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っておりますが、委託先を十分確保できな
かったり、委託先の倒産等不測の事態が起きたりした場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（20）営業地域の限定について
当社グループは、経営資源を集中させ効率的な事業運営を行うため、営業拠点地域を原則的に東京を中心とする大都市圏に限定しております。これら地域において災害等が発生した場合には、他の地域での営業活動によるリカバリーを行えないため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（21）M&A及び業務提携について
当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化するのみならず、不連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討してまいります。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分と考えられる情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場
合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株
式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在において、M&Aについて具体的な計画はありません。
（22）資金使途について
今回、当社グループが計画している公募増資による調達資金の使途については、AI技術の研究開発費用、ITの研究開発費用、IoT技術の研究開発費用、IoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得
費用、統合基幹業務システム開発費用、広告宣伝費用及び人材採用費用に充当する予定であります。しかし、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。
（23）配当政策について
当社グループは、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元も重要な経営課題として認識しております。現在当社グループは成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化
や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的
かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
（24）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は849,300株であり、発行済株式総数13,728,000株の6.2％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式上場後の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
（25）Zホールディングスグループとの関係について
当社グループは、Zホールディングス株式会社から出資を受けるとともに、ヤフー株式会社が運営するインターネットサービスである「Yahoo! JAPAN」から当社に対して送客を行う業務提携契約を締結しております。また、「ITプラットフォーム事業」に関し出向者を受け入れている等の協力関係にあります。このヤフー株式会社との協力関係が解消された場合、「おうちダイレクト」サービスの運営に支障をきたす等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（26）ソニーグループとの関係について① ソニーグループ内における当社の位置づけについて
当社グループは、AI技術とITを使った実業（リアル）の課題を解決する力を強みとしており、ソニーグループ
内企業との事業及び展開地域における競合は生じておりません。
ただし、将来的にソニーグループの経営方針に変更が生じた場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

ソニーグループとの取引及び取引条件について
ソニーグループ内において、ソニー株式会社とは同社の従業員の転勤に伴い空き家となった自宅の借上及び管理業務を当社に委託する取引があります。またソニー株式会社の関連会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社等と、当社の「不動産事業」や「ITプラットフォーム事業」でのマーケティングにおいて取引を行っております。当社はこれらの会社に対し広告関連業務、ホームページ等のコンテンツ制作業務において取引を行っております。
なお、キャッシュ・マネジメント・システムとして利用していたSony Global Treasury Services Plc.との取引は2019年8月をもって解消しており、当社資金のソニーグループからの独立性を確保しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５期事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）における当社とソニーグループとの取引内容のうち、関連当事者情報注記に開示した取引以外の主な取引は以下のとおりであります。
種類

親会社

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等
の名称
又は氏
名

ソニー
株式会
社

会社等
の名称
又は氏
名
ソニー
グロー
バルソ
リュー
ション
ズ株式
会社
ソニー
ネット
ワーク
コミュ
ニケー
ション
ズ株式
会社
ソニー
生命保
険株式
会社

所在
地

東京
都
港区

所在
地

資本金又
は出資金
（百万
円）

874,291

資本金又
は出資金
（百万
円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有（
被所有)割
合（％）

関連当事
者との関
係

役員の兼
任、出向
者の受
情報通信
（被所有） 入、従業
機械器具
直接 56.29 員の自宅
製造業等
借上げ業
務の受託
等

期末残高
（千円）

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

商標等の使用料支払

28,118

販売費及び
一般管理費

12,405

管理受託業務等

24,024

売上高

2,189

上記受託業務に付随する原状回復業務等

10,852

売上高

1,497

出向費用の支払34,185

販売費及び
一般管理費

2,980

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有（
被所有)割
合（％）

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

－

ネットワ
ーク使用
料等

ネットワーク使用料等の支払

25,216

販売費及び
一般管理費

5,181

期末残高
（千円）

東京
都
品川
区

100

ソニーグ
ループの
ITインフ
ラの設
計・開発
事業等

東京
都
品川
区

7,969

インター
ネット関
連事業等

－

広告関連
業務の委
託

広告費用等の支払

14,500

販売費及び
一般管理費

1,756

70,000

生命保険
及び生命
保険の再
保険事業
等

－

顧客紹介
業務の委
託等

紹介料の支払18,503

販売費及び
一般管理費

3,555

東京
都
千代
田区

（その他の関連当事者取引）
上記の他にもソニーグループ内において少額の取引を行っておりますが、取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般条件を参考に協議のうえ設定しております。
関連当事者取引については、後記「第５当事者情報にも記載しております。
③

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表」内の関連

ソニーグループとの人的関係について
本書提出日現在、当社取締役８名のうち、親会社であるソニー株式会社より１名選任しております。兼任している役員は以下のとおりであります。
当社における役職

取締役（監査等委員）

氏名
齊藤

兼務先における役職
ソニー株式会社経営企画管理部エンタテイン
メント・金融グループ ゼネラルマネジャー

義範

なお、当社グループはソニーグループの人的資源を活用し、これまで出向者を受け入れてきましたが、今後は原則的に新たな出向者の受け入れは行わず、転籍及び出向解消等により、出向者数を限定的なものとする方針であります。
今後、当社グループに対するソニーグループの出資比率が変更された場合には、これらの人的関係が変動する可能性があります。
（27)経営上の重要な契約等
当社グループの経営上の重要な契約等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で契約が終了したり、契約の履行に支障が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（28）商号変更による影響について
当社は、2019年６月１日付で、商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」に変更しております。創業当時から使用してきた「ソニー不動産」の名称が変更されたことにより、これまで当社が築いてきた認知度が低下したり、ソニーグループの一員であることが認識されづらくなり、不動産事業における物件を売りたい売主からの問合せが減少するおそれがあります。商号変更後から現時点までにおいてそのような事象は発生しておりませんが、今後発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第４期連結会計年度との対比については記載しておりません。
①

財政状態の状況
第５期連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（資産）
第５期連結会計年度における総資産は4,115,804千円となりました。流動資産3,269,135千円の主な内訳は、
現金及び現金同等物2,483,489千円、たな卸資産600,024千円であります。固定資産846,669千円の主な内訳
は、ソフトウエア353,714千円、投資有価証券99,460千円であります。
（負債）
第５期連結会計年度における負債は936,318千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金198,220千円、未払費用178,161千円であります。固定負債の主な内訳は、資産除去債務17,004千円であります。
（純資産）
第５期連結会計年度における純資産は3,179,486千円となりました。主な内訳は、資本金1,822,450千円、資本剰余金1,822,450千円及び利益剰余金△467,586千円であります。
なお、自己資本比率は77.2％となっております。
第６期第２四半期連結累計期間（自（資産）

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,865千円増加し、4,151,670
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より144,318千円減少し、3,124,817千円となりました。これは主に、現金及び預金が74,916千円、営業出資金が762,453千円、たな卸資産が1,041,638千円増加した一方、預け金が2,134,584千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より180,183千円増加し、1,026,852千円となりました。これは主に、有形固定資産が95,363千円、投資その他の資産が62,766千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ135,527千円減少し、800,790千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より149,890千円減少し、662,541千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,947千円増加した一方、買掛金が193,694千円、未払金が37,250千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より14,362千円増加し、138,249千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末より171,392千円増加し、3,350,879
千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が168,179千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は80.6％となっております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

経営成績の状況
第５期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第５期連結会計年度におけるわが国の経済は、年度前半の相次ぐ自然災害が下押し圧力になったものの、復旧が概ね順調に進んだことにより底堅く推移しております。当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては個人向け投資事業については一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続きました。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような環境の中、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」の各事業の事業規模を順調に拡大いたしました。
具体的には、先ず、「不動産事業」につきましては、2018年10月にIoT環境を備えたスマートホーム「AIFLAT（アイフラット）」シリーズの提供を開始し、2019年２月には首都圏以外では初となる「大阪オフィス」を開設しております。
次に「ITプラットフォーム事業」につきましては、2018年10月に不動産事業者向けに「不動産仲介業務支援機能」の提供を開始いたしました。
さらに、「AIソリューション事業」につきましては、2018年５月に１都３県のマンションの売却、購入及び賃料の相場情報を誰もが知ることができる「マンションAIレポート」を公開し、2018年10月にはAIソリューシ
ョン事業に特化した100％子会社であるSRE AI Partners株式会社を設立いたしました。
その結果、当社グループの売上高2,896,438千円、営業利益426,241千円（売上高販管費率61.0％）、経常利
益435,049千円、親会社株主に帰属する当期純利益は259,568千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。
第６期第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化等多くの懸念材料がありますが、
当社グループが「不動産事業」を展開する不動産市場においては、個人向け投資事業について一部陰りが見られたものの、歴史的な低金利政策や新築住宅価格の高騰を背景として、依然堅調な状況が続くと認識しております。また、当社グループが「AIソリューション事業」及び「ITプラットフォーム事業」を展開するAI及びIT
市場は、政府によるAI技術者の人材育成案策定等のテコ入れや技術革新等によりこれまでにない活況を呈しております。このような事業環境のもと、「不動産事業」は、専門性の高い不動産仲介エージェントが、大量の不動産取引データをAI技術によって処理する「不動産価格推定エンジン」を活用し、さらに顧客満足度の高い
コンサルティングサービスを提供してまいりました。
「ITプラットフォーム事業」は、不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」の法人契約からのラン
ニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
「AIソリューション事業」は、「不動産事業」から得られる実業の知見及び不動産取引オペレーションデー
タに加えて「ITプラットフォーム事業」から継続的に生成される豊富な不動産取引データを活用することで「不動産価格推定エンジン」のさらなる高精度化を進めたことで、堅調に既存の法人契約からのランニング売上が推移すると共に、新規法人契約の獲得が順調に進みました。
また、「AIソリューション事業」においては、不動産仲介業者及び金融機関に対して、マーケティング活動、営業活動といった顧客企業の様々な顕在的、潜在的な経営課題を、「AI生成ツール」を用いて解決するコ
ンサルティングサービスの提供を本格的に開始しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,389,957千円、営業利益260,445千円（売上高
販管費率64.5％）、経常利益263,432千円、親会社株主に帰属する四半期純利益168,179千円となりました。
なお、当社グループは、「不動産事業」、「ITプラットフォーム事業」及び「AIソリューション事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
第５期連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,483,489千円となりました。
第５期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは313,839千円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益384,123千円、減価償却費147,039千円及び仕入債務の増加額197,216千円であり、主な支出要因は、
たな卸資産の増加額486,183千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは207,027千円の支出となりました。主な収入要因は、関係会社の清算による収入54,226千円であり、主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出25,006千円及び無形固定資産の取得による支出159,063千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは761千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入1,113千円であります。
第６期第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、423,821千円となり、前連結会計年度末に比べ2,059,668千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,791,396千円の支出となりました。主な収入要因は、税金等調整前
四半期純利益252,012千円、減価償却費90,583千円であり、主な支出要因は、営業出資金の増加額762,453千円、たな卸資産の増加額1,041,638千円、仕入債務の減少額193,694千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは269,265千円の支出となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出107,659千円、無形固定資産の取得による支出103,459千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは993千円の収入となりました。主な収入要因は、新株予約権の発行による収入3,213千円であり、主な支出要因は、株式公開費用の支出2,000千円であります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ

受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ

販売実績

第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の販売実績は下記のとおりであります。
第６期第２四半期
第５期連結会計年度
連結累計期間（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
売上分類の名称至 2019年３月31日）
至 2019年９月30日）
売上高（千円）
不動産事業

前年同期比（％）

金額（千円）

2,028,995－

777,858

ITプラットフォーム事業

784,929－

465,069

AIソリューション事業

82,514－147,030

合計

2,896,438－

1,389,957（注）１．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．第５期連結会計年度及び第６期第２四半期連結累計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は下記のとおりであります。

相手先

第５期連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
売上高（千円）株式会社マリオン

第６期第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

割合（％）

536,000

売上高（千円）

18.5

割合（％）

－

－

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当社グループは、第５期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第４期の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は記載しておりません。
５．第６期第２四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
６．第６期第２四半期連結累計期間の株式会社マリオンに対する販売実績はありません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果
は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５連結財務諸表等
しております。

②（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載
しております。

③

資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は、事業規模の拡大に係る人件費、その採用費用、広告宣伝費、AIソリューション事業の開発費、ITプラットフォーム事業の開発費及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナ
ンス等による資金調達を考えております。
流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】（１）当社・他社間の業務提携契約
相手方の名称

国名ヤフー株式会社

日本

ヤフー株式会社

日本

ヤフー株式会社

日本

ヤフー株式会社

日本

内容

契約締結日

当社とヤフー株式会社がイ
ンターネット上での顧客送客や「おうちダイレクト」の運営等に関して業務提携する（「業務提携契約書」）
上記業務提携契約の修正（主な修正内容：KPIの変
更、「おうちダイレクト事業」の事業計画の変更、ヤフー株式会社が負担するプ
ロモーション事業費の変更等）
上記業務提携契約の修正（主な修正点：共同事業・協業対象事業の整理、収益分配に係る事業の整理等）
上記業務提携契約の修正（主な修正点：ステアリン
グコミッティの開催頻度の変更、「おうちダイレクト
経営会議」の設置、契約期
間の延長）

契約期間

2015年７月２日

2015年７月２日から終期の定めなし。ただし、2022年
４月１日以降はそれぞれ契約の終了を提案できる（2018年11月27日付覚書で変更）。

2017年６月16日

上記業務提携契約に準ずる。

2017年11月30日

上記業務提携契約に準ずる。

2018年11月27日

上記業務提携契約に準ずる。

（２）当社・他社間の共同開発契約
相手方の名称

ヤフー株式会社

国名

日本

内容

契約締結日

不動産データベース及び「おうちダイレクト」サー
ビスに利用するためのシス
テム共同開発2015年７月２日

契約期間
2015年７月２日から開発期
間終了日まで（３）特許の共同保有に関する契約
相手方の名称

国名

内容

契約締結日

契約期間

ヤフー株式会社

日本

共同開発に基づく発明に関する特許を共有する

2016年４月19日

2015年11月４日から特許権の存続期間満了日まで

ヤフー株式会社

日本

共同開発に基づく発明に関する特許を共有する

2017年３月17日

特許出願日から特許権の存続期間満了日まで- 41 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）当社が商号・商標、特許、ソフトウエアライセンスの使用許諾を受けている契約
相手方の名称

ソニー株式会社

国名

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

ソニー株式会社

日本

内容

契約締結日

「ソニー不動産」としての商号・商標及びソニー株式会社が有する特許の使用許諾（①「商号・商標使用および特許実施許諾契約書」）
ソニー株式会社が開発したソフトウエア（機械学習ラ
イブラリ）の使用許諾（②「ソフトウエアライセンス
契約書」）
ソニー株式会社が開発した技術（テレプレゼンスソリューション技術）の実証実
験に関する使用許諾（③「使用許諾契約書」）
ソニー株式会社が開発したソフトウエア（予測分析に関するソフトウエア）の使用許諾（④「使用許諾契約書」）
上記①、②、④の変更（主な変更点：SRE AI Partners
株式会社に、①と②の契約に基づく特許・ソフトウエ
アを使用許諾する）
上記③の契約延長（⑤「使用許諾契約書の契約期間延長に関する覚書」）④の契約延長（⑥「契約期間の延長にかかる覚書」）
ソニー株式会社が開発した技術（テレプレゼンスソリューション技術）の商用使用許諾（「使用許諾契約書」）
当社の商号変更に伴い、上記①、②、④、⑥を解約
し、ソニー株式会社が有する特許と機械学習ライブラ
リの許諾条件を変更する（「特許・ソフトウエアラ
イセンス契約書」）
当社の商号変更に伴い、当社の商号・商標・社標に併記するソニーブランド表記の使用許諾（「エンドース
メント使用許諾契約書」）

契約期間

2015年６月23日

2015年４月１日から終期の定めなし

2015年７月３日

2015年４月１日からソニー
株式会社が有する当社の議決権割合が50％を割る日まで2018年５月１日

2018年５月１日から2018年
11月30日まで

2018年10月15日

2018年10月25日から2019年
３月31日まで

2018年11月15日

2018年10月11日からそれぞれ①、②、④の契約が終了する日まで

2018年11月29日

2018年12月１日から2019年
３月31日まで

2019年３月29日

2019年４月１日から2019年
９月30日まで

2019年３月29日

2019年４月１日から2019年
９月30日まで

2019年4月26日

2019年６月１日から2024年
５月31日まで

2019年4月26日

2019年６月１日から2022年
５月31日まで（５）当社が出資する契約
相手方の名称

国名

内容

契約締結日

契約期間

当社が匿名組合に出資し、当該匿名組合が不動産を購合同会社Crown

日本

入後、当該不動産の賃貸・売却等により得た利益を組合員である当社に分配する。

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2019年８月14日

2019年８月14日から2024年
８月31日まで

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

５【研究開発活動】
第５期連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループはAIソリューション事業及びITプラットフォーム事業において利用するソフトウエアの開発等を行っておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
第６期第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループはAIソリューション事業及びITプラットフォーム事業において利用するソフトウエアの開発等を行っておりますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。したがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度において、実施した設備投資等の総額は39,042千円であり、その主なものは、商圏拡大のための営
業オフィス２拠点の開設によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第６期第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当第２四半期連結累計期間において、実施した設備投資の総額は121,456千円であり、その主なものは、本社の移転及び銀座オフィスの改装に伴う建物附属設備等の取得であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却はありません。
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都中央区)

業務施設（営業・開発・管理）

銀座オフィス（ほか６拠点）

業務施設（営業・開発）

建物
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

203

514

717

28
(0)

61,97812,291

74,27089(4)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．本社、銀座オフィスの一部、銀座第３オフィス及び渋谷青山オフィスは、新本社（東京都港区）への統合対象（2019年４月）となっておりますので、当該本社移転に伴い継続使用が困難な資産につきましては当連結会計年度において減損損失を計上しており、その金額は30,598千円であります。
４．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
５．上記、本社及び各営業オフィスは全て賃借しており、その賃借料合計は年額153,248千円であります。
６．当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）国内子会社
該当事項はありません。
第６期第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当第２四半期累計期間において著しい変動のあった設備は次のとおりであります。
2019年４月に東京都港区に本社を移転し、建物附属設備等の有形固定資産を111,098千円取得しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2019年９月30日現在）
該当事項はありません。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000（注）2019年７月26日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款変更を行い、同日付で発行可能株
式総数は40,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

発行数（株）

13,728,000

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお単元株式数は100株であります。

非上場

13,728,000

内容

－

－

（注）１．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は9,152,000株増加し、13,728,000株となっております。
２．2019年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2015年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）

1,060

※

１
２（注）４．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式106,000［318,000］（注）５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

900［300］（注）１．５．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2016年１月29日
2026年１月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

910［304］455［152］（注）５．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（６）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超えないこと。但し、上場日が2025年
４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使することができるものとする。
① 上場日より１年が経過した日の属する事業年度30％②③

上場日より２年が経過した日の属する事業年度
上場日より３年が経過した日の属する事業年度以降

60％
100％

（２）2016年３月期乃至2020年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生じていないこと。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199②条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で③取引が行われた場合を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合において、当該金融商品取引所での上場日における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき④

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法又は類似会社比較法等の方法により評価された
当社普通株式の株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当性を判断するものとする。）。

（４）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（６）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．取締役の退任及び従業員の取締役就任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名となっております。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２回新株予約権
決議年月日

2015年12月21日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）317［221］※51（注）４．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式31,700［66,300］（注）５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）

900［300］（注）１．５．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2017年12月22日
2025年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

900［300］450［150］（注）５．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
（２）2016年３月期乃至2020年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも100百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、引き続き新株予約権者とすることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（５）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
24名となっております。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第３回新株予約権
決議年月日

2018年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４
当社取締役（監査等委員）
当社従業員 ２

新株予約権の数（個）

※

２
（注）４．

79,500

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式79,500［238,500］（注）５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,200［400］（注）１．５．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2018年８月６日
2028年８月５日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

1,214［405］607［203］（注）５．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

- 50 -

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２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（７）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使であること。
（２）上場日以降の次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超えないこと。但し、上場日が2027年４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使することができるものとする。
① 上場日より１年が経過した日の属する事業年度

30％

②
③

60％
100％

上場日より２年が経過した日の属する事業年度
上場日より３年が経過した日の属する事業年度以降（３）2019年３月期乃至2021年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも400百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（４）本新株予約権の割当日後、本新株予約権の権利行使時までの期間において次に掲げる各事由のいずれも生じていないこと。
① 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199②条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で③取引が行われた場合を除く。）。
本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合において、当該金融商品取引所での当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

④

本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない
場合において、各事業年度末日を基準日としてDCF法又は類似会社比較法等の方法により評価された
当社普通株式の株式評価額が行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社取締役会が株式評価機関と協議の上、本項への該当性を判断するものとする。）。

（５）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（７）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．取締役（監査等委員）の退任等により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４
名、当社取締役（監査等委員）１名、当社従業員２名となっております。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第４回新株予約権
決議年月日

2018年６月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）35,800［28,200］※

91（注）４．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式35,800［84,600］（注）５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,200［400］（注）１．５．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2020年６月18日
2028年６月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

1,200［400］600［200］（注）５．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日以降における行使であること。
（２）2019年３月期乃至2021年３月期の当社損益計算書に記載の営業利益の金額が一度でも400百万円を超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新
株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（５）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
71名となっております。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第５回新株予約権
決議年月日

2019年７月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３
当社取締役（監査等委員）
当社従業員 ５

新株予約権の数（個）－［35,700］※

１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式－［107,100］（注）４．

新株予約権の行使時の払込金額（円）－［1,967］（注）１．４．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2022年７月27日
2029年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※－［1,997］－ ［999］（注）４．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（６）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使であること。
（２）上場日以降の次に掲げる期間において、行使する新株予約権の数（既に行使した本新株予約権の数を含む。）が、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の数に次の各号に掲げる割合を乗じた数を超えないこと。但し、上場日が2028年４月１日以降となる場合には、上場日以降、全ての本新株予約権を行使することができるものとする。
① 上場日より２年が経過した日の属する事業年度

30％

②
③

60％
100％

上場日より３年が経過した日の属する事業年度
上場日より４年が経過した日の属する事業年度以降（３）当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載の営業利益の金額が、2020年３月期において560百万円、2021年３月期において650百万円及び2022年３月期において650百万円
をそれぞれ超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途、基準とすべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（４）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事
情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（６）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第６回新株予約権
決議年月日

2019年７月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）－［11,600］※

30（注）４．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式－［34,800］（注）５．

新株予約権の行使時の払込金額（円）－［1,967］（注）１．５．

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

2022年７月27日
2029年７月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２．

※

新株予約権の譲渡に関する事項※－［1,967］－ ［984］（注）５．

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３．
※※ 最近事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2019年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

］内に記（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行前の１株あたりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（５）の条件を全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）当社の普通株式が金融商品取引所に上場された日（以下、「上場日」という。）以降における行使であること。
（２）当社損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）に記載の営業利益の金額が、2020年３月期において560百万円、2021年３月期において650百万円及び2022年３月期において650百万円
をそれぞれ超過したこと。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途、基準とすべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（３）新株予約権者が、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役又は従業員（以下、まとめて「従業員等」という。）であること。但し、任期満了による退任、定年退職、その他の事由により新株予約権者が本新株予約権の権利行使時に従業員等でない場合であっても、当該新株予約権者の退任又は退職の事
情及び当社への貢献度合いを勘案した結果、当該新株予約権者が従業員等でなくなった日から一年を経過する日までの間に限り、本新株予約権の権利行使を認めることに正当な理由があると取締役会が認めた場
合は、この限りではない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過しないこと。
（５）本新株予約権１個以上での行使であること。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
４．付与対象者の退職による権利喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員27名となっております。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2014年４月14日
（注）１．

5,000

5,000

125,000

125,000

125,000

125,000

2014年７月８日
（注）２．

5,900

10,900147,500

272,500

147,500

272,500

2014年12月29日
（注）３．

3,750

14,650150,000

422,500

150,000

422,500

2015年７月10日（注）４．５．

31,11045,7601,399,950

1,822,450

1,399,950

1,822,450

2018年７月５日（注）６．

4,530,240

4,576,000－

1,822,450－

1,822,450

2019年８月20日（注）７．

9,152,000

13,728,000－

1,822,450－

1,822,450（注）１．会社設立
発行価格

5,000株50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
ソニー株式会社

発行価格

5,900株50,000円

資本組入額
割当先

25,000円
ソニー株式会社

発行価格

3,750株80,000円

資本組入額
割当先

40,000円
ソニー株式会社

発行価格

11,110株
90,000円

資本組入額
割当先

45,000円
ソニー株式会社

発行価格

20,000株
90,000円

資本組入額
割当先

45,000円
ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社）

２．有償株主割当

３．有償株主割当

４．有償株主割当

５．第三者割当

６．株式分割（１：100）によるものであります。
７．株式分割（１：３）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

2

－

－

1

3

－

－

－

－

137,274－－6

137,280

－

－

－

－

100.00－－0.00

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．2019年６月17日開催の定時株主総会決議により、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 13,728,000

137,280

－

－

－

－

発行済株式総数

13,728,000－－

総株主の議決権－

137,280－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していくことが基本的な方針でありますが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、当社の競争力の維持・強化による将来の収益向上を図るための設備投資及び効率的な体制整備に有効に活用する方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当基準日は、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日とする旨を定款に定めております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ

企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

（ａ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長

西山和良が議長を務め、取締役

河合通恵、取締役

角田智弘、

取締役 清水卓、取締役 喜志武弘、社外取締役（常勤監査等委員） 小野三郎、取締役（監査等委員）
齊藤義範及び社外取締役（監査等委員） 原田潤の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締役会にて運営されております。各取締役
会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、定例の取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。
（ｂ）監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役（常勤監査等委員） 小野三郎が議長を務め、取締役（監査等委員） 齊藤義範及び社外取締役（監査等委員） 原田潤の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会での議決権を持った監査等委員が、取締役の職務の執行と日々の事業の運営状況について監査を行っております。
また、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うことにより、複眼的な視点から事業の運営状況の把握と監視を行っております。
（ｃ）会計監査人
当社は、会計監査人としてPwCあらた有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
（ｄ）内部監査
当社では、事業管理室長（取締役）喜志武弘が内部監査を担当し、コーポレートソリューション部統括部長（執行役員） 久々湊暁夫を含む担当者３名と協働して、当社の各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

- 60 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ｅ）経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 西山和良が議長を務め、取締役 河合通恵、取締役 角田智弘、
取締役 清水卓、取締役 喜志武弘、社外取締役（監査等委員） 小野三郎、執行役員 青木和大、執行役員 久々湊暁夫その他代表取締役社長が必要に応じて招集する者で構成されております。経営会議は、代表取締役社長が原則として週１回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他社内の運営方針を審議・決定しており、監査等委員会より最低１名の監査等委員も出席し業務の監視を実施しております。
（ｆ）執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員
は取締役会の決議によって選任され、経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもと業務を執行しております。
（ｇ）報酬委員会
当社では、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関
である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。
（ｈ）顧問弁護士
当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得ております。さらに、当該顧問弁護士の担当外の専門分野については、しかるべき専門分野の弁護士より法的助言を得ております。
ｂ

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくため、当該企業統治の体制を採用しております。

- 61 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③企業統治に関するその他の事項
ａ

内部統制システムの整備状況
当社は2016年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております（2019年５月９日開催の取締役会決議により一部改訂）。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⓐ 当社は、当社の全ての取締役、執行役員及びその他の使用人が遵守すべき基本的な内部規範である「行動規範」及び重要な職務の遂行に関する社内方針・規則を、取締役、執行役員及びその他の使用人へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修を行っております。
ⓑ

当社は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス活動を継続的に推進するとともに、重要な問題が発生した場合は取締役会に報告するものとしております。

ⓒ

当社は、法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築・維持しております。

ⓓ

当社は、反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、その関係排除に取り組んでおります。

ⓔ

当社は、監査等委員・会計監査人と連携・協力の上、業務の適正を確保するために必要な体制を整備
し、運用状況を監視・検証しております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、その職務の遂行に係る文書その他の情報を、法令及び「記録保管規程」に従い適切に保存及び管理しております。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、それぞれの担当領域において、定期的にリスクを検討・評価し、リスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行っております。経営管理部門は、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進しております。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⓐ 取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する
領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲しております。
取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて当社全体としての経営目標ⓑの達成に努めております。また、業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の取締役・執行役員の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役・執行役員と協議の上、当社にとって最適な選択肢を追求しております。
ⓒ 執行役員は、「決裁規程」の定めるところに基づき代表取締役社長の承認のもと、下位の使用人に自らの権限の一部を委譲することができるとしております。
（ｅ）当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⓐ

当社は、当社及び連結子会社全体にとっての重要情報が当社及び連結子会社全体に共有され、適切な意思決定がなされることを確保するため、「決裁規程」及び「行動規範」を遵守しております。

ⓑ

当社は、当社の事前承認を要する事項、当社から決定権限を委譲された事項及び当社への報告が義務付けられた事項等を明文化した「決裁規程」を定め、当社及び連結子会社内に適宜周知・徹底しております。「決裁規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手のうえ、これらを評価し、当社及び連結子会社にとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定を行っております。
以上のとおり、当社は、当社の連結子会社の状況について、適切に管理しております。

Ⓒ（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務執行を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を求めた場合は、取締役会は、適任と認められる人員を置くことができるものとしております。補助使用人は、監査等委員会の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査等委員会を補佐して実査・往査を行うものとしております。
（ｇ）前号の使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助使用人を求めた場合、その任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とし、業務上の合理性が認められる範囲で取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員からの独立性が確保されるものとしております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ｈ）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとしております。
（ｉ）取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制ⓐ 取締役（連結子会社の取締役を含み、監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、法令及び定款に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかにこれを監査等委員会に報告するものとしております。
ⓑ

取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、内部通報制度に対する通報の内容
及びその対応状況を、監査等委員会の求めに応じて開示・報告するものとしております。

（ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、誠実に通報を行った取締役、執行役員及びその他の使用人を公正かつ丁重に扱うものとしております。また、通報者に対する一切の報復措置の禁止について定めるとともに、通報者の匿名性を可能な限り維持することに努めるものとしております。
（ｋ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、監査等委員の職務の執行に関する活動計画及び費用計画を作成し、当社は、係る活動計画及び費用計画に従い、監査等委員が行った活動に伴い発生した費用を負担しております。
（ｌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⓐ

監査等委員は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会
その他の重要会議に出席する機会を確保しております。

ⓑ

取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、監査等委員の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役（監査等委員を除く。）等との意見交換等の監査等委員の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

ｂ

リスク管理体制の整備状況
当社は、企業活動を行うにあたり、法令等を遵守した行動をすることが重要であると考えております。当社においては、リスク管理を行う機関として「ISM/PIM委員会」及び「リスク管理委員会」を設置しております。
「ISM/PIM委員会」は、「情報システム管理規程」に定める情報システム統括管理責任者を委員長とし、情報セキュリティ部門、コーポレートソリューション部担当者がメンバーとなり、情報セキュリティ管理（Information Security Management）及び個人情報管理（Personal Information Management）を行っており、３ヶ月に１回の定例会議において社内で発生したインシデント情報等を共有しております。また、年２回各オフィスにおいて、机・キャビネット等の施錠確認、PCの保管状況及び個人情報の保管状況等について実地監査を行っております。
「リスク管理委員会」は、「ISM/PIM委員会」を含む社内各部門を部会として構成される社内の全てのリスクを管理する会議体であり、リスクのモニタリング及び評価を行っております。この「リスク管理委員会」が主体となって、３ヶ月に１回事業部門のマネジャー級が出席する「リスク管理推進会議」を開催し、「リスク管理委員会」で把握したリスクのモニタリング結果を全社で共有する体制を整えております。また、取締役会で承認された各社内規程に基づき社内における企業倫理の徹底に取り組み、弁護士・監査法人
等の外部機関より適宜アドバイスを頂く体制も構築しております。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ｃ

子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、子会社であるSRE AI Partners株式会社を有しております。当社は、以下のとおり当該子会社の管理を行っております。

（ａ）意思決定に関する管理
SRE AI Partners株式会社の代表取締役社長は、当社代表取締役社長である西山和良が兼務しております。また、代表取締役社長を除く３名の取締役のうち２名は、当社取締役である角田智弘及び当社執行役員である青木和弘が兼務しており、監査役は、当社執行役員である久々湊暁夫が兼務しております。このように、当社取締役及び執行役員がSRE AI Partners株式会社の役員を兼務することにより、当社と同様に意思決定の適正が図られる体制を維持しております。
（ｂ）業務に関する管理
SRE AI Partners株式会社の業務管理は、当社が定める「関係会社管理規程」及び「業務分掌規程」により、当社コーポレートソリューション部が主管部署として実施しております。
SRE AI Partners株式会社の管理部門業務を当社が受託することにより、当社と同等の業務管理を行うとともに、当社管理部門の担当者がSRE AI Partners株式会社の管理部門を兼務することにより、子会社の業務の適正が図られる体制を維持しております。
ｄ取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使できる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ

取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除してから得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が萎縮せずに職務を執行できる環境を整備するためであります。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨
定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度
額を限度としております。

ｇ

株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

ｉ

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性1名
役職名（役員のうち女性の比率12.5％）

氏名

生年月日

略歴
2003年７月

ソニー株式会社入社

2007年４月

同社ケミカル＆エナジー事業本部・事業戦

2012年４月

同社コーポレート企画推進部門・担当部長

2014年２月

同社SRE事業準備室長

2014年４月

当社代表取締役社長就任（現任）2018年３月

株式会社マネジメント・シェルパ・ソリュ

2018年10月

SRE AI Partners株式会社代表取締役社長就

1987年４月

東急不動産株式会社入社

2009年４月

東急不動産キャピタル・マネジメント株式

2014年４月

東急不動産キャピタル・マネジメント株式

任期

所有株式数
（株）

略室長

代表取締役社長

西山和良

1975年４月９日生

（注）４．

600

（注）４．

－

（注）４．

－

（注）４．

－

（注）４．

－

ーション取締役就任（現任）
任（現任）

会社取締役執行役員就任
会社取締役（非常勤）就任
東急不動産SCマネジメント株式会社取締役（非常勤）就任
東急不動産アクティビア投信株式会社（現取締役
不動産事業担当

河合通恵

東急不動産リート・マネジメント株式会

1963年12月13日生

社）取締役（非常勤）就任
2015年４月

東急不動産アクティビア投信株式会社（現東急不動産リート・マネジメント株式会社）代表取締役社長就任

2017年４月

東急不動産ホールディングス株式会社執行2018年４月

東急不動産株式会社執行役員就任再開発担

2019年５月

当社取締役就任（現任）

1998年４月

ソニー株式会社入社

役員就任情報開発担当
当取締役
AIソリューショ
ン事業担当

角田

智弘

2009年７月

同社技術開発本部統括課長

2014年10月

当社転籍執行役員就任／AIソリューション

2018年10月

SRE AI Partners株式会社取締役就任（現2019年６月

当社取締役就任（現任）

1993年４月

有楽土地住宅販売株式会社（現大成有楽不2014年４月

同社執行役員就任事業推進本部長

2017年１月

当社入社売却コンサルティング事業部副事

2017年10月

当社住宅コンサルティング事業部副事業部

2018年４月

当社執行役員就任

1972年11月13日生

グループ統括部長
任）

動産販売株式会社）入社

取締役
不動産流通事業
担当

清水

卓

業部長

1960年５月15日生

長
2018年６月

当社取締役就任（現任）2005年７月

ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式

2014年４月

同社ヤフオク!カンパニー新規事業開発特命2014年10月

同社メディアカンパニー新規事業開発／企

2015年８月

当社出向取締役就任

2017年９月

当社転籍取締役就任（現任）会社）入社法務部配属
取締役
事業管理・新規事業アライアン
ス担当

喜志

武弘

1972年10月10日生

推進部長
業戦略本部M&A室- 65 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1973年４月

大和証券株式会社（現株式会社大和証券グ

2005年６月

株式会社大和証券ビジネスセンター常勤監

所有株式数
（株）

ループ本社）入社
査役就任
大和サンコー株式会社（現大和オフィスサ
取締役（監査等委員）小野三郎

1948年10月17日生

ービス株式会社）監査役就任
2009年９月

株式会社みのや常勤監査役就任

2014年１月

スターフェスティバル株式会社常勤監査役

2017年11月

当社常勤監査役就任2018年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現1989年４月

ソニー株式会社入社

1994年１月

Sony Overseas SA出向

1995年４月

Sony Europe Finance Plc.出向

1998年７月

ソニー株式会社帰任／財務部トレジャリー

（注）５．

－

（注）６．

－

就任

任）

＆グローバルセットマネジメントグループ課長
2001年１月

Sony Global Treasury Services Plc.東京

2004年11月

Sony Corp of America出向／Vice

2008年４月

Sony Electronics Inc出向／Vice

2011年４月

Sony Corp of America兼務／Vice

2011年４月

Sony Pictures Entertainment Inc 兼務

2014年８月

ソニー株式会社帰任／経営企画管理部エン支店支店長兼務
President&Assistant Treasurer
President&Treasurer
President&Assistant Treasurer
Vice President ＆Assistant Treasurer
取締役（監査等委員）齊藤

義範

タテインメント・金融グループ

1966年4月11日生

ゼネラル

マネジャー（現任）2014年９月

株式会社ソニー・ミュージックエンタテイ

2014年９月

パブリッシングリンク株式会社取締役就任

2014年９月

株式会社アニマックスブロードキャスト・2014年９月

株式会社ソニー・デジタルエンタテインメ

2014年９月

日本映画放送株式会社取締役就任（現任）2014年９月

株式会社スター・チャンネル取締役就任

ンメント監査役就任（現任）

ジャパン取締役就任（現任）
ント・サービス取締役就任（現任）2015年６月

株式会社AXNジャパン取締役就任

2015年12月

当社監査役就任

2016年６月

株式会社スター・チャンネル監査役就任

2017年１月

株式会社フロンテッジ取締役就任（現任）2017年４月

株式会社キッズステーション取締役就任

2019年５月

当社取締役（監査等委員）就任（現任）（現任）- 66 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月

朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法

2001年７月

野村證券株式会社（現野村ホールディング

2001年８月

公認会計士登録

2003年11月

ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式

2004年11月

株式会社ライブドア入社

2006年８月

株式会社Prince＆Partners取締役就任

2010年１月

株式会社ミッドタウンアセットマネジメン

2012年３月

アライドアーキテクツ株式会社監査役就任

2012年７月

あおばアドバイザーズ株式会社代表取締役

2012年８月

税理士登録

任期

所有株式数
（株）

人）入所
ス株式会社）入社

会社）入社

取締役
（監査等委員）原田潤

1973年3月28日生

ト代表取締役就任

（注）７．

－

（現任）
就任（現任）
2015年５月

アルクテラス株式会社監査役就任（現任）2015年６月

クーコム株式会社監査役就任（現任）2017年８月

株式会社MEJ監査役就任

2018年８月

神宮前あおば税理士法人社員就任（現任）2019年４月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現
任）

計

600

（注）１．取締役（監査等委員）小野三郎及び取締役（監査等委員）原田潤は、社外取締役であります。
２．取締役河合通恵の戸籍上の氏名は、石母田通恵であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小野三郎、委員 齊藤義範、委員 原田潤
なお、小野三郎は、常勤の監査等委員であります。
４．2019年６月17日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2018年６月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年５月15日から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．2019年４月１日から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の２名で構成されております。
氏名
青木
久々湊

担当
和大
暁夫

ITプラットフォーム事業・企画マーケティング担当
経理財務・コーポレートソリューション担当- 67 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況ａ社外取締役の員数
当社では社外取締役２名（ともに監査等委員）を選任しております。社外取締役（監査等委員）である
小野三郎は新株予約権3,000個（9,000株）、社外取締役（監査等委員）である原田潤は新株予約権2,000個（6,000株）をそれぞれ有しております。それら以外に、当社と社外取締役である小野三郎及び原田潤との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の機能及び役割、選任状況に関する考え方並びに当社との関係ｂ

社外取締役（監査等委員）である小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任したのち、４社において監査役を歴任した経験を有しており、ビジネスのみならず監査について高い知見を有していると考えられることから、当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）である原田潤は公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、経営及び経理財務面において高い知見と専門性を有していると考えられるため
当社社外取締役（監査等委員）に選任しております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。現在選任している２名の社外取締役
は、全て当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、質量ともに社外取締役としての役職を果たすにふさわしい状況にあります。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門の関係
内部監査担当者と社外取締役である監査等委員は、月１回定例のミーティングを実施し、業務運営における問題点、内部監査実施内容及び実施状況等について協議を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、会計監査人と適宜ミーティングを行い、当社の業務運営における問題点等について意見交換を行っております。
なお、年１回、内部監査担当者、社外取締役である監査等委員及び会計監査人の三様監査ミーティングを実施し、内部監査担当者から監査等委員及び会計監査人に内部監査の実施状況を報告する等、三者間の意見交換を行っております。

- 68 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
監査等委員は３名でありその内の２名は社外取締役となっております。毎月１回監査等委員会を開催し、取締役が執行する業務の検討や監査等委員相互の意見交換を実施しております。また、監査等委員監査の実施については、それぞれの部門責任者に対するヒアリングを実施しております。
なお、社外取締役（常勤監査等委員）小野三郎は、大和証券株式会社において支店長や統括部長等を歴任したのち、４社において監査役を歴任した経験を有しております。社外取締役（非常勤監査等委員）原田潤は、公認会計士及び税理士資格を有し、複数社において取締役及び監査役を歴任しており、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。取締役（非常勤監査等委員）齊藤義範は、ソニーグループ内の複数社において、監査役を歴任した経験を有しております。

②

内部監査の状況
当社では、全社の予算・実績の管理を行う事業管理室（１名）を内部監査担当部署とし、全社のコンプライ
アンスを担当する部署であるコーポレートソリューション部（担当者３名）と協働して内部監査を行っております。
事業管理室及びコーポレートソリューション部は、内部監査計画に基づき当社の各部門に対する定期的な内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。また、監査の結果については代表取締役及び監査等委員に報告され、業務の改善を促進しております。
内部監査担当者は、月次で常勤監査等委員と定例会議を実施し、内部監査の実施状況を監査等委員に報告するとともに監査等委員からの助言を受ける等、監査等委員との連携を図っております。
なお、会計監査人との連携については、会計監査人から経営者に対して行われる監査報告に、監査等委員、事業管理室長、経理財務担当執行役員が臨席し、会計監査の過程、結果を確認しております。また、内部統制部門であるコーポレートソリューション部は、これらの監査の結果を受けて、必要があれば社内規程の制定・改廃を行う等内部統制システムの整備に努めております。

③

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査につきましてはPwCあらた有限責任監査法人と契約しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ａ

監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人ｂ

業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び補助者の構成等は以下のとおりであります。なお、監査継続年数が７年以内であるため、年数の記載を省略しております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士
公認会計士

鈴木直幸
宍戸賢市

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名
ｃ

その他数名

監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的で適切な会計監査を行っていることを、監査法人の選定方針としております。ＰｗＣあらた有限責任監査法人については、選定方針に適応した効率的で適切な監査を実施しております。また、2020年３月期のマザーズ上場に伴う審査対応と上場後の内部統制報告制度への適応を勘案し、会計監査人とする事が適切であると判断しました。

ｄ

監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しております。

- 69 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

10,1408,000

22,005

7,525

－

－

－

－

10,1408,000

22,005

7,525

連結子会社
計

最近連結会計年度

ｂ その他重要な報酬の内容（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
（最近連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備及び財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
ｄ

監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額は、監査公認会計士等から提示された監査計画の内容や監査時間数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断し、同意いたしました。

- 70 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除
く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

評価連動報酬

対象となる役
員の員数（人）

63,07940,251

22,828

5

－

－

－

－

7,500

7,500

－

2

（注）報酬のない役員２名については、人員数に含めておりません。
②

役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

④

役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、固定分と評価連動分で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別、評価連動分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の会社業績目標への達成度等を勘案して報酬額を決定しております。
2019年６月17日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬限度額は年額150百万円以
内、監査等委員の報酬限度額は15百万円とそれぞれ決議されております。
監査等委員以外の取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。この役員報酬の決定にあたっては、社外取締役を含むメンバーで構成される「報酬委員会」において審議することとしており、報酬決定プロセスの透明性向上を図っております。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、上記限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定しております。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 71 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（３）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
（４）当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）及び当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

- 72 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
売掛金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

348,904
2,134,584
56,568※１ 600,024
129,053
3,269,135

105,853△43,671
62,181
32,349△19,543
12,80674,988353,71488,518442,232※２ 99,460

85,801
144,186
329,448846,669
4,115,804- 73 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

198,220
79,687
178,161
36,24988,088232,024
812,431
123,886
123,886
936,318

1,822,450
1,822,450△467,586
3,177,313
2,173
3,179,486
4,115,804- 74 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
営業出資金
たな卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

423,821
97,527
762,453※ 1,641,662
199,353
3,124,817
170,352
371,570
92,714464,285
392,215
1,026,852
4,151,670

4,525
42,436
147,736
114,196
87,804
265,841
662,541
138,249
138,249
800,790

1,822,450
1,822,450△299,406
3,345,493
5,386
3,350,879
4,151,670- 75 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
本社等移転統合関連損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2,896,438
702,515
2,193,923※１ 1,767,682
426,241
967
9,460
1,515
11,943
28
2,431
674
3,135
435,049※３ 30,598

19,471※２ 85650,926384,123
26,98097,574
124,554259,568
259,568- 76 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
259,568
259,568

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

259,568－- 77 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,389,957
232,658
1,157,298※ 896,853
260,445
289
4,978
45
5,313
2,300
26
2,326
263,432
11,41911,419252,01293,767△9,93583,832
168,179
168,179- 78 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
168,179
168,179

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

168,179－- 79 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
新株予約権

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,822,450

1,822,450

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計△727,155

2,917,744

259,568

259,568

1,060

2,918,804

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

259,568
1,113

1,113

－

－

259,568

259,568

1,113

260,681

1,822,450

1,822,450△467,586

3,177,313

2,173

3,179,486- 80 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
減損損失
本社等移転統合関連損失
関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

384,123
147,039△20,964
30,59819,471856△967
28△9,4602,431△11,531△486,183
197,216△9,93473,435316,161980△28△3,274
313,839△25,006△159,063
54,226△77,184△207,027
1,113
△351
761
107,573
2,375,916※ 2,483,489- 81 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）株式公開費用
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業出資金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
株式公開費用の支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

252,01290,583△284△289
16△4,9782,300
11,419△40,959△762,453△1,041,638△193,694△52,484△23,692△1,764,142
360△16△27,597△1,791,396△80,000△107,659△103,459△10,293
32,146△269,265
3,213△2,000△219
993△2,059,668
2,483,489※ 423,821- 82 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
SRE AI Partners株式会社
上記のSRE AI Partners株式会社は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数

１社

会社名
株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション
上記の株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューションは、当期より連結開示を行ったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
（２）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ 有価証券
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

ｂ

当社及び連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
ａ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他
ｂ

10～18年
２～10年

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいてお
ります。

ｃ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計
年度負担額を計上しております。
（４）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判断し、その効果が発現すると見積もられる期間の定額法により償却を行っており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。

- 83 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
当連結会計年度（自 2018年４月１日（収益認識に関する会計基準等）

至

2019年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法としております。

- 84 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）

販売用不動産250,091千円

仕掛販売用不動産
貯蔵品

346,8123,120※２

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）99,460千円（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
広告宣伝費
給料及び手当115,207千円
518,268

賞与引当金繰入額
減価償却費

88,088147,039※２

関係会社清算損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
株式会社不動産仲介透明化フォーラム

856千円

計
※３

856

減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

銀座オフィス（東京都中央区）他

用途
事務所

種類
建物他

減損損失
（千円）
30,598

連結損益計算書上
の計上科目
減損損失

当社グループは、原則として各事業部が独立して活動している訳ではなく、主に不動産及び金融関連に係る『AI×リアル』ソリューションの実現による市場の拡大と収益の最大化を目標に全社シナジーによるビジネス展開をしているため、全社でグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、オフィス移転統合により銀座オフィスを一部返還し、銀座第２オフィス、
第３オフィス、渋谷青山オフィスについては撤退するため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、建物、工具、器具及び備品については、使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。

- 85 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

45,7604,530,240－

4,576,000

45,7604,530,240－

4,576,000

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式（注）１．２．
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加4,530,240株は、株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権（第１回新
株予約権）

－

－

－

－

－

1,060

ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権（第３回新
株予約権）

－

－

－

－

－

1,113

－

－

－

－

2,173

提出会社

合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金
預け金

348,904千円
2,134,584

現金及び現金同等物

2,483,489- 86 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（リース取引関係）
当連結会計年度（自（借主側）

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内

24,498

１年超

155,475
合計（金融商品関係）
当連結会計年度（自179,9732018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らし必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 87 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

348,904

348,904－（２）預け金2,134,584

2,134,584－（３）売掛金56,56856,568－

資産計

2,540,058

2,540,058－（１）買掛金198,220

198,220－（２）未払金79,687

79,687－（３）未払費用

178,161

178,161－（４）未払法人税等

36,24936,249－492,319492,319－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産（１）現金及び預金、（２）預け金、及び（３）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

区分
関連会社株式99,460関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

348,904

－

－

－

預け金

2,134,584

－

－

－

売掛金

56,568－－－2,540,058

－

－

－

合計

- 88 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
当連結会計年度（2019年３月31日）
関連会社株式（連結貸借対照表計上額99,460千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・
フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

2019年３月31日）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度13,715千円であります。

- 89 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

１名
２名

当社従業員

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式

123,000株

普通株式

付与日

2016年１月29日

2016年１月29日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

権利行使期間自至自至2016年１月29日
2026年１月28日

51名

46,800株

2017年12月22日
2025年12月21日

第３回新株予約権

第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ４名
当社取締役（監査等委員）
当社従業員 ２名

株式の種類別のストック・オプショ
ンの数（注）

普通株式付与日

2018年８月６日

2018年８月６日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間期間の定めなし

期間の定めなし

権利行使期間

自
至

自
至

２名

79,500株

2018年８月６日
2028年８月５日

当社従業員

普通株式

91名

35,800株

2020年６月18日
2028年６月17日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 90 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

79,50035,800

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

79,500

－

未確定残

－

－

－

35,800106,000

43,400

－

－

権利確定

－

－

79,500

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

11,700－－106,000

31,70079,500

－

権利確定前

（株）

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格（注） （円）

900

900

1,200

1,200

行使時平均株価

－

－

－

－

（円）

付与日における公正
（円）
－
－
－
－
な評価単価
（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 91 -－千円－千円

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金

26,972千円

賞与引当金社会保険料
前受金

4,287
23,723

未払事業税
未確定債務

5,975
23,727
15,787

その他
繰延税金資産小計

100,471

評価性引当額△9,430

繰延税金資産合計

91,041

繰延税金負債△5,239

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△5,239繰延税金資産（負債）の純額

85,801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 92 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
共通支配下の取引等

至

2019年３月31日）

１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
提出会社であるソニー不動産株式会社（現SREホールディングス株式会社）のAIソリューション事業を吸収分割の方法により、当社の連結子会社であるSRE AI Partners株式会社に承継することとし、2019年１月１日付で実施いたしました。
（２）企業結合日2019年１月１日（３）企業結合の法定形式
ソニー不動産株式会社を分割会社、SRE AI Partners株式会社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称
SRE AI Partners株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループはAI技術とコンサルティング（実業）を組み合わせたAIソリューション事業を今後大きく展開していく予定であり、ソニー不動産株式会社が提供していたAIソリューション事業をより機動的に推し進めていくため、連結子会社であるSRE AI Partners株式会社に移管いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社マリオン

関連するセグメント名
536,000- 93 -『AI×リアル』ソリューション事業

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
当連結会計年度（自 2018年４月１日
１．関連当事者との取引

至2019年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の名
称又は氏名

所在地

ヤフー株式

東京都千

会社

代田区

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

8,939

広告業等

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 43.71

関連当事者
取引の内容
との関係
共同開発契

共同開発に

約の締結等

係る経費等

役員の兼任

の立替

取引金額
（千円）

375,775

科目

流動資産そ
の他

期末残高
（千円）

92,411（注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
３．ヤフー株式会社は、2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号を変更しております。
（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会
社の子会社等
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

資本金又
事業の内
は出資金
容又は職
（百万円） 業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

家賃の支払

109,008

敷金の差入

－

ソニーグ
ソニーコー

ループの

ポレートサ

東京都港

ービス株式

区

100

会社

人事・経
理・総務
託事業等

社を持つ会

ソニーグ

社

－

等

資金の預入

Global

為替・資又は引出Services
Plc.

サリー

（米ドル）
74,000

金取引のの資産

64,881

その他

ループの
イギリス

－

投資その他

賃貸借契約

Sony
Treasury

－

期末残高
（千円）

オフィスの

業務の受

同一の親会

科目

－

135,461

2,134,584

資金の運用

集約・一
利息の受取

元管理事

預け金

966

流動資産そ
の他

71

業等

（注）１．原契約であるソニーコーポレートサービス株式会社の賃貸借契約に基づき、同社と契約内容を協議の上、転貸借契約を締結しております。
２．資金の貸付について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の預入は、短期での預入、払戻を繰り返しているため、当該取引金額は、前期末残高との差額で表示しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

- 94 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

231.45円

１株当たり当期純利益

18.91円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

259,568

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純259,568

利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

13,728,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権４種類（新株予約権の数116,677個）。

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況①（２）新株予約権等の状況
ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

- 95 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2019年７月26日開催の臨時株主総会及び2019年８月２日開催の取締役会において、士気向上を目的に、当社役員及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2019年８月９日に発行いたしました。
１．第５回新株予約権の概要（１）新株予約権の付与日
2019年８月９日（２）付与対象者の区分及び人数
当社取締役

３名

当社取締役（監査等委員）
当社従業員

１名
５名

（３）新株予約権の発行数
35,700個（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式35,700株（新株予約権１個につき１株）（５）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき5,900円（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき5,990円
資本組入額：１株につき2,995円（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：213,843,000円
資本組入額の総額：106,921,500円（８）新株予約権の行使期間
自 2022年７月27日 至2029年７月26日

２．第６回新株予約権の概要（１）新株予約権の付与日
2019年８月９日（２）付与対象者の区分及び人数
当社従業員 30名
（３）新株予約権の発行数
11,600個（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式11,600株（新株予約権１個につき１株）（５）新株予約権の行使時の払込金額
１株につき5,900円（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 ：１株につき5,900円
資本組入額：１株につき2,950円（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格の総額及び資本組入額の総額
発行価格の総額 ：68,440,000円
資本組入額の総額：34,220,000円（８）新株予約権の行使期間
自 2022年７月27日 至2029年７月26日- 96 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（発行可能株式総数の増加及び株式分割）
１．発行可能株式総数の増加（１）理由
株式分割に備え、2019年７月26日開催の臨時株主総会において当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を増加いたしました。
（２）内容
定款変更の内容は以下のとおりであります。
変更前

変更後

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、

当会社の発行可能株式総数は、10,000,000株とする。

50,000,000株とする。

（３）効力発生日
2019年７月26日
２．株式分割（１）目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、個人投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
（２）決議日2019年７月31日（３）株式分割の概要①②

株式分割にかかる基準日
2019年８月19日
株式分割の割合
当社普通株式１株を３株に分割③④

基準日において株主名簿に記載又は記録されている株主が有する株式にこの割合を乗じる
分割により増加する株式数
9,152,000株⑤⑥

株式分割後の発行済株式総数
株式分割の効力発生日

13,728,000株
2019年８月20日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至１株当たり当期純利益

2019年３月31日）
18.91円

潜在株式調整後－

１株当たり当期純利益- 97 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
販売用不動産
仕掛販売用不動産

158,266千円
1,483,396（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

広告宣伝費
給料及び手当74,290千円
250,308

賞与引当金繰入額
減価償却費

87,804
81,616（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金423,821千円

現金及び現金同等物

423,821（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

当社グループは、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

- 98 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
四半期連結貸借対照

取得原価（千円）

表計上額（千円）

差額（千円）

（１）株式

－

－

－

（２）債券

－

－

－

760,500

762,453

1,953

760,500

762,4531,953（３）その他
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、上表には含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益

12円25銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

168,179

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

168,179

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

13,728,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年８月20日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 99 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（多額な資金の借入）
当社は、2019年10月16日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
（１）資金使途
IoTスマートホーム『AIFLAT（アイフラット）』の販売用不動産の取得（２）借入先株式会社三井住友銀行（３）借入金額
1,900,000千円（４）借入利率
変動金利（TIBOR＋スプレッド）（５）借入実行日
2019年10月24日（６）返済期限2020年６月30日（７）返済方法
期日一括返済（８）担保提供
無（９）その他重要な特約等
無- 100 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

325

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

区分

平均利率
（％）

返済期限

442

－

－

639

735

－

2020年～2024年

964

1,177

－

－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

299

183

162

90

リース債務
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 101 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 102 -

当事業年度
（2019年３月31日）

105,870
2,270,045
45,037※ 113,840
12,7505,992
129,749
2,683,287

222,928
2,134,584
40,327※ 600,024
20,75013,00996,417
3,128,042

100,184△26,570
73,61328,083△13,382
14,701
1,491
△627
863
89,179105,853△43,671
62,18130,338△18,591
11,747
2,010
△951
1,059
74,988760
305,849
84,452
391,062

3,518
312,436
84,999400,954

154,784
120
183,376
66,881
405,161
885,4033,568,691

190,000
180
84,305144,006
418,491
894,434
4,022,476

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2018年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 103 -

当事業年度
（2019年３月31日）

1,003
325
72,318
155,545
23,59381,061
92,063109,052－
4,871
539,836

198,220442
65,189178,153
18,90979,254
124,448
87,716
19,7348,144
780,214639
23,17486,236
110,050
649,886735
17,004
106,146
123,886
904,100

1,822,450

1,822,450

1,822,450
1,822,450

1,822,450
1,822,450△727,155△727,155
2,917,744
1,060
2,918,804
3,568,691△528,696△528,696
3,116,203
2,173
3,118,376
4,022,476

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
本社等移転統合関連損失
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 104 -

当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

2,597,370
817,092
1,780,277※１ 1,583,013

2,853,923
702,515
2,151,408※１ 1,770,468

197,263

380,940

978
1,534
2,513

966
1,515
2,482

27
1,264
2,464
3,757
196,019

28
2,431
674
3,135
380,287－－－－
196,019
3,274△107,595△104,320
300,340

30,59819,471※２ 85650,926329,361
9,640
99,071
108,711
220,650

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

仕入原価

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）※

当期売上原価

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

730,001

89.3

651,037

92.7

245

0.0

－

－

86,846

10.6

51,4777.3

817,092

100.0

702,515100.0（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
（注）※

主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

外注加工費（千円）

49,5594,682

調査費用及び諸手数料（千円）

14,101

21,621

業務委託費（千円）

12,441

15,466- 105 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,822,450

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,822,450

1,822,450

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

△1,027,495△1,027,495

2,617,404

300,340

300,340

300,340

新株予約権

純資産合計

1,230

2,618,634

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

300,340
△170

△170

－

－

－

300,340

300,340

300,340△170

300,170

1,822,450

1,822,450

1,822,450△727,155△727,155

2,917,744

1,060

2,918,804

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,822,450

1,822,450

利益剰余金

資本剰余金
合計

1,822,450

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

新株予約権

純資産合計

1,060

2,918,804△727,155△727,155

2,917,744

分割型の会社分割による減少△22,192△22,192△22,192△22,192

当期純利益

220,650

220,650

220,650

220,650

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,113

1,113

－

－

－

198,458

198,458

198,458

1,113

199,571

1,822,450

1,822,450

1,822,450△528,696△528,696

3,116,203

2,173

3,118,376- 106 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

196,019
104,046
1,264△7,214
93,614△67,373△11,250△989△84,816
7,008
79,07037,186△16,424
330,141982△27△3,110327,985△11,799△183,668△90,000△15,255△300,724△276△276
26,984
2,348,931※ 2,375,916- 107 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10～18年２～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

- 108 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

10～18年２～10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税
は、当期の費用として処理しております。

- 109 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至
１．税効果会計に係る会計基準等

2018年３月31日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正

企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号（１）概要

企業会計基準委員会）

平成30年３月30日

企業会計基準委員会）

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 110 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2018年４月１日に開始
する事業年度（以下「翌事業年度」という。）における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法としております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,411千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,034千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,376千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,034千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法としております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」187,411千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」4,034千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,376千円として表示しており、変更前と比べて総資産が4,034千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

- 111 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

販売用不動産43,836千円

250,091千円

仕掛販売用不動産
貯蔵品

63,862
6,141

346,8123,120（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

広告宣伝費
給料及び手当79,818千円
564,686

115,207千円
516,948

賞与引当金繰入額
減価償却費

109,052
104,046

87,716146,292※２

関係会社清算損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

株式会社不動産仲介透明化フォーラム
計

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

－千円

856千円

－

856

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

45,760－－45,76045,760－－45,760

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
式の種類
期首
増加
減少
末

当事業年度
末残高
（千円）

－

－

－

－

－

1,060

－

－

－

－

－

1,060

（第１回新株予約権）
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
- 112 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであり
ます。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

現金及び預金105,870千円

預け金

2,270,045

現金及び現金同等物

2,375,916（リース取引関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に基づき、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 113 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(１）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

105,870

105,870－(２）預け金2,270,045

2,270,045－(３）売掛金45,03745,037－2,420,954

2,420,954－(１）買掛金

1,003

1,003

－

(２）未払金72,31872,318－(３）未払費用

155,545

155,545－(４）未払法人税等

23,593

23,593－

252,461

252,461

－

資産計

負債計
（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資 産（１）現金及び預金、（２）預け金、及び（３）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、及び（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（2018年３月31日）

区分
関係会社株式154,784

関係会社株式については、市場性がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

105,870

－

－

－

預け金

2,270,045

－

－

－

売掛金

45,037－－－2,420,954

－

－

－

合計

- 114 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（関係会社株式関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式64,784千円、関連会社株式
90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式100,000千円、関連会社株式
90,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度12,497千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの
数（注）

当社取締役

１名

当社従業員

２名

普通株式

123,000株

第２回新株予約権
当社従業員

51名

普通株式

46,800株

付与日

2016年１月29日

2016年１月29日

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

期間の定めなし

期間の定めなし

自2016年１月29日

自2017年12月22日

至2026年１月28日

至2025年12月21日

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 115 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2018年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前事業年度末－46,800

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

46,800

未確定残－－123,000

－

権利確定

－

46,800

権利行使

－

－

失効

17,000

3,400

未行使残

106,000

43,400

権利確定後（株）

前事業年度末（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格（注）

（円）

900

900

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価 （円）－－（注）2018年７月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当事業年度末における本源的価値の合計額（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額- 116 -－千円
－千円

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2018年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

108,412千円

賞与引当金
前受金

33,391
23,596

未確定債務
減価償却超過額

14,9673,589

関係会社株式評価損
未払事業税

65,526
6,221

その他

8,047

繰延税金資産小計

263,749

評価性引当額△75,025

繰延税金資産合計

188,724

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△5,221△126

その他
繰延税金負債合計△5,347

繰延税金資産（負債）の純額

183,376２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.9％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2

住民税均等割
評価性引当額の増減

1.7
△89.0
0.1

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△53.2- 117 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
賞与引当金社会保険料

26,858千円
4,270

前受金
未払事業税

23,723
5,975

未確定債務

26,208
11,940その他
繰延税金資産小計

98,974

評価性引当額△9,430

繰延税金資産合計

89,544

繰延税金負債△5,239

資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計△5,239繰延税金資産（負債）の純額

84,305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 118 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

当社は、『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。

- 119 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日
１．関連当事者との取引

至

2018年３月31日）（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

主要株主

会社等の
名称又は
氏名

所在地

ヤフー

東京都

株式会社

千代田区

資本金又は
出資金
（百万円）

8,939

事業の内容
又は職業

広告業等

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

取引の内容

共同開発契

共同開発に

約の締結等

係る経費等

役員の兼任

の立替

（被所有）
直接

43.71

取引金額
（千円）

553,669

科目

流動資産
その他

期末残高
（千円）

127,316（注）１．価額等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等を含めております。
３．ヤフー株式会社は、2019年10月１日よりZホールディングス株式会社に商号を変更しております。
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

ソニーコ
ーポレー
トサービ
ス株式会
同一の親

東京都
港区

Services
Plc.

取引金額
（千円）

事・経理・

オフィスの

家賃の支払

99,517

－

総務業務の

科目

期末残高
（千円）

等

－

－

投資その他

賃貸借契約
敷金の差入

14,975の資産

64,881

その他

受託事業等
ソニーグル

Sony
Treasury

取引の内容

ープの人
100

社

Global

議決権等の所
関連当事者
有（被所有）
との関係
割合（％）

ソニーグル

会社を持
つ会社

事業の内容
又は職業

ープの為
イギリス （米ドル）

替・資金取

サリー

引の集約・

74,000

－

一元管理事

資金の引出

2,996

預け金

利息の受取

978

流動資産

2,270,045

資金の運用
85

その他

業等

（注）１．原契約であるソニーコーポレートサービス株式会社の賃貸借契約に基づき、同社と契約内容を協議の上、転貸借契約を締結しております。
２．資金の貸付について、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．資金の預入は、短期での預入、払戻を繰り返しているため、当該取引金額は、前期末残高との差額で表示しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

- 120 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
ソニー株式会社（東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所（米国）に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

１株当たり純資産額

212.54円

１株当たり当期純利益

21.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２．当社は、2018年７月５日付で普通株式１株につき100株、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当期純利益（千円）

300,340

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

300,340

普通株式の期中平均株式数（株）

13,728,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった

新株予約権２種類（新株予約権の数1,494個）

潜在株式の概要

なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 121 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

105,853

43,671

17,101

62,18130,33818,591

5,209

11,747

－

2,010

951

324

1,059

25,147－－－－138,20363,214

22,63474,988

－

3,831

312

141

3,518

128,118

22,325552,485

240,049

99,206

312,436

109,152

26,472

1,615

134,00949,01024,31084,999556,776

157,491

23,940690,326

289,372

123,658

400,954

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

100,184

32,695

工具、器具及び備品

28,083

5,827

リース資産

1,491

519

建設仮勘定

－

25,147

129,759

64,189931

2,900

ソフトウエア446,693

その他

資産の種類

当期減少額
（千円）

有形固定資産有形固定資産計

27,026(27,026)
3,572(3,572)55,745(30,598)

無形固定資産
商標権

無形固定資産計（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額営業オフィスの開設
ソフトウエアの増加額
ソフトウエアの減少額
２．当期減少額の（19,319千円

自社利用のシステム・ソフトウエア等
子会社SRE AI Partners株式会社への吸収分割承継

128,118千円
20,576千円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

賞与引当金

109,052

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

87,716（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 122 -

109,052

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
87,716

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

毎年３月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

証券代行部

全国各支店（注）１．

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://sre-group.co.jp/ir/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 123 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 124 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 125 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日
種類
発行数

新株予約権①

新株予約権②

2018年８月６日

2018年８月６日

第３回新株予約権（ストック・オプション）

第４回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

79,500株

1,214円
（注）３

発行価格

普通株式

35,800株

1,200円
（注）３

資本組入額

607円

600円

発行価額の総額

96,513,000円

42,960,000円

資本組入額の総額

48,256,500円

21,480,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

項目
発行年月日
種類
発行数

2018年６月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条

2018年６月18日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付

及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付

与に関する決議を行っております。

与に関する決議を行っております。

（注）２

（注）２

新株予約権③

新株予約権④2019年８月９日

2019年８月９日

第５回新株予約権（ストック・オプション）

第６回新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

35,700株

5,990円
（注）３

発行価格
資本組入額

普通株式

11,600株

5,900円（注）３
2,995円

2,950円

発行価額の総額

213,843,000円

68,440,000円

資本組入額の総額106,921,500円

34,220,000円

発行方法

保有期間等に関する確約

2019年７月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条

2019年７月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条

及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付

及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）の付

与に関する決議を行っております。

与に関する決議を行っております。

（注）２

（注）２

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2019年３月31日であります。

- 126 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
新株予約権①
行使時の払込金額

新株予約権②

1,200円

1,200円2018年８月６日から2028年８月５日まで

行使期間

「第二部
行使の条件及び譲渡に関する事項

企業情報

提

「第二部

企業情報

第４

提

出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状

出会社の状況 １ 株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

新株予約権③

新株予約権④

行使時の払込金額

5,900円

5,900円

2022年７月27日から2029年７月26日まで

2022年７月27日から2029年７月26日まで「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状

況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま

す。

す。

行使期間

行使の条件及び譲渡に関する事項

第４2020年６月18日から
2028年６月17日まで

５．新株予約権②については、本書提出日現在、割当契約締結後の退職により、従業員20名7,600株分の権利が喪失しております。
６．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

- 127 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社との関係特別利害関係者等

西山和良

東京都杉並区

会社役員

36,50044,311,000(1,214)（当社の大株主上位
10名、代表取締役社
長）

上出

昇

神奈川県横浜市青葉区

会社役員

10,00012,140,000(1,214)

特別利害関係者等（当社の取締役）（注）１．

12,140,000

特別利害関係者等(1,214)（当社の取締役）

清水卓

千葉県船橋市

会社役員

10,000喜志

武弘

神奈川県横浜市都筑区

会社役員

10,00012,140,000(1,214)

特別利害関係者等（当社の取締役）

青木

和大

東京都世田谷区

会社員

5,000

6,070,000(1,214)

当社の従業員
（注）２．

小野

三郎

千葉県船橋市

会社役員

3,000

角田

智弘

東京都品川区

会社員

3,000

3,642,000(1,214)
3,642,000(1,214)

特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員））
当社の従業員（注）３．
特別利害関係者等

吉村

正直

神奈川県秦野市

会社役員

2,000

2,428,000(1,214)（当社の取締役（監査等委員））（注）４．

（注）１．上出昇は、2019年６月17日付で当社取締役を退任いたしました。
２．青木和大は、2019年４月１日付で当社子会社の取締役に選任されており、本書提出日現在において、特別利害関係者等であります。
３．角田智弘は、2018年10月11日付で当社子会社の取締役に選任され、また、2019年６月17日付で当社取締役に選任されており、本書提出日現在において、特別利害関係者等であります。
４．吉村正直は、2019年３月31日付で当社取締役を辞任いたしました。
５．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

- 128 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権②

取得者の氏名又は名称

久々湊

暁夫

佐藤
東

克佳
毅憲

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
（注）１

取得者と提出会社との関係

東京都世田谷区

会社員

5,000

6,000,000(1,200)

当社の従業員（注）３．

神奈川県川崎市麻生区

会社員

2,000

2,400,000(1,200)

当社の従業員

東京都品川区

会社員

1,200

1,440,000(1,200)

当社の従業員（注）１．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）68名、割
当株式の総数20,000株の記載は省略しております。
２．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
３．久々湊暁夫は、2018年10月11日付で当社子会社の監査役に選任されており、本書提出日現在において、特別利害関係者等であります。
４．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
新株予約権③

取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
（注）１

取得者と提出会社との関係

101,830,000

特別利害関係者等(5,990)（当社の取締役）

河合通恵

東京都世田谷区

会社役員

17,000石貫幸太郎

東京都渋谷区

会社員

5,000

宮田

伸也

東京都世田谷区

会社員

3,000

寺口

正徳

東京都練馬区

会社員

3,000

17,970,000(5,990)

当社の従業員角田智弘

東京都品川区

会社役員

2,000

11,980,000(5,990)

特別利害関係者等（当社の取締役）

原田潤

東京都文京区

会社役員

2,000

青木

和大

東京都世田谷区

会社役員

2,000

久々湊

喜志

暁夫

武弘

東京都世田谷区

神奈川県横浜市都筑区

会社役員

会社役員

1,000

700

29,950,000(5,990)17,970,000(5,990)11,980,000

当社の従業員
当社の従業員特別利害関係者等(5,990)（当社の取締役（監査等委員））

11,980,000

特別利害関係者等（当社子会社の取締(5,990)5,990,000(5,990)役）
特別利害関係者等（当社子会社の監査役）

4,193,000

特別利害関係者等(5,990)（当社の取締役）（注）2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載
しております。

- 129 -

2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権④

取得者の氏名又は名称

東
木下

毅憲
喜幸

取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）
（注）１

取得者と提出会社との関係

東京都品川区

会社員

1,500

8,850,000(5,900)

当社の従業員埼玉県戸田市

会社員

1,500

8,850,000(5,900)

当社の従業員（注）１．新株予約権証券の目的である株式の総数が1,000株以下である従業員（特別利害関係者等を除く）28名、割
当株式の総数8,600株の記載は省略しております。
２．2019年７月31日開催の取締役会決議により、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。

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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

ソニー株式会社（注）１．２．３．

東京都港区港南1-7-1

7,727,400

53.01

Zホールディングス株式会社（注）２．３．

東京都千代田区紀尾井町1-3

6,000,000

41.16

西山

和良（注）２．４．７．10．

東京都杉並区

380,100

2.61

角田智弘（注）５．８．

東京都品川区(379,500)
63,000(2.60)
0.43

河合通恵（注）５．

東京都世田谷区(63,000)
51,000(0.43)
0.35

青木

和大（注）８．11．

東京都世田谷区(51,000)
42,000(0.35)
0.29

喜志

武弘（注）５．

神奈川県横浜市都筑区(42,000)
32,100(0.29)
0.22

清水卓（注）５．

千葉県船橋市(32,100)
30,000(0.22)
0.21

上出

昇（注）12．

神奈川県横浜市青葉区(30,000)
30,000(0.21)
0.21(30,000)
18,000(0.21)
0.12(18,000)
15,000(0.12)
0.10(15,000)
9,000(0.10)
0.06(9,000)9,000(0.06)
0.06(9,000)9,000(0.06)
0.06(9,000)8,100(0.06)
0.06(8,100)7,500(0.06)
0.05(7,500)6,600(0.05)
0.05(6,600)6,000(0.05)
0.04(6,000)6,000(0.04)
0.04(6,000)6,000(0.04)
0.04(6,000)6,000(0.04)
0.04(6,000)5,700(0.04)
0.04(5,700)5,400(0.04)
0.04(5,400)5,100(0.04)
0.03(5,100)4,500(0.03)
0.03(4,500)(0.03)

久々湊

暁夫（注）９．11．

東京都世田谷区

石貫幸太郎（注）11．

東京都渋谷区小野三郎（注）６．

千葉県船橋市宮田

伸也（注）11．

東京都世田谷区

寺口

正徳（注）11．

東京都練馬区東

毅憲（注）11．

東京都品川区加藤

紀夫（注）11．

東京都中央区服部

康昌（注）11．

千葉県鎌ケ谷市原田

潤（注）６．

東京都文京区

吉村

正直（注）12．

神奈川県秦野市長谷川

保弘（注）11．

神奈川県川崎市中原区

佐藤克佳（注）11．

神奈川県川崎市麻生区

木下

喜幸（注）11．

埼玉県戸田市安達隆明（注）11．

東京都渋谷区小山

有誉（注）11．

東京都大田区小池

正也（注）11．

東京都江戸川区- 132 -

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氏名又は名称住所

木暮

英和（注）11．

東京都練馬区菱沼

邦夫（注）11．

東京都大田区

富士野

智靖（注）11．

東京都練馬区浅井

荘平（注）11．

埼玉県草加市岡本

浩伸（注）11．

千葉県習志野市武田篤（注）11．

東京都世田谷区

伊東高志（注）11．

東京都杉並区山本

妃奈子（注）11．

東京都目黒区竹本

尚生（注）11．

東京都目黒区吉岡

祐紀（注）11．

埼玉県入間郡三芳町

佐藤

克幸（注）11．

東京都品川区渡邉

健太郎（注）11．

東京都品川区赤澤寛治（注）11．

埼玉県蕨市

森下

卓哲（注）11．

神奈川県横浜市戸塚区

鈴木

勝博（注）11．

東京都荒川区山本

直彌（注）11．

東京都墨田区小野

暢裕（注）11．

千葉県野田市中澤

拓哉（注）11．

東京都杉並区渡邉

将仁（注）11．

東京都港区

渡邉

龍一（注）11．

神奈川県秦野市白田

裕一（注）11．

神奈川県藤沢市林

英和（注）11．

埼玉県さいたま市緑区

北川

時久（注）11．

東京都江戸川区

倉内

秀和（注）11．

神奈川県茅ケ崎市

塚田

遼子（注）11．

東京都文京区- 133 -

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

4,500

0.03

(4,500)4,500(0.03)
0.03(4,500)3,600(0.03)
0.02(3,600)3,000(0.02)
0.02(3,000)3,000(0.02)
0.02(3,000)2,700(0.02)
0.02(2,700)2,400(0.02)
0.02(2,400)2,400(0.02)
0.02(2,400)2,100(0.02)
0.01(2,100)2,100(0.01)
0.01(2,100)2,100(0.01)
0.01(2,100)2,100(0.01)
0.01(2,100)1,800(0.01)
0.01(1,800)1,800(0.01)
0.01(1,800)1,800(0.01)
0.01(1,800)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,500(0.01)
0.01(1,500)1,200(0.01)
0.01(1,200)1,200(0.01)
0.01(1,200)1,200(0.01)
0.01(1,200)(0.01)

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氏名又は名称住所

豊嶋

泰匡（注）11．

神奈川県川崎市幸区

谷口

優太（注）11．

東京都豊島区

所有株式数（株）

その他48名計－

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,200

0.01

(1,200)1,200(0.01)
0.01(1,200)38,400(0.01)
0.26(38,400)(0.26)

14,577,300

100.00(849,300)(5.83)（注）１．特別利害関係者等（当社の親会社）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．特別利害関係者等（当社の資本的関係会社）
４．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
５．特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。））
６．特別利害関係者等（当社の取締役（監査等委員））
７．特別利害関係者等（当社子会社の代表取締役社長）
８．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
９．特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
10．特別利害関係者等（当社の資本的関係会社の取締役）
11．当社の従業員
12．社外協力者
13．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
14．（）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。

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独立監査人の監査報告書

2019年11月７日

ＳＲＥホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

賢市

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＲＥホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月７日

ＳＲＥホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

賢市

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＲＥホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年11月７日

ＳＲＥホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

賢市

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＲＥホールディングス株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの2017年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥホールディングス株式会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2019/11/12 21:03:45／19570193_ＳＲＥホールディングス株式会社_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2019年11月７日

ＳＲＥホールディングス株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

直幸

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宍戸

賢市

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＲＥホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの2018年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＲＥホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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