平成 27 年２月 27 日
各位

会 社 名
代表者名

株式会社アドテック
代表取締役社長
小野 鉄平（JASDAQ・コード番号 6840）
問合せ先 取締役管理本部長 五十嵐 英（TEL．03-5427-6901）

株式会社バディネットとの株式交換契約の締結に関するお知らせ

当社は、平成27年１月30日付けで「株式会社バディネットの株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」（以下「本件発表」といいます。）を開示し、同社の発行済株式の約70％を取得いたしましたが、本日開催の取締役会において、同社株式の残りの約30％を取得して完全子会社するための株式交換（以下「本株式交換」といいます。）について決議し、本日付で株式会社バディネット（以下「バディネット社」といいます。）との間で株式交換契約を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
なお、本株式交換は、連結子会社を完全子会社とする簡易株式交換であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。
１．本株式交換の目的
当社は、メモリモジュール、フラッシュメモリ、その他電子部品・電子機器等の開発・製造・販売を主な事業として行っておりますが、当該事業領域における市場環境には変動も多く、当該事業領域においては、業容の拡大と収益基盤の強化により、安定的な成長を可能とする事業体の構築を推進しております。加えて、新たな収益源を獲得すべく、メモリ周辺事業にとどまらず、新規事業の開拓や、Ｍ＆Ａによる新規事業領域への参入等を積極的に推進しております。
今般新たに、携帯電話の Wi-Fi 機器の店舗への設置・保守を始めとした電気通信工事事業、通信キャリアの新規事業の立ち上げ等に関するコンサルティングから組織化・定着化までを行う BPO サービス事業（※１）及び MVNO 事業（※２）コンサルティング事業を手掛けております、バディネット社を買収することといたしました。
同社は、平成 24 年の創業ではあるものの、Wi-Fi の設置・保守といった電気通信事業を中心に事業を開始し、短期間で事業規模を拡大、設立３期目の平成 26 年 12 月期においては、売上高 574 百万円、営業利益 95 百万円を達成するまでに成長しております。
事業領域としては、単なる電気通信工事の分野にとどまらず、通信キャリアを主とする顧客のビジネスの課題やニーズを的確に分析して、必要かつ有効な制度を設計し、営業・工事・運用・保守の体制を構築することで課題を解決する、ビジネスインテグレーションを展開しております。その課題解決力はもとより、単なるコンサルティングにとどまらず、顧客理解に基づくパートナーシップを構築することにより、制度設計から、営業・工事・運用・保守という実務までを、ワンストップで提供することで、他社との差別化を実現しております。
また、MVNO 事業の黎明期から当該事業分野に関わっていることから、既存顧客を軸とした安定的な収益構造を構築しており、さらに、蓄積された豊富な経験やノウハウは、目前に1迫った『SIM ロック原則フリー化』にあたり、各業界から注目されております。
当社といたしましては、バディネット社の完全子会社化により、新規事業領域への参入を実現し、収益基盤の強化、拡大が見込めること、同社の持つコンサルティングのノウハウを、メモリ販売やシステム開発事業に活用して、既存事業の営業体制の強化が見込めること、ならびに、同社の代表を務める堀氏の有する経営手腕、高いビジネス構築能力は、今後の当社のさらなる業容拡大、新規事業領域への参入に奏功すると考えられることから、同社の完全子会社化を決めたものであります。
※1※2

BPO（Business Process Outsourcing）とは、業務プロセスの一部を継続的に外部の専門的な企業に委託することであります。
MVNO（Mobile Virtual Network Operator）とは、携帯電話などの無線通信インフラを他社から借り受けて、独自ブランドとしてサービスを提供している事業者のことであります。

２．株式交換の概要（１）日 程取 締 役 会 決 議 日 平成 27 年２月 27 日
株 式 交 換 契 約 締 結 日 平成 27 年２月 27 日
株式交換承認臨時株主総会
平成 27 年３月 30 日（予定）（ バ デ ィ ネ ッ ト 社 ）株 式 交 換 の 予 定 日
平成 27 年３月 31 日（予定）（ 効 力 発 生 日 ）（注１）当社は、会社法第 796 条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本件株式交換を行う予定です。
（注２）株式交換の予定日（効力発生日）は、両社の合意により変更されることがあります。
（２）株式交換の方式
当社を完全親会社、バディネット社を完全子会社とする株式交換であります。バディネット社の株主には、本株式交換の対価として、当社が新規に発行する当社普通株式を割り当ていたします。
なお、本株式交換は、完全親会社となる当社については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を得ずに、完全子会社となるバディネット社ついては平成27年３月30日開催予定の臨時株主総会において承認を受けたうえで、平成27年３月31日を効力発生日として行う予定であります。
（３）株式交換に係る割当の内容
会社名

当社（株式交換完全親会社）

株式会社バディネット（株式交換完全子会社）

株式交換に係る割当ての内容

１

2,000

2

株式交換により普通株式 526,000
交付する株式数（注）株式の割当比率
バディネット社が発行する普通株式（以下「バディネット株式」といいます。）
１株に対して、当社普通株式2,000株を割当て交付します。ただし、効力発生日（平成27年３月31日）時点において当社が保有するバディネット株式657株については、本株式交換による株式の割当は行いません。
（４）本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。
３．本株式交換に係る割当の内容の算定根拠等（１）算定の基礎
当社の株価については、当社が上場会社であることを勘案し、市場株価方式によっておりますが、当社の株価は、本件発表を受けて大きく株価が変動しており、算定期間の設定により、算定の基礎となる株価が大きく変動いたします。本来的には、株式交換契約締結直前までの株価を算定の基礎に含めるべきでありますが、一方で、本件発表以降、当社の株価は、バディネット社の業績が、将来の当社連結業績へ貢献することを想定したと考えられる変動により、本件発表の前日の終値に対して、昨日の終値の時点で30%以上上昇しており、本件発表以降の当社株価は、それ以前の当社グループに対する評価に基づく株価水準とは言えない側面もあります。
そのため、本株式交換においては、本株式交換の当社取締役会決議の５営業日前である平成27年２月20日を算定基準日としたものと、本件発表の前営業日である平成27年１月29日を算定基準日としたものと、２つのパターンにおける各算定基準日までの直近１カ月、３カ月及び６カ月の各取引日における東京証券取引所JASDAQ市場における当社株価の終値平均値を算出し、いずれの算定に係る期間を採用することが妥当であるか検討いたしました。
その結果、１ヶ月平均では、本件発表前後の株価のボラタリティが大きく、６ヶ月平均では、対象期間が長く、直近の業績及び株価上昇を適切に反映させていないと考えられることから、３カ月平均を基礎とし、平成27年１月29日、平成27年２月20日それぞれを算定基準日とした３カ月の終値平均の中間値を基準に、本株式交換における当社の株価を190円といたしました。
一方、バディネット社の株価については、平成27年１月30日付で同社株式の約70％を取得するに際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関として株式会社プラスサムコンサ
ルティング（以下、「PSC」といいます。）を選定し、バディネット株式に係る株式価値算定を依頼しております。
PSCは、バディネット社の一株当たりの株価について、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」）を採用し算定を行っております。
企業価値の算定方法としては、市場株価法、類似会社比較法、DCF法、配当還元法、簿価純資産法など、種々の方法があり、それぞれ特徴がありますが、本件では、バディ3

ネット社が非上場会社であることから市場株価法を、また、対象会社は近年配当を行っている実績はなく、安定的な配当を予測できないことから、配当還元法を不適当と判断され、簿価純資産法・時価純資産法、類似会社比較法またはDCF法の採用が考えられましたが、安定的な利益を獲得できる見込みであることから、ネットアセットアプローチは不適当であり、適切な比較対象の選定が困難であったことから、DCF法を採用することといたしました。
DCF法により算定されたバディネット社の普通株式の１株当たり価値は以下のとおりです。
評価手法
DCF法

算定結果
662千円～678千円

但し、PSCは、バディネット社の株式価値算定に際して、バディネット社から提供を受けた情報、ヒアリングにより聴取した情報、一般に公開された情報等を原則そのまま採用し、それらの資料、情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、PSCは、バディネット社の資産及び負債（簿外債務、その他の偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っておりません。加えて、バディネット社の財務予測については、バディネット社の経営陣より現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としており、PSCの株式価値の算定結果は、平成27年１月29日現在までの上記情報等を反映したものとなっております。また、PSCが提出した株式価値の算定結果は、本株式交換における交換対価の公正性について意見を表明するものではありません。他方、上記算定の前提であるバディネット社から提供を受けた今後の事業計画については、今後開始する事業の数値も含まれており、バディネット社が事業分野において将来的な成長が大いに期待でき、かつ、進行期である平成27年12月期においても、提供を受けた事業計画を上回る見込みで推移しているものの、必ずしもその将来に関する収益性が全面的に担保されるとは判断しきれず、保守的に検討した結果、平成26年12月末日時点の純資産73百万円以上の価値はある一方、DCF法による算定結果を、そのまま受容することは避けるべきと判断し、バディネット社とも慎重に協議の上、株価を、１株あたり380千円とし、本件発表のとおり、バディネット社の株式を一部取得いたしました。そして、本件発表日から本日までの間において、バディネット社の今後の業績見込み及び財政状態を大きく変動させるような事象が発生しなかったことから、本株式交換におきましても、株式取得時と同じ株価を採用いたしました。
（２）算定の経緯
当社は、前記のとおり、当社株式の株価については、本件発表後の当社株価の動向も勘案して、本件株式交換における当社株価について慎重に検討し、バディネット社の株式の株価については、第三者算定機関であるPSCから報告を受けた算定結果を参考にしつつ、バディネット社の財務状況、業績状況、事業計画及びデュー・ディリジェンスの結果、前記株式価値算定後の状況を基に慎重に検討し、それらを総合的に勘案した上、バディネット社と慎重に協議・交渉を重ねた結果、最終的に本日開催の取締役会におい4て、バディネット社の普通株式１株に対して当社普通株式2,000株を割り当てることを決定いたしました。
（３）算定機関との関係
PSCは、当社及びバディネット社の関連当事者には該当せず、本株式交換において記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
（４）上場廃止となる見込み及びその事由該当事項はありません。
（５）公正性を担保するための措置
本株式交換に際して交付される金銭の額を決定するにあたり、その公正性及び妥当性を確保するため、当社は当社から独立した第三者算定機関としてPSCを選定し、バディネット株式に係る株式価値算定を依頼いたしました。なお、当社はPSCから本株式交換における交換対価の公正性に関する意見（いわゆる「フェアネス・オピニオン」）は取得しておりません。
（６）利益相反を回避するための措置
当社がバディネット社の発行済株式総数の71.41％を保有し、同社を連結子会社 としていることから、本日開催のバディネット社の取締役会では、バディネットの取締役のうち、当社の取締役を兼任している小野鉄平氏、五十嵐英氏、下津弘享氏、川田隆太氏
は、本株式交換に関し利害が相反し又は相反するおそれがあるため、いずれも、バディネット社の取締役会における本株式交換に関する審議及び決議に参加しておらず、４氏を除くバディネット社の全ての取締役の全員一致で、本株式交換に関する決議を行いました。
４．株式交換の当事会社の概要
株式交換完全親会社（１） 名

称 株式会社アドテック

（２） 所

在地業

（５） 資（６） 設

内
本立年

月

容（９） 従算業員

小野鉄平

代表取締役社長

堀礼一郎

メモリ及び PC 関連周辺機器 電気通信工事業の製造・販売
ビジネスコンサルティング業

金 700 百万円

10 百万円日 昭和 58 年２月 17 日

平成 24 年２月２日（７） 発 行 済 株 式 数 8,448,484 株（８） 決

株式会社バディネット

東京都港区海岸三丁目９番 15 東京都中央区銀座七丁目 15 番号
４号（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長（４） 事

株式交換完全子会社

920 株

期 ３月 31 日

12 月 31 日

数 29 名

8名
5

（10） 主要取引先㈱マウスコンピューター㈱ユニットコム㈱ワイヤ・アンド・ワイヤレス
KDDI㈱㈱みずほ銀行（11） 主 要 取 引 銀 行 ㈱鳥取銀行㈱千葉銀行㈱三井住友銀行

髙島 勇二
28.40%
日本証券金融㈱5.51%（12） 大株主及び持株比率 ｸﾍﾞｰﾗ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ 3.17%
楽天証券㈱
2.39%
㈱SBI 証券
2.01%㈱アドテック
堀 礼一郎
古賀 広幸

資上場会社と当該会社（13）と の 間 の 関 係

本関係

71.41%
18.91%
9.67%

当社は、バディネット社の発行済株式の71.41％を保有しています。

人的

関

当社の取締役６名のうち４名が、バディネット社の取締役を兼務しております。また、当係社の監査役１名が、バディネットの監査役を兼務しております。

取引関係 該当事項はありません。

バディネット社は当社の連結子会社であり、関連当事者への当社とバディネット社は相互に関連当事者
該 当 状 況に該当します。
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く）

株式会社アドテック
決算期
純
資産
総資産
１株当たり純資産（円）
売
上高営
業
利益
経常利益
当期
純利
益
１株当たり当期純利益（円）
１株当たり配当金（円）

24 年
25 年
26 年
３月期
３月期
３月期
（個別） （個別） （連結）
1,142
986
991
1,426
1,204
1,665
115.23116.82117.38
1,550
1,593
3,252
15
71017015△4416
5△4.84
1.65
0.61
000

6

株式会社バディネット（個別）
24 年
12 月期

25 年
12 月期

26 年
12 月期

916
10,34971000349.20
016
80
18,182268
10
10
77,833.10073
160
79,944574
92
92
55
59,9830

５．株式交換後の状況
株式交換完全親会社（１） 名

称 株式会社アドテック

（２） 所

在

地 東京都港区海岸三丁目９番15号（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長（４） 事業内小野鉄平

容 メモリ及びPC関連周辺機器の製造・販売（５） 資

本金 700百万円（６） 決算期 ３月31日（７） 純

資産 現時点では確定しておりません。

（８） 総

資産 現時点では確定しておりません。

６． 会計処理の概要
本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当するためパーチェス法を適用することが見込まれております。なお、本株式交換に伴いのれん代が発生する可能性がありますが、現時点では未定であります。
７．今後の見通し及び業績に与える影響
バディネット社の株式を取得することにより、平成 27 年３月期においては、平成 27年２月及び同３月までの２ヵ月分の同社の業績を連結する予定であります。翌期以降は１年分の業績を連結いたしますので、シナジー効果も含めまして、当社の翌期以降の連結業績に大きく寄与する見込みであります。
また、平成 26 年５月 15 日に発表いたしました、当社の当期業績予想への影響につきましては、現在精査中であり、判明し次第、速やかに開示させていただく予定であります。
（参考）当期業績予想（平成 26 年５月 15 日公表分）及び前期実績
売上高
当期業績予想（平成 27 年３月期）
前期実績（平成 26 年３月期）（単位：百万円）
当期純利益

営業利益

経常利益

3,8925257

173,25210155以7上