平成２２事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２２年４月

１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人鹿屋体育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
３
３
４
４
４
４
５
５

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６
６
７
７
７

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・

１３
１４
１４

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

国立大学法人鹿屋体育大学事業報告書

Ⅰ

はじめに
国 立大 学 法人 鹿屋体 育大 学は、 全国で ただ一 つの 国立の 体育大 学を置 き、 その特 性を十 分に活 かし つ つ、 健全な 身体 と調和 ・共生 の精神 を併 せ持つ 人材の 育成に 必要 不可欠 なスポ ー
ツ・ 身体 運 動を 通じて 、創 造性と バイタ リティ に富 む有為 の人材 を輩出 する ととも に、ス ポ
ーツ 科学 ・ 体育 学領域 にお ける学 術・文 化の発 展と 国民の 健康増 進に貢 献し 、もっ て健全 で
明るく活力に満ちた社会の形成に寄与することを目標としている。
昨今 の少子 化によ る18歳人口 の減少 、運 営費交 付金の 削減、 志願 者獲得 への大 学間競 争の激化 など 本 法人 を含め 国立 大学法 人を取 り囲む 環境 は依然 として 厳しい が、 大学の 使命で ある「教 育」「研究」「 社会貢献」を 基本に、社会の需 要に応える優れた 人材の養成や、ス ポー
ツ科 学分 野 での 先端的 研究 の推進 、地域 での文 化的 拠点と しての 役割を 果た す中で 地域の 活性化等に貢献してきた。
平 成１ ６ 年度 から国 立大 学法人 化され 、法人 毎に 中期目 標・中 期計画 及び 年度計 画を策 定
し、 中期 目 標の 達成状 況等 、その 活動実 績が評 価さ れるシ ステム となっ たが 、学長 のリー ダーシップのもと、その達成に向けて全学的に取り組んだ。
平成 ２２年 度は、 第２ 期中期目標期間の 初年度として、「業務運営の改善 及び効率化」「財務内容の改善」「自己点検・評価及び情報提供」「その他業務運営」「教育研究の質の向上」「社会との連携・国際交流等」の各項目で、次のとおりさまざまな取組を行った。
運 営面 で は、 学長を 中心 とした リーダ ーシッ プの もとで より機 動的な 教員 の教育 研究活 動を推 進す る ため 、教育 研究 活動基 盤であ る教員 組織 を大学 に置く ３系へ 再編 するな どの組 織
改革 に着 手 し、 学内共 同教 育研究 施設や 常任委 員会 等の運 営方法 につい ても 見直し た（以 上の改革は平成 23 年４月から実施）。改革にあたっては、学内会議や学長懇談会等での意見交換
等を 通じ て 、組 織員の 共通 理解を 得るよ うに努 めた 。その ほか、 ペーパ ーレ ス会議 の拡大 や事務局内のグループ制の定着化、各種プランによる事務効率化を進めた。
自己点検・評価では、「年度計画進捗管理システム（管理データベース）」を本格稼働させ、年度計画の進捗状況が容易に把握できるようにし、自己点検・評価にも活用するようにした。
また、教員業績評価では、教員自身で Web ブラウザから入力できるシステムを導入し、教員の負 担軽 減 と評 価作業 の効 率化を 図った 。事務 職員 の人事 評価（ 業績評 価・ 能力評 価）も 引
き続き実施し、その結果を処遇に反映している。
財 務面 で は、 予算配 分に ついて 、年度 予算編 制方 針に基 づき計 画的に 配分 し、特 色ある プ
ロジ ェク ト や戦 略的取 組に 対して は、学 長裁量 によ り重点 的に配 分した 。一 方、総 人件費 改
革へ の取 組 によ る人件 費削 減や管 理的経 費の抑 制な ど経費 削減に も継続 して 取り組 んだ。 施設及 び設 備 の整 備につ いて は、そ れぞれ マスタ ープ ランに 基づき 、建物 の経 年劣化 や設備 の老朽化に対する修繕や更新等を行うなど、安全な環境の確保を図った。
教 育面 で は、 育てる 人材 像（一 般目標 ）と具 体的 な人材 像（行 動目標 ）を 内容と する教 育
プロ グラ ム に基 づく教 育方 法を検 討し、 高い専 門的 能力を 持つ体 育・ス ポー ツ指導 者養成 に向け た着 実 かつ 効果的 な教 育に取 り組ん だ。学 生支 援では 、体育 大学と して 競技力 強化な ど
課外活動を支援し、学生の視線に立った相談体制や就職支援体制の充実も図った。
研究面では、TASSプロジェクト（競技力向上に向けた科学的サポートに関する研究）やPALS
プロ ジェ ク ト（ 運動に よる 健康の 保持増 進に関 する 研究） など特 色ある 研究 を継続 して進 めた。特にTASSプロジェクトの成果は、学生の顕著な競技成績につながった。一方、日本人の体1

力・ 運動 能 力の 低下現 象を 踏まえ 、動け る日本 人育 成を目 指し、 子ども から 老人ま での生 活
フィ ット ネ スア ップの ため のトレ ーニン グプロ グラ ム（鹿 屋体育 大学モ デル ）の普 及・振 興を図 る「 み んな の貯筋 研究 プロジ ェクト 」につ いて 、公開 講座や シンポ ジウ ム等を 活用し て
さらなる浸透と普及に取り組んだ。
情 報提 供 につ いては 、大 学の研 究成果 や教育 情報 等を、 ホーム ぺージ や公 開講座 等を利 用
して 積極 的 に発 信し、 特に スポー ツ領域 での実 践的 研究で は、ス ポーツ 現場 での研 究成果 をウェブジャーナル「スポーツパフォーマンス研究」により広く発信することができた。
「 東京 サ テラ イトキ ャン パス」 では、 首都圏 にお ける情 報発信 基地と して 、大学 説明会 等の広報活動、公開講座、産学官連携活動、就職支援など与えられた機能を十分果たした。
そ のほ か 、蒼 天祭（ 大学 祭）や 各種イ ベント 等の 開催に よる大 学施設 の開 放、武 道や海 洋
スポーツの普及・振興、大学を基盤とする総合型地域スポーツクラブ「NIFS スポーツクラブ」
事業 への 人 的・ 物的両 面で の支援 など、 地域に 根ざ した活 動を幅 広く展 開し た。特 に、地 元
鹿屋市とは、包括的連携協定を締結し、「産学官連携によるスポーツ合宿まちづくり事業」によるプロ野球選手の自主トレ受け入れをサポートするなどの活動を行った。
本 学は 、 来年 度は、 はや 開学３ ０周年 を迎え 、今 後も、 社会か らの要 請に 誠実に 応える ととも に、 長 期的 視点に 立っ た教育 研究を 推進し てい く。ま た、地 域に根 ざし た体育 大学と して地 域の 活 性化 にも継 続し て取り 組む。 さらに 、世 界にも 目を向 け、研 究成 果を広 く発信 す
るな ど体 育 ・ス ポーツ の教 育・研 究拠点 を目指 す。 そして 、高等 教育・ 学術 研究の 水準の 向
上と均衡ある発展に貢献していく。

Ⅱ

基本情報

１．目標
国立 大 学法 人鹿屋 体育 大学は 、全国 でただ 一つ の国立 の体育 大学と いう 特性を 十分に 活
か し、 健 全な 身体と 調和 ・共生 の精神 を併せ 持つ 人材の 育成に 必要不 可欠 なスポ ーツ・ 身
体 運動 を 通じ て、創 造性 とバイ タリテ ィに富 む有 為の人 材を輩 出する とと もに、 スポー ツ科 学・ 体 育学 領域に おけ る学術 ・文化 の発展 と国 民の健 康増進 に貢献 し、 もって 健全で 明
るく活力に満ちた社会の形成に寄与する。
以上 の 目的 を実現 する ため、 教育、 研究及 び社 会貢献 に関す る基本 目標 を以下 のとお り
掲げ、社会の信頼に応えられるよう自己変革しつつ、個性輝く大学を目指す。
① 教育に関する目標
ス ポ ーツ ・健康 に関 する理 論と実 践によ る質 の高い 教育と 、充実 した 教養教 育・専 門
教育 を 実施 し、豊 かな 教養、 確かな 学力、 優れ た技能 、果敢 な行動 力を 備え、 個性に 溢
れ、人間的魅力に満ちた高度な専門職業人を育成する。
体 育 学部 におい ては 、実践 的・創 造的な 指導 力と優 れた応 用能力 を持 つ活力 ある指 導者に な り得 る人材 、高 い人間 力と社 会の各 分野 で活躍 できる 能力を 持つ 職業人 になり 得る人 材 を育 成し、 体育 学研究 科にお いては 、高 度な専 門的知 識と豊 かな 学識を 有し、 国際的に活躍できる高度な専門指導者になり得る人材を育成する。
② 研究に関する目標
ス ポ ーツ ・身体 運動 による 健康づ くり及 び競 技力の 向上に 関する 分野 での実 践的・ 先
進的 ・ 創造 的な研 究を 推進す るとと もに、 人文 ・社会 ・自然 科学の 諸領 域にま たがる 体2

育学の特性を活かして、総合的・学際的・実践的領域での研究を推進する。
③ 社会貢献に関する目標
教 育 研究 の成果 を広 く発信 すると ともに 、開 かれた 大学と して、 生涯 学習の 機会の 提供、 教 育研 究資源 の開 放、社 会との 多様な 連携 を推進 し、ス ポーツ ・身 体運動 による 健
康づくりとスポーツ文化の向上に貢献する。
（中期目標（前文）「鹿屋体育大学の基本的な目標」より）

２．業務内容本 法人は 、学 校教育 法第８ ３条及 び第 ９９条 で定め ている 目的 を達成 するた め以下 の業務を行う。
(1) 鹿屋体育大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対する修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 本法人の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施及びその他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 鹿屋体育大学における研究の成果を普及し、その活用を促進すること。
(6) 鹿屋体育大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること(7) (1)～(6) の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
昭和56年10月

鹿屋体育大学設置

昭和59年 4月

学生受入

昭和60年 4月

外国語教育センター設置

昭和62年 4月

海洋スポーツセンター設置

昭和63年 4月

大学院体育学研究科（修士課程）設置

昭和63年 5月

保健管理センター設置

平成 6年 5月

スポーツトレーニング教育研究センター設置

平成10年12月

スポーツ情報センター設置

平成13年 4月

生涯スポーツ実践センター設置

平成15年 4月

アドミッションセンター設置

平成16年 4月

国立大学法人鹿屋体育大学設立
大学院体育学研究科（博士後期課程）設置

平成18年 4月

体育学部体育･スポーツ課程をスポーツ総合課程に改称

平成21年10月

東京サテライトキャンパス設置

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図７．所在地
鹿屋体育大学（本部）鹿児島県鹿屋市白水町

鹿屋体育大学海洋スポーツセンター

鹿児島県鹿屋市高須町

８．資本金の状況
６,３１７,５２９,４８５円（全額政府出資）

９．学生の状況
総学生数

８６６人

学士課程

７７８人

修士課程

４６人

博士後期課程４２人

4

１０．役員の状況
役職
学 長

氏名
福 永 哲 夫理

松 下 雅 雄事

(教育・学生・研究担当)

理

事

倉 田

博

(社会連携担
当)監事

飯 田 泰 雄監事

富 岡 忠 勝

任期
平成20年8月1日～ 昭和46年 4月
平成24年7月31日 昭和48年 4月
昭和52年10月
昭和55年 4月
平成２年 4月
平成８年 4月
平成14年 4月
平成14年 5月
平成17年 4月
平成17年10月
平成18年 9月
平成20年 8月
平成20年8月1日～ 昭和62年 4月
平成24年7月31日 平成３年 4月
平成11年 1月
平成14年 8月
平成16年 4月
平成16年 8月
平成18年 8月
平成20年8月1日～ 昭和62年 4月
平成24年7月31日 平成12年 8月
平成14年 8月
平成15年 4月
平成16年 8月
平成18年10月
平成19年 3月
平成20年 8月
平成20年4月1日～ 平成11年 4月
平成24年3月31日 平成16年 4月
平成19年 5月
平成20年 3月
平成20年 4月
平成20年4月1日～ 平成11年 4月
平成24年3月31日 平成13年 4月
平成14年 4月
平成16年 3月
平成16年 4月
平成20年 3月
平成20年 4月

経歴
東京大学教育学部助手
中京大学体育学部助教授
東京大学教養学部講師
東京大学教養学部助教授
東京大学教養学部教授
東京大学大学院総合文化研究科教授
早稲田大学人間科学部教授
東京大学名誉教授
早稲田大学スポーツ科学学術院教授
早稲田大学スポーツ科学研究センター長
早稲田大学スポーツ科学研究科長
国立大学法人鹿屋体育大学長
鹿屋体育大学体育学部助手
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター助教授
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授
鹿屋体育大学副学長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
鹿屋体育大学海洋スポーツセンター教授(兼)アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事(副学長)
鹿屋体育大学体育学部教授
鹿屋体育大学副学長
鹿屋体育大学体育学部教授
海洋スポーツセンター長(併任)
鹿屋体育大学アドミッションセンター長
国立大学法人鹿屋体育大学理事
国立大学法人鹿屋体育大学附属図書館長
国立大学法人鹿屋体育大学定年退職
国立大学法人鹿屋体育大学理事
鹿児島大学法文学部法政策学科長・法学科長
鹿児島大学法文学部副学部長
鹿児島大学副学長
鹿児島大学定年退職
国立大学法人鹿屋体育大学監事
鹿児島県東京事務所長
鹿児島県商工観光労働部長
鹿児島県農政部長
鹿児島県庁定年退職
財団法人鹿児島県地域振興公社理事長
財団法人鹿児島県地域振興公社退職
国立大学法人鹿屋体育大学監事

１１．教職員の状況
教 員

９４人（うち常勤 ６４人、非常勤 ３０人）

職 員

９６人（うち常勤 ６６人、非常勤 ３０人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で４人（３.０％）増加しており、平均年齢は４５.９歳（前年度４４.３歳）となっております。このうち、国からの出向者は０人、地方公共団体からの出向者０人、民間からの出向者は０人です。

5

Ⅲ

財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
資産の部（単位：千円）

金額

負債の部

金額

固定資産

固定負債

有形固定資産資産見返負債

872,908

土地

1,760,304

長期リース債務

21,020建物

4,512,851

資産除去債務5,388

減価償却累計額等△1,367,858 流動負債

構築物

295,702

運営費交付金債務

37,717

減価償却累計額等△105,120

寄附金債務

73,844

工具器具備品

1,028,880

未払金

322,024

減価償却累計額等△670,037

短期リース債務

58,647

その他の有形固定資産

462,836

その他の流動負債

30,958

減価償却累計額△49,042

負債合計

1,422,509

無形固定資産39,997

純資産の部

金額

投資その他の資産

4,552 資本金

流動資産

政府出資金

6,317,529

現金及び預金473,398 資本剰余金△1,399,241

その他の流動資産33,507 利益剰余金

79,173

資産合計

6,419,971

２．損益計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）

純資産合計

4,997,461

負債純資産合計

6,419,971（単位：千円）

区分金額

経常費用（A）

2,115,529

業務費

1,925,821

教育経費

374,214

研究経費

223,984

教育研究支援経費

94,072

人件費

1,184,452

その他

49,097

一般管理費

189,573

財務費用

134

経常収益（B）

2,166,658

運営費交付金収益

1,364,055

学生納付金収益527,550

その他の収益275,053

臨時損益（C）△0

目的積立金取崩額（D）－

当期総利益（B-A+C+D）

51,1286

３．キャッシュ・フロー計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）
区分Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（A）（単位：千円）
金額
182,726

人件費支出△1,184,442

その他の業務支出△719,539

運営費交付金収入

1,519,057

学生納付金収入504,722

その他の業務収入

202,232

国庫納付の支払額△139,303

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△148,961

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△62,645

Ⅳ

資金に係る換算差額（D）－

Ⅴ

資金減少額（E=A+B+C+D）△28,880Ⅵ

資金期首残高（F）

502,278

Ⅶ

資金期末残高（G=F+E）

473,398

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書 （http://www.nifs-k.ac.jp/）（単位:千円）
区分
Ⅰ

金額

業務費用

1,472,361

損益計算書上の費用

2,115,529（控除）自己収入等△643,168（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

163,317

Ⅲ

損益外減損損失相当額－

Ⅳ

損益外利息費用相当額

779

Ⅴ

損益外除売却差額相当額－

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

1,256

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

76,103

Ⅷ

機会費用

67,038Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト－
1,780,856

５．財務情報①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 22年 度 末 現 在 の 資 産 合 計 は 前年 度 比200,603千 円 （ 3.0％）（以 下 、 特 に 断らない限り前年度比・合計）減の6,419,971千円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が教育研究用装置等の取得により106,197
千円（11.5％）増の1,028,880千円となったこと、建物が教育研究施設の改修等に

7

より35,321千円（0.8％）増の4,512,851千円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物減価償却累計額が減価償却により157,046千円（13.0％）増の1,367,858千円となったこと、工具器具備品減価償却累計額が減価償却により152,432千円（29.4％）増の670,037千円となったことなどが挙げられる。
（負債合計）
平成22年度末現在の負債合計は51,668千円（3.8％）増の1,422,509千円となっている。
主な増加要因 としては、資産 見返負債が運営 費交付金等を財源とした固定資産取得により36,951千円（4.4％）増の872,908千円となったこと、寄附金債務が寄
附金受入額の増加により55,683千円（306.6％）増の73,844千円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、長期リース債務が、リース債務の返済等により3
6,190千円（63.5％）減の21,020千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成22年度末現在の純資産合計は252,271千円（4.8％）減の4,997,461千円となっている。
主な減少要因 としては、損益 外減価償却累計額が承継資産等に係る減価償却費の累積により163,317千円（12.4％）増の1,484,648千円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成22年度の経常費用は47,442千円（2.3％）増の2,115,529千円となっている。
主な増加要因としては、研究経費が研究環境の整備等により39,415千円（21.4％）増の223,984千円となったこと、受託研究費等が受託研究費等による研究推進により42,253千円（617.4％）増の49,097千円となったことが挙げられる。
また、主な減 少要因としては 、教育経費が教 育環境整備のための設備修繕等が減少したことにより80,838千円（17.8％）減の374,214千円となったこと、一般管理費が一般管理用設備の修繕等の減少により15,704千円（7.7％）減の189,573千円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成22年度の経常収益は164,680千円（8.2％）増の2,166,658千円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収益が受託研究等の受入の増加に伴い41,52
7千円（401.3％）増の51,876千円となったこと、補助金等収益が大学改革推進等
補助金等の獲得に伴い17,341千円（242.6％）増の24,490千円となったことが挙げられる。
また、主な減 少要因としては 、財産貸付料収 入が経過年数に伴う職員宿舎使用料の改定等により1,371千円（3.7％）減の35,669千円となったこと、入学金収益

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がが特別免除等制度の実施により3,468千円（5.2％）減の62,745千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況により、平成22年度の当期総利益は51,128千円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の業務活動によるキャッシュ・フローは22,388千円（14.0％）増の1
82,726千円となっている。
主な増加要因としては、受託研究等収入が40,497千円（364.4％）増の51,611千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が67,090
千円（11.2％）増の△532,923千円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24,348千円（19.5％）減の△148,961千円となっている。
主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が67,592千円（47.5％）増の△209,967千円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成22年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,197千円（9.0％）減の△62,645千円となっている。
主な減少要因としては、リース債務の返済による支出が5,071千円（8.8％）増の△62,519千円となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成22年度の国立大学法人等業務実施コストは85,206千円（5.0％）増の1,780,856千円となっている。
主な増加要因としては、現員数の増に伴い引当外退職給付増加見積額が98,892
千円（前期は△22,788千円）増の76,103千円となったこと、引当外賞与増加見積額が2,286千円（前期は△1,030千円）増の1,256千円となったことなどが挙げられる。
また、主な減 少要因としては 、受託研究等収 益が受託研究等の受入の増加に伴い41,527千円（401.3％）増の△51,876千円となったこと、検定料収益が志願者の増加に伴い1,103千円（12.9％）増の△9,679千円となったことが挙げられる。

9

（表）主要財務データの経年表（単位：千円）
第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

(平成18年度)(平成19年度)(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)

資産合計

6,935,215

6,838,350

6,675,627

6,620,575

6,419,971

負債合計

1,238,867

1,248,642

1,324,533

1,370,841

1,422,509

純資産合計

5,696,348

5,589,707

5,351,094

5,249,733

4,997,461

経常費用

2,066,677

1,979,713

2,221,333

2,068,087

2,115,529

経常収益

2,151,372

2,054,040

2,161,334

2,001,9782,166,658

当期総利益

84,69588,18336,069139,557

51,128

業務活動によるキャッシュ・フロー

124,498

261,179

110,831

160,338

182,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,679△164,995△18,090△124,612△148,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

△59,073△52,897△57,448△57,448△62,645

資金期末残高445,421488,707524,000

502,278

473,398

1,863,013

1,679,515

1,895,354

1,695,649

1,780,856

1,505,446

1,390,918

1,635,814

1,476,330

1,472,361

うち損益計算書上の費用

2,066,677

1,979,713

2,221,573

2,070,358

2,115,529

うち自己収入△561,231△588,795△585,759△594,028△643,168

損益外減価償却相当額

184,118

181,005

178,373

165,680

163,317

損益外減損損失相当額

54

－

－

－

－

損益外利息費用相当額

－

－

－

－

779

損益外除売却差額相当額

－

－

－

－

－

引当外賞与増加見積額－△1,042△8,966△1,0301,256

引当外退職給付増加見積額

75,47533,20013,380△22,788

76,103

機会費用

97,92075,43276,75277,457

67,038

－

－

－

－

－

区

分

国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用

（控除）国庫納付額②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益鹿屋体育大学の業務損益は51,128千円と、前年度比117,238千円増となっている。
これは 、運営 費交付金を 財源とした研究活 動に係る物品購入 等による運営費交 付金
収益の増加が主な要因である。

（表）業務損益の経年表（単位:千円）

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

（平成18年度）（平成19年度）（平成20年度）（平成21年度）(平成22年度)

鹿屋体育大学

84,69574,326△59,999△66,10951,128

合84,69574,326△59,999△66,10951,128区

分

計イ．帰属資産総資産は6,419,971千円と、前年度比200,603千円（3.0％）減となっている。

10

これは、有形固定資産の減価償却等により減価償却累計額が前年度比330,512千円（17.8％）増となったことが主な要因である。
（表）帰属資産の経年表
区（単位:千円）

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

(平成18年度)(平成19年度)(平成20年度)(平成21年度)(平成22年度)

分

鹿屋体育大学

6,935,215

6,838,350

6,675,627

6,620,575

6,419,971

合6,935,215

6,838,350

6,675,627

6,620,575

6,419,971③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等

当期総利益51,128,876円について、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、46,491,101円を目的積立金として申請している。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④

当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
第３期
区

分

第４期

第５期

第６期

第７期

(平成18年度)(平成19年度)(平成20年度)(平成21年度)

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

(平成22年度)

決算

収入

2,040

2,088

2,109

2,126

2,217

2,277

2,061

2,199

2,105

2,260

運営費交付金収入

差額理由

1,473

1,522

1,513

1,514

1,497

1,497

1,399

1,399

1,519

1,519

補助金等収入

24

81

36

43

36

102

25

126

24

68

－

学生納付金収入

471

414

489

477

497

489

545

548

495

498

－

その他収入

72

71

71

92

188

189

92

126

67

176

(注2)

(注1)

支出

2,040

2,054

2,109

2,012

2,217

2,197

2,061

2,214

2,105

2,119

教育研究経費

1,248

1,223

1,271

1,196

1,383

1,321

1,284

1,326

2,062

1,984

－

一般管理費

746

731

782

742

777

748

728

738

－

－

－

その他支出

46

100

56

74

58

127

49

149

43

135

(注3)

－

34

－

114

－

80

－

△15

－

141

収入－支出

注1 補助金等収入が、補助金獲得額の増加のため、予算額に比して決算額が44百万円多額となっている。
注2 その他収入が、外部資金の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が109百万円多額となっている。
注3 その他支出が、補助金獲得額の増加及び外部資金獲得額の増加により、予算額に比して決算額が92万円多額とな
っている。

11

Ⅳ

事業の実施状況（1）財源構造の概略等
当法人における事業の実施財源となる経常収益は、2,166,658千円で、その内訳は、
運 営費 交 付金 収益 1,364,055千 円（63.0％（ 対経常 収益比 、以 下同じ。））、学 生納付 金
収益527,550千円（24.3％）、その他の収益275,053千円（12.7％）となっている。
また、事業に要した経費は、教育経費374,214千円、研究経費223,984千円、教育研究支援経費94,072千円、一般管理費189,573千円となっている。
（2）財務データ等と関連付けた事業説明
当法人は、大学全体を一つのセグメントとして事業展開を行っており、平成２２年度においては、年度計画において定めた教育研究等の質の向上を図るため以下の事業を行った。
○ 就職支援への重点的取組
企業 ガ イダ ンス等 につ いての バスツ アーを 企画 し、参 加回数 を増や すと ともに 、参加 形
態（日帰りまたは宿泊）に対応できるよう改善した。
大学 設 置基 準の一 部改 正によ り、教 育課程 の内 外を通 じて社 会的・ 職業 的自立 に関す る
指導等に取り組み、併せてその体制を整備することとした。
大学生の就業力育成支援事業プログラムに採択されたことを受け、「キャリア形成支援室」を新たに設置し、学生の就業選択活動に対する情報提供の充実と実質化を図った。
○ 情報発信等の推進に関する取組
動け る 日本 人育成 を目 指す「 みんな の貯筋 運動 プロジ ェクト 」のト レー ニング プログ ラ
ム の研 究 にも 取り組 み、 研究成 果を「 ＮＩＦ Ｓモ デル」 として 公開講 座や 本学ホ ームペ ージを通じて発信するとともに、国立大学協会の支援事業「大学改革シンポジウム」として、「 ＮＩ Ｆ Ｓみ んなの 貯筋 運動」 講演会 を開催 し、 健康づ くりに 係る研 究プ ロジェ クトを 地域に公開した。
本学スポーツ分野の実践的研究成果を「スポーツパフォーマンス研究」（ウェブジャーナ
ル）を活用して公表した。
○ 地域貢献に関する取組
平成22年10月に鹿屋市と包括的な連携協定を締結し、鹿屋市産業支援センターと共催で、受託研究、共同研究の獲得をめざした「鹿屋市産学連携ラボツアー」を本学で開催した。
鹿屋 市 、鹿 屋市観 光協 会と「 産学官 連携に よる スポー ツ合宿 まちづ くり 推進事 業」部 会を設置し、「スポーツ合宿」の受入れに向け検討を進め、鹿屋市と業務委託契約を締結し、同事業の一環として、平成23年1月にプロ野球５球団１２選手の自主トレを受け入れ、各種測定及び動作分析を実施するなどのサポートを行った。
○ 東京サテライトキャンパスを拠点とした活動
東京 サ テラ イトキ ャン パスを 起点と した大 学院 産学連 携教育 プログ ラム 事業の 一環と して、スポーツ用品メーカーのマーケティング責任者を招き、各種セミナーを実施した。
また 、 東京 サテラ イト キャン パスが 所在す る文 京区の 住民を 対象と した 公開講 座「貯 筋
運 動教 室 」を 同キャ ンパ スにて 開講す るほか 、東 京都中 央区と 連携し て中 央区ス ポーツ 指導者養成セミナーフォロー研修に参画し、本学からも講師を派遣した。
なお、新たな進路先開拓のため、東京サテライトキャンパスで、鹿屋キャンパスとテレ
ビ会議システムで結び、スポーツ・健康関連企業等の人事担当者との意見交換会を開催し、12今 後の 採 用動 向や本 学学 生へ求 めるも のを探 る中 で、企 業と本 学との 結び つきの 強化を 図った。
○ 施設設備の整備・活用等に関する取組
従来 の 施設 整備マ スタ ープラ ンを、 文科省 が次 期国立 大学等 施設緊 急整 備５か 年計画 の柱 とし て 位置 付けて いる 中長期 的方策 に整合 させ るとも に、ビ ジュア ル化 するな ど抜本 的に見直し、今後のキャンパス施設整備の基本的方向を示す計画「施設整備マスタープラン2010」として策定し、平成22年度については、同マスタープランに基づき、大学会館等外壁
改 修、 講 義棟 空調設 備及 び学生 寄宿舎 照明設 備の 省エネ 対策を 考慮し た改 修を実 施する な
ど、教育研究環境の改善を図った。
また、空調・照明機器の省エネ機器への更新等とともに、「目標・行動計画シート」を全
教 職員 に 周知 し、温 室効 果ガス の排出 削減を 図っ た。そ の結果 、本学 が基 準年度 として いる平成19年度比（目標値△1％／1年当たり、平成22年度は目標値計△3％）4.04％、CO2:111
トンを削減した。

（3）課題と対処方針等
当法人では、運営費交付金の削減に対応するため、経費の節減に努めるとともに、外部資金の積極的な獲得に努めた。
経費 の 節減 につい ては 、過去 の経費 削減効 果を 踏まえ 、コス ト等を 含め た経費 削減に 向けた検討を行う ことを目的に発足した「管理的経費縮減推進検討会」において、 省エネ 機器への更新を進めるとともに、 各課所掌の事務費及び旅費について第２中期目標期間中の削 減目 標 を設 定し、 コス トに関 連して 組織及 び業 務の見 直につ いて検 討を 進める ことと した。
人件 費 につ いても 、中 期目標 期間中 のシミ ュレ ーショ ンを行 い、人 件費 削減の 状況に つい て把 握 する ととも に、 事務組 織の再 編にお いて 長期的 なスパ ンでの 人件 費削減 を考慮 した計画を策定し、実施することとした。
外部 資 金獲 得ため 、鹿 屋市と 包括的 な連携 に関 する協 定を締 結し、 受託 研究、 共同研 究の 獲得 を 目指 した鹿 屋市 産学連 携ラボ ツアー を開 催する ととも に、科 学研 究費補 助金の 申
請 採択 に 向け た説明 会の 開催や 申請書 作成の アド バイス 等を行 うなど 、獲 得のた めの取 組を全学的に行い、「戦略的研究プロジェクト企画推進室」を中心に、研究プロジェクト資金の獲得に対し戦略的に取り組んだ。

また、入試広報活動としての大学説明会を、大学キャンパスだけでなく首都圏の受験者を対象に東京サテライトキャンパスで５回開催した。その結果、学部の受験倍率は、
平成22年度入試では2.4倍（422名）の志願者を確保した。
さらに、資産の効率的・効果的運用を図るために、屋外施設の危険箇所等について点検し、調査結果を「ハザードマップ」としてまとめ、今後のリスク対策や施設の老朽化解消に利用することとした。

Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画（1）予算
決算報告書参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）13

（2）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）（3）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照（http://www.nifs-k.ac.jp/）

２．短期借入れの概要
該当ありません

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位:千円）
当期振替額
交付年度

平成22年度

期首残高

－

交付金当
期交付金

1,519,057

運営費交
付金収益
1,364,055

14

資産見返運
営費交 付金資 本
剰余金117,284－

期末残高
小計
1,481,339

37,717

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成２２年度交付分（単位：千円）
区分

金額

業務達成基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

費用進行基 運営費交付
準 に よ る 振 金収益
替額
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

計

国立大学法
人会計基準
第 7 7第 3 項 に
よる振替額
合計

内訳

55,431 ①業務達成基準を採用した事業等：〈特別教育研究事業〉
・ サ テ ラ イ ト キ ャ ン パ ス を 基点 と し た 大 学 院産 学 連 携 教 育36,974
プログラムの開発
・ メ タ ボ リ ッ ク シ ン ド ロ ー ム予 防 改 善 の た めの 特 殊 環 境 運動プログラムの構築－ ・ 動 け る 日 本 人 育 成 を め ざ した 「 Ｎ Ｉ Ｆ Ｓ 」み ん な の 貯 筋
研究プロジェクト」
・ 超 音 波 ・ レ ー ザ ー 法 を 用 いた 身 体 組 成 機 能三 次 元 評 価 シ
92,406ステム②当該事業に関する損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：55,431（備品費:4,609、消耗品費:11,903、人件費:13,193、
その他:25,725)
ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：教育研究機器36,974③運営費交付金収益化額の積算根拠
特 別 教 育 研 究 事 業 に つ い ては 、 計 画 に 対 し十 分 な 成 果 を上げたと認められることから、資産見返運営費交付金36,97
4千円を除いた運営費交付金債務55,431千円を収益化。
1,219,543 ① 期 間 進 行 基 準 を 採 用 し た 事業 等 ： 業 務 達 成基 準 及 び 費 用進準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等
80,310ｱ）損益計算書に計上した費用の額：1,219,543（備品費:34,114、消耗品費:109,838、人件費:1,065,120、
その他:10,470）－ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額:80,310（建物:34,489、工具器具備品:34,732、図書:3,661、
1,299,854
その他:7,427)③運営費交付金の振替額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が一 定 数 (90％ )を満 た して い たた め、 期 間
進行 業 務 に係 る資 産 見返 運 営費 交付 金 80,310千円 及び 収 益
化対象とならない当期定員超過分535千円を除いた運営費交付金債務1,219,543千円を収益化。
89,079 ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：89,079－（人件費：89,079）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：－ｳ）固定資産の取得額：－－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業 務 進 行に 伴い 支 出し た 運営 費交 付 金債 務 89,079千 円 を収益化。
89,079－1,481,339

15

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度
平成22年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－期間進行基準を採用した業
務に係る分基準定員超過分
535 ・ 学 部 の 定 員 超 過 に 係 る 中 期目 標 期 間 終 了 時に お け る 国 庫
納付予定。

費用進行基準を採用した業
務に係る分

退職手当
37,181 ・ 退 職 手 当 の 執 行 残 で あ り 、翌 事 業 年 度 以 降に 使 用 す る 予
定。

計37,71716

（別紙）■ 財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたつて使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下
し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した
財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

17

その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行つた額。

３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用によリ一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資
産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

18