2023 年 6 月 15 日
各 位
会社名 ：株式会社寺岡製作所
代表者名 ：代表取締役社長 賢一（コード：4987 東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ）
問合せ先 ：取締役 企画管理本部長
石﨑修久（03-3491-1141）

第三次中期経営計画の見直しについて

当社グループは、2021 年 5 月 31 日付発表の第三次中期経営計画（2022 年 3 月期～2026 年 3 月期）に関し、事業環境の大きな変化に伴い、計画の進捗に遅れが生じているため、本年 5 月 10 日付「2024 年 3 月期の具体的施策のお知らせ」でお伝えしておりますとおり、2026 年度以降における成長をより確実なものとするためにも、当該残り期間の定量目標を見直すこととし、その詳細につきお知らせいたします。

1. 第三次中期経営計画の定量目標見直し
2026 年 3 月期の定量目標に関しましては、以下の通り見直しいたします。

連結売上高
連結売上高営業利益率

当初目標≧350 億円≧8％

修正目標≧250 億円≧3.4％

2. 定性目標
経営理念や理念的規範、KPI、基幹行動指針等に関しましては、従来通りといたします。詳細は、添付資料をご参照ください。

3． 経営の方向性
テープ事業の抜本的立て直しへの経営資源集中、派生新ビジネスの育成と実績化、ならびに、これらの相乗効果に主眼をおき、経営基盤を固めつつ、業績の回復に努めてまいります。

4． 1 年ごとの計画見直し
当該第三次中期経営計画の設定期間について見直しは行わないものの、事業環境の著しい変化に柔軟に対応するため、残り期間はローリングプランとし、必要に応じ１年ごとの計画見直しを実施いたします。

以1

上添付資料

2023年6月15日

第三次中期経営計画
株式会社寺岡製作所
1目次■Page3:第三次中期経営計画における定量目標見直しの背景■Page4:第三次中期経営計画見直しのポイント■Page5:第三次中期経営計画における定量目標の見直し■Page6:第三次中期経営計画のフレームワークのポイント■Page7:基本戦略のポイント■Page8:定量目標見直し後の各年度(2023－2025年度)の達成水準■Page9:定量目標達成に向けた具体的施策■Page10-11:ビジネスモデル観点での具体的施策
2

第三次中期経営計画における定量目標見直しの背景
2021 年5月 31 日に2025 年度を最終年度とする第三次中期経営計画を公表しましたが、事業環境の大きな変化
ならびに対応の遅れに伴い、当社のコア事業であるテープの売上が大きく減少しました。
これを背景としまして、経営の方向性として、テープ事業の抜本的立て直しへの経営資源集中、派生新ビジネスの育成と実績化、ならびにこれらの相乗効果に主眼をおき、経営基盤を固めつつ、業績の回復に努めてまいります。
【定量目標達成に向けた具体的施策を設けております。具体的施策の内容はP9～P11をご参照下さい。】

350
330

売上高（億円）

310

当初目標

売上高の推移実績

350

2021－2022年度
第三次中期経営計画経過期間

事業環境

270
230

エネルギー
供給不安

原材料費高騰
中国経済減退290
250

歴史的な円安217

225

⾧期不動在庫の評価損発生

193.2

210

新生産ラインの安定稼働の遅れ

190

PTI(※)の固定資産減損

170

業績伸⾧に寄与する
新製品の不足150
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度内部構造※PTI:連結子会社PT.TERAOKA SEISAKUSHO INDONESIA

3

第三次中期経営計画見直しのポイント
Point1
社内外環境認識と当社の強みに鑑みて定量目標を見直す
Point2
第三次中期経営計画における以下の基本構造は変えない■第3次中期経営計画のフレームワーク
■経営理念
■ビジョン
■KPI
■基幹行動指針■基本戦略■株主還元方針

Point3
見直した定量目標の達成に向けた具体的施策を開示する
Point4
ESG経営が重要である認識のもと、 2024年3月末までにCO2削減目標を開示する

4

第三次中期経営計画における定量目標の見直し
当初目標

修正目標

2025年度

2025年度≧350億円≧250億円

連結売上高営業利益率

≧8％

≧3.4％

当期末EVR＊1／前期末EVR＞1＞1

SPR＊2＞1＞1

連結売上高＊1：Enterprise Value Rate （独自指標）
計算式：実質企業価値／株主資本＊2：Stock Price Rate（独自指標）
計算式：（当社当該期末株価／当社前期末株価）×（日経平均前期末株価／日経平均当該期末株価）

5

第三次中期経営計画のフレームワークのポイント
Smart Convenience Producer

社是

Smart=機動的・知的ハードワーク・環境に優しい・無駄がない
Convenience =ソリューション・粘着テープの便利さ
・顧客観点の価値に基づく便利さ
Producer =創造性を発揮して企画推進・付加価値の創造と提供
・前例踏襲でない”無”から”有”の創造

経営理念
理念的規範

【創・考・殊】

連結売上高 ≧250億円
連結売上高営業利益率 ≧3.4%

第三次中期経営計画
2025年ビジョン
2027年ビジョン【SmartConvenience】
Convenience Producer【SmartProducer】

基幹行動指針AtoF

定量目標 ・連結売上高 350億円
・連結売上高営業利益率 ≧8％
KPI

収益拡大

・連結売上高営業利益率
・当期末EVR／前期末EVR ＞1・SPR ＞1

基幹行動指針【A to F】

基本戦略E. S. G.

Active=自主的・積極的・当事者意識・コミュニケーション
Belief=考え・信念・倫理観
Curiosity=好奇心・興味・関心
Delicate and yet bold=大胆且つ細心挑戦
Energetic=燃えて、エネルギッシュに、活き活きと
Follow-through=最後までやりきる

成⾧戦略/戦略実行のためのプラットフォーム
6

基本戦略のポイント
収益拡大

ESG

両利きの成⾧戦略（現有ビジネスの深掘りと新規ビジネスの探索）【成⾧戦略】両利きの成⾧戦略
両利きの成⾧戦略で ”収益拡大” と ”ESG” の両方を満足・実現＜現有ビジネスの深掘り＞
・新エネルギー拡大を見据えた高付加価値製品の開発・拡販
・ニーズの深掘り・新たな価値創造のための製品・技術基盤の拡充＜新規ビジネスの探索＞
・現有リソースとシナジーのある新たなビジネスの創出
・持続可能な社会に貢献する環境技術・製品の開発

全社生産性改革

資産効率の改善

リターンを追求した
戦略的投資の実行

ダイバーシティ経営と安全健康衛生経営の推進

間断なき企業風土改革（一人ひとりの変革を出発点とする全社改革）【戦略実行のためのプラットフォーム】 間断なき企業風土改革＜当社の"新世紀"、100 年の区切りを機に企業風土を大きく変え、戦略を実行する＞
・従来のやり方に縛られず、固執せず、社会の変化やニーズに応えるべく、常に考え、変革・行動する。
・すべての利害関係者に対して常に存在感を発揮すべく、成⾧へのチャレンジ・進化を止めない。
・目指すビジョンを全社で確り共有・浸透させ、一人ひとりが“Smart Convenience Producer”となる。
7

定量目標見直し後の各年度(2023－2025年度)の達成水準
今回の第三次中期経営計画の見直しにおいて、2023－2025年度までの達成水準を設けました。
テープ事業の抜本的立て直しへの経営資源集中、派生新ビジネスの育成と実績化、ならびにこれらの相乗効果に主眼をおき、2025年度の目標を達成いたします。

売上高・営業利益の過去の実績
ならびに定量目標見直し後の達成水準
300

50280

■売上高（億円）
260240229

225217220193.2

210226250

403020200■営業利益（億円）

8.5180160
140

1.3

1.0

2.5

1.4

4.0

0-10-16.912010100-20

2019年度実

2020年度績

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度第三次中期経営計画期間

2025年度8定量目標達成に向けた具体的施策
第三次中期経営計画策定後2021－2022年度の期間に見えてきた方向性■当社の強みが活きる、目指すべきビジネスドメインへ経営資源を集中したテープ事業の立て直し■テープ事業および同事業に資する派生新ビジネスにおけるお客様への多角的な価値提供の創出■市場の環境変化や原価変動に追従した生産性向上ならびにコストダウンの徹底
2025年度定量目標達成に向けた具体的施策(テープ事業の立て直しへの資源集中)
第三次中期経営計画期間を含む中⾧期的施策
短期的施策【期間:2023年度】
ビジネス ■電子部品・半導体、高機能電池、自動車、コンシューマを中心にしたドメイン 資源を集中するビジネスドメインの選択■費用構造を精緻化した原価管理に基づいた積極的な製品拡販■不採算製品の収益改善あるいは解消
収益増強■⾧期在庫の完売による利益の発現及び全社的在庫管理の徹底
想定効果 ■PTI(※)の固定資産減損による減価償却費大幅減少と新製品を含めた金額拡販による黒字化
14.6■調達部及び情報システム部を経営直轄とし、原材料コストの削減
億円と全社生産性向上の実現
コスト削減■コストダウン推進室を設置し、あらゆる原価低減を加速■外注業務・製品のグループ内製化による製造コスト低減

組織的構造改革■筋肉質な体制構築 ■ESG経営の定着■派生新ビジネスの推進 ■新製品売上・利益の増大 ■人的資本の高度化に向けた投資

ビジネス
モデルの再構築■高付加価値製品とコスト競争力の高い製品群およびテープ拡販に資する派生新ビジネスによる目指すべきビジネスドメインにおける新たな拡販
活動 ■新たな視点によるグローバル市場への展開■新製品に対する環境配慮製品比率の向上■生産活動におけるDXの推進

コスト競争力 ■効率的・環境に配慮した生産方法の追求
強化施策の ■省人化 ■生産体制の全体最適化
実行■品種統合の促進 ■製造技術および生産技術改善

事業環境および内部構造の変化に応じた1年毎のローリング9

ビジネスモデル観点での具体的施策
300売上高（億円）

250

定量目標見直し後の各年度の売上高推移

200
150
100

229

217

225

2020年度

2021年度

193

210

2022年度

2023年度

226

250

2024年度

2025年度

50
0

2019年度実

績

第三次中期経営計画期間（見直し後）

市場変化に追従するビジネスモデル再構築
電子部品・半導体

高機能電池

自動車

製品
当社の ■多様な製品設計技術
強み ■広範囲の製品における技術的優位性

コンシューマ■小回りの利く開発営業■高耐熱テープのラインナップ充実■様々な構成の接着シートによる多様な価値提供

派生新ビジネス環境

販売■テープ事業に資する派生新ビジネスを活用した各分野ユーザーとの密接なワーク■自動車用、梱包用、養生用の市場認知度の高さ■海外販売グループ会社ならびに海外生産拠点
10
PTIの保有ビジネスモデル観点での具体的施策
事業環境および内部構造の変化に応じた1年毎のローリング
今後の当社テープ事業の考え方⇒持続的企業価値の向上へ
これまでのテープ事業における積極的な新製品の市場投入

既存ビジネスドメイン

サステナブルな価値の提供
資源を集中する
ビジネス
ドメイン

ビジネスモデルの刷新目指すべきビジネスドメインへの注力
高付加価値製品

テープ事業に資するビジネスの柱となる派生新ビジネス

環境

ACULAH ®含む

派生新ビジネス

特徴的な新製品群

電子部品・半導体
高機能電池
自動車
コンシューマ

新たなる営業活動推進
市場及びコスト競争力の高い製品群11

ご高覧頂き、ありがとうございました。
■本資料は当社のステークホルダーである皆様に向け、当社の考えをお伝えするものです。
■本資料中のデータならびに記載事項は当社の推測・予測・判断に基づいて想定したものであり、当社の将来の業績を保証・確約するものではございません。
実際の業績は多様な状況変化に応じて変動いたしますので、結果が異なる可能性がございますことをご理解、ご承知おき頂ければ幸いです。
■上記をご認識頂き、ご活用下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

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