一般質問一覧表
田原市議会第２回定例会（第２日・第３日）
平成２７年６月４日・５日
●代表質問
会派名

氏

名

自民クラブ

長神隆士

市民クラブ

彦坂久伸

質

問事

項

（一括質問一括答弁方式）
市長市政運営について（一括質問一括答弁方式）
市長の所信表明と選挙公約について

ページ
1
2

●個人質問順
番議席

116

2
3氏

名

会派名

質

問事

項ページ

辻史子

公 明 党
田原市議団

（一問一答方式）「放課後子ども総合プラン」の推進について

3

17

古川美栄

自民クラブ

（一問一答方式）
市長の選挙公約について

4

7

森下田嘉治

自民クラブ

（一括質問一括答弁方式）
新教育長の教育方針について

5

6

4

5

河邉正男

日本共産党
田原市議団

（一括質問一括答弁方式）
１「肥料」としての堆肥と農業・環境問題について
２ 田原市地域公共交通の充実について
３ 市民館と地域の協働で健康づくりを

5

4

赤尾昌昭

市民クラブ

（一問一答方式）
都市計画道路の見直しについて

9

6

1

中神靖典

自民クラブ

（一問一答方式）
田原市の土づくりに対する取組について

10

710

杉浦

文平

無所属クラブ（一問一答方式）
国民健康保険制度について

11

814

荒木茂

自民クラブ

（一括質問一括答弁方式）
結婚支援について

12

市民クラブ

（一問一答方式）
１ 土地利用と再生可能エネルギーとの調和について
２ 学校配置計画と地域の将来について

13

912

大竹正章

市長市政運営について

質問者
質

問

要

自民クラブ

長神

旨 （一括質問一括答弁方式）

市政運営の市長所信表明に対する基本的な考えについて伺う。

1

隆士議員

市長の所信表明と選挙公約について

質問者
質

問

要

市民クラブ

彦坂久伸

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

１ 平成２７年度予算に対する姿勢並びに地方創生総合戦略について（１）通常予算として編成された平成２７年度予算について（２）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」田原版について
２

所信表明と選挙公約について（１）選挙スローガン「渥美半島を元気に！」について。
（２）市を取り巻く現状と課題について、以下４点伺う。
①「幹線道路の整備」について②「医療・防災の見直し」について
・地域医療問題解決への「効果的な施策」について
・地震・津波だけでなく台風・高潮を含めた総合的な防災対策について③「教育環境の整備、結婚・子育て支援」について
・昨年度策定された「学校全体配置計画」について
・選挙公約「年中無休のこども園の整備」について④「市民のための行政」について（３）重点的な取組について、以下３点伺う。
①「農業・漁業・商工業・観光でにぎわう田原市」について②中小企業の誘致や雇用促進について③農業短大、医療・福祉系の短大設置について（４）選挙公約の中心的内容について、以下５点伺う。
①「市長の給与１０％削減」について②「副市長１人制の維持」について③「国民健康保険料の割引率アップ」について④「旧田原周辺地域や渥美･赤羽根にもっと活力を」について⑤「２０の地域コミュニティ（市民館）は今まで通りで」について

2

「放課後子ども総合プラン」の推進について

質問者
質

問要

辻史子

議員

旨 （一問一答方式）

少子高齢化が進む中、子どもたちの成長と女性の活躍を後押しする政策として、厚生労働省と文部科学省は、２０１４年７月に共同で「放課後子ども総合プラン」をまとめ、全国の自治体に通知した。小学校就学後の放課後の子どもたちの安心安全な居場所の確保、次代を担う人材の育成の観点からは全ての児童を対象とした総合的な放課後対策の取り組みを求めている。
そこで、本市においては今後どのような取組を考えているのか以下の点について伺う。

１

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の現状と課題について２

放課後子ども総合プランの推進状況について3

市長の選挙公約について

質問者
質

問

要

古川美栄

議員

旨 （一問一答方式）

市長は、選挙において市民目線の公約を多く掲げられた。特に「２０の地域コミュニティ（市民館）は、今まで通りで！」「国、県、地域と連携したきめ細かな災害対策」の２点の公約について、今後、どのように政策を進められるのか考え方を伺う。

１

地域コミュニティの考え方について（１）市長の「地域コミュニティが地域を守る」とは、どのような考え方か（２）市民協働まちづくり条例、平成２６年３月の庁内会議、それ以降の地域コミュニティ連合会理事会での説明内容とどのように整合させる考えか２

津波避難等大規模災害への対応について（１）被害想定レベル１対応の国道４２号の嵩上げは、津波から生命財産を守る上で早急の対策が必要と考える。今後、どのようなプラン、スケジュールで対応するのか（２）避難生活施設については、どのように考えているか（３）伊良湖岬小学校と併設併用した地域防災拠点づくりは可能なのか（４）災害物資輸送道路及び避難道路の整備の考え方は4

新教育長の教育方針について

質問者
質

問

要

森下

田嘉治

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

平成２７年４月地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新教育委員会制度がスタートした。この制度改正により、４月１日から花井教育長が新教育長として熱い思いをもって就任されたことと思う。そこで、３月定例会で嶋津前教育長が表明された教育方針について、新教育長としての考えを伺う。
１

学校再編について
昨年１２月に「学校全体配置計画」が策定されたが、今後の進め方は

２

学校教育について（１）子どもたちは、これからの社会を主体的に判断し、生き抜く力を育み、将来に夢と希望を持って、地域社会に貢献できる人材を育てることが大切である。どのように考えているか（２）昨年「いじめ防止方針」が策定され、いじめについての具体的な対応方針が出された。今後、いじめ・不登校問題について、どのように進めていくのか３

文化生涯学習について
前教育長は、文化活動、芸術活動及び博物館入館者数の拡大などの課題がある中、様々な取組を総合的・計画的に推進するために「文化・生涯学習戦略プラン」を平成２７年度に策定すると述べられたが、どのように考えているか４

スポーツ振興について
平成２７年度には「スポーツ振興計画」を策定し、生涯スポーツ社会の実現を図るということであったが、どのように考えているか

５

教育委員会制度について
市長と教育委員会で組織する教育総合会議の在り方及び「教育大綱」策定の考え方は

5

１ 「肥料」としての堆肥と農業・環境問題について

質問者
質問要

河邉正男

議員旨 （一括質問一括答弁方式）

渥美地域に肥料として、大量の堆肥が耕作放棄地等に投入され異常な悪臭を発し、地域の人たちの生活環境に重大な影響を及ぼしている。また南知多町の議会で、旧渥美町から臭う悪臭の問題が取り上げられた。日本でも有数な農業地帯として、また渥美半島の観光地の問題として一刻も早く根源を断たなければならない。
そこで、以下の点について伺う。

１

耕作放棄地に大量の肥料が堆積され、３ｍぐらい積み上げられ台地になっている。標準的な施肥量としての使い方ではない。また、環境省通知「行政処分の指針について」で有価物かどうかの判断基準に悪臭が入っている。排出が需要に沿った計画的なものでなければならないとある。廃棄物の適正処理と考えるか認識を伺う

２

報道によると、１月中旬以降愛知県はタナカ興業に下水道汚泥は供給していないが、肥料の在庫は増加しているとのことである。これらの内容についてどう把握しているか

３

肥料と言われている堆肥等が市内外で問題になっている。田原市には環境基本条例があり、それに基づいて環境保全計画が策定されているが、具体的施策が計画どおり機能したのか

４堆肥等の問題は、耕作放棄地でも発生している。市内で仕事と雇用を増やす
即効的経済効果をもたらす耕作放棄地解消事業に取り組むべきではないか

6

２

田原市地域公共交通の充実について

質問者
質

問

要

河邉正男

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

少子高齢化が進行する中で、高齢者世帯が確実に増えている。市民の足の確保・移動の手段が閉ざされれば住んでいる地域で満足に生活できない。生存権にかかわる深刻な事態が生まれる。国の公共交通事業の規制緩和で電車・バスは１年・半年で届出さえすれば廃止は自由となってきた。田原市でもバス路線の多くが失われ、残ったのは伊良湖本線・支線の２路線。高齢化社会の中でぐるりんバ
スは生活の足としてますます必要性が迫られる。
そこで、以下の点について伺う。

１

いつまでも安心・安全で住み続けられる地域づくりを目指して、校区民に開かれた公共交通の地元利用促進協議会を設置すべきと思うがどうか

２

高齢者の免許証返納に対する助成制度の考えは

３

ぐるりんバス運行路線は、事故防止の観点から自転車通学からぐるりんバス通学へ誘導する考えはないか

４

西部線廃止に伴い、フリースクールに通う子どもたちの通学にも大きな負担が掛かる。教育・子どもが競争の波に呑まれている中で、この教育施設は田原市の大きな財産であり、教育的観点で政策交通として検討することはできないか

５

住民の交通権確保は、本来行うべき市の行政サービス。交通まちづくり条例
制定の考えはないか

7

３

市民館と地域の協働で健康づくりを

質問者
質

問

要

河邉正男

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

田原市の人口構成も高齢者が増えていく傾向にある。長寿は喜ぶべきことで健康な高齢者は現役で活躍もしている。高齢化社会の進展で、健康づくりは市にとっても個人にとっても大きなテーマである。行政・団体・地域が力を合わせ、健康なまちづくりを応援する体制が必要である。
そこで、以下の点について伺う。

１

地域の健康づくりを推進するため、市民館に健康推進員（人）を配置する考
えはないか

２

地区集会場(地区公民館)を中心にシルバーサロンの設置推進の考えは３集まる楽しみや健康づくりに寄与するシルバーサロンについて、長期継続の考えは

４

健康づくりと医療費の削減につなげるため、健康診断の検診率アップが図れないか

8

都市計画道路の見直しについて

質問者
質

問

要赤尾昌昭

議員

旨 （一問一答方式）

本年度は「田原市都市計画マスタープラン」の改訂が計画されているとのこと。昨年、改正された都市再生特別措置法で「立地適正化計画の創設」が市町村マスタープランの一部として位置づけられた。「立地適正化計画」は都市機能誘導区域・居住誘導区域等の指定で住居、福祉、医療等の生活サービス施設が市内のどの地域に立地すべきかを明確にし、時間を掛けながら諸機能を一定区域に誘導していこうという制度とのことであり、改訂により都市機能や居住地域を明確にしていくものとされている。
現在の「田原市都市計画マスタープラン」は平成２１年３月に策定、その後リーマンショック等を機に田原市の状況も大きく様変わりし、人口推計も増加を見込んでいたものが、現状維持または減少に変更。また各校区間の人口格差も広がる傾向と推計されており、マスタープランで言う田原市街化区域を中心とした都市地域は微増、その他は減少の傾向とのことである。現状が変化していることか
ら改訂マスタープランでは立地適正化計画も検討しながら方針を大きく変更せざるを得ないのではないかと思う。その際、都市計画道路の見直しも同時に行っていくべきではないかと考える。田原市の都市計画道路のほとんどが昭和４０年代に計画決定されており、一部計画路線では路線上に既に住宅などが多数建設され、整備も困難が予想される。
そこで、都市計画道路の見直しの考えについて以下のとおり伺う。
１

昭和４０年代に計画された都市計画道路がそのまま計画が継続されているが、これまでの取組状況は

２

今回、改訂予定の都市計画マスタープランの中での都市計画道路の考え方について9田原市の土づくりに対する取組について

質問者
質問

要

中神靖典

議員

旨 （一問一答方式）

２０１３年１２月に行われた国際連合総会において、２０１５年を国際土壌年とする決議文が国連食糧農業機関に事務局を置く地球土壌パートナーシップ主導のもと採択された。設定目標として「人間の生活において土壌が担う重要な役割について、社会的な認識の向上をはかる」「食糧安全保障、気候変動への適応と緩和、生態系サービス、貧困の撲滅及び持続的な発展に土壌が寄与していることを啓発する」「土壌資源の持続的な管理と保全のための効果的な政策や行動を促進する」とある。農業は、一部形態を除き土壌なしでは成立しない。本市では、今日に至るまで、決して豊穣ではないと言われていた渥美半島の土壌を先人たちが大切に育て上げ、日本一と言われる農業基盤を築き、全国に優良な農産物を供給してきた。この基盤である農地は、農家の皆様個々の大切な資産であるが、未来の担い手により良い状態で引き継いでいかなければならない。しかし、近年化
学肥料の多様化、堆肥の多量使用などで健全な土づくりがなされていない圃場もみられる。
そこで、この国際土壌年にあたり、田原市の「土づくり」に対する考え方を伺う。
１

田原市の「土づくり」の現状について

２

本年度予算化している、緑肥事業の目的について３

田原市の目指す「土づくり」の目的は

４

土づくりのための具体的施策は10

国民健康保険制度について

質問者
質

問

要

杉浦

文平

議員

旨 （一問一答方式）

国民健康保険は、全ての国民が安心して医療サービスが受けられる国民皆保険制度の一環として制定されている。
しかしながら、低所得者の保険料負担が生活を圧迫し、税負担能力を超えているのではないかと危惧されることも見受けられる。
安心して医療サービスが受けられることが市民の幸福につながると考え、以下のとおり伺う。

１

田原市の国民健康保険制度の現状について（１）応能、応益に応じた負担割合は（２）国民健康保険加入者の平均所得と近隣他市との比較は

２

今後、軽減策等の対応は

11

結婚支援について

質問者
質

問

要

荒木茂

議員

旨 （一括質問一括答弁方式）

現在直面している最も大きな課題は、少子高齢化・人口減少社会への対応である。少子化対策の前段階である結婚について考えると、未婚の人が増え、晩婚化してきている。行政として出会いの場を提供し、結婚支援をすることは今後ます
ます重要になってくる。
そこで、結婚支援の取組について伺う。

１

これまでの取組内容、実施効果及び実施課題について

２

結婚支援の今後の展開について

12

１

土地利用と再生可能エネルギーとの調和について

質問者
質問

要大竹正章

議員

旨 （一問一答方式）

本市は、平成１５年６月に環境共生まちづくりの全国モデルとして指定を受けた「たはらエコ・ガーデンシティ構想」の基本理念として「環境と共生する豊かで持続する地域づくり」を掲げ、平成２５年に策定した「たはらエコ・ガーデンシティ推進計画」でも主要プロジェクトのエコ・エネルギー導入、エコ・インダストリープロジェクトなど再生可能エネルギーの普及を推進してきた。今現在、政策の推進と田原市の持つ地理的優位性が後押しして、市内再生可能エネルギー発電量は田原市全世帯数の需要電力の３倍を発電するという。
一つの、到達点に達したと考えられるが、その一方で「田原市環境基本条例」の理念に基づく持続可能な自然環境の保護と道徳観のある土地利用が求められると考える。今後、再生可能エネルギー事業に対する市としての考え方を問う。

13

２

学校配置計画と地域の将来について

質問者
質問

要大竹正章

議員旨 （一問一答方式）

本市教育委員会は、国の教育委員会制度改革を受け、速やかにその体制を整え本市の次世代を担う子どもたちに対し、よりよい教育環境を提供する使命と責務に燃えておられる今日この頃とお察しする。総合教育会議を踏まえ、本年度おそらく教育大綱なる計画策定もあり多忙を極めることは承知の上で、私の平成２７
年第１回定例会の質問に対して、最終答弁を頂いた市長・教育長が退任されているため、本市地域の将来への在り方について再度、新市長・新教育長に以下のとおり伺う。

１

小規模校（１２０人以下）は、本当に将来の担い手育成には不適なのか

２

教育の効果は、児童数や教員数で優劣が決まるものなのか

３

時間とコストが掛かる統廃合には取り組むというが、目の前の小規模校にできる対策を十分にしない理由は何なのか

４

地方創生の観点からコミュニティの再編を学校統廃合と分けて考える方が良
いか５

本市の地方創生に欠かせない視点は、教育が鍵ではないか

14