令和４年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書― 令和３年度の実績 ―五所川原市教育委員会

目
○
○

次

点検・評価にあたって---------------------------------------------------- １
五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系-----------------------------------------------------------２（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について（２）設定主旨○

五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標及び主な取組内容について---------------------------------------------------------------------３○

各取組の点検及び評価について
目標１ 一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実 -----------４（主な取組内容）
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成 -------------５
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化 -------------------15
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保 ---------------------19
１－４ 特別支援教育の充実 -----------------------------------29
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進 -----------------------32
１－６ いじめ防止対策の推進 ---------------------------------35
目標２ 学校・家庭・地域の連携推進 ---------------------------39（主な取組内容）
２－１ 家庭の教育力の向上 ------------------------------------40
２－２ 地域と連携した取組の推進 ------------------------------41
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築 ----------------44
目標３ 生涯学習・スポーツの推進 -----------------------------46（主な取組内容）
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実 -----------------------47
３－２ 各種団体における活動の活性化支援 ---------------------53
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援 ---------------------59
３－４ 図書館活動の推進 -------------------------------------60
目標４ 芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承 -----------------69（主な取組内容）
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実 -------------------------70
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興 -------------------76
４－３ 文化財の保護と活用 -----------------------------------77○

教育委員会（小・中学校及び施設）における新型コロナウイルス感染症への対応 ------------------------------------------------------------80

点検・評価にあたって趣旨
五所川原市教育委員会は毎年、教育に関する事務について点検・評価を行い、課題や取組の状況を明らかにすることにより、効果的な教育行政の推進を図っています。また、点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することにより、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育行政を推進していきます。

＜参考＞
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

点検・評価の方法（１）点検・評価の対象
点検・評価の対象は、五所川原市教育振興計画（令和２年度～令和６年度）に掲げられた「主な取組内容」とし、各事務事業の実績を踏まえて行います。令和４年度における点検・評価は、
令和３年度に実施した各取組項目の事務事業を具体的な点検・評価対象としています。
（２）点検・評価の方法
点検・評価の方法は、教育委員会各課、施設が所管する事務事業ごとに、＜計画＞、＜実績＞、＜評価＞、＜今後の取組と課題及び方向性＞を示し、自己点検、自己評価を行います。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、「点検・評価アドバイザー会議」を開催し、学識経験者等の「点検・評価アドバイザー」から、事務事業等の実施方法や内容について、意見をいただき、これを参考に点検・評価を実施し、本報告書にまとめています。
なお、アドバイザーの意見のほとんどは報告書に反映させておりますが、今年度反映できな
かった一部の意見については、来年度以降、引き続き検討を行うこととしています。
◇令和４年度 点検・評価アドバイザー
氏

名

団

体 ・ 役

職

工 藤 成 泰

五所川原市連合ＰＴＡ副会長代表

澁 谷

元いずみ小学校校長禎

森 田 順 司青森職業能力開発短期大学校校長（50 音順、敬称略）

1

五所川原市総合計画、五所川原市教育施策の大綱及び五所川原市教育振興計画の体系（１）五所川原市の教育目標・方針・取組の設定について
五所川原市では、市長が教育委員会と連携して総合的に教育施策を推進していくために、総合計画基本構想のうち、教育・文化分野の基本政策を「五所川原市教育施策の大綱」として位置づけ策定しています。

（２）設定主旨
これを受けて、五所川原市教育委員会では、「五所川原市教育施策の大綱」の基本方針である、「個性を伸ばし育む人財・文化づくり」の実現に向け、「五所川原市教育振興計画」を策定し、目標ごとに主な取り組みを定め、的確に実施します。
五所川原市総合計画
基本構想（施策の大綱）基本構想３
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育施策の大綱
基本方針：個性を伸ばし育む人財・文化づくり

五所川原市教育振興計画

目 標 1

目 標 2

目 標 3

目 標 4

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実

学校・家庭・地域の連携推進

生涯学習・スポーツの推進

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承主な取組内容 1

主な取組内容 2

主な取組内容 3

主な取組内容 4

1－1「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
1－2
きめ細やかな教育相談・指導体制の強化1－3
教育環境の整備と安全・安心の確保
1－4
特別支援教育の充実
1－5
時代の要請に対応した
教育の推進
1－6
いじめ防止対策の推進

2－1
家庭の教育力の向上
2－2
地域と連携した取組の推進
2－3
開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

3－1
豊かな学び・スポーツ
機会の充実
3－2
各種団体における活動の
活性化支援
3－3
指導者・協力者の育成及
び活動支援
3－4
図書館活動の推進

4－1
芸術・文化に触れる機会の充実
4－2
郷土芸能の継承と地域文化活動の振興4－3
文化財の保護と活用※人は「財(たから)」であるという考え方から、「五所川原市教育振興計画」及び「五所川原市の教育」においては、「人材」を「人財」と表しています。

2

五所川原市の教育基本目標・基本政策・具体目標
及び主な取組内容について
１

教育基本目標『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』

２

基本政策
個性を伸ばし育む人財・文化づくり

３

具体目標及び主な取組内容
目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実（主な取組内容）
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保
１－４ 特別支援教育の充実
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進
１－６ いじめ防止対策の推進
目標２

学校・家庭・地域の連携推進（主な取組内容）
２－１ 家庭の教育力の向上
２－２ 地域と連携した取組の推進
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築
目標３

生涯学習・スポーツの推進（主な取組内容）
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実
３－２ 各種団体における活動の活性化支援
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援
３－４ 図書館活動の推進
目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承（主な取組内容）
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
４－３ 文化財の保護と活用

3

各取組の点検及び評価
目標１

一人一人の個性・能力を伸ばす学校教育の充実【目標の背景と課題】〇文部科学省は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、夢と志を持ち可能性に挑戦する力の育成、社会の持続的な発展をけん引する多様な力の育成、生涯学び活躍
できる環境整備、学びのセーフティネットの構築、教育政策推進のための基盤整備の５つを基本的な方針として示しました。併せて、令和２年度からは小学校において、令和３年度からは中学校において新学習指導要領が全面実施されることから、これらを踏まえた教育施策の展開が必要となります。
〇平成 17 年に施行された「食育基本法」では、特に子どもに対する食育を重視し、さらに同法に基づき決定された国の「食育推進基本計画（現在、第３次食育推進基本計画）」では、子どもたちの健全な食生活の実現と豊かな人間形成を図るため、学校における食育を推進することを重要視しており、引き続き食育の推進に取り組む必要があります。
〇いじめに関しては、平成 25 年に公布された「いじめ防止対策推進法」に基づく国の「いじめ防止基本方針」が平成 29 年に改訂され、学校での対策強化、関係機関との連携、イ
ンターネットを利用したいじめ防止などが追加されたことから、いじめの根絶に向けた取組を一層推進する必要があります。
〇本市では基本政策の実現に向け、教育基本目標を『ふるさとを愛し、ふるさとの文化を育む心豊かでたくましい人づくり』としながら、学校教育においては、生きる力を育む
とともに、子どもたち一人一人の個性・能力を伸ばし、国際化・情報化時代に対応した人材育成を図ってきたところです。
〇各学校では子どもたちや地域の実情を踏まえた特色ある教育活動を展開していますが、
標準学力検査や県学習状況調査等の結果からは、習得した知識・技能を活用する力や、思考力・判断力・表現力が十分でないなどの課題が見られます。併せて、基本的な生活習慣が身に付いていない子どもや、規範意識が低く問題行動を繰り返す子ども、人間関係づくりが苦手な子ども等への対応も各学校の課題となっており、学校教育におけるこれらの課題の解決に向けて、より一層取り組む必要があります。
〇１日の大半を過ごす学校が子どもにとって安全・安心な場となるよう、学校施設の計画
的な修繕・維持管理を図るとともに、社会情勢に対応した教育環境の基盤整備に取り組
むほか、いじめ対策や教育相談、問題行動の未然防止、不登校対策等の課題について、家庭・地域社会や関係機関との連携による取組が求められています。

【取組内容】
１－１ 「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成
１－２ きめ細かな教育相談・指導体制の強化
１－３ 教育環境の整備と安全・安心の確保
１－４ 特別支援教育の充実
１－５ 時代の要請に対応した教育の推進
１－６ いじめ防止対策の推進

4

１－１

「知・徳・体」の調和のとれた子どもの育成（１）学習指導要領に基づく着実な学習を推進するとともに、学力調査などにより児童生徒の学力を把握し、実態に応じた取組を実施します。
１．新学習指導要領に対応した授業の改善と充実の要点の周知
２．計画訪問時の授業実施の要請と指導・助言
３．学力検査による児童生徒の学力の把握と指導・助言＜計画＞
１．新学習指導要領の実施に伴う授業の改善・充実のポイントについて、学校への計画訪問等を通して周知し、指導計画等の見直しと授業改善を支援する。
２．学校への計画訪問において、各学校に授業公開を要請し、授業参観後に適切な指導・助言を行う。
３．標準学力検査（小学校：ＣＲＴ、中学校ＮＲＴ）を各校で実施し、その結果を共有するとともに、各校の学力向上プランについての指導・助言を行う。
＜実績＞
１．学習指導要領改訂のポイント・留意点について各小中学校に周知し、年間指導計画等の見直しを求めるとともに、授業づくりの留意点等について指導・助言を行った。
２．授業参観後に、新学習指導要領のねらいや特質等に応じた学習過程に沿った授業づくりについて、指導・助言を行った。
３．４月に中学校、12 月・１月に小学校で学力標準検査が実施され、その結果をもとにした分
析及び対策がなされている。
＜評価＞
１．学習指導要領改訂のポイントについては各小中学校に周知され、後期計画訪問時には全ての学校において年間指導計画の見直しが図られた。
２．新学習指導要領改訂のポイントや特質に応じた学習過程についての理解が進み、それぞれの特質を踏まえた授業づくりが工夫されるようになってきた。
３．各校では、標準学力検査の結果に基づいた、学力向上プランが設定され、計画訪問時に内容について指導助言を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新学習指導要領を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業の充実に向けて、指導計画や学習過程の工夫について学校訪問等を通して指導・助言を行っていく。また、学力調査の結果に基づいた学力向上プランを策定し、マネジメントサイクルを機能させながらの授業づくりがなされ、小中学校９か年を見据えた系統的・発展的な指導が行われるよう、支援していく。

5

（２）学校保健活動や体育的活動、読書活動等様々な体験活動に加え、道徳教育を通じて、児童生徒の健康の保持・増進と豊かな心の育成を図ります。
１．計画訪問での道徳科の指導助言
２．各種健康診断等の実施
３．市内小学校体育連盟陸上競技大会の開催＜計画＞
１．前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。
また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
２．学校保健安全法の規定に基づき、児童生徒、教職員、就学前児童の健康診断を実施し、健康維持や早期発見による疾患の予防を図る。
３．市内小学校の大集団の中で行われる体育的活動を通して、児童がスポーツに対する理解と関心を深めるとともに、児童の健康増進と６年生の交流による心の育成を図る。
＜実績＞
１．市内全小中学校の後期計画訪問等において、授業参観後に道徳科の授業づくりと授業改善に対する指導・助言を行った。
２．児童生徒を対象として、令和３年４月 13 日から令和４年３月 31 日までの期間で下表に示す各受診項目につき健康診断を行い、その診断結果を児童生徒の健康問題に配慮した学習指導に活用するとともに、疾病の予防指導及び治療指導等に繋げた。
また、教職員等（県費負担職員）を対象として、令和３年７月 30 日、８月２日、８月６日（開催場所：金木地区・五所川原地区）の３日間で健康診断を行い、結果に基づき疾病の予防指導及び治療指導等を行った。総対象者 333 人中 181 人が受診した。
（未受診の主な理由は、個別にドック受診を行っている者や新規採用者等、同年度内に別途健康診断を受診している者）
さらに就学前の児童を対象として、令和３年 11 月４日から 11 月 24 日の期間で入学予定となる各校で健康診断を行い、その結果に基づき、保健上（知的、身体的）必要な助言や適正な就学についての指導等を行った。
令和３年度の就学前健康診断の対象者は 328 人であり、全員が受診した。
【令和３年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,088 人中学校計1,113 人

疾病・異常の項目

小学校計

中学校計

46 人
4人

64 人
26 人

0.7 以上 1.0 未満

349 人

219 人

0.3 以上 0.7 未満

349 人

146 人

0.3 未満

224 人

276 人

28 人

23 人

栄養状態
脊柱・胸部
裸眼視力
目の疾病・異常難聴
耳鼻咽頭疾患

皮膚疾患
結核に関する検診

8人

2人

耳疾患

107 人

39 人

鼻・副鼻腔疾患

407 人

162 人

口腔咽喉頭疾患・異常

31 人

11 人

アトピー性皮膚炎

1人

11 人

その他の皮膚疾患

1人

5人

精密検査の対象者

0人

0人

6

【令和３年度児童生徒の健康診断による疾病・異常の発見数（続き）】
健康診断受診対象者数

小学校計
2,088 人

疾病・異常の項目
結核

小学校計

中学校計
1,113 人
中学校計

心電図異常

0人
10 人

心臓

1人

1人

蛋白検出

5人

12 人

尿糖検出

その他の疾病・異常

う歯
歯・口腔

2人

6人

ぜん息

11 人

12 人

腎臓疾患

0人

2人

言語障害

3人

2人

その他の疾病・異常

46 人

63 人

処置完了者

475 人

308 人

未処置歯のある者

779 人

235 人

117 人

29 人

歯列・咬合
顎関節

0人

0人

歯垢の状態

49 人

19 人

歯肉の状態

5人

10 人

282 人

47 人

0本

9本

処置歯

626 本

1,251 本その他の疾病・異常
喪失歯数
永久歯のう歯等数

肥満度判定

0人
6人

う歯

未処置歯

768 本

660 本

高度のやせ

－30％以下1人

0人

やせ－20％以下－30％未満

14 人

軽度肥満

＋20％以上＋30％未満

29 人
146 人

中等度肥満

＋30％以上＋50％未満

121 人

55 人

＋50％以上

36 人

27 人

高度肥満

70 人

３．開催予定であったが、新型コロナウイルス感染症予防対策により大会が中止となった。
＜評価＞
１．市内各小中学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねていた。
２．新型コロナウイルス感染症の発生下ではあったが感染症予防対策を講じて健康診断を実施することができ、児童生徒及び教職員の健康診断結果に基づいた疾病の予防措置を図り、健康充実に努めることができた。
３．新型コロナウイルス感染症予防対策により大会が中止により、児童の健康増進と６年生の交流による心の育成を図ることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
１．今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラム
マネジメントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められるよう、計画訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう訪問等を通して指導・助言していく。
２．今後も、各小中学校及び関係協力機関と連携を密にし、児童生徒及び教職員の健康維持増進を図るため健康診断を実施していく。
３．市内小学校体育連盟陸上競技大会については、開催を取りやめ、五所川原市小学校スポーツ7

デー（仮称）として、オンライン等も活用した新しい形で開催するよう検討していく。

（３）自ら考え、判断し、表現する力の育成等、「確かな学力」 定着に向けた取組を推進します。
１．
「確かな学力」向上プロジェクトの推進＜計画＞
小中学校において、格差のない学力向上の取組を実践できるよう、五所川原市「確かな学力」向
上プロジェクトを推進する。推進に当たっては、前年度の取組状況や成果を踏まえ、課題や改善点を明らかにし、各校の「確かな学力向上プラン」が実践されるよう指導助言を行う。
「確かな学力」の向上ため、各小中学校においては「主体的・対話的で深い学び」の視点を踏まえた授業実践に加え、家庭学習の習慣化や学び方の指導方法について共通理解を図りながら具体的な指導をすることとする。
※「確かな学力」とは知識や技能はもちろんのこと、自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断して行動し、よりよく問題解決する資質や能力、学ぶ意欲も含めたもの。

＜実績＞
計画訪問等において、「確かな学力」向上プロジェクトの重点事項について説明するとともに、三つの方策（【方策１】カリキュラム・マネジメントと連動した「確かな学力」向上プランの推進、【方策２】「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりと学級経営、【方策３】校内研修・研究の充実）に基づいて、各校の教育課程の実施に対する指導・助言に努めた。
また、各学校の取組状況を検証するためのアンケート項目を精選して実施し、アンケート結果の分析により課題を明らかにした上で、次年度に向けて「確かな学力」向上プランの改善について各学校が検討しプランの見直しを図るよう指導した。
＜評価＞
全小中学校において、学校教育課から示された三つの方策に沿って「確かな学力」向上プランが作成され、全小中学校の教員が一丸となって「確かな学力」の向上に向けた取組が進められた。
また、その取組の検証のためのアンケートの実施と分析を基に、マネジメントサイクルに基づいた実践的な取組を進めることができた。さらに、次年度に向けた課題も明らかになり、改善策を打ち出すことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
近年、全国学力・学習状況調査の正答率及び青森県学習状況調査の通過率は、市内小中学校において向上傾向にあるが、特に中学校においては課題も残る。今後も引き続き、調査結果の分析が各校の「学力向上プラン」の改善に生かされ、学力向上対策が継続的に行われるよう、学校教育への指導・支援を行う。
また、「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業づくりの進展のために、今後も教育委員会
が示す「授業づくりのチェックポイント 22」（「授業デザイン 22 のポイント」、通称「ＧＯＬＤ22」）を踏まえ、要請訪問や教職員の研修会等を通して、各校での授業研究、授業改善を支援していく。
各校の授業改善は年々進んできているが、学校間、校種間での取組状況には課題が見られるため、学区教育研究会への支援を通して、小中学校が一丸となった学力向上の取組を進めていく。

8

（４）魅力ある食育推進活動を促進するため、子どもへの食育指導や学校給食の充実を図ることにより、食育を通じた健康状態の改善を推進します。
１．学校給食の提供
２．食育の推進
３．地産地消の推進＜計画＞
１．小中学校児童生徒の心身の健全な発達のために、学校給食実施基準に基づいた安全安心で
栄養バランスのとれた給食の提供を行う。
①市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校５校、計 15 校へ年間約 676,200 食を提供する。
②単独給食実施校
市浦地区小中学校２校で年間約 23,500 食を提供する。
③食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行い、必要に応じて食物アレルギー対応食（食品表示法で表示義務のある「えび、かに、
小麦、そば、卵、乳、落花生」の７品目のアレルゲンを含む食品を使用しない給食）の提供を行う。
２．食育推進基本計画に基づき、子どもの心身の成長と豊かな人間性を育むために、学校の要請に応じて「食事の重要性」、「心身の健康」、「食品を選択する能力」、「感謝の心」、「社会性」、「食文化」をテーマに、食に関する指導を行う。
①食に関する指導の実施
小中学校児童生徒を対象に、栄養教諭及び学校栄養職員による食に関する授業を実施する。
②食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行をするとともに市ホームページへの掲載を行う。
③試食会の実施
保護者を対象に試食会を開催し、家庭での食生活をふり返るきっかけづくりをする。
④食の健康教育
学校の参観日に合わせて食に関する指導を行い、食に対する親子の共通認識を深める。
３．食育推進基本計画に基づき、地産地消の推進を図るため、関係機関及び生産・加工団体と連携し、米、リンゴ、十三湖シジミ、大豆加工品、つくね芋、野菜など可能な限り県内地場産物（品）を給食賄材料として活用する。
また、食育推進基本計画に基づき、地場産物（品）の使用割合及び国産食材の使用割合を令和元年度以上とする。
＜実績＞
１．①市立学校給食センター
センター受配校小学校 10 校、中学校５校、計 15 校へ年間 664,043 食を提供した。
②単独給食実施校
市浦地区小中学校２校で年間 23,082 食を提供した。
③食物アレルギー対応食（※市立学校給食センターのみ対応）
食物アレルギーを持つ児童生徒に対し食物アレルギー対応マニュアルに沿った適切な対応を行った。また、必要に応じ、食物アレルギー対応食の提供をした。令和３年度は、６校８人の児童生徒へ対応食を提供した。

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・食物アレルギー対応食提供状況
小学校
学校数

中学校

人

数

学校数

全体

人

数

学校数

人

数

平成 29 年度

6

9

1

1

7

10

平成 30 年度

8

11

1

1

9

12

平成 31 年度

5

8

2

2

7

10

令和 2 年度

4

6

3

4

7

10

令和 3 年度

3

5

3

3

6

8

２．①食に関する指導の実施
小中学校 13 校において 78 回、延べ 1,965 人に対して食に関する授業を実施した。
・食に関する指導の回数
年

度

小

学

校

中

学

校

受講者数

平成 29 年度

66 回

0回

2,135 人

平成 30 年度

67 回

0回

2,020 人

平成 31 年度

65 回

0回

1,804 人令和 2 年度

70 回

5回

1,750 人令和 3 年度

71 回

7回

1,965 人②食生活改善の推進
全小中学校 17 校の全児童生徒に対し「こんだてのおしらせ」を毎月配布し、給食内容
及び使用食材について情報提供を行うとともに、「給食だより」を年 10 回各校ともクラス毎に配布し、児童生徒に食生活改善の重要性を伝え、望ましい食習慣を身につけることができるよう、食育に関する情報を提供した。
また、それぞれ市ホームページへの掲載を行った。
・給食だよりの発行月及び記事内容
発行月

記事内容

4月

学校給食の役割

5月

かっこいい食べ方をしよう

6月

衛生的な食事のための３つのポイント

7月

なつやすみ、けんこうに！

9月

朝ごはんを食べると、いいことがいっぱい！

10 月

栄養バランスを考えて食べよう！

11 月

これが、今の日本の「食」の姿

12 月

免疫力を高めよう！

2月

大豆のよさを見直そう！

3月

食べる、生きる！

③試食会の実施
小中学校 3 校において 3 回、延べ 78 人に対して試食会及びアンケートを実施した。

10

・試食会開催日等
開催日

施 設 名（対象者・団体）

食 数

11 月 30 日（火）中央小学校（保護者）

44 人

12 月 9 日（木）五所川原第四中学校（保護者）

10 人

12 月 10 日（金）

五所川原第三中学校（保護者）

24 人

計（全 3 回）

78 人・試食会アンケート結果
アンケート項目
味について
量について
※

回答数（人）

割合（％）

おいしい

53

74.6

ふつう

18

25.4

おいしくない

0

0.0

無回答

0

0.0

多い

6

8.4

ちょうどよい

35

49.3

少ない

30

42.3

無回答

0

0.0

アンケートは小中学校 3 校で実施し、保護者・引率者等、大人のみの回答④食の健康教育５校において７回、延べ 251 人に対して、参観日を活用し、食の健康教育を実施した。
・食の健康教育開催日等
開催日

学校名

実施学年

受講者数

6 月 30 日（水）

金木小学校

2 年生

31 人

7 月 2 日（金）

南小学校

3 年生

41 人

7 月 5 日（月）

栄小学校

1 年生

58 人

10 月 8 日（金）

五所川原小学校

1 年生

39 人

11 月 26 日（金）いずみ小学校

2 年生

19 人

11 月 26 日（金）いずみ小学校

5 年生

24 人

12 月 2 日（木）

南小学校

5 年生

39 人

計（全 7 回）

251 人

３．学校給食用食材への地場産品の活用を促進した。
地場産品は米、りんごや大豆及びそれらの加工品が主であった。
・産地別の割合
食材の産地

割合（％）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

当市産（地場産品）

15.0

14.5

13.7

県内産（当市産を除く地場産品）

51.7

53.3

50.9

国内産（当市・県内産を除く。）

24.2

22.5

24.4

その他

9.1

9.7

11.0

11

・当市産（地場産品）の食材別購入量
食材名

購入量(kg)
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

43,912.36

43,460.56

44,082.00

しじみ

380.00600.00800.00りんご

972.50470.80231.10

りんごジュース

2,865.07

1,245.86

1,083.81

りんご加工品

1,116.00

1,311.70

1,219.00

味噌666.00312.00300.00豆腐

1,190.40

973.801,361.00

大豆加工品

769.00601.00594.00

トマト

66.30

きゅうり

391.70にんじん

160.70米

190.80180.00

つくねいも
ごぼう
だいこん
長ねぎ
そのほか野菜

86.40

90.00

95.00

いも・野菜加工品

200.00100.00352.50海藻類（加工品含む。）
1.20

牛肉
きのこ類

6.00

その他調味料

19.80

42.00

計

52,802.23

49,356.52

50,341.61

市立学校給食センター全体

353,185.85

341,744.72

368,378.06＜評価＞
１．市立学校給食センター及び単独給食実施校の児童生徒に対して、安心安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供ができた。
また、食物アレルギー対応食希望の児童生徒に対して、事故なく安心安全な給食を提供できた。
２．①食に関する指導の実施
より専門的な知識を持つ栄養教諭及び学校栄養職員による授業により、児童生徒の食についての関心を高めることができた。
②食生活改善の推進「こんだてのおしらせ」及び「給食だより」の発行を通して児童生徒及び保護者へ食の知識と重要性を啓発することができた。
③試食会の実施
試食会の実施により、日常の栄養バランスの偏り等の食に関する問題を提起することができた。
また、献立への提言をいただくなど市立学校給食センターの運営においても成果を得ることができた。
試食会のアンケート結果では、味・量について概ね良好の評価を得ることができたが、12

量については少ないという意見もあった。
④食の健康教育
参観日を活用した食の健康教育により、親子間での情報共有がなされ、健康増進のための食の大切さや正しい知識等、親子の共通認識を深めることができた。
３．
「学校給食における地場産物（県単位）を使用する割合」が目標値より 2.1％減の64.6％、「学校給食における国産食材を使用する割合」が目標値より 1.9％減の 89.0％と共に目標値を下回った。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
１．今後も引き続き、市立学校給食センター受配校及び単独給食実施校の児童生徒へ対して、安心安全で栄養バランスのとれた完全給食の提供を行うとともに、必要に応じて、食物アレル
ギー対応食の提供を行う。
２．今後も引き続き、栄養教諭及び学校栄養職員による「食に関する指導」、「食生活改善の推
進」
、
「試食会」
、
「食の健康教育」を実施し児童生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を養うとともに、望ましい食習慣や食事マナーの習得につながるよう事業を実施する。
３．今後も引き続き、当市の基幹産業である農業の強みを活かすとともに、課題とされている
通年での野菜（加工品を含む。
）の安定供給を農業関係団体等と協議し地産地消を推進していく。
また、第４次食育推進計画に基づき、学校給食における地場産物及び国産食材を使用する
割合を現状値（令和元年度）以上を目指す。

13

（５）よりよい人間関係をつくる特別活動や子ども同士が良さを認められる体験活動の充実を図ることにより、自己有用感、自己肯定感を高めるとともに、学習内容を理解し、達成感を実感できる授業づくりの取組を推進します。
＜計画＞

特別活動及びキャリア教育の取組の内容把握に努め、系統的な指導を行うよう助言する。
また、キャリア・パスポートの効果的活用を推進し、教育活動全体を通して、一人一人の社会的・職業的自立に必要な基盤となる資質・能力の育成が図られるよう支援する。
＜実績＞
小学校においては、「総合的な学習の時間」の学習活動を中心に、地域の伝統芸能や産業に触れながら現在及び将来の生き方について考えさせる取組が多く行われた。中学校においては、上級学校や職業についての調査、職場体験、地域産業の調査等を通して、暫定的な進路選択について考えさせる取組が多く行われた。
各種体験活動や学校行事等の振り返りや学級活動（3）の実践を通して、系統的かつ効果的な指導が行われるよう指導・助言を行った。
※

学級活動は、（1）学級や学校における生活づくりへの参画、（2）日常の生活や学習への適応と自己の成長及び健康安全、（3）一人一人のキャリア形成と自己実現の三つの内容から構成されており、それぞれの特質に応じた指導が求められている。

＜評価＞
各小中学校において、児童生徒の集団への所属感や連帯感を深めたり、自己有用感を高める特
別活動の充実が図られるようになってきた。
また、児童生徒のキャリア発達の段階を踏まえた系統的な教育が、体験的な学習を生かしながら進められている。体験的な活動での学びを日常の生活や自己の生き方につなげられるよう、振り返りの集会や学級活動での話合いなどが行われるようになってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別活動においては、自己有用感、自己肯定感を高めるために、児童の主体性を伸長し、仲間との協力や心の触れ合いを大切にした活動の工夫がなされるよう支援をしていく。
キャリア教育においては、小・中の接続や教科等横断的な視点を生かした教育課程の編成・実施について指導・助言するとともに、「キャリアパスポート」や「キャリアカウンセリング」の活用により児童生徒個々の成長を見守り、社会的・職業的な自立に向けた適切な指導を積み重ねられるよう、必要な支援をしていく。
また、勤労に対する考え方や職業について、将来の生活や社会生活と関連付けながら、見通しをもたせたり、振り返ったりする機会や、進路選択について主体的に考えさせる場を設けることにより、勤労観・職業観の形成を支援する。

14

１－２

きめ細かな教育相談・指導体制の強化（１）児童生徒や保護者、教職員に対する相談活動や指導方法の充実を図るため、スクー

ルカウンセラーや教育支援センター指導員等の専門的な人材の確保に努めます。
１．スクールカウンセラーの派遣
２．教育相談室の設置＜計画＞
１．スクールカウンセラーを１名増員し、市内全ての小中学校に派遣し教育相談を行う。
２．中央公民館に教育相談室を設置し、市内在住で様々な悩みを抱えている子ども及びその保護者を対象に教育相談を行い、必要な助言・支援等を行う。
また、子ども 110 番事業として、「いじめ・不登校等相談電話」を開設し、いじめや不登校などについて、市内小中学校児童生徒とその保護者の電話相談に応じる。
＜実績＞
１．スクールカウンセラー（７名）を、計画どおりに市内全ての小中学校に派遣し、合計 5,002
件の相談に対する相談活動を行った。
【小中学校（スクールカウンセラー）におけるカウンセリング実施状況】
学年・男女

小学校
男

女

児童
の合
計

不登校

54

42

96

45

386

いじめ問題

0

0

0

0

暴力行為

0

0

0

児童虐待

0

0

友人関係

19

非行・不良行為

中学校
男

女

生徒
の合
計

527

45

17

62

10

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

3

3

0

31

50

0

47

97

0

0

0

0

2

家庭環境

6

2

8

3

教職員との関係2

8

10

心身の健康・保健 44

25

学業・進路

3

発達障害
その他の内容

／相談内容

合計
※

保護者 教師

小計

保護者 教師

小計

合計

310

382

909

0

4

5

5

0

0

1

1

1

0

0

0

0

0

3

0

4

4

0

6

10

107

2

3

0

3

0

17

20

22

42

53

0

0

0

0

2

2

55

1

9

20

0

0

0

0

4

4

24

69

5

129

203

3

7

10

3

27

40

243

3

6

0

5

11

23

49

72

0

8

80

91

211

31

242

7

151

400

2

0

2

0

5

7

407

839

786 1625

5

470

2100

409

404

813

0

222

1035

3135

1178 928 2106

66

1244 3416

486

481

967

13

606

1586

5002

児童生徒「その他」の 2,438 件は、相談者との信頼関係づくりのためのカウンセリングを含む。

15

２．面談による相談については、毎週金曜日 9 時 30 分から 15 時まで実施、電話による相談については、月曜日から金曜日の 9 時 30 分から 15 時まで実施した。
面談による相談は 13 件、電話による相談は４件あった。
【こども 110 番及び教育相談室における教育相談実施状況及び相談内容】
男
電話相談

女
教育相談

電話相談

計
教育相談

相談内容

電話相談 教育相談

小学生

1

1

3

1

4

2

不登校・いじめ・担任不信

中学生

0

5

0

6

0

11

不登校

高校生

0

0

0

0

0

0

保護者他

1

0

0

0

0

0

計

1

6

3

7

4

13

担任不信

＜評価＞
１．全ての学校にスクールカウンセラーを派遣したことで、教育相談等がより充実し、共感的に認め合えるような生徒指導ができた。
【スクールカウンセラー派遣校】
年度

県スクールカウンセラー
小学校

中学校

平成 29 年度

5校

6校

平成 30 年度

11 校

6校

平成 31 年度

11 校

令和 2 年度
令和 3 年度

市スクールカウンセラー

計

計

合計

小学校

中学校

11 校(7)

6校

2校

8 校(6)

19 校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)29 校

6校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)

29 校

11 校

6校

17 校(6)

9校

3校

12 校(6)

29 校

11 校

6校

17 校(6)11 校

6校

17 校(7)34 校※ 合計は、県と市のスクールカウンセラー両方派遣されている学校を含めた延べ数※ ( )内の数字は、スクールカウンセラーの人数

２．教育相談では特に不登校に関する相談が多かったが、児童生徒・保護者に寄り添った助言を行うことにより、その多くの児童生徒が教育支援センターへ通所することになり、学習支援等の支援をうけることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援センター（令和 2 年度までは適応指導教室）の適切な活用を図っていくことが重要である。
そのために、市内全小中学校へ市スクールカウンセラーを派遣し、県スクールカウンセラーと連携を図るとともに、令和４年度からは学校教育課内に子どもいじめ相談室を創設するとともに、いじめ対応アドバイザーを配置し、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制の更なる充実を図る。
また、市スクルカウンセラー研修会を充実させ、スクールカウンセラーの資質能力の向上を図る。

16

（２）不登校児童生徒の学校復帰に向け、学校、家庭、関係機関が連携し教育相談や体験活動、学習支援の充実に努めます。
１．教育支援センターの設置＜計画＞
中央公民館に教育支援センターを設置し、通所生の学習支援等を行う。教育支援センター広域化が本格実施され、つがる市、鶴田町、中泊町、板柳町、鰺ヶ沢町、深浦町からも児童生徒を受け入れるようにする。
※

教育支援センターは、何らかの要因・背景により登校できない児童生徒へ必要な支援等を行うとともに、学習の機会を確保するために設置。

＜実績＞
指導員６人の共通理解のもと、通所生一人一人に寄り添い、児童生徒の実態に応じた支援を行った。また、軽スポーツ体験、自然体験活動、動物ふれあい体験活動など年間８回の体験活動を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、軽スポーツ体験３回、絵画教室
１回、ＡＬＴコミュニケーション活動１回の計５回の活動に留まった。
令和３年度は教育支援センター広域化が本格実施され、他町から中学１年生１人、小学３年生
１人を通所生として受け入れた。また、中学３年生 10 人全員が上級学校へ進学することができた。
【教育支援センターへの通所状況】

学年・男女別
月

中３

中２

中１

小４

小３

通所生数 男子 女子 男子 女子 男子 女子 男子 女子 男子 女子

４月

6

4

2

５月

8

6

2

６月

10

7

2

1

７月

10

7

2

1

８月

10

7

2

1

９月

13

8

3

1

1

１０月

14

9

3

1

1

１１月

15

1

9

3

1

1

１２月

17

1

9

3

1

1

1

1

１月

18

1

9

3

1

2

1

1

２月

18

1

9

3

1

2

1

1

３月

19

1

9

3

1

2

1

1

1

※中学生１６名、小学生３名＜評価＞
令和３年度は、小学３年生２人、小学４年生１人、中学１年生２人、中学２年生４人、中学３年
10 人の計 19 人の通所生を受け入れた。指導員６人が通所生の状況を把握し、指導員間で連携を図るとともに、学校と密に情報交換をしながら、実態に応じたきめ細かい支援ができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
年々、教育支援センターの通所生が増加するとともに、様々な問題を抱えた児童生徒が通所することから、これまで以上に、学校、家庭、関係機関と情報交換及び連携を図りながら、児童生徒と保護者を支援する必要がある。
また、これまでは中学生のみ通所していたが、令和３年度から小学生も通所し始めたため、指導体制（授業形式の学習支援）の見直しが必要である。

17

（３）いじめをはじめとする問題行動の未然防止に向けて、教育委員会が随時学校を訪問し、組織的な生徒指導の体制づくりや、課題解決に対する指導・助言を行います。
１．生徒指導に関する話合い
２．随時訪問＜計画＞
１．全小中学校を対象に後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを行う。
２．生徒指導上の問題等について、学校教育課の判断により訪問し、指導・助言を行う。
＜実績＞
１．計画どおり、後期計画訪問の中で生徒指導に関する話合いを実施した。
２．５校に対し、６回の随時訪問を行った。（小学校３校４回、中学校１校２回）＜評価＞
１．後期計画訪問における生徒指導に関する話合いを通して、実態把握と指導・助言により、生徒指導の充実のための校内体制を確認することができた。
２．学校からの相談・報告を受けて随時訪問を行い、生徒指導上の問題への対応等について指導・助言を行うことで、学校の協働指導体制づくりを進めることができた。
【児童生徒の指導状況の推移（発生率）】
年度
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
令和 2 年度
令和 3 年度

※

小学校

中学校

いじめ

生徒間暴力

その他

いじめ

生徒間暴力

その他

135 人

7人

13 人

113 人

9人

45 人

（5.9）

（0.3）

（0.5）

（7.9）

（0.6）

（3.1）

112 人

7人

2人

157 人

17 人

11 人

（5.1）

（0.3）

（0.09）（11.8）

（1.3）

（0.8）

207 人

20 人

6人

115 人

4人

10 人

（9.5）

（0.9）

（0.3）

（9.2）

（0.3）

（0.8）

190 人

11 人

21 人

67 人

2人

13 人

（8.8）

（0.5）

（0.9）

（5.9）

（0.2）

（1.2）

145 人

9人

12 人

90 人

7人

3人

（6.9）

（0.4）

（0.5）

（8.0）

（0.6）

（0.2）

問題行動とは、いじめ、生徒間暴力、喫煙、飲酒、万引き、その他の窃盗、家出、深夜徘徊・無断外泊等である。

小中学校ともにいじめの積極的な認知が教職員に理解されており、細かな事案もいじめと捉え報告しているため、指導数と認知件数は多い状況が続いている。
各学校とも、コロナ禍の中でも工夫をしながら、児童生徒が主体となったいじめ防止活動など、いじめが起きにくい環境づくりに向けた取組を行っている。

一昨年度に引き続き昨年度も、中学校において飲酒、喫煙、万引きの指導がなかった。
学校が生徒、保護者や関係機関との連携をとり信頼関係を築きながら、丁寧に指導をしている成果であると考えられる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生徒指導に関する話合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、バックアップ体制の確立を図っていく必要がある。また、いじめの根絶や問題行
動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった安心して生活できる学校づくりの推進を引き続き行う必要がある。
さらに、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援セン
ターの適切な活用や関係機関との連携を図っていくことが重要である。

18

１－３

教育環境の整備と安全・安心の確保（１）少子化に対応しつつ、児童生徒にとって安全・安心な教育環境を提供するため、学校規模の適正化及び学校の適正配置について検討しながら、施設の計画的な修繕・維持管理を推進します。
１．小学校トイレ改修事業
２．金木小学校大規模改造事業
３．小学校屋上改修事業
４．小中学校教室等空調設備整備事業
５．その他
＜計画＞
１．栄小学校、松島小学校トイレ改修工事
児童の安心したトイレの利用及び学校の衛生環境の向上による児童の健康増進を図るため、
栄小学校及び松島小学校の和式トイレの洋式化を実施する。
２．金木小学校大規模改造工事（Ⅰ期）
建築後 20 年以上経過したことによる建物の損耗及び機能低下に対する復旧措置等を行い、教育環境の改善を図るため、２カ年にわたり金木小学校建物全体の大規模改造を実施する。
３．松島小学校屋上改修工事
建物の老朽化に伴い雨漏りが常時発生していることから、衛生環境の改善を図るため、松島小学校の屋上の防水改修を実施する。
４．小中学校教室等空調設備整備事業
新型コロナウイルス感染症の感染防止及び夏季の熱中症対策として、小中学校の普通教室
等に空調設備を整備し、学校生活における衛生環境の向上を図る。
５．通学支援バス運行事業
遠距離から通学する児童生徒並びに当該児童生徒の保護者の通学に係る負担を軽減するた
め、通学バス及び通学タクシーを運行する。
５．小中学校施設の計画的な修繕及び維持管理
児童生徒の安全・安心な教育環境の確保を図るため、小中学校施設の状況を正確に把握し、計画的な修繕及び維持管理を実施する。
＜実績＞
１．栄小学校、松島小学校トイレ改修工事
事業費：44,980 千円（内訳）設計・監理業務委託料： 4,140 千円
工

事

請

負

費： 40,840 千円

２．金木小学校大規模改造工事（Ⅰ期）
事業費：194,015 千円（内訳）工 事 監 理 業 務 委 託 料： 3,938 千円
意 図 伝 達 業 務 委 託 料：
工

事

請

負

108 千円

費：189,969 千円※設計業務（設計業務委託料：5,720 千円）にあっては令和２年度実施

19

３．松島小学校屋上改修工事
事業費：30,121 千円（内訳）設 計 業 務 委 託 料：

495 千円工 事 監 理 業 務 委 託 料：

495 千円工事

請負費： 29,131 千円

４．小中学校教室等空調設備整備事業
事業費：540,852 千円（内訳）工 事 監 理 業 務 委 託 料： 8,662 千円
工

事

請

負

費：532,190 千円※設計業務（設計業務委託料：18,425 千円）、工事費（工事請負費：16,632 千円）にあっては令和２年度実施
５．通学支援バス運行事業
事業費：運 行 業 務 委 託 料：161,334 千円
小学校：通年運行（６校 17 路線）、冬季運行（４校４路線）
中学校：通年運行（４校８路線）、冬季運行（４校 10 路線）
５．小中学校施設の計画的な修繕及び維持管理
事業費：21,755 千円
内 容：中央小学校外壁補修 363 千円、松島小学校浄化槽ブロア―修繕 351 千円、五所川原第四中学校体育館照明修繕 499 千円など
＜評価＞
１．栄小学校、松島小学校トイレ改修工事
トイレを和式から洋式へ改修するとともに、衛生上必要な箇所においては床面を湿式から乾式にすることで、児童が安全・安心して利用できるトイレを提供することができ、健康面及び衛生面での改善が図られた。
２．金木小学校大規模改造工事（Ⅰ期）
Ⅰ期工事では主に建物外部の工事となり、屋根及び外壁の改修を実施した。令和４年度実
施予定のⅡ期工事では建物内部及びトイレの改修工事となり、２か年の改造工事を通して教
育環境の改善を図る。
３．松島小学校屋上改修工事
屋上の防水改修工事を実施することにより、常時発生していた雨漏りの問題を解消することができ、学校施設における衛生面の改善が図られた。
４．小中学校教室等空調設備整備事業
小中学校の普通教室等に空調設備を整備することで、学校生活における新型コロナウイル
ス感染症の感染リスクが軽減され、また熱中症対策についても効果的であったことから、学校施設における衛生環境の向上が図られた。
５．通学支援バス運行事業
通学バス及び通学タクシーを運行することにより、遠距離から通学する児童生徒及び当該児童生徒の保護者の負担軽減が図られるとともに、児童生徒の登下校時における交通安全対策の強化も図られた。
５．小中学校施設の計画的な修繕及び維持管理
各小中学校が要望する施設の修繕については、限られた予算の中で、全ての要望に対応することはできなかったが、児童生徒の安全・安心な教育環境の整備を第一に考え、教育現場における優先度の高い施設や設備等の修繕を実施することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
小中学校の施設については、限られた予算の中で、教育現場において優先度の高い施設の修繕や整備の充実化及びその維持管理に努めてきたところであり、令和４年度においても金木小学校の大規模改造工事（Ⅱ期）や南小学校、東峰小学校のトイレ改修工事の実施を予定している。

20

今後、小中学校施設の老朽化が年々進行していく中において、これまでと同様に、小中学校施設の状況を正確に把握し、定期的な点検の徹底及び維持管理を行い、また計画的に各種事業を実施
していくことで、児童生徒の安全・安心な教育環境の維持を継続的に行う必要がある。

21

（２）児童生徒のインターネット等を活用した情報活用能力を育成しながら、主体的・協働的な学びと学力向上を図るとともに、教職員による効果的な学習指導につながるよう、計画的なＩＣＴ教育の環境整備を推進します。
１．ＩＣＴ教育環境整備事業＜計画＞
小中学校における教育の情報化推進のため、教員のＩＣＴ機器操作の指導・補助やＩＣＴを活用した授業の支援など、実務的な支援を行うべくＩＣＴ支援員を配置する。また、家庭でインターネット環境がない児童生徒が、出校停止などの事情により自宅で１人１台端末を用いて学習ができるよう、貸出用のモバイルルータを整備する。
＜実績＞
会計年度任用職員として３人のＩＣＴ支援員を配置し、小中学校 17 校のＩＣＴを活用した授業の支援を行った。
・ＩＣＴ支援員の業務内容
ＩＣＴ機器を使用した授業の補助・準備
ＩＣＴ機器を使用した授業の提案・相談、相談支援
アプリケーションに係る教材・マニュアル等の作成
研修会の実施児童、教員アカウントの整備・管理等

また、貸出用モバイルルータを 20 台整備し、家庭にインターネット環境のない児童生徒の保護者に計 14 回（令和４年１月から貸出）の貸出を行った。
＜評価＞
ＩＣＴ支援員を配置し、教員のＩＣＴ教育の支援を行い効果的な授業を実施することで、児童生徒の「情報活用能力」の資質・能力育成に資することができた。
また、貸出用モバイルルータを整備し、貸出することで家庭にインターネット環境がない児童
生徒が１人１台端末を用いて家庭学習ができるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ＩＣＴ教育の更なる推進のためＩＣＴ支援員の増員などの支援体制の強化を図る必要がある。
また、１人１台端末などの更新や無線アクセスポイントの保守など、これまで整備してきたＩ
ＣＴ環境の効果的な維持管理方法などの検討が必要である。

22

（３）施設の老朽化及び少子化にともなう自校方式（市浦小・中学校）給食のあり方の検討及び学校給食センターの適正な維持管理を行います。
１．施設の適正な維持管理＜計画＞「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に基づき、施設の適正な維持管理に努め安全衛生管理を確保する。
〇施設の修繕
①廃油用配管修繕②排煙自動制御設備修繕③調理設備修繕及び調理場機器部品等修繕〇施設管理業務の実施①地下式貯油槽漏洩検査業務②機械警備業務③排水処理施設維持管理業務④浄化槽維持管理業務⑤浄化槽維持管理法定検査⑥消防用設備等点検業務⑦防鼠殺虫等管理業務〇機器管理業務の実施①自家用電気工作物保安管理業務②ＺＭＰ－ＳＬ（ボイラー）保守業務③遠方監視付吸収式冷温水機年間保守業務④ガス気化装置定期点検業務⑤自動ドア保守点検業務⑥昇降機保守点検業務⑦第一種圧力容器性能検査整備業務⑧パッケージエアコン保守点検業務⑨空気調和設備機器清掃業務⑩洗米機オートライマー送米パイプ・リターンパイプ清掃点検業務⑪電動オーバースライダー・電動シャッター定期点検業務⑫真空冷却機点検業務⑬スチームコンベクションオーブン点検業務〇細菌検査業務の実施①腸内細菌検査業務②ノロウイルス検査業務③手指・鼻腔細菌検査業務④調理器等表面付着細菌検査業務＜実績＞〇施設の修繕
廃油用配管修繕及び排煙自動制御設備修繕等、調理設備修繕及び調理場機器部品等の修繕を行った。
〇施設管理業務の実施

23

地下式貯油槽漏洩検査業務、機械警備業務、排水処理施設維持管理業務、浄化槽維持管理業務、浄化槽維持管理法定検査、消防用設備等点検業務及び防鼠殺虫等管理業務を行った。
〇機器管理業務の実施
自家用電気工作物保安管理業務、ＺＭＰ－ＳＬ（ボイラー）保守業務、遠方監視付吸収式冷温水機年間保守業務、ガス気化装置定期点検業務、自動ドア保守点検業務、昇降機保守点検業務、第一種圧力容器性能検査整備業務、パッケージエアコン保守点検業務、空気調和設備機器清掃業務、洗米機オートライマー送米パイプ・リターンパイプ清掃点検業
務、電動オーバースライダー・電動シャッター定期点検業務及び真空冷却機点検業務、ス
チームコンベクションオーブン点検業務を行った。
〇細菌検査業務の実施
腸内細菌検査業務、ノロウイルス検査業務、手指・鼻腔細菌検査業務及び調理器等表面
付着細菌検査業務を行った。
＜評価＞
市立学校給食センター及び単独給食実施校の修繕等を行ったことによって、一年間を通して児
童生徒に安全安心な給食を提供することができた。
また、施設及び設備の適切な管理及び職員の各種検査を行い食中毒等の発生もなく、安全安心
な学校給食の提供を行うことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、「学校給食衛生管理基準」及び「大量調理施設衛生管理マニュアル」に従い、これまで以上に安全安心な給食を提供できるよう努めるとともに、併せて当該基準書等の趣旨を調理業務受託業者、学校及び食材納入業者等にも浸透するよう周知の徹底を図る。
また、単独給食実施校では、設備を含めた施設の老朽化が進んでいることから、今後の施設の在り方が喫緊の課題であり検討していく。

24

（４）義務教育の円滑な実施が図られるよう、経済的な理由によって就学困難な児童生

徒の保護者に対して必要な援助の充実に努めます。
１．要保護及び準要保護児童生徒援助事業＜計画＞
要保護者※１ に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。）の全額を援助する。
（学校給食費、学用品費等は生活保護費（教育扶助）から支給される。）
準要保護者※２ に対し、以下の費目を支給する。
・修学旅行費（補助対象外経費を除く。）
・給食費の全額・学用品費（小学校 11,630 円、中学校 22,730 円）
・新入学児童生徒学用品費等（小学校 35,740 円、中学校 42,000 円）
・医療費※３ （学校保健安全法施行令第８条による疾病）※１

要保護者とは、生活保護受給世帯で児童生徒の保護者を示す。

※２

準要保護者とは、市民税非課税で就学援助の申請により認定された児童生徒の保護者を示す。

※３

子ども医療費助成制度やひとり親医療給付など、他の医療給付事業を受けている場合を除く。

＜実績＞（単位：人、円）
小
給食費

修学旅行費

年度

人数

金 額

人数

平成

321

13,118,938

29年度

―

平成

学

校

学用品費

新入学学校用品費等

金 額

人数

金 額

人数

50

2,364,634

322

1,156,639

―

0

0

5

17,145321

14,306,461

49

2,335,941

316

1,140,132

33

30年度

―

―

0

0

5

19,050平成

306

13,813,470

60

2,779,431

301

31年度

―

―

0

0

金 額

医療費
人数

金 額

17

146,290――669,900

19

281,730

0

0

―

―

1,637,801

37

751,100

17

194,640

4

22,840

0

0

―

―

未実施

令和

272

13,793,760

55

1,647,073

267

1,508,983

35

883,090

４

30,470

2年度

―

―

0

0

3

12,599

0

0

―

―

令和

252

12,695,670

42

1,408,185

247

2,771,802

33

1,128,370

0

0

3年度

―

―

1

42,896

3

34,890

―

―

―

―

※
※

下段は他市町村へ区域外就学している児童への援助
令和 4 年 3 月現在 要保護・準要保護児童は全体の 12.6％25（単位：人、円）
中
給食費

修学旅行費

学

校

学用品費

新入学学校用品費等

年度

人数

金 額

人数

金 額

人数

金 額

人数

平成

240

11,466,096

114

8,338,694

241

1,738,480

29年度

―

―

1

91,381

5

31,620平成

191

8,960,502

85

6,374,571

188

1,351,600

50

30年度

―

―

3

255,1893

20,460平成

174

8,385,966

42

3,003,316

172

31年度

―

―

1

74,080

金 額

医療費
人数

金 額

3

7,200

―

―

1,185,000

7

117,360

0

0

―

―

1,806,990

61

1,445,700

5

108,440

5

48,360

0

0

―

―

未実施

令和

149

8,130,240

0

0

148

1,639,391

50

2,000,000

1

9,090

2年度

―

―

0

0

2

18,941

0

0

―

―

令和

141

7,789,710

16

510,739137

3,036,344

43

1,804,000

0

0

3年度

―

―

0

0

2

45,4602

82,000――※※

下段は他市町村へ区域外就学している生徒への援助
令和 4 年 3 月現在 要保護・準要保護生徒は全体の 13.7％＜評価＞
要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。
）、準要保護者に対し、修学旅行費（補助対象外経費を除く。
）、給食費の全額、学用品費（小学校 11,630 円、中学校 22,730 円）、新入学児
童生徒学用品費等（小学校 35,740 円、中学校 42,000 円）及び医療費を援助したことにより、義務教育の円滑な実施が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
準要保護者に対し、平成 30 年度から新たに新入学児童生徒学用品費等の入学前支給を実施しているが、今後も引き続き費目の拡充等、制度の充実に向けて検討する。

26

（５）教職員に対し、個人情報の保護等についての理解促進と管理徹底を図ります。

１．学校の情報セキュリティ対策＜計画＞
小中学校が保有する情報資産の管理について、機密性や完全性、可用性を維持するため、学校が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めた、五所川原市立学校情報セキュリ
ティポリシーについて、遵守及び点検の指導をするとともに、「ＧＩＧＡスクール構想」を受けて、修正・改善された情報セキュリティに関する指導を行う。
＜実績＞
小中学校教職員を対象にしたウイルス対策に関する説明会やネットワーク利用の指針に基づき私的利用が無いよう注意喚起を行った。
＜評価＞
ウイルス対策に関する説明会に関してはこれまでもある程度行っており、教職員も一定の理解が図られていた。ネットワーク利用に関しては今後も継続して行っていく必要があると思われる。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
教職員が情報セキュリティに対しある程度の意識を持ってきていると思われるが、今後「ＧＩＧＡスクール構想」によりネットワークを利用した授業等が増えるなど、今以上にリスク管理が必要となってくるので、五所川原市立学校情報セキュリティポリシーの見直しするほか、教員がより一層の情報セキュリティ対策の必要性を理解できるよう情報提供や講習会等を行っていく。

27

（６）児童生徒の安全・安心を守るため、防災・防犯や感染症の拡大防止、アレルギー対策等、危機管理体制の強化を図ります。
１．危機管理マニュアルの整備の推進＜計画＞
防災・防犯や感染症の予防及び拡大防止、更にはアレルギー対策等、児童生徒や教職員等の生命や心身等に危害をもたらす様々な危機を未然に防止するとともに、万一、事件・事故が発生した場
合、その被害を最小限にするために、適切かつ迅速に対応することを定めた危機管理マニュアルの整備を推進する。
学校訪問では、危機管理マニュアルの整備状況を確認するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づき改善を図るよう指導する。
＜実績＞
前期計画訪問の際、諸表簿の閲覧の時間を設定し各校の整備状況を確認した。
＜評価＞
全ての学校において危機管理マニュアルが整備され、危機に対する備えがされていた。特に、新型コロナウイルス感染症に対しては、日常の取組として感染症拡大防止策が徹底されていた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が令和元年度に改訂されたことを踏
まえ、各学校において、学校生活管理指導表（アレルギー疾患用）等をもとにして、児童生徒等のアレルギー疾患に関する情報が、教職員間で共有されるように指導助言をしていく。
また、各学校における危機管理マニュアルの改善等について必要な助言指導を行い、体制整備
や事故発生時等に必要に応じて学校をサポートする。

28

１－４

特別支援教育の充実（１）障害のある子どもの適切な就学や教育支援のため、教育支援委員会の適切な運営に計画的に取り組むとともに、就学相談の機会充実に努めます。
（２）教職員の障害に対する理解や専門性の向上を図るため、専門的知識を有した外部講師による研修を推進します。
１．教育支援委員会の設置
２．教育支援委員会専門員研修会の実施
３．特別支援教育研修会の実施
４．「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布
５．就学支援説明会及び研修会の実施＜計画＞
１．教育支援委員会を設置し、障害のある子どもへの就学支援と早期からの教育相談・支援及び就学後の一貫した支援を行う。
２．専門検査を適正に実施するため、その実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上を図る。
３．発達障害の児童生徒の理解や対応についての研修会を行う。
４．「教育支援の手引」を作成・配布し、就学に関する手続き及び早期からの一貫した支援について情報提供を行う。
５．幼児及び児童生徒のより適切な就学及び一貫した支援のため、市の就学支援体制等についての説明会及び特別支援教育に関する研修会を行う。
＜実績＞
１．教育支援委員会の設置（６月７日）
委員 20 人に委嘱した。
２．教育支援委員会専門員研修会の実施（６月 22 日）
教育支援委員会専門員研修会の参加者は 31 人であった。
３．特別支援教育研修会の実施（７月 28 日）
青森県立森田養護学校 校長 木村琢生 氏による「支援を要する児童生徒に育てたい力」と題した講話を行った。市内小中学校の特別支援学級担任１名以上を対象としており、参加者は 23 人であった。
４．「教育支援の手引」の作成と各学校、各関係機関への配布（４月６日）「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布した。
５．就学支援説明会及び研修会の実施（４月 13 日）
青森県発達障害者支援センター「わかば」（津軽地域）アドバイザー 大橋 一之 氏による「発達障害のある児童生徒への支援について」と題した講話を研修会で実施した。市内小・中学校特別支援教育コーディネーター及び市内幼保園の就学支援１名を対象としており、参加者は 41 人であった。
＜評価＞
１．教育支援委員会で、障害のある子どもの適切な就学に関わる総合診断を行うことができた。
また、合理的配慮を踏まえた個別の教育支援計画の作成によって、就学後の一貫した支援を行うことができた。
２．教育支援委員会専門員研修会では、田中ビネーⅤの実施方法と結果分析について研修し、担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
３．特別支援教育研修会では、森田養護学校の概要や授業づくり、教育的支援について学ぶこと
を通して、特別な支援を要する児童生徒の支援やその理解を深めるとともに、授業づくりや具体的な手立てについて考え、見直す機会となり、特別支援学級担当教員の専門性と資質の向上に資することができた。
４．「教育支援の手引」を作成し、各学校、各関係機関へ配布することによって、就学支援の流れや申込の手順について、周知を図ることができた。

29

５．就学支援説明会及び研修会では、就学支援の説明を行い、周知や理解が得られたとともに、研修会では、発達障害を含む幼児児童生徒への支援の仕方、方向性について理解することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
医療、保健、福祉等の関係機関と連携を図りつつ、乳幼児期から学校卒業までの一貫した教育相
談体制の整備を進めていくことが必要である。
また、就学後も継続的に教育相談・指導を行うことにより、就学先の変更を含め、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援の方法等を定期的に見直す必要がある。
長期的な視点で一貫した支援を行うために、家庭や関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成するとともに、個別の指導計画に反映させ、支援の充実を図るなど積極的に活用する必要がある。

30

（３）多動傾向や介護等、特別な配慮を必要とする児童生徒や低学力の児童生徒に対して、学習支援の充実を図るため、学校教育支援員の配置校と配置人数の改善に努めます。
１．学校教育支援員の配置＜計画＞
学校教育の充実・学力向上等を図るため、多動傾向や介助を必要とするなど特別な配慮を必要とする児童生徒の支援のほか、低学力の児童生徒に対しての学習支援が必要な学校に学校教育支援員を派遣するものである。
＜実績＞
小学校 11 校、中学校６校に 29 人の学校教育支援員を配置した。
【学校教育支援員の配置状況】
年

度

小

学

校

中

学

校

計

平 成 28 年 度

15 人（10 校）

6 人（5 校）20 人

平 成 29 年 度

15 人（11 校）

8 人（6 校）22 人

平 成 30 年 度

16 人（11 校）

8 人（6 校）23 人

平 成 31 年 度

18 人（11 校）

8 人（6 校）25 人

令 和 2 年 度

20 人（11 校）

9 人（6 校）29 人

令 和 3 年 度

21 人（11 校）

9 人（6 校）※29 人※

市浦地区では、学校教育支援員 1 人が小学校と中学校を兼務しているため。

＜評価＞
通常の学級に在籍する特別な支援を要する児童生徒は 96 人（全体の 3.1％）いたが、学校教育支援員の配置により、多動傾向や介助等、特別な配慮を必要とする児童生徒の支援や低学力の児
童生徒に対しての学校生活支援、学習支援の充実を図ることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
特別な配慮を必要とする児童生徒に対する支援の一層の充実を図るため、それに対応した学校
教育支援員の確保と適正配置が今後も重要である。

31

１－５

時代の要請に対応した教育の推進（１）世界で活躍できる人材の育成を図るため、外国語教育や国際理解に向けた教育の充実を図ります。
１．外国青年招致事業＜計画＞
外国語指導助手を学校に派遣し、全小中学校児童生徒の英語力の向上と国際理解教育の推進を図っていく。
＜実績＞
令和３年度から外国語指導助手（以下「ＡＬＴ」という。
）を１人増員した。合計４人体制で派遣し、各校への派遣回数を増やす（各校最低週１回以上）ことができた。
＜評価＞
各学校がＡＬＴとともに、言語活動を工夫・充実させたり、交流活動を行ったりすることによって、コミュニケーション能力の育成を図るとともに、異文化への理解が深まるなどの成果が見られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
ＡＬＴが４人体制になり、派遣回数が増加したため、これまで以上に授業の中でＡＬＴを効果的に活用することが必要になってくる。そのため、ＡＬＴ活用会議では、ＡＬＴ活用についての課
題及び効果的な活用方法について話し合った。
また、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ＡＬＴ派遣を一次中断することがあったため、コロナ禍における派遣方法等（オンラインでの授業参加等）も検討する必要がある。

32

（２）ＩＣＴ等の活用能力の向上を図るとともに、ＩＣＴ機器を安全・安心して利用するための情報モラル教育を推進します。
１．ＩＣＴ教育環境整備による情報教育の推進
２．ＩＣＴ推進リーダー研修会の実施等＜計画＞
・「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、令和３年度末までに市内全ての教員がＩＣＴ活用研
修講座を受講し、基本的かつ実践的な指導技術の獲得と向上を図っていく。
・「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、市内各小中学校における 1 人 1 台コンピュータ端末の利活用推進のため、ＩＣＴ活用推進研修会等を実施し、基本的かつ実践的な指導技術の獲得と向上を図っていく。
＜実績＞
前期計画訪問の際、市内小中学校全ての教員を対象とした「１人１台端末の活用に資する研修会」を実施した。
また、市内小中学校の情報教育担当者を対象に、ＧＩＧＡスクールサポーターが講師となって、また、県総合学校教育センターの指導主事を講師として招いて、２回のＩＣＴ活用推進研修会を実施した。
さらに、教科等指導力向上研修会では、オンライン方式・オンデマンド方式による授業の方法や、その際の著作権に関する研修を実施した。
＜評価＞
研修の対象者を情報教育担当者だけでなく、市内小中学校全ての教員を対象とした研修会を実施したことで、１人１台端末の積極的な活用の底上げにつながった。また、研修内で、各校の活用事例を共有したことで、後期計画訪問の際には、授業における発展的な活用も見られるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向け、「積極的な活用」に加え、「効果的な活用」に重点を置いた研修を実施していく。また、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現へ向けたＩＣＴの活用推進に関して、令和６年度までの長期的な取組を計画し、実施していく。

（３）勤労観・職業観を育成するため、地域の企業や人材等と連携した職業に係る体験

学習や講話を行うなどキャリア教育を推進します。
特別活動及びキャリア教育の取組状況の把握に基づく指導・助言（再掲省略 14 ページ参照）

33

（４）外国語教育や情報教育における教職員の指導力の向上を図ります。特に、情報教育

においては、指導者用デジタル教科書を計画的に整備し、教職員のＩＣＴ活用指導
力の向上を図るとともに、子どもの主体的・対話的で深い学びの実現に繋げます。
１．計画訪問による指導・助言（外国語活動・外国語科）＜計画＞
年２回の市内各小中学校への計画訪問において、外国語活動・外国語科の授業の指導・助言をする。小学校では令和２年度から、中学校では令和３年度から新学習指導要領が実施されたため、新学習指導要領を踏まえた指導・助言を行う。
また、令和３年度に整備される指導者用デジタル教科書の活用について指導・助言を行う。
＜実績＞
・前期計画訪問
前期計画訪問は、指導・助言は行わず、授業参観のみの実施だった。
・後期計画訪問
外国語活動・外国語科の授業においては、言語活動が行われているかどうか一般授業及び提案授業を参観した。また、単元を通した授業計画が作成され、授業が実施されているかに注
目して授業参観し、指導・助言を行った。
・市教職員夏季研修会「小・中学校英語科における授業づくり」という内容で、県総合学校教育センターから講師を招聘して研修会を行い、デジタル教科書の活用についても英語科担当の先生方に周知した。
＜評価＞
市教職員夏季研修会で、外国語活動・外国語科の指導の充実についての講義・演習を実施したこともあり、昨年度と比較し、言語活動を意識した授業が実施されていた。コミュニケーションを行う目的や場面、状況の設定においてはまだ不十分なところがあるが、デジタル教科書を意欲的に活用する場面は増えている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
言語活動を通して、コミュニケーション能力を身に付けさせる授業を実施していくこと及びコ
ミュニケーションを行う目的や場面、状況を明確に設定した言語活動を実施することを計画訪問
等で指導・助言していく。
また、令和４年度は、国の事業により児童生徒用のデジタル教科書が配備されるため、授業づくりに合わせて、デジタル教科書のより一層の効果的活用及び教職員のＩＣＴ活用について助言していく。
（５）次代の五所川原市の担い手として活躍できる人材・リーダーの育成に向け、児童生

徒が創意工夫を生かして自主的・実践的に取り組む特別活動を推進します。
特別活動及びキャリア教育の取組状況の把握に基づく指導・助言（再掲省略 14 ページ参照）

34

１－６

いじめ防止対策の推進（１）「特別の教科道徳」の授業の充実を図り、相手を思いやる気持ちの醸成に努めます。
１．学校訪問での道徳教育の指導助言＜計画＞
前期及び後期計画訪問において、各学校の道徳科の授業等に対し、参観後に適切な指導・助言を行う。また、要請を受けた場合は、内容に応じた講義、説明を行う。
＜実績＞
小中学校（小３校、中２校）の後期計画訪問において、授業参観をし、分科会で道徳科の授業づ
くりと授業改善に対する指導・助言を行った。
＜評価＞
小中学校では、道徳教育推進教師を分掌組織に位置付け、道徳教育の全体計画や年間指導計画に基づき、道徳科の授業を要として道徳教育の実践を積み重ねている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も、教育活動全体を通して道徳教育の充実が図られるよう、学校及び地域の実態を踏まえて各校の道徳教育の重点目標を明確にするとともに、校内の協働指導体制とカリキュラムマネジ
メントを生かして、道徳教育が効果的に展開されるよう指導・助言をしていく。
道徳科の授業改善については、「考え、議論する道徳」へ指導方法の質的変換が更に進められる
よう、学校訪問を通して指導・助言を継続的に行う。
また、道徳科の評価については、目標に則して児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め、励ます評価となるよう努めることや評価の充実が授業改善に繋がることについて理解が深まるよう、訪問等を通して指導・助言していく。

35

（２）いじめを根絶するため、青少年健全育成フォーラムの開催によるいじめ防止の意

識啓発を図ります。
１．いじめ防止対策事業＜計画＞
青少年健全育成フォーラム及びいじめのない社会啓発ポスターコンクールを開催することにより、家庭・学校・地域社会等の関係者がいじめのない社会を作るために、それぞれの責務を果たし、一体となって取り組めるように働きかける。
＜実績＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは市内小中学校児童生徒からポスターを募集するとともに、入賞作品をカレンダーにし、市内全小中学校及び関係機関に送付した。
また、児童生徒が主体となって取り組むいじめの根絶や問題行動等の未然防止に向けた活動が
市内全小中学校において行われるとともに、ＳＮＳ等の利用によるネットいじめのリスクを具体的に学ぶ授業等の設定や情報モラル教室の開催、参観日や学校便り学年通信などによる保護者への啓発などが各校で実施された。
なお、青少年健全育成フォーラムは、新型コロナウイルス感染症予防のため、中止とした。
＜評価＞
いじめのない社会啓発ポスターコンクールでは、市内小中学校の 1,651 人の児童生徒がポスターを制作し校内選考を経て 209 点の応募があった。
入賞した作品をカレンダーにし、市内小中学校のほか、市内小中美術展来場者、各関係機関等にも配付し、掲示してもらうことにより、いじめのない社会づくりへの関心を高めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
生徒指導に関する話合いを通して、各学校の実態に応じた生徒指導の充実のための指導・助言を行うとともに、学校への体制の確立を図っていく必要がある。
また、いじめの根絶や問題行動、不登校等の未然防止に向け、児童生徒が主体となった取組の推進を引き続き行う必要がある。
さらには、各学校におけるいじめをはじめとする児童生徒の問題行動・不登校等の対応について確認し、様々な問題を抱えた児童生徒への対応のために、スクールカウンセラーや教育支援セ
ンターの適切な活用と警察や児童相談所などの関係機関との連携を図っていくことが重要である。
そのためには、引き続き市内全小中学校へ五所川原市スクールカウンセラーを派遣するとともに、県スクールカウンセラーや市いじめ対応アドバイザーとの協力体制を構築し、児童生徒、保護者及び教員への教育相談体制を高めていく必要がある。
なお、今後の青少年健全育成フォーラムの開催は見合わせ、より具体的・実働的ないじめ防止対策の充実を図る。いじめ防止対策の推進として、「子どもいじめ相談室」を開設し、１人１台端末を活用した児童生徒及び保護者からの相談体制を整えていく。
また、いじめ事案に係る見守り支援システムを導入し、いじめの再発や潜在化を防止するとともに、未然防止に向けた啓発活動（いじめのない社会啓発ポスタ－事業、児童生徒が主体となった
いじめ防止活動の推進など）に学校と連携して取り組んでいく。

36

（３）五所川原市いじめ防止基本方針に基づき、保護者や教職員等が早期にいじめに気付き、適切な対応・処置を講ずることのできる体制づくり、さらには、児童生徒が主体となったいじめ防止活動を強力に推進します。
１．未然防止の取組の推進＜計画＞
各学校の実情や特色を生かした生活向上のための取組や、いじめ未然防止のための活動を行う
よう働きかけを行う。
＜実績＞
コロナ禍の中ではあったが、各校で縦割り班や、児童会、生徒会を中心としたいじめ未然防止活動を工夫しながら行い、児童生徒のいじめ問題に対する意識の向上を図っていた。
＜評価＞
各校ではいじめの積極的認知に努めている。各学校とも児童生徒が中心となったいじめ未然防止活動に取り組み、児童生徒がお互いに認め合えるような雰囲気が醸成されるなど、いじめが起きにくい環境づくりが推進された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
日ごろからいじめの未然防止につながる授業づくり・集団づくりを推進するとともに、継続的に児童生徒が主体となったいじめの未然防止の活動を推進するよう各校に対して指導していく。
また、困ったことが起こった場合、１人で悩まず、五所川原市子どもいじめ相談室などの相談窓口を積極的に活用するように周知を図る。コロナ禍にあって感染症に関する不当な偏見、差別やいじめ等が発生しないよう注意喚起していく。

２．早期発見と適切な対応の推進＜計画＞
実効的ないじめ防止基本方針の策定と年度始めに教職員の共通理解を図るとともに、地域や保護者への理解促進を図るよう指導助言する。
毎月、各校でいじめアンケートを実施し、その結果を教育委員会へ報告する。また、スクールカ
ウンセラーを配置し、相談しやすい環境づくりを推進する。
＜実績＞
学校では、毎月のいじめアンケートを実施して、いじめの早期発見に努め、いじめを認知した際には、学校のいじめ防止基本方針に基づき、適切に対処するとともに、教育委員会へ状況を報告している。また、スクールカウンセラーを活用した教育相談を計画的に実施した。
＜評価＞
いじめの対応では、小中学校ともに定期的ないじめアンケートの実施により、軽微なうちに対応できている。そのため、スクールカウンセラーが対応した相談件数のうち、いじめの相談は非常に少ない結果となっている。
令和３年度スクールカウンセラーが対応したいじめの相談
校 種

いじめの相談件数

全相談件数

相談の割合

いじめの指導人数

小学校

0件

3,416 件

0％

145 人

中学校

5件

1,586 件

0.3％

90 人

合計

5件

5,002 件

0.09％

235 人

37

＜今後の取組と課題及び方向性＞
早期発見に当たっては、日ごろからの行動観察や個別面談、生活ノートの内容などをもとに児童生徒の状況把握に努め、小さなサインを見逃すことがないよう多面的に情報収集に努めるよう指導していくとともに、電話、メール、児童生徒の１人１台端末を活用したいじめ相談窓口を開設
し、教育相談体制の一層の充実を図る。
また、いじめ見守りシステムの導入と、いじめ防止基本方針の見直し改善等についての助言を行い、各学校の組織対応力が強化されていくようにする。

38

目標２

学校・家庭・地域の連携推進【目標設定の背景と課題】〇家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、学校への期待や教職員の負担感が増加しており、学校運営を地域全体で支える仕組みづくりが求められています。本
市では、学校、家庭、地域が一体となって、地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的とした「学校支援地域本部事業」を実施しています。
〇子どもが豊かな感性を育んでいくため、地域・家庭と連携協働し、自然の中での体験活動や文化芸術に触れる機会を確保していく必要があります。
〇郷土に対する誇りや愛着の醸成に向けて、地域活動団体や地元企業などとの連携を図り、地域の産業や歴史・文化、自然等について学習・体験する機会の充実を図っていく必要があります。
【取組内容】
２－１ 家庭の教育力の向上
２－２ 地域と連携した取組の推進
２－３ 開かれた学校運営及び学校支援体制の構築

39

２－１

家庭の教育力の向上（１）地域の子育て環境の充実や家庭支援に取り組むＮＰＯ団体などと連携し、親子が集える居場所づくりや各種講座の開催の充実を図るとともに、家庭での生活習慣を含めた学習習慣づけや意欲向上を図る取組を推進します。
（２）教育委員会と市内小中学校が連携し、家庭教育に関する相談の受付や地域社会との関わりが希薄な家庭への訪問等を行うなど、個々の家庭が主体となった家
庭教育を推進するための支援を図ります。
１．社会教育活性化プログラム事業（ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業）＜計画＞
軽度発達障害児等を持つ親・直接子供に携わる保育士・地域の子育て支援者等を対象に、学習会・交流会・研修会等を行う。
＜実績＞「ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業」で、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）を開催した。また、小学生の親子を対象に「りんごもぎ」の体験や「子どもの発達障害」をテーマにした学習会を３回実施した。しかし卓球教室は、新型コロナウイ
ルス感染症予防対策のため中止となった。
【ゆったりーの・学習会の開催状況】
年度

親子の居場所づくり
回数

保護者･支援者向け学習会

参加者数

回数

参加者数

平成 29 年度

23 回

146 人

3回

96 人

平成 30 年度

29 回

362 人

3回

78 人

平成 31 年度

31 回

369 人

3回

63 人

令和 2 年度

25 回

197 人

1回

20 人

令和 3 年度

19 回

182 人

3回

65 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症感染対策のため中止となった部分もあったが、発達障害等の認定がされていないグレーゾーンの子どもを抱える親や支援者への学習会を行うことにより、家庭教育支援の充実の一助となった。
また、おやこのスペース「ゆったりーの」（親子の居場所づくり）では、ほとんどの開催日を土曜日にしたことで参加者０人の日がなくなった。また、参加者が自由に悩みを出し合う環境づくりができてきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞「ハートネットを作ろう！ちょっと気になる子への支援事業」については、子どもを遊ばせながら専門家や同じ悩みを持つ保護者に相談できる場所として継続し、親のネットワーク形成を図っていくことが重要である。

40

２－２

地域と連携した取組の推進（１）地域の人材や関係団体・企業等の協力を得ながら、様々な体験を通じて地域の産業や歴史、伝統文化等を学ぶ機会の充実を図り、郷土への愛着と誇りの醸成を図ります。
１．青少年教育事業＜計画＞①ふるさと再発見
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校５年生から中学校２年生までを対象とした市内の史跡や施設等の見学会を実施する。
（令和３年度は五所川原地区）②子どもフェスティバル「こどもの日」を前に、地域住民や関係団体と連携し、親子や子どもたちを対象に、津軽の昔話・軽スポーツ・バルーンアート等の様々な体験活動を実施する。
＜実績＞①ふるさと再発見
新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業を中止とした。
【施設見学会（ふるさと再発見）の実施状況】
施

設

施設見学会

名

等

ふるさと再発見（中学生含む）平成 30 年度 平成 31 年度 平成 31 年度 令和 2 年度 令和 3 年度
20 人

19 人

20 人

―

―

②子どもフェスティバル
新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業を中止とし、中央公民館にこいのぼりのみ
設置した。
＜評価＞
①ふるさと再発見
事業の中止により、子どもたちの社会性と、ふるさと五所川原への愛着心を育むことができなかった。
②子どもフェスティバル
事業は中止となったが、こいのぼりを設置することにより、来館者に季節感と潤いをもたらした。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 2 年度に引き続き令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業が中止となった。新型コロナウイルス感染の状況が落ち着き、事業が実施可能となれば、参加したいと思えるような見学会及び子どもフェスティバルを企画していく必要がある。

41

（２）児童生徒が地元企業等の事業所を訪問し、事業内容や働くことの大切さへの理解を深め、自身の将来の就業イメージを持つことができる機会の充実を図ります。
１．青少年教育事業（施設見学会）＜計画＞
子どもの自主性、協調性、判断力、行動力、社会性等を養うため、ふるさと五所川原への愛着心を育むことを目的に、小学校高学年を対象とした市外の工場や事業所の見学会を実施する。また、（株）丸中五所川原中央水産のご協力により、市場見学会を実施する。
＜実績＞
新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業を中止した。
【施設見学会の実施状況】
施

設

名

等

平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度 令和 2 年度 令和 3 年度

丸中中央水産

39 人

34 人

31 人

―

―

施設

三沢航空科学館

35 人

―

―

―

―

見学会

青森地方裁判所・防災教育センター

―

33 人

―

―

―

(株)丸石沼田商店・日本銀行

―

―

31 人

―

―

＜評価＞
事業の中止により、子どもたちの社会性と、ふるさと五所川原への愛着心を育むこと、また、様々な体験を通じた地域の産業や歴史を伝えることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新型コロナウイルス感染の状況が落ち着き、事業が実施可能となれば、参加したいと思えるよ
うな施設見学会を企画していく必要がある。

42

（３）地域住民や関係機関と連携して見守り活動を行うことにより、通学時の児童生
徒の安全確保に努めます。
１．通学路安全・防犯プログラム＜計画＞
各学校の通学路の安全確保に向けた取組を実施するため、関係機関の連携体制及び対策改善サ
イクル等を整えた「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」に基づき、児童生徒が安全・安心に通学できるよう通学路の安全確保に向けた具体的な取組を実施する。
＜実績＞
・合同点検の実施
県外での通学時における交通事故の発生を受け、警察や道路管理者等、各関係機関と協同して各学校の通学路上の危険箇所の点検を行い、その対策について検討した。
・危険箇所への対策の実施
道路照明の設置

272 千円：五所川原小学校ほか１校通学路内

外側線の設置200 千円：松島小学校ほか１校通学路内

カーブミラーの設置 100 千円：栄小学校通学路内
積雪時における道路管理者への通学路確保に係る除排雪作業の依頼など＜評価＞関係機関が一堂に集まり合同点検を実施することで、各学校の通学路上の危険箇所の認識を共有することができた。また、合同点検後の連絡会議の開催により、本危険箇所への具体的な対策等を検討し、対策可能な案件については対策を実施することで危険箇所が改善された。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
通学路の安全確保に向けた取組については、今後も継続して実施していく必要があり、関係機関による合同点検の実施や連絡会議での安全対策の検討及び対策の実施、対策実施後の効果検証を行うことで対策の改善や充実を図り、これらの取組をＰⅮＣＡサイクルにより繰り返し実施することで、更なる通学路の安全性の向上を目指していく。また、社会情勢や児童生徒の生活環境等の変化に応じ、随時「五所川原市通学路安全・防犯プログラム」については見直しを行い、通学時の児童生徒の安全確保に努めていく。

43

２－３

開かれた学校運営及び学校支援体制の構築（１）学習補助や学校の環境美化活動等の学校支援活動を充実させるため、学校支援
コーディネーターの育成・確保に努めます。
１．学校支援活動推進事業＜計画＞
学校・地域の協働による連携を強化し、地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域の教育力の向上を図る。
＜実績＞
地域ぐるみで学校を支援する体制をつくり、地域教育力の向上を図るため、小学校 5 校に学校
支援センターを設置し、６名のコーディネーターが部活動の支援、環境整備、登下校安全指導等
を企画・実施した。
また、学校支援コーディネーターハンドブックをコーディネーター及び各学校へ配布した。
【コーディネーター配置数】
学校

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

6校

4校

5校

6校

5校

7人

4人

6人

7人

6人

数

コーディネーター数＜評価＞
学校支援活動実施校における学校支援センターは地域に根ざし始めており、学校からも高い評価を得ている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校支援活動の実施学校数を増やしていくため、学校支援コーディネーターの人財の発掘、後継者育成を図っていくことが重要である。

（２）学校の教育活動について積極的に情報公開を進めるとともに、保護者や地域の有識者による評価を活用した学校運営を推進します。
１．アンケート等を活用した学校評価の推進＜計画＞
教育水準の向上を図るため、教育活動その他の学校運営の状況について、学校自らが評価するものである。
なお、年度末までにその評価結果を教育委員会へ報告する。
＜実績＞
学校は、学校評価の結果を教育委員会に報告するとともに、保護者等に公表した。
＜評価＞
学校評価の取組によって、各校が自校の良さや強みを再認識することができた。また、学校評価の結果を考察することにより、改善すべき具体的な課題を把握できるようになった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、評価結果を保護者等に公表することにより、学校の取組を理解してもらうとともに、教育活動に対する関心を高めていきたい。

44

（３）学校、家庭、地域が一体となり、地域ぐるみで子どもを育てる体制の構築に向けて、学校課題等について関係部署や関係機関との情報共有を図り、開かれた学校運営を行うための連携を強化します。
１．学校運営協議会（コミュニティ・スクール）設置の推進＜計画＞
学校運営協議会を各学校に設置することにより、学校と地域住民等が力を合わせて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るため、学校運営協議会モデル事業を実施し、学校運営協議会設置に向けて、協議会のあり方、運営に関して求められる方向性や課題の検討を行う。
＜実績＞
三輪小学校をモデル校として、校長、保護者、地域住民及び地域学校協働活動推進員等で構成した委員８人で学校運営協議会準備会を組織し、次のとおり準備会を開催した。
・令和３年度三輪小学校学校運営協議会準備会開催状況
回次

第1回

開催日

令和 3 年 7 月 6 日

会議内容

備考

・コミュニティ・スクールの導入計画に

委員 1 人欠席

ついて・学校運営について

第2回

令和 4 年 2 月 22 日

・実績報告会中止＜評価＞
第１回準備会において、コミュニティ・スクールの導入計画及び学校運営について協議したことにより、委員として参加された保護者、地域住民及び地域学校協働活動推進員の学校運営協議会についての理解が深まったものの、コロナ禍により第２回準備会が中止となったため、課題の検討等については不十分であった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和４年度も引き続き三輪小学校をモデル校として学校運営協議会準備会を継続し、また新たに１校をモデル校として指定し、学校運営協議会設置に向けて検討を行う。

45

目標３

生涯学習・スポーツの推進【目標設定の背景と課題】〇経済発展や国際化・情報化、ライフスタイルの変化等、社会情勢の変化に伴い、
自己啓発・自己実現への欲求が高まり、かつ多様化してきています。文部科学省
は、平成 30 年に「第３期教育振興基本計画」を策定し、「生涯学び活躍できる環境の整備」を基本的な方針の一つに掲げており、本市においても生涯学習の推進を図っていく必要があります。
〇地域における生涯学習・スポーツ活動の活性化を図るためにも、指導者の確保やアクセスのしやすさ、拠点施設の整備等を推進するとともに、生涯学習・スポー
ツ活動を通じて、多様な世代や地域の人々が交流する機会の創出を図っていく必
要があります。
【取組内容】
３－１ 豊かな学び・スポーツ機会の充実
３－２ 各種団体における活動の活性化支援
３－３ 指導者・協力者の育成及び活動支援
３－４ 図書館活動の推進

46

３－１

豊かな学び・スポーツ機会の充実（１）市民の学習ニーズを把握しながら公民館の各種講座・教室や出前講座の充実に努めるとともに、青少年から高齢者まで幅広い市民が参加しやすい講座・教室の開催に努めます。
１．高齢者教室事業（北辰大学、ひばの樹大学、寿大学）＜計画＞
高齢者の学習意欲を高め、社会活動参加を促進し、仲間づくりと生きがいづくりを推進するため、北辰大学（五所川原地区）、ひばの樹大学（金木地区）、寿大学（市浦地区）を開講する。
＜実績＞
新型コロナウイルス感染症感染対策のため、中止となった学習会があり、例年より開催数が少なくなった。
各々の大学では受講生が運営委員会を組織し、学習会やクラブ活動を実施した。
また、新規加入者募集のため、市広報に掲載し、受講生にも新規加入者募集を呼びかけてもらった。
【各大学の実績】
年

度

北辰大学

ひばの樹大学

寿大学

開催回数

受講生

開催回数

受講生

開催回数

受講生

平成 29 年度

10 回

195 人

8回

88 人

10 回

110 人

平成 30 年度

10 回

188 人

8回

80 人

10 回

104 人

平成 31 年度

10 回

171 人

8回

81 人

10 回

87 人

令和 2 年度

8回

171 人

6回

67 人

7回

77 人

令和 3 年度

8回

158 人

6回

63 人

7回

70 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症感染対策を行いながら、多種多様な講師により、社会生活において必要な精神的・実務的な知識を身につけることができ、仲間とのふれあいも深めることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら事業を継続する。近年は受講生の高齢化による退会者に加え、働く高齢者の増加により受講生は年々減少傾向にあるため、学習会・クラブ活動の様子を広報等に掲載し、活動内容を知ってもらうとともに、受講生の知人等への勧誘を行ってもらいながら、高齢者の仲間づくりと生きがいづくりのため、魅力あるカリキュラ
ム作りを行い、受講生を増やすことが重要である。

２．成人教育（みんなの教室、市民教養教室）＜計画＞
中央公民館でみんなの教室（ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、着付け、盆栽、三味線、パッチワーク、ハガキ絵、謡曲、囲碁、手編み、太極拳、エンジョイスポーツ）を 14 教室開講する。また、学びの成果を発表する場として、公民館まつりを開催する。
金木公民館で市民教養教室（健康ダンス、陶芸、料理、そば打ち、さき織り、絵画）を６教室開
講する。
＜実績＞
例年通り、５月からみんなの教室 14 教室及び市民教養教室６教室を開催した。

47

中央公民館及び金木公民館の玄関に各教室の様子を撮影した写真と活動内容を掲載したポスタ
ーをパネルに掲示し、来館者に周知した。
公民館まつり及び金木文化まつりは新型コロナウイルス感染症感染対策のため中止となった。
【みんなの教室】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

教室のべ回数

168 回

168 回

168 回

155 回

168 回

参加者のべ人数

1,946 人1,966 人2,038 人1,560 人1,853 人

平成 29 年度

平成 30 年度

令和 2 年度

令和 3 年度【市民教養教室】
年度

平成 31 年度

教室のべ回数

72 回

72 回

72 回

67 回

67 回

参加者のべ人数

778 人

738 人

636 人

573 人

581 人

＜評価＞
新型コロナウイルス感染症感染対策により、予定の回数を実施できない教室もあった。
各教室では新型コロナウイルス感染症感染対策を行いながら活発に教室を開催することができた。
各公民館の目立つ場所へポスターを掲示し、教室の紹介をしたことにより、周知が図られた。
ストレッチ体操、遠州流茶道、むがしっこ、書道、三味線、謡曲、囲碁、手編み、太極拳、エンジョイスポーツは、受講者の中から立ち上がったサークルで活動を広げている。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和４年度も新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら、仲間づくりと教室受講を通して得た知識、技術等を実生活の中で活用し、望ましい地域づくり、家庭づくりを担う人財を育成するため、今後も継続していくことが重要である。

48

（２）生涯学習への意欲の醸成を図るため、活動の成果を発表する場の充実に努めます。
１．芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）＜計画＞
五所川原市文化振興会議が主催する市民総合文化祭及び金木文化団体協議会が主催する金木文化まつりへの支援を行う。
＜実績＞
五所川原市文化振興会議での協議の結果、市民総合文化祭は新型コロナウイルス感染症感染対策のため中止となった。
また、金木文化団体協議会での協議の結果、金木文化まつりも中止となった。
＜評価＞
事業の中止により、市民の生涯学習活動推進施策の一助となることができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
令和３年度は新型コロナウイルス感染症感染対策のため事業が中止となったが、引き続き五所
川原市文化振興会議及び金木文化団体協議会の支援を行い、市民の生涯学習活動の成果を発表す
る場の充実に努めていく必要がある。

49

（３）スポーツ推進委員等と連携し、スポーツ大会や体験イベント等の開催、各種ス
ポーツ教室の充実を図るとともに、それらへの参加促進に向けたＰＲ活動を積極的に展開します。
１．文化・スポーツ顕彰の実施＜計画＞
文化・スポーツの振興に貢献したもの及び文化活動・スポーツ活動に優秀な成績を収めたものを顕彰する。
＜実績＞
スポーツ顕彰文化顕彰表彰式については、新型コロナウイルス感染症による受賞者の健康被害
及び安全な表彰式運営への影響を考慮し、表彰式を中止し、功労賞受賞者（団体）のみの顕彰状
伝達式を執り行った。
他の受賞者には、顕彰状及びプログラムを各学校等へ配付（送付）した。
令和３年度受賞者数 スポーツ顕彰：41 個人、８団体（48 名）
文化顕彰：20 個人、３団体（６名）＜評価＞
新型コロナウイルス感染症感染対策により表彰式を開催はできなかったが、文化・スポーツの振興に貢献したもの及び優秀な成績を収めた個人・団体の功績を讃えるための顕彰状の配布、また、広報ごしょがわらに受賞者の成果を発表することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
新型コロナウイルス感染症感染対策を行いながら、今後も、文化・スポーツ振興に貢献したもの
及び文化・スポーツ活動に優秀な成績を収めた個人・団体を顕彰し、文化・スポーツに親しむ機会の提供に努めていく。

２．スポーツイベント実施事業＜計画＞
学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会、学区対抗ママさん体育大会、市民軽スポーツの集い、軽スポーツ体験教室及び講習会等のスポーツ大会や体験イベントの開催を実施する。
＜実績＞
スポーツ推進委員並びに生涯スポーツ推進協議会会員の協力を得ながら関係機関・団体と連携して、軽スポーツ体験教室を開催することができた。
また、フットサル大会についても白熱した試合が行われた。
学区対抗ママさん体育大会、市民軽スポーツの集い、軽スポーツ講習会、学童スキー大会及び北奥羽学童ジャンプ大会のスポーツイベントは、新型コロナウイルス感染症による参加者の健康被害及び安全な運営への影響を考慮して中止とした。
【各種大会等の開催日、開催場所及び参加者数】
区

分

開催日

開催場所

参加者数

軽スポーツ体験教室

令和 3 年 8 月 26 日

市民体育館

25 人

第 52 回学区対抗ママさん体育大会

令和 3 年 10 月 10 日

市民体育館

中止

第 27 回市民軽スポーツの集い

令和 3 年 10 月 10 日

市民体育館

中止

第 3 回フットサル大会

令和 3 年 12 月 4 日

市浦 B＆G 海洋

6 チーム

センター体育館

65 名

令和 4 年 2 月 13 日

嘉瀬スキー場中止

令和 4 年 2 月 17 日

市民体育館

中止

第 63 回学童スキー大会及び第 21 回北奥羽学童ジャンプ大会
軽スポーツ講習会

50

＜評価＞
比較的に新型コロナウイルス感染症が落ち着いていた時に開催した、軽スポーツ体験教室とフットサル大会は感染予防対策を徹底して開催することができ、市民がスポーツに親しむ機会や交流の場を提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
各種スポーツイベントへの更なる参加者増加を図るため、引き続き周知方法や競技種目に工夫を凝らすなど、誰もが参加しやすい大会等になるように取り組んでいくとともに、当市のスポー
ツ振興と児童のスポーツ活動の機会の充実に努めていく。

51

（４）少子化が進行し、児童数が減少する中にあって、従来の学校中心の運動部活動
から地域指導者・保護者会中心の社会体育クラブへの移行を進め、児童のスポ
ーツ活動の機会の確保・充実を図ります。
１．児童スポーツ活動検討事業＜計画＞
小学校長会、ＰＴＡ、地域スポーツクラブ、五所川原市体育協会などの関係者を委員とし児童にとって望ましい児童スポーツ活動の在り方、今後の方向性について検討するとともに「学校部活動」から「社会体育」へのスムーズな移行を目指す。
＜実績＞
児童スポーツ活動検討委員会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症による健康被害及び安全を考慮して中止とした。
＜評価＞
児童スポーツ活動検討委員会を開催することができなかったため、委員や地域の社会体育やクラブチームの指導者からの意見を徴収することができなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
児童スポーツ活動検討委員会は令和 3 年度で終了となるが、今後は、市内の各種団体・クラブ
チームの情報提供等の支援を継続していく。

（５）生涯学習・スポーツ活動の拠点施設の計画的な修繕・維持管理に努めます。
１．社会体育施設整備事業＜計画＞
市民の運動機会を確保し、安全・安心に利用できるよう社会体育施設の計画的な改修・修繕に努める。
＜実績＞
市民体育館有圧換気扇用ウェザーカバー取替修繕
つがる克雪ドーム屋根膜体修繕

137,500 円
1,837,000 円

金木Ｂ＆Ｇ海洋センターろ過タンク配管修繕

99,880 円

金木Ｂ＆Ｇ海洋センター男子更衣室窓ガラス修繕

16,346 円

金木Ｂ＆Ｇ海洋センタープールクリーナーコンセント修繕

14,542 円

金木Ｂ＆Ｇ海洋センター男子小便器フラッシバブル取替修繕

24,090 円

金木Ｂ＆Ｇ海洋センターフェンス修繕

300,000 円

嘉瀬スキー場リフト原動部モーター交換修繕

940,500 円

山村広場グラウンドトイレ修繕

4,950 円計 3,374,808 円＜評価＞
修繕後は良好な状態で施設を供用することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
長期的に利用できるように施設の状態を定期的に点検し、小破修繕をこまめに実施するなど、利用者が安全、安心に利用できるよう努めていく。

52

３－２

各種団体における活動の活性化支援（１）各種団体に対して学校体育館の開放や公民館の利用促進を図るなど、生涯学習・
スポーツ活動の拠点となる場所の提供に努めます。
１．スポーツ施設等の適切な管理＜計画＞
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を
提供する。
＜実績＞
各施設を良好な状態で維持管理及び運用を行った。
各施設の利用実績は次のとおり。ただし、令和３年度の各施設利用状況は、新型コロナウイルス
感染症感染対策により、９月と令和４年２月（嘉瀬スキー場以外のスポーツ施設）に利用制限等のため利用者は減少した。
【市民体育館】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

3,790 件3,476 件

3,041 件

2,163 件

1,658 件

利用者数113,512 人

94,955 人

105,460 人

31,812 人

28,445 人【市営球場】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

176 件

182 件

142 件

96 件

151 件

利用者数

16,629 人

15,110 人

13,888 人

3,228 人5,634 人

【市営庭球場】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

1,518 件

1,510 件

1,323 件

1,082 件

1,135 件

利用者数30,681 人

27,893 人

22,897 人

16,155 人

14,335 人【つがる克雪ドーム】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

218 件

389 件

359 件

422 件

747 件

利用者数

22,698 人

59,951 人

54,085 人

23,366 人

25,299 人【勤労者総合スポーツ施設】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

1,735 件

1,684 件

1,585 件

551 件

1,574 件

利用者数

33,591 人

34,158 人

32,548 人

5,198 人13,622 人

【弓道場】
年

度

利用者数

平成 29 年度
4,196 人

平成 30 年度

平成 31 年度

4,653 人6,073 人53

令和 2 年度
1,048 人令和 3 年度
2,528 人【漆川体育館】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

560 件

1,058 件

676 件

1,169 件1,079 件

利用者数

7,915 人10,431 人

6,623 人8,558 人8,523 人【北斗グラウンド】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

―

―

262 件

118 件

240 件

利用者数

―

―

4,179 人2,377 人5,297 人※

平成 31 年度から集計開始。

【嘉瀬スキー場】
年度

平成 29 年度

利用者数※

平成 30 年度

1,343 人

平成 31 年度

1,524 人令和 2 年度

81 人

677 人

令和 3 年度
918 人

平成 31 年度の利用者数の減少は、雪不足により営業日数が３日間であったため。

【金木運動公園】
年

度

野球場
利用者数
テニス場
利用者数

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

6,595 人3,277 人3,773 人1,634 人3,937 人1,605 人1,557 人1,340 人

592 人

735 人

【金木Ｂ＆Ｇ海洋センター（プール）】
年

度

利用者数

平成 29 年度

平成 30 年度

3,442 人

平成 31 年度

2,823 人令和 2 年度

3,739 人1,338 人令和 3 年度
1,306 人

【金木相撲場】
年度

利用者数

平成 29 年度

平成 30 年度

250 人

平成 31 年度

260 人

令和 2 年度

330 人

0人

令和 3 年度
0人【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（体育館）】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

381 件

192 件

242 件

224 件

99 件

利用者数

8,913 人4,287 人9,381 人2,502 人1,419 人※

平成 30 年度の利用者数の減少は、大規模改修工事があったため。

【市浦Ｂ＆Ｇ海洋センター（艇庫）】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

23 件

30 件

35 件

14 件

10 件

利用者数

569 人

609 人

616 人

520 人

148 人

54

【山村広場】
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

利用件数

34 件

38 件

57 件

66 件

86 件

利用者数

870 人

1,145 人1,638 人1,472 人2,123 人＜評価＞
新型コロナウイルス感染症による健康被害及び安全を考慮して、9 月と令和４年２月（嘉瀬スキー場以外のスポーツ施設）に利用制限をしたため、利用者人数が減少はしているが、各施設とも安
全管理に努めることで事故等の発生もなく、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
当委員会が有しているスポーツ施設は、建設から長い年月が経過し、経年劣化が進み改修、修繕が必要な状態となっているため、随時、施設点検を行うとともに、補修すべき箇所の小破修繕をするなど安全管理に努めていくことが重要である。

２．学校体育施設開放事業＜計画＞
地域で活動するスポーツ団体等を対象に小中学校の体育館等の学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で開放する。
各施設を良好な状態で維持管理し、気軽に快適に、スポーツ活動、文化活動等が楽しめる場所を
提供する。
＜実績＞
・市内小学校 11 校、中学校４校の学校体育施設を開放し、計 72 団体が利用した。

【学校体育施設の一般利用状況（小学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原小学校

4 月 12 日～3 月 10 日

102

五所川原市立南小学校

4 月 15 日～3 月 7 日

73

五所川原市立中央小学校

4 月 12 日～3 月 4 日

74

五所川原市立栄小学校

6 月 1 日～2 月 28 日

95

五所川原市立三輪小学校

4 月 1 日～3 月 31 日

66

五所川原市立三好小学校

4 月 10 日～2 月 27 日

27

五所川原市立東峰小学校

4 月 12 日～2 月 25 日

28

五所川原市立松島小学校

4 月 12 日～2 月 18 日

79

五所川原市立いずみ小学校

4 月 9 日～3 月 1 日

410

五所川原市立金木小学校

4 月 12 日～2 月 11 日

211

五所川原市立市浦小学校

4 月 12 日～2 月 25 日

1

小学校合計

57

55

【学校体育施設の一般利用状況（中学校）】
№

利用学校名

利用期間

使用団体数

1

五所川原市立五所川原第一中学校

5 月 1 日～2 月 25 日

52

五所川原市立五所川原第三中学校

4 月 19 日～3 月 18 日

63

五所川原市立五所川原第四中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

34

五所川原市立金木中学校

4 月 1 日～3 月 31 日

1

中学校合計

15

＜評価＞
学校体育施設の開放により、スポーツ活動をする機会が増え、よりスポーツに親しむことができた。
各施設とも安全管理に努めることで、良好な状態でスポーツ施設を愛好者に提供することができたほか、文化活動等の活動場所としても提供できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
学校施設を継続して利用できるように、利用団体に使用後の清掃等マナーを徹底して守っていくように指導し、活動の拠点となる場所の提供に努めていく。

３．施設の提供による生涯学習・文化活動の支援＜計画＞
施設及び備品の充実を図る。また、学習者、利用者への利便性向上のため公民館施設老朽化の改善に向けた修繕を実施する。
＜実績＞
中央公民館
１階ホール用ポンプグランドパッキン取替修繕

117,700 円

駐車場水銀灯ＬＥＤ交換修繕

387,200 円

１階女子トイレ電気ヒーター用ブレーカー取替修繕

19,250 円

自動火災報知器修繕

83,600 円

１階和室埋込ダブルコンセント修繕

5,203 円３階教育支援センタードアノブ修繕

13,200 円

重油給油口塗装修繕

10,000 円

２階女子トイレウォシュレット取替修繕

76,340 円

給水装置修繕

81,400 円

消防設備（煙感知器）修繕

28,600 円

給水装置（漏水）修繕

488,400 円

２階男子トイレ小便器修繕

9,020 円大ホール暖房送風用制御盤修繕

95,700 円

給水装置（リレーユニット）修繕

80,000 円

金木公民館
ボイラー排煙濃度計更新修繕

387,200 円

エアコン仮設修繕

79,200 円

照明器具取替修繕

8,800 円ボイラー蒸気バルブ取替修繕
ガス配管修繕

140,800 円
184,800 円

56

＜評価＞
各種修繕及び備品購入により、施設の利便性が向上した。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も施設及び教材や備品の充実を図ることが重要である。

57

（２）市民の自主的な活動を促進するため、イベント等の情報提供や各種団体の活動紹介などを行います。
１．スポーツ振興に係る補助金交付事業＜計画＞
五所川原市体育協会ほか各種スポーツ団体の活動を支援する。
＜実績＞
五所川原市体育協会に、社会体育振興、スポーツ少年団の活動支援として補助金を交付した。
【補助金交付実績】
事

業

名

交

付

社会体育振興補助金額

備

考1,000,000 円

スポーツ少年団補助金

80,000 円

県民体育大会補助金

370,194 円

大会中止

県民駅伝競走大会補助金

201,551 円

大会中止

＜評価＞
五所川原市体育協会に補助金を交付することで、各種大会に参加しやすくなるとともに、体育・スポーツの普及と振興に寄与することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も継続してスポーツ団体等の活動を支援し、スポーツの振興を図っていく。

２．小・中学校各種大会補助金＜計画＞
スポーツ及び文化活動の振興を図るため、東北大会、全国大会に出場する学校部活動やスポー
ツ団体、文化活動団体に支援し、スポーツ・文化の振興を図る。
＜実績＞
大会参加の活動支援として小中学校各種大会補助金を中学校 4 校と 2 団体に交付した。
【補助金交付実績】
学校名 ・ 団体名

交付

額

五所川原第一中学校（陸上、柔道、水泳）

57,500 円

五所川原第三中学校（軟式野球、バレーボール、ソフトテニス、陸上）

177,000 円

五所川原第四中学校（陸上）10,000 円

金木中学校（陸上、スキー）

66,500 円

五所川原ジュニアソフトテニスクラブ

12,000 円

Free Chaf（バスケットボール）

40,000 円

合計

363,000 円

備

考

＜評価＞
小中学校各種大会補助金を交付することで、児童生徒が東北・全国大会等に参加しやすくなり
心身ともに健全な青少年の育成、スポーツ振興に寄与することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も継続してスポーツ・文化団体の活動を支援し、スポーツ・文化の振興を図っていく。

58

３－３

指導者・協力者の育成及び活動支援（１）指導者の資質向上のため、五所川原市体育協会や文化振興団体などの関係団体と連携しながら、研修会や講習会等への参加を促進します。
（２）参加者及び指導者等の安全確保や保険に関する情報提供等の支援を行う等、活動しやすい環境づくりに努めます。
１．指導者等育成事業＜計画＞
学校中心の部活動から地域主体の社会体育に移行する際、最も重要な課題である指導者の確保を図るため、指導者に必要な知識や技能、事故防止等についての研修会を開催し、指導者の資質向上に取り組む。
＜実績＞
指導者等講習会を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症による健康被害及び安全を考慮して講習会を開催することができなかった。
＜評価＞
令和３年度は指導者等講習会を開催することができなかったため、指導者の資質向上に繋がらなかった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
指導者の資質向上に努めるため、今後も指導者講習会等を開催し、指導者の育成や資質向上を図っていく。

59

３－４

図書館活動の推進（１）誰もが利用しやすい資料環境を整えつつ、市民の知識や教養を高める講習会、イベント、資料展示を開催することにより、市民の生活・仕事・文化・読書活動を支援します。
１．読書推進事業＜計画＞
読書及び図書館利用を推進するための講習会、イベント、資料展示を開催する。
＜実績＞【実施した講習会・イベント・資料展示】
月日

内容

毎週水曜日、第1日

他課事業「すてっぷ広場」開催

曜日

場所：五所川原市立図書館 2 階

参加者数
748 人

当市の地域子育て支援事業の一環として「対面朗読＆おはなしのへや」で開催された。第一日曜日には子育て関連
資料や絵本のブックトークを行った。新型コロナウイルス
感染拡大防止のための臨時休館中は開催されなかった。
令和 3 年 6 月 29 日
～8 月 29 日

イベント「図書館クイズ」

7人

場所：五所川原市立図書館ロビー
図書館の資料を調べて答えるクイズを館内に設置し、正解者に『五所川原市の地名』を差し上げた。

令和 3 年 7 月 22 日

展示等「熱中症をふせぎましょう」～資料展示と津軽弁標～8 月 22 日

語コンテスト～大塚製薬と五所川原市の包括連携協定締5,238 人結記念共同イベント
津軽弁標語コンテスト：応募数 57 作品 優秀賞 10 作品に
大塚製薬より賞品を提供
場所：五所川原市立図書館ロビー、金木分館
令和 3 年 8 月 7 日

イベント「図書館の窓に飾りつけをしよう in 金木」
（新金

11 人

木分館開館記念イベント）
金木分館の場所を市民に周知し、また、参加者にはこれから愛着を持ち図書館を利用していただけるように窓ガラスに館名、開館時間、図書館関連イラストを製作して貼った。
場所：金木分館
令和 3 年 10 月 20 日
～12 月 24 日

展示「その書店主はもう一つの顔を持つ」成田千空生誕 100
年記念資料展
初公開自筆原稿等 108 点展示（協力：成田千空生誕 100年記念会、社会教育課）
期間・場所
令和 3 年 10 月 20 日～11 月 17 日五所川原市立図書館
令和 3 年 11 月 22 日～12 月 24 日五所川原市役所市民の土間

60

3,754 人

令和 3 年 11 月 17 日

講演会「千空さんと五所川原を語る」

15 人

講師：文筆家 世良啓氏、成田千空生誕 100 年記念会 齋
藤美穂氏
場所：五所川原市立図書館 2 階閲覧室
令和 4 年 1 月 15 日

イベント・展示 あおもり冬の読書週間イベント「親子で12 人

防災～TEAM BOSAI～」 防災管理課共催
場所：五所川原市立図書館 2 階閲覧室
令和 4 年 3 月 8 日～21 日

展示 自殺対策月間「みんなでつながる」

2,860 人ポスター、相談窓口の紹介、関連資料の展示・貸出をした。
場所：五所川原市立図書館 1 階ロビー
共催：健康推進課

通年

リサイクルコーナー

1,583 冊場所：五所川原市立図書館風除室
図書館に寄贈されたが蔵書にならなかった本、保存期間が過ぎた雑誌を欲しい方に差し上げるコーナーを設けた。
随時

配本

5回

場所：すてっぷ広場（中央公民館）
随時

バリアフリーサービス

150 冊
－

広報ごしょがわら音訳校正 12 か月分
五所川原市議会だより音訳 4 号分
ダウンロード音声作品貸出 1 人
随時

資料展示

－

・早起きは三文の徳・伊藤忠吉記念図書館の本・読んで楽しみ上達するスポーツの本・環境月間に考える SDGs の本
・敬老の日読書のすすめ
・年末あれこれ・西村京太郎さんたくさんの作品をありがとう＜評価＞
講習会・イベント・資料展示の内容を時宜に沿ったもので開催することで、多くの利用者の参加・閲覧・貸出につながった。成田千空生誕 100 年記念資料展を市役所でも開催したことは、図書館を利用したことのない市民への図書館資料・活動の周知につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
多種多様な資料や図書館サービスを知ってもらい、利用につなげ、図書館が市民の豊かな生活の助けになるように、今後も市民の興味・心情に寄り添った講習会・イベント・資料展示を継続していくことが重要である。

61

（２）図書館の利用促進に向けて、図書館だよりやＳＮＳをはじめとする様々な媒体の効果的な活用について検討しながら、図書館の活動やサービスに関して積極的な広報活動を行います。
１．広報活動の推進＜計画＞
図書館の活動やサービスを図書館だよりやＳＮＳ等により積極的に広報する。
＜実績＞
月 日

広報内容

配布人数･回数

令和 3 年 9 月・令和 4 年 3 月

図書館だより「本古知新 11、12 号」発行

2回

随時

Facebook 投稿

47 回

毎週水曜日(第 1 水曜日生放FM ごしょがわら｢図書館インフォメーション｣

52 回

広報ごしょがわら｢図書館｣ページ

12 回

送)
毎月 25 日＜評価＞
図書館だよりは、エルムの街、市役所、中央公民館、近隣図書館、ＦＭごしょがわらなど、配布
場所の協力先を増やしたことはより多くの方への広報となった。特にエルムの街からは何度か追加依頼があり手応えを感じた。Facebook は、コロナ禍による休館など急を要する広報、伝えたい
展示・サービス情報を即座に手軽に投稿でき、フォロワーも 501 人（令和３年度末時点）となり有効な広報媒体となってきた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
より情報が届くようにサービス対象を意識した広報活動を行い、新しい広報ツールなど効果的な広報の仕方を学びながら引き続き積極的な広報活動を行うことが重要である。

62

（３）資料提供の機会充実を図るため、多種多様な資料収集に努めるとともに、郷土資料のデジタル化及びインターネットによる情報公開を推進します。
１．資料収集・提供の充実＜計画＞①利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
②五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実
を図る。
＜実績＞
①利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
【年間受入・除籍冊数】
令和３年４月１日～令和４年３月 31 日
区分

購入

市 立 図 書 館

寄贈

所蔵館変更

除籍

1,348

1,657

205

3,766

金

木

分

館

242

190

▲203

362

市

浦

分

館

0

19

▲2

35

1,590

1,866

0

4,163

計
【分類別蔵書数】

令和４年３月 31 日現在
分類

0

1

2

3

4

5

6

区分

総記

哲学

歴史

社会科学

自然科学

技術

産業

市立図書館

4,594

2,523

10,47913,463

3,694

5,085

2,865

金木分館

41

95

461

368

201

357

139

市浦分館

293

26

561

385

80

118

72

計

4,928

2,644

11,501

14,216

3,975

5,560

3,076

7

8

9

児童

計

区分

芸術

言語

文学

市立図書館

14,7401,513

36,191

29,245

124,392

金木分館

440

56

2,540

1,773

6,471

市浦分館

158

26

982

151

2,852

15,338

1,595

39,71331,169133,715

分類計【蔵書数推移】年 度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和 2 年度

令和 3 年度

市 立 図 書 館

102,588

105,483

105,456

124,948

124,392

金 木 分 館

31,74232,29132,780

6,604

6,471

市 浦 分 館

4,779

4,879

4,007

2,870

2,852

計

139,109

142,653

142,243

134,422

133,71563

②五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
五所川原市に関する資料は、図書・新聞記事・パンフレット・ＣＤ・ＤＶＤ・ホームページ公
開等の行政資料など 276 タイトルを収集し、迅速・適切な資料提供ができるように目次や内容のシステム入力も行った。
「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」において、「ふるさとのかたりべ」（金木のかたりべ）17 タイトルを公開した。資料検索結果からデジタルアーカイブにアクセスすることができるような仕組みを作り、アクセスの多様化を図った。また、当館のデジタ
ルアーカイブは国立国会図書館デジタルコレクションからの閲覧が可能となった。
※デジタルアーカイブ：図書館が所蔵する貴重な郷土資料をデジタル化して公開すること。
＜評価＞①利用と保存を考慮して資料受入・除籍を行う。
除籍を進め書庫の配架場所を確保し、利用の少ない開架資料を書庫に移動したことにより、余裕のある魅力的な棚で資料を利用者に提供することができた。
②五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
金木地区の歴史を知る上で重要でかつ発行部数の少ない資料のデジタル化及びインターネ
ット公開は、地域の歴史を残し伝えていくことに貢献できた。また、国立国会図書館デジタル
コレクションから当館デジタルアーカイブが閲覧可能となったことにより資料活用の可能性が格段に広がった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞①利用と保存を考慮して資料受入を行う。
これからもより多くの資料利用につながるように、選書・書架の更新を行っていく必要がある。
②五所川原市に関する資料を収集・保存し、「五所川原市立図書館デジタルアーカイブ」の充実を図る。
地域の歴史資料がインターネット上でいつでも見られることの素晴らしさを実感できるよ
うに、今後もデジタルアーカイブの充実を図ることが重要である。

64

（４）子どもの読書活動の活性化を図るため、子どもが読書に親しむイベント等を開催するほか、市内小中学校に図書館司書を派遣することで学校図書館の蔵書の充実に努めます。
１．子ども司書養成講座等＜計画＞①市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
小中学校図書館が読書センター・学習・情報センターとして機能するためと使いやすい図書館を継続するための支援を行う。
②第６期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
③子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
＜実績＞①市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
【学校図書館支援内容】
年度

平成 30 年度

支援内容
学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ
配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付

平成 31 年度

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・適応教室へ
配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付 延べ訪問回数 215 回

令和 2 年度

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・教育支援センターへ配本、学習テーマごとの配本、その他相談受付 延べ訪問回数 202 回

令和 3 年度

学校図書館カルテ作成、図書の分類・発注・装備・配架、希望校・教育支援センターへ配本、学習テーマごとの配本、図書館利用ガイダンス実施、学校図書
館学習会講師、国語科授業ゲストティーチャー、市立図書館お試し貸出券配布（1 年生）、その他相談受付 延べ訪問回数 209 回【実施したインターンシップ・見学受け入れ】
年

度

団体数

人

数

平成 29 年度

8 団体

95 人

平成 30 年度

12 団体

79 人

平成 31 年度

12 団体

128 人

令和 2 年度

8 団体

122 人

令和 3 年度

3 団体

17 人（明の星短期大学 1 人、栄小学校 12 人、金木小学校 4 人）

②第６期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
読書活動推進リーダーを育成し、市全体の読書活動を推進することを目的とし、市内の小学４年生から６年生を対象に、令和３年７月 22・23 日、26 日～29 日の６日間で全 10 講座開催した。
第６期子ども司書 10 人が誕生した。

65

【活動内容】
年 度

講座回数

認定者数

10 回

8人

平成 29 年度

活 動 内 容特別展「1977」、開講式での 1 期生からのメッセー
ジ、春休みカウンターのお仕事、夏休みおすすめ本
展示、冬休みカウンターのお仕事、冬休みおはなし会

平成 30 年度

10 回

7人

子どもの読書週間の展示、開講式での 1・2 期生からのメッセージ、カウンターのお仕事、夏休みのお仕事（本の装備・登録）、霊界図書館での読み聞かせ、認定子ども園でのおはなし会

平成 31 年度

10 回

11 人

子ども司書交流会、カウンターのお仕事、子ども司
書が読むこわい話のおはなし会

令和 2 年度

10 回

16 人

おすすめ本の POP を作成・児童室への展示、図書館と学校図書館の本の修理

令和 3 年度

10 回

10 人

講座の学びを活かしたワークシート作成・展示、Ｎ
ＤＣクイズに挑戦③子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
【実施した講習会・イベント・資料展示】
月日
令和 3 年 5 月 8 日

内容
イベント

子どもの読書週間「図書館の本でやってみた

参加者数
6人

Vol.10 オリジナルの『どくしょノート』をつくろう」
場所：金木分館
図書館で借りた本の記録をつける「どくしょノート」を作るワークショップを開催した。
令和 3 年 7 月 1 日

展示「おはなし給食」（給食センター共催）－

絵本「フラニーとメラニーもりのスープやさん」（あいはら
ひろゆき文 あだちなみ絵 2006 年 講談社）に出てくるレ
シピをもとにした五所川原オリジナルの野菜たっぷりスー
プが学校給食で提供されるのにあわせて、市立図書館で関連図書の展示を行った。
令 和 3 年 12 月 22日～令和 4 年 1 月
10 日

イベント「本のふくぶくろ」44 人

年齢ごとのおすすめの本 3 冊をセットにし、中身が見えないようにして貸出した。
場所：五所川原市立図書館、金木分館

令和 2 年 4 月～令

五所川原おはなし「ぽぽんた」のおはなし会

和4年3月（8､9､1､

場所：五所川原市立図書館

2 月除く。
）

8 回開催（令和 4 年 3 月までで 224 回の開催）

随時

配本（金木地区・市浦地区子ども園、市浦地区放課後児童ク
ラブ）

66

－

3,036 冊

月日
希望日

内容

参加者数

読み聞かせ（金木地区子ども園）

6回

場所：金木分館
随時

資料展示

－

・季節・行事に合わせた資料紹介
・この作家さんの本を読んでみよう
・子ども司書 わたしのおすすめ本
・夏休み応援コーナー（工作・自由研究・感想文の書き方の本）
・日本絵本賞受賞作品
・へいわってどんなこと？
・若い人に贈る読書のすすめ
・あおもりの中学生・高校生による大切なあなたへ薦める青春の一冊・絵本屋さん大賞
随時

放課後児童クラブへのセット貸出－＜評価＞①市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
市立図書館司書による支援が浸透し、授業に使用する図書配本や生徒への利用ガイダンス
実施や学習会講師の依頼など、図書館活用の進歩が見られた。
②第６期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
講座の復習をしながら図書館や資料を使えるようになることを念頭に置いての活動内容としたことは、図書館活用力向上の一助となった。
③子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
子どもに読書の楽しさを伝えることを念頭にイベントや展示を行ったことが、子どもたちの図書館への興味喚起、資料利用につながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞①市立図書館司書訪問支援を実施しながら、学校との連携を深める。
学校訪問支援を継続しながら、学校図書館活性化や子どもたちの読書推進のための方策を考え先生と連携し実施していくことが重要である。
②第６期子ども司書養成講座を開催するとともに、子ども司書の活動の機会を作る。
申込みが定員を上回り受講できなかった児童がいたため、意欲のある子ども司書を養成するために受講者数を増やすことを検討する必要がある。
③子どもの読書推進につながるイベント・資料展示を実施する。
読書や図書館に興味が薄い子どもたちを意識してイベント・展示を行い、本の楽しさ・読書の喜びを伝えていくことが必要である。

67

（５）利用者の要望に応じた資料提供を行うため、青森県立図書館や他市町村図書館等と連携した相互貸借等を行います。
１．図書館の相互連携推進＜計画＞
より効果的に図書館サービスを提供するために相互貸借や情報提供・共有を積極的に行う。
＜実績＞
連携機関等
五所川原圏域３図

連携内容

実施日・期間

「どこでも返却」

冊数･人数･回数
3,342 冊書館
青森県立図書館

市町村向け協力用図書借受

4 月 8 日、6 月 15 日、8

7回

月 11 日、10 月 7 日、12

8,128 冊月 2 日、3 月 3 日・15 日
国立国会図書館

国立国会図書館デジタル化資料送信

7回

サービス利用佐世保市立図書館

イベント・展示

オンラインイベン

ト「太宰の生家『斜陽館』から読む

令和 3 年 10 月 30 日～11－

月 30 日太宰治作品」に協賛し、佐世保市立
図書館で当館所蔵太宰治関連資料
100 点を展示
場所：佐世保市立図書館市民ギャラ
リー
主催：佐世保ねぶた祭り実行委員会＜評価＞
五所川原圏域３図書館ともコロナ禍により休館した中でも、「どこでも返却」サービスは行い、圏域図書館サービス維持に努めた。県立図書館等から当館に不足している資料を借り受けたり、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを利用することで、充実した資料提供につながった。
また、佐世保市立図書館からの申し出に協賛することで、多くの太宰治資料が佐世保市で展示され、太宰治の故郷五所川原のＰＲにつながった。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
普段から各機関・人と情報交換・連携し、提供できるサービスの向上につなげていくことが重要
である。

68

目標４

芸術・文化活動の推進と郷土芸能の継承【目標設定の背景と課題】〇平成 29 年に新たに制定された「文化芸術基本法」では、これまでの文化芸術そのものの振興に加え、観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業その他の各関連分野における施策を取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用することを定めました。併せて、平成 30 年には同法に基づく「文化芸術推進基本計画（第１期）」が策定され、今後の文化芸術政策の目指すべき姿や今後５年間（平成 30 年度～令和４年度）の文化芸術政策の基本的な方向性が示されており、これらを踏まえて本市の文化芸術の振興を図る
必要があります。
〇平成 30 年改正の文化財保護法では、過疎化・少子高齢化等を背景に、文化財の滅失・散逸等の防止が課題であり、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会が一体となり、その継承に取り組んでいくことが必要なため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や地方文化財保護行政の推進力の強化を図ることを定めており、これらを踏まえて文化財を保護及び活用することが必要となります。
〇本市では、立佞武多や太宰治記念館「斜陽館」をはじめ、観光資源としても魅力ある指定文化財を有し、それらに関わる芸術・文化活動及びイベントも盛んに行われており、市民の誇りとなっています。今後は、未指定を含む貴重な文化財の更なる活用と新たな魅力の創出・発信による文化振興、文化財保護を目指す必要があります。
【取組内容】
４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実
４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興
４－３ 文化財の保護と活用

69

４－１ 芸術・文化に触れる機会の充実（１）立佞武多の館美術展示ギャラリーや市役所本庁舎の土間ホール等を活用し、市民が良質な芸術・文化に触れることができる鑑賞機会の充実を図ります。
１．特別企画展等開催事業＜計画＞
立佞武多の館２階美術展示ギャラリーにおいて特別企画展等を開催する。
＜実績＞
特別企画展及び企画展を次のとおり開催した。
名

称

第 17 回特別企画展「映える浮世絵版画展」－山田春雄氏

会期

令和 3 年 7 月 1 日～8 月 29 日

コレクションから－

内

容

来場者数

山田春雄氏のコレクシ
ョンの中から「ポップで映える浮世絵、あらゆる日本の物語がここにあ2,143 人る」をテーマに作品 170点を展示。
企画展「伊藤正規没後 10 年

令和 3 年 9 月 4 日

大作展」～令和 3 年 12 月 19 日

美術展に出品された大作を制作順に追いながら出品ごとに異なる挑戦の1,687 人試みの様子、画風の変遷を捉えた内容を展示。

＜評価＞
特別企画展等を開催することにより、市民の芸術文化に対する理解の促進が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、市民への芸術文化の発信と鑑賞の促進を図るため、特別企画展や企画展等を開催し、市民への芸術文化に親しむ機会の提供に努めることが重要である。

70

（２）太宰治生誕の地として、関連するイベントの開催等により、多くの市民が太宰文学に触れ、親しむきっかけを創出するとともに、市内外の交流促進を図ります。
１．太宰治顕彰事業＜計画＞
太宰治の誕生日である６月 19 日に芦野公園において「太宰文学講座・朗読会」を開催する。
＜実績＞
金木地域の小中高校生及び一般参加者ら約 80 名が参加した。
＜評価＞
市内外へと太宰治とその文学の魅力を発信することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
これまでの式典形式ではなく、主に次代を担う地元小・中・高校生や太宰ファンが太宰文学に触れ、親しんでもらう機会となるよう事業を実施していく。

（３）市民の自主的な芸術・文化活動を支援するため、活動の拠点となる場所の提供を行います。
１．芸術・文化活動の拠点となる場所の適切な管理
ふるさと交流圏民センター指定管理業務委託＜計画＞①指定管理者による芸術文化活動
指定管理者による自主文化事業を通じて、芸術文化活動の推進を図る。
②施設の利用促進施設を良好な状態で維持管理し、市域だけでなく、五所川原圏域での芸術文化活動拠点として、利用団体への利用に供する。
③施設設備の計画的な修繕・機器の更新
老朽化に伴う施設設備の計画的な修繕・機器の更新を行う。
＜実績＞①指定管理者による芸術文化活動
陸上自衛隊第９音楽隊コンサートは開催したものの、「オルテンシアフェスティバル
2021」は、新型コロナウイルス感染症予防対策により中止とした。
②施設の利用促進【過去５年間の施設利用状況】
年度

大ホール・小ホール

利用率

どちらかが利用された日数（利用可能延日数

利用者数／利用日数）
平成 29 年度

150 日

53.4％

55,614 人

平成 30 年度

153 日

53.9％

57,735 人

平成 31 年度

107 日

55.4％

42,231 人

令和 2 年度

40 日

29.6％

11,803 人

令和 3 年度

98 日

43.2％

23,994 人

新型コロナウイルス感染症対策のため、9 月 1 日～30 日及び 1 月 21 日～3 月 6 日まで休館としたことから利用者数が例年に比べ下回った。

71

③施設設備の計画的な修繕・機器の更新【施設修繕・機器更新実績】
金額

修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

リハーサル室

入口タイルカーペット張替

令和 3 年 4 月 10 日

指定管理者

33,000

大ホール

下手階段非常灯修理

令和 3 年 4 月 20 日

指定管理者

65,780小ホール

搬入口段差補修修理

令和 3 年 5 月 11 日

指定管理者

44,000

大ホール

ビデオ信号変換機修理

令和 3 年 5 月 19 日

指定管理者

7,499

草刈り機

ドラムクラッチ交換修理

令和 3 年 6 月 1 日

指定管理者

18,469大ホール

客席還風機ファン修理

令和 3 年 6 月 9 日

指定管理者

27,500

屋外水栓交換修理

令和 3 年 7 月 1 日

指定管理者

36,608

樹木撤去・枠修理

令和 3 年 8 月 19 日

指定管理者

83,490

草刈り機

キャブレター交換修理

令和 3 年 8 月 31 日

指定管理者

8,657

掃除機

バキュームクリーナー修理

令和 3 年 10 月 19 日

指定管理者

55,000除雪機

オイル交換ほか

令和 3 年 11 月 29 日

指定管理者

18,150

除雪機

ボルト交換

令和 4 年 2 月 28 日

指定管理者

3,630

大ホール

道具庫照明器具修繕

令和 4 年 3 月 23 日

指定管理者

15,400応接室

ランドレープ取付修理

令和 4 年 3 月 29 日

指定管理者

80,300

屋外
フェアリー
ホール

（円）

＜評価＞
①指定管理者による芸術文化活動
一部事業の中止により、地域住民に対しての芸術文化活動の推進を十分に図ることができなかった。
②施設の利用促進
新型コロナウイルス感染症予防対策により 9 月 1 日～30 日及び 1 月 21 日～3 月 6 日まで休館としたことから、利用日数、利用率、利用者数が例年を下回った。
③施設設備の計画的な修繕・機器の更新
施設設備を修繕及び更新したことで、良好な状態で利用者に提供することができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、当市における芸術文化の拠点として、良好な施設環境の維持管理に努めるとともに、計画的に設備の更新と建物の改修を実施していく必要がある。

太宰治記念館「斜陽館」
・津軽三味線会館指定管理業務委託＜計画＞①各種イベントの開催
指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。

72

＜実績＞
①各種イベントの開催
指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。

月

日

イベント名

1～3 月中「太宰文庫カフェ」のしつらえ改善事業（H30～R3）
斜陽館の一角にある休憩スペース「だざい文庫カフェ」を廃校の備品や斜陽館の蔵に保管されている古物等を修復して活用し、斜陽館らしい居心地のいい空間に作り替え、太宰ファンがゆったり楽しめて、インスタ映えする空間を演出した。
委託者（事業主体）：青森県観光国際戦略局

観光企画課

委託受託者：YOMIKOひとまちみらい研究所

・過去５年間の入館者数（太宰治記念館「斜陽館」）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入館者数

70,306 人

71,087 人

65,615 人

令和 2 年度

令和 3 年度
19,597 人

22,747 人

新型コロナウイルス感染症対策のため、9 月 1 日～30 日及び 1 月 21 日～3 月 6 日まで休館としたことから利用者数が例年に比べ下回った。

（津軽三味線会館）
年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

入館者数

31,037 人

31,838 人

28,910 人

令和 2 年度

令和 3 年度

4,506 人6,334 人新型コロナウイルス感染症対策のため、9 月 1 日～30 日及び 1 月 21 日～3 月 6 日まで休館としたことから利用者数が例年に比べ下回った。

②設備機器の更新修繕を次のとおり実施した。
（太宰治記念館「斜陽館」
）
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

機

器

システム機器技術調整

令和 4 年 1 月 19 日

指定管理者

67

主

屋

誘導灯用バッテリー修繕

令和 4 年 3 月 7 日

指定管理者

81

主

屋

障子張替修繕

令和 4 年 3 月 23 日

指定管理者

69

備

品

ノートパソコン

令和 4 年 3 月 31 日

指定管理者

92

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

令和 4 年 3 月 31 日

指定管理者

92

（津軽三味線会館）
修繕箇所
備

品

修繕内容
ノートパソコン73

＜評価＞①各種イベントの開催
太宰治記念館「斜陽館」では、「太宰文庫カフェ」のしつらえを改善したことで、来館者がゆったりと時間を過ごすことができるようになり、SNS を利用した斜陽館の情報発信が図られた。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
全国的にも知名度のある文豪・太宰治の生家である太宰治記念館「斜陽館」や津軽三味線会館
では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進を図っていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

楠美家住宅指定管理業務委託＜計画＞①各種イベントの開催
指定管理者及び他団体との連携による各種イベントの開催を支援する。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器の計画的な更新を実施する。
＜実績＞①各種イベントの開催【地域の文化振興イベント】
月

日

内

イベント名

容

5 月 28 日～30 日

今昔きものと古布の市展

古布・リメイク着物など

6 月 1 日～8 月 15 日

作陶体験

34 件、113 名、総作品数 296 点

6 月 4 日～7 日

刺子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など

6 月 12 日～13 日「パケスタリーつがるとあおもりーな展」

6 月 18 日～21 日

ジョアン丸屋米子展

6 月 25 日～27 日

こぎれやちりめんで遊ぶ展

江戸ちりめん・古布（ちりめん・大島・
更紗・型染）細工ものなど

7 月 1 日～5 日

あおもりクラフト展

木工家具・陶器

7 月 9 日～11 日

遊ゆうの会作品展

一閑張・手作り小物・書物・リメイク服など

7 月 17 日～18 日

手作り仲間 5 人展

木工・陶芸・袋物・ブローチ・ペンダン
ト・吊飾り

7 月 23 日～25 日

おらだぢの手作り展

和小物・蔓細工など

7 月 30 日～8 月 1 日

第 35 回青い風むんつけらの会展示
展

和小物・藍染・和風バッグ・木工・瓢箪
ランプなど

10 月 1 日～3 日

手作り仲間 5 人展

蔓かご・さ織・雑貨・ビーズ・袋ものなど

10 月 8 日～10 日

今昔きものと古布の市展

古布・リメイク着物など

10 月 15 日～18 日

第 11 回糸あそび・布あそび展

さをり織・木工品・革小物など

74

山ぶどうを使ったカゴ、財布・プランツ
ギャザリング・アートフラワー・枯れ物
生け花・レジンアクセサリーなど
パッチワーク・タペストリー・古布着物・キッド、パーツなど

10 月 23 日～25 日

刺子・古布展

刺し子・古布・リメイク品など

10 月 29 日～11 月 1 日

高坂フミ 裂き織バッグ展

裂き織バッグ・リメイクバッグなど

11 月 5 日～8 日

ジョアン丸屋米子展

パッチワーク・タペストリー・古布着物・キッド、パーツなど

11 月 12 日～14 日

江戸～戦前のちりめん細工展

古布・和小物・リメイク着物・生活骨董など

11 月 20 日～21 日

りんごなクラフト展

りんご染・陶器・林寿工房・りんご菓子
工房・陶芸絵付体験 4 工房での展示

・過去５年間の入館者数（楠美家住宅）年度

平成 29 年度

入館者数

平成 30 年度

10,490 人

9,734 人

平成 31 年度
8,728 人令和 2 年度

令和 3 年度

8,067 人7,711 人新型コロナウイルス感染症対策のため、9 月 1 日～30 日まで休館としたことから利用者数が例年に比べ下回った。

②設備機器の更新修繕を次のとおり実施した。
（楠美家住宅）
修繕箇所

修繕内容

完了年月日

実施主体

金額
（千円）

主

屋

金属屋根雪害破損部修繕

令和 3 年 4 月 19 日

指定管理者

22

主

屋

台所手洗い設備改修

令和 3 年 5 月 17 日

指定管理者

20

主

屋

ブツマ板戸修繕

令和 3 年 11 月 9 日

指定管理者

132

＜評価＞
①各種イベントの開催
楠美家住宅では、多彩なイベントを実施したことで、芸術、文化活動に寄与した。
②設備機器の更新
老朽化した設備機器を更新することにより、施設の適切な維持が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
楠美家住宅では、引き続き地域の歴史・文化の拠点となるよう情報発信に努め、利用促進を図っていく。
また、老朽化した設備機器の計画的な更新が必要である。

75

４－２ 郷土芸能の継承と地域文化活動の振興（１）学校と地域が連携し、郷土芸能の保存に向けた後継者の育成を図ります。
１．津軽三味線教室（金木小学校、金木中学校）＜計画＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、小・中学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催する。
＜実績＞
津軽三味線の普及と後継者育成のため、小・中学校に講師を派遣して津軽三味線教室を開催した。
【津軽三味線教室の開催状況】
月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

計

金木小学校

2回

2回

2回

0回

0回

3回

1回

1回

1回

12 回

金木中学校

2回

3回

2回

0回

0回

4回

1回

1回

1回

14 回

学校名

＜評価＞
小・中学校で津軽三味線教室が行われ、津軽三味線発祥の地としての後継者の育成が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
今後も引き続き、小・中学校津軽三味線教室への講師派遣等を実施し、後継者の育成、発表機会の提供を図ることにより、民俗芸能の保存・継承に努めていくことが重要である。

２．芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）（再掲省略 49 ページ参照）（２）市民文化祭の開催支援のほか、民俗芸能イベントの情報提供など、郷土芸能を発表する機会の提供に努めます。
１．芸術・文化活動事業（市民総合文化祭、金木文化まつり）（再掲省略 49 ページ参照）

76

４－３

文化財の保護と活用（１）国指定重要文化財の「旧平山家住宅」、太宰治の生家である「旧津島家住宅（太宰治記念館「斜陽館」）」、市内の遺跡（埋蔵文化財）など、貴重な文化財を後世へ繋げるために更なる調査、保護に努めます。
１．遺跡発掘調査等事業（五月女萢遺跡）＜計画＞
五月女萢遺跡市史跡指定範囲内における確認調査を行う。
＜実績＞
市遺跡指定地内の北側未調査区域の調査を実施した。
＜評価＞五月女萢遺跡の保存・活用のための内容を把握できた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

２．指定文化財維持管理事業＜計画＞
国指定史跡五所川原須恵器窯跡（犬走窯）及び十三湊遺跡（旧十三小学校グランド）の草刈り作業を実施する。
また、市指定文化財であるホロムイイチゴの周辺環境を整備し、生育環境の保全に努める。
＜実績＞
十三湊遺跡（旧十三小学校グランド）の草刈り作業を年２回（７月・10 月）実施した。
ホロムイイチゴの管理として、５月に草刈り、８月に害虫駆除の薬剤散布を実施した。
＜評価＞
国指定史跡の草刈り作業を実施したことで、遺跡環境の景観が保持された。また、ホロムイイチ
ゴ生息地の適正な管理によって、生育環境の保全が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、指定文化財の維持管理に努め、保存と活用に努める。

77

（２）関係部署との連携・協力により、これまで価値付けが明確でなかった未指定を含めた有形・無形の文化財について、教育やまちづくり、観光振興等への活用の可能性を検討します。
１．歴史探訪ノルディックウオーク事業＜計画＞
ノルディックウオーク公認指導員、文化財担当職員によるガイドで、指定・未指定にかかわらず幅広く存在する文化財を巡る歴史探訪を、五所川原地区、金木地区、市浦地区で開催する。
＜実績＞
・五所川原地区
７月 18 日、参加者 17 名。
・金木地区
６月 20 日、参加者 15 名。
・市浦地区
10 月３日、参加者 14 名。
＜評価＞
歴史探訪ノルディックウオークを開催したことにより、市民同士が交流を深めながら、身近に暮らす地域の歴史や文化遺産を深く知ることができ、地域に対する誇りに繋げることができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き歴史探訪ノルディックウオークを実施することで、五所川原の歴史や魅力を知ってもらう機会に繋げていく。

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（３）文化財ガイドブックの作成のほか、貴重な郷土資料のデジタル化やインターネッ
ト公開など、関係部署と連携しながら、積極的な情報発信に努めるとともに、市
内小中学校への市文化財の周知を図ります。
１．文化財ガイドブック制作事業＜計画＞
市内小学校５年生を対象に文化財ガイドブックを配付する。
＜実績＞
市内小学校５年生を対象に文化財ガイドブック 421 部を配付した。
＜評価＞
文化財ガイドブックを配付することにより、市内小学生に対して文化財の周知が図られた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市内小学校５年生への文化財ガイ
ドブックを配付していく。

２．古写真収集事業＜計画＞
市内で撮影された古写真を収集し、市ホームページで公開活用する。
＜実績＞
令和 3 年度は、旧金木町広報の写真約 1,000 点を収集・整理し、そのうち一部を市ホームペー
ジに公開した。
＜評価＞
五所川原市を撮影した近現代の写真を収集したことで、当時の人々の暮らしぶりや街の様子を知ることができ、後世に伝えていくことができた。
＜今後の取組と課題及び方向性＞
引き続き、古写真収集事業を実施し、地域の歴史への関心を持つきっかけとなるよう、市ホーム
ページに掲載して周知を図っていく必要がある。

79

教育委員会（小・中学校及び施設）における新型コロナウイルス感染症への対応
１

新型コロナウイルス感染症への対応
教育委員会では、昨年度に引き続き、国・県のガイドライン等を踏まえ、市民・児童・生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立していくために、学校をはじめとする教育機関における感染症予防
対策とまん延防止対策の徹底を図りました。
また、令和３年７月からは教職員を、９月からは１２歳以上の児童生徒を対象とした集団接種を皮切りにワクチン接種が進みましたが、令和４年１月からは、感染力が高いオミクロン株への置き換わりにより爆発的に感染が拡大し、保育施設や学校でのクラスターが発生する等、これまで一進一退を繰り返しています。
新型コロナウイルス感染症への対応としては、日常の感染予防対策（マスク着用、手指消毒、健康観察等）とともに、３つの密（密閉・密集・密接）を避ける活動、行事を工夫して行ったほか、関係者から新規感染者や濃厚接触者が発生した場合あるいは管内において大規模な感染が発生した場合
等には、部活動での対外試合の制限や学校の臨時休業措置（学級、学年閉鎖）のほか、社会教育施設等の利用を停止（利用停止期間①令和３年９月１日～30 日、②令和４年１月 21 日～３月６日）

し、感染拡大防止を図りました。
【小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策】①感染症対策等の学校教育活動継続支援事業②衛生用品サポート事業③修学旅行取消料等補助金④小・中学校教室等空調設備整備事業（繰越）【その他の新型コロナウイルス感染症対策】⑤ＩＣＴ教育環境整備事業⑥公共施設の指定管理者への減収補填

80

２ 新型コロナウイルス感染症への対応の実績（１）小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策①感染症対策等の学校教育活動継続支援事業
学校において感染症対策を実施するために必要となる消耗品（消毒液、マスク、フェイスシール
ド等）や備品（ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメラ・スタンド等）を調達・支給し、児童生徒の感染予防と拡大防止を図った。
【小学校における物品購入実績】
学校名
（予算額）
五所川原小学校（1,200 千円）
南小学校（800 千円）
中央小学校（1,200 千円）
栄小学校（1,200 千円）

感染症対策・学習保障等に係る物品
消耗品
消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
138,049 円
消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
123,418 円
消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
101,249 円

備品
ＣＯ２モニター、加湿空気清浄機、パーテーション
990,237 円
ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド、非接触型体温計等
568,133 円
ＣＯ２モニター、加湿空気清浄機等

消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
183,388 円

ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド等
699,481 円

消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
194,770 円

実績額

1,128,286 円

691,551 円

918,215 円
816,966 円
882,869 円

三好小学校（800 千円）

消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
49,740 円

ＣＯ２モニター、パーテーション、
加湿空気清浄機、サーキュレータ
等
342,580 円
ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド248,249 円

東峰小学校（800 千円）

消毒液、ディスポマスク、フェイス
シールド、プラスチック手袋等
59,110 円

ＣＯ２モニター、非接触型体温計、網戸等
501,576 円

560,686 円

松島小学校（800 千円）

消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
72,380 円

ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカ
メラ・スタンド等
521,201 円

593,581 円

消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
49,650 円
消毒液、ディスポマスク、フェイス
シールド、プラスチック手袋等
99,969 円
消毒液、ディスポマスク、フェイス
シールド、プラスチック手袋等
44,650 円

ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド318,701 円
ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド等
563,192 円
ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド等
438,602 円

1,116,373 円

6,008,918 円

三輪小学校（800 千円）

いずみ小学校（800 千円）
金木小学校（800 千円）
市浦小学校（800 千円）
小学校合計（10,000 千円）

81

537,350 円

297,989 円

368,351 円

663,161 円

483,252 円

7,125,291 円

【中学校における物品購入実績】
学校名
（予算額）
第一中学校
（1,600 千円）

第二中学校（800 千円）
第三中学校（1,200 千円）
第四中学校（800 千円）
金木中学校（800 千円）

市浦中学校（800 千円）

感染症対策・学習保障等に係る物品

実績額

消耗品
消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
220,690 円

備品
ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド、加湿空気清浄機、パーテーション等
846,069 円

消毒液、フェイスシールド、プラス
チック手袋等
36,160 円
消毒液、サージカルマスク、フェイ
スシールド、プラスチック手袋等
356,940 円
消毒液、ディスポマスク、フェイス
シールド、プラスチック手袋等
104,390 円
消毒液、フェイスシールド、プラス
チック手袋等
50,020 円

ＣＯ２モニター、加湿空気清浄機等
609,248 円

消毒液、フェイスシールドほか
31,070 円

ＣＯ２モニター、ＡＩサーマルカメ
ラ・スタンド、サーキュレーター、
パーテーション等
750,343 円

781,413 円

799,270 円

3,677,958 円

4,477,228 円

中学校合計（6,000 千円）
学校名
（予算額）

加湿空気清浄機、サーキュレータ
ー等
636,350 円
ＣＯ２モニター、卓上パーテーショ
ン等
517,764 円
ＣＯ２モニター、非接触型体温計付
ディスペンサー318,184 円

感染症対策・学習保障等に係る物品
消耗品

小・中学校合計（16,000 千円）※財源内訳
学校保健特別対策事業費補助金
新型コロナウイルス感染症対策基金

645,408 円

993,290 円

622,154 円

368,204 円

実績額

備品
1,915,643 円

1,066,759 円

9,686,876 円

11,602,519 円

5,801,000 円
5,801,519 円②衛生用品サポート事業

コロナ禍の中でも誰もが安心して生活できる学校環境づくりの一環として、保健室や校内の一部のトイレに衛生用品を配備し、必要とする児童生徒への支援を行った。
【衛生用品サポート事業の実績】
予算額

実績額

備

小学校

295 千円174,577 円

中学校

300 千円

227,863 円

合595 千円

402,440 円

計※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対策基金

考402,440 円③修学旅行取消料等補助金

新型コロナウイルス感染症の影響で修学旅行が中止となった場合に、旅行中止に伴う企画料等を補助し、保護者負担の軽減を図った。

82

【修学旅行取消料等補助金の実績】
区

分

予算額

実績額

備

小学校

669 千円

0円

中学校

583 千円

552,384 円

1,252 千円

552,384 円

合計考

五三中、金木中、五一中、市浦中※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金552,384 円④小・中学校教室等空調設備整備事業
感染防止対策（マスク着用）による熱中症防止のために、小・中学校の普通教室（特別支援教室
を含む。
）、職員室等に冷房装置（エアコン）及び空調設備（換気扇等）を設置した。
【小・中学校教室等空調設備整備事業実績】
整備概要
小学校（全 11 校）
普通教室、職員室等 169 室
エアコン 189 台設置
設計監理
工事請負費
計
中学校（全 6 校）
普通教室、職員室等 74 室
エアコン 91 台設置
設計監理
工事請負費
備品購入費
計
合

計

令和 3 年度
実績額（繰越含む）

令和 2 年度
実績額

令和 2 年度
繰越額

令和 3 年度
予算運用額

12,100,000 円
0円
12,100,000 円

5,178,000 円
364,935,000 円
370,113,000 円

19,526,000 円
19,526,000 円

5,124,900 円
376,553,100 円
381,678,000 円

17,224,900 円
376,553,100 円
393,778,000 円

6,325,000 円
16,632,000 円

2,948,000 円
175,683,000 円

22,957,000 円

178,631,000 円

589,000 円▲8,663,000 円
8,074,000 円
0円

3,536,500 円
155,636,800 円
7,700,000 円
166,873,300 円

9,861,500 円
172,268,800 円
7,700,000 円
189,830,300 円

35,057,000 円

548,744,000 円

19,526,000 円

548,551,300 円

583,608,300 円※財源内訳
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
一般財源 11,811,967 円

合計

536,739,333 円（２）その他の新型コロナウイルス感染症対策⑤ＩＣＴ教育環境整備事業（モバイルルータ貸出）
新型コロナウイルス感染症等によって、通学が困難となる児童生徒が、遠隔授業等による家庭での学習ができるように、モバイルルータを 20 台整備し、自宅にインターネット環境がない家庭を対象に貸し出しを行った。貸出は令和４年１月から開始し、３月末までに２小学校の児童へ 14
回貸出を行った。
【ＩＣＴ教育環境整備事業の実績】
区

分

予算額

実績額

モバイルルータ整備

220 千円

213,400 円

データ通信料410 千円171,857 円

630 千円

385,257 円

合

計

※財源内訳
公立学校情報機器整備費補助金（家庭学習のための通信機器整備支援事業）

83

備

考

200,000 円

一般財源185,257 円⑥公共施設の指定管理者への減収補填
新型コロナウイルス感染症の影響によって、指定管理施設の利用料金収入が大幅に落ち込み、
今後の施設管理が困難となる見込みの指定管理者に対して、一定の基準に基づき減収補填した。
【公共施設の指定管理者への減収補填実績】
減収補てんの概要
津軽三味線会館（指定管理者 特定非営利活動法人かなぎ元気倶楽部）
つがる克雪ドーム（指定管理者 一般財団法人五所川原市体育協会）
市民体育館（指定管理者 一般財団法人五所川原市体育協会）
勤労者総合スポーツ施設（指定管理者 一般財団法人五所川原市体育協会）
計
※財源内訳
一般財源

10,264,944 円

84

令和 2 年度
実績額

令和 3 年度
実績額

5,841,574 円

10,013,919 円

2,137,188 円

40,661 円－

210,364 円

203,238 円－

8,182,000 円

10,264,944 円