2014
平成 26 年

2 月号

No.1842

春待花

Topics

顕彰

渡邉惠幸

撮

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

Contents●顕彰……………………………………………………………………………………

75●郡市医師会めぐり ｢ 第 16 回

美祢市医師会」 …………………………………

78●フレッシュマンコーナー ｢ 初期研修１年目を振り返って」……… 小林宏紀

80

●日医 FAX ニュース …………………………………………………………………

81●今月の視点「医療の IT 化と医師資格証（日医認証局）の意義」… 藤本俊文

82

●平成 25 年度都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会 …… 河村康明

86

●平成 25 年度第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会 …………… 正木康史

90

●山口県医師会 IT フェア ……………………………………………… 藤本俊文

96

●第 12 回「学びながらのウォーキング」大会 ……………………… 沖中芳彦

100

●国民医療を守るための国民運動〜総決起大会、県民の健康と医療を考える会総会〜………… 河村康明

102

●山口県医師会産業医研修会……………………………… 山縣三紀、藤本俊文

105●第 35 回産業保健活動推進全国会議 ………………………………… 山縣三紀

111

●平成 25 年度郡市医師会産業保健担当理事協議会 ………………… 山縣三紀

120

●平成 25 年度山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同会議……………………… 山縣三紀

121

●平成 25 年度都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会 ( 非掲載）林弘人

125●第 117 回地域医療計画委員会（平成 25 年度第 2 回）…………… 弘山直滋

130

●平成 25 年度郡市医師会特定健診・特定保健指導

山
口
県
医
師
会
報

74

担当理事及び関係者合同会議……………… 香田和宏

136

●平成 25 年度医療廃棄物三者協議会 ………………………………… 田中豊秋

142

●平成 25 年度花粉測定講習会 ………………………………………… 沖中芳彦

144

●平成 25 年度山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会 ……… 山縣三紀

146

●平成 25 年度山口県医師会予防接種医研修会 ……………………… 河野祥二

148

●平成 25 年度第 44 回全国学校保健・学校医大会……………………………… 青柳俊平、濱本史明、山縣三紀、沖中芳彦●医療関係団体新年互礼会……………………………………………… 堀

154

哲二

173

洋、田中豊秋174●県医師会の動き………………………………………………………… 濱本史明

184

●理事会報告 ( 第 18 回、第 19 回、第 20 回 ) …………………………………

187●飄々 ｢ 猫の恩返し ｣ …………………………………………………… 渡邉惠幸

193

●会員の声 ｢ セックスはなぜ楽しくなくなってしまったのか？ ｣ … 島袋智之

195

●お知らせ・ご案内…………………………………………………………………

196●編集後記………………………………………………………………… 加藤智栄

202

●平成 25 年度全国医師会勤務医部会連絡協議会……………………………… 今村孝子、坂井尚二、中村平成 26 年 2 月

山口県医師会報

顕第 1842 号

彰

ご栄誉をたたえ、心からお祝い申し上げます。

旭日小綬章
藤原

淳 先生（山口市医師会）

平成 25 年 11 月 3 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

旭日双光章
福 田 瑞 穂 先生（玖珂医師会）
平成 25 年 4 月 29 日
永年にわたり保健衛生の向上と、地域医療の発展に寄与された功績により受章されました。

75

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

顕彰
文部科学大臣表彰

山 崎 剛 弘 先生（下関市医師会）
平成 25 年 11 月 7 日
永年にわたり学校保健及び学校安全の向上に尽力された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
津 永 甲 次 先生（徳山医師会）
平成 25 年 10 月 2 日
永年にわたり地域のお産を支え、産科医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
吉 金 秀 樹 先生（吉南医師会）
平成 25 年 10 月 31 日
永年にわたり、山口県国民健康保険診療報酬審査委
員会の委員として精勤され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
藤原淳 先生（山口市医師会）

平成 25 年 10 月 25 日
永年にわたり、社会保険診療報酬支払基金の「審査の充実」の向上に貢献され、医療保険制度の発展に寄与された功績により受賞されました。

厚生労働大臣表彰
田中

駿 先生（宇部市医師会）

平成 25 年 3 月 22 日
永年にわたり公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

76

第 1842 号

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

顕厚生労働大臣表彰（団体）一般社団法人小野田医師会
平成 25 年 9 月 9 日
救急医療体制の確立に貢献された功績により受賞さ れました。

第 1842 号彰
山口県教育委員会教育功労者表彰
荒川
清
米谷純子
亀田美久
和
故松 本

先生（宇部市医師会）
先生（山口市医師会）
先生（防府医師会）
先生（防府医師会）

平成 25 年 11 月 22 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

警察庁長官表彰
天 野 秀 雄 先生（長門市医師会）
平成 25 年 7 月 4 日
永年にわたり、警察嘱託医として法医鑑定等に尽力された功績により受賞されました。

山口県学校保健連合会表彰（学校保健功労者）

金 原 洋 治 先生（下関市医師会）
吉 村 慈 郎 先生（下関市医師会）
平成 26 年 1 月 16 日
永年にわたり、学校医として学校保健の振興に寄与された功績により受賞されました。

山口県選奨

公衆衛生事業者功労者表彰

田 邉 征 六 先生（吉南医師会）
寺 西 秀 人 先生（宇部市医師会）
水 田 英 司 先生（小野田医師会）

保 田 浩 平 先生（岩国市医師会）

平成 25 年 11 月 19 日
保健衛生・環境、社会福祉、学校保健の推進に（日本公衆衛生協会）

平成 25 年 3 月 22 日
永年にわたり、公衆衛生事業に尽力された功績により受賞されました。

貢献された功績により受賞されました。

山口県救急医療功労者知事表彰
松 井 則 親 先生（柳井医師会）
平成 25 年 9 月 12 日
永年にわたり、地域救急医療の推進に貢献された功績により受賞されました。

77平成 26 年 2 月

郡市医師会めぐり

山口県医師会報

第 1842 号

第 16 回

美祢市医師会

まず、美祢市についての紹介をします。

市も、平成の大合併前には、17,919 人に減少し、

平成 20 年 3 月 21 日、平成の大合併の折、旧平成の大合併を経て、平成 25 年 11 月末現在の美祢市と旧美祢郡の美東町と秋芳町の一市二町が美祢市の人口は 27,191 人です。そのうち 65 歳

合併し、現在の美祢市が誕生しました。美祢市は、以上の占める割合は 35.5％と高齢者の占める割

山口県西部の日本海と周防灘とのほぼ中央に位置

合が高くなっています。

し、北は長門市、萩市、東は山口市、西は下関市、つぎに、美祢市医師会について紹介します。

南は山陽小野田市、宇部市に接しています。人口

美祢市は旧美祢市と旧美祢郡が合併してできたが少ない割には比較的広い面積があります。市内

事は前述しましたが、行政とは別に、旧美祢市はには日本最大級のカルスト台地「秋吉台」と日本

宇部・小野田保健医療圏、旧美祢郡は山口・防府屈指の大鍾乳洞「秋芳洞」などがあり、観光資源

保健医療圏と二次医療圏が異なる事もあり、美祢に恵まれています。美祢市では、美祢ジオパーク

市には旧美祢市に所属する美祢市医師会と旧美祢の認定に向けた取組みをしています。ジオパーク

郡に所在する美祢郡医師会があります。そのうちとは、地質遺産とともに、文化遺産や動植物の美祢市医師会は、旧美祢市（平成 25 年 11 月末

生態、地域特有の財産などを楽しむ場所のことで現在人口 16,502 人）に所在する会員により構成す。ジオ（地球・大地）とパーク（公園）の造語

されています。

で、日本語では「大地の公園」と訳します。また、

美祢市医師会は、昭和 30 年 11 月 1 日に社団

美祢地域ならではのジオの恵み、地域特産品（秋法人として設立されました。当時から会員数が少

芳梨・美東ごぼう・厚保くりなど）もあり、そなかったためか医師会長宅に事務からすべてお願

れらの豊かな自然環境を活用した農林業が基幹産いしていた状況で、現在まで医師会誌等の発行も業となっています。さらに、カルスト台地を形成ないため、医師会活動の記録等がほとんど残ってし、セメントの原料である石灰岩が、市内の鉱山

ないのが現状です。平成 18 年に美祢市医師会事において大量に採掘されています。平成 19 年 4務局を開設し、平成 24 年 4 月 1 日には社団法人

月には、いわゆる初犯者の刑務所である社会復帰から一般社団法人へ移行し、名称を一般社団法人促進センターが開設されています。人口について

美祢市医師会へと変更し現在に至っています。

は、昭和の大合併時に 38,439 人であった旧美祢78

平成 25 年 12 月現在の会員数は、A 会員 9 名、

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

B 会員 4 名の計 13 名、所属医療機関は、公的病

第 1842 号

始めたばかりです。

院である美祢市立病院と診療所 9 の計 10 施設で、病診連携、診々連携の観点からせめて年 1 回

非常に小規模の医師会です。こういった会員数のでも医師会報を発行したいと考えています。対外少ない医師会では、医師会の役を 1 人が何役も広報活動はマンパワーの不足のため、歯科医師会、兼務することが多く、その役も 1 人だけではな

薬剤師会を含めた三師会共同開催等を模索したい

かなか十分にこなせず義務的になってしまいがちとも考えています。

です。

特定健診については、美祢市の積極的な広報

現在、美祢市医師会の医療の中核は美祢市立病と医師会員の熱心な受診勧奨もあり、平成 20 年院ですが、その市立病院も医師不足のあおりを受度から開始した国民健康保険の特定健診の受診率

け、常勤医は 10 年前に比べ 7 人減り、約半減しは、平成 24 年度は 35.5％と他の市に比べ上回っています。多忙を極める中、整形外科や消化器内た状況であり、美祢市医師会としても少しは安堵

科の常勤医がいなくなり、われわれも紹介に苦慮したところです。

している現状です。しかし、病診連携の一つとし

さて、今後、2015 年（平成 27 年）には、いて、美祢市医師会と美祢市立病院との協議会は毎

わゆる「団塊の世代」が高齢者となり、美祢市に年開催しており、症例提示の勉強会もあり医師会

おいてもさらなる高齢化の進展が見込まれていま

員の出席率の高い会合の一つです。また、来年度す。高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らしから当医師会に美祢市立病院の勤務医会員を増や続けることができるためには、地域包括ケアの構していただける予定で、病診連携の一層の向上が築が不可欠です。高齢者のほとんどが病気を抱え期待されます。

ながら介護も必要になるため、医師会活動の一環

一次救急は休日当番医として休日の昼間の対応

として、行政や医療機関だけでなく介護関係機関

だけではありますが、診療所数が少ないため、平等と顔の見える関係作りが必要になります。こう均 1 〜 2 か月に 1 回は当番医をしている現状でいった面では、美祢市医師会は少人数であるからす。

こそ、密な関係づくりを築くことができるのでは

広報活動については、先述のとおり医師会報のないかと期待しているところです。

発行がなく、美祢市立病院広報の中に「美祢市医［美祢市医師会広報担当理事

藤村寛］

師会から」を平成 25 年から掲載させていただき

79山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

フレッシュマンコーナー

初期研修 1 年目を振り返って
岩国医療センター小林宏紀

初期研修医 1 年目の小林宏紀と申します。周がとても苦い思い出です。幸い、最初の当直のた南市出身で岡山大学を卒業後、地元である山口県

め付き添ってくださった 2 年目研修医の先生がの岩国医療センターで研修を行っています。

的確なアドバイスをしてくださり、助かりまし

このたびは、私のような研修医が「フレッシュ

た。このように、当院では今年から、初めの 1 〜

マンコーナー」を担当させていただけることをと2 か月は、直属の 2 年目研修医の先生にすぐに相ても光栄に思います。
このコーナーの名の通りに、談できる屋根瓦方式を採用していたので、最初の学生から医師になったばかりの今の新鮮な気持ち

当直は慌てながらも無事に終えることが出来ましと山口県の医療への思いを述べたいと思います。

た。

私が当センターでの初期研修を希望した理由

また、当院の救急は 1 次から 3 次救急まで幅

は、学生時代に、志望科である小児科の先生方が広く対応しています。軽症の上気道炎の方から、実習でとても丁寧に指導してくださったことと、心肺停止で搬送されてくる方など、軽症から重症研修医の先生方が生き生きと活躍されていたこ

までの患者さんの初期対応を行います。その中で、と、そして山口県に少しでも貢献できればという病状の緊急性と重症度の見極め方、診断と初期治思いからでした。

療を素早く並行する方法を段々と身に付けてきて学生のときにお世話になった先輩研修医の先生
方のようにバリバリ頑張るぞ！

いると実感しています。さらに、救急外来では看との思いで 4

護師さんが適宜、心電図をとってくださったり、月から研修を始めました。もちろん、最初は右も薬剤師さんが必要時には疑義照会をしてくださっ

左も分からず、ただただ茫然と立ち尽くすばかりたり、技師さんが CT や MRI のオーダにすぐにでした。その上、何もできないにもかかわらず疲

対応してくださったりと様々な職種が協力して成労感だけは強く、4 月はとても辛かったのを今でり立っていることを肌で感じることが出来ましもよく覚えています。それでも、指導医の先生方た。

は懇切丁寧に指導してくださり、5 月の初めには、その後も各診療科をまわり、様々な経験を積め

当時ローテートしていた麻酔科研修が段々と楽しました。その過程で、各診療科で重視している事

くなってきました。しかし、少しだけ自信も持ちやコンサルテーションする際に注意すべき所見、始めてきたその 5 月の半ばにまた試練がありま

研修医に必要な手技など多くのことを学ぶことがした。1 年目研修医が GW から担当する救急当直出来ました。4 月の自分と比べると、大きく成長

での出来事です。救急当直で初めて診察した患者できたのではないかと思います。

さんは救急車で搬送された方でした。救急外来担患者さんと接する中で、「私は周南市出身です

当の看護師さんに「先生、指示をお願いします」

よ」と患者さんにお話しすると、笑顔で「そうなと言われたときに、全く何も思いつかなかったのの」とおっしゃって地元の話を出来るのがとても80平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

楽しいことです。当院は他県出身の医師がたくさ者さんが来院されます。患者さんの疾患を治療すん働いていますが、山口県は、人が優しく、海はるだけで終わらせるのではなく、リハビリ病院へ

綺麗で、食べ物もおいしいと言ってくださる方がの転院、その後の介護や社会資源の利用など、学多く、それを聞くたびに地元出身者として誇らし

生のときには考えもしなかった問題に数多く直面

く思います。そんな故郷山口県の医療に少しでもしました。この 9 か月間で社会全体が高齢化対貢献できていることも、とても嬉しく感じていま策を推進していく必要性を切に感じました。

す。ただ、山口県は高齢化が他県と比べて進んであと１年以上ある初期研修の間に出来るだけ多くおり、80 歳代、90 歳代の患者さんが多いです。

のことを学びたいと思っています。

その上、当院は医療圏が広いため、遠方からも患2014 年（平成 26 年）1 月 31 日 2310 号■ 理事枠拡大、臨時代議員会の議題に■ 主治医機能の評価で具体案提示■ 72 時間ルール拡大で決着■ 医療機関の監視にならないように■ 有床診の火災通報装置、自動化の方向■ 第二波鳥インフルで見解公表
2014 年（平成 26 年）1 月 28 日 2309 号■ 日医、電子認証センターを本格運用■ ３月中に国家戦略特区の地域を指定■ 厚労省、「看護師籍に登録」は断念■ 医療者も保険者も、機能分化に高い関心―中医協■ 定点当たり報告数、２週連続で倍増―インフル2014 年（平成 26 年）1 月 24 日 2308 号■ 常任理事の補欠選は実施せず■ 保険導入の医療技術縮小に危惧■ 一括法案、特定行為と事故調で紛糾■ 広範疼痛の理由は「心身の反応」と結論― HPV■ 20 年までの風疹排除を目標に設定■ 厚生連、日赤、済生会の低さ目立つ―薬価2014 年（平成 26 年）1 月 21 日 2307 号■ 医療法改正、争点は除くよう指示■ 14 年度改定「議論の整理」で意見募集■ ８技術を保険収載候補に選出■ 准看の新人教育、到達目安の試案作成■ ナースセンター無料紹介、就職率 18.9％■ 定点当たり報告数 5.51 、前週から２倍―インフル2014 年（平成 26 年）1 月 17 日 2306 号■ 「新たな基金」初年度は全額医療に■ 改定率を含む予算編成方針に意見■ 消費税８％対応の改定案を了承■ ２ワクチンの定期接種化を了承2014 年（平成 26 年 ) 1 月 10 日 2305 号■ 改定率は無念も点数配分を注視■ 診療報酬上の補填案で意見対立■ 国内の指針順守を―日医■ 「リキスミア」など糖尿病薬の注意改訂■ 出生数が過去最低更新も減り幅は改善
2014 年（平成 26 年）1 月 7 日 2304 号■ 「改定＋基金」で医療改革実行■ 平均在院日数、30 日上回り増加に転じる■ 精神と療養、病床数が増加■ 医療法等改正案作成へ、意見書公表 <■ インフルエンザが流行入り■ 施設従事者による高齢者虐待が微増【訃 報】大野和美常任理事が逝去
2013 年（平成 25 年）12 月 27 日 2303 号■ 改定率決着、通常分で本体 0.1％増■ 改定率に一定評価も「十分ではない」■ 薬価財源の切り離しは「あくまで特例」■ 補填分対応、医業継続に十分な財源確保■ 介護報酬 0.63％プラス■ 水痘と成人用肺炎球菌、定期接種化へ■ 医学生と日医役員が意見交換
2013 年（平成 25 年）12 月 20 日 2302 号■ 診療所医師が 10 万人突破
■ 優先課題推進枠の施策でも減額並ぶ■ 医療法と介護保険法の一括法案に反対■ 予防接種基本計画案を了承■ 患者移動時のドレーン確認で注意喚起
2013 年（平成 25 年）12 月 17 日 2301 号■ 診療報酬改定財源の確保を要請■ 「無駄抑制」のためにも改定財源は必要■ 医療施設・社福の防災対策に 334 億円■ 難病・小慢ともに報告書取りまとめ■ 医師数の適合率 92.5％、0.7 ポイント増81

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

今
今月
月の
の視
視点
点
医療の IT 化と医師資格証（日医認証局）の意義
理事

藤本

俊文

昨年 12 月に日本医師会で開催された日医認証に会費徴収（利用しないという人からも徴収）を局運営に係わる連絡協議会の話を中心に、日医と開始している。これを行うためには多くの会員のIT（セキュリティー）の方向性について焦点を当

参加と運営の同意が必要であり、繰り返し会合をててみたい。

重ね理解していただくことが必要である。

医療自体の高度化、患者さんからの要求の高度

一方で、なりすまし医師やカルテの不正閲覧な化、医師不足や偏在などから医療連携が強く求めどの問題があり、資格に応じた個人情報の閲覧のられるようになり、必然的に医療における IT 化

仕組みが必要となった。そこで地域医療連携のアと連携の IT 化が求められるようになった。時代

クセス管理にも日医認証局の役割が期待される。

がパソコン・スマートフォン世代になったこと

また、その重要性から日医では昨年 12 月 11 日も影響しているであろう。そこに国の補正予算に都道府県担当理事・事務局職員を集めて説明会

による地域医療再生基金が創設され（2013 年でを行った。

約 80 億円、この数年で約 8 倍）
、一気に医療連
携の IT 化が軌道に乗ったかに思えた。しかしこ

日医認証局は厚労省が定める「保健医療福祉分

ういった地域医療連携の多くが継続の危機に瀕し

野 PKI（公開鍵基盤）認証局

証明書ポリシ」にている。日医総研の情報収集によると、地域医療従って運営される認証局であり、厚労省のルー連携を開始した約 170 か所の内、約 50 がすでトといわれる認証局と相互接続しているセキュに停止中、残りのうち半数が機能停止のリスクをリティーの基盤である。日医電子認証センターで持っているといわれる。その原因としてもっともは①医師資格証（IC カード・図 1 参照）発行に考えられるのは、補助金が初期の設定のみの費用係わる登録・審査、個人情報の管理、メンテナン

であり、継続のための金銭的支援を含んでいない

ス、地域や病院における審査局の設置支援などをからである。また、連携に関しては患者さんの共行う。②認証局を利用するセキュリティーを確保

通 ID はなく、名寄せに手間とコストがかかるこ

した医療 IT 基盤の整備等を行う。そのため e- 文と、システム間の非連携などが問題点として挙げ書法対応のための電子署名環境整備、生涯教育ポられる。これら問題点のうち、継続費用に関して

イント管理システムの提供などを行う。

はシステム導入の検討段階から維持費がどの程度

医師資格証は、電子証明書にヘルスケア分野

かかり、その財源をどのように徴収するかの検討の国家資格を格納し、電子署名で個人の証明と国を会員間で十分に行っていなければならない。私

家資格保有の証明を同時に可能とする、主に次頁の地元である岩国市医師会では 2014 年から大病の表 1 に示した診断書・紹介状・主治医意見書・

院と診療所間の医療連携（まず基幹病院カルテ閲

処方箋などに医師の署名・捺印を電子的に行うも

覧：いつつばしネット）を開始するが、本事業をのである。この効力は電子署名法で保証されてい決定したときから、すでに将来の機器更新のためる。電子紹介状を作成した場合、紙での保存は必82山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

要としない。これらに関しては、すでに島根県の査局（LRA：都道府県医師会・郡市医師会・病院「まめネット」などで実証実験が行われている。

医師会・日本医師会地域受付審査局）にフィー

各種ログインに際して医師であることの認証

ドバックする予定である。登録料や 2 年（予定）にも利用する。例えば地域医療ネットワークを通ごとの更新料は必要としない。必要な物品は市

じて本人の確認が必要となるが、特にカルテや連販の IC カードリーダーとそのドライバ、VPN を

携パスの情報を閲覧する場合は、これまでは ID利用できる回線である。レセプトの電送を行ってとパスワードでログインしていたが、医師である

いる医療機関ではその環境ができていると思われことの確認が必要であり、そういった時にこの認る。また署名を確認するアプリケーションについ証を使う。この実験として岡山県の「晴れやかネては日医から無償提供される予定である。

ット」や熊本大学病院電子カルテログインなどで申請には申請書、医師免許証原本、身分証、住使われている。処方箋については別府市の「ゆけ民票を準備していただき、対面で申請者の所属すむり医療ネット」
で処方箋実証事業を行っている。

る地域受付審査局（LRA）が受付・事前審査を行

継続可能なシステム維持の費用として年会費う。その後、都道府県医師会で本審査をし、日医5,000 円（非会員 10,000 円）を利用料として徴

電子認証センターに送付、同センターは受付審査

収し、うち 1,000 円を事務費として地域受付審局（RA）として送られた資料で最終審査を行い、

図1

医師資格証の見本

（表）

資格

（裏）

表1

保存や署名押印の必要な文書の例

書類

根拠

署名･押印

保存期間 の必要性

診断書 ､ 検案書 ､ 出生証明書 ､ 死産証明

医師法第 19 条第 2 項

診療録

医師法第 24 条第 1 項

処方箋 ( 電子化対象外 )医師法第 22 条○

診断書

歯科医師法第 19 条第 2 項○

歯科医師 診療録

歯科医師法第 23 条第 1 項

医師

薬剤師
助産師

5 年間

5 年間

処方箋

歯科医師法第 21 条○

処方箋への記入等

薬剤師法第 26 条○

調剤録

薬剤師法第 28 条
保健師助産師看護師法第42 条第 1 項

助産録

放射線技師 照射録

保険医○

診療放射線技師法第 28 条

3 年間
5 年間
○

保険医療機関及び保険医療様式第 1 号又はこれに準ずる様式の診療録
療養担当規則第 22 条

83

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

今
今月
月の
の視
視点
点
医師資格証を本人限定受取郵便で送付する。LRA書を認証センターに送付するなど、演習を行う予開設には地域での責任者を決めて日医に地域受付定になっている。今後の利用範囲の拡大・促進の審査局団体登録申請書を提出して認証を受ける。2

ためにもパソコンを使用できる全会員に登録をお月から受け付けを開始するが、5 月頃から、より願いしたい。また、昨年 11 月 30 日に県医師会簡便化した新審査システム（ASP）を稼働予定とで行った IT フェアのあと、講師としてお招きしのことで期待したい。対面申請の際に必要なもの

た日医総研の西川・矢野両主任研究員と話した際としては（図 2 参照）、医師免許証と身分証（運転に、主治医意見書の自治体とのネットワークにつ免許証・パスポート・住基カードなど）はコピー

いて実証実験を行うプランが出たが、私の居住地使用不可で、特に医師免許証は透かしの有無までの介護保険課に相談するとセキュリティー・スペ

確認することとなっている。住民票は発行から 3ースなどの問題から無理との回答であり、県内のか月以内に取得されたものを提出することとなっ市町で手を挙げていただける所、または多少でもているが、これは現在生存していることの証でも興味のある市町があれば、ぜひご紹介・ご連絡をある。旧姓の使用を希望される人は上記の他に戸お願いいしたい。郵送料など経費の節減とタイム

籍謄（抄）本も必要となる。

ロス消失になると考える。また、今後の地域包括

まずは本年 2 月の「日本医師会医療情報シスケアへの方向性を考えた時に、医療機関同士のみ

テム協議会」の時に日医会館で都道府県担当理事

ならず IT による行政・福祉・介護との連携も視の受付を行うので、事前に都道府県医師会で身分野に入れねばならないと考えるが、理解を得られ証と医師免許証の確認を行い、事前審査完了確認

ず残念なことである。

図2

84

申請の流れ

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号85山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 13 日（水）14：00
日本医師会小講堂[ 報告 : 専務理事

藤川日本医師会常任理事の司会で開会した。

河村

康明 ]

議事

開会挨拶

（1）有床診療所に関する検討委員会の検討状況

横倉日本医師会長 10 月 11 日、福岡市の有床について診療所で火災事故が発生し、多くの方がお亡くな

有床診療所に関する検討委員会委員長

りになりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

小林博

本連絡協議会の開催は火災前に計画をしたもの

会長諮問である「有床診療所を巡る諸問題と具であるが、今回の火災を受けて、本日は総務省消体的方策―地域医療再興のための連携強化―」に

防庁予防課から、新たに設置された「有床診療所

ついて、委員会の検討状況が報告された。今回の火災対策検討部会」の初会合が 11 月 7 日に開催

答申では、有床診療所の現状について、有床診療されたので説明していただく。

所を巡る諸問題とその改善方策について、有床診

今回の火災原因の一つとして、長年にわたる有療所のアピールのための方策（マスコミ対策、医床診療所の診療報酬のあり方が大きな要因になっ学生へのアピール等、国民の理解へ向けて）、まていたのではないかと思う。ご承知のとおり有床

た地域医療再興のための連携強化として、在宅医診療所の診療報酬が十分でなく、医療法上あるい療や地域包括ケアにおける有床診療所の役割など

は医療計画上にしっかりとした位置づけをする必が盛り込まれる。（11 月 19 日、横倉会長に答申要があると考える。これらの問題を解決していく書を提出。）には、まず厚生労働省に有床診療所の地域における役割を理解してもらう必要があるため、今年 4（2）平成 25 年有床診療所の現状調査について

月から医政局総務課、保険局医療課の方に兵庫県

日本医師会総合政策研究機構主席研究員と鹿児島県の有床診療所を視察いただいた。また江口成美

9 月から 11 月の間、全国有床診療所連絡協議会

平成 25 年 6 月の有床診療所実態調査実施につ会員である関東周辺の有床診療所の視察をいただ

いて報告があった。財務調査から、前回調査（平き、有床診療所の地域における役割について再認

成 22 年度）に比べて、定点で入院収入が減少し、識いただいている。今後、高齢化が各地域で進み、人件費比率の増加がみられた。試行的計算から入身近で入院施設を備えた医療機関としての役割が院医療部分の赤字を外来医療などで補填する経営重要となる。

状態が示された。重い勤務負担に加え、赤字とな

また、火災の対応では、「有床診療所の活性化

る入院医療の継続は容易でなく、多くの病床廃止を目指す議員連盟」の野田毅会長に要望書を提出につながっていると推察されるとし、入院患者のしている。

看護必要度が長期入院においても一定の割合で示されている。今後の地域医療で有床診療所が果たす役割は、従来の 5 つの機能を併せ持ち、「かかりつけ医が持つ、地域密着型・多機能型の病床として、密度の高い医療提供を行い、患者の自立と86平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

在宅復帰を支援する」ことと思われる。地域包括

質疑応答

ケアシステムの中のかかりつけ医による多機能な千葉県

病床として一定の評価を行い、将来に向けて有効

ば、無床化を選択するとの声が多く出てくる。

に活用することが望まれる。

鹿児島県 県内の緊急アンケートでは設置が義務

スプリンクラーの設置が義務化になれ* 有床診療所の 5 つの機能：①早期退院患者の化になった場合、約 20％（58 施設 927 床）が、受け渡し、②専門医療の実践と病院の補完、③「病床廃止を検討する」と答えている。そうなると、緊急時に対応する機能、④在宅医療の拠点とす

927 人が路頭に迷い社会問題になる。補助金がる機能、⑤終末期医療を担う機能あれば設置するという意見もあるので、慎重に対応してほしい。
藤川日医常任理事 スプリンクラー設置の財政支（3）総務省消防庁からの報告
総務省消防庁予防課長

米澤健

援について、日本医師会は全額補助でなければ無11 月 7 日開催の「有床診療所火災対策検討部

理だということを厚生労働省や消防庁、自民党の会」について報告する。福岡の火災による被害の議連などに伝えている。義務化か否かは最終的に要因は、高齢者や歩行が困難な方が多かったこと、は政治的な決着になるのではないか。

初期消火や患者の避難誘導が的確になされなかったこと、防火戸が作動しなかったため煙が館内に（4）厚生労働省医政局からの報告

充満したことなどによる。有床診療所の火災事故

厚生労働省医政局総務課長

土生栄二

としては 40 年振りに起きた。自動火災報知器設

医療法等の一部を改正する法律案（仮称）及び

備については、現在、一般家庭にも火災報知器が病床機能報告制度等の検討状況については、6 月

義務付けられていることなどを踏まえ、基本的に20 日開催の社会保障審議会医療部会にたたき台は原則義務化される方針である。また、医療福祉として提出している。

関係施設のスプリンクラー設備の設置基準につい病床機能報告制度は、有床診療所を含む医療機ては、有床診療所での設置義務について検討して関は、病棟単位で医療機能について「現状」と「今いるが、規制の強化では既存の建物にもすべて遵後の方向」を都道府県に報告する。有床診療所に守する必要がでてくるため、多方面から理解が得

ついては、病床の機能が多岐にわたっているため、られないとできない。現在、検討を行っている福病棟が担う機能を「高度急性期機能」、「急性期機祉施設においては、原則義務化とし、緊急避難用

能」、「回復期機能」、「慢性期医療機能」から一つのベランダの設置、燃えにくい壁紙等の使用につを選択して報告することになるが、提供している

いて代替的な処置を行っている場合は免除となる

医療の内容が明らかとなるように、具体的な報告場合もあるので、今後それらを含めて検討が行わ

事項を検討している。

れる予定である。

地域医療ビジョンの策定は、地域の医療需要の第 1 回検討部会の主な意見として、有床診療

将来推計や病床機能報告制度等により医療機関か所は地域医療を支える役割を担っており、全国のら報告された情報等を活用し、二次医療圏等ごと3 分の 1 の施設は赤字であるが、福祉施設は火災に、各医療機能の必要量等を含む地域の医療提供

危険度が高いことを考慮して基準の強化もされて体制の将来の目指すべき姿を示すものとし、これいるので、有床診療所についても同様に自力避難を都道府県が医療計画の一部として策定する。そが困難な方が入院しているのであれば必要な対策のため、なるべく早期から行政と医師会とが連携を検討すべき、スプリンクラー設備への設置費のを行ってほしい。医療法等の一部を改正する法律

補助、ソフト対策も重要などの意見がだされた。

案（仮称）は、平成 26 年の通常国会に上程され現在、実態調査を実施中であり、取りまとめ後、る予定で、法案の成立は 5 〜 6 月ごろとみられ、次回の検討会で検討される。

26 年度中には報告制度により報告された情報を含めた地域医療ビジョンのガイドラインが策定される見込みである。

87山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

質疑応答
岩手県 有床診療所の病棟が担う機能は多機能で（5）全体討議ある。４つの医療機能区分との整合性はどうなるも必要であるが、現状では施設数の増加には結びのか。

つかない。本県では、有床診の新設時は山口県医土生課長 ４つの医療機能区分（高度急性期機能、師会の推薦が事前協議の段階で必要となっている

急性期機能、回復期機能、慢性期機能）のうち、が、限られた診療科についてであり、自由な開設

いずれか一つ代表的なものを選択し報告することは認められず、閉塞状況にある。有床診新設に関になるが、さまざまな医療を提供していることかする日医の方針をお尋ねしたい。（山口県）○有床診療所の復活のためには、診療報酬の増額

ら、提供している医療の内容が明らかになるような報告事項を検討する。どれか一つを選択したか

日医回答

ら他ができないということではなく、そういうこ所の開設は認められるべきと考えている。新規参とがわかるような報告事項とする。具体的には病入がなければ、有床診療所は減るばかりである。

院とは違ったものを検討していきたい。

在宅医療、へき地、小児・周産期その他地域で特日医としては、地域で必要な有床診療に必要であり、医療計画に記載又は記載されるこ
熊本県

都道府県への説明会はいつ頃になるか。

とが見込まれる診療所の一般病床は病床過剰地域

土生課長

スケジュール（案）は、地域の医療機か否かにかかわらず、届出により設置することが関が担っている医療機能の現状を把握してからにできるとされている。「診療科が限られる」といなるので、26 年度中には何とか間に合うのでは

うことではなく、医療法改正の施行通知に「例えないかと思う。

ば、小児医療、周産期医療等」と書かれているが、地域において必要な診療所であることを説明

鳥取県

有床診療所の定義の 19 床を見直す考えはないのか。
藤川日医常任のうえで開設可能と理解している。平成 25 年 2月、厚労省に要望書を提出しており、4 月に厚労一人でやっている有床診療所のメ省からも都道府県通知がでている。事例があれば、リット等もあるので、委員会でも十分議論したう

少なくとも医療審議会には上げるようにしてほしえで日医執行部に上げて、日医の考え方として厚い。医療審議会にも上げないというような事例が労省と協議することになる。これらの手続きが必あれば、日医にお知らせいただきたい。

要になる。
葉梨全国有床診会長

平成 10 年以前、25 床以○医療法及び医師法施行規則により、病院又は医下の小規模入院施設について議論されたが基準等師が常時 3 人以上勤務する診療所には専属の薬が難しかった。入院基本料が低いことや看護師確剤師を置くこととなっている。しかし、本県では保が困難（特に夜間が難しい）などがある。平成薬剤師の確保が、以前より人材不足、資金難に加

24 年度改定は、管理栄養士問題は病院の雇用がえ、東日本大震災、原子力災害の影響もあり、他97％であるため、包括算定になった経緯があり、県に比べ著しく困難な状況にある。これら地域の病院の目線で討議している。病床機能報告制度も実情に合わせ、規制の緩和措置、又は医療法改正

柔軟な対応ができるようにしてほしい。

を視野に入れた協議をお願いしたい。 （福島県）

福井県 医療施設の耐震化の補助対象を有床診療

日医回答

所にも拡げていただきたい。

「病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を土生課長受けた場合はこの限りでない」とされている。こ

対象施設を拡げるのは難しいので、ご理解願いたい。

医療法第 18 条の但し書きにおいて、の但し書きの活用をお願いしたい。本年 9 月に、
厚生労働省からも都道府県に通知を出していただ
いた。
土生課長

88

但し書きの活用は、形式的になるので

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号はなく、総合的に診療所の実情を勘案したい。引

について十分な検討を行うよう要望がなされていき続き問題があれば都道府県にお願いしていく。

る。平成 24 年度改定では、機能別の加算は非常

栄養管理体制・褥瘡管理体制についてにハードルが高く、算定できる施設が限定される。

○診療所は有床・無床にかかわらずゲートキーパ

中医協における有床診療所にかかる論点は「高齢ーとしてのくくりの下に置かれ、区別されていな化の進展に伴い、有床診療所における在宅患者のい。しかし、地方では、「かかりつけ医」として、急変時の受け入れ機能や看取り機能、また在宅医

休日・夜間あるいは急変時など、一般病院ととも療等の機能に応じた有床診療所を「継承されないに有床診療所が受け皿とならざるを得ない状況に施設の増加と新設の減少により、施設数が激減しある。現在、有床診療所は、有床・無床に対するており（平成 24 年 12 月時点、施設数 9,514 、

明らかな相違はなく、単なる病床の有無として扱

病床数 124,703）、今後も地域で機能を果たしてわれ、加えて、人的備えや充実した医療環境であいくには何らかの対応が必要ではないか。」といっても、病院との診療報酬格差が歴然とし、有床った論点が欠けている旨指摘した。先月、有床診

診療所の激減を招いている。有床診療所の診療形

療所の活性化を目指す議員連盟に対して、横倉会

態や種別あるいは多職種との連携状況など、より

長より「有床診療所に関する要望書」を提出して詳細な評価が必要と考える。
（福島県）

いる。有床診療所は今後の超高齢社会を支える地○スプリンクラー設備の設置について、十分な補域包括ケアシステムの推進においても、地域の拠助なしでは実現しない。
（福井県）

点として切れ目のない医療と介護の提供を行って○高齢化社会の中で在宅医療に重きが置かれていいくことが期待されるものであり、地域に根ざしる。「病院と在宅へのかけ橋としての機能」や「緊た有床診療所が、確固たる経営基盤を築き、安定急時に対応する医療機能」、「在宅医療の拠点とし的・継続的にその機能を果たせるよう、要望してての機能」などが果たせる有床診療所のみを再編いる。

成し、入院基本料をアップしてほしい。
（和歌山県）

11 月 6 日の中医協では、医療経済実態調査の結果が報告され、有床診療所の損益差額は前々年

日医回答 栄養管理実施加算を入院基本料に包括度から前年度にかけ悪化しており、厳しい状況がした問題は、高齢者の割合が高いところばかりで続いている。

はなく産科、眼科、小児科もあり、一律に包括しついては、次回診療報酬改定においては、有床たことで混乱が起きたので、「今回の改定では有診療所の経営基盤の強化となるような改定を行え

床診療所については元の加算に戻すことにとどめるよう日医としても全力をあげて対応していく。

るべきではないか」と主張している。また、褥瘡対策の今後の課題として「褥瘡が発生した場合は、○回復期リハを有床診療所に（施設基準を緩和しペナルティを課すべき」という意見が記載されたて）導入してほしい。また理学療法士（PT）、作

ことに対して、「非常に極端な意見であり、現場業療法士（OT）が増えているが、県内で働く場が混乱するので、行うべきではなく現実的に対応がない。有床診療所を活用してほしい。（山口県）すべき」と指摘している。引き続き働きかけを行

日医回答

っていく。

議会で平成 18 年改定時に検討した。OT 、PT は

これについては全国有床診療所連絡協

年間約 15,000 人が養成学校を卒業しており、現［有床診療所における入院医療について］

在介護施設に配置してもまだ過剰の状態である。

日医回答

入院基本料の問題は、全国有床診療所

今回の病床機能区分では、回復期リハは（診療報連絡協議会から著しく低い入院基本料の見直し、

酬が）高すぎるという厳しい議論がなされている。

あるいは有効な救済方法を講じなければ地域か

藤川日医常任理事 管理栄養士問題等々の見通し

ら有床診療所は近い将来には消滅してしまうといについて、地域医療を守る方向で厚労省も日医もう強い懸念が示され、次回改定に向けて、社会保動いているので、期待していただきたい。

障審議会や中医協の場で有床診療所の入院基本料

葉梨日医常任理事 全国有床診連絡協議会から日89山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

医診療報酬検討委員会で入院基本料を 90 点くら生労働省は加算する形で入っていき、あっというい上げてほしいという要望が出されているが、こ間にその加算が要件に入る。施設基準に入ると外の度の火災を考えると有床診療所の運営だけでなすのに大変苦労する。保険者も厚生労働省も財務

く、老朽化した施設・医療機器について検討も必省も、もし加算の前の状態に戻せば、財務省も財要である。

源はいらないし保険者も納得する。厚生労働省も実行すれば地域医療が崩壊することになるため必総括ず理解される。したがって全力を尽くして加算前

松原日本医師会副会長 地域において一人の医師の形に戻したい。多機能を持っているということが看取りまで行うこのシステムは絶対守っていかも有床診療所のクオリティである。

なければならない。管理栄養士問題についても厚平成 25 年度
第 3 回全国有床診療所連絡協議会役員会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 1 日（日）10：00 〜 14：00
東京国際フォーラム「G502」[ 報告 : 山口県医師会有床診療所部会長

正木

康史 ]

平成 25 年度の全国有床診療所連絡協議会第 3

火災への対応も急いでいるが、消防会議も始まっ

回役員会が 12 月 1 日に東京国際フォーラムで開ており、本日はこの問題の協議もよろしくお願い催された。

する。」と挨拶された。その後、今回の火災事故

今回は当初、常任理事会開催の予定であったが、で亡くなられた安部先生に黙とうを捧げた。

10 月に福岡市で有床診療所の重大な火災事故が発生したこともあり、急遽、役員会開催に変更さ

横倉日医会長は「安部先生には福岡県医師会でれた。スプリンクラー設置問題や診療報酬改定を可愛がっていただいた。ご冥福申し上げる。医療控えていることもあり、今回は横倉日医会長、自従事者としては火災予防に努め、人命を大事にし民党の有床診療所の活性化を目指す議員連盟会長

なければならない。今回の火災事故原因の一つにの野田

毅衆議院議員、羽生田 俊参議院議員及有床診療所の厳しい経営状況があることは、日医び梅村聡前参議院議員にも出席いただいた。

での定例報告会でも発言させていただいた。当時の医政局長が『有床診療所の使命は終わった』と最初に葉梨会長が「診療報酬改定に向けて動か発言したと記憶しているが、有床診療所の状況がなければならない時期であるが、次週には中医協改善されない中で今回の事故が起きてしまった。

で有床診療所に関する検討が行われることになっ私も日医副会長の時、社会保障審議会の医療部会ている。政権交代し、自民党では新たに議員連盟

で有床診療所について 2 回発言させていただいを立ち上げていただき、野田 毅会長を中心としたし、政府や厚労省に対しても要望等させていたて活発に動いていただいている。厚労省に対してだいている。有床診療所のあり方、意義を社会全も各部署を回って働きかけを行っている。今回の体に理解していただかなければならないが、会員

90

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号の先生方に頑張っていただくとともに、日医としし、地域医療維持になくてはならない有床診療所ても頑張っていきたい。2025 年問題対策に向けが継承できる体制の構築が必要で、厚労省にも発てかかりつけ医の重要性を訴えているが、有床診想の転換を提言している。自民党は療所には地域包括ケアシステムの中で頑張ってい守る議員の会

ただきたい。本年度の補正予算で火災予防対策に

長以下しっかり考え、日本の医療を守っていきた

対する手当てはなされるが、診療報酬改定では有い。私も全力を挙げて頑張っていく覚悟であり、床診療所の入院基本料の大幅 UP が必要と考えてしっかりと汗をかいていく。」と挨拶された。

国民医療をを立ち上げているが、高村正彦会

いる。改定財源をどう確保するかであるが、財務省は『診療報酬を引き下げないと日本の財政がも羽生田参議院議員は「7 月の参議院議員選挙でたない』と発言している。われわれとしては武見は多くの方々のご支援のおかげで、25 万を超え

敬三議員や羽生田俊議員などに発起人になってる票をいただき当選させていただいた。感謝申しいただき、高村正彦自民党副総裁を会長とする 国上げる。国会では多くの部会に出席し、意見を述

民医療を守る議員の会を立ち上げていただき、べている。厚生委員会では野田会長からも発言し300 名を超える議員連盟として動いていただいていただき、地域包括ケアシステムの図の中に有ている。この議員連盟はこれまで一番多かった 自

床診療所の名前が入る予定である。社会保障制度

動車議員連盟を凌ぐ規模で、頼もしく思ってい改革国民会議の民間委員が医療についての理解がる。会員の先生方にも地元でしっかりと議員への十分なのか疑問である。これまで有床診療所の法働きかけ、また国民の理解を得る努力をお願いし的な位置づけが不明確だったので、今後の医療法たい。私も明日、私の地元選出の麻生財務大臣に改正の中で明確化していきたい。そうすれば診療会い、直談判を予定している。有床診療所では院報酬上にも反映できると考えている。私も有床診

長の高齢化が進んでおり、相続・継承問題が生じ療所を経営していたこともあり、その重要性は十てきていることも承知しており、診療報酬でしっ分認識しており、地域包括ケアシステムの中で地かり手当てして、事業継承できる仕組みを考えて域に密着した有床診療所を活用すべきと考えていいかなければならない」と挨拶された。

る。有床診療所の医療法上の位置づけ、入院基本
料 UP や火災予防対策補助などしっかりと厚労省

野田衆議院議員は「党の税務調査会長、党厚
労部会の社会保障制度委員会も担当しているが社に要望する。厚労省を動かすのは議員だとの自覚をもって活動したい。」と挨拶された。

会保障制度の改革には財源の裏付けが必要で、税制とセットで考え、税と社会保障制度の一体改革

最後に、梅村前参議院議員が「7 月の選挙ではを成し遂げたい。少子高齢化、地方の人口減少問

日医からも推薦をいただき民主党から立候補した題等もあり、地域医療の中心的な役割を果たしてが、残念ながら落選となり申し訳ない。私と有床おられる中小病院や有床診療所を何とかしなけれ

診療所連絡協議会との繋がりは 3 年前に中国四ばいけないと考えており、また地域医療崩壊の危国ブロック会の講演に呼んでいただいたことが始機意識をもっている。次期診療報酬改定に向けまりである。民主党時代には民主党の有床診療所て、しっかりと取り組む必要がある。火災事故はの議員連盟を立ち上げ、厚労省には有床診療所へ

あってはならないことであるが、その原因としての入院体験を指示したりもした。この 10 月 8 日

経営状況の厳しさがあり、その対応も考えているには民主党を離党し、現在日医総研の客員研究員、

ところである。スプリンクラー設置は経済対策の大阪大学の寄附講座での講義を担当させていただ

中での補正予算確保が閣議決定され、今のところいている。現在、再起に向けて頑張っているとこ

グループホームと同程度の同額補助（1 ㎡あたりろであり、もう一度国会で活動していく覚悟であ

上限 1.7 万円）が考えられており、自己負担分にる。38 歳の若輩者ではあるが、よろしくご指導、

ついては金融緩和措置も検討されている。今後はご支援をお願いしたい」と挨拶された。

医療法改正の中で有床診療所の位置づけを明確化

91山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

議題の設置ありは 119 件（5.8％）、なしは 1,919 件

1. 福岡での有床診火災について（93.8％）で、義務化された場合、487 件（25.4％）（八田常任理事）が病床の閉鎖を検討するとの回答であった。

10 月 11 日未明、福岡市の安部整形外科医院が全焼し、患者 8 名、院長の両親 2 名、計 10 名

3. 防火安全対策について死亡という重大な火災事故が発生し、連日テレビ（田坂庶務会計担当理事）

や新聞等で報道された。地元テレビはもちろんの有床診療所におけるこれからの追加消防設備

こと、TBS「みのもんたの朝ズバ！」、
NHK「クロー（案）が示され、検討・協議した。

ズアップ現代」やテレ朝「ビートたけしの TV タッ①消防機関への通報装置（ホットライン）の設置

クル」など全国ネットでも取り上げられた。最初

火災通報装置により手動起動装置を操作するこは 診療所がいい加減なことをしていたのではなとにより、電話回線を使用して消防機関を呼び出

いか というスタンスであったが、取材の過程で、し、録音音声を通報するとともに、通話すること

有床診療所が急性期からターミナルまで低い診療ができる装置であるが、設置費用に 30 万円程度

報酬で頑張っていることが理解され、有床診療を要し、アナログ回線を必要とする。

所の現状がかなりきちんと報道されていたと考え②スプリンクラーの設置る。安部先生からは「有床診療所の先生方にご迷

火災の発見と消火を同時に自動的に行うので人惑をおかけした」との言葉をいただいている。警手を必要とせず、初期段階を越えた火災に対して察が事故調査中であり、先生に対しても任意取りは極めて有効であるが、一般的には 2 〜 3 万円

調べ中であるが、新聞等では報道されなかった問/ ㎡程度の多額の設置費用を要する。現在、グルー

題、道が狭くて消防車が近づけず、消火が遅れた

プホーム等の 1,000 ㎡未満では、比較的安価（一等もある。市医師会が先生をバックアップしてお般的な装置の 1/3 〜 1/4）で大工事、場所を必り、少し元気になられてきている。整形外科医会

要としない簡易型の特定施設水道連結式の設置がでは嘆願書の準備中であり、起訴された場合には認められているが、有床診療所でもこの簡易型を

有床診療所部会でも嘆願書の協力を行う予定であ

認めるよう要望していきたい。簡易型では居室、る。

談話室や給食室などだけに設置すればよく、手術室、分娩室、レントゲン室や廊下などには設置す

2. 防火安全体制に関するアンケート報告

る必要はない。

（原専務理事）スプリンクラー設置に対して 50％補助との報

10 月 21 日 〜 11 月 30 日 を 実 施 期 間 と し、道がなされているが、本協議会では厚労省に対し3,259 医療機 関 に配 付 し、2,160 施 設（回答率て地域医療再生基金等を活用した 100％補助の66.3％）より回答があった。医師年齢分布では要望を行っている。12 月 16 日には消防庁で消60 〜 64 歳（412 名）をピークとして、ついで防会議が開催されるが、マスコミの関心も高く、

65 〜 69 歳が 401 名と多く、予想通り院長の高われわれも経営的なことばかり言ってはいられな

齢化が進んでいる。建築基準法（防火設備基準

い。また安全確保に対して後ろ向きな姿勢を取るが強化された）が変更となった 1974 年以前の建べきではないと考え、設置義務化を求められたら物は 14.5％とさほど多くなかった。火災感知機「やむなし」の意思表示をしたい。その際には、の種類では高温感知のみ 5％、煙感知のみ 21％、簡易型の容認、100％補助や除外特例などを強く両方あり 71％であった。消火扉付近の障害物な要求したい。

し 72％、あり 2％、無回答 26％、消火器の設置③防火扉をすべて煙感知方式に交換ありは 100％、なし 0％、消火器使用期限の確認

現在の建築法では煙感知方式のみだが、約 40あり 78％、なし 20％、消防訓練実施回数は年 2

年前までは熱感知方式であった。補助金を申請し回が 1,050 件、また避難訓練実施回数も年 2 回て、煙感知方式に取り換えられるようにしたい。

が 1,030 件ともっとも多かった。スプリンクラー④防火管理者に活動的で責任感のある職員を選任

92山口県医師会報

平成 26 年 2 月

30 名以上の収容人員があれば防火管理者を選任する義務がある（収容人員：病床数＋従業員数

第 1842 号

より実績を評価した上で参入しやすくする）。
③看護職員等の確保と人件費＋待合室面積÷ 3）。

看護師・准看護師の養成強化、准看護師の地位⑤院内電話子機の配置改善、入院基本料の引き上げ、看護補助加算の創夜間の少数の当直者に持たせることにより緊急の場合、複数の応援職員との連絡に役立つ。

設など。
④管理栄養士問題
管理栄養士の配置は算定要件から外し、加算方

その他、広島県の大谷博正先生より火災事故に式に戻すことを早急に決定する必要がある。

おける保険適応範囲についての報告、説明があっ⑤承継問題（新規開設、持ち分あり医療法人問題た。今一度保険内容の確認、見直しが必要である。

を含む）

ⅰ）火災保険は建物に対してのみであって、人に経営面の安定化は必須であり、入院基本料の引対する補償はないので注意を。

き上げ、医師配置加算の引き上げが必要である。

ⅱ）「故意又は重過失」がある場合、失火責任法⑥医師の勤務負担は不適用になり責任を負う。

医師配置加算の引き上げ等、複数医師体制が取ⅲ）医療施設賠償責任保険における火災事故は、れるような診療報酬の設定が必要である。

「故意（未必の故意を含む）」による場合、保険適

Ⅲ）有床診療所のアピールのために（国民の理解

応対象外となる。

に向けて）①実態調査によって有床診療所の医療を明らかに

4. 有床診療所に関する検討委員会について（小林常任理事）
日医「有床診療所に関する検討委員会」の日医②マスメディア対策（「有床診療所の日」）③厚生労働省への対応（視察の継続）④国会及び地方議会への働きかけ

会長諮問に対する答申概要の説明があった。

⑤医学生及び臨床研修医へのアピール

会長諮問Ⅳ）地域医療再興のための連携強化

有床診療所を巡る諸問題と具体的方策―地域医療再興のための連携強化―①医療計画における有床診療所の役割の明確化・
強化

答申概要

②在宅医療（看取りを含む）への積極的関与

Ⅰ）有床診療所の現状③有床診療所での地域ケア会議の開催

有床診療所は減少の一途を辿っており、平成 2④ネットワークの活用（例：岐阜県包括的地域ケ

年には 23,589 施設（27.2 万床）あったものが、

アネットワーク）

平成 25 年 6 月には 9,320 施設（12.2 万床）とⅤ）これからの有床診療所への提言

4 割にまで減少しており、地域の医療提供体制に

有床診療所は、高齢化社会を支える地域包括ケ

与える影響は甚大である。無床化の理由として、

アシステムに積極的に取り組み、そのリーダー的

看護職員の雇用が困難、医師の勤務負担と高齢化、役割を果たすことが求められている。地域に根差

看護職員の人件費等があげられるが、これらはいした日本独自の医療文化である有床診療所を活用

ずれも入院基本料の低さがその根底にある。

し、各地域の特性と独自性に見合った日本型地域

Ⅱ）有床診療所を巡る諸問題とその改善方法

医療を構築し直すことが必要である。

①入院基本料等診療報酬上の評価
入院基本料の引き上げ、逓減制の緩和など有床

5. 社会保険診療報酬検討委員会について診療所が成り立つ診療報酬の設定が必要である。

（正木常任理事）②在宅医療への対応（機能強化型在宅療養支援診

平成 25 年 7 月より日医の承認をいただき、診療所）

療報酬検討委員会に出席させていただいている。

機能強化型在支診の連携医師について「常勤 3

7 月 3 日（水）には模擬中医協が開催され、各委名」の要件緩和（地域の事情に合った制度にし、員が三者（診療側、支払側、公益側）に分かれてデー

93平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

タを持ち寄り、議論を交わし、中医協対策、理論

約 9,500）での届出はせいぜい 60％程度であっ

武装を行った。

たと考えられる。小規模病院や有床診療所の状況、

10 月 2 日（水）の委員会では、
日医会長諮問「現あるいは小児科、産婦人科、眼科や耳鼻科などの在の診療報酬における問題点とその対応」につい診療科の実態（栄養管理の必要性など）を考慮すて検討した。

ることなく、一律に栄養管理加算を入院基本料のⅠ）診療報酬体系について

算定要件に包括したことは全く不合理である。管

1） 施設基準の要件緩和と簡素化①中小病院、有床診療所にとって厳しい施設基準②入院基本料の看護師配置のみに依拠した診療報酬③施設基準届出の複雑さと煩雑さの整理
Ⅱ）かかりつけ医の評価
1） 「かかりつけ医」の評価のあり方
2） 急性期大規模病院（200 床以上）での外来のあり方

理栄養士の絶対数も多くなく、有床診療所での確保は困難であり、北海道でのアンケート調査では管理栄養士問題が解決しなければ 4 割の有床診療所が入院医療を廃止するとの報告もある。これでは地域医療の維持が困難となり、次期改定での解決が必要である。包括された根拠そのものに大きな間違いがあったからには、算定要件から必ず外していただきたい。
以上のような意見を全国連絡協議会アンケート
データや日医のデータを示して要望した。

3） 中小病院（200 床以下）の外来医療、入院医療の評価のあり方
4） 在支診でない一般診療所の在宅医療の評価
Ⅲ）適正な技術料の評価

次いで、「Ⅱ− 1：かかりつけ医の評価のあり方」に関連して、有床診療所の入院基本料についても意見を述べさせていただいた。

1） 再診料及び再診料の加算点数のあり方

有床診療所の入院基本料：有床診療所は産科によ

2） 入院患者の他医療機関受診時減算の見直し

る出産（全国の出産の 47％）、外科、整形外科な

3） 複数の疾患を持つ患者に対する医療機関ごどで手術を受け持つこと、あるいは 1 次、1.5 次との医学管理の評価

救急を行うことなどによる病院勤務医の負担軽4） あまりに評価の低い検査料、処置料

減、また住民にとって身近な入院施設であるな

5） 7 種以上の内服投与時の減算について

ど、地域医療を維持するためにはなくてはならな

6） 長期処方のあり方

い医療資源である。しかし、一時、厚労省の中で7） 一物二価となっている点数の是正

有床診療所不要論があり、入院基本料はビジネス

Ⅳ）診療報酬における診療科間の評価のあり方

ホテルよりも低い設定が続き、有床診療所の経営

1） 診療所外来の包括化の是非維持が困難な状況にある。この 2 〜 3 年でよう

2） 在宅医療における異なる診療科間の連携のやく有床診療所が地域医療に必要な医療資源であ評価ることが広く理解されてきているが、経営的に成り立つためには入院基本料の大幅 UP（平均 200以上の検討項目の中で、私からも「Ⅰ− 1 −①：点以上）が必要である。平成 22 年 11 月 14 日

有床診療所にとって厳しい施設基準」に関連して、に開催された「全国有床診療所連絡協議会」で、次のような意見を述べさせていただいた。

厚労省の鈴木医療課長（当時）は「有床診療所

栄養管理体制の基準：平成 24 年度の診療報酬は大切な医療資源だと思っているが、ただ点数改定の際、栄養管理実施加算は中医協資料におを上げてくれだけでは説得力がない。 支払側のいて示された届出医療機関が 97.9％との根拠を理解もとに入院基本料に包括された。しかし、このしている。そこで、 支払側の理解

97.9％は病院だけでの数字であり、有床診療所

医療経済的なメリットを訴える必要がある。DPC

で管理栄養士を配置できていたのは 20% 程度で、算定の病院の入院費の一日平均単価は少なくとも全入院医療機関（病院：約 8,700 、有床診療所：

45,000 円程度以上あり、これは有床診療所の 394を得る何らかのエビデンスが必要」と発言を得るには

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

倍程度に相当する。現在、有床診療所での年間の入院費は 4,000 億円程度あるが、もし現在の有床診療所の 1/2 がベッドを閉鎖し、その医療部
分が大病院に肩代わりされれば、2,000 億円（有床診療所）の入院費が 6,000 億円（大病院）程

第 1842 号

・介護療養病床を有さない有床診療所：
約 8,500 施設
・療養病床を有する病院：約 500 施設②ヒアリング調査
厚生局のブロック別に全国 9 か所で実施。

度に膨れ上がる計算となり、4,000 億円の医療費増となる。現在、有床診療所のベッド稼働数は 7

7. 前回役員会以降の活動について

万床 / 日程度と推測される。前述の有床診療所の（葉梨会長、鹿子生副会長）

入院基本料を 200 点 UP するには、2,000 円× 7

8 月には鈴木日医常任理事との懇談（正木も参

万床＝ 1,4 億円 / 日、年間 500 憶円程度の財源加）、厚労省（保険局、老健局、医政局）訪問、が必要となるが、やはり前述したように有床診療

9 月には厚労省の有床診療所視察（神奈川県内 2

所の 1/2 がベッドを閉鎖することによる病院肩か所）、横倉日医会長との懇談、自民党・有床診

代わり増加分 4,000 億円を考慮すれば、費用対療所の活性化を目指す議員連盟総会、第 3 回有効果、医療経済的メリットは一目瞭然であり、 支床診療所に関する検討委員会など、10 月には厚払側の理解も得られる。地域医療を維持してい労省の有床診療所視察（千葉県 2 か所）、読売新

くためには、病院と有床診療所は共存共栄、住み

聞及び公明新聞取材（福岡で発生した火災につ分け、使い分けが重要である。

いて）、防火安全体制打ち合わせ、自民党・有床診療所の活性化を目指す議員連盟緊急総会など、

6. 介護保険委員会について

11 月には田村厚生労働大臣訪問、厚労省の有床（木村常任理事）

診療所視察（栃木県内 2 か所）、防火安全体制に「地域包括ケアシステムにおける有床診療所に関するアンケート、第 1 回有床診療所火災対策

関する調査研究事業」
についての報告、説明があっ検討部会、日医都道府県医師会有床診療所担当理た。

事連絡協議会、自民党・有床診療所の活性化を目Ⅰ）調査概要指す議員連盟総会、健保組合連合会との懇談など

平成 27 年度の介護報酬改定に向けて、社会保の積極的な活動を行った。

障審議会介護給付費分科会等において、地域包括ケアシステムにおける有床診療所のあり方に関す

8. 第 27 回全国有床診療所連絡協議会総会（岐る検討を行うための基礎資料を得ることを目的と阜県）についてして実施する。

（小林常任理事）

平成 26 年 7 月 19 日（土）・20 日（日）に岐

具体的には、介護療養病床を有する有床診療所

阜グランドホテルにて「有床診療所と地域包括ケ及び病院においては、事業所の属性、利用者の特ア体制〜在宅医療に貢献する有床診療所〜」をメ

性、介護保険サービス提供状況、病床転換意向等

インテーマに掲げ開催するので、多くの方の参加について、介護保険サービスに参入していない有をお願いする。

床診療所においては、今後の参入意向等を把握するとともに、地域包括ケアシステムにおける有床

9. 診療報酬改定について（葉梨会長）

診療所の位置づけを検証するとともに、必要な施策を検討する。

入院基本料の大幅 UP を第一に目指さなければⅡ）調査対象ならない。厚労省にはかなり理解していただき、①有床診療所及び介護療養病床を有する病院の有床診療所への診療報酬増額を検討することなど

アンケート調査を盛り込んだ基本方針案をまとめていただいてい＊調査対象施設る。問題は財務省であり、財源をいかに確保する・介護療養病床を有する有床診療所：
566 施設かである。管理栄養士問題は加算方式に戻すことで解決できると考えている。

95

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

山口県医師会 IT フェア
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 30 日（土）14：30 〜 17：00
山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 理事

藤本

俊文 ]

2 年ぶりのフェアは林常任理事の司会で進めらログラム（Windows 用）は日レセのデータを参れ、最初に吉本副会長が自身での ORCA 導入の照して文書作成するもので、日本医師会電子認証

苦労話などを交えて挨拶された。プログラムはセンターが発行する「医師資格証」と、それに対3 題の講演からなっており、会場外のロビーにお応する電子署名ソフトを組み込み、電子署名を行いて岩国市に事業所をおく「有限会社岩国メディ

えば、ｅ - 文書法に則った原本として保管できる

カルサポート」、宇部市に事業所を置く「メディ（講演 2 で詳述）。この事業の目的としては、多カルソフトウェアラボラトリー」による展示会を

くの電子カルテには、地域医療連携システム対応

同時に開催し、ORCA や電子カルテ（独自開発の機能が追加できるが、レセコンしか持たない医療

ORCA 連携電子カルテを含む）、医療機関の連携

機関はデータの参照しかできず、こういった医療システムが展示された。参加者数は 35 名であっ機関においても、地域医療連携に参加できるためた。

の機能を実装することにある。
電子レセプトの普及は、オンラインが 53.6％、講演

電子媒体が 32.8％で電子化の拡大が明らかであ1.ORCA プロジェクトの現状報告と医療情報のるが、今なお手書き請求が 7％ある。平成 26 年

電子化について1 月から労災レセプトも電子化に移行の予定で、

日本医師会総合政策研究機構主任研究員
西川好信

日 医 標 準 レ セ プ ト ORCA

医科レセプトと調剤レセプトとの突合等の機械的なチェック点検も可能となる。対策として使用できるレセ電ビューアも労災に対応済みである。

（以下「日レセ」）の全国稼

また、平成 26 年度の診療報酬改定情報につい働状況は、平成 24 年 11 月て、現状での説明があった。最後に、個別指導で

15 日現在 13,492 医療機関の電子カルテのポイントは次のとおりである。

（うち病院 464）となり、パ

電子カルテならではの指導項目

ナソニック（メディコム）の 背中が見えてきた 。

■電子カルテを利用する場合、運用管理規定を設

山口県内では下関、岩国、宇部の順に多い。日レ

置しているかを問われる。

セと連動する電子カルテ（講演 3 で詳述）も増■電子カルテに係る運用管理規定を作成し、「真

加中で、レセプトチェックや診療支援システムな

正性」「見読性」「保存性」の維持、向上が求めども徐々に増加している。今後の開発に関してはられている。

日レセのクラウド化、電子版マイカルテ、電子版■修正箇所や更新履歴等の、データの入力者等

お薬手帳、紹介状作成ツールと電子署名ソフト等の責任の所在が不明確になりがちなので、個々があるが、この中でも大阪府薬剤師会が日本薬剤の ID・パスワード設定等も確認される場合が師会を通して参画を呼びかけている「大阪 e- おある。

薬手帳事業」には広島県、山口県などの 7 薬剤■責任の所在を明確にするため、設定した ID・師会が申し込みを行っている。これは、おサイパスワードのアクセス権限等を確認される場合

フケータイ又は NFC 対応の携帯電話を利用し、がある。

他院の薬剤情報も読み込み、重複投与や禁忌を■最近は電子カルテの普及により、指導会場に電チェックしようとするものである。紹介状作成プ

子カルテ端末を仮設したり、端末操作を医師自96

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

ら行い説明することが求められる場合がある。
■電子カルテの操作に不慣れな医師の場合、各診療内容に関する記録がどこに格納されているか

第 1842 号

日本医師会電子認証センターでは、以下の事業を行う。
（1）医師資格を証明する電子証明書（IC カード）の発行事業を確認するなど、事前の準備が必要。
■指導官から自動算定される加算項目の内容を問

医師資格証は①電子署名、②医師であることの認証に利用する。年会費 5,000 円（非会

われることがある。
■点数算定における記載事項が入力されているか

員 10,000 円）で開始する。
（2）セキュリティが確保された認証局を活用しをチェックされる。

た医療 IT 基盤の整備事業
2. 日医電子認証センターについて

また、認証局カードの 2 つの利用用途としては、

日本医師会総合政策研究機構主任研究員
矢野一博（1）電子署名コンピューターで紹介状、診断書、主治医医療連携の IT 化は医師不意見書、処方箋など、医師の署名・捺印が必

足や偏在に有効だが、補助要な文書を作成した場合に利用。電子署名す金を使った地域医療連携のることで、紙に印刷して署名・捺印する必要

多くが継続の危機に瀕してがなくなる。電子的な署名の効力は、電子署いる。地域医療再生事業で名法で保証されている。

IT 化を進め、その後 SS-Mix（2）認証

で広域で連携を行おうとしている地域がある。一

例えば、地域医療連携では、ネットワーク

方でなりすまし医師やカルテの不正閲覧などの問を通じて本人の確認が必要になる。特に、カ題があり、資格に応じた個人情報の閲覧が必要とルテや連携パスの情報を閲覧する場合は、医なった。そこで地域医療連携のアクセス管理に日師であることの確認が必要であり、その時に医認証局の役割が期待されている。

認証を使う。

97平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

申請には申請書、医師免許証原本、身分証、住などの声も多かった。何処を主眼に導入を検討し、民票を準備、対面で地域受付審査局（LRA：県医

どういった方法でデメリットを解消するかを検討

師会・郡市医師会・病院医師会）が受付・本審査しておく必要がある。

を行い、日医電子認証センターが受付審査局（RA）

大手のメーカーからレセコン一体型電子カルとして最終審査を行い、資格証を郵送する。LRA

テは出ているが、数年おきに高額な費用がかかる。

開設には日医に申請書を提出する。2 月から受

一方で ORCA 連携電子カルテは更新時にソフト

け付けを開始するが、5 月頃から新審査システムとデータをコピーするだけであるので費用負担が（ASP）を稼働の予定。

少なくてすむ利点がある。
日医標準レセプトソフトと連携して運用可能な電子カルテ（日医 HP から）

3. レセコンと電子カルテの連動◇無床診療所向け（外来機能のみ）

山口県医師会理事（医）三志会藤本循環器内科理事長

藤本俊文

m3.com からの資料では電子カルテの具体的なメリットを複数選択で聞くと、「院内の医師・Doctor'sDesktop（株式会社シィ・エム・エス）
・WAVE カルテ（株式会社 エヌ・ウェーブ）
・e- 医キット

mRec+との情報共有が容易になった」が 52.8％と最も（株式会社久保田情報技研）

多く、次いで「患者情報が把握しやすくなった」

・Mac で動く電子カルテシステム

47.8％、「カルテ記載が容易になった」47.0％、「紹「WINE STYLE」（株式会社 SJI）

介状などの文書作成が容易になった」42.8％、「院・診療所向け電子カルテ FutureClinic21

内の他職種との情報共有が容易になった」37.4％（東日本電信電話株式会社）など、情報共有と事務作業の軽減を指摘する声が・m-WAVE（株式会社デジタル・オフィス）多かった。逆に電子カルテのデメリットとしては、

・@homeDr.「アットホームドクター」「停電やシステムダウンで診療に支障が生じるよ（株式会社ファルコバイオシステムズ）

うになった」が 54.0％、「カルテ記載に時間がか・OpenDolphinPro（ライフサイエンスコン

かるようになった」が 51.8％とそれぞれ半数以

ピューティング株式会社）

上の医師が指摘。次いで「システム導入や運用に・かるてみらい（株式会社シーエッチエル）

伴う費用がかさむようになった」45.8％、「患者・Dr.Pen Lite スタートパックと向き合う時間が減少した」42.8％、「患者情報（株式会社ヤマダ電機）の流出の懸念が高まった」36.2％、「データが膨・Dopanet Doctors（株式会社エムアイユー）

大で、患者情報が把握しにくくなった」30.4％

・TRITON（三栄メディシス株式会社）98

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

・Dr. 電カル（株式会社メディクラーク）

・RS̲Base（山下郡司先生）

・Dr.HandzPen

・精神科病院向け診療支援システム「Weby」（アイサンテクノロジー株式会社）
・在宅医療対応電子カルテ movacal.net「モバ（株式会社ベネフィックス［日本光電グループ］）
・データ活用診療支援ツール「文書ファイリン

カルネット」

グツール」「医療文書作成ツール」「オーダ（NTT エレクトロニクステクノ株式会社）

リングツール（病名チェック機能付）」

・タブレット手書き電子カルテ SMRT（株式会社シーダース）
・精神科、メンタルクリニック向け電子カルテ「Weby」（株式会社ベネフィックス［日本光電グループ］）（株式会社 MSC）
・医療文章作成ソフト adDr.Document（株式会社アップルドクター）・Mac・iPad・OsiriX・病院に対応した診療支援システム iMiRiX（eXTEM Software Japan株式会社）◇入院機能あり・MALL（Medical Information System for ALL）
（株式会社パシフィックシステム）・Aits Order

病院様向け電子カルテ（有限会社エイトス）

演者が個人的に電子カルテの選定ポイント（機能面から）として考えるのは以下のものであるので参考にしていただきたい。
・スピード

・電子カルテ e-Clinic（株式会社ポテト）・ドクターごとのカルテ画面カスタマイズの可否

・REMORA（株式会社ピーエスシー）

・過去カルテの検索（カレンダー機能も含めて）

・RACCO（システムロード株式会社）

・見やすい病名表示

・電子カルテ Dr.CREDO

・シェーマの多さ（株式会社クレドメディカ）・ドラッグ＆ドロップなどで簡単記入

・MICS Carte（株式会社アイレックス）

・患者説明用画像の表示機能

・WATATUMI・心電図・レントゲンなどとの連携（表示）（株式会社コア・クリエイトシステム）・禁忌・備忘録のカルテ画面での表示

・DS KARTE（大新技研株式会社）・サマリー作成機能

・Medical Studio（ND ソフトウェア株式会社）

・診療情報提供書作成の簡素化（病名・既往歴・・ハニカム（ハニーバリー株式会社）・産科婦人科電子カルテ「f カルテット」

禁忌・サマリーなどの自動入力機能）・サポート体制（機器・ソフト・指導）（株式会社ニューウェイブ）
・複数施設対応 Web 型電子カルテ
OpenNetKarte（情報技術開発株式会社）・MalsCarte マルスカルテ（北洋情報システム株式会社）
それぞれ特徴はあるが、電子カルテを自分の好みで選ぶことができるのも ORCA ならではであろう。また将来、ORCA を残したまま電子カルテ
だけを乗り換えることもできる。展示に協力していただいた 2 社も独自の連携電子カルテを作成・研究している。
その他日レセ接続診療支援システムとしては以下のようなものがある。
・WOLF（メディカルドメイン株式会社）99

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

第 12 回「学びながらのウォーキング」大会
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 23 日（土・祝）
講演会：柳井医師会館
ウォーキング：柳井市〜大島大橋[ 報告 : 山口県医師国民健康保険組合

常務理事

沖中

芳彦 ]

今年も、11 月 23 日 ( 土･祝 ) に山口県医師国
保組合の保健事業「学びながらのウォーキング」
大会を開催した。
昨年のウォーキングコースは宇部市常盤公園内の常盤湖を一周するコースであったが、今年は、柳井市の茶臼山古墳及び大島大橋周辺に決定した。講演会場は、柳井医師会館となった。
例年通り、山口市 ( 総合保健会館 ) に集合する
方々、及び柳井医師会館に直接集合する方々の 2か所に集合場所を設置し、山口市集合者は大型バながら楽しく拝聴し、参加者にはウォーキング前

スで柳井医師会館に向かった。
大会開始にあたり、小田理事長による主催者挨
拶後、豊笑家倶楽部の岸田稔明様に「ジタビやない」と題してご講演をいただいた。

にコースの予備知識を身につけていただくことができた。
講演会終了後、ウォーキング指導として、山口「ジタビ」とは「地旅 ( 地域の生活文化や地場

県健康づくりセンターの健康運動指導士である恵産業などを素材として、地域ぐるみで企画する

美須勝美さんよりウォーキングの効用・注意事項

ご当地ツアー )」を意味し、演者は地元ケーブルのご説明をいただき、バスに乗り込んだ。

テレビ ( 周防ケーブルネット ) で放送されている

野外イベントでは常に心配の種となる天候であジタビ番組のメインナビゲーターも務められているが、講演会時はやや強めの日差しで、ウォーキる。

ング開始時には日差しも少し弱まり、ウォーキン

今回、ウォーキングコースに沿った地理歴史の話も盛り込まれ、写真等資料をスライドで拝見し100

グには最適な天気となった。
さっそく柳井医師会館から 4km 程離れた茶臼

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号山古墳のある山の麓までバスで移動し、午前のウォーキングが開始された。距離は短いものの
少々急な坂道を進み、目的地の古墳に到着した。
古墳からは街並みのみならず海も見渡せる良い景色であり、暖かい太陽の下で、海から涼しい風を受けながらの昼食となった。しかし、太陽が厚い雲に隠れた途端、寒さを感じた方が多かったようだ。

り、しかも海面からの高さが約 32m とのことである。海を見下ろしながら歩くと多少の恐怖感を覚えるが、徒歩で渡る機会は滅多にないと思われ、貴重な体験をさせていただいたことに感謝したい。
海からの冷たい風を受けながらも橋を渡りきり、最終目的地である大島バスセンターに到着した。多くの方がかなりの疲労を感じていたようであるが、その分、達成感も大きかったのではない
昼食後の休憩時間は、敷地内にある茶臼山古墳だろうか。少々手強いコースだったため遅れて到史料館を多くの方が見学され、古墳にまつわる歴

着した参加者もいたが、無事に全員揃い、ウォー

史を楽しまれていた。しばしの休憩後、再度バス

キングも終了となった。入念にクーリングダウンに乗り込み、柳井の海岸沿いに走る国道まで移動を行い、バスに乗り込み帰路についた。

し、柳井港と大島大橋の中間地点でバスを下車し今回は、全体的にウォーキングにはちょうど良た。午後のウォーキングコースは、安全面を考慮

い気温・天候であったことと、古墳・大橋での景し、国道沿いではなく、そこから少しだけ内陸側

観が素晴らしかったため、参加者には十分楽しん

い か ち

で、国道とほぼ並行に走る県道伊陸大畠港線を進でいただけたものと思います。ただし筆者には、

むことになっていた。

素晴らしい景観よりも、コース沿いのスギの木にさて今回はバス移動・コースの都合上、午前のウォーキングは距離が短く、ウォーミングアップ的なものであったが、午後のウォーキングは、開始直後に長い急な上り坂という少々きつめのコー

たくさん雄花が着いていることが気になって仕方ありませんでした。
なお、参加者は 77 名でした。ご参加いただき
ありがとうございました。

スであった。その後も坂道が多数あり、想像以上に体力を消耗することとなった。距離もそこそ
こあり、多くの方がコース半ばで既に疲れ切っている様子であった。しかし、午後のウォーキング
開始時には肌寒さを感じていたものの、いつしか身体が暖まりコートが不要になっていた。そしてサザンセト観光センターにたどり着くと、全員が揃ったのを確認して出発。後は大島大橋を渡って目的地まで一直線。
大島大橋は、多くの方が車で渡ってしまうため気づきにくいかもしれないが、長さは約 1km あ101山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

国民医療を守るための国民運動〜総決起大会、県民の健康と医療を考える会総会〜[ 報告 : 専務理事

国民医療を守るための総決起大会

河村

康明 ]

緩和が及び医療が営利産業化されるようなことに

次期診療報酬改定と消費増税を前に、国民皆保

なると、国民負担の増加やフリーアクセスの制限

険制度の堅持、特区における医療の過度な規制緩を招き、ひいてはわが国の優れた国民皆保険が崩和の阻止、控除対象外消費税の抜本的な解決、そ壊する事態になる。果たして国民は、生命と健康

して適切な医療財源の確保を求めるために、「国を犠牲にしてまで、国家戦略特区などを通じた国

民医療を守るための総決起大会」が平成 25 年の経済発展を本当に望んでいるのか。

12 月 6 日（金）の 14 時から日比谷公会堂にてまた、10 月 1 日、安倍首相は、来年 4 月より開催され、本会から小田会長、吉本･濱本両副会

消費税を 8％に引き上げ、その全額を社会保障の長とともに参加した。会場には国会関係者 78 人

充実に充てることを発表した。日本医師会をはじを含む約 2,000 人が集結した。

め、医療関係の各団体は社会保障の充実に充てら

日本医師会の今村定臣常任理事による開会宣言

れることと、医療機関の消費税負担の問題が解決の後、国民医療推進協議会の会長を務める横倉義されることを前提として、これまで消費税率の引

武会長の挨拶があった。

き上げに反対の声をあげなかった。そのため今後
は、その前提条件の一つである控除対象外消費税

横倉会長

現在のわが国は、世界がまだ経験した問題の抜本的な解決が待たれる。この問題の解決ことのない急速な少子高齢社会を迎えており、そがないままに、消費税率が今後段階的に 10％まうした事態をどのようにして乗り切るのか、世界で引き上げられれば、医療機関は現在の約 2 倍中が注目をしているところである。この難題を乗の税負担を強いられることになり、多くの医療機

り越えるためには、わが国を世界トップレベルの関の運営が破綻するのは明らかである。地域医療

健康長寿国にまで押し上げた国民皆保険制度を堅を担う医療機関が閉院した場合、一番困るのは、持した上で、信頼に基づく医療をすべての地域に

その地域に住む住民の方々であり、そうした事態

おいて実践、確保していくための体制づくりが重を望む国民など誰一人いないわけである。国民の要である。そもそもわが国の公的医療保険制度の思いを政府に届け、国民の生命と健康を最重点に

理念は、すべての国民が支払い能力に応じて、公おいた政策の実現を求めていくことこそ、この国平な負担をする中で、同じ医療を受けられる制度

民医療推進協議会の使命であると考える。そのたを持続していくことであり、本来、これに反するめ去る 10 月 23 日に「第 9 回国民医療推進協議

ような議論や政策が進められることはあってはな

会総会」を開催し、国民皆保険の堅持と地域医療らないはずである。しかしながら、政府が現在進の再興、安全で安心な医療を提供するために必要めている国家戦略特区などにみる規制緩和政策をな財源を求める国民の声を政府に届けることを目みてみると、経済成長に重きを置きすぎた内容に的とした「国民医療を守るための国民運動」の展ならないか、大変危惧をしているところである。

開を満場一致で決定した。その国民運動の一環と確かに国の税収が増えれば、社会保険の財源も増して本日、この大会を開催した次第である。皆様えることになり、必要かつ十分な医療の実現のた方の絶大なるご協力により、本日の大会が所期のめにも経済成長は不可欠である。そのため、医薬目的を達成する中で国民医療を守るための国民運

品や医療機器等にかかる規制緩和をすすめること動が実り多き結果となることを祈願している。

で経済発展を喚起する政策については、国民にと続いて、来賓 ( 高村正彦自民党副総裁、桝屋敬ってもプラスになることもあり、推進していくこ

悟衆議院議員、桜井とには異論はない。ただし、医療本体までに規制の後、日本医師会の中川俊男副会長より趣旨説明

102

充参議院議員 ) による挨拶

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

が、日本医師会の今村聡副会長より「消費税」の問題について説明がなされた。

第 1842 号

給付範囲がだんだんと小さくなる。その代わりに民間企業の参入が増える。患者さんに自己責任を負わせることが多くなる。こうした国内の規制改

中川副会長

日本は 1961 年に国民皆保険体制が革を TPP も後押ししている。TPP では日本の公発足し、これにより私たち日本人はいつでもどこ

的医療保険は議論の対象になっていないとされてでも安心して医療を受けることができるようにないる。しかし、TPP の主導権を握るアメリカはずった。日本の公的医療保険制度は、国民、患者、っと日本の公的医療保険制度、医療保険を営利市

医療関係者が力を合わせて築きあげてきた日本の場として開放するよう要求してきた。さらに民主

宝である。しかし今、この宝が大きく揺るがされ党政権下では米国は日本に対し、新薬創出加算

そうになっている。私たちが一生懸命守ってきたの恒久化、加算率の上限廃止などかなり具体的な皆保険、それを「岩盤規制」だという人たちがい要求をしてきている。米国の主張はグローバルメ

る。営利産業を成長させるために岩盤規制を崩し、ガファーマ成長をも後押しする。しかし、米国主

日本の公的医療保険を自由価格のマーケットとし導で薬価が決まるようになれば公的医療保険のもて国内外に開放しようとしている。日本の経済成とでの薬剤料が高騰し、日本国民の医療費負担が長は大きな課題であるが、そのために国民の生命増えていく。新薬創出加算は、日本の製薬企業にと健康を犠牲にしてはならない。むしろ経済成長より新薬開発を期待して試行的に導入された。しを成し遂げるためには、国民が活力をもって働き、かしその蓋をあけてみれば、その恩恵を受けたの

安心して過ごせるようにしなければならない。国はグローバルメガファーマであった。それなのに民の生命と健康を守る国民皆保険が名実ともにし次回の診療報酬改定では、試しに導入した加算をっかり堅持されてこそ、日本の明るい将来はある

早々と制度化していけばよいという提案もある。

と考える。国民皆保険を揺るがす動きについては、

これらの例はほんの一部である。

まず、国内の規制改革がある。最近、規制改革推

今後、外国の企業が TPP の土俵ではなく TPP

進派は「混合診療の全面解禁」とは言わなくなり、交渉を駆け引き材料として日本に市場開放を求め「保険外併用療養の拡大」と言っている。私たち医てくる恐れがある。そして、国内でも TPP 交渉

療関係者も保険外併用療養の機動性を高めてさらを駆け引き材料とし、それを後ろ盾に規制改革がに活用し、安全性・有効性をしっかり確認したう

加速していく可能性が高まっている。TPP では

えで、先進医療などをできるだけ早く公的医療保正面切って日本の皆保険を狙ってはいないが、外険に組み込み、国民に届けたいと願っている。そ堀から攻められている。われわれはしっかりとこのための保険外併用療養の拡大には大賛成である。

れを防いでいかなくてはならない。

しかし、規制改革推進派の思惑はそうではないようである。

今村副会長 社会保険診療は非課税となっている

第一に、保険外併用療養の拡大といっても、まために医療機関等が仕入れにかかった消費税を税

ずは選定療養の拡大を狙っている。選定療養は差務上控除することができない。現在、それに対す

額ベッド代などに代表されるように保険に組み込る手当として、診療報酬に上乗せ、つまり補填す

むことを前提としたものではない。

る制度となっている。しかしその上乗せ額が不十第二に、そうした発想であれば先進医療も保険分かつ不適切な方法であるため、医療機関は長年

外併用療養に留め置き、保険に収載するつもりがにわたり、多額の負担を強いられてきた現状があないのかもしれない。そうすると実質的に混合診る。この負担は日医の推計によると医療機関全体

療の全面解禁に繋がる。セルフメディケーション

で年間 2,400 億円に達する。このまま税率が 8％を進めようという意見もある。遠隔診療や民間企になると負担はますます増大し、医療機関の経営業による生活支援サービスをさらに広げようといそのものに重大な結果を引き起こしかねない。今う動きもある。そうなると医師が患者さんと向き

回の消費税アップは誰のために、何のために行わ合い診療･診察する機会が減る。公的医療制度のれるのか。社会保障、医療や介護の充実のためで103

平成 26 年 2 月

山口県医師会報はないのか。国民が安心して良質な医療を受ける

第 1842 号

続いて、日本歯科医師会の大久保満男会長と日ためには医療機関の健全な経営は大前提である。

本薬剤師会の児玉孝会長が決意表明を行い、日消費税率引き上げで医療機関の経営が不安定にな

本病院協会の堺常雄会長が決議文を読み上げ、るのは本末転倒そのものである。医療界ではかね

日本医師会の松原謙二副会長の頑張ろうコールにてよりこの問題の解決を要望してきた。
その結果、合わせて気勢を上げ、終了した。

社会保障税一体改革大綱に医療機関の消費税負担を定期的に検証する場を設けることが明記され、県民の健康と医療を考える会総会

消費税導入後 20 数年にわたり一度も検証されて本県では平成 25 年 12 月 17 日（火）の 19 時こなかったこの問題を議論する場が中医協消費税

から県医師会 6 階会議室にて「県民の健康と医分科会として実現した。

療を考える会」総会を開催した。主旨は 16 団体

また、医療の消費税の課税を議論するとも明記

で構成する県民の健康と医療を考える会により、された。これらは一定の前進と考えている。その後、8％への引き上げ時の対応について、診療報
酬の上乗せで行うことが 3 党合意を経た税制改革法で決まった。今回はこの対応を 10％引き上げに向けての過渡的な対応として、従来のような不透明かつ不公平な補填ではなく、わかりやすい「国民皆保険の恒久的堅持」、「医療に係る消費税

大きな不公平のない補填を行うことを前提に了解問題の抜本的な解決」並びに「国民に必要かつした経緯がある。

充分な医療を提供するための適切な医療財源の確

その際重要なことは、8％への引き上げ時に完保」等を求める決議の採択を目的とするものであ

全な補填、つまり財源が確保されることが重要でる。会の代表である小田会長の挨拶に続いて林常ある。過去に補填が十分でなかったことにはさま

任理事による趣旨説明の後、下記の決議文及び請ざまな要因があるが、もっとも大きな要因の一つ

願について、採択・承認し、会を閉会した。

は改定率の計算に消費税率の上昇分を使用せず、

決議
国民の生命と健康を守るため、国民皆保険を堅持し、最善の医療を提供する制度の実現に向けて
我々は全力を尽くす。
よって、経済だけを優先する国家戦略特区等における医療への過度な規制緩和には断固反対する。
また、国民と医療機関に不合理かつ不透明な負担を生じさせている医療に係る消費税問題の抜本的な解決を強く要望する。
さらに、国民に必要かつ充分な医療を提供する
ための適切な医療財源の確保についても、併せて要望する。
以上、決議する。
平成 25 年 12 月 17 日
県民の健康と医療を考える会

消費者物価への影響を用いてきたことにある。このことは短時間では説明できないが、明らかに財源不足、補填不足が生じるような方法で行うべきではない。診療報酬の上乗せで対応するということであれば、適切かつ過不足なく補填されるのは当然の要望と考える。日本医師会としては、中医協消費税分科会においても重ねてこの趣旨の発言をしてきた。本日、お集まりの皆様にもこの趣旨をご理解いただければと思う。

県民の健康と医療を考える会
山口県医師会

山口県歯科医師会

山口県薬剤師会
山口県栄養士会

山口県看護協会
山口県作業療法士会

山口県歯科衛生士会
山口県歯科技工士会
山口県鍼灸師会
山口県病院協会
山口県診療放射線技師会 山口県理学療法士会
山口県臨床検査技師会
山口県助産師会

104

山口県老人クラブ連合会
山口県女性団体連絡協議会

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 25 年 9 月 7 日（土）15：00 〜 17：00
山口県医師会 6 階大会議室
報告：常任理事

山縣

三紀

理

藤本

俊文

事

特別講演 1ていた。そのうち、1,2- ジクロロプロパンは国際

労働衛生行政の動向について

がん研究機関（IARC）の発がん分類でグループ

山口労働局健康安全課長

田中 俊明

・印刷業における胆管がんに係る対応について

3（分類不能）であり、労働安全衛生法でも規制の対象となっていなかった。ジクロロメタンは発

平成 24 年 3 月、大阪府内にある印刷事業場のがん分類で 2B（発がんの疑いあり）となっており、労働者から化学物質による胆管がんの発症につい

労働安全衛生法の特別規則、有機溶剤中毒予防規て労災請求があった。同年 6 月から全国 561 の則で第 2 種の有機溶剤となっていた。

印刷事業場へ立ち入り調査を行い、7 月からは労働安全衛生関係法令における主な化学物質

18,000 の事業場に対し洗浄剤の使用等に関する管理の体系を示す（下図参照）。現状での体系は、通信調査を行った。
これを踏まえて説明会を行い、化学物質を大きな三角形とすると、一番上で石綿説明会を欠席した事業場へ立ち入り調査を行っ

等 8 物質の製造、輸入、提供、使用が禁じられた。県内では全 138 事業所に対し説明会を実施ている。その下に PCB 等の特別規則によって規し、個別に立ち入り調査を実施した。有機溶剤中制されているものがあり、さらにその下に自主管

毒予防規則が適用される事業場はそのうち 92 事

理物質がある。これらは危険有害性情報等を記載

業場であった。

した文書（SDS）の交付義務がある。労働安全衛

労災請求のあった印刷事業場では 1,2- ジクロ

生法第 57 条で容器に表示をすることと文書でのロプロパンとジクロロメタンが高濃度で使用され交付が義務付けられているものが約 100 物質指105平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

定され、第 57 条の 2 で 640 物質について、文者は政令で定める規模ごとに、厚生労働省令で定書の交付が義務付けられている。職場で使われめるところにより、医師のうちから産業医を選任る化学物質は全部で約 6 万物質といわれている。

し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働

毎年、1,000 〜 1,500 種類の新しい化学物質が省令で定める事項を行わせなければならない」と職場に導入されている。
新規化学物質については、定められている。この「政令で定める規模」とは、100kg 以上を製造、輸入する場合は原則、有害

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場であり、性の調査と変異原性試験を行い厚生労働大臣に「その他厚生労働省令で定める事項」とは、労働届け出ることが義務付けられており、毎年 1,200

安全衛生規則第 14 条で定める産業医の職務や第物質が届け出されている。既存の化学物質につい15 条で定める定期巡視及び権限の付与である。

ては国によるリスク評価が行われており、有害物

産業医の職務は、①健康診断及び面接指導等のばく露作業報告を事業所から出させ、それに基づ実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康保

いてばく露の実態調査や有害性情報の収集、リス

持の措置、②作業環境の維持管理、③作業の管理、クを評価する。この結果に基づいて、「化学物質④その他労働者の健康障害に関すること、⑤健康による労働者の健康障害防止措置に係る検討会」

教育・健康相談その他労働者の健康保持増進措置、で健康障害防止対策が決定される。

⑥衛生教育、⑦健康障害の原因の調査・再発防止

平成 24 年 7 月に有機塩素系洗浄剤を用いた洗措置、の 7 つが定められている。さらに重要な浄作業に対する予防的なばく露防止措置につい作業場の巡視は、「少なくとも毎月 1 回、作業場て、通達が出された。その後、平成 25 年 8 月に所の巡視を実施」と決められている。巡視に関し

1,2- ジクロロプロパンの取扱いについて改正さては産業医学の知見を踏まえ、作業方法や現場のれ、特定化学物質障害予防規則にて規制をするこ

衛生状態の確認等をしていただきたい。

ととなった（平成 25 年 10 月から施行）。有機溶

常時 50 人未満の労働者を使用する事業場には剤作業主任者技能講習を修了した者の中から作業

産業医の選任義務はない。産業医を選任しない事を指揮、監督する者を作業主任者として選任する

業場は、労働安全衛生法第 13 条の 2 に「事業者は、ことが義務付けられている。洗浄、払拭の業務に

法第 13 条の事業場以外の事業場について、労働

ついては、全体排気装置とは異なり、局所的に有者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知

害物質を排気する局所排気装置の設置を義務付け

識を有する医師その他省令で定める者に労働者のている。併せて特定化学物質障害予防規則で特別

健康管理等の全部又は一部を行わせるように努め

管理物質の作業記録等を 30 年間保存することがなければならない」とあり、必要に応じて、医師義務付けられる。印刷作業場のみ注目されているや法令で定める者（保健師等が含まれる）から産が、他業種でも金属の脱脂や洗浄にも使用されて業保健サービスが提供されるよう、事業者に努力いる可能性がある。1,2- ジクロロプロパンについ規定が定められている。これにより、国は地域産ての管理を徹底していただくことが必要である。

業保健センターという事業を行っている。労働基

化学物質の労働災害は、物質の有害性や適切な準監督署は健康診断や事後措置の実施についての取り扱い方法を知らなかったことが原因であるこ行政指導に併せて、地域産業保健センターの利用とが多い。職場で使われる化学物質のすべてを法促進を行っているが周知が不十分である。

令で規定することは不可能である。一部のみが規

健康管理は健康診断を適切に実施し、その結果、制されているのが現状であり、他は自主管理が原

保健指導、作業管理、作業環境管理等の事後措置

則となっている。これには、安全データシートをにフィードバックすることが大切である。この事入手し、その物質の危険性、有害性に応じた適切後措置について説明をさせていただく。事後措置

な化学物質の管理をすることが必要である。

については厚生労働省から「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」が出てい

・健康管理について
産業医とは、労働安全衛生法第 13 条に「事業106る。指針では趣旨の中で「就業上の措置」について、「必要があると認めるときには、当該労働者

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、さらに、作業環境管理及び作業管理を見直す必要

労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務があれば、作業環境測定の実施、施設又は設備のへの転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の設置又は整備、作業方法の改善等の措置について、

実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師等事業者に意見を求める。そして、医師の意見を基の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又はに、事業者が就業上の措置を決定するが、その際労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切には労働者の意見の聴取が必要となる。産業医のな措置」と定義されている。

選任義務のある事業場は、産業医の同席の下に進

就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項にめることが適切である。なお、就業上の措置を決ついて説明する。最初に、健康診断の結果、当該定する場合には、産業保健スタッフとの連携はも労働者ごとに「異常なし」
、
「要観察」
、
「要医療」

ちろんであるが、人事、労務の管理部門又は職場、等の診断区分に関して、医師等が判定を行う。次現場の管理監督者にも理解を求め、各部門と連携に、二次健康診断の受診勧奨を行う。二次健康診

して、慎重に進めなければならない。最後に、保断とは、一次健康診断の結果、血圧、血中脂質、健指導として日常生活面での指導や健康管理の情

血糖、腹囲又は BMI 測定の 4 つの項目、主に脳・報提供、再検査や精密検査、治療のための受診勧

心臓疾患の関連項目すべてに異常があると、請求奨等を行う。
［報告：山縣

に労災保険から給付が受けられるという制度（二三紀］

次健康診断給付制度）である。その後、異常所見があると判断された労働者は、健康診断結果に基特別講演２

づいて、医師の意見を聴かなければならない。意発達障害の視点からみた職場のメンタルヘルス

見を聴く医師とは、産業医の選任義務のある事業（医）テレサ会西川医院発達診療部長

場については産業医、選任義務のない事業場につ発達障害研究センターセンター長

林隆

いては地域産業保健センターを活用していただき発達障害は子どもの問題ではない。昨年、小中たい。健康診断だけでは判断が難しいので、作業学校に 6.5% の発達障害を疑われる子どもが存在

環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時すると発表された。これは子どもだけではなく、間数、作業様態、作業負荷の状況、過去の健康診同じ数が大人の中にもいるということ。また、こ断の情報や必要に応じて職場巡視の機会等を事業の子どもたちが大きくなってくると就労の問題が者が意見を聴く医師に提供する。意見の内容は、出てくる。本日は発達障害に関する話を中心にこ就業区分に関する内容や作業環境管理及び作業の問題とどうかかわっていくかについて話をさせ管理についての意見を内容に盛り込んでいただきていただく。

たい。就業区分には、例として「通常勤務」、「就発達障害は分かりにくい。分かりやすくするた業制限」、「要休業」が示されている（下表参照）。

め、特性等の話をさせていただく。大切なのは肯107山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

定的な理解である。どうすれば前向きに見られる

導かれたエビデンスに基づき、患者の臨床的症状

かをお話しし、その後、メンタルヘルスについての有無で診断するための基準である。背景に何が考えていく。

あるかは問わない。操作的診断の問題点は、原因

発 達 障 害 に は 明 確 な 定 義 は な い。 海 外 で追究には不向きで、表現型がすべてである。今、Development Disabilityというと、知的障害も精神科領域の中で、操作的診断基準だけでなく、含めて子どもの時期に発生する障害のすべてを指エンドフェノタイプ（中間表現型）という考え方してしまう。日本では、発達障害者支援法にて「自がある。遺伝子と表現型（学習障害、注意欠陥多閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障

動性障害、広汎性発達障害の症状）の間に存在す

害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これる、精神障害において認められる特徴的な神経生に類する脳機能の障害であってその症状が通常低物学的な要因（例えば、神経心理学検査や行動実

年齢において発現するもの」と定義されている。

験によって測定される実行機能の障害、ニューロ

いわゆる「自閉症」の仲間である「広汎性発達障

イメージングによって測定される脳活動・脳形態・害」、「学習障害」及び「注意欠陥多動性障害」の脳代謝などの異常）を想定したものである。発達ことを便宜上「発達障害」と言っている。

障害を理解する際に、症状だけから捉えようとす

発達障害のある人とは、ると排斥が生まれる。中間表現型的な、前向きに・変わっている人ではなく、みんなと違う人見られる仕組みを考えてそれを防ぐ。産業保健の・困った人ではなく、困っている人

世界でも、排斥することだけを目的に障害を捉え・付き合うのが難しい人ではなく、世の中を生ているわけではない。その特性を持っている人た

きていくのが大変な人

ちを活かすことを考えなければならない。

・わからないことをする人ではなく、世の中の仕組みがよくわからない人
・言うことを聞かない人ではなく、言われたことが理解できない人

障害を理解するためには、支援行動を起こすた
めの理解が必要である。そのためには、肯定的に発達の特徴を捉えることが必要である。世の中には当たり前があるが、その当たり前は多数派と言い換えると、肯定的に見られるようになる。

を形成する。発達障害は少数の特性であり、学習

職場で活躍していただくためには、見方を変えるプロセスであるものが「学習障害」（LD）で、行ことが必要である。

動や感情のコントロールであるものが「注意欠陥WHO の示す国際機能分類（ICF：International

多動性障害」（ADHD）、人の気持ちという実体のClassiﬁcation of Functioning Disability andないものへの理解において少数の特性が出ている

Health）という障害モデルがある。ICF の障害モ

人が「自閉症」（広汎性発達障害）ではないかと

デルは 2 つのモデルからできており、1 つは「医思われる。

学モデル」で個人に生じた生物学的な問題として

日本は識字率が高いが、一定の割合で「読み」、

捉え、生物学的な診断を基に専門職が治療として「計算」、「書くこと」の障害を持つ方が 5% 前後対処する。もう 1 つは「社会モデル」で、社会（環いることは統計などで明らかとなっている。
「読境）が作った問題という考え方で、社会がさまざみ」と「書くこと」の障害はセットで起きること

まな階層で枠組みを変えることによって対応するが多く、学習障害の 8 割を占めるのではないか

べきという考え方である。その両方を併せて、生と言われている。私たちは、線の位置関係などを

物・心理・社会的にアプローチを行っていく。決空間的に把握することで文字を読んでいる。それして治療だけではなく、社会的な啓発活動や視点ゆえ、似たような配列を文字として読むことがでの変換が大事である。

きる。これは頭頂側頭部に中枢があり、単語分析

発達障害の診断には操作的診断を使う。一般的を行い、文字を識別している。ここがうまく機能な診断基準は、患者の臨床的症状をもとに病因をしないと字は意味をなさないものとなる。私たち

分析し診断するための基準であり、病因論の追究

は一度学んだ文字列は瞬時に読むことができる。

には不可欠である。操作的診断とは、統計学的に黙読が音読より早いのは、文字を一つ一つ読まず、108平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

塊で読んでいるからである。これは後頭側頭部のりや他児の邪魔をする、の 9 項目である。不注

単語形態が働いているが、これらが機能しないの意には「空間的不注意」と「時間的不注意」の 2が読み書きの障害である。

つがある。空間的不注意とは、不注意というより、計算の障害の人は分析されておらず、様態も多注意である。いろいろなところを見ており、はっきりしていない。
計算障害の面白い例を示す。

なかなか一つに集中できない。時間的不注意とは、

イギリスのダニエル・タメットという数学者は、

私たちは一つのことを始めて、それを一定時間行

アスペルガーの診断を受けているが、彼には数にうことによって結論が出て、最後までたどり着いは色と形があると言っている。彼らは、通常と違てそれを学んでいくが、ADHD の人は時間軸がとう方法で計算をしているのではないかと思われても短く、一度にまとめきれない。結果として何る。違う方法を認めることが、読み書き障害なども残らなくなり、原因と結果、物事の手順が学べの学習障害の人に対しての重要な支援である。学ない。集中力が短く、長続きしない。

習障害は読み書きができないという形では現れな

ADHD の人は自分で自尊感情を下げるとよく言い。それぞれが工夫し、なんとなく読めるように、われる。この仕組みを説明する。ある仕事を処理計算できるようになっているが、正確に読めたりする際、求められる点の能力を発揮すればことは書けたりしているわけではない。聴覚認知が強い

終わってしまう。しかし、ADHD の人はいろいろ

場合、話を聞くことはよくわかるが、文章から読なことを行い、求められてもない能力を発揮してみ取ることは苦手である。資料を回覧して理解ししまう。結果として時間が足りなくなるなどで半てもらうことは通用しない。昨今はいろいろな情分しか処理できない。できないことは当たり前だ

報が Web で示されるが、Web の情報も文字情報

が、彼らは「ほかの人は自分が行ったことをすべなので、一人では情報収集が困難である。視覚認てこなした上で、仕事を処理している」と勘違い

知が強い場合、話を聞くだけでは分からず、文字してしまう。そうすると、自分が行った至らないでなければ理解が難しい。
「説明したはず」といことのすべてがかなわないと錯覚してしまう。そうことは通用しない。実際に職場で「見せたはず

して自分の値打ちをどんどん下げていく。また、なのにどうして分からないのか」や「言ったはず

ADHD の特徴は、気が散りやすく、あきらめやす

なのにどうして覚えていないのか」ということがい行動特性を持つ。いろいろな人の意見は取り入起こった場合には、こういったことが背景にある

れようとするが、うまくいかない。結果的には自ことを思い出していただきたい。算数障害は計算

信を失くして落ち込んでしまう。本来の能力よりができないということよりも、数の概念があやし低い行動しかできなくなってしまう。一点集中型

いので、締め切りが守れない、約束した時間に現で関心のある領域には優れた結果を出す。このこれないといった症状が現れる。

とがかえって、さぼっている、怠けているという

ADHD は通常、DSM で診断する。不注意項目

評価を受けてしまう。

の 9 項目中で 6 項目以上が該当すれば不注意優広汎性発達障害ファミリーには、大きく分けて

勢型、多動性と衝動性の 9 項目中で 6 項目以上

自閉性障害とアスペルガー障害があり、自閉性障が該当すれば多動性・衝動性優勢型になる。不注

害とは言語の遅れなどの要素をもっており、年齢

意項目は、日常生活の活動で綿密な注意ができなが上がると言語を獲得して IQ が上がるという経い、活動へ注意を集中するのが困難、人の話を聞過を取るものが多い。これを高機能自閉症といういていないようにみえる、指示に従えない、順序が、それとは別に言語に遅れがなく、4 歳以降の立てが困難、面倒な課題をさける、ものを失くす、集団生活が始まって以降で社会性の課題が見つか

気が散りやすい、忘れっぽい、の 9 項目である。

る場合がある。こういった人たちは、私たちが物

多動性・衝動性項目は、そわそわ・もじもじする、に気持ちや思いがあるわけがないと思うことと同場にそぐわない離席、不適切に走り回る・高いと様に、人の気持ちが理解できない。そして彼らはころに登る、大人しく遊べない、じっとしていな

人の顔を見ない。人の顔を見ることは 2 つ要素

い、喋りすぎ、早とちり、順番が待てない、横入があり、顔の識別と相手の表情を理解すること109平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号ができる。私たちは 0.4 秒あれば、既知の顔か未が解決するのは困難なので、着眼点を切り替える

知の顔かを識別することができる。その時に脳のことで解決できる部分を探すことが大切である。

Fusiform Gyrus（紡錘状回）を使っている。自閉支援とは、「楽」になることだと考えている。

症の方はこの部分が強い。彼らは人の顔を見ない楽になるのは、本人、保護者、専門職であり、職が、一瞬こちらを見て、瞬時にこれを行っている。

場で言えば、本人、上司、同僚、本人の家族など

私たちは、知った顔と判断すると、顔の表情に注である。楽とは「楽しい」であり、楽になると余目する。これは Superior Temporal Sulcus（上側裕がでてきて、余裕ができると笑顔が増える、笑頭溝）という別の場所を使っている。ここは変化顔が増えると場が和やかになり、場が和やかになに意味付けをする場所で、自閉症の方はここがとると人の情緒が安定する。こうなるといろいろなても弱い。表情に意味を見出すことは難しいよう指示や助言が入りやすくなる。楽になるコツは、で、顔をじっと見ない。

①できないことは無理をしない

マンゴー、バナナ、パイナップルを見せて「こできないこととは、他にやり方があるが今はれらはなんですか」と質問すると多くの場合、「果

それが分からないこと、他の誰かが必ず上手物」と答える。しかし、アスペルガー系の人に聞にやってくれることである。無理とは無謀とくと、それぞれの名前を答える。私たちは記憶力

ほぼ同義語で、あなたはよくても相手は迷惑に限界があるので、多くの果物を覚えきれない。

なことである。

そこで、想像力を用いて、名前があるものにさらに名前をつけ、一つのカテゴリーに入れる。しかし、アスペルガー系の人たちは想像力が苦手だが、記憶力は強いので、カテゴリーをつくる必要がな②現状を肯定的に評価する
現状の背景には歴史があり、現状とは当事者の試行錯誤の結果である。
③失敗は自分のせいにしない

い。また、彼らは変化をとても嫌がる。経験した人のせいにするわけではなく、自分のせいにことがすべてなので、未経験のことが起こること

しないで考えないと客観的な改善点がみえてを非常に嫌う。特性をまとめると、正確な記憶とこない。自分だけが落ち込んでしまい、何も整理整頓、頑固で融通が利かない、思い込みが強解決策がでてこない。

く新しい助言が入りにくい、自分の世界観に強い④起きてしまったことは想定範囲内と考える

自信を持つ。自分流に納得したり、自分で調べた想定範囲内と考えると慌てなくてすむ。少な

ことに強いこだわりを持って行動しがちであるた

くとも、想定範囲内と言われた周りは安心す

め、結果的に勘違いや誤解が多発する。思い通りる。結果的に冷静な対応策が考えられ、解決にいかない場合の苛立ちやパニックが起こるが、もうまくいく。

これを反抗的な態度と勘違いされることが多い。

⑤できないことは諦める

合理的にものごとを処理する傾向があり、相手に諦めるとは、仏教用語で真実を見極めるとい冷たい印象を与えてしまいがちである、等である。

う意味がある。今できることとできないこと

発達障害の視点からみた職場のメンタルヘルス

を見極めることが諦めるということである。

についてお話しする。肯定的心理学という考え方⑥苦しいときほど笑顔をつくるがあり、「よい生き方」とは、「良い生き方」であ

真剣に物事を考えると不快な顔になる。眉間り「善い生き方」であるという考え方である。あにしわを寄せる顔は真剣な顔だが、怒っている人が 1 日生活すると、朝から晩まで否定的なる顔にもなる。

エピソードは存在しない。そこで、否定的なエピ⑦言い分を聞く

ソードが存在しない時間を大切にする。その人の言い分を聞いてもらうと肯定されたことに能力を発揮できるところを探り、結果的に否定的なる。自分の言い分を聞いてもらえると、相なエピソードを見る時間が少なくなる。
これには、手の言い分を聞くことができる。

問題を分析するより、過去にうまくいった経験か
ら解決の糸口を探す。また、課題は見つけやすい

110の 7 点である。
［報告：藤本俊文］

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

第 35 回産業保健活動推進全国会議
と

き

ところ

平成 25 年 10 月 10 日（木）10：30 〜 16：00
日本医師会大講堂[ 報告 : 常任理事

Ⅰ

開会挨拶

山縣

三紀 ]

厚生労働副大臣されている。最近では一般定期健康診断における佐藤茂樹（代読：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長

泉

有所見率が 5 割を超え、加えて仕事や就業生活

陽子）に強い不安・ストレスを感じている労働者の割合

労働災害の発生状況は事業場における自主的な取も 6 割を超える状況となっている。職場におけり組みや、行政による施策の推進により長期的にる労働者の健康管理はますます重要となっているは減少傾向であるが、休業 3 日以上の死傷災害が、わが国の労働者の 6 割近くが産業保健サー者数は平成 21 年を境に 3 年連続で増加しており、ビスを受ける機会の少ない小規模事業場で働い

平成 24 年は約 12 万人であった。また、業務上ている事実を踏まえると、小規模事業場における疾病発生件数は、近年は 8,000 件前後で横ばい

労働者の健康管理をいかに推進するかが産業保健となっている。日本の自殺者は昨年、15 年ぶり

上の大きな課題となるが、その解決には地域産業に 3 万人以下となったが、勤務問題を原因とす

保健センターによる事業の充実、活性化が重要でるものは約 2,500 件であった。労災認定件数のあることは言うまでもない。しかし、近年の度重うち、精神障害によるものは 3 年連続で過去最なる制度変更の結果、大きな混乱を招いたことは多を更新するなど、メンタルヘルス対策は引き続

否めない事実である。そのような産業保健政策のき、重要な課題となっている。

停滞の改善を旨として、昨年、日本医師会産業保厚生労働省では、昨今の労働者の安全と健康を健委員会では都道府県医師会を対象にアンケート

めぐる状況を踏まえ、平成 25 年度から第 12 次調査を実施し、その結果を基に平成 24 年 12 月

労働災害防止計画をスタートさせた。計画では全に中間答申を取りまとめた。中間答申では現行の体の目標として、死亡災害や休業 4 日以上の死三事業が抱える多くの課題を指摘した上で、これ傷災害を 5 年後に 15% 減らすことを目的としてらの事業が本来目指している機能をワンストップ

いる。また、今回の計画では事業場のメンタルヘ

サービスとして安定的かつ継続的に提供できるよ

ルス対策への取組みなど、重点ごとに目標を設定

うにすることを提言した。この中間答申を基に、している。加えて重点施策の一つとして、労働者

平成 24 年 12 月に厚生労働省労働基準局長に三数 50 人未満の小規模事業場における労働者の健事業の一括運営について要望したことはすでにご

康確保について、国による援助を充実することも報告している。その要望を受け、厚生労働省では計画に含まれている。
メンタルヘルス対策の充実、「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討

強化を内容とする労働安全衛生法の改正案を平成会」を設置し、産業保健を支援する三事業の効果

23 年の臨時国会に提出したが、審議がされない的、効率的な実施体制など今後のあり方についてまま廃案となった。しかし、職場のメンタルヘル

検討を行い、報告書をまとめている。わが国がこス対策の重要性は変わらないので、国会への再提れからも豊かで活力ある社会であり続けるために出に向けて現在、労働政策審議会で議論いただいは、労働者の健康の保持・増進とそれに資する質ている。

の高い産業保健が求められるが、その取組みにおいては従前どおり都道府県医師会や郡市区医師会

日本医師会長横倉義武（代読：日本医師会副会の先生方のご協力が不可欠である。今後も地域に聡） わが国では近年の産業構造や就おける産業保健事業に医師会が主体的に関与でき業態様の変化により、労働者の健康が急激に脅かる仕組みをつくっていくために、政策提言や関係

長

今村

111

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

省庁との折衝を重ねていきたい。

第 1842 号

実している。社会、経済的な環境は容易でない状況が続くと思われるが、担当する人材の見識、能労働者健康福祉機構理事長

武谷雄二 労働関係

疾患は改善傾向にあるという見方もあるが、一方力が高まることにより、わが国の労働者の健康レ
ベルを向上させることができると信じている。

ではメンタルヘルス不調を訴える労働者や過重労各都道府県医師会に委託して実施している産働による循環器疾患、代謝関連疾患は増加の一途

業医研修事業は、引き続き産業医の更なるスキルにある。また、印刷業従事者の胆管がんの発症、アップや職場での実践力向上のためにご活用いた

福島原発事故の処理作業における電離放射線対

だきたい。産業医研修事業は、実施計画の早期策

策、さらにはアスベスト関連疾患等、職業関連の定と会計処理を含めた適正な事業の推進を改めて

ヘルスプロブレムは永遠の課題である。これらのお願いしたい。

状況の中、労働者健康福祉機構（以下、「労福機構」）
は産業保健推進事業を通じて各地域における総合

Ⅱ 活動事例報告

的な産業保健支援サービスを積極的に展開するこ(1) 宮城県における産業保健事業の取り組みにつとで、労働者の健康の保持向上に努めてきた。

いて長期休職者の理由にはメンタルヘルスに係るも

宮城県医師会常任理事のが多数を占めている。さらに、就業者も同様に

宮城県はあらゆる面で東日本大震災の影響を受

メンタルヘルス問題が多くなっている。この背景

けており、産業保健も例外ではない。多くの事業には、職場でのゆとりがなくなったことにより心所が消失し、失業者が増加した。多くの就業者の身の負担が増し、さらにサービス業等では人との人命・住居も失われた。また、仮設住宅住まいな

コミュニケーションスキルの要求水準が一段と高どで就業者の生活環境が悪化した。一方で震災のまっていることが背景にあるのではないかと思わ

復興・復旧のために人の流入があり、併せて早期れる。こうした中、厚生労働省からの委託によりの復興・復旧のための長時間労働者が増加した。

産業保健推進センター内にメンタルヘルス対策支

環境の変化に伴う被災者と支援者のメンタルヘル

援センターを設置し、職域におけるメンタルヘル

ス対策が問題となっている。

ス対策の総合窓口として各種の支援活動を行って
きた。

板橋

隆三

宮城県医師会の取組みとして特徴的なものは、
平成 24 年度より東北大学からの支援・協力によ

地域産業保健センターと産業保健推進センター

り、認定産業医資格取得希望者を対象とした集中

は車の両輪として相互協力がなされなければ、効研修会を開催している。昨年は 50 時間の研修を果を発揮することはできない。平成 24 年度の本

103 名が受講された。

会議で産業保健推進センターは半減したと報告し宮城県では、地域産業保健センターの対象事業たが、産業保健の必要度は増している。今回、厚場は 71,732 事業場（全体の 96.5%）、従業員数

生労働省が三事業の一元化について提案されたこは 509,612 人（同約 60%）である。宮城県地域とは、産業保健にとって歓迎すべきことである。

産業保健センターは気仙沼、石巻、塩竃、仙台、

新構想を実現させるためには、地域の医師会、産仙南、瀬峰、大崎の 7 つの圏域があるが、気仙

業医、労働局、労働基準監督署、労福機構が一体

沼、石巻、塩竃、仙台、仙南のセンターで津波の感を持って連携を強化しなければならない。

被害を受けた。津波の影響を受けた地域では、事業所数も就業者数も減っている。沿岸地域への産産業医学振興財団理事長

櫻井治彦

平成 24 年

業保健への影響は大きいと言わざるを得ない。事に発覚した胆管がんの集団発生の事例等を見る

業費は事業仕分けにより減少したが、その後少しと、わが国における産業保健は未成熟な部分が多ずつ増加し、近年は事業仕分け前まで戻っている。

いと強く認識させられる。しかし、産業保健の基平成 24 年度の活動状況をみると、健康診断結果

礎となる産業医学は進歩を続けており、中核的なに基づく医師の意見聴取を 208 回、脳・心臓疾人材である産業医のマンパワーも着実に増加、充患リスクの高い労働者に対する保健指導を 24 回

112

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号など、全体で 37,954,000 円の費用がかかってい作業環境などの相談を受ける実地相談も行っている。相談件数は増加しており、センターによってるが件数は少ない。産業医研修は、毎年約 1,000は 12 月前に予算を消化してしまう。

人に受講いただいていたが、平成 22 年度から基

宮城産業保健推進センターは集約化に伴い、職礎研修の単位が取得できなくなった関係で、平成員 5 名（副所長 1 名、課長 1 名、係長 1 名、係

23 年度は半減した。研修回数の増加や研修内容

員 2 名）と嘱託職員 3 名（所長を含む）となった。

の改善により、参加人数が増加してきている。そまた、山形と福島の産業保健推進連絡事務所の支の他に書籍や作業環境測定機器等の貸出業務を

援センターとなっており、負担が大きくなってい行っているが、予算がないために機器のメンテナる。事業費は年々減少し、事業仕分け前の 42%

ンスができず、このままではこの事業ができなくまで減額した。実績では、窓口相談件数が年々なってしまうのではないかと懸念している。

減少していると同時に研修会の回数が増加している。

メンタルヘルス対策支援センター事業は、社会保険労務士である調整員が事業場を開拓し、メンメンタルヘルス対策支援センターは、大きくわ

タルヘルス促進員が事業所を訪問している。管理

けて 2 つの事業があり、対話、電話、ファック

監督者教育は労福機構本部にメールで有益な指示スなどによるメンタルヘルス対策に関する相談事を配信していただいているので、活用させていた業と、事業場を訪問して専門家がアドバイスをす

だいている。メンタルヘルス & カウンセリング

る事業場訪問事業である。平成 23 年度は震災の研修は、シニア産業カウンセラーの資格を持つ相

関連で、相談件数が 426 件と急激に増加してい談員の指導によるもので、参加者をレベル別に限る。

定し、実践的なカウンセリング技術を学んでいただくものである。その他の研修でも障害者職業セ(2) 徳島県における産業保健事業の取り組みにつンターや発達障害者支援センターの方に講演いたいてだいている。

徳島産業保健推進連絡事務所代表

斎藤恵

徳島県は徳島地域、鳴門地域、阿南地域、三好

平成 21 年度からメンタルヘルス対策支援セン

地域の 4 つの圏域に労働基準監督署があり、全ター、平成 22 年度からは地域産業保健センター

事業場の半数が徳島地域に存在している。地域産を受託し、連絡事務所で三事業を一体化して取り業保健センター事業は労働基準監督署と同じ圏域組んできた。平成 26 年度より予定されている三に設置している。統括コーディネーターの下、各事業の一元化へ向けて、利点や問題点をお話しし圏域にコーディネーターを配置して事業を運用したい。

ている。徳島市医師会の中に徳島県地域産業保健

徳島産業保健推進連絡事務所は、平成 8 年よセンターを設置し、徳島圏域の地域産業保健セン

り徳島産業保健推進センターとして活動していた

ターと共用で運用しているが、徳島地域以外の 3が、25 年度より連絡事務所となった。副所長とつの圏域では単年度契約により、恒常的に事務所業務課長は廃止され、香川産業保健推進センターが構えられない状況が続いている。

の支援を受け、行政 OB の推進員を迎え、香川産

特定健康相談は年間約 2,000 人の相談件数に業保健推進センターの所属で徳島担当の嘱託職員対応しているが、徳島県の中小企業事業所で働くで運営している。相談員は産業医学・工学担当の労働者数（約 20 万人）の半数が有所見者と考え

4 名とメンタルヘルス担当の 4 名の計 8 名で運ると、2% 程度しか利用されていない。脳・心臓営している。

疾患リスクの高い労働者に対する保健指導は低調

本体事業の概要について説明する。相談件数はに推移し、メンタルヘルス相談もほとんど行われ少しずつ増加しているが、まだ少ないと感じていていない。長時間労働者の面接指導も一部の熱心る。年間約 200 件が産業医学全般や法令改正にな事業場に偏っている。中小規模事業場の労働衛関する相談、約 150 件がメンタルヘルス関係の生を総合的にすすめるため、いろいろな事業場の相談で全体の半数を占めている。
事業場を訪問し、相談に対応していくことが必要である。

113

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

地域産業保健センター事業にご協力いただいてに対する考え方とその対応策を検討し、すべてのいる登録産業医は年々減少しており、平成 25 年

事業場に認定産業医が関与する仕組みを構築する

度は平成 22 年度の半数にまで減少している。今ことを目指すこととし、将来の産業保健サービス

後はコーディネーターを通じて協力を呼び掛けてのあり方について、地域産業保健センター、産業

いきたい。

保健推進センター、メンタルヘルス対策支援セン

三事業の一括運営には、行政との連携が非常に重要である。バラバラに行われていた産業保健関

ターの三センターの一括運営について、具体的な提案を取りまとめた。

係の会議を産業保健三事業の総合調整のための連

平成 24・25 年度は前期の答申を踏まえ、会長

絡会議として共同開催したり、産業保健推進連絡より地域産業保健センター事業、産業保健推進事務所で開催する研修講師として、労働局の各課、センター事業並びにメンタルヘルス対策支援セン

各室に講演を依頼するなどし、行政との連携を深ター事業の一括運営について諮問を受けた。産業

めている。また、徳島県医師会との連携も必要で保健委員会では会長諮問を検討するための基礎ある。私が委員長を務める徳島県医師会産業保健

資料を得ることを目的とし、平成 24 年 9 月に全委員会では、産業保健推進連絡事務所基幹相談員

国 47 都道府県医師会を対象に地域産業保健センの 2 名と郡市医師会長 2 名が委員となっており、ター事業並びに産業保健推進センター事業に関す本体事業、地域産業保健センター事業にご協力いるアンケート調査を実施した。

ただいている。

アンケート結果から、地域産業保健センター

産業保健事業の一元化に望むことは、中小規事業については、郡市区医師会単位に戻し、継続

模事業所への支援には行政との連携が不可欠なた的・安定的な事業の運営を希望する意見が多く寄め、行政から副所長の出向再開を強く希望する。

せられた。また、産業保健推進センター事業につまた、事業内容が増えると副所長は労働衛生対策

いても多くの問題が報告された。この結果を基に、にまで手がまわらなくなる恐れがあるので、三事12 月に中間答申をとりまとめた。

業に精通したキーマンの存在が必要と考えられ中間答申では、現在、三センターが抱える多くる。行政 OB を含む常勤嘱託の専門職の養成も望の問題を解決し、これらの事業が本来目指していまれる。予算も重要で、確実に事業が実施できるる機能を安定的かつ継続的に発揮できるようにす

ように予算配分への考慮が必要である。また、予るために、①三事業を一元化して運営すべきであ

算の効果的運用が可能となるように、会計部門とる。②一元化する事業については、経理処理や庶運営部門の緊密な連携が必要である。周知広報が務機能の効率化とこれまでの事業の実施主体構成不十分なので、地域保健所なども含む関係機関とから、労福機構を実施主体としつつ、都道府県医の連携は引き続き重要である。

師会及び郡市区医師会が主体的かつ自主的に関与
して事業を運営すべきである。③地区センター
（仮

Ⅲ

説明・報告

称）や都道府県センター（仮称）の産業保健支援(1) 日本医師会産業保健委員会活動報告
日本医師会常任理事

道永事業に関する経理や庶務の業務を集約して合理的麻里に処理するため、全国 8 か所程度に産業保健支

平成 22・23 年度の産業保健委員会では、会長

援事業経理事務所（仮称）でまとめて行う、といより地域産業保健センター、産業保健推進セン

う 3 点を示した。

ター並びにメンタルヘルス対策支援センターの再三事業一括運営の具体的な考え方としては、現構築と医師会のかかわり方について諮問を受け、在推進センターが 15 か所を残し連絡事務所に

これまで日本医師会が構築し支えてきた認定産業なっているが、全国にセンターを復活するという医制度、産業医学研修、地域産業保健センター事ものであり、労福機構の事業として行うことで安業などの産業保健サービスに関する現状と課題を定的・継続的な事業となる。単年度の委託事業の確認しつつ、産業保健に関する基本的な考え方

ために、年度初めの運営に支障をきたしたり、毎を示した。また、近年の労働衛生政策の変更事項

年企画競争入札をすることがなくなる。柔軟な予114山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

算執行が可能となり、煩雑な経理事務を労福機構ぶりに 3 万人以下となり、27,858 人となったが、が引き受け、医師会が本来業務に専念できる。会

この中の約 2,500 人が勤務問題を理由としてい計検査院の調査は、労福機構が受ける。

る。また、被雇用者は 7,400 人だった。職場の産業保健委員会ではなるべく早い時期に分かりやすい形で都道府県医師会、郡市区医師会に産メンタルヘルス対策は自殺予防対策の一環としても重要である。

業保健三事業の一括運営についての審議状況につ

一般定期健康診断等の実施率は高いが、50 人

いて情報提供するべきであるという考え方に基づ

以下の事業場については比較的低い状況にある。

き、Q&A を作成した。6 月 3 日に開催した「都産業医や衛生管理者の選任及び安全衛生委員会の道府県医師会産業保健担当理事連絡協議会」の資設置状況についても、小規模の事業場における取料として配付している。この後、国で「産業保健

組みが遅れがちである。

を支援する事業の在り方に関する検討会」の報告

労働安全衛生法第 6 条に基づき、労働災害防書が出され、三事業の一元化に関する方向性が示止計画を昭和 33 年以降、5 年ごとに策定していされた。国の報告書を受け、産業保健委員会ではる。今回の計画は平成 25 年度から平成 29 年度

6 月に作成した Q&A を修正し、10 月案を取りままでの 5 か年の計画を第 12 次労働災害防止計画

とめた。

として策定した。
労働災害発生件数は長期的には減少傾向にある(2) 今後の産業保健事業の方向性等についてものの、平成 21 年を底に増加に転じている。業

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

種別にみると、第一次産業、特に社会福祉施設で泉

陽子

大幅に増加している。この災害の中で重大な死亡

労働衛生の現状は、業務上疾病（4 日以上の休災害は、建設業、製造業での発生が依然として高業者）の数は昭和 40 年代がピークであり、近年い。また、第三次産業の労働者の割合が増え続けは減少傾向にあるものの、最近は年間 8,000 件ている。昭和 45 年は 50% 程度であったが、現弱で下げ止まりの状況にある。最近注目すべきこ

在は 73% 程度に推移している。東日本大震災のとは、この 8,000 件のうち 6 割は腰痛である。ま

影響により建設業の復興事業で人材不足が生じてた、一般定期健康診断の有所見率は上昇傾向にあいる。また、高齢の労働者が増加しており、高齢り、半数を超えている。内容は血中脂質、肝機能の労働者は労災発生の可能性が高く、基礎疾患を検査等の有所見率が高くなっている。健診の事後もっている場合が多い。第 12 次労働災害防止計

指導の重要性がますます高まってきている。

画では大きな目標と個別の重点目標を定めている

過重な仕事が原因で脳・心臓疾患を発症したが、大きな目標は平成 29 年までに労働災害によ

件数で労災補償が認定されたものは平成 24 年度

る死亡者数を 15% 以上減少させること、死傷者で 338 人、そのうち過労死が 123 人であった。

数を 15% 以上減少させることである。第三次産

338 人のうち、運輸業・郵便業が多く、年齢と業と陸上貨物運送事業を労働災害件数を減少させしては 30 歳代〜 50 歳代が多い。精神障害等のるための重点業種とし、建設業と製造業を重篤度

労災補償状況は、仕事による強いストレスで発の高い労働災害を減少させるための重点業種とし症したものが業務上疾病として認定されるが、平ている。また、メンタルヘルス対策、過重労働対

成 24 年度の件数は 475 件で前年より 150 件増策、化学物質による健康障害防止対策、腰痛対策、

加し、過去最多となっている。平成 23 年度に認

熱中症対策、受動喫煙防止対策を重点疾病対策と定基準が改正されたことにより、基準が明確化、している。

具体化したことが理由だと考えている。475 人

厚生労働省では「産業保健を支援する事業の在の内訳は、職種では専門的・技術的職業従事者がり方に関する検討会」を設置し、産業保健事業の117 人、事務が 101 人、年齢では 30 歳代、40

効果的・効率的な実施と実施体制について検討を歳代が多い。

行い、6 月に報告書をとりまとめた。今後の方向

自殺者の全体統計では、平成 24 年度は 15 年

性として、三事業を一元化して運営し、心とから

115平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

だの健康対策の一元的相談等、ワンストップサー

ば 3 月までに予算案が認められ、次の 4 月から

ビスとして総合的な支援ができるようにするとと事業開始になる。財務省とある程度折衝ができてもに、単年度ごとの事業実施方式を改め、安定的、からでないと、具体的な内容についてお話しでき継続的に実施できる方式にする。一元化後の事業ないが、可能な限り、私たちが検討しているプラ

は労福機構を実施主体とし、医師会が専門性を活ンを煮詰めて、先生方に順次ご説明していきたい

かして積極的に事業に関与して実施する体制とすと考えている。都道府県労働局に対して 10 月下ることを提言している。
（今後の一元化のイメー

旬に説明し、その後、労働局から都道府県医師会

ジは下図のとおり。
）

へご説明に伺う。

来年度からの実施を目指して検討しているが、予算が必要である。現在、三事業は委託費と労福(3) 医療機関の勤務環境改善に関する制度改正等機構の事業として行われているが、その予算を再の動向について編して一つの事業にして、労福機構の事業にするというプランで財務省へ予算要求を行っている。

厚生労働省医政局総務課・看護課・労働基準局
労働条件政策課医療労働企画官

中野孝浩

予算要求のスケジュールは、8 月終わりに各省庁

医療機関の勤務環境は昔から厳しいと言われてから財務省に要求し、その後、財務省と個別の折いる中、医療政策として医療の質や医療従事者の衝を行い、最終的には政府全体の原案として財務確保が必要である。しかし、単純な取締りだけで省が取りまとめる。12 月終わりに財務省原案がは解決しない。各労働局に相談員を配置し、相談出され、1 月からの通常国会で審議、順調にいけ体制を充実させてきたが、医療機関から取締当局

116

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号に近い労働局には相談しにくいという意見をいた

Ⅳ 協議

だいた。こうした中、医療政策も関与し、都道府

司

会

好治

（日本医師会産業保健委員会委員長）

県の医療部局で医師、看護師確保等の医療スタッ
フの確保政策や地域医療政策、医業経営支援等の

相澤

発言者

泉

陽子（厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長）

視点も視野に入れながら、医療機関の働きやすい森岡

雅人（労働者健康福祉機構理事）

勤務環境改善は日本医師会でも従前より取り組

道永麻里（日本医師会常任理事）

まれてきた。日本医師会が開発した勤務医の労務

岩﨑伸夫（産業医学振興財団事務局長）

環境整備を支援する対策が必要である。

管理に関する分析ツール等と連携し、医療機関でPDCA サイクルにより勤務環境改善を支援する事

事前に提出のあった質問

業を実施したいと考えている。都道府県ごとに医埼玉県大宮医師会 当大宮地域産業保健センター

療担当部局の事業として、医療勤務環境改善支援には、日本耳鼻咽喉科学会認定騒音性難聴担当医

センター（仮称）を設置する。センター内には主が数名登録されているが、産業医の資格を持たなに就業規則の作り方等の労働法令の関係業務にア

い場合は地域産業保健センターの相談医になれな

ドバイスをする「労務管理支援事業（仮称）」と、いことから、相談医から騒音性難聴担当医を紹介

診療報酬制度との関わりや医療機関の経営についしていただいている。現状の制度では産業医資格ての専門的な支援や補助制度の活用等をアドバイのない騒音性難聴担当医は地域産業保健センター

スする医療分野アドバイザー事業（仮称）を設置の相談医となることはできないのか。

する。1 県あたり、労働基準局予算が 400 万円、医政局予算が 400 万円の合わせて 800 万円程度

泉課長の事業規模を考えている。そのうち、県で 200

健康診断結果に基づく医師の意見聴取への対応、

万円程度の予算を用意していただくことを想定し脳心臓疾患リスクの高い労働者に対する保健指ている。

導、メンタルヘルス不調の労働者に対する相談・

現在の地域産業保健センター事業では、勤務環境改善に取り組む病院に対し、働き方や指導を行っている。このうち、意見聴取は産業医、休み方、医療スタッフへの健康支援など幅広い内

保健指導は産業医の他、産業医が保健師による保容を盛り込んだガイドラインを国で作成したいと健指導が必要であると判断した者に対し労働衛生考えている。ガイドラインは柔軟なものを想定しに関する保健師、メンタル相談は産業医のほかメており、例えば日本医師会作成のツール等をうまンタル相談に対応できる医師及び保健師が実施すく組み合わせて活用できるようにしたい。その後、るとしている。

医療関係団体（医師会、病院協会、看護協会等）

一元化後には、産業医学に関係する産業医でなと社会保険労務士などの労務管理の専門家、医療い専門医は、都道府県センターの相談医（仮称）経営コンサルタント協会等の関係者が連携して支として登録いただき、ワンストップサービスとし援を行う。

て産業保健事業にご協力いただくという形態が可

来年度からの実施に向けて予算要求を行ってい能ではないかと考えている。

るが、都道府県がこの事業に理解を示し、都道府県で予算要求をしていただくことが重要である。

千葉県医師会

必置ではなく、各県の判断でこの事業を実施しけ早期に、実際の活動単位となる地区センター業ていただく。厚生労働省としても県の担当者に集務を担う郡市区医師会に説明し、協力体制がとらまっていただき、理解を求めているところである。

れるべきだ。
泉課長

予算成立にかかわらず、できるだ

今後、都道府県労働局を通じて都道府県医師会へご説明とご協力のお願いをさせていただ
く。また、都道府県医師会に相談しながら、郡市117

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

区医師会の先生方がお集まりになる会議などを利医としては、会員、非会員にかかわらず、損害賠用して、郡市区医師会にもご説明とご協力のお願

償請求に対する保険は必要であると考えている。

いをさせていただく。

ご指摘の制度創設や個人での保険加入等を国に働きかけていきたい。ご参考までに、過去に日本医

千葉県医師会

コーディネーターは給与体系、活師会の医賠責保険で対応した例があり、このケー動日数が決められていた。しかし、地区センター

スでは産業医の行った内容を検討し、医療行為にの業務量の増加とともに、コーディネーターの活当たるとして保険が適用された。ただし、今まで動内容も増加すると考えられ、現在雇用しているのところ地域産業保健センター事業についての事

コーディネーターの確保が危惧される。コーディ

例はない。

ネーターの募集規定・契約条件・契約期間・給与体系の詳細が示されるのはいつか。

千葉県医師会

日本医師会認定産業医の申請は研修手帳に単位シールを貼付する形式となってお泉課長コーディネーターの条件については、実り、手帳の管理は個人に任されている。手帳紛失際の単価や日数等は確定次第お示しする。なお、の危険性（紛失した場合に取得済の単位がわからコーディネーターは労福機構と委嘱契約を結び、なくなってしまう可能性）や、シールの貼付場

業務量に合わせて謝金が支払われる仕組みを考え所が分かりにくく、申請を複雑化させている面がている。

ある。現在、学会によっては専門医の講習会受講単位に関してカード形式で中央管理をしており、千葉県医師会

平成 25 年度事業は平成 26 年 3

HP 上で自分の単位数を確認できるほか、更新前

月 31 日に終了する。残務処理が発生するが、こに現状の単位数を郵送で知らせてくれるシステムの処理を誰がどのように行うか、検討をお願いしも出てきている。日本医師会生涯教育制度との連たい（茨城県医師会からも同様の質問あり）。

動も含め、日本医師会認定産業医の申請に関しても時代にあった新しいシステムを検討いただきた

泉課長

現行の地域産業保健センター事業についい。

てはこれまで同様、委託契約書に示された期限（会計年度末である 3 月 31 日）までに報告書を提出

道永常任理事 新しいシステムの構築に当たってしていただかなくてはならない。平成 25 年度事は、日医認定産業医制度の他に認定健康スポーツ

業の取りまとめは計画的に進めていただき、25

医制度、生涯教育制度等と連携して行っていきた

年度中に支払と実績報告を終わらせていただきた

いと考えている。また、都道府県医師会によってい。次年度に向けての引き継ぎは、早めに整理がは、すでに会員である認定産業医の単位管理を都できるようにご協力をお願いしたい。

道府県医師会が行い、ホームページ上で自分の単位数を確認できるシステムをとっているところも

千葉県医師会

産業医が訴訟を起こされるケースあると聞いている。まずは、各都道府県医師会のがある。通常は企業との契約の中に補償に関する現状調査を行い、結果を踏まえて検討させていた

内容が織り込まれるが、地域産業保健センターでだきたい。

はそういった契約になっていない。窓口担当相談医がすべて日医の会員というわけではなく、対応

東京都医師会した産業医に対して訴訟を起こされた場合の補償務所など従来よりも連絡を取る組織が多くなり、制度が必須と考えるが、日医の考えはいかがか。

地区医師会の実際の事務作業量が増えるのではな

今後、都道府県センター、経理事

いかと危惧している。具体的な作業内容や量につ
道永常任理事

地域産業保健センターに登録し、いてはどのように想定されているか。

事業に従事する方を対象とした団体傷害保険はあるが、損害賠償請求訴訟等への補償ではない。日

118

泉課長

相談員の活動報告や地区コーディネー

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

ターの取りまとめ業務についても、簡素化できるは 360 名、 平 成 20 年 は 350 名、 平 成 22 年 度

部分は簡素化し、効率化を図ることを検討していは 250 名と年々減少している。一方、生涯研修

る。郡市区医師会の事務負担が増えることは想定の実地研修は開催数が少なく、受講が困難であしていない。地域拠点の活動については、小規るという要望を踏まえ、平成 23 年度から実地研模事業場の産業保健活動を支援するという観点か

修を開催している。このような現状と要望を踏まら、特に訪問指導の推進にご留意いただきたいとえ、来年度の前期研修の開催について検討したい。

考えているが、具体的な事業の評価方法などは現

なお、九州ブロックでは福岡県医師会が前期研修

在検討中である。

14 単位を取得できる研修、長崎県、宮崎県、沖縄県医師会では前期研修の一部単位が取得できる

岡山県医師会

常時使用する労働者数 30 人以研修が開催されているので、ご活用いただきたい。

上〜 50 人未満の小規模事業場についても一般的

また、九州ブロックでの輪番開催などもご検討い

健康診断の結果を、所属する労働基準監督署に報ただきたい。

告する義務を規定されたい。
フロアからの質問
泉課長

重要なご意見であるが、小規模事業場は大阪府茨木地域産業保健センター 産業保健事業

資金、人員の面でも基盤が弱いという点があり、の一括運営 Q&A について要望がある。「産業保過重な負担をかけることもできない。新たな報告

健を支援する事業の在り方に関する検討会」に義務を課すことは難しい。引き続き、小規模事業て、小規模事業場にはできるだけ個別訪問支援を場における産業保健については、地域産業保健セするようにとのことであった。Q&A に地区センンター事業等を通じたサービスの提供による支援

ターの業務内容はこれまでと同様と書かれているにより、労働者の健康確保が重要であると考えてが、個別訪問支援について言及がなされていないいる。

ので、Q&A に個別訪問指導について記載していただきたい。また、産業保健委員会の中間報告に

佐賀県医師会

認定産業医を新規に取得するにあったように、地域産業保健センターは広報活動

は、基礎研修の前期研修（14 単位）、
実地研修（10が非常に重要である。ここをもう少し強調してい単位）、後期研修（26 単位）で合計 50 単位の研

ただきたい。

修を修了することが必要である。本会では、前期研修は平成 16 年度まで年 1 回、7 単位の集中講

泉課長

座（2 年間で 14 単位の取得が可能）を開催してついて」において「利用者の利便性の確保及び効いたが、受講対象者の減少により平成 17 年度か

果的な実施のため、事業場と調整の上、産業医等

ら開催を中止しており、福岡県医師会の研修会にが事業場を訪問して実施することもできるものと受け入れていただいている。また、前期研修を含する」としており、事業場を訪問して実際に見てむ基礎研修会は平成 22 年 10 月より産業医学振いただくことは重要であるので、今後もより充実

興財団からの委託対象外となっていることから、していく必要があると考えている。また、今後三隣接県による輪番で開催するなど財源的にも効事業を一元化すると、事業分野による区別がなく率的な開催の工夫も必要である。日医では、例年なるので、一元化した中で周知等を行っていかな

12 月ごろに日医主催の前期研修（集中講座）がければならない。今後、検討をすすめていく。

現状では、「地域産業保健事業の運営に開催されていたが、平成 23 年度以降開催されていない。今後も、日医としては前期研修を開催す

東京都医師会 事業に従事した各職種の述べ人数

る予定はないのか。

が分かるように実績等を評価していただきたい。
特に産業医の活動が具体的に分かるようにしてい道永常任理事

日本医師会における前期研修にただきたい。また、日医に要望であるが 47 都道

ついては、受講定員 400 名に対し、平成 19 年

府県対象のアンケートが実施されたが、次回はす119山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

べての地区センターを対象にアンケートを行って道永常任理事 郡市区医師会に対するアンケート

いただきたい。

調査は行うつもりである。実際に（三事業の一元化による）活動が始まるとさまざまな問題点が出

泉課長

事業の評価という点については、何回、何人という数で示せるものと、どういった効果がてくると思われるので、そこでアンケート調査を行うことを考えている。

あったという指標も必要であると考えている。一方で報告を挙げていただく事務負担が増えてはい

産業医学振興財団事務局の宇佐美裕民次長の総けない。今後参考にさせていただく。

括により、本会議を終了した。

平成 25 年度
郡市医師会産業保健担当理事協議会
と

き

ところ

平成 25 年 10 月 17 日（木）15：00 〜 15：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

山縣

三紀 ]

2. 地域産業保健センター事業の活動状況について
国は現在、地域産業保健センター、産産業医選任義務のない小規模事業場を対象に

業保健推進センター並びにメンタルヘルス対策支行っている地域産業保健センター事業の実施事業

援センターの三事業を一元化する方向に向かっては昨年度とほぼ同様であるが、今年度より特定健いる。地域産業保健センター事業も受託先が平成

康相談の中に「治療と職業生活に関する相談・指26 年度から労働者健康福祉機構に変わる予定で導」が加わった。

ある。今後の動向を注視していきたい。

活動状況について、平成 25 年 10 月 9 日に山口労働局へ提出した中間報告を基に以下のとおり

協議

説明した。

1. 第 35 回産業保健活動推進全国会議について

平成 25 年 4 月 3 日から平成 25 年 9 月 30 日

（報告）までの間に、健康診断結果に基づく医師の意見聴

詳細は本号 111 頁〜 120 頁に掲載。

取を 279 事業場、3,775 人に対し行った。脳・出席者
郡市担当理事

県医師会

大島郡

岡本

潔

宇部市

若松

隆史

小野田

白澤

宏幸

会

長

小田

悦郎

玖

珂

川田

礼治

山口市

野村

耕三

光

市

多田

良和

副 会 長

濱本

史明

熊毛郡

近藤

幸宏

萩

市

中村

丘

柳

井

増本

茂樹

専務理事

河村

康明

吉

南

小川

清吾

徳

山

竹内

憲

長門市

桑原宏太朗

常任理事

山縣

三紀

厚狭郡

吉武

正男

防

府

神徳

眞也

美祢市

野間

理

藤本

俊文

美祢郡

吉崎

美樹

下

松

宮本

正樹

下関市

上野

雄史

岩国市

中川

仁

120

史仁

事

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

心臓疾患リスクの高い労働者に対する保健指導は支援センターと一括で運営される見込みである。

837 人、メンタルヘルス不調の労働者に対する国の動向などは今後、分かり次第ご案内させてい相談・指導は 10 人となっている。すべてにおいただく。

て昨年度の中間報告での実績を上回っているが、依然としてメンタルヘルス不調者への相談・指導

3. 県医師会主催・郡市医師会協力による産業医の回数が少ない。

研修会について長時間労働者に対する面接指導は、100 時間

平成 25 年度は 18 回の研修会を計画しており、超の申し出は 72 人、その他は 57 人であった。

これまでに 7 回開催している。研修内容は、体100 時間超の申し出者が昨年度より 17 人増加し験参加型の研修である実地研修を 10 回、基礎研ている。

修又は生涯更新あるいは専門研修は 8 回を予定

今年度は、県センターと山口産業保健推進連
絡事務所との共催で、コーディネーター研修会をしている。平成 26 年度においても、実地研修を積極的に取り入れていきたいと考えている。

開催した。各圏域のコーディネーターと山口労働

平成 26 年度の実施にあたっては、平成 26 年

局健康安全課、山口産業保健推進連絡事務所から

1 月に産業医部会の各支部宛てに開催日と研修内

11 人が参加し、情報の共有と連携強化を図った。

容について希望調査を行い、2 月に取りまとめ、

会長挨拶にもあったように、地域産業保健セン

4 月開催予定の産業医研修カリキュラム策定等委

ター事業は平成 26 年度から労働者健康福祉機構

員会において講師等を検討し、日程調整の上、7にて産業保健推進センターとメンタルヘルス対策

月以降に順次開催する予定である。

平成 25 年度
山口県産業保健連絡協議会・
山口県医師会産業医部会合同会議
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 7 日（木）15：00 〜 15：45
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
河村専務理事山縣

三紀 ]重点を置いた。今後も災害動向を見ながら、労働来年度から地域産業保健セン

衛生や健康確保対策を行っていく。災害動向は、

ター、産業保健推進センター、メンタルヘルス対

第 1 四半期終了時点で昨年度比、全産業で 12%

策支援センターが一括運営される。これが本来の減、9 月末時点で 10% 減となり、比較的順調に姿であると思われる。本日はそういった内容も含推移している。

めて、協議事項の中でご説明いただく。
協議事項
田中 山口労働局健康安全課長

長期的に減少していた労働災害が一昨年度以降、増加に転じた。

１. 労働衛生行政の動向について
山口労働局健康安全課長

田中俊明

また、第 12 次労働災害防止計画を国が策定し、産業保健推進センター事業、地域産業保健セン

実施している。労働安全衛生行政として、平成

ター事業、メンタルヘルス対策支援センター事業

25 年度は第 1 四半期に集中的に労働災害防止にの一元化について説明する。現在、厚生労働省で121山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

予算要求中であり、確定した内容ではないことを不安定であるため、専門的な人材の確保が困難にご了解いただきたい。

なっている。これらの問題に対処するため、今後

産業保健事業は過去、事業の縮減や見直しなの方向性として次の方針が示された。①三事業をど制度改革が図られてきたが、平成 24 年 12 月

一元化し、心とからだの一元的な相談・支援をワに日本医師会産業保健委員会より三事業を一元化

ンストップサービスで提供する。一元化後の事業し、地域の産業保健に関わる拠点を再構築する

は産業保健に係る事業のノウハウを有する労働者

べきとのご意見をいただき、これを受けて厚生労健康福祉機構（以下、「労福機構」）が実施主体と働省で産業保健の三事業の今後のあり方についてなり、医師会が専門性を活かして積極的に関与し「産業保健を支援する事業の在り方に関する検討て事業を実施する体制とすべきである。②単年度会」にて検討を行い、平成 25 年 6 月に報告書をの事業実施方式を改め、安定的・継続的に実施す取りまとめた。

ることで必要な人材の確保ができる方式にすべき検討の結果、次のような課題が指摘された。

である。③事業の管理部門について効率化を図り、①労働者数 50 人未満の小規模事業場の健康管理

各都道府県に実施拠点を設置して、必要な人員とが不十分であり、事業者が行うメンタルヘルス対機能を確保する。また、地域の小規模事業場が利策や化学物質等の有害要因対策など、総合的な支用しやすい事業とするため、区域ごとに活動拠点

援が十分でない。②三事業の違いが利用者にとっを設置してワンストップサービスを提供すべきでて分かりにくい。また、各事業が独立しており、ある。さらに、一元化後の産業保健事業は、労福

総合的な支援が提供できていない。③地域産業保機構が運営する産業保健推進センター（連絡事務健センター事業とメンタルヘルス対策支援セン所）を母体として各都道府県の拠点とするととも

ター事業は単年度ごとの契約であり、事業運営がに、地域の小規模事業場の事業者や労働者にも利

出席者
山口労働局健康安全課課長

田中

県医師会産業医部会

俊明

地方労働衛生専門官

山本幸司

山口県労働基準協会
事務局長

根ケ山俊郎

山口県経営者協会
専務理事

田中

一郎

山口県商工会連合会
専務理事

西村
石川

赤川

克己

悦夫

産業保健推進員戸倉

山口県予防保健協会
専務理事

坂田

哲郎

山口県中小企業団体中央会
専務理事

122

石川

眞也

岩国支部長

茶川

治樹

下松支部長

宮本

正樹

山口支部長

野村

耕三

下関支部長

上野

雄史

萩支部長

桑原宏太朗

監事

武内

県医師会

山口産業保健推進連絡事務所
代表

神徳

克己

山口県中小企業団体中央会
専務理事

部会長・防府支部長

克己

武彦

専務理事

河村

康明

常任理事

山縣

三紀

理

藤本

俊文

事

節夫

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

用しやすい事業とするため、現在行っている地域

都道府県センター（仮称）が各都道府県に設置

産業保健センター事業を踏まえて、地域の活動窓

され、基本的には現在の産業保健推進センター事口を設置すべきである。

業とメンタルヘルス対策支援センター事業を中心

これらを踏まえ、新たな産業保健事業として平に実施する。地区センター（仮称）の事業内容は

成 26 年度から開始する準備を現在進めている。

現在の地域産業保健センター事業を継承するが、一元化後の事業内容は、研修・啓発、小規模事業一元化に伴い、労福機構が会計事務等を一括して場等における産業保健活動への支援、情報提供、行う。新事業においても事業運営には都道府県医連絡会議等である。一元化によるメリットは、事師会、郡市医師会に参画していただき、小規模事業の効率化と総合的な支援を実現し、きめ細かな業場の健康管理に関する相談、訪問指導等はこれ

把握・指導を行うことである。事業予算は現在、まで同様に郡市医師会所属の産業医に活動を担っ労福機構の交付金事業である産業保健推進センていただく。従来の健康管理に係る支援のみではター事業、厚生労働省の委託事業である地域産業

なく、都道府県センターとの連携によって、相談

保健センター事業とメンタルヘルス対策支援センをワンストップサービスとして提供する。

ター事業であるが、平成 26 年度は一元化し、労福機構の交付金事業と補助金事業とするべく予算以上の説明を受けて、以下のような質問があっを要求している。現在、厚生労働省では労福機構

た。

が実施する産業保健活動を支援する事業に対する質問

補助金を創設するべく予算要求中である。実施体センターの体制を維持しておくということでよい制（案）については下図のとおり。

か。

図郡市医師会としては、今の地域産業保健

一元化後の産業保健を支援する事業の実施体制図（案）123山口県医師会報

平成 26 年 2 月

回答

第 1842 号

地区センターの事業内容は、現在の地域産長等会議が開催され、今、田中課長からご説明の

業保健センター事業をそのままに、新しい一元化あった内容と同様の説明を受けた。会議では名称の枠内で事業をすすめると聞いている。

に関する質問も出たが、まだ決まっていない状況である。私どもは大きな責任をもって事業の実施

質問

一元化後は郡市医師会の事務作業が軽減さ主体となる。関係各位との連携を深めながら事業れるのか。

を推進していきたいので、より一層のご協力を賜

回答

りたい。

会計関係は労福機構が行うが、実績報告等

は従来のままだと思われる。
(2) 地域産業保健センター事業について
質問 50 人未満の小規模事業場で働く労働者の防府地域産業保健センター

神徳

眞也

健康管理を効率よくするとのことであったが、一地域産業保健センター事業は、山口県医師会が元化後には何か特別なアプローチの方法など出て受託し、労働者数 50 人未満の小規模事業場の事

くるのか、分かる範囲で教えていただきたい。

業者や労働者を対象に、健康診断結果に基づく医回答

聞いている範囲内では、例えば作業環境管

師の意見聴取への対応、治療と職業生活の両立に

理や作業管理等の質問があった場合は、地区セン

関する相談・指導、脳・心臓疾患リスクの高い労ターの窓口で相談を受けて、都道府県センターの働者に対する保健指導、メンタルヘルス不調の労専門家へ照会するといった連携が図られることが働者に対する相談・指導、長時間労働者に対する考えられる。

面接指導の産業保健サービスを無料で提供している。県下には地区センターを 9 つの郡市医師会

メンタルヘルス相談は、労働者本人からに設置し、事業を行っている。県内には小規模の相談は今までの地区センターが受け、都道府県

事業場が 66,000 あるが、地域産業保健センター

センターは事業場に支援を行うこととなるが、問を利用している事業場は年間 500 事業場で全体

題のある労働者本人の相談でさらに専門的なことの 1% に満たない。労働者数に対しても、実施率が必要であれば、地区センターから都道府県センは 1% 未満である。なるべく多くの事業場、労働ターに質問してよいということか。

者にこのサービスが提供できる方法を模索してい

回答

る。

質問

そうである。例えば専門家が対応しなければならない事案については、地区センターから依頼し、都道府県センターの専門家が事案に対応していただくことも考えられる。労福機構の中の一つの事業として、効率よく連携が図られる。

３. 勤労者健康教育の取り組みについて
各事業所団体から、健康教育に限らず日ごろか
ら取り組まれていることをお聞きした。
山口県労働基準協会は「全国労働衛生週間（10現在の地域産業保健センター事業では、訪月第 1 週）の前 1 か月を準備月間とし、支部で問指導は「実施することもできる」となっている

研修会を開催しており、その中で労働衛生や産業が、今後はどうなるのか。

保健の研修を行っている。今年度も山口産業保健

回答

推進連絡事務所のご協力をいただき、研修会を開

質問

訪問指導の拡充も行われる予定である。

催した」とのことであった。
2. 産業保健推進連絡事務所並びに地域産業保健

他に、山口県経営者協会、山口県商工会連合センターの事業について

会、山口県中小企業団体中央会は、会報やホーム(1) 産業保健推進連絡事務所についてページで健康教育や産業保健に関する周知・広報

山口産業保健推進連絡事務所代表

赤川悦夫

平成 25 年 9 月末までの実施状況は、従来どおりの事業は順調に進捗している。三事業の一元化については、2 日前に機構本部で臨時のセンター

124を行っているとのことであった。

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 12 日（木）13：30 〜 16：00
日本医師会 3 階会議室
[ 報告 : 常任理事

林

弘人 ]

125

平成 26 年 2 月

126山口県医師会報

第 1842 号

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

当院は患者さんの個人情報保護に全力で取り組んでいます
当院は、個人情報を下記の目的に利用し、その取り扱いには細心の注意を払っています。個人
情報の取り扱いについてお気づきの点は、窓口までお気軽にお申し出ください。
院長
当院における個人情報の利用目的○医療提供
・当院での医療サービスの提供
・他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
・他の医療機関等からの照会への回答
・患者さんの診療のため、外部の医師等の意見・助言を求める場合
・検体検査業務の委託その他の業務委託
・ご家族等への病状説明
・その他、患者さんへの医療提供に関する利用○診療費請求のための事務
・当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託・審査支払機関へのレセプトの提出・審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答
・その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用○当院の管理運営業務
・会計・経理・医療事故等の報告・当該患者さんの医療サービスの向上
・入退院等の病棟管理・その他、当院の管理運営業務に関する利用○企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知○医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等○医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料○当院内において行われる医療実習への協力○医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究○外部監査機関への情報提供
1. 上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨をお申し出ください。
2. お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
3. これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

医療機関名

127

平成 26 年 2 月

128

山口県医師会報

第 1842 号

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号「会員の声」原稿募集
医療に限らず日々感じておられることを綴った随筆など、会員からの一般投稿を募集いたします。
字数：1,500 字程度
1）文章にはタイトルを付けてください。
2）送付方法：① E-mail② CD-R,USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）3）編集方針によって送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがあります。
ある意図をもって書かれ、手を加えてほしくない場合、その旨を添え書き願います。
4）他誌に未発表のものに限ります。
※※

ご投稿されたものにつきましては、広報委員会にて検討させていただいた後に掲載させていただくようになりますが、内容によっては、掲載できない場合がございますので、その旨ご了承願います。
ペンネームでのご投稿は不可とさせていただきます。

メール・送付先 : 山口県医師会事務局 広報情報課〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527
E-mail kaihou@yamaguchi.med.or.jp129

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

第 117 回地域医療計画委員会（平成 25 年度第 2 回）
と

き

ところ

平成 25 年 11 月 21 日（木）15：00 〜
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

開会挨拶
小田会長

弘山

直滋 ]

一人当たりの病床数は多いが、医師数が少ない中
本日はご出席いただき、ありがとうご

で病床数を増やしていくことは非現実的であるのざいます。本日の議題にもあるが、厚生労働省はで、医療資源を効果的かつ効率的に活用していく

地域医療ビジョンについて議論をはじめている。

ため、病床の機能分化を進め、機能に応じた資源

これは地域において必要な病床数を決定するうえ投入を図ることにより、入院医療全体の機能強化

で、届出制度を導入しようとするものであり、地と在宅医療等の充実を図ることが必要である。

域包括ケアシステムの構築にも関わってくること将来像としては、患者ニーズに応じた病院・病だと思う。いずれにしても、自分たちの地域の保床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の健・医療・福祉をどうするか、郡市医師会の果た間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医す役割は非常に大きいと思う。医師会は市町と話療・介護サービス提供体制を構築する。取組みのし合って、どのような方向にもっていくか先導し方向性としては、入院医療の機能分化・強化と連なければいけないし、他団体も医師会が取り組ん

携、地域包括ケア体制の整備（在宅医療の充実、でいけば協力してくれるという考え方でぜひやっ

在宅介護の充実）を行い、できるだけ早期に在宅てほしい。千葉県柏市における「柏プロジェクト」

復帰を可能にして、平均在院日数を短縮することの取り組み例もあり、郡市医師会が先頭に立ってで、現在の病床を増やすことなく 2025 年に向け取り組んでいただきたいと思っているので、よろて高齢者の医療サービス需要に対応していくこと

しくお願いしたい。

が議論のはじめである。
現在、社会保障制度改革国民会議等で議論され協議事項ており、8 月 6 日にビジョンが取りまとめられた。

1. 病床機能報告制度の導入と地域医療ビジョン

都道府県への「病床機能報告制度」を早急に導の策定について入する必要があること、地域医療ビジョンを都道＜社会保障制度改革関連＞（県地域医療推進室）

府県が策定することが求められている。地域医療

現在の性・年齢階級別の医療サー

ビジョンは次期医療計画の策定時期である 2018

ビス利用状況をそのまま将来に投影した場合に（平成 30）年度を待たずに速やかに策定し、直ちおける入院者数等の見込みについては、いわゆるに実行に移していくことが望ましい、とされてい団塊の世代がすべて 75 歳以上の後期高齢者にな

る。

宮村室次長

る 2025 年に向けて、高齢者が増加し、介護需要その報告を踏まえて、8 月 21 日に閣議決定さが増大していくことから議論されている。現状をれた内容は、病床機能に関する情報を都道府県将来に投影した場合、１日当たり入院者数では、に報告する制度の創設、地域医療ビジョンの策

133 万人が 162 万人に増加する。このニーズに定、新たな財政支援制度の創設、必要な措置を平対応する必要病床数は、一般病床で 107 万床が成 29 年度までを目途に順次講ずる（法律案の平129 万床に、総病床数で 166 万床が 202 万床に成 26 年通常国会提出を目指す。）、となっている。

急増する。しかし、わが国は諸外国に比べ、人口11 月 22 日の社会保障審議会医療部会でほぼま130山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

とまり、法案を年明けに上程していくスケジューの事情に応じて、一定の補正を行うことも検討さルになるのではないか。全国知事会を通じて若干れている。

の情報提供はあるが、国から直接説明を受けてい必要な病床の適切な区分設定では、医療法上のないので周辺情報をもとに説明させていただくこ

一般病床・療養病床と医療機能別の関係は、現行とになる。

の医療法上の病床区分を変えるのか、あるいはそ機能分化の仕組みについては、病床機能の報告れに加えて医療法の中に病床機能報告制度の機能制度を平成 26 年度（10 月頃）からとしており、ごとに区分して定めていくのか、という２案があ

順調にいけば 5 〜 6 月頃に法律が通って 10 月施

り、まだ取りまとめができていない。

行、報告制度が開始される予定である。一般県民

地域医療ビジョンを実現するために必要な措置

を含め医療機関の病床区分が分かりにくいため、として、都道府県の役割の強化や新たな財政支援

医療機関で病床機能を選択し県に報告する。その制度の創設などが「社会保障審議会医療部会」でため、都道府県は補助金を活用し、診療報酬の活検討されている。医療計画の機能強化については、用も含め医療機関の機能分化の支援を行う。具体

医療計画の策定時には、現行では県医療審議会と的には、平成 27 年度に地域医療ビジョンを策定

市町村の聴取が義務づけられているが、医療保険していく。基本的には 2 次医療圏ごとに平成 37

者の参画を得た計画を策定することが求められ、年度の医療需要を踏まえ、必要な病床区分を示し

現在の都道府県保険者協議会を法定化して対応すていくことになるために国はガイドラインを策定ることを想定している。

する。病院及び有床診療所が報告する医療区分は、機能分化・連携のための圏域ごとの協議の場の

高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性設置では、県では二次医療圏ごとに圏域の連携会

期機能の４つの中から、医療機能の現状と今後の議（厚労省局長通知で設置）として地域医療対策

方向を選択し、病棟単位で都道府県に報告する。

協議会を設けているが、これを法定化し活用して現在、具体的な報告事項が検討されている。

いくこととしている。医療と介護の一体的推進の地域医療ビジョンの内容は、2025 年の入院・ための医療計画の役割強化（介護保険事業計画と外来別、疾患別患者数等の医療需要、2025 年にの一体的な策定）では、医療計画が 5 年、介護目指すべき医療提供体制では二次医療圏等（在宅保険事業計画が 3 年で計画期間が合っておらず、医療・地域包括ケアについては市町）ごとの医療

次の計画期間が揃うのは平成 30 年であるため、機能別の必要量、目指すべき医療提供体制を実現

一体的な策定をしていくこととしている。

するための施策については、医療機能の分化・連

新たな財政支援制度の創設では、医療・介護サ携を進めるための施策設備、医療従事者の確保・ービスの提供体制は地域ごとのさまざまな実情に養成等を含めて施策等を進める。国が策定するガ応じて整備される必要があり、全国一律に設定さイドラインで基準が示されるが、都道府県が地域れる診療報酬・介護報酬とは別の新たな財政支援

出席者
地域医療計画委員
副委員長 弘山 直滋

委

員 矢野

忠生

山口県健康福祉部地域医療推進室
室 次 長 宮村宏

副委員長 前川

剛志

委

員 石川

豊

主

幹

委

員 小林

元壯

委

員 岡田

和好

主

査 嶋田英一郎

委

員 弘田

直樹

委

員 安藤静一郎

委

員 津田

廣文

委

員 清水

委

員 原

伸一

委

員 淵上

泰敬

暢

窪川耕太郎

山口県医師会
会
長 小田
専務理事

河村

悦郎
康明

131

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号の仕組みが必要としている。新たな財政支援の仕る。行政の考えるシステムにするにはかなりの金組みは、消費税増収分を活用し設けることとし、額がかかると思う。まだ検討の段階での回答は難医療機関の施設や設備の整備だけでなく、医療従しいと思うが、どのように考え、整理をつけるの事者の確保や病床の機能分化及び連携等に伴う介か。全国一律に進めるには無理があるのではない

護サービスの充実等を対象にする柔軟なものとか。

する。病院の機能転換や病床の統廃合など計画か

県ら実行まで一定の期間が必要なものもあることか

示されていない。今後情報提供していきたい。

ら、順調にいけば来年度、都道府県に基金を造成

小林委員

することになる。

けないのが病院の現実である。岩国医療センター

７対１が 33 万床と一番多い。基金も金額が７対１で稼働していかないとやってい病床の有効利用に係る都道府県の役割の強化では 530 床が公認であるが、看護師不足で 470 床は、一定期間稼働していない病床に対する都道府しか稼働していない。入院患者をいかに減らすか

県知事による稼働又は削減の措置の要請、医療機という方向でシステムができているところに、こ関に対する都道府県知事による医療機能の転換等の地域医療ビジョンの矛盾があるのではないか。

の要請又は指示ができるとなっている。法的に医県

療法で県の権限を強化していく流れであるが、実で、それに対し地方は補正ができる。いろいろと際には二次医療圏ごとの協議の場を活用し、検討協議をさせていただく。

することになる。

弘山常任理事

現在、病床機能報告制度の具体的な報告事項や国は（基金の）計算式を示してくると思うの

今後、国からの情報は関係会議に随時提供していく。

報告の仕組みの整備が検討されている。平成 26
年 10 月頃から報告制度が運用され、国のガイド

２. 在宅医療推進事業について（県地域医療推進室）

ラインができるのが 26 年度中になる。それを受けて 27 年度に県で地域医療ビジョンを策定する①地域リーダー研修についてというスケジュールになる。

嶋田主査

平成 25 年 5 月作成の第 6 次保健医療

計画に基づき、在宅医療推進の一つのメニューで
質疑応答
清水理事

ある医療と介護の連携体制強化を図り、チームと地域医療ビジョンや病床機能分化は、して患者をサポートする体制を整備するため、チ

今後高齢化が進んでいく都会を対象に考えられてーム医療の中心となる地域の指導者に対して平成いる。地域では一つの病院がいろいろな役割を果

25 年 12 月から平成 26 年 3 月の間、県下 8 圏

たしているので、それに対して機能を一つにまと域ごとに研修を実施する。研修内容は、在宅医療めていくのは非常に難しいという議論が以前からの現状・課題、多職種連携の必要性等による講義あり、報告制度で勘案することになっていた。地や DVD 視聴によるグループディスカッションで

方都市にはなかなか難しい印象をもっている。

ある。参加者は、市町担当者、医師、歯科医師、

県

いろいろな病棟の中にさまざまな患者さんが薬剤師、看護師、介護支援専門員等であり、いずおり、療養病床においても急性期も対応するといれも関係機関、各市町の推薦が必要となる。現在

うのが実態である。報告制度が具体的にどう運用

8 圏域のうち調整中の 3 圏域を除き日程が決定しされるのか出てこないとわからないが、確かに報ている。調整中の圏域も関係団体と調整が済み次告で将来のあり方を示せといわれても難しいと感第、実施する。

じている。

今年度、県が地域リーダーを養成し、平成 26
年度は各市町が実情に応じた研修会を実施するこ清水理事

来年度改定で、７対１入院基本料の検とになる。

討がはじまっている。ある意味、７対１を減らす
こととも絡んでいる。行政では補助金の活用とい② 在宅医療推進フォーラムについてう話もあるが、診療報酬とリンクするところもあ

嶋田主査

132

在宅医療の普及啓発のため、医療福祉山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

従事者と一般県民が意見交換等を行い、相互に理前川副委員長 在宅医療がうまく行われている事解を深める場を提供することを目的として開催す例を紹介してはどうか。

る。開催内容は、県医師会の在宅医療ワーキング

県

グループで検討会を 2 回開催した。平成 26 年 2

くるような流れの中で、都道府県も協議会を設け

月 23 日（日）13 〜 15 時、県セミナーパークでるのであれば、他県や県内の良い事例を集め、関開催する。プログラムの構成は講演とパネルディ

係団体等で構成し、県下全域で情報共有するイメ

スカッションで、いずれも在宅医療の普及啓発をージをもっている。予算化されれば来年度から進目的とした内容である。

めたい。

３. 在宅医療支援ネットワーク構築事業について

4. 地域医療連携情報システムの進捗状況について（県地域医療推進室）

岩国医療圏（小林委員） 2 施設（岩国市医療セ

地域医療再生基金の追加延長により、ンター医師会病院、国立病院機構岩国医療センタ

平成 25 年度から 27 年度までの 3 年間、県下 8ー）を情報提供側とし、岩国市医師会と玖珂医師圏域を対象に、各市町の在宅医療推進にかかる会の医療機関が情報を参照する「いつつばしネッ

取組みへのモデル支援として実施する。事業費はト」の構築を目指している。事業の運営形態と基3 年間で総額 40,000 千円、補助率 10 分の 10 。

本的構成は、医師会内に「医療連携情報システム

今年度は岩国市、柳井市、下関市の各団体に交付協議会」を立ち上げ、月 1 回協議している。電する。県では全県での在宅医療の取組みが進むよ

子カルテ等の相性もあるので富士通社の Human

う引き続き支援していく。

Bridge を採用している。平成 26 年 4 月からの運嶋田主査

国概算要求において、在宅医療の協議会をつ

平成 26 年度の予算要求に当たり各市町に照会用開始を目指し、すでに基幹病院への地域連携し、周南医療圏（光市）からシンポジウムの開催、サーバーの設置作業がほぼ完了しており、1 月か萩医療圏（萩市・阿武町）から多職種研修会の開ら試験運用を開始する。運用開始時の機能は、電催、柳井医療圏（上関町）から多職種連携会議の子的に保存された診療情報のオンラインでの参照

開催についての取組みがあがっているので予算要（カルテの閲覧）である。現状行っている大腿部

求していく。平成 27 年度も引き続き事業を行う

頚部骨折、脳卒中、急性冠症候群の地域医療連携が総額 40,000 千円の予算計上が決まっている。

パスをオンラインで運用する。導入費用は、地域
医療再生基金から全額補助される。開始後のメンテナンス等に関する費用と病院に関する費用はそ

質疑応答
津田委員

周南医療圏には 3 郡市医師会がある。

れぞれの病院が負担する。医師会側は、1 号会員

それぞれ単独で行ってもよいのか、それとも合同

全員から月額 2 千円徴収することが総会で決まがベターなのか、あるいは医師会と市町が連携すった。玖珂医師会については、参加を希望する会

るのがよいのか。

員から月額 2 千円。情報参照の同意取得につい

県

在宅医療の推進は、国においても、市町とては、通常は来院患者に書面で意思確認を行い、郡市医師会がしっかり連携をとるようにいっておその書面を FAX で情報提供病院に送り、開示さ

り、可能な限り医師会と市町で連携がとれる事業れる。救急搬送時など本人から意思確認が困難なを組み立ててもらいたい。今はスタートアップ支

場合は援であるため場合によっては、個別に手上げされよう同意なしで参照可能とする。開示される情報てもやむを得ない。

の範囲は、提供側病院と患者本人の意向により設

津田委員

26 年度事業に光市医師会が手上げし定され、一律に全開示しない。今後広く市民に周ているが、27 年度に同一医療圏である徳山医師知するため市報への掲載、市民公開講座を予定し会が計画しても構わないか。

ている。

県

包括同意

の考えで、患者の利益となる構わない。
宇部・山陽小野田・美祢医療圏（矢野委員） 2

133

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

つの事業を考えている。Human Bridge のパッケの診療所に電子カルテを配付している。3 つの情ージを活用したシステムでは、現在 3 つの診療報開示病院（長門総合病院、岡田病院、齋木病院）

情報公開病院（山大附属病院、山口労災病院、宇で、同意書を取れば患者の検査情報等が 15 分以部興産中央病院）に、情報を公開できる内容を問内に見られる。現在の利用登録者数は 600 弱でい合わせ中である。脳卒中、大腿骨、心筋梗塞のある。医療機関間は情報がとれる。今は開業医側

地域医療連携パスの運用、ポータルサイトを活用

は閲覧するだけであるが、開業医に電子カルテがしたシステムとして、退院情報連絡システムでは配付されているので、それまでのデータをメール

行政（健康福祉センター）に FAX を送り、行政形式で病院に送信し、画面上でドクターが同意すが受入れできる病院を手配する。行政が絡むためれば閲覧可能になる。診療所に帰す場合も病院側

市にも経費の負担をお願いする。医療・介護施設

は患者さんの同意をとって、診療所側にデータを情報参照システム、
地域医療連携室ネットワーク、渡せばいい。なお、データは一元化されている。

専門資料ネットワーク、地域院内感染対策ネット

2 医療機関が患者さんの同意を取れていない。

ワーク、管内医師会掲示板、グループウェアメー

平成 25 年 10 月から夜間診療所がスタートしルを予定している。既に 11 月に 2 回説明会を開ているが、閲覧が可能なため、すべてのドクター催しており、12 月に一部のメンバーで試験運転が閲覧できることが問題となったため、現在夜間を行う。宇部市医師会内に専任職員を雇用し、各診療所ではクローズしている。なお、地域医療再医療機関のコンピューター等の機器やネット環境生基金 6 億円を活用している。

調査を実施する。同一機種パソコンを一括購入し半額を負担、5 年間使用しコストの半分を負担し萩医療圏（安藤委員） 地域医療再生基金を利用ていただく形で配付する。平成 26 年 4 月から運してシステムを構築するとしているが、休日急患用を開始する。

診療センターに力を注いで、手付かずの状況である。現在考えている規模は、萩市は独居老人の方

下関医療圏（石川委員） システムの名称は「奇の医療福祉情報を手書きし、例えば冷蔵庫等に貼

兵隊ネット」で平成 25 年 8 月 1 日から試験運用付（磁石）し、救急隊の到着時にある程度の情報を始め、8 月 26 日から本稼働している。現在のが分かるようにしたり、ID を入力すると最新情利用申込施設は 34 医療機関、利用登録者 42 名報が得られるようにするといったように救急搬送である。情報開示施設は、関門医療センター、済時の患者のデータに利用するシステムを考えてい

生会下関総合病院、下関厚生病院、下関市立市民る。医師会館にサーバーを設置し、同意を得なが病院の 4 施設である。システムは NTT データのら手作業で入力していく形で情報収集していく。

ポータルサイトから NEC の ID Link 、富士通社

各医療機関等にはタブロイド端末を配付する。

の Human Bridge を採用している。閲覧利用施設
は目標を 100 施設にしていたのでもう少し努力

質疑応答がいる。長崎の あじさいネット をモデルとし

前川副委員長 最終的には県全域統一を考えていている。診療所からは情報を閲覧するだけでダウるのか。患者は他圏域に行く場合もある。

ンロードはできない。閲覧施設費用は月額 6 千

県 その形がベストではあるが過去に一度失敗し円である。目標の 100 施設で費用計算しており、ている中で、再生基金を活用してスタートしてい利用施設が少ないと割高になるため利用会員を増る。今後も県で費用を負担することは難しい。救やしていきたい。セキュリティーの関係で、パス

急医療情報及び広域災害医療情報で年間 6 千万

ワードは定期的に変更している。

円を負担して稼働している。厚労省や総務省にいい財源があれば、その状況の中で、地域まで波及

長門医療圏（岡田委員） 平成 24 年 10 月に開始

している各々を繋げられるようなものを引き続きしており、システムの名称は「医療ネットながと」検討していく。

で東芝のハッピーネットを使用している。すべて

岡田委員

134

厚 労 省 は、 電 子 カ ル テ シ ス テ ム

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

SS-MIX ２を推奨している。機種に関係なくデーョンについて、平成 26 年 1 月、国会に上程、10タの互換性がある。
長門圏域内は構築できたので、月ごろ施行となり、地域医療ビジョンのガイドラ

できれば山口大学との連携も検討している。病院

イン策定は 26 年度中になるとの説明があった。

にサーバーを設置しているので誰でもできる。

総務省消防庁予防課長からは、新たに有床診療所

淵上委員

維持費がネックになっている。岩国の火災対策検討部会の設置について報告があった。

負担は月額 2 千円ということだが、宇部、長門、

福岡の火災では、最初、「病院火災」と報道され下関の維持費をお教え願いたい。

ていたが、その後、有床診療所火災と報道されて

矢野委員

宇部は年間 2 万円である。

いた。有床診療所の位置づけについて、根本的に岡田委員

長門も同じぐらいである。

問題があると横倉日医会長は言われた。医療福祉

弘山副委員長下関は月額 4 千円である。

関係施設のスプリンクラー設備の設置基準について、病院及び有床診療所、認知症・グループホー5. 医療連携機関ネットワーク促進事業について

ム等施設は、すべて 6,000 ㎡からスタートして（地域医療再生基金事業）糖尿病診療研修会・

おり、事故が起きるたびに改正されてきた経緯が症例検討会あるが有床診療所の基準は、昭和 47 年設定のま

県医地域医療再生基金を利用して、地域で顔とまで改正されていなかった。ただ、消防法を改正

顔の見える関係づくりを進めていくため、糖尿病

するには、波及するところが多く、大変難しいよの診療研修会・症例検討会を行っている。昨年度うである。

は、周南、宇部、下関の各地区で実施した。今年
度は萩・長門、岩国、山口各地区で実施することとして、現在準備を進めている。来年度は防府、柳井各地区で行う予定にしている。

閉会
本日はご審議いただきありがとうございました。これで第 117 回地域医療計画委員会は終わります。次回は、平成 26 年 2 月 13 日です。

6. 第 2 回緩和ケア医師研修会の開催について
県医

平成 26 年 2 月 9 日（日）・11 日（火・祝）の 2 日間開催を予定しており、現在、参加者を募集中である。
7. その他
弘田委員 有床診療所の管理栄養士の問題はどうなっているか。
河村専務理事 11 月 13 日に「都道府県医師会
有床診療所担当理事連絡協議会」が日本医師会で開催され、関連の質問が多く出されたが、その席上、日医担当常任理事は「期待してもらって結構です」と言われた。診療報酬改定はだいた
い 1 月頃に決まるが、24 年度改定時に、ほとん
どの病院（95％）が栄養管理実施加算を取っていたことから入院基本料に包括された。ところが
3 月に蓋を開けてみれば有床診療所もその対象に入っており、DPC についても同様の形であった。
こういうことにならないように日医は厚労省に対して「決める前に必ず相談してほしい」と強く言っている。厚労省総務課長からは地域医療ビジ

135山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事及び関係者合同会議
と

き

ところ

平成 25 年 10 月 24 日（木）15：00 〜 16：00
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 理事

香田

和宏 ]

開会挨拶

成した資料を示す（資料 1）。平成 24 年度の山小田会長 本日はお集まりいただき感謝申し上げ

口県の全国保加入者を集約した特定健診受診率はる。この制度は平成 20 年度より始まり、今年で22.6% 、市町村国保のみの集計では 22.4% であっ

6 年目、第 2 期に入った。最初の目標値は特定健た。平成 23 年度の受診率と比較して、全保険者診が 70% 、特定保健指導が 45% であったが、程集計で 0.7% 、市保険者別集計で 0.8% 、町・組

遠い実績である。本日は忌憚のないご意見をいた

合保険者別集計で 1.1% 上昇している。平成 24

だき、充実した制度となるようにしていきたい。

年度は若干であるが、受診率が高くなっている。
平成 24 年度の受診率がもっとも高かった保険協議事項

者では 47.2% 、逆にもっとも低かった受診率は１. 平成 24 年度の実施結果について

16.2% であった。市で高かった保険者は 35.5% 、

２. 平成 25 年度の実施状況について町で高かった保険者は 33.8% となっている。平

国保連合会

各保険者の情報を集約して、国保中

成 24 年度の受診率が平成 23 年度と比較して一央会に報告した平成 24 年度の法定報告を基に作番上昇した保険者では＋ 4.6% 、逆にもっとも低

資料 1

平成 24 年度

特定健診対象者数等 全保険者集計情報
山口県国民健康保険団体連合会
特定健診

保険者番号

保険者名

H ２４年度
対象者数

受診者数

特定保健指導（積極的支援）
Ｈ２３年度 Ｈ 22 年度

受診率

受診率

受診率

H ２４年度
対象者数

利用者数

特定保健指導（動機付け支援）

Ｈ２３年度 Ｈ２２年度

終了者数

終了率

終了率

終了率

Ｈ２４年度
対象者数

Ｈ２３年度 Ｈ２２年度

利用者数

終了者数

終了率

終了率

終了率

00350017

下関市

49,685

8,066

16.2%

17.0%

17.7%

243

10

15

6.2%

10.9%

5.4%

852

52

61

7.2%

6.4%

8.5%

00350025

宇部市

28,703

5,274

18.4%

16.3%

15.0%

104

5

2

1.9%

1.0%

11.2%

417

100

76

18.2%

20.1%

34.7%

00350033

山口市

29,538

5,750

19.5%

18.8%

18.7%

150

14

11

7.3%

5.5%

3.3%

464

78

58

12.5%

12.0%

11.3%

00350066

防府市

19,765

5,477

27.7%

28.8%

29.3%

135

5

4

3.0%

5.2%

7.9%

473

25

17

3.6%

6.1%

2.0%

00350074

下松市

9,363

2,598

27.7%

27.2%

27.2%

53

12

5

9.4%

18.9%

10.9%

214

67

65

30.4%

33.3%

14.7%

00350082

岩国市

27,913

5,022

18.0%

17.9%

17.1%

100

12

13

13.0%

9.2%

15.0%

405

107

85

21.0%

20.6%

21.3%

00350090

山陽小野田市10,731

3,422

31.9%

30.4%

26.4%

66

10

5

7.6%

8.3%

3.6%

247

68

35

14.2%

5.5%

15.1%

00350108

光市

10,926

3,151

28.8%

28.1%

25.4%

56

21

19

33.9%

36.6%

18.6%

260

89

74

28.5%

31.5%

24.6%

00350124

柳井市

7,114

1,305

18.3%

13.7%

12.5%

50

14

8

16.0%

25.0%

14.3%

158

34

16

10.1%

22.0%

35.3%

00350132

美祢市

5,016

1,779

35.5%

34.2%

29.2%

46

9

9

19.6%

4.7%

12.5%

142

31

29

20.4%

15.7%

22.8%

00350595

周南市

26,873

8,100

30.1%

28.1%

27.5%

176

54

38

21.6%

8.5%

17.7%

634

347

378

59.6%

39.2%

32.8%

00350603

萩市

11,771

2,816

23.9%

24.1%

25.8%

66

10

11

16.7%

19.0%

36.1%

249

54

33

13.3%

17.2%

12.6%

00350611

長門市

8,221

1,665

20.3%

15.8%

15.1%

53

3

1

1.9%

10.0%

5.6%

169

20

20

11.8%

13.0%

13.2%

小計（市）

245,619

54,425

22.2%

21.4%

20.9%

1,298

179

141

10.9%

10.1%

11.9%

4,684

1,072

947

20.2%

18.1%

17.3%

00350157

周防大島町

5,010

1,212

24.2%

20.5%

18.2%

43

9

10

23.3%

19.1%

40.0%

76

24

20

26.3%

44.6%

43.2%

00350199

和木町

1,048

354

33.8%

35.0%

34.2%

11

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

25

11

10

40.0%

23.3%

13.2%

00350280

上関町

898

196

21.8%

20.8%

21.7%

11

1

1

9.1%

16.7%

22.2%

21

7

7

33.3%

33.3%

15.8%

00350306

田布施町

3,274

859

26.2%

27.5%

33.2%

13

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

83

2

2

2.4%

5.7%

7.8%

00350314

平生町

2,556

659

25.8%

23.9%

22.0%

11

2

2

18.2%

13.3%

9.1%

52

12

14

26.9%

26.2%

23.9%

00350520

阿武町

938

290

30.9%

35.2%

35.5%

12

2

2

16.7%

9.1%

12.5%

33

17

17

51.5%

10.8%

21.7%

小計（町）
00353029 医師国保13,724
2,627

3,570
1,239

26.0%
47.2%

24.9%
46.1%

25.0%
39.6%

101
41

14
2

15
0

14.9%
0.0%

12.2%
0.0%

16.1%
2.2%

290
65

73
7

70
1

24.1%
1.5%

21.9%
1.3%

20.7%
1.6%

小計（町・組合）

16,351

4,809

29.4%

28.3%

27.3%

142

16

15

10.6%

9.3%

11.6%

355

80

71

20.0%

17.7%

17.9%

合計（市町）

259,343

57,995

22.4%

21.6%

21.1%

1,399

193

156

11.2%

10.3%

12.2%

4,974

1,145

1,017

20.4%

18.3%

17.6%

261,970 59,234

22.6%

21.9%

21.3%

1,440

195

156

10.8%

10.1%

11.9%

5,039

1,152

1,018

20.2%

18.1%

17.4%

合計（組合含む）※

当資料は、特定健診・特定保健指導実施結果集計表（平成 24 年度：法定報告分）から作成しています。

136

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

下した保険者は− 4.3% であった。県全体では上

特定保健指導の積極的支援については、平成昇しているが、保険者別でみると、受診率が上

24 年度の終了率は県全体で 10.8% であった。終昇した保険者は 14 保険者であり、逆に低下した

了率は市が 10.9% 、町が 14.9% で市よりも町がのは 6 保険者であった。平成 24 年度の保険者間高い。平成 24 年度の終了率がもっとも高かった

格差については、市の保険者間格差は 19.3% で保険者は 33.9% 、逆にもっとも低かった保険者

昨年度より 1.2% 縮小した。町の保険者間格差は0% である。前年と比較して終了率がもっとも上12% で昨年と比較して 2.3% 縮小した。

昇した保険者は＋ 14.9% 、逆にもっとも減少し

出席者
郡市担当理事山口県国民健康保険団体連合会

大島郡
玖 珂

嶋元
山下

徹
秀治

熊毛郡
吉 南

松岡
吉松

勝之
健夫

厚狭郡
美祢郡

吉武
坂井

正男
久憲

下関市
宇部市

山
晶
内田 悦慈

山口市
萩 市
徳 山

近藤
修
佐久間暢夫
佐藤 信一

全国健康保険協会山口支部
保健グループ長

兼重

正幸

防
下

府
松

岡澤
阿部

正
政則

山口県後期高齢者医療広域連合
業務課長

竪畠

治男

岩国市
小野田

中川
藤村

仁
嘉彦

業務課長補佐医療給付係主事

椙山
白井

一秀
喜之

光
柳

市
井

兼清
松井

照久
則親

長門市
美祢市

宮尾
藤村

雅之
寛

山口県医師会会
長 小田 悦郎
副 会 長 濱本 史明
理
事 香田 和宏
藤本 俊文
沖中

芳彦

保健介護部保健事業課
企画監
健康増進班主任主事

岡本
下尾

篤志
竜紀

社会保険診療報酬支払基金山口支部
事業管理課副長
島
大踏
事業管理課係長

鰐石

紀子

市町
下関市
宇部市

保険年金課
保険年金課

給付係長
課長補佐

矢野
秋本

直昭
秀美

山口市
防府市
下松市

保険年金課
保険年金課
保険課

主査
国保医療係長

小野
足立
田村

和正
衛
理恵

岩国市 健康推進課 健診班長
山陽小野田市 国保年金課 特定健診係長

生田
梶間

康彦
純子

光 市
柳井市

市民課 係長
健康増進課 課長補佐

田村 和男
河本弥紀恵

美祢市
周南市

市民課 課長補佐
保険年金課 係長

村田 活稔
藤谷美津子

萩 市
長門市

市民課
保険課

大田
磯部

照樹
豪

中谷
水津

範夫
繁斉

保険給付係長主任

周防大島町 健康増進課 医療保険班長
阿武町 民生課 課長補佐

137

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

た保険者では− 9.5% である。

第 1842 号いる。

特定保健指導の動機づけ支援については、平成
24 年度の終了率は県全体で 20.2% 、また、指導
終了率については、町が市よりやや高い 24.1%

特定健診等の受付を行った際に、請求データの誤り事例は多い順に次の点が挙げられる。
①窓口負担金額（基本的な健診）の誤りであった。平成 24 年度の終了率がもっとも高かっ

・健診機関で誤った窓口負担金額を入力又た保険者は 59.6% 、もっとも低かったのは 1.5%であった。

は記載して請求②契約単価の誤り

平成 25 年度 9 月時点での状況は、受診率を前・健診機関で複数の契約があり、誤って高年度同月と比較すると、おおむね 0.2% 前後の数額の契約金額を入力又は記載して請求値で推移している（資料 2）。現状で行けば、平

③受診券及び利用券整理番号の不備

成 24 年度とほぼ同じ状態だと考えられる。

・健診機関で誤った保険者番号、受診券番号を入力又は記載して請求支払基金処理件数は平成 24 年度で述べ 4,061

・保険者において発行した受診券等の支払機関から 16,627 件の請求があった。平成 23 年

基金への情報登録の失念

度対比で機関数は 98.8% と低下しているが、請求件数は 131.3% と増加している。平成 25 年度

協会けんぽの状況は、5 月受付は平成 24 年度を下回ってい生活習慣病予防健診（協会けんぽで独自に設けてるが、6 月、7 月は平成 24 年度を上回り、8 月いる加入者本人の特定健診）の実施率は 43.4% 、

受付分では若干下回っている状況である。8 月分

労働安全衛生法で定められている事業者健診の結までの請求件数を比較すると、5.5% 増となって果データを取得した率が 8.7% 、合計で 52.1% で

資料 2

平成 25 年度

特定健診・特定保健指導進捗・実績状況
特定健康診査平成 24 年度の健診事業実施結果は、

山口県国民健康保健団体連合会
特定保健指導

受診率
動機付け支援積極的支援
対象者数 受診者数
Ｈ 25.9 月現在 前年同月 対象者数 終了者数 終了率 対象者数 終了者数 終了率
00350017 下関市
51,885
2,688
5.2%
5.1%
263
0
0.0%
85
0
0.0%
00350025 宇部市
30,268
2,155
7.1%
7.2%
149
0
0.0%
30
0
0.0%
00350033 山口市
31,243
1,797
5.8%
5.7%
125
0
0.0%
25
0
0.0%
00350066 防府市
20,763
1,319
6.4%
7.0%
79
0
0.0%
23
0
0.0%
00350074 下松市
9,868
791
8.0%
8.7%
65
0
0.0%
14
0
0.0%
00350082 岩国市
28,928
1,653
5.7%
5.3%
122
0
0.0%
28
0
0.0%
00350090 山陽小野田市
11,378
1,463
12.9%
11.6%
73
0
0.0%
25
0
0.0%
00350108 光市
11,374
863
7.6%
8.5%
53
0
0.0%
15
0
0.0%
00350124 柳井市
7,447
216
2.9%
3.9%
25
0
0.0%
11
0
0.0%
00350132 美祢市
5,267
891
16.9%
18.3%
74
0
0.0%
15
0
0.0%
00350595 周南市
28,205
1,461
5.2%
6.5%
101
0
0.0%
34
0
0.0%
00350603 萩市
12,088
1,242
10.3%
10.1%
121
0
0.0%
26
0
0.0%
00350611 長門市
8,500
836
9.8%
10.2%
91
0
0.0%
22
0
0.0%
小計（市）
257,214
17,375
6.8%
7.0%
1,341
0
0.0%
353
0
0.0%
00350157 周防大島町
5,142
491
9.5%
8.0%
52
0
0.0%
8
0
0.0%
00350199 和木町
1,094
356
32.5%
31.7%
28
0
0.0%
5
0
0.0%
00350280 上関町
934
178
19.1%
18.7%
15
0
0.0%
9
0
0.0%
00350306 田布施町
3,445
236
6.9%
8.5%
14
0
0.0%
5
0
0.0%
00350314 平生町
2,651
203
7.7%
9.5%
16
0
0.0%
1
0
0.0%
00350520 阿武町
980
259
26.4%
26.5%
23
0
0.0%
8
0
0.0%
小計（町）
14,246
1,723
12.1%
12.2%
148
0
0.0%
36
0
0.0%
00353029 医師国保組合
2,836
169
6.0%
5.8%
8
0
0.0%
3
0
0.0%
小計（町・組合）
17,082
1,892
11.1%
11.1%
156
0
0.0%
39
0
0.0%
合計（市町）
271,460
19,098
7.0%
7.2%
1,489
0
0.0%
389
0
0.0%
合計（組合含む）
274,296
19,267
7.0%
7.2%
1,497
0
0.0%
392
0
0.0%
※ 当資料は、特定健診・特定保健指導進捗・実績管理表（ＴＫＡＣ０１９）≪Ｈ 25.10.3 作成分≫から作成しています。

保険者名

138

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号あった。被扶養者の特定健診実施率は 19.7% でンフレットに健康診査の概要を掲載し、周知広報

平成 23 年度と比較して 8.1% 増加している。

に努めた。平成 24 年度は健診未受診者に対し、

特定保健指導の実施結果は、被保険者本人の初はがきによる受診勧奨を実施し、受診者数が増加

回面談率は 26.7% 、6 か月後評価率は 20.3% でした。広域連合としては、引き続き受診者数の増

どちらも平成 23 年度より上昇している。被扶養加を目指して、健康診査事業の推進に取り組んで者は平成 23 年度より初回面談率が 0.9% 減少、6

いきたい。

か月後評価率も 0.2% 減少している。積極的支援
が 4 名、動機付け支援が 9 名と非常に厳しい結

次に、各保険者から今年度の実施状況について、報告があった。（資料 4）果となっている。
特定健診とは少し異なるが、今年度から重症化予防対策として、10 月末から 3 月末まで毎月 1

３. 平成 26 年度の実施に向けて回、健診結果から血圧又は血糖で要治療と判定さ香田理事れたにもかかわらず医療機関を受診していない者

ついてお伺いしたい。

に対して、文書による受診勧奨を実施している。

光市

平成 26 年度実施に向けた取り組みに

まだ検討段階ではあるが、働く方への利便性の向上を考え、日曜日の健診実施を検討している。
平成 24 年度の受診率

協会けんぽ 各市町で実施しているがん検診とのは 19.6% となり、前年度比 0.3% 増（受診者数

同時実施については、平成 26 年度は長門市、光2,084 人増加）となった（資料 3）。受診率向上市と協議を行っている。

後期高齢者医療広域連合のために、受診勧奨ポスターを作成し、健診実施機関や各市町、老人クラブ連合会を通じて各地域閉会挨拶へ配布した。また、後期高齢者医療制度の周知パ

濱本副会長

特定健診がスタートする前から関わっているが、健診率はなかなか上がらない。資資料 3：平成 24 年度市町別健康診査受診率一覧
平成 24 年 4 月 1 日〜平成 25 年 4 月 1 日受診分

広域全体
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩
市
防 府 市
下 松 市
岩 国 市
光
市
長 門 市
柳 井 市
美 祢 市
周 南 市
山陽小野田市
周防大島町
和 木 町
上 関 町
田布施町
平 生 町
阿 武 町

対象者数 受診者数
187,60936,75836,087
4,845
19,7893,811
22,295
3,762
10,173
2,227
14,205
3,183
6,231
1,873
20,020
4,640
6,413
1,886
6,011
570
5,210
604
4,628
1,165
17,924
4,233
8,394
2,234
4,323
576
647
171
971
115
1,750
449
1,698
333
840
81

料を見させていただき、各市町も工夫されておられることが分かる。何か良い方法はないかと考え

受診率
19.6
13.4
19.3
16.9
21.9
22.4
30.1
23.2
29.4
9.5
11.6
25.2
23.6
26.6
13.3
26.4
11.8
25.7
19.6
9.6

ているが、健診の受診を勧奨するしかないのが現状である。効果的な方法があれば、ぜひ教えていただきたい。

※対象者数は、平成 24 年 4 月 1 日現在の被保険者数−除外者数139

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

資料 4

保険者

平成 25 年度実施状況

・事業者健診結果データの取得率向上を目指し、8 月に依頼の文書を 3,674 事業所へ送付し、
9 月 30 日現在で 536 事業所から同意を得た。
・特定健診とがん検診の実施率向上を目指し、各市町で実施しているがん検診との同時実施を
平成 25 年度は阿武町と萩市で実施した。
協会けんぽ ・特定保健指導の初回面談率向上の取り組みとして、事業所ごとの生活習慣病リスクを県平均と比較した「事業所健康度診断カルテ」を作成し、意識付けを図っている。
・9 月から事業者健診結果データに基づく特定保健指導を勧奨している。
・保健師・管理栄養士による勧奨を行い、評価率向上のために IT を活用した特定保健指導を推進している。
・平成 25 年度 9 月請求分までの受診状況は、受診率及び受診者数ともに前年度並みに推移。
・被保険者からのお問い合わせや受診の案内に活用いただくため、健康診査の概要や健診結果の
後期高齢者
見方、予備の質問票等を取りまとめた資料を 3 月に各健診実施機関へ送付。
・前年同様に受診勧奨ポスターの作成と配布、制度周知パンフレットによる健康診査の周知・広医療広域連合報を行っている。
・はがきによる受診勧奨を行う。
・旧 4 町で 1 か所ずつ、がん検診と同時実施の集団健診を再開。
・関係機関、スーパー等へ PR ポスターやチラシを配布。
・はがきによる未受診者への受診勧奨。
下関市
・特定健診のパンフレットに記載の実施医療機関一覧にがん検診実施可能な医療機関を併記。
・ふくふく健康チャレンジ 2013 の実施（衛生部門が主催）。
・ラジオやテレビ等での周知、啓発。
・受診率の向上に向けて、4 月〜 5 月に地域の自治会と連携し、自治会の総会時に周知啓発等を行った。
宇部市
・未受診者への受診勧奨ハガキの送付。
・貧血と心電図検査を必須項目とし、新たに血清アルブミンと血清クレアチニン検査を追加。
・集団検診をがん検診と同時に実施（5 日間）。
・未受診者に勧奨ハガキを送付、併せて電話勧奨も 11 月から実施予定。
山口市
・受診啓発用のポロシャツを作成し、執務中に着用。
・各地域でのお祭りなどで啓発を行っている。
・広報掲載、健診のしおりでの周知。
・集団検診をがん検診と同時に実施。
萩市
・未受診者への受診勧奨（封書、電話）。
・医療機関でのチラシ配布（受診勧奨、情報提供）依頼。
・昨年同様、受診勧奨ハガキを送付（特定保健指導未受診者も対象）。
・本年度より特定保健指導に重点を置き、自己負担額の無料化を実施。
防府市
・ポスターやコミュニティ FM 等での周知、啓発。
・がん検診と特定健診の受診券を一体化し、配付。
・集団健診（サンデー健診）を 2 月に実施予定。
下松市
・ケンシンキャラクターによるイベントでの PR 。
・特定健診・特定保健指導に独自の愛称を作成。特定健診を「国保いきいき健診」、特定保健指導を「さんさん教室」として市民へ親しみやすい表記の工夫を行っている。
・広報・啓発チラシや封書の有効活用。
岩国市・9 月 8 日（日）に胃がん、肺がん、大腸がん検診の集団健診に合わせて、旧岩国市都市部において特定健診の集団健診を実施（新規受診者が 3 割）。
・特定健診の受診者数は前年度並みで推移している。
・今年度の受診率向上に向けた取り組み* 受診期間の拡大（6/1 から 12/25 まで）。
* ポスター掲示による啓発活動を公共機関、スーパー、コンビニ、小売商店、銀行、郵便局
光市
等約 200 か所で行った。
* 平成 24 年度は年齢を限定して行った未受診者への受診勧奨を、今年度は未受診者すべてに
拡大して行う。
・日曜集団健診を 2 回実施。
・啓発 CM を作成し、ケーブルテレビで周知。
長門市
・未受診者へ勧奨文書の送付。

140

平成 26 年 2 月

保険者

山口県医師会報

第 1842 号

平成 25 年度実施状況

・自己負担額を 2,000 円から 1,500 円に引き下げ。
柳井市
・未受診者を対象に受診勧奨はがきを送付。
・目標を特定健診受診率 40％、特定保健指導 30％に設定。
・ポスターを市内のほぼすべての店舗等に掲示。
・年度当初から保健師による保健指導の受診勧奨を個別に行っている。
美祢市
・開始時期をがん検診に合わせて 5 月からに変更。集団検診等において、利用者の利便性と総合的な健康管理（ドック化）として同時実施を推進。
・5 月末に特定健診・がん検診一体型受診券を発送。
・11 月に未受診者通知発送予定（対象は 40 〜 59 歳）。
・普及啓発*「けんしんガイド」（がん検診・特定健診周知冊子）を全戸配布。
周南市*“楽しく、手軽に脂肪燃焼”をコンセプトにした「周南市お腹ぺったんこ体操」を作成し、周南市ホームページや、ケーブルテレビ、出前トーク等で周知。
* 出前トーク等でロゴ入りの T シャツを着て啓発を行っている。
・未受診者に対する勧奨ハガキを 9 月と 12 月に送付し、10 月、1 月に集団健診を実施する。
山陽小野田市1 月の集団健診はがん検診も同時に行う予定。
・特定健康診査受診対象者数は 5,369 人、受診者数は 524 人（8 月実施分まで）で受診率は9.8％（対前年比 1.4％増）。
・特定健診周知ポスターを公営施設、医療機関、金融機関等 70 か所に掲示。
周防大島町 ・無料クーポン券を 40 歳に加え 45 歳、50 歳、55 歳年度到達者及び前々年度 3 か年医療無受
給 者に交付。
・平成 24 年度に引き続き集団健診を実施（7 月実施、238 人受診）。
・はがき勧奨（9 月 13 日付 1,702 件送付）。
・広報と個別通知。
和木町
・健診結果と一緒に結果に応じたリーフレットを同封し送付。
・健康教室の案内を送付又は訪問して勧奨する。
上関町・未受診者に対して、封書ではなくハガキを使い勧奨。
・周知を図るため、受診券発送時に特定健診に関する冊子を同封。
田布施町・11 月中に未受診者に対して受診勧奨通知を送付する予定。
・未受診者へ受診勧奨（10 月下旬予定）。
平生町
・健診期間の延長。
・スマート人間ドック（日帰り人間ドック）の内容をリニューアル。
・集団健診時、がん検診に項目追加。
・受診啓発チラシを保健推進員が全戸配布。
阿武町
・受診率向上のため、健診ＰＲ大作戦（キャラクター作成、ケーブルテレビでの広報等）。
・未受診者への受診調査を実施（回答率 46.8％）。医療管理中であるため受けないと回答した
人は 65.8％であった。

141

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度医療廃棄物三者協議会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 5 日（木）15：00 〜 15：58
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

田中

豊秋 ]

意見交換及び質疑応答

協議・情報提供
山口県産業廃棄物協会の阿部専務理事より情報

今年度はより現場の声を三者間で反映させるべ
く、郡市医師会より医療廃棄物の取り扱い等につ提供がなされた。
電子マニフェストについて、普及率は平成 15

いて事前に意見要望等を伺い、4 件のご意見ご要

年ごろから次第に増えていて、平成 24 年度は望が寄せられたので、下記のとおり意見交換を行

30.1% となっている。国の目標は 50% である。

った。

特別産業廃棄物管理責任者に関する講習会について日本産業廃棄物処理振興センターが毎年主催①医院で発生する産業廃棄物の処理先（問い合わ

しているもので、廃棄物処理法に定められているせ先）を教えてほしい。たとえば、吸引器、鉄製

特別管理産業廃棄物管理責任者になろうとする人の患者用椅子や入院患者用ベッド、煮沸消毒器なが、特別管理産業廃棄物に係わる管理全般にわたど。

る業務を適切に遂行するために必要な知識を習得することを目的としており、廃棄物処理法に定められている特別管理産業廃棄物管理責任者の資格が取得できるものである。今年度は山口県内では
平成 25 年 11 月 28 日に山口県総合保健会館内で開催された。
このほか、医療現場における医療廃棄物の現状と対策、環境配慮契約法の概要、医療系産業廃棄物に関する出版物等について述べられた。

出席者
山口県産業廃棄物協会会 長
専務理事兼事務局長

吉本
阿部

勝利
吉明

山口県廃棄物・リサイクル対策課
調整監 工藤 伸一
主 任 岡本 利洋

142山口県医師会会長 小田
副 会 長 吉本常任理事 田中
理
事 今村
理
事 清水

悦郎
正博
豊秋
孝子
暢

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号→各事業者の取り扱っている項目を検索できるよするものである。これについては県医師会が会員

うに県の HP で公表しているが、これには法律に

医療機関に毎年 5 月ごろに医師会報や県医師会

基づく分別しか掲載しておらず、具体的なものは

HP などで定期通知することで対応する。後段の公表していない。まずは納入業者に確認すること

排出量のトン単位については、法律上の様式はトを勧める。また、現場を把握している保健所に相ン単位であるが、キログラム単位に修正して記載

談するのも一つの方法である。なお、産業廃棄物してもよい。なお、電子マニフェスト利用分は、協会に具体的に問い合わせれば、処理できる業者

情報処理センターが集計して報告するために、事を紹介してもらえる。

業者自らが報告する必要はない。

②山口県へ要望。県内の産業廃棄物業者の情報公④各自治体で受け入れが異なり、処分料金にも多開をお願いしたい。医療廃棄物業務の経験年数や額な差が生じている。特に紙おむつの場合、統一取扱件数、過失の有無など。

した基準を設けてほしいと思う。ある自治体では→県の HP で各事業所の取り扱う情報は確認でき

一般ごみとして受け取り、またある自治体では産るようにしているが、経験年数や取扱件数、指導

業廃棄物の取り扱いで受け取らず専門業者に出すの有無は法人内部情報になるので公表できない。

ことになる。なお、病院からのおむつは感染性廃優良認定事業者制度があり、業者選定の一つの目

棄物の取り扱いで、一方特老や老健、老人ホーム

安としてもらうとよい。これは厳しい基準をクリ等の施設は一般ごみとして取り扱っている自治体

アした業者であり、数は少ないが県 HP で検索でもあるとの情報もある。

きるし、事業者自体も各自情報公開している。行→いろいろな医療現場で発生する紙おむつの取り

政処分については県 HP で公表している。

扱いについて協議したが、統一した基準を設けることは難しい。各々市町に問い合わせて、不都合③廃棄物の報告について、「各自に知らせがなくが生じれば市町と地元医師会で協議してよい方法てもその時期になったら毎年実績報告せよ」といを決めてほしい。現状では市町は処理方針を決めうのでは、うっかり出し忘れが発生するので提出ているわけだから、それに従うしか方法はない。

を促す連絡はその都度いただきたい。また、排出量の記載をトン単位に換算して報告するようになっているが、小規模施設では書類通りキログラム
単位で記載するほうが理解しやすいので、そのよ
うに変更をお願いしたい。
→この報告は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第 12 条の 3 第 7 項に基づくもので、前年度の産廃処理を委託し産業廃棄物管理票の交付実績がある場合、毎年 6 月 30 日までに山口県等に報告［問い合わせ先］一般社団法人山口県産業廃棄物協会
TEL083-928-1938
山口県環境生活部
廃棄物・リサイクル対策課産業廃棄物指導班
TEL083-933-2988

143山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度花粉測定講習会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 1 日（日）10：00 〜 12：00
山口県医師会 6 階大会議室[ 報告 : 理事

沖中

花粉測定のさらなる精度向上のため、毎年標記

2. スギ花粉や他のアレルゲンについて講習会を開催しており、今年度も吉本副会長の開山口県医師会花粉情報委員長

会挨拶の後、
講演 2 題と特別講演 1 題が行われた。

芳彦 ]

日吉

正明

スギやその他のアレルゲン（ヒノキ、ハンノキ属、イネ科、ダニなど）について、捕集状況、発講演症時期や自院における年代別有病率の集計結果等

1. 平成 25 年のスギ・ヒノキ花粉の飛散のまとを説明され、アレルギーの原因はスギ、ヒノキだ

めと平成 26 年の飛散予測

けではないことを強調された。

山口県医師会理事

沖中芳彦

平成 25 年 11 月のスギの木の着花状態から平成 26 年の総数の予測を行った。従来の相関では
22,200 個 /cm であるが、花粉の増加した 2000
2

特別講演
空中花粉アレルゲンの測定法の開発と意義
山形大学博士研究員

高橋裕一

年以後の相関では、2,500 個 /cm の予想総数とバーカード型の花粉捕集器で採取された空中サなった。しかし、観察木以外の木もみると雄花のン プ ル を Polyvinylidene diﬂuoride 膜 に 転 写 し、着きが良好な木が多いため、2,500 個を上回る可抗 Cryj1 モノクローナル抗体等で免疫学的に処理能性もある。平年値が 2,570 個であることから、することによりスギ他の花粉抗原を直接観察する

平年並みの予測となる。

方法を開発され、その結果を説明された。スギ抗

ヒノキの予測は難しいが、史上最多であった昨原 Cryj1 は花粉表面のオービクルスに含まれてお2

り、これら花粉表面の抗原は染色されて可視化さシーズン（2,330 個 /cm ）よりは少ないが、平2

年値（1,010 個 /cm ）は上回る予測である。

れるが、スギ花粉よりも小さい不定形物質の表面（詳細は本会報平成 26 年 1 月号に掲載。
）に付着している抗原も存在する。これらは 5 μのフィルターを通過し、大きさ的には肺の深部まで

144

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

到達し得る。この不定形物質はディーゼル排気粒

測定地点

子などの炭素系化合物と思われるとのことであったが、それはまさに PM2.5 そのものである。オ地区

ービクルスはスギ花粉表面から剥がれ、単独で空東部 岩

国 河田尚己中を浮遊したり PM2.5 等に付着することによっ

東部 岩

国 石本薬局ても、ヒトの症状発現に関与し得る。スギ花粉が東部 岩

国 小林耳鼻咽喉科医院

壊れたあとでも、抗原物質が単独で浮遊している

東部 柳

井 厚生連周東総合病院

可能性があることも示された。このような結果を

東部 大

島 さくら薬局

10 年以上も前に発表しておられることに驚くとともに感銘を受け、さらに筆者の勉強不足を痛感した。
講演の後、引き続いて山口県医師会花粉情報委員の金谷浩一郎先生のご指導で、花粉測定実技講
習会が行われた。今回は参加者全員が花粉測定の経験者であったため、短時間で終了した。

地域

東部

光

測定機関（敬称略）

光市立光総合病院

中部 徳

山 徳山中央病院

中部 鹿

野 鹿野中学校

中部 防

府 青少年科学館ソラール

中部 防

府 ひよしクリニック

中部 防

府 カワムラ薬局

中部 山

口 済生会山口総合病院

中部 山

口 為近純子

中部 山

口 耳鼻咽喉科かめやまクリニック

なお、平成 26 年のシーズンは 23 の測定機関

中部 小

郡 小郡第一総合病院

西部 宇

部 沖中耳鼻咽喉科クリニック

で花粉測定が行われる予定である。測定機関の皆西部 宇部 はら薬局

様、約 4 か月間、よろしくお願いいたします。

西部 小野田 山陽小野田市民病院
西部 下

関 下関市薬剤師会

北部 美祢市 前田延命堂薬局
北部 長

門 厚生連長門総合病院

北部 長

門 綿貫耳鼻咽喉科

北部 田万川 ナカモト薬局（平成 26 年 1 月から）145

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 1 日（日）13：00 〜 14：30
山口県医師会 6 階会議室
[ 報告 : 常任理事

山縣

三紀 ]

学校医研修会
講演
いじめの理解とその対応
宇部フロンティア大学大学院教授・研究科長
高田晃

いじめが社会的に議論されるようになった
1985 年に文部省において、いじめの定義が作られた。翌年には東京都で中学生のいじめ自殺事件が起こり、これにより日本で初めていじめ自殺事件がクローズアップされた。その後、1993 年に「山形マット死事件」が起こった。
2005 年に起きた長野県の高校生いじめ自殺事
件では、いじめ加害者が遺族に対し慰謝料請求の民事裁判を起こした。また、同年、北海道で小 6
女子いじめ自殺事件が起こり、2006 年には福岡
県で中 2 男子いじめ自殺事件、新潟県で男子中学生自殺事件が起こったことにより、文部省はいじめの定義を改正した。その後、加害児童生徒への指導、「出席停止措置」、スクールソーシャルワー
カーの活用を導入した。

1970 年代から校内暴力が増加したため、学校で生徒指導体制の強化が図られ校内暴力は減少したが、この頃からいじめが多くなったため、教育相談体制が構築され、1990 年にはいじめが半減した。しかし、1994 年、愛知県において中学生のいじめ自殺事件が起こり、このマスコミ報道を契機にいじめを苦に自殺する児童生徒が急増したため、文部省はいじめの定義の改正を行った。
1994 年 12 月には、いじめ緊急対策会議を設置
し、緊急アピールを行った。また、1995 年にス2010 年の「大津いじめ自殺事件」での学校のクールカウンセラーを配置し、心の相談体制の強抱え込み（隠ぺい体質）への批判、学校や教育委化を行ったが、1996 年に北海道で女子中学生集

員会への不信感、第三者委員会の設置、加害児童団暴行事件が起こり、不登校生も増加した。

生徒への対応として、2013 年に「いじめ防止対146

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

策推進法」ができた。

間違った言動、いじめられっ子にも問題があるという考え、いじめ被害は被害者の内面的主観、心いじめの具体的な態様は、以下のようなものがの傷つきと悪循環、である。いじめは仲の悪い関ある。

係で起こるだけではなく、むしろ親密度の高い関・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なこ係から生じてくる。だから、離れることができず、とを言われる。

適度な距離をとることができなくなり、周囲の大・仲間はずれ、集団による無視をされる。

人には、仲の良い友達関係に見え、発見が遅れる

・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたこともある。

り、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり盗まれたりする。ものを壊されたり捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等
いじめの特徴として、力関係のアンバランス（優今後、周囲の大人がしなければならない対応と劣）が必ず存在する。その優位な力（他者への影

して、他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯響力）の乱用がいじめであり、パワハラ、セクハラ、

定や許容したり、異質な他者を差別したりする大アカハラ、DV 、虐待等も同一である。また、その人の振るまいが、子どもに影響を与えることを自源になるものは、身体的な資質や能力の要因、社

覚し慎むことである。また、「いじめはどの子ど会環境的な要因、その他さまざまな優位性である。

もにも、どの学校でも起こりうる」という意識のいじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり

もと「いじめは絶対に許されない、卑怯な行為でうる。いじめは特定の性格に付随して発生するもある」という毅然とした態度で、いじめられた者のではない。暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であ無視・陰口）について、小学校 4 年生から中学ることが児童生徒に理解されるとともに、力（優校 3 年生までの 6 年間で、被害経験を全く持た位性）を律することができる心を育むことである。

なかった児童生徒は 1 割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も 1 割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。また、いじめを助長するものとして、教師の学校医部会総会
平成 24 年度事業報告及び平成 25 年度事業計
画案について承認された。

147

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度山口県医師会予防接種医研修会「予防接種をされるすべての先生方へ」−今回の予防接種法改正の要点と 13 価肺炎球菌ワクチンへの切り替え−
と

き

ところ

平成 25 年 12 月 1 日（日） 14：50 〜 15：50
山口県医師会 6 階会議室
[ 講演及び報告 : 下関市立市民病院小児科部長

1. 予防接種法改正の要点

河野

祥二 ]

なくとも 5 年に一度検討し計画を変更」と記述さワクチンギャップとは、「欧米先進国では子どれている（図 1）。また、「厚生労働大臣は専門的もたちが無料で受け恩恵を得ているワクチン接知見を要する事項について、評価・検討組織（厚種を、日本の子どもたちは受けられず、接種を

生科学審議会に予防接種・ワクチン分科会を設置）受けていれば防げる病気（Vaccine Preventableに意見を聴かなければならない（図 1 、図 3）とDiseases：VPD）に罹患すること、あるいは VPD

した点は非常に大きいと思われる。今後、予防接による死亡や後遺症に苦しむこと」と言い換える

種行政の改革が本当に進むのか注視したい。

ことができる。平成 24 年 5 月に厚生科学審議会
感染症分科会予防接種部会がまとめた、予防接種制度の見直し（第二次提言）の大きな柱はこの「ワクチンギャップ」の解消であった。
平成 25 年 4 月に施行された予防接種法改正の中身を図 1 に示した。ワクチンギャップを解消するために定期接種の A 類疾病に 3 疾病（Hib 感染症、小児の肺炎球菌感染症、ヒトパピローマウイ
ルス感染症）が追加された（図 2）。第二次提言で「予防接種施策を中長期的な観点から総合的に評価・検討する仕組みを導入する」と提示されたことに呼応して、改正では「予防接種の総合的な推進を

図2図るための計画策定」「厚生労働大臣が策定、少

図1

148

図3

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

一方、副反応があった場合、医療機関は厚生労な事情が解除された日から起算して 2 年を経過

働大臣への報告を義務付けられた。報告制度は単するまでの間は定期接種の対象であり、該当する

純化されて、直接国に報告するため、さまざまなかどうかは市区町村にて総合的に判断される。

対応が早くなると思われる（図 4 、図 5）。報告基準を図 6 に示す。さらに、予防接種後に健康被害が発生した場合、救済制度が速やかに発動されるように、現場の医療者は当事者に対して制度を周知していかなければならない（図 7 、図 8）。
定 期 の BCG 接 種 は「 生 後 6 か 月 に 達 す る まで」から「生後 1 歳に達するまで」に変更され、標準的な接種期間は「生後 5 か月に達したとき」から「生後 8 か月に達するまで」となった。なお、
MR ワクチンの第 3 期、第 4 期は平成 25 年 3 月
31 日までで終了となった。
また、長期間の療養を要する疾病等により定期接種の接種機会を逸した者に定期接種の機会を確

図6保するように政令が改正された。具体的には特別

図4

図7

図5

図8

149

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

２.「13 価肺炎球菌ワクチン」への切り替え

第 1842 号（Invasive Pneumococcal Diseases：IPD）を起こ

2008 年 12 月にヒブワクチンが国内へ導入さしやすい血清型が含まれている。ワクチンが広くれ、ヒブ感染症は激減した（図 9）。2010 年 2接種されるようになり、細菌性髄膜炎などの IPD

月に 7 価肺炎球菌ワクチンが使えるようになり、は確かに減少している。一方で、PCV7 に含まれ2011 年からは両ワクチンに対する公費助成が全ない 19A などの血清型による IPD の割合が相対国的に展開された。その結果、5 歳未満の侵襲性的に高くなっているという問題が浮上してきた

細菌感染症の罹患率は、ヒブ髄膜炎で 92％、肺（図 11）。そこで、PCV7 に 6 つの血清型を加え炎球菌髄膜炎で 71％の減少率という素晴らしいた PCV13 への切り替え（図 12）が検討されるよ成績であった（図 10）。海外で報告されてきたよ

うになり、平成 25 年 11 月 1 日に、定期接種と

うに、細菌性髄膜炎を防ぐワクチンによる恩恵をして一斉切り替えとなった。これから肺炎球菌ワ

ついに日本の子どもたちも享受できるようになっ

クチンを開始する児は、最初から PCV13 を接種たのである。今では当たり前のように生後 2 かする。PCV7 で肺炎球菌ワクチンをすでに開始し月からヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンを同時接ている児は途中から PCV13 に変更するだけでよ種しているが、どちらのワクチンも 5 〜 6 年前

い。PCV7 で 4 回の接種スケジュールがすでに終には日本になかったのである。これまでにワクチ了している 6 歳未満児において PCV13 で補助的ン導入に尽力された先生方や患者さんのご家族な

追加接種を行うと、19A など PCV7 にない血清

ど、多くの方々のご苦労があったことを忘れては型に対する免疫も増強されるので有用である。たならない。

だし、この追加接種は定期接種ではなく、任意接

肺 炎 球 菌 に は 90 種 類 以 上 の 血 清 型 が あ り、種として実施されることとなった（図 13）。

7 価 ワ ク チ ン（PCV7） に は 侵 襲 性 細 菌 感 染 症

150

図9

図 11

図 10

図 12

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

３. 四種混合ワクチン

第 1842 号げられる。問題は若年成人が百日咳に罹患して、平 成 24 年 9 月 に 不 活 化 ポ リ オ ワ ク チ ン

新生児や幼若乳児への感染源となることである。

（Inactivated polio vaccine：IPV）が、11 月には

米国でも同様の問題が発生しており、Tdap（思春四 種 混 合 ワ ク チ ン（Diphtheria Pertussis

期から成人に接種する三種混合ワクチン）を導入、

Tetanus：DPT‐IPV）が開始となった。すでに三10 歳過ぎに接種して、成人の百日咳に対する免種混合ワクチン（DPT）の 4 回接種、経口生ポリ疫を高める対策を講じている。日本でも DPT ワ

オ ワ ク チ ン（Oral polio vaccine：OPV） の 2 回クチンの 0.2ml 接種で同様の効果があると報告

接種を開始していた人は、原則として四種混合ワされており、国に対して速やかな対応を求めていクチンは使わずに従来の方式を踏襲する。現在、る（図 14）。

OPV は任意接種であり、定期接種では IPV を計
4 回接種するという方式となった。以前に OPV

4. 日本脳炎ワクチンを接種した人はその回数に IPV を追加して計 4

平成 17 年 5 月の日本脳炎ワクチン接種の一時回となればよい。新規に開始する人は四種混合

見合わせにより、日本脳炎予防接種の積極的勧奨

ワクチンを 4 回接種するだけである。先進国とがなかった人々には接種勧奨の機会が確保されな同様に IPV が混合ワクチンとして接種できるこければならない。そのため平成 23 年 5 月 20 日とになったので、これもワクチンギャップの解消に予防接種法施行令が改正され、平成 7 年（1995のひとつと言える。IPV のワクチンは全世界で使年）4 月 2 日〜平成 19 年（2007 年）4 月 1 日

われており、野生ポリオウイルスのソーク株が元までに生まれた人は 20 歳になるまでの間、日本である。一方、本邦の DPT-IPV では、ポリオ生脳炎の定期予防接種 1 期、2 期を受ける機会が確ワクチンで使われていたセービン株を弱毒化して保された（図 15）。ただし、この措置は非常にわ

DPT ワクチンと混合した製品である。両者のポリオワクチン成分は厳密には同じではないが、互換性はあるものとして扱ってよい。DPT-IPV 製品
は現在国内 2 社で販売されており、現場で接種する時に、同じ会社のもので統一する必要はない。
百日咳の発生報告をみると、最近は 20 歳以上の成人例が半数を占める。その理由は「今まで百日咳の予防接種は DPT Ⅰ期追加までで終了しており、年数が経つと特異免疫が低下して若年成人が感染する」、「百日咳の成人例は診断が難しく、確定するまでに感染を拡大してしまう」ことがあ

図 13

図 14

図 15

151

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

かりづらいので注意が必要である。接種を受けるよい。厚生労働省の日本脳炎ワクチン接種に係る年・月・日において、対象となる人の年齢、それＱ＆Ａ（平成 25 年 3 月改訂版）の図を提示してまでに日本脳炎ワクチンをどの時期に何回受けたおく（図 16 、17 、18 、19）。

か（任意接種も含めて）によって、細かく分類されており、その規定に外れると定期接種として認めないという対応になる恐れがある。対象となる
人にどのように接種したらよいか、よくわからな
い場合は行政機関の予防接種担当に確認した方が図 19

５. 風疹の流行は抑制されたのか？
平成 24 年（2012 年）の風疹患者届出数は 2,392
人、平成 25 年（2013 年）は 14,357 人であり、近年にない風疹の大きな流行となった。患者の多

152

図 16

くは 20 〜 40 歳代の成人男性であるが、成人女性

図 17

図 20

図 18

図 21

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

も決して少なくない（図 20）。その結果、先天性

き事柄が残っていると判断された。また、Ｂ型肝風疹症候群の発生が 2012 年は 4 名であったもの

炎ウイルスキャリアの母親から出生する児への母が、2013 年は 12 月 18 日現在で 29 名にもなっ子感染予防スケジュールが平成 26 年 4 月から変ており、恐れていたことが現実となってしまった

更となる。生後 12 時間以内に抗 HBV 免疫グロブ（図 21）。なお、風疹患者については、山口県内でリンの筋注を行い、同時に 1 回目の HB ワクチンも 3 月から 8 月に計 32 名の届出があり、20 歳代を行う。生後 1 、6 か月に HB ワクチンの 2 、312 名、30 歳代 8 名、40 歳代 6 名、50 歳代 3 名

回目接種を追加するというものである（図 24）。

であった（図 22）。秋以降は患者届出が減少して予防接種の接種間隔について、記述されている

おり、風疹の問題は解決したような空気が流れてことの意味が解りにくいことがある。記述と意味いるが実は何も解決していない。風疹に免疫のなする内容を図 25 にまとめたので参考にされたい。

い人はまだたくさん残っており、風疹に対して自分や家族の免疫が不明の人は麻疹風疹混合（MR）
ワクチンを積極的に受けなければならない。国や各自治体は多くの人が MR ワクチンを受けられるように啓発活動を継続することが重要である。
６. 他のワクチンに関連すること
当科では 1 か月健診の際、生後 2 か月からの予防接種開始の大切さを母親に説明する。ヒブワ
クチンと肺炎球菌ワクチンの認知度は高く、定期接種にもなったので、当科では対象となる人は全図 23

員接種している。ロタウイルスワクチンとＢ型肝炎ワクチンはまだ任意接種でお金はかかるが、当科で定期接種を受ける人の半数は希望される。当科での生後 6 か月までのワクチンスケジュールを図 23 に示す。
第二次提言で示されたが、いまだ定期接種になっていない 4 ワクチン（水痘、おたふくかぜ、
成人の肺炎球菌感染症、Ｂ型肝炎）の中で、水痘と成人の肺炎球菌感染症は定期接種となることが決定した（平成 26 年 1 月 15 日）。おたふくかぜと B 型肝炎のワクチンについては、まだ検討すべ

図 24

図 22

図 25

153

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
第 44 回全国学校保健・学校医大会とき

平成 25 年 11 月 9 日（土）10：00 〜 12：00

ところ

秋田キャッスルホテル

主

催

日本医師会

担

当

秋田県医師会

標記大会が秋田市内で開催され、本県からは下具体的アプローチに繋げる」診断を行い、精神病

関市医師会の青柳俊平先生、本会から濱本、山縣、の範囲又はその疑い事例を見逃さない事が最優先

沖中が出席した。

される。

午前中に 5 つの分科会があり、出席した 4 分
3. 不登校の予防（第 2 報）科会について下記に報告する。

徳島県医師会
第 1 分科会［からだ・こころ（1）
］

二宮

恒夫

不登校は予防の時代であり、昨年の本大会では、

こころ・予防接種・食物アレルギー

頭痛や腹痛等の心身症状を訴えて来院する子ども

1. 学校訪問プログラム（中学生生徒に対するメの不登校予防の取り組みを報告した。今回は県教

ンタルヘルス理解活動）が教師の精神疾患理解育委員会と連携し、具体的予防対応として、「プに及ぼす影響ライマリー診療のための不登校予防マニュアル」
三重県医師会長尾圭造

を作成、学校、医療機関に配布して、プライマリー

三重県医師会では県教育委員会と協力し、精神診療で不登校が疑われれば「子ども・家族支援の科医が定期的に学校を訪れるプログラムを複数のための情報提供書」を学校長に送付して子どものモデル校に対して行っている。年度の前半、後半

対応に心理社会的配慮が必要である事を知らせるに全生徒に対していくつかの心理テストを実施、取組みを行っている。

その結果を基に担任や学年教師と精神科医の合同検討会を行い、教師がクラス運営を考えていく。

4. 中学生・高校生の電子メディア接触と生活リ

この結果、活動は生徒の内面を理解するのみならズムについて―島根県及び益田市の現況と益田

ず精神障害の理解につながることが判った。

市での取組みについて―
島根県医師会

2. 奈良市における児童・生徒の「心の健康」に関する相談及び診断事業
奈良県医師会中島匡博

8 月に松江市で行われた「中国地区学校保健・
学校医大会」において報告された内容。中高生の北村

栄一

電子メディアの長時間接触と生活リズムの乱れ・

平成 10 年 10 月よりほぼ毎月一回、奈良市立

体調不良等との関連からアウトメディアの取組の小・中学校の児童・生徒並びに保護者、教職員

み、子どもとメディアの啓発を継続する事の重要を対象に「心の健康」に関する相談・診断を行い、性が報告された。

指導・助言・支援を行った。平成 23 年 3 月末までに 97 事例の相談・診断を実施し、内訳は不登

5. 蔓延する子どもの慢性疲労症候群：過剰なメ

校 33 例、発達障害 18 例、神経症・心身症 14

ディア漬け〜そして後天性発達障害

例、精神病圏の疾患又はその疑い 4 例、非行等反・

宮城県医師会田澤雄作

非社会的なもの 7 例、その他 21 例であった。個々「こころの外来」を受診した最新の 1,000 名の事例ごとの「臨床像をできるだけ明らかにし、の臨床像を解析。不定愁訴 98％のほか、背景因154

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号子として慢性疲労 93％、不登校 66％、睡眠障

8. 福島県の中学生・高校生の心及び性の意識に害 65％、メディア・ヘビーユーザー 65％、心因

ついて―震災後に行ったアンケート調査より―
福島県医師会

62％、うつ状態 56％が高頻度に認められ、慢性本多

静香

疲労では「後天性」と考えられる発達障害（コミュ『福島県産婦人科医会』は中学生及び高校生のニケーション・人格障害）を 30％に認めた。「過「心と性の意識」について、東日本大震災・福島

剰なメディア漬け」の弊害は、罹病期間の長期化

第一原子力発電所事故が及ぼした影響を検討するや重症度とともに高頻度となり、子どもの社会的ため、平成 24 年にアンケート調査を行い、中学発達を障害し、大人の社会的現象（現代型うつ病生については平成 19 年の調査と比較した。震災など）に連続していることが示唆される。日本の後において「生」に対しては、自己肯定感が強く

15 歳は世界一孤独で世界一自尊心が低い。７〜なり、生き方を真剣に考える中高生が増えた。特

８割は治療的介入で戻る。

にいわき・相双地区でその傾向が強かった。「性」に対しては、前回調査と比較して積極的な意識が

6. 発達障害を抱える子どもたちへの学校介入とうかがえた。

問題点
埼玉県医師会平岩幹男

発達障害と診断された学齢期の子どもたちの多9. 麻しん・風しん（MR）混合ワクチン―第Ⅲ期― 集団接種を終えて京都府医師会

くは、学校生活での問題点を抱える。
行動やコミュ

奥村正治

ニケーションの問題を抱えている場合には、学

京都市において第Ⅲ期初年度を除き、４年間京校や家庭、医療機関が連携して対応する必要があ

都市立中学校で集団接種を行い、接種率 95％以

るが、学校によっては「医療機関に行って投薬を上の目標が達成された。大勢のスタッフは必要で受けてくれば」と保護者に勧めるところすら見受あるが、接種率の向上には、学校における集団接

けられ容易ではない。病名がついたら医療機関に種は有用であり、今後、新型インフルエンザなど

任せれば良いという発想では解決しない問題であの流行に際して、集団接種のひな形を作る事がでり、一方、教師の熱意だけでも対応困難で社会生きた。

活訓練などの適切な技術的対応が必要である。
10. 弘前市学校給食アレルギー対応食提供事業
7. 南相馬市での学校との連携の試み―東日本大
震災と原発事故の後で―福島県医師会について
青森県医師会

安藤

柿﨑

良樹

幸典

弘前市では平成 25 年度、学校給食においてア

南相馬市は福島第一原発から約 10 〜 40km の

レルギー対応食を提供する事業を開始した。事業範囲に位置する地方都市であるが、市内居住者開始にあたって、弘前市作成の「学校給食食物ア

は震災前の約 65％、小学生は 57％、中学生はレルギー対応マニュアル」を小中学校及び弘前市67％に減少した。震災と原発事故に伴う環境の医師会員に配布し、誤食などによるアレルギー症

変化は子どもたちに大きな影響を及ぼした。当院状発生時における対応について講習会を実施した。

で学校に専門的立場からアドバイスを必要とした小学校 37 校（児童数 8,094 名）と中学校 1618 例で、背景は自閉症スペクトラムが多かった

校（生徒数 4,389 名）の保護者から申請のあったが、知的障害・適応障害・学習障害・筋疾患などものの中から検討委員会及び審査会により、アレもみられた。学校との連携のためには、努力と工ルギー対応食を提供することを決定したのは小学

夫と時間が必要である。

生 46 名（アナフィラキシーの既往 17 名、ショッ
ク 6 名）、中学生 11 名（アナフィラキシーの既往 6 名、ショック 2 名）の合計 57 名で事業開始にあたって対応する食物は、卵・牛乳・小麦・そば・ピーナッツ・魚卵・甲殻類・山芋・桃であった。

155

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

なお、誤食事故が 2 件あったが回復した。原因はしている。学校心臓検診や小児の心疾患がメイン

2 件とも同様に「当日、担当教職員が対応食を受テーマであり、その分野の発展に大きく寄与してけ取れず、対応食がある事を他の教職員が知らなきたが、最近では小児にも重要な生活習慣病予防

かった」「当日、対応食がある事を児童生徒が忘にも力を入れている。

れていた」ためであり、再発防止に努めている。
［報告：下関市医師会理事

青柳

俊平］

3. 平塚市小学 4 年肥満児童の現状と対策−平塚市子どもの生活習慣病予防対策委員会の検討−
神奈川県医師会

第 2 分科会［からだ・こころ（2）
］

梅沢

幸子

平塚市において平成 21 〜 24 年度までの期間

生活習慣で、小学 4 年の健診時に肥満と判定され医療機関

1. 秋田市小中学校肥満調査を 20 年継続してわを受診した 132 名について検討した。受診時所かってきたこと

見では、腹囲の増大している児童は、腹囲 / 身長
秋田県医師会後藤敦子

比 0.5 以上が全体の 86.4％、腹囲 75cm 以上は秋田市小児科医会では、秋田市医師会・教育

47％と高率であった。血圧の上昇は 36.4％に認委員会の協力のもと、小中学校の肥満調査を行っ

められ、何らかの血液検査の異常値を示した児童てきた。春の内科健診で肥満とされた児童・生徒

は 41.7％であり、肥満度が上がるとその割合はに対して学校から個別検診を勧めてもらい、医療増加した。腹囲 75cm 以上の児童では、GPT 上昇

機関で計測・検査を行う。各学校の肥満児頻度と19.4％、メタボリックシンドローム疑い 17.7％

ともに集計し年度末に報告しているが、小学校はであり、腹囲 75cm 未満の肥満児童に比べ有意に24 年間、中学校は 19 年間継続中である。

増加しており、内臓脂肪蓄積による動脈硬化の進

肥満児頻度は、調査当初は年々増加していた行が懸念された。肥満児童の受診率は肥満の程度

が、最近は 7 〜 10％程度で落ちついている。しに関係なく 20％前後であった。委員会では、肥かし、肥満と診断されない児にもメタボリックシ

満児童が自己管理するためのチェックシートと健ンドローム予備群が予想される検査結果が出てお康カードを作成し、ホームページで公開した。こり、適切な生活指導が必要と考える。秋田市周辺

れらを媒体として、学校や医療機関の肥満児童へ部で通学に車を多く使う学校ほど、肥満が多い傾の支援が具体的になることを期待する。

向を認めた。本年度調査中の県域での自動車利用調査でも同様の傾向があり、学校統廃合などでの4. 小学生から高校生にかけての追跡集団におけスクールバスの利用が肥満増加につながる懸念がる生活習慣の変化と健康指標との関連
和歌山県医師会

ある。

中井

寛明

【背景】子ども期からの健康リスク行動の防止は
2. 若年者心疾患・生活習慣病対策協議会の学校

生活習慣病の予防における課題である。和歌山県

保健活動の日高地方では、1992 年から 10 年間にわたり
愛知県医師会正實

小学 4 年と中学 1 年を対象に生活習慣病予防健若年者心疾患・生活習慣病対策協議会は、わが診（質問票、身体計測、血圧測定、空腹時採血）

国における小児の心疾患・生活習慣病の早期発見、を実施し、2003 〜 2004 年に管内の高校で追跡予防、管理指導に関する諸問題を取扱い、児童生調査を実施した。追跡集団は現在 20 歳代後半に徒を健全なる社会人に育成することを目的とした達した。

会である。会員は東海、北陸、近畿、中国、四国【目的】思春期における生活習慣の変化及び心血

地方の循環器専門医、学校医、府県医師会員、教管危険指標との関連を調べる。

育委員会の関係者など、学校保健にかかわる人が【方法】小学 4 年、中学 1 年、高校 1 年又は 2 年会員となっている。歴史は古く、昭和 43 年に設の 3 回の健診を受けていて主要項目に欠損がな立され、以後毎年、各県医師会が持ち回りで開催

い 864 人（男 429 、女 435）を研究対象とした。

156

長嶋

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

高校生のデータの断面解析でメタボリックシンド

されているが、その詳細までは明らかでない。わロームの構成要素と関連を認めた生活習慣（テレ

れわれは茨城県の学校保健会に所属する全公立小

ビ視聴 1 日 2 時間以上〈TV〉、パソコン・ファミ中学校において平成 14 年から肥満児の割合を集

コン 1 日 1 時間以上〈PC・FC〉、運動部非加入）

計し分析している。その結果、茨城県でも肥満児について、（1）小学 4 年、中学 1 年時から高校の割合が着実に減少していることが明らかになっ生にかけての生活習慣の変遷、体格指標の推移、たが、全国の平均値よりは高い傾向がみられた。

（2）高校時の健康指標（BMI 、血圧、中性脂肪、また、小学校 1 年生から中学校 3 年生までの追コレステロール、ALT 、血糖、血中インスリン）跡調査で、小学校 5 〜 6 年で肥満児の割合がピーに対する小学 4 年、中学 1 年時の生活習慣の関クに達し、その後減少する傾向がみられたが、高連の 2 点を検討した。

度肥満児の割合には減少傾向がみられなかった。

【結果】男女いずれにおいても、小学 4 年、中学

市町村間の比較では、人口密度と肥満児の割合に1 年の TV 、PC・FC 、肥満・過体重は高校時のは負の相関がみられた。ここ 10 年の肥満児の減

それと有意な関連を認めた。中学 1 年の TV は、少は、小学校 1 年生のスタート時点での減少傾向、女性で HDL コレステロール低下及び血中インス

すなわち幼児の肥満児の減少が関与しているもの

リン値上昇と関連を認めた。中学 1 年の運動部と推測された。

非加入は、男性で ALT 上昇と女性で HDL コレス
テロール低下と関連を認めた。今回の検討では、

7. 岩手県における肥満対策について

小学 4 年のこれらの生活習慣は高校時の健康指岩手県医師会標に対して有意な関連を認めなかった。

山口淑子

岩手県は相変わらず肥満傾向児の多い県であ【結語】学校保健の場において早期からの生活習る。平成 24 年の統計でもその割合は高く、なか

慣改善のための介入が有効であることを示唆する

でも内陸山間部、沿岸北部に多いという結果で結果を得た。

あった。一昨年に静岡にて開催された本大会で、「関係機関と協働による小・中学生のメタボ対策

5. 大阪府医師会学校医部会における生活習慣病に取り組んで」と題して、特に肥満傾向児の多い対策事業と支援学校における肥満対策の実際地域で平成 21 年から 3 年間実施された、地域振竜三興推進事業「メタボ予防いき 2 キッズ大作戦」の支援学校では肥満の頻度が高く、難治症例も多取組内容と経過等を報告した。この事業により肥く含まれる。抗けいれん剤や抗精神薬の服用が多満については著明な改善を得たわけではないが、く、理解度が低いことなどがこの要因と考えられ参加した学校における健康に向けた自主的な取組る。高槻市支援学校において平成 19 年から教諭、みがなされるようになったこと、そして市町村に保護者を対象として勉強会と個別の相談会を行おける食育推進活発化にも刺激を与えたことなど

い、一定の効果がみられている。

が成果であった。

大阪府医師会高谷

学校における啓蒙・教育が大事であることから、
平成 24 年に大阪府医師会学校医部会では生活習

8. 県医師会の学校保健委員会を通した肥満対策

慣病対策事業として、学校医から学校教諭及び学の標準化の試み

童に対する教育資材（パワーポイント 25 枚、読み原稿 5000 字）を作成した。今後、学校教育現場で活用されることを期待している。

山形県医師会渡辺眞史

山形県は全国平均に比べ小児肥満の割合が多くなっている。しかし学校健診に携わる医師は多様で、それぞれの判断に任されており、学校ごとに

6. 茨城県における小中学生の肥満児― 10 年間

対応が異なっているのが現状である。このため山の推移―

形小児保健会では小児肥満対応基準を策定した。
茨城県医師会

山脇

英範

学校での対応、受診した医療機関での対応を標準

近年、わが国では肥満児が減少していると指摘化する内容になっている。全県で統一した対策が157

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

とれるように県医師会の学校保健委員会の承諾を

第 1842 号

える対象者に対して行ってきた。

得た。さらに、教育委員会や学校の協力も必要な検診を行うに当たっては、その前年 11 月に検ことから、医師会と知事との懇談会の席で議題と診に関する仕様を示し、適合した検診機関を選定して取り上げ、協力を依頼した。まだ始まったばする。検診当年の１〜３月に、都立学校心臓検診

かりではあるが、小児保健会の協力のもと県医師判定委員会として、①養護教諭研修会等にて検診会を中心に学校における肥満対策を進めている。

について説明し、協力を求めるとともに学校側の理解と連携を深める。②検診機関への説明を行い、

9. 富山市における小児生活習慣病予防検診
こやか検診

す

の現状と課題双方の要望、意見を交換する。③判定委員会を開催し、委員に対し判定基準を確認する。近年であ富山県医師会

正人

れば、管理指導表、先天性心疾患、不整脈の管理

富山市が 18 年前から毎年実施してきた受診者基準が変更となっており、そのことを周知する。

約 3,500 人（受診率は 95％以上）の小児生活習

検診の指針として、①学校医・養護教諭用、②検

慣病予防検診診機関用、③判定委員会用の 3 種類のマニュア

すこやか検診三川のなかで、小学 4

年生と 4 年後の中学 1 年生のそれぞれで対応がルを作成している。

得られた対象者約 3,300 人の体位（身長、体重、
肥満度、腹囲）、脂質検査（T-cho 、HDL 、LDL 、
non-HDL 、TG など）や生活習慣（運動志向、間都立学校新三検診の実施内容
1 次検診での流れ（件数・率は 2008 〜 2012 年データによる）食、睡眠時間など）の変遷を分析した。体位や脂質（TG を除く）のすべてで極めて強い正相関（相関係数 0.712 〜 0.877）がみられ、いわゆるトラッキング現象が認められた。また生活習慣でも運動志向、間食、睡眠時間の順で有意に継承されることが判明した。検診結果を受けて開催される
こやか教室

す

や各学校で展開される保健教育での生活指導を行う際に有用な情報として活用できると考える。
［報告：山口県医師会副会長

濱本

史明］

第 3 分科会［からだ・こころ（3）］都立学校心臓検診の実施内容
2 次検診での流れ（件数・率は 2008 〜 2012 年データによる）検診・運動器検診
1. 東京都立学校における学校心臓検診の状況
東京都医師会

泉田

直己

児童生徒の心臓検診は、平成 6 年の学校保健法施行規則の改正により、小学校、中学校、高等学校の 1 年生全員に心電図検査が義務付けられたが、実施目標を達成するために、良質な学校心臓検診システムが求められている。東京都医師会
では、現在の学校心臓検診の状況を解析すること
により、良質な検診システムのあり方を検討した。
東京都医師会では、検診事業を行うにあたり都立学校心臓検診判定委員会を組織し検診に取り組んでおり、事業開始以来 25 年間、100 万人を超158

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

正しい判定・管理を行い良質な検診を維持する

第 1842 号
緊急受診用紙ためには、判定委員会と学校医・養護教諭、検診
機関との連携が重要で、事前に説明会などで情報を交換しておくことは有益であった。また、検診システムのマニュアルを作成し、検診の各過程を判定委員会と事務局で確認しつつ行うことで、検診の質と判定の統一性が確保されると考えられた。新たな知見や想定外の事態に迅速に対応できる体制も重要であると考えられた。
2. 全県統一学校腎臓検診における緊急受診シス
テムの現状と問題点
静岡県医師会

和田尚弘

静岡県では本年度より全県統一学校腎臓検診システムを開始したが、その際に県内の一部地域で行われていた緊急受診システムを全県に広げて統一を試みた。
他県のいくつかのマニュアルと異なる点は、肉眼的血尿や血尿＋尿蛋白（３＋）以上は対象から外したこと、
尿糖（３＋）
以上を入れたことである。
肉眼的血尿は症状があれば受診するはずであり、実態調査用紙試験紙判定とは次元が異なると考えられる。また、静岡県の学校腎臓検診システムは蛋白尿を中心とした検診システムであり、蛋白尿＋血尿は腎炎として重要であるが、緊急性を要するネフローゼ症
候群、急速進行性腎炎などでは試験紙尿蛋白（４＋）以上のみで振り分けることとした。尿糖（３＋）以上では、実際に年１〜２例新規糖尿病が昏睡に近い状態で医療機関受診が続いていることから緊急対象とした。
問題点としては、
検査センターの入札制度の導入による周知徹底や判定の標準化等があげられる。さらに、症状のない児の緊急受

学校検尿指針に記載された「緊急受診システム」
対象：尿蛋白（４＋）以上＊

または尿糖（３＋）以上（すでに医療機関で管理中の児は除く）＊検査実施機関によっては尿蛋白試験紙の最大が（３＋）までの場合があり、その際は（３＋）以上となる。

上記対象者は、検査実施機関より迅速に各市町教育委員会に連絡し、各学校に通達する。検査実施
機関では児の診療状態は把握できないが、学校ではその児がすでに診断がつき管理中の児かどうかは把握可能である。初めての場合は、学校から保護者に至急連絡し、緊急受診用紙などを渡して可及的速やかに医療機関への受診を勧める。学校側は緊急受診の確認を行い、後日、他の有所見者と同時期にあらためて三次検診用紙を保護者に渡し提出してもらうことで、その後の状態把握が可能となる。

159

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

診が有所見者・家族の不安をあおる危険性もある。

生徒等の心身の状況を把握し、健康上の問題があ

早急に受診する必要性を理解していただきつつ、ると認めるときは、遅滞なく当該児童生徒等に対過度の不安をあおることを避けた養護教諭・学校

して必要な指導を行うとともに、必要に応じ、そ側の説明が要求される。

の保護者に対して必要な助言を行うものとする。
」とあり、学校医の職務が定期健診や就学時健診な3. 姫路市における医師会と養護教諭との連絡会

どの健康管理のみならず、健康相談、保健指導にの取り組みまで及ぶことも明示されている。さらに改正点と兵庫県医師会岡勝巳

校医をしていると、一度や二度は学校からの感して、地域の医療機関等との連携による児童生徒
等の保健管理の充実がある。

染症や健康に関する問い合わせに答えてきたこと

広島県安佐医師会では昭和 54 年から現在までがあると思われる。また保護者からも「以前の学の 34 年間、専門医が年 1 回、児童の健康に関校では・・・」とか「別の医者には違うことを言するさまざまな疑問や不安について相談を受けわれた」と言われたこともあるだろう。学校保健る「健康教室」を開催している。今回はこの 34に関する問題では、学校関係者や保護者は問い合年間のうち、平成 11 年から平成 24 年までの 14

わせる医療機関によって答えが違うと戸惑ったり

年間の相談内容について報告するとともに、昭和

混乱する場合も多い。

54 年から平成 2 年までの 12 年間のデータとの姫路市ではそのようなことを少しでも減らすた

比較検討を行った。

めに、６年間にわたり行ってきた養護教諭と医師会学校医委員会との連絡会での成果をまとめ、「学

平成 11 年〜平成 24 年

相談件数

昭和 54 年〜平成 2 年

相談数割合

校保健におけるＱ＆Ａ集」を作成した。
４月から５月ごろにかけて市教育委員会経由であらかじめ市内の養護教諭から学校保健に関する質問を医師会学校医委員会へ提出していただき、医師会では委員会の各科医師がそれに対する回答を作成し、その後、その回答を各医会などにチェックしていただいた。また、平成 20 年度よりその年度のトピックスに応じて講演会も実施している。
今後の課題としては学校での責任者である校長・教頭などに参加していただき、学校保健問題に興味を持ってかかわっていただくことだと考えている。
4. 広島市安佐地区における『健康相談教室』事
業の報告
広島県医師会松本治之

学校保健法は学校保健安全法へ改正され、平成 21 年 4 月より施行された。これにより、総合的な学校安全計画の策定等による学校安全の充実が図られた。また、改正点として、第８条「学校においては、児童生徒等の心身の健康に関し、健康相談を行うものとする。
」、第９条「養護教諭その他の職員は、相互に連携して、健康相談又は児童生徒等の健康状態の日常的な観察により、児童160

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

保護者は子どもに関して多くの不安や心配事を長）へのアンケートを行うこととなった。これら抱える一方で、医療機関への直接の受診はハードの結果をもとに、学校医・健康管理医としての県ルが高いと感じている。そういった意味でも医師内の契約内容の標準化を図る予定である。

会の行う健康相談教室は価値があると考えている。
6. 徳島県における小学生サッカー選手の障害の平成 11 年〜平成 24 年「心の相談」

実態ーメディカルチェックの結果よりー
徳島県医師会鈴江

直人

骨格の未熟な成長期の子どもにおいては、ス
ポーツによって加わる過度なストレスにより骨軟骨障害が引き起こされることがある。骨軟骨障害の重症度はさまざまであり、疾患によっては将来
スポーツ活動はおろか、日常生活においても支障を来すものも存在するため、早期に発見し、早期に治療をすることは非常に重要である。徳島県では約 30 年前より小学生サッカー選手を対象に、成長期スポーツ障害の早期発見を目的としたメ
ディカルチェックを行っている。
平成 24 年 8 月に行われた徳島県の全サッカー
少年団チームが参加する大会に参加した全選手に対し、メディカルチェックを行った。事前アンケー
5. 広島県県立学校における学校医に関するアン

トにより、現在の疼痛の有無、過去の疼痛の既往ケート調査の報告などを調査し、要一次検診選手をピックアップし広島県医師会

渡邊弘司

た。医師・理学療法士を中心としたスタッフが会

学校医に係る契約に関して、郡市地区では郡市場へ出向き、希望した選手の診察を行った。アン

教育委員会と郡市医師会が契約を結んでいる地区

ケートが回収できたのは 97 チーム（85.8％）でが多いが、県立学校に関しては、個別契約であっあり、そのうち 547 名（47.1％）に疼痛の既往たことから、県医師会が学校医の現況・契約状況があった。受診者数は 77 チーム、494 名であり、を把握できていなかった。この度、県立学校におそのうち 394 名（79.8％）が要二次検診者であっける業務内容・条件を検証し、状況に応じた環境た。しかしながら実際に医療機関を受診したのは整備を行うことを目的として県教委と協議を開始

106 名にすぎず、受診したうちの 80 名に成長期

したが、その基礎資料として、県立学校医の現状

骨軟骨障害を認めた。

を把握するためのアンケートを実施した。
県立学校の内訳は高等学校 82 校、特別支援学校 17 校、中学校 1 校の計 100 校。校医 251 名にアンケートを送付し、147 名から回答を得た。

7. 豊島区立中学校における骨密度測定事業について―第 2 報―
東京都医師会猪狩

和子

学校医の契約内容について、就任時に説明を受け中学生を対象とした骨密度測定事業として、豊たと回答した医師は 33.3％、91 名（61.9％）は

島区教育委員会・豊島区学校保健会・豊島区学校説明を受けたことはなく書類送付のみであった。

医会・養護教諭部会・順天堂大学小児科の協力を

学校医の報酬に関して知っていると回答されたの得て、豊島区立中学校の 2 〜 3 年生、区立小学

は 35.4％であった。健診への交通機関の利用で、校 1 校の 5 〜 6 年生に対して臨床検査技師が超タクシーの利用方法について説明を受けたのはわ

音波骨量測定装置を用い、踵にて測定し、その結ずか 10％であった。われわれの学校医へのアン

果を生徒・保護者へフィードバックし、栄養指導

ケート実施に対し、教育委員会は、学校関係者（校に活かすこととしている。また、測定前後に生活

161

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

習慣（食事、睡眠、運動、学習）のアンケートを

第 4 分科会［耳鼻咽喉科］

実施した。

1. 学校健診で発見された聴覚障碍
秋田県医師会 中澤

豊島区骨密度測定事業に参加した小学生（5 〜操

6 年生）、中学生（2 〜 3 年生）の骨密度と生活

新生児聴覚スクリーニングが登場して、出生時習慣調査データより、低骨密度の頻度を明らかにの聴覚障碍児発見と診断は大きく進歩した。秋田することと、小学生においては、体格指標でもあ県では平成 13 年度から公的新生児聴覚スクリー

る体組成を測定し、骨密度に関連する生活習慣要

ニングが開始され、徐々に拡大し、現在公的補因と体格について検討した。

助はないものの受診率は上昇し、県内すべての分

中学生時の運動と良好なカルシウムの摂取は、娩施設でスクリーニングが行われている。一方、将来の骨粗鬆症発生頻度を下げるためにも有用な

聴覚障碍は出生時のみに発症するわけではなく、方法である。今回の調査において、男子では低骨徐々に進行するものや、髄膜炎などによる後発難密度傾向の者の割合が減少し、骨密度を通じた食聴もあり、新生児聴覚スクリーニングをパスした育活動の効果が認められた。また、今回試験的に後に難聴をきたしたと思われる６歳、８歳の一側

小学生を対象として調査を実施したが、骨密度測

高度難聴例もある。「正常聴力以外」では言語力定は問題なく実施でき、筋肉量と骨密度指標とのの遅れやコミュニケーション障碍をきたすことが関係が認められた。低下傾向の原因は明確ではな

わかっているため、新生児期以外に発症する難聴

いが、運動や食との関係を数年かけて明らかにし児の補聴や教育環境の整備も非常に重要である。

ていきたい。さらに今後は、ジュニアスポーツ選

毎年、学校健診で軽度中等度難聴や心因性難聴

手のデータを蓄積し、種目ごとの骨密度を明らかが発見されるが、一定の母集団にどの程度発症すにし、運動が骨に与える影響を検討していく予定

るのかを検討した報告は少ない。日本耳鼻咽喉科である。

学会秋田県地方部会では、学校健診で初めて発見される難聴児の様相について検討した。今回対象

8. 平成 24 年度「学校保健課題解決支援事業」の児童生徒が出生した頃は、中学生ではほとんど

埼玉県における学校での運動器検診について

新生児聴覚スクリーニングは行われておらず、小埼玉県医師会柴田輝明

学生では低学年ほど 100% に近いという特徴が児童・生徒の運動器疾患・障害や運動器機能不ある。ただし、毎年行っている 3 歳児健診の結全の実態調査とその予防と治療のため、埼玉県で果からは、高度難聴の見逃しはほとんどない。

は平成 19 年度より学校保健の定期健康診断に運

学校健診後の精密検査票をもって自施設を受診

動器検診の導入を計画し、就学時児童からモデルした児童生徒のうち、「今年初めて難聴と診断さ事業としてこの検診事業を実施した。

れた」ケースについて、県内の耳鼻科医を対象に

平成 19 年度から平成 23 年度までの運動器検調査を行ったところ、14 機関から回答が得られた。

診の実施結果より、児童生徒の運動器疾患・障害、報告例は、小学 1 年から中学 3 年まで、男性

運動器機能不全の実態とその対策の集大成とし15 名、女性 28 名の計 43 名であった。心因性難て、平成 24 年度に「学校保健課題解決支援事業」

聴が 14 名あり、すべて女性であった。心因性以として埼玉県鴻巣市にて「運動器検診」の課題を

外は両側性 11 名、片側性 18 名であった。

中心にこの事業を行った。これにより、児童の運

感音難聴は両側 5 名、片側 17 名であった。聴動器疾患・障害や運動器機能不全に着目し、けが

力型は低音障碍が 11 耳、水平性が 8 耳で、C5や傷害の予防対策を講じることにより運動器健康dip 例もあった。低音障碍例の 11 耳は、両側 3 例、教育の充実を図る。平成 24 年度は学校保健解決

片側 5 例であった。

支援事業の趣旨のもとに、学校保健支援班の協力

難聴例には高確率で語音聴取不良例が存在した。

を得て、これまでの知見や実践結果を地域単位の新生児聴覚スクリーニングをパスし小学 2 年

学校に啓発した。
［報告：山口県医師会常任理事

162で判明した中等度水平型感音難聴例が 1 例あり、
山縣三紀］

補聴器装用につながった。

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

2. 就学児童の「きこえ」と「ことば」の関わり
奈良県医師会

川本

第 1842 号

国では年々増えている。利用者は言葉を発するこ

浩康となく、キーボードやマウスを操作する。生まれ

奈良市立小学校の特別支援学級在籍者は、少子た時から「ことば」を表現しない環境は問題であ

化傾向であるにもかかわらず、平成 14 年度よりる。「聞こえが良さそう」なのに言葉の発達に問年々増加している。その原因は知的障害・情緒障

題があるのは、このような環境が関与しているの害の増加であり、弱視や肢体不自由などその他のではないかと思われる。

障害をもつ児童数は横ばい傾向にある。知的障害「ことば」の教育の立場から、適切な聴力（聴覚）や情緒障害をもつ児童は聴覚で認知し、言葉を表

診断と支援をしていく必要がある。

現する能力に遅れがあるといわれている。
平成 22 年度から 24 年度までの 3 年間に特別支援学級に在籍した小学 1 年生累計 254 名のう３. 横浜市における耳鼻咽喉科救急疾患の救急処置・対応の現状

ち、知的障害・情緒障害をもつ児童 149 名を対神奈川県医師会

朝比奈

紀彦

象に、「きこえ」と「ことば」の関わりについて

日本耳鼻咽喉科学会学校保健委員会では養護教調査した。調査票に聴力言語の記載がない例と脳諭や学校関係者に向けた「耳鼻咽喉科救急疾患・性麻痺や口蓋裂例は除外した。［聴力検査を実施

救急処置マニュアル」を作成中である。今回は、して正常］と［聴力検査を実施しなかったが見か

横浜市立の小・中学校 10 校を対象に救急疾患・救け上正常］の合計は 141 名であった。そのうち、急処置に関するアンケート調査を行い、学校で行「ことば」の発達も正常な児童が 57 名（40%）でう救急処置の現状と今後の課題について検討した。

あったのに対し、「ことば」に問題のある児童は

平成 23 年度の統計によれば、災害全体の発生

84 名（60%）もみられた。

頻度は小学校 5.5% 、中学校 11.2% 、高等学校「ことば」に障害があるのは［聴力検査を実施

5.8% と中学生に多い。耳鼻咽喉科領域の災害にして正常］のうち 51% 、［聴力検査を実施しな関しては、災害全体に占める割合は 5.14% であかったが見かけ上正常］のうち 57% 、また［難る。場合別に見ると、体育の授業中の災害発生率

聴］が明らかな 8 名のうちでは 62% であった。

は 25% 前後であるが、小学校では「昼休み・休

知的障害や情緒障害をもつ児童は「きこえ」が正憩時間（遊んでいる時）」に多く、中・高では「体常もしくは正常に準ずる程度であったとしても、育的部活動」が圧倒的に多くなる。

「ことば」を表現する能力に遅れがみられること

部位別の発生頻度を見ると顔面は全体の 22.9%がわかった。スクリーニング聴力検査の有無にかを占めるが、その約半数は眼部である。耳鼻咽喉

かわらず、聴力が正常と思われても、言語障害が科領域は鼻部 1.4% 、耳部 0.6% と決して高くは60% もあるので、特別支援を受ける児童には日ない。

常生活では見落とされがちな難聴児童の存在が示

耳鼻咽喉科領域の救急疾患・外傷で保健室を訪唆され、簡便なスクリーニングだけでなく、正確れた児童生徒数は、どの学校でも「鼻出血」がもっな聴力（聴覚）検査と言語教育の必要性を感じた。

とも多い。特に小学校では 1 年間の延べ人数で

平成 22・23・24 年度を比較すると、［聴力検8 〜 10 人に 1 人が救急処置を受けていた。中学

査を実施して正常］と［聴力検査を実施しなかっ校でも数では「鼻出血」が多いものの、その割合

たが見かけ上正常］の児童数に大きな推移はみはかなり少なくなる。鼻出血に次いで多いのは、られないが、そのうち「ことば」の発達に問題の小・中学校ともに「鼻部打撲」であった。また中ある児童生徒の割合が 46％、64％、65％と増加

学校では「めまい」が増える傾向にあった。小学

傾向にあった。あくまで私見であるが、「ことば」

校では 7 校中 4 校、中学校では 3 校すべてが「授を表現しなくても欲求を満たすことができるよう業時間内に診療依頼したことがある」と回答した。

になったマルチメディア社会の弊害、知能や情緒主な疾患名は「鼻骨骨折疑い」「耳介裂傷」「鼻部を形成する時期のこどもを取り巻く環境に問題が打撲」などで、そのほとんどが鼻出血を伴っていあると思われる。インターネットの利用者が先進た。また小学校では「咽頭異物（魚骨）」「耳内異163

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号物」も数例あった。その後、大学病院や総合病院ても語彙数が少なく、母語が確立していないことへ転送又は加療依頼となった症例は全体でも 5 〜が問題として挙げられた。対応として、理解語彙

6 例にとどまり、
すべて「鼻骨骨折疑い」であった。

を増やすことと聴覚的理解力の向上を目指して言

今回のアンケート調査から、学校側（養護教諭）

語訓練を行った。また、家庭では父親を含めて日の現状をまとめてみた。

本語による会話を行うことを指示した。その結果、

1）耳鼻咽喉科領域の救急疾患に対し、基本的な理解語彙は徐々に増えつつあるが、家庭での完全救急処置はできている。

な日本語化には至っていない。

2）専門医療機関に引き継ぐタイミングに不安が症例 2ある養護教諭が多い。
3）耳鼻咽喉科救急疾患の中で、特殊な病態に関する知識はほとんどない。

5 歳 8 か月の女児で、主訴は「ことば数が少な
い、やり取りができない」である。父親の転勤に

4）耳鼻咽喉科救急疾患の最新の知識や救急処置法を習得したいと思っている。

伴い、両親と 3 人で生後 1 歳 3 か月で渡米し、5歳 6 か月で帰国した。両親には「子どもをバイリ

5）「耳鼻咽喉科救急疾患・救急処置マニュアル」

ンガルに育てたい」との希望があり、渡米直後かをぜひとも活用したいと思っている。

ら昼間は英語のみの環境である地元の保育所に預「武道必修化」によって予期せぬ耳鼻咽喉科領け、家庭においては日本語のみを使用し 4 年余

域の救急疾患・外傷に直面する可能性もあること

りを過ごした。帰国後も英語能力を維持させるたから、早急に養護教諭・学校関係者に向けた「耳めに週 2 回英会話教室に通っていたが、入園し鼻咽喉科救急疾患・救急処置マニュアル」作成のた地元の幼稚園でことばの遅れを指摘された。

必要性を感じた。

初診時、鏡検的に発声発語器官に異常なく聴力も正常であった。コミュニケーション態度は良好

4. バイリンガル教育が一因と考えられた言語発で、構音のひずみはない。会話に際しては、相手達遅滞例の話を文として理解できず、名詞を中心とした単徳島県医師会

宇高二良

語を手がかりに聞き取ろうとする様子がうかがえ

母語習得の重要な時期に、さまざまな理由でバた。絵画語彙検査では生活年齢 5 歳 8 か月に対イリンガル教育を強いられた事が一因となり、言して語彙年齢 3 歳６か月であった。また、知能語発達遅滞を生じたと考えられる 3 症例を経験

診断検査では、言語面の顕著な遅れを示していた。

した。

本症例は、日本語を基盤とした言語環境が整って

症例 1

いないだけでなく、日本語の理解語彙が極端に少5 歳 4 か月の女児、左唇顎口蓋裂術後で、「こなく、英語についても語彙数が十分でないことがとばが不明瞭」を主訴に言語訓練の目的で来院し問題であった。言語訓練を行うとともに、英語学た。本年より通園中の幼稚園においても、構音異習をいったん完全に放棄することを指示した。し常・ことばの遅れを指摘されている。母親は日本

かし、語彙の獲得が十分に進まず、英会話教室通人、父親は中国系カナダ人で、出生以来、ほとん

いも中止せず、最終的に就学時点では特別支援をど家族とともに日本で暮らしている。父親は日本受けることを勧めた。

語を多少聞き取れるが、日本語で話すことはほとんどできないし、
話そうという努力もしていない。

症例 3

家庭生活においては、母親と本児の会話は日本語

5 歳 1 か月の女児で、「他の子どもとことばのであり、父親と本児、父親と母親は英語で会話をやり取りがうまくできない」ことを主訴に来院し行っている。WPPSI 知能診断検査では、言語面た。父親は高校の英語教師であり、本児に英語能で顕著な遅れを示していた。本症例は、将来的に力を獲得させる目的で、2 歳頃よりテレビの英語

日本語と英語のどちらを基盤とするかが確立され番組を毎日 1 時間程度見せ、月替わりの英語のておらず、現状では日本語だけでなく英語につい歌を暗記の上、毎日繰り返し歌わせていた。さら164平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号に、おけいこ事としてバイオリンを毎日 30 分、である。その上で、母語とは異なった言語を習得

公文式算数塾週 2 回、テニス、クラシックバレー、することは、コミュニケーションスキルを高める

水泳教室とともに、英語幼児教室にも週 1 回通っとともに、言語の背景にある社会や文化をより深ていた。英語はネイティブスピーカー成人と日常

く知ることにもなる。現在、小学校への英語教育

会話が可能なレベルであった。進学校である私立の導入が図られているが、母語と第二言語学習の幼稚園入園後、集団生活の中で他児のことばが理時期やその方法については今後も慎重な検討が解できず、会話が成立しないとして、児童相談所

必要であろう。今回取り上げた 3 症例、特に第を経て言語評価を目的に紹介された。初診時、発2 、第 3 症例では、養育者の英語に対する信望が声発語器官に異常はなく聴力も正常であった。絵異常に強く、その考え方を修正することが困難で画語彙発達検査では、生活年齢 5 歳 1 か月、語あった。バイリンガル教育を行う養育者に対して彙年齢が 4 歳 11 か月で、目立った遅れは認めなは、コミュニケーションの手段としてだけでなく、かった。しかし、知能診断検査では、全検査 IQ

思考手段としての母語獲得の重要性を、今後も丁は 105 と正常範囲であるものの、言語性 IQ83 、

寧に伝えていく必要があると思われた。

動作性 IQ127 と著しい乖離が認められた。さらに、言語性検査の下位項目を見ると「単語」や「算5. 聴覚特別支援学校における聴覚過敏について

数」など作業学習的項目では高い点数を獲得できのアンケート調査大阪府医師会るものの、思考を要する「理解」などでは極端に西村

将人

低い点数であった。すなわち、本症例では日本語

聴覚過敏は、ある特定の音が健常者より大きくを基盤とした言語環境は整っており、日本語の獲聞こえてしまうために日常生活の妨げになるよう

得単語数は比較的多いにもかかわらず、ことばのな症状であり、学校生活を行う上で大きな支障の意味を理解し、思考する力が未熟である点が問題一つと考えられる。今回、大阪市立聴覚特別支援として挙げられた。日本語で思考する習慣の形成

学校の小学部〜高等部の計 130 名に聴覚過敏のを目標に、言語訓練の提案と英語学習の中断を指アンケート調査を行った。回収率は 30 例（23%）

導した。しかし、習い事が忙しいことを理由に途であった。

中で来院しなくなり、本児の就学後の学習や対人

1）罹患率は「聴覚過敏を現在自覚する」が 5 例

関係が危惧された。

（17%）、「過去に自覚していたが現在消失していずれの症例も、母語（第一言語）習得の大切いる」が 1 例（3%）
、「聴覚過敏の既往がない」

な時期である就学前後に第二言語の学習を強いらが 16 例（53%）
「不明」が 8 例（27%）であった。
、

れたことが誘因で、母語の言語発達遅滞を来した

2）聴覚過敏の既往があった 6 例が使用していたものと考えられた。母語は家庭や社会環境の中で補聴デバイスは、5 例が補聴器で 1 例が人工内

乳幼児期から自然に習得する言語である。一般的耳であった。

には母語の基本は就学から小学校低学年の 5 才3）発症時期の回答があったのは 3 例で、6 歳がから 7 才頃に完成すると考えられている。この

1 例、小学部低学年頃が 1 例、小学部 4 年が年齢以前に他の言語に濃厚に接すると母語が変わ

1 例であった。発症状況で回答があったのは 2

りうる一方で、この年齢以後に他の言語に濃厚に例で、「急激な発症」が 1 例、「徐々に発症し接しても母語は変化しないといわれている。母語てきた」が 1 例であった。

の働きは、属している社会でのコミュニケーショ

4）聴覚過敏を訴える音は「サイレン、笛の音、ン手段であるとともに、思考のための手段でもあ

叫び声、エレベーター等の警告音」などであった。

る。母語完成の時期までに複数の言語に接すると

5）進行状況に関して回答があった 5 例中、「寛

複数の母語を獲得する可能性はあるが、実際には解増悪を繰り返す」が 1 例、「不変」が 3 例、

極めてまれである。

「訴えなくなった」が 1 例であり、卒業後を含第二言語である外国語をのばすためにはそのめ検討の必要があると考えられた。

土台となる母語をしっかり身につけることが大切165

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

6. 福島県における聞こえに課題のある児童生徒（16%）
、「特に配慮していない」が 121 名（40%）の実態調査であった。補装具の有無にかかわらず、学習面で福島県医師会馬場陽子

福島県の新生児聴覚スクリーニングは平成 16の配慮が全くなされていない場合があったことは軽視できない問題点であると思われた。

年 1 月から平成 19 年 3 月までの期間に県の事業

聞こえに課題のある児童生徒の担当教員のおよとして試行的に行ったことから始まり、平成 24

そ 6 割が学級運営や学習の指導に問題を感じて

年度には県内のおよそ 90% の新生児が新生児聴おり、学習環境の問題点が明らかになった。今後

覚スクリーニングを受ける状況になった。

これらの問題を解決すべく医療・教育の連携によ

福島県において聞こえに課題がある生徒児童の学習環境などに関する実態調査を行った（平成るさまざまな取組みを継続してゆくことが重要であると考えられた。

24 年 4 〜 5 月）
。福島県では小中学生 162,539
名中 394 名の生徒児童に聞こえに課題があるこ

7. 小児心因性難聴の動向
兵庫県医師会とが分かった。そのうち人工内耳・補聴器を使用している生徒児童は 92 名、補装具を使用していない児童生徒が 302 名であった。

阪本浩一

心因性難聴は、小児の学童期にみられる難聴の原因としてもっとも多いものの一つである。近年、聞こえに課題がある児童生徒 394 名中 370 名

発達障害児の存在が広く認識されつつある。心因（94%）が通常学級に在籍していた。そのうち 24

性難聴の原因の一つに、発達障害、発達遅滞など名（6%）が通級指導教室（言葉の教室、難聴学

発達面の問題を抱えた症例が存在することが予想級など）に通級していた。また、補装具を使用しされる。

ている 92 名のうち 73 名（79%）が通常学級に

調査対象は、2007 年から 2012 年に、兵庫県

在籍していた。聞こえにくい子供たちの多くが通立こども病院耳鼻咽喉科を受診し、心因性難聴と常学級に在籍していることがわかった。

診断された 126 例（男児 37 例、女児 89 例）で補装具ありの場合は 57 名（62%）、補装具なある。

しの場合は 79 名（26%）が学級の運営上問題点

症例 126 例の男女比は 1:2.4 であった。症例ありと回答した。問題点ありと回答した 136 名の年次推移は、2007 年 16 例、2008 年 12 例、の内容は、学力面での問題が 96 名（71%）でもっ2009 年 18 例、2010 年 23 例、2011 年 30 例、とも高かった。その他、行動面での問題（48 名）2012 年 27 例と増加の傾向を示した。症例の初35% 、本人の友人とのかかわり方 38 名（28%）

診年齢は 5 歳から 14 歳までで平均 8.7 歳であっなどがあげられた。

た。そのうち男児の平均は 8.4 歳、女児の平均は

補 装 具 を 使 用 し て い る 92 名 の う ち、23 名

8.8 歳であった。難聴発見の経緯は、学校（幼稚園）（25%）が FM 補聴システムを活用していた。23

検診によるもの 79 例（62.7%）、本人の訴えによ

名中 17 名が家庭で FM 補聴システムを準備してるもの 38 例（30.0%）、家人の指摘によるもの 7

いたが、福島県では昨年から人工内耳に対しても例（5.6%）その他 2 例（1.7%）であった。難聴は、福祉で FM 補聴システムが支給されるようになり両側性のものが 101 例（80%）
、一側性が 25 例

今後は導入が増えると思われる。

（20%）であった。経過観察の可能であったのは補装具ありの場合は「座席の位置の配慮」が68 名（74%）、「聞こえているかどうか本人に81 例で、その転帰は治癒・改善が 50 例（61.7%）、
不変・変動が 31 例（38.6%）であった。

確認する」、「わからない様子の時は繰り返し話す」が 55 名（60%）、「特に配慮していない」が8. 肢体不自由児特別支援学校における耳鼻咽喉5 名（5%）であっ た。補装具なしの場合は「聞科学校健診での摂食嚥下問診票の活用についてこえているかどうか本人に確認する」が 109 名

秋田県医師会中澤操（36%）、「座席の位置の配慮」が 79 名（26%）
、

肢体不自由児特別支援学校では、とりわけ病弱「わからない様子の時は繰り返 し話す」が 48 名

児童生徒に対して安全な水分補給や栄養摂取をい166

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

かに行うかが教職員の大きな悩みとなっている。

第 1842 号

んどない。

そのため耳鼻咽喉科学校健診では、摂食嚥下機能

今回の対象児童生徒のほとんどでは、おそらくの評価が求められるようになってきた。
演者らは、ほぼ適切な食形態であったので発熱もなく経過し保護者と養護教諭の協力を得て、耳鼻咽喉科健診ていたものと推測された。しかしこれはあくまで前に摂食嚥下問診票を記入してもらい、健診前にも推測であって、詳細な嚥下評価（内視鏡や嚥下回収し、これに学校医が目を通して健診に臨む方造影）をしたわけではない。理想的には嚥下評価法をとってみた。

を行えば情報量は大幅に増えることは事実である

児童生徒数 94 名（小学部 35 名、中学部 31 名、が、主治医と児童生徒の家庭との関係にも配慮が高等部 28 名）で、毎年の学校健診の 2 週間ほど求められるし、仮に賛同を得たとしても、小児の前に摂食嚥下問診票を養護教諭が記入し、健診の嚥下評価は時間と人手の面で容易ではない。その1 週間前に学校医がそのすべてに目を通し、健診

意味では問診票の活用は当面実用的な判断手段に当日に注意して観察すべきケースを抽出しておく。

なるかもしれない。

問診票の項目は、基礎疾患・身長・体重・ロー
レル指数（小中学部）
・BMI（高等部）
・平熱・過

9. 宮城県における耳鼻咽喉科学校健診の現状
宮城県医師会去 6 か月間の発熱の有無・内服薬・移動方法（車熊谷

重城

いす、独歩、歩行器など）・声の質・会話明瞭度・

高校生と幼稚園児に対して健診を行うにあたっ唾液処理・主食形態・副食形態・水分補給方法・ての校医側の意識の違いと、健診器具の充足状況

食事所要時間・介助の有無・気管切開の有無・胃に関しての報告を行った。

瘻腸瘻の有無である。

調 査 は 2012 年 6 月、 宮 城 県 地 方 部 会 員 全

肥満度は標準あるいは痩せ傾向が多かったが、162 名 にアンケートを送付し、101 名の回答を

学校現場で多用される肥満度の基準と、栄養学の得た。101 名中、学校医は 63 名（62%）であった。

分野で使用される基準（ローレル指数、BMI）に

学校医 63 名中、幼稚園・高等学校とも担当しよって、結果が若干ずれることがわかった。61%ているのは 12 名、幼稚園は担当しているが高等の児童生徒が抗てんかん薬を服用していた。移学校は担当していないのが 8 名、幼稚園は担当

動手段は 79% が車いすであったが、自立度が高していないが高等学校は担当しているのが 24 名、いケースから座位保持装置のケースまでさまざ幼稚園・高等学校とも担当していないのは 19 名まであった。独歩できる児童生徒は 95 名中 12であった。

名であった。会話明瞭度は、よくわかるが 33 名

幼稚園ではほとんどの校医が全員・全器官を視35% 、全くわからないが 44 名 46% であった。

診していたが、高等学校では全員・全器官の視診

経鼻胃管栄養 9 名、胃瘻腸瘻 9 名で、残る 77 名を行っている校医はごくわずかで、ほとんどの校

が経口摂取していた。食形態について、主食副食

医が抽出した生徒のみを対象にしていた。

の種類と会話明瞭度との関係を検討した。健診時

高校生を低年齢児と同様に扱っている校医はご点での食事内容について理論的に課題があると思くわずかで、半数以上が高校の健診が不必要と考われたケースは 2 例であった。家庭と教職員とえていることが分かった。その主な理由としては、

で情報共有し早急に安全な方法に変更するよう助

１）健診を行っても見つかるのはアレルギー性鼻言した。健診前の過去 6 か月に発熱があったの炎ばかり。２）アレルギー性鼻炎も含めて、他のは、この 2 名も含めて 4 名であった。そのうち疾患でも通知しなくても自覚症状でわかるはず。

3 名は経管栄養であり、基礎疾患が重症であるこ

３）たとえ通知をしても受診率が低すぎる。親もとが示唆された。

治療に消極的、などであった。

構音障害が高度の生徒が多いが、著明であってさらに、2013 年 6 月、宮城県地方部会員全も普通食を食べている生徒が多い。これに対し、

170 名にアンケートを送付し、担当している学

成人の脳血管障害等の中途障害によって構音障害

校ごとに、耳鏡、鼻鏡、舌圧子の充足状況を調査が高度の場合は、普通食を食べられることはほとした。49 名の回答を得たが、今回の調査は校医

167

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号を担当している会員のみが対象であったので、ほうだけではなく、地域への感染拡大を防ぐというぼ 80% 弱の校医から回答を得たことになる。

目的で行われる場合があるということになる。平

鼻鏡・舌圧子についてはほとんどの学校で人数

成 25 年 4 月に施行された「新型インフルエンザ

分準備されており、以前のように健診現場で洗浄等対策特別措置法」で学校・幼稚園・保育園など

して再使用するようなことはかなり解消されていの閉鎖が規定されているのも、このような理由にた。耳鏡については人数分準備されている学校はよる。学校での欠席者情報がインフルエンザの流

いまだ 60% 程度であった。今後は耳鏡の扱いを

行のモニタリングに使われるのも、まず地域の中検討課題としたい。

で学校が流行の端緒になる場合が多く、学校での［報告：山口県医師会理事

沖中

芳彦］

サーベイランスが地域の流行の早期検知に有用であるという理由による。
学校での対策はインフルエンザの感染拡大防止

シンポジウム

に一定の効果があると考えられているが、このテーマ『学校における感染対応』

ような対策は感染拡大のスピードを一定程度抑制

座長：秋田県小児科医会会長

澤口博

するという効果しか期待できず、流行を完全に阻

秋田県医師会常任理事

大山則昭

止することは通常は不可能である。感染拡大のス
ピードをコントロールした場合に、かえって被害

基調講演を広げることになる可能性があることにも留意す

インフルエンザ対策における学校の役割る必要がある。なぜなら、感染拡大のスピードを秋田県医師会感染症等危機管理委員会アドバイザー

抑えることは、逆にいうと感受性者が感染しない

東北大学大学院医学系研究科

まま感受性者として残っていくことを意味するか

病理病態学講座微生物学分野教授

押谷仁らである。この結果、より大きな流行を起こす可わが国では、
インフルエンザ流行時に学校閉鎖・能性もある。例えば、学校を一定期間閉鎖して再学級閉鎖などが日常的に行われている。また、学開した場合にかえって大きな流行になるというよ

校での欠席者情報がインフルエンザの流行のモニ

うなシナリオも考えられる。また、学校閉鎖等をタリングに有用であることも広く知られている。

長期間にわたって行うことは、社会への影響も大なぜ学校がインフルエンザ対策やインフルエンザ

きいということに留意する必要がある。実際に、サーベイランスを行う場として重要なのか。これ

インフルエンザ対策として学校閉鎖・学級閉鎖なにはいくつかの理由がある。まず、学校はインフ

どを通常の季節性インフルエンザに対しても行っ

ルエンザの感受性の高い子どもたちが集団で生活ている国は非常に少ない。学校でのインフルエン

している場である。また、子ども同士では、顔をザ対策を考えるためには、その有効性、限界、社

突き合わせての（Face to Face）の濃厚接触（Close

会への影響などを総合して考える必要がある。

Contact）が大人に比べてはるかに多いことがわ
かっている。こういった理由により、学校は職場

シンポジウムなどに比べてはるかにインフルエンザの感染拡大

1. 秋田県大館市の麻しん地域流行・新型インフの場になることが多い。季節性インフルエンザのルエンザを振り返って 〜麻しん流行と新型インフ

流行でもまず学校や幼稚園などで流行が起こり、ルエンザにおける学校閉鎖・出席停止対応の検証〜

そこから家庭や地域に広がっていくことが多いこ

大館市立総合病院副診療局長とが示されている。2009 年に起きたインフルエ

感染制御室長・検査科部長

高橋義博

ンザ A（H1N1）による新型インフルエンザで見保育・幼稚園・学校又は地域内において流行拡られたように、新型インフルエンザの流行時には、大している感染症への対策は、その感染症の重篤流行拡大への学校の役割はより重要だとされて度・感染様式・VPD かどうか等により異なる。今いる。インフルエンザ流行時に学校閉鎖や学級閉

回は地域内感染制御を試みた 2 事例を紹介する。

鎖を行うのは、単に学校での感染拡大を防ぐとい168山口県医師会報

平成 26 年 2 月

事例 1

第 1842 号

立感染症研究所・大日康史主任研究官開発）」を2007 年 12 月から大館市を中心とした麻しん推薦された。秋田県教育委員会は、平成 21 年度

流行（約 160 名）に際し、麻しんワクチン緊急の新型インフルエンザ対応の反省を踏まえ、迅速接種と全国初の取り組みとなった学校保健法第かつ連携を重視した本システムの運用について前12 条（現・学校保健安全法第 19 条）適応によ

向きに検討を重ね、各市町村教育委員会や関係機る麻しん未罹患で麻しんワクチン未接種者への出関の理解を得ながら、モデル地区における導入を

席停止措置を行った。

経て運用地域を拡大し、平成 25 年 4 月に全県運用（国立・私立学校を除く）に至った。

事例 2
大館市の 2009 年 11 月からの新型インフルエ

2. 活用による成果等（モデル地区アンケート等

ンザ流行において、市教育委員会が作成した「学より）校（園）における新型インフルエンザ対応マニュ（1）学校の立場からアル」を基に積極的な閉鎖対策を行い、校内にお○ける流行拡大を防ぐ効果が確認された。

入力することにより、教育委員会への出席停止報告書の提出が不要となった。

○
まとめ

地域の流行状況が把握でき、予防指導、職員・家庭への注意喚起がしやすい。

学校閉鎖は地域の疫学情報（まん延後の閉鎖は○感染症の流行状況について、リアルタイム

無意味）や時期（2 月の受験前は閉鎖による授業

で地域（中学校区ごと）の情報を得ることが未実施の方の支障が大きい）など状況により柔軟できる。

な対応が必要と思われる。統一基準を作成するの○は困難と思われる。

学校医に見ていただき、迅速に助言をいただける。（学校医へのメール配信機能あり）○
2. 感染症情報収集システム（学校欠席者情報収集システム）の全県運用に向けて

校内で複数の職員が状況を確認することができるのもよい。

○

学校ごとの解析資料を自動的に作成（グラ

秋田県立本荘高等学校養護教諭フ化）することができるため、保健だより、（前秋田県教育庁保健体育課指導主事）

職員会議、学校保健委員会等の資料として活

村上

まゆみ

1. はじめに
平成 21 年度に新型インフルエンザ（A/H1N1）
が全国的に流行し、本県においても医師会、医療用できる。
△（慣れるまで）入力への負担を感じる。
（2）学校医の立場から○機関、保健部局、教育委員会、学校、学校医等がそれぞれの立場で迅速な感染拡大防止対策を講じ

感染症の流行状況がわかり、日常診察にも役立つ。

○

少人数の罹患の場合には、今までは学校かた。教育委員会や学校の対応については、臨時休ら連絡がなかったが、このシステムが開始さ業が感染拡大を抑えたと評価される一方で、臨時れてからはスムーズな連携がとれている。

休業等の対応で市町村や学校によりばらつきが生○じたことや、学校医や保健所等との閉鎖基準等の共通理解が不十分であったことなど連携における課題も挙げられた。

かりやすく、対応が容易である。
（3）教育委員会（行政）の立場から○

そのような中、
平成 22 年 8 月に開催された「秋とができる。
○

症流行状況を把握し、早期対策で感染拡大を防ぐ
ことのできる「学校欠席者情報収集システム（国地域及び各学校で流行している感染症の状況をすばやく把握でき、注意喚起に生かすこ

田県医師会と秋田県教育庁との懇談会」
において、
秋田県医師会から、関係者がリアルタイムで感染情報が早く確実である。全体の広がりがわ

紙面での文書のやりとりの煩雑さが解消され、事務が簡略化された。

○

教育委員会（県・市町村）等からのコメン

169山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

トをトップページに掲載することができるた

2）高校生が予防接種の意義を理解することによめ、感染症流行時の注意喚起や緊急の連絡（通り、高校生が次世代の予防接種に関しても意識を知内容等の周知）等に活用できる。

持つことができる○

ソフトをインストールする必要がなく、費用もかからない。

3）地元大学の医学生が、自ら現在の日本ワクチンの状況を理解するとともに、地元の状況を理解
する

3

まとめ

時期と対象

秋田県においては、本システムの入力内容を、

平成 22 〜 24 年度の 3 年間（平成 21 年度 3

当面は感染症による出席停止及び臨時休業に限定

月試行）に秋田県教育委員会が募集した。

し、毎日の欠席入力を義務付けないこと、入力担

内容

当者を養護教諭に限定しないことなどを県独自に医学生が企画した、麻しんという病気のこわさ

定め、関係各所のご理解と、システム開発者であについて及び予防接種の重要性に関するスライド

る国立感染症研究所の大日康史主任研究官にご協やビデオ、寸劇を用いて講演を行う。高校生の参力いただきながら、約 2 年半かけて全県運用に加者に対して講演前アンケート、講演後アンケー至った。これまでに、本システムの「早期探知・トを行う。講演前に行うアンケートは、秋田県健

早期対応」
「連携」
「記録」
「省力化」というメリッ康福祉部が毎年 4 月に行った高校 3 年生への麻しトを生かした活用が浸透してきているものの、まんワクチン啓発アンケートと内容を一致させた。

だ入力に慣れていない地域や学校もある。

このアンケートの結果を県の高校生へのアン

今後は、新型ウイルスによる感染症の流行をもケートと比較検討することにより、本プロジェク

想定した危機管理の一環として、学校、学校医、トの効果を評価した。最後に、本プロジェクト参教育委員会、医師会、保健部局（保健所）がそれ加した医学生にアンケートを行った。

ぞれの立場で本システムをさらに有効活用され、結果

迅速かつ連携を強化した感染症対策がなされることを期待したい。

平成 21 年度末に試行 1 校、平成 22 年度 5 校、
平成 23 年度 7 校、平成 24 年度 3 校の合計延べ16 校で講演を行った。医学生は 1 回 1 名から 4 名、3. 秋田県医学生麻しんワクチン高校プロジェク

10 回延べ 24 名が出動した。医師会からは 12 回

トの効果について出動した。

秋田県医師会常任理事

小泉

ひろみ

平成 21 年度末試行と平成 22 〜 23 年度の 2

麻しんを制圧するために、国は平成 18 年よ年間で、高校 2 年生 1,011 人、高校 3 年生 1,604

り MR ワクチンの 2 回接種を開始し、平成 20 〜人が受講した。講演後のアンケートでは、「麻し

24 年の 5 年間、中学 1 年生と高校 3 年生にⅢ期、んのこわさを知らなかった」「講演を開けて良かっ

Ⅳ期として定期接種を行った。Ⅳ期の接種率は高た」「予防接種をおこなう意味を知った」「自分のくなく、麻しん感染拡大防止に必要な 95％に至

子どもにもワクチンを受けさせる」などの意見るには難しかったため、秋田県医師会では高校生が多かった。医学生自身へ向けた感想もあり、医と年齢や意識の近い秋田大学医学部医学科の学生学生が作成したマンガや動画を使用したプレゼン

グループと一緒に、高校で麻しんワクチンに関す

テーションは概ね好評であった。

る講演を行うというプロジェクトを企画し実施した。
この方法は、学校で行う健康教育として効果の次に本プロジェクトを受講した高校生への効果について検討した。本プロジェクトの講演前アン
ケートと、県のアンケートの結果を比較すること高い方法であったと思われた。

により、ワクチンや麻しんに対する意識の変化に目的

本講演が影響したかが推察される。今回の対象高

1）高校 3 年生で行う MR ワクチンⅣ期の接種率

校におけるアンケート結果と、平成 23 年度の全の向上に寄与する県でのアンケート結果を比較すると、平成 22 年

170

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

度に高校 2 年生で講演を聞いた群、平成 22 年度

性教育講座を行っている。性感染症はメインテーに高校 3 年生で講演を聞いた群、講演を聞いてマの一つである。学校における性感染症教育の実いない高校 3 年生の平成 23 年度にアンケートを情と性教育講座への要望について、秋田県内の中受けた群に分けて検討した。群間はⅩ二乗検定で学校 123 校、高校 62 校にアンケート調査（回検討した。

収率はそれぞれ 72.3％、88.4％）を行ったので

高校 2 年生の時に本プロジェクトの講演を聞報告する。

いた場合、講演前アンケートでは各設問で「知っ性感染症のカリキュラムが組まれている中学校ている」という回答率は、高校 3 年生の講演前

は 94％、高校は 100％と、ほとんどの学校で性アンケートに比べて低かった。しかし、この講演

感染症について授業が行われている。高校では 1 、を聞いた後の高校 3 年生 4 月時点では、県のア

2 年生が、中学校では 3 年生が主な対象となってンケートの各設問に対して「知っている」と回答いる。高校で取り上げている主な性感染症は、エしている割合は、秋田県の高校 3 年生の平均をイズ（96％）、クラミジア感染症（94％）、淋病

かなり上回っていた。

（76％）、ヘルペス感染症（63％）、梅毒（56％）
、

一方、高校 3 年生で講演を聞いた場合では、2

中学校ではエイズ（83％）、クラミジア感染症

回アンケートに回答しているので、各設問で高い（83％）、梅毒（64％）、淋病（57％）、ヘルペス値であった。しかし、「麻しんが命にかかわる病

感染症（54％）と、中高ともに、ほぼ同じであっ気であること」や「麻しんには有効な治療法がなた。子宮頸がんを扱っている学校は、高校 28％、

く、予防接種だけが有効」という設問に対しては、

中学校 23％と、予想以上に多かった。性感染症

高校 2 年生で当講演を聞いた群がもっとも高かっに対する関心は、高校生、中学生ともに決して低た。

くはないが、中学生の場合は個人差が大きい。一

医学生の参加者は 8 人（男性 5 人、女性 3 人）方、「性感染症に関する生徒の知識が低い」と回であった。高校や高校生に対する感想では、「熱答したのは高校で 52％、中学校で 59％と半数以

心に聞いてくれた」「まじめに聞いてくれた」だっ上であり、情報源は学校の授業以外では、インターた。医師会に対しては、「これまで医師会は医師

ネット（高校 67％、中学校 40％）、友人（高校自身のためのものと思っていたが違っていた」な

59％、中学校 36％）が予想通り多かった。性感どの回答で、医師会の活動を知る機会になったこ

染症を予防する上で、必要と思われる知識は、高とが伺えた。また、秋田県については、「愛着が校生では感染源・感染経路（48％）、予防法（44％）
、

わいた」「秋田大学の役割を認識した」「地方の様

病状・病態（39％）が上位を占めた。中学生も、子を見ることができた」という感想であった。

それぞれ 45％、43％、40％と、同じような傾向まとめを示した。中学生では意識（生命の尊重、モラル、医学生が麻しんワクチンの重要性を高校にて

他人事ではない、など）の重要性を指摘した学行った講演は、高校生に麻しんという病気の重大校が 22％と多くみられた。しかし、知識が豊富

性、ワクチンの重要性を伝えるのに有用であった。

になっても、それを実践する力が未熟だと、教育高校生にとって医学生を知る貴重な機会であるととしては十分とは言えないとの貴重な意見があっともに医学生にとっても有用であった。

た。
学校側から医師会の性教育講座に望むこととし

4. 秋田県における中学校及び高等学校の性感染ては、単なる病気の説明に終始するのではなく、症への取り組みと秋田県医師会の行う性教育講

生徒に関心を抱かせる工夫が必要である。そのた座への要望

めには、性感染症は決して他人事ではなく、自分

秋田赤十字病院総合周産期母子医療センター長たちにも起こりうることを認識させる、たとえば平野

秀人

秋田県の実態や具体例があれば効果的であろう。

秋田県医師会は中学生及び高校生を対象に、医また、性感染症は本人だけの問題ではなく、パー師（産婦人科医、小児科医、泌尿器科医）によるトナーや家族、子孫に綿々と影響を及ぼす疾患で171山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号あることから、予防することが大切である、とい崎、藤田、古河の 3 大財閥）が投資をして、鉱う位置づけで話を進める必要がある。性教育の中

山開発と人材養成を目的とした秋田鉱山専門学校

でも、とくに性感染症に関する知識や関心についが設立されたところである。その後、昭和 24 年ては学年差、個人差が大きいので、講座を担当すには日本で唯一の鉱山学部が発足、平成 10 年にる医師側の判断ではなく、事前に学校側と十分なは工学分野との融合を果たした現在の工学資源学

打ち合わせを行い、指導要綱を踏まえた教育を提部へ改組・再編し、これまで秋田県と本学は連携・供することが望まれる。

協力を密にしながら、鉱山資源が豊富であり、技術者や研究者に対し知的好奇心を強く掻き立てる

特別講演

この秋田の地で、資源の開発・活用を担ってきた。

座長：秋田県医師会会長

小山田雍

その間、平成 6 年には、秋田県からすべての地資源の獲得競争に負けない日本を

下資源関係の鉱山が消失するなど危機的状況を迎ー秋田から資源学の発信をー

えながらも、平成 13 年の家電リサイクル法の施

秋田大学学長吉村昇

今、世界の趨勢は、情報化社会の急激な進展と行により、その技術は都市鉱山（アーバンマイン）
として復権し現在に至っている。

ともに、社会・経済を含むあらゆる分野でグロー

以上のように、資源分野が重視される世界的潮バル化が顕著になっており、これに伴い、資源を流のなか、特に、世界で活躍できる資源系の技術

取り巻く環境も日々刻々と変化するとともに、自者の養成が喫緊の課題ともなっており、鉱山資源

動車・IT 製品などに用いられているレアメタル

学の 100 年の伝統と実績を誇り、資源関係の人（希少金属）・レアアース（希土類）やシェールオ

材を体系的に教育・研究できる、日本唯一の高等

イルなどをはじめとする分野でも、特に、中国、教育機関である本学に対する期待は日増しに高くインドなどの新興国の工業化による国際的需要のなっているところである。これまでも、本学は、急伸により、正に資源の争奪戦の様相を呈しておわが国の資源開発及び経済・産業の発展に直結す

り、日本を取り巻く国際情勢は非常に厳しくなっる人材の輩出を通じ、日本の資源外交の一端と日ている。

本の資源学の中枢を担ってきたが、平成 26 年 4

このような厳しい状況のなか、貿易の自由化が月、最新の国際的資源学分野の教育・研究に取組進み、海外の安価な鉱石が流入したことにより、

み、世界に羽ばたく優秀な人材をこの秋田の地で1970 年には全国に 246 座あった鉱山数が 2007

育成するため「国際資源学部」を新設する運びと年には 11 座まで激減するなど、資源に恵まれずなった。本構想は、東大、東北大など国内大学と国外資源への依存率が極めて高いわが国にとっのオールジャパン体制と国内外の第一線で活躍すて、産業に欠かせない資源の安定確保は国の存亡る指導陣とともに、英語による専門教育や海外のを左右しかねない重要な意味を持っており、現在、鉱山での実習必修化など、特色ある運営体制・教資源国との連携・協力を模索・強化しながら、国育研究体制を有し、国際的資源学分野の特化といをはじめ秋田県もその総力を挙げてこの課題克服

う観点から、「世界で通用する実践力と世界的教に取り組んでいるところである。

育拠点の形成」と「将来国益に貢献する大学の機

これまでの本県の鉱山・資源分野の歴史・活動

能強化」を目指しているところである。

を振り返ってみると、約 100 年前の明治期に遡る。当時は、日本の産業革命と近代資本主義の確特別講演終了後、次期引き受けの石川県医師会

立期に当たり、鉱山冶金技術者養成機関の拡張がから、第 45 回の本大会は平成 26 年 11 月 8 日（土）国家的な要請のもとに行われた時期でもあり、一に金沢市で開催するとの挨拶があった。

方、本県は世界第 1 位を占めた非鉄金属の日本［報告：山口県医師会常任理事の鉱産量の約 1 割を、また、産銅量は全国産銅量の約 25％を占める鉱山県でもあったことから、
明治 43 年、明治のベンチャーキャピタリスト（岩

172

山縣

三紀］

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

医療関係団体新年互礼会
と

き

ところ

平成 26 年 1 月 11 日（土）17：00 〜 18：50
ホテルかめ福

2 階ロイヤルホール［報告：広報委員

堀哲二］

極寒の 1 月 11 日午後 5 時より、新春恒例の「医療関係団体新年互礼会」
がホテルかめ福で開催された。邦楽 六段の調によって会場は新春らしい弾

んだ雰囲気が漂い、出席者は 400 名を超える盛況振りであった。
右田歯科医師会長による開会の辞の後、医療関係団体代表として小田会長が年頭の挨拶を、続いて山口県知事
職務代理者の藤部秀則山口県副知事が新春のお言葉を述べられた。

次いで国会議員である高村正彦氏、河村建夫氏、林

芳正氏、江島れ、山口県立大学長の江里健輔氏の乾杯の音頭で懇親会へ移った。懇親は和気あいあいと賑やかな

潔氏、北村経夫氏、桝屋敬悟

中に時間が経過し、定刻の午後 7 時前に山口大氏が挨拶され、まず昨年の参議院議員選挙のお礼

学医学部附属病院長の田口敏彦氏の万歳三唱で閉があり、診療報酬改定、消費税の問題など医療に会となった。

かかわる問題への対応を取り上げるとともに安倍内閣への協力を訴えられた。

新年に医療関係団体の方々が一堂に会して親交を深めるこの会は大変意義深いことである。ただ、さらに、宇部市、光市、周防大島町及び阿武町

来賓の挨拶では、来賓者が持ち時間を気にするあの各首長のご挨拶があり、その中で地域医療の重まり、本意が伝わり難いことはいささか不本意で要性、特に医療格差についての支援が求められた。

ある。

また、昨年７月の水害援助へのお礼を述べられた。

来年の新年互礼会は 10 回目の節目となる。こ

最後の今村日本医師会常任理事の挨拶では日本

れまでと比較して、さらに発展した実りのある会

医師会の現況・将来像さらに関係諸団体との協力にしたいものである。

の重要性が横倉日本医師会長の代読として述べら

173

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

平成 25 年度
全国医師会勤務医部会連絡協議会とき

平成 25 年 11 月 9 日（土）10：00 〜ところ

ホテルグランヴィア岡山 4 階「フェニックス」

主

催

日本医師会

担

当

岡山県医師会

日本医師会の主催、岡山県医師会の担当で、標記協議会が岡山市内にて開催された。本会部会かあり医師会員は自由に利用できるのでしっかり活
用してほしい。

らは前川委員長、内田企画委員長、坂井企画委員、

日本医師会は、地域の実情に応じた医療提供体

本会から小田会長、田中、中村、今村が出席した。

制の構築、実態把握に基づいたエビデンス、かかりつけ医機能の強化と地域医師会の役割について

特別講演

提言をしている。地域の実情に応じた医療提供体

1. 日本医師会の直面する課題

制の構築には、かかりつけ医による緩やかなゲー

日本医師会副会長

今村聡

トキーパー機能が大切であり、かつ社会的機能と地域医療の再興に向けた医療提供体制、医療界

総合的診療能力があるかかりつけ医を中心としたが直面するさまざまな課題を解決するために「切れ目ない医療・介護」の提供が重要である。

は？、日本医師会の勤務医支援の方針とその具体

かかりつけ医には、住民に対する予防、保健、介的な取り組み、について説明する。

護、福祉等に関する社会的機能が必要であること

まず、地域医療の再興に向けた医療提供体制とから、その養成のためには医学教育の見直しもな

しては、かかりつけ医機能を中心としたボトムア

されなければならない。地域医師会の機能としてップ型の体制を整えていくことが大切であり、従は、①かかりつけ医を支える役割、②多職種連携、来のトップダウン方式による斉一性のものでは③他職種連携や病診連携のコーディネーション、

医療機関や医師の偏在、住民の高齢化や疾病構造④在宅医療の調整、⑤初期救急（休日・夜間診療の差異などへの対応には限界がある。たとえば岡体制）の運営などの役割がある。

山県では、病院勤務医の偏差値は 55 であり、75

また、直面するさまざまな課題を解決するため

歳以上人口の増加率は、平成 35 年では全国平均に、平成 24・25 年度の「日本医師会勤務医委員

59％増に対し 41％増、高齢化率は全国平均 23会」では会長諮問「勤務医の組織率向上に向けた％に対し 25％となり、今後はそれぞれの地域の具体的方策」を受けて、日本医師会組織強化に向

実状に応じた医療提供体制が必要となる。医療情

けた検討事項を 8 項目設け、各項目の実現の可報を知るには地域医療情報システム（JMAP）が能性と効果予想を明確に示している。
さらに勤務医の健康支援と労働環境の改善として、日本医師会「勤務医の健康支援に関するプロ
ジェクト委員会」では、勤務医の健康の現状と支援のあり方に関するアンケート調査を行い『勤務医の健康を守る病院７ヵ条』及び『医師が元気に働くための７ヵ条』を作成した。その他、勤務医の健康支援のための E-mail・電話による健康相談、医師の職場改善ワークショップ研修会の実施、病院管理者や産業医を対象にした医療機関における産業保健の役割や医師のメンタルヘルス支援につ174山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

いての研修、勤務医の労働時間ガイドラインの検普及しない。そこで、一定の研修を受けた看護師

討などが行われている。また、女性医師、臨床研については、包括的指示のもとに特定の医行為を修医、医学生などに対しても具体的な支援が行わ実施できるようにする制度が現在検討されている。

れている。

現在、医師法第 17 条に「医師でなければ医業「平成 24 年度全国医師会勤務医部会連絡協議をなしてはいけない」とあり、保健師助産師看護会」での「愛媛宣言」の項目や文言などが国の政師法では、看護師は「療養の世話または診療の補策に大いに影響しており、本協議会は重要な位置助を行う」となっており、「医師の指示」なしに「診付けと役割がある。

療の補助」を行うことを禁止している。チーム医［報告：山口県医師会理事

今村

孝子］

療の推進に関する部会では、看護師の役割の拡大、医師の「包括的指示」の拡大、看護師以外の医療

2. 日本の医療をめぐる課題：チーム医療を中心に自治医科大学学長

永井

スタッフ等の役割の拡大、医療スタッフ間の連携

良三の推進を検討している。その中で看護師について

平成 24 年に三党合意のもとに決定された社会は、看護師が自律的に判断できる機会の拡大、実保障・税一体改革大綱では消費税増税とともに、施可能な行為の拡大に対して特定看護師という新子ども子育て、年金、社会保障制度の改革が謳わたな資格を作るのではなく、特定行為に係る看護れた。これを受けて設置された「社会保障改革国

師の研修制度（研修を修了した者について厚労省民会議」は平成 25 年 8 月に報告書をまとめ、こが修了証を発行し看護師籍に登録）を行うこととれをもとに現在、医療関連法の整備が進められてしている。しかし法改正への慎重論として、①看いる。報告書では多くの課題が挙げられたが、勤護師が行う医行為の拡大については安全上問題が務医にとっては、医療職種の職務見直しによるチ

ある、②今までも行っている行為なので規制は不ーム医療のあり方が関心を呼んでいる。

要、③異なるタイプの看護師を養成することにな

これまで医療の専門分化と高度化に伴い、医療り現場が混乱、④現行法のもとでも具体的指示に提供体制に多くのひずみが生まれてきた。専門医より対応可能、⑤特定行為の内容に疑問がある、間の連携はもとより、医療職種間のチーム医療が⑥事故が発生した時の責任、が挙げられている。

不備なために病院勤務医には多大な負担が生じてその他の職種についても、診療放射線技師にいる。とくに日本の医療提供体制はアクセスを優ついては、読影の補助、造影剤の血管内投与、医先してきたために、勤務医は過重労働を強いられ師不在の検診車の問題があり、臨床検査技師につてきた。このため一定数の医師増員は必要である

いてはインフルエンザ等微生物学的サンプルの採が、外科医については医師を増やしても問題は必取の問題がある。また薬剤師においては、現在調ずしも解決しない。実際、米国に比べ人口 10 万剤が行うことができる場所は薬局に限られている

人当たりの総外科数は多いが、一人当たりの手が、患家（居宅）における調剤業務等の見直しも術数は非常に少ない。にもかかわらず日本の医療必要である。

現場が多忙を極めているのは事実である。これ

チーム医療とは医療現場における役割分担と連はわが国の医療提供体制に構造的な問題が存在

携による患者のための医療であり、その基本的なすることを示している。米国では Osteopathist 、

考え方は、医療・生活の質の向上、医療従事者のPhysician assistant 、Nurse practitioner が 医 療負担軽減、医療安全の向上である。米国の医療はを支えており、わが国の臨床現場でも職務分担を市場原理であり、欧州では国公立の病院が中心で見直す時期にある。

あり、政府の強制力による改革が行われている。

しかしながら、わが国に米国のシステムを導入

日本においては政府と民間が互いに立場を尊重し、するには多くの困難があり、関係職種の協議が必

日本独自の方法で、より医療現場に即した、より要である。わが国の医療現場でもすでに多くの医

良い医療をめざしたシステムづくりが必要である。

行為が看護師によって行われているが、教育体制
は必ずしも十分ではなく、標準化を進めなければ［報告：山口県医師会勤務医部会
企画委員

坂井

尚二］

175

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

パネルディスカッション員を計ったり、さらに人材確保のために外部資金

様々な勤務医の実態とその環境改善を目指しての導入や寄付講座の開設並びに病院教授制度や特座長

任助教任命制度などを制定している。そして女性

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授
山本和秀

岡山県精神科医療センター理事長
中島

医師の職場復帰に対する支援活動も行っている。
岡山大学病院の理念「高度な医療を優しく提供

豊爾

し、優れた医療人を育てる」を実践していくためにも、槇野病院長の掲げる「マグネットホスピタ

1. 大学病院における勤務医の実態

ル、最後の砦としての大学病院」の確立のために―大学病院から―もまず、人材の確保が急務であるが、さまざまな

岡山大学病院医療情報部・経営戦略支援部
教授

合地

条件の中、病院独自で改善・改革できることには
明限界がある。大学病院が昔のように税金で運営さ岡山大学病院ではここ数年の組織並びに制度改れているという誤解を解き、大学病院における勤革の波の中で勤務医にとって過酷な状況が続いて務医が過重な環境の中、教育、研究並びに診療にいる。その最大のものは新臨床研修制度の導入で当たっている実態を国民、患者の皆様に正しくごあり、導入前後において研修医数の減少が見られ理解いただきたい。

ている。このような状況の中でも地域中核病院からの医師派遣の要請はむしろ増加傾向にあり、診⇒大学病院という性格上臨床のみならず、研究、療科各医局では教育、臨床並びに研究という大学教育にも力を入れる必要がある。常勤医師の定数

病院としての責務を果たすための最少人員で自科が限られているので、5 年契約の特別契約職員を運営を行っているというのが現状である。

増やす、加算が認められていないメディカル・ク

また、独立行政法人化に伴い岡山大学も国立大ラークを 60 名雇うなど非常に苦労されているよ

学法人となり、運営費交付金も年々削減され、病うであった。「究極の医師不足は大学病院にあり」

院としても一定収益を考えての独立採算思考を無という発言は強く心に残った。

視できない状況である。独法化に伴い、非公務員となり、労働安全衛生法等の縛りを受けることと

2. 国立病院機構における勤務医の実態〜岡山医なり労働環境管理は可能となったが、人員不足の療センターでの現状と取り組みを踏まえて〜

解消が重大課題である。しかし、大学職員には定数があり、正規職員としての増員は期待できない。

―公的病院から―
独立行政法人国立病院機構岡山医療センター
副院長

さらに現場においては従来の日当直の他にもチ佐藤利雄

ーム医療のためのカンファレンス、時間外の委員

国立病院機構の病院である当院医師の勤務実態

会活動等々業務量が増加してきている。このようと就労環境改善をめざした取り組みについて紹介な状況の中、大学病院は魅力を失い、若年者層のする。同機構は全国に 143 病院あり、一般病床

離職希望者の増加やそれに伴う人材不足なども加を有する 57 病院と旧国立療養所を中心としたセ

速し、研究レベルの低下などがみられているとのーフティネット系病床を有する 86 病院で成り立報告もある。

っている。それぞれの病院で診療形態とそれに伴岡山大学病院での取り組みとして勤務医の業務

う業務内容も異なっているが、当院の紹介は急性軽減の点からは、加算が認められていない「医師期総合病院の現状である。

事務作業補助者（メディカル・クラーク）」の導入＜岡山医療センターでの勤務医の現状と課題＞

を全国の国立大学病院に先駆けて進め、現在、外当院は、急性期総合病院として高密度な診療

来を含めて 60 名を配置した。また、コンビニ救（DPC2 群）を平均在院日数約 11.5 日で運営して急受診をなくすため、原則、三次救急のみを対象

おり、医師は多忙な業務に従事している。医師のとして救急科をはじめとする診療科の負担軽減に仕事の現状における課題は、努めている。労働環境改善のためにスタッフの増

1）公務員型の独立行政法人組織であり、国家公176

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

務員に準ずる労働条件で、業務上・待遇上の制約

海外留学、良質な医師を育てる研修など、国立病が多い。

院機構が実施する人材育成制度にも積極的に参加

2）レジデント制度が残り、若手医師は雇用形態・してキャリアアップを図っている。

収入が不安定で兼業を要している。

4）臨床研究を推進して医師の学術的キャリアア

3）給与体系は全国一律のため、相対的に低い収ップを支援している。

入となっている。

5）育児短時間勤務制度や大規模な院内保育所の4）診療の業務量が多く、慢性的過重労働となっ整備など、女性医師のサポート体制の充実を図っ

ている。

ている。

5）一般診療に加え、国立病院機構ネットワーク

6）診療トラブルに係わる医師の負担軽減のため、研究等の臨床研究業務を求められている。

国立病院機構と当院独自の医療安全体制の整備に

6）医療の社会貢献として国家的な危機管理のた取り組んでいる。

めの迅速な貢献を求められている。

以上のように労働環境の改善への取組みは、当

7）独立採算で国・行政からの資金援助は基本的に院独自で可能な取り組みと国立病院機構全体の取なく、旧国立病院時代の重投資の返済も義務付け

り組みの両者を織り交ぜて実践している。労働環られているため難しい経営的努力が求められる。

境の改善は少しずつ進んでいるとはいえ、当院の公的病院としては、一般診療に加え行政上の診ような公的病院の勤務医には、安定した雇用と実療役割とそれに応える義務があるため、労働の環

績に見合った報酬という大きな課題が残っている。

境・内容に無理が生じている。高度医療の提供と医療による社会貢献が職員のモチベーションの源⇒独法化以前に比し医師数を大幅に増やし、医療であるが、医師としての基本的倫理観に基づいてクラークを 15:1 で採用するなどしているが、医いるとはいえ、あまりにも職員個人の善意とボラ師に関しては業務、待遇の制約が大きく、働きに

ンティア精神に頼りきっている現状でよいのかと見合った報酬を出せない等の問題点があるとのこいう課題がある。

とであった。

＜環境改善を目指した取り組み＞
医師の就労環境の改善としては、業務負担の軽3. 勤務医の光と影〜勤務医は何を求め、病院は減、適正な評価と報酬、キャリアアップの支援などう応えるべきか―大規模私的病院から―どが主な項目になるが、当院での具体的な取り組

公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構

みを紹介する。

倉敷中央病院糖尿病内科主任部長

1）業務負担の軽減として、医師数の増員を図っ

今年で創立 90 周年を迎えた当院は病床数 1,161

た。独立行政法人となり採用人員枠が緩和され、床、医師数 440 人（初期研修医 59 人）の岡山県医師数は現在、独法化以前の 1.6 倍にまで増加し南西部の地域中核病院で、2012 年の統計では、新た。これらは独法化と同じ平成 16 年度から新臨

入院患者数 29,111 人 / 年、平均在院日数 12.2 日、床研修医制度が始まり、初期・後期研修医が増え

外来患者数 2,719 人 / 日、救急患者数 63,659 人

たことも大きな要因である。また医師補助事務作/ 年、救急搬送数 7,978 件 / 年の内 46.9% が入院、業者の積極的な配置も負担軽減に繋がっている。

手術件数 11,644 件 / 年、地域医療支援病院とし

2）業績評価制度が平成 20 年度から導入され、ての紹介率 70.5% 、逆紹介率 97.5% であった。

努力目標と達成状況により個人的な昇給に結びつ＜アンケート調査＞

く体制が少しずつ浸透してきている。

松岡孝

全医師を対象にアンケート調査を行った（回収3）医師のキャリアアップ支援、人材育成として率 75.8%）ところ、70% の医師が、仕事量、内容、は、急性期高度医療を展開することにより高度な給与に満足しているという結果が出た。改善して診療・技術習得の機会を提供している。さらに当ほしい点としては、各種書類が多い、麻酔科医の院独自の「医師育成キャリア支援室」を設け、研定数割れ、雑用が多い、救急医療体制の見直し、修医等の育成を支援している。また、国内留学、当直回数の多さ、診療の主体がシニア中心で指導177

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

体制が不十分、中堅医師（30 歳代）の確保、時間

学研修医過労死事件を発端に、平成 16 年度から外勤務ありきの環境と時間外申請の制限、診療科

初期臨床研修義務化が実施されたが、医師養成にによる仕事量の温度差、業績・実績に応じた給与は少なくとも 10 年はかかり、基幹病院での医師不体系の確立、電子カルテの改善などがあげられた。

足は続き、医師の偏在問題も顕在化しているのが＜勤務改善への当院の取り組み＞

現状であり、自治体病院もその渦中で運営されて「医師ワークライフバランス検討委員会」が設いる。このようなさまざまな問題に対して真摯に置され、医師の勤務負担軽減、処遇改善、医師不向き合い解決していくことが求められており、実足部署に対する医師補充、医師事務作業補助者の効のある対策を行うにはその置かれた地域により配置・育成、日当直状況、時間外勤務状況の検討合致した対応を行っていくことが重要である。岡

及び産業医による面接指導などを行っている。ま山市立市民病院は 405 床（一般病床 387 床、結核

た、医療秘書の育成などについて定期的に会議を病床 12 床、感染病床 6 床）の急性期病院であるが、開催し、各事項についての検討、実施計画の策定

3km 圏内にさらに 500 床以上の 4 病院ひしめく激を行って、医師の勤務改善に努めている。さらに、

戦区に位置している。平成 12 年より地方公営企業

女性医師の働きやすい環境つくり委員会も設置さ法の全適になり、廃院の可能性も検討する中、紆れている他、全職種により構成されている院友会

余曲折を経て平成 26 年度に地方独立行政法人化、のよろず相談部会へは医師も例外ではなく各職種

27 年度に新築移転が決定した。この間、岡山大学

から自由に意見を出し合い、病院へ要望を提出し、病院との連携について協議を行い、平成 21 年度よ改善に努めている。

り救急医学講座の助力により ER 型救急の確立のた当院の外部からの評価は良好と思われるし、内め寄附講座を開設した。これにより負担感の強か部アンケート結果からも全般的には満足度の高いった救急の医療現場で救急専門医と協力して、自急性期病院である。しかし、救急の主体は若い医

院の研修医・大学からの研修医の教育を行いなが師であり、彼らは自らの研讃目的と医師としてのら救急医療を強固に行う体制が整ってきた。また、使命感を持って過重業務をこなしているが、彼ら

平成 26 年度より連携大学院として実践総合診療学の疲弊度は計り知れない。

講座を設置する。救急搬入のみならず、walk-in の今後のさらなる取り組みとして、
30 歳代（医員、症例への対応が向上することになった。病院のシ副医長、医長）の過重労働の軽減、当直システム

ステムの構築、若手医師の教育を通じて、職員のの見直し、時間外勤務の削減、医師事務作業補助

モチベーションを維持・改善し、診療の質を上げ者の増員等を計っていきたい。

つつ無理のない運営を目指している。
病院勤務医の負担の軽減については医師事務作⇒満足度調査では時間外労働が多いのにもかかわ業補助者の 15 対 1 配置を整え、短時間雇用医師らず、常勤医師の満足度が非常に高くモチベーシの採用も進めつつある。育児中の女性医師の雇用

ョンが保たれているようであった。さらなる改善も推進し、勤務時間も各医師の個別対応を行い女をして、よりよい環境を作っていくという決意が性にとって働きやすい勤務制度を行っている。過感じられた。

重労働対策として、当直勤務後の早期帰宅を目指し、三交代勤務への布石として当直医の準夜・深4. 岡山市立市民病院における勤務医の実態とその夜の交替や翌日の duty の免除など細かいシフト

環境改善に対する取り組み―自治体病院から―を敷いている。また、医療現場での暴言・暴力対総合病院岡山市立市民病院副院長

今城健二

策として市内初の警察への緊急通報システムの導わが国では 1980 年代からの医療費抑制政策を入や警察 OB の巡回を行い、精神的ストレスの軽背景に、医師不足や病院経営の悪化のため過重労減を図っている。

働を強いられることが多くなり、医療安全に対す

自治体病院としての取り組みや最近の改革を報る過度の社会的要求も高まり、医療崩壊が社会問告し、今後の勤務医の環境改善につながるような題化してきている。また、平成 10 年の関西医科大討議を行いたい。

178

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号⇒大学病院と連携して寄附講座を開設、ER 型救10 月の実績では、1）42% 、2）32% 、3）26%

急を確立し勤務医の負担軽減を図ったり、医療であった。その他の工夫としては、大学病院等かクラークを 15 対 1 で配置するのみならず、警察らの非常勤医師の応援、医師事務作業補助等医局

OB を 5 名雇い、警察直通の非常ベルを設けるな

秘書 2 名の常駐、医師 1 名の診療科の応援体制、ど医師が安心して業務に専念できる体制を作って医師不在情報の共有、医局会と幹部会・経営管理いるようである。また勤務環境改善の実績が残せ

会議との緊密な連携等がある。

ることが何よりも重要であり、それができないの＜地域での工夫＞は管理職の怠慢であるとの発言が印象に残った。

真庭市内全病院で、夜間休日の日当直医が何科の医師であるかの情報交換を毎月行っている。医5. 人口過疎地における取り組み

療圏内で対処可能と分かれば、遠方の高次医療機―山間部の中小病院から―関に当直医が救急車に同乗し長時間搬送すること

社会医療法人緑壮会金田病院理事長
金田も抑制でき、高次医療機関の勤務医の環境改善に
道弘＜山間部の中小病院の現状＞も繋がる。真庭市内全病院の日当直医情報は、真
庭市消防本部と隣接する津山・新見・岡山北消防

人口密度の低い過疎地において広域の地域医療にも自主的に情報提供している。当直医の診療科の中心的役割を担っているのは、人口規模に適正に応じた迅速な救急搬送が促され、当直医の環境化した中小規模の民間病院や自治体病院であるこ改善にも繋がる。重症以上の救急搬送における照とが多い。特に民間病院が地域社会に貢献し続け

会 4 回以上の割合の比較（岡山県内 2 次医療圏ごるためには、住民と社会の期待に応えることと健と）では、岡山県全体が 5.1% であるのに対し真全経営の継続が必須になる。基幹型研修病院でな

庭医療圏は 0.4% と、大病院がないにもかかわらい過疎地の中小病院の医師不足は本当に深刻であず 5 つの医療圏でもっとも低くなっている。これる。医療従事者の使命感と献身的努力が地域医療

は高次医療機関のご支援があればこそである。

を支えている。

＜国民会議と環境改善＞＜病院紹介＞

平成 25 年 8 月 6 日の社会保障制度改革国民会

当院は岡山県内 5 医療圏のうち真庭保健医療議報告書では、現状の医療システムの延長線上で圏に属しており、病床数は 172 床であり、DPC

個々の医療機関が努力するだけでは勤務医の環境対象病院、社会医療法人、がん診療連携推進病院、改善を成し遂げるには限界があるとされている。

指定地方公共機関で、いずれも医療圏内唯一であ将来も持続可能な医療提供体制を目指し、都道府る。この 10 年間の常勤医師数は 13 名→ 14 名

県単位で「地域医療ビジョン」の作成が行われよ→ 13 名→ 12 名と減少傾向にある。一方、消防

うとしている。医療機関自身に「競争から協調へ」

救急搬送件数と手術件数はともに約 2 倍に増加と大きく舵を切ることを迫る内容であり、努力がしており、真庭医療圏内の全救急搬送のうち、も報われる医療提供体制への再構築を目指すべきとっとも多い約 35% を受け入れている。また、年している。

間 1,000 件あまりの救急搬送のうち、25% は隣＜ライバルからパートナーへ＞

接する医療圏からの搬送である。
＜院内での工夫＞当院と旭川を挟んで向かい合う形で存在する同規模の落合病院（特定医療法人）との関係は、地勤務医の疲弊を防ぎつつ期待される役割を果た

元では「川中島」とも称され、半世紀にわたるラ

すための工夫として、当直体制の改革がある。従イバル関係にあった。ところが、13 年前から両来は内科系と外科系との組み合わせによる、当直病院長が毎月話し合う中で、将来への危機感を共

医 1 名・呼び出し医 1 名であったが、平成 23 年

有し、職員の雇用と地域医療を守るためには真の2 月より当直医 1 名・副当直医 1 名とし、副当協力関係再構築が欠かせないと気づくに至った。

直医は 1）院内、
2）22 時まで院内その後院外、3）3 年前からは「落合病院金田病院連携推進協議会」

院外、の 3 つから自由選択制とした。平成 25 年を立ち上げ、両法人の経営幹部が交互に病院を訪179山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

れ 2 か月に 1 回、2 時間の意見交換を行っている。

1. 日本の医療を飛躍させる医師育成プランのグ

平成 22 年 9 月より両病院の外来診療表を表裏でランドデザイン印刷したものを毎月作成したところ、両病院受診岡山大学医学教育リノベーションセンター
准教授

者から好評を得ている。かつてのライバルは、地域の安心医療を目指すパートナーになってきた。

山根正修

医学教育は、大幅な教育改革により医師育成の質向上を加速させる必要があり、大学、基幹病院、⇒院内では医師不在情報を共有し、医局会・幹部

地域医療施設が一体となった医師育成プログラム

会・経営管理会議の緊密な連携を取る等が行われと教育認定指導医を基盤とする生涯教育体制の確ているが、それのみならず真庭医療圏で夜間・休立が必要である。卒後教育では地域医療教育は重日の日当直の医師の情報を交換、医療圏で対応で要で、患者への全人的な医療が要求される中で、きるもの、対応できないものを考えるなど非常に医師としての総合的な臨床能力を向上させる。後工夫されており、いわゆる「たらいまわし」が県期研修、専門医研修ではリサーチ力、教育力をベ

内でも非常に少なく保たれていた。

ースに生涯にわたって知識、技能、態度をそれぞれのレベルに応じて向上させる必要がある。

6. 質疑応答①患者の安全を第一に、質の保証されたプログラ

当直明けの体制について、実際の半日勤務のム作成により各レベルでの臨床技能、態度を向上

施行率についての質問があった。岡山医療センタさせる。その結果臨床現場での戦力となる。

ーの佐藤副院長は、「制度として施行しているが、②後期研修での地域医療研修を必修化する。

診療科によってできているところとできていない③厚労省指導医講習会を利用し教育指導医を育成

ところがある」とのことであった。倉敷中央病院する。

の松岡部長は、「当直医は主治医にならないシス④教育指導医は指導医不足の基幹病院での教育専テムになっており、休みは比較的取りやすくなっ任等、長年の経験を生かし、現代の学習理論に基ているが、実際には２、３割の医師しか帰宅してづく質の高い指導を目指す。

いないのでは」と発言された。岡山市立市民病院

岡山大学ではさまざまな方策を考案し実行しの今城副院長は「当直明けに働くと時間外が取れている。能動型学習への切り替えが必要不可欠でるということもあり、あまり休みが取られていなあり、講義や実習を参加型に移行させている。全

い」とのことであった。

科に E-learning を開設し、早い段階からシミュ
レーション教育を導入し、また、患者さんの了7. 総括コメント
日本医師会常任理事

解のもと採血、各種ラインやチューブの抜去等を小森貴行うことによりプロフェッショナリズムを備えた

モチベーションを保つために頑張っておられる

student doctor として自覚を芽生えさせる。研修

ことに感銘を受けた。

医には、スキルアップした各領域の指導医による大学病院の勤務医は教育職ということで給与が指導で臨床力、現場での戦力アップをはかる。各

低く抑えられている。医療職として適切な処遇を専門診療科では質の保証されたプログラムのもと受けられるように検討を進めていきたい。

に、継続した生涯教育をすることが重要である。

（報告：山口県医師会理事中村洋）
2. 良い医師をみんなで育てる
NPO 法人岡山医師研修支援機構理事長

フォーラム

糸島

岡山からの発信―地域医療人の育成
座長

岡山県医師会副会長

この 100 年ほとんど変化しなかったものの一糸島

達也

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科長
谷本

180

達也

つが医師の人材育成体制ではないだろうか。わが国では多くの分野で徒弟制度が主な人材育成シス

光音

テムとして採用されてきた。現在それらの多くは

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

壁にぶち当たり、修正あるいは変更を余儀なくされている。

第 1842 号生を育てていただいている。
多くの医学生は、地域の人々が地域や住民のた

私たち医療の現場で考えてみると、100 年間にめに誠心誠意尽くしている姿、姿勢、熱意、志、生じたさまざまな変化により、師弟という閉鎖さ生き様に感銘を受け、その中で地域医療を実践しれた環境だけで人材育成を行うことが物理的に不ている先生方にロールモデルを見出しているよう可能となった。NPO 法人岡山医師研修支援機構はだ。多職種の人々と一緒に地域医療を作り上げ、2006 年、岡山大学と約 170 の関連病院をメンバ

住民とともに良い地域を築き上げていることに接ーとして発足した。主な事業は就職支援、広報支援、し、地域医療のイメージを覆されたと語る学生も人材育成であるが、近年特に傾注しているのは各多い。

種シミュレーション医療教育を主軸とした多職種学生が主体となり大学間の交流も手掛けており連携トレーニングである。これらの人材育成事業

広島大学や自治医大、さらには岡山大学の他学部をきっかけとして、医師への各種支援や会員の施とグループワークやワークショップを開催してい設での教育力向上を図り、Web 上で世界に情報発る。地域医療機関からは、実習を受け入れること信する。これらの活動は「良い医師をみんなで育により「病院全体で育てようという雰囲気が醸成てる」という共通のコンセプトで行われている。

できた」「若い学生が来ることにより病院内が活

このコンセプトによる活動として「３つの共有」性化した」等好意を持って迎えられている。

すなわち場・人・教育それぞれの共有がある。場

地域医療崩壊が問題になる昨今、医療関係者の共有として病院説明会、地域医療部会（病院トだけで推し進める地域医療づくりはもう限界であップ、大学、行政、法曹、マスコミ等による情報・る。住民、行政と一緒に進めていくことで魅力あ意見交換会）がある。人の共有は当機構の理事・

るまちづくりに繋がっていく。

幹事等が各構成メンバーの代表であり、各々の意
見等を常に交換しあえる。教育の共有は当機構主

4. 女性がいきいきと働き地域貢献を果たす仕組

催の地域医療体験実習、ハワイ大学での研修、実

みづくり

技コンテスト、医療教育セミナーやアプリの開発

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科などである。今後、これらの活動を発展させ、「み医療人キャリアセンター MUSCAT
センター長んなで」よい医師を作れるように医師人材育成体
制のイノベーションを誘発していきたい。

片岡仁美

医師不足、医師の偏在が問題となる中、急速に増加している女性医師の就労状況が注目されて

3. 地域医療におけるヒトの育成いる。29 歳以下の女性医師は全医師の 35.9％を

岡山大学大学院医歯薬学総合研究科
地域医療人材育成講座教授佐藤占めているが、卒後 5 〜 15 年で就労者が減少す勝る。岡山大学においても離職経験のある女性医師「地域枠の義務があるので仕方なく」又は「地は 54％であり、離職時期については 92％が卒後

域医療は地域枠の彼らに任せればよい」のではな

10 年以内であった。

く、多くの医師がやりがいや魅力を感じて自ら進んで地域に赴くことを期待している。

平成 20 年度から柔軟な勤務体系を導入したことにより、復職者が 80 名余、地域の医療機関へ

当講座では、「地域で学ぶ、地域で育つ、地域の復職者が 10 数名となった。現在は女性医師のを支える」を基本理念として地域立脚型の教育に

地域貢献を目指し、県内各地で MUSCAT ミーテ

力を入れている。
入学後早期より１〜２週間程度、ィングを開催し、地域の医療機関からの臨時の医各学年で一度は実習に赴いている。一部は必修化

師派遣に対する応需など地域貢献を目指した取組されており、地域医療機関の協力を仰ぎながら実みを展開している。また復職希望の女性医師にジ施している。実情を知るために保健、福祉介護、ェネラリスト希望者が少なくないことから、総合

行政の関係者、更に住民との触れ合いの場を設け診療能力の向上を目指すシステム作りにも取り組ていただき、たくさんの地域資源を動員して医学

んでいる。

181

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

４. 大学病院と岡山医師研修支援機構に参加して

5. 岡山県医師会の活動
岡山県医師会理事

神﨑寛子

女性医師支援、男女共同参画、次世代育成のテいる病院との関係は。
→一般には教育先 と 派遣先の関係であるーマで、女性医師相談窓口事業、保育支援事業、が、大学は病院間の調整や、他大学との連携を図

キャリアアップ事業、普及啓発事業を柱に 11 のり研修内容に偏りの出ないようにする。

事業を行っている女性医師バンクには県外からの問い合わせが増加傾向にある。保育施設検索シス
テムは県医師会のホームページで公開しており、岡山市で開催される学会等での託児支援も行っている。
地域医療の重要性と医療制度に対する理解を深めてもらうために、岡山県医師会研修医登録制度を発足させている。
キャリア支援をしながら男女共同参画意識を高めようとドクターズキャリアカフェを開催し、産科、皮膚科等の「子連れでも勉強しよう」シリーズの他「医師としてのキャリアを考えてみよう」「医療の現場での男女共同参画」といった企画も行った。女医部会報には病院長と現場で働く女
性医師による「女性医師支援

現場での取組み」を掲載している。また、研修医、医学生向けにGood doctor と名付けたレターの発行も行っている。
これらの取組みにより、岡山県医師会は岡山医師研修支援機構、
岡山大学地域医療人材育成講座、
岡山大学医療人キャリアーセンター MUSCAT 、
岡山県地域医療支援センターと協働で多様なプログラムによって、これからの医療を担う医師をみんなで育てていきたい。
質疑応答
1. 復職者がいわゆる総合医になっているのは、枠をはめているのではないか。
→専門医への進路を選ぶ者もいる。ただ、外科系の場合は手術の関係もあり、断念する人もいる。

岡山宣言
下記の宣言が提案され、採択された。
診療科による医師の偏在や地域での医師不足は、勤務医の不足によるところが大きい。診療報酬による勤務医の負担軽減など、国としての勤務医の環境改善の施策も進められているが、それにも拘わらず
勤務医の置かれている状況は依然として厳しい。
現状では、長時間の時間外勤務や、日勤に次ぐ当直そして翌日勤務などの過酷な状況があり、また大学病院では医師は教員として雇用され医療職として処遇されていない。さらに、勤務医が医師本来の業務に専念できるチーム医療が進まず、現政権下で最も重要視されている政策としての女性の活用についても、増加する女性医師の就労支援のための諸施策は十分でない。そして、これからの医療を担う勤務
医は、幅広く多様なプログラムで育成して行かなけ
ればならない。
勤務医の環境改善により、多くの医師を医療機関に確保し、我が国の疲弊した医療を正常化すること
は、急性期医療のみならず医療体制全般の改善に大きく貢献し、勤務医と開業医との協働も一層進むものと考える。
国はこのような実態を良く理解し、その環境改善に努めるよう次のことを強く要望する。
一．労働基準法を遵守できる医師の勤務体制の整備
一．教育職である大学病院医師の医療職化
一．多職種との協働により医師業務に専念できるチーム医療の推進
一．女性医師の増加に対応した男女共同参画の推進と就労支援
一．多様なプログラムでこれからの医療を担う医師

2. 男性医師で育児休暇を取っている人はいるか。

をみんなで育てる→一人だけいる。
平成 25 年 11 月 9 日
３. 地域で医師として生きる不安の中で、自分で全国医師会勤務医部会連絡協議会・岡山

キャリア形成をいかにするか。
→自分で切り開く教育を心掛ける。

182（報告：山口県医師会常任理事

田中

豊秋）

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

183平成 26 年 2 月

県
医
師
会
の
動
き

山口県医師会報

第 1842 号

県医師会報 1 月号は、新年特集号として「炉いことはいけない」「ならぬことはならぬ」と言辺談話」が掲載されることから通常よりも締め切

うしかないそうです。ネット上だけでの友達は、りが早いため、「県医師会の動き」については毎「本当の友達」にならないこと、そして、現実世

年お休みをいただいております。いつも原稿を提界での友達を大事にすることを子どもたちにしっ出するのが締め切りギリギリになり焦ることにな

かり教えるべきです。そして、保護者は「ネットるのですが、おかげで 12 月はゆっくりすることはよくわからない」ではなくて、分からなくてもができました。

いいので少しでも「興味を持つ」ことから始める

それでも、12 月は「学校医研修会」と「学校ことが、解決の一歩になると話されていました。

医部会総会」、「禁煙推進委員会」、「産業医研修会」

学校医研修会と同日に開催した「予防接種医研と「産業医部会総会」等多くの行事がありました。

修会」では、「予防接種を実施されるすべての先

1 日に開催した「学校医研修会」では、宇部フ

生方へ―今回の予防接種法改正の要点と 13 価肺晃炎球菌ワクチンへの切り替え―」という演題で、先生による「いじめの理解とその対応」の講演が下関市立市民病院小児科部長の河野祥二先生が講ありました。その中で、周囲の大人がしなければ演されました。この研修会は、予防接種の広域化

ならない対応として、以下の提言をされました。

が山口全県下で実施されることが決まったときか①他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定・ら、小児科医だけでなく、予防接種を実施される

許容したり、異質な他者を差別したりする大人のすべての先生に研修を受講していただく目的で企振るまいが子どもに影響を与えることを自覚して画されました。日本の予防接種が先進国家並みに慎む。②「いじめはどの子どもにも、どの学校でなるまでには、まだ暫くかかります。刻々と変化も起こりうる」という意識のもと、「いじめは絶していく内容を理解して間違いのない予防接種を対に許されない」、「卑怯な行為である」、という行っていただくために、これからも毎年行います

毅然とした態度を取る。③いじめられた児童生徒

のでぜひ参加してください。

ロンティア大学大学院教授・研究科長の高田の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であ

平成 13 年に改訂された「学校検尿主治医精密ることを理解させる。④力（優位性）を律するこ

検査実施ガイドライン」について、小郡第一総合とができる心を育む。

病院の白石昌弘先生の監修で、現在、改訂版を策

いじめの問題について関係した会議がもう一定しているところであります。

つ、12 日に「児童生徒のインターネット利用対

5 日には、「平成 25 年度第 3 回禁煙推進委員策会議」が教育委員会主催で開催されました。全

会」が開催され、県医師会員の喫煙状況や禁煙指国 3,512 名の公私立高校 1 年生へのアンケート

導に関する調査の集計結果がでました。詳細は後結果では、全体の 99％がインターネット接続機

日報告があると思いますが、ここでは喫煙状況に器を保有していて、スマートフォン保有者は 84%

ついて一部報告します。無作為に選んだ本会会員

濱（昨年度 59％）、インターネットに接続する際、300 名（男性：266 人、女性：34 人）に対し調スマートフォンをもっともよく利用する者が 75査したところ、189 件の回答がありました（回本％（昨年度 48%）だったそうです。子どもと親

答率：63%）。現在、習慣的にたばこを吸っていのサポートセンターネット・アドバイザーの岡村

る人は 9 人（4.8%）、以前は習慣的に吸っていた

礼次郎委員から「ネット・アドバイザーの活動状

が現在はやめている人は 59 人（31.2%）、吸わな

況」の報告がありました。現在、医師会員の中にい人は 120 人（63.5%）、無回答 1 人（0.5%）でも LINE を使用される方がいらっしゃると思いました。県医師会としての禁煙に関する活動に対しすが、LINE が安易な「いじめのツール」としてては概ね賛成で「積極的な活動を期待している」

広がっており、発覚しにくくなっているようです。

との意見もありました。日本医師会も、平成 20

子どもに携帯電話を持たせないとか、使用ルール

年に禁煙宣言を、24 年には「受動喫煙ゼロ宣言」

を守らせるとか、多くの対策が提言されていますを出しています。また、他の都道府県医師会でもが、結局はネット上でも現実の世界でも「いけな禁煙宣言を採択しているところが多くあり、本会

副会長

史
明

184

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

も近く禁煙宣言を採択します。

第 1842 号

諸問題と勤務医の医師会加入促進について意見交

6 日には東京の日比谷公会堂で、国民医療推進

換が行われました。やはり、大きな問題は勤務医協議会主催の「国民医療を守るための総決起大会」

不足です。医局からの医師派遣が少なく、病院がが開催され、本会から小田会長以下三役が出席し要望する診療体制がまともに構築できません。そました。

のことにより勤務医の先生の負担が増加して、医横倉日医会長は冒頭の挨拶で、「日本が急速な師個人の強い使命感や医療現場の献身的な努力で少子高齢化をいかに乗り切っていくかを世界が注は解決できなくなっています。県医師会では勤務目している。そのためにも国民皆保険制度を堅持

医対策の一つとして、「勤務医の、勤務医による、し、これを実践・確保していく体制が重要である」

勤務医のための」活動拠点として、地域レベルでと述べられました。高村正彦・自民党副総裁（「国の連携組織（部会支部等）の構築について検討を

民医療を守る議員の会」会長）は、「国民皆保険

始めています。

制度を守り抜く」と明言。さらに、「医療水準の先述した「国民医療を守るための総決起大会」

向上と地域医療の再生に尽力し、現場の声に耳をの開催を受けて、17 日に「県民の健康と医療を傾け、関係者が医療に専念できる環境を整える」

考える会・総会」が山口県医師会にて開催されまと述べられました。

した。同会は医療関係 14 団体と、老人クラブ連

続いて 7 日は、「山口県医師会産業医研修会」

合会、女性団体連合協議会を含めた計 16 団体でと「山口県医師会産業医部会総会」が開催されま構成されていますが、世話人代表として小田会長した。講師は、産業医科大学産業生態科学研究所の挨拶の後、林常任理事から趣旨説明があり、決健康開発科学研究室教授の大和議文の採択が行われました。

浩先生でした。

特別講演 1 は「喫煙・受動喫煙防止対策にかかわ12 月も押し迫った 21 日には、日医で開催さる労働安全衛生の動向について」、特別講演 2 はれた「平成 25 年度 Ai 学術シンポジウム」に小「職場における健康増進活動（喫煙対策と運動指田会長、中村理事、濱本の 3 名が出席しました。
「死導）」と、両方とも禁煙に関する講演でした。12

因究明推進二法と Ai の活用」のサブタイトルで、月は禁煙に関する医師会活動の多い月でした。来

死因究明推進二法をめぐる行政の動向、死因究明

年度の禁煙推進委員会の活動に期待しています。

推進二法が Ai の活用に与える影響、総合討論〜

12 日は長門市応急診療所の施設見学に行きま

死因究明推進二法と Ai の活用〜の 3 部に分かれした。その後に厚生連長門総合病院との懇談会がた講演でした。

開催されました。長門市応急診療所は長門総合病

厚生労働省では、死因究明体制の充実を図るた院の入り口に向かって左側に建設され、昨年 10め、死因究明推進対策に係る平成 26 年度予算概

月から夜間診療と休日診療を行っていますが、医算要求として、前年度から約 2.5 千万円増額し、師の確保は山口大学病院の医師と長門市医師会の総額約 1.5 億円を要求しています。死体検案講習

先生方の協力で何とか成り立っている状態です。

会については、検案医の充実を図るため、現在、

平成 23・24 年度の長門総合病院の平均夜間受診

年 1 回、国立保健医療科学院で実施している講者数を比較すると、10 月から 12 月 12 日現在で、習会を日本医師会に委託し（予定）、年 4 回に拡それぞれ 7.1 人と 7.6 人が、平成 25 年度は 4.7

充して、現場の警察医等が 5 年以内に研修を修了人に減少、また、平均休日受診者数は、それぞれすることを目指しています。特に Ai に関しては、

39.7 人と 40.4 人が、平成 25 年度は 22.6 人に小児死亡全例に対する Ai の効果等を検証するた

減少しています。市民への周知が徹底されれば長め、「異状死死因究明支援事業」において小児死

門総合病院の時間外の受診数が減少し、ひいては亡例に対する死亡時画像診断を拡充すること、及当直勤務医の負担が軽減することになります。

び死亡時画像読影技術等向上研修において、異状長門総合病院との懇談会では、永冨裕二病院長

死死因究明支援事業で実施する小児死亡例に対すをはじめ各診療部長の先生方、天野秀雄・長門市

る死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析

医師会長ご出席のもと、長門地域における医療のし、それらの検証結果を踏まえ、検案医の参考と185山口県医師会報

平成 26 年 2 月

なるマニュアルを作成することを目指しているよいます。
「喧騒の年も鎮まる柚子湯かな」あらじん、うです。

冬至風呂の湯舟に浸かり、今年も終わっていくとイメージとすれば、全国の Ai センター及び厚いう感慨を詠まれたそうです。いかにも年末に相労省死因究明支援事業を実施している医療機関で

県
医
師
会
の
動
き

第 1842 号

応しい俳句です。以上の 2 作が同点でした。

小児が死亡した場合、原則としてすべての症例に

なお、1 月の兼題句は「初詣」「冬桜・寒桜」

Ai を実施し、画像データ、画像診断レポート及チャレンジ季語は「鷲・鷹」でした。

び臨床データ等を分析委員会（日本医師会内に画2014 年の年が明けました。

像を分析評価する組織を設置）に送付します。分

1 月 9 日 に は「 平 成 25 年 度 第 19 回 理 事 会 」

析委員会では、専門家が画像データ等を検証し、が開催されました。平成 26 年度の代議員会等のAi が有効な事例や条件などをとりまとめ、医療

スケジュール、平成 26 年度予算編成の基本方針・

現場へのフィードバックを行うとともに、Ai 研

日程、平成 26 年度新規事業について計画をたて修の内容にも反映する予定です。

る時期になりました。役員の先生方、事務局職員

さて、硬い話ばかり続きましたが、12 月のメの皆様、今年もよろしくお願いします。

ール句会の兼題は、冬の代表的な季語の「大根」、

11 日に「第 9 回医療関係団体新年互礼会」が年末に相応しい「クリスマス」、そして、チャレン

ホテルかめ福で盛大に開催されました。来賓には

ジ季語は「白息・息白し」でした。巻頭・特選は「風国会議員を始め多くの方々のご出席をいただき、呂吹きや箸入れしとき母想ふ」あんみつ姫、作者

日本医師会からは横倉会長の代理として常任理事

お礼コメントに「味や声、温もり、とても穏やかの今村定臣先生が出席されました。当日の参加者

な時間が流れます」とありました。クリスマスのは 14 の医療関係団体を含め約 400 名でした。

巻頭・特選は「偕老を願ひて歩く聖夜かな」桜子、

2 月号がお手元に届く頃は立春も過ぎた頃ですでした。「偕老」とは「夫婦が死ぬまで仲良く連れ

が、まだまだ寒い日が続きそうです。今冬は昨年

添うこと」です。「偕老同穴」は聞かれたことがあと同様、東北・北海道は大雪に見舞われています。

ると思います。自由句（当期雑詠）の巻頭・特選は、最後に「雪」が印象的な句をご紹介して、この稿「冬の薔薇一輪光る診療所」さゑ、凛として冬にを終えたいと思います。

咲く冬薔薇の生命力を「一輪光る」と表現されて「音ならぬ音して雪の降りしきる」眞鍋呉夫

副会長

死体検案数掲載について自殺

濱Dec-13本17山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
202
0
0
9
0
12

死体検案数と死亡種別（平成 25 年 12 月分）
0
0

史

0
9

明

12

202

186

17

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
240

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

理事会
12 月 19 日

第 18 回

午後 5 時〜 6 時 27 分

４

第 1842 号

第 4 回シンポジウム「会員の倫理・資質向上をめざしてー都道府県医師会の取り組みおよびケーススタディから学ぶ医の倫理ー」について
平成 22 年度から日本医師会主催で、会員の倫
理・資質の向上に向けた実践的な情報発信、情報

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、交換等の場として開催されているシンポジウムで弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水ある。参加適任者の推薦依頼があり、清水理事に決定した。

各理事、山本・武内・藤野各監事、保田議長
協議事項
１

５

第 9 回医療関係団体新年互礼会について

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ

平成 26 年 1 月 11 日（土）に開催する互礼会

く特定接種に関する医療関係者の登録等についての出席（予定）者が確定し、当日の次第について

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に協議した。

伴い、厚生労働省が定める特定接種（医療分野）に係る事前登録（医療機関対象分）について、山報告事項

口県健康福祉部長及び日本医師会長から周知・協

１

第 3 回健康教育委員会（12 月 5 日）

力要請があった。特定接種（医療分野）の登録対

今年度の健康教育テキスト「予防接種」につい象者に関する基準として、診療継続計画を作成して内容等のチェックを行った。来年度は「COPD」ていることが要件になっている。近日中に、健康をテーマにすること及び執筆者を決定した。
（山縣）

福祉センターから各医療機関に対し事前登録申請の手続きについて通知される。また、各健康福祉

２

第 3 回禁煙推進委員会（12 月 5 日）

センター等が設置する新型インフルエンザ等対策

平成 25 年 10 月に会員 300 名を無作為に抽出連絡協議会で、新型インフルエンザ等対策におけして実施した「禁煙や喫煙指導に関する調査」のる病院、診療所の役割について検討されることに集計結果を報告し、本会報に掲載することに決定なる。医療関係者の厚生労働省への登録申請が平した。また、次年度の活動内容について協議した。

成 26 年 3 月 20 日までとなっているため、本会（山縣）

では、各医療機関の特定接種に係る事前登録に積極的に協力すること及び 1 月 23 日に郡市医師会

３担当理事協議会を開催し協力依頼することを決定した。

医療廃棄物三者協議会（12 月 5 日）
平成 24 年度電子マニフェスト統計情報の提供

及び産業廃棄物の処理先の情報公開等について協議を行った。（今村）２

平成 25 年度かかりつけ医認知症対応力向上

研修への参加について

４ 国民医療を守るための総決起大会（12 月 6 日）

標記研修への参加資格について協議を行い、非医師会員についての参加も認めることとした。

医療関係団体 40 団体で構成される国民医療推進協議会の主催により、東京都医師会の協力を得て、国会関係者 78 名を含む約 2,000 名が参加の３

山口県医師会禁煙宣言について下に開催された。国民医療推進協議会長である横禁煙推進委員会で検討されていた「山口県医師倉日医会長の挨拶後、中川・今村両日医副会長が会禁煙宣言（案）」がまとまったので担当役員か

趣旨説明をし、大久保満男日本歯科医師会長、児ら報告があり、協議の結果一部修正の上、了承さ玉れた。今後、「山口県医師会禁煙宣言」として発われた。その後、堺することも併せて了承された。

への過度な規制緩和に反対し、控除対象外消費税

孝日本薬剤師会長からそれぞれ決意表明が行常雄日本病院協会長が医療の抜本的解決と国民に十分な医療を提供するため

187

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

適切な医療財源の確保を求める決議案を提案し採して開催された。日医認証局の意義、医師資格証（IC択された。最後に、松原副会長による「頑張ろうカード）の使い方、医師資格証発行の審査体制構コール」が行われた。この大会で採択した決議の築についての説明と質疑応答が行われた。（藤本）他、全国で開催されている同様の集会で採択された決議を政府・与党、関係者等に上申していく予定。（河村）

10

厚生連長門総合病院との懇談会（12 月 12 日）

病院の現状、医師確保、診療科の偏在等について意見交換を行った。（河村）５

産業医研修会・産業医部会総会（12 月 7 日）
研修会では、産業医科大学教授の大和浩先生による特別講演「喫煙・受動喫煙防止対策にかか11

個別指導「下関市」（12 月 12 日）

診療所 4 機関について実施され立ち会った。

わる労働安全衛生の動向について」及び「職場に（萬、清水）

おける健康増進活動（喫煙対策と運動指導）」の2 題が行われた。平成 25 年度産業医部会総会は、

12

神徳部会長から平成 24 年度事業報告及び決算報会（12 月 12 日）

告と平成 25 年度事業計画の説明があり、承認された。（山縣）都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議日本医師会医師賠償責任保険の運営に関する経過報告に続いて、福島・香川・福岡の各県医師会
から、医療事故紛争対策と活動状況の報告が行わ

６

日医家族計画・母体保護法指導者講習会

れた。その後、医賠責保険制度における「指導・（12 月 7 日）

改善委員会」設置についての説明と、事前に寄せ「改正母体保護法下の研修会のあり方」をテーられていた都道府県医師会からの質問に対する回マに、日医母体保護法等に関する検討委員会委員答が行われた。（林）による講演、（1）母体保護法指定医師指定基準
モデル改正のポイント、（2）生命倫理に関する

13

児童生徒のインターネット利用対策会議

もの、（3）母体保護法の趣旨と適正な運用に関（12 月 12 日）

するもの、（4）医療安全・救急処置に関するもの、

山口県教育委員会新設の会議で今回初会合であが行われ、その後、厚生労働省雇用均等・児童家

る。近年の情報化社会の急速な進展に伴い問題と庭局母子保健課長より行政の立場からの発言が行なっているネット、いじめ等について、山口県にわれた。山口県医師会においても、年度内に「山おけるこれまでの取り組み状況が関係機関より報口県医師会母体保護法指定医師指定基準（規程）告があった。（濱本）及び細則」の改定を行い、平成 26 年度から施行14する予定である。
（藤野）

日医第４回地域医療対策委員会（12 月 13 日）

厚生労働省医療・介護連携技術推進官の逢坂悟
７損害保険ジャパンとの懇談会（12 月 10 日）
近況情勢について意見交換を行った。
（河村）郎氏の講演及び国立病院機構福岡東医療センターの上野道雄院長と福岡県粕屋医師会の堤啓会長による福岡県粕屋医師会についての講演「高齢化８

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（12 月 11 日）

社会の医療モデル〜病院情報をかかりつけ医が活用して、地域医療の向上を図る」が行われた。
（弘山）

役員選任の認可、審査事務に関する職員の理解度の把握等について報告があった。
（小田）

15

HIV 医療講習会（12 月 14 日）

山口県健康福祉部健康増進課母子保健・感染症
９

日医認証局の運営に係る情報担当理事及び事務局担当者向け連絡協議会（12 月 11 日）
認証局業務を本格的に運営するための説明会と188班の大塚佳子主査による「山口県における HIV/エイズの現状と対策について」、国立病院機構関門医療センターの佐藤穣統括診療部長による

山口県医師会報

平成 26 年 2 月「中核拠点病院での HIV/AIDS 診療− HIV 感染症

理事会に気づくポイント−」の講演及び広島大学病院輸血部の藤井輝久部長・准教授による「HIV 感染症
診療の現状と今後の課題」の特別講演が行われた。
参加者 51 名。
（河村）
16

勤務医部会第 3 回企画委員会（12 月 14 日）

平成 26 年 2 月 16 日に開催する勤務医部会主
催のシンポジウムについて協議した。
（中村）

第 1842 号

1月9日

第 19 回

午後 5 時〜 6 時 42 分

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、
弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、
山本・武内・藤野監事
協議事項

17

群馬県医師会前会長鶴谷嘉武先生合同お別１

れの会（12 月 15 日）

定款等検討委員会の諮問事項について
平成 26・27 年度山口県医師会費の賦課方法、お別れの会に参列した。
（小田）平成 26・27 年度役員等の報酬について諮問事項とすることが決定した。

18

在宅チーム医療を担う人材育成事業地域

リーダー研修（12 月 15 日）

２

山口県主催で萩市地域医療連携支援センター

平成 26 年度代議員会等のスケジュールについてにおいて開催され、講師として「高齢者のニーズ

今年は、新公益法人制度移行後初めての役員改に応える在宅医療」、「多職種連携協働の今日的意選となることから、代議員会等の開催スケジュー

義とグループワークの進め方」、「多職種ケアカンルについて協議した。

ファレンス」の 3 講義を行った。参加者 36 名（う３

ち医師 2 名）。
（弘山）

平成 26 年度予算編成の基本方針・日程について19

衛生検査所立入検査（12 月 17 日）

1 施設の立入検査を実施し、指摘事項に対する

国及び県の情勢を踏まえた基本方針と日程が協議された。

改善状況等の確認を行った。
（田中）
４
20

県民の健康と医療を考える会総会（12 月 17 日）

平成 26 年度新規事業について
平成 26 年度の新規事業について、各パートで検討し次回理事会で協議することが決定した。

山口県内の医療関係団体で構成する「県民の健康と医療を考える会」で総会を開催し、医療への５

過度な規制緩和反対や控除対象外消費税の抜本的資金運用について第 17 回理事会の協議に基づき、資金運用の手解決等を盛り込んだ決議を採択した。
（河村）

続きを完了したので、その状況報告を行った。

21

６

全国健康保険協会第 8 回山口支部健康づく

り推進協議会（12 月 17 日）

日本医師会− AMDA のフィリピン台風被害

救援活動への支援について

平成 24 年度支部別、診療種別の 1 人あたり医

日本医師会は、昨年 11 月、フィリピンに上陸

療費、保健事業実施状況等の事業概況報告が行わした台風 30 号の被害に対する支援をフィリピン

れた。（山縣）医師会と連絡を取りながら AMDA を通じて行っているが、この度の被害は非常に甚大で更なる支援が必要なことから、各都道府県医師会及び各医師会員に対しても支援金を依頼したい旨の協力要請があった。本会として 10 万円の支援を行うこ189

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号と及び各郡市医師会にも協力要請をすることが決中国四国９県の院内保育所設置状況、（3）ブロッ定した。

ク内各県における女性医師等就労環境改善事業の実施状況、（4）平成 25 年度日医女性医師支援

７山口県医療保険関係団体連絡協議会の提出議

題について
標記協議会の議題である「各団体の現状、懸案事業連絡協議会の 4 項目の協議・報告が行われ、その後、質疑応答及び日本医師会への要望が行われた。（今村）事項等の報告」及び提出議題の内容等について協議を行った。

６

中国地方社会保険医療協議会山口部会（12 月 25 日）

８日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議

共催シンポジウムについて

医科では、新規 2 件（組織変更 2 件）が承認された。（小田）「福島原発災害後の国民の健康支援のあり方について」をテーマに開催される予定、本会からは７

中村理事が参加すること及び各郡市医師会を通じ

第 1 回山口県医療対策協議会（12 月 26 日）て会員へ周知することが決定した。

会長に坂井田功山口大学医学部長を選任の後、医師配置調整部会設置要領の一部改正についての報告及び医師確保対策の取組状況等について報告事項
１協議した。（今村）医事案件調査専門委員会（12 月 19 日）
診療所 1 件の事案について審議を行った。
（林）

８

新規個別指導「下松市」（12 月 26 日）
病院 2 機関、診療所 3 機関について実施され

２

保険指導ピアレビュー（12 月 19 日）立ち会った。（河村）

診療所 1 件に対して、今後の保険診療についてピアレビューを実施した。
（萬、清水）

９

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（1 月 8 日）

３

献血推進及び薬物乱用防止ポスター・作文表

規制改革会議の動向等について報告があった。

彰式・発表会（12 月 19 日）（小田）献血推進ポスター・作文の部及び薬物乱用防止
ポスター・標語の部において、それぞれ最優秀 1

10点、優秀 2 点、佳作 3 点の表彰並びに作品発表が行われた。
（小田）会員の入退会異動

入会 4 件、退会 9 件、異動 8 件。（1 月 1 日現
在会員数：1 号 1,304 名、2 号 931 名、3 号 440 名、合計 2,675 名）

４

日医 Ai 学術シンポジウム（12 月 21 日）
日本医師会他 6 関係団体の主催で「死因究明医師国保理事会 第 14 回

推進二法と Ai の活用」をテーマに開催された。
第 1 部は「死因究明推進二法をめぐる行政の動向」
について説明、第 2 部は「死因究明推進二法が

１

Ai の活用に与える影響」についての講演、第 3会（12 月 19 日）

部では「死因究明推進二法と Ai の活用」につい山口県国民健康保険団体連合会第 4 回理事て総合討論が行われた。
（小田、濱本、中村）副理事長及び職員懲戒審査委員会委員長の選任後、国保連合会を取り巻く最近の情勢等について報告があった。（小田）５

日本医師会女性医師支援センター事業中国四国ブロック会議（12 月 21 日）（1）日本医師会女性医師支援センター事業、
（2）

190

２

定款等検討委員会諮問事項について
1 月 16 日開催の定款等検討委員会において、

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

保険料の改定等について諮問することが決定し、活動指針、（3）災害発生時の対応、JMAT やまぐ

改定内容について協議した。

ちの派遣・活動、（4）災害時連絡手段、物資リ
スト、（5）参考資料、の内容で構成されており、今後、関係団体や関連会議で説明、意見聴取して母体保護法指定審査委員会
１

母体保護法による指定申請について
岩国医療センターより１名の申請があり、承認。

最終決定していく予定である。
５日医認証局地域受付審査局（LRA）の設置について
日本医師会電子認証センターにおいて「医師資格証」の発行を開始するにあたり、日本医師会より、各都道府県医師会において「医師資格証」の理事会
1 月 23 日

第 20 回

午後 5 時〜 6 時 16 分

審査業務を行う地域受付審査局（LRA）を設置するよう依頼があり協議した。現時点では検討課題もあるが設置することに決定した。
６

小田会長、吉本・濱本副会長、河村専務理事、医療政策シンポジウムについて
参加者について協議した。

弘山・萬・田中・山縣・林各常任理事、武藤・
沖中・加藤・藤本・香田・今村・中村・清水各理事、山本・武内・藤野監事

報告事項
１

協議事項

広報委員会（1 月 11 日）

１

定款等検討委員会答申について

会報主要記事掲載予定（2 〜 3 月号）、tys「スパ特」のテーマ、来年度の県民公開講座等につい

定款等検討委員会に諮問した、「平成 26・27て協議した。県民公開講座は、11 月 2 日（日）

年 度 山 口 県 医 師 会 費 の 賦 課 方 法 」 及 び「 平 成に山口県総合保健会館多目的ホールにおいて開催

26・27 年度役員等の報酬」について、いずれもすることが決定した。（林）前年度のとおりで適切である旨の答申が出され、
協議した。

２

在宅医療の研修会（1 月 12 日）
日本医師会の生涯教育の一環として、山口県総２平成 26 年度新規事業について
各実施事業ごとに新規事業（案）について協議した。

合保健会館（第 1 研修室）において、「かかりつけ医機能と基本理念」、「高齢者の在宅医療」等の講習及びワークショップを開催した。受講者 47名。（藤本）

３

郡市医師会長会議について
2 月 20 日開催の会長会議における日程及び提出議題について協議した。

３

JMAT やまぐち検討プロジェクトチーム第 6回会議（1 月 15 日）
JMAT やまぐち活動マニュアル（案）及びマニュ

４ JMAT やまぐち活動マニュアル（案）について

アル【概要版】（案）の内容について検討し、一「JMAT やまぐち（山口県医師会災害医療チー

部修正を行った。また、補助事業である装備品等ム）」を立ち上げるため、一昨年度からプロジェの整備について、品目・数量を決定した。今後のクトチームを設置し、延べ 6 回の会議において予定として、（1）マニュアル（案）を関係会議等検討を進めてきた。このたび、JMAT やまぐち活

で説明・意見聴取を行い、最終決定する、（2）事動マニュアル（案）が纏まったので、内容を協議

前登録を 3 月頃から開始する、（3）来年度、研修した。（1）基本的事項、（2）JMAT やまぐちの会を開催すること等が決定した。なお、本プロジェ

191

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

クトチームの会議は今回で終了した。（弘山）

第 1842 号

立長寿医療研究センターのカリキュラムに則り、チーム医療に必要な人材の知識、技術の向上を

４

山口県学校薬剤師会各賞受賞祝賀会

図る指導者を育成するため、宇部協立病院副院長（1 月 15 日）
来賓として挨拶を行った。
（小田）５の立石彰男先生と講義及びグループワークを行った。参加者 64 名。（弘山）

第 2 回自賠責医療委員会（1 月 16 日）

12

第 3 回都道府県医師会長協議会（1 月 21 日）

交通事故医療に関するトラブル 2 例及び人身感染症・予防接種に適切に対処する恒常的な検傷害保険と健康保険の併用等の問題について協議

討・指導組織の確立を求める議題等、5 都県医師を行った。（萬）会から提出された質問・要望に対して担当役員から回答があり、日医からは「新たな財政支援制度」

６

第 78 回山口県自動車保険医療連絡協議会（1 月 16 日）

及び「平成 24・25 年度定款・諸規程検討委員会
中間答申」について説明が行われた。（小田）交通事故医療に関するトラブル 2 例について、損調部会会員会社 10 社及び料率算出機構と協議

13

中国地方社会保険医療協議会山口部会(1 月 22 日）を行った。（萬）医科では、新規 1 件（交代）が承認された。
（小田）７

定款等検討委員会（1 月 16 日）
諮問事項である「平成 26・27 年度山口県医師

14

日医第８回周産期・乳幼児保健検討委員会（1 月 22 日）

会費の賦課方法」及び「平成 26・27 年度役員等の報酬」について協議した。
（河村）

日本医師会長からの諮問「母子保健法の課題とあるべき方向性（小児保健法の可能性も含めて）」

８

第 46 回山口県学校保健研究大会（1 月 16 日）を受け検討してきた結果、昨年 10 月 16 日、「成

山口県学校保健連合会長として、開会式及び表育基本法の制定に向けて」として取り纏めた答申

彰式に出席した。
（小田）書を横倉会長に提出しており、成育基本法についてフリートーキングを行った。（濱本）９

日本医師会医療事故防止研修会（1 月 19 日）
日本医師会主催により、「平成 24・25 年度医医師国保理事会 第 15 回

療安全対策委員会答申報告」をテーマに開催された。医療安全に関する講演 11 題及び「総合討論〜
成果が見える医療安全を目指して〜」が行われ、

1

最後に参加者からの質問に対して、それぞれ回答が行われた。
（林）

定款等検討委員会答申について
1 月 16 日に定款等検討委員会を開催し、諮問事項である保険料等の改定について審議、改定（案）が妥当であるという答申が出された。この10かかりつけ医認知症対応力向上研修会（1 月 19 日）

本会主催により、「基本知識」「診断」「治療と答申に基づいて、2 月 20 日開催の通常組合会において、規約の一部改正等について議案上程することに決定した。

ケア」「連携」の 4 講習及び症例検討（ワークショッ
プ）を行い、受講修了者 27 名に修了証を授与した。
（藤本）

2

法令遵守（コンプライアンス）のための実践

計画の策定について
平成 26 年度実践計画について協議、決定した。

11

在宅チーム医療を担う人材育成事業地域

リーダー研修（1 月 19 日）
山口県主催で柳井市役所において開催され、国192

また、引き続き役職員に対して、法令遵守に関する研修会を行った。

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

飄

猫の恩返し

々
広 報 委 員渡邉惠幸

昨年の 12 月のある日曜日に、周南市の美術博

らないと生きていけないのだそうだ。もちろん哺物館に岩合光昭氏の猫写真展を見に行った。1 階

乳は言うまでもない。したがって早くもらいすぎから 2 階に猫の写真が展示されていた。一枚一たわけである。

枚の写真は猫の視線で、愛情豊かに撮影されていた。あっという間に時間が過ぎていった。
世間には猫派と犬派があるという。以前の私はまぎれもなく犬派であった。三日飼ったら恩を忘皆が悲しみ、とりわけ息子の落ち込みがひどかった。それを見て、家内が知人の所から猫をもらってきた。家内が行ったところ、最後の一匹であったそうである。

れないと言われる犬。人に忠実で、喜怒哀楽で応まず、命名である。またまた恐れ多くも「きこ」

えてくれる。犬の笑顔を見ると幸せになる。悲しと名前をつけた。眞子様の母君である紀子様は健そうな声で鳴かれると、どうして人の気持ちがわ

康で穏やかで愛情豊かであられることが報道されかるのかと問いたくなる。主人に対して噛んだりていた。勝手にお名前を頂戴した。

爪をたてたりしない。

「きこ」はわれわれ家族と長年ともに暮らし家

私の家も高校時代までは犬を飼っていた。雑種族の一員になった。したがって多くの思い出を残の犬であったが犬の特性を持っていた。しかし、してくれた。私が帰宅し横になると、飛んできて現代では犬を飼うには規則に縛られる。それでも

胸の上に乗りしばらくはそのままの状態で過ごし山口に来た時、犬を飼った。雑種であったが犬のた。儀式が終了したと思われると降りて別の場所

特性をもって私達に接してくれた。その犬も死亡に行ってしまう。胸の上にせっかく乗っかってく

してわが家に空白の時間が過ぎた。

れたから、降ろすのはかわいそうと思いこちらも息子が中学時代に友人から猫の子をもらってきた。名前をつけることから始まった。その頃、秋じっとしていた。この時間が私にとってかけがえのない大事な時間であった。

篠宮家の長女の眞子様が盛んに報道されていた。

笑えない話も多くあった。その中でも特に忘れ恐れ多くも「まこ」と名づけた。わが家の愛情をられないのは、鼠捕り用の粘着紙を台所に置いた。

一身に受けて飼育された「まこ」は生まれて間も朝、起きてみたら自分がその紙に足をとられ、動なくわが家に引き取られたのだが、残念ながらくことができず、恨めしそうに鳴いていた。今で1 週間で死亡してしまった。呆然自失の状態でも、その時の状態と鳴き声をはっきりと思い出す。

あった。本会報平成 26 年 1 月号の周南市の望月

写真のモデルにもなってくれた。小さい時から一徳先生の炉辺談話の中に生まれて 8 週間までは、親兄弟から離してはならない

大きくなっていく間にたくさんの写真ができた。

とあった。

その中には、市医師会報や個展を飾ってくれた。

後で獣医さんに伺ったところ、猫は高温であるが名田島の「菜の花祭り」で写真コンテストがあり、生後間もない時期は体温が低く親猫が保温してや「わが家のアイドル」がテーマであった。成人の193

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

部と小・中学生の部があった。私は見事に落選しを長男が持ってきてくれた。わが家の三代目の猫たが、当時小学生の次男が「写ルンです」というである。名前は「ショコラ」、通称「ショコ」でレンズ付フィルムで勝手口の庇から空を眺めていある。なかなかなつかない。洋猫は臆病で用心深る「きこ」を撮影。
「わが家のきこさま」としていと教わった。プライドも高いようである。しか応募したところ驚くことに最優秀をいただいた。

し、「お見送りとお迎えはしますから」との息子の言であった。確かに、私の出勤時には 2 階へ生ある者には必ず別れの時が来る。大して病気上がる階段の踊り場にきてお見送りをする。帰宅もせずに私達と生活をしてきたが、徐々に動きが時には、鍵を開ける音を聞くや例の踊り場に飛ん悪くなり、食事を食べなくなった。その症状が極できてお迎えをする。そして私の前をとことこと期になった時、獣医さんに診てもらった。直腸温

歩き、居間に入るや片方の後ろ足を伸ばし、床にが下がっており、「今夜がやまでしょう」と告げ付いている足のほうから、ごろっと横になる。そられた。その夜は箱に座布団を敷いて寝床とした。

して顎、頭、背中、腹部を撫でてやると、ごろご

翌朝、傍に行き「きこ」と呼ぶと、それを待ってろと声を出して応えてくれる。食事や排便の後始

いたかのように、かろうじて眼を開け、そのとき末は家内がするのに家内にはその儀式をしない。

のできる限りの力で「みゃ〜ん」と一声鳴き、眼また、決して人にまとわり付かないが、帰宅してを閉じて逝った。今まで飼ってくれたことに対し居間に寝ると、傍にはくる。つかまえて胸の上にての感謝と別れの言葉だったに違いない。いじら載せると、最初は嫌がっていたが、最近は載ってしくて見事な別れに涙が止まらなかった。18 年

いる時間が延びてきた。わが家に来た時は猫ベッの生涯であった。

ドで寝ていたが、最近は私の布団の上で寝ている。

今、「きこ」は田舎の畑の一角に立派な墓を作っ

寒い時は布団の中に入ってくる。

てもらい、静かに眠っている。現在は月 1 回、田舎の家に風通しと墓参りに行くが、その際「きこ」には蒲鉾、線香と花をたむける。

家族のほかに生き物が居ると家族同様の関係になる。生活の中の喜びであり癒しになってくれる。
種は違っても、相手を思いやることは心の中にほ見事な「きこ」の最期から、なかなか立ち上がれず「ペットロス症候群」だった私を見兼ねて、自分が飼っていたアメリカンショートヘアなる猫

194のかな温かい灯りをともすことだろうと痛感している。

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山口県医師会報

第 1842 号

会員の声
セックスはなぜ楽しくなくなってしまったのか？
宇部市医師会

島袋

智之

Human papilloma virus（HPV）？ ほ ぼ す べ て性 器・ 口 内 ヘ ル ペ ス（Herpes simplex virus:の人がその人生のどこかの時点で感染するとてもHSV）感染症も増えている。この病気は完治できありふれた病原体？が、子宮頸がんや他の生殖器ない。しかも再発をくり返す。したがって、HSV

がんだけではなく、口腔咽頭扁平上皮がんの重要感染症例は常に蓄積される。こわい話しである。

な病因の一つとなっているようだ。それだけでは

もっと怖いことに、性器ヘルペスにかかった女性

なく、最近では肺がんの原因の一つとも疑われての子宮頸がん発がん率は通常の 8 倍になる。

いる。
この病気の面白い（？）のは、インテリ・中産
従来、口腔咽頭がんは喫煙や飲酒あるいはその階級の患者が実に多いことである。10 代よりは、両方との関連が疑われていたが、HPV 陽性がん

20 代後半、30 代に多い。それも大学卒、大学院はそれらのがんとは姿形は似ていても完全に違う卒の患者が 50％を占めている。エリートは仕事タイプのようだ。口腔咽頭がんは生涯の膣性交パばかりしているわけではないようだ。

ートナー数が多いこと（26 人以上！）と関連し（オッズ比 3.1）、
口腔性交パートナー数が多いこと（6ヘルペスやエイズを含む性行為感染症だけで人以上！）とも関連していた（オッズ比 3.4）。

なく、がんまで発症させるリスクが高まる奔放な関連の度合いはパートナー数の増加とともに強まセックスが楽しいわけがない、と思うがどうだろった、と報告されている。とくに HPV16 型の経う？

口感染と有意な関連が指摘されている。子宮頸がんと同じだ。
参考文献：
泌尿器科日常診療でも性行為感染症の多様化を

1.Sex, cancer and a virus. Nature 2013;503:

感じている。従来、淋病やクラミジア感染症は性330-2

器局部の治療ですんでいたのが、今日では口腔内2.Case-control study of human papillomavirusにもその感染巣があり、同時に治療する必要が出

and oropharyngeal cancer. NEJM 2007; 356:てきている。理由は明解で、性行為の多様化のた

1944-56

めである。

自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
株式会社損害保険ジャパン 代理店
共栄火災海上保険株式会社 代理店

195

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内

第 1842 号

平成 25 年度
第 66 回山口県消化器がん検診講習会
日時

平成 26 年 3 月 8 日（土） 15：00 〜 17：00

場
次

所
第

山口県医師会 6 階

1
2

開会
会長挨拶

3

講習会
教育講演

大会議室（山口市吉敷下東 3-1-1）
司会

山口県消化器がん検診研究会副会長

三浦

修

清水

建策

平成 24 年度より内視鏡検診を導入して 2 年目の現状について
岩国市医師会 西岡

義幸

15：00

座長

山口県消化器がん検診研究会副会長（1）15：05 〜 15：20（2）15：20 〜 15：35
当市の胃がん検診の実態と対策（仮）

座長

防府医師会

山本

一成

山口県消化器がん検診研究会副会長

檜垣

真吾

河村

奨

帆足

誠司

河村

奨

斎藤

博

（3）15：35 〜 15：50
厚狭郡医師会での胃がん検診
山口県消化器がん検診研究会会長（4）15：50 〜 16：05
当市胃がん検診導入後の経過と問題点
下関市医師会
特別講演

16：05 〜 17：00
座長 山口県消化器がん検診研究会長

大腸がん検診の現状と展望
国立がん研究センターがん予防・検診研究センター
検診研究部長
4

閉会

17：00

受 講 料

山口県消化器がん検診研究会員は無料
非会員は医師：2,000 円
医師以外：1,000 円

取得単位

日本医師会生涯教育制度 2 単位
カリキュラムコード 9（医療情報）、10（チーム医療）、11（予防活動）、
12（保健活動）
日本消化器がん検診学会認定医更新単位

問い合わせ先※196

3点

山口県消化器がん検診研究会（山口県医師会内） TEL：083-922-2510

参加申込は不要です山口県医師会報

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山口県医師会報の製本
平成 25 年分山口県医師会報の製本を販売します。
ご希望の方は下記の要領によりお申し込みください。
体

裁

丸背上製本

価

格

4,000 円（送料含む）※製本送付にあわせて振込用紙を送付いたします。

お申込先
締
切

背文字金箔押し

山口県医師会 広報情報課（TEL：083-922-2510 FAX：083-922-2527）
平成 26 年 3 月 15 日

公益財団法人産業医学振興財団からのお知らせ〜産業医学調査研究助成事業助成希望者募集について〜
産業医学振興財団では、産業医学の振興と職場で働く人々の健康確保に資することを目的に、産業医学調査研究助成事業として、公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（略称 / 日
本フルハップ）の財政支援も受け、職場で働く人々の健康の保持や産業医活動の推進等に関する調査研究に対する助成を行っております。このたび、平成 26 年度の産業医学調査研究助成事業で助成を希望される研究者を募集します。
詳細は財団ホームページをご覧ください。http://www.zsisz.or.jp/investigation/98.html
連絡先公益財団法人産業医学振興財団

振興課（産業医学調査研究助成担当）〒 101-0048 東京都千代田区神田司町 2-2-11 新倉ビル 3F
TEL：03-3525-8294（直通） 03-3525-8291（代表）
FAX：03-5209-1020

第 9 回やまぐち眼科スタッフ講習会〜色覚異常、コンタクトレンズについて〜と きところ

平成 26 年 3 月 16 日（日） 10：00 〜 12：00
山口県総合保健会館 多目的ホール（山口市吉敷下東三丁目１番１号）

会

費

無料

講

演
1 ．10：00 〜 10：30
コンタクトレンズの問題
ウエダ眼科院長

植田喜一

2 ．10：30 〜 12：00
先天色覚異常の小児への対応と配慮の実際
東京女子医大 眼科講師
共
後

催
援

中村

かおる

山口県眼科医会、参天製薬株式会社
日本眼科医会、山口県医師会、山口県小児科医会

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山口県医師会報

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内

第 1842 号

平成 25 年度山口県医師会
男女共同参画部会第 8 回総会・特別講演（平成 25 年度医学生、研修医等をサポートするための会）
と き
ところ
次

平成 26 年 3 月 2 日（日） 13：00 〜
山口グランドホテル（山口市小郡黄金町 1-1）

第
13：00 〜

総会

13：35 〜 女子医学生インターンシップ指導医師・参加卒業生の報告
済生会下関総合病院
下関市立市民病院（医）茜会 水内科

菊田
吉水
諸冨

恭子
秋子
夏子

山口労災病院

沖田朋子

14：15 〜

特別講演

「ワークライフ・バランスとキャリア教育」
講師 埼玉医科大学総合医療センター消化器・肝臓内科 教授
日本消化器病学会女性消化器医師支援委員会委員
日本内科学会将来計画検討ワーキンググループ男女共同参画グループ代表名越
15：20 〜

懇親会

主催

山口県医師会、山口県医師会男女共同参画部会

共

催

日本医師会

山口県ドクターバンク
最新情報は本会 HP にて問い合わせ先 : 山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814 山口市吉敷下東 3-1-1
山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL:083-922-2510 FAX:083-922-2527
E-mail:info@yamaguchi.med.or.jp

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求人情報

5件

求職情報

0件

澄子

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

199平成 26 年 2 月

200

山口県医師会報

第 1842 号

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号201

山口県医師会報

平成 26 年 2 月

第 1842 号

次の会員がご逝去なさいました。つつしんで哀悼の意を表します。
加 納 光 雄 氏

岩 国 市 医 師 会

12 月 2 日

享

年 97

田 尻 大 策 氏

下 関 市 医 師 会

12 月 18 日

享

年 88

松 本

和 氏

防 府 医 師 会

12 月 31 日

享年 71

三 井 志 男 氏

下 関 市 医 師 会

1 月 8 日享年 91

渡 辺 一 郎 氏

美 祢 市 医 師 会

1 月 12 日

享年 88

井 上 国 昭 氏

下 関 市 医 師 会

1 月 16 日

享

年 76

編集後記
「学校医研修会」の報告ではいじめ問題の講演が紹介されている。編者も大津市中学生いじめ自殺問題に関連して、読売新聞の論点（平成 24 年 8 月 1 日）にいじめ対策として病院が取り組んでいるインシデント報告システムのような、予兆をつかむ体制が現場に必要であることを訴えた
ことを思い出した。いじめやハラスメント、ストーカー被害は後を絶たず、自殺や殺人に至らな
いような対策が必要である。また、自然災害、医療事故も完全に防ぐことはできないので防災・減災対策、予防・傷害の軽減化ということに力を注ぐべきという考えも同じように思う。編者のような外科医にとって、手術は患者の体内の自然との戦いであり、手術前に予期しないような想
定外のことは時々経験するので、事故防止は日常のことである。
平成 25 年 12 月 6 日に開催された「国民の医療を守るための総決起大会」を受け、山口県医師会をはじめとする医療関係 16 団体は国民皆保険の堅持、消費税問題の抜本的な解決、医療財源の確保を山口県に請願している。
また、これに先立って 11 月 19 日には、
「国民医療を守る議員の会」が 307 名の国会議員により結成された。会長である高村正彦自民党副総裁が、財務省の診療報酬減額というわれわれにとっての災難の軽減（減災）に力を発揮された。
本年 1 月 11 日に開催した「医療関係団体新年互礼会」では、診療報酬についてプラス 0.1% を勝ち取ったことで盛り上がったが、消費税率増を考慮すると実質マイナス改定であり、不満の会
員諸氏もおられるのではないかと思う。しかし、今回は政治力を最大限に使った結果であったと判断する。今回以上の成果を求めたいところであるが、他人任せではなく、医師会員一人一人がもっと会員を増やす努力（医師会へ入会するメリットと参加しないことのデメリットの提示、勤務医
参加のための会費対策、各種学会との連携など）と国民への説明を果たさなければならないと考
える。
（理事

加藤

智栄）

F rom E ditor
202

平成 26 年 2 月

山口県医師会報

第 1842 号

203発行：山口県医師会（毎月 15 日発行）

〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号
総合保健会館５階
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527

印刷 : 大村印刷株式会社
1,000 円（会員は会費に含む）■ ホームページ■ E-mail

http://www.yamaguchi.med.or.jp
info@yamaguchi.med.or.jp