2023-0428 シンポジウム

SNS と人権 ――人格権を中心に志田陽子（武蔵野美術大学・憲法）

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ケーススタディ：「いいね」裁判を考える
志田陽子「苦しみの訴えが開く「人権」の扉 「表現の自由」の公平な配分とは」（『ジャーナリズム』2022 年 1 月号掲載、『論座』再掲）より抜粋

2022 年 10 月 20 日、東京高裁判決。ツイッター上で、ジャーナリストの I 氏を中傷する投稿 25 件に「いいね」を押したことで氏の名誉感情を傷つけたとして、衆院議員の S 氏が名誉感情侵害に問われていた裁判。判決は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を変更し、S 氏に 55 万円の支払いを命じた。
裁判で「いいね」の違法性が認められたケースとして、注目を浴びた。
判決当時は、うっかり「いいね」を押しただけで不法行為とされるのか、SNS 上の表現を萎縮させるものではないか、と危惧する声も上がった。
（１）2022 年 10 月 20 日「いいね」判決判決によると、S 氏は 2018 年中に、ツイッター上で I 氏を中傷した第三者の投稿計 25 件に「いいね」を押した。これを I 氏が名誉感情の侵害に当たるとして訴えていたのだが、2022 年 3 月の一審・東京地裁判決は、ツイッター上の「いいね」について「必ずしも内容への好意的・肯定的な感情を示すものではない」との一般論を重視し、「感情の対象や程度は特定できず、非常に抽象的、多義的な表現行為にとどまる」として伊藤氏の請求を棄却した。
これに対して、控訴審判決は、「いいね」に関する一般論としては一審・東京地裁の見解を支持しつつ、この件については、問題となった「いいね」の背景・文脈を見て、その加害意図を認定した。具体的には、
S 氏がネット番組やテレビ番組で I 氏を揶揄していたことなどに着目し、S 氏が「いいね」を押した投稿は「さしたる根拠もなく I 氏（の）人格をおとしめようとするもの」であり、これらに「いいね」を押した行為は「積極的に名誉感情を害する意図」があったことを認めた。
さらに S 氏が約 11 万人のフォロワーを持つ国会議員であることから、その「影響力」にも着目。結論として「社会通念上許される限度を超えた侮辱行為と認められる」。
S 氏が計 25 件の「いいね」を押していたのは、Twitter 上の匿名アカウントによる中傷投稿。「枕営業の失敗」「カネをつかまされた工作員」などといった内容。
（２）2022 年 11 月 10 日 漫画キャプション
この種の発言内容が法的にどう評価されるか⇒（参考）2022 年 11 月 10 日に東京高裁で出された名誉毀損訴訟の判決。ここでは、漫画家の H 氏と、その投稿をリツイートした男性に対して不法行為性（損害賠償責任）が認められた（ 1）。
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H 氏は 2017 年 6 月から数か月にわたり、I 氏の似顔絵に「枕営業大失敗」などとするキャプションをつけたイラストを 5 件を投稿した。一審判決はこれらの投稿について、I 氏の社会的評価を低下させるものだと認め、名誉毀損との判断を示した。ちなみに、ここでは被告の H 氏が「これは風刺画だ」と主張していた。これは、犯罪や裁判など公共の関心事にかかわる表現であることから、刑法 230 条の２にある免責を主張したもの。これに対し裁判所

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「いいね」を名誉毀損（名誉感情侵害）と認める 10 月 20 日の判決とこの 11 月 10 日判決の事案は直接の関係はない別個の事例だが、理論的前提としては、こうした判断がある。
（３） 「名誉感情」侵害
SNS 上の誹謗中傷を扱う裁判は、まだ基礎固めをしているところだが、その基礎固めの中で「名誉感情」侵害の類型が明確になってきたという点で、本判決は重要な意義をもつ。当事者が心的苦痛を被った事実は、当人がそれを訴え出てはじめて認識されるものであり、それを克服するための法律や裁判ルールも、それに応じて開拓されてくる。この判決では裁判所がかなり創造的・弾力的な判断をした。（民事だからこその判断であり、刑事事件としての名誉毀損訴訟の場合には、この方向には罪刑法定主義に照らして歯止めをかけるべき）。
（４）ジェンダー・ステレオタイプを乗り越える意義
日本では、性被害など一定の屈辱的な被害を受けた当事者は、その事実を語りにくく、まして裁判を起こしにくい心理状態に置かれる。この負のスパイラルを食い止める裁判例が蓄積されることには高い価値がある。たしかに、名誉毀損に準じる人格権侵害類型の解釈が一歩広がったことにより、「表現の自由」を危うくさせるような判断のブレが起きてこないか、という問題はある。しかしこれは、救済を求めたＩ氏ではなく、法律家やメディアの側が引き受けていくべき課題である。
（５）名誉感情侵害の問題点 ――侵害認定に残る甘さ筆者は、今回の判決が示した「一歩」を肯定的に評価したうえで、「判断基準に曖昧さがないか」と問う立場。「名誉感情」侵害と「侮辱」については、判断基準の曖昧さが指摘されてきた（ 2）。
今回の「いいね」判決については、「いいね」に《言論性》が認められるかどうかが争点となったが、この争点を一度通過したならば、I 氏の名誉感情侵害は、先例に照らして、認められる公算の高いものだった。
（事例考察・小括）事例の特殊性：不用意な「いいね」一般が不法行為となるわけではない。この事例は特殊な悪質ケース。
「名誉感情侵害」の判断については、今後の理論面の精緻化努力が必要。
・明らかに名誉毀損となる内容の投稿や記事を、批判の姿勢を示さずに単純にリツイートすると、名誉毀損に問われる可能性がある。・特定の人を故意に追い詰めたり、言論空間から排除したり、嘲笑の対象としたり（とくに他の多数のユーザーに「嘲笑イジメ」を促すような言葉があったり）する場合、侮辱や名誉感情侵害に問われる可能性がある。・上記のような悪意が見て取れる表現と組み合わせて「いいね」を押している場合には、法的責任が認められる場合がある。

は、被告（H）が原告（I）の性被害告発を「虚偽の告発だ」と決めつける根拠は十分でないとして、被告の投稿は名誉毀損の成立を免れない、と判断した。高裁判決も一審判決を支持した。
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主観的な論評が名誉毀損ないし名誉感情侵害に問われた場合、裁判所は、その言論によって実際に当人の社会的信用が低下したかどうかを問うことなく、精神的損害を認める傾向にあった。（「ダニ」「チビ・ブス」、「彦根のバカ市長」など）。この流れの中では、I 氏が受けた「枕営業」などの一連の言葉は、名誉感情侵害が認められて当然といえる。

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状況把握：「表現の自由」の近代と現代（１）放任としての「自由」だけでは「表現の自由」が成り立たない…
憲法上の「表現の自由」の理論とは、概ね、次のような考え方を言う。さまざまな表現は、「表現の自由」によってとくに強い法的保護を受けるので、これを規制する場合には、よほどの（compelling）必要性がなければならない。また、規制の目的が正当で必要だということが認められた場合でも、その規制のあり方（手段）は、その目的に対して必要最小限度のものであることが求められる（ 3）。
「表現の自由の保障を受ける」とは、このような特別に厳格な理論ハードル（厳格審査）が課されることを意味する（このことを指して「優越的権利」とも呼ばれる）。これは日本の憲法学説では相当程度、受け入れられてきた思考方法である。これはどのような表現も絶対無条件に放任されるという主張ではなく、厳格なハードルを公権力の側に課すことで、目的や必要性の不確かな規制を排除し、市民的自由を確保することを目的として編み出された理論。この要件を課してもなお必要と認められる表現規制は合憲となる。
この理論は、言論市場の自己修復力（レジリエンス）に期待する理論。しかし、偏見を煽るステレオタイプやヘイトスピーチが席巻する空間で、排撃や沈黙強制の標的とされてしまった人々が一方的に追い込まれていく状況が起きたときには、言論空間に期待された自己修復力が望めず、放任としての「自由」だけでは少数者の「自由」は確保されない。
（２）「表現の自由」の近代型と現代型
現在起きているさまざまな「表現の自由」問題は、《公》からの自由を言う場面と、《公》に何かを求める場面とにまたがっている。
法や行政が関わらないことによって一般人の自由を確保する局面（一般人が公権力の過干渉を拒否する局面）は、「表現の自由」の近代型と言うことができる。これに対し、法と公権力が調整者として文化的資源の再配分と給付を行う局面、ルール整備を行う局面、弱者への配慮を組み込みつつ私人間の衝突を調整する局面を、「表現の自由」の現代型と見ることができる（ 4）。
この現代型の局面については、現在、（a）社会が自由度を増し多文化化するにつれて、軋轢や衝突の可能性も増し、その調整の議論が進展してきた局面と、（b）インターネット社会によって個人の発言の自由度が上がったことで、本来は私企業である事業者への公共的役割配分を含めて、各種の調整やスーパーバイジングのあり方に関する議論が求められている局面と、（c）国や自治体が文化政策によっ3

大林啓吾「第 4 の壁：表現の自由の社会的機能」毛利透編『講座 立憲主義と憲法学』（信山社、2022 年）；阪口正二郎「表現の自由はなぜ大切か：表現の自由の「優越的地位」を考える」阪口正二郎・毛利透・愛敬浩二『なぜ表現の自由か：理論的視座と現況への問い』（法律文化社、2017 年）；・阪口正二郎（1988）「表現の自由をめぐる『普通の国家』と『特殊な国家』――合衆国における表現の自由法理の動揺の含意」東京大学社会科学研究所編 『20 世紀システム５国家の多様性と市場』（東京大学出版会）。
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こうした近代型・現代型については、横大道聡『現代国家における表現の自由』（弘文堂、2013 年）において「現代国家」という言葉が含意しているとおりである。その筋道と対処の困難性を早い時期に描き出した論稿として、阪口正二郎「表現の自由をめぐる『普通の国家』と『特殊な国家』――合衆国における表現の自由法理の動揺の含意」東京大学社会科学研究所編 『20 世紀システム５国家の多様性と市場』（東京大学出版会、1988 年）を参照。また、志田陽子「表現の「自由」のワインディング・ロード」（『現代思想』2022 年）、同「「表現の自由」と人格権の諸相」辻村みよ子責任編集『憲法問題』10 号、同「「表現の自由」と排除」毛利透編『講座・立憲主義と憲法学 3 巻〈人権Ⅱ〉』（信山社、2022 年）でも、これらの論稿に学びつつ、筆者なりの考察を試みた。

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て文化芸術を支援する方向を明確にするにつれてその枠組みの中で守るべき「自由」と公権力側の裁量のあり方が議論されることになってきた局面の三つの柱に、問題局面を大別できる。
（a）の局面では、ヘイトスピーチや、妥協を許さないアイデンティティ・ポリティクスが競合することによって民主的な決定が困難になること、政治家や著名人の発言に過剰反応した人々によって実際に過剰な暴力的衝突が起きること、などが挙げられる。本報告はこのうち（b）の問題を扱うが、そこで関心事となっている SNS 誹謗中傷問題は、（a）の局面と重なる。ここに適切な調整を求める社会的要請は、現代型の要請と見ることができる。
この近代型・現代型については、近代型から現代型への移行、あるいは近代型を後退させることと引き換えでの現代型の推進、という方向に行くべきではない。《支援やインフラ確保との引き換えで政府を忖度せよ》、といった政治的同調圧力が公的支援や公的監督の中に滑り込むこといついては、法が常に警戒をもって歯止めを任じなくてはならない。裁判理論を考える際にも、根底に、この思考を置いておきたい。
（３）「表現の自由」の担い手の多様化
日本では、近代的な「表現の自由」がまだ達成には遠く、《公》の支援や監督に頼ることは「送り狼」を呼び入れることになるのではないか、との危惧感がぬぐえない状況にある。そのため、国や自治体に表現規制を求める議論は、送り狼に仕事を期待する矛盾をはらむことになりかねないという困難を抱えることになる。しかし誹謗中傷やヘイトスピーチなどの被害を受けて、言論空間に安心して参加できない状態に苦しんでいる人々にとっては、法と公権力が防御を提供してくれないことには、国家に統治を信託する意味がない、ということになる。
近代型・放任型の「自由」保障は、「国家からの自由」を言う局面での「自由」として、まずは確立が必要なものである。この局面での「表現の自由」は、《公権力か、公権力以外か》で、《憲法によって拘束される側か、自由を保障される側か》を区分けすることを前提にしていた。そして公権力以外の主体すなわち「表現の自由」の担い手は、抽象的で同質的な個人・私人・市民・国民だった。その同質性は、束縛や過干渉からの自由を求める人々、というものだった。
しかし、現実の社会においては、価値観の違いや「人権」の内実をめぐる見解の対立が存在し、そこに同質的・一枚岩的な個人・私人・市民を想定することはできなくなっている（ 5）。
（４）社会的分断と、共存社会のための「表現の自由」の確保
社会に見解の不一致があることや、同じ見解を持つ者同士がまとまろうとする結果グループ分けが起きることは、それ自体としては、法によって抑制すべき問題ではない。これに対し、「分断」という言葉で憂慮すべきなのは、敵対や相互排除または強者による弱者への一方的排除によって、寛容や対話や妥協が成り立たなくなるために、共存社会の維持が困難になるような事態である。この分断が、特定の人々の社会的発言や平穏な生活を困難にしているという事実がある場合には、法的問題となる。ヘイト

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この局面については、新井誠・友次晋介・横大道聡編『〈分断〉と憲法――法・政治・社会から考える』（弘文堂、2022 年）所収の諸論稿、特に西山隆行「アイデンティティ政治がもたらす分断：〈契約国家アメリカ〉のゆくえ」および森口千弘「社会の分断がもたらす人権の『武器化』――マイノリティの権利の観点から」を参照。また、志田陽子「表現の自由とマルチカルチュラリズム」駒村・鈴木編著『表現の自由Ⅰ状況へ』（尚学社、2011 年）でも整理を試みた。この状況把握をとくに現在のネット社会（SNS 社会）への法的対応という視角において論じたものとして、曽我部真裕「『思想の自由市場』論の前提変容――マスメディアの役割再強化を」（ジャーナリズム 380 号、2022年）、山本龍彦「アルゴリズム社会の“統治者”――プラットフォーム監視は責務」（ジャーナリズム 380 号、2022年）。

4スピーチや誹謗中傷問題は、行儀の悪い言論・失礼な言論・不愉快な言論を抑えるという問題に転じてはならず、被害に着眼した構成を堅持すべきである。
筆者が考える《共存社会のための自由》とは、この構成を前提に、国・自治体などの公権力が共存社会維持のために果たすべき役割として、弱者の言論（の安全）を保障すること、このことが社会過程を俯瞰するマクロな視点からは「多様性」を確保することになる、そのために放任型の「自由」に一部、現代型の修正が入ることを認める、というものである。
（５）表現におけるマイノリティと、「表現の自由」の公平な配分「表現の自由」を擁護する立場は、誹謗中傷の被害者や社会的弱者の悩みを軽視し、加害的な言論を行う者の「自由」を擁護するものなのだろうか？ ⇒「表現の自由」保障の内容をもっぱら「自由放任」ととらえる立場があるとすれば、その批判は当たるが・・・。
SNS 誹謗中傷問題については、多くの被害経験者が、自由放任のままでは、プラットフォーム事業者が匿名発信者の情報開示に動いてくれることも少なく、被害者が提訴のために必要な調査を行うのに多大な費用を引き受けなくてはならないため、公平性を欠くことを指摘してきた。
総務省の推進によってプロバイダ責任制限法が改正され、議員立法のほうからは侮辱罪が厳罰化方向で改正されたことも、この筋から（この筋に限定して）是認できる。
これは、言論空間に自由かつ安全に参加できるというメリットをすべての人が公平に享受できるようにするために、法制度や裁判理論がそのニーズに答える動きを見せてきたのだという理解において、是認と歯止めを構築すべきである。これは「表現の自由」の平等な配分という問題であるため、「表現の自由」についてアメリカ流の「厳格な」理解をとっても、放任型の自由を言うだけでは答えが出ない。
SNS 上での誹謗中傷被害を訴えた伊藤詩織氏の裁判を例にとると、伊藤氏は裁判に関連した記者会見などで、誹謗中傷を受けた側にも「表現の自由」があり、それが害されていることを指摘。
（小括）
誹謗中傷によって事実上発言できなくなる人や、精神的ダメージを回避するために言論空間から撤退せざるを得なくなる人は、言論機会を不当に奪われている。ここに「自由放任」ではない調整ルールが介入することは、形式的には「表現の自由」への介入ということになり近代型の「自由」理解と緊張関係に立つが、実質的には「表現の自由」の平等・公平な確保という課題に資することとなる。
現在のプラットフォーム事業者やそれを監督（スーパーバイズ）する官庁（総務省）の役割に関する議論は、このための調整と統制が必要だ、という基本認識に立脚している。しかしスーパーバイザーが誤らないという保証はないので、《権力への懐疑》は常に必要であり、その懐疑を代理してウォッチする各種メディアの存在も、変わらず必要である。

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誹謗中傷裁判と「バランス」（１）「表現の自由」との「バランス」とはここでの「表現の自由とのバランス」（ 6）とは… ⇒法には常にミクロな視点とマクロな視点がある。ミクロな思考とは、当事者の事情や体験に寄り添い、その個別救済を考える思考。弁護士やカウンセラーの立場。裁判における法理論としては、「人格権」。マクロな視点とは、ある政策を採用したとき、またはある法理を採用したときに、本来制約を受けるべきでない表現活動に規制が及んだり（過剰包摂）、萎縮効果が生じたりしないか、ということを視野に入れて、制度設計や法理構成を行う視点。
（２）人格権の法理への期待「名誉感情」は、「名誉毀損」における「名誉権」とは異なるが、人格権の中に位置づけられる（ 7）。近年では、この「人格権」ないし「人格的利益」を根拠として、差別表現やヘイトスピーチを救済する（発言者に不法行為性を認める）例が増えている。従来に比べて救済範囲を広げる動きも見られる（ 8）。
「誹謗中傷」や「ヘイトスピーチ」については、最も悪辣な事例については誰もがその害悪性を認識できるものの、害悪性が法的に認められる事例と感情的不快感にすぎないと見られる事例との境界が不明確であることは否めない。だからこそ、それらを定義するよりも、《それによって何が害されているのか》というところに着眼した「人格権」理論によって害悪性の認定と、認定が安易に広がることへの歯止めを講じることが有益である。
何らかの規制や裁判法理が提案されたとき、「抑止の対象となっている言論は誰のどの人格権を害しているか」「その規制はどの人格権を守ることを目的としているか」という問いを常にクリアできるものでなければならない、という形で、人格権論が組み合わされることが望ましい。
（３）人格権の法理形成への疑問と、精緻化の必要性
人格権に関する裁判所の理解には、「人格権」を推論抜きの結論へのマジックワードに使ってはいないか、との懸念もある。
裁判所は、「表現の自由」を制約する法理として「人格権」を認めることについては、近年、多くの創造的・積極的な判決を出している。ツイッター上の「いいね」について名誉感情侵害を認めた判決も、その一例と言える。その一方で、たとえば札幌提訴の安保法制違憲訴訟に対して令和３年の札幌高裁判決
は、「人格権」という権利概念そのものを「憲法上保障された具体的権利であると認めることはできない」

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SNS 上の誹謗中傷問題への法的対策のあり方については、日本新聞協会も 2020 年 7 月 22 日に総務省に意見書を提出している。この中で、総務省の案（プロバイダ責任制限法の改正を行う案）について、「被害者救済と表現の自由のバランスの観点から評価する」と同時に「表現の自由の萎縮につながらないように慎重な対応を求める」との見解が示された。
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人格権は、プライバシー権のように、「表現の自由」に対抗する権利利益としてとらえられることが多いが、「９条俳句事件」のように、「表現の自由」を支えるものとして現れる場面もある（東京高裁平成 30 年（2018 年）5 月18 日判決（控訴審判決））。ここでは裁判所は、各人に「表現の自由」や「思想良心の自由」が保障されていることを、「期待権」という人格権を補強する下地として認め、公民館側の行為をこの「期待権」侵害と認めた。ただし俳句掲載の請求は棄却した。こうした例はあるが、本報告ではとりあえず、誹謗中傷問題では、表現（加害言論）と人格権とは、対抗関係に立っている。そのため、「表現の自由とのバランス」が論題となる。
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たとえば、2021 年 11 月 18 日に出された、フジ住宅ヘイト文書配布問題に関する大阪高裁判決では、ヘイトスピーチを「人格的利益」を侵害するものと認めていた。ただしこれは事業者の労働環境整備責任に照らして法的責任を認める構成となっている。人格権に属する多様な権利については志田・「「表現の自由」と人格権の諸相」（前掲注２）で考察を試みた。

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として退けている（ 9）。
この概念が、じつは先取りされた結論に貼られるレッテルに過ぎず、「表現の自由」を制約するものとしては積極的にその実定権利性が認知され、公権力行使の憲法適合性を問う場面ではその権利概念そのものが否認されるといった性質のものであるとしたら、この概念に「表現の自由」保障のあり方を左右させることは、「表現の自由」の保障を著しく不安定化させることになる。
しかし、現に深刻な精神的侵害を訴えている人々の法的救済のニーズを考えたときには、人格権論を閉じる方向を選択すべきではなく、その中核と輪郭を確認する議論がまだ必要だ、と考えるべき。

４「人格権」の発展あるいは支分化

SNS 関連の問題に限定せずに整理。⇒SNS 誹謗中傷問題に使える。それぞれの害に対応する概念を、人格権法理の中にかなり見出すことができる。
（１）名誉毀損（２）名誉感情侵害（３）プライバシー侵害、とくに差別の理由とされやすい個人情報（出身地情報など）のネット上の暴露（４）名誉毀損とも、狭義のプライバシーとも言えるか疑問だが、差別の理由とされやすいセンシティブな自己情報を公表された場合の精神的苦痛の問題（「石に泳ぐ魚」事件のような事例、外国籍・外国籍であることがわかる本名、あるいは外国人であるという虚偽情報など…）（５）肖像権（リベンジポルノなど、SNS 上に性的な被写体として拡散される被害、コラージュ（合成）画像による被害も）（６）平穏生活権 ①騒音などの物理的な平穏生活侵害 ②内心の静謐への侵害を認めた事例
この②のタイプは SNS 誹謗中傷によって受ける害と合致するのではないか「焦燥、不安な気持ちを抱かされないという内心の静謐な感情を害されない利益」への侵害が人格権侵害と認められた判例も。これをネット上の言論から受ける心理的被害に応用できないか。
（「情報における健康」の考え方との組み合わせ）（ 10）（７）期待権（前提として契約関係などがあり、これが SNS 上の言論によって害された場合）（８）職場の管理責任、従業員以外の来訪者の業務活動の正常性を守る責任の中の「人格的利益」
フジ住宅事件（SNS ではなく紙で行われた差別的出身暴露だが、SNS を使って同じことが行われたときにも同じ論理で判断されると考えられる）経営者の管理責任（ 11）9

人格権の内容は、民法上の権利（民法７０９条および７１０条の不法行為論における「権利」）として発展してきた。この権利が憲法上の権利（人権）としての確立に至っているかどうかは、学術上は意義ある論題だが、裁判では多くの判決がその点にとくに立ち止まることなく、人格権に基づく損害賠償や差止めを認めてきた。したがって、これが憲法上の権利として確立しているかを問い、その否定をもって「人格権侵害」の主張そのものを検討不要とすることは、奇異なことである。
10
水俣病の認定が遅延したことについて、認定申請者が国と熊本県に対し国家賠償を求めた事件の最高裁１９９１（平成３）年４月２６日判決（民集 45 巻 4 号 653 頁）。
11以下の長崎地裁 2022 年 5 月 30 日判決も参考になる。報道機関に所属する女性記者が公務員から受けた性暴力について被害を認定し、損害賠償を命じた判決。原告となった記者は、長崎市の原爆被爆対策部長（男性・故人）から取材中に性暴力を受けたとして、市に損害賠償を求めていた。判決は、①性行為に関する合意があったとは認められず、部長の行為は性暴力に当たる、②行為に至る前提の取材応答には職務関連性があるため、

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（０）生命・健康に関する人格権（環境訴訟、原発訴訟などで主張されるもの）⇒本報告では割愛

内面における平穏生活について補足。――初期の判例に現れていた「精神的平穏」
裁判所が明文に根拠のない人格権類型を認めた出発点である「宴のあと」事件の東京地裁判決
12（ ）を見ると、．．．．．
「当該私人の私生活とくに精神的平穏が害われること」が問題の本質であることが述べられ、結論．．．．．
として、原告が「平安な余生を送ろうと一途に念じていた一身上に堪えがたい精神的苦痛を感じた」ことをもって、権利侵害を認めている（太字強調は筆者による）。
この事例は、事案の具体的内容からすると、「表現の自由」を制約する根拠としては問題を感じざるを得ないものではある。しかしその問題性は、もっと「表現の自由」に歩み寄った法理を採用すべきではなかったかというところにあり、人格権の法理形成という問題関心からは、その出発点はこういうものだったということを再評価すべきではないか。この「精神的平穏」は、先に見た「内心の静謐」と重なる概念で、「名誉感情」保護とプライバシー保護に通底する目的概念として抽出しておく価値がある。

救済をめぐる諸問題←報告者の知見が不足しているため、ご議論を願いたいところ

賠償額の問題加害発言者特定のための調査費用加害者情報開示のハードルはプロバイダ責任制限法改正によって下がったか
差止の要件（犯罪歴情報の）検索結果削除請求↑ 「明らか」要件（認定の主体が法律家ではなく事業者）

・司法的対応の必要性（訴訟に踏み切る人々のニーズについては、社会的合意あり。）
・立法的対応はかなり定型的なものに絞り、具体的な「言葉」に対する規制は、裁判による事後的救済に委ねるのが、「表現の自由」本来の筋。侮辱、名誉感情侵害を積極的に認める方向は、この本来の筋に沿った救済方法ではある。しかし、訴訟に対して敏感な日本社会では、裁判所の判断が萎縮的な影響を及ぼしやすい。認定要件が緩んでいけば、萎縮効果を生みやすい。そこを織り込んだ理論模索がまだ必要と思われる。
以上 2023-0423

この性暴力は職権乱用に当たる、そして③市には二次被害を防止する責任があったにもかかわらず、これを行わなかったことは違法であった、との 3 点から、市の賠償責任を認めた。このうち①と②の加害性については表現活動とは異なる物理的な加害だが、③は、別の市幹部が、問題の行為は原告から誘った合意の上での私的関係によるものだったとする虚偽情報を流布したことの二次被害責任を認めている。SNS 上で同じことが行われたときにも同じ論理で（その拡散性に照らせばもっと重く）判断されると考えられる。
12
東京地裁、昭和３９年９月２８日判決、下民集１５巻９号２３１７頁。

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