お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2022年2月28日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

10,759 円

過去1ヵ月間

-3.42

-1.94

第1期

2020/2/27

0

過去3ヵ月間-15.76-2.76

第2期

2020/8/27

120

過去6ヵ月間-13.64-4.84

第3期

2021/3/1

120

過去1年間

-16.03-3.73

第4期

2021/8/27

120

過去3年間

-

-

第5期

2022/2/28

0

解約価額
10,743 円

純資産総額14.73 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化（円）
16,000（億円）
100

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

設定来

10.73

30.03 設定来累計

基準価額（左軸）

14,00080

MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

360 12,000

60※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料１０頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】
資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

100.9%
0.0%-0.9%

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・ 地域

比率

日本

39.3%

中国
株
インド
式
香港

23.0%
6.2%

その他

17.2%

現 金 等

8.2%

8.2%

-58.5%-58.5%

通貨

比率

日本円

39.3%

香港ドル
中国元
インドルピー

22.6%
6.6%
6.2%

韓国ウォン
その他

5.3%
11.8%

合計

91.8%

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料１０頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

91.8%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】019/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10 22/01【業種別配分（株式）】6.1%

株式先物（売建）

6,000

業種

比率

資本財・サービス

25.3%

一般消費財・サービス

18.4%

情報技術

13.5%

コミュニケーション・サービス
金融

11.4%
9.8%

ヘルスケア

6.8%

生活必需品

4.4%

エネルギー

2.1%

合計

91.8%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2022年2月28日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

12,387 円

過去1ヵ月間

-3.28

-1.94

第1期

2020/2/27

0

過去3ヵ月間-17.80-2.76

第2期

2020/8/27

0

過去6ヵ月間-15.97-4.84

第3期

2021/3/1

0

過去1年間-17.80-3.73

第4期

2021/8/27

0 16,000

過去3年間

-

-

第5期

2022/2/28

0

設定来

23.87

30.03 設定来累計

0

解約価額
12,369 円

純資産総額6.30 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数（円）
18,000（億円）
100

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

14,00060※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、
12,000
分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
10,000
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料１０頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

日本

37.9%

中国
株
香港
式
インド
その他

24.5%
6.2%
6.1%
17.2%

現 金 等

8.1%

通貨

比率

日本円

37.9%

香港ドル

23.6%

中国元
インドルピー
韓国ウォン
その他

7.0%
6.1%
5.5%
11.8%

合計

91.9%

6,000

0
19/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10 22/01※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料１０頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
91.9%

8.1%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

97.3%
0.0%
2.7%

80

業種

比率

資本財・サービス

24.8%

一般消費財・サービス

18.9%

情報技術

13.6%

コミュニケーション・サービス
金融

11.5%
10.0%

ヘルスケア

6.9%

生活必需品

4.1%

エネルギー

2.1%

合計

91.9%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2022年2月28日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

38

銘柄名
ソニーグループ
日立製作所
リクルートホールディングス
日本電産
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
ソフトバンクグループ
三菱商事
キーエンス
Indian Energy Exchange Ltd

国・地域
日本
日本
日本
日本
台湾
香港
日本
日本
日本
インド

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
情報技術
金融

組入比率
7.3%
5.5%
5.3%
4.6%
4.4%
4.0%
3.2%
3.1%
3.0%
3.0%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

銘柄概要

国・地域

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。
日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。

1

ソニーグループ

日本

2

日立製作所

日本

3

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

4

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

5

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co Ltd

台湾

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
Ltd.) は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコンピュータ､通信、消費者向け電子製品、自動車、産業機器などに使用される。

6

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

7

ソフトバンクグループ

日本

8

三菱商事

日本

9

キーエンス

日本

10

Indian Energy Exchange Ltd

インド

ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業、職能などで形成されるビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども手掛ける｡
キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。
インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電力供給のための取引所を運営
し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを手掛ける。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）

マンスリーレポート

基準日 2022年2月28日

マーケットヘッジなし
組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

38

銘柄名
ソニーグループ
日立製作所
リクルートホールディングス
日本電産
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
ソフトバンクグループ
Sungrow Power Supply Co Ltd
三菱商事
Tencent Holdings Ltd

国・地域
日本
日本
日本
日本
台湾
香港
日本
中国
日本
中国

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス

組入比率
7.2%
5.3%
5.0%
4.5%
4.5%
4.1%
3.1%
3.0%
2.9%
2.8%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
銘柄名

No

国・地域

銘柄概要
ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機
器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンライン
ゲーム、金融なども手掛ける。
日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。

1

ソニーグループ

日本

2

日立製作所

日本

3

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など
様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

4

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディスクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

5

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co Ltd

台湾

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing
Company Ltd.) は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコンピュータ､通信、消費者向け電子製品、自動車、産業機器などに使用される。

6

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

7

ソフトバンクグループ

日本

8Sungrow Power Supply Co
Ltd

中国

9

三菱商事

日本

10

Tencent Holdings Ltd

中国

ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフト
バンク・ビジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。
陽光電源（Sungrow Power Supply Company Limited）は電力会社。太陽光発電インバー
ター、風力電力変換装置、その他電力供給に関するサービスを開発・販売・提供。再生可能
エネルギー産業向けのシステムソリューションの提供も手掛ける。
三菱商事は、三菱グループの総合商社。新機能事業、情報産業、燃料、金属、機械、化学品、生活産業、職能などで形成されるビジネスグループがある。同社はジョイントベンチャーを通じて衛星通信事業なども手掛ける｡
騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、米国、欧州などのユーザーにインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告
サービス、電子商取引サービスを提供する。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2022 年 2 月 28 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2022 年 2 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 0.43%の下落となりました。
当月の日本株式市場は、米国の労働省が発表した 1 月の雇用統計で市場予想を上回る雇用者数の増加があったことから、一旦は金融政策の引き締めに対する懸念が広がりましたが、国内では非製造業を中心に、決算が好調な企業に買い注文が強まり、上昇して始まりました。
月半ばには、米国の CPI（消費者物価指数）が前年同月比 7.5％上昇し、約 40 年ぶり最大の増加幅を記録したことや、ウクライナでの地政学的リスクが高まったことから下落に転じました。
月後半には、ウクライナ情勢の緊迫化から株価は大幅安となりましたが、その後買戻しの動きがあり、下落幅を縮小して月を終えました。
《アジアの株式市場》
当月、アジア株式のパフォーマンスはまちまちでした。日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である MSCI アジア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、下落して月を終えました。
世界の株式市場では年初からの下落基調が続きましたが、その要因となったのは FRB（米国連邦準備制度理事会）による利上げが予想より早まるという観測が流れたこと、ロシアとウクライナの地政学的対立が激化したことでした。ロシアとウクライナの対立が深刻化すると供給や物流の混乱が悪化する可能性があることから、原油価格が急騰し、コモディティ価格も上昇しました。エネルギーセクターと素材セクターは好調でしたが、グロース銘柄は引き続き低調でした。
中国では、インターネット関連分野の政策リスクが依然として拭えません。食品配送プラットフォーム企業である
Meituan Dianping 社（中国）は当月手数料を引き下げ、新型コロナウイルスによる都市封鎖の影響で事業が低迷している業者を支援するようにという要請を政府から受けました。好材料と思われるのは、経済と不動産市場が軟調となる中で、不動産セクターへの締め付け政策が緩和しつつあるように見受けられることです。必要があれば金融緩和の余地が多少あることを鑑みると、インフレ率は依然として低水準です。
ASEAN 諸国の株式市場は当月、マレーシア、インドネシア、タイを中心に、比較的堅調に推移しました。これらの国
では経済活動が再開し、コロナ禍から回復しつつあります。一方、香港では新型コロナウイルス新規感染者数が大幅に増加し、小売活動が軒並み厳しく制限されています。ハンセン指数のパフォーマンスは、アジア地域の株価指数の中でも最低水準でした。

■運用状況
当ファンドのポートフォリオはインフレと金利上昇リスクに対して業績面での備えはある程度できていると考えています。当ファンドの組入銘柄は、インフレや金利の影響が軽微な無形固定資産に競争優位性をもつビジネスや、コスト競争力が強く、インフレ抵抗力（強い価格決定権を持つ）がある財務内容が強固な製造業が中心であるためです。
一方、当ファンドは金利上昇が株価バリュエーションに与えるマイナス影響に対しては万全な備えはできていない■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2022 年 2 月 28 日との趣旨の内容もお伝えさせていただきました。これは当ファンドが平均を上回る利益成長性を持つと考えるグロース株への投資を信条としており、長期利益見通しを前提として形成されているこれらの株価は、どうしても金利上昇に対する感応度が高くなってしまうからです。
以上の理由から、当ファンドは長期金利上昇による株価バリュエーション面での下押し圧力を、いずれは投資先企業が利益成長を通じて逆風を克服することを辛抱強く待つ方針です。
《日本株について》
前月の月次報告書では、当ファンドが保有しているキーエンス、日本電産など一部の高成長・高 PER 銘柄について、「拡大した PER（株価収益率）による過去の株価上昇分は金利急上昇が起きれば剥落するかもしれません」との趣旨の内容をお伝えさせていただきました。どれくらいの下落余地があるかについては、一つの悲観的な目安として、長期金利が 2％上昇し、結果として割引キャッシュフロー法で適用する割引率が同程度引き上げられた場合（ＰＥＲの切り下がりを意味する）、将来の高成長見通しが変わらなかったとしても本源的価値は 3～4 割ほど理論上目減りするケースがあるとご説明しました。そして、その分の当面の株価調整は避けられないかもしれないとも述べました。
仮に株価が 3～4 割下落（すでに一部銘柄は年初から 20％～30％ほど低い水準まで調整済み）すると仮定すると、
PER の切り下がりによって生じた下落分を埋め合わせるために私どもの投資先企業は現在よりも 4～6 割ほどの増益が必要となります。これらの高成長企業が実現してきた年率 12～15％増益が続くと仮定として 3～5 年かかる計算です。即ち、当ファンドの一部の組入銘柄は、昨年記録した高値を奪回するのに数年かかる可能性があるということです。
当然、何らかの個別要因で利益成長が加速すれば株価は力強く反発することも十分考えられます。企業が新たな成長ドライバを見出した場合が、一つ考えられるシナリオです。例えば、日本電産は新規分野である電気自動車向
けトラクションモーター事業の利益貢献の本格化が挙げられます。同社はテスラ社（米国）のような知名度の高い EV（電気自動車）メーカーからの受注こそ未だありませんが、世界最大 DC ブラシレスモーターメーカーとしてのコスト競争力を武器に受注を着実に積み上げています。1 年前の決算発表時には 2025 年度の受注見通しが 250 万台でした
が、最新の会社見通しでは 350 万台に上方修正されています。現在は新規工場の立ち上げコストが嵩んでおり、同事業は赤字を余儀なくされています。しかし、量産が軌道に乗るにつれ、2023 年度には単年度ベースで黒字転換が予想されており、それだけでも推定 300 億円程度の期間損益の改善が見込まれます。今期の同社営業利益計画が1,900 億円なので、他のモーター事業の売上成長も相まって、向こう 2～3 年で利益水準の大幅改善が視野に入ってきています。かつトラクションモーター市場は巨大であり、同事業の長期的な収益貢献は潜在的にみて非常に大きいと考えています。
キーエンスも当月発表した 2022 年 3 月期第 3 四半期連結決算は過去最高益を更新し業績好調です。同社のこれまでのピーク利益は米中貿易摩擦が勃発する直前（2017/2018 年）に記録されましたが、今期 4～12 月累計売上・営業利益はすでに当時を約 25％も上回っています。過去 3 年間に相次いだ米中貿易摩擦、コロナ禍の逆境を早くも乗り越えた数少ない企業です。また、国内でのインフレ加速や、長期金利上昇による日本の財政悪化によって、円安に拍車がかかった場合は、当ファンド組入の日本のグローバル企業はむしろ輸出競争力が増すため全体業績にポジテ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2022 年 2 月 28 日

ィブとなると考えています。
このように長期金利上昇で PER が切り下がることによる株価下押し圧力はあるものの、利益成長による株価押上
げ要因は健在ですが、利益成長に時間がかかるのは致し方ないと、当ファンドは考えます。
一方で PER 切り下がりリスクがあまりなく、当ファンドの絶対リターンの牽引が期待できる銘柄群もしっかり存在します。それが今後バリュー株からグロース株への変貌を遂げると期待される日立製作所などです。例えば、日立製作
所は、今期の会社予想を前提とした PER は 10 倍と非常に割安であると考えられます。たしかに原材料コスト上昇、半導体不足などで今期業績の下振れリスクは残りますが、ルマーダ事業を通じてビジネスモデルの構造変化が進む
ことで、数年内には利益の継続成長とバリュエーションの切り上がりによって株価が大きく上昇することを当ファンドは予想しています。
当ファンドはソフトバンクグループもバリュエーションが非常に割安なバリュー株として位置づけています。同社の本源的価値ともいえるのが、経営陣が毎四半期発表している NAV（時価純資産）です。同 NAV は同社が株式保有をしている投資先の時価（あるいは公正価値）で決まっていますが、バリュエーション面で金利上昇のマイナス影響を最も受けやすいハイテクスタートアップが同社投資先の中心であるため賛否両論あるところです。しかし同社の保有資
産価値 24 兆円（2021 年 12 月末時点）は、保守的にみても 7 割は時価評価が可能な上場株式から成っています。即ち、同社の純資産価値はある程度の精度をもって定量的に計ることが可能ということです。同社時価総額は一貫して、そのような定量的価値を 5 割も下回っているため当ファンドでは同社をバリュー株とみています。
高 PER でありながらもインターネット企業やプラットフォーム型企業特有の飛躍的な利益成長ポテンシャルを持つ
当ファンド組入銘柄にも注目です。PER 切り下がりを上回るペースで利益成長できるビジネスであれば、株価の絶対水準は切り上がっていくと考えるためです。海外では世界的インターネット企業である Google 社（米国）の株価パフォ
ーマンスが代表例です。同社は 2007 年（金融危機直前の株価ピーク）から 2021 年末にかけて、PER の大幅な切り下がり（2007 年末時点予想 PER52 倍、2021 年末時点同 29 倍）を経験しましたが、それを遥かに上回る利益成長（2007年度一株当たり利益 6.6 ドル、2021 年度同 100.5 ドル）を遂げ、結果として株価が 8 倍以上（2007 年末株価 346 ドル、2021 年末同 2,897 ドル）に上昇しました。これは 2008 年の金融危機で年間 6 割近くの株価下落を経てもなお達成された数字です。
当ファンドでいうと、メルカリや当月決算発表後に株価が急落したリクルートホールディングスなどに期待を寄せています。両銘柄とも年初来からの株価下落が大きいですが、Google 社（米国）のようにアセットライトかつ固定費中心のビジネスモデルを持ちます。売上拡大に必要な追加的費用が少なくて済むインターネットビジネスなので、売上成長を大幅に上回る利益の伸びが実現しやすいノンリニアなビジネスといえます。そして飛躍的な利益成長があれば、金利上昇の重力に逆らって株価が上昇する可能性があると考えているのです。
このような利益の出方は 2021 年にみられたリクルートホールディングスの HR テクノロジー事業（同社子会社
Indeed 社[米国]）が象徴的です。同事業は昨年から顕著になっている労働市場の需給タイト化によって、かつてないほどの好環境に恵まれているうえ、世界中の求人広告を網羅したインターネット媒体として圧倒的なブランド力を有しています。この為、上期だけで同事業の売上増加額 2,213 億円に対し、利益増 1,333 億円と高い限界利益率を見せつ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2022 年 2 月 28 日

ける内容となり、昨年の株価上昇の大きなドライバになりました。なお、当月発表された同社の 2022 年 3 月期第 3 四半期連結業績は引き続き力強い内容だったものの、株式市場は当期が業績ピークとみて株価は急落しました。これ
に対し、当ファンドは、人手不足が続く現在の労働市場環境は一過性のものでなく構造的であると考えており、同社
子会社の Indeed 社（米国）の躍進は継続するとの立場です。加えて、過去 2 年間コロナ禍の影響で苦戦した販促メディアソリューション事業と人材派遣事業は、来年度以降に経済活動が再開すれば久方ぶりに増益要因として寄与することも期待されます。
メルカリについても、オンラインマーケットプレイス（フリマアプリ）事業であるため、軌道に乗った場合の資本収益性は非常に高く、固定費中心の収益構造のため限界利益率も高くなると考えます。そして、この固定費は既存ビジネス
だけに限れば、段階的に増やしていく必要が殆どありません。例えば、2020 年 6 月期から 2021 年 6 月期にかけて同社の連結従業員数はほぼ横ばいで推移するなか、同期間で連結売上は約 300 億円増加し、営業利益は約 243 億円
増えています。コロナ禍によってユーザーのアプリ利用が突如急増したものの、従来までの人員体制で十分に対応し、売上増加分のうち 8 割相当が利益増加に直接結びついていることが分かります。オンラインフリマは人々の生活に浸透し始めたばかりです。従来のアナログなフリマと比較した利便性は格段に高いため、コロナ禍一巡後の成長性も高いと推察されます。連結ベースで損益分岐点を越えたばかりの同社は近い将来、利益成長率が飛躍的に伸びる可能性があると考えられます。勿論、先日発表された 2022 年 6 月期第 2 四半期で示されたとおり、同社経営陣が成長
投資のアクセルを踏み、再び「意志ある赤字」を続ける可能性も頭に入れておくべきです。これは当ファンドの利益成
長期待と大きく異なる展開です。しかし、ビジネスの本源的価値はあくまで「将来にわたって株主のために生み出されるであろうキャッシュフロー総和の現在価値」と定義されます。長年、Amazon 社(米国、*)が短期収益を犠牲にし、長期的利益を最大化させることで世界最大級の時価総額企業になったとおり、意志ある赤字を継続することにより競争優位性を強化し、本源的価値を成長させることができるのであれば当ファンドは経営陣を支持する方針です。
(*)今では世界最大の時価総額企業の一社となった米 Amazon 社が IT バブル時の 1999 年高値からバブル崩壊後の 2001 年底値まで株価が10 分の一以下（1999 年 12 月 10 日株価 106.7 ドル、2001 年 9 月 28 日同 5.97 ドル）になったものの、長期保有をした投資家が最終的に大きく報われた（2021 年 12 月末株価 3,334 ドル）のは有名な話です《アジア株について》
インフレは日本だけでなく、アジア地域においても懸念材料になり得ます。モノの値段が上がるので、企業にとっては材料費などのコスト増が利益圧迫要因となるからです。防衛手段として、それに見合った価格転嫁ができれば収益性を維持することは可能ですが、最もインフレ抵抗力のあるビジネスは以下のような特徴をもっているべきであると考えます。
１）重厚長大な設備や大量の原材料を必要としないアセットライト型である
２）人件費上昇や大量な労働力確保がボトルネックとならないような非労働集約的である
３）販売価格を引き上げても需要が減少しないような強い価格決定権を持っている（価格弾力性が低い商材を手掛けている）
当ファンド組入銘柄には、これらの条件に合致するアジア株が既に含まれていると判断しています。アジア地域ではアセットライト型ビジネスの典型ともいえる中国のインターネットプラットフォーマーの Tencent Holdings が挙げられ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2022 年 2 月 28 日

ます。また、インドでほぼ独占的に電力取引市場を運営する Indian Energy Exchange は、アセットライトかつ非労働集
約的な特色を併せ持つ稀有なビジネスです。
当ファンドは、モノづくりに圧倒的な競争力を持つ製造業にも投資しています。台湾の Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company は半導体受託製造で圧倒的な地位を築いていますし、インドネシアの食パン・菓子パンメー
カーNippon Indosari Corpindo はこれまでも現地で定期的な製品値上げを行っており、インフレへの抵抗力を有しています。Li Ning Company は中国におけるスポーツ用品市場の主要プレーヤーの一社で、強いブランド力を持っています。
当ファンドは長期の投資時間軸に耐えうるような、潜在市場規模の大きいと判断した成長企業にこだわって投資しています。経済が成熟し人口減少に見舞われている日本では、グローバル企業へ投資し、人口規模が大きいアジア
地域では内需型の企業に主に投資することで、息の長い成長を享受できると考えます。
《最後に》最後に、現在はインフレの長期化や金利上昇が株式市場における大きな懸念材料ですが、金融引き締めを通じて、
いずれはインフレが沈静化し、金利水準も落ち着いてくると考えます。ただ、その段階に辿り着く前に、1980 年代初頭のような高インフレ時代が訪れるかは誰にも分かりません。仮にそのリスクが現実のものとなったとしても、当時のボルカーFRB（連邦準備制度理事会）議長が成功したようにインフレ環境は数年内には正常化すると推察します。なぜなら物価安定は中央銀行の重要使命の一つであるからです。様々なテクノロジーの進歩も長期的にはインフレを抑える役割を果たしていることを忘れてはいけません。しばらく辛抱の時期になるかもしれませんが、金利水準が落ち着きを取り戻せば、当ファンドの保有しているグロース株のバリュエーションも正常化することが予想されます。株式
市場は長期では企業の価値を適正に反映するという意味において効率的な市場ですが、短期では予想もつかない
ような値動きをするものです。株式投資が一般的に難しいと言われるのは、「長期」という時間軸が普通の市場参加者が許容できる範囲を超えてしまっているところにあります。株式投資で成功するために必要なのは忍耐強さであるということ肝に銘じて引き続き日々の運用にあたっていく所存です。
＜「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について＞
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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