経営理念

誠実な企業活動を通じて社会より支持を得る
経営理念を具現化した、VISION/MISSION/VALUEを設定
アイフルグループでは、変わる事の無い根幹を成す考え方として、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として掲げておりましたが、2021年４月、理念体系を再構築し、時代に即した具体的な達成目標として「VISION/MISSION/VALUE」を設計しました。

VISIONMISSION

グループブランドの統一と活用●2022年7月、国内グループ会社の社名を一部を除き「AG」を冠した名称に変更●グループとしての一体感を高めることに加え、アイフルの知名度を最大限に活用し、グループ全体の業績向上を狙う

VALUE

VISION

自 分 の 色 が 輝 く社 会 に

生 活にも仕事にも 、自分らしさを 。
アイフルはひとりひとりの彩りで 、社 会をもっと輝 かせていきたいと思います 。
あらゆる人 が 、自分らしくいられる未 来 を 想 像していくために 。
私 たちは 、その人らしい色を大 切にします 。

MISSION対 : 顧客対 : 社会対 : 社内お客 様の期待を越えよう

より良い明日を
作ろう

個性を
認めあおう

Go beyond

Step forward

Be unique要件● お客様を理 解する 。

● お客様側に立って考える 。

要件● あらゆる人の幸 せな明日を創る 。

要件● 個 性を発揮する 。

● 先回りして提 案する 。

● 改善する努力を継 続する 。

常にお客様の視点に立ち、スピーディー
かつ全力でお客様の期待を越え続ける。

日々改善を重ねていくことで、多くの人の幸せな明日に貢献する。

● 互いを認めあう 。

お互いの個性を尊重しあいながら、多種多様の価値を創出し続ける。

VALUE
誠実

信頼

Be honest

Build relationship

仲間やル ールを裏切らない

まず相手を信じること

努力

感恩

Try harder

Be grateful

持てる力を10 0％以 上出すことあらゆる先に感 謝・敬 意を払うこと

Contents
財務・非財務ハイライト
価値創造の歩み…………… 2……………………… 4

株主・投資家の皆様へ

アイフルグループのESG ……………22

財務データ

コーポレート・ガバナンス

経営陣による財務報告…………30…………………………40……………… 6

役員紹介………………………………36

連結財務諸表企業価値創造に向けての取り組み ……10

財務報告………………………………37

グループ会社一覧

事業概況………………………………12

6年間の要約財務データ ……………38……………46………………………60

会社概要／株式情報……………………72…………………73

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、
将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル
株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

1

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト

営業収益 （百万円）
2021年 3 月期¥

2022年 3 月期

132,097

127,481

営業貸付金利息

信用保証収益信用購入あっせん収益

経常利益 （百万円）
2021年 3 月期

2022年 3 月期

12,265

19,305157200

エネルギー使用量対前年度比（%）

2021年 3 月期

2021年 3 月期

4,205

2022年 3 月期

3,996

eco

63.6

2022年 3 月期

92.7

1人当たりの教育研修費※１ （円）

平均有給休暇取得日数（日）2021年 3 月期

2021年 3 月期

26,189

親会社に帰属する当期純利益 （百万円）
2021年 3 月期

763

温室効果ガス総排出量（t-CO2）

2022年 3 月期

31,644

有給取得率（%）

13.0

eco

2022年 3 月期

13.0

育児休業取得者数 （名）2022年 3 月期

12,334

18,4372021年 3 月期

75.78

2022年 3 月期

73.44

2021年 3 月期

72

2022年 3 月期

71

財務指標（%）
2021年 3 月期

2.2

ＲＯＡ
ＲＯＥ

13.6

自己資本比率16.9

2022年 3 月期

1.4
8.2
16.4

JCR BB+
R&I BB
2（万円）
社会貢献支出額（2021年3月期の寄付金等の金額）

2021年 3 月期

2021年 3 月期

4

外部格付け（JCR、R&I)
2021年 3 月期

男性の育児休業取得者数（名）2022年 3 月期

JCR
R&I

BBB
BBB-

2022年 3 月期

9

1,473

2022年 3 月期

1,192

（人）
外国籍社員数（現地採用含む）

海外の外国籍社員（現地採用）の管理職比率（%）

2021年 3 月期

2021年 3 月期

944

2022年 3 月期

892

8.3

2022年 3 月期

8.4

※１ 従業員数は期初正社員数と期末正社員数を2で割り算出
教育費についてはアイフル単体数値を適用

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 20223

価値創造の歩み
1967年
現会長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業

2001年
住友信託銀行株式会社との合弁による事業者金融会社である「ビジネクスト株式会社（現アイフルビジネスファイナンス株式会社）」を設立

1978年
株式会社丸高（現アイフル株式会社）を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始1982年
株式会社丸高が関連会社3社を吸収合併。同時に、商号を「アイフル株式会社」に変更

本店を京都市下京区(現所在地)に移転
株式会社ライフの完全子会社化
株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービサーである「アストライ
債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）」を設立

2002年
コンプライアンス委員会を設置

1984年

2003年

ＡＴＭ稼動開始

東京証券取引所「上場会社ディスクロージャー表彰」受賞

1985年
第1次スコアリングシステム（自動与信システム）導入

1994年
ハートフルセンター（現コンタクトセンター）の開設

1995年
自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店、池袋西口店に設置

2004年

2013年

2018年

連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会
社の全株式を取得し100%子会社化

企業再生事業を営む「アストライパートナーズ株式会社（現アイフルパートナーズ株式会社）」を設立

2014年

後払い決済事業を行う「ＡＧミライバライ株式会社」を設立

ライフギャランティ―株式会社（現アイフルギャランティー株式会社）
が信用購入あっせん・保証事業を開始
タイの現地法人であるアイラキャピタルと合弁会社「AIRA&AIFUL
Public Company Limited」
を設立

2015年
AIRA&AIFUL Public Company Limited（A&A）
が「A Money」
ブランドでタイでの消費者金融業を開始
グループ会社のあんしん保証株式会社が東証マザーズへ上場

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定

2021年
アイフルメディカルファイナンス株式会社が「AGメディカル株式会社」に商号変更

国際キャピタル株式会社を完全子会社化
国際キャピタル株式会社が「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式
会社」
に商号変更

2016年
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が商号を「ＡＧキャピタル株式会社」に変更

プライム市場に市場変更

2007年

2017年

新経営理念「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」
を発表

創業50周年を迎える

プライム市場に市場変更

2009年
連結子会社であった子会社4社をネオラインキャピタル株式会社へ売却

AGメディカル設立

2011年

2000年

ビジネクスト株式会社が「アイフルビジネスファイナンス株式会社」に、アストライ債権回収株式会社が「AG債権回収株式会社」に、ライフギャランティー
株式会社が「アイフルギャランティー株式会社」に、それぞれ商号変更

2022年

株式会社ライフが100％出資し、クレジットカード事業及び信用保証等を行う「ライフカード株式会社」
を設立

日本証券業協会に株式を店頭登録

診療報酬担保等ローン事業を行う「アイフルメディカルファイナンス株式会社」
を設立

リースバック事業を行うAG住まいるリースバック株式会社を設立

2010年

1997年

2020年

AGミライバライ設立

グループ再編を実施 株式会社ライフの信販事業などを会社分割の方式
によりライフカード株式会社に承継
当社を存続会社とし、会社分割後の株式会社ライフを含む子会社4社を吸収合併

アストライパートナーズを設立
創業50周年

ライフ子会社化
ビジネクスト設立
東証一部上場

海外進出
ライフギャランティ̶
業務開始

ハートフルセンター開設

消費者金融業を創業
4

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

5

株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

比33.1％減）となりました。増収減益となった主な要因

はじめに円安の進行を背景としたエネルギー、原材料価格の高は、利息返還損失引当金繰入額199億円を計上し、営業

当 社 グ ル ー プ の 成 長 性 を よ り 具 体 的 に 示 す べ く、

騰などによる物価上昇やウクライナ情勢の悪化に伴う

費 用 が109億 円 増 加 の1,208億 円(前 期 比9.9％ 増)と2024年3月期を最終年度とする中期経営2カ年計画を

景気減速が懸念される一方で、新型コロナウイルスのワなったためです。

2022年6月に策定いたしました。

クチン接種が普及し社会経済活動の正常化が進んでお異業種からの新規参入、新型コロナウイルス感染症拡ります。消費者金融業界におきましては、大手各社にお大による生活様式の変化、ＤＸ化の加速等、アイフルグ

ける新規成約件数が前年比で増加するなど、回復傾向がループを取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、続いております。しかしながら、利息返還請求について変化に対して迅速に対応することが求められておりまは、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引す。変わり続ける環境に対応すべく、アイフルグループ

き続き注視が必要な状況でございます。

ブランドの確立とデータ活用の高度化により、ステー

2022年３月期におけるアイフルグループの連結業績

クホルダーから強力な支持を得られる企業への変革、は、営業収益1,320億円（前期比3.6%増）、営業利益112

及びＩＴ・デジタル活用における生産性向上や利益構億円（前期比35.9％減）、
経常利益122億円（前期比36.5％

造改革への取組みにより、高利益体制を構築してまい減）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億円（前期ります。

2022年3月期連結決算概要
営業アセット

8,874

ローン

5,823
1,167

前期末比
＋7.4％

億

前期比
＋3.6％

1,320 億前期比−36.5％

前期末比＋18.9％億

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

122 億

営業収益

22/3（実績） 23/3（E）

24/3（E）

営業債権合計

8,874

9,953

11,200

営業貸付金残高

5,823

6,359

6,970

割賦売掛金残高

1,167

1,433

1,630

支払承諾見返

1,726

2,036

2,440

22/3（実績） 23/3（E）

24/3（E）

1,320

1,426

1,570

営業貸付金利息

763

827

910

信用購入あっせん収益

188

196

210

信用保証収益

157

167

180

営業利益

112

238

280

経常利益

122

240

280

ROA（％）

1.4

2.4

2.4

ROE（％）

8.2

13.0

12.4

前期比
−35.9％

112 億
前期比−33.1％

123 億

成長性

安全性

20%

2022/3（億円）

10,000

収益性

ROE

10 ％超
8.2 ％ 2022/3

営業アセット
年間10%成長16.4 ％

自己資本比率

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

単位：億円

●連結営業債権残高（営業債権ベース）
単位：億円●連結主要利益数値（会計ベース）

アイフルグループにおける安全性・収益性・成長性の指標

営業利益

営業収益

億

億

保証

1,717

前期末比
＋8.7％

前期末比
＋5.2％

クレジット

6

中期経営2カ年計画について

ROA

2 ％超
1.4 ％ 2022/3

8,000
6,000

6,656

7,352

8,204

8,165

8,874

4,000
2,000
0

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 20227

株主・投資家の皆様へ

For Colorful Life． 自分の色が輝く社会にンボル」および「社名ロゴ」を使用しております。アイフ

なかったことや、仕組み・システム対応などを顧客中心

ルグループでは約40年以上にわたり、企業シンボルとアイフルグループは経営理念として「誠実な企業活動

VISIONを実現し、100年後もステークホルダーの皆主義に基づいて 標準（普通）に戻す 必要があると考えして安心感や誠実さを象徴するハートマークを用いてを通じて、社会より支持を得る」を掲げてきましたが、様より支持を得られる企業になるため、「事業ポートております。今回の経営テーマ【Go（new）Standard】

きました。このたびの VI 変更は、ハートマークに込めら「アイフルグループを通じてどのような価値を社会に提フォリオの多角化とデジタル技術を駆使しIT金融グ

は、「標準（普通）に戻す」ことです。アイフルグループがれた思いを継承しながら、この先の50年、100年を見据

供 す る の か」を 示 す た め、2021年4月 に 新 理 念 体 系

ループとしての成長」を目指します。

デジタルビジネス時代を勝ち残るために、顧客中心主義

え未来に新たな価値を提供していく企業姿勢にふさわ「VISION・MISSION・VALUE」を 策 定 し ま し た。当 社を推進し、社会の標準を取り戻していくことを経営テー

しいイメージへのアップグレードを行うものです。

が目指す社会の姿（VISION）は「For Colorful Life．自分マとしております。

の色が輝く社会に」です。ステークホルダーの皆様一人
ひとりが自分らしくいられる社会にしたいという思い

新たなブランドイメージの創出

8を大切にして事業活動を行います。

これからの2年間においては、これまで対応出来てい

社長執行役員福田 光秀が込められております。お客様の生活・人生において、

アイフルグループは、V （ビジュアルアイデンティI

少しでも私たちのサービスを使って良かったと感じてティ）を刷新し、2022年7月7日より新たな「アートシいただけるよう、顧客中心主義を信念に新たな理念体系

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

2022年9月
代表取締役社長

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

9

企業価値創造に向けての取り組み
提供する価値

環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術 の活用により、
ＩＴ金融グループとして成長を遂げる
市場環境・社会の課題
保証

ローン

クレジット

保証

事業者
ローン

気候変動

国内外のお客様に期待を超えるサービス・商品の提供を続ける。

経営環境最適化
クレジ ット

AIFUL
GROUP

海外

後払い
決済

環境負担への対応

企業再生
ベンチャーキャピタル等

日本の人口減・労働人口減

お客様

人財

資金調達

一律的で安定した給与量の確保・質の改善

・理念体系の浸透・成果に応じた報酬
・生きがい・働きがい

・安定した財務基盤
・企業価値の向上

商品・サービスシステム

広告投下・ストック

大量処理・レガシー

・グループブランドの統一
・効率広告・与信力No.1
・多様化・利便性

・アジャイル・クラウド
・競争力のあるシステムへ

株主
持続的な利益成長と株主還元を実現し、企業価値の向上を図る。

サービサー
クラウドファンディング

アイフルの強み1
女性の社会進出進化・高度化した経営における自由度の高さと迅速な意思決定
スピーディーな意思決定を活かし、国内外で事業ポートフォリ
オの多角化を図っております。
また、スペシャリスト人材を活用
し、デザイン・システム内製化を推進しております。

社会金融システムとして個人事業者の消費活動・経済活動を支える。

2 多種多様なグループ商材

お客様第一主義の実現のため、社員ひとりひとりが常にお客様の声に真剣に耳を傾け、お客様に必要な商品・サービスを考え、新たな商品を創造しております。

金融市場のIT化
デジタル技術革新の波

ニーズの多様化

3 長年培ってきた与信力・審査力

統計データを基にした「スコアリングシステム」と長年培ってきた「ノウハウ」を 活かした与信力・審査力があります。

従業員
キャッシュレス決済の拡大

会社と自身の成長を実感し日々の業務を通じて生きがいが実感できる職場の実現。

ASEAN諸国の経済成長

10

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

11

事業概況
セグメントポートフォリオ一覧
営業債権残高の構成比（2022年3月31日現在）

事業内容

70 %

グループの中核企業として、無担保ローン事業を中心に、事業者ローン
事業や、金融機関との提携による信用保証事業を展開し、個人のお客様から事業主のお客様まで幅広くサポートしております。
有 人 店 の 営 業 組 織 化 を 実 施 し、グ
ループ各社の商材販売によるグルー
プシナジーの最大化に努めております。

アイフル株式会社

ライフカード株式会社

19%
アイフルビジネスファイナンス
株式会社

6%
AIRA ＆ AIFUL PublicCompany Limited

3%
12

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

「Be Unique!」をコンセプトに枠にはまることのない斬新な発想でお客様にサービスを提供すべく、
クレジットカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集金代行事業などの決済事業や信用保証事業を展開しております。
量販店・医療機関・商店街等、様々な業種との提携カードや、法人向けの高額決済専用カードの発行など、独自のサービス・付加価値の提供に注力しております。

アイフルグループの事業者向け与信ノウハウを最大限に活かした事業者
ローンを中心に、事業を展開しております。2021年7月より主力事業の1つとして注力しておりました診療
報酬等担保ローン事業を分社化し、ヘルスケア業界向け金融サービス事
業をより強化しております。

タイ王国の現地法人であるアイラ
キャピタルとの合弁で設立し、2015
年9月より「A Money」ブランドで消費者金融事業を展開しております。
WEB経由での非対面取引開始による獲得チャネルの拡大など、残高・利益成長に向けた取組みを強化しております。

営業収益（百万円）

100,000
75,00077,50478,826

経常利益（百万円）

83,11725,0003,000
2020/32021/32022/334,18132,32032,36830,000

5,600

2,000

2020/35,895

2021/32022/3

6,532

6,430

2,800

0

2022/3

0

4,000

1,800

2,000
1,000

2021/32,913

2022/32,773

02020/36,519

2021/35,957

2022/3

2,000

1,000

1,000

2020/31,000-1,0001,400
2022/3-2,0002022/3

3,139
1,755

1,136

2020/32021/32022/3

1,767

1,691

0

2021/32022/313
2020/3

2,000

463

0

2,800

2021/32022/3

2,000

5,725

4,200

2020/32021/32021/3

3,000

2,000

0

2020/3

3,000

2,334

2020/3

1,639

5,000

251

5,600

0

2021/3

4,248

3,000

1,400

7,000

2020/3

7,912

6,000
3,000

1,728

1,000

4,200

0

6,748

4,000
3,000

10,000

7,000

0

9,583

9,000

5,000

20,0000

12,000

9,000
6,000

40,00011,973

12,00050,0000

当期純利益（百万円）

0

△131

-1,000△1,0642020/32021/3

1,037

1,000

2022/3-2,000△190△1,1762020/32021/32022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

13

事業概況

営業貸付金残高

アイフル株式会社（億円）

無担保ローン
事業者ローン

5,000
4,000

2022年3月期の施策と業績

アイフルの事業概要
事業ポートフォリオの多角化と強固な事業基盤の確立

効果的な広告戦略とお客様利便性向上に向けたサービス拡充

アイフルは、
アイフルグループの中核企業として消費者

テレビCMやWEBを中心とした効率的な広告戦略のほ

金融事業を展開しており、消費者金融市場において大手のか、カードレスで入出金可能な「スマホATMサービス」を一角として残高成長を続けております。

利用できるコンビニ設置のATMの拡大、24時間対応可能

コア商品の無担保ローン以外においても、事業者ロー
ン、金融機関との提携によるフィービジネスである信用保証

な自動振込貸付の開始などによるお客様へのサービス向
上に取り組んでまいりました。

3,600

3,965

有担保ローン

4,376

4,383

4,618

4,223

4,258

4,497

3,417

3,793

コスト削減やお客様の利便性・視認性の向上に向け、
デジタル分野・デザイン分野における専門部署を設置し、専門人材の育成ならびに、柔軟かつ迅速なサービスの提

1,000
0

ローコスト体制の推進とグループシナジーの最大化◆ 業務内製化の推進

3,000
2,000

コスト削減・業務効率化の推進

2018/3

2019/32020/32021/32022/3◆ 無担保ローン

供に取り組んでおります。
アプリ系金融業者の新規参入やデジタル・トランス
フォーメーションの加速等、市場を取り巻く環境が目まぐ

経済活動の再開による資金需要の回復に加え、スマホ

るしく変化する中、デザイン・IT人材を始めとする専門能

ATMの利用拠点の拡大や入金サービスの拡充、アフィリ力を有した社員を活用、業務のデジタル化や、HP・公表物

エイト広告を中心にリスティング広告や動画広告などをのデザイン制作などの内製化を推進することで、スピー組み合わせた効果的な広告展開により、当期の無担保

ディーなシステム開発・改修などにも繋げております。
今

プ会社を含めて、無担保ローンや無担保ローンに対する保ローンの新規申込件数は63万7千件（前期比58.9%増）、

後もIT・デジタルの活用によるUI・UXの向上、コスト削証をメイン商材として取り扱っているのに対して、
アイフル

新規獲得件数は21万件（前期比30.4%増）、営業貸付金残減ならびにお客様サービス拡充に努めてまいります。

はローン事業で培った与信力や審査力を活かし、保証事業

高は4,497億円（前期比5.6%増）となりました。

事業を展開、事業ポートフォリオの多角化を進めております。
アイフルの最大の特徴は、独立系の強みを活かした「事業多角化戦略」
です。大手消費者金融のほとんどがグルー

また、信用保証事業は全国の金融機関との積極的な提携や多様な保証商品の展開により、残高は前年同期比2桁成長を継続しております。

における事業者ローン保証や子会社の多種多様な商品販◆ 事業者ローン

売を行う営業組織の組成といった、他社にはない柔軟な事

新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞

業・商品・営業基盤を備えております。

や、事業者向け特別貸付などによる貸付金の返済などにまた、デジタル・デザイン分野等、各種専門分野の内製より、市場規模が一時縮小しておりましたが、経済活動の化を進めることで、スペシャリスト人材の育成のほか、ス

再開にあわせて事業者ローンの資金需要も徐々に回復しマートフォンアプリのデザイン、操作性・視認性の改善等、お客様の利便性向上に向け、より迅速かつ柔軟に対応できており、市場規模も緩やかに回復しております。そのようるよう取り組んでおります。

な中、これまで蓄積した事業者向け融資の与信ノウハウ

いち早くお客様のニーズに合致したサービスの提供や多様な事業・商品展開による収益機会の拡充やリスク分散を行うことで、強固な事業基盤を確立するとともに、より多く〜お客様のニーズに合わせさまざまなチャネルを提供しております〜
スマホアプリアイフルATM

提携先ATM

コンビニ

口座振替

振込

を活かした結果、事業者ローンの営業貸付金は86億円（前期比13.0%増）となりました。

◆ 営業組織によるグループ商材販売

インターネット環境の普及により無担保ローンのWEB申込が主流となる中、
これまで対面で商品販売や接客を行っていた有人店の在り方を見直し、2019年4月より全国各地の有人店の営業組織化を進めております。
アイフルの商品のみならず、法人営業を通じてクレジット
カード、個別信用購入あっせん、事業者ローンなど多種多様なグループ各社の商材販売を行い、グループシナジーの最大化に努めております。

◆ 信用保証事業のお客様に支持頂けるよう努めてまいります。

個人及び事業者の与信ノウハウや独立系の強みを活かし、主力事業の１つとして残高成長に向けた商品の多角化や新規保証提携の推進に取り組んでおります。

営業アセット構成比
信用保証

24%
事業者

1%

有担保

1%

14

その他

2%

た効果的な広告戦略のほか、お客様の利便性向上に向け、

トータル
アセット
6,193 億円

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

◆ ローン事業

ローン事業においては、テレビCMやWEBを中心とし1,477億円

4,497億円

一般的な個人向けの無担保カードローン保証のほか、

無担保

73%

独自性の強い個人向けのおまとめローン保証、事業者向け保証を取り扱っており、数多くの保証提携先から支持を頂いております。

公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマットの改修な

当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ロー

ど、お客様目線でのサービス向上に取組み、新規成約件数

ン 保 証 先 が101社、事 業 者 向 け 無 担 保 ロ ー ン 保 証 先 がや営業貸付金残高の増加に努めております。

104社、信用保証残高は1,477億円（前期比18.３%増）となっております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

15

事業概況

◆ クレジットカード事業

ライフカードの強みである提携カードのノウハウを活かし、個人、法人問わず、提携先企業やお客様のニーズに合わ

ライフカード株式会社
ライフカードの事業概要
多様な商品ラインナップによる決済事業展開
ライフカードは「Be Unique!」をコンセプトに枠にはまることのない斬新な発想で、独自のユニークな商品・サービせた商品設計、サービスの提供を行い、新規提携先の開拓

当期のアクワイアリング取扱高は7,808億円（前期比4.1%増）となりました。
（グループ内のクレジットカード業務の集約および効率的な運営を目的に、
ライフ
カードは、
すみしんライフカードの全株式を取得し、2022年4月1日付ですみしん
ライフカードを消滅会社として吸収合併しております）

推進や既存提携先との関係強化に努めております。

2022年3月期の施策と業績キャッシュレス推進環境において多様な業種とのカード提携を実現
当期においては新規提携カードの発行など入会申込の拡プロパーカード◆ プリペイドカード事業

アフィリエイト広告を中心とした効率的な新規獲得なら新たな収益チャネルとしてインターネット上のVisa加盟

びに利用促進を目的とした各種キャンペーンの投入により、店でクレジットカードと同様に使用できるプリペイドカード

スを提供することで皆様のニーズにお応えすべく、クレジッ

大に努めるとともに利用限度額の増額推進により、買上額より高稼働なカード獲得に努めてまいりました。
カード種類「Vプリカ」
を2011年7月より販売開始し、総発行枚数は約

トカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集金代行事の拡大に取り組んでまいりました。

も年会費無料のスタンダードなものから、お客様の趣味や

18百万枚、総売上は約1,070億円となりました。
クレジット

希望特典、
ステータスに応じて様々取り揃えております。

カードとの親和性が高いことに加え、インターネット上での業など様々な決済事業を展開しております。
また、事業ポーキャッシュレス推進の効果もあり、Eコマース市場におけ

トフォリオの改善に向けて信用保証事業を展開しており、残るカード決済は好調を維持しております。
また、企業との協高規模を拡大しております。

業により、新たな提携カードの発行も順次進めております。

クレジットカード市場については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種において利用が大幅にその結果、当期のプロパーカードの新規発行枚数は9万2千枚、有効カード会員数は137万人となりました。

新たな決済手段として定着しており、今後もオンラインゲー
ムやネットショッピング等の利用者が更に増加していくことに伴い、成長が期待される事業となっております。

その結果、当期のカードショッピング買上額は6,608億円（前期比5.9%増）となりました。

減少するなどの影響がありましたが、経済活動の再開に加えキャッシュレス決済の拡大などの影響により、緩やかな回復傾向にあります。

営業アセット（億円）
割賦売掛金残高
信用保証

そのような市場環境の中、
ライフカードはプロパーカードや企業との提携カードの発行により、カード会員の決済ニー
ズへの対応やサービス提供を行うイシュイング事業、加盟

1,696

1,731

1,741

店に対して国際ブランドの利用を含めたカード決済環境を

220

230

248

467

448

422

提供するアクワイアリング事業、
インターネット専用のVisa
プリペイドカード「Vプリカ」の発行を行うプリペイドカード事業を中心に注力してまいりました。
発行するクレジットカードは、アーティストや有名キャラク
ターとのタイアップカード、社会貢献型カード、法人向けのビジネスカード等の「プロパーカード」と、量販店・病院・大学・商店街等との「提携カード」の2つに大きく分けられ

提携カード
主力商品であるAOYAMAカードの獲得推進のほか、プ

2,000

1,500

営業貸付金残高
その他

リペイド機能を搭載した地域商店街の振興を目的とした提

1,633

1,641

261

279

イトやゴルフ場との提携カードなど、多種多様な業種業態と

355

329

の提携を積極展開しております。

1,000

携カードや、全世界に多数の利用者を抱えるショッピングサ

その結果、当期の提携カードの新規発行枚数は28万9千枚、有効カード会員数は386万人となりました。

500

0

999

1,042

1,057

1,003

1,018

ントプログラム「LIFE サンクスプレゼント」
により幅広い層より支持を得ております。提携カードは提携先企業との協業と位置付け、獲得や利用推進、ポイント等のカード会員への還元は提携先、カード発行や顧客管理に係る業務はライフ
カードが主に行っております。様々な企業とのカード提携を通じて、新たな決済手段や顧客サービス拡充に向けたツールを提供しております。

16

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

アイフルグループの主力事業の1つとして、
アイフルブランドとライフカードブランドの両面で金融機関との提携を進めております。取扱商品は、個人向けの無担保カードロー

2018/3

2019/32020/32021/3ン・おまとめローンの保証や事業者向けの無担保ローン保2022/3ます。プロパーカードは主にアフィリエイト広告を中心にWEB上での獲得を行っており、
また、業界最高水準のポイ◆ 信用保証事業証となっております。
アクワイアリング

当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ローキャッシュレス推進により、クレジットカードに加え、非接ン保証先が158社、事業者向け無担保ローン保証先が39

触IC、QRコード、
プリペイドカードなど決済手段の多様化が社、信用保証残高が279億円（前期比5.6%増）となってお進んでおります。そのような中、実店舗への決済端末の設置ります。

や決済代行会社との協業によるWEBサイトへの決済環境の整備を行い、MastercardならびにVisaアクワイアリングの取扱高を伸ばしており、Visaライセンスを保有するグループ会社の「すみしんライフカード」の取扱いを含めて、AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

17

事業概況

AG債権回収株式会社

アイフルビジネスファイナンス株式会社
アイフルビジネスファイナンス
（旧ビジネクスト）
は、2001年にアイフルと三井住友信託銀行（旧住友信託銀行）とのAG債権回収は2001年に設立し、個人から事業再生まで幅広くサービシング事業を行っており、
2020年7月にアストでおります。
ライフカードのクレジット事業をはじめ、
当社グループとシナジー効果のある案件を発掘し投資を行って合弁によって設立され、2020年7月に社名を変更しております。2013年3月期に銀行との合弁を解消以降も、
アイフ

ライ債権回収からAG債権回収に社名を変更いたしました。設立以来、不良債権の回収を専門に行うサービサー業界のルの事業者向け与信ノウハウを最大限に活かした事業者ローン事業に加え、今後も成長が期待できる病院・介護事業パイオニアとして独自のノウハウを積み重ねるとともに 金融機関をはじめ様々なご要望にお応えしてまいりました。
ま者等を対象とした診療報酬等担保ローン事業を展開しておりました。
（診療報酬等担保ローン事業はAGメディカル株

た、事業再生専属部署を設置し、中小企業・小規模事業者の事業再生にも取り組んでおります。当期における買取債

式会社に事業承継し、2021年7月より事業開始）事業者ローンは地方創生等の観点からも、地方金融機関の関心が高

権回収高は、買取債権に係る会計基準の変更による影響から8億円（前期比43.5%減）、買取債権残高は59億円（前期い分野ですが、小口融資のノウハウを有している金融機関は少なく、十分な資金供給ができていない状況です。そのよ比64.3%増）となっております。

うな中、
アイフルビジネスファイナンスは、長年に渡り蓄積した事業者向け与信ノウハウを活かして中小企業を始めとする事業者の資金ニーズにお応えし、残高成長を続けておりました。2021年3月期においては政府主導の制度融資が充実したこともあり、資金ニーズが低下しました
が、当期は資金ニーズが回復傾向にあり、事業者ローン残高は前期比9.6%増の493億円となりました。

営業貸付金残高（億円）
800

事業者ローン

有担保ローン

AGパートナーズ株式会社

707
579

600

492
85

400

407

200

155

110

584
134

559
65

AGパートナーズは、AG債権回収で長年培った事業再生、債権管理ノウ
ハウを活かし、より幅広い視点で社会に貢献すべく、2018年に事業を開始

470

551

しております。窮境状態のホテルや旅館の再生事業、未収金のオフバラン
450

493

ス化を手掛けるアセット事業の他、再生コンサルティングも行っております。再生事業については現在3軒のホテルを保有しており、改装し再スター

0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

トさせることで、
ホテル施設の継続、地域雇用の創出に貢献しております。

AGメディカル株式会社
AGキャピタル株式会社

AGメディカルは2020年7月にアイフルメディカルファイナンス株式会社として設立し、2021年5月にAGメディカル株式会社に社名変更しております。昨今の医療・介護等ヘルスケア業界に対する社会的重要性の高まりを受け、
アイフルビジネスファイ
ナンスより診療報酬等担保ローン事業を承継し、2021年7月よりヘルスケア業界を専門とした金融サービス事業を開始、当期のAGキャピタルは1985年に設立した旧国際証券系の国際キャピタルが、2005年にニューフロンティアパートナーズ
として当社グループに加わったベンチャーキャピタルです。
成長性の高い中堅・ベンチャー企業への投資機会を提供することを目的に、国際キャピタル設立から現在までに
21ファンドを設立し、出資金総額は500億円を超えております。

有担保ローン残高は82億円となりました。今後も、創業間もない

情報・通信分野、流通・サービス分野、環境・ヘルスケア分野を重点投資業種とし、これらの分野に関連する中堅・時期の運転資金や、事業上の様々な用途に応じた融資提案、計画

ベンチャー企業へ積極的に投資を行っています。当期末時点において、92先、約23億円の営業投資有価証券を保有し的な返済プランを提案することで、事業者への資金面でのサております。

ポートを行ってまいります。

18

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

19

事業概況

あんしん保証株式会社

AGギャランティー株式会社
2013年にライフギャランティー株式会社として設立し、2022年7月にAGギャランティー株式会社に社名変更しております。
ライフカード株式会社の前身である株式会社ライフ時代より蓄積した加盟店契約・審査・管理のノウハウを活かし、
個別信用購入あっせん事業、エステ等の自社割賦を行う事業者に対する信用保証事業を展開しております。
自社での営業活動に加え、2019年4月より開始したアイフルの有人店舗の営業組織化に伴い、グループ商材の1つとしても個別信用購入あっせん商品の販売を積極的に行っており、
営業債権残高を大きく伸ばしております。
当期末における営業債権残高は148億円（前期比79.7%増）となって

2002年12月に設立し、家賃債務の保証事業を行っております。2003年12月には株式会社ライフ（現ライフカード株式会社）と業務提携し、ライフにて家賃決済専用カードの発行を開始しました。2015年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場、2021年5月に東証一部へ市場変更ののち、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更し、更なる企業価値ならびに規模の拡大を進めております。

営業貸付金残高と加盟店舗数の推移
160

営業貸付金残高
（億円）

加盟店舗数

120

おり、今後も残高規模拡大 に努めてまい

80

ります。

40
0

55
1,036

58
1,243

66
1,494

73
1,739

82

96

148
127

111

2,242
1,943 2,085

2,383

4,000
3,000

2,575

2,000

AG住まいるリースバック株式会社

1,000

2020/3 2020/6 2020/9 2020/12 2021/3 2021/6 2021/9 2021/12 2022/3

0

AG住まいるリースバックは、
2022年4月にアイフル住まいるリースバック株式会社として設立し、2022年7月にAG住
まいるリースバック株式会社に社名変更しております。
近年、新たな住宅活用の方法として不動産リースバックが注目を浴びており、
ライフスタイルに合わせた課題解決の方法として不動産リースバックを活用される方が増えております。
当社グループでも、
これまで培ってきた与信・不動産業務のノウハウを活かし、『リースバックでゆとりのある人生設計』を実現させることを目的として設立いたしました。

AGミライバライ株式会社
2018年4月にライフカード内に立ち上げた後払い決済事業部を、決済手段の1つとして将来的な成長が期待できることから専門分野として強化すべく、2020年6月に分社化し設立しました。Eコマース市場の拡大に伴い、後払い決済
はクレジットカードを使用しない決済手段の1つとして浸透しつつあり、市場規模は2021年度が1兆円、2022年度は1.3兆円を予測されるなど、将来性が期待できる市場です。当期の買上実績は120億円、加盟店数は43万社と着実に成長しております。また、後払い決済ニーズが拡大する中、2021年5月には「日本後払い決済サービス協会」が発足され、本協会に加入しております

AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited
アイフルは2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラ
キャピタルと合弁で「AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited」
を設立し、2015年９月より消費者金融事業を展開、2018年3月期第1四半期より、連結決算の対象としております。
営業開始以降、2021
年12月末時点の貸付残高は234億円、店舗数は46店舗となりまし

AGクラウドファンディングた。2020年5月には新スコアリングシステムを導入し債権ポート

2020年8月に融資型クラウドファンディング事業へ参入のため設立し、2021年9月にから事業を開始しております。
アイフルグループ向けの募集を2021年9月から開始し、2022年３月末時点で11本のファンドを組成、累計18.2億円の運用実績をあげております。
また、2022年3月より不動産担
保ローンファンドの取扱いを開始しております。

20

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

投資

匿名組合出資AGクラウドファンディング

投資家
分配

融資

AG
レンディング
償還

資金需要者
返済

フォリオの良質化を進め、2021年1月には銀行自動引落を開始、3
月には「ｅKYC」（オンラインの本人確認）の認可、4月には入出金のカードレス化を開始し、非対面で与信から入金まで実施することが可能となっております。
今後は日本と同様ＷＥＢ完結が主流になると予想されることから、引き続き日本で培った消費者金融事業 のノウ
ハウを活用し、事業の拡大と安定化を図ってまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

21

アイフルグループのESG【当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価】

アイフルグループはESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを推進し、私たちを支えてくださる社会、一緒に働いている社員、取引先様、そしてご出資頂いている株主の皆様に対し、その期待に応えるとともに、全ての事業活動
を通じて社会に貢献してゆくことを使命とします。
また、ESG経営を通じてSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献

分類

移行リスク

することが、私たちの経営理念の具現化につながると考えております。

リスク項目
大分類
政策
法規制

評判

・気候変動への対応
当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、その内容に基づいて当社グループと物理的リスクE nvironment

急性

慢性

指標

小分類
炭素税の上昇、省エネ対策、GHG排出規制、再エネ価格の上昇

社会、投資家の評判変化

台風、豪雨等による水害

平均気温の上昇
降水・気象パターンの変動

活動内容
2022年度中を目途に取締役会の直属機関として設置している「リスク管理委員会」のモニタリング対ガバナンス

象リスクに、気候変動に伴うリスクを含め、議論するとともに、
モニタリング結果等を定期的に取締役会へ

・インフラ稼働コストの増加

中

資本・お客様からの支持低下
・ステークホルダーの不安増大、評判悪化→人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下→資金調達の困難性上昇→株価の下落中支出
収益

・公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生→お客様サービスレベルの低下
・お客様罹災に伴う救済対象債権の増加
・自社グループ設備等の物理的被害→直接的業績影響

中

支出
収益

・夏季の空調設備の運転コスト増加
・従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全性の劣化→お客様サービスレベルの低下

リスク項目

リスク対応策機会

炭素税の上昇、省エネ政策
ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇

・エネルギー使用量、ＣＯ２削減目標の設定

・省エネ施策推進による事業活動コストの削減

社会、投資家の評判変化

・気候変動に関する取組みの情報開示、投資家等への丁寧な説明

・植物性素材等、環境重視型カードの発券やカーボンニュートラルにつながる事業投資等（環境対策型カードの研究等含む）の実現
・お客様、株式・債権市場等からの適正な評価

台風、豪雨等による水害

・コンティンジェンシープランの更改
・お客様が罹災された場合の相談窓口等の支援体制整備・ＢＣＰ対策によるインフラ強靭性向上
・お客様サービスレベルの安定化促進

平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動

・快適な職場環境の再構築

・職場環境の改善による生産性向上

気候変動の顕在化は、当社グループの物理的損失（保険対応要否含む）のみならず、
サービスレベルの低下やお客様が被災されることで生じるリスク（収益の棄損、与信関連費用（クレジットコスト）の増大等）にもつながります。
他方、省エネ施策やＢＣＰ対策の加速による事業インフラの強靭性向上はもとより、お客様のご期待に沿うための事業機会の創出にもなり得るため、課題の解決に取組んでまいります。
「リスク管理委員会」
では、
コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、リスク管理

取締役及び関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動にかかるリスクの識別・評価、管理を行ってまいります。

指標と目標

22

今後、
ＴＣＦＤの提言に則り、シナリオ分析等を進め、必要に応じ財務的影響の試算と、その結果に基づく打ち手を検討し、適当な指標も見いだせるよう努めてまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

中【当社グループのリスク対応策および機会】

報告してまいります。

戦略

評価

支出

して課題の解決に取り組んで参ります。

項目

リスク内容

・エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の管理
エネルギー使用量や温室効果ガス総排出量を管理し、クールビズ・ウォームビズや照明のLED化等の活動を通じて削減を図っております。
エネルギー使用量

温室効果ガス総排出量

年度

前年比
（％）

年度

t-CO2

2018

98.5

2018

7,047

2019

110.8

2019

6,863

2020

63.6

2020

4,205

2021

92.7

2021

3,996

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

23

アイフルグループのESG

S ocial・クレジットカードを通じた社会貢献
ライフカードは社会貢献型クレジットカードを発行し、収益の一部を提携団体やNPO法人に寄付しております。
また、
ポイントプログラムにチャリティーコースを設け、会員様からのポイントによる寄付も受け付けています。

・非対面完結アイフルグループは非対面で迅速な金融サービスの提供に努めております。
eKYC（electronic Know Your Customer）
により本人確認の手続きをオン

寄付総額
（円）

2019年度

2020年度

2021年度

13,241,666

12,739,304

11,927,283

ライン上で安全に完結させることが可能となりました。
また、
カードレスで取引ができるスマホATMを導入しています。24時間365日振込サービスも導入し、これによりお客様は平日夜間・土日祝日を含め、24時間いつでも即時に借入れができるようになりました。

・ファイナンシャル・インクルージョン
より多くの方々に決済手段を提供し、お客様の生活をより豊かなものにしていきたいと考えております。
アイフルグループはお客様の様々なニーズに応えるべく、多様な商品を提供し、サービスの利便性向上に努めております。

・お客様の声ミーティング
アイフルでは、お客様の問い合わせをお受けするコールセンターなどで承ったご意見・ご要望などを「お客様の声」
として集めデータベー
ス化しております。
また、営業部門・債権管理部門による「お客様の声ミーティング」
を毎月開催し、業務改善やサービス向上に繋がる意思決定をスピーディーに実施しております。

・AIFUL-CSIRT

担当役員インタビュー

標的型攻撃等のサイバー攻撃に早期警戒、解決するための技術的対応チームとして、情報システム部門、コンプライアンス部門、広報部門
を中心に構成されたAIFUL-CSIRTを設置しています。

・ハッカソンへの協賛
2019年3月よりハッカソンへの協賛を開始しました。
ハッカソンとは、hack（ハック）とmarathon（マラソン）からの造語で、プログラマーな
どが複数のチームに分かれ、与えられたテーマに対し一定期間集中的にプログラムやサービスの考案などを行い、その成果を競うイベントで

Q
A

クレジットカードなどキャッシュレス決済を推進する社会的意義は何だと思いますか？
政府がキャッシュレス決済を推進する意義としては、お客様の利便性や消費の活性化、事業者様の効率性を向上させることによる経済活動の更なる発展に繋げていくことや、
ビッグデータを活用した会員様へ対するサービスレベルの向上と理解しており、我々もクレジットカード会社として、キャッシュレス推進の一翼を担うべく、日々活動しております。

す。2021年12月にはタイ王国でチュラロンコン大学の学生向けにオンライン形式で開催致しました。
ハッカソンの開催を通じて、学ぶ機会や自身の可能性を掴む機会を提供し、ひいてはタイ国内の IT 教育水準の向上に貢献することを目的としています。2019年に京都大学生向け
ハッカソンを 2 回開催しておりますが、海外での開催は今回が初となります。

Q
A

ファイナンシャルインクルージョンの実現に向けて、今後どのようにクレジットカード事業を拡大していきたいですか？
感染症の拡大局面において外出が出来ない状況においても、
クレジットカードを利用することでEコ
マースにより食料品や生活用品を調達することが出来たなど、今やキャッシュレス決済は日常生活において欠かせない存在になっております。
そのような環境において、我々ライフカードは、
たとえ最初は少額であったとしても、ひとりでも多くの方にカードを発行し、ご利用状況に応じてお取引を拡大させていくことにより、会員様の日ごろの生活を
少しでも豊かにすることに貢献し、共に成長出来ればと考えております。

取締役 専務執行役員

24

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

増井啓司

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

25

アイフルグループのESG

・人的資本への投資

・従業員エンゲージメントの向上

IT金融グループとして成長を遂げるため、中途採用においてIT、
デザイン、
データ分析の専門知識や経験を有する人材を中心に採用しております。 若手社員が専門分野で活躍できるよう、新卒採用においても専門知識のある人材へのアプローチを積極的に行うなどIT人材への投資を強化しております。

スマホからも閲覧できるマルチポータルを内製し、社内報や社内情報を速やかに全従業員で共有しております。また、定期的に（年2回程度）
職場見学会を実施しており、従業員のご家族の皆様に■ IT人材は、全社員の25％程度まで増員をめざす

めざす姿

もアイフルグループについてご理解を深めていただくことで従業員エンゲージメント向上につな
げたいと考えております。

合計81人（社員占有率3.8%）

新卒16人
23人
（1.1%）

社員占有率
25%

既存35人

13人
10人

中途30人

19/3

22/3

・ダイバーシティ
アイフルグループは女性活躍推進のための行動計画を策定し、 女性社員比率40％以上及び役職者の増員を目指しております。また、障碍者雇用率については2.4％を達成しております。
2019年4月から2022年3月までの行動計画に対する実績は以下の通りです。

テックキャンプなどのIT研修を定期的に実施しており、社内の専門人材育成にも注力しており
ます。

数値目標

実績

対象期間

1.
（2022年3月期）
正社員の採用に占める女性割合を40%以上とする

38%

2019年4月1日〜2022年3月31日

2.
（2022年3月期）
女性の役職者数を2019年3月期比30%増加する

70%

2019年4月1日〜2022年3月31日

女性管理職の人数を2019年3月比2倍にする

3.5倍

2019年4月1日〜2022年3月31日

女性係長職の人数を2019年3月比20％増加する

52%

2019年4月1日〜2022年3月31日

・個性を認めあう環境
フレックスタイムや在宅勤務制度、
ビジネス
カジュアルの導入など、働きやすい就業環境の整備に努めております。また、副業制度も設けており、多様な働き方を社員同士が認め合うこ・次世代育成支援アイフルグループは子育て世代が働きやすい職場環境を目指しており、男
性社員の育児休業取得を推奨しております。

とで一人ひとりが活き活きと働ける環境を目指しております。

26

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

27

アイフルグループのESG

G overnance・リスク管理委員会
代表取締役社長を委員長とし、全ての取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然防止および危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管理体制の不断の見直しを実施し、取締役会への報告等を行っています。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しています。

社外取締役インタビュー

・コンプライアンス教育
各種社内規程や法令への知識を深めるため、毎年全社員（派遣・契約社員含む）に向けてコンプライアンス勉強会を開催し、終了後はテストを実施しています。今年度は4回開催しました。

Q
A
Q
A
Q
A

2022年6月に社外取締役に就任されましたが、ご自身の役割についてどのようにお考えでしょうか？
当社は、監査等委員会設置会社です。社外の監査等委員として、社会全体の変化を踏まえた幅広い視野で、業務執行の監督をする役割があります。その際、中立の立場から客観的に監査等の意見を述べることにより、公正な経営の意思決定を導いていければと考えています。

これまでどのような経験を積まれ、その経験を今後どのように活かしていきたいとお考えでしょうか？
私自身、証券アナリストの仕事を通じて投資の世界にも携わってきました。
また日本のみならず、
アメリ
カでの仕事および生活経験もあります。プライム市場に上場する会社として、株主などのステークホル
ダーとの対話を踏まえながら、
グローバルな視点での経営を志向していければと考えています。

公益通報者保護法その他関係法令の主旨に則り社内通報制度規程を定め、お取引関係にある法人、企業、団体等にお勤めの方を対象とした通報窓口を設置しています。

・IR活動によるエンゲージメント強化
株主や投資家の方々との対話を通じて、透明性のある経営を目指しております。
2022年3月期の活動実績（2021年4月1日〜2022年3月31日）
は以下の通りです。

形式

実施回数

決算説明会

2

1 on 1ミーティング

146

証券会社主催カンファレンスへの参加

1

ステークホルダーの皆様へ向けて、メッセージをお願いいたします。
リテール金融業は、株主、投資家、金融機関をはじめとする資金の提供者、
お客様、信用を供与する当社とその社員などによる、小口金融取引の積み重ねにより成り立っています。企業の成長および発展は、ス
テークホルダーの皆様の支持のもとに成し遂げられるものです。社会より支持を得ながら、金融業発展の一翼を担うことができればと考えています。

社外取締役

28

・外部通報窓口

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

監査等委員

前田 真一郎AIFUL CORPORATION Annual Report 202229

コーポレート・ガバナンス （2022年6月30日現在）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主総会

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支（1）
株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する持を得る」という経営理念のもと、
コンプライアンスを前提（2）
株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼される企業とな
り、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識しております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図る
べく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に沿っ

取締役会

監査等委員会な協働に努める

監査等委員である取締役4名（社外取締役 3名）（3）
財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する取締役9 名（取締役（監査等委員除く）5 名）（監査等委員である取締役4名）

監査

会計監査人

監査

監査

（4）
取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどの連携役割・責務を適切に果たす

監査等委員会室

直属諮問機関

報告

直属機関

（5）
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた
め、株主様との建設的な対話を行う

報告
情
報
連
携

グループコンプライアンス委員会
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会てコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

委員長：リスク統括部統括執行役員
委 員：監査等委員である取締役・社外有識者
関連部門の執行役員

委員長：代表取締役（社長）
委 員：全ての取締役

報告

報告

報告
監督

指示

指示
相談・回答

業務執行部門経営会議（取締役及び執行役員）

社
外
通
報
窓
口

弁護士等

報告
指示

リスク統括部（内部統制室，情報管理事務局）

連携
連携

経営企画部（経営管理課）
情報連携

社内通報窓口

情報連携

質問・相談・苦情

法務部（お客様サービスセンター）
情報連携・収集お客様

財務部（IR 広報課）

投資家等
ディスクローズ

内部監査

報告

内部監査部
（グループ監査含む）

連携

内部監査
グループ会社連携

監査グループ会社監査役

30

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 202231

コーポレート・ガバナンス

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ

取締役会で決議された方針に基づく業務執行、一定金額にコンプライアンスプログラムの推進等を目的として、
コンプての取締役にて構成され、適正なリスク管理体制の構築に

バナンスの強化を図るため、2015年6月23日付にて監査満たない財産の処分等について、職務権限規程等に基づきライアンスにかかわる重要事項等の審議及び提言を実施し、よるリスクの未然防止及び危機時の損失抑制を目的として、役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしま

執行役員等に適切な範囲で権限委譲し、その実施状況を監必要に応じ取締役会への報告等を行っております。原則とし定期的にリスク状況の報告を受けて常時リスク把握を行うした。

督しております。原則として月２回の開催とし、必要に応じてて年４回の開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しておとともにリスク管理体制の不断の見直しを実施し、取締役会

臨時取締役会を開催しております。

ります。

への報告等を行っております。原則として四半期ごとの開催とし、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

監査等委員会および監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名
（社外常勤

社外取締役

監査等委員である取締役志村仁、常勤監査等委員である取監査等委員である取締役４名のうち３名（有価証券報告書

取締役会の直属機関として、
リスク管理委員会を設置して締役福田芳秀、及び社外非常勤監査等委員である取締役鈴

提出日現在）
を社外取締役として選任しております。
また、経おります。代表取締役社長社長執行役員を委員長とし、すべ

木治一、
前田真一郎）
で構成され、
監査方針・監査計画等を営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意決定するほか、監査に関する重要な事項について報告を受見を述べられる体制を整えております。

け、
協議・決定を行うとともに、内部統制システムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。
原則として毎月開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

各取締役が保有する主要なスキル・経験
執行役員
意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能監査等委員である取締役は、内部監査部及び会計監査人の分離強化を目的として、執行役員制度を導入しておりまとの連携により経営監視機能の充実に努めるとともに、関係す。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定

会社の監査役と情報共有を図り、グループ全体の業務の監め業務を委嘱しております。

査体制を整えております。
なお、監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補

経営会議

助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し、そのすべての取締役及び執行役員（奥山真一郎、津田和彦、大職務執行においては取締役（監査等委員である取締役を除友裕之、須田淳、堂本顕孝、安藤俊明、山内郁雄、仲田貴之、

く。）の指揮命令に服さないこととするなど独立性確保のた

吾妻弘、新妻純一）で構成され、取締役会に付議する事項のめの必要な措置を講じております。

ほか取締役会で決議された方針に基づく課題及び戦略等について情報共有並びに相互牽制を図り、意思決定・業務執取締役会および取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５

行に齟齬が生じないように努めております。原則として毎週

び監査等委員である取締役４名の合計９名（有価証券報告

コンプライアンス委員会

書提出日現在）で構成され、経営の基本方針や内部統制シ

取締役会の直属諮問機関として、
コンプライアンス委員

ステムにかかる基本方針など法令又は定款の定めるところ

会を設置しております。
リスク統括部統括執行役員（取締役により取締役等に委任できない事項及び取締役会規程に定

専務執行役員神代顕彰）
を委員長とし、社外有識者、監査等

める重要な業務執行として、経営計画、人事政策、資本政策委員である取締役及び関連部門の執行役員で構成され、コなどについて審議・決定しております。
また、取締役会は、

ンプライアンス重視の企業風土作り・「企業倫理」の確立・

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

地位
及び
担当

氏名

福田

光秀

福田

吉孝

佐藤

正之

神代

顕彰

増井

啓司

志村

仁

福田

芳秀

鈴木

治一

開催しております。

名（福田光秀、福田吉孝、佐藤正之、神代顕彰、増井啓司）及32

リスク管理委員会

前田 真一郎

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
会長
代表取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
監査等委員(社外)
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員(社外)
取締役
監査等委員(社外)

スキル・経験
金融事業

企業
経営

法務
コンプライアンス
リスク管理

財務
会計

〇

△

〇

△

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
△

〇
〇

グローバル

〇

人事
労務
人材開発

ローン
事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

IT
与信
デジタル
クレジット 信用保証 マーケティング
DX
カード事業
事業

〇
△

〇

M＆A

多様性

〇
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

（注）
1．
「企業経営」の項目は当社及び他社において、業務執行取締役の経験が１年以上あることを表しています。
2．
「企業経営」
以外の項目は、当社及び他社において、当該事業分野の部門長以上（またはそれに準ずる役職）の経験が３年以上あれば〇、
１年以上３年未満であれば△で表しています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202233

コンプライアンス
コンプライアンス態勢の推進

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員であ

また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執アイフルでは、「お客様第一主義」にならび、「コンプライる取締役４名のうち３名を社外取締役としております。監査

行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委員とするコンアンスの徹底」
を最重要項目として捉え、
ステークホルダー等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営

プライアンス委員会、及びリスク管理委員会等を設置し監の皆さまからのご期待にこたえ、社会からご支持をいただく

会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、また、督機能の強化を図っております。

監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を査の実効性及び独立性を確保いたします。その他、監査等実現すべく、現状の体制を採用しております。

委員会の職務を補助すべき専属の部署として監査等委員会室を設置し監査の充実性を確保しております。

役員報酬の内容
2022年3月期におけるアイフル単体の取締役および監する方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を通じ査等委員である取締役に対する役員報酬額は下記のとおりて、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮にです。

上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効に取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）（7名）

142百万円機能させることを方針としております。

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）（2名）

14百万円

社外役員（3名）

20百万円

具体的には、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬としての基みを推進しています。

組織体制
コンプライアンス態勢の推進に向けた社内体制として、経ルを適用し、
１線の事業部門による自己点検(自店検査)に加営理念をはじめコンプライアンスの徹底に係る行動指針・え、事業部門へのコンプライアンス推進室の設置によるオ

規程、
アイフルグループハンドブック等の整備を図ると共ンサイトモニタリング、2線としてコンプライアンス統括部に、相談窓口(ホットライン)の対応、社外委員を含むコンプ門であるリスク統括部による啓発・教育/フォローなどの内ライアンス委員会の設置による、
コンプライアンスプログラ

部統制、3線として、独立的な立場の内部監査部により、グムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検ループ・海外を含む定期監査を行い、適切性・有効性を討・予防措置の実施に取り組んでいます。

評価し是正措置を講じています。

また、これらの活動を強固なものにするべく、3ラインモデ

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関対する対価として機能させるほか、中長期的な会社業績向ためにコンプライアンス態勢の強化に向けた多様な取り組

本報酬、業績連動報酬等としての金銭報酬及び非金銭報酬

なお、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン等（譲渡制限付株式報酬）により構成し、社外取締役及び監ティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を査等委員である取締役の報酬等については、その独立性の進めることを目的として、2022年4月18日の取締役会に観点から基本報酬のみで構成するものとしております。

て譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており

反社会的勢力への対応
当社では、反社会的勢力に対する基本方針に基づき「反て、FATF(Financial Action Task Force(金 融 活 動 作 業

社会的勢力との関係の遮断」、「専門機関との連携」、「不当部会))などの国際機関、法令、監督当局などの要請に基づ

要求に対する毅然とした対応」などに取り組んでいます。
まき、KYC(Know Your Customer(顧客確認))などへの取りた、
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策とし組みを進めています。

ます。

34

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 202235

役員紹介（2022年6月30日現在）
取締役

福田 光 秀 フクダ ミツヒデ

福田 吉孝 フクダ ヨシタカ

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役会長

佐藤 正 之 サトウ マサユキ

神代 顕彰 カミヨ アキラ

代表取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

増 井 啓 司 マスイ ケイジ
取締役 専務執行役員

監査等委員である取締役

志村 仁

福田 芳秀 フクダ ヨシヒデ

鈴 木 治 一 スズキ ハルイチ

取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

福田 光秀 フクダ ミツヒデ

佐 藤 正之 サトウ マサユキ

神 代 顕 彰 カミヨ アキラ

リスク管理委員会委員長
兼 経営情報室・内部監査部統括（ライフカード株式会社 代表取締役会長）

営業本部長 兼 管理本部長
兼 与信ガバナンス部・海外事業部統括

コンプライアンス委員会委員長
兼 経営企画本部長 兼 経営計画部・人事部・法務部・リスク統括部統括

増井 啓司 マスイ ケイジ

奥 山 真 一 郎 オクヤマ シンイチロウ

津 田 和 彦 ツダ カズヒコ

保証事業本部長 兼 法人営業推進部・
東日本営業部・西日本営業部統括（ライフカード株式会社 取締役 専務執行役員）

与信ガバナンス部担当
兼 グループシステム本部付シニアアドバイザー

経理部・総務部統括
兼 経営計画部・経営情報室担当

大友 裕之 オオトモ ヒロユキ

須 田 淳 スダ アツシ

堂 本 顕 孝 ドウモト アキタカ

執行役員

執行役員

財務本部長

保証事業副本部長
兼 リスク統括部・総務部担当

営業副本部長

安藤 俊明 アンドウ トシアキ

山 内 郁雄 ヤマウチ イクオ

仲 田 貴 之 ナカタ タカユキ

財務副本部長 兼 財務部長 兼 グループ財務部長（AGギャランティー株式会社 代表取締役社長）（AGミライバライ株式会社 代表取締役会長）

人事部・海外事業部担当
兼 海外事業部長（AGキャピタル株式会社 代表取締役社長）

グループシステム本部長
兼 グループデジタル推進部統括

吾妻 弘 アヅマ ヒロシ

新 妻 純 一 ニイズマ ジュンイチ

6 年間の要約財務データ

執行役員

財務データ

38

管理副本部長
（AG債権回収株式会社 代表取締役社長）（アイフルビジネスファイナンス株式会社 代表取締役社長）（AGメディカル株式会社 代表取締役社長）

内部監査部・法務部担当 兼 法務部長

経営陣による財務報告46

シムラ ヒトシ社外取締役 監査等委員

前田 真一郎 マエダ シンイチロウ
社外取締役 監査等委員

執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

代表取締役 専務執行役員

常務執行役員

執行役員

取締役 専務執行役員

常務執行役員

財務報告

執行役員

目次

連結財務諸表単体財務諸表36

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

40
60
68
37

6年間の要約財務データ（連結）2020/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

会計年度（百万円）
営業収益

91,450115,389

115,328

127,038

127,481

132,097

営業費用

84,440112,897

112,297

125,358

109,950

120,855

金融費用

8,030

7,560

7,949

7,522

7,248

7,041

貸倒関連費用

20,744

20,49730,62835,27738,81827,918

利息返還関連費用—

12,384

11,501

16,927—

19,929営業利益（△損失）

7,009

2,492

3,031

1,679

17,530

11,242

経常利益（△損失）

7,399

2,823

4,110

1,716

19,305

12,265

税引前利益（△損失）

7,399

3,527

3,420

1,569

18,14912,265

当期純利益（△損失）

7,276

2,945

8,183

300

17,794

13,037

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）

7,276

3,958

9,346

1,390

18,437

12,334

営業貸付金残高

412,649

472,018

521,823

573,080

553,389582,349

不良債権額※

66,401

71,51579,29486,42287,393

97,121

総資産616,651

682,645

760,587

860,507863,354935,642

貸倒引当金70,172

66,95970,46972,294

77,83078,246

負債

505,002563,238

632,570

731,576

715,662

779,116

有利子負債合計

300,222

365,836

418,708

475,893457,639

480,401

純資産

111,649

119,407

128,016

128,931

147,692

156,526

当期純利益（△損失）（EPS）

15.05

8.18

19.32

2.88

38.12

25.50

純資産（BPS）

228.94236.13

256.45260.53300.92318.17

自己資本比率

18.0

16.7

16.3

14.6

16.9

16.4

自己資本当期純利益率（ROE)

6.8

3.5

7.8

1.1

13.6

8.2

総資産経常利益率（ROA)

1.2

0.4

0.6

0.2

2.2

1.4

484,619,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

1,473

2,503

2,273

2,113

2,135

2,116

会計年度末（百万円）

1株当たりデータ（円）指標（%）

その他データ
発行済株式数（株）
従業員数（人）※2022年3月31日「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」の「不良債権に関する注記」
が改正されたため、同府令の改正後の区分等により、2021年3月期と2022年3月期の実績を表示しております。

38

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

39

財務データアイフルグループ
営業債権残高（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

665,669

735,219

820,430

816,579

営業貸付金残高

472,018

521,823

573,080

553,389582,349

無担保ローン

404,056445,866

486,119

481,687

505,255

有担保ローン

20,923

20,28522,533

18,281

18,282

事業者ローン

47,03755,67064,42753,421

58,810

割賦売掛金残高

100,460

104,645

111,473

108,714116,780

支払承諾見返86,465101,007

127,018

145,725

172,697

その他営業債権

6,725

7,744

8,858

8,749

15,579

営業債権残高887,407

営業収益／当期純利益（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

115,389

115,328

127,038

127,481

営業貸付金利息

56,30565,45672,44474,041

76,332

無担保ローン

51,94961,05866,707

68,242

70,842

有担保ローン

2,597

2,285

2,557

1,834

1,624

事業者ローン

1,758

2,112

3,179

3,965

3,865

信用購入あっせん収益

16,03816,472

19,391

19,387

20,099

信用保証収益12,992

13,953

15,203

14,524

15,730

その他の営業収益

30,052

19,44619,99819,52819,934

112,897

112,297

125,358

109,950

120,855

3,958

9,346

1,390

18,437

12,334

営業収益

営業費用
親会社株主に帰属する当期純利益

営業債権残高（百万円）

無担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返有担保ローン
割賦売掛金残高
その他営業債権

132,097

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）無担保ローン
有担保ローン
信用保証収益信用購入あっせん収益
親会社株主に帰属する当期純利益

25,000820,430

800,000

816,579

887,407

127,038 127,481
120,000 115,389 115,328

735,219

総資産ROA（% ）

20,00015,00090,00012,334400,000

9,346

60,000

自己資本

（% ）
ROE

10,0005,000

30,000
3,958

0

40

2018/3

2019/32020/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

2021/32022/30

2018/3

1,390
2019/3 2020/3

2021/3 2022/3

2021/3
863,3542.2

2022/3
935,642
1.4

2018/3
114,214
3.5

2019/3
124,0457.8

2020/3126,0171.12021/3
145,55513.6

2022/3
153,900
8.2

2018/3
1.87
2.17
1.50
1.00
55.3
44.7

2019/3
1.64
1.90
1.39
1.00
49.6
50.4

2020/3
1.45
1.63
1.23
0.95
55.0
45.0

2021/3
1.38
1.54
1.13
1.00
59.6
40.4

2022/3
1.22
1.39
0.95
1.10
62.0
38.0

2018/3
1,299
1,259
8
32
5,771

2019/3
1,437
1,395
6
36
5,777

2020/3
1,486
1,441
5
40
5,758

2021/3
1,425
1,387
3
33
5,382

2022/3
1,464
1,425
3
35
5,240

（百万円）

平均調達金利平均調達金利間接
直接
長期プライムレート（参考）
間接調達比率
直接調達比率（千件）

ローン事業口座数
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
クレジットカード有効会員数

自己資本（百万円）

1,000,000
800,000
600,000

682,645

760,587

860,507 863,354

935,642

40,0002018/3

2019/32020/32021/302022/3

2018/3

2019/3平均調達金利（% ）ローン事業口座数（千件）

3.0

1,600

2.5

1.87

1.5

1.64

1,200

1.45

1.38

1.22

1.0
0.0

145,555 153,900

124,045 126,017

80,000200,0000

160,000
120,000 114,214

1,299

1,437

2020/32021/3

無担保ローン
事業者ローン

2022/3

有担保ローン

1,486

1,425

1,464

2020/32021/32022/3

800
400

0.5

0

（% ）

口座数

2.0

200,000

2020/3
860,5070.2

自己資本／ ROE
（自己資本当期純利益率）

665,669
600,000

2019/3
760,5870.6

400,000

132,097

18,437（百万円）

2018/3
682,6450.4

総資産（百万円）

事業者ローン
その他の営業収益

150,000

1,000,000

総資産／ ROA（総資産経常利益率）

2018/3

2019/32020/32021/32022/30

2018/3

2019/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

41

財務データアイフル
営業債権残高2018/3454,316
360,031
341,777
12,403
5,850
87,97085,239
2,730
503
5,811

営業債権残高営業貸付金残高
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返
信用保証
その他
割賦売掛金残高
その他

営業収益／当期純利益
営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
信用保証収益信用購入あっせん収益
その他の営業収益
当期純利益

総資産／ ROA
総資産
ROA（% ）

自己資本／ ROE

営業貸付金残高（百万円）

400,000 360,031

396,5402022/3
83,117
63,071
61,872388
809
11,447
3
8,594
7,912

2018/3500,2620.2

2019/3
556,450
0.3

2020/3635,6830.3

2021/3638,8681.9

2022/3
711,1851.0

無担保ローン
事業者ローン

2019/390,9705.9

有担保ローン

437,679 438,300

461,884

2020/32021/32022/3

総資産（百万円）（百万円）

2021/3
102,6559.8

2022/3110,0967.4

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）無担保ローン
信用購入あっせん収益

有担保ローン
その他の営業収益事業者ローン
当期純利益

信用保証収益78,826
10,000100,000
9,583 83,117 8,000
77,50480,00070,99164,663
7,912 6,000
60,0004,000
40,0005,208
2,000
20,000
2,437
1,639
0
0
2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3

600,000 500,262

556,450

635,683 638,868

711,185

120,000
90,000400,000

60,000200,000

30,0002018/3

2019/32020/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

2021/32022/30

2019/314.8

2020/314.7

2021/314.3

2022/314.4

無担保ローン

14.8

14.9

14.7

14.4

14.5

有担保ローン

12.9

12.2

15.9

8.1

9.4

事業者ローン

12.6

12.7

13.3

12.8

13.4

2018/3802

2019/3876

2020/3950

無担保ローン

788

861

937

922

968

有担保ローン

6

5

4

2

2

事業者ローン

6

9

9

8

9

2018/3
197,826

2019/3
199,637

2020/3
206,3372021/3
161,1862022/3
210,104

197,565

199,353

206,155

161,111210,0142018/318,012

2019/3
18,9472020/3
20,1822021/322,4572022/3
20,521

4.0

3.8

3.6

3.9%

3.3%

平均利回り

口座数
口座数

新規獲得件数
新規獲得件数無担保ローン

貸倒償却額／貸倒償却率
貸倒償却額
貸倒償却率（% ）平均利回り（% ）

口座数（千件）

18.0

1,000

16.5

750

15.0

14.8

14.7

14.7

2018/3

14.3

14.4

90,9702019/392,6092020/32021/3（千件）

2022/3

933

980

（件）

12.0

102,6552021/3110,0962022/3802（百万円）

無担保ローン
事業者ローン876

有担保ローン

950

933

980

2020/32021/32022/3

500
250

13.5
2018/3

2019/32020/3210,000 197,565 199,353
85,313（% ）2018/314.7

2021/32022/3

無担保ローン新規成約件数（件）150,000

800,000

42

2020/392,609
1.8

平均利回り

（百万円）

自己資本（百万円）

1,000,000

0

（百万円）

2021/378,82659,73258,559475
697
11,136
4
7,952
9,583

100,000
2019/32022/3
619,388461,884
449,747
3,501
8,635
148,475
147,708
767
226
8,802

2020/377,504
57,682
55,695
1,296
690
11,610
8
8,202
1,639

200,000

2018/3（百万円）

2021/3572,070
438,300
425,848
4,813
7,638
125,984
124,865
1,119
268
7,517

2019/370,991
51,96050,026
1,325
608
11,246
13
7,770
5,208

300,000

0

2020/3560,267
437,679
422,382
6,958
8,338
114,629
113,130
1,499
325
7,633

2018/364,66345,881
43,5101,862
507
10,976
19
7,785
2,437

2018/385,313
2.9

自己資本
（% ）
ROE

500,000

2019/3503,382
396,540
379,317
9,306
7,915
99,69497,658
2,036
402
6,745

0

2018/3

貸倒償却額（百万円（）左軸）／貸倒償却率（% （）右軸）210,014206,155
161,11124,000140,000

16,00070,0008,000

02018/3

2019/32020/3

2019/32021/32022/30

18,012

18,9474.0

3.8

2018/3

2019/3

20,182

3.6

2020/322,4573.92021/3

20,521

6.0
4.0

3.3

2022/32.0
0.0

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

43

ライフカード
営業債権残高（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

169,632

173,153

174,107

163,313164,114

割賦売掛金残高

99,956104,242

105,773

100,348

101,814

営業貸付金残高

46,72844,84942,27235,54532,916

営業債権残高支払承諾見返22,032

23,063

24,842

26,19027,951

914

998

1,219

1,228

1,431

その他

営業収益／当期純利益（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/342,99132,85034,18132,32032,368

信用購入あっせん収益

15,96016,391

17,47916,586

16,773

営業貸付利息

5,649

5,556

5,243

4,524

4,066

信用保証収益

1,348

1,398

1,521

1,592

1,754

営業収益

その他の営業収益
当期純利益

営業債権残高（百万円）

20,033

9,504

9,937

9,617

9,774

2,746

2,822

1,136

3,139

1,755

割賦売掛金
支払承諾見返営業貸付金残高
その他

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）
信用購入あっせん収益
その他の営業収益

営業貸付利息
当期純利益

50,000200,000
174,107
169,632 173,153

163,313 164,114

150,000

42,99140,000

2,746

3500

2,822
32,8502800
34,181

1,755

100,000
20,0002100

1400

自己資本／ ROE

10,0002019/3700

44

2018/3

2019/32020/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

2021/32022/30

2018/3

2019/32020/3 2021/3

2022/302021/32022/3

196,005

197,237

192,050

185,923

2.3

1.7

1.2

2.2

1.0
（百万円）

2018/3

自己資本

2020/32021/32022/3

43,571

46,39447,99451,87350,492

6.5

6.3

2.4

6.3

3.4

（% ）
ROE

有効カード会員数

2019/3（千人）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3有効カード会員数

5,771

5,777

5,758

5,382

5,240

プロパーカード

1,739

1,700

1,680

1,414

1,376

提携カード

4,032

4,077

4,077

3,967

3,864

買上実績

（百万円）

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

696,435

697,854

707,851

650,951

688,596

カードショッピング

655,990

657,509669,559

624,029

660,805

キャッシング

40,44440,34538,291

26,921

27,790

買上実績

200,000 179,419

自己資本（百万円）
196,005 197,237 192,050

185,923

60,000160,000

48,000120,000

36,00080,00024,00040,00012,0000

2018/3

2019/3有効カード会員数（千人）
7,000

5,771

5,777

2020/32021/3

プロパーカード

5,758

5,382

2022/3
提携カード

43,571

46,39447,9942018/3

2019/32020/3

買上実績（百万円）

51,87350,4922021/32022/3

カードショッピング

キャッシング

696,435 697,854

707,851

650,951 688,596

2018/32020/32021/3600,000
450,000

3,500

0

0

750,000
5,240

300,000

1,750
02020/3

179,419

ROA（% ）

5,250

1,136

50,000

総資産

32,320 32,368

30,000（百万円）

2018/3

総資産（百万円）

信用保証収益3,139

総資産／ ROA

150,000
2018/3

2019/32020/32021/32022/30

2019/32022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 202245

経営陣による財務報告◆ローン事業

連結経営成績

◆海外事業

当社グループのコア事業であるローン事業の当期末におクレジットカード事業につきましては、
ライフカードにおけ加速する少子高齢化に伴い今後国内のリテール金融マー

当期においては、新型コロナウイルス感染者数の増加とける営業貸付金残高（営業債権ベース）は、前期末に比べる最も重要な事業であり、行政主導によるキャッシュレス化

ケットの成熟化が予測される中、新たな市場の開拓による営減少に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中

28,959百万円（5.2%）増加の582,349百万円となり、営業の推進などにより、今後も市場の拡大が見込まれます。当期

業アセットの確保、事業ポートフォリオの多角化を目指し、で、ワクチンの普及や接種が進み、正常化に向けた動きが債権残高の約６割を占めております。

においても高稼働かつ効率的なプロパーカードの獲得や新2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラキャピタ

規提携カードの発行、決済代行会社を介したカード加盟店のルと合 同 会 社「AIRA&AIFUL Public Company Limited開拓などを積極的に進めてまいりました。当期においては、（以下、A&A）」を設立し、2015年9月より消費者金融事業を見られました。また、消費者金融業界におきましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、（無担保ローン）

回復傾向が続いております。当期末の当社グループの営業

主力商品である無担保ローンにつきましては、
テレビＣＭ

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の業種展開しております。当期においては、経済活動の再開に伴う債権残高は前期末に比べ、70,828百万円（8.7%）増加のやＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、
お客様の利

において利用が大幅に減少するなどの影響がありました

資金需要が回復傾向にあること、およびA&Aにおいて債権

887,407百万円となりました。なお、債権の流動化により便性向上に向け、公式サイトやスマホアプリ、申込フォーマッ

が、経済活動の再開に加えキャッシュレス決済の拡大などのポートフォリオの良質化を図るため、優良顧客の獲得に取りオフバランスとなった営業貸付金34,891百万円およびトの改修など、お客様目線でのサービス向上に取り組み、新影響により、緩やかな回復傾向にあります。そのような中、新組んだ結果、当期末（2021年12月末）の営業貸付金残高は割賦売掛金6,536百万円の合計41,427百万円が含まれて規成約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。

規提携カードの発行や大型提携先での店頭カード入会のＷ

2,349百万円（11.2%）増加の23,418百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン

ＥＢ化、新デザインカードの募集などにより入会申込の拡大

その他の海外事業として、2017年5月に現地企業に資本

新 規 成 約 件 数 は、21万 件（前 期 比 30.4％増）、成 約 率 はに努めるとともに、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修

参入したインドネシアの中古車オートローン会社「REKSA

32.9％（前期比 7.2 ポイント減）となりました。
これにより、

により利便性向上を図ることで、既存カード会員の稼働率向FINANCE」がございます。

無担保ローンの営業貸付金残高は23,568百万円（4.9%）

上などに取組んでまいりました。

おります。
営業債権残高（百万円）
900,000
665,669

735,219

820,430

816,579

887,407増加の505,255百万円となりました。

600,000（有担保ローン）
有担保ローンにつきましては、
アイフルビジネスファイナ

300,000

ンスならびにアイフルで取り扱う不動産担保ローンの残高0

2018/3

2019/32020/32021/32022/3

商品別セグメント情報
営業債権残高

（百万円）

（% ）

2021/32022/3

増減率

無担保ローン

481,687

505,255

4.9

有担保ローン

18,281

18,2820.0

事業者ローン

53,421

58,810

包括信用購入あっせん

100,504

10.1

101,943

1.4

個別信用購入あっせん

8,210

14,836

80.7

145,725

172,69718.5

支払承諾見返

営業収益

（百万円）

（% ）

その結果、
ライフカードのクレジットカードショッピング買上額は660,805百万円（5.9%増加）、連結の割賦売掛金残高は116,780百万円（7.4%増加）となりました。
◆信用保証事業損益の状況
当期の営業収益は前期に比べ4,616百万円（3.6%）増加の132,097百万円となりました。

を会社方針に沿って減少させております。一方で、経済活動

信用保証事業につきましては、提携先金融機関のニーズ

このうち、営業貸付金利息は前期比2,290百万円（3.1%）増の正常化に向けた動きに併せ、AGメディカルにおいて販売に応じアイフルならびにライフカードの2社で取り組んでお加の76,332百万円となり、営業収益全体の57.8%を占め、している診療報酬担保ローン残高が増加したことにより、当ります。
これまで個人および事業者の与信ノウハウや独立系

信用購入あっせん収益は前期比712百万円（3.7 %）増加の期末における有担保ローン営業貸付金残高は、前期末比での強みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新20,099百 万 円、信 用 保 証 収 益 は 前 期 比1,206百 万 円

ほぼ横ばいの18,282百万円となりました。

規保証提携の推進に取り組んでまいりました。全国の金融（8.3%）増加の15,730百万円、その他営業収益は前期比（事業者ローン）

機関への販売・宣伝方法等の支援態勢の強化、当社グルー406百万円（2.1%）増加の19,934百万円となっておりま

事業者ローンにつきましては、
アイフルビジネスファイナ

プが強みとする事業性与信の提供や、個人向けおまとめす。資金需要の回復や保証残高の二桁成長が収益増加の主ンスにおいてミドルリスク層向け商品を主軸に販売を行ってローン保証商品の提携など、金融機関のニーズに合わせたな要因です。
また、過去は営業収益の8割以上を占めていたおります。当期においては、経済活動の正常化に向けた動き

商品の提供を行い、当期は３先との新規提携、７先の既存提営業貸付金利息の占有が低下しており、事業ポートフォリオ

2021/32022/3

増減率に伴い、資金需要が回復傾向にあります。その結果、当期末

携先において新商品の販売を開始しております。
これらの結改善に向けた効果が表れております。

無担保ローン

68,242

70,842

3.8

における事業者ローン営業貸付金残高は、5,389百万円

果、当期末の信用保証残高は27,369百万円（18.9%）増加

営業費用は10,904百万円（9.9%）増加の120,855百万円

有担保ローン

1,834

1,624

-11.4

事業者ローン

3,965

3,865

-2.5

（10.1％）
増加の58,810百万円となりました。

の171,797百万円となりました。信用保証事業はローン事となりました。利息返還損失引当金繰入額を 19,929 百万

包括信用購入あっせん

18,646

18,833

1.0

業、
クレジットカード事業に次ぐ当社グループの主要事業の円計上したことが主な要因です。

個別信用購入あっせん

740

1,266

71.1

１つと捉え、残高増加による事業ポートフォリオ改善を図って

14,524

15,730

8.3

おります。

信用保証

46

◆クレジットカード事業

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

以上の結果、当期における当社グループの営業利益は前期比6,288百万円（35.9%）減少の11,242百万円となりま

AIFUL CORPORATION Annual Report 202247

経営陣による財務報告した。
また、海外グループ会社への貸付金に対する為替差益など営業外収益1,058百万円を計上した一方、営業外費用は35百万円となっており、当期の経常利益は7,039百万円
減少の12,265百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）
は、前期末に比べ3,201百万円増加の当期純利益は13,037百万円となり、これに非支配株主に帰属する当期純利益703百万円を加えた親会社に帰属する
当期純利益は12,334百万円となりました。

39,147百万円（前期末比8.9％増）となりました。

営業収益

営業費用

出（前期は20,280百万円の収入）となりました。
これは主

140,000

127,481

132,097に、営業貸付金の増加による資金の減少などによるもので120,000 115,389
100,000

112,897

115,328

112,297

125,358

120,855

109,950

80,000あります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,218百万円の支60,000出（前期比76.1％減）となりました。
これは主に、無形固定資40,000産の取得による支出などによるものであります。

20,0000

その結果、当期における貸倒引当金の繰入額は、前期比たため、同府令の改正後の区分等により表示しております。

10,899百万円（28.1%）減少の27,918百万円となり、当期

2021/3

破綻先債権及びこれらに準ずる債権

営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
無担保
ローン
ローン以外
( 百万円)( 百万円)

2019/32020/32021/32022/3

バランスシートの状況

2,898百万円含む）となりました。

計( 百万円)

利息返還の状況507

21,224

危険債権

18,302

5,111

5,871

29,285

当期における利息返還請求件数は１万件（前期比24.7%

三月以上
延滞債権

8,183

313

―

8,496

減）
となり、
ピーク時からは着実に減少しているものの、足元

貸出条件
緩和債権

31,068

2,595

2,856

36,519

正常債権

409,366

42,279174,365

626,011

計467,761

70,176

183,600

721,5372022/3入（前期は18,813百万円の支出）となりました。
これは主不良債権の状況その他( 百万円)

78,246百万円（利息返還請求に伴う債権放棄引当金の19,876

財務活動によるキャッシュ・フローは21,028百万円の収2018/3（百万円）

840に、借入れによる収入などによるものであります。

48

末における貸倒引当金残高は416百万円（0.1%）増加の不良債権4分類の状況

それらの要因は次のとおりです。

営業収益／営業費用（百万円）

イントの減少と引き続き低位安定しております。

に関する内閣府令」の「不良債権に関する注記」が改正され

当連結会計年度における、各キャッシュ・フローの状況と営業活動によるキャッシュ・フローは15,628百万円の支127,038

なお、2022年3月31日に「特定金融会社等の会計の整理

破綻先債権及びこれらに準ずる債権

営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
無担保
ローン
ローン以外
( 百万円)( 百万円)（百万円）

その他( 百万円)

計( 百万円)の請求件数の減少幅は緩やかに推移しており、注視が必要な状況が続いております。
利息返還損失引当金及び利息返還請求にかかる貸倒引
当金の取崩額は9,115百万円（前期比30.1％減）となりまし
た。その内訳は、利息返還8,248百万円（前期比31.0％減）、
債権放棄866百万円（前期比20.1％減）となっております。
また、将来の利息返還請求に備えるため、足元の利息返還

657

20,443454

21,555の状況等を踏まえ、利息返還損失引当金19,929百万円、貸危険債権

21,101

4,492

6,627

32,221

倒引当金1,027百万円を計上した結果、利息返還に係る引

9,701

436

―

10,137

当金残高は27,492百万円となりました。その内訳は、利息

当期末における資産は、前期末に比べ72,288百万円増

最高裁判所の司法統計によりますと、自己破産件数が

三月以上
延滞債権

加の935,642百万円（前期末比8.4％増）となりました。増加

2015年以降に底打ちして以降、緩やかに増加傾向にあるも

貸出条件
緩和債権

37,416

2,872

3,640

43,928

返還損失引当金24,594百万円、貸倒引当金2,898百万円の主な要因は、営業貸付金が31,116百万円、割賦売掛金がのの、多重債務による自己破産が問題となった2000年代初

正常債権

427,081

45,341

197,329

669,752となっております。

8,524百万円増加したことなどによるものです。 負債に頭と比較しますと、未だ低位で推移している状況です。

計495,958

73,585208,052

777,595

つ き ま し て は、前 期 末 に 比 べ63,454百 万 円 増 加 の

当期における当社グループの不良債権合計額は、前期末に779,116百万円（前期末比8.9％増）となりました。増加の主比べ9,728百万円（11.1％）増加の97,121百万円となりまな要因は、社債及び借入金が22,762百万円増加したことした。そのうち、主力商品である無担保ローンの不良債権額や、利息返還損失引当金が11,680百万円増加したことなど

は10,483百万円（18.0%）増加の68,877百万円となった

当期における貸倒償却額は、利息返還請求に伴う債権放によるものです。

一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保ローン以

棄 額 も 含 め、前 期 に 比 べ3,011百 万 円（9.8%）減 少 の純資産につきましては、前期末に比べ8,833百万円増加の外の不良債権は、前期末に比べ754百万円（2.6%）減少の

27,844百万円となりました。

156,526百万円(前期末比6.0％増)となりました。増加の主

28,244百万円となりました。
また、無担保ローンの貸出条

利息返還請求に伴う債権放棄の償却額は、前期比217百

な要因は、利益剰余金の増加などによるものです。

件緩和債権が前期末に比べ6,348百万円（20.4%）増加の万円（20.1%）減少の866百万円となり、引き続き減少傾向

37,416百万円と最も増加しておりますが、貸出条件緩和債にあります。それ以外の通常の貸倒については、前期比で権は回収可能性が高く、貸倒に直結するものではないと考2,793百万円（9.4%）減少し、利息返還請求に伴う債権放棄

えております。

を除く貸倒償却率は営業債権全体で3.0%と前期比で0.7ポ

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

利息返還請求件数（件数）5,000

貸倒償却の状況

4,000
3,000

3,400 3,300

3,100 3,000

2,000

2,800 2,600

2,500
2,000 1,9001,9001,900
1,600

1,000
0

4-6 7-9 10-121-3 4-6 7-9 10-121-3 4-6 7-9 10-121-3
2020/32021/32022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 202249

経営陣による財務報告

資金調達の状況

調達金額（億円）

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業6,000拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の4,500

観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接3,000調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。
また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択する

5,487

社債
シンジケートローン

スとなっている借入を含めた借入金残高は、前期末に比べ21,163百万円（4.1%）増加の531,894百万円となりました。

ク、一部の従業員等による不適切行為の動画がイン
ターネット上に公開されることによる当社グループの35

クのすべてを網羅しているものではなく、今後、様々な不確

ブランドイメージを大きく損なうリスク等）

150
1,764
300
2021/31,645
3502022/3

定要因により新たな事業等のリスクが発生する可能性があります。

日現在において当社グループが判断したものです。

当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。
しかしながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしく

2.0
1.5

25,678百万円（8.4%）増加の329,841百万円となり、借入

0.5
0

1.45

2020/31.38

2021/31.22

2022/3

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くのは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下の等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響

とおりであります。

を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直し(1) 経済情勢及び市場動向を余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要(2) 他社との競合の激化

な項目について、詳細を記載いたします。

(3) 多重債務者の増減動向等

一方、直接調達による調達残高は、前期末比4,516百万(4) 法的規制等

円（2.2%）減 少 の202,052百 万 円となり、借 入 金 全 体 の(5) 資金調達

38.0%を占めております。内訳としては、普通社債35,000

配当政策(6) 情報ネットワークシステム、
インターネットサービス等
又は技術的システム（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、
日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいることから、各国における経済情勢の悪化、さらに今般の新型コロナ

百万円（借入金全体の6.6%）、流動化164,552百万円（同当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の30.9%）となっており、直接調達金利は前期比0.18ポイント

一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の(7) 財務体質の健全性

ウイルス感染症拡大による景気の下振れに伴う資金繰りの低下の0.95%となりました。

極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成(8) 信用保証事業

困窮によって支払いが困難となるお客様が増加するリスク

績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

(9) 海外事業があります。その場合、当社グループの受取利息の減少や当期の期末配当につきましては、
１株当たり１円とすることを(10) 繰越欠損金

貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。また、経決定いたしました。

(11) 有価証券

済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷によって資金需要が減(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分

退し、営業貸付金が減少するリスクがあります。その場合、末１円）を予定しております。 当社は、取締役会の決議をもっ(13) 災害・感染症等

当社グループの受取利息の減少につながる可能性がありまて剰余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行(14) 気候変動への対応

す。

うことができる旨を定款に定めております。

(15) 各種手数料や広告宣伝費、人件費などをはじめとする

当期末における短期借入金は90,543百万円、長期借入
金は441,350百万円となっております。

また、次期の配当につきましては、
１株当たり年間１円（期費用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、ア（他社との競合の激化について）

リスクファクターについて

フィリエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テ

当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業

レビその他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加

を営んでおり、両市場において、銀行、
クレジットカード会社、

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項

による広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下に信販会社等と競合する可能性があります。これらの競合のよる人件費増加等）

激化が消費者金融事業及び事業者金融事業における貸出のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッ50

たうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針です。また、以下の記載が、当社グループの事業等のリス調達金利（% ）1.0と、前期に比べ0.15ポイントの低下となりました。

するネガティブな報道による風評被害を受けるリス

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出

間 接 調 達 による 当 期 末 の 借 入 金 残 高 は、前 期 末 比

金全体の62.0%を占めております。間接調達金利は1.39%

プといたしましては、
これらのリスク発生の可能性を認識し3,288

ことで、資本コストの引き下げにも努めております。
当期末における当社グループの流動化によりオフバラン

ブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関

2,891

2,117
352
2020/3

識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社グルー

5,318

170

0

(16) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティ

5,107

2,846

1,500

流動化
金融機関等

シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 202251

経営陣による財務報告

しかしながら、当社グループの従業員等の法令等違反行

しかしながら、
今後、
法令等の改正によって利息制限法及び為が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられ出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、すでに契

その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策るほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された場約を締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識の合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及

法律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題とな浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強ぼす可能性があります。

ることにより、
さらに利息の引き下げを余儀なくされる場合な

金利の引下げ圧力、リスクの高い貸付先への貸付増加へと一元化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢のつながった場合、将来的な不良債権の増加につながるリス

強化を図っております。

クがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。

（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータとどには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体
制を整えております。

(2) 日本貸金業協会による自主規制

ぼす可能性があります。

独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのしかしながら、当社グループの従業員等により法令等違貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設お取引期間中における途上与信を含みます。）
や、与信基準反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分

立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰の厳格化を図っております。

等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態

貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等

利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

を規定しております。
また、
日本貸金業協会の監査に関するの利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場

業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対す

合年20.0％、10万円以上100万円未満の場合年18.0％、

しかしながら、
これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、未回

４．利息返還損失

収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の２．事業規制等

る調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対す100万円以上の場合年15.0％により計算した金額)の超過

貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

る過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協

部分について無効とするとされておりますが、上記完全施行

重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付事業に対する法的規制について、当社グループの主要事会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員前の利息制限法のもとでは、債務者が当該超過部分を任意金の減少により、受取利息の減少につながる可能性があり業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適であることから、これらの規制の適用を受けております。

に支払った時は、その返還を請求することができないとされます。

用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協

止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規

また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17（法的規制等について）

剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライ条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、

１．法令等遵守態勢

誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時

アンス態勢の強化に努めております。

かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支ておりました。

当社では、「コンプライアンスの徹底」
を最重要と捉え、貸の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新た払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が金業にかかわる法令違反・情報漏えい等の発生防止を図っ

覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権な法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付ているものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者

は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすされた契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１に防止することはできません。

の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

可能性があります。

条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みそのため当社では、貸金業にかかわる法令違反・情報漏その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事

えい等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮

業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用に問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライより各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにしかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決においアンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じる

解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業

より、出資法の上限金利が年29.2％から年20.0％へと引き下て、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定利ことで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行っ者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額

げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃

息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約ております。
さらに、当社グループ全体において統一した企を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブル

止されました。

条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度を

業倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態の防止等)を受けております。

３．貸付金金利なし弁済」といいます。)。

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の勢を確立することを目的として、
アイフルグループコンプラ

そのような中、当社では、
これ等の法令及び規制に準じ、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客様及事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらない

イアンス委員会を設置しております。
また、2007年４月に内部統制機能として組織・制度を整備するとともに、
システ

び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、
貸出上限としたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号

は、
ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライ

ムによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフ

金利の引き下げを実施し、現在年18.0％以下としておりまで代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則

アンスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能のェンスによる点検と継続的な改善活動を図っております。

す。

第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であるとの判断がなされました。

52

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 202253

経営陣による財務報告

当社グループは、
これらの司法判断を真摯に受け止め、こ

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況のすることがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っ

れを反映した契約書への切り替え等の対応を行っておりま

返還状況などに基づき見積られているため、これらの見積り見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」
を制定し、ておりますが、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将す。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金

上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会計基情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用してお来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資

利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部

準が変更された場合には、当社グループの財政状態及び経り、役職員に対する教育、データセンターへの物理的なセ

金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政分を含んでいるものがあります。
なお、当業界において、貸金

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

キュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

視、外部からの不正アクセスや攻撃に対するシステム上のセ業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

５．
総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆ（情報ネットワークシステム、
インターネットサービス等又は未然に防ぐ措置を講じております。

技術的システムについて）

当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める

る総量規制が導入されました。
これにより、総借入残高が年

しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいが当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グルー収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合にわず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗

プが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な原則として禁止されることとなりました。

は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成す可能性があります。

る種々の情報を管理するために、
ソフトウエア、
システム及要件を満たしていないとの原告の主張が認められたことにこうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改より、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還

正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化（利息返還）
を行っております。
こうした利息返還請求は、足元した貸付基準や、
システムによって総借入残高が年収の３分においては、
すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過の１を超えないよう制限をかけており、さらに、貸金業法第

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のため

過誤、
自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのし、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えてい13条第２項で、
内閣府令で定められている期間ごとに調査をの特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場

サイバー攻撃及びこれに類する事象による損害もしくは中ることなどから、2011年２月のピーク時から20分の１以下ま行っております。

合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバ

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

イダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影で減少しております。
今後も利息返還請求は減少が続くと捉しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減

えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に所が積極的な宣伝活動を継続していることなどから、
未だ一影響を及ぼす可能性があります。

定量の請求が続いております。
今後、弁護士事務所・司法書

びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グ(2) その他の法律改正による影響

ループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的響を被る可能性があります。
（資金調達について）

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹

当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケートシステムの冗長化、
データや電源のバックアップ体制整備等士事務所による更なる宣伝活動の実施や貸金業者に不利と６．
その他の法律関係について

ローン、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等のインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイなる司法判断がくだされる場合には、当社グループの財政(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いにより、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信バー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、
必要用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可け、社内ＣＳ
Ｉ
ＲＴによる業界内外の情報連携体制、コンピュー

ま た、2006年10月13日、日 本 公 認 会 計 士 協 会 より、と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グルー

ターウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会

一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護す

プでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付け

的な脆弱性診断等を継続しています。

計期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期

るために必要があると認めるときは、
主務大臣は必要な措置の向上に向けた取組みを行っております。

間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みまをとるべきことを勧告又は命令することができるとされておしかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項やす。
）
から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息

ります。
また、
ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的

早期償還条項が付されているものが存在することから、新返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上のを通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情型コロナウイルス感染症拡大等の影響も含め、当社グルー

しかしながら、
このような情報・技術システムの混乱、故取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」と報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取プの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の債権内容

障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払いいいます。)）が公表されております。当社グループにおいて扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失するおそれ残高の返済が遅延し、あるいは、
サイバー攻撃による被害やも第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しており理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備があり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の信頼がます（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表するこ

可能性があります。

低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績に

倒引当金に含められた返還見込額を含みます。
）。

と等が求められております。

状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

54

キュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動

また、二段階認証の導入など具体的な対策や、定期的な社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

影響を及ぼす可能性があります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 202255

よる制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能

また引き続き、主要拠点への入館時の検温機による検温や、

消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判

地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在性があります。

消毒液の配備、執務室や会議室等へのアクリルパーティショ

所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加いする国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟にたしました。
これにより、当社グループも財政状態及び経営伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に成績に大きな影響を受けており、
自己資本比率や純資産額

海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因ついて）等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点する費用の発生等のリスクが内在しております。

（財務体質の健全性について）

でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至っておりません。
そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響をンの設置、同居者を含めた健康状態の観察と報告体制を運用しております。
しかしながら、予想を超える災害やパンデミックが発生し、当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及

世界レベルでの経済活動の停滞で大幅に事業活動が縮小

当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等

びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式や停止したり、社内における大規模なクラスターの発生等、の状況把握に努めるとともに、海外子会社の組織・制度のの約40％を実質的に保有する株主となっております。その

通常通りに設備が使用できなくなったりした場合において、整備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取組ん結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、

お客様の需要に十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、でおります。

他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重災害やパンデミックに伴い被害を受けたお客様の状況悪化

要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要により、貸倒償却などの費用が増加する場合などは、当社グな意思決定に対して影響力を行使することができます。

ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社

しかしながら、今後、
これらのリスクが顕在化した場合にグループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

活動の継続に支障をきたす可能性があります。

可能性があります。

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持あります。

しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する可能（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携
先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。

組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連結

しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占め消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社るに至っております。信用保証事業の拡大に支障をきたす事

グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、保響を及ぼす可能性があります。

があります。

（災害・感染症等について）
大規模な地震、津波、風水害などの自然災害、感染症の流行や紛争などの外的要因による非常事態によって、当社グ（有価証券について）スを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価

響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、デー

従って、信用保証事業の拡大に支障をきたす事態が発生

証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事タや電源のバックアップ、
コールセンターのバックアップオ

した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を業者金融事業）、
クレジットカード事業、保証事業、海外事業

フィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事及ぼす可能性があります。

など、金融事業の多角化を図っております。
しかしながら、子業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券

緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝について減損に至るおそれがある場合には、当社グループ

夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグループ横断のの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま訓練を実施しております。

（海外事業について）
当社グループは、
日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。
これらの海外市場への事業展開す。

抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、その内容に基づいて当社グループとして課題の解決に取組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、政にあたっては、
タイやインドネシアを中心とした東南アジア

また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券を府方針や社会環境に応じた対応ルールに更新し、社内へのの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情勢、

保有しております。
これらの資産の価値が収益性の悪化等

通達を通じて当該感染症の予防と拡大抑制に取組んでおり洪水等を含む自然災害、
テロや紛争等、金融制度や法律にによる毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当ます。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

として認識しており、
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・災害が発生した場合においても、
ステークホルダーへの影れます。

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題

フォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の当社グループは、
お客様の需要にあわせた商品やサービは、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げら

56

加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性（気候変動への対応について）

ループの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。

証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるい性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

57

項目

活動内容

ガバナンス

2022年度中を目途に取締役会の直属機関として設置している「リスク管理委員会」のモニタリング対象リスクに、気候変動に伴うリスクを含め、議論するとともに、モニタリング結果等を定期的に取締役会へ報告してまいります。
気候変動の顕在化は、当社グループの物理的損失（保険対応要否含む）のみならず、サービスレベルの低下やお客様が被災されることで生じるリスク（収益の棄損、与信関連費用（クレジットコスト）の増大等）にもつながります。

戦略

他方、省エネ施策やＢＣＰ対策の加速による事業インフラの強靭性向上はもとより、お客様のご期待に沿うための事
業機会の創出にもなり得るため、課題の解決に取組んでまいります。
「リスク管理委員会」では、コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及びリスク管理

関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動にかかるリスクの識別・評価、管理を行ってまいります。

指標と目標

今後、ＴＣＦＤの提言に則り、シナリオ分析等を進め、必要に応じ財務的影響の試算と、その結果に基づく打ち手を検討し、適当な指標も見いだせるよう努めてまいります。

〔当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価〕
リスク項目
分類

移
行
リ
ス
ク

大分類

小分類

政策

炭素税の上昇、省エネ政策、

法規制

ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇

指標

支出

リスク内容

評価

○インフラ稼働コストの増加

中○お客様からの支持低下○ステークホルダーの不安増大、評判悪化
評判社会、投資家の評判変化

資本・ 人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下
・ 資金調達の困難性上昇

中・ 株価の下落○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生
物
理
的
リ
ス
ク

急性

台風、豪雨等による水害

支出
収益

・ お客様サービスレベルの低下○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加

中○自社グループ設備等の物理的被害
・ 直接的業績影響○夏季の空調設備の運転コスト増加

慢性

平均気温の上昇

支出

降水・気象パターンの変動

収益○従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全性の劣化

中・ お客様サービスレベルの低下〔当社グループのリスク対応策及び機会〕
リスク項目
炭素税の上昇、省エネ政策
ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇

リスク対応策機会・エネルギー使用量、ＣＯ２削減目標の設定

・省エネ施策推進による事業活動コストの削減
・植物性素材等、環境重視型カードの発券や社会、投資家の評判変化

・気候変動に関する取組みの情報開示、投資家等への丁寧な説明

カーボンニュートラルにつながる事業投資等（環境対策型カードの研究等含む）の実現
・お客様、株式・債権市場等からの適正な評価

・コンティンジェンシープランの更改
台風、豪雨等による水害

・お客様が罹災された場合の相談窓口等の支援体制整備平均気温の上昇、降水・気象パターンの変動

58

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

・快適な職場環境の再構築

・ＢＣＰ対策によるインフラ強靭性向上
・お客様サービスレベルの安定化促進
・職場環境の改善による生産性向上

AIFUL CORPORATION Annual Report 202259

連結貸借対照表
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日現在（百万円）

2021/3
資産の部

流動負債

現金及び預金40,95044,448

営業貸付金516,340

547,457

割賦売掛金

101,719

110,244

1,701

2,312

支払承諾見返170,553

193,225

その他営業債権

8,749

10,241

買取債権

3,173

5,338

その他

24,72425,440

支払手形及び買掛金

38,26540,919

支払承諾

170,553

193,225

短期借入金

100,750

77,310

関係会社短期借入金

―

1,533

コマーシャル・ペーパー

―

2,500

1年内償還予定の社債

15,07535,000

1年内返済予定の長期借入金

146,136

166,786

貸倒引当金△58,201△57,906

未払法人税等2,112

流動資産合計809,712880,801

860

賞与引当金

1,397

1,377

ポイント引当金

2,560―

割賦利益繰延

1,822

3,021

その他

20,923

26,723

流動負債合計499,596549,257

社債

15,000―

長期借入金

180,677

197,27175

7

利息返還損失引当金

12,913

24,594

7,398

7,986

216,065

229,859

715,662

779,116

資本金

94,02894,028

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品23,76923,807△18,207△18,593

5,561

5,214

432

432

△342

△355

90

77

5,251

5,344

固定負債

繰延税金負債

減価償却累計額△3,986△4,406

器具備品（純額）

1,265

937

土地

8,900

8,900

その他

リース資産

4,889

4,980

固定負債合計△2,991△3,318

1,898

1,662

49

116

17,765

16,908

5,204

6,635

資本剰余金

13,94814,017

102

101

5,306

利益剰余金

38,6696,737

47,560

自己株式△3,110△3,110

投資有価証券

7,714

6,571

株主資本合計143,536

152,495

破産更生債権等

22,082

22,567

繰延税金資産8,821

12,599

その他有価証券評価差額金

1,705

敷金及び保証金

5,456

1,098

5,322

その他

6,124

4,474

為替換算調整勘定

314

306

2,019

1,404

2,136

2,626

純資産合計

147,692

156,526

負債純資産合計

863,354935,642

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

60

2022/3

負債の部

流動資産

営業投資有価証券（百万円）

2021/32022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

△19,628△20,339

30,57031,19553,642

54,841

863,354935,642

負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

AIFUL CORPORATION Annual Report 202261

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（百万円）

2021/3（百万円）

2021/32022/3

営業収益

2022/3

営業外費用

営業貸付金利息

74,041

76,332

支払利息

3―

包括信用購入あっせん収益

18,646

18,833

貸倒引当金繰入額

473

信用保証収益14,524

15,730

感染症関連費用

90

10

6

5

その他

11

20

営業外費用合計

153

35

19,305

12,265

その他の金融収益
その他の営業収益
買取債権回収高

1,573

889

経常利益

償却債権取立益

6,761

7,492

特別損失

その他

11,927

12,813

その他の営業収益計
営業収益合計

91

―

1,064

―

1,156

―

税金等調整前当期純利益

18,14912,265

法人税、住民税及び事業税

2,965

2,602

固定資産売却損

20,262

21,195

減損損失

127,481

132,097

特別損失合計

営業費用
金融費用
支払利息

6,086

5,872

法人税等調整額

社債利息

516

433

法人税等合計

その他

645

735

7,248

7,041

1,141

―

273

199

1,414

199

ポイント引当金繰入額

2,209

―

広告宣伝費

9,072

11,321

支払手数料

14,97815,283

貸倒引当金繰入額

38,81827,918

金融費用計
売上原価
債権買取原価その他
売上原価合計

当期純利益△2,610△3,374354△772

17,794

13,037

非支配株主に帰属する当期純利益または非支配株主に帰属する当期純損失（△）△642

親会社株主に帰属する当期純利益

18,437703
12,334

その他の営業費用

利息返還損失引当金繰入額―

19,929

従業員給与手当賞与

12,01912,071

賞与引当金繰入額

1,333

1,303

503

502

その他

22,35225,283

その他の営業費用計

101,286

113,614109,950

120,855

17,530

11,242

貸付金利息

203

224

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法による投資利益

204

150

その他の包括利益合計

為替差益

560

370

包括利益

投資有価証券売却益

367

―

（内訳）

その他

592

313

親会社株主に係る包括利益

1,928

1,058

非支配株主に係る包括利益

退職給付費用

営業費用合計営業利益
営業外収益

営業外収益合計

62

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

連結包括利益計算書（百万円）

2021/3
当期純利益

17,7942022/3
13,037

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,258

△291
0

△659
△15
0

966

△674

18,761

12,363

19,538

11,719△777

643

AIFUL CORPORATION Annual Report 202263

連結株主資本等変動計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

（百万円）

（百万円）

株主資本

株主資本

2021/3

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2022/3

資本金

当期首残高

94,028

13,94820,232△ 3,110125,098

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

94,028

13,94820,232△ 3,110—

会計方針の変更による累積的影響額

125,098

会計方針の変更を反映した当期首残高—

剰余金の配当18,437

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

18,437△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

自己株式

株主資本合計

94,028

13,94838,669△ 3,110

143,536

94,028

13,94835,709△ 3,110△ 2,960△ 483

親会社株主に帰属する当期純利益

12,334

12,334

自己株式の取得—

連結子会社株式の取得による持分の増減——

18,437△0

18,437

当期変動額合計

94,028

13,94838,669△ 3,110

143,536

当期末残高

—
68

68

—

—

—

—

—

—

68

11,850—11,91994,02814,01747,560△ 3,110

152,495

（百万円）

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

459

459

その他の包括
利益累計額
合計

918

非支配
株主持分

2,914

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

459

459

918

2,914

会計方針の変更による累積的影響額

128,931

会計方針の変更を反映した当期首残高—
18,437

親会社株主に帰属する当期純利益△0

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減

1,246

△144

当期変動額合計

1,246

△144

当期末残高

1,705

314

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

1,705

314

2,019

2,136

147,692

2,136

144,732

—
1,705

314

2,019

当期変動額

剰余金の配当

64

当期首残高

—

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（百万円）

その他の包括利益累計額

純資産
合計

128,931

1,101

△ 777

140,575△ 483

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額△ 2,960

剰余金の配当△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期末残高

利益剰余金

当期変動額

当期変動額

当期変動額合計

資本剰余金

純資産
合計

△2,960

剰余金の配当△483

親会社株主に帰属する当期純利益

12,334

自己株式の取得——

連結子会社株式の取得による持分の増減

68

323

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△ 606

1,101

△ 777

18,761

当期変動額合計

△ 606

2,019

2,136

147,692

当期末残高

1,098

△7
△7
306

△ 614
△ 614
1,404

489

△125

489

11,794

2,626

156,526

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

65

連結キャッシュ・フロー計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間（百万円）

2021/3
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18,149
3,418
1,064
5,781
40
△280
△12,119
△237
3
△367
△204
91
△553
1,222
109
△52
1,526
△3,705
5,734
1,925
1,077
22,626242△3
325―△2,91020,28012,265
3,417
―
132
△19
△2,56011,680
△254
―
―
△150
―
△31,185△8,524△1,492△1,867△484―△2,284
7,884
1,133△12,308342――
32△3,694△15,628

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,001―△1,722200△2,881―
539△409△9,274△5,297
5,001△461―△3,059△281―
1,879△2,2181,543,207△1,545,224―
120,450△131,050
15,000△20,170――△0△1,026△18,813232△7,574
43,52035,945

1,607,229△1,629,114
2,500
201,495△164,251
20,000△15,075△142△483―△1,12921,02820
3,201
35,945
39,147

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

662022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 202267

貸借対照表アイフル株式会社
3月31日現在（百万円）

2021/3

流動負債

流動資産
営業貸付金
割賦売掛金
支払承諾見返その他営業債権
前払費用
未収収益
その他

12,450422,422268

139,355
7,517
365

3,041
7,147

15,387450,934
226

158,645
8,802
454

3,228
7,169

貸倒引当金

△40,355△39,787

流動資産合計552,212605,061

12,897

12,963

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額△8,912△9,147

建物（純額）

3,985

3,816

構築物

892

879

支払承諾

139,355

158,645

短期借入金

24,96015,426

関係会社短期借入金

―

1,533

コマーシャル・ペーパー

―

2,500

1年内償還予定の社債

15,07535,000

1年内返済予定の長期借入金

140,936

162,330

126

224

未払金

3,974

5,943

未払費用

552

608

未払法人税等

1,637

630

賞与引当金

1,348

1,350

1

―

607

547

328,575

384,741

リース債務

資産除去債務その他
流動負債合計減価償却累計額

△706

△707

固定負債

構築物（純額）

185

171

社債

15,000―

長期借入金

178,059

191,684

リース債務

320

537

利息返還損失引当金

11,46021,334

資産除去債務

1,968

1,991

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産

146

146

△137

△138

9

8

3,431

3,451

△2,546△2,834

885

616

6,810
733

6,810
1,194

減価償却累計額

△325

△503

リース資産（純額）

407

691

建設仮勘定
有形固定資産合計

10116

12,294

12,230

2,796

2,878

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

24

2,820

24

2,902

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

682022/3

負債の部

資産の部
現金及び預金（百万円）

2021/32022/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

1,233

30,102
29,66415,014
240

6,483
1,326
396

1,251

30,38345,702
14,523
347

9,670
1,286
445

△12,920△12,618

71,54090,99086,656

638,868

106,124

その他

828

798

207,637

216,347

536,213

601,089

94,02894,028

資本準備金

52

52

資本剰余金合計

5252

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

48
11,222

18,602

11,222

18,650

自己株式△ 3,110△ 3,110

株主資本合計102,192

109,621

その他有価証券評価差額金

462

475

評価・換算差額等合計

462

475

純資産合計

102,655

110,096

負債純資産合計

638,868

711,185

繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

711,185

AIFUL CORPORATION Annual Report 202269

損益計算書アイフル株式会社
3月31日に終了した1年間（百万円）

2021/3
営業収益
営業貸付金利息
その他の金融収益
その他の営業収益
信用保証収益
償却債権取立益
その他
その他の営業収益計
営業収益合計
営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他
金融費用計
その他の営業費用
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
その他の営業費用計
営業費用合計
営業利益
営業外収益
為替差益
貸付金利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
感染症関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

70

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

2022/359,732
063,071
0

11,136
5,882
2,074
19,09378,826

11,447
6,405
2,192
20,045
83,117

4,286
516
612
5,416

4,266
433
721
5,421

7,763
5,875
29,864
―
6,020
852
1,336
11,22462,936
68,352
10,473

9,644
6,002
20,701
17,283
5,883
816
1,706
10,89972,93878,359
4,757

―
944
643
1,588

531
1,081
463
2,014

1
47
34
3
87
11,973

―
3
10
8
23
6,748

91
4,464
4,556
7,417
566
△2,732△2,165
9,583

―
―
―
6,748
2,028
△3,192△1,163
7,912

AIFUL CORPORATION Annual Report 202271

グループ会社一覧 （2022年7月7日現在）
事業内容

WEBサイト

消費者向け無担保ローン●
事業者ローン●
信用保証

https://www.aiful.co.jp/

社名
アイフル株式会社

ライフカード株式会社

会社概要 （2022年3月31日現在）
アイフル株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

本社所在地〒600-8420

証券コード

8515

五条上る高砂町381-1

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

創業

1967年4月

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

資本金940億28百万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数

2,116名（連結） 1,010名（単体）京都府京都市下京区烏丸通

クレジットカード
プリペイドカード
●
信用保証
●
収納代行

http://www.lifecard.co.jp/

事業者ローン
不動産担保ローン●
ファクタリング

https://www.aiful-bf.co.jp/

サービサー
企業再生事業

https://www.a-g-sv.com

ベンチャーキャピタルhttps://nf-partners.co.jp/●●

アイフルビジネスファイナンス株式会社

会社名

●

●
●

AG債権回収株式会社●●

AGキャピタル株式会社●

AGギャランティー株式会社

自社割賦信用保証●
個別信用購入斡旋

https://www.aifulguarantee.co.jp/

企業再生事業

https://www.aiful-p.com/●

AGパートナーズ株式会社●

AGストックセンター株式会社●

倉庫・文書管理代行

https://agstockcenter.co.jp/

株式情報 （2022年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,136,280,000株

発行済株式総数

484,620,136株

■

金融機関等

14.05%

24,847名

株主総数

個人・
その他

AGミライバライ株式会社●

後払い決済事業

https://www.mirai-barai.co.jp/■●

診療報酬等担保ローン

https://www.agmedical.co.jp

AGクラウドファンディング株式会社●

貸付型クラウドファンディング事業

https://www.ag-crowdfunding.com/

AG住まいるリースバック株式会社●

リースバック事業

https://agsmileleaseback.co.jp

あんしん保証株式会社●

家賃債務の保証

https://anshin-gs.co.jp/

AIRA & AIFUL Public Company Limited●

消費者向け無担保ローン

http://www.aira-aiful.co.th/

PT REKSA FINANCE●AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

中古車オートローン

https:// reksafinance.co.id/

35.99%

大株主
所有株数
（千株）

所有比率
（% ）

株式会社AMG

94,814

19.56

福田 光秀

62,15512.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43,0388.88

株式会社丸高24,543

5.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

19,1803.96

JP MORGAN CHASE BANK 385632

17,984

3.71

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

14,804

3.05

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

12,307

2.54

MSIP CLIENT SECURITIES

11,346

2.34

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234

4,702

0.97

AGメディカル株式会社

72

所有者別株式分布状況

株主名

その他の法人
外国法人等

28.88%

21.08%▶ 本誌に関するお問い合わせ先

アイフル財務部IR広報課〒105-0014 東京都港区芝2-31-19

TEL：03-4503-6050
e-メール：spokesperson@aiful.co.jp

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

73