一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人滋賀グリーン活動ネットワーク（以下「本法人」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を滋賀県大津市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、環境への負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先的に購入するグリーン購入活動をはじめとする環境負荷低減活動により、滋賀から環境負荷の小さい製品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため、環境負荷低減活動の推進に必要な次の事業を行う。
（１）実践促進および普及啓発事業（２）調査研究および情報提供事業（３）連携推進事業（４）県産品やサービスの普及支援事業（５）会員相互の情報交換、会員のための活動支援事業（６）その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本法人の会員は次のとおりとする。
（１）正会員 本法人の目的に賛同して入会した事業者、消費者団体、行政機関等の団体（２）賛助会員 本法人の目的に賛同し、これを支援する個人または団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（入会）
第６条 本法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を事務局に提出して申し込むものとする。
２ 会員の入会は、理事会でその可否を決定し、これを本人に通知する。
（会費）
第７条 本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は会員総会において別に定める会費を事業年度ごとに納入しなければならない。
（退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本法人の定款、規則又は会員総会の決議に違反したとき。
（２）本法人の名誉を著しく傷つけたとき。
（３）その他、除名すべき正当な事由があるとき。
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（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）2 年以上会費を納入しないとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章 会員総会（構成）第12条
会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
３ 会員総会における議決権は、正会員１名につき 1 個とする。
（権限）
第 13 条 会員総会は、次の事項について議決する。
（１）会費の額（２）理事及び監事の選任及び解任（３）各事業年度の決算報告（４）会員の除名（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に、臨時会員総会として開催する。
２ 会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
（議長）
第 15 条 会員総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、副会長が会員総会の議長となる。
（決議）
第 16 条 会員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う（「特別決議」という。）。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 17 条 会員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として会員総会の議決権を行使す
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ることができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ本法人に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、会員総会ごとに提出しなければならない。
３ 第１項の正会員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、本法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。
この場合において、当該正会員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第 18 条 書面により議決権を行使できる場合には、正会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、会員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第 19 条 電磁的方法により議決権を行使できる場合には、正会員は、政令で定めるところにより、本法人の承諾を得て、会員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本法人に提出して行う。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及びその会員総会において選任された議事録署名人 2 名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 5 名以上 13 名以内（２）監事 3 名以内
２ 理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。理事のうち 2 名を副会長とする。
（役員の選任等）
第 22 条 理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。
３ 監事は、本法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、その業務を執行し、会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総3

会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 定款で定めた役員の定数が欠けた場合には、退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、会員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第 27 条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本法人との取引(3) 本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引（役員の責任の免除）
第 29 条 本法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長）
第 30 条 本法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長は、本法人への顕著な貢献が認められる個人で、本法人の活動に指導、助言をする。
４ 名誉会長は、無報酬とする。
（アドバイザー）第 31 条 本法人に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ アドバイザーは、本法人の目的に賛同する個人で、環境負荷低減活動に関わる専門的な知識や経験を有する者とし、本法人の活動に指導、助言をする。
４ アドバイザーは、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第 32 条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長及び副会長の選定及び解職（４）幹事の選任及び解任（５）入会の基準の決定（６）その他法令又はこの定款で定められた事項
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（招集）第 34 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故等による支障があるときは、理事会があらかじめ決定した順序によって、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第１４条第４項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の変更を行う
理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。

第７章 幹事会
第 38 条 会長は、本法人の事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議を経て、幹事会を設置することができる。
２ 幹事会は、幹事をもって構成し、幹事は、正会員の中から理事会において選任する。
３ 幹事の任期は 2 年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 幹事は、無報酬とする。
５ 幹事会は、その活動の結果について、随時理事会に報告する。
６ 幹事会は、必要に応じて部会を設置することができる。部会には、幹事以外の会員も参加することができる。
７ 幹事会及び幹事に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第８章 ワーキンググループ
第 39 条 本法人に、研究会等のワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループについては、理事会において別に定める。
第９章 財産及び会計（事業年度）
第 40 条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
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３ 前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
４ 事業計画及び収支予算の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時会員総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、会員総会の特別決議によって変更することができる。
（解散）
第 44 条 本法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 45 条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は滋賀県に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告）
第 46 条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 他の団体・組織との連携（他の団体等との連携）
第 47 条 本法人は、本法人の活動に必要な範囲において、全国組織および他の地域組織のグリーン購入ネットワークなど、他の団体・組織との連携に努めるものとする。
第１３章 事務局（設置等）
第 48 条 本法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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３ 事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
５ 事務局には、その運営助言を行う事務局運営委員を会長の任免により置くことができる。
６ 事務局運営委員は無報酬とする。

第１４章 雑則（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 50 条 本法人の設立初年度の事業年度は、本法人の成立の日から平成 26 年 3 月 31 日までとする。
（設立初年度の事業計画等）
第 51 条 本法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立時正会員の定めるところとする。
（設立時役員等）
第 52 条 本法人の設立時役員は、以下のとおりとする。
設立時理事
沢田昌宏
設立時理事
高橋卓也
設立時理事
力石伸夫
設立時理事
土屋正春
設立時理事
中村喜一
設立時理事
松本俊夫
設立時理事
村上悟
設立時理事
吉川満治
設立時会長
土屋正春
設立時副会長高橋卓也
設立時副会長
力石伸夫
設立時監事
中西道幸
設立時監事
西堀武
（設立時正会員の名称及び住所）
第 53 条 本法人の設立時正会員の名称及び住所は、以下のとおりとする。
（１） 名称 滋賀県
住所 滋賀県大津市京町四丁目 1 番 1 号（２） 名称 公益財団法人淡海環境保全財団
住所 滋賀県大津市松本一丁目 2 番 1 号（法令の遵守）第 54 条 この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附則
この定款は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
附則第 30 条（名誉会長）を新設、第 14 章附則を雑則に変更し、新たに附則を追記する変更を行った
この定款は、平成 27 年 6 月 5 日より施行する。
附則
第 47 条第２項を削除したこの定款は、平成 28 年 5 月 26 日より施行する。
附則
第１条（名称）を変更したこの定款は、令和元年 6 月 4 日より施行する。
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