「いじめ自殺」と不法行為責任
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問題の所在
学校等での一定の人間関係を背景として、一方の子どもが他方の子どもに苦痛を与える言動を行い、他方の子どもが自殺をした場合、直接の当事者関係においては、法的に、①自殺が、この言動による苦痛を原因としたものであるかどうか（因果関係）、②当該言動がその子どもに苦痛を与えるものであったかどうか（違法性または人格的利益に対する権利侵害）、③一方の子どもがその言動に際して、他方の子どもに与える影響または結果を認識していた、または認識し得たのに言動に及んでいなかったかどうか（故意または過失）が基本的枠組みとなる。
その際、しばしば問題になるのは、自殺という結果の理解であろう。言動について不法行為の要件が認められたとして、自殺という結果について、それがかかる言動により苦痛を受けた結果、通常生じうると認められる損害である場合（通常損害）は、賠償範囲に含まれることになるが、特別の事情によって生じた損害であるとされる場合（特別損害）には、賠償の対象となるかどうかは別に判断される。
また、未成年の子どもの親権者には、監督義務が子どもの生活全般に及ぶとされており、子どもの行為が他方の子どもに違法に損害を与えた場合、その結果を生じさせないため監督義務を果たしていたかどうかについて事案に応じて検討はなされるが（民法 714 条）、条文上は原則として、親権者は、直接的な監督状況
下にない子どもの言動によって生じた結果についても、責任を負うこととされている。また、親権者が、責任能力を有する子どもの不法行為によって生じた結果についての責任を負うことについて、同法 714 条は妨げるものではないとされており（最判昭和 49 年 3 月 22 日（昭和 47 年（オ）第 1067 号））、子どもに責3現代法学 44

任能力がある場合の保護者の監督責任も問うことができる。なお、自殺という結果について賠償責任を負うかどうかは、自殺が通常生じうる損害であればこれを負うことになるが、そうでなければ、別の判断が必要となる。
さらに、生徒の言動に起因する他方の子どもに生じた被害は、学校事故の一態様であり、公立学校における国家賠償請求訴訟事件においては、賠償責任自体は、当該学校を設置する地方公共団体が負うことになる。学校事故の場合、校長および関係教師をはじめとした学校には、生徒の在学法律関係に基づいて、学校教育
活動またはこれに密接に関連する生活関係において、安全を図る義務（安全配慮義務）があることから、かかる安全配慮義務を注意義務として、関係教師等が、その結果について、それを防ぐための安全配慮義務を怠っていなかったかどうかが争点となる。なお、自殺という結果について賠償責任を負うかどうかは、上記と同様、自殺が通常生じうる損害であればこれを負うことになるが、そうでなけ
れば、別の判断が必要である。
以上が、いじめ自殺をめぐる不法行為法上の判断枠組みであるが、かかる枠組
みにおいて、過失が、結果の発生を予見し、結果を回避すべき義務を負っているにもかかわらずこれを怠ったことであるとされ、その前提として予見可能性が問題とされることから、ひとつには、過失があったかどうかの判断において予見可能性が問題となり、そして、不法行為に対して負うべき損害の範囲の判断に際しては、民法 416 条が類推適用されるというのが通説・判例とされており、自殺は特別損害であるとされることが多く、特別損害としての自殺について損害賠償が認められるためには予見可能性が必要とされることから、やはり予見可能性が問題とされる。そして、この二つの予見可能性が、不法行為の成立さらには、損害賠償の範囲を決める鍵となることとなることを踏まえ、以下では、それぞれの場面での予見可能性を中心に検討を加えることとする1）。

1）判例を丁寧に検討した研究として、橫田昌紀「児童生徒のいじめ自殺訴訟の現状」判
タ 1358 号 4 頁、橋本英史「いじめ自殺訴訟における過失及び因果関係の各要件の内容と判断の枠組み（1）～（3）」（判時 2368 号 3 頁、同 2370 号 3 頁、同 2371 号 3 頁）がある。

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「いじめ自殺」と不法行為責任

2 「いじめ」という不法行為の特質「いじめ」は、平成 25 年（2013 年）に制定されたいじめ防止対策推進法の第2 条で初めて法律上に定義され、単純化していうと、「いじめとは、一方の子ど2）とされていもが他方の子どもに影響を与える行為で心身の苦痛を与えるもの」

る。それ以前は、文部科学省がこれを定義しており、それに従えば、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされ、「個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする」とされていた。
文部科学省の定義は、同省が「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を実施する際にして示した定義であるが、昭和 61 年度（1986 年度）に示された定義3）が、平成 6 年度（1994 年度）の改訂4）を経て、平成 18 年度（2006 年度）に再改訂5）されている。そして、これを踏まえて、いじめ防止対策推進法は、新たな定義を規定した。
いじめの定義は、いわゆる「いじめられた子ども」の立場に立っていじめを判断することを示したものとしてよく知られているところであるが、定義において、
2）いじめ防止対策推進法第 2 条第 1 項の正確な定義は次の通りである。「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当
該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」
3）文部科学省資料では、平成 61 年度からの定義となっているが、同調査の初年度は、
平成 60 年度であり、同年度 4 月から 10 月までの 7 ヶ月分の調査が行われている。ただし、このときは、いじめについての定義はなされていない。岡村美保子「学校におけるいじめ問題」国立国会図書館調査及び立法考査局『レファレンス』2007 年 9 月号、81―83 頁。注 3 も同様。
4）平成 6 年度（1994 年度）の定義において、いじめとは、「『①自分より弱い者に対して一方的に、②身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、③相手が深刻な苦痛を感じているもの。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。』とする。なお、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと。」とされた。
5）再改定されたのは、2007 年 1 月 19 日。なお、平成 6 年度（1994 年度）の定義改訂の通知も、年度内の平成 7 年（1995 年）であると思われる。

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こうした「いじめられた子ども」の立場に立つことの指摘は、すでに平成 6 年
度（1994 年度）の定義の改訂でなされており、これが、平成 18 年度（2006 年度）の定義を経て、いじめ防止対策推進法にも引き継がれている。こうしたいじめられた子どもの立場に立ったいじめの気づきへの視点は、いじめにおいては、
いじめている子どもといじめられている子どもの意識のギャップが大きく、また、
いじめられている子どもから相談がなされにくく、いじめている子どもの言動を基準にしていたのでは、それは見逃されやすく、したがって、気づいたときには、それを受けた子どもがすでに深刻な状況に陥っているという認識に立っているからに他ならない。
いじめは、しばしば、いじめている子どもの主張として、「たいしたことはな
いからいじめではない」と、行為の程度を引き合いに出して、これを否定することがある。また、「ふざけていただけだ」あるいは「相手も進んで応じていた」などと、それが遊びであるとの認識を示して、これを否定することもある。相手が反発する言動をとったことで、「けんかである」として、いじめを否定することもある。さらに、「相手が悪い」などと、自分の正当性を主張して、いじめを否定することもある。そして、現に、端から見ていると、程度においてたいしたことがなかったり、ふざけているように見えたり、進んで従っているように見えたり、単なるけんかのように見えたり、他方の子どもに原因があるかのように見えたりする場合もある6）。しかし、その反面で、いじめられている子どもは深く傷つき、その関係性に耐えられなくなり、不登校になったり、時に、自殺に至ったりすることがある。
このように、いじめは、しばしばいじめている子どもおよびおとなを含む周囲の者といじめられている子どもの意識の間にギャップがあり、こうした認識から、いじめの態様やいじめている子どもの主観的意図ではなく、いじめられている子どもに与える影響をその子どもの気持ちに沿ってこれを把握すべきことが意識され、すでに、そのことは 1995 年のいじめの定義の改訂で示され、現在に至っている。
6）参照、日本弁士連合会子どもの権利委員会編『いじめ問題ハンドブック』（2015 年、
明石書店）26―29 頁、森田洋司『いじめとは何か ― 教室の問題、社会の問題』（2010
年、中公新書）97 頁以下。

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「いじめ自殺」と不法行為責任3

いじめにおける過失の判断と予見可能性（1）不法行為法における過失と予見可能性
以上のようないじめの特質、とりわけ、いじめられた子どもとの意識のギャッ
プという特質から、いじめた子どもやいじめを防ぐ義務を有する者にとって、いじめられた子どもの不登校や自殺は、しばしば、突然のことあるいは予期せぬことのようにみえることがあり、これは、不法行為上、「故意または過失」、とりわ
け過失の判断に影響を与える。すなわち、過失とは、結果の発生を予見し、結果を回避すべき義務を負っているにもかかわらず、これを怠ったことであるとさ
れ7）、結果を予見できたかどうかが問題になるからである。
ただし、次の点には留意する必要がある。不法行為における過失の判断について、かつて通説は、「結果の発生することを知るべきでありながら、不注意のためにそれを知りえないで、ある行為をする心理状態」と定義してきたが、近年の学説は、客観的な損害回避義務違反として把握すべきとしており、結果の予見可
能性は、確かに考慮されるが、あくまでも、結果回避義務違反の判断の前提となるに過ぎないという点である8）。換言すれば、その意味での予見可能性は、結果の発生を知ることができたという単純な現実の予見可能性ではなく、その有無は、その者が有している損害回避義務、ひいては注意義務に依存することになるし、その注意義務自体が、いじめのその時点での社会通念に依存するということである。
（2）いじめにおける各当事者の過失判断と予見可能性
以上のことをいじめにおける各当事者（いじめた子ども、いじめた子どもの親
権者、関係教師等）に即して敷衍すると次のようになる。
ア

いじめた子どもと過失の判断
まず、いじめた子どもであるが、自己の言動で相手の子どもを深く傷つけると7）例えば、前掲・横田昌紀 7―8 頁。
8）伊藤進「学校事故における過失責任主義の問題点」日本教育法学会編『教育法の現代的争点』（法律文化社、2014 年）307 頁。

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分かっていていいはずであるのに（予見できたのに）、それをやめることをしなかったというのが、いじめた子どもの過失判断の枠組みとなるが、その子どもが年少である場合、自己の言動が他方の子どもにひどく苦痛を与えるかもしれないとの認識を持つことは、（責任能力の問題とも重なるが）いじめが 2 で述べたよ
うな特質を有するものであるとすると、困難である場合がある。
他方、子どもであっても、責任能力を有する程度の年齢に至れば、学校や家庭でのいじめに関する教育や指導にもよるが、少なくとも現在の水準においては、
そのような教育や指導はなされており、「そのような言動であっても」、他方の子どもをひどく傷つけることがあるとの認識は持つことができたと社会通念上も考えることができるし、いじめている子どもは、他方の子どもが傷つくことを回避するために、それをやめなければならない。したがって、その言動をやめることをせず、他方の子どもを傷つけたということになれば、その子どもはその結果について過失があるということになるであろう。
イ

いじめた子どもの監督義務者と過失の判断
いじめた子どもの親権者は、1（2）で述べたとおり、責任能力を有する子どもの場合も含めて、監督義務が子どもの生活全般に及ぶとされており、直接的な監督状況下にない子どもの言動によって生じた結果について、原則として責任を負うこととなる。
その際、民法 714 条但書は、「監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったとき」は免責される旨規定しているが、監督義務違反の内容については、「当該違法行為がされることの予防についての過失ではなく、責任無能力者の行為についての一般的な監督行為を怠ることを意味する」とされ、裁判例においてもほとんど免責されることはなかったとされている9）。
これに対して、いじめ防止対策推進法制定のきっかけになった大津市のいじめ自殺事件の第 1 審判決（大津地判平成 31 年 2 月 19 日、判時 2474 号 76 頁）
では、最判平成 18 年 2 月 24 日（裁判集民事 219 合意 541 頁）を解釈して、
9）以上の点について、判タ 1415 号 69―70 頁。

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「いじめ自殺」と不法行為責任「監督義務違反は民法 820 条所定の日常的な監督義務の違反では足りず、具体的な結果との関係で、これを回避すべき監督義務の違反が認められる必要があると解される」との規範を立て、当該事案において親権者の責任を消極に判断している。保護者の監督責任を限定的に捉える傾向は、その後、最判平成 27 年 4 月 9日（平成 24 年（受）第 1948 号）で示されている。この判決は、これまで、ほとんど認められてこなかった民法 714 条但書の免責を、最高裁として初めて明示的に認めた判例とされているが、この事案は、責任能力のない子どもが、サッカーボールを、ゴールに向かって蹴ったところ、校庭から道路に転がり出て、これを避けようとした自動二輪車の運転手が転倒をして、その後死亡をしたという事案で、免責の判断に当たって、①サッカーゴールへ向かってフリーキックをすることが通常の用法の正当な行為であったこと、②サッカーゴールに向けてのフリーキックによりボールが道路に転がり出ることは常態ではなかったこと、③親権者は、危険な行為への日常的しつけを行っていたこと、④具体的予見可能性があったなど特別の事情は伺われないことを指摘してこれを認めたものであるが、
ただし、いじめの事案とは性格を異にしている。
また、大津地判が根拠とする平成 18 年の最高裁判決は、進んだ非行傾向を有する少年らによる傷害事件であり、やはり、通常考えるいじめの事案とは性格を異にしている。いじめの場合は、それ自体、他方の子どもに対する不法行為であるとしても、場合によっては、少なくとも、社会通念上、子どもが「たいしたことがない」「ふざけていただけだ」「相手が悪い」などと思って行った言動も他方の子どもに苦痛を与えるいじめとなり得ることからすると、これらの判例とは別異に捉えておく必要があり、現在のいじめ理解の水準からすると、よほど例外的な事情のない限り、原則的として、保護者は、広く、子どものいじめに対しても賠償責任を負うものと考えられる。また、自身の子どもの話からいじめの事実が窺われたり、学校や他方の子どもの親権者などからその言動につき連絡があるな
どしている場合には、具体的にも予見可能性があるものとして、結果を回避する
ことをしなければ、過失を免れないことは言うまでもない。
ウ

教師と過失の判断
教師の過失については、結果の回避義務の前提となる教師の安全配慮義務が精9

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緻に議論されてきている。学校は、子どもの学習権を保障し、その成長・発達を促す場である。そのためには、学校生活における安全が確保されていなければならず、これを配慮する義務がある（安全配慮義務）。その範囲は、学校生活全般に及び、教科教育、学校行事、クラブ・部活動、さらには、いじめに関する生活指導領域含む生徒の学校生活全般に及ぶものである。こうした学校の安全配慮義
務は、学校管理者による条件整備上の安全配慮義務の履行状況と相関関係に立つが10）、いじめに関しては、組織的対応の体制づくりと並んで、担任教師等の現場での対処が決定的に重要であり、当該教師が安全配慮義務を尽くしたかどうかの検討が重要となる。
教師のいじめ対策としての安全配慮義務の内容は、判例・学説において論じられてきたものをまとめると次のようになる11）。
①いじめの全容把握義務（いじめ調査義務）②被害生徒保護義務③集団的いじめ防止・拡大抑止義務④保護者に対する報告義務と共同的対処義務⑤動静観察義務⑥外部機関連携義務
また、かかる安全配慮義務は、被害者の申告を絶対視すべきではなく、申告があった場合には言うまでもないが、申告がない場合でも、なんらかの兆候事実が認められるときには、いじめの存在が疑われるこうした兆候事実からこれを発見することもまた安全配慮義務の内容を構成しているといえる（いじめ発見義務）12）。
10）以上について、参照、兼子仁『教育法［新版］』（有斐閣、1978 年）503―504 頁。
11）以下、天童市立中学校に通う生徒の死亡事案に関する調査委員会『調査報告書』（平成 27 年 10 月 5 日）80―83 頁。なお、天童市の同調査委員会は、日本教育法学会、日本弁護士連合会、山形県弁護士会、仙台弁護士会、日本児童青年精神医学会、日本心理臨床学会の各職能団体の推薦委員のみで構成される第三者性と専門性が確保された委員会である。
12）注 1 の横田昌紀「児童生徒のいじめ自殺訴訟の現状」においても、「いじめについて
は、教員や学校関係者に被害者から救済を求められた場合やいじめが公然化して教員・学校関係者がこれを認識できる場合に至った場合はもちろん、何らかの徴表があってこれを予見し得る場合は、教員・学校関係者に被害を回避すべき具体的義務が生じること10

「いじめ自殺」と不法行為責任

こうしたことから、教師の過失は、以上のいじめ発見義務を含む安全配慮義務
を注意義務として、これを尽くして結果を回避したかどうかが検討されることとなる。その結果、現在の水準および社会通念において、兆候事実の存在しているものについては、予見可能性はあるものとして、結果を回避するためにこれら義務を果たしていていなければ、過失があるということになる。

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自殺という結果と予見可能性（1）いじめと損害の範囲
ところで、いじめにおける損害とは何かが問題となる。いじめは、平成 6 年
度（1994 年度）以降の確立したいずれの定義によっても、明らかにいじめであると認識できる言動はもとより、いじめた子どもがたいしたことがないなどと思ってなした言動についても、それが、いじめられた子どもに心身の苦痛を与えた
場合には、いじめに当たるとされている。そして、その結果としての損害は、それが身体的外傷の場合は受けた行為の軽重におおむね比例するが、心理的苦痛の方が深刻である場合は、①心理的苦痛、②頭痛・胃痛（潰瘍）・吐き気・拒食その他身体症状（③とともに②が現れることもある。）、③摂食障害・急性ストレス
障害・適応障害・鬱または鬱症状・PTSD その他情緒障害または精神疾患、④不登校、さらには、⑤自殺など、事案によって現れ方は様々である（③の結果として、④⑤に至る場合もある。）。
不法行為における損害については、判例・通説は、民法 416 条を類推適用し、加害行為と損害との間に相当因果関係があるかによって賠償の範囲を決するという相当因果関係説をとっているとされており、一方の子どもの言動（加害行為）
から通常生じうるような損害について賠償責任を負うとされており、例えば、①～⑤のどこまでが通常生じうる損害に当たるのか、とりわけ、自殺は、子どもの意思が介在していることから13）、通常生じうる損害に当たるのかどうかが問題とにな（る）」と指摘されている。
13）日本精神神経学会精神保健に関する委員会編著『日常臨床における自殺予防の手引
き［平成 25 年 3 月版］』では、「自殺とは、死亡者自身の故意の行為に基づく死亡で、手段、方法を問わない……。自殺の定義では、「自らの死の意図」と「結果予測性」が11

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されることがある。
ところで、民法 416 条は、債権法上の規定であり、債務不履行によって生じた現実の損害のうち、当該契約においてその不履行から一般に生じると認められる損害を相当因果関係に基づく通常損害とする一方で（1 項）、これと区別される特有の事情によって生じた損害については、これを特別損害として、その損害の発生について、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときに限り賠償を請求できるとするものである（2 項）。しかし、契約内容から通常損害を類型化しやすい債権法上のこの規定を、かかる関係を前提としない不法行為に単純に類推適用することに対する批判も多い。
416 条の不法行為への類推適用を認める最判昭和 48 年 6 月 7 日（昭和 46 年（オ）第 1044 号）において、大隅健一郎裁判官は、契約関係においてその不履行によって生じる損害と、かかる関係を前提とせずに生じる不法行為によって生じる損害の違いを指摘し、416 条を類推適用することについて、きわめて正当な反対意見を述べており14）、これに通じる見解は、近年の債権法改正の議論の中重要になる。」とされている。
14）正確には次の通りである。「債務不履行の場合には、当事者は合理的な計算に基づいて締結された契約によりはじめから債権債務の関係において結合されているのであるか
ら、債務者がその債務の履行を怠った場合に債権者に生ずる損害について予見可能性を問題とすることには、それなりに意味があるのみならず、もし債権者が債務不履行の場
合に通常生ずべき損害の賠償を受けるだけでは満足できないならば、特別の事情を予見する債権者は、債務不履行の発生に先立ってあらかじめこれを債務者に通知して、将来にそなえる途もあるわけである。これに反して、多くの場合全く無関係な者の間で突発する不法行為にあっては、故意による場合はとにかく、過失による場合には、予見可能性ということはほとんど問題となりえない。たとえば、自動車の運転者が運転を誤って人をひき倒した場合に、被害者の収入や家庭の状況などを予見しまたは予見しうべきであつたというがごときことは、実際上ありうるはずがないのである。その結果、民法四一六条を不法行為による損害賠償の場合に類推適用するときは、立証上の困難のため、被害者が特別の事情によって生じた損害の賠償を求めることは至難とならざるをえない。
そこで、この不都合を回避しようとすれば、公平の見地からみて加害者において賠償するのが相当と認められる損害については、特別の事情によって生じた損害を通常生ずべき損害と擬制し、あるいは予見しまたは予見しうべきでなかつたものを予見可能であつたと擬制することとならざるをえないのである。そうであるとするならば、むしろ、不法行為の場合においては、各場合の具体的事情に応じて実損害を探求し、損害賠償制度の基本理念である公平の観念に照らして加害者に賠償させるのが相当と認められる損害については、通常生ずべきものであると特別の事情によって生じたものであると、また12

「いじめ自殺」と不法行為責任

でも、「不法行為（民法第 709 条）との関係について、判例は、民法第 416 条
が「相当因果関係論」を定めたものであるとの理解を前提に、不法行為による損害賠償の範囲を画定する際にも同条を類推適用する立場をとっている（大判大正15 年 5 月 22 日民集 5 巻 386 頁）。しかし、当事者の予見可能性を基準とする
債務不履行による損害賠償のルールが、予見に基づく行動選択を観念しにくい不法行為による損害賠償の範囲を画定する基準として適切かどうか（中間的な論点
整理第 61［183 頁］）にも留意する必要がある。」という形で示されていた15）。
その意味では、事実的因果関係がある損害について、「故意の場合には加害の意思に基づいて意図された結果のみならず、それを超えて行為と事実的因果関係があればそれだけで一応保護範囲に含められるが、過失の場合には義務射程によって定まり、事実的因果関係に立つ損害に対し、被告がその発生を防止すべき義務（損害回避義務）を負っているかを問い、その義務の範囲内（義務射程）に入16）とするいわゆる保護範囲説（義務射程説）の方っていれば、賠償義務を負う」

が、不法行為の現実をよりよく説明できるものと考えられる。
自殺は、その者の意思に基づく行為であるが、その原因となる自殺との関係で言うと、受けた精神的苦痛の結果であり、最も強い現れ方の態様である。上述の①～⑤の結果は相互に関連性を有しており、それぞれが複合的に現れる場合がある。その意味で、仮に相当因果関係説に立つとしても、相当性の範囲は契約関係と同様に考えることはできず、自殺も含めてむしろ通常損害と考えるのが事柄の性質にも、また社会通念にも沿うものである。また、保護範囲説に立つ場合は、被告の結果発生を防止すべき義務の範囲であるかによるが、いじめによる自殺を予見可能なものであると否とを問わず、すべて賠償責任を認めるのが妥当であるといわなければならない。不法行為の場合には、無関係な者に損害が加えられるものであることからいつて、債務不履行の場合よりも広く被害者に損害の回復を認める理由があるともいえるのである。このように考えると、民法が債務不履行について四一六条の規定を設けながら、これを不法行為の場合に準用していないのは、それだけの理由があってのことといわざるをえないのであつて、この規定を不法行為について類推適用することもまた否定されなければならないのである。」
15）法務省法制審議会民法（債権関係）部会部会第 36 回会議（平成 23 年 11 月 29 日開催）資料「民法（債権関係）の改正に関する論点の検討（6）」3 頁。
16）前掲・横田 11―12 頁。なお、この説として平井宜雄『損害賠償法の理論』（東京大学出版会、1971 年）。

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防止する義務は、いじめという行為の特質を考えると、一方の子どもの言動がどんなに軽微なものにみえようとも、少なくとも、いじめた子どもの保護者、さらに、関係教師はかかる義務を負っているとみられる。
（2）自殺と予見可能性
ア

自殺について予見可能性がないとする判例
いじめという不法行為について、民法 416 条を類推適用した相当因果関係説に立ち、自殺が特別損害であるとされた場合、自殺についての予見可能性が問題になる。判例については、注 1 橫田に詳しいのでこれに譲るが、次の通り、被害児童生徒に対する肉体的、精神的苦痛に対する賠償責任を認めつつ、自殺については、予見可能性がなかったことを根拠として賠償責任を負わないとする判例も少なからずみられる。
①東京地判平成 3 年 3 月 27 日（昭和 61 年（ワ）7826 号）「太郎が本件グループとの関係につきどのような心理的・精神的反応を示していたかを外部から判断することは著しく困難であり、また、他に太郎が明白に自殺念慮を表白していたなどの特段の事情もみられないのであって、右のような意味での予見可能性ないし相当因果関係の有無の問題としてみる限り、中野富士見中学校の教員等として、太郎の自殺を予見することができなかったものと解するのが相当」（太郎は仮名、以下の判例においても一部仮名）②東京高判平成 6 年 5 月 20 日（平成 3 年（ネ）1255 号、①の控訴審判決）「本件いじめと太郎の自殺との間に因果関係があることは前記のとおりであるが、被控訴人中野区に太郎の自殺についても損害賠償責任があるとするには、
中野富士見中学校の教員らにおいて、太郎が本件いじめにより自殺するに至るということについて、その当時、予見し、又は予見することを得べかりし状況があることを要するというべきである……。
……本件いじめの内容を前提としても、いじめを受けた者がそのために自殺するということが通常の事であるとはいい難いところであるし、藤崎担任においてのみならず、控訴人らにおいても右一月三〇日の太郎の言動や素振りからは自殺の可能性をうかがわせるような特段の印象を受けておらず、同日夜控訴人らと話し合った際も太郎は「おれには何もこわいものなんかない。明日から14「いじめ自殺」と不法行為責任頑張るから心配いらないよ。
」と述べており、控訴人らは同月三一日太郎が家出した後も、最後まで太郎が自殺することを予想していなかったのである。太郎が同年一月三一日朝に家出をして翌二月一日夜自殺するまでの約三七時間の行動は全く不明であり、太郎がいつ自殺を決意したのかも不明であるが、右のような太郎の言動等からすると、同年一月三〇日の段階では太郎自身自殺を決意していなかった可能性もあるというべきであり、また、他に中野富士見中学校の教師らに同月三〇日までの時点で太郎の自殺についての予見可能性があったと認めるに足りる証拠はない。」③岡山地判平成 6 年 11 月 29 日（平成 3 年（ワ）259 号、ただし、本件では安全配慮義務違反はないとされている。）「一郎の自殺について被告の責任を問うためには、田尻教諭ら中学校側において、本件加害行為当時、一郎の自殺を予見することができる状況（予見可能性）が存することが必要であるが、中学校側にとつては、従前の平穏な状況からすると、本件加害行為自体が突発的な出来事との印象があり、その経緯は、
前記一 2 乃至 8 のとおり、春夫らによる一郎に対する一回目の暴行（火曜日）の翌日（水曜日）、二回目の暴行の後に田尻教諭ら中学校側の知るところとな
り、三日目（木曜日）に春夫に対する指導説論が行われた後に三回目の暴行があり、再度春夫に対する指導説論が行われ、一郎に対しては激励がなされていたところ、四日目（金曜日）には一郎が行方不明となり、五日目（土曜日）に一郎が発見され（この間、春夫に対する指導説論が行われ、春夫に反省の色が見えてきていた）、六日目（日曜日）に一郎に対する指導配慮がなされ、七日目（月曜日）に登校した一郎が自殺したというものであり、本件加害行為の期
間内容程度からみれば、この種の被害生徒は一時的に強い精神的苦痛を感ずるであろうことは推測できるとしても、一般的には被害生徒がこれだけを原因として直ちに自殺するものとは考え難いものといわざるを得ない。」④福岡地判平成 13 年 12 月 18 日（平成 8 年（ワ）3672 号）「C に対するいじめ等と C の自殺との間に因果関係があることは前記のとおりであるが、被告らが C の自殺についても損害賠償責任を負うのは、○○中学校の教師らが、C に対するいじめ等により C が自殺することを、予見し又は予見することが可能な状況にあることが必要である。もとより、C に対する

15

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いじめが悪質かつ重大であることはいうまでもないところ、自殺は自殺者の意
思決定に依拠する部分が大きく、前記 C に対するいじめを前提としても、いじめを受けた者がそのために自殺をすることが通常であるということはできず、
本件全証拠によるも、○○中学校だけでなく、C の家庭においても、C が自殺をすると窺わせる事情は認められないことからすると、○○中学校の教師らに、C の自殺について予見可能性があったと認めることはできない。被告らが Cの自殺に関し、予見可能性がなかったことからすると、被告らに、C に対するいじめを防止しえなかったことによって、C が受けた精神的、肉体的苦痛に対する損害賠償責任はあるが、自殺に関する賠償責任を認めることはできない。」⑤鹿児島地判平成 14 年 1 月 28 日（平成 10 年（ワ）55 号）「○○中の教員らが少なくとも被告寅川、同丙山及び同丁田の太郎に対する暴行の事実を把握したのは、太郎の自殺前日（平成八年九月一七日）の夕方か
ら夜にかけて、a 担任が原告花子からの電話を受けたことを契機とするもので、その電話の内容は、被告寅川とその両親が太郎宅を訪れて暴行を認めて謝罪したことを含んでいたものの、太郎が被告寅川、同丁田、同丙山から単発的な暴行を受けたというもので、太郎の生命や身体に差し迫った危険があったことを窺わせる事情は伝えられておらず、同月一一日から同月一三日及び同月一七日（自殺前日）、同月一八日（自殺当日）に太郎が学校を無断で欠席したことを考慮したとしても、a 担任を含む○○中の教員らが、直ちに太郎が自殺に至ることを予見し、又は予見できたとまでいうことは困難である。したがって、太郎の自殺と○○中の教員らの上記過失との間に相当因果関係を認めることはできない。」
なお、本件では、加害生徒の暴行等について、「被告同級生らは、太郎に対する暴行等により太郎が自殺することを予見することができたというべく、被告同級生らの加害行為と太郎の自殺との間には相当因果関係があったというべきである」と述べ、自殺についての予見可能性を認めている。
⑥福岡高判平成 14 年 8 月 30 日（平成 14 年（ネ）165 号、④の控訴審判決）「被控訴人らが A の自殺についても損害賠償責任を負うとするには、城島中学校の教師らが、A に対するいじめ等により A が自殺することを、予見し又は予見することが可能な状況にあったことが必要である。……客観的に見た場

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「いじめ自殺」と不法行為責任

合、それも格別に執ようで傷害の結果を伴うような苛酷な暴行であったとは認め難いし、それ以前のいじめ等においても、暴行行為の回数は、月に何度もというほど頻回なものではなく、その暴行の態様も、けがをするほど激しいもの
は多くなかったのであり、加えて、A 自身の言動について見れば、自殺直前の
平成 8 年 1 月 9 日及び 16 日のテストの日に、休み時間の合間をぬって何度も職員室の前の廊下をうろうろしていた（甲第 161 号証）という点は、常とは異なる行動と認められるけれども、その一方で、A は、自殺の直前まで、高校進学に向かって前向きに受験勉強に取り組み、学校を欠席したり、登校を嫌がる、遅刻するといったこともなく、学校のみならず家庭においても、元気がな
いとか、ふさぎ込んでいるといった様子はうかがえなかったのであるし、控訴人らや A の兄弟らにおいても、A について何ら異変の兆しを感じ取ることはできなかったというのであるから、本件当時、文部省に対し、平成 7 年度に、6000 を超える中学校で、2 万 9000 件を超える多数のいじめが発生している旨の報告（特殊教育諸学校での発生件数を含む。甲第 7 号証の 1）があり、また、平成 6 年 12 月以降平成 8 年 1 月までだけでも、全国でいじめと関連がある、又はいじめとの関連を示唆された自殺が 21 件に上るとされ、いじめ問題の深刻さ、重大さが一般にも知られるところとなって、文部省や被控訴人福岡
県の教育委員会においても、城島中学校を始めとする福岡県下の全中学校に対し、いじめによる自殺防止に取り組むよう多数回の指導、通知等がなされ、城島中学校においても、いじめに対する対応を講ずるべきとの認識のもとに、いじめ加配教師の配置やいじめ対策委員会の設置といった措置が取られていたことを考慮しても、なお平成 8 年 1 月ころの時点で、城島中学校の教師が、Aが自殺することについての予見可能性があったとは認め難いといわざるを得ない。よって、被控訴人城島町について、城島中学校の教師らが、その過失によって、A に対するいじめ等を中止させ、あるいはこれを防止し得なかったことによって、A が受けた精神的、肉体的苦痛に対する損害賠償責任は認められるが、その自殺したことによる損害の賠償責任を認めることはできない。」⑦新潟地判平成 15 年 12 月 18 日（平成 13 年（ワ）253 号）「〈1〉A の暴行等によるクラス内のいじめは、G 教諭らの指導により、6 月
上旬ころには終息しており、その後、同教諭らは A らの観察において、A の17現代法学 44

直接的な暴行等の加害行為によるいじめが終息したことを把握していたことか
らすると、一郎がなお A らのグループによるいじめを受けるおそれがある状態にあり、アダルトビデオの代金支払を強要されていたとしても、自殺に至る
おそれがあるといえるほど深刻なものであったとまでは認められず、これを理由に一郎が自殺するとまで予測することは困難というほかない。また、〈2〉（a）一郎が自殺した 8 月 6 日は、夏休み中であり、学校生活から遠ざかっており、また、部活動も 7 月 27 日と 8 月 5 日に参加したのみであって、この間に無視の問題を除けば、N らから何らかの働きかけがあったということはできないこと（N は、8 月 5 日の部活動を欠席していたというのであり、E らは、
N のいないところでは普通に話していたのであるから、同日には、N の影響はなかったものと考え得る。
）、（b）原告らが一郎に対する暴行等を認識した 3
月 28 日以降には、原告らは多数回にわたり朝日中学の教諭に連絡を取っていたのに、6 月 22 日以降原告らから一郎に関する情報が朝日中学の教諭らにもたらされることはなかったこと、（c）N、M の暴行は、いずれも 6 月以前に行われていること、（d）N 及び M の暴行並びに N の働きかけによりサッカー
部内で行われていた無視は、必ずしも自殺に結びつくほどの強度のものであったとはいい難いことに照らすと、仮に、朝日中学の教諭らが適切な調査を行い
上記の〈1〉を含む事実関係をすべて把握していたとしても、朝日中学の教諭らが一郎の本件自殺まで予見することは不可能であったというべきである。したがって、朝日中学の教諭らに本件自殺の予見可能性はなく、本件自殺まで含めて回避義務があるということはできない。」⑧横浜地判平成 18 年 3 月 28 日（平成 13 年（ワ）2713 号）「被告 Y1 の責任の項で判示したとおり、A が自殺にまで至るについては
様々な要因があったとみざるを得ないし、○○高校の教員に A の自殺につき予見可能性があったと認めることはできないから、被告県の責任は生前の Aに精神的苦痛を与えたことに関する損害賠償に限られるというべきである。」
なお、本件では、加害生徒について、「A の自殺は様々な要因が重なって招来されたものというべきであって、被告 Y1 の言動と自殺との間に相当因果関係があるとまでは認められない。」とし、「被告 Y1 が A に苦痛を与えた期間はせいぜい 2 か月程度であり、それほど長期にわたっていないことや被告 Y1

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「いじめ自殺」と不法行為責任の上記言動の内容からすると、被告 Y1 には A が自殺を決意すると予見することは不可能であったというべきである。以上によれば、被告 Y1 は A の死
亡による損害については賠償義務を負わず、生前の A に精神的苦痛を与えたことに関して損害賠償義務を負うに過ぎないというべきである。」⑨前橋地判平成 26 年 3 月 14 日（平成 22 年（ワ）988 号）「上記義務違反と本件自死との相当因果関係を検討するに、相当因果関係があるというには、具体的予見可能性が必要である。
本件自死当時、報道や文科省初等中等教育局長の通知（甲 13、乙 30 の 1・
3・5・7）等によって、児童がいじめにより自死を図る例があることは周知されていたが、それだけでいじめを受けた児童が自死を図ることが具体的に予見可能であるということはできない。
本件自死について検討するに、まず、〈1〉b には、学校においても、家庭においても、自殺をほのめかす言動が一切なく、突然の態度の変化や、別れの準備をする行動、危険な行為の繰り返し、自傷行為に及ぶといった等の自殺の前
兆行動は見受けられなかったこと、〈2〉上記認定の経緯からすると、b は、本
件自死直前に首吊りを決意したと認められ、突発的に本件自死を図ったものであること、〈3〉本件悪口、仲間はずれ及び校外学習日の非難といったいじめを受ければ自殺するということが一般的なことということは困難なことからす
ると、f や校長は、本件自死を予見することはできなかったといわざるをえない。
そうすると、f や校長に、本件自死の具体的予見可能性の存在を前提とする
自死回避義務違反があるということはできず、両名のいじめ防止義務違反と本件自死との間の相当因果関係があるということはできない。」
イ

自殺と予見可能性に関する検討（ア）自殺を通常損害とする判例
これら判例を瞥見すると、一方の子どもの他方の子どもに対する言動と事実的因果関係ある損害を相当因果関係説において捉え、自殺については、所与のこととして、（明言をしていないものもあるが）これを特別損害に位置づけ、予見可
能性がないことから、身体的、または精神的損害についての損害賠償責任は認め19

現代法学 44

るものの（ただし、③はこれも認めていない）、自殺についての損害賠償責任を認めないというのが、これら判例の特徴である。
しかし、自殺がいじめによる他の損害とならぶ損害（通常損害）とみるべきことはすでに述べたとおり、自殺が、受けた精神的苦痛の結果の一つであり、様々に生じる結果は相互に関連しており、複合的に現れる場合もあるものであるとす
ると、なぜ、自殺だけを切り離して特別損害とするのかの根拠は必ずしも明確で（おそらく）自殺を通常損害的に捉えて、次のようはない17）。これについては、に判断をした福島地裁いわき支部判平成 2 年 12 月 26 日（昭和 61 年（ワ）138
号）が説得的である18）。
「そもそも学校側の安全保持義務違反の有無を判断するに際しては、悪質かつ重大ないじめはそれ自体で必然的に被害生徒の心身に重大な被害をもたらし続けるものであるから、本件いじめが清二の心身に重大な危害を及ぼすような悪質重大ないじめであることの認識が可能であれば足り、必ずしも清二が自殺することまでの予見可能性があったことを要しないものと解するのが相当である。」
ただし、この判決では、過失判断の前提となる予見可能性について、「心身に重大な危害を及ぼすような悪質重大ないじめ」とし、重大な結果の予見可能性と行為の悪質重大性の二重の縛りをかけているようにも読める。しかし、これはこの事件を判断するための規範であることに加えて、本事件が、自殺が 1985 年といういじめ自殺が社会問題になった最初のピーク時の事件であるという点において理解できるものであり、すでに述べたように、いじめの特質についての現在の理解からすると、子どもの言動が仮に軽微なものにみえたとしても重大な結果を生じると考えられることから、行為の悪質重大性は、過失判断の前提としての予見可能性の判断としても、少なくとも現在の水準としては基準とすべきでないこ
17）上記④鹿児島地判において、「不法行為における特別損害について、過失と当該結果との間に相当因果関係が認められるためには、不法行為者に結果発生の予見又は予見可
能性が必要であって、いじめによる自殺の場合にのみこれを緩和することはできない」とするが、そもそも不法行為において、民法 416 条を類推適用すること自体に疑問が呈されているのは上述の通りである。
18）この判例と自殺の通常損害性について、織田博子「批判」私法判例リマークス 1992
〈上〉60―62 頁、伊藤進『教育私法論』（信山社、2000 年）107―110 頁。

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「いじめ自殺」と不法行為責任とには留意する必要がある。
近年出た判例の中では、大津市のいじめ自殺事件の判決が注目される。事件としては、暴力を含む執拗ないじめが前提となっているが、大津地判平成 31 年 2
月 19 日では、行為の程度について直接は言及せず、その積み重ねにより、「希死念慮を抱かせるに足りる程度の孤立感・無価値感を形成させ、さらに、被告少年らとの関係からの離脱が困難であるとの無力感・絶望感を形成させるに十分なもの」であるかどうかという影響を基準として、「そのような心理状態に至った者が自殺に及ぶことは、一般に予見可能な事態であるといえるから、亡 X の自殺は通常損害に含まれるというべきである」（傍点筆者）とした。
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さらに、控訴審の大阪高判令和 2 年 2 月 27 日（判時 2474 号 54 頁）では、外国での研究を紹介した上で、平成 23 年当時、外国のみならず、我が国においても、いじめが希死念慮の誘発要因となり、自殺の危険因子として働くこと、いじめによってその被害生徒が自殺に至ることがあることは、学術的にも一般的知見として確立していたものと考えられる」とし、さらに、報道状況に加え、平成
18 年及び 19 年の文部科学省局長通知からも、「社会一般に、いじめにより生徒、児童が自殺にまで至ることがあることは、広く認知されていたということができる」とした上で、「「いじめによりその被害者が自殺に至る可能性があることについて学術的にも一般的知見として確立し、いじめによる児童生徒の自殺に関連する報道等は決して珍しいものではなく、いじめによってその被害生徒が自殺することもあり得ることは社会一般に広く認知されており、行政の側でもその対策を模索し、平成 25 年にはいじめ防止対策推進法の成立にまで至っているという経緯をも併せ考慮すれば、本件各いじめ行為を受けた中学 2 年生の生徒が自殺に及ぶことは、本件各いじめ行為の当時、何ら意外なことではなく、むしろ、社会通念に照らしても、一般的にあり得ることというべきであり、亡 D の自殺に係る損害は、本件各いじめ行為により通常生ずべき損害に当たるものということが
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でき（る）
」
（傍点筆者）として因果関係を認めている。
大津市のいじめ自殺事件の両判決が、少なくとも事件の時点で、いじめと自殺に関する専門的知見、一般的知見が時代の状況変化の中で確立したことを根拠に、自殺はいじめ行為により通常生ずべき損害に当たるとした点は説得的である。控訴審判決が、令和 3 年 1 月 21 日に、上告不受理という形ではあるが、最高裁で21

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確定したことも踏まえると、もはや自殺を、原則として特別損害とみることは難しいものとみられる。今後は、この判決の射程の問題として、いじめが行為の程度や主観と受けた側の苦痛にギャップがあるという特質を踏まえて、どの程度のいじめ行為までそれが認められるのかという問題、さらに、教師の安全配慮義務違反を争点とする国家賠償訴訟等で同様にこうした判断ができるかが課題となるとみられる。なお、私見ではあるが、後者について、上記の「行政の側でもその対策を模索し、平成 25 年にはいじめ防止対策推進法の成立にまで至っているという経緯をも併せ考慮すれば」との趣旨を踏まえると、その射程は教師の安全配慮義務違反を争点とする国家賠償訴訟等にも原則として及ぶものと考えられる。
（イ）自殺を特別損害とする判例の傾向
他方で、自殺が特別損害であるとの前提に立つ判例においても、変化が見られるということに留意する必要がある。上記⑤鹿児島地判では、次の指摘がある。
「a 担任を含む○○中の教員らはいずれも教育の専門家であり、本件当時、すでに被告同級生らによる問題行動（上記（1）オ（エ）参照）を把握しており、
かつ、各種通達・通知や新聞記事等によって、いじめがしばしば生徒の自殺に繫がりかねないことを知識として有していたと考えられるから、教育の専門家でない原告らとは異なり、上記教員らは、○○中に潜在的な暴力的風潮、あるいは深刻ないじめが伏在し、太郎がその被害者でないかと疑い、ひいて自殺前日における被告寅川による謝罪とそれに引き続く太郎の無断欠席等の事情から、あるいは太郎の自殺の可能性を予見できなかったか、がさらに問題となり得よう。
」
この判決では、結論としては、この点についても予見可能性を否定しているが、少なくとも、予見可能性がいじめと自殺に関する社会的認識の中で変化することを述べている点は重要である。そして、平成 14 年 1 月 31 日東京高裁判決（平成 13 年（ネ）639 号）が、これをさらに進め、「いじめに対する報道、通達等」
を通じた社会的認識の中で、自殺についての予見可能性はあったとして、次のよ
うに町の損害賠償責任を認めている。
「平成 6 年当時には既に、いじめに関する報道、通達等によって、いたずら、
悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因とし

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「いじめ自殺」と不法行為責任て小中学生が自殺するに至った事件が続発していることが相当程度周知されていたのであるから、既に少なからざるトラブル、いじめを把握していた担任教
諭としては、中学生が時としていじめなどを契機として自殺等の衝動的な行動を起こすおそれがあり、亡 K に関するトラブル、いじめが継続した場合には、
亡 K の精神的、肉体的負担が累積、増加し、亡 K に対する重大な傷害、亡 Kの不登校等のほか、場合によっては本件自殺のような重大な結果を招くおそれがあることについて予見すべきであり、前記イの状況を把握していた本件においては、これを予見することが可能であったというべきである。」
一方の子どもの他方の子どもに対する言動と自殺との事実的因果関係を前提として、一見軽微に思える子どもの言動であっても、それが他方の子どもを傷つけ、自殺に至る可能性があるという社会的認識への理解を示した上で、具体的に認定した兆候事実から、自殺について予見すべきであったと結論づけている点は重要である19）。かかる社会的認識または社会通念が後退することはないことから、仮に、自殺を特別損害として位置づけた場合でも、（現実のいじめと自殺の現状からは遅きに失するとはいえ）賠償責任は認められる傾向にあるといってさしつか
えなかろう。

5 おわりに ― いじめに関する社会通念と自殺の予見可能性
以上、いじめ自殺の不法行為法上の論点について、予見可能性を中心として、過失の判断、そして自殺という損害と賠償責任について検討をしてきた。過失の判断に当たっては、被告が結果を回避できたかどうか（結果回避義務）が基準となり、予見可能性は、その前提として問題となっていた。この意味での予見可能性は、結果の発生を知ることができたという単純な現実の予見可能性ではなく、その者が有している損害回避義務、ひいては注意義務に依存するものである。そして、当該注意義務はその時点でのいじめに対する社会的認識または社会通念を基礎として判断され、その時点で当該被告当事者は、結果を回避するためにいかなる義務を果たすべきであったかが問題となる。
19）以上の点について、市川須美子『学校教育裁判と教育法』（三省堂、2007 年）50―
53 頁。

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現代法学 44

また、損害の範囲については、とりわけ自殺をどのような損害として位置づけるが争点となり、筆者としては、自殺は、いじめという不法行為がもたらす損害の一態様であり、それは、被告の損害回避義務の範囲にあるとみるべきであると考えているが（保護範囲説）、仮に、民法 416 条を類推適用する相当因果関係説に立つとしても、いじめの特質についての現在の認識を前提にすれば、その性質
上通常損害に当たると考えている。さらに、仮に、相当因果関係説における特別損害とみるとしても、そこで問題にされる予見可能性は、やはり、いじめと自殺に関する社会的認識の中で決まるべきものであり、すでに、いじめの理解に厚い
いくつかの判例でそうした傾向が見られるところである20）。
上述 2（1）で、本件時点でのいじめの定義について触れたが、実は、いじめの定義の数次にわたる改訂は、いじめ自殺との関係でなされてきたことは、ここで改めて想起されてよい。文部省（当時）が初めて「いじめ」を定義したのは、1986 年のことである。この年に、東京都中野区立中野富士見中学校で、いじめ自殺事件が起きている（1986 年 2 月 1 日、上記判例①②）。当時、いじめ自殺が社会問題化しており、中野富士見中学事件があまりに有名であるが、これに先立って、いじめまたはいじめの疑いで自殺報道がなされた事件としては、岩手県
滝沢村立中学事件（1985 年 1 月 20 日）、茨城県水戸市立中学校事件（1985 年
1 月 23 日）、福島県いわき市立中学校事件（1985 年 9 月 26 日、上記注 17 福
島地裁いわき支部判例）、岩手県滝沢村立中学校事件（1985 年 8 月 18 日、9 月
10 日に死亡）、群馬県富士見村立中学校事件（1985 年 10 月 14 日、22 日に死亡）、東京都大田区立中学校事件（1985 年 11 月 20 日）、青森県野辺地町立中学校 事 件（1985 年 12 月 9 日）、千 葉 県 富 津 私 立 中 学 校 事 件（1985 年 12 月 1320）新美育文「いじめと自殺」法学教室 No. 193（1996 年 10 月号）45 頁では、「いじめによる自殺を特別事情に基づく損害と捉えて、教師等の予見可能性を検討する方法も、通常損害と捉える方法も、結局のところ、いじめによる自殺に定型性が認められるかど
うかによる」とされている。他方で、「被害生徒が自殺に至るような状況にあることを、客観的に見て、予見可能性があったかどうかを問題にすべき」とし、「それは理論的に
は、「自殺はいじめ被害の一内容」とみることができ、「いじめ」による自殺は、これらの事情のある場合の「通常損害」であると説明できよう」（伊藤進・前掲注 18、210頁）としている。その意味で、いじめ自殺を不法行為法上、どのように位置づけるかは、「いじめによる自殺の定型性」、すなわち、いじめをどのような特質のあるものとして理解するかという社会認識と不可分である。これについては、上述 2。

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「いじめ自殺」と不法行為責任日）が あ り、中 野 富 士 見 中 学 校 事 件 の 後 に も、香 川 県 志 度 町 立 中 学 校 事 件（1986 年 2 月 3 日）、千葉県白井町立中学校事件（1986 年 2 月 12 日）、三重県
尾鷲市立中学校事件（1986 年 2 月 24 日）、三重県鈴鹿市立中学校事件（1986年 3 月 7 日）
、東京都江戸川区立中学校事件（1986 年 4 月 11 日）、茨城県阿見町立中学校事件（1986 年 4 月 8 日）と続いている（以上、朝日新聞記事データ
ベース聞蔵Ⅱビジュアルより。以下も、同様）。
こうした中で、文部科学省は、初等中等教育局長名で、1985 年 6 月 29 日付
け各都道府県教育委員会教育長・各都道府県知事・附属学校を置く各国立大学長宛通知「児童生徒のいじめの問題に関する指導の充実について」を、「児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言―いじめの問題の解決のためのアピール―」とともに発出している。そして、文部省は 1986 年にいじめを定義し、これを把握することに努めるとともに、いじめへの対応を促している。
しかし、いじめはいったんは収束したものの、再び増加に転じた。そして、1994 年 11 月 27 日に、愛知県西尾市立中学校事件（大河内清輝君事件）が起こっている。これに先立って、岡山県総社市立中学校事件（1994 年 5 月 30 日）、
愛知県立高校事件（1994 年 6 月 3 日）
、東京都江戸川区立中学校事件（1994 年
7 月 5 日）、神奈川県津久井町立中学校事件（1994 年 7 月 15 日、上記東京高判
平成 14 年 1 月 31 日事件）、茨城県牛久市立中学校事件（1994 年 10 月 10 日）、
鹿児島県出水市立中学校事件（1994 年 10 月）が起こっており、西尾中学校事件の後も、愛知県岡崎市立中学校事件（1994 年 12 月 13 日）、福島県石川町立中学校事件（1994 年 12 月 14 日）、浜松市立中学校事件（1995 年 2 月 5 日）、
茨城県美野里町立中学校事件（1995 年 2 月 21 日）、福岡県豊前市立中学校事件（1995 年 4 月 17 日）、奈良県橿原市立中学校事件（1995 年 4 月 27 日）、長崎
県 長 崎 市 立 中 学 校 事 件（1995 年 4 月 28 日）、大 阪 府 私 立 高 等 専 修 学 校 事 件（1995 年 5 月 22 日）、鹿児島県鹿児島市立中学校事件（1995 年 5 月 31 日）、
新潟県上越市立中学校事件（1995 年 11 月 27 日）、千葉県神崎町立中学校事件（1995 年 12 月 6 日）と続いている。こうした中、1994 年に、いじめに当たるかどうかの判断を、「いじめられた児童生徒の立場に立って行うこと」を明示した定義に改訂したことはすでに述べたとおりである。
こうしたいじめの中には、犯罪行為ともいうべき言動もあるが、一見軽微にみ25

現代法学 44

える言動が原因となっているものもある。その意味で、言動の軽重にかかわらず、
自殺につながるとの認識から、程度や意図にかかわらず、いじめられている子どもの立場からこれを発見し、悲惨な結果に至る前に対処することを求めてきたのが、いじめの定義の改訂であり、2006 年の北海道滝川市立小学校事件を契機として、さらに定義は改訂され、2013 年の大津市立中学校事件を契機として、いじめ防止対策策推進法が制定され、いじめの定義をより広いものにしているのも、
この傾向をさらに進めようとするものである。その意味で、子どもに苦痛を与える言動はいじめとしてこれを把握すべきこと、そしてかかる言動により子どもが自殺に至る可能性があるものとして対処し、子どもを最も悲惨な結果から守ることを真剣に求めてきたのが定義改訂の歴史であり、これが社会通念を形成していると考えてよい21）。かかる社会的努力を背景としたいじめ防止等の取り組みにより、社会認識、社会通念が進化または深化してきたことを踏まえ、判断がなされる必要がある。
［本稿は、2017 年の東京経済大学個人研究助成費（研究番号 17―24）に基づく成果である。］

21）上記注 5 日本弁士連合会子どもの権利委員会編『いじめ問題ハンドブック』13―19頁。また、いじめが自殺へつながることについて、同書 30 頁。

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