資料３

第6回 料金制度WG
事務局提出資料①

2021年9月30日

（参考）第５回料金制度WGの議論の振り返り①
 第５回料金制度WGでいただいた主なご意見は以下のとおり。
 例えば、ドイツではインセンティブが入っていないにも関わらず、高い率の効率化係数を要求していることも踏まえれば、ここはしっかりと議論すべきだと思っている。また、需要見通しについて、供給計画というのは基本的に直近のもの、比較的近い年度のものというのは確度が高いが、遠い年度のものというのは過大に推計されているということが、過去の記録を見れば確認できるかと思う。実際どれだけ上乗せした水準を出すのかという点を、次回以降見極めさせてもらいたい。（松村委員）

 効率化係数

 これまでの日本のやり方が、事業者にインセンティブも与えながら競争を導入してきた結果、欧米に比べて日本のネットワークコストが非常に安いということであれば、効率化係数は非常に低いレベルでも構わないと思う。しかし、そうではなくて、今なお内外格差が歴然と存在していて、日本のエネルギーコストが非常に高いというのであれば、高い効率化係数を設定しなければいけないと思う。英国の制度においてインセンティブがどのぐらい大きいか小さいかということで日本との比較をしており、それも一つの考え方だとは思うが、仕上がりのコストがどうなのかというのは判断の基軸にしなければいけないのではないかと思っている。（圓尾座長）
 基本的にはスモールスタートでやり始めようということで、そこまで大きな効率化係数を求めない形でまとめていくだろうと感じている。事務局の示した方向性について基本的には常識的な範囲のものと思っている。（川合委員）
 効率化係数の設定にあたっては、インセンティブの下で各事業者が切磋琢磨して効率化を進めるために、インセンティブとディスインセンティブの閾値や還元の境目をどこに置くべきかという論点があると思う。また、一つの参考として、送配電事業よりも非常に技術革新の激しい通信事業において生産性向上見込み率というものが設定されているので、ほかの業種等を参考にする場合にぜひ御議論いただければありがたいと思う。（白銀オブザーバー）
2（参考）第５回料金制度WGの議論の振り返り②
 第５回料金制度WGでいただいた主なご意見は以下のとおり。
 この論点は、事業目的を達成するための資金調達コストをどうサポートするかだと思うので、まず実態の金利や配当状況を確認の上、自己資本比率をどう設定するかが重要だと思う。また、この議論にはレートベースの対象資産も関係してくるため、実態を踏まえて確認していくことが必要だと思う。（北本委員）

 今回提示しされている自己資本比率30％を第1規制期間は維持するとしても、第2規制期間では必ず別の決め方をするなどの明確な方向は出さないといけないと思っている。（川合委員）

 事業報酬

 自己資本比率の論点について、まず過去の経緯であるが、平成7年までは、電力各社に設備投資を積極的にやってもらわなければいけない時期で、財務の健全性を維持した上で投資を確り実施してもらうために必要となる自己資本の水準を、国が決めるという形だったと理解している。また、
平成24年は一部で自由化も始まっており、今後電力事業のリスクがどんどん拡大するというのが規制側でも見えていたため、一定の競争下にある他の公益事業会社と比べて同程度のバランスシートが必要なのではないかという発想もあり、この水準となっていたかと思う。ただし、これは一体会社時代の議論。今我々が議論しているのは、まだ地域独占で、総括原価主義が残っている送配電事業に関しての議論なので、過去議論してきたことの延長線でこの30％を維持するというのは全く理屈に合わない話だと思う。送配電事業者が、まだ法的分離後間もないような状況で、どういう数値を当てはめるべきか、具体的な数字が判断しにくいから、取りあえず30％維持と言うのならまだ話は分かるが。そのような点も踏まえて次回整理すべき。また、第２規制期間の５年後にこの議論をする際には、実績よりも高い数値を使うということであれば、しっかりと合理的な理由を示すべき。（圓尾座長）
 平成24年度においては、託送料金だけではなく、発電・小売も全部含めた、原子力事業のようなリスクの大きなものも含めた事業全体の自己資本比率として自己資本比率30％が妥当であり、それを維持するということを決めたと理解している。このような経緯を踏まえ、現時点で何％が妥当か言えないにしても、この自己資本比率30％が本当に妥当かどうかも含め、次回具体的に検討したい。（松村委員）

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１．効率化係数
２．事業報酬4

論点１．効率化係数の設定について
 効率化係数の設定に当たっては、需要減少時に伴い中長期的に減少することが期待される費用を加味する観点から、規制期間において想定される需要減少率約1.1%／５年を参考とする案【案１】が、議論の発射台として考えられるところ。
 一方で、第1規制期間において限定的なインセンティブ設定とする方針の我が国と状況が類似しているという理由から、ドイツ（＝インセンティブは設定せず）の第2規制期間における効率化係数7.5%／５年（年率1.5%）を参考とした場合、ドイツにおける効率化係数の対象費用の割合（２割）と、我が国のレベニューキャップ制度における効率化係数の対象費用の割合（７割）を用いて補正をすると、 効率化係数は約2.1%となる【案２】。
 さらに、【案１】として示した需要減少率は、過去の供給計画における実績値が、想定値から約1%減少する傾向にあることを加味すると、効率化係数の対象経費の割合（7割）を用いて補正した場合、約2.5％となり、当該値を効率化係数として設定することも考えられる【案３】 上記を踏まえ、海外比較による定量的な観点から妥当な効率化係数の設定を検討した場合、【案２】２.１%／５年の水準が考えられるところ、我が国の第1規制期間においては、事業者にコスト効率化を求める観点から、抑制的な水準値とする方向で検討しているインセンティブ水準等とは異なり、より野心的な目標を設定することとし、【案３】の2.5%／５年を設定することとしてはどうか。

案１

 査定時に過去実績を参照する期間（2017～2021年度）と規制期間（2023～2027年度）を比較した際の需要減少率を、効率化係数の対象費用の割合（７割）を用いて補正

5年 1.1％（年率0.22%）

案2

 ドイツの第2規制期間における効率化係数値を参照して算出

5年 2.1％（年率0.425%）

案3

 定量的に想定し得る上記効率化目標から、さらに追加的な効率化を目指して設定（案１の需要減少率に、供給計画における想定ズレをさらに加味）

5年 2.5％（年率0.5%）5（参考）需要電力量の見通し
需要電力量（百万kWh）
900,000

査定において過去実績を参照する期間

第1規制期間0.8%
減少890,000

実績値

効率化係数の対象費用割合（7割）を勘案すれば実質的に1.1%減少

想定値

880,000
870,000
860,000

過去の傾向では想定値より実績値は約1%減少

850,000
840,000
830,000

2016

2017

2018

2019

2020

（出典）2021年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について（広域機関）

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027
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（参考）効率化係数の設定について

2021年9月13日
第6回料金制度WG 資料3 英国のRIIO制度においては、年率１％近くの効率化係数値を導入しているが、同時に、再エネ接続やイノベーション推進など目標達成に対して大幅な収入上限積み上げを可能とするインセンティブ制度も設けられているのが現状。

 一方で、我が国のレベニューキャップ制度の第1規制期間においては、規制期間中における社会的便益を見込んでおり、定量的な評価が可能な目標に限定して、社会的便益（または損失）に応じて、翌規制期間の収入上限の引き上げ（引き下げ）のインセンティブを付与するとしており、その引き上げ幅（引き下げ幅）も、まずは小幅とする方向で検討を進めているところ。
英国（RIIO制度）

ドイツ

全事業者に対して求める生産性向上率

効率化係数

CAPEX
設備の取替・改修工事
OPEX

RIIO-1（第1規制期間）

RIIO-2（第2規制期間）

3.5%／5年（年率0.7%）

5.75%／5年（年率1.15%）-5.75%／5年（年率1.15%）5%／5年（年率1%）

6.25%／5年（年率1.25%）

第1規制期間第2規制期間

第3規制期間6.25%／5年（年率1.25%）

7.5%／5年（年率1.5%）

4.5%／5年（年率0.9%）

事業者から設定値に疑義があるとして、0%／年に変更すべきとの主張のもと、裁判で係争中※なお、ドイツには目標の設定やインセンティブの付与がない。

目標に対するインセンティブ水準（例）
供給支障量の目標達成
顧客満足度の目標達成
電源・需要接続の目標達成

レベニューキャップの3%
レベニューキャップの1.5%
レベニューキャップの0.5%※左記以外にも複数のインセンティブが設定されている。

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（参考）託送料金の国際比較

2016年6月29日
消費者庁・消費者委員会
第4回電力託送料金に関する調査会

8１．効率化係数
２．事業報酬

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事業報酬率の算定における自己資本比率について
 前回WGにおいて、各委員よりいただいた御意見等を踏まえ、自己資本比率を検討するにあたって前提となる事業環境や事業リスク、自己資本比率の設定の考え方について、以下のとおり、過去（平成7年、平成24年）と現状を整理した上で、第1規制期間における設定値について議論することが重要。
議論の対象とする電気事業

平成7年度

平成24年度現状

 送配電事業、原子力事業を含む発電事業、小売事業を有する一体会社として、電気事業全体のあるべき自己資本比率を議論。

 分社化後の送配電会社として、送配電事業のあるべき自己資本比率を議論。

事業リスクを踏まえた自己資本比率の考え方
 電力需要が右肩上がりに増加しており、それに対応するための設備投資が必要な状況。
 財務の健全性を維持しつつ、当該設備投資を行っていくために必要と考えられる適正な自己資本比率水準を国が提示。
 発電部門、小売部門の段階的な自由化を見据え、将来の事業リスク拡大が見込まれる状況。
 自由化も見据えて、一定の競争下にあるその他のインフラ業種における財務状況と比較して、適正な自己資本比率水準を国が提示。

 地域独占、総括原価主義の中、発電、小売事業と比して事業リスクは低いと考えられる。
 他方で、再エネ大量導入やレジリエンスに係る投資拡充や、激甚化する自然災害への備え等の対応が従前に増して求められつつある状況。
 上記の状況に加え、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえると、送配電会社における実態的な事業リスクに基づく、適正な自己資本比率を現時点で判断することは困難。

自己資本比率30％

左記の状況を勘案して第1規制期間における設定値を検討
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論点１．第1規制期間における自己資本比率の設定について
 前回WGにおいて、各委員より御意見をいただいたとおり、過去の一体会社において、当時の事業リスクの状況も踏まえて議論を行って設定した自己資本比率30%の水準を、分社化後の送配電事業者にそのまま適用することは合理的ではないと考えられる。また、分社化後の自己資本比率は13%程度（10社の加重平均、沖縄電力は一体会社）であり、事業報酬率において設定している自己資本比率30%とは乖離があることも事実である。
 一方で、レベニューキャップ制度の導入が事業に与える影響をよく検証する必要があること、分社化後間もないことや、大半の事業者で使途を送配電事業に限定した資金調達が行われていないことを踏まえれば、現時点で適正な自己資本比率を判断することは困難であると考えられ、第1規制期間については暫定的に自己資本比率30%を維持することとしてはどうか。
 なお、第2規制期間の事業報酬率算定において採用する自己資本比率については、第1規制期間における自己資本比率の推移や、各社の分社化後における財務方針等もよく確認をした上で適切な自己資本比率の設定を行うこととし、その設定方法についても抜本的な見直しを実施する。

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