介護ロボット施策と課題－厚生労働省の事業から－2017年3月1日

厚生労働省老健局高齢者支援課

介護ロボットの取組（厚労省の事業から）

ロボット新戦略のポイント－ビジョン・戦略・アクションプラン－2015年1月23日．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/robot/pdf/senryaku_point.pdf

ロボット新戦略のポイント－ビジョン・戦略・アクションプラン－2015年1月23日．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/robot/pdf/senryaku_point.pdf

ロボット新戦略のポイント－ビジョン・戦略・アクションプラン－2015年1月23日．
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/robot/pdf/senryaku_point.pdf

○「経済財政運営と改革の基本方針2016」（抜粋） （平成28年６月２日閣議決定）
第３章 経済・財政一体改革の推進
５．主要分野ごとの改革の取組（１）社会保障②「見える化」の更なる深化とワイズ・スペンディングⅱ）介護（前略）行政が求める帳票等の文書量の半減や介護ロボット・ＩＣＴ等の次世代型介護技術の活用による介護の質・生産性の向上を進める。

○「ニッポン一億総活躍プラン」（抜粋） （平成28年６月２日閣議決定）
４．「介護離職ゼロ」に向けた取組の方向（１）介護の環境整備（介護人材確保のための総合的な対策）（前略）介護ロボットの活用促進やICT 等を活用した生産性向上の推進、行政が求める帳票等の文書量の半減などに取り組む。（後略）○「日本再興戦略2016」（抜粋） （平成28年６月２日閣議決定）
第二 具体的施策
Ⅰ 新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等
２．世界最先端の健康立国へ（２）新たに講ずべき具体的施策⑤ 保険者機能の強化等による健康経営やデータヘルス計画等の更なる取組強化ⅱ）ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入をさらに進める。また、ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏
まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。（後略）「日本再興戦略2016」（抜粋） （平成28年6月2日 閣議決定）
第二 具体的施策
Ⅰ 新たな有望成長市場の創出、ローカル・アベノミクスの深化等
２．世界最先端の健康立国へ（２）新たに講ずべき具体的施策⑤ 保険者機能の強化等による健康経営やデータヘルス計画等の更なる取組強化ⅱ）ロボット・センサー等の技術を活用した介護の質・生産性の向上
行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入をさらに進める。また、ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出す
インセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。 （後略）ロボットとは
１．ロボットの定義とは●情報を感知（センサー系）●判断し（知能・制御系）●動作する（駆動系）
この３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。
２．ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護器機を介護ロボットと呼んでいる。
移乗支援

離床アシストベッド

装着型パワーアシスト

排泄支援

移動支援

自動排せつ処理装置

歩行アシストカート

医療・介護用ロボットの導入上の取り扱いについて
医療用ロボット

介護用ロボット

疾病の治療や身体の構造・機能に影響を及ぼすことを目的とするロボット

介護分野で使用されるロボット（左記の目的以外）

・上肢や下肢に装着して、身体の機能回復、症状の改善・進行抑制のために用いるロボット

・車椅子の移動、ベッドー車椅子間の移乗などを支援するロボット
・日常生活行動（排泄、食事、入浴など）を支援するロボット
・上肢や下肢に装着して運動機能等を補助するロボット※医療機器に該当するものについては、薬事法による許認可等が必要。

※現行、製造販売するにあたっての許認可等は要しない。

薬事法における「医療機器」に該当
身体に装着して用いる（身体へ侵襲性のない）能動型装置はクラスⅡ○基準に適合するものは第三者認証品目○基準に適合しないものは大臣承認品目

施 設

在 宅

○施設の判断にて自由に導入が可能○福祉用具貸与（購入）サービス○介護保険の給付対象種目等を見直す場合
は「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において検討※利用者の支援に係る備品等については、介護報酬に含まれている

介護ロボットの開発支援について
民間企業・研究機関等

機器の開発・モニター調査の依頼等

介護現場

介護現場での実証等○日本の高度な水準の工学技術を活用し、○開発の早い段階から、現場のニーズの伝高齢者や介護現場の具体的なニーズを踏達や試作機器について介護現場での実証・試作機器のまえた機器の開発支援(モニター調査・評価)
評価等【経産省中心】【厚労省中心】
開発現場と介護現場との ※相談窓口の設置、実証の場の整備（実証試験協力施
意見交換の場の提供等（※） 設の把握）、普及啓発、意見交換の場の提供 等（開発等の重点分野）
経済産業省と厚生労働省において、重点的に開発支援する分野を特定（平成２５年度から開発支援）○移乗介助（１）・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器○移乗介助（２）・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器○移動支援（１）・高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器○移動支援（２）・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援する
ロボット技術を用いた歩行支援機器○排泄支援・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置
位置調節可能なトイレ○認知症の方の見守り（１）・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム○認知症の方の見守り（２）・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム○入浴支援
・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器※開発支援するロボットは、要介護者の自立支援促進と 介護従事者の負担軽減に資することが前提。

○ 平成28年度予算
３．０億円

介護ロボット開発等加速化事業（新規）概 要

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
事業内容○ ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。

着想段階○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。
○介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。

開発段階

現場のニーズを踏まえた介護ロボット開発の提案を取りまとめ※開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成

モニター調査・専門職によるアドバイス支援
・臨床評価※ニーズに即した製品となるよう支援

上市
段階

効果的な介護ロボットを活用した介護方法の開発※開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家により、導入から実証まで総合的に実施

実証成果等の普及啓発※研修、普及啓発イベント等の実施

介護ロボットの導入支援及び導入効果実証研究事業

平成28年度第二次補正予算４．０億円① 施策の目的介護ロボットの導入を支援するとともに、導入時における介護業務の効率化・負担軽減効果について検証することを通じて、介護ロボットの活用による生産性の向上の推進を図る。
② 施策の概要
介護従事者の負担軽減を図るため、介護施設への介護ロボットの導入支援を行う。
あわせて、導入施設等において、介護ロボットを導入した場合の介護業務の効率化・負担軽減効果について実証検証を行う。
③ 施策のスキーム、実施要件（対象、補助率等）、成果イメージ（経済効果、波及プロセスを含む）等
事業内容○ 介護現場や民間企業などの関係者で構成する「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」を立ち上げ、介護ロボットの導入により期待できる介護の負担軽減効果等を検証するための実証計画を策定する。

○ 実証計画に基づき、介護施設等に介護ロボットを導入するとともに、導入効果のデータを測定・ 収集するため、介護ロボットを活用した場合・しない場合の介護業務についてタイムスタディ等を実施する。
○ 対象機器は、開発重点５分野（①移乗支援、②移動支援、③排泄支援、④見守支援、⑤入浴支援）を基に選定する。
○ 得られたデータについて「介護ロボット導入効果検証委員会（仮称）」において分析・検証を行う。

介護ロボット事業の課題

未来投資に向けた成長戦略は新たなステージに入ります。人口が減り、超高齢化社会を迎える中で、新たな技術革新を活用して国民生活を豊かにする『Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０』を世界に先駆けて実現していきます。
今日は、医療・介護分野について具体的な議論を始めました。
団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年は、すぐそこに迫っています。健康寿命を延ばすことが、喫緊の課題です。この『２０２５年問題』に間に合うように『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを２０２０年までに本格稼働させていきます。
医療では、データ分析によって個々人の状態に応じた予防や治療が可能になります。ビッグデータや人工知能を最大限活用し、『予防・健康管理』や『遠隔診療』を進め、質の高い医療を実現していきます。
日本の隅々まで質の高い医療サービスが受けられる。高齢者が生き生きと暮らせる。社会保障費が減っていく、ということになるわけでありまして、これらを一気に実現する医療のパラダイムシフトを起こしていかなければいけません。

介護でも、パラダイムシフトを起こします。
これまでの介護は、目の前の高齢者ができないことをお世話することが中心でありまして、その結果、現場の労働環境も大変厳しいものでもありました。
これからは、高齢者が自分でできるようになることを助ける『自立支援』に軸足を置きます。
本人が望む限り、介護が要らない状態までの回復をできる限り目指していきます。
見守りセンサーやロボット等を開発し、そして導入し、介護に携わる方々の負担を軽減するとともに、介護現場にいる皆さんが自分たちの努力や、あるいは能力を生かしていくことによって、要介護度が下がっていく達成感を共に味わうことができるということは『専門職としての働きがい』につながっていくということではないか、とこのように思います。
スピード感をもってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいきます。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決めます。
関係大臣は、議員から提案された具体的な施策と年限を踏まえて検討を進め、直ちに施策を具体化してもらいたいと思います。

未来投資会議（平成28年11月10日）首相官邸HPから引用
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html

Ⅰ

地域包括ケアシステムの深化・推進
３．地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等(2)介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）⃝⃝⃝

介護人材については、「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）を踏まえ、介護の仕事の魅力を向上し、介護人材の処遇改善、多様な人材の確保・育成、生産性の向上を通じた労働負担の軽減を柱として、2020年代初頭までに約25万人の介護人材の確保に総合的に取り組んでいくこととされている。
介護職員については近年全産業平均に比べ有効求人倍率が急速に高まっている中、介護業界の魅力を高め、今後の介護職員の安定的な確保・定着を図るため、まずは競合する他産業等との賃金差を解消するという観点を踏まえて平成29年度介護報酬改定を実施するなど、介護職員に対する更なる処遇改善に引き続き取り組む。また、修学資金貸付制度や再就職準備金貸付制度の活用などの多様な人材の確保・育成策のほか、介護現場におけるロボット技術の活用により、介護の業務負担の軽減を図る取組や、介護記録の作成・保管等のＩＣＴ化を通じて事務を効率化することで、介護職員が直接処遇に係る業務に多くの時間をかけることができるようにする取組も有効であると考えられる。併せて、介護事業者の自助努力や介護福祉士とそれ以外の者との業務の役割分担の明確化の促進も有効である。なお、今後技能実習制度に介護職種が追加される場合は、日本人労働者の処遇の確保や介護サービスの質の担保のためにも、日本人と同等の処遇を確保すべきである。
このため、介護ロボットやＩＣＴ化に関する実証事業の成果を十分に踏まえた上で、ロボット・ＩＣＴ・センサーを活用している事業所に対する、介護報酬や人員・設備基準の見直し等を平成30年度介護報酬改定の際に検討することが適当である。その際、人員・設備基準の見直しは慎重を期すべきという意見や、ロボット・ＩＣＴの導入支援が必要との意見、ロボット・ＩＣＴの操作や活用、安全性に関する研修機会の確保が必要との意見にも留意する必要がある。

（後略）
厚生労働省：介護保険制度の見直しに関する意見書：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000145517.html

○ 平成29年度予算（案）３．０億円

介護ロボット開発等加速化事業
概 要

介護ロボット等の開発・普及について、開発企業と介護現場の協議を通じ着想段階から現場のニーズを開発内容に反映、開発中の試作機へのアドバイス、開発された機器を用いた効果的な介護技術の構築など、各段階で必要な支援を行うことにより、加速化を図る。
事業内容○ ニーズ・シーズ連携協調のための協議会の設置
開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる協議会を設置する。

着想段階○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
介護現場のニーズに適した実用性の高い介護ロボットの開発が促進されるよう、開発中の試作機器について介護現場での実証、成果の普及啓発等を行い、介護ロボットの実用化を促す環境を整備する。
○介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
介護ロボットの導入を推進するためには、使用方法の熟知や、施設全体の介護業務の中で効果的な活用方法を構築する視点が重要であり、介護ロボットを活用した介護技術の開発までを支援するモデル事業を実施する。

開発段階

現場のニーズを踏まえた介護ロボット開発の提案を取りまとめ※開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家で構成

モニター調査・専門職によるアドバイス支援
・臨床評価※ニーズに即した製品となるよう支援

上市
段階

効果的な介護ロボットを活用した介護方法の開発※開発企業、介護現場、福祉機器等に精通した専門家により、導入から実証まで総合的に実施

実証成果等の普及啓発※研修、普及啓発イベント等の実施

地域包括ケアシステムの構築について○ 団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制（地域包括ケアシステム）の構築を実現。
○ 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要。
○ 人口が横ばいで７５歳以上人口が急増する大都市部、７５歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する
町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差。
○ 地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要。

地域包括ケアシステムの姿

病気になったら･･･

医 療

介護が必要になったら･･･

介 護

病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
・かかりつけ医、有床診療所
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

通院・入院

通所・入所

住まい
・地域包括支援センター
・ケアマネジャー■在宅系サービス：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護・短期入所生活介護・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス
・複合型サービス（小規模多機能型居宅介護＋訪問看護）等■介護予防サービス・自宅・サービス付き高齢者向け住宅等
相談業務やサービスのコーディネートを行います。

いつまでも元気に暮らすために･･･

生活支援・介護予防

老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO 等■施設・居住系サービス・介護老人福祉施設
・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護・特定施設入所者生活介護等※ 地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される日
常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定

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厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省：http://www.mhlw.go.jp/