日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第二編 労働移動と失業

第三章 失業第二節 臨時・日雇労働者
日雇労働者
公共職業安定所の窓口を訪れるのは、主として失業保険の受給者と求職者とであって、この両者はいわば顕在的な失業者である。失業保険受給者もまた同時に求職者で離職後の六ヵ月間に就業し、若しくは職安の紹介による就業を正当な理由なくして拒否した場合には保険金の支給を打ち切られる。
これらの求職者を対象とする職安の職業紹介業務は一般と日雇とに区別される。そして、日雇労働者の失業対策・公共両事業への就労斡旋、失業保険関係の業務を除いては職安の業務は任意的なものであって、その利用率が極めて低いものであることは第二章で指摘しておいた。いいかえ
ると職安の窓口を訪れる求職者の大部分は、縁故採用、学校紹介等にたよりえない就業事情の比較的困難な人々によって占められている。求職者が一様に安定した常用を希望するのは当然であろう。しかし求職者のうち老齢者、無技能の壮年婦人をはじめかなりの部分の人々は一般求職を断念して、日雇就労なかんずく失業対策事業への就労を希望し、そこに定着する傾向をもつようになってきている。このような戦後の日雇労働者の特徴として次の点が指摘されている(「戦後の日雇労働者の性格」、労働省統計調査部編「労働統計調査月報」一九五五年一月号掲載)
一、戦後の日雇労働者の複雑化 戦後における日雇労働者の形成は、(イ)近代的賃労働者 (ロ)農民的出稼型労働者 (ハ)中産階級および非労働力(婦人、無業者)からの転化等の各層からなっているが、戦前に比べて特に（イ)および(ハ)の進出が著しい。従って、その性別、年齢、学歴等において著しい格差を生じ、それだけ今日の日雇労働者の性格を複雑化している。二、戦後の日雇労働者の停滞化傾向 戦後においては、日雇労働者の老齢化傾向と停滞性が指摘できる。すなわち、今日の日雇労働者の過半数が二年以上にわたって停滞しており固定化した「失対事業グループ」を形成している。この停滞は勤労意識が失われやすく、やがて被救恤階層に転落する恐れを十分にもつ。三、その他 女子およびインテリの日雇化血縁関係の稀薄化等が戦後的特徴としてあげられる。
以下、労働省職業安定局編「昭和二八年一一月実施、日雇労働者生活実態調査報告」(一九五〇年三月刊)によって、登録日雇労働者の状態を概観しよう。
(注)「日雇労者生活実態」調査失業対策審議会によって、一九五〇年に第一回調査が実施され、その後毎年継続して行われているが、五二年度以降は労働省が調査を担当するようになった。すな
わち、

調査実施年度

実施担当

対象都市

1950年9月

失業対策審議会 六大都市

1951年9月
1952年11月

失業対策審議会 六大都市
労働省
六大都市
六大都市
労働省
中都市(六都市)
小都市(八都市)

1953年11月

なお、一九五三年平均の登録日雇労働者数は全国で三四万四一四九人であり、そのうち失業対策事業適格者は二三万二〇二人であって、七〇％近くを占めていた。また、「日雇労働者生活実態調査」は抽出調査であるので、結果はすベて比率で示されている。
(一)男女別・年齢別日雇労働者と日雇になってからの期間 日雇労働者を男女別にみると(第57表)、六大都市では五一年以降男子の占める割合は七四－七六％と毎年大きな変化を示さない。同じ割合は中都市七二％、小都市六二％と中、小都市の順に女子労働者の増加していることがわかる。
年令別の推移を六大都市でみると(第58表)、五〇才以上の高年令者が五一年以降漸次増加し、五三年には三六・八％を占め、四〇－四九才を加えるならば六四・七％に達し、日雇労働者の高年令化傾向を示す。
次に第59表によって日雇労働者になってからの期間についてみると、二年以上経過しているものの割合は大都市七〇・三％、中都市六六・三％、小都市六一％と、大都市における日雇労働者の停滞傾向を最も強く示す。
大都市における五〇年以後の推移でみると、第60表の通りで五〇年で二年以上日雇になっているものは一四・三％に過ぎなかったが、五一年二九％、五二年六二・二、五三年七〇・三％と年を追って増加し、漸次二年以上の層へと累積していることがわかる。
（二）従前従事していた職業の離職理由 五三年の調査結果でみると(第61表)、大都市では企業整備による離職が最も多く、中都市では自営業の不振および企業整備、小都市では企業整備が最も大きな割合を示している。五一年以降の調査結果で比較すれば第62表の通りで、五一年度における希望退職は三一・四％と極めて高い割合を占めているが、その後毎年減少している外は各年度において大して変化はみられない。
（三）離職してから日雇労働者になるまでの期間とその間の生活維持方法 第63表によってみると、離職後三ヵ月未満の比較的短時日のうちに日雇労働者になったものは小都市で三八・二％と最も多く、次いで大都市三一・一％、中都市二七・七％で、各都市を通じて概ね三割程度は離職後極めて短時日の間に日雇労働者となっている。そして、離職後日雇労働者になるまでの、生活維持方法について大中小都市別にみると(第64表)、
大都市――まず前職のある日雇は離職後浮動的職業で三九％、財産売喰い三一・四％、扶養保険によるもの一〇・四％となっている。これを期間別にみると(第65表)、三ヵ月未満では失業保険、生活保護によるものは極めて少くそれぞれ五・四％、一・八％を占めるに過ぎない。六ヵ月－一年未満のものでは失業保険、生活保護によるものは比較的に高率を示し、一年以上比較的長期を要したものは、財産収益、売喰によるものが減少して浮動的職業によって生計を維持したものが五一％と極めて高い割合を示している。
中都市――大都市同様に、浮動的職業によるものが多数を占めていて、五〇－六〇％の高率を示す。一方、無業であったものも四三・二％が浮動的職業によっていて、大小都市を上廻っている。
小都市――小都市では大中都市に比し失業保険、生活保護が僅かではあるが割合が大きく、殊に六ヵ月－一年未満のものにあっては失業保険四〇・七％と極めて高い。
（四）日雇労働者の従前の従業上の地位と産業 日雇労働者のうち各都市を通じて概ね七〇－八〇％までが前職をもつ。その従業上の地位と産業についてみると第66・67表の通り。
業主――業主であったものの割合は大都市で一四％、中都市で一四・四％とほぼ同様の割合で小都市のみ九・二％と低い。農林、水産業の業主は小都市に多く、逆に工業、商業、金融業等は大中都市に比較して小都市で極めて少ない。
家族従業者――業主が小都市で比較的低い割合を示すのに対して家族従業者は小都市で大中都市に比べて若干ながら高率を示している。就中農林部門において高い。所属した産業の分布は大中小都市の順に狭くなっていて、小都市では農林、工業、土木建築、商業・金融以外の他の産業部門に所属した家族従業者がいない。
雇用者――雇用者の割合は大中小都市の順に多く、その内容をみると、農林業における雇用は中都市に高く、小大都市の順に多い。鉱業では小都市が最も高い割合を示す。また工業雇用者であったものは大都市で二八・四％と極めて高く、中小都市では一四－一五％程度である。土木建築業では、中大都市の順に多く、商業・金融、サービス、自由業は小都市が高く、矢張中大都市の順に多い。運輸通信業は大都市が七・一％で最も多く、公務団体は逆に小都市が八・四％で最も高い割合を示す。
臨時工全日本電機機器労働組合連合会調査部編「傘下組合の臨時工実態調査結果」(一九五四年二月刊)と合成化学産業労働組合連合会調査部編「臨時工実態調査」(「調査情報」一九五四年二月二五日号掲載)によって、臨時工雇用の推移と労働条件についてみると次の通りである。
（注）電機労連の「臨時工実態調査」は五三年一二月末現在で実施され、傘下四五組合中一八組合(約四〇％)から調査表を回収して集計した結果である。
一方、合化労連の「臨時工実態調査」の結果は、同労連傘下外の旭化成を含めた二四単組の調査の結果を中間報告としてまとめたものである。いずれも部分的な集計結果であるが、一応の傾向を示すための参考となろう。
先ず臨時工雇用の推移を電機労連の調査によってみると(第68表)、ここ三年の間に急速に増加したが、またその間における増減がはなはだしい。作業内容についてみると、正規従業員と同種のものから、運搬・清掃に至る雑役を含めて広範囲にわたっているが、比較的に直接部門の雑役工が多い。
（一）臨時工の賃金 合化労連調査によると(第69表)、臨時工の平均賃金二〇〇円以下の部門としては、東北肥料雑役女子、日本火薬雑役女子、藤沢薬品包装工女子、日本触媒女子、旭化成雑役・雑務男女などあげられるが、最低給では調査二一工場のうち一六工場が二〇〇円以下であり、わずかに一二〇円の日給しか支払われていないところさえある(第69表)、平均賃金が二〇〇円を越え三〇〇円以下のところが比較的に多く、大部分の工場の臨時工がそうであるが、三〇〇円以上のものは、東洋高圧の請負部分に代表されるように高度の熟練やわるい作業環境で働く重労働部門に多い。
東洋高圧請負部門六五〇円、住友化学の特約工平均四三三円、別府化学の石炭コークス、運搬選別など勤続年数平均三年七ヵ月の労働者たちの平均六一〇円、宇部ソーダにおける継続勤務五年に及ぶ貨車積下しその他の運搬夫平均四七〇円が比較的に高い方で、これに請負給、残業給をふくめた場合男子最高は六七〇円になる。
臨時工の低賃金は、電機労連調査(第70表)の場合でも同様である。明電舎では木工の六〇％、安川電気では六五％になっているし、日給一本で家族手当が支給されていない工場が、一七工場中一五工場ある。そこでは五〇〇〇円から六〇〇〇円程度の賃金が普通である。
(二)福利厚生施設の利用 多くの工場、会社では社宅や寮が貸与されないばかりか風呂や食堂、診療所の利用からも差別されている。電機労連調査によると(第71表)、寮社宅から臨時工をしめだ
しているのは一七工場中一五にのぼり、あとの二社もただ寮の居住をみとめるだけで社宅から除外されている。また、これらの工場で風呂を利用させないもの一〇工場、食堂のないもの七工場、診療所の利用できないもの一工場という。合化労連の調査でも同様な傾向がみられる。
（三）就業規則と社会保険の適用 臨時工の採用は、一日かぎりの日雇労働者から選抜採用されるもの、社外工当時の組人夫からひきつづき長期間臨時工として勤務しているもの、職安から紹介をうけるものもあるが、もっとも主要な採用方法は従業員の知人、親せきなどからの縁故採用である。
このことは、雇用の不安定や低賃金にもかかわらず労働組合が活発にならない原因であろう。別府化学、東北肥料、日産化学富山、日東硫曹、神島化学、多木製肥、信越化学、昭和電工川崎、日本化学、シオノギ、藤沢薬品、日本触媒、宇部ソーダ、旭化成等の工場でこの方法がとられている。
第72表にみるように臨時工の大部分が、二年、三年あるいは平均勤続年数が五年を超える工場でも契約期間は二ヵ月ないし三ヵ月の短期間がくり返されている。この契約期間のみじかさを理由として、就業規則も本工とは別に臨時工だけの規則がつくられているのが普通だし、退職金規定もなく、人員整理に対して無抵抗な立場におかれている。
また、臨時工には社会保険が適用されていない場合が少くない。電機労連の調査では東芝、西芝電気、日通工、日本ビクターが、合化労連の調査でも多木肥料、石原産業、日本化薬、東海電極、日本触媒、宇部ソーダ、日本カーバイトなどで、すべての社会保険が適用されず、あるいは健康保険や厚生年金保険の適用からはずされている。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)