第３回通常総会のご報告
特定非営利活動法人

ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク

第３回通常総会を、以下のとおり開催しました。
日時：２００６年９月２日（土曜日）

午後１時より１時３０分まで

場所：仙台市市民活動サポートセンター６階セミナーホール
仙台市青葉区１番町４丁目１－3 Tel:022-212-3010（地図：http://www.sapo-sen.jp/archives/images/newsapo-map.php ）総会参加会員数：１５名
当日は、総会に引き続き、２時から５時３０分まで、シンポジウム「ＮＰＯの信頼性確保のために～事業報告・会計報告の質的向上に向けて～」を開催いた
しました。

議題

Ⅰ．２００５年度事業・活動報告・・・・・・・・Ｐ１～Ｐ９
Ⅱ．２００５年度決算報告・・・・・・・・・Ｐ１０～Ｐ１２
Ⅲ．２００６年度事業・活動計画・・・・・・・・・・Ｐ１３
Ⅳ．２００６年度収支予算・・・・・・・・・Ｐ１４～Ｐ１５
Ⅴ．理事及び監事の選任・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６
ⅠからⅣまでの議題は、定款により理事会の承認事項となっていますので、この度の通常総会においては、理事会承認となった内容を事務局長の瀧谷和隆より報告するとともに、質疑・要望などをお聞きしました。参加者からは、特に質問や要望事項もなくご理解いただきました。
Ⅴの議題は、役員の選任について、理事長の赤塚和俊より説明があり、満場一致で、承認されました。
なお、定款と会費規定については、当ネットワークのホームページをご覧ください。

Ⅰ．２００５年度事業・活動報告
１、第３期（2005 年 7 月 1 日から 2006 年 6 月 30 日まで）の事業方針及び事業
計画は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯの会計報告の実態を把握し、今後望まれる会計制度のあり方や会計支援のあり方についての調査研究を行なう。
2) ＮＰＯに対する会計税務関連の情報と、会計税務の専門家に対するＮＰＯ関連の情報を提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【財務データベース事業】
第２期に実施した静岡県の財務データの基礎調査を踏まえ、当団体
内・外部の関係者でワーキンググループを形成し、ＮＰＯの会計処理や会計報告の実態について調査分析する。また、これまでに全国各地で行なわれたＮＰＯの会計・財務の調査分析資料や、インターネット
で開示されているＮＰＯの事業報告書等の情報を収集し、多くの専門家が、ＮＰＯの財務内容や会計報告の実態を把握するための基礎資料を作成・提供する。
【ＮＰＯ会計制度研究事業】
他の研究グループなどと連携し、今後のＮＰＯの会計制度のあり方や、
中間支援組織・税理士会・公認会計士協会・行政機関などのＮＰＯ支援のあり方についての研究を行なう（下記４の政策提言事業と重複する）。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【シンポジウム開催事業】
２００５年９月４日大阪にて、ＮＰＯへの会計支援を行なう全国各地の中間支援組織の担当者をパネリストに迎え、「ＮＰＯ会計支援の現状と展望」と題したシンポジウムを開催する。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキスト・参考資料の作成・提供や講師（専門家）の紹介を行なう。
（当年度は、当団体が主催で実施する研修事業は予定していない。）【政策提言協賛事業】
主に外部の組織が主催する、ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク等に関する監査制度、その他ＮＰＯの設
立・運営に関する法制度などに関する政策提言活動に、当団体の専門家の紹介や参画を呼びかけ、それらの政策提言活動に協賛する。
1

２、これに対し、今期の実績の概要は以下のとおりである。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

事業実績【財務データベース事業】≪事業報告書等の実態調査≫
過年度の静岡県等での事業報告書等の実態に関する基礎調査を踏まえて、大阪大学や静岡県（静岡市）等の関係者からヒアリング調査をし、現状のＮＰＯ法人の事業報告及びアカウンタビリティなどの問題点及び今後の課題などについて協議した。
【ＮＰＯ会計制度研究事業】≪会計ツールの開発≫
上記の調査結果を基に、個別ＮＰＯの会計書類等の質的向上に役立てる会計ツールなどの開発に向けた企画を立案し、次年度以降、国際コミュニケーション基金から助成金を受けて実施する事業の事前準備を行った。
【会員管理ソフトの開発及び検証】≪会員管理ソフトの開発と検証≫
ＡＳＰ会員管理ソフトのＮＰＯへの普及・提供に向けて、当該ソフトの開発及び検証を行った。
【情報共有事業】≪会計税務の実務事例の共有≫
主にメーリングリストにて、ＮＰＯ関係者や専門家が直面するＮＰＯの会計・税務・監査・法務等に関する実務的な事例について情報を共有すると共に意見交換を行った。
≪旬刊「速報税理」への連載≫
旬刊「速報税理」に、税理士のためのフィランソロフィー・シリーズ
Ⅲ「ＮＰＯ法人」というタイトルで連載し、会計・税務の専門家に対してＮＰＯに関する理解を深めた。
【専門家会議促進事業】≪各地のＮＰＯ支援活動の紹介≫
全国各地で活動する専門家会議の活動情報をメーリングリストで提供し、各地域での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
≪各地で会計支援団体（事業）の紹介≫
ホームページにて全国各地で会計等の支援を行う中間支援の情報を提供した。
【シンポジウム開催事業】≪大阪でのシンポジウムの開催≫
大阪にて、「ＮＰＯ会計支援の現状と展望」と題したシンポジウムを開催し、全国各地からＮＰＯへの会計支援を実践している担当者 7 名をパネリストを迎え、「パネルディスカッション」及び「交流会」等を実施した。また、シンポジウムに向けて、中間支援組織などの実施
している会計支援のアンケートを実施し、シンポジウムにも参加した
団体に助成を行った。
【研修支援事業】≪研修情報の提供≫
ホームページ及びメーリングリストで、全国各地のＮＰＯの会計税務に関する研修やセミナーなどの情報を提供し、ＮＰＯ関係者や専門家の研修への参加を呼び掛けた。
≪ＮＰＯ用会計税務テキストの無償提供≫
過年度から継続して、ホームページにて「ＮＰＯ法人の法人税」及び「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを無償提供し、全国各地の専門家や中間支援組織などが実施するＮＰＯ向けの会計税
2

務セミナーを間接的に支援した。

4) 政策提言事業【政策提言協賛事業】≪認定ＮＰＯ法人制度≫「NPO/NGO に関する税･法人制度改革連絡会」に参加し、特に、認定Ｎ
ＰＯ法人制度の改正交渉に携わった。
≪会計制度≫「ＮＰＯ法人の外部報告に関する基本的考え方・中間整理」（シーズ）に対する意見募集に協力した。
≪証券取引法関連≫
全国ＮＰＯバンク連絡会に参加し、証券取引法の改正への働きかけを行った。また、第 2 回ＮＰＯバンクフォーラムを後援した。更に、Ｎ
ＰＯ＠ＰＲＯの会員から有志を募り、公認会計士協会へ金融商品取引法（改正証券取引法）等によるＮＰＯバンク等への影響及びボランティアベースでの監査実施の制度化などについて、意見書を提出した。
≪自民党ＮＰＯ特別委員会への提言≫
自民党ＮＰＯ特別委員会への「NPO に関する制度改革への要望事項」
として意見書を提出した。

３、実施した主要な事業内容は、以下のとおりである。
１）調査研究事業（事業支出：５２５千円）①２００５年９月４日午前１０時から大阪ＮＰＯプラザ会議室にて、理事長の赤塚、専務理事の加藤、理事・事務局長の瀧谷及び理事の岩永が参加し、大阪大学大学院
国際公共政策研究科の馬場氏（公認会計士）、同大学院の研究生数名、札幌学院大学教授の畑山氏及び大阪ボランティア協会の水谷氏等と共に、主に下記の事項について話し合いが行われた。
 ＮＰＯ＠ＰＲＯの静岡県の基礎調査の結果と今後の予定
 大阪大学（馬場さんチーム）の調査分析の現状と今後の予定
 大阪府（大阪ボランティア協会）のポータルサイトの構築
 その他、他の都道府県などのＮＰＯの調査分析の現状と課題
それらの報告を受け、各調査研究事業等の相互協力の可能性などについて協議し、今後、各担当者間で継続的に情報交換していくこととした。

②２００５年９月５日午前１０時から静岡市パルシェ７階会議室にて、理事長の赤塚、専務理事の加藤、理事・事務局長の瀧谷が参加し、札幌学院大学教授の畑山氏、しずおかＮＰＯセンターの磯崎氏及び地元のＮＰＯ関係者と共に、主に下記の事項について話し合いが行われた。
 静岡県がホームページでＮＰＯ法人の事業報告書等を公開するにあたっての NPO 側の反応は？
 ホームページで情報公開したことによる事業報告書の提出状況やその内容（質）の変化は？
 行政や中間支援組織などの事業報告書の作成に関する指導や支援はどの程度あったのか？
 今後の課題は？ など
上記のヒアリング及び話し合いの結果、今後の調査研究事業の計画策定のための貴重な情報を収集することができた。
③これまでの基礎調査及び関係者からのヒアリングを踏まえて、ＮＰＯ＠ＰＲＯとして、ＮＰＯ法人の事業報告書等の実態調査及びその改善に向けての事業計画を3

策定し、（財）国際コミュニケーション基金へ助成金申請書を提出すると共に、
650,000 円の助成金を受領した（当該事業の実施時期は次年度となる）。
④２００６年６月１２日、仙台市市民活動サポートセンターにて、次年度以降の事
業報告書等の実態調査及びその改善に向けての会計ツール等の開発などに係る事業計画について、より具体的な役割分担やスケジュールを決めた。
⑤前期に開発を開始した会員管理ソフトのＡＳＰ（Application Service Provider）
版について、当団体の会員管理業務への適用を開始し、その有効性の検証を行った。
これまでの評価としては、当会員の入会・登録・変更手続きが効率的になり、当初想定していた機能は満たされていると評価できる。但し、会費の請求・入金の管理や会員の年度更新の処理などについては、次年度以降も更に検証を継続し、一般のＮＰＯへの普及等につき検討を続けるものとする。

２）普及啓発事業（事業支出：４５４千円）①主にメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行った。
これまでのメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
－２００３年２月（開設時）から２００４年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２１５名 投稿累積件数５５２件－２００４年７月から２００５年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２４３名 投稿累積件数１，１０３件－２００５年７月から２００６年６月末まで－
メーリングリスト登録者数２６５名 投稿累積件数１，４２９件（上記の投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や削除済の投稿なども含む。
また、メーリングリスト登録者数には仮登録者（会員登録手続中の者）も含む。）＜今年度の主な投稿内容＞● 指定管理者制度における管理収入の計上基準について● 収益事業をしないが給与を支払うＮＰＯ法人の税務署への届出書類について● 基金の経理処理について● 任意団体と贈与税について● イベント撮影ビデオの原価計算について● 人格なき社団の申告について● 技芸教授業と請負業の関係について● 保育は請負か？ 収益事業かどうかの判断について● 投資サービス法について● 任意団体の寄付募集と奨学金について● 実費弁償について● 理事が使用人兼務役員に該当するかどうかについて● 介護保険事業者について● 現金管理について● 共通経費の配賦について● 資産の内部移動について● 外出支援サービスの消費税について● 任意団体からの繰越金について● ＮＰＯ法人に対する協賛金の取り扱いについて● 認定ＮＰＯ法人の改正について● 「旅行業」の許可について（地域活性化を目的として観光客の誘致をするため）● （ＮＰＯ法人の理事の）利益相反行為について● 指定管理者制度での授産施設の管理運営について● 資産総額の変更登記について
4

●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

DV のシェルター事業について
共同住居（基本通達 15-1-42 の適用）について
腎臓病患者の移送サービスについて「その他の事業」の範囲について
指定管理者の協定書の印紙について
地域包括支援センターから委託されるケアプラン策定業務について
収益部門から非収益部門への資金移動によるみなし寄付金について
施設整備の寄付金について
連合体での業務（ＪＶ会計等）について
グループホームの報酬について未収会費について
NPO の事業の一部を事業協同組合へ移管することについて
NPO が出資して株式会社を設立する場合について②ＮＰＯ＠ＰＲＯの会員が中心となり、旬刊「速報税理」に、税理士のためのフィラ
ンソロフィー・シリーズⅢ「ＮＰＯ法人」というタイトルにて２５回の連載をし、会計・税務専門家へのＮＰＯへの理解を深めた。
回数
タイトル
執筆担当者
１ ＮＰＯとは何か
赤塚和俊
２ ＮＰＯの歴史的背景
赤塚和俊
３ ＮＰＯ法人の現状
赤塚和俊
４ 設立と運営
赤塚和俊
５ 税理士との関係
赤塚和俊
６ ＮＰＯ側からの専門家へのニーズ
山本良顕・高木恭子
７ 計算書類の理論
岩永清滋
８ 計算書類の作成実務
岩永清滋
９ 区分経理と報告実務
岩永清滋
１０ ＮＰＯ法人の会計ソフトとサポート
福井由紀子
１１ 法人税
脇坂誠也
１２ 消費税
脇坂誠也
１３ 寄付税制赤塚和俊
１４ その他の税金
脇坂誠也
１５ ＮＰＯにおける経営戦略の重要性
加藤俊也
１６ ビジネスモデルの作成
加藤俊也
１７ 福祉系ＮＰＯ法人
岩永清滋
１８ まちづくり系ＮＰＯ法人
荻野俊子
１９ 子ども系ＮＰＯ法人
赤塚和俊
２０ 環境系ＮＰＯ法人
赤塚和俊
２１ 国際協力系ＮＰＯ法人
赤塚和俊
２２ 受託事業型ＮＰＯ法人
赤塚和俊
２３ 中間支援組織
水谷綾
２４ ＮＰＯバンク
多賀俊二
２５ アメリカにおける専門家のＮＰＯ支援瀧谷和隆③全国各地で活動する会計税務に関する専門家会議の活動情報などをメーリングリス
トで提供し、各地での専門家会議の形成及び活動を間接的に支援した。
④ホームページにて全国各地の会計支援団体（事業）の情報を提供し、ＮＰＯへの会
計支援事業を間接的に支援した。
現在、下記のホームページにて、１９団体の会計支援団体（事業）を掲載している（但し、活動が準備中または中止している団体（事業）を含む）。
（会計支援団体リスト：http://npoatpro.org/shiendantai/list.html）
5

⑤２００５年９月４日、大阪 NPO プラザ 大ホールにて「ＮＰＯ会計支援の現状と展望」と題したシンポジウムを下記の内容で実施した。
（参加者総数 約４１名：内部関係者も含む）＜パネリスト＞
小笠原 秀樹（青森・NPO 推進青森会議）成田 由加里（仙台・杜の伝言板ゆるる）
神山 直規（茨城・会計支援茨城）高木 恭子（東京・NPO 人材開発機構）
胡桃 環（長野・長野県 NPO 会計専門家委員会）
水谷 綾（大阪・大阪ボランティア協会）
荻野 俊子（神戸・NPO 会計支援センター）＜コーディネーター＞
赤塚 和俊（NPO 会計税務専門家ネットワーク理事長）＜タイムスケジュール＞
13:00～13:30 NPO 法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク通常総会
14:00～15:45 シンポジウム第１部（パネリストによる報告・問題提起）
16:00～16:15「静岡県における NPO 法人の財務報告等に関する実態調査」の報告：畑山紀（札幌学院大学教授）

16:15～17:30 シンポジウム第２部（ディスカッション）
18:00～

交流会＜後援＞
シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
特定非営利活動法人日本 NPO センター
特定非営利活動法人 NPO 事業サポートセンター
社会福祉法人大阪ボランティア協会
特定非営利活動法人大阪 NPO センター
＜主な報告内容＞● 小笠原 秀樹（青森・NPO 推進青森会議）
当初は県からの委託事業として開始したＮＰＯのマネジメント支援事業から自主事業へと移行した経緯や課題について。また、ＮＰQ 側の負担や専門家への謝金、そして、ＮＰＯと専門家のマッチングなどについて。
● 成田 由加里（仙台・杜の伝言板ゆるる）
会計・税務講座や税理士・会計士そして中間支援組織のメンバーや社会保険労務士などによる無料相談のこれまでの経緯と現状について。
● 神山 直規（茨城・会計支援茨城）
地元の中間支援組織（コモンズ）と専門家との役割分担と協力関係について。
また、専門家とサポーターによる会計支援の取り組みについて。
● 高木 恭子（東京・NPO 人材開発機構）
ナレッジバンク事業におけるＮＰＯ側からの要望や協力員の活動・支援内容について。また、ＮＰＯからの要望や支援期間終了後のサポートについての限界と課題について。
● 胡桃 環（長野・長野県 NPO 会計専門家委員会）
長野県 NPO 会計専門家委員会の設立の経緯や現状について。また、当専門家が担った「NPO 会計まるごとガイドック」などの制作や所轄庁に提出されている事業報告書のチェック作業の苦労と成果について。
● 水谷 綾（大阪・大阪ボランティア協会）
NPO 推進センターでの NPO のマネジメント支援やコーディネーション事業
及びコミュニティビジネスのアドバイザー派遣制度などについて。
● 荻野 俊子（神戸・NPO 会計支援センター）
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ee 会計という会計ソフトを使った日常の会計実務の支援について。また、ＮＰＯの会計担当者同士のネットワークづくりについて。
なお、シンポジウムに向けて、中間支援組織などの実施している会計支援のアンケートを実施し、シンポジウムにも参加した団体に助成を行った。
（シンポジウムのパネルディスカッションの報告書は、下記のホームページに掲載：
http://npoatpro.org/sympo2005.htm）≪２００５年９月４日のシンポジウムの様子≫【シンポジウムの様子１】【シンポジウムの様子２】【畑山紀（札幌学院大学）教授の報告】【シンポジウムの様子３】

３）研修事業（事業支出：０千円（一部管理費に含まれている））①ホームページ及びメーリングリストで、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計税務セミナー情報などを発信し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係
者がＮＰＯ関連の会計・税務などの知識や情報を習得できる機会を提供した。
今期２００５年７月１日から２００６年６月３０日までの１年間で、当ネットワー
クのホームページにて提供したセミナー情報は、４０件であった。
（セミナー情報：http://npoatpro.org/seminar/list.html）②昨年から継続して、理事長の赤塚和俊（公認会計士・税理士）が作成した「ＮＰＯ法人の法人税」及び「ＮＰＯ法人の消費税（２００５年度版）」のテキストを、当団体のホームページからダウンロードできるようにしており、全国各地の会計税務
7

の専門家や中間支援組織などが実施するＮＰＯ向けの会計税務セミナーを間接的に支援した。
４）政策提言事業（事業支出：８６千円）①「NPO/NGO に関する税･法人制度改革連絡会」に参加し、特に、認定ＮＰＯ法人制度の改正交渉に携わった。
②ＮＰＯ法人の会計基準策定に向けてアカウンタビリティ研究会の公表した「ＮＰＯ
法人の外部報告に関する基本的考え方・中間整理」のパンフレットを全会員に送付して、意見募集に協力した。
③全国ＮＰＯバンク連絡会に参加して、証券取引法の改正について働きかけ、その結果、金融商品取引法（改正証券取引法）では、出資者への配当を行わないＮＰＯバンクなどへの適用除外の明文化がなされた。また、２００５年１２月に東京で開催された第 2 回ＮＰＯバンクフォーラムを後援した。
④２００６年６月２６日に開催された自民党ＮＰＯ特別委員会との意見交換会に参加して下記の４項目の要望事項を提出した。
● 小規模ＮＰＯの法人税の申告義務を免除する免税点の導入の検討について● 認定ＮＰＯ法人制度への税理士や公認会計士の活用の検討について● ＮＰＯへの支援に対する公認会計士・税理士の業界としての取組強化の働きかけについて● 金融商品取引法の適用に当って市民事業への過酷な負担を生まないための配慮について
５）その他の本来事業に付随する事業
昨年に引き続き、ＮＰＯ関係者からの電話やＥ-mail による税務会計の顧問・監事などの紹介依頼につき、当団体のホームページに掲載している会員（会計税務の専門家）
リストを紹介したり、当団体のメーリングリストで公募するなどし、会計税務に悩む
ＮＰＯ関係者が迅速に会計税務の専門家を探すための支援を行った（年間２．３件程度）。

４、会員の現況● ２００６年６月３０日現在の会員数（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などを含む）は、２６４名であった。
● 都道府県別会員数
都道府県 会員数
北海道
10
青森
2
岩手
1
宮城
6
山形
1
福島
2
茨城
4
栃木
6
群馬
1
埼玉
15
千葉
4
東京
85
神奈川
21

都道府県
新潟
富山
石川
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
8

会員数
4
2
4
13
4
5
10
1
2
7
14
3
1

都道府県
和歌山
岡山
広島
山口
香川
愛媛
福岡
佐賀
長崎
熊本
沖縄
不明

会員数
1
2
4
1
1
3
16
1
3
2
1
1

● 属性（一部推定）
属
性
会員数
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
42
税理士
166
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
21
教育・研究者（大学教授等）
6
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
29

割合
15.9％
62.9％
8.0％
2.2％
11.0％

● 公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）
公開・非公開
会員数
割 合
公開
169
64.0％
非公開
95
36.0％
● 男女比（一部推定）
性
別
男性
女性
団体

会員数

割
165
97
2

合
62.5％
36.8％
0.7％

監査報告書
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
理事長 赤塚和俊 様
平成 18 年 7 月 24 日
特定非営利活動法人
NPO 会計税務専門家ネットワーク
監事 中村 元彦
私は、特定非営利活動促進法第 18 条の規定に基づき、2005 年度（2005 年 7
月 1 日から 2006 年 6 月 30 日まで）の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家
ネットワークの業務及び財産の状況について監査を実施いたしました。
監査の方法は、重要な会議の議事録その他の重要資料を閲覧するほか理事から事業の報告を聴取し、また財産の状況については証拠書類の閲覧、照合、質問等の合理的な保証を得るための手続きを行いました。
監査の結果、法人の業務の執行に関しては法令及び定款に違反する重大な事
実はなく、2005 年度の特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワークの財産の状況は適正なものと認められます。
以上

9Ⅱ．２００５年度決算報告2005 年度

特定非営利活動に係る事業の会計 財産目録
2006 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク

科

目

摘

要

金

資産の部
Ⅰ流動資産
現金

（単位：円）

1,164
加藤（東京）管理分
瀧谷（札幌）管理分

134
1,030

659,493

普通預金
郵便貯金
郵便振替口座
未収金
前払金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
Ⅰ流動負債
前受金

額

中央労働金庫中野支店
659,493１口座
165,848１口座
440,000
２００５年度分会費（1 名）
5,000
次年度シンポジウム会場費等

9,200
1,280,705
01,280,705

660,000
国際コミュニケーション基金

次年度会費充当分（2 名）

650,000
10,000660,000

流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計
負債合計
差引：正味財産

660,000
0
660,000
620,705

2005 年度

特定非営利活動に係る事業の会計 貸借対照表
2006 年 6 月 30 日現在
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク （単位：円）

資産の部
Ⅰ流動資産
現金
普通預金
郵便貯金
郵便振替口座
未収金
前払金
流動資産合計
Ⅱ固定資産
固定資産合計
資産合計

金

額

1,164
659,493
165,848
440,000
5,000
9,200
1,280,705
001,280,705
10

負債の部
Ⅰ流動負債
前受金
流動負債合計
Ⅱ固定負債
固定負債合計負債合計
正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額

正味財産合計
負債及び正味財産合計金

額660,000
660,000
0
660,000
当

期

888,043－272,338
620,705
1,280,705

2005 年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支計算書
2005 年 7 月 1 日から 2006 年 6 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

金

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
シンポジウム参加料収入
事業収入計
寄付金収入
一般寄付金収入
寄付金収入計
雑収入
受取利息
雑収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
１調査研究事業
会議費
通信運搬費
消耗品費
事務用品費
【調査研究事業費】計
２政策提言事業
通信運搬費
事務用品費
資料費
諸会費
雑費
【政策提言事業費】計３普及啓発事業≪シンポジウム開催費用≫
雑給
会議費
消耗品費
印刷製本費
会場設営費
支出助成金
講師謝金
雑費
【普及啓発事業】≪フォーラム開催費用≫計
事業費計額（単位：円）

1,310,000
1,310,000
9,000
9,000
5,000
5,000
8
8
1,324,008

10,380620
500,000
14,300525,300
51,0301,705
3,200
30,000480
86,41524,00039,850210
21,6006,080
150,000
210,000
3,060
454,800
1,066,515

11

管理費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
事務用品費
印刷製本費
支払手数料
諸会費
租税公課
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額Ⅲその他資金収入の部
前払金振替収入
前受金収入
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
前払金支出
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

62,91175,810
10,29034,8608,610
10,50080,0001,000
240,000
850
524,831
1,591,346－267,338
500,000
660,000

1,160,000
1,160,000

9,200
9,200

Ⅴ正味財産増加の部
1.資産増加額
当期収支差額
前払金増加額
1.資産増加額合計
正味財産増加額計
Ⅵ正味財産減少の部
1.資産減少額
前払金減少額
1.資産減少額合計
２.負債増加額
前受金増加額
２.負債増加額合計
正味財産減少額計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

9,200
1,150,800
883,462
388,043
1,271,505

883,462
9,200
892,662
892,662500,000
500,000
660,000
660,000

1,160,000－267,338
888,043
620,705（注記：当法人の資金の範囲は、現金預金及び短期の金銭債権債務としている。
）

12

Ⅲ．２００６年度事業・活動計画
第４期（2006 年 7 月 1 日から 2007 年 6 月 30 日まで）の事業方針及び事業計画
は、以下のとおりである。
事業方針
1) ＮＰＯの事業報告の実態を把握し、ＮＰＯが利用可能な会計ツールなどの開発及び提供を行なう。
2) ＮＰＯ関係者と会計・税務の専門家に対して、ＮＰＯに関する会計・税務・監査制度に関連する情報を提供し、両者の知識の普及と啓発を図る。特に、今年度は、事業報
告やアカウンタビリティを重点テーマとして、普及啓発活動を行う。
3) 全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援する。
4) 関係団体と協力し、望ましいＮＰＯセクターの会計制度・税制・監査制度などについての助言や提言を行う。
事業名

1) 調査研究事業

2) 普及啓発事業

3) 研修事業

4) 政策提言事業

事業計画【事業報告の実態調査事業】
全国３・４箇所で、ＮＰＯ法人の事業報告の実態調査を行うと共に、
ＮＰＯ法人の事務局担当者や会計･税務専門家が実務で利用可能な事
業報告書のサンプル集、勘定科目事例集、監事チェックリスト等のツールを開発し、インターネットなどを有効に活用して、それらのツールの普及を図る（２００７年９月まで継続する予定）。
【会員管理ソフトの開発及び検証】
昨年、未検証であった会費管理機能や年度更新手続きに関して、引き続き開発及び検証を行う。
【情報共有事業】
主にメーリングリストを活用し、ＮＰＯ関係者や専門家が直面する会
計・税務・監査などに関する情報を共有する。
【専門家会議促進事業】
ＮＰＯ関係者と専門家とが直接意見や情報の交流ができるように、地域レベルでの専門家や中間支援組織による会議や勉強会の形成や活動を促進する。
【シンポジウム開催事業】
２００６年９月２日、仙台にて「ＮＰＯの信頼性確保のために～事業報告と会計報告の質的向上に向けて～」と題したシンポジウムを開催する（上記１の調査研究事業と一部重複する）。
【研修支援事業】
全国各地の中間支援組織等が実施する、専門家及びＮＰＯ実務担当者を対象とした会計・税務・マネジメントに関する研修等を支援するため、テキスト・参考資料の作成・提供や講師（専門家）の紹介を行なう（当年度は、当団体が主催で実施する研修事業は予定していない）。
【政策提言事業】
ＮＰＯの会計基準、収益事業や寄付控除に関する税制、ＮＰＯバンク
等に関する監査制度、その他ＮＰＯの設立・運営に関する法制度などの制定・改定について、自主事業として又は他の団体との協賛事業として、政策提言活動を行う。

13

Ⅳ．２００６年度収支予算
2006 年度
特定非営利活動に係る事業の会計 収支予算書
2006 年 07 月 1 日から 2006 年 07 月 30 日まで
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク
科

目

Ⅰ経常収入の部
会費収入
正会員会費収入
会費収入計
事業収入
シンポジウム参加料収入
事業収入計
助成金収入
民間助成金収入
助成金収入計
経常収入合計
Ⅱ経常支出の部
事業費
調査研究事業
会議費
作業謝金
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
調査研究事業計
政策提言事業
諸会費
政策提言事業計
普及啓発事業
講師旅費
開場設営費
講師謝金
普及啓発事業計
事業費計
管理費
通信運搬費
広報活動費
ホームページ整備費
事務用品費
印刷製本費
諸会費
租税公課
事務局運営委託費
雑費
管理費計
経常支出合計
経常収支差額摘要＠5,000 円 X260 名

金

額（単位：円）

1,300,000
1,300,000

＠1,000 円 X50 名

50,00050,000

国際コミュニケー
ション基金より

650,000
650,000
2,000,000

事業報告書の調査・会計ツール等の開発関連費用

10,000800,000
400,000
200,000
150,000
1,560,000
60,000

協賛会費

60,0002006 年度シン
ポジウム関連費用

180,000
15,000150,000
345,000
1,965,000

電話・資料発送
ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ印刷
更新・運用委託
封筒等
総会資料等

月 20,000 円

63,00080,000140,000
35,00010,00060,0001,000
240,000
26,705655,705
2,620,705-620,705

14

Ⅲその他資金収入の部
前払金振替収入
その他資金収入の部合計
Ⅳその他資金支出の部
前受金振替支出
その他資金支出の部合計
その他収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

9,200
9,200
660,000
660,000-650,800-1,271,505
1,271,505
015

Ｖ．理事及び監事の選任
特定非営利活動法人 NPO 会計税務専門家ﾈｯﾄﾜｰｸ

第４期･第５期の理事及び監事として、以下のとおり提案いたします。
酒井興子さんが奥田よし子さんに交代する他は、現在の役員の再任です。

（フ

役 名

リ

氏

ヤ

4 理 事

5 理 事

オク

ダ

7 理 事

8 理 事

9 理 事

10 監 事エーピーアイジャパン代表、税理士

シゲ

大阪ボランティア協会監事、公認会計士・税理士

ト シ ヤ

加 藤 俊 也ヨ シコ

奥 田 よし子
ス ズ キ

6 理 事

キヨ

岩 永 清 滋カ ト ウ

公認会計士・税理士

カズタカ

瀧 谷 和 隆
イワナガ

3 理 事

カズトシ

赤 塚 和 俊
タ キ

2 理 事

ナ）

名

アカツカ

1 理 事

ガ

公認会計士・税理士

税理士

ヒデカズ

鈴 木 秀 一
ハヤサカ

タケシ

早 坂

毅

マツバラ

アキラ

松 原

明

ミズグチ

タケシ

水 口

剛

ナカムラ

モ ト ヒ コ

中 村 元 彦長野県ＮＰＯ会計専門家委員会委員、税理士

ヘリテイジ・トラスト理事、税理士

シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会事務局長

高崎経済大学助教授、公認会計士

公認会計士・税理士

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