平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年11月11日
上場会社名 株式会社 長谷工コーポレーション
コード番号 1808
URL http://www.haseko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 辻 範明
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 広報ＩＲ部 担当（氏名） 岡田 裕
四半期報告書提出予定日
平成27年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東

TEL 03-3456-3900（百万円未満四捨五入）

1. 平成28年3月期第2四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）`#$28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

U @À

親会社株主に帰属する四
半期純利益

Îp@À

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

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¿";



353,743
290,18121.9
9.9

29,272
14,560101.0
36.0

29,184
14,339103.5
53.8

19,951
10,005

99.4
55.3

28年3月期第2四半期 19,802百万円 （121.2％）
27年3月期第2四半期 8,951百万円 （△21.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期, vj}VE Ë@À
純利益;û

28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

;û

66.37
32.98

―
31.88

(2) 連結財政状態

Ñí¹

Ëí¹

自己資本比率

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

28年3月期第2四半期
510,721
27年3月期476,914（参考）自己資本
28年3月期第2四半期 160,558百万円

160,873
144,089
27年3月期 143,828百万円

31.4
30.2

2. 配当の状況

Ç,VE ;û27年3月期28年3月期28年3月期（予想）年間配当金
Ç.VE Ç-VE 
;û

―
―

 

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0.00
0.00

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―

10.00

10.00

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,0)++

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有(注)配当予想の修正については、本日（平成27年11月11日）公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

3. 平成28年3月期の連結業績予想（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

`#$
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U @À


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通期
770,000
19.9
67,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有â0Å &tojg~ 1株当たり当期v Ë@À
純利益

Îp@À


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

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

;û

56.9

64,00052.8

45,00057.7

149.70(注)連結業績予想の修正については、本日（平成27年11月11日）公表いたしました「平成28年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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（参考）１株当たり四半期純利益等の算定の基礎となる株式数・算式「期中平均株式数（連結）」27年３月期第２四半期（累計） 28年３月期第２四半期（累計）
株

株

普通株式

300,617,775

300,609,896

優先株式

3,409,836－（3,409,836）（－）

第１回Ｂ種優先株式「期末発行済株式数（連結）」27年３月期28年３月期第２四半期（累計）株

普通株式

300,611,711

優先株式
第１回Ｂ種優先株式「１．平成28年３月期第２四半期の連結業績」

株300,608,052

－

－

（－）

（－）

指標算式

（平成27年３月期第２四半期）○１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※1
期中平均普通株式数○潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 － 普通株主に帰属しない金額※1 ＋ 利益調整額※1
期中平均普通株式数 ＋ 潜在株式数（普通株式増加数）※2※1※2

平成26年７月14日一部償還した第１回Ｂ種優先株式（6,000,000株）に係る償還金額と当該株式の発行価額との差額。
平成26年７月14日に、残存していた第１回Ｂ種優先株式6,000,000株全ての償還のための取得及び消却が完了したため、平成27年
３月第２四半期連結累計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信【添付資料】
添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

5（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

5（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

5（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

5

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

15（１）個別受注実績 ………………………………………………………………………………………………………

15（２）個別受注予想 ………………………………………………………………………………………………………

15

-1-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。
マンション市場においては、当第２四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で１万9,109戸（前年同期比4.2％減）、近畿圏で8,889戸（同7.0％減）となりました。首都圏・近畿圏共に消費税率引上げの影響もあり大幅減となった前年同期をさらに下回る低調な供給にとどまりました。供給商品内容については、首都圏・近畿圏共に、分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、首都圏での平均価格は5,559万円（前年度比9.3％増）、近畿圏では
3,709万円（同1.8％増）に上昇しています。特に、超高層物件及び高額物件の供給が相次いでいる都内23区の平均
価格は6,711万円にまで上昇しています。初月販売率は首都圏で76.0％(前年同期比0.8ポイント減)、近畿圏で73.9％(同3.3ポイント減)と、前年同期を下回ったものの、好不調の目安である70％を上回っており、順調に推移しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,959戸、近畿圏では1,983戸と、首都圏は5,000戸前後、近畿圏は2,000戸前後で推移しています。
このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の業績を当第２四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高3,537億円（前年同期比21.9％増）となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益293億円（同101.0％増）、経常利益292億円（同103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は200億円（同99.4％増）の増収増益となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位：億円)建設関連事業

サービス関連事業

海外関連事業

売上高

2,629(+436)

865(+225)

91

(-1)

営業利益

270

(+139)

36

(+14)

△7

(-5)

（

）内は前年同期比増減額

建設関連事業
建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。
分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む37件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む14件、東西合計で51件となりました。
完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計44件を竣工させました。
設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。
首都圏では、東京駅から８km圏内に位置する利便性、敷地内に約8,000本の樹木を配置した植栽計画、パーティールームやライブラリールーム等の共用施設を併せ持った「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区、459戸）が竣工しました。また、13,000㎡超の敷地面積に既存樹のけやきや桜を配置、高圧一括受電サービス等を導入した、「オハナ八王子 オークコート」（東京都八王子市、346戸）が竣工しました。
近畿圏では、甲子園球場の５倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街 グランスクエア」（京都市南区、431戸）が竣工しました。本物件は、ＨＥＭＳとＭＥ
ＭＳの採用や高圧一括受電サービスの導入等の施策が認められ、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に採択されました。

-2-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信

マンション分譲では、建替え事業であり長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を採用した「ブランシエ
ラ山本町南」（大阪府八尾市、59戸）等、当期に新たに完成した６物件他の販売及び引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,629億円（前年同期比19.9％増）となり、主にマンション建
築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益270億円（同105.8％増）となりました。
当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。
【主な受注工事】
名称

所在

規模

プラウドシティ大田六郷

東京都大田区

632戸

オハナ

相模原市中央区

516戸

千葉県八千代市

437戸

ブランズシティ天神橋筋六丁目

大阪市北区

420戸

京都桂川つむぎの街

京都府向日市404戸

淵野辺ガーデニア

シティテラス八千代緑が丘
ステーションコート

ブライトスクエア【主な完成工事】
名称

所在

規模

レジデントプレイス西葛西

東京都江戸川区459戸

オハナ八王子

東京都八王子市

346戸

千葉県流山市

345戸

京都市南区

431戸

大阪市阿倍野区

318戸

名古屋市西区

100戸

オークコートウェリス南流山
京都桂川つむぎの街
ブランズシティグランスクエア

あべの王子町

ポレスターセントラルシティ名西参番館

サービス関連事業
サービス関連事業においては、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社における不動
産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が当第２四半期連結会計期間から加わり、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も併せて増加しました。
分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、フロントマンの教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は355,390戸（前期末比14.9％増）となりました。
大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、大規模修繕工事におけるコスト圧縮も併せて取り組みました。受注高は、一部の案件の受注が後ろ倒しになった影響により、145億円（前年同期比6.8％減）となりました。
賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大と新規連結の影響により、両事業合計で124,501戸（前期末比22.8％増）となりました。
シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,008戸（同1.3％増）となりました。
マンション販売受託では、引渡戸数は増加しましたが、新規発売物件の割高感やマンション市況の先行きの不透明感等により、契約戸数は減少しました。
不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により865億円（前年同期比35.1％増）、
営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、36億円（同67.9％増）となりました。
海外関連事業
ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントにおいては、売上高91億円（前年同期比1.1％減）、営業損失７億円（前年同期は
営業損失２億円）となりました。

-3-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の連結総資産は、前連結会計年度末に比べ338億円増加し、5,107億円となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことにより現金預金が減少した一方で、３社の連結により営業用の保有不動産及び固定資産が増加したことによるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ170億円増加し、3,498億円となりました。これは主に、社債の新規発行
及び不動産事業受入金の増加によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ168億円増加し、1,609億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億円減少し、
1,064億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円の資金の増加（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得を行ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、400億円の資金の減少（前年同期は233億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績を踏まえ、平成27年５月13日に公表しました平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の業績予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（平成27年11月11日）公表の「平成28年３月期第２四半期累計期間の業績予想値と実績値の差異並びに通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

-4-株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間において、株式取得により総合地所株式会社を連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

-5-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金等
販売用不動産不動産事業支出金
開発用不動産等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

134,187
104,975
6,790
31,14640,43841,012
9,386
13,002△94
380,841

107,101
108,738
9,669
30,54672,25339,678
5,395
11,871△96
385,155

33,864
5,784
30,227
5,338
731△20,397
55,54840,145
6,935
47,1386,555
2,853△22,81280,814

689
8,931
1,032
10,652

942
8,475
1,190
10,60715,458
1,397
2,585
920
10,610△1,09729,873
96,073476,914

16,247
3,471
3,875
－
11,778△1,22634,145125,566
510,721株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
不動産事業受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

127,082
300
56,574865
2,562
15,239
8,031
3,253
328
2,946
187
31,218248,586

131,143
5,626
54,840
1,057
3,417
11,22014,204
3,323
148
3,001
－
30,152
258,130

10,00056,296
4,210
562－
13,171
84,240332,825

20,00050,908
5,186
880
333
14,41091,717
349,848

57,5007,500
78,495△139
143,356

57,5007,500
95,440△144
160,296

3,371△2,546△353
471
261
144,089
476,9142,527△1,846△418
262
315
160,873
510,721株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

206,295
4,762
29,111
43,727
6,286
290,181245,901
3,312
34,061
63,997
6,472
353,743

186,983
1,792
23,657
40,774
4,939
258,145

211,6131,400
27,301
57,992
5,055
303,361

19,312
2,970
5,454
2,953
1,347
32,036
17,476
14,56034,288
1,912
6,760
6,004
1,417
50,382
21,11029,272

152
359
95
653
1,259

98
437
243
279
1,057

1,265
215
1,480
14,339

962
183
1,145
29,184

301
－
301

1
62
62

32
－
32
14,607
1,470
3,101
4,571
10,03631
10,0058
107
114
29,132
3,649
5,472
9,121
20,012
61
19,951

売上高
完成工事高
設計監理売上高賃貸管理収入不動産売上高その他の事業収入
売上高合計
売上原価
完成工事原価設計監理売上原価
賃貸管理費用
不動産売上原価
その他の事業費用
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
設計監理売上総利益
賃貸管理総利益
不動産売上総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益-8-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

10,03620,01232△1,256128
11△1,085
8,951

△831
700
△66
△13
△209
19,8028,920
3119,74261

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-9-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

14,607
1,059
－
469
△30
△511
1,265
△95
－
△268
611
△4,314△2,078△12,723
7,813△412△7,590△2,197672△1,348△2,547△5,41929,132
1,188
107
1,376
1
△535
962
△243
△62
7
359
△5,257△2,8691,169
3,035△3,9783,559
27,951675△977△2,64025,009△1,410
1,765
△180
－

△10,933
29△1,179100－※２ 1,675

△865
679
△505
340
△28
△205

△2,297
704
△646
254
33
△12,261

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-10-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12,6005,700△24,806－△184△15,091△3△1,103△6△368△23,260△52△28,937
137,689※１ 108,752-11-

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※３ △17,324

9,478※３ △38,385

10,000△304－△5△3,006△6△403△39,956
31△27,177
133,563※１ 106,386

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金預金勘定担保差入定期預金※２

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

109,199百万円△202

107,101百万円△202

保険代理店口預金

△245

△513

現金及び現金同等物

108,752

106,386

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関※３

係は次のとおりであります。
流動資産

34,366百万円

固定資産
のれん

15,840
919

流動負債
固定負債

△40,441△10,675

同社株式の取得価額
同社の現金及び現金同等物

10△1,685

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入△1,675

当第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に
13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。

-12-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

218,742

62,2159,224

290,181－

290,181

507

1,823

－

2,330

△2,330－219,249

64,0389,224

292,511△2,330290,181

13,124

2,125

△207

15,042△482

14,560

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去43百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設関連
事業

合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

サービス
関連事業

海外関連
事業

260,515

84,1059,122353,743－

353,743

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,375

2,404

－

4,779

△4,779－

計

262,890

86,5099,122

358,521△4,779353,743

セグメント利益又はセグメント損失（△）

27,002

3,567

△673

29,896△625

29,272

売上高
外部顧客への売上高（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加
しております。

-13-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信（重要な後発事象）
株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について
当社及び当社の子会社である不二建設株式会社（以下「不二建設」）は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ジョイント・コーポレーション（以下「ジョイント・コーポレーション」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。
１.株式取得の目的
当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。
特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。
一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウム
シリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。
建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーショ
ンのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。
サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度（当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約６千戸）に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウ
ハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。
上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。
２.株式取得の相手会社の名称
TPG Savills Financial Holdings Limited
３.株式取得する会社の名称、事業内容及び規模（1）名称
株式会社ジョイント・コーポレーション（2）事業内容（3）資本金不動産分譲事業、不動産管理事業
2,500百万円

４.株式取得の時期
平成27年12月25日（予定）５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数 89,600株
取得価額 未定
取得後の持分比率 99.91％-14-

株式会社長谷工コーポレーション(1808)平成28年３月期第２四半期決算短信

４．補足情報
四半期個別受注の概況（１）個別受注実績
受

注

高

百万円

％

28年３月期第２四半期累計期間

218,811

1.9

27年３月期第２四半期累計期間

214,82270.0(注)パーセント表示は、前年同期増減率（参考）受注実績内訳〔単位：百万円〕
27年３月期第２四半期累計期間（平成26.4.1～平成26.9.30）
金 額

受

注

構成比

金 額

構成比

比 較 増 減金 額

増減率

民間分譲マンション

190,048(92.7％)

202,113(96.2％)

12,065(

建一

般14,190( 7.0％)

7,774（ 3.7％）△6,417（△45.2％）

設

建

築

工

事

204,238(99.7％)

209,887（99.9％）

5,649

（

工

土

木

工

事

703

( 0.3％)

118（ 0.1％）△585（△83.2％）204,94195.4％

210,005

96.0％

5,064

2.5％

2,898

1.3％

2,496

1.1％

△403

△13.9％

207,83996.7％

212,500

97.1％

4,661

2.2％

6,984

3.3％

6,311

2.9％

△673

△9.6％

214,822100.0％

218,811100.0％

3,989

1.9％

工事計

事
等

業

務

受

託

合 計
高

28年３月期第２四半期累計期間（平成27.4.1～平成27.9.30）

設

計

監

合

計

(注)構成比の内（

理

6.3％)

2.8％）

）は、工事計に対する内訳（２）個別受注予想
通

期

百万円

％

28年３月期予想

470,000

1.3

27年３月期実績

464,195

27.8(注)パーセント表示は、前年同期増減率〔個別受注実績及び個別受注予想に関する定性的情報等〕
当第２四半期累計期間の個別受注実績は、工事については前年同期より51億円増加し2,100億円（前年同期比2.5％増）となり、受注全体では2,188億円（同1.9％増）となりました。通期受注予想4,700億円に対し、進捗は46.6％であり、概ね当初の予定通り推移しております。
なお、通期の受注予想については変更ありません。

-15-