◉２０１５統一地方選挙

地方議会の「重心」を取り戻す
田徹

出できなくなっている。これは、都市圏と地方間の格差の現れでもあるが、ただ無投票選挙は埼玉県や千葉県でもあったから、格差そのものも一様ではない。

議会制民主主義において不可欠な競争が成り立っていないのは、短期的にみれば、都道府県の優先し、資金とマンパワーを要する候補者の擁立吉をあきらめたことに由来している場合もある。民議会にも足場を築いた民主党が組織の建て直しをの設置も視野に入れるべきとする専門家の意見も党を含めて多くが勢いを失ったことで、行き場をある。実際に高知県の大川村のように、その可否失った候補者もいる。これはまた、国政での自民地方の「消滅」とともに、地方議会も同じ道を今回の統一地方選挙では目立った動きはなかっ

党の相対的な堅調の負の効果として認識すること歩みつつあるのか―選挙の結果云々よりも先の統たが、二〇一一年選挙では「首長新党」が乱立、ができる。

主党以外の野党から出馬を狙っていても、維新の多くの大量新人が議会に送り込まれるということを検討するところも出てきた。

もあった。中期的にみれば地方議会は有権者の無一地方選挙で突きつけられたのは、地方議会の選道府県と町村を一緒に論じるのが適当でない場挙が成り立たないという、議会制民主主義が経験合もあるものの、多くの自治体では投票率が戦後関心と首長からの挑戦という、二重の挑戦を受け多様化しているのであれば、地方議会の果たすべな増加が見込めない一方、地方のニーズや課題がは難しい。しかし、中央からの財政移転の一括的つまり、少なくとも先の統一地方選で証明されき役割は増えることはあっても、減ることはないした今一度の危機であった。

最低を記録、無投票選も増加した。数字で確認すているといえる。
たのは、地方自治と民主政治をいかに実現してい・０％とくか、運営していくかという課題以前に、議会制はずだ。その落差を埋めるには、議会の「入口」

・６％、町村長選で何れにせよ、こうした状況を一気に解決するのると、平均投票率は選挙のあった六二市長選で ・低迷。四一道府県議選中の三八道府県で、一七政と「出口」でのできる限りの制度的改革に着手し５％、市議選で令市議選中の一二市で投票率は過去最低を記録し民主主義の根幹をなす制度そのものが瓦解しつつた。
％、総％が該当、記録の残る限りではワーストの拡大が目指されるべきだ。町村議会にあって議まずは、政治家・候補者のリクルートと供給源なければならない。

無投票選挙は、道府県議会の選挙区の定数のを更新した。無投票は町村長選でも告示のあった員の職業の最多は農業従事者である（全国町長村％、市長選でも二七市地方の代議制民主主義が存立不可能と思われる％、町村議選の議会議長会調べ）。ただ、農業人口の縮小と高齢こうした状況を受けて町村議会にあっては、もしていた農林水産やゼネコン団体、商工団体、労ることだ。結果的に実質的な中間団体として機能ひとつは、人材と資本が行き渡らなくなってい討されるべきであり、そのためには経済界の協力ては雇用先での休職規定を設けるなどの施策が検補を促すためにも、立候補・議員任期期間についれる。従って、サーヴィス業や事務従事者の立候％）にものぼった。町村合併で議会定数が減化を考えれば、これも先細っていくことが予想さ町村のまでの状況に追い込まれているのには、複合的なしかしたら維持不可能になるかもしれないとし働組合といった組織は、疲弊して議員候補者を輩う。て、従来の地方自治法で定められた「町村総会」（原因があげられる。

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少したにも係らず無投票が増加しているのには、「入口」と「出口」での改革あるという現実である。それでは何が為されるべ

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きなのか。

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北海道自治研究 ２０１５年６月（Ｎo.557）2243

構造的な変化が背景にあると考えるのが妥当だろ

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％程度にまで縮めるような施策があっ減があるのであれば、その代わりに議員報酬を地万五千円に過ぎない。政務活動費の縮減や定数削

均月収二八万円に対し、町村議の平均報酬は一七れるべきだ。例えば、北海道でいえば、道内の平地域の給与水準に均していくような原則が確認さも必要だろう。また、不均一な議員報酬も、そのなる回路を通じ、幅広い民意を形成するという地る。これは選挙で多数派の民意を背負う首長と異選択肢を住民に提示した上で、討議することであ先して発掘し、状況を判断し、幾つかの解決法との地域の代表者たちがその地域の問題や課題を率とのできる役割を再確認すること、すなわち、そある。必要なことは、代表制民主主義が果たすこ治体は他にもあるが、その運用のされ方には幅がり越えるためには、議員同士が執行部のリソース策への関与には限界が生じている。その限界を乗いる場合など、そのような形での議会の自治体政財政が痛み、首長が議会に敵対的な方針を掲げていということになってしまう。もっとも、自治体内閣制化」するような「国会型」の方が効率がよ

阪市長がかつて掲げたように、地方議会を「議院ることを慣例とした。しかしそれでは、橋下徹大ダを所与のものとして、これに修正や要望を加え域平均の方議会の本質にも適う。

が正しいかどうかはともかく、いま一度、地方議課すような議会も出てきている。そのような施策

市議会のように、一般質問を事実上ノルマとして選挙でも活気がなくなるのは当然だろう。相模原上げられたこともあった。議会に活気がなければ、間、議会での一般質問がないといった事例が取り統一地方選に関連した報道の中には、過去数年ことの証左でもある。に見合うだけの役割を果たしていると認められた中でこうした実績を積むことができるのも、それれた。政務活動費の使途についての疑念が高まる

務調査費）の増額（八千円から二万円）が認めら責任を果たした結果、今年度からの政務活動費（政とで有名だが、そうした自己改革と住民への説明討論などを定めた「議会基本条例」を採択したこ

いえば、栗山町議会は住民への報告会や議員間のられるべきだろう。

換していくのかについて、労力と時間は振り向けて住民の合意を形成し、これをいかに政策へと転の実情の情報収集に務めた上で、課題解決に向け熟知している必要性は必ずしもなく、むしろ地域え、地方の議員が専門知識を持ち、政策についてべきというのが二元代表制の本質である。それゆ議」の民意は自ずと異なっており、異なっている定」のために民意と、議会が代表する・できる「熟からいうと、首長や執行部が代表する・できる「決次元と熟議の次元の両極から成り立つ。その観点ても特徴付けられる。しかし、民主主義は決定のはいわば「大きな」行政と「小さな」議会によっ的経費支出に認められるように、日本の地方政治機関委任事務（一九九九年に廃止）や現行の義務る行政に働きかけた方が効率的との指摘もある。

じめ、議員よりも高い専門能力とリソースを有す

確かに、東日本大震災の被災地などの現場をはねない。地方議会にしか為し得ないことがある。

こと自体を目標にすれば、思わぬ副作用が生じかや無投票選は結果なのであって、それを取り除くないし、議会にできることは限られる。低投票率

もちろん、地方政治においては議会が全てではうなイメージである。

を基盤とした「横＝議員」の関係を強めていくよよう。「上＝首長」との関係ではなく「下＝支持者」設の委員会を設置するなどの改革なども検討されるいはそうした機会を可能な限り増やすため、常たように議員相互による討議を促進すること、あとして、やはり栗山町の議会基本条例で定められるような制度設計を考えるべきであり、その一貫を取り結ぶことが望ましい。

体となり、執行部を動かすだけの連携や協力関係まれる住民合意を政治的資源とした議員同士が一を取り合う形で対立するのではなく、熟議から生次に、議会の側も変革が必要である。北海道でてもよい。

会のミッションを再定義し、それに向けて議員た政と住民との合意をその都度形成しなければならその意味で党派と組織で分断される国会と、行けとなる筈である。

貫徹することが地方議会の重心を取り戻すきっかその本質を見定めて自らの「代表制」を模索し、そのためには、議員間の横のつながりを強化すちは何ができるかを検討することが求められる。

ない地方議会は、根本的に性格を異にする。これ

よしだ

それは具体的に何だろうか。

二元代表制の可能性と限界までの地方議会では、首長提案の議案やアジェンとおる・北海道大学公共政策大学院准教授

栗山町を先駆例として議会基本条例を定めた自北海道自治研究 ２０１５年６月（Ｎo.557）

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