富士養鱒場だより第 190 号

平成 18 年 1 月号

静岡県水産試験場富士養鱒場〒418−0108 富士宮市猪之頭 579−2
TEL(0544)52−0311

魚卵消毒剤「パイセス」のミズカビ防除効果について魚卵消毒剤｢パイセス｣のミズカビ防除効果

ミズカビが付着した死卵(カビ卵)、ミズカについて前号でもお知らせしましたが、受ビが付着していない死卵(無カビ卵)に分け精卵に寄生するミズカビ対策として新たにて計数しました。その後、発眼卵のみを洗承認された水産用医薬品｢パイセス｣が平成浄した元のふ化盆に戻し、70 日目に浮上稚17 年 8 月から発売されています。そこで、魚数を計数しました。従って、検卵後の再当場では｢パイセス｣のミズカビ防除効果に収容数は投薬区と対照区でふ化盆毎に異なついて検討したので報告します。っていました。

【材料と方法】
パイセスの投薬方法は滴下法と循環法の2 通りがありますが、今回はバスポンプで卵収容槽内の水を循環させる循環法を用いました。設定した試験区はパイセスを投薬する投薬区と、投薬を行わない対照区とし、両区における発眼率、浮上率を比較検討しました。
供試卵は当場で採卵、受精したアマゴ卵55,000 粒で、これを水産用イソジンで消毒

第 1 図 試験風景した後に 2 等分し、それぞれふ化盆 6 枚に収容します。それらを 3 段ずつ重ね、有効【結果と考察】

水量 100ℓのＦＲＰ製ふ化槽に収容し、一方投薬区と対照区のふ化盆毎の発眼卵、無を投薬区、他方を対照区としました(第 1カビ死卵、カビ死卵の割合の平均値を円グ図)。受精卵は水温 10℃の湧水を用いて、ラフに、検卵後の浮上稚魚と死卵との割合注水量を 10L/分に調整し、管理しました。の平均値を棒グラフで示しました(第 2 図)。

投薬区については、｢パイセス｣による消検卵時での発眼率の平均値は対照区が毒を用量用法に従って、収容翌日から検卵16％であったのに対し投薬区が 67％であり、日までの 23 日間毎日行いました。投薬は、投薬区が 4 倍以上の発眼率となりました。

注水を止めた後に、｢パイセス｣10mL を収容

また、対照区の死卵についてみると、79％槽内に均等になるように加え、バスポンプがカビ死卵で、無カビ死卵は 5％でした。

で収容槽内の水を 30 分間循環するという死卵全体の 94％にミズカビが付着していた方法で行いました。

ことになります収容から 24 日目に検卵を行い、発眼卵、

試験区

対照区

29%

発眼卵
死卵(ミズカビな2%4%67%

58%79%9%し)
16%

15%

5%

死卵(ミズカビあり)
浮上仔魚

第 2 図 アマゴ受精卵に対する「パイセス」のミズカビ防除効果
一方、投薬区では 4％がカビ死卵であった

検卵までの期間に｢パイセス｣を投薬していのに対し、29％が無カビ死卵でしたので、れば、その後の投薬を中止してもその効果死卵全体でみるミズカビの付着率は 12％とは持続することが分かりました。｢パイセなりました。従って、死卵のミズカビ付着ス｣には魚卵浸透性がないといわれている率は対照区が投薬区の 7 倍以上となりましため、このような効果の持続は｢パイセス｣た。その結果、検卵直前のふ化盆の様子をが残留しているというのではなく、事前のみると、対照区ではミズカビ菌糸により複投薬によりミズカビの胞子や肉眼では確認数の卵が繋がって形成された卵塊が多数みできないような小さな菌糸まで除去できたられました (第 3 図)。

ことによるものではないかと思われます。
なお、今回の試験では試験開始(受精卵収容)から約 2 週目までは両区ともミズカビは確認できませんでした。しかし、3 週目には対照区で肉眼によりミズカビが確認できるようになり、その後急速に広がりました。また、検卵後をみると、対照区では再収容後直ちにミズカビが確認され、投薬区では 2 週目から確認されました。
今回は｢パイセス｣を 1 日に 10mL、23 日間

第 3 図 24 日目の受精卵の様子使用したので、｢パイセス｣の総使用量は供試卵に対する浮上稚魚率は、ふ化盆 6 枚230mL となり、これを金額に換算すると約の平均値が対照区の 2％に対し、投薬区で1,800 円となりました。投薬区の最初の供58％となり、投薬区の浮上稚魚が 29 倍にな

試卵数が 27,500 粒に対して、投薬区の浮上りました。発眼卵数に対する浮上稚魚率は稚魚率が 58％でしたので、投薬区の最終的対照区が 13％、投薬区が 87％となりました。 な浮上稚魚数は 15,950 尾となり、1 尾辺り
この結果、検卵から池出しまで 46 日間を要の投薬コストは 0.1 円となりました(1,800

した今回の試験では受精から無投薬で管理円÷15,950 尾)。今回の試験ではアマゴ卵した場合は、検卵後であってもミズカビのを用いましたが、アマゴ卵はニジマス卵と被害が大きいことが分かりました。しかし、比べてふ化・浮上までに日数がかかるのでミズカビによる被害も大きくなるといえま策が必要になると思います。今後は、滴下す。種苗生産においては、ミズカビが発生法との比較も行う予定ですので、後日報告しにくい清潔な環境を整えることが重要でします。

(中村永介)

すが、それぞれの施設にあったミズカビ対改正水産資源保護法と改正持続的養殖生産確保法が施行されました
養殖業に係る防疫制度は、外国からの未たが、平成 15 年にコイヘルペスウイルス侵入魚病の侵入阻止(輸入防疫)を目的とし(ＫＨＶ)病が発生し、現在では全ての都道た水産資源保護法(以下、保護法)と国内で府県に広がってしまいました。この反省かの重要疾病の拡散阻止(国内防疫)を目的とら、平成 17 年 4 月に保護法、確保法が改正した持続的養殖生産確保法(以下、確保法)

され、10 月 20 日に施行されました。そこに基づいて成り立っています。これらは比で、これらの改正について周知するため、較的最近になって制定された法律で、保護その概要をお知らせします。

法が平成 8 年に、確保法が平成 11 年に制定

①水産資源保護法の改正点されました。これらの法が制定され、我が対象動物の範囲の拡大：保護法では水産国の魚類防疫制度は整ったかに思われまし

動物の輸入に関して農林水産大臣の許可が第1表 水産資源保護法で指定された輸入防疫対象疾病(えび類を除く)
水産動植物
伝染性疾病
こい
コイ春ウイルス血症
コイヘルペスウイルス病
きんぎょその他のふな属魚類
はくれん
コイ春ウイルス血症
こくれんそうぎょ
あおうお
さけ科魚類の発眼卵
ウイルス性出血性敗血症
さけ科魚類の稚魚
流行性造血器壊死症
ピシリケッチア症
レッドマウス病

必要となっています。
その対象となる水産動物は、輸入防疫対象となる疾病が定められ(第 1 表)、これらの疾病に対して感受性があるものとされています
が、改正前は増養殖用の種苗(稚魚・卵)のみ

第2表 水産資源保護法で定められた輸入後の観察期間(えび類を除く)
水産動植物
期間
こい２１日
きんぎょその他のふな属魚類
はくれん
こくれん
１５日
そうぎょ
あおうお
１５日（ピシリケッチア症の病原体を広げるおさけ科魚類の発眼卵それがないとは認められない場合にあってさけ科魚類の稚魚は、８４日)となっていました。し

第3表 持続的養殖生産確保法で指定された特定疾病(えび類を除く)
水産動植物
伝染性疾病
こい科魚類
コイ春ウイルス血症
コイヘルペスウイルス病
さけ科魚類
ウイルス性出血性敗血症
流行性造血器壊死症
ピシリケッチア症
レッドマウス病改正後、表記は法令の表記に従うこととしました。

かし、これでは観賞用として輸入されるコイやキンギョなどは対象からはずれてしまうので、これら用途・成長段階の限定を撤廃する
輸入手続きの厳格化：これまでは輸出国が発行した検査証明書の書面審査で対応していましたが、これでは外国任せになってし資源保護協会発行)などで特定疾病の症状まうので、輸入許可の補完措置の創設がな等を把握し、おかしいと感じたらできるだされました。具体的には一旦輸入されたとけ早く水試等に連絡していただきたいと思しても、その後の一定期間隔離状態で管います。

理・観察することを命ずることができるよまん延防止措置の拡充：これまでも特定うになりました(第 2 表)。これはすべての疾病に罹っているまたは罹っている疑いの事例で命ぜられるのではなく、輸出国の事ある水産動物は移動の制限・禁止、消却・情等から輸入された水産動物が病原体で汚埋却等の命令を下すことができました。し染されている可能性がある場合の措置です。 かし、ＫＨＶ病の広がってしまったことに
その後、輸入防疫対象疾病の疑いがあればついては、ＫＨＶ病に罹る恐れのあるコイ検査を実施し、必要に応じて消却等の処分の移動の制限・禁止ができなかったことも命令を発することも可能となります。

原因となってしまいました。そこで、まん②持続的養殖生産確保法

延防止措置の拡充を図り、疾病の広がりの届け出義務の創設：確保法では我が国に封じ込めをより強固なものにすることとし未侵入かつ侵入時に多大な被害が想定されました。具体的には特定疾病に罹るおそれる疾病を特定疾病に指定しています(第 3のある(現状では罹っていなくても)水産動表)。これまでは特定疾病が発生した場合に物も、従来と同様に移動を制限・禁止するは都道府県知事が農林水産大臣に届け出ることを可能としました。また、これまではことになっていました。しかし、万が一特処分方法が消却と埋却に限られていました

定疾病が発生するとすれば、それは実際のが、病原体を不活化することが合理的に可養殖現場で起こる可能性が高く、養殖現場能と認められれば、そのような方法(十分なから都道府県知事(実際には所管する水試加熱処理によるミール加工など)により処等)への連絡が遅くなってしまうと対策が分することも認められるようになりました。

後手に回ってしまうことが考えられます。

この他にもいくつかの改正点はあります

そこで、養殖業者等による特定疾病の届けが、主な点は以上の通りです。法改正によ出義務の創設がなされました。特定疾病はり新たな義務が課せられましたが、日頃か我が国未侵入の疾病ですから、我々水試等ら防疫対策を心掛けていれば、いたずらにの職員でも当然経験のない疾病です。した

特定疾病を恐れる必要はありません。ただ、がって、実際に養殖に携わっている方も見いつもと違う死亡事例が見られた場合などたこともない疾病となります。現状では、はできるだけ速やかに水試等に連絡をして別途配布されたパンフレット(｢知っていま頂きたいと思います。

すか？水産防疫の対象疾病｣、(社)日本水産（青島秀治）

原野谷川アマゴ発眼卵放流指導
12 月 9 日に原野谷川漁業協同組合が実施

行が困難なところもありました。放流は地したアマゴ発眼卵の埋設放流に対する技術撒き式で行いました。放流を決めた場所の指導を当場職員 2 名で行いました。原野谷

周りからこぶし大から子供の頭大の石を集

川は掛川市を主要な流域とし、太田川の支め 30〜40cm 程度の放流床を作り、そこに軽流となる河川です。当日は静岡県内水面漁

く両手にひとすくい程度の発眼卵を撒き大業協同組合連合会(内漁連)からも 2 名が参きな石で蓋をして完成です。このような放加し、原野谷川漁協組合員 5 名と合わせて流床を 1 地点に 3 ヵ所程度つくりました。

9 名で放流を行いました。用意されたアマ用いた発眼卵は発生が進みふ化までにあまゴ発眼卵は 1 万粒で、これを数地点に分けり時間を要しない状態でしたから、12 月中て放流しました。掛川市内を流れる河川とにはふ化するものと思われました。そして、いうことで平野部を流れる比較的交通の良平成 18 年の初夏には数 cm 程度の稚魚が泳い河川と思っていましたが、原野谷川の最ぐ姿を目にすることができると思われます。

上流部は森林地帯を流れる渓流といった趣(青島秀治)

で、放流場所へ向かう途中が土砂崩れで通原野谷川上流の放流地点のひとつ作製した放流床

写真提供：静岡県内水面漁業協同組合連合会

在庫のマラカイトグリーンの自主廃棄をお願いします
平成 17 年 7 月 31 日をもってマラカイトグリーン(ＭＧ)の使用が全面禁止されました。
このため、現在ではＭＧは使用していなくても、在庫としてＭＧを保管している方も多いのではないかと思います。このことに関して平成 17 年 11 月 18 日に農林水産省消費・安全局から保管しているＭＧを自主的に廃棄するよう要請がありました。李下に冠を正さずという諺もありますので、在庫のＭＧを自主的に廃棄するようお願いします。この際、ＭＧは薬品ですので、処分は専門の業者にお願いするようにして下さい。(青島秀治)
訂正のお願い
前号の「大井川源流域におけるイワナ類の食性」ですが、第 1 表の相対的指数の計算に誤りがありました。下のように訂正をお願いします。
第１表

平成１７年５月、大井川源流域で採捕したイワナの食性

亜種

流域

ヤマトイワナ西俣

第１位
ユスリカ科幼虫13,954

ニッコウイワナ西俣

ユスリカ科幼虫10,908

ニッコウイワナ

東俣支沢

ユスリカ科幼虫12,066相対的指数の高い餌料生物
第２位
第３位
第４位
第５位
水温（℃）
ユスリカ以外の カワゲラ目
蜉蝣目幼虫
イワナ
双翅目幼虫
幼虫
5.4〜5.7
1,220
792
775
483
ユスリカ以外の
カワゲラ目
蜉蝣目幼虫
イワナ
双翅目幼虫
幼虫
5.4〜5.8
663
593
586
440
カワゲラ目
トビケラ目 ユスリカ以外の陸生昆虫幼虫
幼虫
幼虫
双翅目幼虫
8.1〜9.8
1,587
1,219
1,215
969

富士養鱒場の湧水と気象
月

降水量（mm）カッコは降水日数

湧水量（千トン／日）

17 年

20 年平均

17 年

20 年平均10 月

255(14)237( 9)

5.05

8.33

11 月

52( 3)

157( 6)

4.53

6.20

12 月

3(2)

56(4)

3.03

5.15

平均気温（℃）

月

天候（午前９時、日数）

午前９時

最低

最高

快晴

晴れ

曇り

雨

10 月

15.9

11.9

18.8

1

12108

11 月

9.0

3.7

12.6

7

17

60

12 月

1.1

-3.4

4.9

9

16

60

日

10 月 4 日 井之頭中学校総合学習対応
5 日 業務連絡会議･拡大分場長会議(本場)
7 日 内漁連 50 周年記念式典(静岡市)
しずおか環境森林フェア(静岡市)誌

大井川源流域イワナ調査(西俣・東俣、〜10 日)
9 日 家畜ゲノム国際ワークショップ(東京)
14 日 東京海洋大・坂本助教授来場

13 日 東京海洋大・岡本教授来場

15 日 養鱒振興協会大会(那須町)

14 日 統計実務研修(県庁)16 日 県民バス事業視察

17 日 県民バス視察見学 40 人

18 日 第 204 回技術連絡協議会 (本場)

18 日 高洲小見学 124 人

20 日 全国豊かな海づくり大会(横浜市)

20 日 東京海洋大・舞田助教授来場

24 日 内水面漁連研修会(西伊豆町)

富士根南中見学 48 人
大富士中見学 108 人
21 日 中央公民館見学 24 人
25 日 内水面研究推進会議(上田市、〜26 日)
26 日 育種ワークショップ(横浜市)
27 日 富士宮四中総合学習対応 4 人

大井川シンポジウム(島田市)
28 日 水産研究発表会(本場)養殖研究会(三重、〜29 日)
29 日 東京海洋大・舞田助教授来場
12 月 2 日 静岡市魚病指導(静岡市)
漁業士交流大会、連絡会(静岡市)

28 日 日大カワノリ増殖試験

5 日 業務連絡会議･分場長会議(本場)

31 日 統計実務研修(県庁)

知的財産権セミナー(県庁)11 月 1 日 養鱒協運営委員会(東京)
2 日 業務連絡会議･分場長会議(本場)
内水面漁場監視委員会視察
7 日 東海・北陸内水面地域合同検討会(岐阜、〜8 日)
8 日 下田市女性の会視察見学

8 日 予備監査（本場）9 日 原野谷川アマゴ発眼卵放流指導(掛川市)
13 日 研究報告編集委員会(本場)
15 日 内水面研究推進会議(宇都宮、〜16 日)
19 日 マーケティング検討会(富士宮市)
20 日 水産業動向検討会(静岡市)