Japanese Coalition Against Military Research in Academia

軍学共同反対連絡会

News Letter

軍学共同反対連絡会ホームページ http://no-military-research．jp－
報告 その１
約 100 名が参加したオンラインシンポジウム、第一部は４名の方に各 20 分で講演して頂いた。
海渡雄一弁護士「経済安保法は現代の国家総動員だ」
井原聡東北大学名誉教授「アカデミアに忍び寄る誘惑のシステム−軍事技術開発研究と経済安保」
吉田千亜（フリーライター）「福島国際研究教育機構から見えてくる浜通りの『復興』利用」
光本滋北海道大学教育学研究院准教授「国際卓越研究大学の危険性」
第二部は浜田盛久海洋研究開発機構研究員の司会で参加者の質問に答えつつ、上記 4 名の話し合いを行った。そして締め括りとして池内了連絡会共同代表がまとめの発言をした。
その全体は Youtube で公開する。またそれぞれの講演資料は連絡会 H P 資料欄からダウンロードできる。本号ではまず池内氏のまとめを掲載し、次に吉田氏の講演要旨と光本氏に文章化して頂いた報告を掲載する。そして次号で海渡氏と井原氏の講演要旨と討論概要を掲載する。

シンポジウムのまとめ
4 人の講師の皆さん、充実した内容の講演に感謝します。軍学共同反対連絡会の共同代表の一人として、シンポジウムのまとめと感想を述べたいと思います。

（１） 日本が軍拡へのタガが外れた状況
現在進められている軍事研究に絡む計画や法律の一覧しておきましょう。
（ａ）防衛装備庁は、安全保障技術研究推進計画による「基礎研究」から、その実用化に向けての「橋渡し研究」を始めとする中長期的に軍事装備品開発のため、大口の委託研究を含めた 1 年に 1 兆円もの予算規模を想定した新研究機関を来年度にも発足させるとしています。
（ｂ）経済安全保障推進法における特定技術開発支援として 5000 億円の基金（22 年度は 2500 億円
規模）を用意し、司令役のタスクフォースを設け、プロジェクトごとに協議会を設置して調査研究を

池内 了 （軍学共同反対連絡会共同代表）
行うことになっています。（海渡、井原両氏の講演参照。次号掲載）（ｃ）国際卓越研究大学のために大学ファンド 10兆円を用意し、その利子から数百億円を大学に配分する計画ですが、採択大学は毎年３％の事業拡大をしなければならず、上記（ａ）（ｂ）の事業費を目当てに軍事研究に誘導されていく危険性があります。（光本氏の講演 p.9­11 参照。）
（ｄ）福島イノベーション構想の一環として国際産学連携拠点として、特別の法人として「福島国際研
究教育機構（仮）」が来年度にも発足する予定です。
研究テーマとしてロボット・エネルギー・農林水産・
原子力利用など謳っていますが、その技術の軍事転用も目的にあるのではないかと警戒されています、（吉田氏講演 p.4-8 参照。）
（ｅ）一時中断しているが、間もなく日本学術会議の組織形態の変化について政府側からの意見が出2
どが国立研究開発法人）、軍需企業、ベンチャーの分類の中で、注目すべきは特定の研究機関が数多く採択されて安全保障技術研究推進制度の発展ー24年度装備庁に新研究機関設置（研究費支援）年1兆円
いることに気づきます。中で橋渡し研究：魔の川/死の谷/ダーウィンの海（開発ー応用ー実作ー製品化）
も物質・材料研究機構は 15
経済安全保障推進法（政治家＋官僚＋産業界が中心となって学を取り込む）
特定重要技術開発支援（基金予算5000億円、2022年度は2500億円補正で予算化）回も採択され、宇宙航空研究
プロジェクトごとに協議会：シンクタンクによる調査研究、共に守秘義務 学位授与
開発機 JAXA は 9 回、理化学
非公開特許：防衛省の判断を優先、保全審査、秘密漏洩罪
卓越研究大学法（大学ファンド10兆円）
研究所は 5 回、海洋研究開発
大大学を軍事研究へ誘導する方策？（数百億円の助成＝＞年３％の事業成長）
機構、海上・港湾・航空技術
日本学術会議の弱体化のための組織形態の変更の圧力
研は各４回という状況です。
会員任命の拒否・CSTIでの有識者会議等
福島イノベーション・コースト構想（国際産学連携拠点）＝＞福島国際研究教育機構（仮）私はこれを「常習化・麻薬化
ロボット・農林水産業・エネルギー・放射線科学、国立研究開発法人・学位授与権した軍事費」と呼んでいます
される予定で、軍事研究反対の声明を出してきた日が、毎年のように複数の資金を受けることで防衛省
本学術会議を物言えぬ団体にしてしまう危険性が資金への依存体質となっており、もはや離脱するこ高いことに警戒しなければなりません。
とができない、ズブズブの関係になっていると言えるでしょう。
（２）注意すべきこと

軍拡にタガが外れた日本：
軍事研究の拡大・加速化

経済安保法のところで組織される協議会から、そして福島国際研究教育機構(仮)から、学位授与を可能とするという意見が出されています。学位授与は、
これまで主として大学が行ってきた、次世代の研究者を育てるという重要な任務の一環であります。それを教育機関ではない組織が行おうということは、
若手を技術開発の補助要員として使って学位を出せるようにしたいとの意図が背景にあると考えられます。その結果として、軍事研究に何らの疑問を持たない研究者が育つことになり、今「原発ムラ」と呼ばれているような、偏った学者集団である「軍事ムラ」が生まれることに繋がるでしょう。欧米では学位を持つ軍事開発の専門家が国防省所属の研究所等に多数雇用されていますが、そのような集団作りを狙っているのではと想像します。

これに比べて大学は、2 回採択されている大阪市
大・岡山大・大分大・豊橋技科大が目立つものの、
応募数・採択数も減少しており、抑制的状態が続いています。他に、日本の防衛予算の受注額 10 位以内の企業が複数採択されていることから、日本を代表する大企業が軍需産業化しつつあることや、大学と深い関係を維持しているベンチャー企業が数多く採用されており、防衛装備庁＝＞ベンチャー企業＝＞大学へと研究資金が流れることにより、軍産学共同体へと発展していくのではないかと想像されます。

（４）国立研究開発法人がハブに？

安全保障技術研究推進制度で国立研究開発法人
が多数採択されている状況を見ている中で、次のステップの動きが出ているのではないかと考えてい（３）研究機関（国立研究開発法人）の軍事依存体質ます。次のステップのというのは、12 月に出される予定の安保関連３文書（国家安全保障戦略、中期安全保障技術研究推進制度で採択された課題の防衛力整備計画、防衛計画の大綱）の内容検討のた
所属別の累積をまとめた、大学、研究機関（ほとんめ、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」という物騒な名前の会議が開かれているが、そこに「科常連の大学・研究機関・企業：複数課題の採択
学技術分野と安全保障の協・大学：各2回：岡山大学、大分大、大市大、豊橋技科大（タイプS）、他14大学
力の枠組みについて」という（分担研究：東京農工大4回、東海大2回、岡山大１回）
・研究機関：物質・材料研究機構（15回）、宇宙航空研究開発機構（９回）、
提案がなされている。その提理化学研究所（5回）、各4回：海洋研究開発機構、海上・港湾・航空技術研、案には、「国立研究開発法人
他1回は２研究所：理由「国策だから」「国から研究費が出ているから」・防衛予算受注企業：日立（5回）、各3回：東芝、富士通、パナソニック、東レ、 を目的研究のハブとして活三菱重工、KDD基礎研、各2回：NEC、川崎重工、各1回三菱電機、IHI、他２社
用」し、そこに「大学等の研・ベンチャー：ファインセラミックス（5回）、ノベルクリスタル（2回）
究者が参画（クロスアポイン
他1回は18社： 軍学共同＋産学共同＝軍産学共同体
SBIR（小規模ビジネス起業研究）：起業経費の補助（防衛省は16・6億円分を計上）
トメント等）」ということが安全保障技術研究推進制度：
軍事研究の常習化（麻薬化）3

国立研究開発法人の重視
国立研究開発法人の重視明示されています。「目的研究」とは、「防衛力強化等の重点政策ニーズの観点からの技術育成」のことです。この防衛力強化とは軍事研究に他なりません。つまり、国立研究開発法人を中心（ハブ）にし、大学からは研究者をクロスアポイント制度を利用して一本釣りしていくという形が、今後具体的に進むのではないか考えられます。（なお 11 月 22 日に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の最終報告書が提出されました。）（５）戦前との類似
以上の動きを見ていると、戦前の日本において試
験研究期間ブームがあったことが思い出されます。
1931 年から 1942 年までの延べ 12 年間で、国立試験研究所 48 件（うち大学附置研究所 20 件）、
海軍・陸軍などの研究所 9 件が設置されていることです。大学附置研では電気通信研究所・熱帯医学研
究所・低温科学研究所・産業科学研究所など、軍事研究と深く関連する研究項目を掲げた研究所が多く設立されたことがわかります。戦争が間近になって、泥縄で研究者を国策への協力のために動員する体制を整えたのです。現在では、専門領域を限った国立研究開発法人が 27 ヶ所、特定国立開発研究所
として理研、産総研、物質・材料研究機構の 3 ヶ所があり、これらは法人としてプロジェクトを立てて専ら研究業務に従事しています。そのプロジェクト次第で軍事研究に傾いていく危険性があり、そこに目を付けて国立開発法人を「目的研究のハブ」と位置づけようとしていると私は勘ぐっています。安全保障技術研究推進制度の採択にその意図が読み取れるのではないでしょうか。
これに対し、大学は学生を教育する機関であり、数千人〜数万人の学生とその保護者が大学の方針を見守り、大学が設置されている地域でも住民から大学は常に見つめられているわけで、多くの大学は大っぴらに軍事研究を行うことには反対・消極的意向を示しています。大学という学術機関としての誇りがあり、次世代の若者を教育する重要な役割もありますから、政府も大学を丸ごと組織的に軍事研究に取り込むのは困難と見做し、個々の研究者を研究費を餌にしてハブに参加させていくという方式が考えられていると思われます。

（６）今後のこと
そういう意味で、私たち軍学共同反対連絡会としての運動のターゲットも、これまでは主に大学に集中していましたが、国立研究開発法人に対しても積極的に問題を投げかけていく必要があるのでは、と考えています。今後、経済安保法とか、福島の国際研究教育機構とか、国際卓越研究大学とかを全体として把握した上で、軍学共同反対の運動を進めていきたいと思います。
本日は、そういう話のエッセンスをお聞きし、今後
どのような方向に私たちも運動を進めていくかも
含めて、さらに議論を深め、日本の軍事化阻止のために頑張っていきたいと思っています。多くの方々のご参加ありがとうございました。

4

⇦ロボッ
トテスト
フィール
ド

「人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。 国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよい」と。[ヘルマン・ゲーリング(ナチス最高幹部) ―ニュルンベル
ク裁判での発言]まさにこのことが起きているのではないかと思っています。近い未来には私たちが非国民と糾弾されるのではと懸念しています。
私は福島の浜通りで起きていることを伝えたいと思います。このテーマに関しては『世界』22 年 7月号（連載「閉ざされた土地」第 3 回）に書かせていただきました。気がつくのが遅かったなあと反省しています。6 月まで開かれた国会では、先端的技術の研究を進めやすくする経済安全保障推進法と、学術の世界において「稼げる」ことを目標にした国際卓越大学研究法、福島において「新産業創出」を
産官学連携で行う福島の復興特措法も改正されました。この改正はかなり大きなものでした。

国会で議論されている頃、福島国際研究教育機構（F―R E I）の原稿を書いていました。軍学共同に反対している弁護士、研究者の方に、政府は既存の大学や研究所から切り離された、軍事研究をやる研
究所を新設したいようだと指摘していただきました。「学位」については京都大学の駒込武さんが詳しく教えてくださいました。軍事研究とはそもそも秘密になることが多くて、そうすると研究者は自分の成果を公表することができないからやりたがらない。守秘義務が課せられたら、自分がなんの研究をしてどんな成果をあげたのか表に出ない以上学位も授与されないということもあって、やりたがらない。それを回避するためか、福島国際研究教育機構の有識者会議の中で学位のことが議論されていたのです。最終的に福島国際研究教育機構基本構想にも、福島の浜通りで学位を取れるという仕組みがあることが明記されています。
そもそも昭和 24 年の日本学術会議発足のとき科学者が決意表明していて、過去の戦争の反省から「平和的復興と人類の福祉増進のために貢献する」とはっきり書かれています。先ほど井原先生が指摘されたように、経産省は「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉をはっきり使っています。露骨
でもはや隠すこともしていないなと最近思ってい5ます。おそらく、ウクライナ侵攻とか台湾有事という言葉を使って、今がチャンスと思っていますし、
さらに福島の浜通りは狙われてしまったのではな
いかと考えています。

金で軍事研究ができる仕組みを整え、学術会議の任命拒否も起きました。今年福島復興特措法も改正されて来年 4 月にスタートします。ちなみに上の表の左端の矢印は安倍さんが総理大臣だった時です。

福島の浜通りで行われている福島イノベーショ
ンコースト構想では６つの重点分野が掲げられています。（前ページの図参照）例えばロボットテス
トフィールドなどは完成しています。これらは経済安保法の特定重要技術ともかぶっていることが分かると思います。そういうことが着々と進められています。

国立大学の研究資金は平均 42 万円(年間)という数字があり、年間３万円という話も聞いたことがあります。それだけ研究者の方が研究資金に苦しむ中で、私が９月 15 日に行ったロボットフェスティバ
ルエクスポ 2022 というイベント（南相馬市のテス
トフィールドで開催）で、取材ではなく企業の人と間違えられたのかイノベ機構の方に呼びかけられて、「研究開発費、7 億円出ます」「ロボット 1 台
あたり 100 万、1500 万まで出ます」「ロボットテ
ストフィールド利用料も補助があります」といった言葉をかけられました。

そもそも 2014 年に福島で開催された第１回福島県イノベーションコースト構想の具体化に関する県・市町村検討会議の資料に廃炉事業との関連と書かれています。私自身、ロボットテストフィール
ドやイノベの話は、廃炉のためと思い込んでいました。この段階で、あれ？廃炉が中心じゃないんだと気がついたならよかったのにと今思っています。
もう少し視野を広げて、別の文脈から時系列で見てみると、愛国心から始まり、防衛庁から防衛省になり、「我が国の安全保障に資する」ことを掲げた
宇宙開発基本法が経団連の提言から出ています。また 2014 年の福島県イノベーション・コースト構想がスタートした頃、ロボットの日米共同研究合意書ができています。2014 年のロボット関連の二つの会議は安倍元首相が直々に参加している会議でもあります。学術もものすごく歪められてきていて
CSTI 総合科学イノベーション会議が誕生して、税

F-REI は赤羽原子力災害地対策本部長の 2013 年
ハンフォード視察から始まっています。ハンフォー
ドは長崎に落とされたプルトニウム爆弾を開発したところです。上の図は F-REI の有識者による最終とりまとめの一部です。ここにある「トライデック(TRIDEC)」という言葉ですが、一般社団法人福島浜通り(TRIDEC)が 2021 年 3 月に設立されています。
TRIDEC は全体をマネージメントする組織で ハンフォードにもあって、それを福島でも目指すとしています。この福島の TRIDEC の本も出ていますが、その中では一切軍事研究をするとは書いていません。ハンフォードは研究によって放射線汚染があったけれども、今は人が戻ってきた、ワインなど産業別の⽂脈と時系列で⾒るイノベーションコースト構想と福島国際研究教育機構
2006年

教育基本法の改正ー愛国⼼／防衛庁設置法等の⼀部を改正する法律案

2007年

防衛庁→防衛省／Jアラート運⽤開始

2008年

宇宙開発基本法（2007年1⽉に出されたものを修正）
ー宇宙開発利⽤の柱の⼀つに「我が国の安全保障に資する」ことを掲げ、2011年

政府は「専守防衛の範囲内」での宇宙利⽤を推進すると明⾔（経団連提⾔）
東⽇本⼤震災・東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故

2012年

JAXA法改正 「平和利⽤に限る」が削除

2013年

⾚⽻原⼦⼒災害現地対策本部⻑・経済産業副⼤⾂がハンフォード・サイト周辺地域を視察
ロボット⽇⽶共同研究合意書／総合科学技術イノベーション会議／秘密保護法

2014年

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会、⾮公開で６回、報告書
ロボット⾰命実現会議（６回）／ロボット研究・実証拠点整備等に関する検討会（５回）
集団的⾃衛権⾏使容認の閣議決定を強⾏
国家安全保障局／ロボット⾰命宣⾔／防衛装備移転三原則「総合科学技術・イノベーション会議」が、「⾰新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」

2015年
2017年

戦争法（安保法制）／ロボット新戦略／防衛省安全保障技術研究推進制度ー学術に⼿をいれる
共謀罪

2018年

福島ロボットテストフィールド無⼈航空機エリアのみオープン

2019年
2020年

福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議（7⽉〜2020年6⽉までに15回開催）
福島ロボットテストフィールド全⾯オープン／⽇本学術会議任命拒否問題

2022年

福島国際研究教育機構基本⽅針
経済安全保障法（経団連提⾔）／国際卓越研究⼤学法／福島復興特措法改正／⼟地規制法成⽴

6「国際教育研究拠点に関する最終とりまとめ──福島浜通り地域の復興・創⽣を⽬指して」よりが成功しています。技術革新の成功だとポジティブな面が強調されています。ちなみに元パシフィック
国立研究所最高科学者であり元 I A E A の大西氏や
元東電副社長の石崎氏も発起人としてトライデッ
クに関わっています。

識者会議第 2 回（10 月 20 日）の資料ですが、提出したのが、上山さんと橋本さんです。「科学技術分野と安全保障分野の協力枠組みについて」ですが、このあたりは福島の浜通りが担いかねない、担いう
るのではないかと思うわけです。そもそもこれは復興の話ではなくて防衛力の話の中で出てきている
このように福島浜通りではハンフォード・サイト
ものです。国立研究開発法人にやってもらいましょを参考にした地域構想が考えられています。2021
うという内容が書かれているわけですが、福島国際
年 3 月の「Enelog」
特別号 (電気事業連合会の Webマガジン)では社会学者が国家プロジェクトとして、 研究機構 F-REI については、令和 3 年の復興推進会
議に出ています。（次ページの上の図参照）
筑波研究学園都市のようにとも発言しています。福
この資料で驚いたのはタイトルから福島が抜け
島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者
会議メンバーの一人に、永田恭介筑波大学長も名前たことです。以前は「福島」国際教育研究拠点だっを連ねています。この永田学長は筑波大学が安全保たのです。こういうところから本音が透けて見える
障技術推進制度に応募して採択された際に、軍事研ような気がします。福島と復興はセットになってい究にあたらないとか「防衛のための軍事研究は可能」 たはずのものです。さらに、復興財源で予算を確保という主旨の発言をして、学内外から非難されていするとあります。復興という文字を忘れておきながます。
ら、研究開発は復興予算でというのはあんまりでは
福島国際研究教育機構有識者会議では、学園都市、 ないかと思います。そしてこの F-REI は特別の法人
研究タウン、まちづくり、魅力ある地域の形成など、 と書かれています。福島県内にある国立研究開発法
人は F-REI に統合され、特別な法人として司令塔の学園都市構想も議論されています。キーパーソンは
上山隆大さん、彼は 13 の委員会に所属しています。 機能を持つとしています。
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」にも、経済安保法にも、卓越大学法にも、F-REIの有識者会議にも名前を連ねています。この方は、大学改革を進めてきた自民党の甘利明氏のチーム
甘利の一員でもあります。大学改革について甘利氏と対談している本も講談社から出ています。
もう一人、科学技術振興機構 JST の橋本和仁さんにも注目してください。このスライド（本紙 p.3
掲載）は「国力としての防衛力を総合的に考える有次ページの下図が復興庁の作成資料です。ここにも特別な法人と書かれていて、先程の山崎さんの名前も理事長予定者として書かれています。主務大臣
として六つの名前があり、防衛大臣は入っていないのですが、総理大臣と経産省が入っていたら、経済安全保障推進法がある限りできることは広がっていくと思います。強調しておきたいのは、この中には本当に社会のために平和のために「復興」のために研究したいという人も入ってくるだろうという7

復興財源等で予算を確保？

福島国際教育研究機構に統合される

国⽴研究開発法⼈ ⽇本原⼦⼒研究開発機構（JAEA /三春町）
国⽴研究開発法⼈ 量⼦化学技術研究開発機構（QST /いわき市）
国⽴研究開発法⼈ 国⽴環境研究所（NIES /三春町）
福島ロボットテストフィールドことです。その点において、ひどいなと思っています。
防衛装備庁への開示請求で、「ロボットテストフ
ィールドってどういうことやっているんですか」ということを求めた際に、黒塗りもたくさんありました。ただ、島嶼防衛で用いるパワードスーツについては「災害対応用としては民間主導による技術のため大学等との積極的な連携により、防衛用に求められるパワードスーツの機能強化に努める」と記され、デュアルユースという言葉も書かれていました。
福島の住民の方の言葉を紹介します。地域を大切に思うからこそ問題をきちんとおさえていらっし8ゃるんだなあと思いました。
「沖縄に基地を押し付け、福島では軍事研究が行われるのではないか」「戦争になったときに、沖縄と福島が真っ先に狙われてしまう」「人の目につきに
くく、やりやすいのではないか」「国有地化された中間貯蔵施設の搬出後(30 年後)以降は、軍事拠点になるのではないか」
このような住民の方々の懸念がある一方で、「これまでも、科学の進捗は軍事とともにあったのだか
ら良いのではないか」「浜通りが活性化するならいいんじゃないか」という声があるのも現実です。
最近読んだ「軍事の科学」(M・スーザン・リンデ
ィ著)に「専門家を兵器化」するというショッキング
な内容が書かれていました。また「こうした場所は、
軍事計画立案者の目には、遠隔の地で所有者も占有者もおらず、無価値で使い捨て可能な空き地に見えていた」とも書かれています。
10 月 22 日読売新聞は、政府関係者の話として、アメリカの研究拠点 DARPA 国防高等研究計画局
をモデルにした年一兆円規模の支援を目指す新研究機関が必要だと公言していると報じています。さらに 10 月２８日の読売新聞の社説は、「研究者側も意識を改めねばならない」と記し、学者に転向しろと呼びかけています。
私たちに問われているということは、この国は、軍拡を望んでいるのか、平和に資する研究をしたい
研究者を守れるのかということです。そして問わな
くてはいけないのは、復興予算で軍事研究に着手するつもりがないならば「平和に資する研究開発に限る」と法律(福島復興特措法)に明記すべきではないかということです。自衛自衛と自衛の理屈から軍拡を進めようとしていますが、戦争加害の歴史を学び直す必要があるのではないかと思っています。
【下記の資料は海渡氏の講演の中で示され、吉田氏も講演の中で言及されたものです。防衛技術本部は2015 年に防衛装備庁となりました。
はたして原発の廃炉のために 20km 離れたところから遠隔操作するのでしょうか。CBRN は化学・生物・放射性物質・核の頭文字です。】

福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会（第６回）
2014 年６月９日 配布資料より

ロボットテストフィールドの活用―C B R N 対応 遠隔操縦作業車両システムの研究―
防衛省技術研究本部 陸上装備研究所

２．運用構想例
明日の防衛を創る

ＣＢＲＮ汚染環境下での作業
表示イメージ・車両遠隔操縦・作業装置操作
３Ｄ画像

指揮統制装置中継器ユニット

運転用画像

γ線画像

IR画像

遠隔操縦装軌車両

・ＣＢＲＮ汚染災害における初動対応
・汚染地域内の無人作業車両を遠く離れた非汚染地域から遠隔操縦（離隔距離最大約２０ｋｍを目指す）

5

9

光本 滋

北海道大学教育学研究院准教授

国際卓越研究大学のしくみ
2020 年 5 月、国際卓越研究大学法（国際卓越研
究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律）の成立により、「国際卓越研究大学」という名称が法制上の用語となった。
この制度は、第 6 期科学技術・イノベーション基
本計画（2021 年 3 月閣議決定）において「世界トップ水準の研究を担う大学」と「地方創成のハブを担うべき大学」という二分論が現われ、前者が「世界に伍する規模のファンドの創設の検討」と結びつけられることによりつくられた。基本計画の決定後ただちに、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）は「世界と伍する研究大学専門調査会」（会長・上山隆大）を設置し、7 月に「中間とりまとめ」を発表した。このとき報道の中で使われた「稼げる大学」という表現は、制度の問題性を表すものとして話題となった。
国際卓越研究大学の基本的なしくみは、募集に応じた大学の中から「認定基準」を満たすものを政府
が国際卓越研究大学として認定し、事業の推進体制を構築することにより「国際的に卓越した研究の展開」および「経済社会に変化をもたらす研究成果の活用」を行う体制整備を行わせるというものである。
ここで注意しなければならないのは、「国際的に卓越した研究」と「経済社会に変化をもたらす研究
成果の活用」を別個に支援するのではなく、両者をともに推進する体制の構築が目的だということである。CSTI の「最終まとめ」（2022 年 2 月）は「知の価値づけと研究基盤への投資の好循環」 と表現し、数値目標として「年 3％の事業成長」を掲げた。これらのいわば“二兎を追う”ために、国際卓
越研究大学として認定された大学の設置者には「国際卓越研究大学研究等体制強化計画」を策定し、政府の認可を受ける必要がある。
一方、政府は 10 兆円規模の大学ファンド（基金）の運用益の中から助成を行い、国際卓越研究大学の「体制強化」をバックアップする。助成総額の上限
は 3000 億円とされ、国際卓越研究大学の認定は 6校程度にするというのが政府の方針である。助成と引き換えに、政府は定期的に事業の進捗状況の報告を求め、一定期間を経ても成果が上がらない場合には国際卓越研究大学の認定を取消すなどの措置を行う。

科学技術・学術審議会 大学力強化委員会が審議を進めている「基本方針」案※によれば、国際卓越研究大学に対する助成の期間は最長で 25 年間とされる。ただし、6〜10 年の間隔で行う評価により、国際卓越研究大学の目的を達成したと政府が判断した場合には、その時点で助成を打ち切る。
※2022 年 11 月 15 日、「基本方針」決定。

国際卓越研究大学の危険性
国際卓越研究大学の危険性は大きく三つある。
第一は、国際卓越研究大学自体が多大なリスクを抱えた制度だということである。第一の危険性はさらに、国際卓越研究大学と結びつけられている大学
ファンドが孕むリスク、そして国際卓越研究大学の認定を受けることにより受ける統制に分類できる。
大学ファンドによる助成は不確実な制度である。不安定な有価証券市場で運用益を上げ、資産運用機関に利益を保障しつつ、大学への安定的な支援を行な
い続けることは困難との見方は金融・財政の専門家の間にも根強い。さらに、支援を受ける大学は支援を受けている間に、逆に「大学ファンド」に出資（「出捐」）することが要請される。このしくみは「大学ファンド」のリスクが大学に浸透する通路となっていると指摘される。
一方、国際卓越研究大学が受ける統制は確実である。国際卓越研究大学としての認定、「体制強化計画」認可等を通じて、政府の統制が強く、かつさま
ざまな機会に働く（次ページ上図）。これらすべてに関して、文科大臣は CSTI から意見聴取を行わなければならない。また、「基本方針」の策定に際しては内閣総理大臣以下、関係各行政機関の長との協議を経なければならないほか、「体制強化計画」の認可、大学ファンドからの助成等は内閣総理大臣および財務大臣との協議を経なければならない。
国際卓越研究大学には新たに、学外のステークホ
ルダーの代表者や資産運用の専門家らにより構成
する「最高意思決定機関」を設置することが予定されている（下図）。この機関はあくまで「体制強化計画」を推進するためのものであるが、学長の任免や事業方針の策定権を持つことにより国際卓越研
究大学に認定された大学の他の事業、組織を支配することも可能である。「事業成長 3％」を達成するために、「稼げない」分野の事業や組織を、改廃す10る事態すら想定されるのである。
第二の危険性は、国際卓越研究大学が出現することにより、たとえそれが成功した場合であっても、大学制度、高等教育に深刻なダメージを与えることである。CSTI 最終報告は、国際卓越研究大学となる国立大学法人には、基金の積み立てを可能とする制度の創設、授業料設定、長期借入れや債券発行要件、所有資産の活用、資産運用を主目的とする子会社への出資等に関する規制緩和を検討すべきとしている。そして、「一般の国立大学法人についても

⽂科省検討会議「制度改正に向けた論点整理」2021年12⽉24⽇

11
適用することで、国立大学法人全体の自主性・自律性の更なる向上を図っていくことも考えられる」と述べ、国際卓越研究大学による実験の成果を、他の国立大学等にも拡大していこうとしている。

て、大学の組織・研究者を軍事研究に動員しようと画策してきた政権につけ入る隙を広げることになる。
「基本方針」は、各大学に対する大学ファンドからの毎年度の助成額は「体制強化計画やその進捗状況
この間、国際卓越研究大学を推進してきた CSTIをふまえ、外部資金の獲得実績や大学ファンドへの「常勤議員」上山隆大、東大総長の藤井輝夫らは「運資金拠出などに応じて」決定するとしている。ここ
営費交付金への依存度を下げることが国立大学法
人の自律性を高める」という発言を繰り返してきた。 でいう「外部資金」は防衛装備庁の安全保障技術研
究推進制度、経産省の経済安全保障重要技術育成プ
運営費交付金を大学の統制手段にしてしまっていログラムを含む。これらの資金の獲得が大学ファン
る現行制度の問題点をさらに悪用し、大学は国からドからの支援金の増額の条件とされるのは、国際卓の財政支援を受けるべきでないというロジックに
越研究大学の本当のねらいは大学を軍事研究に動転換したのである。国が高等教育に関する財政責任
員する体制づくりだからではないだろうか。
を果たさなくなれば、大学は個別的な資金確保に追われることになる。大学間の分断が進み、外部から【参考文献】
甘利明・山際大志郎『イノベーション・エコシステム ニ
大学を支配することが容易になるだろう。
ッポンは甦る！』講談社、2018 年
第三の危険性は、上記のことがらが大学を軍事研
駒込武「産学官連携の同時代史―国際卓越研究大学問題の深層―」『部落問題研究』243 輯
究へ動員する誘因となりうることである。国際卓越小森田秋夫「国際卓越研究大学とは何か？」
研究大学の問題が他大学にも波及すれば、大学が各『法と民主主義』2022 年 11 月号
光本滋「国際卓越研究大学と大学のガバナンス問題
分野の研究・教育、社会との交流を通じて形成して『現代思想』2020 年 10 月号
きた文化が損なわれ、大学が果たすべき社会的な役
光本滋「国立大学法人化がもたらした諸問題」『法と民主主義』2022 年 11 月号
割についての認識も変容していくに違いない。そし学術会議に軍事研究を容認させるための改革を許してはならない
11 月 23 日の NHK ニュースは「日本学術会議改革で法改正へ」というタイトルで「政府は組織の在り方を見直す法改正を行う方向で調整に入り、概要をまとめ、来年の通常国会で改正案提出を目指す」と報じた。その中身は①行政や産業界などと十分な意思疎通を図る ②組織運営などに意見を述べる第三者委員会を設ける ③会員の選考に第三者が候補者を推薦する仕組みを導入する。④最長 6 年をめどに、法改正のあとも改革の進捗状況を見極め、必要があれば国から独立した組織とすることも検討する。
この報道の限りでは、今年 8 月に政府が決めた改革案と大枠は変わらない。この案を自民党のプロジェクトチームに示したが、学術会議の独立法人化を提言した P T から異論が続出し、P T の塩谷座長に一任することになった。（ニュースレターNo.71 参照）その後全く動きが見えなかったが、1 月からの通常国会に法案を出し、春に成立させ、来年 10 月の改選は新たな制度で行うという政府の意思を示したのである。
それに対して学術会議は例年 10 月に行なう総会を 12 月 8 日と 21 日に延期している。8 月 10 日に臨時総会を開いたが小林大臣は政府方針が間に合わなかったことを陳謝、その後も政府案が遅れたので総会を延期したのだろう。12 月の総会では、この政府案に毅然とした姿勢を取ることを期待する。
そもそも菅政権が任命拒否を行い、岸田政権も違法な欠員状態を放置したまま学術会議法に手を付けること自体が許されることではない。しかも政府との意思疎通を図るということは明らかに、「政府が推進しようとしている軍事研究に協力しろ」ということを含んでいる。また会員の推薦に第三者（政府や産業界と思われる）が関わることは、学問的見地とは異なる基準で会員を選ぶことを意味し、「日本の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第二条）という学術会議の性格を根本から変える。
しかも政府の意に沿わなければ 6 年以内に独立法人化するという脅しも含んでいる。
「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書は「政府と大学、民間が一体となって、防衛力の強化にもつながる研究開発を進めるための仕組みづくりに早急に取り組む」ことを提起した。
そのような動きに従わせるための学術会議改革を許してはならない。任命拒否反対の声をあげた多くの学協会や大学、市民が学術会議法改悪に反対されることを期待したい。（連絡会事務局 小寺隆幸）

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軍学共同反対連絡会共同代表 新任のご挨拶 

⼤野 義⼀朗（北海道⽴天売診療所所⻑）はじめまして菅首相による学術会議任命拒否は2 重に「学問の自大野義一朗（北海道立天売診療所所長）です。
由」を侵す。学術会議の独立性を壊すことは、学術会議「戦争と医の倫理」の検証を進める会からの軍学が守っている学問の自由を侵すことになる。また 6 名の共同反対連絡会議共同代表はこれまで香山リカ先学者の任命拒否は学術的良心に基づき安保法制などに反対したことが理由であるとしか考えられず、そうならば生にご尽力いただきましたが、この度、私が引き継学術的良心に基づく言論の自由を迫害する。
ぐこととなりました。よろしくお願いします。
そもそも法律違反である。日本学術会議の独立性は法
医師は戦争に反対します。戦争は命を奪い健康を律が担保している。日本学術会議法第1 条で「内閣総理大臣 の所轄」 とされて いるが 、法律用 語の「 所轄」は破棄し、これまで積み重ねてきた医療医学の成果を「監督」ではなく、面倒は見るが口は出さないというこ
破壊します。そのような状況では元来人道的な医学と。
会員の選考は学術会議の権限であり、その条件は（註）
医療を実践することができないからです。
業績。菅さんには選考する権限はなく、推薦に基づいて加えて日中戦争では、医学者・医師は細菌兵器、任命する。これは推薦通りという意味で、憲法第6 条［天皇は国会の指名に基づいて任命する］と同じ。国立
毒ガス兵器など戦争医学の研究・開発に取り組み、大学学長についても、学長選考会議で選び、申し入れに人権や人間の尊厳を踏みにじり人体実験をおこな
基づいて文部科学大臣が任命する。これが大学の自治。
っていました。これらが強力な軍学共同の下でおこ
学術会議法で何重にも自立性が守られている。任命しないのは違法行為であり、そういうことを平気でするのなわれました。その最たる例が731 部隊でした。
は学問の自由について、さらに人の自由についての認識
予算も人員も日本軍による原爆開発研究を上回るが希薄だからである。自由の価値を知らないのではない規模でした。
か。そして学問を極めて軽視している。
学問の自由は基本的人権の一つである。思想、表現、
戦後、
731 部隊は徹底して隠ぺいされ、米軍への情報提供と引き換えに免責され、関連した研究者は医学界への復権をはたしました。彼らが深く浸透した日本の医学界は戦争中の戦争犯罪と倫理崩壊の10 月 27 日夜、産経ニュースは奈良林直名誉教授の発言として次のように報じた。
（要旨）
事実をみとめることも反省することもなく現在に「防衛省からの資金提供辞退に日本学術会議声明が影至っています。

介》

戦争に反対する、戦争に協力しない、医科学の倫理
信教の自由など内面の自由の一環である。人権はすべてを確立する――過去の過ちを繰り返さないために、の人が生まれながらに持っているものである。学者にな
これらを学び未来の世代に継承していきたいとおる、ならないに関わりなく、6 歳の子も学問の自由を持もいます。
っている。もともと日本語の「学問」は学ぶことを表し
福沢諭吉の「学問のすすめ」は学ぶこと全てを指す。
いろいろ教えていたくことも多いと思います。よ学ぶことは民主主義の基本。1947 年教育基本法の前
ろしくお願いします。
文は「民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする…理想の実現は、根本に略 歴おいて教育の力にまつべきものである」とした。これは1982
北海道大学医学部卒。外科医。
2006 年
年安倍政権による『改正』で削除された。それでも教育の目的に「人格の完成」、「平和で民主的な国家及東京勤労者医療会東葛病院副院長・外科部長、第び社会の形成者」という言葉は残った。単に国家の一員
39 次日本南極地域観測隊
ではない。国家はあらかじめあるものではなく、人々が国立極地研究元客員教授（―2020年）を経て、創っていくもの。そのために主権者として学ぶ。公共図
書館はそのためにある。学習権は参政権である。学んで2022年４月から現職。
いなければ判断できない。騙されない人間を育てること
現在が教育の目的である。
（この後の教育と図書館の話は省略。文責：小寺隆幸）
戦争と医の倫理の検証を進める会
呼びかけ人
引用者註：内閣法制局長官編著「法令用語辞典」では「所轄と戦争と医学医療研究会
世話人
いう用語は、当該機関の独立性が強くて主任の大臣との関係が日本社会医学会評議員
最も薄いものにつき、行政機構の配分図としては一応その大臣
日本学術会議地球惑星科学委員会地球惑星科学国の下に属するという程度の意味を表す」と記されている。
際連携分科会 SCAR 小委員会委員
SCAR/COMNAP Joint Expert Group of
Human Biology & Medicine (JEGHBM) の「圧力」と称するものが面会要求や公開質問状のようだ
Chairが、27 日の産経のインタビュー詳報では「主催は学術会議だと思ったが連絡会だった」と更に修正した。しか響した。学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ。
も自らの誤りを正当化するために「学術会議と連絡会が学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があった。軍事一体化」と全く根拠のないでたらめを言う。科学者とし研究に反対する団体や学者らでつくる軍学共同反対連絡ての理性と矜持があるのだろうか。
会は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰
事実を明確にしておこう。北大に質問状を出したのはり返した。同連絡会のホームページには「（北大が）私連絡会に参加している「北海道の大学・高専関係者有志
たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなった
アピールの会」であリ北大教員も含まれる。これは同会◆12 月 20 日 18 時 日本ペンクラブ主催による吉田千亜さんのオンライン講演
からで、画期的だ」との記載もある。学術会議の声明がの主体的な取り組みであり、連絡会はニュースに報告を「軍事研究と科学者 」― 経済安保法が成立した今、懸念される福島浜通りのこと―」
錦の御旗になってしまった。
掲載することで協力したにすぎない。連絡会参加団体の定員 500 名 参加費無料。詳細及び申し込みは右にhttps://japanpen.or.jp/eco-01/
行動は連絡会の行動だという考えは論理的にも誤りであ
更にインタビュー詳報では「日本学 	
 議と軍学共同
り、取り組みを主体的に担った北大内外の研究者や市民◆1 月 5 日（木）1３：30〜16：30 （開場は 1３：00）
への冒涜である。奈良林氏が同僚や市民の声さえ外部かだがそもそも奈良林氏は「学術会議幹部は北大総長室らの圧力ととらえ、虚偽情報を拡散させた責任は重い。
「危機に迫る私たちの生活と軍事問題」に押しかけ、2018 年に研究を辞退させた」というフェその奈良林氏の言葉を鵜呑みにし、連絡会やアピール
講師：天笠啓祐
ジャーナリスト、市民バイオテクノロジー情報室代表、
イクを
10 月 5 日に国家基本問題研究所
HP に公表したの会に事実を確認することもなく報道する産経新聞のメ
小寺隆幸SNS
軍学共同反対連絡会事務局長
本人である。それはで拡散され、学術会議を圧力ディアとしての良識も問われる。特に「学術会議と連絡団体とし攻撃するツイートが飛び交った。その後虚偽で会は一体」という虚偽の発言をそのまま報じることは、
司会：島薗 進 東京大学名誉教授あると判明したが、奈良林氏は謝罪するどころか、「学
フェイク情報を拡散することである。学術会議と連絡会
会場：東京ボランティア・市民活動センター・会議室（JR 飯田橋駅隣、飯田橋セントラルプラザ 10 階）術会議幹部が押しかけた事実はありませんでしたので、に謝罪があって然るべきではないか。事実に基づき、参加費：会場 500 円 オンライン無料 申込はjreikochan@yahoo.co.jp
1 月 3 日まで
『学術会議からの事実上の圧力で、北大はついに2018
発言をクリティカルに掘り下げるジャーナリズムの基
年に研究を辞退した』と訂正します」と居直った。その本に立ち戻るべきである。

・大野 リカ義一朗
共同代表：池内 了 ・野田 隆三郎・香山
軍学共同反対連絡会ホームページ http://no - military - research.jp/

軍学共同反対連絡会事務局▶事務局へのメールは下記へ 件名に［軍学共同反対連絡会］と明記してください。
小寺（kodera@tachibana - u.ac.jp） 赤井（ja86311akai@gmail.com）