公益財団法⼈⽇本プロスポーツ協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法⼈は、公益財団法⼈⽇本プロスポーツ協会と称し、その英語名を THE
JAPAN PROFESSIONAL SPORTS ASSOCIATION（略称 J.P.S.A）とする。
（事務所）
第２条 この法⼈は、主たる事務所を東京都千代⽥区に置く。

第２章 ⽬的及び事業
（⽬的）
第３条

この法⼈は、プロスポーツの⽔準の向上と発展を図ることにより国⺠の余暇活動の充実に資するとともに、プロスポーツ選⼿の社会的地位の向上を図り、並びに国⺠のスポーツへの関⼼を⾼め、もって我が国のスポーツの発展に寄与することを⽬的とする。

（事業）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の事業を⾏う。
（１）プロスポーツの振興発展のための調査研究（２）プロスポーツの振興に功績のあった者に対する表彰（３）プロスポーツに関する内外情報の収集、提供及び出版物の刊⾏その他の広報（４）プロスポーツに関する講習会及び研修会の開催（５）その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、本邦及び海外において⾏うものとする。

第３章 加盟団体（加盟）
第５条

プロスポーツの振興発展を⽬的とし、各プロスポーツを代表する団体で、この法⼈の趣旨に賛同するものは、理事会において出席理事の過半数の承認を得て、加盟団体となることができる。

（資格の喪失）第６条 この法⼈の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
（１）脱退（２）加盟団体の解散

（３）除名（脱退）
第７条

この法⼈の加盟団体が脱退しようとするときは、その事由を付した脱退届を提出することにより、任意に脱退することができる。

（除名）
第８条 この法⼈の加盟団体が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の同意及び理事会の決議を経て、会⻑がこれを除名することができる。
（１）本会の加盟団体としての義務に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、⼜は本会の⽬的に違反する⾏為のあったとき。
（分担⾦）
第９条 この法⼈の加盟団体は、理事会の定める分担⾦を毎年納⼊しなければならない。
２既納の分担⾦は、いかなる事由があってもこれを返還しない。

３

分担⾦は、当該年度の６⽉と９⽉に分納することができる。

第４章 賛助会員（賛助会員）
第 10 条 この法⼈の⽬的に賛同する個⼈⼜は法⼈は、賛助会員となることができる。
２

賛助会員は、第 4 条の事業運営を⽀援するものとする。

３

賛助会費は、理事会の決議を経て、別に定める。

４

賛助会員の⼊会、退会及び除名に関し必要な規定は、理事会の決議を経て、別に定める。

第５章 資産及び会計（基本財産）
第 11 条 この法⼈の⽬的である事業を⾏うために不可⽋な別表第１の財産は、この法⼈の基本財産とする。
２

基本財産は、この法⼈の⽬的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の⼀部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第 12 条 この法⼈の事業年度は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇に始まり、翌年 3 ⽉ 31 ⽇に終わる。

（事業計画及び収⽀予算）
第 13 条 この法⼈の事業計画書、収⽀予算書、資⾦調達及び設備投資の⾒込みを記載した書類については、毎事業年度開始の⽇の前⽇までに、理事⻑が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 14 条 この法⼈の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事⻑が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産⽬録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、⼀般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、⼀般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の⽀給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益⽬的取得財産残額の算定）
第 15 条 理事⻑は、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律施⾏規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末⽇における公益⽬的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（財産の制限）第 16 条 この法⼈は、保有する株式（出資）に係る議決権を⾏使してはならない。

第６章 評議員

（評議員の定数）
第 17 条 この法⼈に評議員 5 名以上 9 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 18 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において⾏う。
２

評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 3 名の合計 5 名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を評議員会において選任する。
（１）この法⼈⼜は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執⾏する者⼜は使⽤⼈（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第 1 号⼜は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使⽤⼈（過去に使⽤⼈となった者も含む。
）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会並びに評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、評議員会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法⼈及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況

６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。

７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を⽋くこととなるときに備えて、補⽋の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補⽋の評議員である旨（２）当該候補者を 1 ⼈⼜は 2 ⼈以上の特定の評議員の補⽋の評議員として選するときは、その旨及び当該特定の評議員の⽒名（３） 同⼀の評議員（2 ⼈以上の評議員の補⽋として選任した場合にあっては当該 2 ⼈以上の評議員）につき 2 ⼈以上の補⽋の評議員を選任するときは、当該⽋の評議員相互間の優先順位

９

第 7 項の補⽋の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効⼒を有する。

（評議員の任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補⽋として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員が、⾃ら辞任を希望するときは、その事由を付した辞任届を本法⼈に提出することにより、任意に辞退することができる。

４

評議員は、第 17 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 20 条 評議員の報酬等は、無償とする。
２

但し、理事会及び評議員会に出席した場合には、費⽤を⽀給することができる。

第７章 評議員会（構成）
第 21 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任⼜は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の⽀給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令⼜はこの定款で定められた事項（開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 ⽉に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第 24 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事⻑が招集する。

２

評議員は、理事⻑に対し、評議員会の⽬的である事項及び招集の理由を⽰して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第 25 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。

２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって⾏わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の⽀給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項

３

理事⼜は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を⾏わなければならない。理事⼜は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した評議員の中から議事録署名⼈を選任し、選任された議事録署名⼈は前項の議事録に署名する。

第８章 役員（役員の設置）
第 27 条 この法⼈に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 20 名以内（２）監事 3 名以内
２

理事のうち 1 名を理事⻑とする。また、必要に応じて副理事⻑、専務理事を置くことができる。

３

前項の理事⻑をもって⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律上の代表理事とし、副理事⻑及び専務理事を置く場合には同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執⾏理事とする。

（役員の選任）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事⻑、副理事⻑及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員及び評議員の構成）
第 29 条 この法⼈の理事のうちには、理事のいずれかに、その親族その他特殊の関係がある者が、含まれることになってはならない。
２

この法⼈の監事には、この法⼈の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法⼈の使⽤⼈が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

この法⼈の評議員のうちには、理事のいずれか及びその親族その他特殊の関係がある者⼜は評議員のいずれかに、その親族その他特殊の関係がある者が、含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

4

この法⼈の役員（理事・監事）及び評議員は、各々独⽴した職責であることから、相互に特殊な関係のある者が含まれてはならない。

5

各項に定めがない事項は、細則で定めることができる。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執⾏する。
２

理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法⼈を代表し、その業務を執⾏し、副理事⻑及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法⼈の業務を分担執⾏する。

３

理事⻑及び副理事⻑並びに専務理事は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上⾃⼰の職務の執⾏の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、理事の職務の執⾏を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使⽤⼈に対して事業の報告を求め、この法⼈の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補⽋として選任された理事⼜は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事⼜は監事は、第 27 条に定める定数に⾜りなくなるときは、任期の満了⼜は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事⼜は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 33 条 理事⼜は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、⼜は職務を怠ったとき。
（２）⼼⾝の故障のため、職務の執⾏に⽀障があり、⼜はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 34 条 理事及び監事は、無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、理事⻑、副理事⻑及び専務理事には、報酬を⽀給することができる。また、理事及び監事には、職務を⾏うために要する費⽤を⽀給することができる。

第９章 理事会（構成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 36 条 理事会は、次の職務を⾏う。
（１）この法⼈の業務執⾏の決定（２）理事の職務の執⾏の監督（３）理事⻑（代表理事）、副理事⻑及び専務理事の選任及び解職（招集）
第 37 条 理事会は、理事⻑が招集する。
２

理事⻑が⽋けたとき⼜は理事⻑に事故があるときは、次の各号に掲げる者が、その順位に従って、理事会を招集する。
（１）副理事⻑（２）専務理事（３）理事会で定めた理事（４）各理事
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。
２

前項の規定にかかわらず、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律第 197 条
において準⽤する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事⻑及び監事は、前項の議事録に署名する。

第１０章

会⻑及び副会⻑

（構成及び職務権限）
第 40 条 この法⼈に、会⻑ 1 名、副会⻑若⼲名（うち 1 名を筆頭副会⻑）を置くことができる。
２

会⻑及び副会⻑は、社会的に功労者として周知されている特殊技能者または学識経験者の中から、評議員会の諮問答申を経て、理事会において決議の上、理事⻑が委嘱する。

３会⻑及び副会⻑の解嘱は、評議員会の諮問答申を経て、理事会において決議の上、理事⻑が⾏う。

４

会⻑、副会⻑は、表彰式における、象徴的な役割を担うことができる。

５

会⻑、副会⻑には、その役割を担うために要する費⽤を⽀給することができる。

６

会⻑及び副会⻑の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

7

各項に定めがない事項は、理事会の決議を経て別に定めることができる。

第１１章

名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与（名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与）（相談役、顧問及び参与）
第 41 条 この法⼈に、任意の機関として、名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与を置くことができる。
２

名誉顧問、特別顧問は、この法⼈の運営に関する重要事項について、理事⻑に助⾔を⾏う。また、理事⻑の求めに応じ、理事会⼜は評議員会に出席して、意⾒を述べることができる。
３

顧問は、この法⼈の運営⼜は事業に係る特定の事項について、理事⻑の諮問に応じ、理事会⼜は評議員会に出席して、意⾒を述べることができる。

４

参与は、理事会から諮問された事項について参考意⾒を述べる。

５

名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。

６

名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与の報酬は無償とする。但し、その職務を⾏うために要した費⽤を⽀払うことができる。

7

名誉顧問、特別顧問、顧問及び参与の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第 18 条についても適⽤する。

（解散）
第 43 条 この法⼈は、法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法⼈が公益認定の取消しの処分を受けた場合⼜は合併により法⼈が消滅する場合（その権利義務を承継する法⼈が公益法⼈であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益⽬的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの⽇⼜は当該合併の⽇から 1 ヶ⽉以内に、公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法⼈⼜は国若しくは地⽅公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法⼈が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地⽅公共団体⼜は公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律
第 5 条第 17 号に掲げる法⼈であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法⼈等に該当する法⼈に贈与するものとする。

第１３章（公告の⽅法）公告の⽅法

第 46 条 この法⼈の公告は、電⼦公告により⾏う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電⼦公告をすることができない場合は、官報による。

第１４章

専⾨委員会（専⾨委員会）
第 47 条 この法⼈は、理事会の決議を経て各種専⾨委員会を設けることができる。
２

専⾨委員会は、第 4 条の事業に関して調査研究をする。

３

専⾨委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事⻑が別に定める。

第１５章

事務局

（設置等）
第 48 条 この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局⻑及び必要に応じた役職及び所要の職員を置くことができる。

３

事務局⻑の選任及び解任については、理事会の決議を要する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事⻑が定める細則による。

附則１

この定款は、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法⼈の設⽴の登記の⽇から施⾏する。

２

⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律及び公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例⺠法法⼈の解散の登記と公益法⼈の設⽴の登記を⾏ったときは、第１２条の規定にかかわらず、解散の登記の⽇の前⽇を事業年度の末⽇とし、設⽴の登記の⽇を事業年度の開始⽇とする。

３

この法⼈の最初の理事は、次に掲げる者とする。
島村宜伸、加藤良三、⼩畑敏満、⼤東和美、森静雄、佐藤俊⾏、⼤橋秀⾏、秋元貢、折原浩美、中島強、中川勲、酒井俊夫、皆川浩⼆、⽩井裕、伊原信⼀、⽟利⿑、井上登、森徹、益満宏⾏

４

この法⼈の最初の会⻑は、島村宜伸とする。

５

この法⼈の最初の監事は、齋藤⼒夫、三迫仁志とする。

６

この法⼈の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
保志信芳、⼤柿和則、仲野和男、⽴⽊範明、渡邉仁、窪⽥慎⼆、北澤鈴春、

堀⼝⾼弘、伊藤⾦四郎、時任淳信、留守悟、⽔⾕剛、⼤地新次、桜井正⼀、⼭⼝英樹、⾼⽥忠勝、⾟嶋保⾺、川杉収⼆、倉⽥勝彦、⻑尾泰希、⽔⽥貴明、
船⽊正也、三雲薫、武⽯英三、⾶沢茂宣

別表第１ 基本財産（第 11 条関係）

財産種別

⾦額等

定期預⾦120,010,195円

定款変更履歴令和 2 年 1 ⽉ 28 ⽇

⼀部変更令和 2 年 3 ⽉ 16 ⽇

⼀部変更令和 3 年 3 ⽉ 31 ⽇

⼀部変更令和 4 年 8 ⽉ 31 ⽇

⼀部変更令和 5 年 6 ⽉ 23 ⽇

⼀部変更