企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 4
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

９ 債務不履行の責任を要する場合に、債務者が履行の提供をしている⑴ 不確定期限における履行遅滞にもかかわらず、債権者がその受取を拒んだり受新法は、債務者が不確定期限の到来の事実を知らなくても、期限到来後に履行の請求を受けた時から履行遅滞の責任を負うことを明文化しました

け取ることができないため履行が遅延することをいいます。
受領遅滞の場合、債務者は履行の提供をした時（新法412条②）。

から引き渡しをするまでの間は自己の財産に対す⑵ 履行の不能るのと同一の注意をもってその物を保存すれば足新法は、債務の履行が不能であるときは、債権者はその債務の履行を請求することができないことを明文化しました（新法412条の２①）。

りると解されており、新法はこれを明文化しました（新法413条①）。
受領遅滞中に当事者双方の責めに帰することが契約成立時に履行不能であった場合、判例は契できない事由によって履行不能となったときは、約を無効であるとしていますが、新法は判例を変債権者の責めに帰すべき事由によるものとみなさ更し、契約成立時に履行不能であっても契約は無れます（新法413条の２②）。

効とならず、履行不能によって生じた損害につき⑷賠償請求することは妨げないとしました（新法412条の２②）。

債務不履行による損害賠償

履行不能であるときや契約解除によって債務が消滅した場合に、債権者は債務の履行に代わる損履行遅滞中に当事者双方の責めに帰することが害賠償請求をすることができると解されています

できない事由によって履行不能となったときは、が、新法はさらに債務者が履行拒絶の意思を明確債務者の責めに帰すべき事由によるものとみなさに表示したときや債務不履行による契約の解除権れます（新法413条の２①）。

が発生したときも債務の履行に代わる損害賠償請⑶ 受領遅滞。
求ができるとしました（新法415条②）

受領遅滞とは、債務の履行につき債権者の協力

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損害賠償の範囲⑶ 直接の引渡し

債務不履行による損害賠償の範囲について、旧旧法は、被代位権利を行使した結果、目的物を法は特別の事情によって生じた損害であっても誰が受領するか、債権者が直接自己に引き渡すよ「当事者がその事情を予見し、又は予見することう求めることができるかについて規定を置いていができたとき」は損害賠償請求できるとしていまませんが、新法は判例を明文化し「被代位権利がすが、新法は「当事者がその事情を予見すべきで金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであったとき」は損害賠償請求できるとしました

あるときは、相手方に対し、その支払又は引渡し（新法416条②）。

を自己に対してすることを求めることができる」⑹としました（新法423条の３）。

過失相殺
旧法は、「債務の不履行に関して債権者に過失⑷

債権者代位権の転用事例があったとき」裁判所はこれを考慮して損害賠償

債権者代位権は責任財産保全の制度であることの責任及びその額を定めるとしていますが、新法から、本来債務者が無資力であることが代位行使

は、「債務の不履行又は損害の発生若しくは拡大の要件になります。しかし、判例は甲乙丙と順次に関して債権者に過失があったとき」に改めまし

不動産の所有権が移転したときに、丙の乙に対すた（新法418条）。

る登記請求権を保全するため、乙の甲に対する登⑺記請求権を代位行使することを認めており、この代償請求権

債務の履行不能の原因により債務者が債務の目的物の代償物や代償となる権利を取得した場合、ような場合は債務者の無資力は代位行使の要件とされません。

債権者が債務者に対しその代償物や代償となる権

新法は、このような債務者の責任財産保全を目利を求めることができると解されており、新法は的としない債権者代位権の転用事例を法制化し、これを明文化しました（新法422条の２）。

「登記又は登録をしなければ権利の得喪及び変更を第三者に対抗することができない財産を譲り受10

債権者代位権けた者は、その譲渡人が第三者に対して有する登⑴

債権者代位権とは記手続又は登録手続をすべきことを請求する権利

債権者は、自己の債権を保全するため債務者の第三者に対する権利を債務者に代わって行使するを行使しないときは、その権利を行使することができる」としました（新法423条の７）。

ことができ、これを債権者代位権といいます（旧法423条）。

11⑵⑴ 詐害行為取消権とは代位行使の範囲

詐害行為取消権

旧法は、被代位権利を行使することができる範

債権者は、債務者が債権者を害することを知っ囲について規定を置いていませんが、新法は判例てした法律行為の取消しを裁判所に請求することを明文化し「被代位権利の目的が可分であるときができ、これを詐害行為取消権といいます（旧法は、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位424条①）。「債権者を害する」とは、その行為に権利を行使することができる」としました（新法よって債権回収の原資となる債務者の総財産が減。
423条の２）

少して、債権者が十分な満足を得られなくなることをいいます。受益者又は転得者がその行為又は70

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転得の時において債権者を害すべき事実を知らなすることを求めることができる」としました（新かったときは詐害行為取消は認められません。

法424条の９）。

⑵ 破産法上の否認権との関係⑸

詐害行為取消の効果

詐害行為取消権は破産手続における否認権と類

旧法は、詐害行為の取消しは全ての債権者の利似の制度ですが、詐害行為取消権の対象とされても益のためにその効力を生ずるとしていますが、こ否認権の対象とされないといった不整合が生じうの効力が債務者に及ぶかについては規定を置いてることから、新法では次のような行為について特いません。新法は判例を変更し、詐害行為取消請別の規定を置き、否認権との整合がとられています。

求を認容する確定判決は、訴訟当事者のほか「債１）債務者が相当の対価を得てした財産の処分務者及びその全ての債権者に対してもその効力を行為（新法424条の２）有する」としました（新法425条）。判決の効力が２）特定の債権者に対する担保供与行為及び対及ぶ債務者が訴訟に参加する機会を保証するため、価均衡のとれた債務消滅行為（新法424条の新法は「債権者は、詐害行為取消請求に係る訴え

３）を提起したときは、遅滞なく、債務者に対し、訴３）過大な代物弁済など対価的均衡を欠く債務消滅行為（新法424条の４）
また、破産法上受益者が善意である場合には転訟告知をしなければならない」としました（新法424条の７②）。
⑹ 受益者と債務者の関係得者に対して否認権を行使することができないと旧法は、詐害行為取消後に受益者が債務者に対されているところ、新法は受益者が善意でなく、し反対給付の返還を請求できるかについて規定を受益者に対して詐害行為取消請求をすることがで置いていませんが、新法は判例を変更し「受益者きる場合に限り、転得者に対しても詐害行為取消は、債務者に対し、その財産を取得するためにし請求することができることとしました（新法424

た反対給付の返還を請求することができる」とし条の５）。

ました（新法425条の２）。

⑶ 詐害行為取消の範囲

一方で、債務者の受益者に対する弁済などの債

旧法は、詐害行為取消の範囲については規定を務の消滅に関する行為が詐害行為として取り消さ置いていませんが、新法は判例を明文化し「債務れた場合、受益者が債務者から受けた給付を返還者がした行為の目的が可分であるときは、自己のし、又はその価額を償還したときは、受益者の債債権の額の限度においてのみ、その行為の取消し務者に対する債権は原状に復することとしましたを請求することができる」としました（新法424（新法425条の３）。

条の８①）。

⑺ 詐害行為取消権の期間の制限⑷ 直接の引渡し

旧法は、詐害行為取消の原因を知った時から２年、旧法は、詐害行為取消請求をした後、金銭の支詐害行為時から20年経過したときは時効によって払または動産の引渡しを求めるときには、債権者詐害行為取消権は消滅するとしていましたが、新が債務者ではなく自己に直接支払、引渡すよう求法は債務者が債権者を害することを知って行為をめることができるかについて規定を置いていませしたことを債権者が知ってから２年、行為の時かんが、新法は判例を明文化し「債権者は、…受益ら10年を経過したときは詐害行為取消しの訴えを者に対してその支払又は引渡しを…自己に対して提起することができないとしました（新法426条）。

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