令和 4 年度

年度計画

地方独立行政法人市立東大阪医療センター
令和５年３月 変更

地方独立行政法人市立東大阪医療センター
令和 4 年度 年度計画 目次

第１ 年度計画の期間…

1

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成

…

1

…

2

（1）救急医療…

2（2）小児医療、周産期医療…

3（3）がん医療…

4（4）4 疾病に対する医療…

5（5）災害時医療…

7（6）感染症への対応…

8（7）その他の役割…

82

患者満足度の向上…

10（1）患者満足度の向上…

10（2）院内環境の快適性の向上

…

12

3

…

13

（1）医療の質・安全対策…

13（2）情報発信、個人情報保護

…

14

4

…

15

（1）地域医療支援病院としての機能強化…

15（2）地域包括ケアシステム構築への貢献…

16

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

…

17

1

…

17

（1）病院の理念と基本方針の浸透…

17（2）内部統制…

17（3）適切かつ弾力的な人員配置…

19（4）医療資源等の有効活用

…

19

2

…

21

（1）人材の確保…

21（2）人材の育成…

21（3）人事給与制度…

23（4）職員満足度の向上…

23

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

…

24

1

…

24

するためとるべき措置
1

医療センターとして担うべき役割

信頼性の向上と情報発信

地域医療機関等との連携強化

業務運営体制の構築

人材の確保と育成

経営基盤の確立

2

収入の確保

…

24

3

費用の節減

…

25

第５ その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

…

26

1

中河内救命救急センターの運営

…

26

2

地域医療構想を踏まえた役割の明確化

…

26

3

施設整備に関する事項…

26

第６ 各部局の取り組みと目標

…

27

1

診療科部門

…

27

（1）腎臓内科…

27（2）免疫内科…

27（3）内分泌代謝内科…

27（4）血液内科…

28（5）総合診療科…

28（6）循環器内科…

28（7）消化器内科…

28（8）脳神経内科…

29（9）皮膚科…

29（10）小児科…

29（11）心臓血管外科…

30（12）消化器外科…

30（13）呼吸器外科…

31（14）乳腺外科…

31（15）小児外科…

31（16）泌尿器科…

32（17）脳神経外科…

32（18）整形外科…

33（19）形成外科…

33（20）眼科…

33（21）耳鼻咽喉科…

34（22）産婦人科…

34（23）放射線科…

34（24）麻酔科…

35（25）病理診断科…

35（26）緩和ケア内科…

36（27）歯科…

36（28）口腔外科…

36

（29）精神科…

37（30）臨床腫瘍科（外来化学療法センター）

…

37

2

…

38

（1）集中治療部…

38（2）がん拠点病院機能推進室（がん診療センター）…

38（3）がんゲノム医療推進室…

40（4）患者総合支援センター（メディカルサポートセンター）…

40（5）医師事務作業サポート部…

41（6）内視鏡センター（内視鏡室）

…

41

3

看護局

…

42

4

薬剤部、医療技術局等…

42（1）薬剤部…

42（2）臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術第一、二科）…

42（3）放射線技術科…

44（4）リハビリテーション技術科…

44（5）栄養管理科…

44（6）臨床工学科…

45（7）臨床技術係

…

45

5

…

46

（1）地域医療連携室…

46（2）医療の質・安全管理部…

46（3）事務局総務課…

47（4）事務局医事課…

47（5）事務局経営企画課

…

47

第7

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

…

49

第8

短期借入金の限度額

…

53

第9

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

…

53

第 10

第９の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

…

53

第 11

剰余金の使途

…

53

第 12

料金に関する事項

…

53

第 13

地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に…

54

中央診療部門等

地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局

関する規則で定める業務運営に関する事項

令和 4 年度
第１

年度計画

年度計画の期間

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間とする。

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（1）ＤＰＣ特定病院群の令和 6 年度指定に向けて①診療密度、②医師研修、③高度な医療技術、④補正複雑性指数の向上を図る。
（2）地域がん診療連携拠点病院の令和 5 年度高度型指定に向けて①手術件数の増、②化学療法件数の増、③放射線治療の増、④院内がん登録件数、⑤緩和ケアセンターの新規介入患者数、⑥必要な職員体制、施設の設備について、より一層の充実を図る。
（3）地域のニーズに応えた一般医療とコロナ医療の医療提供体制の両立維持を図る。
（4）令和４年度診療報酬改定の基本方針①新興感染症にも対応できる医療提供体制の構築②健康寿命の延伸③患者・国民に身近で、安心・安全で質の高い医療の実現④社会保障制度の持続可能性の確保を踏まえ、高度で良質な医療を提供する施設として、以下の施設認定・施設基準の要件を継続していく。
【維持すべき・上位を目指す施設認定】項

目

DPC (診断群分類包括評価)対象病院

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

標準病院群

標準病院群

令和 4 年度目標

特定病院群(令和 6 年４月～)（国）地域がん診療連携拠点病院

一 般 型

一 般 型

高 度 型
(令和 5 年 4 月～)（国）がんゲノム医療連携病院

認

定

認

定

認

定

（国）臨床研修病院（基幹型）

認

定

認

定

認

定

（府）災害拠点病院

認

定

認

定

認

定

（府）地域医療支援病院

認

定

認

定

認

定

（府）地域周産期母子医療センター

認

定

認

定

認

定

（府）難病診療連携拠点病院

認

定

認

定

認

定

（府）救急告知医療機関（二次救急）

認

定

認

定

認

定

日本医療機能評価機構認定病院

認

定

継

続

認

定

1

【維持すべき・上位を目指す施設基準・体制加算）】
令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和４年度目標

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料１）

７対１

７対１

７対１

総合入院体制加算

加算２

加算２

加算２

地域医療支援病院入院診療加算

継

続

継

続

継

続

診療録管理体制加算１

継

続

加 算 １

継

続

医師事務作業補助体制加算１

25 対 １25 対 １20 対 １

1(５割以上)1(５割以上)1(５割以上)項目

急性期看護補助体制加算（25 対 1）
看護職員夜間 12 対 1 配置加算１

継

続

継

続

継

続

がん拠点病院加算

継

続

継

続

継

続

医療安全対策加算１

継

続

継

続

継

続

医療安全対策地域連携加算 1

継

続

継

続

継

続

感染防止対策加算１

継

続

継

続

継

続

感染防止対策地域連携加算

継

続

継

続

継

続

抗菌薬適正使用支援加算

継

続

継

続

継

続

患者サポート体制充実加算

継

続

継

続

継

続

後発医薬品使用体制加算１

継

続

継

続

継

続

病棟薬剤業務実施加算１

継

続

継

続

継

続

地域医療体制確保加算

継

続

継

続

継

続

（DPC)データ提出加算２のイ

継

続

継

続

継

続

特定集中治療室管理料

管理料１

管理料１

管理料１

検体検査管理加算(Ⅳ)

継

継

継

続

続

続

１ 医療センターとして担うべき役割（1）救急医療ア 地域中核病院及び地域医療支援病院として、２４時間体制で救急患者を受け入れる「断らない救急医療」を救急隊と連携し実践していく。同じく２４時間体制で入院治療を必要とする重症救急患者の受入れ、必要な検査・治療ができるよう、対応できる医師等医療従事者及び重症救急患者のために優先的に使用できる病床又は専用病床（特定集中治療室）を引き続き確保する。
・発熱患者・感染症患者と一般救急患者との動線（交差）に配慮する。
・救急外来患者用のＣＴ検査装置を活用する。
・新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時における一般救急医療の継続と、新型
コロナ救急医療の両立維持を図る。

2

イ 中河内救命救急センターとの連携（検査体制の交流、電子カルテ端末の共有活用）
をこれまで以上に強化する。超急性期脳卒中及び急性心筋梗塞、大動脈解離など心大血管疾患などについては医療センターで対応する。
【指標】
項

目

救急外来の改修整備・救急外来ＣＴの導入・オーバーナ
イト病床整備

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度
目標

一部整備

未

一部整備

6,000

2,309

6,000

80.0 以上

58.8

80.0 以上

救急外来経由入院患者数（人）

3,500

1,318

3,500

救急医療管理加算算定件数（件）12,500

10,11220,000

救急搬送受入件数（件）
救急車受入率（％）（2）小児医療、周産期医療
ア 中河内医療圏における小児救急医療体制（輪番制）の中で中心的役割を担う。水、金、日の小児初期救急医療・二次小児救急医療を継続して行う。また地域の休日診療所等とも協力する体制を継続する。
・感染性疾患や喘息、アレルギー疾患、血液疾患などの検査・治療が必要な小児の外来及び入院医療を継続して行う。
・令和３年度に開設した発熱児と非発熱児の動線に配慮した「小児発熱外来」の運営をより確立させていく。
・長期入院する児の在宅移行におけるサポートを積極的に行うとともに、医療的ケ
ア児の在宅療養を支えるためのレスパイト入院を引き続き行う。また、療養生活を送っている児の症状増悪に際しては、地域の医療機関や緊急対応可能な医療機関との連携のもと積極的に児を受け入れる。
・増加する児童虐待やネグレクトに対し組織的なサポートを各種機関と連携のもとに行い、児童と家族を見守る体制を維持する。
・新型コロナウイルス感染症の影響により減少した入院患者数、外来患者数の増加
を引き続き図っていく。また、併せて新型コロナウイルスにより度重なる休校が
生活リズムを乱し、子ども達の自律神経等に悪影響をもたらしており、その一つである「起立性調節障害」に対し、広報や市政だより等を通じて周知を図り、地域医療機関と連携し、必要に応じて入院加療等で対応していく。
・血友病地域中核病院として血友病に関連する院内他科との連携を強め、血友病包括外来を立ち上げる。また患者家族(保因者含む)を多方面からサポートする。
・新型コロナ感染症の拡大期においては、確実な小児医療体制の確保を図る。

3

【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

小児科入院患者数（人）

8,000

5,539

10,500

小児科外来患者数（時間内）（人）15,000

6,643

15,000

250

188

330

小児救急入院患者数（人）イ

地域周産期母子医療センターであるとともに、産婦人科診療相互援助システム（ＯＧＣＳ）参加施設として受入機能を充実し、安心・安全な周産期医療を提供する。母子の療養環境を整える。
ウ 近隣の産科病院、医院との連携をより強固にしていくことで特定妊婦の受け入れ
体制を強化する。
またハイリスク妊娠や、妊婦の虐待やメンタルヘルスケアを必要とする妊産婦について院内精神科医との連携により、安心して子供を産み育てられる周産期医
療体制を構築する。
・新型コロナ感染症の拡大期においては、確実な周産期医療体制の確保をはかる。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

総分娩件数（件）

640

333

600

ハイリスク分娩件数（件）

130

63

140

妊産婦緊急搬送入院診療件数（件）

24

9

24

（3）がん医療ア 国指定「地域がん診療連携拠点病院」として、５大がんをはじめとするがん患者に、外科治療・放射線治療・化学療法及び緩和医療を効果的に組み合わせた集学的・総合的医療を提供する。
・国指定「地域がん診療連携拠点病院（高度型）」の指定に向けて、がん拠点病院
機能推進室（がん診療センター）を新設する。
・中河内二次医療圏唯一の「がんゲノム医療連携病院」として、がんゲノム医療拠点病院である大阪国際がんセンターと密に連携し、各がん腫に対するオーダー
メイド医療に積極的に取り組む。
・腫瘍科医の確保、がんゲノム医療コーディネーターの育成、遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢＯＣ）に対して、乳腺外科、産婦人科で協力し予防手術を含めたＨＢＯＣ患者に対する全人的医療の提供を目指す。
・肺がんに特化した呼吸器内科の再開に向けて、理事長、院長を先頭に大学への働きかけを強化するとともに、再開までの間、呼吸器外科、臨床腫瘍科及び内科系医師により対応する。

4

イ 多職種からなる緩和ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病棟・
緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有を図りながら入院通院を問わず緩和ケア提供の更なる充実を目指す。
・研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケアをリードし、在宅緩和ケ
ア体制を支援する。
ウ

がんに関する相談支援と情報提供について患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者と家族にとってより相談しやすい相談支援体制を実現する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

設

がん診療センターの設置

置

令和 3 年度
上半期実績

設

置

令和 4 年度目標

設

置

1,200

544

1,100

150

132

270

がん放射線治療延べ患者数（人）

6,900

2,889

6,900

がん外来化学療法延べ患者数（人）

3,800

1,891

4,200

院内がん登録件数（件）

1,510

903

1,700

240

104

250

がん外科手術総件数（件）
がん内視鏡手術件数（件）(ESD,EMR)

緩和ケアチーム新規介入件数（件）（4）4 疾病に対する医療中河内地域の中核病院として、４疾病（脳卒中等の脳血管疾患、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病及び精神疾患）の治療を中心とした高度で質の高い医療を積極的に提供する。
ア 脳卒中等の脳血管疾患
・脳神経外科と脳神経内科で協力し、救急隊員からの「脳卒中ホットライン」の２
４時間３６５日体制を継続し、超急性期血栓溶解療法（ｔ-ＰＡ）、脳外科的直達手術並びに脳血管内手術を増加させるとともに脳卒中専用病床の効率化を図っていく。
・脳卒中の各疾患に最適な内科治療を集中的に行い、早期の回復へ繋げる。
・原因となる基礎疾患や血管障害の悪化因子を明らかとし、再発予防に向けた治療を行い、地域医療機関等へ情報提供を行い連携する。

5

【指標】
項

目

令和３年度計画

24 時間 t-PA 体制の整備の有無

継続

令和 3 年度
上半期実績

継令和 4 年度目標

続

継続

t-PA 実施件数（件）

8

4

15

脳血管内治療（入院２日目まで）実施件数（件）

12

15

30

開頭手術（直達）件数

40

25

50

脳卒中救急患者受入れ件数（件）

170

105

210

脳血管疾患患者の入院日数（日）

22

22

19

脳血管疾患患者の退院時情報提供数（件）

94

86

180

イ 心筋梗塞等の心血管疾患
・第 1 期において、心臓血管外科手術を開始し、より幅広い多くの緊急性の高い患者への対応を行うことが可能となった。循環器内科と心臓血管外科が一体とな
り、すべての循環器疾患に対応する体制を拡充する。
・ＩＡＢＰ(大動脈内バルーンパンピング)、ＰＣＰＳ (経皮的心肺補助)など、重篤で緊急性の高い循環器疾患患者に２４時間体制で対応する。
・内科的治療抵抗性の外科的治療を要する冠動脈、弁膜症などの心疾患の外科的治療を提供する。
・急性心筋梗塞や大動脈解離などの緊急手術が必要な疾患に対して、２４時間
３６５日対応する体制を確保する。
【指標】
項

目

令和３年度計画継急性心筋梗塞および大動脈解離の 24 時間診療体制

続

令和 3 年度
上半期実績

継

続

令和 4 年度目標

継続冠動脈インターベンション（PCI)（件）

350

187

360

心大血管手術件数（件）

80

46

90

ウ 糖尿病
・二次予防・重症化予防及び三次予防に重点を置いた医療を提供する。
・糖尿病性腎症の重症化リスクの高い医療機関未受診者等に対する受診勧奨を行い治療に繋げる。
・重症化リスクの高い者に対して対象者を選定して保健指導を行い、人工透析等への移行を防止する。
・近隣医療機関で血糖コントロール・合併症で治療に難渋する症例について柔軟に受け入れを行い、各診療科・部門で協調して治療に当たる。
・併存症として糖尿病を有する各種疾患については、必要に応じて治療法の見直しの要否を検討し、近隣医療機関に情報提供を行う。

6

【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

糖尿病性腎症患者数（初診）（人）

65

51

100

糖尿病透析予防指導実施件数（件）

25

7

25

血糖コントロール不可例の教育入院件数（件）

25

18

30

エ 精神疾患・精神科では一般精神科外来診療を行っている。精神科専用病床は持たないが、身体合併症のための入院患者の心のケア、コンサルテーション（精神科リエゾン）や認知症患者の周辺症状（ＢＰＳＤ）には積極的に対応する。
・認知症外来診療を精神科でも開始した。これまで脳神経内科が主に担当してきたが、今後当科において強化していく。
・依存症やその他の専門治療プログラムが必要な疾患など、医療センターで対応困
難な場合には、対応可能な精神科施設を紹介する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

認知症 外来新患人数（精神科）（人）

105

123

150

認知症ケア加算算定の実績件数（件）

5,100

1,848

4,800

（5）災害時医療
ア 災害拠点病院として、災害その他緊急時には、東大阪市地域防災計画に基づき、東大阪市長からの求めに応じて適切に対応するとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）
及び災害時院内マニュアルに基づき、病院事業の継続に努めるとともに法人自らの判断で医療救護活動を行う。医薬品、食料等の備蓄、非常用電源の確保を継続する。
また、水防法に基づく水害時の避難確保計画の定期的な見直し、計画に基づく訓練を実施し、不測の事態に備える。
イ 医療センター及び中河内救命救急センターで共同し、中河内医療圏唯一の災害拠点病院として、他の災害拠点との連携、地域の災害協力病院との連携を深めていく。
災害医療の知識・技術の向上、災害時対応システムの構築、地域医療機関と連携した合同災害訓練の拡充を図る。また、大規模災害発生時の援助要請に応えるため、
災害時医療派遣チーム（ＤＭＡＴ）の機能強化を図る。

7

【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

ＢＣＰ整備・毎年見直し実施

実

施

未

継

災害時院内マニュアルの整備

整

備

未

点検・実施

合同災害防止訓練の実施

継

続

未

1 回/年

EMIS（広域災害・救急医療情報システム）への参加

継

続

継

続

継

続

続

（6）感染症への対応
ア 令和６年度からの国の第 8 次医療計画策定において、従来の５疾病・５事業に新興感染症等への対応を加えて、５疾病・６事業とされる予定を踏まえた対応を検討していく。
イ 地域中核病院として（自治体病院）、また新型コロナウイルス感染症中等症・重症一体型病院１として、大阪府・東大阪市保健所等からの要請に従い、感染症専用
病棟、帰国者・接触者外来、地域外来・検査センター並びに発熱外来を整備し、中河内救命救急センターと連携し、東大阪市民の期待に最大限応える体制を構築する。
ウ 既存の院内感染防止対策マニュアルを見直すとともに、新たに指定感染症発生を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を整備する。
エ 発熱者・感染患者（疑い患者を含む）と非発熱者、特に基礎疾患を持つ患者との動線分離に最大限配慮した、適切な救急医療を提供できる救急外来体制を構築する。
オ

新型コロナウイルス以外の新型ウイルス感染症に関する情報収集を継続すると共に、マニュアルや院内感染対策用の備品を整備する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

院内感染防止対策マニュアルの点検・見直し

継続指定感染症発生時 BCP の整備

整備

PCR 検査体制の整備（大阪府・東大阪市の要請対応）

整

新型コロナ感染症にかかる外来体制の整備
新型コロナ感染症にかかる入院体制の整備

令和 3 年度
上半期実績

（コロナ）

令和 4 年度目標

継

続

準備開始

整

備

備

済

整

備

整

備

済

整

備

整

備

済

整

備

第１版

（7）その他の役割
ア 予防医療専門性の高い領域の市民検診、市民向け公開講座の開催などを行い、特に５疾病に対する疾病予防の啓発に努め、市民の健康維持に寄与する。また、特色ある健診
体制への見直しを進める。

8

【指標】
項

目

令和３年度計画

市民公開講座開催

継続

がん検診の実施

継続

人間ドック・健診センター体制の見直し

継続

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

12 月実施予定

年 1 回以上

継

続
未

継

続

継

続

イ 難病医療大阪府難病診療連携拠点病院として、指定難病に関する専門医療の提供、保健所や在宅医等の関係機関との連携、市民への情報提供を行うことにより、患者が住み慣れた地域において身近に専門医療（難病診療連携体制）を安心して受診でき、療養を継続できる体制を構築していく。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

難病患者等入院診療延べ件数（件）

3,050

868

3,050

難病外来指導管理件数（件）

5,550

2,679

5,550

ウ 治験・臨床研究の推進
・先進的な医療や治療方法の開発に資するため、臨床研究を積極的に実施する。
・新医薬品等の開発促進に資するため、治験実施体制を強化する。
・新型コロナウイルス感染症にかかる臨床研究、治験に参加し、より良い治療の開発に参加する。なお、臨床研究等のための診療情報等、臨床データを利用する際は、個人が特定できない形にデータを変換するとともに、データの暗号化を行う
等、厚生労働省「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」、「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方」等の指針を遵守する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

治験実施件数（件）

15

5

15

臨床研究実施件数（件）

90

111

90

エ 保健福祉行政との連携
・大阪府中河内保健医療協議会、東大阪市要保護児童対策地域協議会などの会議体への参画を通じて、社会・医療問題に適切に対応できるよう大阪府、東大阪市等行政機関との連携を深め、市民の健康の保持増進に寄与していくとともに、院内においても多様な相談に応じていく。
・精神疾患の早期発見と精神保健福祉士の確保を図る。

9

・東大阪市立障害児者支援センター（レピラ）との連携を図る。
リハビリテーションが必要な運動発達遅滞を有する児を積極的に紹介している。
また言語発達遅滞を有する児の原因検索及びフォロー目的にて紹介し当院と連携して診療を行う。
【指標】
項

目

令和３年度計画

東大阪市障害者支援センターレピラへの紹介件数

令和 3 年度
上半期実績

25

令和 4 年度目標

1230

オ 女性医学
女性の月経困難症、更年期障害、骨粗しょう症をはじめとして、骨盤臓器脱治療、女性心身医学、女性内科、女性スポーツ医学と言った分野を扱う外来の設置に向けて準備していく。
【指標】
項目

令和３年度計画「女性外来」の設置

設

置

令和 3 年度
上半期実績

院内標榜

令和 4 年度目標

設

置

カ 血液内科の充実
悪性リンパ腫・ＭＤＳ（骨髄異形成症候群）など、血液疾患への外来診療の対応を強化する。
2 患者満足度の向上（1）患者満足度の向上
ア 患者満足度調査（入院・外来）を引き続き実施して、医療環境及び患者サービスの現状と課題を把握し、患者満足度の向上につなげる。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

入院患者満足度 ＞90％

達

成

未

達

成

外来患者満足度 ＞90％

達

成

未

達

成

患者サービス医療環境向上委員会開催

月 1 回以上

月 1 回以上

年 10 回以上

イ 患者等のご意見及び患者満足度調査結果に対して、関係部署で迅速な改善に取り組み、対応策を院内掲示等で公表して患者サービスの向上を図る。普段から接遇の大切さを浸透させ、全職員が常に患者や家族の立場に立ち、誠意を持った対応をすることに取組む。

10

【指標】
項

目

職員接遇研修会開催（年 2 回以上）

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

年 2 回以上

1 回実施

令和 4 年度目標

実

施

ウ 患者総合支援センター及び地域医療連携室の入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従又は専任の看護師、社会福祉士を配置し、入院時から患者が安心して療養に専念できるよう診療内容、入院期間、退院後の在宅療養に関する説明を行い、患者の同意（インフォームド・コンセント）を得た上で診療を開始する（入院前支援体制の充実）。
・患者支援窓口（医療相談窓口）において、患者等からの疾病に関する医学的な質問並びに生活上及び入院上の不安等に関する相談について懇切丁寧に対応する体制を充実させる。
・入院患者の基本的な日常生活能力、認知機能、意欲等について総合的な評価を行った上で入退院支援を行う。
・面会が困難な情勢・状況において、オンライン面会・遠隔面会システム、ビデオ
通話（説明）等を活用し、患者・家族へのサービス向上を図る。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

8,400

入院時支援実施件数（件）

令和 4 年度目標

1,230

2,700

エ 外来での院内滞在時間短縮のため、外来業務プロセス改革を継続して行う。以下の外来運用システム（「自動再来受付機」、「患者番号表示モニター」、「診療費後払いシステム」等）の更なる運用効率の充実。
・顔認証付きカードリーダーによるオンライン資格確認システムの活用。
・午前時間帯によって混雑する血液採取体制（採血室）を拡充する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

患者待ち時間アンケート調査（外来）＞80％（患者満足

令和 3 年度
上半期実績

実

施

実

自動再来受付機等の整備

整

備

整

診療費後払いシステムの導入

導

入

導

度調査項目）

備

令和 4 年度目標

施

実

施

済

継

続

入

継

続

オ 上記のウと同様の入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する看護師及び社会福祉士を配置し、患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう支援する。

11

・入院後早期より長期入院や退院困難な要因を有する患者を抽出し、退院支援看護師、社会福祉士及び関係職種（薬剤師、管理栄養士、理学療法士など）による退院支援計画書策定など、退院調整を行う体制を充実させる。
・20 日以上の長期入院患者に対して、地域かかりつけ医療機関や介護サービス事
業所等との連携を推進した上で、社会福祉士及び退院支援看護師が介入し、早期退院または転院に向けて調整する。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

8,400

入退院支援実施件数（件）

令和 4 年度目標

4,847

12,000

カ 退院後の療養について、在宅療養担当医療機関又は介護保険施設等と共同して説明・指導の支援を行う。共同指導は対面で行うことが原則であるが、ビデオ通話が可能な機器を用いて行うことも可能とする。その場合、個人情報保護のため、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守する。
（2）院内環境の快適性の向上
ア 患者や来院者により快適で安全な療養環境を提供するため、病棟・外来・検査室等の整理・整頓、清掃及び美化を徹底する。
・本計画期間中に病棟浴室のシャワールーム化（旧浴槽の撤去）を完了する。
イ 患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、院内設備について計画的に維持補修を行うとともに、院内に設置しているご意見箱や、患者満足度調査を通して、患者や市民の意見を収集し、より一層の環境整備に努める。
ウ 患者ニーズを把握し、現在の活動に加えて新しい活動にも取り組めるよう、ボラ
ンティアの登録者数増加に努める。院内デイケア活動におけるサポート、緩和ケア
病棟において患者に寄り添うことにより、不安の軽減、入院生活の質の向上に繋げていく。
（ボランティア活動について、新型コロナウイルス感染症の動向を考慮し、活動の再開を進めていく。）
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

療養環境の改善
１）周産期病室の簡易個室化

実

施

予算化済み

実

施

２）病棟浴室のシャワー化（浴槽の撤去）

実

施

一部整備

実

施

エ 今年度計画において特別室のリニューアル工事を行う。患者の療養環境の大きな改善を図るため、床材の貼り替え及び設備品（応接セット等）の家具等見直しにコーディネーターを活用しサービスの向上を図る。

12

オ 院内の照明の第２期ＬＥＤ化を行う。
カ 外来エリアにおいて、案内板等のサインの見直しを行い、内科系・外科系等統一性をもたせ、患者に分かりやすい表示とする（利便性・認識性の向上）
キ 病棟における手すりや壁の老朽化や破損について、３か年計画で全面補修を行う。
3 信頼性の向上と情報発信（1）医療の質・安全対策
ア 日本医療機能評価機構の病院機能評価の受審による医療の質改善活動の継続、卒後臨床研修評価機構の臨床研修評価の受審による臨床研修プログラムの改善、より良い医師の養成を進めていく。
イ 患者中心の医療（インフォームド・コンセント）を行う。
・各種の患者説明書及び同意書の整備
・インフォームド・コンセント実施の徹底及び保存・第三者の適時・適切な介入（相談体制の拡充、メディエーション（※）の活用、
臨床倫理検討委員会の開催、倫理監督監の任命）※メディエーション＝患者と医療者の対話を促進する仲介的立場

ウ 医療の質の向上を図る。
・チーム医療及びクリニカルパスの充実
・第三者による視点の活用（病院機能評価など）・蓄積したデータの統計化に基づく経年変化の分析や他の医療機関との比較
・ボトムアップ方式の活用（現場の意見の吸い上げ、ＴＱＭ（※）大会の開催など）※ＴＱＭ=トータル・クオリティ・マネジメント（病院全体で医療・サービスの質を継続的に向上させること）

エ 医療安全管理・感染制御は法人運営や危機管理の根幹をなすものであり、これらへの高い意識と理解は組織文化として醸成される必要があることから、以下の取組を進める。
・医療安全チェックシートによる自主点検、医療安全相互チェック、医療安全に関する研修、（医療安全推進週間）等を継続して実施するなど、医療安全の充実を図る。
・職員への積極的な情報発信及び研修企画
・院内で発生した事象についての報告体制及び院内ラウンド体制の強化
・効果的な対策の企画と評価
オ 虐待防止（児童虐待・夫婦間での虐待、認知症高齢者への虐待）の啓発に積極的に取り組む。

13

【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

日本医療機能評価機構認定病院（再掲）

認

定

認

定

認

定

卒後臨床研修評価機構認定病院

認

定

認

定

認

定

医療安全研修受講率（％）

80.0

―

80

感染防止（ICT）研修受講率（％）

80.0

―

80

（2）情報発信、個人情報保護
ア ウェブサイト（ホームページ）等により、受診案内、医療情報、診療実績及び法人の経営状況等を積極的に発信することで患者や地域との信頼関係を築き、選ばれる病院となるよう努める。
・ホームページ広報委員会及び担当部署を立ち上げる。
・法人の経営状況等の最新情報を職員が情報端末（タブレット等）を通じて、リア
ルタイムに閲覧出来るよう、院内広報システム（グループウェア）上に発信する。
・ＳＮＳ等を活用した情報発信の方法について検討を進める。
イ 東大阪市個人情報保護条例に基づく医療センター個人情報保護規程を遵守する。
・医療センターが保有する患者の個人情報を適切に取り扱うために、「診療に関する個人情報取扱マニュアル」を整備するとともに、職員に対して個人情報保護の意識啓発を行う。
・医療センターが保有する診療情報等の個人情報については、外部に流出することがないよう、個人情報保護の重要性を周知徹底する等の対策を講じる。
ウ 医療事務（保険請求・領収）への市民からの信頼性の向上を図る。
・医療情報デジタル化推進により医療事務の効率・精度向上を図る。
・今年度はレセプトチェックシステムを導入し、より精度・信頼性の高いレセプト作成が出来る体制を図る。
・質が担保されたＤＰＣデータの提出及び高い精度のレセプト（診療明細）の作成
により市民からの保険請求・領収への信頼性の向上を図る。
エ 患者診療情報等の個人情報について、令和３年度に起こったサイバー攻撃の対策を検討し、病院情報システムの強固なセキュリティ強化を行う。当該個人情報を保管する電子カルテシステムのバックアップシステムを確保する。また、研究等のための診療情報等、臨床データを利用する際は、個人が特定できない形にデータを変換するとともに、データの暗号化を行う等、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づいた運用管理を図る。

14

4 地域医療機関等との連携強化（1）地域医療支援病院としての機能強化
ア 地域医療支援病院として、また地域完結型医療における高度急性期・急性期医療を担う地域の中核病院として、中河内地域で目指すべき役割を明確にした上で、効果的な地域医療連携の強化に取り組むため、患者総合支援センター及び地域医療連携室の機能向上を図る。
・紹介患者の確実な受入れの徹底・良質な医療の提供及びかかりつけ医等への患者の逆紹介の強化・医療連携、特に退院調整機能及び退院時支援機能の強化
・在宅医療の支援（在宅医療に関する情報の提供など）の強化
・居宅、或いは介護施設等での療養の支援・情報提供の強化
・救急医療、特に生命にかかわる重症救急患者の受入れ（救急搬送、即ＩＣＵ等入院）の強化
・医療機器共同利用の受託実績の向上（CT、MRI、超音波、骨密度など）
・地域の医療従事者に対する研修を継続方策として、
・紹介予約センター機能の拡充・強化により、患者の利便性を高める。
・地域連携（情報提供）ソフトの有効活用により、地域医療機関への情報提供を強化する。
・第２期中期計画期間中に地域医療連携ネットワークシステムの導入を検討し、地域の医療機関との連携強化に取り組む。
・毎年、診療科案内（診療科の医師の配置状況及び特色、診療枠の案内）を冊子化して発行している。今年度は大幅に見直し、より詳細で有意な内容へ更新する。
その冊子をもってメディカルサポートセンターの活動を活発化し、紹介患者の増加につなげていく（地域医療機関への更なる情報の公開）。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

紹介患者数（初診に限る）（人）※1

17,45010,07518,000

逆紹介患者数（人）※2

37,00017,98037,000

高額医療機器の共同利用の受託件数（件）

2,280

1,295

2,285

紹介元医療機関等への退院時診療情報提供の件数（件）

2,080

1,819

12,000

5,180

1,909

4,000

48

12

48

紹介元以外の保険医療機関への退院時診療情報提供の件数（件）
がん治療連携計画策定の件数（件）※1 「紹介患者」とは、地域の病院又は診療所から紹介状（診療情報提供書）により紹介された者の数（初診の患者に限る。また、紹介元である他の病院又は診療所の医師から電話情報により地域医療15

支援病院の医師が紹介状に転記する場合及び他の病院又は診療所等における検診の結果、精密検査を必要とされた患者の精密検診のための受診で、紹介状又は検査票等に、紹介目的、検査結果等についてその記載がなされている場合を含む。）※2 「逆紹介患者」とは、診療報酬上において診療情報提供料を算定した患者をいう。地域連携診療
計画管理料を算定した患者であって、診療情報提供料（１）算定の要件を満たすものについても、「逆紹介患者」として取扱って差し支えないこと。

イ

各診療科医師と地域医療連携室で紹介件数の増加のために地域医療機関への訪問を定期的に行うとともに、地域医療支援病院運営委員会や地域医療機関へのアン
ケートなどを通して、ニーズ把握に努める。
また、定期的な情報誌の発刊、ホームページ等での情報発信、地域研修会、懇話会、連携会議等を通して顔の見える関係づくりや情報発信・共有を行う。
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

かかりつけ医アンケート調査実施（1 回/2 年）

実

施

実

施

地域医療従事者向け研修会の開催（年 12 回以上）の実施

継

続

継

続

令和 4 年度目標

令和 5 年度
実施
継続（2）地域包括ケアシステム構築への貢献
ア

病院完結型の医療から地域完結型の医療への適切な移行及び地域包括ケアシス

テムの中での急性期病院機能の充実をはかる。
イ 医療・介護・福祉施設や市と連携し、地域包括ケアシステムにおける急性期病院としての役割を果たす。
・在宅療養担当医療機関、訪問看護ステーション等との共同又はビデオ通話が可能な機器を用いて、退院時に居宅での療養について支援、患者紹介を行う。
・地域包括支援センターや介護支援専門員（ケアマネジャー）と連携し、退院後導入が望ましい介護等サービス又は障害福祉サービス等や退院後に利用可能な介護等サービス又は障害福祉サービス等について患者支援（説明・指導・ケアプラン等の作成）、患者紹介を行う。
・退院後の療養において、介護サービス又は福祉サービスを提供する介護保険施設等に対する情報提供を強化する。
・市、保健所、学校、保険薬局及び介護・福祉関係機関に対して積極的に情報提供を行う。
ウ 医療・介護・福祉機関等とのネットワークづくりに貢献していくとともに、地域の関係者との信頼関係を深めて連携を強化し、急性期病院として診断から治療、在宅へと地域全体で医療・保健・福祉サービスを切れ目なく提供していくことで在宅復帰につなげていく。

16

【指標】
項

目

令和３年度計画

在宅療養担当医療機関、訪問看護ステーションとの退院時共同指導及び患者紹介・情報提供の件数（件）
介護保険施設等の専門員との退院時連携指導（ケアプラン等作成支援）及び患者紹介・情報提供の件数（件）第３

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

190

53

190

340

51

340

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

1 業務運営体制の構築（1）病院の理念と基本方針の浸透
第１期中期計画期間における医療環境の変化、医療センターが担うべき使命と役割について再検証した結果、以下の通り理念及び基本方針を変更する。
理念：「誠実な医療」を地域の人々に

基本方針：
１.市民に信頼される、安全・安心な質の高い医療を提供します
２.患者さんを中心とした多職種協働を実践・推進します
３.地域の医療・保健・福祉等の機関と連携し、地域医療の充実に貢献します
４.豊かな人間性と確実な技能をもった医療人を育成します
５.透明性の高い、効率的な病院経営に努めます
・全ての職員が理念、基本方針を共有し、継続的に実践していく組織づくりを行う。
（2）内部統制
ア 市立東大阪医療センターと、指定管理を受託している府立中河内救命救急センターを統括する、法人本部を設置し、業務の総合調整、計画策定及び進行管理、医の倫理及びコンプライアンス、内部監査等を充実させる。
イ 自治体設立の地方独立行政法人病院として、経営・運営の公共性・公平性、及び透明性を確保するとともに、ⅰ)業務の有効性と効率性、ⅱ)財務報告の信頼性、ⅲ)
法令遵守、ⅳ)資産の保全、の４つの目的を達成するため、理事長を内部統制の最高責任者とし、そのリーダーシップの下、必要な規程等の整備、見直しを行うとともに、内部統制の仕組が有効に機能しているかの点検・検証、点検結果を踏まえた
必要な見直しを行うなど充実・強化を図る。内部統制の構築・運用状況について、定期的に点検を行うとともに、監事の監査を受ける。また、職員一人一人が内部統制の重要性を認識し、自主的に法令を遵守し、かつ高い職業倫理及び医の倫理観を持って、有効的・効率的に業務を遂行する組織風土を醸成する。

17

１）業務の公共性・公平性及び透明性等の確保
・中期目標・計画に基づく運営、業務及び財務改善を行うＰＤＣＡサイクルを繰り返す。計画・評価結果は市及び議会に報告するとともにホームページ上に公表し、透明性を確保する。
・診療科および各部局毎の年度目標を策定し、月次実績は毎月の理事会に報告する。
２）財務報告の信頼性の向上
・監事への病院会計・決算及び財務報告の迅速化と監査体制の確立。
・月次の患者数・収支状況については毎月理事会に報告する。
・毎年度、決算終了後速やかに事業実績等を理事会（監事）に報告するとともに、
ホームページ上での公表その他の方法により公表することにより、業務の透明性を高める。
３）医の倫理及びコンプライアンスの強化
・医の倫理基準の遵守意識の啓発
・職員が遵守すべき規程、マニュアル等の中央一元管理化
・業務方法書・規程・マニュアルの整備状況の把握と定期的な点検の実施
・職員倫理規程、個人情報保護規程、ハラスメント防止規程等に基づく法令遵守意
識の涵養・内部通報窓口・外部通報窓口設置状況の把握と点検の実施
・倫理監督者及びコンプライアンス統括担当監の設置（仕組）を継続
ウ 医療過誤といった医療安全上のリスク、職員の不祥事などの経営上のリスク、自然災害などの外的リスクに対し、適切に管理する仕組みを整備する。
・リスクコントロールマトリックスの作成
エ 中期計画では、具体的かつ定量的な情報に基づきモニタリング出来る環境を確保するとともに、適切な評価のしくみの検討を進める。また、毎年度の監事監査、評価委員会による評価結果を次の年度計画に反映していく。
オ 診療科・病棟別に具体的数値目標を設定し、達成に向けた取り組みを進める。重
要課題については、センター長、タスクフォースリーダーを任命し、効果的な運営を行う。
カ 内部統制の不備により重大な事象が発生した場合は、各種専門家で構成された独立した第三者による検証組織を設置し、原因の究明と再発防止策の策定を行う。

18

【指標】
項

目

令和 3 年度目標

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

医療センター業務方法書の点検

実

施

未

実

施

内部統制（ガバナンス）体制の確立

実

施

未

実

施

内部通報窓口、外部通報窓口の設置

部分実施

部分実施

実

施

病院会計及び財務報告の監査体制の構築

実

施

実

施

実

施

規程・マニュアル等の整備状況の点検

実

施

実

施

実

施

（3）適切かつ弾力的な人員配置
ア 医務局
医師の働き方改革にかかる時間外勤務縮減について、医師数の増加を図ることに加え、業務の効率化のためにシフト勤務など勤務時間帯の見直しやフレックス
タイム制の導入など柔軟な勤務体制の構築を検討する。
イ 看護局
病床稼働率や病床回転率、重症度、医療・看護必要度の重症患者割合等により、看護職員の傾斜配置を検討する。また、患者数や業務内容及び診療報酬に対応出来る適正配置に努めると同時に、短時間勤務や１２時間夜勤、夜勤専従勤務等を促進し、多様で柔軟な勤務体制の構築と人員配置を検討する。
ウ 薬剤部
医療の質を向上するべく、患者に対する薬物治療に適切な介入を行い貢献するための人員配置を行う。院内での医薬品の安全管理と適正な供給に務めるとともに、新たな診療報酬算定による収益増、患者支援拡充に必要な効率的かつ効果的な配置を検討する。
エ 医療技術局
就業規則に定められた、医療技術局職員の勤務時間を柔軟に活用することで、各科、係の業務形態に合わせた弾力的な人員配置を行い、効率的かつ効果的な業
務運営を検討する。
オ 事務局
今後も持続可能な事務局職員の適正配置を進める。特に、医事委託業務については、業務内容を総点検し、内製化した場合の収益と費用を分析し、適正な執行体制を検討する。
（4）医療資源等の有効活用
ア 病棟別・診療科ごとの病床稼働率、曜日別・時間帯ごとの手術室の使用率を検証し、効果的な活用を行う。

19

院内改修工事により、９室から１１室に増室された手術室の効率的な利用を行
い、手術件数、全身麻酔件数の大幅な増加を目標とする。麻酔科医、手術室看護師、臨床工学技士、薬剤師等の確保を行うことにより手術診療の質と安全を担保する。
また、隣接したＩＣＵの有効活用を目指し、手術後患者の利用率を高める。
イ 電子カルテを含む病院情報システムは、病院の業務運営に欠かせない資源であり、単純に減価償却の５年で更新するのではなく、最大限、経済性・耐久性を考慮し、有効活用を図る。他のシステムとの関係性や利便性を考慮し、適切な更新時期を検討する。加えて更新に向けた計画立案、準備を行う。また、高額医療機器の使用状況を集約し、導入効果を検証していく。
ウ

耐用年数越えを迎える放射線治療機器及び撮影機器が今後続出することを踏まえ、国指定地域がん診療連携拠点病院としてその責務を市民に果たすために、放射線治療機器のより高度な治療技術、高精度及び安全性を担保するために早期に機種選定、工事時期を計画していく。
ＭＲＩ装置についてもより高磁場化が進み、新たな撮影法も開発臨床応用されている昨今、導入後１４年を経過した１．５Ｔ-ＭＲＩの更新を３Ｔ-ＭＲＩへ更新することを検討する。また、今後の画像診断の方向性は断層画像診断としてＣＴよ
りもＭＲＩの適応が広がっていくことが想定され、ＭＲＩをさらに１台増設し、３台体制とすることを検討していく。
今後、画像診断の有効活用として、ＩＣＴへの技術導入や地域医療機関等との画像共有等を進めていき、よりスムーズな地域医療連携に寄与していく。
エ 医療情報ＤＷＨシステムの強化を行い、電子カルテ及び医事以外の部門システムと接続し、経営分析判断に活用できる定義を決定し、５～１０年先を見据えたＤＢを作成する。（臨床研究及び経営分析に活用）
【指標】
項

目

令和３年度計画

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

病床稼働率（％）※許可病床ベース

93.6

75.2

92.8

総手術件数（件）

7,050

3,227

7,040

全身麻酔件数（件）

3,500

1,453

3,200

ハイブリッド手術室稼働率（％）

63.8

69.2

70.0

90

73

140

強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）件数（件）

3,450

1,098

3,450

ＩＣＵ（特定集中治療室）管理件数（件）

2,900

854

2,900

ダビンチ（ロボット支援）手術実施件数（件）20

2 人材の確保と育成（1）人材の確保
ア 地域の中核病院として、急性期医療を提供するために必要な人材の確保（量の確保）と機能充実・拡充（質の向上）を継続していく。優秀な人材を確保し、能力を発揮できる働きやすい環境を整備する。
・臨床研修医、専攻医及び常勤医師の確保のため、①今年度については医局・初期研修医室の美化及びリニューアルを図る。
②治療ガイドライン及び論文のオンライン検索システムの充実を図る。令和 2 年度において導入した「今日の臨床サポート」について更なる有効活用を図る。
③関連大学への働きかけを中心に、急性期医療を提供するうえで必要な医師を確保する。
④図書室のリニューアルを図る。
⑤研修医・専攻医募集専門のホームページの更なる充実及び広報活動の活発化
・看護職については、実習生受入れ、病院見学会、働き続けることのできる環境の整備、非常勤嘱託の活用などにより、体制維持に必要な人員確保に努める。
・医療技術職、医療ソーシャルワーカーについては、患者支援の充実に必要な体制を確保するとともに、新たな施設基準の取得による収益増を図る。
イ 事務職については、自ら課題解決に取り組み、将来的に病院運営の中核を担っていける人材の確保に努める。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

医師数（専攻医含む）（人）看護師離職率（％）

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

144

146

146

10%以内

10%以内

10%以内

（2）人材の育成
ア 全体
質の高い医療の提供及び安定した経営基盤を構築するため、優秀な人材（特に医師）の確保、定着、育成について充実・強化を図るとともに、その資質の向上に努める。
・職員の大半が専門職であるという特殊性に鑑み、研修プログラムの改善及び充実を図り、人材育成を戦略的・計画的に行うため、研修計画の策定及び効果の検証
を行う。
イ 医務局
医師については、臨床研修医制度及び専門医制度の動向に迅速かつ適切に対応し、若手医師の育成を図ることに加えて、指導医の育成も行っていく。

21

最新の知識・技術の取得に繋がる、学会発表や研修会の参加を促し、計画的な資格試験受験を行う。
・ヒトを対象とする医学研究（医師主導治験）等に積極的に参加する。
・アカデミックマインドを持つ医師を育成する。
・研修医の質向上等につながることからシミュレーターを導入する。
ウ 看護局
・看護師･助産師については、新人看護職員研修やクリニカルラダー制度による継続教育を実施する。また学会発表や研修会への参加を推進する。
・患者・家族に良質で効率的な医療を提供するチーム医療の中心的な役割を果たすとともに、医療の質の確保、地域との切れ目のないケアの推進に向け活動する必要があることから、専門・認定看護師及び認定看護管理者の育成に取り組む。また、特定行為に係る看護師の研修制度及び指定研修施設の指定に向けて準備を
進める。
エ 薬剤部
薬剤師については、薬剤師研修制度の動向に迅速かつ適切に対応し、若手薬剤師の育成を図ることに加えて、専門薬剤師の育成も行っていく。また、新人薬剤師教
育や実務実習生に対する教育プログラムの改善及び充実を図り、学会発表や研修会への参加を推進する。
オ 医療技術局
医療技術局については、それぞれの領域の専門技師・認定技師等の資格取得、資格維持に繋がる各種学会や研修会の参加を促し、医療技術職として、専門的な知識と技術を高め最新の医療技術、医療機器に対応できる人材育成に取り組む。今年度
は業務タスクシフトを行うことを前提に、学術研修旅費の増額を行い更なる技術向上を図る。
カ 事務局
計画的なジョブローテーションを進め、職員のスキルアップと院内の連携強化を図り、広い視野で病院全体を見渡すことができる人材を育成する。
・医事課については内製化した入院医療事務の充実を図る。外来医療事務については必要最低限の内製化を行い、業務委託を継続する。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

指導医数（人）※延数（領域毎にカウント）（うち新規取得数）（人）専門・認定看護師、認定看護管理者数（人）22

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

136

―

139

3

―

3

23

23

23

（3）人事給与制度
ア 看護職員等処遇改善事業補助金を活用して看護職員への手当支給、新型コロナウ
イルス感染症にかかる病床確保料を活用して看護職員以外の職員に対する手当支給を実施する。看護職員については恒久的措置として、その他の職員については臨時的措置として実施する。
イ 中期計画の実現に向けて、モチベーションの向上、人材育成、経営意識の向上を柱とした、人事評価制度の実施に取り組む。
令和２年度および令和３年度に実施したトライアル評価の結果を踏まえ、適正かつ効果的な人事評価制度となるよう評価表等の見直しを行い、令和４年度から
本格的に運用を開始する。
ウ 職員給与の適正化に向けて、同規模病院を参考に持続可能な給与制度を構築し、職員一人一人が働き甲斐を感じることができるよう経営状況や人事評価等によるインセンティブを検討する。
エ 働き方改革の推進に向けて、有給休暇の取得推進と労働時間の適正化に向けた取組みを進める。特に、長時間労働に起因する健康障害の防止に努める。
オ 優秀な成績を残した所属や職員を表彰することで、組織の活性化とモチベーションの向上を促す。
【指標】
項目

令和 3 年度目標

令和 3 年度
上半期実績

一部実施

一部実施

人事評価制度の実施

令和 4 年度目標

実施（4）職員満足度の向上
ア ワークライフバランスに配慮した、働きやすく、働きがいのある職場環境の実現に向け、就労環境の向上を図る。また、子育てや介護に資する制度について、利用者だけではなく全ての職員が理解を深め、多様な働き方を認め合い、制度の利用と職場復帰がしやすい環境づくりを進める。
・優秀な医師確保の観点から、医務局・研修医室の美化と研修機器や設備を整備する。
・時間内診療の効率アップ及び時間外労働時間、特に緊急医療等従事の時間を除く
平日の残業時間の短縮を図る。
・外来診療において国（診療報酬制度）が進めている「一般再来外来の縮小」及び「専門外来の確保」を推進し、医師等医療従事者の負担軽減を図る。
・院内保育所の充実及び受入れ拡大を図る。
・インターネット環境及び院内ネットワーク環境の整備を図る。
イ 職員満足度調査を定期的に実施し、職員の意見、要望をより的確に把握して、その結果の有効活用を図る。

23

ウ 専門性向上のための資格取得に対する支援制度を設け、各職種の専門、認定資格取得を促進し、患者に質の高い医療を提供できる体制を整備する。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

継三六協定の締結の有無

続（医師）時間外労働上限規制（年 720 時間）超えの医師達

職員アンケート総合満足度（60％以上）有り

令和 4 年度目標

継

続

0.0

21.5

0.0

15.5

7.6

16.0

数（％）
有給休暇取得日数（日）※令和 3 年度
上半期実績

成

未

達

成

*指標上の有給休暇とは年次有給休暇+ワークライフバランス促進休暇

第４

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

1 経営基盤の確立
ア 医療センターに求められる政策医療、急性期医療を継続的に安定して提供しつつ、
第 1 期中期計画期間中に整備した人的及び物的な医療資源を最大限有効活用し、毎年度の経常収支の黒字化を目指す。
イ 資金計画に基づき業務運営に必要な資金を安定的に確保する。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

修正後
令和 4 年度目標

経常収支比率（％）

98.8

98.0

103.2

103.7

医業収支比率（％）

104.9

93.8

103.6

100.3

2 収入の確保
ア ２年毎の診療報酬制度改定に的確、適正に対応するとともに、常に施設基準・管理加算等の要件の変更などに細心の注意を払いつつ、必要な人材の確保を図るなど、収益向上に有効な対策を講じる。
・要件資格を持った認定看護師等を確保し、総合体制加算２を継続する。機能評価
係数Ⅱのうちの、特に全国平均を下回る複雑性係数、救急医療係数の向上を図る。
・種々の入院料等加算、医学管理料等加算等を漏れなく入力・算定し、正確なレセ
プトの作成、精度の高い診療報酬請求に繋げる。医学管理料ナビ、診療報酬算定
補助ソフト等を有効活用する。
イ 地域の医療機関との連携強化や救急医療体制の強化により、新入院患者数の増加に努めるとともに、退院支援の強化による病床回転率の向上を図る。また、入院単価の向上、クリニカルパスの適正化など、部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状況を適宜確認するなど経営管理を徹底する。

24

ウ

医療事務の電子化及び院内での研修やチェック体制の強化を通じて精度向上を図る。算定控えとならないよう留意する。
・「ＤＰＣ包括範囲出来高点数情報」入力の精度向上を図り、病院機能評価係数Ⅱの向上につなげる。
エ 医業未収金の適切な回収・患者に対する入院時の説明の徹底や院内連携により、未収金の発生の防止に努めるとともに、発生した未収金については、定期的な督促や滞納者からの承認書の徴取等、債権の法的保全措置を執り、適切に回収を行うことにより、医業未収金
比率（医業収益に対する個人未収金の割合）の低減に取組む。
オ 室料差額、診断書料金などについて、常に原価を意識し、周辺病院との均衡を考慮したうえで料金改定を行う。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

修正後
令和 4 年度目標

入院診療収益（百万円）

12,1305,780

12,30011,972

外来診療収益（百万円）

4,782

2,610

5,233

5,783

入院単価（円/日）

68,30180,87576,07180,509

外来単価（円/日）

20,72822,29722,74323,704

新入院患者数（人）14,965

7,130

16,29014,197

外来新患者数（人）31,59018,10932,13034,635

3 費用の節減
ア 第２期中期計画期間における診療収入の確保見込、職員数及び人件費支出見込に基づき、人件費比率を算出し適正な水準を目指していく。人件費比率について、委託等の間接人件費を総人件費の中に入れて評価する。経費節減について、理事長の強い指導力の下で、事務内容、予算配分及び人員配置等を弾力的に対応できる機動的かつ効率的な業務運営体制を確立する。
・外来受付業務プロセス等を改革し、医事等委託費の適正化を図る。
イ 切り替え可能な薬品について、原則的に後発医薬品を採用していく。
抗悪性腫瘍剤は非常に高価なものが多く、切替えにより患者負担軽減及び病院の薬品費抑制につながる一方で、安全性・有効性の問題から切替えが実施できていないものがあるが、他施設の状況も鑑みて検討していく。
ウ 医薬品、診療材料、医療機器の購入について、引き続きベンチマークシステムを活用した折衝を行い調達コストの節減を図る。
・診療材料について、採用品目の見直しを行い費用の節減を図る。
エ 人的業務の委託契約及び機器・設備の保守委託契約について、仕様の見直しを行うことで効率化を図り、委託費の節減を図る。

25

オ 外来、手術、当直等の応援医師の配置について精査し、報償費の適正化を図る。
【指標】
項

目

令和 3 年度目標

令和 3 年度
上半期実績

令和 4 年度目標

修正後
令和 4 年度目標

医業収益対人件費比率（％）

51.9

51.7

52.1

52.7

医業収益対材料費比率（％）

28.6

32.4

29.4

31.5

医業収益対経費比率（％）

15.2

16.3

15.4

16.0

第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置

1 中河内救命救急センターの運営
ア 三次救急は大阪府の責務であるとの認識のもと、令和４年度から２期目５年間の指定管理者として着実な運営を行っていく。
イ 新型コロナウイルス感染症対応をはじめ、府民の命を守るために、中河内救命救急センターと医療センターが連携して救急患者に対し，より安全でレベルの高い医療対応を行う。
ウ 毎月・毎年度の収支状況に基づき、大阪府との十分な調整を継続していく。
2 地域医療構想を踏まえた役割の明確化
ア 地域医療構想において、医療センターは高度急性期・急性期医療を提供する地域中核病院の役割を担う。
イ 中河内医療圏における地域完結型医療を遂行するために、高度な急性期医療を必要とする入院診療に注力する医療機能分化と、地域の介護・保健・医療機関、医師会、行政機関との連携を推進し、市民にとって住みよい安全なまちづくりの基礎となる地域包括ケアシステムの一角を担っていく。
ウ 外来診療においては、紹介患者の受入を主体とする専門外来の確保・拡充及び一
般再来外来の縮小を図っていく。
3 施設整備に関する事項
ア 施設の長寿命化
築２０年以上が経過し老朽化した施設・設備について、これまで以上に病院全体の美化の徹底、適切な点検を実施するとともに、中期保全計画に基づき計画的に改修を行い、長寿命化を図る。
・病院（療養環境・職場環境）の美化
これまでの補修・修繕計画にとらわれずに、病院全体の美化を徹底して行う。
イ 災害対応
従来の想定を超える自然災害の際、患者の生命及び病院機能を守るため、地下一階の電力・ガスを含むエネルギー供給設備の地上化（「エネルギー棟」建設）を計画する。令和４年度において、基本構想に基づく基本設計に着手する。

26

第６

各部局の取り組みと目標

1 診療科部門（診療科部長または文責者）（1）腎臓内科（原田血液浄化センター部長／藤村主任医長）【取組み】①慢性腎臓病(ＣＫＤ)の診療において、地域連携パスを運用しつつ、地域の先生方との連携を深める(年間３０例ほどの地域連携パスの導入を目標)。
②地域における講演会などの開催や医療関係者を対象とした研修などを行い、広くＣ
ＫＤに関する正しい知識の普及、ＣＫＤ対策に必要な人材の育成を図る。
③腹膜透析の新規導入数として透析導入全体の１割に当たる６人/年を目標とする。
腎代替療法選択外来についても積極的に運用し、患者に適切な情報提供を行う。
④心臓血管外科、放射線科、形成外科と連携して、可能な範囲で透析関連ブラッドア
クセスの造設やトラブルに対処できる体制を構築していく。
⑤ＣＯＶＩＤ－１９の感染状況に応じて、大阪府から透析患者の受け入れ要請がある場合は可能な範囲で円滑な受け入れを継続していく。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

２５０人ⅱ）新入院患者数

５７０人ⅲ）腎代替療法選択外来患者数

６０人ⅳ）腹膜透析新規導入患者数（再掲）

６件（2）免疫内科（宇田部長）【取組み】①適切な医療が提供出来る様に、診療体制を確立する。
②関節エコーを導入し、個別化医療を推進する。
③チーム医療を推進する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

２５０人ⅱ）延べ外来患者数

７，４００人ⅲ）新入院患者数

１２０人ⅳ）延べ入院患者数

２，０００人ⅴ）平均在院日数

１６．７日（3）内分泌代謝内科（川口部長）【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

３５０人ⅱ）糖尿病性腎症患者数（初診）

１００人

ⅲ）新入院患者数

３１０人ⅳ）糖尿病教育入院（血糖コントロール不良症例）

３０人ⅴ）糖尿病透析予防指導実施件数

２５件

27

（4）血液内科（松梨部長）【取組み】①地域医療機関に広報し、院内各診療科に周知し、血球数異常やリンパ節腫大について、症例の紹介、受入強化・精査をし診断を行う。
②治療に関しては、薬剤やプロトコールの導入を推進する。
③内科専攻医を指導して入院体制を整備する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１２０人ⅱ）延べ外来患者数

８００人（5）総合診療科（松梨部長）【取組み】
地域医療機関が当センターへ患者さんを紹介する際に、各専門診療科の選定が困難な場合の窓口を担い、診断ならびに治療のため、必要に応じて各専門診療科へ院内紹
介を行う。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１５０人ⅱ）延べ外来患者数

９００人（6）循環器内科（市川部長）【取組み】①経皮的冠動脈インターベンション、不整脈、下肢インターベンション等の専門医の育成を図る②カテーテルアブレーション治療を推進し、不整脈専門医の育成に取り組む。
③心臓ＭＲＩの読影医の育成及びＴＡＶＩ開始にむけて心エコー専門医・ハートチー
ム人材の育成【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

９７０人ⅱ）新入院患者数

１，７１０人ⅲ）経皮的冠動脈インターベンション（再掲）

３６０件

ⅳ）カテーテルアブレーション

１２０件ⅴ）下肢インターベンション

５０件ⅵ）急性心筋梗塞（ＡＭＩ）症例数

８０例（7）消化器内科（小林部長）【取組み】①消化管癌の早期発見と内視鏡治療体制の強化②胆膵疾患に対する内視鏡検査治療体制の整備と拡大③慢性肝障害からの発癌に対する予防と早期治療介入

28

【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，８１０人ⅱ）新入院患者数

１，７１０人ⅲ）大腸ポリペクトミー実施件数

６００件ⅳ）粘膜下剥離術（ＥＳＤ）実施件数

１００件

ⅴ）粘膜切除術（ＥＭＲ）実施件数

１７０件

ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数

４００件（8）脳神経内科（隅部長）【取組み】①中河内医療圏唯一の脳神経内科教育病院として、市の保健・福祉機関と協力し、神経筋難病疾病に関する情報発信を行う。
②脳卒中など神経救急を幅広く受け入れるために、地域かかりつけ医からの受け入れシステムを単純化し、診断までの時間が短縮出来るよう目指す。
③急性期脳卒中の診療体制としてＳＣＵ（Ｓｔｒｏｋｅ Ｃａｒｅ Ｕｎｉｔ）開設を
目指す。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

８１０人ⅱ）新入院患者数

６００人ⅲ）ｔ-ＰＡ実施件数（再掲）

１５件ⅳ）脳卒中平均入院日数（再掲）

１９日以内（9）皮膚科（猿喰副院長・部長）【取組み】①地域医療支援病院の皮膚科として、地域医療機関との役割分担と連携を一層強化する。
②生物学的製剤を用いた乾癬・アトピー性皮膚炎の治療を推進する。
③学術活動として、学会発表は 8 件/年、論文発表は 2 編/年を目標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数） （再掲）ⅱ）延べ外来患者数

１，０４０人
１０，０００人ⅲ）新入院患者数（再掲）

２９０人

ⅳ）平均在院日数

９．６日（10）小児科（古市部長）【取組み】①感染性疾患を中心とした急性疾患と慢性疾患児の受け入れを強化し入院数の増多を図る。
②食物経口負荷試験の入院数を５００人/年を目標とする。
③血友病地域中核病院として他科との連携を強め、血友病包括外来を立ち上げる。

29

【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

５，０１０人ⅱ）延べ外来患者数

１７，５００人ⅲ）新入院患者数

２，２９０人ⅳ）延べ入院患者数（再掲）

１０，５００人ⅴ）急性疾患入院

１，０００人ⅵ）食物経口負荷試験入院（再掲）

５００件

ⅶ）レスパイト入院

１０件ⅷ）小児科救急外来よりの入院（再掲）

３３０件（11）心臓血管外科（山内部長）【取組み】①心臓血管外科領域の高度専門治療に対応するために、心臓血管外科専門医、修練指導者の育成、取得をめざす。
②低侵襲手術の積極的取り組みとして、胸腔鏡下小切開心臓手術を開始する。
③学術活動としては、学会発表 10 件/年、論文発表 5 編/年を目標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１１０人ⅱ）新入院患者数

２５０人ⅲ）年間総手術件数

２５０件ⅳ）冠動脈バイパス手術

１０件ⅴ）弁膜症手術４０件ⅵ）大動脈瘤手術

１５件

ⅶ）末梢血管手術（シャント造設術を含む）
ⅷ）急性大動脈解離（ＡＡＤ）症例数

１００件
１０例

（12）消化器外科（中田部長）【取組み】①肝胆膵領域の高度進行癌症例に対応するため、肝胆膵外科高度技能専門医の取得を目指す。
②低侵襲手術への積極的取り組みとして、腹腔鏡手術並びにロボット支援下手術の導入をするために、腹腔鏡下手術技術認定医の取得を目指す。
③学術活動としては、学会発表は８０件/年、論文発表は１０編/年を目標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

５５０人ⅱ）外来化学療法（延患者数）

３，０００人ⅲ）新入院患者数

１，１００人ⅳ）年間総手術件数

７３０件ⅴ）消化器がん手術

３００件

30

ⅵ）腹腔鏡下胆嚢摘出術

１００件ⅶ）腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術

６０件ⅷ）ロボット手術実施件数

４０件（13）呼吸器外科（東山特任院長/野尻副部長）【取組み】①年間肺悪性腫瘍の手術数については６０例以上を目標とする。
②年間原発性肺癌の治療例（手術と内科的治療例の合計）を７５例以上に増やす。
③年間呼吸器外科手術総数１００例以上を目標とする。
④ダビンチへの移行を視野に肺癌に対する胸腔鏡手術の年間目標を５０例以上を目
標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数

１００人ⅱ）新入院患者数

３９０人ⅲ）年間総手術件数（再掲）≧１００件ⅳ）肺がん手術数≧５０件ⅴ）原発性肺がん治療件数（手術＋化学療法）（再掲）ⅵ）胸腔鏡手術

７５件≧５０件（14）乳腺外科（富永部長）【取組み】①原発乳癌手術数目標１２０例を目標とする。
②全麻手術症例を１日で３例目標とする。
③年間２０例のパネル検査を目標とする。
④遺伝性乳癌卵巣癌(ＨＢＯＣ)カンファレンスを産婦人科と毎月行う。
⑤ＨＢＯＣ外来開始を調整中。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

４００人ⅱ）新入院患者数

２００人ⅲ）年間総手術件数

１４０件ⅳ）原発性乳がん手術 （再掲）

１２０件ⅴ）がん遺伝子パネル検査件数（再掲）ⅵ）新規ＨＢＯＣ症例

２例（15）小児外科（中井部長）【取組み】①年間新患数（紹介患者数）として２０件

１２０例の確保に取組む②年間手術件数 ７５例 の確保に取組む③鏡視下手術数 ３０例 の確保に取組む

31

【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）（再掲）

１２０人

ⅱ）新入院患者数

９０人ⅲ）年間総手術件数（再掲）

７５件

ⅳ）鏡視下手術数（再掲）

３０件（16）泌尿器科（小野部長）【取組み】
大学より派遣されるスタッフ数を確保したい（現在育児休暇スタッフを含めて７名）。そのために必要なこと
・手術数の維持(ロボット手術

６０件/年、ＴＵＬ １００件/年、ＴＵＲＢＴ １５

０件)
・学術的業績（学会発表３件以上, 論文２編以上）・大学からの当院への手術指導の維持
・後期研修医のロボット手術認定資格の取得【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，０６０人ⅱ）新入院患者数

１，１６０人ⅲ）年間総手術件数

６６０件ⅳ）泌尿器がん手術件数

２５０件ⅴ）ロボット手術実施件数（再掲）

６０件ⅵ）ＴＵＬ実施件数（再掲）

１００件

ⅶ）ＴＵＲＢＴ実施件数（再掲）

１５０件

ⅷ）前立腺生検実施件数

１７０件（17）脳神経外科（藤本部長）【取組み】①手術件数に関しては日本脳外科学会への報告様式にて年間３６５件（中河内救命救急センター症例も含めて）を目指す。
③ 血管内治療の強化③他医療圏に流出する中河内医療圏の急性期脳卒中患者を当院に獲得するため救急隊との連携を図る。
④近隣救急隊向けの教育講演、近隣開業医への講演会などを企画して連携を強化する。
⑤外傷性疾患に対し、より当院からの協力体制を強化し、中河内救命救急センターの実績向上にも貢献する。
⑥ＳＣＵを立ち上げる。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数・救急搬送）

４６０人ⅱ）新入院患者数

４６０人

32

ⅲ）年間総手術件数（再掲）

３６５件

ⅳ）開頭手術（直達）手術件数 （再掲）

５０件ⅴ）脳血管内治療実施件数

８０件（18）整形外科（宗本部長）【取組み】①中河内医療圏の整形外科急性期治療の中核としての役目を果たすべく、地域の医療機関と連携を密にし、高度な整形外科治療を供給することを目指す。
②関節外科、脊椎外科、手外科領域の最先端の治療を供給するとともに、骨折など
で外傷疾患の受け入れならびに治療にも注力する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，５１０人ⅱ）新入院患者数

８００人ⅲ）年間総手術件数

１，０００件以上ⅳ）ＤＰＣⅡ期以内退院患者比率

７０％以上（19）形成外科（市野部長）【取組み】①緊急疾患の受け入れを充実する。
②難治性皮膚潰瘍の受け入れ及び手術については年間４２例以上を目標とする。
③全手術数については５００例以上を目標とする。
④外傷については４５例以上を目標とする。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

７５０人ⅱ）延べ外来患者数

５，０００人ⅲ）新入院患者数

２００人ⅳ）年間総手術件数（再掲）

５００件以上ⅴ）難治性皮膚潰瘍症例（再掲）

４２例以上ⅵ）外傷（再掲）

４５例以上（20）眼科（大下部長）【取組み】①地域の眼科では対応困難なメディカル、サージカル両方が必要となる網膜疾患の紹介患者の積極的受け入れを継続する。
②水晶体疾患の日帰り～１泊入院手術を推進する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

９３０人ⅱ）延べ外来患者数

１１，０００人ⅲ）新入院患者数

１，０００人ⅳ）年間総手術件数

１，９５０件33ⅴ）白内障手術件数

１,０００件ⅵ）硝子体手術件数

１００件ⅶ）眼内注射実施件数

８５０件（21）耳鼻咽喉科（森鼻部長）【取組み】①総手術数の増加を図る。
②鼓室形成術年間７５件。
③紹介患者数の増加を図る。
④新入院患者数の増加を図る。
⑤入院診療単価については基準値超えの維持を目指す。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，５２０人ⅱ）延べ外来患者数

９，０００人ⅲ）新入院患者数

７００人ⅳ）年間総手術件数

４２０件ⅴ）鼓室形成術（年間）（再掲）

７５件

ⅵ）入院診療単価

６７，０００円（22）産婦人科（古川部長）【取組み】①分娩数の維持（６００例）。
②年間１００例の内視鏡手術を行う（ロボット手術

１０例含む）。

③婦人科手術の増加（２５０例）。
【目標】ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，５２０人ⅱ）延べ外来患者数

２０，５００人ⅲ）新入院患者数

１，５００人ⅳ）年間分娩数（再掲）＞６００件ⅴ）婦人科年間総手術件数（再掲）

２５０件

ⅵ）婦人科がん手術件数

３０件ⅶ）内視鏡手術実施件数（ロボット手術１０例含む）（再掲）

１００件（23）放射線科（高濱部長）【取組み】① 地域診療の拡充をさらに強化する。
・病診連携検査：ＵＳを含む放射線科担当画像検査の１０%増加（１，９００件/年）
・画像共有の迅速化（ＣＤＲの運用改善、クラウド化などの新システム導入、中河内
救命救急センターとの画像共有方法の模索）を引き続き検討する。
② ＩＶＲの拡充を行う。

34

・症例の増加を図る。年間ＩＶＲ学会登録件数の１０%増加（５００件/年）
・時間外手技を減少させるためのＩＶＲ１室の効率的運用を目指す。
③ 高精度放射線治療
・定位・強度変調放射線治療の維持、増加を目指す（１５０件/年）。
・適切な放射線治療機器更新に向けてのワーキングを続行。
・治療専任の人員確保、環境整備
・臨床科とのカンファレンスなど連携強化を図る。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

１，６３０人ⅱ）延べ外来患者数

６，７００人ⅲ）年間ＩＶＲ総件数（再掲）

５００件

ⅳ）年間がん放射線治療延べ件数

６，９００件ⅴ）定位・強度変調放射線治療（再掲）

１５０件ⅵ）年間ＣＴ検査件数

２３７，０００件ⅶ）年間ＭＲ検査件数

７，７４０件ⅷ）地域連携画像診断検査件数（ＵＳ含む）（再掲）

１，９００件（24）麻酔科（山木部長）【取組み】・コロナ感染症蔓延のため定期手術症例は減少傾向であるが、外科系診療科の手術希
望には手術枠の範囲内で全て応需できる体制を維持する。全身麻酔症例３,２００
例、麻酔科管理症例３,５００例を目標とする。
・緊急手術に対しても可能な限り常勤麻酔科医で対応することを目指す。今年度は平
日週３日全科対応、週７日産科オンコール対応をできることを目標とする。
【目標】ⅰ）麻酔科管理 手術麻酔症例（再掲）

３，５００件ⅱ）麻酔科管理 全身麻酔症例（再掲）

３，２００件ⅲ）ⅱ）のうち常勤麻酔科医管理 全身麻酔症例

１，６００件ⅳ）ⅱ）のうち非常勤麻酔医管理 全身麻酔症例

１，６００件（25）病理診断科（山内部長）【取組み】①最新の診断基準や取り扱い規約に精通し、正確な病理診断を心がける。
②診断精度を高めるため症例に応じて、免疫組織学的検討を行う。
③診断困難例に対する対応として大阪大学を含め他施設との連携を強化する。
④ゲノム医療に関連した病理組織の取扱い、診断、判定に精通する。
⑤解剖症例はできるだけＣＰＣを行う。
⑥研修医のための病理カンファレンスを可能な限り行う。

35

⑦他院への病理関連の協力を行う。中河内救命救急センターからの病理解剖、臓器移植関係での協力、恵生会病院からの術中迅速診断の協力等。
（26）緩和ケア内科（進藤部長）【取組み】①地域がん診療連携拠点病院として必要な緩和ケア要件を満たす。
・緩和ケアチーム介入件数

２５０件以上・地域連携カンファレンス

４回以上

・緩和ケア研修会

４回以上②緩和ケア病棟におけるケアの充実
・緩和ケア病棟加算１の基準を満たす（平均在院日数３０日以内。在宅退院１５％以上入院待機期間１４日以内）
・病床稼働率 ８０％以上③緩和ケアセンターの活動を維持し、院内外での緩和ケアの普及・充実をはかる。
【目標】ⅰ）外来新患数（新規紹介患者数）

２５０人ⅱ）新入院患者数

３００人ⅲ）病床稼働率（再掲）

８０%以上ⅳ）緩和ケアチーム介入件数（再掲）

２５０件以上（27）歯科（渥美部長）【取組み】①周術期口腔機能管理件数の増加 １割増を目指す。
②他職種との連携を強化し、より充実した口腔管理を目指す。
③外来新患数の増加を図る
院内他科からの紹介（周術期やその他口腔管理が必要な症例について）増加を図る。
④口腔管理を行った患者に対し、退院時に地域の医院への逆紹介を行い、スムーズな治療移行など地域連携の強化を図る。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

７００人ⅱ）延べ外来患者数

５，０００人ⅲ）周術期口腔機能管理件数

４００件（28）口腔外科（千足部長）【取組み】①口腔外科に割り振られている入院手術枠の１００％利用を引き続き継続維持する。
②口腔外科の特性として、手術件数は外来紹介初診患者数に大きく依存する。更に積極的に外来紹介を受け入れ、コロナ禍で減少した受診患者数の回復を図ることで手術件数を維持したい。

36

③緊急対応が必要な症例、他医療機関からの急患は病院の掲げる｢断らない救急｣に沿って、引き続き積極的に受け入れていく。
④病院全体で進めている働き方改革に関して、当科医師も積極的に取り組み、効率的な業務遂行を図る。
⑤外来手術待機期間が 2 月に及んでおり患者サービスの観点からも手術待機期間の短縮が急務であった。令和 4 年度は外来診療室診療ユニット増設、大学からの処置
Ｄｒ応援、歯科衛生士の新規採用および研修医増員を得て外来手術増加を達成する。
【目標】
ⅰ）外来新患数（紹介患者数）

２，５００人ⅱ）延べ外来患者数

１０，０００人ⅲ）新入院患者数

５９０人ⅳ）延べ入院患者数

４，０００人ⅴ）年間入院手術件数

４２０件ⅵ）年間外来手術件数

２,３００件（29）精神科（木内部長）【取組み】①地域医療・地域保健や福祉に貢献できる精神科診療を実施する（医師会との連携、紹介外来患者数の増加、東大阪市内で開かれる精神保健福祉等に関する会議等への参加、保健センター等行政との連携）。
②地域からのニーズの高い認知症専門外来を維持する（新規患者年間１５０名程度）。
③院内認知症ケアチームの組み入れ患者数の拡大を図る（年間３５０名程度）。
④院内リエゾン診療をさらに充実させる（年間３３０名程度）。
⑤減少している精神科医師を確保する。（１名を２名に増員する）【目標】
ⅰ）外来新患数・認知症専門外来（再掲）ⅱ）延べ外来患者数

１５０人
３，０００人ⅲ）院内リエゾン診療実施件数 （再掲）

３３０件ⅳ）院内認知症ケアチーム関与・介入件数（再掲）

３５０件ⅴ）認知症ケア加算算定件数（再掲）

４，８００件（30）臨床腫瘍科（外来化学療法センター）（富永部長/家出主任医長）【取組み】①外来化学療法室に専従専門医１名が専従する体制を整備する。
②化学療法を時間単位で予約するように改善し、外来化学療室延べ人数も４，２００
人を目指す。
③高度で安全な治療を継続するために、ナースサポーター（月曜日－金曜日）、ドク
ターズクラーク（木曜日、金曜日の午前中）の確保を行う。

37

【目標】
ⅰ）外来化学療法新規患者数

２１０人ⅱ）外来化学療法延べ患者数（再掲）

４，２００人ⅲ）がん遺伝子パネル検査（再掲）

１２人

2 中央診療部門等（1）集中治療部（熊野部長）【取組み】①ＩＣＵ１０床の運用を継続し、院内重症患者、外科手術後患者、地域の高度急性期医療が必要な重症患者の集中治療管理を行う。
②集中治療専従医、看護師、臨床工学技士、薬剤師、理学療法士等の体制を確立し、特定集中治療室管理料 1 を維持する。
③働き方改革に準じたＩＣＵ当直体制を維持する。
→院内と応援医師の協力で目標達成④外科術後患者のＩＣＵ利用率を高め、病床の有効利用（満床運用）を図る。
→循環器、脳神経の緊急入室に対応するため十分にできていない。ＩＣＵベッドに余裕がある場合は、手術後で入室基準を満たす患者を積極的に受け入れる。
⑤応援医師の派遣要請を行う。
→人員不足に対し、適宜応援医師を派遣していただいている。
⑥個室化、陰圧管理を活用して、重症の感染症患者の入室に対し、積極的に対応する。
⑦臨床研修医、看護師教育を進め、重症集中治療ケアのレベルアップを図る。
【目標】
ⅰ）年間ＩＣＵ新入室患者数

７５０人ⅱ）年間ＩＣＵ在室延べ患者数

３，０００人ⅲ）年間ＩＣＵ平均稼働率

９０％ⅳ）年間ＩＣＵ平均在室日数４日（2）がん拠点病院機能推進室（がん診療センター）（東山特任院長）【取組み】
令和４年度も継続して国指定「高度型地域がん診療連携拠点病院」の指定を視野に、以下のイ～二の目標値を掲げ、コロナ禍に屈しない良質で安全で患者満足度が高いがん診療を提供できるように、以下の目標と各診療体制の構築を図る。
【目標】
ⅰ）がん患者登録数（院内がん登録者数）

１，７００件以上

ⅱ）がん手術件数（再掲）

１，１００件以上

ⅲ）がん放射線治療件数（新規患者）

３００件以上ⅳ）がん放射線治療延べ患者数（再掲）

６，９００人ⅴ）がん薬物療法レジメン件数

１，１００件以上

38ⅵ）がん化学療法延べ患者数（再掲）

４，２００人ⅶ）緩和ケアチーム新規介入件数（再掲）

２５０件【各診療体制における取組み】① 局所限局型がんに対する早期治療、低侵襲治療の取り組み
・コロナ禍のため低迷している検診センターや人間ドック等の施設との連携を強化し、放射線診断医、内視鏡医による早期病変に対する確実な診断と、安全かつ低侵襲でしかも根治性を重視した質の高い内視鏡治療、外科治療（鏡視下手術、ロボット支援手術など）、放射線治療（高精度放射線治療など）の症例増加を図る。
②進行がんに対する集学的治療・先進的治療の取り組み
・最新の標準的薬物療法を安全に行えるように、腫瘍内科医、がん化学療法看護認
定看護師、がん看護専門看護師、がん専門薬剤師などの人材確保のもと、充実した診療体制を整備する。
・標準療法を終えたがん患者に対し、臨床試験や治験など最先端の薬物療法も提供できる体制を整える。
・中河内二次医療圏唯一の「がんゲノム医療連携病院」として、がんゲノム医療拠点病院である大阪国際がんセンターと密に連携しながら、各がん腫に対する新
しいオーダーメイド医療（がんゲノム医療）を提供できる体制を積極的に構築する。
③緩和医療の充実
・多職種からなる緩和ケアセンターの体制を整備し、緩和ケア外来・緩和ケア病
棟・緩和ケアチームの統括を行い、効率的に情報共有を図りながら入院通院を問わず、安全で患者・家族にとって満足度の高い緩和ケア提供の更なる充実を目指す。
・地域医療連携室と共同で、研修会、カンファレンスの開催により、地域の緩和ケ
アをリードし、コロナ禍に対応した在宅緩和ケア体制を推進する。
④チーム医療によるがん診療支援部門の充実
・がん診療における支援部門として、多職種からなるチーム医療（ｉｒ－ＡＥ、Ｎ
ＳＴ、認知症ケア、リハビリ、褥瘡、口腔ケアなど）を整備し、その積極的な介入を継続する。
・がん診療に特化した専門・認定看護師（がん看護専門看護師、がん化学療法看護
認定看護師、がん放射線療法看護認定看護師など）を育成し、「がん専門看護外来」などによる診療支援外来を整備する。
⑤がん患者への情報提供・相談支援の更なる充実
・がんに関する相談支援と情報提供；患者とその家族の悩みや不安を汲み上げ、患者と家族にとってより相談しやすい相談支援体制を実現する。
⑥地域連携、在宅療法の推進

39

・地域かかりつけ医と積極的にがん診療の連携を図り、がん患者・家族のニーズに応じながら安心で満足度の高い在宅医療を推進する。
・地域かかりつけ医とのがん診療の機能分化を明確にし、外来におけるがん診療の標準化を図るため、「がん地域連携パス」を積極的に導入する。
⑦その他
・院内がん登録部門におけるがん診療情報の収集及び管理方法をより体系化し、その機能を強化する。
・キャンサーボードと拡大キャンサーボード；５大がんを始めとする主たるがん腫については、当該診療科医師、放射線医、病理医、緩和医、看護師、薬剤師、理学療法士、ＭＳＷ等の多職種のメンバー構成からなる「キャンサーボード」を定期的に開催し、外来、入院を問わずがん患者の診断・治療の方針等について横断
的・総合的な検討を行う。加えて複数診療科に関わるがん患者、多岐にわたる併存症をもつがん患者、医学的・社会的・精神的に治療に難渋するがん患者の治療方針については、院内の全医療従事者参加による「拡大キャンサーボード」を継続して開催する。
・がんゲノム医療コーディネーターを育成し、遺伝性乳がん卵巣がん症候群（ＨＢ
ＯＣ）に対して、乳腺外科、産婦人科で協力し予防手術を含めたＨＢＯＣ患者に対する全人的医療の提供を推進する。
（3）がんゲノム医療推進室（富永特命副院長）【取組み】①中河内地域で唯一のがんゲノム医療連携病院として、国立がん研究センター、遺伝子情報管理センター（Ｃ－ＣＡＴ）とｖｉｒｔｕａｌ ｐｒｉｖａｔｅ ｎｅｔｗｏ
ｒｋで綿密に連携していく。大阪国際がんセンターとエキスパートパネルをウェブ
会議で行っていく。
②医療センター以外の癌患者についても、標本の保存状態、臨床情報が入手可能等の条件が揃えば、医療センターでがんパネル検査を行い、地域全体にｐｒｅｃｉｓｉ
ｏｎ ｍｅｄｉｃｉｎｅを届けられるように努力する。
③地域医療連携室等で他の医療機関からの依頼を受けるためには、がんゲノム医療について研修を受けた看護師、事務職等を育てる事が急務である。
④遺伝子情報は究極の個人情報であり、ＩＤの管理などプライバシー保護に万全を期するため、入退室を管理できるがんゲノム医療センター室の確保に努める。
（4）患者総合支援センター（メディカルサポートセンター）（田中副院長）【取組み】
患者総合支援センターにおける患者へのきめ細やかな支援をより一層充実させる
ために、予定入院患者の８割が入退院支援センターを受診できる体制を作るとともに、当センターにおける医療の提供が患者にとって地域完結型医療となるように、東大阪
市内および中河内医療圏を中心とした地域連携を推進する。

40

【目標】
入退院支援加算 算定件数

１２，０００件

入院時支援加算１又は２ 算定件数

２，４００件

地域連携診療計画加算

１００件

退院時共同指導料２

１８０件

介護支援等連携指導料

１２０件

患者サポート体制充実加算

１４，４００件

地域医療体制確保加算

１４，４００件

医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数

８，７００件

医療相談件数（実人数）

１，４００件（5）医師事務作業サポート部（鷹野医務局長）【取組み】①医師の働き方改革を推進する目的で医師の事務作業負担を軽減するため、医師事務
作業補助者（ドクターズクラーク）の１５対１配置を目指す中期計画達成に向けて、
令和４年度は５名の医師事務作業補助者の新規採用を行う。
②現在の診療科単位でのクラークの配置を、診療科グループ単位での配置とすること
で、急な欠勤の際でも互いの業務をカバーできるようにして、医師の業務に支障のでない体制構築を目指す。
③毎月、クラーク全員が集まるミーティングと医師事務作業補助者管理ワーキングを行うことで、現場での問題点を速やかに汲み上げ解決をはかるとともに、病院からの通達を確実に行い、クラーク業務の透明化、標準化を図る。
(6)

内視鏡センター（内視鏡室）（中谷第２外来師長）【取組み】① 内視鏡洗浄室の整備② 内視鏡検査ブースを３室から４室に拡充する③ 内視鏡室 TV 装置の更新【目標】
ⅰ）年間消化管内視鏡検査総数

６，６７０件ⅱ）上部消化管内視鏡検査総数

４，０００件ⅲ）下部消化管内視鏡検査総数

２，０００件ⅳ）ＥＳＤ実施件数（再掲）

１００件ⅴ）ＥＭＲ実施件数（再掲）

１７０件

ⅵ）ＥＲＣＰ実施件数（再掲）

４００件

41

3 看護局（阿部看護局長）【取組み】①質の高い看護・助産及び重症患者への看護が提供できる看護体制とする（急性期入院基本料１、重症度､医療･看護必要度Ⅱ２９%以上、急性期看護補助体制加算１－
１(２５対１､看護補助者５割以上、夜間１００対１)、看護職員夜間配置加算１（１２対１) を維持する）。
②新採用看護師・助産師の教育・育成と、定着を図る(新採用者離職率１０％以内、全体の離職率１０％以内を目指す）。
③実践力の承認として、クリニカルラダーの取得促進と、管理職の育成を行う(承認率：ラダーⅠ･Ⅱ ８０％以上、ラダーⅢ ５０％、ラダーⅣ･Ⅴ ３０％、1 看護単
位に２名以上の副看護師長配置を目指す)。
④入院患者数の確保に努め、病院経営に貢献する。（病床利用率 ９０％以上）⑤スペシャリストの育成と活用によって医療の質向上に貢献する（専門看護師 ３名、認定看護師 １８名、特定行為研修終了者５名を維持する）。
⑥５２０床の病床稼動率及び病床利用率について病院目標を達成できる病床管理を行う。
⑦特定行為にかかる看護師（特定行為ナース）の研修制度指定研修施設の指定に向けて準備を開始する（再掲）。
4 薬剤部、医療技術局等（1）薬剤部（高垣部長）【取組み】
薬剤管理指導件数は１，８００件、後発医薬品使用率（数量ベース）は９０％台を維持する。他の診療報酬上の算定可能なものについては体制を整え、積極的に取得し
ていく。
【目標】
ⅰ）薬剤管理指導料 算定件数

１，８００件ⅱ）薬剤管理指導料（ハイリスク薬）算定件数
ⅲ）特定薬剤治療管理料１ 算定件数

５５７件
８０件

ⅳ）退院時薬剤情報管理指導料 算定件数

２６８件

（2）臨床検査部（臨床検査科＋臨床検査技術第一、二科）（梁本第一副科長/今里第
二科長）
【取組み】
①患者数（入院・外来）の前年比率に対して検査件数を５％程度増加する。
②生理検査
・ホルター心電図検査件数を昨年度の１０％増を実現する。

42

③超音波検査
・腹部エコーの病診枠を倍増し、地域医療に貢献する。
・検査技師による、産婦人科胎児エコースクリーニング検査を安定稼働し、人材育成に取り組む。
・他施設の年間超音波検査件数を参考に、検査枠・検査件数の増を図る。
・超音波検査（地域連携枠）を増やし、検査待ち日数の短縮を図る。
④検体検査
・費用対効果を鑑みた新規項目の導入
・ＴＡＴ（結果報告までの時間）短縮へ向けた取り組みの継続
検体前処理方法の効率化、検査マスタ再構築
・患者負担軽減の取り組みの継続
検体必要量の自動算出・検査マスタ設定⑤輸血検査
・安全な輸血運営を第一に、インシデント防止対策及び血液製剤の保管管理を徹底する。
・製剤供給までの時間を短縮するために、コンピュータークロスマッチ導入に向けての検討を行う。
・認定輸血検査技師取得のための人材育成に取り組む。
⑥細菌検査
・アフターコロナを見据えた遺伝子検査機器の活用方法の検討
・感染制御学を絡めた微生物検査結果の解釈ができる技師の育成
・認定臨床微生物検査技師資格取得へ向けた人材育成⑦病理検査
・コンパニオン診断やゲノム医療が推進される中、病理組織検体の扱いについて適切な処理が行える技量の習得と、病理学的知識を積極的に習得し、判定不能例を１０％削減する。
・コンパニオン診断やがんゲノム検査など提出までの工程が煩雑な項目の新規受
託や提出件数増加に速やかに対応できる体制の確保。
・ＲＯＳＥやＥＵＳ－ＦＮＡなど検体処理の迅速性と診断精度が求められる迅速細胞診検査に対応出来る技師の育成。
【目標】
ⅰ）ホルタ―心電図検査件数

７００件ⅱ）腹部エコー検査件数

４，０００件ⅲ）心エコー検査件数

５，６００件ⅳ）泌尿器エコー検査件数

２，７００件ⅴ）産婦人科胎児エコースクリーニング検査

43

３５０件

（3）放射線技術科（石木科長）【取組み】
被曝相談に応じる体制を図り、患者の被曝低減のために、診断の質を落とさずに診断参考レベル(ＤＲＬ)を下回る線量設定を計画する。
①被曝相談：平日午後に完全予約制（１人３０分程度１日４枠）で実施②被曝低減：全ての放射線撮影装置で下回る。
③地域枠ＣＴ・ＭＲ検査件数の増を図る。
【目標】
ⅰ）地域枠ＣＴ検査件数（土日祝実日）

１，２５０件ⅱ）地域枠ＭＲ検査件数（土日祝実日）

１，０００件（4）リハビリテーション技術科（伊藤科長）【取組み】①「言語聴覚部門の拡充」
・言語聴覚士（ＳＴ）人員確保、ＳＴ室増設などの拡充整備を行い、現在実施している嚥下リハビリのみではなく、言語訓練、高次脳機能訓練といった一般的な言語聴覚療法の実施を実現する。
②「心大血管リハビリの拡充」
・心肺負荷試験装置（ＣＰＸ）の導入による心大血管リハビリの質向上を目指す。
③「急性期を中心としたリハビリ介入」（初期加算・早期加算）実施単位数の増加（初期５０％早期８０％）④「専門性の育成」
・各種資格取得の支援を行い、資格取得者をリハビリ技師総人数の半数を目標とする。
⑤「休日の切れ間のないリハビリ実施介入の実現」⑥ 退院時リハビリテーション指導件数の増を図る【目標】
ⅰ）退院時リハビリテーション指導件数

リハビリ技術科で６００件/年（5）栄養管理科（田中科長）【取組み】① 病棟への管理栄養士常駐配置を拡充。現在２病棟で常駐→３病棟常駐を目指す。
患者さんの病態に応じた栄養管理を実施する。きめ細やかな栄養介入を行うこと
で食事摂取量の維持、必要栄養量の確保ができるようにサポートし、患者の栄養状
態維持・改善に貢献する。早期に食思不振患者への対応を行い欠食患者減少と入院時食事療養（Ⅰ）の算定増加、適切な特別食の提供による特別食加算算定増加と栄養指導件数増加を目指し病院収益増加に繫げる。病棟におけるチーム医療の一員として活動し、患者満足度向上と医師、病棟スタッフの負担軽減に貢献する。

44

② 他職種連携業務を充実させる。
・栄養サポートチーム（ＮＳＴ）による栄養介入の充実。
現状週１回の加算算定であるが、週２回の加算算定を目指す。
・チーム医療のなかで管理栄養士として他職種との連携を強化し、栄養管理の充実と患者満足度向上に貢献する。（がん患者・食思不振患者に対するアラカルトメ
ニューの新設、外来化学療法室での栄養指導の充実）
・ＩＣＵでの栄養管理を充実させ、早期栄養介入加算算定に繫げる。
③ 研修や学会への積極的な参加、情報収集を行い職員のスキルアップに繫げる。各
分野やチーム医療の一員としてより専門的な栄養管理が行えるように専門性を強化していく。
【目標】ⅰ）入院栄養食事指導件数

３，５００件（6）臨床工学科（河原副科長／汐見主査）【取組み】①臨床業務では、緊急時の心臓外科手術、心臓アブレ－ションの業務が課題である。
・心臓外科手術は緊急時に備えるため３チ－ム運用を確保する。
・心臓アブレーション業務は２チ－ム運用を確保する。
・手術室に１名を配置する。
・当直月２回の他院サポ－トの自前での運用を目指す。
②機器管理業務は、医療機器管理システムＣＥＩＡにおける運用を拡充させる。
・手術室機器の管理を始める為に、手術室に常時１名を配置する。
・実績管理を行う。
③高度な知識・技術の会得に尽力し、臨床工学科の更なる発展を目指す。
・『業務範囲追加に伴う厚生労働大臣指定による研修』に年４名の参加、３年での研修終了を目指す。
④臨床工学科の安定した事業継続のため、増員ならびに人員育成を進める。
（7）臨床技術係（多和田係長）【取組み】①視能訓練士・検査の効率化に継続して取り組み、外来待ち時間を減らす。
・インシデント対策を強化し、暗室検査等での転倒事故防止に努める
ａ) 検査時の安全な動線を確保する。
ｂ) 検査器械の配置を見直す。
・予約枠以外の検査にも対応できるように業務改善を行う。
・蛍光眼底造影検査 検査件数前年度比５％増を目指す。
各検査が迅速に行えるように検査体制を整える。

45

②歯科技工士・ワイヤークラスプをきれいに曲げる。
③歯科衛生士・知識・技術の向上を目指し、能力に応じた役割を積極的に担う。
・診察前に可能な限り症状等の聞き取り、診察の準備等を事前に行うことでチェア
ー使用時間の短縮とスムーズな診察の流れを作っていく。
・歯科衛生業務のみならず、患者との関わりの中で苦痛や摂食に関する思いを傾聴し、悩みや症状の改善を図れるよう努める。
④公認心理師・心理検査及び心理面接の実施総数２，０１０件／年（前年度比 3％増）を目標とする。
・高次脳機能検査、知能検査、その他の心理検査の精度を上げ、様々な精神疾患・神経疾患の鑑別のサポートに尽力する。
・心理的問題への対応について期待される様々な要望に、可能な限り応じていく。
⑤精神保健福祉士
・精神科診療に必要な情報収集を行い、患者が主体的に治療に取り組み地域生活を継続できるよう支援する。相談件数８０件/月を目標とし、適切な診療と高齢者
福祉・精神保健分野に関する制度活用をスムーズに行うことができるよう、患者サービスの向上と家族支援に取り組む。
・院内外の精神科医療及び精神保健福祉に関する相談に対し、専門的知識をもって対応する。
・「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築」に向け、精神疾患患者の地
域定着にむけた包括的支援マネジメントと地域精神科医療の機能分化を図る。
5 地域医療連携室、医療の質・安全管理部、事務局（1）地域医療連携室（山口室長）【取組み】①地域包括ケアシステム構築に貢献する体制を構築する。
②地域医療支援病院としての役割機能を充実させる。
③各関係機関との連携強化の推進（ＩＣＴ活用）を更に進める。
【目標】ⅰ）医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）等介入転・退院調整件数

８，７００件（2）医療の質・安全管理部（餅田室長）【取組み】
質の向上、安全管理、感染制御、がん登録という四大業務の品質管理しながら安定的に遂行し、自立連携型チーム医療の実践、部門横断的課題の解決や突発的事象に積極的に対応する。

46

（3）事務局総務課（平澤課長）【取組み】①医師等の働き方改革を推進するとともに、医務局、研修医室の美化及びリニューア
ルを推進し、職員が働きやすい職場環境の整備を進める。
②採用試験を計画的に実施し、適切な職種別職員数の確保を行う。
③人事評価制度を本格的に実施し、人材の育成と経営意識の向上を図る。
④従来の想定を超える自然災害に対し、患者の生命及び病院機能を守るため、エネル
ギーセンター棟増築（地下設備の地上化）にかかる基本構想を上半期に完成させ、下半期より基本設計に着手する。
⑤外来各所において冷暖房機能を担っている「水熱源ヒートポンプビルマルチエアコン」について一斉更新を行い、施設の長寿命化を図るとともに、病棟部における特別室リニューアル、手摺・壁面等の補修を計画的に進め、療養環境の向上を図る。
⑥内視鏡センターについて、診療室のリニューアル及び増設、洗浄室機能の改善工事を行うことで、患者さん、職員双方にとって安全かつ快適な環境づくりを進める。
⑦医薬品、診療材料の購入について、引き続きベンチマークシステムを活用した折衝を行い、参加施設の上位１０％内順位を維持する。
（4）事務局医事課（梅原課長）【取組み】①診療報酬に関して、適切かつ積極的な請求、請求漏れの防止、査定の対策、再審査請求を徹底する。（目標査定率：０．３％）②未収金の発生防止、関連部署との早期連携、法的措置を踏まえた早期督促を徹底する。また、未収金管理方法を再構築する。
③医事的財務管理について、業務の見直しと関連部署との連携で正確かつ、効率的な運用システムを再構築する。
④課員に対する教育プログラムを作成する。
（5）事務局経営企画課（内山課長）【取組み】①経営面において、収入の増大及び費用抑制を図り、黒字を維持する。所属長の経営意識向上のために、院内における経営情報の見える化・共有化の仕組みを構築する。
②院内における情報基盤の確立を図り、院内情報共有化の仕組みを改善する。
必要な数字の抽出元、抽出方法を見直し、イントラネットで共有化できる仕組みを構築する。
③情報セキュリティの強化を図る。
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（厚生労働省）を参考にサイバー攻撃を含む不正アクセスに対する予防策およびバックアップ体制の構築を図る。

47

④診療録の質の向上を図り、診療の質の向上に貢献する。診療情報関連業務の見直しを図る。
分散している診療情報関連業務を集約化し、業務および分担を見直し、改めて業務の確立を図る。診療情報に関する情報発信を院内外に行えるようにする。
⑤財務業務の見直しを行う。
財務会計システム更新とともに財務業務自体の見直しを行い、業務の効率化と他部署との連携を強化する。

48

第７

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（令和４年度）（単位：百万円）
区

収

（補正後）

分

金

入

24,451
営業収益

22,679
医業収益

17,966

運営費負担金619

救命救急センター事業収益

1,959

その他営業収益

2,135

営業外収益

198

運営費負担金81

その他営業外収益

117

資本収入

1,573
運営費負担金

1,083

長期借入金

490

その他資本収入0

その他の収入支額1

出23,258
営業費用

20,644
医業費用

17,432
給与費

8,629

材料費

6,205

経費

2,541

研究研修費

57

救命救急センター事業費

1,920

一般管理費

1,292

営業外費用

127

資本支出

2,487
建設改良費

158

償還金

1,844

その他資本支出485

その他の支出0

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

49

【人件費の見積】
期間中総額 9,300 百万円を支出します。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、職員手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するもの。
【運営費負担金の繰出し基準等】
救急医療などの行政的経費及び高度医療などの不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。
長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、資本助成のための運営費負担金とする。

50

２ 収支計画（令和４年度）（単位：百万円）

区

分

金

収入の部

額
22,937

営業収益

22,749
医業収益

17,947

運営費負担金収益619

資産見返物品受贈額戻入

7

資産見返補助金等戻入

84

救命救急センター事業収益

1,959

その他営業収益

2,133

営業外収益

187

運営費負担金収益

81

その他営業外収益

106

臨時利益

1

支出の部

22,188
営業費用

21,164
医業費用

17,898
給与費

8,774

材料費

5,648

経費

2,312

減価償却費

1,113

研究研修費

51

救命救急センター事業費

1,959

一般管理費

1,307

営業外費用

1,024

臨時損失

0

純利益

749

目的積立金取崩額

0

総利益

749

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

51

３ 資金計画（令和４年度）
区（単位：百万円）
分

金

資金収入

額
29,496

業務活動による収入

23,961

診療業務による収入

17,966

運営費負担金による収入

1,783

救命救急センター事業による収入

1,959

その他業務活動による収入

2,253

投資活動による収入0

その他の投資活動による収入
財務活動による収入

0489

長期借入による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金

489
0
5,046

資金支出

29,496
業務活動による支出

20,771

給与費支出

9,300

材料費支出

6,205

救命救急センター事業による支出

1,920

その他の業務活動による支出

3,346

投資活動による支出644

有形固定資産の取得による支出

632

その他の投資活動による支出

12

財務活動による支出

1,843

長期借入金の返済による支出

923

移行前地方債償還債務の償還による支出

920

その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金

0
6,238

注１）計数は、項目毎に四捨五入しているため、合計と一致しない場合がある。
注２）期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価変動等は考慮していない。

52

第 ８

短期借入金の限度額

１ 限度額

１，０００百万円

２ 想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第 ９

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

なし

第 10

第９の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

第 11

剰余金の使途決算において剰余が生じた場合は、病院施設の整備又は医療機器の購入等に充てる。

第 12

料金に関する事項

１ 料金
医療センターの料金については、次に定める額とする。
（１） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定）により算定した額。
（２） 健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項及び第７５条第２項の規定により厚生労働大臣が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額。
（３） 特別室又は個室に入院する者から徴収する入院料加算額及び診断書等の交付
手数料については、理事長が定める。
（４） 消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定による消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税が課されるものについては、これらの規定による消費税の額及び地方消費税の額に相当する額（これらの額の合計額に１０円未満の端数があるときは、その端数を四捨五入す
る。）を加算して徴収する。
（５） 前各号に定める以外の診療料金等については、理事長が定める。
２ 減免
理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、診療料金等を減額し、又は免除することができる。
（１） 診療料金等を納付する資力がないと認めるとき。

53

（２） 前号のほか、特別の理由があると認めるとき。

第 13
地方独立行政法人市立東大阪医療センターの業務運営並びに財務及び会計に関する規則で定める業務運営に関する事項
１ 積立金の処分に関する計画なし
２ 前号のほか、法人の業務運営に関し必要な事項なし

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