福島市公告第２１６号
プロポーザル方式に係る手続き開始の公告
福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザ
リー業務事業者を選定するため、下記により技術提案書の提出を招請します。
令和６年８月５日
福島市長

木幡浩

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プロポーザルの名称
福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバ
イザリー業務事業者選定プロポーザル

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プロポーザルの概要（１）目的
福島市公設地方卸売市場（以下「本市場」という。）は、開場後５０年を経過したことに伴い、建物及び設備の老朽化が進行し、また、人口減少や加工需要の増加、流通形態の多様化など、卸売市場を取り巻く環境も大きく変化している。
こうした状況に対応し、流通拠点として持続的に安心安全で新鮮な生鮮食料品等を消費者へ安定供給するため、福島市（以下、発注者）では、本市場の再整備をＰＰＰ／ＰＦＩ事業方式（公共が資金調達を行う BTO 方式を想定）により進めており、適正規模による施設整備・運営及び市場機能の高度化・強化等を図るとともに、整備後の余剰地を活用した民間収益事業を実施することにより、市場の活性化を図ることを主な方針としている。
上記の方針を実現するため、発注者が計画している「公設地方卸売市場の施設整備・運営事業」及び「余剰地の利活用による民間収益事業」（両事業を合わせて、以下「本事業」という。） について、 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）」に即してＰＰＰ／Ｐ
ＦＩ事業で実施するにあたっては、専門機関より適切なアドバイスを受け、適正かつ円滑に事業者の選定及び契約業務を行う必要がある。
以上により、本アドバイザリー業務事業者については、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業及び公共施設整備事業に関する幅広い知識と経験、高度な専門能力を有する事業者を選定する必要があることから、公募型プロポーザルを実施するものである。
（２）業務内容
本事業に係る検討、資料作成等の業務＜業務概要＞①事業内容等の検討支援②予定価格及び債務負担行為議決資料の作成支援
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③特定事業の選定に係る資料の作成④事業者募集に係る書類の作成※業務の詳細は、別紙「福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務委託仕様書（以下、委託仕様書という。）を参照すること。
（３）提案上限額
３３,０００千円（消費税及び地方消費税１０％含む）
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公募スケジュール（予定）項目

期限など(1)公募開始
令和６年８月５日（月）(2)参加表明及び技術提案
令和６年８月５日（月）から①質問の受付期間
令和６年８月２３日（金）②質問への回答期限
令和６年８月２９日（木）(3)参加表明書・技術提案書の提出期間 令和６年８月５日（月）から
令和６年９月１３日（金）(4)審査会
令和６年９月２７日（金）（予定）(5)審査結果通知
令和６年１０月１日（火）（予定）
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担当部局
福島市農政部市場管理課〒９６０－０１１３ 福島市北矢野目字樋越１番地
ＴＥＬ ０２４－５５３－１２１３
ＦＡＸ ０２４－５５３－１２１３（平日 8:30-17:15 のみ受信可）
メール shijou@mail.city.fukushima.fukushima.jp

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参加資格要件
福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務の事業者選定プロポーザル（以下「プロポーザル」という。）の参加資格要件は、次に掲げる全ての条件に該当し、福島市の参加資格審査においてその資格を認められたものとする。
（１）単体企業の場合①福島市の令和６年度業務委託有資格者名簿の「調査・計画策定業務」に登載されている者であること。
②平成２６年４月１日以降にＰＰＰ／ＰＦＩ事業による公共施設整備に関するアドバイザリー業務（公募資料等作成、選定委員会運営補助、契約補助等の業務）の履行実績（業務完了したものに限る）を保有すること。
③本業務の執行体制として、主任技術者には一級建築士の資格を有するものを配置すること。
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④地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当しない者であること。
⑤参加表明書の提出時において、福島市から競争入札参加停止を受けていないこと。
⑥商法（明治３２年法律第４８号）の規定による整理開始の申立て若しくは通告、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定による破産の申立て、旧和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条の規定による和議開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）規定による更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てがなされているもの（ただし、経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けたものを除く。）でないこと。
（２）共同企業体の場合
ア ２者で構成した共同企業体であること。
イ 構成員の全てが、（１）の④から⑥までの要件すべてを満たすこと。
ウ 構成員のいずれかは（１）の①の要件を満たすこと。
エオ
カキ

構成員のいずれかは（１）の②の要件を満たすこと。
代表構成員が、出資比率の大きい方であること。
代表構成員が、（１）の③の要件を満たすこと。
構成員の最小出資比率が、３０％以上であること。

クケ共同企業体協定書を締結していること。
構成員は、単体又は他の共同企業体の構成員として、本プロポーザルに参加していないこと。

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参加表明に関する説明書（技術提案書作成要領等）の交付方法及び交付場所（１）交付方法
福島市ホームページからのダウンロードとする。
（２）交付場所（URL）
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/shigoto/nyusatsu/nyusatsukokoku/sonota/index.html（ホーム＞しごと・産業＞入札・契約情報＞入札公告＞その他の公告）（３）公募に係る参考資料
福島市ホームページにおいて、下記をはじめとした福島市公設地方卸売市場に関する資料を公開しているので、必要に応じて参照すること。
なお、⑤及び⑥については農政部市場管理課における窓口閲覧のみとするので、閲覧を希望する場合は事前連絡の上、指定日に参考資料閲覧申請書（様式１―１１）を持参すること（窓口閲覧期間は８月２３日まで）。
①福島市公設地方卸売市場条例・施行規則②令和５年度市場概要③福島市公設地方卸売市場経営展望④福島市公設地方卸売市場再整備基本計画
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⑤福島市公設地方卸売市場再整備基本計画等策定業務委託業務報告書⑥福島市公設地方卸売市場経営戦略（案）（※令和６年５月１６日～６月１７日実施パブリック・コメント時素案）
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参加表明書及び技術提案書等の提出期間並びに提出場所及び提出方法（１）参加表明に係る提出書類①参加表明書（様式１）（様式１①）：単体企業用（様式１②）：共同企業体用※共同企業体協定書の写しを添付すること。
②会社概要（様式１－２）※共同企業体の場合は、代表構成員及びその他の構成員についてそれぞれ１枚ずつ提出すること。
③事務所の資格要件（様式１－３）（様式１－３①）：単体企業用（様式１－３②）：共同企業体用④事務所の業務実績（様式１－４）（様式１－４①）：別紙 特定基準
（様式１－４②）：別紙 特定基準

同種業務実績①について記入
同種業務実績②について記入※共同企業体の場合は代表構成員及びその他の構成員について、①、②それぞれ１部ずつ提出すること。
⑤株主構成、関連企業調書（様式１－５）※共同企業体の場合は、代表構成員及びその他の構成員についてそれぞれ１枚ずつ提出すること。
※様式１－３に記載した協力会社についても提出すること。
⑥実績として様式１－４に記載した業務の契約書の写し⑦配置予定主任技術者の一級建築士免許証の写し⑧業務執行体制表（※任意様式。５ 参加資格要件（１）③に係るもの。）⑨その他
共同企業体の構成員のうち、福島市に入札参加資格登録を有さないものは下記の書類を各１部ずつ提出すること。
ア 商業登記簿（全部履行証明）の原本又は写しイ 代表者印の印鑑証明 原本又は写し※ア、イについては公告日から３か月以内のもの
ウ 暴力団排除に関する誓約書（指定様式）（２）技術提案に係る提出書類①技術提案書（様式１－７）（様式１－７①）：単体企業用（様式１－７②）：共同企業体用
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②技術提案説明書（様式１－８）③技術者経歴書（様式１－９）（３）提出期間
令和６年８月５日（月）から令和６年９月１３日（金）（必着）持参の場合の受付は、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から正午及び午後１時から午後４時までとする。
（４）提出場所
福島市農政部市場管理課（５）提出方法
提出期間内に、郵送又は事前連絡の上持参すること。
（６）提出部数
一部（ただし、技術提案説明書（様式１－８）については１５部）
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参加表明・技術提案に関する質問書の提出期間並びに提出場所及び提出方法（１）提出期間
令和６年８月５日（月）から令和６年８月２３日（金）まで（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く）
受付は、午前９時から正午及び午後１時から午後４時までとする。
（２）提出場所
福島市農政部市場管理課（３）提出方法
参加表明、技術提案書作成に関して質問がある場合は、参加表明・技術提案に関する質問書（様式１－６または様式１－１０）を作成し電子メール又はＦＡＸにより送信することとし、送信後は、到着確認のため、送信した旨を 併せて電話で必ず連絡すること。なお、電話または口頭による質問は受け付けない。
福島市農政部市場管理課
ＴＥＬ ０２４－５５３－１２１３
ＦＡＸ
メール

０２４－５５３－１２１３（平日 8:30-17:15 のみ受信可）
shijou@mail.city.fukushima.fukushima.jp（４）回答方法
競争上の地位などを害するおそれのあるものを除き、福島市ホームページに令和６年８月２９日（木）までに掲載する。（個別の回答は行わない。）
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参加資格の審査及び結果の通知
参加資格は、担当部局が「５ 参加資格要件」により審査し、その結果を令和６年９月１８日（水）に通知する。

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現地見学会の開催（１）開催期間
令和６年８月５日（月）から令和６年８月２３日（金）まで（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く）（２）対象者
参加を検討する事業者（３）開催場所
福島市北矢野目字樋越１番地
福島市公設地方卸売市場
集合場所：管理棟２階 会議室（４）所要時間
１時間程度（５）留意事項①現地見学を希望する者は、希望日の３営業日前の午前１０時までに、別紙 福
島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバ
イザリー業務事業者選定プロポーザル現地見学会申込書に事業者名、参加者氏名を記入の上、電子メール又はＦＡＸにより送信することとし、送信後は、到着確認のため、送信した旨を 併せて電話で必ず連絡すること。
福島市農政部市場管理課
ＴＥＬ ０２４－５５３－１２１３
ＦＡＸ ０２４－５５３－１２１３（平日 8:30-17:15 のみ受信可）
メール shijou@mail.city.fukushima.fukushima.jp
なお、申込の翌日（期間中の土曜日、日曜日及び祝日を除く）までに、電子メール又はＦＡＸにより各事業者へ見学会の日時を通知する。
②見学会では質問の受付はしないので、質問がある場合は参加表明・技術提案に関する質問書（様式１－６または様式１－１０）により、指定された期間に質問すること。また、会場では、市の指示に従うこと。
③参加人数は、１事業者につき２名までとする。
④当日は施設設備の現地見学のみで実施要項等の説明等は行わない。また、会場での実施要項等の配布は行わないので各自持参すること。
⑤開催期間以外の現地見学会は行わない。
⑥見学日に、窓口における資料閲覧を兼ねることも可能とする。

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技術提案書の審査方法（１）審査方法
審査は業務事業者選定審査委員会（以下「審査委員会」という。）が行い、別紙特定基準に基づく評価事項等により最優秀者及び次点者を選定する。
なお、審査は事業者名を伏せて行うものとする。
（２）審査会
審査委員会によるヒアリング（非公開）を実施し、提案内容について別紙特定基準に基づいて各審査委員が採点し審査を行い、これによる得点と事務所の6

能力（同種業務実績）に基づく得点との合計点数により最優秀者及び次点者を選定する。
なお、合計点数が同点となった場合には、技術提案を求める事項のテーマ１の得点が高い者を優先的に選定する。
ヒアリング実施者には参加報酬（報償費）として１者につき、それぞれ３万円を支払う。
（３）その他
技術提案者の数によっては、一次審査（書類選考）を行う場合がある。
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業務事業者選定審査委員○学識経験者
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会会長兼理事長
福島大学経済経営学類教授○市職員
福島市農政部長
福島市都市政策部長
福島市財務部次長兼財産マネジメント推進室長

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植田 和男
貴田岡 信
清野良彦

森後藤

雅彦
孝信

費用負担
参加表明書及び技術提案書の作成に係る費用は提出者の負担とする。

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選定後の業務内容
福島市は、最優秀となった者と福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務の契約交渉を行う。ただし、最優秀となった者との契約が不調となった場合は次点者との交渉を行うものとする。
また、本アドバイザリー業務を契約した者とは、本事業の公募・契約に向け福島市が発注する予定の「（仮称）福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定支援業務委託」について契約することができる。
ただし、何らかの事由により事業の変更があった場合は契約を行わない。
（１）委託名福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務委託（２）履行期間
契約締結日から令和７年９月３０日まで（３）業務内容
２ プロポーザルの概要 （２）業務内容のとおり（４）その他
プロポーザルは業務履行適格者を選定するものであることから、具体的な業務作業は、技術提案書等に記載された内容を反映しつつも、発注者との協議に基づいて実施することとする。
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その他の事項（１）契約保証金 免除（２）契約書作成の要否 要（３）書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位に限る。
（４）プロポーザル関係者と不正な接触等を行ったものは失格とする。
（５）技術提案書の作成にあたり、第三者の著作権を侵害する提案をしたときは、失格とする。
（６）提出された書類は、本件の審査以外には使用しない。
（７）参加表明書及び技術提案書は返却しない。
（８）参加表明者及びヒアリング要請者、最終結果（最優秀者、次点者）、審査結果（事業者名は伏せる・評価点など）、審査講評は、原則として公表する。
（９）参加表明書及び技術提案書は、提出後の差し替え及び再提出は認めない。また、参加表明書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、原則として変更できない。ただし、病休、死亡、退職等やむを得ない理由により変更を行う
場合には、同等以上の技術者であるとの福島市の了解を得なければならない。
（10）アドバイザリー業務受注者（協力会社を含む）又はこれらと資本面若しくは人事面において密接な関係のある者（令和６年８月５日以降、受注者の発行済
み株式総数の１００分の２０を超える株式を有し、又は、その出資の１００分の２０を超える出資をしているか、若しくは、受注者の役員（取締役以上）を兼ねている企業等）は、本事業に応募又は参画できない。また、受注者は、本事業に、応募または参加する民間事業者のコンサルタント等の業務を受託することはできないものとする。
（11）福島市公設地方卸売市場再整備事業に係る施設整備・運営事業者等選定アドバイザリー業務想定事業スケジュール
現在想定しているものであり、アドバイザリー業務事業者と協議の上、スケジュールを決定する
・令和６年１０月末
アドバイザリー業務開始
・令和７年７月
実施方針の公表
・令和７年９月

特定事業の選定・債務負担行為の設定

8別紙特No.

基準目

評

価

事務所の能力（書類審査）

同種業務実績①項

１２定事

同種業務実績②

項
３件以上

１０２件

５１件

０２件以上

１０１件

５０件

０

各テーマの理解と テーマ１（20,15,10,5,1）
技術提案の内容
テーマ２（20,15,10,5,1）（書類審査・ヒア テーマ３（20,15,10,5,1）
リング）
テーマ４（20,15,10,5,1）

合配分点

計

２０

８０

１００

（１）同種業務実績①
公告５ 参加資格要件（１）②による実績とする。
（２）同種業務実績②※同種業務実績①に該当するものを除く。
卸売市場再整備に関する調査研究、基本構想、基本計画策定、民間活力導入可能性調査、設計（基本設計又は実施設計）等の履行実績（業務が完了したものに限る）。
（３）同種業務実績①及び②は、単体企業の場合は当該企業単独の実績とし、共同企業体の場合は代表構成員及びその他の構成員の実績とする（いずれの場合も協力会社の実績は含めない。）。
※実績には、共同企業体（代表構成員又はその他の構成員）として受注した実績を含む。
（４）項目２ 各テーマの理解と技術提案の内容 については、各審査委員の合計点の平均値（小数点以下切り上げ）を得点とする。

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