現場代理人及び技術者等の適正配置について
令和5年10月1日○ 現場代理人、技術者等に関する留意事項
公共工事においては、現場代理人、主任技術者・監理技術者の配置が必要となります。
また、建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。
以下の内容はこれら現場代理人、技術者等に関する留意事項です。
１ 現場代理人について（１）現場代理人の資格要件
特別な資格は要しませんが、直接雇用関係（正社員）であることが必要です。
（２）現場代理人の常駐
現場代理人は、工事現場に常駐することを契約約款において義務づけています。「常駐」とは、当該工事のみを担当していることだけでなく、工事期間中、特別の理由がある場合を除き常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、施工上必要とされる労務管理、工程管理、安全管理等を行い、発注者又は監督職員との連絡に支障をきたさないようにしなければなりません。
（３）現場代理人の兼務
現場代理人は常駐を要することから、特別な場合を除いて他の工事と重複して現場代理人となることはできません。特別な場合については、契約約款において「現場代理人の工事現場における運営及び取締り並びに権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる」となっており詳細については、別に掲載している「建設工事における現場代理人の常駐義務の緩和に係る取扱いについて」を参照してください。また、営業所における専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）及び経営業務の管理責任者は、現場代理人となることはできません。
２ 主任・監理技術者について（１）主任・監理技術者の専任について
公共性のある工作物に関する重要な工事（請負金額4,000万円以上、建築一式工事においては8,000万円以上）に設置する主任・監理技術者は、特別な場合を除き原則として工事現場ごとに専任で配置しなければなりません。専任を要しない工事の主任技術者であれば他の工事との兼務も可能ですが、変更により契約金額が4,000万円を超える可能性のある工事との1

兼務については行わないよう留意する必要があります。
（２）専任の監理技術者等の兼務について以下の条件に該当する場合のみ、同一の専任の主任技術者が複数の建設工事を管理することができます。ただし、この規定は専任の監理技術者については適用されません。また、②の場合において、同時に管理することができる工事は原則2件とします。
① 密接な関係のある2以上の建設工事を、同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合。
② 施工にあたり相互に調整を要する工事で、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合。
このほか、発注者が同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の工事であって、当初以外の請負契約が随意契約により締結されることで工作物に一体性が認められるものについては、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これを1つの工事とみなして、当該技術者が当該複数工事全体を管理することができます。この場合、兼務した工事の下請金額の合計が4,500万円（建築工事一式の場合は7,000万円）以上になる場合には、専任の主任技術者から監理技術者に配置技術者を変更する必要があります。
（３）主任・監理技術者の資格要件① 直接的かつ恒常的な雇用関係（正社員）であること。
ただし、専任の場合は，公告日または入札日（随意契約による場合にあっては見積書の提出日）以前に3か月以上の雇用関係があることを要します。
② 工事を施工するために必要な技術者資格を有すること。
（主任技術者の場合：建設業法第7条2号による）（監理技術者の場合：建設業法第15条2号による）③ 「②」とは別に定める要件等があれば，その要件を満たす者であること。
３ 営業所の専任技術者の取扱いについて（１）営業所の専任技術者とは建設業法第7条第2号において建設業の許可要件として、建設業者は営業所ごとに、また許可を受けようとする建設業ごとに専任の技術者を置かなければならないこととされています。「専任」とはその営業所に常勤し、専らその職務に従事することを意味します。なお、1人で複数工種の営業所の専任技術者を兼任することは可能です。
（２）現場代理人との兼務について現場代理人は、工事現場に常駐しなければならないため、営業所の専任技術者との兼務はできません。また、請負金額が500万円未満の現場責任者においても同様の取扱いとなりますので注意してください。
（３）主任技術者又は監理技術者との兼務について
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主任技術者又は監理技術者が専任を要する場合を除き、次の要件を満たせば営業所の専任技術者との兼務が可能です。
① 当該営業所において請負契約が締結された工事であること。
② 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡をとれる体制にあること。
４ 経営業務の管理責任者の取扱いについて（１）経営業務の管理責任者とは経営業務の管理責任者とは、その営業所において、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理し、執行した経験を有した者をいい、建設業の許可を取得するためには、その知識経験を十分に有する人を経営管理の責任者としてあらかじめ配置しておく必要があります。また、経営業務の管理責任者は常勤でなければなりません。
なお、営業所の専任技術者と経営業務の管理責任者を兼務することは可能です。
（２）現場代理人との兼務について本来の経営業務管理責任者の業務に支障がない場合は、建設業法上、違法とはいえません
が、現場代理人は工事現場に常駐する必要があるため、原則として不可とします。
（３）主任技術者又は監理技術者との兼務について営業所の専任技術者の場合と同様の条件で兼務可能です。
５ 専門技術者について土木工事業や建築工事業を営む者が、元請業者として土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、これらの一式工事の内容である他の専門工事を自ら施工する場合は、それらの専門業者について主任技術者の資格を有する者（専門技術者）を工事現場に置かなければなりません。（建設業法第26条の2第1項）① 一式工事の主任技術者又は監理技術者が、その専門工事について、主任技術者の資格を持っている場合、その者が専門技術者を兼ねる。
② 一式工事の主任技術者又は監理技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事について主任技術者の資格を持っている者を専門技術者として配置する。
③ その専門工事について建設業の許可を受けている専門工事業者に下請け発注する。
６ 現場代理人と主任・監理技術者との兼務について現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者）及び専門技術者は、これを兼ねても工事の支障はないので、これらの兼任が可能であるとされています。
（公共工事標準請負契約約款第10条第5項）
専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務に3

のみ従事していることをいいます。（監理技術者制度運用マニュアル 三）
なお、「専任」とは、必ずしも当該工事現場への「常駐」を必要とするものではありません。（主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確化について（改正））
また、監理技術者から主任技術者への途中交代、非専任への変更については、山梨県では認めていないことから笛吹市においても同様の取扱いとします。（建設業法施行令の一部を改正する政令の交付に伴う対応について（通知））
７ 配置技術者等の設置について（１）監理技術者等の設置における考え方

配置技術者等の変更については、適正な施工確保を阻害する恐れがあることから、原則工期途中での交代を認めておりません。ただし、死亡・傷病・退職・出産・育児又は介護等、真にやむを得ない場合や、次に揚げる場合等が考えられます。
① 受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合② 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事であって、工場から現地への工事の現場が移行する時点③ 工事の規模の大小にかかわらず、一つの契約工期が多年に及ぶ場合
配置技術者等の変更が必要となった場合は、事前に担当課及び管財課までご相談ください。
（２）監理技術者等（特例監理技術者を除く）の専任を要しない期間
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者が、専任で配置すべき期間は契約工期が基本となりますが、次の期間については、発注者と建設業者の間で設計図書もしくは打合せ簿等の書面により明確になっているのであれば専任を要しません。
① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間）② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間④ 工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。）、事務手続、後片付け等のみが残っている期間（３）特例監理技術者・監理技術者補佐とは発注者から直接当該建設工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者の職務を補佐する者として、監理技術者補佐を工事現場に専任で配置した場合に、監理技術者は2件まで現場を兼任することが可能となりました。この場合の監理技術者が「特例監理技術者」となります。
4特例監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人の配置について、特例監理技術者と現場代理人の兼務はできませんが、監理技術者補佐と現場代理人の兼務は同一工事でのみ可能となります。特例監理技術者による兼任を途中で解除し、2つの工事に監理技術者をそれぞれ配置することは監理技術者の交代となりますので、原則認められません。ただし、施工中の監理技術者を特例監理技術者に変更あるいは特定監理技術者から監理技術者への変更は、技術者の途中交代にはあたりません。
８ 技術者の確認資料（１）直接的かつ恒常的な雇用関係を証するもの
技術者等について、所属する会社と直接的かつ恒常的な雇用関係を証するため次のいずれかの書類の写しを配置技術者の届け出と同時に提出し監督職員の確認を受けてください。な
お、専任の場合は，公告日または入札日（随意契約による場合にあっては見積書の提出日）以前に3か月以上の雇用関係があることが必要です。
① 監理技術者資格者証（表・裏）の写し ※所属業者が記載されていること。
② 健康保険被保険者証の写し③ 住民税特別徴収税額（変更）通知書の写し④ 雇用保険者証の写し⑤ 源泉徴収簿の写し（２）配置技術者の資格を証明するもの① 監理技術者・監理技術者資格者証（表・裏）の写し ※監理技術者講習終了履歴が確認できること。
② 主任技術者
次のいずれかの資料を提出してください。
・資格証明書等の写し（国家資格を有する技術者）
・履歴書
９ その他
（１）工事現場への標識の掲示
建設業者が、公共工事を発注者から直接請け負う場合には、下請代金の総額に関わらず、施工体制台帳と施工体系図を作成することが義務づけられています。（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条）
また、建設業者は建設工事の現場ごとに、建設業許可に関する事項のほか、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者の氏名、専任の有無（監理技術者補佐を配置している場合はその旨）、資格名、資格者証交付番号等を記載することとされており、規定の標識を掲示することにより明らかにする必要があります。この標識については工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示しなければなりません。
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（２）その他他工事の現場代理人又は技術者等の兼務を行う場合には、兼務する工事の全ての担当課に書面により兼務の報告をするとともに、監督職員の確認を受けて下さい。
また、工事実施に際し、工期遅延、作業事故、苦情等が発生し、原因が施工管理体制の不備と市が判断した場合には、市は、兼務配置の解除を命じることができることとし、請負者は別の技術者等を速やかに配置することとします。
各種書類への虚偽記載や、前記の留意事項に違反した場合は、指名停止の措置を行うことがあります。

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