2023年12月27日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年12月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2023年10月31日)

2023年度
7月時点の見通し

2024年度
7月時点の見通し

2025年度
7月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+2.0%

+2.8%

+1.3%

+2.5%

+1.0%

+2.8%

+1.2%

+1.9%

+1.0%

+1.7%

+1.0%

+1.6%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

金融政策決定会合(2023年12月19日)
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする（全員一致）。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用（全員一致）
長期金利の上限は 1.0％を目途とし、上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約２兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約３兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB5.25～5.50％●12月12日から13日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レンジの据え置きが3会合連続で決定された。
●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も継続された。

預金ファシリティ金利

4.00%

主要リファイナンスオペ金利

4.50%

限界貸出ファシリティ金利

4.75%●12月14日に開催された理事会で、各種政策金利の据え置きが2会合連続で決定された。
●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて
APP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少。(変更なし)
PEPP…2024年上半期中は満期を迎える証券の元本支払いを引き続き全額再投資する。下半期には、PEPPポートフォリオを月平均75億ユーロのペースで減額し、2024年末に終了する方針となった。(変更)12023年12月27日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年12月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場では、貸出増加支援オペ残高増加に伴うマクロ加算残高枠の拡大や年末年始の連休要因もあり、年無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)(O/N)

明け後も、資金調達ニーズの強い状況が続くことが見込まれ、年明け後のレート水準は▲0.03～▲0.005％近辺で推移▲ 0.050 ～ ▲ 0.005 ％ することが予想される。1月積み期間は、季節的に基準比率の低下が想定される一方、1月30日に気候変動オペが予定されているため、資金調達ニーズが底堅い状態が続き、レートは比較的高水準で推移することが予想される。

(O/N)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％(T/N)▲ 0.200 ～ ▲ 0.100 ％ 担保ニーズを背景に▲0.15～▲0.12％近辺での推移が想定される。とくに、SCに関しては、引き続きオファーが少ない銘(1W)▲ 0.300 ～ ▲ 0.200 ％(3M)▲ 0.190 ～ ▲ 0.150 ％(6M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.120 ％ 物に関しては年明け後も▲0.25～▲ 0.15％のレンジで推移することが見込まれる。一方、期間が長めの銘柄に関して(1Y)▲ 0.050 ～0.000％

a-1＋

0.000～

0.100％

a-1事法

0.000～

0.100％ 家サイドが政策変更への警戒を強めているため、期間の短縮化や発行レート上昇が増えてくる可能性がある。とくに、発行残a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.150％

債券レポ市場のGC（T/N）取引については、年明け後も、長期金利の上昇を警戒してオファーを手控える動きや根強い柄も多く、全般的に深めのレート推移が見込まれる。

短期国債市場についても、年明け後も、旺盛な担保ニーズや利上げを警戒した退避資金の流入が続くことが予想され、3Mは、利上げを織り込む動きが強まり、とくに1Y物に関しては、プラス圏内に浮上する可能性もある。

CP市場の市場残高は、年明け後も、運転資金の増加等を背景とした事業法人による旺盛な発行が予想されるが、投資高の多い銘柄や年度末越え物に関しては、より強い上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
12月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は回復している。
先行きについては、回復が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

中国

ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。

日本経済
12月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き当面の金融政策運営について（日本銀行・2023/12/19）【基調判断：据え置き】
景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。 わが国の景気は、緩やかに回復している。

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 先行きのわが国経済を展望すると、当面は、海外経済の回復ペース鈍化によて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴 る下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて、緩う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を やかな回復を続けるとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メ下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融 カニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられ資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
る。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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