2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第76期第３四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

マルハニチロ株式会社(E00015）

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

第４

経理の状況
１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

7(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

11

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11

２
第二部

［四半期レビュー報告書］[確認書]

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報IＲ部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【電話番号】

03（6833）0826【事務連絡者氏名】

広報IＲ部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤2019年10月１日

横山

横山

滋

嘉人

嘉人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年12月31日）

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第76期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自
至

第75期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

715,159

698,390922,468

経常利益

（百万円）

23,47818,63525,233

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

17,285

12,931

16,695

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

15,49914,133

13,262

純資産額

（百万円）

152,616

161,762

150,379

総資産額

（百万円）

569,308

572,650

520,318（円）

328.45245.72317.24

（円）

－

－

－

（％）

22.3

23.7

24.1

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第76期
第３四半期
連結会計期間

第75期
第３四半期
連結会計期間回次

2018年10月１日
2018年12月31日（円）

161.96自至

2019年10月１日
2019年12月31日
91.53（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

- 1 -

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
（１）漁業・養殖事業……当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱他12社］、非連結子会社３社、並びに関連会社５社［うち、持分法適用会社１社］において、はえ縄、まき網などの漁業、クロマ
グロやカンパチなど付加価値の高い魚の養殖、海外合弁事業を柱に、直接、水産資源の調達を行っております。
（２）商事事業……………当社及び連結子会社［大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マル
ハ九州魚市ホールディングス他９社］、非連結子会社５社、並びに関連会社18社［うち、持分法適用会社６社］により、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産
商事ユニット、畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成されております。
（３）海外事業……………当社及び連結子会社［Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging andCanning Limited、KF Foods Limited、Austral Fisheries Pty Ltd.、Westward
Seafoods, Inc.、Maruha Capital Investment, Inc.、Peter Pan Seafoods, Inc.他20社］、非連結子会社12社[うち、持分法適用会社２社]、並びに関連会社27社［うち、持分法適用会社15社］により、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセ
アニアでの基盤を強化している海外ユニット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成されております。
（４）加工事業……………当社及び連結子会社［ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、㈱マルハニチロ北日本他８社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］により、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユ
ニット、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成されております。
（５）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他５社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］において冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
（６）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット、アイシア㈱他４社］、非連結子会社１社、並びに関連会社４社［うち、持分法適用会社１社］において、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を行っております。

- 2 -2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善と人手不足を背景とする設備投資が増加するなかで、企業業績については高水準にあるものの弱含みの傾向となっています。また、消費増税の影響や大型台風などの自然災害に伴う消費者マインドの変化がリスク要因として懸念されます。
当社グループ関連業界におきましては、国内における水産物取扱量が引き続き低調であり、また、原材料費や物流費は高止まり状態が継続していることから、依然として予断を許さない状況です。
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「Innovation toward 2021」の２年目を迎え、その基本方針である「企業価値の向上と持続的成長」の実現のため、「収益力の更なる向上」「成長への取り組み」「経営基盤の強化」を推進する一方、コーポレートブランディング活動にも継続的に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は698,390百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は16,036百万円(前年同期比20.0％減)、経常利益は18,635百万円（前年同期比20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,931百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
漁業・養殖事業
漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は29,904百万円（前年同期比11.2％増）、
営業利益は50百万円（前年同期比95.8％減）となりました。
商事事業
商事事業は、国内外にわたる調達・販売ネットワークを持つ水産商事ユニット・畜産商事ユニット、市場流通の基幹を担う荷受ユニットから構成され、国内外の市場動向を注視しながらお客様のニーズに対応した的確な買付販
売と水産加工事業の強化により、収益の確保に努めました。
水産商事ユニットは、量販店・外食向けの販売が好調で増収となりましたが、マグロの相場下落や中国向け高級商材の販売不振により減益となりました。
荷受ユニットは、鮮魚全般の取扱高が減り、減収となりました。また、相場安や消費低迷により利益率も低下
し、減益となりました。
畜産商事ユニットは、牛肉・豚肉で取扱増となり、また、豚肉の利益増により、増収増益となりました。
以上の結果、商事事業の売上高は342,978百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3,234百万円（前年同期比
12.4％減）となりました。
海外事業
海外事業は、中国・タイにおける水産物・加工食品の販売に加え、オセアニアでの基盤を強化している海外ユニ
ット、すりみ等の生産を中心とした北米商材の日本・北米・欧州での販売を展開する北米ユニットから構成され、水産物と加工食品の世界的な需要拡大に対応し、グローバル市場における収益の確保に努めました。
海外ユニットは、前年に比べ日本産青物魚の輸出事業等の売上が伸びなかったものの、ニュージーランドでの漁獲好調とタイのペットフード事業での設備増強による操業効率の改善により、減収増益となりました。
北米ユニットは、欧州販売会社においては積極的な販売により増収となりましたが、北米鮭鱒の漁獲減やチリ銀
鮭の相場下落、東カナダのカニ取扱数量減、マダラの減枠による取扱数量減等により全体として減収減益となりました。
以上の結果、海外事業の売上高は122,469百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は3,561百万円（前年同期比
41.8％減）となりました。

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加工事業
加工事業は、家庭用冷凍食品の製造・販売を行う家庭用冷凍食品ユニット、缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・デザート等の製造・販売を行う家庭用加工食品ユニット、業務用商材の製造・販売を行う業務用食品ユニッ
ト、及び化成品・調味料・フリーズドライ製品の製造・販売を行う化成ユニットから構成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
家庭用冷凍食品ユニットは、販促強化により売上は前年並みとなるも、工場稼働減による原価上昇があり、若干の減益となりました。
家庭用加工食品ユニットは、缶詰やフィッシュソーセージ等の価格改定が受け入れられたものの、青魚缶詰の販売が安価な輸入缶詰の影響により、また、ゼリーの販売が梅雨明けの遅れにより減少したことから減収減益となりました。
業務用食品ユニットは、介護食、コンビニエンスストア、生協向け等の取り組みが下支えとなり、販売が好調に推移したことから増収増益となりました。
化成ユニットは、ＤＨＡ・ＥＰＡやフリーズドライ製品の販売が引き続き好調に推移し増収増益となりました。
以上の結果、加工事業の売上高は179,376百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は6,151百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
物流事業
物流事業は、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだことにより、増収となりました。また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は12,612百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,779百万円（前年同期比
16.4％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は572,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ52,332百万円増加いたしました。これは主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものであります。
負債は410,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ40,948百万円増加いたしました。これは主として借入金及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は161,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,383百万円増加いたしました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、795百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

118,957,000

計

118,957,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2019年12月31日）

普通
株式
計

提出日現在発行数（株）（2020年２月７日）

52,656,910

52,656,910

52,656,910

52,656,910

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名
東京証券取引所内容

単元株式数100株

市場第一部
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2019年10月１日～
2019年12月31日

─

発行済株式総数残高（株）52,656,910

資本金増減額
（百万円）
―

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

20,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

―

資本準備金残
高
（百万円）
5,000

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
29,800（相互保有株式）
普通株式
5,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

52,091,700

単元未満株式

普通株式

530,410－－52,656,910－－

発行済株式総数
総株主の議決権

520,917－－

520,917－（注）「完全議決権株式（その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)-

29,800

0.06

5,000

-

5,000

0.01

34,800-34,8000.07

自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）マルハニチロ株式会社

東京都江東区豊洲三丁目
２番20号

29,800（相互保有株式）
境港魚市場株式会社

鳥取県境港市昭和町９番
地７―

計

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

12,132
114,040
163,521
10,084△420
299,359

16,961
145,610174,051
11,814△518
347,92147,72392,627140,351

47,81596,504
144,320

8,060
12,394
20,454

7,524
11,845
19,37063,665△3,51260,152
220,958
520,318

64,489△3,45061,039224,729572,650

33,512
126,186
2,280
41,813203,792

49,070143,7311,331
43,494
237,628

137,221
20,507102
8,313
166,145369,938

144,429
20,073
121
8,634
173,259
410,887

20,00039,697
62,113△72
121,739

20,00039,756
73,462△76
133,1425,098
14△1,455△42
3,614
25,025150,379
520,3185,877
8△2,936△149
2,799
25,821
161,762572,650

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

715,159
617,804
97,35477,30720,046698,390
605,188
93,202
77,16516,036

926
4,316
5,242

981
3,293
4,274

1,316
493
1,810
23,478

1,315
360
1,676
18,635

931
2,961
－
755
4,648

－
1,507
1,940
292
3,740

301
331
316
31
980
27,146
7,919
19,227
1,941
17,285

173
－
628
37
838
21,536
6,589
14,9472,016
12,931

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
受取保険金
受取賠償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

19,227

14,947△2,694
46
△629
△103
△347
△3,72815,499

783
△10
△998
△108
△478
△813
14,133

13,877
1,622

12,1162,017

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

10,954百万円

のれんの償却額

11,245百万円

755（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至794

2018年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
配当額
総額
（円）
（百万円）
2,105

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年6月28日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の １株当たり
配当額
総額
（円）
（百万円）
2,105

40

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。

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2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への26,894 349,977 133,908 180,684 12,496 703,961 11,198 715,159－
715,159
売上高
セグメント間の内部売上高9,433 18,045 21,642
4,419
4,765 58,306
368
58,675 △58,675
－
又は振替高
計
36,327 368,023 155,551 185,103 17,261 762,267 11,566 773,834 △58,675
715,159
セグメント利益
1,180
3,693
6,114
5,882
1,528 18,398
1,058
19,457588
20,046（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額588百万円には、セグメント間取引消去△８百万円及び全社費用配賦差額597百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「加工」セグメントにおきまして、主に売却予定の土地・建物に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した
結果、309百万円の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における減損損失の計上額は331百万円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
漁業・
養殖

商事

海外

加工

物流

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への
29,904 342,978 122,469 179,376 12,612 687,341 11,049 698,390－
698,390
売上高
セグメント間の内部売上高8,469 16,179 18,679
4,516
4,859 52,704
253
52,958 △52,958
－
又は振替高
計
38,373 359,158 141,148 183,893 17,472 740,045 11,303 751,349 △52,958
698,390セグメント利益
50
3,234
3,561
6,151
1,779 14,778
855
15,634401
16,036（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮・ペットフードの製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額401百万円には、セグメント間取引消去70百万円及び全社費用配賦差額331百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

328円45銭245円72銭

17,285

12,931－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

17,285

12,931

普通株式の期中平均株式数（千株）

52,62852,625（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額
（百万円）

（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

マルハニチロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

西 田 俊 之印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

猪 俣 雅 弘印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐 藤 太 基印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

マルハニチロ株式会社【英訳名】

Maruha Nichiro Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲三丁目２番20号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

伊藤滋（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/02/04 10:05:03／19572231_マルハニチロ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤滋は、当社の第76期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。