平成29 年(2017 年)

11 月号− No.1887 −

チャバネセセリとポンポン百日草

Topics

中国四国医師会連合総会

鶴田良介

撮

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

Contents■県医トピック………………………………………………………………………………

885■今月の視点「遠隔診療」………………………………………………………萬

忠雄

886

■平成 29 年度 中国四国医師会連合総会…………………………………………………

890■平成 29 年度 中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会…………藤本俊文

922■平成 29 年度 中国地区学校保健・学校医大会…………………濱本史明、藤本俊文

930■山口県医師会産業医研修会……………………………………………………藤本俊文

936■第 61 回社会保険指導者講習会「脳血管障害診療のエッセンス」 ………前川恭子

944■第 9 回 臨床研修医交流会 …………………………………………………福田進太郎

946■第 9 回 臨床研修医交流会を終えて …………………………………………松山哲也

947■山口県緩和ケア医師研修会に参加して………………………………………林

めい

950

■山口県医師会警察医会 第 20 回研修会………………………………………天野秀雄

952■県医師会の動き…………………………………………………………………吉本正博 972884■理事会報告（第 13 回、第 14 回） ……………………………………………………

975■転載 ｢ 格闘技と私 ｣ ＜吉南医師会報 平成 29 年 7 月号＞ ………………木藤秀章

980■飄々 ｢ 出水の鶴 ｣ ………………………………………………………………石田健

982■日医 FAX ニュース ………………………………………………………………………

983■お知らせ・ご案内…………………………………………………………………………

984■編集後記…………………………………………………………………………山下哲男

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山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

県医トピック「知って、肝炎プロジェクト」
杉 良太郎、EXILE ATSUSHI 両氏が知事を表敬訪問
平 成 29 年 10 月 17 日（ 火 ）16
時 30 分、県庁知事応接室にて「『知って、肝炎プロジェクト』杉 良太郎、EXILE ATSUSHI 両氏の知事表敬訪問」が行われ、本会の河村会長が出席しました。
国は、肝炎ウイルス検査の必要性
を分かりやすく伝えることなどを目的に「知って、肝炎プロジェクト」
を 2013 年度に立ち上げ、特別参与の杉 氏をはじめ芸能界・スポーツ
界で活躍されている方々を大使やス
ペシャルサポーターに任命し、肝炎対策の普及啓発を行っており、今回の山口県訪問室長ほかプロジェクト関係者、本県の出席者はとなりました。

村岡県知事をはじめ、河村会長、山口県健康福祉

訪問者は厚生労働省肝炎総合対策推進国民運部の岡部長、山口大学医学部附属病院肝疾患セン動特別参与の杉 氏、同スペシャルサポーターのターの日高副センター長で約 20 分間の懇談が行ATSUSHI 氏、厚生労働省肝炎対策推進室の小野

われました。

河村会長

杉氏

村岡知事

ATSUSHI 氏885

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山口県医師会報

第 1887 号

今月の視点
遠隔診療
常任理事

萬

忠雄

安倍晋三 首相が本年 4 月 14 日の第 7 回未来間で行われる遠隔診療については、医師法第 20

投資会議において、「対面診療とオンラインでの条との関係が問題となるが留意すべき事項につい遠隔診療を組み合わせた新しい医療を次の診療報て前記通知の一部を引用して下記の通り示す。

酬でしっかり評価する」と明言し、6 月 9 日に閣議決定された「未来投資戦略 2017」で「オンライン診察を組み合わせた糖尿病などの生活習慣病記
１

基本的考え方患者への効果的な指導・管理など、対面診療と遠診療は、医師又は歯科医師と患者が直接対面し隔診療を適切に組み合わせることにより効果的・て行われるのが基本であり、遠隔診療は、あくま

効率的な医療の提供に資するものについては、次でも直接対面診療を補完するものとして行うべき期診療報酬改定で評価を行う」と明記されたことものである。

を受け、平成 30 年の診療報酬改定において遠隔医師法第 20 条等における ｢ 診察 ｣ とは、問診、診療をどのように位置づけるか、中医協の場にお視診、触診、聴診その他手段の如何を問わないが、いて議論されている。

現代医学からみて、疾病に対して一応の診断を下

本稿では、遠隔診療について平成 9 年 12 月

し得る程度のものをいう。したがって、直接の対

24 日付 健政発第 1075 号「情報通信機器を用い面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関た診療（いわゆる「遠隔診療」）について」をもする有用な情報が得られる場合には、直ちに医師とに整理してみたい。

法第 20 条等に抵触するものではない。
なお、遠隔診療の適正な実施を期するためには、

これまでも遠隔診療は、医師又は歯科医師が患当面、下記「２」に掲げる事項に留意する必要が者の病理画像等を専門医のもとに伝送し、診療上ある。

の支援を受けるといった、医療機関と医師又は歯２

科医師相互間のものを中心に、既に一部で実用化（1）初診及び急性期の疾患に対しては、原則とされている。今後は、主治の医師又は歯科医師に留意事項
して直接の対面診療によること。

よる直接の対面診療を受けることが困難な状況に（2）直接の対面診療を行うことができる場合やある離島、へき地等における患者の居住等との間

他の医療機関と連携することにより直接の対面

で、テレビ画面等を通して診療を行う形態での遠診療が行うことができる場合には、これによる隔診療が実用化されることが予測されるなど、遠こと。

隔診療の形態はますます多岐にわたるものと考えられる。
遠隔診療のうち、医療機関と患者の居宅等との886（3）（1）及び（2）にかかわらず、次に掲げる場
合において、患者側の要請に基づき患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適平成 29 年 11 月

山口県医師会報

切に組み合わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えない。
ア

第 1887 号を実施する場合
平成 27 年 6 月、規制改革会議の第三次答申で遠隔診療推進のために遠隔診療通知の内容の明場合（例えば、離島、へき地の患者の場合確化や推進するための仕組みづくりが厚労省に求など往診又は来診に相当な長時間を要した

められ、結果、厚生労働省医政局長は平成 27 年

り、危険を伴うなどの困難があり、遠隔診

8 月 10 日に通知を出し、「離島、へき地の患者」

療によらなければ当面必要な診療を行うこは例示であり、対象は離島、へき地に限る必要がとが困難な者に対して行う場合）

ないこと、また、別表の 9 疾患はあくまでも例イ

直接の対面診療を行うことが困難である

直近まで相当期間にわたって診療を継続示であり、これ以外の疾患も対象であるとした。

してきた慢性疾患の患者など病状が安定しさらに、直接の対面診療を事前に行うことが必ずている患者に対し、患者の病状急変時等のしも遠隔診療の前提条件ではないことを明確にし連絡・対応体制を確保した上で実施するこた。これにより、遠隔診療の可能性が大きく開け、とによって患者の療養環境の向上が認めらさまざまな事業所が遠隔診療サービスビジネスにれる遠隔診療（例えば別表に掲げるもの）

興味を持ち、かつ都市部において業務が多忙なた

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め継続受診できない患者に対し、オンラインでのた。なお、混乱してくるが、これらの通知はすべ診療を行う医療機関が現れてきた。しかし、中にて厚労省医政局からであるが、保険診療について

は電子メール、SNS 等の文字及び写真のみによっの取扱いは、厚労省保険局が行っている。保険診て得られる情報により診察を行い、対面診療を療では、初診は直接の対面診療が原則であり、直行わず遠隔診療だけで診療を簡潔させることを想接の対面診療のない遠隔診療では初診料の算定は定した事業を提供する事業所も現れる事態となっできない。現時点では遠隔診療で算定できるのは、た。これに対し、厚労省医政局は医政医発 0318

電話等再診のみであり、管理料の算定も認められ

第 6 号（平成 28 年 3 月 18 日付）において、電ない。

子メール、SNS 等の文字及び写真のみによって得

本会は、平成 29 年度第 2 回都道府県医師会長られる情報による診療では、直接の対面診療に代協議会において「次期診療報酬改定での遠隔診療替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用なに対する拙速な評価の導入は阻止すべき」との議情報が得られないとし、また、遠隔診療だけで完題提出を行った。これに対し日医は、「遠隔診療結させる診療は医師法第 20 条に違反する、と東はあくまでも直接の対面診療の補完である。離島

京都福祉保健局医療政策部医療人材課長からの照における遠隔診療と ICT 活用とは別物である。」

会に対して回答した。

との回答であった。

一方、平成 29 年 7 月 14 日の厚生労働省医政次期診療報酬改定では、遠隔診療に対し何らか

局長通知では、保険者が実施する禁煙外来につの評価がなされる可能性があるが、平成 23 年 3

いては、定期的な健康診断・健康調査が行われて月 31 日健政発第 1075 号から大きくはみ出すよ

いることを確認し、患者側の要請に基づき、医師

うな解釈をしてはならない。

の判断により、直接の対面診療はしなくても直ちに医師法第 20 条等に抵触するものではない、と通知し禁煙外来に対しては完全遠隔診療を解禁し

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冬季特集号「炉辺談話」
原稿募集
山口県医師会報・平成 29 年度冬季特集号「炉辺談話」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。
なお、作品数等を下記のとおり制限させていただいておりますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行、俳句、詩、漢詩など※ 写真等ありましたら添付（3 枚以内）くださいますようお願いします。
②絵（カラー印刷）③書（条幅、色紙、短冊など）

字

数

提出・締切

一編 3,000 字以内を目安に、お一人 2 作品までとさせていただきます。
できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により、締切日が異なりますのでご注意ください。
※ 締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※ 電子メールで送信される場合は、5 メガ以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

11 月 17 日②手書き原稿

郵送

11 月 10 日〒 753-0814

山口市吉敷下東 3 丁目 1 番 1 号

山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

広報・情報課

①未発表の原稿に限ります。
②ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
④写真や画像の使用については、必ず著作権や版権にご注意ください。
⑤医師会報は県医ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。
⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

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平成 29 年度

中国四国医師会連合総会
と

き

ところ

平成 29 年 9 月 30 日（土）～ 10 月 1 日（日）ホテルクレメント徳島

今年度の総会は、徳島県医師会の担当により開の向上等の課題を解決し、医療や介護が必要な者

催され、初日、まず中国四国医師会連合常任委員

が、地域において安心して生活できるよう、以下会が開催され、中央情勢等の報告が行われた後、について目標を設定している。各県における取組

分科会・総会の運営、医療事故調査制度におけるみ状況及び問題点があれば教えていただきたい。

中央と支部の連携（情報のフィードバック）、医
療事故調査支援団体連絡協議会のブロック内連絡会議の設置、中国四国医師会連合医事紛争研究会①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設
又は設備の整備の開催、中国四国医師会連合医療保険分科会の開②居宅等における医療の提供

催、次期開催県等についての協議が行われた。そ③介護施設等の整備の後、3 つの分科会が行われた。

④医療従事者の確保⑤介護従事者の確保

第 1 分科会
医療保険（診療報酬、地域医療構想 ･ 基金 ( 医山口県では基金の医療分（①、②、④）について、

療分 )、労災・自賠責保険含む）

国は事業区分Ⅰ（①）へ重点的に配分し今後もそ

日医の松本純一 常任理事をコメンテーターにの方針は続くようであるが、特に区分Ⅲ（④）のお迎えし、各県からの提出議題並びに日医への提配分が重要であり、その財源確保に毎年度苦慮し言について討議した。

ている。

各県からの提出議題

基金の介護分（③、⑤）については現在、各市

1. 各県における地域医療介護総合確保基金の取町で進めている地域包括ケアシステムの構築との組み状況について（鳥取県）

関連が強く、市町事業と連携した上で取組みを進

本県では、医療機関の役割分担と連携、在宅医

めていくことが重要であるが、実施主体及び財源

療・介護の確保、医療・介護従事者の確保と資質（介護保険、基金）が異なることから、同種類の890

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事業や会議が複数存在したり、県全域又は圏域単追加されることになり、実際に行われる「集個コ位での事業でなければ基金が活用できないなどのロビ」は 20 件程度となるため、指導医、立会医

課題が挙げられる。

師の負担は大きいものになる。

各県においても、基金事業が原則として単年度「集個コロビ」の個別指導について、結局、「高の事業計画とされていること、さらには国への協点数」が理由になって呼び出されているだけで、議後、県へ内示される時期が非常に遅いことが事診療内容には問題ないと思える。医療機関にして業の効果的実施を妨げているとの意見であった。

みれば、高額薬剤を使用することにより４年周期

日医からは、医療区分間で柔軟に対応できる制で「集個コロビ」となるわけだが、各県の状況は度にすること及び執行残については減額されることがないよう、県が国へ十分な説明をすることがいかがか。
また、新規個別指導については本来、教育的観
点から丁寧に指導するとされているが、最近、返重要であるとの発言があった。

還金を伴う事例が増加している。九州厚生局にお2. 地域医療連携推進法人について（島根県）

いては指導医療機関の半数以上に返還を求められ

平成 28 年 10 月に本県においても地域医療構たとの報告があり、本県においても 20％程度は想が策定され、これを受けて圏域ごとに医療機能、返還を求められているが、各県の状況を伺いたい。

病床機能報告に基づいた医療提供体制の見直しが本会では新規開業医に対し、開業６か月を目途スタートしている。また、在宅医療、地域包括ケに保険診療の研修会を開催しており、一定の効果

アシステムの構築に向けた取組みが本格化しつつあったと考えている。同様の取組みを行っているある。

県があればアドバイスいただきたい。

そういった中で、今、注目されているのが地域医療連携推進法人である。各県において地域医療4 年周期での「集個コロビ」については各県と連携推進法人化の動き、又は具体的な取組み事例も同じ状況にあり、高点数のみを理由とした個別があればご教示願いたい。

指導（指導大綱）の改善が望まれるが、日医としては「指導大綱」の見直しにはリスク（却って扱

広島県で地域医療連携推進法人化が進められており、岡山県、高知県が検討中であった。その他の県に動きはなかった。

い難い文章になる）があるため、運用で対応していくとのことであった。
新規個別指導の返還については、対象となる日医からは、全国で 4 県（広島県、鹿児島県 ( 奄

範囲が指導時のレセプトに限られることから、こ美大島 )、兵庫県、愛知県）で同法人化が進めらの時点で、会員に保険医療の認識を深めていただ

れているが、患者の囲い込みに繋がることのない

くことを目的として、後に大事に至らないことをよう、各県の医療審議会で慎重に対応することが願って事態を容認している状況もある。

重要であるとの発言があった。

新規開業医（新規会員）への研修は開催のタイ
ミングにより、当該研修会が新規個別指導の後に

3. 集団的個別指導・新規個別指導についてなる医療機関があることは課題である。

（岡山県）

日医は、個別指導についての各医療機関の点数

平成 19 年に閣議決定された、「経済財政改革

を、厚労省の抵抗はあったものの地方厚生局が公の基本方針 2007」において「個別指導の件数を表する制度に変更した。また、院外処方・院内処

毎年 8,000 件をめざす」とされたことにより、方の違いによる点数の誤差問題については、薬剤

本県でも毎年 70 件余の個別指導・新規個別指導費を除外した点数設定を検討しているとのことでが行われている。さらに、26 年度に平成 13 年あった。

から中止していた集団的個別指導を再開した。これに今年度は、いわゆる「集個コロビ」が 40 件

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山口県医師会報

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4. 在宅療養支援診療所の役割について（広島県）

各県とも、頻回算定のある医療機関に対しては在宅療養支援診療所についてはこれまでも議論個別対応としている状況であった。日医からは、されてきたが、地域包括ケア体制を構築するため審査委員会としっかり協議するよう助言があった。

にも、地域で拠点となる在宅療養支援診療所の発展は必要不可欠である。

6. 自賠責新基準の制度化について（香川県）

このような重要な役割は認識されているが、厳昭和 59 年の自賠審の答申に「診療報酬基準案

しい要件や実態に合わない看取り要件等から届出が全国的に浸透し、定着した段階で算定基準とし医療機関数は減少傾向にある。今後、増加が見込ての制度化を図る。」とあることから、昨年、最まれる脳血管疾患や認知症 BPSD などを長期にわ後に山梨県も合意した現在、制度化に向けての検たり地域全体で支えていくため、個々の医療機関

討は必要と思われる。制度化することにより、診で縛るのではなく、面となる要件への改定が必要

療費の請求方法がルール化され、医療費請求のトと考える。

ラブル（健保使用の強要、過失相殺）が生じなくついては、来年の医療・介護同時改定に向け、なるメリットが考えられる。また、制度化の議論

在宅療養支援診療所を深化させるべく、現状確認のタイミングで、柔整の長期にわたる施術期間やと意見交換を行いたい。

多部位への過剰施術費用の増加傾向に対し、「適広島県の在宅療養支援診療所届出数

正化」の議論も必要と思われる。制度化に向けて各県の意見を伺いたい。
各県とも、「健保使用の強要」解消のための同制度が全国に浸透した以上、制度化を図るべきとの意見であり、日医も検討したいとのことであっ山口県の届出数の推移は以下の表のとおりであた。

り、各県とも増加はほとんど見られず、「支援診３」
は減少を続けている。
これからの地域包括ケアの構築、在宅医療の推7. 日医かかりつけ医機能研修制度応用研修会の実施状況について（愛媛県）

進に向けて、在宅療養支援診療所が重要な役割をかかりつけ医機能は、病床機能の分化と連携、果たすため、これを増やしていくためには施設基居宅等における医療提供、医療・介護連携、地域準等の要件緩和が求められた。

包括ケアシステムの構築、重症化予防の推進等、日医からは、24 時間対応の負担軽減及び看取

今後求められる地域の医療提供体制を中心で支えりの件数で診療報酬を定めることの矛盾の解決がる重要なファクターであることは論を俟たない。

喫緊の課題であり、厚労省も理解を示していると本会では、日医が提唱した「日医かかりつけの発言があった。

医機能研修」と同様のプログラムによる研修会

山口県の在宅療養支援診療所届出数を開催したところ、初年度において同制度認定証
を 87 名の会員に交付することができ、今年度も同様にテレビ会議中継により 179 名と多くの会員が出席されているので、「かかりつけ医認定証」を取得していただきたいと願っている。
そこで各県において、①応用研修会の開催状況、

5. 消炎鎮痛等処置の回数について（山口県）②講師の選定、③認定証の発行状況、④必修項目「消炎鎮痛等処置」の回数（1 か月）について、のみで退出される場合や途中で退席・出席される

各県審査委員会の状況を伺いたい。

場合の受講確認のチェックをどのように対応されているか伺いたい。

892平成 29 年 11 月

山口県医師会報

各県の状況は以下のとおり。

第 1887 号

各県とも収支に直結する機能転換には極めて慎①日医のテレビ会議システムによる研修会は実施しているが、県単独での研修会の実施は区々であった。

重にならざるを得ない状況にある。
山口県の病床転換の現状については、毎年度の病床機能報告の比較により各医療機関の転換状況②県単独で研修会を実施する場合の講師は役員の中から選定されている。

がある程度把握できるが、医療機関の判断による
選択、病棟単位の報告であることなどから、正確③認定証を発行した県は半数程度であったが、な状況を把握することは難しい。また、回復期機その他の県も今後は発行予定とされている。

能が少ないことから既存病床から回復期病床へ転④各県でそれぞれ工夫されているが、山口県で換する際の補助事業（基金 ･ 医療分）が実施されは会場の入退室の確認が必要な場合は、入室て お り、 平 成 27 ～ 28 年 度 に 計 14 病 院、544

用と退室用の２種類（紙色が異なる）の受講

床に活用されているが、現時点では、調整会議に票を用意し、それぞれに氏名・医療機関名等おける協議の結果によって具体的なハード整備にを記入する。入室用は県医師会が控えとして結びついている例はほとんどない。

用いている。退出時に、退出用受講票を提出

日医は、地域医療構想調整会議が病床削減に向していただき、受講証明書を手交する。早退

けたシステムにならないよう注視していくとのこの場合は、退出受講票に退出時間を確認・記とであり、厚労省医療課は病床転換と診療報酬改載し、受講していない単位に斜線を引いて受定はリンクしないとしているとのことである。ま

講証明書を手交する。遅刻の場合は入室用受

た、厚労省医政局は回復期機能病床への転換は同講票に必要事項を書いていただき、退出用受調整会議で慎重な検討が必要としている。

講票に入室時間を記載したものを渡し、退出時に受講していない単位に斜線を引いて受講

9. 審査状況について（徳島県）
本県では、支払基金における審査の一般的な取証明書を手交している。
なお、日医は、平成 31 年度以降に同研修会の内容をリニューアルするとのことである。

扱いの他、基金や国保での審査情報で公表できる
ものは、県医師会報や会員向けホームページで公表している。支払基金や国保連合会での審査にお8. 地域医療構想調整会議の実施状況について（高知県）

いて、審査取り決め事項等の審査情報について各県での対応を伺いたい。

本県の地域医療構想は平成 28 年 12 月 9 日に策定されたが、各病床機能における必要病床数

山口県では 30 年以上前から社保と国保の審査の推計値によると、いずれの構想区域でも回復期取扱いの平準化を目的とした協議会を（各審査委機能以外はすべて現在の病床数が過剰と評価され

員出席の下）大小合わせて開催し、その協議結果た。現状ではどの医療機関も国の具体的方針を見（審査取扱い）を医師会報で周知しているが、各極めている段階であるが、中小の公的病院の多い県においても同様の協議会が設置されてきている

青森県などでは調整会議における病床機能再編が状況である。

進めやすい環境にあると言える。しかし、民間病

日医は、支払基金の「審査の取扱いに関する一院が多い本県においては調整会議でどこまで調整

定の見解について」により 80 事例（薬剤関係はが行えるか不安や疑問の声が多く、結局は診療報

272 事例）程度が公表されてきているが、厚労酬に影響、誘導された各病院管理者の経営判断で省と支払基金が公表（本年 7 月）した業務効率化・の病床転換になると予測される。各県の病床転換

高度化計画では、レセプトの 99％をコンピュー

の現状と地域医療構想調整会議の実施状況についタ審査とする準備については、医療側も支払側もて教示願いたい。

承諾していない状況であり、今後ブラッシュアッ
プしていくことになるとのことである。

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山口県医師会報

第 1887 号

日医への提言3. ICT 活用の診療報酬上の評価と「医療専用相

1. いわゆる別紙様式 14 の廃止を希望します！

互接続基盤整備」に関する要望（岡山県）（鳥取県）

日 医 で は「 日 医 ICT 宣 言 2016」 を 発 表 し、

平成 26 年 10 月から添付が必須化された施設

ICT 活用を進められていることは評価され、これ入居時等医学総合管理料算定における「別紙様式に伴い、平成 28 年度診療報酬改定に伴い ､ 電子

14」については、導入された当時とは状況も変的診療情報提供加算が認められることになったと化していることから廃止を要望する。

考える。ただし、残念なことに算定要件が極めて厳しく、タイムスタンプや電子署名（医師資格証

在宅医療の不適切事例の対応策として導入

HPKI で可）などが必要なこともあり、各地でのされた「別紙様式」であるが、不適切事例の撲滅

普及の状況は必ずしも順調ではなく、この改定にが証明できていない状況の中で、支払側は廃止に恩恵を被っている医療機関、患者は少ない。

日医反対しているところである。引き続き対応していこのような状況の中、「医療専用相互接続基盤整備」が進められようとしている。このネットワー

く。

ク利用により保険証の認証確認、レセプトオンラ
2. 審査支払機関のあり方について（島根県）

イン、全国がん登録などそれぞれの業務サービス

医療費適正化の掛け声の下、規制改革会議におごとに必要であった VPN（専用回線）が集約さ

いて審査支払機関のあり方についての議論が加速れることは医療機関にとっては経費節減の観点かされ、審査業務等については、①業務の効率化（9らも非常に望ましく、このシステム内で患者情報

割のコンピュータ審査）、審査基準の統一化を図の共有についても地域医療連携システム間の接続るため支払基金、国保連合会の改革を一体的に検を可能にし、全国的に共有できる体制整備の構想討する。②審査業務の効率化、審査基準の統一化もあるが、設備投資の面などで地域医療連携シス

は、まず支払基金が改革の取組みを加速させる。

テムに参加してない ､ できない医療機関の接続にビッグデータの活用については、①個人の健康・

関してはどのような方針であるか伺いたい。

医療・介護に関するヒストリーをビッグデータとして分析する、②健康・医療・介護のデータベー

日医スを連結してプラットフォーム化する、③プラッを払い実績の検証を行っている。各地域医療連携トフォーム化に関して支払基金・国保中央会におネットワーク参加への財政支援は要望していく。

ICT については情報漏えいへの細心の注意

いて管理・運営を行う、とある。
このような改革が性急に進められることによって医学的判断、医師の裁量権の範囲が徐々に狭め

4. 有床診療所での入院におけるターミナルケア
加算新設・看取り加算の要件緩和（広島県）

られ画一的な審査となり、より良い医療、きめ細有床診療所は、急性期から回復期、療養期、ター

かな医療、先端的な医療の提供に齟齬を来すこと

ミナルケアまであらゆる地域のニーズに柔軟なになることが心配される。

対応が可能であるが、その機能を十分に評価され行き過ぎた改革にならないように日医として最善の努力をお願いしたい。

ていない部分が多い。一方、介護施設の老健・特養には、入所期間にかかわらずターミナルケア加
算・看取り介護加算として評価があるが、死亡か

協議題 9 と同様であるが、現在の審査制

ら遡って 30 日間を加算対象期間としている。そ度は医師が審査を行っているから安心して請求支れに対し、有床診療所は、ターミナルケアについ払が行われている。AI の業務は審査支援までにて評価はなく、看取り加算も「入院日から 30 日

止めることが重要である。

以内に死亡した場合」と現実とかけ離れた要件に日医なっている。したがって、有床診療所でもターミナルについて評価していただき、入院における看894

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山口県医師会報

取り加算の要件を見直す必要があると考える。

第 1887 号

ない場合は、医療機関名の明示、保険医指定の取消し、県知事の権限強化など、行政による指導・

日医

有床診療所のニーズについては中医協でも命令・圧力が予想される。

分析が行われている。各県でも、例えば選挙のとこの中国四国地方は、かなりの病床過剰地域できに本件の重要性について働きかけてほしい。

あるが、今後の対応についてご意見を伺いたい。

5. 在医総管（施設総管）の「別に厚生労働大臣

日医が定める状態の患者」について（山口県）の文言は削除してもらった。あくまで自然に収斂

在医総管の「月 2 回以上（別に厚生労働大臣が定める状態の患者）」（特掲診療料の施設基準等

国の対応において「保険医指定の取消し」

されるものであり、診療報酬に影響を与えるものでもない。

別表第８の２）については、「ドレーンチューブ
又は留置カテーテルを使用している状態」とある

7. 地域医療介護総合確保基金について（高知県）

が、疑義解釈その５（平成 28 年６月 30 日）が全国的に、事業区分Ⅰへ重点的に配分を行うこ

発出されて以降、胃瘻造設患者に経管栄養を行っとと示された。本県は地域医療構想で急性期・慢ていても（施設基準で別に認められている）在宅性期病床の大幅な削減及び回復期病床の拡充が決

成分栄養経管栄養法を算定していなければ対象とまったが、現実として回復期病床に転換するとこならない取扱いとなった。しかし、在宅成分栄養

ろはない。各地域でもっと使い勝手のよい基金を

経管栄養法の経腸栄養剤はエレンタール配合内用

望む。

剤、エレンタール P、ツインライン NF に限られているため、ラコールやエンシュアリキッド等を日医

議題 1 のとおり。

使用する場合は先の「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」の対象外になってしまった。胃瘻の8. 療養病棟入院基本料２の平成 30 年 4 月以降

指導管理の手間は同じであるにもかかわらず、経の存続を求める（徳島県）

腸栄養剤の種類で算定の可否が生じるのは理解で療養病棟入院基本料 2（25 対１）は平成 30

きないため、疑義解釈通知を改め、胃瘻造設患者

年度で廃止が決定されているが、本県でも現在はすべて在医総管（別に厚生労働大臣が定める状

21 の医療機関が療養病棟基本料 2 を算定してお態の患者）の算定対象とされるよう改善をお願いり、先に公表された介護医療院への転換を図るにしたい。

もケアマネージャー等の新たな介護職員が必要なこと、８㎡の規制等の施設基準問題等があり、い日医

手間が同じで診療報酬が異なる矛盾点については、通知の是正を求めていく。

まだに対応を迷っている医療機関がある。それに拍車をかけるように他の病院団体の研修会では
25 対１は存続が決定している等の発言もあり、

6. 地域医療構想について（愛媛県）

本県で昨年に行われた田村前厚労大臣との意見交

地域医療構想は、来年 3 月までにすべての都換会での「廃止します」発言と食い違うことによ

道府県で策定が完了し、これから実現に向けて動り、さらに混乱を深めている。日医は早急に全国き出そうとしており、各医療圏で調整会議が開か

規模でのアンケート調査を行い、現状を把握したれている。この地域医療構想は、各医療機関の自後、存続に向けて活動していただきたい。

主的な取組みによる病床転換により自然に収斂されていくもので、病床削減ありきではないとされ

日医

ている。

り、中医協でも 6 年間の経過措置を設けるよう

今、国は医療費削減の手段として病床削減を目論んでいると思われ、病床削減、病床転換に応じ関係審議会で存続を求めているところであ要請している。
［報告：常任理事

萬

忠雄］

895

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 2 分科会

第 1887 号

設置され、倉敷市では県内で唯一、最初から民間介護保険（介護報酬、地域包括ケア、基金 ( 介

委託され、サポート医のいる医療機関がチームを護分 )、在宅医療、認知症関連）

つくっている。認知症カフェは県内 85 か所で取日本医師会の鈴木邦彦 常任理事をコメンテー

組みがあり、5 万円を上限とした補助をしている

ターにお迎えし、各県の提出議題を「認知症関連」、

市町村もある。倉敷市では平成 19 年に地域ケア「在宅医療・介護連携」、「介護医療院」の３テー会議が発足し、現在、認知症カフェが市内に 17

マに分けて討議された。

か所オープンしている。平成 27 年から、認知症「認知症関連」

に関する座学の受講と実際にグループホーム等で各県からの提出議題

認知症の方とコミュニケーションをとる見学実習

各県における認知症初期集中支援チームの立ち上を受講した地域のボランティアや社会参加に意欲

げ状況と認知症サポート医の養成並びに認知症にの高い高齢者を「認知症マイスター」に認定し、関わる地域医療連携体制について（鳥取県）

地域でリーダーシップがとれる住民の養成に取り

平成 30 年度までにすべての市町村で、認知症組んでいる。現在、50 名を超え、29 年度から倉初期集中支援チーム（以下、「支援チーム」）を立

敷市全域での正式な事業とされている。さらに、ち上げ、新オレンジプランに謳われた認知症をも住民からの相談窓口等にも対応してもらえるよう

つ人にやさしい地域づくりが求められている。こな「地域マネジャー」の養成も、老人クラブ・町の課題と向き合うためには、医療機関の協力が重内会・民生委員等と一緒に取り組んでいる。

要で、とりわけ認知症に関わる地域医療連携並びに介護保険等の福祉サービスとの連携が重要であ広島県る。各県における現況を伺う。

ち 17 市町、25 チームが立ち上っており、県内

7 月時点で支援チームは全 23 市町のうのサポート医は 259 名である。サポート医のフォ認知症の対応については、地域の認知症疾患医

ローアップは、県指定の認知症疾患医療センター

療センターを中心として、地域包括支援センター

を中心に繰り返し研修をしてもっている。県内

やサポート医の連携が重要となるが、各県では、には、認知症疾患医療センターと地域包括支援セ

サポート医の数は増えてきているものの、十分ンターの機能を合併した「合併型センター」が 1

な連携を取って活動ができているサポート医はか所設けられ、医療と介護のワンストップサービ

まだ少なく、あまり機能していないとする意見もスの提供、支援チームと認知症地域支援推進員の少なくなかった。以下、各県の回答である。

配置等により、連携したサービスを提供する事業が行われている。

鳥取県

支援チームは、29 年度までに 9 市町が設置し、30 年度には全市町村が設置予定である。

山口県

支援チームは、全 19 市町のうち 12 市町・13 チームで設置され、2 市町が平成 30 年 4島根県

県が設置する認知症対策検討委員会に医月までに設置予定である。実際の活動状況は思っ

師会役員 2 名が参加し、それぞれの施策に対したほどでなく、問合せは毎月 1 件程度で、なかて積極的に意見を述べている。支援チームは、直なか情報が入ってこない状況である。サポート医

営 12 市町村、委託 5 市町で設置され、準備中がは 84 名で、近年増えてきている。全市町に最低2 町である。認知症サポート医は現在 67 名で、1 名以上のサポート医はいるが、医師の少ない町

今年度 11 名が新たに養成研修を受講予定である。

での支援チームの立ち上げは難しい。

岡山県

香川県

平成 29 年 3 月末現在の県内サポート医

全 17 市町のうち 14 市町で支援チーム

は 126 名で、人数は順調に伸びている状況であが立ち上がっている。サポート医は 42 名で、サる。支援チームは、全 27 市町のうち 10 市町で

ポート医養成研修への推薦を増やして、増員を896

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

図っているところである。
精神科等を標榜して専門医が常勤すること、認第 1887 号

覆ったものが多く、本県では予想の３割以下であるが、各県の状況はどうか。

知症の診療・鑑別診断ができることなどを要件と③免許返納後、交通弱者となり、特に山間地・僻

して、県独自による「認知症専門医療機関」（平地では本人や家族を含めて、買い物・受診等に

成 29 年 1 月現在、81 施設）を公表している。

不便が生じている。従来にも増して交通弱者に対する支援が必要であり、地域包括ケアシステ

愛媛県

支援チームは、全 20 市町のうち 18 市

ム構築の中で検討する必要があると思われる。

町で設置され、残り 2 市も 30 年度に設置予定で代替交通手段のみならず、生活・医療福祉を含ある。サポート医は 77 名で、全市町にサポート

めた衛星機能を持つ場の配置、コロニーの形成医がいることになった。サポート医養成研修は、など実際的な構想、好事例などあればご教示願

大都市部で開催されるため、行政等に依頼して、いたい。

再来年に本県で開催できるように調整いただいているところである。

鳥取県（渡辺副会長／日医の診断書作成の手引き
作業メンバー） 今般の改正道路交通法の施行に高知県支援チームは 24 チーム、サポート医は際しては、日本老年精神医学会からも懸念する声

63 名で、サポート医がいない市町もあり、支援明が出される一方、現実的課題として、改正法がチームの立ち上げに苦慮している。また、支援チー施行される状況の中で、かかりつけ医と患者とのムの活動としては、認知症患者への対応困難事例

信頼関係を維持しながら、混乱なく診断並びにが多く、本来の目的である早期診断・早期対応に患者への支援・指導がなされることが重要であはなかなか結びついていない状況にある。土佐長り、日医から『かかりつけ医向け認知症高齢者の岡郡医師会では、支援チームとの連携や認知症の運転免許更新に関する診断書作成の手引き』が法初期対応について、認知症ケアパスに参加・協力

施行前の 3 月 1 日に発行された。また、少し遅できる医療機関を登録する郡市医師会主導によるれて 3 月 14 日には、専門医向けに『認知症高齢モデル事業が実施されている。

者の自動車運転に関する専門医のための Q ＆Ａ集』が 5 学会（日本神経学会、日本神経治療学会、

徳島県支援チームは全 24 市町村のうち 12 市町村で設置されており、サポート医は 40 名で、日本認知症学会、日本老年医学会、日本老年精神医学会）共同で発表されている。

今年度 10 名養成される予定である。認知症ケア①診断書作成についての混乱又は問い合わせのパスが 4 市町で作成済で、30 年度までにはさら事例はない。また、保険病名に認知症がついていに 17 市町村が作成予定である。

るケースについては、かかりつけ医に診断書が求められた場合、認知症ではないと診断することは、

道路交通法改正後の状況（島根県）

倫理的に問題がある。この場合、認知機能の障今回の道路交通法改正は警察庁主導で行われた害が日常生活に支障がないレベルのケースについもので、判断について医学的根拠にも問題を残し、ては、セカンドオピニオンに準じる形で他の医療事後に予想される生活への影響などが十分配慮さ機関を紹介し、当該医療機関においても HDS-R、れずに施行された。

MMSE 等の施行結果を総合して、MCI と診断さ

①認知症診断書の作成において、かかりつけ医のれる場合は、その旨、当該医療機関で診断書を発混乱はあるか。また、保険病名が認知症となれば即免許証停止となりうるが、どう考えるべきか。

行してもらうことも可能である。
②診断書作成の件数は少ない。要因としては、第１分類とされた者のうち、再受検して第２分類②認知症診断書の作成件数は予想より相当少ないになるケースも少なくない。さらに免許センターが、その理由は自主返還と再受検により判定がの担当者の説明により、免許証を自主返納する897

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

ケースも多い。改正法施行後の 7 月 26 日現在、

広島県公安委員会による免許証取消しのケースはまだな

理想だが、本人が納得されない場合には、過去のいとのことであった。

悲惨な事故を思えば行政的な停止もある程度は致③ご指摘のように、公共の交通機関が少ない中①認知症の診断による免許の自主返納がし方ないと理解できる。

山間地では、生活のため、また、農作業等のため②認知症診断の対象者が年間 3,000 人と予想に毎日、車の運転をしている高齢者にとって、運されていたが、施行されて 7 月 31 日までの約 4転を禁止されることは生活上深刻な影響を受ける

か月で 494 人と予想を 5 割も下回り、かかりつケースが少なくないと推察される。これらのケー

け医や認知症の専門医不足といった問題は発生しスに対しては、市町村、地域の団体、ボランティていない。

ア活動等と連携して、生活の障害に対する支援を③山間地・僻地はもとより、都市部から少し考えることが重要で、かかりつけ医の新たな役割

離れると自家用車で生活が成り立っている高齢者とも言える。市町村の地域包括ケアに関連した施が多く、免許返納は深刻な問題となっている。地

策の中で、積極的にかかりつけ医の立場で車の運

域包括ケアシステムの構築は行政と医療者・介転に依らない外出支援策を患者と一緒に考え、行護サービス事業者、そして地域住民のコミュニ政へ提言していくことも重要と考える。

ティーの連携が欠かせないが、この構築は地域の事情によって格差が大きく各地域で課題山積と岡山県①現時点で、かかりつけ医からの相談等

いった状況である。

については、県医師会、県警への相談事例は２件に留まっており、大きな混乱等は聞いていない。

山口県

免許証の取消しは、あくまで公安委員会での行政煩雑なため、診断が難しいとの意見があった。ま判断となることであり、かかりつけ医としては求た、認知症と診断され即免許証停止になると、特められた診断書について真摯に対応することが求に山間地・僻地では本人、家族を含む買い物・受

められている。保険病名が認知症であれば、診断

診等生活に不便が生じるため、見直しをしてほし

書も認知症の診断になると思われるが、公安委員

い。

①診断書作成に当たっては、記載内容が会が免許取消しの判断を下す可能性が高いと察す②通知が届いた時点で自主返納される方や再受る。また、本人・家族と運転免許証の自主返納に検により判定が覆ったものもあり、診断書作成件向けての話し合いを行うことも、かかりつけ医の数は予想より低いようである。

対応の一方策と考えられている。

③運転免許を自主返納された方には、「運転卒②県警の発表では、法改正後の医師の受診者は、業証」と「運転卒業者サポート手帳」や「運転経改正前の 12 倍に当たる年間約 1,200 人と推計さ歴証明書」を受けることができ、提示することでれている。

公共交通機関の割引等が受けることができる。こ

③県内に住む 65 歳以上の方のうち、運転免許の制度は、協賛企業・団体が行っているために、証を自主返納された方及び運転免許証の取消しとタクシー以外に公共交通機関利用時の特典がほとなった方に「おかやま愛カード」が申請により発んどないため、行政主体による認知症高齢者に対行され、協賛店（約 1,900）や協賛車でこのカーする抜本的な対策が必要である。

ドを提示すると、商品の割引や主要路線バス・鉄道運賃（JR を除く）が半額、タクシー運賃（一香川県部タクシー会社を除く）の１割引などの各種サーに関する問題は聞いていない。道路交通法においビスが受けられる。

て、認知症は運転免許の取消し等の事由として規①現在までのところ、認知症診断書作成

なお、本会においては、県長寿社会課、県警察、定されており、運転免許の付与や取消・停止は医

認知症疾患医療センター等の医療機関との定例協

師の診断を参考にしつつ、公安委員会の責任にお議会を設置し議論を重ねている。

いて行うものと考えている。

898

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号②新法施行後 3 か月で、診断書提出命令を受の対応や診断書を発行する医師が 6 か月の猶予

けた者は 11 人である。年間の同命令対象者の予を見て再診断とするなどの方策を考えるべきであ

想数は約 750 ～ 1,150 人であったので、当初予る。外出支援がない場合に、主治医が診断書発行

想数と乖離のある現状となっている。

を躊躇することは考えられる。

③交通弱者への対応は地域にとって重要な課②診断書作成数は当初想定していたよりも少な題である。各市町は、コミュニティバスやデマン

く、「認知症診断書」による免許取消しは平成 29

ドタクシーなどを運行しているが、住民のニーズ

年 7 月現在 1 件、自主返納は 11 件である。

を満たしていないものが多い。県内では、いくつ③免許返納・取消し後の外出支援・生活支援にかの社会福祉法人が地域のボランティアと協力しついては市町村により温度差があり、特に中山間て、買い物支援を行っているが、地域や回数が限地では、スーパーへの買い物、医療機関への受診、定されているようである。

農作業への移動手段など生活に支障を来すため、デマンドタクシーや巡回バスの運行を余儀なくさ愛媛県①かかりつけ医レベルで混乱している等れている地区もあると聞く。今後の問題は、県及の話は、本会には特段上がっていない。保険病名

び市町村が、それぞれ独自の政策として稼働してが認知症（認知症と診断して薬剤投与中）の場合、いるために、統一性がなく、財政支援も含めてき診断書は認知症とならざるを得ない。薬剤添付文

め細かな政策が必要と感じている。一方で、免許書でも運転を控えるようにとの記載があるため、システムとして生活圏域限定の免許や今後整備さ致し方ない。

れるであろう自動運転も視野に入れて、法整備と②制度開始当初、本会としては、自主返納とともに検討されるべきである。

再受検の勧めを選択肢にすること、かかりつけ医
から必要に応じて専門医療機関を紹介する通常の

徳島県

医療連携の流れに則ること、日医のマニュアルにい。診療現場では、本人が認知症の場合、丁寧な沿って対応することを会員に周知した。自主返納

説明をしても記憶していないことが多いため、必と再受検で診断書作成までに至る例は予想より少ず家族と一緒に来院するよう指導している。保険ないと思われる。

病名が認知症となることについて、従来は MCI①診断書作成について大きな混乱はな③免許取消・返納によって移動の不便を余儀なの患者は病名の意味を説明し、本人の希望があれ

くされる高齢者の生活の足の確保は、生活支援とば抗認知症薬を処方していたが、今回の法改正をして地域包括ケアシステムの根幹であって行政の説明すると 7 ～ 8 割の方が経過観察を選択され責務である。本会としても県担当課にその旨を申ている。また、軽度のアルツハイマー型認知症とし入れしたが、県知事から各市町長に対して、高診断し、抗認知症薬の使用をすすめても断固拒否

齢者の移動手段の確保のための環境整備への取組する患者もいる。認知症の診断による即免許停止

みを依頼する通知が出されている。

は問題が多い。
②法改正施行日以降 7 月末現在、診断書提出

高知県①保険病名「認知症」として認知症治療命令通知は 186 件で、75 才以上の高齢者で自主薬を処方している場合は、患者家族に対して「運返納が進んでおり、また、自主返納者のうち診断転は控えるように」指導することが保険適用と書提出命令を受けた者が 57 件となっている。

して義務付けられているものの、実態として運転されている方がほとんどと思われる。問題は、③現在のところ対応策としては、バス運賃やタ
クシー料金の割引などがあるが十分ではない。

MCI から中等度のような認知患者に対して、認知テストで第一分類となった場合に、診断書と認知症と成年後見制度について（徳島県）

しては「認知症」と書かざるを得ないので自動的

高齢独居認知症の増加、家族関係の変化及び行に取消しとなることである。この場合、再受検で政（市区町村長）の申し立てにより、法定後見人899

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山口県医師会報

第 1887 号

が介護サービス提供側（ケアマネジャー含む）と常生活を営むうえで不安のある県民が利用できるの交渉に当たるようになった。しかし、サービ

福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事

スの変更や自己負担分未払いなどの交渉が必要と業）｢ かけはし ｣ が実施されている。これらの事なったにもかかわらず、後見人との連絡不能等、業を拡充・発展していくべきと考えている。

後見人業務が十分に果たせない場合は、家庭裁判所へ報告すべき事案と考えるが、その後の後見

山口県人との関係性や対応等も考え、なかなか家庭裁判

において、成年後見人との連絡不能などにより、所へ報告できないのが現状である。各県において被後見人のために必要な身上監護に関する交渉が成年後見人制度に関するトラブル等の事例があれできない状況にある場合は、家庭裁判所から成年ば、その解決策も含めてご教示いただきたい。

後見人に対し指導を行うなど必要な措置を講じる

ケアマネジャー等の介護サービス提供側ことになり、問題解決の一助となるものと考えら
島根県

成年後見制度に伴うトラブルについて

は、市町村でも把握されておらず、公にされていれるので、家庭裁判所に一報いただくようお願いしている。

ない。おそらく家庭裁判所では、認知されている。
市町村の役割として中核機関の設置、地域ネット

鳥取県

ワークの整備、都道府県の役割として広域的視点

いるかについては、疑問を抱かざるを得ないケー

で市町村の支援などの役割が期待されているが、スも稀ではないと思われる。地元の家庭裁判所の今後の課題と考えられる。

調査官の見解は次のとおりである。

後見人、保佐人が適切に役割を果たして「制度の適切な運営のため、後見人、保佐人の岡山県

成年後見人制度に関しては、個人情報保業務遂行に関して不適切なことがあれば、相談し護法との関係もあり、個別事案のトラブル等を把ていただきたい。家庭裁判所は後見人、保佐人を握することは困難であり、本会としても把握でき

ただ選任するだけではなく、適切に業務が行われていない。行政申し立てによる法定後見人には、ていることを慎重に聞き取り調査、情報収集をし弁護士等の専門職が選任されることが多いと思わている。後見人、保佐人の業務が不適切と判断される。本会は、岡山弁護士会と 28 年度に協議会れる場合は、解任して、別の親族に変更することの場を設け、人権擁護に関する協定を締結していもある。さらに、親族内に後見人の候補者がなけることから、これらの場を活用することも一案とれば、弁護士、司法書士等に後見人の依頼をする考えている。また、成年後見人制度に関しては、こともある。また、業務遂行が不適切ではないか

今後ますます利用が増えることが予測されていると疑義が生じた場合等に、後見人の親族以外に別ことから、トラブル等についても、むしろ積極的な親族を監督人として付けるという方法をとるこに弁護士会や家庭裁判所に連絡してほしい旨、岡ともあるが、この場合、後見人、保佐人への報酬

山弁護士会から伺っている。

とは別に監督人への報酬も発生する。介護保険事業者が、『その後の後見人との関係性や対応等も広島県

成年後見制度の利用に関する相談相手と考え、なかなか家庭裁判所に報告できない現状』

しては弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門とあるが、家庭裁判所としては、利用者本人に不職となるが、
急増する認知症患者に対応するため、利益が生じることがないよう、些細な情報でもお一部の地域では制度を利用しようとする人に身近知らせいただきたい」。

でアドバイスをしたり、市民感覚で活動できる人
材 ｢ 市民後見人 ｣ を養成している。また、地域包

香川県

括支援センター・区役所などに相談窓口がある他、があり、県社会福祉士会（パートナー）、県司法

県内各地の社会福祉協議会により認知症や知的障書士会（リーガルサポート）、県弁護士会などが害、精神障害により判断能力が不十分なために日選任作業を行っている。法人後見については、県900

後見人の選任は、家庭裁判所から調整平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

や市町社会福祉協議会が受任しているケースが多後見制度基本計画が策定され、閣議決定されていい。医療機関で起こっている問題では、医療費のる。そのポイントは３つあり、①利用者がメリッ

支払い、治療等の同意、死亡後の対応などがある。

トを実感できる制度・運用の改善、②権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり、③不正防止

日医認知症に関しては、平成 26 年度診療報酬の徹底と利用しやすさとの調和、とされ、このう

改定の地域包括診療加算・診療料のかかりつけ医

ち①の中で、診断書の見直しの検討が打ち出されが診るべき 4 つの疾患の中の一つになり、今やたということで、本年８月に最高裁で開かれたヒ専門医だけが診る疾患ではない。かかりつけ医機

アリングにも出席して意見を述べた。日医として能研修制度の中においても、認知症を取り上げては、家庭的・社会的状況に関する情報は重要な資いるので、ご理解をいただきたい。

料となるため、これらの情報を入手できるような

現在、地域包括ケアシステムの構築が進められ仕組みが構築されること、診断に至った背景などているが、認知症は地域の中で診ていく疾患になについても記入しやすいように工夫されることがるため、認知症サポート医の役割も重要になって望ましいこと、診断書の作成を行う医師等の意見くる。養成数が既に 6,000 人となり、1 万人といを十分に尊重して進めていただきたいことを要望

う新たな目標が設定されているが、数だけでなくした。これに対して、最高裁からは、引き続き日実際の活動が重要である。当初は、資格を取って医と相談して進めていくとの回答をいただいていも役割がないといった声も聞いたが、認知症初期る。その他、認知症の方の意思決定支援について

集中支援チームの医師の要件にもなったところでは、厚労省の老健事業においても調査研究が行わある。サポート医制度については、厚労省でも今れており、私も参加して検討されているところで後のフォローアップや活用方法などが検討されて

ある。

いる。
認知症高齢者の運転免許の関係は、昨年暮れまでは混乱している部分もあったが、日医としても日医への要望・提言
認知症サポート医の今後の展望（愛媛県）

手引きを作成して、一つの役割を果たしたと思っ

改正道路交通法により、一部の高齢者で、専門ている。その後、免許証を返納した方への社会的医による臨時適性検査、あるいはかかりつけ医にな地位が問題となり、警察庁には「高齢運転者交よる診断書の提出が必要になった。本県では、そ通事故防止対策に関する有識者会議」が設置されうした場合の初診と必要に応じて専門医療機関

議論されている。さらに、3 つの分科会がつくらへ繋いでいただく役割を、認知症サポート医で協れ、①「認知機能と安全運転の関係に関する調査

力に同意いただいた 39 名に担っていただいてい研究」分科会では、初期の認知症の方の認知機能る。しかし、認知症サポート医の中でも、各々でに応じた対策の在り方について検討され、②「視認知症対策に対する考え方に温度差があり、厚労野と安全運転の関係に関する調査研究」分科会で省の示す、かかりつけ医・サポート医が参画したは、視野障害と交通事故との関係、高齢者の視野

地域における認知症高齢者支援体制を実現できれ検査のデータ収集などがされ、③「高齢者の特性ば理想的と思われるが、各々の先生方のボラン等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免

ティアに頼る部分が大きい。認知症サポート医に許制度の在り方等に関する調査研究」分科会では、対する日医の今後の展望を伺いたい。

認知症以外にも加齢によって伴う身体機能低下への対応について、実車試験や限定付き免許などを日医含めて検討されている。

ことが先立ってしまうが、大分県のように県独自

目標として、サポート医を 1 万人にする

成年後見制度については、昨年、成年後見制度にサポート医の組織をつくり、フォローアップ研

利用促進法が成立し、内閣府に「成年後見制度利修などの活動をされているのが一つのモデルにな用促進委員会」が設置された。本年３月に、成年る。厚労省において、新オレンジプランは介護保901

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山口県医師会報

第 1887 号

険とは別枠で進められていたが、今回の介護保険

営することが困難である。過疎地域では高齢者は法改正によって、介護保険の中に入った。よって、地元での看取りを希望するが、一人暮らしが多く

既存の枠組の中で活用していくということになる

介護度が高いと在宅での介護は困難である。住みので、フォローアップ研修についても厚労省で検なれた地域で施設介護を充実すれば若者の働く場討中である。認知症対策については、「地域包括が確保でき、過疎地域での人口増加も見込まれる。

診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研

地域密着型特養の単価を上げ、施設基準を緩和し、修会」の研修等にも組み込まれているので、サポー使われなくなった学校などの施設を利用すれば運ト医の先生方にはさらにレベルアップを図ってい営も可能となるので、日医から政府に働きかけてただきたい。

いただきたい。

認知症高齢者の運転免許取消し後の外出及び生

日医活支援について（高知県）

はじめ分科会を３つ作って、対応を急いでおり、警察庁では、ガイドラインや有識者会議を認知症と診断された 75 歳以上の高齢者は免許

これがまとまってくると、初期の認知症の方の対取消しとなるが、過疎地においては、病院への通応、実車試験や限定免許等も可能になるのではな

院やスーパーへの買い物、農作業への外出等においかと思っている。

いて、生活権を脅かされる事態となっている。交

地域包括ケアシステムは、基本は医療機関の連通の安全を考えれば、強制的な運転免許取消しは携であるが、拡大していくと、全世代へ広まって必要であるが、MCI などの早期の認知症患者にいくものである。医師会だけではなく、地域のいとってはまだまだ運転能力があると考えられるた

ろいろな機関や団体と連携し、資源を活用して、め、当人や家族にとっては不満が出てくる。このまちづくりに取り組む必要がある。かかりつけ医

ことは主治医と患者の信頼関係も損なわれる。まの先生方には、ぜひ地域や社会に目を向けることた主治医にとって、診断書の発行はその患者が外がわれわれにも求められていることをご理解いた出を阻まれることが想定されるため発行を躊躇す

だきたい。

る。
このようなことは全国どこでも起こっていると「在宅医療・介護連携」

考えられ、免許取消しや自主返納された高齢者の各県からの提出議題

外出支援について、各都道府県、市町村において、

地域包括ケアシステムにおける多職種連携及び具体的な方策を警察庁及び国交省、厚労省から予医療・介護情報ネットワークについて（山口県）

算措置されるように働きかけてもらいたい。

地域包括ケアシステムの構築、特に在宅医療・

市町村による独自の対策も散見されるが、きめ介護の連携に当たり８つの事業が国から提示さ細かな施策となっていない。また、都道府県の縦れ、地域の実情に合わせた組織づくりが進んでい割り行政がこの施策を阻んでいる実態がある。こる。そこで、①「多職種連携」の中で基幹病院

れは医師会の問題ではなく、行政マターの事案での医師や病棟看護師との連携がうまくいっているある。
現在の高齢化社会では認知症だけではなく、

か、②それらの連携に必要なネットワークシステ

運動器障害や脳血管疾患にて外出ができない人もムの活用状況について、各県の状況と医師会とし多数存在する。併せて対策を働きかけていただきての対応についてお伺いする。

たい。
①基幹病院の医師や看護師との連携について
過疎地域への支援について（徳島県）

は、病院の方針や地域の医師や医師会、介護関係

過疎地域では、介護度の高い要介護者が多く、者との日常的な関わりの有無によって大きく異な施設介護の需要が多いにもかかわらず、地域密着

るため、回答は難しいようであった。また、各県型特養は単価が低く、過疎地域で開設し単独で運では、行政や医師会が在宅医療に関する研修等を902

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

通じて、連携体制の構築に取り組んでいるが、特在宅医療・介護連携推進事業の進捗状況についに急性期の病院の医師の参加は少ない状況であって（高知県）た。

平成 27 年度の介護保険法改正により 30 年度②島根県「しまね医療情報ネットワーク（ま末までにすべての市町村で取組みを開始すべきと

めネット）」、岡山県「晴れやかネット」、広島県される在宅医療・介護連携推進事業であるが、地「ひろしま医療情報ネットワーク（HM ネット）」、

域の実情によりこれまでの進捗状況や郡市医師会

香川県「かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）」の関わり方は多様である。地域性に大きく影響さなど、多くの県で病院と診療所間の医療情報ネッ

れる事業であるが、各県の取組みと進捗状況や、トワークが県内全域で展開されている。在宅医

取組みが遅れている地域への県や県医師会レベル

療・介護情報のネットワーク化については、医療の支援策などがあれば併せてご説明いただきた専用のシステムに多職種がアクセスすることへのい。

セキュリティの課題、アクセスできる情報や職種制限等の必要性が指摘された。また、介護側から「在宅医療・介護連携推進事業」については、は積極的な姿勢が見られるが、医療側にはそれほ市町村が実施主体で、県全体として統一的なシスど必要があるのかといった否定的な意見もあり、テムをつくることはではないため、県医師会とし医師の活用があまり期待できないため、県医師会ての取組みはなかなか難しいといった意見が多（県単位）での新たな仕掛けを用意するのではなく、かった。郡市医師会の取組みが期待されている在地域で自由に取り組んでもらう方針という回答も宅医療介護連携に関する相談窓口については、内あった。そうした中で、広島県では、HM ネット

容はそれぞれ異なるが、5 割以上の市町村で設置のグループウェアの一つとして在宅医療と介護にされている状況であった。しかし、医師会への委関わる多職種スタッフの連携を支援する「在宅医

託はそれほど多くなく、専従職員の配置が困難、療 / 介護支援システム」を構築し、27 年度から

市町村の課題意識に差がある、行政と医師会の運用が開始されている。利用状況は、まだそれほ

区域が異なるために難しいなどの課題が挙げられど多くないが、地域のニーズを取り入れながら各た。山口県においては、9 月時点で全 19 市町の地区で運用されているシステムを連結するようなうち 7 市町に設置され、うち 4 郡市医師会が委形で多職種連携システムを拡充することが検討さ託されている。

れている。
日医への提言「在宅医療・介護連携支援センター」の設置状況

地域包括ケアシステム構築を推進するためにはと郡市区医師会への委託について（香川県）

メリハリのある介護報酬の設定を要望する

在宅医療・介護連携推進事業の「（オ）在宅医療・（島根県）

介護連携に関する相談支援」において、相談の受

老人保健施設は平成 24 年度の改定で、在宅復付、退院の際の医療関係者と介護関係者の連携調帰を目指す在宅療養支援施設と位置付けられた。

整や患者・利用者又は家族の要望を踏まえた医療

それに伴い、従来型の施設に加え、在宅復帰強機関や介護事業所の紹介などの業務を行うことに化型（要件として、在宅復帰率 50％超、ベッドなっている（「在宅医療・介護連携支援センター」

回転率 10％以上、重度者・要介護 4，5 の割合の設置）。

35％以上、重度者要件は喀痰吸引又は経管栄養

このセンターは、市町村や地域包括支援セン

実施者 10％以上など）と在宅復帰・在宅療養支ター以外に、医療に関する専門的知識と地域の在援機能型（加算型）とに分かれた。当然、地域包宅医療関係者との関係を有する郡市区医師会等へ

括ケア、在宅療養を支援するためには、強化型、委託することが考えられるとされ推奨されてい加算型への移行が地域に必要とされる。このようる。各県の状況をご教示いただきたい。

な機能を維持するためには、国の定める人員配置903

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山口県医師会報

第 1887 号

では本来の目的を達成することは困難であり、基日から入所者の介護報酬は算定できない。もとも準を大幅に上回る配置を行っている。例えば、入と 1 単位 9 名の入所者施設では 1 名入院すると所は看護・介護は 3：1（当施設では、定員 60大変であるが、同時に 2 名入院することもあり

人に対し 20 人だが、実際は 34 人を配置、デイ

職員給与も捻出できない事態となる。入院を理由

ケアでは定員 35 人に対し 5 人だが 13 名を配置、とした強制退去はできない、契約による入院中のリハビリスタッフは定員 100 人に対し１人とい自費請求はできないとされており、制度と介護報う人員だが、実際は 5 人）医師は１名のところ 2

酬との板挟みで困惑する問題である。入院中の介名を配置、その他、ケアマネージャー 3 名、管護報酬は施設によってさまざまであるが、小規模

理栄養士、事務職など多職種の加配を行って、在事業所は介護報酬の改定による減額、人件費上昇

宅復帰強化型として機能しているが、人件費率のなどへの上乗せ負担となり経営的に大変厳しいと上昇に伴い経営は苦しくなっている。このようないわれる。また、グループホームでは職員が入院現場の努力が反映されるような次期介護報酬改定者支援すれば定額算定での入院時支援特別加算なを要望する。

どが設定されているが、人員配置上、一人の職員が施設を抜けて病院に出かけている間は人員欠如

日医ご指摘のとおりである。地域包括ケアシス

テムを構築するためには、行政と医師会が車の両を来すことになり、査定されるため現実的ではな
く、改善を望む。

輪になる必要がある。行政には、地域包括支援センターと地域ケア会議があるが、医師会（かかり日医つけ医）には、在宅医療連携拠点（在宅医療介護になったものもある。指摘された内容については、

連携支援センター）、多職種連携のまとめ役にぜ

担当課とも話してみる。

これは歴史的経緯もあって、こうした扱い

ひなっていただきたい。このことについては、郡市医師会に頑張っていただかなくては進まないた「介護医療院」

め、県医師会も強力に支援していただいて進めて各県からの提出議題

いただきたい。

介護医療院の理念と役割について（岡山県）

また、在宅医療の推進に関しては、有床診療所

現時点において、介護医療院の理念と役割及びや中小病院にもその機能を持ってもらう必要があ

付随する施設機能が不明瞭である。新たに誕生す

り、こうした既存の資源を活用していくことも重る介護医療院が担う役割を国民に明示し、医療機要である。それを担うかかりつけ医は、日医かか関も役割を踏まえて選択を行うことが重要と考え

りつけ医機能研修制度を活用していただきたい。

るがいかがか。誰もが人生の最期まで誇りをもっ

これまでの医療システムは高度急性期の大病院て暮らし、尊厳の保障が担保されることが最低限を中心として、かかりつけ医を底辺とする垂直連のハードルであることは、疑いの余地がない。

携が中心であったが、今後はかかりつけ医が中心となって訪問看護師や介護分野などとの水平連携

日医への要望・提言が中心になり、それが地域包括ケアシステムに他

平成 30 年度から新設される介護医療院におけならない。大きな転換期になるので、郡市医師会

る施設基準、介護報酬が、現在の介護療養病棟も大変だと思うが、チャンスと捉えてこうしたシにおける内容が維持されるよう、厚労省へ引きステムを構築していただきたい。日医としても、続き強く働きかけていただきたい。（鳥取県）

それに相応する報酬上の評価はしてもらうように「介護医療院」という新たな施設体系が設けらしていきたい。

れ、介護療養病棟の移行に 6 年間の経過措置が設けられ、ゆとりをもって将来計画に着手できる入所者入院中の介護報酬について（山口県）
グループホームは居宅という概念から、入院翌

904

点は評価しているが、今後の施設基準、介護報酬についても、従来の院内の病棟における医師、看平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

護師の配置に準じて運営が可能となる等の対応を

め、おそらく新設の枠はあまりつくらないと思わお願いする。さらに小規模施設において、1 病棟れる。また、どのくらいの医療機関が転換するかが医療療養病床（看護 20 対 1）並びに介護療養については、今年度末の報酬を見てからという意

病床と併存する形で運営されている医療機関もあ見が多い調査結果になっており、報酬に関しても、り、同様の配慮が求められる。

魅力のあるものにしていく必要がある。少なくとも、現状の報酬相当としたうえで、一定度の介護医療院の介護報酬について（岡山県）

要件緩和をしていくべきではないかと思ってい「介護医療院」の（Ⅰ）の主な利用者像は、重る。

篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有す

いずれにしても、できるだけ現状から大きな改る認知症高齢者等の療養機能強型Ａ・Ｂ相当であ修等しないでも転換できるようにしていきたい。

り、人員配置基準も現行の介護療養病床と同等で［報告：常任理事

弘山直滋］ある。また、面積基準は、現行の 6.4 ㎡ / 床から
8.0 ㎡ / 床と広がっている。単純に考えると、介

第 3 分科会

護医療院（Ⅰ）の介護報酬は、現行の介護療養機

地域医療（感染症、救急災害（遺体検案含む）、能強化型Ａ・Ｂの介護報酬＋ α が妥当と考えてお勤務医、環境、看護師対策、生涯教育、医療安り、日医としても是非ご要望いただきたい。

全、医療廃棄物、産業医、スポーツ医、母子保健等）

日医

厚労省の検討部会や介護給付費分科会で日本医師会の釜萢

敏、温泉川梅代 各常任理

は、新設される医療介護院は、あくまでも太陽政事をコメンテーターにお迎えし、各県からの提出

策で、魅力的な選択肢をつくれるかどうかが重要

議題並びに日医への提言について討議した。

であることを繰り返し訴えている。納得して、希望する先生方が移行していただくもので、追い各県からの提出議題

込んで移らせる方法を取るべきではないとしてい1. 准看護学校について（島根県）

る。

准看護師は医療機関、とくに開業医にとってはまた、この介護医療院はもともと介護療養病床

大変貴重な人材であるが、最近の傾向として、厚の廃止に対応するためにつくられたものであるた

生労働省の統計によると准看護学校養成所と入学

め、来年度から 3 年間を計画期間とする第 7 期者は減少しており、ここ 20 年間で約 3 分の 1 に

介護保険事業計画の期間は少なくとも介護療養病

なっている。また、神奈川県などでは平成 25 年

床からを優先するべきだと主張しているところで４月を最後に准看護師養成のための入学者募集をある。しかし、法律上では新設される施設類型で停止し、以降はその枠を正看護師養成へ移行するあるため、特定の病床のみを優先することはできことを発表した。一方では、より高度の看護技術ないという法的解釈がある。結局は、8 月 10 日獲得のための看護大学は増加していて、看護師養通知のとおり、第 7 期介護保険事業計画で市町成が准看護師や養成校から大学などにシフトする

村が枠を作れば新設を認めるということになっ傾向が顕著になっている。その他、数々の原因にた。しかし、どのくらいの転換が起きるか分から

より今後、准看護学校を継続するのは困難なことないために、第 7 期ではほとんど様子見かと思が予想され、現在のところ当県では具体的な対策

われる。療養病床からの転換は総量規制からの枠はとられていないが、ある学校では高校にパンフ外になるということで、規制がない。よって、実レットの配付などをしているところもある。

際にどのくらい介護療養病床、あるいは医療療養病床から転換されるか予想が難しい。
介護療養からの転換は介護保険のままである

各県の准看護学校の入学希望者の減少がある
か、また、減少があるようであれば、なにか対策をされているかどうかお聞きして参考にしたい。

が、医療療養からの転換は保険料に跳ね上がるた905

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山口県医師会報

第 1887 号

山口県では、毎年の看護学校基本調査によるしやすくなると思われるため、現在、県に対しと、
過去 3 年間の応募者推移はほぼ横ばいである。

標記講習会の定期開催をお願いし、大学と交渉を各校の努力により定員の倍以上の応募者である学行っていただいているところである。

校が多く、定員を満たしている状況にあるが、休また、標記講習会は約 8 か月という長期間に学・退学、留年等による生徒数の減少が問題となっ亘って開催されるため、この点も受講者や学校のている。

負担が大きいものとなっている。そこで、研修カ対策としては、学校訪問や学校説明会の実施・

リキュラムにおいて、e ラーニングの一部導入を参加、HP や地元のテレビ・ラジオ局に協力いた

要望しているが、「対面教育が基本」という大学

だいての広報活動を行っているところが多い。ま側の方針により、現時点では実現が難しい状況でた、各校でオープンキャンパスを定期的に開催し、ある。

各学校のよいところをアピールしている。オープ

各 県 の 看 護 教 員 養 成 講 習 会 の 開 催 状 況 と、

ンキャンパスについては、県医師会としても、今e ラーニングの導入状況、導入されていない場合

年度の新規事業として上限額を設けての助成をは今後の展望等について伺う。

行っている。学校を運営していない医師会にもご理解いただき、「オール山口」体制で問題解決を図ることにしている。

広島県では、県立大学に委託して毎年開催されている。定員は 33 人で、内訳は県内の受講者が他県では、県内でも地域差があるが、定員を満

約 1/3、県外からの受講者が約 2/3 である。受たすところもあれば、減少に苦慮するところも講料は、県内の受講者を低めに設定しているが、あった。減少傾向の県は、学校訪問や広報活動、その差額は広島県行政が実質負担することになっオープンキャンパスで対応されている。オープンている。e ラーニングは平成 25 年度から導入さキャンパスの開催においては、社会人経験者が参れている。

加しやすいように、開催日に日曜日を含める等のその他の県においては、看護専任教員養成講習

工夫をしている県医師会もある。高知県では、対会は開催されておらず、必要な場合は、近県で開策を講じているにもかかわらず志願者減少に歯止催される講習会に参加しておられる。通信制の大めがかからないため、唯一の県医師会立養成所を学で受講されるところもある。

2 年後に閉校されるそうである。
釜萢日医常任理事
2. 看護教員養成講習会について（山口県）

准看護師養成については、国の方針として、継続することと准看護師を含めて当県では県立大学にて標記講習会が開催される

看護職員の必要数を確保することを明確にしていが、過去は平成 24 年度、25 年度、28 年度に開る。准看護師の養成が今後なくなるのではないか

催され、今年度は開催されない。その理由は事前との不安は払拭しなければならないが、まだ、この受講希望調査で定員（30 名）を満たさないたのことの周知徹底が十分ではない面がある。

めである。開催された年も、受講する場合は、他社会人をターゲットにして入学生を獲得するこの職員が職務をカバーすることで何とか対処してとが是非必要と感じる。准看護師の魅力が一般いる状況があるが、もともと教員数の少ない小規にまだ広まっていないのではないか。2 年で看護

模の医師会立看護学
校ではそれも難しいようである。定期的に開催されれば事前に代替教員確保等の計画が立てられ、各校とも受講者を派遣

906

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

職の資格が取得できる仕組みであること（定時制では「子育て世代包括支援センター」の設置が進は 3 年）、そして資格取得後はほぼ 100％就職先

み、妊娠期からさまざまな相談や助言指導するを確保することができ、収入も見込めるというこ支援体制を整えつつある。各自治体は現在でも妊ともあり、准看護師養成については今後も幅広く

娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としやっていかなければならない。一方、学校としてて、妊娠期の各種教室、出産後の産後ケア事業、は、学生の確保、医師会からの経費負担、専任教

子育て支援、発達相談、乳児健診事業などを行っ

員の確保、実習場所がないことなどの問題があり、ているが、その歩みはまだ過渡期であり、また、

これらの点に対しても日医としてしっかり取り組

その内容は居住市町村により支援内容に差が大きんでいきたい。

いのが実情である。

現在の中学卒業で准看護師課程に入学できる点

鳥取県健康対策協議会（鳥取大学医学部、県行については、日医会内で検討しているが、これを政、県医師会）の母子保健対策専門委員会におい高校卒業に変更していくのが現実的な対応だと考て、県内どこに住んでいても一定水準以上の支援える。現在、入学生の 5％弱が中学卒業（中卒がが受けれられるよう、鳥取県版ネウボラ※ の「切1 ～ 2％、それ以外は高校中退）である。

れ目のない子育て支援体制」の構築について検討

単位制については、介護福祉士との共通の単位

したいと考えている。

ということも検討されてはいるが、准看護師を目①現在又は今後の予定となっている各県の「切指している人は、介護福祉士を目指すわけではな

れ目のない子育て支援体制」において、参考

いので、単位制のメリットに関する議論が必要でとなる取組み（事業）についてご教示いただ

ある。カリキュラム検討会は今後開かれることにきたい。
②県医師会として、どのようにかかわっているなっている。
専任教員養成講習会については、開催されているところとされていないところがある。e ラーニ
ングについては、厚労省も取り組んでよいとの見か。
③今後の課題や問題点等あればご教示いただきたい。

解であるので、運営主体と話し合いを進めてもらいたい。養成講習会が近くで行われる体制をとっ※ ネウボラ：フィンランドで、妊娠期～出産～てもらうように、行政や運営主体に働きかけてほ

就学前までの間、母子と家族を支援する目的

しい。

で、地方自治体が設置・運営する拠点のこと、［報告：常任理事

沖中芳彦］

3.「切れ目のない子育て支援体制」について

いわゆる出産・子育て支援制度。
山口県

（鳥取県）

①子育て世代包括支援センターは 9 市に設置済「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26

で、平成 31 年度末までに全市町設置を目標とし

年 12 月 27 日閣議決定）を受け、現状さまざまている。あわせて、産前産後の相談支援体制としな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にて「産後ケア事業」や「産前・産後サポート事

わたる支援について、ワンストップ拠点（子育て業」、「産婦健康診査事業」を実施している市もあ

世代包括支援センター）を立ち上げ、保健師、ソーる。当県では、「やまぐち子育て連盟」を中心とシャルワーカー等を配置してきめ細やかな支援をして県民運動の推進、結婚・出産・子育て等の地行うことにより、地域における子育て世帯の「安域連携教育の充実に取り組んでいるが、支援事業

心感」を醸成し、切れ目のない支援を実施、おおの一つに「多子世帯応援保育料等軽減事業」があむね平成 32 年度末までに全国展開を目指すこと

り、3 人以上の子どものいるすべての世帯についとされている。これを受け、当県でも、産前産後て、第 3 子以降の保育料を軽減する事業などがを含めた母子保健に係る支援体制として、市町村行われている。

907

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山口県医師会報

第 1887 号②当会は「やまぐち子育て連盟」の構成団体とし期～思春期も対象にしたいと思う。また、母子保て参画しているものの具体的にはかかわっていな

健委員会では、新しい子育て支援の在り方についいが、当会から周産期医療対策の推進を毎年、県て答申することになっているが、リスクある子どに要望している。

もたちをどうするかがこれまでの議論だったが、③子育て世代包括支援センターの設置促進・機能

全般的にどう支援するかを検討しているところで強化が必要と考えており、相談支援や産後ケア事ある。

業等の実施など母子への支援の充実を図る必要があると考えている。また、妊娠期から就学期まで

4. 全産婦人科医に母体保護法指定医師資格取得のワンストップ支援も重要であり、さまざまな相を求める動きについて（岡山県）

談に対応し、地域子育て支援拠点や市町子ども家

最近の母体保護法違反事例を受け、日医に「母庭総合支援拠点との連携も図りながら、子育て家

体保護法等に関する検討委員会」が立ち上げら

庭への切れ目のない支援を実施する必要があるとれたと聞く。6 月に日医はすべての産婦人科医が考えており、当会としてもこれに協力する体制を

指定医師登録するように求めたとのニュースが流とりたい。

れた。母体保護法指定医師の指定は各県医師会が行っており、そのほとんどは日医、日本産婦人科

高知県では、子育て支援は妊娠中からの良好な医会に所属している。一方、45 歳以下の若手勤関係が必要という考えで、法定妊婦健診に子宮頸

務医のほとんどが医師会に所属していない。医師

管長測定や膣分泌細菌検査を加えて早産防止対策会と産婦人科医会に所属していない産婦人科医にを行った結果、全国最下位レベルだった新生児・母体保護法指定医師になることを勧めることは困

周産期死亡率が、現在は向上している。また、県難だと感じている。各県ではどのようにこの問題や医師会、産婦人科医会で協議して、出生後の子に対処されているか。当県では本年、13 施設を育て支援（地域子育て支援センター、乳児家庭全研修病院に指定したが、母体保護法指定医師が一戸訪問、放課後児童クラブ、こども食堂など）を人の施設には所属医師に申請をお願いし、複数医行っている。
児童虐待を防ぐことも協議している。

師が確保されるまで指定を留保するなど増員に努

そのほか、岡山県では、最近、子育て支援の統めている。

一的な検討会を県行政と医師会、小児科医会、産婦人科医会により形成して協議した。産科医が 5

山口県年前からハイリスク妊産婦の表を作り、それを保命科学や生命倫理の領域の医学・医療である。産健所や小児科の医療機関に貼ったり、気になる母

婦人科医が優生思想、生命倫理、リプロダクティ

子の抱える問題などに取り組んでいる。また、児ブヘルス／ライツを内包している母体保護法に精童虐待の対応を充実させることにしている。

通していることはとても重要なことであり、産婦産婦人科医が担う重要な分野の一つが生

人科医の全員が母体保護法指定医の資格を有して温泉川日医常任理事

各自治体の子育て支援策

いることは理想的である。しかし、全産婦人科医

は、保健所のような活動をされているところもあに指定医の資格を強制取得させることには、まだれば、支援センター的な活動をされているところ

議論が必要である。指定医の資格取得率をアップもあり、ばらばらであるので、子育て支援センター

するためには、若手医師に資格を取得しようとす設置のためのガイドラインが作成されることにな

る意識を高めることと取得要件をクリアしやすい

り、アドバイザーとして参画していた。子育て支環境の整備が必要である。当県では、組織強化に

援世代包括支援センターは、妊娠期～周産期～ 5向けた取組みとして役員改選時に県医師会役員が歳児くらいまでを対象としているが、それでは足郡市医会訪問を行い、勤務医等の医師会入会促進

りないということで、日医として「生育基本法」

を行っている。また、一昨年は、医師会未加入者を議員立法への取組みをしている。その後、学童のある病院及び県医師会までは入会していても日908

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山口県医師会報

第 1887 号

医加入率の低い病院の合計 35 病院を重点的に県5. 勤務医環境（複数主治医制、医師事務作業補

医師会役員が病院訪問行い、加入促進に取り組ん

助者）について（広島県）

だ。産婦人科医会の入会については、山口大学産

当会では、精神的な負担軽減を図るために複婦人科学教室が入局医師に対して、産科婦人科学

数主治医制の推進と医師事務作業補助者の増員に会に入会と同時に産婦人科医会にも入会するようついて活動を行っている。前者については、日本

勧誘し、学会と医会が連携を取っている。

医療機能評価機構が行う病院機能評価解説集に「チームの医師全員が主治医である状態は責任の高知県では、産婦人科医師数が全国で 2 番目

所在が明確だとは言えない」などの記載があり、に少なく、年間出生は 5,000 人を 14 施設で対応

現在は活動を休止している。後者については、勉している。医会会員のほとんどは指定医となって強会などを開催し、医師事務作業補助者の作業内いる。母体保護法指定医師の指定基準には、母体容や導入することによる利点などについて学ぶ活保護法の趣旨と適正な運用、医療安全・救急処置動を行っている。逆に言えば、その程度しか行っの 3 カリキュラムが入った研修の受講が義務付ていない。各県での勤務医環境の改善に向けてのけられていることからも、日医の考えに賛成であ活動を伺う。

る。また、県医師会が指定を行っている限り、医師会や医会への入会促進と会員増強にもつながる

山口県

と思う。

医師事務作業補助者）について、県内の病院に問

当会では勤務医環境（複数主治医事制、

また、その他の県では、母体保護法指定医師申い合わせたところ、複数主治医制については、一

請料を、会員と非会員で大きな差をつけて設定し部の医療機関で採用されている。勤務医部会のているところもあるが、すべての産婦人科医を指メーリングリストに登録されている 42 の医局に定医にすることは困難との意見が多い。

問い合わせたところ、24 の医局から回答があり、13 の医局では採用されていないが、11 の医局で釜萢日医常任理事

日医が産婦人科医全員に、指は診療科によって複数主治医制を採用している。

定医をとってほしいとの意見を表明したことは勤務医の負担軽減には有効と思われるので、推進ない。指定医でない医師が人工妊娠中絶手術をししていきたいと考えている。

たことが事故につながった事例があったので、そ

医師事務作業補助者については、医師の過重このところをきちんとすべきということを、日医労働の軽減に有用であることから、平成 25 年度から発したい。指定を受けない方も多いが、中絶に、「業務分担による医師の過重労働の軽減～ド手術を行うに当たり、しっかりと研修を積んでいクターズクラークの活用について～」というテーくことは当然である。連携施設については、医師

マで勤務医部会主催のシンポジウムを開催し、県の臨床実習あるいは研修についても同様である

内各施設の現状を把握するとともに先進施設の取が、指導医がどう責任を担うかについては、非常

組みを学んだ。26 年度には、県内で活躍する医に重い問題であり、安易に連携施設をお願いする

師事務作業補助者の代表者で組織する医師事務作ということも、日医として申し上げることはでき

業補助者連絡協議会を設置し、研修会やシンポジない。あくまで連携施設を担おうというように考ウムの開催などの支援を続けている。

えてもらい、手上げしてもらうことだが、危険もある一方で、指定医を増やさないと安全に対応で愛媛県では、複数主治医制については、主治医きないこともあるので、そのあたりをご理解賜りと担当医の区別は必要であるが、基本的にすべてたい。

の科で取組みは行われているようである。当直明
けの業務免除、夜間深夜手術明けの休暇など過重労働に対する対応が必要であるとの考えである。
医師事務作業補助者については、基幹病院では進909

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

んでいるが、病床のある機関で医師事務作業補助

医療機関への支援として相談や研修会の開催等の体制加算を算定しているのはわずかであり、中小支援を行っているが、今のところ、院内保育所の病院や有床診療所では遅れているようである。

設置に力点が置かれている。

そのほかの県でも、複数主治医制や医師事務作
4

4

4

4

業補助体制について、推奨する立場であるが、各鳥取県では、医師会内に「医療勤務環境改善支

医療機関の方針に任せて、県医師会は積極的には

援センター」を設置していて、そこで病院・診療

関与していないところが多いようである。

所の院長を対象としたトップマネジメント研修会を行っている。医療勤務改善事業に取り組んでい釜萢日医常任理事

複数主治医制に取り組むと同る病院が 3 件あり、院内アンケート調査を実施

時に、患者がまだこの制度を十分にご理解いただ

することで、課題や改善計画を把握している。な

けてなく、また、患者やご家族の思いもある中、お、病院のトップ（経営者）と勤務医との利害そこを整理しながら対応しないといけないと思の対立をどのようにしているかの問いに対してう。

は、件の 3 病院は半公的なものであり、実際の問題点はあがってこないようである。そのため医6. 勤務医の環境について（香川県）
開業医・勤務医ともに、医師自ら、慢性病・脳梗塞・がん等を罹患した場合、十分な休業保障（補償）がなく、地域のかかりつけ医としての機能を師会が病院に出向いて全職員にアンケート調査をして取り組んでいるようである。
当会と同様に愛媛県医師会も病院懇談会を行って意見収集をしている。

失い、従業員を失業させるおそれがある。また、保育サポーター事業については、広島県医師会

親子継承・婚活・妊活・育児支援等、いかに働くでは、医師協同組合が来年度から保育士を斡旋す

若い医師を、男女問わず休職させずに継続就業しるシステムを作ることになっている。

てもらうかが近年の課題である。

婚活支援においては、高知県医師会では基幹病

ワークシェア、ワークライフバランス、夜間・院の院長にお願いして、出会いの場としての懇親休日体制について、各県医師会の取組みをご教示

会に半強制的に研修医に出席してもらって、40いただきたい。

人くらいが集まったようである。中には結婚されたケースもある。高知県では 3 年に 1 回、開催

山口県

当会では病院訪問懇談会や地域の医局長することにしている。

等との情報交換会により、地域の実情把握に努めている。その際、勤務医の負担軽減には医師事務

7. 中国四国ブロックにおける勤務医特別委員会

作業補助者の活用が有用であることを説明し、積の立ち上げに関して（愛媛県）

極的な活用を勧めることもある。

日本医師会勤務医委員会は、勤務医の視点か

医師の子育てと仕事の両立に関しては、2009

ら日医の組織改革への提言を行う組織であるべき

年設置の保育サポーターバンクにて、県内のどので、医療に係る問題について勤務医の視点から検地域で働いても支援が受けられる体制をとってい証し、日医の組織強化のために活動を活性化するる。夜間・休日の診療体制、地域の救急問題など、必要がある。勤務医の医師会への参加を求めるに地域が抱える諸課題等については、個別に協議をは、フレームワークによって勤務医の意見が医師行っているが、一次救急に関しては積極的に地域会会務に生かされるように活動する必要がある。

の医師会が関与しているところもある。しかし、医師会組織強化検討委員会やワーキンググループ

若手の医師不足により、二次救急体制が厳しい地において、さまざまな提案を具体的に実行してい域もある。

くことが重要である。

山口県行政を事務局として医療勤務環境改善支

平成 28 年 5 月 20 日に開催された平成 28 年

援センターが設置され、勤務環境改善に取り組む

度都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会の日910

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

医勤務医委員会答申では、日医勤務医委員会にお業医の立場の違いもあり、具体性がまだみえない

いて、各ブロック医師会に勤務医特別委員会を立ため、検討の余地があるというご意見もある。香

ち上げ、各ブロックで集約された意見を日医に上川県では、賛成ではあるが、勤務医は異動が多げていくという枠組み（フレームワーク）をつく

いので、中国四国ブロックに縛らずに全国的なもる方向で議論を進めている。また、日医内にブロッので話をすすめるほうがよいというご意見であっク代表者会議を創設するとしている。短期的には、た。

モデルとなるブロックを 3 ～ 4 か所設定し、日医勤務医委員会が支援する。中期的にはすべての釜萢日医常任理事

ブロックでのフレームワークの構築を目指す。まに会員に入会してもらいたいところである。「医た、日医内にブロック代表による会議を創設する。

師会は自分たちと無関係」と思っておられる勤務

その構成は、ブロック及び勤務医の多い都市圏か医が少なくないが、勤務医の方々のご意見をいたら委員を選出する（8 ブロック＋首都圏・中京圏・だく仕組みやフレームワークを考えた上で、その関西圏・北九州圏）。また、勤務医に関わる問題

意見を日医にしっかり集約するためにも、ブロッで活躍する医師・女性医師を選出する。小委員会

ク単位だと比較的顔の見える関係が構築しやすいとワーキンググループを設置し、活動を補助する。

のではないかと思うので、ぜひ設置のご検討をお中国四国医師会ブロック内に勤務医特別委員会

日医はなるべく多くの勤務医

願いしたい。他のブロックでも同様である。

を立ち上げていくべきかどうか協議したい。
8. JMAT に関して（高知県）
地域の医師会がそれぞれの地域の実情に当県には正式な養成研修を受けた JMAT が登応じ、勤務医が医師会活動に参加しやすいような録されていない。そこで、JMAT の養成を検討し具体的な取組みを行い、組織強化を図ることは重ているが、養成研修や更新研修（何年毎）、研修

要であると考える。これまで、各都道府県医師会を受けたスタッフの登録管理、都道府県と JMATの実情において、勤務医の意見を医師会活動に反との協定書締結のための要綱など日医で標準化さ映させる仕組みづくりが検討されてきたが、都道れたものが見当たらない。各県ではどのようにさ

府県医師会では解決困難な課題もあり、また、それているか、また DMAT のように日本全体で標の標準的な取組みはないことから、各ブロックで準化の必要性はないのかを教えていただきたい。

組織を立ち上げ、意見を集約していくことは有効

各県の状況を検討して、必要なら日医にも標準と考える。現在、勤務医に関する会議としては、化された JMAT 養成研修、更新研修カリキュラ

都道府県医師会勤務医担当理事連絡協議会と全国ムや要綱、協定書の統一を要望したい。

山口県医師会勤務医部会連絡協議会があるが、ともに時間的な制約などから十分な協議をする場となりえ山口県 「JMAT やまぐち」は、日本医師会災害ていないことから、勤務医に関する課題について

医療チーム（JMAT）の山口県版で、被災者の生の情報の共有や、さらに議論を深めるために時間

命及び健康を守り、被災地の公衆衛生を回復し、的に余裕をもって検討する新たな場が必要と考え

地域医療の再生を支援することを目的とする「災る。忙しい勤務医が集まることは時間的・空間的

害医療チーム」である。JMAT やまぐちのチームに難しい面があるので、メーリングリストなどを編成がより迅速・円滑に行われるよう、また、チー

使い、課題について意見を出し合うような方法がム員が災害医療の知識・活動内容、指揮命令系統

望ましいと考える。また、勤務医の意見を吸い上等を把握し、他職種との連携を図っておくため、げる手段として、県医師会の理事に勤務医を積極

原則、郡市医師会又は病院単位で事前にチーム（メ

的に入れていくことも重要と考える。

ンバー）を登録することとしている。事前登録に当たっては、養成研修の受講者といった条件を付

全体的には反対の意見はなかった。勤務医と開していないが、万が一の事態に遭遇しても落ち着911

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

いて適切な活動ができるよう、年に１回、研修会

活動基本マニュアルが必要ではないかという指摘を開催している。

は、日医の会内委員会で検討中である。開業医の現在、日医では、都道府県医師会の役職員を対スケジュールと JMAT の参加については、開業

象に、JMAT に関する研修会を検討中と聞いてお医の休診日、代診医の見通しができた日などから、り、当会としては、それらにも積極的に参加した

手上げして参加してもらっている。開業医は自身いと考えている。

の医院もあるが、できるところはしっかりと役割を担いたいという方が非常に多かった。

岡山県では、DMAT 隊員や消防隊に講師を務めてもらう研修会を開催している。他の隊員との9. 転院搬送における救急車依頼に関する状況お連携をとることが必要であるため、このような研よび転院搬送依頼書の活用状況（徳島県）

修会は重要である。また、医師が安全に避難所

近年、高齢者の増加とともに救急搬送件数が増での医療に取り組める環境整備を行う統括 JMAT

加している。救急車搬送件数の増加は真に重症なやコーディネーターの養成が急務と考える。災害患者への対応が遅れ、救命率が低下する可能性が現場では、他県の JMAT との連携を容易にする危惧され、救急車の適正利用が図られている。救ために、用語の統一や活動マニュアルがあればよ

急車の適正利用に向けた取組みの一環として医い。

療機関から医療機関への傷病者搬送、「転院搬送」

全体的な回答をみると、カリキュラムやマニュの適正化が検討された。転院搬送は全救急搬送件

アル、手引きなどがあればやりやすいが、その反数の約一割を占めており、その適正化の影響は大面、要件を厳しくすると各地域により、機能しづ

きく、消防庁は厚生労働省と連携し転院搬送におらい面もあるのではないかというものであった。

ける救急車の適正利用にかかわるガイドラインを県医師会で独自に研修会を行っていないところも作成し、それを参考に地域 MC 協議会の場においある。

て医師会や病院、消防など関係機関が協議し転院

JMAT として出動する際、開業医では、勤務医

搬送のルール化に取り組むことを要望している。

のようにスケジュールが組みづらいという面も転院搬送は緊急性のある場合にのみ利用し、緊ある。その点については、香川県では県との協定

急性のない場合は病院救急車などの代替手段を講を結び直し、JMAT と県救護班との 2 つのたすき

じてほしいこと、転院搬送を依頼するときには転をかけることを了承していただくことになり、開院搬送依頼書を提出すること、転院先を決定して業医チームも今後参加する可能性があるようであおくこと、転院搬送は病院の管理下での搬送である。岡山県では東日本大震災では 63 チームが出り、医師あるいは看護師が同乗することを原則と動したが、そのうちの 40 チームが開業医であっし、同乗できないときはその理由を患者及び家族

たとのこと。開業医では、手上げ方式にして自身に説明し了承を得ることを求めており、そのことの医院の運営については、それぞれに任せている。

を転院搬送依頼書に記すことが提案されている。
当県では全県的に転院搬送依頼書を作成・使用

釜萢日医常任理事 JMAT に関する都道府県とすることを検討しているが、各医師会では転院搬医師会の協定が必要になるが、日本医師会 JMAT

送をどのように実施されているのか、代替策を講要領というものを作っており、これで協定をしてじているのか、また、転院搬送依頼書の使用、様もらう必要事項を示している（日医 HP）。すで式等に関してどのように考えられているのか。

にそれぞれの県において、行政と協定を結んでいるところもあれば、ないところもあり、全部統一

山口県というわけではない。今後 JMAT を整備するには、全国と同様、年々増加しており、平成 28 年

当たり、協定のひな形に盛り込んでもらいたい項

は、いずれも過去最高を記録している。事故種別

目は、JMAT 要領に示している。一方、JMAT の出動件数は、救急搬送が 60.2％と最も多く、以下、912

当県の救急出動件数及び救急搬送人員

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

一般負傷 15.0％、転院搬送 12.4％の順となって釜萢日医常任理事

おり、救急件数の減少は喫緊の課題となっている。

総務省、消防庁の三者でかなり議論をし、3 月に

下関市では、救急件数の減少及び救急出動の円滑

総務省と厚労省の連名で通知が出ている。その中化を目的に、平成 29 年 3 月、地域メディカルコ

で、担当医師において搬送が必要と判断すること

ントロール協議会及び下関市医師会、下関市保健を重視することになった。その診療に当たった医部、下関市消防局が連携し、転院搬送における救師が、救急車での搬送が必要で、他の代替手段が急要請に係る統一的な運用方法を定めた「転院搬ないと判断して決めるということを尊重してもら

送における救急要請について」を策定し、6 月かうことは合意ができている。一方、実際の運用にら運用を開始している。具体的には、①転院搬送

当たっては、各都道府県、二次医療圏ごとのメディ

依頼元医療機関の医師の判断により、②当該医療カルコントロール協議会の役割が重要である。そ機関において治療が困難であり、③緊急に他の専

こで消防と顔の見える関係の中で、医師の立場を門病院等に搬送する必要があり、④他に適当な搬はっきりと理解してもらうべきである。救急車の送手段がない場合、の 4 つの要件すべてに該当

出動要請は増えていて、対応は困難になっているする場合に「転院搬送引継書」により救急隊への現実もあるので、それぞれの医師がしっかり判断

引継が行われることになっている。転院搬送依頼

することに尽きる。

直近では昨年 3 月に日医と［報告：常任理事

元医療機関は、「転院搬送引継書」に①患者情報や、

加藤

智栄］

②搬送先医療機関や医師の名前も書くようになっているので、今まで以上に搬送時間の短縮が図ら

日医への提言れるものと期待されている。

1. 今後の准看護師養成への新たなる方策についガイドラインでは、救急業務として転院搬送をて（鳥取県）

行う場合、地域の実情を踏まえ、地域メディカル

現在、当県では准看護師養成校 3 校中 2 校がコントロール協議会等の枠組みを活用した関係者

閉鎖を考えている。また、他県においても、養成間のルールづくりが望ましいとされており、当会校の存続はかなり厳しいようである。准看護師養としては、地域での取組みを支援することとして成に関しては、日医としても継続の意思が固いといる。

聞いている。昨年度の分科会でも日医へ提言した

なお、県に確認したところ、現在、他の地域でが、准看護師資格を国家資格にする方策を考えるの同様の取組みは行われていないとのことであっなり、あるいは地域包括ケアシステムの中で准看た。

護師に中心的な役割を与えるなり、日医の考えをお聞かせ願いたい。

鳥取県では「鳥取県救急搬送高度化推進協議会」があり、メンバーは医師、消防隊、看護師、介護釜萢日医常任理事

職員、利用者代表、行政で協議を行っており、転の視点として、准看護師の資格を国家資格にした

院搬送における救急車の適正利用にかかる転院搬

らどうかというご意見がある。これについては、送要請マニュアルが今年 4 月から運用されてい2 年の履修課程で取得できる国家資格がないわける。
このマニュアルには、転院搬送の要件やフローではないが、今、この准看護師の養成の仕組みをチャートが掲載されている。医師や看護師が救急変えると、かえって存続が危ぶまれる事態になる

車に同乗できない場合は、引継書を救急隊に渡しことを危惧している。看護師養成は 4 年間必要て指示している。

だという事を強く主張しているところもあるの立ち位置という点では、一つ

岡山県では、転院搬送の率は、地域により差がで、看護職の一端を担う准看護師が、まず 2 年

あるが、全国 8.3% に対して、10.7％と若干高めで資格が取れることは非常に大事で、これを死守となっている。医師と消防隊で信頼関係ができてしなければならないと思う。そのためには、国家いる。

資格にするという選択がうまく機能するかどうか

913

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

は、大いに議論が必要と感じる。魅力の話になれて、これまで平成 20 年から、医師の医学部におば、介護あるいは在宅医療の現場などで、准看護ける養成の定員は、ずいぶん増やしてきたが、だ

師がもっと積極的に働けるようにというご意見もからといって、足りないところに医師が行っていある。その場合、例えば在宅看護論のような内容

ただいているかというと、まだそういう状況にはを准看護の養成課程に組み込むことも考えられ、ない。診療科あるいは地域の偏在についての対策

今後のカリキュラム検討会で行われると思うが、は、しっかりと担っていかなければならない。専

今の准看護師の履修時間をこれ以上増やすことは門医の仕組みについては、大変紆余曲折を経たできないため、どこか削ることになる。准看護師

が、9 月 30 日の時点では、総合診療科を含めての魅力がないというご指摘もあるが、私の担当と19 の基本領域についてのプログラムを都道府県しての思いとしては、魅力をまだ十分にお伝えでの協議会でみていただき、このプログラムの特にきていないと思う。2 年で看護職の資格が取れて、募集定員が、地域の医療を大きく変更することに年齢制限はなく、就職率は非常に良く、収入も見なってしまうのかどうかをご覧いただいている状

込めるということをきちんとお伝えしていくこと況である。10 月 10 日から一次募集が始まるが、がまずは大事である。そして、この職に就きたい

総合診療科については、松原日医副会長が、僻地

社会人の中で、どのターゲットに情報をしっかりに準ずる地域の診療経験を特に重視し、その総合伝えるかを工夫する必要がある。

診療科のプログラムについては、医師不足地域に単位制にして単位の互換とか、もっと介護における診療経験を加味できるような形で組んでほ特化したようなものにすべきではないか、介護福しいということで、そのような審査になっている。

祉士やそれ以外の医療関係職種との単位の互換性

プログラムの一次審査の段階で、医師不足地域にを、という話もあるが、准看護師を目指す人の立おける勤務経験が十分積めないプログラムについ場からすれば、准看護師の資格を早く取るというては認めないという形で整理しており、それも効ことが一番の目標だと思う。そのあたりの互換性

果が出ることを期待したいが、専門医の仕組みでができて、他の職種の人が准看の資格を取りやす

医師の偏在を解消することは基本的に難しいもの

くなり、それで准看護師の数が増えれば良いと思である。専門医は専門医として養成するが、医師

うが、全体の人口が少なくなる中で、看護師の需の偏在に対する対応は、そのこととは別に考えな

要が今後どうなるかもしっかり見据えないといけ

いといけないと思う。

ない。准看護師に対する立ち位置としては、現状ではそのような状況である。

3. JMAT の研修について（岡山県）
東日本大震災から 6 年が経過するが、熊本地

2. 新専門医制度と今後の地域医療（島根県）

震、広島土砂災害等自然災害は後を絶たない。ま最近、厚労省は在宅医療を推進しているが、こた、南海トラフ地震の発生までにはあまり時間がれを円滑に進めるには、後方病院が必要と県内外ないのではないかと言われている。当会では平成の先生方から聞いている。ところが地方の病院は

29 年 2 月 26 日に、JMAT 研修会を開催し、当医師不足が深刻で勤務医師も過労で勤務環境は悪日参加などもあり 63 人の医師、看護師、ロジス

い状態が続いている。総合専門医については現在

ティックス等が参加した。研修は、DMAT の先検討されているが、1 ～ 2 年は医療資源の乏しい生方を中心に計画し、「災害医学概論」、「透析医

地方の病院での研修を義務づけていただきたい。

療災害対策」、「トリアージ」、「机上シミュレーショ
ン」、「JMAT の概要」について、一日間の研修を

まず、在宅医療を推進する上し、参加者からも継続した研修の実施を希望する

での後方病院に必要な医師をきちんと手当てする声が多かった。しかし、DMAT の隊員も、訓練、ことは喫緊の課題である。これが、医師の地域あ研修など多忙であり、ましてや大災害等があれ

るいは診療科の偏在の解消と大きくかかわってきば参加できない状況もある。さらに、JMAT の派

釜萢日医常任理事914山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

遣についても現地で有効な救援活動が行える体制

認知症があるほどかかりつけ医機能に密接に関係の整備が必要となる。現地では、救援活動を行う

する内容であるため、両研修会の単位数が少ない

チームが中心となるが、チームを支えるコーディ

ようにも思われる。同一内容であれば、単位も同ネーターチーム、ロジスティックスのチームの役

一になるようにする方が、制度の普及をより図り割も重要となる。派遣体制はかなりできあがってやすくなると考えられるので、再検討をお願いしいるが、受援体制の構築も急がなければならない。

たい。

JMAT の派遣、受援に対してはさまざまな課題がさらに、平成 29 年 3 月 26 日の第 139 回日本あり、その課題は DMAT と同じというわけでは

医師会臨時代議員会の答弁で、「かかりつけ医機ない。

能には医学的機能と社会的機能があり、『地域包そこで要望であるが、JMAT の研修について

括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医

日医として標準化された研修シラバスを策定し、研修会』は、医学的機能を中心に各疾患のエビデ

JMAT の言語を統一し、JMAT チーム同士の被災

ンスに基づく最新の知見を学習できる内容に、『日地での連携が容易になる体制を構築してほしい。

医かかりつけ医機能研修制度応用研修会』は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、社会的機能

ご提案の通りであり、このも含んだ内容となるよう調整している」とのこと

形でのシラバスあるいは活動基本マニュアルは日だが、会員にとって研修会名や内容が紛らわしい医としてしっかり作っていかなければならないとので、整理をお願いしたい。

釜萢日医常任理事

思う。JMAT は開業医を含めてボランティア精神により、多くの医師が参加することが重要である

釜萢日医常任理事

が、実際に有効に機能するためには、日頃の準備、かる。日医かかりつけ医機能研修制度の仕組みに

JMAT の訓練の機会、実地研修が必要だと考える。

ついては、かかりつけ医をしっかりと養成していそのような体制を今後とれるように、日医としてこうという考えの中で枠組みを作った。とくに、も努力していく。

地域におけるいろいろな社会活動（学校医や健診ご指摘いただいた点はよくわへの参画等）を十分評価しようというのが基本的
4. 日医かかりつけ医機能研修制度についてな考え方である。一方、地域包括診療加算あるい（山口県）

は地域包括診療料の算定のための研修会は、厚労「日医かかりつけ医機能研修制度」では座学の省との厳しいやり取りの中で、診療報酬の算定要

応用研修（10 単位）が義務付けられ、「かかりつ件として、これを必ず受講することがあり、むしけ医機能研修制度応用研修会」（6 時間）は応用

ろ、診療報酬上の要件にこれが出てきているため、研修シラバスに基づいて開催することで、6 時間

日医のかかりつけ医機能研修制度との整合性とい6 単位が取得できる。しかし、「地域包括診療加算・

うところについては十分手当てができていない。

地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」（6

ご指摘いただいたことを受けて、よく考えてみた

時間 30 分）や「かかりつけ医認知症対応力向上

いと思うが、診療報酬上の制限については、例え

研修」（4 時間）は応用研修の「関連する他の研ば、それを DVD にしたものを受講すればよいこ

修会」に位置付けられているため１時間１単位でとには、今はなっていない。それは厚労省との話はなく、研修会の全受講・修了をもって応用研修

し合いの中で、現在の研修会の制度の管理の在りの 1 又は 2 単位が取得できる。

方を厚労省は求めているので、そのあたりは今後「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るか交渉が必要と考えている。持ち帰って、しっかり

かりつけ医研修会」は診療報酬上の算定要件と検討したい。

なっているが、講義内容はかかりつけ医機能に関するもので重複している部分が多い。また、「かかりつけ医認知症対応力向上研修」も応用研修に

5. 予防接種委託料金について（高知県）
予防接種は子どもの命を守る重要な方法であ915

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

る。小児の定期接種に指定されている予防接種委方や産業保健の適応について、日医が今後どのよ

託料金は 9 割を国から補てんされている。残り

うに取り組んでいくのかを伺う。

は各自治体の財政能力により自己負担あるいは自治体の負担となっており、平等ではない。総務省

釜萢日医常任理事による人口統計値から各自治体の接種対象者数はき課題の中でも特に重要である。医師の過重労働把握されていることから、100％ の接種率を見で健康被害が発生する事態は、医師の団体として込んで全額（10 割）を交付金として支給すべき決して許してはならないことである。これをどうである。9 割とは接種率を 90％までに抑えない

防ぐかについて全力を挙げて取り組まなければなと財政負担となることを意味している。むしろ、らない。一方、ご指摘のように、今の医療の提供

欧米のように 100％接種率をめざして自治体がを同じようにしながら勤務環境を改善していくこ

積極的に接種勧奨をして、100％達成できなけれ

とも、なかなか難しいところであり、国民の理解ば交付金の一部返還もありうるという制度が望まが得られなければ成し得ないと思う。社会保障審

しい。

議会の医療部会でもそう発言してきている。産業

この問題は日医が取り組むべ

医が医師の健康管理をすることも、同じ医師同士
釜萢日医常任理事

ご指摘の点は理解できるが、であるので、院長が産業医を兼ねる体制は原則と

まず、今の予防接種、特に法定接種の仕組みにつしてなくなったが、産業医が医師の健康をどう守いては、市町村の自治事務ということになっておるかということも、大変難しいところである。こり、接種の主体は市町村である。それぞれの自治

れらについては、今後、会内の「医師の働き方に

体の財政状況に応じて、地方交付税が出される仕関する委員会」と厚労省の「今後の医師の働き方組みであり、もともとは 2 ～ 3 割くらいしか出の検討会」があるので、そこで検討を重ねていくていなかったが、平成 25 年から法定接種についことになる。上限時間の問題、医師の勤務状況のては 9 割に引き上げられた経緯がある。100％を

現状をどう把握するかについて、今の時点で申し目指すのに、ご提案いただいた仕組みも考えられ上げると、院内で例えば自己研鑽をしているとこ

るが、現状においては、地方交付税が交付されるろの判定が難しい。やはり院長あるいは管理者の中で、自治事務として自治体がそれを行うので、指示・命令系統のもとにあるものは全部労働時間

それがすぐに変えられる状況ではないと思う。

と数えないといけないので、そうなると院内での活動がどうなのかは難しいのであるが、そこの整

6. 働き方改革における日医の取組みについて理をしなければならないと思う。上限時間の設定（徳島県）については、できれば、医療の体制を大きく損な

平成 29 年 3 月 28 日、安倍内閣総理大臣を議うことなく整理していきたいと、現時点では考え長とする働き方改革実現会議において、働き方実ている。

行計画が決定され、労働時間に罰則付き上限が設［報告：沖中芳彦］

けられることになったが、医師への規制適用には5 年間の猶予が設けられるそうである。医師には応召義務や主治医制もあり、一般の労働者と同じ

その後、懇親会が開催され、初日が終了。2 日
目は、総会並びに特別講演 2 題が行われた。

ように労働時間の規制をかけるのは難しい面がある。また、地方の病院での医師不足も深刻な問題

総会であるものの、医師自身の心身の健康管理も非常

冒頭、徳島県医師会の齋藤会長より開会挨拶がに重要である。医療現場では産業保健の適応が難行われ、続いて日本医師会の横倉会長より挨拶がしく、産業医自身も医師の立場であるため、勧告あった。

がしにくいという問題もある。医師の勤務時間管理について、また、医療現場への産業医の関わり

916

横倉日医会長

超高齢社会を迎えた日本におい平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号て、われわれの仕事である住民・県民の生命及び健康を守るためには、どのような医療提供体制を構築すれば、この高齢化社会の中での地域医療を守れるかということで、さまざまな取組みが行われている。その一つは地域医療構想であり、もう一つは
地域包括ケアシステムになるかと思う。それと同に持っていこうということを主張している。

時に、私どもの問題でもあるが、来年の 4 月か

衆議院が解散になって選挙に向けていろいろなら新しい専門医の仕組みが始まるということで、報道が伝えられているが、先週、自民党の二階幹2018 年度は大きな変革をもたらす年になる。そ事長に要望書を提出し、その際、これだけはやっの変革をよりよい方向にすべく、医師会としてさてほしいということを強く申し入れてきた。後程

まざまなご意見を申し上げたい。年末には来年のお話するが、その大部分を日医の政治団体である

診療報酬・介護報酬の財源についての議論があり、日本医師連盟常任執行委員会を開いて方針を固め

12 月 20 日前後までいろいろと交渉するわけだているところであるので、ご理解のほど、よろしが、現在、既に相当のところまで厚労省と話をしくお願いしたい。

ており、先週、さまざまな予算の説明があった。
他省の予算は 10％シーリングということで相当

続いて本会の林 専務理事より平成 28 年度事

厳しくなっているが、厚労省分はプラス 10％と業・会計報告を行い、全員の拍手により承認されいうことで予算編成しているとのことであった。

た。最後に次期開催当番県である島根県医師会のその中で、われわれと直接関係がある診療報酬

森本会長が挨拶され、総会は終了した。
［報告：常任理事については、一つには 2015 年の「骨太の方針

今村

孝子］

横倉

義武

2015」で高齢化による社会保障費の伸びを 1 兆
5 千億円にするという大きな枠の中での方針が決特別講演められたが、2016 年、2017 年の予算で、そのⅠ

日本医師会の医療政策
日本医師会長

枠の中のほぼ 1 兆円が使われており、残りの 5
千億円の枠の中に予算上はなんとか入れられて以下の項目で講演された。

おり、その攻防がある。その中で、一つには保育

１. 社会保障と経済成長

所における待機児童の解消として 20 万人の保育

２. 健康寿命の延伸と日本健康会議

施設を増やす計画を政府が出している。20 万人

３. かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシスの保育所が増えるということは、年間約 500 億

テムの構築・推進円の予算がかかるわけだが、この予算を次年度に

４. 平成 30 年度同時改定に向けて出すかどうかのせめぎ合いが行われていた途中で

５. 第 48 回衆議院議員総選挙を受けて解散になったが、ほぼ財源を増やすということでそれぞれの内容をメモ的に簡単に紹介することあったので、なんとか診療報酬と介護報酬の改定

で印象記としたい。

の方は少しは良い方向になるかと思っている。こ

１. 社会保障と経済成長の診療報酬だが、私が会長になってから、モノか

この７年で、一般会計税収は伸び、一般会計歳

らヒトへの財源の移管を主張している。日本にお出は横ばいに抑えられているが、税収は 1990 年

ける医療費の中に占める薬剤費、また、医療材料

当時に追いついておらず、国債に依存した状態で費は欧米に比べるとかなり高く、薬剤費や医療材ある。このなかで医療費は高齢化とともに漸増し料費を減らして、その分を人件費にあたる技術料ている。しかし、平成 28 年度の医療費は 14 年917

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

ぶりに前年比マイナスになった。これは、肝炎治る。医療・介護費用を減らすこともできる。若年療薬などの高額薬品の投与が一段落したためと思世代らの予防・健康作りのための新産業が創出さわれる。

れて雇用拡大、経済成長をもたらし、財源が安定

社会保障費は医療、介護等を中心に今後も増加する。

することが見込まれる。持続可能な社会保障のた

日本健康会議には経済界、自治体、日本医師会、めには財政主導ではなく、国民皆保険を堅持して

日本歯科医師会が入っており、「健康なまち・職いくために医療者側から適切な提言をしていく必

場づくり宣言 2020」を発表した。医師会として、要がある。医療者側としては健康寿命の延伸、糖糖尿病及び COPD を重点的に取り上げて、成果

尿病患者や COPD 患者への早期あるいは適切なを示していく。

介入による透析患者の減少や在宅酸素療法患者の減少、コスト意識をもった診療ガイドラインの整

３. かかりつけ医を中心とした地域包括ケアシス

備等による医療費抑制への努力をすることが重要

テムの構築・推進である。

かかりつけ医とは「なんでも相談できる上、最社会保障の充実によって国民の不安を解消する

新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、ために財源を作り出すことも必要である。例えば、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域

たばこ税を１本につき３円の値上げをする、働く

医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医人を増やして保険料を増額する、５人以下の小規師」と定義されている（「医療提供体制のあり方」

模事業者も社会保険に入れるようにするなどして2013 年 8 月 8 日 日本医師会・四病院団体協議

財源を作り出すなどである。下関市は 25％が医会）。

療介護分野に従事しており、都会の 10％を上回っ

経済学者は国民に強制的に持たせるよう言ってている。
医療介護への投資は地方創生にも役立つ。

いるが、国民が自ら持てるようにかかりつけ医機「医療は亡国」と言われることもあるが、医療能を強化することにより普及していくよう、日医がさまざまな分野で経済成長に役立ち、国民の安が頑張る。

心にも繋がっている。某新聞が国民の不安をあお

日医には「日医かかりつけ医機能研修制度」がるような記事を掲載しているが、企業の利益剰余あり、疾患別の医師ではなく、かかりつけ医とし金（内部留保）に著しい増加が認められるなか、て幅広い能力を身につける研修を行っている。ま

1％でも給与に反映させると保険料が増えるのでた、地域包括診療加算・地域包括診療料に係る「か社会保障費に役立つ。また、タンス預金も増える

かりつけ医研修会」も開催している。さらに、算中、増やせる人と増やせない人を選別して再配分

定基準の緩和にも努めている。

をしていくことも重要である。
医師会は学校医、産業医、かかりつけ医の役割

４. 平成 30 年度同時改定に向けてを担っている。医師会は、子どもの貧困、所得・急に総選挙が入り込んだためにスケジュール

職業による貧困、生活習慣へのかかわりなどへのが遅れる可能性がある。高額医薬品や医療材料の対応が出来、今後の街づくりにも貢献できる。

値下げをして財源の確保に繋げる。子ども・子育て支援の財源は、きちんと別の財源で確保すべき

２. 健康寿命の延伸と日本健康会議である。新薬の創出のために薬価に転嫁が行われ2025 年問題が言われているが、それよりも団ているが、税制や補助金、官民ファンドなどの活塊ジュニアが後期高齢者になる 2060 年が一番大用を考えていく必要がある。外国平均価格調整と変である。将来女性の平均寿命は 90 歳を超え、いった日本だから高くなるといった問題も議論し男性は 83 歳を超える。元気な老人を作って医療ていく必要がある。医療機関の費用に占める人費を減らす必要がある。健康寿命が延びれば定年件費の割合は、2000 年度は 50.2％であったが、を延ばすことで、税の増収、保険料の増収に繋が2012 年度は 46.4％まで低下した。技術料に包括918

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

されている医療用消耗品の上昇が人件費を圧迫し心、結婚し子どももできた。平凡な毎日が続いた。

ている。また、医薬品費が 27.8％にまで占める

1990 年に久々に母校の神領小学校を PTA のようになり、医療従事者の人件費への還元になっ会合で訪ねた時に廊下の端に飾られていた人形をていない。医療従事者の給与は 2009 年を 100見つけた。1927 年に米国から日本に贈られた友とすると 97.5 に減っている。医療機関の従事者

好親善人形（12,739 体）の内の一体であり、戦は 300 万人ほどだが、家族を含めると 1,000 万時中も神山町神領小学校で隠されていた。名前は人にも上る。最近ではリハビリ関係者が増えていアリス・ジョンストン。所持していたパスポート

る。医療への財源を投入すれば、医療従事者の比から出身がペンシルベニアのウィルキンスバー

率が高い地方では経済の活性化による地方創生のグということが分かった。もし、この人形を送っ

貢献に繋がる。

てくれた人が当時 10 歳くらいだったとすれば今「日本国憲法

第 25 条は 70 代。ペンシルベニア市の市長に手紙を出し、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

人形を送ってくれた人を探してもらった。半年後に返事が来た。送り主は聾学校の教師で、すでに

2. 国は、すべての生活部面について、社亡くなっていたが親戚が居ることが分かった。
「日

会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増本の子供たちに人形を贈ってくれたお礼を兼ねて進に努めなければならない。」

里帰りさせちゃろう」と、当時の PTA 会長らに

この憲法のもとに日医は適切な財源を求めていく。

声をかけて、1991 年 3 月、「アリス里帰り推進委員会」を立ち上げ、8 月にアリスの里帰りは実現した。小中学生を含め 30 人で渡米し、大歓迎

５. 第 48 回衆議院議員総選挙を受けてを受ける。小さな成功体験をみんなで共有する。

消費税増収分の使途について、子ども・子育て「あのときすごく気分が良かったな。わくわくしや教育に使おうとしているが、「医療をはじめとたな」という感覚をみんなで共有することが次のする社会保障の財源として引き続き充実すべき」

挑戦に繋がっていき、1992 年に「神山町国際交と要望していく。また、日医は政権与党を応援し流協会」を立ち上げた。

ていく。

当初は、めぼしい成果は生まれなかった。そん［印象記：理事山下哲男］

ななか徳島県のプロジェクトとして神山町に国際文化村が作られるという記事が新聞に載った。こⅡ

神山プロジェクト

れから 10 年後、20 年後を考えれば、国や県が～創造的過疎から考える地方創生～

作るような施設であっても住民が主体となって管特定非営利活動法人グリーンバレー
理事長

大南理、運営する時代になるだろう。そうだとすれば、信也

お仕着せのものだとうまくいかないから、県に住

神山町は徳島市中心部から車で 45 分ほどの民側のプランを提案しようと国際文化村委員会を山に囲まれた町である。人口は約 5,300 人、高設置した。

齢化率はほぼ 5 割に達している。講師の大南氏議論を開始すると、会合に過去の失敗談から例は 1970 年代後半にシリコンバレーにあるスタンにあげながらアイデアを破壊する人、“アイデアフォード大学へ留学した。当時、シリコンバレーキラー” が現れる。アイデアキラーは、「この町は、まだ田舎町であった。しかし、一部の授業がでは駄目なんだ、無理だ、できない」と言う。ア

周辺の IT 企業に有料配信されるなど、それが何

イデアキラーが行政に現れると「前例がない」とかは分からないが、何か新しいことがことが起こいう言葉になる。

りそうな空気が漂っていて、刺激的な毎日であった。
２年間を過ごした米国から神山に戻り家業に専

しかし、前例のないことであっても、はじめに誰かがそれを考えついており、それは逆に新しい時代の歯車を回すチャンスである。できない理由919

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

より、できる方法を考え抜いて、とにかくやってて必要と考えられる働き手、起業家をピンポイン

みる（Just Do It !）。そのような前向きさがアイトで逆指名しようというものである。例えば、こデアキラーを黙らせることになった。

の空き家は石窯で焼くパン屋さんだけに貸し出し

1989 年、アドプト・ア・ハイウェイ・プログ
ラムというものをアメリカで見つけた。道路標識

する、この空き店舗はウェブデザイナーさんに、という具合である。

に企業名（スポンサー名）が掲示され、「これか

神 山 町 の ほ ぼ 真 ん 中 に 上 角 商 店 街 が あ る。

ら２マイルの区間は、行政に代わって企業が散乱

1955 年 当 時、 こ こ に は 38 の お 店 が 並 ん で い

ごみの清掃をやっています」と書いてあった。

たが、ワーク・イン・レジデンスを始める前の

このような仕組みは将来、日本でも絶対に必要だと思い、神山町での導入を検討した。しかし道2008 年には郵便局を含めてわずか６店にまで減っていた。

路法では、企業名入りの標識の設置は認められてここを、こうして誘致した人たちでジグソーパいなかった。1998 年 6 月に道路に企業名の入っズルのように埋めていく。このプロセスを繰り返た看板を設置することで強行突破した。神山町発

すことによって、空き店舗を活用して住民が思いのアドプト・ロードが、今は全国で普及してきて描くような商店街をつくることができるのではな

いる。

いかと考え始めた。

1999 年から神山アーティスト・イン・レジデ

2008 年、徳島市出身の坂東幸輔 氏という建築ンスが開始された。本人１名、外国人２名のアー家が訪ねてきた。東京芸大の建築科を卒業後、ハーティストを招聘し作品をつくってもらう。

バード大学デザインスクールを修了して、ニューアートによるまちづくりには、二つの道がある。

ヨークで活躍されていたが、「イン神山」を見て一つは、見学に訪れる観光客をターゲットにする

興味を持たれたようだった。 2010 年 4 月から東もので、これには評価の定まった（有名な）芸術京芸大の助手として帰国されるというメールが家の作品を集める必要がある。さらに経常的に新入ったので、長年懸案になっていた商店街の長屋

しい作品を集めなければリピーターが増えない。

の改修工事を一緒に進めることにした。

維持管理費もかさみ、潤沢な資金がなければ時間とともにすたれていくことが多い。

この改修工事には坂東氏のニューヨーク時代の建築家仲間であり、2010 年 6 月に帰国した須磨神山が目指したのはもう一方の道で、アーティ

一清 氏も加わってくれることになった。その一ストを相手にする、つまり、欧米のアーティスト

方で、須磨氏は慶応大学の同期生である寺田親弘

たちから日本に制作に訪れるのであれば神山だと氏が社長を務める Sansan 本社のインテリアの仕言われるような場所にしようというもの。

事を受けていた。

滞在満足度を上げ、神山町の持つ「場の価値」

寺田氏は前職である三井物産社員時代にシリコを高める。自費滞在を希望するアーティストに対ンバレーでの勤務経験があったが、須磨さんからして、宿泊・アトリエ等のサービスを有償提供す神山で空き店舗の改修状況、さらに神山では各戸る。ウェブサイト「イン神山」を立ち上げ情報発に光ファイバーが引かれており、ネットの速度が信し、ビジネス展開を模索した。

ものすごく早いということを知らされた。

（http://www.in-kamiyama.jp/）

そ の 結 果、 働 き 方 に 革 新 を 起 こ す と い う

ところが、サイトが公開されると思わぬことがSansan の掲げるミッションを実現する場所だと起きた。
「神山でアート」の記事よりも「神山で確信し、サテライトオフィスを神山につくること暮らす」の記事が一番よく読まれていた。ここかをほぼ即断された。

ら、今まで I ターン者のほとんどいなかった神山

2013 年にはメタデータ（番組詳細情報）の先町への移住需要が顕在化していった。

進企業プラットイーズが一層強固な体制を確立す「イン神山」にはワーク・イン・レジデンスとるため、サテライトオフィス「神山センター」（通いう仕組みを組み込んだ。これは、町の将来にとっ称：えんがわオフィス）を開設した。東日本に災

920

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

害が再び起きたときにも、データのバックアップ

いることであり、必要な施策として、すまいづく

のみならず業務そのもののバックアップができり、ひとづくり、しごとづくり、循環の仕組みづる、屋内は最新設備、外観は築 80 年の古民家をくり、安全な暮らしづくり、関係づくり、見える再生したオフィスである。

化が重要となる。そのために一般社団法人「神山2012 年 12 月には厚生労働省所管の 6 か月間

つなぐ公社」が実施プロジェクトとして、子育ての求職者支援訓練を行う神山塾が作られ、現在ま世代を軸にした集合住宅、教育コーディネーター、

でに 9 期 165 名の修了者がいる。給与を貰いな

保小中高連携の地域教育、孫の手プロジェクト（高がら神山町に滞在して働いたり学んだりできると

校魅力化）、進化型ワーク・イン・レジデンス、フーいうプログラムであり、地域活性化コーディネー

ド・ハブ・プロジェクト、役場から始める地域内

ターの育成、地域農業振興アドバイザーの育成等

経済循環、町の発表会、新たなメディアづくり等の多くのプログラムがある。独身女性、20 代後の事業を行っている。

半から 30 代前半、東京周辺出身者、クリエイター

人形の送り主に会えたときには「どうして人形系の人も多く、40％の人が移住、20 名がサテラを送ってくれたのですか？」と質問しようと思っ

イトオフィス企業に就職、12 組のカップルも誕ていた。亡くなっていたため直接聞くことはでき生した。

なかったが「友好のため」とか、もしかしたらほ人が集まるとサービス業が必要となる。ビスト

んの思いつきで送ってくれたのかもしれないが、ロ、ピザ屋、総菜屋、オーダー靴屋、かばん屋な

その送られてきた人形がこのような大きな結果をどがワーク・イン・レジデンスとして開業し、そ生んだ。どんな小さなことと思っても、後世に大の中で地産地食（Farm Local, Eat Local.）を目指

きな影響を及ぼすこともある。

したフード・ハブ・プロジェクトが始まった。そ皆さんにも「すきな」場所があると思う。そして新たな人の流れ、地域内経済循環がはじまっ

れに「て」を加えることによって「すてきな」場た。

所に変えることができる。皆さん頑張っていきま

人が移り住んでくる、還ってくる、留まることしょう。
［印象記：理事を選択するためには地域に「可能性が感じられる

中村洋］

状況」が不可欠である。可能性が感じられる状況とは、人がいる、いい住居がある、よい学校と教育がある、いきいきと働ける、富や資源が流出していない、安全性がある、関係が豊かで開かれて自動車保険・火災保険・積立保険・交通事故傷害保険・医師賠償責任保険・所得補償保険・傷害保険ほか
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 代理店
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社 代理店921

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

平成 29 年度
中国四国医師会連合学校保健担当理事連絡協議会とき

平成 29 年 8 月 12 日（土） 13：30 ～ 15：30

ところ

徳島県医師会館 4F 研修室 BC

担

徳島県医師会当[ 報告 : 常任理事

挨拶徳島県医師会藤本

俊文 ]部科学大臣から教員の働き方改革について諮問が齋藤会長

本県では学校医の認定出ている。子どもの教育がきちんと行われるため制度を作っており、積極的に取り組んでいる。まには、それを担う教職員が健康であることが大前

た、心電図検診や AED の使用例等に関わる個人

提であり、教員の健康管理における産業医や健康情報の問題や食物アレルギーの問題等について県

管理医の活用の重要性についても中央教育審議会

教育委員会と協議しているところで、前向きな方で積極的に発言していく。

向で解決できるのではないかと思っている。本日は各県の先生方のご意見を伺って、これからの学議事

校保健活動に活かしていきたい。

1）各県からの提出議題(1) 保育所等における運動器検診について

日本医師会

道永常任理事（鳥取県）

教育基本法第 1 条

で、「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的

鳥取県

な国家及び社会の形成者として必要な資質を備え

学省、厚生労働省から「保育所等における児童のた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなけ

健康診断について」という通知が出されており、ればならない」と定めており、教育の目的が教育

学校の運動器検診と同様に保育所等においても周によって培われる能力だけでなく、心身の健康も知・運用をすることが求められていて、1 ～ 2 歳

兼ね備えた人材の育成であるといえる。

児の在籍している保育所等の運動器検診について

運動器検診については、一昨年、文部科

今般、日本学校保健会の会長でもある日医の横は、その効果や実施方法等が整形外科専門医から倉会長が、中央教育審議会の総会及び学校保健をも問題視されているところである。実際、各県で取り扱う初等中等教育分科会の委員に就任し、本はどのように対処されているか伺いたい。

年 3 月より参画している。日医では子どもの健
康を守るためには、学校、三師会、専門医会、学

愛媛県

校保健会、教育委員会が連携する仕組みが大切だ

票から、あるいは保育士が何か気づくことがあっと繰り返し訴えている。この連携の仕組み構築や、た場合は、園医に相談して判断いただいている。

昨年度ご協力いただいた学校医アンケート調査を

小学生のような運動器検診は難しいのではないか

もとに、子どもの健康のための学校医活動を円滑と思う。

特にマニュアルは作っていないが、問診に進められるよう中央教育審議会の場で意見を申し上げているところである。
また、3 月に「働き方改革実行計画」が閣議決

高知県

学校健診と異なり、保育園では先天的疾患を重点的に診た方がよいと思う。

定され、各分野での働き方の見直しが進められている。教育の分野でも今期の中央教育審議会で文

922

鳥取県

本県の小児科医会では、保育所等の運平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

動器検診実施について検討し、これは発達障害

曲線は小学校 95%、中学校 83%、高校 34% でのチェックにもなるとの意見もあった。つまり、活用していた。日医で行われた講演では、PC で運動器検診において複数人が同時に手を挙げる、

簡単に評価できるという話であったが、現実にはしゃがむ等の動作をするときに、模倣ができない

そう簡単ではない。学校に該当するソフトが入っといった運動の仕方の差がチェックの一つになるているか、入っていてもバージョンが違う場合やのではないかと考えているとのことである。

違うソフトが入っている場合、あるいは手書きのまた、手足の動き等に関しては、日頃から学校ところもあり、一律に評価ができない。

現場で体育の授業中等、教職員の目できちんと見問題点としては、共通の健康管理プログラムておいてほしいと強調している。定期健康診断はソフトが全地域に広がっておらず、ソフトのバー

年 1 回しかないので、もし教職員がそれまでにジョンが異なっていること等から評価にムラがあ

異常を見つければ、学校医と相談の上、早めに専る、定期健康診断の実施日までに成長曲線を作成

門医に紹介することにしている。

して学校医に情報提供することが容易ではない、
解析評価で検出率が非常に高くなってしまうこと（2）成長曲線の事後処置については、どのようなどがある。また、小学校、中学校、高校の校種な対応をされているか（島根県）

によって、同じ成長曲線でも精密検査が必要とな（3）健康診断における成長曲線の活用についてる要因が異なる。

（山口県）
島根県

昨年から成長曲線が健康診断に加わり、

日医

このたびの健康診断に係る改正において本会としては昨年 3 月に研修会を実施し、郡市

は、運動器検診の問題が全面に出たが、実際には医師会ごとに研修会を行うところも多い。成長曲

成長曲線の方が大変だということが分かった。ソ線については、学校医の裁量が大きいと思うが、フトが学校によって違うことはよくないので、文ソフトの判定については、みなさん非常に困って部科学省から教育委員会へ言っていただくように

おられる。

する。

出雲医師会では、成長曲線検討委員会を作って、

出雲医師会が作成している成長曲線の資料が分

専門医受診とするかについて検討した。委員は大かりやすく、こういったものを広める必要がある

学小児科の内分泌腺専門医、医師会の小児科医、と思う。小児内分泌の専門医が少ないので、学会

内科医を含む構成となっている。今年度は学校かにお願いして、学校医あるいは養護教諭のためのらあがった要所見者について、スキャンした成長

簡単な Q&A やマニュアルの作成をお願いできれ曲線を検討委員会で判定していただいた。中学生ばと思う。

の成長曲線の判定のポイントは出雲医師会の HPに掲載している。他県ではどのようにされている（4）食物アレルギーを有する生徒の給食についか伺いたい。

て（岡山県）
岡山県

山口県

学校給食でアレルギーのある子どもに対成長曲線の活用においては、同じ生徒数

しては、除去食で対応することが決まっているが、の規模であっても、学校医によって精密検査者数

各県の学校現場における課題についてお尋ねしたにかなりの差が出ることがあり、この差を平準化

い。

するため、本会では今年 12 月の学校医研修会で食物アレルギーの対応マニュアルについて、市成長曲線をテーマとして取り上げるが、各県にお町村レベルではどのようになっているか、また、

いて判断にばらつきがあって困ることはないかと

県内の除去負荷試験が可能な施設の数、アナフィ

思い、議題を提出した。

ラキシーショックへの危機管理対応マニュアルの作成の有無、ヒヤリハットなどの報告例の活用に

香川県

本県では昨年末に検証を行ったが、成長ついても伺いたい。

923

平成 29 年 11 月

愛媛県

山口県医師会報

第 1887 号

本県では県医師会と小児科医会の共催に、オールオアナッシングの記載がある。愛媛県

で、食物アレルギーシンポジウムを県内各地で開では、学校は完全除去食となったとのことだが、催しており、今年で 12 回目となる。そのシンポ

保育園や幼稚園はどのようになっているのか。

ジウムの中心人物である愛媛大学の楠目和代 准教授によると、完全除去食自体がおかしいのでは

愛媛県

ないか、完全を目指すあまりにオールオアナッシと指導表を主治医が書き込んで保護者に渡し、園ングになってしまうとのことである。

に提出するという形になっている。卵製品につい保育園に関しては、今までどおり意見書

牛乳アレルギーといっても、一律に牛乳由来のても、どの程度までならよいか細かくチェックす

ものをすべて避けなければならないということでる様式を作成しており、これも本県小児科医会のはなく、ある程度であれば食べることができる子

HP からダウンロードできる。同じ卵アレルギーどももいる。文部科学省の方針が出たために、食でも一人ひとり限度が違うので、園の給食担当者

べられるものすら避けてしまうということで大変は大変だと思うが、オーダーメイドのやり方をし残念な思いをしているとのことである。栄養の面てくれていて、本県内ではそれが常識になっていでも食べられるものは食べるべきではないか。文る。

部科学省の方針に沿ってできているかという問いだが、その方針自体に意義を唱えているというの

鳥取県

が本県の立場である。

として」と記載してあり、なおかつ文部科学省の保育所のマニュアルに関しても「原則マニュアルにも「原則として」オールオアナッシ
岡山県

本県では栄養面もさることながら、子どングと書いてあるので、本県では学校での対応マ

もの安全、従業員の負担、教職員等を考えて完全ニュアルについて検討したとき、今まで不完全除除去が不可欠ということで、不完全除去は行って去ができているところはそのまま実施することにいない。

なっている。

司会

司会

マニュアルの作成と完全除去食の達成率についてはいかがか。

除去負荷試験が可能な施設は、鳥取県 16

施設、島根県 4 施設、広島県が HP 記載、山口県
19 医療機関、香川県 27 医療機関、徳島県 9 施

香川県

完全除去食の達成率は、市町によりまち設とのことだが。

まちである。マニュアルに関しては、約 4 年前に本県小児科医会で作成し、今年改訂したものを

岡山県

県内の小・中・高校、保育園、幼稚園に配付して休みや春休みに子どもが、除去食ができるかどう

おり、HP にも掲載しているので、ご利用いただ

かの判定、最終的には診断、また、除去食を止めいて結構である。

る場合も除去負荷試験が必要となるが、特に困っ地理的な分布の問題もある。おそらく夏ている地域はないように見受けられる。
愛媛県

不本意ながら従わざるを得ないということで、達成率はほぼ 100% である。文部科学省

香川県の方針に従うこととしているのが現状のようであ分布している。厳しい管理が必要なものをみるこる。本県でもマニュアルを作っており、県小児科とができる施設は基幹病院である 4 ～ 5 施設程医会 HP からダウンロードできるので、ご活用い

度だが、啓発活動により、開業医の先生で負荷試

ただければと思う。

験を実施する施設が以前より増えている。

鳥取県

司会

4 ～ 5 年前に厚生労働省から出された保育所における食物アレルギーの対応マニュアル924

本県では除去負荷試験実施施設は全県にアナフィラキシーショックへの危機管理対応に関するマニュアルについては、鳥取県は学校

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

における食物アレルギー対応基本指針、島根県で第 1887 号

修会等において公表している。

は対応ハンドブック、広島県は研修の場で指導、山口県でもマニュアル作成、香川県でもマニュア

徳島県

ル、愛媛県は県独自で作成、高知県は文部科学省

いるが、医師会との共有ができていないことが課のもの、徳島県もマニュアルがある。

題である。

高知県

鳥取県

アレルゲンがはっきりしていない運動誘発性の食物性アナフィラキシーにはどのように対県教委が市町村からの事例報告を集めて本県では一応情報共有できている。なお、

個人名、発生地域は伏せている。

応されているか。
岡山県
岡山県

実はこのヒヤリハットは医療事故と似

運動誘発性といってもやはりアレルゲン

た微妙な問題がある。ある学校で事例が起こったはある。わかっている場合の対応としては、体育

場合、日にちが入るとほぼ特定され、訴訟に持ちがある日には原因となるものを食べない等、本人込まれるのではないかという声も学校現場にはあが自主的に対応しているというケースは聞いたこる。医師の場合も同様、本来ヒヤリハットはそのとがある。しかし、いきなりアナフィラキシーがような事例を次に起こさないための学習のプロセ起こったときには、救急車を呼ぶ等の一般的な対スであるというのが基本的な認識のはずである。

応になると思う。

文部科学省にお願いしたいのは、訴訟例には文部科学省に頑張っていただきたいということであ香川県配付したマニュアルには、エピペンを使る。

うかどうかの問題だけではなく、どのような症状が危ないか判定することと、緊急時の対応や役割

徳島県などにも十分役立つので、エピペンを持っていな

県医師会と検討する中で、食物アレルギーや心い場合もこれに沿って対応していただければと思疾患由来の突然死、ニアミスといった学校管理下う。

の事故については、個人情報保護の関係から県教

本県では教育委員会、学校保健委員会、

委と情報共有ができていない。われわれも当然個
岡山県

アレルギーはアレルゲンが必ずしも分かっているわけではない。保護者が指導管理表を

人情報を守っているが、どうしても開示ができな
かったものがある。他県ではいかがか。

出していない場合もある。やはりアレルゲンが分かる分からないにかかわらず、このような対応表

岡山県

をもっていることが一番重要ではないかと思う。

ている。各県であるのではないかと思うが、県の県教委には顧問弁護士がつくようになっレベルではそのくらいだと思う。
司会

管理指導表の提出率が悪いというのは、各県が抱えている問題と思う。
ヒヤリハットの報告はどこで管理して、関係者間でどのように活かされているか。

司会

学校ですぐエピペンが使用できず死亡した例があったと聞いたことがあるが、各県、学校現場では教職員がすぐにエピペンを打てるという状
況か。

鳥取県

本県では学校における食物アレルギー対

応指針を作成しており、これは文部科学省の対応

香川県

指針等にも書いてあるが、都道府県教育委員会が握しづらいが、多くの啓発活動に小児科医会、医とるべき対応としてヒヤリハットの情報を集約し師会が関わっており、マニュアルの QR コードかて周知するということが記載してあり、県教委はら動画が見ることができるなど資材はある。

学校でどの程度、行き届いているかは把各学校からヒヤリハット事例を集約したものを研925

平成 29 年 11 月

徳島県

山口県医師会報

第 1887 号

本県では学校で突然死の事例があったと

でも一部市町で実施していたが、4 年前に全県下き、それに関する心電図等の資料提供等、個人情での実施となった。半分は県からの予算、あとの報について教育委員会との検討がスムーズにでき半分は市町予算で血液検査を行い、県でデータをていない。やはり児童生徒のことを第一に考えた集めて事後指導に結び付けるものだが、血液検査

時に、そういったことをスムーズにできる状況にの結果が出て疫学調査はできても、その後の事後していただきたいと思う。

フォロー、生活指導はマニュアルも作りにくく、地域差もあり難しいところがある。

日医

ヒヤリハットの報告は再発防止に必要なも結局、各学校単位、地域単位でいろいろときめのである。教育委員会と医師会の情報共有ももち細かな生活指導等が必要にもかかわらず、まだでろんだが、教育委員会、学校そのものが非常に閉きていない。各地域での取組みを教えていただき

鎖的でなかなか情報を出さないところがある。横

たい。

倉会長も文部科学省に切り込んでいるので、文部科学省から少し話をしてもらうのが一番よいかと徳島県思っている。

ており、非常に積極的に取り組んでいる。

本県は糖尿病の全国ワースト 3 に入っ

学校現場での事後措置、肥満の診断スクリーニ
岡山県

子ども本人がエピペンを持つことになっングについては、ほとんどの学校が実施できていているが、いざというときに使用できないこともるが、各家庭に結果を持ち帰った後に医療機関へあるので、本県では救急車を呼ぶように言ってお受診するのは１／３程度である。医療機関では非り、救急車が来ればエピペンを打ってもらえると常に熱心に栄養指導や生活指導をしているが、受思う。ただ、これは救急の関係者が参加する会議

診率が低い。1 回受診しても、2 回目を受診してなどで、ある程度ご理解いただかないと前に進まくれる人が少ないが受診してくれればかなり成果ない。

が上がると思う。

愛媛県

本県のマニュアルには、エピペンについ香川県

小児生活習慣病フォローアップ検診をて「迷ったら打つ」と記載している。この言葉がやっているが、全体的に盛り上げるのは難しい。

あると、現場の教職員の協力を得られやすいかと

学校単位で生活指導を作らないといけない。

思う。
司会
香川県

徳島県では小中学校から始まり、高校生ま

本県でも講演の時は必ずそのように言っ

で拡大して、本年度からは年齢を下げて公立の幼てもらうようにしている。喘息の発作と非常に間稚園児も対象とした検診を実施している。ただし、違えやすい部分はあり、吸入薬使用との関係もあ保育園は管轄が違うのでなかなか実施できない。

るが、「エピペンを打っても問題ない」ことを話目標としては幼児の肥満に関して、こども園、保している。

育園、1 歳半健診と 3 歳児健診もデータとしてはあるので、それをシームレスでつなげていこうと

高知県

エピペンは 1 回 20 ～ 30 分しかもたな考えている。

いが、本県の幡多郡は香川県と同程度の面積であり医療機関へのアクセスに時間がかかるため、で香川県

きればエピペンを複数持つよう指導している。

保護者がまず理解して、自分たちの生活習慣を変非常に限界を感じる点ではあるが、家族、えないといけないという問題がある。子どもだけ（5）小児生活習慣病健診事業における事後指導について（香川県）
香川県

926

小児生活習慣病健診については、本県に指導を行っても限界がある。
それからゲームやネット依存といった問題が、睡眠時間や朝の起床も相俟って、肥満とも非常に平成 29 年 11 月

山口県医師会報

関係しているので、そのような問題を解決していかないといけないところに難しさがある。

第 1887 号

ころである。
費用は、公費では賄っておらず、検査等に関しては医療保険であるが、幸い本県では高校まで医（6）学校検尿に関して（愛媛県）

療費の助成制度がはじまり、大きな負担を強いら

愛媛県

れずに検査ができるという状況となった。

本県でも地域差はあるが、学校検尿で陽性だった児童生徒の医療機関への受診率があまりよくないという課題がある。原因として、二次香川県

検尿がない地域がかなり多く、学校での検尿が 1

中学校 69.9%、高校 77.7% となっている。

三次検診の受診率は、小学校で 88.4%、

回で結論を出し、異常は家庭にお知らせしている

本県では、小学生、中学生に医療費補助が出てが、対象者が十分に絞り切れず、精密検査対象者いる。高校生にはまだ補助はないが受診率は低くが多いため、あまり問題視されず医療機関を受診ないので、そういう意味ではお金だけの問題で受しない人が多いためと考えられる。

診率が決まるわけではないと思う。ただ、高校生

また、高校生の学校検尿の実態があまりわかっは 139 名が受診して 82 名が管理要となっておておらず、本県の腎臓内科専門医によると、どうり、管理区分が必要な生徒が多い印象があるので、も二十歳頃の年齢で腎炎のひどい状態の受診者が高校の検尿は重要な点かもしれない。

多いということで、高校の学校検尿がうまくいってないのがその原因ではないのかという話もあっ

愛媛県

た。

県小児科医会の学校検尿対策委員会が取り組んで

学校検尿に関しては、本県ではこれまで

そのほか、公費助成の問題等もあるが、二次検きたが、高校生の検尿が加わると小児科医会の守尿の施行率が高いところではどのような組織が運備範囲を外れるということがある。また、学校検営して効果が上がっているのか、また、高校生の尿はどうしても各郡市単位で実施されていること

学校検尿の実施状況について伺いたい。

が多いので、県全体となると、県教育委員会との交渉が必要となるため、県医師会の中に内科、腎鳥取県

本県では、米子市において昭和 55 年か

臓内科、糖尿病内科の専門医を集めたメンバー

ら米子市の教育委員会を事務局として、小児腎臓

で学校検尿対策委員会をやっと立ち上げることに専門医を中心に米子市検尿委員会が設立され、学なった。各県医師会における学校検尿委員会の設校での一次、二次検尿をしたあと、かかりつけ医

置状況を教えていただきたい。

による三次精密検査をして、このときはじめて採血をする。その結果をもって検尿委員会でより精岡山県

密な検査を必要とするかどうかを判定して、そのるが、県教育委員会もメンバーに入っており、市後、4 次精密検査は専門医療機関を受診するよう

町教育委員会に伝えていただくことで、市町も同各学校を通して保護者にお知らせをしている。

じ検尿マニュアルを使用している。ただ、本県は

本県は県に学校検尿委員会を設置していこの流れと同様のシステムが東部でもできあ

岡山市が政令指定都市で県と対等のレベルとなっがり、東部地区では鳥取県東部医師会が事務局とており、岡山市だけこのマニュアルを採用していなって学校検尿委員会が組織された。残念ながら、ないということが問題になっているところであ

高校生に関しては、同様のシステムでは行えている。

ない。
現在、県、県医師会及び大学からなる鳥取県健香川県

学校検尿委員会の設置目的は、判定が主

康対策協議会に学校検尿委員会を設置して、全県になるのか、それとも受診率向上が主になるのか。

下で同じような判定、事後措置ができるようにな

本県では受診率が向上しているので、判定委員会

りつつある。その経過の中で、県立高校についてが必ずしも必要ではないような気もしている。

もその取組みに入ってくるかもしれないというと本県は高松市が人口の 45％を占めているが、927

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

高松市と県が対等といった感じになっており、高だが、それに従って問題のある子どもを持った学

松市を参考にして本県は他市に情報を与えて横の校では AED の訓練をするということもやっておつながりを上手くしていこうと連携している。県られるか。

医師会として、トップダウンで言っても伝わりにくいので、横のつながりにより風通しよくやって

山口県 AED の訓練については県医師会が直接いくことが重要だと思っている。

指導しているところはない。ただ、多くの学校で、特に先生方は必ず行っている。生徒に対してはボ（7）学校管理下での AED 作動例や突然死（ニアランティア的な活動でエリアのドクターが学校でミス例含む）の情報把握について（徳島県）

AED を指導するというようなことはある。

徳島県

心臓に係る突然死、ニアミス例、AED使用の症例について、各県どの程度、数を把握で

2）日本医師会への要望きているか。そして、その内容について、何が原（1）運動器検診後の対応について（鳥取県）

因で起こったのか、その生徒の過去の心電図を開日医示することができているのか、また、それを防ぐいただく件は、今どのくらい進捗しているか確認ためのケースカンファレンスのような委員会があしたい。

るか伺いたい。

臨床整形外科学会にマニュアルを作成してまた、昨年、文部科学省が学校に対して行ったアンケート調査の結果を踏まえて運動器検診を改

山口県

本県では各学校が県教育委員会に報告するようになっているが、原因についての検討の場

正するという話があったが、そのまま頓挫しているので、その点も確認させていただく。

は今のところない。県医師会も本件にはあまり関与していない。
新しい取組みとしては、昨年度、本会内の学校（2）養護教諭の実態、養護教諭の複数配置の拡充が必要（鳥取県）

心臓検診検討委員会で診断のついた児童生徒の学

日医

校生活における注意点を一覧表にして今年度より省に要望している。会長が中教審のメンバーに養護教諭に活用いただいている。

なった初等中等教育分科会でも働き方を見直すと以前から日本学校保健会とともに文部科学

今後、県教育委員会と県医師会との間で具体的いうことで、教育振興基本計画の改定等が行われなニアミスや AED 症例に関する情報共有や検討るので、養護教諭の複数配置、養護教諭に事務職する場が持てればと思っている。

をつける等、具体的なことを話していきたい。この配置基準については、以前からずっと申し上げ

香川県 4 ケースすべてニアミス例だが、県教育ているが、なかなか実行されていない。

委員会が把握しており教えていただいた。すべて AED を用意したが、装着不要や作動不用だっ（3）「学校保健講習会」について（島根県・香川県）

た例もある。これを見る限り、このような状況に日医陥った時に比較的 AED を使用しているようなの以前から考えているが、演者のスライドに関するで、啓発活動等はきちんとできているのではない

著作権等もあるので、なかなかハードルが高いとかと思う。それを把握する意味でもニアミス例を思っている。少し時間をいただければと思う。

学校保健講習会のテレビ受講については含むような例も挙げていただくことは重要なことだと思う。

（4）除去食給食開始への対応について（岡山県）
日医

岡山県

これも人的資源に関係するものなので、で心臓の問題は、本県も事例が起こった場

きれば文部科学省に要望したいと思う。研修会に合、報告を受けているが、検討委員会はない。山

ついては、日本学校保健会と相談させていただく。

口県ではマニュアルを作っておられるということ

928

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号（5）学校保健管理医に関する対応について（担て、学校医のマニュアルを作ろうと思っている。

当部署の明確化）（広島県）

ただ、文部科学省が外部講師のためのマニュアル

日医を作っているので、どのような形にするかについ

確かに学校医が教職員の健康診断を実施してもよいこととなっているが、現状においては産ては検討中である。

業医の資格を持っていない学校医にその負担を負わせることは難しいと思っており、以前から申し（7）学校検尿対策委員会の設置について（愛媛県）上げているが、学校医には産業医資格をとってい
ただきたいと思っている。

日医

都道府県医師会の委員会の設置状況につい

また、産業医がいるところは、産業医が教職員ては、アンケートを実施し確認したいと思う。教の健康に対しては仕事をすべきだと思っている。

育委員会との協力については、文部科学省に話

ストレスチェックに関しては、50 人以下の学校

しており、学校保健委員会の答申書にも記載されについても教育委員会で雇用した産業医にすべてているが、とにかく教育委員会と医師会は横の連診てもらうのがよいのではないかと考える。

携をきちんとしなければならないと話しているので、その強化を横倉会長からお話していただこう（6）がん教育の教材作成について（山口県）
日医と思っている。

文部科学省がよい教材を作っているのはご存じかと思う。日医では、対がん協会にお願いし929

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

平成 29 年度
中国地区学校保健・学校医大会とき

平成 29 年 8 月 20 日（日）13：00 ～ 17：00

ところ

岡山県医師会館

担

岡山県医師会

当

三木記念ホール
報告：副 会 長

濱本

史明

常任理事

藤本

俊文

研究発表

肯定感が低下する可能性がある。支援にあたって

1. 学校での発達とこころの問題

は、本人の困り感に気付き、発達の苦手を評価し、－連携と情報発信－（島根県）

益田市国民健康保険診療施設美都診療所
安藤

苦手への適切な環境・方法を考えなければいけない。

幸典

対応としては、医学的対応以外にも、特性に応子どもたちの生育環境が悪化している現在、学

じて家庭と教育的環境の調整を行った。小学生で校医から地域への情報発信も重要である。美都診

は家庭や学校の環境調整のために、中高生では居療所の小児発達外来を受診した島根県西部の小学

場所作りや進路・就業のために関係機関と連携を校・中学校・高等学校・特別支援学校の児童・生行った。

徒を対象とした取組みについて紹介する。

自己肯定感が低下している児童生徒が多いの

小児発達外来受診者の内訳は、小学生 97 名（支で、勇気づけの関わりが大切である。具体的には、援学級・学校 28 名）、中学生 42 名（支援学級・

対等な人として接する、頑張れと言わない・安易学校 7 名）、高校生 34 名（支援学校 3 名）であり、に誉めない、今までの努力に注目する、肯定的に方法としては、保護者の了解を得て、学校への連

みる、勇気づけの言葉を掛ける（さすが・やるねぇ・

絡やケース会を通じて教育現場の情報を入手し、すごいねぇ・有難う）等である。

診断名ではなく本人の特性と困り感とに分けて検討した。

ま と め と し て、（1） 地 域 の 学 校 と 積 極 的 に連携することで、多くの情報が得られ支援につ発達の特性は、コミュニケーション、集中、視なげることができた。（2）子どもたちは発達の覚・空間・身体認知などの苦手と感覚過敏の頻度

苦手による困り感を多彩な症状で表していた。

が多かった。困り感は、身体症状、精神症状、行（3）対応の基本は診断ではなく、教育・医療・動に表れ、二次的に生活リズムの乱れ、メディア

地域が子どもの苦手を共通理解することと勇気づ

依存等を伴うことが多かった。また、小学生ではけのかかわりと考えた。（4）自己肯定感を高め

学習や集団生活の困難さから学習嫌い・学校適応る働きかけなどの情報を会議・講演・ケース会なの困難などが、中高生では対人関係の失敗経験のどを通じて学校や種々の連携機関に発信した。

積み重ねからひきこもり・転学・退学などがみられた。
発達の支援にあたって病名を付けることは難しい。病名は時代によって定義が変わり、診察室で2. 特別支援学校医に関する広島県医師会特別支
援学校における学校医・医療的ケア指導医に係る検討会の取組（広島県）

は情報が不足し、医師の判断で診断が変わる。そ医療法人ささき小児科医院院長

して、個性というものに病名を付けられると自己

広島県における特別支援学校（分級等含む）は

930

佐々木

伸孝

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

22 校あり、在籍人数は増加している。特別支援

防から一次予防対応への拡大が期待されるように学校には医療的ケアや医療的管理を要する児童生なった。

徒が在学しており、普通学校における学校医以上

鳥取県北栄町では、胃がんの原因であるヘリコの知識を求められているが、特別支援学校医へのバクター・ピロリ菌の感染の有無を確認し、除菌支援が行われていなかった。

治療につなげるとともに、胃がん予防と将来の家

広島県医師会では平成 26 年に特別支援学校医

族感染の予防を図ることを目的として、平成 27に対して意識調査を行い、特別支援学校医の活動

年度から中学 3 年生を対象とした無料ピロリ菌や現場の環境等について改善すべき点があること

検査を施行した。一次検査は尿中ピロリ抗体検査

や、学校医間・学校医関係者との連携不足があるを行い、陽性者に対して尿素呼気試験を実施、両との回答結果を得た。そのため 26 年度より「特者陽性をもってピロリ菌感染者と判定し、希望者別支援学校における学校医・医療的ケア指導医にに対して除菌治療を行った。

係る検討会」を立ち上げ、特別支援学校医に関する検討を行っている。

同意については保護者説明会を実施し、本検診及び除菌療法の有効性について説明するととも

まず、特別支援学校における健康管理のあり方に、事業説明と同意書を保護者に郵送し、個人情に関して、各科領域の現状や課題に関しての提言

報保護、事業の目的達成、統計処理、医学研究の書の作成を行い、平成 27 年 7 月に広島県教育委

利用について周知し同意を得た。

員会教育長へ「広島県内の特別支援学校における確認検査は一次検査陽性者に対し協力医療機関

健康管理のあり方にかかる提言書」を提出した。

で尿素呼気試験を行った。除菌は PAC 療法（ラ平成 28 年度からは『特別支援学校医の手引き』

ンサップ 400 内服）を確認検査陽性者に対し、の作成を目的に検討を行っている。手引き作成の協力医療機関で説明と同意のもとに実施した。除コンセプトとしては、新たに特別支援学校医にな

菌判定は治療実施医療機関で尿素呼気試験を行っる先生が読むことを想定し、基本的に必要なことた。検査費用については、一次検査は自己負担なを記述することで、学校現場が求める学校医のイし、確認検査の自己負担は 500 円、除菌治療はメージと学校医の対応との乖離がなくなることで1,000 円、再確認検査は 500 円であった。

ある。

平 成 27 年 度 は、 受 診 者 は 123 人（ 受 診 率

平成 29 年には、特別支援学校医に対して健診86％）でピロリ菌感染者は 9 人（感染率 7.3％）

時に困っている点や工夫している点、学校への要であった。感染者全員に除菌療法を行い除菌率は望等を具体的に尋ねるアンケートを施行した。ア

77.8％であった。28 年度は、受診者は 127 人（受ンケートから浮かび上がった問題点や工夫の仕方

診率 77.4％）でピロリ菌感染者は 7 人（感染率等も配慮し、診療科領域ごとに項目立てした手引5.5％）であった。感染者全員に除菌療法を行いきを作成中である。29 年度中に『特別支援学校

除菌率は 71.4％であった。

医の手引き』の作成を完了する予定で、それを基今後も本事業を継続していく予定であり、胃がにした特別支援学校学校医研修会を 7 月 29 日にん撲滅に向けた有効な対策になりうると考える。

行った。
4. 岡山県における学童期聴覚障害児に対する医3. 鳥取県北栄町における中学生を対象としたヘ
リコバクター・ピロリ検診２年間のまとめ（岡山県）

医療法人啓佑会新倉敷耳鼻咽喉科クリニック（鳥取県）
鳥取県立厚生病院医療局長兼内科部長
秋藤

療からの取り組みと全国の潮流
院長

福島

邦博

言語習得期前難聴は、出生 1,000 に対して 1
洋一の割合で発生する非常に頻度の高い先天性疾患の平成 25 年 2 月からヘリコバクター・ピロリの一つである。乳幼児期の難聴は児の言語発達に影除菌療法が保険適応となり、胃がん対策は二次予響を与えるため、出生直後からの対応が必須であ931

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

り、この対応を誤ると、その影響は学童期から生特別講演

涯に及ぶと推定される。

1. スマホに関する県教委の取組
岡山県教育庁保健体育課課長

岡山県では平成 13 年に新生児聴覚スクリーニ

第 1887 号

山本

圭司

ングが導入され、その後、多くの自治体で新生児

近年、子どもたちを取り巻く社会環境・生活環

聴覚スクリーニングが行われるようになってきて境は、少子化、国際化、情報化等の影響により大いる。平成 18 年には小児人工内耳適応基準の変きく変化している。これに伴い、子どもたちの生更が行われ、より低年齢（1 歳 6 か月）から人工

活習慣の乱れ、メンタルヘルスに関する課題、ア

内耳の適応が行われるようになった。平成 26 年

レルギー疾患、性の問題行動や薬物乱用などのさ度の改定では、両耳の人工内耳や EAS も可能と

まざまな課題が生じている。

なった。平成 24 年の診療報酬改定では難聴の遺伝子診断が保険診療になった。

このような中、児童生徒のスマホ等の所持率の増加や、いつでもどこでも簡単にネットに接続で厚生労働省の研究によると、共分散構造分析及

きる環境から、長時間のゲーム利用や SNS など

び重回帰分析の結果から「語彙の理解」と「統語のサービスに関わるネット依存の問題も大きな課（文法）の理解」の能力が、学習の習得度と深く題となっている。本日は、岡山県教育委員会で取関係することが明らかとなった。一方で、コミュり組んでいるスマホ・ネット問題総合対策事業のニケーションの成長には「産生」の能力が深く関一部を紹介する。

係している。
現状の問題点としては、学齢期の聴覚障害児を対象とした言語指導は、科学的に統制された研究（1）「スマホ・ネット問題総合対策事業」についての報告がなく、言語指導の位置づけ自体が明確で本事業は岡山県教育委員会において、平成 27

ない。どのような児を適応として、どのような言

年度より実施しており、A ～ E の部会を設置、知語評価を行うべきかという議論に乏しく、施設ご事部局や県警とも連携しながら、子どもを守る体との経験的な判断と実施に留まっているのが現状制を構築している。

である。厚生労働省のホームページには、身近な

27 年度からは「スマホサミット」を開催し、地域で支援が受けられるよう、どの障害にも対応

児童生徒によるスマホの使い方の協議、スマホ宣できるようにするとともに、引き続き、障害特性

言の決定、啓発動画・ポスターの募集・配布等をに応じた専門的な支援が提供されるよう質の確保行った。

を図るとある。問題として、「言葉の遅れ」は障害種別によらず頻度と必要性の高い発達期の問題（2）平成 28 年度「児童生徒のスマートフォン等

であるが、その指導のためには高度な専門性が必の利用に関する実態調査」について

要で、適切な指導が得られにくい。

本調査は小学生（4 ～ 6 年）、中学生、高校生

早期発見と早期人工内耳によって、学童期難聴のうち抽出した 7,835 名を対象として実施した。

児の言語発達は以前とは全く別のレベルのものに主な結果は以下の通り。

変貌してきている。その一方で、このような対策

・スマホ等の 3 時間以上の利用割合は平成 26 年を行っても困難な児（DLI）が存在することも確と比べて減少。

かであり、こうした児への対応が望まれる。学童

・ネット依存傾向別に見たスマホ等の利用時間割

期の難聴児には、まだまだ日本語をターゲットと合では、30 分未満の者もいることから、利用した指導が必要であり、そのための受け皿の整備

時間の長短だけではネット依存かどうか判断でを考える必要がある。私たちは、「KIDS FIRST」
（児

きない。

童発達支援事業放課後等デイサービス事業）を通して活動を続けている。

ある」「悩みや不安を感じることがある」児童［報告：濱本932

・ネット等を利用して、「嫌な経験をしたことが史明］

生徒が一定数存在する。

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

・家庭でのルールづくりをしている割合は平成26 年と比べて増加。

第 1887 号④学校医活動をより良くするために必要なこと・多かった回答：「学校医と学校双方がコミュニ

・スマホやネットの危険性について学んだことがある割合は全学校で増加。

ケーションの機会を増やす」、「学校医の具体的活動マニュアルの充実」「一人当たりが受け持つ学校数を少なくする」「学校医報酬の適正化」（3）「ネット依存の研究」についてなど。

平成 28 年度に岡山県精神科医療センター等の医師を含む有識者によって構成した「ネット依存（2）文部科学省への平成 30 年度概算要求要望に

研究委員会」を設置し、学校で活用できるネット

ついて

依存チェックシートとその活用マニュアルを作成中である。

6 月に文部科学省の担当課を訪問し、予算要望と意見交換を行った。
①健康診断など児童生徒等の健康管理体制の充実

2. 学校保健の現状と課題
日本医師会常任理事

・養護教諭や専門医等の配置増や学校医報酬の増
道永

麻里

額、歯科、耳鼻咽喉科健診及び環境衛生活動の（1）日本医師会「学校医の現状に関するアンケー

実施に係る機器・備品などの整備を充実するたト調査」についてめの財政的支援を要望した。

四肢の状態の検診の新設、ストレスチェック制度の導入が学校医業務に及ぼす影響を調べるた
め、日本医師会では、「学校医の現状に関するア②教職員の健康管理の更なる充実
・昨年、地方財政措置が講じられたが、まだ十分ではないので、さらに要望している。

ンケート調査」を実施した。各郡市区医師会から③がんの教育総合支援事業

5,699 名の学校医にアンケートを依頼し、3,387

・文部科学省作成の教材を紹介。現在、対がん協名の回答を得た（回答率は 59.4％）。

会に PPT 資料の作成を依頼している。

①四肢の状態の検診の影響など④ネットによるいじめやネット依存による生活習・健康診断全体で今までより 1.2 倍、一人あたり慣病の防止

1 分以上 2 分未満の時間を要した。
・保健調査票を養護教諭が事前にチェックしておくことで検診が円滑に行えた。
・事前講習会は約 60% の地域で開催され、受講者の 75% が役立ったと評価した。
・整形外科医が参画する仕組みの構築は、60% の地域で医師会が中心となっていた。
②学校医の一人当たりが受け持っている平均学校

・インターネット等の適切な使用啓発のため、平成 29 年 2 月に日本医師会の会員へ啓発リーフ
レットを配付している。
⑤学校保健総合支援事業の充実
・児童生徒等が直面する健康課題の解決が進むよ
う予算増額を要望した。
⑥特別支援学校等における医療的ケアの充実
・障害者差別解消法の施行（平成 28 年 4 月）に数（中国５県）伴う特別支援学校等での医療的ケアのニーズに・内科・小児科：1.2 ～ 1.6 校、最大 6 校（鳥取）

備え看護師配置の拡充を要望。

・眼科：5.5 ～ 8.2 校、最大 28 校（島根）⑦アレルギー疾患の医療提供体制の整備事業の創設

・耳鼻咽喉科：6.0 ～ 14.4 校、最大 29 校（岡山）・アレルギー疾患医療を提供する体制確保のた③「学校医の業務で感謝された、やりがいを感じ

め、各地区における関係学会、医師、薬剤師、たことがある」と回答した割合

教育委員会、学校保健会、消防などの関係者に・内科小児科：約 65％

よる協議会の設置推進を要望した。

・眼科：約 71％

・耳鼻咽喉科：約 63％（3）中央教育審議会について
本年 3 月に横倉会長が中央教育審議会委員及933

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

び初等中等教育分科会委員に選任された。

第 1887 号

メインテーマ「輝ける未来を築く子どもた

教員の長時間労働が問題になっている中、6 月に開催された中央教育審議会総会では、文部科学

ちのために～今、学校医ができること～」（2）母子保健講習会

大臣より「学校における働き方改革に関する総合的な方策について」が諮問された。

（平成 30 年 2 月 18 日 ( 日 ) 開催予定）（3）学校保健講習会（平成 30 年 3 月 11 日 ( 日 ) 開催予定）（4）学校保健関連の行事［報告：藤本（1）第 48 回全国学校保健・学校医大会（平成 29 年 11 月 18 日 ( 土 )
三重県津市

開催）

「会員の声」原稿募集
投 稿 規 程（平成 27 年 5 月から）
1）投稿は本会会員に限ります。
2）内容につきましては、医療・医学に関連するものに限定させていただきます。
3）他誌に未発表のものに限ります。
4）同一会員の掲載は、原則、年 3 回以内とさせていただきます。
5）字数は 1,500 字程度で、文章には必ずタイトルを付けてください。
6）外国語単語の使用は認めますが、全文外国語の場合は掲載できません。
7）学術論文については、その専門的評価が問題となる場合があるため、掲載できません。（『山口県医学会誌』への投稿をお願いします。）
8) ペンネームでの投稿は不可とさせていただきます。
9) 送付方法は電子メール又は CD-R、USB メモリ等による郵送（プリントアウトした原稿も添えてください）でお願いします。
10）編集方針によって誤字、脱字の訂正や句読点の挿入等を行う場合があります。また、
送り仮名、数字等に手を加えさせていただくことがありますので、ある意図をもって書かれている場合は、その旨を添え書きください。
11）原稿の採用につきましては、原稿をいただいた日の翌月に開催する広報委員会で検討させていただきますが、内容によっては、掲載できない場合があります。
山口県医師会事務局〒 753-0814

広報・情報課山口市吉敷下東 3-1-1

山口県総合保健会館 5 階

TEL：083-922-2510

FAX：083-922-2527

E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp

934

俊文］

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山口県医師会報

第 1887 号935

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平成 29 年 11 月

第 1887 号

山口県医師会産業医研修会
と

き

ところ

平成 29 年 9 月 9 日（土）15：00 ～ 17：00
山口県総合保健会館 2 階 第 1 研修室[ 報告 : 常任理事

藤本

俊文 ]

産業医の選任

開会挨拶
河村会長

今年の労働衛生行政におけるキーワー

ドは両立支援である。定期健康診断の有所見率は5 割を超えていて増加傾向にあり、労働力確保に

労働安全衛生規則第 13 条
1. 産業医を選任すべき事由が発生した日から 14日以内に選任すること向けても治療と仕事の両立支援の重要性は高まっ

2. 次に掲げる者（イ及びロにあっては、事業場ている。本日の講演が先生方の産業医活動の一助の運営について利害関係を有しない者を除く。）となることを期待する。

以外の者のうちから選任すること。
イ．事業者が法人の場合にあつては当該法人

特別講演

の代表者

1. 最近の労働衛生行政について

ロ．事業者が法人でない場合にあつては事業

山口労働局労働基準部
健康安全課長

を営む個人
藤村

祐彦

ハ．事業場においてその事業の実施を統括管

産業医制度は労働安全衛生法により規定されて

理する者

いる。

3. 常時 1,000 人以上の労働者を使用する事業場

産業医等

又は次に掲げる業務に常時 500 人以上の労働労働安全衛生法第 13 条者を従事させる事業場にあつては、その事業場

1. 事業者は、政令で定める規模の事業場（労働に専属の者を選任すること。

安全衛生法施行令第 5 条により、常時 50 人以

4. 常時 3,000 人をこえる労働者を使用する事業上の労働者 ( アルバイト・パートを含む ) を使場にあつては、2 人以上の産業医を選任するこ用する事業場）ごとに、厚生労働省令で定めると。

ところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省

常時 50 人以上の労働者を使用する事業場では、令で定める事項（以下、「労働者の健康管理等」

産業医を選任すべき事由が発生した日から 14 日という。
）を行わせなければならない。

以内に選任することが義務付けられており、選任

2. 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必数は労働者 3,000 人未満は 1 名、3,000 人以上

要な医学に関する知識について厚生労働省で定は 2 名である。これまで、産業医として選任でめる要件を備えた者でなければならい。

きる者の事業場等における役職については、法令

3. 産業医は、労働者の健康を確保するため必要上の制限は設けられておらず、医療法人の理事長、があると認めるときは、事業者に対し、労働者病院の院長等が産業医を兼務している事例が多くの健康管理等について必要な勧告をすることがみられていたが、平成 29 年 4 月 1 日に施行されできる。

た改正労働安全衛生法では、法人の代表者等、事

4. 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

業場においてその事業を統括管理する者が産業医を兼任した場合、労働者の健康よりも事業経営上の利益を優先し、産業医の職務が適切に遂行され936

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ないおそれが考えられるため、法人の代表者等の定に基づき厚生労働大臣が認める研修を定め

産業医の兼任を禁止している。

る告示」に基づいて、日本医師会及び都道府
県医師会が実施する日本医師会認定産業医学

産業医の職務労働安全衛生規則第 14 条において、次のとおり「医学に関する専門的知識を必要とするもの」

基礎研修会及び産業医科大学の産業医学基本講座がスタートした。
2. 産業医の養成等を目的とする医学の正規の課と定められている。

程を設置している産業医科大学、その他の大学

1. 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者であって、その大学が定める実習を履修した者の健康を保持するための措置に関すること。

3. 労働衛生コンサルタント試験に合格し、その2. 長時間労働者に対する面接指導の整備及び面試験区分が保健衛生である者。

接指導を行う労働者以外への必要な措置の実施

4. 学校教育法による大学において労働衛生に関並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保する科目を担当する教授、准教授又は講師の職持するための措置に関すること。

にあり、又はあった者。

3. 心理的な負担の程度を把握するための検査の5. その他、厚生労働大臣が定める者。

実施、面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
4. 作業環境の維持管理に関すること。
5. 作業の管理に関すること。
6. 前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
7. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

産業医制度等に係る省令改正について（平成 29
年 6 月 1 日施行）
厚生労働省が設置した「産業医制度の在り方に関する検討会」が平成 27 年 9 月から 28 年 10月まで 7 回にわたり開催され、28 年 12 月 26 日に報告書が公表された。そして、検討会報告書等に基づき、産業医制度等に係る省令改正（労働安8. 労働衛生教育に関すること。

全衛生規則等の一部改正）等が行われた。

9. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止・改正の内容のための措置に関すること。

1）産業医の定期巡視の頻度の見直し（労働安

また、産業医は、総括安全衛生管理者に対して

全衛生規則第 15 条関係）

勧告、衛生管理者に対して指導・助言を行う。さ少なくとも毎月 1 回行うこととされている

らに、少なくとも毎月 1 回、作業場等を巡視し、産業医による作業場等の巡視について、事業者

作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときから毎月 1 回、産業医に所定の情報が提供さは、直ちに、労働者の健康障害を防止するためのれている場合であって、事業者の同意がある場

必要な措置を行う。

合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を少なくとも 2 月に 1 回とすることを可能とす

産業医の資格る。

労働安全衛生規則第 14 条において、次のいず

2）健康診断の結果に基づく医師等からの意見れかの要件を備えた者であることと規定されてい聴取に必要となる情報の医師等への提供（労働る。

安全衛生規則第 51 条の 2 ほか 8 省令 8 条文

1. 労働者の健康管理などを行うのに必要な医学関係）に関する知識についての研修であって、厚生労事業者は、各種健康診断の有所見者について働大臣が定めるものを修了した者（厚生労働省

医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行が定めるもの）う上で必要となる労働者の業務に関する情報を

注）平成 8 年 9 月 13 日労働省告示 80 号「労当該医師等から求められたときは、これを提供

働安全衛生規則第 14 条第 2 項第 1 号等の規しなければならないこととする。

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3）長時間労働者に関する情報の産業医への提供

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労働安全衛生法第 66 条の 10（労働安全衛生規則第 52 条の 2 関係）

1. 事業者は、労働者に対し、厚生労働省で定め事業者は、毎月 1 回以上、一定の期日を定るところにより、医師、保健師その他の厚生労

めて、休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を

働省令で定める者（以下、この条において「医超えて労働させた場合におけるその超えた時間

師等」という。）による心理的な負担の程度をの算定を行ったときは、速やかに、その超えた把握するための検査を行わなければならない。

時間が、1 月当り 100 時間を超えた労働者の氏

2. 事業者は、前項の規定により行う検査を受け名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情た労働者に対し、厚生労働省令で定めるところ

報を産業医に提供しなければならないものとすにより、当該検査を行つた医師等から当該検る。

査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、当該医師等は、あら

面接指導の実施方法（労働安全衛生規則第 52 条

かじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないの 3）で、当該労働者の検査の結果を事業者に提供し該当する労働者の申し出により行うものとすてはならない。

る。この申し出は、期日後に遅滞なく行うものと

3. 事業者は前項の規定による通知を受けた労働

し、事業者は申し出があった場合は、遅滞なく面者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健接指導を行う。なお、産業医は、該当する労働者

康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に対して、申し出を行うよう勧奨することができ、に該当するものが医師による面接指導を受ける

産業医は、面接指導を行うにあたり、申し出を行っことを希望する旨を申し出たときは、当該申出た労働者に対して、勤務状況・疲労の蓄積の状況・をした労働者に対し、厚生労働省令で定めると心身の状況の確認をする。

ころにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労「過労死等ゼロ」緊急対策
電通社員の過労自殺事件等を受けて厚生労働省
は、違法な長時間労働を許さない取組みの強化と働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

して、企業が労働時間の実態を把握すること等を

4. 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、盛り込んだ「『過労死等ゼロ』緊急対策」を平成

前項の規定による面接指導の結果を記録してお28 年 12 月 26 日に公表している。

かなければならない。
5. 事業者は、第 3 項の規定による面接指導の結是正指導段階での企業名公表制度の強化

果に基づき、当該労働者の健康を保持するため複数の事業場を有する大企業を対象とし、是正に必要な措置について、厚生労働省令で定める指導段階での企業名を公表する制度を次のようにところにより、医師の意見を聞かなければなら強化した。①月 100 時間超の違法な労働時間をない。

月 80 時間超に拡大。②過労死等・過労自殺等で

6. 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘

労災支給決定した場合も対象としている。①と②案し、その必要があると認めるときは、当該労については、2 事業場に認められた場合で、企業働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の本社の指導を実施し、是正されない場合に公表の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少する。③月 100 時間超と過労死・過労自殺が 2等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生事業場に認められた場合に企業名が公表される。

委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置をストレスチェック
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

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講じなければならない。
7. 厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が平成 29 年 11 月

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講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

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業務上疾病の発生状況の推移
業務上疾病の発生状況は、長期的には減少傾向

8. 厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合にあり、平成 27 年は前年に比べて若干減少してにおいて必要があると認めるときは、事業者又いる。また、業務上疾病の約 7 割を負傷に起因はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導する疾病が占めており、さらに負傷に起因する疾等を行うことができる。

病の約 85％が災害性腰痛（いわゆるぎっくり腰

9. 国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の等）が占めている。

保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修

腰痛の業種別発生状況では、保健衛生業（社を実施するよう努めるとともに、第 2 項の規会福祉施設・医療保健業等）が 30％で最も多く、定により通知された検査の結果を利用する労働

近年、増加傾向にある。

者に対する健康相談の実施その他の当該労働者

熱中症での死傷者数は、猛暑であった平成 22の健康の保持増進を図ることを促進するための年に増加して以来、400 ～ 500 人台で高止まり措置を講ずるよう努めるものとする。

の状態である。平成 23 ～ 27 年の 5 年間、熱中症による死傷者数は、建設業が最も多いことから、

ストレスチェックの実施方法と確認事項
事業者は、常時使用する労働者に対し、1 年以
内ごとに１回、定期に、職場における心理的な負建設現場での給水所の設置、スポットクーラーやミスト設置の現場が増えており、熱中症対策の取組みが改善されている。

担の原因に関する項目、心身の自覚症状に関する項目、他の労働者による当該労働者への支援に関する項目について検査実施する。
（労働安全衛生規則第 52 条の 9）

治療と仕事の両立支援
がんなどの病気を抱える方の治療と仕事の両立については、平成 29 年 3 月 28 日に政府が公表

検査結果の通知を受けた後、労働者から申し出した「働き方改革実行計画」での重要な取組みとがあった場合、事業者は遅滞なく面接指導を行わされており、各都道府県労働局を中心として「地なければならない。
（労働安全衛生規則第 52 条

域両立支援推進チーム」が設置されている。山口の 16）

県でも 9 月に医療関係者、経済団体等とのネッ

その際、検査を行った医師等は、当該労働者にトワークを構築するための協議会を開催する。そ対して申し出を行うよう勧奨することができる。

の他、宇部市のハローワークと山口大学が連携しまた、面接指導を行うにあたり、労働者の勤務状て就職支援を行っており、4 ～ 6 月の 3 か月で況、心理的な負担の状況、心身の状況について確16 人が登録、うち 6 人が就職した。また、山口

認を行うものとする。
（労働安全衛生規則 52 条

産業保健総合支援センターの取組みでは、山口労の 17）

災病院において、労働者の患者が相談できる「両立支援相談窓口」を設置しているので利用いただ

山口県の実施状況

きたい。

厚生労働省が発表した平成 29 年 6 月末時点の
ストレスチェック制度の全国の実施状況に関する

化学物質のリスクアセスメント

報告によると、義務対象事業場のうち 82.9％が平成 28 年 6 月の労働安全衛生法の一部を改正

実施、ストレスチェックを受けた労働者は 78％、する法律により、640 化学物質に関するリスク

さらに医師の面接指導を受けた労働者は 0.6％でアセスメント実施が義務化されている。

あった。山口県には約 1,350 の事業場があるが、福井県の事業場においてオルトートルイジン等

実施率 88.9％で全国 10 番目の実施率であった。

の化学物質を取り扱う作業に従事していた労働者が膀胱がんを発症した事案により、この物質が特定化学物質に追加された。また、この物質が労働939山口県医師会報

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者の皮膚に接触し、長期間にわたり労働者の皮膚第 1887 号

的疲労、自覚症状などである。

から吸収されていたことが示唆されたことを踏まその結果、事業者については、VDT 作業環境

え、洗浄設備の設置、保護衣・保護具の着用を義対策を行っている 67.8％、VDT 作業時間管理を務化する等、健康障害防止対策の強化等を目的に行っている 10.3％、VDT 健康診断の実施 14.4％｢ 労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」

で あ り、VDT 作 業 対 策 は 不 十 分 で あ る と い え

が平成 29 年 1 月 1 日に施行・適用されている。

る。また、労働者については、コンピューター「MOCA（3,3’ －ジクロロ－ 4,4’ －ジアミノ

使用状況 87.5％で、1 日あたりの平均 VDT 時間

ジフェニルメタン）」にかかる特殊健康診断の項

が 1 時間未満 12.7％、１時間以上 2 時間未満が目に、膀胱がん等の尿路系腫瘍を予防・早期発

14.5％、2 時間以上 4 時間未満 24.1％、4 時間以見するための項目を追加すること等を内容とする

上 6 時間未満が 21.7％、6 時間以上が 25％であ「特定化学物質障害予防規則」が改正され、平成

り、VDT 作業の 2 時間以上が 70％超えであった。

29 年 4 月 1 日に施行・適用されている。

コンピューター機器を使用している労働者で、身体的な疲労や自覚症状がある労働者は 68.5％、2. 産業現場における眼障害、眼疾患

そ の う ち、 目 の 疲 れ・ 痛 み が 90.8 ％ で あ り、

山口大学大学院医学系研究科眼科学
助教

守田VDT 作業により自覚症状がある方の 90％が眼の裕希子

VDT と VDT 作業症状を有していることがわかった。
VDT 作業による眼症状においては、多角的側

VDT と は「Visual Display Terminals： ビ デ オ

面を調査した疫学研究「大阪スタディ」がある。

表示端末」の意味で、ブラウン管、液晶などのこれは、ドライアイ研究会の趣旨に賛同した１社

ビデオディスプレイの表示に用いる端末であり、の本社内勤者 672 名を対象とし、自覚症状のア

VDT 作業とは VDT を使用した作業のことである。

ンケート、2006 年のドライアイ診断基準、各種

VDT 作業を長時間続けたことにより目や体、質問にて評価を行ったものである。有効回答者数

心に支障をきたす疾患として、「VDT 症候群」が561 名（男性 374 名、女性 187 名）で有効回答ある。ドライアイ、眼精疲労などの目の症状、首、率 83.5％であった。

腰、肩のこり・だるさ・痛みなどの体の症状（頸大阪スタディは次の 5 項目を検査項目とした。

肩腕症候群）、食欲減退、不安感、抑うつ症状等

1. 角結膜染色：角膜の傷の有無を診る。

の心の症状がみられる。身体的な疲労や症状があ

2. 涙液分泌量・シルマーテストⅠ法：5 分間細長

る VDT 作業者は全体の約 70％といわれている。

い濾紙を下瞼に挟み、涙で塗れた長さを測定。

私たち医師もパソコンでプレゼンの準備を行っ

5 分間で 10 ㎜以上が正常。シェーングレン症

たり、実際にはパソコンに向かって長時間対応し候群では 5 分で 5 ㎜以下が診断基準の一つにていることが多く、VDT 作業に大いに関係があ組み込まれている。

るといえる。
厚生労働省が行った VDT に関する全国調査「平成 20 年技術革新と労働に関する実態調査」がある。目的は、VDT 作業増加労働者への対応、事3. 涙液層破壊時間（BUT）：涙液層の質・乾きにくさを評価。10 秒以上が正常。
4. マイボーム腺機能検査：赤外線フィルターで眼瞼裏を観察し、涙の油分を検査する。

業所における職場環境や衛生管理等の実態を把握

5. 自覚症状アンケート 12 項目（眼精疲労・不快感・し、労働安全衛生行政推進のための基礎資料とす

乾燥感・眼が重たい・光がまぶしい・痛み・霧るためである。アンケートの内容は、事業者には

視・目やに・異物感・充血・かゆみ・涙が出る）

コンピューターの使用状況・機器、VDT 作業に関する作業環境対策、作業時間管理対策の有無について、また、労働者にはコンピューターの使用状況・機器、１日あたりの平均 VDT 時間、身体940

大阪スタディの結果
平均年齢 43.3 歳、平均 VDT 作業時間は男性 7.7
時間、女性 8.3 時間であった。

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ドライアイ有病率の確定群は男性 8.0％、女性

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4. 健康管理18.7%、疑い群は男性 52.1％、女性 57.8％であ

配置前健康診断及び１年ごとの定期健康

り、ドライアイの加療が必要な患者は全体の約

診 断 で は、 業 務 歴・ 既 往 歴・ 自 覚 症 状 の 有65％であった。

無 の 調 査 を す る。 就 業 時 に は 必 ず 視 力 検 査

ドライアイ危険因子は、女性、年齢 30 歳以上、（5m 視力及び近見視力）、屈折検査、眼位検査、VDT 作業時間が 8 時間以上であることがわかっ

調節機能検査などの眼科学的検査、筋骨格系にた。また、大阪スタディでは「労働生産性とドラ関する検査を行う。

イアイ」についての評価が行われ、ドライアイ確

5. 労働衛生教育

定群では生産率 4.82％低下、疑い群は 4.06％低6. 高齢者及び障害等を有する作業者への配慮。

下、非ドライアイ群は 3.56％低下で、ドライア
イ群で優位に低下（p=0.01）していた。ドライ
アイによる損失としては、1 年あたり約 3.1 日、年間約 48 万 7,000 円と報告されている。

VDT 作業ガイドラインが推奨する環境調整ができる背もたれのついた椅子で足裏全体が着くように、また、足元が窮屈でないこと。机の高さは 65 ㎝～ 70 ㎝で周りには適切な広さがVDT 作業におけるドライアイの要因
VDT 作業で起こるドライアイでは、集中して作業をすると瞬目が減少することが知られていあること、作業者とディスプレイの間隔は 40 ㎝
以上でディスプレイが反射しないように十分な明るさの照明を必要とする。

る。通常は１分間に約 20 回程度、瞬きをすると言われているが、読書では約半分、VDT 作業やVDT 作業に伴うドライアイへの対処法

ゲームでは 1/3 ～ 1/4 に減少する。瞼裂幅（目1. 一連続作業時間は 60 分、間に 10 ～ 15 分はが開いている間隔）は、ディスプレイの位置が前休息を取る。

方にあると瞼裂幅が開く。コンタクトレンズ装用

2. 画面を置く位置は、正面よりやや下方におく。

者はドライアイリスクが約 3.6 倍である。

3. コンタクトレンズ装用者は瞬目が浅くなりが

こうしたことから、VDT 作業者の心身の負担

ちなので、ゆっくり深い瞬きをするよう心がけをより軽減し、作業を支障なく行うことができるる。瞬きが浅い場合は、涙が目の表面にいきわようにするため、平成 14 年 4 月に VDT 作業にたらず、乾きやすくなる。

おける労働衛生管理のためのガイドラインが策定された。

4. コンタクトレンズの材質は多種類あるが、目が乾きやすい人はシリコーンハイドロゲル素材が良い。

VDT 作業ガイドラインの概要
1. 作業環境管理

5. 必要であれば点眼や温熱療法を行う。ソフト
サ ン テ ィ ア は、 防 腐 剤 が 入 っ て い な い た め

照明・採光：ディスプレイ画面上の照度は10 日間程度で使いきる。角膜を保護するヒア

500 ルクス以下。眩しくなりすぎないよう書

ルロン酸は 0.1％及び 0.3％の濃度のものがあ類上及びキーボード上における照度は 300 ルる。また、近年ドライアイの治療としてジクア

クス以上で暗くなりすぎないようにする。グレＲＲス 、ムコスタ が広く普及している。また、アの防止・騒音の低減措置などを取る。

目を温めることによって、マイボーム腺の目詰

2. 作業管理まりを解消する効果が期待される。

一作業時間が 1 時間を超えないこと、また、

6. 推奨される作業環境は、湿度 40％～ 70％で、

その 1 時間の間に 10 ～ 15 分の作業休止時間

エアコンが直接あたる場所は乾燥するので風向を設けること。VDT 機器等の選定・調整を行

きを変える等の配慮が必要である。

う。
3. VDT 機器等及び作業環境の維持管理

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VDT 作業に伴う眼精疲労への対処法

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は入院の上、ステロイド全身投与を行うこともあ

調節性及び屈折性眼精疲労は、老視による調節る。化学外傷が疑われたら、まず流水でしっかり力の低下に起因しているので、作業距離に合わせと洗い、眼に入った薬品名をメモして眼科受診す

た適切な眼鏡を処方する。もともと視力がいい人、ることが大切である。

遠視・正視は特に眼精疲労をきたしやすいことか4. 電気性眼炎（紫外線角膜炎）

ら肩こり・頭痛の原因となる。また、ブルーライ

直射日光及び溶接作業中の火花などを、ゴーグトによる光の散乱による眼精疲労は、ブルーライ

ルや保護眼鏡なしで見ることにより、紫外線曝露

トをカットする眼鏡装用をすることで軽減されるによる角膜上皮障害を起こす。紫外線毒性の強い可能性がある。

短波長紫外線（UVC）及び太陽光線の多量の中波
長紫外線（UVB）による雪眼がある。紫外線曝露後、職場で遭遇する可能性のある眼科救急疾患

数時間経過してから、両眼の異物感、眼痛、流涙（時1. 角膜鉄片異物に視力低下をきたす）がある。治療方法は、油性

グラインダーやサンダー作業などで、ゴーグル

眼軟膏で角膜保護する。溶接する際には必ず保護を装用していない際に起こる。鉄片が角膜に付着面の着用を労働者に指導する。また、その周囲のしている状態で、異物が飛入して、時間が経って人も保護面をしたほうが良い。

から激しい眼痛、流涙の自覚症状がでる。治療方
法は、点眼麻酔をした上で、角膜異物針や角膜ド就労に支障をきたす眼疾患

リルで異物除去をする。時間が経つと鉄錆が完全

1. 白内障に除去できずに視力障害をきたす場合もある。角

水晶体（レンズ）が濁る病気であり、症状は、

膜鉄片異物が疑われたときは、眼科を受診し、速眼がかすむ、見えにくい。白内障の種類は、後やかに異物をとってもらい、抗菌薬の点眼、眼軟

嚢下白内障（糖尿病・ステロイドが大きく関係）、

膏の処方、鉄錆が残っている場合は、複数回の処

皮質白内障（加齢により水晶体の外側の皮質から置が必要になることもある。眼鏡では横から飛入

濁りがでる）、成熟白内障（水晶体の濁りが全体してくるため保護できないので、必ずゴーグルをに広がり進行した状態）がある。

使用するよう指導が必要である。
2. 眼内異物・眼球破裂

ステロイド白内障は、ステロイドの内服や点滴で水晶体混濁をきたす。

草刈り機などの刃の破片・石の破片又は金属

アトピー性白内障は、アトピー性皮膚炎を発症

加工作業時に飛入し、角膜又は強膜から異物が眼している人に合併症として起こるもので、水晶体内に入った状態で視力低下や眼痛がある。場合にの前がベタっとした感じで濁る。原因は、痒みをよっては、眼球形状が維持できないこともある。

我慢しようとして強く殴打することやステロイド

眼内異物・眼球破裂が疑われたら、眼帯を装用しの使用により若くして進行する。決して高齢者だて速やかに眼科を受診する。異物が刺さっているけの病気ではなく、ステロイド投与、糖尿病、ア

場合で、釣り針などの返しがついているものなど

トピーの既往のある場合は注意しなければならなは、無理に抜くと角膜などを挫滅させる可能性がい。

あるので無理に抜かない。
3. 化学外傷

白内障は、物がぼやけて見えるが（霧視）、部
屋の明るさ、時間帯によって見え方にばらつきが酸及びアルカリ薬品が眼に入ると、流涙、眼痛、ある。現在、白内障の手術はかなり進歩している。

視力低下、充血を引き起こす。また、重篤な視力

水晶体嚢内摘出術及び水晶体嚢外摘出術は、水晶障害をきたすこともある。所見としては、結膜の体をそのまま摘出するため、10 ㎜以上の切開と充血、角膜上皮欠損がある。眼科での治療は、結その後の縫合が必要である。現在、スタンダード

膜嚢を pH 測定、生理食塩水 3 リットルで洗眼し、となっているのは、水晶体超音波乳化吸引術であ抗菌薬、ステロイドの局所投与をする。重症例でる。水晶体を小さく砕いて吸引し、切開は 3 ㎜

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以下である。傷口が小さければ、縫合の必要はな

半の緑内障患者は気付いていない。眼圧が上昇しい。水晶体はレンズの役割をしているところなのて視神経乳頭を圧迫し、視野異常を来す。

で、濁りをとってもピントが合わない状態になる。

緑内障は、極めて慢性に進行する疾患であるた

レンズを折りたたんで挿入する眼内レンズ挿入術

め、自覚症状が出る前の早期発見が大切である。

で、乱視矯正眼内レンズや多焦点眼内レンズを挿治療は眼圧を下げることで、薬物療法では抗緑内入することで、より優れた視機能を提供する。

障薬点眼、それでも効果が見られない場合は、外

2. 緑内障科治療として濾過手術などがある。治癒はしない

緑内障は、視神経乳頭、視野の特徴的変化の少が、進行を遅らせることは可能である。40 歳をなくとも一つを有し、通常、眼圧を十分に下降さ過ぎたら眼科の定期診察を勧める。

せることにより視神経障害の改善あるいは進行を

3. 網膜色素変性症

阻止し得る、眼の機能的構造的異常を特徴とする疾患である（緑内障診療ガイドライン）。

眼の中で光を感じる組織である網膜に異常が見られる遺伝性の疾患で、視細胞、網膜色素上皮細網膜神経線維層欠損は、視神経乳頭部から扇状胞の異常で、緩徐に進行する両眼性の疾患。原因に広がる周りの網膜の色と比べて少しくすんで見は眼に関連する遺伝子異常で、5,000 人に 1 人とえるが、最も早期に生じる緑内障性眼底変化といいわれている。症状は、夜盲、昼盲、視野狭窄、

われ、その部位に一致する視野障害を認めること

視力低下がみられる。現時点では確立された治療が多い。異なる明るさ・大きさの明かりを提示し法はないが、ビタミン剤の内服薬、漢方薬の処方て、光が見える最小の輝度からその位置の感度をや健康食品の摂取のほか、網膜再生や遺伝子治療

決定する静的視野検査を行う。

などの様々な研究が行われている。また、ロービ

日本人の緑内障有病率及び現状は、年齢とともに有病率が増加することがわかっている（40

ジョンケアとして、眩しさを軽減するための遮光眼鏡の装用が必要である。

歳以上の 5％ ､20 人に 1 人）
。推定緑内障患者数
400 万～ 500 万人で未受診率は 80 ～ 90％である。緑内障は白内障と違い、自覚症状に乏しく大943

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

第 61 回社会保険指導者講習会「脳血管障害診療のエッセンス」
と

き

ところ

平成 29 年 10 月 4 日・5 日（水・木） 10：00 ～日本医師会大講堂[ 印象記 : 理事

脳梗塞はご存知のとおり、神経組織を灌流する
血管が閉塞し、虚血により機能が障害された状態

前川

恭子 ]

流を再開すれば助けられる。血栓溶解療法と血栓回収療法はそれを目的とする。

である。発症・搬送された患者さんの脳組織の虚血の中心部は、既に細胞死をきたしているであろアメリカで 1996 年に認可された rt-PA（遺伝う。しかし、周辺組織（ペナンブラ）は早期に血子組換型組織プラスミノゲンアクチベータ）は、944

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

治験のデータはあったものの日本では認可がおりであった。その目的をある程度達成した今、脳ず、J-ACT の結果を待った。2005 年に発症 3 時

ドック学会は、無症候性脳血管障害を見つけ、脳間以内での使用が日本で認可され、世界では早く卒中や認知症の予防につなげることも目標としても 2008 年に発症 4.5 時間以内の使用を適応としいる。無症候性脳梗塞や大脳白質病変を有する高た。遅れて 2012 年、日本でも同様の適応となっ齢者は、脳卒中や認知症発症リスクが高いからで

た。

ある。

血栓回収療法は、rt-PA 静注療法に続き発症 6

血栓回収療法で障害が残らず、再発予防として時間以内に行われ、十分効果があるが、ガイドラ

抗血小板療法を行っていても、脳梗塞再発率は高イン推奨に合う症例は全体の 1 割である。

い。脳梗塞を発症させないため、目の前の患者さんの高血圧や代謝異常など、脳梗塞のリスクファ

治療のタイミングを逸する患者さんをより早く搬送できれば、血管内治療の対象となり得る。

クターをコントロールすることが言うまでもなく大切である。

アメリカでは啓蒙に FAST を使用する（Face：
顔の歪み、Arm：腕の脱力、Speech：言語障害の講習会の最後に、中川俊男 日本医師会副会長

うち一つでも症状があれば 8 割は脳卒中の可能が、病床機能報告の病床数と地域医療構想の病床性が高く、Time：発症時刻を確認し救急車を要

必要量は意味合いが全く異なることを分かりやす

請する）。また、複数医療機関が連携し遠隔医療

く説明され、日程を終了した。

システムで急性期の診断を行い、rt-PA 静注療法を開始しながら、血栓回収療法可能な施設に搬送
す る（Drip： 血 栓 溶 解、Ship： 搬 送、Retrieve：
血栓回収）。
適応拡大を目論む DAWN trial では、diffusionperfusion mismatch を評価し症例を選べば、発症 6 時間を過ぎていても 24 時間以内の血栓回収療法は有効と結論付けたが、日本の話ではない。
歯痒さと、日本でも何とかしたいという熱意を複数の演者から感じた。
MRI 普及率が世界一である日本での脳ドック
は、未破裂脳動脈瘤をみつけることが目的の一つ

945

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

第9回臨床研修医交流会とき

平成 29 年 8 月 26 日（土）15：00 ～8 月 27 日（日） 9：00 ～ところ

ホテルかめ福

2 階ロイヤルホール[ 報告 : 代表世話人／宇部興産中央病院

福田

進太郎 ]

平成 29 年 8 月 26 日から 27 日の 2 日間、湯学系研究科皮膚科学講座の教授に昨年度着任され田温泉のホテルかめ福において第 9 回臨床研修た下村 裕 先生から「私の自己紹介と臨床研修医医交流会が開催されました。参加者は研修医 79の皆さんに伝えたいこと」と題してご講演いただ

名、指導医等 45 名、計 124 名でした。本年はきました。学生時代に講義で出会った 1 枚の毛

宇部興産中央病院が当番幹事を引き受け、当院研

髪の電顕写真の解剖学的美しさに惹かれて皮膚科修医の松山哲也 先生が代表幹事を務めました。4

学の道を志したこと、留学時代や帰国後の研究生

月、5 月、6 月に 3 回の幹事打合会を開催して準活の様子や成果を分かりやすく、かつ情熱的に話

備を進めましたが、松山先生の胸襟を開いた屈託していただきました。私のような門外漢が聞いてのない司会のおかげで、幹事の皆さんから積極的

いてもとても面白く興味深い内容で、参加されたな意見・提案が次々に浮かんできて活発な討論が指導医陣からも「勉強になった」という声が聞こ行われました。県内東から西まで多くの病院からえてきました。

幹事の研修医が参加してくれましたが、皆さんす

その後、アイスブレイクとして幹事のリードのぐに打ち解け、連帯意識が醸成されていくのが傍下で「ロコモ体操」を参加者全員で行い、体をほらで見ていてよく分かり、議事の進行を安心してぐしてからグループワーク「研修医駆け込み寺」

見ていました。

が行われました。これは A から J まで 10 班に分

当日は松山先生の総合司会により、県医師会長

けたグループで、研修中に経験したヒヤリハットの河村康明 先生、山口県健康福祉部長の岡 紳爾

や失敗談をスライドにまとめ、発表するものです。

先生のご挨拶で始まり、県医師会副会長の濱本史

すべての班が発表したところで第 1 日目のプロ

明 先生が医師会及び山口県医師臨床研修推進セ

グラムは終了しました。

ンターの事業を説明されました。研修医にはまだ部屋を変えて 19 時より、もう一つのメインイ

身近に感じにくい医師会という組織が携わっていベントである懇親会が開催されました。山口大学

る広範な事業を、分かりやすく丁寧に説明してい医学部附属病院研修医の二又卓朗 先生の司会のただきました。

下、開会にあたり村岡嗣政 山口県知事（代読）、続いて、特別講演 1 として山口大学大学院医下村 裕 教授

946

山口大学医学部附属病院医療人育成センター研修

井村 洋 先生

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

医 ･ 専門医支援部門長の木村和博 先生からご挨拶

第 1887 号ている関係者にも好評でした。

いただいた後、小生の乾杯で開会しました。食事

休憩の後に、幹事団の構想による「ドクター E ～やお酒が進むにつれて打ち解けた雰囲気となり、医者の卵～症例検討会」が行われました。幹事に久しぶりの再会や近況の情報交換などで座の雰囲よる症例提示の後に各班が症状の把握、検査結果

気は一気に和んでいきました。恒例のビンゴ大会の判断、診断へと意見を戦わせました。前田先生

で盛り上がりは最高潮になり、気がつけば閉会予もアドバイスに加わり、最後はどんでん返しの最定の 21 時になっているという状態でした。中締

終診断に会場が湧く結果となりました。

めに立たれた県医師会副会長の吉本正博 先生か

充実した時間が過ぎ予定の内容を終了した後にら、「この交流会は研修医が将来の伴侶を見つけ

県医師会常任理事の加藤智栄 先生より前日のグる機会を作ることも創設時の目的の一つであった

ループワークに対するベストプレゼンテーションと記憶している。皆さんも勉強とともに本日のご賞の発表と講評、閉会挨拶が行われ、本年の研修

縁を大事にしてほしい」とのお話があり第 1 日

医交流会は終了しました。来年度以降もこの会が目のプログラムはすべて終了しましたが、吉本先さらに継続 ･ 発展されることを期待いたします。

生の意を汲んだ方々は先輩、同輩と連れだって湯終わりに、今回の交流会の開催にあたりご尽力

田温泉の街並みに繰り出して行きました。

いただいた病院幹事の先生方、県医師会の加藤常翌 27 日は、前夜の疲れをものともせず全員が任理事 ･ 中村理事や事務局の方々及び山口大学医定刻前に集合し 9 時に開始しました。山口大学

学部附属病院医療人育成センターの前田先生には医学部附属病院医療人育成センターの前田敏彦

大変お世話になりました。また、ご多忙の中、ご先生の開会挨拶に続き、特別講演 2 として飯塚

出席いただいた関係者の方々にも誌面を借りて厚病院特任副院長・総合診療科部長の井村 洋 先生

くお礼申し上げます。

から「一生使える感度・特異度と尤度比（LR）」と題してご講演いただきました。ハーバード大学で学ばれた高度な知識を分かりやすく Q ＆ A 形
式で話された後に熱心な質疑応答があり、傍聴し

第 9 回臨床研修医交流会を終えて[ 報告 : 代表幹事／宇部興産中央病院研修医

松山

哲也 ]

8 月 26 日及び 27 日の 2 日間の日程で第 9 回

関係なく意見を出し合い、よりよい交流会になる

臨床研修医交流会が山口市のホテルかめ福にて開ように活発に話し合いました。時には意見がぶつ催されました。本年度の主幹病院は医療法人社団

かり、お互いの意見が平行線をたどることもあり

宇部興産中央病院であり、代表世話人を福田進太ましたが、県医師会の加藤智栄 常任理事や中村郎 先生、代表幹事を私が務めさせていただきま洋 理事にもご意見をいただき、幹事たちで充実した。準備段階から当日まで、多くの方々にご協したプログラムを考え出すことができました。

力を賜り、厚くお礼申し上げます。

今年度の特別講演は、山口大学大学院医学系

事前準備では山口市で幹事打合会が 3 回に亘っ

研究科皮膚科学講座教授の下村 裕 先生に「私のて行われました。各病院の幹事がそれぞれ年次に自己紹介と臨床研修医の皆さんに伝えたいこと」

947

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号という演題でご講演いただきました。先生がなぜ皮膚科の道を志したのかというお話
から、臨床だけではなく研究の魅力についてお話しいただき、多くの研修医が興味深
く聞き入っている様子でした。特に留学先で研究に打ち込まれていた光景は研修医にとって非常に魅力的であったようです。
下村先生にご講演いただいた後、会場全体でアイスブレイクとしてロコモ体操を行いました。最初は恥ずかしかっている方も見受けられましたが、気がつけば皆さん

ロコモ体操

打ち解けて非常に楽しまれている様子でした。

度比（LR）」という演題でご講演いただきました。

その後は、「研修医駆け込み寺」という演目で井村先生の人柄と巧みな話術で会場の研修医たち

グループワークを行いました。自分たちが起こは自然と話に引き込まれていき、最初は冗談話にしてしまった失敗談について、時に冗談交じりに楽しく笑っていましたが、気がつけば真剣な表情

時に真剣に各班で活発な議論が行われました。普で話を聞き入っていました。感度 ･ 特異度と尤度段交流が少ない他病院の研修医とこのような意見

比（LR）というなんとなくぼんやり理解してい交換を行うことで、「悩んでいるのは自分だけでた概念が、今回の講演で明確なものに変わった研はない」、「そういう失敗に気をつけよう」と思え

修医も多かったのではないかと思います。今後、た研修医も少なくなかったのではないかと思いま

日常診療の中で診断を進めていくために非常に有す。

意義な内容でした。

1 日目のプログラム終了後は、会場を移し懇親

その後、１日目と同じグループに分かれて症例会が開催されました。各病院より豪華景品を提供検討会を行いました。各班で非常に活発な議論がしていただき、ビンゴの出る目に一喜一憂しなが行われ、時にぶつかりながらも力を合わせて診断

ら、大いに盛り上がりをみせ、熱気と笑い声の絶を進めていました。すべての班で 2 日間のプロえない懇親会となりました。景品を提供していたグラムで得た知識 ･ 考え方が非常に役に立った様

だいた各病院の先生方、ご尽力いただいた関係者子であり、今回の臨床研修医交流会が有意義なもの皆様、本当にありがとうございました。

のであったと早くも感じることができました。

2 日目は飯塚病院特任副院長 ･ 総合診療科部長

2 日間に及ぶ交流会を通じて、知識や経験を共の井村 洋 先生に「一生使える感度・特異度と尤有することができ、とても実りのある会となりました。この研修医交流会を開催できたのも山
口県医師会の皆様方と世話人を引き受けてくださった福田先生、また、各病院の関係者の方々、幹事の先生方のお陰でございます。この誌面を借りて重ねてお礼を申し上げます。
今回の交流会で得た知識や経験を活かし、今後、山口県での医療を支えていくことができるよう、日々研修に励んで参りたいと思います。今後とも引き続き温かいご指導 ･ ご鞭撻を賜りますよう、何卒宜しくお願いします。

グループワーク948

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山口県医師会報

第 1887 号949

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山口県医師会報

第 1887 号

山口県緩和ケア医師研修会に参加して印象記：山口県立総合医療センター林

めい2017 年 9 月 23・24 日の 2 日間にわたり、山口県総合保健会館において山口県緩和ケア医師研修会が開催された。本研修会は、2007 年に定められた「がん対策推進基本計画」に則り、山口県、山口県医師会で共催されている。参加者
は、PEACE（Palliative care Emphasis programon symptom management and Assessment forContinuous medical Education）というプログラムに従い、7 名のファシリテーターのもと研修を受けた。
講義では緩和ケアの概論から始まり、疼痛、呼吸困難、消化器症状、せん妄の評価と治療などの実践的な内容、つらさや精神症状の評価とケア、の事例検討と、療養場所の選択と地域連携についコミュニケーションなどの必要とわかっていながて行った。グループ内には一次から三次まで各規

らもなかなか余裕が持って学べていない内容につ模の医療機関で勤務する医師が参加しており、コ

いて、改めて知識の整理をすることができた。まンサルテーションできる科が揃っていなかったりた、それぞれの症状について体系的に学べただけ

地域連携部門がなかったりと、普段相談すること

でなく、例えばがん性疼痛の評価と治療の講義でによって解決していることを自身で病院の規模に「中等量以上のオピオイドを使用して十分な鎮痛よってできること、しなければならないことが異が得られずオピオイドの種類変更を検討する際はなってくることを実感した。

専門家にコンサルテーションする」というように、

2 日間の研修において、私の印象に強く残って相談のタイミングについても説明いただき、これいるのはロールプレイング研修である。オピオイからはもっと自信を持ってコンサルテーションでドの開始、コミュニケーションについてのロール

きそうだと感じた。

プレイングを行ったが、それぞれに気づき、学びグループ演習、討論においては、がん性疼痛が多くあった。オピオイドの開始については、医師役として知識や余裕の不足も感じたが、患者役として医師役への質問や実際に患者が取るであろう行動の予測がついておらず、想像力の不足を思い知った。また、コミュニケーションにおける進行がんの告知では、医師役として情報提供することに一生懸命になってしまい、患者役の反応を見たり、不安を和らげる言葉を投げかけたりの余裕を全く持てなかった。同じグループの方のロール
プレイングを観察したところ、医師役として患者役を気遣いながら会話しているだけでなく、患者役としても実臨床で見られるような反応を演じら950

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山口県医師会報

第 1887 号

れており、患者の気持ちを想像できる力がそのま
ま患者の気持ちを気遣うことのできる力となっており、診療における余裕を形成する一角となっているのだろうと考えた。経験豊富な先輩方の診療の姿勢や客観的なアドバイスを心に留めて、患者を気遣える余裕を持ちたいと痛感した。
2 日間の研修を終えてプレテストを復習したところ、今までの知識の不正確さを痛感した。本研修会で得た知識やアドバイスを糧にして、これからの診療に活かし、患者や患者家族に寄り添って医療を行っていきたい。
最後になりましたが、本研修会企画責任者の末
永和之 先生（すえなが内科在宅診療所）をはじめ、ファシリテーターの立石彰男 先生（宇部協立病院）、松原敏郎 先生（山口大学保健管理センター）、
中村久美子 先生（山口県立総合医療センター）、
篠原正博 先生（しのはらクリニック）、上田宏隆
先生（山口赤十字病院）、亀井治人 先生（山口宇部医療センター）、ならびに企画、運営をしていただいた関係者の皆様に心より感謝申し上げます。

951

山口県医師会報

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第 1887 号

山口県医師会警察医会 第 20 回研修会
と

き

ところ

平成 29 年 2 月 4 日（土）15：00 ～ホテルニュータナカ 2 階「平安の間」
講演・本文監修：山口大学大学院医学系研究科
法医・生体侵襲解析医学分野（法医学）教授
報告：山口県医師会警察医会会長

天野

藤宮龍也 先生秀雄

平成 29 年 2 月 4 日（土）、ホテルニュータナ

る。プロセス依存の中には、痴漢や万引きなどの

カ 2 階「平安の間」において「山口県医師会警

軽犯罪もある意味で依存に含まれる。従って、依察医会 第 20 回研修会」が開催された。

存は法医学にとっても重要な病気である。他の典型的なパターンがアルコールとなる。

講演
死体検案特論－事例を中心に－（7）「中毒・環境異常 2」
山口大学大学院医学系研究科
法医・生体侵襲解析医学分野（法医学）
教授

藤宮

龍也

中毒・環境異常ということで、今回は中毒の中でもアルコールを中心にお話しする。最初にアルコール医学や病態について、後半は心臓や肝臓などの臓器障害について、さらに最近はアルコール鑑定の依頼が多いので、そのことについて話す。
私自身は、アルコールの研究を長くしていて、山口大学法医学教室はアルコールに関する法医学分
野では日本一と自負している。

最近は、脳神経科学が進歩したことにより、側坐核（報酬系）とドーパミン系が暴走することにより、依存症になることが説明されるようになってきた。

依存は、物質依存だけではなく、対人関係依存、
プロセス依存といろいろな形で依存が存在してい952

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山口県医師会報

第 1887 号

その暴走に対して、薬の使用やプロセス依存の行動などによって耐性が生じ、その中で身体依存や精神依存が起こり、これを繰り返すうちに乱用や身体異常といった形で依存症へ進んでいく。

アルコール依存症の場合には、精神症状と行動の異常が見られる。痙攣やせん妄状態になったりする精神神経症状と、お酒を飲みたいという脅迫的、精神的な状況を兼ね備えたのがこの依存症である。

アルコール依存症は、誰でもなりうるものであ

こうした中で、アルコールは退薬症状が特徴的る。すなわち若い頃に機会飲酒し、二十歳ぐらいであり、お酒が飲めないと非常に気分が悪い、手から頻繁に飲むようになり、結婚すると毎日晩酌が震えるといった症状が出てくる。お酒が飲めなをするようになる。そうした中で、ライフイベン

い状況になってから約 1 日で早期の離脱症状にトがいろいろと起き、失敗なども経験して、山型なり、後期症状が数日から１週間、そして数か月飲酒サイクル（連続飲酒発作期間と断酒期間の繰かかって退薬症候の状態へと進んでいく。退薬症り返し）へ進み、最終的には死に至る。

候で問題になるのは交通事故の関係である。一般
的に手が震えてお酒を飲まずにはいられない、そして飲んだにもかかわらず運転するという悪循環を繰り返し、事故を起こしてしまう。

953

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山口県医師会報

第 1887 号

退薬症候群の幻覚としては、空を見ているとチ
カチカ光っているものがぱっと近くで大きな光になって現れたり、精神病院に入院中に、窓の外で怪鳥が飛んでいるようなイメージの妄想をもつよ
うになると言われている。こうして脳が萎縮した状態になることがアルコール依存症である。

お酒自体は、基本的に主食が腐って発酵したもので、お米が腐って日本酒や焼酎、麦や葡萄など
でウイスキーやワインとなる。これは歴史とともに存在し、古い時代から飲まれている。ルネサン
ス前後に化学的知識が発展する中で、蒸留酒がつくられるようになり、ウイスキーやブランデーといった濃いお酒、日本でも焼酎のようなお酒ができるようになった。
アルコールは法医学において非常に重要で、事件・事故などに巻き込まれやすく、最も鑑定される薬物になる。そして、依存症や臓器障害という形で、病理学的にも重要になる。

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第 1887 号

アルコールの特徴は、飲まないよりは少しだけ飲んだほうが死亡率が下がり、それ以上飲むと死亡率は上がることにある。これを J カーブと呼んでいる。アルコールとよく一緒に言われるのが、タバコであるが、タバコは少量でも全て悪いものである。

ご存知のように、ADH（アルコール脱水素酵素）と ALDH（アルデヒド脱水素酵素）は多型が存在している。おそらく弥生人自身が、中国北部から朝鮮半島を通じて、その遺伝子を運んできたと言える。世界中で、ほとんどの人種はお酒を飲めるが、ごく一部に飲めない人種もある。
薬理作用としては、麻酔作用、抗うつ作用、依存性の薬物がある。清酒 1 合（約 20g）を 1 単位として、大人で血中濃度は約 0.5mg/ml になる。
酒気帯び運転となるのは、血中濃度 0.3mg/ml 以
上、呼気中 0.15mg/ml 以上になる。

アルコールは体内に吸収されてから、肝臓で主に代謝され、TCA サイクルへ入っていく。

ADH と ALDH は、身体の中でいろいろ存在している。日本人は、β2β2 を持っている人が多く、世界の中でも飲める人に分類される。この人達は、

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第 1887 号

ALDH も欠損しているため、顔が赤くなって気分のと、ケトン体が増えて、アディポネクチンがでが悪くなり、お酒に非常に弱く、飲み過ぎると「がきてくるなど、抗老化作用があると言われており、ん」のリスクが増えると言われている。白人は顔身体として調子が良くなる。

が赤くなりにくく、依存症になりやすいという特徴がある。

ADH の代謝は、まずグルコースが TCA サイク
ルに入って分解していくのだが、脂肪酸の場合には β 酸化が起こってアセチル CoA ができ、それが分解するという代謝が起こる。アルコールも同
じように、
アセトアルデヒドが細胞質でつくられ、これがミトコンドリアへ運ばれて酢酸になり、上
手くいけばアセチル CoA になるが、酢酸自身がTCA サイクルを抑制して、結果的に肝臓では代謝できないために、血中に再放出され、他の筋肉等で代謝されていることになる。
アルコール自体は、脳を麻酔して、最終的に昏睡にしていく。ある程度、血中濃度と比例しているので、この表を使って鑑定もしている。

私自身、
こうした研究をしていることもあって、昨年から糖質制限をして、約 10 キロ痩せて腹囲も約 10cm 細くなった。これは、糖質を制限することによって、β 酸化が非常に高くなってくる956

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山口県医師会報

第 1887 号

急性アルコール中毒は、いろいろな形で、悪酔
いやブラックアウトなどを起こす。

アルコールの測定法になる。

血中濃度に比例したかたちで酔っていくのが、普通酩酊である。それ以外に異常酩酊があり、複雑酩酊と病的酩酊に分けられる。複雑酩酊は、ある程度飲んで、口論や部分的健忘が起こり、酒乱と言われる人たちの状態になる。一般的には、
1.8g/ml 以上（4 合以上）飲んだ人に多いと言われている。いわゆる心神耗弱ということで、鑑定を依頼されることがある。病的酩酊は、性格によると言われている。少しでも飲むと、失見当識や状況誤認があって、いろいろな問題を起こす人になる。血中濃度に関係なく起こり、こうした状態

ウィドマークの式をよく使う。アルコールは一が関連して、この人達は、いろいろな形で事故を定速度で減っていくことになっていて、一気に飲起こすことになる。

んでも、ゆっくり飲んでも酩酊時間は同じだということがこの式の特徴である。これを使って、ある量のお酒を飲んだ後、血中濃度がどのように変化したかなどの鑑定をする。

公然わいせつや準集団強姦事件などでも、血中アルコール濃度と酩酊、複雑酩酊といったところを鑑定していく。

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山口県医師会報

第 1887 号

私の研究になるが、身体に入ったアルコールは、
ウィドマークの式による消失だけではなく、酵素によっても減っていく。酵素は、モーターのようなもので、大抵の薬物は線形動態といって、たくさん入るとそれだけ速く代謝していく。しかし、酵素はモーターであるため、ある一定のスピードになるとそれ以上は速くならない。すると、一定速度で止まってしまうため、これがウィドマーク
の式の原理になる。酵素なので、通常はミカエリス・メンテンの式になっていて、ある一定以上の量になると一定速度になるが、低い濃度になると、指数関数的なかたちで減っていくことになる。

アルコール飲料を飲むと、自分の血中濃度がどのくらいになるかの知識をもっておくと良い。約
1 単位が 3 時間であるので、3 単位飲むと 9 時間

私はこの研究を続けており、これは家兎の実験ぐらいはアルコールが残っているということになになる。お酒を静注して、直線的あるいは指数関る。性別・体重によって違い、女性は代謝機能が数的な減少をしていくものもあり、ADH を阻害低いので、気をつける必要がある。

するピラゾールがどのように減るかを、いろいろなモデルを使って研究している。

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第 1887 号

山口に来て、代謝産物の動態学の研究を始めた。
すなわちアルコールがアセトアルデヒド、酢酸に変化していくときに、どのように変化するかである。これは、アルコールだけでなく、他の薬物も同じである。産生速度律速と消失速度律速といって、親薬物がその代謝、産生のスピードがすごく速いと、親薬物と同じような変化を示す。しかし、代謝産物が代謝しにくい場合には、消失速度律速といって、親薬物とは別のスピードがでてくるこ
とになる。

その結果、
私が提出したモデルがこのパラレル・モデルで、ミカエリス－メンテン型と一次消失型からなる連立微分方程式で出来上がっている。
ADH 系と他の薬物系（Non-ADH 系）が濃度によってどのように変化していくか、それから一次消失、尿や汗など他の抹消の組織での代謝によって血中濃度が上がる度に増えていくことになる。
ちなみに、β 値は一定でウィドマークの式になるが、これはミカエリス－メンテンの式や一部速度式を無視して一定とみなしてやっていく方式に
なる。

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そこで、初めに取りかかったのは酢酸である。

よって、1 回目より 2 回目が増えることを示す

お酒を飲んで、酢酸はどうなるか。だいたい一と同時に、β 値と酢酸の濃度が比例するとか、ア定の速さで変化状態になって減っていくことにな

セトアルデヒドの AUC が代謝能力と比例するこ

り、このことをモデルとして表した。アセトアルとを報告している。よって、アルコール、アセト

デヒドも同じように変化して、直線的な部分と山

アルデヒド、酢酸がどういった形でつながっていとなって出てくる部分がある。これらをモデルでるかということをずっと研究してきた。

示すと、一次速度式にあたる部分と、時間が経つとアセトアルデヒドが出てくる部分があることを報告している。

サイアム（SIAM）という現象がある。これはお酒を飲む 1 回目と 2 回目では代謝が違ってくるという現象で知られている。これは、家兎にお酒を静注で 1 回、もう一回次の 2 回目では β 値が上がって代謝が早くなっている。それと、アセトアルデヒドは 2 回目に増えている。それから、酢酸も 2 回目になると増えている。

お酒は、やはり静注ではなく口から飲むため、吸収されると、どのように変化するかという疑問がある。普通の臨床薬物が線形動態に従って、早く吸収されようと、ゆっくり吸収されようと、
AUC といって、代謝が線形速度論に従う場合には、面積が全て同じになる。だから、アルコールの場合もこの AUC が静注だろうと、経口であろうと一緒だということを使って、どれだけ生態に使われたかがわかる原則を使用したいところであるが、ウィドマークの式自体がこれに合っていな
いことを明確に示している。要するに、どんなに吸収されようと、最後に消失相が重なってくるわ

960

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山口県医師会報

第 1887 号

けで、つまり飲んだ量とその吸収の差がある程度人たちが存在している。少量で血中濃度 0.4 以下推測され、これによって鑑定している。

の場合には、食べ物などが影響して、なかなか増アルコールの世界では大御所であるリーバル
が、このことを間違ってしまったため、この線形えず、そのまま減ってしまうということがわかっている。

モデルを使ってお酒の研究をした。そうすると、この面積がお酒の吸収速度が遅くなる度に、この面積がどんどん減っていくため、これはすごいと発表した。しかし、それは違うということを私が報告した。要するに、C0 が一緒なのだから、結局吸収速度が変化しただけで、AUC を使ってはいないことを証明している。

今回、最初の論文はここではある程度無視してもらうが、その無視した部分の平均値を取ると、
この C ０の式で求めることができ、カードフィッ
ティングとこの式で、初回通過効果の研究ができることがわかって報告している。

これに関連した論文を発表してきており、ここれと同じように、初回通過効果というというれは一人目の実験である。人がお酒を飲んで、ア

時に、段階的に蠕動運動で減っていくと見るのか、

ルコールが吸収されて、そしてその後アルコール

単一間当たり吸収されて減っていると見るのかとが減っていくわけであるが、これを吸収速度と消いった問題がある。これはまだ解決しておらず、失速度をウィドマークの式と β 値を使って計算し今後の課題である。

た。それで、どのくらいが身体の中に入るかであるが、大半の人は全部吸収されて、生体内吸収が100％入っている。しかし、ごく一部それ以外の961

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

以 上 の よ う に、 私 は こ れ ま で、ADH 系・

J カーブは、お酒を飲んだ場合に 1 合程度の少non-ADH 系、1 次消失速度（過程）系のパラレ量であれば良いが、それ以上になると身体に悪い

ルモデルのことや、アセトアルデヒドの体内動態ということで、その理由を循環動態から見てみる。

のモデル式、酢酸のモデル式、その時の β 値と定常状態の CSS が比例すること、吸収動態に関す
る式と C0 法が有効であることを発表してきた。

臓器障害は、私の中期の研究であり、教室の中国から来た循環器が専門の劉先生を中心に研究している。アルコールというと肝臓であるが、心臓でも突然死やアルコール性心筋症などが存在し、大酒家突然死症候群といって、なぜかお酒を飲んでいる人が原因不明で突然死することもよくある。また、留置所などでの拘禁状態での突然死のモデルとしてもアルコールのモデルが使えることを発表している。

962

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

ラットを使った検証で、3％や 5％のお酒をずっと飲ませた状態で、エコーなどを使い、心臓の機能を調べている。そうすると、3％では心機能は落ちていないが、5％でほとんど一日中アルコー
ル漬けの状態になると、心機能は落ちてくる。よって、１合ぐらいは良いが、それ以上飲むと、悪くなることの速度論的な証拠にもなると思う。

それから、アルコールが心臓に良くないことを研究するために、いろいろなことをしたが失敗した。そして、気がついたことが離脱である。

ある時、何もしていないのにラットが急に死んでしまった。それはなぜか。お酒が飲めなくなったからだということに気がついた。これが、アルコール離脱であり、しっかりと実験していくことにした。ラットに 49 日間お酒をずっと飲ませた状態で、それから 1 日間お酒を飲めない状態にする。それから徐々に断酒させていった状態になる。急性離脱すると心不全を起こしてくる。

963

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

これは心電図を使った研究になるが、交感神経

エピネプリンを投与した誘発試験を行うと、普と副交感神経系がどのくらい機能しているかがわ

通の動物は不整脈を誘発しても、なかなか死ななかる。急性離脱すると、コントロールに対して非いが、急性離脱した状態では、非常に高い確率で常に乱れた心電図になり、要するに交感神経系が不整脈を起こし、死んでしまうことがデータとし

急性離脱するときは当然活発化して、落ち着くとて出て来た。

元に戻ることになる。これはカテコールアミンが関係していると思われ、このカテコールアミンの生合成酵素のチロシンヒドロキシラーゼを調べていくと、急性離脱すると急激に増えている。それから、アセチルコリンに関しても調べると副交感
神経系は少し落ちているのがわかる。この急性離脱の時に何が悪いか、いわゆる突然死にどう関係していくかということで、調べていく。
疫学的には、ウィークエンドドリンキングすると、月曜日に死にやすいということが出ている。
金・土曜日にお酒を飲んで、日曜は控えて、月曜になるとなぜか突然死が多いという疫学的データがある。要するに、お酒を飲めない状態になって、交感神経が活発化していることの疫学的な証拠ではないかと言われる。
ラットでも同様の試験を行うと、お酒を飲んでいると異常はないが、急な離脱を行わせると、自然発症的な不整脈が起こってくる。自然発症自体
は 28％とそれほど多くないが、心臓専門の先生に聞くと、これは多いと言われ、通常、動物ではそうした起きないことが自然に起きるということは良いモデルになる。

964

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

以上のことから、アルコール性心臓突然死には、お酒をずっと飲み続けているだけではなく、それに急性離脱、飲めないような状態になることも危険だということになる。

飲み過ぎによるトラブルで警察で一夜保護されている状況や、精神科病院などに強制入院して急激にお酒が飲めない状況では、不整脈が非常に起きやすい状態にある。私の教室としては、
β ブロッカーを使うことを提唱している。

それはなぜなのかということで、先ほどの心電図を用いた自律神経機能の状態や、QT との不均一性を調べていくと、急激な離脱をした場合には交感神経系が非常に活発化し、そこに β ブロッカーを投与した動物を使うと、それが治って、コントロールと同じようになる。これは治療的な研究になるが、交感神経を活発化させなければ、こ
うした不整脈は起こらず、離脱を防ぐことができる。

965

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

同じように、アルコールは肝臓にも悪い影響を与え、このことも研究してきた。アルコール性肝炎、肝線維症、肝硬変と進んでいく。戦後、日本と世界は病理学で対立してきた。日本の病理学者
は、お酒をずっと飲むと脂肪肝になり、それからごく一部が肝線維症になって、アルコール性肝硬変になるとしていた。しかし、西洋の病理学者は、脂肪肝からアルコール性肝炎になって、肝線維症を起こして肝硬変になることを主張している。つまり、病理学総論として、線維化が起こるには炎症がなくてはいけない、よって先に肝炎があることが普通であるという考え方である。ところが、そうした時代背景の中で、私の教室で最もお金

日本の研究者が調べていくと、肝炎を起こさなくを使った研究になるが、いわゆる骨髄移植させたても、肝線維症を起こしている事実があるというマウス、GFP マウスを使った研究をした。私の妻ことで、対立点が存在している。

との共同研究にもなる。骨髄移植した動物にアル

この話は、近年、メタボリックシンドロームやコールを飲ませ、アルコール障害で骨髄移植した

NASH などの新しい病理系が進んできたことにも動物がどうなるかを研究した。私の仮説では、幹関連してきている。お酒を飲んでいないのに、な細胞が障害され、骨髄から幹細胞がきて再生されぜ脂肪肝から肝炎、肝硬変へ進むのかといった考ることを期待したが、それは見事に外れ、幹細胞え方であり、アルコールとの違いがよく議論されはこなかった。代わりに、JFP という青く光る細ている。ちなみに、5 ～ 10 年前までは、C 型肝炎、胞がどんどん増えて、お酒をやめると元に戻ってウイルス性肝炎が主流であったが、最近は治療法

しまうことがわかった。この細胞は、α － SMA とが確立されてきて、10 年経つと C 型肝炎はなくいう光源を持っていて、線維化である Tgf － β1なるのではないかと言われている。これから肝臓を産出している細胞であった。お酒を飲んで骨髄病にとって重要になるのが、アルコール性肝硬変から来ているのは星細胞（別名：伊藤細胞）で、や非アルコール性脂肪肝炎などの病気になってき繊維化する細胞になる。この細胞が来て、脂肪肝ている。

が起こると同時に線維化も起こっている。よって、
この線維化は骨髄からきた伊藤細胞によるものである。また、偶然であるが、心臓の β ブロッカーの実験も同時にしており、β ブロッカーによって脂肪肝も繊維化も治ってしまった。β ブロッカー
によって、肝臓も良くなったということになる。
肝臓が専門の先生方にも驚きがあった。

966

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

以上まとめると、お酒をずっと飲むと、交感神経系が活性化し、心臓の場合は突然死を起こしやすくなる。肝臓の場合には、星細胞が活性化して肝臓障害に関係していく。そして、治療として β
ブロッカーが効くかもしれないということを発表している。

要するに、交感神経が活性化すると同時に伊藤細胞がくることが、アルコール障害を起こすことと関係してくる。また、この肝臓の障害の初期状
態には交感神経系が関係していて、心臓にも同じように影響していることになる。

アルコール臓器障害として、他のものも紹介する。

高血圧もアルコール性肝障害の増悪リスクになると言える。

女性はアルコール性の臓器障害を起こしやすい。それは、体が小さいために分布容積が小さいからである。また、本来のアルコール脱水素酵素
は性ホルモンを代謝するために存在し、お酒を飲
むために存在しているわけではないため、人間は、お酒を代謝するためにアルコール脱水酵素を使っている。性ホルモンの活発化している女性はお酒に弱いことが多く、アルコール性肝障害を起こしやすい。例えば、男性が 20 年で肝硬変になる場
合でも、女性は 12 年くらいでかかりやすい。
以上、アルコールは、アセトアルデヒド、酢酸967

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号と変化していく。典型的な酒のみは、甘いものが嫌いと言われている。よって、低脂肪、低糖質の状態になっていて、ケトン体を作っていたと言える。最近のメタボなどにも通じてくるし、少量のアルコールは良いが多量になると、悪くなってくることがこの代謝からも言える。

科警研の方式では古典的なウィドマークの式
で γ を使って計算していく。β 値は 0.11 ～ 0.19であるが、γ 値が問題で 0.6 ～ 0.96 の値で計算していく。そうすると、図のように幅広い推計値になってくる。特に、γ 値 0.96 はあり得ないのだが、この原因が科警研の説明になる。
アルコールに関する鑑定はよくあり、基本的に古典的なウィドマークの式を使っているが、現在2 種類の鑑定方式がある。

同じデータで、溝井先生が出されたものがある。
これは、投与量が増えると β 値が増えるというも968

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号のである。よって、ウィドマークのように一定値ではなく、投与量が増えると β 値が増えるという議論になり、γ 値は 0.66 ～ 0.77 くらいになる。
しかし、トータルで計算すると、なぜか科警研のγ値が数学的にはこれが正しいと科警研が言っている。個人的には矛盾があるところで、そうした中で、γ 値が 0.78±0.18 という溝井パラーメー
タが出されてきた。

法医学の伝統で長く使用しているのは、γ ではなく Vd（分布容積）である。研究としては、ア
ルコールは総水分量に溶けると言われている。人間はおよそ 0.6 ～ 0.7 だと言われている。逆に総水分量を計算するためにお酒を飲ませて、それから計算しているのが実際として使われるデータになっており、0.96 はあり得ないわけである。
なぜこのようなことが起きたかというと、アルデヒド脱水酵素の欠損型である、お酒の飲めない方をデータとして使っていて、そうした方が高い
γ値を出している。とにかく全てのデータを使って数学的に正しいとしているのが科警研のものになる。よって、現象論的に、ウィドマークの式でβ値と γ 値の２変数を使っているため自分自身が数学的に使えなくなってしまっているのが科警研である。法医学の伝統では、Vd は総水分量だか
らおおよそ 0.6 ～ 0.7 として、生体内利用率を変化させている。

969

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

この事例は、体重 64kg の男性がお酒を飲ん

最近の困った事例である。お酒を飲んでから 2だ場合である。午後 8 時から午前 0 時にかけて、分しか経たずに運転して停車させられている。胃ワンカップ１杯と焼酎 2 ～ 3 杯飲んだと言って、には入ったが、体に吸収されていないと思われ

夜中 4 時にもう一度飲んで、午前 10 時くらいにる。それから 5 分後に測定すると、北川式検知

事故を起こし、12 時 55 分に血中濃度を測定し管で 0.27mg/l が検出された。血中に換算するとている。これは、複雑すぎて科警研では計算でき

0.54mg/l 相当になる。ところが、捕まった時点

ないということで、鑑定の依頼があった。男性は、では胃には入っているが、体には入っていない

追加飲酒したために測定時の値が高いと主張してと主張して、暗礁に乗り上げている。しかも、北いる。ウィドマークの式が使えないため、吸収速

川式検知管の効能書きには、飲酒後 15 分間は使度を使った式で鑑定した結果、追加飲酒しても、用することはできないことが書いてある。そうす

事故を起こした時点では少なくとも血中アルコー

ると、お酒を飲んだ 15 分間は検知管が使えない

ル濃度は 1.7mg/ml あると言える。実際には、嘘ことになっている。警察の測定時間がいい加減でをついていたことを認め、もう少し高い値だったあったために、結局裁判で負けている。

と言える。

そこで、これまでは残留アルコールは無視していたが、お酒を飲んだ後の呼気を細かく調べる
ことを始めた。アルコールは、20％アルコール100ml を飲んで 1 分後には上がり、アセトアル
デヒドも同様に上がっている。

970

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

アルデヒドもできなくなったと思われる。
逆に、お酒を飲むとすぐに赤くなる人は、口の中にアセトアルデヒドを作る菌があり、それが、発がんに結びつくのではないかと思う。

天野座長

現在、消化器の分野では NASH が問題で、増えてきている。肝臓専門の間では、急にアルコールをやめると発癌するのではないかと言われており、心臓も止まるが、肝臓にもある程度5％前後のアルコールを口に含んだだけでも、のダメージがある。

ある程度、値が上がっていく。そこで、除菌してデータを取ると、データの山は低くなった。粘膜から変化すると思っていたが、口の中の細菌の変化があり、除菌することでそれが減って、アセト971

平成 29 年 11 月

県医師会

山口県医師会報

第 1887 号

の動き
副会長

吉本

正博

10 月中旬からめっきりと秋らしくなりました。

で約 1.5 倍の差があります。しかし、被保険者の今年は例年以上にセイタカアワダチソウの花が目

保険料の急激な増加を緩和するために ､ 各市町の立つように思います。セイタカアワダチソウは北医療水準、所得水準、年齢構成等を考慮し、各市

アメリカ原産の帰化植物（外来種）で、第 2 次

町の負担能力に応じた保険水準となるよう算定す世界大戦後からその存在が目立ち始めたとのこと

るとのことで、当面は保険料の統一は見合わせらですが、以前は日当たりの良い空き地を選んで、れるものの ､ 将来的には統一を目指すとのことのすごい勢いで繁殖していました。平成に入り、やようです。規模の拡大により財政基盤は安定するや勢いが衰えていたとのことですが、また勢いをと思われますが、今後の事務の効率化、保険料収盛り返してきたのでしょうか。日本ではあまり印納率の向上が図れるかどうかが課題となるでしょ

象のよくないこの花は、ケンタッキー州とネブラう。

スカ州では州の花、サウスカロライナ州では州の野生の花、デラウェア州ではハーブとして認定されているそうです。

9 月 9 日（土）に開催した山口県医師会産業医
研修会には 130 名の受講者がありました。私も受講したかったのですが、同日と翌日の 2 日間

9 月 15 日 に 厚 労 省 が 発 表 し た 平 成 28 年 度

福岡市で開催された認知症サポート医養成研修会の概算医療費の動向によると、医療費の総額はに参加することになったので、受講できず残念で

41.3 兆円で前年度から約 0.2 兆円減少したとのした。

ことです。C 型肝炎治療薬などの抗ウイルス剤のさて、その認知症サポート医養成研修会は、今

薬剤料の減少が主な理由だと説明されています。

年度は全国各地で 6 回の開催が予定されており、

確かに抗ウイルス剤の薬剤料は 1,432 億円減少

福岡市での開催はその第 2 回で、2 日目の最後にしていますが、28 年度の診療報酬改定が 0.84%

グループワークがありました。私のグループののマイナスだったことも、14 年ぶりの医療費減

多くは九州からの参加でしたが、岡山県津山市と少につながったのは間違いありません。特に医科

愛媛県宇和島市からの参加もありました。診療報

入院外が 0.4％減（診療所に限ると 0.9％減）と酬の中に認知症ケア加算が組み込まれたこともあなったことが影響したことは疑いの余地がありまり、最近は病院から郡市医師会を経由して本会にせん。来年の改定では、ぜひプラス改定を期待し対して、医師の受講推薦を依頼してくるケースがたいと思います。

増えています。

9 月 8 日（金）に開催された山口県国民健康保

9 月 13 日（水）に開催された社会保険診療報

険運営協議会に沖中芳彦 常任理事が出席しまし酬支払基金山口支部幹事会に河村康明 会長が出た。平成 30 年度から都道府県が国民健康保険の席しています。福祉医療助成事業の受託を目指し

財政運営の責任を担うことになっています。現在、て関係団体との打合会を開催する予定が報告され市町別の一人あたりの保険料は、最高の周南市たとのことです。現在は社保の福祉医療助成分に（107,086 円）と最低の上関町（70,782 円）とついても山口県国民健康保険連合会が受託してい972

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号

ます。支払基金で受託ということになると、レセ

9 月 21 日（木）に平成 29 年度第 2 回花粉情

プト請求の簡易化が図られ、医療機関にとっても報委員会を開催しました。測定協力者の定年退職

メリットがあると思われます。

に伴い、1 測定機関から来年以降の測定を中止したいとの申し入れがあり、測定機関数は 20 か所

9 月 14 日（木）には山口県医師会地域医療計となります。測定機関の存在しない地域について画委員会を開催しました。平成 29 年度の地域医は、今後新たな測定機関を探していく必要がある

療介護総合確保基金（医療分）について及び第 7と考えています。

次山口県保健医療計画の策定について、県医療政策課から説明が行われました。基金の配分がヒト

9 月 23 日（土）、24 日（日）の 2 日間にわたっからモノに重点が置かれる傾向がますます強くなて山口県緩和ケア医師研修会を開催し、受講者はり、来年度以降、医師会立看護学校への補助金確18 名でした。既受講者が多くなったこと、がん保が難しくなってくる可能性が指摘されており、拠点病院でも開催されることとなったため、年々今まで以上に国に対して強く要請していく必要が受講者数は減少傾向にあります。e- ラーニングあると思われます。

による研修も可能になるようなので、来年以降は
e- ラーニングによる座学と、1 日のワークショッ

9 月 14 日（木）には山口地方合同庁舎で山口
県地域両立支援推進チーム第 1 回会議が開催さ

プで研修が終了するよう検討を行うことになっています。

れ、本会からは藤本俊文 常任理事が出席しています。病気を抱えた人が職場で働き続けられる環

9 月 30 日（土）と 10 月 1 日（日）の 2 日間境を整えるための検討を行う会議で、委員の中ににわたりホテルクレメント徳島で中国四国医師会

はキャリアコンサルタントの方もいます。なお、連合総会が開催され、1 日目は常任理事会と分科

藤本常任理事の説明によると、キャリアコンサル会が開催されました。分科会は 3 つに分かれて、タントは平成 28 年 4 月から国家資格となったとそれぞれ医療保険（診療報酬、地域医療構想、基のことです。

金 ( 医療分 )、労災・自賠責保険含む）、介護保険（介護報酬、地域包括ケア、基金 ( 介護分 )、在宅医

山口県専門医制度協議会が 9 月 14 日（木）に療、認知症関連）、地域医療（感染症、救急災害 ( 遺山口グランドホテルで開催されました。地域の医体検案含む )、勤務医、環境、看護師対策、生涯

師偏在が助長されないかなどをチェックし、必要

教育、医療安全、医療廃棄物、産業医、スポーツ医、があれば改善を行っていく仕組みをより強固なも母子保健等）について各県提出の議題と、日医へのとするために、昨年設置された山口県専門医制の提言について協議を行いました。2 日目は総会

度連絡会が協議会と名称変更されるとともに、構の後、横倉義武 日医会長による特別講演「日本成メンバーも一部変更になっています。本会から医師会の医療政策」と、大南信也 特定非営利活は委員として加藤智栄 常任理事が、オブザーバー

動法人グリーンバレー理事長による特別講演「神として山下哲男 理事が出席しています。

山プロジェクト～創造的過疎から考える地域創生～」が行われました。総会では山口県が提出し9 月 19 日（火）に日医会館で開催された第 2た要望「医療事故調査支援における中央と支部の回都道府県医師会長協議会において、河村会長

連携（情報のフィードバック）について」を、中が「次期診療報酬改定での『遠隔診療』に対する

国四国医師会連合から日医に提出することが承認

拙速な評価の導入は阻止すべき」と題して質問をされ、齋藤義郎 委員長（徳島県医師会長）から行っています。詳細については『日医ニュース』

横倉日医会長に要望書が手渡されました。連合総No.1346 をご参照ください。

会の詳細については本号の記事をご覧ください。

973

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

10 月 2 日（月）に開催された「医療事故調査が好きだというのは私だけではないと思います。

制度『管理者・実務者セミナー』」に、本会からクラリネットがオーケストラの正式なメンバーには林 弘人 専務理事と中村 洋 理事が参加しましなったのはモーツァルトの時代ということなのた。医療事故報告における判断についての演習等

で、歴史的には新しい楽器ということになります。

が行われています。なお、平成 27 年 10 月から

クラリネットの名曲というと、モーツァルトの28 年 12 月までの医療事故報告数は全国で合計

クラリネット協奏曲イ長調 K.622 とクラリネッ

487 件であったとのことです。大都市を有する

ト五重奏曲 イ長調 K.581、そしてブラームスの東京都周辺、愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県がクラリネット五重奏曲 ロ短調 作品 115 などが挙発生件数が多いようです。

げられます。モーツァルトとブラームスのクラリ
ネット五重奏曲は 1 枚の CD に同時収録されるこ「県民の健康と医療を考える会」主催の県民公とが多いようです。モーツァルトのクラリネット

開講座「超高齢社会をどう生きる！～笑う門には五重奏曲はモーツァルトの死の 2 年前に、クラ福来たる～」が 10 月 15 日に山口県 JA ビルで開

リネットの名手にしてフリーメーソンの盟友アン催されました。あいにくの雨模様でしたが 160

トン・シュタードラーのために書かれています。

名の参加がありました。最初に、春雨や落雷師匠

音楽評論家の吉田秀和 氏は「モーツァルトの五こと安部正之 先生による江戸古典落語「半分垢」

重奏曲を想うと、『神のようなモーツァルト』とと健康講話「笑って健康 “笑いと免疫力そして・・・いう言葉が、つい口元まで出かかってしまう。何健康”」、その後、山口県が誇るスーパーアスリーという生き生きした動きと深い静けさとの不思議

ト 長岡三重子さんの「私は 103 歳、世界最高な結びつきが、ここにはあることだろうか。動い

齢の現役スイマー～何歳になっても元気ハツラているけれども静かであり、静穏のなかに無限のツ～」を、ビデオとご長男の宏行さんから、三重

細やかな動きが展開されている。」と表していま子さんが水泳に挑戦するに至った経緯や日々の生

すが、まさにその通りだと思います。優美、典雅、活習慣等についての紹介がなされました。会場は

気品、光、影、憂い、優しさ、愛をすべて備え

終始笑い声にあふれ、皆さん笑顔で会場を後にさた天上の音楽としか表現しようがありません。ブ

れていました。

ラームスのクラリネット五重奏曲も、彼の晩年の作品ですが、こちらは晩秋の憂愁と諦念の趣きで、何となく優しくて丸みのあるクラリネットの音

やはり不朽の名作といえると思います。

死体検案数掲載について自殺
Sep-17病死
25山口県警察管内発生の死体検案数
他殺
他過失
自過失
災害
その他
80
0
0
6
0
3

死体検案数と死亡種別（平成 29 年 9 月分）

0 0

0
6

3

80

974

25
自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

合計
114

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

理事

－第 13 回－
10 月 5 日

午後 5 時～ 6 時 56 分

第 1887 号

会
４

平成 30 年度地域医療介護総合確保基金に係る事業提案について
平成 30 年度県予算の編成に当たり、県から求められていた地域医療介護総合確保基金事業につ河村会長、吉本副会長、林専務理事、弘山・いて、柳井医師会から提案のあった事業について、

加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、白澤・

一部修正の上、提出することが承認された。

香田・中村・舩津・山下各理事、藤野・篠原・
岡田各監事

５

平成 29 年度学校保健連合会表彰について
山口県学校保健連合会長から標記被表彰候補者

1 名の推薦依頼があり、2 郡市医師会から推薦が議決事項あった候補者について協議し、1 名を候補者とし１て決定した。

平成 30 年度山口県医師会代議員会について
平成 30 年度の臨時代議員会を平成 30 年 5 月

17 日、定例代議員会を平成 30 年 6 月 14 日に

６

山口ゆめ花博（第 35 回全国都市緑化やまぐ

開催することが決定した。

ちフェア）募金活動の実施について
平成 30 年 9 月 14 日～ 11 月 4 日において本県協議事項

で開催される「山口ゆめ花博」を盛り上げ、成功１させるために募金活動を実施することが決定した。

平成 30 年度山口県医師会代議員会の日程について来年度は、本会及び郡市医師会において役員等の改選期である。本会の選挙代議員会開催日が報告事項
１

病院 5 件、診療所 2 件の事案について審議を

郡市医師会の運営にも大きな影響を与えることから、代議員会開催時期等の方針について協議を

医事案件調査専門委員会（9 月 21 日）行った。（林）行った。
２
２

第 1 回郡市医師会長会議の意見・要望について

第 2 回花粉情報委員会（9 月 21 日）
平成 30 年花粉情報システム事業の概要及び平成 29 年 12 月 10 日（日）に開催する花粉測定

各郡市医師会からの予告質問はなかったが、詳講習会について協議を行った。（今村）細説明の要望があった「医師会立看護学院（校）バレーボール大会アンケート調査報告」及び本理

３

第 48 回日本看護学会－ヘルスプロモーショ

事会で協議した「山口ゆめ花博募金活動」を議題

ン－学術集会（9 月 21 日）
山口県看護協会の引受により「維新 150 年、に加えることが決定した。

山口からの発信！住民が『しあわせ』になる地域
３

平成 30 年度施策・予算に関する要望についてづくりの真髄」をテーマに山口市で開催され、開会式において祝辞を述べた。（河村）前回理事会での決定内容に、年度当初、厚生労働省より各都道府県並びに市町にも直接協力要請

４がなされた「新生児聴覚検査体制整備事業」につ協議会（9 月 21 日）

いて追加し、要望することが決定した。

第 1 回山口産業保健総合支援センター運営
平成 28 年度産業保健活動総合支援事業の実施

975

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

理事

第 1887 号

会

状況、平成 29 年度同事業の事業計画及び実施状回日本糖尿病療養指導学術集会の活動報告等が行況、治療と職業生活の両立支援事業について協議

われた。また、県が策定を進めている「糖尿病性

した。
（藤本）

腎症重症化予防プログラム」について協議し、意見等を踏まえて修正したものを完成版とすること

５

男女共同参画部会第 2 回育児支援 WG・保育が承認された。（弘山）サポーターバンク運営委員会合同委員会（9 月 23 日）

10

第 39 回産業保健活動推進全国会議

保育サポーターバンク利用状況報告の検討、保（9 月 28 日）

育サポーター研修会の内容、危機管理対応の検討

活動事例報告 2 題の後、日本医師会産業保健の必要性等について協議を行った。（今村）委員会から「ストレスチェック制度の円滑な実施を目指して」及び「医療機関における産業保健活６山口県緩和ケア医師研修会（9 月 23・24 日）

動の推進」、厚生労働省からは「病気の治療と仕

山口県主催、本会の共催で開催。講義のほかグ

事の両立－働き方改革実行計画から－」について

ループ演習、ロールプレイングが行われた。受講

説明・報告並びに協議が行われた。（藤本）

修了者 18 名。なお、平成 30 年度から研修でのｅラーニングの導入が可能となり、導入について

11

日医 大学医学部・医学会女性医師支援担当

検討されている旨、報告があった。（弘山）者連絡会（9 月 29 日）「よりよい男女共同参画を目指して」をテーマ

７

熊本県医師会新会館内覧会・落成記念祝賀会に開催された。日本医師会長並びに日本医学会長・（9 月 24 日）

日本医学会連合会長の挨拶後、「日医女性医師支新会館内覧会、竣工祝賀会に出席した。平成

援センターの取り組み」の説明並びに「女性医師28 年 4 月 14 日に熊本地震が発生したが、4 月の勤務環境の現況に関する調査」の報告が行われ

22 日より建設が開始され、鉄骨造一部鉄筋コンた。続いて、2 大学 2 学会（岡山大学、自治医科

クリート造りの地上 6 階建、建設事業費は約 21

大学、日本内科学会、日本外科学会）より取組み

億円。
（河村）

事例の発表が行われた後、意見交換を行った。参加者は、大学及び学会の関係者、都道府県医師会

８中国地方社会保険医療協議会山口部会の担当役職員等、約 300 名。（今村）（9 月 27 日）
医科では、
新規 1 件（交代 1 件）が承認された。
（河村）

12

中国四国医師会連合常任委員会（9 月 30 日）

ブロック選出の日本医師会役員から中央情勢報
告、平成 28 年度事業・会計報告の後、医療事故

９

第 2 回山口県糖尿病対策推進委員会（9 月 28 日）
山口県糖尿病療養指導士講習会の実施状況（修調査制度における中央と支部の連携、中国四国医師会連合医事紛争研究会の開催、次期当番県等について協議を行った。（林）了試験受験者 143 人、うち 142 人合格）
、やまぐち糖尿病療養指導士レベルアップ講習会の開13中国四国医師会連合各種分科会（9 月 30 日）

催（11 月 25 日）、世界糖尿病デー（11 月 14 日）

第 1 分科会：医療保険では、各県における地に合わせたライトアップイベント、やまぐち糖尿域医療介護総合確保基金の取組み状況、消炎鎮痛病ウォークラリー大会の開催（10 月 1 日）、第 5

等処置の回数等の 9 議題 8 提言、第 2 分科会：976

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

理事

介護保険では、道路交通法改正後の状況、地域包第 1887 号会
18

会員の入退会異動

括ケアシステムにおける多職種連携及び医療・介入会 2 件、退会 3 件、異動 10 件。（10 月 1 日

護情報ネットワークの活用状況・医師会としての

現 在 会 員 数：1 号 1,291 名、2 号 866 名、3 号

対応等の 7 議題 7 提言、第 3 分科会：地域医療443 名、合計 2,600 名）（河村）

では、准看護学校の運営、勤務医の環境改善への対応等の 9 議題 6 提言について意見交換を行っ－第 14 回－た。
（加藤、沖中、藤本、香田、山下）
14

中国四国医師会連合総会（10 月 1 日）

中国四国医師会連合の平成 28 年度事業・会計報告が承認された後、横倉義武 日本医師会長による「日本医師会の医療政策」、特定非営利活動
法人グリーンバレーの大南信也 理事長による「神山プロジェクト～創造的過疎から考える地方創10 月 19 日

午後 5 時～ 6 時 35 分

河村会長、吉本・濱本副会長、林専務理事、
弘山・萬・加藤・藤本・今村・沖中各常任理事、
白澤・香田・中村・清水・舩津・前川・山下各理事、藤野・篠原・岡田各監事

生～」の講演 2 題が行われた。（林）協議事項
15

医療事故調査制度「管理者・実務者セミナー」

１

平成 29 年度上半期事業実施報告について（10 月 2 日）

各常任理事より、担当事業の上半期進捗状況と

日本医療安全調査機構からの委託による標記セ

今後の予定について報告を行い、未実施事業及びミナーが日本医師会館において開催された。「医各事業の懸案事項について協議を行った。

療事故調査制度の概要」（厚生労働省医政局総務課医療安全推進室 名越 究 室長）、「医療事故報告

２

ホームページのリニューアル（案）についてにおける判断①演習、②整理」（日本医療安全調第 12 回理事会で協議後に追加・修正をした主

査機構）、「調査実務担当者の視点から」（北海道なページのレイアウト等について再協議を行い、大学病院医療安全管理部 南須原康行 教授）等の承認された。各項目の詳細な掲載内容等は個別に講演及び演習、質疑応答が行われた。また、医療確認作業を行い、平成 30 年 1 月に公開する予定。

事故調査制度施行以降の都道府県別医療事故報告（発生件数）が報告された。（林）３ 「国民医療を守るための国民運動」の展開について

16

日医第 5 回医療政策会議（10 月 4 日）

医療関係団体等 40 団体で構成する「国民医療今後の超高齢・少子社会と医療及び社会保障の推進協議会」の第 13 回総会において、「持続可財源選択等について意見交換を行った。（河村）

能な社会保障制度の確立を求める国民の声を政府に届けること」を目的とした標記国民運動を展

17

広報委員会（10 月 5 日）

開していくことが承認された。日本医師会より、会報主要記事掲載予定（11・12・1 月号）、炉11 月 22 日に開催される「国民医療を守るため

辺談話、県民公開講座、歳末放談会のテーマ等にの総決起大会」への参加依頼及び各都道府県におついて協議した。その後、第 8 回フォトコンテ

いての国民運動等展開の依頼があり、本会では、ストの審査会を行い、146 作品の応募の中から、「県民の健康と医療を考える会」において、12 月

8 作品を表彰作品に決定した。（中村）中に活動することが決定した。

977

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

理事

第 1887 号

会

報告事項の結果」、「病床機能報告に係る課題」、不足する

１

労災診療費算定実務研修会（9 月 21 日）

回復期機能を確保するための「医療機能分化連携

労災診療費の請求漏れ等を防止し、適正かつ効推進事業」等について報告の後、意見交換が行わ率的な請求を期することを目的に、本会と（公財）れた。（弘山）労災保険情報センター等の共催により山口市で開
８

催された。
（萬）

第 14 回指導医のための教育ワークショップ（10 月 7・8 日）

２

個別指導「診療所」（9 月 28 日）
診療所 10 機関について実施され立ち会った。
（萬、清水、舩津、前川）

３

第 61 回社会保険指導者講習会（10 月 4・5 日）

林 弘人チーフタスクフォース他 4 名のタスク
フォースにより、一泊二日の合宿形式で開催した。
参加者は 14 名。（加藤）９

日医総研セミナー（10 月 7 日）

日医と厚生労働省の共催により「脳血管障害診「生命倫理について―終末期を迎えるにあたっ

療のエッセンス」をテーマに開催され、本会からて―」をテーマに開催された。（1）それぞれの4 名の担当役員が参加した。1 日目は、横倉会長

終末期―臨床医からみたラストステージ（澤 倫の挨拶に続き講演 6 題、2 日目は、講演 4 題の後、

太郎 日医総研研究部長）、（2）最期の医療 決める、

厚生労働省の講演 2 題が行われた。（萬）伝える（田中美穂 同主任研究員）、（3）終末期医療の中止の許容性：わが国における関連裁判例の４

郡市医師会特定健診・特定保健指導担当理事

及び関係者合同会議（10 月 5 日）

分析（前田正一 同客員研究員／慶應義塾大学大学院教授）の 3 講演と質疑応答が行われた。
（中村）

関係団体から平成 28 年度の実施結果及び 29
年度の実施状況について報告の後、協議を行った。

10

また、第 3 期（平成 30 ～ 35 年度）に向けた変「研修指導医の本音と課題の対応」をテーマに、更点、広域連合の健診項目の追加、次年度の標準

県内 6 病院 7 名の指導医において意見交換を行っ単価等について報告が行われた。（藤本）た。（中村）

５11

山口大学第 53 回学長選考会議（10 月 5 日）
山口大学長候補者選考の実施等について協議を

行った。
（今村）

勤務医部会座談会（10 月 8 日）

第 1 回山口県高齢者医療懇話会（10 月 10 日）

山口県後期高齢者医療制度の状況及びデータからみた山口県後期高齢者の現状と保健事業について意見交換を行った。（萬）６

第 1 回山口県准看護師試験委員会（10 月 5 日）
平成 29 年度の准看護師試験の実施（案）等の12

社会保険診療報酬支払基金山口支部幹事会（10 月 11 日）

協議及び平成 28 年度の試験結果について報告が審査業務の集約に向けた実証テストの実施、審

行われた。
（沖中）

査関係訴訟事件等について報告が行われた。
（河村）
７

地域医療構想調整会議：検討部会「下関」（10 月 5 日）

13

日医第 6 回社会保険診療報酬検討委員会

第 1 回の回復期・慢性期専門部会が開催された。

（10 月 11 日）

県医療政策課から、「平成 28 年度病床機能報告「次期（平成 30 年度）診療報酬改定に対する978山口県医師会報

平成 29 年 11 月

理事

第 1887 号

会要望書」の報告及び諮問②答申「入院外におけるんによる「私は 103 歳、世界最高齢の現役スイ

基本診療料のあり方」について審議を行った。
（萬）

マー～何歳になっても元気ハツラツ～」が行われた。（今村）

14

宇部興産中央病院新棟竣工式・祝賀会（10 月 12 日）

19日本医師会医療安全推進者養成講座講習会

救急センター、脳疾患治療センター、手術室を（10 月 15 日）

核とした新棟が竣工したことから、祝賀会に出席「医療機関のガバナンスと医療安全」（新星総合

した。
（河村）

法律事務所弁護士／一橋大学客員教授 児玉安司先生）、「第三者が加わる院内事故調査と医療の質

15

男女共同参画・女性医師部会地域連携会議の評価」（奈良県総合医療センター 上田裕一 総（10 月 14 日）長）、「医療事故の再発防止に向けた提言」（医療本会男女共同参画部会のワーキンググループの法人財団順和会山王メディカルセンター血管病セ

活動報告、
各郡市女性医師部会の現状報告を行い、ンター長 宮田哲郎 先生）の講習及び総合討論がその後、意見交換を行った。また、本会が今年度行われた。（林）新たに設置した「男女共同参画推進事業助成金」の積極的活用を依頼した。（今村、前川）

20 「 知 っ て、 肝 炎 プ ロ ジ ェ ク ト 」 杉 良 太 郎、EXILE ATSUSHI 両氏の知事表敬訪問（10 月 17 日）

16

男女共同参画部会第 2 回理事会（10 月 14 日）

厚生労働省の肝炎総合対策推進国民運動である

今年度の総会を平成 30 年 3 月 11 日（日）に「知って、肝炎プロジェクト」の特別参与 杉良太

開催し、終了後に特別講演「まだまだ知られて郎 氏及びスペシャルサポーター EXILE ATSUSHI

いない臨床法医学の仕事」、特別企画「子どもを氏が山口県庁を訪問し、啓発活動を行った。
（河村）

みまもる現場より」を行うことが決定した。その後、ワーキンググループの活動状況の報告が行わ

21

都道府県医師会小児在宅ケア担当理事連絡

れた。
（前川）

協議会（10 月 18 日）
在宅で療養する医療的ケア児が増加する中、地17

獣医学術中国地区学会歓迎交流会

域包括ケアシステムにおける受け入れ体制の充実（10 月 14 日）を図る必要があることから、小児在宅ケアを巡る

中国 5 県獣医師会の輪番制により、本年度は諸問題について協議するため初めて開催された。

山口県担当で標記学会が開催された。歓迎交流会

小児在宅ケアを巡る現状と課題、厚生労働省の対で祝辞を述べた。（河村）応、医師会の取組みについて報告の後、協議を行った。（弘山）

18

県民の健康と医療を考える会：県民公開講座（10 月 15 日）

22

山口大学 COC ＋事業に係る外部評価委員会「超高齢社会をどう生きる！～笑う門には福来（10 月 18 日）たる～」をテーマに開催された。講演 1 は、医標記事業における、平成 28 年度実績の評価に師で落語家である安部正之 先生（春雨や落雷 師

ついて協議が行われた。（今村）匠）による江戸古典落語と健康講話「笑って健康“笑いと免疫力そして・・・健康”」、講演 2 では、田布施町在住のスーパーアスリート長岡三重子さ979

平成 29 年 11 月

転山口県医師会報

第 1887 号

格闘技と私

載

私が小学生の時、最も好きなテレビ番組は新日

いちょうの木クリニック

木藤秀章（吉南医師会報 平成 29 年 7 月号より）

うになりました。

本プロレスの中継でした。当時、ゴールデンタイ

今年の 5 月に曙さんとタッグを組んでボブ・

ムでの放映で、視聴率も 20％を超えていました。

サップさんと試合をする予定でしたが、体調不良

当時は新日本プロレスと全日本プロレスが 2 大にて実現できませんでした。4 月にお会いした時団体で、新日本プロレスのトップは「アントニオにはサップ戦に向け、いろいろと作戦を練ってお猪木」、全日本プロレスは「ジャイアント馬場」。

りましたが・・。次回は曙さんとタッグを組んで、私は「新日本派」でした。中でも、長州力さんのサップさんと試合したいと考えております。

大ファンで、小学校ではプロレスごっこがはやっ

さて、私の格闘技歴ですが、高校生まではプロていましたが、私はもちろん「長州力役」長州さレスごっこのみ。大学に入り、大山総裁の極真空

んの魅力は、いかなる相手でも全力でぶつかると

手に入門しました。（山口道場に通っていました。

ころでした。長州さんは旧徳山市の出身で、ミュ当時の指導者は現在、山口市内で「山口有永道場」

ンヘンオリンピックのレスリング代表でした。新の師範をされている、有永浩太郎先生でした。）

日本プロレスへはエリートとして入門しました

強さに憧れ、入門しましたが、本気でパンチ、キッが、先に入門した藤波辰巳選手が優遇されることクありの極真空手は痛いし、怖いし・・。という多く、これに反発したのが皆様ご存じ「かませ犬」

わけで医師になってからはマラソンの道へ。

発言です。
（詳しくはノンフィクション作家、田その後、超ラッキーなことに、長州さんとの出崎健太さんの『真説 長州力』をご覧ください。）

会いがきっかけでプロレスのリングに上がる機会

その後は、とにかく長州さんのとりこでした。

ができました。これまで３試合（5 周年、6 周年、時は経ち、あるご縁でクリニックの CM にも

7 周年）を行いました。１戦目は西口プロレスの出演して頂けることに。当時のイメージとは異な「見た目が邦彦」選手。２戦目は曙さんとタッグ

り本当に謙虚で紳士的な方です。ただ、これまでを組んで、菊タロー選手、藤田ミノル選手と。３経験したことのない「オーラ」があり、何度かお戦目は今年の５月に藤原喜明選手、藤田ミノル選

会いしておりますが、未だに常に緊張しておりま

手とタッグを組んで、ボブ・サップ選手、菊タロー

す・・。
（ちなみに長州さんと宮古島に旅行する選手、
ブラック・タイガー（NOSAWA 論外）選手と。

プランがありますが、今から緊張しております。）

試合はいずれも勝利しました。よく聞かれるのが、長州さんとの出会いがきっかけで多くのプロレ「本気？」ということ。さすがに僕以外は皆さん、スラーの方と知り合うことができました。
中でも仲良くして頂いているのが、元横綱、曙太郎さん。曙さんは本当に優しい方です。
2 年前に開院 5 周年に地域の方々への感謝の気持ちを込めて、もちまきをしようとしたのがきっ
かけで、もちまきの前にプロレスの試合をするよ980

プロレスラーなので手加減はあると思いますが、基本的には「ガチ」です。蹴りやエルボーなどは本当に効きます。
（翌日はアザだらけ・・）そのため、柔道道場で受け身の練習やウエイト・トレー
ニングは充分に行って試合に臨んでいます。
試合を見に来ていただいた方に喜んでもらうこ山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号とはもちろんですが、私自身が心から楽しんでおディースラム」、「ブレーン・バスター」で投げまります。今年は約 2,000 人の方が来られましたが、した。次回は 200cm、145Kg のボブ・サップ選

このような状況でプロレスができる喜びは計り知手を投げたいと本気で考えております。これかられません。本当に最高です。地域の方に喜んで頂

１年、次戦に向けて全力で頑張りたいと思います。

き、自分自身も最高な経験ができる、こんな幸せ

もしお時間がありましたら、見に来ていただけたな時はないと思います。

らと思います。恐らく、予想よりも楽しいですよ！

現在、次戦に向けてトレーニングを開始してお▲ります。今年は、110Kg の菊タロー選手を「ボ▼▲▼ 6 周年イベント
7 周年イベント○推薦者のコメント○
私の幼い頃のヒーローはタイガーマスクでした。デパートの屋上であったタイガーマスクショーを見に行って、興奮したのか、帰宅してから風呂敷をマント代わりにし遊んで、はずみで襖に穴を開け怒られたのをよく覚えています。最近ではプロレス中継も少なくなりさみしい限りですが、木藤先生の記事を拝見して、ボブ・サップ選手との試合を見に行きたくなりました。木藤先生、頑張れ！
[ 広報委員 津永 長門 ]981

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

飄

出水の鶴

々
広 報 委 員石田健

毎年、10 月中頃からシベリアからの北西の風

山口県出身の著名な画家である香月泰男 氏もに乗って多くの鶴が出水に渡って来る。実際に出シベリア抑留の体験を綴っている。「私は必ず生

水に鶴を見に行ってみると、一万羽以上の鶴に圧き延びてやろうと思った。私は生きることに貧欲倒されてしまう。この数の多さは一体何なんだろだった。生きるためには妥協もした。スターリう？何を表しているのだろう？あれこれと考え悩

ンへの忠誠を競い合い、ゴマもすった。争いもしんでいた。

た。」生き延びて日本に帰国しても、過酷な状況

そうだ！これはシベリアで亡くなった日本軍捕虜の数ではないのか。

に置かれ、日本の土を踏むこともなくシベリアの土となった戦友の貌が浮かんで来ると語られている。香月氏の絵画には不戦の強い想いが塗り込め

８月９日、突然、満州にソ連軍が侵攻し、そのられている。

後、多くの日本兵がシベリアに捕虜として抑留さ

ソ連崩壊後にロシア政府のエリツィン大統領

れた。モスクワには 76 万人分の捕虜の資料があ（当時）は非人間的行為として謝罪の意を表してると聞く。ヤルタ会談にて戦後賠償としての役務いる。

を行わせることが合意され、スターリンはそれを遺骨収集事業に関して、DNA 鑑定により 2010

受けて、50 万人の日本軍捕虜に強制労働を命じ

年までに 826 名の身元が特定されているが、遺た。ソ連政府はそのうちの 4 万 1 千人の死者名

族に引き渡されていないと聞く。シベリアの地を簿を作成し、日本側に引き渡していると聞く。一訪れる人もなく、シベリアで無念の死を遂げ、眠説には抑留者の約 1 割、6 万人が死亡したとの説る人々の遺骨の収集は進んでいない。

もある。ソ連政府は日本軍捕虜に対して、ソ連兵と同じ食事、同じ羊の皮で作った寝袋を与えるな

あれこれ思いを巡らせていると、いくら魂が軽ど同じ待遇にしたので、虐待ではないとの主張がいと言ってもすべての魂を極寒のシベリアから暖国際的に認められた。しかしソ連兵は労務の監督

かい鹿児島の地に運んで来るには、一万羽以上の者であり、労働は行っていない。食事量が同じで鶴でないと無理なことに想いが馳せた。その瞬間、は日本兵の体力が持たないのは明らかである。し「シベリアの御霊帰り来かもソ連兵はシベリアの現地人であり、極寒の生めいた。

鶴に乗り」の句がひら

活になじんでいる。日本軍捕虜は、マイナス 30

この句が新聞に載った。それを読まれた老婦人

度以下になる極寒のシベリアでの森林伐採や炭鉱が突然、大粒の涙を流された。ビックリしてその作業などの過酷な労働生活で凍傷等に耐えきれな

理由をお聞きした。「私の兄はシベリアで戦死し、い者が続出したことは想像に難くない。抑留者の今も永久凍土の中に埋葬されていると聞いていま

強制労働で豊富な資源が眠るシベリアの開発が推す。何とかシベリアに行って、お骨だけでも日本し進められた。

へ持ち帰りたいとの願いはありますが、非力なた

982

山口県医師会報

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第 1887 号

めにこの数十年間何も出来ず申し訳ないと思って

香月氏の作品は抑留死した戦友の思いを絵筆にいました。でも、鶴が極寒のシベリアから暖かい託し、その絵には不戦の強い思いが込められてい出水に兄の魂を毎年運んでくれていることに気付る。

き、うれし涙が出ました。」と仰った。
このようなすばらしい俳句の読み手に会えて、私もうれしく、また、感動を分けてもらった。

私もこの句で偶然にも俳句を通じて平和への思いが表現できたことに驚き、これからも表現できるようになればと思っている。

日医 FAX ニュース2017 年（平成 29 年）10 月 27 日 2649 号

2017 年（平成 29 年）10 月 13 日 2645 号■ 第 48 回衆議院議員選挙の結果を受けて■ 多職種連携「顔の見える関係が重要」■ 診療報酬「２％半ば以上」マイナスを■ 「妊産婦の外来管理評価」新設へ■ 価格引き上げへの懸念が再燃■ 「物から人へ」「財源論」など求める声■ 都道府県に「医師確保計画」

2017 年（平成 29 年）10 月 24 日 2648 号■ 「適正処方の手引き」を作成

2017 年（平成 29 年）10 月 6 日 2644 号■ 「小児在宅ケア担当理事連絡協」を開催■ 重点課題に地域包括ケアシステム構築■ 補助率削減見直しと高額薬引き下げを■ 医療用麻薬 30 日延長案、診療側は慎重論■ 風しん特定感染症予防指針改定を了承■ 回復期「大幅不足の状況にない」■ 咽頭結膜熱、過去５年で「かなり多い」■ 遠隔診療、活用推進には実態把握を■ 定点当たりインフル報告数、微減で 0.17
2017 年（平成 29 年）10 月 3 日 2643 号
2017 年（平成 29 年）10 月 20 日 2647 号■ 普及・啓発資料を作成、11 都道府県など■ 「通院・精神療法」の評価見直しで議論■ 企業に資金提供の公表義務付け■ 小児在宅ケア、地域医師会が連携を■ 衆院解散、厚労省提出法案 4 本が廃案に■ 「ジュネーブ宣言」改訂版を採択■ 消費税増税分の使途「しっかり説明」■ レセソフト「ORCA」をクラウド化■ 「震災」特例措置、18 年３月末まで延長■ Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、連続増加

2017 年（平成 29 年 ) 10 月 17 日 2646 号■ 横倉会長が第 68 代世界医師会長に就任

2017 年（平成 29 年）9 月 29 日 2642 号■ 「科学的介護」に向けエビデンス収集へ■ 世代型社会保障「社会の安定に寄与」■ ロボット技術活用、介護業務支援追加■ 介護人材の処遇改善をさらに推進■ 一般病院の経常利益率 0.7％に減少■ ムンプスワクチン、積極的な接種を■ 医業収支差額の総数平均悪化■ 日本脳炎ワクチン不足で緊急措置へ■ 定点当たりインフル報告数、横ばい■ 事務作業補助加算の要件緩和に意欲983

山口県医師会報

平成 29 年 11 月

第 1887 号

平成 29 年度
山口県医師会学校医研修会
山口県医師会学校医部会総会
山口県医師会予防接種医研修会
学校心臓検診精密検査医療機関研修会
日時

平成 29 年 12 月 3 日（日）13：00 ～ 16：50

会場

山口県医師会 6 階 会議室

対象

医師会員・学校医・養護教諭等学校関係者

参加費
開

会

挨

拶

無料

■学校医研修会

13：00 ～ 14：30（1）学校における食物アレルギー対応
山口県立総合医療センター小児科診療部長

長谷川真成（2）成長曲線の注意点と活用
山口大学大学院医学系研究科 医学専攻小児科学講座助教■山口県医師会学校医部会総会■予防接種医研修会

福田

謙

河野

祥二

砂川

博史

14：30 ～ 14：50

14：50 ～ 15：50

予防接種をされるすべての先生方へ−予防接種ガイドライン 2017 年度版を活用する−
下関市立市民病院小児科部長■学校心臓検診精密検査医療機関研修会

15：50 ～ 16：50

先天性心疾患術後児童生徒の学校における実態と課題～学校心臓検診の結果より～
山口県医師会学校心臓検診検討委員会委員長
閉

会

単

位

・日本医師会生涯教育講座：3 単位
カリキュラムコード未定984

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山口県医師会報

第 1887 号985

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第 1887 号

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第 1887 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
児

玉

古

谷

編

浩

健

氏

岩国市医師会

９ 月 28 日

享

年

84

司

氏

徳

10 月 ６ 日

享

年

87

山医師会

後
集 記

平成 28 年 11 月に四国八十八カ所お遍路を始めた。１番札所から回る順打ちで、何回かに分けて回る区切り打ちの歩き遍路をしている。現在、23 回歩きに行って、発心の道場（徳島）、修行の道場（高知）を終え、菩提の道場（愛媛）に入り、40 番札所を通過した。歩いた総距離は約 660km。恐ろしいことに、下関駅から名古屋駅までの距離にあたる。最初は一回に 10km 程が精一杯であった。神山町を通る 12 番から 13 番は 20km 以上あるので、単なる歩きではとても持ちそうにない。気が遠くなる思いをしていると、神山町は枝垂れ桜が有名で、消費者庁が移転して来るかもしれないことが分かり、桜を見ながら、こんな山奥に消費者庁か、と気を紛らしながらなんとか歩けた。この度の中国四国医師会連合総会で神山町の創生についての特別講演が組まれていて、懐かしく思い出した。今までの最高の思い出は、ダルマ朝日が見えたことである。
23 番から 24 番の室戸岬までの距離は 75km で３回に分けて歩いたが、札所が無い歩きの日が生じる。前の晩、突然、朝日を見ながら歩こうと思い立ち、午前５時過ぎから歩き始めた。東の空を見ながら歩いていると、小型トラックが止まり、おじさんが大きなカメラと脚立を持って歩いて来て、目の前でセットし始めた。「何を撮るのですか」と聞くと、「日の出を撮る」と言われる。6 時 31 分に出るという。毎日１分ずつずれて、場所もずれていくとのこと。あと 10 数分、時間があったが、お付き合いすることにした。東の空の海の上は灰色になっていたので、灰色の上に、太陽が上がって来るものと思っていた。おじさんが「出た」というので見ると、灰色の部
分と海の間に真っ赤な太陽が頭を出してきた。徐々に大きくなると、溶鉱炉の中の鉄のようにドロドロした感じの鉄球に見えた。上昇を続けると海面にも反射して、ダルマ状に見えるようになった。おじさんによると２年に１回くらいしか見えないものだとのこと。トンネルに入る直前のところであったので、なんと運の良いことであったかとおじさんに感謝するとともに、お遍路巡りに感謝した。
感動の出会い生み出す遍路かな
（理事

988

山下

哲男）

平成 29 年 11 月

山口県医師会報

第 1887 号989

山口県医師会報

中国四国医師会連合総会

平成11発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
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No.1887

印刷：株式会社マルニ

年 月号 ●

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