（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

一般財団法人切手の博物館
定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人切手の博物館と称する。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下、「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会の承認を得なければならない。
２ 前項の計算書類等及び監査報告書は、主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、日本及び世界各国の郵便切手類及び郵便切手関連資料を収集、保管、公開するとともに、これらを学術的に研究することにより郵便切手文化の普及を図り、もって国民生活の向上と発展に寄与することを目的とする。

（剰余金）
第９条 この法人は、剰余金の分配は行うことができない。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 郵便切手文化に関する展覧施設の運営管理(2) 郵便切手文化に関する資料の収集、保管及び公開(3) 郵便切手文化に関する学術調査研究(4) 郵便切手文化に関する普及啓発(5) 郵便切手文化に関する顕彰及び助成(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業については、日本全国において行うものとする。

第３章 評議員（評議員）
第10条 この法人に、評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会長とする。
（評議員の選任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法」という。
）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員会長は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第10条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第２章 財産及び会計（財産）第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 財団法人切手の博物館から継承した財産(2) 財産から生ずる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附に伴う収入(5) その他の収入（評議員の報酬等）
第13条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
１

関する規程による。って行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 残余財産の処分(4) その他法令で定められた事項

第４章 評議員会（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。
３ 評議員会長がやむを得ない事由により出席できないときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により他の評議員がこれに代わる。

（決議の省略）第20条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（権限）
第15条 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項（報告の省略）第21条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（議事録）
第22条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名以上が署名押印する。

（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

第５章 役 員
（役員の設置）第23条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 理事長をもって一般社団・財団法上の代表理事とし、常務理事をもって一般社団・財団法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（招集の通知）第18条 理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項に関わらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（役員の選任）第24条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（決議）
第19条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定に関わらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議をも（理事の職務及び権限）
第25条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款２に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（構成）第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選任及び解任（種類及び開催）
第32条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、必要がある場合、いつでも開催することができる。

（監事の職務及び権限）
第26条 監事は、理事の職務の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（招集）第33条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（役員の任期）第27条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、第23条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（招集の通知）第34条 理事長は、理事会の開催日の５日前までに、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項に関わらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

（役員の解任）第28条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会の決議によりあらかじめ定めた順位により他の理事がこれに代わる。
（決議）
第36条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（役員の報酬等）第29条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長及び常務理事には報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（決議の省略）第37条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

第６章 理事会３

（報告の省略）
第38条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合は、その事項の理事会への報告を要しない。
２ 前項の規定は、第25条第４項の規定による報告には適用しない。

言することができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会員）
第45条 この法人の主旨に賛同する個人又は団体は、会員となることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める会員規程による。

（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が署名押印する。

（委員会）
第46条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第７章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第40条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第11条第１項についても適用する。

（事務局）
第47条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。

（解散）第41条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能及びその他法令で定めた事由により解散する。

附 則
１．この法人は、1988年に水原明窗によって設立、財団法人フィラテリーセンターとして認可され、2000年に財団法人切手の博物館に名称変更した。
２．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）
第106条第1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
３．整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、当該解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、当該設立の登記の日を一般財団法人の事業年度の開始日とする。
４．この法人の最初の役員は、次の掲げる者とする。
最初の理事
植村 峻 奥井富雄 鈴木康嗣
古家美和 本山和子 本山芳尚最初の代表理事
本山芳尚
最初の業務執行理事
本山和子
最初の監事
鈴木 清 土屋理義
５．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上卓郎 奥村正文 落合宙一 桑野 博
高野昇郎 平林健史 福井和雄

（残余財産の処分等）
第42条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の選定等に関する法律第５条17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 公 告（公告）第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第９章 補 則（顧問）
第44条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し助４