嬉野市国土利用計画

平成２２年３月

嬉 野

市

目
前

次

文 .......................................................... １

第１章

嬉野市の概況 ............................................ ２

１．位置及び自然的条件 ....................................... ２
２．社会的条件 ............................................... ２
３．土地利用の動向 ........................................... ２第２章

土地利用の課題 .......................................... ３第３章

市土利用に関する基本構想 ................................ ５

１．市土利用の基本理念 ....................................... ５
２．市土利用の基本方針 ....................................... ５
３．地域類型別の市土利用の基本方向 ........................... ６
４．利用区分別の市土利用の基本方向 ........................... ７第４章

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域
別の概要 ................................................. 13

１．市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標 ............... 13
２．地域別の概要 ............................................. 15
第５章

第３章、第４章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要................................................... 23

１．公共の福祉の優先 ......................................... 23
２．土地利用に関する調整の推進と関連する法律等の適切な運用 ... 23
３．地域整備施策の推進 ....................................... 23
４．土地利用に関する環境の保全 ............................... 23
５．土地利用に関する安全性の確保 ............................. 24
６．土地利用の転換の適正化 ................................... 24
７．土地の有効利用の促進 ..................................... 25
８．計画の推進 ............................................... 25
土地利用現況図 .................................................. 27
土地利用構想図 .................................................. 291参考資料 ........................................................ 31
嬉野市国土利用計画審議会条例 ................................. 33
嬉野市国土利用計画審議会委員名簿 ............................. 34
諮問及び答申 ................................................. 35
国土利用計画策定経緯 ......................................... 37

2

前

文
嬉野市は平成１８年１月１日に旧塩田町と旧嬉野町の合併により誕生した。
合併に伴い平成１９年度に「嬉野市総合計画」を策定し、適正な土地利用を図ってきたが、今後、計画的な土地利用の推進が求められていることから、その実現に向けた指針として「嬉野市国土利用計画」を策定することにした。
この計画は、国土利用計画法第８条の規定に基づき、佐賀県の区域について定める国土の利用に関する基本的事項についての計画（佐賀県国土利用計画）を基本とするとともに、地方自治法第２条に基づく「嬉野市総合計画」に即して定めるものとする。
なお、この計画は嬉野市総合計画、佐賀県国土利用計画等の改定や社会経済情勢等の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。

1

第１章

嬉野市の概況

１．位置及び自然的条件
本市は、佐賀県の西南部に位置し、北は武雄市、北東に白石町、南東に鹿島市、西は長崎県に隣接し、総面積は１２６．５１km2 である。
「肥前小富士」の名を持つ唐泉山等の緑豊かな山々に囲まれた本市の中央部を塩田川が西から東に流れ、有明海に注いでいる。
塩田川沿いには、良質な温泉資源を有し、旅館等の商業施設、公共施設、住宅等による市街地が形成されている。
塩田川の下流域の米麦、園芸施設を中心とした農用地、上流域は国見岳や琴平山に向かう山間の斜面地に棚田や茶園が形成され、吉田山等では窯業も営まれている。

２．社会的条件
本市の人口は、近年減少傾向にあり、世帯数は増加傾向にある。また、周辺市町への通勤等の流出人口が多い。
産業は、就業人口でみると、第１次産業や第２次産業とも減少傾向にあるが、第３次産業の占める割合が高く、増加傾向にある。
そのうち農業は、就業人口、農業産出額とも減少傾向にある。工業は、従業者数、製造品出荷額等とも減少傾向にあったが、近年増加している。商業は、卸・小売とも販売額は減少傾向にある一方で、観光については、平成１７年以降、日帰り、宿泊とも観光客数が増加傾向にある。

３．土地利用の動向
本市の北部に長崎自動車道の嬉野インターチェンジが設置され、また、佐賀・鳥栖方面を結ぶ国道３４号、鹿島・武雄方面と結ぶ国道４９８号等が走り、広域交通条件に優れている。さらに、九州新幹線西九州ルートが平成２９年度完成を目指して事業※が進められており、嬉野市街地に隣接して九州新幹線嬉野温泉駅（仮称） が整備される予定である。
これらにより、佐賀県南部地域の地域拠点として、また、武雄市、鹿島市等の隣接都市と相互に結ぶ交流拠点、全国からの観光拠点としての位置づけがますます高まる
状況にある。
法規制については、都市計画区域の指定は、嬉野町の山間部を除いた範囲となっており、農業振興地域は全域に広がっている。森林地域の占める範囲が広く、国有林、保安林が主に市の南部に分布している。
※九州新幹線嬉野温泉駅(仮称)については、これ以降「嬉野温泉駅」と称す。

2

第２章

土地利用の課題（１）九州新幹線西九州ルート整備に伴う計画的な土地利用の推進
九州新幹線西九州ルートの整備により本市には、まちの新しい玄関口となる嬉野
温泉駅が新設される。
このため、新駅の整備と併せた駅前広場等の交通結節機能、周辺の道路、公園、下水道等の整備を図り、新駅周辺の市街地整備を計画的に進める必要がある。
この広域高速交通網整備による全国主要都市からの到達時間短縮がもたらす波及効果を最大限に活かす土地利用の計画的誘導が求められる。
このうち交流人口の増加を活かした観光産業と小売等の商業機能の計画的な誘導、住宅・保養施設等の居住機能等の計画的な立地誘導を図る必要がある。

（２）計画的な都市形成の推進
岩屋川内地区の南部及び吉田地区の南部、不動山地区の西部が都市計画区域外であり、塩田町の区域は都市計画区域に指定されていないが、近年、宅地への農地転用等が進行している。しかし、宅地に伴う道路整備が不十分であることなどから、計画的な建築誘導及び道路等の都市基盤の整備を進めるため、都市計画区域拡大の必要性がある。
産業面では、主要産業である観光の振興を図るため、自然と歴史的資源を活かした新たな観光産業の誘致、集客施設の整備を図る必要がある。
工業では、久間工業団地に工場等が立地しているが、さらに地域経済の活性化、産業振興の観点から工業等の受け皿を確保する必要があり、地形条件や交通条件を活かし、自然環境と調和した新たな用地の確保が求められる。
市街地整備では、近年、地球温暖化防止に向けた低炭素社会の実現が課題となっており、市街地の拡散を防止し、環境保全を図りつつコンパクトな市街地形成が求められている。これを実現するものとして、嬉野町中心市街地では、用途地域内において土地区画整理事業等による計画的な市街地整備が進められており、なお一層の事業の推進が求められる。
一方で、市街地においては、商店街及びその周辺に空き店舗や空地が発生しており、定住人口の維持、増加に向けた土地の有効利用、生活の利便性向上が課題となっている。

（３）道路の整備
広域幹線道路である国道３４号、国道４９８号の拡幅改良、交差点改良、歩道整備、及び主要地方道、一般県道の歩道整備を促進する必要がある。
また、土地区画整理事業の推進と併せて、市街地道路網を構築する都市計画道路の整備を促進する必要がある。
さらに、嬉野温泉駅へのアクセス道路の整備を図るとともに、周辺道路とのネッ
トワークの再編整備を図る必要がある。

3

市内では、幅員の狭い道路等がみられることから、都市計画区域の拡大と併せた二項道路1等の指定とともに整備を図る必要がある。

（４）農用地の保全・計画的整備
本市では生産性の高い農業の推進が図られ、土地基盤整備が積極的に推進されてきた。このため、整備された優良農地を中心に保全が必要とされる。
一方で、市街地周辺や集落の隣接地、棚田等に耕作放棄地が発生しており、営農
継続や農地保全の方策を検討する必要がある。また、本市の農業を代表し、景観上も重要な茶園の維持、保全が求められている。

（５）自然環境の保全・整備
本市の自然環境を形成し、水資源、生態系の維持等の恵みのもととなっている森
林について、保全を図る必要がある。そのために、希少野生動植物の保護に関し、開発行為における希少野生動植物の生育生息環境を保全する開発計画の作成等が求められている。
また、市街地や集落等と一体となって自然景観の重要な要素となっている里山、
市街地や集落周辺の自然樹林について、保全及び管理・育成を図る必要がある。
塩田川とその支流は、本市の自然環境と景観形成に重要な役割を果たしているため、水辺の良好な自然環境について保全を図る必要がある。
さらに、土地区画整理事業区域内等の新たな宅地における緑化を推進し、緑豊かな街並みの整備を進める必要がある。

（６）良好な景観形成と資源の保全・活用「嬉野市景観計画」に示された景観形成方針に基づく土地利用、環境整備を進める必要がある。特に、塩田津の伝統的建造物群保存地区周辺については、歴史的環境の保全形成を進め、川港跡等の環境整備を推進する必要がある。
また、志田焼の里の貴重な産業遺産の保全・整備を図るとともに、吉田焼窯元の集積地の整備・活用を図る必要がある。

（７）防災を考慮した土地利用、河川整備等
本市には、急傾斜地崩壊危険区域等の土砂災害危険箇所が広く分布していることから、土砂災害の防止へ向けた整備とともに、災害時の避難場所、避難経路の確保
等、防災性の向上を図る必要がある。
特に、防災の観点からも重要な塩田川水系について、防災性の向上を図る必要がある。
1

二項道路：・都市計画区域では、建築物の敷地は、建築基準法上の道路（幅員４メートル以上）に２メートル以上の長さで接する必要がある。
・都市計画区域指定時に、現に建築物が立ち並んでいたことなどの条件を満たせば、その道は、建築基準法上の道路とみなされる。これを二項道路と称す。
（建築基準法第 42 条第２項）

4

第３章

市土利用に関する基本構想

１．市土利用の基本理念
嬉野市の市土は、現在及び将来における市民のための限られた資源であるとともに、市民生活及び農業、工業、商業、観光等の生産活動の共通の基盤であり、地域の発展や市民生活と深く関わっている。
この限られた資源である市土を、適正に整備、開発及び保全し、次世代に引き継い
でいくことが我々の責務である。
さらに、佐賀県南部地域の地域拠点として、また、全国からの交流拠点としての役割を踏まえた市土利用が期待されている。
よって、市土の利用は、公共の福祉を最優先とし、本市の優れた自然環境と歴史的遺産の保全を図りつつ、各地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配慮して、
健康で文化的な生活環境の確保と市土の均衡ある発展を図ることを基本理念として行うものとする。

２．市土利用の基本方針
嬉野市総合計画（平成１９年度策定）の将来像『歓声が聞こえる嬉野市』を実現するために、次に掲げる方針のもとに合理的かつ計画的な土地利用を進め、産業活動が調和した総合的かつ計画的な土地利用を図る。
１）美しい自然環境、農業的土地利用の保全と有効活用
本市の美しい自然環境、棚田・茶園等の農業的土地利用と一体となった自然環境の維持・保全を図り、環境保全を前提に生産基盤として有効活用を図る。
２）貴重な歴史的資源・文化的環境の保全と景観形成
本市の貴重な歴史的資源・温泉街としての文化的環境の保全を図るとともに、歴史的・文化的環境と調和した一体的な景観形成を図る。
３）九州新幹線の整備効果を活かし、都市機能の集積、住宅地の整備等による魅力ある市街地形成、保養型、滞在型、体験型の健康保養地形成
九州新幹線西九州ルート整備による波及効果を最大限に活かし、都市的サービスの機能集積、住宅地整備により魅力ある市街地形成を図るとともに、温泉を活かし、自然環境・歴史的資源を活用しながら、国際的な観光地として保養型、滞在型、体験型の健康保養地の形成を図る。

5

３．地域類型別の市土利用の基本方向（１）都市地域
農林業との健全な調和を図りつつ、市民の健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するために、適正な制限のもとに市土の合理的な利用を促進する。
このために、住宅、工業、商業、観光等の多様な機能をバランスよく配置し、都市活動による環境への負荷が少ない都市形成を図るとともに、九州新幹線西九州ルート
整備の効果を最大限に活用しながら、景観や自然環境を考慮した美しくゆとりのある
都市環境の形成を図る。

（２）農山村地域
田園や山林の豊かな自然環境と一体となった生活環境を整備するとともに、消費者の多様なニーズに対応した農林業の展開及び農林産物を活かした地域産業の振興を図る。
このために、優良農地及び森林を確保し、その整備と環境保全を前提に利用の高度化を図る。
棚田や茶園等の本市特有の農業的土地利用の維持・保全を図りつつ、多様な住民参画等による耕作放棄地への対応等、市土資源の適切な管理を図る。

（３）自然維持地域
貴重な自然植生の保全、野生生物の生息・生育空間の適切な配置や連続性の確保に
より、自然環境の再生・保全を図る。
希少野生動植物の保護に関しては、「佐賀県レッドデータブック」に基づく希少野
生動植物の生育生息環境を保護する開発計画等の作成等、開発行為における希少野生動植物保護対策の指導を行う。
また、自然災害を防止し、自然の特性を踏まえつつ、適正な管理のもとで、自然体
験・学習等の自然とのふれあいの場として利用を図る。

6

４．利用区分別の市土利用の基本方向（１）農用地１）現況と課題
農用地は、平成１９年現在で２，４００ha と市域の１９．０％を占めており、
平成１０年からの推移では７０ha 減少している。
平坦部においては水田、山麓部では主に樹園地に利用され、水田は、米、麦、大豆のほかイチゴ等が作付けされ、平坦地の基盤整備は完了している。
樹園地については、本市の特産である茶園の利用が多く、傾斜地においても茶園の利用がみられる。みかん園として利用された樹園地は、林地への転換が進んでいる。
さらに、環境保全型農業2が取り組まれ、現在、農地・水・環境保全向上対策事
業3が各地域で実施されている。
しかしながら、農業産出額は、減少傾向にあり、農業を取り巻く環境は依然として厳しく、農業従業者の減少が進行している。
また、本市の優れた自然資源として棚田が形成されているが、営農条件が厳し
く、農業者の高齢化等に伴い、耕作放棄地が発生している。
農用地は、食料生産機能に加えて、雨水貯留機能、生態系の維持、自然景観形
成等の多面的な機能を有しているため、保全及び有効活用を図る必要がある。

２）基本方向農用地は、将来にわたる食料の安定供給を確保するための基礎的な土地資源であるとともに、森林や水辺空間と一体となった自然環境・景観を形成している。
このため、集落営農組織4等への農用地の集積や生産基盤としての有効活用による遊休農地や耕作放棄地の拡大抑制等、農用地本来の土地利用による維持・保全に努める。
また、環境保全型農業の推進を図りつつ、地域共同により農地・水・環境保全
向上対策事業を推進する。
さらに、都市住民の農業に対する理解を深め、都市と農村の共生、交流を図る
ため、交流型農業の推進のための農用地の活用を図る。
集落内及びその周辺の耕作放棄地は、担い手農家5への集約を進めるとともに、
自然的立地条件等から耕作が困難な農用地については、周辺環境と調和した適正な土地利用転換を誘導する。
2

環境保全型農業：農業の持つ物質循環機能を生かし、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業のこと
3
農地・水・環境保全向上対策事業：地域住民など農業者以外も参加した農地や農業用水等の資源、農村環境を守り、質を高める取組み、環境にやさしい先進的な営農活動のこと
4
集落営農組織 ：集落を単位として、生産行程の全部又は一部について共同で取り組む組織のこと
5
担い手農家：農業経営の規模拡大や改善を図る意欲のある農業者として認定された農家のこと

7

（２）森林
１）現況と課題
森林は、平成１９年現在で７，３４２ha と市域の５８．０％を占めており、平
成１０年からの推移では２３ha 減少している。
森林に占める人工林の比率が高く、自然林の育成が求められている。
林業を取り巻く情勢が依然として厳しい中で、林業従業者の減少や高齢化等に伴い、維持管理が行き届かない荒廃森林が増加傾向にある。
森林は、木材生産機能をはじめ、水源の涵養や土砂災害の防止、生活環境の保全等の多様な機能を有しており、また、本市の自然景観の重要な要素ともなっていることから、その保全及び適正管理が求められている。

２）基本方向本市が誇る美しい自然環境と景観を形成する森林が多様な機能を持続的に発揮できるよう、計画的な森林整備を推進し、適正な管理・保全を図る。
総合計画に謳われた「森林（もり）と人々（ひと）との語らいの場」の整備を図り、自然環境や国土保全、水源の涵養等、森林の持つ公益的機能を発揮させる「共生の森林（もり）づくり」をめざすものとする。
このため、「水土保全」、「森林と人との共生」、「資源の循環利用」を念頭に、森林の適切な保育・間伐等による育成を進め、生活環境保全林等における広葉樹植栽等の森林整備を推進する。

8

（３）水面・河川・水路
１）現況と課題
水面・河川・水路は、平成１９年現在で１９６ha と市域の１．６％を占めており、平成１０年からの減少はみられない。
水面については、洪水調整を主たる目的として整備された岩屋川内ダム、横竹ダムがあり、市内各所に農業用ため池が整備されている。
河川は、二級河川の塩田川水系の流域となっており、源流から支流、下流域までが含まれ、本市の環境形成に重要な役割を果たしている。また、水路は、農業用水路が、農用地等に広く張り巡らされている。
水面・河川・水路は、治水面での防災機能、かんがい等の生産機能の他に、動植物の生育や親水の場としての機能を有しており、自然環境の形成とともに重要な役割を果たしていることから、その保全と適正な管理及び計画的な整備が求められている。

２）基本方向農業用を主とするため池が多く分布していることから、大雨等の防災にも配慮した維持・保全を図る。
河川については、防災機能等の多様な機能の増進と活用を図るため、塩田川水系の適正な維持管理に努め、自然環境や景観の保全を図りながら多自然の河川整備を推進する。
水路は、農業生産性の維持・向上とともに、集落の優れた住環境形成に重要な役割を果たすことから、適正な維持管理に努める。

9

（４）道路１）現況と課題
道路は、平成１９年現在で３３４ha と市域の２．６％を占めており、平成１０年からの推移では２ha 増加している。
道路は、長崎自動車道、国道３４号や国道４９８号をはじめ、主要地方道嬉野塩田線等の県道、市道、農道及び林道によって構成されており、他の地域との交流や物流を支えている。
しかし、市街地においては土地区画整理事業未施行区域等における都市計画道路の未整備箇所もあり、市街地内のネットワークや歩行者の安全性等に問題を抱えている。
また、嬉野温泉駅の整備に伴い、新駅にアクセスする計画的な道路ネットワー
クの整備、歩行者空間の確保が必要である。
さらに、市街地中心部、中山間部の集落等、幅員が狭い道路がみられ、歩行者の安全性と円滑な交通や緊急車両の通行に支障を生じていることから、改善が求められる。

２）基本方向道路は、住民生活や経済活動の基盤施設であるため、九州新幹線西九州ルートの整備を踏まえ、産業活動の広域化、観光等の広域的な流入、日常生活行動の拡大に向け、総合的な道路整備計画の策定のもと、計画的な整備を進める。
このうち国道・県道については、国道３４号、国道４９８号、主要地方道、一般県道の拡幅改良、歩道の設置等の整備促進を関係機関に働きかける。
市道は、国道・県道との連携や機能分担、市内地域間の連携強化等に配慮しながら、整備を計画的かつ効率的に推進する。
特に、嬉野温泉駅へのアクセス道路の整備を図り、さらに土地区画整理事業区
域内等の都市計画道路の整備の推進を図る。
また、道路幅員が狭小な地区においては、建築時の拡幅誘導、地域住民の協力等により改善を図る。
農道は、農業の生産性の向上、農用地の適正な管理、集落生活環境の向上において重要であるため、計画的な整備と適正な維持管理に努める。
林道は、林業経営の合理化、森林の適正管理において重要であるため、自然環
境との調和に配慮しながら計画的に整備を行う。

10

（５）宅地１）現況と課題
宅地は、平成１９年現在で６３９ha と市域の５．０％を占めており、平成１０年からの推移では２２ha 増加している。
このうち住宅地は、嬉野市街地、塩田町中心部、国道３４号周辺、国道４９８号沿道、五町田、久間、吉田等の集落地に多く分布しており、定住や市外からの移住の促進に向けた道路・下水道等の都市基盤の充実や、住宅開発の誘導等の住宅施策の推進が求められている。
工業用地は、久間工業団地にまとまって整備されているが、今後も市経済のさらなる発展と雇用の場の拡充に向けて企業誘致を進めていく必要があるため、工業用地の確保が求められる。
商業地は、嬉野温泉街を中心として商店街が形成されており、温泉観光地としての情緒豊かな商業空間を形成しているが、空き店舗等が発生している。
保養型、滞在型、体験型の健康保養地の形成を図るため、観光施設の整備と合わせて居住空間の確保を図り、魅力ある観光地づくり、また地域住民の生活の利
便性向上のために、商業機能等の充実を図る必要がある。

２）基本方向①

住宅地
定住及び市外からの移住の促進、快適で安全な居住環境づくりに向け、住宅開発の誘導、道路・下水道等の生活環境整備を進める。さらに、他の用途との混在等から居住環境を保護し、ゆとりのある良好な住宅地の保全・形成を図る。
土地区画整理事業区域へ住宅地としての土地利用の誘導を図るとともに、自然
環境と調和した保養型住宅の計画的な開発を誘導する。

②

工業用地
周辺環境との調和を図りながら、現況工業用地の維持に努めるとともに、新たな企業誘致を進めるため、周辺の環境保全を前提に工業用地の計画的な確保と整備を推進する。

③

その他の宅地
商業地は、空き店舗の活用、土地の高度利用等により既存の商店街の振興を図り、地域住民の生活の利便性を高める商業地、魅力的な観光地として商店街の整
備及び景観形成を推進する。

11

（６）その他
１）現況と課題
その他は、平成１９年現在で１，７４０ha と市域の１３．８％を占めており、
平成１０年からの推移では６９ha 増加している。
本市には、みゆき公園（嬉野総合運動公園）や和泉式部公園等の大規模施設用地をはじめ、学校施設用地、社会教育施設用地、保健福祉施設用地、官公署用地、環境衛生施設用地、公園・緑地等の公共公益施設用地があるが、今後、市民のニーズや社会情勢を踏まえ、多目的複合施設等の不足する公共施設の整備のあり方について検討を行う必要がある。
さらに、本市は佐賀県ユニバーサルデザイン推進地区6に選定されており、すべての人が障壁のない快適な日常生活を送り、観光等を楽しめるように、公共施設
や観光施設のバリアフリー化等が求められている。

２）基本方向市民が健康的で文化的な生活を送る上で必要な多目的複合施設等の公共公益施設について、周辺の環境を保全しながら適正な用地の確保及び配置を図る。
また、「ひとにやさしい嬉野」の実現に向け、公共施設、公共空地のユニバーサ
ルデザインを推進する。

6

佐賀県ユニバーサルデザイン推進地区：ユニバーサルデザインは、製品、建物、空間、環境等を、様々な人ができる限り利用可能であるようにはじめから考えてデザインするという概念である。
佐賀県は、地元市町の意向を踏まえて、ユニバーサルデザインのまちづくりを先導的に推進する市町を「ユニバーサルデザイン推進地区」として選定し、県・市町・
民間団体・地域住民が連携・協働しながら、ユニバーサルデザインのまちづくりを重点的に推進している。

12

第４章

市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標及びその地域別の概要

１．市土の利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（１）基準年次及び目標年次
計画の目標年次は、平成２９年とし、基準年次は平成１９年とする。

（２）枠組みの設定
市土利用の前提となる人口は、嬉野市総合計画の目標人口である、中間年次の平成２４年において２９，５００人、目標年次の平成２９年において２８，８００
※

人とする。

基準年次

中間年次

目標年次

項目

平成１９年

平成２４年

平成２９年

人口（人）

２９，８６９２９，５００

２８，８００

世帯数（戸）

９，４５８

９，８００

１０，０００年次（３）市土の利用区分
市土の利用区分は、農用地、森林、原野、水面・河川・水路、道路、宅地、その他の地目別区分とする。

（４）目標設定の方法
市土の利用区分ごとの目標は、将来人口等を前提として、利用区分別に面積を予測し設定する。

（５）目標値
市土利用に関する基本構想に基づき、中間年次（平成２４年）と目標年次（平成２９年）の利用区分ごとの規模の目標は、次頁の表のようになる。

※平成 19 年及び目標年次、中間年次の人口・世帯数は、住民基本台帳人口を国勢調査人口に換算して算出。

13

表

利用目的に応じた区分ごとの規模の目標（単位：ha、％）
H19〜H29
増減面積(ha)

構成比(%)

平成19年

平成24年

平成29年

(ha)

(ha)

(ha)

2,400

2,344

2,292

-108

19.0

18.1

2,400

2,344

2,292

-108

19.0

18.1

0

0

0

0

0.0

0.0

森林

7,342

7,335

7,330

-12

58.0

57.9

原野

0

0

0

0

0.0

0.0

196

196

196

0

1.6

1.6

水面

97

97

97

0

0.8

0.8

河川

26

26

26

0

0.2

0.2

水路

73

73

73

0

0.6

0.6

334

334

335

1

2.6

2.6

一般道路

108

108

109

1

0.9

0.9

農道

146

146

146

0

1.1

1.1

林道

80

80

80

0

0.6

0.6

639

659

673

34

5.0

5.4

住宅地

379

389

400

21

3.0

3.2

工業用地

17

24

24

7

0.1

0.2

その他の宅地

243

246

249

6

1.9

2.0

1,740

1,783

1,825

85

13.8

14.4

12,651

12,651

12,651

0

100.0

100.0

利用区分

農用地
農地
牧草放牧地

水面・河川・水路

道路

宅地

その他
合

計

14

平成19年 平成29年

２．地域別の概要
本市は、住宅地、商業地等の宅地が集積した地域は、用途地域の指定された嬉野町の市街地と塩田町の市役所周辺の区域に分かれており、これらを中心部地域として区分できる。
それ以外は、集落と農用地、中山間部の森林等であり、大字の地区区分でみると、地形条件や土地利用の状況において類似する地区がみられる。これらをまとめると下図のように東部、北部、中部、西部、南部に地域区分することができる。

図

地域区分

15

（１）中心部地域（嬉野市街地及びその周辺、塩田市街地及び五町田）
１）現況と課題①

嬉野市街地及びその周辺
本地域は、嬉野温泉街を擁する下宿地区、及び岩屋川内地区の一部を含む地域である。長崎街道沿いの温泉のある宿場町として栄え、塩田川と長崎街道に沿って藩政期の町割や地割を継承して市街地が形成されている。本市の中心市街地であり、嬉野温泉街として本市の顔となる地域である。
温泉街を含み、これと平行して東西に横断する国道３４号沿いに用途地域が指定され、中心に商業・業務地、周辺に住宅地が形成されている。
中心部は、温泉街、商業施設等により建物が密集しているが、一部空き家や空地が発生し、商業地として衰退がみられる。
東側は、嬉野第七・第八土地区画整理事業が施行中であり、都市計画道路の整備と併せた事業の推進が求められている。また、施行済みの未利用地の宅地利用の促進が課題となっている。
さらに、市街地に隣接して嬉野温泉駅の設置が予定され、駅舎及び駅前広場等の交通結節施設の整備と併せた周辺の面的整備、計画的な土地利用の推進が地域の重要課題となっている。
市街地周辺の下宿地区北部には、水田等の農用地が広がり、また、嬉野総合運動公園を含む森林が位置し、下宿地区西部には、長崎自動車道沿いに森林が広がっている。
②

塩田市街地及び五町田
本地域は、市役所を核として、五町田地区、塩田津を含む馬場下地区の一部を含む地域である。
長崎街道の宿場町である塩田津として塩田川の遡流を活用した川港を中心に栄えた歴史を有する。市役所を中心として塩田中学校が隣接し、周辺に塩田工業高
校や寺院が立地しているが、主要地方道嬉野塩田線に沿って急傾斜地崩壊危険区域が広く分布している。
国道４９８号に沿って、商業や住宅が立地し、五町田地区には酒造工場やうれしの特別支援学校、高齢者福祉施設等が立地し、和泉式部公園が配置されている。
塩田津には、国指定重要文化財等の町家が保存され、商店等が立地しているが、市の中心としては商業・業務機能が不足し、嬉野市街地との都市機能の分担、機能集積が課題となっている。
また、歴史的遺産を活かし、川港の整備等による魅力の向上、及び志田焼の里
博物館等の周辺の地域資源との連携等が求められている。
さらに、地域内の道路は、幹線道路に接続する区画道路に幅員の狭い道路が多くみられることから、整備が求められる。

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２）土地利用の方向①

嬉野市街地及びその周辺
本市の中心市街地として都市機能の充実・強化を図り、九州新幹線西九州ルートの整備を活かし、本市の都市拠点を形成しつつ、佐賀県南部地域の地域拠点、交流拠点の中核を形成するものとする。
このため、新駅及び駅前広場等の交通結節機能の面的整備を推進し、開発動向を適切に受け止め、適地へ計画的に誘導するとともに、アクセス道路の整備等を図りながら、来街者を中心市街地内へ円滑に誘導する土地利用を推進する。
また、嬉野第七・第八土地区画整理事業の推進を図り、都市計画道路の整備を推進するとともに、宅地としての土地利用の推進を図る。
長崎街道及び塩田川沿いの温泉旅館街について、自然環境と歴史的環境との一体的調和による環境整備を進め、商店街との連携により、滞在型、健康保養地を支える商業・業務機能の集積を推進し、観光・交流拠点の形成を図る。
さらに、市街地の空き店舗、遊休地の活用を進め、商業・業務、住宅等による土地の有効利用を図る。
周辺の農用地については、環境保全の下で優良農地の保全を図る。
また、嬉野総合運動公園の生活環境保全林の広葉樹の植栽を推進し、周辺の森
林との一体的な活用・保全を図り、西部に広がる森林の保全・整備を推進する。
②

塩田市街地及び五町田
嬉野市街地との機能分担を図りつつ、市民生活の利便性を向上させるために、

市役所周辺への商業・業務機能の集積、市役所に関連する市民の交流空間の確保
により中心地として機能を高め、都市拠点を形成する。
塩田津の歴史的環境整備の推進を図り、嬉野温泉街、志田焼の里等と連携した観光地として整備の推進を図る。
周辺の馬場下地区は、学校等の公共施設の維持を図り、急傾斜地崩壊危険区域等の災害発生の防止に努め、防災性の高い土地利用を図るものとする。
五町田地区は、和泉式部公園等の自然の豊かな環境を活かして、既存の公共施設等と関連した土地利用を図り、周辺の農用地については、環境保全の下で優良農地の保全を図る。
また、地域の道路については、都市計画制度を活かした計画的な拡幅整備の誘導を図り、通学路等における安全な歩行者空間を確保する。

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（２）東部地域（真崎・谷所）
１）現況と課題
真崎地区は、塩田市街地の東に位置し、大半がほ場整備が完了した優良農地として利用されている。
東西に国道４９８号が通過しており、沿道の宅地への転用が進行しているが、北側は、概ね水田として利用されている。農家集落が点在しており、宅地周辺では耕作放棄地がみられる箇所がある。
地域の自然景観上重要な唐泉山が五町田地区との境界線に位置し、谷所地区では東斜面地、南斜面の谷あいに集落を形成している。
東斜面地ではため池が多く分布し、道路は幅員が狭く、円滑な通行や防災上対応が必要である。
山林の斜面地は、自然林による豊かな森林であるが、一部、竹林化等の森林荒廃がみられる。また、急傾斜地崩壊危険区域や土石流氾濫区域等が分布しており、防災性を高める必要がある。

２）土地利用の方向
真崎地区に分布する農用地については、優良農地の保全を図る。国道４９８号
等の幹線道路沿道の優良農地の保全を図り、沿道における商業・業務等の立地動
向は、塩田市街地へ誘導を図る。
唐泉山及びこれに連なる森林の優れた自然環境を保全し、生活環境保全林について広葉樹の植栽を推進しながら、レクリエーションの場として活用・整備を図る。
谷所地区の集落の維持・保全を図りつつ、道路改善等の生活環境の整備を図り、土砂災害の発生防止に努める。また、地域における通学路等の安全な歩行者空間の確保を図る。

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（３）北部地域（久間・馬場下・大草野・美野）
１）現況と課題
本市北東部に位置し、国道４９８号からの市の玄関口にあたる。旧長崎街道をルートとする国道４９８号沿道には、商店や住宅等が立地し、志田焼の里博物館の産業遺産が保存されている。
久間地区は、国道４９８号に沿って農用地が広がり、背後に丘陵地が形成されている。西部に久間工業団地が整備されており、工業地を形成している。また、丘陵地の麓に集落が形成されている。
馬場下地区の西部及び大草野地区は、塩田川に沿って河川段丘が形成され、自然環境の豊かな森林となっている。塩田川に沿って集落を形成し、周辺では竹林化が進行している。美野地区も塩田川、畦川内川に沿って丘陵地が形成され河川に沿って集落が形成されている。
地域内の通学路では、歩道未整備のため、歩行者の安全性に問題がある道路がみられる。
塩田川に向かう傾斜地は、地すべり危険区域、急傾斜地崩壊危険区域等が広く分布している。

２）土地利用の方向
東部方面からの本市の玄関口として国道４９８号沿道の秩序ある土地利用を図る。優良農地の保全と集落環境の保全を図り、周辺の森林の保全と森林の荒廃や竹林化を防止する管理・育成を推進する。
志田焼の里博物館等の歴史的文化的環境の保全を図り、関連する商業等の計画的誘導を図り、観光地としての魅力の向上を図る。
久間工業団地は、工業地の確保のため、周辺の農用地や森林の環境との調和を図りながら拡張整備を進める。
馬場下、大草野、美野地区は、道路の改善等、集落の生活環境の整備を進め、土砂災害の発生防止に努める。
また、地域における通学路等の安全な歩行者空間の確保を図る。

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（４）中部地域（下野）１）現況と課題
嬉野市街地の東側、塩田川と吉田川の合流地点周辺に位置する。主に農用地と森林によって構成され、河川沿いの市道に沿って集落が形成されている。
塩田川周辺は、農用地が分布し、背後に河岸段丘として森林が形成され、河川の水辺空間と一体となった優れた自然景観を形成している。
本地域は、嬉野市街地、嬉野温泉街に隣接し、嬉野温泉駅にもアクセスしやすい交通条件を有していることから、観光関連施設等の立地条件に優れている。但し、主要地方道鹿島嬉野線の背後地は、地形に急傾斜のある森林であることから、自然環境と調和した土地利用が求められる。

２）土地利用の方向
嬉野市街地周辺に分布する優良農地の維持・保全を図る。地域南部に分布する
森林については、原則として保全を図り、市街地や集落周辺の里山について保全・継承を図る。
集落の生活環境の整備を進め、周辺の自然環境と一体となった景観形成を図る。
住環境や自然環境を阻害する施設の立地を防止し、観光・レクリエーション、保養施設等の立地については、自然環境との調和を図りながら計画的に誘導する。
塩田川、吉田川の優れた河川環境を活かした親水空間の整備や景観整備を推進する。また、地域における通学路等の安全な歩行者空間の確保を図る。

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（５）西部地域（不動山）１）現況と課題
嬉野市街地の西方に位置し、国道３４号と長崎県川棚町と結ぶ一般県道嬉野川棚線が地区の主要アクセス道路となっている。
国道３４号から長崎自動車道にいたる地区周辺では、国道３４号沿道に業務施設や店舗、製茶工場等が立地しており、集落を形成している。
地域北部は、山林が広がり、一般県道嬉野川棚線の位置と塩田川が流れる道路
西側とは、地形の高低差が大きい。塩田川西部や源流域には、斜面地に棚田や茶園が整備されている。
道路東側や地域北部の河川に沿って集落が点在しており、周囲の森林、河川と一体となった豊かな自然環境、自然景観を形成している。当該地域は嬉野茶の発祥の地であり、国指定天然記念物の嬉野の大チャノキ、国史跡「肥前磁器窯跡」の不動山窯跡、隠れキリシタン遺跡等の地域資源を有している。
急傾斜の地形条件から宅地開発は難しく、山林の斜面に沿って、急傾斜地崩壊
危険区域が分布し、地すべり危険箇所等もみられるため、既存集落を中心に、土砂災害を防止する対策が求められている。

２）土地利用の方向
地域内の農用地については、塩田川沿いの優良農地の保全を図り、傾斜地の棚田・茶園については、本市の農業を支え、本市特有の景観を示すものとして維持・保全を図る。
農用地と一体的に自然環境を形成している森林について、塩田川の源流域として保全を図り、竹林化等の荒廃した森林の管理、育成に努める。
塩田川沿いや一般県道嬉野川棚線沿道等の集落について、周辺の環境と一体となった生活環境整備を進め、集落の維持・保全を図る。また、通学路等における安全な歩行者空間の確保を図る。
本市の貴重な歴史的資源の中でも、特に市の主要産業の一つを担う茶業発祥の碑とも言える、国指定天然記念物の嬉野の大チャノキ等、歴史的資源の保全を図り、自然環境と調和した一体的な景観形成に努める。
国道３４号から長崎自動車道にいたる地区周辺では、商業・業務の機能配置を進め、生活の利便性の向上を図る。

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（６）南部地域（岩屋川内・吉田）
１）現況と課題
下野地区の南側に位置し、市域南端に位置する国見岳までの広い範囲を占める地域である。
土地利用の大半は森林であり、国見岳から吉田川、岩屋川内川、鞘川が地域を南北に流れ嬉野市街地等の塩田川に注ぎ込んでいる。吉田川沿いの春日渓谷、鞘川沿いの広川原キャンプ場周辺に優れた自然環境を形成している。
また、岩屋川内川の上流に岩屋川内ダム、吉田川上流に横竹ダムが洪水調整等を目的として整備されている。
岩屋川内地区には、主要地方道大村嬉野線が南北に通過して長崎県東彼杵町と結んでいる。吉田地区には、主要地方道鹿島嬉野線が東西に通過し、嬉野市街地と鹿島市を結んでいる。さらに、一般県道岩屋川内嬉野温泉停車場線が南北に通過し、一般県道皿屋三河内線が鹿島市と結んでいる。ただし、歩道などが未整備な箇所もみられる。
これらの道路に沿って、集落が分布し、山林の斜面地に棚田や茶園が形成されている。棚田等に一部耕作放棄地がみられ、また、森林の竹林化等の荒廃もみられるため、棚田等の農用地の保全、及び森林の育成・保全が求められる。
また、吉田地区には、肥前吉田焼の窯元が集積し、歴史ある窯業が営まれている。
さらに、斜面地に急傾斜地崩壊危険区域や地すべり危険区域、土石流危険渓流等が広く分布していることから、土砂災害を防止する対策が求められている。

２）土地利用の方向
吉田川沿いや大野原高原等の集落周辺の優良農地は、保全を図り、傾斜地の棚
田等は、耕作放棄を防止する。
地域南部に広がる山林は、森林の保全を図りつつ、水源の森として水源涵養機能の回復を図るため、人工林から広葉樹林への転換を推進する。
また、横竹ダム周辺や広川原キャンプ場等の自然とふれあえる自然体験、環境学習の場の整備を図る。
県道沿い等に分布している集落においては、生活環境の整備を図るともに、周辺の自然環境や農用地と調和した居住環境の維持・保全を図る。また、通学路等
における安全な歩行者空間の確保を図る。
吉田地区においては、窯業の用地の確保を図り、地場産業の振興を図る。
さらに、本地域に広く分布している斜面地の土砂災害の発生防止に努める。

22

第５章

第３章、第４章に掲げる事項を達成するために必要な措置の概要

１．公共の福祉の優先
市土利用については、公共の福祉を優先させるとともに、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件において、適正な利用が図られるように努める。
このため、各種の規制措置、誘導措置等を通じた総合的な施策の推進を図る。

２．土地利用に関する調整の推進と関連する法律等の適切な運用
本市の目指す市土利用の基本方針、利用区分別の基本方向を実現するために、「国土利用計画法」をはじめとして、「都市計画法」、「農業振興地域の整備に関する法律」、「森林法」、「自然公園法」、「自然環境保全法」等の土地利用関係法の適切な運用により、土地利用の総合的かつ計画的な調整を行い、適正な土地利用を推進する。
また、地価動向の的確な把握や土地取引の規制に関する措置等、国土利用計画法の適切な運用を図る。

３．地域整備施策の推進
本市の適正かつ均衡ある発展を図るため、市域に存在する土地資源及び自然環境を積極的に保全するとともに、これらを有効活用し、「嬉野市総合計画」に基づく総合的な施策の推進により、市土の均衡ある発展を図る。
嬉野温泉駅の整備等による波及効果を適切に受け止め、地域に活かす土地の有効利用を進め、都市的土地利用と自然環境とのバランスのとれた地域整備を推進するとともに、観光振興を念頭においた市域を越えた広域的な連携、交流促進による地域づくりのための諸施策を推進し、この中で公共施設整備や道路網の見直しを行う。
さらに、歴史的風致の維持向上、歴史的環境の保全･形成、文化財等の保存・活用等を図るために、「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」（歴史まちづくり法）の活用を図る。

４．土地利用に関する環境の保全①

市土の自然環境の保全、公害の防止、歴史的風土の保全及び文化財の保護、さらに環境負荷の小さな都市構造の形成を図るため、「嬉野市環境基本計画」の市土利用に関する施策の推進、及び関係法令の適切な運用により適正な土地利用への誘導を図る。
②

農用地は、生産基盤であり、かつ良好な自然環境を保全する役割とともに治水機能や緑地空間としての憩いの場等の多面的機能を有していることから、農地・水・環境

23

の保全向上対策等も活用しながら環境保全を図る。棚田等の保全については、地域住
民はもとより、市外の有志の協力等の広がりのもとで、観光等の地域振興策と連携して推進を図る。
③

森林の持つ市土の保全、水源の涵養等の公益的機能の向上を図るため、民有林及び国有林の適正な管理、広葉樹の育林等を推進する。
④

市土の自然的、社会的環境の保全、文化的遺産の保護を図るため、本市において計画される全ての開発行為に対する指導の充実・強化を図る。
⑤

大規模な開発や新たな道路等の都市基盤施設の整備については、周辺の自然環境、社会環境の維持保全に留意し、環境影響評価を実施するなど無秩序な開発を制限するとともに、適正な開発になるように指導の強化・充実を図る。
⑥

工場等の立地については、環境の保全や公害防止のため、工業団地等の工場適地への誘導を推進し、緑地の設置等について促進を図る。
⑦

公共工事にあたっては、自然環境の保全を図りつつ、景観及び生活環境・社会的環境の保全に配慮しながら資材や工法の導入に努める。

５．土地利用に関する安全性の確保
市民の防災意識の高まり等に配慮した緑地、親水空間づくりに努める。
また、関係機関との連携のもと、急傾斜地の崩壊防止や河川改修等の治山・治水対策を促進するとともに、急傾斜地崩壊危険区域等への宅地開発の規制等により、水害や土砂災害防止を図る。

６．土地利用の転換の適正化
土地利用の転換を行う場合には、その転換の不可逆性及び地域社会に与える影響の大きさに留意した上で、人口及び産業の動向、周辺の土地利用の状況等自然的・社会的条件を勘案して慎重に行うこととする。
①

農用地の利用転換については、食料生産の確保、農業経営の安定及び地域農業に及ぼす影響等に留意し、優良農地を確保しつつ周辺の農用地や非農業的土地利用との調整を図りながら行うものとし、無秩序な転用を抑制する。
②

森林の利用転換については、災害の防止や水源の涵養等の森林が持つ機能の維持に十分留意し、周辺の土地利用との調整を図りつつ、自然環境を保全しながら慎重に行う。
③

大規模な土地利用の転換については、その影響が広範囲に及ぶため、事前に環境影

響評価等の必要な調査を行い、周辺地域の生産基盤、生活基盤、生活環境に配慮しつ
つ、土地利用対策諸法の適切な運用により、適正な土地利用の推進に努めるものとする。

24

７．土地の有効利用の促進
土地の有効利用については、住民の意向に応じた市土の均衡ある発展に効果的、総合的な成果が出るように誘導する。
①

農用地については、集落営農組織等への農地の利用集積を促進するとともに、技術指導・支援体制の強化を推進し、農業生産性の向上や高品質化等を図る。また、市内外の住民との交流を促進するため、体験・観光農業を推進し、その有効活用を図る。
②

森林については、自然とのふれあいの場や環境教育の場として活用する等、森林の総合的かつ多面的な利用を図る。
③

水面・河川・水路については、生物の生息・生育に必要な水量、水質の確保を図るとともに、地域の景観と一体となった水辺空間の形成や、人と水とのふれあいの場、
環境教育の場として活用を図る。
④

道路については、道路緑化等の推進による良好な沿道環境・景観の形成を図るとともに、嬉野温泉駅へのアクセス道路の整備等の経済活動の利便性を高め、市域を円滑にネットワークする道路網の整備を推進する。
⑤

宅地は、周辺環境との調和に配慮しながら、未利用地等の有効活用を図り、計画的な市街地整備を進める。特に、工業用地については、企業ニーズを的確に把握し、工業立地を適切に誘導する。
⑥

未利用の市有地は、周辺の環境保全を前提に公共施設の配置や景観形成を図るべく土地の有効利用を推進する。

８．計画の推進
本計画に基づいて、総合的かつ計画的な土地利用の調整を推進するため、土地利用の現状、計画達成状況の把握等に努めるとともに、本計画の適切な進行管理を図る。
また、住民の理解と協力を得て、計画の実効性を確保するためにも、広報等を通じた土地利用についての啓発に努める。

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土地利用現況図

27

土地利用構想図

29

参考資料

31

嬉野市条例第１号

嬉野市国土利用計画審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき、嬉野市国土利用計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

審議会は、市長の諮問に応じ、国土利用計画法（昭和４９年法律第９２号）第８条第１項の規定による嬉野市国土利用計画の策定及びその実施に関し、必要な事項の調査及び審議を行い答申する。
（組織）第３条 審議会は、委員２０人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

（１）公共的団体又は機関の役職員（２）識見を有する者（委員の任期）
第４条 委員の任期は、第２条の諮問に係る策定が終了するまでとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

３

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２

審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するとこ

ろによる。
４

審議会は、必要があるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（幹事会)
第７条 審議会の協議を補佐するため、幹事会を置く。
２

幹事は、副市長、部長及び課長をもって充てる。

（委任）
第８条

この条例に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附則

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。

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嬉野市国土利用計画審議会委員名簿

役

職

氏

名

所属団体等

会

長

永末

辰次郎

行政嘱託員(嬉野地区代表)

副会長

北村

道隆

佐賀県農業協同組合

委

員

中山

廣文

行政嘱託員(塩田地区代表)

委

員

瀬戸口

直子

嬉野市教育委員会

委

員

森

和 義

嬉野市農業委員会

委

員

谷口

司郎

嬉野市農業委員会

委

員

峰 松

功

塩田東部土地改良区

委

員

桑原

大二郎

鹿島嬉野森林組合

委

員

藤田

達美

嬉野温泉観光協会

委

員

下田

高嘉

嬉野温泉旅館組合

委

員

伊東

憲二

佐賀県農業協同組合

委

員

田 中

裕

嬉野市商工会

委

員

樋口

栄子

嬉野市商工会

委

員

中村

篤史

嬉野青年団

委

員

相原

茂樹

嬉野市消防団

委

員

松本

龍生

嬉野市民生児童委員協議会

委

員

森本

イソ子

嬉野市地域婦人連絡協議会

委

員

中野

すわ子

嬉野地区婦人会

委

員

小山

典良

委

員

大川内

弘

備

考

佐賀県土地対策課長

識見を有する者

元佐賀県庁職員

識見を有する者

34

諮問及び答申＜諮 問＞

嬉 企 第 １ ９ ３ 号
平成２１年６月３０日

嬉野市国土利用計画審議会
会

長

永

末

辰次郎

様

嬉野市長

谷口

太一郎

嬉野市国土利用計画について（諮問）嬉野市国土利用計画審議会条例第２条の規定により、嬉野市国土利用計画について貴審議会に諮問いたします。

35

＜答 申＞

平成２２年２月２３日

答

嬉野市長

谷口

太一郎

申

書

様

嬉野市国土利用計画審議会
会 長

永

末

辰次郎

嬉野市国土利用計画について

嬉野市国土利用計画審議会条例第２条の規定により、平成２１年６月３０日
付け嬉企第１９３号で諮問された嬉野市国土利用計画につきましては、当審議会で慎重に審議した結果、別冊「嬉野市国土利用計画」のとおり答申いたしま
す。

36

国土利用計画策定経緯

時

期

実施項目

内

平成２０年１２月２６日

国土利用計画策定のための 【調査項目】〜平成２１年１月１６日

アンケート調査実施

容

現在の土地利用の問題点、今後の土地利用の方向性

平成２１年

６月２６日

第１回国土利用計画策定

概要説明及び基礎調査報告

幹事会
６月３０日

第１回国土利用計画審議会

審議会への諮問、概要説明、
基礎調査報告８月２６日

第２回国土利用計画策定

計画素案の検討

幹事会
１０月 ９日

第３回国土利用計画策定

計画素案の検討

幹事会
１１月 ５日

第２回国土利用計画審議会

１１月２０日

国土利用計画(案)の県との計画素案の検討

庁内調整
平成２２年
〜

１月

４日

国土利用計画(案)のパブリ

市報及びホームページに掲

１月２５日

ックコメントの実施

載

２月１２日

第４回国土利用計画策定

計画原案の検討

幹事会
２月１９日

第３回国土利用計画審議会

計画原案の検討

２月２３日

市長に対する答申

審議会からの答申

３月

第１回嬉野市議会への提案

国土利用計画(案)の提案

３月２５日

第１回嬉野市議会の議決

討論、採決

３月３０日

佐賀県への報告

５日

37

嬉野市国土利用計画
平成 22 年３月
発

行 嬉野市

〒849-1411 佐賀県嬉野市塩田町大字馬場下甲 1779
TEL 0954-66-9117 ／ FAX 0954-66-3119
http://www.city.ureshino.lg.jp

39