Environmental Report 2013

環 境 報 告 書2013

Environmental Report 2013

環境報告書

2 013

環境方針
環 境 に 関 する基 本 方 針

1

環 境マネジメント
環 境 マネジメントシ ス テ ム
環 境目標と結 果
2012 年度の環境会計

234

環境保全活動

MEC 環境報告書 2013

事 業 活 動 に 伴う環 境 負 荷
環 境 パフォー マンス の 推 移

6

化学物質の管理97

MEC 環境報告書 2012

環境方針
環境に関する基本方針
経営理念｢独創の技術｣ ｢信頼の品質｣ ｢万全のサービス｣
わたしたちは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長としながら、｢独創の技術｣｢信頼の品質｣｢万全のサービス｣を信条に、グローバルな事業活動を展開し、豊かで潤いのある社会に貢献します。

社訓

仕事を楽しむ1. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう
2. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう
3. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう
4. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう
5. 広く社会に役立つことを心掛けよう
当社は上記の経営理念に基づき、環境保全活動の指針となる環境方針を以下の通り制定しました。この方針に従い、

1省資源・省エネルギー化など環境保全に取り組み、地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献していきます。

環境方針
メック株式会社は、電子基板用副資材の設計･開発、製造および販売活動を行うにあたって、ISO14001 に準拠した環境管理システムに従い、環境保護と環境汚染防止を推進します。
１. 当社の活動に係る環境側面を認識し、環境管理システムの継続的改善と環境汚染の防止に努めます。
２. 当社の活動に係る環境関連法規およびその他の要求事項を順守すると共に、管理レベルの向上に努めます。
3. 資源の有効利用と環境汚染防止を図るため、エネルギーの節約、廃棄物の削減および再資源化並びに環境に配慮した製品および商品の購入と提供を推進します。
●地球温暖化防止に努め、省資源・省エネルギー対策を推進する。
●廃棄物の発生抑制に努め、減量･リサイクルを徹底する。
●環境に配慮した製品の開発･改良 ( 提供 ) を推進する。
●グリーン購入 ( 環境に配慮した商品の購入 ) を推進する。

4. 環境方針を達成するため、環境目的および環境目標を設定し実施すると共に見直します。
5. この環境方針は、当社の役員、全従業員並びにパート社員をはじめ委託されて働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示します。
2006年1月31日
代表取締役

前田和夫

MEC 環境報告書 2013

環 境マネジメント
環境マネジメントシステム
I SO 14 0 01 の 取 得 状 況
当社は、継続的な環境保全活動を推進していくためにISO14001に準拠した環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。
2000年9月に西宮工場および長岡工場、2006年7月に本社、研究所、東京営業所においてISO14001認証を取得し、全事業所で認証取得いたしました。
今後も、PDCAを基本に改善活動に取り組んでいきます。

内部監査の実施
2012年度は、2012年10月に内部監査を実施しました。
主にEMSの運用状況と改善活動の進捗状況の監査に加え、法令およびその他の要求事項の順守状況、前回の外部審査および内部監査で指摘を受けた不適合事項等の再発防止などを確認しました。不適合は0件でしたが、観察事項や改善の機会は多数有り、内容の重要度に応じて改善を進めています。
改善状況の確認は、2013年度の内部監査で実施予定です。
2013年2月の外部審査では不適合が1件ありましたが、是正完了し、EMSの維持認証が実施されました。
2012年度は、所定の教育を受けた9名が内部環境監査員として新たに認定され、現時点で43名が内部環境監査員に認定されています。

環境推進組織2

当社は、品質保証室長を環境管理責任者とし、事業所の責任者をはじめ、ISO事務局、各事業所から選任された委員で構成されるISO委員会が中心となって、各事業所のさまざまな活動や改善目標に対する進捗を掌握し、推進しています。
環境への取組みは、以下の組織のもとで行っています。
(2013年4月現在)
ISO委員会社長

安全衛生委員会
環境管理責任者

西宮工場

ISO事務局
内部監査員

西宮生産センター

生産本部

購買グループ

安全衛生委員会
長岡工場

生産本部

長岡生産センター

事業本部

営業第1部

新潟営業T

安全衛生委員会
研究所

研究開発本部

技術開発センター
研究開発センター
EXE商品開発室
技術企画室
管理グループ

新事業開発室管理本部

法務・知財T

品質保証室

安全衛生委員会
本社

経営管理センター

事業本部

営業第2部
企画業務部
事業企画G、海外業務T、国内業務T

管理本部

経営管理センター
経営管理G、情報システムG、リスクマネジメント・CSR G
経理・財務センター
内部統制室
企画室
IR室

安全衛生委員会
対象事業所

MEC 環境報告書 2013

東京営業所

事業本部

営業第1部

東京営業T、業務T

企画業務部

事業企画G

環境目標と結果
2012年度の主な環境目標への取り組みに対する結果を下記に示します。

2012年度環境目標とその結果
環境目的

3R

2012年度

環境目標

2012年度結果

全廃棄物中の再資源化率（有価物比率）Up：2011年度比5％Up（西宮工場）

廃棄費用換算で、ほとんど変わらず

エコキャップ運動
ワクチン3人分（本社）：CO2排出量19,000g削減、CO2排出量46,500g削減
ワクチン7.4人分電力使用量削減：2010年度比10％減（本社）11.4%減ファイルの再利用：不要ファイルとして残っている107冊（本社）

107冊の再利用実施(100%)

環境に配慮した製品を開発する：1製品以上（研究所 研究開発C・CS技術C・EXE商品開発室）

開発テーマ中断

重点顧客の環境改善に寄与する：該当案件数に対し25％の提案、前年実績2％Up（東京事業所)

案件数に対して提案17％
前年比実績17％減

顧客に対して環境改善に寄与する提案を行う：該当案件数に対し30%の提案（長岡工場 営業部門)

33%達成

グリーン調達システムをレベルアップする(研究所 品質保証室)

各国の含有化学物質情報および法規制情報が確認でき、設計・販売時の確認ができるようになった。
製品含有化学物質に関係する顧客への情報提供のルールを確立した。

排水自主基準値の逸脱項目をゼロにする：（西宮工場)

BOD自主基準値2回オーバー
法順守には問題無し

排水自主基準値の銅成分項目逸脱をゼロにする：（長岡工場 生産部門)

銅自主基準値1回オーバー
法順守には問題無し

評価（リデュース、リユース、リサイクル）
を推進する

有害物質の少ない製品（環境配慮型製品）の開発を推進する

環境改善に寄与する製品の販売を促進する

化学物質を適正に管理する

3

排水自主基準値を順守する

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環 境マネジメント
2012 年度の環境会計
環境会計は｢環境保全コスト｣(費用)と｢保全効果｣(物量)で構成されています。
2012年度の「環境保全コスト」
は、費用額92,718千円となりました。費用額の30%は研究開発コストとして環境負荷物質の使用廃止や削減などに関わる費用です。
当社では薬品使用後の空容器回収を積極的に行っており、上・下流コストは費用額の9%を占めています。主な費用内容は、20Lポリ容器や200Lポリドラムの回収・洗浄・リサイクルなどの空容器回収と再商品化委託に関する費用です。
【作成基準】
・集計期間：2012年4月1日〜2013年3月31日まで
・集計範囲：メック株式会社単体(西宮工場、長岡工場、研究所、本社および東京営業所)
・環境コストは目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。
・研究開発コストは、テーマ毎に把握できるものは個別に集計し、直接把握できないものはテーマ毎の勤務時間を基準に比例配分しました。
・費用額は環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。

42012年度

環境保全コスト（千円）

排水処理設備維持管理、水質汚濁防止等

等

等
無026,899

08,73600018,16308,43703,3210

27,8420

26,2200092,718

276,812741,3824040

MEC 環境報告書 2013

「保全効果」の事業エリア内コストに対する効果は、前年度(2011年度)に対する絶対量と原単位の増減を併記しました。
原単位は、生産量1t当たりに対する量を表します。
その他の効果は、2012年度の絶対量を示します。

2012年度

環境保全効果指標の値（量）電力の投入

11［千㎥］△0.7［千㎥］

0.8［㎥/t］△9.6［％］

25［千㎥］△0.2［千㎥］

1.9［㎥/t］△4.3［％］

二酸化炭素排出量 987［t-CO2］ +43［t-CO2］ 75.7［kg-CO2/t］
事業活動から排出する環境
負荷および廃 CODの排出量
0.68［t］+0.3［t］
棄物に関する効果
産業廃棄物（廃酸・廃ア
186［t］△56［t］
ルカリ・廃プラスチック・金属等）排出量+0.8［％］

その他（2）
上・下流コストに対応する
効果

対前年比+0.7［％］

水の投入（1）
事業エリア内コストに対応する効果

指標の値（原単位）+64［千kWh］ 115.7［kWh/t］

事業活動に投入する資源に関する 都市ガスの投入
効果

PRTR対象物質
取扱量

事務用品グリーン購入

1,507［千kWh］

対前年比

155［t］

5+3［t］

2,347［千円］①容器の再利用（延べ個数）（3）
その他環境保全効果

リユースに関する効果

ポリ容器

64,505［個］

ポリドラム

8,767［個］②容器の再利用率
ポリ容器76.2［％］

ポリドラム96.8［％］

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環境保全活動
事業活動に伴う環境負荷

734千 kWh1063,547
CO2排出量：813t

661千 kWh
11千21千排水量：13千
投入原料質量（推計）：6.5千t6COD：0.68t

内 PRTR対象 化学物質質量： 155t

最終廃棄物処分量：167t

20L

74千200L

13千

48.2 kL

13.0千 tCO2排出量：174t

112千 kWh

容器リサイクル
5.4 t
容器リユース
20L

65千200L

8.8千

20L

20.1千個

200L

0.5千個

上図は、2012年度の当社の事業活動と環境への関わりについての全体量を表したものです。

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廃棄量：29.6t

環境パフォーマンスの推移
電力使用量
工場の2012年度電力使用量は661千kWhで、2011年度に比べて26千kWh増加しました。生産量も増加したた
め、原単位使用量は変化がありませんでした。

水 の 使 用 量 および 排 出 量
工場では原料の一部として水を使用する以外に、生産設備の洗浄等でも多くの水を使用します。水資源の有効活用を進めるためにも、製造作業や設備洗浄方法等の改善を進めています。
2012年度の水の排出量は11.5㎦で、2011年度と比べて0.5㎦増加しました。排出量も生産量も微増だったため、原単位使用量は変化がありませんでした。
電力の使用量

水の排出量

絶対量（千kWh）
900

原単位（kWh/t）
90

800

80

700

70

600

60500

50

400

40300

30

絶対量（k㎥）
16141.4

121.2

101.0

80.8

60.6

40.40.2

200

20

100

1020002008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

原単位（k㎥/t）
1.6

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

70.0廃棄物の適正処理事業活動に伴って排出される産業廃棄物のリサイクルを進め、最終処分量の削減に努めています。
2012年度の廃棄物の発生量は236tで、2011年度比2.4%削減となりました。
2012年度の廃棄物の最終処分量は167tで、2011年度比3.3%削減となりました。2008年度以降、工場での廃プラスチック類のリサイクル(再資源化)を推進し、継続しています。主な廃プラスチックは、リユースできなくなったポリ容器、ポリドラム、パレット等です。今後も廃プラスチックのリサイクル(再資源化)を推進していきます。
金属類は、分別して有価物として売却することを進めています。そのため金属類としての廃棄は非常に少なくなってきています。
廃酸や廃アルカリは、両工場からの廃液や研究所で使用した薬液の廃棄です。両工場、研究所のいずれもの廃酸の廃棄量が増加したため、全体として2011年度比25.8%増となっています。廃アルカリの廃棄量については、生産製品にアルカリ性のものが少ないため、年度による廃棄量の変動は小さく、廃棄量全体への影響はありません。
事務所から出る廃棄物は、事業所毎の分別ルールに基づいて分別し、定期的に分別状況の点検や管理状況の確認を行っています。今後も、廃棄物発生抑制に努めるとともに、発生した廃棄物については分別の徹底等を図り、再資源化の向上、最終処分量の低減を図っていきます。

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環境保全活動廃プラスチック・金属類の排出量

200180
廃プラ
金属類

160180160

14014012012010010080

廃酸
廃アルカリ

8060604040

20

200

廃酸・廃アルカリの排出量

排出量（t）

排出量（t）

2008年度 2009年度

2010年度

2011年度0

2012年度

2008年度 2009年度

2010年度

2011年度

2012年度容 器 のリユ ー ス に 関 する取 組 み
資源を無駄なく、有効に活用していくため容器のリユース化を推進しています。
当社製品の主な容器は20Lポリ容器および200Lポリドラムです。顧客で製品が使用された後の空容器回収を業者に委託し、回収した容器は各工場でリユース可能かどうかの選別をし、ポリ容器は自社洗浄、ポリドラムは業者委託と一部自社洗浄をして、再商品化を行っています。
ポリ容器およびポリドラムの回収個数と洗浄個数の推移、回収率・リユース率・リサイクル率の推移をグラフに示します。

8

回収率は出荷個数に対する回収個数の割合、リユース率は回数個数に対する洗浄個数の割合、リサイクル率は回収個数に対するリサイクル個数の割合で算出しています。
2012年度のポリ容器およびポリドラムの回収率はそれぞれ62.1%、40.0%で、2011年度に比べてそれぞれ4.4%、12.3%減少しました。
ポリ容器個数（千個）
250

ポリドラム容器

出荷個数
回収個数

洗浄個数
リサイクル個数

個数
（千個）
30

出荷個数
回収個数

洗浄個数
リサイクル個数252002015015100105005

2008年度 2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

02008年度 2009年度

ポリ容器の各割合
率（%）

90

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100908070706060505040403030202010102008年度

2009年度

2010年度

2012年度率（%）

800

2011年度ポリドラムの各割合
リユース率
回収率
リサイクル率100

2010年度

2011年度

2012年度

0

リユース率
回収率
リサイクル率2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度化学物質の管理
製品含有化学物質管理
当社では、原材料購入から製品出荷まで、使用禁止物質による製品の汚染防止のため含有化学物質管理体制を構築しています。
2012年6月に改訂した「製品含有化学物質管理基準」
にて運用のレベルアップを図っています。
これからも含有化学物質管理体制を徹底し、工場を始めサプライヤーを含めた製品含有化学物質管理の運用を更に推進していきます。

PRTR について
2012年度に当社が取り扱った化学物質のうち、PRTR法対象物質の取扱量は20物質 155tで、2011年度に比べ3t増加しました。

9

環 境 保 護が重要課題であ る こ と を 認 識 し 、こ れ か ら も
環 境 保 全 活動に積極的に
取 り 組 ん で い きま す 。

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