コーポレートガバナンス

役員一覧

2022年7月1日現在

取締役
山石 昌孝

松尾 剛太

Nitin Mantri

中村代表取締役社長

取締役常務執行役員
経営管理本部長 兼経理部担当 兼 CSR
本部長 兼 IT企画本部担当 兼 ヨコハマ
ゴム・ファイナンス株式会社 代表取締役社長 兼 株式会社
プロギア担当取締役常務執行役員
OHT事業部長 兼 ヨ
コハマ・オフハイウェ
イタイヤ 株 式 会 社
代表取締役CEO 兼
Yokohama India
Pvt. Ltd.取締役会長

取締役執行役員
タイヤ生産本部長

中山 靖夫

清宮 眞二

岡田 秀一

竹中 宣雄

取締役執行役員
MB事業本部長 兼
ホース配管事業部長

取締役執行役員
技術統括 兼 品質保証本部担当 兼 タイ
ヤ製品開発本部長

社外取締役

社外取締役

河野 宏和

堀社外取締役

社外取締役

雅寿

亨

金子 裕子
社外取締役

取締役・監査役のスキルマトリックス
氏

名役

職

山石 昌孝

代表取締役社長

松尾 剛太

取締役常務執行役員

企業経営経営戦略

人事政策
人材育成

海外知見
国際事業

●●

●

●

取締役常務執行役員

中村亨

取締役執行役員

中山 靖夫

取締役執行役員

清宮 眞二

取締役執行役員

岡田 秀一

社外取締役

●

竹中 宣雄

社外取締役

●

河野 宏和

社外取締役

●

堀雅寿

社外取締役

●

金子 裕子

社外取締役

三上修

常任監査役
常勤監査役

亀井 淳

社外監査役

清水恵

社外監査役

木村 博紀

社外監査役

調達・生産・生産
技術・SCM

財務・会計

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

●

●
●

Integrated Report 2022

●

●

●

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

●

●
●

●

営業
マーケティング●●●（注）保有するスキル・専門分野のうち、最大4項目に●印を付しています。各取締役および各監査役の有するすべてのスキルや、専門的な知見を表すものではありません。

48

ESG・CSR

●
●

●

●

ガバナンス
内部統制●
●Nitin Mantri

内田 寿夫

技術開発
品質

●

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

監査役
三上修

常任監査役

内田 寿夫

亀井常勤監査役

社外監査役

淳

清水恵

社外監査役

木村 博紀
社外監査役

執行役員
瀧本 真一

専務執行役員（Yokohama Corporation of North America 取締役社長 兼 CEO 兼 Yokohama Tire Corporation 取締役会長 兼
Yokohama Tire (Canada) Inc. 取締役 CEO 兼 Yokohama Tire Mexico, S. de R.L. de C.V. 取締役 CEO）

Jeff Barna

専務執行役員（Yokohama Tire Corporation 取締役社長 兼 CEO）

山本 忠治

常務執行役員（社長補佐 兼 タイヤ物流本部長）

宮本 知昭

常務執行役員（タイヤ国内リプレイス営業本部長 兼 株式会社 ヨコハマタイヤジャパン取締役）

矢羽田 雄彦

常務執行役員（株式会社ヨコハマタイヤジャパン代表取締役社長 兼 タイヤ国内リプレイス営業本部副本部長）

中村 善州

常務執行役員（タイヤ海外営業本部長 兼 Yokohama Asia Co., Ltd. 取締役会長）

結城 正博

執行役員（Yokohama Rubber (China) Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Tire Sales (Shanghai) Co., Ltd. 取締役会長 兼Hangzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長 兼 Suzhou Yokohama Tire Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Industrial
Products - Hangzhou Co., Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Industrial Products Sales - Shanghai Co., Ltd. 取締役会長 兼
Shandong Yokohama Rubber Industrial Products Co., Ltd. 取締役副会長）

塩入 博之

執行役員（Yokohama Europe GmbH 取締役会長 兼 Yokohama Scandinavia AB 取締役会長 兼 Yokohama H.P.T. Ltd. 取締役会長 兼 Yokohama Iberia S.A. 取締役会長 兼 Yokohama France S.A.S. 取締役会長 兼 Yokohama Danmark A/S 取締役社長 兼Yokohama Suisse SA 取締役社長 兼 Yokohama CEE Spółka z.o.o. 取締役社長）

藤津執行役員（タイヤ直需営業本部長）

聡

梁取 和人

執行役員（調達本部長 兼 Yokohama Rubber Singapore Pte. Ltd. 取締役社長）

楢林 浩行

執行役員（品質保証本部長）

森本 剛央

執行役員（Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLC. 取締役会長 兼 社長）

石光 真吾

執行役員（人事部長 兼 ヨコハマピアサポート 株式会社 代表取締役社長 兼 横浜ゴム健康保険組合代表取締役社長 兼 横浜ゴム生活協同組合代表取締役社長）

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202249

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
横浜ゴムは、「企業理念」の下で健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、その充実と強化に努めています。ガバナンス体制の強化を通じて企業価値の継続的な向上を図り、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンスの方針と体制
経営の監査の体制● コーポレートガバナンス基本方針

1. 株主の権利・平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 適切な情報開示と透明性の確保
4. 取締役会等の責務
5. 株主との対話

経営の監査機能として監査役会があり、社内監査役２名、社外監査役３名の合計５名で構成されています。監
査役は、経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みになっています。監
査体制については、取締役の職務執行を監査する監査役※項目のみ記載。詳細は、当社ウェブサイトをご参照下さい。

WEBによる監査、外部監査となる会計監査人による会計監査■ コーポレートガバナンス基本方針

および監査室による各執行部門とグループ会社の会計

https://www.y-yokohama.com/csr/governance

監査および業務監査をする体制としています。

経営・業務執行体制

これらは、互いに独立性を保った活動を行い、三様監

当社では、会社法上の機関（株主総会、取締役、取締役査体制を確立すると共に、監査役は会計監査人、監査室会、監査役、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督とから適宜情報を得て監査機能の強化を図っています。

業務の執行を明確化し、経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用していま

役員人事・報酬委員会

す現在の経営体制は、代表権のある社長を含む社内取締役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、役６名（執行役員兼務者含む）と社外取締役５名の合計任意の役員人事・報酬委員会を設置し、役員人事・報酬に11名および執行役員13名（取締役を兼務する者除く）ついては同委員会で審議の上、取締役会にて決定することなります。経営の監督機関である取締役会では、５名ととしています。役員人事・報酬委員会は、代表取締役1の社外取締役を選任することにより、取締役に対する実名、独立社外取締役2名の計3名で構成されており、独立効性の高い監督体制を構築しています。取締役会議長は社外取締役が過半数を占めています。
役員人事・報酬委員会は、2021年度は4回開催され、代表取締役社長で、執行役員は兼務していません。
また、トップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計画の役員の人事および報酬について審議し、取締役会に進言されました。

達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。
経営会議に諮られた重要事項に関しては、その案件の概要を含め取締役会に報告され、最重要案件（取締役会規則に規定されたもの）については、取締役会でも審議します。

委員会の名称

役員人事・報酬委員会

全委員

3名

社内取締役

山石 昌孝

社外取締役

岡田委員長

山石 昌孝

秀一

河野宏和

■ コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任・監督会計監査人

会計監査

会計監査

選任・解任・監督
監 査
監査役会5名（内3名社外）選任・解任・監督
取締役会11名（内5名社外）

提 案

経営・監督

監 査
代表取締役
CSR会議

経営会議コンプライアンス委員会
中央防災会議

会計監査

環境推進会議経営管理本部長
監査室

リスクマネジメント委員会等
内部監査
企 業 理 念・行 動 指 針

50

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

執行役員/各業務執行部門

役員人事・報酬委員会
3名（内2名社外）価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション

役員報酬
役員報酬の概要

中期連動報酬の算定方法

当社は、従来から、社外取締役を除く取締役に対して、当社グループの中期経営計画の定量目標である2021

金銭報酬として基本報酬および年次賞与を支給いたし年度から2023年度末までの3カ年を対象期間とし、対ており、年次賞与は、各事業年度の全社業績および各取象期間の累積連結事業利益の合計1,800億円を基準と締役の個人業績の達成度に応じて変動する仕組みとしし、対象者の全員について以下の計算式で算定します。ています。

対象期間の÷1,800億円×100
累積連結事業利益

また、持続的な企業価値の向上および株主の皆様との一層の価値共有を目的として2018年の定時株主総会120%以上において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付100%以上120%未満株式による報酬制度を導入することとし、2020年より100%未満対象を執行役員にも広げています。

算定方法
月額報酬×12カ月×支給係数1.5
月額報酬×12カ月×支給係数1
支給しない

なお、月額報酬は、役位別に定められる2021年4月

さらに2021年より、中期経営計画の定量目標の達成度の月額報酬とし、対象期間の途中で役位が変更となっ意欲を従来以上に高めることを目的として、社外取締役た場合は、新役位となった月の月額報酬で算定するこを除く取締役および執行役員を対象として、中期業績連ととしています。対象者について、個人の限度額は最大動報酬制度を導入しました。

8,478万円です。

中期業績連動報酬の対象者

る定時株主総会で、対象期間の累積連結事業利益の数値

2022年3月30日現在の中期連動報酬の対象者は、以下が確定した日の翌日から1カ月を経過する日までに現金の通りです。

で支給します。

役

中期業績連動報酬は、対象期間終了後、最初に開催す

位

人

数

代表取締役

1名

取締役常務執行役員

2名

取締役執行役員

3名

執行役員

13名

■ 取締役および監査役の報酬等の額（2021年12月期）
報酬等の種類別の総額（百万円）
区

報酬等の総額（百万円）

分対象となる役員の員数（名）

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

中期業績連動報酬

取締役（社外取締役を除く）

417

198

60

100

57

7

監査役（社外監査役を除く）

63

45

17―

―

3

社外役員

74

74

――

―

8

賞

与

2021年12月期の連結報酬等の総額が1億円以上である役員の氏名、役員区分および報酬額の内訳は以下の通りです。

氏

名

山石 昌孝
Nitin Mantri

報酬等の種類別の総額（百万円）

連結報酬等の総額（百万円）

役員区分

会社区分

146

取締役

提出会社

56

取締役

提出会社

32

取締役

連結子会社ATC Tires Pvt. Ltd.

23487

基本報酬

譲渡制限付株式報酬中期業績
連動報酬

2150

18ーー

2152ー274

賞

与THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

51

コーポレートガバナンス

社外役員メッセージ

社外取締役
略

河野 宏和

歴

１９８０年 ３月
１９８２年 ３月
１９８７年 ３月
１９８７年 ４月
１９９１年 ４月
同年 ５月
同年 ７月
１９９８年 ４月
２００９年 10月
２０１１年 ６月
２０１３年 ５月
２０１４年 ６月
２０１５年 ６月
２０１８年 ３月

慶應義塾大学工学部管理工学科卒業
同大学大学院工学研究科修士課程修了
同大学大学院工学研究科博士課程単位取得退学
同大学大学院経営管理研究科助手
慶應義塾大学助教授
工学博士（慶應義塾大学）
ハーバード大学ビジネス・スクール訪問研究員（～１９９２年７月）
慶應義塾大学教授（現在に至る）
同大学大学院経営管理研究科委員長 および同大学ビジネス・スクール校長（～２０１９年９月）
当社独立委員会委員（～２０１４年３月）
公益社団法人日本経営工学会会長（～２０１７年５月）
株式会社岡三証券グループ 社外監査役
同社社外取締役監査等委員
スタンレー電気株式会社 社外取締役（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）

重要な兼職の状況
慶應義塾大学教授

現場に足を運び、働く人とともに考え、全社一体となって企業価値の向上を目指す
企業経営で大切なのは、自社の強みと課題をしっかりら良品を生み出すプロセスを追求し、地道な改善を積みと認識し、企業として目指す方向を定めることだと考え重ねることが重要です。そこからSCMや製販連携へつなています。環境問題対応やサステナビリティ、コンプライげ、人材育成やITの力を融合していく、そうした取り組み

アンス、ガバナンス、IoT、DXといった近年のキーワードに、私も専門を生かして貢献したいと考えています。に個別に対応することも必要ですが、ありたい姿・目指

取締役会では、生産供給面や人材育成などの課題につす姿を長期的視点に立って具体的に構想する力と、リーいて率直に発言していますが、会議に出席してすべてをダー自らが現場に足を運んで現状を把握する姿勢が出発カバーし、「現場重視」を実践することは困難です。今後は点になります。

自ら現場に足を運び、働く人とともに考えるような活動

ガバナンスやコンプライアンスについて、横浜ゴムは2 0 2 1 年 度 は 中 期 経 営 計 画「 Y o k o h a m a

います。一方で、安全や品質という点では、現状をさらにTransformation 2023 (YX2023)」の初年度でした。

改善していく余地が残されています。安全や品質の原点

その中で公表された目標の達成には大きな意義と責任がを現場で徹底していくためには、本社と現場をつなぐ人ありますが、日々の企業活動を支えている各部門の人た材や機能をもう少し充実すべきと思います。その意味で、ちの達成感ややりがいを大切にすることも重要です。結

本社を都内から平塚に移転することは一つのトリガーに果指標としてのアウトプットだけでなく、生産、営業、開なると期待しています。

発、管理といった各機能の充実感をいかに高めていくか。

事業展開面では、一部MB事業の整理と経営資源の集52を増やしていきたいと思います。

的確に動向を把握し、対応策を迅速に実行していると思客観的な視点から提言していければと思っています。

中、タイヤ生産財事業への注力など、新たな成長に向けたステークホルダーの皆様に対しては、地域環境への対打ち手を迅速に実行していますが、生産現場でのQCD改応などを含め、企業の存在意義を適切に伝え、企業価値を善力にはもっとレベルアップできる余地があると感じ高め、利益を還元していくことが大切です。ステークホルます。生産ミックスが多品種化していく中での改善活動

ダーとの双方向のコミュニケーションに寄与したいと考は容易ではありませんが、生産現場で安全を保証しながえています。

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

価値創造ストーリー

社外監査役
略

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

データセクション清水 恵

歴１９９１年 ３月
１９９３年 ４月
同年 ４月
１９９９年 ４月
２００４年 １月
２００５年 ６月
同年 ９月
２０１５年 12月
２０１８年 ３月

東京大学法学部第一類卒業
司法研修所修了
西村眞田法律事務所入所（～１９９５年３月）
西村総合法律事務所再入所
西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー（現在に至る）ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M）
Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP（New York）
にて執務（～２００６年３月）
株式会社EduLab 社外監査役（現在に至る）
当社監査役（現在に至る）

主な兼職の状況
西村あさひ法律事務所パートナー

海外拠点を含めた実効性のあるグループガバナンスの構築とその適切な運用が重要
私は弁護士出身の社外監査役として、主として「守りのていますが、社内の各レベルにおいてコンプライアンス機能」に重点を置き、当社の経営陣が重要な経営判断を行の重要性に関する意識を浸透させるとともに、コンプラうにあたり、多角的な視点をもって考えられるリスクをイアンス違反が疑われる事象が発生・判明したときに、速検討した上で意思決定を行っているかをモニターするよやかに適切な部署や窓口に相談・報告がなされ、是正措置うに努めています。

が取られる体制を確立することが肝要です。

昨年の取締役会では部門ごとの事業計画の詳細な説明

また、当社の現在の海外拠点は27カ国に及んでおり、を行う時間が設けられ、事業戦略会議の資料も社外役員

2021年12月期の海外事業売上収益比率は64.6％をに対して共有されるなど、会社の事業やその課題に関す占めています。TWS社の買収が完了した際には海外でのる社外役員の理解を深める取り組みがなされており、社事業活動の比重がより一層高まるため、海外拠点を含め外役員からの有益な助言に対する経営陣の期待を感じてた実効性のあるグループガバナンスの構築とその適切ないます。

運用が重要となります。グローバルガバナンスの強化に当社の経営陣は、現在進めているスウェーデンTWS（Trelleborg Wheel Systems Holding AB）社の買収向けた経営陣の取り組みを注視していきたいと考えています。

を始め、事業計画や戦略の面で、攻めの姿勢をもって経営サステナビリティに関しては、当社においても製品開を行っています。今後、当社が上場会社としての持続的発や事業活動において「環境」や「社会」に関する課題に取な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していく上でり組んでいますが、当社の持続的な成長と企業価値の向は、コンプライアンスを基礎として、サステナビリティを上を支える上では、その土台となる多様な人材の確保が重視した経営の重要性が一層高まっていくと思います。

欠かせません。現状ではまだ女性管理職の比率が低いのコンプライアンスに関しては、現在においても、取締役で、その底上げを図りつつ、性別を問わず、社員がライフ会や監査役会の場において、報告された一つひとつの課イベントと両立しながら、「働きがい」をもって活躍でき題について、社外役員からの厳しい指摘も踏まえた、深度るように、当社において働き方改革を進めていくことをある原因分析と再発防止策に向けた真剣な議論が行われ期待しています。
THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 202253コーポレートガバナンス

コンプライアンス
基本的な考え方

内部通報制度横浜ゴムグループでは、「横浜ゴムグループ行動指針」

国内においては、「コンプライアンス・ホットライン」、において、法令のみならず社会規範を守るために当社グ「何でも相談室」の2種類の社内通報・相談窓口を設置、当ループの構成員が取るべき行動を定めています。

社グループで働く構成員全員に配布される「コンプライ

また、グローバル化に伴うリスクの拡大に対応するたアンス・カード」によりその連絡先（電話番号・メールア

め、2017年7月、横浜ゴムグループ競争法遵守ポリシードレス）を周知し、通報・相談に対応しています。と同贈収賄禁止ポリシーを取締役会の承認を得て制定、「コンプライアンス・ホットライン」は、社内、社外の2国内外に宣言し、ポリシーを具体化した規則・要領を定つの窓口があり、公益通報者保護法にのっとった匿名のめて当社グループの構成員に示すことで、競争法・贈収通報にも対応しています。社外窓口は弁護士事務所に設賄罪への抵触を防止する体制をとっています。

置しており、独立性を確保しています。

2018年2月から導入を開始したグローバル内部通報「何でも相談室」は、記名を原則とし、コンプライアン制度とこれらを組み合わせ、各国各地域の子会社に展開

スに関して疑問に思ったことを誰でも何でも相談できすることで、横浜ゴムグループのコンプライアンスレベる窓口として設置しています。2021年度は「コンプルをさらに向上させることを目指しています。

ライアンス・ホットライン」と「何でも相談室」の合計で149件の通報・相談がありました。

コンプライアンス体制

海外子会社については、社外窓口を通して競争法違

当社は、CSR本部担当取締役を委員長とするコンプ反・贈収賄行為をコンプライアンス推進室が直接把握すライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプラる「グローバル内部通報制度」を設け、現地の法律事務所イアンス推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グや内部通報システムを提供する会社などと連携し、中ループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続し国、フィリピン、タイ、北米、欧州で順次導入を完了しまて実施するとともに、その活動状況を取締役会、監査役した。今後、ベトナム、インドネシアの生産事業所への導に報告しています。コンプライアンス推進室では、当社入を進めていきます。

グループ構成員を対象としたコンプライアンス研修も企画・推進しており、対象と内容に応じて教材配布や職場でのグループ学習、集合研修などを実施しています。
また、すべての部門にコンプライアンス推進室兼務者■ 内部通報制度

グローバル内部通報制度

国内内部通報制度

海外通報者

国内通報者

することで、構成員のコンプライアンスに関する苦情や相談をコンプライアンス推進室につなぐネットワークを確立しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海外も含めたグループ会社に周知され、各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。

結果報告

海外（各国）通報窓口

連 絡

54

1月

内部通報規則の改定

7月

逆パワハラ

2月

セクシャルハラスメント

8月

関連会社や取引先へのパワハラ

3月

パワーハラスメント

9月

個人情報保護

4月

会社資産の不正流用

10月 有給休暇

5月

人権

11月 品質に関わる不正

6月

独占禁止法

12月 餞別やお礼等の授受

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

報 告通 報

結果報告

国内通報窓口報 告連 絡報 告コンプライアンス推進室■ コンプライアンス職場学習のテーマ（2021年）

当社グループでは、独自の教材を使用して各職場にてコンプライアンスのグループ学習を毎月実施しています。2021年度は、以下のテーマが採り上げられました。

通 報

改善結果報告調査・改善指示

海外グループ会社

コンプライアンス 委 員 会

を、関係子会社にはコンプライアンス推進責任者を配置

調査・
改善指示

改善結果報告各部門･国内グループ会社

価値創造ストーリー

成長戦略

財務・非財務ハイライト

サステナビリティへの取り組み

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

政策保有株式

基本的な考え方

基本的な考え方

データセクション

当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を

当社は、企業の拡大・持続的な発展のためには、さまざ強固にするため、リスクマネジメント担当取締役を議長

まな企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、重要大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先対応しています。との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必また「コンプライアンス委員会」、「 中央安全衛生委員要とする株式については保有していく方針です。

会」、「 中央防災会議」、「 環境推進会議」、「 情報セキュリティ委員会」、「 個人情報保護管理委員会」、「 輸出管理委

政策保有の適否の検証員会」などを設置し、各々リスク管理を行うために規則、

当社は、年1回、中長期的な観点で個別の政策保有株式ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動をについて、取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益実施しています。各委員会・会議において重大かつ緊急やリスクを定性・定量両面から検証を行い、取締役会へ性を要すると判断された事案については、各会議・委員報告しております。

会からの要請により「臨時リスクマネジメント委員会」を開催し、当該事案について適切に評価対応する体制となお、2021年度は、2021年2月の取締役会における検証を踏まえ、3銘柄の株式を全数売却しました。

しています。
「リスクマネジメント委員会」の活動状況は、取締役会■ 銘柄数および貸借対照表計上額に定期的に報告されています。 上記以外の会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。
■ リスクマネジメント体制

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

37484

非上場株式以外の株式

64

100,391（2021年度において株式数が増加した銘柄）

取締役会
報 告

経営・監督

代表取締役
報 告

方 針 決 定 、実 施 結 果 報 告 、開 示 内 容 承 認（ T C F Dシナ
リオ 分 析・人 権 デュー デリ
ジェンス結果等）

経営会議
報 告

リスクマネジメント委員会

CSR会議

銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

ーー

非上場株式以外の株式

10（2021年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

127

非上場株式以外の株式

3196

CSR課題（リスク・機会）の方針、計画及び施策の審議・決定、実施報告

重大かつ緊急性の高 い 事 案 の 審 議・決定

コンプライアンス 委 員 会

中央安全衛生委員会

中央防災会議

環境推進会議市場措置審査会

情 報 セ キュリティ委 員 会

個人情報保護管理委員会

輸出管理委員会

THE YOKOHAMA RUBBER CO., LTD.

Integrated Report 2022

55