東京大学医学部鉄門倶楽部 会員の皆様へ

平成26年3月1日以降保険始期用
2024年３月1日以降保険始期用団体保険のご案内
10

%

10%

おすすめ

団体長期障害
所得補償

20%

所得補償

団体割引
適用 !!

勤務医師向け

医師賠償
責任保険

会員の皆様のお役に立つよう、
上記の保険を組み合わせた各種コースをご用意しました。
内容をご検討の上お選びください。
各種保険の内容および保険料は、各ページをご覧下さい。

団体長期障害所得補償
所得補償

団体総合生活保険の商品です。

更新・新規加入の方2024 年 1月 12日（金）●申込締切日：●保 険 期 間：2024年３月1日午後４時～2025年３月1日午後４時（1年間）「重要事項説明書」「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」を必ずご確認ください。
更新の方 ： 加入内容に変更がない場合は加入依頼書兼告知書並びに口座振替依頼書の提出は不要となります。
新規の方 ：「加入依頼書兼告知書」「口座振替依頼書」のご提出が必要です。取扱代理店までお問い合わせください。
■ご注意ください。
※現在ご加入の方は必ずお読み下さいますようお願い致します。
現在ご加入の方につきましては、上記申込締切日までにご加入者の方からのお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度パンフ
レット等に記載の保険料と補償内容にて、保険会社に保険契約を申し込みます。なお、本内容をご了承いただける方につきましては特段の手続きは不要です。
その他ご不明な点がございましたら、取扱代理店東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社までご連絡下さい。
■ご加入内容をご確認ください。
ご加入・ご更新いただく前に保険商品がご希望に合致した内容になっていることを再度ご確認ください。加入依頼書の記載事項等につきましては、重要事項説明書に添付の「ご加入内容確認事項（意向確認事項）」にそってご確認頂き、記載漏れ・記載誤りがある場合は、追記・訂正をお願い致します。
また、ご更新の場合は、現在のご加入内容についてもあわせてご確認ください。万一、誤りがありましたら、取扱代理店までお問い合せくださいます
ようお願い致します。

引受保険会社 東京海上日動火災保険株式会社

補償の種類
おすすめ

お客様を取り巻くリスクは様々です。
お客様のニーズに合った補償を組み合わせてご加入いただけます。

補償の種類／団体保険の特徴

団体長期障害所得補償

団体長期障害所得補償

所得補償

所得補償

医師賠償責任

医師賠償責任保険

詳細は後記「補償ラインナップ」
および「補償の概要等」
をご確認ください。

団体保険の特徴
特徴

1

団体割引が適用されます！

特徴

2

ご加入の際、医師の診査は不要です！

特徴

自 動セ ッ ト

3

団体長期障害所得補償、所得補償にご加入いただく場合は、加入依頼書兼告知書の裏面右頁の質問事項（健康状態告知書）にお答えいただくことでご加入いただけます。
告知いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。

充実したサービスにより安心をお届けします!
メディカルアシスト

デイリーサポート

介護アシスト

団体長期障害所得補償、所得補償にご加入の方は本サービスがご利用いただけます。
団体長期障害所得補償をご加入の方は、【メンタルヘルスサポート】も合わせてご利用いただ
けます。
サービスの詳細は後記「サービスのご案内」
をご参照ください。

1

団体保険のご案内

保険加入チャート

日本 医 師 会Ａ会 員ですか。

ご 加入頂けます。
・団体長期障害所得補償 …（ P3・4・5 ）・所得補償 …………………（ P3・4・6 ）No
Yes

・医師賠償責任保険
Ａ会員 ……………………（ P7・8 ）保険加入チャート

Yes

ご 加入頂けます。
・団体長期障害所得補償 …（ P3・4・5 ）・所得補償 …………………（ P3・4・6 ）Yes

・医師賠償責任保険
１億円型 / ２億円型 ……（ P7・8 ）勤務 医ですか。

No

No

団体長期障害所得補償 ・ 所得補償 のみ

ご 加入頂けます。
ご加入頂けません。
加入依頼書を“脱退”でご提出ください。

Yes
開業 医ですか。

・団体長期障害所得補償 …（ P3・4・5）
・所得補償 …………………（ P3・4・6）
医師賠償責任保険

ご加入頂けません。
加入依頼書を“脱退”
でご提出ください。

開業を予定されている先生方へのご注意
開業される場合は、この勤務医師向け医師賠償責任保険を脱退し、開業医向け賠償責任保険へご加入いただく必要がございます。
事前に取扱代理店または引受保険会社まで必ずご連絡ください。

団体保険のご案内2補償ラインナップ
団体長期障害所得補償

所得補償

団体割引

10%

突然やってくる、病気やケガ !!
働けなくなって、収入 が減少したときのもしもの備えをしていますか？

適用

団体長期障害所得補償／所得補償

どうしよう？
生活資金・治療費・住宅ローンetc

そんな時のための2つの

所得補償

おすすめ

おすすめ

団体長期障害所得補償

短期充実プラン

団体長期障害所得補償

所得補償

長期安心プラン

どうちがうの？
精神的な障害による就業障害は補償になるの？
団体長期障害所得補償のみ対象になります。
（てん補期間 短期充実プランは1年、長期安心プランは2年。）
復帰をしても障害発生前のような所得を得らえない場合はどうなるの？
団体長期障害所得補償は、免責期間を超えて、全く働けなくなった場合だけでなく、回復しても所得が就業障害発生前の80％未満に減少となっている場合、所得喪失率に応じで保険金をお支払いします。所得補償は、全く働けなくなった場合で免責期間を超えた分の保険金をお支払いします。
てん補期間と免責期間（補償を受けられない期間）はどうなるの？
団体長期障害所得補償（短期充実プラン）、所得補償は、てん補期間は最長1年、免責
期間は7日間となります。
もっと長期間の補償なら、団体長期障害所得補償（長期安心プラン）で、免責期間は90日となりますが、最長満70歳の誕生日まで補償されます。
妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害はどうなるの？
所得補償は補償されませんが、団体長期障害所得補償では特約が付帯されてますので、補償となります。ただし免責期間が９０日となります。
補償金額はどうやって設定したらいいの？
平均月間所得額＊1（年収の1/12）の85％以下の範囲内かつ加入限度口数以下で設定してください。
＊１ 平均月間所得額・・・直近12ヶ月における保険の対象となる方（被保険者）
ご本人の所得＊２の平均月額＊２ 所得・・・「業務に従事する事や加入依頼書に記載の職業・職種によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害・就業不能の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害・就業不能により支出を免れる金額」を控除して残ったもの※詳細はパンフレットでご確認ください。

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。

3

団体保険のご案内おすすめプランは
あるの？
おすすめ

おすすめ

団体長期障害所得補償

団体長期障害所得補償

短期充実プラン

長期安心プラン

短期でも長期でも安心して治療や療養の期間を過ごしていただけます。
ご家族も安心して生活していただけます。

団体長期障害所得補償（長期安心プラン）で補償

てん補期間：
1年

公的保障による給付（障害基礎年金）

脳梗塞で倒れ、3か月の入院、退院後にリハビリ、自宅療養。
復帰までの約２年間就業することができなかった。

※本図は制度をわかりやすく説明するために簡素化したものです。

◉加入口数・保険金額◉月払保険料

短期充実プラン

長期安心プラン3口（15万円）

5口（25万円）

短期充実プラン

長期安心プラン３口×740円＝2,220円（年間26,640円）

５口×900円＝4,500円（年間54,000円）支払われる保険金（イメージ）

2年目

所得喪失率

所得喪失率

所得喪失率

月間所得

月間所得

40%

30万円

病院からの給料が就業障害前の60％

80%

月間所得

10万円
病院からの給料が就業障害前の20％

１年目
免責７日

１年目

50万円

（免責90日）〈保険料例〉35 才男性の場合◉就業障害になる前の月間所得：50 万円◉設定補償金額：40 万円（月間所得× 80％）

実際の所得の推移（就業障害発生月の前月）

満70歳誕生日まで補償！

下記は、東京海上日動が作成した事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

例えば

0%

団体長期障害所得補償／所得補償

収入は途絶えます

就業障害発生い例
保険金お支払

医療費

団体長期
障害所得
補償
（短期充実
プラン）

ロー ン

健康時の所得水準

団体長期障害所得補償の免責期間7日（短期充実プラン）

生活費補償のイメージは？

2年目

短期充実プラン

３口15万円×所得喪失率40％
×12か月＝72万円

長期安心プラン

長期安心プラン

×9か月＝90万円

×12か月＝240万円

免責
９０日 5口25万円×所得喪失率40％ 5口25万円×所得喪失率80％

支払保険金（２年間の合計） 402万円

保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。

団体保険のご案内

4１年間の収入補償だけじゃ不安！
！更なる安心を求める方へ！

10%
団体割引

最長満70歳の誕生日までの収入の一部を補償するセットプラン

団体長期障害所得補償適用

ーー 特 徴 ーー
団体契約だけ！

長期的な補償！最長満70歳の誕生日まで！
（長期安心プラン）

一部復職後も対象！

精神障害による就業障害を補償します

個人ではご加入いただけない、団体契約のみご加入可能な保険です。

団体長期障害所得補償は長期的な収入の減少を補てんする保険です。

＊1 保険金をお支払いしない期間をいいます。

所定の精神障害を被り、これを原因として就業障害となった場合も補償します。※てん補期間は短期充実プラン１年、長期安心プラン２年＊ アルツハイマーや発達障害の症状悪化等による就業障害も補償対象とする「認知症・メンタル疾患補償特約」となります。ただし、
アルコール依存、
薬物依存等一部の精神障害は補償の対象となりません。

地震等の災害によるケガ、病気による就業障害も対象！

妊娠に伴う病気やケガの場合に保険金をお支払いします

免責期間（＊1）（7日もしくは90日）経過後一部復職した場合も就業に

団体長期障害所得補償

支障があり、一定割合（20％）超の所得喪失がある場合、所得喪失割合に応じて保険金をお支払いします。

免責期間（＊1）は90日となります。
＊1 保険金をお支払いしない期間をいいます。

地震、噴火、これらによる津波、台風などの自然災害によるケガ、病気による収入の減少もカバーされます。

団体長期障害所得補償＜ご注意ください＞

1口（保険金額月額５万円）あたりの保険料表（月払）
団体割引：10％
上限口数：40 口

被保険者：本人型
業種級別：１級

１．保険料は保険の対象となるご本人の年齢（2024 年 3 月１日時点）、性別によって異なります。
２．保険の対象となる方ご本人としてご加入頂ける方は満 15 歳以上満 69 歳以下の方に限ります。

天災危険補償特約付帯 認知症・メンタル疾患補償特約付帯
妊娠に伴う身体障害補償特約付帯（女性のみ）【保険期間：1 年間】

男性

性別

女性

短期充実プラン（Ａ） 長期安心プラン
（Ｂ）

補償プラン

短期充実プラン（Ｃ） 長期安心プラン（Ｄ）

５万円

1 口あたりの月額保険金額

５万円

１年／７日

70歳満了 ／90日

あり／１年

あり／２年

月払保険料

＊1

月払保険料

てん補期間

１年／７日

70歳満了＊1／90日

認知症・メンタル疾患補償／てん補期間＊2

あり／１年

あり／２年

妊娠に伴う身体障害補償／免責期間あり／ 90 日あり／ 90 日

始期日時点の年齢

月払保険料

月払保険料

＊2

／免責期間

650 円

600 円

15 ～ 24 歳

480 円

450 円

660 円

630 円

25 ～ 29 歳

660 円

630 円

700 円

690 円

30 ～ 34 歳

830 円

830 円

740 円

900 円

35 ～ 39 歳

1,050 円

1,250 円

860 円

1,360 円40 ～ 44 歳

1,150 円

1,840 円

1,040 円

2,120 円45 ～ 49 歳

1,320 円

2,780 円

1,270 円3,170 円50 ～ 54 歳

1,470 円

3,880 円

1,600 円

4,600 円55 ～ 59 歳

1,590 円

5,000 円

2,100 円

5,880 円60 ～ 64 歳

1,740 円

5,540 円

2,760 円

4,710 円65 ～ 69 歳

1,900 円

3,990 円＊1 てん補期間７０歳満了 → 満了年齢７０歳の誕生日までてん補期間とします。
但し、満了年齢の誕生日までの期間が３年に満たない場合はてん補期間は３年となります。
（認知症・メンタル疾患補償特約のてん補期間は２年まで）＊2 てん補期間とは、保険金をお支払する１事故あたりの限度期間をいいます。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。

5

団体保険のご案内

病気やケガで働けない期間を補償！

10%
団体割引

病気やケガで働けなくなった時の収入減を補償します。

所得補償

適用

ーー 特 徴 ーー（＊1）
ケガや病気で就業不能となった場合に、あなたの所得を補償します。

業務上はもちろん、
レジャーや海外旅行中のケガや病気で働けなくなり、その期間が免責期間（＊2）
を超えた場合に、最長1年保険金をお支払いします。
＊1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により入院し働けなくなった場合についても、保険金をお支払いします。
＊2 免責期間（保険金をお支払いしない期間）の7日間は、保険金お支払いの対象になりません。

入院はもちろん自宅療養もカバー！

治療のために入院していること、または入院以外で医師等の治療を受けていること（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院していること）
により、全く働けない場合に保険金をお支払いします。

所得補償入院による就業不能時追加補償特約を任意で付帯！

免責期間中であっても、入院による就業不能については免責期間を適用せずに保険金をお支払いします。
通算1000日分の保険金を受け取るまで、ご契約を更新する

加入・変更依頼書の告知質問事項欄に健康状態を正しくご記
1000日 ことが出来ますので長期にわたり安心です。
医師診査 入いただくだけで、医師の診査は不要です。
補償！ ただし一つの就業不能※に対する補償は1年間が限度です。
不要※ご記入いただいた内容によっては、ご加入をお断りすることがあります。
※就業不能が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までに、その原因となった病気やケガで再び就業不能となった場合を含みます。

所 得 補償＜ご注意ください＞

1口（保険金額月額５万円）あたりの保険料表（月払）
団体割引：10％
上限口数：20 口
基本級別：１級

てん補期間＊ 1：１年
被保険者：本人型

１．保険料は保険の対象となるご本人の年齢（2024 年 3 月 1 日時点）
、職種によって異なります。
２．保険の対象となる方ご本人としてご加入頂ける方は満 15 歳以上の方に限ります。

免責期間：７日【保険期間：1 年間】

1 口あたりの保険金額（月額）始期日時点の年齢

通算支払限度期間に関する特約（1,000 日）
入院による就業不能時追加補償特約（免責期間 0 日）

５万円
月払保険料（AS）

入院による就業不能時追加補償
特約付帯タイプ月払保険料（BS）

20 ～ 24 歳

350 円

450 円

25 ～ 29 歳

400 円

500 円

30 ～ 34 歳

490 円

590 円

35 ～ 39 歳

610 円

730 円

40 ～ 44 歳

760 円

910 円

45 ～ 49 歳

910 円

1,090 円50 ～ 54 歳

1,050 円

1,260 円55 ～ 59 歳

1,120 円

1,340 円60 ～ 64 歳

1,180 円

1,420 円65 ～ 69 歳

1,770 円

2,130 円70 ～ 74 歳

2,360 円

2,830 円75 ～ 79 歳

3,540 円

4,240 円＊1 てん補期間とは、保険金をお支払する１事故あたりの限度期間をいいます。
保険金をお支払いする主な場合、保険金をお支払いしない主な場合については、後記「補償の概要等」をご確認ください。

団体保険のご案内

6

医師賠償責任保険

勤務
医師
向け

団体割引

20%

保険の特徴
医師賠償責任●万一の医療事故に備えて！

被保険者（＊）またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が日本国内で行った医療業
務によって患者の身体に障害（死亡を含みます）
が発生したことについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
ただし、医療上の事故（患者の身体の障害）が保険期間中に発見された場合に限ります。

＜支払限度額＞ P8を参照ください。
（＊）補償を受けることができる方をいい、この医師賠償責任保険における被保険者は次のとおりです。
・勤務医師の方の場合 勤務医師
（病院・診療所等に勤務する医師）である個人
東京大学医学部鉄門倶楽部の会員に限ります。

医師賠償責任保険にも・・・
例えばこんな時
診断を誤ったため、患者の症状が悪化した。

手術ミスにより、患者が重篤な後遺症を負った。

保険金をお支払いする主な場合、お支払する保険金の種類およびお支払い方法、保険金をお支払いできない主な場合については、後記「補償の概要等」
をご確認ください。

7

団体保険のご案内

適用

支払限度額・保険料

1．医師賠償責任保険 １億円型（Ｚ１）
支払限度額

対人賠償

一時払保険料（補償開始日）

１事故につき

１億円

保険期間中

３億円

免責金額（自己負担額） ０円

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

40,660 円

37,270 円

33,880 円

30,500 円

27,110 円

23,720 円

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

20,330 円

16,940 円

13,550 円

10,170 円

6,780 円

3,390 円

2．医師賠償責任保険 ２億円型（Ｚ２）
支払限度額
１事故につき

２億円

保険期間中

６億円

免責金額（自己負担額） ０円

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

51,570 円

47,270 円

42,970 円

38,680 円

34,380 円

30,080 円

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

25,790 円

21,490 円

17,190 円

12,890 円

8,600 円

4,300 円

医師賠償責任保険

対人賠償

一時払保険料（補償開始日）

3．医師賠償責任保険 日本医師会 Ａ会員（Ｚ３）
支払限度額

対人賠償

一時払保険料（補償開始日）

１事故につき 100万円
保険期間中

300万円

免責金額（自己負担額） ０円

3月1日

4月1日

5月1日

6月1日

7月1日

8月1日

4,010 円

3,680 円

3,340 円

3,010 円

2,670 円

2,340 円

9月1日

10月1日

11月1日

12月1日

1月1日

2月1日

2,010 円

1,670 円

1,340 円

1,000 円

670 円

330 円

※すでに日本医師会医師賠償責任保険に加入されておりますので、上記タイプのみご加入になれます。

保険金をお支払いする主な場合、お支払する保険金の種類およびお支払い方法、保険金をお支払いできない主な場合については、後記「補償の概要等」
をご確認ください。

団体保険のご案内

8お申込み方法
加入依頼書・口座振替依頼書送付先
東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社〒104-0033 東京都中央区新川1-8-6 秩父ビルディング6階

継続の方（2024年3月1日始期契約）●現在ご加入の方につきましては、1月12日までにご加入の方のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当会は既にご提出いただいている加入依頼書に基づき、
今年度パンフレット等に記載の保険料・補償内容にて保険会社に保険契約を申し込みます。

新規の方（2024年3月1日始期契約）●「加入依頼書」と「口座振替依頼書」に必要事項をご記入、ご署名、口座届印ご捺印の上、1月12日までに上記送付先へご返送ください。

お申込み方法継続・新規の方

保険料の払込みについて■ 保険料のお支払い方法：指定口座より口座振替■ 保険料の口座振替日

医師賠償：2024年5月27日（１回）
団体長期障害所得補償・所得補償：2024年5月27日～2025年4月まで（毎月1回）

中途加入の方（2024年4月1日以降補償開始）●「加入依頼書」に必要事項をご記入、ご署名の上、下記締切日までに、上記送付先までご返送ください。
必要事項をご記入、口座届印をご捺印頂きました「口座振替依頼書」もあわせてご返送ください。
●加入申込締切日：各月20日（20日が土・日・祝日の場合は前営業日）です。
●補償の開始日：加入申込締切日の翌月１日午前０時から2025年３月１日午後４時までとなります。
●保険料のお支払方法：補償開始月の翌々月27日より口座振替となります。

中途加入の場合■ 保険料のお支払い方法：指定口座より口座振替■ 保険料の口座振替日

医師賠償：補償開始月の翌々月27日（1回）
団体長期障害所得補償・所得補償：補償開始月の翌々月27日～2025年4月まで（毎月1回）

9

団体保険のご案内

募集要項
事由
更新
（3/1始期）

加入依頼書

口座振替依頼書

支払回数

締切り

団体割引

変更がある場合 変更がある場合
のみ要提出
のみ要提出
一時払
（年払）

医師賠償

保険料払込方法

新規（3/1始期）

5月27日
口座振替
1月12日

要提出

20%
脱退
（更新をしない場合）

要提出

中途加入
（4/1以降補償開始）

事由

加入依頼書

口座振替依頼書

一時払
毎月20日締め（補償開始月～満期（翌月1日補償開始）
2025年3月1日まで）

支払回数

締切り

変更がある場合 変更がある場合
のみ要提出
のみ要提出

新規
（3/1始期）保険料払込方法

団体割引

5月27日～
翌年4月まで
口座振替

12分割
（月払）
団体長期障害
所得補償
・
所得補償

補償開始月
翌々月27日
口座振替

お申込み方法更新（3/1始期）

要提出

1月12日

要提出

10%
脱退
（更新をしない場合）

中途加入（4/1始期以降）

要提出

要提出

月払
（補償期間内分）

補償開始月
毎月20日締め翌々月27日より（翌月1日補償開始）
口座振替開始団体保険のご案内10「日頃の様々な悩み」から「もしも」のときまでバックアップ！
東京海上日動のサービス体制なら安心です。

サービスのご案内※本サービスは、
医師賠償責任保険のみご加入の方はご利用いただけません。
※サービスの内容は変更・中止となる場合があります。
※サービスのご利用にあたっては、グループ会社・提携会社の担当者が、「お名前」「ご連絡先」「団体名」
等を確認させていただきますのでご了承願います。

メディカルアシスト 自動セット

受付時間

24時間365日受付＊1

0120-708-110

いずれも土日祝日、年末年始を除く

お電話にて各種医療に関する相談に応じます。
また、夜間の救急医療機関や最寄りの医療機関をご案内します。

緊急医療相談医療機関案内

常駐の救急科の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間
お電話で対応します。

夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等をご案内します。

予約制専門医相談

がん専用相談窓口

様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康
電話相談をお受けします。

がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソー
シャルワーカーがお応えします。

転院・患者移送手配＊1 予約制専門医相談は、
事前予約

＊2

転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続き等、一連の手配の一切を承ります。

サービスのご案内

介護アシスト

デイリーサポートが必要です（予約受付は、24時
間365日）。
＊2 実際の転院移送費用は、お客様にご負担いただきます。

自動セット

・法律相談
・税務相談
・社会保険に関する相談
・暮らしの情報提供：10：00～18：00：14：00～16：00：10：00～18：00：10：00～16：00

0120-285-110

法律・税務・社会保険に関するお電話でのご相談や毎日の暮らしに役立つ情報をご提供します。

法律・税務相談
提携の弁護士等が身の回りの法律や税金に関するご相談に電話でわかりやすくお応えします。
また、
ホームページを通じて、法律・税務に関するご相談を24時間電子メールで受け付け、弁護士等の専門家が電子メールでご回答します。
【ホームページアドレス】
www.tokiomarine-nichido.co.jp/contractor/service/consul/input.html※弁護士等のスケジュールとの関係でご回答までに数日かかる場合があります。

社会保険に関する相談

暮らしの情報提供

公的年金等の社会保険について
提携の社会保険労務士がわかりやすく電話でご説明します。

グルメ・レジャー情報・冠婚葬祭に関する情報・各種スクール情報等、暮らしに役立つ様々な情報を電話でご提供します。

※社会保険労務士のスケジュールとの 関 係 でご回 答までに数 日かかる場合があります。

電話介護相談

自動セット

受付時間

・電話介護相談：9：00～17：00
いずれも土日祝日、 ・各種サービス優待紹介 ：9：00～17：00
年末年始を除く

0120-428-834

・ケアマネジャー・社会福祉士・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続、認知症への対処法といった介護に関するご相談に電話でお応えします。
・認知症のご不安に対しては、医師の監修を受けた「もの忘れチェック
プログラム＊1」
をご利用いただくことも可能です。
＊1 お電話でいくつかのアンケートにお答えいただき、その回答結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関のご案内等を行います。

お電話にてご高齢の方の生活支援や介護に関するご相談に応じ、優待条件でご利用いただける各種サービスご紹介します。

インターネット介護情報サービス
情報サイト「介護情報ネットワーク」
を通じて、介護の仕方や介護保険制
度等、介護に関する様々な情報をご提供します。
ホームページアドレス www.kaigonw.ne.jp

メンタルヘルスサポート

自動セット【対象となる基本補償】
団体長期障害所得補償にご加入いただいた場合

職場や家庭等で起こるさまざまな「こころ」の問題の解決をバックアップします。
ご注意ください各種サービス優待紹介＊2「家事代行」「食事宅配」「リフォーム」「見守り・緊急通報システム」「福祉機器」「有料老人ホーム・高齢者住宅」「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービスについて優待条件でご利用いただける＊3
事業者をご紹介します。
※お住いの地域によってはご利用いただけなかったり、優待を実施できないサービスもあります。
＊2 本サービスはサービス対象者（「ご注意ください」をご参照ください。）に限りご利用いただけます。
＊3 サービスの利用にかかる費用については、お客様にご負担いただきます。

受付時間：9：00～21：00（日祝日を除く）

0120-783-503

メンタルヘルス電話相談
職場や人間関係に関するお悩み等、メンタルヘルスについて
看護師等にお電話でご相談いただけます。

（各サービス共通）

・ご相談のご利用は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険契約が継続している場合に限ります。
・ご相談の対象者は、ご契約者、ご加入者および保険の対象となる方（法人は除きます。）、
またはそれらの方の配偶者＊1・ご親族＊2の方（以下のサービス対象者といいます。）のうち、いずれかの方に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等は除きます。
）とし、サービス対象者からの直接の相談に限ります。
・一部の地域ではご利用いただけないサービスもあります。
・各サービスは、
東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供します。
・メディカルアシスト、介護アシスト、
メンタルヘルスサポートの電話相談は医療行為を行うものではありません。
また、ご案内した医療機関で受診された場合の費用はお客様のご負担となります。
＊1 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。婚約とは異なります。
＊2 ６親等以内の血族または３親等以内の姻族をいいます。

11

団体保険のご案内

告知の大切さに関するご案内

告知の大切さについて、ご説明させてください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）
・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加入される場合、
または更新にあたり補償内容をアップされる場合＊1には、保険の対象となる方（被保険者）
について健康状態の告知が必要です。
＊1 更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。
※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には、保険の対象となる方（被保険者）
ご本人のほか、配偶者様や満23歳未満のお子様全員についても告知が必要です。
＊1
告知書は保険の対象となる方（被保険者）
ご自身がありのままにご記入ください。
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取り＊2
いただけないことがあります。
※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。
＊1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。

② 告知書記載の特定の病気・症状に関する、
過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。
）の有無③ 過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無

等＊3 告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。
詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

以下のケースも告知が必要です。
● 現在、医師に入院や手術をすすめられている。
● 過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
● 過去２年以内の健康診断における告知書記載の検告知の大切さに関するご案内① 入院または手術の有無（予定を含みます。）

告知内容を
確認させて
ください。

告知いただく内容例＊3は次のとおりです。

えっと、
1年前に…

お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

査で「要精密検査」との指摘を受けたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

ご注意ください。 告知書の質問をよくお読みいただき、
ご記入ください。

よろしくお願いいたします

新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳し くは、
重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）
・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よりも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場
合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金お支払いの対象とならないことがあります。
ただし、支払責任の開始する日から1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金お支払いの対象となります。
※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、
画面上に入力してください。
また、
本資料中の
「告知書」
は
「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
団体保険のご案内

12ご加入にあたってのご注意（必ずお読み下さい）●この保険にご加入できる方は、東京大学医学部鉄門倶楽部会員に限ります。会員でなくなった場合には、必ず取扱代理店までお申し出ください。
（団体長期障害所得補償は69歳まで）【もし事故が起きたときは】●医師賠償責任保険（医師特別約款）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、
事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他必要事項について、書面で取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
（医師賠償責任保険）【示談交渉サービスは行いません】
保険会社が被害者の方と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。事故が発生した場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、被保険者ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないで被保険者側で示談締結をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできな
い場合がございますのでご注意ください。
●保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第２２条第１項）。
「先取特権」とは、被害者
が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第２２条第２項）。 このため、被保険者からの請求を受けて引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合（医師賠償責任保険）【ご加入の際のご注意】●告知義務：加入依頼書に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（取扱代理店には、告知受領権があります。）●他の保険契約等がある場合
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
ご加入にあたってのご注意

他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合：他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合：損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づき保険金をお支払いします。
○他の保険契約等＊1を締結されている場合には、その内容（同時に申し込む契約を含みます。）
また、ご加入される方（団体の構成員）の氏名（フリガナ）、所属についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
＊1 この保険以外にご契約されている、
この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことです。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。
●保険金請求忘れのご確認について：継続してご加入いただく場合は、現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。
ご請求忘れや、
ご不明な点がございましたら、取扱代理店または引受保険会社まですぐにご連絡ください。
なお、本パンフレットの内容は、2024年3月1日以降の補償内容です。
それより前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意願います。
●ご加入内容を変更されている場合：自動更新される場合は、ご契約は満期日時点のご加入内容にて更新されます。
【ご加入後のご注意】●通知義務（医師賠償責任保険）：ご加入後に加入依頼書に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、遅滞なくご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。通知義務の対象ではありませんが、ご加入者の住所等を変更した場合にも、ご加入の取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。
●ご加入内容の確認・保管：加入者証はご加入内容を確認する大切なものです。加入者証が到着しましたら、ご意向通りのご加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
また、加入者証が到着するまでの間、加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。
ご不明な点があれば、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
●ご加入後の変更：ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。
また、保険期間中に、本契13団体保険のご案内

約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
ご加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
●代理店の業務：代理店は、引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店との間で有効に成立したご契約は、引受保険会社と直接締結されたものとなります。

ご加入にあたってのご注意●その他ご留意いただきたいこと｠【医師賠償責任保険】｠〇「そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）」については、後記「重要事項説明書」
をご確認ください。
〇保険会社破綻時の取扱い等｠｠
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法
人、外国法人(＊)またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
（※）保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
（＊）外国法人については、
日本における営業所等が締結した契約に限ります。
〇補償の重複に関するご注意｠｠
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
〇ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について（１）
ご加入時にご契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、引受保険会社はご加入を取り消すことができます。
（２）
ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、ご加入は無効になります。
（３）以下に該当する場合は、引受保険会社はご契約を解除することができます。
この場合は、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺の行為があった場合 等〇保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます。
（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）
本契約は、東京大学医学部鉄門倶楽部を保険契約者とし、東京大学医学部鉄門倶楽部会員を保険の対象となる方（被保険者）とす
る医師賠償責任保険、団体総合生活保険(団体長期障害所得補償・所得補償)団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として東京大学医学部鉄門倶楽部が有します。団体の構成員でなくなった場合には、取扱代理店までご通知ください。
このパンフレットは、医師賠償責任保険、団体総合生活保険（団体長期障害所得補償・所得補償）の概要をご紹介したものです。詳細は契約者である団体の代表者の方にお渡ししております保険約款によります。
ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」
をよくお読み下
さい。保険金のお支払条件、ご加入手続、告知・通知義務、その他ご不明な点がありましたら下記の取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
また、
パンフレットには、
ご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
ご加入を申し込まれる方と保険の対象となる方（被保険者）
が異なる場合には、
このパンフレットの内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

団体保険のご案内

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団体保険

補償の概要等保険期間：１年※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

■団体長期障害所得補償（GLTD＊1）
定額型 団体総合生活保険 
就業障害定義A・認知症・メンタル疾患特約・妊娠に伴う身体障害補償特約･天災危険補償特約セット

病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。
ただし、死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。
＊1 GLTDは団体長期障害所得補償（Group Long Term Disability）の略称です。
i

この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日
動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間を超えた場合＊1▶就業障害期間＊2 １か月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。
支払保険金＝支払基礎所得額＊ 3 ×所得喪失率＊ 4 ×約定給付率（100％）た だし、支払基礎所得額＊3が保険の対象となる方の平均月間所得額＊5を超える場合には、平均月間所得額＊5を支払基礎所得額＊3としてお支払いする保険金の額を算出します。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内
容を十分ご確認ください。

補償の概要

団体長期障害所得補償基本特約※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、ご契約者
または保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援助のために協議することがあります。東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費用をお支払いします。
＊1 保 険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場合は、同特約に適用される免責期間は、「団体長期障害所得補償基本特約」に規定する免責期間または90日のいずれか長い期間とします。）。
＊2 「 てん補期間＊6内の就業障害の日数」をいいます（お支払額は月単位で計算しま
すが、端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割りで計算します。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます。
＊4 病
 気やケガにより全く就業できない場合は100％とします。一部就業できる場合
は、次の方法により計算します。

所得喪失率＝１−

免責期間＊ 1 が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額＊7
免責期間＊ 1 が開始する直前の、上記期間に対応する
各月における所得＊8 の額

ただし、所得＊8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。
＊5 就
 業障害が開始した日の属する月の直前12か月における保険の対象となる方の所得＊8の平均月額をいいます。
＊6 同
 一の病気やケガによる就業障害＊9に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期間（免責期間＊1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。
＊7 免
 責期間＊1開始以降に業務に復帰して得た所得＊8の額をいい、免責期間＊1の終了
した月から１か月単位で計算します。

15

団体保険のご案内

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、
自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害・妊 娠 、出 産、早 産または 流 産によって生じた病気やケガによる就業障害（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場合は、お支払いの対象になります。）
・妊娠または出産による就業障害・麻 薬、大麻、あへん、覚せい剤、
危険ドラッグ、シンナー等の使用
によって生じた病気やケガによる就業障害
・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、
アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害（「認知症・メンタル疾
患補償特約（精神障害補償特約（D））をセットされておりますので、所定の精神障害については精神障害てん補期間＊1を限度にお支払いの対象になります。）
・むちうち症や腰痛等で、医学的他
覚所見のないものによる就業障害・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害＊2＊3
等

団体長期障害所得補償基本特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合＊8 ｢ 業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

＊1 「
 団体長期障害所得補償基本特約」のてん補期間にかかわらず、
精神障害てん補期間が限度となり
ます。

＊9 就
 業障害が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によって再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。

＊2 初 年度契約の保険始期の直前１年以内に被った病気やケガによる就業障害についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した就業障害については、保険金のお支払いの対象となります。
＊3 就 業障害の原因が告知対象外の病
気やケガであったり、正しく告知
いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

※「就業障害」とは、以下の状態をいいます（定義A）
免責期間＊ 1 中

てん補期間＊ 1 開始後

病気やケガに伴う、下記①～③のいずれかの事由により、保険の対象となる方が身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない状態①その病気やケガのために、入院していること②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること③その病気やケガによる後遺障害が残っていること＊1 免
 責期間については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊1」をご確認ください。

病気やケガに伴う、下記①～③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できないか＊2、または一部従事することができず、かつ所得喪失率＊3が20％超である状態①その病気やケガのために、入院していること②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること③その病気やケガによる後遺障害が残っていること＊1 てん補期間については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊6」をご確認ください。
＊2 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20％を超えない
ときは、就業障害に該当しません。
＊3 所得喪失率については上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊4」をご確認ください。

補償の概要
団体保険のご案内

16■所得補償 団体総合生活保険 ※通算支払限度期間に関する特約（B）、入院による就業不能時追加補償特約（免責0日）【BSタイプ】 付帯

病気やケガによって所定の就業不能になった場合＊1に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
＊1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします。
「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。
i

この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日
動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して免責期間＊を超えた場合▶保険金額（月額）に就業不能期間（月数）＊2を乗じた額をお支払いします。ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊3を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。
また、初年度契約および継続契約の保険期間を通算した期間中の保険金のお支
払いは、東京海上日動通算で1,000日＊７を限度とします。

・地震・噴火またはこれらによる津波
によって生じた病気やケガによる就業不能・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業不能・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業不能（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業不能・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業不能・妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能・妊娠または出産による就業不能・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業不能
・保険の対象となる方が被った精神病
性障害、知的障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚
所見のないものによる就業不能・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病
気やケガによる就業不能＊1＊2・就業不能の原因が骨髄採取手術の場
合は、「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて１年を経過した日の翌日の午前０時時点で既に発生している就業不能等

1※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。

入院による就業不能時追加補償特約

病気やケガによって保険期間中に入院による就業不能となった場合
保険金額（月額）に免責期間＊１中の「入院による就業不能期間（月数）」＊２を乗じた額をお支払いします。
た だし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊３を上回っている場
合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。

▼


所得補償基本特約
補償の概要

＊1 保
 険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免責期間を適用しません。）。
＊2 「
 てん補期間＊4内の就業不能の日数」をいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、４日を加えた日数をいいます。）。お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割りで計算します。
＊3 免
 責期間＊1が始まる直前12か月における保険の対象となる方の所得＊5の平均月額をいいます。
＊4 同
 一の病気やケガによる就業不能＊6（または骨髄採取手術による就業不能）に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期
間（免責期間＊1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。原則として１年または２年となります。
＊5 「
 加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
＊6 就
 業不能が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
＊7 入
 院による就業不能時追加補償特約に基づくお支払い日数は含みません。

※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたって
は補償内容を十分ご確認ください。
＊１ 保
 険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の保険期間のことをいいます。

このパンフレットは団体総合生活保険の概要をご紹介したものです。ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。ご不明な点等がある場合には、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

17

団体保険のご案内

入院による就業不能時追加補償特約＊２ お 支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割りで計算します。
＊３ 免
 責期間＊１が始まる直前の12か月における保険の対象となる方の所得＊４の平均月額をいいます。
＊４ 「 加入依頼書等に記載の職業・職種によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

＊1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始した就業不能については、保険金のお支払いの対象となります。
＊2 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態＊1をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取す
る手術をいいます。ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
＊1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。

■医師賠償責任保険
お支払いする保険金の種類およびお支払方法

保険金をお支払いできな
い主な場合

被保険者またはその使用人その他の被保険者の業務の補助者が日本国内で行った医療業務によって患者の身体に障害（死亡を含みます。）が発生したことについて被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。ただし、患者の身体の障害が保険期間中に発見(被保険者が患者の身体の障害を最初に認識した時（認識し得た時を含みます。）
または被保険者に対して損害賠償請求が提起された時（提起されるおそれがあると被保険者が認識した時または認識し得た時を含みます。）のいずれか早い時点をもってなされたものとします)された場合に限ります。
また、例えば、①被保険者の使用人であったり、直接指揮監督下にある業務の補助者による事故であっても、被保険者がその使用者責任や指揮・監督責任を問われた場合には補償の対象となります。
②常勤の病院のみならず出張診療等、外部の医療施設における医療事故も先生方が責任を問われた場合には補償の対象となります。
※ただし、いかなる場合も病院の責任を肩代わりしてお支払いするものではありません。

この保険では、被保険者が負担する次の損害に対して約款の規定に従い保険金をお支払いします。
①法律上の損害賠償金：
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用：
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士
費用、訴訟費用等（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）③緊急措置費用：
事故（注）が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において応急手当、護送等の緊急措置に要した費用または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用④損害防止軽減費用：
事故（注）が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続きまたは既に発生した事故に係る損害の発生・拡大防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要・有益な費用⑤協力費用：
引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会
社の求めに応じて協力するために支出した費用
保険金のお支払い方法は次のとおりです。
・上記①の法律上の損害賠償金については、ご加入された支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります（支払限度額は適用されません）。ただし、上記②の争訟費用については、①法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。

① 保険契約者または被保険者の故意②地震、噴火、洪水、津波
または高潮③戦争、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議④名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任⑤美容を唯一の目的とする
医療行為に起因する賠償責任⑥医療の結果を保証することにより加重された賠償責任⑦日本国外で行われた医療業務に起因する賠償責任⑧医療施設（設備を含みます。）、航空機、車両（原
動力がもっぱら人力である場合を含みます。）、船舶または動物の所有、使用または管理に起因する
賠償責任

補償の概要

医師賠償責任保険

保険金をお支払いする主な場合（発見ベース）⑨所定の免許を持たない者が行なった医療行為に起因する賠償責任等（注）医療業務の遂行に起因する患者の身体・生命の障害をいいます。

団体保険のご案内

18重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ

ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。
※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

Ⅰ ご加入前におけるご確認事項
契約
概要

１ 商品の仕組み

この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

２ 基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の“保険金をお支払いする主な場合”“、保険金をお支払いしない主な場合”や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認
ください。
注意
喚起情報

３ 補償の重複に関するご注意

以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください ＊2 。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約●救援者費用等補償特約 ●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約●育英費用補償特約●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 １契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約
概要

４ 保険金額等の設定

この保険での保険金額＊1は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。

重要事項説明書[所得補償・団体長期障害所得補償]（平均月間所得額の85％以下
所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3×約定給付率とします。
（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、
183,000＊2 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊4の平均月額をいいます
円となります。
）。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事する
ことによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

５ 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

６ 保険料の決定の仕組みと払込方法等
（1）
保険料の決定の仕組み

契約
概要

保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。
（2）
保険料の払込方法

契約
概要

注意
喚起情報

払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
注意（3）
保険料の一括払込みが必要な場合について 喚起情報（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。
）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等

19

団体保険のご案内※ 保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生していた場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。
ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1を解除することがありますのでご注意ください。
※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、
「Ⅱ-１告
知義務」
をご確認ください。
＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込
みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。
）
。
契約
概要

７ 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ ご加入時におけるご注意事項
注意
喚起情報

１ 告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。
）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※ 告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ-１ 通知義務等」
をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。
）。また、ご加入後に加入内容変
更として下表の補償を追加する場合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。
［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項☆：告知事項かつ通知事項

基本補償・特約
所得補償

団体長期障害
所得補償

生年月日

★

★

性別

－

★

職業・職務＊1

☆

－

★

★

項目名

健康状態告知＊2を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。
※ すべての補償について「他の保険契約等 」＊1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊2 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊3 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができない場合があります。
＊3②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等には、お引受けできないことがあります。

重要事項説明書［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方
等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体障害の状態等について「健康状態告知書」
で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊4、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊4 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。
）。
a．婚姻意思＊5を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊5 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、「告知義務違反」
としてご加入を解除することがあります＊7。
責任開始日＊6から１年以内であれば、東京海上日動は●責任開始日＊6から１年を経過していても、保険金の支払事由が１年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊8（ただし、「保険金の支
払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。
）。
＊6 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊7 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊8 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
〈前記以外で、保険金をお支払いできない場合〉
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」
等団体保険のご案内

20

④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。
注意
喚起情報

２ クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

注意
喚起情報

３ 保険金受取人

［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願
いいたします。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》
までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、１名を選択してください。
指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。
）
。
注意
喚起情報

４ 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意

現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・ 補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・ 新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・ 新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・ 保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・ 新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・ 新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・ 新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ ご加入後におけるご注意事項
注意
喚起情報

１ 通知義務等

[通知事項]
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は、「Ⅱ-１ 告知義務 [告知事項・通知事
項一覧]」
をご参照ください。

重要事項説明書[その他ご連絡いただきたい事項]●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊1がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》
までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前12か月における保険の対象となる方の所得＊2の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、
183,000円となります。
）。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」
および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから１か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

２ 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
・ ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・ 返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・ 満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

３ 保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。また、本内容について
は、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

21

団体保険のご案内

４ 満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。
［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》
まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いた
だきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ その他ご留意いただきたいこと
１ 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

重要事項説明書●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。
）
をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

２ ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について、死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。
）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。
）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

団体保険のご案内

22

３ ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
注意
喚起情報

４ 保険会社破綻時の取扱い等

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する
補償、費用に関する補償

１年以内

原則として80％（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。

１年超所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

原則として90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

５ その他ご加入に関するご注意事項
●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。

注意
喚起情報
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。 ●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。
また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。

６ 事故が起こったとき

重要事項説明書

23●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については30日以内に）《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・ 印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・ 東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。
）
・ 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類
・ 高額療養費制度による給付額が確認できる書類
・ 附加給付の支給額が確認できる書類
・ 東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・ 公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）
においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。
）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1または３親等内のご親族
（あわせて
「ご家族」
といいます。
）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・ 保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方
（またはご
加入者）
からご加入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・ 保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）
が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）
が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（３年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
１．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
２．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
３．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

団体保険のご案内

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。  

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の《お問い合わせ先》
にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）

注意
喚起情報

0570-022808 〈通話料有料〉

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。 IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申 受付時間：平日 午前9時15分～午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）
し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。
）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」
は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

事故のご連絡・ご相談は全国どこからでも「東京海上日動安心110番」
へ

0120-720-110
受付時間：24時間365日

重要事項説明書
団体保険のご案内

24ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット等・重要事項説明書でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額＊１、免責金額（自己負担額）

１ 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

＊□保険料・保険料払込方法  

２．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、パンフ
レット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
確認事項

団体長期障害所得補償

所得補償□ 加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？

〇〇□ 加入依頼書等の「職業・職務」欄は正しくご記入いただいていますか？

―〇□保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下となっていますか？（平均月間所得額＊2を上回っている場合には､ その上回る部分については保険金をお支払いできませんので､ ご注意ください｡）なお、保険金額＊1の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
＊2「平均月間所得額」とは、加入申込み直前12か月における保険の対象となる方の所得の平均月
額をいいます。

〇〇●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□ 保険の対象となる方によって「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？

〇〇□ 加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

〇〇

３．重要事項説明書の内容についてご確認いただきましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合等」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

ご加入内容確認事項（意向確認事項）

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団体保険のご案内

＜保険の対象となる方（被保険者）について＞[「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」としてご加入いただける方 ]
基本補償

年齢＊1

所得補償

満 15 歳以上

団体長期障害所得補償

満 15 歳以上満 69 歳以下

加入対象者
東京大学医学部鉄門倶楽部の会員＊ 1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

＜保険の対象となる方（被保険者）の範囲は次のとおりです。＞
本人型（団体長期障害所得補償、所得補償）
①ご本人＊

○

＊加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」として記載された方をいいます。

保険の対象となる方（被保険者）について団体保険のご案内

26この保険は、東京大学医学部鉄門倶楽部を契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則として東京大学医学部鉄門倶楽部が有します。
ご注意

現在ご加入の方につきましては、表紙記載の申込締切日までにご加入者の方からの特段のお申し出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は、今年度の募集パンフレット等に記載の補償内容・保険料等にて、保険会社に保険契約を申し込みます。

お問い合わせ先◇取 扱 代 理 店 ：東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社
		 公務広域法人部 医療福祉チーム
		（担当）団野・石本		（住所）〒104-0033 東京都中央区新川 1-8-6

秩父ビルディング 6 階		（TEL）0120-126-323 （FAX）03-4332-4014◇引受保険会社 ： 東京海上日動火災保険株式会社

		 担当課：東京中央支店

企業営業チーム

		（住所）〒 108-6111

東京都港区港南 2-15-2

		（担当）菅・田島

品川インターシティ B 棟 11 階		（TEL）03-5781-6577 （FAX）050-3385-6519

23T-001717  2023年11月作成