株主レポート

まるべに2022 WINTER No.133

CONTENTS
0 1 社長メッセージ
02 財務ハイライト
03 グループニュース
丸紅ギャラリー開館記念展Ⅲ

01

MESSAGE FROM CEO 社長メッセージ
GC2024の目標達成に向け歩みを進める
株主の皆様には、平素より多大なるご支援およびご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
2022年11月4日に2022年度第2四半期連結決算を公表しました。2022年度上半期の純利益は、前年同期比＋1,088 億円、率にして53％増益の3,147 億円となりました。2022 年度期初に公表した通期の見通しに対する進捗率は 79％であり、非常に力強い決算となりました。この結果を踏まえ、2022 年度通期の純利益見通しは期初の4,000 億円から1,100 億円上方修正し、当社の史上最高益となる5,100 億円と致しました。1 株当たり年間配当予想についても、期初の60 円から75 円に増配し、過去最高の配当金額としています。加えて足元の業績や株主資本の積み上がりを踏まえて、前年度に続き300 億円を上限とした自己株式の取得を決定し、中期経営戦略 GC2024の目標の一つである「 株主還元の強化 」を一歩進捗させることができたと考えています。
また当社は 10月3日に米国 Gavilon 社の穀物事業の売却を完了しました。これにより当社の財務基盤は一層強化され、経営の自由度は大幅に向上しました。売却に伴う回収資金約 3,300 億円は、2022 年度においては一旦債務返済に充てますが、GC2024 期間の 3 ヵ年では、成長投資、自己株式取得、内部留保等に充当する予定です。GC2024では、財務基盤の継続的な充実・強化に取り組みつつ、成長投資及び株主還元の強化に取り組む方針としています。強化されたビジネスや投資の回収によって創出したキャッシュを、案件を厳選しながら成長投資に活用し、当社グループの企業価値向上に繋げていきます。また株主還元の強化についても、事業環境や業績見通しを見極めながら、当社の財務基盤・収益基盤強化の状況等を踏まえて、継続的に取り組んでいきます。
丸紅グループ全員の努力により、GC2024 の初年度において非常に好調なスタートを切れたことを嬉しく思う
一方、下半期以降の事業環境は、世界的なインフレ、各国の金融引き締めの影響、それによる景気後退懸念や地政学的リスク等、極めて不透明感が強いと考えています。予断を許さない状況が続く中においても丸紅グループ全員が企業価値向上に向け一丸となり、慢心することなく邁進して参ります。
株主の皆様におかれましても、引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

12

02

FINANCIAL HIGHLIGHT

財務ハイライト2022年度第2四半期累計期間の純利益は、3,147億円（前年同期比+1,088億円の増益）となりました。

2022年度通期の純利益見通しは、期初の4,000億円から5,100億円に上方修正しました。これに伴い、

2 022 年度

ライフスタイル25

13-13

衣料品等の取引における貸倒費用
衣料品等の企画・製造・販売事業に関連する一過性損失

情報・物流

51

40-11

前年同期に計上した中国物流関連事業の売却益の反動

食料第一9362-31

前年同期に計上した北米天然鮭鱒事業の売却益の反動

食料第二232

143-90

肉牛処理加工・販売事業における仕入コスト増加等

アグリ事業

297

469+173

旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena 社の増益

フォレストプロダクツ

6243-18

国内洋紙製造・販売事業における製造コスト増加による業績悪化
ベトナム段ボール原紙製造・販売事業における需要低迷に伴う販売不振
パルプ市況の改善等に伴うムシパルプ事業の増益

0.4

化学品

95

92-30.2

金属

871

1,155+284

商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益及び鉄鋼製品事業の増益
商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及びチリ銅事業の減益

エネルギー

130

285+155

石油・LNGトレーディングにおける増益
原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業の増益△ 89

225+314

海外電力卸売・小売事業の増益
台湾発電所 EPC（ 建設請負 ）案件における工事遅延等に伴う追加コスト引当の前年同期比減少
前年同期に計上した電力IPP 事業における一過性損失の反動

インフラプロジェクト3739+2

航空・船舶

104

178+74

船舶市況の改善等に伴う船舶保有運航事業の増益
航空関連事業における需要回復に伴う販売数量増加等

金融・リース・不動産

125

237+112

米国航空機リース事業の業績改善
米国中古車販売金融事業の増益

建機･産機・モビリティ

102

119+17

建設機械事業の増益等

次世代事業開発△8△3+5

5

△4-9

その他

△ 74

54+128

全社合計

2,058

3,147+1,088

中間配当金は1 株当たり37.5円で決議済みであり、12月1日より支払いを開始します。
純利益

実態純利益

（億円）

4,243

4,000

2,000

5,100
4,900

4,890

5,000

3,000

2,430
2,233

2020年度

2021年度キャッシュ・フロー
（億円）

6,000

2022年度 2022年度

第2四半期累計

基礎営業キャッシュ・フロー
5,700

0

2021年
3月末

3,321

0.6〜0.7程度

2023年
3月末見通し中間7562201,00010

2022年度 2022年度

第2四半期累計 通期見通し

37.55030

2021年度

2022年
9月末

8040

2020年度

2022年
3月末

1株当たり年間配当金

60

3,696

0.83
0.70

70

2,000

30.93（円）

5,705

3,000

00.8

通期見通し

5,000
4,000

1.00.6

3,147 3,220

1,0000

ネット DE レシオ
（倍）

6,000

セグメント別純利益
2 021 年度

1 株当たり年間配当予想についても期初の60円から75円に増配し、これを2022 年度の下限とします。

純利益・実態純利益

更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/ir/finance/

036.5
33
2211
2020年度

※純利益：親会社の所有者に帰属する当期利益※実態純利益：純利益から一過性要因を控除した概数※2022年度見通し／2023年3月末見通し：2022年11月4日に公表した通期見通し※基礎営業キャッシュ・フロー：営業キャッシュ・フローから営業資金の増減等を控除※2022年度よりネットDEレシオの算出式における分母を「資本合計」から「株主資本」に変更。本資料では過年度分のネットDEレシオを置き換えて表示

25.5
2021年度

37.5

2022年度

（期末は予想）期末（ 億円 ）

電力

次世代コーポレート
ディベロップメント

第2四半期累計 第2四半期累計

増減

主な増減内容金利収支の改善
前年同期に計上した新社屋移転関連費用の反動※2022 年度よりオペレーティング・セグメントの「 情報・不動産 」を「 情報・物流 」に、「 金融・リース事業 」を「 金融・リース・不動産 」に名称変更するとともに、「 情報・不動産 」の一部を「 金融・リース・不動産 」に、「 アグリ事業 」の一部を「 食料第二 」に、「 電力」の一部を「 建機・産機・モビリティ」に、「 建機・産機・モビリティ」の一部を「ライフスタイル」に編入しております。また、「 次世代コーポレートディベロップメント」を新設し、「 次世代事業開発 」の一部を「 次世代コーポレートディベロップメント」に編入しております。これらの変更に伴い、本資料では2021 年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。

4

03Group News グループニュース（2022年4月〜9月）

日本

グローバルに広がる、丸紅グループの最新トピックやプロジェクトを幅広くご紹介します。
更に詳しい情報は当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.marubeni.com/jp/news/

2022.4.1リリース

情報・物流本部フィンランド情報・物流本部

2022.4.14リリース

フィンランド・Nordic 社への出資について 〜中古スマートフォンのC2Cプラットフォー
ム事業への参画〜

中東

次世代事業開発本部

2022.6.9リリース

中東における医薬品・医療ヘルスケア業界のDX化推進に向けた連携について
食料第一本部

2022.4.20リリース

国産陸上養殖アトランティックサーモンの販売について

米国

アグリ事業本部・フォレストプロダクツ本部

2022.4.5リリース

2022.8.9リリース

日本初、バイオ炭の農地施用によるJ-クレジットの販売について

建機・産機・モビリティ本部

米国インディアナ州におけるアフターマーケッ
ト向け自動車部品販売事業者の資産買収について機器販売事業への参画について

サウジアラビアペルー

インフラプロジェクト本部

エネルギー本部

2022.4.15リリース

2022.7.14リリース

サウジアラビア王 国におけるシュケイク3 造水プロジェクトの商業運転開始について

豪州

インフラプロジェクト本部

2022.4.4リリース

豪州・ゴールドコースト市
トラムの延伸 PPP 案件受
注について

5

航空・船舶本部

2022.9.7リリース

ペルーにおけるメタネーション事業の共同検討契約締結について

大阪府における空飛ぶクルマ社会実装に向けた実証実験について
金属本部

2022.6.8リリース

豪州初となる石炭火力発
電 所由来のCO2 の回 収・輸送・貯留を一貫して行う実証事業へ参画します

エネルギー本部

2022.9.15リリース

豪州から日本への低炭素燃料アンモニアサプライチェーン構築に関する事業化調査（ 第２フェーズ ）実施について6

TOPICS グループニューストピックス
女性活躍推進の新たな方針について

2022.10.4リリース

2022.8.12リリース

Gavilon 穀物事業の売却が完了

新方針「 女性活躍推進 2.0 」を制定

丸紅は、2022 年 1月26日に100％子会社であるGavilonの穀物事業をViterra Limitedの子会社へ譲渡する契約を締結

丸紅は、女性活躍推進の方針として「女性活躍推進 2.0 」を制定しました。

しました。本契約に関しまして、今般関係当局の承認取得等の手続きを経て、2022年10月3日に譲渡の実行が完了しました。

女性の成長機会をより充実させ、経営やビジネスの意思決定に関わるポストまでのキャリアパスを太く強固なものにする「タレン

同日の株式譲渡時点においては、約 30 億米ドルの資金（ Gavilonグループ向け融資も含む）を回収しています。また、2023

トパイプラインの拡張」に一層注力します。

年 3月期（ 第 3 四半期 ）において、約 550 億円の売却益を見込んでおります。本株式譲渡における株式譲渡価格は、今後、譲本取り組みにより、多様性のある意思決定が実現され、結果、様々な環境変化に対応しながら、新たなソリューションを提供する

渡時点におけるGavilonグループの純運転資金及び純有利子負債等を基にした価格調整項目の金額をViterraと合意する

価値創造企業となることを目指します。

PIGavilon株式譲渡の完了に関するお知らせ

CKPUことによって最終的に確定します。
本件売却により、当社の財務基盤は一層強化されました。回収した資金は全額を一旦債務返済に充当しますが、今後は成長投資や、自己株式取得、内部留保等に充当します。

今後の北米穀物事業及びアグリインプット事業の戦略
今回の譲渡においては、米国北部の穀物エレベーター 8 基と米国西海岸の穀物輸出ターミナル事業の一部を100％子会社であるColumbia Grain International, LLCに移管した上で、残りの Gavilon 穀物事業を売却しました。今後の北米穀物事業については、主要地域である日本をはじめとしたアジアの穀物需要に応えるべく、丸紅の強みである米国北西部での穀物集荷・流通及び同国西海岸からの輸出を軸としたサプライチェーンを強化し、また、昨今高まりを見せる環境・健出産・育児支援など、ワークライフマネジメント
施策の運用改善・アップデート

新卒・キャリアを合わせた採用全体の女性比率を50%程度にすることを目指す

社内外への発信、研修、理解を深めるためのイベント(Marubeni International Womenʼs Day、
Marubeni Diversity Days)などを実施

成長機会の男女均等を徹底するために、若手の現場実戦経験を必須化
各組織で女性の採用・配属数、階層毎の男女構成比率などの目標値を設定

康への意識・配慮にもアプローチすべく、スペシャリティ商品の取扱強化や川下・加工分野への進出・拡大にも注力します。
アグリインプット事業については、米国で農業資材販売事業を営む 100％子会社の Helena Agri-Enterprises, LLCと、引き続き継続保有するGavilon 肥料事業（ ※ ）それぞれにおいて取扱数量及び販売地域の拡大を推進することで、米国タレントマネジメントコミッティで施策全体を推進内におけるアグリインプット事業でのプレゼンスを一層強化します。加えて、米国で蓄積した知見・人財を活用した米国外での事業展開も進めていきます。

※タレントマネジメントコミッティ：社長・CAO・CSO を主要メンバーとする人財戦略会議（※）2022 年 9 月にMacroSource, LLCに社名変更しています。

女性比率KCPIPU7※上記割合は 2022 年 4 月時点の階層別女性比率8

企業広告「ONE PIECEシリーズ」
について
丸紅は、大人気アニメーションである「 ONE PIECE（ワンピース）」を起用した企業広告シリーズを2022 年 6月より開始しました。TVアニメーション「 ONE PIECE 」は、週刊「 少年ジャンプ 」に連載中の漫画を原作とし、主人公のルフィと個性豊かな仲間達が力を合わせて、「 ひとつなぎの大秘宝（ワンピース）」を目指す姿を描く人気コンテンツです。
丸紅グループでは、目指すべき在り姿「 Global crossvalue platform 」を次の通り定めています。

丸紅ギャラリー開館記念展Ⅲ ボッティチェリ特別展《 美しきシモネッタ》
2022年12月1日（木）▼

丸紅の在り姿とONE PIECEの世界観を重ねる

丸紅ギャラリー開館記念展Ⅲ
2023年1月31日（火）丸紅ギャラリー（東京・竹橋）● 時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出する。

● 丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせ新たな価値を創造する。

広告では、
この「 Global crossvalue platform 」を「 ONE PIECE 」の世界観と重ね合わせています。

「もしも丸紅がONE PIECEの世界にいたら」がテーマ
丸紅は「できないことは、みんなでやろう。」をスローガンとし、社内外のさまざまな関係者と力を合わせることにより社会課題を解決し、新しい価値の創造を通じて、より良い社会の実現を目指します。今回の広告シリーズでは「もしも丸紅がONE PIECEの世界にいたら」をテーマとし、丸紅のさまざまな事業を紹介しています。
丸紅広告「 ONE PIECEシリーズ」の特設サイト、公式twitterアカウント「 丸紅 ONE PIECE 」も是非ご覧ください。
● 丸紅広告「 ONE PIECEシリーズ 」特設ページ
https://www.marubeni.com/jp/op2022/● 丸紅広告 公式 twitterアカウント「 丸紅 ONE PIECE 」
https://twitter.com/MarubennyVoyage© 尾田栄一郎／集英社・フジテレビ・東映アニメーション

本展は丸紅ギャラリー開館記念第3回展です。
展示する絵画は丸紅コレクションの中から日本にある唯一のボッティチェリのテンペラ画《 美しきシモネッタ》で、1969年にイギリスから輸入して以来53年間丸紅が大切に所蔵してきました。
本作品は、イタリア、フランス、イギリス、ドイツ、そしてイギリスと延べ5か国を経由して日本に渡って来ました。19 世紀半ばまで3世紀余りの間歴史から忘れられていたボッティチェリですので、19世紀初めまで文献資料とともに来歴を遡れる作品は非常に数が少なく、大変珍しいことです。
また、会期中の2023年1月28日にはシモネッタの生誕570周年を迎えます。そこで本展では、本肖像画のモデルであるシモネッタについて詳しく紹介し、貴重な資料とともに絵の来歴を辿る等、様々な角度から本作品の知られざる魅力を浮き彫りにしようと試みました。
この機会にじっくりと《美しきシモネッタ》をご鑑賞頂ければ幸いに存じます。
※本記念展は《 美しきシモネッタ》1 作品のみの展示となります。

910

株式事務に関するご案内
未払配当金のお支払い
みずほ信託銀行・みずほ銀行
住所変更等の各種お手続き【証券会社に口座をお持ちの株主様】
口座を開設されている証券会社にお問い合わせください。
【証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座に記録されている株主様）】
みずほ信託銀行の下記連絡先にお問い合わせください。
お問い合わせ先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

0120-288-324

株主総会資料の電子提供制度（書面交付請求）
お取引の証券会社または下記みずほ信託銀行までお問い合わせください。
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電子提供制度専用ダイヤル 0120-524-324

株主メモ
事業年度
4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会
毎年6月
期末配当金支払株主確定日 毎年3月31日
中間配当金支払株主確定日 毎年9月30日
株主名簿管理人および特別口座管理機関
みずほ信託銀行株式会社
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

丸紅ギャラリー開館記念展Ⅲ
ボッティチェリ特別展 《美しきシモネッタ》※展覧会詳細は、P.10をご参照下さい。

会社概要（2022年9月30日現在）
会 社名
創業
設立
資本金

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丸紅株式会社（英文：Marubeni Corporation）
1858年5月
1949年12月1日
263,324百万円〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
同事務取扱場所
単元株式数
上場取引所
公告方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

証券コードみずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
100株
東京
電子公告

（当社の電 子 公 告は、当社ウェブサイトの以 下のアドレスに掲 載します。
ただし、事 故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。
）
https://www.marubeni.com/jp/koukoku.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ウェブサイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

株主レポート まるべに No.133（年2回発行）2022年11月30日発行 発行人／田島知浄
発行／丸紅株式会社 財務部 〒100-8088 東京都千代田区大手町一丁目4番2号

8002
https://www.marubeni.com/jp/
環境保全のため、環境に配慮した植物油インキで印刷しています。

将来見通しに関する注意事項：本紙に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等は、本紙の発行日現在において入手可能な情報やそれをもとにした当社の仮定・判断に基づくものであり、将来の業績を保証するものではありません。よって、実際の業績、結果、パフォーマンス等は、経済動向、市場価格の状況、為替の変動等、様々なリスクや不確定要素により大きく異なる結果となる可能性がありますが、当社は、本紙の情報の利用により生じたいかなる損害に関し、一切責任を負うものではありません。また、当社は、本紙に掲載されている予測や将来の見通しに関する記述等についてアップデートして公表する義務を負うものではありません。