令和６年玉村町議会第１回定例会会議録第３号
令和６年３月１１日（月曜日）
議事日程

第３号

令和６年３月１１日（月曜日）午前９時開議
日程第

１

一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ－139－

出席議員（１２人）
１番

羽

鳥

光

博

君

２番

堀

越

真由子

君

３番

松

本

幸

喜

君

４番

笠

原

則

孝

君

５番

小

林

一

幸

君

６番

月

田

均

君

７番

備前島

久仁子

君

８番

三

友

美惠子

君

９番

髙

橋

茂

樹

君

１０番

浅

見

武

志

君

１２番

新

井

賢

次

君

１３番

石

内

國

雄

君

長

石

川

眞

男

君

副

長

萩

原

保

宏

君

長

鈴

木

寛

史

君

総

務

課

長

齋

藤

善

彦

君

長

齋

藤

恭

君

税

務

課

長

貫

井

利

行

君

健康福祉課長

岩

谷

孝

司

君

子ども育成課長

今

井

理恵子

君

住

長

丸

山

智

志

君

環境安全課長髙柳

功君

経済産業課長

武

士

浩

之

君

都市建設課長

原

田

英

樹

君

上下水道課長

上

村

明

弘

君

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

関

根

聡

子

君

学校教育課長

根

岸

真早子

君

生涯学習課長

宇津木

雅

彦

君

議会事務局長

関

根

伸

行

局

萩

庶 務 係 兼議 事 調 査 係

重

田

智

美

欠席議員

なし

説明のため出席した者
町
教
企

育
画

民

課

課

町

事務局職員出席者

－140－

長

補

佐

原

穣

〇開

議
午前９時開議◇議長（石内國雄君）

着席願います。おはようございます。

ただいまの出席議員は１２名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
◇

〇日程第１

一般質問

◇議長（石内國雄君）

日程第１、一般質問を行います。

８日に引き続き、順次発言を許します。
初めに、９番髙橋茂樹議員の発言を許します。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君登壇〕

おはようございます。議席番号９番髙橋茂樹です。議長の許可が出ましたので、通告に従い一般質問を行います。
本日は東日本大震災が起きてから１３年目の３月１１日に当たります。この大災害、また本年の１月１日には能登半島で大きな地震がありました。昨今、日本列島がいつ地震に襲われるか、またどんな災害があるか分からないというような時代になってきました。そこで、本日の質問の１番目は玉村町の防災についてです。
まず１点目、大規模災害時の防災対策は、今玉村町はどのようになっているか。また、友好交流都市として昭和村や長野県山ノ内町、茨城県茨城町と協定を結び、交流を深めているが、今後、他の市町村と災害協定を結び連携を図っていく考えはあるか。
２点目、台風や集中豪雨時の防災対策は、どのようになっているかお伺いいたします。
３点目、防災倉庫の備蓄状況はどのようになっているか、大規模災害時の備蓄体制は万全か。
次に、２番目として、新教育長の考えを問う。このたびの教育長就任に当たり、玉村町の学校教育、
生涯学習教育についてどのように考え、どのように推進するかお伺いします。
以上で１回目の質問とします。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

石川眞男君登壇〕◇町長（石川眞男君） おはようございます。それでは、髙橋茂樹議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、玉村町の防災対策についてお答えいたします。まず、１点目の大規模災害時の防災対策はどのようになっているのか。また、友好交流都市として昭和村や長野県山ノ内町、茨城県茨城町と協定を結び、交流を深めているが、今後、他市町村と災害協定を結び連携を図っていく考えはあるかについてですが、大規模災害時には、あらゆる対応を町単独で行うことは困難であると考えており－141－ます。現在、町では、昭和村及び山ノ内町と災害時における相互応援に関する内容の協定を締結しております。また、茨城町とは、双方が加盟している北関東・新潟地域連携軸推進協議会で定めてある
災害時における相互応援に関する要綱に基づき、相互に応援することとなっております。この広域の協議会には、群馬県、栃木県、茨城県の北関東３県及び新潟県内の高速道路や国道でつながりのある
１９自治体が加盟しております。そして、会員自治体が自然災害等により被災した場合には、物資の提供、職員の派遣、施設提供など必要な支援について相互に行うこととなっております。そのほかの市町村との災害協定につきましても、お互いにとって有効な協定については、積極的に検討してまいりたいと考えております。
また、物資の提供等につきましては、民間企業との災害時協定により提供をいただけることになっておりますし、町の建設業組合等との協定により、道路等のインフラ設備復旧等の支援を受けられる体制を整備しております。
次に、２点目の台風や集中豪雨時の防災対策はどのようになっているかについてですが、令和元年の台風１９号の際には、町内でも家屋の浸水被害が多数発生いたしました。このため、浸水被害があった地域の防災、減災対策として、河川監視カメラの設置及び周辺の町民が自由に使用するための土のう倉庫の整備を行いました。また、これらに加えて、矢川樋管周辺では、樋管手前の開渠部分からの越水を予防するための大型土のうの設置を行うとともに、烏川の増水により水路の水が停滞したときにレンタルポンプを使用して強制的に排水するための仕組みを構築する等してまいりました。
次に、３点目の防災倉庫の備蓄状況はどのようになっているか。また、大規模災害時の備蓄体制は万全かについてですが、現在、町には防災倉庫が９か所あり、備蓄食糧としてアルファ化米及びライ
スクッキーが約２万１，０００食、５００ミリリットル入りの飲料水が約４，０００本ございます。
また、そのほか資機材として、災害用毛布や元日に発生した能登半島地震においてもその必要性が注目されたトイレについて、持ち運び可能な簡易トイレを２１台、携帯トイレを２，０００個備蓄し、令和６年度においても追加し、充実を図る予定です。
大規模災害時において、これらを活用することになりますが、保管場所との兼ね合い等から、大規模災害に対応するための必要な物資の全てを自前で備蓄しておくことは現実的ではないことから、先ほどもお答えしたとおり、町では複数の民間企業等と物資の供給に関する協定を締結しております。
今後も災害時の備蓄品の充実を図るとともに、民間企業等との協定の締結を推進することにより、大規模災害時の備蓄体制に万全を期してまいりたいと考えております。
次の新教育長の考えを問うのご質問については、教育長からお答えいたします。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

おはようございます。髙橋茂樹議員の新教育長として玉村町の学校教育、生涯学習についてどのように考え、どのように推進するのかのご質問にお答えします。

－142－

現在、私たちは急激な変化の中の時代に生きています。ＡＩをはじめ、生活の中に新しいテクノロ
ジーが次々と浸透してきており、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行、急激な気候変動や甚大な災害の発生、さらには少子超高齢化による社会構造の変化など、これまでの日常や社会の在り方が大きく変わっており、今後も一層予測困難な時代が続くことが予想される中、私たち一人一人が備えるべき資質や能力についても、これまでの枠組みを超えて、改めて捉え直す必要に迫られています。
そして、これからの学校教育においては、これまでの目に見える学力といった言葉だけでは捉え切れない幅広い資質や能力を身につけさせ、自立した一人の人間として、他者との共生の中で豊かな人
生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となれる子供たちを育てていくことが求められております。
玉村町の各学校、園においては、それぞれの主体性を大いに発揮しつつ、この自立と共生を柱として、子供たちの自立を支える「自己を見詰め、夢や目標の実現に向けて前向きに行動する力」、そして共生を支える「他者を尊重し、多様な人々と調和を保ちながら行動する力」の育成に特に力を入れながら、子供たちの豊かな自己実現を図っていきたいと考えております。
一方、このような力は決して学校教育だけで完成されるものではありません。社会に生きる全ての人が変化し続ける社会の状況に合わせ、生涯にわたって持ち続けることが大切であると考えます。また、予測困難な時代を自立し、共生しながら幸せに暮らしていくためには、一人一人が夢の実現を思い描くことが大切であると考えます。玉村町に住む全ての人が夢を持ち、その実現を思い描いて幸せに暮らすことができるよう、私たちは前例や慣例にとらわれることなく、これまで以上に未来を見据えた改革を推進してまいります。
「夢を叶える教育のまち

たまむら」を実現するために、子供たちが夢を持って生き生きと学ぶことができる学校教育、そして大人になってもなお夢を持って生きがいと絆をつくることができる生涯学習を創造していきたいと考えております。そして、これらの取組を通して「暮らすなら、ここがいい」と思える玉村町の実現にしっかりと貢献していきたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

それでは、自席から質問をしていきます。

まず１項目、大規模災害時の昭和村、山ノ内町、茨城町とはそういうふうな災害協定を結んでいる。
今回の能登半島地震で隣の藤岡市なんかもやはり能登半島の市と協定していて、いち早くそこの地域へ支援に駆けつけているというふうなことを聞いています。玉村町も県からの要請で給水車、また自治体職員等を派遣している中で、万が一協定を結んでいるところがあれば、玉村町もそういうところ
へ最初に駆けつけるとか、そのような方法を取るのか、それとも県の要請を待ってやるのか、その辺はどういうふうになっていますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長

髙柳

－143－

功君発言〕

◇環境安全課長（髙柳功君）

お答えいたします。

今回玉村町からも能登半島のほうに給水車、また家屋の被害認定で派遣のほうをしておりますが、いずれも先ほど髙橋議員が言われたとおり、県または日本水道協会のほうからの要請を受けて派遣のほうを行ったわけでございます。今後、災害協定のみならず、そういった友好都市のほうでもしも災害が発生したならば、もちろん玉村町からも何らかの応援、または物資の提供、そういった部分で支援のほうをさせていただくことになるのかなと思います。また、玉村町で災害が起こり、友好都市のほうで特に被害がなければ、そういったところからの支援を仰ぐ、そういったことでやはり災害時には玉村町単独で全ての災害の対応ができるということ、大災害になれば当然できなくなると思いますので、そういったときには助け合いの精神を持ちまして、相互に支援をしていく必要があると思っております。
◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

もちろんそのようなことなのですけれども、大規模災害、特に地震が広範囲で起きた場合には、それぞれの市町村で非常に困るようなことがあると。それで、この間の能登半島で地震の起きたときには即水道が止まり、水道が止まればトイレもできなくなるというようなことで、何か報道によると初期はトイレで非常に困ったような気がする。それで、今町長の答弁の中に１９市町村で提携をするというようなことでしたが、移動式トイレというものを玉村町も導入したらどうかという感じがするのですけれども、それで１９市町村がそれぞれ幾つか持って協定していけば、やはり避難住民がまずトイレには困らない。給水車については、水道が断水なり、また破裂したときのために各市町村で給水車はもうそれぞれが持っているような気がしますので、移動式トイレを玉村町は今後導入していく方向だとか何か取る予定はありますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

トイレにつきまして、移動式トイレ、最近トレーラートイレというものが開発されまして、県で１台持っております。また、大泉町のほうで今１台あって、能登半島のほうに実際行っているということが新聞報道等でもされておりますが、高崎市さんが来年度何台かそちらを導入するという報道もされております。災害の際には、そちらは水洗トイレということで、個室がたしか３つくらい入っておりまして、県が強力にというか、導入のほうを推進しておりますので、大規模災害時には先ほどのとおりトイレのことが一番困るということが能登半島のほうでも言われておりますので、そういった部分についても、移動式トイレ、トレーラートイレについても今後導入の検討をしていく必要があるかなというふうには思っております。ただ、導入するに当たっては、そちらの保管、またメンテナンス、そういったことも含めて考えていかなくてはいけないです。雨ざらしにしておくというわけにもいか－144－

ないと思いますので、そちらを格納しておく倉庫も同時に整備が必要になってくるのかなというふうに思っております。
◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

導入について格納だとかメンテナンス、それは当然機械ものだから、いろい

ろと必要かなと思いますけれども、各市町村で十分間に合うというわけにはいかないと思いますけれ
ども、連携し合いながら各市町村がそういうようなことで持ち合えば、何か起こったときにはそうい
うふうな応援体制が取れるような気がするので、玉村町が中心になって１９市町村なり連携都市、それと大規模な地震などのときには、近隣の市町村だとそこも大変なことがあるということで、ある程度遠隔地であれば災害に遭わないところも出てくるのではないかということで、そういうところからの応援体制も今後玉村町としても構築していく必要があるのではないか。茨城町は太平洋側、山ノ内
町は長野、信州、山のほうですけれども、そのようなところが果たして同時に災害になるかならない
かというのはちょっと分からないのですけれども、ある程度の距離を持ったところとの協定も必要ではないかと考えるのですけれども、今後その辺のある程度の距離を持ったところと災害協定を結ぶ考
えは町長のほうは持っていますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

見てみますと、例えば川場村は世田谷区ですか、そういった形で世田谷区にとっても防災というだけではなくて、森がある、山があるというところで、夏場とかいろんな季節での子供たちの教育的観点からも非常に違った環境のところとの交流、川場村からすれば、今度は都市の東京の子供たち、東京の様子も見ることができるということで、防災だけではなくていろんな観点からの思いでの協定連携が進んでいるのかと思います。玉村町も今山ノ内町、茨城町、そして昭和村と関係性をだんだん深めてきて、何かのときは助け合えるという状況にはなっていると思います。
それで、では新しいところとどこかすぐに協定を結ぶかどうかというのは、これは取ってつけの関係性をつくるというよりも、何かきっかけがあって、言ってみれば協定した後にこの町とのつながりというストーリーがつながっていると、非常にまたいろんな意味での友好連携ができると思いますので、そういうものも含めて対応していけたらいいかと思っています。
それから、１月の末に毛呂山町、大泉町の町長が来てくれまして、そこで話したのはやはりトレー
ラートイレで、それをクラウドファンディングでやったらお金が集まったという形で、だけれども柳の下に２匹目のドジョウがいるかどうかという、その辺もありますので、そういうことも踏まえながら、トレーラートイレを置いておくというところだけでも、町民にとっては安心ということもあるでしょうし、あと費用の関係もありますから。しかし生理現象というのは人間一番大変で大切でプライベートな話ですので、やはりそこを保護できるような形での対応は進めていきたいと思っています。

－145－

◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

今町長の答弁にあるように、世田谷区だとか、昭和村については横浜市だとか、そういうところでふだん平常時には人流的な交流を非常に盛んにしているように思います。玉村
町も平常時には人流、交流を広めていけば、やはり玉村町の事情をそれぞれの地域で知ってもらえるというようなことがありますので、玉村町の魅力をある程度地域にも平常時には伝えられる、万が一のときにはお互いに応援協定ができるというようなことで、やはり友好都市をつくるということは非常に有効な手段だと思います。
また、先ほど大泉町の話が出たのですけれども、大泉町も玉村町と地形的な要件は同じようなところにある、大泉町、板倉町その辺については同じような要件だと思いますけれども、一番は大規模災害が起こったときに極力住民が惑わないようにしてもらう。物資は民間から食料、水等は当然ある程度支援があるように思いますし、緊急のときには、先ほど町長が答えたトレーラーハウスがあれば、避難住民が何人かはまたそこへ行けるというようなことがありますし、前の議員の一般質問にもあったように、本人が避難しづらい、動けないお年寄りなどもトレーラーハウスが近くに来てくれれば、そこへ避難すればというようなことが起きてくるかなと思っています。実際台風１９号のときにＢ＆
Ｇ海洋センターに避難してきた人たちなのですけれども、そこでも飲み水だとか、トイレはあって、水道もきちんと出ていたのでいいのですけれども、赤ちゃんと一緒に避難してきた人たちは、ある程度の時間が来るとミルクも作れなかったりだとか、避難先に行ってもいろいろと不自由が生じてくる中で、玉村町もいつ災害が起きるか分からない中で、その辺を特に能登半島地震からまた考え直す時期に来ているのかなと思います。そんな中で、極力友好都市と交流を結んで幅広く、平常時は玉村町の状況を各地域に発信し、万が一のときはお互いに助け合うというようなことをテーマに進めてもら
えればいいかなと思っています。
その次に、台風や集中豪雨時の防災対策についてですけれども、先ほど町長のお答えにあったように、集中豪雨、台風で内水氾濫、また利根川がいっぱい増水したときだとかについては、矢川樋管あたりが一番浸水する事例が出ています。そこで、土のうを積んでいるだとか、そのようないろいろな話をしているのですけれども、それはそれでいろいろと対策してもらってありがたいことなのですけ
れども、やはり根本的な対策としては矢川樋管へ水が集まらないようにもっと上流で烏川に排水すればいいのではないかというような感じがあります。過去の内水については、雨がいっぱい降ったときなどは、矢川樋管ではなくて矢川のほうから烏川に排水して、矢川樋管のところにはそんなに水が集中していなかった。最近の水路の改修によって矢川樋管に非常に水が集中するようになっているので、のみ切れないと、高さの関係もある、そういうことで。それで国土交通省のほうで矢川樋管付近の堤防を強化しているのですけれども、利根川が玉村大橋付近で堤防まであと１メートルくらいというときでも、烏川はその下の中段、新玉ゴルフ場だとか、その辺に冠水するのがやっとくらいで、そのく－146－

らいの水量で、土手を強化するというのは、そこまで果たして必要なのかどうかという感じがあるので、もう少し玉村町の中の矢川樋管へ集まる水量をもっと上流から流すような方法を考えてもらえますか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

お答えいたします。

以前も髙橋議員のほうから同様の質問をいただいております。そちらについては、まず下水道事業のほうでできないかということで上下水道課といろいろ協議をしまして、上下水道課のほうで町内の降雨の量のシミュレーションなどを行いました。その結果、そちらの地域のものについては、ちょっと下水道事業のほうではなかなか難しいというお話になりましたので、来年度、今度は都市建設課のほうで、まず排水路を造るのがいいのか、それともポンプを設置するのがいいのかということで、その比較を行うための予算のほうを計上させていただきました。それに基づきましてポンプがいいのか、排水路がいいのかという結果が出ましたら、それに基づいてまた検討を進めていきたいと考えている
ところでございます。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

分かりました。やはり地震みたいな大規模災害、また集中豪雨、台風等による地域特有の災害、両方併せて対策をしていただければと思います。
３番目の防災倉庫の備蓄状況については、順次備蓄をしているように感じます。昨今、騒がれているのは、女性が避難したときのことも言われているので、その辺の備蓄用品についてもいろいろと考えてもらって、備蓄を十分と言えるようにしていただければいいと思います。
次に、２点目、教育長に質問して、昨今、約２０年くらい前、パソコンが学校に導入されるというようなことになってきて、そのときは全生徒、全児童数なんていう問題ではなかったのですけれども、特にコロナが出てタブレットだとか何か、それ以前からですけれども、非常に教育の現場の持ち物が我々には想像できないくらいに変わってきている。そんな中で、子供たちがパソコンだとかタブレッ
トだとか使うという時代、そんな中でそれを使いこなしながら、言わば教育長が自立、共生、また夢を持てるというような方針で玉村町の教育を進めていくというようなことでなっていますので、その夢を実現するためには、やはり学校教育の中でいろいろとやってもらえばいい結果が出てくるのではないかなと、そういった中で機械を使うだけではなくて、不登校も含めた子供たちの心のケアというのですか、そういう面もある程度置いてもらわないと、最近の社会情勢の変化の中で、まず学校でも地域でも絆がコロナの後非常に薄れてきている。玉村町にもいろいろ伝統的なお祭りがあったりしま
すけれども、町内で言えば祇園祭だとか、私の住んでいる五料で言えば麦わら舟まつりだとか、この－147－

間のすみつけまつりだとか、いろいろな伝統あるお祭りがある中、やはり地域の絆が薄くなってきている中でお祭りが非常にやりづらい、参加者がなかなか出てこない。そういう中で、災害とも関連するのですけれども、地域のつながりをつくるような学校の教育、また生涯学習の中でも、そういうものをうまく見つけてもらって、教育してもらえればありがたいかなと思っています。大人になってくると夢を見つけるのが大変なので、小さいうちからそのようにやってもらえるというようなことでございますので、玉村の教育、それと今年度の予算の中に英語教育の中で、中学校の生徒をエレンズバーグへ派遣する、前々からやっていて、また再開ということなのですけれども、エレンズバーグへ行
ける子供の数が、生徒の数からするとちょっと少ないのではないかという感じがしますので、エレン
ズバーグまで行かなくても、もう今は日本の国内でも、例えば玉村町にだってフェリーチェ玉村国際小学校ということで、ふだんは英語しか使わないというような学校もできてきている。国内でもある
程度英語を使っていろいろやっているところ、地域があるのではないかというような気がするので、中学生も幅広く英語教育ということをするのであれば、国内でも英語だけしか使わないような合宿などをやるところもあるのではないかと思うので、そういうようなところに１週間でも行かせるというようなことは、今学校教育のほうでは考えているのですか、それともそれはなくてエレンズバーグ一本でいくのか、その辺ちょっと聞かせてください。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君発言〕

お答えをいたします。

最後にいただきました英語教育に関しまして、エレンズバーグとの交流はコロナで中断しておりま
したけれども、本当にありがたいことに現地の方々がぜひまた玉村町の子供たちを迎えたいという大変強い思いを我々に発してくれまして、今それに向けての準備を進めているところでございます。
そして、エレンズバーグに確かに出向ける子供たちは、両中学校合わせて若干人数を増やさせてもらって２０名で今予算化をしておりますけれども、限られた子供たちです。ですが、最近はリモート
でいろんな交流もできるものですから、現地に行った子供たちと現地の人たちと日本に残っている中学生がリアルタイムに交流ができるような、そんな時間を設定して、子供たちが自宅でも、またはどこかに集まってでも画面を見ながら質問したり回答したり、そんなことが可能になるような計画を今進めております。できるだけ幅広く中学生全体に、この一つの交流事業を自分事として受け止めながら英語教育をより高めていこうと、そんな動機づけにつながっていければと思っております。
それから、おっしゃるとおり英語村というのですか、国内でもいろんな市町村で英語だけの合宿みたいなものを実施しているところもございます。確かに海外へ行くだけがモチベーションを上げるための取組ではないなというふうには思いますが、具体的にこのような事業をという構想は、今現在においてはありませんけれども、やはり英語教育の広がりの中で様々な情報を集めながら、いろんな機会を今後検討していきたいと、そんなふうに考えております。ありがとうございます。

－148－それから、先ほどちょっとご質問という形ではないかもしれませんが、私も本当に同感で、地域のお祭り、水神祭もそうですし、悪魔祓いもそうですし、地域のお祭りに参加者が少ないということに加えて、それを継承していく保存会の皆様も大分人数が限られてきている、その中で何か町として、地域としていろいろそういった参加者意識を高めていけないだろうかということに関しては、今後また知恵を絞っていきたいなというふうに考えております。一つには、小学校で総合的な学習の時間というのがあるのですが、そこに地域のお祭りを実施している方たちを招いて、小学校の子供たちが縄の結い方などを学んでお祭りに一緒に参加する、そんな取組が今行われている学校もあります。それを５校の小学校にも情報として発信されているものですから、そんな地域のお祭りと学校の子供たちとの活動がリンクするような、そんな取組を教育委員会としても後押ししていきたいな、そんなふうに考えております。よろしくお願いします。
◇議長（石内國雄君）

９番髙橋茂樹議員。
〔９番◇９番（髙橋茂樹君）

髙橋茂樹君発言〕

やはり小学生にもそういう地域の取組をというようなことは非常に大事なことだと思っています。小学生、中学生にもそういうようなこともやって、また成人している大人たちにも玉村町の昔からのお祭りだとか伝統文化だとか、そういうものを少し生涯学習のほうで進めてもらえれば非常に玉村町も元気が出るのではないかというような感じもしていますので、その辺の応援
も教育のほうでお願いして、一般質問を終了します。

◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。９時５５分に再開いたします。

午前９時３９分休憩

午前９時５５分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

次に、１番羽鳥光博議員の発言を許します。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君登壇〕

傍聴ありがとうございます。しっかり質問させていただきたいと思います。

議長の許可を得られましたので、通告に従いまして、これから質問させていただきます。
最初に、町長の令和６年度施政方針についてでございます。施政方針の中で道路網の整備充実では、
道路舗装修繕計画に基づいた道路整備や地区の要望による道路補修、道路改良工事を実施するほか、老朽化する橋梁についても計画的に補修を行うとしております。そこで、町の社会資本整備予算の充
実強化について伺います。
道路や水路、教育施設等の整備事業の公共事業予算は、投資した分だけ社会資本として蓄積されま－149－

す。今後、老朽化が進むこうした社会インフラをはじめとする公共施設等に対し、町は予算編成に当たり、その充実強化を念頭に置いて予算編成に努めなければならないと考えます。町は、このことをどのように考えて予算編成を行いましたか。
また、ここ数か年の町の投資的経費予算額の推移も含めて伺います。
２番目の質問です。第９期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてでございます。
初めに、国、地方公共団体は、いわゆる団塊の世代が全て７５歳以上となる令和７年、２０２５年を見据えて、これまで地域包括ケアシステムを進めてきました。今回、令和６年度から３か年計画となる第９期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について、町は何に主眼を置いて、何を改善、実現したいのか目標を立て、計画策定に当たったのか伺います。
次に、６５歳以上が支払う介護保険料基準額についてでございます。これまで昨年３月、９月、今議会の一般質問でも取り上げましたが、現行の介護保険料基準額は、県平均を５００円も超え、町では６，６６７円となっております。この高過ぎる介護保険料を、私は６億円超にまで積み上がった介護保険基金を取り崩して、令和６年度から始まる次期第９期計画では引き下げるよう要請してきました。今回町は、この介護保険料基準額を７００円近く引き下げ、現行の県平均６，１３６円を下回る
５，９００円台に設定し、第９期の介護保険財政を運営するとのことでございます。かなり計画をタイトに見積り、計画策定を行ったと思料されますが、今回介護保険料算定のシミュレーションに当たり、何が要因となって引下げが実現できたのか伺います。
３番目に行きます。乗合タクシー（たまりん）を含む新公共交通システムの導入についてでございます。昨年１２月の議会一般質問でも取り上げました令和６年度に導入が予定されている新公共交通システムについて伺います。
初めに、乗合タクシー（たまりん）をどのように転換しますか。
車両は。
運行システムは。
導入初年度の運行経費とその財源、中・長期収支見通しは。
導入時期はいつですか。
２点目、定時定路線を走る路線バス（幹線走行型バス）の利便性の向上は見込めますか。
その中で１つ、新規路線の開設と既存路線の増便はございますか。
２つ、現行の町と隣接市にまたがるバス運行経費の分担割合と金額は、今後変わることはございませんか。
３つ、高齢者タクシー利用補助金の取扱いは今後どうするのか。現行の補助額とその増嵩推移を踏まえて伺います。
最後の４番目の質問でございます。空き家のごみ処理についてでございます。空き家周辺とその所有者の許可を得て敷地内のごみ処理を行うボランティアの方々の話を伺う機会がございました。空き－150－

家は、管理がなされないと雑草、雑木などが繁茂し、管理不全空家になるおそれがあります。さきのボランティアの方々は、刈った草などを町のクリーンセンターに持ち込み処理しておりますが、一定の経費がかかることもございます。こうした町の環境美化、改善に努力をしている町民を積極的に助成する方策はないですか。
以上で１回目の質問を終わりにさせていただきます。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

羽鳥光博議員のご質問にお答えいたします。

初めに、令和６年度施政方針についてお答えいたします。町が所有、管理する公共建築物や道路、橋梁等の各種インフラにつきましては、計画的な公共施設等の長寿命化及び投資的経費の負担の平準化を図るため、玉村町公共施設等総合管理計画を策定しております。また、その下位の計画である個別施設計画において、各施設における中長期的な維持管理、更新等に係る計画を進めております。
まず、道路におけるインフラ整備につきましては、道路舗装修繕計画に基づき、舗装劣化度と交通量を勘案しながら、効率的な舗装補修工事を行い、工事の実施に際しては、国庫補助金や交付税措置の高い起債等の道路維持管理支援施策を活用し、維持管理コストの財政負担軽減を目指すこととしています。
また、公共施設につきましては、個別計画において各施設の目標耐用年数を定め、築年数や劣化状況等を踏まえた整備方針に基づき、令和１２年までの実施計画を定めております。学校教育施設を含む各種公共施設につきましては、基本的にこの実施計画に基づいて予算化することになります。
実際の予算編成におきましては、個別施設計画を基本としつつ、国の方針や補助金等の採択状況、
現状における優先度の変更等、総合的に判断し、予算計上しております。ここ数年の投資的経費の予算額の推移につきまして、過去の５年間の予算額を申し上げますと、令和２年度が８億４，７０８万
９，０００円、令和３年度が１１億３，２７０万９，０００円、令和４年度が８億８，５８５万
４，０００円、令和５年度が７億１，２８９万２，０００円、令和６年度が８億８，１５７万５，０００円であります。令和３年度は、大規模な事業として社会体育館長寿命化改修事業の予算が約４億
１，０００万円ありましたので、他の年度と比較して大きくなっております。今後も計画的に公共施設、道路等のインフラの長寿命化を図り、投資的経費の負担の平準化を図りつつ、社会的資本の適切な維持管理を進めてまいります。
次に、第９期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお答えいたします。まず、１点目の何に主眼を置いて、何を改善、実現したいのか目標を立て策定に当たったかについてですが、第９期計画は計画期間中に団塊の世代が７５歳を迎え、高齢化が進むことによる要介護認定者の増加及び介護給付費の上昇をいかに抑制するか、つまり介護予防事業の充実をいかに進めていくかを大きなテーマとして策定を進めました。

－151－

アンケート調査の結果から、地域のつながりの希薄化、高齢者の孤立化という課題が見えてきました。地域とのつながりが希薄になると、特に独居高齢者にとっては社会的に孤立してしまう可能性があります。孤立した高齢者はますます外出が困難になり、これは心身の健康に悪影響を及ぼすこととなります。趣味や特技、これまでに得た技能や経験を生かした活動を通じて地域や社会を構成する一員として生きがいを持って生活していくことが、結果として自身の介護予防や介護給付費の抑制につながると考えます。そこで、支え手、受け手という関係を超えて支え合う地域づくりを柱に、３年間に取り組む様々な施策を盛り込みました。
次に、２点目の介護保険料の引下げの要因は何かについてですが、町はこれまで中長期的な人口動態やサービス需要を踏まえた上で、増大が予想される介護給付費を賄うため、群馬県平均よりも高い
介護保険料を皆様に納めていただいていました。一方で、ここ数年は、高齢者の皆様一人一人が健康に関する意識を高め、介護予防に取り組んでいただいたおかげで、介護給付費の上昇が抑制されてきました。そのため、第７期、第８期期間中は、毎年度納めていただいた介護保険料の一部を介護保険基金の積立てに回すことができました。そこで、第９期では、これまで積み立ててきた基金の一部を取り崩すことで、介護保険料を引き下げることができました。
玉村町は、今後も高齢化が進み、令和１０年には高齢化率が３０％を超える見込みとなっています。
第９期計画の下、引き続き介護予防事業の充実、介護給付適正化の推進を行い、いつまでも安心して暮らせる町を目指すとともに、介護給付費上昇の抑制に努めてまいります。
次に、新公共交通システムの導入についてお答えいたします。まず、１点目の乗合タクシー（たまりん）をどのように転換するのかについてお答えいたします。まず、車両についてですが、現行のたまりんはハイエースで運行していますが、より小回りがきき、車高も低く乗車しやすいミニバンタイ
プの車両２台で運行する予定です。
次に、運行システムについてですが、ＡＩを活用したミーティングポイント型のデマンド運行を行います。具体的には、利用者がアプリや電話で時間及び乗る停留所と降りる停留所を予約してもらいます。複数の予約に対して、ＡＩが瞬時に最適な運行経路や配車計画を作成します。利用者は提示された予約時間に停留所で待ち、乗車します。予約の状況によっては乗合となる場合もありますが、目的の停留所まで乗り換えることがなく乗車することができるものです。
次に、導入初年度の運行経費と財源、中長期収支見通しについてですが、まず運行経費は４，４００万
円余りを見込んでいます。これは車両購入補助などのイニシャルコストと、令和６年１０月の運行開始を目指しているため、６か月分の運行経費を合わせた費用になります。財源としましては、デジタ
ル田園都市国家構想交付金を活用することで、２分の１の補助を受け、残りは一般財源を充てる予定です。次年度以降は、運行経費を２，２００万円程度で見込んでおりますが、収支率１０％を達成す
れば、群馬県の市町村乗合バス補助事業の補助要件を満たした財源に充てることができます。そのほかの国、県の補助事業の活用も検討しながら、運行経費の圧縮を図っていきたいと思っております。

－152－

最後に、導入時期については、先ほど申し上げたとおり、令和６年度の１０月を目指しています。
次に、２点目の定時定路線を走る路線バス（幹線走行型バス）の利便性の向上についてお答えします。まず、新規路線開設についてですが、学生の通学の足を確保するために、駒形駅への朝夕の時間帯の運行を検討しています。今年度に実施したニーズ調査では一定の利用が見込めますが、実際の需要予測は不明なため、令和６年度の下半期に数か月の実証運行を行いたいと考えております。その上で、住民の要望を確認し、本格運行の是非も含め詳細について検討していきます。
既存路線の増便については、２０２４年問題による時間外労働時間の上限規制が設けられることにより、バスの運転手不足に拍車がかかる状況もあり、増便は困難です。しかしながら、近隣市や運行事業者には、玉村町にとって前橋玉村線、高崎伊勢崎線の路線の重要性を伝え、複数回依頼、協議を行っています。バス業界を取り巻く状況は、今後もますます厳しいものになると思われますが、今後も増便や利用者が使いやすい便となるよう、交通事業者等と協議を続けてまいります。
次に、路線バスの運行経費の負担割合についてですが、高崎から玉村町内を通って伊勢崎まで運行
している群馬中央バスの路線については、町では費用負担は行っていません。永井運輸が運行している前橋玉村線については、国庫補助事業も活用しながら、不足分を前橋市と玉村町で負担しています。
その割合は、運行経路の距離案分に基づくものであります。新町から玉村町については、玉村町が負担しています。今年度に入って新町分を玉村町が負担する経緯を調べ、高崎市にも負担をお願いする
ために協議を行いましたが、当該路線バスに新町住民がほとんど利用していないという理由から、高崎市から負担するとの回答は得られていません。しかしながら、今後も各種データを基に、高崎市に対して要望は続けたいと考えております。また、負担割合につきましては、多くの路線バスが距離案分を採用しており、最も適正な方法と考えますので、当面は現状のとおり考えています。
次に、３点目の高齢者タクシー利用補助券の今後の取扱いについてですが、タクシー利用補助券は
平成２９年度の下半期から事業を開始しています。毎年度との補助額として、対前年比１１０％以上の伸び率で推移しており、令和４年度は８８７万９３０円の補助額も、今年度は１月末現在で７６３万
２，９４０円となっており、年間で１，０００万円程度の事業費となる見込みです。来年度の当事業については、今年度と同様に事業を行う予定です。ただし、タクシー利用補助券の交付者に対する利用者の割合が５０から６０％程度となっており、交付しても利用していない方がかなりいること、たまりんのデマンド化により、タクシーを利用しないでも移動することが容易になることから、令和７年度以降に対象者を絞るなどの見直しを図っていきたいと考えています。
次に、空き家のごみ処理についてお答えします。空き家等の管理がなされていない土地や建物については、議員がご指摘されるように、地域の美観を損ねるばかりでなく、火災の原因にもなります。
また、家屋の中に動物が営巣することも懸念され、町としても大変苦慮しているところです。しかしながら、私有地等については所有者や管理者等の許可なく立ち入ることはできないため、地域の善意あるボランティアの方が草刈り等の作業をすることは容易ではありません。また、樹木の伐採や雑草－153－

除去、ごみの収集運搬をなりわいとしている民間事業者もいるため、その方々の民業圧迫につながらないような配慮も必要となります。そのため、活動していただいているボランティアの方々には感謝申し上げますが、現在のところ直接的に助成する制度はありません。町としましては、ボランティアの方々の要望等をお聞きしながら、可能な限りの支援をしていきたいと考えております。そして、今後、空き家等に関する法律や制度が整備され、ボランティアの方々の活動範囲が広がれば、それに合わせた支援を検討したいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

ご答弁ありがとうございました。初めの施政方針の公共事業関係の予算の確保について質問させていただきます。
町長は、ないものねだりよりはあるものを活用して町政を推進していきたいということです。大変いいことだと思いますけれども、やはり玉村町の地政学的に非常に恵まれた地域の中で、あるものを
どんどん近隣市や国や県から運んできて誘致したり、つくったりして、財源を国、県からいただく等
して膨らませていかないと、内々に籠もっていくような気がするので、私としますといわゆる予算では普通建設事業費というのは、道路とか公園とか学校とか公民館とか公共用とか公用施設を新しくつくったり修繕をするとか、拡張するとかそういう普通建設事業に充てる経費、これはイコール投資的経費になるのですけれども、ここをすごく増やして発展させていかないと、お金もなかなか関係する町の事業者に流れませんし、新しいものが生まれないので、増やしてほしいというふうな要望の趣旨で質問しましたところ、令和６年度につきましては、普通建設事業費については２３％アップして８億
８，０００万円、前年度が７億１，０００万円程度ですから、上げたということですけれども、過去の普通建設事業費の予算の推移等を見ますと、投資的経費でいいのですけれども、これはイコールなのですけれども、今年度８億８，０００万円のところ昨年度は７億１，０００万円、その前の令和４年
度が８億８，０００万円というふうなことでございまして、令和３年度はさっき町長からご答弁いた
だいたように、決算額で１７億６，０００万円ほどの予算が執行されておって、それは社会体育館の大きな事業をやって４億円を使ったからというようなことで分かるのですけれども、この辺の経費は経常的に今回を踏まえて、また来年度、再来年度というふうに計画的な執行を図っていただきたいと思っていまして、そこでお聞きしたいのは、まず１つに都市建設課長に伺いますけれども、区長や地域の方々から道路補修とか道路舗装とか、そういう要望が多々出てきていると思うのです。そういうふうな予算をまとめて、要望のうち半分を令和６年度で、残りは７年度に回して、まだ先でもよろし
いかというふうに判断されたものは、また３か年目にまとめて出すとか、予算計上して財政当局のほうに要望を出すとか、その辺の予算立ての仕組みはどうなっていますか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長

原田英樹君発言〕－154－◇都市建設課長（原田英樹君）

お答えいたします。

まず、令和５年度につきましては、区長さんからの要望が５４件ございました。そのうち令和５年
度中に実施できたものが３１件で、予算が確保できないため、次年度以降に持ち越しということで、予算確保してから実施するというものが１４件、そのほかは現場に行ったところ、程度があまり高くないため、経過観察をしてから対応しようとか、もしくは公共性が低いというもので判断したものが１０件ほどございました。予算が確保できないため、未実施というものにつきましては、次年度以降に持ち越して予算計上のほうをしてあります。ただ、全部予算がつくわけでもないので、その中で少しずつ対応していくような形としております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番

羽鳥光博君発言〕◇１番（羽鳥光博君） ５４件の区長等からの要望につきまして、３１件、次年度繰越し１４件とか、１０件程度はその中身から予算をつけて整備するほどでもないというようなことなのですけれども、町が区長の要望等を受けることなく自発的に道路舗装、修繕、維持補修とか、そういういわゆる土木費です。土木費は普通建設事業費の中に含まれてきますから、仕分けとしては。そういうふうな自発的な見回りによる修繕等は、どのくらいの努力と結果が出ていますか。
◇議長（石内國雄君）

都市建設課長。
〔都市建設課長◇都市建設課長（原田英樹君）

原田英樹君発言〕

区長さんからの要望だけでなくて、町のほうで計画を立てて修繕を行っています。令和４年度に道路補修計画を立てまして、町の主な幹線道路４５キロについて調査をしました。そのうち計画的に修繕が必要だというふうに判断したのが約９．６キロメートル、こちら
について令和４年度から５年間ということで、令和９年度まで毎年１億円程度の予算で、その５か年で計画的に舗装の修繕を行っていく予定としております。来年度については、予算的には１億二、三千万円ほど計上させていただいております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

令和６年度は１億２，０００万円程度をそういった自発的な整備も含めて盛り込んでいるというようなことなのですけれども、これも町の考え、財政当局の考えによって予算査定で削られることもあるのですけれども、伊勢崎土木事務所が持つ県の予算でもって県道等の修繕を行い、その附帯的な整備で町のほうの予算も入ってくるようなものもあると思うのですけれども、幅広く県道も含めた環境の道路網整備を行っていただきたいのですけれども、そういう意味で県、伊勢崎土木との付き合い方とか、要望の仕方とか、その結果とか、その辺は町長や副町長等のそういった－155－

関係の方々も動いているかと思うのですけれども、そういう取組については町長と副町長はどのようにこういうふうな町のインフラ整備を進めたいと考えていますか。
◇議長（石内國雄君）

副町長。
〔副町長

◇副町長（萩原保宏君）

萩原保宏君発言〕

お答えします。

県については、予算が限られているということではございますけれども、例えば町のほうでもこの間の新町から角渕にわたるところで事故が起きました。ここについては、早速県のほうに都市建設課長と一緒に行って要望しておりますし、藤岡大胡線についても要望しております。ただし、県のほうでも県全体の予算が限られているということで、なかなか進まないところもございますけれども、既に先ほど申し上げた岩倉橋から角渕にかけて、これはもう概算設計を始めていただいているということで、着手に向けて動き出しているというところでございます。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕群馬県全体の道路の予算に対し、伊勢崎玉村管内への配分比率が少ないのではないかということで、県議も踏まえて、伊勢崎の選出県議からもちょっとこれから要望していかな
ければならないという話は聞いています。そういう状況です。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

やはり道路は国道、県道、市町村道とございますけれども、それに応じて箇所づけとか予算づけがあるわけですから、非常に複雑に絡み合っているので、ぜひ町全体として、前橋市長も替わったことですし、いろんな意味で働きかけとかしていく中で、道路は生きた道路でつながっていますから、積極的に県からの予算化とか事業化とか補助金の確保とかに努めていただきたいと思います。
次の質問に行きます。２番目の第９期玉村町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について質問させていただきます。全員協議会で１月でしたか、玉村町の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
第９期、令和６年度から８年度の説明を受けまして、私もちょっと読ませていただきましたけれども、これ実は全国で同じようなつくり方をしなさいということで、厚生労働省のほうが策定の基本指針を出してございます。それを見ていますと、手元に今日持ってきたのですけれども、これは第９期介護保険（支援）計画基本指針（大臣告示）のポイントということで告示事項なものですから、全国の都道府県、市町村が右倣えして、これと同じような計画づくりをしている中で一番の問題は何かというと、これは国が言っていることです。さっき２０２５年問題、団塊の世代がみんな７５歳以上に達するのだというのが来年度なのですけれども、それはそれでこれまでの中でやってきたのですけれども、
そういうこともあって、その次に来る一番重要なものが２０４０年問題です。高齢者人口がピークを－156－

迎える２０４０年を見通すと、８５歳以上人口が急増し、医療、介護双方のニーズを有する高齢者な
ど様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方、生産年齢人口が急減することが見込まれているという２０４０年問題、これがあと１６年すると２０４０年になるので、ここを主眼に置いて計画づくりを進めてほしいというふうなことでありまして、町の計画を見ますとたしか２０４０年が出てくるのは、要介護、要支援の認定者数の推計のところで２０４０年、令和２２年の推計が出てくるのと、それから介護保険サービスの事業費と介護保険料の見通しの中で、予防給付費と介護給付費を足した額のところに長期推計ということで令和２２年度、２０４０年が出てくるのです。私は、ちょっと県と伊勢崎市の資料等を見ましたけれども、伊勢崎市あたりは計画策定の背景、趣旨のところに前段で２０４０年問題について書いているのです。私は読みましたけれども、大したことではなくて、ただ推計上でこういうふうな問題が発生するので、それに向けた対応を市としてはこういうふうにするというような、あまり深くは書けないから深くないのですけれども、書いてありました。たまたま県に行く機会があってこのことをお話しし、今回の第９期の令和６年度から６、７、８の３か年計画の主
眼は何かと聞いたところ、やはりこの２０４０年問題と、もう一つは元気高齢者支援だというのです。
つまり支えられていた側が支える側、元気な人は支える側になって社会で活躍して、就労の機会をもっと行政や社会のほうで、企業もそういう提供をして働いていってもらうことで乗り切っていかないと、１６年後の２０４０年がクリアできないということなのですけれども、町の計画で、健康福祉課
長、２０４０年問題について計画策定の背景とか趣旨に書いていないのですけれども、これどういうふうに捉えていきたいと考えていますか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えいたします。

この計画自体に２０４０年問題というのは、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、要介護認定率、要介護者数、あそこと、あとは総合的な給付費のところに長期的な見通しとして２０４０年が入っているわけです。その辺は、この計画をつくる策定委員会でいろいろな話をさせてもらっている中で、
現在この計画ができている、今回示したものになっているというふうに理解しております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

玉村町の有識者を集めた、民間を含めた策定委員会の中で町のほうから

２０４０年問題のことを提示して、皆さんの意見を聞いて、その結果そこは盛り込まなくてもいいのではないかという話になったというような理解でよろしいのですか、それともあまり話が出ませんでしたか。あまりにも先過ぎてといったって１６年後はすぐ来ますけれども。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。

－157－

〔健康福祉課長
◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

私の覚えている限りですと、そこまで突っ込んだ話はしていないと思います。今現在から３年間の部分でどれくらい給付費が見込めるか、あとは要介護者をいかにして少なくしていくかという、少なくしていくというのは無理なのですけれども、割合的に例えば今の状態が続くような、これから悪化しないような、そんな話をしたと考えております。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

２０４０年問題というのは学者とか、この間東洋経済という雑誌を読んだと

きにも、相当量を費やして書いている。というのは団塊の世代、昭和２２年から２４年に生まれた方々
が８６０万人ほど、１億２，０００万人のうちにいまして、その方々が産んだ子供たちが昭和４６年
から４９年、私が中２から高２あたりのところで団塊ジュニア世代、これは大体８００万人ほど、１億
２，０００万人のうちにいるのだそうです。それが２０４０年になると皆さん６５歳になり切ってしまうのです。そうするとどうなるかというと、生産年齢人口が１５歳から６４歳ですから、もうリタ
イアして社会保障を支える担い手側から抜けて、要するに支えられる側になっていくのですけれども、その親の大体団塊の世代の人たちが９０歳くらいを超える年代になってきて、６５歳を超える団塊ジ
ュニアと、それを産んだ親の方々が９０歳を超えてくるとなると、高齢者人口が２０４０年になるとすごくピークに達するときが来て、社会保障の関係でいうと、例えば年金が今平成１２年頃でしたか、
６０歳から６５歳に支給開始が引き上げられて、今は６５歳から７０歳まで引き上げようということ
が、年金開始のスタートですよ、議論がされているのはこういうところの背景があるのですけれども、団塊ジュニア世代が２０４０年、６５歳に到達するということは、この世代というのは非常に受験競争が過熱した時代で、大体半数くらいが大学受験浪人をしていた時代だということで、今とは全く様相が違って、大体平成５年から平成１６年くらいにかけて、就職氷河期世代にがっちりこの世代がはまってしまいまして、就職がままならないということで非正規雇用も多いし、年金の充足率も低いし、６５歳になってから年金も低くて、なかなか結婚していない数が多くて、離別する数も多いとなると、６０代後半から７０代前半は最頻死亡年代ということで、何か独身の方でこの世代で生きていて途中で離別したりすると、６０代後半から７０代前半が統計学的に一番死亡する確率が高くなるということで、この世代の８００万人の人口は団子状態で、大変な時代を迎えるというのは２０４０年ということだから、ここは町としても、ちょっと３年後の計画でもいいのですけれども、背景とか趣旨にこの２０４０年問題を書き入れて、３年に１回の計画を見直して更新していくときに、スタートとしてはここは書き入れたほうがいいと思うのですけれども、もう印刷製本は終わっていますか、９期の計画です。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長

岩谷孝司君発言〕－158－

◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

お答えします。

印刷製本までは多分行っていないと思うのですけれども、一応もの的にはもう出ておりまして、介護保険運営協議会というものをまた来年度も通年で行いますので、そういった中でまた委員さんとの話合いの中で長期的なスパン、２０４０年問題などを見据えた話合いなどを行っていければいいかなと考えております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

これは慶應大学の教授の駒村先生という人が書いている論文なのですけれど

も、未婚、離別している男性は６０代後半から７０代前半で最頻死亡年齢となっているというようなことで、これは統計学的にこうなのだそうです、国の人口動態統計から。団塊ジュニア世代である昭和４６年から４９年に生まれた８００万人の団子状態の方々が、２０４０年になると大体６５歳で生
産年齢人口を終えて一段落するのですけれども、どうもその世代は就職氷河期とか大学受験が厳しかったとか正規雇用にならなかったとかで未婚や離別が多くて非常にいろいろな社会問題が発生するので、年金も含めた問題として捉えなければいけないということですが、ぜひ課長、計画の見直しの時期にこの２０４０年問題をまずクローズアップさせて、２０２５年の来年度の団塊の世代が６５歳に全部到達するなんていう比ではないので、ここはよくまたいろいろな情報を仕入れて対応していただ
きたいと思っています。
では、次の質問に行きます。今回介護保険料を７００円弱下げて５，９００円台にしたということ
は、大変町としてタイトな計画づくりで第９期の計画をつくったというふうに考えられます。その際、今現在、令和６年度の介護保険基金の積立て見込額が６億５，０００万円ほどで、令和５年度が７億
５，０００万まで積み上がったと思うのですけれども、どのくらい介護保険基金を取り崩しましたか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕条例改正のときにもお話ししたと思うのですけれども、３億円取崩しをさせていただきました。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

３年に１回介護保険料の改定を条例でかけますから、また３年後には見直しをされるわけですけれども、一旦５，９００円台後半に下げたものをまた次のときに、２０４０年問
題の１６年後を考えると、介護保険給付費、介護保険料も上昇せざるを得ないというふうな見込みも国の推計で出ていますから、ここをベースにしてタイトな計画づくりをしていただいた上で、県平均が、私が県に行ったときに県平均は幾らかと聞いて、町にも聞きましたけれども、全く町からもお答－159－

えがなかったとおりで、まだ出ていないそうです。恐らく今現在が６，１００円台ですから、同じよ
うな数字になるとすれば、町は若干低いのかなというふうに推測しましたら、特段県はコメントしま
せんでしたけれども、非常にいい数字が出たかと思っておりますので、引き続きこれをベースにして、上昇を抑制しながら介護保険の財政を運営して、介護保険サービス事業者もいることですから、給付も行っていきたいと思っております。
では、３番目の質問で新公共交通システムについて質問させていただきます。車両はハイエースからミニバン２台になるというふうなことです。小型で足回りのいい車両を入れるというふうなことですけれども、聞いていまして、来年度ベースでいくと令和６年度は４，４００万円ほど、車両購入費を含めて予算が出ているというようなことで、財源は国の補助金、デジタル田園都市国家構想交付金
か何かを使って２分の１補助を受けてやるというようなことですけれども、７年度以降が２，２００万
円ほどの運行経費がかかってきますよということで、収支率が１０％、要するに乗ってくれる方がいてお金を払っていただいて、補助金も入れた収支率が１０％を下回ると県からの補助金がなくなるというようなことなのですけれども、昭和村へ去年５月に行ったときに収支率が１０％を割ったので、路線バスを廃止せざるを得なくなったということがきっかけでデマンドバスに行ったということを聞きましたけれども、幾らくらい今乗っている方から運行経費を取る予定ですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

まだ決定には至っておりませんが、私どもが近隣のデマンドの負担金というのですか、乗車料金もろもろ調べている中で、また地域の座談会とかでも、皆さんでしたらデマンドバスにどのくらいの料
金をお支払いできますか、どのくらいが望ましいですかという質問等も毎回させていただいている中で、おおむね町内の移動に関しては上限で今のところ４００円で、町外に行く便につきましては
５００円程度を上限として考えています。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

先ほど町長から説明があって、去年にアンケート調査したところ、駒形駅と新町駅へ行く希望が非常に町民から多かったというようなことで、今回は試験的に令和６年度の後半あたりで駒形駅へ行くバスを試験運行させて、その結果を踏まえて７年度以降に考えたいというようなことなのですけれども、幹線走行バスは今高崎から伊勢崎は中央バス、それから前橋から新町は永井運輸が運行している永井バスが走っていますけれども、玉村駒形間というのは走らせる予定の見込みが立つとすれば、新しいミニバン２台で運行するデマンド型タクシーを行かせるのか、幹線走行バ
スをお願いするのかどっちなのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。

－160－

〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

その辺りの確定的なことは、今現在ではお答えはできませんが、今回の試験運行、実証運行につきましては、タクシーの借り上げ方式で行いたいと思います。時間当た
り幾らというのがタクシーの料金として定められておりますので、掛けるこちらのほうで拘束をさせていただいて、朝夕走らせる中で高校生の方がどのくらい乗ってくれるのか、その辺りを見極めてどのような運行方法にしていくのか、車両をどうするのか、そういったことも含めまして、令和６年度に検証していきたいというふうに考えています。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

タクシーの借り上げ運行でもって高校生を町役場あたりから駒形駅、そこから桐生方面や前橋方面への両毛線を使った足を確保していただけるというような予定があるということですけれども、タクシーの借り上げ運行で高校生１人を拾っていくわけではなくて、３人、４人拾っていくのか私分かりませんけれども、その辺もこれから考えるのでしょうけれども、いずれにしても、駒形へ向かう幹線を走る借り上げタクシーによる運行が見込まれるということは非常に大きなトピックスだと思っているのですけれども、新町側には行かないのですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

髙柳

功君発言〕

功君） 新町駅に行っているバス、今現在永井バスが運行しておりますので、それについて増便を再三お願いをしているところですけれども、町長の答弁にもありましたとおり、バスの運転手さんが大変今現在枯渇をしておりまして、新たな増便、まずそういった費用面も含めまして、既存のバス便は増便は見込めないということであります。
また、では町が単独で新町へのバスを走らせてはどうだというようなお話は以前からいただいているのですけれども、それにつきましては公共交通の観点から、既にそういう幹線バス、定時定路線の永井バスのようなバスが入っている路線につきましては、町がそこに新たな交通手段を設けるというのは大変高いハードルがあります。また、先ほども申し上げました費用の面、そういった観点からも新町へ行く便については考えておりません。断念をしております、今のところ。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

昨年の１２月議会で私、前橋市と玉村町で共同運行している永井運輸の永井バスが前橋新町間を走らせていることについて、前橋市と玉村町を走る分については距離数に応じて案分しており、運行経費から補助金を除いた額について町と市で負担しているというようなことで、新町は高崎市ですから、その運行経費について走らせている分だけ高崎市からお金を取ってきたらどうですかというようなことを言いましたら、町としても取組を既に開始しているということで、担当－161－

者同士でそういうやり取りをしているということで、大変よくやっているなというふうに思いました。
お金を取ってきてくださいと言ったのですけれども、私なりに高崎市のある議員さんにお話ししましたら、私が高崎市の財政交通担当部局へ行って話をしてきてあげますよということで、私も驚いたのですけれども、その議員が高崎市の財政担当部局へ行って話をしてきました。結果は町と同じです。
運行当初から新町を走る玉村町と前橋市がやっているバスに最初からそんな話はなかったということ
で、あといろいろ合併協議会等の関係で新町と合併する云々ということから始まってこじれが出て、その分の年間にすれば何十万円、何百万円もいかない額かどうか試算もできませんけれども、それについてはお断りされましたというような報告を受けました。ただ高崎市民が例の永井バスにどのくらい乗っているかの試算数値を出せばやぶさかでないというようなことでしたので、意外と話題提供としては高崎市からお金を取ってきてもらえれば、年間１０万円でも１００万円でもいいと思うのです
けれども、町とするとほかへ向けた財政問題の発展という意味では、積極的な姿勢があっていいと思いますので、この件については引き続き機会あるごとに話を出してもらいたいとは思うのですけれども、１２月議会で一生懸命やりますというようなご答弁をいただきましたから、特段この後どうのこうの言いませんけれども、一応そんなことでこれについては私なりの報告をさせていただきます。
あと１０分ですので、最後の質問に行きます。ごみの問題なのですけれども、最後の質問、空き家が２７４件、１２月議会で町が管理して把握している空き家があるというようなことでした。国土交
通省が昨年の１２月１３日に空き家の特別法を改正して、管理不全空家という概念を持ち込んできて、それになって町の改善命令とかお願いを聞かないと特定空家にしますよと、そうすると固定資産で６分の１軽減課税を受けられないような状態にする、管理不全空家という、そういう概念みたいなものを持ち込んできた法律が施行されているのですけれども、町は今回の予算の中で空き家のリフォー
ムする場合には補助金を盛り込んできているのですけれども、その間の空き家がある状態で、ボラン
ティアの方が許可を得て中とか外の草を刈って軽トラでクリーンセンターに持ち込んだときに、量が多くて１００キロを超えれば当然有料になりますので、料金を取られます。その点、区がクリーンセ
ンターに持ち込む場合は、１００キロを超える超えないにかかわらず、今持込み料が無料になるわけです。それと同じような何か手だてを講じてもらえれば町の環境美化とか、空き家の管理保全という問題もよくなるのではないかと思うのですけれども、多少なりともそういったところにリフォーム補
助金はつけるようですから、６年度予算で。何かもう少し持っていただくことのお考えはないですか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

空き家の草、ごみの処理の関係ですけれども、当然のごとく所有者

がいて、その所有者の許可の下にボランティアの方が今現在草刈りであるとか、ごみの片づけとかをやっていただけている、そういった方々がいらっしゃるということだと思います。しかしながら、町長の答弁にもありましたとおり、まず所有者をきちんと把握できて、その方の許可の下にやっている－162－

ということになりますと、やはりちょっと持ち主がまるきりいなくて地域が困っていてどうしよう、
みんなで草刈りをやるかということであるとか、道路の脇の雑草がちょっと伸び過ぎているので、みんなで刈ってクリーンセンターに持ち込むという、そういったものとは若干性質が異なっておると思います。そういった形の草刈りであるとかを生業としている方も当然いらっしゃるので、やはりそう
いった活動ばかりになると、そういった業者の方の民業を圧迫することにもつながりますし、所有者が自分の所有物については管理をすることが第一、それが基本になりますので、今後そういった空き家問題がどんどん進展してきて、いろいろな考え方、また制度が変わったりとかということも考えられますので、その時々で町としてもどのような支援ができるかというのは考えていきたいなというふ
うに思います。
◇議長（石内國雄君）

１番羽鳥光博議員。
〔１番◇１番（羽鳥光博君）

羽鳥光博君発言〕

近隣市の状況を私は聞いてきましたけれども、例えば高崎市は玉村町と同じで高浜クリーンセンターでは１００キログラム以下は無料で、１００キログラム超は１キログラムにつき１５円と消費税相当額を取るというようなことですから、これは１００キログラム以下は無料ということで玉村町と同じです。隣の伊勢崎市は、行政区の区長さんが持ち込んだ場合は無料で持込み
オーケーですけれども、個人で持ち込んだ場合１０キログラムまで１２０円取って、１０キログラム
ごとに１２０円加算していくということですから、これは何か事情があるのだなと思いました。藤岡
市は１トン、１，０００キロまで無料です。ただ１トンを超えると１キロ２２円を取るのだそうです。
ただ言っていましたけれども、玉村町は、そういうボランティアの方が空き家のごみ処理をして持ち込んだときに１００キロを超えれば有料になるということですけれども、よくよく考えると事業者排出責任とか事業者とかということを考えると、法律的には所有者が自分のごみを持ち込んだときにそういう制度にのるのであって、そうでない者が許可を得たといえども持ち込んだときは、草木を剪定して持ち込んでも１トン以内であっても有料としますなんてこと言っていまして、１トン自体も見直したいなんて言っていましたので、行政当局とすると料金等の関係とか持ち込む量が多過ぎて大変だということを言っていました。でも、玉村町においてやはりそこは１００キログラム以下は無料というふうなことで制度を維持していただいた上で、もう少し一歩進んでいただいて、先ほど私が介護保険の計画で話しましたように、６５歳以上の方で就労の機会の支援とか、それで支えられる側から支える担い手となることを考えれば、課長も検討したいというようなことを言っていましたので、そういう介護保険とか介護保険事業支援計画とか２０４０年問題とかいろんなことを考える中で非常にいいテーマかなと思うので、引き続きこの点は検討をして、難しい問題かと思いますけれども、ボラン
ティア支援ということの力添えになっていただければと思います。
以上で終わります。

－163－◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。１１時１０分に再開します。

午前１０時５２分休憩

午前１１時１０分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

次に、３番松本幸喜議員の発言を許します。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君登壇〕

議長のお許しが出ましたので、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
まず、第１問、不登校や引きこもり家庭における重層的支援について伺いたいと思います。玉村町
では、令和４年度より重層的支援体制整備事業が開始され、県内でも先進的な取組として他市町村の研修等で取り上げられています。そこで、重層的支援体制整備事業における不登校や８０５０問題に代表されるひきこもり家庭に対する支援の在り方について伺いたいと思います。
１、現在、支援の対象としているひきこもり家庭は何件あるのか。
２、今までの支援の在り方と重層的な支援における支援の在り方との違いは何か。
３、不登校を要因としたひきこもりが認められる件数はどの程度あるのか。
４、発達障害との関係性が疑われるケースはどの程度あるのか。
第２問、不登校・引きこもり対策について。これは教育的な観点で伺いたいと思います。文部科学省によると、２０２３年１０月４日、小中学校における不登校児童、生徒数が２９万９，０４８人、
前年度は２４万４，９４０人となり、前年度比で２２．１％増加し、約３０万人になったとのことである。全国的に見てもコロナ禍を契機に不登校児童、生徒が急増しており、本町においても子供たちの将来が心配されるところです。そこで、次のことについて伺います。
１、玉村町における不登校児童、生徒数は何人か。また、ひきこもりの児童、生徒数は何人いるのか。
２、玉村町教育支援センター「ふれあい」を利用している児童、生徒の実数は何人か。また、年度途中での児童、生徒の受入れはできているのか。
３、各小中学校で玉村町教育支援センター「ふれあい」の紹介は、誰がどのような形で行うのか。
４、不登校やひきこもりと発達障害との関係性を指摘する専門家もいるが、特に特別支援教育の観点から、休みがちな子供たちに対してどのようなサポート体制が取られているのか。また、どのような進路対策が行われているのか。これは中学生になります。
５、教育の場の多様性を確保するために、フリースクール等との連携を図ることは考えているのか。
第３問になります。今後の農業施策について質問をさせていただきます。農業就労者の高齢化と担－164－

い手不足の現状は、農業経営における深刻な問題です。耕作放棄地が見受けられる中、玉村町農業委
員会では、玉村町農業施策に関する意見書において、農地利用の最適化、担い手への農地集積、集約化は農業委員会に課せられた最大の使命であるとして、農地集積を推進し、経営規模拡大と労働生産性の向上による経営の安定化を求めています。今までのやり方では、農業就労者の高齢化と担い手不足の現状は深刻な問題であるが、意欲ある農業就労者にとっては、農地利用の集積、集約化による経営規模拡大と労働生産性の向上のチャンスでもあると考えられます。以上のことから、次の２点について伺います。
１、農地利用の集積、集約化の難しさの要因をどのように考えているか。
２、今後の農地施策の方向性についてどのように考えているのか問いたいと思います。
以上で第１質問を終わりにします。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

松本幸喜議員のご質問にお答えします。

まず初めに、不登校や引きこもり家庭における重層的支援についてお答えいたします。まず、１点目の現在支援の対象としているひきこもり家庭は何件あるかについてですが、令和４年度より実施しております重層的支援体制整備事業の一つとしてひきこもり支援を行っております。厚生労働省によるひきこもりの定義としましては、様々な要因の結果として社会的参加、就学、就労、家庭外での交遊など、これを回避し、原則的に６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態となっています。令和６年２月現在、玉村町において支援しているひきこもりに該当するケースは４４件で、うち６件は８０歳代の親が５０歳代の子の生活を支えるという８０５０に該当するケースであると思われます。
次に、２点目の今までの支援の在り方と重層的な支援における支援の在り方との違いについてですが、今までのひきこもり支援の内容としましては、電話や直接訪問をすることで状況を確認していくとともに、町内に２か所設置している何もしなくていい居場所の利用へつなげたり、町で当事者会、家族会のイベントを開催したりすることで、社会復帰のきっかけを提供しております。また、それでも参加したり外に出たりが難しいという人に対しては、絵はがきサークルと連携した絵手紙を送るな
ど、個々の状況に合わせて少しずつ社会とのつながりを持てるように伴走支援をしているところであります。
重層的な支援になったことで、これまでは各分野で個別に対応していたものが横断的に取り組める
ようになりました。高齢者を対象としたふれあいの居場所と連携した何もしなくていい居場所の設置や当事者会のイベントで防災サークルや食生活改善推進員など、各種分野と連携した取組ができるよ
うになっております。また、個別ケースへの相談対応においても、社会福祉係に在籍するコミュニティーソーシャルワーカーを中心として、高齢政策係、障がい福祉係、保健センター、子ども育成課、－165－

教育委員会等、関係機関と協議調整を図りながら進めることができております。
次に、３点目の不登校を要因としたひきこもりが認められる件数はどの程度あるのかについてですが、ひきこもり状態になる過程で不登校を経験した人はある一定数はいます。しかし、定義にもありますように、ひきこもりは様々な要因が関係しております。不登校やいじめ、家族や病気など、一つの原因でひきこもりが生じるということではなく、純粋に不登校により引き起こされるひきこもりというものの判別が難しいため、人数は把握しておりません。
次に、発達障害との関係性が疑われるケースはどの程度あるかについてですが、発達障害が疑われるケースについてですが、障害を起因とする周囲との摩擦やストレスから、心的に不健康な状態となり、それを回避するために引き籠もるケースもあるかと思われます。こちらについても、発達障害というものがひきこもりの様々な要因の一つであること、また発達障害の診断を全員が受けているわけではないことから、人数については把握しておりません。今後、教育委員会や保健センター、こども
家庭センター等と連携しながら、適切な支援につなげていけるよう取り組んでまいります。
次の不登校・引きこもり対策についてのご質問は、教育長からお答えします。
次に、今後の農業施策についてお答えします。まず、１点目の農地利用の集積、集約化の難しさの要因についてのご質問ですが、農業を今後効率的に営んでいく上で重要な取組であります農地の集積及び集約について、令和５年３月末時点の玉村町の担い手への農地集積率は７１．４％であり、群馬県の平均値４２．４％、中部農業事務所管内の４０．３％（伊勢崎市５２．４％、前橋市３７．６％）、
これを大きく上回っており、農地の担い手への集積は進んでいる状況になっています。
一方、農地の集約につきましては、地権者、耕作者双方に難しい要因があります。要因の１つは、地権者の耕作依頼の主な原因が縁故関係や昔からの付き合い等で進められてきた経緯があり、地権者が現在と異なった農家に農地を貸すことに対しては消極的になっています。また、２つ目の要因としましては、同じ地区の近隣農地であっても、農地の土壌や水路の状況が異なることも多くあるため、耕作者が耕作し慣れた圃場を移動することに対しても消極的になっています。そのため、農地の面積と位置を見るだけで耕作する農地を交換する農地の集約を進めるためには、今後も丁寧な説明が必要になります。
次に、２点目の今後の農業施策の方向性についてのご質問ですが、現在他市町村と比べて農地の集積化は進んでいる状況において、担い手の中には高齢化となり後継者がいない方が増えていることも事実であります。ただし、現状より規模拡大を目指す農業者や農事組合法人などについては、議員がおっしゃっているとおり、後継者のいない農地を受皿とすることにより、農地の集積をさらに進め、経営規模の拡大を図る機会となり得るとも言えます。
現在、地域農業の将来の在り方を示す計画として人・農地プランがあり、担い手への農地の集積、集約を進めておりますが、将来の計画に加えて目標地図を作成することにより、目指すべき姿を明確化していくための地域計画について、令和６年度中までの策定を行っております。目標地図において－166－

は、意欲ある担い手への一層の農地の集積や農業効率向上を見据えた農地の集約を示していき、それを基にして目標に向けた農地の集積、集約を図り、将来の目指すべき指針として活用していきたいと考えています。
また、より多くの規模拡大を目指す意欲ある農業者や農事組合法人についての農業機械購入時における利子補填、補助事業等による支援や、新規就農者への営農資金の支援及び就農サポート体制などについても引き続き行い、経営規模拡大への意欲ある農業者をバックアップすることによって、将来に向けた地域農業の活性化を目指していきたいと考えております。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

松本幸喜議員の不登校・引きこもり対策についての質問にお答えいたします。
まず、１点目の玉村町における不登校児童、生徒数は何人いるのか、ひきこもりの児童、生徒数は何人いるのかについてですが、玉村町において年間３０日以上欠席した不登校児童、生徒数は、令和６年１月末時点で小学生２９名、中学生３７名となっており、小学生が増加傾向となっております。
個々の状況を分析すると、学校行事に参加したり、定期的に学校や自宅で担任と面談したり、町の教育支援センター「ふれあい」や民間のフリースクール等に通室したりしており、また学校外で友達と交流できる子供もいて、長期間にわたって家族以外の人と全く関わりを持っていない、いわゆるひき
こもりの状況の児童、生徒はおりません。
次に、２点目の玉村町教育支援センター「ふれあい」を利用している児童、生徒の実数は何人か。
また、年度途中での児童、生徒の受入れはできているのかについてですが、教育支援センター「ふれあい」を利用している児童、生徒の実人数は、今年１月末現在で小学生が７人、中学生が７人で、年度途中でも随時見学や体験入室に個別に対応しており、正式入室の時期も様々です。
次に、３点目の各小中学校で玉村町教育支援センター「ふれあい」の紹介は、誰がどのような形で行うのかについてですが、主に欠席が続く児童、生徒や保護者との相談の際に、各学校の教員やスクールカウンセラーから紹介していますが、各種教育相談機関からの紹介や広報たまむらの案内を見て問合せをいただく場合もあります。
次に、４点目の特別支援教育の観点から、休みがちな子供たちに対してどのようなサポート体制が取られているのか。また、どのような進路対策が行われているのかについてですが、学校や教室に行
きづらさを感じている子供たちの要因や背景は複合的なため、各学校では本人の困り感やその背景を丁寧に分析するとともに、保護者との面談により、個々のニーズや特性などの把握に努めています。
また、校内教育支援委員会において特別支援教育コーディネーターを中心に、スクールカウンセラー
等の専門家の意見も参考にしながら、よりよいサポートや支援の方策について検討していきます。そ
の結果に基づいて本人や保護者と相談し、校内の教育相談室や図書室、保健室等で心を休める居場所－167－

をつくったり、必要に応じて通級指導教室や教育支援センター「ふれあい」との連携を図ったりしな
がら、個別または少人数集団での支援を行っていきます。
また、進路対策についてですが、それぞれの高校やサポート校などの特色や学校生活の様子等についての様々な情報提供を行い、生徒自身がぜひここなら通ってみたいとの意欲が持てるような進路先が選択できるよう、時間をかけて丁寧な支援を行っています。
最後に、５点目の教育の場の多様性を確保するために、フリースクール等との連携を図ることは考えているのかについてですが、現在、町立小中学校に籍を置いて民間のフリースクール等に通っている児童、生徒が複数名おり、各学校の管理職や教育委員会職員が連携している施設を訪問して子供たちの様子を把握したり、施設から毎月個別の活動報告を受けたりしており、指導要録上も出席扱いとしております。今後もいわゆる教育機会確保法の基本方針を踏まえ、全ての子供にとって魅力ある学校づくりに努めるとともに、不登校児童、生徒一人一人に合った居場所や学習環境を確保できるよう、
学校外のフリースクール等との連携を継続してまいりたいと考えております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

まず、不登校やひきこもり家庭における重層的支援について質問をさせていただきます。
現在、対象となっているのが４４件で、８０５０に関係するところが６件ということで、トータル
で５０件あるのかと思うのですけれども、この方たちと全ての方の顔つなぎといいますか、職員が受け入れられて出てきて話ができるような、そういう体制になっているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えいたします。

議員の今の質問で、全員がそういうふうに対面でできているかというと、そうではないです。それなので、先ほど町長の答弁にもありましたが、そういう方には絵はがきを送って、それに対して何らかのアプローチなりを行っている。あとは、実際に対面できる方もいらっしゃいますので、それはそれでサポートしているような状況となっております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕なかなか会っていただくこと自体が大変というようなケースもあるのかと思うのですけれども、特にいろいろな補助金が支給されているときの手続ですとか、実際に対面で署名をしてもらわないことには申請すらできないというような状況でいらっしゃる方もいるのかなというふうに思います。特にコロナのときに様々な形で補助金が出ているわけなのですけれども、その支給－168－

のほうは大体できているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

私のほうでちょっと把握しているのは、コロナがあって給付金などがある場合に、たまたま行ったお宅でそういう話をした中で、まだ申請していないということで申請に結びついたケースとかもあるということは把握しております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

対象の４４件はいろいろな形で理由は様々であるとは思うのですけれども、アウトリーチということでいろいろな取組を直接出向いていって職員の方がやっているということに関しては非常に意味のあることでありますし、いろいろな支援というものが行き届く大きな要因になっているかなというふうには思うのですけれども、そこら辺の実数の把握、なかなか受け入れてくれ
なくて、そういう支援が支給されますという情報すらなかなか届かないというケースもあるように聞いているのですけれども、そういう支援は要りませんというふうな、必要なのに要りませんというよ
うな状態になっている家族といいますか、ひきこもりの家庭については把握されているでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

本人が拒否しているという場合もあるし、家族がということもある

のですけれども、例えば本人が拒否をしていても家族のほうは絵手紙とかで反応してくるという家庭もいらっしゃいますので、その辺は丁寧に対応しながら、もし申請がしていないようであればお話ししていくという対応になると思います。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

いろいろお話を伺いますと、少なくとも今までの在り方に比べれば、ずっと積極的な対応が取られているのかなというふうには思うのですけれども、ぜひいろんなケースがあって大変だとは思うのですけれども、日常的な本当にちょっとしたきっかけでもいいので声をかけていく、相手方にまずは受け入れていただけるような支援体制というものが今後も求められていくと思いますので、ぜひ頑張って続けていただけたらというふうに思います。
もう一つは、不登校を要因としたというか、長い期間、不登校に限らずなのですけれども、若いときからずっとひきこもりをしているという方もいらっしゃいますでしょうし、高齢になってひきこもりになってくるとか精神的な疾患でひきこもりになっているとか、様々なケースがあるかと思うのですけれども、年齢的に若い段階でひきこもりが始まっているというようなケースというのは把握されているでしょうか。

－169－

◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長

岩谷孝司君発言〕◇健康福祉課長（岩谷孝司君） 今、実際に４４名の中で例えば１５歳から１９歳が３人だとか、２０代が９人だとかという年齢別は調べてあります。実際にどれくらい長くて、例えば５０代の方で３０年以上引き籠もっているという方も個別のケースでは把握はしております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

そういった方に対しての支援の在り方というのは、具体的にはどんな形になっているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えいたします。

やはり先ほど町長の答弁にもありましたとおり、接触ができない方に対しては絵手紙を送ってという話がありました。あとは実際今年度から、ひきこもりの方たちを集めた例えば防災教室みたいな、
バーベキューをしながら防災教室だとか、あとは農作業だとか、そういったことをやりますよという通知をお送りして、もし来れる方には一緒にそういう作業をしながら、例えば防災の話であれば防災士さん等も呼んでいますので、そういった方たちと接する中でひきこもりから一歩出るというきっか
けづくりのようなものを今取り組んでいる状況となっております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番松本幸喜君発言〕◇３番（松本幸喜君）

参加状況はどのくらいでしょうか。

◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕多くはないのですけれども、私が一緒に参加させてもらった防災士との防災教室とバーベキューのときには５人程度いらっしゃいました。あと、農作業のときには２人程度いらっしゃったというお話を聞いております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

人数が少ないとはいえ、非常に大きな成果かなというふうに思います。引き

籠もっていて人と対面すること自体を拒否する方は非常に多いかと思いますので、直接ひきこもりをどうこうしようというふうな対応をしてもなかなか難しいのかなと思うのです。ぜひそういう話を聞
く、顔を合わせるというようなところからニーズを高めていっていただいて、人との関わりを持つというところからぜひ対応を、そういう形でやられているかとは思うのですけれども、考えていってい－170－

ただけたらというふうに思います。
続きまして、不登校、ひきこもり対策についてなのですけれども、ひきこもりの関係で言いますと、
大きな枠としては健康福祉課が対応しているようなひきこもり全体を対応するという形になるかと思うのですけれども、もう一つ、入り口というと語弊があるかもしれないのですけれども、小中学校の義務教育段階でひきこもりに入るケースというのも非常に高いというふうに言われています。玉村町の場合は、幸いなことに今のところ引き籠もっているというような状態の子はいないということなのですけれども、この辺の問題というのはその子の人生ですとか、またその家族の人生を一変させてしまうような問題につながっていくのかなというふうに思います。ですから、引き籠もってそこから生活保護ですとか、そういうようなところに行く前の段階として、極力今の段階で、若いうちの段階でそういうふうにならないような対応というのですか、そういうものが求められているのかなと。全体的に見ていくと非常に増えていますので、ぜひそういった子たちに光を当てていただけるような対策を学校のほうでも取っていただきたいなというふうに思います。
小学校で２９名、中学校で３７名ということなのですけれども、クラス当たりでいくとどのくらいの割合になりますか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

お答えいたします。

小学校、中学校によってもまた割合が変わってくるのですが、大体小学校でいうと平均で３人、二、三人ですか、中学校ですと３名から５名くらいの間になると把握しております。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

クラスに３人、毎日というわけではないのでしょうけれども、入れ代わり立

ち代わりという形ではあるかもしれませんけれども、ほぼ３人がいつもいないというような状況が続いているわけです。ですから、この辺については、別立ての対策というのが必要なのではないかなと、
コロナ以後、急激に増えたようなのですけれども、そういう状況に既になっているわけですから、今の学校の現場の状況を考えると、教員数を確保するのもままならないというような状況の中で、新たにこういう問題に対処しろといっても、担任の先生たちはなかなか対応すらできないのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君発言〕

お答えいたします。

本当に議員ご指摘のとおり、これだけの子供たちが教室で毎日授業を受けるということができない状況にある現状がございます。ただ、特に中学校においては全体で３７名ですけれども、なかなか学－171－

校にも出向けない生徒もおりますが、学校までは出てこられていると、そういう子供たちに対しては特別の部屋を設けまして、両中学校ともに、そこで先生が対応しながらケアをしております。先生た
ちも中学校ですと空き時間等もありますし、またそこに中心的に関わってくれる先生もおりますので、交代交代で対応しながら、何とか教室には行けないけれども、相談室までは来られる生徒のケアをしてくれています。
問題は小学校です。大分数が増えてきている中で、ほとんど担任の先生には時間的余裕がないという状況の中で、昨日のご質問にもありましたけれども、ふれあい教室のほうから週３回職員を派遣して午前中対応しているケースもありますが、十分な状況ではございません。ただ、いろんな市が始めているところですけれども、校内教育支援室という部屋をつくるだけでは、今バックで粘っている先生たちの負担がさらに増えるという状況もある中で、かといって免許を持っている職員を臨時に探せるのかというと、それもなかなか充足できない、非常に悩ましい状況ではありますけれども、ただ今
後、特に小学校までは出向けるのだけれども、教室で日常的な授業を受けられない子供のケアに関しては、ぜひ重点的に研究をしていきたいと、部屋を用意すること、それからどのような体制で支援をしていくのか、今後ぜひしっかりと研究をしていきたいというふうに考えております。今は校長先生、教頭先生を含めて、本当に職員の先生方が入れ代わり立ち代わりで協力をしながら、何とか学校までは出向けている子供のケアに努めてくれております。また、ちょっと学校に来るのも難しいという児童、生徒には、ふれあい教室等を紹介しながら、できるだけつないでいきたいというふうに考えてお
ります。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

教育長さんが言われるように非常に悩ましいところで、教員を確保したくてもなかなか厳しい状態、通常の教育自体を確保するのに精いっぱいというようなところも今の現状だとあるかと思うのですけれども、ふれあい教室、教育長さんも経験されている専門家ですので、ああいう構造化された部屋の有効性というのですか、それについてはどのような感想をお持ちになっているでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君発言〕

お答えいたします。

実際にああいったふれあい教室のようなところには数名の職員がおりまして、不登校の子たちはもともとみんな孤独です。本当に１人でうちに籠もったり、家族としか接しない、もう自分は友達と同じように関われない人間なのではないか、そんなふうに思っている子供たちにとって一番大切なのは、人と関わることの喜びを感じさせることなのです。そうすると、１対１での対応だけでなく、数名の－172－

職員と数名の同級生なり先輩、後輩と一緒にいられる空間ということが玉村町教育支援センター「ふれあい」のような、ああいった施設の大きな意義というふうに考えております。そうすると、自己肯定感の低い子供たちも徐々に心を開いて、いろんな先生やいろんな同級生と話をすることによって、自分にもできることがあるのだ、自分にもまだまだ頑張れるチャンスがあるのだ、そんな思いをじわ
じわと高めていける、そんなことを目的とした施設としては、ああいった施設があるというのはとても有意義であると思っています。ただ、そこまで足を運んでいただけるか、また引き籠もっている、
要するにうちにいたいのだという子供をいかに行ってみようよと、もうちょっと頑張って行ってみようよというふうに親御さんが後押しをしてくださるか、そのことがとても大きな効果の引き金になっているかなと思っております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

先ほど質問をした健康福祉課の重層的な支援もまた同じだと思うのです。関

わりをいかにつくっていくか、どうしても関わる人が必要になってくるわけで、その辺の手だてというのですか、人を探すのも大変、特にそういう専門的な分野の人を探すのも大変だとは思うのですけ
れども、ぜひふれあいの人数をもうちょっと増やすような形で拡充をしていく、個々の小学校をサポートするような活動につなげていけるような体制というのを取れないものかなというふうに思います。
本当に苦労の多い部分であるとは思うのですけれども、何らかの対策は取れる、解決はできなくても、それに対する何かしらの手だては取れるものだと私は思いますので、そういう例えばふれあいの関わり方、目標の置き方、これは学校とまた違うと思うのです。学校に行かせることをどうしても教員だと目的にしてしまう部分もあると思うのですけれども、先ほど教育長さんからもご指摘があったように、人と関わることの楽しさ、これはその子の人生を支えるものだと思いますので、ぜひ充実させていけたらというふうに思います。よろしくお願いします。
あと、今後の農業施策についてそれぞれ伺いたいと思います。ご指摘がありましたように、非常に農地の集約化は難しい問題であるというふうにいろいろなところでお話を伺っているのですけれども、今ピンチだと言われて後継者が非常に少ないというような状態で、今耕作している人たちの年齢ももう相当高齢化になってきていると、あと５年先、１０年先が危ぶまれる、そういう状態になっているのかなというふうに思います。私の知り合いの人たちを見ると、大分私の年齢よりもさらに上という人が中心になって運営しているケースが非常に多いものですから、逆に言うと所有権はそのままでも経営権については集約する、ここにも書きましたけれども、チャンスになりつつあるのかなというふ
うに思います。規模の適正化というようなところ、何人でどのくらいの耕地を耕せば、今の補助金を使った制度の中で経営が成り立つのかというような、そういうような取組も必要になってくるのかなというふうに思います。経営規模の適正化に向けた、その目安みたいなものはお持ちになっているの－173－

でしょうか。
◇議長（石内國雄君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（武士浩之君）

武士浩之君発言〕

お答えします。

経営規模については、例えば１人でやるとか法人でやる、構成員たちでやるということで、１人当たりどのくらいという目安等は特に持っていないのですけれども、基本的に町の考え方としては、経営の安定化を目指していくために規模拡大をしていきたい法人やいわゆる担い手と言われている人たちについては、農地の貸し借り、玉村町でいけばその窓口が農業公社になっているわけなのですけれ
ども、農業公社に相談していただいて貸してもらえる農地があれば、常に規模拡大の支援をするというふうにしております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

先ほどの答弁にもあったのですけれども、やはり地縁、血縁、いろいろな顔

見知りであるとかというようなところで人に貸すということになると、安心して貸せる人というようなところに偏りがちなのかなというふうに思うのですけれども、その辺を例えば所有権はこういう形で確保しますというようなところで、町が保障するような、そういうシステムというのは考えているのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（武士浩之君）

武士浩之君発言〕

今の農地の貸し借りは相対というものではなく、農業公社が仲介に入っているだけではなくて、今現在、農地については中間管理事業というものを使って貸し借りしています。これは、例えばもともと持っている方が県の農業公社に貸す、それが１つの契約です。その後に県の農業公社が耕したい、耕作したい人に貸すという２つの契約に基づいて貸し借りを行っています。ですので、公的機関が中に入って取り持つということで、本来であれば農地の出し手について
は、そういうところに出しているから安心して出せるというふうな気持ちを持っていただければ、さらなる集約も進んでいくのかなと思うのですけれども、誰かに貸す、借りるというのがもともとある
中で、その中に公社が入っているというところがあるので、やはりそういう公的機関が入っているといってもちょっと不安はあるのかなと、その辺を今後も丁寧に説明していければ集積、集約が進むかなと思っています。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番松本幸喜君発言〕－174－◇３番（松本幸喜君）

貸している側の方に知り合いの範囲の中でいろいろ話を伺うと、例えば耕作の都合上、手をかけない期間というのが出てきてしまって草ぼうぼうになってしまうと、耕作している方々からすると、そういう機械を導入するから多少伸びても構わないと、耕作はできるようにしていますというようなことなのですけれども、地区の人たちからすると、草ぼうぼうになっていて枯れ始めると、そこに火がついたりなんだりするような危険があるのではないかとか、もうその地区全体が荒れ果てた地域のような印象を持たれてしまうとか、そういうようなところがあるかと思うのです
けれども、そういった管理状況に対して指導するというようなことというのはあるのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

経済産業課長。
〔経済産業課長◇経済産業課長（武士浩之君）

武士浩之君発言〕

お答えします。

農地の管理が行き届かないと、今お話あったように雑草が繁茂してしまって、特に冬場であると放火、火事なんていうのもあるのかなと思います。そういった場合は、農業委員会のほうから農地の管理は正しく行ってくださいということで、通知なりお話のほうをさせていただいております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

３番松本幸喜議員。
〔３番◇３番（松本幸喜君）

松本幸喜君発言〕

あぜの管理ですとか、そういうようなところから、うちの地区なんかでいうと用水路ですとか、あぜですとか、そういうようなところで草が相当生えてきて、管轄が違うというところもあるかと思うのですけれども、通学路が非常に草に覆われて、通るのも子供たちは敬遠しがちな状態になる、そういうようなところもありますので、ぜひその辺の指導というのですか、協力を仰いでいただけるような形で取り組んでいただけるとありがたいかなというふうに思います。
以上で私の質問を終わりにしたいと思います。

◇議長（石内國雄君）

休憩いたします。午後２時に再開します。

午前１１時５５分休憩

午後２時再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

〇発言の訂正◇議長（石内國雄君）

一般質問を始める前に根岸学校教育課長から先ほど午前中の松本議員の一般

質問の答弁に対する訂正を求められておりますので、発言を許可します。
学校教育課長。

－175－

〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

お時間いただき申し訳ございません。午前中に松本議員からご質問いただきました、小中学生の不登校児童、生徒の１学級当たりの平均の人数についてですけれども、すみません、私の勘違いの計算でお答えしてしまいました。実際は小学校が０．５人から１名、中学校が１名平均ということになります。訂正いたします。申し訳ございませんでした。

◇議長（石内國雄君）

次に、８番三友美惠子議員の発言を許します。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君登壇〕

８番三友美惠子でございます。初めに、令和６年１月１日に能登半島地震

でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々にお見舞いを申し上げ、早急な復興を祈念いたします。
本日は３月１１日、１３年前東日本大震災が起きたその日であります。そして、その１３年前、私は中学校の卒業式を終え、午後２時よりこの場所で一般質問をしておりました。２時４６分に地震は起きました。今日この日この時間に一般質問することになるとは、あまりの偶然に驚いています。いまだ２万９，０００人が避難生活をしている東日本大震災でありますが、私たちも忘れることなく被災地に寄り添っていくことが大切かなと思います。いつどんな災害が起きるか本当に分からない、そんな地球になってしまいました。私たちは、災害に対し、しっかり備えをしていかなければならないと改めて思っております。１３年前は２時４６分に議会が中断してしまいましたが、本日は地震が起きないことを祈りまして、質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、通告に従い一般質問いたします。初めに、玉村町の中学校部活動の地域移行の現状と今後について伺います。中学校部活動の地域移行の背景には、少子化による生徒数の減少や教員の負担軽減、働き方改革などはあると思われます。そのような中、スポーツ庁は子供たちのスポーツに親しむ機会を将来にわたり確保していくため、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てるという考えの下に、休日の学校での部活動について地域連携、地域移行を推進しています。玉村町においては、令和５年度の施政方針の中で、地域移行や合同部活動等については、実践研究を進めていくとありました。そこで、次のとおり問います。
１、現在の部活動の活動状況について伺います。
２、実践研究から見えてきたメリットやデメリットについて伺います。
３、今後の部活動の方向性を伺います。
次に、こども家庭センター設立に向けた子育てに関する条例の制定について伺います。「子どもを育てるなら玉村町」というキャッチフレーズの下、２０年以上も前から、玉村町では子育て支援には力を入れてきた町であります。しかし、現在の少子高齢化の社会の変化に伴い、子育て支援もより社
会全体、地域全体で子育てを支援していく重要性が増していると思います。来年度、こども家庭セン－176－

ターが開設されるに当たり、町は子育て支援についての基本理念を明らかにし、地域社会全体で総合的に子育て支援施策を推進していく必要性を表明するべきであると思います。未来を担う子供たちを安心して産み育てられる、そして健全に子供が育つ地域社会の構築を目指すためにも、町民全体の支援体制が取れるような、他の自治体でも制定のあるこども基本条例や未来をつくる子育て支援条例などの子育て支援に関する条例を制定する考えはないか伺います。
最後になりますが、令和６年３月をもちまして退職される宇津木生涯学習課長、髙柳環境安全課長、
岩谷健康福祉課長におかれましては、長い間玉村町のためにご尽力されたことに感謝申し上げます。
議会で私たちの一般質問に誠心誠意お答えくださり、またいろいろな活動にご協力いただきました。
誠にありがとうございました。さあ、４月からは第２の人生のスタートです。楽しく自分らしく過ごしていってください。また、今までの経験を生かし、これからも町のために提言、そしてご尽力よろしくお願いいたします。
以上をもちまして第１回目の質問といたします。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

三友美惠子議員のご質問にお答えいたします。

まず初めに、玉村町の中学校部活動の地域移行の現状と今後についてのご質問は、教育長からお答
えいたします。
次に、こども家庭センター設立に向けた子育てに関する条例の制定についてお答えいたします。
「子どもを育てるなら玉村町」をキャッチフレーズに、町では第２子保育料及び副食費無償化をはじめ、福祉医療制度の対象年齢拡充など、これまで様々な支援に取り組んでまいりました。国においては、
令和５年４月にこども家庭庁の開設やこども基本法が施行され、令和６年４月には改正児童福祉法の施行が控えており、こどもまんなか社会の実現に向け、新たな取組が広がってきております。玉村町
においても、議員各位から様々なご意見やご提言をいただきながら準備を進めてまいりました。こどもまんなかセンターにじいろを４月より業務開始いたします。
こども基本法が成立する以前、平成６年に国が子どもの権利条約に批准して以降、都道府県や市町村において子育てや子供の権利などに関する条例が制定されておりましたが、こども基本法の施行により、条例を制定する自治体が増加することが予想されます。県内においても前橋市をはじめとして、制定に向けた動きがあることは把握しております。玉村町においても条例の制定を検討していきたいと考えておりますが、条例の制定に当たっては、玉村町として子供や子育て世帯への支援のほか、虐待、貧困、ヤングケアラーをはじめとした様々な問題に対しどう取り組んでいくのか、理念や姿勢を示す形になると思われます。その内容に関しても、非行対策や有害な環境からの保護を目的とした健全育成型、子育てに不安を持つ保護者の支援などの子育て施策の推進を目的とした子育て支援型、子供の権利の保障を目的とした子供の権利型のほか、全ての内容を網羅した総合型など様々です。先進－177－

自治体を中心に情報収集を進め、玉村町にとってどのような内容がふさわしいか研究してまいります。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

三友美惠子議員の玉村町の中学校部活動の地域移行の現状と今後についてのご質問にお答えします。
まず初めに、１点目の現在の部活動の活動状況についてお答えいたします。部活動は、生徒の興味
関心を生かす多様な活動の中で、授業では得られない自己肯定感や責任感、連帯感等を育む人間形成の場として、長年中学校の教育活動として行われてきました。
一方、議員のご指摘のとおり、近年少子化による生徒数の減少、教職員の働き方等の課題解決に向けて検討が行われ、２０１９年の国の中央教育審議会の答申においては、将来的に地域に移行し、学校以外が担うことを積極的に進めるべきという内容が示され、全国的に部活動の地域移行が進められているところです。
現在、玉村中学校には１１競技１６部、南中学校には１０競技１４部の運動部があり、そのほかに吹奏楽部や美術部、科学部等の文化部があります。少子化により生徒数が減少し、運動部においては１つの学校でチームが組めず、他地域の学校と合同チームで大会に出場する競技もあります。また、全ての部活動には学校の教員が顧問として配置されておりますが、多くの教員が経験したことのない
競技、分野の顧問をしたり、複数の部活動の顧問を掛け持ちしたりしているのが現状です。部活動を通して生徒の活躍や成長を応援したい一方で、十分な技術指導ができないこと、休日や時間外の業務が増えることなどにより、心身の負担を感じる教員も少なくないという課題もあります。このような背景や現状等を踏まえ、玉村町では令和４年度から部活動の地域移行に関する実践研究を進めています。
次に、２点目の実践研究から見えてきたメリット、デメリットについてのご質問にお答えします。
玉村町では、休日の段階的な地域移行の実践モデルとして、昨年度から町のソフトテニスクラブの協力により、両中学校のソフトテニス部の休日の指導、また今年度は町内スポーツ少年団の野球チームの協力により、両中学校の軟式野球部の休日の指導を実施しているところです。実践モデルの関係者へのアンケートでは、メリットとして、生徒や保護者、顧問から「レベルの高い練習ができ、専門的な知識や技術を教えてもらえるのがいい」、「町内の２つの学校の合同練習なので刺激がある」という声が上がっています。また、協力いただいている地域指導者からは「少子化の中、競技の普及や生徒の成長に貢献できることはやりがいがある」、「地域の子供と大人が交流できる」など、肯定的な意見が挙げられました。
一方、デメリットとしては、「顧問の先生と指導内容のずれがある」、「自分のチームだけで練習したい」、「練習場所まで距離があり、行き帰りの不安がある」という生徒や保護者の意見もありました。そのほか、顧問や指導者の視点では、生徒の情報共有や指導方針の一貫性を保つことや施設や－178－

備品等の使用、管理に関する課題対応の必要性が挙げられ、今後一つ一つ改善を図ってまいります。
最後に、３点目の今後の部活動の方向性についてお答えします。玉村町では、学校、保護者、地域関係者、行政で構成する部活動地域連携検討委員会において、玉村町学校部活動の地域連携及び地域
クラブ活動への移行に向けた推進計画を策定し、継続して協議を進めているところです。現在は、地域のクラブやスポーツ少年団の協力が得られたことで、２つの実践モデルが実現できているところです。さらに推進していくためには、現在の実践モデルのメリット、デメリットを十分検討して、子供たちの活動がより充実する環境づくりとともに、他競技においても協力いただける地域のクラブや団
体、指導者を確保していく必要があると考えます。今後、子供たちが学校の部活動に限らず、生涯にわたって運動や文化、芸術的活動に親しめるような環境を地域で整え、そこで学び、成長した子供たちが玉村町の指導者として未来の子供たちを育てていくという循環型の体制が実現できるよう、今後も国や県の方針、学校や地域の現状を踏まえ、関係団体と連携して研究を進めてまいります。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

第２の質問をいたします。

中学校の部活動、部活動というのは教育の一環であるということを教育長はさっきおっしゃってい
ましたが、地域移行になってしまうと、そこの教育の一環であるという部分に対してはどのようなお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君発言〕

お答えいたします。

これは本当に悩ましい問題でして、学校の顧問の先生たちは本当に子供たちの技術力の向上ということと常に並行して子供たちの人間力の向上、そして集団生活の向上といったもの、また子供たちの心身の過重な負担を避けるという様々な配慮の下に進めております。地域の指導者の方たちにも同様の配慮をしてくださっている方はたくさんいらっしゃいますが、様々なお考えがあり、一概にそうとは言い切れない心配な面もございます。それは、これまでのスポーツ少年団の活動にも共通して言えるところがございました。私たちは、この地域移行というものを単に教員の負担軽減のためだけということで拙速に進めることはぜひ避けたいというふうに考えておりますが、その大きな要因は今三友
議員ご指摘の点でございます。
ですので、今後地域移行を図るに当たり、または地域移行というのは全て学校の部活動をどんどん、
どんどん地域に任せていくというだけでなくて、地域の人材に学校の部活動の協力していただくということと、両方とも並行しながら、無理のないやり方で進めていきたいと思うのですが、そのような子供たちの心身の健康、それから部活動のこれまで持ってきた意義、そういったものを可能な限り継承していただきながら、同じ目的、同じ目標を持って一緒に手を組んでいただける、そんな地域の指－179－

導者の方々といろいろ協力をしていきたいという思いでございます。ただ、学校現場を離れることになりますから、一概に私たちの願いどおりにはいかないかもしれませんが、そこはよく話合いをしながら理念を詰めていきたい、そんなふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

教育長のおっしゃるとおり、いろいろ大変なことがあると思いますが、この自己肯定感を持っていくとか人間力を育てるというのは、今まで部活、また教育の中でもいろいろやられてきたと思いますが、部活だけではないと思うのです、人間力を育てるとか。そういうことに関しても、また学校の中でどんな方向でやったらそれができるかという、部活を外されていくのだっ
たらば、その教育をどんな形で今度の学校教育の中に持っていくかというような研究もぜひしていただければいいのかなと思っております。
そして、子供たちの部活動が地域移行になっていきますと、やはり今おっしゃったいろんな指導者がいると思うので、勝つことに専念してしまうような指導者もいるでしょうし、そこら辺を学校との連携というところでどれだけ防げていけるかとか、早急に地域移行をしてしまうと、またそれも違うのではないのかなというようなことがあります。子供たちの部活動が地域移行していくことに関して、子供たちはどのように考えているかとか、そういう子供たちの考え方を聞くというようなことはやっておりますか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

実践研究の中でモデルとして実践している２つの部活動につきまして、子供たちの意見を聞くアンケート、または保護者、それから地域指導者も含めてアンケートを取っております。その意見を基に、さらに子供たちへの意見をより詳しく聞いて、その声を聞きながら、どう解決していくかということを保護者も含めて一緒に検討を進めているところです。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

地域移行ができる部活はいいのですけれども、地域移行が進まない部活もあると思うのですが、子供たちにやりたい部活をやらせていけるという方向性についてはどうなのでしょうか。１１部、部活動もいっぱいあって、競技によってはそれが全部地域移行できるわけでもな
いし、子供たちが僕はどうしてもソフトをやりたい、野球ではなくてソフトのほうがいいのだとか、
そういうふうになった場合に、それでは君はやる部活がないねで終わりになってしまうのか、それは学校のほうでしっかり考えていくのか、これから多様性の時代、自分たちがやりたいことをやれる、
そういう学校であってほしいと思うのですが、そのことに関してはどのように考えますか。
◇議長（石内國雄君）

教育長。

－180－

〔教育長
◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君発言〕ありがとうございます。お答えいたします。

簡単に移行できますよ、こうなりますよというふうには、今の時点で言い切れないものはあります
が、先ほどもちょっと申し上げましたが、本当に学校の部活動をそのまま全部廃止して地域に預けると、そういう状況ではございませんので、実践研究を受けてもいいですよと言ってくれる、手を挙げてくれるところがあれば連携をして今実践を進めておりますが、今中学校にある全ての部において玉村町で活動している団体があるかというと、なかなかそうもまいりません。ですので、並行して例えば玉中にはあるけれども、南中にはないとか、玉中の子たちは人数がもう少なくてチームが組めない
けれども、南中と一緒になればチームが組めるとか、あとは学校に部活動はないけれども、保護者の協力が得られれば大会には参加できるとか、いろいろ地域にそういったスポーツ団体がなくても、またどちらかの学校にその競技部がなくても協力をしたり連携をしたり、拠点校方式を取ったりすることによって、その種目の活動を維持できるという方法を今学校は一生懸命に考えながら、できる範囲の中で試行錯誤しております。我々教育委員会もそういった動きを支援しながら、一方的なやり方だ
けではなく様々な地域移行、または地域の学校への協力、指導者の発掘、いろいろな柱立てをしながら子供たちのやりたいスポーツ、または文化部の活動ができる限り、１００％とは言えませんけれども、可能な範囲の中でできる限りこれからも継続していけるような努力をしてまいりたいと思っております。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

現在は、地域移行に関してもお金のことは発生しておりませんか。これからいろいろ部活動が変わるメリット、デメリットの中に親の負担が増えるとか、そういうデメリット
も中にはあるのですか。玉村町としては今後部活が移行していくに当たり、親の負担、それがどのようになっていくのかなということもちょっとお聞きできればと思います。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

今現在は、県の事業として指導者への謝金ですとか、そういったものは県の負担で行っているところです。ただ、保険については、各個人ということで進めているところですが、将来的には受益者負担の方向で進めていくというような方針も出ております。補助もど
こまで出してもらえるかというとちょっと分からないところもありますので、そういったところも含めて、できるだけ保護者に負担がかからない形を模索していきたいなというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

子供たちが我慢して諦めるのではなく、全ての子供たちが希望を持って部－181－

活動をしていける環境をぜひ整えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、条例の制定のことについてお伺いします。条例は制定することを検討するということですが、この条例については理念条例をつくってほしいということを言っているわけではないので、実践できるような条例をつくってほしいということの中で、子育て支援、子供に関する条例はいろいろありま
すが、私は総合型をつくってほしいと思っています。子供の支援だけでなくて、この条例は子育てを支援する、お母さんに対する支援も、そこまでいった条例をつくってほしいのです。子供のことは出ていたのですけれども、この条例をつくるに当たり、育児がハンディにならない、ハンディとして育児がキャリアの妨げにならない、そんな条例にしてほしいなと思うので、これから玉村町もそこら辺のところの条例をつくっても、行く施設がないのではどうにもならないのです。ですから、条例をつくることを考えるとともに、町がどんな支援をしていけるかということを考えていかないと駄目だと思うのですが、理念条例ではないので、玉村町がこれからどんな子育て支援をしていく、女性に対してキャリアを潰さないような支援がどういうふうにしていけるか。生まれる前から、産んで子育てするってすごい、男の人にはほぼ分からないと思うのですが、女性にとってはすごく大変なことで、自分のキャリアを犠牲にしなければ子育てはできない。だから今の若い人は、自分のキャリアを潰すのが嫌だから子供は生まない、そのようなことの中で少子化も進んでいると思うのです。女性がキャリアを潰さなくても済むような、そんな支援を子育て支援、出産支援、そういうことをしていける町になったらばすごいかなと思うのですが、それにはやはり町だけでは駄目だと思うのです。企業も協力を行って、高崎市ですか、男性の子育ての休暇率が八十何％と新聞に出ていました。玉村町は、今男
性職員が育児休暇をどのくらい取っていますか。
◇議長（石内國雄君）

総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕

すみません、手元に細かい資料はないのですけれども、対象の男性職員についてはほぼほぼ、期間はそれぞれありますけれども、大体が取得しているような状況だと思います。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）◇議長（石内國雄君）

三友美惠子君発言〕

では、１００％ということですか。
総務課長。
〔総務課長

◇総務課長（齋藤善彦君）

齋藤善彦君発言〕

休暇の届けが出てきておりますので、その辺目を通している中で、対象職員については、すみません、ここに細かい数字はないのですけれども、１００に近い数字だとは思います。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。

－182－

〔８番
◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

では、玉村町はかなり進んだ状況にあると思いますが、やはり男性の意識改革というのが大きな問題になってくるのかなと思います。企業においても出産して１年間休んでいるとやはりキャリアが下がっていってしまうのです。その中で、戻ってきたらば自分の仕事がなかったりとか、そういうことが今起きているので、女性が子供を生みたくないとか、このキャリアを守りたいとか、そういう状況があると思うので、今の男性の意識では駄目なのかなと、そういう男性の意
識を変えるような、そんなことも醸成しながら、町がそれを発信しながら、やはりこの条例をつくっていってほしいと思うのですが、まだ時間はあるのですけれども、町長はこの条例をつくるに当たり
どのようなことを考えていますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕条例ということなのですけれども、条例をつくるその前提として、この間の一般質問の中で韓国の少子化の問題が出てきました。あと羽鳥議員の２０４０年問題、本当に今、日本が抱えている問題というのは、世界は人口爆発、日本とか特定の国は急激な人口減少、中国もそうです。その中で人手不足、それに代わるものとしてデジタル化、ＡＩ化、外国人の導入とか様々な状
況、今これから生まれる、そして今の子供たちは、まさに２０４０年のときくらいに大人になる、合い言葉のように今の世代は孫子にツケを残すなとか、未来にツケを残すなということで、言葉としてはその言葉を繰り返し使ってきたけれども、現実にはそれが全然進んでいないとか、私も議員のときに三友議員と視察で岐阜県の多治見市に行きました。そこで子どもの権利条約ができて、それに基づいて多治見市では子供の権利の条例をつくって、そこで印象的だったのは子供の意見を聞く、子供と対等な立場になるというようなところから、子供の目線で、子供を子供扱いしないで子供と対等な目線で話をしながら、まちづくりができるような条例をつくっていったとか、そういうことが非常に印象に残っています。そういう意味も踏まえて、もしこの条例をやるとすれば、その半分は女性が関わっていく必要があると思うし、町の中だけで考えるのではなくて、いろんな分野の人に参加してもらって、町で社会で子育て環境の整備を進めていくという観点も踏まえた形で思い切ったことをこの条
例をつくる土台のところからしていく必要があるのかなという感じはします。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

１５年前ですよね、多治見市に行ったのは。私もあのときから、町にそういう条例ができたらいいなとずっと考えながらは来たのですけれども、ここまで来てしまって、でも今本当に子供たちが、テレビつけると虐待、そして親に殺されてしまうような、耳を塞ぎたくなるよ
うな事件がいっぱいあります。そのようなことを聞いていると、やはり子どもの権利条例というのはすごく必要だし、今若者が子供はつくりたくないというような、私は何が間違ってそういうふうにな－183－

ってしまったのかなとよく分からないのですが、そういう若者が増えているという中で、でも本当に子供をつくりたくないわけではなくて、自己肯定感が低いとかいろいろな要因、あとお給料がやはり取れないとか、そういうことの中で子供をつくれないとか、そういうことが前提にあって子供をつく
りたくないとか、子供は要らないとかと言うのだと思うのですが、本当に調査していくと、適齢期になってもう子供が産めなくなるような女性に聞くと子供が欲しい、８０％くらいの人が子供を欲しいというようなことになるそうですので、絶対に若い時代から子供をつくれるように、やはり国がどん
どん、どんどん町を豊かにしていくためには、子育てをしなければこれから経済も回っていかなくな
るような時代ですから、子育て支援にお金を幾らかけてもいいと思うのです。ですから、町長は子育て支援に対して、子育てだけではないのです。本当に男性の意識改革、企業の意識改革、そういうことからやっていかないとこの少子化は止まらないと思うのですが、ぜひそういう方向でやっていただ
ければありがたいと思います。
玉村町にファミリー・サポート・センターというところがあるのですけれども、ファミリー・サポ
ート・センターが今ちょっと低迷しています。コロナの時代に子供を自分のところで預かりたくないということの中でここ２年、３年過ぎた中で、なかなか預ける人、預かってくれる人が少なくなっているのかな。そのファミリー・サポート・センターというのは保育所とも違いますし、そういう多様な子育てを助けてくれる場所をしっかりと整備していくこともすごく大事なのかなと思うのですが、ファミリー・サポート・センターのことを知っていますか。
◇議長（石内國雄君）

子ども育成課長。
〔子ども育成課長◇子ども育成課長（今井理恵子君）

今井理恵子君発言〕

では、お答えします。

子育てを手助けしてほしい人と手助けできるという方をマッチングというか、お互い会員になりまして相互に助け合うという制度でございます。町のほうでは、ＮＰＯ法人おたがいさまが運営してく
ださっているのですけれども、議員がおっしゃったように、コロナ禍は例えば熱が出たとしても、預けるときにもしかしたらコロナかもしれないということで、お互いがちょっと預かれないのではない
かとか、そういった心配なんかもありまして、コロナが大分はやっているときは利用が減ってしまったりしました。
令和４年の会員数なのですけれども、２１７名です。お願いする方が１６３人で、任せてと預かってくれる人が４３名、お願いしたり、お願いされたり両方の方が１１名ということでした。
あとは、実績なのですけれども、例えばコロナ禍の令和２年は４５５人で、その前の年は８０４人と多かったのですけれども、コロナ禍で減ってしまいました。令和３年はかなり必要とする方が多くお願いする方が７６５名と盛り返したのですが、もう令和４年はお子さん大きくなって必要なくなったということで回数が減りまして、令和４年は延べ５４３人でございました。
あとは、どうしても働いているとお子さんが熱を出してしまったりとか、そういうことで保育所と－184－

かに預けられないと心配される方がいるかと思うのですけれども、現在のところ町の保育所とかでは病児保育等を行っておりませんので、個人で町外のところを見つけていただいたりとか、あとファミリー・サポート・センター、お願いできる方のご都合に合わせていただくのですけれども、お医者さんへ連れていっていただいて、お母さんが帰ってくるまで預かっていただくとか、そういったものになるのですけれども、特に重いお子さんは預かれないということなのですが、そういったふうに助け合うというシステムがあります。
それと、１２月の議会のときに宇津木議員のご質問に対しまして、病児保育も行えるような保育所も誘致していきたいというふうにお答えさせていただきました。現在子育ての支援事業計画のアンケ
ートをまとめているところでございまして、そういった保育所のほうも進めていくのに保護者の方がどう考えているかとかよく集計しまして、ニーズ調査をまとめて、より働きやすい環境を整えていければと思っております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

第２期玉村町子ども・子育て支援事業計画を読んでいるのですけれども、この中にも地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備ということで出ていますが、これをもっと
もっと整備していっていただいて子育て支援が充実できるように、病児保育もできるように、ファミリー・サポート・センターに施設をつくってほしいなと私は思っているのです。お母さん１人で子供を預かるというのは結構責任が重いということもあるので、空き家でもいいのですけれども、何か一つ一つ建物を整備していただいて、預ける子供と預かれるお母さんが２人くらいの体制で子供を見られると、今自分のうちで預かるのは嫌だけれども、その場所へ行って預かるのだったらいいよという人はいらっしゃるのです。そういう体制を整えていくと、もっともっと子供を安全に預かれる、自分がおトイレ行くのも大変な状態で子供を預かるというのはちょっと私としても困りますけれども、２人くらいで面倒を見ていれば、ちょっと私トイレに行ってくるねということができるので、目を離さないということにおいては、１対１というのはすごく大変です。昔、子育てしているときは子供がおトイレまでついてきましたものね、ママと言って。ちょっとおトイレに行ってくるからと言ってもついてきて、そのような状況の中で、自分の子供はそれでトイレについてきてもいいけれども、そういう状況にはないでしょうから、できればそういう場所があると子育て支援もまた少し行くのかなと、私はそんなことを思っています。
もう４０分ですので終わりにしますけれども、ぜひともこれで質問を終わりにしますけれども、できるだけ早い状態でこの条例をつくっていただきたい。何年もかけてつくるのではなくて、こういう支援事業の計画を今つくっている中で、アンケートも取ったりいろいろしているわけですから、あとは町長が何を盛り込みたいか、どんな町にしていきたいか、そこの理念をしっかり出していただいて－185－

つくれば、すぐにできると思いますので、できます。できますと言ってください。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

これは早くつくるということも確かにそうなのだけれども、丁寧に議論するという素地がないと、つくりましたが全然生かされませんということのないようにしなければならな
いので、いろんな当事者の、特に若い世代がやはり自分たちにとって優しくない社会だと感じているのだと思うのです。江戸時代からの人口に比べれば、生産性が上がって非常に人口は増えたけれども、経済力は上がったけれども、しかし経済力は上がっているけれども、優しくない社会というのがもう肌感覚で分かっているのではないですか。だから、そういうことも踏まえて、条例づくりを前のめりでやるのではなくて、その下地をつくっていくということが大事だと思うので、そこは丁寧に、そこのところは共通項でいろんな人と確認をしていく必要があるかと思うのです。その上で条例をつくっていくというのが大事なことだと思っています。
◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

最後の条例をつくるのは先になるかもしれないですけれども、町長の理念というのは、まず最初に出したほうがいいと思います。町長はこんな町をつくりたい、こんな条例にしたいという大きな、やはり町長が大事ですよ、この町をどんなふうにしたいというのは。みんなの意見も聞くことも大事、でもアンケートがありますから、アンケートを見ながら町長は町の人がどんなことを考えている、こんな町にしていきたい、私がさっき言ったキャリアを潰さないような子育て支援をしていってほしいとか、そういうことの中で町長がある理念をしっかり持って、その理念の中で子育て支援政策をまず、今ファミリー・サポート・センターのことを１つ言いましたけれども、保
育園はどういうふうにしていこう、こういうふうにしていこうということをしっかりと理念づけて、その中で条例をつくっていくことが大事だと思うのです。ただ条例ができたからって、この子育て支援の条例がお題目だけになっては駄目なのです。やはりお題目だけではなくて、町がこういうふうにしようと思ったところに行ける場所があったり、子供が病気のときに預かれる場所をちゃんとつくれたり、そういうことを整備しながら条例をしっかりとつくっていくということが大事だと思うので、まず整備から始めるのですけれども。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

いろいろな人に関わってもらうということが大事だと思います。
〔「企業とか」の声あり〕◇町長（石川眞男君）

特に若い女性、そういう人になぜこうなってしまったのかということを踏まえて、その土台の議論をしてからになると思います。そこが大事だと思います。

－186－◇議長（石内國雄君）

８番三友美惠子議員。
〔８番◇８番（三友美惠子君）

三友美惠子君発言〕

すみません、もう終わりにします。町の中でそれを醸成するためには、講演会とか座談会とか、子育て支援の座談会とか、そういうのをどんどんやってもらって、もし町長が意識の醸成をするのだったらば、そういうことも進めていっていただければと思います。
以上で終わりにいたします。

◇議長（石内國雄君）

本日は、東日本大震災から１３周年の追悼を迎えるに当たり、震災により犠牲となられました方々へ哀悼の意を表すため、地震が発生した午後２時４６分に黙祷をささげ、ご冥福をお祈りする運びとなっております。
それまで暫時休憩いたします。
午後２時４３分休憩

午後３時５分再開◇議長（石内國雄君）

再開します。

◇議長（石内國雄君）

次に、５番小林一幸議員の発言を許します。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君登壇〕

議席番号５番小林一幸です。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。一般質問最後ということで、いろいろ緊張しておりますけれど
も、しっかりとまとめていきたいと思います。
この３月議会が始まる前にいろいろ衝撃な出来事が起きました。一番はやはり宇津木議員が亡くなってしまったということ、私が議員に当選して、一般質問の後も本当に優しく、小林それは違うとい
ろいろな形でご指導いただきまして、この間ちょっと昨年一緒に行った種子島の写真を見ていたら何かすごくいろいろ感情があふれてきまして、本当にいろいろお世話になりまして、残念だなというふ
うに思っております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
今年１月１日、能登半島地震がありました。阪神・淡路大震災のときはマグニチュードが７．３、今回のこの地震は７．６ということで、あのときよりも大きな地震だったというところでございます。
実際に火災が起きたりとかいろいろありまして、ちょうど時期も時期ですので、お正月でおうちに帰った、実家に帰省していた人などが多く犠牲になってしまったというようなところでございます。今でも避難所の生活はまだまだ継続しているというような状況もありますので、本当に大変だなというふうに思っております。
先ほどありましたように東日本大震災からは１３年が経過しております。三友議員は、こちらで被－187－

災しましたけれども、私は都内で被災をして帰れなくなっていたという状況もあります。そういった中でいろいろな支援活動も続けてきましたけれども、まだまだ避難生活をされている方も多くいると思います。自然災害が本当にたくさんの命、そして生活を奪い、傷跡を本当にたくさん残している状
況もあります。亡くなられた方につきましては、謹んでお悔やみを申し上げます。ご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様のいち早い復興を心から願っております。悲しいことばかりですが、しっかり前を向いて一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目です。令和６年度施政方針について。重点目標３「元気に年を重ねられる町をつくる」の中で、地域共生社会の実現に向けて地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業に取り組んでいくとしています。介護、障害、子供、生活困窮といった分野ごとではなく、一体的、包括的な取組を進めていくとあるが、具体的にどのような方針の下での取組をどのようなスケジュールで行い、最終的にはどのような形につくり上げていくのかを伺います。
次に２番目です。地域防災計画の周知方法や地域との連携について伺います。東日本大震災や熊本地震、そして本年１月１日に発生した能登半島地震など、大規模な自然災害がいつどこで発生するか分からないのが現状であります。能登半島地震では、今でも多くの方が避難しており、避難所体制についても状況が日々変わってきております。玉村町では、今年度末までに地域防災計画が改定される予定でありますけれども、本計画の策定に当たり、関係する制度の整備、関係機関との連携構築などについて事前に話合い等を行っていく必要があったと思いますが、町としてどのように考え、計画策
定を進めてきたのか、次のとおり伺います。
①番です。地域防災計画策定の進捗状況と策定後の町民に対する説明や地域への活動スケジュールなど、取組をどのように考えているのか。
②番目です。能登半島地震では、１次避難所から２次避難所に避難できない方が多くいらっしゃると聞きます。そこで、現状把握をしながら１．５次避難所という違った避難所運営体制が取られているということであります。このような背景を踏まえ、町として避難所運営について現状をどのように考え、想定して運営を行っていくのかお伺いいたします。
３番目です。学校や保育施設などにおける遊具の設置状況及び維持管理について伺います。玉村町
内の小中学校、幼稚園、保育所、児童館など（以下、各施設といいます）の子供たちの学びの場には、冒険や挑戦といった遊びを提供し、その中で危険予知、回避を学んだり、年代の異なる子供たちが交
わり、遊びを通じて社会性や道徳心を育む機会の場として遊具が設置されております。町内のある小学校では、老朽化のため、ジャングルジムが撤去されたのと同時に滑り台も撤去され、その後ジャングルジムだけが新しく設置されたが、滑り台の設置は見送りとなったと伺っております。いつ新しく設置されるのかも分からず、ＰＴＡの方々が寄贈を考えているということであります。こうした各施
設における遊具の設置や維持管理について、町としてどのように考えているのか、次のとおり伺いま

－188－

す。
①番です。町内の各施設における遊具の設置状況、維持管理状況などについてどのように把握しているのか。
②番です。遊具の設置について、設置基準、設置義務などはどのようになっているのか。
③番です。遊具は、子供たちの遊び場と同時に学びの場としての設置が行われていると思いますが、町は遊具の設置についてどのように考えているのか伺います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君登壇〕

小林一幸議員のご質問にお答えいたします。

初めに、令和６年度施政方針についてお答えいたします。令和２年６月の社会福祉法の改正で、第４条に新たに第１項が追加され、「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならない」とされました。また、同
法第１０６条の３の中で「地域生活課題の解決に資する支援が、包括的に提供される体制を整備しようと努めるものとする」とされており、それを実現する施策として重層的支援体制整備事業が規定されております。
玉村町では、令和４年度より重層的支援体制整備事業に取り組んでおり、複雑化、複合化する社会の問題に対し、介護、障害、子供、生活困窮など、分野横断的に属性を問わない相談支援、はざまのニーズに対応する参加支援、顔の見える住民関係を育てる地域づくり支援を進めることで、一体的、包括的な取組を進めているところであります。
今後の具体的な方針としましては、今年度、第２期として改定しましたたまむらささえあい計画の中の玉村町地域福祉計画において、実施年度を令和６年度から令和１０年度としてまとめており、そのスケジュールで進めていきます。住民一人一人が地域社会の一員である意識と役割を持ち、共に支え合いながら、誰一人も取り残されることなく安心して暮らせる地域共生社会づくりを目標として、「暮らすなら、ここがいい。」を実現するため、今後も部署を越えて連携を図ってまいります。
次に、地域防災計画の周知方法や地域との連携についてお答えいたします。まず、１点目の地域防災計画策定の進捗状況と策定後の町民に対する説明や地域への活動スケジュールなど、取組をどのように考えているかについてですが、玉村町地域防災計画は災害対策基本法及び玉村町防災会議条例の規定に基づき玉村町防災会議が作成し、またその実施を推進するものであります。今回の改訂に当た
りましては、町をはじめ、国や県、公的な機関、団体の代表者３３名で構成する玉村町防災会議において改訂方針や改訂内容についての検討を行いました。その後、パブリックコメントの手続を経て、去る２月１９日の第２回玉村町防災会議において改訂案を承認いただいたところでございます。策定
後の町民に対する説明や地域への活動スケジュールについてでございますが、今後町ホームページに－189－掲載するほか、機会を捉えての周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の町として避難所運営について、現状をどのように考え、想定して運営を行っていくのかについてですが、能登半島地震においては避難所運営に関しても様々な課題が浮き彫りとなりました。中でも高齢者や障害者、妊婦、乳幼児等、特に配慮が必要な方々に対する避難所の受入れ態勢に課題があったものと認識しております。町といたしましては、今回の能登半島地震での課題も踏まえ、特に配慮が必要な方々への避難所の受入れ態勢の研究を行い、必要な整備を図るとともに、町外のホテルや旅館等、より広域的な避難についても研究、検討を図りたいと考えております。
次に、学校や保育施設などにおける遊具の設置状況及び維持管理についてお答えいたします。まず初めに、１点目の町内の各施設における遊具の設置状況、維持管理状況などについて、どのように把握しているのかについてですが、保育所及び児童館に関しましては、年１回の専門業者による安全点
検に加え、職員による定期点検を実施しております。点検結果に基づき必要な修繕などを実施し、子供たちが安全に遊べるよう取り組んでおります。
次に、２点目の遊具の設置について設置基準、設置義務などはどのようになっているのかについてですが、保育所、児童館に関しましては、設置基準や設置義務などは法令に規定されておりませんが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、都市公園における遊具の安全確保に関する指針などに基づき設置及び点検を行っております。
次に、３点目の遊具は子供たちの遊びの場と同時に、学びの場として設置が行われていると思うが、町は遊具の設置についてどのように考えているのかについてですが、保育所での遊具を使った遊びは、全身を使うことで身体的な成長を促したり、使い方や順番といった約束事やルールを守るということを学べたりするという点があります。また、雲梯や鉄棒などに取り組むことでチャレンジ精神を養い、成功体験といった自己肯定感を育むことができるなど、児童の心身の成長にとって意義のあるものと考えています。児童館における遊具も同様に、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情緒を豊かにすることを目的としており、遊具の設置に関しましては、遊びを通じての集団的、個人
的指導、健康増進に資するものと考えております。
なお、学校施設における遊具の設置状況及び維持管理についてのご質問は、教育長からもお答えいたします。
◇議長（石内國雄君）

教育長。
〔教育長

◇教育長（鈴木寛史君）

鈴木寛史君登壇〕

小林一幸議員の学校や保育施設などにおける遊具の設置状況及び維持管理についてのご質問について、学校、幼稚園を所管する立場からお答えいたします。先ほどの町長の答弁と若干重複する部分もありますが、ご容赦ください。
まず、１点目の町内の各施設における遊具の設置状況、維持管理状況などについて、どのように把握しているのかについてお答えします。各小中学校、幼稚園で設置している遊具について、公園施設－190－

の遊具に適用されている遊具の安全に関する基準及び公園施設の安全点検に係る指針に基づいて、毎
年保守点検を実施しており、委託業者による点検報告書により維持管理状況を把握しています。
また、学校保健安全法において毎学期１回以上、児童、生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について点検を行うことが義務づけられており、各校の安全主任を中心に教職員による点検を行い、学校からも報告を受けて把握をしています。
次に、２点目の遊具の設置について設置基準、設置義務などはどのようになっているかについてお答えします。遊具の設置について具体的な設置基準や義務はありませんが、文部科学省が示している
幼稚園、小中学校それぞれの施設整備指針の屋外運動場整備計画の中に、固定施設等は児童の発達段
階、利用状況等に応じ、必要な種類、数等を検討して、児童のみで利用しても十分な安全性及び耐久性を備えた仕様のものを選定することが重要であると示されております。
最後に、３点目の遊具は子供たちの遊び場と同時に、学びの場として設置が行われていると思うが、町は遊具の設置についてどのように考えているのかについてお答えします。小林議員ご指摘のとおり、子供たちは様々な遊びを通して、発達段階に応じた体力や運動機能、知覚の発達や創造力などを高めて、心身ともに大きな成長をしています。また併せて、危険に関する予知能力や事故回避能力などの安全に関する能力を高めたり、集団での遊びを通して協調性やコミュニケーション能力を身につけたりしています。このような子供たちの心身の成長に欠かせない力を育む「遊び」に遊具を活用することで、より多様な遊びや学びの機会が増えていくことが期待できると考えています。学校、園の遊具の設置については、今後も学校、園の実態や要望、町内全校の設置状況のバランスを鑑みて研究していきたいと考えます。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

第２質問より自席から行わせていただきます。順次ご質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の施政方針について、重層的支援体制整備事業というところで、これも私も何度かご質問をさせていただいていると思うのですけれども、重層的支援の中でコンセプトが多分３つあると思うのですが、課長、分かりますか。重層的支援体制の中での支援体制を構築するコンセプトというのが３つあるのですけれども。
〔何事か声あり〕◇５番（小林一幸君）

では、私が申し上げますが、属性を問わない相談支援、それから参加支援、地域づくりに向けた支援、この３つの支援というのを一体的に実施するというのが重層的支援体制整
備事業の中の支援体制を構築するコンセプトという形になっております。何度もこの項目で一体的、包括的という言葉が出てきます。一体的、包括的というのはどういうことかなと考えますと、町長も－191－

おっしゃいましたけれども、個別ではなくてしっかりといろいろな相談を一体的にそこでちゃんと受ける体制がどうできるかというところにはなるかと思います。私も何度かお話はさせていただいているのですけれども、やはりばらばらでこの相談はこっち、この相談はあっちではなくて、一括した相談窓口を設置してほしいということを前々からお願いをしているというか、そういうものを提案をさせていただいているのですが、今後そういう中でささえあい計画もありますし、そういった中でこれから総合相談窓口というか、そういったものをどのように考えているのかお伺いいたします。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えいたします。

総合相談窓口といたしまして、町ではなんでも福祉相談窓口ということで、まず健康福祉課と子ども育成課のほうにそれぞれあります。あと、それとは違った部分でいろんな町内の事業所さんなり、
社会福祉法人さんなりに相談窓口を設けております。その中でいろんな情報が入ったときには、そこでできれば解決してほしい、けれども解決に至らなくて難しいケースとかあれば、当然健康福祉課なり子ども育成課なりに相談が寄せられるような、そんな状況になっております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

その相談窓口、まだちょっとＰＲが足りないのではないかなという部分もあるのですけれども、健康福祉課なり子ども育成課だけではなくて、ほかの例えば社会福祉法人なりというところで多分やっていると思うのですが、その辺のまた再度の周知みたいのはどのように今行っていますか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えします。

今行っているのは、例えば健康福祉課と子ども育成課のほうでやっている相談につきましては、ハンドティッシュペーパーとかを使ったり、あとはちょこっと福祉相談窓口となりますと、ホームペー
ジなどで一応周知のほうはさせていただいております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

そういう形のＰＲをさらに進めていただきたいというところと、あとやはり相談ってなかなか窓口に行っても駄目なので、アウトリーチという形でいわゆる支援者のところに行
くとか、そういった形で多分いろいろな形、今専門職がいて、ＣＳＷがいて伸ばしていったりとかしていると思うのですけれども、今アウトリーチで例えば相談を受けているというか、今そのなようなケースは大体１か月にどれくらいいらっしゃるのか、数は分かりますか。

－192－◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

正確な数はちょっと何とも分からないのですけれども、週で例えばＣＳＷのほうが町内なりに出向いて相談するのは３日くらいは多分あると思います。
あとは、先ほど議員がおっしゃっていた周知の方法として、民生委員さんの会議があります。そのときに町内にあるちょこっと福祉の相談所の事業者さんなりに来ていただいて、その辺の話をちょっとＰＲしてもらったりということもやっております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

民生委員さんは地域の中で結構身近なところだったりもするので、民生委員

さんから上がってきた相談をちょこっと福祉の相談所なり相談窓口なりというところに持っていって相談ができるというような形の体制というのは取っていて、民生委員さんもそれについては理解しているということでよろしいですか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）◇議長（石内國雄君）

その辺は理解されていると考えております。

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

岩谷孝司君発言〕

小林一幸君発言〕

多分民生委員さんのお仕事も多種多様にあって、どこに持っていったらいいのだろうという、相談をどこに持っていって相談ができるかというのがなかなか理解をされないという部分があったりもするのですけれども、そういうときには多分健康福祉課なりに行って、これについてはどうしようかということでご相談は多分あると思うのです。今地域の問題というのが複雑化、複合化していて本当に大変な問題が起きていて、それをどこで解決したらいいか、なかなか窓口に行きづらいという部分も多分あったりとか、そういうのもあったりするので、窓口だけではなくて、前もお話ししたのですけれども、例えばＳＮＳとか、そういったものを活用した相談というのを体制的に組む予定というのはあるのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）◇議長（石内國雄君）

今のところそこまではちょっと考えていないというのが現状です。

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

岩谷孝司君発言〕

小林一幸君発言〕問題を抱えている人は、受ける側は窓口に来てもらえば相談を受けるという体制はあるのですけれども、相談をする側はなかなかその一歩が踏み出せないというところがあると－193－

思うのです。そういうことを考えると、ＳＮＳなりもう少し、ちょっと最初はシークレットになるかもしれませんけれども、そういったところでのお話ができるという体制を組むというのも一つあるか
なというふうに思いますが、今は考えていなくて将来的にはそういった方法、いわゆる面接とか、そういう形だけではなくて、そういう方法というのもあるのだなということで、今後ちょっと検討するという考えはありますか。
◇議長（石内國雄君）

健康福祉課長。
〔健康福祉課長◇健康福祉課長（岩谷孝司君）

岩谷孝司君発言〕

お答えします。

議員がおっしゃるとおりで、面接、直接対面で話をするのが難しいとか、あとは電話もちょっとあれだということで、ＳＮＳ、例えばＬＩＮＥを使ったものとかというのは多分すごく有効性があるのかなと考えておりますので、その辺は今後検討させていただきたいなと考えております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番

小林一幸君発言〕◇５番（小林一幸君） 介護とか高齢とかもそうですし、子供さんたちなんかもそうだと思うのです。
今子供さんたちもＳＮＳは結構身近な活用があって、例えば今自殺とか犯罪とか、そういうところも何かＳＮＳで相談をしてくださいみたいなところがあると思うのですけれども、子供さんたちにもや
はりそういったものというのは必要かなとは思うのですけれども、子ども育成課なり、学校教育課なりでそういった窓口とか、そういったものを考えるという構想はありますか。相談窓口というか、いわゆる気軽に相談ができる体制をつくるという意味で。
◇議長（石内國雄君）

子ども育成課長。
〔子ども育成課長◇子ども育成課長（今井理恵子君）

今井理恵子君発言〕

では、子ども育成課のほうの相談体制の状況でお話しいたします。
ＳＮＳを使ったらどうかというお話なのですけれども、今後そういったＳＮＳを使えば、ぜひいろいろな話をしたいなどのニーズがあればだんだん考えていこうと思っております。
また、アウトリーチではないのですけれども、子育ての支援拠点ということで町内３か所ございます。まず、第一保育所に併設されています子育て支援センターと、西児童館、健康の森児童館、こういったところに相談員がおりまして、お子さんを遊ばせながら、ちょっとこういうところが心配なのですと気軽に相談できるようなところもありまして、最初は黙っていたのだけれども、実は子供の発達でこういうことが心配なのですという情報を把握しましたら、すぐ保健センターですとかいろいろなところにつなぎまして、相談にすぐ乗れるような体制で対応しております。
以上です。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。

－194－

〔５番
◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

あと、学校教育課長、何かありますか。学校の中で例えばＳＮＳを活用した相談とか、そういうことをちょっと考えているとか、そういうことはありますか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

学校の中では、今１人１台のタブレットがございますので、そういったところで教職員に直接１対１のやり取りで相談することも可能です。それから、外部への相談ですけれども、同じように各関係機関の電話相談の案内ですとか、あと県のほうでもオンライン相談という形でＬＩＮＥで直接、特に中学生、高校生については相談できるシステムというのを周知していて、玉村町でもそこに登録をして子供たち、保護者に周知しているところです。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

やはり相談って、さっきも言いましたけれども、窓口ってなかなか行けなかったりとかするところがあって、それを気軽に相談ができる、さっきもそうなのですけれども、例えば児童館に行ったときに実はみたいな話ができるような環境とか、あとそこで親御さんの顔を見て、あれちょっとふだんと違うかもしれないというような察知をしたりとか、お子さんもそうですし、そういった察知をしながら相談援助というか、しっかりと相談が受けられるという体制がある、それこ
そがいつも町長が言う「暮らすなら、ここがいい。」という、いわゆる玉村町の中でそういった問題、いろいろなものを抱えながらでも相談体制もある、そこに対してちゃんとバックアップ、フォローア
ップ体制があるというのはすごく大切ではないかなと思います。ささえあい計画もこれから新しくなるというところもございますので、そういったところで町長が先ほど言いました顔の見える地域づく
り、そういったものをこれからつくっていただければなというふうに思いますので、お願いをいたします。
続きまして、地域防災計画の周知、地域との連携というところでございまして、いよいよ待ちに待った地域防災計画が来年度にできるというような形で今進んでいるところでございますけれども、防災会議をして、その後パブリックコメントをして、第２回の防災会議で今の計画案ができているということでございますけれども、パブリックコメントの中で例えば町民の方から意見があった内容というのを今分かる範囲で教えていただければと思います。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

地域防災計画のパブリックコメントにつきましては、１月、１か月間ホームページ、また窓口のほ
うに素案のほうを置きまして行っていたわけですけれども、こちらについての住民からの意見は一件－195－

もございませんでした。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕一件もなかったということでございまして、そうすると例えば町内で活動している防災士の方とか、あとは防災を考える会というのがあったと思うのですけれども、そういった方々に防災会議を始める前に例えば意見ありますかというような形での投げかけをしたことありますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

地域の防災士さんであるとか防災を考える会には、特にこちらの地域防災計画についてのご意見をお願いしたということはございません。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

多分地域の中でそういう人たちが活動をしていくのだと思うのです。例えば地域の中に自主防災組織というのがあって、その中で例えば防災士さんがいる地域、特に上陽地区は
本当にたくさんの方がいらっしゃるのですけれども、そういうところで防災士さんが活動する、いわゆる自主防災組織の中で活動する、実際前にもお話ししましたけれども、台風１９号のときにも上陽地区については防災士さんが結構主導で動いてスムーズに動いたという状況があります。そのとき役
場は混沌としていて、いろいろな体制があったというところがあります。そういったところもあるので、専門で防災士さんもしっかり勉強されていますし、防災を考える会も今様々な地域に行ったりとか、いろいろな会合に行って防災の知識という部分を講演というか、お話に回っているというような状況があります。とすると、地域の課題についても多分つかんでいるはずなのです。そういうものをしっかりと計画の中に生かすということが必要だと思うのですが、その辺、課長、いかがお考えでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

今現在改定作業を行っております地域防災計画につきましては、基本的には町の防災体制であるとか、また国、県、警察、自衛隊、消防、そういった関係機関との連携を通して地域の防災を間違いのないものにしていくというような形のものが主体でございまして、議員のおっしゃられている地域のというと、よりもうちょっと狭い形のもの、今国が進めております地区防災計画に当たるものかなというふうに聞いていて思いました。この地区防災計画につきましては、自主防災組織であるとか、その地域の防災士さん、そういった方々を主体としまして、字単位というのですか、もしくは学校区単－196－

位で狭い地域の中、どのような防災体制を取っていくのかというのを考える、そしてまた計画立てるというのが地区防災計画ということで、こちらについて国のほう、県のほうもぜひ取り組んでほしいということでお話のほうが来ております。なかなか地区のほうで温度差もありますし、全地区すぐにこちらの地区防災計画が策定されるというのは難しい問題であります。また、コロナ禍を経まして、なかなか地域コミュニティーというものが希薄になっているというような状況の中で、こちらの地区
防災計画を推進していくということは難しいことではありますけれども、とはいってもやはり公助には限界があるということも最近よく言われるようになりましたので、そういった中で自助、共助、そちらの共助の部分の地区内の防災、そういったものを地区の方が皆さんで考えていただく、それについて町はバックアップをしていくというような、そういう体制づくりを進めていきたいなというふうに考えております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

公助で全部をカバーできないなんて、最近の話ではなくて随分前からそのとおりなのです。だって、町の今の単位で町内全部の地域を全部サポートしますなんて、そんなもの絶対限界だということは分かっているのです。だからこそ地区防災計画をしっかりつくる、そして自主防災組織をしっかりとつくり上げるということが大切なのだと思うのです。それをするには、ちゃんと町としてその計画を立てることが必要だというところ、それから自主防災組織をしっかりと構築していくところが大切だというところを町としてサポートをしなければいけないと思うのです。その地
区防災計画の一つ一つの積み上げたもの、それを今度町の中でどうするかということが地域の防災計
画ではないかなというふうに私は思うのです。だから、町が幾ら計画を立てたところで、その下の地域の中での計画なり組織が動かなければ、幾ら計画が立ったところで何もならないと思うのです。前も言いましたように、計画を立てればいいかという問題ではなくて、計画を立ててから、それをどういう形でスケジュールを組んでちゃんとしっかりと構築をしていくか、組織を立ち上げていくかというところが大切だと思うのです。ですから、今現在で地区防災計画を立てている地域は今町内で何か所ありますか。
それから、あと自主防災組織がしっかりと構築されていてちゃんと訓練をやっているところは何か所ありますか。そこを町がどれだけ把握していますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

１点目の地区防災計画をつくっている地区があるかというご質問ですけれども、残念ながら地区防災計画をつくっている地区はございません。多分県内でも数えるぐら
いしか、まだ地区防災計画を地区内でつくっているところはないのだろうというふうに思っておりま
す。

－197－

自主防災組織がどの程度訓練等をやられているかということなのですけれども、コロナ禍ではほぼゼロでした。やはり人が集まれないということで、こちらのほうにもそういった要請等はありません
でしたが、今年度は１０地区ほどありました。こんなに出前講座というのですか、令和５年度につきましては総合防災マップが新しくなりまして、そちらの説明をしてくれという依頼の内容が多かったのですけれども、かなり今まで以上に地域の人が総合防災マップにも興味を持っていただきまして、出かけていく回数が近年なくというか、多分環境安全課ができて消防防災係としてここまで地域に行ったのは初めてのことであります。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

そういう形で少しずつ町の方の防災意識、最近いろいろな自然災害が多くあって、そういった中で防災について、減災についてとかいろいろ勉強なさっている方がいて、町の中でそういう計画なり、研修があったら行ってみようかなという気持ちを持っている方が多くなってきたというのは本当にすばらしいことだと思いますし、あと防災マップをつくっていただいて、防災マ
ップを活用しながら、しっかりとおうちに１冊置いて、それに基づいて地域の中でどういうふうに避難をすればいいのか、避難のときに何が必要なのか、そういった部分の確認をしながら研修を受けたという方が何人かいらっしゃると思います。ですから、これはあとやっていない地域についても、引き続き町として支援をしていただきたいというところと、いち早く自主防災組織も、年度が替わってしまうと例えば班長さんでみんな構成され、班長さんが１年たつと替わって、何するのですか、私、ここの班に入っているのですけれどもみたいな状態の方が多かったりとかするので、そういったことも町としてしっかりとバックアップ体制を取ってもらいたいのですけれども、その自主防災組織に関して町としてフォローするというような予定はありますか。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

もちろん自主防災組織は、地域の防災を主体的に担っていただかな

くてはいけない団体ですので、バックアップのほうはしていきたいと思います。今現在は、先ほど言いました出前講座等に出かけて、我々が防災マップのことであるとか、防災、減災のことについてお話しするという機会が多いのですけれども、あとは補助金制度ということで、地域で防災訓練をやる
ようなときには費用のほうの負担についての補助も今現在やっております。なかなかそういう金銭面的なものだけで補助しているというわけにはもちろんいかないので、地域のほうで訓練等をやられる、またはどんなふうにやったらいいのだろうかというようなご相談等も受ければ、積極的に関わっていきたいというふうに思っています。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番

小林一幸君発言〕－198－◇５番（小林一幸君） 引き続きやっていただきたいと思いますし、情報はちゃんと伝えてあげたい、
今それぞれの地区で定期総会なりをして役員さんが替わってとか、区長さんが今度替わりますというような状態に多分なると思います。それで事業計画なども組まれると思うので、そういった中でもう一度自主防災組織って大切なのだよというところをしっかりとお伝えいただいたり、それについて町はバックアップをします、ちゃんと地域の防災計画も私たちはこういうふうにつくっていますよという形のものを情報としてしっかり伝えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
それから、避難所の件ですけれども、石川県の能登半島地震ですけれども、石川のたしかスポーツ
センターかと思いますけれども、そこに１次避難所を開設して、１次避難所から２次避難所に行かなければならない人が行けないという現状があります。それなので１．５次避難所というのができているわけです。その１．５次避難所にいて２次避難所に行けないというような方の中には、町長からも話ありましたけれども、高齢者の方、障害のある方、妊婦さん、それから乳幼児、そういった特に配慮が必要な人たちが行けていないという現状があるのです。そういうふうに考えると、直結でいろい
ろ考えていくとすると、やはり福祉避難所的なものというのをしっかりと今からちゃんと考えておかなければいけないのではないのかな。だからそういう方、いわゆる弱者と言われる方々、そして大変な方々をどこに避難させるかということは大切かなというふうに思っています。
前々から言っていますけれども、福祉避難所をちゃんとしっかりとつくらなければいけない、でも場所がなかなか限られて少ないとすると、避難をする人数が少なくなってしまう。だから、地域の例
えば施設などにいろいろ声をかけて、しっかりとそこで連携協定を結んでしていく、施設の中ですか
ら、施設の専門的なスタッフがいればしっかりとサポート体制はできると思うのですが、今の段階で福祉避難所として町が考えている場所、それは何か所あって、そこから結局、今度地域防災計画がありますから、そこからどういう形で伸ばしていくかという、増やしていくかというような計画についてちょっと教えてください。
◇議長（石内國雄君）

環境安全課長。
〔環境安全課長◇環境安全課長（髙柳

功君）

髙柳

功君発言〕

お答えいたします。

今現在、具体的にどこの施設にお願いをしようとかというところまでは行っておりません。今現在
は、要配慮者の個別避難計画をつくる中で福祉避難所の運営マニュアルも、いろいろ関係各課、または福祉の作業所の方ともお話をし、社協さんとも今協議を重ねておりますので、そういった中でどちらかの福祉事業所等にお願いをしていったらどうだというお話も少しずつ出ております。スピード感がないと言われればそれまでなのですけれども、なかなか町内のそういった事業所さんも人手不足というところもあり、またコロナでかなり疲弊をしているという部分もあります。どこまでお願いをできるのかというところも含めまして、関係各課、関係者と今後詰めていきたいなというふうに思って
おります。

－199－

◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

場所を増やしていかないと多分人数的に入れないと思いますので、それでそれはもう何度かお話をさせていただいているところと、あと個別支援計画ももう前々から、この間多分堀越議員の説明にもあったのですけれども、７００件くらい中５件しか立てていないと、たしか前から５件なのです。そこから伸びていないのではないかと思うのです。ということは、しっかりとそこを進めていかないといけないというふうに思います。何度も言いますけれども、災害というのはい
つ何どきどこで起きるか分からないのです。だからこそ、先ほどスピーディーというスピードの件もありましたけれども、やはりある程度の部分で早めにそこの部分を考えていかなくてはいけないと思いますので、地域防災計画を含めて、早急にその辺は考えていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
時間もありませんので、最後に行きます。遊具の設置についてです。これを今回取り上げたのは、ご存じだと思いますけれども、多分中央小だと思うのです。中央小のジャングルジムが老朽化をしてしまってジャングルジムを撤去しますといったときに、滑り台も危ないからといって撤去しますという形で撤去しました。結局その後ジャングルジムは建つけれども、滑り台はちょっと予算的に無理なのでそのままという形、その親御さんから滑り台も子供たちがすごく楽しみにしているものなので、町で何とかならないのかみたいな話がちょっとありました。そんな話があった中で、結局今のところ進んでいるのは、ＰＴＡのほうで滑り台を寄贈しようかというような話が出ていまして、その話もほぼ本決まりみたいな状況だと思うのですが、そういった遊具というのはちゃんと管理体制をしっかりしていれば、これは老朽化して危ないということであれば、こっちも駄目だからあっちも駄目だった
ねということではなくて、ちゃんとその管理体制をしっかりしていれば、危ないというのが分かっていれば計画的にちゃんと入替えとか、そういったところというのは考えられると思うのですけれども、その辺の定期点検も多分年に１回は必ずしているというような状況もありますので、ただ撤去せざるを得なかったというのは、それを事前にちゃんとメンテナンスというか、確認ができていなかったのかなというふうに思うのですが、その辺のちょっと状況を教えていただければと思います。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

お答えいたします。

中央小学校のジャングルジムと滑り台についてというところかと思うのですけれども、令和４年度
ですか、指針で、全国各地で遊具に関する事故等が起きたことを受けまして、国の安全点検基準が大変厳しくなりました。そこで、全国だと思うのですけれども、一斉に保守点検のところで基準事項が変わりまして、今までは点検の結果使用可であったものがかなりの割合で使用不可という結果が参りました。そういったところで、令和３年から４年、５年と計画的に修繕、改善、更新等を行ってまい－200－

りました。指の挟み込みですとか、頭がすぽっとはまってしまったりとか、そういった危険のあるものは全て修繕、ただし修繕が不可能なものもたくさんありまして、更新という形のものもたくさん出てきておりました。
そういった中で、中央小のジャングルジムと滑り台なのですが、これは複合遊具といいまして、ジャングルジムと滑り台が結合している遊具でした。ここもやはり突起物ですとか、引っかかる場所ですとか、そういったところが適さないという判断がありましたので、修繕しようというふうに計画していたのですが、専門業者さんのほうから修繕が不能という結果をいただきました。そういったとこ
ろで撤去することとなり、ジャングルジムか滑り台かどちらかであれば、その年の予算と、それから業者さんの兼ね合いがつくということで中央小に確認したところ、まずジャングルジムが欲しいというご意見をいただきましたので、その遊具の撤去作業とジャングルジムの設置というふうな形といったところが経緯となります。その後、滑り台についても要望をいただいているところなのですけれども、各校全体の遊具が更新される中で、全体のバランスを見ながら今後相談していくというような状況になっております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

そうしますと、町内の小中学校とか、そういったところで危なくて撤去しなければならないというところもあって、もうそれは撤去しているのか、それとも撤去をしなければならないけれども、撤去がまだできていないとか、そういったところというのは状況的にあるのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

老朽化によって修繕しなければならないというところは、もう適宜しているのですけれども、基準に満たないといったところで、完全にこれは危険と判断されたもの
は更新してまいりましたが、まだＢ判定とか、ちょっと今後経過を見ながらというところについては、様子を見ながら、安全に使えるような形で使い方を工夫しながら今使っているところです。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

その見極めというかは専門業者の人にやってもらっている、プラス教員というか、職員の方が確認をしているということでよろしいですか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

先ほどの答弁の中にもありましたけれども、年１回の専門業者の保守点検、それから教職員による学期に１回、また毎月安全点検を行っておりますので、遊具につい－201－

ても月例報告という形で点検をしているところです。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

あと、学校保健安全法の中で多分２７条に学校安全計画の策定というのがあるのですけれども、その中で多分安全に関してとかいろんなことを取り決めていると思うのですけれ
ども、それは各学校に計画が立てられているということでよろしいですか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

各学校で危機管理マニュアルを、全ての安全に関する項目について策定をしております。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

さっき課長がおっしゃったように、いろんな引っかかりとか事故があって、すぐ子供さんがけがをしてしまうというような現状もある。ただ、遊具というのは、教育長のお話にもありましたように、本当に子供たちを育てるというか、危険、危ないということも回避をしながら、一つ一つ育っていく子供たちの変化というのはやはり見ていかなければいけないと思います。ただ、そういった遊具が撤去されて、その後ちょっと入らないのでという形になると、親御さんとしてもせっかく子供たちが、小学生だと滑り台とかはやはり楽しみにしているのだろうなというふうに思いまして、親御さんとしてもどうにかならないのかなというところの範疇から多分今回ＰＴＡの中で寄贈しようということで話があって、ほぼほぼもう寄贈は決まったのでしょうか。
◇議長（石内國雄君）

学校教育課長。
〔学校教育課長◇学校教育課長（根岸真早子君）

根岸真早子君発言〕

そういった希望があるというお話は伺っているのですが、決定かどうかというところはまだちょっと把握ができておりません。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

遊具は特にそうなのですけれども、ＰＴＡの人が入れる、ＰＴＡでというよ

りも、それは学校側の施設として考えて、ＰＴＡの皆さんからすると取りあえず物を入れて、後のメンテナンスについては町にやってもらいたいような話をしているような、ちょっとまだ私も不明確ですけれども、そういうような状況にはなっていると思います。ただ、そういった学校の遊具とかは町のものだと思うので、そういったものはしっかりと定期的に、今その判断基準が大変だというところもあると思いますけれども、そういったところをしっかり見て、子供たちがしっかり遊べる、遊びながら学べるというような状況をつくっていただければなというふうに思います。

－202－最後に、町の子供たちを育てるというところで町長に伺いたいのですが、今回学校の設備だけ質問しましたけれども、公園等でもまだ壊れている箇所とかいろいろあって、子供たちが遊べないみたいな状況があるのですけれども、その辺を町としてどういうふうに考えますか。
◇議長（石内國雄君）

町長。
〔町長

◇町長（石川眞男君）

石川眞男君発言〕

子供たちが元気に伸び伸び、勉強もしながら運動もして成長していくということは大事なことだと思いますので、そこで地域とつながっていくという意味においても、公園や学校での遊具というのは大事なものかと思っていますので、そういったものにもやはり力を入れていきたいと思っています。
◇議長（石内國雄君）

５番小林一幸議員。
〔５番◇５番（小林一幸君）

小林一幸君発言〕

そういった形で、今回は防災とお子さんの遊具について、それから重層的な支援体制についてということでご質問させていただきましたけれども、やはり地域の中でどういう形で生活をしていくか、そして地域の中で住民の方、お子さんがどういう形で生活をしていくかというのはすごく大切な部分があって、その生活を町が支え、住むならここがいい、玉村町の中でしっかりと生活していってほしいと、子育てもしっかりできるような環境ができるということが本当に大切なところなのではないのかなというふうに思います。
今回最後の遊具の件でいろいろご相談をいただいて、私も見に行ってちょっと寂しいなと思ったものですから、できるだけ子供さんたちが遊べるような環境をつくってあげたい、遊びながら学んで、これからの玉村町をしっかりと支えていただきたいなというふうに思っております。
以上です。質問を終わります。ありがとうございました。
◇議長（石内國雄君）

以上で一般質問を終了いたします。
◇

〇散

会

◇議長（石内國雄君）

議事の都合により、明日３月１２日火曜日から３月１８日月曜日までの７日間は休会といたします。
なお、３月１９日火曜日は午後２時３０分から本会議が開催されますので、議場にご参集ください。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
これにて散会といたします。
ご苦労さまでした。
午後４時３分散会－203－