議 会 ICT 化 推 進 基 本 計 画

愛 知 県

田 原 市 議 会

目

次

1 背景及び計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・1～2(1) 背景(2) 計画策定の目的

2 現状及び課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3～14(1) 定例会本会議のＣＡＴＶ放送、インターネット中継(2) 議会ホームページ(3) 本会議・委員会のＩＴ環境(4) 議会内部の効率化

3 事業展開の方向性及び事業計画・・・・・・・・・・・15～24(1) 定例会本会議のＣＡＴＶ放送、インターネット中継(2) 議会ホームページ(3) 本会議・委員会のＩＴ環境(4) 議会内部の効率化(5) その他

4 田原市議会における情報通信機器の使用基準・・・・・25～29
５ 計画の進捗評価及び見直し・改善・・・・・・・・・・・・30(1) 評価の実施時期(2) 評価の実施主体(3) 評価の項目、改善の検討内容

６ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

参考資料 1（検討委員）・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
参考資料 2（議会運営委員会等検討経過）
・・・・・・・・33～34
参考資料 3（用語の説明）･・・・・・・・・・・・・・・35～38

１ 背景及び計画策定の目的(1) 背景ICT(情報通信技術)等の導入が一般社会から立ち遅れている市議会の現状を鑑み、平成26年12月定例議会において議会改革特別委員会から「①情報の取扱に関する取り決めの検討」「②ICT活用(情報通信技術の利活用)の検討」「③PC(タブレット端末等)、プロジェクターの本会議、委員会での持込みの検討」についての提言がありました。
田原市においては、合併前の平成10年3月に田原町地域情報化基本計画が策定されました。その後、情報通信技術の飛躍的な発達によるイン
ターネットや携帯電話の急速な普及により、情報化の流れも大きく変化
した合併後の平成20年に田原市地域情報化計画が策定され、市議会においても本会議のインターネット中継、ホームページの開設、議員連絡の電子化などに取り組んできました。
しかしながら、社会のICT化は一層加速し、田原市議会基本条例の趣旨を踏まえた情報通信技術の積極的活用を図るため、議会ICT化推進基
本計画を策定するものです。

(2) 計画策定の目的
田原市議会ICT化推進基本計画は、市民意見の収集・反映、市民への情報発信、議会の透明化、議会資料(議案・地域・政策情報等資料)の共
有化、議会内部の効率化等において、ICTを積極的に活用し、議会基本
条例に基づいた市民に開かれた議会運営、審議の充実、活性化に寄与することを目的とするものです。

1

議会改革特別委員会提言(平成 26 年 12 月定例会にて報告「議会改革に関する報告書」抜粋)○情報の取扱に関する取り決めの検討
インターネットの普及により情報セキュリティに対する対策が非常に重要となっており、市議会としても情報の取扱には注意を払い、指針などの検討が必要というもので、議会の文書処理規定の見直しも必要となってきます。

○ＩＣＴ活用(情報通信技術の利活用)の検討
地方議会は、効率化の面でのICTの活用は非常に少なく、一般社会とのズレが生じています。すべてICT活用が良いというわけではありませんが、地方議会においても徐々に情報の効果的な活用や推進計画（方針）などが策定されており、議会として検討する必要があるというものです。

○ＰＣ(タブレット端末等)、プロジェクターの本会議、委員会での持込みの検討
全国的にも本会議や委員会でのPC及びプロジェクターの導入は少ない状況ですが、既に一般社会や学校などで活用されている現状を鑑みて、導入の是非について検討する必要があります。タブレットなどの操作が逆に議論の妨げにならないよう注意しなければなりませんが、膨大な資料のPC活用による省力化や議会審議の効果的な活用を推進するため、検討の必要があるというものです。

2

２ 現状及び課題

表 1 田原市議会 ICT 環境整備状況

田原市議会の ICT 化の現状について
は、ケーブルテレビ(CATV：Cable
Television)による本会議一般質問等の生放映及び、インターネット中継、田原市議会公式ウェブサイト（ホームページ）の開設、会議録検索システムの導入等を実施し、市民に開かれた議会運営に取り組んでいます。
議会内部では、各会派へのパソコン(1台)の貸与、電子メールによる会議等開催
通知、無料グループウェアの活用などが挙げられ、整備状況は、表 1 のとおりです。
議会 ICT 化の目的を実現するため、項目別に現状及び課題を把握し、次のとおり整理しました。

(1) 定例会本会議のＣＡＴＶ放送、
インターネット中継◆議場
・モニターカメラ 3 台
移動式 2 台 固定式 1 台
・液晶ディスプレイ 2 台
時刻・出席議員数・発言時間表示
・マイク 47 台
議長席・議員席･執行部席・演壇・質問席・議会事務局長席に
固定設置

北
庁
舎
３
階 ※ユーストリームによる動画配信
CATV 生放送、インターネット中継の実施※理事者控室、議場入口、議会事務局のモニターTV 等で視聴可能

南
庁
舎
５
階
議
会
フ
ロ
ア
ー

◆議会フロアー全体
・パソコン及び周辺機器 13 台
正副議長室 2 台
会派室 5 台貸与(各 1 台)議会事務局 6 台議会事務局のみ市役所庁内
LAN、市グループウェア活用
・インターネット
Wi-Fi(フリースポット利用)※回線費用は市負担◆第 2 委員会室
・モニターカメラ 1 台
議会ラウンジ、議会事務局、図書室、政策会議室で視聴。講堂
北庁舎 3 階ロビーは視聴可能。
・プロジェクター 2 台・スクリーン(120 インチ) 2 台・マイク 50 台
固定マイク 49 台、移動用 1 台◆市議会公式ウェブサイト開設

本市議会の CATV による放映は、平成 19 年 6 月定例会から、インターネッ
ト中継は平成 23 年 6 月から実施しています。
テレビ放映等により、市民に開かれ◆議会議員
た、わかりやすく親しまれる議会をめ
・全議員自宅にパソコン所持
会議開催通知等メール送信
ざし、市政及び議会への関心を高めて
そ ・携帯→スマートフォンが多い。
のもらうことを目的に放映を開始しまし他 ・タブレット端末所持は全体の 2 割
・小規模団体向け無料グループウェ
た。運営費は年間 140 万円程度。
ア「サイボウズ Live」を活用
なお、CATV･インターネット議会中
軽易な事務連絡、議会行事予定
表の掲載、
継は公式記録としない旨、議会運営委→各議員 PC、携帯で確認
員協議会で申し合わせており、公式記
参考:市役所北庁舎 1 階、南庁舎は３階を除き公衆無線 LAN スポットサービス『フ録は会議終了後に調整した会議録とし
リースポット』を整備ています。
放送対象及び放送等の方法は、次のとおりです。

3

ア

放送対象

定例会本会議での一般質問及び施政方針のみ放送。
イ放送等の方法(ア) ＣＡＴＶによる中継放送

上記に記載した本会議の開催状況について、田原市が設置した設備により、CATV のティーズチャンネルにおいて生中継で放送しています。
映像は議会事務局員が議場のカメラ操作を行い、音声及び映像を専用回線により受注業者に提供、事業者は発言者名等のテロップを挿入して放送しています。
(イ) インターネット配信による議会中継

ケーブルテレビの放送に準じて、放送対象の本会議の模様を、生中継及び録画で配信しています。生中継配信については、ティーズ中継時間、録画配信は会議録のホームペーシ公開までとしていますが、現状は平成 23 年 6 月定例会から現在まで配信しています。
市長部局等においては、理事者控え室での視聴のほか、インターネット中継により、本会議当日は自席のパソコンで一般質問の視聴もできる環境となりました。
本システムの映像中継を視聴するには、Microsoft 社のWindows Media Player（無償）が必要ですが、スマートフォン
や対応していないタブレット端末などでは視聴できません。
したがって、先進事例にあるように市民が本会議、委員会、全員協議会のほぼ全てを身近なパソコンで見れる環境には至って
いません。

4

〔課題〕
◆1 本会議、委員会、全員協議会の全ての会議を放送しておらず、議会基本条例第 2 条の議会の基本原則である審議の透明性、市民に開かれた議会運営の点からは検討の必要がある。
◆2 近隣市と一般質問などの放送日が重なった場合で、優先順位によりティーズ 6 チャンネルで放映されないときは他のチャンネルで放映されているが、市民にとってはわかりづらい。
◆3 発言の取消しがあった場合でも、動画は既に配信されているため、議員発言の責任と慎重さが求められる。
◆4CATV の市内での加入促進が望まれる。
平成 24 年度実績

加入率 73.8％(平成 28 年度目標加入率 80％)◆5OS(Operation System)により、タブレット端末などでインターネット中継
や過去の議会中継を視聴できない場合がある。スマートフォン用のOS(Android 等)は、Windows Media Player（無償）に対応しておらず、視聴できない。
◆6 市民への情報発信や議会への関心を高めるため、身近なタブレット
端末やスマートフォンからも議会中継や録画が閲覧できるよう検討が必要である。
◆7 インターネットによる録画配信は、会議録調整済みであっても運用により平成 23 年 6 月分から配信しているが、今後データ保存量も増えることから、過去のものをどこまで配信するか検討が必要である。

5

(2) 議会ホームページ

田原市議会公式ウェッブサイト

平成 16 年 5 月 26 日から田原市議会の公式ウェブサイトを開設し、議
会のあらまし、議会日程、審議状況、
一般質問項目、議案等一覧、会議録、
議会だよりなどを掲載しています。
平成 18 年 3 月 1 日から会議録検索システムを導入し、平成 15 年 9 月以降の本会議の会議録及び平成 17 年
2 月以降の委員会会議録の閲覧･検索を可能としました。
平成 25 年度にホームページのリ
ニューアルを行い、平成 27 年度から
は、委員会行政視察報告も掲載する
こととしました。
先進事例に見るリアルタイムな議会情報を速やかにインターネットを通して市民に発信する取組みはしていません。
市民からメールで寄せられるご意
見・ご要望は、年間 1～2 件程度の状況です。
議会の市民とのコミュニティツー
ルとして Twitter、Facebook 及びLINE は活用していません。

ホームペーシ（トップページ）
コンテンツ
お知らせ
・市議会の仕事
議会のあらまし・委員会の所管事項
・議会概要
・議員名簿

市議会議員の紹介

・議会構成表・会派別名簿市議会へどうぞ・請願と陳情・議会の傍聴・会議の日程・一般質
問･議案等一覧

市議会の活動・会議の結果・請願･陳情審査結果
・議会活動状況

報告書等閲覧

・報告書

議会基本条例・田原市議会基本条例

議会だより
議会報告会
議会中継

・田原市議会だより
・広告募集
・田原市議会報告会
・インターネット
議会中継

政務活動費

・政務活動費

議長交際費

・議長交際費の支出状況

ご意見･ご要望
議長の一週間会議録の検索6

内容・ご意見･ご要望はこちら

〔課題〕◆1 ホームページへのアクセス数が少ない。
◆2 音声情報が不十分で、目の不自由な方への議会だよりをはじめとした議会情報の閲覧について対応ができていない。
◆3 市議会情報が速やかに市民に発信できておらず、インターネットの特性が十分に活かされていない。リアルタイムに情報を発信する具体的掲載内容の検討や体制整備が必要である。
◆4 次期定例会までに会議録を掲載するよう努めているが、掲載が遅れ気味である。市民への透明性の確保、開かれた議会運営の点から課題である。
◆5 スマートフォンで議会生中継や録画の閲覧ができない。(再掲)7

(3) 本会議・委員会のＩＴ環境
ア議場（ア）マイク、出席者数の表示のデジタル化

議場内のマイクは 47 台あり、議長席、演壇、質問席、各議席、執行部席に整備しています。
会議の開閉に関係する出席議員数は、議場入口と執行部席後ろに掲げている液晶ディスプレイに表示しています。また、一般
質問の残時間や時刻などもデジタル表示し、操作は議場内の議会
事務局員が行っています。
（イ）TV・インターネット・庁舎内モニターＴＶ中継設備

本会議を行う議場には、中継用カメラ 3 台が整備され、一般質問等は、ユーストリームにより CATV 及びインターネットで生中継しています。また、過去の議会中継は、議会公式サイトにおいてインターネット中継を配信しています。
また、本会議当日の模様は、北庁舎 3 階の理事者控え室、議場
ロビー、南庁舎 5 階の議会事務局に設置してある 3 か所のモニターテレビで視聴しています。
（ウ）パソコンの議会への持込

議場でのパソコンの使用については、議員､市長部局ともに許可していません。
その理由は、「本会議中にパソコン等タイピングの音が聞こえる。」｢議案等審議に関係のない使用もできる｣「会議中にFacebook などを使って外部に情報発信できる。」｢審議に集中できない可能性がある。｣としています。
（エ）電子採決システム等の導入

各議案等に対する議員の賛否の態度については議会だより及びホームページで掲載していますが、当日の傍聴席からは起立採決をしても顔が見えず、誰が起立したのかわからない状況です。
更に傍聴席からは会議の進行や、質問席に立つ議員の表情なども見えない状況となっています。
議員の評価につながる態度表明について、電子採決システムを導入している先進市議会がありますが、本市議会では設備を導入
していません。
8

（オ）パネル等の利用

本会議の一般質問において、質問を補完するため紙パネルを活用した質問がありました。大型スクリーンやプロジェクター、タ
ブレット端末や書画カメラなどの設備は導入していないため、IT機器によるパネル等の補完説明は実施できていません。
イ

委員会室

委員会は、南庁舎 5 階のラウンジ、図書室、議会事務局、4 階
政策会議室のモニターTV で視聴でき、北庁舎 3 階ロビー及び講堂も視聴環境は整っています。
パソコン持込は、委員会室においても議場と同様の理由で基本的には認めていません。しかし、第 2 委員会室はプロジェクター
や大型スクリーン（120 インチ）を整備しています。
委員会の審査や説明において、必要があれば委員長の許可を得て使用ができます。現状では、議案審議ではほとんど使用されず、研修会や他市からの視察研修などで利用され、利用頻度は低い状
況です。
なお、プロジェクターのソフトが古いため、新しいパソコンのデータに対応できず、スライドの文字がずれるなどの課題が発生しています。
ウ

会議資料

委員会等の会議資料は、原則 3 日前までに議会事務局内のボックス配布となっています。
議員へのお知らせや、市長部局等の簡単な報告は、ボックス配布を原則とし、急ぐ場合はメールで送信しています。
年間の議会関係資料は膨大で、少しでも効率化や紙資料の削減が求められますが、会議資料の電子データ化やクラウドサービスを活用した共有化は図っていません。

9

〔課題〕
◆1 会議におけるパソコンの使用は、パソコンのタイピング音、会議中の外部への情報発信、議案審議に関係のない利用、審議に集中できないな
どの課題がある。
◆2 タブレット端末などは、パソコンと異なり音を消すことができる。電子データ化することにより、いつでも資料を取り出せ、資料管理も効率的である。また、市長部局等の補足説明や一般質問では、データや資料を示して説明しないと分かりにくい案件がある。
議場や委員会室でのタブレット端末や書画カメラなどの使用について検討が必要である。
◆3 タブレット端末導入の目的を明確にするとともに、その目的に合わせた取組みの取捨選択が必要である。
◆4 タブレット端末とクラウドサービスを活用した会議システムの検討が必要である。
◆5 タブレット端末の導入にあたっては、公費で整備して貸与する方法と、議員個人で購入（リース）する方法の二つがあり、検討が必要である。
◆6 タブレット端末を活用したシステムの構築は、無料グループウェアの活用もあり、公費でシステム整備する範囲について、議会の使用実態に合わせた導入検討が必要である。
例）タブレット端末の公費購入の場合、庁舎外への持ち出し、議会以外の使用制限がかかり、私的利用ができない。
◆7 タブレット端末の使用にあたっては、会議等での使用基準を定める必要がある。
◆8 議員のセキュリティポリシーを定めていない。情報セキュリティに関する基本方針について検討する必要がある。
◆9 所管委員会等の資料は、執行部も含め最低 33 部、全員協議会は 41 部
であり、訂正等あった場合は差し替えに時間を要する。
資料の電子データ化、共有ファイルの整備により、議員、議会事務局
ともに膨大な議会資料の削減と整理が可能となると思われ、検討を要する。
10

◆10 全員協議会で委員会資料を再使用する場合、所管委員会委員には再度配布しないため、資料の持参忘れが生じやすい。
◆11 情報処理技術について、議員対象の研修会の開催や平常時での議会事務局のフォロー体制が必要となる。
◆12 第２委員会室のプロジェクターはソフトが古く、スライドの文字がずれるなど新しいパソコンデータに対応できない場合がある。
◆13 傍聴席からは起立採決の賛否について議員の態度が見えない。全ての議案について議員の態度が電子採決システムにより即時表示される先進地と比べ、議会と市民の関係において議員の評価が的確に市民に伝わっているとは言い難い。
◆14 電子採決システムの導入にあたっては、導入メリットに対する費用対効果の検証など、システムの必要性の検討が必要。
◆15 議場への電子採決システム、プロジェクター、大型スクリーンの整備には多額の経費がかかる。
◆16 議場と議会事務局、議場の議会事務局長席と議会事務局員席の場所が離れているため、メールなど活用したスムーズな連絡方法が望まれる。

11

(４) 議会内部の効率化
ア

本会議、委員会の開催通知

議員への委員会通知、研修会通知等は平成 27 年 2 月の改選から原則として、議員宅のパソコンのメールアドレスに送信し、FAXや郵送による通知は実施していません。議員個人の都合により携帯メールへの通知も併用しています。
また、無料グループウェア「サイボウズ」には、電子メールと同時に会議予定を送信し、カレンダーに掲載しています。
電話連絡は、緊急を要する場合や必要に応じて、送信に合わせて実施しています。
イ

グループウェアの活用（4）のアで掲載のとおり、無料グループウェアを活用し、会議の開催や議員への軽易な連絡、カレンダーへの議会行事予定など
を議会事務局で入力し、関係議員に配信しています。
議会議員、議会事務局員全員がサイボウズ Live のログインアカ
ウントをもっており、各議員は所有の携帯電話を通じて議会事務局
からの連絡を確認し、有効に利用されています。
タブレット端末の会議等での利活用については未整備であり、会議等への持込も許可していないため、電子データ資料のクラウドサービスは、議会としては利用していません。
個人的にクラウドサービスを利用し、自宅のパソコンと携帯電話
で情報の共有化を図り、議会活動に活かしている議員も存在します。
ウ

ＳＮＳの活用一般社会に浸透している Twitter、Facebook 及び LINE については、議会と市民とのコミュニケーションツールとして議会活動、議員活動で活用している事例もありますが、本市議会では、現在のところ実践していません。

12

〔課題〕
◆1 電子メールと無料グループウェア「サイボウズ Live」を併用している
ため、議員のパソコンや携帯に通知が二重で届く場合がある。
◆2 電子メールと無料グループウェアの併用は、議会事務局員の入力の手間も二重で非効率である。
◆3 電子メールについて、議員からの開封確認が十分ではなく、議会事務局で受信確認の把握が出来ていないため、全員に周知されたか不安である。
◆4 インターネットの世界は無法地帯であるということ、また全世界に繋がっているものであるという認識を持ち、クラウドサービスや SNS、イ
ンターネットを安易に利用することは危険であるという意識を共有する必要がある。
◆5 無料の民間グループウェアを用いた公文書や資料の送信にはセキュリ
ティに不安がある。特に個人情報を含む内容など送信範囲について十分な検討が必要である。
◆6 クラウドサービスなどを活用した電子データ化による会議資料の共有、様々な無料・有料アプリの活用など、紙資料の削減や議会事務の効率化を図るため、市議会の実状にあった導入検討が必要である。
・無料のグループウェアはセキュリティが脆弱で、個人情報等の保護に不安。
・情報をどこまで電子データで共有化し、掲載するのか、基準が無い。
(サイズや枚数はどうか。)
・委員会審査の議論に影響しない、議会事務局事務量増加につながらない範囲の電子資料のあり方の検討。
・資料の見比べやメモの行いやすさなど、紙資料の有用性を考慮した上での、資料の電子データ化の基準設定。
◆7 議員のセキュリティポリシーを定めていない。情報セキュリティに関する基本方針について検討する必要がある。(再掲)◆8 議案などを市のホームページに掲載していないなど、市民・市長部局・議会が公開できる電子情報を共有する仕組みがない。

13◆9市 民 の 意 見 や 要 望 を 吸 い 上 げ る 方 法 の 一 つ と し て 、 議 会 と し てTwitter や Facebook、LINE の導入が適当であるか検討が必要である。
・情報発信者は議会発信か、議員発信か。
・情報発信の責任の所在はどこか。 など

14

３ 事業展開の方向性及び事業計画(1) 定例会本会議のＣＡＴＶ放送、インターネット中継
議会の活動原則である、審議の透明性の確保及び市民に開かれた議会運営を行うため、普及が進んでいるタブレット端末、スマートフォンなどからも議会中継を見られる環境を整える（※1）とともに、現在は定例会本会議での一般質問及び施政方針のみに限定している放送対象の拡大を進める。
また、ICT の進展に合わせ、効果的で効率的な放送・動画配信方法のあり方を検討する。
ア 放送対象事業◆ 放送対象会議の拡大事業展開の方向性
新たに放送対象に追加すべき会議の検討を行う。

事業計画
中 期
(H28-31)

イ 放送等の方法
事業◆ 放送方法の検証・
見直し◆ 中継映像・配信動
画への小窓映像追加事業展開の方向性
CATV 放送、Ustream 動画配信（※2）
、その他の動画配信サービス等を含め、効果的で効率的な放送方法のあり方を検討する。

事業計画
中 期
(H28-31)

電子パネル設備の整備及び活用状況に合わせ、実施 長 期(H28-33)を検討する。

（ア）ＣＡＴＶによる中継放送
◆ －

－

－

（イ）インターネット配信による議会中継◆ 議会中継のマルチデバイス対応化

タブレット端末、スマートフォンからも視聴可能な
議会中継を行う。
（※1）（マルチデバイス対応専用ホームページの作成）◆ 過去録画動画のマ 平成 23 年 6 月定例会以降の録画動画をタブレット
ルチデバイス対応 端末、スマートフォンから視聴可能な形式に変更す化る。（※3）

15

短 期(H28-29)
短 期(H28-29)

中間報告以降の取組み状況※1 平成 28 年 6 月定例会より、議会中継のマルチデバイス対応化を実施。これにより、議会中継の視聴が CATV 及び PC に加えて、タブレット端末及びスマートフォンなどからも可能となった。
※2 議会中継のマルチデバイス対応化のため、従前の Ustream 動画配信から H.264（MPEG-4 規格）形式での配信に変更となった。
※3 平成 28 年 6 月定例会以降の過去録画動画は、マルチデバイス対応化を実施。
平成 23 年 6 月から平成 28 年 3 月までの過去録画動画は、本報告書 p.5 の課題◆7 と併せて検討を行った結果、マルチデバイス対応化を実施せず、過去 4 年分
＋当該年度分の録画動画を残して順次削除していくこととした。（平成 28 年 12月定例会録画動画のホームページへの掲出時から順次実施）。

16

(2) 議会ホームページ
議会ホームページは、議会情報を市民等に発信するための重要なツールであり、速やかな情報発信が望ましいが、会議録等の掲載が遅れ気味であるため、速やかに情報を発信できる体制を検討し、整備する。
また、田原市議会として発信していくべき情報を精査し、過不足がある場合は随時対応を図る。
事業

事業展開の方向性

事業計画◆ 議会情報の速やか 様々な議会情報を速やかに掲載し、発信する体制を 短 期
な掲載(H28-29)

整備する。

◆ 議会中継のマルチ タブレット端末、スマートフォンからも視聴可能な
デ バ イ ス 対 応 化 議会中継を行う。
（※1）
（再掲）

（マルチデバイス対応専用ホームページの作成）◆ 過去録画動画のマ 平成 23 年 6 月定例会以降の録画動画をタブレット
ルチデバイス対応 端末、スマートフォンから視聴可能な形式に変更す化（再掲）る。（※2）

短 期(H28-29)
短 期(H28-29)

中間報告以降の取組み状況※1 平成 28 年 6 月定例会より、議会中継のマルチデバイス対応化を実施。これにより、議会中継の視聴が CATV 及び PC に加えて、タブレット端末及びスマー
トフォンなどからも可能となった。
※2 平成 28 年 6 月定例会以降の過去録画動画は、マルチデバイス対応化を実施。
平成 23 年 6 月から平成 28 年 3 月までの過去録画動画は、本報告書 p.5 の課題◆7 と併せて検討を行った結果、マルチデバイス対応化を実施せず、過去 4 年分
＋当該年度分の録画動画を残して順次削除していくこととした。（平成 28 年 12月定例会録画動画のホームページへの掲出時から順次実施）。

17

(3) 本会議・委員会のＩＴ環境
本会議、委員会等の会議において、情報通信機器を積極的に活用することにより、議員、執行部職員、市民にとって審議の内容が分かりやすく、かつ効率的な会議運営を行える環境を整えるため、議員等が所有するタブレット端末の会議への持ち込み（※1）やクラウド上に保存した会議資料の活用（※2）、電子パネル等を活用するための整備導入、システム構築等を進める。
また、議会活動及び議員活動において、タブレット端末等情報通信機器を使用するにあたっての使用基準やセキュリティポリシーを作成（※3）すること
により、議会における情報通信機器の適切な運用を図る。
ア 議場
事

業

◆ 情報通信機器使用基準及びセキュリ
ティポリシーの作成◆ Wi-Fi 環境の整備

事業展開の方向性

事業計画

・タブレット端末等情報通信機器の使用にあたっての基準（ルール）を作成する。（※3）
・取り扱う情報のセキュリティを確保するために遵 (H27)
守すべき判断・行為等の基準を作成する。
（※3）（本報告書の P25~29 に掲載）（※3）
タブレット端末や電子パネル表示システムを快適 短 期に活用するための議場の Wi-Fi 環境を整備する。

(H28-29)（ア）マイク、出席者数の表示のデジタル化
◆ －

－

－

（イ）ＴＶ・インターネット・庁舎内モニターＴＶ中継設備
◆ －

－

－

（ウ）パソコンの議会への持込
議会活動で使用するタブレット端末の導入方式を◆ タブレット端末導入方式の決定決定する。
（※5）
・議員所有のものは私費で購入。（※5）(H27)

・議会事務局業務用として、必要台数を公費で購入。
（※5）
・電子データ化した会議資料をタブレット端末から◆ タブレット端末を 閲覧し、会議を行う。（※2）
活用した会議の実 ・委員会・全員協議会・議員懇談会での使用を第一
施段階とし、本会議での使用に拡大する。（※1）※H28.2~3 月に実証試験を実施。

18

中 期(H28-31)

事

業

事業展開の方向性

事業計画（エ）電子採決システム等の導入◆ 電子採決システム 議場設備の改修等に合わせて、電子採決システム導 長 期の導入入の必要性、費用対効果等を検討する。

(H28-33)（オ）パネル等の利用◆ 電子パネルの活用

電子パネルを活用した質疑･答弁等を行うための設 中 期
備導入、システム構築を行う。

(H28-31)◆ 電子パネル利用ガ 電子パネルを利用するにあたってのガイドライン 中 期
イドラインの作成(H28-31)を作成する。

◆ 傍聴席からの発言 傍聴者から、発言する議員の様子が見られるよう 中 期
議員の様子の視聴

CATV 配信映像をモニターに放映する。

(H28-31)

イ 委員会室事

業

事業展開の方向性◆ タブレット端末を 電子データ化した会議資料をタブレット端末から活用した会議の実 閲覧し、会議を行う。（※2）
施（再掲）◆ 情報通信機器使用基準及びセキュリ
ティポリシーの作
成（再掲）（紙資料と電子データ資料の併用から開始）

短 期(H28-29)

・タブレット端末等情報通信機器の使用にあたっての基準（ルール）を作成する。（※3）
・取り扱う情報のセキュリティを確保するために遵 (H27)
守すべき判断・行為等の基準を作成する。
（※3）（本報告書の P25~29 に掲載）（※3）
タブレット端末や電子パネル表示システムを快適◆ Wi-Fi 性能の向上

事業計画に活用するため、委員会室の Wi-Fi 性能を向上させる。（※4）

短 期(H28-29)◆ プロジェクターの 機器の劣化、システムの不具合が生じているプロジ 短 期
更新ェクター2 台を更新する。

(H28-29)◆ 電子パネルの活用 電子パネルを活用した質疑･答弁等を行うための設 中 期（再掲）◆ 電子パネル利用ガ
イドラインの作成（再掲）

備導入、システム構築を行う。

(H28-31)

電子パネルを利用するにあたってのガイドライン 中 期(H28-31)を作成する。

19

ウ 会議資料事

業◆ 会議資料の電子データ化◆ クラウドサービスを活用した会議資料の配布・共有事業展開の方向性
会議でのタブレット端末使用開始に合わせ、電子データ化した会議資料の配布・共有を行う。
（※2）（資料は A4 サイズを原則とする）

事業計画
短 期
(H28-29)

電子データ化した会議資料を、クラウドサービスを 短 期
通じて配布し、その資料を用いて会議を行う。
（※2） (H28-29)◆ 各種計画書等の電 議会活動の参考とすべき各種計画書等資料を電子 中 期
子ブック化

ブック化し、共有する。
（※6）(H28-31)

中間報告以降の取組み状況※1 平成 28 年 2 月 24 日開催の議会運営委員協議会より、会議におけるタブレット
端末の持ち込み及び活用の実証試験を開始（本会議での実証試験開始は平成 28
年 3 月 2 日から）。実証試験期間は平成 28 年 9 月定例会最終日をもって終了し、
平成 28 年 11 月 1 日の経済建設委員会より本格実施している。
※2 タブレット端末を活用した会議の実施に先立って、無料のグループウェア「サイボウズ Live」から、有料のグループウェア「サイボウズ Office」にアップグ
レード（平成 28 年 1 月 21 日～）し、セキュリティ性能及びクラウドサービス
によるファイル管理機能を向上させた。これにより、電子データ化した会議資料
をクラウドサービスで共有し、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行う体制が整った。
※3 中間報告時に作成した「田原市議会における情報通信機器の使用基準」により、実証試験を実施。実証試験の結果を踏まえ、使用基準の見直しを行った（本報告書の P25~29 に記載）。
※4 庁舎内の他のフリースポットと回線を共有するフリースポットが整備されていた南庁舎 5 階議会フロアー（議長室、委員会室、会派室、議会事務局、図書室）
について、タブレット端末等 ICT 機器を快適に活用するため、Wi-Fi を単独回線化するとともに端末の接続認証を行い、通信速度及びセキュリティ性能を向上させた。
（執行部情報担当部局が平成 28 年 3 月 11 日に実施）（設置アクセスポイント数：３機、同時接続クライアント数：最大 256 台（理論値））

20

中間報告以降の取組み状況※5 議員が所有するタブレット端末は、実証試験開始（平 28 年 2 月 24 日）前に、全議員が私費での購入を完了。議会事務局業務用のタブレット端末は、iPad Air2
（Wi-Fi モデル、64GB）4 台を購入（平成 28 年 5 月 18 日納入）。
※6 各種計画書等資料の電子データは、予算書、決算書及びその関連資料を初め、議員又は議会事務局員が議会活動の参考のために共有すべきと考える資料を電子データ化し、グループウェアに随時格納している。（但し、グループウェアのディスク使用量上限を考慮し、田原市ホームページ「市の政策」ページに掲載されている計画書等は、グループウェアに資料格納せず、必要時に各議員が田原市
ホームページよりダウンロードして閲覧する。）
なお、タブレット端末での資料閲覧に当たっては、紙をめくる感覚で利用でき
る無料 PDF 閲覧アプリ「SideBooks」を推奨している。

21

(4) 議会内部の効率化
議員への通知、連絡等の方法について、現在は電子メール、グループウェア
及び電話を併用しており、非効率で煩雑な運用となっているが、効率的な議会運営を図るため、議員と議会事務局間における情報伝達をグループウェアにおいて全て行えるよう、環境を整備する（※1）。
グループウェアの適切な使用に向け、スケジュール入力などについては会派
及び議会事務局の使用責任者を定める（※2）など、必要な対応を行う。
また、議会からの情報発信ツールの一つとして、Twitter や Facebook、LINE等導入の必要性を検討するとともに、導入するのであれば、議会発信とするか、
議員発信とするかなどの実施方式の検討を行う。
ア 本会議、委員会の開催通知
事

業

事業展開の方向性◆ グループウェアを セキュリティ性能の高いグループウェアへのアッ活用しての会議開 プグレードを行い（※3）
、グループウェアを活用し催の通知て本会議、委員会等の開催通知を行う（※1）。

事業計画
短 期
(H28-29)

イ グループウェアの活用
事

業

事業展開の方向性

事業計画

・グループウェアの各種機能（スケジュール管理、◆ グループウェアを活用した議会運営の効率化

メール、ファイル管理、掲示板等）を活用し、議会運営の効率化を図る。（※1）

短 期（会派や議会事務局からの情報提供や諸連絡、執行 (H28-29)
部からの諸会議やイベント開催案内などに活用（※1））◆ クラウドサービスを活用した会議資 電子データ化した会議資料を、クラウドサービスを 短 期料の配布・共有

通じて配布し、その資料を用いて会議を行う（※3）
。 (H28-29)（再掲）◆ グループウェアを セキュリティ性能の高いグループウェアへのアッ活用しての会議開 プグレードを行い（※3）
、グループウェアを活用し催の通知（再掲）て本会議、委員会等の開催通知を行う（※1）。

短 期(H28-29)

ウ ＳＮＳの活用
事

業

事業展開の方向性
本市議会において、Twitter や Facebook、LINE 等◆ SNS の活用

導入の必要性、また導入する場合の実施方式の検討
を行う。

22

事業計画
中 期
(H28-31)

中間報告以降の取組み状況※1 議会運営の効率化に向け、アップグレードしたグループウェア（※3 に詳細記載）において、本市議会が主に利用している機能は次の 3 点。
①ファイル管理：会議体別に設置しているフォルダへの会議資料の格納、各委員
会・議員個人・会派別に設置しているフォルダを通じての連絡調整及び資料受
け渡しの他、計画書等参考資料・様式・写真格納用フォルダの設置など、用途によって細分化した複数階層のフォルダを設置し、各フォルダへのアクセス権を設定して管理・活用している。
②スケジュール：会議及び公務等スケジュールの登録・管理は議会事務局員が行い、議員個人のスケジュール登録・管理は各議員が行っている。（会派のスケ
ジュールは※2 に記載）なお、スケジュールの登録時及び変更時には、当該スケジュールの参加者に電子メールが送信される機能を利用し、「スケジュールの登録」「会議開催通知」「会議資料格納」の各段階でスケジュールの登録又は変更処理を行い、都度各議員にメール通知が送られることで、確認漏れが起こりにくい通知連絡体制を整えている。
③掲示板：全議員用、各委員会用、各会派用の掲示板を設置し、各掲示板へのア
クセス権を設定して管理・活用している。主な掲示の内容は、議会事務局又は議員からの連絡・調整事項、イベント等行事案内のうち、比較的緊急性・重要性の低い案件としている（掲示時のメール通知機能がないため）。
※2 議員のスケジュール編集権限を自己のスケジュールに限定しているため、会派のスケジュール登録は、会派所属議員からの依頼により、議会事務局員が一括登録する体制としている（サイボウズ Office は、スケジュール編集の「書き込み」
及び「削除」の権限が一体で付与されるシステムであり、権限を有する者の過失による他者の登録スケジュールの削除が危惧されるため。なお、会派スケジュー
ル登録の際はスケジュールの「メモ」欄に依頼のあった議員名を明記して登録。）
事務局員は業務の役割上、議員を含む全員分の編集権限を有するものとし、スケジュール登録の責任体制は、原則、各業務の担当議会事務局員がスケジュール
登録・編集・管理を行う。（例外：議長が参加するスケジュールは議長スケジュール調整担当者、定例会に関連する会議日程は議会 ICT 担当者 など）※3 タブレット端末を活用した会議の実施に先立って、無料のグループウェア「サイボウズ Live」から、有料のグループウェア「サイボウズ Office」にアップグレ
ード（平成 28 年 1 月 21 日～）し、セキュリティ性能及びクラウドサービスによるファイル管理機能を向上させた。これにより、電子データ化した会議資料をクラウドサービスで共有し、タブレット端末から会議資料を閲覧して会議を行う体制が整った。

23

(5) その他
日々進化を続ける ICT を本市議会においても効果的に活用するため、情報通信機器を使用する議員に対する支援を継続的に実施する。
なお、新たに追加・拡充すべき機能等の選定とその習得支援、また利用を制限・禁止すべき機能等の選定とその周知徹底などを的確に行えるよう、議会事務局においても ICT についての調査・研究を継続して行う。
また、通信費の一部について、政務活動費での支出を検討する。（※1）
事業

事業展開の方向性

事業計画

情報通信機器を使用する議員が、ICT 及び情報通信◆ 情報通信機器の活 機器を効果的に使用できるよう、議会事務局による 長 期
用支援(H28-33)

支援を行う。
（必要に応じ、外部講師による研修等を実施）

中間報告以降の取組み状況※1 平成 28 年度分の政務活動費から、タブレット端末の通信に要する経費を対象
経費に加えるため、平成 28 年 4 月 1 日付けで政務活動費運用指針の一部修正を行った。詳細は以下のとおり。
【科目】事務費【支出できる具体例】議会の会議で使用するタブレット端末の通信に要する経費【支出基準・申し合わせ等】議会の会議で使用するタブレット端末の通信に要する経費については、当該端末の通信に要すると判断される経費の 2 分の 1（議会での使用と個人での使用があるため）とし、月額の上限を 3 千円とする。なお、対象とするタブレット端末は、議員一人につき一台までとする。

24

４ 田原市議会における情報通信機器の使用基準
田原市議会における情報通信機器の使用基準
会議外での使用を含む内容のため、「田原市議会の会議における･･･」と限定し
ていない。

（目 的）
第１条 この基準は、田原市議会（以下「議会」という。）における情報通信機
器の積極的な活用による議会ＩＣＴ化の推進を図るうえで、その適正な使用について必要な事項を定めることを目的とする。
単に、「情報通信機器の使用について、必要な事項を定める」ことが目的ではなく、「議会 ICT 化の推進を図る」ことを目的とした、情報通信機器の使用基準であることを明確に位置づけ。

（定 義）
第２条 この基準における用語の定義は、次に定めるところによる。
(1) 情報通信機器：電子的にデータ処理する機能を持ち、事務処理に使用する機器（タブレット端末、パーソナルコンピュータ（以下「パソコン」という。）、
携帯電話、スマートフォン等）をいう。なお、タブレット端末にキーボードを組み合わせて使用する場合は、パソコンの扱いとする。
・タブレット端末に限定せず、パソコン、携帯電話、スマートフォンを含む、
情報通信機器全般を対象とする使用基準としている。
・カメラ、ビデオ等その他の機械器具については対象としない。
【中間報告以降の変更点】

電子ペン（スタイラスペン）の会議への持込み及び使用は可とする。

(2) 会議：本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会、全員協議会等の議会が主催する全ての会議をいう。
(3) 会議用データ：会議に関連する資料等の電子データをいう。
（適用範囲）
第３条 この基準は、会議において情報通信機器を所持する議員、執行部職員、
議会事務局員（以下「機器所持者」という。）について適用するものとする。
使用基準の対象を「議員」に限定せず、執行部職員、議会事務局員においても、この使用基準を適用する。

25

（情報通信機器の取扱い）
第４条 機器所持者は、会議において情報通信機器を使用する場合、議会の品位を重んじた良識ある使用を心がけるものとする。
≪議会における情報通信機器使用の基本的な方針≫
最終的には機器所持者のモラル意識が重要であり、個々の事例については、
その時々の機器所持者の判断に任されるものであるため、議会の品位を重んじた良識ある使用を心がけること。

２ 議員は、議会及び議員の活動において、所有するタブレット端末の積極的な活用に努めるものとする。
会議での活用や、情報の受発信等に関し、議員は自主的かつ積極的にタブレ
ット端末の活用に努めること。

（情報通信機器の使用制限）
第５条 機器所持者は、会議において情報通信機器を使用する場合、当該会議の目的以外で使用してはならない。
会議における情報通信機器使用にあたっての、前提条件となるもの。
※会議におけるタブレット端末の使用可否について、この使用基準では 3 段
階の規制を設定。
①

第 5 条第 1 項「当該会議の目的に沿った使用であるかどうか」（大前提となる判断基準。多くはこの条項において使用不可となると想定。）②

会議の目的に沿った使用であっても、第 6 条の各号に記載している事項
については、これを禁止するもの。

（よって、当該会議の目的に沿っており、かつ第 6 条の禁止事項にも該当しない使用であれば、基本的には何をしても構わないこととなるが、それらについて、実際に使用するかどうかの判断を、第三段階で規制する。）③

第 4 条「議会の品位を重んじた、良識ある使用であるかどうか」（議員自身のモラル意識に照らし合わせた最終的な判断により、取捨選択・決定する。
）

２ 機器所持者が会議で使用できる情報通信機器はタブレット端末とし、パソ
コン、携帯電話、スマートフォンを使用してはならない。ただし、機器所持者が議長又は委員長に申請のうえ、許可された場合はこの限りでない。
・タブレット端末の会議への持ち込み及び使用は、議員・執行部・議会事務局員ともに、議長又は委員長への事前許可申請の必要なし。
・パソコン、携帯電話、スマートフォンの持ち込みは禁止しないが、原則使用はできない（緊急時の連絡等に配慮したもの。
）。

26

（禁止事項）第６条 機器所持者は、会議において情報通信機器を使用する場合、次に掲げる事項について、これを禁止するものとする。
情報通信機器の使用に関し、会議の場における、議員・執行部職員・議会事
務局員の禁止事項の列挙。

(1) 個人情報並びに議会及び市において公開されていない情報を開示すること。
(2) 審議及び審査中の情報を外部に発信すること。
(3) 電子メールを利用すること。ただし、議長又は委員長並びに執行部職員及び議会事務局員による使用はこの限りでない。
「電子メールの利用」とは、機器所持者の意思でメール機能を利用すること。
「メールを作成すること」「作成したメールを送信すること」「受信したメー
ルを読むこと」などは、所持者の意思に基づく行動であるため禁止となるが、自動でのメール受信までを禁止するものではない。
【中間報告以降の変更点】

会議運営にあたり、議長（委員会においては委員長）と議会事務局員との意
思疎通を行えるよう、議長又は委員長の電子メールの利用を可とするもの。

(4) ソーシャルネットワーキングサービス及び掲示板へ投稿すること。
(5) 音声並びに操作音及び着信音を発するなど、会議の運営上支障となる行為を行うこと。
会議に持ち込んだタブレット端末・パソコン・携帯電話・スマートフォンの着信はマナーモード設定。電話応答は不可（議長又は委員長を除く議員はメールも使用不可）。

(6) 会議を撮影し、録音し、又は録画すること。ただし、議長又は委員長の許可を得た場合はこの限りでない。
情報通信機器の機能を利用した撮影等の禁止。
（議会事務局員が行う CATV 用カメラでの撮影、IC レコーダー及びカセットテープでの録音等は禁止事項の対象外）(7) 他者の迷惑になる行為を行うこと。
(8) その他議長が定めること。
２ 議長又は委員長は、前項各号に掲げる規定に違反する行為をし、又はしようとする者に対して注意を与えるものとする。この場合において、再度の注
意によっても違反が改められない場合は、議長又は委員長は、情報通信機器の使用を停止させることができる。

27

（遵守事項）
第７条 議員は、議会及び議員の活動に関連して情報通信機器を使用する場合、次に掲げる事項について、これを遵守するものとする。
・会議の場に限らず、情報通信機器を使用するに当たっての議員の遵守事項を定めるもの。
・セキュリティ対策に関する遵守事項の列挙。

(1) 情報の受発信は、議員の責任において行うこと。
情報の取り扱いに対する議員の責任を明らかにするもの。

(2) 市及び議会の情報の保全措置に関し、積極的に協力し、誠実に対処すること。
取り扱う情報全般の保全に関する議員の態度。

(3) 会議用データの正確性を保持し、データ等の紛失、毀損等の防止に努めること。
提供される会議用データの勝手な書き換えを行わないなど、適正な管理に努
めること。

(4) ウィルス対策等が適切に管理された機器を使用すること。
適正なウィルス対策実施の責務を明らかにするもの。

(5) 個人情報並びに議会及び市において公開されていない情報の漏洩があった
ときは、速やかに実情を把握するとともに、議長に報告し、必要な措置を講じること。
情報の入った機器の紛失等、情報漏洩時における対応を明記するもの。
※議会は、田原市情報公開条例に定める実施機関の一つであるため、執行部
からは不開示情報を含む情報が提供される。但し、議会は、実施機関の責務として、保有する公文書（電子データ含む）の管理・取り扱いにあたり、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなけ
ればならない（議会が保有する公文書の開示又は不開示の決定は、田原市情報公開条例の定めるところにより措置するもの。
）。

28

（会議用データ提供、各種通知等）
第８条 議会事務局から議員への会議用データの提供、各種通知等に関しては、データ化したものを基本とする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に定める媒体にて提供又は通知を行うものとする。
(1) 個人情報を含むもの及び取扱いに配慮が必要なもの 用紙に印刷した資料
による提供(2) 原稿サイズがＡ４サイズを超えるもの、一資料の枚数が２０枚を超えるもの
及び会議次第 データ化した資料及び用紙に印刷した資料による提供(3) 定例会及び臨時会の召集通知 用紙に印刷したものによる通知
・会議用データの受け取りは、第４条第２項のとおり、タブレット端末の積極的な活用を図るため、所有のタブレット端末で行われることが望ましい。
・議会事務局からの通知等を迅速に受け取れるよう、議員は、タブレット端末をはじめとする情報受発信用の機器の可能な限りの携帯が望ましい。
・会議用のデータ・資料の提供は、ここに規定するものを除き、原則、電子データのみでの提供となる（会議において紙資料を閲覧したい議員は、各自で印刷して持ち込む。
）。
【中間報告以降の変更点】

・資料枚数の多い電子データは、タブレット端末での閲覧及び他資料との見比べに不向きであることを考慮し、一資料の枚数が 20 枚を越えるもの（21枚以上の資料）は電子データと紙資料の両方を提供する。
・会議次第は資料管理用及び会議メモ用として電子データと併せて用紙でも配布する（会議に出席する議員分は各席に配布、委員外議員及び当局課長級
以下職員分はある程度の部数を山積みで用意して対応）。
・各種通知のうち、定例会・臨時会の招集通知は用紙にて行う。

（その他）
第９条 情報通信機器及び会議用データの使用等に諸問題が発生した場合は、
議会運営委員会で協議するものとする。
（見直し手続）第１０条 議長は、この基準の目的達成のため、必要事項の改正を講じるものとする。
本市議会の ICT 環境の変化（ICT 化推進の進捗状況、システム・機器等整備状
況など）に合わせて随時見直しを行う必要がある。

（委 任）第１１条 この基準に定めるもののほか、必要な事項は議長が別に定めるものとする。
29

５ 計画の進捗評価及び見直し・改善
本計画に位置づけている各事業の推進に当たっては、平成 27 年 12 月の中間報告以降、事業計画期間を短期（H28-29）と設定している優先度の高い事
業を中心に着手・実施してきたが、今後も各事業を着実に推進すること、また、
日々進化する ICT を効果的に活用することを目的として、PDCA（PLAN（計画）－DO（実施）－CHECK（評価）－ACTION（改善））のマネジメントサ
イクルにより、計画の進捗評価及び継続的な見直し・改善に努める。

（１）評価の実施時期
事業の計画期間として設定している、短期（H28-29）・中期（H28-31）・
長期（H28-33）の各期間終期の年において評価を行う。
ア．

第 1 回評価：平成 29 年

イ．

第 2 回評価：平成 31 年

ウ．

第 3 回評価：平成 33 年

（２）評価の実施主体
議会運営委員会において評価を行う。

（３）評価の項目、改善の検討内容
ア． 各事業の着手・進捗状況の評価
イ． 各事業の「事業展開の方向性」「事業計画期間」の見直し
ウ． 新たに追加すべき取組みの検討
エ． 事業の休廃止の検討

30

６ まとめ議会 ICT 化の検討は、平成 26 年 12 月の田原市議会改革特別委員会の提言に基づいて、平成 27 年 6 月に議長から議会運営委員会に諮問があり、検討を進めてきたものです。
既に、平成 19 年から定例会本会議の放映に着手し、その後無料グループウ
ェアを活用した議会内部事務の効率化について実証的な取組みを展開してきましたが、議会運営そのものは、現代の情報化社会の中から取り残されています。
そのため、本市議会では、ICT の積極的な活用により、議会基本条例に基づいた市民に開かれた議会運営、審議の充実・活性化、議会内部事務効率化を目的に、その手段の一つとしてタブレット端末の導入をはじめとする ICT 化を推進することとしました。
議会 ICT 化の着手にあたっては、各議員の情報通信機器操作スキルに大きな差があったこと、また、事業の進捗に応じた見直しが必要であることから、初めから全ての事業を行うのではなく、比較的取組み易い事業を低コストで実施することを念頭に進め、段階的にステップアップを図ることとしました。
第一段階となる短期は、議会 ICT 化推進に最低限必要となる環境の整備と早急に解決すべき課題に対応することとし、平成 27 年 12 月の中間報告以降、全議員のタブレット端末の保有を皮切りとして、グループウェアのアップグレ
ード及びその利活用、会議におけるタブレット端末利用の実証試験及び議会中
継のマルチデバイス化対応など、着実に取組みを進めてきました。
第二段階となる中期は、ICT 機器の更なる活用と、取組みの深化・最適化を、
また、第三段階となる長期は、取組みの発展と高機能化を目的として、事業を推進していきます。
なお、実践段階において生じる課題や、日々進化する ICT を効果的に活用していくためには、その時々に必要とする取組みについて検討し、必要に応じて事業の追加・拡充を行うとともに、事業展開の方向性の見直しを適宜実施していくことが重要であると考えます。
議会が言論の府であることを重んじ、議員間討議の妨げにならないよう、議員一人ひとりが使用基準を遵守し、ICT に関する知識や技術の習得に努めていかなければなりません。また、議会 ICT 化は議会だけでは達成できません。
執行部の理解と連携・協力が不可欠と考えます。
本計画に基づく議会 ICT 化を積極的に進めることによって、議会基本条例の目的である「市民福祉の向上と市勢の伸展」に繋がることを期待し、議会
ICT 化推進基本計画といたします。
31

参考資料１（検討委員）
委 員

長

赤

尾 昌 昭

副委員長

長

神 隆 士

杉

浦 文 平

彦

坂 久 伸

荒

木

平

松 昭 徳

大

竹 正 章

吉

川 和 志 （田原市立田原福祉専門学校 非常勤講師）

委

参 考

員

人

茂
（期別・年齢順）※議会運営委員会にて検討

32

参考資料 2（議会運営委員会等検討経過）
会議等

開催日

協議事項等
○議長からの諮問事項について

第1回

H27.6.15

・検討の進め方について・議会 ICT 化推進基本計画案策定について（検討事項の意義（背景・目的）について）

事前調査

H27.7.9~7.10○先進地事例事前調査
・三重県鳥羽市議会
・千葉県柏市議会○議会 ICT 化推進基本計画案作成に係る現状・課題の整理について

第2回

H27.7.22

・先進事例紹介（三重県鳥羽市議会、千葉県柏市議会、その他先進事例）
・田原市議会の現状と課題について○先進地視察

第3回

H27.10.13

・三重県鳥羽市議会（議会 ICT 化の取組みについて）

議員研修会

H27.10.16○議会 ICT 化に伴うタブレット端末体験会の開催○前回会議での追加意見の確認

第4回

H27.10.23○鳥羽市議会視察結果について○整備の方向性と具体的取組みについて○議会 ICT 化推進の方向性と具体的取組みについて

第5回

H27.11.27

・田原市議会における情報通信機器の使用基準について
・事業展開の方向性及び事業計画について

第6回

H27.12.11

中間報告

H27.12.15○議会 ICT 化推進基本計画案策定について
・中間報告まとめ○議会運営委員会において検討を行ってきた「議会 ICT 化推進基本計画」の中間報告書を、議会運営委員会から議長に提出

33

中間報告以降の取組み
会議等

開催日

議員研修会

H28.2.16

タブレット
議会
実証試験

協議事項等
○グループウェア「サイボウズ Office」の使用方法及び会議におけるタブレット端末の活用に関する研修会の開催○実証試験の開始

H28.2.24

会議における実証試験の開始：H28.2.24 議会運営委員協議会～～9.23

本会議における実証試験の開始：H28.3.2～○実証試験の終了 9 月定例会の閉会（H28.9.23）をもって終了○タブレット端末を用いた会議進行を実際に体験することを目的と

議員研修会

H28.2.25

して、タブレット端末操作研修を兼ねた会議（議員懇談会）を実
施

第7回

H28.11.29

第8回

H28.12.13

答 申

H28.12.13○議会 ICT 化推進基本計画案策定について
・計画案まとめ（計画案に対する意見集約）○議会 ICT 化推進基本計画案策定について
・計画案まとめ（修正版計画案の確認）○議会運営委員会において検討を行ってきた「議会 ICT 化推進基本計画案」を、議会運営委員会から議長に答申○全員協議会において、議長から全議員に対し「議会 ICT 化推進基策 定

H28.12.15

本計画案」を提示、全員異議なく原案のとおり決定し、計画を策
定した。

34

参考資料 3（用語の説明）
あ行●ICT（Information and Communication Technology）（アイ シー ティー）
「情報通信技術」の略であり、情報や通信に関連する科学技術の総称。
IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持つが、コンピュータ関連の技術を IT、コンピ
ュータ技術の活用に着目する場合を ICT と、区別して用いる場合もある。
国際的には ICT が広く使われる。

●IT（information technology）（アイ ティー）
「情報技術」のことで、コンピュータやデータ通信に関する技術の総称。
その言葉の意味は広く、情報通信分野の基礎技術から応用技術の範囲にまで及ぶ。具体的には、コンピュータやインターネットを中心とするネットワークを活用し、会社の業務や生活に役立てるための技術を指すことが多い。現在は、「ICT」という用語が使われることも多い。

●アカウントインターネット上の様々なサービスやコンピュータそのものにログインするための権利のこと。

●アプリ（アプリケーションソフト）
特定の用途・目的・業務のために作られたソフトウェア。
ワープロソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフト・ウェブブラウザー・電子メールソフトなど。

●インターネット中継
インターネットを使ってイベントなどの中継をすること。

●Windows Media Player（ウィンドウズ メディア プレーヤー）
マイクロソフト社が開発した動画や音声のファイルを再生するためのアプリケーションソフト。

●ウェブサイトインターネットの標準的な情報提供システムである WWW(ワールドワイドウェブ)で公開されるウェブページの集まり。企業・組織・個人が作成・管理・運用する。
日本では「ホームページ」ということも多い。

●SNS（social networking service）（エス エヌ エス）
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。
趣味、職業、居住地域などを同じくする個人同士のコミュニティーを容易に構築できる場を提供している。Twitter や Facebook などが有名。

●OS(Operation System)（オー エス）
ソフトウェアの種類の一つで、機器の基本的な管理や制御のための機能や、多くのソフトウェア
が共通して利用する基本的な機能などを実装した、システム全体を管理するソフトウェア。
パソコン向けの OS として広く利用されているものには、Microsoft 社の Windows シリーズやApple 社の Mac OS などがある。

35

か行

●ガイドライン
組織・団体における個人または全体の行動・政策などに関して、守るのが好ましいとされる規範(ルール・マナー)や目指すべき目標などを明文化し、その行動に具体的な方向性を与えたり、時には何らかの「縛り」を与えるもの。
●クラウド
クラウドコンピューティングの略。データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方のこと。

●グループウェア
LAN を利用して，複数の人間の間で情報共有やメッセージ交換を円滑に行うためのソフトウェ
ア。電子メールを中心に、文書データベースやプロジェクト管理を基本的な機能として持つ。

●ケーブルテレビ（CATV）
有線テレビジョン放送のこと。

●コミュニケーションツール
意思や情報を伝達するための道具。
一般的には、リアルタイムコミュニケーション等を支援するソフトウェアを指すことが多い。
さ行●セキュリティポリシー
企業全体の情報セキュリティに関する基本方針。
広義には、セキュリティ対策基準や個別具体的な実施手順などを含む。どの情報を誰が読み取れるようにするか、どの操作を誰に対して許可するか、どのデータを暗号化するかなど、情報の目的外利用や外部からの侵入、機密漏洩などを防止するための方針を定めたもの。

●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。
趣味、職業、居住地域などを同じくする個人同士のコミュニティーを容易に構築できる場を提供している。Twitter や Facebook などが有名。
た行●タイピング
タイプライター、ワープロ、コンピュータなどでキーボードを用いてテキストを入力すること。

●タブレット端末
液晶ディスプレーなどの表示部分にタッチパネルを搭載し、指で操作する携帯情報端末の総称。

●Twitter（ツイッター）
ユーザーが「つぶやき」と呼ばれる 140 字以内の短い記事を書き込み、ほかのユーザーがそれを読んだり、返信をすることでコミュニケーションが生まれるインターネット上のサービス。
Twitter 社が運営している。

●テロップ
テレビ画面に、テレビカメラを通さずに文字・図形・写真などを写し出すための送信装置。また、その文字や図形など。

36

●電子採決タッチパネルや押しボタンなどをもちいて投票行為そのものを電子化し、採決を行うこと。
●電子ブック書籍をデジタルデータにし、パソコンや携帯情報端末(PDA)、携帯電話などで読める形にした
もの。
な行

は行

●PC (Personal Computer）（ピー シー）
パーソナルコンピュータの略で、一般的にはパソコンと呼ばれている。
個人使用が想定された比較的簡易・廉価な小型コンピュータの総称。

●Facebook（フェイスブック）
実名で、現実の知り合いとインターネット上でつながり、交流をするサービス。
Facebook 社が運営している。

●フリースポット
無線 LAN や Bluetooth を利用してインターネットに接続するサービスを無料で提供する場所。

●ブログ
ウェブ上の記録を意味する「ウェブログ」の略。
個人の日記などを簡便な方法で作成し、公開することができるウェブサイトの総称。
ま行●マルチデバイスサービスやコンテンツを複数の端末（デバイス）間で共通して利用できること。
●無線 LAN
電波を用いて数 m～数十 m 程度の範囲内で高速なデータ通信を行う通信技術で、「アクセスポイント」と呼ばれる中継機器（あるいは、その機能を内蔵したルータなど）を中心に、複数のコンピュータや電子機器を相互に接続して通信ネットワークを形成することができる。
や行●ユーストリーム（Ustream）
インターネットを利用したライブ動画の配信サービスのこと。
パソコンやスマートフォンを使って、ライブ動画をだれでも配信でき、だれでもいつでも視聴することができる。
ら行●ライセンス契約
ユーザーがソフトウェアなどを使用する場合に、その使用条件を認める契約のこと。使用許諾
契約とも呼ばれる。

●LINE（ライン）違うキャリア同士でも、無料で音声通話やメッセージのやりとりが可能なグループコミュニケー
ションアプリ。LINE 社が運営している。

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●LAN（local area network）（ラン）一つの企業内・ビル内など限られた地域で、複数のコンピュータを通信回線で接続し、相互にデータを伝送・共同利用するネットワーク。

●ログイン
コンピュータの利用開始時にユーザーの身元や妥当性を識別してさまざまなリソースへのアクセスに必要な資格情報を取得するための操作のこと。
わ行●Wi-Fi（Wireless Fidelity）（ワイ ファイ）
無線 LAN 機器が標準規格である IEEE 802.11 シリーズに準拠していることを示すブランド名。
また、無線 LAN 自体のこと。

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議会ＩＣＴ化推進基本計画
平成 28 年 12 月 発行
発行：田原市議会
編集：田原市議会事務局〒441-3492 愛知県田原市田原町南番場 30-1
TEL：0531-23-3533 FAX：0531-22-5952

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