2024年3月期 第2四半期 決算説明会資料

2023年11月22日

アイコム株式会社 代表取締役社長 中岡 洋詞

本日の流れ1. 2024年3月期 第2四半期 決算概況

2. トピックス
3. 今後の見通し©2023 ICOM INCORPORATED

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1.2024年3月期 第2四半期 決算概況

©2023

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2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト⚫

品目別売上高構成⚫

品目別売上高増減⚫

地域別売上高増減⚫

地域別売上高構成⚫

営業利益の増減要因

3

2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト

売上:18,099（百万円）（前年同期比：+10.7%）

試験研究費:

1,932（百万円）（売上高構成比：10.7%）©2023

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営業利益:1,601（百万円）（前年同期比： +88.3%）

ロボット生産台数:

137,146（台）（前年同期比： +53.5%）

42024年3月期 第2四半期 決算ハイライト◼ 売上高
電子部品等原材料の調達難に改善の動きが見られたことに加え、経済活動の正常化が進んだこと、アメリカ等の金利政策による円安などにより、過去最高となる売上を達成。

陸上業務用無線通信機器：前期比21.9%の増収

アマチュア用無線通信機器：前期比10.3%の増収

経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高引き続き旺盛な需要に対する供給を満足させたことに加え、まりの継続から大幅な増収。

当期に発売した新製品効果もあり、増収。

海上用無線通信機器：前期比8.4%の増収

その他：前期比5.5%の減収

欧米地域でレジャー用途需要が活発化したこと、電子部品等

前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の原材料の調達難に改善の動きが見られ、増収。

反動減の影響により、減収。

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2024年3月期 第2四半期 決算ハイライト◼ 営業利益電子部品等原材料の高騰・円安による海外拠点のコスト増等の影響はあるものの、売上で前年同期を大きく上回ったことにより、増益。

◼ 経常利益
為替差益が発生（前年同期比で対米ドルでは6.7%、対ユーロでは10.0%の円安水準で推移）し、増益。

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2023年3月期
第2四半期

2024年3月期
第2四半期

売上高

163.56億円

180.99億円

営業利益8.50億円

16.01億円

営業利益率

5.2%

8.8%

経常利益

15.82億円

24.78億円
6品目別売上高構成
付属機器等 16.0%

海洋航法機器 1.2%
航空用 5.0%
ネットワーク機器 1.9%

売上高
180 億円陸上業務用 48.1%

海上用 11.0%

アマチュア用 16.7%©2023

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品目別売上高増減◼ 陸上業務用無線通信機器：経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりの継続から大幅な増収。
◼ アマチュア用無線通信機器：引き続き旺盛な需要に対する供給を満足させたことに加え、当期に発売した新製品効果もあり、増収。
◼ 海上用無線通信機器：欧米地域でレジャー用途需要が活発化したこと、電子部品等原材料の調達難に改善の動きが見られ、増収。
◼ その他：前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、減収。
（単位：百万円）

その他

アマチュア用

海上用

陸上業務用

2023年3月期
第2四半期 累計
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2024年3月期
第2四半期 累計

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地域別売上高増減◼ 日本市場：陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ、増収。
前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収。
◼ 海外市場：欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及びアマチュア用無線通信機器が増収。
アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し、増収。
（単位：百万円）

18,09916,356

日本国内
北中南米

2023年3月期
第2四半期 累計
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EMEA(欧州・中東・アフリカ）

アジア・オセアニア

2024年3月期
第2四半期 累計9地域別売上高構成
EMEA
売上比率

日本国内

18.3%

売上比率

(前年同期比：+24.1%)

28.3%(前年同期比：△5.7%)

北中南米
売上比率

37.2%

(前年同期比：+10.4%)

アジア・オセアニア
売上比率

16.2%

(前年同期比：+35.9%)©2023

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10営業利益の増減要因
全世界的な経済活動の正常化が進んだこと 、電子部品等原材料の調達難に改善の動きが見られ、売上は大幅に増加。
加えて、為替レートが想定レートよりも円安に推移した効果も伴い、売上高としては昨年に続きの過去最高となり営業利益も当初予想を上回る実績。
ただし、販管費は、為替レートが円安に推移したことによる人件費の増加に加え、のれん償却の発生などにより、増加。
（単位：百万円）

人件費

広告宣伝費

支払手数料のれん償却費

その他

1,601

粗利率増減

850
売上増加
（為替/売上）

営業利益率5.2%

2023年3月期
第2四半期 累計
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営業利益 +7.51億円

営業利益率8.8%
2024年3月期
第2四半期 累計11

2. トピックス©2023

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ストックビジネスは、引きつづき堅調に推移（百万円）■ 従来のIP無線機に加え、IP200H(無線LANトランシーバーとIP無線のハイブリット無線機）の売上が貢献→学校や介護施設等での無線LAN設備の普及により、屋内では内線電話として、屋外では、一斉通信のできるトランシーバーとしての使い方が受け入れられ導入が進んでいる。
→ユーザーからのフィードバックを反映した新製品「IP210H」を発売。更なる市場拡大を狙う。

ストックビジネスの推移

3,000■ 上期実績
■ 通期実績
□ 中計目標ターゲット：7.0%以上

2,500

2,000

ストックビジネス比率

7.4%

ストックビジネス比率

7.8%IP210H■

更なる売上拡大に向け、各種ハイブリッドトランシーバーを商品化→業務用無線機とIP無線機を組み合わせた「IP700シリーズ」
日本国内では、“デジタル簡易無線” “一般業務用無線”と海外では、“NXDN”とIP無線機を組み合わせたハイブリット無線機を発売中。

1,500

1,000

5000©2023

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IP700

13衛星無線機の販売が上半期売上に大きく寄与■ 2019年7月に全世界同時発売を開始した衛星無線機「IC-SAT100シリーズ」が、2024年3月期 第2四半期出荷分で累計販売台数3万台を突破。
※2021年7月出荷分で累計1万台を突破以後、2年で3万台を達成。

IC-SAT100シリーズ出荷累計実績の推移（台）
35,000
累計実績■ EMEA地域の販売が好調

30,00025,000■ 衛星ネットワーク運用主であるIridium社の「PTT」
サービスサブスクライバー数におけるIC-SAT100シリーズの割合が半分を占める*。
■ 現時点、当社の衛星PTT製品の競合製品が存在しない為、引き続き堅調な需要を見込んでいる。

20,00015,00010,0005,0000* Iridium社CEO Desch氏、2023年3月のIPCイベントにて©2023

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その他
■ 環境保全への取り組み
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同とコンソーシアム入会及びCDP(カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト) への回答を提出■ ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノスの株式取得（子会社化）
マクロテクノスは組込み系ソフトウェアの受託開発及び技術支援等を主軸として行っており、音響系機器のソフトウェア開発をはじめメーカーの量産製品に関わる開発に多くの実績と高い技術を保有している。マクロテクノスの子会社化により開発スピードを加速させるとともに当社の強みである、自社グループでの製品開発力の更なる向上を図っていく。

■ 2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」へ「運営参加 サプライヤー」として協力
IMV株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：小嶋淳平）との連携により、大阪・関西万博の会場に設置する衛星通信対応地震監視装置を貸与■ IC-M510が2年連続で米国NMEA賞※を受賞。アイコムの国際VHFトランシーバーがNMEA賞を受賞するのは10年連続。
※ NMEA賞は、米国の船舶用電子機器産業団体であるNMEA (National MarineElectronics Association) より、マリンエレクトロニクス製品の中で、イノベーション性、ボートユーザーへのメリット、実用性において最も優れた製品に与えられる賞である。

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その他
■ 業界初のVHF/UHF/SHFマルチバンダー “IC-905” を発売
ICOM技術陣の新たな技術への挑戦とアマチュア無線トップメーカーとして、新しい楽しみの提案と需要喚起による新規ユーザー獲得を目指した新製品です。
本製品は、アマチュア無線機の量産品として、初めてSHF周波数帯を搭載した製品になります。

ギガヘルツ帯の運用には、周波数の極度な安定が必要です。
本製品はGPS（GNSS）信号を基準とする方式を採用することで実現しています。
今後SHF周波数は世界中のアマチュア無線家が利用することで、アマチュア利用のための周波数資源の割り当てにもプラス影響となります。

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3. 今後の見通し©2023

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2024年3月期 業績予想⚫

2024年3月期 配当予想

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2024年3月期 業績予想（2023年8月16日公表）
2024年3月期 連結業績予想

362億円

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

29.1億円

売上高

投資計画
2023年3月期実績値

減価償却費

試験研究費

22.65億円

12.49億円

38.56億円

8.47億円

8.55億円

38.62億円

2,850

1,058

2,574

36,200

為替レー
ト

2024年3月期
想定値※

2023年3月期
実績値

2,910

USD

137.00円

134.29円

EURO148.00円

139.96円※当第2四半期（累計）の実績と同水準で推移すると想定し、2023年5月11日
公表（USD：128円、EURO：138円）から修正

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期（予想）

売上高 （百万円）

営業利益 (百万円）当期純利益（百万円）

ICOM INCORPORATED⚫ 想定為替レート

3,030

1,093

©20238.4%
当期利益率 8.0%
営業利益率

設備投資

34,17328,27730.3億円18

2024年3月期 配当予想（2023年8月16日公表）
中間

期末

年間

配当性向

2022年3月期 実績

25円

25円

50円

65.6%

2023年3月期 実績

25円

47円

72円

40.1%

2024年3月期 予想

25円

57円

82円

40.0%

※増配の予定株主還元方針に基づき、1株当たり年間配当額50円あるいは連結配当性向40%のいずれか高い方を下限とすることを継続。
尚、予想以上の利益を実現した場合、別途、さらなる株主への利益還元も適宜検討。
年間■期末■中間（単位：円）

508272475725©2023

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2525252022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

実績実績予想19

＜お問い合わせ先＞●アイコム株式会社、アイコム、ICOMロゴは、アイコム株式会社の登録商標です。●その他の社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
●このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。
これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響がある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素としては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、（2）国内外の主要市場における貿易規制等各種規制、（3）ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、（4）資本市場における相場の大幅な変動、（5）急激な技術変化等による社会インフラの変動、などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません

アイコム株式会社 社長室
電話 : 06-6793-5301
Email: BMD＠icom.co.jp

URL : https://www.icom.co.jp/