2024年4月5日
お客様用資料
岡三証券 投資戦略部
グローバル株式戦略グループ 河田 大輔
日本株式戦略グループ 大下 莉奈

新技術の普及を目指し

世界で広がる設備投資最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

2024年4月5日
お客様用資料

企業の設備投資意欲は根強い

世界の半導体市場規模の推移

生成AI（人工知能）やEVなど、新技術の普及が追い風となる、設備投資関連企業に注目したい。実際、日本では、情報機関がまとめた2023年度の設備投資動向調査において、全産業の投資額が前年比17％増の32兆円となり、過去最高を更新した。
米国でも、2024年2月の耐久財受注が市場予想を上回るなど、底堅い内容となった。関連企業の株価は一足早く、経済成長の鈍化を織り込んでいただけに、受注動向や設備投資に関する指標の改善と共に、次第に「底打ち」への期待が高まりそうだ。

（億ドル）
7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000

1,000

半導体やEVなどへの投資拡大が追い風に

0

在庫調整が続いていた世界の半導体売上高（3ヵ月移動平均）は、2023年11月に16ヵ月ぶりに前年比プラスに転じた。また、巣ごもり需要の一巡や物価高による個人消費の停滞を受けて低迷していた半導体メモリ価格も回復基調を辿っている。WSTS（世界半導体市場統計）によると、2024年の世界半導体市場は前年比13％増の5,883億ドルと、過去最高を更新する見通しだ。AIを利用したサービスの普及本格化に加え、低迷していたスマートフォンやPC需要の回復が見込まれる中、データの記憶保持などに使用されるメモリ半導体が市場を牽引することが期待される。
また、足元では足踏みがみられるEV市場も、中長期的には成長が見込まれよう。2024年から2028年にかけて、EV市場は年率平均で10％の成長を達成し、2028年までに9,067億ドル市場へと成長する見込みだ。官民が連携して新技術の開発・普及へ注力することで、更なる設備投資需要が生み出される好循環が発生しているといえよう。

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

Statistaのデータを基に岡三証券作成
2023年は推定、2024年は予測 2023年11月現在

世界のEV市場規模の推移（億ドル）
10,000
9,000
8,000

7,000
6,000
5,000

4,000
3,000
2,000
1,000

0
2016年

2019年

2022年

2025年

2028年

Statistaのデータを基に岡三証券作成
2023年以降は推定・予測 2023年現在

最後に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

12024年4月5日
お客様用資料

国内では倉庫自動化などの需要が高まろう
各国が独自に抱える問題が設備投資関連企業にとって追い風となるケースも多い。日本では2024年4月より、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が設定された。ドライバーの労働時間が短くなることで、輸送力が2024年に約14％、2030年には約34％不足し、「モノが運べなくなる」リスクが懸念されている。
この問題の解決策として、政府は2023年6月に3つのポイント（①商慣
行の見直し、②物流の効率化、③荷主・消費者の行動変容）についての対策を策定。中でも、②物流の効率化に関しては、自動運転やドローンの活用に加え、自動化・機械化などの設備投資促進が提唱されている。法制化も視野に入っており、今後の動向が注目されよう。

日本政府が発表した「物流革新に向けた政策パッケージ」概要①商慣行の見直し
・荷主・物流事業者間の物流負担の軽減
・納品期限、物流コスト込み取引価格等の見直し
・トラックの標準的な運賃制度の拡充・徹底②物流の効率化・即効性のある設備投資の促進
・物流GXの推進（輸送力増強等によるモーダルシフト等）
・物流DXの推進（自動運転、自動配送ロボット等）③荷主・消費者の行動変容
・消費者の意識改革・行動変容を促す取り組み
・再配達削減に向けた取り組み「ロボットブーム」の再来へ
企業による自動化・省力化のためのロボット導入増加に加え、ロボット自体の機能向上・生産強化へ投資も拡大していこう。これまでも、人件費の増加や熟練工の不足、顧客需要の多様化を背景に、1台で複数業務をこなせる多能工型の産業用ロボットや、人と協働できるロボットの開発が進められてきた。もっとも、従来のロボット制御技術は、事前にプログラムした内容に基づきロボットの動きを制御するため、想定外の状況に対応することは難しいほか、プログラムを修正できる人材も限られていた。
こうした状況が生成AIによって変わろうとしている。口頭で指示を受けたAIロボットが動作を行うだけでなく、AIが判断を間違えた場合でも、間違いを指摘する人間の比喩や指示語などの曖昧な言葉を理解し、作業ミスを自律的に修正する研究が進められている。無人搬送車やロボットアームなどの産業向けと、作業支援や配送･掃除などのサービス向けを合計したAIロボット市場は2024年から2030年にかけて年率平均11.6％で成長する見通しである。今後は、ロボット企業に加え、センサーなどの部品メーカーや開発ソフトウェア企業にも注目が集まりそうだ。

出所：我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 作成：岡三証券 2023年6月2日現在

世界のAIロボット市場規模の推移
（億ドル）
400

AI産業ロボット

AIサービスロボット

2022

2026

350
300
250

200
150
1005002020

20242028

2030（年）

Statistaのデータを基に岡三証券作成 全て推定・予測値 2023年8月時点

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22024年4月5日
お客様用資料ヒト型ロボット市場が急速に立ち上がろう
また、映像やセンサー情報など複数の異なるデータを分析可能な生成AIをロボットが取り込むことで、より高度なヒューマノイド（ヒト型）ロボットの研究が加速しよう。例えば、米シリコンバレーのヒト型ロボットベンチャーのFigure社は、2024年2月に6億7,500万ドル（約1,000億円）という巨額の資金調達に成功している。出資したのはマイクロソフト、OpenAI、エヌビディア、アマゾン（創業者Jeff Bezos氏含む）、韓国のLGやサムスンなど、それぞれの業界のトッププレーヤーが顔を揃えた。
加えて、2024年3月に開催された米半導体大手エヌビディアのAIイベント「GTC」ではヒト型ロボットの汎用基盤モデルである「プロジェクトGR00T」が発表されたほか、Apptronik、Boston Dynamicsなどロボットベンチャーによる多数のヒト型ロボットが展示され注目を集めた。独BMW、メルセデスベン
ツなどの自動車メーカーはこうしたヒト型ロボットの工場での導入を計画しており、将来のEV普及のためにも生産性改善に期待がかかろう。

主要国別のサービスロボットメーカー（2023年）
米国
中国
ドイツ

日本
フランス
韓国
カナダ
スイス
ロシア

既存企業

ベンチャー＆その他

英国050

国主導でヒト型ロボットの開発に注力する中国

100

150

200250（社）

Statistaのデータを基に岡三証券作成 2023年9月時点

また、中国でも2023年11月に「ヒューマノイドロボットのイノベーション発展に関する指導意見」が通達された。「大脳、小脳、四肢」など複数の重要技術の開発を達成し、2025年までにロボットの量産化を実現し、2027年までに世界の先端レベル到達を目指している。米中の国家間の先端技術競争はAIからロボットにシフトするとみられている。
ヒト型ロボットの導入が製造重点分野のほか、医療や家事代行など民生分野やサービスで早まれば、前述のAIロボット市場は更なる成長が期待される。世界景気の先行きに対する不透明感は根強いものの、今後も人手不足などの問題解決や、新技術の拡大に向けての設備投資は続くと考える。
関連銘柄は中長期的な業績成長が期待できることから、今後も目が離せない状況が続きそうだ。

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32024年4月5日
お客様用資料

主な設備投資関連企業
ティッカー

米

中銘柄

内容

CAT

キャタピラー

重機メーカー。建設及び鉱業用機器、産業用ガスタービンなどを製造し、世界のディーラー網を通じて製品を販売する

HON

ハネウェル・インターナショナル

テクノロジー企業大手。航空宇宙製品・サービス、商業用建物向けの制御・感知などを手掛ける

MLM

ﾏｰﾃｨﾝ･ﾏﾘｴｯﾀ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ

天然資源を基盤とする建材会社。砕石、砂利を含む骨材を提供し、主に民間企業の顧客向けに販売する

PH

パーカー・ハネフィン

モーション、制御技術、システムのメーカー。モバイル、産業、航空宇宙市場に精密工学ソリューションを提供する

1810

シャオミ

中国のスマートフォン大手で、IoTやEV分野も展開する。2022年にヒューマノイドロボット「Cyber One」を発表した

銘柄

内容

コード

日6141

DMG森精機

工作機械専業大手の一角。切削型工作機械の総合メーカーで、数値制御装置付旋盤などを手掛ける6268

ナブテスコ

精密減速機で世界最大手。鉄道、ロボットなど様々な分野で用いられるモーションコントロール装置・機器を手掛ける

6383

ダイフク

立体自動倉庫などの搬送・仕分け・ピッキング・保管に用いられるマテリアルハンドリングシステム・機器のメーカー

6861

キーエンス

各種センサーや測定器、制御・計測機器など、生産現場の生産性や品質向上に貢献する製品を多数抱える

6954

ファナック

工作機械などに搭載されるコンピューター数値制御装置で世界トップシェア。AI技術の製品への適用を進める

主なAIロボット関連企業
ティッカー

米

独

内容

GOOGL

アルファベット ASNPS

シノプシス

DIS

ウォルト・ディズニー

スタントロボットや生物を模したアニマトロニクスなどを開発。GTCでもロボット展示や講演を行う

ROK

ロックウェル・オートメーション

FAシステム設計用ソフトウェア「FactoryTalk Design Studio」に生成AIの機能を組み込む

独SIE

シーメンス

製造業などで最小限のプログラミング知識でウェブアプリなどを構築できるツールに生成AIを導入

コード日

銘柄

銘柄

傘下のGoogle Deep Mindsが、昨年7月にロボット能力向上のAIモデルを発表。GTCでもロボットを展示予定
半導体や電子機器などの設計支援ソフトを提供。24年1月に産業シミュレーションのアンシス買収を発表した

内容

6506

安川電機

23年12月にAIによる認識機能や動作計画機能などを標準搭載したロボットアームを発売

6902

デンソー

生成AIを使った自律型ロボット制御技術を開発。ロボットアームやAMR（自律走行搬送ロボット）へ導入する

7267

本田技研工業

人型ロボットや次世代モビリティを開発中。東大と24年3月に、ロボットとAIの融合領域における研究で連携

9432

日本電信電話23年11月、 生成AI大規模言語モデル「tsuzumi」が人型ロボットを制御する連携デモを公開

9984

ソフトバンクグループ

傘下のソフトバンクロボティクスが自律型ヒューマノイド・ロボット「Pepper」や配膳・清掃ロボットなどを展開
出所：各種資料 作成：岡三証券

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4

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・債券は、金利水準、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による債券価格の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・債券は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、債券価格が変動することによって損失が発生するおそれがあり、また、元本や利子の支払いの停滞もしくは支払い不能の発生または特約による元本の削減等のおそれがあります。
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＜個人向け国債＞
・個人向け国債を募集により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。個人向け国債を中途換金する際は、次の計算によって算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれます（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）。
・個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるおそれがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債（転換社債）＞
国内市場上場転換社債の売買取引には、約定代金に対し、最大1.10%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。
転換社債を募集等によりご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。転換社債は転換もしくは新株予約権の行使対象株式の価格下落や金利変動等による転換社債価格の下落により損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て転換社債は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
＜投資信託＞
・投資信託のお申込みにあたっては、銘柄ごとに設定された費用をご負担いただきます。
お申込時に直接ご負担いただく費用：お申込手数料（お申込金額に対して最大3.85％（税込み））
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：信託報酬（信託財産の純資産総額に対して最大年率2.254％（税込み））
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保金（換金時に適用される基準価額に対して最大0.5％）
その他の費用：監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等が必要となり、商品ごとに費用は異なります。お客様にご負担いただく費用の総額は、投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、記載することができません（外国投資信託の場合も同様です）。
・投資信託は、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が下落することにより、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、組入れた有価証券の発行者(或いは、受益証券に対する保証が付いている場合はその保証会社)の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等による、対象組入れ有価証券の価格の変動によって基準価額が変動することにより、損失が生じるおそれがあります。
・上記記載の手数料等の費用の最大値は、今後変更される場合があります。
＜信用取引＞
信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ300万円以上の額が必要です。信用取引では、委託保証金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。

岡三証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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（2023年12月改定）