城陽市競争入札心得
（趣旨）
第１条

城陽市（以下「市」という。）の発注する建設工事及び建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務並びに物品及び役務提供（以下「本市工事等」という。）の契約に係る一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札（以下「入札」と総称する。）を行う場合並びに京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して入札を行う場合（以下「電子入札」という。）における入札その他の取扱いについては、地方自治法、地方自治法施行令、市財務規則、市契約規則、入札公告、指名通知書、その他法令及び入札条件を示した書面等に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。また随意契約による場合においても原則としてこの心得を準用する。
（電子入札対象案件）
第２条

電子入札の対象案件は、入札公告、指名通知書において、電子入札である旨、記載がある案件とする。
（利用者登録）第３条 電子入札に参加しようとする者(以下「電子入札参加者」という。)は、個別案件の手続きを行う前に、電子入札システムに電子入札に必要な電子入札参加者の情報の登録(以下「利用者登録」という。)をしなければならない。
２

電子入札システムの利用者登録をした者は、利用者登録の内容に変更が生じた場合には直ちに利用者登録の変更を行わなければならない。

（入札参加資格等）
第４条

入札参加者(紙入札方式のみで行なわれる入札(以下「通常入札」という。)に参加しようとする者、電子入札参加者及び電子入札において発注者の承諾を得て紙入札により入札に参加しようとする者(以下「紙入札者」という。)をいう。以下同じ。)のうち一般競争入札に参加しようとする者は、入札公告で示す入札参加資格申請書(資格確認資料を含む。)を提出して、入札参加資格の確認を受けなければならない。
（入札参加資格等の取消）
第５条 入札参加者は次のいずれかに該当する場合は、ただちに申し出なければならない。
(1) 契約を締結する能力を有しない者となったとき。
(2) 破産の宣告を受けたとき。
(3) 申請した区分又は種類等に必要な許可・登録等を失ったとき。
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２

前項各号に該当した者に対して行った一般競争入札等の参加資格を有する旨の確認及び指名競争入札の参加者の指名は、これを取り消す。

３

市が入札日の前日までに市競争入札等参加者の指名停止に関する規則、又は市暴力団排除条例に該当し、競争入札等参加資格の停止などの決定をしたときは、当該入札への参加資格は、これを取消す。
なお、競争入札等参加者の指名停止に関する規則における措置要件に該当するに至ったときは、必ず申し出ること。

４

本市工事等の入札資料の配布に無断で欠席した者は、入札等に関する不誠実行為として、指名停止措置を行う。

（入札保証金）第６条 入札参加者は、開札の開始までに入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２

入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、市を被保険者とする入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を入札事務関係職員に提出しなければならない。

３

入札保証金は、落札者に対しては契約保証金納付後（市契約規則第２７条の規定により契約保証金の納付を免除された者にあっては、契約の確定した時に）、落札者以外の者に対しては入札執行後にこれを還付する。

４

落札者が、契約を締結しないときは、入札保証金は市に帰属する。

（入札の基本的事項）
第 7 条 入札参加者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、指名通知書等を熟覧の上、入札しなければならない。
２

入札参加者は、入札公告、入札説明書、図面、仕様書、指名通知書、電子入札シス
テムの運用等について疑義があるときは、入札事務関係職員等の説明を求めることができる。

３

入札参加者は、入札後、この心得、設計図書類及び現場等についての誤記、脱落及び不明を理由として異議の申立をすることはできない。また、落札者はそのことを理由として、契約の締結の拒否又は契約金額の増額の請求をすることはできない。

４

第１項の入札は、総価により行わなければならない。ただし、指名通知書等において単価によることを指示した場合においては、その指示する取扱いによる。

（入札辞退）
第８条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
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２

入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別記様式４）を提出する。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出する。

３

一般競争入札又は公募型指名競争入札で参加申請等を行った者が一般競争入札資格確認通知又は公募型指名競争入札参加資格確認通知（以下「資格確認通知」という。）
前に、当該申請等を取り下げる場合においては、その旨及び具体的理由を記載した入札参加取下書(別記様式５)を入札事務関係職員に直接持参して申し出なければならない。

４

前各項の規定によらず、無断で入札を欠席した場合は、入札等に関する不誠実行為として、指名停止措置を行う。

５

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。

（公正な入札の確保等）
第９条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号、以下「独禁法」という。)等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず､独自に入札価格を定めなければならない｡
３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４

入札参加者は、資格確認通知又は指名通知等を受理してから入札までの間、入札の公平性、透明性を損なわない事項で、業務実施上、特に必要があると市が認める場合を除き、市職員に対して面談等を行ってはならず、これに抵触する場合には、次条に定める措置を講じるとともに、独禁法に抵触する行為として、公正取引委員会に通知することがある。
なお、建設工事等における市職員との接触等については、別に定める「建設工事請負に関する本市職員との接触等について」を十分理解のうえ、応札等を行うこと。
５

入札参加者は、一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札に係わる不正行為疑惑情報（以下「疑惑情報」という。）があった場合には、市の事情聴取等に協力しなければならない。

６

不正行為等の事実が判明したとき又は市が入札に係わる不正行為疑惑があると判断した場合等は、別に定める「城陽市入札不正行為疑惑対応措置に関する基準（内規）」に基づき措置する。
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７

契約の相手方（以下「受注者」という。）が次のいずれかに該当するときは、市の請求に基づき、請負代金の額の１００分の２０に相当する額の公正入札違約金を市に支払わなければならない。

(1) 独禁法第４９条の規定による排除措置命令、第６２条第１項の規定による納付命令又は第６４条第１項の規定による競争回復措置命令がなされ、これらの命令の取り消しの訴えが提起されなかったとき。
(2) 前号の訴えを提起した場合において、当該訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。
(3) 前２号のほか、独禁法その他の法律に基づき、乙が談合等の不公正な行為を行った旨の事実を認定する処分、審決その他の措置がなされ、かつ、その効力が確定したとき。
(4) 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独禁法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（入札の取りやめ等）
第１０条

入札参加者が談合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができない恐れがあると認められるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２

災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

（入札を行うことができる者）
第１１条

入札を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 入札参加者又はその代表者(2) 年間委任状により契約等の権限を入札参加者から委任された支店長等（以下「支店長等」という。）(3) 当該入札に関する権限を入札参加者又は支店長等から委任された者
２

前項の規定にかかわらず、電子入札に利用できるＩＣカードは次に掲げる者のＩＣカードとする。
(1) 入札参加者又はその代表者(2) 支店長等

３

代理人が入札しようとするときは、委任状（別記様式１）を提出しなければならない。

４

入札参加者は、地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する者を代理人とすることができない。

５

入札参加者（その代表者及び代理人を含む。）は、当該入札に係る他の入札参加者
4

の代理をすることはできない。
６

入札参加者は、当該入札について他の入札参加者のＩＣカードを使用して入札することはできない。

（入札会場の規律）
第１２条

前条第１項に掲げる者（以下「入札者」という。）は、入札会場においては、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
２

入札事務関係職員は、入札者が指示に従わない恐れがあると認められるとき、入札に関し不正若しくは妨害の行為をする恐れがあると認められるとき又はこれらの行為をしたときは、当該入札者に対し、入札会場への入場を拒み又は入札会場からの退場を命ずることができる。

３

入札会場内では、携帯電話の使用を禁止する。携帯電話を持ち込む場合は電源を切ること。また、私語等の行為はこれを禁止する。

（入札等）
第１３条

入札者は、通常入札の場合については所定の入札封筒(別記様式２)に入れた入札書（別記様式３－１）に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。ただし、代理人が入札する場合は、委任状に押印の受任者印とする。）し、当該封筒に封印のうえ、応札し、電子入札の場合については、電子入札システムの入札書受付締切日時までに電子署名及び当該署名に係る電子証明書を付して、入札書の電子提出を行なわなければならない。
２

郵便による入札は、入札条件に明示した場合に限り、これを行うことができる。

３

入札者は、いったん入札書を提出し、若しくは電子提出をした後は、書換え、引換え、変更、取消し又は撤回することができない。

４

無効の入札をした者は、応札の資格を失うとともに入札会場から退場させる場合がある。

５

入札執行時又は入札執行後において、入札書記載金額の金額根拠が確認できる書類（積算内訳書等）の提出を求めることがあるので、次のいずれかの積算内訳書等を持参すること。なお、提出書類は返却しない。
(1) 建設工事又は建設工事に係る調査、測量、設計、監理等の業務の場合、工事費内訳書（業務委託費内訳書を含む。）の様式は「任意」であるが、設計図書に添付する参考資料の本工事内訳書等（土木工事の場合は本工事費内訳表。建築工事の場合は建築工事内訳書標準書式「中科目別内訳書」。）の項目に一致させて作成すること。
(2) (1) 以外の場合、積算書。

（無効の入札）第１４条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
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(1) 入札に参加する資格のない者が行った入札(2) 委任状を持参しない代理人が行った入札(3) 入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない入札又はその額が所定の額に達していない入札(4) 入札者の記名押印がない入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 談合、その他不正行為によってされたと認められる入札(8) 入札事務関係職員の指示に従わない等、入札会場の秩序を乱した者が行った入札(9) 再度の入札の場合における前回の最低入札金額以上の入札(10)

同一人による複数の入札(他人の代理人としての入札及び他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)(11) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は複数の代理をした者の入札(他人のＩＣカードを使用しての入札を含む。)(12) 予定価格を事前公表している場合は予定価格を超える入札(13) 最低制限価格を設定している場合は最低制限価格未満の入札(14) その他入札に関する条件に違反した入札（入札書等の取扱い）
第１５条

提出された入札書は、返却しない。入札参加者が談合し若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実が判明した場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。
（入札の回数）第１６条

予定価格の事前公表を行った入札の回数は、１回とする。

（落札者の決定）
第１７条

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。
２

最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３

第 1 項の規定にかかわらず、予定価格の制限の範囲内で最低の入札した者の入札価格によっては契約内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又は公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認めるときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることができる。
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（同価入札者の落札決定）
第１８条

落札となるべき同価の入札者が複数であるときは、直ちに、通常入札の場合については当該入札者にくじを引かせ、電子入札の場合については電子入札システムにおけるくじ機能を用い、入札書に記入されたくじ入力番号により決まるくじ番号によりくじを実施し、落札者を定めるものとする。
２

前項の場合(通常入札の場合に限る。)において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務関係職員以外の職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第１９条

入札において、予定価格の制限に達した価格の入札をした者がないときは再度入札を行う。ただし、予定価格を事前に公表した入札を除く。
２

前項の再度入札は原則として２回（初回を入れて計３回）を限度として行うが、落札の見込みが無いと判断した場合は、打ち切る場合がある。

３

再度入札は、前回の入札に参加した者のみで行うが、その入札で無効の入札をした者は、再度入札への参加を認めない。

（保留）
第２０条

次の各号のいずれかに該当する場合で、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
(1) 一般競争入札、公募型指名競争入札及び指名競争入札に係わる疑惑情報があることにより、入札参加者が談合し、不穏の行動をなす等公正な入札を執行することができない恐れがあり、独禁法等に抵触する行為の有無等について調査等を要し、直ちに落札決定をすることが不適切又は困難と判断したときは、落札決定を保留する。
(2) 著しく低価格の応札がなされた場合は、落札者の決定を保留する。
（契約保証金）第２１条

落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約代金の１００分の１０以上の契約保証金を納付し、又は契約保証金に代わる担保となる有価証券等を提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

契約保証金は、契約目的物の引渡し等、契約が履行されたときは、これを還付する。

（入札保証金等の振替え）
第２２条

落札者は、第６条第３項の規定による還付を受けるべき入札保証金を、契約保証金の一部に充当するよう申し出ることができる。
（契約書等の提出）
第２３条

落札者は、契約書を書面で作成する場合、契約書の案に記名押印し、指名通知書等に明示した日までに、これを入札事務関係職員に提出しなければならない。ま7

た、契約内容を記録した電磁的記録を作成し、法令で定める措置を講じた契約書の提出についても指名通知書等に明示した日までに、これを入札事務関係職員に送信しなければならない。
２

落札者が前項に規定する期限内に契約書の案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。ただし、指定期日までに契約書を提出することができない相当の理由がある場合において､あらかじめ市の承認を得たときは、その指定期日経過後３日を限度として、期間を延長することができる。

３

落札者が落札決定から契約締結までの間に、市競争入札等参加者の指名停止に関する規則に基づく指名停止措置を受けた時は契約を締結しないことがある。この場合、市は一切の損害賠償の責を負わない。

４

落札者が契約を締結しない場合で、入札保証金が免除されているときは、落札金額の１００分の５相当額の違約金を徴収する。

５

落札者は、市暴力団排除条例の定めるところにより、誓約書を提出しなければならない。

（議会の議決を要する契約）
第２４条

議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年城陽市条例第７号）の規定により、予定価格１億５千万円以上の工事又は製造の請負に関する契約、又は予定価格２千万円以上の動産の買入れに関する契約については、城陽市議会の議決を得るまでは仮契約とし、当該議決を得たときに本契約として成立する。
２

前項の規定を適用する契約において、第２１条第１項の規定については、同条中「契約書の案の提出と同時に」を「本契約成立までに」に読み替えて適用するものとする。
３

第１項の仮契約の当事者が、入札日の翌日から城陽市議会の議決を得る日までに本市工事等契約に係る指名停止等に該当する行為を行ったときは、当該仮契約を解除することがある。
４

前項の規定により仮契約を解除した場合においては、市は一切の損害賠償の責を負わないものとする。

（前払金）
第２５条

公共工事の前払金は、指名通知等で当該工事が前払金対象工事である旨を明示したものについて、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件として請求することができる。
２

請負者が前払金（中間前払金を除く。）の請求をすることができる額は、指名通知等に指示がある場合、請負代金額に１００分の４０を乗じて得た額以内の額で 1 万円未満を切捨てた額とする。
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請負者が中間前払金の請求をすることができる額は、指名通知等に指示がある場合、請負代金額に１００分の２０を乗じて得た額以内の額で 1 万円未満を切捨した額とする。

４

中間前払金は、契約締結当初における前払金を請求し、別に規定する中間前金払いに係る認定を受け、かつ、前条に規定する条件を満たした場合に請求することができる。

（部分払）
第２６条

部分払は、指名通知等で本市工事等が部分払の対象であることを明示したものについて行う。
２

部分払の額は、指名通知等に金額について別の指示がある場合を除き、工事又は製造の請負その他の請負の契約については給付の既済部分に対する代価の１０分の９以内を、物品の買入れの契約については給付の既納部分に対する代価以内とする。ただし、工事又は製造の請負その他の請負の契約における性質上、可分の給付の完済部分については、その代価以内とする。

３

当該契約において既に前払金（中間前払金含む。以下同じ。）があったときは、支払うべき部分払の金額より前払金を控除した額をもって部分払の支払額とする。

（消費税及び地方消費税の扱い）
第２７条

本市工事等の落札決定にあたっては、指名通知等に指示がある場合を除き、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税（以下「消費税」という。）に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税抜きの金額を入札書に記載すること。
（その他）
第２８条

契約により生ずる権利を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならない。契約代金の受領委任等実態上の担保と見なせるものについても同様とする。
２

市は建設業退職金共済制度の活用を勧奨しており、原則として当該工事にかかる建設業退職金共済事業本部発行の「掛金収納書」を工事請負契約締結後速やかに提出しなければならない。

３

市の指名停止措置を受けている登録業者は、市の契約についての下請け又は受託者となることができない。また、登録の期限が満了する業者についても指名停止が解除されるとみなされる期間まで同様の扱いとする。

9

市においては、透明・公正な入札手続及び契約手続をより追求する観点から、入札手続及び契約手続において不透明な働きかけや不正な手続が認められる場合は、厳しくこれを排除すべく必要な措置を行う。
（平成２０年９月１日制定）（平成２１年２月１日一部改正）（平成２１年１２月１日一部改正）（平成２６年４月１日一部改正）（平成２７年４月１日一部改正）（平成２８年４月１日一部改正）（令和２年４月１日一部改正）（令和６年１月１日一部改正）

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（別記様式１）

委任

私は、委任します｡

状

印 を代理人と定め、次の権限を記（事業名）の入札、見積に関する一切の権限

令和

京都府城陽市長

年 月 日

様

住 所･名 称社印

代 表 者 名代表者印

11

（別記様式２）
（表）

（裏）
↓○
印 は全て出席者の印です。

印
○

京
都府
城陽市
長事業
名

入札（又は見積）書印○

出席者氏名印○様印○業者名※ 封筒の規格は、各社等の長形３号封筒としてください。
※ 見積依頼書により見積を依頼した場合は、入札を見積に変更してください。
※ 事業名等の記載については、縦書き・横書きどちらでも可とします。
12

（別記様式３－１）

入札書（億拾億千万第百万回万拾万千百）拾円円也

金

事 業

名

上記のとおり入札いたします。
令和

入

札 業

月日

者
住所

会 社 名印

代表者名印代 理 人印

京都府城陽市長※年

様

指名通知書により通知した場合に使用してください。
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（別記様式３－２）

見積書（億拾億千万

第百万回
万拾万千百）拾円

円也

金事 業

名

上記のとおり見積いたします。
令和

見積 業

月日

者
住所

会 社 名

印

代表者名印

代 理 人印

京都府城陽市長※

年

様

見積依頼書により見積を依頼した場合に使用してください。
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（別記様式４）入

札 辞 退届

事業名
この度、上記事業の入札参加資格の確認（又は指名）を受けましたが、次の理由により入札を辞退します。
理由

令和年

月日

住所

会 社 名

印

代表者名印

京都府城陽市長様

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(別記様式５)

入札参加申請取下書工事（事業）名
令和年月日付けで申請した上記工事の入札参加（資格確認）申請について、次の理由によりその申請を取り下げます。
理由

令和年

月日

住所

会 社 名

印

代表者名印

京都府城陽市長

様

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