令和 5 年（2023 年）

４月号

− No.1952 −

あけぼの（阿蘇）Topics

郡市医師会長会議渡邉惠幸撮

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

Contents■今月の視点「『けんしん』
・・何のため？誰のため？」………………… 藤井郁英
■山口大学大学院医学系研究科新任教授ごあいさつ

213「泌尿器科学講座」……………… 白石晃司

218

■郡市医師会長会議………………………………………………………………………

222■令和 4 年度 第 2 回医師国保通常組合会 ……………………………………………

227＜傍聴印象記＞…………………… 藤村智之

■令和 4 年度 郡市医師会学校保健担当理事協議会 ･226

学校医部会合同会議………………… 河村一郎

234

学校保健担当理事連絡協議会………… 河村一郎、長谷川奈津江

240■令和 4 年度 日本医師会母子保健講習会 …………………… 河村一郎、縄田修吾

248■令和 4 年度 医療機関税制セミナー ……………………………………… 沖中芳彦

252

■令和 4 年度 郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会 ………… 縄田修吾

255

■閑話求題「魅力再発見」………………………………………………… 守田裕希子

257■山口県医師会警察医会 第 30 回研修会…………………………………… 天野秀雄

258

■令和 4 年度 花粉測定講習会 ………………………………………… 長谷川奈津江

264■令和 4 年度 都道府県医師会■県民公開講座 花粉症対策セミナー「これでバッチリ花粉症対策 2023

212

〜最新の治療法について〜」…… 金谷浩一郎、沖中芳彦、長谷川奈津江

266■日医 FAX ニュース ……………………………………………………………………

271■理事会報告（第 24 回、第 25 回）……………………………………………………

272■飄々「下関の春の夜」……………………………………………………… 石田健

278■お知らせ・ご案内………………………………………………………………………

279■編集後記………………………………………………………………… 長谷川奈津江

288山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

今月の視点『けんしん』
・・何のため？誰のため？
理事

藤井

郁英

『けんしん』を漢字で書く時、検診？健診？と、や病気の発症予防、早期発見による重症化予防に勤務している健診センターより紹介させていたの判断の根拠にもなります。近年、疾病構造の変迷われたことありませんか？

だいた医療機関からのご返信で、封筒の宛名に『検診』センターと書かれていることは珍しくありません。

役立てるものです。職域では就業上の制限や配慮化とともに健康診断の検査項目が変わってきました。

1911 年当時問題となっていた結核の予防衛生『検診』は特定の病気を発見するために行う検対策として工場法が制定、1919 年には結核予防につなげることを目的としています。「がん検診」

されています。現在日本の『けんしん』は、異な査のことであり、その病気の早期発見、早期治療
がその代表です。

一方、『健診』は、いわゆる健康診断又は健康診査のことで、診察及び各種の検査で個人の健康状態を確認、評価、把握することで、健康維持法が制定され、そのための健康診断が始まったとる法制度のもとで、複数の実施主体によって、実施されています（図 1）。就学前には母子保健法に基づき各自治体が主体で乳幼児健診を、就学後は学校保健法のもとで学校が学校健診を、労働者

図 1 （厚生労働省 健康診査等専門委員会資料より抜粋）

213

令和 5 年 4 月

山口県医師会報には労働安全衛生法に基づいて事業者が事業主健第 1952 号

命との差、言い換えれば、日常生活に制限のある診を、40 ～ 74 才までの方には高齢者医療確保「不健康な期間」を縮小することが重要です。健は自治体が健康増進法に基づいてがん検診を行っ

健康増進法を制定し、都道府県で健康増進計画を

法に基づいて保険者が特定健診を、住民に対してています。対象ごとにそれぞれの歴史的背景を経て現在の『けんしん』体制になっていますが、受診者は自己の健康管理のためというよりは、法令や所属団体の指示により、義務的に受診している

康寿命延伸目的で健康日本 21（図 2）の政策と定めるようにしました。国民の健康意識向上、メ
タボ予防による心・脳血管疾患予防意識を促す目

的で特定健診、特定保健指導が開始されました。
そ の 結 果、 平 均 寿 命 と 健 康 寿 命 の 差 は、2010

場合が少なくありません。そのためか、『けんしん』（平成 22）年は男性 9.13、女性 12.68 に対し、ても、病識が低く、放置される場合も比較的よく年（図 3）と、男女とも、徐々に縮小傾向にありの結果「要医療」、「要精密検査」との判定を受けあります。
『けんしん』を委託された医療機関も、委託された『けんしん』のみを実施して、要医療の結果を通知後、本人が放置した場合、再度受診勧奨をせずそのままにすることもあります。そのため、未病のケア、健康づくり、予防医療の出発

2019（令和元）年では男性 8.73 年、女性 12.06
ますが、12 年は決して短いとは言えず、さらなる縮小が期待されます。健診当日の生活改善指導
や必要に応じて受診勧奨することが、さらなる改
善につながる大きな役割として期待されます。

健康寿命の延伸のためには死亡率の低下も大駅となりうる健診施設が、単なる疾病発見のため切です。2019 年の日本人の死亡原因の第一位はです。

同年の国民生活基礎調査では、山口県のがん検診の委託検査施設として認識されることが多いよう
少子高齢化が急速に進む日本において、国民一人ひとりの生活の質を維持し、社会保障制度を持続可能なものとするためには、平均寿命の延びを上回る健康寿命の延伸、即ち、平均寿命と健康寿

図2

214

悪性新生物で、山口県も同じで 25.9％。しかし、受診率は全国と比較してすべて 40 位以下で、特に女性においては、肺がん（43 位）以外、胃、大腸、子宮、乳がんすべて 47 位で最下位でした。これに対し、県は受診率向上をめざして、出健康寿命の延伸に向けたフロー（健康寿命のあり方に関する有識者研究会報告書より抜粋）

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山口県医師会報

第 1952 号

前講座による啓蒙、各種広報などで呼びかけ、休

乳腺エコーによる乳がん検診、子宮体がん検診な

キャンペーン」などの推進事業を実施してきておされていても、利益が不利益を上回り、集団の死日・平日夜間がん検診の実施、「誘ってがん検診
り、今後も継続予定です。３年に１度の調査のため、2022 年の統計結果が今年発表される予定です。受診率上昇につながっていることが期待されます。

がん検診には対策型と任意型の検診があります。
その一番大きな違いは検診の目的にあります。
対策型検診は対象集団全体の死亡率を下げるために行いますが、任意型検診は個人の死亡率を下げ、QOL を高めるために行います。このため、対策

型は一定年齢範囲の住民というように規定された集団を対象として、該当がんの死亡率減少効果が確立しており、利益が不利益を上回り、不利益が最小になる方法で、公的資金の補助で実施します。
胃がんに対するバリウム検査、内視鏡検査、肺がんに対する胸部単純 X 線検査、大腸がんに対する便潜血検査、子宮頸がん細胞診、乳がんに対するマンモグラフィー検査などが対策型に該当します（図 4）。一方、任意型は上記以外のものでも、個人や保険者の要望に応じて、医療機関、健診機関で任意で提供されます。例えば、胸部低線量

CT による肺がん検診、MRCP による膵がん検診、どは任意型に含まれます。有用性が一般的に認知
亡率低下につながるという科学的根拠が不十分の場合、対策型検診には取り入れられません。内視鏡による胃がん検診は長年、医療機関において任意型として実施され、2015 年「がん検診のあり方に関する検討会中間報告書」において、胃内視鏡検査による胃がん検診は、胃がんの死亡率減少効果を示す相応な証拠が認められたことから、対策型検診として胃内視鏡検査を実施することが推奨され、偶発症対策を含めた検診体制の整備、検査担当医師の研修制度を推進し、2016 年度から導入されました。公費の投入には、利益が不利益を上回り、集団の死亡率減少につながる科学的根
拠による実証が必要であり、そのための実績の積

み重ねが必要ということになります。逆にいえば、任意型検診の実績の積み重ねがなければ、対策型
検診に取り入れられる根拠が生まれません。科学的根拠に基づき、対象集団の年齢、検査の方法、間隔、体制が規定される対策型検診に対し、任意型検診は、精度管理、リスク管理、有益性、有効性の客観的評価や、施設や医師による判定区分のばらつき、格差等さまざまな課題があり、研修体

図 3（厚生労働省 健康日本 21( 第二次 ) 推進委員会資料より抜粋）

215

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号制の充実、第三者評価等、今後のさらなる改善がや重症化予防のための生活改善指導、医療が必要

国は国民一人ひとりが病気予防、健康づくりをづくりに取り組み、意欲を引き出し、サポートす期待されます。

行うための環境整備の一環として PHR（パーソナル・ヘルス・レコード）の構築に取り組んでいな時の受診勧奨を徹底し、受診者が主体的に健康る予防医療の役割を果たすことが大切です。

『けんしん』は自分の健康（幸）づくりのためます。
今後の健診データの管理や統計をする上で、のもので、それが大切な人の健幸にもつながりま

定区分の違いなどの統一化が課題として取り上げ

自身はもちろん、周囲にも定期的に『けんしん』

健保組合による健診項目の違いや、施設による判られます。

超高齢社会の中、健康寿命延伸のための生活習

慣病予防や、病気の前段階の未病のケア、生活機
能維持のための取り組みなど予防医療の重要性が増しています。高齢者の要介護の予防には、生活習慣病予防による脳血管疾患や認知症予防が大切である他、ロコモやフレイルの予防についても今後の健診課題として注目されています。

社会全体の目線は勿論大切ですが、何より社会の構成員一人ひとりが健『幸』に、日々を生き生す。そして社会全体の健幸につながります。自分を受けるよう勧めていきましょう。

参考文献

・健康診断関係年表⑤
・日本健診制度の概要

小池慎也

編

厚生労働省

令和元年第 4 回健康診査など専門委員会資料

・山口県がん検診受診促進強化事業資料

・科学的根拠に基づくがん検診推進のページ
https://canscreen.ncc.go.jp/

きと生活できて、協力し合うことが社会全体の幸・健康寿命の令和元年値

自分で守り、増進していく意識を持つことが大切

・胃がん・乳がん検診に関する指針の改正 2015

せにつながります。個人が主体的に自分の健康はです。健診実施機関は、受診者が安心して受けら・健康寿命に関する有識者研究会報告書 2019

れる安全で精度の高い健康診断、がん検診を提供する体制を整備し、健診担当医師は、病気の発症

図 4（厚生労働省ホームページより抜粋）

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厚生労働省

厚生労働省健康局

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令和 5 年 4 月

第 1952 号

夏季特集号「緑陰随筆」
原稿募集

山口県医師会報令和 5 年度夏季特集号「緑陰随筆」の原稿を募集します。
下記により、ふるってご投稿くださいますようお願い申し上げます。

なお、字数・作品数等につきましては、下記「原稿の種類」の項にてご確認いただきますようお願いいたします。

原稿の種類①随筆、紀行（一編 5,000 字以内を目安に、お一人 1 作品まで（写真は 3 枚以内）
②短歌・川柳・俳句（お一人 3 句まで）
③絵

（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）④写真（3 枚以内、コメントもお願いいたします。）
提出・締切

できるかぎり下記作成方法①でご協力願います。
作成方法により締切日が異なりますので、ご注意ください。
※締切日以降に提出された原稿は掲載できませんのでご注意願います。
※電子メールで送信される際は、原稿と写真の容量をあわせて 10MB 以内でお願いいたします。
作成方法

原稿送付先

備

考

提出方法

締切

①パソコン

電子メール又は USB / CD-R の郵送

6 月 23 日②手書き原稿

郵送

6 月 16 日〒 753-0814

山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号 山口県総合保健会館内			

山口県医師会事務局総務課内 会報編集係

			E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp①未発表の原稿に限ります。
②写真や画像の使用については、必ず著作権や版権等にご注意ください。
☆第三者が著作権や版権等の権利を有している写真や画像は掲載できません。
③ペンネームで投稿される方につきましては、会員の方から本会に問い合わせがあった
場合には、氏名を公表させていただきますことをご了承願います。
③投稿された方には掲載号を３部謹呈します。
⑤医師会報は本会ホームページにも PDF 版として掲載いたします。
⑥レイアウト（ページ、写真の位置等）につきましては、編集の都合上、ご希望に沿えない場合があります。

⑦原稿の採否は、広報委員会に一任させていただきます。

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山口県医師会報

第 1952 号

山口大学大学院医学系研究科

新任教授ごあいさつ
第 7 回 泌尿器科学講座教授

白石晃司

令和 4 年 8 月 1 日付けで、泌尿器科学講座教とを理解しました。その約半年後に、そこで医学

県医師会の先生方に、新任のごあいさつを申し上ます。長年畏敬の念を抱いていた「宇部医大」＝授を拝命いたしました白石晃司と申します。山口
げます。着任後半年が経過いたしました。慣れない教室運営に右往左往しながらも、徐々に新しい風が吹き始め、本原稿を執筆させていただいている啓蟄の時節のごとく、臨床、研究及び教育面において教室員の活動力のポテンシャルを感じ始めています。

私は萩市の出身で平成元年に山口県立萩高校の道を歩み始めたことは、不思議な縁と感じてい山口大学医学部の泌尿器科教授としての責任ある立場に立たせていただいたからには、山口県の泌
尿器科・腎不全医療を支えるのみならず、松陰先生に負けず、全国及び世界に情報発信し、後進の育成に励み、教室の発展を目指していきたいと意気込んでいます。

在学中に未解明な点が山積みの精子形成の神秘を、平成 7 年に山口大学を、平成 13 年に山口大にとりつかれ、生殖医療の発展に貢献したいと一山口県人です。
「宇部医大」という何でも治せる

口大学泌尿器科学教室に入局いたしました。平成

学大学院医学系研究科を卒業いたしました純粋な病院があるということを、幼少時から教師や両親から聞かされていました。高校 3 年の 7 月に俵田翁体育館にて卓球の県大会が開催された際の朝のランニングの途中で、真締川の水面に映る白い巨塔を発見しました。入口に「山口大学医学部附属病院」と掲げられ、受験とは程遠い高校生活を送っていた私は、恥ずかしながらその時に初めて「宇部医大」が山口大学医学部附属病院であるこ218

念発起し、故 内藤克輔 教授が主宰されていた山
13 年に精子形成におけるアポトーシスに関する研究にて医学博士をいただき、平成 16 年から 3年間アイオワ大学薬理学にてポスドクとして、主にライディッヒ細胞を中心に生殖内分泌の基礎研究に従事しました。帰国後、平成 23 年に治療が不可能とされていた非閉塞性無精子症（NOA）
に対する「サルベージ内分泌療法併用顕微鏡下精巣内精子採取術（micro-TESE）」を報告し、同疾令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

患からの世界初の精子採取に成功し、国内外からの小児泌尿器科のハイボリュームセンターを転々

がり、同時に全国規模の医師主導試験をリードし術のパイオニアである、あいち小児保健医療総合の男性不妊患者さんの受診の爆発的な増加につなて参りました。

男性不妊症の原因で最も難治である非閉塞性無精子症（NOA）は、micro-TESE による精子採取率は、高々 30% 程度であり、精子採取不可能
な 70% の患者さんには不妊治療の終焉を告げなければなりません。NOA においてはネガティブ

フィードバックにより下垂体前葉からのゴナド

トロピン分泌は既に亢進しているため、内分泌療
法は適用されないということが常識でした。私はとし、修行して参りました。帰国後は尿道下裂手センターの谷風三郎 先生のもとで研鑽させていただき、平成 21 年に助教として帰学後から小児
泌尿器科診療を本格的に開始いたしました。少子化が加速する時代だからこそ、山口大学において集約的に小児泌尿器科診療を遂行して参りたい所
存でございます。大学の泌尿器科外来は少子化を払拭するかのように子どもたちで溢れかえっています。

この四半世紀で泌尿器科のメジャーな癌関連のin vitro 及び動物実験にて、高ゴナドトロピン下手術は開腹から腹腔鏡、そしてロボット支援手術

刺激され、テストステロンを始めさまざまな成長の労力はそれらの新規技術の習得に明け暮れていにおいても hCG 投与によりライディッヒ細胞は因子が分泌されうることを見出して参りました。
Micro-TESE にて精子採取不可能であった症例を対象に、サルベージ内分泌療法を開発し、２回目の micro-TESE にて精子採取が可能であった世界で初めての報告を行うことができました。自身の症例のみならず、全世界からサルベージ内分泌療法による出産例のご報告をいただくことで、研究に対するモチベーションを維持して参りました。
一方で、私たちは男性不妊治療で世界をリードし続けるという自負を持ち、継続的に新たな情報発信を行うという義務も感じております。現在は次世代シーケンサーを用いたヒト精巣のトランスク
リプトーム解析などを行い、そのような基礎研究に裏付けられた、新たな診断法や治療法の探索に日夜励んでおります。

少子化において小児医療の需要は減るのでしょうか？組織の繊細な取り扱いと 6-0 や 7-0 といった細い縫合糸を主に用いた、正確な運針の上に成り立つ小児泌尿器科手術は、一般的な泌尿器科
手術に存在しない技術を要し、全国的にも大学病院や一般病院での施行は倦厭され、大部分の症例が子ども専門病院で行われている現状です。つまり、小児泌尿器科医療は少子化だからこそ、一部の病院に集約されている現状です。中国四国地方に子ども専門病院が存在しないことに着目し、この分野に邁進することも山口大学の使命と感じました。ポスドク３年目には帰国を見据え、米国へと劇的に変化してきました。多くの泌尿器科医ました。山口大学でロボット支援手術が開始されて、ちょうど 10 年が経過しました。前立腺癌、腎癌及び膀胱癌における制癌性は、ほぼ全国的にプラトーとなり、次の癌治療に求められるもの
は、患者さんの QOL の向上と考えています。多くの大学病院が癌診療のみで終始されている状況の中、山口大学では血管外科的要素を含んだ腎移植、マイクロサージェリーが中心の男性不妊手術、繊細な技術が要求される小児泌尿器科手術など、多種多様な手術を行っており、性機能障害や男性更年期障害などメンズヘルス診療も強化してまいりました。これらの異なる分野の有機的な融合により、新規術式の開発や患者さんの新たな管理法が生まれ、これからは山口大学が本邦及び世界の泌尿器科癌診療を牽引していけるよう情報発信を行っていきます。一方で、技術の発展は安全性の担保が必須であることと、各科の先生方の卓越した技術を習得したいと感じ、診療科の枠を超えた横断的な知識と技術の共有を図るために、私がセンター長として低侵襲手術センターを発足させていただきました。診療科間でも切磋琢磨し、山口県全体の鏡視下手術のレベル向上に寄与できればと考えております。このような活動が若手医師の山口県への定着促進という副次的な効果にも期待しています。

山口大学泌尿器科はタンパク尿の評価から腎生検、血液透析や腹膜透析及び腎移植などの腎代替219

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山口県医師会報

療法までを含む県内の腎不全医療を牽引して参り

第 1952 号

松陰語録に「まことに読みて之れを行わば則ちました。泌尿器科医にとってはややオーバーワー

千万世といえども得て尽くすべからず」という言いう意気込みとプライドをもって診療にあたって学期に唱える言葉です。私は「臨床をして発表しク気味ではありますが、腎疾患を包括的に診るとおります。腎移植は年間 20 ～ 30 症例程度行っており、中四国においてはトップレベルの症例数となっております。腎不全診療のレベルアップは多職種の連携が必須です。これにつきましても各診療科、看護師、臨床工学技士等を含めた診療科
横断的な診療体系を構築していきたいと考えております。

「異次元の少子高齢化対策」という言葉を最近のニュースでしばしば耳にします。子作り世代への経済的支援や就労環境の是正などが取り沙汰されている中で、実際に生殖医療やメンズヘルス
診療を担っている私たちに、政府のほうからのア
プローチは皆無です。少子高齢化社会はさまざまな側面から対応されるべきわが国の喫緊の課題です。不妊症を治療する、妊娠を考えている人に医療資源が身近にあることを感じてもらう、そして作れる人には何人も作ってもらう。これらのこと
は医学的に十分に介入可能な私たちが提供できるアプローチです。定年延長という言葉をしばしば葉があります。これは萩市立明倫小学校６年生２
反省せざるは、臨床をせざるがごとし」と考えています。私たちが日ごろ、患者さまに行った治療をデータ化し客観的に見直し、学会発表や論文により公表し、批判を仰ぎ受容することで、自分たちの特徴や弱点、そして新たな発見があり、次の活路が見出されます。臨床現場から生じた疑問点を探求する姿勢は、患者さまを診療するのであれ
ば、一生持ち続けるべき態度であると考え、臨床及び基礎実験に注力していきたいと考えております。私の在任期間は残り 13 年しかありません。
次世代に活躍する勇者の輩出、つまりサステナブ
ルな教育を最重要課題として捉えています。働き方改革について、就業時間云々など表面的なことのみが議論されています。外からの強制より、内因性のモチベーションから達成される仕事量は底なしです。個人個人の能力及び体力を見極め、どのようにすれば最大限の可能性が引き出せるような指導を行っていけるか模索中であります。

山口県医師会の先生方の中には、私たちがポリ耳にするように、65 歳は高齢者ではなく、準高

クリや研修医時代にお世話になった方（お世話をています。前立腺癌にだけ注意すれば、血清テス

私たちの直属の先輩として、引き続き一層のご支齢者として 75 歳までは労働力の提供が求められトステロン濃度の調整は、男性を健康にし、活力が増し、国家的な経済発展にも十分に寄与することができます。医療者として、泌尿器科医として、した方も！）が多く在籍していらっしゃいます。
援及びご指導を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

そしてアンドロロジストという専門家として、この大きな社会問題に対応及び提言を行って参りた
いと考えています。

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220

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

県医師会では、本会報のコンテンツのさらなる充実を目指して、会員の先生方の原稿を募集します。
下記の 4 つのコーナーのうち、ご興味・ご関心のあるコーナーがありましたら、ふるってご投稿ください。

対象を「開業 3 年以内」又は「病院の新科長」とさせていただきます。
現在の状況、心境や医療に対する思い、趣味等

主として、医療・医学に関するものを募ります（令和４年２月より）。

若き日（青春時代）の思い出ばなしなど・・・

自院の先端医療のご紹介

1.「字数：3,000 字程度、写真：3 枚程度」と統一させていただきましたので、ご確認いただきますようお願いいたします。
2.原稿の内容につきましては、提出された翌月に開催する広報委員会で検討させていただき、採否につきましては同委員会にご一任ください。場合によっては掲載をお断りすることがあります ※ 。
※公序良俗に反するもの、は掲載できません。

政治・宗教に関するもの

詳細に関するお問い合わせ先山口県医師会事務局総務課内 会報編集係
TEL：083-922-2510
FAX：083-922-2527
E-mail：kaihou@yamaguchi.med.or.jp221

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

郡市医師会長会議
と

き

ところ

挨拶
加藤会長

令和 5 年 2 月 16 日（木）15：40 ～ 16：40
山口県医師会 6 階 会議室

本日はお集まりいただき、感謝申し上げる。先生方が新型コロナウイルス感染症の対応だけでなく、日常診療でも地域を守っていただいていることに感謝申し上げる。コロナに関しては

5 月 8 日に 2 類相当から 5 類へ移行される方針が示されているが、現在の公的補助が削られていくと思っている。3 月上旬に工程表が示されることになっており、国の方針に則って県医師会も対応していくが、県とも相談し、現場が困らないよ
うに対応していきたい。

物価高騰により医療機関の経営が圧迫されているため、県に支援を求め、支援金が令和 4 年度
中には皆様に届くと思っている。

また、山口大学医師会、宇部市医師会、吉南医師会、長門市医師会との懇談会は開催できた。令和 5 年度のできる限り早い段階で他の郡市医師会とも懇談会を開催させていただきたいと考えている。

県の医師の平均年齢は令和 2 年に 53.3 歳で、全国で最も高齢になっている。これは長年の若手
医師不足によるもので、若手医師が時間外救急の主な部分を担っていることを考えると、県にインセンティブを付けてもらえるようにお願いをしている。

また、地域を守っている診療所が閉院となると地域医療に弊害が出てくるおそれがあるため、令和 5 年度からは医業承継のマッチングを進めていく予定になっている。その他、山口大学医師会
会員等の若手医師の研究を支援するための研究支
援事業を令和 5 年度から開始する。

本日の会議が実り多いものとなることを祈念して、挨拶とさせていただく。

議事

1. 都道府県医師会長会議について（1）第 2 回（11 月 15 日）
加藤会長

標記会議では、大阪府のメンタルクリ

ニックの放火事件や埼玉県の訪問診療医が銃殺される事件が発生し、医療従事者の安全をいかに確保するか討議を行った。今までは実際に被害が出ないと警察も動いてくれなかったが、今は危険性がある時から相談を受け付けるということで、地元の警察と密に連携していただきたい。山口県からは、応召義務に関して患者の迷惑行為がある場
合は診療を拒否できることを医療従事者ばかりではなく、国民にも周知するよう厚労省に求めることを要望した。日医からは、信頼関係に基づく医療を行っていくためには医療提供者と患者の双方が責務を果たすことが前提と述べた上で、これまでの患者の責務については意識されてこなかったことを指摘されている。医療者側からの訴えでは限界があることから、厚労省の第三者的な機関からの呼びかけも必要となるという回答を得られた。

※詳細については『日医ニュース』第 1469 号
をご参照願いたい。

（2）第 3 回（1 月 17 日）
加藤会長

第 3 回の標記会議は学校保健を巡る諸課題をテーマに、健康診断のための脱衣の問題
が一番大きかったが、学校保健のさまざまな問題が討論された。山口県からの学校健診における脱衣に関する質問には、学校医がすべて責任を負う
わけではなく、健診の脱衣の説明は学校側がするという日医の考えが改めて説明され、都道府県医師会に対して正確な診断ができる環境で、健診を行えるよう各教育委員会に働きかけをお願いした

いということであった。令和 5 年度に教育委員

222

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

会と県医師会との懇談会を設けて教育委員会に働

第 1952 号

3. 郡市医師会からの意見、要望

きかけを行いたい。全体討議の中では学校医が訴（1）新型コロナウイルス感染症法上の位置づけ

校医が健診を行いやすい体制整備について、要望

山本会長（防府） 新型コロナウイルス感染症がえられるという事例の報告もあり、山口県から学した。

※詳細については『日医ニュース』第 1474 号
をご参照願いたい。

2. 医療費助成事業にかかる審査支払業務に関する要望について加藤会長

前回の郡市医師会長会議で下関市の飴山会長から要望があった標記については、令和 4 年 12 月 26 日に山口県市長会長の井原柳井
市長と、町村会長の米本和木町長に要望書を手交

変更後の対応について

5 類相当になった場合は届け出が不要になり、行政と保健所の関わりが少なくなる。これまでは届出しておけば、保健所と県新型コロナウイルス感
染症対策室が入院を調整していたが、それを自分でしなければならないと考えると恐ろしい。救急搬送困難例が新型コロナウイルス感染症が蔓延してから増えていると聞いているので、そちらの対応も頭を悩ませているところである。それをどう対応するのかお聞かせいただきたい。

した。具体的な要望内容は、審査業務は一括して沖中副会長ても紙ベース又は非オンライン請求を余儀なく

ナウイルスが感染症法上の「2 類相当」から、季

国保連合会に委託されているため、社保分についされているため、新型コロナウイルス感染症の第7 波の時は保険請求が多忙を極め、診療に影響がおよび、オンライン請求を求める声が多くあがった。非オンライン請求は全国で本県を含め 9 府県、
このうち紙ベースでは 4 府県だけである。来年 4

国の方針が決まればそれに従わざるを得ないが、現時点での考えを述べる。新型コロ節性インフルエンザと同じ「5 類」へ、5 月 8 日に引き下げられることが決まった。それにより、マスクの着用も本人の意志に委ねられるそうである。

5 類になったからといって、ウイルスの性質が月からオンライン資格確認を導入することと、国変わるわけでもなく、感染者等の行動制限（就業ている。医療費助成事業に関わる保険請求が既により感染者が増加する可能性があるため、医療が医療 DX を積極的に推進する中にあって逆行し存のレセプト請求により自動的にオンライン請求できるよう、各市町が社保分については社会保険
診療報酬支払基金と保険請求と委託契約を結ぶな
どの改善が早急に図られるようお願いした。井原

制限や外出自粛要請等）の撤廃やマスク不着用等
機関に求められる対応によっては、すなわち医療機関にゼロコロナを求め続けるのであれば、医療の逼迫はこれまで以上に生じるものと思われる。
インフルエンザでも、病棟で患者が複数発生

市長会長からは、社保分の委託を止めるとなるとすれば病棟閉鎖にして対応してきた。コロナはよ事業を精査し、どのような対応ができるか国保連

しかし、その間も人には感染させる。入院施設が国保連の財政に与える影響が大きいので、まずはに速やかに検討するように指示をするという回答だった。米本町村会長からはどのような影響があるのかしっかり精査する必要もあるが、DX の推進はしっかり取り組んでいかなければならない。
速やかに取り組みたい、という回答を得た。自分たちの保険料が上がる可能性があるため、市町も簡単には了承しない状況である。

り厄介で、感染していても 2 ～ 3 日症状がない。
あるところは、結局ゼロコロナを目指さなければ病棟閉鎖が多発し、機能停止状態になる可能性がある。したがって、5 類に引き下げられても、国民が集団免疫を持っていると言える状態にならな
い限り、混乱は覚悟しなければならない。

5 類にすることによって、診療・検査医療機関

や指定医療機関以外でも診療や入院が可能となる

ため、対応する医療機関が増えると言われるが、院内感染への不安から、多くの医療機関は厳密な感染対策を継続することになるであろう。世間一223

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

般には制限を撤廃しながら、医療機関は従来どお大幅に引き下げる。

であれば、5 類に引き下げたからと言って対応す

診控えや感染の発覚の遅れが生じることが課題での減少・廃止により、対応を取りやめる医療機関

不要な受診や過剰な薬剤の要求を減らすことがでりの厳格な院内感染対策を継続せざるを得ないのる医療機関が増えるとは思えない。逆に、補助金が出るのではないか。

病院はこれまで徹底的に感染対策を講じてきたにもかかわらずクラスター発生を予防できなかっ

コロナの診療に自己負担が発生することで、受あるとも言われるが、自己負担が発生することで、きる。公費に関しては段階的に縮小・廃止するそうであるが、適切に判断していただきたい。

行動制限を撤廃しながら受療行動や医療機関にた。ゼロコロナが不可能であることは明らかであ求められる対応が従来どおりであれば、医療逼迫

基礎疾患を有する人であり、若年者の多くは軽症

味と適切な受療行動を取ることについて、国民にる。現在、コロナの死亡者の多くは 70 歳以上のである。5 類への引き下げ後は、感染を防ぐことではなく、死亡者数を減らせるような対策に舵をは免れない。国には 5 類へ引き下げることの意
丁寧に説明する義務があると考える。

切るべきである。中等症～重症者を治療する入院小林会長（岩国市） 5 類になるということで、きるような補助を継続し、自主的に厳密な感染対エンザと同じでよいと吹聴されているが、これは施設には、必要時の PCR 検査や手厚い治療がで策を継続したい医療機関については、それも認めていただきたい。

5 類への引き下げの際に、国民の意識改革も含

め、医療の逼迫を防ぐ対策も併せて実施していただく必要がある。すなわち、・ゼロコロナは不可能であることを認識してもらう。

コロナ患者や疑い患者の診療は今までのインフル
大きな感染を引き起こす可能性があるのため、現状は隔離し、診察室に入れないスタイルであるが、それは各医療機関で考えてやることになるのか。
5 月からウイルスが変わるわけではなく、今の感染力が保持される。日医や県医師会の指導があってしかるべきと考える。

・クラスターの発生した医療・介護施設の公表を加藤会長

・濃厚接触者の追跡は行わない。

インフルエンザ並みにしても入院患者で複数のやめる。

・無症状者の検査は行わない。

・仮に自己検査で陽性となっても、無症状あるいは症状が軽度であれば、対症療法薬（いわゆる感冒薬）等で対応し、医療機関を受診しない。

・感染者との接触があっても症状がない者については、通常勤務することを可とする。

・診察の際の制限（時間的・空間的分離、検体採取時の PPE や採取場所、受診者のマスク着用など）について、具体的な対応は医療機関の判断を認める。

・国民の集団免疫（70％以上の抗体獲得）が確認されるまでは、入院施設を持つ医療機関に対して

は、必要時に十分な PCR 検査や治療ができる体制を確保する。

・コロナに関する医療費を保険診療とする（公費を取りやめる）とともに、抗ウイルス薬の薬価を224

重症化するリスクはかなり低いので、それを国民が許容するかどうかである。実際にインフルエンザ患者が出た場合は病棟を閉鎖する。今の状況は入院する前に PCR 検査し、陰性の人を入院させているがそれでも 2 日後に熱が出て調べるとコロナだったという状況である。今の状況がすべて取っ払われると病棟はコロナだらけになり、インフルエンザ並みにするとすべての病棟を閉鎖する可能性もある。重症者だけを治療していく、あるいはワクチンを打ってない人はマスクを推奨するという対応になっていかざるを得ないと思われる。3 月上旬に国の工程表が出るので、それに対応してどう動くかに尽きると思っている。それが示されない限り、県医師会で方針を立てても崩れる可能性があるので、国の方針が出て、現場が困らないように対応していくしかないと思っている。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

発熱や上気道炎の症状のある患者にラゲブリオの効能効果の中に COVID-19 による感らず、院内に入って待合室に滞在し、診察の椅子

歳以下の患者には必ず別途の心疾患、肥満、糖尿沖中副会長

は事前に申告するよう掲示しているが、それを守に座って初めて「昨日まで発熱があった、咳がでる、喉が痛い」などと訴える身勝手な患者が圧倒的に多い。
その場で検査を希望されることもある。
コロナの検査は電話予約が必要としているが、要検査と思われ、その時点又は翌日等に検査をすると、陽性である人が少なからず存在する。既に、
時間的・空間的分離の体制は破綻していると思っ

染症に加え、最新のガイドラインに沿って、60などの重症化リスクの説明記載を求めているということであった。しかし、夜間急病診療所での保険請求においては、スタッフの配置など、他の診療所の事情とは異なる状況もあり、「重症化リスク」のレセプト詳記の有無を理由に多数のレセプ
トを返戻することについて異議を申し入れた。

これについて社保より、ガイドラインの注意書ている。5 類以降はもっと分離は難しくなるので

きにある「喫煙歴」や「高血圧」だけでもレセプに対しては、耳鼻咽喉科ゆえに、鼻咽頭の検体採う、審査委員会事務局とも情報共有していくといはないか。コロナではないと自己判断している人
取よりももっと危険な診療行為をせざるを得ない
ことも多いが、これまで感染していない。運が良トに付記されていれば「査定」処理とならないよ
うものであった。

支払基金の審査体制については、デジタル化をいだけかもしれない。

一気に加速する組織改編が行われたものであり、（2）支払基金の審査体制について

プトを AI がまず審査を行い、AI が「問題あり」

飴山会長（下関市） 社保の審査が 12 月診療分から杓子定規になった。下関市医師会の夜間急病診療所でラブゲリオを投与した 60 歳以下のレセプ

ト 31 例がすべて返戻にされた。また、2 月の返戻

レセプトの発送日が 2 月 6 日の夕方だったようで、着いたのが 9 日だった。10 日締切なので慌てて病状を書き込んだ。今まで通っていたものがいきな

り返戻してくる。返戻する前に 60 歳以下の人は何を適用とし、何をリスクとしたのか、今度から書くようにと一言あればいいのに、それもないまま

9 日着の返戻レセプトでかえってくる。また、在山口県で言えば、毎月 80 万件程度ある請求レセとしたレセプトを職員と審査委員で処理するというものである。確かに組織の大改編であるため、問題点も見受けられることから、これら問題点を中国四国医師会連合の医療保険部会等へ議題提出
し、日医を通じて全国的な問題点を調査していきたいので、少し時間をいただきたい。なお、この審査のデジタル化は数年後に社保と国保のシス
テム統一により、国保側でも実施され、その後は審査委員会の体制にも影響を与えるものと思われる。

宅で施設入居時等医学総合管理料は訪問診療日を飴山会長

診療日を書く。その上で訪問診療した人が急変しはない。今回の返戻レセプトについてきたコメン

書くように厚労省コードがついているので、訪問たりすると、往診のコードを入れて往診日を書き、さらにそこに別の厚労省コードで訪問診療実施日を記載しろと返戻された。訪問診療実施日を重複して記載することになるので、今までは国保も社
保も後者を省略しても返戻されていなかった。急に社保の態度がおかしい。確認してみると AI で審査になったという。これに対して医師会としてどう対応していくのかご検討いただきたい。
伊藤専務理事社保の見解を聞いてみたところ、

今、社保のコメントをご紹介いただいたが、添付文書の適応に高血圧と高脂血症と喫煙トに添付文書のコピーがついており、重症化リス
クに色が塗られ、これのどれに該当するか書けと書いてあった。実際に診療の手引き ver6.1 だと、高血圧と高脂血症、喫煙は重症化リスクとしてあがっている。診療に当たった医師はそれを根拠に60 歳以下の喫煙者や高血圧患者に処方する人もいる。今回、返戻レセプトのコメントを見ると、通さないというイメージに聞こえたが、いずれ査定してくることがないように、もう一度念押しをしておいていただきたい。

225

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

広報委員

第 1952 号

藤村智之

令和４年度第 2 回の郡市医師会長会議が令和 5

市町の立場があり、そう簡単にはいかないようではじめに加藤会長が挨拶された。5 月 8 日にコ

最後に、各郡市医師会からの意見・要望がなさ

年２月 16 日に山口県医師会にて開催された。

ある。

ロナが５類に下げられ、公的補助が減らされるれた。新型コロナウイルス感染症法上の位置付けとの懇談をやっていくこと。山口県の医師の平均ては沖中副会長より、入院の問題に関して、５類が、現場が困らないよう対応する。郡市医師会長
年齢が上がってきている。地域の診療所が閉院になると、弊害が起きるため、医業承継のマッチン
グをすることなどが述べられた。

続いて議題に入り、３つの議題が挙げられ、最初に都道府県医師会長会議についての報告がなされた。医療従事者の身の安全について。これは2 年前の大阪府の精神科クリニック放火事件や昨年の埼玉県における訪問診療医が銃殺される事件を受けて、医療従事者の安全をいかに確保するかについて議論がなされたとのこと。これは、医師会員全員にとって身につまされる事案である。

変更後の対応について質問があった。これについに引き下げられると、マスクは本人の意志に委ねられるので感染の拡大も危惧される。コロナは無症状の時から感染が起こるので厄介である。感染が発生した時の風評被害も心配。感染者数よりも、死亡者を減らすことに努めるべき。ゼロコロ
ナは不可能。定点報告にする。無症状者へは検査をしない方が良い。感染者との接触があっても、無症状ならば通常勤務をさせる。医療費は保険診療で。行動制限を緩和しながら、各医療機関に対応を任せる。とのことであった。

下関市医師会長より、夜間急病診療所から社

これについては、地元の警察との密な連携が必要

保に請求した「ラゲブリオ」投与のレセプトがについて学校医が訴えられた例をあげ、児童・生専務理事より回答があり、社保の見解を聞いたととのことであった。また、学校健診をめぐる問題
徒の脱衣に関する問題については学校医にすべて責任があるのではなく、学校側・教育委員会への働きかけをすべきとのことであった。

次に、医療費助成事業に係る審査支払業務に関する要望書を昨年 12 月に山口県市長会長（井原柳井市長）と山口県町村会長（米本和木町長）に手交したことが報告された。医療費助成に係る社保分の保険請求を既存のレセプト請求としてオンライン請求できるようにせよということである。
至極合理的な要求であると感じたが、国保、社保、

226

31 件返戻された件についての質問に対して伊藤
ころ、AI 審査の問題があるため、喫煙や高血圧、糖尿などの重症化リスクについての追記をお願いするとのことであった。

全体として県医師会長、県医師会理事の先生方と、各郡市医師会長との積極的な意見交換が行われた充実した会議であった。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度
第 2 回 医師国保通常組合会
と

き

ところ

Ⅰ

令和 5 年 2 月 16 日（木）15：00 ～ 15：40
山口県医師会 6 階 会議室

開会

事務長、
出席議員の確認を行い、議員定数 31 名、出席議員 26 名で定足数に達しており、会議が成立する旨報告。
Ⅱり、国保の財政をかなり圧迫しております。これは、全国共通の問題ではありますが、本組合も今後どう対処すべきかが大きな問題となっております。

3 つ目は、組合員の減少です。

理事長挨拶

厚生年金や健康保険の加入者を拡大する「勤労本日は、組合会議員の先生方にはお者皆保険」を実現しようとする政府の取り組みがさて、現在、医師国保組合は 3 つの問題を抱険、厚生年金のような仕組みが生まれる可能性が加藤理事長集まりいただきまして、ありがとうございます。
えております。

1 つ目は、平成 28 年から令和 2 年までの 5 年間で低減した国庫補助率です。

進んでおり、今後、5 人未満の事業所でも社会保あります。そうした場合、組合員の減少にさらに拍車がかかる可能性があります。

以上のような 3 つの問題がありますので、新現在の補助率は 13% まで下がっておりますが、年度の保険料値上げは回避できましたが、今後苦する動きがありました。この危機的な状況に、三

そこで、中四国医師国保において、現在、合併

さらに、財務省の方針で補助自体を廃止しようとしい状況となる可能性があります。

師会が共同して国に働きかけ、撤廃を強く要請しシミュレーションを検討しておりますが、8 月 5 日

そして、2 つ目は高額医療費の問題です。

令和 5 年度の担当のため、合併シミュレーション

た結果、13% を維持することができました。

血液疾患、がん、高額医療費が高額となっておに開催される中国四国連絡協議会では、本組合がに詳しい鳥取県の清水理事長に講演をしていただ

出席者
役員

組合会議員
大 島 郡

野村

壽和

萩

市

綿貫

篤志

理 事 長

加藤

智栄

理

事

藤井

郁英

熊 毛 郡

沖野

良介

徳

山

髙木

昭

副理事長

中村

洋

監

事

宮本

正樹

玖

珂

吉

南

美 祢 郡
下 関 市
下 関 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
宇 部 市
山 口 市
山 口 市

山下
弘中
竹尾
飴山

秀治
克己
善文
晶

綾目

秀夫

土屋

智

西村

滋生

髙田弘一郎
矢野
成重

忠生
隆博

佐々木映子

徳
防
防
下

山
府
府
松

岩 国 市
岩 国 市

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

津永
村田
松村
山下
小林
西岡
藤村
廣田

長門
敦

康博

常務理事
常務理事

弘巳

法令遵守担当理事

義幸

理

元壯

理

事

嘉彦

理

事

修

弘田

直樹

札場

博義

清水

副理事長

達朗

理
理
理
理

事
事
事
事
事

沖中

芳彦

長谷川奈津江

上野

雄史

前川

恭子

伊藤
縄田
白澤
藤原

監

事
事

藤野
友近

俊夫
康明

真一
修吾
文吾
崇

竹中

博昭

岡

紳爾

木村

監

正統

227

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

く予定としております。

それでは本日は、規約の一部改正及び令和 5

年度事業計画予算の審議がございますので、皆様よろしくお願いいたします。
議事録署名議員指名

議長、議事録署名議員を次のとおり指名。
佐々木映子
松村

Ⅲ

康博

議員
議員

議案審議

承認第 1 号 「理事の専決処分」事項について「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、未就学児の均等割保険料（税）の軽減措置が講じられ、国保組合については、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、財政支援の基準日となる毎年度 11 月 30 日において、世帯に未就学児がある当該国保組合に対し、特別調整補助金による補助として 1 名につき 12,000 円が交付されることとなった。

軽減措置の方法であるが、まず、本組合の保険料は、毎月、甲種組合員の銀行口座から、所属する全被保険者分を一括徴収している。

未 就 学 児 分 に つ い て、 本 来 の 月 額 保 険 料

15,000 円から補助分 12,000 円を差し引いた保険料 3,000 円を徴収すると、甲種組合員に保険料の計算等、新たな事務処理が生じることなどから、徴収する保険料は従来どおりの額とし、対象組合員からの申請により、保険料の一部として未就学児 1 名につき 12,000 円を還付する方法とし

旧対照表のとおり、規約第 21 条の次に「第 21

令和 4 年度は、平成 28 年 4 月 2 日以降に生減）」を新設することを議決し、施行日を令和 5た。

まれた 96 名が対象となり、予算にて 100 名を計上している。

特別調整補助金は未就学児の保険料に充てることから、保険料に関する事項として、組合会の議決事項となる規約の改正が必要となるが、新制度に対応するための事務処理時間がないことから、
国民健康保険法第 25 条（理事の専決処分）の第2 項に該当するとして、1 月 19 日開催の第 17回理事会において、「理事の専決処分」として新

228

条の 2（未就学児に係る子育て世帯の保険料軽
年 1 月 20 日とした。

以上の規約改正について、知事より認可を受け、令和 5 年 1 月 27 日に郡市医師会長宛の通知にて被保険者への周知を依頼し、当該組合員には本組合から直接申請書を送付している。

また、国民健康保険法第 25 条第 3 項に「その後最初に招集される組合会に報告しなければならない」と定められているため、本日お諮りする。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

承認第 2 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保第 1952 号

以上の実践計画に基づき、役職員ともに、国民険組合法令遵守（コンプライアンス）のための健康保険法 ･ 番号法などの関係法令に沿って、厳平成 22 年より、国から法令遵守の体制整備がご承認いただくよう、よろしくお願い申し上げ

実践計画について

正に業務運営を行っていく。

求められ、本組合では、平成 23 年 2 月の組合会

る。

だいた。

議案第 1 号

で、規約改正及び基本方針の策定を議決していた

この基本方針の中で、毎年度理事会において、具体的な実践計画を策定し、組合会の承認を得

山口県医師国民健康保険組合規約の一部改正について

社会保障審議会医療保険部会において、「出産ることと規定しており、本年 1 月 19 日開催の第

育児一時金の額は、令和 4 年度の全施設の出産ので、ご報告する。

から全国一律で 50 万円に引き上げるべき」とさ

17 回理事会で令和 5 年度の実践計画を策定した
1

2

3

法令遵守マニュアルの策定では、組織体制を規定している。

法令遵守に関する指導 ･ 研修では、理事会の際にマニュアル等の確認等による研修を費用の平均額の推計等を勘案し、令和 5 年 4 月

れたことを踏まえ、健康保険法施行例等の一部を改正する政令（令和 5 年政令第 23 号）が令和 5
年 2 月 1 日に公布された。

改正内容を踏まえ、厚労省から国民健康保険行っている。

組合規約例の一部改正が示されたので、本組合の員の業務のあり方について記載している。

万 8 千円を 48 万 8 千円にしている。

法令遵守のための管理については、担当職

4 法令遵守関連情報の組織的な把握等、及び 5不祥事故への対応体制では、役職員の役割等と報告 ･ 調査体制を定めている。

規約第 14 条を改正し、新旧対照表のとおり、40
なお、産科医療補償制度の掛金 1 万 2 千円を加算することで、産科医療補償制度対象分娩の場
合、支給総額が 50 万円となり、令和 5 年 4 月 1日以降の出産について適用としている。

229

令和 5 年 4 月

230

山口県医師会報

第 1952 号

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

議案第 2 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保険組合事業計画について

1.「保険給付」は本組合の主体的事業であり、疾病や負傷に対する療養の給付のほかに、療養費 ･第 1952 号

用除外をして加入された者に係る分となるが、補助率は元来 13％であったため、現在同率となっている。

さらに、所得水準の高い国保組合への定率補助

高額療養費等の各種給付事業を実施する。

を廃止しようとする財政制度等審議会等の動きも差額通知の事業を含めた全事業、すべて継続して況に立たされている。

2.「保健事業」では、医療費通知や後発医薬品いる。

あるため、全国の医師国保組合は非常に厳しい状
療養給付費等補助金における特別調整補助金

5.「未就学児世帯支援補助事業」は、承認第 1（保険者機能強化分他）には、医療費通知や後発

6.「月別事業計画」では、理事会 ･ 組合会、及び、開発の各種システム負担金に対する補助金を計上

号でお諮りした国の補助事業となる。

諸会議等を示しているが、中四国医師国保組合の連絡協議会と事務連絡会が山口県の当番のため、引き受けとしている。
議案第 3 号

令和 5 年度山口県医師国民健康保

険組合歳入歳出予算について

決算見込みにおいて、差引残高 2 億 7,382 万

医薬品差額通知等の経費及び全国国保組合協会
し、さらに、特別調整補助金（未就学児世帯支援補助金）は、承認第 1 号で示した国の事業となる。
出産育児一時金等補助金では、議案第 1 号のとおり 8 万円の引き上げとなったことから、5 年度に限り、1 件あたり 6,500 円の国庫補助が実施される。

なお、6 年度以降は、後期高齢者医療制度より5 千円を、令和 5 年度予算に繰越金として計上で支援金が検討されている。

を行っている。

会が行う高額医療費共同事業に対する交付金とし＜歳入＞

より 827 万円の増となっている。

きることから、保険料は据え置きとして予算編成

被保険者数の年次別推移に鑑みると、75 歳到

第Ⅲ款「共同事業交付金」は、全国国保組合協て 6,398 万 5 千円を計上しており、令和 4 年度
第Ⅳ款「財産収入」は、特別積立金等の利息と達者の広域連合への移行、また自家診療を認めてして 1 万円を計上している。

全国の医師国保組合同様、本組合においても被保ている。

いないことによる協会けんぽへの異動等により、険者の減少が続いている。

第Ⅴ款「繰入金」は、1 千円の科目存置となっ第Ⅵ款「繰越金」は差引残高の 2 億 7,382 万第Ⅰ款「国民健康保険料」は、被保険者の減少

5 千円となり、前年度予算額より 3,969 万 5 千

計上し、前年度予算額に対し 3,731 万 4 千円の第Ⅶ款「諸収入」は、令和 3 年度の被保険者を含めた見込み数を基に 9 億 9,791 万 2 千円を円の増となっている。

減となっている。

数や医療費が見込みより減少したこと等により款内における事務費負担金及び、療養給付金等補3,020 万 3 千円を計上し、前年度予算額から約第Ⅱ款「国庫支出金」は 1 億 2,851 万円で、助金は、厚労省が示した算出式による額を計上している。

療養給付費等補助金の算出においては従来分と新規分があり、従来分は平成 27 年度まで補還付金が生じたため、支払基金から還付される
1,437 万 7 千円の増となっている。

以上、歳入の合計は、前年度より約 1.8%、2,636

万 6 千円増の 14 億 9,444 万 9 千円となっている。

助率 32％だったものが、国庫補助の見直しによ＜歳出＞の 13% に引き下げられている。

国保問題検討委員会の旅費等を含め、令和 4 年

り、令和 2 年度までの 5 年間で、社会保険並み

新規分は、平成 9 年 9 月 1 日以降、健保の適第Ⅰ款「組合会費」は、令和 2 年に設置した

度と同額を計上している。

231

令和 5 年 4 月

山口県医師会報
令和 5 年度歳入歳出予算

232

第 1952 号

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第Ⅱ款「総務費」は、役員報酬等、組合運営「第 3 目

第 1952 号

中間サーバー運営負担金」についての事務費等として、前年度より 11 万 5 千円減のは、社会保障・税番号制度におけるサーバーの第Ⅲ款「保険給付費」は、歳出全体の約半分を第Ⅷ款「保健事業費」は 4,621 万 8 千円となり、3,820 万 9 千円を計上している。

占める 6 億 9,862 万 1 千円を計上しており、前年度に対し 255 万 2 千円の増となっている。

療養費及び高額療養費については、令和 4 年 4月から 12 月までの 9 か月分の支給実績をもとに、ランニングコスト等で、厚労省が示した額となる。
事業に関わる各種手数料は、山口県国保連合会が示した単価で算出し、委託料は山口県医師会が示した単価で算出している。

第Ⅸ款「積立金」について、特別積立金は 1

令和 5 年度所要見込額を計上しているが、療養

億 7 千万円、給付費等支払準備金は 1 億 600 万

ら安全度を考慮して、令和 4 年度予算額と同額

し可能額は、2 つの積立金あわせて約 9,460 万円

費については療養給付費が増加傾向にある現状かを計上している。

第Ⅲ款第 4 項内の出産育児一時金は、8 万円の引き上げにより、200 万円の増となっている。

第Ⅳ款「後期高齢者支援金等」、第Ⅴ款「前期高齢者納付金等」、第Ⅵ款「介護納付金」については、社会保険診療報酬支払基金に納付する額で、厚労省が示した算定手順により予算額を算出し、円で、保有額から法定積立額を差し引いた取り崩という状況である。

第Ⅹ款「公債費」は科目存置である。

第Ⅺ款「諸支出金」は、新規事業の未就学児世帯支援分と前期高齢者納付金分補助金返還分を合わせ、178 万 4 千円増の 498 万 3 千円を計上している。

最後に、歳入歳出を調整した結果、第 XⅡ款「予3 款あわせて 3 億 5,045 万 1 千円となり、前年備費」として、前年度より 2,628 万 2 千円増の第Ⅶ「共同事業拠出金等」は 7,382 万 8 千円

以上、令和 5 年度の歳入歳出予算の説明を終度より 825 万円の減となっている。
となり、「第 1 項

共同事業拠出金」は、高額医療費共同事業に対する拠出金で、国からこの事業を委託されている全国国保組合協会（全協）に支払う額となる。

令和 5 年度より、従来の 100 万を超える部分に加えて、1,000 万円を超える分についても交付金が支給されることとなり、そのための拠出金
149 万 1 千円を含んでいる。
「第 2 項

共同事業負担金」においては、5 年

2 億 7,790 万 9 千円を計上している。
わる。

何卒、慎重審議の上、ご承認賜るようお願い申

し上げる。
採決

議長、全議案について順次採決を行い、議員の挙手多数により原案どおり可決された。以上をもって議案の審議がすべて終了した。

度より一部のシステムを使用しないことから、負担金は約 690 万円の減となっている。

233

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度
郡市医師会学校保健担当理事協議会・
学校医部会合同会議
と

き

ところ

令和 4 年 11 月 17 日（木）15：00 ～山口県医師会 6 階 会議室（ハイブリッド開催）［報告：常任理事

開会挨拶
加藤会長

本日はお忙しいところ、郡市医師会学校保健担当理事協議会・学校医部会合同会議にご

河村

一郎］

け山医発第 819 号で通知しているので、ご確認いただきたい。

なお、感染対策に関しては、令和 4 年 4 月に出席いただき、お礼申し上げる。

文科省の「学校における新型コロナウイルス感染

域の学校現場において、学校健診をはじめさまざ

月に山口県教育委員会の「学校における新型コロ

ご出席の先生方におかれては、日ごろより各地

まな子どもの健康に関わる課題に対応いただき、心より感謝申し上げる。

新型コロナウイルス感染症に関しては第 8 波症に関する衛生管理マニュアル」、令和 4 年 10

ナウイルス感染症対応ガイドライン」が改訂されているので確認をお願いする。

に入ってきており、少しずつ感染者が増えている。

２．学校保健担当理事・学校医部会委員からのころだが、これからの対応についてもよろしくお○ヤングケアラーについて

また、インフルエンザの同時流行も危惧されると願い申し上げる。

意見、質問について

田原委員から令和 4 年 10 月末に山口県が公表

本日は新型コロナウイルス感染症をはじめ、先した「ヤングケアラー実態調査の結果について」

学校現場の課題解決に向けて、本会議がその一助

本調査は「本来大人が担うような家事や家族の生方のご意見も踏まえた協議内容となっている。

に関して資料の提出と、以下の通り説明があった。

となるよう忌憚のないご意見をいただきたい。本

世話などを日常的に行う子ども」を「ヤングケア

る。

らかの世話をしている」と回答している。忘れ物

日が実り多い会議となるようよろしくお願いす協議事項

１．学校における新型コロナウイルス感染症対策についてラー」と認識したもので、該当者全体の 12％が「何が多い、書類の提出が遅れることが多い、授業中に居眠りすることが多いといったことが周囲からの気づきのポイントになる。

ヤングケアラーの認知度について、特に中学本会では、令和３年度に引き続き４年度も、山生では「聞いたことがない」と回答した生徒が型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童生の支援に繋げるために県が独自に設定した「学校口県教育委員会と協議のうえ、4 月 19 日に「新徒等の定期の健康診断実施に係る留意事項について」を発出している。

また、日医通知「文部科学省発出『新型コロナ

ウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も見据えた今後の感染対策について』および『マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）』」は、令和 4 年 10 月 25 日付

234

54.4％。悩みや困りごとを抱えている児童生徒

や家庭のことについて学校の先生たちへの相談を希望しますか」という設問に「希望する」と回答したのは 0.7％で、73.3％が「希望しない」と回答している。ヤングケアラーが自身では気づいていない、また自分から周囲に相談することができない、相談できることを知らないという現状がある。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

学校医としては健診時の様子で、何か感じら図られていると思う。居場所づくりという面で行じて聞いていくといった活動と、あとは年間を

いは分教室、支援センター、フリースクールといっれることがあれば、さらに詳しく養護教諭を通われているのは学校内における別室の活動、ある通じて相談を受けるという役割があるので、ヤンた例があるが、存在は分かっていてもどのようにグケアラーの存在を意識して対応ができるとよ

繋げればよいか私自身も十分把握していないとこい。

ろもある。全県で一枚岩になって対応しなければまた、もっとも危惧されるのはヤングケアラー

後手にまわってしまうのではないかと感じているの本当の意味での実態がこの調査だけでは窺えなとのことだった。

いということで、医師会並びに県内の医療者が一昨年度、全国的には 24 万 5,000 人の不登校児丸となって情報を収集する、また、地域ごとに対が報告されており、小学生では 77 人に 1 人、中とのことだった。

ナ禍がかなり不登校に影響していることは複数の応する体制がとれることが望ましいのではないか

学生では 20 人に 1 人の割合となっている。コロ専門家が述べている。

○不登校等について

県教育委員会からは、さまざまな連携が重要だ

田原委員から令和 4 年 10 月に県教育委員会かとわれわれも考えており、学校や市町それぞれの不登校等生徒指導上の諸課題の現状について（概SSW といった方々との連携を学校でも深めてい取り組みがあるため、一概には言えないが、SC、ら公表された「令和 3 年度児童生徒の問題行動・るところであり、学校医の先生方もそれに関わっ要）」について資料の提出と、以下の通り説明がて何とかしたいと思ってくださっているというおあった。

話を伺ったので、そうしたチャンネルも学校の方

不登校は小中学校ともに前年度より増えておでしっかり考えながら対応していく必要があるとり、集計を始めてから山口県では過去最多となっ思う。また、学校によっては学校医が非常に熱心ており、全国的にも同様の推移をたどっている。

で積極的にケース会議等に参加していただいてい不登校に関しては、各地域で居場所づくりや学るという事例も多く聞いている。今後とも連携し習の保障、社会的自立を目指した中長期支援といていけたらと考えている。なお、公的な施設だけう形で地域の教育委員会や教育関係者との連携が出席者

郡市担当理事
大 島 郡
熊 毛 郡
吉

南

下 関 市
宇 部 市
萩
徳
防
下

市
山
府
松

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

野村

壽和 *

竹ノ下由昌 *
田村
青柳
松岡
藤原
大城
村田
井上

周*

俊平 *
尚

真一 *
研二 *
敦

保*

砂川

新平 *

濵田

敬史 *

山手
清水
山本

智夫 *
達朗 *
一誠

学校医部会委員
副部会長

谷村

委

鮎川

委

員

委

員

委
委
委
委
委
委

員
員
員
員
員
員
員

聡*

山口県教育庁
学校安全・体育課
こども元気づくり班

田原

卓浩 *

鈴木

康夫

指導主事

忍*

山口県医師会

智子

副 会 長

卓生 *

理

小篠
伊藤

浩志

純一 *

河野

通英

長井

英

江本
池田

橋田

太郎

長

加藤

智栄

常任理事

河村

一郎

教育調整監

会

事

石川めぐみ

沖中
竹中

芳彦
博昭

注：* は Web 参加者

235

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

でなく私的なコミュニティ・スクールも含めた者が健診を実施できる環境を整えなければなら町に問い合わせていただきたい、とのことであっと、機器を利用するモアレ法についても触れた。

情報は県では一律でまとめていないため、各市た。

河野委員からは、精神科医の立場より、不登校になって医療機関を受診することで事例化するものの、同じしんどさを抱えていても不登校にならないと明記されているといった話題があったこ
海外では診察時に背中が割れた形の診察着を利用されていることについて江本委員から紹介があった。

ずに無理して学校に行っている子どもは放置され○起立性調節障害について景にある子どもたちが抱えている辛さや問題が重「OD」）の児童生徒が増えていることから、実態や代わりになるものを探しても、子どもとしては

県教育委員会からは、まず文科省が実施していかねないとして、不登校が問題ではなく、その背要であること、そこが全く手当されずに行き場所

下松の井上理事より、起立性調節障害（以下、調査についての議題提出があった。

分かってもらえてないという気持ちが強くなるこる学校保健統計調査で OD は「その他の疾病、異どもたちに伝えるのが一番大切であり、常に意識な数値が把握できていないこと、OD だと断定すとなどから、そのあたりを「分かってるよ」と子していただけるとよいと感じた、とのコメントがあった。

○健診時の脱衣について

常」に含まれており、単独での調査がなく、正確ることが難しいという状況もあり、山口県でも独自に調査を行ってはないのが現状とのことであった。

また、鈴木委員からは OD の児童生徒は朝どう

青柳副部会長から現場での対応について問題提しても起きられないが、ふれあい教室などは午前

県教育委員会は令和 3 年 4 月 16 日付け通知「新

まうという現状があるため、県としても病気の特起があった。

型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた児童
生徒等の内科検診に係る留意事項について」（山
口県医師会・山口県教育委員会）において、学中しか開いておらず、どうしても遅刻になってし性を理解してもらった上で協議してもらいたいとの意見があった。

校医側の留意点として問診、視診を活用して、○学校医不足、就学時健診について触れ、事前の保健調査結果等の所見を踏まえた校医の担い手が減っているとして、議題の提出が問題ないと認識しているとした。また、国の児学前健診を、複数校で集団実施することが可能か

必要者のみに接触すると記載されていることに上で実施される体操服のままの検診については
童生徒等の健康診断マニュアルでは、健康診断
時の脱衣は、児童生徒のプライバシー保護に十山陽小野田市の砂川理事から、地域における学あった。あわせて、現在、1 校ずつ行っている就との質問があった。

学校医不足については、本会より令和 4 年度

分な配慮を行わなければならない、診察や心電中国四国医師会連合学校保健担当理事協議会でも種、学年で男女別に実施するなどの配慮を行う

他県では内科健診について公的医療機関や他の自図検査等衣服を脱いで実施するものは全ての校ものとする、と記載されていることについて紹介があり、円滑な実施に向けて、学校医の意見も伺いながら検討していきたいとのことであった。

同様の議題が出たことについて触れるとともに、治体の医療機関に協力を依頼したり、内科系以外の診療科の会員に協力を要請するなどの対策をされていることについて紹介した。

就学時健診については、県教委によると、地域

また、本会からは平成 26 年度の中国四国医師

によって近隣の学校をまとめて一つの学校や市町

衣に関して、学校保健安全法第 4 条で学校設置とは聞いているが、全県的には多くはないこと、会連合学校保健担当理事協議会で、健診時の脱236の施設で就学時健診を実施しているところがある

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

また、就学時健康診断の実施方法については、市大会で東京都医師会の先生が発表された医師会・しているため、各市町教委と相談していただくよの派遣について紹介するとともに、県行政の思春町教育委員会が会場や人員等を考慮しながら決定
うになるとのことであった。
○月経関連問診票について

江本委員より日本医師会、日本産婦人科医会が作成した学校健診時における月経関連問診票の導教育委員会・産婦人科医会が協力した産婦人科医期関係の会議でも検討したいと回答した。

○新型コロナウイルス感染症における学級閉鎖の基準について藤原委員から質問があり、県教育委員会から入予定について質問があった。

は、所管する県立学校に対しては、国の衛生管理

関しては、各県立学校及び市町教育委員会に「児り、市町教委については、参考として県のガイド

県教育委員会からは、月経関連問診票の配付に童生徒等の月経随伴症等の早期発見及び保健指導等の実施について」という通知をしており、各校の状況に応じて、学校医等と相談・連携しながら適切に対応するよう周知していることや、現時点
で県内一律での導入はなかなか難しいため、各学マニュアルを参考に県のガイドラインを示しておラインを通知し、市町ごとの判断となっているが、国のマニュアルに沿って現在は学級内で関連した感染が起こっているかが一つの基準となっているとのことであった。

校の実情に応じて学校医等と相談しながらできる

３．令和４年度中国四国医師会連合学校保健担であると今のところは考えているとのことであっ

8 月 21 日に Web 開催された本会議について報ところから少しずつやっていくというのが現実的

当理事連絡協議会について（報告）た。

告する。詳細は本会報令和 4 年 10 月号 658 ～○ HPV ワクチンの啓発についてい。

江本委員より県教育委員会における HPV ワク

663 頁に掲載されているのでご確認いただきた
学校医不足の問題、特別支援教育の適切な運用

チンの啓発活動について質問があった。

等についての議題があり、医療的ケア児についてレットを通知していることや、研修会等で HPVされ、各県で医療的ケア児支援センターが設置さ

県教育委員会からは、県医師会作成のリーフ

ワクチンの積極的勧奨が再開されたことについて触れ、ワクチンについての正しい知識を紹介していることなどの紹介があり、今後も県医師会と連携しながら啓発資料等の配付要望があったときには対応するとのことであった。
○性教育について江本委員から特に性教育について、望まない妊娠が虐待に繋がっている例も多いことなどから性は、令和 3 年 6 月に医療的ケア児支援法が制定れていることなどが報告された。山口県では西部と東部に 1 か所ずつ設置され、相談を受けている。
江本委員が出された学校医へのフィードバッ

クに関する議題については、他県では学校医のフィードバックは次年度の健診時に専門医受診の結果をお知らせする場合が多いが、治療を要する
重症疾患などは学校から学校医に報告があるとのことであった。

日本医師会への要望では、食物アレルギー患児教育が非常に重要であるものの、学校現場ではまの管理指導表について、現在、学校医と主治医がい現状があるとしたうえで、県医師会において、

ついて、算定できるようにしてもらえないかといだ性行為や避妊について現実的な話が行われてな
学校の先生に性教育に関して医学的な内容を伝えるなど、サポートする仕組みを作る予定はあるか、質問があった。

本会より令和 4 年度の全国学校保健・学校医

同一の場合算定できないこととなっていることにう要望も出したが、現在のところ、診療報酬の算定要件に該当する場合は可能というのみの回答で
あった。

237

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

４．令和４年度中国地区学校保健・学校医大会について（報告）8 月 21 日に鳥取県で開催される予定だったが、新型コロナの影響で書面開催となった。山口県からは河村の発表「小中学校における喫煙防止教育の実際」が掲載されている。

５．第 53 回全国学校保健・学校医大会について（報告）

11 月 12 日に盛岡市でハイブリッド開催され第 1952 号

８．「学校医の手引き」改訂について

現在、改訂作業を行っているところで、令和 4

年度中の完成を予定している。なお、第 13 章には「新型コロナウイルス感染症」に関する章も付
け加えて作成中である。

９．令和４年度山口県医師会学校医研修会・学校医部会総会・予防接種医研修会・学校心臓検
診精密検査医療機関研修会について

本研修会は 12 月 4 日に山口県医師会 6 階会

た。テーマは「子どもたちの生きる力を育む」と

議室の現地と、Zoom によるオンラインのハイブ

認知能力」「レジリエンス」「愛着形成」がキーワー

ポカン口」と題して山口県歯科医師会会長の小山いうことで特別講演、シンポジウムいずれも「非ドとされていた。認知能力は知識などの知力のことだが、非認知能力はそれとは異なる自分で自分と向き合う力、自分を高める力、人と関わる力とされている。こういったものを身に着けなければならないということであった。分科会の詳しい報
告は本会報令和 5 年 2 月号 86 ～ 104 頁に掲載

しているのでそちらをご確認いただきたい。なお、
令和 5 年度の全国学校保健・学校医大会は令和 5
年 10 月 28 日に神戸市で開催予定。

リッド形式で開催する。学校医研修会は「危ない！
茂幸 先生、次の予防接種医研修会では「医療安全の視点から見た予防接種に関する間違い防止」と題して、東京都府中市の崎山小児科の崎山 弘先生に現地でご講演いただく。最後の学校心臓検
診精密検査医療機関研修会では移行期医療をテーマに「小児科からみた移行期医療」と題して、九州大学病院小児科の永田 弾 先生、「福岡県における成人先天性心疾患診療」と題して、循環器内科の坂本一郎 先生にリモートでご講演いただく。

６．令和３年度学校検尿集計結果について

10．その他

計しており、令和 4 年度より本会の学校保健にの主な内容の周知について』の送付について」のたため、情報共有した。確認したところ、小学生

け山医発第 843 号にて通知しているところだが、山口県教育委員会では毎年学校検尿の結果を集関する会議にも資料を提供いただけることとなっでは尿潜血が多く、中学生では起立性蛋白尿が増えるからなのか、蛋白尿が多くなるという傾向があった。尿潜血、蛋白尿が両方出ている場合は、慢性腎炎などの可能性もあるので注意を要する。
７．「学校医活動記録手帳」の活用状況について

学校医の協力のもと提出いただいている学校

医活動記録の令和 3 年度の集計結果を報告した。
535 冊配付し、231 枚の提出があり、提出率は43％であった。なお、記録手帳は学校医 1 名に
1 冊配付している。学校医活動記録手帳について
は次年度も継続していきたい。

238「『令和 4 年度学校保健関係の地方交付税措置

通知については、本会より令和 4 年 11 月 4 日付

学校医報酬に関することであるため、会議の場でも改めて配付させていただいた。各郡市医師会でご確認のうえ、ご活用いただきたい。

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号239

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度
都道府県医師会学校保健担当理事連絡協議会と き 令和 5 年 2 月 9 日（木）13：00 ～ 15：40
ところ オンライン形式[

挨拶
日本医師会長松本吉郎

現在、児童生徒たちは長引くコロナ禍による運動不足、スクリーンタイ

ムの増加による近視や睡眠不足、いじめ、不登校、報告：常任理事 河村 一郎
常任理事 長谷川奈津江]

収集し、適切な意思決定や行動選択を行うことができる力を子どもたち一人一人に育むことが課題となっている。

学習指導要領が改訂され、小学校の外国語教育

自殺等や家庭環境の問題などを抱えており、そのの教科化、高校の新科目「公共」の新設など新し

1 月に学校保健をめぐる諸課題をテーマとして第科目等の診察や目標・内容の見直し、主体的・対解決が大きな課題となっている。日本医師会では3 回都道府県医師会長会議を開催したが、グルー

プ討議では活発なやりとりがあり、都道府県医師会からも多数の質問をいただいた。

い時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習価値の改善がされている。

保健教育の中には、学級活動、児童会活動等に今回の連絡協議会では学校保健をめぐる諸課題

おける保健の指導になる特別活動、保健に関するとして、文部科学省初等中等教育局の健康教育食がある。保健の学習は、小学校ではより実践的に、に対する国の考え方を知っていただくことを目的
育課、特別支援教育課、児童生徒課、教科書課及び就学支援教材課の皆様にそれぞれの立場から報告いただくとともに、事前のアンケート結果をもとにしたディスカッションが行われる。本日の連
絡協議会の成果が先生方にとって今後の学校保健活動に対する知見を深めていただくことに繋がるだけでなく、各地域でご指導いただく際の情報源となることを願う。

横断的・総合的な学習をする総合的な学習の時間
中学校ではより科学的に、高等学校ではより総合的に行うようになっており、内容はつながっていく。具体的には小学 3 年生から始まり、4 年生では体の発育・発達、高等学校では原則として入学

年次及びその次の年次の 2 か年にわたり履修する。基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思
考力、判断力、表現力その他の能力を育み、主体的に学習に取り組む態度を養うことに特に意を用議事

いなければならない。

文部科学省からの行政報告

学習指導要領に基づく性に関する指導では、小現在の学校保健の課題について～現代的な健康課題に対応した健康教育の推進～
文部科学省健康教育・食育課

学 4 年生で思春期の体の変化について、中学 1 年

生では生殖にかかわる機能の成熟、中学 3 年生では性感染症、高等学校ではコンドーム、低用量ピ

剛ルについてなどの指導を行っている。集団指導で情報の入手が容易になるなど、子どもたちを取りを行うガイダンスを行い、個別指導により、一人健康教育調査官

横嶋

子どもの健康に関しては、性や薬物等に関する巻く環境が大きく変化している。また、食習慣の乱れ等に起因する肥満や生活習慣病、食物アレル
ギー等の健康課題が見られる。必要な情報を自ら240

あらかじめ適切な時期・場面に必要な指導・援助
一人の発達の特性等に応じて、個々の子どもが抱える課題の解決に向けて指導・援助するカウンセ

リングを充実させていくことが必要である。産婦令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

人科医など外部講師による指導、講演会なども行る児童生徒に関する調査結果については、令和 4

しておくことが重要である。

という子（必ずしも発達障害児ではない）が 8.8％

われるが、事前に学校のニーズとのすり合わせを
学校医には、学校保健計画の立案や実施における指導助言、健康診断結果に基づく保健指導や健康相談、学校保健に関する外部講師としての参画、保健の学習内容における専門的な知見からの資料提供、運動会や遠足など学校行事の開催における指導助言など協力をお願いしたい。

年度では「学習面又は行動面で著しい困難を示す」と増加していた。この 8.8％のうち、令和 4 年度
は校内委員会において特別な教育的支援が必要と判断されている割合が 28.7％に増加、通級による指導を受けている割合が 10.6％に増加しており、何らかの支援を受けている割合が増えている。
令和 4 年度「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」が特別支援教育の充実について立ち上げられ、年度内にインクルーシブ教育シス
泰造

テムのさらなる実現に向けて検討されており、年の児童生徒数は 1 割減少する一方で、特別支援高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する遠文部科学省特別支援教育課長

山田

平成 24 年度から令和 4 年度で、義務教育段階

度内に報告が取りまとめられる。

教育を受ける児童生徒数は倍増、特に特別支援学

隔教育の要件（受信側の教員の配置要件や単位取は 2.3 倍に増加している。特別支援学校では知的らに病状や治療の状況に応じて生徒が視聴したい

級の在籍数は 2.1 倍、通級による指導の利用者数

障害の子が増加しており、特別支援学級では自閉症・情緒障害の子が、通級による指導を受けている子では ADHD、LD、自閉症など発達障害の子が大きく増加している。ただ、イギリスやアメリ

得数等の上限）が緩和されているところだが、さ時間に受講することが可能なオンデマンド型の授業を実施することができるよう、令和 5 年 4 月
1 日に告示の一部改正を行う予定である。

また、国連の障害者権利委員会は、分離特別教カなど欧米諸国に比べると、特別支援教育の対象

育を終わらせることを目的とし、障害のある子ど

令和 5 年度の文科省予算案では、医療的ケア看こと、すべての障害のある子どもに対して通常のとなる子どもの割合はまだ低い。

護職員の配置の増加（3,000 人分→ 3,740 人分）、発達障害のある児童生徒等に対する支援、学校における医療的ケア児実施体制の充実、感染症対策として特別支援学校スクールバスの少人数化を図る取組に対するものなどを計上し、地方財政措置
としては学習活動上のサポート等を行う特別支援

もがインクルーシブ教育を受ける権利を認識する
学校へのアクセシビリティを確保することなどを要請している。永岡文部科学大臣は会見で、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取り組みを進めていきたいが、特別支援教育を中止することは考えていないと述べている。

学校に在籍する医療的ケア児の数は年々増加し教育支援員 69,500 人分（対前年度 2,200 人分増）ており、特に通常の幼稚園、小・中・高等学校で的ケアを実施する際に指導・助言などの業務を知設置されていない都道府県が 9 つある。医療的の配置に必要な経費、特別支援学校において医療

見ある医師に委嘱する経費について予定している。
平成 30 年度から高等学校における「通級による指導」が制度化されているが、全国の高等学校等において、「通級による指導」が必要と判断した 2,400 人中、実際に「通級による指導」が行われたのは 1,300 人であった。
「通級による指導」
を行わなかった理由については「本人や保護者が希望しなかった」が 40.8％と最も多かった。通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とす増えている。ただ、医療的ケア児支援センターがケア児支援センターと教育委員会との連携は、保護者からの相談への助言、情報提供、看護職員・教員への研修など多くの県でできている。ただ、連携している医師の負担がある、指導医の確保が難航しているなど課題もある。文科省では学校における医療的ケアの実施体制の充実を図る際の参考となる資料をホームページに掲載しているので参照いただきたい。

[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

241

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

生徒指導提要の改訂について

第 1952 号

児童生徒を取り巻く性に関する状況においては、若年層のエイズ及び性感染症、人工妊娠中

文部科学省初等中等教育局
隆信

絶、性犯罪・性暴力、性の多様性などさまざまなて、小学校段階から高等学校段階までの生徒指導ては、関連法規の理解や人権に配慮した丁寧な関児童生徒課課長

清重

生徒指導提要とは生徒指導に関する基本書としの理論・考え方や実際の指導方法、個別課題への対応（いじめ、不登校、暴力行為…）等について網羅的にまとめたものである。 近年、いじめの重課題が見られる。こうした課題への対応にあたっ
わり、児童生徒が安心できる環境や相談体制の整

備、チーム学校としての組織づくりが求められる。
発達障害、精神疾患、健康、家庭や生活背景な大事態や暴力行為の発生件数、不登校児童生徒数、どは、その一つ一つが直接に学習指導や生徒指導は深刻化している。また、「いじめ防止対策推進法」に関連する法律や通知等の整備も進んでおり、そ児童生徒の自殺者数が増加傾向であるなど、課題
や「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の成立等関連
法規や組織体制のあり方等など、提要の作成時か
ら生徒指導を巡る状況は大きく変化している。以
上を背景として、12 年ぶりの改訂を行い、令和4 年 12 月にデジタルテキストとしても公表した。
いじめ防止対策推進法成立以降、いじめの積極的な認知は進んでいるが、いじめを背景とする自殺等の深刻な事案が後を絶たない。今後、次の段上の課題となる場合もある。 近年、これらの課題のことを理解した上で、生徒指導を行うことが強く求められている。

GIGA ス ク ー ル 構 想 に お け る 1 人 1 台 端 末 とデジタル教科書の活用について

文部科学省初等中等教育局
修学支援・教材課長
教科書課長

山田

哲也

安井順一郎

GIGA ス ク ー ル 構 想 の GIGA と は、Global and階として、1. 学校のいじめ防止基本方針の具体

Innovation Gateway for All の 略 で あ り、1 人 1携を基盤に実効的に機能する学校いじめ対策組織

境を整備・活用することで、個別最適な学びと協的展開に向けた見直しと共有、2. 学校内外の連の構築、3. 発達支持的・課題予防的生徒指導への転換、4. いじめを生まない環境づくりや児童

生徒がいじめをしない態度や能力を身に付ける働
きかけが必要。

インターネットの問題はトラブルが発生してしまうと完全に解決することが困難となるため、未然防止を含め、対策を講じるための体制を事前に整えておくことが必要である。学校だけで取り組

台端末、高速通信ネットワーク等の学校 ICT 環

働的な学びの一体的充実など教育の質の向上を目指す構想である。令和元年度、2 年度のインフラ整備段階で、合計 4,819 億円の国費を投入した。
令和 3 年度は「GIGA スクール元年」で、環境整備から端末利活用の段階となり、端末利活用の格差を解消し、利活用を日常化するための予算を措置した。

生徒の ICT の活用状況については、日本は、学

むことは難しく、関係機関と連携しながら対策を校の授業（国語、数学、理科）におけるデジタル

不登校児童生徒への支援にあたっては、「学校中最下位。学校外でのデジタル機器の利用状況は進めることが必要である。

に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立する方向を目指す働きかけが求められる。魅力ある学校づくりと同時に、不登校の多様な要因や背景を適切にアセスメントして対応方針を定め、多職種の専門家や関係機関と連携してチーム学校としての体制を整備することが重要で
ある。

242

機器の利用時間が短く、OECD 加盟国（37 か国）
チャットやゲームに偏っている傾向がある（「ネット上でチャットをする」「1 人用ゲームで遊ぶ」
頻度は OECD 加盟国中 1 位）。「コンピュータを使って宿題をする」頻度は OECD 加盟国中最下位であった。

学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理・比較したり、得られた情報を分かりやすく山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

発信・伝達したり、必要に応じて保存・共有したされている。反対にイタリアなどいわゆるインク

成することが重要である。GIGA スクール構想のかりと障害児向けの資源も用意するように、とりといったことができる力「情報活用能力」を育下で整備された 1 人 1 台端末の利活用にあたって、健康面に関する留意事項に対する児童生徒、

ルーシブ教育が進んでいるところについてもしっいった勧告もなされているところである。

日本は障害のある子について、本人と保護者の教職員、保護者等の理解の増進を図り、「GIGA

意向を最大限尊重して、学ぶ場を選べるようにし健康に留意して ICT を活用するためのガイドブッ

害に応じた教育ができるということも優れている

スクール構想」を推進するために、「児童生徒のク」を令和 4 年 3 月に改訂した。

令和 3 年度（2021 年度）、小中学生 8,607 人を対象にした視力やデジタル端末の使用状況等調
査では、小学 6 年生の男子約 19％、女子約 23％が裸眼視力 0.3 未満、中学 3 年生の男子約 26％、女子約 36％が裸眼視力 0.3 未満であった。裸眼
視力 1.0 未満の児童生徒の割合は、学年が上がる

につれて増加する。児童生徒への啓蒙コンテンツ「ギガっこデジたん」を日本眼科医会が制作しYouTube に公開している。

現代の生活は ICT なしには成り立たない。まている。特別支援学校は教員の専門性も高く、障し、少人数で、就職にも力を入れているということもあり、特別支援学校を選択されることも多い。
よって、すぐに廃止することは考えていないが、どのような学びの場であっても障害のある子とない子がより一緒に学べるように進めていきたい。
特別支援学校と通常の小・中・高等学校の複数を一体的に運用している例もあり、そういったとこ
ろを国が応援するべきという声もある。そういうことも含めて年度内に結論を得てさらに進めていきたい。

た、この流れは止められない。これだけ世の中に②将来の健康診断データ DX を見据え、成人健

教えないとなったら、子どもたちは社会に出る前＜岩手県＞

ICT が溢れているのに、学校で ICT のことを何も診に繋がる小児の健康診断の再構築についてに、独学で ICT の使い方を学ぶことになってしま

日医

かり教えた方がよい。学習指導要領に掲げられて検診が実施されていると理解している。しかし、う。それなら、学校が使い方・ルールも含め、しっいる「情報活用能力」を子どもたちに身に着けてもらうためにも、学校教育で ICT を活用していただきたいと思っている。GIGA 端末の使用に際心臓検診はすでに心電図という客観的指標

によって学校保健安全法に基づいてほぼ標準的な判読や二次検診の対応にはばらつきがあり、全国で標準化を図る必要があると考えている。

一方、生活習慣病や貧血検診は学校保健安全法

し、健康に関する心配があることもよく承知してに準じておらず、一部の自治体のみで実施されてはなく、注意しながら使っていく、という姿勢が文科省は採血を伴うため実施は困難と考えておらいる。心配だから端末を使わない、ということで必要。文科省は、日本医師会の皆さまと連携しな
がら、GIGA スクール構想をしっかり前に進めていく。

[ 報告：常任理事

長谷川奈津江 ]協議①特別支援教育に関して＜北海道＞

文科省

国連の障害者権利委員会からさまざまな勧告があった。権利委員会は関係団体の声を大事にして勧告を出すことが多い。障害のある子とない子が同じ場で学ぶように、という勧告が多く出おり、観血的検査の学校現場への導入に関して、れるようで、今のところ現実的ではないと理解している。

脊柱側弯検診も機器を用いた検診は推進されているが、文科省に確認したところ、これも全国的に実施するのは相当の時間と経費がかかるのではないかと予想されるとのことであった。現在の視触診の結果は客観的情報とは言い難く、これらの状況が進んだ際に検討したいと考えている。

乳幼児期の健診については、現在、厚労省の母子健康手帳・母子保健情報に関わる検討会で協議している。本年 4 月よりこども家庭庁に本検討

243

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

会が移転し、
改めて会議が設置されることになる。

臨床耳鼻咽喉科医会、日本眼科医会と文科省の情はさらに多く健診を行うという案を厚労省は示し

は眼科の学校医の半数で対応されており、耳鼻科

現在の議論は健診を 6 歳まで実施し、乳幼児期ている。しかし、マイナポータルの利活用が前提であり、PHR にデータを入れるのはその一部と考えておられるようである。入力を限定する理由
としては、多くの自治体の入力実施率がバラバラだからとの説明であった。対応に関して関係議員にも相談したが、乳幼児健診の回数を増やす財源を確保するより、保育所等の健診結果の集積の方が現実的ではないかという意見もある。今後、両方の面で文科省、こども家庭庁にアプローチしていきたいと考えている。

現在、文科省でも側弯症検診に関して機文科省

報を参考に分析したところ、耳鼻咽喉科の学校医
健診は重点健診という学年を限定した健診を日常的に行われているが、今の法律上は公にできない、
全部やっているという建付けでいるが、重点健診を実際に行なわなければならない状況にあるということで、どこがどのように重点健診を行ってい
るのかという公式な情報の開示は避けたいという意向であった。

眼科医は不足しているという声がある一方、医会の先生はある程度充足していると言われている。そのときは不足しているのは秋田県など全国
では一部であるという回答であった。

私が個人的に小児科医会、臨床耳鼻咽喉科医会器を用いた検診を推進するべく予算計上を行っての会員数、A 会員、B 会員に分けて、学校数、児た検診を義務付けする、標準的検診への導入を検県が最も児童生徒数に比して少ない学校医で健診いる。ただこれについては、全国的に機器を用い討するというものでなく、まずは教育委員会が各学校で機器を用いた検診を導入したいと考えたときにどういった点がハードルになっているのか、予算としてはいくらかかるのかなどを文科省としてまとめ、各教育委員会が導入しやすくする流れ

童数で除した表を作成したところ、全国では沖縄を行っている。鹿児島県医師会も少ない学校医の先生が対応されている数字が出ている。文科省に公式にこのような情報を作成してもらえないかとお願いしている。

を作ろうという形で事業を進めている。

文科省③学校医の不足について＜千葉県＞

ができるのか、どのように解決していくのかを検

日医

学校医確保の責任は地方自治体にあり、地区医師会は協力機関であることはご指摘のとお地域によって事情が異なる問題。今後も引き続き医師会と相談しながら、どのようなこと討していきたい。

り。千葉県医師会から学校医確保の責任について④文部科学省から小中学校への指示について

事例が実際にあったためと推察される。それが事

文科省

見交換の場で議題にしたい。なお、文科省が全国だが、われわれも学校と地域の医療関係機関等とご意見があったということは、県内でそのような実であれば大変遺憾であり、今後の文科省との意
一律に通知を発出するのはなかなか難しいのではないかと思う。

学校医不足に関しての大まかな調査は、平成

27 年に日本医師会学校保健委員会が実施している。どういった定義で「不足」とするかが曖昧であるため、どこを対象にどのように調査をするかが課題である。つまり、医師は学校医に配属されているが、きちんとした健診をするには足りないなど、どういった状態を不足と言うか。私が日本

244＜神奈川県＞

医療的ケアの管理をはじめとして学校と医師会の情報共有が必要ではないかという指摘の連携が重要だと考えている。一昨年、医療的ケ
ア児支援法が成立したときに、実施支援資料を配布して、その中でも指導医や相談に乗ってもらう体制を構築するようお願いしている。医療的ケア
児が増えているのは特別支援学校よりも通常の小中学校であり、これから医療的ケア児が増えていくので、学校医や主治医に相談をするということが大変重要になると思うので、医師会の先生に協力いただきながら指導体制を整えていきたい。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号⑤教職員の長時間労務について＜大阪府＞⑦学校における脱衣の問題について＜愛媛県＞

日医

日医

意見については全く同感であり、このような考え方は私が文科省中央教育審議会委員に選任されて以降、繰り返し中教審において発言し、要望している。また、どうすれば具体的に 50 名未満の学校に学校産業医を配置できるかに関しては、関係担当課や議員と協議を重ねているところである。文科省もその必要性は理解しておられ、数年前に教育委員会等が複数の学校をまとめて産業医と契約するシステムに関しての通知を発出しているが、その実施率は低い状況のようである。
総務省担当者と話をしたところ、ある程度の活動歴がなければ交付金が支出できないと言われているようである。できれば各地域において、複数校をまとめて産業医と契約する体制を実施し、実績を作ってもらえればと思う。また、文科省からは通知等において、教職員の保健管理に関わる費用については、地方財政措置が講じられていること

1 月の都道府県医師会長会議でも回答した

とおり、日本医師会の見解は以前と変わっておらず、学校医は正確な診断を行う責務があるが、正確な診断を可能とする環境整備をする責務は学校・教育委員会側にある。日本学校保健会では、
平成 27 年改訂の「児童生徒等の健康診断マニュアル」を作成する際、日本医師会や各医会、教育委員会、文科省担当官等からなる委員会において議論し、プライバシーの保護や衣服を脱いで実施する健診は全ての校種、学年で男女別に実施するなどの配慮を行う、と記載している。日本医師会
学校保健委員会は諮問会議であり、日本医師会の方針を決定する会議ではなく決定権もない。ただ、委員会の委員から意見をもらっている。今後、脱衣に関する具体的な対応は、文科省関係課と協議を進める予定である。

聴診に関しても専門医間で意見が異なる。後天を周知しているところである。教育、医療、福祉性に発症する僧帽弁逆流の診断は、聴診が非常に子育て世代包括支援センターとの関係も見ながらもある。個人差があるのでそのあたりも問題ではの連携は乳幼児・学校保健において重要と考える。
対応を検討していきたいと考えている。

⑥学校医不足における解決策及び好事例について＜和歌山県＞

日医 1 月の都道府県医師会長会議で沖縄県医師会より同様の質問があり、日本医師会としては具体的な策がないと回答した。耳鼻咽喉科と眼科に有用であり、聴診の意義は十分にあるという意見あると思うが、専門医の中でも意見が割れていることをご理解いただきたい。

側弯症検診については、機器を用いた検診を推進しようとしているが、標準化されるかは未定である。モデル事業が始まったばかりなので、まだいつごろ具体的になるかは分からない。

関しては、各医会の代表者と対応に関して協議し文科省同様に意見をもらっているが、医会の先生と若干つある。1）検査・診察時における脱衣、2）検ているところである。都道府県医師会担当からも認識が違うところがあるように感じている。また、私が個人的に作成した医会の会員数と児童生徒数
や学校数等の比を表にした結果も医会の先生の認識と若干異なる結果となっている。このあたりもまた調整していきたい。なお、政令指定都市は相模原市を除いてどこも医師が多いように数字上は出ている。ただ、これは好事例と言えるわけではなく、好事例とする判断が難しい。できればこのような場で先生方から自身の（地域の）学校医の状況を紹介いただき、情報共有していただくのがよいのではないかと考えている。

脱衣について補足する。今後、渡辺常任

理事とともに検討していきたいが、まず論点が 2
査・診察前後における脱衣。2）検査・診察前後の待つ時間、終わった後に関しては、当然学校として児童生徒のプライバシー等に配慮するという工夫をしっかりやっていただきたいと学校に文科

省からもお願いしていくところにある。1）検査・診察時の脱衣のあり方に関しては、正確な診断のために何が必要なのかという部分が保護者等にきちんと伝わっていないという問題もあるかと思うので、そのあたりをしっかり理解していただける
ように文科省としても医師会と相談しながらどのように伝えていくかを今後検討してきたい。

245

令和 5 年 4 月

山口県医師会報⑧教職員の健康について＜高知県＞
日医

教職員の健康に関しては重要な課題であ

第 1952 号を設置して作成してもらう予定になっている。

学校保健総合支援事業が終了したままとなってり、健康管理には学校産業医の配置が必須と考えいるのは大変残念である。このことについて先日あり、また、協議の場も設置するよう決められてよう要望した。また、現在学校には交付金としてている。学校安全やいじめに対しては報告制度がいるが、特に学校保健計画及び学校安全計画は学校保健安全法より作成を行うようになっている。
他方、学校保健委員会及び学校保健安全委員会は外部の者を交えて検討する場として文科省が必要上、運用で行っているもので、厳密には法によっているわけではない。学校保健委員会は曲がりなりにも定着してきたが、学校安全委員会は未設定の学校がまだまだ多いように思う。30 人クラスを目指すといっても、非常勤職員や中学校・小学校の教員の交流で補おうというような意見が中教審で出ているようである。日本医師会としては、
人材と財源の確保は中教審で必要だと述べている。

⑨学校産業医、学校管理医の必要性について

＜佐賀県＞

日医

学校産業医の設置に関しては、50 名以上の教職員が配置されている学校は配置するのが義務であり、50 名未満の学校は努力義務となっている。また、日本医師会は 50 名未満の学校に対する学校産業医の配置を以前より要望しており、文科省・総務省とも対応してきた。文科省も 50

名未満の学校産業医の配置に関しては、教育委員
会等がまとめて対応するようにという通知を発出している。

の中教審で私からも同様の事業を再開してもらう
3 名分の出務費が支給されている。3 名分の学校医の内訳、具体的な専門科は指定されていないので、交付金内ではどのような専門科の方が学校医になっても可能ということである。出務費は総務省で一括して交付金として支給されており、交付金の増額は先ほど述べた学校産業医と同様、実際に活動が行われ、それが有意義であり、補助が必要と判断された場合に支給が検討されるということで、実態がない活動に対して予算を増額するのは困難のように感じている。

⑪追加質問：GIGA スクール構想と教職員の負担について＜福島県＞
日医GIGA スクール構想において、個別具体的な学びの実践と教職員の免許更新制度廃止に伴う履修研修等で以前より教職員の負担は増加すると私も考えている。教職員の健康管理の重要性は日本医師会としても認識しており、先月の都道府県会長会議でも申し上げたとおり、中教審や担当課との懇談の場において、過重労働の改善、健康管

理医師の配置、特に教職員配置 50 名未満の学校に対する対応等について発言し、要望している。
総括
日本医師会副会長

茂松

茂人

現在の学校保健の課題については、子どもたち⑩学校医の確保、専門科目の学校保健活動へのを取り巻く環境、現代的な健康課題に対して、一学校医の充足率は個人的に作成した資料で力をしっかり育んでいくことが重要だと感じてい参画について＜鹿児島県＞
日医

は、確かに鹿児島県医師会は非常に少ない学校医で対応されていることが分かった。公式な資料を作成してもらうよう文科省担当者にお願いしている。

学校医の業務が分かりやすいように、つまり学校医になるときにどういうものが学校医かをわかってもらうようにマニュアル『医師のための学

校医保健』（仮題）を学校保健委員会の中に WG

246

人ひとりが適切な意思決定や行動選択ができる
る。学習指導要領にも含まれているが、日本医師会でも健康教育をきっちり盛り込んでいくように、中教審にも引き続き提言をしていきたい。また、性教育についても、集団指導・個別指導をう
まく取り入れながら指導していくことと、外部講師を使うときには学校との事前の共通理解を得ていくということは、日本医師会としても思っているので、これについても協力をお願いしたい。特令和 5 年 4 月

山口県医師会報

別支援教育の充実については、インクルーシブ教

第 1952 号

GIGA スクール構想とデジタル教科書の活用に

育、医療的ケア児にも触れていただき、誰一人とついてだが、ソサエティ 5.0、いわゆるデジタル

れぞれの状況に合った適切な教育環境が整備され中でいかに子どもたちに健康を阻害しないようにして取り残さない社会の構築を重視する中で、そることが大変重要だと案じている。いじめ、不登校、暴力行為、自殺等への対応については、いかに児童生徒が社会の中で自分らしく生きるようにしていくか、そのような指導・助言をどのようにしていくかということが重要だと思っている。対を中心にとらえた社会が急速に進んでいる。そのICT を使って情報能力を発揮できる能力を身につけていくことが非常に重要かと考えている。令和6 年からということなので、それには徐々に慣れていきたい。

また、11 医師会から事前質問をいただいた。

策への理解と組織、生徒指導における重層的な支

1 月の都道府県会長協議会でも学校保健という一とだと思う。虐待や自殺を防止するには教育界と題を多くとらえていただき、先生方の熱心な姿

援構造、関係機関との連携強化は非常に重要なこ医療界がしっかり連携を図って、いかに早期発見、早期対応ができるかが重要だと思っている。各都
道府県医師会に協力いただきながら前に進めていきたい。また、不登校の際に医療機関を訪れる機会が多いということだった。このときにいかに養護教諭と連携するかということも非常に重要である。これは医師会の先生方にも協力をしっかりおつのテーマで会議をさせてもらったが、非常に問勢を見せてもらった。この姿勢が本日も文科省にしっかりと伝わったのではないかと思う。われわれ現場の意見を文科省に伝えられた機会であったと思う。今後ともこうした情報交換の場を提供してしっかり連携を図っていきたい。
[ 報告：常任理事

河村

一郎 ]

願いしたい。

山口県医師会総務課内 会報編集係

247

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度 日本医師会母子保健講習会と き 令和 5 年 2 月 12 日（日）12：30 ～ 16：00
ところ 日本医師会 大講堂[

報告：常任理事 河村 一郎
常任理事 縄田 修吾]

シンポジウム家庭庁」が立ち上げられ、「成育医療等の提供に

こころの問題」

針」が一部改定される。主な変更点は、妊娠・出テ ー マ「 母 子 保 健 に お け る メ ン タ ル ヘ ル ス、

関する施策の総合的な推進に関する基本的な方
産・産後のケア、産後ケア事業・妊産婦健診の広座長：日本医師会母子保健検討委員会

域的な調整、流産・死産を経験した方に対する支

委 員 長

福田

稠

副委員長

三牧

正和

援等に関する都道府県内の関係者の連携、災害や厚生労働省子ども家庭局母子保健課長 山本 圭子

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する

生後 3 ～ 4 か月時に比べて生後 3 歳時の方がゆっ

歯科医療体制充実などがある。都道府県において

1）最近の母子保健行政の動き

令和 3 年度の乳幼児健康診査での回答状況では、たりした気分で過ごせる時間が少ない、育てにくさを感じるという母親が多い。産後のメンタルヘ

ルスについては、令和 3 年度の時点で EPDS をす
べての褥婦に実施している市区町村は 81.8％ある

が、何も実施していない所も 3.8％ある。産後 1か月までの EPDS が 9 点以上の褥婦は約 1 割いるが、フォロー体制として母子保健担当部署内で情報を共有し今後の対応を検討している市区町村が92.2％であったが、精神科医療機関を含めた地域
関係機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している所は 7.2％と少なかった。産後 2 週間

新興感染症のまん延に備えた継続的な提供体制、法律に係る施策と連携、小児在宅医療・小児在宅は、域内市町村における成育医療等の提供に関する施策に係る状況の把握、域内市町村の母子保健事業の均てん化や精度管理等の広域的な調整を行うことなどが期待される。域内市町村や、成育過程にある者に対する医療、保健、福祉等に係る関係団体との十分な連携の下に進めることが望まし
く、都道府県では成育医療等に関する計画の策定

や協議会の設置、ニーズの把握や研修会の実施、普及啓発等の広域支援の実施、各市町村の健診等の精度管理などの支援が実施される。

母子健康手帳、母子保健情報等に関しては、平と産後 1 か月の産婦健診は平成 29 年度から開始

成 30 年度に「データヘルス時代の母子保健情報

前・産後サポート事業、産後ケア事業も平成 26

度からはマイナポータルを通じて本人が閲覧できされ、令和 3 年度は 1,011 の市町村で行われ、産年度から開始され、令和 3 年度は 1,360 の市町村で行われている。令和 5 年度から産後ケア事業を必要とするすべての産婦に対して、利用者負担の減免支援を導入する予定である。流産や死産を経験した女性やその家族に対する相談も全国各地で行われており、相談窓口は都道府県で 100％、市町村で 85.9％設置されている。島根県では妊娠期からの育児支援検討会が産婦人科医師、小児科医

師、精神科医師、助産師、市町村、保健所、児童相談所などのメンバーで行われている。

令和 5 年度から成育基本法に則って「こども248の利活用に関する検討会」を開催し、令和 2 年る仕組みとされた。令和 5 年度以降、各市町村で新様式の母子健康手帳が交付される。保護者、子どもの睡眠についてなど新たな設問が追加されているが、「母子健康手帳」の名称は変更されない。
令和 7 年度を目標時期として地方公共団体の基
幹業務等システムの統一・標準化が進められていることも踏まえ、マイナンバーカードを活用した
母子健康手帳のデジタル化に向け、環境整備を進めていき、令和 5 年度以降、保護者に対する育児等の情報について、主として電子的に提供する。
[ 文責：河村一郎 ]山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

2）周産期領域におけるメンタルヘルス

険証不要の「中高生妊娠相談」や、経済的困窮の社会医療法人愛育会福田病院

う「おやこ食堂」、特定妊婦などに居場所を提供－福田病院での実践を通して－
臨床心理室主任

大塚まどか

1907 年創立の福田病院（熊本市）は、MFICU（母体胎児集中治療室）9 床を含む一般病床 96 床、
NICU（新生児集中治療室）24 床を含む新生児病

ある、孤食である等の親子に無料の食事提供を行し、生活支援を長期にわたって行う「居住支援」など、母子サポートセンターとしての活動も行っている。

周産期における心理職に求められていること

床 65 床、コロナ病床 6 床の合計 167 床の病床は、すべての赤ちゃんと母親及び家族を対象とし、かさを備えるよう、特別養子縁組あっせん事業、係性の危機をはらむ時期に、妊産褥婦の心に寄り数を有し、大学病院の医療水準と助産院のあたた
母子サポートセンター（児童健全育成・児童虐待予防対策本部）開所、中高生妊娠相談専用窓口開設など、時代のニーズに応じた新たな取組みもしており、熊本県の出生数が減少する中で、年間出生数は 3,500 人以上を維持している。

2016 年 10 月 に 開 所 し た 母 子 サ ポ ー ト セ ン

ターは、スタッフ全員がお母さん、子どもさんのサポーターであるというコンセプトで、児童健全育成・児童虐待予防対策に取り組んでおり、医師、助産師、看護師以外に、社会福祉士、公認心理師など多職種連携を大切にしている。患者支援の流
れは、独自の妊娠初期の「ママさぽーとアンケー

ト」等をもとに、未婚・ひとり親、経済的な課題、生命の危機、産後うつなどの心の危機、親子の関添い、その場にいることを大切とし、母子を抱える器となることである。具体的には、患者の揺れる気持ち、心理的な問題に対して、患者の状態を見立てて早期発見し、カウンセリング、相談、助言による心理支援の早期介入が可能となり、他の職種への助言、連携を行って病院内でのつなぎ役となり、専門機関への橋渡しを務め、精神科受診の抵抗を和らげ、スムーズに適切な治療へとつな
げていくことができる。さらに、今後、困ったことがあった時、精神的に不安定になった時に、頼れる場所があるという安心感が得られることは心
理職が周産期医療の現場にいる意義である。

今後の周産期心理士としての課題は、産後 1

精神的な課題、支援が少ないことなど、支援が必

か月健診以降の心理的支援、流産後・中絶後の心心理師からなる母子サポートチームへの対応につ

専門心理士としての役割、極低出生体重児や 21

要と判断した場合は、社会福祉士、助産師、公認
なげ、すべてのケースについて情報を共有し、支援方針の検討を行い、患者支援を行っている。要支援家庭・特定妊産婦等は、地域・行政と必要に応じて連携をとり、特別養子縁組を希望しているケースでは、児童虐待防止の一環で子どもの利益を最優先とし、透明性を高めるために、児童福祉施設長、弁護士、児童相談所等からなる第三者委
員会で審議を行っている。さらに、精神疾患を抱える妊産婦は、精神科への問い合わせや、必要に応じて臨床心理室へ依頼をし、診断名、受診歴、服薬状況、現在の症状等を確認し、予測される問題点をクリアにしている。妊娠・出産・育児にわたる切れ目のない支援として、病院としての支理支援、ART センターにおけるがん・生殖医療

トリソミー等の親子支援をサポート、などがある。
周産期のメンタルヘルスにかかわる心理職としては、妊娠・出産を、母を守り、子どもを守るための支援につながるチャンスと捉え、医療の隙間を埋めて、医療からこぼれがちな心を支えて、気軽に専門的なサポートが受けられるような体制を整
えていくことが必要と考える。

[ 文責：縄田修吾 ]3）小児科領域におけるメンタルヘルスの諸課題
日本小児心身医学会理事長／
福岡大学医学部小児科主任教授

永光信一郎

子どもの問題と親の問題は相互に関わってお援は基本的に産後 1 か月健診までとなるが、地り、断ち切らないと悪循環に陥っていく。福岡の

18 歳までの方を対象とした初診料無料・健康保

は「爪かみ」が最も多く、次いで「落ち着きがな

域に母子情報提供書を送付している。そのほか、

5 歳児健診でのアンケート調査では、心配なこと

249

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号い」「夜尿など排泄の問題」であった。育児で疲

4）女性のライフサイクルを意識したメンタルから離れられない」であった。1 か月健診時に気東京女子医科大学附属足立医療センター

れることは「乱暴がひどい」「ききわけがない」「母持ちが沈むことがある人は、5 歳時も疲れている
人が 1.5 倍多い。

母子保健メンタルヘルス・こころの問題に小児科医が関われることは、母子の異常に気づき、精神科医や子育て世代包括支援センター、ファミリーサポートセンター、育児ボランティアなどにヘルス対応

心療・精神科部長

大坪

天平

うつ病の危険因子は、若年、女性、孤立、低い

教育年数が挙げられ、不十分な睡眠、運動をしな
い、食事の栄養バランスが不良、間食をするなどの生活習慣が影響している。

日本では各年代を通じて、女性は男性よりう紹介したりすることであり、産科・精神科・行つ病になりやすい。その要因として、心理社会的メントから始めて、家系図の作成、疾病教育の実がある。心理社会的要因として、女性はストレス政との連携が必要である。子ども、家族のアセス
施、学校・園との関係性の確認、親子の関係性の確認をしていく。自閉スペクトラム症や注意欠如・多動症など発達障碍児だと育てにくさを感じて育児に疲れて虐待に至る場合もある。育児不安を理解することが重要である。

米国では 1 歳までは毎月、その後も頻回の乳幼児健診が行われているが、日本では法律で決まっているのは 1 歳 6 か月と 3 歳しかなく、その後は園や学校での健診しかない。米国の健診では Anticipatory Guidance（先行予防ガイダンス）を行っている。令和 5 年度から母子健康手帳が改訂され、乳児及び幼児の「保護者の記録」欄について、生後 2 週間ごろ及び 2 か月ごろの欄を設けるとともに、気になることがある場合に医師

要因、性ホルモンの変動、及び神経症的性格傾向
フルな出来事に直面すると、それを「反芻」する傾向が強いことが挙げられ、対人関係のストレスやパーソナリティの問題がうつ病の危険因子として抽出されるので、他者からの情緒的サポートによりうつ病の発症リスクを減らすこともできる特徴がある。うつ病の性差は、小児期は目立たないが、13 歳を超えると、女性は男性より劇的にうつ病に罹患しやすくなり、閉経によって、新規うつ病エピソードの発症率は劇的に減少する。これは、女性ホルモン変動の影響を受けているためである。また、女性にみられやすい神経症的性格傾向が高いと、小さなストレスでもうつ病になりやすくなる。

コロナ禍でも特に女性と若年のうつ病が増えて等に相談するよう促す記載が追加された。また、

いるが、これは、女性は 25 歳くらいまでは、うていることはありますか」「保護者ご自身の睡眠捉えることができる。コロナ禍で 2020 年の自生後 3 ～ 4 か月健診で、「お子さんの睡眠で困っで困っていることはありますか」との睡眠に関する設問が追加されている。久留米市の研究で、睡眠が悪いと問題行動が多い、特に発達障碍児が多いという結果を得ている。

近年、コロナ禍以前から不登校の小中学生や自殺する小中高生の数が急増している。日本での学校健診は集団で行われていて、視診、聴診、視力、つ病、不安症を起こりやすい反映の一つとして殺者総数は 11 年ぶりに増加に転じた。中でも、10 ～ 19 歳の女性は、2019 年が 216 人であったのが、2020 年は 44％増の 311 人であった。
これは、若い女性は、親密な関係性の中で傷つき、自殺を考える傾向があり、ステイホームによる被害と捉えることができる。

女 性 に 特 有 の 抑 う つ と し て、 月 経 前 症 候 群

聴力などが主である。米国ではかかりつけ医で個（PMS）、月経前不快気分症候群（PMDD）、妊娠いる。いじめ、親子関係の悪化など思春期にはいつ病、更年期障害に伴ううつ病、Premenstrual

別健診で行われており、健康相談に乗るなどしてろいろな問題があり、予防接種時などに思春期健診を行うのがよい。

[ 文責：河村250

一郎 ]期のうつ病、マタニティー・ブルーズ、産後う
exacerbation（PME）があげられ、女性のライフサイクルとかかわっている。

PMDD の有病率は 4.2% であり、PMDD 専門外

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

来を通じて印象に残ることとして、PMDD の方イアル）として、メンタルヘルスハイリスク妊産

がアルコール依存や精神疾患、いじめ、DV、性

ステム構築の事業を展開している。特に産婦人科の多くは、幼少時に両親の離婚、父母の不仲、親的虐待、ネグレクトなどの、いわゆる小児期逆境体験（adverse childhood experiences：ACEs）を経験している。その症状の悪化時期は、排卵期の数日と、月経前の数日の 2 つのピークがあり、産後悪化する傾向が強い。PMDD とうつ病の機序は異なっており、うつ病が後シナプス受容体～

セカンドメッセンジャーレベルの障害に対して、
PMDD はシナプス間隙のセロトニン量の障害である。そのため、シナプス間隙のセロトニン量を速やかに上昇させる SSRI は、PMDD の症状には8 割以上と奏功する。

閉経が遅いほうが、うつ病のリスクは低いが、閉経後うつ病では、HRT 併用の方が抗うつ薬反応は良い。閉経後うつ病では、LH・FSH 高値／

トリプトファン低値がみられるため、ある程度のセロトニン前駆物質であるトリプトファンがない婦に対して、地域として適切に対応するためのシ
医施設における妊娠中の精神的ハイリスク妊婦のピックアップと、その後の市町村事業及び精神科施設との協力したフォローアップ体制である。妊娠初期に産婦人科施設で質問票を用いてハイリス
ク妊婦の早期発見をする。特定妊婦（特にハイリスク）と考えられるケースは要対協の個別ケース
検討会議のケースとしてフォローしていくことを行政（母子保健担当課主担当機関）に助言する。
フォローアップが必要な人は保健師による継続支
援などを続けていく。ハイリスク妊産婦対応には多職種連携が重要であり、園・学校・教育委員会など教育との連携も必要と考える。現在、妊産婦の精神的トラブルに関して即応可能な精神科診療可能施設は県内 39 施設、県外 3 施設ある。
[ 文責：河村一郎 ]と SSRI は効きにくいと考えられ、閉経前のうつ病に比べると、SSRI 以外の治療の方が、効果が期待できる可能性がある。

[ 文責：縄田修吾 ]5）大分県における医療機関（産婦人科・小児科・精神科）と行政の連携した取り組み事例について
大分県医師会長／
日本医師会母子保健検討委員会委員

河野幸治

大分県では、平成 13 年度から開始した「大分県ペリネイタルビジット事業」を軸に大分県産婦人科医会、大分県小児科医会、大分県医師会、大分県と共同で妊娠時から出産後の母子を中心にした「子育て支援」に取り組んでおり、産婦人科医

から小児科医を紹介して、小児科で在胎 28 週から出生後 56 日まで指導している。

平成 20 年度から「ヘルシースタートおおいた」

として、大分県独自の妊娠期からの医療・保健・福祉・教育の連携により「地域母子保健・育児支援システム」を構築する事業を開始した。要支援

家族を見つけ出し、支援につなげる役割を果たす。
平成 28 年度からは、大分県における周産期

メンタルヘルスケア体制の整備事業（大分トラ251山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度 医療機関税制セミナーと き 令和 5 年 2 月 2 日（木）15：00 ～ 17：10
ところ オンライン開催
主催者 日本医師会、TKC 医業・会計システム研究会、山口県医師会[ 報告：副会長

沖中

芳彦 ]

はじめに

減措置と社会保険診療報酬の所得計算の特例措置

TKC 医業・会計システム研究会とともに開催した。

拡充、医療用機器等の特別償却制度と地域医療構

令和 4 年度も標記セミナーを日本医師会と今回で 4 回目となる。当記事は過去の開催記事と重なる部分もあるため、新しい情報や医療機関
にとってポイントとなる部分のみを記載する。

この日の資料は、県医師会ホームページの「医業」に PDF 形式で掲載しているので、必要な方は存続され、認定医療法人に係る税制措置は延長・想実現に向けた税制措置（登録免許税）は延長されることになった ｡

消費税インボイス制度（適格請求書）

令和 5 年 10 月からインボイス制度が導入されはダウンロードでご対応いただきたい。

る ｡ インボイスとは、消費税法の法定記載事項をある。個々の医療機関における税制や承継に関しして正確な適用税率や消費税額を伝えるものであ

なお、当セミナーの講演内容は一般的な解説でては、各々顧問先等の税理・会計事務所へまず相談することをお勧めする。

満たす「適格請求書」のことで、売手が買手に対る。医療機関の患者は、消費税の申告も仕入税額控除も行わないので、インボイスを保存する必要はない。しかし、売上の相手先が消費税の申告を

過去のセミナーの会報掲載記事

・1 回目：令和元年 12 月号（1013 ～ 1016 頁）
・2 回目：令和 3 年 3 月号（206 ～ 211 頁）
・3 回目：令和 4 年 2 月号（140 ～ 143 頁）

1. 講演

している事業者（企業等）の場合、消費税のかかる課税売上取引は、相手先からインボイス発行を求められることが考えられる。インボイスは適格
請求書等発行事業者として税務署の登録を受けなければ発行できない。

医療機関では企業の健康診断や予防接種などを医療と消費税、事業承継

受託、治験の請負、院内売店で企業の従業員が社
政昭

用の買い物をする際に、インボイスの発行を求め法、インボイス制度と登録についての解説をして業者に対する課税売上がある医療機関は、インボ

日本医師会常任理事

宮川

医療と消費税、承継、税制改正と電子帳簿保存いただいた。内容は過去に掲載したものと重なる部分もあるので、過去のセミナー記事を参照のこと。税制改正とインボイス制度について、最新情報と付け加え事項を、以下に記す。
令和 5 年度税制改正

毎年度、日本医師会は厚生労働省や自民党厚生労働部会所属の議員と頻繁に意見交換を行い、重要項目は要望として取り上げ、強く働きかけている。今回の税制改正では、事業税非課税措置・軽252られることが考えられる。そのため、企業等の事
イス発行のための登録申請を行うかどうかの検討が必要になる。令和 5 年 3 月 31 日までに税務署に登録申請書を提出することになる。ただし、これについては柔軟な取扱いが行われ、令和 5 年 4
月 1 日以降の提出でも令和 5 年 9 月 30 日までの申請については、インボイス制度が開始する令

和 5 年 10 月 1 日を登録開始日として登録される取扱いとなる。

インボイス発行の登録申請は、各医療機関で必要なケースもあるので、各自、税理士事務所等に

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

相談のうえ、ご検討いただきたい。

第 1952 号

メリットもあるので、検討を重ねることが必要で
ある。

2. 講演

また、個人診療所の親族での承継では、後継者

クリニックの事業承継であるお子さん医師が診療で収益を上げたとしても、財産はすべて親に帰属し、相続税の課税対象

TKC 全国会 医業・会計システム研究会
税理士

岡村

嘉記

岡村先生は長門市、山口市、福岡市の 3 拠点で、税理士法人として、顧客と伴走しながらのサービスを展開しておられる。医療法人、個人経営の診療所だけでなく、薬局や訪問看護事業等の顧問を多数引き受けておられる。
現況

医療機関の開設者、法人代表者の平均年齢は、年々推移し、平成 20 年ごろから上昇している。
病院開設者の平均年齢は現在 64.7 歳、診療所開
設者では 62 歳となっている。現在の病院・診療所の 6 割～ 7 割の先生方は承継を考える時期に来ていると感じている。
個人診療所の承継

バランスシートに示されるものはすべて院長先生、つまり個人に帰属するが、その後の運営で収益が増えていっても、利益は院長の個人資産となる。それらは相続税の課税対象となるため、現在の経営状況を考えながら、承継や相続も早めに検討しなければならない。また、税理士の経験上、相続が家族での「争い」に発展することも多いため、事業承継以外にも、遺産分割についても考えておくことが望ましい。また、患者へのインフォとなる。事業承継を考える際には、争いにならな
いように遺言書、特に公正証書遺言で方向性を出しておくことが必要である。

個人版事業承継税制は平成 31 年に創設されたもので、後継者が贈与・相続で得た特例事業用資産にかかってくる贈与・相続税が猶予されるもの
で、経営承継円滑化法の認定を受けた者が対象となる。この認定は令和 6 年 3 月末までに個人事業承継計画を作成して都道府県知事に提出する必要があるため、顧問先に相談することをお勧めする。
なお、小規模宅地等の特例と選択適用となっていて、比較検討して有利な方を選択することが可能である。

相続対策として計画的に生前贈与を考えることもよい。110 万円の基礎控除を毎年活用すること、
また、基礎控除にかかわらず贈与税を払って多めに贈与しておく方法もあるが、令和 5 年度の税制改正で、相続税の課税対象に加算される贈与済

み資産の期間が、3 年から 7 年に延長されたので、相続開始と同時に 7 年分までさかのぼって課税対象となる可能性もある。ほか、贈与税の配偶者控除制度、直系尊属での孫らへの教育資金の一括贈与制度、住宅取得資金の贈与、結婚子育ての贈
与税非課税制度の利用も検討してよいと思う。

メーションも必要である。つまり、いきなり承継

医療法人の事業承継

なことがないように、早めに「この人が承継者で人は 67.6% である ｡ これらは将来、社員の退職

承継時の手続きは法人と違って複雑になる。こて、経営圧迫につながることも多いので、事前にでドクターが替わると患者も困惑する。そのようある」と患者に認識させることも必要。

れは、個人診療所の承継＝先代の廃業＋新院長の開設、であるからである。法人の場合は、理事長・院長の交代手続きだけで終わるが、個人診療所の場合は、開設届、保険医療機関の指定、労災自賠責、その他不動産、税務関係の手続きを行わなければならない。そのため、承継を見据えて医療法
人化も一つの手段であるが、医療法人化によるデ

現在の医療法人のうち、出資持分のある医療法や相続に起因して出資持分を払い戻す可能性が出
計画的な持分移転の対策が必要である。出資持分あり医療法人は承継のことだけでなく相続や贈与という観点からも課題があり、それを解消するた
めに、認定医療法人制度がある。この制度を利用しなくても、持分なしへの移行が行えるが、注意
すべきは、単に持分を放棄するだけだと税金が発生する可能性がある。これを解消するための制度

253山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号でもある。

3. セミナー後の参加者アンケート

決権はそのままである。手放した財産権は出資者のアンケートに答えていただいた。アンケート回が解散して残余財産があれば国や都道府県が分配のことであった。内容については、「消費税の出資持分の放棄は財産権だけを手放すことで議でも法人でもなく国や都道府県に移り、医療法人先となる。多額の出資持分の払戻で医療機関の経営が悪くなると、地域医療の継続も困難になるので、これら特定の要件を満たせば、移行時の税負担を猶予したり、免除したりできる。もちろん、持分ありから持分なしへの移行も認定医療法人制
度を利用するかもあくまで任意であり、強制ではない。この制度は今回の税制改正で令和 8 年 12

Web 開催であるため、受講者にはネット上で答は 4 人で、全体を通して皆「理解できた」とインボイス制度の部分があまり理解できなかった」という回答が 1 人あり、また、「相続税や贈与税は一般的なものなので、医業に特有の問題を取り上げてほしい」、「来るべき日（承継すべき時）に備える必要があるが、知らないことが多く大変である」というご意見をいただいた。

月まで延長となった。認定の要件などを確認しながら、検討していただきたい ｡

このほか、医療機関の廃止や法人解散の際の手続き、スケジュール、カルテ等の保管の注意点の解説をいただいた。

医師に関する求人の申込を受理します。ただし、申込の内容が、法令違反その他不適切である場

合には受理しません。

なお、医師以外に、看護師、放射線技師、栄養士、医療技術者、理学療法士、作業療法士も取扱います。

求人者又は代理人は、原則として直接当紹介所に赴いて、所定の求人票にご記入の上、お申し込みください。

ただし、直接来所できない時は、郵送でも差し支えありません。

求人申込の際には、賃金、労働人勧その他の雇用条件を明示してください。
最新情報は当会ホームページにてご確認願います。
問い合わせ先：山口県医師会医師等無料職業紹介所〒 753-0814

山口市吉敷下東 3-1-1

山口県医師会内ドクターバンク事務局
TEL：083-922-2510

254

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度
郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会と き 令和 5 年 3 月 9 日（木）15：00 ～ 16：00
ところ 山口県医師会 6 階 会議室[ 報告：常任理事

縄田

修吾 ]

開会挨拶

会が損害保険会社と団体契約している医師賠償責

力いただいている郡市担当理事へのお礼、当会は設賠償もカバーされる点を改めて説明した。

加藤会長より、日ごろからの医療安全等にご尽

任保険の 2 つを契約することで、免責無し、施早期の紛争解決ができる体制が整っている等を含めた挨拶がなされた。

3. 令和 4 年度受付の報告と未然防止について報告・協議た事案で、議論されたポイントと結論、現在の経の報告

療事故を起こさないために（第 4 版）」にある“医令和 4 年度医事案件調査専門委員会で審議し

1. 都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会

過等を解説した。医療事故防止のために、冊子「医毎年 12 月に日本医師会館で開催されているこ

療事故防止の 13 箇条（山口県医師会）”の周知徹の協議会での、日医医賠責保険の概要と最新の底を改めてお願いした。

状況を説明した（詳細は本会報令和 5 年 2 月号

※令和 5 年 3 月末までの受付件数：表 1 参照

82 ～ 85 頁参照）。

4. 令和 4 年受付の窓口相談事例について

2. 医師会の医事紛争対策と医師賠償責任保険

令和 4 年に当会で受け付けた窓口相談事例の（1）医事紛争対策

うち、次の議題 5. に関連のある「クレームに関当会の委員会の取組みについて、会員からの報する数件」を報告した（表 2）。

告と審議、その後のプロセスを解説した。

5. 医療従事者への暴力と対策について（2）医師賠償責任保険

大阪ビルクリニックへの患者による放火事件や

日本医師会の医師賠償責任保険と、山口県医師

埼玉での医師銃殺事件、福岡の傷害事件が生じ、出席者

郡市医師会担当理事

県医師会

玖

珂

吉居

俊朗

防

府

山縣

三紀

会

長

加藤

智栄

吉

南

小川

清吾

岩 国 市

西岡

義幸

常任理事

縄田

修吾

前田

一彦

藤井

郁英

熊 毛 郡
美 祢 郡
下 関 市
宇 部 市
山 口 市
萩
徳

市
山

曽田
中邑
嶋村

貴子
義継
勝典

髙田弘一郎
竹本

成子

梅原

毅

森

繁広

下

松

山陽小野田
光
柳

市
井

長 門 市
美 祢 市

和﨑雄一郎
村田
吉浦
戸嶋
野間

和也
宏治

副 会 長
理
理

事
事

中村
岡

洋

紳爾

良博
史仁

255

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

256

表1

令和 5 年 3 月末までの受付件数

表2

山口県医師会相談窓口受付状況

第 1952 号

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年 6 月、日本医師会は、警察庁長官に「医6. その他的確に行ってもらうように要望した。この分野に報告時の留意点を連絡した。

議会や中国四国医師会連合医事紛争研究会でもメ

閉会

令和 5 年 3 月 17 日には、「医療従事者の安全に因究明の Ai の重要性を含めた挨拶をもって、協師会及び医療機関への安全確保に資する支援」をついては、令和 4 年 11 月の都道府県医師会長協インテーマとして討論されているところである。
関する都道府県担当理事連絡協議会」が開かれることになっている。

令和 5 年度の当事業に関する行事予定等及び中村副会長より、医療事故調査制度における死議会を閉会した。

なお、昨年末に行った地区警察署と郡市医師会との連携・懇談の有無に関する調査では、まだ警察からの連絡がないところもあれば、今後予定されているところ、何らかの連絡があったところ、具体的に懇談を行った医師会もあるという結果であった。今後、医療従事者の安全確保に関する対策については、医師会として、情報を共有して、検討を進めていくことが必要であると思われる。

勤務先は錦帯橋から 300m の距離にありますが、あまりに近いとなかなか行かないものです。

先日、大学の友達が子供を連れて遊びに来てくれたので、久しぶりに錦帯橋を渡りました。6 歳児と 4 歳児が

魅力再発見
岩国市

守田裕希子

錦帯橋で走り出し、手すりをもって登ろうとすると、恐ろしくて仕方がないものです。子供たちをなんとか止め
ようと、咄嗟に発案したのがグリコじゃんけん。子供 2人、
大人 2 人で「グリコ」「チヨコレイト」「パイナツプル」と懐かしのフレーズを言いながら、ゆっ

くりと安全に橋を渡ることができました。Wikipedia によりますと、昭和 8 年の新聞のグリコの広告で「東京でハヤるジャンケンのよび方」として紹介されていたようです。

子供たちは翌日もご機嫌にグリコじゃんけんをして遊んでいたそうです。普段都内で遊ぶ子供た

ちが公園などで浮かなければいいのですが。

錦帯橋とグリコじゃんけんの魅力を再発見することのできた 1 日でした。

257

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

山口県医師会警察医会 第 30 回研修会
と

き

ところ

令和 5 年 2 月 4 日（土）16：00 ～ 17：55
ホテルニュータナカ 2 階「平安の間」［報告：長門市医師会／山口県医師会警察医会会長

標記研修会が県医師会の前川恭子 常任理事の司会進行のもと、開催された。今回もコロナ禍

での開催ということで、当日は出席者全員の健康

天野

秀雄］

11 警察署を西部、それ以外を東部と分け、2 班
で 24 時間体制を敷いている。

チェックシートの提出、会場内にはアクリル板の〇令和 4 年死体取扱感染対策が施されていた。なお、座長は天野が務

令和 3 年の県内死亡者数が 19,506 人であり、同設置、ソーシャルディスタンスを保った配席等の
めた。

開会挨拶
加藤会長

令和 4 年 1 ～ 12 月の死体取扱数は 2,294 体、

年比較とはならぬが約 10 人に 1 人を異状死体として取り扱ったこととなる。内 2,208 体に検視
本日は山口県警察本部をはじめ、歯科医師会、消防関係、海上保安署の方々にご参加い
ただいているが、この方々は検視活動において必要不可欠な存在であり、平素からの活動に改めて感謝申し上げる。また、警察活動協力医の先生方には、天野会長を始め、昼夜問わず、寒暖にも関係なく、検案事案が発生すれば活動していただい官が現場臨場しており、その率は 96.3% で、全国平均 76.8% を上回る。検視官増員が高い臨場率につながっている。司法解剖は 111 体、調査

法解剖が 35 体、承諾解剖 1 体、計 147 体の解剖を嘱託し、解剖率 6.4% であった。検視は冬期に多く、夏期に減る。令和 4 年 12 月は 287 体、
令和 5 年 1 月は寒さが厳しく 315 体と増加した。
県内の警察署では、下関署での死体取扱が最ており、本当に頭が下がる思いであり、社会に貢も多く、宇部、周南と続く。65 歳以上の高齢者る。さらに、
この会は平成 18 年に発足しているが、独居であった。死因で最も多いのは自然死を含む献していただいていることに対して感謝申し上げ
それ以来、山口大学法医学講座には多大なサポートをいただいており、山口県の検視のレベルが高いのは法医学講座のご尽力の賜物であると認識しており、感謝申し上げる。本日はよろしくお願いする。

病死で 80%、病死の 68% が心疾患とされた。自殺は 205 体、男性 147 体、女性 58 体、この 5

年間は同水準で推移する。40 ～ 50 歳代が多く、65 歳以上の自殺体は 69 件であった。自殺の原因・
動機は健康問題が 41%、手段としては 74% が縊
死、他に練炭、飛び降り、刃物、硫化水素を含む

報告

薬物であった。

県警察本部からの報告・症例提示〇 COVID-19 関連事案

山口県警察本部刑事部捜査第一課
検視官兼課長補佐〇山口県警検視体制

志賀泰造

令和 3 年 4 月から山口県警察本部の検視体制を強化した。検視官室を新たに設け、警視検視官を室長とし警部検視官を 2 名増員、6 名の警部

検視官それぞれに補助者を配置した。本部を含む258が取扱の 80% を占め、全体の約 33%、768 体が

令 和 4 年 5 月、 県 内 で 初 め て COVID-19 陽

性 自 宅 療 養 者 の 検 視 を 行 っ た。 以 後、39 体のCOVID-19 陽性者の検視があり、陽性患者が増えればコロナ関連死体も増えた。検視段階や亡くなる前に搬送された病院で陽性を確認されることが多く、コロナ自宅等療養中に死亡を確認されたの

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

は 7 体であった。

する、予期しなかった患者の死亡及び死産が、医前に COVID-19 陽性と診断され自宅療養となっ管理者が組織として判断する。

令和 4 年 5 月の事案である。発見される数日た。翌日、生活支援物資が配達されるも不在、保療事故とされる。医療事故かどうかは医療機関の令和 3・4 年度、山口大学法医学講座に医療事

健所の体調確認の電話にも応答がなかった。安否故調査制度に基づく解剖の依頼はなかった。しかている居住者を発見した。警察署内での検視でくなったケースなど、予期せぬ死亡事例を毎年数確認を依頼された警察官が敷地内の庭先で倒れは、外表上の特異な損傷はなく事件性は無いと判断した。死因特定のため死亡時画像診断を要する

し、診療行為に関連したケース、外来受診後に亡件経験する。

と判断、県健康福祉部から屋外 CT 設置医療機関〇事例 1

血管病変は認められず、COVID-19 肺炎所見から

る。

なった。

鏡検査を鎮静下に受けた方である。検査後「のど〇検視官室活動状況

宅した。夕食を少量摂取後、咽頭痛・息苦しさをを紹介いただいた。CT 検査では頭蓋内出血や大COVID-19 による急性呼吸不全の疑いの診断と予定手術の術前検査として経口上部消化管内視が痛い」と訴えていたようだが、他の症状なく帰令和 4 年 5 月の山口県総合防災訓練に参加し、仮設テントの設営、想定にもとづく死体の受付、検視・検案、身元特定、関係機関との連携の手

順確認を行った。また、第一線で活動する警察署
捜査官の検視能力の向上を目的とし、令和 4 年 9月に検視実務専科を県警察学校で実施した。

訴え救急搬送となった。救急車収容時に喘鳴・呼吸困難感・発語困難がみられ、その後、心肺停止状態となった。挿管困難で蘇生処置をされながら搬送、搬送先の病院で気管切開されたが死亡した。
解剖では、舌根から食道につながる咽頭口部の左方、口蓋扁桃の後方に、ある程度硬さのある鈍体が直接作用したと考えられる哆開部がみられ、そ〇警察医活動

県警より委嘱される警察活動医は 106 名、検案立会や画像診断には圏域を超えご協力いただいている。令和 4 年は取扱死体の約 53％の検案に携わっていただいた。

長年の警察医としてのご貢献に対して、防府市の山本一成 先生に中国四国管区警察局長より感謝状が贈られた。また、岩国市の藤本郁夫 先生には昭和 57 年から約 1,200 体を、下関市の松永
清美 先生には昭和 46 年から約 2,000 体を検案いただいている。両先生が検案立会業務から退かれるに際し、警察本部長より感謝状を贈呈した。
改めて感謝申し上げる。
講演

こから喉頭蓋・喉頭に至る粘膜下出血及び浮腫が観察された。組織標本では炎症早期にみられる好中球主体の炎症細胞浸潤・出血・浮腫がみられた。
薬物アナフィラキシーの除外のため測定した血清
トリプターゼ値は生体上限以下であった。左咽頭

口部の物理的損傷から咽喉頭に水腫性変化を来し、気道狭窄により窒息したと考えた。死亡当日に施行された上部消化管内視鏡検査の際に受傷したと考えるのが自然と判断した。診療行為が直接死亡に関連した事例においては、法医学的には他害となるが、故意に他人の命を奪う殺人とは異なる。本事例の死因の種類は「11. その他及び不詳の外因」とした。
〇事例 2

医療関連死について

救急外来受診から帰宅した直後に亡くなった事例である。

山口大学大学院医学系研究科
法医学講座講師

診療行為が死亡に関連したと判断した事例であ

姫宮彩子

すべての医療従事者が提供した医療行為に起因

前夜に嘔吐にて救急外来を受診し、制吐剤が処方され帰宅した。翌早朝、自宅玄関前で亡くなっ259

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号ているところを発見された。解剖では、心嚢内に義務）があり、その時点の一般的医療水準を超え尖部に肉眼的に明らかな創を伴わない出血部を認

定義が裁判での争点となり、審理に時間を要する

約 250ml の凝血を伴わない血液貯留があり、心めた。心尖部の組織標本では、心外膜の脂肪組織から心筋に至る出血・壊死がみられ、周囲には巣状に心筋細胞の収縮帯壊死及び単核球主体の炎症細胞浸潤がみられた。このケースは、急性心筋炎による心破裂として病死と判断した。

医療事故調査制度は、当該病院による院内調査

た注意義務とされる。この「一般的医療水準」の一因となる。医師は他にも、危険の予見義務、悪結果の回避義務も負い、刑事責任として業務上過失致死傷等罪に問われることも残念ながらあり得る。民事責任では、不法行為又は債務不履行による損害賠償に至ることもある。加えて、医道審議会に諮られ、行政処分が決定されることもある。

報告を医療事故調査・支援センターが収集・分析〇医療事故調査制度（図）である。一方、医療機関受診後の患者死亡についされており、医療事故の再発防止が目的となる。

することで再発防止につなげようとするシステムては、病院側が死亡の事実や経緯を知らなかった
り、時間が経過してから知ったりすることも少な

医療事故調査制度は平成 27 年 10 月から施行

医療法、施行規則、通知などから制度を説明する。

くないと思われる。このような事例の共有は、現❶死亡事例発生の存在を知り、同様の死亡を予防するために役立

実な把握のための体制、即ち、死亡及び死産事例

い。個別に症例の検討や情報共有ができる体制構される体制を確保する。

場で日々臨床診療を行う医療関係者がこれらの死つと考える。今後も情報交換・共有をしていきた
築にご意見をいただきたい。『山口医学別冊第 71

巻』（2022 年）に本講座の死因究明の将来構想について報告しているので、ご一読いただければ幸いである。

❷医療事故判断

医療事故の報告は、病院等の管理者が行う。医療機関で医療事故が発生した場合、医療事故発生の日時・場所・状況を、管理者が医療事故調査・「医療事故」は、医療従事者が提供した医療に起因した、又は起因すると疑われる死亡又は死産

山口大学大学院医学系研究科〇医事に関する訴訟が発生したことが管理者に遺漏なく速やかに報告

支援センターに遅滞なく報告しなければならない。

医療関連死について
法医学講座教授

病院等の管理者は、施設での死亡及び死産の確髙瀬

泉

医事関係の訴訟は近年、年間 800 ～ 900 件で推移している。民事の審理期間は平均 8.6 か月でで、管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものと定められる。管理者が「予期しなかった」
点に重きが置かれる。

当該医療を受ける者又はその家族に対し、死亡

5 割以上が 6 か月以内に審理が終了する。医事の又は死産が予期されることを説明していたと管理訴訟が 5 割を占める。終局の傾向として、判決

療従事者が診療録などに記録していたと管理者が審理には平均 2 年程度を要し、1 ～ 3 年かかるに至る割合の多い民事訴訟に対し、医事関係の訴

訟は約 53％が和解となる。医事の訴訟は専門的な内容となるためか、約 8 割で原告被告双方に訴訟代理人が選任される。本人による訴訟は民事全体では 16.1％、医事では 1.5％に留まる。
〇診療に係る処罰・処分

医師には善管注意義務（善良な管理者の注意260者が認めたもの、死亡又は死産が予期されると医認めたもの、当該医療従事者が死亡又は死産を予期していたと意見聴取から管理者が認めたもの、
以上 3 点いずれにも該当しないと病院等の管理者が認めたもの、かつ、一般的な死亡又は死産についての説明・記録ではなく、個々のケースについての説明・記録されたものが「予期しなかったもの」となる。

医療事故には該当しないと管理者が判断した場

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

図（日本医療安全調査機構ホームページより）合、遺族に対してその理由をわかりやすく説明することも求められる。
❸遺族へ説明❹センターへ報告❺院内調査

病院等の管理者は、当該医療事故の原因を明らかにするため、診療録などの記録、医療従事者やその他の関係者から事情の聴取、解剖、死亡時画
像診断、関係した医薬品・医療機器・設備、血液画像診断の実施により得られる情報の重要性などを考え、実施するかどうかを判断する。

誤薬のような単純な事故原因であっても、調査項目を省略せず丁寧に調査する。

調査の結果、必ずしも原因が明らかになるとは限らず、再発防止策も必ず得られるとは限らないと留意する。

❻遺族へ結果説明

遺族へは、口頭又は書面若しくはその双方で、などの検体について、情報の収集及び整理を行う。

遺族が希望する方法により説明するよう努める。

の試料が必要であり、医療機関に残っている血液の限りではない。遺族への説明では、現場医療者

適切な死因究明のための解剖には、少しでも多くや尿の使用を願うこともあるのでご協力いただきたい。

繰り返すが、目的は医療安全の確保であり、個遺族がいない、又は遺族の所在が不明な場合はこなど関係者を匿名化する。
❼センターへ結果報告

センターへは書面又は Web 上のシステムで報人の責任を追及することではない。調査の対象と告する。報告事項は規定されており、再発防止策

らのヒアリングが必要な場合もある。

当該医療従事者から報告書の内容に意見がある場

して当該医療従事者を除外しない。また、遺族か解剖や死亡時画像診断の実施前に、どの程度死

亡原因を医学的に判断できているか、解剖や死亡時画像診断に遺族の同意があるか、解剖や死亡時の検討を行った場合、報告書に記載する。遺族や合も、その旨を記載する。センターへの報告でも、医療従事者等の関係者について匿名化し、院内調査の内部資料は報告に含まない。

261

令和 5 年 4 月

山口県医師会報❽センター調査❾再発防止に関する普及啓発Ⓐ医療事故調査・支援センターの役割

医療機関の報告から収集した情報の整理及び分析を行い、病院等の管理者及び遺族に結果を報告する。医療事故調査に係る研修、調査実施に関する相談業務、
医療事故再発防止に関する普及啓発、
医療安全の確保に必要なその他の業務を行う。
Ⓑ医療事故調査等支援団体

第 1952 号

は、カテーテルがシールドされた状態、シールを剥がしカテーテル刺入部が判る状態、カテーテルが適切に血管内に留置されているか判る状態で写真撮影を行った後、初めてカテーテルを抜去する。
解剖事例では肺動脈主幹部に泡沫がみられ、海馬の小血管に血球を圧排するバブルがみられた。心臓マッサージなど血液循環がある状況で骨折が発生すると空気塞栓に近い所見がみられるため鑑別が必要である。

医療安全情報リーフレットでは、①患者の中心

病院等の管理者は、医療事故調査を行うための静脈カテーテルの閉鎖式コネクタが外れなかった

管理者から支援を求められた場合、支援団体は必

空気塞栓による脳梗塞を来した事例、②カテーテ

支援を当該支援団体に求めることができ、病院等
要な支援を行う。支援団体は地域間における事故
調査の内容及び質の格差が生じぬよう努め、中立性・専門性が確保される仕組みの検討を行う。
〇事例紹介

神経ブロックに関連する頚髄損傷を挙げる。神ため、クランプを閉じぬまま座位で更衣を行い、ルに閉鎖式コネクタが付いているかどうか確認せぬまま、ヘパリンロックのためラインを外したと
ころ、コネクタが装着されておらず、患者が意識消失し、頭部 CT で空気塞栓が疑われた事例、が報告されている。

中心静脈カテーテルのクランプを閉じぬまま接経ブロック注射から時間が経過し亡くなった事例

続を外すと空気が流入する危険性があると院内である。薬物中毒者が針を刺す場所は通常観察する

鎖式コネクタやクランプにより閉じていることをでは、体表の注射痕が痂皮化し判りにくいことがが、ブロック注射では、情報がなければ注射痕を見逃すかもしれない。このケースでは、注射痕に一致した皮下及び筋層に、吸収されつつある出血がみられた。第 6・7 頚髄背面にも出血の痕跡が周知する、ラインを外す際は患者側のラインが閉確認する、といった当該医療機関の取組みもリーフレットで紹介されている。

他に、死亡時画像診断の頭部 CT で、両側に同あり、注射針がこの部位まで到達したと考えられ程度に貯留する血腫や水腫が事前に把握されず、注射針が届きにくかった可能性もあり、生前の画てくることもある。

た。頚椎の変形により一般的なブロック手技では像検査で指摘し得なかった頚椎の変形が解剖で明らかになることもある。

神経ブロック関連の判例として、腹式子宮全摘術への硬膜外麻酔による反射性交感神経性ジスト
ロフィー発症事例がある。手技上の過失は否定されたが、事前説明で麻酔のリスクに関する情報提供が十二分にされず、麻酔方法を選択する機会が適切に与えられなかった説明義務違反が認定された。
先の頚髄損傷も同様に判断され得ると考える。
中心静脈カテーテルを適切にロックせぬままラインの接続を操作し、空気塞栓を起こすことがある。中心静脈カテーテルに関連する事案の解剖で262

解剖で硬膜を切開すると勢いよく血液などが漏れ

私たちは、解剖で得られた客観的事実を社会にお返しする。臨床の知見、法医学の知見を共有できればと思う。

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号263

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 4 年度 花粉測定講習会
と

き

ところ

令和 4 年 12 月 18 日（日）11：00 ～ 12：00
山口県医師会 6 階

大会議室［報告：常任理事

長谷川奈津江］標記講習会は、花粉測定のさらなる精度向上を

はパピラがなく、まん丸で細胞内容物は真ん中にの影響により、令和 2 年度は開催を中止し、令た後は割れた花粉を見ることが多いが、割れたも目的に開催しており、新型コロナウイルス感染症

和 3 年度は希望者を集めて実地研修のみを行った。令和 4 年度は講演 1 題並びに花粉測定の実技講習等を行った。

寄っているという特徴がある。また、よく雨が降っのは見分けやすい。スギ花粉のパピラ付近は壁が一番薄く、そこから割れて中身を吐き出しているように見える。ヒノキが割れている時は、パカっと割れて、トゲトゲした感じになる。

講演

2022 年はスギ花粉の飛散が前年に比べて 2 週

まぎらわしい花粉の見分け方

間遅れたが、ヒノキ花粉はそこまで遅れがなかっ～スギ・ヒノキを中心に～たため、スギ花粉とヒノキ花粉の飛散時期が重な浩一る期間が長くなった。原因は気温で、1 月末から

ギ花粉症は季節性で 2 月～ 4 月が中心となる。1

なお、秋の花粉が多い年は、大量飛散すると言わ山口県医師会花粉情報委員

綿貫アレルギー性鼻炎は季節性と通年性があり、ス

歳や 2 歳から症状が出る場合や、高齢者でも花粉症を発症することがある。原因を取り込まなければ症状は現れない。このため、測定機関の日々の報告がとても大切で、これが、今どの程度飛んでいるのかという目安になる。

2 月初旬の寒波によりスギ花粉の飛散が遅れた。
れており、私が秋に観測したところ、多くの花粉が飛んでいたため、2023 年は多くの花粉が飛散すると思われる。飛散時期が重なると花粉を見分けることが大変になる。

紛らわしい花粉に遭遇したときの鑑別のポイン

スギ花粉の特徴はパピラで、角が生えているこ

トは、視野中心部に近い場合は倍率を上げてコンていることが一番のポイントになる。ヒノキ花粉を下げると解像度は落ちるがコントラストが上がとである。
また、細胞内容物が少しパピラ側に寄っ264

デンサーを調整してみるとよい。コンデンサー

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

り、形態や中身が判別しやすくなる。中心から少測定地点

し外れたものは強拡にすると視野から消えて見えなくなる。その時、対物レンズを少しずらして斜地区

特殊技術なので、後ほど実習の際に実演する。さ東部めに止めると辛うじて見えることがある。これはらに辺縁にある場合は、カウント中は強拡にすることは不可能である。最後の手段として、場所を覚えて後で見返すことになるが、カバーガラスを将棋盤に見立てて、例えば「２七、ヒノキ？」とメモしておくと大変探しやすくなる。

なお、測定機関で観測されたデータは毎日、各施設に FAX 等で連絡があり、また、県医師会ホームページにも掲載されているので、他施設の動向を確認することも重要である。
花粉測定の実技講習

花粉測定の精度を高めるために、実技講習を開催した。測定の経験が浅い方は花粉測定委員長の金谷浩一郎 先生の指導によりスギ、ヒノキ等の乾燥花粉を用いて実際にプレパラートを作成し、それを顕微鏡で観察して、それぞれの花粉の特徴を理解する作業を経験していただく実技講習を受けていただいた。また、講演された綿貫先生は、講演の中であった狭角を調整して花粉の見え方が地域

測定機関（敬称略）

東部

岩

国

河田尚己

東部

柳

井

周東総合病院

東部
東部
東部

岩

国

柳

井

大

島

光

中部

防

府

中部

山

口

中部
中部
中部
西部
西部
西部
北部
北部
北部
北部
北部

防

府

山

口

小

郡

宇

部

小野田
下

関

長

門

美祢市
長

門

萩
萩

			

小林耳鼻咽喉科医院
松田医院耳鼻咽喉科
さくら薬局

光市立光総合病院
ひよしクリニック
カワムラ薬局

済生会山口総合病院

耳鼻咽喉科かめやまクリニック
小郡第一総合病院

沖中耳鼻咽喉科クリニック
山陽小野田市民病院
下関市薬剤師会
美祢市立病院
長門総合病院

綿貫耳鼻咽喉科
ナカモト薬局

堀耳鼻咽喉科医員（令和 4 年 1 月から）変わることについて説明された。出席者間で情報交換もでき、有意義な実技講習となった。

265

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

県民公開講座 花粉症対策セミナー
これでバッチリ花粉症対策 2023
～最新の治療法について～と き 令和 4 年 12 月 18 日（日）13：00 ～ 15：10
ところ 山口県総合保健会館２階「多目的ホール」
県民公開講座 花粉症対策セミナーは、隔年で測定にはダーラム型花粉捕集器を使用し、朝、開催をしていたが、新型コロナウイルス感染症のスライドグラスを交換して染色し、カウントし今回は、特別講演の講師として医療法人社団兵る。測定結果は「前日の」花粉数とする。測定結影響により、4 年振りの開催となった。

耳鼻咽喉科医院の兵 行義 先生をお招きした。また、これまでと同様に手話通訳並びにスクリーン
映写による要約筆記を行った。

た花粉数を 1cm2 あたりの個数に換算して報告す

果を山口県医師会事務局で集約し、花粉情報委員会で測定結果を解析し、東部、中部、西部、北部の 4 地区の翌日の予測情報（「少ない」、「やや多い」、「多い」、「非常に多い」の 4 ランク）を作

講演 1

成する。

山口県医師会の花粉情報

飛散ランクの予測については、花粉飛散開始日～ 27 年間を振り返って～から 4 月末まで、原則として毎日行うが、週末
芳彦

や祝日前は数日分をまとめて予測しなければなら

鼻咽喉科、臨床検査部等）間でスギ・ヒノキ花員会発足当初は他に予測をする機関がなかったた

山口県医師会副会長

沖中1992 年に山口大学耳鼻咽喉科と関連病院（耳粉数と花粉症の新規受診者数の情報交換を開始した。1994 年に、県の委託を受け、県医師会に花粉情報委員会が設置された。その際、上記に加え、薬局、中学校（科学部、生物部などのクラブ活動）が新たに花粉数測定に参加された。1994 年の試行を経て、翌 1995 年、山口県医師会花粉情報システムの活動を正式に開始した。当初はシーズン中の翌日の花粉飛散ランクの予測のみであったが、2001 年からシーズンのスギ花粉総数の予測も実施している。これまで、45 以上の機関に

花粉測定に参加していただいた。最も多いシー

ず、これがシステム上の最大の問題点である。委め、多くの報道機関等で情報を利用していただいた。しかし近年は、インターネット上のさまざまなサイトで花粉予測情報を提供されるようになっている。ちなみに、当委員会の日々の飛散ランクの予測の平均的中率は、2020 年はスギ 68.3％、ヒノキ 59.5％、2021 年はスギ 64.0％、ヒノキ

46.3％、2022 年はスギ 66.8％、ヒノキ 68.0％

であり、スギは 3 日のうち 2 日は的中し、ヒノ
キはスギに比べやや的中率が劣るという結果であった。

さまざまな事情により花粉測定ができなくなる

ズンには 28 機関に測定を行っていただいたが、機関も増えており、システムを維持することの困提供する情報は、スギ花粉初観測日（その年初顕微鏡を用いて人の目で花粉を識別することが、

2023 年は 19 機関が参加される。

めてスギ花粉が捕集された日）、スギ花粉飛散開
始日（同一施設で、1 月以降に、スライドグラス

1cm あたりにスギ花粉が 1 個以上捕集される日
2が 2 日以上続いた場合の最初の日）、日々の花粉飛散数の実測値、飛散ランクの予測・結果等である。

266

難さも感じているが、花粉数をカウントする上で、現状では最も正確である。将来的には顕微鏡画面

から AI で花粉を識別できるようになればありがたいと思う。測定を続けていただいている方々には心から感謝申し上げる。

20 年以上経過してスギ花粉飛散分布も変化している。具体的には、以前は少なかった北部の萩山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号や田万川などで著増している。また最多飛散地区林されたスギとヒノキの花粉が主要抗原である

樹齢の変化等により、花粉を多く産生する木の分

スギ花粉の飛散が目立つようになり、年毎の変であった東部の周南・光地区で減少傾向にある。
布が変化していることが推測され、これが予測を難しくする原因の 1 つともなっているが、例年通り、今シーズンの花粉総数の予測をしてみた。
詳細は本会報令和 5 年 1 月号（32 ～ 34 頁）をご覧いただきたい。

（筆者注：2 日前に急に体調を崩し、入院・手術を受けた
ため、セミナー当日は出席することができず、スライド原稿を配布することで、講演に代えさせていただいた。）[ 報告：沖中

芳彦 ]

講演 2

化はあるものの、全体としては現在も増加傾向にある。アレルギー性鼻炎の全国調査はこれまで、1998 年、2008 年、2019 年 と 約 10 年 毎に計 3 回行われているが、有病率は毎回増加しており、2019 年のアレルギー性鼻炎全体の有病率は 49.2％と国民の約半数に達している。アレ

ルギー性鼻炎の種別では、通年性アレルギー性鼻炎の増加率が比較的低いのに対して、スギ花
粉症のみならず、スギ以外の花粉症の有病率もここ 20 年で 2 倍以上に増えている。都道府県別の有病率でみると山口県は全国で 31 番目となっ花粉症の検査方法と治療
山口県医師会花粉情報委員長

ことが特徴である。昭和 50 年代ごろから全国で

ている。
金谷浩一郎

同一の花粉等の抗原をくり返して吸い込むこ古来より、同一の感染症に二度かからない「免とで、その花粉に対する IgE 抗体が産生される。

粉症という疾患も古くからあったと考えられておルギー反応の準備段階、すなわち感作が成立する。

疫」という現象はよく知られていた。一方で花り、ローマ帝国時代の医学者ガレノスが花粉症と思われる症状についての記述を残しているといわれている。1873 年 Blackley が、欧州における花粉症の主要原因物質がイネ科植物の花粉であるということをつきとめ、1900 年には、ドイツ

で花粉患者を対象とした初の患者組織が設立されたという記録が残っている。しかし、当時はアレルギーという概念はなく、花粉症は花粉毒によっておこる症状と考えられていた。1890 年北里とBehring によりジフテリアと破傷風に対する血清療法が発表された後、さまざまな疾患に対しての血清療法が試みられるなかでアナフィラキシー

も観察されるようになった。1906 年 Pirque は、
アナフィラキシー等を含めた免疫による有害な現象に対してアレルギーという用語を提唱したが、この時代は、まだ花粉症とアレルギーを結び付けて考えるには至らなかった。その後、1966 年石IgE 抗体がマスト細胞表面に固着することでアレ

スギ、ヒノキなどの花粉粒子は 30 ～ 40 μ m と比較的大きいので、吸気とともに吸入された花粉は主に鼻粘膜に吸着する。花粉の抗原が鼻粘膜表層に分布するマスト細胞の表面で IgE 抗体と結合することで抗原抗体反応がおこり、ヒスタミン、
ロイコトリエン等、さまざまな化学伝達物質がマスト細胞より放出される。これらの化学伝達物質に対する鼻粘膜の知覚神経終末、血管の反応として、くしゃみ、鼻汁、鼻粘膜腫脹（鼻づまり）を生じる。これらは即時相反応とよばれる。一方、抗原曝露後、IL-4、IL-5、IL-13 等の種々のサイ

トカイン、PAF、プロスタグランディン D2、トロンボキサン A2、ロイコトリエン、上皮細胞等で産生されるケモカインによって引き起こされるアレルギー性炎症は抗原曝露後 6 ～ 10 時間後にみられ遅発相反応とよばれる。

アレルギー性鼻炎の診断における検査は、アレ坂による IgE 抗体の発見からアレルギーに関する

ルギー性か否かと抗原同定検査とにわけられる。

アレルギー性鼻炎のうち、植物の花粉を抗原

血清総 IgE 値があり、後者には皮膚テスト、血清研究が急速に進み始める。

とする花粉症は世界各国でみられるが、欧米ではイネ科植物やブタクサなど草本系の花粉が主体であるのに対して、日本では戦後に大量に植前者には、問診、鼻内所見、鼻汁中好酸球検査、特異的 IgE 検査、鼻誘発試験がある。問診や鼻腔内の観察でアレルギー性鼻炎に典型的な鼻内所見と症状を呈する場合は、臨床的にアレルギー性267

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

鼻炎と判断してよいとされる。有症状者で鼻汁第 1952 号

ステロイド薬はプレドニゾロン換算で 30mg/ 日

中好酸球検査、皮膚テストまた血清特異的 IgE、の内服ですべての鼻症状が有意に改善するとされアレルギー性鼻炎と確診できる。最近の臨床のする必要がある。「鼻アレルギー診療ガイドライ

鼻誘発テストのいずれか 2 つ以上陽性の場合、場では、検査の簡便性から血清特異的 IgE 検査のみが行われることも多いが、特異的 IgE 検査

のみでアレルギー性鼻炎と診断することはできない。また、特異的 IgE 検査は皮膚テストに比べると感度と特異度がやや低いといわれており、るが、副腎皮質抑制をはじめとする副作用に注意
ン」では、局所薬である鼻噴霧用ステロイド薬の使用が軽症～最重症のいずれにおいても推奨されている。

生物学的製剤としては、2019 年に抗 IgE 抗体製剤であるオマリズマブ（ゾレア ®）が重症季節

さらに、特異的 IgE 値と臨床症状の重症度とが性アレルギー性鼻炎を適応として保険適応承認さ必要である。

ヒト化抗ヒト IgE モノクローナル抗体であり、遊必ずしも相関するわけではないことにも注意が
くしゃみ、水様性鼻汁、鼻閉がアレルギー性鼻炎の 3 主徴であり、これにアレルギー性結膜炎
を加えた 4 つの症状が、花粉症患者ではほぼ共通してみられる。しかし、症状の出方には個人差があり、主にくしゃみや鼻汁が主体の場合と鼻閉が強く前面にでる場合とがある。そのため、アレ
ルギー性鼻炎の重症度は、くしゃみ、鼻漏の強さと鼻閉の強さとの組み合わせで決められている。
症状の程度によって、－から ++++ の 5 段階にれた。IgE のマスト細胞結合部位 Cε3 に対する

離した IgE がマスト細胞と結合することを妨げてその活性化を抑制する。本剤の処方においては対象患者、施設の医師要件等が細かく定められており、鼻噴霧ステロイド薬とケミカルメディエー
ター受容体拮抗薬の両者を投与しても重症の症状が残る、すなわち前述の重症度分類で +++ 以上の症状があることが診療報酬明細書に記載されなければならない。

アレルゲン免疫療法は、病因抗原を生体に投与

ランク付けされ、必要に応じて 0 ～ 4 点とスコすることによって免疫応答性を修飾し症状を改善

アレルギー性鼻炎の治療においては、まず、病じめて報告された花粉症の治療に基づいている。

ア化される場合もある。

態や治療法への理解を図るためのコミュニケー

ション、次いで、抗原の除去と回避が重要である。

医学的治療は、薬物療法、アレルゲン免疫療法、手術療法に分けられる。薬物療法で使用される薬剤は、ケミカルメディエーター遊離抑制薬、ケミ

カルメディエーター受容体拮抗薬、Th2 サイトカイン阻害薬、ステロイド薬、生物学的製剤の 5つに分類される。この 5 つのなかで最も一般に使われているのがケミカルメディエーター遊離抑制薬であり、なかでもヒスタミン H1 受容体拮抗薬（抗ヒスタミン薬）とロイコトリエン受容体拮抗薬（抗ロイコトリエン薬）とが臨床の場では頻用されている。抗ヒスタミン薬のうち第 1 世
代のものは、眠気の他、抗コリン作用としての口渇、胃腸障害などが比較的高率にみられたが、第2 世代ではこれらの副作用が軽減され、特に後期に開発されたものでは眠気などの中枢抑制作用が著明に改善されている。

268

させる治療で、1911 年に英国の Noon によりは
これは石坂による IgE 抗体発見（1966 年）より

も 55 年前であり、花粉症がアレルギーであるという概念のなかった時代の報告である。花粉症は花粉毒により起こるという仮定のもとに血清療法の手法による治療を試みたという論文であるが、この治療法により実際に患者の症状が著明に改善するため、瞬く間に世界中に広まった。その後、アレルギーに関する理解が深まり種々の抗アレルギー薬が開発されるようになってからも、アレル
ゲン免疫療法は薬物療法とは異なる治療として存続し続けた。その理由は、アレルギー疾患の自然史を修飾するという薬物療法にはない効果のためである。1998 年に WHO によりアレルゲン免疫療法の標準ガイドラインが公開され、その中で、アレルゲン免疫療法がアレルギー疾患の自然経過に影響する唯一の治療であり、根治療法であるとともに予防的治療であることが示された。アレル
ゲン免疫療法は、Noon の報告以後長らく皮下注

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

射として行われたが、他の投与法についてもさまの年もある。花粉シーズン（2 月～ 5 月）で 200いる。アレルゲン免疫療法のうち、皮下注射で行に飛散した時は多くの人に鼻水、くしゃみ、鼻づざまに研究され、現在は舌下投与が主流となってわれるものを皮下免疫療法、舌下投与で行われるものを舌下免疫療法と呼び区別する。

手術療法は、鼻粘膜変性手術、鼻腔形態改善手術、鼻漏改善手術の 3 つに分けられる。このうち、鼻粘膜変性手術は、CO2 レーザーや高周波電気を使って下鼻甲介先端の粘膜を焼灼する治療で、外来で比較的容易に行うことができ、花粉症に対する治療効果も高いことから一般の診療所で花粉
シーズン前に行われることが多い。

以上に述べてきた花粉症及びアレルギー性鼻炎の検査や治療の概要については、山口県医師会が年１回作成、発行している健康教育テキス
トの令和 2 年版 No.39「花粉症メカニズムと以下の時はほとんどの人は症状が出ないが、大量
まり、鼻や目のかゆみなどの症状が出る。このため、花粉飛散情報で「今年は多く飛散する」と言われる場合は対策が必要になる。実際、2023 年

シーズンは例年と比べると、北海道以外のほとん

どの地域が「非常に多い」「やや多い」で、圧倒的に花粉が飛ぶ。花粉の飛散情報は花粉症対策に非常に重要であるが、マスクやメガネなど本人が花粉を吸わない対策も重要である。また、花粉飛
散期の布団干しや洗濯物にも注意をしていただきたい。花粉飛散時期は布団を干された後は掃除機で吸っていただき、また、洗濯物は花粉を払って家に入れていただきたい。

スギ花粉症の症状はくしゃみ、鼻水、鼻詰まり最新治療」に記載されている。本講演のスライの 3 つだが、他に睡眠不足、熱っぽいなどのいた。

に受診した人の目の症状、皮膚のかゆみ、喉の症

ドも、主に本テキストから転載した図を使用し山口県医師会 健康教育テキスト No.39「花粉症

ろいろな症状が出てくる。私はスギ花粉飛散時期
状、咳について永年研究し、全国アレルギー学会

メカニズムと最新治療」

http://www.yamaguchi.med.or.jp/yamaguchi/
health-education/[ 報告：金谷浩一郎 ]特別講演で報告した。花粉シーズンに受診した人で 87%が目の症状があり、44% で皮膚症状の悪化が見られた。男性と女性では圧倒的に女性が多く、ア
トピー性皮膚炎に罹患している人のほうが皮膚のかゆみは増悪する。また、花粉が飛ぶと鼻が詰まったり、咳が出るなどで総合的に睡眠が悪くなる。

スギ・ヒノキ花粉症の現状とその対策

花粉シーズンに受診した人に対する問診で、38%

川崎医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科臨床講師

が何らかの睡眠障害を生じている。受診時期は 2

行義月、3 月、4 月で順に睡眠障害の割合が高くなり、そしてその対策についての話をさせていただく。

早めの治療で睡眠障害を起こさないようにする必医療法人社団兵医院理事長

兵

本日はスギ、ヒノキ花粉症はどういった疾患か、最後に私が研究している小児のアレルギー性鼻炎
に対してどういった傾向があるかという話をさせ入眠時間、日中の覚醒困難が 4 月に最も悪くなる。
要がある。

「鼻アレルギー診療ガイドライン」では、花粉ていただく。

症治療は初期治療、軽症、中等症、重症・最重症の有病率をみると、1998 年は 16.8% であった療法が中心になる。花粉治療は初期療法と本格

全国の耳鼻咽喉科とその家族を対象として花粉が 2019 年は 38.8% となっている。花粉飛散量が重要であり、川崎医科大学の屋上に置いている
花粉採取器で測定した結果を見ると、スギ花粉が大量に飛散した年とあまり飛散しない年がある。
岡山県はあまり多く花粉が飛ぶ地域ではないが、8,000 ～ 9,000 の飛散の年もあれば、200 程度症で薬を使い分ける。スギ花粉症は多くは薬物

飛散期の治療の 2 つに分けることができ、初期療法は症状が出る前、つまり症状がない時に開始する。症状がある時にスタートするのが本格飛散期の治療である。初期療法で前もって内服、点鼻を使うほうが圧倒的に飛散期の症状が軽く
なる。

269

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

花粉症治療は大きく変わってきており、最近なるなどの副反応が初期に出てくるが、1、2 かの薬（OTC 薬）を買うことができるが、注意がを理解した上で舌下免疫療法を始めなければならではドラッグストアやインターネットで花粉症必要である。OTC 薬と耳鼻咽喉科で処方される薬を比較すると、
OTC 薬の方が割高になる。また、月経過するとほとんどの人が出なくなる。これらない。

今の花粉症状をなんとかしたい人に対しては、耳鼻咽喉科では鼻の処置も行うので、鼻がスッ「抗 IgE 抗体療法」がある。重症の花粉症で既存

高齢者や基礎疾患のある方、他の病気がある方い人、12 歳以上に対して注射で治療を行う。

キリした状態で薬剤の管理ができる。OTC 薬はは他の薬との飲み合わせがあるので、服用しなの治療法で何も効果がない人、スギの抗体価が高
最後に「未来ある子どもたちのためにアレル

いほうがよい。市販されている花粉症の OTC 薬

ギー性鼻炎を早く治療しましょう」という話をさする記載を確認して内服をしていただく必要が12 歳以下の子どもたちに疫学調査を行っている。

はほとんどが眠気が出るため、自動車運転に関ある。

花粉症を長期的な視野で治したいという方には「アレルゲン免疫療法」がある。スギの花粉成分が入ったものを少量から体の中に入れていくもの
で、アレルゲンを慣らしてアレルギー症状を和らげる治療である。日本は 2014 年からダニとスギに対し、舌下免疫療法という治療がでてきた。日
本国内では小児適応があり、また、ダニとスギが同時に治療できる。薬物療法は直近の症状を改善する治療だが、アレルゲン免疫療法は 3 年後の症状を改善する治療であり、即効性はない。花粉
飛散期には開始できず、花粉シーズンが終わった
6 月以降に施行する。舌下免疫療法は毎日、家で舌下錠を入れていただく。治療開始後は週 1 回の受診、その後は月 1 回の継続的な受診が必要である。そして、すべての方が効果のある治療法ではなく、効果のある方の予測ができない。また、治療終了後、数年経過すると効果が脆弱することがあると言われている。また、アレルゲンを舌の下に入れるので局所が腫れたり、口の中がかゆく270せていただく。岡山県のある町で 2017 年度から
アンケート調査を子どもと保護者にお願いし、アレルギー性鼻炎の子どもの有病率やアレルギー性鼻炎が睡眠障害にどの程度影響を及ぼしているかを調べるために継続的に実施している。睡眠の調査で OSA-18 という小児睡眠呼吸に対する QOL

調査票もつけている。この調査により、鼻症状が悪い人が睡眠障害が多い結果になり、鼻のコント
ロールが重要であることが分かった。アレルギー性鼻炎の子どもたちを早く治療してあげると睡眠障害がなくなる。睡眠は子どもの情緒や成長・発達において非常に重要である。保護者が子どものアレルギー性鼻炎を見つけるためのキーワード

は、「いびき」である。子どもが寝ている時にいびきをかいている子は圧倒的に鼻症状が悪い子が多い。いびきをかいている子は早めに耳鼻科や小児科を受診し、アレルギー性鼻炎がないか、扁桃肥大がないかなどの治療介入を行っていただくことがその子の成長発達に大きく関与すると思っている。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

シンポジウム形式による質疑応答

ついて」「舌下免疫療法の継続について」「花粉症

谷委員長、綿貫浩一・山田直之 各委員）をシン

れらに対してシンポジストが丁寧に回答された。

特別講演講師の兵 先生、本会花粉情報委員（金ポジスト、花粉情報委員の菅原一真 先生を司会として開催。来場者から「初期療法の開始時期にの確定診断について」等、種々の質問があり、そ[ 報告：常任理事

長谷川奈津江 ]日医 FAX ニュース2023 年（令和 5 年）2 月 28 日 3113 号

2023 年（令和 5 年）3 月 14 日 3117 号■ コロナワクチン、医療従事者２回接種可■ コロナ外来、受け入れ状況で点数に差■ 電子処方箋導入へ「補助金拡充を」■ ５類移行後も「新型コロナ」の枠組維持■ ４月の医学会総会、医療の近代化考える■ インフル定点報告数 12.56、最多は福井■ コロナ対応は「幅広い医療機関」で■ 中医協持ち回り開催、各委員の意見紹介■ 応召義務の「正当事由」に該当せず

2023 年（令和 5 年）3 月 17 日 3118 号
2023 年（令和 5 年）3 月 2 日 3114 号■ コロナ特例・病床確保料、継続を評価■ コロナ特例で診療側、支払い側が論戦■ 基本指針、数値目標で「６つの柱」■ コロナ５類移行へ、発熱外来の維持重要■ 電子処方箋、９月めどに普及促進■ 地ケア病棟・介護施設での対応促進を■ 日医、特製 LINE スタンプを無料配布へ

2023 年（令和 5 年）3 月 7 日 3115 号

2023 年（令和 5 年）3 月 21 日 3119 号■ 「定点把握」への切り替え準備を■ かかりつけ法案、衆院で審議入り■ 「赤ひげ大賞」受賞者の功績をたたえる■ ５類、国民の安心確保して「段階的移行」■ 「地連 NW」「全国医療情報 PF」併存必要■ ヘルパンギーナ、５年間比「かなり多い」■ 物価高騰、医療・介護に財政支援を■ 介護事故の報告後、約６割支援なし■ ヘルパンギーナ、「かなり多い」■ インフル定点報告数 11.32、最多は石川2023 年（令和 5 年）3 月 24 日 3120 号

2023 年（令和 5 年）3 月 10 日 3116 号■ OL 診療、約６割が「体制確保の意向なし」■ 診療側「経過措置」、支払側「９月廃止」■ 認知症の初期支援チーム、手引作成へ■ コロナ類型変更後も「財政支援を」■ 「経口薬」の対応施設数を引き上げ■ 物価高騰に医療機関へ支援メニューも■ 安定供給問題の根本的要因など議論■ ９価 HPV ワクチン、15 歳未満２回接種可

271

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理事－第 24 回－
3 月 2 日 午後 5 時～ 7 時
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・國近各理事、藤野・宮本・友近各監事

第 1952 号

会
５

新型コロナウイルス感染症対応「山口県医師会休業一時金」の申請について

申請 1 件について審査し、給付することを決

定した。

報告事項
１

第 2 回山口県障害者施策推進協議会「Web」（2 月 16 日）「 や ま ぐ ち 障 害 者 い き い き プ ラ ン（2018 ～2023）」に係る令和 4 年度の主な取組、「障害の議決事項１

令和 5 年度事業計画について

事業計画修正案の最終協議を行い、決定した。

２ある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」の制定及び条例の周知等に係る取組、令和
5 年度障害者支援課関連予算（案）の概要について協議を行った。（長谷川）令和 5 年度予算について

事業計画に基づき予算編成の最終協議を行い、

決定した。
協議事項
１

令和 5 年度新規事業について

アドバンス・ケア・プランニングの啓発普及活

動、照明器具改修工事の追加・修正 2 事業について協議を行い、一部修正し実施することを承認
した。
２

２

山口県救急業務高度化推進協議会 ･ 幹事会合

同会議「Web」（2 月 16 日）「救急現場における心肺蘇生を望まない傷病者への対応」の運用、新規事業「救急業務高度化推進事業」の実施等について協議を行った。（上野）３

第 3 回県立総合医療センター機能強化基本構想検討委員会（2 月 17 日）

医療機能強化の方向性について協議を行った。

（沖中）

て

日医かかりつけ医機能研修制度の認定につい
標記研修を受講した 17 名から修了の認定申請があり、承認することを決定した。
３

４

都道府県医師会事務局長連絡会（2 月 17 日）

松本会長の挨拶の後、釜萢常任理事による「医師会の組織強化」と題した講演等が行われた。

（事務局長）

トルコ ･ シリア地震への医療支援について本会の寄付金額について協議を行い、100 万円支援することに決定した。

４ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の一部変更等に伴う医師会行事等の対応について

3 月 13 日以降の本会行事の対応（案）について協議を行い、承認した。

272５

第 1 回山口県医療対策協議会「Web」（2 月 17 日）

令和 5 年度医師修学資金貸与者の勤務医療機

関、臨床研修病院の募集定員設定、医師確保計画の進捗状況、医師の働き方改革について協議を行った。（加藤）山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理
６事

第 73 回山口県産業衛生学会 ･ 山口県医師会

産業医研修会（2 月 19 日）「これからの化学物質管理～規制の限界と対象

第 1952 号

会
11

中国地方社会保険医療協議会山口部会（2 月 22 日）

保険医療機関及び保険薬局の指定について、の拡大～」をメインテーマに「化学物質の有害性

94 件全て承認された。（加藤）スメント」と題する基調講演ほか 3 講演と実務

12

評価、生物学的モニタリング、そしてリスクアセ講習が行われた。参加者 177 名。（上野、中村）

みんなで防ごう！子宮頸がん in やまぐち
（2 月 25 日）

山口大学医学部附属病院総合周産期母子医療

第 166 回生涯研修セミナー（2 月 19 日）

センターの末岡幸太郎 准教授による「子宮頸がん

正美 診療部長による「あっと驚くてんかんとふによる「子宮頸がんを体験して…」の２講演が行

７

山口県立総合医療センター脳神経外科の藤井

るえの最新治療」、広島大学大学院医学系科学研
究科循環器内科の中野由紀子 教授による「最近の不整脈治療について」の 2 講演が行われた。

（茶川、岡、國近）８

勤務医部会総会・講演会（2 月 19 日）

総会の後、京都府医師会理事、京都第二赤十字病院消化器内科の堀田祐馬 先生による「臨床研修屋根瓦塾 KYOTO を通じた医師会と若手医師の繋がり」、同じく京都府医師会理事、京都大学

医学部附属病院医療安全管理部の松村由美 教授

を予防しよう」、女優、タレントの原千晶さん

われた。本会が後援。（加藤）13顧問弁護士と医事案件調査専門委員との合同協議会（2 月 25 日）

法律事務を委任している事案の経過、全国の医事関係訴訟事件の事例紹介、令和 5 年度の委員
会の開催日程等について協議を行った。（縄田）14

日医医療情報システム協議会（2 月 25 日～ 26 日）「 医 療 DX2023 DX 推 進 の 現 状 と 将 来 の 展 望による「医師会による若手医師・女性医師の支援－ DX 推進のためにできること、すべきこと－」を講演を行った。参加者 76 名。（中村、茶川）

療 DX に対す日本医師会の考え」「国がめざす医療戦略：地元への若手医師の定着を目指して」の 2

９

第 28 回毒物劇物安全管理研究会「Web」

メインテーマとして、事務局セッションの後、「医DX」等 5 つテーマごとにパネルディスカッション等が行われた。（中村、白澤、藤原）（2 月 20 日）

標語の入選作品の紹介、「設備老朽化と安全管理」と題した特別講演、事例発表等が行われた。

（縄田）

10

緑の募金運営協議会（2 月 21 日）

令和 4 年度緑の募金事業報告及び決算見込み、

令和 5 年度緑の募金推進方法（案）、令和 5 年度
緑の募金事業計画（案）及び収支予算（案）について協議した。（事務局長）

15

山口県歯科保健医療提供体制検討会第 2 回

地域包括ケア部会「Web」（2 月 27 日）

山口県歯科保健医療提供体制検討会報告書（案）、「歯と口腔の健康づくり推進事業」での連携等について協議を行った。（伊藤）16

第 38 回都道府県医師会新型コロナウイルス

感染症担当理事連絡協議会「Web」（2 月 28 日）｢ 医療機関向けガイドライン ｣ の運用変更等について協議が行われた。（沖中）273山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理17

柳井准看護学院

事

卒業式・閉院式（3 月 1 日）

卒業式・閉院式に出席し、挨拶を行った。（加藤）第 1952 号

会について協議、承認。
報告事項

18

山口県介護保険関係団体連絡協議会第 2 回

１

山口県国民健康保険団体連合会第 4 回理事連絡会議「Web」（3 月 1 日）会について（2 月 17 日）

ム等について協議・情報交換を行った。（伊藤）和 5 年度基本方針や歳入歳出予算等の議案につ19する医療費助成事業に係る審査支払業務について

令和 4 年度山口県介護保険関係団体フォーラ

広報委員会（3 月 2 日）

会報主要記事掲載予定（4 ～ 6 月号）、新コー

ナー「閑話求題」、令和 5 年度の県民公開講座の

3 月 9 日開催の第 2 回通常総会に提出する令

いて協議を行った。また、山口県及び市町が実施等の報告があった。（加藤）講師について協議した。（長谷川）20

山口県動物由来感染症情報関連体制整備検討会第２回会合「書面開催」

令和 4 年度の SFTS 及びオウム病の調査結果、

事業報告（案）等について協議を行った。（前川）21

死亡時画像診断（Ai）研修会「オンデマンド配信」－第 25 回－
3 月 16 日 午後 5 時～ 6 時 45 分
加藤会長、沖中・中村両副会長、伊藤専務理事、
前 川・ 河 村・ 長 谷 川・ 上 野・ 茶 川・ 縄 田

各常任理事、白澤・藤原・竹中・木村・岡・藤井・國近各理事、藤野・宮本・友近各監事「死亡時画像診断（Ai）における基本事項」、「関係する病理学」等 13 科目について研修が行われ

議決事項

た。
（中村）

１

22

した。

会員の入退会異動

入会 3 件、退会 7 件、異動 6 件。（3 月 1 日現

在会員数：1 号 1,219 名、2 号 852 名、3 号 438 名、合計 2,509 名）

令和 5 年度事務局体制について

令和 5 年度の事務局体制及び職務分掌を決定

協議事項
１ 令和 5 年度山口県医師会医学研究助成金について23

令和 4 年度（第 2 回）山口産業保健総合支援センター運営協議会

令和 4 年度事業実施状況、令和 5 年度事業計

画（案）について協議した。（中村）

令和 5 年度から新たに実施する標記助成事業について、2 件を採択し助成金を支給することを決定した。
２

医師国保理事会

実施について－第 20 回－協議事項
１

傷病手当金支給申請について3 件（うち２件は新型コロナウイルス感染症分）

274

BCP における安否確認情報アプリの試行的
新たに策定した山口県医師会事業継続計画（BCP）において、安否確認のために導入予定の「安否情報確認アプリ」を使い試行的に訓練を実施す
ることを決定した。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理
３事

母体保護法による指定医師の申請について標記申請 1 名の審査結果について審議を行い、第 1952 号

会
され、立ち会った。（竹中）

指定医師として登録することを承認した。

３

４

査項目に関する結果報告等が行われた。（茶川）

令和 5 年度「安全衛生に係る功労者に対す

日医臨床検査精度管理調査報告会（3 月 3 日）

今年度で 56 回となる標記調査について、各検る厚生労働大臣及び山口労働局長表彰」に係る推
薦について

４

あり、郡市医師会から推薦のあった厚生労働大臣て福祉総合センター長の林厚生労働省山口労働局長から標記の推薦依頼が表彰 1 名について推薦することを決定した。
５

保育サポーター研修会（3 月 5 日）

保育サポーターバンクの説明後、やまぐち子育
和子 先生による講

演「乳幼児の発達と関わりについて」を行った。

（長谷川）

日本医師会認定産業医制度における研修会の開催ならびに共催について

５

している標記研修会の共催依頼があり、承諾した。

が承認された。その後、山口大学医学部附属病院

６

性のための漢方」、山口県健康福祉部の石丸泰隆

産業医科大学から令和 5 年度中に開催を予定

新型コロナウイルス感染症対応「山口県医師

男女共同参画部会総会・講演会（3 月 5 日）

令和 4 年度の事業報告、令和 5 年度事業計画

漢方診療部の瀬川誠 准教授による特別講演「女会休業一時金」の申請について審議監、防府保健所の原田昌範 所長、周南健康定した。

企画「地域保健のフィールドで活躍する～『行政申請 1 件について審査し、給付することを決

福祉センターの本田成美 医師の 3 名による特別医師』という働き方～」を行った。（長谷川）人事事項１

山口県小児医療協議会の設置に伴う委員の推６

山口県福祉サービス運営適正化委員会第 137

薦について

回苦情解決部会（3 月 7 日）あり、1 名を推薦することを決定した。

て審議を行った。（前川）２７山口県健康福祉部長から標記委員の推薦依頼が山口県周産期医療協議会委員の推薦について

山口県健康福祉部長から標記委員の推薦依頼があり、1 名を推薦することを決定した。

苦情相談の受付状況等及び苦情解決事案につい山口県生活習慣病検診等管理指導協議会：乳がん部会「Web」（3 月 7 日）

山口県のがんの状況報告、市町乳がん検診の実

施状況、精度管理指標等について協議を行った。

（藤井）

報告事項
１ 第 2 回山口県助産師出向支援導入事業協議会（3 月 2 日）

令和 4 年度助産師出向支援導入事業の取り組

み、助産師出向を推進する上での課題と対策について協議した。（縄田）２８

第 2 回山口県准看護師試験委員会（3 月 9 日）

准看護師試験の実施状況及び試験問題の事後評

価の報告の後、合格者の決定について協議を行った。（茶川）

集団的個別指導「周南市」（3 月 2 日）

周南会場で防府市の 1 医療機関について実施

275

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理９事

郡市医師会医事紛争・診療情報担当理事協議会
事長特例認可 1 件について審議が行われ、いず会（3 月 9 日）

れも承認された。（加藤）報告の後、令和 4 年度に受け付けた事故報告の16

都道府県医師会医事紛争担当理事連絡協議会の事例の解説及び窓口相談事例の報告等が行われ
た。
（縄田）
10

第 1952 号

山口県生活習慣病検診等管理指導協議会 : 肺がん部会「Web」（3 月 13 日）

山口県のがんの状況報告の後、市町がん検診の実施状況、診断症例調査について協議を行った。

（國近）

日医第 2 回労災・自賠責委員会（3 月 10 日）

労災・自賠責に関する報告の後、アンケート調査や厚生労働省との意見交換会の議題等の検討事
項等について審議を行った。（伊藤）11山口県医師会医学研究助成事業選考会（3 月 11 日）

令和 5 年度の標記助成金申請者 2 名について選考を行い採択通知することとした。（茶川）

17

山口県暴力追放運動推進センター臨時評議員会（3 月 15 日）

令和 5 年度事業計画（案）及び令和 5 年度収支予算（案）の 2 議案について、いずれも承認された。（事務局長）
18

社会保険診療報酬支払基金山口事務局審査

運営協議会（3 月 15 日）
12

地域包括診療加算・地域包括診療料に係るオンライン資格確認等の状況、令和 5 年度前

かかりつけ医研修会「DVD 研修会」（3 月 12 日）

期審査運営協議会開催日程（案）、令和 5 年度中

管理、禁煙指導、健康相談、介護保険、在宅医療（加藤）

糖尿病、認知症、脂質異常症、高血圧症、服薬

四国ブロック組織図等について報告が行われた。

の 9 講義からなるプログラムによる標記研修会
を、本会会議室において DVD 視聴により実施した。受講者 36 名。（竹中）1319山口県健康福祉財団第 6 回理事会（3 月 15 日）

令和 4 年度収支補正予算（案）、令和 5 年度事

業計画（案）等 5 議案の審議が行われ、いずれ山口県社会福祉協議会第 2 回地域福祉推進

も原案どおり可決された。（事務局長）

委員会（3 月 13 日）

第 6 次福祉の輪づくり運動推進県域活動計画の中間見直し及び地域福祉課題提言部会の提言書（案）、次年度の取組テーマ等について協議を行っ
た。
（前川）
14

20

日医第 2 回母子保健検討委員会（3 月 15 日）

兵庫医科大学精神科神経科講師・病棟医長の清野仁美 先生による「メンタルヘルスに不調を抱える妊産婦・母親への支援」と題した講演の後、会長諮問「母子保健におけるメンタルヘルス、こ第 3 回山口県医療審議会（3 月 13 日）

病床機能再編への支援について審議を行い、承認した。また、山口県地域医療構想の推進等につころの問題～産婦人科・小児科視点から～」についてのフリートーキング等を行った。（河村）

いて報告が行われた。（加藤）2115

ワーク調査、医療 DX 推進本部幹事会の現状報告

医療情報システム協議会、日医総研地連ネット

第 111 回山口県医療審議会医療法人部会（3 月 13 日）

医療法人の設立認可 3 件、合併認可 1 件、理276

日医第 3 回医療 IT 委員会（3 月 15 日）の後、日本医師会が目指すべき医療 DX について協議を行った。（中村）山口県医師会報

令和 5 年 4 月

理
22

事

山口県予防保健協会理事会（3 月 16 日）

2023 年度事業計画及び収支予算、給与規則、就業規則等の一部改正等について協議を行った。

（中村）

23

会
２

傷病手当金（新型コロナウイルス感染症）の支給について厚生労働省通知（令和 5 年 2 月 10 日付け事務連絡）により、標記傷病手当金の国の財政支援が令和 5 年 5 月 7 日で終了することに伴い、今後の対応について協議し、本組合の支給も同日で終

山口県医療保険関係団体連絡協議会「書面開催」

各団体の現状及び懸案事項等の報告の後、各医療保険関係団体の医療 DX の周辺状況について協議を行った。
（伊藤）

医師国保理事会

第 1952 号了すること等を決定した。
３

傷病手当金支給申請について

2 件について協議、承認。

－第 21 回－協議事項
１

令和 5 年度中国四国医師国民健康保険組合連絡協議会の開催方法について本組合が引き受けで、令和 5 年 8 月 5 日に開催する標記協議会の開催方法について協議を行い、懇親会等を実施することを決定した。

死体検案数掲載について
Feb-23自殺

18山口県警察管内発生の死体検案数
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他
217
1
0
16
0
10

合計
262

死体検案数と死亡種別（令和 5 年 2 月分）

1

0

0
16

10

217

18

自殺
病死
他殺
他過失
自過失
災害
その他

277

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

下関の春の夜第 1952 号

飄々
広 報 委 員

夕桜

関門橋の

灯り初む

火の山の桜が夕日に染まっている。ふと関門海

ひもすがら

石田

健

海峡静か

黄砂降る

朝起きて窓から外を見ると、景色が黄砂で霞ん

峡に目をやると橋の燈が灯り始めていた。桜時のでいた。すぐに車を走らせ、火の山から海峡を眺時刻もすばらしい。春の燈は華やぎ、さざめく一船止めになっており、汽笛も全く聞こえない静か火の山からの眺めは、朝、昼、夕及び夜のいつの種の艶な感じを持っている。

桜咲き

宿直の窓

開けておく

桜が満開になっており、二階の宿直室の窓に桜の花が触れている。窓を開けひろげて、桜の花び
らや花の匂いを部屋に呼び込んだ。

春の夜

患者奇妙な

事を言う

当直の夜、若い患者の様子がおかしいと連絡があった。診察すると、はかない春の夢か？はたまた心地よい眠りの中での楽しい夢か？盛んに訴え
ている。

278

めてみる。黄砂のため視界が非常に悪く、海峡はな海であった。黄砂はその日一日中続いた。

球場に寝転んでみる朧月

医師会野球部と歯科医師会のナイター試合が終

わり、広い外野の緑の芝生に寝転んでいると、夜空に柔らかく霞んだ朧月が昇っていた。

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

令和 5 年度
春季山口県医師・ファミリーテニス大会のご案内
と

き

と こ ろ
試合形式

令和 5 年 5 月 14 日（日）9：00 ～ 14：00（8：30 から練習可）
キリンビバレッジ周南庭球場（屋外 8 面）

ダブルス 夫婦ペア（医師と配偶者のペア）

			
			
会

費

申込み方法

家族ペア（医師と家族のペア）

当日ペア（医師と医師のペア） ＜各種目内での対抗戦＞

医師 1 名 4,000 円、家族 1 名 2,000 円（お弁当代を含む）
夫婦ペア、家族ペア（親子、兄弟など）、単身（当日抽選でペア）の形

でご応募ください。参加資格は山口県内に居住または勤務する医師およびその家族。

5 月 1 日（月）までに各地区理事（下記）または当番幹事へお申し込みください。

＊雨天中止となる場合は、できるだけ早めにご連絡いたします。
お申し込みの際には、ご連絡先をあわせてお知らせください。
当番幹事

前田一彦（光市 耳鼻咽喉科前田医院）
TEL：0833-71-0271

FAX：0833-48-8588

e-mail：ent.maeda@gmail.com
主

催

地区理事

山口県医師テニス協会 〔会長宇野愼一〕

下 関 ・ 県 西 部：松永尚治

宇部・山陽小野田：鈴木克佳

周 南 ・ 県 東 部：前田一彦
山口・防府・県北部：野村耕三＊懇親会はございません。

＊ COVID-19 感染状況次第で、開催の形態変更や中止もあり得ることをご了承くだ
さい。

279

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号

臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会（レジナビフェア 2023 東京 ･ 大阪 ･ 福岡）
への出展について
山口県医師会では、山口県、山口大学を含む県内 15 の臨床研修病院と協力して「山口県医師臨床研修推進センター」を設立し、医学生や研修医をサポート
するさまざまな活動をしています。
その一環として、臨床研修病院・専門研修プログラム合同説明会（レジナビフェア）に山口県ブースを設置し、山口県の臨床研修及び専門研修体制をご紹介いたします。
各位のご子息、ご息女またはお知り合いの中に、山口県に興味のある医学生・
研修医がおられましたら、説明会への参加についてお声掛けいただきますようお願いいたします。
レジナビフェア 2023 福岡 ～臨床研修プログラム～・と き
5 月 14 日（日）・ところ
博多国際展示場・対 象
医学生
レジナビフェア 2023 東京 ～臨床・専門研修プログラム～・と き
6 月 18 日（日）・ところ
東京ビッグサイト
・対 象
医学生および研修医
レジナビフェア 2023 大阪 ～臨床・専門研修プログラム～・と き
7 月 2 日（日）・ところ
インテックス大阪・対 象
医学生および研修医○ フェアの詳細はホームページに掲載しております。
そのほか、臨床研修医交流会などのイベントや各種助成金の情報も掲載していますので、ご覧ください。
URL http://www.yamaguchi.med.or.jp/rk/index.htm

280

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

第 167 回山口県医師会生涯研修セミナーとき

令和 5 年 5 月 14 日（日）10：00 ～ 15：00

ところ

山口県医師会 6 階 「会議室」（山口市吉敷下東三丁目 1-1）
次

〇 10：00 ～ 11：00

第

特別講演１

疾病治療率を向上させる健診・人間ドックの方策

東京慈恵会医科大学医学部 客員教授

日本人間ドック学会理事／日本医療・健康情報研究所所長

和田

高士

石井

健

座長：独立行政法人国立病院機構柳井医療センター副院長

宮地隆史

山口県立こころの医療センター院長

兼行

浩史

川井

元晴

〇 11：00 ～ 12：00

特別講演２

ワクチンの現在と未来（仮）東京大学医科学研究所ワクチン科学分野教授〇 13：00 ～ 15：00

シンポジウム

若年性認知症の医療と福祉と就労支援
シンポジスト：

脳神経筋センターよしみず病院

山口県立こころの医療センター若年性認知症支援コーディネーター

（医）藤本クリニック／ NPO 法人もの忘れカフェの仲間たち理事長
主
対

催
象

参 加 費

取得単位

小野みさ江
藤本

直規

山口県医師会

医師及び医療従事者

無料

日本医師会生涯教育制度：4 単位
特別講演１

CC11（予防と保健）：１単位

シンポジウムCC29（認知脳の障害）：2 単位

特別講演２CC08（感染対策）：１単位

専門医共通講習－感染対策：１単位（特別講演 2 のみ）＜申請中＞

日本医師会認定産業医制度 生涯研修 専門２単位（シンポジウムのみ）
申込方法

＜申請中＞

4 月 28 日（金）までにご所属の郡市医師会へお申込みください。

281

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

第 105 回山口県医学会総会とき

令和 5 年 6 月 11 日（日）10：30 ～ところ

山口グランドホテル（山口市小郡黄金町 1-1）
プログラム

10：30 ～

開会の辞

吉南医師会 会長

田邉亮

山口県医学会会長挨拶山口県医学会 会長

加藤智栄

10：45 ～

特別講演

座長：吉南医師会

田邉亮

山口大学大学院創成科学研究科教授

野崎浩二

座長：吉南医師会

嘉村

哲郎

呼吸器外科学分野教授

上田和弘

座長：吉南医師会

元山

将

広島大学大学院医系科学研究科小児科学教授岡田賢

高分子の秩序構造形成と再組織化

13：00 ～

講演Ⅰ

低侵襲かつ安全な肺がん治療の追求

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科

14：00 ～

講演Ⅱ

ウイルスと戦う宿主免疫

15：00 ～

次回引受会長
謝辞

閉会の辞
主

催

取得単位

徳山医師会 会長

吉南医師会医学会総会実行委員長

吉南医師会 副会長

山口県医師会・吉南医師会

日本医師会生涯教育制度：3 単位
特別講演

CC00（最新のトピックス・その他）：１単位

講演Ⅱ

CC08（感染対策）：１単位

講演Ⅰ

282

挨拶

CC07（医療の質と安全）：１単位

津永

西田

小川

長門

一也

清吾

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号283

令和 5 年 4 月

284山口県医師会報

第 1952 号

令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号285

令和 5 年 4 月

286

山口県医師会報

第 1952 号

山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

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山口県医師会報

令和 5 年 4 月

第 1952 号

謹 弔
次の会員がご逝去なさいました。謹んで哀悼の意を表します。
松

尾

栄

一

氏

下関市医師会2 月 25 日

享

年

96

河

合

伸

也

氏

山陽小野田医師会

2 月 27 日

享

年

82

瀬

戸

信

夫

氏

山陽小野田医師会

3月 3日

享

年

72

編

後
集 記

（これまでのあらすじ）老後の趣味にトレッキングをと思いついたが、山の駐車場で激突してきた虫に怖気づき断念。しかし家人からのプレッシャーに負け、ついに山行きを決意する。

まずは、「登山初心者の高齢夫婦が遭難！」などの騒ぎを避けること。救助要員として若いのに招集をかける。体を動かすことなら何でもこいの娘と最近カメラに凝っているので山の写真を撮りたい息子。お弁当は、おにぎり、玉子焼き、ウインナー、冷凍枝豆。挑むのは山口の名峰、亀尾山、
標高 32,500 センチ（ここは、NHK のグレートトラバース風に）。

3 月の日曜は、いいお天気で山日和。息子が「縦走する」と言っていたので、山の尾根をチームが一列に歩く姿を想像する。記念写真になりそう。アマゾンでカメラ付きドローンの値段を調べた
ことは告白するが、流石に買ってはない。新品のトレッキングウェアに身を固め、登っていく。五感を研ぎ澄まし、鳥の囀り、草の匂い、小さな花の可憐さを受け取る。順調に頂上に到達。秋穂の海を見ながらのお弁当のおいしいこと。

第一回目の登山は大成功と帰途に就くが、道が上り坂になっている気がする。不審に思い先頭の息子に問いただすと、おふくろ、縦走とはいくつかの山を登ることや、今から次の山に登るぞと、
とんでもないことを言う。縦走ってそんな意味だとは。不覚であった。「なんで山を二つ登るのか。
一つで充分。スタミナ配分の計画が狂う」と訴える私を無視し他の三人は勝手に前進するので、ついて行くしかない。15 分おきに休憩を要求する私に、家人は「近道」の札が立った険しい斜面を指さし、ここを転がっていくと早いぞと言う始末だ。そのうち昔話に出てきそうな岩山を太い鉄鎖を頼りによじ登る羽目になる。ほとんど修験者で私はこの辺りから無の境地に到達していた。

山路を下りながら、こう考えた。確かに山頂からの景色は素晴らしいしお弁当も美味。が、その前後が辛い、辛すぎる。どうせなら最初から最後まで楽しいほうが良くないか。なによりも登った分だけ、徒歩で下らないといけない。山にはタクシーがない。ここに根本的な問題がある。山登りは身体と精神の鍛錬になることに否やはない。前途ある若者にお勧めしよう。ただ、私自身の趣味にするかは、今後検討したいと思う。

288

（常任理事

長谷川奈津江）令和 5 年 4 月

山口県医師会報

第 1952 号289

にちいくん「日医君」山口県バージョン

発行：一般社団法人山口県医師会（毎月 15 日発行）
〒 753-0814 山口市吉敷下東三丁目 1 番 1 号

TEL：083-922-2510

ホームページ：http://www.yamaguchi.med.or.jp
印刷：株式会社マルニ

FAX：083-922-2527

E-mail：info@yamaguchi.med.or.jp

定価：1,000 円（会員は会費に含む）