電力・ガス取引監視等委員会

第１６回

制度設計専門会合

議事次第
・日時：平成２９年３月３１日１５：３０～１７：３０
・場所：経済産業省本館地下２階講堂
・議題：
＜ガス＞
・ガス小売全面自由化に向けた準備状況について＜電力＞
・「電力の小売営業に関する指針」の改定について
・「電力市場における競争状況の評価」について
・卸電力取引の活性化の進め方について
・自主的取組・競争状態のモニタリング報告について
・一般送配電事業者による調整力の公募調達について・法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討について○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第16回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、本日はプレミアムフライデーとされているところ、このような時間に開催となりましたこと、まことに申しわけなく思っております。
本日も２部構成といたしまして、第１部としてガスに関する議題について検討を行い、第２部として電力に関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバ
ーの皆様に交代をお願いすることとなりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は稲垣座長にお願
いしたく存じます。よろしくお願い申し上げます。
○稲垣座長

皆様、お忙しい中ありがとうございました。プレミアムフライデーどころの騒ぎではなくて、年度末、月末、週末、金曜日ということでございますので、皆さん、せっかくのお忙しいところでございますので、精力的に議論を進めたいと思います。
それでは、第１部の議題ですけれども、ガス小売全面自由化に向けた準備状況について- 1 -の１点でございます。また、第２部の議題は、議事次第に記載した「電力の小売営業に関する指針」の改定についてほか６つでございます。
それでは、まず議事に移ります。議題の１、ガス小売全面自由化に向けた準備状況について、資料３に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、資料３に基づいてご説明いたします。あすからガスについても小売全面自由化が始まるということでございまして、これまでのガス自由化に向けての取り組み、事業者の登録状況など、最近の状況をご報告させていただきたいと思います。
資料１ページ目でございますけれども、ここにシステム改革の目的、３つ書いてございます。需要化、事業者の選択肢の拡大、料金を最大限抑制する、安定供給を確保するということです。
次のページに行っていただいて、今の目的を達成するために、ガスシステム改革で行った主な制度改正のポイントということで、３点上げさせていただいております。
最初が小売参入の全面自由化でありまして、電気と同じように登録ということで、一般の家庭まで含めたガスの小売に参入が可能になるということであります。小売に関しては、地域独占を撤廃して、料金規制も原則撤廃すると。これは、都市ガスだけでなく簡易ガスについても同じ考えとなっております。
次に、ライセンスの導入ですけれども、小売に関して今申し上げました登録でございま
すが、ガス事業の上流から流れに沿っていうと、ＬＮＧ基地事業、それから川上部分はガス製造事業者で届け出制ということになります。ネットワーク部門は、引き続き自然独占
性ということもあるので、電力同様にエリア独占を認める形で許可制と。小売は、先ほど申し上げたとおり登録ということになります。
最後、３点目でございますけれども、ＬＮＧ基地に関する規制でございまして、基地というのはガス事業にとって必要不可欠というか、エッセンシャルファシリティの位置づけにあるという状況でございます。現状、ガス会社なり、場合によっては電力会社が所有しているということで、ガスの製造事業者という競争部門、競争事業者の立場にある企業が所有しているものではございますが、消費者が限られており、エッセンシャルファシリテ
ィという位置づけもありますので、基地利用を第三者に開放するという制度にしたというものであります。
３ページ目に行っていただいて、今回の全面自由化で開放される市場の規模、イメージ- 2 -で思います。小口需要家というのは、年間の使用数がガスで10万立米未満の需要家ということで、一般家庭だけではなくて、商店とか小規模な工場も含まれるということであります。市場規模でいうと2.2兆円の市場が開放されるということになります。
また、その次のページは、今申し上げたことの参考資料を載せておりますので飛ばしていただいて、６ページ目でございます。４月に向けたこれまでの我々の取り組みを記載してございます。大きく５つございます。
まず最初が小売の登録審査でございます。次のページ目以降、７ページから９ページまで個別に登録事業者の情報を掲載してございますけれども、これまで45社の登録申請があって、41社が登録済みと書いてございます。これは３月30日時点ということで、きのうということで、先ほど確認をしましたところ、今日現在で45社の登録申請があった事業者全て登録が済んでいるということでございます。この45社のうち、純粋に新規に家庭の小売に参入する企業は12社となっております。新規参入企業の特徴としては、やはりガスの調達能力という点から、まずは電力会社、そして保安面での経験も含めてガス事業に知見があるということで、ＬＰ販売時業者からの参入がみられているという状況でございます。
次に、経過措置料金規制の指定でございますけれども、10ページをみていただければと思います。２つの指定基準がございまして、双方に該当した地域について、規制料金を需
要家保護のための経過措置料金が必要だということで指定しております。指定基準は左側に書いておりますけれども、２つありまして、ストックに関する判断基準として、まずエリアでの他のエネルギー事業者との関係で、既存の都市ガス事業者が50％以上の需要を押さえているかどうか。ここで50％以上のシェアがあるとなると、次にフローの基準で直近の３年間でみて需要家の獲得件数が他のエネルギー事業と比べて一定以上の比率となっているかどうかといった判断基準で、仮に都市ガス事業者の方が需要家の獲得件数が大きいという一定の水準以上だということになると、そこで十分な市場競争が行われていないのではないかということで、規制料金が必要な地域として指定されるということになります。
具体的には、都市ガス会社では、右の12事業者が指定されているという状況でございます。
次のページが皆様にもご審議をいただいて、小売営業ガイドラインと適正ガイドライン、
ガスにおいても制定をさせていただいております。我々も今年に入ってから全国10ヵ所でガイドラインの説明会を自由化そのものの広報とは別に開催させて、事業者に対する周知を図ってきた、あるいは、消費者に対する説明を行ってきたということになっております。
次のページが託送約款の認可ということでありますけれども、昨年７月末までに127社- 3 -からの認可申請がありまして、本省と経済産業局において審査、査定をいたしまして、託送料金の認可をしたというところでございます。代表的に大手３社の託送料金単価、申請段階と査定の状況を記載させていただいております。
次のページが、我々が取り組んでまいりました自由化広報でございます。事業者向けに21回、消費者向けに44回、北海道から沖縄まで全国で自由化広報のための説明会を開催してきたという状況になっております。
では、実際の市場での競争状況というか、前哨戦、既に需要家獲得ということで始まっておりまして、次のページをみていただければと思います。小口分野での新規参入がみられる地域でございますけれども、現状では首都圏、大阪・関西圏、名古屋・中京圏、九州の４つの地域でございます。各社とも電気とのセットメニューなどを提示しながら、営業活動を展開しているという状況でございます。
中でも関西圏では、ご承知のとおり、関西電力がガスのメニューを公表すると、大阪ガスがそれに対抗して、さらに直後に関電が最大限？のメニューを公表するということで、相当程度事業者間の競争が始まっているのかと思っております。
関東圏が新規参入組のメニュー公表が多少おくれておりましたけれども、この２月には日本瓦斯がグループ会社、また提携会社とともにガス事業に参入するということでありまして、テレビでのＣＭも始まっております。東京ガスと東京ガスの導管のつながったエリ
アで営業活動を本格化しているという話も聞いてございます。
次のページをみていただいて、３月10日時点の資源エネルギー庁で確認している情報でございますけれども、関東圏はまだこれからということでございますが、それ以外の地域
で６万件弱のスイッチングの申し込み件数が登録事業者にあったと。やはり先ほど申し上
げたとおり、近畿圏はかなり競争が激しいということもあるのか、一番スイッチングの件数が多いという状況になってございます。
最後に、今後のスケジュールとして１枚スライドを入れさせていただいております。ガ
スに関しましては、皆様ご承知のとおり、2022年に大手３社の導管部門が法的分離される予定となっております。また、４月以降、経過措置料金規制が課された地域について、その地域での競争状況を報告聴取により確認しながら、残された規制料金解除の可否について判断していくということになります。また、委員会としては、資源エネルギー庁とも連携しながら、経過措置料金が課されなかった地域の中で、特に特別な事後監視を必要とする地域に関しては、標準的な料金がどういった推移になっているか、その動向を監視して- 4 -いきたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。本件は報告事項でございます。ご質問等ございますれば、どうぞお願いいたします。はい、草薙委員、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。この資料３でも今日までガスの小売全面自由化に向けて、しっかりとできる準備をしてくださったということがよく分かりまして、敬意を表したいと思います。制度設計をされました政府はもとより、新規参入者、既存事業者それぞれのご努力を多としたいと思います。
今後、それほど間を置かずにダイナミックな競争がみられるようになることを大いに期待したいと考えております。
心配しますならば、情報システム関連のトラブルであります。平成28年４月の小売全面自由化を電気の方でしてから、情報システム関連のトラブルが発生して、最終需要家も含めて多くの関係者が影響を受けたわけであります。もちろん、小売事業者、発電事業者も大きな影響を受けたわけであります。
平成28年６月に監視委員会が業務改善勧告を行った案件では、昨年５月、８月の中で２万件の小売事業者から最終需要家に対する電気代の請求、２万件程度のおくれといったことが発生し、そして現在はほぼそのような問題は解消しつつある、収束に向かいつつあると思いますけれども、現在も検針後４営業日以内の通知を実現すべく取り組んでおられる
ところであります。
このような事案を教訓として、あすからのガス小売全面自由化の対応をすることによって、トラブルの発生を未然に防いでいただきたいと考えております。
１点質問させていただきます。一番最後のページなのですけれども、16ページで今後のスケジュールで２番目のぽつで2017年４月以降、事業者ごとに競争状況をみきわめて、経過措置料金規制の解除の可否を検討ということになっております。本格的な競争にさらされる状態になりましたら、事業者としては一刻も早く経過措置料金規制を解除してもらいたいとお考えになるのが当然だろうと思います。また、もし解除されないということにな
りますと、理論的にも非常に不合理なことになり得るのではないかと思います。したがいまして、みきわめの頻度をどのようにお考えか、どのように設定しておられるかということをお尋ねしたいと思います。
ガス小売全面自由化の本来的な趣旨は、経過措置料金規制の原則、存在しない状態とい- 5 -うものを実現していくことであると考えますので、極力みきわめの機会を多くもっていた
だくのがよいのではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

今の点について、関連のご質問はございますか。――今の点について、みきわめの……では、藤本室長。
○藤本ガス市場整備室長

ガス市場整備室長です。確かに競争状況、１年とか待ちますと変わる可能性もございますので、３ヵ月ごとに状況を報告徴収でとりまして、基準に当てはめて、また解除を判断していくということになります。ありがとうございます。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、辰巳委員、お願いいたします。

○辰巳委員

ありがとうございます。なかなかガスは電気ほど社会的に話題になっていないなという気はするのですけれども、それはそれとして、今日の資料の15ページに既にスイッチング申込件数が出ているというお話で、恐らくこういう数字を今後も出してくださるのだろうと思うのです｡
希望としてなのですけれども、分母というか、何に対しての件数なのか。世帯が分母なのだろうと思うのですけれども、もしわかればそれを一緒に入れていただけるようにしていただけるといいかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

後ほどまとめて。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

質問ではなくお願いです。ガスの参入状況で、大手の電力会社複数社が入るということは、あらかじめかなり予想されていて、そのとおりに一定程度入ってくださったのは、競争という観点からみてもとてもありがたいことだと思います。
さらに、今までガスを手がけていたところが越境して入ってくるという参入もとても期待していた。かなり限定的ではあるけれども、ニチガスグループを初めとして、複数社手を挙げてくださったのはとてもありがたいことだと思っています。もっと進んでほしいなと思っています。
その点でちょっと懸念しているのは、例えば支配的な大きな事業者が、比較的小規模な事業者が影響して入ってくるということがあったときに、狙い撃ちのように報復で、越境して入ってきたところにはこっちからどんどん入っていって、大口をどんどんとっていじめる。だけれども、かわいい事業者で自分のところに入ってこない従順な姿勢を示しているところには出ていかないというとても不自然な行動をとられると、その企業のグループ- 6 -に入っていくと、本当に報復に遭って、ひどい目に遭うと思うと、今の競争が死んでしまうだけではなく、これからも入ってこられなくなってしまうということが起こるわけです。
もちろんどこに出ていくのかというのは事業者が判断することなので、ここに入ってこ
こに入らないのはけしからんとは安直にはいえないわけですけれども、そういう露骨な報復のようなこと、競争阻害的な不自然な行動が起こっていないかどうかというのは、かな
り初期の段階からみていただかないと、競争が早い段階で死んでしまうということになりかねないので、競争評価というか、レビューというか、そのような観点からも、いけないというのではなくて、どういう状況なのかを強くウオッチしていただいて、入ってきた地域でまともに競争するというのはもちろんウエルカムなのですけれども、露骨な報復のよ
うなことが起こっていないかどうかは一応監視していただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

それでは、今の点について藤本さん。

○藤本ガス市場整備室長

まず、辰巳委員からのスイッチングの分母といいますか件数ですけれども、漠といいますと、３ページにありますとおり、小口で全国で2.600万件ということなのですが、この中で既にある意味、選択約款になっているような件数をどう評価すべきかとか今整理していますので、また整理次第、ご報告させていただければと思います。
それから、松村委員のご指摘は、むしろ監視等委員会かもしれない。
○佐合取引監視課長

貴重なご意見、ありがとうございます。ご指摘のとおり、事業者がどこに出ていくかというのは、確かに事業者の判断ではあるのですけれども、それが恣意的な形で特定の地域のみに出ているかどうかというのは、事実としてどういう状況になっているかというのは、私どもとしてもしっかりみていきたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

それでは、ご意見ありがとうございました。また、ご要望、ご指導もありがとうございました。いずれにしても、あす４月１日からガスの小売の全面自由化がスタートいたします。この専門会合においても、ガイドラインの策定に向けた検討等を行って
きておりまして、委員の皆様には多大なご協力をいただいたおかげで、無事あすを迎えられるということを改めて感謝申し上げます。
また、全面自由化後も本専門会合において検討しなければいけない課題はたくさん出てくることもあろうかと思います。その際には、ぜひ皆様からもご協力いただくことになろ- 7 -うかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移ります。第２部に移行するということで、オブザーバーの入れかえを行いたいと思います。恐縮ですが、どうぞお席の移動をお願いいたします。
それでは、議事に戻ります。議題の２、「電力の小売営業に関する指針」の改定について、資料４に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、資料４に基づいて電力小売営業ガイドラインの改定についてご説明させていただきます。
１ページめくっていただいて、ご審議いただきたい内容は大きく２点であります。
１つ目が資源エネルギー庁の電力システム改革貫徹小委員会で非化石証書という市場がつくられることになったわけでございます。それに対応して、必要となる小売営業ガイド
ラインの改定というところでございます。
もう１つが、先般、皆様方にもご審議いただきまして、ガスの小売営業ガイドラインを制定いたしました。消費者保護の観点から、ガスのガイドラインにも盛り込んだ中身を電気にも入れた方がいいのではないかという部分がありましたので、それを入れさせていた
だきたいというものでございます。
まず最初の論点でございますけれども、非化石証書の取引についてでございます。この取引は、本年中には実務的に可能になる予定と聞いておりますけれども、そのような証書を購入した小売電気事業者が消費者に対して誤認を与えることなく、その環境特性を表示する場合にはどうすべきか、どういう場合に問題となるかを整理して、ガイドラインに追加したいというものでございます。
右下に資料の３ページというのがありますけれども、３ページから６ページ目まで、非化石証書の内容を整理しているものでございます。
３ページ目でございますけれども、まず証書市場創設の背景でございます。この４月以降、新たに認定されるＦＩＴというのは、電力のネットワーク部門が買い取って、全量市場に投入するということになるのですけれども、取引所取引では電源種にかかわらず電気が取引されて、需給で価格が決まっていくことになります。そうすると、それぞれの電源がもっていた非化石価値が埋没するというか、その価値が評価されにくくなるということでございます。
それと、取引所取引だけでなくて、現行のＦＩＴの電気に関しても、環境価値は今、消費者が支払うＦＩＴの賦課金の一部で賄われているというわけなので、最終的には賦課金- 8 -を負担している全ての電力消費者、需要家が環境価値をもっていることにはなるのですけ
れども、実務上は賦課金を配布する費用負担調整機関が環境価値をもっているという状況になっているわけであります。
こうした電源種によってもっている環境価値を電気そのものから分離して、市場で売買できるようにするというのが今回の非化石証書の市場創設でありまして、その狙いとしては、非化石の価値を顕在化させて、その売買益でＦＩＴの国民負担を減らしていく。それから、エネルギー供給事業者には、非化石エネルギー源の利用が高度化法で求められております。証書の形でこうした非化石の価値の取引を可能とすることで、みずからが再エネ
電源をもつ、もたないにかかわらず、高度化法の目標を達成しやすくなる環境が整備されるという点でございます。もちろん、こうした証書をもてば、小売事業者としても消費者に対してＣＯ２フリーであるといった特性を訴求できるようになるという点もございます。
次のページをみていただいて、４ページ目、証書による電気と非化石価値を切り分けた
取引のイメージ図でございますけれども、発電事業者の電気、図の中の灰色の矢印でございますが、これは電源種にかかわらず、単なる電気として市場で取引されるということで、特定の電源種をもっている非化石価値は、別途の市場で取引をされるということになります。
小売電気事業者は、非化石価値を消費者に訴求をしたければ、この証書を購入して、それを説明するということになってまいります。
次の５ページ目でございますけれども、ＦＩＴ以外の非化石電気の扱いも整理してございます。ＦＩＴの認定を受けても受けなくても、太陽光とか風力とか水力、原子力は非化
石価値があるわけでございます。相対取引だろうが、取引所だろうが、電気としてそうした非化石価値は、いずれにせよ分離するということになっております。
ただ、このリード文の２ぽつ目、３ぽつ目にございますけれども、ＦＩＴは既に制度として確立してございまして、費用負担調整機関がＦＩＴの電源認定を行っているという状
況にございます。消費者が負担している賦課金を支払っている費用負担調整機関が実務上、一義的な消費者の帰属主体ということで、消費者取引の導入がＦＩＴに関しては進めやすいだろうということで、まず2017年はＦＩＴ電気について証書を発行して、取引を先行させる。ＦＩＴ以外の非化石電源に関しては、2019年をめどに取引を開始すると整理されております。
６ページ目をみていただいて、非化石証書の種類でございますけれども、これは大きく- 9 -２つございまして、非化石価値であって、さらに電源種まで保障するような証書のもととなった電気が再生可能エネルギー由来であるといった指定されたものと非化石の価値はあるのですが、例えば原子力のように再生可能エネルギー由来ではないので、再エネ電気であるとは指定されない非化石証書がございます。両者の表示上の違いという意味では、環境表示価値、すなわち再エネ由来の証書を購入しているので、実質再生可能エネルギー由
来の電気であることを需要家に訴求できるかできないかという点になってございます。非
化石価値という点では同じなのですけれども、電源構成を消費者に訴求できるかどうかというところに違いが出てくるというものでございます。
以上、非化石証書の説明をさせていただきましたけれども、その上で今の小売営業ガイ
ドラインにどう反映させていくかということでございます。今の小売営業ガイドラインは、
５つの柱から構成されておりまして、２番目に需要家への適切な情報提供がございます。
この項目の中で、既に電源構成を需要家に訴求しようとする場合、問題となる行為はどういうものか。あるいは、ＦＩＴの電気を販売しようとするとき、問題となる行為はどうなるかというのを整理させていただいております。ここに非化石証書を購入した場合において、問題となるものというのを新たな類型として加えたいと思っております。
資料のページでいうと８ページ目でありますけれども、ポイントは、非化石証書は新たな仕組みでございますから、消費者に誤認を与えるような形での表示はしっかりと問題としていくということかと考えております。８ページの改定事項の概要にありますとおり、証書を購入した小売電気事業者があたかも再エネ電気を100％発電、調達しているような表示を行うことは、電源の実態事実とは異なるということになりますので、問題となる行
為として位置づけてはどうかと考えております。しっかりと再エネ指定の証書を購入したことによって、実質的にそういう状態になっているということを伝える必要があるということでございます。
でありますから、証書のもっている価値を正確に分かりやすく消費者に訴求していただ
ければよくて、例えば再エネ指定の証書を買いまして、これで実質的に再エネルギー電気を調達しているといったものとか、実質的に二酸化炭素フリーの電源を調達しているといった表現で、実際の電源構成の表示をあわせて行うといった形で、消費者に誤解を与えないような形で訴求するということならば、問題とならないと整理してはどうかと思ってございます。
10ページ目に飛んでいただいて、２つ目のガスのガイドライン改定に伴う類似項目とい- 10 -

うか同じ項目での改定でございます。10ページ目、最初が需要家への適切な情報提供という点から、望ましい行為として整理したいと思っていまして、電気の小売契約でも今後、場合によっては電気の機器とか引き込み線のような設備に関する工事費用を一旦小売事業者が負担して、それを電気料金の中で時間をかけて需要家から回収するという契約が出てくるかもしれないと思っております。そうした場合、料金透明性の観点から、請求書、領収書にそうした負担分を記載することを望ましい行為と整理してはどうかと考えてございます。また、業務改善命令を受けた事業者について、ガスと同様に事業者みずからがその旨を公表することも望ましいとしてはどうかと考えております。
11ページ目にいっていただいて、同じく適切な情報提供のパートになりますけれども、契約締結段階やクーリングオフの通知を受けた場合に、事業者は需要家に対して無契約、小売契約がない状態になった場合には、電気の供給が停止されるおそれがあること、それから他の事業者と契約が必要であることを説明するのを望ましい行為とするのが１つでございます。
それから、一旦契約をクーリングオフなどで解除した需要家に新たに選ばれた小売事業者、無契約状態において電気が流れるということもあり得ないわけではなくて、そこの部分については新たに供給事業者に選ばれた事業者が自己との契約を訴求させるか、経過措
置料金による供給を受けたと整理するか、それを選択する必要があるというのを消費者に説明するのを望ましいとしてはどうかと考えてございます。
12ページ目に行っていただいて、最初の部分を今申し上げていたような類型の１つ、需要家への適切な情報提供の部分でございます。オール電化住宅に切りかえる場合、例えばＬＰをそれまで使っていると、設備撤去に時間がかかる場合も想定されます。新しく電気の顧客として契約を結ぼうとする際に、これまでの契約を解除する場合には、違約金が発生することもあり得るという点に加えまして、一定期間前にもとの供給事業者との関係で契約解除の通知が必要となる可能性がある。そういった点を説明することが望ましいと。
これもガスの小売ガイドラインでそのように記載しておりますけれども、電気でも同様の整理にしたいと考えてございます。
最後でございますけれども、契約解除手続の適正化というのが別途の柱にございまして、その中での一般送配電事業者の問題となる行為の記載でございます。小売電気事業者が事業を継続できないとか、そこから託送料が支払われないといった小売事業者を原因としてネットワーク部門、一般送配電事業者が託送契約を解除する場合がございます。その場合- 11 -

は、結果として消費者に電気が届けられなくなるということになりますので、その手続において消費者保護を図る必要があるということになってまいります。
そこで、あらかじめ供給停止の１ヵ月前と５日前ということですけれども、そのタイミ
ングで停止日を明示して、消費者に対して託送契約が解除されることによって電気がとまる可能性があることを事前に通知するということ。
それと、電気の供給を需要家は継続して受けたいということであるならば、受けるために必要な方法、要するに他の小売事業者と契約するか、最終保障とか経過措置を申し込むということでありますけれども、これを伝えること、こうした説明を送配電事業者が怠ると問題となる行為となるように、ガイドラインを改定したいと思ってございます。
以上、説明を終わらせていただきます。
○稲垣座長

ありがとうございました。今日の第２部の議題は６つございます。その冒頭の段階で既に10分おくれております。ただ、大事なことでございます。改定事項が複数ございますので、前から順々にやっていきたいと思います。
ポイントとなるのは、資料４の８ページの改定事項の概要から議論を進めたいと思います。なお、これでご了承が得られれば、パブコメにすぐにかけて、そしてガイドライン改
定ということに進みたいと思いますので、その辺も踏まえてどうぞご議論をいただきたいと思います。
第１点ですけれども、非化石価値取引市場の開始に伴う改定項目で、市場の開始についてはもう所与の問題として出ておりますので、ポイントは８ページの右下、改定事項の概要の例示の仕方であろうかと思います。いずれにしても、誤解を招かない表示である限りにおいては問題ないというところで取りまとめておりますので、例示の仕方についてご議論いただきたいと思います。辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

気になる単語がありまして、ゼロエミッションという単語がとても気になっておりまして、その前のご説明いただいた資料の中にも非化石（ゼロエミ）という格好でずっと単語が書いてあるのですけれども、ゼロエミッションという単語そのものは、Ｃ
Ｏ２だけではなくて、ほかのものも含めて何も排出しないのがゼロエミッションだと理解しておりますもので、ＣＯ２だけを排出しないのをゼロエミッション電源という表現する
ことにすごく違和感があります。
８ページでご提示いただいている中で、５行目の括弧、いわゆるＣＯ２ゼロエミッショ
ン電源という表現をつけ加えなければいけないのかということがとても知りたいと思って- 12 -

おりまして、その前の二酸化炭素排出量がゼロの電源でいいのではないかと思っているのですけれどもということです。
もっときちんと説明しますと、特に原子力の場合は、昔の大綱の中には原子力のことをゼロエミッション電源という表現があったと思っているのですけれども、それは間違っていて、やはり放射性廃棄物を大変処理の困る廃棄物を残すのに、ゼロエミッションという言葉を使われるということに対して、私自身はとてもおかしいと思っておりますもので、
わざわざＣＯ２ゼロエミッションという表現を書かれているとしても、やはり納得がいきにくいです。たとえ太陽光発電であっても、発電時は確かにゼロエミッションだけれども、まだ完璧に処理の方法とかも今検討中であることは知っていますけれども、出ていないわ
けで、要するにライフサイクル全体から考えたときのゼロエミッションという表現は間違っていると思うもので、だからこれが世界共通語なのかどうかをまず教えていただきたい。
ＣＯ２ゼロエミッション表現という言葉があり得るのか、通用するのかというか、そういうのを教えていただきたいということで、ぜひそこのところ、日本独特の表現であるのではなかろうかと思っておりますもので、あえて書く必要がないのではないかと思っており
ます。
以上です。
○稲垣座長

２つあると思います。あえてここまで強調して書く必要があるのかということと、それからこの定義のよって立つ根拠なのだということなのですけれども、まずこれを書くべきかどうかについて、ほかの委員のご意見についてはいかがでしょうか。では。
○松尾事務局長

事実関係だけでございますけれども、ＣＯ２ゼロエミッション電源という言葉は、既に今の小売ガイドラインでも使わせていただいておりまして、ご案内だと思いますが、まさにその部分を申し上げれば、原子力、水力、再生可能エネルギー等、二酸化炭素排出量がゼロの電源、いわゆるＣＯ２ゼロエミッション電源であるとしてまとめて表示する場合でも、こうこうという表現をしておりまして、そういう意味では今回新しく加えたというよりは、従来から宣伝の仕方として、そういうこともあり得るよということで書かせていただいているものということでございます。
○辰巳委員ですから、従来から日本で使われているし、高度化法でもこういう表現をしているというのは承知の上でなのですけれども、何か皆さんおかしいと思わないですかという提案と、あえてここにその単語を入れる必要があるのか、わざわざ書かなくたっていいのではないですかというだけなのです。

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もう１つ、世界共通語として通用するのかどうかというのも教えていただきたい。
○稲垣座長

それも踏まえて、ﾃﾝｷｮは出てきましたけれども、入れるべきかどうかについての議論、皆さんのご意見はいかがですか。事務局、これについて。
○佐合取引監視課長

世界共通語かどうかは、私の方でも十分承知しておりません。ただ、ＣＯ２ゼロエミッションという発電過程で電気が出ないということで電源をそう呼ぶということは、日本の中ではある程度一般的には通用するものかなと思っております。
例えばここで廃棄物も出ませんとか、ライフサイクルの過程で何も出ませんという意味
で使うということであれば、そこは誤認を与えるということになろうかと思いますけれど
も、ＣＯ２ゼロエミッションということであるならば、今までの整理として、私どもとしてはおかしいものではないかなと思っております。
○稲垣座長

ありがとうございます。特にご議論ないようですので。ただ、ご指摘としては、この文案をどうするかというところ、例示の仕方をどうするかということでございます。そして、パブコメの手続に進められるどうかという手続との関係もございますので、この改定事項１について皆様のご意見を集約したいと思うのですけれども、どうしましょうか。このままでいいかどうかを先決して、その後……それでは、岩船委員、お願いいた
します。
○岩船委員

ポイントは、参考の表示の例というのが適切かどうかということかなと思ったのですけれども、例えば非化石市場に関しては、ある程度所与のものというお話も今あったように、そのときに１点質問は、参考の事例のところに再エネ指定の非化石証書というキーワードがあるのですが、これはそのように調達はできるのでしょうか。
○佐合取引監視課長

非化石証書の市場はこれからでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、再エネ指定という証書と再エネ指定がない普通の非化石証書がありまして、
電源種まで指定されているのが再エネ指定証書。再エネを訴求するためには、その証書を買っているということが前提で、買っているので私は再エネ何％ですよというのを表示していただくことになります。
○岩船委員

分かりました。では、このようなことを定義づけすることは可能だということなのですよね。正直いうと、表示されてもみんな全然わからないなというのが実感なのですけれども、ＦＩＴの説明があって、かつ調整後のＣＯ２排出係数の話と再エネ電気の割合と全部段階の違うことが並べられていて、正直いうと、恐らく一般の消費者にとってこれが意義ある情報とは思えないのです。

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ただ、非化石市場というものの定義がそういうものであり、そこに基づくとそういう表
示しかできないだろうなとは思うので、そこに意見するのは間違っているとは思うのですが、正直いってこれでは分かりづらいだろうなと思います。
ただ、例としてはありなのだと思いますし、もう１ついうと、再エネ指定ではない方の例もどうせなら載っけてみたらどうかなと。どうせ分かりにくいのであれば、考えられるパターンとして、全て載せたらいいのではないかなと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

ありがとうございます。２点あります。

まず、ＣＯ２ゼロエミッションについては、個人的には二酸化炭素の排出があるかない
かということも、消費者であったり、一般の人にとっての関心事であるので、これを書く
こと自体は結構なことかなと。わざわざ消す必要はないかなと個人的には考えております。
これは１点目で、意見です。
２点目は質問です。ここでは、８ページ、非化石証書を購入した場合のみのことが書かれていますけれども、売った場合はどうなるのかということを同時に考えないといけないのではないかと考えております。例えば自分が発電かつ小売事業者で、非化石で発電しました、その証書を売りましたということは、自社のクレジットを売ってしまったわけです。
しかし、ここに書いてある文言の裏返しを考えると、電源構成は明示するわけで、電源構成には非化石での発電だということが残っているわけです。というときに、消費者が選ぶ際に、ここの事業者の電源構成は非化石ですよと書いてあって、しかし、証書を売ったかどうかが判別がつかないとすると、非化石の発電の価値が二重にカウントされる可能性がないのかということを考えると、仮に非化石証書を売った場合には、それを手放していますよということがわからないといけないのではないかと個人的に考えるのですが、この点の手当ては大丈夫なのでしょうかということが質問です。お願いします。
○稲垣座長

ここの改定事項、パブコメにかける内容の中核はこういうことなのです。

まず、改定事項の第１段落で、需要家の誤解を招くような表示を行うことを問題となる行
為として位置づけるというのが１つ。後段ですけれども、○○や○○などということで、これが例示なのです。いろいろなものが考えられると思います。それぞれいろいろなことがあるかもしれないけれども、誤解を招かない表示である限りは問題とならないと。誤解を招くようなものは問題だ、招かないようなものは問題とならない、この記述が軸でござ- 15 -

います。
その中で、どういうものを例示として入れるかという問題でございますので、それを踏まえた上で、まず事務局から……曳野室長から。
○曳野電力需給・流通政策室長

ありがとうございます。先ほど辰巳委員からのご発言の中で世界共通化かというご発言がありました。私も世界共通かを全て把握しているわけ
ではありませんけれども、貫徹小委員会でご紹介させていただいているのですが、アメリカのニューヨーク州で来月から類似の制度が開始いたします。これは、原子力の非化石の電源の価値について、小売電気事業者に対して証書の調達を求める制度であり、原子力版のＲＰＳのような形になりますけれども、この名称が｢ゼロエミッションクレジット｣となっております。以上、事実関係のみのご紹介でございます。
○稲垣座長

これ、名宛て人は小売事業者に対するものなのですよね。要するに、座長として一番気にしているのが、まとまらなければパブコメにかけられない、まとまればかけられるということで、その選択をどうしますよということが１つあります。
その上で、採決とってどうのこうのという話でもないと思うのですが、皆さんのご意見はどうでしょうか。どうぞ。
○佐合取引監視課長

１点、安藤委員からのコメント。ご指摘のところ、ご懸念もちろんあろうかと思います。ただ、当面、最初申し上げたとおり、これはＦＩＴの電気についてのみ対象となるものでございまして、そういう意味でＦＩＴの電気の価値は、全て今後
送配電事業者が一回電気として買い取って、市場で売るということになります。ですから、発電事業者がＦＩＴの部分について直接小売として売っていくという形ではないので、まずはそういったご懸念はないかなと。
ただ、今後、ＦＩＴ以外の非化石電源も2019年には取引の対象になるという仕組みになってくると、表示の方法はさらに複雑になる可能性があって、そこはまた検討していかな
くてはいけないと思っております。
○稲垣座長

それでは、今のご説明ですけれども……どうぞ。

○辰巳委員

そうすると、ただし、以下の文章のところなのですけれども、もっと下の方の非化石証書の購入により、実質的に二酸化炭素排出量がゼロの電源、これが実質的に二酸化炭素排出量が発電時ゼロですよね。だから、商品が製造されたり、その他いろいろな場面でＣＯ２は出てくるわけで、購入には実質的に発電時ゼロの電源と書いていただけ
れば、括弧以下要らないと私は思っているのです。

- 16 -

先ほどの曳野さんのお話などによると、いわゆるということを入れることによって、これで電源がゼロだということをいうのだということなのですか。二酸化炭素排出量というのは、とても微妙に出てくると思うもので、本当にゼロといえるのかなと。発電時と明確に入れていただきたいなというのが１つあるのです。それで、いわゆるは要らないという先ほどからの私の意見なのです。
以上です。
○稲垣座長

松村委員、お願いします。

○松村委員

私は、このままでいいのではないかと。何ひとつ不満はありません。

それで、国際的に通用するだとか、発電時に限るのではないかという議論はもうそろそろ勘弁してほしいと私は思っているのです。国際的にということなら、例えばゼロエミッ
ションビークルという言葉は普通に使うわけです。電気自動車は、走っているときには出さないかもしれないけれども、電池をつくるときにはＣＯ２を出すではないかということをいって、だからゼロエミッションビークルという表現はおかしいと。走行時ゼロエミッ
ションとちゃんと書けということは誰もいわないわけです。
だから、そういうことから考えて、この表現で本当にまぎらわしいかどうかということだけを考えていけば、もちろん発電時以外には出しているではないかという議論は無意味だとは思わないけれども、これで本当に消費者の誤認を招くのでしょうか。発電時以外のところには出しているということは本当にわからないのでしょうかということを考えていただきたい。私はこれで十分なのではないか。
普通なら、むしろ国産標準ならゼロエミッションと安直にいってしまうところを、辰巳さんがずっと指摘されて、原子力発電だったら放射性廃棄物とか出てくるではないかということをいったので、ある意味で国際標準としては余分なＣＯ２をわざわざつけて、ＣＯ
２ゼロエミッションという分かりやすい書き方に改善してきているので、これ以上は例示としてやったら、むしろ消費者は分かりにくくなるのではないか。私は、このままでいいのではないかと思います。
以上です。
○稲垣座長

この表現がいいか悪いかということは基準にしていないのです。この表現があったとして、これが誤解を招かない表示である限りにおいてということなので、ここの表示そのものは基準にしていないのです。
ということを踏まえると、いろいろなご議論はありますけれども、議論が拡散している- 17 -

ような気がするのです。皆様のご意見を伺ってよろしいでしょうか。この件については、
この表示を用いていいかどうかご了解いただけるかどうかお伺いします。どうでしょうか。
――分かりました。それでは、これについてはこのような形で進めたいと思います。
次のところへ行きます。改定事項２、10ページですけれども、ご意見いかがでしょうか。
草薙委員、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。一番最後の12ページのところなのですけれども、よろしいでしょうか。42ページということで改定項目が入っておりまして、５―３で一般送配電事業者による託送供給契約の解除時の手続の右側、改定事項の概要の一番最後であります。括弧書きのところで説明の方法ということで、①訪問、電話、郵便等による書面
送付、電子メールの送信などは適当と書いてあります。原文をみましても、などという言
葉がこのまま入っているのですけれども、などというのは何が考えられるのかということを確認させていただきたいと思います。
少なくともホームページではだめなのかなと思っておりまして、申し込みはホームペー
ジを通しても本人の意思を丁寧に確認すれば、もちろん可能だということですけれども、それとの関連で、ホームページではだめなのではないかということ。そして、などというのは何が入るのかということを確認させてください。お願いします。
○稲垣座長

では、せっかくですから、12ページまで一括して何かご意見等あれば伺いますが。よろしいでしょうか。どうぞ。野田オブザーバー、お願いいたします。
○野田関西電力執行役員

草薙委員からあった項目と同じところなのですけれども、本来、ここの項目につきましては、小売事業者みずからが需要家への供給停止の通知、ある
いはスイッチングの招聘を行うことが大前提ということであるのですが、事業継続が困難という理由によってやむを得ず行えない場合において、我々一般送配電事業者が当該行為を行うことを需要家保護の観点で示されたものだと理解しています。
以前、同様のケースがあったわけでありますけれども、対象となる需要家の数が限定的であったということもあって、該当する需要家の皆さんには大きな混乱を与えることなく、小売電気事業者の切りかえを行っていただくことができました。
今後、低圧の需要家の皆さんの対象ということになりますと、営業を受けるお客様の数が膨大になるということも予想されます。また、小売事業者が支払い能力を失ってから、実際に供給停止するまでの時間がこれまでに比べて伸びるという案になっているのですけ
れども、託送料金として回収できない金額がさらに増える可能性があるのかなと思います。

- 18 -

その結果、お客様に停電でご迷惑をかけたり、あるいは結果としてお客様への費用負担の増加というご不便、ご迷惑をおかけすることになってしまう可能性があるのかなと思います。このような事象を未然に防ぐためにも、事業継続が困難になる前に、スイッチングを行うことを求めるなど、小売事業者に対する行政側の適切な指導をお願いしたいと思います。
その上で、不幸にも想定されるケースに至った場合には、当該小売電気事業者と契約されております需要家の皆さんには、速やかにスイッチングをしていただくことが必要かと思うのですけれども、我々一般送配電事業者が実際に当該運営を行うに当たって、事実上、事業継続が困難の判断基準の検討でありますとか、住所以外のお客様の情報の提供等についての環境整備をお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。今は、文言をどうするかを議論しておりまして、

その他の要望についてはまた別なところでお願いしたいと思います。
辰巳委員、お願いします。
○辰巳委員

６ページと書かれているところの上の方なのですけれども、理解できていないのですが、ある月限定的に値段が上がる。工事をされたからとか、あるいはある限定の地域の方だけの料金が変わるとか、そういうお話になるのでしょうか。もしそうならば、
やはりきちんと望ましいのではなくて、料金は説明すべしとなるのではないのかなと思っ
たのです。
以上です。
○稲垣座長

では、事務局、今の質問について。

○佐合取引監視課長

電力会社からの提案については中でもいろいろと検討させていた

だきたいと思います。
また、草薙委員からのご指摘の「など」ですけれども、我々としても限定的に全部書いてしまって、抜けがないかどうかというところもありまして、直ちにこれがという具体的なものがあるわけではないのです。要するに、個々の需要家に対して、小売事業者を選ぶ必要があるということが直接しっかりと伝わるという方法で、何か想定されるものがあれ
ば、何もこれに限定列挙する必要はないので、そういった趣旨でなどと入れさせていただ
いております。
それから、辰巳委員のご指摘でございますけれども、ガスのときにもう既に議論させて- 19 -

いただきましたが、供給契約を締結する際に、ガスのときには供給契約の中で、ガス代以外にも消費者が負担すべき設備費等があれば、契約の段階でちゃんと説明してくださいとなっています。これは、電気も同じでございます。
その設備費用を毎月のガス代の中で回収するということであるならば、請求書の中で明示して、分けて請求することが望ましいと整理させていただいております。契約締結の段
階では、設備を負担すべき、消費者が負担しなければいけない設備費用があれば、それはちゃんと説明していただく。ただ、毎月の回収に当たっては、個々に幾らほど回収するかというのは、なるべく請求書には明示した方が望ましいということで、こちらの方は望ましいという形で整理させていただいているものでございます。
○稲垣座長

ガスは、あすから自由化します。それから、既に電力は始まっております。

これは、小売事業者に対してのガイドラインとして、取引の際に関連的につくられたもの
ではなくて、実例を踏まえてこうするというガイドが新しくつけ加わるという背景をもっておりますので、余り時間をかけて議論するよりも、やりながら修正していく方が望ましいと考えております。
その上で、一応ご議論いただきましたので、この辺でご同意いただけるかどうかを伺いたいと思いますが、ご異議ございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
ありがとうございます。それでは、これでパブコメにかけるという所要の措置をとって、手続を進めさせていただきたいと思います。また、今後は議論を続けていくことになろう
かと思いますので、どうぞご指導のほどお願いいたします。
○松尾事務局長

先ほど電気事業者からお話がありました。ガイドライン自身はこれでぜひ進めていきたいと思いますけれども、実際に業務が円滑に進んでいきますように、そこはよく協力してやらせていただきたいと思います。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、先に進めたいと思います。

議題３、電力市場における競争状況の評価について、資料５に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○佐合取引監視課長

それでは、まず資料５―１をみていただきまして、競争評価でございますけれども、前回、委員の皆様方から頂戴したご意見とか議論を踏まえまして、幾つかのスライドを追加させていただいてございます。一部表現を修正した部分といったものもありますけれども、本日はその変更部分に関しましてご説明を申し上げたいと思いま- 20 -

す。消費者アンケートなど、我々としても追加的に実施することが難しかった部分があるという点もあらかじめご理解をいただければと思っております。
資料５―１のスライドでございますけれども、57ページから始まって、常時バックアッ
プの調達価格水準の比較でございまして、そこの記述とグラフについて多少修正を入れてございます。前回、私どもから高負荷率で常時バックアップを活用した場合と、特別高圧の平均単価を比べて、大きな価格差がない模様という分析をさせていただいておりました。
ただ、この数値比較はあくまでも電圧別の売上高を販売電力量で割った単純な平均単価を比較したものでございましたし、選択約款のオール電化と比べると大きな差があるのではないかというご指摘もいただいておりました。
したがいまして、そういったところを踏まえると、ひとくくりに大きな差がないという表現でまとめるのはどうかということでございまして、もう少し丁寧に説明をさせていた
だいております。高負荷率で常時バックアップを利用すると、単純平均単価では確かに全電圧の単価と比べても、また特別高圧の単価と比べても、大きな価格差はないというところではあるのですけれども、一部の地域ではそうなっていないところもございます。また、
負荷パターンも異なっていますけれども、オール電化を上回る常時バックアップの価格になっているというところもございます。
それと、価格比較でございますけれども、電力会社の平均小売価格から託送料を差し引いた価格と常時バックアップ等を比べておりまして、そこには電力会社の小売部門の経費とか利益が含まれているので、単純な比較にはならないというのと、データの制約もございますので、その中での推計であります。あくまでも平均単価の比較であって、個別の契約では独法などもそうでしょうけれども、価格水準は例えば供給事業者が競合するような場合には、恐らく需要家に提示されている価格はそれよりも安いと思っております。これは、あくまでも平均時に基づく比較であるという点に留意する必要があるということで、それを書かせていただいて、今後もモニタリングを継続、充実することが重要であると整理させていただいております。
それから、少し飛んでいただいて、154ページ以降、前回、電力システム改革に伴って新たに出てきているビジネスモデルとか技術革新の事例をもう少し充実できないかということで、幾つか事例を調べさせていただきました。156ページは、複数の小売事業者をまとめて、バランシンググループをつくることで全体で需給管理をしながら、インバランスの発生を抑えるとか、他者の需給管理を受託するサービスを展開している企業があるので- 21 -

すけれども、その具体例を入れさせていただいてございます。
157ページでございますけれども、諸外国ではかなり大きな規模で事業を展開しておりますデマンドレスポンス関連ということで、日本でも取引所でのメガワット取引が可能になるということ、それから調整力公募でもメガワットが対象になるということで、今後、デマンドレスポンス市場が拡大していくという見込まれている状況だと思っております。
既にエナジープール社、フランスでデマンドレスポンスに取り組んで実績を上げている企
業の日本法人でありますけれども、そういった企業、あるいはグローバルエンジニアリン
グ、関西電力も実証事業に取り組んでいるということでございますので、その例示をさせていただいているということでございます。
それから、159ページですけれども、既存の電力会社、あるいは電気メーカーが電力の小売事業に参入する事業者に対して、顧客管理とか料金の計算とか請求のシステム、事業ノウハウを提供するサービスを展開している事例を紹介させていただいております。電力自由化に伴って、異分野から電気事業に参入する事業者が随分多いということで、そういったものに対する支援サービスということで、多様な競争主体の参入を支える仕組みになるのかと思っております。
それから、161ページ目、162ページも続いているのですけれども、発電部門でのサービスでございまして、ＩｏＴを活用してビッグデータを解析して、プラントの最適運転とかトラブルの未然防止といったことで、収益性を高めるサービスを外資系のみならず、日本の充電メーカー系の企業も提供し出していて、日本の発電事業者もこうしたサービスの活用を始めているということでございます。電力自由化に伴って、発電分野の効率向上も重要になってきているということかと思っております。
それから、もう少し先に行っていただいて、165ページ目でございますけれども、発電セクターにおける変化の事例として、石油資源開発、三井物産といった会社に大阪ガス、
北海道電力が加わって、福島に天然ガス発電所を建設するということで、出資分に応じて発電電力量を各社が引き取って販売していくと聞いております。地域を超えたエネルギー企業の展開とも受け取れますし、卸、小売取引の活性化を促すようなアライアンスということかと思っております。新たなビジネスモデルというか、技術革新的な事例の追加でございます。
需要家の意識に関連するところで、スイッチングを検討したけれども、結局事業者を変更しなかった理由はすごく意味があるのではないかというご指摘もいただいておりました。

- 22 -

我々のアンケート調査をいろいろ整理してみて、そこのところの確認ができたので追記させていただいております。資料で申し上げますと、183ページにその結果を記載してございまして、アンケート調査の結果でございますけれども、結局、変更しなかった人の理由ですが、思ったよりも電気料金が安くならなかったというのと、変更することのメリット
がよくわからなかったからというのと、何となく変更することに不安があるといったものが上位の理由でございました。
それから、予算の制約もあって、我々もウェブの調査に頼らざるを得ないというところもあるのですけれども、委員からはウェブにふなれな高齢者もしっかり意識を把握すべきではないかということで、我々も数が少ないのですが、電話調査を行わせていただいておりまして、それを次のページに書かせていただいております。対象数としては、今申し上
げたとおり少し少ない数ではございますけれども、変更しない理由はメリットがわからな
い、今までどおりのなれている会社がいいというのが、高齢者の方は60歳以下の世代と比べて総体的に多い結果になってございます。
それ以外に幾つか表現を変更しておりまして、例えば29ページには発電市場を単一市場で捉えると、集中度が高くないといった表現がそのまま出ていたのですけれども、そこには確かに分断が頻発しているということで、もう少し実態に即した表現にするとか、111
ページ目には電気料金のメニュー、定額制について導入している企業が出てきているということなのですが、幾らつかっても定額ということではなくて、一定の使用条件のもとでそうなるというものなので、そういう注意書きを入れさせていただくとか、そういった幾
つかの文言修正をさせていただいておりますけれども、スライド資料の大きな変更というのは、先ほど申し上げたところでございます。
次に、スライド資料をまとめた文章版をつくってございまして、それが資料５でございます。こちらをみていただければと思いますけれども、競争評価は基本方針をつくったときに、評価の基軸として市場の構造、それから市場の動向、事業者の動向、需要家の動向、４つの柱に沿って先ほどご説明しました資料にあるデータや事例の整理を行ってきたわけでございますが、それぞれのパーツに概要が入っておりまして、それを抜き出した上で、競争評価の背景、目的を加えて、また最後に競争評価に当たっての今後の留意事項を加えて、文書版をつくらせていただいております。
２ページ目の２．以下が評価の中身でございまして、冒頭に(1)として総論を整理してございます。低圧分野で新電力のシェアが着実にふえている状況かと思います。また、事- 23 -

業者の料金メニューの多様化という点からは、システム改革の成果が一定程度出てきていると思っております。
他方で、電力会社同士の地域間競争や卸市場の活性化状況など、まだ十分とはいえないものもあり、また全面自由化後、時間的経過も短いということもあって、旧一般電気事業者のシェアは、引き続きエリアで９割前後という状況になっていると。
それから、需要家の認知度、自由化についての理解度というのは、事業者の競争を促す
１つのポイントだと思っているのですけれども、その重要性を記載させていただいております
その下、(2)以降は、先ほどの資料の各パートの冒頭に載せてございます要約を書いてございます。これは、前回の説明とほとんど変わらないということになりますので、割愛をさせていただいて、この資料の最後のページに行っていただいて、９ページ目の後段、３．として今後の競争評価に当たっての留意事項を載せてございます。平成32年（2022年）には、経過措置料金の撤廃が可能になるということでございますけれども、それに先立って、規制を残すべき地域があるのであれば、それを指定するということになります。
経過措置の解除に関しましては、評価基準の具体化を今後検討する必要があるということでありますけれども、その場合には小売市場のみならず、電力市場全体の構造を評価していく。この競争評価にはそういう役割もあるということでございます。
評価の仕方、何をもって市場が競争的となっていると判断するか。視点というか考え方というか、単純に新電力のシェアだけではｿｸﾃﾞﾝできないということで、この評価の仕方を考えるべきというご意見は非常に重い宿題で、前回、新川委員、大橋委員、また松村委員初め多くの委員からご指摘を頂戴してございます。なかなか具体的な答えにはなってご
ざいませんけれども、個々の数値や指標を単純に評価するのではなくて、発電から小売までの市場の構造とか、それぞれの関係とか、また地域間の競争関係などを総合的、構造的に評価していく必要があるという原則的な考え方を記載して、最後のまとめとさせていた
だいております。
以上で私からのご説明を終わらせていただきます。
○稲垣座長

ありがとうございました。今後、どのような指標で評価していくかという問題については、また今後、議論していきたいと思います。これは、過去の指標に基づいた評価の結果を文章化したものということで、ここまでできたということでございます。
内容的には、競争状況、こういうものからイノベーションに至るまで、非常に広く捉えて- 24 -

いるように思います。皆様のご議論をいただきたいと思いますが、ご了承いただけますでしょうか。ご了承いただければ、本委員会にまたこれを上げてそこでも議論したいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
それでは、事務局からの報告を了として、これを本委員会でまた議論させていただきた
いと思います。事務局においては、電力・ガス取引監視等委員会に諮るなど、正式な策定のために必要な手続を速やかに進めるようにお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題４、卸電力取引の活性化の進め方について及び５、自主的取り組み・競争状態のモニタリング報告については、相互に関係し合う議題であるため、まとめて説明をいただいた後、あわせて質疑を行いたいと思います。
では、資料６と７に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

本日は、グロスビディングの状況と卸取引でありますとか、小売の状況についてのモニタリング報告をさせていただこうと思います。
まず、資料６でございますけれども、昨年11月のこの会合で旧一般電気事業者から、平成29年度以降、つまり今年の４月以降、グロスビディングを開始する旨の表明がございました。準備状況を含め、その状況を改めて聞いたというのが資料６でございます。
資料の２ページに一覧表を記載しておりますけれども、主に３つ聞いておりまして、昨年11月の表明段階からの変更事項でありますとか、その後の具体化状況、あるいは変更があった場合の理由であるとか対応について聞いてございます。
御覧になっていただくと分かりますように、当初表明から変更はなく、４月から開始するためにシステムを準備しているという会社であるとか、６月ごろの開始を目指すという社であるとか、各社各様の準備をしているとのことでございます。
詳細はご説明申し上げませんけれども、４月１日受け渡し分、つまり翌日の受け渡し分
からの取引については、今日がスポット取引でございますけれども、一部グロスビディン
グのアカウントを用いた取引を行っている社もいることを報告させてください。
グロスビディングの実施状況につきましては、改めて各社立ち上げているフェーズかと思いますけれども、それをみて改めてご報告させていただきたいと思っております。
次に、資料７でございます。自主的取り組み・競争状態のモニタリング報告というもの
でございまして、先ほどの競争レビューの中にも一部重複するところはありますけれども、これは３ヵ月ごとに卸取引でありますとか小売の状況について、定点観測的にモニタリン- 25 -

グしているものでございまして、今回は昨年の10月から12月のタームについてのものでございます。
時間の関係でポイントに絞ってスライドを飛ばさせていただきますこと、お許しください。
まず、３ページ目の全体像でございますけれども、昨年10月から12月までのタームが一番左の列でございます。まず、ＪＥＰＸでの取引約定量をみてみますと、昨年同時期に比べて1.6倍程度となっております。
平均約定価格、つまりシステムプライスでございますけれども、8.25円で、これは燃料価格の影響などがあるかと思っておりますが、昨年同時期に比べて下がっております。
真ん中ぐらいに東西市場分断発生率がございますけれども、このタームにおいては50％を切ってございます。この理由としましては、西側で季節の変わり目ということもあろう
かと思いますが、検査がふえているなどの要因があるかと考えております。
下から３つ目の３％でございますけれども、昨年10月から12月を平均しますと、ＪＥＰ
Ｘでの取引量は、我が国の電力需要に対して約３％となってございます。
小売市場でございますけれども、新電力の販売量は、昨年同時期に比べて1.6倍の167億キロワットアワーになってございます。
数枚飛ばさせていただきまして、右下に６ページという番号で呼ばせていただきます。
買いの入札を旧一般電気事業者、新電力その他に分類したものでございまして、赤といいますか、オレンジの線が旧一般電気事業者で、青が新電力その他でございます。新電力その他がこのタームにおいてはほぼ旧一般電気事業者と同等になっている状況でございます。
次に、７ページ目でございます。約定量の推移でございますけれども、昨年同時期に比べて約1.6倍となっております。
１枚飛ばして９ページ目でございますけれども、旧一般電気事業者、先ほどは入札でございましたが、新電力その他の買い約定量でございまして、新電力その他が昨年同時期に比べて2.3倍という状況でございます。
幾つか飛ばさせてください。14ページ、このスライドは東西の売りの入札価格と買いの入札価格を比較しているものでございまして、西の売りの入札価格が平均しますと9.54円となっております。この資料からは読み取れませんけれども、昨年７月から９月の西の売りの価格は8.55円でしたので、１円ぐらい上がっているということになりますが、先ほど申し上げたように定期検査などの影響があって、供給量が減ったということが考えられる- 26 -

のではないかと考えております。
次のページの15ページでございますが、右下の下から２つ目にＦＣというのがございますけれども、冒頭申し上げましたように、東西の市場分断は７月、８月、９月に比べると10、11、12の方が少ない。その２つ上へ行っていただくと、北本連系線でございますけれ
ども、こちらは引き続き結構な割合で分断しているという状況でございます。
次に、16ページです。システムプライスとエリアプライスの推移を表示しているスライドでございますけれども、赤い点線の中で10月、11月、12月を囲っております。御覧になっていただくと、東北、東京のエリアプライス、青い実線でございますけれども、システ
ムプライスとの乖離幅が少なくなっているようでございます。北海道でございますけれど
も、赤い実線でございますが、引き続きシステムプライスとの乖離はあるという状況でございます。
その後、時間前市場と先渡し市場については、時間の関係で飛ばさせていただきまして、
26ページでございます。これは、旧一般電気事業者による自主的取り組みの文脈のスライドでございまして、グリーンのところが算定上の自主的取り組みの文脈でいう余剰電力を売れる理論上の数字がグリーンの方でございまして、右側の赤いところがブロック入札、青が普通の通常入札でございますけれども、つまり理論上の数字と実際の投入量を比較しているものでございます。
１枚飛ばさせていただきまして、28ページでございます。電発電源の切り出しについてでございまして、その次のスライド、29ページの前回の会合の資料をつけているわけです
けれども、全体的に大幅な進展はみられない状況でございまして、赤いところにございま
すように、四国電力においては、前回の報告では春ごろの切り出しでございましたが、春以降で協議中ということでございます。
30ページ、31ページは、地方公共団体の電源の調達といいますか、既存の契約の競争入札に付しているかというスライドでございます。30ページの真ん中の四角のところの１．
に書いてございますけれども、量は多くないのですが、一部地方公共団体で契約を解消するという事例があったということでございます。
31ページは、今の申し上げた事例等は含まれないのですけれども、公営電気事業体、26
事業体の中でどのような一般競争入札に付されたものがあるかどうかをみているものでございますが、当期間というところにおいて書いてございますように、このタームにおいては特に事例はなかったというものでございます。

- 27 -

次に、32ページでございます。相対取引の状況と書いているスライドでございますけれども、今回のモニタリングレポートから、全てを盛り込んでいるということではなくて、
徐々に相対取引についてもモニタリングレポートの中では盛り込んでいきたいと思っているところですが、今回はこのスライドを入れています。
このスライドの左側を御覧になっていただきますと、旧一般電気事業者の相対供給状況というのがございます。このスライドは、昨年12月の会合でもそのときの時点のものをご報告させていただいたわけでございますけれども、左側にあります表、マトリクスを御覧になっていただくと、まず旧一般電気事業者が自分のエリアの中でグループ子会社に出している会社が１社、その下に自分の会社とは関係ない他社に供給している会社が１社おります。
その右側でございますけれども、旧一般電気事業者が他のエリアに卸供給しているかというものでございまして、グループ会社、子会社に出している社が２社、グループ外へ出している人が６社いるというものでございます。
右側のグラフでございますけれども、総需要に対して他のエリアに卸供給している全体の電力需要に対する割合でございますが、その量はまだまだ多い状況ではないということが分かります。
飛ばさせていただきまして、37ページでございます。ＪＥＰＸの取引量のシェアでございまして、冒頭、10月から12月は３％と申し上げましたけれども、折れ線グラフの一番右側に書いてございますが、昨年12月の断面では3.4％という状況でございます。
また飛ばさせていただきまして、41ページでございます。インバランス料金の単価とインバランス量の推移でございますけれども、各エリアのインバランス料金とインバランス
量の推移を示しております。取引監視の観点からもこういうものをみていきたいと考えております。
飛ばしまして43ページでございまして、新電力の調達先でございまして、ＪＥＰＸ、昨年12月断面で申し上げると、ＪＥＰＸからの調達が34％、常時バックアップが18.4％となってございます。
スライドの44以降が小売市場についてでございまして、45ページに行っていただきますと、供給量でみた場合の新電力のシェアでございまして、右下に斜め上に行くオレンジの折れ線グラフがあるかと思いますが、昨年４月に自由化された低圧の分野でございます。
昨年12月の断面で新電力のシェアは、量ベースでみたときは3.5％ということでございま- 28 -

す。
46、47がエリア別でございまして、46は年ごとに推移をみているものでございまして、
47は2016年度内でみているものでございます。
次に、48ページでございます。エリア別における新電力、旧一般電気事業者などのシェアがどうなっているかというものでございまして、若干みにくいところはあるかもしれま
せんけれども、他地域に進出している旧一般電気事業者の参入という観点でみてみると、
最近、徐々にふえているようではありますが、新電力の参入状況に比べると大きいというわけではないということがみてとれます。
49ページでございますけれども、部分供給についてモニタリングしているものでございまして、上の青いところに書いてございますように、関西、東京、北海道においては部分供給の件数が若干ではありますが、減っているという状況でございます。
最後の51ページでございます。件数別のスイッチングの状況でございますけれども、左側の表が他社に切りかえたものでございます。右側の表が旧一般電気事業者の経過措置料
金から旧一般電気事業者の需要料金に切りかえたものでございまして、合わせると7.2％となるというものでございます。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、委員の皆様からご意見、ご発言をいただきたいと思います。草薙先生、お願いします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料６と資料７から１つずつ質問をさせていただ

きたいと思います。
まず、資料６なのですけれども、グロスビディングを力強く進めていくということに各社協力されているということを感じております。来年度以降、さまざまな市場設計が予定される中で、このように４月からきっちりと作動する会社も複数ございますし、それ以外の旧一般電気事業者も多大な努力をされているというように敬意を表します。
ただ、北海道電力、北陸電力、四国電力、九州電力といったところは非常に順調なようですけれども、システム改修で中部電力や関西電力は手こずっておられると見受けられるのですが、おくれが顕著な場合は、業界を挙げて対応というご努力もされるのかということをお伺いしてみたいということでございます。
資料７ですけれども、一番最後の51ページのところであります。スイッチング申し込みの状況で、中部電力、あと中国電力もそうかと思うのですが、自社内契約切りかえ件数の- 29 -

ところで非常に努力しておられると思うのですけれども、魅力的な料金メニューを提示してこのようになっていると解釈することをちゅうちょさせるような注意書きが下の方に書いてありまして、米印の一番最後ですけれども、また、同一需要家による供給事業者の変
更や、旧一般電気事業者の規制料金、自由料金メニューの間での契約種変更は、複数回行われた場合、その都度、スイッチングとしてカウントされることに留意ということでございます。
これには理由があるのだろうとは思うのですけれども、同一需要家が何回スイッチしても１回と数えるような工夫をしたらどうなるのか。中部電力や中国電力の努力を正当に評価する上でも、そのような形であれば有意義なのではないかと思いまして、質問させていただきます。
以上です。
○稲垣座長

それでは、まとめて話したいと思いますので。松村委員、お願いいたしま

す。
○松村委員

まず、グロスビディングの方で確認もありますが、委員の知識をそろえるということも含めて確認させてください。
グロスビディングなのですけれども、１つの会社がアカウントを２つもつのです。それ
で、売りと買いの両方を出してくださるということなのです。売りを出す人と買いを出す人というのは同じ人なのでしょうか、違う人なのでしょうか。ナンセンスなことをいっているようなのですが、今は東電以外分社化されていないということなので、同じ会社かどうかということを聞いているのではなくて、例えば一番普通の人がグロスビディングと聞いて思い浮かべるのは、発電部門の人が売り方の担当でどれぐらい売るかというのを決めて、小売部門の人が買いの量を決めてとやっている。
新川委員がやれ情報遮断だということを相当気にしておられたのですけれども、情報遮断については厳格なのは現時点で入れないということになっているので、その場合には同じ会社の人だし相談するということは認められているというのはもちろん認識されていると思うのですが、そういうイメージなのでしょうか。
それとも、同じ会社であることはわかっているけれども、小売部門が両方売りも買いも出す、あるいはトレーディング部門が両方売りも買いも出すというイメージなのか。さらにいえば、さすがにそれは幾ら何でもないと思うのですが、同じ小売部門の中で同じ人が売りと買い両方出しているというか、１人でやっているということはないと思うのでチー- 30 -

ムだと思うのですけれども、同じチームが売りと買いを出しているか、同じ部門の中にいるのだけれども、売り担当のチームと買い担当のチームとちゃんと分かれているのかというあたりの事実は今現在、どうなっているのか。それについてはどうすべしということを
ここで決めていないので、それがどのような答えであってもけしからんというつもりでいっているのではなく、単にどうなっているのかを知りたいということです。
さすがに同じ人、同じチームがやっているということは絶対ないと思いますが、今までの一般電気事業者さんの感じからすると、多分、売りも買いも両方小売部門、あるいはトレーディング部門がやっているのではないかと推察します。
そういうことをここに座っている人はみんな認識しているのか。私の認識が間違っていれば間違っているとすぐいっていただきたいのですけれども、ちゃんと発電部門が出しているというならそういっていただきたいのですが、その状況下でもともと新川委員とかは情報遮断というのを気にしておられたわけですよね。情報遮断だということは、もちろん違う人がやっているということは当然の前提で、そこでツーカーになっていないかどうかということを気にしていたのだけれども、情報遮断だというはるか前の段階で、同じ部門がやってしまっているということだとすると、グロスビディングは一体どれほどの意味があるのかということをもう一回考える必要がある。
だからといって、いけないというつもりはないのですけれども、４月に始まるというので今から直すなんて絶対無理なのですが、これが本当に最後の姿ですか。とりあえず４月に始まるのはこれでいいかもしれないけれども、これが本当に最終の姿なのかというのは、ここに座っている委員もちゃんと考えていただきたい。
グロスビディングについては、恐らく一番期待していなかったのが私だと思うのですが、林委員だとか相当期待した発言をされていたと思うのですが、逆にいえば、もしこんな状
況というのがこのまま続くということを前提として、さらにそれでもあんな高く評価したということをいったのだとすると、監視等委員会は疑いをもたざるを得ない。外から疑われるのではないか。
どういうことなのかというと、形だけ取引量をふやして、これで自分たちの手柄だということで、実質は何の意味もないのに、それを手柄だというためにこれを進めているのかと誤認されかねないので、そのような誤認を招かないためにも、もし本当にそうなっているのだとすれば、この点については継続的に議論すべきだと。量をふやすということはもちろん重要なことだけれども、量をふやすだけでいいのですかということはまだ継続課題- 31 -

だと思っています。
次に、先ほどの競争評価でいうべきだったのかもしれない。今、モニタリングでいうべ
きなのかもしれない。とても危機感をもっていることが１つありまして、今、旧一般電気事業者さんのある種の営業攻勢は相当強まっている。しかし、それは競争が働いたということだから、むしろ望ましいことでもある。新電力の方にはご迷惑だと思いますが、望ましいことではあると思うのですが、とても気にしているのは、新電力がとったという事業者に対して、契約更新のころを見計らって、ピンポイントに契約更新の人だけ物すごく価格を下げて、根こそぎ新電力のお客をとりに来るという類いのことをしていないかどうかに対してとても危機感をもっています。
どういうことなのかというと、例えば運輸産業などで航空の新規参入者がいたとする。
既存の事業者が効率化した結果として、全体にコストを下げ、価格を下げ、その結果として新規参入者に対して競争力をもった結果として消費者の利益になった。これは健全な競争メカニズムが働いているということがいえるのだと思いますが、新規参入者が入った便の前後の便だけピンポイントで物すごく値下げして、あとは下げていないという状況のときには、健全な競争メカニズムと考えてもいいのか、ある種の不当廉売と考えるべきなのかというのは、いずれにせよ真っ白ではないと思うのです。
このようなことについてきちんと監視していただきたい。監視していただきたいというのは、本当に問題のない、むしろウエルカムな競争が起こっているのか、あるいは本当に相当にまずいことが起こっているのかということは、注意深くウオッチしていただきたい。
少なくとも価格が下がっているというのは、競争メカニズムが働いているということでウエルカムだなどと安直なことは決していわないように、何が起こっているのかというのをちゃんとみていただいて、健全な望ましい競争が起こっているのか、ある種の不当廉売のようなことが起こっているのかを考えていただきたい。
その意味で、先ほど競争評価のところでもちゃんと書いていただいて、とてもありがたかったのですが、ある種の内外無差別ということのためにみるのは、平均価格だけではだめだと。一つ一つみなければいけないということはきちんと書いていただいた。これが大きな前進だと思います。
そこでもし内外無差別ということがきちんとなされていれば、その手の不当廉売は本質的に起きないはずなのです。つまり、ピンポイントで特定の新電力をつぶすために、その特定のお客さんだけ下げているということがあったとして、それを基準に内外無差別で卸- 32 -

売をしろということをいい、新規参入者がそこで卸売を受けられれば、ほかに高値をつけているお客さんのところにそれをもっていって売れるという状況になるので、その類いの状況が内外無差別ということが徹底されているような状況下では、本質的に起きにくい話だと。だから、そのウオッチは余り必要ないということなのかもしれない。だけれども、内外無差別ということのウオッチが不十分で、そういうピンポイントの不当廉売の監視も不十分でということになった結果として、新電力が壊滅してしまった後で、競争評価が改善されるということになったら、本当に手おくれになりかねないということがあるので、この点はぜひ留意して、きめ細かく競争状況をウオッチしていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。新川委員、お願いいたします。

○新川委員

１点目が資料６、先ほどのグロスビディングのところなのですけれども、私も事実関係をもう一回、きちんと各社どのようになっているのか、売りと買いをどこが出すかお伺いしたいと思っているのですが、これまでの会合の中での理解では、現在のところ、旧一般事業者の方々においては、売り注文をやるところも買いの入札を出すところも同一のいわゆる小売と呼ばれている部門がなさっていると理解しています。違ったらまた教えていただきたいと思うのです。
したがって、情報遮断ということは余りいう意味がないのだなと私自身は整理しておりますが、ただ前回の協議の中で、取引所でこのようにグロスビディングをチェックしますというご説明があったと思うのですけれども、そこにおいて、結局、売り入札、買い入札
それぞれいずれも限界費用で行われているということを細かくみていくということをおっ
しゃっておられたので、そのようにパターナリスティックに全部みていくのがいいかどうかという話はあると思うのですが、仮にもしそのように御覧になるのであれば、情報遮断
は結局、価格がニュートラルに中立的に決まるようにやるわけなので、そういうやり方では遮断といった方式ではなくて、むしろ入札する価格のところを限界費用にさせることによってやるのであれば、同じ効果としては旧一般事業者の影響力で自分たちで売って、買ってと自分たちの裁量的な価格で売買を通過させるだけでやることにはならないので、それはそれでよいのではないかなと。自分自身は整理して、そこの論点を理解していたのです。事実関係はまたお伺いしたいと思います。
そうであっても、グロスビディングは意味があると思ったのは、20％に行くのかどうかはともかくとして、４月から入札の売り買いとも市場の中に投入する量が増える方向に行- 33 -くということは意思確認ができていると思うので、後ろの資料の７でも、新電力さんで取引所を通じて電源を調達していらっしゃる数はどんどんふえていっているわけですから、
そういった流れには即した、要するにプラスの方向に働くのがグロスビディングではないかと思いますので、そういった効果は期待できるのではないかと思っています。
また、グロスビディングをやることによって、旧一般事業者の社内の売買価格の透明化が図れると思うので、そういった意味で現在のやろうとしている競争を促進し、価格の取引の透明化を図るという目的には非常に即した施策だと思いますので、グロスビディングについては、先ほど草薙先生から各社横並びで進むわけではないですよねという話があったと思うのですけれども、皆さんがやらないから、みんな横並びになるまで待って、一緒にやるのではなくて、できる会社さんからぜひ積極的にやっていただければいいかなと思っております。
これは自分のコメントですけれども、ご質問は資料７の方なのです。32ページで相対取引の状況ということで、前回の数字が幾つだったか覚えていないのですけれども、旧一般事業者の方で自分のグループ外に対して同じエリア内でも相対取引をされた件が１件、常時バックアップ以外に発生しているということと、他エリアに対しては６社ということで、流れとしては非常にいいと思って拝見したのです。
これでいっている相対取引の形態は、何ヵ月間かの一定期間、ここに一定のボリュームを供給するというものなのか、相対取引というカテゴリーの中で捉えておられるのかをお伺いできればと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、安藤委員、お願いいたします。

○安藤委員

先ほどガスについて松村委員からこの会議の最初のころにあった話なのですけれども、暗黙の協調行動がとられたらかなわないというお話があったのですが、資料
７の48ページ目をみますと、地域別の市場シェアが出ております。こちらを拝見しますと、新電力は頑張ってとりに行っているというのはよく分かるのですが、他エリアのみなし小
売電気事業者が入ってきているというのが東京や関西で赤いのが少しみえるぐらい。ほかがほとんどみてとれない。
この実態を踏まえますと、何か暗黙の協調行動があるのではないかと邪推してしまうわ
けでして、何でこういうことになっているのかということがもし可能であったら事業者の皆様に聞いてみたいなと。頑張っているのだけれども、とれないのか、それとも余り安い- 34 -

条件を提示できないからなのか、どういうことが理由でほかの地域には出ていかないのか、
また行けないのかということについて、どのような実態なのか教えていただければ勉強になるかなと思いました。
場合によっては、やはり名前が気になるのかなということも考えまして、私、今東京に住んでおりますが、東京に住んでいて関西電力という名前の会社から電気を買うというのは、余りしっくりきていないのではないか。だとすると、人様の会社の名前を変えろとはいえないわけですけれども、銀行とか合併すると、トマト銀行になってみたり、いろいろ
新しい名前がつきますよね。地域名がついていることが他地域の人が契約しない理由なの
かなといろいろ考えてしまうのですけれども、何で進まないのかについて教えていただけ
ればと思いました。
以上です。
○稲垣座長

グロスビディングについては、制度の信用とか市場の構成についても影響のある疑義が出されたり、いろいろなご意見が出ております。まずは、田邊さんから説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

ご質問、ご意見ありがとうございました。

まず、草薙委員からグロスビディングのシステム改修の遅れの検知に係る質問がございました。基本的に各社各様のシステムをもっていて、その中でグロスビディングに対応するためのシステム改修を要するので、基本的に各社さんの中でご対応されているものかと認識しておりまして、各社グロスビディングに向けて対応していて、その状況については
適宜フォローアップしていく必要があろうかと思っています。
スイッチングの話はまた後ほどさせていただきまして、松村先生からご質問、ご意見がございました小売部門の同じ部門がやっているのかどうかという点でありますとか、グロスビディングが最終形なのかというご質問がございました。違ったらまた訂正していただ
ければと思いますけれども、私の把握している限り、基本的に同じ部門の方がやっていることが多いのではないかと認識しております。
昨年の10月、11月の会合で限界費用で入札していくという話もあったかと思いますので、基本的に限界費用で入札しているかどうかは、我々の方でももちろんチェックしていかな
ければいけないと思っております。
それで、先ほどの最終形かという点でございますけれども、この会合の議論でもあった
かと思いますが、１つのきっかけ、まずはやってみることが大事ではないかという林委員- 35 -

からのご指摘もあって、そういう形で進めていき、そしてシステム改革報告書の中で当然、文脈の中で我々は議論していると認識しております。発電事業者間の競争も掲げているわ
けでございまして、そういう文脈で捉えたときに、各社さんのグロスビディングをしっかりとみていって、各社さん自主的に取り組まれているものなのでございますけれども、それをみていって、検証していって、実効性があるものかどうかということは、我々していく必要があろうかと思っています。
次に、不当廉売のようなこと、ピンポイントで狙い撃ちというご指摘がございましたけ
れども、おっしゃるようにきめ細かく、またいただいたご指摘、競争の帰結だから、そういうことが起きても仕方ないと。一律にそういうことではなく、もちろん個別に話があれば、それを個別にみていき、実際にどのようなことが行われているのかはみていく必要があるかと思っています。
新川委員からご質問がありましたけれども、資料７の32でございます。相対契約とは何かでございますけれども、一定期間、取引所の取引ではなく、個別に量だとか価格を取り交わす契約ということで情報を旧一般電気事業者からもらっているということでございます。
安藤委員から協調行動の文脈で事業者に聞いてみたいということでございますが、それ
は座長に。
○稲垣座長

では、池辺オブザーバー、お願いします。

○池辺九州電力執行役員

それでは、まずグロスビディングについてなのですけれども、残念ながらほかの会社のことは存じ上げないのですが、私ども九州電力では、売り買いともにトレーディング部門ということで同一の箇所で実施しております。しかしながら、新川委員がおっしゃったように、限界費用ベースで買い入札を行っておりますので、情報遮断と実質的には同等の効果が得られていることから、競争上特に問題になることではないと思っております。
それから、新川委員から２つ目のご質問にありました、私ども他エリアのグループ外に契約があるのですけれども、それは月単位で契約しております。
それから、みなしの協調行動があるかどうかという話で、私ども九州電力も東京エリアに子会社、九電みらいエナジーという会社で出ていっているのですけれども、目標としている契約件数には全く届いておりません。やはりネームバリューがないのかなと思っておリまして、もしよろしければ九電みらいエナジーのホームページ等をみていただいて、ご- 36 -

検討いただけると助かると思っております。
○稲垣座長

消費行動の消費者の心理的な影響などもやはり十分に考慮しながら、競争関係をつくっていくことも１つ大事かもしれません。
辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

資料７の47ページ、最後のあたりの参考のところで、地域別の新電力シェ

アの推移という2016年のグラフがあって、やはりそれは例えば北陸電力がとても異常なのです。もちろん価格が安くて、参入者がいないというのは承知の上なのですけれども、その前の需要家の調査等をしてくださっている中にあっては、北陸電力の管内の人たちは、
すごく自由化に対して認知度も高いし、検討してみたいという声もあったと思っているのです。
前のスライド177に、北陸電力の人たちは、内容はとてもよく知っているというお話でもあったし、電話調査等も含めて、市場が活性化していないからという声もすごく高いところにあるのですけれども、先ほどの北陸電力さんの価格が安いから、消費者にとってはチェンジしない方がいいと思っているのは承知の上でなのですが、例えば北陸電力さんのもっている電気を市場にたくさん出して、新電力がそれを買ってそれを売るということは可能だということと考えていいのかなと思っているのです。そのあたりがどうしてできな
いのかなとすごく不思議に思っているというだけなのですけれども、何かあれば教えていただきたい。やはりどうみても47ページのグラフが異様にみえてしまうというか、異常で
す。
○稲垣座長

ありがとうございます。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

途中であった暗黙の協調というのは、念のためにもう一回確認したいのですが、東京電力管内にほかのところが来るというのと、東京電力が出ていくというのはある程度分かるのだけれども、例えば北陸電力さんなら同じ60ヘルツの関西とか、中部とかに出ていくのも自然なのに、そういうのが一切ないということがずっと続くのだとすると、そうなのではないかと疑っていて、そういうことをいったのであって、九州電力さんが東京で余りシェアがとれないのは暗黙の協調のせいだという問題意識でいったのではなかった。九州電力さんがどうして東京にしか出ていかないのだろうかという意識でいったということですので、誤解ないように。
ただ、最大市場に最初に出ていくのはもちろん自然だと思っているので、今の段階でそうだというのは分かりますが、さっきの北陸電力さんでも圧倒的に地域内でシェアがある- 37 -

のは競争力があるからだと。だったら、60ヘルツの大阪だとか名古屋に出ていかないのだ
ろう、不思議だなということはもう一度誤解のないようにしていただきました。
それから、先ほどの回答でグロスビディングも限界費用でやっているので問題ないということを力強くいっていただきました。限界費用を実際に査定するのがとても難しいので、私などは余り信用していないのですが、あそこまで言い切ってくれたわけですから、限界費用に関するデータは、当然監視等委員会にちゃんと聞かれれば出してくださるのだろう
ち思います。限界費用というのは、もちろん発電側の限界費用ということですが、改定の側の限界費用はメガワットも含めて需要構造から直結して出てくることだと思うので、およそ需要に関するありとあらゆるデータを出してくれるということを力強くいってくださったのだと思います。監視等委員会もその情報をフルに使って、いろいろなことを調べていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。３点あるのですが、２つは質問なのです。

まず、全体のコメントとして、モニタリング報告は過去定期的にやっていただいていると思うのですけれども、分析が非常にこなれてきているなというか、問題意識がところど
ころはっきりした分析をやっていただいていて、分析の粒度も上がっているなと思いました。
１点目は質問なのですが、26ページ目に入札可能量と実際の入札量の図があるのです。
東北電力は実際の入札量が入札可能量を上回っている日があるわけですけれども、どういった理由なのか教えていただければというのが１つあります。
２点目は、41ページ目なのですけれども、インバランスの図が各エリアで出ていますが、東京について余剰インバランスが尺度も同じなので、異常に余剰のインバランスが出ているわけですが、これはどのような理由からなのかということもあわせてご説明いただけるといいかなと思います。
３点目はコメントですけれども、32ページ目の相対取引の状況について調べていただいたのをみると非常に興味深いなと思います。今後、相対取引の状況については、引き続きいろいろ分析していただくと興味深いのかなと思いました。
以上です。

- 38 -

○稲垣座長ありがとうございました。では、総括して。

○田邊卸取引監視室長

辰巳委員から北陸電力の話がございましたが、個社の状況は聞いていったりはしたいと思っております。
大橋委員から今いただいたご質問でございますけれども、東北電力はなぜ1.34とか1.10になるのかというところでございます。聞いているところによれば、東北電力自ららリスクをとって、一定量をリスクのためにとっておいた電源も大丈夫だと判断し、そこを投入していると聞いております。
インバランスのところでございますけれども、まさに資料を載せている理由の１つでございますが、理由については、今後、取引監視の観点からもみていきたいというものでございまして、今こうですということではなく、そこは確認していきたいと思っております。
あと、相対取引については、どうやって拡張していくかということを考えていきたいと思っておりますが、相対取引の情報を我々にご提供いただくことが大前提なので、そこは引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○稲垣座長
○林委員

それでは、林委員、お願いします。
コメントありがとうございます。グロスビディングにつきまして、先ほど田邊室長からもお話がありました。松村委員からもコメントいただいておりますけれども、私の名前も出ましたので、コメントさせていただきたいと思うのです。
私が当初申し上げましたのは、グロスビディングという初めてのことがある中で、最初やってみてはどうかという話でたしか申し上げたと思っております。この内容で必ずいいということを一言もいったつもりはないですし、今後、我々監視等委員会として、それをまずやっていただいた上で、いろいろやられた方並びに監視する方々双方がみながらやるのが監視の正しいやり方だと思っていまして、決して強制的に圧力をかけるようなものは、本当にあるべき姿ではないと思っておりますので、緊張感をもってやっていきたいと思っております。
松村委員の話にありましたように、我々監視等委員会に対する疑義も生じかねないということも真摯に受けとめていきながら、我々自身もしっかり中立公平でやっていきたいと思いますし、事業者の方々とともにいいシステム改革を行っていきたいというところは一緒だと思っていますので、そういう意味でコメントだけさせていただきます。
以上です。

- 39 -

○稲垣座長ありがとうございました。それでは、佐合課長。

○佐合取引監視課長

草薙委員からスイッチングの話があったと思います。スイッチン

グ自体は、確かに一般電気事業者の中での変更とか何度も繰り返し入っているのですけれ
ども、ただそれ自体は需要家の選択がどれだけ流動的かということで、この図自体は非常に意味があるものだと思っておりまして、日本の場合は悉皆なのですが、サンプリングでやっているようなところも基本的にはそういう考え方でやっているものかと思っておりま
すので、その結果として、今、自由料金と規制料金と需要家はどのような比率になっているかという定点の観測は、それはそれでスポットで統計はとれますので、実際に需要家はどの事業者を選んでいるかというのはそこでみられるかなと。
また、あるとすれば、一度も変更したことがないという需要家がいるかというところあたりは、サンプリングか何かで我々も情報調査のアンケートをしておりますので、経験がないということであれば、そういう人もいるのかなという気がいたします。
いずれにしろ、スイッチングのデータ自体は留意事項に書いてございますけれども、とり方が意味がないということではなくて、１つの流動性をあらわすものとして意味があると考えてございます。
全般的に市場の監視動向をしっかりやれということで、卸のみならず取引監視課の仕事だと思っております。
競争評価の中でも書かせていただきましたけれども、一般電気事業者の方が地域を越えて競争していただくということも今後の評価の視点が大事だということで書かせていただ
いております。
当然安定供給ということで、特に今は地域の中で自分の需要がとられる立場にあるということで、守りに入って、自分の中で対応するということが多いのかもしれませんが、基本的には取引所の取引も含めて、そこでどれだけ収益を上げるかという方向に電力会社の経営戦略も変わるものと思っておりますので、その結果として、全体で各地域でのエリアを越えた競争が進んでいくと思っておりまして、それをしっかりと監視したいと思います
し、そこに何かネックがあるのであれば、物理的な制約なのか、あるいは何か別の要因によるものなのか、そこは確認できるよう市場の動向はしっかりみていきたいと思っており
ます。
○稲垣座長

ありがとうございました。グロスビディングについては、実質的取り組み

であればこそ、それぞれの事業者がこうした疑義に対して合理的な行動をとっているとい- 40 -

うことを具体的に一つ一つ理解していただく努力を積み重ねていただいて、それをいい制度にもっていくということだろうと思います。ないことの証明はできないわけですが、合理的な行動をとっていることは証明できるわけですから、ぜひその辺をやっていただきた
いと思います。
ありがとうございました。事務局においては、今日いただいたご意見を参考にしながら、卸電力取引市場の活性化に向けた検討をさらに強く進めていただきたいと思います。
また、モニタリングについては、引き続き定期的に実施して報告をお願いいたします。
それでは、次の議事に移ります。議題６、一般送配電事業者による調整力の公募調達について、資料８に基づき事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

資料８でございます。少しはしょりながらご説明させていただきます。
まず、２ページがこれまでの経緯でございますけれども、調整力につきましては、あしたから始まります29年度の分から公募による調達が行われまして、昨年の10月から12月にかけまして、各一般送配電事業者によりまして公募調達が行われました。
まず、その概要をご報告させていただきます。３ページが今回、公募調達が行われまし
た調整力の種類と量の考え方でございます。一般送配電がいつでも使えるように確保する
電源Ⅰにつきましては、周波数調整機能ありのⅠ－ａ、なしのⅠ－ｂ、それから希頻度のリスクのためのⅠ´が募集されました。それから、小売電源のゲートクローズ後の余力を活用する電源Ⅱにつきましては、必要量を定めずに募集が行われたということでございます。
今回公募されたそれぞれの電源についての要件がページ４に示したとおりでございます。
それぞれに求められます機能に応じまして、オンライン指令の有無ですとか周波数調整機能の有無ということを決めて公募が行われたということでございます。各社ともほぼ同じ
ような要件で公募が行われてございます。
５ページと６ページに電源Ⅰの公募調達の結果をまとめてございます。電源Ⅰ－ａ、Ⅰ－ｂ、Ⅰ´のそれぞれについて、上から募集要領、応札要領、落札要領、最高価格、平均価格を示してございます。
６ページの一番右に合計の数字を書いてございます。この６ページの一番右のところで、括弧書きが一番右にございますが、これが旧一般電気事業者以外からの応札及び落札量でございまして、みていただくと分かりますように、Ⅰ－ａ及びⅠ－ｂについては、旧一般- 41 -

電気事業者以外からの応札はほとんどなかったということでございました。電源Ⅰ´については、募集量の３割程度、他社からの応札もあったということでございます。
７ページを御覧ください。Ⅰ´につきましては、デマンドレスポンスによる応札もございましたので、少し情報をまとめてございます。一番右でございますが、全体の中で半分以上、デマンドレスポンスを使ったものが占めたという結果になってございます。合計で96万キロワットでございました。
８ページには、電源Ⅱの結果をまとめてございます。この表は、１行目が旧一般電気事業者からのもの、２行目がそれ以外の事業者からのものということでまとめてございます｡
一番右に合計がございますが、旧一般電気事業者が１億3,400万、それ以外が約800万ということで、今の電源の状況からすればいたし方ない面もあるかと思いますが、全体としてはそれ以外の会社からの登録は比較的少なかったという結果でございます。
９ページは、今申し上げましたことのまとめでございます。
続きまして、10ページ以降でございますが、今後の私ども監視等委員会としての取り組
み方針の案を記載してございます。これについてのご意見をいただきたいと思ってございます。10ページは全体方針を示したものでございます。
11ページからそれぞれの具体的な取り組みの案を書いてございます。まず、11ページ、調整力の運用の監視についてでございます。調整力の運用の監視については、公正かつ安定供給とコスト低減の両立を目指したものになっているか、それから電力市場全体の効率化に資するものになっているかという視点で、例えば一般送配電事業者の運用がトータルとして低コストとなるようになっているか、それから、小売・発電事業者による調整力の提供は、卸・小売向けの供給のバランスも含めて合理的なものになっているか、キロワッ
トアワーの単価は合理的か、それから卸売市場への影響はどうかというところをこれから把握し、分析してはどうかと考えてございます。
続いて、12ページが来年度の公募調達に向けて改善が望まれると考えられる点についての検討でございます。１つ目として、調整力公募に参加する事業者をふやす方策として、
要件、スペックのあり方などをみていってはどうか、それから、キロワットアワー単価実績の公表のあり方を検討していってはどうかと考えてございます。それから、調整力のエ
リア外からの調達に関しては、地域間のコスト、それから広域的運用実現のための技術的制約があるかどうか、それから連系線の容量との関係といったところを検討していってはどうかと考えてございます。それから、実際にこれだけ参加する事業者が少ないという現- 42 -

状を踏まえて、契約価格のあり方も検討課題かと認識してございます。
それから、13ページは、少し長い視点の議論になりますけれども、リアルタイム市場に関する検討につきましては、海外における需給調整の仕組みについて、主に効率性の観点から評価するとともに、今年度、要するに28年度のインバランス発生量、それからインバ
ランス料金や調整力のコスト等の実績を把握して、その傾向や相関関係を分析するというところから検討を始めてはどうかと考えてございます。
その後ろ、14ページ以降に、本年度４月から１月までの10ヵ月のインバランスの発生状
況について、少し分析を試みてみた結果を添付してございます。14ページは、エリアごとに10ヵ月の１万4,600コマについて、余剰と不足のコマ数がどうだったかというのをグラフにしたものでございます。青が余剰、オレンジが不足となってございますので、北海道と東北と九州が不足のコマが多かった、ほかのエリアでは余剰のコマが多かったという状
況でございました。
それから、15ページが各エリアのインバランス率の平均をみたものでございますが、北海道、東北がマイナス、ほかの地域は平均するとプラスで、全国平均では1.1％の余剰イ
ンバランス率でございました。
16ページは、４月から１月までの月ごとの余剰と不足のコマ数の推移でございます。これは全国ベースでございます。
それから、17ページは、量の推移でございます。
それから、18ページは、時間帯別のインバランス量の平均値でございまして、これは０時から24時までの30分ごとの48コマでの量の10ヵ月の平均でございます。
19ページは、それを率に直したもの。それから、20ページからは地域ごとに時間帯別のインバランス発生量、紫の線でございますが、それとインバランス単価を重ねて合わせたグラフとなってございます。緑の線がエリアプライス、それからオレンジの線がインバランス単価でございます。
以上、今回比較的入手しやすいデータをもとに少しグラフをつくってみたという段階でございまして、今後、より突っ込んだ分析を行っていきたいと考えてございます。
以上、今回初めて行われました公募調達の結果の概要を報告するとともに、今後、私ども監視委員会事務局としてどのように状況把握や検討を進めていったらいいかということについて、私どもの案をご説明させていただきました。特に今後の取り組み方針についてご意見を賜ればと存じます。よろしくお願いいたします。

- 43 -

○稲垣座長ありがとうございました。それでは、皆様からのご意見を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。新川委員、お願いいたします。
○新川委員

ご質問ですけれども、７ページなのです。この表のオレンジの部分の読み方をお伺いしたいのですが、デマンドレスポンスというのが落札が一番右端で95.8となっていて、この内訳として、旧一般事業者とその他と分かれるわけだと思うのですけれども、この内訳がどのように分かれているのかなというのがご質問です。
左に合計というオレンジの欄がありまして、そこの容量のところをみると、全体の容量の落札合計で132で、うち旧一般電気事業者以外の落札27.1となっているので、これが右の電源とＤＲに分けたらどのようになるのかなというのをお伺いしたかった１点目です。
もう１つのご質問は、電源Ⅰ´だけしかデマンドレスポンスは入らないのは技術的な理由なのですか。不勉強でよく知らないのですけれども、電源Ⅱとかは素人的には簡単なようにもみえるのですが、電源Ⅱとかは使えないものなのでしょうか。その辺を教えていただければと思いました。
○稲垣座長

岩船委員のご質問はこれに関連しますか。――では、今の点、簡単に答えて。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

１点目、デマンドレスポンスの中がどうなっているのかというご質問ですが、これは旧一般電気事業者もありますし、それ以外の会社からのもございます。どちらかといえば、それ以外の会社の方が多かったと記憶してございます。
それから、なぜ電源Ⅰ´以外になかったのかということでございますが、やはり設置したスペックといいますか、要件が一番大きいと思っておりまして、今回、４ページに要件を書いてございますが、１つはオンライン指令ができるかどうかということと、応動時間の関係で今回の募集ではⅠ´以外ではなかなかデマンドレスポンスは入れにくかったのかなという私どもの予想ですが、より詳細にこれからみていきたいと思います。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。では、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

ありがとうございます。まず、11ページ、今後の取り組みの監視する事項の例に、メリットオーダーに基づいて運転しているかという点もありまして、かなり踏み込んだ内容だなと思っておりまして、こういった情報自体が全て監視等委員会で補足できるのでしょうかというのが１つ。ぜひこのあたりもちろん情報を補足して、きちんと分析していただきたいなと思いました。
２点目が、12ページに調整力公募に関する事業者が少ないというお話があるかと思うの- 44 -

ですけれども、これは実際今後どのように運用されていくかというのももちろんみていく
必要はあると思うのですが、ＤＲ等をもっと活性化させようと思ったら、もっといろいろな事業者さんを集めなくてはいけないと思うのです。例えば業務用のビルを管理されていらっしゃる事業者さんなどもＤＲには関心あるのだけれども、中身がよくわからないというお話をよくいただくのです。そういったところに関して、ＤＲがどのようにマネタイズ
できるのか、今回の調達価格の話もあると思うのですけれども、そういうところを少し丁寧にしていくような情報提供が必要ではないかなと思います。
かつ、今すぐは無理かもしれないのですけれども、今、調達量の単位が1,000キロワッ
トと大きいわけで、ＤＲは小口のところも多いので、もっとアグリゲートしやすくするた
めには、例えばこれをカリフォルニアのドラム？の100キロワット単位とか、そのように小さい単位でも参入できるような仕組みをぜひ継続的に検討していただきたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

できるのかではなく、制度設計専門会合でございますので、どうぞ委員強くご発言いただいて、そのような制度をつくっていくということで先へ進めていけたらと思います。
松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、先ほどからずっと問題になっているスペック、そもそもⅠ－ａ、Ⅰ－ｂ、Ⅰ´という区分も含めて、これはある意味暫定的にやられているものということですから、ここが合理的になってくれば、一定量は相当にハイスペックなものでないと、安定供給上困ると当然あるわけですから、そこにはＤＲは総体的に入りにくいということも必然的に出てくると思いますが、細かく分けるということをすれば、ＤＲでも十分入れて、輸送のコストが低くなるという領域もあるということをこれから考えていくのだと思います。
これは、この委員会ではなく、広域機関がまず第一義的にやっているのだと思いますが、広域機関の方でもとりあえず暫定的にこうしているということだと思いますので、この委員会でもちゃんと合理的に進んでいくのかどうかというのをみていくことが必要だと思います。
コストという観点からみると、今回の公募調達では、地域間で物すごい限界費用が違うということが明らかになったということだと思います。そうだとすると、連系線の容量とうのを考えて、上げしろと下げしろというのでは対応の仕方が大分変わってくるだろうと- 45 -

いうことを考えれば、そういうことも細かく分けて、スペックとかを考えていく、調達を考えていくということは、この結果をみれば当然にやるべきことなのですが、当然やるべ
きことをもし広域機関が怠ったとすれば、この委員会からも強く促すということは今後必要になってくるかと思います。
次に、今もいいましたが、相当大きな差が出てきたわけです。もともとこの委員会の議論でも懸念していたのは、Ⅰ－ａに当たるようなところでは、ほぼ供給できる事業者が旧
一般電気事業者に限られるのではないか。競争が本当に働くのだろうか、ふっかけられるということがないのかという懸念は、この後、リアルタイムマーケットの設計でもかなり重要になってきます。
それを踏まえると、今回の結果をみると、露骨に市場支配力を行使してすごくふっかけたというところばかりではなさそうだということは何となく出てきて、若干安心したとい
つことはあります。
高い地域がありますが、これはエリアの特性からも必然的にコストが高いという可能性もあるし、その事業者がとてつもなく非効率的で、物すごくコストが高い。別にふっかけているわけではなくて、本当に非効率的だから高いという可能性もあるし、ふっかけたという可能性もあるし、この辺については１回だけの入札ではわからないので、今後も継続
的にみていくということだと思います。
その点でとても不安に思っているのは、今回のケースだと中部電力さん、あるいは中国
電力さん、関西電力さんもそうかもしれない。東京電力さんもひょっとしたらそうかもしれないのですが、総体的に安い値段で出しているようにもみえるのですが、これが業界の秩序を乱しているのではないか、こんな低い価格で出しやがってという妙な圧力がかかって、次回から急激に高くなってしまったということが起こると、本当に目も当てられないので、そんなことがないかどうか。まさに価格が本当に適正かどうかといのをこの委員会でみなければいけないということだと思いますので、その点も十分監視というか、関心を払って、妙な価格の動きがないかどうかというのはみていただきたい。
それから、次回以降もこんなに極端な差が出てくるということだとすると、いろいろなことをエネ庁でも考えていただきたい。極端なことをいうと、東日本は全部東京電力に集約してしまって、そこにこの手の運用を全部任せてしまう。西日本だったら、中部電力か、関西電力か、中国電力に集約してしまうということをした方が効率的ではないか。それは幾ら何でも極端過ぎますが、そのようなことまで考えさせられるようなデータだと思いま- 46 -

すので、今後も継続的にみていって、よい制度改革につなげていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。谷口オブザーバー、お願いいたします。

○谷口エネット取締役

ありがとうございます。検討が進んでいるので、要望だけ述べさせていただきます。
こういった需給調整コストを適正化、透明化、低廉化するために公募が始まったこと自体、非常にありがたいと思っていますので、今回、こういった実際に行った調達の中から課題を棚卸しして、10ページの基本方針の中にあるような見直すべき点をやれるところからやっていくというスタンス自体はぜひ進めていただきたいと思います。
特に要望としては、12ページで先ほど来少し話が出ていますが、地域ごとの価格差が非常にある中で、12ページの真ん中に調整力のエリア外からの調達についてという項目で検討項目が挙げられているのですが、これは広域機関が検討するにしても、現状の系統運用を前提とすると、なかなか外から調達するのが難しいとか、要求するスペックが非常に厳しくなるといった検討の方向ではなくて、広域的運営を行って、こういったエリア外の電源を調達するためにはどんな課題があって、それを解決するためにはどのような検討が必要かという広域的運営を実現するスタンスでぜひ検討を進めていただきたいという要望でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、大橋委員、お願いいたします。

○大橋委員

ありがとうございます。コメントにしかすぎないのですけれども、12ペー

ジ目に相当する箇所だと思いますが、調整力の広域的運用に関しては、技術的制約があると書いてある。確かにオンラインのものに関してはそうなのかなという感じをもっています。
他方で、思えば電源Ⅰとか電源Ⅰ´に関しては、キロワットについての価格差があるというのは、ある程度あり得るのかなと思っていて、実際にみなければいけないのは、恐らく調整力の限界電源だと思うのです。限界電源の限界費用がどうなっているのかというところが多分ポイントだと思います。それは、恐らく電源Ⅱになっているのかもしれません
けれども、それのコストが各社でどうなっているのかというのが、広域的な運用を本当に調達として考えるべきかどうかのポイントなのかなと思って、そのデータはとれるのかなと思って、岩船さんのご質問に対するご回答を聞いたらとれるといったので、とれるのだ
なと思って伺っていました。

- 47 -

以上です。
○稲垣座長

それでは、野田オブザーバー、お願いいたします。

○野田関西電力経営企画部長

ありがとうございます。一般送配電事業者としてですけ

れども、今回、調整力を公募という形で調達して、４月からスタートすることになったのですが、初めての取り組みということで、何とかここまでこぎ着けられたのです。これから運用していくに当たって、いろいろな課題も出てくるかもしれませんけれども、そのような課題解決とか、また次回の公募に向けても窓口をあけながら関係者の要望をいただいているのですが、そういうことを踏まえて、よりよい仕組みになるように一般事業者としても協力してまいりたいと思っておりますので、関係者のご協力をぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。車の両輪は動き始めたということでございます。

ありがとうございました。事務局においては、今日いただいたご意見を踏まえて、調整力の運用状況をフォローして、改善に向けた検討を進めていただき、また報告をお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題７、法的分離、兼業規制ですけれども、これに伴う行為規制の検討について、資料９に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

かなり時間を過ぎておりますので、かなり飛ばしてご説明いただきます。
本件については、次回以降、本格的に検討を始めますということでございます。まず、２ページ目はこれまでの経緯をまとめてございますが、送配電部門のより一層の中立性の確保を図るために、2020年に送配電事業者の法的分離を行うとともに、人事、それから取引などについての行為規制を導入するということが決まっているわけでございます。
これらについて、これから詳細を決めていく必要があるということでございまして、５ページに法律で定められました行為規制の概要をまとめてございます。(3)以降が行為規制というところで、(3)、例えば一般送配電事業者の取締役等の兼職に対する規制ですとか、(4)一般送配電事業者の禁止行為ですとか、めくっていただいて、６ページ、（5）一般送配電事業者の特定関係事業者、グループ内の小売とか発電事業者のことを指しておりますが、そういう事業者に対する規制ですとかということが法律で規定されていまして、- 48 -

こういうことを2020年からやっていくとされているわけでございます。
これについて、７ページでございます。今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。2020年からということでございますが、それに向けた各社の分社化の作業、それから業務フローの整備なり、システムの改修も必要になる場合もあると思います。それから、人事面も含めた組織体制づくりといった準備に一定の期間が必要であるということを考えますと、始まる２年前の平成30年４月には、できれば詳細などを決めた省令などを制定するのが望ましいということで、それを考えまして、本年末の12月を目指して、詳細の検討を進めて決めていきたいと考えてございます。現時点ではこういうスケジュールで進めていきたいと考えてございます。
具体的に議論が必要と考えられる主な論点でございますが、８ページに示したとおりでございます。例えば取締役の兼職として、例外的に許されるのはどういう範囲であるだろうかとか、従業員の兼職を禁止する範囲はどこまでにすべきか、それから(3)業務の受委託に関する規制について、例外と認められることにする範囲をどうすべきか。(4)グルー
プ内の取引に関する規制の具体的な基準、(5)社名、商標を広告宣伝、建物、システムの分離などについての具体的な基準といったところが主な論点と考えてございます。
次回以降、こういった論点について、かたまりごとに議論をしていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。今日のところは、この点について議論を始めるという頭出しと、スケジュールを皆様にお伝えいたしました。特にコメント等ございますか。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。５ページで、１点、念のための質問をさせていただきます。大体原則として禁止とか、全面禁止ということも含むのだと思うのですけれども、使い分けておられるようで、そうしますと、23条の２項のところ、原則として禁止と書かれずに、禁止とだけ書いておられますが、10ページに載っております条文をみますとただし書きがございまして、私の確認というのは、こういうただし書きを用いる見込みが余りないから、全面禁止のように表現しておられないことだけ確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

ありがとうございました。松村委員、お願いいたします。

○松村委員

今日は、具体的な内容ではなくて、これからやりますという話だと思いま- 49 -

すので、これからやるときに考えることなのですけれども、スライド３のところで２つの方式が出ています。２つの方式というのは、どちらもオーケーというか、あり得るやり方
として具体的に出されたものなので、事業会社どちらを選ぶというのは全く自由なわけですが、そのときにも議論になりましたが、どう考えても②の方が透明性が低いというか、中立性の点では若干の懸念があるというか、①よりももっと相互？なわけですよね。
そのときに①と②は、同じ行為規制でいいのかというのは、論点としてはあり得るのではないか。ただ、行為規制という格好で２つのやり方で分けるというのはとても不自然なので、行為規制ではなくて監督という段階で区別した方がいいのではないかという結論になるということは、とても自然だとは思うのですが、選択肢としては２つの方式で分けると。右側は、透明性がより低いということに何らかの形で対応するという発想があってもいいかなと思います。
いずれにせよ、これ以上抽象的にいってもしようがないので、具体的なもののときにそういうことを少し考える余地はないかなと考えています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。池辺オブザーバー、お願いします。

○池辺九州電力執行役員

簡潔にお話しいたします。行為規制の趣旨については十分理解しておりますが、行為規制の詳細内容によっては、技術継承ですとか業務効率が阻害されて、お客様の利便性に支障を来すおそれがあると考えておりまして、今後の検討に当たっては、規律のあり方について十分ご配慮いただいて、柔軟かつ効率的な組織運営が可能となるようにご議論いただければと思います。
それから、現在、さまざまな審議会でご検討いただいている新市場等の導入時期と法的分離のスケジュールが重なります。したがって、システム対応を含め、準備が輻輳するおそれがありますので、準備期間を十分設けていただくようにお示しいただいておりますけ
れども、後工程も勘案しますと、早目にご議論いただいて、方向性を示していただきますと大変ありがたいと思っておりますので、集中的、効率的なご議論をお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

大事な指摘だと思います。主体的にまたみんなで議論できるようにしていきたいと思います。どうぞご協力ください。どうぞ。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

草薙委員のご質問につきまして、本日の資料のために条文の内容をまとめただけのもので、特に意図はございませんので、条文の方が正しい- 50 -

と理解していただければと存じます。
○稲垣座長

それでは、ありがとうございました。では、次回から本会合において検討を深めていくことといたします。事務局においては、専門会合での検討に必要な準備を進めるようにどうぞお願いいたします。
本日予定していた議事は以上でございます。
最後に、事務局から連絡事項があればお願いいたします。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
○稲垣座長

本当に長時間、ありがとうございました。また、寒い中をありがとうございました。プレミアムフライデーでございます。帰り道雨なども降っているようでございます。どうぞお気をつけてお帰りくださいませ。
それでは、第16回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。ありがとうございま
した。

――了――

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