企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2020.7.13

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 前中期経営計画の実績• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 現中期経営計画• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された総合物流企業。2012年には関西を基盤とする
ロジネットジャパン西日本を傘下に治め、3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。さらに2018年10月に同社100％出資のロジネットジャパン東日本を設立、2019年4月にはグルー
プ全体の大規模な組織改編を実施、2020年2月には同社100％出資のロジ
ネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネット
ワークを構築。日本全国対応の物流システムが強みとなる。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月1日（上場日：2005年10月1日）

業種

陸運

ＵＲＬ

http://www.loginet-japan.com/

資本金1,000百万円（2020年7月13日時点）

従業員

94名(平均年齢：42.9歳、平均勤続年数：13.2年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役社長)

7,010,000株
19,489百万円（2020年7月13日時点）■実績と見通し2020年3月期の連結業績は、売上高が65,606百万円（前期比6.2％増）、営業利益は3,339百万円（同5.9％増）、経常利益は3,319百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,128百万円（同2.8％増）だった。売上高のほか、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも期初計画を超過しての着地となり、売上高、各利益ともに過去最高を更新している。EC事業や長距離幹線輸送サービス（R&R）の取扱増加、既存事業分野における適正料金の収受を進めた
ことによる増収効果のほか、低採算事業や輸送体制の見直し等の効果が表れている。

2021年3月期については、売上高61,000百万円（前期比7.0％減）、営業利益2,750百万円（同17.6％減）、経常利益2,800百万円（15.7％減）、当期純利益1,740百万円（18.2％減）をそれぞれ見込んでいる。未確定要素が多いこともあり、今期中は新型コロナウイルスの影響が継続するとの厳しい予想を採用しているが、前中期経営計画において推進した事業シナジー効果が既に顕在化しているほか、現在進行中である中期経営計画に沿って、ITを活用した業務改善や生産性向上といった経営基盤の強化に取り組んでおり、過去の会社計画に対する同社の着地実績を鑑みても、計画の超過達成が期待されてくることになろう。

※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当

2021年3月期（通期予想）

61,000

△7.0％

2,750

△17.6％

1,740△18.2％

47円

2020年3月期

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

2019年3月期

61,751

9.6％

3,152

20.1％

2,069

15.8％

42円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

2

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい

社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめとし、東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡
証券取引所の陸運業に属する企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点。陸運業は計48社）。さらに、北海道地盤の企業でありながら、新卒社員の初任給水準は首都圏の同業他社を大きく上回っているなど、人材に対する先進的な意識や投資姿勢は特筆すべ
き点の１つだろう。陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて相対的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでになかった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

2点目のキーワードは、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」だ。「R＆R」は同社が独自に開発した長距離幹線輸送サービスである。幹線輸送でのドライバー不足対策に寄与しつつ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービスを複合的に提供する。

※会社ＨＰより抜粋

3ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

JR貨物とタイアップしたサービスであり、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を荷主企業に提案し、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、JRコンテナで運ばれた商品は、各拠点でトレーラーヘッドを切り替えることで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。
長距離輸送時のツーマン運行などに伴う輸送コストの上昇を防ぎつつ、高品質な安定輸送も同時に実現している。加えて、集配と運行の業務をそれぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。

※会社ＨＰより抜粋

3点目のキーワードとしては、「EC事業」が挙げられる。同社はアマゾンジャパン（以下、アマゾン）の「デリバリープロバイダ」であり、アマゾンと提携しアマゾンにおけるラストワンマ
イルを担う他、アマゾン以外のECラストワンマイルについても受注を増やし、ネットワークの構築を行っている。なお、アマゾンを顧客とする2020年3月期の営業収益は10,185百万円、
2019年3月期の7,687百万円から32.5％の大幅な成長となっており、引き続き需要の取り込みに期待がかかる（2018年3月期は3,943百万円）。

4ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現ロジネットジャパン西日本）を傘下に治め、3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。さらに2018年10月に同社100％出資のロジネットジャパン東日本を設立、2019年4月にはグループ全体の大規模な組織改編を実施、2020年2月には同社100％出資のロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社
物流ネットワークを構築している。

年月

沿革

1950年3月

札幌通運の前身である北海運送(株) 設立

1950年4月

中央通運(株)設立

1960年4月

北海運送(株)から札幌通運(株)に商号変更

1971年7月(株)ロジネットジャパン西日本の前身である(株)青山本店設立

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)）2014年4月(株)青山本店から(株)ロジネットジャパン西日本に社名変更

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の製造を札幌通運(株)へ移管

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の観光及び保険事業を除く本州地区営業本部に係わる事業及び中央通運(株)の本社事務部門管理業務及び営業窓口業務に係わる事業に関する権利
義務を吸収分割承継し事業開始

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

5

ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

5.94

株式会社北洋銀行

281

4.68

株式会社北海道銀行

280

4.67

株式会社りそな銀行

280

4.66

損害保険ジャパン株式会社

277

4.62

ロジネットジャパン従業員持株会

269

4.49

ノースパシフィック株式会社

216

3.59

黒田

210

3.50

ロジネットジャパン持株親栄会

177

2.95

株式会社第四銀行

156

2.60

合計

2,506

41.75

氏名又は名称康敬※同社は自己株式1,006千株を保有しているが、上記大株主からは除外。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

6

ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンの役割が、純粋持ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能が集中する中枢会社に変化し、グループ全体の経営を統括する役職として、CEO（最高経営責任者）を新設したことに伴って、2019年6月に代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長兼CEOとなって
いる。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に国立大学法人小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社長兼CEO（最高経営責任者）の役職が会長兼CEO（代表権あり）に変更され、橋本氏が代表取締役社長に昇格した。

7

ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
運送・保管事業を主力としながら、グループ会社では保険代理業、旅行業（クラブゲッツ）、
車両整備などの他、新車・中古車販売など多種多様なサービスを手掛けている。また、「北海道大雪山麓の水」という北海道のブランド力を活かした飲料水の製造販売なども展開。天然水のコストはペットボトルの容器代と輸送費が占める割合が大きく、本業の輸送網を使って運送コストを下げ販売面での競争力をつけている。

※会社ＨＰより抜粋

なお、2020年5月には定款の一部変更を発表、「自動車および自動車関連用品のリース業」を追加している。これは、ECラストワンマイル事業において専属委託先となる個人事業主に対して、
自動車および自動車関連用品のリースを行うことを目的としている。なお、当該事業について
は、ECラストワンマイルのネットワーク拡充にあたり、今後一段と見込まれる人手不足への対応策の一環という色合いが強い。つまり、個人が配送業を開始するにあたって、車両を中心とした設備投資のハードルを引き下げることを意図している。

このように、一見多種多様なサービスを展開しているものの、基本的には全ての事業間でシナジーが企図されていることで、事業全体としての安定感を基礎づけている。

8

ロジネットジャパン(9027) 前中期経営計画の実績■前中期経営計画の実績
前中期計画において推進した事業シナジー効果が顕在化
前中期経営計画“第2の創業期” （2017年3月期から2019年3月期まで）において、同社は最終年度における経営数値目標として、（1）売上高600億円以上、 （2）営業利益21億円以上、（3）経常利益21億円以上、（4）経常利益率3.5％以上、（5）自己資本比率35%以上の5点を掲げていた。これに対して、最終年度となる2019年3月期実績は売上高617億円、営業利益31.5億円、経常利益31.3億円、経常利益率5.1％、自己資本比率37.6％といずれも目標値を超過しての達成となっている。荷主への料金転嫁が進んだほか、JR貨物とトラックの中継輸送を組み合わせた長距離幹線輸送「R＆R」が本州を中心に好調だった。

前中期経営計画では、基本方針として、（1）時代に即した魅力的かつ高品質な物流サービスの提供と収益性の向上、（2）更なる成長に向けた経営基盤の強化、（3）連結経営体制の強化と経営インフラ整備の3点をテーマに、あらゆる課題にいち早く挑戦して変革を遂げ、盤石な経営基盤を確立して、社会から必要とされる総合物流企業を目指すと宣言していた。

上記方針に対するこの期間の同社取組みについては、事業シナジー効果を目的として、札幌通運の中部以西の事業を分割し、ロジネットジャパン西日本に統合。西日本・中部地区のグループを再編し1本化することで営業力とガバナンス体制の強化を図ったほか、札幌通運の本州地区の事業及び中央通運の実運送機能を除く全ての事業をそれぞれ分割し、ロジネットジャパン東日本に統合している。札幌通運の本州地区が得意とするトラック輸送、倉庫センター運営力と中央通運が得意とするJRコンテナ輸送を融合させた総合的な営業展開の推進など、それぞれの地域にあった総合物流サービスとして事業シナジーを追求した効果を顕在化させたことになる。

なお、この期間で大きく成長を遂げた背景には、ロジネットジャパン西日本の存在がある。同社は、 もともと九州及び中四国を含む西日本エリアにおいて、大手食品メーカーを含む強固な顧客基盤を有する物流サービス企業の旧(株)青山本店であった。2012年1月31日に旧(株)青山本店の株式を100％取得し、経営統合を行った後に、組織体制の再構築やグループ一体営業によって西日本エリアの顧客入れ替えを進めた結果、現在ではロジネットジャパン西日本として、安定的な収益を生む事業会社へと生まれ変わっている。

9ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
期初計画を超過しての着地で売上高、各利益ともに過去最高を更新
2020年3月期決算
2020年3月期の連結業績は、売上高が65,606百万円（前期比6.2％増）、営業利益は3,339百万円（同5.9％増）、経常利益は3,319百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,128百万円（同2.8％増）だった。売上高のほか、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも期初計画を超過しての着地となり、売上高、各利益ともに過去最高を更新している。

EC事業や長距離幹線輸送サービス（R&R）の取扱増加、既存事業分野における適正料金の収受を進めたことによる増収効果のほか、低採算事業や輸送体制の見直し等の効果が表れている。
消費増税による個人消費の低迷による物流減のほか、新型コロナウイルス感染拡大等による影響も出ているが、20年3月期の総評としては上期の好調が評価されるほか、中期経営計画に基づ
くIT投資や業務改善を進めた効果が表れた着地といったところである。

セグメント別業績
同社のセグメントは、事業会社を基礎とした「札幌通運グループ」、「ロジネットジャパン東日本グループ」、「ロジネットジャパン西日本グループ」の3つとなっている。なお、「ロジネットジャパン九州」については、独立分社後間もない事もあり、「その他」に含めている。

・札幌通運グループ
札幌圏でのEC事業拡大や適正運賃の収受を推進したことにより、営業収益は32,492百万円（前期比4.4％増）、セグメント損益は939百万円（同19.7％増）だった。

・ロジネットジャパン東日本グループ
EC事業や本州内での区域輸送の拡販を推進したことにより、営業収益22,700百万円（同4.2％
増）、今年度からの組織再編によるシナジー効果創出のための拠点統合を実施したことにより、セグメント損益は1,583百万円（同7.2％減）だった。

・ロジネットジャパン西日本グループ
事業エリア拡大による輸送取扱増加などにより、営業収益9,749百万円（同18.8％増）、セグメ
ント損益は608百万円（同6.3％増）だった。

10

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書※決算短信より抜粋

11ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※決算短信より抜粋

12ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※決算短信より抜粋

13ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※決算短信より抜粋

14ロジネットジャパン(9027) 現中期経営計画■現中期経営計画「営業能力」と「圧倒的なコスト競争力」を通じた変貌を目指す
同社は前中期経営計画の成果を受けて現在、2020年3月期から2022年3月期を対象期間とした中期経営計画“Break & Challenge“を推進しており、1期目を終えている。この中期計画では、（1）地域別の将来を見据えた事業展開、（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供、（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上、（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）、（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化、の5点を基本方針として掲げており、最終年度には「魅力的なロジスティクスサービスを提供する営業能力」と「生産性の向上による圧倒的なコスト競争力」を身に着けた、魅力的な総合物流企業への変貌を目指すとしている。なお、中期経営計画の最終年度における数値目標として、売上高700億円（20年3月期実績：656億円）、営業利益38億円以上（同33.3億円）、経常利益38億円
以上かつ経常利益率5.4％以上（同33.1億円）、自己資本比率50％以上を掲げている。

魅力的な総合物流企業への変貌を目指す5つの基本方針（1）地域別の将来を見据えた事業展開
東名阪エリアでの事業拡大や特積事業の再構築と北海道エリアにおける輸送の効率化のほか、幹線輸送の自社化、道内地方店所の再編。

（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供
長距離輸送サービス「R＆R」の拡販のほか、EC事業の拡大やITを活用した新たな輸送システムの商品化。更にフェリー輸送の全国販売や引越事業の全国展開を推進。

（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上
売上計上から清算業務までの自動化、送り状作成業務や配車業務のIT化、発注業務から費用計上までの自動化、マテハンの活用による現場作業の省力化など。

（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）
少子高齢化社会の中で人材確保はいずれの企業も課題となるが、同社では処遇の改善のほか、積極的な募集活動によるドライバーの確保。その他、働き方の多様性の確保（女性、高齢者や外国人等の積極的な採用）と同時に働き方改革をさらに進める。

（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化
内部統制の強化、グループ子会社の再編、BCP（事業継続計画）への対応。

15

ロジネットジャパン(9027) 業績見通し■業績見通し2021年3月期見通し

2021年3月期については、売上高61,000百万円（前期比7.0％減）、営業利益2,750百万円（同17.6％減）、経常利益2,800百万円（15.7％減）、当期純利益1,740百万円（18.2％減）をそれぞれ見込んでいる。

新型コロナウイルスの感染防止対応や活動自粛などによって経済活動が抑制される中において、多くの企業が今期計画の見通しがたたず、開示を見送る状況となっているなかで今期計画を示した。当然、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気減速を警戒しており、会社側も物流業
界においても荷動きが鈍化することを想定してシナリオを組み立てている。未確定要素が多い
こともあり、今期中は影響が継続するとの厳しい予想を採用しているが、前中期経営計画において推進した事業シナジー効果が既に顕在化しているほか、現在進行中である中期経営計画に沿って、ITを活用した業務改善や生産性向上といった経営基盤の強化に取り組んでおり、過去の会社計画に対する同社の着地実績を鑑みても、計画の超過達成が期待されてくることになろう。

なお、同社は北海道・東日本・西日本の3ブロック制で地域に合わせた総合物流サービスを展開しているが、九州地区における営業基盤の強化を目的として、2020年2月にロジネットジャパン
九州を設立した。これまで九州エリアはロジネットジャパン東日本の福岡支店が担当していたが、新会社設立により、九州地区における総合的な営業展開をより強力に推進する体制を構築しており、こちらの貢献具合も期待されるところだ。実際に近年は、九州発着の安定的な輸送需要が増加しており、関東－九州間の航路も増強されていることから、長距離幹線輸送のニーズが拡大すると見込んでいる。

※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2021年3月期（通期予想）

61,000

△7.0％

2,750

△17.6％

1,740△18.2％

47円

2021年3月期（上期予想）

27,500△15.4％

1,300△32.7％

840△35.8％-円

2020年3月期（通期実績）

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

2020年3月期（上期実績）

32,491

12.7％

1,930

28.5％

1,308

31.5％

-円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

16ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
70,00060,00065,60661,75153,222

52,963

2016/3月期

2017/3月期

61,00056,36050,00040,00030,00020,00010,0000
2018/3月期

2019/3月期

2020/3月期

2021/3月期予

営業利益（百万円）
4,000
3,500
3,000

2,750

2,625

2,185

2,500
2,000

3,339

3,152

1,560

1,500
1,000
500
0

2016/3月期

2017/3月期

2018/3月期

2019/3月期

営業収益（四半期比較）

2020/3月期

2021/3月期予

営業利益（四半期比較）

20,000

1,400
1,200

15,0001,000

800

10,000

600
400

5,000

200
0

0
1Q

2Q

2019/3月期

3Q

4Q

1Q

2020/3月期

2Q
2019/3月期

17

3Q
2020/3月期

4Q

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去5期の配当実績としては、 2016年3月期に10円、 2017年3月期に15円、
2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円を出している。また、 新型コ
ロナウイルスの影響が懸念される2021年3月期についても、前期と同額の47円を維持する見通しとなっており、株主還元に対する意識は非常に高い印象。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド2020」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※「北のブランド2020」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴
すっきりとした口あたりでキレがよく、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わいは、お
よそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成
分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。
※会社HPページより画像及び説明引用18

ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、主要事業会社である札幌通運(株)において、環境経営方針を定め、同社の活動が環境に与える影響を確実に把握し同社にふさわしい環
境管理活動を実施。具体的には、2009年3月より環境経営システム「エコステージ」のステージ
２認証を取得している（環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001と同水準）。また、環境に優しい輸送モードとして、鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを推進し、CO2の排出削減にも取り組んでいる。

S（Social）の領域に関する取り組みとしては、2020年2月25日に帯広畜産大学と産学共同事業
に関する協定を締結している。大きな目的としては、工場の撤退なども相次ぎ活力が低下しつつある北海道において、農業の6次産業化に向けたビジネスモデルを確立することにより、北海
道農業の伝承と生産力の維持拡大に寄与し、ひいては北海道農業及び経済の継続的発展に貢献することにある。具体的には、まず馬鈴薯に対象を絞り、現在取り組みを進めている。同大の構内で研究を目的とした実験圃場を開設、馬鈴薯を育て、両者が協力して品質を維持したまま迅速に輸送する手法の確立などを目指す。また、長期の保存・輸送に適した品質の選定なども行う予定。この取り組みが上手く形になれば、地域貢献と同時に同社は農業分野という新たな収益源を創出することになり、長期目線で注目しておきたい。

G（Governance）の領域については、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証するため、毎月グループ経営会議を開催している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

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ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
業者間競争はますます熾烈化することが想定される状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めているものの、今後さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、業績に影響を与える可能性がある。

(2)異常気象、災害等の発生
同社グループの輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでいる。したがって、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、営業収益が減少し業績に影響を与える可能性がある。また、同社グループは、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているものの、震災をはじめ大雪、集中豪雨等による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、業績に影響が生じる可能性がある。

(3)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(4)ドライバー不足
同社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用している。運輸業界ではドライ
バー不足が慢性化しており、自社ドライバーを確保できない場合、集配業務を他社に委託する割合が増加し、これに伴う外部委託費用増加がグループの業績に影響を与える可能性がある。

(5)新種ウイルスによる感染症拡大
同社グループでは、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じているが、新型コロナウイルス感染症をはじめ、新種ウイルスによる感染症が拡大した場合、グループの業績に影響を与える可能性がある。

※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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