特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
16

評価書名
障害福祉関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
亀山市は、障害福祉関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人情報の取扱いに関する行動指針」を定めており、特定個人情報については本方針に基づき適正な取り扱いを行っている。障害者自立支援関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
亀山市長
公表日
令和6年7月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

障害福祉に関する事務
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）の規定に従い、以下の事務で特定個人情報を取り扱う。
【障害児通所支援に関する事務】①障害児通所給付費又は特例障害児通所給付費の支給申請の受理、給付決定及び通知②肢体不自由児通所医療費の支給③障害児相談支援給付費及び特例障害児相談支援給付費の支給申請の受理、支給④高額障害児通所給付費の支給申請の受理、支給決定、支給⑤負担能力の認定及び費用の徴収⑥障害児通所給付決定の変更申請の受理、変更、変更の通知【身体障害者手帳に関する事務】①身体障害者手帳の交付の申請の受理やその後の対応に関する事務②身体障害者手帳の返還に関する事務③身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務④氏名の変更、住所の変更等による届出の受理やその後の対応に関する事務⑤障害程度の変更等に伴う申請の受理やその後の対応に関する事務【精神障害者保健福祉手帳】①精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理やその後の対応に関する事務②精神障害者保健福祉手帳の更新の申請の受理やその後の対応に関する事務③精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務④精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務⑤氏名の変更、住所の変更等による届出の受理やその後の対応に関する事務⑥障害等級の変更申請の受理やその後の対応に関する事務⑦精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務【特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当支給に関する事務】①障害児福祉手当又は特別障害者手当認定請求書の受理、認定、認定結果の通知②障害児福祉手当所得状況届又は特別障害者手当所得状況届の受理、内容の審査、審査結果③氏名、住所変更届の受理、内容確認、台帳登録④障害児福祉手当資格喪失届又は特別障害者手当資格喪失届の受理、喪失通知書の交付⑤福祉手当所得状況届の受理、内容の審査、審査結果の通知⑥福祉手当資格喪失届の受理、喪失通知書の交付【障害者自立支援給付・地域生活支援事業事務】①介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費及び特例訓練等給付費の支給申請の受理、支給決定、変更申請の受理、変更の決定②特定障害者特別給付費、特例特定障害者特別給付費の支給申請、支給決定③地域相談支援給付費及び特例地域相談支援費の支給申請の受理、支給決定、変更申請の受理、変更の決定④計画相談支援給付費及び特例計画相談支援給付費の支給申請の受理、支給⑤療養介護医療費、基準該当療養介護医療費の支給⑥補装具費の支給申請の受理、支給決定⑦高額障害福祉サービス等給付費の支給申請の受理、支給⑧他の法令による給付との調整⑨自立支援医療費の申請受理、支給認定、支給認定の変更、支給認定の申請内容変更、支給認定の取消し、支給、審査及び支払⑩指定自立支援医療機関の選定⑪医療受給者証の交付、再交付、返還請求⑫障害支援区分の認定⑬地域生活支援事業に関する事務

障がい者福祉システム（自立支援給付）・住民基本台帳ネットワークシステム・中間サーバ・団体内統合宛名システム

２．特定個人情報ファイル名
障害福祉関係情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項及び別表第一84の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第60条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する2) 実施しない
3) 未定

]

【情報提供の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第19条第8号 別表第二 項番9,12,15,16,19,26,27,28,31,54,55,56の2,57,79,85,87,106,109,110,116,119２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第8,9,10,10の2,11の2,12,13の2,19,20,21,22,28,29,30,31,42,43の3の2,44,53,55条の3【情報照会の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第19条第8号 別表第二 項番
9,10,11,12,15,20,25,53,66,67,68,69,85,108,109,110
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第9,10,12,14,27,30,37,38,55条

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 地域福祉課②所属長の役職名

地域福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5025

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

健康福祉部地域福祉課 519-0164 三重県亀山市羽若町545番地 0595-84-3313

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリス
クへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載亀山市では「亀山市特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」および「亀山市特定個人障がい者自立支援に関する事務では、事務の 情報の取扱いに関する行動指針」を定めてお一部を外部業者に委託しているが、委託先に り、特定個人情報については本方針に基づき個人のプライバシー等の権利 よる不正入手、不正な使用等への対策として、 適正な取り扱いを行っている。
平成29年4月1日
利益の保護の宣言 特記事項 特に業者選定の際に業者の情報保護管理体 障害者自立支援関係事務では、事務の一部を制をチェックシートを用いて確認することとして 外部業者に委託しているため、業者選定の際いる。に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

平成29年4月1日

I－１②事務の概要平成29年4月1日

Ⅰ－１③システムの名称

平成29年4月1日

I－３
法令上の根拠平成29年4月1日

Ⅰ－４①実施の有無【身体障害者手帳】 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳に関する事務において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・身体障害者手帳の交付の申請受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・身体障害者手帳の返還・身体障害者手帳交付台帳の整備
・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答
身体障害者福祉法、児童福祉法、知的障害者・身体障害者手帳の再交付
福祉法及び精神保健及び精神障がい者福祉【療育手帳】 「療育手帳制度について」に基づくに関する法律の規定により障害者福祉情報の療育手帳に関する事務において、番号法の規管理、統計報告の資料作成、データ分析の処定に従い特定個人情報を取り扱う。
理を行う。特定個人情報ファイルは以下の場
・療育手帳の交付の申請受理、その申請に係合に使用する。
る事実についての審査又はその申請に対する①障害者福祉サービス決定時の対象者可否応答の判断に使用
・療育手帳の返還・療育手帳交付台帳の整備②情報提供ネットワークシステムへの自立支・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出援給付データ提供
受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答・療育手帳の再交付【精神障害者保健福祉手帳】 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳に関する事務において、番号法の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
・精神障害者保健福祉手帳の交付の申請受
理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答・精神障害者保健福祉手帳の返還・精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備
・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出受理、その届出に係る事実についての審査又障害福祉システム（自立支援給付）、中間サー障がい者システム（自立支援給付）
バー
１．番号法第9条第1項及び別表第一11,14,47,84の項
２．行政手続における特定の個人を識別する
番号法第9条第1項 別表第一の11、12、13、ための番号の利用等に関する法律別表第一14、34の項の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第11条、第14条、第38条、第60条

提出時期

事前

事前

事前

事前未定

実施する

事前

事前事後

平成29年4月1日

Ⅰ－４②法令上の根拠番号法第19条第7号 別表第二の10、15、20、21、22、23、53の項（情報提供の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「身体障害者手帳」「特別障害者保健福祉手帳」が含まれるもの(16の項）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者関係情報」が含まれるもの(27、28、31、54、55、56の2、57、79の項）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報」が含まれるもの(87の項）○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別表第二省令」という。）
・第12条、第20条、第21条、第22条、第28条、第29条、第30条、第31条、第42条、第44条（情報照会の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務」となっているもの(25の項）
・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事等」の項のうち、第二欄（事務）が「昭和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する事務」となっているもの(85の項）

平成29年4月1日

I－５①部署

健康福祉部高齢障がい支援室

健康福祉部 地域福祉室

提出時期に係る説明

変更日

項目
I－５
②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

高齢障がい支援室長 古田秀樹

地域福祉室長 水谷和久

事後平成29年4月1日 II－１対象人数

１万人以上１０万人未満

１０００人以上１万人未満

事前

平成29年4月1日 II－２取扱者数

５００人以上５００人未満事前

平成29年4月1日

Ⅰ－５①部署I－５
平成30年6月22日②所属長
平成30年6月22日

平成30年6月22日 I－7
平成30年6月22日 I－8

健康福祉部 地域福祉室

健康福祉部 地域福祉課

事後

地域福祉室長 水谷和久

地域福祉課長事後

企画総務部 総務法制室 519-0195 三重県
亀山市本丸町577番地 0595-84-5033
健康福祉部 地域福祉室 519-0164 三重県
亀山市羽若町545番地 0595-84-3313

総合政策部 総務課 519-0195 三重県亀山市本丸町577番地 0595-84-5032
健康福祉部 地域福祉課 519-0164 三重県
亀山市羽若町545番地 0595-84-3313

事後
事後

平成30年6月22日 I－4－②（情報提供の根拠）（略）
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害児（情報提供の根拠）福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭（略）和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の当の支給に関する情報」が含まれるもの(87の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害児項）
福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭・第三欄（情報提供者）が「特別児童扶養手当
和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手等の支給に関する法律その他の法令による給当の支給に関する情報」が含まれるもの(87の付の支給を行うこととされている者」の項のう項）
ち、第四欄（特定個人情報）に「特別児童扶養○行政手続における特定の個人を識別するた手当等の支給に関する法律その他の法令によめの番号の利用等に関する法律別表第二のる給付の支給に関する情報であって主務省令主務省令で定める事務を定める命令（平成26で定めるもの」が含まれるもの(9、12、15の項）
年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別○行政手続における特定の個人を識別するた表第二省令」という。）
めの番号の利用等に関する法律別表第二の・第12条、第20条、第21条、第22条、第28条、主務省令で定める事務を定める命令（平成26第29条、第30条、第31条、第42条、第44条
年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別（略）表第二省令」という。）
・第8条、第10条の2、第11条の2、第12条、第20条、第21条、第22条、第28条、第29条、第30条、第31条、第42条、第44条（略）事前

平成30年6月22日 III 時点

平成29年4月1日

事後

平成30年6月22日 I-1-③システムの名称

障がい者福祉システム・住民基本台帳ネット
障害福祉システム（自立支援給付）、中間サー
ワークシステム・中間サーバ・団体内統合宛名バーシステム

令和1年6月1日 Ⅳ

リスク対策

令和1年6月1日 Ⅰ-1-②事務の概要

令和1年6月1日 Ⅰ-３個人番号の利用

平成30年4月1日

項目なし
リスク対策の追加【身体障害者手帳】 身体障害者福祉法に基づ 行政手続きにおける特定の個人を識別するたく身体障害者手帳に関する事務において、行 めの番号の利用等に関する法律（平成２５年５
政手続における特定の個人を識別するための 月３１日法律第２７号）の規定に従い、以下の番号の利用等に関する法律（以下「番号法」と 事務で特定個人情報を取り扱う。
いう。）の規定に従い特定個人情報を取り扱【障害児通所支援に関する事務】
う。
①障害児通所給付費又は特例障害児通所給・身体障害者手帳の交付の申請受理、その申 付費の支給申請の受理、給付決定及び通知請に係る事実についての審査又はその申請に ②肢体不自由児通所医療費の支給対する応答③障害児相談支援給付費及び特例障害児相・身体障害者手帳の返還・身体障害者手帳交 談支援給付費の支給申請の受理、支給付台帳の整備④高額障害児通所給付費の支給申請の受・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出 理、支給決定、支給受理、その届出に係る事実についての審査又 ⑤負担能力の認定及び費用の徴収はその届出に対する応答⑥障害児通所給付決定の変更申請の受理、・身体障害者手帳の再交付変更、変更の通知【療育手帳】 「療育手帳制度について」に基づく 【身体障害者手帳に関する事務】
療育手帳に関する事務において、番号法の規 ①身体障害者手帳の交付の申請の受理やそ定に従い特定個人情報を取り扱う。の後の対応に関する事務
・療育手帳の交付の申請受理、その申請に係 ②身体障害者手帳の返還に関する事務
る事実についての審査又はその申請に対する ③身体障害者手帳交付台帳の整備に関する応答
事務・療育手帳の返還・療育手帳交付台帳の整備 ④氏名の変更、住所の変更等による届出の受・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出 理やその後の対応に関する事務
受理、その届出に係る事実についての審査又 ⑤障害程度の変更等に伴う申請の受理やそはその届出に対する応答の後の対応に関する事務
・療育手帳の再交付【精神障害者保健福祉手帳】【精神障害者保健福祉手帳】 精神保健及び精 ①精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害 受理やその後の対応に関する事務
者保健福祉手帳に関する事務において、番号 ②精神障害者保健福祉手帳の更新の申請の法の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
受理やその後の対応に関する事務・精神障害者保健福祉手帳の交付の申請受 ③精神障害者保健福祉手帳の返還に関する理、その申請に係る事実についての審査又は 事務
その申請に対する応答④精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備
・精神障害者保健福祉手帳の返還・精神障害 に関する事務
者保健福祉手帳交付台帳の整備⑤氏名の変更、住所の変更等による届出の受・氏名の変更又は居住地の移転に関する届出 理やその後の対応に関する事務
１．番号法第9条第1項及び別表第一11,14,47,84の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第11条、第14条、第38条、第60条

番号法第9条第1項及び別表第一84の項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成26年9月10日内閣府・総務省令第5号） 第60条

提出時期に係る説明

事後
事後

事後

事後

新様式への変更

変更日項目

令和1年6月1日 Ⅰ-４-②法令上の根拠

Ⅱしきい値判断項目
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月1日
２取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月29日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和2年5月29日
２取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月14日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和3年6月14日
２取扱者数
令和1年6月1日

変更前の記載変更後の記載提出時期（情報提供の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「身体障害者手帳」「特別障害者保健福祉手帳」が含まれるもの(16の項）【情報提供の根拠】
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事」の項
１．行政手続における特定の個人を識別するのうち、第四欄（特定個人情報）に「障害者関ための番号の利用等に関する法律（平成二十係情報」が含まれるもの(27、28、31、54、55、五年五月三十一日法律第二十七号） 第1956の2、57、79の項）
条第7号 別表第二 項番
・第三欄（情報提供者）が「都道府県知事等」の9,12,15,16,19,26,27,28,31,54,55,56の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「障害児2,57,79,85,87,106,109,110,116,119
福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは昭２．番号法別表第二の主務省令で定める事務
和60年法律第34号附則第97条第1項の福祉手及び情報を定める命令（平成二十六年十二月当の支給に関する情報」が含まれるもの(87の十二日内閣府・総務省令第七号） 第項）
8,9,10,10の2,11の2,12,13の・第三欄（情報提供者）が「特別児童扶養手当2,19,20,21,22,28,29,30,31,42,43の3の2,44,53,55
等の支給に関する法律その他の法令による給条の3付の支給を行うこととされている者」の項のう【情報照会の根拠】
ち、第四欄（特定個人情報）に「特別児童扶養１．行政手続における特定の個人を識別する手当等の支給に関する法律その他の法令によための番号の利用等に関する法律（平成二十る給付の支給に関する情報であって主務省令五年五月三十一日法律第二十七号） 第19で定めるもの」が含まれるもの(9、12、15の項）
条第7号 別表第二 項番○行政手続における特定の個人を識別するた
9,10,11,12,15,20,25,53,66,67,68,69,85,108,109,1
めの番号の利用等に関する法律別表第二の10
主務省令で定める事務を定める命令（平成26２．番号法別表第二の主務省令で定める事務年12月12日内閣府・総務省令第7号）（以下「別及び情報を定める命令（平成二十六年十二月
表第二省令」という。）
十二日内閣府・総務省令第七号） 第・第8条、第10条の2、第11条の2、第12条、第9,10,12,14,27,30,37,38,55条
20条、第21条、第22条、第28条、第29条、第30条、第31条、第42条、第44条（情報照会の根拠）○番号法第19条第7号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・第一欄（情報照会者）が「都道府県知事」の項のうち、第二欄（事務）が「精神保健及び精神事後

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別する １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十 ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第19 五年五月三十一日法律第二十七号） 第19条第7号 別表第二 項番条第8号 別表第二 項番
9,12,15,16,19,26,27,28,31,54,55,56の9,12,15,16,19,26,27,28,31,54,55,56の2,57,79,85,87,106,109,110,116,119
2,57,79,85,87,106,109,110,116,119２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月 及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第十二日内閣府・総務省令第七号） 第Ⅰ関連情報
8,9,10,10の2,11の2,12,13の8,9,10,10の2,11の2,12,13の
４．情報ネットワークシステム 2,19,20,21,22,28,29,30,31,42,43の3の2,44,53,55 2,19,20,21,22,28,29,30,31,42,43の3の2,44,53,55
令和4年6月10日
による情報連携条の3
条の3②法令上の根拠【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
１．行政手続における特定の個人を識別する １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十 ための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号） 第19 五年五月三十一日法律第二十七号） 第19条第7号 別表第二 項番条第8号 別表第二 項番
9,10,11,12,15,20,25,53,66,67,68,69,85,108,109,1 9,10,11,12,15,20,25,53,66,67,68,69,85,108,109,11010
２．番号法別表第二の主務省令で定める事務 ２．番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年十二月 及び情報を定める命令（平成二十六年十二月十二日内閣府・総務省令第七号） 第十二日内閣府・総務省令第七号） 第9,10,12,14,27,30,37,38,55条
9,10,12,14,27,30,37,38,55条

事後

Ⅰ関連情報
７．特手個人情報の開示・訂 総合政策部 総務課 519-0195 三重県亀山 総務財政部財務課 519-0195 三重県亀山市
正・利用停止請求
市本丸町577番地 0595-84-5032
本丸町577番地 0595-84-5025
請求先事後

令和4年6月10日

Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日 １対象人数

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日

事後

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日

事後

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日

事後

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日

事後

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
令和4年6月10日 ２取扱者数

いつの時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和5年6月30日
２取扱者数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
１対象人数
Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月10日
２取扱者数
令和5年6月30日

提出時期に係る説明