令和４年度広域的予防接種事業に伴うＷｅｂ研修会

広域的予防接種の概要と留意点

福井県健康福祉部保健予防課
感染症対策グループ
1目

次

１．広域的予防接種の目的、概要
２．予診票の記載内容の統一
３．B類定期予防接種の広域化
４．予防接種間違い発生状況と対策
５．その他（風しん対策、HPV）
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広域的予防接種の目的①予防接種の機会の拡大（地域住民の利便性の向上）②健康の増進に寄与（健康被害の防止を図る）

出産で里帰り中なのに、近くの病院で接種できない

隣の市にあるかかりつけ医で接種できない3

広域的予防接種の目的
かかりつけ医での接種の推進
・特定の医療機関で接種することにより、複雑な予防接種スケジュールを管理することが可能

・基礎疾患の有無や普段の健康状態を踏まえた予診が可能
・予診から接種、副反応（健康被害）対応まで、定期予防接種に関して、包括的に対応可能

安全・安心な予防接種

4広域的予防接種の概要○対象者
・かかりつけ医が指定区域外にいる者

・基礎疾患を有する等の医学的な理由により、接種の判断を行うに際し注意を要する者であって、主治医が指定区域外にいる者
・母親の出産等に伴い、指定区域外に長期間滞在している者
・指定区域外の施設等に入所している者
・その他やむを得ない事情により指定区域で予防接種を受けることが困難な者※市町によっては、接種希望者は事前に市町に連絡または承諾を得る必
要あり
事前連絡必要

勝山市（B類）、大野市（B類）、永平寺町、美浜町、若狭町、おおい町、高浜町

事前承諾必要

勝山市（A類）※「指定区域」⇒従来型契約で定めている定期予防接種の区域
5広域的予防接種の概要○対象の予防接種
Ａ類の定期予防接種
DPT‐IPV（４種混合）、DPT（３種混合）※、DT、不活化ポリオ、MR、麻しん単独、風しん単独、日本脳炎、BCG、ヒブ、小児用肺炎球菌、
ヒトパピローマウイルス（HPV）、水痘、B型肝炎、ロタウイルス
Ｂ類の定期予防接種
インフルエンザ、高齢者用肺炎球菌○広域的予防接種の区域
福井県内全域（市町と郡市医師会、市町内医療機関との契約による区域を除く）※新型コロナウイルスワクチンの接種は、予防接種法に基づく臨時接種であり、定期の予防接種ではありません。6

実施要領・各種様式、手引き
福井県広域的予防接種に関するホームページ
URL ： http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/kenkou/kouikisessyu.html○福井県広域的予防接種実施要領と各種様式○福井県広域的予防接種の手引き（医療機関用）○接種料金一覧表○広域的予防接種実施医療機関一覧
7予診票の記載内容の統一
一部を除き、令和２年度までに対応実施した。
予診票の字体明朝体

予診票の市町名印字

右上に印字

接種部位の記載

記載項目無しＢＣＧの接種量（方法）「規定量をＢＣＧ用管針を用いて経皮接種」
をあらかじめ記載、接種量は記載しない

日本脳炎第１期の接種量記載しない

日本脳炎第２期接種量「0.5ml」をあらかじめ記載する

ＤＴの接種量「0.1ml」をあらかじめ記載する

Ｂ型肝炎の接種量「0.25ml」をあらかじめ記載する

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Ｂ類定期予防接種
インフルエンザ対象者

65歳以上の者
60歳以上65歳未満で心・腎・呼吸器疾患、ＡＩＤＳ患者で障害を有する

接種回数

年１回

高齢者肺炎球菌感染症の定期接種について、国の部会で審議を行い、これまで接種を受けていない人への接種機会を引き続き提供するため、対象者の拡大を継続する。接種機会は１回のみであること、５年間のうち１年間のみ定期接種の対象となる。
高齢者の肺炎球菌
対象者

65歳の者（平成31年度から令和5年度まで）
平成31年度から５年間は、５歳年齢ごとにキャッチアップを継続
65,70,75,80,85,90,95,100
60歳以上65歳未満で心・腎・呼吸器疾患、ＡＩＤＳ患者で障害を有する

接種回数

１回
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Ｂ類定期予防接種の広域化
Ｂ類の定期予防接種の予診票は、各市町（福井市のインフルエンザを除く。）が発行するものを使用します。福井市のインフルエンザの予診票は福井市のホームページよりダウンロードし、コピーして使用してください。

Ｂ類の定期予防接種については、被接種者が居住する市町の負担額を接種委託料とします。また、被接種者自己負担金は居住する市町が定める料金
を接種医療機関にて徴収します。
予診のみの料金を助成する市町

市町が助成する料金（税込）

福井市

1,100円

越前市（インフルエンザ）、南越前町（インフルエンザ）

1,018円

鯖江市、越前町、池田町

1,000円

越前市（肺炎球菌）、南越前町（肺炎球菌）

770円

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Ｂ類定期予防接種の広域化
１ 委託料金について① 接種委託料および自己負担額（無料対象者を含む）は統一していない。
② 自己負担額を医療機関で間違えないようにするため、予診票（または接種券）に自己負担額を記載している。また、料金一覧表を医療機関に配布している。

２ 接種券の発行について接種券を発行しない市町もあるが、医療機関側が接種対象者であることがわかるようにする。

３ 予診票について予診票の完全統一はしない。ただし、Ａ類に準じて可能な限り統一する。

４ インフルエンザの接種時期についてインフルエンザの接種時期は10月（一部11月）から1月末（一部12月末）までとする。

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予防接種間違い（過誤接種）発生状況（平成２２年４月～令和３年１１月報告分）

12予防接種間違い（過誤接種）発生状況（平成２２年４月～令和３年１１月報告分）

13予防接種間違い（過誤接種）県内事例
間違いの種類件数（R3年度）

接種時期誤り87(0)日本脳炎ワクチンを9歳未満で接種

定期外接種

152(12)

麻しん風しん混合ワクチンを小学校就学1年前よりも早い時期に接種

接種間隔誤り141(10)

B型肝炎ワクチンの３回目を１回目から139日未満で接種

ワクチン取り違え56(4)B型肝炎ワクチンを接種するところ、DPT-IPVを接種重複接種

33(1)日本脳炎ワクチン（2期）を2回接種した。

期限切れワクチン使用

22(0)

期限切れの麻しん風しん混合ワクチンを接種。

接種量誤り

18(0)

B型肝炎ワクチンを0.25mL接種するところ、0.5mL接種

器具取扱い

2(0)

針の先端がわずかに曲がっており、接種部位に擦過傷

接種方法

3(0)

ヒブワクチンの添付溶剤のみ接種

主な間違いの内容

14

予防接種間違い（過誤接種）全国事例（平成３０年度）
間違いの種類件数主な間違いの内容

ワクチン取り違え

177

高齢者肺炎球菌ワクチンを接種するところ、インフルエンザワクチンを接種した。

対象者を誤認75

呼び出した時に別の子が診察室に入り、そのまま接種した。

不必要な接種1078

日本脳炎ワクチンを重複して接種した。

接種間隔

3,759

ヒブ追加は３回目から７月以上間隔をあけるところ、５月で接種した。

接種量

143

日本脳炎ワクチンを３歳未満に0.5mL接種した。

接種部位、投与方法

7

BCGを上腕内側に接種した。

接種器具

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針とシリンジがはずれ、薬液がもれた。

血液感染疑い110

使用済みの針で別の児に接種した。

期限切れ

112

有効期限が過ぎた麻しん風しん混合ワクチンを接種した。

対象年齢、溶解液のみ

1,272

４種混合ワクチンを生後３か月未満で接種した。

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予防接種間違い（過誤接種）対策➢年1回（契約前）の講習会に参加➢原則として、接種医師が参加➢B類のみは初年度のみ参加

定期予防接種の実績➢➢前年度に、定期予防接種の実績がある医師（医療機関）が参加➢新規開業の場合、開業年度の次の年度から参加可能

A類は特定の医療機関（医師）での管理、事前予約➢➢特別な理由なく、複数の医療機関での接種は×➢接種希望者は、医療機関に事前に予約

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予防接種間違い（過誤接種）発生時の対応
速やかに報告予防接種間違い発生

被接種者の居住する市町
間違い報告書（様式9）福井県医師会！
報
告先に注意！

予防接種間違いは、被接種者の居住する市町と県医師会に報告
例） 坂井市の居住者が福井市の医療機関で接種を受けて事故発生↓
坂井市と福井県医師会に報告書（様式９）を提出

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予防接種間違い防止のための参考書

第Ⅸ章 予防接種を適切に実施するための留意事項（間違い防止）https://www.niid.go.jp/niid/images/vaccine/machigai-boushi-2021_03.pdf

熊本県ホームページ「熊本県予防接種間違い防止の手引き」
18（令和2年10月改訂）

風しんに関する追加的対策

平成３０年１２月１３日
公表資料（一部追記）

追加的対策のポイント

特に抗体保有率が低い昭和37年４月２日から昭和54年４月１日生まれ（令和3年度42歳から59歳）の男性に対し、① 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、令和元年度から令和３年度（３年間）まで全国で原則無料で定期接種を実施② ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施③ 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

男
性

1回 個別接種（88.4％）

2回 個別接種（95.4％）

幼児期に１回 個別接種
（90.4％）

中学生の時に１回 個別接種
（89.9％）

１回も接種していない（79.6％）

１回も接種していない（92.6％）

女
性

1回 個別接種（89.7％）

2回 個別接種（96.5％）

幼児期に１回 個別接種
（94.5％）

中学生の時に１回 個別接種（96.6％）

中学生の時に１回 集団接種（96.7％）

１回も接種していない（92.2％）

１歳

20歳
小学校入学

30歳

１９９０年４月２日生

40歳

１９７９年４月１日生

50歳

１９６２年４月２日生※（）内は抗体保有率※2021年５月時点

19【出典】国立感染症研究所「年齢/年齢群別の風疹抗体保有状況」2013-2017年をもとに算出（10歳以下のみ2017年のデータで計算）

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21

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23

HPV感染症に係る定期接種の今後の対応①「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の一部抜粋（令和3年11月26日健発1126第1号厚生労働省健康局長通知）

１ ＨＰＶワクチンの個別の勧奨について
市町村長は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種については、平成25年通知が廃止されたことを踏まえて、予防接種法第8条の規定による勧奨を行うこと。具体的には、対象者又はその保護者に対し、予診票の個別送付を行うこと等により、接種を個別に勧奨することが考えられる。こうした個別の勧奨（以下「個別勧奨」という。）については、市町村長は接種実施医療機関における接種体制の整備等を進め、基本的に令和4年4月から順次実施すること。

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HPV感染症に係る定期接種の今後の対応②「ヒトパピローマウイルス感染症に係る 定期接種の今後の対応について」の一部抜粋（令和3年11月26日健発1126第1号厚生労働省健康局長通知）

２ ＨＰＶワクチンの個別勧奨及び接種を進めるに当たっての留意点（１）個別勧奨を進めるに当たっては、標準的な接種期間に当たる者（13 歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある女子）に対して行うことに加えて、これまで個別勧奨を受けていない令和4年度に14歳から16歳になる女子についても、ＨＰＶワクチンの供給・接種体制等を踏まえつつ、必要に応じて配慮すること。
（２）ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等が接種のために受診した場合には、ＨＰＶワクチン接種の有効性及び安全性等について十分に説明した上で、対象者等が接種を希望した場合に接種すること。
（３）ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種を含め、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われること。

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