令和 6 年度 保育士修学資金貸付事業募集要項
社会福祉法人

大分県社会福祉協議会

制度の概要
この制度は大分県における保育士の確保を図るため、大分県内に住所登録している方や大分県出身等で都道府県知事が指定する保育士養成施設（以下、「養成施設」という。）に在学している方に対し、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、大分県内等において保育士としての児童の保護等の業務(以下、「保育業務」という。) に従事しようとする方に無利子で修学資金の貸付を行います。

貸付の対象者① 大分県内外の保育士養成施設（専修学校一般課程及び各種学校は除く）に在学している大分県出身者。
② 養成施設卒業後、大分県内の保育施設等で保育業務に従事しようとする方。
③ 優秀な学生であると養成施設の長が推薦する方。
④ 家庭の経済状況等から真に修学資金の貸付が必要と認められる方。
所得制限はありませんが、審査にて貸付決定いたします。審査結果によってはご希望に添えない場合があります。
⑤ 他の都道府県の同種の修学資金及び他の修学に係る国庫補助事業等を活用した支援を受けて
いない方。

貸付額
① 修学資金50,000 円以内（月額：養成施設に在学する期間内）② 入学準備金

200,000 円以内（入学年度の初回貸付時）③ 就職準備金

200,000 円以内（卒業年度の最終貸付時）※①については、原則として養養 成施設 に在学す る２年間 ですが、やむを得ず留年される場合には、養成施設に在学している期間は返還を猶予することができます。
※「高等教育の修学支援新制度」と併用される方は、その採用結果によって①修学資金、②入学準備金の貸付額が制限されます。
※ホームページ内の「貸付シミュレーション」を参考に算出。
修学資金

支援区分にもとづく授業料から減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じた場合は、貸付限度額の範囲内で申請することができます。
※自己負担額には、養成施設が設定している授業料に加え、実習費や施設設備費等の学業に必要な経費を含むことができます。

入学準備金

支援区分にもとづく入学金の減免後も自己負担額が生じた場合は、貸付限度額の範囲内で申請することができます。

就職準備金

２００，０００円を上限に申請することができます。

1

−1−

利

子
貸付利子は無利子です。但し返還となり返還金が遅延となった場合は延滞利子が加算されます。

連帯保証人
連帯保証人は、2 名を原則として大分県内に住所を有し、保証能力を有する成年者(父・母・または生計維持者)とします。連帯保証人は、借受人と連帯して債務を保証していただきます。

返還免除要件① 借受人が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、大分県内等において保育業務に従事し、55 年間（※過疎地域勤務者、離島又は中山間地域、中高年離職者(養成施設
入学時点で 45 歳以上の者であって、離職して 2 年以内の者を言う)の場合は 3 年間）を継続して当該業務に従事したとき。
※従事については、正規・非正規の雇用形態は問いませんが、週
週 の 所 定 労 働 時 間数 が 3 0 時 間以上を要件とします。残業時間を含めることはできません。
② 借受人が業務上の事由により死亡し、または業務に起因する疾病等のため当該業務を継続することができなくなったと認められるとき。

返還① 貸付契約が解除されたとき。
② 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録をしなかったとき。(資格取得しなかった場合を含む。)③ 養成施設を卒業した日から１年以内に大分県内等において、保育業務に従事しなかったとき。
④ 大分県内等において保育業務に従事する意思がなくなったとき。
⑤ 保育業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

申請書類① 保育士修学資金貸付申請書（第 1-1 号様式）
② 家庭事情調書（第 1-2 号様式）
③ 修学生推薦調書（第 2 号様式）･･･

在学する養成施設の長にて作成④ 修学意欲・就労意思等確認書（第 3 号様式）･･･本人自署⑤ 個人情報の取扱同意書(第 4‐2 号様式)
⑥ 住民票（申請者と連帯保証人を含む世帯全員分・本籍や個人番号の記載は要しません）※取得日より 3 か月以内に発行されたものを提出のこと。
⑦ 連帯保証人の直近の所得・課税証明書(父・母 2 名とも必要)、但し、諸事情で親族等が連帯保証人となる場合は生計維持者の方。
※自営業の方も必要です。「源泉徴収票」「納税証明書」等は認められません。
※申請の時点で、取得可能な最新のものを提出のこと。
⑧ 里親等にて養育を受けている場合、児童家庭調書(相談所長)(第 18 号様式)にて経緯を提出。

2−2−

⑨ 高等教育の修学支援制度における授業料等減免の決定者は「授業料等減免認定結果通知書」の写し。
⑩ 日本学生支援機構にて給付型奨学生の決定を受けた方は「給付奨学生証」の写し。
⑪ 生活保護受給世帯の方は福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書。
⑫ 離職証明書等･･・中高年離職者･･･入学時に 45 歳以上で離職して 2 年以内の方のみ。
⑬ 修学資金申請チェックリスト※貸付申請に必要な書類等様式は、大分県社会福祉協議会のホームページからダウンロードできます。
※添付の「保育士修学資金貸付事業に関するＱ＆Ａ」を参照してください。
「大分県社会福祉協議会 (http://www.oitakensyakyo.jp/) → 各種資金貸付事業→ 保育士修学資金」で検索。

<他の貸付制度との併用>
生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金、その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。日本学生支援機構(貸与型)、日本政策金融公庫の教育ローンとの併用は可能
です。

申請の流れ
貸付申請者 (申請書類①～⑬の該当書類) ➡
➡

大分県社会福祉協議会

在学する養成施設へ提出※養成施設への提出期限はご確認ください。

申請期間◎ 募集期間： 令和 6 年 4 月 22 日(月)～令和 6 月 6 月 28 日(金)◎ 高等教育の修学支援新制度の併用者
募集締切：令和 6 年７月 19 日(金)貸付決定又は不承認の通知
貸付の可否は「修学資金貸付決定通知書」又は、「修学資金貸付不承認通知書」にて通知します。なお、審査内容に関するお問い合わせにはお答えできませんので予めご了承ください。

貸付決定後の契約
貸付決定者には、以下の書類をお送りします。期限内に県社協へ提出してください。
① 修学資金借用証書･･･裏面に記載している「誓約」の同意を要します。
(租税特別措置法第 91 条の 3 第 2 項適用により印紙税が課税されません）※借用証書は借受人、及び連帯保証人の署名押印(実印を鮮明に押してください、不鮮明の場合は再提出となります)3−3−

② 印鑑登録証明書（申請者、及び連帯保証人とも登録が必要)※取得日より 3 か月以内に発行されたものを提出。
③ 振込口座申請書(第 5 号様式）・・・借受人名義の通帳に限る。
④ 振込口座通帳のコピー(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義(カナ氏名)確認できる部分）･･･ Ａ4 サイズにてコピー

資金の交付
借用証書を受理したのち、、決定した修学資金の前期分（4 月～9 月分、および入学準備金)を
初回は 9 月～10 月頃に送金します。以後、上半期分と下半期分の年 2 回（例年 5 月・10 月頃の予定）の分割方法にて申請者が指定する口座に送金します。
ただし、新制度併用者は確認作業、および緒事情により送金時期が遅れる場合があります。
ご了承ください。
送金日は、「送金のお知らせ」にて通知します。なお、就職準備金対象者は卒業年度の最終回交付時に併せて送金します。

申請書作成時の注意事項
・申請書類等は、必ず黒のボールペン(消えないペン)で記入してください。
・貸付申請書は、申請者がご自身で記入・押印してください。連帯保証人(予定)はそれぞれが自署してください。
・各項目について記入漏れのないよう正確に記入して下さい。記入漏れや添付書類に不備があった場合は受付ができません。
・記入内容の訂正は、訂正箇所を二重線で消し、訂正印を押してください。
・提出する申請書類等はコピーを取り保管してください。
・記入方法等、ご不明な点がございましたら、県社協までお問い合わせください。

問い合わせ先〒870-0907
社会福祉法人

大分県社会福祉協議会

大分県大分市大津町 2 丁目 1 番 41 号
電話

097－515－7771

FAX

097－515－7772

福祉資金部 (保育士修学資金貸付担当)
大分県総合社会福祉会館内（平日 8：30～17:15）

4−4−貸付申請～決定・通年のスケジュール
県社協

各養成施設

受付開始
4 月～
7月

学生(申請者･貸付者）

貸付希望の生徒に説明、申請書類の作成、提出の指
導。

申請受付・
提出

必要書類を養成施設に提出
申請書等の取りまとめ、推薦状を作成し県社協に提出

8 月～
9月

審査・決定

審査・決定
申請者審査結果の送付
県社協から決定通知書
又は不承認通知の受領
契約書類の提出依頼(決定者に借用証書等送付）

9月

貸付契約
県社協からの借用証書等
契約書類を提出

9 月～
10 月

貸付額の決
定
貸付金交付

貸付額の決定交付（初回分）手続き

貸付金の受領養成施設に貸付者の利用状況(支援区分認定)の確
認書送付
新制度利用
状況調査

通年

貸付金交付

県社協に調査結果を回答
確認通知書を学生に発行減免認定結果通知書結果
通知書の写し確認書を県社協に送付

年 2 回交付(修学資金：前期 5 月・
後期 10 月頃）
貸付金受領

現況確認
債権管理
(返還手続き等）

毎年 4 月現況調査
事由が生じた場合の現況確認、猶予手続き
返還等の手続き

在学証明書
現況報告書・異動届等を県社協に提出卒業する学生へ就職相談・その他手続き等指導−5−

返還対象者は返還手続きに要する書類を県社協に提出、返還開始

【 参

令和６年度

保育士修学資金貸付申請書★ 様式の記入例
第１-１号様式(保)保育士修学資金貸付申請書

第１-2号様式(保)家庭事情調書第3号様式(保)修学意欲・就労意思等確認書

第4-2号様式(保)個人情報の取扱同意書

−6−

考 】

【 記入例 】

第1-1号様式（保）保育士修学資金貸付申請書(西暦) ●●●● 年 ● 月 ● 日
私は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会保育修学資金貸付等制度実施要綱に基づき、本修学資金の貸付けを受けたいので、関係書類を添えて申請します。
申請者が自ら記入してください。
代筆は認められません。
社会福祉法人 大分県社会福祉協議会会長 様【貸付申請者が署名、押印してく ださい】
フ リ ガナ
氏 名
(自 署)
生年月日

オオイタ

ハナコ

大 分
(西暦)

花

子

㊞

●●●● 年 ● 月 ●● 日 生 （満 １８ 歳）
中高年離職者は☑を入れてください → □

住所
(現住所)
申請者の
最終履歴

〒８７０

- ００００大分県大分市大津町１丁目２番３号

ＴＥＬ： ０９７ ( １１１ ) ００００

(西暦) 2024 年 3 月

入学年月
卒業予定年月日

大分●● 高等学校

卒業
課 程●●保育短期大学

名 称

養成施設名

携帯 ０８０ － １２３４ － ５６７８

(西暦) ２０２４ 年 ４月 （第１学年在学中）(西暦) ２０２６ 年 3月

期間は養成施設入学月～卒業年月までの借入希望期間※原則、在学する２年間（４年生大学の場合でも２年間とする）

保 育 士 修 学 資 金 の 貸 付 を 次 の と お り 申 請 し ます 。
借入希望期間幼児保育学科( 学科・専攻)(西暦) ２０２４年 ４月 から ２０２６年 ３月 （２４か月）

日本学生支援機構の貸与型奨学金を併①修学資金
給 す る 方は上限 額の申請が可能です。
②入学準備金修学支援新制度の対象者の方は授業料
等
の
減
免
額
を
考
慮し借入額を記入してく
借入希望金額③就職準備金だ さい 。
下記のように入学金・授業料等減免を受総 額ける場合は貸付金が減額されます。
ホームページ内（①+②+③）の「貸付シミュレーション」
を参考にしてください。

1,200,000円（月額200,000円

200,000円

1,600,000

円

50
0,000 円 × 24 カ月）

名称

日本学生支援機構(貸与/給付型) ・ 日本政策金融公庫 ・ その他()
借入総額 (
920,000 円 ： 申請中 ・ 受給 ※減免額等が決定している)期間(西暦) ●●●● 年 ● 月 から ●●●● 年 ● 月

場合は記入してください。

他の公的給付貸付等の状況

・ 高等教育の修学支援新制度の併用と日本学生支援機構(給付型奨学金)について （注1)
( 対象者である・ 対象者でない ・申請中 )・ 授業料等の減免金額 （年額)

区分： 第 Ⅱ 区分 ( 満額・ 2 / 3 ）授業料： 400,000−7−円

入学金： 133,000

円

氏

家
族
状
況

本人

＊
申
請
者
及
び
同
一
生
計

名

申請者との
続柄

年齢

勤務先または学校

18●●保育短期大学

父49株)●●●●●●

桜子

母

45

株)●●商事

大分

太郎

兄

21

大分

梅子

妹

17

大分

太一

祖父

81

大分

菊子

祖母

78

大分

花子

大分

一郎

大分

学校
種別

通学別

私立

自宅

大分支店

公 立
自 宅
私 立
自宅外
公 立
自 宅
大分●●高等学校
私 立
自宅外
公 立
自 宅
無職
私 立
自宅外
公 立
自 宅
無職
連帯保証人が自私ら記立入してくだ
自宅外
立れません
自。 宅
さい。 代筆は認公
めら
私 立
自宅外

福岡●●大学【※連帯保証人(予定者)はそれぞれが自署してください。押印は不要です｡】

連
帯
保
証
人

フ リ ガナオオイタ イチロウ氏

大 分 一 郎

名

生年月日

（（

住

所

続柄

(西暦)

●●●●年 ● 月 ●● 日生 （満 49 歳）〒８７０- ００００大分県大分市大津町１丁目２番３号
TEL： ０９７-１１１－００００
携 帯 ０９０－９８７６－５４３２

予定者株)●●●●●●

））

勤務先名
〒８７０
勤務先住所

大分支店

父

※連帯保証人原則、父・母または生計維持者
ひとり親の方は１名でもよいです。

- １０１０大分県大分市大分駅東町4-5-6
TEL： 097- 222- 3333

連
帯
保
証
人

フ リ ガナオオイタ サクラコ

氏

大 分 桜 子

名

生年月日

（（

住

所

続柄

(西暦)

●●●●年 ● 月 ●● 日生 （満 45 歳）〒８７０- ００００大分県大分市大津町１丁目２番３号
TEL： ０９７-１１１－００００
携 帯 ０９０－８７６５－４３２１

予定者※連帯保証人原則、父・母または生計維持者株)●●商事

））

勤務先名
〒８７０
勤務先住所

母

- １０１1

大分県大分市臨海町1-2-3
TEL： 097- 333- 4444

申 請 手 続 き 、そ の 他 手 続 き に お ける 問 合 せ 先 （ 常 時 連 絡 が 取 れ る 方 )

氏名

大分 桜子

(連絡先) 090-8765-4321

（続柄

母

）

(注1) 高等教育の修学支援新制度の対象者は 、「授業料等減免認定結果通知書」の写し、及び日本学生
支 援 機 構 に て 給 付 型 奨 学 金 が 決 定 し た 方 は 併 せ て 「 給 付 奨 学 生 証 」 の 写 し を添 付 し て く だ さ い 。
【確認事項】
1.本資金貸付は租税特別措置法第91条の3第3項の規定の適用により印紙税が課せられません。
2.大分県社会福祉協議会による所定の審査結果によってはご希望に添えない場合があります。
3.貸付審査の必要に応じ、ヒアリングを実施するほか、追加資料を求める場合があります。
4.ご送付いただいた申請書類等は返却いたしませんのでご了承ください。なお、貸付不承認となった場合は、申請書類一式をご返却いたします。

−8−

【 記入例 】

第1-2号様式（保）家庭事情調書（ 同一生計世帯について正確にご記入ください。）
項目

いずれかに○又は期間、金額等の状況を記入してください。

母子・父子世帯である ・ でない

生活保護の受給※受給証明書の写しを添付している

家族の中に障がい者がいる

・ していないい る ・ いない
いる 場 合障がいの等級(
2級）

家族の中に長期療養者（６か月以上）がいる

身体障がい者手帳、障がい基礎年金、療育手帳等の交付を受
け て い る 者 は、 交 付 番 号 及 び 障 が い 者 等 級 表 に よ る 級 別 が 記 載された面をコピーして添付してください。
い る ・ いない

長期療養者がいる場合

いる場合
療養者（

大 分 梅 子）

※長期療養者とは

病 名（

三大疾病等、長長期にわたる治療を受
け生活支援が必要な方●●●● 年 ● 月から入院している

●●●

年

）

月から通院している

入院又は通院による支出金額（健康保険等により医療給付を受ける
金額及び損害賠償等により補てんされる金額を除く。）
月 額

１０，０００いる

主たる家計支持者が別居しているいる場合※単身赴任者、海外赴任者等

（氏名

円

・ いない
大 分 一 郎●●●● 年 ● 月から別に居住している 例：父親が単身赴任中の場合住居費及び光熱水費
月 額
６０，０００円

い る ・ いない
地震、火災、風水害又は盗難等の被害を受け、そのために家計に負担がか いる場合
かっている
災害の種類（ 床下浸水等
発生年月

● 月

１００

万円 ・・・金額を記入

１５０

万円 ・・・金額を記入借入をした場合
借入金額
借入先保護者が無職、失職の場合の生活費の出所）●●●● 年

被害総額
被害における借入等があれば記入してください

）

（

●●銀行

）

返済期間

●●●● 年●月 から ●●●● 年

返済月額

５０，０００円●月まで・失業給付を受給中の場合（雇用保険受給資格者証の写しを添付）・その他特記すべき事項があれば。
生活費について特記することがあれば記入してください（退職後、雇用保険等を受けている場合又は受ける予定のある場合は、その期間と１ケ月分の受取額）

−9−

【

記入例

】

第3号様式 （保)修学意欲・就労意思等確認書（西暦）●●●●年●月

申請者 に記入していただくものです。

社会福祉法人

大分県社会福祉協議会会長

様

申請者住所
申請者氏名

種

㊞

別

記

入

欄

子どもが大好きで、保育士の仕事に魅力を感じている。
保育士となる夢をかなえるためにも、大学で勉強し保育士養成施設への修学意欲

及び、幼稚園教諭の資格を取得したいと思っている。

～

等、修学意欲を述べてください。

資格を取り、地元大分県にて働くことを希望している。
こどもの成長を見守り自分も成長したいと考えている。

保育分野での就労意思(目標等について)～等、就労意思、および決意を述べてください。

注)申請者の自署にて作成ください。

− 10 −●日【第4-2号様式(保)記入例】

保育士修学資金貸付事業における個人情報の取扱いについて1.

個人情報の利用目的
保育士修学資金貸付事業(以下「本事業」という)の円滑な実施のため、貸付・返還の状況について正確に把握することを目的として個人情報を取得・利用いたします。

2.

個人情報の取得について
本会は、本事業に際して個人情報を取得する時は、必要な情報のみを、適法かつ適正な方法により取得するものとします。

3.

個人情報の利用について
本事業において個人情報を利用する場合は、利用目的の範囲内として、本会の本事業担当者により利用することを原則とします。ただし、事業の目的を達成するために必要な範囲において、都道府県
社会福祉協議会、県内外の養成施設、保育施設・事業所、福祉関係機関、その他行政機関等の外部に対して個人情報を提供し、また個人情報を取得します。

4.

個人情報の本事業目的以外への利用および第三者への提供について
本事業を通じて収集した個人情報については、本人の同意なく、本事業の目的以外へ利用すること、
および上記３「個人情報の利用について」において示した外部への提供を除き、第三者へ提供することは致しません。ただし、下記の例のような場合には、あらかじめ同意を得ないでお伝えした目的以外の第三者への提供をすることがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合。
・火災・災害なとの緊急時で、人の生命・身体、財産の保護のために必要がある場合。
・税務署からの照会、警察・検察からの捜査協力依頼などで、本人に知らせることでその事務に支障を及ぼすおそれがある場合。

5.

個人情報の管理について
本事業利用に関する個人情報については、書面および情報シムテムにつながったコンピューターに入力し、個人データとして本事業担当者の管理の下、保管・利用します。個人データについては、常に正確かつ最新の状態に保ち、漏えい・毀損のないように努めます。個人データを管理するコンピューターの保守を委託している業者とは、個人情報の保護について定めた条項を含む契約を結んでいます。
また、返還が完了した貸付けにかかわる個人情報については、返還が完了した年度の終了後10年が経過した時点で、確実に破棄または削除します。

6.

個人情報の本人への開示について
本事業において管理する個人データについて、その開示の申し出がされた場合には、本人であることの確認をした上で、申し出をした本人の個人情報について開示します。ただし、開示によって本人または第三者の権利利害を害するおそれがある場合や、本会事業の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあある場合などには、開示しません。
保育士修学資金貸付事業における個人情報の取扱同意書(西暦)
社会福祉法人

大分県社会福祉協議会会長

年

月

日

様

保育士修学資金貸付事業における個人情報の取扱いについて同意します。

上記、同意のうえ、各人が署名、押印がが必要です。

貸付申請者(本人自署)㊞

連帯保証人(本人自署)㊞

連帯保証人(本人自署)㊞※貸付申請者、連帯保証人、各々が署名押印してください。

− 11 −

大分県保育士修学資金貸付事業に関するＱ＆Ａ（１）貸付対象、貸付申請に関すること
問1

貸付を受けられるのはどんな人ですか。

（答） 都道府県知事が指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設」という。）に在学する者で、養成施設を卒業後、大分県内の保育事業所等で保育業務に従事しようとする方です。
問 2 貸付申請にあたって所得制限はありますか。
(答) 所得制限はありませんが、貸付の可否については申請書類にて審査を行い決定いたします。
問3「保育士修学資金」は返さなくてもよいお金ですか。

(答) 「保育士修学資金」は貸付制度(借りるもの)です。大分県内等で５年以上(過疎地域勤務者、中高年離職者の場合は３年以上)保育業務に従事することで借り受けた修学資金の返済が全額免除されますが、退学した場合、職場を退職した場合等、返還免除の要件に該当しない
場合は返還していただくことになります。
問4

養成施設は大分県内でなければならないのですか。

（答） 大分県外の養成施設でも構いません。(都道府県知事の指定保育士養成施設に限る)
ただし、養成施設を卒業後、大分県内で免除対象となる事業所等に勤務することが要件です。
問5

1 年間のみの申請はできますか。また在学中でも入学準備金及び就職準備金の申請はできますか。

（答） 在学期間の１年間のみの貸付申請はできます。ただし、２年次から申請した場合は入学準備金の申請はできません。就職準備金については申請できます。
問6

4 年課程の保育士養成施設の場合、4 年間の貸付を受けられるのですか。

（答） 4 年間の貸付はできません。貸付ができるのは養成施設に在学する 2 年間のみです。
問7

保育士養成施設卒業後、別の資格取得のため他の大学等へ進学した場合はどうなりますか。(編入による他大学への進学を含む)(答) 原則返還となりますが、返還猶予等、検討の余地がある場合もございますので事前にご相談ください。

− 12 1−

問8

保育士養成施設を終了後、同養成施設にて１年間専攻科へ進学したいのですが、専攻科在学の１年間は返還猶予の期間として認められますか。

(答) 同養成施設にて専攻科在学の１年間は返還猶予として認められます。但し、保育士養成
施設を卒業後 1 年以内に保育士登録を行い、専攻科終了後には大分県内等の返還免除対象
施設にて保育業務に従事することが要件です。
問9

貸付申請に必要な連帯保証人は誰でもよいのですか。

（答） 連帯保証人は、原則として大分県内に住所を有し、保証能力のある成年者(父・母、及び親近者)にてお願いします。ただし、諸事情で親族等が連帯保証人となり得ない場合は第三者を連帯保証人として立てることは可能です。
ひとり親家庭の場合の連帯保証人は１名でもよいです。
問 10

児童養護施設等に入所している児童が貸付を受ける場合など、連帯保証人を立てられない場合はどうすればよいですか。

(答) 貸付を受けようとする者が、児童養護施設や自立支援施設等に入所している、若しくは、里親、ファミリーホームに委託中の児童の場合、児童養護施設の施設長の意見書を添えることによって、第三者を連帯保証人とすることは差し支えないとします。
問 11

その他の公的制度、貸付等との併用は可能ですか。

（答） 生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、職業訓練給付金等の制度等、原則その他の国庫補助事業等を活用した制度との併用はできません。
ただし、日本学生支援機構(貸与型および給付型)、日本政策金融公庫の教育ローン、他奨学会との併用は可能です。
問 12 高等教育の修学支援新制度と保育士修学資金との併用はできますか。
(答) 高等教育の修学支援新制度の対象者は、入学金、授業料等の減免後も自己負担額が生じる
場合、月額の修学資金５万円を上限に、入学準備金についても、自己負担額の範囲内において２０万円を上限に貸付けします。また、就職準備金については 2０万円を上限に貸付けします。
貸付額の決定は、日本学生支援機構の適格認定後、支援区分が確定し、大学からの減免額
確定後に差額調整いたします。(確定の時期により送金時期が変動します。)※詳しくは手引きを参照ください。
問 13

所得・課税証明書の取得はどこで行うのですか。

(答) 「所得・課税証明書」は所得があった翌年の 1 月 1 日時点の住所地を管轄する役所で証明書を発行するものです。市町村の役所窓口にて取得してください。「源泉徴収票」「納税証明書」等は認められません。無職にて収入がない場合でも、「所得・課税証明書」の提出は必要
です。

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問 14 現在、幼稚園教諭免許状を保有しており、幼保連携型認定こども園に勤務しています。保
育教諭としての免許・資格取得のための特例制度により保育士資格を取得したいのですが修学資金の貸付けを受けることはできますか。
(答) 上記の場合は、本制度の対象外となります。
問 15 申請書類はどこで入手できますか。
(答) 各養成施設へ貸付事業の手引き等をお届けしています。申請については、在学する養成施設からの推薦が必要ですので、まずは在学中の養成施設へご確認ください。
また、申請書類においては、大分県社会福祉協議会のホームページの「保育修学資金貸付事業」にて様式を掲載していますのでダウンロードし必要な書類等を印刷してご利用く
ださい。

(2) 養成施設卒業後の手続きについて
問 16 養成施設を卒業後、1 年以内に保育士の資格登録をしなかった場合はどうなりますか。
(答) 資格登録をせずに働いていた場合は業務従事期間に算入できません。また、卒業から1 年以上登録が行わなければ返還となります。
問 17 返還が免除になる要件を教えてください。
(答) 以下の要件を満たした場合に返還が免除になります。
①養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行うこと。
②県内の保育施設等で５年間（過疎地域勤務者、中高年離職者の場合は３年間）保育業務に引き続き従事することです。
問 18 返還免除対象となる県内の保育施設等はどこか教えてください。
(答) 大分県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/12470/kosodatesisetu.html
問 19 大分県内の過疎地域とはどこですか。
(答) 大分市(旧佐賀関、旧野津町も含む)、別府市、日出町、旧挾間町、旧湯布院町、中津市(旧中津市を含む) 以外は全て過疎地域です。
問 20 業務従事期間について、５年間は同一事業所でなければなりませんか。
(答) 県内の保育施設等であれば従事施設を変更することはできます。
免除対象業務の従事期間は引き続き従事することが原則ですので、直ちに新しい従事先を決定してください。(退職した日の属する月の翌月末日まで)

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問 21

養成施設を卒業後、過疎地域（2 年半）で勤務し、その後通常地域にて勤務を行った場合、免除要件の勤務年数はどうなりますか。
(答) 〇過疎地域で連続した業務従事期間が３年に満たない時点で通常地域での勤務に従事した
場合、過疎地域において従事した期間を含めて通算５年間勤務にて免除要件となります。
例）過疎地域(2 年) →通常地域(3 年)・・・通算５年間勤務

過疎地域(1 年) →通常地域(4 年)・・・通算５年間勤務〇通常地域にて 5 年に満たない時点で過疎地域での勤務に従事した場合は、通常地域において従事した期間を含めて通算 5 年間を満たすことをもって免除要件となります。
例) 通常地域(2 年) →通常地域(1 年) →過疎地域(3 年)・・・通算５年間の勤務
過疎地域(4 年)・・・通算５年間の勤務※※過疎地域では従事期間３年となっているが、通算で５年間が要件となる。
問 22

返還免除対象業務に就く場合、正規職員でなければなりませんか。

(答) 雇用形態は正規、非正規を問いませんが、週の所定労働時間が３０時間以上を要件とします。残業時間は含みません。
問 23

放課後等デイサービスに保育士として勤務する場合は免除対象の施設となりますか。

(答) 免除対象施設です。
問 24

保育士資格と幼稚園教諭をそれぞれ取得し、認定こども園や預かり保育を常時実施している幼稚園などで幼稚園教諭として勤務する場合は返還免除の対象となりますか。

(答) 返還免除の対象となります。(常時預かり保育を実施している幼稚園が対象)
問 25 公務員となり公立幼稚園(預かり保育の実施なし)へ就職先が決まった場合は返還免除の対象先となりますか。
(答) 発令による従事先であり、本人の意志によらない配属先であることから当該従事期間に参入することができ返還猶予の対象となります。また法人事業所内の人事異動による場合も同様とする。(児童の保護等に従事していない期間は従事期間には算入できません。)
問 26

結婚等により住所や氏名に変更があれば手続きが必要ですか。

(答) 変更手続きが必要です。住所、氏名等の変更届は住民票、戸籍抄本を添付のうえ提出
してください。住所変更をした場合も届出は必要です。

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(3)

返還について

問 27

どのような場合に返還になりますか。

(答) 養成施設を退学した場合や、卒業後、大分県内で保育士業務に従事しなくなった場合は返還となります。また、卒業後１年以内に大分県内にて保育業務に就かなかった場合(その期間は求職活動状況の確認書類が必要です。）は返還となります。
卒業時に、保育士資格を取得しなかった場合も返還となります。
問 28

養成施設在学中に休学した場合、また留年した場合はどうなりますか。

(答) 休学となった場合は、その期間は貸付契約を休止します。また、留年した場合は養成施設に在学している間は返還を猶予することができます。返還を猶予するには届出等が必要です。
問 29

養成施設を退学した場合は返還となりますか。

(答) 貸付を停止し、既に借り受けた金額は返還となります。
問 30

貸付を受けた金額を返還する場合、返還期間は何年間ですか。

(答)

修学資金を返還しなければならない理由が生じた日の属する月の翌月から県社協が認める期間(貸付返還額により最長４年)の期間内に月賦払い、および一括返還となります。繰り上げでの返還も可とします。(貸付額により返還年数は決まっています。詳細は手引きを参照
ください。)

問 31

返還猶予中に産休、育休を取る場合、または妊娠、出産によって退職した場合は返還となりますか。
(答) ①…産休、育休取得の場合、その期間は返還を猶予することができます。ただし、その休職
期間は業務従事期間として算入されません。復職後、免除となるまで残り期間の業務従事が必要です。返還猶予の手続きには事業所の証明(休職の届出)、母子手帳の写しの提出が必要です。
②…退職した場合は、復職する意思があれば、退職日より育児休業に相当する期間を返還猶予することができます。(育児休業期間は原則として子が１歳に達するまでの期間)。
しかし、休業期間終了後、復職されない場合は返還となります。
問 32

借受人が貸付期間中に疾病等(心身の故障等)によりやむを得ない事由において当該業務に従事することができなくなった場合はどうなりますか。
(答)

心身の故障等により業務に従事、若しくは継続できなくなったときは原則として返還の対象となります。しかし、従事できなくなった事由として医師の診断書、労災申請等の関係書類の提出を受け、そのうえで本人が保育士業務に今後も従事する意思がある場合は最長で１年間返還を猶予することが可能ですが、猶予期間については状況に応じて個別に判断します。復職出来ない場合は返還となります。

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問 33

貸付期間中に借受人が死亡した場合は返還ですか。

(答) 原則、返還となります。なお、その場合は連帯保証人が返還債務を履行する必要があります。(状況に応じて個別に確認のうえ判断します。)
問 34

保育士養成施設を卒業後、返還免除対象業務に４年間勤務していましたが、結婚により県外へ転居するため退職することにしました。返還となりますか。
(答) 原則、返還となりますが、状況に応じて個別に判断します。事前にご連絡ください。
問 35

返還が決定した後に計画通りに返還しなかった場合はどのようになりますか。

(答) 貸付利子は無利子ですが、返還となり返還期限までに返還しなかった場合は、返還すべき額につき年３%の延滞利子を徴収します。
返還金については、借受人と連帯保証人と連帯して債務を負っていただきます。
(「借用証書」にて誓約を頂きます。)
問 36

就職先の変更やその他の報告や書類の提出をしなかった場合はどうなりますか。

(答) 毎年 4 月に現況報告確認として、就業状況等についての報告書類を提出していただきます。
その他、住住所変更、勤務先の退職、再就職等変更があった場合にも届出が必要です。
提出期日までに書類等の提出がない場合、就業確認ができないとして返還手続きへ移行する場合があります。また、状況に応じて一括返還となる場合もあります。ご注意ください。

※この貸付は、卒業後、保育士資格を取得し、保育業務に従事されてから免除となるまでは貸付が継続されている状態です。卒業、就職したので「貸付が終わった」ではありません。
免除要件が満たされない場合、貸付金は返還(返済)となります。
返還となる状況等を充分ご理解のうえ対応をお願いします。

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