統一的な基準による財務書類（令和４年度決算）

岩手沿岸南部広域環境組合

１

統一的な基準による財務書類の整備・公表について
平成 27 年 1 月 23 日付け「統一的な基準による地方公会計の整備促進について（総務大臣通知）」により、統一的な基準による財務書類等を原則として平成 27
年度から平成 29 年度までの 3 年間、やむを得ない理由がある場合に限り概ね 5
年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用するよう要請されるとともに「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が示されました。
この通知に基づき、岩手沿岸南部広域環境組合では平成 30 年度から統一的な基準による財務書類を整備しており、この度、令和４年度の財務書類を整備しましたので、これを公表します。

２

各財務書類の範囲（１）一般会計等財務書類
一般会計（２）連結財務書類
一般会計等及び岩手県市町村総合事務組合

３

統一的な基準による財務書類について（１）貸借対照表
令和 5 年 3 月 31 日現在に保有する資産、負債、純資産を表示したもので、地方自治体が、住民サービスを提供するために保有している資産と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたのかについて総括的に示したものです。資産は、サービス提供能力を示し、負債は、将来世代の負担を示し、純資産は、現在までの世代の負担と捉えます。
（２）行政コスト計算書
行政コスト計算書は、1 年間の行政運営コストのうち、資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを人件費、物件費等、その他の業務経費、移転費用に区分して表示したものです。

1

（３）純資産変動計算書
純資産変動計算書は、純資産(過去の世代や国・県が負担した将来返済しな
くてよい財産)が年度中にどのように増加したかを、財源、資産評価差額、無償
所管換等、その他に区分して表示したものです。
（４）資金収支計算書
1 年間の資金の増減を業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支に区分して表示したものです。

2

一般会計等財務書類

貸借対照表
（令和

5

年

3

月

31

日現在）
（

科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

科目

金額

【負債の部】
3,636,861,182
固定負債
3,636,861,182
地方債
3,635,645,493
長期未払金－
退職手当引当金－
損失補償等引当金
2,280,020,899
その他△ 654,183,612
流動負債7,275,267,937
1年以内償還予定地方債△ 5,265,459,731
未払金
－
未払費用
－
前受金
－
前受収益
－
賞与等引当金
－
預り金
－
その他
負債合計
－
－ 【純資産の部】－
固定資産等形成分－
余剰分（不足分）
－
－
－
－
－
－
－
－
92,633,502△ 91,417,813
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
174,733,679
9,980,747－－
164,752,932
164,752,932
－
－
－
－
純資産合計
－
負債及び純資産合計
3,811,594,861

3

単位：円
金額

）

761,986,675
761,986,675－－－－
475,327,099
471,117,623－－－－
3,770,388
439,088
－1,237,313,774
3,801,614,114△ 1,227,333,027

2,574,281,087
3,811,594,861

行政コスト計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

4
3

月
月

1
31

日
日
（

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト4

単位：円 ）
金額
1,581,902,508
1,578,217,826
39,732,631
35,375,411
3,770,388－
586,832
1,517,531,777
1,024,675,174－
492,856,603－
20,953,418
19,942,164－
1,011,254
3,684,682
3,684,682－－－
106,459,358
105,940,600
518,758
1,475,443,150
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,475,443,150

純資産変動計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

4
3

月
月

1
31

日
日
（

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

2,596,262,237△ 1,475,443,150
1,453,462,000
1,453,462,000－△ 21,981,150－－－－
2,574,281,087

5

単位：円

）

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

4,286,458,785△ 1,690,196,548△ 1,475,443,150
1,453,462,000
1,453,462,000－△ 21,981,150
484,844,671－
492,856,603△ 8,011,932－△ 484,844,671－△ 492,856,603
8,011,932－－－－△ 484,844,671
3,801,614,114－
484,844,671△ 1,227,333,027

資金収支計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

科目
【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

4
3

月
月

1 日
31 日
（ 単位：円
金額）

1,088,323,572
1,084,638,890
39,010,298
1,024,675,174
19,942,164
1,011,254
3,684,682
3,684,682－－－
1,559,921,358
1,453,462,000－
105,940,600
518,758－－－－
471,597,786
8,011,932－
8,011,932
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 8,011,932
465,154,422
465,154,422－－－－△ 465,154,422△ 1,568,568
11,110,227
9,541,659
476,760△ 37,672
439,088
9,980,747

6一般会計等財務書類に係る注記
１

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
組合は平成 18 年 4 月に設立されており、全て新築または新品により取得しています。
なお、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価（該当なし）
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価（該当なし）
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････該当なし⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10 年～50 年

工作物

15 年～40 年

物品

8 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････該当なし③ リース資産･･････････該当なし

7

⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
該当なし② 徴収不能引当金
該当なし③ 退職手当引当金
該当なし④ 損失補償等引当金
該当なし⑤ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末勤勉手当の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12 月から 3 月までの 4か月分）を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額
が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
該当なし
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

固定資産の計上基準
固定資産については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。

② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で 100 万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。

8

２

重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
該当なし⑵ 表示方法の変更該当なし⑶ 資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

３

重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし

４

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

9

５

追加情報
⑴ 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
差異なし③ 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、当会計年度に係る出納整理期間（令和 5 年 4 月 1 日～令和 5 年 5 月 31 日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
④

各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率-

実質公債費比率-

将来負担比率--⑥ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
該当なし⑦ 繰越事業に係る将来の支出予定額
該当なし⑧ 過年度修正等に関する事項
該当なし⑵ 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲の範囲及び内訳は、次のとおりです。
売却可能資産の範囲は、計画等で売却の方向性が示されている資産及び財産収入として予算措置がされている公共資産としています。
ア 内訳
該当なし
②

減価償却累計額
貸借対照表において減価償却累計額を間接法により開示しているため、省略③

減債基金に係る積立不足額
該当なし④

基金借入金（繰替運用）
該当なし⑤

地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
該当なし

10

⑥

地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりで

す。
該当なし
⑦

地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
該当なし⑧

管理者と所有者が異なる指定区間外の国道や指定区間の一級河川等及び表示登記が行われていない法定外公共物は次のとおりです。なお、当該資産は貸借対照表の資産に計上されません。
該当なし⑨

ＰＦＩ事業に係る資産該当なし⑶ 行政コスト計算書に係る事項
該当なし⑷ 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑸ 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

491,540 千円② 既存の決算情報との関連性
歳入歳出決算書

収入（歳入）

支出（歳出）

1,559,922 千円

1,561,490 千円

11,110 千円-

11,110 千円-

1,571,032 千円

1,561,490 千円

財務書類の対象となる収入の範囲の相違に伴う差額（繰越金）
前年度末資金残高
資金収支計算書③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支471,598 千円

減価償却費△492,857 千円

賞与等引当金の増減△722 千円

純資産変動計算書の本年度差額△21,981 千円

11

④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額

10,000 千円

一時借入金に係る利子額該当なし⑤ 重要な非資金取引
該当なし

12

連結財務書類.

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和 5年 3月

31日現在）（単位：円 ）

科目
【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

科目

金額

【負債の部】
3,636,861,182 固定負債
3,636,861,182
地方債等
3,635,645,493
長期未払金－
退職手当引当金－
損失補償等引当金
2,280,020,899
その他△654,183,612 流動負債
7,275,267,937
1年内償還予定地方債等△5,265,459,731
未払金
－
未払費用
－
前受金
－
前受収益
－
賞与等引当金
－
預り金
－
その他
負債合計
－
－ 【純資産の部】－ 固定資産等形成分－ 余剰分（不足分）－ 他団体出資等分
－
－
－
－
－
－
－
92,633,502△91,417,813
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
174,733,679
9,980,747－－
164,752,932
164,752,932
－
－
－
－
純資産合計
－
負債及び純資産合計
3,811,594,861

13

金額
761,986,675
761,986,675－－－－
475,327,099
471,117,623－－－－
3,770,388
439,088
－1,237,313,774
3,801,614,114△1,227,333,027－

2,574,281,087
3,811,594,861

【様式第２号】

連結行政コスト計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

14

4
3

月
月

1
31

日
日

（単位：円 ）
金額
1,581,922,508
1,578,237,826
39,752,631
35,385,411
3,770,388－
596,832
1,517,531,777
1,024,675,174－
492,856,603－
20,953,418
19,942,164－
1,011,254
3,684,682
3,684,682－－
106,459,358
105,940,600
518,758
1,475,463,150
－
－
－
－
－
－
－
－
1,475,463,150

【様式第３号】

連結純資産変動計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

4
3

月
月

1
31

日
日
(単位：円 ）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額

合計

2,596,262,237△1,475,463,150
1,453,482,000
1,453,482,000－△21,981,150

固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

－
－
－
－
－
－
2,574,281,087

固定資産
等形成分

余剰分
（不足分）

4,286,458,785 △1,690,196,548△1,475,463,150
1,453,482,000
1,453,482,000－△21,981,150△484,844,671
484,844,671－－△492,856,603
492,856,603
8,011,932△8,011,932－－－－

他団体出資等分

0
0
0
0
0
0

0
0
－
－
△484,844,671
484,844,671
3,801,614,114 △1,227,333,027

15

0
0

【様式第４号】

連結資金収支計算書
自
至

令和
令和

4
5

年
年

4
3

月
月

1
31

日
日

（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高

1,088,343,572
1,084,658,890
39,030,298
1,024,675,174
19,942,164
1,011,254
3,684,682
3,684,682－－
1,559,941,358
1,453,482,000－
105,940,600
518,758－－－－
471,597,786
8,011,932－
8,011,932
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△8,011,932
465,154,422
465,154,422－－－－△465,154,422△1,568,568
11,110,227
9,541,659
476,760△37,672
439,088
9,980,747

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

16

連結財務書類に係る注記
１

重要な会計方針⑴ 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
組合は平成 18 年４月に設立されており、全て新築または新品により取得しています。
なお、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価(該当なし)
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産･･････････････････････････････取得原価(該当なし)
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価⑵ 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券
該当なし② 満期保有目的以外の有価証券
該当なし
③ 出資金
ア 市場価格のあるもの･･････････････････････該当なし
イ 市場価格のないもの･･････････････････････該当なし⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
該当なし⑷ 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

10 年～50 年

工作物

15 年～40 年

物品

8 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････該当なし③ リース資産･･････････該当なし

17

⑸ 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
該当なし② 退職手当引当金
該当なし③ 損失補償等引当金
該当なし④ 賞与等引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、翌年度 6 月支給予定の期末勤勉手当の支給見込額等のうち、財務諸表作成基準日において発生していると認められる金額（12 月から 3 月までの 4か月分）を計上しています。
⑹ リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
該当なし
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑺ 連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
⑻ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

固定資産の計上基準
固定資産については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。

② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額で 100 万円以上であるとき、修繕に係る支出が当該償却資産の資産価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認められるかを判断し、資産として処理しています。

18

２

重要な会計方針の変更等⑴ 会計方針の変更
該当なし⑵ 表示方法の変更
該当なし⑶ 連結資金収支計算書における資金の範囲の変更
該当なし

３

重要な後発事象⑴ 主要な業務の改廃
該当なし⑵ 組織・機構の大幅な変更
該当なし⑶ 地方財政制度の大幅な改正
該当なし⑷ 重大な災害等の発生
該当なし

４

偶発債務
⑴ 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当なし⑵ 係争中の訴訟等
該当なし

19

５

追加情報
⑴ 連結対象団体（会計）
団体（会計）名区分

岩手県市町村

一部事務組合・総合事務組合

広域連合

連結の方法

比例連結割合比例連結

0.1％

連結の方法は次のとおりです。
一部事務組合・広域連合は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
⑵ 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
なお、出納整理期間を設けていない団体（会計）と出納整理期間を設けている団体（会計）との間で、出納整理期間に現金の受払い等があった場合は、現金の受払い等が終了したものとして調整しています。
⑶ 表示単位未満の取扱い
各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため合計等の金額が一致しない場合があります。

20.