日本生命特例子会社・重度障がい者多数雇用企業

株式会社ニッセイ・ニュークリエーションごあいさつ当社は、おかげさまで2023年11月をもちまして、創業30周年を迎えることができました。
設立当時は障がいのある社員25名でのスタートでしたが、毎年着実に社員を増やすとともに、社員一人ひとりが主役となって、自分たちの能力を発揮できる職場づくりを進めた結果、現在では約400名の障がいのある社員が、日々、活き活きと働いています。また、設立当初は受託可能な業務は限られていまし
たが、日々の業務改善に向けた取組みやスキルアップの積み重ねにより、今では、日本生命を中心としたお客様の多種多様な業務に対応することができるようになりました。近年では、2022年5月に日本生命本店東館で物販事業（社内売店、コンビニ）をスタート。2022年7月には、大阪市鶴見区に“はなてん工房”
を開所し紙漉きを行うクラフト事業をはじめるなど、ニッセイ・ニュークリエーションという社名に負けぬよう、創業以来の「印刷」「事務」に続く、新たな事業の創造（ニュークリエーション）にも取組んでいます。
当社の成長・発展は、多くの先輩方と、私どもを支えていただいた多くの方々のご支援の賜物であり、厚く御礼申しあげます。

代表取締役社長

大神哲明

代表取締役会長

余部信也

当社が創業以来、大切にしてきた言葉、そして、これからも大切に引き継いでいきたい言葉が３つあります。
障がいのある社員が、
１．長く活き活きと働き続けられる会社
２．お互いの障がいを理解し、支えあう会社
３．自分たちの職場は自分たちで作る会社
30年の節目を迎えるにあたり、次の30年に向けた未来を見据えるとともに、当社が大事に育んできた組織
風土、文化、言葉を改めて振り返り、新しい世代に継承することが重要と考え、当社史を作成しました。
私たちはこれからも、障がいのある社員が働きやすく、長く働き続けることのできる会社を目指し、社
員全員で取組むとともに、障がいのある人もない人も共に輝ける社会を作っていけるよう、歩みを進めてまいります。
引き続き、皆さまの温かいご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2023年11月

目

次◯ごあいさつ◯グループ共通価値観／ NNC 経営基本理念／ NNC クレド…………… Ｐ2

◯社員数の推移…………… Ｐ4

◯社史

ＮＮＣ30 年のあゆみ

創業の時（1993 ～ 2001）…………… Ｐ6

成長の時（2002 ～ 2009）…………… Ｐ8

挑戦の時（2010 ～ 2013）………… Ｐ10

発展の時（2014 ～ 2018）………… Ｐ12

羽ばたきの時（2019 ～ 2023）
１. 会社の取組み………… Ｐ14

２. 事務部門………… Ｐ16

３. 印刷部門………… Ｐ18

４. 新規事業開発………… Ｐ20

５.SDGｓ・委員会活動………… Ｐ22

グループ共通価値観
１．長期的な視野に立ち、安定した成長と健全な経営に徹する
２．お客様目線で考え抜き、サービス向上・信頼獲得に努める
３．人・仕事・社会に誠実かつ真摯に向き合う
４．多様な視点・個性を尊重し、相互に学び、高め合い、グループとして一体感を持つ
５．高い倫理観と良き企業市民意識を持ち、社会の発展に貢献する

ＮＮＣ経営基本理念（企業の目的）１．障がいのある人が能力を発揮できる強い職場づくりを通じて、継続的に雇用をすすめる。
２．常に高い業務品質を追求してお客様の信頼に応え、日本生命になくてはならない会社になる。
３．社員はお互いに協力し合い、健康でいきいきと働くと共に良き社会人として行動する。

2

NNCクレド

1

正確な仕事に努め、

2

お客様の信頼に応えます

仲間の個性を尊重し、支え合いの精神を忘れません

一つひとつの仕事を誠実に、責任感を持ってやりとげます

一人ひとりの長所を見出し、お互いの個性を活かします

日本生命の期待に応えるべく、できる仕事を拡げます

私たちの職場は、私たちで創ります

より確かな仕事に向けて、カイゼンに取組みます

相手の立場になって考え、仲間への思いやりを忘れません
言葉に込めた想い・・
仕事は一人ではできません。お互いを理解し支え合う仲間がいて、初めて仕事ができます。
そして、みんなが心地よく仕事をしていくためには、「仲間を思い
やる気持ち」、そして「自由に意見が言える雰囲気」が大切です。
仲間と共に、安心して働ける職場を創っていきましょう。

言葉に込めた想い・・
一つひとつの仕事の向こうには、お客様がいらっしゃいます。
一人の「プロ」としての誇りと責任を持つこと。カイゼンを通じ、正確で効率的な仕事を実践すること。
新しい仕事にもチャレンジすること。これらのことを通じて、私た
ちはお客様の信頼に応えていきます。
それが、私たち“ニッセイ・ニュークリエーション”の使命です。

3

お客 様

仲間

への 約束

への約束

地域 ・ 社 会

自分自身

への 約束

への約束

人と人とのつながりを大切にし、

4

希望あふれる社会創りに貢献します

自分自身を幸せにし、笑顔の輪を拡げます

地域・社会の一員として、ルールとマナーを守ります

周囲の人を想い、感謝の気持ちを絶やしません

多様性に理解のある社会を目指し、いきいきと働く姿を示します

自分自身を大切にし、心と体の健康を保ちます

たとえ悩んで立ち止まっても、自分の進む道は自分で選びます

暮らしやすい社会に向けて、地域活動に主体的に参加します

言葉に込めた想い・・
私たち一人ひとりの幸せは、周囲の人を幸せにします。それはつながり、やがて大きな感謝の輪になります。
幸せの原動力は、自立心。幸せのベースは健全な心と体。
もっと自分自身を大切にして、充実した日々を過ごしましょう。

言葉に込めた想い・・
私たち一人ひとりは社会を構成する一員です。そして、ニッセイ・
ニュークリエーションは、社会の多様性を象徴する会社です。だからこそ、地域や社会と主体的・積極的に交流し、いきいきと働く姿を発信していくことが、希望あふれる社会を創っていくことに繋がります。
地域・社会の夢や希望、そして模範となるよう、行動していきましょう。

3

民間企業の
法定雇用率

障がい種別の社員数と占率

社員数の推移3.0％【2023 年４月１日時点】
視覚障がい（3人 0.7％）

内部障がい（7人 1.7％）

知的障がい（79人 20.0％）

2.5

精神・発達障がい（160人 40.6％）

聴覚障がい（67人 17.0％）

2.0

肢体不自由
（78人 19.7％）■日本生命の障がい者雇用率

1.5

1.0

0.5

0
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年

社 員 数（単 位：名） 33

42

48

54

61

64

66

68

72

78

84

92

96

103

106

障がいのある社員数

25

34

39

44

51

51

53

55

60

66

72

76

82

87

93

肢体不自由

12

14

16

21

26

26

26

29

31

32

36

36

40

40

42

聴覚障がい

10

17

21

19

21

21

23

23

26

31

33

35

36

37

40

2

2

2

2

2

2

4

5

内部障がい

1

1

1

2

2

2

2

視覚障がい

1

1

0

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

知的障がい

1

1

1

1

1

1

1

0

0

0

0

2

3

4

4

精神・発達障がい

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

うち 重度の社員数

21

29

34

38

45

45

48

51

56

62

68

72

76

81

88

出 身・出 向 者

8

8

9

10

10

13

13

13

12

12

12

15

14

16

13

その他社員・スタッフ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

法定雇用率（単位：％） 1.6

1.6

1.6

1.6

1.6

1.6

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

（日本生命・東洋紙業・NIT）

4

400
名

精神・発達障がい
知的障がい
視覚障がい

350

内部障がい
聴覚障がい
肢体不自由

300

250

200

150

100

50

0
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年

110

116

142

151

164

188

201

213

224

255

294

324

351

386

408

449

97

102

113

121

133

151

165

182

199

226

255

282

307

333

356

394

44

45

52

55

57

63

64

65

64

68

70

71

74

76

77

78

39

40

44

47

50

51

53

54

55

59

65

68

68

66

66

67

7

9

8

7

7

8

8

7

9

9

10

8

8

8

7

7

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

3

3

4

5

6

7

8

10

14

18

24

31

35

44

48

50

61

79

1

1

1

3

9

17

25

37

46

58

74

90

108

132

142

160

90

95

103

108

113

122

125

126

126

133

141

141

145

145

137

153

13

14

14

14

15

16

18

20

24

28

33

36

37

40

42

45

0

0

15

16

16

21

18

11

1

1

6

6

7

13

10

10

1.8

1.8

1.8

1.8

1.8

2.0

2.0

2.0

2.0

2.0

2.2

2.2

2.2

2.3

2.3

2.3

5

創業の時 （1993年～2001年）障がいのある社員25名→60名「年齢・キャリア・障がい」が異なる人たちが集まってスタートしました。当時の炭田代表取締役常務が何度も言われた事は「自分たちの会社（職場）だから自分たちで考えて仕事をしなさい」でした。
これが当社の原点です。

1993

1993（平成５）年「精神保健法」の改正「障害者基本法」の公布

1993年４月

30年の歩み

NNC 設立会社設立時に目指した企業像は「障がい者が能力を発揮できる職場を実現し、継続的に雇用を行う」、「日本生命の特例子会社として十分な業務品質を確保する」、「社員同士がお互いに協力し合い、いきいきと働く」の３点でした。

1993年11月16日

第１回入社式・業務開始

創業時のニッセイ千船ビル

障がいのある社員25名を迎えての入社式が行われ、日本
生命、東洋紙業からの出向者８名を加えた33名で業務をス
タートしました。

1994

1994（平成６）年「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」
（ ハー
トビル法）
公布

1994年１月

親睦会ココット倶楽部発足

社員の親睦を目的とした、現在のココット委員会の前身であるココット倶楽部を設立しました。

1994年２月 職場定着推進委員会発足

第1回のテーマは「社員みんなが力を合わせて、全員が職場の運営に参加し、自分たちで明るい職場をつくる」
でした。

入社式であいさつする炭田代表取締役常務

1994年３月 生保初の特例子会社として認定
1994年６月 委員会制度誕生（手話推進委員会・社内報編集委員会）

当社の最大の特長である委員会制度が発足。手話推進委員会は社員の円滑なコミュニケーションを図ることを目的に自主的に創設。
11月に社内報「ひまわり」を創刊。
「ひまわり」のネー
ミングは社員からの応募により決定しました。

第1期社員入社式

1994年６月 実習生受けれ入を開始

障がい者の就労を一層支援することを目的に実習生の受け入れを開始しました。

1995

1995（平成７）年「精神保健法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正

事務代行部門1995年４月 業務改善提案運動スタート

仕事の手順、方法を正しく理解することを目的に実施。
社員が自主的に改善活動を行える仕組みを確立・推進し
ました。

6

印刷部門

創業 30 周年

1996

1996（平成８）年

1996年４月 社員数50名突破
プロパー社員から初めての役付者
（副主任
（６名）
）
誕生
1996年４月

印刷営業開始・DTP部門を新設

積極的な営業活動と版（フィルム）
を自社製作できる体制へ移行しました。

1997

1997（平成９）年

知的障がい者の雇用義務化

1997年４月

職務能力開発制度開始

職務能力開発面談、自己啓発支援制度、業務力確認テストを開始。図書コーナーもこの年に開設しました。

1998

1998（平成10）年

1998年７月

法定雇用率算定基礎に知的障がい者を追加し、法 定 雇 用 率 を
1.6％から1.8％に引上げ

1998年９月 「第4回障害者雇用促進のための職場改善コンテスト」（労働省（現・厚生労働省）と日本障がい者雇用促進協会主催）優秀賞を受賞

ココット倶楽部バーベキュー大会

会社増床

手話委員会打ち合わせ

会社設立から5年、当社の取組みが認められ、初めての外部からの表彰となりました。

1999

1999（平成11）年「ひまわり」
初刊発行

1999年３月

第１回業務改善発表会

会社増床

1999年４月 チャレンジ論文制度・高度印刷技術認定
制度開始

社員の役登用を積極的に進めるため、登用要件の一つとして「チャレンジ論文制度」「高度印刷技術認定制度」
を創設し
ました。
第１回業務改善発表会資料

2000

2000（平成12）年

2000年４月 プロパー社員から初めての主任(４名)誕生「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（交通バリアフリー法）
制定

社員数50名突破記念写真

7

印刷DTPシステム導入

成長の時 （2002年～2009年）障がいのある社員60名→102名
事務代行部門の拡大、印刷部門における売上最高記録更新等、業務拡大・雇用拡大を通じて大きく成長した時期でした。この時期に社員数は 100 名を超えましたが、ひとつの建物・ひとつの事務室で隣の社員との距離が近く、全社員が見渡せる「家族的」な要素が残っていました。

2002

2002（平成14）年

2002年４月の歩み

会社増床

社員 100 名体制を見据えて、創業時よりニッセイ千船ビル２階に同居していた日本生命阪神支社西淀営業所が近隣へ移動し、当社が単独でビルを使用することとなりました。

2002年６月

30年

初代社長

繁定

正規

事務室増床
（書庫新設）

就任

2003

2003（平成15）年

2003年６月 第２代社長 西部 正勝 就任

事務室増床（事務机増設）身体障がい者及び知的障がい者の福祉
サ ービ スにつ い て 、「措置制度」
から
「支援
制度」
に移行

2004

2004（平成16）年

初代コンプライアンス委員

2004年９月 「大阪府ハートフル企業顕彰制度」
分野賞（職務能力の向上につながる活動）受賞

2005

2005（平成17）年「障 害 者 自 立 支 援法」成立

2005年４月 コンプライアンス委員会発足

個人情報保護法が全面施行されたこの年、当社におけるコンプライアンスとリスク管理を効率的かつ包括的に推進する組織として、コンプライアンス委員会が発足しました。

2005年４月 プロパー社員から初めての課長代理（１名）誕生2005年６月 第３代社長 浅原 保夫 就任
2005年10月 「大阪府ハートフル企業顕彰制度」
分野賞（就業機会拡大につながる活動）受賞

8

創業 30 周年

2006

2006（平成18）年

2006年１月 会社増床

精神障がい者の実
雇用率算入が可能となる

2006年４月 社員数100名突破「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の 促 進に関 する法律」（バリアフリー法）成立（ハートビル
法と交 通 バリアフ
リー法を統合・拡充）
国連総会で「障がいの ある人 の 権 利に
関 す る 国 際 条 約」
（障害者権利条約）を採択

創業10周年記念写真（2003年）

2008

2008（平成20）年

2008年６月 第４代社長 尾坂 雅弘 就任

2009

2009（平成21）年

2009年８月 新ビル準備委員会発足・新社屋工事開始
社員200名体制に向けて新ビル準備委員会が発足。新社
屋の工事が始まりました。

2010

2010（平成22）年

2010年１月 「障害者雇用優良企業（ハートフルリボン）」（厚生労働省の委託を受け、社団法人全国重度雇用事業所協会が運営）
認証取得

新社屋完成

2010年３月 新館完成

全社員から募った社内設備への改善要望や意見を検討し、反映させた新社屋が完成しました。

9

新社屋建設前

挑戦の時 （2010年～2013年）障がいのある社員102名→151名
社員数 200 名の到達を見据え組織を強化し、「お互いの障がいを理解し支え合う」職場風土の実現に向けて様々な取組みにチャレンジしました。2013 年には創業 20 周年を迎え、記念式典や各層の社員が集う「シンポジウム」を開催し、創業からの良き伝統・文化の再確認を行いました。

2010

2010（平成22）年

2010年４月

手話コミュニケーター制度開始

2010年５月

本館改修工事完了

30年の歩み

社外の手話通訳士にたよらず、社員自らが的確な手話と口話表現で相互理解をサポートする制度がスタートしました。
手話コミュニケーター

2010年６月 「大阪府障がい者就労サポートカンパニー」
登録

障がい者の雇用と就労支援を積極的に行う企業として登録しました。

2011

2011（平成23）年「改正障害者基本法」
公布

2011年４月

災害対策プロジェクトチーム発足

2011年６月

第５代社長

2011年７月

プライバシーマーク取得３月に発生した東日本大震災を契機に、災害への備えの重要性を再確認。現在は、「危機管理委員会」に活動が引き継がれています。

和泉

一巳

就任

個人情報の適切な取扱いを社員全員に徹底・浸透させるため取得。現在も２年ごとの更新を継続しています。

2012

2012（平成24）年「障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（虐待防止法）施行2012年６月

第６代社長

柳原

誠

就任

2012年７月 新館がグッドデザイン賞（公益財団法人日本デザイン振興会主催）
受賞

障がい者雇用に必要不可欠な、多様な特性に配慮したバ
リアフリー環境の整備および災害時の社員の自主的な安全確保のため、社屋に多くの技術を取り入れた点が評価されました。

2012年９月 支援教育サポート企業表彰（大阪府教育委員会主催）
受賞

職場実習の受け入れ等を行い、支援学校で学ぶ生徒に社
会的自立の機会を提供してきたことが評価されました。

10

支援教育サポート企業表彰

創業 30 周年
2012年10月 障害者職業生活相談員認定講習（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構主催）の受け入れ開始
障がい者の職業生活全般をサポートする相談員の選定に寄与するため、開催受け入れを開始。以降、会場提供を継続しています。

2013

2013（平成25）年

2013年４月

プロパー社員による講演

プロパー社員から課長（２名）誕生

民間企業の法定雇用 率 を 1.8％ か ら
2.0％に引上げ
プロパー社員による車いす体験

グッドデザイン賞（新館）

災害時に車いすでも避難できる階段11

視覚障がいに配慮した廊下

発展の時 （2014年～2018年）障がいのある社員151名→255名
障がいのある社員の急増に伴い、御幣島本社と尼崎事業部の 2 事業所体制となりました。当社を取り巻く環境の変化や企業規模が拡大する中で、「日本一の特例子会社」を目指し、採用、ＣＳＲ活動、新規業務開拓について専管組織をつくり、幅広く対応できる体制としました。

2014

2014（平成26）年

2014年４月

30年の歩み

社員数200名突破「障害者権利条約」
国会承認
（批准）

2015

2015（平成27）年

東京で行われた表彰式

2015年９月 平成27年度障害者雇用職場改善好事例
最優秀賞（厚生労働大臣賞）
受賞「お互いを理解し支え合うネットワーク」作りやヒュー
マンケア集、障がいの個別性に対応した取組みが評価されました。

2015年10月

定款改正

教育または研修、各種講演会への講師派遣等、定款の一部改正により、社内外における活躍の場が広がりました。

東京で行われた表彰式

2016

2016（平成28）年「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する法律」
施行「障害者の雇用の促
進 等 に 関 する法 律 」（雇用促進法）の一部
施行（障がい者に対す
る差 別 の 禁 止 、合 理的配慮の提供義務）2016年２月 国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会に日本生命と共同協賛
2016年以降、毎年共同協賛。また、これを機に障がい者スポーツへの取組みに力を入れ始めました。

2016年２月 大阪府統計功労者表彰（厚生労働大臣表彰）受賞
2016年８月

新本社ビル建設プロジェクトが発足
国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会に協賛

国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会にてブースを設置
12

国際親善女子車いすバスケットボール大阪大会観戦サポート

創業 30 周年

2017

2017（平成29）年

2017年４月

柳原社長

会長に就任

2017年４月 第７代社長

杉山

良樹

就任

2017年４月 尼崎事業部を新設

新社屋竣工までの約３年間、「尼崎事業部」として本社より移転し、公的照会業務を開始しました。

2017年４月 NNC初のシニアスタッフ誕生

尼崎事業部開所式

2017年3月に定年退職した社員をシニアスタッフ第１号として再雇用しました。

2018

2018（平成30）年

2018年４月

副社長

精神障がい者の雇用義務化
民間企業の法定雇用率2.2％へ2018年４月

プロパー社員から部次長誕生

2018年８月

新本社ビル工事開始

2018年10月

社員数300名突破

余部

信也

就任

尼崎事業部での業務風景

新本社ビル建設前

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30年のあゆみ

直近５年間の取組み

会社の取組み羽ばたきの時（2019年～2023年）障がいのある社員255→394名
会社の成長と社員数の増加にあわせて、経営基盤の強化・新規業務の開発と拡充・働きやすい職場づくりに更に力を入れて取組んできました。創業時からの「良き伝統・文化」を新しい世代へ継承し、多様な個性を持つ社員一人ひとりが輝ける会社をつくっていく事が目標です。

2019 年から 2023 年の 5 年間、当社は障がいのある社員の人数を毎年着実に増やすと同時に、会社の成長・規模拡大にあわせた経営基盤の強化、社員の増加にあわせた業務量確保と社員の能力・適正と仕事のマッチング強化に向けた業務ラインナップの拡充、より働きやすい職場づくりに取組みました。
2019 年 4 月には、創業以来初めてとなる人事諸制度・運営改正を行い、通常勤務復帰支援特別勤務制
度の新設や役付手当の見直し、エキスパート職の新設等を行いました。
翌 2020 年 4 月には、勤務時間を従来の 7 時間半（9 時～ 17 時 30 分）から 7 時間（9 時～ 17 時）に短縮（※）
。
社員の要望を数多く取り入れた新本社ビルの活用（2020 年 2 月業務開始）とあわせて、社員が安心して働ける就労環境の整備を進めました。
（※）
2020 年 4 月制度改正時は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため時差出勤としていたため、実際の勤務時間
は 9 時 30 分～ 17 時 30 分とし、この取扱いをコロナ禍明けの 2023 年 5 月末まで続けました。

2019

2019（平成31）年

第25回参議院議員
通常選挙において、3名の車椅子
ユーザーの国会議員が誕生

2020（令和2）年

2019年４月 人事諸制度改正
印刷部を「メディア・クリエイティブ事業部」に名称変更
2019年８月 健康経営宣言
2019年９月 ハートフル企業大賞（大阪府ハートフル企業顕彰制度）を受賞
令和元年度障害者雇用職場改善好事例で優秀賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）を受賞
2019年９月 スポーツエールカンパニーに認定

2020「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」の施行

ハートフル企業大賞

令和元年度障害者雇用職場改善好事例

2020年１月 新本社ビル竣工・内覧会を実施
障害者活躍企業に認証
2020年２月 新本社ビルへ移転
2020年３月 新型コロナウイルス対応時差出勤を開始
健康経営優良法人に認定
2020年４月 第８代社長 余部 信也 就任
社員総数が350人突破「総務部」
・「戦略企画室」を統合し「経営企画部」新設「監査・コンプライアンス室」新設「業務部」
・「尼崎事業部」
を「業務第一部」
・「業務第二部」に名称変更 同時に両部内のグループを廃止しチーム制へ
プロパー社員から担当部長誕生
所定労働時間変更
2020年７月 精神障がい者社会生活適応訓練事業の協力事業所に登録
2020年10月 令和2年度障害者雇用職場改善好事例で最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞
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新本社ビル

令和2年度障害者雇用職場改善好事例

創業 30 周年
2021 年度からは、創業以来初めて策定した中期経営計画（“2021-2023 中期経営計画「羽ばたき」”）のもと、「多様な人材の活躍の推進」「環境変化を見据えた業務体制整備」「SDGｓ達成に向けた“ＮＮＣならでは”の貢献」に取組みました。
「多様な人材の活躍の推進」については、健康経営推進委員会（2019 年 8 月、健康経営宣言策定と同時に新設）を毎年定期的に開催し、社員一人ひとりの“こころとからだ”の健康づくりに会社全体で取組みました。また、ＩＴを活用した円滑な社内コミュニケーション環境の実現に向けて、全社員へのメールアドレス
付与や社内イントラネットのリニューアル、ポケトークの導入なども進めました。
「環境変化を踏まえた業務体制整備」については、既存の事務代行・印刷事業に続く第三の事業として、
2022 年 5 月に日本生命本店東館にコンビニエンス・ストアをオープンし、物販事業を開始しました。また、2022 年 7 月には、大阪市鶴見区に“はなてん工房”を開設し、手漉き紙の製作を行うクラフト事業をス
タートしました。
「SDGｓ達成に向けた“ＮＮＣならでは”の貢献」については、長年取組んでいる職場見学や講演会講師
活動等に加えて、小中学校等での地域の福祉教育プログラムへの積極的な参画など、地域に開かれた会社づくりを進めました。
（執筆：岡田部長）

2021（令和3）年

2021

民間企業の法定雇用率2.3％へ

2022（令和4）年

2023（令和5）年

2021年４月 2021-2023中期経営計画『羽ばたき』スタート
2021年８月 NNCクレド制定

2022

NNCクレド策定メンバー

2022年１月 ＩＡＵＤ国際デザイン賞2022金賞（住宅・建築部門）を受賞
2022年４月 社員数400名突破
2022年６月 あいサポート企業（大阪市）に認定

2023

2023年３月 ハタラクエール2023に認証（運営：福利厚生表彰・認証制度実行委員会）
2023年４月 余部社長、会長に就任
第9代社長 大神 哲明 就任
プロパー社員から部長誕生
第１回JOIFAオフィスアワードにて優秀賞を受賞
2023年５月 新型コロナウイルス各種対応収束
2023年６月 新型コロナウイルス対応（時差出勤）収束

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第１回JOIFAオフィスアワード

30年のあゆみ

直近５年間の取組み

事務部門

羽ばたきの時（2019年～2023年）受託業務の拡大【障がいのある社員の増加と受託業務の拡大】

2019 年～ 2023 年は、障がいのある社員の純増計画に基づいた業務量を安定受託するため、業務部内に新規業務受託推進Ｇを新設しました。業務拡大イメージとして、既存業務（得意領域）の拡充を中心としました。また、人と業務のマッチングをより適切に行うため、専門性の高い高難易度業務と定型反復の低難易度業務をバランス良く受託する事を進めました。
【2020 年 2 月～御幣島新本社ビルへ移転

2020 年 4 月業務部→業務第一部・尼崎事業部→業務第二部】

2017 年度に新設した尼崎事業部は、2019 年度には公的照会業務の全領域（社会福祉事務所、市役所、国税局・税務署）の照会回答業務を受託しました。2020 年度より、御幣島新本社ビルへの移転に伴い、２事業所体制が解消され、業務部が業務第一部となり、尼崎事業部は業務第二部と部署名を変更し合流しました。

【マイナンバー登録業務の受託開始

2019 年２月～】

セキュリティ強化の観点から、2023 年 4 月より御幣島本社ビル３階の中会議室をマイナンバー登録業

務の専用室とし、出入口に防犯カメラ、セキュリティロックの追加を行いました。
【データ入力・スキャン業務の受託開始

2021 年７月～】

大量の紙資料のデジタル化やデータ化を行い、オンラインで日本生命のサーバーへ登載する業務を受託

2019

2019年２月 マイナンバー登録（顧客領域）業務受託（お客様サービス部）
団体扱保険料計算書発送業務受託（保険料G）
2019年４月 事業保険扱配当金残高通知発送業務受託（保険料G）
住所確認業務・家族連絡サービス不着通知受託（お客様サービス部）

2020

旧本社での業務風景

2020年２月 本人確認画像点検業務受託（契約業務Ｇ）
2020年４月 前納申込書点検業務受託（保険料Ｇ）
2020年10月 控除証明書再発送業務受託（お客様サービス部）
公的照会（相続税・窓販）業務受託（金融法人契約管理Ｇ）
2020年12月 マイナンバー登録（顧客領域）業務受託（金融法人契約部）

2021

2021年４月 契約内容通知特別対応業務受託（契約部、契約保全G）
個人年金証書発送業務受託（個人年金G）
団体扱住所不明調査書類発送業務（保険料Ｇ）
2021年５月 全文規約改正業務受託（企業年金Ｇ）
2021年７月 一団体収納取扱年一確認業務受託（保険料Ｇ）
データ化業務受託（企業保険契約部）
2021年10月 住所確認業務・指定代理請求人宛不着通知受託（お客様サービス部）
マイナンバー登録（個人年金）業務受託（個人年金Ｇ）

旧本社での業務風景

新本社での業務風景
16

創業 30 周年
開始しました。
【日本生命本店南館で社員（11 名～ 16 名）が従事

2022 年 8 月 29 日～ 2022 年 10 月 14 日】

新型コロナ感染拡大により、日本生命への給付金請求件数が急増し、支払業務が逼迫していました。被保険者様への支払を早急に進めるため、部分的な事務処理を受託する事になりました。短期的とはいえ、障がいのある社員が日本生命内で勤務して事務作業を行う事は初めての試みでしたが、計画どおり完了する事ができました。

【人材定着・育成会議の新設】

2021 年度より、計画的な業務習得、課題のある社員への個別対応、次期リーダー層の育成等を目指し、各部で主任以上の役付者が集まり、月１回実施しています。また、勤怠の崩れ、体調や精神状態不調の予兆を早期検知し、対策を整えると共に、臨床心理士や支援機関の方々と連携をはかり、案件ごとにケースカン
ファレンスを実施しています。

【新型コロナウイルス感染防止対策とその影響】

全社的に時差出勤・フロア毎に昼食時間の変更を行うと共に、2 交代もしくは 3 交代の業務処理体制をつくり、事務室内の机に飛沫感染防止のためのパーテーションを設置しました。また、適宜状況に応じて、委員会活動の停止、会議の削減等を行いました。2023 年５月に 5 類感染症に引き下げられたことに伴い、感染防止策の緩和を行いました。

（執筆：相井部長）

2022

2022年４月 日本生命全国各ビルの電力等使用量集計業務受託（不動産部）
2022年５月 支払調書データ化業務受託（支払サービス部）
2022年６月 マイナンバー登録（ニッセイ従業員・代理店）業務受託（営業勤労部）
マイナンバー登録（ニッセイ従業員・代理店）業務受託（人事部）
差押イメージ化業務受託（契約保全G）
お客様状況確認コンタクト（OJKC）回答用紙の結果入力業務受託（お客様サービス部）
2022年８月 マイナンバー登録（ニッセイ従業員・代理店）業務受託（主計部）
公的照会(包括移転契約)業務受託（契約保全G）
2022年11月 マイナンバー登録（ニッセイ従業員・代理店）業務受託（代理店業務部）

各グループで朝の手話教室を実施

2023

2023年１月 マイナンバー登録（満期）業務受託（契約保全Ｇ）
2023年３月 マイナンバー登録（支払）業務受託（支払サービス部）
2023年６月 拠出型企業年金保険・各種不着物住所確認業務受託（企業保険サー
ビスＧ）
2023年７月 確定拠出年金・加入者現況確認業務受託（確定拠出年金業務Ｇ）
繰延満了案内業務受託（企業保険サービスＧ）
解約請求書送付業務受託（コールセンター）

業務第一部の様子

業務第二部の様子
1730年のあゆみ

直近５年間の取組み

印刷部門

羽ばたきの時（2019年～2023年）業務領域の拡大
1993 年の創業から 2005 年までは業務部：印刷課、2006 年から 2018 年までは印刷部：印刷課と創業から 25 年の間、印刷部門の組織名には「印刷」が使われてきました。

ＩＴ化が進み、紙からデジタルへの「印刷（物）」媒体改革が進む中、主力製品の 1 つである活動手帳が廃止される等、印刷物受注が減少していきました。受注減少に対応するため、2019 年 4 月に組織名を「印刷部」から「メディア・クリエイティブ事業部（MC 事業部）」へ変更し、単なる印刷物の製造・提供にとどまらず、積極的な提案を伴った営業活動を通じて、これまでの「待ちの受注」から「攻めの受注」へと転換する事を目指しました。また、これまで「印刷Ｇ」と「仕上・製本Ｇ」に分かれていた組織についても、印刷から仕上げの工程をこれまで以上に円滑に行えるよう「印刷製造Ｇ」へ統合し、各担当者のスキルアップを図ると共に業務範囲の拡大を目指しました。

2020 年 2 月新本社ビルへの移転に際し、これまで以上に作業動線を考慮した各種機械の配置を行った事で、安全かつスムーズに作業が行えるようになり、ムダを省いたコンパクトな工場へ生まれ変わりました。2021 年 4 月には一部組織体制の見直しを行い、デザイン部門を部直轄に変更しました。
この変更により企画・デザインについて、これまで以上に柔軟に対応できるようになりました。

日本生命からの新規受託業務として、2019 年 10 月より「ご契約のしおり発送業務」を開始しました。

日本生命のご契約者様に「ご契約のしおり」を封入・封緘し送付する業務で、正確さと丁寧さが求められる
業務です。

2019

2019年10月 新ご契約のしおり発送業務受託

2020

2020年３月 新社屋移転を機に二色機を二台から一台に
2020年３月 オンデマンド印刷機導入
しおり発送業務

2021

2021年５月 スキャナー業務受託
2021年８月 証明証カード再発行業務受託（営業勤労部）

2023

2023年３月 プロッタ機導入

オンデマンド印刷機
18

創業 30 周年
また、2021 年 5 月からはスキャナー（電子化）業務を開始しました。紙媒体の資料や文書をスキャナー

で読み取りＰＤＦファイルなどに変換し、パソコンなどで扱えるファイル（電子媒体）に移行する業務です。2021 年 8 月からは証明証カード再発行業務を開始しました。日本生命で使用されている「証明証カー
ド」には有効期限があり、再発行が必要です。
各支社等で取りまとめられた対象者情報を元に「証明証カード」の再発行を行う業務です。

新規設備の導入については、2020 年 3 月にオンデマンド印刷機を導入しました。オンデマンド印刷機

は原稿データをダイレクトに印刷する方式で、製版作業の必要がないため、小ロットの印刷や短納期での対応が可能となり、チラシ、会社案内、パンフレットなど情報の修正・増刷の際もスピーディに対応可能となりました。

最新の設備としては 2023 年 3 月にカッティングプロッタを導入しました。カッティングプロッター

は、ペン状の刃が装着されている機械で、さまざまな素材を好きな形状に正確に切り取れます。この設備の導入により「はなてん工房」で作られた手漉き用紙を加工し、封筒等のオリジナル製品を製造することが可能となりました。

印刷部門はこれまでは印刷に特化していましたが、メディア・クリエイティブ事業部へ生まれ変わり各種設備を導入したことにより、印刷のみならずデザイン制作、オリジナル製品の製作等、より幅広く柔軟に対応できる組織へ発展しています。

（執筆：上田課長）

スキャナー業務

プロッタ機

受注している製品
1930年のあゆみ

直近５年間の取組み

新規事業開発羽ばたきの時（2019年～2023年）新規事業へのチャレンジ
社員の活躍の場の拡大と積極的に更なる雇用を進めるために、従来の日本生命からの事務受託・印刷物制作だけでなく、新たに 2 つの新規事業へチャレンジしました。
①物販事業へのチャレンジ
社員の活躍の場の拡大、日本生命本店内の福利厚生充実、インクルージョン推進に寄与する事を目指し、
セブン - イレブン・ジャパンとフランチャイズ契約締結の後、聴覚障がいのある社員が中心となって運営するサイニングストアとして 2022 年 5 月 16 日、日本生命本店東館店をオープンしました。
オープンに至るまでは、苦労の連続でした。2021 年 10 月にコンビニ出店推進チームを立ち上げ３名でスタート。コンビニの仕事って？から始まり、どこのコンビニを選定するのか？等、短期間でやる事が目白押しでした。2022 年３月に 2 週間のオーナー研修を受講。店舗研修ではレジや店舗運営を学びました。
セブン - イレブンの方々には、研修にあたって聴覚障がいのあるメンバーに配慮いただき感謝しています。
2022 年 4 月からは新たなメンバーが加わり、オープンまで研修や日本生命内での準備を行いました。
5 月 13 日のオープンセレモニーには、日本生命・セブンイレブン・設計事務所からもお祝いに駆けつけていただきました。
オープン直後は研修通りには行かない事も多く、運営スタイルや業務フローに慣れるまでに時間を要したり、予期せぬトラブルに対応する事もありました。しかし、スタッフの熱意やお客様の理解とサポートによって、多くの苦労を乗り越える事ができました。

2021

2021年４月 経営企画部に「新規事業開発チーム」を新設
2021年10月 コンビニ出店準備開始
メディア・クリエイティブ事業部内に「コンビニ出店推進チーム」を新設

2022

オープニング記念 テープカット

2022年１月 経営企画部の「新規事業開発チーム」を「新規事業開発室」として独立・強化
2022年４月 日本生命本店東館コンビニ運営受託決定に伴い、「コンビニ出店推進チーム」を「物販事業Ｇ」として強化
2022年５月 コンビニ（サイニングストア）オープン
2022年７月 はなてん工房を開設
2022年９月 第1回はなてん工房入社式

2023

社員がデザインした看板

2023年４月 クラフト事業の本格稼働にあわせ「新規事業開発室」を収束し組織名を「はなてん工房」に改正
2023年５月 酒類販売免許取得

20

はなてん工房

第一期入社式創業 30 周年

おかげ様でオープン当初から大盛況で、アンケートにおいても「元気をもらっている」等の嬉しい声をいただき、障がい者と健常者の交流の場として機能しています。
障がい者と健常者が共に活躍できる、インクルーシブな職場環境を日本生命本店内で推進できる事を願っています。
②クラフト事業
新規事業の立ち上げを行うにあたり、安全かつ簡易であり、既存事業であるメディア・クリエイティブ
事業部と親和性があるクラフト（紙すき）事業に取組む事になりました。制作した手漉き紙は、主に日本生
命での各種表彰状に使用されます。
事業立ち上げにあたっては多くの課題がありました。
まず、事業候補地としてなかなか適切な場所が見つからず、場所の選定に苦労しました。
さらに、コロナ禍の影響による建築資材や半導体不足のため、ビルの改修工事が円滑に進みませんでした。そのため、一時的にニッセイ千船ビルの一部を借用し、障がいのある社員の職業定着・指導支援者としてサービスパートナー（健常者）２名を新規採用し、2022 年 6 月から作業のトライアルを実施しました。

2022 年 7 月に「はなてん工房」を開設。サービススタッフ（障がい者）採用に向けた職場体験受入れを開始し、9 月、10 月に一期生 6 名が入社。所長以下総勢 9 名での船出となりました。2023 年 3 月に新たにサービスパートナー 2 名を、4 月にサービススタッフ二期生である 7 名を迎え、現在は 18 名体制となっています。
多くの方の協力を得ながら、「はなてん工房」
を立ち上げる事ができた事、感謝しています。
今後は社員の定着を図り事業を安定させ、
日本生命グループの一員として、更なる障がい者雇用推進に貢献していきます。
（執筆：白谷課長代理）

乾燥

水分除去

手作りの乾燥棚

平板への固定納品物の検品
指さしツール

レジ打ち
指さしで確認陳列

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パルプ液の型枠への流し込み

30年のあゆみ

直近５年間の取組み

SDGs・委員会活動

羽ばたきの時（2019年～2023年）委員会制度再編
当社の象徴とも言える制度の１つが委員会制度です。

この委員会制度は、「自分たちの職場は自分たちでつくる」
事を一番の目的とし、「会社運営の一部を担う」、「社員個々の得意や特技を活かす」「、人材育成に繋げる」「、社員交流の活性化」
等の役割を持っています。
会社の成長に伴い、その時々で編成を変化させながら全員参加で活動を続けています。

この５年間、委員会活動での大きな変化は、新本社ビルの完成とコロナ渦であると言えます。

2020 年 2 月に新本社ビルへ移転し御幣島、尼崎と２事業部でそれぞれ活動していた委員会が３年ぶりに１つになりました。

３年の間に社員数が大幅に増加したため、１つの委員会の人数が 10 名を超えるようになりました。
2020 年度は、新本社ビルに対応するために新たな機能を持たせた委員会や多様化する社員の個性にス

ポットを当てた委員会を立ち上げ 25 委員会で活動を開始しました。

この移転に合わせ地域貢献活動の一環として、毎週火曜日の朝に地域清掃活動（6 月～）を開始しました。また、全社員への情報共有方法として映像で連絡事項を伝える「N-Tube」の運用開始、社員が考えたゆるキャラ「みくりん」の誕生（5 月）と、多くの新しい取組みを実施しました。これらの取組みを支えているのはもちろん各委員会です。

寄贈絵画の除幕式

2020

2020年１月 寄贈絵画の除幕式
2020年５月 地域清掃ボランティア活動開始
NNCゆるキャラ「みくりん」誕生

2021

2021年３月 令和２年度 第９回きらり☆にしよど企業賞（地域貢献部門表彰）受賞
2021年４月 寄贈ピアノお披露目会
社員が東京オリンピック聖火リレーに参加
2021年６月 オンライン企業見学会実施
2021年７月 トレーニングマシーン設置
2021年９月 社員が東京2020パラリンピック競技大会
陸上男子100M（車いすT52クラス）で銀メダル
を獲得

2022

地域清掃ボランティア活動

NNCゆるキャラ「みくりん」

2022年２月 大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会"クリーンUP"作戦 地域清掃活動
2022年４月 委員会制度を大きく見直し、43委員会体制へ

22

創業 30 周年
しかしこの年から、委員会活動はコロナ渦による活動停止や、制限付きの活動を余儀なくされ、停滞する

事となりました。この事は社員交流の停滞となり、会社全体の元気がなくなる事を意味します。

そこで 2022 年度は、アフターコロナを見据えつつ委員会活動の活性化を目標に、思い切って委員会体制を大きく見直しました。

職場の環境保全・整備、社員の得意・特技等広く見渡すことにより、新しい活動の創造、活動内容の明確化、細分化といった観点からたくさんの新しい委員会を設立しました。
その結果当社始まって以来、最多の委員会が誕生し 43 委員会体制となりました。

また、副主任以上が担っていた委員会リーダーを一般社員が担当できる事にしました。

１つの委員会の人数も８～９名とコンパクトになり、活動内容を明確にしたことで、活動がしやすくな

りました。

委員会活動は当社の元気の源です。これからもより活発な活動ができるよう取組んでいきます。

（執筆：中島部長）

第９回きらり☆にしよど企業賞

寄贈ピアノお披露目会

オンライン企業見学会

トレーニングマシーン

大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会"クリーンUP"作戦

23

東京オリンピック聖火リレー

題字筆耕

業務第二部

多田 和恵さん

ロゴマーク制作

いままでの歴史からこれか

業務第二部

橋本 芽衣さん

デザインが選ばれてとてもらも未来に繋がるように力を驚きました。

だきました。

のを見ると嬉しくなります。

込めて勢いよく書かせていた

様々な場所で使われている

創業30年史
発

行日

2023年11月

編集委員

倉山 恵利香、藤原 桃子、寶野 雄介、山田 裕介、山﨑 美菜、山本 瞬

編

林 佐恵

集

長

印刷・発行

株式会社ニッセイ・ニュークリエーション
ＮＮＣ

ＮＮＣホームページアドレス

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