2024年4月1日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年4月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2024年1月23日)

金融政策決定会合(2024年3月19日)
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、賃金と物価の好循環を確認し、先行き、「展望レポート」の見通し期間終盤にかけて、２％の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと実質GDP

2023年度10月時点の見通し

2024年度10月時点の見通し

2025年度10月時点の見通し判断した。これまでの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たした

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.8%

+2.8%

+2.0%

+2.8%

+1.2%

+2.4%

+1.0%

+2.8%

+1.0%

+1.8%

+1.0%

+1.7%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。と考えている。日本銀行は、引き続き２％の「物価安定の目標」のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている。
以上を踏まえ、金融市場調節方針等については、以下のとおりとすることを決定した。
（１）金融市場調節方針（賛成７反対２）
次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移するよう促す。
（２）長期国債の買入れ（賛成８反対１）
これまでと概ね同程度の金額で長期国債の買入れを継続する。長期金利が急激に上昇する場合には、毎月の買入れ予定額にかかわらず、機動的に、買入れ額の増額や指値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する。
（３）長期国債以外の資産の買入れ（全員一致）①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、新規の買入れを終了する。
②ＣＰ等および社債等について、買入れ額を段階的に減額し、１年後をめどに買入れを終了する。
（４）貸出増加支援資金供給等の新規実行分の扱い（全員一致）
貸出増加支援資金供給、被災地金融機関支援オペ、気候変動対応オペについては、貸付利率を0.1％、貸付期間を１年として実施する。貸出増加支援資金供給については、貸出増加額と同額までの資金供給が受けられる仕組みとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB

5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

4.00%

主要リファイナンスオペ金利

4.50%

限界貸出ファシリティ金利

4.75%●3月19日から20日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レンジの ●3月7日に開催された理事会で、各種政策金利の据え置きが4会合連続で決定された。
据え置きが5会合連続で決定された。
●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画もAPP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少。(変更なし)
継続された。
PEPP…2024年前半は、満期を迎える債券の再投資を行う。
後半は、PEPPポートフォリオを月平均75億ユーロずつ削減予定。
2024年末にはPEPPの再投資を終了する方針。(変更なし)

1

2024年4月1日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年4月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物は、金融政策の変更が実施された3月21日以降、0.078％近辺での取引が中心となっている。今回

無担保コール(加重平均)の変更により、補完当座預金制度対象先の日銀当座預金全額（所要準備額相当部分を除く）に+0.1％の付利が行(O/N)

0.050～0.078％ われることとなったことで、資金の出し手は、付利対象外の投信や年金等に偏る形となっている。当面は、足許のレート水準が続くことが予想されるが、2024年度前半に0.25％への追加利上げが行われるとの見方もあり、ターム物については、早い段階で上昇していく可能性がある。

東京レポレート

国庫短期証券

CP(3か月物)(O/N)▲ 0.050 ～0.050％(T/N)▲ 0.050 ～0.050％ 要因もあって、3月中は0％を挟んでのボラタイルな値動きとなった。もっとも、4月以降は、年度末要因の剥落に加え、国債(1W)▲ 0.050 ～0.020％(3M)▲ 0.050 ～0.020％ 短国3か月物については、政策変更によりレートは上昇したものの、担保目的の需要は根強く、当面、▲0.03％～0％近(6M)

0.030～

0.070％ め、当面、それぞれ0.03～0.07％、0.06～0.11％程度で推移した後、徐々に水準を切り上げていく展開が予想され(1Y)

0.060～

0.110％

a-1＋

0.100～

0.150％

a-1事法

0.120～

0.180％ レートは緩やかな上昇が想定される。市場残高については、足許は、26兆円前後の高水準で推移しているものの、発行金a-1ﾘｰｽ

0.130～0.200％

債券レポGC（T/N）取引レートについては、金融政策変更により、レート水準は切り上がったものの、国債需給や年度末発行に伴うファンディングニーズの増加が見込まることから、0％近傍ないし若干のプラス圏での取引増加が予想される。

傍で推移することが見込まれる。一方、6M物や1Y物に関しては、政策金利0.25％への追加利上げを織り込み始めるたる。

CP発行レートは、金融政策の変更により、マイナス金利の回避目的や日銀当座預金への付利金利以下での購入ニーズが剥落し、+0.1％以上に上昇している。今後も、追加利上げを織り込む動きや日銀によるCP買入額の減額により、発行利の上昇や金利先高観の強まりによる中長期社債へのシフト等から、減少することが予想される。

5.経済情勢
世界経済
3月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は弱含んでいる。ドイツにおいては、景気は弱含んでいる。
ユーロ圏 先行きについては、弱さが見込まれる。さらに、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響、物価上昇による下振れリスクに留意する必要がある。
また、中東地域をめぐる情勢を注視する必要がある。

中国

中国では、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の停滞に伴う影響等に留意する必要がある。

日本経済
3月の月例経済報告（内閣府）

当面の金融政策運営について（日本銀行・2024/3/19）

概況【基調判断：据え置き】
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

先行き

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペンて、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴 トアップ需要の顕在化などに支えられて、緩やかな回復を続けるとみられる。そう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を の後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融 在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。

◆本資料は信頼できると思われる各種データに基づいて作成されておりますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
◆本資料は何らかの取引を誘引することを目的としたものではありません。売買に関する最終判断はお客様ご自身でなされますようお願い申し上げます。
◆金融商品のお取引には価格変動等によるリスクがあります。金融商品のお取引には手数料等をご負担頂くものがあります。金融商品取引法に基づきお渡しする書面や目論見書をよくお読みください。

セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

2