地方独立行政法人秋田県立病院機構

中期計画

地方独立行政法人秋田県立病院機構（以下「病院機構」という。）は、第２期中期目
標期間（平成 26 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）では、弾力的かつ効率的で透明性の高い病院運営に努め、安定的な収支構造の確立、医療提供体制の拡充、人材育成・確保のための環境整備、関係機関との連携強化などに努力し、脳・循環器疾患の包括的医療提供体制の整備、認知症疾患の医療提供体制の拡充、精神科救急の充実、脊髄・脊椎疾患の最新医療の提供など各種事業を展開し、一定の成果を得たところである。
第３期中期目標期間では、運営する秋田県立循環器・脳脊髄センター（秋田県立脳血管研究センターから平成 31 年３月１日名称変更。以下「循環器・脳脊髄センター」という。）及び秋田県立リハビリテーション・精神医療センター（以下「リハセン」という。）における県の中心的な病院としての役割を明確にし、経営の効率化による安定的な収支構造の確立を図りながら、両センターが一体となり中期目標に定められた医療提供体制の強化を行い、県が目指す「健康寿命日本一」に向け医療・医学の発展に寄与し、県民や患者に信頼される病院づくりに努めるものとする。
そのため、ここに第３期中期計画を策定し、役職員が一丸となって、その実現に向け全力で取り組む。

第１ 中期計画の期間
平成 31 年４月１日から平成 36 年３月 31 日までの５年間とする。
第２

県民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 質の高い医療の提供(1)

発症予防に向けた取組
行政や各種団体が行う脳卒中、心疾患、認知症の発症予防活動がより効果的に行われるよう、県の中心的な専門医療機関として新たな知見や研修の機会を提供する。
従来の脳ドックに加え、心臓ドックや高度な診断機器を活用した認知症ドックなど検診の充実に努め、両センターが一体となり予防効果の向上に取り組む。
平成 35 年度の計画値
指導者講習会開催回数

循環器・脳脊髄センター

１回

指導者講習会開催回数

リハセン

１回

検診件数

全1

体１，４７５回

(2)

政策医療の提供
他医療機関や関係機関との連携を強化し、脳・脊髄・循環器疾患、精神疾患、認知症疾患に対する医療及びリハビリテーション医療について、高度で専門的な最新医療を提供する。
①

循環器・脳脊髄センター
脳と循環器の包括的医療に関しては、脳神経系と循環器系の専門医が共同で医療を提供する脳心血管病診療部の充実などにより体制を強化する。
脊髄・脊椎疾患の医療に関しては、高齢者が日常生活能力を維持し生活の質を確保できるよう最新医療を提供する。
リハビリテーション医療に関しては、回復期リハビリテーション病棟の増床、心臓リハビリテーションを含めた訓練室の拡充、リハビリテーション療法士のリハセンとの積極的な人事交流などにより体制を強化する。
認知症医療に関しては、高度な診断機器も活用し認知機能検査体制の充実に努める。
平成 35 年度の計画値
全医師数

循環器・脳脊髄センター

４４人

インプラント）を使用した低侵襲腰椎 循環器・脳脊髄センター

１５件

最新の脊椎固定装置（テーラーメイド固定術の件数
リハビリテーション療法士数

循環器・脳脊髄センター

ＰＥＴを利用した認知症の検査件数
②

全体４３人
２４件

リハセン
リハビリテーション医療に関しては、循環器・脳脊髄センターとの積極的な人事交流を行い、ロボットによる訓練支援や最新のリハビリテーション療法の導入などにより治療効果の向上に努め、整形外科的疾患も含めた幅広い分野のリハビリテーションを提供するとともに、県が運営する高次脳機能障害相談・支援センターにおいて相談・支援業務を行う。
精神医療に関しては、リハビリテーションや短期集中治療の推進、新たな治療法の導入などにより治療効果の向上に努めるとともに、医療観察法に基づく鑑定入院・待機入院を速やかに受け入れ、指定通院については関係機関と連携し支援体制の充実に努める。
認知症医療に関しては、診療科を横断する体制の推進、循環器・脳脊髄セン
ターの高度な診断機器を活用した共同研究などにより提供する医療の向上に努
2

めるとともに、県が運営する認知症疾患医療センターにおける医療提供を推進する。
平成 35 年度の計画値
ロボットスーツＨＡＬによる訓練件数

リハセン

１３０件

磁気刺激による治療件数

リハセン

４００件

全体

２４件

ＰＥＴを利用した認知症の検査件数（再掲）③

脳・循環器疾患の三次救急医療と精神科救急の全県拠点病院
両センターとも 24 時間、365 日対応する体制の強化、機能の充実に努め、特に、循環器・脳脊髄センターは、救急隊が搬送する患者受入要請を常に受け入れる。
(3)

医療従事者の確保・育成
労働環境の改善、効果的な情報発信などにより医療従事者の確保を図り、特に医師確保については多様な情報収集と採用活動の強化を行う。
センター間の人事交流の推進、両センターが一体的に行う研修・教育体制の整備、各種団体や関連学会が主催・運営する研修会や教育システムの活用により医療従事者の育成に努める。
平成 35 年度の計画値
病院機構の医師数
(4)

全体

６３人

患者・家族の視点に立った医療サービスの提供
療養環境やホスピタリティーを、県民や患者・家族の視点から定期的に点検・評価し、その結果に基づく改善や職員研修を行う。
患者の権利を尊重し、患者・家族が信頼して利用できる医療サービスの体制整備に努める。
平成 35 年度の計画値
研修会開催回数

循環器・脳脊髄センター

１回研修会開催回数

リハセン

１回

(5)

より安心で信頼される医療の提供
法令遵守を点検する体制を整備し、医療安全対策・院内感染対策・情報セキュ

リティ対策に関する組織の強化とともに職員研修、担当職員の育成を推進する。
3定期的に第三者機関による評価を受け改善に努める。
平成 35 年度の計画値
研修会職員一人あたり受講回数（医療安全）
研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）

循環器・脳脊髄センター

２回

循環器・脳脊髄センター

２回

リハセン

２回

リハセン

２回

研修会職員一人あたり受講回数（医療安全）
研修会職員一人あたり受講回数（感染管理）
２ 医療に関する調査及び研究(1)

循環器・脳脊髄センターの研究体制の強化
センターの組織に研究所を明確に位置づけ、診療部門を兼任する研究員のほかに研究に専従する研究員を一定数確保し、脳・脊髄・循環器疾患についてより先駆的な研究及び臨床に応用できる研究を推進して医療水準の向上を図る。
平成 35 年度の計画値
専従の研究員数(2)

循環器・脳脊髄センター

７人

研究成果の広報
論文発表を推進し、研究成果をウェブサイトやマスメディアを活用し県民へ広報する。
平成 35 年度の計画値
原著論文発表件数

循環器・脳脊髄センター

３５件

３ 医療連携の推進及び地域医療への貢献(1)

医療連携の推進
専門性が高く、二次及び三次救急を担い、回復期リハビリテーションも提供する病院として地域包括ケアシステムにおける役割を明確にし、関係機関との連携を強化する。
循環器・脳脊髄センターは秋田市および周辺地域の二次救急医療機関とともに県の三次医療機関としての連携強化に努め、回復期リハビリテーションの他医療機関との連携パスを推進する。
4リハセンは精神科救急の地域の輪番病院とともに全県拠点病院としての連携強化に努め、脳卒中地域連携クリニカルパスを推進する。
平成 35 年度の計画値
救急搬送件数循環器・脳脊髄センター

６６０件

リハセン

２００人

連携パス使用件数

循環器・脳脊髄センター

３６件

精神科救急件数

リハセン

１６５件

リハセン

１７５件

回復期リハビリテーション病棟
新規入院患者数

脳卒中地域連携クリニカルパス
使用件数
(2)

地域医療への貢献
健康寿命延伸に向け県民へ医療や健康に関する情報を発信するとともに、他医療機関の医療従事者へ教育・研修の機会を提供し、医師を対象に認知症医療の短期研修を行い認知症患者への対応能力向上を図る。
医師不足のため診療支援を希望する医療機関へ可能な範囲で医師の派遣を行うとともに、県内医療機関への画像診断サービスを推進する。
平成 35 年度の計画値
県民向け講演会回数

循環器・脳脊髄センター

７回

リハセン

１０人

画像診断サービス提供件数

循環器・脳脊髄センター

６００件

画像診断サービス提供件数

リハセン

２５０件

認知症医療短期研修参加医師数

４ 災害時における医療救護等(1)

循環器・脳脊髄センター
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の整備とともに災害拠点病院としての整備を推進し、県内外で開催される研修会や訓練に参加し発災に備える。
秋田県災害医療対策本部のコーディネートチームへ参画する。
(2)

リハセン
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備とともに災害拠点精神科病院としての整備を推進し、県内外で開催される研修会や訓練に参加し発災に備える。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 効率的な運営体制の構築
5(1)

病院機構全体を一体的に運営する効率的な体制の構築
地方独立行政法人法の一部改正に伴う内部統制体制の整備を行うとともに、病院機構を一体的に運営する事務体制の整備を推進する。
(2)

経営改革経営指標を定期的に評価し、経営改善の計画を策定し実施する。

２ 病院経営に携わる事務部門の職員の確保・育成
病院経営を希望する職員を計画的に採用し、各種研修会の受講、病院経営に関する資格の取得、指導的立場の人材育成などにより病院経営に精通した人材の確保と育成に努める。
平成 35 年度の計画値
病院経営管理士資格所持者数

全体５人

３ 収入の確保、費用の節減
(1)

収入の確保
救急隊や他医療機関との連携強化、医療機能の広報などにより病床利用率の向上に努めるとともに、診療報酬改定へ迅速・適切に対応する。
平成 35 年度の計画値

(2)

病床利用率

循環器・脳脊髄センター

８３．５％

病床利用率

リハセン

８７．０％

費用の節減
費用対効果の検討による費用の節減、予算執行の管理・審査体制の強化、多様な契約手法の活用や競争原理の徹底、医薬品・診療材料の在庫管理の徹底、後発医薬品への切り替えに努める。
平成 35 年度の計画値
材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）

循環器・脳脊髄センター

３０．４％

循環器・脳脊髄センター

３７．０％

リハセン

１４．３％

リハセン

７５．０％

材料費の対医業収益比率
ジェネリック医薬品採用率（数量ベース）6

第４ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
収支における赤字幅圧縮へ取り組む。
（注）
１ 予

算 病院機構の業務運営上の予算を、現金主義に基づき作成するもので、県の予算会計に該当するもの

２ 収支計画 病院機構の業務の収支計画を、発生主義に基づき明らかにし、純利益又は純損失という形で表すもの
３ 資金計画 病院機構の業務運営上の資金収入・資金支出を、活動区分別（業務・投資・財務）に表すもの
１ 予算（平成 31 年度～平成 35 年度）
区
入
営業収益
医業収益
運営費交付金その他営業収益
営業外収益
運営費交付金その他営業外収益
資本収入
運営費交付金
長期借入金
その他資本収入
計
支 出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出計【消費税等の取扱い】分金 額（百万円）

収

51,022
36,02914,142851663
511152
8,830
4,708
3,187935
60,51550,60049,52930,322
9,398
9,111
698
1,065
6834
11,6364,607
7,029
063,070

上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【人件費の見積り】
期間中総額31,123百万円を支出する。なお、当該金額は、役員報酬、職員基本給、職員諸手当及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費交付金等】
7

１ 運営費交付金は運営費負担金を含む。
２ 建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費交付金等については、経常費助成のための運営費交付金等とする。
【脳血管医学振興基金事業に係る寄附金の使途等】
脳血管医学振興基金の事業に充てるものとして受領する寄附金（当該基金の運用によって生じた運用益を含む。）については、基金等事業費の脳血管医学振興基金事業費として支出し、各年度の支出金額は年度計画において定める。
２ 収支計画（平成 31 年度～平成 35 年度）
区
収入の部
営業収益
医業収益
運営費交付金収益
資産見返負債戻入
その他営業収益
営業外収益
運営費交付金収益
その他営業外収益
臨時利益
支出の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
基金等事業費
営業外費用
臨時損失
純利益
【消費税等の取扱い】

分

金 額（百万円）
57,00456,36635,978
16,1364,133
119638488
150
728
58,88555,94654,901
30,636
8,564
7,718
7,326
657
1,042
3
2,939
821
△1,974

１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
２ 控除対象外消費税等負担額及び資産に係る控除対象外消費税等負担額は営業外費用に含まれている。
【運営費交付金】
運営費交付金収益は運営費負担金収益を含む。

8３ 資金計画（平成31年度～平成35年度）
区分
資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費交付金による収入
その他の業務活動による収入
投資活動による収入
有価証券の償還による収入
運営費交付金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
運営費交付金による収入
長期借入金による収入
前期中期目標期間からの繰越金資金支出業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他の業務活動による支出
投資活動による支出
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出
財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金【消費税等の取扱い】

金額（百万円）
64,36850,96036,02914,653
278
3,939
2,150
126
1,663
7,769
4,582
3,187
1,700
63,07350,706
31,123
9,398
10,185
5,338
0
4,321
1,017
7,029
4,911
2,013
1051,295

上記の数値は消費税及び地方消費税込みの金額を記載している。
【運営費交付金】
運営費交付金による収入は運営費負担金による収入を含む。
【繰越金】
前期中期目標期間からの繰越金及び次期中期目標期間への繰越金には、当期開始前に運用を開始し、当期中に未償還の有価証券を含まない。
第５ 短期借入金の限度額
１ 限度額

500,000,000 円

２ 想定される短期借入金の発生事由
運営費交付金及び運営費負担金の交付時期の遅れなどによる一時的な資金不足への対応

9

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画における計画はない。
第７ 剰余金の使途決算において生じた剰余金は、病院施設の整備・修繕、医療機器の購入等に充てる。
第８ 料金に関する事項
１ 使用料及び手数料
理事長は、使用料及び手数料として、次に掲げる額を徴収する。
(1)

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）の基準に基づき算定した額(2)(1)以外のものについては、別に理事長が定める額

２ 使用料等の減免
理事長は、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を免除する。
第９ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設及び設備の整備に関する計画（平成 31 年度～平成 35 年度）
費用対効果、県民の医療需要の変化、医療技術の進展などを総合的に勘案し、施設及び設備の整備を計画的に実施する。
循環器・脳脊髄センターの東棟に研修センターを開設するとともに、回復期医療の提供を充実させるため設備等の改修工事を実施する。
リハセンは建物の老朽化に伴う修繕を計画的に行う。
施設・設備の内容

予定 額

財源

4,677百万円
施設、医療機器等整備

うち循環器・脳脊髄センタ
ー既存棟改修関係

長期借入金等2,993百万円
２ 人事に関する事項
病院機構全体の人事を一元的に管理する体制を構築し職員の適切な配置に努めるとともに、職員の業績・能力評価を的確に反映する人事管理を行う。

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３ 職員の就労環境の整備
ワーク・ライフ・バランスに資するよう、また国の働き方改革に従い、多様な勤務形態の導入などに努め、過重労働のない働きやすい職場環境の整備を推進する。
４ 地方独立行政法人法第 40 条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間の繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

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