お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2022年1月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
11,140 円

ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

-7.70

-3.23

過去3ヵ月間-13.35-4.57

第1期

2020/2/27

0

過去6ヵ月間-10.42-0.35

第2期

2020/8/27

120

過去1年間

-12.721.25

第3期

2021/3/1

120

過去3年間

-

- 第4期

2021/8/27

120

14.65

設定来

解約価額
11,124 円

純資産総額18.06 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

32.60 設定来累計（円）
16,00014,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）（億円）
100

MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

360 12,000

80

60※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料９頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】
資産
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
日本
中国
株
インド
式
韓国
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
37.2%
24.7%
6.2%
5.9%
15.5%
10.5%
-58.2%

通貨
日本円
香港ドル
中国元
インドルピー
韓国ウォン
その他
合計

比率
37.2%
19.8%
10.1%
6.2%
5.9%
10.3%
89.5%

6,000

0
19/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10 22/01※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料９頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
89.5%

10.5%
-58.2%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
96.9%
0.0%
3.1%

業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
情報技術
コミュニケーション・サービス
金融
ヘルスケア
生活必需品
素材
エネルギー

合計

比率
22.5%
18.0%
14.3%
10.1%
8.2%
7.0%
5.4%
2.1%
1.8%

89.5%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2022年1月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド

12,807 円

過去1ヵ月間-11.13-3.23

過去3ヵ月間-16.79-4.57

第1期

2020/2/27

0

過去6ヵ月間-12.51-0.35

第2期

2020/8/27

0

過去1年間

-12.081.25

第3期

2021/3/1

0 16,000

過去3年間

-

-

第4期

2021/8/27

0

設定来

28.07

解約価額
12,788 円

純資産総額
7.42 億円※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数32.60 設定来累計

0（円）
18,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

（億円）
100

14,00060※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、
12,000
分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
10,000
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料９頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】

資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

日本

38.1%

中国
株
韓国
式
インド
その他

26.9%
6.4%
6.2%
17.0%
5.4%

現 金 等

通貨

比率

日本円

38.1%

香港ドル

21.7%

中国元
韓国ウォン
インドルピー
その他

11.0%
6.4%
6.2%
11.2%

合計

94.6%

6,000

0
19/10 20/01 20/04 20/07 20/10 21/01 21/04 21/07 21/10 22/01※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料９頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
94.6%

5.4%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

94.9%
0.0%
5.1%

80

業種

比率

資本財・サービス

23.2%

一般消費財・サービス

19.0%

情報技術

15.7%

コミュニケーション・サービス
金融

10.6%
8.6%

ヘルスケア

7.5%

生活必需品

5.7%

素材
エネルギー

2.3%
1.9%

合計

94.6%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2022年1月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

40

銘柄名
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日立製作所
日本電産
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
Indian Energy Exchange Ltd
Wuxi Lead Intelligent Equipment Co Ltd
キーエンス
Tencent Holdings Ltd

国・地域
日本
日本
日本
日本
台湾
香港
インド
中国
日本
中国

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
金融
情報技術
情報技術
コミュニケーション・サービス

組入比率
7.4%
5.3%
5.0%
4.4%
3.8%
3.2%
3.2%
2.9%
2.9%
2.9%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日立製作所

日本

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。

4

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

5

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co Ltd

台湾

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
Ltd.) は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコンピュータ､通信、消費者向け電子製品、自動車、産業機器などに使用される。

6

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

7

Indian Energy Exchange Ltd

インド

インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電力供給のための取引所を運営
し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを手掛ける。

8

Wuxi Lead Intelligent
Equipment Co Ltd

中国

9

キーエンス

日本

10

Tencent Holdings Ltd

中国

無錫先導知能設備［ｳｰｼｰ･ﾘｰﾄﾞ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ･ｴｸｨﾌﾟﾒﾝﾄ］（Wuxi Lead Intelligent Equipment CoLtd） は、ハイテク機器メーカー。電子コンデンサ、太陽エネルギー機器、リチウム電池機器等の設計・製造などを手掛ける。
キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。
騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、米国、欧州などのユーザーにインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、
電子商取引サービスを提供する。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3

お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2022年1月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

40

銘柄名
ソニーグループ
リクルートホールディングス
日立製作所
日本電産
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
Techtronic Industries Co Ltd
Indian Energy Exchange Ltd
Tencent Holdings Ltd
キーエンス
Wuxi Lead Intelligent Equipment Co Ltd

国・地域
日本
日本
日本
日本
台湾
香港
インド
中国
日本
中国

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
情報技術
資本財・サービス
金融
コミュニケーション・サービス
情報技術
情報技術

組入比率
7.6%
5.4%
5.0%
4.5%
4.2%
3.5%
3.2%
3.1%
3.1%
3.1%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

日立製作所

日本

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。

4

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

5

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Co Ltd

台湾

台湾積体電路製造 [TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ] (Taiwan Semiconductor Manufacturing Company
Ltd.) は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み立て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC (集積回路) はコンピュータ､通信、消費者向け電子製品、自動車、産業機器などに使用される。

6

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

7

Indian Energy Exchange Ltd

インド

インドエネルギー取引所（Indian Energy Exchange Limited）は、電力供給のための取引所を運営
し、取引所参加者への価格提供とリスク管理などを手掛ける。

8

Tencent Holdings Ltd

中国

9

キーエンス

日本

10

Wuxi Lead Intelligent
Equipment Co Ltd

中国

騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、米国、欧州などのユーザーにインターネットおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、
電子商取引サービスを提供する。
キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。
無錫先導知能設備［ｳｰｼｰ･ﾘｰﾄﾞ･ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ･ｴｸｨﾌﾟﾒﾝﾄ］（Wuxi Lead Intelligent Equipment CoLtd） は、ハイテク機器メーカー。電子コンデンサ、太陽エネルギー機器、リチウム電池機器等の設計・製造などを手掛ける。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2022 年 1 月 31 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2022 年 1 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 4.83％の下落となりました。
当月の日本株式市場は、マクロ環境に大きく左右される展開となりました。
月前半は米国の金利上昇を受けて、バリュエーションの高いグロース株（成長株）の株価調整が進みました。対照的に、
トヨタ自動車㈱のような大型バリュー株は株価上昇が目立ち、指数は横ばい圏で推移しました。
月半ばには、米国の利上げや量的金融緩和の縮小が市場の想定より早期に進むという見方が強まり、株価は下落基調となりました。世界全体で新型コロナウイルスの変異種（オミクロン株）の感染が拡大していることや、ウクライナを巡る
地政学的リスクの高まりも、株価下落に拍車をかけたものと見られます。
月後半には、業績期待の高い海運や半導体、自動車関連企業の株価が反発する局面もあったものの、米国金融政策決定会合の後に FRB（連邦準備制度理事会）パウエル議長がタカ派的（金融引締めに積極的な姿勢）な発言をしたことなどを受け、米国金融当局の金融引締めが改めて強く意識された結果、全体としては下げ幅を広げる中で月を終えました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式のパフォーマンスはまちまちでした。日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である
MSCI アジア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、下落して月を終えました。
年初には FRB（米国連邦準備制度理事会）高官が、インフレ率の上昇を抑え込むため、利上げを 2022 年中に前倒しで実施する可能性があると発言しました。この発言を受けてグロース株からバリュー株への入れ替えが進み、グロース株が下落しました。とりわけ変動が大きかったのがテクノロジーセクターで、成長性は引き続き前向きに受け止められているものの、バリュエーションの高さが不安視されたことから下落しました。
一方、中国では PMI（購買担当者景気指数）や小売売上高といった経済指標から経済成長の鈍化傾向が鮮明となり、一段の金融緩和（利下げ）が発表されました。新型コロナウイルスの感染拡大、不動産セクターの業績不振、消費支出の低迷を背景に、中国Ａ株市場ではヘルスケアセクター、情報技術セクター、再生可能エネルギーセクターを中心に急落しました。
グロース株からバリュー株への入れ替えは、株式指数における情報技術セクターの配分比率が高い韓国や台湾の市場にも影響を及ぼしました。アジア地域の半導体セクターの株価は、昨年は堅調に推移しましたが、当月は下落しました。
ただし、インド市場と ASEAN 市場は、コロナ禍の国内経済に対する影響が弱まった模様で、堅調に推移しました。

■運用状況「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比 7.70％下落しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同 11.13％下落しました。
当月は、当ファンド組入の日本株についてコメントします。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
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2022 年 1 月 31 日

当月の日本株式市場は、世界的なインフレ懸念の高まりと長期金利が上昇したことを受けて、バリュー株が上昇し、当ファンドが主に投資しているグロース株は下落する展開となりました。
以前から度々ご説明しているとおり、当ファンドのように長期的な利益成長を見込んで投資を行うグロース株の場合、長期金利の上昇局面では、将来見込まれるキャッシュフローの現在価値が目減りするので、株価の下押し要因となります(*)。
2020 年 11 月の月次報告書で「本格的な金利上昇期には、これら成長株は大きな株価調整を余儀なくされるかもしれません」と述べましたが、しばらくはこういった停滞状況が続く可能性があります。しかし、日本株については、グローバルでの成長が期待できる企業に投資し続けることが、人口減少が続く日本で最も有効なアプローチだと考えており、アジア株については、中国やインドなど膨大な内需を抱える企業に投資をすることで息の長い業績拡大が期待できると、当ファンドは考えています。金利上昇やインフレなどの逆風は、長期的な利益成長を通じていずれ克服できるというのが、当ファンドの基本的な見解です。株価が調整しているうちは、むしろ買い増しの好機と捉えます。
(＊)株、債券、不動産など様々な金融資産の価格は、将来生み出されるであろう予想キャッシュフローを現在価値に割り戻すことによって決
まってきますが、その際に必要となる割引率は、国債などの無リスク金利（リスクフリーレート）に左右されます。債券の世界では長期債であるほど価格の金利感応度が高くなるのと同じように、株式では高い PER（株価収益率）など、高バリュエーションがついているグロース
株ほど理論的に大きな影響があります。これはグロース株が、そうでない株に比べて、より長期的な利益成長を織り込んだ株価形成となっているからです。当ファンドはグロース株を中心に投資を行っているので、上記のメカニズムを通じた株価への影響は相対的に大きくなります。

インフレーションとそれを抑えるための金利上昇は、当ファンド組入銘柄に対して二つの波及経路を通じてマイナス影響を及ぼします。一つは企業業績に与える影響です。インフレによって原材料価格や人件費などが高騰すると収益を圧迫し、金利上昇が起きれば企業の利払い負担が増えます。またインフレや金利上昇が進み人々の生活が苦しくなれば経済成長が鈍化し、需要停滞を引き起こします。これらのリスクに備えるために、当ファンドのポートフォリオはインフレの影響を受けづらい「ソフトウェア、オンラインサービス、ソリューションなどを提供するアセットライトなビジネス」と、インフレリスクに晒されながらも、高い競争力によって健闘が期待できる「モノを提供する製造業的ビジネス」をそれぞれバランスよく保有するように心掛けています。インフレが続いた場合は前者のグループが成長を続け、インフレ・金利上昇が短命に終われば、後者が成長を牽引すると期待できるからです。
もう一つの波及経路は上記でも述べた金利上昇が株価のバリュエーションに与えるマイナス影響です。当ファンドが保有している幾つかの安定した高成長期待（リニアな利益成長）が織り込まれている企業の株価（＝高 PER 株）は、理論上、将来キャッシュフローに適用する割引率が 2％上昇（例えば 8→10％）するだけで、高成長の前提が変わらなかったとしても本源的価値は 3～4 割ほど目減りすると当ファンドは考えています。これに該当する当ファンド組入銘柄はキーエンス、日本電産などが考えられます。
キーエンスは当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資を開始した 2008 年頃から最近にかけて時価総額が約 10 倍になりましたが、これを要因分解すると当期利益が 5 倍（当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資した当時の１年先予想
600 億円→2023 年 3 月期予想 3,000 億円）に増え、PER が 2 倍（当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資した当時予想
PER25 倍→23 年 3 月期予想ベース 50 倍）拡大しました。日本電産は当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資を開始した 2013 年から最近にかけて時価総額が 5 倍になりましたが、同じく要因分解すると当期利益が 3 倍弱（当ファンドと同戦略の日本株ファンドが投資した当時の１年先予想 600 億円→23 年 3 月期予想 1,750 億円）に増え、PER が約 1.7 倍（当ファ■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2022 年 1 月 31 日

ンドと同戦略の日本株ファンドが投資した当時予想 PER23 倍→23 年 3 月期予想ベース 40 倍）拡大しました。
これら要因分解のうち、今後も株価下支え役として、より信頼がおけるのは利益成長要因だと考えます。両社ともビジネスの競争優位性および今後の成長性に陰りはみえないことを考えると、収益力が長期衰退していくことは想定しづらいた
め、当ファンドが投資を始めてからの利益増大分に比例する過去の株価上昇分は維持されると考えられます。一方、拡大した PER による過去の株価上昇分は金利急上昇が起きれば剥落するかもしれません（割引率の上昇は PER の切り下がりを意味します）。どれくらいの PER 上昇分が、どの期間で失われるか、或いは何らかの要因で失われないかは判断が非常に難しいところです。インフレ・金利上昇がどれくらい続くのかは誰にも分かりません。
当ファンドの基本方針として、割安と考えて一旦投資した優良企業株は、よほどのこと（例えば参入障壁の弱体化に伴う本源的価値の毀損や、バリュエーションが極度に割高になった場合）がない限り、継続保有することをこれまで続けてきました。このような「腰を据えた保有スタンス」が当月に限っていうとファンドリターンのマイナス要因になってしまったのは否めません。一方で過去のバリュー株相場局面でグロース株が下落した時も、あわてて売却せず保有を続けたことが、今日に至るまで当ファンドの資産拡大に寄与してきたのも事実です。よって当ファンドは、インフレや金利動向によって刻一刻と変化する相場トレンドに応じてポートフォリオを変えることは原則行いません。
キーエンスや日本電産のように利益拡大だけでなく PER の切り上がりによって株価上昇が続く既保有銘柄に対して当ファンドは長期投資の姿勢はとりますが、当然割高と思われる株価水準で組入比率の更なる引き上げは行っていません。従って、当ファンドに継続して資金流入がある場合、必然的に他の銘柄への投資を優先します（結果的に既保有の高 PER 銘
柄の組入比率は漸減していきます）。例えば過去 2 年で当ファンドが積極的に新規投資を行ったのがソニーグループと日立製作所です（**）。買い付けを行った当初の予想 PER はそれぞれ 13 倍、10 倍と日本株平均と比較しても割安な水準にありました。このように当ファンドが長期投資を実践するなかで、引き続きバリュエーションを意識した投資行動を徹底していきます。
（＊＊）当ファンドが 2020 年に新規投資をしたメルカリは短期収益を前提とした PER が非常に割高ですが、同社はインターネットビジネス特有の「ノンリニア」な利益急成長が長期的に期待できると考えられ、金利上昇による株価下押し要因を跳ね返すだけの利益成長ポテンシャルがあると当ファンドは考えています。

さて、成長性が乏しくても、PER（株価収益率）や PBR（株価純資産倍率）などの指標が極端に低い銘柄に投資してリターンをあげるアプローチをバリュー株投資といいます。例えば PBR0.5 倍の企業が一過性要因で業績が伸び、PBR1 倍程度まで株価が上昇することは珍しいことではありません。昨今はバリュー株の株価上昇が目立ちますが、当ファンドがこうした投資を行わないのは理由があります。PBR が 1 倍割れの企業は多くの場合、資本収益性が資本コストを下回っている状態にあります。例えば、資本コスト 8％に対し ROE（株主資本利益率）5％のビジネスは理論上、PBR は 1 倍割れが適正な株価水準です。このような企業は、仮にリストラなどで一時的に収益が大幅に回復したとしても、抜本的にビジネス構造が変わらない限り、資本収益性が低いままのビジネスです。従って、PBR1 倍水準まで株価が回復したとしても、そこから先の上昇については低 ROE を反映した低い株式リターンしか享受できないことになります。ファンド運用で継続的に市場平均を上回る運用成績を達成するには、上昇した株を売却し、新たな割安株に乗り換える必要がでてきます。これは非常に手間がかかるうえ、売買コストも嵩む運用戦略と考えています。また銘柄入れ替え候補としての割安株がいつも見つかるとは限りません。当ファンドはこれを債券投資で期限前償還を受けた際の再投資リスク（これまでの利回りが保証されないリスク）に■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2022 年 1 月 31 日

似たものだと考えています。
現在、当ファンドのポートフォリオは、当ファンドの参考指数同様に４割程度が日本株で占められていますが、当月、株価上昇が目立ったバリュー株の例として銀行株と自動車株が挙げられます。残念ながら、これらの企業は当ファンドでは投資を行っておりません。
日本の銀行株では、国内長期金利の上昇が追い風となりましたが、肝心の借入需要の盛り上がりについて当ファンドは依然懐疑的です。まず言えるのは、現在の日本経済は企業部門・家計部門ともに現金余剰の状態にあるということです。
日本企業は過去 10 年以上豊富な現預金を抱えており、家計の金融資産総額は史上最高を更新中なので、経済全体として貸出需要自体が弱いということを意味します。たしかに現預金保有が企業部門・家計部門のなかでも特定分野に偏っているので、借入需要は少なからず存在するという議論もあるかもしれません。しかし、2018 年に世界経済がピークアウトするまで好調な景況下にあった当時の日本でも、国内貸出残高が大幅に伸びていたという事実はありません。従って日本国
内における銀行ビジネスの成長性は今後も乏しく、投資魅力に欠けると当ファンドでは考えます。
銀行業は、ローカル色の強いビジネスです。世界中どの国でも最大手金融機関は地元発祥の銀行であり、外資系銀行がトップシェアを握っているということは殆どありません。裏を返すと、日本のメガバンクが海外進出によって飛躍的に伸びるというシナリオも想定しにくく、必然的に銀行の成長機会は日本の低い経済成長率に限定されると当ファンドは考えます。
この点、当ファンドが選好する製造業を中心とした日本のグローバル企業は大きく違うと考えています。
さらに日本国内における金利上昇の持続性も不透明です。長期金利の上昇（イールドカーブのスティープ化）は貸出事
業の利ザヤが改善するという意味でプラスですが、コロナ禍が収束しても、少子高齢化による深刻な需要不足という根本的問題は解決していませんので、インフレが定着することによる継続的な金利上昇は見込みにくいかもしれません。
銀行株は極端に割安であった株価からの水準訂正はまだ続くかもしれません。しかし、資本収益性が低く、成長性の乏しいと考えられるビジネスを手掛ける企業はたとえ PBR などの指標が低位だとしても、当ファンドにとって投資優先順位は低くなります。
当ファンドは伝統的なガソリン車を手掛ける日本の自動車メーカーの成長性についても懐疑的です。電気自動車の普及に伴い、自動車メーカーを頂点とした従来のピラミッド型業界構造は弱体化すると当ファンドは予想しています。ガソリン車にかかわる生産設備や雇用を維持しながら（レガシーコストを抱えながら）、電気自動車や自動運転技術などの新規分野に多額の設備投資、開発投資を行っていくことは、経営資源の分散化・非効率につながり、当ファンドが重視する資本収益性の低下につながるリスクが大きいと考えます。また電気自動車には多くの新興勢力が参入してきており、今まで以上に競争環境が厳しくなると考えています。
＜「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について＞
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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