2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月9日
上場会社名 アイフル株式会社
コード番号 8515
URL https://www.aiful.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務副本部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 福田 光秀（氏名） 安藤 俊明

TEL 03-4503-6050（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業収益
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

百万円

％

98,492
95,8632.7
2.9

18,602
15,602

19.2
35.6

18,963
16,95811.8
38.7

18,161
16,164

12.4
37.6（注）包括利益 2022年3月期第3四半期

17,589百万円 （6.0％） 2021年3月期第3四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

16,593百万円 （46.3％）

円銭

37.55
33.42

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第3四半期
928,553
2021年3月期
863,3542022年3月期第3四半期 159,709百万円（参考）自己資本

161,838
147,692
2021年3月期 145,555百万円

17.2
16.9

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

1.00

1.00

1.00

1.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％百万円

％百万円

％

百万円％円銭131,800

3.4

24,10037.5

24,30025.9

23,100

25.3

47.76

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】Ｐ10「四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご確認ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

484,620,136 株 2021年3月期
917,470 株 2021年3月期
483,702,666 株 2021年3月期3Q

484,620,136 株
917,470 株
483,702,774 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信○

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（１）経営成績に関する説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（１）四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ10（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11

1

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号

2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチンの普及や接種が進み、新型コロナウイルス新規感染者数が低位で推移したことから、緩やかに回復に向かっております。
消費者金融業界におきましても、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、着実に改善しつつあります。
今後につきましても、新型コロナウイルスの感染再拡大に引き続き注視が必要な状況ではございますが、当社グループにおきましては、経営課題の一つである利息返還請求への対応を行いつつ、グループリソースの活用による利益の拡大や、データアナリティクスによる安全性の高いアセットの拡充に努めてまいります。
また、経営テーマとして掲げております「環境変化に応じた組織・制度の変革とデジタル技術の活用により、ＩＴ金融グループとして成長を遂げる」を具現化させるため、事業多角化、海外ビジネス強化等による「事業ポートフォリオの分散」とＩＴ技術分析、システム内製化等の「デジタル技術の利活用」に重点をおいて取り組んでまいります。

（業績の概況）当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 98,492 百万円（前年同期比 2.7％増）となりました。その主な内訳といたしましては、営業貸付金利息が 57,040 百万円（前年同期比 2.4％増）、包括信用購入あっせん収益が 13,870 百万円（前年同期比 1.9％減）、信用保証収益が 11,743 百万円（前年同期比7.2％増）となっております。営業費用につきましては、371 百万円減少の 79,889 百万円（前年同期比 0.5％減）となりました。その主な要因といたしましては、貸倒引当金繰入額が減少したことなどによります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業利益は 18,602 百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は 18,963 百万円（前年同期比 11.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益 69 百万円を計上した結果、18,161 百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は 65 百万円増加、営業費用は 80 百万円減少、営業利益は 145 百万円増加し、経常利益は 178 百万円増加しております。

（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022 年３月期の当社グループの業績予想につきましては、2021 年 11 月 10 日に公表いたしました予想から変更はありません。
なお、本業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づく見通しであり、現状の当社を取り巻く事業環境は様々なリスクが存在し、最終の業績は予想値と異なる可能性があります。

2

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
営業投資有価証券
支払承諾見返その他営業債権
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
支払承諾
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

40,950516,340
101,719
1,701
170,553
8,749
3,173
24,724△58,201
809,71255,890532,276
110,685
1,786
188,481
9,592
5,409
30,971△60,514874,578

17,765
5,306
30,57053,642
863,354

17,0896,614
30,271
53,974
928,553

38,265
170,553
100,750―
15,075
146,136
2,112
3,957
22,745499,596

46,788
188,481
80,132650
35,000162,767396
695
32,143547,056

15,000180,677
12,913
7,474
216,065715,662―
205,9846,028
7,645
219,659
766,715

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

94,028
13,94838,669△3,110143,536

94,028
13,94853,387△3,110158,253

1,705
314
2,019
2,136
147,692
863,354

1,223
232
1,456
2,128
161,838
928,553

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

55,67914,136
10,9594
15,083
95,86357,04013,87011,743
4
15,83398,492

5,444
901
73,91580,261
15,6025,300
146
74,442
79,88918,602

149
32
145
325
367
440
1,461

165
29
144
―
―
119
458

2
―
102
105
16,958―73
23
97
18,96391
91
16,867
1,876
△986
889
15,977――
18,963
1,328
△596
732
18,231△187

69

16,164

18,161

営業収益
営業貸付金利息包括信用購入あっせん収益
信用保証収益その他の金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益5アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
15,977(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
18,231

1,041
△425
0616
16,593

△477
△1640
△641
17,58916,983△389

17,598△86アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

16,867
2,472
1,435
△668
―
△9,484
△182
2△367
△145
91
7,610
△94197127353△3,700△3,552
11,305224
22,493238△1250―△2,89220,087

18,963
2,497
3,070
△701
△2,560△6,884
△194―
―
△144―
△16,817△8,965△842△1,938△596―△7,29816,047644△5,720262――
32△2,884△8,310△5,001―△1,662200△2,311―539△279△8,514△4,871
5,001△354―△2,207△281―△5△2,718

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

7

アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)1,082,337△1,079,133
73,900△94,418
15,000△15,085―△0△756△18,156344△6,23943,52037,2811,226,320△1,245,981
158,495△116,558
20,000△15,075△483―△840
25,876221
15,06935,94551,015

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2021年５月１日にアイフルメディカルファイナンス株式会社はＡＧメディカル株式会社に商号変更しております。
2021年７月５日にアイフルビジネスファイナンス株式会社より、診療報酬等担保金融事業をＡＧメディカル株式会社へ吸収分割しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

2020年４月１日

至2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年４月26日
取締役会

普通株式

483

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

1.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

9アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）自社ポイント制度に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社は、クレジットカードに関する「ＬＩＦＥサンクスプレゼント」を提供しており、会員の利用金額に応じてポイントを付与しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（２）自社クレジットカード年会費に係る収益認識
当社の連結子会社であるライフカード株式会社が発行するクレジットカードの年会費について、従来は、入会月に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、財又はサービスが提供されたときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は65百万円増加、営業費用は80百万円減少、営業利益は145百万円増加し、経常利益は178百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,960百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

10アイフル(株) (8515) 2022年3月期第3四半期決算短信（追加情報）(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
過去の実績や入手可能な情報等をもとに様々な要因を考慮して貸倒引当金を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、将来の不確実な経済状況の変化が債務者へ直接的又は間接的な影響を与える可能性があり、その結果として現れる回収状況等に応じて貸倒実績率の判断が変化する場合は、貸倒引当金に増減が生じる可能性があります。

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