2020 年 4 月 24 日
《速報版》
大阪株懇法規研究分科会資料

株主総会に関する法的諸問題（コロナウイルス感染症対応関連）（２０２０年３月度 北村雅史教授）【新型感染症が流行した場合の対応】
１．新型の感染症が発生し、国内での感染拡大が相当程度懸念される状況において、株主総会を開催する場合、株主総会の出席および当日の運営に関して、招集通知にどのような内容の記載が考えられるでしょうか。
［回答］
新型コロナウイルス（2020 年 1 月に政府が対策本部を設置し、2 月 25 日に「基本方針」を策定）に代表される感染症は、風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境において感染リスクが高くなる。感染症が流行している状況で株主総会を開催する場合には、相応の対策が求められる。
対策としては、①会場入り口ほか数カ所に消毒液を設置する、②会場スタッフおよび登壇者はマスクを着用する、③体調が悪そうな来場者には声をかけ、場合によっては別室に誘導する、④体調が優れない株主には来場を控えてもらう、⑤入場時に検温を実施し、発熱等の症状があれば入場を断る、⑥出席者にマスク着用を義務づける、⑦円滑な議事運営実施に向けて協力を依頼する、⑧書面投票・電子投票を奨める、⑨株主総会の開始時間を交通機関のラッシュ時を避けた時間にする、⑩株主総会後の懇談会その他出席株主のためのイベントを中止する、といったことが考えられる。これらの対策をとる旨は、招集通知に記載して（もとより、これらの多くは法定の招集通知記載事項ではないが）株主に周知しておくべきである。
感染症が流行している状況で株主総会を行う際に会社がとる合理的な措置については、原則的に出席株主はそれに従う必要がある。2020 年 3 月前半における新型コロナウイルス
感染拡大防止対策を前提とすれば、上記措置はいずれも合理的であり、たとえば、⑤の検温の結果高熱であると判定された株主の入場を拒否しても、違法・不公正な扱いにはならない。
⑥のマスク着用を義務づけるのであれば、会場に相当数のマスクを用意しておく必要がある。それにもかかわらずマスクの着用を拒否する株主がいる場合において、その拒否事由に客観的合理性がないときは、議長は当該株主に退場を命じることができるだろう（会社法315 条 2 項）
。感染症対策としてマスク着用が有益である場合、あるいは多くの出席株主がマスクを着用しない株主と閉鎖空間で同席することを危険視する場合、参加者全員がマス1

クを着用することは、会議体の秩序維持のため必要があると考えられるからである。
⑦の円滑な議事運営実施への協力依頼は、議長の強引な議事運営を許容するものではない。審議が尽くされていない段階での強引な審議打ち切りは、決議方法が著しく不公正であるとして決議取消事由となりうる。もっとも、長時間会場に多くの株主が滞在することは感染症拡大防止の観点から問題があるとの認識のもとで、議長が例年よりもやや丁寧さを欠く議事運営（たとえば、例年よりも質問と議題との関連性を厳格に判断して明確に議題と関連する質問のみに回答する、質疑応答の時間を例年よりも短く設定するなど）を行った場合、それが「著しく」不公正かどうかは、ケースバイケースで判断されよう（公正さを欠く面があるが不公正が「著しい」とはいえないと判断されるケースも十分に考えられる）。
感染症の拡大防止が必要な時期に株主総会を開催せざるを得ない場合、株主に対して無理に株主総会に来場せずに書面投票・電子投票を行うことを奨励することは（上記⑧）、招集手続の著しく不公正とはならないだろう。書面投票・電子投票を奨励する場合には、例年よりも、書面・電磁的方法による議決権行使の期限（会社法施行規則 63 条 3 号ロ・ハ、69条、70 条）を遅くする（たとえば、例年は株主総会の日の前日の午後５時としているところ、株主総会当日の午前○時までとするなど）ことも検討すべきである。

（２０２０年４月度 前田雅弘教授）【感染症流行時における議決権の事前行使に対するインセンティブ付与】
２．株主総会の議決権行使に係る定足数確保（議決権行使促進策）を目的として、会社が議決権行使書面（議決権の電子行使による電磁的記録等を含む）を返送した株主に対して「粗品」（たとえば図書券）を送付する措置をとることは差し支えないとする見解があります。そのような議決権行使促進を目的とせず、新型コロナウイルス感染症の流行拡大を受けて、株主総会を防疫上安全に運営することを目的として、議決権行使書面による議決権の事前行使を促すために同様のインセンティブを付与する措置をとることは許容されるでしょうか。
［回答］
株主総会を防疫上安全に運営することを目的に、会社が議決権行使書面を返送した株主に対して粗品を送付することは、次のように、株主平等原則との関係、および利益供与禁止規定との関係が問題となるが、社会的儀礼と認められる範囲で行われる限り、問題はないと解される。
（１）株主平等原則との関係
出席株主への土産の提供について、正当化の根拠についての考え方は分かれるが、通説は結論において、社会的儀礼の範囲内で行われる限り、株主平等原則に反しないと解してきた。書面投票を行った株主は、出席株主とは異なり、時間と交通費をかけて会場まで足を運2

んだという事情はないものの、議決権行使書面に記入をして投函をするという手間はかけているのであり、会社がこれに謝意を表し、社会的儀礼として粗品を送付することがおよそ認められないわけではなく、株主平等原則違反の問題は生じないと解して差し支えない。もっとも、記入と投函に対する謝意という趣旨に照らせば、社会的儀礼として認められる額の範囲は、出席株主に対して提供する土産の額よりも限定的に考えるべきであろう。
このことは、粗品の送付が純然たる謝礼の趣旨でなく、議決権行使促進の目的、または本設問のように防疫上の目的を含んだものであっても変わるところはないと思われる。議決権行使促進の目的で会社が粗品を送付することは、定足数確保など会社の利益に資するものであり、防疫上の目的で議決権行使書面の返送を促す措置をとることもまた、株主の健康に配慮した措置であり、ひいては会社の信用を高め会社の利益に資するものだからである。
もっとも、議決権行使促進の目的または防疫上の目的があるにせよ、実質的にこれらから生じる会社の利益は大きなものではなく、その測定も困難であるから、結局のところ、その額は社会的儀礼として認められる程度の額になると解さざるを得ないであろう。
（２）利益供与禁止規定との関係
株主に対する粗品の送付が議決権行使書面返送のいわば対価として行われる場合には、株主の権利行使に影響を及ぼす趣旨で財産上の利益が提供されることとなり、利益供与禁止規定（会社法 120 条 1 項）に反するおそれがある。
しかし一般に、出席株主への土産の提供について、社会的儀礼と認められる範囲を超えない限りは、「株主の権利の行使に関し」てなされるものとはいえず、利益供与には当たらないと解されてきた。したがって、前記（１）と同様、議決権行使書面を返送した株主への粗品の送付も、社会的儀礼と認められる範囲を超えない限りは、利益供与には当たらないと解してよい。その粗品の送付の目的が、純然たる謝礼だけでなく、議決権行使促進または防疫上の目的を含んだものであっても変わりはない。
もっとも、いかに防疫上の目的で社会的儀礼と認められる程度の額の粗品を送付するのであっても、経営陣と反対派株主との間で支配権の争奪が行われている状況において、特に会社提案に賛成の議決権行使書面を返送した株主に対してのみ粗品を送付するなどの場合には、粗品の送付は防疫上の目的だけでなく、会社提案に賛成する議決権行使の獲得をも目的としていると見られ、「株主の権利の行使に関し」てなされたと解すべきこととなろう。
参考になる裁判例として、下級審ではあるが、役員選任について現経営陣と対立する議案が株主から提出されている状況において、会社が株主に対して会社提案に賛成を求めるとともに、議決権行使をした株主に対してクオカード１枚（500 円相当）を贈呈したという事
例において、裁判所は、この贈呈の額は社会通念上相当な範囲にとどまり、また会社の財産的基礎に影響を及ぼすとまではいえないとしつつも、この贈呈は議決権行使促進のみならず会社提案に賛成する議決権行使の獲得をも目的としたものであることを認定し、利益供与禁止規定に違反すると判示した（モリテックス事件。東京地判平成 19 年 12 月 6 日判タ1258 号 69 頁）。
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【感染症流行と株主総会当日の対応】
３．次の各措置は、２００９年に新型インフルエンザの流行が拡大したときの実務対応です。
これらは、今年の新型コロナウイルス感染症の流行拡大に際しても許容される措置であると思われますが、各措置に伴う対応について、どのように考えられるでしょうか。
（１）受付における措置（来場株主に対する受付での対応）①マスクの着用を要請し、配付する。
②アルコール消毒薬を準備し、消毒を求める。
③設置した体温測定器により体温の確認を求める。
以上の措置のいずれかに同意しない場合または確認した体温が３７.５度以上の場合（③の場合）において、来場株主の出席を拒否する対応（２）受付および会場における措置①受付、会場および事務局の担当者（従業員）がマスクを着用して業務に当たる。
②役員および議長がマスクを着用する。
以上の措置に対し、株主からマスクをはずすよう要請された場合において、当該要請を拒否する対応（３）会場における措置（ただし、論点は受付での対応）①社員株主を出席させず、出席株主には隣席を空けるよう案内する。
②役員と株主の座席間隔を空ける。
以上の措置により会場の収容能力が低下し、すべての来場株主を収容できない場合において、それ以上の会場への出席（入場）を拒否する対応［回答］
株主総会の秩序を維持するために必要な措置をとることは、開会前は代表取締役、開会後は議長の権限に属する事項であり、その権限の行使について代表取締役・議長には広範な裁量が認められる。しかし、代表取締役・議長がその裁量を逸脱する場合には、決議方法が著しく不公正であることを理由として、株主総会決議に取消原因が生じることとなる（会社法831 条 1 項 1 号）。
（１）受付における措置
受付において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、本設問の①から③のように、株主にマスク着用、消毒、および体温測定を要請する措置をとることは、株主が平穏に議事に参加できる環境作りのための合理的な措置である。そして、これらの措置を強制されることで株主に実質的な不利益が生じることは考えにくく、会社は、これらのいずれかに同意しない来場株主の入場を拒否することができると解して差し支えない。
ある来場株主の体温を測定したところ（③の措置）、体温が所定の基準を超える場合に、4

当該株主の入場を拒むことができるか。入場を拒むことは、当該株主の基本的権利である総会参与権を剥奪するものであるから、入場の拒否は慎重になされなければならないが、他方で、当該株主は感染者である可能性が相当程度に認められるところ、当該株主を入場させた
場合の他の来場株主への感染リスク、ひいては株主総会の会場で感染を拡大させたことで会社が被る社会的信用の失墜のリスクなどを考慮すると、当該株主の入場を拒むことは、代表取締役（具体的にはその指揮命令を受けた受付担当者）の裁量の範囲内であると解すべきであろう。むしろ前記のリスクを考慮すると、当該株主を特に他の株主と隔離した区画内に着席させる等の感染防止策をとらずに漫然と入場させることは、代表取締役の善管注意義
務違反の問題を生じさせるのではなかろうか。
（２）受付および会場における措置
受付および会場において、本設問の①および②のようにマスク着用の措置をとることは、感染拡大防止のための合理的な措置である。そして、担当者、役員および議長がマスクをしているからといって、出席株主が実質的な不利益を受けることは考えにくく、たとえ株主からマスクをはずすよう要請があっても、その要請を拒んで差し支えない。
（３）会場における措置
会場において、本設問の①および②のように、出席株主相互間、および役員・株主間の間隔を広くとることは、やはり感染拡大防止のための合理的な措置であると考えられる。
これらの措置により会場の収容能力が低下し、これに対応するため、社員株主に出席を控えるよう依頼すること（議決権行使を望むならば議決権行使書面または委任状によるよう依頼すること）も、代表取締役の裁量の範囲内であろう。しかし、単なる依頼を超え、指揮命令関係に基づき、社員株主の意に反して出席を禁じる措置をとることは、社員株主が株主として有する総会参与権を剥奪することとなり、著しく不公正な措置として代表取締役の裁量の範囲を逸脱するのではなかろうか。
また、会場の収容能力低下によって一部の株主を会場に収容できない事態が生じることを合理的に予見できたにもかかわらず、漫然と不十分な広さの会場を株主総会の開催場所とし、結果としてそのような事態を招いた場合には、会場の選定自体に瑕疵があり、招集手続が著しく不公正であり、または決議方法が法令に違反するものとして、株主総会決議の取消事由となる（会社法 831 条 1 項 1 号）。したがって、平常時と同じ会場では来場株主全員の収容が困難となることが合理的に予見される場合には、予想される株主数を収容できるだけの広い会場（第２会場を付加することを含む）を用意しておく必要がある。
他方、一部の株主を会場に収容できない事態が生じることを合理的に予見できなかった
場合には、会場の選定そのものに瑕疵はないが、この場合であっても、収容できなかった株主をそのまま審議に参加させることなく決議をすれば、決議方法の法令違反として、やはり決議の取消事由となることを免れない（大阪地判昭和 49 年 3 月 28 日判時 736 号 20 頁参照）。
すなわち会社は、収容できなかった株主が審議に参加し議決権を行使できるようにする
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措置を講じなければならず、具体的には、第２会場を確保し、収容できなかった株主を第２会場に誘導し、テレビモニター等により審議に参加し議決権を行使できるようにし、または、来場した株主全員を別の広い会場に誘導する等の措置をとらなければならない。これらの措置のために必要な限度で会場が変更され、または開会時刻が遅延することは、合理的理由によるやむをえないものであり、株主総会決議の取消事由とはならないと解すべきであろう。株主総会当日にこれらの措置をとることが不可能な場合には、会日の延期をせざるを得ないと思われる。

【感染症流行への対策としての株主総会の中継】
４．当社は、毎年大規模な会場で定時株主総会を開催しており、多数の株主（例年１,０００名程度）が出席します。新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、大規模なイベントの開催の中止が相次いでいることや、出席を見合わせたい株主からの要望もあったことから、株主総会をウェブサイトで中継して視聴できるようにし、招集通知においても感染拡大防止の観点からウェブサイトでの視聴を積極的に推奨する記載を行いました。その結果、株主総会の出席株主は５００名となり、例年に比べて大幅に減少しましたが、中継機器の故障により、ウェブサイトでの中継は、映像・音声ともに配信することができませんでした。この場合、同時中継が見られないのであれば会場に出席したと主張する株主が想定されますが、決議の取消事由の観点からどのように考えられるでしょうか。
［回答］
インターネットを利用して株主に株主総会に関与させる方法には、現行法上、２つの方式がありうる。
１つは、株主総会をウェブサイトで中継し、会場に存在しない株主に中継動画を視聴させるという形態である（参加型）。これによって株主総会に参加する株主は、株主総会に「出席」するわけではなく、会場での議決権行使ができないことはもとより、質問や動議提出を行うこともできない。
もう１つは、インターネットを利用して会場に存在しない株主が株主総会に出席し、会場に存在する株主とともに審議に参加し、決議にも加わる形態である（出席型）。出席型を実施するためには、会場と株主との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されている必要がある。したがって中継機器の故障など、会社側での通信障害が発生し、株主が審議または決議に参加できない事態が生じた場合には、決議方法の法令違反を理由として株主総会決議に取消事由があるのではないかが問題とならざるを得ない。この問題については、会社が通信障害のリスクを事前に株主に告知しており、かつ、通信障害の防止のために合理的な対策をとっていた場合には、決議取消事由には該当しないという解釈も示されている（経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」（2020 年 2 月 26 日）14 頁）。確6

かに会社側に落ち度がなければ、取締役の責任との関係では責任を否定するのがよいであろうが、通信障害によって現に株主総会による会社の意思決定に歪みが生じている場合に、会社側に落ち度がないことを理由に、決議の効力を争うことができないと解してよいかは、なお検討を要すると思われる。
本設問では、感染防止の観点から会場に存在しない株主に会社がサービスとして中継動画を視聴させているにすぎず（参加型）、会社側での通信障害によって株主が中継を視聴できない事態が生じたとしても、株主総会決議に瑕疵は生じないと解して差し支えないであろう。中継を閲覧できないのであれば会場に出席したという株主が存在するかもしれないが、その者にも会場に出席する機会は与えられていたのであり、結論に変わりはないと解される。もっとも、実務的には、招集通知など中継について案内をする書面の中で、通信障害が生じるおそれがある旨を、事前に株主に告知しておくのが無難であろう。

【感染症流行により無限定適正意見が受領できない場合の対応】
５．当社は、アジア各地に、自社の海外拠点や海外子会社を有しています。決算期末の時期に、新型コロナウイルス感染症が流行した影響で、会計監査人による自社の海外拠点や海外子会社の監査が十分にできず、会計監査人から無限定適正意見の監査結果が受領できそうにありません。限定適正意見であった場合や、監査不能であり監査意見を受領できない場合、株主総会の目的である事項の変更等、どのような手続が必要になるでしょうか。
また、以下のそれぞれにおいて、例年、株主総会ではなく、取締役会決議にて配当を実施している場合、どのような影響があるでしょうか。
（１）会社法４５９条１項に基づき、配当を取締役会が定めることができる旨のみを定款で定めている場合（株主総会授権型）（２）会社法４６０条１項に基づき、前記（１）に加えて、配当を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めている場合（取締役会専権型）［回答］
会計監査人が海外子会社等の調査を十分に行うことができず、会計監査報告に限定付監査意見が付され、もしくは意見差控えがなされた場合には、承認特則規定（会社法 439 条）の適用を受けることができなくなり（計算則 135 条 1 号）、本則に帰って、計算書類について株主総会決議による承認が必要となる（会社法 438 条 2 項）。
また、会社が分配特則規定（会社法 459 条 1 項）に基づき、剰余金配当を取締役会が決定できる旨の定款の定めを置いている場合には、特に株主総会決議によっては決定しない旨の定款の定めを置いていないとき（本設問（１））、およびこれを置いているとき（本設問（２））、いずれのときであっても、その定款の定めは、会計監査報告に無限定適正意見が含まれていなければ効力を生じないので（同条 2 項、計算則 155 条 1 号）、剰余金配当の決7定についても、株主総会決議が必要となる。
なお上場会社については、無限定適正意見の付された会計監査報告がなされないことは、上場廃止基準に該当する可能性があり、たとえば東京証券取引所（一部・二部）では、会計監査報告に不適正意見または意見を表明しない旨が記載され、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると取引所が認める場合には上場廃止になると定められているが、当該記載が天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものであるときはその例外とされており（上場規程 601 条 1 項 11 号・501
条 1 項 2 号ｂ）、新型コロナウイルス感染症流行の影響で当該記載がなされたのであれば、この例外に当たると認められる可能性が高いと思われる。
定時株主総会の開催を延期することで、会計監査人から無限定適正意見の記載された会計監査報告を受けることができるのであれば、開催を延期することも選択肢となる。法務省
は、新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りる旨の見解を公表している（法務省「定時株主総会の開催について」（令和 2 年 2 月 28 日）（http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html）。
以 上8