ＳＳ総合エネルギー拠点化事例集

令和４年６月
資源エネルギー庁石油流通課

改訂履歴
日付

改訂内容

令和３年６月

新規作成

令和４年６月補助制度を令和４年度情報に更新
関係機関連絡先を最新情報に更新

目次

１．保安規制（１）ＳＳにおけるEV・PHV充電サービスに対する保安規制① 消防法② 電気事業法

P3
P4
P4
P8

（２）ＳＳにおける水素充填サービスに対する保安規制① 消防法② 高圧ガス保安法

P9
P9
P10

２．EV・PHV充電サービスの事例
事例EV１:セルフ・サンハート本町ＳＳ（小型ＳＳに設置）

P12
P13

事例EV２:セルフピュア新宿中央ＳＳ（屋内・小型ＳＳに設置) P14
事例EV３:セルフピュア谷津ＳＳ（超高速充電器を設置）

P15

事例EV４:杷木ＳＳ（急速充電器を設置）

P16

３．水素充填サービスの事例
事例水素１:Dr.Driveセルフ神の倉店（オンサイト型）

P17
P18

事例水素２:鹿島ＳＳ・いわき鹿島水素ステーション（オフサイト型）
P19
４．補助制度（１）充電器の設置に対する補助制度について

P20
P21

（２）水素ステーション併設に対する補助制度について

P23

５．関係機関連絡先

P26
1

はじめに
 平時のみならず緊急時においても、石油製品の安定的な供給により、我が国の国民生活や経済活動を支えているサービスステーション（以下「ＳＳ」）は、カーボンニュートラルに移行する中においても、地域のエネルギー供給を担う重要かつ不可欠な社会的イ
ンフラです。

 また、ハイブリッド車、EV、PHVやFCVが普及していく中で、ＳＳはハイブリッド車等への燃料供給に加えて、EV、PHVやFCVへのエネ
ルギー供給を担う総合エネルギー拠点として発展することが期待されています。
 他方、ＳＳの敷地内にEV・PHV向けの急速充電器（以下「充電器」）や水素ステーション（以下「水素ST」）を設置することが、保安規制との関係で困難であるとの声もあります。
 こうした現場の声を受けて、本資料においては①ＳＳのレイアウトに影響する規制を中心とした保安規制の内容②ＳＳに充電器や水素STを設置する事例③充電器や水素STの設置に関する補助制度について紹介いたします。
 最後に、本資料が、ＳＳの総合エネルギー拠点としての発展の一助となりますことを願ってやみません。
令和３年６月
資源エネルギー庁 資源・燃料部

2１．保安規制3

１．（１）ＳＳにおけるEV・PHV充電サービスに対する保安規制①消防法
 ＳＳにEV・PHV向けの急速充電器（以下「充電器」）を設置する場合には、消防法に基づき、所轄の消防署の審査を経て市町村長の許可が必要になります。
 充電器の設置については距離規制や常時監視について規制があります。
（ⅰ）距離規制：充電器を固定給油設備等から一定の距離を設けて設置するとともに、距離に応じた措置が必要（ⅱ）常時監視：充電器の使用状況について常時監視が必要（ⅰ）距離規制ⅰ）固定給油設備と充電器の距離に応じた措置（懸垂式の固定給油設備は②参照）
固定給油設備と充電器の距離
距離に応じた措置
60cm※１～6m以内※２••

充電器の電源の緊急遮断装置の設置※４
充電器は基礎又は地盤面から60cm超の高さに設置※５

6m超※２～11m以内※３•

緊急遮断装置の設置※４

11m超

•

なし

・緊急遮断装置
必要・60cm超の嵩上げ 必要

60cm

・緊急遮断装置
必要・60cm超の嵩上げ 不要・緊急遮断装置
不要
・60cm超の嵩上げ 不要

60cm

60cm

60cm

充
電
器

充
電
器

充
電
器

6m
11m

※１ 固定給油設備の周囲60cmを含む。
※２ 固定給油設備の端面から６ｍ以内※３ 固定給油設備の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11m以内※４ 緊急遮断装置は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することができる場所（例えば、事務所等）に設けることが必要。
※５ 電気設備を地面から60cm超の高さに設置する趣旨のため、例えば、①壁掛け式の充電器や、
4②充電器に内蔵されている電気設備が充電器の底から30cm超の高さにあるものを30cmの嵩上げ工事を行った上で設置する場合は、「基礎又は地盤面から60cm超の高さに設置」の要件を満たすこととなる。

１．（１）ＳＳにおけるEV・PHV充電サービスに対する保安規制ⅱ）懸垂式の固定給油設備と充電器の距離に応じた措置
固定給油設備と充電器の距離

距離に応じた措置

60cm※１～6m以内※２••

緊急遮断装置の設置※４
充電器は基礎又は地盤面から60cm超の高さに設置※５

6m超※２～11m以内※３•

緊急遮断装置の設置※４

11m超

•

なし

60cm

・緊急遮断装置
・60cm超の嵩上げ

必要
必要・緊急遮断装置
必要・60cm超の嵩上げ 不要

60cm

充
電
器

充
電
器

・緊急遮断装置
不要
・60cm超の嵩上げ 不要

充
電
器

6m
11m
※１ 固定給油設備の周囲60cmを含む。
※２ ホース機器の引出口から地盤面に下ろした垂線（当該引出口が可動式のものにあっては、可動範囲の全ての部分から地盤面に下ろした垂線）から水平方向６ｍ以内※３ ホース機器の中心から地盤面に垂線を下ろし、その交点から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11ｍ以内※４ 緊急遮断装置は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することができる場所（例えば、事務所等）に設けることが必要。
※５ 電気設備を地面から60cm超の高さに設置する趣旨のため、例えば、①壁掛け式の充電器や、②充電器に内蔵されている電気設備が充電器の底から30cm超の高さにあるものを30cmの嵩上げ工事を行った上で設置する場合は「基礎又は地盤面から60cm超の高さに設置」の要件を満たすこととなる。

5

１．（１）ＳＳにおけるEV ・PHV充電サービスに対する保安規制ⅲ）専用タンク等のマンホールと充電器の距離に応じた措置
マンホールと充電器の距離

距離に応じた措置

14m以内※１

以下のいずれかの措置が必要(ア)緊急遮断装置の設置※２(イ)充電器は地盤面から60cm超の高さに設置

14m超

なし

※１ 専用タンク等のマンホールの中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向14m
以内※２ 緊急遮断装置は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することができる場所（例えば、事務所等）に設けることが必要。

ⅳ）専用タンクの注入口と充電器の距離に応じた措置
注入口から充電器の距離

距離に応じた措置

16m以内※１

以下のいずれかの措置が必要(ア)緊急遮断装置の設置※２(イ)充電器は地盤面から60cm超の高さに設置

16m超

なし

※１ 専用タンクの注入口の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向16m
以内※２ 緊急遮断装置は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することができる場所（例えば、事務所等）に設けることが必要。

充電器

緊急遮断装置又は60cm超の嵩上げ

必要

充電器

専用タンク（地下に埋設）
専
用
タ
ン
ク
の
注
入
口

・緊急遮断装置
・60cm超の嵩上げ

不要
不要

マンホール

専用タンク等のマンホールの中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線

14m
16m

排水溝
専用タンクへの注入口の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線

6

１．（１）ＳＳにおけるEV ・PHV充電サービスに対する保安規制ⅴ）専用タンクの通気管と充電器の距離に応じた措置
通気管と充電器の距離1.5m超※１

距離に応じた措置なし

・緊急遮断装置
・60cm超の嵩上げ

不要
不要

充
電
器
1.5m
※１ 専用タンクの通気管の先端の中心から地盤面に下ろした垂線の水平方向及び周囲1.5m超（ⅱ）常時監視○ 充電器の使用状況について常時適切に監視することが必要。従業員等が目視により充電器の使用状況を監視をすることが困難な場合は、監視カメラ・モニターの設置も必要。

7

１．（１）ＳＳにおけるEV ・PHV充電サービスに対する保安規制②電気事業法 ＳＳへのEV・PHV向けの充電器の設置に伴い、ＳＳの受電電圧が高圧又は特別高圧となる場合には、電気事業法に基づき、自家用電気工作物として、（ⅰ）保安規程の作成（ⅱ）電気主任技術者の選任が必要となります。
（ⅰ）保安規程の作成○ 保安規程を作成し、所轄の経済産業省産業保安監督部(P27,28参照)に届け出ることが必要です。
（ⅱ）電気主任技術者の選任○ 電気主任技術者制度には、自社選任、外部選任、選任許可、外部委託の４類型があり、外部委託であれば、設備に常駐せず、１人で複数の設備の管理が可能です。
○ 外部委託については、電気保安法人等と保安管理委託契約を締結し、かつ、所轄の産業保安監督部の承認を受けることが必要です。
○ 外部委託以外の選任については、所轄の産業保安監督部に届け出ること又は許可を受けることが必要です。
選任形態

選任対象

管理できる
設備の規
模

自社選任

外部選任

選任許可

設置者又はその役員若しくは従業員のうち主任
技術者免状の交付を受けている者

所定の要件を満たす派遣労働者等のうち主任技術者免状の交付を受けている者

主任技術者免状の交付を受けていない者であって所定の要件を満たす者

充電器の出力等無制限

充電器の出力等無制限

ＳＳの契約電力が500キロワット
未満

常駐／
非常駐
所要の手
続

常駐
産業保安監督部への届出

産業保安監督
部への届出

外部委託
(個人)

(法人)

電気
管理
技術者

電気
保安
法人

ＳＳの受電電圧が高圧まで非常駐

産業保安監督部への許可申請

産業保安監督部への承認申請

8

１．（２）ＳＳにおける水素充填サービスに対する保安規制①消防法
 ＳＳに水素ステーション（以下「水素ST」）を設置する場合は、消防法に基づき、 所轄の消防署の審査を経て市町村長の許可が必要になります。
 水素STの設置についてはディスペンサー（FCVへの水素充填機）の設置
場所やガソリン流入防止措置等について規制があります。
（ⅰ）ディスペンサーの設置場所：原則、給油空地（給油機の周囲10ｍ×6ｍ）や注油空地（以下「給油空地等」）の外に設置することが必要（ⅱ）ガソリン流入防止措置：給油中に漏れたガソリンの水素充填エリ
アへの流入を防ぐための措置が必要（ⅰ）ディスペンサーの設置場所○ 原則、ディスペンサーは、給油空地等の外に設置することが必要ですが、
ⅰ）安全対策(※)を講じた固定給油設備（給油機）への入替え、ⅱ）給油機へのガソリンの供給を緊急停止する装置の設置を行えば、給油空地等の中にディスペンサーを設置することができます。なお、この場合においても、
ガソリン流入防止措置が必要となります。
＜例外＞給油空地内に設置＜原則＞給油空地外に設置
ガソリン流入防止措置

ディスペンサー
排水溝

6m

給油機

10m

排水溝

6m

給油機(※)

ディスペンサー10m(※) ① 給油ノズルの先端部に開閉装置を備えること（開閉装置を開放状態で固定する装置を備えた場合、給油ノズルの脱落及び給油ホースの引張に関する対策が必要）② 燃料タンク満量時の給油停止機能③ 給油１回あたりの給油量の上限設定④ 給油機の転倒時における漏洩防止機能（ⅱ）ガソリン流入防止措置○ 固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク等の注入
口から 漏れたガソリン等が、ディスペンサーに達することを防止するた 9め、排水溝の設置等が必要となります。

１．（２）ＳＳにおける水素充填サービスに対する保安規制②高圧ガス保安法
 水素STの設置には、都道府県知事の許可又は届出が必要です。
 高圧ガス設備（圧縮機、蓄圧器、ディスペンサー等）の設置には、離隔距離や保安体制の確保が必要です。
（ⅰ）離隔距離：原則、水素漏えい・爆発の影響を踏まえ、高圧ガス設備の設置には敷地境界から８ｍ以上の距離（離隔距離）の確保が必要（ⅱ）保安体制：ⅰ）危害予防規程や保安教育計画の作成
ⅱ）保安監督者の選任が必要（ⅰ）離隔距離等の基準（都市型ST※１の場合）
類型

隔離距離

ⅰ）圧縮機とディスペンサーとの間の障壁
障壁構造化されたパッケージ設備の場合

障壁不要

ⅱ）高圧ガス設備と敷地境界との離隔距離障壁の最も高い箇所から高圧ガス設備までの距離が８ｍの障壁の設置

０～８ｍ未満ⅲ）ディスペンサーと公道との離隔距離
水素漏えい範囲を限定できるディスペンサー※２５ｍⅰ）パッケージ化
圧縮器等を一つの筐体に格納し、外壁を障壁化ⅱ）障壁の設置ⅲ）水素漏えい範囲限定型
ディスペンサー（※２）

水素ステーションの敷地境界

８ｍ

8m

５ｍ

公
道

圧縮器 蓄圧器

高圧ガス設備8m未満

公 道※1第７条の３第２項の技術基準に適合し、学校、病院等の保安物件に対する設備距離を短縮したステーション※2業界規格（JPEC-S 0008(2017)）に適合した適切な構造（水平方向への水素漏えいを防止したもの）のディスペンサー10１．（２）ＳＳにおける水素充填サービスに対する保安規制（ⅱ）保安体制ⅰ）危害予防規程・保安教育計画○ 技術基準の遵守の他、災害の発生の予防のために必要なものを事業者
自らの責任において確保するため、危害予防規程、保安教育計画を作成し、都道府県の高圧ガス保安法担当部署（P29参照）に届け出ることが必要です。
ⅱ）保安監督者の選任○ 水素STの保安を監督する者（保安監督者）の選任が必要です。
○ 保安監督者等が一定の要件を満たす場合には、２箇所以上の水素STを監督することができます。
＜保安監督者の要件＞
類型１

類型２

類型３

1.

高圧ガス製造保安責任者の免状を持つ者（甲種化学、甲種
機械、乙種化学、乙種機械、
丙種化学の資格保有者）

1.

高圧ガス製造保安責任者の免状を持つ者（甲種化学、甲種
機械、乙種化学、乙種機械、
丙種化学の資格保有者）

1.

高圧ガス製造保安責任者の免状を持つ者（甲種化学、甲種
機械、乙種化学、乙種機械の資格保有者）

2.

圧縮水素または液化水素の製造に関する6か月以上の経験

2.

圧縮天然ガススタンドでの圧縮
天然ガスまたは液化天然ガスの製造６ヶ月以上の経験

2.

可燃性ガスの製造６ヶ月以上
の経験

3.

3.

圧縮水素スタンドの保安に関する講習を修了圧縮水素スタンドの保安に関する講習を修了＜保安監督者の兼任＞

11

２．EV・PHV充電サービスの事例

12

事例EV１：セルフ・サンハート本町ＳＳ（小型ＳＳに設置）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋EV・PHV向け充電サービス②運営会社：小林産業株式会社（コスモ系列）③所在地：兵庫県 伊丹市④敷地面積：約500㎡（小型）⑤充電インフラ導入費：約600万円⑥補助金の利用：なし⑦設置している充電器の出力：25kW⑧計量機から充電器までの距離：約10m（緊急遮断装置を設置）⑨電力契約：１地点２契約方式により、SS用の電気とは別に、充電器用の低圧契約を締結⑩電気主任技術者の確保：低圧電力を受電しているため電気主任技術者の確保の必要なし⑪充電インフラを設置する上での工夫：
・敷地面積が狭く、設置場所が限られるため、小型の急速充電器を探した。
また、お客様の利便性を考え、実際に充電していただけそうなお客様の立ち会いの下で設置場所を決定した。

＜レイアウト概略図＞

ガソリン計量機

灯油計量機

停車エリア
急速充電器
防火壁等
約20m

緊急遮断装置

ス
タ
ッ
フ
ル
ー
ム

出口

ゲスト
ルーム

約10m

ピットエリア
入口
歩道

約40m

13

事例EV２：セルフピュア新宿中央ＳＳ（屋内・小型ＳＳに設置）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋EV・PHV向け充電サービス＋EVカーシェアサービス②運営会社：コスモ石油販売株式会社南関東カンパニー③所在地：東京都 新宿区④敷地面積：約300㎡（小型・屋内型）⑤充電インフラ導入費：約1,000万円⑥補助金の利用：あり（機器購入費・工事費）⑦設置している充電器の出力：50kW⑧計量機から充電器までの距離：約9m（緊急遮断装置を設置）⑨電力契約：１地点２契約方式により、SS用の電気とは別に、充電器用の低圧契約を締結。負荷設備契約の算定方法により契約電力が50kW未満となるため低圧契約が可能。
⑩電気主任技術者の確保：低圧電力を受電しているため電気主任技術者の確保の必要なし⑪屋内型ＳＳに充電インフラを設置する上での対応：
・可燃性のガソリン蒸気の屋内滞留に備え、緊急遮断装置を可燃性ガス検知装置と連動させた。

＜レイアウト概略図＞
約30m

ＷＣ
倉庫

約10m

ゲスト
ルーム

充
電
ス
ペ
ー
ス

Ｅ
スＶ
ペカ
ーー
スシ
ェ
ア

スカ
ペー
ーシ
スェ
ア

約9m

スタッフ
ルーム

入口
歩道

ガソリン計量機

停車エリア

急速充電器

防火壁等

緊急遮断装置

可燃性ガス検知機

14

事例EV３：セルフピュア谷津ＳＳ（超高速充電器を設置）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋EV・PHV向け充電サービス②運営会社：コスモ石油販売株式会社東関東カンパニー③所在地：千葉県 習志野市
④敷地面積：約900㎡（中型）⑤充電インフラ導入費：約1200万円⑥補助金の利用：なし⑦設置している充電器の出力：2口で最大120kW（1口では最大90kWで運用）⑧計量機から充電器までの距離：約13m⑨電力契約：１地点２契約方式により、SS用の電気とは別に、充電器用の高圧契約を締結⑩電気主任技術者の確保：外部委託⑪超急速充電器を設置する上での工夫：
・変圧器を地面ではなく電柱に設置することによる省コスト・省スペース化＜レイアウト概略図＞
約30m
ガソリン計量機

カーシェア
スペース

灯油計量機

ゲスト
ルーム

倉庫

スタッフ
ルーム

停車エリア

約30m
急速充電器
防火壁等

約13m

変圧器

入口

出口
歩道

15

事例EV４：杷木ＳＳ（急速充電器を設置）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋EV・PHV向け充電サービス②運営会社：有限会社斎藤石油店（ENEOS系列）③所在地：福岡県 朝倉市④敷地面積：約1,200㎡（900㎡＋300㎡）（大型）⑤充電インフラ導入費：約700万円⑥補助金の利用：あり（機器購入費・工事費）⑦設置している充電器の出力：45kW⑧計量機から充電器までの距離：約7m（緊急遮断装置を設置）⑨電力契約：SS用の低圧契約の中で、充電器用の電力を確保⑩電気主任技術者の確保：低圧電力を受電しているため電気主任技術者の確保の必要なし＜レイアウト概略図＞
ガソリン計量機

軽油計量機

灯油計量機

約7m
停車エリア

急速充電器
約15m

防火壁等

緊急遮断装置

スタッフ
ルーム

洗車エリア
出入口

約55m

16

３．水素充填サービスの事例

17

事例水素１：Dr.Driveセルフ神の倉店（オンサイト型）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋水素ステーション②水素STのタイプ：オンサイト方式(※）（※）ST内で、LPGから水素を製造③運営会社：（株）ENEOSフロンティア中部カンパニー④所在地：愛知県 名古屋市 緑区⑤敷地面積：約3,000㎡（大型）⑥補助金の利用：あり（設備整備費・工事費・運営費）⑦保安監督者の確保：
・関係会社からの資格者の出向
約21m（高さ約2～５ｍ）＜レイアウト概略図＞
タ
ッ
チ
ア
ッ
プ
エ
リ
ア

【高圧水素製造エリア】

洗車エリア
水素充填エリア（給油空地外）ＬＰＧローリー
停車位置

・水素製造装置
・圧縮機
約13m
・蓄圧器
等を設置 （高さ約5～7ｍ）

約2m（高さ約3ｍ）

約18m

約７m（高さ約4ｍ）

約5m

ス
タ
ッ
フ
ル
ー
ム
等

出入口

約50m

約6m
（高さ約3ｍ）

駐車場

洗車エリア

入口

歩道

出入口

約60m

ガソリン計量機

灯油計量機

水素充填機
（ディスペンサー）

停車エリア

防火壁等

障壁等

排水溝

18

事例水素２：鹿島ＳＳ・いわき鹿島水素ステーション（オフサイト型）①総合エネルギー拠点の類型：ＳＳ＋水素ステーション②水素STのタイプ：オフサイト方式（※）(※）外部から調達した高圧水素の圧力を更に高めて販売②運営会社：根本通商株式会社（コスモ系列）③所在地：福島県 いわき市
④敷地面積：約2,000㎡（大型）⑥補助金の利用：あり（設備整備費・工事費・運営費）⑦保安監督者の確保：
・人材派遣会社を利用した資格者の確保
・従業員による資格取得＜レイアウト概略図＞

ガソリン計量機
灯油計量機

高圧水素
製造エリア

水素充填機
（ディスペンサー）

機械室
停車エリア

・圧縮機
・蓄圧器
等を設置

冷
却
塔

約４m
（高さ約３ｍ）

防火壁等

約10m(高さ：約3m)

約5m（高さ約３ｍ）

水
素
ト
レ
ー
ラ
ー
庫

約13m
（高さ約３ｍ）

キュービクル約４m（高さ約３ｍ）

障壁等
約45m

排水溝

洗
車
エ
リ
ア

スタッフ
ルーム

水素充填エリア（給油空地外）
約10m

約16m

入口

歩道
約50m

出口

19

４．補助制度20

４．（１）充電器の設置に対する補助制度について
クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金
EV・PHV用の充電設備を「新品」で購入して設置される方に、その導入費用の負担軽減のために補助金を交付する事業です。
【補助対象となるＳＳの要件】○ＳＳが補助金を申請する際には、以下の①～⑦の要件を全て満たすとともに、入替設置については、以下の①～⑧の全てを満たすことが必要です。
①設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
②充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用又は物品の購入を条件としないこと。ただし、駐車料金等の特に認められる料金は徴収できます。
③所定の条件を満たした充電場所を示す案内板をＳＳの入口に設置すること。
④充電設備の場所や利用可能時間、メンテナンス等による休止状況および空き状況などを利用者が誰でもインターネット上で確認できること。ただし、インターネット上に掲載予定であることを申告し、実績報告においてインターネット上の掲載先等を報告することで可とする。
⑤設置場所が揮発油販売業者の給油所として登録されていること。
⑥充電設備を設置するにあたり、関係する法令等を遵守していること。
⑦充電設備が24時間利用の可否を申告すること。24時間の利用ができない場合は、利用可能時間とその理由を申告すること。
⑧入替設置については、既設充電設備を設置してから５年以上が経過していること。

【補助対象経費・補助率・補助金額】
補助対象経費
充電設備の購入費
全ての充電設備が対象

充電設備の設置工事費（１）充電設備設置工事費（２）案内板設置工事費（３）付帯設備設置工事費（４）その他設置にかかる費用

補助率
定額（1/1以内）※普通充電は1/2以内

定額（1/1以内）
※入替は
1/2以内

補助上限額
充電設備の型式ごとに設定
50kW以上280万円

10kW以上50kW未満216万円

普通・コンセントスタンド

135万円

コンセント
（平置き）

95万円

高圧受電設備は、150kW以上：
上限400万円、90~150kW：
上限300万円、50=90kW：
上限200万円

21

４．（１）充電器の設置に対する補助制度について【ＳＳに関する昨年からの変更点】
令和３年度

令和４年度
※令和3年度補正事業

対象充電器

急速充電器のみ

全ての充電器

高圧受電設備設置工事費

補助対象外

補助対象

【公募スケジュール】
公募申請期間：令和４年４月１４日（木）～９月３０日（金）【お問い合わせ先】
一般社団法人次世代自動車振興センター
充電インフラ部（充電インフラ整備補助関係）
TEL：03-3548-9100

その他の詳細については、以下のページ（以下のＱＲコード）をご覧ください。
http://www.cev-pc.or.jp/22

４．（２）水素ステーション併設に対する補助制度について
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金

民間団体等及び個人事業者が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部と水素ステー
ションの運営費の一部をそれぞれ補助するものです。
（ⅰ）設備の整備費の支援【補助対象となる設備の要件】① 燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備であること。
② 新設の設備であること、又は次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
（１）本補助金で設置された移動式水素供給設備につき、より効率的な運用を行うために、当該移動式水素供給設備を所有する補助事業者が、設置場所及び運用場所を変更する際に変更先において新設となる追加設備であり、本規程第９条により計画変更申請を行い、センターに承認されたもの。
（２）国等の補助、助成、委託等を受け実施した事業で使用し、かつ当該事業が終了した設備を導入する場合、及び当該設備を転用し、増設・改造する場合、または本補助金で設置された水素供給設備について、事業運営の効率化のために設備を増設・改造する場合にも適用する。

【補助対象経費】
水素供給
設備一式

受電設備、原料ガス設備、水素製造装置、水素液化装置、液化水素
貯槽・気化器、水素輸送用設備・接続装置、圧縮機、蓄圧機、ディスペンサー、プレクーラー、冷却水装置、計装空気設備・窒素設備、散水設備・貯水槽、制御装置・監視装置・検知警報設備、その他設備

設計・工事
・経費等
一式

設計費、官公庁申請費、基礎工事費、撤去工事費、現地配管工事
費、据付工事費、試運転調整費、舗装工事費、給排水設備工事費、照明設備工事費、電気工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、諸経費、工事負担金

23

４．（２）水素ステーション併設に対する補助制度について【補助金額・補助率】
水素供給設 水素供給
能力
備
（Ｎｍ3/
の規模
ｈ）

供給方式

補助率

補助上限額
（百万円）

大規模

500以上

１／２

350

中規模①

300以上 パッケージを含むもの
500未満 上記に該当しないもの

２／３

250

１／２

250

中規模②

50以上 パッケージを含むもの
300未満 上記に該当しないもの

２／３

180

移動式

50以上 移動式
300未満 移動式の移設

１／２

130

２／３

33

２／３

100

１／２

60

１／２

2,500

１／２
180
オンサイト水素製造装置(SMR、水電解) 既設：
60
１／２
液化水素対応設備
40
新設：水素
オプション
(移動式、小規模は対象外) ２レーン化またはレーン増設
供給設備規 150（大規模）(ディスペンサー増加分、付帯設備増強含む) 模・供給方式 100（中規模）
遠隔監視設備
10
による

小規模
50未満
水素集中製造設備

定置式(供給先水素供給設備１設備当たり、ただし１０設備を上限とする)

水素集中液化設備【公募スケジュール】
第１回：令和４年４月１日（金）～４月２１日（木）第２回：概ね７月頃を目途に予算進捗状況により二次募集受付
第３回：概ね１０月頃を目途に予算進捗状況により三次募集受付【お問い合わせ先】
一般社団法人次世代自動車振興センター
水素インフラ部（水素供給設備補助関係）（TEL：03-3548-3240 ／ FAX：03-3241-2520）※その他の詳細は、以下のページ（以下のＱＲコード）をご覧ください。
http://www.cev-pc.or.jp/hojo/suiso_outline_r04.html

24

４．（２）水素ステーション併設に対する補助制度について（ⅱ）水素ステーションの運営費の支援【補助対象となる事業活動】① 水素供給設備を商用の目的で運用することを通じて行う活動であること。
② 燃料電池自動車等の新規需要を喚起するための活動であること。
③ 水素供給設備整備事業費補助金又は燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金又はクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金の交付を受けて整備された水素ステーション、又はこれらの補助金の目的に合致し、かつ同等以上の性能を有する水素ステーションを活用する活動であること。

【補助対象経費】
新規需要
創出活動費

人件費、修繕費、警備費、水道光熱費、通信費、消耗品費、賃
借料、印刷費、業務委託費、外注費、保険料、その他

管理費

一般管理費、諸経費【補助金額・補助率】
区分

補助率

補助上限額
（百万円）

大規模（500Nm3/h以上）

２／３

28

中規模①（100Nm3/h以上500Nm3/h未満）

２／３

22

中規模②（50Nm3/h以上100Nm3/h未満）

２／３

16

小規模（50Nm3/h未満）

２／３

10

移動式（運用場所が１か所）

２／３

22

移動式（運用場所が２か所以上）

２／３

26

【公募スケジュール】
令和４年３月３１日（木）～１２月２３日（金）【お問い合わせ先】
一般社団法人次世代自動車振興センター
水素インフラ部（水素供給設備補助関係）（TEL：03-3548-3240 ／ FAX：03-3241-2520）※その他の詳細は、以下のページ（右のＱＲコード）をご覧ください。
http://www.cevpc.or.jp/hojo/suiso_outline_juyo_r03hosei.html

25

５．関係機関連絡先

26

５．関係機関連絡先
本資料についての問い合わせ先
資源エネルギー庁石油流通課
TEL：03-3501-1320

充電サービス関連（１）消防法関係
消防法関係については、所轄の消防署にお問い合わせください。
（２）電気事業法関係
電気主任技術者制度については、各産業保安監督部にお問い合わせください。
電話番号

管轄区域

北海道産業保
安監督部

011-709-1795（電力安全課）北海道

関東東北産業
保安監督部東北支部

022-221-4947(電力安全課）

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

関東東北産業保安監督部

048-600-0386（電力安全課）

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和３１年９月２９日における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成２０年１０月３１日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

中部近畿産業保安監督部

052-951-2817（電力安全課）

長野県、愛知県、岐阜県（北陸産業保安監督署及び近畿支部の管轄区域を除く。）、静岡県（関東東北産業保安監督部の管轄区域を除く。）、三重県（近畿支部の管轄区域を除く。）

北陸産業保安監督署

076-432-5580（直通）

富山県、石川県、岐阜県のうち飛騨市（平成１６年１月３１日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和３１年９月２９日における 旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）、郡上市（平成１６年２月２９日
における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）、福井県（近畿支部の管轄区域を除く。）

中部近畿産業
保安監督部近畿支部

06-6966-6052（電力安全課）

滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県（中国四国 産業
保安監督部の管轄区域を除く。）、福井県のうち小浜市、三方郡、大飯郡、
三方上中郡、岐阜県のうち不破郡関ケ原町（昭和２９年８月３１日における旧今須村の区域に限る。）、三重県のうち熊野市（昭和２９年１１月２日における旧南牟婁郡新鹿村、荒坂村及び泊村の区域を除く。）、
南牟婁郡

中国四国産業保安監督部

082-224-5742（電力安全課）

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、兵庫県のうち赤穂市 （昭和３８年９月１日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）、香川県のうち小豆郡、香川郡、愛媛県のうち今治市 （平成１７年１月１５日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

中国四国産業
保安監督部四国支部

087-811-8585（電力安全課）

徳島県、香川県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、愛媛県（中国四国産業保安監督部本部の管轄区域を除く。）、高知県

27

５．関係機関連絡先
電話番号

管轄区域

九州産業保安監督部

092-482-5519（電力安全課）

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

那覇産業保安監督事務所

098-866-6474（直通）沖縄県（３）電気保安法人一覧
各産業保安監督部のホームページに掲載している電気保安法人の一覧を案内いたします。
管内の電気保安法人一覧
北海道産業保安監督部

https://www.safety-hokkaido.meti.go.jp/denki_hoan/e_list/list.htm

関東東北産業保安監督部
東北支部

https://www.safetytohoku.meti.go.jp/denki/denkihoan/jikayoudenki_kakusyutetsuduki.htm

関東東北産業保安監督部

https://www.safety-kanto.meti.go.jp/denki/jikayou/data/PDF/02-1.pdf

中部近畿産業保安監督部

https://www.safetychubu.meti.go.jp/denryoku/jikayou/data/hoanhojin.pdf

北陸産業保安監督署

https://www.safetychubu.meti.go.jp/hokuriku/denki/jikayo/houjinichiran.htm

中部近畿産業保安監督部
近畿支部

https://www.safetykinki.meti.go.jp/denryoku/jikayou/gaibuitaku/denkihoanhoujinitiran.htm

中国四国産業保安監督部

https://www.safetychugoku.meti.go.jp/denki/jikayou/file/houjinitiran.pdf

中国四国産業保安監督部
四国支部

https://www.safetyshikoku.meti.go.jp/skh_d8/01_jikayou/gaibuitaku/houjin_list.html

九州産業保安監督部

https://www.safetykyushu.meti.go.jp/denki/shinsei/jikayo/hoanhojin_list.htm

那覇産業保安監督事務所

https://www.safetynaha.meti.go.jp/denkihoan/files/20211004_denkihoanhoujin.pdf（４）充電インフラ整備事業①経済産業省担当部署
製造産業局自動車課
TEL：03-3501-1690
資源エネルギー庁石油流通課
TEL：03-3501-1320②補助金執行団体
一般社団法人次世代自動車振興センター充電インフラ部
TEL:03-3548-9100

28

５．関係機関連絡先
水素充填サービス関連（１）消防法関係
消防法関係については、所轄の消防署にお問い合わせください。
（２）都道府県高圧ガス保安法担当部署連絡先
高圧ガス保安法の手続等については、各都道府県の高圧ガス担当部署にお問い合わせください。
部署名

電話番号

部署名

電話番号

北海道

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ室

011-204-5321

滋賀県

防災危機管理局

077-528-3433

青森県

消防保安課

017-734-9392

京都府

消防保安課

075-414-4471

岩手県

消防安全課

019-629-5556

大阪府

消防保安課

06-6944-6653

宮城県

消防課

022-211-2377

兵庫県

産業保安課

078-362-9826

秋田県

総合防災課

018-860-4566

奈良県

消防救急課

0742-27-5422

山形県

消防救急課

023-630-2228

和歌山県

危機管理・消防課

073-441-2263

福島県

消防保安課

024-521-7189

鳥取県

消防防災課

0857-26-7063

茨城県

消防安全課

029-301-2891

島根県

消防総務課

0852-22-5888

栃木県

工業振興課

028-623-3196

岡山県

消防保安課

086-226-7296

群馬県

消防保安課

027-226-2247

広島県

消防保安課

082-513-2791

埼玉県

化学保安課

048-830-8443

山口県

消防保安課

083-933-2374

千葉県

産業保安課

043-223-2736

徳島県

消防保安課

088-621-2282

東京都

環境保安課

03-5388-3543

香川県

危機管理課

087-832-3190

神奈川県

消防保安課

045-210-3489

愛媛県

消防防災安全課

089-912-2320

新潟県

消防課

025-282-1666

高知県

消防政策課

088-823-9696

富山県

消防課

076-444-4588

福岡県

工業保安課

092-643-3439

石川県

消防保安課

076-225-1481

佐賀県

消防保安室

0952-25-7027

福井県

危機対策・防災課

0776-20-0309

長崎県

消防保安室

095-895-2147

山梨県

消防保安課

055-237-1434

熊本県

消防保安課

096-333-2117

長野県

産業技術課

026-235-7133

大分県

消防保安室

097-506-3160

岐阜県

消防課

058-272-1123

宮崎県

消防保安課

0985-26-7065

静岡県

消防保安課

054-221-2076

鹿児島県

消防保安課

099-286-2262

愛知県

消防保安課 産業
保安室

052-954-6197

沖縄県

産業政策課

098-866-2330

三重県

消防・保安課059-224-2183

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５．関係機関連絡先（３）燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金①経済産業省担当部署
資源エネルギー庁新エネルギーシステム課
TEL： 03-3501-7807
資源エネルギー庁石油流通課
TEL： 03-3501-1320②補助金執行団体
一般社団法人次世代自動車振興センター水素インフラ部
TEL:03-3548-3240

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