定款

一般社団法人 群馬県労働者福祉協議会

一般社団法人群馬県労働者福祉協議会
第1章

定款

総則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人群馬県労働者福祉協議会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を前橋市に置く。
(目的）
第3条 この法人は、群馬県内において労働者福祉を増進するための事業を行い、労働者の生活安定と経済的・社会的地位の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1） 労働団体や労働者福祉事業団体等による労働者福祉活動の連絡調整及びその推進に関する事業（2） 社会保障や労働者福祉に関する調査・研究と啓発に関する事業（3） 国及び地方自治体の労働者福祉施策に係わる政策・制度要求に関する事業（4） 労働者のライフステージや地域生活向上に関わるライフサポート事業（5） 労働者の文化教養・健康維持増進・親睦等、福利厚生充実に関する事業（6） 未組織勤労者、中小企業勤労者の福祉向上に関する事業（7） 自然・環境保護、ボランティア活動の推進（8） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員(会員の資格)第5条 この法人の会員たる資格を有するものは、第３条に定める目的及び第４条の事業に賛同する、群馬県内に事務所を有する団体とする。
(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、所定の申込書により申し込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

この法人は前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)上の社員とする。

(会費等の負担)第7条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める会費規程により会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
－1－

第9条 会員が次の各号の一つに該当するに至ったときは、総会において総会員の 3 分の２以上の議決により当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。

３ 理事長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のひとつに該当するに至った場合には、その資格を喪失する。
（１） 2 年以上会費等を滞納したとき。
（２） 総会員が同意したとき（３） 当該会員が解散したとき
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
第3章

総会

(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 入会の基準ならびに会費の額（2） 会員の除名（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 理事及び監事の報酬等の額（5） 事業計画書及び収支予算書の承認（6） 事業報告及び決算計算書類の承認（7） 定款の変更（8） 事業の全部又は一部の譲渡（9） 解散及び残余財産の処分（10） 別表に掲げる財産の処分の承認（11） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 この法人の総会は、定時総会として毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合は開催することができる。
（招集）
－2－

第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総会員の議決権の５分の１以上を占める会員から、理事会に対して、総会の目的である事項及びその理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会の招集通知は、開催日より１週間前までに各会員に対して通知する。ただし、書面決議を認める場合は２週間前までに通知するものとする。
（議長）
第15条 総会の議長は、その総会において出席会員の中から選任する。
（定足数）
第16条 総会は、総会員の過半数が出席しなければ成立しない。
（議決権）
第17条 総会における議決権は、１会員につき１個とする。
（決議）
第18条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、出席会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） 基本財産の処分（6） その他法令で定められた事項（書面決議等）第19条 総会に出席できない会員は、予め通知された事項についての書面決議書、又は他の会員を代理人とする委任状を理事長に提出し、議決権の行使ができる。
２ 前項の場合における第１８条の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第20条 理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。この場合においては、その手続きを第 14 条第 1 項の理事会において定めるものとし、第 15 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長は、前項の議事録に記名押印する。
３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

－3－

第4章

役員

（役員の設置)第22条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事

14 名以上 18 名以内

（2）監事

3 名以内

２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３

前項に規定する理事長を法人法に規定する代表理事とし、専務理事を法人法に規定する業務執行理事とする。また、必要に応じて副理事長または専務理事のうち１名を代表理事とすることができる。
４ 必要に応じて常務理事を置くことができる。この場合、常務理事は専務理事とともに業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４

前条第３項後段に規定する副理事長または専務理事を代表理事に選任する場合は、理事会の決議による。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その職務を執行する。
副理事長または専務理事のうち代表理事に選任された者も同様とする。
３

副理事長は理事長を補佐し、あらかじめ理事長が定めた順位により理事長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代理し、理事長が欠けた場合はその業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事、常務理事は理事長、副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。増員により選任された理－4－

事の任期は、他の理事の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときには、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、出席会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第28条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（責任免除又は限定）
第29条 この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は、一般法人法第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。
第5章

理事会

（設置）
第30条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、予め理事長が定めた順位により、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、予め理事長が定めた順位により、副理事長が理事会の議長をする。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、－5－その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る）の全員が当該事案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
（常務理事会）
第36条 この法人に常務理事会を置く。
２ 常務理事会は、理事長、副理事長、専務理事、常務理事で構成する。
３ 常務理事会は、理事会より委任を受けた事項について協議し、決議することができる。ただし、法人法第 90 条第 4 項に規定されている事項は委任及び決議はできない。
４ 監事は、必要があると認めるときは、常務理事会に出席し、意見を述べることができる。
５ 第１項の常務理事会に関する規定は、理事会において別に定める。
第6章

委員会（委員会）
第37条 この法人は、理事会が必要あると認めたときに、委員会を設置できる。
２

委員会の任務、構成及び議事の運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
第7章

事務局

（事務局）
第38条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、理事長がこれを行う。
２

事務局の責任者として事務局長をおく場合の選任及び解任は、理事会の議を経るものとする。
３ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第8章

資産及び会計

（基本財産）
第39条 この法人に、基本財産を設ける。
２ 基本財産は、別表に掲げる次の各号とする。
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（1） 社団法人基金（2） 群馬県労働者福祉基金（基本財産の維持及び処分）第40条 この法人は、基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産は、これを消費し、または抵当権その他の物権のために供してはならない。
３

やむを得ない理由により基本財産の一部を取り崩す場合には、総会の承認を得なければならない。
（資産の運用）第41条 この法人は、次の方法以外によりその金融資産の運用をしてはならない。
（1） 労働金庫または理事会で決議した金融機関への預金（元本について損失が生じるおそれがある預金を除く）（2） 労働金庫出資金（事業年度）
第42条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第43条 この法人の事業計画書および収支予算書については、理事長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３カ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を得なければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 公益目的支出計画実施報告書（4） 貸借対照表（5） 正味財産増減計算書（6） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に常時備え置くものとする。これらのうち、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金分配の禁止）
第45条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第9章

定款の変更及び解散等－7－

（定款の変更）第46条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第47条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章

情報公開及び個人情報保護等（情報公開）
第49条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を適切かつ適時に開示するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
（個人情報保護）第50条 この法人は個人情報保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報保護に関し必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
（公告の方法）第51条 この法人の公告は、法令で定めがある場合を除き、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第11章

補則

（委任）
第52条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立を行ったときは、第 42 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この定款第 24 条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は大橋阿部 和彦、斉藤 正巳とする。
－8－

豊、業務執行理事は

４ 平成 26 年 6 月 9 日 一部改定（字句修正、条文整理）
５ 令和 3 年 6 月 21 日 一部改定（代表理事 1 名追加、職務執行状況報告方法変更）
６ 令和 5 年 6 月 20 日 一部改定（表現の修正、字句修正、条文整理）－9－