第７期

自
至

事業報告書

２０１７年４月 １日
２０１８年３月３１日

公益財団法人

自然エネルギー財団

目次

第１．法人の概況
１． 設立年月日
２． 定款に定める目的
３． 定款に定める事業内容
４． 行政庁に関する事項
５． 主たる事務所の状況
６． 役員等に関する事項
７． 職員に関する事項
第２．事業の状況
１． 事業の実施状況
２． 役員会等に関する事項

2

第 1. 法人の概況
１．設立年月日
平成２３年８月１２日
２．定款に定める目的
本財団は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型・循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
３．定款に定める事業内容（1） 自然エネルギーの飛躍的な普及の推進（2） 自然エネルギーを基盤とした社会構築のための政策研究及び提言並びに推進（3） 自然エネルギーを基盤とする市場や社会の力を活かした制度や金融・ビジネスモデルの構築、提言、推進（4） 自然エネルギー普及に関する国内国際的な活動組織との連携の推進（5） 自然エネルギーの利用を推進し、普及させるための支援（6） 自然エネルギーに関する認知向上のための広報活動（7） 前各号に附帯関連する事業（8） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
４．行政庁に関する事項
内閣総理大臣５．主たる事務所の状況〒105-0003

東京都港区西新橋 1-13-1 DLX ビルディング 8F

TEL：03-6866-1020

FAX：03-6866-1021

６．役員等に関する事項＜理事＞ 理事長

トーマス・コーベリエル

副理事長

末吉 竹二郎

常務理事

大野 輝之

理事

ドルテ・フーケ

理事

エイモリー・B・ロビンス

理事

三輪 茂基

理事

佐和 隆光

理事

デヴィッド・スズキ

理事

国谷 裕子

＜監 事＞

松尾 清

＜評議員＞

坂本 龍一
神野 直彦
黒川 清

７．職員に関する事項
職員数

23 名（2018 年 3 月 31 日現在）
3

第 2. 事業の状況
１．事業の実施状況
イベントの実施１「アジア国際送電網研究会 中間報告書」発表シンポジウム
国際送電網が切り開く電力ビジネスの未来
2017年5月17日 於：虎ノ門ヒルズフォーラム「アジア国際送電網研究会 中間報告書」の内容を紹介するとともに、欧州で国際送電ビジネスを展開する
Eliaのバート・マエス氏が、「国際送電網と新しい送電ビジネス」をテーマとする講演を行った。電力事
業関係者など250名の参加を得た。
２

シンポジウム「北海道の自然エネルギー拡大に向けた電力システムの発展」
2017年5月19日 於：会議・研修施設ACUアキュ（札幌市）
北海道には大きな陸上風力のポテンシャルが存在するが、電力会社が系統への接続を制限し活用が進んでいない。欧州の経験を紹介し、系統運用の効率化、系統増強などによる導入拡大が可能であることを示した。200 名の地域のエネルギー関連事業者および関心の高い市民が参加した。（共催：一般社団法人 北海道再生可能エネルギー振興機構）
３

バイオエネルギー国際シンポジウム【東京】脱炭素経済に向かうバイオエネルギー戦略 ―スウェーデン・世界の最新動向に学ぶ【長野】木質バイオマスによる地域エネルギーシステムの転換 ―世界の経験を日本で活かす
2017年5月22日 於：国際文化会館（東京）／2017年5月24日

於：若里市民文化ホール（長野）

世界バイオエネルギー協会（WBA）の年次総会の日本開催にあわせ、東京と長野で2回の国際シンポジウ
ムを開催した。海外参加者からは、発電だけに特化し熱を利用しない日本のバイオマス発電のあり方に対する懸念が示された。参加者：東京150名、長野157名。
４

公開ブリーフィング
2020 SDGｓ東京五輪「持続可能性運営計画第2版」に向けて、企業との情報共有
2017年9月14日 於：3×3 Lab Future サロン
2020年東京大会まで残り3年を切る今、具体的内容が求められている「持続可能性に配慮した運営計画第2版」（2018年3月公表予定）に関する公開ブリーフィングを開催した。サスティナブル・ビジネス・ウ
ィメン、一般財団法人地球・人間環境フォーラム、持続可能なスポーツイベントを実現するNGO/NPOネット
ワークとの共催。参加者：約170名。
５

セミナー「自然エネルギーが企業価値を高める」
2017年10月25日 於：イイノホール＆カンファレンスセンター
CDPジャパンとの共催イベント。CDP エグゼクティブ・チェア ポール・ディキンソン氏から、投資家が企業に対して持続可能な事業運営を求める動きが広がり、自然エネルギーの活用を重視していることを紹介、また、REN21 事務局長

クリスティン・リンス氏から世界に広がる自然エネルギーの最新動向を紹介した。あわせて国内の金融機関、企業、経済産業省、自然エネルギー事業者などを招いたパネルディスカ
ッションを行った。参加者約200名。
4

６

シンポジウム「100％自然エネルギーのビジョンを考える」
2017年10月27日 於：日本プレスセンター
2017年4月にREN21が発表した「世界自然エネルギー未来白書（Renewables Global Futures Report,

GFR）」の紹介を、REN21事務局長のクリスティン・リンス氏が行うとともに、日本の専門家を交えた議論を行うシンポジウムを開催した。参加約110名。
７

国際会議「アジア国際送電網 ―北東アジアで実現するために―」2017年10月30日 於：ザ・プラザ ホテル（韓国・ソウル市）"From Concept to Reality"と副題をつけたこの会議では、韓国、日本、中国、モンゴルから政府関係者、研究機関、エネルギー連系を推進する企業の代表者があつまり、アジア国際送電網の実現に向けた道筋を議論した。基調講演は、北東アジアにおける経済協力を推進するため、韓国ムン大統領が新設した北方経済協力委員会の委員長を務める国会議員のソン・ヨンギル氏が行った。

自然エネルギー財団が主催し、韓国エネルギー研究所、アジア開発銀行（ADB）、韓国大統領諮問北方経済協力委員会、韓国産業通商
資源省が共催した。参加者約200名。
８

COP23サイドイベント「北東アジア地域におけるエネルギー転換と低炭素化に向けた取り組み」
2017年11月7日 於：COP23 ボン・ゾーン内（ドイツ）
中国の清華大学、韓国の気候変動センター（Climate Change Center）との共催でCOP23のサイドイベン

トとして開催した。中国、韓国、日本に代表される北東アジア地域のエネルギー転換の現状を紹介し、アジアで動き始めたエネルギー転換、気候変動対策を一層活性化するための方策を探った。参加約50名。
９

系統技術講習会「変動型自然エネルギー大量導入と系統運用」
2017年11月27・28日 於：イイノホール＆カンファレンスセンター
ドイツの送電会社50ヘルツを擁するエリア・グループのエリア国際送電（EGI）の専門家が講師となり、適切な電力市場設計、送電事業者間の連携メカニズム、自然エネルギー大量導入における送電事業者のポ
ジショニングの重要性について、解説する講習会を開催した。本セミナーには、日本の１０の既存電力会社のうち8社から系統運用担当者が参加した。合計参加者60名。
10 「大林ミカ事業局長

グローバル・リーダーシップ賞受賞記念シンポジウム」
2017年12月5日 於：TKPガーデンシティー竹橋

大林ミカ事業局長の2017年度国際太陽エネルギー学会グローバル・リーダーシップ賞受賞を記念し、シンポジウムと祝賀会を開催した。シンポジウムでは、記念パネルディスカッション「日本の自然エネルギ
ー これまで、これから」を行い、日本における自然エネルギー導入の経緯、政策の展開に関する議論を行った。自然エネルギー関係者145名が参加した。
11 国際シンポジウム 「REvision2018：自然エネルギー大量導入が世界を変える」
2018年3月7日 於：イイノホール
国際再生可能エネルギー機関などからのエネルギー専門家だけでなく、世界のエネルギービジネスの最前線で活躍する電力会社や企業から多くのスピーカーを招いた。さらに世界の変化を受け、日本からどのような新たなエネルギービジネスを展開するかの議論も行った。参加者607名。
なお、シンポジウム前日の3月6日には、シンポ出席のために来日した海外の専門家を中心に、より少人数で踏み込んだ議論を行う専門家会合を開催した。参加者77名。
5

12 国際ワークショップ「大量導入時代の自然エネルギー：Getting Power from Wind and Sun」
2018年3月8日 於：イイノホール＆カンファレンスセンター
変動型の自然エネルギーを大量に導入するには、電力市場と連携した送電系統の運用が必要である。セッション1では、自然エネルギーと系統運用についての先進例と課題、セッション2では、アジア規模での国際送電と自然エネルギー導入について「北東アジア電力システム連系戦略」を中心に議論した。モンゴ
ル エネルギー省、アジア開発銀行共催。参加者207名。
13 企業セミナー「自然エネルギーが企業の競争力を高める」
2018年3月9日 於：六本木アカデミーヒルズ
脱炭素化に向けて世界各国の企業が自然エネルギーに本腰を入れて取り組んでいる。自然エネルギーの活用が企業の競争力を左右する時代になり、日本の企業も対応を迫られている。これから企業が進むべき
方向性について、末吉代表理事が基調講演を行った。また米国で200社以上の企業の自然エネルギー活用計
画を支援しているロッキー・マウンテン研究所 ビジネス再生可能エネルギーセンター主幹のリリー・ドンジ氏が米国企業の最新動向を紹介した。さらにイオン、積水ハウス、富士通の3社が自然エネルギーの取り組み状況を説明するとともに、環境省の森下哲地球環境局長を交えたパネルディスカッションで今後の方策や課題を議論した。参加者345名。

6

政策提言・調査研究＜報告書等の公表＞
１「アジア国際送電網研究会 中間報告書」

2017年4月19日公表

国際送電網に関する基本的な考え方を整理するとともに、国際送電網の活用が特に進んでいる欧州の事
例の紹介、北東アジア各国の電力関連の基礎情報の整理、ロシア、モンゴル、中国における既存の国際連系線の事例紹介を行っている。また、日本における国際送電網の実現に必要な電力システム改革の促進、
法的課題の整理を行っている。
２

提案「企業での自然エネルギー活用を促進するために」2017年4月22日公表

2017年度内に創設が予定されている「非化石価値取引市場」の有効性を高めるための提案を内外の主要企業10社の賛同を得て公表した。賛同企業のひとつ株式会社リコーは、同時に日本企業として初めて"RE100"に加入したことを公表した。
３

報告書「風力発電の導入拡大に向けた土地利用規制・環境アセスメントの検討」2017年4月25日公表
財団が設置した「風力発電導入促進に向けた制度のあり方に関する研究会」における検討結果、ならびに各種調査の結果をもとにとりまとめた。日本での風力発電の導入が立ち遅れている背景には、送電網への接続制限だけでなく、日本の土地利用規制や環境アセスメント制度のあり方が大きく影響していると考えられていることから、本報告書では、これらの制度のあり方を検証し、制度の改善に向けた方向性を提示している。
４

報告書「日本の風力発電のコストに関する研究」2017年6月14日公表
風力事業者から提供された実際のコストデータをもとに、日本の風力発電のコスト構造の分析を行った。タービンコストは低下傾向にあるが、土木工事費、電気工事費が急増している傾向が明らかになった。今後、こうした分析を踏まえ、コスト削減に向けた方策の研究を進める。
５

提言「地域エネルギー政策に関する提言」2017年6月21日公表
各地域で進む自然エネルギー導入の経験を総括し、地域に収益を還元する開発の推進、地域金融機関との協調体制の構築などの政策提言をとりまとめた。
６

報告書「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク」2017年7月20日公表
電力需給の現状と今後の見通しについて検証し、日本に現在ある 42 基の石炭火力の新増設計画がすすめられた場合、石炭火力発電所の設備利用率は、現在の 80％から、2026 年度には 56%程度まで低下すること、また、エネルギー効率化により 5%程度電力需要が減少すれば、50%を切る可能性もあることを指摘した。本
報告書は、この分析を踏まえ、石炭ビジネスに関わる事業者と金融機関に投資判断の変更を促している。

7

７

報告書「固定価格買取制度5年の成果と今後の課題」2017年8月10日公表
2012年以来、5年間の固定価格買取制度の運用により、発電量に占める自然エネルギーの割合が、9％から15％に拡大したこと、発電コストの低下、CO2の排出削減などの効果があったことを明らかにした。また、2030年度の自然エネルギー電力のシェアが25％、34％となる二つのシナリオを比較し、自然エネルギーの拡大を進める34％シナリオのほうが、卸売電力価格が低下し、賦課金との合計額も小さくなるとの試算結果を示した。
８

報告書「電力会社に迫る変革の波―欧州が先行する新時代の戦略―」2017年10月6日公表
欧州の大手電力会社12社がエネルギーのパラダイムシフトの影響を大きく受けながら、生き残りをかけて新たな戦略に踏み出した状況を分析している。国際機関の報告書や各社のアニュアルレポートなどをもとに、電力会社を取り巻く現状と将来を示すデータも数多く盛り込んだ。早晩、同様の状況変化に直面することになる日本の電力会社に対し、学ぶべき欧州の教訓を示した。
９

提言「バイオエネルギー発電に関するFiT制度へのコメント」2017年12月25日公表
バイオエネルギー発電の FiT 認定の急増という事態を受け、バイオエネルギーの持続可能な発展を進めるためのコメントを急遽、発表した。パーム油の発電用燃料としての利用を批判するとともに、燃料の持続可能性確保の観点からの制度改正が必要であることを指摘した。
10「自然エネルギーの電力を増やす企業・自治体向け

電力調達ガイドブック」
2018年1月19日公表

RE100などの動きの拡大を受け、日本企業の中でも、自然エネルギー電力調達の拡大を進めようという動きが強まっている。本ガイドブックでは、自然エネルギーがもたらすメリットを整理しながら、日本で企業や自治体が電力を調達する時に考慮すべき自然エネルギーの選択基準を示した。そのうえで具体的な調達方法について、事例を交えて説明している。
11 提言「脱炭素社会を実現するエネルギー政策への転換を」2018年1月30日公表
日本では2017年夏から、「エネルギー基本計画」の見直しに関する議論が開始され、2018年春からは、「長期低排出発展戦略」策定に向けた議論が政府全体で統一的に進めることになっている。国のエネルギ
ー政策に関する議論では、石炭ビジネスへの支援の継続を唱えるなど、脱炭素化を目指す世界の動きとは大きく異なる論調がある。本提言では、エネルギーの効率化と自然エネルギー拡大を主軸に進めること
は、脱炭素化だけでなく、経済成長やエネルギー安全保障にもプラスの効果があることを指摘した。

8

＜調査研究等の実施＞
１. アジアにおける持続可能なエネルギーシステムの実現
横浜国立大学の大山力教授を座長とする「アジア国際送電網研究会」での検討を2017年10月に再開し、日韓、日露の国際送電線設置ルート、建設コストに関する検討、事業手法、法的課題に関する検討を行った。さらに、アジア開発銀行の「技術アシスタンス調査」に協力し、日本でのコーディネーターとして情報の提供を行っている。

2017年8月、エネルギー分野に知見のある4名の法律専門家（弁護士3名、法律家1名）から構成する「法的課題検討会」を設置し、国際送電網実現に必要な電気事業法の改正など法制面での課題に関する検討を開始した。また、費用対効果分析に必要な情報、データの収集を関連企業の協力を得て進めた。
海外での国際送電の事例調査のため、9月にカナダ・米国を訪問し、オンタリオ、ニューイングランド、
ニューヨークの系統運用機関、米国エネルギー省、米国連邦エネルギー規制委員会などを訪問し、ヒヤリ
ング、意見交換を行った。
２．企業における自然エネルギー活用の推進
2017年4月に、財団と国内外の主要企業10社が国内での自然エネルギー活用の促進に向けた共同の提言を公表した。5月以降、これらの企業との勉強会を随時開催するとともに、トヨタ、ホンダ、アサヒビールなど他の主要企業12社を訪問し、意見交換を進めた。5月には、リコー、富士通、オリックスなど約40社が参加する「日本気候リーダーズパートナーシップ」の勉強会に常務理事が、9月には、日産、パナソニック、
三菱商事など12社が構成する企業グループ「フロンティアネットワーク」での講演に理事長が招かれるな
ど、企業との連携が進んでいる。
また、建築物のゼロエネルギー化を推進する「グリーン建築推進フォーラム」のシンポジウムに財団からスピーカーとして参加するなど、エネルギー効率化を進める団体との協力関係の構築を進めている。
３. 気候変動対策における国の検討会への参加
2018年1月に設置された外務省の「気候変動に関する有識者会合」には、末吉代表理事、大林事業局長が参加した。有識者会合は、2018年2月に河野外務大臣にエネルギー政策に関する提言「気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交の推進を」を提出した。
環境省の「温室効果ガス長期削減ビジョン小委員会」に、末吉代表理事、大野常務理事が参加するな
ど、日本の温室効果ガス長期削減ビジョン、カーボンプライシングの導入、火力発電対策などに関する国の様々な検討会に、財団から委員あるいはスピーカーとして参加し、早期のエネルギー政策転換の必要性を指摘した。

9

連携・広報普及等
１．地方自治体との連携
自然エネルギー協議会および指定都市自然エネルギー協議会が、国に対して行う政策提言の作成を支援している。7月に岩手県で開催された自然エネルギー協議会の総会にあわせて「地域の自然エネルギー導入に関する自治体ワークショップ」を、11月には指定都市自然エネルギー協議会メンバーを対象にバイオマスをテーマとしたワークショップを実施した。さらに、自然エネルギー導入に関する地域的な課題の把握のため、2018年2月熊本県でヒヤリング・意見交換を実施した。
２

海外の研究機関等との連携
アゴラエネルギーヴェンデとの共同で、ドイツ連邦経済エネルギー省（BMWi）より研究費を得て、北海

道、東北などの自然エネルギー拡大を進めるための系統活用調査を実施した（2018年度継続中）。
３

国会議員勉強会、メディア懇談会の実施
国会での政策議論の強化、財団の見解の周知を図るために、国会議員、メディア、省庁、エネルギー関連機関などを対象に、海外の最新動向や国内外の知見を提供する機会を設けるための勉強会、懇談会を実施した。開催したメディア懇談会は下記のとおり。
「アジア国際送電網研究会 中間報告書」

2017年4月24日開催／23名出席「固定価格買取制度5年の成果と今後の課題」

2017年8月18日開催／42名出席"Rapid Development of Renewables in Asia and Japan"
2017年10月26日 日本外国特派員協会にて開催「世界の原子力発電の現状と展望－マイケル・シュナイダー氏を迎えて」 2017年12月8日／37名出席
４

財団ホームページでの情報発信
エネルギー政策に関する最新の情報提供や論点の提示などを行う「連載コラム 自然エネルギー・アップ

デート」を30本掲載した。2018年1月から財団のウェッブサイトを全面的に改修し、スマートフォンにも対応するなど情報発信力を強化した。また、以下の新たなカテゴリーを加え、充実を図った。
国際送電網：

2017年9月特設ページ開設。アジア国際送電網の意義や背景、これまでの報告書、シンポジウム・ワークショップの内容を包括的に紹介する

自然エネルギー活用レポート：
各地域で進む自然エネルギープロジェクトの現場を訪問し、課題をどう乗り越えたかなど、具体的な状況を紹介する「自然エネルギー活用レポート」を2017年5月開始。初年度12本公表した。これまで取り上げたのは、和歌山県と岐阜県の小水力発電、岡山県のバイオマス発電、熊本県の地
熱発電、秋田県の風力発電、鳥取県の太陽光発電、静岡県のバイオマス熱利用およびバイオガス
発電、愛知県の太陽光・風力のハイブリッド発電所、長崎の浮体式洋上風力発電、茨城県のメガソーラー、などである。
統計「トレンド」：新たなエネルギー関連情報をタイムリーに提供。2018年1月開始、初年度掲載8本
統計「国際統計」：各国のエネルギー統計。2018年1月開始、初年度更新2回

10

５

講演・投稿
財団幹部、研究員が依頼に応じて多数の講演を行うとともに、新聞・雑誌への寄稿を行った。さらに、NHK、朝日、日経など主要メディアの取材に積極的に協力し、メディアを通じた情報発信に努めた。
2017年度報道・掲載件数約257件。

財団運営
１．財団の役員等体制
2016年度まで財団理事を務めた村上憲郎氏が、2017年6月30日付で財団アドバイザーに就任した。また同9月１日、キャスターの国谷裕子氏が財団理事に就任した。
２. マネージャーの設置
2017年4月1日付で、自然エネルギービジネスグループマネージャーとして石田雅也氏を、同5月1日付
で、気候変動グループマネージャーとして西田裕子氏を採用した。
3．京都サテライトオフィスの設置
京都在住の研究員の活動拠点として京都市内にサテライトオフィスを設けた。

11２．役員会等に関する事項
今期の会議は以下の通り開催した。
【理事会】
第 39 回理事会

2017 年 5 月 16 日開催

評議員会付議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件、理事候補者名簿作成一任の件、第 6 期決算書類等承認の件、内閣府への決算書類等に係る書類提出の件、規程類の一部改正の件
第 40 回理事会

2017 年 5 月 31 日開催

代表理事選定の件、理事長・副理事長選定の件、業務執行理事及び常務理事選定の件、理事の順位の件、理事の個別報酬の件
第 41 回理事会 2017年 8 月 4 日開催
理事候補承認の件、評議会付議議案決定の件、評議員会書面開催によるみなし決議を行う件
第 42 回理事会 2017 年 9 月 22 日開催(報告事項のみ)
第 43 回理事会 2018 年 3 月 5 日開催
2018年度事業計画及び予算策定の件、2018年度定例理事会の日程の決定の件【評議員会】
第 10 回評議員会 2017 年 5 月 31 日開催
理事選任の件、理事報酬の件、第 6 期決算書類等承認の件
第 11 回評議員会 2017 年 8 月 18 日開催
理事選任の件12貸借対照表2018年 3月31日現在（単位:円）
科
Ⅰ

目

当年度

前年度

増

減

資産の部

１．流動資産未収金

9,446,165

1,503,990

7,942,175

前払金

222,179

417,123△ 194,944

0

5,460

△ 5,460

立替金

4,906,198

04,906,198

前払費用

3,312,759

3,198,279

114,480

流動資産合計17,887,301

5,124,852

12,762,449

事業用資金

252,579,363

202,438,454

50,140,909

法人会計用資金83,466,495

63,374,556

20,091,939

336,045,858

265,813,010

70,232,848

建物附属設備

16,856,511

18,365,997△ 1,509,486

器具及び備品10,454,399

12,937,696△ 2,483,297

敷金

30,606,800

30,606,800

0

ソフトウェア

1,039,740

1,559,608△ 519,868

その他固定資産合計

58,957,450

63,470,101△ 4,512,651

固定資産合計395,003,308

329,283,111

65,720,197

資産合計

412,890,609

334,407,963

78,482,646

未払金

27,559,662

17,684,767

9,874,895

未払費用

3,710,879

1,586,252

2,124,627

預り金

2,727,161

553,133

2,174,028

預り源泉税

1,129,719

996,178

133,541

70,00070,0000

流動負債合計35,197,421

20,890,330

14,307,091

固定負債合計00

035,197,421

20,890,330

14,307,091

6,605,801

6,644,275△ 38,474

371,087,387

306,873,358

64,214,029

指定正味財産合計

377,693,188

313,517,633

64,175,555（うち特定資産への充当額）

300,848,437

244,922,680

55,925,757

0

0

0

正味財産合計377,693,188

313,517,633

64,175,555

負債及び正味財産合計

412,890,609

334,407,963

78,482,646

商品

２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計(2) その他固定資産

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

未払法人税等

負債合計
Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産
民間助成金
寄付金

２．一般正味財産13

貸借対照表内訳表
2018年 3月31日現在（単位：円）
科
Ⅰ目

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合計

資産の部
１．流動資産未収金

9,370,889

75,27609,446,165

前払金

222,17900222,179

立替金

4,906,198

004,906,198

0

1,894

77,170

短期貸付金△ 79,0640△ 79,064

17,887,301

前払費用

2,356,515

0956,244

流動資産合計16,855,781

77,1701,033,414

3,312,759

191,574,501

0

61,004,862

252,579,363

0083,466,495

83,466,495

191,574,501

0

144,471,357

336,045,858

建物附属設備

11,799,557

0

5,056,954

16,856,511

器具及び備品7,318,079

03,136,320

10,454,399

敷金

28,158,800

02,448,000

30,606,800

727,818

0311,922

1,039,740

その他固定資産合計

48,004,254

0

10,953,196

58,957,450

固定資産合計239,578,755

0

155,424,553

395,003,308

資産合計

256,434,536

77,170156,457,967△ 79,064

412,890,609

1,894

77,1700△ 79,064

0

未払金

26,460,058

01,099,604

27,559,662

未払費用

3,026,305

0684,574

3,710,879

預り金

2,283,312

0443,849

2,727,161

978,3380

151,381

1,129,719

0070,00070,000

流動負債合計32,749,907

77,1702,449,408△ 79,064

35,197,421

固定負債合計

0

0

0

0

0

32,749,907

77,1702,449,408△ 79,064

35,197,421

6,605,801

006,605,801

217,078,8280

154,008,559

371,087,387

指定正味財産合計

223,684,629

0

154,008,559

377,693,188（うち特定資産への充当額）

158,826,488

0

142,021,949

300,848,437

0

0

0

0

正味財産合計223,684,629

0

154,008,559

377,693,188

負債及び正味財産合計

256,434,536

77,170156,457,967

２．固定資産(1) 特定資産
事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計(2) その他固定資産

ソフトウェアⅡ

負債の部
１．流動負債
短期借入金預り源泉税
未払法人税等

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１．指定正味財産
民間助成金
寄付金

２．一般正味財産

14△ 79,064

412,890,609

正味財産増減計算書
2017年 4月 1日から2018年 3月31日まで（単位:円）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取地球環境基金助成金
受取科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
修繕費
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受取寄付金
受取寄付金振替額
経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物附属設備除損
器具及び備品除損
ソフトウェア除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度

前年度

増 減

75,27675,276
19,719,418
10,263,143
6,644,275
2,162,000
650,000
335,863,471
77,500335,785,971
12,132,213
4,138
9,031,219
3,096,856
367,790,378

6,569
6,569
16,778,800
856,275
13,466,525
1,481,000
975,000
308,575,938
120,000
308,455,938
4,004,626
21,3403,983,286
0329,365,933

68,707
68,7072,940,618
9,406,868△ 6,822,250
681,000△ 325,000
27,287,533△ 42,500
27,330,033
8,127,587△ 17,202
5,047,933
3,096,856
38,424,445

305,663,750
13,726,902
126,899,223
0
18,413,023
553,566
5,630,431
112,798
35,043,381
5,460
4,198,671
4,482,252
721,233
9,057,370
910,964
6,471,604
746,536
28,375,056
69,2502,000
12,749,260
594,254
36,900,516
62,056,628
1,525,212
27,787,976
4,292,427
1,024,920
1,629,663
027,346
84,7281,286,550
2,435,167
1,920,965
1,753,047
4,052
00
510,632
613,658
12,500,815
36,700372,050
2,107,979
545,970
1,523,791
72,980367,720,378
70,000070,000271,988,535
12,380,104
96,122,310
28,50012,666,615
0
5,599,997
101,499
35,734,494
0
3,401,890
3,004,650
380,860
6,366,757
590,259
3,532,836
747,026
16,493,233
33,94020,00014,657,636
237,42359,888,506
57,307,398
1,375,568
23,131,510
3,347,505
807,840
1,032,419
1,339,790
15,052
180,941
1,133,773
2,267,590
1,295,108
879,424
4,838
3,650,400
1,782
946,249
508,658
7,611,482
18,090112,850
2,542,936
523,170
4,507,445
72,978329,295,933
70,000070,00033,675,215
1,346,798
30,776,913△ 28,500
5,746,408
553,566
30,434
11,299△ 691,113
5,460
796,781
1,477,602
340,3732,690,613
320,705
2,938,768△ 490
11,881,823
35,310△ 18,000△ 1,908,376
356,831△ 22,987,990
4,749,230
149,6444,656,466
944,922217,080
597,244△ 1,339,790
12,294△ 96,213
152,777
167,577
625,857
873,623△ 786△ 3,650,400△ 1,782△ 435,617
105,000
4,889,333
18,610259,200△ 434,957
22,800△ 2,983,654
2
38,424,445
0
0
0

0
0
0

4,344,072
4,344,072
4,344,072△ 4,344,072△ 4,344,072△ 4,344,072

0
0
0
0
0
0
70,00070,0000004,344,072
3,778,667
136,429
428,976
4,344,072
0
70,00070,00000
0△ 4,344,072△ 3,778,667△ 136,429△ 428,976△ 4,344,072
0
0
0
0
0
0

6,605,801
6,605,801
400,000,000
400,000,000△ 342,430,246△ 342,430,246
64,175,555
313,517,633
377,693,188
377,693,188

15,081,775
15,081,775
400,000,000
400,000,000△ 326,266,535△ 326,266,535
88,815,240
224,702,393
313,517,633
313,517,633△ 8,475,974△ 8,475,974
00△ 16,163,711△ 16,163,711△ 24,639,685
88,815,240
64,175,555
64,175,555

15

正味財産増減計算書内訳表
2017年 4月 1日から2018年 3月31日まで（単位：円）
科

目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
事業収益
出版事業収益受取補助金等
受取民間助成金受取補助金等振替額
受取地球環境基金助成金
受取科研費
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ料
経常収益計(2) 経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
法定福利費
派遣社員費
会議費
交際費
旅費交通費
出版事業原価
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
諸会費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
教育研修費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
図書購読料
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
支払報酬
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取民間助成金
受取寄付金
受取寄付金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合

計

Ⅰ

0
0
19,719,418
10,263,143
6,644,275
2,162,000
650,000
273,736,843
77,500273,659,343
12,132,213
4,138
9,031,219
3,096,856
305,588,474

75,27675,276
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
75,276

305,658,290
13,726,902
126,899,223
18,413,023
553,566
5,630,431
112,798
35,043,381
0
4,198,671
4,482,252
721,233
9,057,370
910,964
6,471,604
746,536
28,375,056
69,2502,000
12,749,260
594,254
36,900,516

5,460
0
0
0
0
0
0
0
5,460
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
62,126,628
0
62,126,628
0000
62,126,628

75,27675,276
19,719,418
10,263,143
6,644,275
2,162,000
650,000
335,863,471
77,500335,785,971
12,132,213
4,138
9,031,219
3,096,856
367,790,378
305,663,750
13,726,902
126,899,223
18,413,023
553,566
5,630,431
112,798
35,043,381
5,460
4,198,671
4,482,252
721,233
9,057,370
910,964
6,471,604
746,536
28,375,056
69,2502,000
12,749,260
594,254
36,900,516
62,056,628
1,525,212
27,787,976
4,292,427
1,024,920
1,629,663
27,346
84,7281,286,550
2,435,167
1,920,965
1,753,047
4,052
510,632
613,658
12,500,815
36,700372,050
2,107,979
545,970
1,523,791
72,980367,720,378
70,000070,000305,658,290△ 69,8160△ 69,816

5,460
69,816
0
69,816

62,056,628
1,525,212
27,787,976
4,292,427
1,024,920
1,629,663
27,346
84,7281,286,550
2,435,167
1,920,965
1,753,047
4,052
510,632
613,658
12,500,815
36,700372,050
2,107,979
545,970
1,523,791
72,98062,056,628
70,000070,000

0

0

0

0

0
0
69,816
0
0
0
0
0

0
0
△ 69,816
0
0
0
0
0

0
0
0
70,00070,00000000070,00070,0000006,605,801
6,605,801
280,000,000
280,000,000△ 280,303,618△ 280,303,618
6,302,183
217,382,446
223,684,629
223,684,629

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
120,000,000
120,000,000△ 62,126,628△ 62,126,628
57,873,372
96,135,187
154,008,559
154,008,559

6,605,801
6,605,801
400,000,000
400,000,000△ 342,430,246△ 342,430,246
64,175,555
313,517,633
377,693,188
377,693,188

16

財産目録
2018年 3月31日現在
貸借対照表科目

場所・物量等使用目的等

金（単位:円）
額(流動資産)
未収金

2017年度日独連携事業

前払金

パソコン購入前払

立替金

ASIAN DEVELOPMENT BANK経費立替

前払費用

9,446,165
222,179
4,906,198
3,312,759

三菱地所ﾘｱﾙｴｽﾃｰﾄｻｰﾋﾞｽ

2018年度

事務所家賃

NSS.ｵﾌｨｽﾃﾘｱ

2018年度

賃借料

流動資産合計3,187,479
125,280
17,887,301(固定資産)
特定資産
事業用資金

運転資金として

252,579,363

みずほ銀行
3514660

1,230,763

3514672

934,4403514877

250,000,000

楽天銀行
7107035

414,160

法人会計用資金

運転資金として83,466,495

みずほ銀行
5320321その他固定資産
建物附属設備事務所間仕切工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

16,856,511

器具及び備品事務所ｾｷｭﾘﾃｨ工事等

事務所運営の目的で使用しているもの

10,454,399

敷金㈱同和ﾗｲﾝ

DXLﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ敷金

30,606,800

ソフトウェアセキュリティソフト

1,039,740

固定資産合計395,003,308

資産合計

412,890,609(流動負債)
未払金

公益目的事業及び管理運営費

27,559,662

に関する2017年度経費未払い
未払費用

2.3月分社会保険料

預り金

3,710,879
2,727,161

社会保険料
住民税
預り源泉税

源泉所得税

未払法人税等

1,961,061
766,100
1,129,719
70,000

流動負債合計35,197,421

固定負債合計0

負債合計

35,197,421

正味財産377,693,188

17

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細

区分
基本財産

資産の種類

基本財産合計特定資産 事業用資金
法人会計用資金
特定資産合計期首帳簿価額

当期増加額

当期減少額

0
1,373,036,607
825,476,246
2,198,512,853

0
1,322,895,698
805,384,307
2,128,280,005

0
202,438,454
63,374,556
265,813,010

２．引当金の明細
該当なし

18(単位：円)
期末帳簿価額0252,579,363
83,466,495
336,045,858

財務諸表に対する注記
重要な会計方針
固定資産の減価償却方法
建物附属設備(平成 28 年 3 月 31 日以前取得)、器具及び備品は、定率法を採用している。
建物附属設備(平成 28 年 4 月 1 日以後取得)、ソフトウェアは、定額法を採用している。
リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っている。
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
基本財産
小

計
特定資産

0

事業用資金
法人会計用資金
小計
合計

202,438,454
63,374,556
265,813,010
265,813,010

0

当期末残高

0

0

1,373,036,607 1,322,895,698
825,476,246
805,384,307
2,198,512,853 2,128,280,005
2,198,512,853 2,128,280,005

252,579,363
83,466,495
336,045,858
336,045,858

基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目(うち指定正味財 (うち一般正味財 (うち負債に対当期末残高

産からの充当額) 産からの充当額) 応する額)

基本財産

小

計

0

0

0

0

特定資産
事業用資金
法人会計用資金
小計
合計

252,579,363 219,831,350
83,466,495 81,017,087
336,045,858 300,848,437
336,045,858 300,848,437

19

32,748,013
0 2,449,408
0 35,197,421
0 35,197,421

１．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。

科

目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物附属設備

19,111,289

2,254,778

16,859,511

器具及び備 品18,731,065

8,276,666

10,454,399

ソフトウェア2,599,344

1,559,604

1,039,740

40,441,698

12,091,048

28,350,650

合計２．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
貸借対照表

補助金等の名

交付者

称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

上

当期末残高

の記載区分

独立行政法人
受取地球環境基金
助成金

受取民間補助金

環境再生保全機

0

構

2,162,000

2,162,0000ヨーロッパクライメ
ー ト フ ァ ウン デ ー

指定正味財

4,956,775

5,554,944

5,791,585

4,720,134 産

1,687,500

11,314,000

11,115,833

1,885,667 指 定 正 味 財ション（ECF）

GROWALDFAMILY FUND

受取科研費

合

産

650,000

650,000

0

19,680,944

19,719,418

6,605,801

龍谷大学

計6,644,275

３．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

(単位：円)
内

容金

額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額
合342,430,246

計

342,430,246

20