参考資料
第３期中期計画・２８年度年度計画・２９年度年度計画（案）（概要）＜農業信用保険業務に関する部分及び法人全体の各業務に共通する部分の抜粋＞
第３期中期計画 措置事項

年

（平成25年度～29年度）
第１度

２８年度

計画

資料５
２９年度（案）ページ

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
事業の効率化(1) 支出の要否を検討し、事業事業費（保険金等）について、引き続き実施。

Ｐ２

引き続き実施。

Ｐ２

引き続き実施。

Ｐ３

今後の信用リスク評価の精緻なＰ３

費を中期目標期間中に、平成 効率化を期す。
24年度比で５％以上削減

基金協会との事前協議の徹底、部分保証の実施により、保険金支払を低減する。

(2) 引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の実施(5) 対象資金について、「民でできることは民で」の検討
２

信用リスクに応じた保証・保引受審査の厳格化等、モラルハザード対策の取組を着実に実施する。
検討会において、引き続き、検討する。
借入者の信用リスクに応じた保険料率の中期目標期間内の速や 証・保険料率の運用を平成27年度 計測に向けて、引き続き与信上のかな導入、与信上のデータの収 から開始したところ。
集・整理及びシステム構築の企画・開発

今後の信用リスク評価の精緻なデータの蓄積を行う。
借入者の信用リスクに応じた保計測に向けて、平成28年度から与 証・保険料率の本格的な実施（デ信上のデータの蓄積を行う。

フォルト率による段階別料率の導入）に向け、基金協会等と連携を図りつつ、引き続き検討行う。

３

業務運営体制の効率化(1) 組織体制・人員配置の見直し(2) 効率的な研修の実施

４

業務の質・量に対応した組織体引き続き実施。

Ｐ３

各種研修を効果的に実施する。

引き続き実施。

Ｐ３

費用対効果のコスト意識の徹底、引き続き実施。

Ｐ４

引き続き実施。

Ｐ４

引き続き実施。

Ｐ４制・人員配置の見直しを行う。

経費支出の抑制(1) 支出の要否を検討し、一般管理費を中期目標期間中に平 業務実施方法の見直しを行う。
成24年度比で15％以上節減(2) 政府の総人件費削減の取組を踏まえた適切な対応(3) 給与水準の適正化

政府の総人件費削減の取組を踏まえ、適切に対応する。
ラスパイレス指数が100を上回らない水準とする。

- 1 -第３期中期計画 措置事項

年

（平成25年度～29年度）
５度

２８年度

計画

資料５
２９年度（案）ページ

業務実施体制の強化(1) 内部監査の充実

指摘事項（要改善事項）のフォ引き続き実施。

Ｐ５

引き続き実施。

Ｐ５

ローアップ等を適切に実施する。
(2) 内部統制機能の強化

役員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を適切に実施する。

(3) 評価・分析の実施

評価・分析を四半期毎に実施し、この他、事務処理上のミスを踏まえ、再発防止を図る。
引き続き実施。

Ｐ６

引き続き実施。

Ｐ６

引き続き実施。

Ｐ７

引き続き実施。

Ｐ７

引き続き実施。

Ｐ８

引き続き実施。

Ｐ８

引き続き実施。

Ｐ８

業務運営に反映させる。
(4) 情報セキュリティに配慮し情報セキュリティ規程等の見直た業務運営の情報化・電子化 し、インシデント発生防止のための取組の技術的対策等の見直し、役職員への研修、監査・点検、フォローアップを実施する。

６

情報システムの整備

業務運営の効率化等を踏まえたシステムの改善に努める。

７

調達方式の適正化(1) 調達等合理化計画に基づく一般競争入札等の着実な実施(2) 契約監視委員会・契約審査

一般競争入札等を着実に実施する。
委員会の活用等により、契約の委員会の活用等による適正な 適正な実施を図る。
契約の実施(3) 取組状況の公表

ウェブサイトに公表し、フォローアップを実施する。

(4) 監事及び会計監査人による監査の実施
第２１

監事・会計監査人による監査を実施する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
事務処理の迅速化(1) 標準処理期間内における事保険引受審査・保険金支払審査引き続き実施。

Ｐ９

引き続き実施。

Ｐ９

引き続き実施。

Ｐ９

務処理の達成度（案件の85％ 等の事務処理について、標準処理以上の処理）

期間内に案件の85％以上を処理する。

(2) 保険引受や支払審査等につ基金協会等関係機関との情報共いて、関係機関との情報共有 有等を着実に行う。
・意見調整(3) 業務処理の方法の見直し

業務処理の方法の見直しを行う。

- 2 -第３期中期計画 措置事項

年

（平成25年度～29年度）
２度

２８年度

計

画

資料５
２９年度（案）

ページ

情報開示の充実及び利用者の意見の反映(1) 国民一般や利用者に対する情報開示の充実等

情報開示の充実、情報データの引き続き実施。

Ｐ10

引き続き実施。

Ｐ10

引き続き実施。

Ｐ10

引き続き実施。

Ｐ10

引き続き実施。

Ｐ11

引き続き実施。

Ｐ12

引き続き実施。

Ｐ12

引き続き実施。

Ｐ12

引き続き実施。

Ｐ12

引き続き実施。

Ｐ13

引き続き実施。

Ｐ13

取りまとめ・提供、パンフレットによるＰＲ活動の推進に取り組む。

(2) 業務内容等に応じたセグメ
ント情報の開示の徹底(3) 利用者意見の業務運営へのホームページ活用による決算等の情報開示を徹底する。
アンケート調査等により利用者適切な反映、苦情への適切な 意見を把握し、業務運営に適切に対応反映させる。また、要領に基づき苦情への適切な対応を行う。

(4) 職員の勤務条件の公表
第３１

就業規則を公表する。

財務内容の改善に関する事項
適切な保険料率・保証料率・貸付金利の設定(1) 保険料率算定委員会におけ保険料率算定委員会における保る保険料率水準の点検及び必 険料率水準の点検、必要に応じた要に応じた見直し(2) 適切な貸付金利の設定見直しを行う。
市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

２

引受審査の厳格化等(1) 基金協会との事前協議の実

平成26・27年度に事前協議の対施及び事前協議対象の拡大へ 象範囲を拡大したところであるが、の取組検証結果を踏まえ、引き続き対象資金等の拡大について検討を行う。

(2) 保証審査や求償権管理回収に係る研修会の開催(3) 信用基金の相談機能の強化

保証審査・求償権管理回収に係る研修会を開催する。
現地協議の推進等により、相談機能を強化する。

３

モラルハザード対策(1) モラルハザード防止対策の部分保証などモラルハザード防導入効果の検証及び部分保証 止対策の導入効果を検証し、部分等の拡充の検討

保証の対象とすべき資金について検討する。

４

求償権の管理・回収の強化等(1) 回収金の実績及び回収実績向上のための取組

基金協会との連携強化による回収実績の向上を図る。

また、求償権残高別や回収原資回収金は3,372百万円を見込む。 等の情報を踏まえて、より効果的に保険金の回収を行う。
回収金は3,221百万円を見込む。

- 3 -第３期中期計画 措置事項

年

（平成25年度～29年度）(2) 保険料、貸付金利息の確実な徴収

度

計

画

資料５

２８年度

２９年度（案）ページ

保険料、貸付金利息の確実な徴平成27年度に、保険料計算シス

Ｐ14

収に努める。

テムの不具合や検証体制の不備等により、保険料の未徴収事案が発生したことから、再発防止対策を徹底し、保険料、貸付金利息の確実な徴収に努める。

５

代位弁済率・事故率の低減(1) 中期目標期間中の保険契約

６

中期目標期間中の保険契約案件案件に係る事故率の低減に係る事故率の低減について、進 に係る事故率の目標達成に努める。

（0.12％以下）

捗状況の把握に努める。

正な審査及び確実な回収基金協会への貸付けの適正な審引き続き実施。

Ｐ14

引き続き実施。

Ｐ14

査と確実な回収に努める。

宿舎の廃止に関する計画
職員宿舎廃止計画を策定し、中期目標期間中に廃止

第５

Ｐ14

基金協会に対する貸付け基金協会に対する貸付けの適７

中期目標期間中の保険契約案件

職員退去後の廃止宿舎について、その処分を進める。

予算（人件費の見積りを含む。）
、

【略】

【略】

収支計画及び資金計画
第10２

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画
人材の確保

専門性を有する人材の確保に努引き続き実施。

Ｐ17

引き続き実施。

Ｐ17

同左。

Ｐ18

める。
人材の養成研修制度の充実等により、専門性の高い人材の育成を図る。

３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険勘定の前中期目

農業信用保険勘定の前中期目標

標期間繰越積立金は、農業信用 期間繰越積立金は、農業信用保険保険業務に充当業務に充てる。

- 4 -