公共建築工事標準単価積算基準（令和６年改定）

第１編
１

総則

基本的事項
この基準は、公共建築工事における工事費積算に用いる単価及び価格に関する基本的事項を定める。なお、山間へき地、離島等の地理・気象条件が特異な場合や社会・経済動向に著しい変化が認められる場合等においては、実状に応じた適切な単価及び価格を用いる。
２

単価及び価格の算定
単価及び価格の算定については次による。

（１）材料価格等
材料価格等は、積算時の最新の現場渡し価格とし、物価資料の掲載価格又は製造業者の見積価格等を参考に定める。
（２）複合単価
複合単価は、材料、労務、機械器具、その他等の各要素と単位施工当たりに必要とされる数量（以下「所要量」という。）から構成される歩掛りに、次の単価等を乗じて算定する。
イ．材料単価
材料単価は、物価資料の掲載価格等による。
ロ．労務単価
労務単価は 、「公共工事設計労務単価」による。ただし、所定労働時間外の作業、特殊条件による作業等については、労務単価の割増しを行うことができる。
ハ．機械器具費
機械器具損料は 、「請負工事機械経費積算要領」（昭和４９年３月１５日付建設省機発第４４号）による。また、建設機械賃料は物価資料の掲載価格等による。
ニ．仮設材費
仮設材費は、物価資料の掲載価格等による賃料又は材料の基礎価格に損料率を乗じて算定する。
ホ．その他「その他」は、製造業者・専門工事業者の諸経費（以下「下請経費」という。
表２参照 。）、小器材の損耗費、現場労働者に関する法定福利費等であり 、「その他」の率対象に「その他」の率を乗じて算定する。なお、法定福利費とは、法定の雇用保険、健康保険、介護保険及び厚生年金保険の事業主負担額をいう。
（３）市場単価
市場単価は、元請業者と下請の専門工事業者間の契約に基づき調査された単位施工当たりの取引価格であり、物価資料に掲載された「建築工事市場単価」による。なお、第２編～第４編に定める工種に適用する。また、市場単価は材料費、労務費、機械経費等（専門工事業者の諸経費を含む。）によって構成されるが、その掲載条件が一部異なる場合の単価については、類似の市場単価を適切に補正して算定することができる。

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公共建築工事標準単価積算基準（令和６年改定）（４）上記以外の単価及び価格
上記以外の単価及び価格は、物価資料の掲載価格又は製造業者・専門工事業者の見積価格等（下請経費を含む。）を参考に定める。
３

歩掛り「２単価及び価格の算定」による複合単価の算定に用いる歩掛りは、第２編～第４編に定める歩掛りを標準とする（以下「標準歩掛り」という 。）。なお、歩掛りにおける構成については次による。
（１）材料
材料の所要量は、施工に伴い通常発生する材料の切り無駄等（以下「端材等」という。）を考慮した割増しを含む。
（２）労務
労務の所要量は、平均的能力の作業員による標準作業量とする。
（３）機械器具
機械器具の所要量は、平均的能力の機種による標準作業量とする。
（４）その他「その他」は、表３－１－１～３の工種ごとの率による。
４

単価及び価格の適用
単価及び価格の適用については、第２編～第５編によるほか次による。

（１）材料価格等の採用にあたっては、数量の多寡や仕様・規格の違い等、各々の工事における特殊性を考慮する。
（２）製造業者又は専門工事業者の見積価格等を参考に価格を算定するにあたっては、市中における取引状況を把握し適切に補正して定める。
（３）施工中に発生する端材等を指定場所まで集積する費用は、別に定める場合を除き、単位施工当たりに必要となる単価及び価格に含む。
（４）材料及び機器等の場内小運搬に要する費用は、別に定める場合を除き、単位施工当たりに必要となる単価及び価格に含む。
（５）材料及び機器等の揚重に要する費用は、別に定める場合を除き、単位施工当たりに必要となる単価及び価格に含まない。
（６）製造業者又は専門工事業者から見積価格を得るために使用する書式は、「公共建築工事見積標準書式」によることとし、現場労働者に関する法定福利費を記載する。
５

設計変更時の取扱い
設計変更における工事費積算に用いる単価及び価格は、当初設計における工事費積算
時の単価及び価格とする。

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表２ 製造業者・専門工事業者の諸経費（下請経費）
製造業者・専門工事業者の諸経費とは、製造業者・専門工事業者の現場管理費及び一般管理費等であり、その内容は以下のとおりとする。
現場管理費とは、工事施工に当たり現場で必要とする費用であり、一般管理費等とは製造業者・専門工事業者の継続運営に必要な費用と付加利益である。
現場管理費

労務管理費、租税公課、保険料、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、その他の現場管理に要する費用

一般管理費等

役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、維持修繕費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、地代家賃、減価償却費、試験研究償却費、租税公課、保険料、雑費、付加利益- Ｓ3 -

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表3- 1 - 1

建築工事

工事種別

工

種「その他」の率「その他」の率対象

仮設

20～30％

労、雑土工

20～30％

労、雑地業

20～30％

労、雑鉄 筋

20～30％

労、雑コンクリート

20～30％

労、雑型

枠

18～26％

材、労、雑

鉄

骨

20～30％

労、雑15～23％

材、労既製コンクリート建

15～23％

材、労、雑石

16～24％

労タイル

16～24％

材、労木

工

20～30％

労

屋根及びとい15～23％

材、労、雑

金

属

16～24％

材、労左官

19～27％

労

建

具建具取付

16～24％

労

建具ガラス

15～23％

材、労塗装

18～26％

材、労、雑内外装

15～23％

材、労、雑仕上ユニット

20～30％

労排水18～26％

材、労、雑

築

事

考

材にｾﾒﾝﾄ、細骨材、鉄筋は含めない

防工

備水

材にｾﾒﾝﾄ、細骨材は含めない

材にｾﾒﾝﾄ、細骨材は含めない

材に普通ｺﾝｸﾘｰﾄ、砂利、ｾﾒﾝﾄ、細骨材は含めない

構内舗装

18～26％

材、労、雑

植栽樹木費以外

18～26％

材、労、雑材に芝を含む

植栽樹木費

上記決定率×0.7

材

材に地被類を含む

撤去20～30％

労、雑外

壁

20～30％

労20～30％

労、雑改

とりこわし

修

注 1. 表中の材は「材料費」、労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
2. 植栽の「その他」の率には枯補償、枯損処置を含むものとする。
3. 取外しの場合は、取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

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表3- 1 - 2 電気設備工事
工事種別

電気設

備工

事工種

「その他」の率「その他」の率対象

配管工事

20～30％

労

配線工事

20～30％

労接地工事

20～30％

労

塗装工事

18～26％

材、労、雑

機器搬入

20～30％

労、雑電灯設備

20～30％

労動力設備

19～27％

労雷保護設備

20～30％

労受変電設備

19～27％

労

電力貯蔵設備

19～27％

労

架空線路

20～30％

労地中線路

20～30％

労

構内交換設備

19～27％

労

情報表示・拡声設備

19～27％

労誘導支援設備

19～27％

労テレビ共同受信設備

19～27％

労監視カメラ設備

19～27％

労

火災報知設備

19～27％

労撤去

20～30％

労

機器搬出

20～30％労、雑はつり工事

20～30％

労

備考（注）1. 表中の材は「材料費」、労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
２．取外しの場合は、取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

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表3- 1 - 3 機械設備工事
工事種別

工

種

「その他」の率 「その他」の率対象

設20～30％

労

労務費にははつり補修費を含む

配管附属品

19～27％

労弁、伸縮継手、蒸気トラップ、水栓、排水金具、計器類等保温工事

18～26％

材、労、雑塗装工事

18～26％

材、労、雑機器搬入

20～30％

労、雑総合調整20～30％

労

空気調和機器19～27％

労

備工

考

各種配管工事機械備

ボイラー、冷凍機、空気調和機、ポンプ、送風機等

ダクト工事

16～24％

材、労、雑ダクト附属品

19～27％

労ダクト附属品18～26％

材、労19～27％

労

吹出口、吸込口、ダンパー類等(たわみ継手)事

自動制御設備労務費には自動制御機器調整費を含む

衛生器具

20～30％

労衛生機器19～27％

労タンク、ポンプ、厨房器具、湯沸器、消火器具類等

桝19～27％

労撤去

20～30％

労

配管分岐・切断20～30％

労

機器搬出

20～30％労、雑はつり工事

20～30％

労

ダクト端部閉塞16～24％

材、労インバート改修

19～27％

労ため桝、インバート桝、弁桝類等複合単価分は対象外（注）1. 表中の材は「材料費」、労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
２．取外しの場合は、取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

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