第２次

東吾妻町

行政改革大綱実施計画
平成２３〜２５年度（集中改革プラン）

平成２５年度実績報告
及び 3 箇年の総括〜 次期プラン策定に向けて 〜

平成２６年 9 月３日
東吾妻町行政改革推進本部

−

目

次

−

１

効率的、効果的な行政運営の推進･････････････････････････････････････１（１）自立した行政体制の整備･････････････････････････････････････････１（２）事務事業の見直し･･･････････････････････････････････････････････１（３）民間委託等の推進･･･････････････････････････････････････････････３（４）定員・給与の適正化･････････････････････････････････････････････４（５）財政運営の適正化･･･････････････････････････････････････････････５（６）地方公営企業等の経営健全化･････････････････････････････････････９２

住民の行政参画の推進･･････････････････････････････････････････････12（１）住民参画の体制づくり･･････････････････････････････････････････12（２）情報公開の推進････････････････････････････････････････････････12

・第 2 次集中改革プランの達成率････････････････････････････････････････13
・総括結果（達成率の集約）･･･････････････････････････････････････････ 14
・集中改革プランの効果等（３箇年の実績）･････････････････････････････ 15

・東吾妻町の行政改革のこれまでの経緯･･･････････････････････････････････16
・次期プランの体系（案）･･･････････････････････････････････････････････16
・3 箇年の総括と次期プラン策定に関する意見募集･････････････････････････17

１．効率的、効果的な行政運営の推進(1)自立した行政体制の整備

凡例：△＝検討、○＝試行、◎＝実施、→＝継続○事務事業評価システムの構築
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目事務事業評価システムの構築
実績

△

○

◎

担当課
企画課・全課9 月に施策の実績を基に、各課で自己評価した事業シートの提出を依頼。委員会に提出された事業シートは 22 事業で、11 月に事務事業評価委員会を開催。現状維持
7、拡充 8、見直し 5、休止 2 と言う結果。見直しの 1 件はスクールバス運行業務委
託について、休止の 2 件は、町道改良工事に係る評価であった。この評価結果を基に
26 年度〜28 年度の総合計画実施計画の策定を 11 月に依頼。その実施計画に基づ
き、26 年度当初予算の編成を行った。

○行政手続条例の的確な運用実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目行政手続条例の的確な運用
実績

◎

→

→

担当課
総務課・全課

行政手続基準管理システムにより申請・不利益各処分基準を継続運用。

(2)事務事業の見直し○組織機構の見直し
実施スケジュール
23
24
25
◎
→
→

取り組み項目
定期的な見直し
実績

担当課
総務課・全課

特別職の組織案を基に、行政改革推進本部組織部会で検討を重ね、組織部会としての組織案を特別職に提示した。その案を参考に特別職としての最終案を庁内（各課職員）に周知、平成 26 年 3 月の行政改革推進本部で「定期的な見直し（案）」を決定し、その内容を議会全員協議会で説明した。

○学校規模の適正化
取り組み項目中学校統合へ向けた事前事務

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

教育課

→

→

実績
5 月に中学校設置条例一部改正案が議決され、平成 27 年 4 月 1 日統合が決定した。これに伴い、校名と制服等を決定し、校歌・校章についても制作準備に入った。
また、通学問題審議会からの答申に基づき、スクールバスの運行計画案の細部検討に入った。さらに学校運営に関する部分についても細部の検討協議を行い、中学校統合へ向けた事前事務を行った。

-1-

取り組み項目
通学方法の検討
実績

担当課

◎

教育課

→

→

中学校統合が決定となったことにより、通学問題審議会を再開、中学校の通学方法
はスクールバスを基本とし、小学校の通学方法は現在の学校区を基本としてスクール
バスを使用するという答申がなされた。

取り組み項目
学校規模適正化の検討
実績

実施スケジュール
23
24
25

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

教育課

→

→

中学校統合事項を優先したため、検討は行わなかった。

○こども園等の設置
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目設置に向けた事前事務
実績

◎

→

保健福祉課・教育課

12 月に子ども・子育て支援新制度に基づく「東吾妻町子ども・子育て会議」を設置、委員 20 名。年度内２回開催。今後の町の子育て支援の指針となる「子ども・子
育て支援事業計画」の策定に向けた審議をしている。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
学童保育の拡大に向けた検討
実績

→

担当課

◎

→

→

担当課
保健福祉課

原町こどもクラブが 24 年度開所済み。

○学校給食調理場の統合
取り組み項目
統合新設に向けた事務

実施スケジュール
23
24
25

担当課

△

→

教育課

実施スケジュール
23
24
25

担当課

△

全課

→

実績
統合調理場（給食センター）の建設を行った。

○団体事務局事務の見直し
取り組み項目事務局事務の見直し◎→

実績
産業課に事務局がある「東吾妻町観光協会」を 26 年度中に行政外へ移行予定。

○公用車の適正管理
実施スケジュール
23
24
25
→
→
→

取り組み項目
公用車の適正管理
実績

高年式車を１台廃車した。（22 年度比較：公用車台数±0）

-2-

担当課
総務課・全課取り組み項目
庁用バスの運行管理実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

→

総務課

→

△

22 年度からのマイクロバス民間委託による運行管理において、特にトラブル等発
生しなかったため、26 年度から中型バスも民間委託化、庁用バス２台を継続管理。

○非常勤特別職職員の日額報酬の見直し
取り組み項目日額基準の検討
実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

総務課

→

→

出役内容時間等を検討したところ、特別な事由の内容以外は職務の性質上他の自治体とも同様な内容である。

(3)民間委託等の推進○民間委託等の推進
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
行政改革推進本部での検討
実績→

実施スケジュール
23
24
25

公共施設のあり方検討委員会

→

→

担当課
企画課・全課

◎

→

→

担当課
事業課・建設課

・桔梗館、吾妻荘について、指定管理者に対するモニタリングを継続した。
・行政改革推進本部施設部会において、岩櫃城温泉センターは、他の用途に転用するという方向性は出ているが、検討段階に止まっている。
・天狗の湯について、事業課へ移管を視野に道の駅登録や指定管理の検討を行った。

取り組み項目道路維持管理の委託

実施スケジュール
23
24
25

担当課

△

建設課

○

◎

平成 24 年度より町内を管理区分に分けた管理委託を実施している。
業務委託による維持管理体制は確立した。

取り組み項目公園維持管理の委託
実績→

実施スケジュール
23
24
25

日帰り温泉施設の管理運営のあり方検討

実績

企画課・全課

東吾妻町都市公園である「あがつまふれあい公園とその関連施設」の指定管理者制
度の導入を含めた管理運営のあり方について諮問、現地調査を含め述べ 2 回の委員会を経て答申された。

取り組み項目実績→

懸案の公の施設について、継続して方向性の検討を行った。
「あがつまふれあい公園とその関連施設」の民間委託等の推進について、方向性やスケジュール等を決定、公共施設のあり方検討委員会への諮問となった。

取り組み項目

実績→

担当課

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

建設課

→

→

コミュニティ広場のトイレの清掃管理、駅北街区公園のトイレ清掃、園内草刈り等は業務委託で実施。ふれあい公園は臨時職員の雇用で対応しているが、26 年度中に指定管理者制度へ移行予定。

-3-

取り組み項目
給食業務の委託
実績

担当課

△

教育課

→

→

給食調理場の統合新設中のため、新設後に民間委託等について検討する。

取り組み項目
その他公共施設管理運営のあり方検討
実績

実施スケジュール
23
24
25

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

全課

→

→

行政改革推進本部（施設部会、組織部会）において、引き続き検討を行った。
組織部会では、組織機構の見直しに併せ公園などの一括管理部門設置の検討を行い、一定の方向性に至った。施設部会では、都市公園の指定管理者制度導入を検討し、本部へ方向性の決定を諮った。

(4)定員・給与の適正化○定員管理計画による適正化
年度

23 年度

24 年度

25 年度

職員総数（目標）

223

221

219

当該年度採用予定者数

１２

７

６

当該年度退職予定者数

９

８

７

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

総務課

実績

職員総数 21５人
2５年度採用者数 ７人（2５年 4 月採用）
2５年度退職者数 1３人（2６年 3 月退職）
人件費削減額 63,138 千円○給与全般にわたる見直し
取り組み項目
給与の適正化実績→→

群馬県平均の給与水準の給与適正化を継続
平成 26 年３月末で給与構造改革に伴う現給保障を終了

取り組み項目
人事考課制度の構築
実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

○

総務課

○

◎

係ごとによる目標設定シートの作成、係ごとによる評価の試行を継続。

○職員資質の向上
取り組み項目職員研修
実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

総務課

→

→

財務会計事務（財務と会計）研修の実施（２日間同一内容、参加職員 102 人）
行政対象暴力研修の実施（２日間同一内容、参加職員 125 人）
法制執務研修の実施（2 日間同一内容、参加職員 27 人）-4-(５)財政運営の適正化○今後の財政収支の見通し
項目別財政収支の見通し【一般会計】
区

２２年度

２３年度

２４年度

決

決

決

決

２５年度

算

額

算

額

算

額

算

額

決算見込額

決

算

額

税

1,895,185

1,882,390

1,945,011

1,909,129

1,920,303

1,936,881

地方譲与税・交付金408,114401,381385,579

348,950

393,652

350,180

地 方 交 付 税

2,944,017

3,219,316

3,199,888

3,257,516

3,081,908

3,250,341

分担金・負担金

136,464

129,815

136,317

159,924

142,695

134,725

使用料・手数料

171,384

177,026

144,476

145,993

190,918

150,773

国・県支出金1,845,668

1,771,277

1,221,720

980,253

1,235,584

1,223,087

繰入

金

341,973

171,070

179,736

61,038

176,842

176,842繰越金

422,285551,625

417,148464,966

190,542

163,869

債

961,800

944,200

736,300

781,100

604,100

1,253,600

その他の収入837,682

360,451

413,548

380,621602,492

564,320

9,964,572

9,608,551

8,779,723

8,489,490

8,539,036

9,204,618

町

歳

歳出

２１年度
分

町

歳入

単位：千円

入

合 計

人

件

費

1,773,821

1,724,281

1,770,996

1,702,933

1,653,668

1,608,607

扶助費

467,995

608,824

644,970

638,845614,242

635,797

公債

費1,124,831

1,630,514

1,350,380

1,053,919

1,138,015

1,070,829

物件

費

1,495,217

1,094,945

1,092,190

1,087,280

1,090,673

1,303,095

維 持 補 修 費25,126

19,763

20,256

24,73867,54723,011

1,676,355

1,143,984

1,190,782

1,427,126

1,170,284

1,384,067

補

助

費 等

出

金

573,476

598,948

669,177

636,989

681,353

633,483積立

金536,325

557,002423,338

805,412

390,542829,719

投資･出資･貸付金

2,617

2,450

500

300

3,326

200

投 資 的 経 費

1,737,183

1,810,693

1,152,168

751,248

1,313,976

1,221,053

歳

合 計

9,412,946

9,191,404

8,314,757

8,128,790

8,123,626

8,709,861

歳 入 歳 出 差 引 額

551,626

417,147

464,966

360,700

415,410494,757

785,437

1,334,979

1,455,935

1,756,698

1,760,711

1,851,652

1,259,744

1,070,646

1,180,053

1,615,632

1,665,015

2,186,527

計

2,045,181

2,405,625

2,635,988

3,372,330

3,425,726

4,038,179

（増加額）

−

360,444

230,363736,342

390,543665,849

地方債残高（一般会計）

11,049,759

10,564,336

10,133,065

10,036,476

9,543,710

10,372,965

（減少額）

−

▲ 485,423▲ 431,271▲ 96,589▲ 349,145

336,489【H20＝123,908

H21＝55,230

H22＝493,837

H23＝238,225】

16.6

15.3

13.9

−

13.3

17.8

17.0

16.3

15.9

−

積立基 金残 高繰出

財政調整基金
そ
特

の
目

他

基 金

※参考（繰上償還額）
実質公債費比率（実績値）※参考（目標値）

18.5

-5-

・主な項目の説明 （実績は２５年度）
歳入
町

税

生産年齢人口の推計値等により税目ごとに推計すると年々減少傾向となりますが、徴収率の向上を積極的に取り組み財源確保に努めます。なお、平成２４年度には扶養控除の一部廃止・縮小に伴い個人住民税の増収を見込んでいます。

実績

市町村民税（個人）は均等割及び所得割ともに減少し対前年度 13,464 千円の減
市町村民税（法人）は企業収益の増により対前年度 36,725 千円の増固定資産税は償却資産の減少により対前年度 9,908 千円の減

地 方
交付税

普通交付税については、平成 22 年度交付決定額を基準に、平成 23 年度以降の推計人口（総人口）により推計し、特別交付税については、平成 21 年度の確定額の通常分ベースで固定推計しました。

実績

普通交付税：対前年度 12,933 千円の減
当初算定額を比較すると増加しているが、平成 24 年度は平成 23 年度交付税検査による錯誤額が上乗せされているため、実質交付額は減額となった。
特別交付税：対前年度 5,758 千円の増
中之条病院及び有害鳥獣対策事業等に対する特別交付税措置拡充に伴う増債

総合計画や過疎計画などの起債予定事業に基づき推計しました。また、臨時財政対策債については、平成２４年度以降は発行を「ゼロ」として推計しました。町債発行にあたっては、辺地債や過疎債など財政的に有利な起債を積極的に活用するとともに、起債総額の抑制に努め、実質公債費比率の縮減を図ります。

町

過疎債

績

あがつまふれあい公園整備事業（6,700 千円）、松谷六合村線（26,900
千円）、町道改良事業（17,900 千円）、福祉医療事業（58,000 千円）
辺地債 馬場手子丸線（14,700 千円）
公共事業等債 街路事業（56,000 千円）、萩生川西（10,900 千円）
合併特例債 基金造成事業（190,000 千円）、奥田社会体育館耐震事業（25,900
千円）、統合中学校建設事業（186,200 千円）、給食センター建築事業（284,200 千円）
臨時財政対策債（376,200 千円）普通交付税振替相当額

人件費

職員数については、類似団体平均にあるため平成 23 年度以降は技能労務職以外の定年退職者を補充した職員数とします。
職員人件費については、定期昇給・共済費・退職手当負担金の増加額等を見込み、定年退職者に対しては若者層を補充した場合の人件費とし、非常勤特別職人件費については、議員共済制度の改正による共済費の増額を見込み、その他については平成 22 年度決算見込額と同額とみて、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より 4,800 万円程度の縮減を図ります。

実

対前年度 92,573 千円の減
一般職給与 対前年度 72,670 千円の減（決算統計数値の対比による）

実

歳出

績

扶助費

平成 22 年度決算見込額を基準に、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費の別に年
齢層別（総人口・年少人口・高齢者人口）の推計人口で推計しました。平成 22 年
度から子ども手当の創設により平成 21 年度と比べ 1 億 8,300 万円ほど増加しまし
たが、今後の推計人口では、高齢者人口は増加傾向、年少人口が減少傾向となるた
め、減少を見込み、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より 3,700 万円程度縮減することを目指します。

実

対前年度 3,047 千円の減
障害者自立支援事業扶助費の増
児童手当交付金の減
福祉医療費の増績

対前年度 2,407 千円の増
対前年度 9,875 千円の減
対前年度 2,010 千円の増

-6-

公債費

既往債の償還予定額と併せ、新規発行債については、総合計画や過疎計画などに基づき計画的な償還に努めます。繰上償還については、平成 20 年度から実施していますが平成 23 年度まで引き続き実施することにより、後年度負担を圧縮します。

実

対前年度 24,908 千円の増
平成 22 年度臨時財政対策債及び平成 23 年度合併特例債の元金償還開始に伴う
増

績

物件費

経常的な業務委託料やリース料などの物件費については、縮減に努めていきますが、国の経済対策の交付金などの要因により、変動幅が多いことから平成 22 年度決算
見込額と同額とします。

実

対前年度 214,062 千円の増
光熱水費 12,526 千円の増、道路除雪委託料 26,707 千円の増備品購入費 140,118 千円の増（パソコン・消防車・給食センター等）

績

投資的
経費

平成 21 年、22 年度においては、国の経済対策である交付金事業や小学校建設事業などにより経費が増大しています。平成 23 年度以降については、総合計画や過疎計画などの普通建設事業費のほかにダム関連事業費や通常事業費（道路維持改良、
土地改良、施設管理等）を見込み、平成 25 年度には平成 22 年度決算見込額より５億 6,300 万円程度の減額を目指します。

実

対前年度 469,805 千円の増
町給食センター建築事業
統合中学校施設整備事業
奥田社会体育館耐震補強事業

績

303,249 千円の増
218,896 千円の増
34,608 千円の増

○自主財源の確保
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
口座振替の推進実績→

実施スケジュール
23
24
25

滞納整理の強化→

滞納繰越分（国保税を除く）徴収額
滞納処分件数 １０６件

滞納整理事務の検討(督促手数料の廃止)

税務会計課

→

担当課
税務会計課

1,７７２万円

△

◎

→

担当課
税務会計課

２４年度より廃止した。

取り組み項目
未利用の町有地の売却
実績→

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目実績→

口座振替の推進について、ホームページへの掲載、封筒への振替案内印刷、会計窓
口の来庁者に対しての説明・推進及び町広報の掲載など引き続き推進を図った。

取り組み項目

実績→

担当課

実施スケジュール
23
24
25

担当課

→

総務課

→

→

公有財産評価審査委員会を開催し価格の決定は行ったが、今後の利用の可能性について検討する必要があるため、公売は実施しなかった。

-7-

取り組み項目
長期貸付土地の売却
実績

使用料・手数料の適正化

◎

総務課

→

→

実施スケジュール
23
24
25

担当課

△

全課

◎

→

現行制度・料金の適正な見直し（改定）には至らなかった。

取り組み項目国、県、広域等への負担金等の見直し検討実績

担当課

23 年度に貸付者へ購入の意向を確認しているが、今年度も売却に至らなかった。

取り組み項目実績

実施スケジュール
23
24
25

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

全課

→

→

町が支出する負担金の大なるものは、一部事務組合や県営事業等負担金であり、各事業の進捗状況により見直しすることの難しさがあり、また、１市町村だけで見直しの働きかけには困難な状況がある。
一方、県町村会における法令外負担金等の見直し決定があったため、適正化等に向け一部の負担金には、今後の加速化が期待できる状況となった。

○歳出の節減合理化
取り組み項目
各種施設の維持管理費の節減
実績

事務機器等の経費節減計画

全課

→

→

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

総務課

→

→

実施スケジュール
23
24
25

常備消耗品の管理改善

△

◎

→

担当課
税務会計課

検討した方向で引き続き改善に取り組んだ。

取り組み項目事務事業評価による補助金整理統合
実績→

25 年度において、コピー用紙購入費は 22 年度比 3.3％の減額となった。

取り組み項目

実績

担当課

行政改革推進本部組織部会において、組織機構の見直しの中で「一括管理部門」の設置を含めた検討を引き続き行い、節減に向けた方向性を協議した。

取り組み項目実績

実施スケジュール
23
24
25

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

全課

→

→

事務事業評価委員会による補助金事業の評価を継続した。
各種団体の補助金検証で、22 年度決算額ベース３３％減額となった。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
補助金等審査委員会での補助金精査
実績

→

→

→

担当課
企画課・全課

25 年度も事務事業評価委員会を中心に評価を実施したため、諮問は行わなかった。

-8-

○庁舎建設の検討
実施スケジュール
２３ ２４ ２５

取り組み項目
庁舎建設の検討実績◎→

総務課・全課中学校統合、給食センター建設等の課題処理を優先し、新庁舎建設検討委員会は開催しなかった。

取り組み項目
基金の積立
実績

→

担当課

実施スケジュール
２３ ２４ ２５

担当課

△

総務課

◎

→

25 年度については、２億円を積立てた。
（年度末基金現在高：6４,０００万円）(6)地方公営企業等の経営健全化○上水道事業
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目老朽管の更新実績→

４４７m の老朽管を更新

→

上下水道課

DCIPφ150〜75

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
安定供給のために必要な水道料金の適正化
実績

→

担当課

△

△

△

担当課
上下水道課

引き続き検討中。

○簡易水道事業
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目老朽管の更新実績→

1０４.９m の老朽管を更新実施スケジュール
23
24
25

安定供給のために必要な水道料金の適正化

上下水道課

△

△

△

担当課
上下水道課

引き続き検討中。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目使用料の収納対策強化
実績→

DCIP 及び VP

取り組み項目

実績

→

担当課

→

引き続き収納率の向上に努めた。

-9-

→

→

担当課
上下水道課

○下水道事業
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目公金収納事務の検討（コンビニ収納）実績→

実施スケジュール
23
24
25

公共下水、農業集落排水の接続率向上

上下水道課

→

→

→

担当課
上下水道課

２5 年度末の接続率は、82.6％となり目標（80％）を達成した。
接続率向上のため、広報「ひがしあがつま」へ啓発記事を引き続き掲載した。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
合併浄化槽の設置向上
実績→

23 年度から開始したコンビニ収納を継続実施し、利便性の確保と収納率の向上を図った。

取り組み項目

実績

◎

担当課

→

→

→

担当課
上下水道課

70 基を設置した。
「設置奨励金制度」と「エコ補助金制度」を継続実施した。

○地域開発事業
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目県宅建業協会へ顧客紹介依頼
実績

→

→

総務課東支所

県宅建業協会への顧客紹介依頼を行い、販売促進したが、販売に至らなかった。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
販売価格の見直し
実績

→

担当課

◎

→

→

担当課
総務課東支所

販売価格の見直しに至った。（１㎡ 19,000 円から 13,000 円へ改定）○特別養護老人ホームいわびつ荘運営事業
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
経費の削減
実績

◎

→

保健福祉課

歳入歳出決算 214,364 千円 一般会計繰入金 17,623 千円（対前年度は増）
地方債の繰上償還など条件が整ったため、経費削減等に向けた指定管理者制度移行に至り、併せて特別会計は廃止した。

実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目指定管理者制度の導入検討
実績

→

担当課

◎

→

→

担当課
保健福祉課

指定管理者を公募、25 年 9 月定例町議会で議決され、26 年４月から指定管理者
制度への移行に至った。
○指定管理者：社会福祉法人 春風会（指定期間５年）- 10 -

○土地開発公社
取り組み項目あり方の検討実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

△

総務課

◎

→

平成 25 年 11 月 11 日に知事の許可により正式に解散となった。現在は清算の事務を行っており、平成 26 年 6 月を目処に清算を結了したい。

○岩櫃ふれあい公社
取り組み項目経営体制・改善策の検討
実績

実施スケジュール
23
24
25

担当課

◎

企画課

→

→

25年度も引き続き東京電力からの原発事故に伴う損害賠償金を特別利益に計上でき、営業収益が減収する厳しい状況の中で利益を上げ、懸案の長期借入金を完済するなど対22年決算（未処理損失の減）に至った。
町は、継続監視の強化を図るとともに、杉並区との連絡調整を綿密にしながら、第三セクターの存廃を含める抜本的処理策の検討を進めた。

- 11 -

２．住民の行政参画の推進(1)住民参画の体制づくり○パブリックコメント制度の構築
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目パブリックコメント制度の構築
実績

△

◎

→

担当課
企画課・全課試行を継続する中で、公の施設の指定管理者制度適用にあたり、その実施方針の公表をホームページで行うとともに意見･質問等を受け付けたが、提出は引き続き低調であった。

○各種審議会等への住民参加の促進
実施スケジュール
23
24
25

取り組み項目
審議会等委員の公募拡充

→

→

→

女性委員の拡充

→→→審議会条例等の整備

→

→

→

実績

担当課

全課

・
「東吾妻町指定管理者選定委員会」において、公募を実施した。
・「東吾妻町公共施設のあり方検討委員会」において、女性委員を拡充した。
・新たに条例制定した「東吾妻町子ども・子育て会議」において 8 名の女性委員を選任した。

(2)情報公開の推進○広報の充実取り組み項目
読みやすい親しみやすい広報紙の充実
実績

担当課

→

企画課

→

→

表紙・裏表紙のカラーページを毎月にした。また、町ホームページに継続的に掲載
し充実に努めた。

取り組み項目ホームページの充実
実績

実施スケジュール
23
24
25

実施スケジュール
23
24
25

担当課

→

企画課

→

→

ホームページの各課担当者を再度取りまとめた。また、各課担当者からの意見・要望等を随時踏まえ情報の充実に努めた。
改善した箇所：サブサイトの充実、トップページのバナー増（観光情報等検索性の改善）、季節の写真の工夫など- 12 -

・第2次集中改革プランの達成率【推進期間：平成23〜25年度】

達成率 ◎100％ ○99％〜80％ △79％〜50％ ×49％以下

１．効率的、効果的な行政運営の推進
重点事項

具体的な取り組み項目

達成率

担当課

(1)自立した行政体制の整備［事務事業評価システムの構築］ 1 事務事業評価システムの構築
2

行政手続条例の的確な運用

3

定期的な見直し

4中学校統合へ向けた事前事務

5

通学方法の検討

6

学校規模適正化の検討（小学校）7

設置に向けた事前事務

8

学童保育の拡大に向けた検討［学校給食調理場の統合］

9

統合新設に向けた事務［団体事務局事務の見直し］

10 事務局事務の見直し［公用車の適正管理］

11 公用車の適正管理［行政手続条例の的確な運用］(2)事務事業の見直し［組織機構の見直し］［学校規模の適正化］［こども園等の設置］

12 庁用バスの運行管理［非常勤特別職職員の日額報酬の見直し］ 13 日額基準の検討

○
○

企画課

○
○
○
×
◎
◎
◎
△
◎
◎
×

総務課

総務課

教育課
教育課
教育課
保健福祉課・教育課

保健福祉課
教育課
全課（企画課）

総務課
総務課
総務課

(3)民間委託等の推進
14 行政改革推進本部での検討
15 公共施設のあり方検討委員会
16 日帰り温泉施設の管理運営のあり方検討
17 道路維持管理の委託
18 公園維持管理の委託
19 給食業務の委託
20 その他公共施設管理運営のあり方検討(4)定員・給与の適正化［定員管理計画による適正化］ 21 職員総数（目標）22 給与の適正化［給与全般にわたる見直し］
23 人事考課制度の構築
24 職員研修［職員資質の向上］(5)財政運営の適正化
25 実質公債費比率（目標値）［今後の財政収支の見通し］
26 口座振替の推進［自主財源の確保］
27 滞納整理の強化
28 滞納整理事務の検討（督促手数料の廃止）
29 未利用の町有地の売却
30 長期貸付土地の売却
31 使用料・手数料の適正化
32 国、県、広域等への負担金等の見直し検討- 13 -

△
◎
△
◎
◎
×
△

企画課
企画課
事業課・建設課

建設課
建設課
教育課
全課（企画課）

◎
◎
△
◎

総務課

◎
◎
◎
◎
×
×
×
△

企画課

総務課
総務課
総務課

税務会計課
税務会計課
税務会計課
総務課
総務課
全課（企画課）
全課（企画課）重点事項［歳出の節減合理化］

具体的な取り組み項目
33 各種施設の維持管理費の節減
34 事務機器等の経費節減計画
35 常備消耗品の縮減
36 事務事業評価による補助金整理統合
37 補助金等審査委員会での補助金精査［庁舎建設の検討］

38 庁舎建設の検討
39 基金の積立

達成率
△
×
◎
◎
×
×
◎

担当課
全課（企画課）

総務課
税務会計課
全課（企画課）

企画課
総務課
総務課

(6)地方公営企業等の経営健全化［上水道事業］

40 老朽管の更新
41 安定供給のために必要な水道料金の適正化［簡易水道事業］

42 老朽管の更新
43 安定供給のために必要な水道料金の適正化
44 使用料の収納対策強化［下水道事業］

45 公金収納事務の検討（コンビニ収納）
46 公共下水、農業集落排水の接続率向上
47 合併浄化槽の設置向上［地域開発事業］

48 県宅建業協会へ顧客紹介依頼
49 販売価格の見直し［特別養護老人ホームいわびつ荘運営事業］ 50

経費の削減

51 指定管理者制度の導入検討［土地開発公社］

52 あり方の検討［岩櫃ふれあい公社］

53 経営体制・改善策の検討

△
×
△
×
△
◎
◎
○
△
◎
○
◎
◎
◎

上下水道課

達成率

担当課

上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
上下水道課
東支所
東支所
保健福祉課
保健福祉課
総務課
企画課

２．住民の行政参画の推進
重点事項

具体的な取り組み項目(1)住民参画の体制づくり［パブリックコメント制度の構築］ 54 パブリックコメント制度の構築［各種審議会等への住民参加の促進］ 55 審議会等委員の公募拡充
56 女性委員の拡充
57 審議会条例等の整備(2)情報公開の推進［広報の充実］58 読みやすい親しみやすい広報紙の充実
59 ホームページの充実

△
×
△
×
◎
◎

企画課
全課（企画課）
全課（企画課）
全課（企画課）

企画課
企画課

・総括結果（達成率の集約）
第2次集中改革プランでの具体的な取り組み「５９項目」のうち、3年間の推進期間の達成率◎100%：実施計画に基づき、達成することができた。
26 項目○99〜80% ：実施計画に基づき、ほぼ達成することができた。
7 項目
達成率の低い取り組みについては、次期プラン策定に際し、さらに検証する。

- 14 -

・集中改革プランの効果等（3箇年の実績）
第2次集中改革プランにおいて、その効果として集計が可能な事項をまとめた。
【効果等一覧】
重点事項〔平成25年度決算額ベース〕

効果等

備考

(3)民間委託等の推進【町直営時の一般会計投入額比】【指定管理者制度の導入】▲10,212千円
22年度決算額比あづま温泉桔梗館▲17,623千円
26年度予算額比
特別養護老人ホームいわびつ荘(4)定員・給与の適正化
職員総数（目標219人）
総人件費の縮減
給与の適正化（ラスパイレス指数）(5)財政運営の適正化
実質公債費比率（18%≦起債許可団体）
滞納整理の強化
各種団体の補助金整理統合
庁舎建設基金の積立

担当課

事業課
保健福祉課

２２４人 ⇒ ２１５人

23年度対比減総務課▲63,138千円

24年度対比減総務課

99.9 ⇒ 99.1

24年度対比減

総務課

16.6％ ⇒ 13.3％

22年度対比減

企画課

目標徴収額対比増

税務会計課▲7,980千円

22年度対比減

全課

６億円を積立

目標積立額3億円

総務課

22年度対比増（目標80%）

上下水道課

25年11月県知事許可

総務課

4,220千円(6)地方公営企業等の経営健全化
公共下水、農業集落排水の接続率向上

東吾妻町土地開発公社㈱岩櫃ふれあい公社（第三セクター）74% ⇒ 82.6%
解散となる

長期借入金の完済

22年度末残高 38,875千円 企画課

３箇年の総括にあたって（東吾妻町行政改革推進本部）
行政改革大綱に掲げた重点事項の具体的な取り組み（第2次集中改革プラン）については、行政改革推進本部（本部長：町長、副本部長：副町長、本部員：全課長）
を中心に、その進行管理と議会への報告、公表を行いながら、目標達成に向け推進してきましたが、ここに３箇年の総括をまとめました。
引き続き、東吾妻町第１次総合計画で掲げたまちづくりの基本目標の一つである「行財政改革の推進（健全財政に向け徹底した改革に取り組むまち）」を実現する
ため、達成率の低い取り組み等の検証を進め、次期プランへ反映させます。

〜 住民が誇りを持って暮らすまち 〜[東吾妻町が目指す将来像]
平成20年４月策定：第1次総合計画より- 15 -

〜 健全財政に向け徹底した改革に取り組むまちの実現 〜

・東吾妻町の行政改革のこれまでの経緯
東吾妻町は、行政サービスを維持、向上させるための行財政基盤の強化とそのための有効な方策として町村合併を選択、平成18年3月27日に誕生し、8年が経過しました。
合併当初、国の新地方行革指針（平成17年3月総務省通知）を踏まえ、行政改革大綱と集中改革プランを策定し、平成21年度までその具体的な取り組みを進めるとともに、
平成20年4月には、新しい町の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想である「第1次総合計画」を策定、以後10年間の町政の指針として定めましたが、この中でも "行財政改革の推進" は重要な基本目標の一つに掲げられました。
これ以降も、行政改革の着実な実行を絶え間なく続けるため、第2次行政改革大綱と集中改革プランを策定、平成25年度まで事務事業の見直し、経費の削減、財政運営の適正化等へ不断に取り組み、一定の効果を上げてきたところです。

・次期プランの体系（案）
次期プランの策定にあたっては、これまでの経緯とその検証結果に加え、最近の国、県、他自治体の動向を踏まえて、本町を取り巻く環境の変化に即応した新たな取り組みも模索し、次のような体系（案）で整理、策定する予定です。

東吾妻町第1次総合計画〜 住民が誇りを持って暮らすまち 〜◎計画期間：平成20〜29年度（10年間）(仮)東吾妻町第3次集中改革プラン◎策定期間：平成26年度 ◎推進期間：平成27〜29年度（3年間）

３つのコンセプト（基本概念）を設定【取り組み概要】
計画的な財政運営（将来負担比率の改善等）

町財産の適正管理

公有財産の適正管理（長寿命化、廃校利活用等）
役場本庁舎の建設促進（移転を含め）組織機構の見直し（トップマネジメント強化）

業務の見直し事務事業の見直しや改善（事業評価体制の確立等）
アウトソーシングの推進（指定管理者制度等）

職員数と人件費の適正化

総職員数の適正化の推進（職員定員適正化計画）
総人件費の適正化の推進（人件費率）
組織マネジメントの強化（人事管理、人材育成）- 16 -

〔用語解説〕※「将来負担比率」：一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担
等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示す比率のこと。
東吾妻町の状況［平成19年度181.5％ → 平成25年度93.2％］※「事業評価」：行政の事務事業について、事前・事中・事後を問わず、一定の基準、指標をもって、妥当性・達成度や成果を判定すること。
※「アウトソーシング」：行政の業務や機能の一部または全部を、それを得意とする
外部の民間事業者などに委託すること。

・3箇年の総括と次期プラン策定に関する意見募集（パブリックコメント）
今回、取りまとめた内容につきまして、町民の皆さまから意見を募集します。
意見がある場合は、別添様式により郵便、ＦＡＸ、電子メールにより、以下の送付先に募集期間内に提出してください。
なお、電話等による口頭での意見提出はお受けできません。
また、皆さまからいただいた意見については、とりまとめの上、次期プラン策定の参考にするとともに、意見に対する考え方を付して公表する予定です。
○募集期間：平成26年10月1日（水）から平成26年10月31日（金）まで〔参考〕

東吾妻町ホームページ ＞ 各種計画等の公表

http://www1.town.higashiagatsuma.gunma.jp/www/contents/1203254599713/index.html

第2次 東吾妻町集中改革プラン〜平成25年度進捗状況及び3箇年の総括〜
東吾妻町行政改革推進本部
事務局 東吾妻町役場 企画課（企画調整係）〒377-0892 群馬県吾妻郡東吾妻町大字原町594-3

TEL 0279-68-2111 FAX 0279-68-4900
E-mail kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp- 17 -