2020 年 4 月現在
定期積金（スーパー積金）規定
１．（定期積金契約の成立）
当金庫は、お客様からこの積金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該積金に係る契約が成立するものとします。
２．（掛金の払込み）定期積金（以下「この積金」といいます。）は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
３．（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２） 受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になりません。不渡りとなった証券類は、この証書の当該払込み記載を取消したうえ、口座開設店（以下「当店」といいます。）で返却します。
４．（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
５．（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または、証書記載の年利回り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息をいただきます。
６．（給付補てん金等の計算）（１）この積金の給付補てん金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前日）までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
② 債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③ 当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約するときは、払込日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
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④ この計算の単位は 1 円とします。
７．（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
８．（満期日以後の利息）
この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
９．（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第 10 条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条第３項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの積金の開設をお断りするものとします。
10．（解約）（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に提出してください。
（２）前項の解約手続に加え、当該積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するために本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
（３）次の各号のいずれか一つにでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有す
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ること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計または威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為（４）前項により、この積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この証書とともに当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間を置き、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（５）前項の規定にかかわらず、本規定に定める積金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が積金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
11．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）個人のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
（２）個人以外のこの積金の取引において、証書や印章を失ったとき、または印章、名称、所在地その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
（３）この証書または印章を失った場合、この積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間を置き、また保証人を求めることがあります。
（４）証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
12．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始
3されたときも、同様に当店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に直ちに書面によって当店に届出てください。
（４）前三項までの届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前四項までの届出の前に、当金庫が過失なく積金契約者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、積金契約者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
13．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が積金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、積金契約者は、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しの額について、次条により補てんを請求することができます。
14．（盗難証書を用いた解約による払戻し等）（１）個人のこの積金の取引において、盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書の盗難に気づいてから速やかに当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していること、その他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび積金契約者に過失（重大な過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知がこの証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは盗取された証書を用いて行われた不正な解約による払戻しが行われた日）から２年を経過する日後に行われた場合には適用されないものと4

します。
（４）第２項の規定にかかわらず次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。
また、積金契約者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な解約による払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．（譲渡、質入れの禁止）（１）この積金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
16．（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この積金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、5

積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④ 第２号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
17．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②

将来における積金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、積金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
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この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における積金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、積金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日②

法令、法令に基づく命令もしくは措置または契約により、この積金について支払が停止されたこと／当該支払停止が解除された日③

この積金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）の対象となったこと／当該手続が終了した日
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④

定期性総合口座取引規定に基づく他の預金について、当該他の預金等に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
18．（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法に基づきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、積金契約者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、積金契約者は、当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（３）積金契約者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務に基づくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②

この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。）③

この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと④ この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、積金契約者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
① 当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること② この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項に基づく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当金庫に対して有していた積金債権を取得する方法によって支払うこと
19．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

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