移住推進空き家活用事業補助金（空き家改修＆片付け）Ｑ＆Ａ

令和6年4月1日現在

区分
質
No

改修

問回答

片付け

共通事項（空き家改修＆片付け）
対象物件
1

県空き家バンクに登録された物件以外は対象外か。
〇

わかやま住まいポータルサイトに登録された物件が対象となります。
わかやま住まいポータルサイトには、県内の自治体が運営する空き家バ〇

ンク物件に加えて、住宅協力員（宅建業者）の民間物件も掲載されています。

対象者
2

〇

空き家の売買・賃貸契約してから２年後に移住（住民票の移動を伴う対象となります。

もの）する場合、補助対象となるか。

ただし、空き家改修補助金の場合には、契約の前に既存住宅状況調査を〇受けていること（令和４年３月３１日以前に移住推進空き家の売買又は賃貸借契約を締結した場合を除く）が必要です。

対象者

3

要綱第２（２）の「移住者」について、「ウ〇移住後２年以内の者

移住（住民票の移動を伴うもの）後「２年以内」の期間、市町村が運営で、実績報告時に対象空き家に住民票を移している者」とはどういうする短期滞在住宅や民間の賃貸住宅に住みながら、新たに居住する空き場合があるか。

家を探している方です。
また、「２年」とは、例えば令和６年４月１日が住民票移動日であれば〇

令和６年４月２日から令和８年４月１日までを「２年」として移動日当日は算入しません。

対象者

4

要綱第２（２）の「移住者」について、「イ〇〇移住後にあっては、第 改修予定の空き家に移住（住民票の移動を伴うもの）して「１年以内」６に規定する交付申請書等の提出時に対象空き家に住民票を移してかの方です。

ら１年以内の者」とはどういう場合があるか。

また、「１年」とは、例えば令和６年４月１日が住民票移動日であれば、令和６年４月２日から令和７年４月１日までを「１年」として移動日当日は算入しません。

対象者
5〇

〇

県外移住者が補助金の対象地域外のA市に仮住まいを設け、２年以内対象となります。に対象地域であるB市へ移住する際、補助の対象となるか。

要綱第２（２）のウの規定により、「移住後２年以内の者で実績報告時に対象空き家に移住している者」も補助の対象となっています。

1

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令和6年4月1日現在

区分質
No

改修

問回

答

片付け

共通事項（空き家改修＆片付け）
対象者
6

県外の方が補助金の申請後、補助事業終了前に対象空き家に移住（住 構いません。
〇

〇

対象者

民票の移動を伴うもの）してもよいか。（こどもの保育園入園のため

要綱第２（２）のイの規定により、改修予定の空き家に住民票を移してに、住民票を急いで移す場合など）「１年以内」の者も申請の対象となっています。

父親が、県外から戻ってくる息子に賃貸借したい。補助金の対象とな 対象外です。
るか。

7

〇

要綱第５に定める「補助対象者」は、「３親等内の親族にある者（中略）と売買又は賃貸借契約を締結する者は除く。」としています。

〇

対象者

自治会等の任意団体や会社等の法人所有の物件も適用対象となるか。 対象外です。
任意団体は不動産の所有（登記）はできません。

8〇

また、不動産の所有（登記）が可能な認可地縁団体（市町村の許可を受〇けた自治会等）については要綱第５「補助対象」に定める「（中略）法人と売買又は賃貸借契約を締結する者は除く。」の法人にあたるものとします。
必要書類を市町村を通じて県に提出すれば、いつから工事に着手でき 申請書を提出して、県からの交付決定を得てから着工してください。交

対象事業
9〇

〇

対象事業
10るか。

付決定前に着工した場合、補助対象となりません。申請書に不備がなくても、交付決定まで県に書類到達後２週間程度かかります。

県外からのIターン者を対象とした寮として集合住宅を改修する。補助 対象外です。
〇〇

金の対象となるか。

要綱第４に規定の「補助対象住宅」について、「共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買及び賃貸借するものでないこと」としています。

2

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令和6年4月1日現在

区分
質
No

改修

問回

答

片付け

共通事項（空き家改修＆片付け）
対象事業

補助金を活用した物件から移住者が転出し、同物件に別の移住者が転 内容により対象となります。
入する場合、再度、同一物件に補助金を活用することは可能か。

11〇

要綱別表１補助事業の中で、「エ申請は１物件あたり１回とする。ただし、補助金を交付した年度の翌年度を１年目とし、１１年目の４月１〇日以降に、所有者が別の移住者のために改修する場合及び別の移住者が改修する場合は除く。」としています。
対象事業

所有者Aの所有する「物件イ」について、移住者Bに補助金を交付。翌 可能です。
年度、Aの所有する「物件ロ」について移住者Cより補助金の活用申し 要綱別表１補助事業で規定しているのは１物件あたり可能な申請回数で

12〇

〇

要綱解釈
13〇〇出があった。所有者Aの複数物件について補助金を活用することは可あり、移住者が申請するに際し同一所有者であることで活用を妨げるこ能か。とはありません。

１０年間の住宅活用要件があるが、１０年未満で利用を中止した返還の対象となりますが、事情について事前にご相談ください。

（引っ越し等を行った）場合は、補助金を返還しなければならないのか。

要綱解釈

移住は何を持って判断するか。

県外から県内への住民票の移動によって判断します。
要綱第２（１）に「『移住』とは、１０年以上定住する意思をもって、14〇生活の拠点を県外から県内の市町村に移し、住民基本台帳法（昭和４２〇年法律第８１号）に定める転入手続を行い、住民票が当該市町村に置かれている状態にあることをいう。」と規定しています。
要綱解釈
15〇〇

想定していたより費用がかかった。補助上限額未満のため、増額の変補助額の増額の変更申請はできません。

更申請してもよいか。

要領第７（３）に「交付申請書提出後の補助金額の増額変更は、認めないものとする。」と規定しています。

3

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令和6年4月1日現在

区分
質
No

改修

問回

答

片付け

共通事項（空き家改修＆片付け）
要綱解釈

申請書には挙げなかった申請時と別の内容を実施する必要が出てき

内容により補助対象外となりますので、事前にご相談ください。

た。交付決定の範囲内であれば申請時と別の内容を行ってもいいか。 要綱第９の２（１）に「次に該当する場合には、あらかじめ知事の承認を受けること。
16〇〇

ア

補助事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合

イ

補助事業に要する経費の２０％を超える減額をしようとする場合」と規定してます。変更することにより、「補助目的から外れていないか」を確認するために、変更交付申請書で判断します。
空き家改修のみ該当事項
既存住宅売買契約を締結したが既存住宅状況調査を実施していなかった。今か内容により対象外となります。

状況調査

ら既存住宅状況調査を実施すれば対象となるか。

要綱別表１空き家改修事業のウに「対象空き家の売買又は賃貸借契約を17締結前に、既存住宅状況調査を事前に受けること。ただし、令和４年３〇月３１日以前に対象空き家の売買又は賃貸借契約を締結した場合を除く。」と規定しています。
住宅協力

空き家の売買・賃貸契約を行った際の仲介者が、住宅協力員ではな対象となります。

員・県内かった。この場合、補助の対象外か。

要綱別表１イに「対象空き家の売買又は賃貸借契約の締結は、県内事業18 事業者の〇者が仲介に入ること。ただし、無償譲渡・無償賃貸の場合を除く。」と仲介規定しています。

登記事項
19 証明書

登記事項証明書は売買契約前にとっていたが、売買契約前にとった登 良い。ただし、実績報告時に売買契約後の所有権移転登記を終えた登記〇対象事業20記事項証明書を添付して交付申請してよいか。

事項証明書の写しを提出してください。

県外からの移住者に対し、空き家の所有者が住宅を無償譲渡（贈与） 対象となります。
〇

し、所有権の移転を受けた移住者が住宅を改修した場合、補助対象と 要綱別表２交付申請書の添付書類の「売買又は賃貸借契約書の写し」になるか。

あたるものとし、無償譲渡契約書の写しを添付して下さい。

この場合、所有者と移住者は親族関係ではない。

4

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令和6年4月1日現在

区分
質
No

改修

問

回

答

片付け

共通事項（空き家改修＆片付け）
対象事業
21

空き家所有者から、物件が非常に古いものであるため無償で貸借とし 対象となります。
〇

対象事業たいとの申出があった。「賃貸借契約」でなく「使用賃借契約」とな 要綱別表２交付申請書の添付書類の「売買又は賃貸借契約書の写し」にるが補助対象となるか。

あたるものとし、使用貸借契約書の写しを添付して下さい。

どのような改修が補助の対象になるのか。

要綱別表１に「移住者が居住を目的として、生活するために必要な機能の一般的な改修・リフォーム」と規定しています。また、要領別紙「補22〇対象事業
23〇

助対象工事の例」も参考にしてください。

雨水排水用の集水桝について、桝の蓋が割れているため、改修した

雨水排水用の集水桝の改修については、「居住を目的とした住宅」でない。

く、「居住を目的とした住宅」の周りの外構工事であるため、対象外。

当該桝の蓋は、空き家改修補助金の対象となるか。
24対象事業〇対象事業
25

シロアリ駆除・予防は対象となるか。

シロアリの駆除剤・防腐剤の散布は対象外となります。

住居周りの擁壁について、空き家改修補助金の対象となるか。

擁壁の補修工事については、「居住を目的とした住宅」でなく、「居住〇対象事業を目的とした住宅」の周りの外構工事であるため、対象外。
自ら空き家を改修（DIY)し、材料費等に要した経費を空き家改修補助 対象外です。
対象となりうるか。

26

要綱別表第１において、「イ対象空き家は、県内事業者に委託すること。」と規定しているため、自分で空き家を改修する行為は該当せず、〇補助の対象となりません。

5