2023年5月12日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年5月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2023年4月28日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年4月28日)

2022年度
1月時点の見通し

2023年度
1月時点の見通し

2024年度
1月時点の見通し

2025年度

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.2%

+3.0%

+1.9%

+3.0%

+1.4%

+1.8%

+1.7%

+1.6%

+1.2%

+2.0%

+1.1%

+1.8%

+1.0%

+1.6%

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。
（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等は、約2兆円の残高を維持する。社債等は、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（約3兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 目標レンジ(FF金利)

ECB

5.00～5.25％●5月2-3日のFOMCで、FF金利の目標レンジを0.25％引き上げる事を決定した。 (利上げは10会合連続)●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も継続された。

預金ファシリティ金利

3.25%

主要リファイナンスオペ金利

3.75%

限界貸出ファシリティ金利

4.00%●5月4日の定例理事会で、各種政策金利を0.25％引き上げる事を決定した。
(利上げは7会合連続となったが幅は縮小)●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて
APP…2023年7月をもってAPPの下での再投資を中止することを期待している、と変更された。
PEPP…変更なし。
償還を迎えた元本の再投資は少なくとも2024年末まで継続。将来の元本償還が適切な金融政策スタンスに支障をきたさないよう管理する。

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2023年5月12日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年5月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類
無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、４月下旬以降、GCレポレートの低下を受けて出合い水準が急速に低下した。5月積み期となる16日以(O/N)▲ 0.060 ～ ▲ 0.030 ％ 降も、基準比率が71.5％から66.5％に低下することもあり、O/Nレートは、▲0.05％前後で推移することが予想される。

(O/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.090 ％ 債券レポ市場のGC（T/N）については、5月入り後の米欧で金融政策決定会合を前に、国債の貸出を控える動きが強ま(T/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.090 ％ 率の低下要因が下押し方向に働く結果、引き続き、▲0.10％を下回る水準での取引が中心になると予想される。この(1W)▲ 0.230 ～ ▲ 0.150 ％(3M)▲ 0.200 ～ ▲ 0.130 ％(6M)▲ 0.200 ～ ▲ 0.130 ％ レートは、▲0.10％台半ばでの推移が続くと予想される。なお、短国買入オペに関しては、引き続き1,000億円程度での(1Y)▲ 0.200 ～ ▲ 0.130 ％り、レート水準が切り下がった。会合後は、取引再開などからやや上昇に転じたが、担保調達ニーズや5月積み期の基準比
間、SCに関しては、引き続きオファーが少ない銘柄も多く、全般的に深めのレート推移が見込まれる。

短期国債市場については、長期金利の動向が見極めにくい中、待機資金の流入や担保ニーズ、海外需要などが相俟って、実施が見込まれる。

a-1＋

0.000～

0.050％

a-1事法

0.000～

0.050％ しの購入ニーズもあるため、0％近傍に止まる見込み。ただし、発行残高の多い銘柄や期間が長いものに関しては、投資家

a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

CP市場は、資源価格の上昇の一服などから、調達を圧縮する動きもみられるが、経常運転資金や社債発行までの繋ぎ資金等にかかる調達需要も根強いため、発行残高は底堅く推移するものとみられる。こうしたなか、発行レートは、キャッシュ潰が限定されるため、上昇圧力が掛かりやすい。

5.経済情勢
世界経済
4月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、物価上昇等による下振れリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏

ユーロ圏では、景気は持ち直しに足踏みがみられる。ドイツにおいては、景気はこのところ足踏み状態にある。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、景気はこのところ持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向等を注視する必要がある。

日本経済
4月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2023/4/28）【基調判断：据え置き】
景気は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。

わが国の景気は、既往の資源高の影響などを受けつつも、持ち直している。

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち 今年度半ば頃にかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペース鈍化によ直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外 る下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上 融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかに回復していく
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要 とみられる。
がある。

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