○野洲市屋外広告物条例施行規則
平成26年８月１日
規則第24号
改正 平成28年２月24日規則第６号
平成29年10月１日規則第31号
令和元年６月11日規則第３号
令和３年７月１日規則第46号
令和５年１月１日規則第33号（趣旨）
第１条 この規則は、野洲市屋外広告物条例（平成26年野洲市条例第17号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（適用除外の基準）
第３条 条例第８条第１項第５号及び第６号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が５平方メートル以内のものとする。
２

条例第８条第１項第８号に規定する規則で定める基準は、くず箱、ベンチ等公共のために寄贈した物件にその寄贈者が添加する広告物で、その大きさは、表示方向から見た場合における当該物件の外郭線を１平面とみなしたものの大きさの５分の１以内のものとする。

３

条例第９条第１号及び第３号に規定する規則で定める基準は、表示面積の合計が第１種規制地域及び第２種規制地域にあっては５平方メートル以内のもの、第３種規制地域及び第４種規制地域にあっては10平方メートル以内のものとする。

４条例第９条第２号に規定する規則で定める基準は、表示面積が５平方メートル以内のものとする。

５

条例第９条第９号に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。
(1) 貼紙又は貼札（これらに類するものを含む。）にあっては、表示面積が１平方メートル以下であること。
(2) 立看板（これに類するものを含む。）及び掲出物件（これらを支える台を含み、容易に移動させることができるものに限る。）にあっては、表示面積が２平方メートル以下であって、地上からの高さが２メートル以下であること。
(3) 広告旗（これを支える台を含む。）にあっては、表示面積が２平方メートル以下であって、長さが３メートル以下であること。
(4) 地色は、原則として原色でなく、かつ、蛍光及び発光を伴う塗料又は材料を用いないこと。
(5) 表示者名又は管理者名及び連絡先が明示されていること。
(6) 表示し、又は掲出する場所又は施設等の管理者（管理者がない場合にあっては、その所有者）
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の承諾を得て広告物を表示し、又は掲出物件を設置するものであること。
（国又は地方公共団体の通知）
第４条 条例第８条第２項の規定による通知は、屋外広告物通知書（様式第１号）によるものとする。
２

前項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が添付を要しないと認めたものについては、この限りでない。
(1) 表示し、又は設置する場所を示す地図（縮尺5,000分の１以上のもので、かつ、表示し、又は設置する場所から半径500メートル以内の地域の全域を表示するものに限る。）(2) 色彩及び意匠を明らかにした図面(3) 形状、寸法、材料及び構造を明らかにした仕様書及び図面(4) 土地又は建築物等との関係を明らかにした配置図(5) 周囲の状況が分かるカラー写真（公共的団体）第５条 条例第８条第３項に規定する公共的団体は、次に掲げる団体とする。
(1) 自治会(2) 日本赤十字社(3) 共同募金会その他社会福祉事業（社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第１項に規定する社会福祉事業をいう。）を行うことを目的とする団体(4) 前３号に掲げるもののほか市長が指定する団体
２

市長は、前項第４号の団体を指定したときは、その旨を告示するものとする。
（公共的団体の届出）第６条 条例第８条第３項の規定による届出は、屋外広告物届出書（様式第２号）によるものとする。
２

第４条第２項の規定は、前項の届出書について準用する。
（許可の申請）第７条 条例第11条第１項の規定による申請書は、屋外広告物許可申請書（様式第３号）とする。
２

第４条第２項の規定は、前項の申請書について準用する。この場合において、「書類」とあるのは、「書類及び申請に係る掲出物件の管理者が条例第11条第２項の規定の適用を受ける場合にあっては、当該管理者が滋賀県屋外広告物条例（昭和49年滋賀県条例第51号）第25条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面」と読み替えるものとする。
（許可期間）

第８条 条例第12条第１項の規定による許可期間は、別表第１のとおりとする。
（許可の基準）第９条 条例第13条第１項の規定による許可の基準は、別表第２のとおりとする。
（住所氏名変更届）
第10条 条例第14条の規定による届出は、住所氏名変更届出書（様式第４号）によるものとする。
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２

前項の届出書には、当該届出が条例第11条第２項の規定の適用を受ける管理者の変更に係るものである場合にあっては、当該変更後の管理者が滋賀県屋外広告物条例（昭和49年滋賀県条例第51号。以下「県条例」という。）第25条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。
（許可証票）

第11条 条例第15条第２項に規定する許可証票は、屋外広告物許可証票（様式第５号）とする。
（変更又は継続の許可申請）
第12条 条例第16条第１項の規定による変更の許可の申請は、屋外広告物変更許可申請書（様式第３号）によるものとする。
２前項の申請書には、第４条第２項第１号に規定する書類のほか、変更に係る同項第２号から第５号までに掲げる書類及び変更により新たに掲出物件の管理者が条例第11条第２項の規定の適用を受けることとなる場合にあっては、当該管理者が県条例第25条第１項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。

３

条例第16条第１項ただし書に規定する規則で定める軽微な改装又は改造は、次のとおりとする。
(1) 広告物又は掲出物件の塗替え（色彩又は意匠を変更しないものに限る。）、補強、修繕その他
許可広告物等の管理上必要な行為(2) 広告物又は掲出物件の規模の変更で、色彩、意匠、形状、材料及び構造を大幅に変更しないもの(3) 掲示板その他貼紙等の定期的な掲出を目的とする掲出物件に掲出する貼紙等の貼替え(4) 許可を受けた掲出物件に店舗、劇場その他の常設興行場等の営業又は催事の内容を表示する広告物の定期的な取替え又は書換えで、表示者及び管理者の変更並びに表示面積の拡大がないもの４

条例第16条第２項の規定による継続の許可の申請は、屋外広告物継続許可申請書（様式第３号）によるものとする。

５

前項の申請書には、第４条第２項第１号に規定する書類及び当該申請に係る広告物又は掲出物件のカラー写真並びに当該申請が広告板若しくは広告塔（ネオン類照明広告物を含む。以下同じ。）、アーチ広告物又は広告幕を掲出する物件に係るものである場合にあっては、屋外広告物安全点検調書（様式第６号）を添付しなければならない。

６

前項の屋外広告物安全点検調書は、条例第11条第１項第２号に規定する管理者が作成したものでなければならない。
（除却届）第13条 条例第18条第２項の規定による届出は、屋外広告物除却届出書（様式第７号）によるものとする。
２

前項の届出書には、当該届出に係る広告物又は掲出物件の除却後の現況写真を添付しなければならない。
3/29

（命令の方法）
第14条 条例第19条第１項及び第21条第１項の命令については、書面により行うものとする。
（違反広告物である旨の表示方法等）
第15条 条例第22条第１項の規定による表示は、違反広告物表示証票（様式第８号）を広告物又は掲出物件に貼り付けることにより行う。
２

前項の証票は、広告物又は掲出物件の主たる表示の内容を損なわない箇所に貼り付けるものとする。

３

条例第22条第２項の規定により公表する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 違反の内容(2) 広告物又は掲出物件の表示内容(3) その他の広告物又は掲出物件の特定に必要な事項（保管広告物等の公示の方法等）

第16条 条例第23条第１項に規定する公示は、同条第２項に定める期間、野洲市役所前掲示場に掲示することにより行う。
２

市長は、条例第24条第１項第２号に該当する広告物又は掲出物件について、条例第23条第２項の公示の期間が満了してもなお当該保管広告物等の所有者等の氏名及び住所を知ることができないときは、当該公示の要旨を告示するものとする。

３

条例第23条第３項に規定する閲覧は、野洲市役所都市建設部都市計画課で行うものとする。
（保管広告物等の売却手続）

第17条 市長は、条例第24条第３項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに、当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項を公示しなければならない。
２

市長は、条例第24条第３項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札に付そうとするときは、原則として３人以上の入札者を指定し、かつ、それらの者に当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項をあらかじめ通知しなければならない。

３

市長は、条例第24条第３項ただし書の規定による随意契約によろうとするときは、当該保管広告物等の種類、数量その他必要な事項を示して、原則として２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
（受領書）

第18条 条例第25条の規定による受領書は、保管広告物等受領書（様式第９号）とする。
（身分証明書）第19条 条例第26条第２項の規定による身分を示す証明書は、立入検査員身分証明書（様式第10号）とする。
付 則（施行期日）
4/29

１

この規則は、平成26年８月１日から施行する。
（野洲市屋外広告物規則の廃止）

２

野洲市屋外広告物規則（平成21年野洲市規則第８号）は、廃止する。
付 則（平成28年規則第６号）（施行期日）

１

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であって、この規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際、第１条の規定による改正前の野洲市土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第２条の規定による改正前の野洲市景観条例施行規則及び第３条の規定による改正前の野洲市屋外広告物条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
付 則（平成29年規則第31号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則（令和元年規則第３号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
付 則（令和３年規則第46号）
この規則は、公布の日から施行する。
付 則
この規則は、令和５年１月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
種類

定義

許可期間

広告板及び広 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製され、堅ろうな構造を持３年以内
告塔

つもので、土地に建植され、又は建築物その他の土地に定着する工作物に固定されるもの

立看板

工作物その他の物件に立て掛けられ、又は独立して立つもので、容易に移 ６月以内

（スタンド型 動させることができるもの
立看板を含む。）
広告旗

工作物その他の物件に取り付けられ、又は独立して立つもので容易に移動 ６月以内

（これを支え 又は取り外すことができるものる台を含む。）
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貼紙

紙等を使用して作製されたもので建築物その他物件に貼り付けるもの

２月以内（つり下げるものを含む。）
貼札

板等に貼紙を貼り、又は板等に直接印刷したもののうち、建築物その他の １年以内
工作物等に取り付けられるもので、容易に取り外すことができるもの

電柱及び街灯 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製されたものを電柱に取 ２年以内
柱広告物並び り付けて表示するものにこれらに類するもの
アーチ広告物 木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作製され、道路を横断して建３年以内植されるもの
広告幕

建物その他を利用して布又は網に広告内容を掲げて表示するもの

アドバルーン 気球を掲揚し、又はその下に広告網を付けて表示するもの
ぼんぼり

２月以内
１月以内

布又は木等の材料を使用して作製したもの又はこれに広告内容を添加し ２月以内て表示するもの

注

本表に定めのない広告物については、最も類似したものを適用するものとする。

別表第２（第９条関係）（平28規則６・平29規則31・一部改正）
１

一般基準（1） 都市及び自然美を損なわないように表示し、かつ、面積、色彩、形状、意匠等を周囲の環境に調和させること。
（2） 原則として地色は、黒及び原色を使用しないこと。
（3） 蛍光及び発光を伴う塗料又は材料を用いないこと。
（4） 照明を伴うものにあっては、昼間においても良好な景観又は風致を害しないこと。
（5） 可変表示式広告物にあっては、その点滅速度は努めて緩やかなものとすること。
（6） 道路標識、信号機等の付近では、交通安全の妨げとならないようにすること。

２

地域区分ごとの基準（1） 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業場に表示する広告物又はその掲出物件（以下「自家用広告物」という。）

地域 地域の広告の種類

基準等

区分 範囲
第１ 条例第 全ての広告物

１

表示面積の合計は、15平方メートル以下であること。

種規 ６条第２

敷地面積が1,500平方メートル以上の施設にあっては、6/29

制地 ２項に総量規制に次の緩和を設ける。

域(1) ∑a≦15平方メートル×Ａ／1,500平方メートル(a定める範囲

は各広告物の面積(平方メートル)、Ａは敷地面積(平方メートル))(2)

1,500平方メートル未満の場合は、1,500平方メートルで算定する。ただし、第1種規制地域内の野立広告物の表示面積の合計は、15平方メートル以下とする。
屋上広告物

設置は、許可しない。

（建築物の屋上等を利用して表示し、又は設置する広告物又は掲出物件をいう。以下同じ。）
壁面広告物

１

（建築物の壁面を利用して表示面積は、表示される壁面の面積（以下「壁面面積」という。）の４分の１以下であること。

表示し、又は設置する広告物 ２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

又は掲出物件（突き出すものを除く。）をいう。以下同じ。）
突出広告物

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、か（建築物の外壁面から突きつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１出して表示し、又は設置するメートル以下であること。

広告物又は掲出物件をいう。２以下同じ。）

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

野立広告物

３

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

１

幅は、4.5メートル以下であること。

（木又は金属等の耐久性の ２

高さは、地上から10メートル以下であること。

ある材料を使用して作製され、堅ろうな構造を持つもので、土地に建植されるものをいう。以下同じ。）
可変表示式広告物

設置は、許可しない。

（電気等を利用して自ら発光する広告物で、LED、液晶等でデジタル動画を表示す7/29

るもの、また、電光掲示板その他の常時表示内容を変えることができるもの並びに回転灯など照射する光が動くものをいう。以下同じ。）
第２ 条例第 全ての広告物

表示面積の合計は、15平方メートル以下であること。

種規 ６条第 屋上広告物

１

高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３

制地 ３項に分の２の範囲内であって、かつ、３メートル以下であるこ域と。

定める
範囲

２

屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。

３

広告物又は掲出物件を支持する支柱等を見えないよう外枠等で覆うものであること。

壁面広告物

１

表示面積は、表示される壁面面積の３分の１以下であること。

突出広告物

２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。

２

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

３
野立広告物
第３ 条例第 屋上広告物

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

高さは、地上から10メートル以下であること。
１

高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３

種規 ６条第分の２の範囲内であって、かつ、５メートル以下であるこ

制地 ４項にと。

域

定める

２

屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。

範囲

３

広告物又は掲出物件を支持する支柱等を見えないよう外枠等で覆うものであること。

壁面広告物１

表示面積は、表示される壁面面積の２分の１以下（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域及び準住居地域（以下「第１種中高層住居専用地域等」という。）にあっては、8/29

３分の１以下）であること。

突出広告物

２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。

２

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

３
野立広告物

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

高さは、地上から20メートル以下（第１種中高層住居専用地域等にあっては、10メートル以下）であること。

第４ 条例第 屋上広告物

１

高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの３

種規 ６条第分の２の範囲内であって、かつ、５メートル以下であるこ

制地 ５項にと。

域

定める

２

屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。

範囲

３

広告物又は掲出物件を支持する支柱等を見えないよう外枠等で覆うものであること。

壁面広告物

１

表示面積は、表示される壁面面積の２分の１以下（第１種中高層住居専用地域等にあっては、３分の１以下）であること。

突出広告物

２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。

２

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

３
野立広告物

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

高さは、地上から20メートル以下（第１種中高層住居専用地域等にあっては、10メートル以下）であること。

（2） 自家用広告物以外の広告物
ア

自家用広告物以外の広告物（イ及びウを除く。）

地域 地域の広告の種類

基準等

区分 範囲
9/29

第１ 条例第 全ての広告物設置は、許可しない。

種規 ６条第制地 ２項に域定める範囲

第２ 条例第 全ての広告物設置は、許可しない。

種規 ６条第制地 ３項に域定める範囲

第３ 条例第 全ての広告物

同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、相互

種規 ６条第間の距離は、100メートル以上であること。

制地 ４項に 屋上広告物

１

域

高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの２定める分の１の範囲内であって、かつ、５メートル以下であるこ

範囲と。
２

屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。

３

広告物又は掲出物件を支持する支柱等を見えないよう外枠等で覆うものであること。

壁面広告物

１

表示面積は、表示される壁面面積の２分の１以下（第１種中高層住居専用地域等にあっては、３分の１以下）であること。

突出広告物

２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。

２

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

３
野立広告物

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

設置は、許可しない。

第４ 条例第 全ての広告物

同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、相互種規 ６条第間の距離は、次のとおりとする。

制地 ５項に域定める（ア） 鉄道（東海道新幹線を除く。）、軌道及び索道から片側500メートル以内の両側の地域 100メートル以
10/29

範囲

上（イ） 一般国道全線と県道大津能登川長浜線から片側500メートル以内の両側の地域 100メートル以上（ウ） 東海道新幹線及び高速自動車国道から片側1,000メートル以内の両側の地域屋上広告物

１300メートル以上

高さは、地上から広告物を設置する箇所までの高さの２分の１の範囲内であって、かつ、５メートル以下であること。

２

屋上等の水平投影面をはみ出さないものであること。

３

広告物又は掲出物件を支持する支柱等を見えないよう外枠等で覆うものであること。

壁面広告物

１

表示面積は、表示される壁面面積の２分の１以下（第１種中高層住居専用地域等にあっては、３分の１以下）であること。

突出広告物

２

壁面内で表示し、又は設置するものであること。

１

突出し幅は、取付壁面から1.5メートル以下であり、かつ、道路上に突き出す場合には、道路上への突出し幅は１メートル以下であること。

２

下端の高さは、歩道上にあっては地上から2.7メートル以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上であること。

野立広告物

３

上端は、取付壁面の高さを超えないものであること。

１

野立広告板（表示面積が１面又は表裏の２面である形状のもの）（ア） 表示面積は１面30平方メートル以下であること。
（イ） 高さは、縦4.5メートル以下であり、かつ、地上から７メートル以下であること。

２

野立広告塔（表示可能な面数が３面以上ある形状のもの）（ア） 表示面積は１面当たり14平方メートル以下であり、かつ、１面の幅は２メートル以下であること。
（イ） 高さは、地上から７メートル以下であること。

イ

道標、案内図板の類（地図や地名、路線名、矢印や方角、店舗までの距離、敷地出入口の場所などを示す案内内容が、広告物表示面積の40％以上を占めている誘導目的の広告物を指す。（以11/29

下「案内図板」という。））
地域 地域の基準等

備考

区分 範囲
第１ 条例第 １
種規 ６条第一方向から見た表示面積は、３平方メートル以下であ ２以上の者が共同で同一の広ること。

告物に表示し、又は設置する制地 ２項に ２

高さは、地上から4.5メートル以下であること。

域同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、見た表示面積は、５平方メー

定める ３範囲相互間の距離は、500メートル以上であること。

第２ 条例第 １
種規 ６条第場合にあっては、一方向からトル以下一方向から見た表示面積は、５平方メートル以下であ ２以上の者が共同で同一の広ること。

告物に表示し、又は設置する制地 ３項に ２

高さは、地上から4.5メートル以下であること。

域同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、見た表示面積は、８平方メー

定める ３範囲相互間の距離は、500メートル以上であること。

第３ 条例第 １
種規 ６条第場合にあっては、一方向からトル以下一方向から見た表示面積は、５平方メートル以下であ ２以上の者が共同で同一の広ること。

告物に表示し、又は設置する制地 ４項に ２

高さは、地上から4.5メートル以下であること。

域同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、見た表示面積は、８平方メー

定める ３範囲相互間の距離は、100メートル以上であること。

第４ 条例第 １
種規 ６条第定める範囲

トル以下一方向から見た表示面積は、30平方メートル以下であること。

制地 ５項に ２域場合にあっては、一方向から高さは、縦4.5メートル以下であり、かつ、地上から７メートル以下であること。

３

同一の表示者が表示し、又は設置するものにあっては、相互間の距離は、次のとおりとする。
（ア） 鉄道（東海道新幹線を除く。）、軌道及び索道から片側500メートル以内の両側の地域 100メートル以上（イ） 一般国道全線と県道大津能登川長浜線から片側500メートル以内の両側の地域 100メートル以上（ウ） 東海道新幹線及び高速自動車国道から片側1,000メートル以内の両側の地域

ウ

300メートル以上

電柱の類を利用する広告物

地域 地域の基準等

区分 範囲
12/29

備考

第１ 条例第 １

巻付け広告物

広告物の個数は、１柱に種規 ６条第下端の高さは地上から1.2メートル以上で、長さは1.8メートルつき巻き付けにする広制地 ２項に以下であること。

告物１巻きと袖付けに袖付け広告物

する広告物１個以内で域定める ２範囲（ア） 下端の高さは歩道上にあっては地上から2.7メートル あること。
以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上で、長さは1.5メートル以下、突出し幅は0.9メートル以下であること。ただし、表示面積は1.2平方メートル以下であること。
（イ） 原則として歩道又は民地側へ向けて設置するものであること。
３

表示される広告物は、案内図板であること。

第２ 条例第 同上

同上

種規 ６条第制地 ３項に域

定める範囲

第３ 条例第 １

巻付け広告物

広告物の個数は、１柱に種規 ６条第下端の高さは地上から1.2メートル以上で、長さは1.8メートルつき巻き付けにする広制地 ４項に以下であること。

告物１巻きと袖付けに袖付け広告物

する広告物１個以内で

域

定める ２
範囲

（ア） 下端の高さは歩道上にあっては地上から2.7メートル あること。
以上、車道上にあっては地上から4.7メートル以上で、長さは1.5メートル以下、突出し幅は0.9メートル以下であること。ただし、表示面積は1.2平方メートル以下であること。
（イ） 原則として歩道又は民地側へ向けて設置するものであること。

第４ 条例第 同上

同上

種規 ６条第制地 ５項に域定める
範囲

13/29

14/2915/2916/2917/2918/2919/2920/2921/2922/2923/2924/2925/2926/2927/2928/29

様式第１号（第４条関係）（令３規則46・一部改正）
様式第２号（第６条関係）（令３規則46・一部改正）
様式第３号（第７条、第12条関係）（平28規則６・令元規則３・令３規則46・一部改正）
様式第４号（第10条関係）（令元規則３・令３規則46・一部改正）
様式第５号（第11条関係）
様式第６号（第12条関係）（令元規則３・令３規則46・一部改正）
様式第７号（第13条関係）（令元規則３・令３規則46・一部改正）
様式第８号（第15条関係）様式第９号（第18条関係）（令元規則３・令３規則46・一部改正）
様式第10号（第19条関係）

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