Session 2

経済連携・経済外交の行方秋山 憲治（あきやま けんじ）：座長
神奈川大学経済学部教授。専門は貿易政策、国際経済関係論。博士（経済学）。
著書に『東アジアの地域協力と秩序再編』（共著）など。

アジア太平洋の地域統合：
大国間競争と日本
寺田 貴（てらだ たかし）
同志社大学法学部教授。専門は国際政治経済学、アジア太平洋地
域主義・統合論。Ph.D.
著書に『東アジアとアジア太平洋：競合する地域統合』など

TPP及び東アジア地域包括的経済
連携（RCEP）
交渉とASEAN
プラサートスック・キティ（Kitti Prasirtsuk）
タマサート大学政治学部准教授、東アジア研究所長。専門は政治学。Ph.D.
論 文 に“ T h e I m p l i c a t i o n s o f t h e U . S . S t r a t e g i c
Rebalancing: A Perspective from Thailand” Asia Policy
15.など。

韓・米FTAの成果と問題点
金 日植（キム・イルシク）
光云大学教養学部副教授。専門はアジア経済論。経済学博士。著
書に『アジア経済発展の限界と危機構造の検証』など。

金 容福（キム・ヨンボク）：コメンテーター
慶南大学校政治外交学科教授。専門は政治・経済学。政治学博士。
論文に“An Analysis of Korean-Japanese Relations in‘Participation Government Period’ : focused on the
Generation Changes,”The Journal of Northeast AsianStudies , Vol.14など。

司会

お待たせしました。セッション2を開始さも参加したいという話もありました。韓国も、中せていただきます。セッション2は「経済連携・

国とのFTAについては積極的ですが、日本とはあ経済外交の行方」と題し、座長は秋山憲治・神奈

まり積極的ではありません。しかし、韓国もTPP

川大学アジア研究センター所長、パネリストは同の交渉に参加するという話も報道されています。

志社大学法学部教授・寺田貴先生、タイ・タマ

両国ともTPPには大きな関心があるということ

サート大学政治学部准教授・プラサートスック・

で、こういった状況をもとに、経済外交の話をしキティ（Kitti Prasirtsuk）先生、韓国・光云大学ていただきたいと思います。

教養部副教授・金日植先生、コメンテーターは慶最初に寺田先生にお願いします。

南大学校政治外交学科教授・金容福先生となって
寺田

います。

秋山先生、ご紹介

ありがとうございまし座長の秋山先生、よろしくお願いします。

た。同志社大学の寺田と
秋山

ただ今ご紹介いた申します。最初に神奈川だきました秋山です。本大学アジア研究センター

日は「経済連携・経済外の設立、心よりお祝い申

交の行方」というテーマし上げます。その一方でのもと、日本、タイ、韓私個人的には、たいへん

国から3名のパネリスト、

うらやましく思っています。なぜならば、私が所

また韓国から1名のコメン

属する同志社大学には、アジアという名のつく研テーターの先生方をお迎

究グループ、あるいは研究所が存在しません。そえしてシンポジウムを開催したいと思います。
ご存じのようにWTOのドーハ開発ラウンドは2000年に入ってから行き詰まり、世界の流れはの意味でこれを機に、神奈川大学アジア研究セン
ターのプロジェクトにできるだけ関わることができればと思っております。

FTAのほうに向かっています。そこで、今日はそ

今、秋山先生のほうから地域統合を巡る日本ののFTAの話が中心になると思います。現在、アジ現状についてご説明がありました。日本だけが、アでは三つの大きなFTAが進行しています。まRCEP、TPP、それから日中韓FTAの三つに世界ず、日本がつい最近参加した12カ国によるTPP

で唯一交渉参加しています。ご存じの方も多いと（環太平洋経済連携協定）は、関税を原則撤廃

思いますが韓国が先週、TPPへの交渉参加を表明

し、高度な自由化を目指す通商ルールを形成しよしました。韓国がTPPに入りますと、三つの地域

うとする通商交渉です。このTPP交渉に日本が参統合に加わる日本に次いで2番目の国ということ

加することによって、触発された二つの大きな交になりますが、その決定に大きな影響を与えたの渉が進展し始めました。一つは、陳先生の講演では日本のTPP参加決定だと言われています。

も お 話 が あ っ た 日 中 韓 F TA で す 。 二 つ 目 は 、安倍首相がこの2月、アメリカのオバマ大統領

RCEPといわれている東アジア地域包括的経済連との直接会談でTPP参加を決意したのですが、私携です。この三つのFTAで、いくつか興味深いこはたまたまそのとき会議のためワシントンにいとがあります。一つは、TPPはアメリカの主導でて、その知らせを聞いてたいへん驚きました。とあり、日中韓FTAとRCEPには米国の参加はな

いうのは、日本の農業製品の関税を保ってもいい

く、中国が大きな役割を担うと考えられていまような発言をオバマさんがしたと安倍首相が解釈す。そうすると、アメリカと中国の経済外交を巡して、日本の参加にGOサインを出したと伝えらる主導権争いとも考えられます。

れたからです。

この三つのFTA交渉に、日本はすべて参加してしかしながら、この間の日曜日にフロマン・ア

います。日本は第三の経済大国であり、そこでどメリカ通商代表が来日し、農業の自由化について

ういう役割を果たすのかも興味があります。まかなり強い要求をしたようです。どうやら安倍首た、今日はタイの先生もご参加ですが、タイも相がTPP参加に不可欠と考えていたアメリカによ

RCEPの交渉メンバーになっており、近年TPPにる日本の農産物保護の容認は覆されたことが明ら

36−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

かになりました。すなわちアメリカはTPPに参加に方向転換をしました。そのため、最終的に日本する以上、100％の自由化が必要であり、新聞等の選択肢は米国とのFTAをTPPを通じて結ぶしかで言われているような聖域、つまりコメや砂糖ななかったわけです。

ど主要5品目の関税撤廃枠組みからの除外をアメ

このような経緯があって日本がTPPへの参加にリカは求めていないということです。それでは先向けて国内での議論を進めていたころ、中国が動の日米首脳会談の際になされた合意と話が違うの

き始めました。そして先週韓国が、日本がTPPにではないかという疑問が生じるわけですが、私の入ってしまったから韓国も参加の方向で考えるこ

感覚では、アメリカは初めにかなり高い要求を出とにしたと語りました。あるシンガポールの官僚してから、ある程度、下げていって妥協をするとが言っていたことですが、日本が考えている以上いう戦略だろうと思います。少なくとも70年代かに、日本がTPPに入るということの影響力はあるら続く過去の日米通商交渉を概観すると、そのよということです。

うな傾向が読み取れます。

地域統合、地域主義を考える上で重要な視点は

しかしながらTPP交渉に日本が参加したという誰が入るか入らないか、インサイダー/アウトサ

ことは、大きな影響を各国に及ぼしました。一つイダーの問題です。なぜならFTAや地域統合は差

は先ほど申し上げた韓国ですし、他方は中国で別をするからです。入らないと何ももらえませす。先ほどの基調講演でも触れられていましたん。例えばある域内で自由化を行った場合、域外が、中国はもともと東アジア、つまりASEAN＋3にいる人たちは域内の国に輸出をする場合、当の枠組みで地域統合を進めようと考えていまし

然、関税を払う必要があります。すなわち、価格た。中国は、まず通商交渉ではさまざまな要求を競争の面で不利が生じます。さらに交渉で何が話突き付ける傾向が強いインドが入った地域統合のし合われているのか、情報も教えてもらえませ

交渉はあまり乗る気ではありません。さらに先進ん。日本もTPP交渉参加へ向けて議論を進めてい国が入ると、例えば知的財産権の保護を要求されたとき、かなり苦労をして情報を集めようとしまたり、中国で生産の4割を占めている国営企業のしたが、なかなか手に入れることができませんで透明性を高めるよう迫られる可能性があります。

した。情報はない、自由化という果実も取れない

そのため中国はASEAN＋3を望んでいたのですということになります。先に申しあげたように韓が、TPP交渉が進む中＋6の枠組みで東アジア統国がTPPに入ると決断をしたのは、不参加だとこ合を進めてもよいと考え始めました。そこでのような不利益を被るからです。この点で次の大ASEANが焦って、インドネシアがイニシアティ

きな問題は、果たして中国がTPPに入るのかどう

ブをとる形で出してきたのがRCEPです。ここはかということになります。日中が参加を決める＋3から＋6への中国の関心の変化、あるいは＋6

中、フィリピンのようにさらに多くの国が参加をへの妥協がなければ出てこなかった話です。

検討することが予想され、それは中国とて例外でその妥協はどこから出てきたのでしょうか。こはありません。

の地殻変動は日本から始まります。端緒は日本でただ、韓国にせよ中国にせよ、TPP交渉に新規TPP参加を言い始めた民主党政権の菅首相です。

参加するということは、それ以前に参加国全員か

2010年の中頃、それまで小国としかFTAを締結しら賛同を得なければなりません。そのために2国てこなかった日本は主要貿易相手国の中国との間交渉が事前に行われることになります。これはFTAかアメリカとのFTAか、を検討していまし日本にとって一つの機会でもあります。つまり2た。しかし中国については、高いレベルの自由化

国間FTAを締結していないことからこれまで韓国に応じるかという疑問がありました。そこでアメに言えなかったこと、中国に言えなかったこと

リカとのFTAを締結しようという決断に至るのでを、日本はTPPの事前交渉の場で突きつけること

すが、アメリカは韓国やコロンビア、パナマと2が可能になります。この点から韓国はやはり日本

カ国間FTAを締結したばかりで、これらはかなりが参加したと同時にTPP交渉に入るべきだったと時間がかかった割には輸出増加という成果が少な思います。ひょっとしたら日本はこの場で、10年いことから、2カ国間のFTAはやめて、輸出増加

間凍結された日韓FTA交渉の再開を要求してくるが期待できる多国間の地域統合、つまりTPP推進

かもしれません。
−37

このように大きな影響を及ぼしてきた日本です

回です。そのため情報が限られていて、どのようが、これまでTPP参加に至るまで実は2国間FTAな方向性を見いだせるかは難しい段階ですが違いしか締結してきませんでした。全貿易に占める割はいろいろと指摘できます。その一つは、柔軟性

合は20％しかありません。それに対して韓国はにあります。英語でいうフレキシビリティーです

50％近くあります。日本が韓国を追いかける理由

が、これが意味するところは途上国にどれだけ優の一つは、そこにあったわけです。EUとアメリ

しい地域統合かということです。いわゆる例外措カという大市場とFTAを締結していたので、日本

置をどこまで認めるか、例えば自由化の達成期間はそれを追いかける必要に駆られていました。そを途上国には長く与えるとか、ということです

こには日本と韓国の輸出競合品は6割以上もあが、TPPにはそのような途上国への配慮がありまり、自動車を取り上げてもほとんどクォリティー

せん。アメリカが一時、早くTPP交渉を終わらせの差がないと聞いています。そうなると、FTAにるためベトナムに対していくらか妥協するのではよって価格面で差が生じる欧米大市場での競争はないかという報道もありましたが、少なくとも今不利になります。それを解消するには、日本はアの段階ではそのような動きは見られません。しかメリカそしてEUとFTAを結ぶ必要があったわけ

しながらASEANには途上国が多く、中国も途上です。しかし先に申しあげたようにアメリカは2国ですから、RCEPにおいては例外措置をかなり

国間FTAにはすでに関心がない。そこでTPPを目認めるだろうし、自由化措置もかなり長い期間設指したわけですが日本がTPPに入ると、EUが日定するだろう思います。

本とのFTAに関心を示してきました。なぜなら日本にしてみれば、どちらかというと、例えばEUの日本への関心は関税ではなく、非関税障壁

投資における投資前の内国民待遇だとか競争政策にあるからです。例えば新薬の承認とか自動車ので中国の国営企業を扱いたいという思いを持って安全基準の話など、EUが海外市場で進めたいこ

います。TPPはそれに適していますが、RCEPはとを米国に先んじて日本に飲ませたいという思惑

そうではありません。だからといってRCEPは日があります。TPPは関税以外にもそのような分野本にとって重要ではないのかというと、そんなこを含んでいます。TPP、RCEP、日中韓、日欧とはありません。TPPは実は日米FTAといってもFTAすべて発効されるとこれらFTAによる貿易量

過言ではなく、この2国でほぼ全参加国経済の9割のカバレッジは83％となり、韓国をゆうに抜くこ近くを占めてしまいます。それに反してRCEPにとになります。これは日本輸出業界にとっては喜は、インド、タイ、中国、インドネシアといったぶべき話です。アベノミクスのおかげで、円安が大きな市場を持つ国が参加しています。そしてこ長期に続いており、輸出企業の利益が上がっていれらの途上国はいまだ関税率は高く設定されています。安倍政権の経済政策の効果が表れているとます。日本としてはRCEPに入って関税撤廃を相言っていいでしょう。どこまでアベノミクスの三互に敢行し輸出市場を確保する一方で、TPPとい

つの矢、特に最初の矢が続くか分かりません。しうルール・メイキング中心の統合枠組みを利用しかし、いつか矢が落ちても次の矢があるぞというて、自らが望む経済・投資ルールを加盟国内で広ことを国外に示し投資を呼び込む意味で、経済成

げていくという意味で、TPPとRCEPは違う枠組

長という三つ目の矢、特にFTAや地域統合を矢継みだと見たほうがいいと私は思います。

ぎ早に締結する必要があります。

最後に日中韓FTAですが、現状を見ると、政治

この国会を安倍首相は成長戦略国会だとおっ的に膠着した三国関係の中で、何とか共通の利益

しゃっていました。私自身、TPPの話を全面に出を見つける、あるいはそういうチャンネルを維持して国内の構造改革を進める意向を示すおつもりする方策ととらえたほうがいいかもしれません。

だろうと思っておりましたが、秘密保護法のほう

今、中国と韓国は2国間FTA交渉を進めていますに話がいってしまって、成長戦略の影が薄くなが、日中韓FTA交渉よりこちらのほうが先に進ん

り、個人的には残念に思っています。

でいます。中韓FTAの自由化率は品目ベースで9最後に最重要な点として日中韓とTPP、RCEP

割という高さを保つ一方で、日中韓FTAにおいてとの違いについて触れてさせてください。RCEPは日本に対しては4割という低い水準での自由化

はまだ2回しか交渉をしていませんし、日中韓も2率の提供をしており、政治的懸案を抱える日本に38−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

対して、中韓両国はかなり差別的で、日本の孤立複する部分は省略していきます。五つのポイント化を図ろうとしているのかとさえ思える動きを示

についてお話しします。第一に、東アジアにおけしています。今は日中韓首脳会合を開くのも困難

る経済連携全般について。第二に、TPPとRCEPな状況です。そのような状態でも何とか開催されの違い。第三に、ASEANがRCEPをどう見ている

るFTA交渉ですので、日本はフラストレーション

か。第四に、ASEANがTPPをどう見ているかとを感じるとは思いますが、ここは政治的チャンネいうこと。最後に、FTAについて各国はどういう

ルの維持装置であると割り切り、政治問題解決の状況にあるかということをご説明します。

一つの方策として、3国共通の経済利益を見いだ
す努力に傾注すべきと考えます。

まず、東アジアにおける経済連携の動きについて。1994年のAPEC首脳会議がボゴール（インド

これまでTPPとRCEP、日中韓FTAという日本ネシア）で開催され、自由で開かれた貿易と投資が参加する地域統合枠組みの動向と内容、その問について合意されましたが、進展していません。

題点を主にお話ししてまいりました。日本にとっその背景には1997年のアジア通貨危機もありまて今後の課題と関心は、米中関係の動向が地域統す。その後、2001年にASEAN＋3という枠組みで合の動きにいかなる影響を与えるかであろうと思

東アジアの自由貿易を進めることが合意されまし

われます。アメリカとASEANとのFTA締結、ひた。2006年にはASEAN＋6の自由貿易協定といういてはアメリカのRCEP参加がありうるのかどう

形で、CEPEA（東アジア包括的経済連携協定）

か、また中国のTPP参加は成しえるのかどうか。

が提案されました。これは2005年に東アジア首脳

この問いのカギを握るのは、アメリカが「新しい会議が開かれた後のことです。次に、この地域の大国間関係」を形成しようという中国の提案を受FTAとしてTPPがあります。2010年に開始されま

け入れ、その一環として2国間の貿易・投資関係した。RCEPの交渉は、正式には2012年に始まりの制度化が進むことだと考えます。ご清聴どうもました。
今、焦点となっているのがTPPとRCEPです。

ありがとうございました。

この二つの違いは何でしょうか。私が強調したい秋山

寺田先生、TPP、日中韓FTA、RCEPそれ

ことは、TPPは12カ国が交渉に参加しており、そぞれについて、またそれら関係について分かりやの人口は約6億人です。それに対して、RCEPは16

すい説明をありがとうございました。次に、キカ国が参加しており、人口はなんと30億人を数えティ・プラサートスック先生にお願いします。先ます。また、TPPの取り決めは包括的かつ厳格で生は日本にも留学され、アメリカの大学院で博士あるのに対して、RCEPは包括度が低く柔軟性がの学位を取得され、アジア太平洋の諸事情に非常あります。

に詳しい先生です。

TPPはアメリカのイニシアティブによるもの
で、それに対してRCEPは、どちらかといえばプラサートスック

タイ

ASEANによる、ゆるやかなアプローチです。

から来たキティ・プラ

TPPについて重要なことは、アメリカは入っていサートスックと申しまますが中国は入っていないことです。RCEPに中す。招待していただき、国は入っていますが、アメリカは入っていませ

とても光栄に思います。

ん。TPPのASEAN諸国については、マレーシ

そして、このアジア研究

ア、ベトナム、ブルネイ、シンガポールがありまセンターの設立にお祝いす。それに対してRCEPにはASEAN加盟国全部がを申しあげます。私はタ入っています。興味深いのは、このASEAN各国

マサート大学東アジア研究所の所長を務めていま

でTPPに入っている国のうちの3カ国は、南シナ

すので、これからいろいろと協力していきたいと

海で中国との領土紛争を抱えていることです。そ思っています。

れは、マレーシア、ベトナム、ブルネイです。

今日は、ASEANがRCEP（東アジア地域包括的

TPPの交渉は今年中に完了することになっていま経済連携）とTPPをどのようにみているか、お話す。これまでに約20回の交渉が行われています。

ししていきたいと思います。寺田先生の講演と重RCEPの交渉妥結の目標は2015年です。今までの−39

ところ、交渉は2ラウンドしか行われていませに対して、ベトナムはやはり熱意を持って取り組ん。ペースはゆっくりとしています。

んでいます。今までのところ、アメリカが繊維と3番目のトピックは、ASEANとRCEPです。全

衣料品の輸出について、ベトナムにTPPに入って体的に、ASEAN諸国はRCEPをプラスと見ていまもらうということで優遇しています。また、国営

す。ASEANも、すでにすべてのパートナーと企業の改革を求めています。これはベトナムに

FTAを構築しています。中ASEAN・FTA、韓とってもいいことです。なぜならベトナムは、ア

ASEAN・FTA、日ASEAN・FTA（正式には日本

メリカだけではなく、世界中からも投資を求めてとのFTAはEPAと言われていますが、ここでは単おり、そのためには国営企業の改革が必要だから純化してFTAとします）。それから、オーストラです。さらに、ルールについては透明性があり、

リ ア ・ ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド ─A S E A N ・ F TA 、 印

投資家を優遇するようなものを整備する必要があ

ASEAN・FTAがあります。ASEANにとっては、ります。ベトナムにはTPPに入るべき政治的な動これらのスキームに入ることは容易です。しかし機もあります。中国はTPPに入っていません。しながらASEANの懸念として、オーストラリア・かも、中国とはスプラトリー、パラセル諸島、南ニュージーランド、それからインドの厳しい要求

沙、西沙諸島で部分的に領土紛争もあります。南や交渉スタイルがあります。その点、日中韓につシナ海を巡って、中国とのバランスをとるためにいては、昔から付き合いがあるのでお互いやり方

もTPPに参加したいという動機があるわけです。

がよくわかっており、より容易に交渉ができます。

次はマレーシアです。マレーシアは最近、TPPへの熱意がやや低下しています。それは、マレー

TPPについて、ASEAN加盟国を三つのグルー

シアには経済的な懸念があり、自由化をすると特プに分けてみました。最初のグループはTPPメンに現地企業への影響が大きいと心配されるからでバーのマレーシア、ベトナム、ブルネイ、シンガ

す。中でも影響が大きいのが、アメリカの要求にポールです。次が、TPPに入るかどうかを検討中

よって厳格化が予想される医薬品の特許の問題でのタイとフィリピンです。TPP参加をまったく検す。また、タバコの問題も懸念材料です。アメリ討していない国が、ラオス、カンボジア、ミャン

カは、例えばフィリップモリスのような企業のマー、そしておもしろいことにインドネシアでシェアを拡大しようとしています。

す。インドネシアはTPPに関心を示していませ

タイはTPPをどう見ているか。タイにとってん。実際のところインドネシアは、FTAについて

は、経済的というより政治的な懸念があります。

デリケートな考えを持って見ています。これにつタイのインラック首相はオバマ政権からTPP参加

いて後ほどご説明します。

を検討するように誘われています。しかし、タイ

それぞれのASEAN諸国とTPPについてですは今のところ躊躇しています。なぜなら、国内でが、まずシンガポールは、TPPとRCEPの両方と現政権、首相に対する反対が強いからです。同時

も並行してやっていけると言っています。貿易のに、タイは中国がどう考えるかを気にしているよ

自由化に向け、シンガポールは熱意を持って両方うです。もしタイがTPP参加を決めると、多くののスキームに取り組んでいます。もともとシンガ

セクターから対中関係が悪化すると反発されま

ポールは自由港として長らくやってきており、多す。また、アメリカに関係するFTAについては国

くの国とFTAを結んでいます。日本とも結んでい内で抵抗があります。タイではNGOが活発で、ます。

特に2005年には、アメリカとのFTAに対して激し

それからブルネイはTPPの最初のメンバーで、い反対運動があり、その結果、チェンマイで行わ

P4から入っています。シンガポール、ニュー

れていたタイとアメリカの交渉が頓挫しました。

ジーランド、チリ、そしてブルネイが最初からのアメリカが、高い水準の環境基準や労働基準を要交渉国です。ブルネイは、TPPを今後ともぜひ求し、それが途上国タイとして達成が難しいもの

やっていきたいと考えています。次はベトナムでだったからです。そのような経緯があるため、す。今日はベトナム、マレーシアからの参加者もTPPを受け入れると輸出の障害になると、タイはいらっしゃっていますので、もし私の発言に誤り懸念しています。もちろん経済的な懸念もありまがあれば指摘していただきたいと思います。TPPす。例えばサービス部門、金融、医薬品、知的財

40−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

産権の保護の問題もあります。それらについて、
タイはアメリカと取り決めをしてうまくやっていける自信がないわけです。

す。
もう一つ抱えている問題が、非関税措置（NTM）です。昔は非関税障壁と呼んでいました

次はフィリピンです。フィリピンにはTPPにが、今は非関税措置と呼んでいます。これが入った場合、経済的な懸念が強くあります。特AFTAで出てきました。AFTAは、すでに2010年に、大学、高等教育などの教育部門です。フィリから実施されています。しかし、新しい加盟国にピンの教育部門は強く、1950年代、60年代、70年

ついて、AFTAの完了は2015年になるため、カン代には留学生を多く迎え入れてきました。英語でボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーといった教育が行われるので、今でも他の国から大学生を国々はAFTAの完了で忙しいわけです。それから誘致しています。アメリカは、TPP締結後はそのASEAN諸国が今忙しく進めているのが、2国間の教育部門に対して投資しようとしています。フィ

交渉です。EUとシンガポールは、すでに調印しリピンで大学経営をする計画もあるようです。さています。他の国も、交渉あるいは話し合いをらに、物流やマスコミも競争力の強いアメリカ資EUと行っています。また、2国間の交渉を韓国と本に支配されるのではないかと心配をしていまも行っており、インドネシア、ベトナム、タイす。

が、調査段階もしくは交渉段階に入っています。

インドネシアは興味深いケースだと思います。

このようなことから、ASEAN諸国は忙しいとい

経済的な懸念が大きいことから、インドネシアはうことで、RCEPはそれほど早くは進まないかも

まったくTPPを考えていません。インドネシアがしれません。TPPへの関心も、それほど高くはな

TPPに近い将来入るという可能性は小さいと思いいということです。

ます。インドネシアでは2010年に中国─ASEAN
FTAが発効しています。同時にAFTA、ASEAN自秋山

キティ・プラサートスック先生、ありがと

由貿易地域がやはり発効しました。その結果、輸うございました。次に、金日植先生に韓米FTAに入品が増え、インドネシアは相当苦しんでいまついてお話しいただきます。TPPが、GDPの観点す。特に中国から輸入が増えています。そのたからほぼ日米FTAに近いという話がありました

め、インドネシアに行って話を聞くと、FTAにつが、韓国の産業構造が日本と類似していることか

いて不満、中国政府への不満を言います。そのよら、韓国とアメリカのFTAの成果と問題点は日本

うなことから、インドネシアは今はとのようなのTPP交渉に役立つのではないかと考えられま

FTAについても消極的です。

す。

最後のトピックは、ASEANの状況です。

ちなみに金日植先生は、神奈川大学に留学さ

ASEANは今、経済共同体を発足させようとしてれ、本学より経済学博士号を取得されています。

います。これが2015年には完了する予定です。今

それでは金先生、お願いします。

から2年先に向けて、ASEAN諸国は国内の法律を合意に従って調整し、整合化を図る必要がありま

金日植す。特に外国企業法について、合意では他のの金日植です。留学して韓国の光云大学

ASEAN諸国に70％まで投資できるとしています神奈川大学で勉強したのが、今それができるのはシンガポールだけです。

が13年前のことでした。

他の国の外国企業法では外国投資は49％までとその後、帰国してからはなっています。今のところ法律改正の動きがな

日本語をほとんど使ってく、ほとんど静観の状況です。他の国がやったおりません。今回このよ

ら、うちもやるという状況です。いずれにしろ

うな発表の機会を頂戴し2015年にはASEAN諸国は国内法を改訂し、光栄であると同時に緊張もしております。さらに

ASEAN経済共同体を発足させることになりま

寺田先生の素晴らしい発表の後ではプレッシャー

す。ASEAN諸国はまた、輸出輸入、貿易を域内も大きいものです。

でより活発にするための単一窓口の整備を急いで私の専門は国際経済論です。今回のタイトルはいます。これで貿易を円滑化したいと考えていま「韓米のFTAの成果と問題点」ですが、成果と−41

いってもFTAが発効して1年半ほどしか経過して2002年を起点に逆転して以後、中国の対米国市場

おらず、データもまだ不十分であり、成果につい占有率が急増していきます。同時に米国市場でのてお話しするのは時期尚早かもしれません。それ

韓国と中国商品との価格競争が激化していきま

でも資料を集めてみると、さまざまな問題が見えす。

てきました。一つずつ見ていきます。

2002年は韓国の経常収支、輸出、投資、GDPす2006年当時の韓国政府は、アメリカとのFTA締べてが最悪でした。この段階では韓国はとにかく結の必要性として次の点を挙げていました。まず新たなイベントが必要でした。日本にとってもこ

外交、安保の環境を強化させること。次に輸出とのような状態では新たなイベントが必要だったの投資を増やし、GDPなどの増加を図ること。そしではないでしょうか。

て雇用を10万カ所創出し、国民所得3万ドル時代

寺田先生のお話では、韓国がアメリカとFTAをを実現すること。この三つのことを国民に説明し結んだことが日本がTPPに参加する要因になったながら、早期にアメリカとのFTAを結ばなければとのことでしたが、その経緯を見ていると私はむならないと訴えていました。

しろ、韓国こそが大きな市場を有するアメリカとFTAを推進する理由には一般的な理由と、アメの間でFTAを結ぶことを迫られた恒常的な経済的リカに向けたFTAを巡る背景の二つの側面があり問題を抱えていたと感じます。実は日本もそうでます。一般的な理由としては、①輸出の促進、②す。日本にもやはり、アメリカとの経済関係を維

進出企業の対策、③FTAによる価格引き下げの余

持しなければならない構造的問題があります。そ力、④政治・外交・安保的な強化が挙げられまのため結局TPPやFTAといったものに参加しなけす。韓米FTA巡る背景としての理由には、経済規ればならないことになります。国民には抵抗感が模が大きいほど、経済制度が先進化するほど、そあるが、韓国が入っているから日本も入らねばな

して協定の範囲が広いほど、FTAの経済的利益はらないと言われることもあります。韓国も同じで大きいと言われていることが挙げられます。そしす。日本がTPPに入るから韓国も入らなければとて、これらを踏まえて①巨大輸出市場に対する先しています。しかし結論から言えば、韓国はTPP

占効果およびFTA締結の一般化、②先進国制度のに入ってもあまり利益はありません。韓米FTAに導入による所得停滞の克服（製造業からサービス携わった学者たちはTPPにあまり賛成しておりまへの産業構造転換）と競争力の強化、③政治・外せん。反対に官僚や政府機関の研究所は参加を主

交・安保への考慮、特に④米国大統領に委託され張しています。しかし、果たしてそれが韓国にた協商権限の有効期限などを理由に、早期の締結とって良いことなのか、TPPに関しては少し立ちを望むと説明しています。

止まって考える必要がありそうです。

さらにFTAを推進する理由をマクロ経済構造の次は韓米FTAに対する戦略（原則）について目変化から見てみます。2001年から2002年にかけてを向けてみましょう。まず韓米ともに経済利益を韓国の投資、輸出およびGDPが最低水準にまで落均衡させることが戦略の優先事項です。次に敏感

ち込んだことから、経済成長を促す政策が必要とな商品に対してはお互いに尊重すること。この二され、新政権としては新たなイベントを打ち出さ

つを中心として交渉に入るということが原則でなければなりませんでした。同時に対米為替レーす。韓米FTAに対する基本構造は、米国の協商権トの下落傾向と経常収支の急落が見られたため、限に対する「有効期限の問題」において早期締結

それに対する対策が求められたことから2002年かが両国ともに有利だと判断し、2007年4月に締ら2003年にかけて韓米FTA締結の必要性が認識さ結、6月に追加協商に入ったというものです。それるようになりました。その後、2005年からアメしてその互いの利益を巡る原則は、韓国は自動車リカが積極的に韓国にFTAの締結を促したことか

および繊維に力を入れる、米国は農産物で開放成ら締結の機運が高まりました。

果を得るということでした。コメの除外は韓国の当時の状況を韓国・日本・中国の対米国市場占農業を政治経済的に守ったような印象を受けます

有率の動向という観点から見ると、米国市場に対が、ここで大事なことはFTA協商に関する経験おする韓国の占有率は3％後半から2％前半まで下落

よび専門家の準備状況がチリと結んだ当時のケーしています。また日本と中国の米国市場占有率は

スに比べて良好であり、そして自信もあったとい42−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

うことです。韓国はラテンアメリカのチリとFTA

活用率は19.2％で低い。輸入活用率は、米国に対を結んでおり、その経験による自信もあってよりしては農林水産業が高い。化学、自動車と部品が大きな国とFTAを結んでみようということでアメ高くなっています。

リカとEUをその相手に選んだのです。
経済的な成果を見ればFTA締結前の推計では、

次に輸出と輸入の動向を見ると、韓国の全体輸
出は5060億ドルで1.5％減少しています。対米国

KIEP（対外経済政策研究院）は短期的にGDPが輸出は537億ドルで、前年対比2.7％増加していま

0.32％増加し、生産性を入れると5.97％増加と予す。つまり、世界景気の鈍化の中で全体輸出は減測しています。米国のUSITC（国際貿易委員会）

少しています。一方、対米輸出は関税撤廃などのの分析によると関税が完全に撤廃された場合の経効果で逆に増加しています。増加している商品は

済効果は、アメリカのGDPでは101億ドルから119

自動車部品、石油製品、ゴム製品といったもので億ドルに増加し、33億ドルから40億ドルまで赤字す。次に米国から韓国への輸入額は390億ドルが改善されるだろうと予測しています。しかし結で、前年対比7.6％減少しています。韓国の全体

果的には、最近のデータを見るとアメリカの赤字

輸入が4762億ドルで2.7％減少に比べると、そのはこの予測よりもさらに大きくなっています。予

減少の幅は大きい。

測は予測であって結果は過ぎてみないと分からないものです。

結論からすれば、輸出は増加し輸入は減少しています。つまり、対米貿易黒字はむしろ大きく

FTAを発効して1年半ほどしか経過しておりま

なっています。先ほど申しあげたように、アメリせんので、その成果をデータで確認するのは難し

カの予測とは異なり、実際にFTAを結んでみるといのですが、事例的な成果としては、まず自動車

韓国の黒字のほうがより大きくなったということ

および部品産業の生産および雇用が急増しているです。

と言えるでしょう。世界的な経済沈滞の中での輸次に、外国人直接投資の動向を申告金額基準で出の急増は、FTAの成果であると一般的には考え見ると、162億ドルで前年対比18.9%増加していられています。面白いことは、日本の3社の総販ます。地域別では米国が32億4800万ドルで売量の中で米国産は62％で、この中での米国産の70.5%、日本が36億2200万ドルで88.5%増加してドイツ車および日本車は1万5209台に対し、米国います。

産の米国車は5551台あるということ。つまり、韓このグラフは外国人の直接投資で韓国に入った

米FTAの経済的な恵みは米国ではなく、日本やものですが、2008年からアメリカの直接投資は継ヨーロッパの車であるということです。しかし、続的に行われています。日本は反対に下がって、

米国内の所得や雇用の増加などから見るとメリッ

それで増加していますが、アメリカのほうがもっトはかなり大きいのです。

と急増しています。

最後は韓国に限るものですが、FTA締結後、韓このグラフによれば、申告件数の下落に対して国の政治・安保も米国によって強化され、外国人

申告金額は増加しています。これは1件当たり投の直接投資も急増していることです。つまり、政資金額の増加を意味します。もう一つ、2008年か

治・安保の強化によって経済的な効果がさら強化

らアメリカの直接投資が急増していることを意味され、副次的な効果が現れたということです。ましています。

た農業への被害は考えられていたより小さいようでした。

以上を踏まえた結論のうち、その示唆点としては次の四つのことが挙げられるでしょう。まず第次に韓米FTA締結後の商品交易評価を見ると、一に、経済的な効果をより高めるために、専門家

輸出入に関する活用率を分析しています。これを政府および民間企業別に準備する必要がある。

は、FTAの効果がどのくらい出ていたかを示して第二に、FTA締結から出る被害者に対する補償おいます。韓国全体の輸出活用率を見ると41.7％でよび産業構造の転換に関する具体的な政策対案がす。全体輸入活用率は52.9％です。面白いことは必要である。第三に、政権のリーダーシップの重全体輸入活用率が全体輸出活用率よりも高いとい要性が浮かび上がらせる。そして第四に、FTAにうことです。輸出活用率が高い産業は、韓国の場関する利益は、短期的な利益から見るのではな

合は繊維と化学、金属です。自動車と部品の輸出

く、より広い視点で、そして長期的な視点から国−43

の利益を見ることが必要であるということです。

段が上がる可能性があります。そして問題点またそしてもう一つの結論、問題点としては次の五は課題としての最後として、韓国が他の国とFTAつが挙げられます。第一に、自動車分野で韓国がを締結する場合、その条件がアメリカに比べて有協定に違反した場合には、米国の自動車輸入関税利だと判断できる場合は、アメリカにも同じ条件

2.5％撤廃を無効にするということが挙げられまを適用しなければならないということが言えるです。多くの研究者たちは、アメリカがこういう措しょう。

置をとるとアメリカが不利になるからあまりとらこれらの予測される問題点が今後、実際に争点ないだろうと言っていますが、韓国車の対米輸出として浮上してくるかは今の段階では分かりませ

入を考えるとむしろ韓国は不利だと私は考えていん。私の発表は以上です。

ます。第二に、韓国に投資した米国企業が韓国の政策によって被害を被った場合は世界銀行傘下の秋山

国際投資紛争仲裁センターに提訴できるが、韓国が、三つの報告を踏まえて、金容福先生にコメン

では裁判を行わないという問題点です。これは非トをお願いします。通訳は、魏鐘振先生です。よ常に重要な問題です。第三に、消費者厚生は政府

ろしくお願いいたします。

コメントの時間が短くて申し訳ありませんの発表とは異なって小さいという問題。つまり、果物の値段は下がっているが他の商品の価格変動

金容福はほとんどない。これは関税撤廃に伴う輸入品の南大学校の金容福と申し

価格下落効果が流通過程を通じて消費者にまで到ます。神奈川大学アジア

達できない場合が多く、流通構造の改善策などの研究センターの開設記念

韓国の市場構造および政策対案に関する政策が必セミナーにお招きいただ

要であるということです。

き、ありがとうございま

こんにちは。慶そして第四に、金融セーフガードの場合、外国す。所長をはじめ関係者

人の直接投資に対しては発動できないという問題の皆さんに、この場を借です。つまり、為替取引を効果的にコントロール

りてお礼を申しあげたいと思います。

できないということです。また国際投機資本によ

従来、東アジアでは経済協力に向けた議論が活る資本流出を韓国政府が統制する場合、むしろ発的に行われてきましたが、最近では競争と葛藤

ISD（投資者─国家訴訟制）の対象となる可能性

が激しさを増しており、私個人としては非常に強もあります。韓国とチリとのFTAと違って、締結

い関心を抱いています。こうした変化は、各国の方式がポジティブ方式ではなく、開放しない分野

経済外交のみならず、東アジア諸国の経済協力にを定める方式（ネガティブリスト）だということ

おいて重要性が増していくものと考えています。

が問題の原因です。これは新たなサービス市場が

これまで東アジアでは、FTAを中心とした両国作られた場合、条件と関係なく自動的に市場開放

間、多国間の経済協力に関する政治的議論が活発しなければならないという可能性が高まったことに行われてきました。この過程で日本と中国が既をあらわしています。第五に、ISD（投資者─国

得権を巡って競争を繰り広げた経緯はあります

家訴訟制）は法律的には、国内投資者には国際仲が、近年の動向ではアメリカを中心としたTPPに裁訴訟制がないけれど、外国人投資者にはあると日本はすでに参加しており、韓国も関心を表明しいう問題です。しかし、このことは他の法律専門ている状況の中で東アジア地域経済においてはさ家たちからは、それほど問題視されていないよう

らに複雑な局面に入ってくるものと考えられまです。実際、1994年から2007年までのISDによるす。つまり、中国が主導しているRCEPとアメリ紛争の結果を見ると47件がISDの対象となった

カが主導しているTPPの対立が深まっていくのでが、カナダが3件、メキシコが2件で、47件中、現はないかと考えられるのです。なぜならば、TPP

在は5件ほどですので、それほど危険性はないだ

を巡る議論においては東アジアの経済協力の主導

ろうというのが法律専門家たちの見解です。しかを巡り、アメリカと中国が本格的に競争を始める

し医学分野ではコピー薬に対する特許訴訟が増加という意味も含まれているからです。すなわち

して、韓国の医薬会社が不利となる。また薬の値

TPPにより、地域経済協力の主導権が東アジアか44−

アジア研究センター開設記念シンポジウム

らアジア太平洋に、今までの日本と中国間の競争からアメリカと中国の競争に変化するということがうかがえます。
こうした状況の中、東アジア諸国が経済を中心するとどうなるのかが問題だと思います。
もし、海外からの米に対して日本の関税がゼロになったとします。実際には関税はかかってないのですが、値段が違います。3週間前まで農水省とした複合的な相互依存関係を推進するため、国は780%だと言ったのですが、国際価格が上がっ益を考えてどのような方向を確保するかを考えなて日本の国内価格が下がっており、それで計算しければなりません。そうした中で経済や安保の観直すと200%くらいの関税率に相当します。国際点から、日本をはじめとする東アジア諸国が的価格と日本の国内の米の価格は、かなり狭まっ

RCEPまたはTPPのいずれかの参加を余儀なくさてきています。

れる状況にあります。それは、地域経済の均衡を

海外で日本料理店を経営している私の知人がい図りつつ相互依存関係を構築していくことが、経

ますが、数倍程度の違いだったらおいしい日本米済外交において重要な意味を持つということでを買って出したいと言っています。そうなると、しょう。

これからは海外で日本の米を料理に使っていただ
くということも考えられます。

秋山

ありがとうございました。

さらに、TPPあるいはRCEPに入るということ

私がコメントするより、フロアの方に質問を受は当然、われわれの関税もなくなりますが、相手けたほうがいいと思いますので、ご質問のある方方の関税も撤廃されます。すると、それまで高は挙手をお願いします。

かった米の関税も撤廃されますから、日本の米を海外に出しやすくなるという側面もあります。確質問

神奈川大学法学部自治行政学科の学生の小かに、競争力の弱い兼業農家が細々と作っている

笠原と申します。今、日本では、TPPに加入すれような米が駆逐される可能性はあります。しかば結局はアメリカのみが得をするのではないかとし、先ほど私は規制緩和をしていかなければいけの声があります。あるいはTPPによって「日本のないと言いましたが、その一つとして、今は米を農業が死ぬ」と農協が反対をしています。私はそ作りに企業が入れない状態になっています。そのれは今までどおりのやり方をしているからそうな規制を撤廃して企業が入ることによって、より大るのであって、TPPに合ったやり方をすればそう

規模な米作りができ、より安く、品質のよい米をいうことはないだろうと思っていますが、パネリ作っていくことができるかもしれません。その一ストの皆さんはどうお考えでしょうか。

つの証左として、減反を5年後にやめることによって、作りたい人は作りたいだけ作ってくださ寺田

農業が死ぬということが何を意味するのかい、余ったらどんどん出してくださいという方策

よく分かりませんが、TPPが関税率の撤廃を要求

がこれから進んで、より競争的な市場が米の場合−45

には出てきます。果物、野菜についても、外国のも韓国の利益は得られないという考えです。それ方に聞けばいいと思いますが、日本は非常に高い

でも政府は参加したいと言っています。今年、アクォリティーを持っています。私はタイに行ったメリカの官僚たちが2回ほど韓国に来てTPP参加

とき甘桜を見て驚きましたが、3000円くらいでを強く要請したようです。そのようなこともあも、タイのお金のある方は買っています。そのより、韓国はひとまずは参加を表明したのですが、うなことで、これからは日本の農産物がどんどん

反対があまりにも強いため、本当に参加するかど

出て行くような状況になるのではないでしょう

うかは、少し時間が経過してからでないと分かりか。

ません。いずれにしろ、今の段階ではFTAによる

日本の人口が減って、市場もシュリンクするという議論もありますが、国内だけではなく外を見

農業の被害はそれほど大きくはないということです。

る、海外に市場を作っていくということが、われ
われが議論してきた一番重要な原則だと思いま秋山

す。日本の農業にもまったく違った原則が入って戦々恐々としていますが、米の輸出国としてタイきて、「死ぬ」ということではなく、むしろ「栄の対日貿易はどうなりますか。

プラサートスック先生、日本は農産物でえる」ということになっていけばいいなと思います。国内政治の中で既得権益化してしまっている

プラサートスック部分がありますから、その問題が一番大きいと思可能性は少ないように思います。日本人は国産米います。そこをクリアしていけば、より明確な形のほうが好きだからです。逆に、寺田先生がおっで農業の今後を描けると思います。

しゃったように、日本からタイにこれから輸入を

タイから日本に米を輸出する

増やすことが出来るでしょう。最近はタイでも、
秋山

金日植先生は、韓米FTAで韓国農業への影

中国でも、インドネシアやフィリピンでも所得の響は少ないとお話がありましたが、韓国の場合は高い人々が増えていて、日本の食べ物を好んでいどうだったか、もう少し説明してください。

ます。バンコクだけでも何百もの日本料理店があります。日本米はタイ北部でも作っていますが、

金日植

アメリカとFTAを締結する前は、韓国のこれからは日本から輸入することもあるでしょ農業は大きな被害を受ける予想がされていましう。果物も、日本からいろいろ輸入するようになた。米は除外されたものの、それでも被害は大きるのではないかと思われます。

くなるだろうと予測されたのですが、実際1年半以上過ぎて、さまざまなデータを見た限りでは、

秋山

ありがとうございました。

農業分野には思っていたほどの被害はないようで

TPPについて、日本では農産物への影響を恐れす。将来どうなるのかは、今の段階では分かりまる議論が多いのですが、今の議論を踏まえてお考せん。今後、アメリカが要求してくるのが米の全えいただけたらと思います。今日は、パネリス

面的な開放ですから、その後に被害が本格的に大ト、コメンテーターの先生方、ありがとうございきくなる可能性はあります。

ました。

最近、韓国がTPPに参加するという意向を表明しましたが、本当に参加するかは今の段階では断司会言できません。韓米FTA締結に携わった専門家たこれでセッション2を終了します。皆さま、お疲

ちは、アメリカとのFTAには賛成しましたが、れさまでした。

活発なご議論、ありがとうございました。

TPPに関しては反対の立場です。TPPに参加して46−

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