電力・ガス取引監視等委員会 第３１回 制度設計専門会合
議事録
１．日 時：平成３０年６月１９日（火）１３：００～１５：１５
２．場 所：経済産業省経済産業省本館１７階国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、圓尾委員、安藤委員、秋池委員、岩船委員、大橋委員、草薙委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
＜電気＞
大谷真哉

中部電力株式会社

執行役員

一般社団法人日本卸電力取引所

販売カンパニー

企画業務部長、佐藤悦緒

事業戦略室長、國松亮一
電力広域的運営推進機関

理事、白銀隆之

関西電力株式会社 電力流通事業本部 副事業本部長、中野明彦

Ｂパワー株式会社

取締役

兼

ＣＯＯ

営業本部長

兼

低圧事業部長、中野隆

ット

取締役

事業戦略部

部長、谷口直行Ｓ

株式会社エネ

九州電力株式会社

コーポレート戦略部門 部長（エネルギー戦略担当）、澤井景子 消費者庁 消費者調査課長
藤井 宣明

公正取引委員会 調整課長、小川要

資源エネルギー庁 電力産業・市場室長、鍋島学 資源エネルギー庁 電力基盤整備課 電力供給室長、曳野潔 資源エネルギー
庁 電力基盤整備課長
＜ガス＞
押尾信明

石油連盟

常務取締役、沢田聡

常務理事、佐藤美智夫
一般社団法人日本ガス協会

東京電力エナジーパートナー株式会社
専務理事、内藤理

大阪ガス株式会社

国ＬＰガス協会

専務理事、藤原正隆

員、松村知勝

一般社団法人日本コミュニティーガス協会 専務理事、柴山豊樹

エネルギー庁 ガス市場整備室長

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代表取締役

一般社団法人全副社長執行役資源

４．議題（１） ガスの卸調達・適正取引の在り方について
・

LNG基地第三者利用制度の利用促進について

・ スイッチング業務等の標準化について（３） 電気の市場活性化・適正取引、適正なNW事業の在り方について・ 間接オークション導入等に伴う電源表示ルール等の見直しについて・ 時間前市場等に関する検討事項・スケジュール・ モニタリングレポートについて・ インバランスリスク料について
・ 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方について○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会第31回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところをご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
本日は２部構成とし、第１部としてガスに関する議題について検討を行い、第２部として電力に関する議題について検討を行うことといたします。途中、オブザーバーの皆様に交代をお願いすることとなりますが、よろしくお願いいたします。
なお、ご都合により、山内委員がご欠席、岩船委員が30分ほどおくれてご出席、大橋委員が14時50分ごろにご退席の旨、あらかじめご連絡をいただいております。
また、大阪ガスの藤原オブザーバーにおかれましては、昨日の大阪北部地震の対応で多忙を極めておりご欠席であるとのご連絡をいただいております。
それでは、早速でございますが、議事に入りたいと存じます。
なお、本日の議事の模様は、ユーストリームでインターネットでの同時中継も行っております。
以降の議事進行は稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

ありがとうございます。本日の議題は議事次第に記載した２つでございま

すが、議題が非常に多いという状況でございます。15時30分ごろの終了を見込んでおります。
議事の状況から30分程度延長する可能性もございますが、どうぞご協力をお願いいたします。
なお、議論の時間を確保するために、事務局及びオブザーバーからのご説明はなるべくコンパクトにお願いいたします。
それでは、議題１に入りますが、まず初めに、昨日の大阪北部地震への対応等について、
日本ガス協会沢田オブザーバーからご説明をお願いいたします。
○沢田日本ガス協会専務理事

日本ガス協会の沢田でございます。貴重なお時間をいた

だきまして、ありがとうございます。会議に先立ちまして、大阪府北部を震源とする昨日の2

地震に対する都市ガス供給の復旧対応について簡単にご報告をさせていただきます。
昨日の地震に伴いまして、大阪ガスの供給エリア内で都市ガス導管の被害が予想される地域につきまして、安全のため約11万戸のお宅で供給停止を行っております。
日本ガス協会は、大阪ガスの救援要請に応じまして、東京ガス、東邦ガス、西部ガス、広島ガスを中心に、全国の12事業者から900名を超える復旧応援隊を派遣し、さらには、大阪
では新規小売の関電さんと電話受け付け等でも連携をしながら、大阪ガス帯とあわせて約3,000名の態勢で、１週間をめどにおおむね復旧ができるように取り組みを開始したところ
でございます。
一日でも早く復旧をし、お客様にガスをお使いいただけるよう、業界一体となって取り組んでまいりますので、しばらくの間ご不便をおかけすることにつきましてご理解をいただ
きますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、議事に移ります。議題の１、ガスの卸調達・適正取引のあり方について、事務局、オブザーバーから説明をお願いいたします。
○鎌田取引監視課長

資料３―１をご用意いただきたいと思います。

まず、３～６ページは４月の第29回会合での議論の概要をまとめております。
４ページを御覧いただきますと、リスク容量に関しまして、この４月以降、事業者によって自主的な改善が行われた例を紹介しております。物理的に使用できないとしていたタン
クの上部リスク容量20％のうち14％分については、今後、利用可能容量として上乗せをして余力判定を行うというものでございます。
７ページでございます。こちらでは、本日議論いただきます論点を記載しております。
まず、引き続き製造設備の余力につきまして、リスク容量の設定に関する事後検証、そして、自社利用計画の範囲の設定についてご議論いただきまして、続いて、新たな論点として、基地利用料金のあり方について議論をお願いしたいと考えております。
10ページでございます。リスク容量の設定に関する事後検証の方法についてまとめております。
１つ目でございますが、青の矢印で示しています自社の利用計画による貯蔵範囲ですけ
れども、この貯蔵範囲が計画段階でリスク容量部分を使用していないかどうか。２つ目に、黒の横棒で示しておりますが、実績値と利用可能容量との間に大きな乖離がないかという点について検証していきたいと思っております。
13、14ページでございます。こちらでは検証結果の代表例を示しております。
まず、13ページでございますが、こちらの事業者につきましては、自社の利用計画でございます青矢印がおおむね白の利用可能容量の範囲におさまっております。また、黒の実績につきましてもおおむね利用可能容量の範囲内で運用されております。
他方、14ページを御覧いただきますと、こちらの事業者につきましては、自社利用計画の3

範囲が利用可能容量から大きく超えているということとともに、実績値につきましても、相当期間、需要増リスク部分で運用されているなど、利用実態とリスク容量の間に大きな乖離が恒常的にみられているということだと思います。
15ページでございます。14ページの例のように、利用可能容量と在庫量との間に大きな乖離を発生させるなどしまして、タンクの余力を過小に評価することになる場合は、正当な理由なくガスの受託製造を拒否する行為に該当するおそれがありますことから、このような事業者に対しましては合理的な説明を求める、あるいは運用実態に合わせたリスク容量の改善を求めてはどうかと考えているところでございます。
16ページでございます。自社利用計画の範囲の設定状況に関する検証でございます。７月
末の余力見通しの公表に際しまして、多くの事業者は直近の運用実態を踏まえた定量的な数値を自社利用計画として設定しておりますが、中には、下のＡ～Ｃに記載しておりますよ
うに、定量的な数値を算定しない、あるいは、適切な見直しを行わないといった事業者も確認されているところでございます。
17ページにございますとおり、ガス事業法施行規則におきましては、直近の情報に基づいて余力の見通しを公表することを求めていることからも、毎年度、定量的な情報に基づき余力判定をしない、。あるいは、自社利用計画を作成したとしても、それを的確に踏まえた余力の見通しを公表しない行為については是正を求めていく。また、余力見通しの公表方法につきましては、18ページにガスシステム改革小委員会において整理されたイメージ図がありますが、第三者が定量的に余力の状況を把握し、基地利用の可能性について、一定程度予見できるような情報に変更するよう求めていくことを今後議論してはどうかと考えている
ところでございます。
19ページ以降で基地利用料金の考え方について整理をしております。
まず、21ページを御覧いただきたいと思います。こちらには、現在、届け出がなされております受託製造約款における貯蔵料金の算定に係る課金標準として、貯蔵容量枠──といっていいと思いますが、最大貯蔵量とするもの、そして、実際の貯蔵量に課金する平均貯蔵量とするもの、そして、貯蔵の概念とは若干離れますが、ＬＮＧの払い出し料とするものの３種類が用いられております。
これらの課金標準の違いが貯蔵料金に与える影響を整理したものが22ページになります。
こちらの事業者Ａといいますのは受け入れ回数の多い既存事業者、事業者Ｂといいますのは、年１回の受け入れを想定した第三者、新規参入者をイメージしておりますが、右の表にございますとおり、受け入れ回数のほか課金標準の違いによっても貯蔵料金に違いが生じることが確認できております。
ルームレント方式、ルームシェア方式におきまして、どういった課金標準を使用することが適切かということを検討したものが25ページでございます。
ルームシェア方式において最大の貯蔵量を課金標準として使用することにつきましては、第三者が利用することができない部分まで料金の対象とするということになりますので、4ルームシェア方式におきましては、平均貯蔵量を課金標準とすることを望ましい行為としてガイドラインに明記してはどうかと考えております。
26ページ以降でございますが、こちらは配船計画時の調整が貯蔵料金に与える影響についての検討になります。第三者の入船日につきましては、製造事業者からの指示によって決定することとなりますけれども、左側の図の第三者の最適な配船タイミングの場合に比べまして、右上の配船が前倒しになった場合につきましては、赤の部分の貯蔵量が増加になります。
一方で、右下の方は配船が後ろ倒しになった場合でございますけれども、この場合にはＬ
ＮＧの貸借が発生します。そして、貸借が発生する場合をさらにみますと、27ページですが、貸借する期間、あるいは貸借する量によりましても課金標準の大きさに増減が生じることがあります。
こうしたことを踏まえまして、28ページで考え方を整理しておりますが、配船調整及びそれに伴うＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の増加分を貯蔵料金に反映することを問題となる行為としまして、また、配船調整及びそれに伴うＬＮＧの貸借によって生じた貯蔵量の減少分を貯蔵料金に反映することを望ましい行為として、それぞれガイドラインに明記することとしてはどうかと考えております。
資料３―１の説明は以上でございますが、ご参考で、資料３―２を御覧いただきたいと思います。
こちらは、ことしの６月４日に規制改革推進会議から規制改革推進に関する第３次答申というものが出されまして、これを受けまして、６月15日に規制改革の実施計画が閣議決定をされております。この中で、エネルギー分野の規制改革としまして、「ガス小売市場の競争促進」というテーマが盛り込まれました。その施策としまして、ガス卸供給の促進などとともに、今、議論していただいておりますＬＮＧ基地の第三者利用の促進が上げられておりますので、ご報告をさせていただきます。
続きまして、資料４でございます。ことしの１月の第26回の会合におきまして議論いただ
きました、ガスのスイッチング業務等の標準化についての取り組みでございます。
２ページには、標準化の対象の内容について記載しております。
３ページでございます。この１月の議論以降、電気・石油を含む新小売事業者、一般ガス
導管事業者側として日本ガス協会、そして委員会事務局との間で検討会議を開催してきております。これまで４回開催をいたしまして議論を進めてまいりました。また、この間、実態調査なりアンケートなりをして状況の把握に努めてきたところでございます。
４ページに、現在の状況ということで概要を書いておりますが、これまでの議論の中では、
業務フロー、情報共有手段につきましてはおおむね標準化ということで協議が整ってきているところでございます。
６ページ以降では、具体的な標準化の成果を記載しておりますが、細かい点は省略させていただきますけれども、簡単に申しますと、不要な情報のやりとりは求めない、必要な情報
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につきましては適切なフローで適切な期限までにきちんとやりとりをするということを基本として協議を進めております。
最後に、10ページでございますが、今後のスケジュールとしましては、引っ越し関係が２月、３月、４月とふえてくるということもございまして、これからの議論につきましては、
遅くとも来年２月までをめどに標準化についてとりまとめを進めていきたいと考えている
ところでございます。
以上でございます。
○稲垣座長

それでは、皆さんからの意見を承りたく存じますが、なお、それに先立ちまして、資料４については報告を受けましたので、資料３―１を中心にご議論をいただきたいと思います。資料３―１については、14ページ、16ページ、25ページ、28ページが具体的な検討ポイントとなります。それでは、よろしくお願いいたします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。まず、資料３―２のところで、規制改革推進会議の答申を受けてのこの表が大変わかりやすくまとめられており、ありがたいのですが、この答申の中で、問題意識が明確にされていると思っております。
ＬＮＧ基地の第三者利用を促進するということなのですけれども、なぜそれが必要なのかといいますと、現状では基地に関する情報開示が不十分であって、利用者は事業予見性をもちにくい状況にあるということ、地方都市でタンクローリーによる卸受けをするなど、その他、ＬＮＧ基地を利用した参入機会が限定されてしまうということ、そして、今後、ガス供給への新規参入、調達や配送の大口化、効率化、中国などとトレーディングをしていくこ
とも増加するということが見込まれることから、ＬＮＧ基地の第三者による利用ニーズは高まると見込まれているわけであります。そうしますと、基地の新設のみならず、既存基地の余力を活用して稼働率を高めて第三者利用を促進していかねばならないはずであります。
したがいまして、資料３―２のアンダーラインの部分を今日議論いただくわけですが、その前後にありますａやｃも喫緊の課題なのだろうという認識でございます。
いただきました資料３―１ですが、制度設計専門会合での前回の議論で東京ガスの方か
ら出してこられた14ページのスライドですけれども、これでは余りにも余力がないと思います。したがいまして、第三者はこれでは入りようがないというのが率直な感想でございます。
このリスクというものをこれだけとらねばならないのかということで、13ページをみま
すと、全然違ってくるというわけですが、年度Ｂのところにありますように、ＬＮＧ発電所の稼働の増加ということがあったということで、そうしますと、原料というよりは燃料なのかなとは思うのです。けれども、需要の増減で20％ほどリスクとしたいということかもしれませんが、需要増リスクと需要減リスクをあわせて物理上限に寄せているというのはわかりにくいですいし、両者を割って需要増リスクは物理下限に近いところに表示すべきで、東京ガスのやり方の方が正しいのではないかとも思います。
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いずれにせよ、これはかなりリスクの考え方を違ってとらえて描いているということかもしれないと思っておりまして、もう少し詰めて精査する必要があるのだろうと思います。
それから、Ｙ社は東京ガスだということであるとするならば、日立の基地の増設ということが待っているわけでありまして、東京ガスとすれば、まさにこのような状況を脱却すべく
日立の基地を増設されるのだと信じたいところであります。ですので、日立の基地が増設された暁には、ルームレントをぜひ実施していただきたいと願うところであります。
それから、資料３―１の16ページですが、事業者の余力判定値の設定の回答には非常に疑義があるということを感じざるを得ません。これではまるで毎年同じイメージ図だけを出して終わっているということではないかと思います。
17ページのスライドにもありますとおり、ガス事業法施行規則の142条第３項によりますと、公表する事項は、公表することができる直近の事項でなければならないということですので、常に更新されるべきと考えます。
したがいまして、気を引き締めて、最新の情報を第三者に提供するということなのだということを理解いただく必要があるのではないか。そのような形で、イメージ図で公表ということであったとしても、しっかりと対応していただきたいと考えております。
それから、基地利用料金のところですが、非対称規制で始めていくということであろうと理解いたしました。特に配船調整が貯蔵料金に与える影響という26ページ以後のスライドは大変工夫がなされており、非対称規制なのですけれども、まずはこれで利用を図っていくということが妥当なのではないかと思っております。
ＬＮＧタンカーを配船するということになりますと、数十億円とか数百億円というビジネスになろうかと思います。そういう意味で、余りリスクを背負うようなことがないようにまずは利用できる仕組みが必要であると考えております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見はございますか。
新川委員、お願いいたします。
○新川委員

資料３―１について幾つかコメントを申し上げたいと思います。

最初に、15ページですが、リスク容量の事後検証に関する部分です。13ページや14ページにある実績の利用量が想定していた計画と外れたケースということでＹ社というのが例として挙がっていますが、どうしてこういうことが起こったのかの理由を精査して、そもそもリスク値の設定の仕方ですとか計画の出し方がおかしいということであれば、事後的に改善を求めていただくという、そういうプロセスになると思います。予想からの乖離の発生原
因は外部からはみえませんので、委員会による事後的な検証が重要なプロセスになると思います。
現在は、各社さんにどのように余力判定を行うかが委ねられていると思いますので、裁量の余地は結構広いと思いますけれども、そこについて一定の考え方を整理して示した上で、
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基本はそれにのっとっていただくこととし、それでも不可抗力的な事態等々で計画と違うことは起こってくるのだと思いますので、それを事後的に検証し原因を確認する、そもそもの予想値の設定の仕方がおかしいのではないかというときには再設定していただくなりして改善を求めていくという、そういうプロセスを経ていくことが必要かなと思いました。
２点目ですが、16、17ページあたりで議論されているところですけれども、ガスの設備の利用を第三者がしていくためには、どのくらいの余力があってどのくらい使えるのかということが推計できないといけないわけですが、現在開示されている、例えば18ページにあるような情報開示の仕方ですと、イメージだけなので、正確なところはわからなくて、これだと全然推計できないのではないかと思いました。
ただ、法律は公表を要求しているわけです。ガス事業法90条では公表になっているにもかかわらず、18ページのようなやり方にすることになったという経緯があるのだと思います
が、それはＬＮＧの調達戦略について余り開示してしまうと、ガス事業者さんなどが調達するときに、調達先との交渉で不利益に働くという、そういったご懸念があるので、こういったイメージ公表ということで落ち着いたのだと思いますけれども、このレベルの情報しかないと、年間を通じてどのくらい利用できるのかというのが、たとえルームシェアという方式でやったとしても、結構難しいのではないかという印象をもちました。
法律が公表になっているから開示プラス秘密保持契約という方式でできるのかどうか疑問もあるのですが、公表できるところは公表でやるにして、それでも公表したくないという情報があるのだとは思うのですけれども、でも、その情報がないときちんとした計画が、そもそもどのくらい余力があってどのくらい使えるのかの判定が第三者にできないということであれば、その個別の業者に対する開示という形で秘密保持義務を課した上で、使用目的を制限して開示するという方式で進めることも並行して検討した方がいいのかなという印
象をもちました。
もちろん、全部公表でいいのであれば、法律が「公表」と書いてあるのだから、義務に従って公表していただくということでいいと思うのですが、それはなかなか難しいという事情があってイメージ図で落ち着いたのだとこの経緯から思いましたので、もしそうであれば、開示という方式もあわせて検討する余地があるのではないかと思いました。
最後に、料金の部分です。25ページですが、ご質問ですけれども、料金については、払い出し料という方式をとっておられるケースでは、純粋に払い出しされて、出てくるガスの量だけでみていて、期間の概念は全くなくて、何年かかって使っても値段が変わらないという、
そういった料金設定をされていらっしゃる業者さんもいらっしゃるのでしょうか。
これはご質問です。
考え方としては、限られたガスの貯蔵設備を効率よく回転させた方がいいのだと思いますので、回転させるインセンティブが働くような方式の方がいいと思いますから、払い出し料という方式をとるにしても、一定期間内に貯蔵全量が払い出されないときはペナルティがかかれば、そこで歯どめがかかっていると思うのですが、全くそういうものがなければ入8

れたままでいつまでも入っているという状態で、効率のよいタンク利用が図れないように思いますので、その辺の兼ね合いなのかなと思いました。
経済的負担は、払い出し料方式が少ないのだと思うのですが、それが必ずしも善ではないのではないかなという気がしてこの資料の方は拝見いたしました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。25ページからの適切な課金標準のあり方についてですけれども、ルームレント方式と整合的なものとして最大貯蔵量、また、ルームシェア方式との考え方と整合的なものとして平均貯蔵量、このようなものが提示されていることについては承知しましたが、以前も発言しましたけれども、タンクをまず自分が優先的に使えるという立場と、あいている部分を貸してもらえるかもしれないという場合で、課金標準の考え方を使った上で、均等に費用を割り振るというのが本当にフェアなのかということについて、私はまだ疑問が残っています。
26ページ以降、配船計画についてこのような調整をお示しいただいたのは非常に結構なことかと思っておりまして、もともとのタンクの持ち主としては、自分にとって最適な配船
計画で船を入れることができると。これに対して、劣後する立場にある第三者の方というのは、最適よりも前倒しだったり後ろ倒しで入れなければいけない。それに伴う貯蔵量の増減について、その費用の増減についてはきちんと手当てをしようと。この発想は必要なことだと思います。
ただ、それだけで十分なのかというと、望ましいときに船を入れられるのではなく、前倒しをしたり後ろ倒しすることに付随するコスト等もあるはずであって、そういうことを考えたときに、そのコストは自己負担であって、これに対して、貯蔵料金の方は均等に払わなければいけない。これが本当に平等なものか。これについて疑問をまだもっています。
現在、第三者利用という形で船を使ってＬＮＧをもってくるであるとかタンクを借りる、
こういうことは大手しかないことが想定されているのかもしれませんが、将来的には、中小の事業者が連携して船をチャーターしてＬＮＧをもってくるとか、そういうこともあり得
ると思いますので、そういうさまざまな可能性が排除されないように、何がイコールフッティングなのか、このあたりを丁寧に議論していただきたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

15ページ目を中心にした意見ですけれども、利用実態とリスク容量との乖離が正当なものかどうかというのは、よくよく精査しないと、一見してわかる話ではないのではないかなという感じをもっています。
私は、この目標としては、基地が効率的に利用されるということが非常に重要だと思うの
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ですが、そもそも基地を建設する際に、自社需要プラスファーの部分は余り考えずに、余力なく基地を建設してしまったところもあるかもしれないですし、あるいは、需要が非常に伸びている地域も場合によってはあるかもしれない。そういうところは、この計画をどの程度の頻度で変えるかにもよりますけれども、計画と実態というのは結果としてずれてしまう
こともやはり可能性があるなと思います。
また、原料調達についても、今後、スポット取引とかスワップとか、いろいろな工夫を促すということになると、これも事前の計画と実態というのは、ずれることがあるなと思います。
もちろん、空きがあれば第三者に利用させるということは非常に重要なことなのですが、そもそもその空きがあるかどうかということを事業者に合理的に説明をしてもらうというプロセスが重要なのかなと。その上で、恒常的差というものが合理的に説明できない場合には、やはり第三者が使えるところはあるのではないかということで、その先のステップへ議論を進めていくことが非常に重要だと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

前段のところの「事後的にチェックして検証していく」は、前回も申し上げましたが、非常に大事なポイントだと思っております。
後段の料金のところですが、現状は第三者利用がまだない状態で、しばらくは影響としても小さいと思いますし、安藤委員がおっしゃったような観点でもいろいろ考えるところがあるとは思います。しかし、将来的にこの第三者利用がウエイトとして非常に大きくなってきたときに、例えば、製造事業者の都合というよりは、厳冬とか暖冬など需要が非常に大きく振れる状況で大幅に配船調整等をしなければいけなくなったときには、ＬＮＧ基地を利用している人達が薄く広く皆でそのコストを負担するという発想が必要なタイミングがやってくるだろうと思います。全てこれで割り切っていいものではないとは思いますが、現状はこういう整理でスタートするのが適切ではないかと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

では、押尾オブザーバー、お願いいたします。
○押尾石油連盟常務理事

ありがとうございます。本日は、これまで石油連盟が要望した件につきまして取り上げていただきましたことに、まずお礼申し上げます。本件に関しまして、改めて要望させていただきたいと思います。
ＬＮＧ基地の第三者利用に当たりまして、これまで石油業界は、消費寄託、いわゆるルー
ムシェア方式を提案してきましたけれども、これは我々業界の経験に基づくものです。石油はほかのエネルギーに先んじまして規制緩和が進められたわけですが、その際に脅威となったのは、海外の安い石油製品の輸入でございました。そこで、国内物流を協調領域として10とらえまして、コスト低減を目的に取り組んだのが、会社の垣根を越えて石油製品を融通し合うこと、ターミナルを集約化・共同利用することでございました。
しかしながら、ターミナルの集約化に当たりまして、集約する側は価格等の条件を有利に設定しようとするわけですが、これに固執しますと全体の効率性を損なうという点を皆で共有いたしまして、集約化したタンクスペースは全利用者が公平な条件で共同利用する方法を検討いたしました。その結果が、今回提案のルームシェア方式、貯蔵費用を払い出し料で案分する方式でした。したがって、この２つの考え方は表裏一体と考えております。
今回、ルームシェア方式の課金標準として、平均貯蔵量が整合的と整理されました。しかし、平均貯蔵量では貯蔵費用単価は一般的に製造事業者に比べて回転率が劣る新規参入者の負担が多くなり、新規参入を阻むことになります。
また、新規参入者の取り扱いが増加してタンク回転率が向上しても、製造事業者の平均貯蔵量が変わらなければ、タンク回転率の向上による消費者利益を全体で共有することはできないと思います。消費者利益を最大化するためにも、新規参入を促すこと、タンク回転率の向上を通じてタンク利用コストを引き下げること、コストメリットを利用者全体で共有することが重要であると考えております。
貯蔵費用につきましては、22ページにあるとおり、課金標準を平均貯蔵量とすれば、既存事業者と新規参入者に貯蔵単価で３倍の開きが生じ、実質的に新規参入が困難となることは間違いないと考えております。
製造事業者と第三者の公平な条件の確保と全体のタンク回転率向上によるメリットが全ての消費者に還元する方式として、ルームシェア方式においては、払い出し料を課金標準とすることを望ましいと整理していただくよう、改めてお願いをいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

今日のご説明にはなかったのですが、資料３―１の４ページの資料の件ですけれども、前回の委員会以降検討されてこのような結果、つまり、利用可能容量を一気にアップするような考え方の変更ができるのだという、これは好事例と考えてよろしいのでしょうか。
もしそうならば、この好事例をほかに展開していったらどうなるのかというような、そういうお話し合いというのは、この経過の中でどの程度なされているのかが知りたいなと思いました。数値だけをみる限りは考えられない。ですから、前の設定がおかしかったのかもしれないと思うぐらいに大きな変化だと思うのですが。それが質問です。お願いします。
○稲垣座長

それでは、後ほど、事務局の方から。

ほかにご意見はございますか。
では、沢田オブザーバー、お願いいたします。
○沢田日本ガス協会専務理事

ありがとうございます。28ページの貯蔵料金の算定に係11る配船調整につきまして、一言述べさせていただきたいと思います。
28ページの下の図では、第三者の貯蔵量が最小となるタイミングで入船をするという計画です。すなわち、最適配船タイミングを前提に料金算定することを指していると受けとめております。
この点、小売事業者は、悪天候などで予定しているタイミングで入船できないリスクや、
あるいは、先ほどもお話がありましたけれども、需要が計画どおり推移しないリスクも考えた上で計画を作成しておりまして、現実には貯蔵量が最小となるタイミングで入船計画を立てるというのはなかなか難しいことではないかなと思います。
つきましては、今後、ＬＮＧ基地の第三者利用が進展したという際には、配船の実績と計画が乖離している場合には改めてそういった実態もご確認をいただき、必要に応じて見直しを検討するなど、今後も実態に合わせて柔軟に見直しをすることも視野に入れながらご検討をいただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、大方ご意見も出たようですので、事務局の方から何かありますか。
○鎌田取引監視課長

まず、新川委員の方から、払い出しの場合の時間的な話がありまし

たけれども、少なくとも日本においては時間の概念は余りないという理解をしております。
ただ、ヨーロッパにおきましては、払い出しの場合でも、例えばタンクにＬＮＧを入れて、２週間とか１週間とか、払い出しまでの時間が限定されている場合がありまして、そういう意味では、日本とは違って時間を区切るので、１年間も２年間も置いておくようなことは基本的にないというのがヨーロッパの事例だと理解をしておりますが、日本ではとりあえずそういった時間的なことの問題は特にないと理解をしておりますけれども、ただ、いずれ商売をしている事業者ですので、タンクに入れたままではもうかりませんので、それなりに出ていくとは思うのですが、特段、何ヵ月以内とかといった時間の制約はないと理解をしております。
それから、辰巳委員から、好事例の展開というお話でございますが、これは今回の会議に向けた作業の中で確認できたものでございまして、他の事業者につきましては個別にヒアリングをしている最中でございますので、わかりましたらまたいろいろな形で展開していきたいと思っております。今回はまさにこの会議の場が、こういう事例があったというお披
露目の場になったということでございます。
それから、押尾委員初め、ルームシェア方式の場合の課金の考え方ですが、安藤委員の考え方にも共通するかもしれませんけれども、この辺につきましてはまた少し勉強させていただいて、具体的にどういう形で成果に結びつけていくかというところは検討していきた
いと考えております。
それから、リスク容量と実績の乖離についての精査でございますが、これもそれぞれ個別の事情がいろいろあるかと思いますので、そこの事情はしっかり聞きながら、また必要に応12

じて説明を求めたり、場合によってはこの場で議論していただくようにという方向で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、事務局においては、本日、委員からいただいたご意見を踏まえて、より実証的なデータ、特にリスク算定については算定の目的とそのリスク評価の際に用いられるエレ
メント、そしてその資料等を具体的に把握した上で、さらに検討を進めていただいて、次回以降に出していただけたらと思います。
それでは、スイッチング業務等の標準化については、検討会に参加していただいた日本ガス協会、新小売事業者を初めとした関係者の皆様のご協力に感謝いたします。
また、要求事項やレイアウトに関する検討は残されておりますけれども、これらも精力的に標準化に向けた検討をお進めいただきたいと思います。
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
オブザーバーのお席の入れかえをお願いいたします。
（オブザーバー入れかえ）○稲垣座長

それでは、進めさせていただきます。

第２部に移ります。議題２、電気の市場活性化・適正取引、適正なネットワーク事業のあり方について、木尾室長から、資料５、資料６、資料７に基づいて説明をお願いいたします。
その後、恒藤課長から資料８―１に基づく説明、日置室長から資料10―１について説明をお願いいたします。
それでは、お願いいたします。
○木尾取引制度企画室長

資料５についてでございます。小売営業ガイドラインの改正を見据えた電源表示ルールの見直しというところでございます。前回まで２回にわたってご議論をいただいてございます。
まず、３ページ、４ページで前回の議論の整理をさせていただいてございまして、おおむね事務局の方で案として出させていただいたことにご賛同いただいたと整理させていただ
いてございますが、まだ残っている点が５ページ以降に３項目ばかりあるということでございます。
まず、１項目目、６ページでございます。非化石価値を保有しない電気の表示のあり方について取り上げてございます。例えば、ＦＩＴ電気（風力）といった表示でございますが、こちらについて、非化石証書を保有しない場合については、下の方に書いてございますが、その旨の注記をしっかりと明示をして、需要者の誤認を防ぐということとしてはどうかということをご提案させていただいてございます。
13２項目目、９ページでございます。需要家の誤認を招かない表示ルールの整備でございま
すが、こちらは小売電気事業者が電源非特定メニューに加えて、電源特定メニューも保有しているという場合における需要家の誤認を防止する観点から、どのような電源構成表示を行うかということでございます。
こちらについては、現行のガイドラインでは電源構成開示自体が望ましい行為と整理されているということを踏まえますと、下に書いてございますⅡ案ですが、少なくとも具体的な注記の記載を義務づけるということを基本としつつ、一方で、全体の電源構成割合から考慮したものを表示することが望ましい行為と位置づけてはどうかということをご提案させていただいてございます。
10ページ、11ページあたりで、具体的な注記のあり方、あるいは控除を行う場合のルールについてご提案をさせていただいてございます。
３項目目でございますが、電源の恣意的な非表示についてということでございます。前回、辰巳委員から、連系性を介して他社から電源を調達する場合に、原則として電源種を特定することができなくなるということで、例外的に特定の電源・産地の価値を維持することができる条件性をご議論いただいたところでございますが、前回、委員の方から、電源の特定性を維持するために追加的な取り組みを行いつつも、価値を訴求しやすい電源について
はその電源の特定性を表示する一方で、価値を訴求しにくい電源については、恣意的にその電源の特性を表示しない可能性があるのではないかというご懸念を示されたと理解をしてございます。
事務局として、現時点では、そういう具体的な行為について把握しているわけではございませんけれども、一般論としては次のような整理にしてはどうかということをご提案させていただいてございます。
まず、取引所取引については、匿名であるために、原則として電源種の特定性は維持されないと。例外的に追加的な対応を行った場合に初めて電源種を特定できるということが原則だと考えてございます。
したがって、電源の特定性を維持する行為が行われないことをもって直ちに問題にするということは、適当ではないということでございます。ただし、事業者において、特定の電源・産地の価値が維持される行為を行っているという場合については、その電源の特性を表示するか否かを恣意的に判断することにするのではなくて、一律に表示をすることが望ましいのではないかということをご提案させていただいてございます。
それで、20ページでございますが、今後のスケジュールでございます。本日の議論を踏まえまして、次回、具体的な改正案を報告するということを目指したいと思ってございます。
いずれにせよ、平成30年、ことしの10月に間接オークションがいよいよ導入されるということを踏まえまして、スピード感をもって施行準備を進めるということを考えてございます。
続きまして、資料６、時間前市場等に関する検討事項・スケジュールでございます。
前回もご議論いただいたことと若干重なるところがございますが、２ページに、スポット
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市場の流動性の向上が著しいということの関係で、時間前市場の取引ニーズも増加するということが書いてございます。
さらに、３ページでございますが、制度変更の影響、達成度の変更の影響ということで、
これ以外にもあると思いますが、例えば、インバランス料金制度の見直しであるとか、常時バックアップ制度の見直しとか、ＦＩＴのインバランス特例制度の見直しを例示させていただいてございます。前回は、常時バックアップのことを明示的には例示しておりませんでしたが、今回は改めて例示をさせていただいてございます。
その上で、今後の検討の進め方でございますけれども、８ページでございます。
まず、今後、事業者の声を踏まえた制度設計を丁寧に行っていくという観点から、市場参加者に対して個別にヒアリングを行われ、その前段階として、ここに書いてございますようなアンケートを行うということを考えてございます。
９ページでございますが、今後の検討の進め方として、検討テーマについて例示をさせていただいてございます。常時バックアップ制度の見直し等を踏まえた検討テーマとそれ以外の検討テーマというところについて、意識をしながら検討していきたいと思ってございます。
同様に、10ページですが、先渡し市場について書いてございますが、この常時バックアップとの関係でいうと、常時バックアップ制度の将来的な見直しや廃止等を見据えながら、先渡し市場についての進め方、検討テーマについても考えていきたいと思います。
資料６は以上でございます。
その上で、資料７、モニタリングレポートについてでございます。こちらは定例的に３ヵ
月に１回、この場でご報告をさせていただいているものでございます。大部にわたりますので、要点だけを説明させていただきます。
２ページでございます。取引所の状況ですが、取引所ＪＥＰＸにおける取引量が我が国の電力需要に占めるシェアは、本年の３月時点で12％に到達したと。前年同時期比で3.3倍という形で増加をしてございます。これが１点目でございます。
あとは、電発の切り出しについて新たな動きというところで、特に大きなところで申し上
げますと、九州電力について、2018年7月、本年７月から６万ｋＷを切り出す方向で協議中であると。また、増量について随時検討していただいているという報告を受けてございます。
最後でございますが、今回、モニタリングレポートの一言ご報告ということでございまして、グロス・ビディングの拡大に伴う話でございます。グロス・ビディングの拡大に伴い、ブロック入札による買い戻しを行う事例が団体数で増加してございますが、この場合に、いわゆるパラドックスリスクの織り込み方など、その実施方法においては相場の高どまりを生じる可能性があると認識をしてございます。
このため、既に私どもから一部の事業者、一部の地域に対しては、相場の安定を図る観点
から入札方法の工夫を行う等の取り組みをしてございまして、今後のあり方についても整理を試みているところでございます。今後、改めて議論をお願いする予定でございますが、
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あらかじめご報告をさせていただきます。
資料５～７の説明は以上でございます。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

続きまして、資料８―１「インバランスリスク料について」という資料の２ページでございます。
ＦＩＴ特例①のインバランス精算につきましては、特別な単価で行うとされておりまして、それによる一般送配電事業者の負担増につきましては、インバランスリスク料というもので補填されることになってございます。
なお、ＦＩＴ特例②については、小売事業者がみずから発電量を予測し、通常のインバランス料金で精算するということになっておりますので、その小売事業者がこのインバラン
スリスク料を受け取るとされてございます。
前回、このインバランスリスク料の単価が、本来は30分ごと、エリアことに算定するとされているところを、一般送配電事業者のシステム開発等のおくれによりまして、現在は簡易な方法で年度ごとに定められておりまして、そのために必ずしも適当なものとなっていな
い可能性があるということをご報告いたしました。
今回、そのシステム改修の状況などにつきまして確認しましたので、ご報告をいたします。
５ページまで飛んでいただけますでしょうか。一般送配電事業者から聞き取ったところによりますと、現在、まだ業務フローの検討やデータの取り込みに必要となるシステム間連携の開発が進んでいないということで、本来のルールに基づくインバランスリスク料の算定ができるようになるまでには、まだ１年以上の期間を要する見込みであるということでございました。
６ページでございます。これを踏まえた当委員会としての対応でございますが、まずは、
一般送配電事業者、そして、この制度を所管します資源エネルギー庁に対しまして、業務フ
ローの検討やシステム改修等を速やかに進めるように要請をしたいと考えてございます。
７ページでございます。このような状況でございますので、本来の仕組みに移行するまでにまだ時間はかかるということでございますので、当分の間は年度ごとに告示によってイ
ンバランスリスク単価を定めるという現行の暫定的な方法によらざるを得ないと考えられます。ただ、その際においても、コマごと、エリアごとにインバランスの発生状況や使用価
格が異なっているということを踏まえまして、よりきめ細かく算定の工夫を行うことが必要であるということを指摘してございます。
この資料については以上でございます。
続きまして、資料９「調整力の公募調達の改善について」でございます。
２ページ目を御覧ください。これにつきましては、旧一般電気事業者以外からの応札が少ないということで、前回ご審議いただきましたとおり、発電・小売事業者等へのアンケートを踏まえて、少しでも応札がしやすくなるよう、一般送配電事業者に対し検討・依頼をしてきたところでございます。今回、その検討結果についてご報告をいたします。
３ページを御覧ください。アンケートで寄せられました主な改善要望に対する対応方針
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でございますが、３ページの①～④につきましては、今年度の公募から対応する。⑤～⑦につきましては、すぐには難しいということですので、引き続き検討を深めるという方針となってございます。
これらのうち、①～④について、その具体的内容がその次の４ページからございます。４
ページは最低利用の引き下げについて、５ページが公募スケジュールの改善についてでございます。
６ページは、電源Ⅰ´のペナルティについては、前回の議論を踏まえまして、指令を受けたコマについて未達率が０～10％までであれば、その未達率に応じて徐々にペナルティがふえるようにすると。そして、未達率が10％を超えると最大のペナルティであると。そういう仕組みに今年度の公募からするということでございます。
続いて、７ページを御覧ください。デマンド・レスポンスの需要家の重複時の対応についてでございます。これについては、７ページに記載のとおり、今年度の公募から、重複があった際には、一般送配電事業者が応札者に連絡を入れまして、５営業日以内に再確認することを可能にするという仕組みといたします。
続いて、８ページを御覧ください。電源Ⅰである揚水の運用についてでございます。これについては、調整力提供者がポンプアップするという契約と、送配電事業者がポンプアップ
をするというエリアがございますが、前回に審議していただきましたとおり、いずれも長所・短所があるものですから、今年度の公募においても、まだどちらかに統一するということはしないことにしたいと考えてございます。
なお、送配電事業者がポンプアップする契約については、ことしの冬の東電ＢＧエリアにおけます需給逼迫融通を踏まえて、エリア内の電源Ⅱが不足をし、ポンプアップが十分にできないといったケースにおいては、域外からキロワットアワーを調達しポンプアップするということを調整力提供者に依頼することができるという仕組みを導入いたします。
以上が今年度の公募に向けた方針でございますが、事務局といたしましても適当なものと考えてございます。このような方針で進めることにしたいと考えてございます。
この資料については以上でございます。
それから、資料８―２でございます。今日は時間の都合でご説明いたしませんが、昨年度のインバランスの状況についてまとめた資料を資料８―２としてつけてございます。インバランス料金の動きですとか、地域ごとのエリアインバランスの状況、インバランスの収支の状況などをまとめてございます。また御覧いただきまして、こういったところをより分析すべきなどのアドバイスがございましたら、ご指摘をいただければと存じます。
私からは以上でございます。
○日置ＮＷ事業制度企画室長

それでは、続きまして、資料10―１に基づきまして説明させていただきます。
「送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ＷＧ──中間とりまとめについて」という資料でございます。
まず、２ページ目を御覧いただけますでしょうか。これまでの経緯の紹介でございます。
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託送料金制度のあり方につきましては、本制度設計専門会合が発足した当初から活発にご議論いただいてきたところでございます。さらに集中的に議論を深めようということで、約２年弱ほど前の2016年９月、本制度設計専門会合の了承のもと、送配電網の維持・運用費用の負担のあり方について検討するワーキンググループが設置されたところでございます。
このワーキンググループにおいては、事業者ヒアリングを含めて13回にわたって議論が重ねられました。また、パブリックコメントで寄せられた意見なども踏まえまして、今月、
託送料金制度の見直しの方向性を示した中間とりまとめをとりまとめたところでございます。こちらのとりまとめ報告書本体につきましては、本日の資料10―２としてお配りさせていただいているところでございます。
続きまして、５ページでございます。この中間とりまとめのポイントでございます。
まず、一番上の「背景」にございますように、今後、電力需要が伸び悩む一方で、再エネによる系統連携ニーズの拡大、そして、高経年化対策に伴うコストの増加が見込まれるところでございます。
そうした中で、託送料金を最大限抑制しつつも、安定供給や再エネ拡大に必要な投資をどう確保していくのかということで、主な対応の方向性といたしまして、赤字で２点、挙げさせていただいております。
１点目は発電側基本料金の導入です。２点目は固定費を従量料金中心で回収する構造の是正でございまして、料金に占める基本料金率を上げていくといった対応になってございます。
１枚飛びまして、７ページでございます。こちらからは発電側基本料金の制度設計のご説
明になります。
まず、現行制度上、送配電網を維持・運用していく費用につきましては、基本的には小売経由で需要家側が100％負担するという構造になっております。一方で、系統利用者ということでは発電側も存在するというわけでございまして、この発電側にも送配電関連費用に与える影響といった受益に応じて負担を求め、公平な費用負担を実現する。これが発電側基本料金を導入するコンセプトということになります。
下の図を御覧いただければと思います。ざっくりしたイメージということでは、現状では小売が100の費用を負担している、これを下の図のように、発電側が10、小売が残りの90の費用を負担していく構造に変えていこうということになります。
これによりまして、発電側基本料金の原価となる10、約１割分だけ、小売が負担する託送
料金の原価が減額されることになるわけでございますが、託送料金の原価総額自体はこれまでとは変わりませんので、最終的な需要家の負担はマクロでみれば中立ということにな
ろうかと思います。
また、青囲みの２つ目に記載しておりますように、送配電網は基本的に最大潮流のキロワットに対応できるように整備されております。したがいまして、キロワット単位の基本料金として発電側に費用負担を求めることにしております。これにより、発電側に送配電網の効18

率利用が促されると期待されるところでございます。
続きまして、８ページでございます。発電側に負担を求める費用の範囲についてでございます。下の図のオレンジで塗りつぶされています2⃣の部分をご覧ください。送電線にかかる費用が発電側に負担を求める対象範囲ということになります。この費用のうち、送電線を維持・運用していくに当たって必要となる固定費について、発電側と需要側とで按分負担してもらおうという考え方になります。
９ページでございます。具体的な課金対象の考え方でございます。先ほど申し上げました
ように、発電側基本料金は送配電関連費用に与える影響に応じて負担を求めるというもの
でございます。したがいまして、この課金対象については、系統側に逆潮している電源であれば、電源の種別、事業の属性いかんにかかわらず、全ての電源ということになります。こ
れを裏返しますと、逆潮しない自家消費分は送電線の固定費には影響しないということで、課金対象とはならないということになります。
また、住宅用太陽光のように、系統側への逆潮が10ｋＷ未満と小規模な場合、こちらについても当分の間、実務面などの影響も考慮しまして、課金対象外と整理しているところでございます。
さらに、青囲みの２つ目でございますが、発電側の課金対象となるキロワットについては、需要側の託送契約のキロワットを上回る発電側の逆潮キロワット分としているところでございます。その考え方の背景には、送配電網は両方向に電気を流せますので、需要側の託送料金で既に負担済みの費用分については発電側には負担を求めないという考え方がごさいます。
続きまして、10ページでございます。再生可能エネルギーに関してでございますが、これについては別途、資源エネルギー庁の審議会でも、発電側基本料金の導入を前提とした議論がなされております。主だったものとしては、真ん中の②でございまして、ＦＩＴ電源につきましては固定価格買取制度との兼ね合いで課金コストを転嫁できないという制約もございます。したがいまして、今後、ＦＩＴ買取期間中の調整措置について議論していくこととなっているということでございます。
11ページでございます。立地地点に応じた割引制度の導入についてでございます。例えば、需要地の近くでありましたり、送配電網が手厚く整備されていて系統の容量に余裕がある
ような地域に立地する電源については、送配電関連費用に与える影響は相対的に小さいと考えられます。そこで、電源の立地地点の系統の状況に応じて発電側の基本料金の負担額に差を設けようということで、ワーキンググループの中間とりまとめにおきましては割引制
度の導入もあわせて提案しているところでございます。
以上が発電側基本料金の制度設計の骨格でございます。
続きまして、13ページ、送配電関連費用の回収構造の是正でございます。左下の図を御覧
いただけますでしょうか。託送コストはほぼほぼ固定費で占められているところでございますが、一方で、現行の費用負担ということでは、この費用回収については従量料金中心と19

なっているのが現状でございます。
需要が増え続けている時代はそれで対応できたということかもしれませんが、今後、需要が伸び悩むという状況の中では、将来の費用回収の予見性は低下いたします。そうなりますと、将来に向けて必要となる安定供給や再生可能エネルギー拡大のための投資確保にも支障が生じかねないのではないか。現状ではそのような状況になっているといえるかと思います。
そこで、ワーキンググループの中間とりまとめにおきましては、送配電費用のうち固定費については、原則として基本料金で回収するという方向で見直すことが適当としているところでございます。
具体的には、下段の左から３番目のグラフにございますように、まず、発電側基本料金の導入によりまして全体の基本料金率はやや上昇することになります。これに加えまして、需要側の託送料金の基本料金率も引き上げていくことになります。ただし、青囲みの３つ目でございますが、小売料金への影響は要考慮ということでございまして、特に低圧需要家への託送料金に対しては、当分の間、基本料金率の見直しは行わないとしているところでございます。
以上が中間とりまとめの主なポイントになりますが、最後に14ページを御覧いただければと思います。今後のスケジュールについてでございますが、この中間とりまとめにおきま
しては、これらの制度の見直しについては、2020年以降、できるだけ早い時期をめどに導入することを目指すとされているところでございます。
したがいまして、今後、我々事務局といたしましては、今回の中間とりまとめの内容を土台といたしまして、さらなる詳細設計を固めるべく検討作業を進めてまいりたいと考えております。必要に応じてワーキンググループを開催して意見を求めることも想定しております。
また、制度見直しのスケジュールにつきましても、関連する制度改革の状況であったり、各事業者における準備期間、システム開発に要する期間などが挙げられますが、そういったものも考慮しながら、今後、具体化していきたいと考えております。
これ以降のスライドにつきましては、参考資料ということで、今回ご紹介できませんでした中間とりまとめの概要をまとめたものとなってございます。適宜、御覧いただければと思います。また、この中間とりまとめにつきましては、今後、電力・ガス取引監視等委員会にも上げていく予定としております。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、皆さんからご意見を伺うわけでございますが、その前に、中野オブザーバー、
お願いいたします。
○中野九州電力コーポレート戦略部門部長

ありがとうございます。先ほどの説明で資料７のモニタリングのご報告があったかと思いますが、木尾室長からも、２ページで、電発
20電源の切り出しということで、弊社の切り出しの量と増量についてのコメントがございました。これについて簡単に補足説明をさせていただければと思ってございます。
当社は、表面の３万～５万ｋＷを踏まえまして、玄海原子力発電所の再稼働後の７月から６万ｋＷを切り出す予定としてございます。玄海原子力発電所４号機につきましては、来月、7月の中旬、国の検査を経て営業運転に復旧する予定となってございます。
切り出しの量につきましては、自主的取り組みの一環として、供給量確保等への影響を総合的に勘案し、現時点で対応可能な量として判断したものでございますが、今後、増量につきまして前向きに検討していきたいと思ってございます。
切り出し対象となります火力電源につきましては、太陽光発電の出力変動に伴うＢＧ側における計画地同時同量を達成する電源の一つと考えてございますので、この夏のピーク
時及び秋に軽負荷期がやってまいりますので、その状況を見極めた上で総合的に判断して、増量について検討してまいりたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○稲垣座長

どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、資料５～資料10―１について一括してご意見を賜りたいと思います。
なお、資料10―１については、ワーキングでとりまとめに当たられた、座長は今日はおられませんけれども、委員の先生、そして事務局、本当にありがとうございました。
では、時刻としては、３時20分をめどに議論していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
では、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございます。資料５の電源表示ルールのお話ですけれども、今回、６ページ等で、非化石電源を保有しない電気の表示のあり方ということでおまとめいただ
き、この方向で進めていってくださるということで、いいと思っておりますが、可能であるかどうかはわからないのですけれども、ＦＩＴ電源を使う場合には非化石電源も少々一緒に購入してくだされば、私たちにとっては非常にわかりやすい結果となると思っておりま
すので、そういうことを推奨するということは可能なのかどうかがお聞きしたかったこと
です。
以上です。
○稲垣座長

では、その点は後ほど、事務局の方からお願いします。

では、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット取締役・営業本部長兼低圧事業部長

ありがとうございます。まとめてということですので、資料６、７、８、10の４種類についてコメントさせていただきます。
まず、資料６の時間前市場の活性化の関連では、事務局の資料にもありますとおり、今後、
インバランス料金や常時バックアップの制度の見直しによって時間前のニーズが上がってきます。こういうニーズに応えるためには、９ページに幾つか施策を上げていただいてございますが、これらに加えて、相応の量が適正な価格で売り出されて使いやすいマーケットに21なるということが重要ですので、常時バックアップ見直し等に伴い、追加的に玉出し可能となるような供給力の評価という観点も含めて、一層の流動性施策の検討をお願いしたいと思います。
それから、シングルプライスオークションの導入の検討がありますが、これを導入する場
合、我々の事業の通常のオペレーションを考えたときには、市場の開場直後、現在は前日の17時となっていますが、このあたりがいいと考えます。もともとここは取引量が非常に多い
時間帯ですし、翌日１日分の時間帯の取引ができるという観点から、この前日がいいのではないかと。当日になると業務的にも非常に複層するというプレーヤーの事情もございますので、このあたりはご配慮いただければと思います。
また、供出量が複数の市場に分散したりということがないように、このシングルプライス
オークションを実施をするタイミングは、将来予定している三次元調整力②の市場と重ならないような設計というところにもご配慮をいただければと思います。
それから、時間前の関連にはなっているのですが、10ページでは先渡市場の活性化というところに触れられてございます。先渡市場はこの次の資料７のモニタリングレポートの22～23ページのところでも取り上げられておりますが、約定は依然極めて限定的で低調であるという実態となっています。先渡市場が今後常時バックアップの代替として機能するというところまで考えると、発電部門を独立させるなど、発電事業者間の競争が必ず起こるという仕組みを整備することによって、結果として常時バックアップの基準である全電源平均価格より安い玉が出てくるというような、仕組みづくりというところも重要ではないかと思います。
それから、時間前及び先渡に加えて、今後、さまざまな市場が併存するという形になりま
すので、それぞれの市場に応じて実質的に機能するような観点から監視体制の整備をお願いしたいと思います。
次に、資料７のモニタリングレポートについてです。ここでは２点、高値買い戻しの件とグロス・ビディングについてお話しさせていただきたいと思います。
資料７の27ページの高値買い戻しのデータをみてみますと、注意書きのところに「高値買い戻し自体に問題があるわけではない」とあり、この点はもちろん理解できるのですが、一方で、頻繁に行っている事業者も見受けられて、場合によっては市場価格を不当につり上げるという結果を生んでいるのではないかという疑念もございますので、その高値買い戻しの必然性というところについては、ぜひ事務局でヒアリング、検証をお願いできればと思います。
それから、グロス・ビディングについてですが、28ページで示されておりますけれども、データをみると、会社によってまだばらつきがあるということだと思いますので、取り組みが目標に比べておくれている事業者については、その原因の確認と今後の改善策の検討をお願いできればと思います。
次に、資料８―１の「インバランスリスク料について」と、資料８―２の「インバランス
22

の状況について」です。
資料８―１のインバランスリスク料については、事務局案の中については特段異論があるわけではございませんが、一般送配電事業者にそもそもインバランス量を減らすことによるインセンティブを与えることで、補填費用全体を下げるような仕組みのご検討をお願いしたいということと、以前も申し上げましたが、今後はＦＩＴの特例③というのが増加してくると思いますので、特例③が多く増えた場合を踏まえてご検討いただければと思います。
それから、説明では割愛になりましたが、資料８―２のインバランス単価ですけれども、7～10ページの個社ごとの状況というのをみますと、現行の算定方法、α、βを見直しただけというのでは非常に厳しいなと、限界があるなという感じを受けてございます。このままですと、事業者が意識的に高いスポットをインバランスからの調達に置きかえていくということで、結果として託送料金にはね返ってくるという懸念もございますので、資料10の中では、８月からエリアプライスの適用について検討するということが触れられております
ので、ぜひこの流れをお願いしたいと思います。
ただ、ここでいうエリアプライスが東日本・西日本となってございまして、東日本の中では北海道が恒常的に分断するということもございますので、北海道については地域のエリ
アプライスを適用するという検討もあわせてお願いできればと思います。
最後に、資料10の関連ですが、先ほどご説明の中で、マクロでは発電側と小売側の託送料
金の振り替えなので中立だというお話がございましたけれども、ミクロになるかもしれま
せんが、小売側の託送料金の基本料を上げて従量を下げるという見直しを行った場合、現状、
ベースロード電源をもたないような新規参入者にとっては、競争領域が非常に限定的にならざるを得ないような見直しにもつながる可能性がございますので、これの早期の導入を目指すのであれば、ベースロード市場が開設後すぐに活性化するような事前の準備をしっ
かり行うことであったり、別の切り口にございます先渡市場の活性化を進めることで、ベース調達の競争環境を整備することの上にこういった仕組みが導入されるという、そういうスケジュールについてぜひご検討、ご配慮いただければと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、資料５に関して、証書でカバーされていない部分を控除した後のものを、控除前の、証書でカバーされないＦＩＴ調達も含めて表示するものと少なくとも同じウェイトで示さない限り、後者だけ表示することを望ましくない行為と位置づけるという提案は採用されなかったので、この点は一旦あきらめます。だからいわないつもりだったのですが、私は、さっきの辰巳委員の意見を聞いて、もう全くわけがわからなくなってしまった。
申しわけないけれど、辰巳委員がこの表示に関しておっしゃっていることは、もうずっと昔
から私はほとんど何も理解できないのですが、またしても理解に苦しむ発言が出てきた。前23

回、私は、ある意味で証書を買ってきたものと買っていないものを区別したものと区別しないものの両方を表示すべしと発言しました。既に言ったように、それに関しては今回採用されなかったので今回はあきらめます。
しかし、両方示さなければいけないというルールにすれば当然、証書を買うインセンティ
ブは高まる。つまり、証書で手当てしていないことを隠すことができなくなる、多くの人が見落とすであろう注だけごまかすことができなくなるわけですから、証書を買って実質的に環境価値のある電源にするインセンティブは高まる。しかし、辰巳委員は前回にそれに関して非常に消極的な発言をされた、注だけで済ませるやり方で良いと発言されたわけです
よね。
では、なぜ今回はそのインセンティブを高めるべしなどという発言が出てくるのか。私には前回と今回の発言の一貫性が全く理解できません。とりあえず今回はもうあきらめているのでこれ以上いいませんが、情緒的な発言をする前に、自分の発言が本当に相互にコンシ
ステントかどうかを考えた上で発言をしていただきたい。
特に、私は情報開示に関する辰巳委員の発言は昔からずっとよく理解できていなかったのですが、今回のものはとりわけ理解できませんでした。
次に、もともといいたかったことです。常時バックアップに関して、別のところで改革が進んでいることに対応して、時間前市場を初めとしていろいろな改革が必要だというのを今回出していただいたのは、とてもよかったと思います。常時バックアップで今まではスポット市場が閉場した後でどれだけ量を引き取るかが決められた、ある種、柔軟性があった。
でも、それは非効率的だったということで、そこまで柔軟にしないように変えるのは、私はそれ自身改革だと思います。もし価格などが変わらなければ、買っていた新規参入者にとってはある意味では不利になるという側面もある。
そうすると、時間前などで柔軟に対応できる、今までは常時バックアップは使えたのに対して、ある意味で効率的な市場がもっと使えるようにすれば、それは全体として改革である。
でも、今までどおり薄い市場のままだと、一方的に新規参入者が不利になる変化だけをのまされることになりかねないので、ここの改革は今まで以上に必要になってきたという認識を示してくださったということで、とてもよかったと思います。この後、具体的にそういう議論が進んでいくのは歓迎です。
その上で、資料６のスライド８のところでは、最後のところにシステムプライス、板寄せのところがちょっとおまけのように出ている感じですが、もちろんザラ場で活性化することも一つのやり方ですし、現在、ザラ場なわけですから、これの方が即効性があるというのは確かにそのとおりだと思います。一方で、ザラ場の方だと、売り札を出したとすると、その札でしか売れない、その価格でしか売れないので、価格はもちろん限界費用で出せとは決していえないことになるはず。
システムプライスだと、出した札の価格よりも高い価格で売れる、本来の価値が高ければ高い価格で売れる、そういう前提があるからこそいろいろな介入ができるのかもしれない
24

けれども、これはザラ場ではとても難しいということは認識する必要があると思います。
そういう意味からすると、私は、システムプライスの時間前市場は後回しにしないで、できるだけ積極的に考えていくべきではないかと思います。
そのときに、例えば、スポットの後で行うとすると、恐らく三次調整力②の市場がこれからできることになり、スポットの後でやることになると思います。したがって、時間前市場をやるとすれば、三次調整力②の市場が終わった直後が一番早い時間帯ということになる。
これが自然な位置の候補だと思います。
それよりももっと後の方がいいとかというニーズがあれば、もちろん聞いていくことになると思いますが、その自然な候補として、ぜひとも検討していただきたい。そうすると、
三次調整力②と時間前というのは補完だということを広域機関の方から発言があったと思いますが、ひょっとしたらそういうことができるかもしれない。つまり、三次調整力②の方に応募したのだけれども落札されなかった電源は、自然にそこに出てくることになる。それより後になると、バランス停止してしまう可能性があり、玉が出てこなくなる可能性が出てきますから、そういうタイミングで自然にやることを検討していただきたい。
そうすると、例えば、スポット市場で本来売買されるものが後ずれするということになり、安定供給上支障があるとかという、わけのわからないことをいう人がいるわけですが、それに関しては、もし本当に心配なら手数料の体系を考えるということもあり得るでしょうし、
そもそも、旧一般電気事業者に関しては、スポットで、限界費用で出すことが義務づけられているわけですから、そこで落札されなかった電源が売りとして時間前に出てくることになる。
そうすると、スポット価格のところまでの限界費用の電源はもう落札されていて、出てこないので、基本的にはそれよりも高いコストのものしか出てこないことになるはずです。需
要予想の変更などの分の調整は当然あると思いますが、それ以外のところは基本的に高い玉しか出てこないということなるはずですから、少なくとも買い手の方がわざとおくらせるインセンティブは小さいはず。そのようなわけのわからない反対で開設をおくらせることをしないで、ぜひとも積極的に議論をしていただきたい。
次に、資料７のスライド31ですが、先ほども既に発言があったわけですけれども、九州電力から６万の切り出しがあった点に関しては、私は、ずっと、ずっと、ずっと前から繰り返し繰り返しいっていて、原子力発電所がこれだけ稼働するまで待たせたのですよね。これだ
け待たせておいて、数万とか、数万だと余りにも恥ずかしいからぎりぎり10万とかと、そういう恥ずかしいものは出てこないですよね。そういうことをさんざんいっていたわけですが、結局、６万などというとても恥ずかしい数字が出てきて、なおかつ、この後、増加を考えますということをいったのだけれども、秋などに太陽光などの具合をみてという妙なことを言う。なぜ太陽光などの具合が関係あるのかと。
これが送配電部門の調整力ということならまだわかるけれども、切り出すというのは送配電部門ですか。そういうことを考えれば、まだ法的分離されていないから仕方がないのか
25

もしれないけれども、九州電力は未だに頭の中で送配電部門と小売発電部門の切り分けが全くできていないということを今明らかにしたわけです。
この後、当然、増加というところではそれなりの量が出てくるということを期待はしますが、しかし、これだけ遅くなって、これだけささやかな量しか出てこなかったということは、
自主的な取り組みというものがいかに機能しなかったかということをこれ以上ないほど明確に示したということだと思います。
したがって、もちろん、このやり方はこの後も追及していくわけですが、ほかのやり方をもっと強化しなければ本当に競争基盤の整備はできないことは、もはやだれの目にも明らかなになった。このようなわずかな数字が出てきたということ、こんなに遅くなったということは、私はとても残念です。
次に、スライド27で、グロス・ビディングに関して、高値買い戻しに関して資料が出ていますが、高値買い戻しというものの定義は何なのかによって大分受けとめ方は変わってくると思います。極端に高い価格、900円とか990円とかで仮に買い戻すということがあったとしても、それ自身、おかしいとは必ずしもいえない。
つまり、これは限界費用ベースで買い戻すということになっているはずですが、本当に供給力が足りない状況になっているとすると、グロス・ビディングで出してしまったことを前提とすると、買い戻しに関して本当に供給力が足りないならあとは頼りになるのはＤＲぐ
らいしかないので、ＤＲのコストであれば、どこまで高くなっても原理的にはあり得る。900円と出てきても、990円と出てきても、それは限界費用に基づいていない、不当に高いとは必ずしもいえない。そんなことがしょっちゅうあるのはとても不自然なこと。たまにあるということなら、正当化できるかもしれない。
その意味で、この割合を示してくださったというのはとても意味があるわけですね。でも、そこまで強烈に高くなくても、例えば、相場というのが大体10円ぐらいのところで、常に20円で買い戻しているというのが、もしこの高値の定義に入っていないのだとすると、それはそれで限界費用から相当乖離しているのではないかという疑いは当然出てくるので、そちらに関しても同じようにウォッチをしていただきたい。
先ほど説明があったとおり、いろいろなところに改善のお願いをしているということからすると、そこが適切にウォッチされているということだと私は理解しました。したがって、
今までのやり方がおかしいとはいわないのですが、もしそういうことが出てきたとしたら、極端な高値のところだけではなく、恒常的な高値についてもぜひとも注目していただきたい。
次に、資料８―２ですが、これは説明がなかったのに取り上げて申しわけないのですけれ
ども、地域ごとでみると、インバランス料金というのはやはり必ずしもうまく機能していな
いということをまたみせていただいたと思います。私はばかの一つ覚えのように同じことをいつもいっていて、それぞれの地域ごとでの限界費用に等しいインバランス料金に将来移行すれば、問題は基本的に解決するじゃないかと。ぜひそういう方向に行ってほしいと思26

っています。
しかし、一方で、マッチポンプのようで申しわけないのですが、なぜ最初からそういう制度にしなかったのか、なぜ今すぐ移行できないのかというと、地域ごとという格好にすると、今でも調整力というのは基本的に旧一般電気事業者に依存している格好になっていて、そこで完全にインバランス料金が決まるようになると、ひょっとして市場支配力が行使されることがないかどうかをとても心配しているということのセットで、こうなってしまっていると思います。
したがって、調整力市場でコンペティティブなマーケットにする改革に合わせて、そうい
う望ましい市場の設計にしていっていただきたいし、過渡的なものも、長期的に望ましい姿
から回り道にならないように、その設計に邪魔にならないような格好で今すぐやらなければいけないことを考えていただければ、と思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

では、佐藤オブザーバー、お願いいたします。
○佐藤ＯＣＣＴＯ理事

資料10―１と10―２について事務局にお願いがありまして、申し上げたいと思います。
この送配電網の維持のワーキンググループは私も出させていただいたわけですが、これは何のためにやったかということですけれども、資料10―１の５スライド目にありますが、その対応の方向性のところで、①にありますように、系統利用者に送配電関連費用へ与える影響（受益）に応じた負担を求めるためにやったと。何がいいたいかというと、稼働率が高い電源をもっている人というのは結果として負担が低くなるように、相当思い切った改革をやったということであります。
そうすると、先ほどオブザーバーの方のご発言にあったのですが、これは稼働率が高いベース電源については結果として全部中立にするわけですから、負担が低くなるということはわかっていてやったわけなので、ということは十分念頭に置いてぜひ改革をやってほしいということであります。
その観点から、16スライド目にありますように、発電基本料金の転嫁の円滑化というのは、
これはワーキンググループで私も既にお願いしたところですが、稼働率が高い電源に関しては結果としてプラスになるようなガイドラインへの記載を具体的にきちんとしてほしいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

では、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。資料８―１と資料９から申し述べたいと思います。

まず、資料８―１ですけれども、インバランスリスク料についてです。インバランスリス
ク料については本来１コマ30分ごと、エリアごとに算定するということで、実態に応じた補27

填をすることになるはずでありますが、現状はそのようなシステム上の環境にないということで、システム改修を進めてきめ細かな算定方法を採用していただきたいと思いますので、６ページの今後の対応①に賛同させていただきます。
それから、７ページの今後の対応②につきましても賛同させていただきたいと思います。
暫定的に昨年度のインバランス料金を用いていること、また、平均値を参照することによって単価がならされてしまっているということ、算定の結果マイナスであってもゼロということになって、そういったことが相関して実態と乖離し、結果的にかなり安値の単価となっているということだと思います。７ページの今後の対応について、②にも賛成させていただ
きたいと思います。
先ほど谷口オブザーバーから、今後ＦＩＴ特例③がふえるというお話もございましたが、
資料８―１の３ページの図でいきますと、特例②の場合で、インバランスリスクを丸々もらってよいという仕組みが解説されております。そのことを魅力に感じて、自分でゲートクローズ前に計画を変えるといった工夫をされるような人がふえてきますと、全体のインバラ
ンスが減るということにもなろうかと思います。また、太陽光の予測がかなりしっかりと反映されるような仕組みも可能になろうかと思います。
４ページにありますように、現状、このような告示でいくしかないということですが、この表にありますようなインバランスリスク単価でいきますと、これは水準が非常に低いということで、一定の合理性が求められるある程度補填の量がしっかりできるような高いものにもっていっていただきたいと思います。それが４ページの注の中で示されている内容ではないかと思います。
そういったことに対応をしていただきますと、先ほど申しましたような工夫というのが出てきますので、そのような工夫へのインセンティブを高めるという意味でも、４ページにありますインバランスリスクの単価はもっと上がっていってしかるべきではないかという感想をもっております。
それから、資料９は、２点ほど申し述べたいと思います。
１点目ですが、７ページ、ＤＲ需要家重複時の対応についてでございます。今年度のやり方ということをお示しいただいておりますが、非常に需要家に優しい制度になるなと思っております。従来のようなやり方を改善前としますと、この改善前のやり方は需要家を何やら悪者扱いをするようなふうにもみえるわけでございまして、そういう趣旨はなかったはずでありまして、今回の改善を高く評価したいと思っております。
それから、９ページですが、揚水発電の調整力の運用についてのところで、以前、私は、
この９ページの②がすぐれているのではないかということで支持をしたこともあったのですが、統一するにはまだ時期尚早だといわざるを得ないと思います。したがいまして、事務局案に賛成いたします。ただし、最終的にはいずれかに統一することが必要なのではないかと考えております。
以上です。
28

○稲垣座長ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。３点だけ申し上げます。

まず、資料５の６ページですが、現状、ＦＩＴ電気というものについて表示を認めている観点から、今回、非化石価値取引市場もできるし、需要家の誤認を防ぐ意味で改正したらい
いのではないかということのご提案をいただいたということだと思います。
現在の記載ぶりからすると、こうした改正案でまず始めていくことが重要だと思いますが、これで果たして需要家の誤認が完全に解消されるのかというのは、まだわからないのかなという感じはいたします。特にＦＩＴ電気といわれたときに、非化石電源としての価値はないのだということに関する誤認があるかどうかといわれれば、ここは直感的に難しいのではないかと思います。
よって、これは暫定的というか、今回こういう改正をするけれども、今後、これでもう改正は終わったというわけではないという感じで私はとらえているのですが、誤認を防止するという観点からどうなのだろうかということは引き続き検討していただければなと思います。
２点目は、資料８―１のインバランスリスク料に関するところで、今回、現状は告示という形でしか対応することができないということは理解しましたし、よって、きめ細やかに算定をしていただくということなのですが、資料８―２の収支は前回も示していただきまし
たけれども、各社でかなり差があるとともに、年間、場合によって100億近い赤が出てしまっているところがあるということも厳然とした事実なのですが、こういうところはいわば制度の瑕疵から生じているのだと思うのです。ここは今後どのように対応していくのか。過去のものもありますし、今年度のものもあるということなので、どう埋め合わせていくのか
はちゃんと議論しなければいけないのではないかなという感じがいたします。
最後に、これは私も参加させていただいた発電者課金のお話ですが、ご説明にあったとおり、非常に重要な制度であるとともに、今回、送配電の設備でいえば、特別高圧に係るところだということはやはりきちっと頭に入れておくべきなのかなと。
特に、資料10―１としてワーキングのとりまとめの概要の資料をいただいていますが、例
えば８ページなどをみると、特別高圧なので、これは直接需要家とつながっているようにみえますが、特別高圧につながっている需要家のことをこれはいっているはずで、そういう意
味でいうと、そういうところも丁寧に説明していかないと、今後、特別高圧だけで済むわけでもなく、配電もありますので、そういうところも含めた議論に今後つなげていくような話をきちっとしていかないといけないのかなと思います。
以上です。ありがとうございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松ＪＥＰＸ企画業務部長

ありがとうございます。４点ほど申し上げます。
29

まず、資料５の電源構成表示に関して、前回、私も話させていただきましたけれども、なかなか難しいのかなと思いました。
需要家の誤認というところの議論でございますが、電源構成表示をすること自体が需要家の誤認を招いているのではないかなと私は思っていて、でも、それはそれで、そういうことが好きな需要家がいるというのは理解するところでございますが、ただ、法的に決められている目標として決定しています非化石電源比率であったり排出係数などは、電源構成表
示をするのなら、先に必ず出しておかなければいけない。円グラフで非化石電源比率ぐらいはまずわかるようにして、電源構成表示はその後にくっつけるのならくっつけてもいい。だとすると、非化石電源比率がゼロであるＦＩＴ電気といっている事業者も出てくるわけでございますので、そうすることによって誤認は防げるのかなと。
まずは、電源構成表示は望ましいのですけれども、それよりも望ましいのは、法で決まりました非化石電源比率をしっかりとわかりやすく小売電気事業者が表示するということがマストではないかなと思っております。
また、前回もいいましたが、電源構成表示というのは何のためにしているのか。メニュー
別の電源構成表示の意味を求めているのか何なのか。そこに関しましては、需要家さんが電源構成表示を求めるのであれば、その理由、何を知りたいのかのところをもう少し調べて、次の改正のときには何らかの形をつくっていかないといけないのかなと考えております。
続いて、資料６の特に時間前についての見直しのポイントでございます。時間前に現在ザラ場で行っておりますものにつきまして、シングルプライスオークションの導入がいわれていると。シングルプライスオークションは株式の方の市場でいえば板寄せということになりますけれども、その方式を朝の10時の時点で１度やっていると。今後、調整力のところで、その間に１回またオークションがあって、また買われて、また５時に同じオークション
をやったときに、果たしてそれがどう作用するかどうか。そういったことも考えられると思います。
ただ、現時点において、前日の17時の時点のザラ場の札が処理できないほどたまって遅延を起こしているというのはもっともなところでございまして、この遅延の解消という意味
での一括処理というのは確かに効果があると認識してございます。ただ、その処理のスピー
ド自体を早めるという努力は、取引所も広域機関さんにおいても、その処理スピードの向上というのは努めているところでございますので、その処理速度が速まって、実際に札がたまってしまって動かなくなるのが解消できるかできないかを見極めながらやるというのも、一つの方式かなと思っております。
ただ、別の見方として、シングルプライスオークション方式をとることによって、旧一般電気事業者に入札が義務づけしやすくなるというのは事実でございますので、それをする
かしないかも含めた中でのシングルプライスオークションの採用というのはあるのかなと思っております。
私どもとしましても、時間前市場においてシングルプライスオークションの必要性はし30

っかりと見極めつつ、いろいろ検討を進めていきたいと考えております。
続いて、資料８―１のＦＩＴのインバランスリスクの件でございますが、ＦＩＴ、特に太陽光の予測制度を上げなければいけないというのが喫緊の課題であると。
その中で、特例③という形で、一括で電力の送配電部門がいろいろな地域のいろいろな場
所に設置されている太陽光の発電を予測するというのは、どれだけ上げたとしてもなかなか難しい。例えば、草が生い茂っているとか、雪がひっかかりにくいとかですね。そうすると、この前にもありましたとおり、特例②になっていくように推奨するものだと。特例②をしていくためにはお金を少し乗せてあげる必要性があろうかと思いますので、そこの部分はある程度戦略的に上げていきながら、特例②への誘導を図る考え方をもってもいいのではないかと。計量できない中でも、誘導するイメージで単価決定をするというのも、政策判断としてはあるのではないかなと思っております。
最後ですが、託送料金の電源課金、資料10についてでございますが、電源側にも課金するというのは、受益者負担から考えればもっともなことと思ってございます。
先ほど、谷口オブザーバーから、電源課金の制度で、ベースロード市場の話が出たように記憶してございます。何となくは理解できるのですが、託送料金の動きの上下が小売の競争に影響を与えるか否かという部分に関しては、余りそうは思ってございません。実際のところは、託送料金を含めた基本料金という形で小売料金メニューを表示しているということ
かと思います。
そういった意味では、より需要家がわかりやすく料金比較ができるようにするためには、以前にも議論になっていたと思いますが、託送料金の請求書上の明確な、託送料金は幾ら、
電気料金は幾らという表示の仕方を進めていくべきではないかなと考えてございます。今回の電源課金とは関係ございませんが、そのように考えました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

松村委員から今の國松オブザーバーの発言中に要求がありましたが、これに関すること
ですか。
○松村委員

はい。

○稲垣座長

では、どうぞ。

○松村委員

國松オブザーバーと佐藤オブザーバーから出てきた谷口オブザーバーの意

図を理解していないのではないか不安に思ったので、余計なお世話ですが、述べさせていただきます。
私の理解したところでは、今回のような託送料金の改革、あるいは今後の改革に反対したのではなく、それをやれば、当然、佐藤オブザーバーが正しく指摘したとおり、ベースロー
ドの、稼働率の高い電源が有利になり、そうでない電源は不利になる。一般的に新規参入者
は、調整力の高い、例えばガスのような電源にアドバンテージをもっているので、このままやると確かに不利になるということを指摘しただけです。
31しかし、これは改革なので、これに反対するわけではないですけれども、ほかのところを対策してくれないと、自分たちは一方的に不利になって市場から追い出されますと、そういう危機感をいったものです。だから、典型的にベースロード電源市場に言及した。
広域機関のものでも、旧一般電気事業者はわずかにディスアドバンテージをもっていたもの、例えば作業停止計画だとかそういうたぐいのものは次々と改革が進んで、公平になってくるのだけれども、逆に、旧一般電気事業者が巨大な権益をもっているところはほとんど手つかずで残っていて、ずっと新規参入者が不利になる改革ばかり進んでいくことになれば、とても競争していけなくなりますよと、そういう悲痛な叫びをいわれた。託送料金の今回出てきたものに反対するのではなく、ほかのところもちゃんと改革してくれといったのだと私は理解しています。
したがって、二人がいったことは、私は納得しかねました。
以上です。
○稲垣座長

谷口オブザーバー、いかがですか。

○谷口エネット取締役・営業本部長兼低圧事業部長

松村先生におっしゃっていただい

たとおりでして、結論から申しますと、託送料金の見直しに反対しているものではなくて、見直しによって生ずる競争のゆがみがほかの競争環境のところの整備とちゃんとセットになるように、ご配慮をお願いしますということを申し上げました。
○稲垣座長

一層の全体的な改革の促進をということですね。

○谷口エネット取締役・営業本部長兼低圧事業部長

はい。ありがとうございました。

○稲垣座長

それでは、戻りまして、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

ありがとうございます。３点ございます。

まず、資料５の電源構成表示の６ページですが、今回は一通りの情報を載せたということで、確かに余計わかりにくいような気もするのですが、とりあえず必要な情報をきちんと網羅したということでいいと思います。ただ、６ページの３で、非化石証書を購入してＣＯ２
排出ゼロにしていますということが書かれていますが、これはもっと上に書いてあげたらどうかなと単純に思います。もっと目立つような場所にあってもいいかなと。
実はこれがこの中で一番大事なことのような気がして、ＦＩＴ電気は買っているのだけ
れども、非化石価値も買っているのですと、そういうところをもっとアピールできるような順番にしたらどうかなという提案です。
それから、資料８―１のインバランスリスク料の話ですけれども、確かに今の時点でシス
テム改修が間に合わないとか、ほかのこともあって大変だったのかもしれないのですが、そこはそもそもなぜこんなにおくれたのかなということもあるかもしれないのですけれども、
とにかくこれから頑張っていただくと。そして、当面は、対応②の算定方法の工夫を行うということで理解しました。
ただ、インバランスリスク料金をきちんとすることで特例②に促すことができるとか、イ
ンバランスの量自体が減るようなインセンティブにはなると思うのですが、根本的に特例
32

①が余りにも負担が大きいので、それによるインバランスの発生量をもっと根本的に抑えていくような、何らか具体的な制度設計が必要なのではないかと思います。
監視委員会は、きちんと市場を監視していろいろなデータをお持ちなので、制度設計自体がエネ庁ならエネ庁だとして、そこに具体的な提案をしていくということもありなのではないかと思いました。
資料10―１の託送料金制度の話ですが、これもやっとここまで来たという感じもあるのですけれども、ここから小売側のリバランスが非常に肝になってくるだろう。しかも、これは今までの議論をみてもかなりハードルが高いと思われますし、ほかの制度設計との関連もあると。けれども、反対が多くてもあきらめないで頑張ってほしいというエールを最後に送りたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

前回お話ししたことは繰り返しませんので、２点だけ申し上げます。

１つは、電発電源の切り出しです。この委員会が立ち上がる前の制度設計ワーキンググル
ープでこれが議論されたときに、私は、「原発が立ち上がるまではなかなか切り出せないのは理解できるので、立ち上がった後によろしくお願いします」と言ったのですが、原発４基
動いて６万ｋＷかと思うと、当時、理解を示したことを反省しています。もっと出せるのではないかと、松村先生からもご指摘がありましたけれども、思います。非常に残念な数字だと思います。今後検討されるということですので、引き続き期待してみていきたいと思います。
松村先生がおっしゃるように、この切り出しを自主的な取り組みという形で続けるのが限界なのかもしれませんが、私はもうしばらくこの自主的な取り組みに期待したいと思っています。その意味でも、少なくとも今まで各社が切り出してきたキロワットがどのように活用されて、どのような影響を与えてきたのかということは、少し分析しておく必要があるのではないかと思います。これが例えば、桁が違って切り出されたときにどういうことが起きるのかを理解する上でも、過去に起きたことの分析は現時点でやっておく必要があると思いました。
それから、説明はありませんでしたが、資料８―２のインバランスの発生状況やその収支に関しての分析です。これは効率的かつ公平な仕組みであるかどうかを判断し、より改善していくためには、極めて重要だと思います。けれども、我々監視等委員会の事務局がこれをやるのは必然としても、本来は、ネットワーク事業者みずからがデータを収集し分析し、みずから公表していくこともあるべきだと思います。海外でどのようにＴＳＯなどが取り組んでいるかといった事例を踏まえた上で、ネットワーク事業者の今後のデータ公表がどうあるべきかについても、いずれどこかで議論しなければいけないのではないかと思いました。
33

以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、林委員、お願いいたします。
○林委員

ありがとうございます。私も、大きく２点あります。

１つは、資料８―１と８―２で、今ちょっと話に出ていましたけれども、例えば、資料８―１の３ページで、インバランスリスク料で先ほど話が出ましたが、100億円ぐらい出ているといった話がある中で、その原因、再エネ変動などネットワークに影響を及ぼす方々の努力でインバランスがなくなるような仕組みのインセンティブの与え方、特例②を積極的にやっていただくことが非常に大事だと思っています。特に私が懸念しているのは、今まさに100億のお金が生じてしまっているという事実が一番大事だと思っていまして、なれ合いになってしまうと100億はどうってことないみたいになるのが非常に危ないと思っています。
ですから、これを可及的速やかに、先ほど恒藤課長からもありましたが、ぜひ対応を大至急やらなければいけないと思っております。
それから、資料10の電源側課金の話でございますが、これも13回開催し、私もオブザーバ
ーで参加させていただいていますけれども、かなりデリケートな部分ですが、必ずだれかに負担を強いれば、必ずだれかがそのかわりにメリットを享受するという、微妙なところがある中で、これまでいろいろ議論してきて、今後、再エネが進んでいく中で、今回の方向性が日本のあるべき姿だと私は思っています。
当然、難しい問題がたくさんあることはわかってはいますが、どうしても再エネがふえていく中で、それを受け入れつつ、かつ、電源側の方々の利用の頻度に従って課金をいただくという、ネットワークを使っていただいている方に対して、海外もそういう方向ということもありますので、そういうバランス的な感覚で受け入れていただいて、向き合っていかなけ
ればいけないと思っておりまして、皆さんでしっかり議論をして進めていっていただきた
いと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、お待たせしました。白銀オブザーバー、お願いいたします。
○白銀関西電力電力流通事業本部副事業本部長

ありがとうございます。インバランス

リスク料金、資料８―１につきまして、先ほどから委員のご発言の中でも、これに対してシ
ステム改修等をぜひ進めていくべきといったご発言もいただいてございます。
我々一般送配電事業者としましても、このインバランスリスク料金は、今回、整理いただ
いておりますような、30分単位で算定が行われるというのが本来の姿だと考えてございま
して、資料の５ページにも書いていただいておりますが、30分単位で料金計算するシステム
については、我々の方ではシステムの改修を進めていってございます。
ここに入れる、30分ごとに算定するインバランスリスクの単価、これをだれが計算するのかということですが、５ページの下に計算式がありますけれども、これは一般送配電事業者
34

だけでは算定できないものと考えておりますので、だれが算定して、どの様にデータの受け渡しをするのか、この辺の整理をしていただければと思います。一般送配電事業者からの聞き取り内容として、「インバランスリスク料の算定ができるようになるまで、まだ１年以上の期間を要する見込み」と書いていただいておりますが、これは恐らく、データの受け渡しが整理されていない現段階で、システム連携で対応する前提で考えるとこのくらいの期間がかかってしまう、ということを聞き取っていただいたものだと思ってございます。
これについては、算定やデータの受け渡しの整理をしていただければ、運用で対応できる部分はあるのではないかと思っています。暫定的に、システムでやらずとも、運用でデータ入力するという手段もあるのではないかと思ってございます。今後、業務フローと役割を決めていただいて、関係者間で調整できるようにしていただければ、暫定的な方法も含めて、早期に実施できるような手段について我々もいろいろ検討を進めてございますので、だれが算定して、どう受け渡しをするのかを整理していただいて、早期の検討に向けて、今後、
我々もご相談させていただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

いずれにしても、論点と主体、だれがという問題もありますが、だれがその音頭をとって、どういう論点でどういうことになるのかということも含めて、国民にわかるような説明をしていただけるとありがたいと思います。
それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野九州電力コーポレート戦略部門部長

ありがとうございます。資料６の「時間前市場等に関する今後の検討事項・スケジュール」について、９～10ページに、今後の検討の進め方ということで、時間前市場や先渡し市場の活性化策が示されてございます。これにつきまして、事業者として前向きに協力してまいりたいと思ってございます。
なお、１点だけ、９ページの中段に、「入札画面への入札エリアの表示」という記載がございまして、各エリアの電源の大宗を保有します旧一般電気事業者としまして、入札エリアの追加表示をしてしまうと事業者が特定されてしまう、入札行動が推察されてしまうとい
うことがございますので、検討に当たっては匿名性の確保ができますよう、ご配慮をお願い
したいということをお伝え申し上げたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、15時になりましたが、皆さん、ご意見いかがでしょうか。
では、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

済みません、先ほどの委員のご発言に関して、だれかが業務フローを整理す

ればいいのであれば、具体的にだれがというところまでぜひ提案していただいて、話を進めていかないとなかなか先に進まないと思いますので。そして、だれがそれに適しているかというのは我々ではわかりかねるところもあるので、だれがどういう情報をもっているかと35

いうことと密接に絡んでいることだと思いますので、ご提案いただいて、具体的に進めていただければと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

それでは、事務局から、それぞれ担当部署があると思いますので、順にご説

明やご質問にお答えいただければと思います。
○木尾取引制度企画室長

まず、資料５、６．７に関連いたしまして本日も多数のご意見をいただきまして、ありがとうございました。
今後、表示のガイドライン等々の作業にも着手していきたいと思ってございます。特に、ご回答、コメントということで申し上げると、まず、九州電力からの電発の切り出しについてであります。
今回、自主的取り組みとして新たに電発電源の切り出しを実施していただいたという点については、一定の評価は私どもとしてもしてございますが、一方で、玄海原子力発電所３、４号機、合計定格出力236万ｋＷの再稼働後の同社の稼働状況等を勘案すると、６万ｋＷという今回の切り出し量については、私どもが期待していた水準とはいいがたいと考えてございます。
しかしながら、九州電力は今後の需給状況を勘案して追加の切り出しに向けて検討を行うという旨の表明をいただきましたので、今後の余力に大きな期待をしたいと考えてございます。本件に限らず、引き続き電発電源の切り出しが進むよう、事業者への働きかけを進めていきたいと思ってございます。
それから、資料７のモニタリングレポートの買い戻しに関連しまして、松村委員から買い戻しの定義というところについてご質問をいただきました。
この場で具体的な金額をいうことが適切かどうか、再検討いたしますけれども、考え方としては、100円とか200円とかを想定しているものではなくて、ＤＲを除けば全ての電源の限界費用よりも高いと思われる値段を設定して、そこを高値買い戻し定義をして集計しているということでございます。
私からは以上でございます。
○恒藤ＮＷ事業監視課長

続きまして、まず、資料８―１のインバランスリスク料につきまして、早くより適切なものにした方がいいというご意見を幾つかいただきました。それから、最後の方で、白銀オブザーバーからも前向きのご発言をいただいたところでございます。
私どもとして、制度を所管しています資源エネルギー庁にも声をかけまして、関係者での検討が早く進むように背中を押してまいりたいと考えてございます。
それから、済みません、説明を割愛しましたが、資料８―２についても幾つかコメントをちょうだいいたしました。
インバランス収支がかなり悪くなっているので、これへの対応を早く議論した方がいいということ。それから、インバランスができるだけ小さくなるようなインセンティブについても、インバランス料金の観点で早く議論した方がいいというコメントをいただいてございます。
36

これについては、資源エネルギー庁の審議会で、中長期的なあり方と足元でどういう工夫ができるかという議論が始まっておりますので、今日いただいたコメントをそちらの方にお伝えをしたいと思ってございます。
それから、その中で、谷口オブザーバーから、ことしの８月からエリアごとでの料金について変わるのではないかというご質問がございましたが、これは８月から変更を予定しているのは先渡し市場でございまして、インバランス料金についてはまだ８月からということにはなってございません。いずれにしても、資源エネルギー庁の検討の方に、今日いただ
いたコメントは伝えるようにしたいと思ってございます。
それから、圓尾委員からは、資料８―２について、事務局でいろいろ資料をまとめるのも大事だけれども、より一般送配電事業者がみずから調整力関係の資料を公表することも考えてはどうかというご発言をいただきました。
我々が自分でやることばかりを考えてございましたので、送配電事業者でどういう公表が望ましいかというのは海外の事例も考えて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○日置ＮＷ事業制度企画室長

資料10、送配電網配電の維持・運用費用に関する費用負担のあり方に関しましてご意見をいただきました。ありがとうございます。
まず、谷口オブザーバーからもご指摘がございましたが、今回の託送料金の見直しにつきましては、今後生じるかもしれない託送料金の上昇というものを極力抑えながらも、再エネ導入などのみならず、競争の基盤となります送配電ネットワークというインフラを将来に向けてしっかりと整備をしていく、そういう方向性に向けての改革ということでございます。 そうした点も踏まえまして、谷口オブザーバーからは賛成をいただいているということと理解しています。一方で、競争に与える影響もあるとの指摘もございました。こちらも非常に大事な視点だと思っております。関係する部局とも議論しながら、今後、対応していければと考えております。
大橋委員はご退席されてしまいましたが、大橋委員からのご指摘に関して申し上げますと、今回の発電側に負担を求める費用の範囲は送電費、すなわち上位系統の維持・運用に係る費用ということになってございます。この費用に与える影響といいますのは、上位系統につながっている発電・需要のみならず、ということでございます。すなわち、ネットワーク
がつながっている以上、どの電圧につながっていようとすべての発電がこの上位系統に何らかの影響を及ぼしているということで、そのような考え方の下で公平な費用負担の在り方について議論したのが今回のワーキンググループのとりまとめの内容となってございます。
いずれにいたしましても、これらの考え方などについてはしっかりと説明をしていく、ということについては対応してまいりたいと考えております。
そのほか、佐藤オブザーバーからは転嫁に関するガイドラインのお話であったり、岩船委員からは託送料金の需要側のリバランスに関してエールをいただきました。こちらについ37

てもしっかりと対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。
○稲垣座長

それでは、皆さん、ご協力いただいてありがとうございました。

今日は31回です。もう30回を超えているんですね。とにかくこの改革は、単に市場を開き競わせれば安くなるという、そういう現象的なものというよりも、これまで自由電力の努力で行われてきたところにさまざまな主体が、消費者も新電力も含めて、責任と主体性をもって積極的な発言をする、そして、公平な意欲と推進力をもって改革を実現していくという、そうしたオールジャパンでの未来を目指したところに意味があると。だからこそ、これだけのさまざまな主体が集まり、有能な事務局が日々本当に一生懸命働いているのだと思うのです。
ぜひそれぞれの主体性を発揮していただいて、また、情報も具体的に出してみんなで議論
できる、そういう環境をつくりながら、本当に主体性をもって展開していくということで、国がばたばたと前に出るということを期待する時代ではないということはもう共通の理解だと思いますし、民の主体性こそが大事だということで、先ほど恒藤さんから背中を押すというお話がありましたけれども、押さなくても前へ前へと突っ走り、それをみんなが調整するというぐらいになると一番あんばいがいいのではないかと思いますので、ぜひ皆さんのご協力でよろしくお願いいたします。
それでは、今日はどうもありがとうございます。なお。今回は本日の議論で小売営業ガイ
ドラインの改正論点に対しては事務局の内容でほぼ合意が得られたと考えておりますので、事務局においては、小売営業ガイドラインの改正案をぜひご検討いただいて、次回の制度設
計専門会合に報告をお願いしたいと思います。
事務局は、今日の議論を踏まえて、速やかにガイドラインの改正手続を進めてください。
また、その他論点についても、皆さんからご意見をいただいたものを踏まえて、より一層
具体的なものを出せるようにご努力ください。
それでは、本日予定していた議事は以上でございます。最後に、事務局から連絡をお願いいたします。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。
○稲垣座長

それでは、長時間、ありがとうございました。31回制度設計専門会合はこれで終了いたします。
──了──

38