2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

四半期報告書
（第37期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

株式会社AKIBAホールディングス
東京都中央区築地二丁目１番17号

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

第二部

１

［四半期レビュー報告書］

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【四半期会計期間】

第37期第１四半期（自【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【電話番号】

03(3541)5068【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

馬場正身

五十嵐五十嵐英英（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -至平成30年６月30日）

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期
第１四半期連結
累計期間

回次
自至

会計期間

第37期
第１四半期連結累計期間

平成29年４月１日
平成29年６月30日自至

第36期

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

1,838,857

2,427,135

8,914,279

経常利益又は経常損失（△）（千円）

15,537△43,960

175,861（千円）△49,262△50,955△18,144

四半期包括利益又は包括利益（千円）△42,345△50,133

13,226

純資産額（千円）

801,307806,651

856,784

総資産額

（千円）

2,661,095

3,359,780

3,440,720

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△5.36

△5.55

△1.98

（円）

－－－

（％）

28.9

22.3

23.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

- 2 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の増加や良好な雇用環境を受けて引き続き回復基調で推移いたしました。海外においても経済は概ね回復基調にありますが、国際情勢においては米国の保護主義政策による貿易摩擦の懸念等、依然として予断を許さない状況が続いております。
そのような状況において当社グループは、引き続き、各種の施策を推進して内部管理体制の強化を図るとともに、各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、業務管理体制の強化、人材採用の強化等に取り組んでおります。
当社グループのビジネスは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にあり、下期での収益拡大並びに業務効率の向上による利益の増大に向けて、引き続き、既存事業の推進や社内体制の強化に努めてまいります。
こうした状況の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,427百万円（前年同期比32.0％増）、営業損失は45百万円（前年同期は13百万円の営業利益）、経常損失は43百万円（前年同期は15百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は50百万円（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループにおいて単独で「コンテンツ事業」を営んでおりました株式会社ティームエンタテインメン
トの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことから、当第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」セグメントを廃止しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①

メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規案件及び新規販路の開拓、並びにIoTビジネスの推進に努めております。PCメーカー向けのメモリの販売は順調に拡大しておりますが、在庫について収益性の低下による簿価の切り下げを行ったことで原価が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,693百万円（前年同期比37.0％増）、営業損失は20百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。
ウェブソリューション事業②

ウェブソリューション事業においては、収益基盤の拡大のため、エンジニアの採用活動及び早期収益化のための新規取引先の開拓に注力しております。技術者人材派遣については予算通り推移したものの、受託開発案件の納品が遅れたことから、販売費及び一般管理費をカバーするには至らず、当第１四半期連結累計期間の売上高は13百万円（前年同期比40.3％減）、営業損失は６百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。
③

通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、外注先等との連携の強化、業務効率の向上、継続案件の獲得に努めてまいりました。通信キャリアの屋内電波対策事業は順調に拡大し、好調に推移しているWi-Fiレンタル事業の他、主力のBPO事業も損益が改善傾向にありますが、短期的に原価及び営業体制を支える販売費及び一般管理費が増加したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は530百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失６百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。

④

HPC事業
HPC事業においては、社内の業務管理体制を整備して生産性の向上に努めるほか、受注の増加に対応する技術力の強化にも取り組んでおります。その結果、売上においては前年並みを確保したものの、一部、低粗利の案件も手掛けたことから利益は減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は190百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失７百万円（前年同期は14百万円の営業利益）となりました。

- 3 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書(2）財政状態の状況（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,168百万円となり、前連結会計年度末3,250百万円と比べ82百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加119百万円、受取手形及び売掛金の減少169百万円、商品及び製品の減少119百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は191百万円となり、前連結会計年度末190百万円と比べ１百万円増加いたしました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,386百万円となり、前連結会計年度末2,397百万円と比べ11百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の減少39百万円、短期借入金の増加114百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少12百万円、未払法人税等の減少54百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は166百万円となり、前連結会計年度末186百万円と比べ19百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少21百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は806百万円となり、前連結会計年度末856百万円と比べ50百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の減少50百万円であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

27,328,000

計

27,328,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（平成30年８月13日）

9,192,562

9,192,562

普通株式

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
1,000株（スタンダード）
計

9,192,562

9,192,562－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成30年４月１日～
平成30年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
9,192,562

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

700,000－

255,425（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,152,000

単元未満株式

普通株式

37,562－－

9,192,562－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）

3,000

9,152

－

－

9,152

－

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区築地２丁目１－173,000－

3,000

0.03

－

3,000－

3,000

0.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社AKIBAホールディ
ングス

所有者の住所計２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

1,021,883
1,455,595
566,404
41,03965,8194,842
106,008△10,940
3,250,651

1,141,230
1,286,187
447,089
86,02482,001
1,391
131,539△7,0893,168,374

8,502△1,6496,852
111,918△91,568
20,34927,202

8,502△1,838
6,663
112,688△93,724
18,96325,62747,521
3,119
50,64042,922
10,36153,28482,267
101,712△71,754
112,226
190,069
3,440,720

80,767
103,434△71,708
112,494
191,405
3,359,780

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

811,496
1,142,365
201,796
63,15025,905
153,0632,397,776

772,054
1,256,531
189,286
8,323
26,124
134,083
2,386,402

159,982
22,994
1,074
2,108
186,159
2,583,936

138,808
23,981
1,074
2,863
166,726
2,553,129

700,000
471,824△372,643△905
798,275

700,000
471,824△423,599△905
747,319△1,280△1,28059,790856,784
3,440,720

311
311
59,020806,651
3,359,780

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
債務勘定整理益
受取家賃
営業支援金収入
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,838,857
1,558,790
280,066
266,895
13,171

2,427,135
2,220,124
207,011
252,453△45,441

15
1,216
561
1,705
4,208
478
8,185

14－
438
9,640－
310
10,404

1,365
521
3,232
699
5,819
15,537

1,859
6,966－
97
8,923△43,960

40,5784,489
45,068△29,5319,292
6,418
15,710△45,241－－－△43,960
6,896
867
7,764
△51,725

4,020

△769

△49,262△50,955

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△45,241△51,725

2,896
2,896
△42,345

1,591
1,591
△50,133△46,365
4,020△49,364△769

四半期純損失（△）
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

減価償却費

6,265千円

2,727千円

のれん償却額5,386千円

4,598千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
通信コンサ
メモリ製品 ウェブソリ
コンテンツ
ルティング
製造販売 ューション事業
事業
事業
事業

HPC事業

小計

四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注）２．
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高 1,235,632

21,805

116,637

273,885

1,120－－

8,452

1,236,753

21,805

116,637

282,337

190,895 1,848,430

4,584△14,604

11,137△8,742

14,375セグメント間の内部売上高又は振替

190,895 1,838,857－

9,573－

1,838,857△9,573－高計
セグメント利益又はセグメント損失

6,749△9,573 1,838,857
6,421

13,171（△）（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益の調整額6,421千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,701千円及びその他調整額45,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

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当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
メモリ製品 ウェブソリ
通信コンサ
コンテンツ
製造販売 ューション
ルティング
事業
事業
事業
事業

HPC事業

小計

四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２．
計上額
（注）１．

売上高
外部顧客へ売上高 1,693,274

13,007－530,334

1,187－－

8,814

1,694,462

13,007－△20,148△6,337－

190,518 2,427,135－

2,427,135

10,002△10,002－539,149

190,518 2,437,137△10,0022,427,135△6,005△7,340△5,609△45,441

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）－△39,832（注）１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．セグメント損失の調整額△5,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,240千円及びその他調整額53,631千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「コンテンツ事業」につきましては、同事業を単独で営んでいた株式会社ティームエンタテインメントの全株式を売却し、前第４四半期期首をみなし売却日として同社を連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを廃止しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△5円36銭△5円55銭△49,262△50,955－－△49,262△50,955

9,189

9,188

－

－

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日

株式会社AKIBAホールディングス
取締役会

御中
ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐佐木

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛利敬昌

優

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月13日【会社名】

株式会社AKIBAホールディングス【英訳名】

AKIBA Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区築地二丁目１番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場正身（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/08/14 11:03:23／17392010_株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長馬場

正身は、当社の第37期第１四半期（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。