特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
13

評価書名
障害者総合支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蟹江町は、障害者総合支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
蟹江町長
公表日
令和6年7月31日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

障害者総合支援に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づき、自立支援給付、地域生活支援事業に関する事務を実施している。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に利用している。

②事務の概要①自立支援給付の支給②支給決定の変更③地域相談支援給付決定の変更④支給認定の変更。
⑤地域生活支援事業の実施
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称

１．障害者福祉システム
２．エクセルファイル
３．宛名システム
４．中間サーバー
５．統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
１．障害福祉情報ファイル
２．宛名ファイル
３．統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
１．番号法第９条第１項 別表117の項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用
特定個人情報の提供に関する命令（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９号。以下「主務省令」という。）第２条表中 144、145、146の項 第146、147、148条②法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号
・主務省令 第２条表中11、15、20、37、42、75、80、81、125、144、155、160、161の項
第13、17、22、39、44、77、82、83、127、146、157、162、163条

５．評価実施機関における担当部署①部署

民生部保険医療課②所属長の役職名

保険医療課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 総務課
Tel：０５６７－９５－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒４９７-８６０１ 愛知県海部郡蟹江町学戸三丁目１番地
蟹江町役場 保険医療課
Tel：０５６７－９５－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年5月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年5月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]等のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

令和6年7月31日

項目変更前の記載略
Ⅰ関連情報
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二１．特定個人情報ファイルを取に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、り扱う事務
情報提供ネットワークを介して情報の照会と提②事務の概要供を行う。

Ⅰ関連情報
令和6年7月31日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

略
なお、これらの事務に関して、番号法に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

事後

法令改正により、記載の根拠法令等を変更

１．番号法第９条第１項 別表第一84の項

１．番号法第９条第１項 別表117の項

２．番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）
第60条

２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第５号）

３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施 ３．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第 のための預貯金口座の登録等に関する法律第９条
９条（情報照会の根拠）（情報照会の根拠）
・番号法第19条第８号
・番号法第19条第８号 別表第二・行政手続における特定の個人を識別するため
108、109、110の項の番号の利用等に関する法律第19条第8号に・番号法別表第二の主務省令で定める事務及基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省（令和6年5月24日デジタル庁・総務省令第９令第７号。以下「主務省令」という。）
Ⅰ関連情報号。以下「主務省令」という。）第２条表中 144、第55、55の２、55の３条
４．情報提供ネットワークシス
145、146の項 第146、147、148条
令和6年7月31日
テムによる情報連携（情報提供の根拠）②法令上の根拠（情報提供の根拠）
・番号法第19条第８号 別表第二・番号法第19条第８号
８、11、16、20、26、53、56の２、57、87、108、・主務省令 第２条表中
116、121の項
11、15、20、37、42、75、80、81、125、144、・主務省令
155、160、161の項
第７、10、12、14、19、27、30、31、44、55、59の第13、17、22、39、44、77、82、83、127、146、
２条
157、162、163条

Ⅱしきい値判断項目
令和6年7月31日 １．対象人数

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

令和5年1月1日

令和6年5月31日

事後評価書の見直しに伴い、計数時点を最新のものに更新

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年7月31日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か