訴訟事例紹介

側溝蓋の段差につまづき転倒、負傷した事故について道路管理瑕疵が争われた事例＜平成 19 年 11 月 12 日 岐阜地裁判決＞
道路局道路交通管理課

主り同原告に生じた損害 274 万 1770 円及びこ文れに対する本件事故発生の日である平成 16１

原告らの各請求をいずれも棄却する。

年 1 月 19 日から支払済みまで民法所定の年２訴訟費用は原告らの負担とする。

5 分の割合による遅延損害金の支払を、（2）原告株式会社 H（以下、「原告 H」という。）が、被告に対して、同じく国家賠償法 2 条

事実及び理由第１１請

1 項に基づき、同原告に生じた損害 610 万4840 円及びこれに対する平成 16 年 10 月 22

求日（本件事故発生日の後であり、かつ、本件事故のけがにより原告が休業をした期間の最れに対する平成 16 年 1 月 19 日から支払済みま終日）から支払済みまで民法所定の年 5 分ので年 5 分の割合による金員を支払え。

割合による遅延損害金の支払を、

２

被告は、原告に対し、274 万 1770 円及びこ（3）原告有限会社 O（以下、「原告 O」という。）

4840 円及びこれに対する平成 16 年 10 月 22 日

が、被告に対して、同じく国家賠償法 2 条 1から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支項に基づき、同原告に生じた 203 万 3336 円

払え。

及びこれに対する平成 16 年 10 月 22 日（同上）３

被 告 は、 原 告 株 式 会 社 H に 対 し、610 万

被 告 は、 原 告 有 限 会 社 O に 対 し、203 万から支払済みまで民法所定の年 5 分の割合に3336 円及びこれに対する平成 16 年 10 月 22 日

よる遅延損害金の支払を、から支払済みまで年 5 分の割合による金員を支それぞれ求めている事案である。

払え。

第２１

事案の概要

争いのない事実等（1） 平 成 16 年 1 月 19 日 午 前 9 時 30 分 こ ろ、
岐阜県内市道において、原告が、本件側溝を

本件は、原告が彼告の管理するコンクリート製またいで車両後部を歩道上にはみ出して停車の側溝（以下、「本件側溝」という。）の蓋と蓋としていた自動車を自己の駐車場内に入れるたの間に生じた段差（以下、「本件段差」という。）

め、後方から運転席ドアへ近づいた際、本件につまづき転倒して負傷した事故（以下、「本件段差につまづき転倒した。

事故」という。）に関し、（1） 原告が、被告に対して、国家賠償法 2 条 1項の営造物管理責任に基づき、本件事故によ（2）原告は、本件事故により、右第 5 中足骨骨折、外傷性頸肩腕症候群、腰部挫傷、左膝挫傷の傷害を負った。
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2008.121

（3）本件事故現場である歩道の側溝は、被告が管理している。

（2） 本件側溝の段差は公の営造物の設置又は管理の瑕疵に当たるか。

（4）原告が代表取締役を務める原告 O は、平（原告らの主張）

成 14 年 1 月 10 日に道路自費工事承認申請書

歩道としても利用される側溝が通常有すべを被告に提出し、被告の承認を得たうえで、き安全性とは、蓋と蓋との間に段差がなく転本件事故現場である市道において歩道切下げ倒等の危険性がないものと解すべきであり、工事を行い、その際、側溝蓋の取り替えを行

本件のように 3 センチメートルの段差は通常った。原告 O の道路自費工事は、同年 1 月有すべき安全性の範囲内と解することはでき31 日までに完了し、同日付けの工事完了届ず、国家賠償法 2 条 1 項にいう公の営造物のが被告に提出された。なお、上記道路自費工設置又は管理の瑕疵に当たる。

事の申請に際し、被告は条件つきで工事を承（被告の主張）認したが、その条件のーつに「この工事に起国家賠償法 2 条 1 項にいう公の営造物の設因して第三者に損害を与え、又は紛争が生じ置又は管理の瑕疵とは、当該営造物が通常有た場合には、申請者の負担において損害を賠すべき安全性を欠いていることをいう。設置償し、又は紛争を解決すること。
」（平成 14

又は管理に瑕疵があったとみられるかどうか

年 1 月 10 日付け道路自費工事申請書別記

は、当該営造物の構造、用法、場所的環境及道路自費工事承認条件 1（5））というものがび利用状況等諸般の事情を考慮して、具体的、あった。

個別的に判断すべきである。本件において、U 字型側溝の蓋と蓋との間の段差は、2.5 な

２

争

いし 3 センチメートルにすぎず、蓋の存在す点る場所及び利用状況に鑑みても到底国家賠償（1） 本件事故が原告 O の道路自費工事に起因するものといえるか。
（被告の主張）の環庇に当たるものではない。
（3）損害

本件事故発生の原因となった本件段差は、
原告 O による上記道路自費工事に起因する略（4）過失相殺（被告の主張）ものであり、しかも、同工事承認に際し、上被告は、過失相殺（原告 90 パーセント、記のような条件が付されていることからする

被告 10 パーセント）を予備的に主張する。と、原告は、本件段差にかかる事故について原告は本件事故現場を熟知しており、また、そもそも主張の適格を欠く。

本件事故現場につき上記のとおり側溝の蓋の（原告らの主張）取替工事を自ら行っていることからすると、

本件段差は、道路自費工事の以前から存在

2

法 2 条 1 項にいう公の営造物の設置又は管理本件事故に対する原告の過失は 90 パーセンしていた。かかる段差を解消するためには Uトを下らない。

字型側溝を取り外して地盤整地をする必要が（原告らの主張）あり多額の費用を要することから、原告は、

本件事故は、側溝の設置管理の瑕疵があっ本件側溝の蓋のみを取り替えたものであり、たために生じたものである。被告は、原告ら

本件側溝の状態は、側溝蓋が新しくなった以の通報により瑕疵を認識していたにもかかわ外は工事前後で変化はない。したがって、本らず何らの対策を講じなかった。このように件事故は、原告 O の道路自費工事に起因す事故発生の危険性を被告の怠慢により放置しるものとはいえない。ておきながら、事故の過失責任を原告に求め

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2008.12

る被告の態度は、無責任・不正義というほかない。

うな発言等をした。
（2）上記認定事実に基づき、判断する。
ア

第３１

争点に対する判断

争点（1）について証拠によれば、平成 14 年 1 月 10 日付けで申請された原告 O の道路自費工事の際、歩道の側溝の蓋 14 枚が新しく取り替えられた事実が認められる。

国家賠償法 2 条 1 項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。そして、そのような瑕疵があったとみられるかどうかは、当該営造物の構造、用法、場所的環境及び利用状況等諸般の事情を総合考慮して具体的、個別的に判断すべきである。
この点、原告らは、歩道としても利用される側溝が通常有すべき安全性とは、蓋と蓋としかし、側溝の蓋のみを取り替えたことが原因の間に段差など全くなく、およそ転倒等の危となって新たに側溝の蓋と蓋との間に段差が生じ険性がない状態をいうと解すべきであって、るということは通常考えにくく、そうすると本件そうでない以上全て瑕疵にあたると主張する

段差は、原告 O の道路自費工事以前から、本件が、段差の程度如何にかかわらずかように一事故現場付近の歩道の上方から過度の重量が加え律に設置・管理上の瑕疵を認める考え方にはられたことにより側溝の一部が地盤とともに沈下与しえない。なぜなら、道路等に多少の高低したことを原因としてすでに生じていたものと合差が存在したりすることはまま見受けられる理的に推測せざるをえない。

ところであり、結局はかかる段差がある場合したがって、本件事故が原告 O の道路自費工であっても、通常一般の歩行者が相応の注意事に直接起因するものということはできず、それを払うことにより転倒等の事故を防止しうる

故、被告の上記主張は前提事実を欠き、採用の限限りにおいては、営造物が通常有すべき安全りでない。

性を欠いているとは直ちにいえないからである。

２

争点（2）について（1） 証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア

本件事故当時、本件段差は、2.5 ないし 3センチメートルであった。

イ

これを本件についてみると、本件側溝は、歩道としても利用されるものではあるが、蓋と蓋との段差の高低差は 2.5 センチメートルから 3 センチメートルにとどまり、この程度の高低差は通常の道路においても頻繁に見受けられるものであって、特に歩行上障害をきたすような高低差ではないこと、本件段差の年以降、原告が被告に対し、再三段差補修のある歩道上に歩行者の視界を遮るものは特に陳情をしたが、本件事故に至るまで段差の補ないこと、過去に原告以外に本件事故現場に修工事はなされなかった。

おいて転倒して負傷した人がいるという話は

ウ

本件事故現場の段差解消のため、平成 13

本件事故現場において、原告以外に怪我をした人がいたとの話は特になかった。

エ

なかったこと等から、通常一般の歩行者が相応の注意を払っていてもなお本件段差につま事故後、被告の総務部管財課長が原告宅をづいて転倒するような危険があったとまでは訪れ原告に謝罪をしたり、被告が「慰謝料算考えられない。また、原告も本件段差に気づ定基礎」と題するファックス文書を送るなど、いた平成 13 年以降本件事故に至るまで、本被告が、事故についての責任を認めるかのよ

件段差につまづいて転倒するようなことはな
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かったこと、それが本件事故のときはたまた原告らは、これらの事実をもって、被告がま慌てていて足下に注意を払っていなかった

本件段差の危険性を認識した上でこれを放置ためつまず（ママ）いたということであるかし、本件事故について何らかの責任を認めてら、その意味で本件事故は原告の不注意によいたことの証左であると主張し、後日、原告る部分が大きいといえること等を総合考慮すの三男及び妻らと被告との間でやり取りされれば、本件事故現場である側溝の蓋と蓋とた示談交渉が難航し、業を煮やして提訴に至の段差が 3 センチメートルあったからといっった本件訴訟では被告が責任の所在を回避して、営造物が通常有すべき安全性を欠いていたことを激しく糾弾する。
しかし、市民から「市の所業によりけがを件営造物につき設置又は管理の瑕疵があったした」という連絡をもらえば市職員としてはということはできない。

それなりの対応を取らざるを得ないのであイたものとはいい難く、したがって、被告に本

なお、平成 13 年以降原告による再三の段り、それが本件では幹部職員の慰問であった

差補修の陳情があったにもかかわらず、被告り、見舞金の支給の提案だったというものでが段差の補修工事を行わなかったとの事実がある。おそらく被告側としてもまずは状況確認められるが、なるほど、被告が道路の管理認を兼ねて責任ある立場の職員が原告宅をを行うにあたっては、できる限り市民の陳情訪ねていったとみるのが自然であるし、見舞等に耳を傾けるなどして道路の状況を把握す金の支給についても、むしろ原告を気の毒にるとともにその補修工事を行うことが望まし思った被告が見舞金の支給を提案するに際しいものの、他方で、限られた予算の中で道路て、税金から支出するのに根拠もなしに「見管理をしなければならない状況の下におい舞金」とするのでは具合が悪かろうというこて、道路利用者の安全を最大限維持するためとで敢えて治療費相当額の慰謝料名目としたには、市民の陳情の有無のみならず、当該道だけのこと（ここに、原告らにおいて被告が路の危険性の程度、補修工事の必要性、緊急非を認めたと思い込んでしまった原因がある性をも考慮した上で、優先順位の高いものかと言えなくもない。
）なのであろう。また、本ら順に補修工事を行っていかざるをえないと件事故発生直後、被告によって本件段差が解いう側面がある。

消された点についても、上記で検討したとおり道路補修工事には優先順位があるところ、本件段差については、危険性の程度において、本件事故発生により単に政策的にその順位が補修工事の必要性・緊急性が必ずしも高いも繰り上げになったというにすぎないものと思のとはいえない以上、被告が、原告らの陳情料される。いずれにしろ、これらの事実があがあったにもかかわらず本件側溝の段差を補るからといって、被告に法的責任を認めるの修しなかったからといって、直ちに被告に落は論理に飛躍があり過ぎ、したがって、原告ち度を認めることは相当でない。

らの上記主張を採用することは困難である。

ウ

しかるところ、前記のような状況にあった

また、本件事故発生後、原告から連絡を受けた被告の総務部管財課長が同原告宅を訪れ同原告に謝罪したり、被告の管財課職員が事

4３

結論

故後「慰謝料算定基礎」と題するファックス

以上の次第であるから、その余の点について判文書を送るなどした事実及び本件事故発生直断するまでもなく、原告らの被告に対する請求は後、被告によって本件段差が解消された事実いずれも理由がないものとして棄却することとしが認められる。て、主文のとおり判決する。

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