当面の主要課題

令和２年７月１日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

新型コロナウイルス感染症への対応と、明るい未来への取組み
１．証券取引における各種手続きのペーパレス化・デジタル化の推進
政府における行政上その他諸制度の手続きに係るペーパレス化（押印の省略を含む）の進展に応じ、証券業界での取組みを推進する。
顧客等と協会員の役職員との不必要な接触を減らすとともに迅速かつ効率的な事務手続を実現する観点から、税法上の各種届出等におけるデジタル移行を進めるため、関係各方面への働きかけを行う。

２．広報、金融・証券教育、協会員向け研修及び諸会議におけるWeb等の活用
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資が持つ社会的意義・目的の理解促進を図るため、WebやSNS等を主体とした広報活動を実施する。
金融・証券知識の普及・啓発活動について、Webによる活動の更なる強化を図る。
集合型研修の代替開催としてのオンライン研修の導入や、協会員の社内研修支援ツールとしてのインターネットでの研修動画配信、DVD貸出等の更なる充実を図る。
Web会議ツールなどの新技術を活用して、事務局内業務や諸会議運営の一層の効率化を図る。

３．新型コロナウイルス感染症に係る国際連携・情報交換の推進
新型コロナウイルス感染症に関連する取組みについて、海外の関係機関と情報交換及び連携を図り、グローバルな金融資本市場の機能の維持・強化に貢献する。また、海外関係機関の対応策等で有益と思われる情報について国内関係者へフィードバックを図る。
ASFでは、コロナウイルス感染症対応及びESG/SDGsに係る取組み等についてメンバー内での情報交換及び連携等を主導し、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済・社会の実現に貢献するものとなるよう取り組む。

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新型コロナウイルス感染症への対応と、明るい未来への取組み
４．SDGsへの取組みにおける感染症対応の推進• ソーシャルボンド等を含むＳＤＧｓ債の普及
証券業を通じて社会的課題解決に貢献するため、SDGsの達成に資する金融商品（新型コロナウイルス感染症対策に関連するソーシャルボンド等を含むSDGs債）の普及に向けて取り組む。
• 感染予防対策を踏まえた証券業界における働き方の推進
会員の業務機能維持に資する新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた証券業界における働き方や、女性活躍の一層の推進を図るための会員役職員向け研修・セミナー（証券Women's Networkを含む）等を検討、実施する。
• 環境の変化を踏まえた、経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への参画を継続する。また、会員と子供の支援に取り組むNPO法人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」では、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた支援の在り方を検討し、子供達に適切な支援が行き渡る仕組みを目指していく。

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人生100年時代に対応した資産形成

投資者
（個人）

１．中長期的な資産形成の促進• つみたてＮＩＳＡを始めとしたＮＩＳＡ制度の普及・拡充及び恒久化等の実現
つみたてNISAのWeb広告の配信等、幅広い層を対象に中長期的な資産形成を促進するための広報活動を実施する。
国民の資産形成の促進に向け、NISA制度の拡充・利便性向上につながる制度の見直しとともに、NISA法（仮称）に基づく恒久的な措置とするよう、関係各方面への働きかけを行う。
• 確定拠出年金制度の充実

確定拠出年金制度の普及に向け、制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。
• 職場を通じた資産形成の促進
身近な職場を通じて、投資に関心がない方を含め、つみたてNISAや確定拠出年金等を利用した資産形成が促進されるよう、事業会社や自治体向けの普及活動を行う。

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人生100年時代に対応した資産形成

投資者
（個人）

２．証券投資の拡大の推進• 株式投資による資産形成を推進する啓発活動
株主優待や配当利回り等、株式保有のメリットを周知する方策を検討し、実施する。
本協会Webサイト、SNS等を通じ、幅広い層を対象に株式投資の魅力を訴え、資産形成を推進するための啓発活動を実施する。
• 多様なニーズに対応したサービスの提供に向けた取組み【「地域に根差した証券業の未来を考える懇談会」における検討】
高齢化がより顕著である地方都市における投資者のニーズに応えるため、「地域に根差した証券業の未来を考える懇談会」にて、証券会社における高齢化社会の進展を踏まえた対応や、地域社会への貢献などを生かした新たなサービスの提供などについて、幅広い観点から議論を行う。
【多様な投資者のニーズに対応するための研修プログラムの実施】
投資者の多様なライフスタイルやニーズに応じ、証券会社の営業員が有用な情報提供・助言を行うために、知識の習得やスキルの向上等に資するための研修を実施する。
• 金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けた取組み
投資者の選択肢を広げ、リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、金融所得課税の一体化の促進に向けて、関係各方面への働きかけを行う。
• 証券投資に興味関心を持ってもらうための広報活動
若年層を中心とした投資無関心層に向け、証券投資の意義・目的の理解促進を図るため、WebやSNS等を主体とした広報活動を実施する。
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人生100年時代に対応した資産形成

投資者
（個人）

３．リスク資産の円滑な世代間移転のための環境の実現
世代間の資産移転を推進するため、相続税評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。
米国における親子二世代口座（ジョイント・アカウント制度）の実態等について調査した結果を参考にして、高齢社会における効果的な資産の運用・活用及び世代間の円滑な資産継承に向けた課題等について必要な調査・検討を行う。
併せて、成年後見人制度における有価証券運用の弾力化への対応について検討を行う。

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金融・証券知識の普及啓発

投資者
（個人）

１．学校向けの金融・証券教育の推進
金融・証券に関する記述が拡充した新学習指導要領に基づく授業開始に対応するとともに、学校現場におけるICT化の進捗も見据えつつ、初等中等教育における副教材の開発・提供等の支援を進める等、学校向けの金融・証券教育支援活動を推進する。

２．社会人向けの金融・証券教育の推進
新型コロナウイルス感染症による現下の環境を踏まえ、Webによる活動の更なる強化を図りつつ、投資未経験者・初心者向けの証券知識の普及・啓発活動を推進する。

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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

１．金融イノベーションへの対応
ブロックチェーン技術を活用した株や債券等の有価証券への対応等、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行う。
金融イノベーションに関する動向等を踏まえ、関係機関等との連携を図りながら情報収集を行うとともに、証券業界に与える影響等について調査・研究を進める。

２．非上場株式の一層の活用
ベンチャー企業等へのリスクマネーの供給促進を図る観点から、投資者保護にも十分配慮しつつ、非上場株式の勧誘規制等の見直しについて検討を行う。

３．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備
社債の取引情報の報告・発表制度が社債の流動性に与える影響等について引き続き検証を行い、必要に応じて制度見直しの検討を行う。
LIBORの公表停止に備え、利息の計算にLIBORを参照する債券等の取扱いについて必要な検討を行う。
社債等の発行条件の決定プロセスに際して、需要・販売先情報を主幹事証券会社と発行者が共有する仕組み（トランスペアレンシー）の導入に向けた検討を行う。
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金融資本市場の機能・競争力の強化

マーケット（市場インフラ）

４．東京国際金融機構（ＦＣＴ）によるプロモーションへの協力
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、東京国際金融機構（ＦＣＴ）に正会員及び理事として参画して同機構のプロモーションに協力・連携する。

５．株主総会資料の書面交付請求制度導入に向けた取組み
改正会社法で設けられた株主総会資料の電子提供制度における書面交付請求の仕組みについて、引き続き、証券業界における取組みについて検討を進めるとともに、関係者への働きかけを行う。

６．マイナンバー制度の着実な定着及び利活用範囲の拡大に向けた取組み
保振を通じたマイナンバー取得スキームの進捗状況を注視するとともに、引き続き顧客からのマイナンバー提供の促進に向けた周知活動を行う。

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ＳＤＧｓへの取組みの更なる実質化

市場仲介者
（協会員）

１．SDGsに貢献する金融商品（SDGs債）の普及
証券業を通じて社会的課題解決に貢献するため、SDGsの達成に資する金融商品（新型コロナウイルス感染症対策に関連するソーシャルボンド等を含むSDGs債）の普及に向けて取り組む。

２．働きがいのある職場環境の整備や女性活躍の推進
会員の業務機能維持に資する新型コロナウイルス感染予防対策を踏まえた証券業界における働き方や、女性活躍の一層の推進を図るための会員役職員向け研修・セミナー（証券Women's Networkを含む）等を検討、実施する。

３．経済的に厳しい状況にある子供等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、証券業界全体での「こどものみらい古本募金」への参画を継続する。また、会員と子供の支援に取り組むNPO法人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」では、子供を取り巻く環境の変化を踏まえた支援の在り方を検討し、子供達に適切な支援が行き渡る仕組みを目指していく。

４．SDGs達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
SDGsへの貢献に関する我が国証券業界のプレゼンスを一層向上させ、取組みを効果的に進めるため、積極的な情報発信や情報収集を行う。SDGsへの取組みについて、国際会議等においても積極的に取り上げる。また、社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待SDGs基金」の運営を行うとともに、新たなパートナーシップ構築のため、大学等との連携に向け、検討・対応を行う。

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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

１．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営」に関する運営状況を踏まえて、必要な対応を検討・実施する。

２．高齢社会に対応した金融サービスの提供に向けた対応
高齢のお客様に適応した金融サービスが提供できるよう、必要な対応を進める。

３．適切な自主規制機能の確保• 金融サービスを取巻く環境の変化への適切な対応
米国上場株式を中心に外国株式の取引が増加している現状を踏まえ、投資機会の多様化、投資手法の深化を実現する観点から、外国株式に係る信用取引制度の導入に向けた自主規制規則の整備等について検討を行う。
第一種金融商品取引業の多元化を踏まえ、共通の水準で基礎的知識を習得するための一般資格試験の新設に向けた検討を行う。
• 機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守及び内部管理態勢の整備状況等について点検・確認を行う。
• インサイダー取引の未然防止に向けたより一層の対応
市場関係機関と連携を図り、J-IRISSへの登録促進に向けた施策をこれまで以上に積極的に行うとともに、インサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について継続的に検討・実施する。
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仲介者の機能・信頼性の向上

市場仲介者
（協会員）

４．プリンシプルベースの視点での自主規制の見直し「プリンシプルベースの視点での自主規制の見直しに関する懇談会」における、自主規制規則等の見直しの方向性についての提言を受けて、自主規制規則等について見直しを行う。

５．金融サービス仲介法制の改正に伴う対応
新業態となる金融サービス仲介業者について、法令整備の状況を注視しながら、金融商品取引業者と同様に適切な投資者保護が図られるよう必要に応じて関係者に働きかける。併せて、本協会における金融サービス仲介業者との関わり方を検討のうえ、投資者保護の観点から必要な調整・対応を行う。

６．証券取引における各種手続きのペーパレス化・デジタル化の推進
政府における行政上その他諸制度の手続きに係るペーパレス化（押印の省略を含む）の進展に応じ、証券業界での取組みを推進する。
顧客等と協会員の役職員との不必要な接触を減らすとともに迅速かつ効率的な事務手続を実現する観点から、税法上の各種届出等におけるデジタル移行を進めるため、関係各方面への働きかけを行う。

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グローバルな情報発信・連携の拡充
海 外

１．日本市場の魅力と可能性に関する海外向けPRの推進
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるため、我が国市場の現状や取組みについて積極的に周知・広報を行う。

２．新興市場支援を含む国際連携・協力の推進
ASF（アジア証券人フォーラム）、ICSA（国際証券業協会会議）、IFIE（投資家教育国際フォーラム）、その他海外の機関・組織等との積極的な情報交換を進め、共通課題への対応を図るとともに、必要に応じて国内へのフィードバックを図る。 特に、ASFでは、コロナウイルス感染症対応及びESG/SDGsに係る取組み等についてメンバー内での情報交換及び連携等を主導し、アジア域内の金融資本市場が持続的な経済・社会の実現に貢献するものとなるよう取り組む。また、新興国の関係機関に対し、日本の知見と経験を活かした技術的支援の活動を強化する。
日中証券市場協力に基づく取組みを他機関等と協同して実施するとともに、SAC（中国証券業協会）との協力枠組みに基づき各種の日中間証券市場の協力強化にも取り組む。

３．国際的な法規制等への対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等における協議や投資者保護に関する取組みに積極的に参画するとともに、金融・資本市場に関連する国際的な法規制等の動向について、国内外の関係機関等との連携を図りながら適切な対応、情報収集を行う。

４．英語による情報提供の充実
本協会の公表文書等について、英語による情報提供を充実させる。

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事務局運営態勢の整備
日証協

１．新技術を活用した事務局体制の一層の効率化
RPA（Robotic Process Automation）やWeb会議ツールなどの新技術を活用して、事務局内業務や諸会議運営の一層の効率化を図る。

２．業務継続体制（BCP）及びサイバーセキュリティ対策の向上
足元発生している新型コロナウイルス感染症への対応やこれまで取り組んできた本協会のBCPについて、PDCAサイクル（計画、実行、評価、改善）による維持・向上に努めるとともに、訓練による実効性の確保を図る。
サイバー攻撃に適切に対応するため、近年増加している標的型攻撃メールに対して、本協会のセキュリティ防御対策を進める。

３．戦略的な人材の育成及びワークライフバランスの向上
職員の海外大学院への留学等により、国際業務・国際交流事業、証券実務に寄与する人材を育成するとともに、女性の活躍推進に向けて、女性職員の積極的な採用に取り組む。
職員の一人ひとりが能力を十分に発揮し、安心して働き続けられるよう、仕事と生活の調和に向けた取組みを進める。

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