ＪＡＲＡ、１５年は４万８３２５トン
削減ＣＯ２数値化のＧＰＳ実績値
Ｊ Ａ Ｒ Ａ（北 島 宗 尚 社 長、東 京 都 中 央区）は自動車リサイクル部品の二酸化炭素（Ｃ Ｏ ２）削 減 量 を 数 値 化 し た「Ｇ Ｐ Ｓ（グリーンポイントシステム）」の実績値をこのほど公表した。２０１５年４月からの運用開始で、スーパーラインとＡＴＲＳ（アトラス）の２システムを合計した削減量は４万８３２５トンだった。
ＧＰＳの削減数値は早稲田大学環境総合研究センターとリサイクル部品関連団体で構成するグリーンポイントクラブとの共同研究で算出している。リサイクル部品の環境貢献を定量化することによって、リサイ
クル部品を利用する一般ユーザーや損害保険会社、整備事業者などに環境負荷低減への貢献を訴求することがねらいだ。
ＪＡＲＡは昨年からＧＰＳを導入。シス
テム別ではスーパーラインは３万６１９９
ト ン、ア ト ラ ス は １ 万 ２ １２ ６ ト ン だ った。同社はＣＯ２削減ツールを導入するな
ど、リサイクル部品の利点のＰＲを強化しており、リサイクル部品販売の拡大につなげる考えだ。
ＧＰＳは日本自動車リサイクル部品協議※1
2015年4月より運用開始※2
1本当たりのCO2吸収量＝14kgの請求書にＧＰＳ数値を記載するなどして顧客に知らせている。現在、早稲田環境研究所（東京都新宿区）が豪州の解体事業者とＧＰＳの導入で合意するなど海外展開に向けた動きも期待される。
日刊自動車新聞3月21日

経産・環境省、
中古エアバッグ
規制に本腰

オークションでは中古エアバッグが堂々と売られているリサイクル部品

36,199t

国は中古エアバッグ部品の流通を実質的に規制する検討に入った。その背景には、解体業者などの不正事例が後を絶たないことに加え、例え適法でも中古部品の品質が保証できず、人命に関わるからだ。匿名性の高いインターネット売買の普及で不正の特定や摘発には手間がかかることも確かだ
が、不正流通品の怖さは、インフレーター（膨張装置）が吸湿してエアバッグが異常展開し、死者を出したタカタの例を見ても明らか。１台に１０個のエアバッグが載ることも珍しくない中、国による対策はもちろ ん、業界の自助
ATRS利用会員※１
合計
努力も引き続き求め
12,126t
48,325t

スギの木※２

2,585,642.8本

866,142.8本

区分

SPL利用会員

会（清水信夫会長）に加盟するリサイクル部品団体が利用しており、リサイクル部品3,451,785.6本られる。

自動車リサイクル法（自リ法）では廃車のエアバッグ部品の確実な回収と処理を求めている。ただ、規制理由はインフレーターに有害物質が使われていた経緯や、破砕時に爆発の危険があるためで、廃車以外から取り出すエアバッグ部品は自リ法の対象外だ。
自動車メーカーや業界が中古エアバッグ部品の再利用を自粛しているのは品質が保証できないからだ。エアバッグ本体や衝撃
セ ン サ ー、制 御 モ ジ ュ ー ルや ス パ イ ラ ル
ケーブルなどの中には衝撃を受けた際に交換必須の部品があるし、確実に作動するかのテストもできない。
一方で、インターネット上には「アクア用 エ ア バ ッ グ ９ 点 セ ッ ト（１ ０ 万 円）」「オ デ ッ セ イ 用 助 手 席 エ ア バ ッ グ（３ 千円）」など、中古部品が堂々と売られている。「あ く ま で 中 古 品 の た め ノ ー ク レ ー
ム・ノ ー リ タ ー ン」な ど の 但 し 書 き 付 きだ。こうしたインターネット売買は、廃車か中古車のどちらから取り出したかがわからない点を突いている上、個人を装った取り引きも多く、業者の特定が難しい。適法の 可 能 性 が 残 る 以 上、サ イト 運 営 企 業 も「責任は出品者と購入者間にある」と及び腰で、こうした法の盲点と匿名性が不正流通の温床になってきた。国も不正流通を野放しにしてきたわけではない。環境省は２００８年に使用済み車のエアバッグ類にに相談したのがきっかけ。フリーランスデザ
山形のデザイナー
イナーとして活動しながらソファーの切れ端髙橋さん リサイクルバッ を素材としたリサイクルバッグの企画販売を
グ を 商 品 化、シ ー ト ベ ル ト 展開する髙橋さんに、廃棄素材を商品化することの難しさを良く知る人物として白羽の矢やエアバッグが素材自動車 が立った。
もともとは第一線の工業デザイナーとしてリサイクル工場と協力大阪を拠点に活動し白物家電やゴルフクラブ
自動車リサイクル工場と協力して「売れる のデザインを手がけていたという。その後、リサイクルバッグ」の商品化に取り組む若手 地元山形へのＵターンを機に、家具工場に転デザイナーがいる。山形市在住の髙橋さんと 職。そこでソファーなどの製造過程で生じた山形県自動車販売店リサイクルセンター（遠 大量の余り生地を目にし、「もったいない。
藤栄次郎社長）は昨年からバッグの製品化に 何かできないか」と思ったという。そこで自取り組み始め、このほどシートベルトやエア 身が導き出した「解」が、「その生地でバッバッグを素材とした新商品の発売にこぎつけ グをつくり、ブランド化して販売するというた。「洗練されたものができた」と関係者は ビジネスモデルを展開することだった」と当自信を覗かせる。完成したリサイクルバッグ 時を振り返る。には、地域経済の活性化につなげたいとする
あまり知られていないが、山形には優れた期待も込められている。
技術を持った縫製工場が多いとされている。
髙橋さんと同社との出会いは昨年８月にさ 国内でも数少ないとされる「吉田カバン」のかのぼる。売れるリサイクルバッグの開発に 製造を請け負う工場も最近まであったほど難航していた同社が山形県工業技術センター だ。だが、近年は中国との価格競争に敗れる

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果参考値
平成28年3月

3,593t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協議会と早稲田大学環境総合研究センターがLCA（ライフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開 発 し た「グ リ ー ン ポ イ ン ト シ ス テム」より参照。

ケースが増えており、働く社員の賃金水準も低く抑えられている。
ｅ―Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ（新たに具髙橋さんは「山形の製造業は下請け体質に 体的にする）」の頭の部分が抜き出されていあり、海外との価格競争に陥りがち。こうし る。自然に対する尊敬の念、廃棄されたものた中で、ブランドと商品力のある製品を開発 に新しい命の息吹をといったメッセージが込することの意味は大きい。県内の縫製工場で められ、ブランドロゴは、山形を象徴する山大量に生産することができれば、地域経済の 並みの風景をヒントにデザインされている。
活性化と雇用の拡大につなげられる」と訴え
今のところ、山形県内でバッグを製造するる。
縫製工場は少ない。同社と契約する工場も２このため、新たに「ｒｅｓｐｅｃ（リスペッ 社にとどまる状況だ。髙橋さんは「将来的にク）」ブランドの立ち上げを企画した。「Ｒ 各市町村に最低１カ所の契約工場を設けたｅｓｐｅｃｔ（尊敬）」、「Ｒｅ―Ｓｐｅｃ い」と将来を見据える。
ｉａｌｉｔｙ（新たな特別なものに）、「Ｒ-続く自動車リサイクル事業者にとってスクラッ 用する立場の整備業界からは「部品の“ヒッ関する流通実態調査を実施し、自リ法違反が プ資源の出荷は、リサイクル部品販売と並ぶ ト率”が低い」（ＢＳサミット事業協同組
見つかった一部業者を指導。１０年には経産 大きな収益源だ。ただ、中国の生産過剰で 合）との声が漏れる。
省と連名でネットオークション流通の是正に 余った鋼材がアジアを中心に流入。昨年１月 ◆軽の入庫が本格化向けた通達を自治体に出した。ただ、業者数 に１トン当たり約２万６千円前後をつけていまた、ここ数年は使用済み軽自動車の入庫が多いこともあり、手を替え品を替え販売を た鉄スクラップ相場は現在１万５千円前後で も本格化。自動車リサイクル促進センターが続ける悪質業者とのいたちごっこが続いてき 推移しており「人件費や手間を考えると採算 集計する使用済み車引取台数に占める軽自動たのが実情だ。
がとれない」（リサイクル部品流通幹部）状 車の比率は４割に達している。軽自動車は普両省が今後、特定商取引法などの適用も視 況になっている。
通車に比べ資源量が少なく、リサイクル部品野に対策へと動き出すことで、エアバッグの一方でリサイクル部品販売でも新車販売の の単価も低いため敬遠されがちだ。
不正流通問題は新たな局面を迎えることにな 低迷に伴い原資となる使用済み車が減少し、不安要素が幾重にも積み重なるなか、各社る。
部品価格の生命線とも言える物流費が高騰。 は打開の糸口を探り始めた。経営統合交渉を「このままいけば（事業者の）死活問題にな 解消したＪＡＲＡ（北島宗尚社長、東京都中「岐路に立つリサイクルる」（ＮＧＰ日本自動車リサイクル事業協同 央区）とビッグウェーブ（愛知県あま市）は部品」出口なきサバイバル 組合の佐藤幸雄理事長）との声もあり厳しい すでに業界を超えた連携を模索。ＮＧＰ協組情勢が業界を包む。
は「海外プロジェクト」チームを新設し、初◆新たな不安要因がリサイクル部品は使用済み車から自動車リ めて海外事業の本格化に乗り出した。ＪＡＰ自動車リサイクル部品業界をとりまく環境が混沌としつつある。使用済み自動車の台数 サイクル法で指定するフロン類やエアバッグ ＲＡ（土居英幸社長、東京都港区）も他の減と物流費の高騰に加え、資源市況の悪化や 類を処理した後、解体事業者の解体技術と車 ネットシステム会社との連携を広げている。
経済産業省によると日本国内のリサイクル使用済み軽自動車の入庫増といった新たな不 両の状態にあわせて取り外すなどして生産さ安要因が浮上。独自のインターネットシステ れる。新品と比べて価格が安いため、自費修 部品市場は直近の公表データである２０１２
ムによる部品販売と運送会社を利用した部品 理の際に費用を抑えたい一般ユーザーや整備 年で前年比４・８％増の２３８０億円。０８年から約２割（４２０億円増）伸びたもの輸送という既存ビジネスは曲がり角を迎えて 事業者の間で一定の需要がある。
これまでリサイクル部品グループは価格のの、１０～１２年は上昇幅が縮小し伸び悩んいる。
優位性を強みに、それぞれ独自のリサイクルでいる状態だ。事業拡大に向け既存事業だけ「まさに生き残りをかけた戦いになる」。
部品販売システムを導入。部品は既存の運送では限界を迎えているのも事実。業界内外を２月末、大手自動車リサイクル団体が東京都
千代田区内で開いた勉強会。ある資源リサー 会社を通じて輸送し、流通網を確立してい 巻き込んだ合従連衡が進む可能性が日に日にチ会社首脳が、今後鋼材市況がさらに低迷す た。ところが運送業界の人材不足による運送 高まっている。
コスト増で価格はつりあがり、使用済み車の日刊自動車新聞3月30日
るとの見方を示し、会議室は凍りついた。
減少に起因する品ぞろえの不足も常態化。活