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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年10月３日【四半期会計期間】

第16期第２四半期（自2013年７月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務至2013年９月30日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、2013年３月期第２四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2013年11月13日に提出いたしました第16期第２四半期（自 2013年７月１日 至
2013年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(3）要約四半期連結持分変動計算書(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
前第２四半期累計

第16期
当第２四半期累計

第15期
前期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年９月30日

自2013年４月１日
至2013年９月30日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

営業収益（第２四半期）（百万円）

68,392（31,753）

128,114（48,009）154,285

営業利益

（百万円）

1,615

34,467

17,386

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
利益（△は損失）（第２四半期）

（百万円）

△749
（△2,183）

17,570（1,301）

3,817

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）
包括利益

（百万円）

△5,26423,56011,454

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

285,203

320,644

303,299

総資産額

（百万円）

1,559,310

2,851,677

2,494,387

（円）

△3.44
（△10.09）

81.17（6.01）

17.58

（円）

△3.44

81.17

17.58

（％）

18.3

11.2

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,809

45,407△36,984

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,336

6,465

△19,060

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△13,524

19,42425,699

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）

152,061

206,945

133,362

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）（第２四半期）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（親会社の所有者に帰属）
親会社所有者帰属持分比率（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。
４．本報告書においては、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、第２四半期連結累計期間を「第２四半期
累計」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計において、当企業グループ（当社、子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社及び持分法適用会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項
は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書の提出日現在において当企業グループが判断したものであります。
また、以下の事項は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の「＜一般事業のリスクについて＞ ６）事業再編と業容拡大に係るリスク」の追加であります。
（事業再編と業容拡大に係るリスク）
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する契約を締結することについて決議し、同社を子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当企業グループは、グループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシー
エー生命の株式を取得することで日本国内の生命保険事業への再参入を図ります。
なお、関係当局の認可等が得られない場合には、ピーシーエー生命の子会社化が実現しない可能性があります。また、今後の事業の進捗において、予め想定していなかった債務、費用や責任を負担する場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
当該譲渡契約の概要は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12
前期の末日後の重要な事象」に記載しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計の経営成績につきましては、営業収益が128,114百万円(前年同期比87.3％増加)、営業利益は
34,467百万円(同2,034.4％増加)、税引前四半期利益は32,997百万円（同6,331.1％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,570百万円(前年同期は749百万円の損失）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前第２四半期
累計百万円

税引前四半期利益

当第２四半期
累計

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

50,627

72,582

43.4

3,878

18,556378.5

アセットマネジメント事業

14,47449,933

245.0

1,288

18,205

1,314.2

500

1,486

197.0

(1,160)

(748)

−

計

65,601

124,001

89.0

4,006

36,013

799.1

その他

4,190

4,933

17.7

646

771

19.3

消去又は全社(1,399)(820)−(4,139)(3,787)−

連結

68,392

128,11487.3

513

32,9976,331.1

バイオ関連事業（％表示は対前年同期増減率）

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訂正四半期報告書（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、72,582百万円（前年同期比43.4％増加）、税引前四半期利益は18,556百万円（同378.5％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、49,933百万円（同245.0％増加）、税引前四半期利益は18,205百万円（同1,314.2％増加）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価
値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品や、がん及び免
疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における営業収益は、1,486百万円（同197.0％増加）、税引前四半期利益は748百万円の損失（前年同期は1,160百万円の損失）となりました。
(※)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の総資産は2,851,677百万円となり、前期末の2,494,387百万円から357,290百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ21,432百万円増加し、381,967百万円となりました。
なお、当第２四半期末の現金及び現金同等物残高は206,945百万円となり、前期末の133,362百万円から73,583百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,407百万円の収入（前第２四半期累計は2,809百万円の収入）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が76,170百万円の支出となった一方で、「税引前四半期利益」が32,997
百万円、「営業債権及びその他の債権の増減」が52,518百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が41,853
百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,465百万円の収入（前第２四半期累計は5,336百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が4,450百万円となった一方で、「投資有価証券の売却による収入」が11,107百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19,424百万円の収入（前第２四半期累計は13,524百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入による収入」及び「長期借入金の返済による支出」が純支出6,485百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」と「社債の発行による収入」及び「社債の償還による支出」が純収入29,424
百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、1,542百万円であります。なお、当第２四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

当第２四半期末現在
発行数（株）（2013年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2013年11月13日）

普通株式

224,561,761

224,561,761

計

224,561,761

224,561,761

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
香港証券取引所
100株
メインボード市場（注）２−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2013年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2013年７月１日〜
2013年９月30日
（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
26,800

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

6

81,681

224,561,761

新株予約権の行使による増加であります。

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資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）
6

126,792

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訂正四半期報告書（６）【大株主の状況】
2013年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口）

9,946,730

4.43

日本証券金融株式会社

8,471,900

3.77

6,837,400

3.04

5,476,640

2.44

PO BOX 727, ST.PAUL'S GATE, NEW STREET
ドゥチェ モルガン グレンフェル シーアイ リミテッド ジェネ ST. HELIER,JERSEY JE4 8ZB, CHANNEL
ラル クライアント アカウント
ISLANDS3,826,403

1.70

北尾

3,809,960

1.70

オーエム０４エスエスビークライア 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ントオムニバス
AUSTRALIA

3,418,975

1.52

ザ
ク
ル

チェース マンハッタン バン
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
エヌエイ ロンドン エス エEC2P 2HD,ENGLAND
オムニバス アカウント

3,163,015

1.41

資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海１丁目８−１２ 晴海アイ
（証券投資信託口）
ランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

2,971,400

1.32

ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー ５０
U.S.A.
５２２５2,791,668

1.24

50,714,091

22.58

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF

サジヤツプ

SAUDI ARABIA

吉孝

東京都新宿区計−（注）１．上記のほか、自己株式が7,550,231株あります。
２．オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッドから2013年４月22日付
で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、2013年４月15日現在で6,485,804株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

オービス・インベストメント・マネ
Orbis House, 25 Front Street, Hamilton
ジメント・（ビー・ヴィー・ア
HM11 Bermudaイ）・リミテッド
計

−

7/31

保有株式等の数（株）

株券等保有割合(％)

6,485,804

2.89

6,485,804

2.89

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３．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者から2013年９月４日付で株券等の大量保有の状況に関する「大量保有報告書」の提出があり、2013年８月30日現在で11,399,350株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数（株）

株券等保有割合(％)

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロベイリー・ギフォード・アンド・カ
ウ、エジンバラ EH1 3AN スコットラン
ンパニー
ド

3,424,076

1.52

ベイリー・ギフォード・オーバー
シーズ・リミテッド

カルトン・スクエア、１グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

7,975,274

3.55

計

−

11,399,350

5.08

氏名又は名称住所（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2013年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,124,785−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,550,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

212,478,500

単元未満株式普通株
式4,533,061−−

224,561,761−−

2,124,785−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2013年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

7,550,200−

7,550,200

3.36

計

−

7,550,200−

7,550,200

3.36（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式538,300株（議決権の数5,383個）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2013年７月１日から2013
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産前期末（2013年３月31日）

当第２四半期末（2013年９月30日）

百万円

百万円

133,362
412,477

206,945
360,572

846,445
164,935
422,265

1,028,329
219,805
501,361

1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662

1,749,495
32,355132,192
56,311
36,66634,531
11,477
191,850
30,8588,425

2,494,387

2,851,677

344,360
48,894363,936
81,152

153,612
135,609387,310372,440
255,634

127,684
196,228
510,803
483,893299,854

1,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823

1,618,462
326,841
5,686
35,07628,416
10,1412,133,852

2,469,710

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002

81,681
156,507(5,132)
11,052
76,536303,299
57,236

320,644
61,323360,535

381,9672,494,387

2,851,677５

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産５５５５繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

５

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債５５

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

９
９

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

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訂正四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期累計】

注記

前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）
百万円

営業収益

百万円

68,392

128,114

その他の費用(27,193)(2,276)(35,447)(1,099)(33,253)(9,623)(46,745)(3,819)

営業費用合計(66,015)(93,440)

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

８

(762)

(207)

1,615

34,467293(1,395)388(1,858)(1,102)(1,470)513

32,997(717)(14,414)(204)

18,583

非支配持分

(749)
545

17,5701,013

四半期利益(損失)(204)

18,583(3.44)(3.44)

81.17
81.17

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益６

法人所得税費用
四半期利益(損失)四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

11/31

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訂正四半期報告書【第２四半期】

注記

前第２四半期（自2012年７月１日
至2012年９月30日）
百万円

営業収益

百万円

31,75348,009

その他の費用

(14,597)(1,191)(17,880)(501)(15,759)(4,465)(22,286)(2,904)

営業費用合計(34,169)(45,414)

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

当第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

８

持分法による投資利益
営業利益(損失)
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益(損失)

６

85

594

(2,331)

3,189

145
(773)

324
(973)

(628)

(649)

(2,959)

2,540

445

(1,786)(2,514)

754

非支配持分

(2,183)
(331)

1,301
(547)

四半期利益(損失)(2,514)754(10.09)(10.09)6.01
6.01

法人所得税費用
四半期利益(損失)四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

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訂正四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期累計】
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円
(204)

百万円
18,583

(958)

1,190

キャッシュ・フロー・ヘッジ(3,723)
49

4,558
−

税引後その他の包括利益(4,632)

5,748

四半期包括利益(4,836)24,331

非支配持分(5,264)428

23,560771

四半期包括利益(4,836)24,331

前第２四半期（自2012年７月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

百万円(2,514)

百万円
754

(664)

65

(422)
−

1,372
−

税引後その他の包括利益(1,086)

1,437

四半期包括利益(3,600)

2,191

非支配持分

(3,257)
(343)

3,086
(895)

四半期包括利益(3,600)2,191

注記
四半期利益(損失)その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第２四半期】

注記
四半期利益(損失)その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

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訂正四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計（自2012年４月１日

至2012年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)

四半期利益(損失)

−

−

−

−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計

−

−

−

1

1

注記

2012年４月１日残高

新規普通株式の発行

資本金９

連結範囲の変動

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

58,315295,908

55,382351,290

(749)

(749)

545

(204)

(4,515)−(4,515)(117)(4,632)(4,515)(749)(5,264)428(4,836)

−

−

−

2

−

2

利益
剰余金

資本合
計

−

−

−

−

−

−

(174)

(174)

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,208)(2,208)(1,690)(3,898)

自己株式の取得

９−−(2,000)−−(2,000)−(2,000)

自己株式の処分

９

−

−

42

−

−

42

−

42

−

(1,277)−−−(1,277)

−

−

−

(40)

40

−

−

−

81,666

159,195(5,138)(5,918)55,398285,20359,083344,286

合計

非支配
持分

資本合
計

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2012年９月30日残高

当第２四半期累計（自2013年４月１日

5,137

3,860

至2013年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

四半期利益

−

−

−

−

17,57017,5701,013

18,583

その他の包括利益

−

−

−

5,990

−

5,990

(242)

5,748

四半期包括利益合計

−

−

−

5,990

17,57023,560771

24,331

13

13

−

−

−

26

−

26

−

−

−

−

−

−

125

125

注記

2013年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

連結範囲の変動

資本金

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,170)(2,170)(365)(2,535)

自己株式の取得

９

−

−

(39)

−

−

(39)

−

(39)

自己株式の処分

９

−

1

24

−

−

25

−

25

−

(4,057)−−−(4,057)−−−(1,134)

1,134

−

−

−

81,681

156,507(5,132)

11,052

76,536

320,644

61,323381,967

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2013年９月30日残高

14/31

3,556

(501)

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訂正四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

513

32,997

減価償却費及び償却費

3,724

5,547

持分法による投資利益

762

207

受取利息及び受取配当金(8,871)(34,148)

支払利息

3,667

11,481

営業投資有価証券の増減(2,865)(8,376)

営業債権及びその他の債権の増減

12,48052,518

営業債務及びその他の債務の増減

648

41,853(10,589)(2,144)

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

証券業関連資産及び負債の増減
顧客預金の増減−(76,170)

その他

1,501

1,080

小計

970

24,845

利息及び配当金の受取額

8,281

33,271

利息の支払額(3,474)(12,847)

法人所得税の支払額(2,968)138

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,809

45,40715/31

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訂正四半期報告書

前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(1,923)(2,747)

投資有価証券の取得による支出(3,373)(4,450)

投資有価証券の売却による収入

568

11,107

子会社の取得による支出

388(2,057)

子会社の売却による収入

8,157

2,862

貸付による支出(4,291)(2,821)

貸付金の回収による収入

2,477

4,638

その他

3,333

(67)

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,336

6,465

2,201

18,717

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

4,800

4,489

長期借入金の返済による支出(10,938)(10,974)

社債の発行による収入

38,96749,707

社債の償還による支出(50,540)(39,000)

株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

3

26

2,037

39

644

205

(2,208)(2,157)

(363)

(365)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(1,267)(521)

自己株式の取得による支出(2,000)(39)

非支配持分への子会社持分売却による収入

5,983

19

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(132)

(135)

その他

(711)

(587)

(13,524)

19,424

現金及び現金同等物の増減額(5,379)71,296

現金及び現金同等物の期首残高

159,833

133,362

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(2,393)2,287

現金及び現金同等物の四半期末残高

152,061

206,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

16/31

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訂正四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財
務諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメント」に記載しております。

２

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2013年11月11日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である
取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、第１四半期会計期間より以下の基準を適用しております。これらについては、本要約四半期
連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書

新設・改訂の概要

IFRS第10号

連結財務諸表支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定

IFRS第11号

共同支配の取決め

法形態ではなくアレンジメント上の権利・義務に基づいた共同支配を有するアレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

子会社、ジョイント・アレンジメント、関連会社及び非連結の事業体を含む他の事業体への持分に関する開示要求

IFRS第13号

公正価値測定すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IAS第34号

期中財務報告期中財務諸表において公正価値に関する注記の開示要求

４

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

17/31

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訂正四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
帳簿価額

当第２四半期末（2013年９月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権

412,477

413,240

360,572

361,450

償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金
顧客預金

344,360
376,177

344,885
376,177

363,936
326,841

366,965
327,295(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベルの振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

3,407
270

−
−

−
−

3,407
270

19,797
4,663−−

149,399
2,618

169,196
7,281

28,137−152,017

180,154

225

−

−

225

225

−

−

225

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計18/31

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訂正四半期報告書

当第２四半期末（2013年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

8,249
696

−
−

−
−

8,249
696

31,227497

422−

153,644
2,713

185,293
3,210

40,669422

156,357

197,448

310

−

−

310

310

−

−

310

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、アセットマネジメント事業管掌取締役により承認された評価方
針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。また、評価結果はアセットマネジメント事業管掌取締役により承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法
及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
当第２四半期末（2013年９月30日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

156,357

割引率

10％〜35％及び株価収益率

10.3倍〜24.3倍

マーケットアプローチ

EBITDA倍率

4.9倍〜5.9倍

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減に重要性はありません。

19/31

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訂正四半期報告書

レベル３に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
当第２四半期累計（自2013年４月１日

至2013年９月30日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
149,399
7,880

百万円
2,618
−

百万円
152,0177,880

レベル３からの振替（注）４(2,045)−(1,562)(2,125)3,493(2)(1,394)

−
0
−
(17)
112
−
−

(2,045)0(1,562)(2,142)3,605(2)(1,394)2013年９月30日残高

153,644

2,713

156,357

2013年４月１日残高
購入
四半期包括利益
四半期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該四半期利益のうち、当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは1,948百万円の損失であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．支配獲得による振替であります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）

当第２四半期末（2013年９月30日）

百万円

百万円

営業投資有価証券
上場株式

7,617

21,295

非上場株式

78,69076,273

社債等

650

1,120

ファンドへの出資

31,44832,908

その他

863

596

合計

119,268

132,192

上場株式

8,456

4,101

非上場株式

2,974

5,543

社債等

43,13744,151

ファンドへの出資

2,102

1,993

その他

540

523

合計

57,20956,311

その他の投資有価証券

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６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード
事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動
産関連事業などが含まれますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2012年４月１日

至2012年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

50,627

14,474500

65,601

4,190(1,399)68,392

税引前四半期利益
(損失)

3,878

1,288

(1,160)

4,006

646

(4,139)513

当第２四半期累計（自2013年４月１日

至2013年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

72,582

49,933

1,486

124,001

4,933

(820)

128,114

税引前四半期利益(損失)

18,55618,205(748)

36,013771(3,787)32,99721/31

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前第２四半期（自2012年７月１日

至2012年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

26,9592,795

224

29,978

2,527

(752)

31,753

税引前四半期利益
(損失)

3,219

(3,839)(473)(1,093)512(2,378)(2,959)

当第２四半期（自2013年７月１日

至2013年９月30日）
バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

34,102

10,943

214

45,259

3,195

(445)

48,009

税引前四半期利益
(損失)

8,635

(3,720)

(819)

4,096

570

(2,126)

2,540

７

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

収益
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

8,467
814
3,728
4,477

32,741
246
18,105
6,565

17,48634,243
2,762
13,901

57,65753,747
16,71068,392

128,114

293

388

293

388

営業収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
段階取得に係る差益（注）２
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．前第２四半期累計の段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。

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前第２四半期（自2012年７月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

4,193
136
(2,400)2,004

15,63991(4,312)
3,130

3,933
17,536
2,762
7,522

14,54824,0899,372

31,75348,009

145

324

145

324

営業収益
金融収益
受取利息（注）１
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
段階取得に係る差益（注）２
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．前第２四半期の段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。
８

金融費用
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

(2,276)(9,623)(2,276)(9,623)(1,395)(1,858)(1,395)(1,858)

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

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前第２四半期（自2012年７月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

百万円

百万円

(1,191)(4,465)(1,191)(4,465)

(773)

(973)

(773)

(973)

前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計
９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。

株
発行済株式総数
期首株

期中増加（注）１

22,451,303
640

224,525,781
35,980

四半期末

22,451,943

224,561,761（注）１．前第２四半期累計及び当第２四半期累計の期中増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．前第２四半期累計の発行済株式総数は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）後の株式数を基準とする遡及調整を行っておりません。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

株

株

期中減少（注）３、４

442,093
377,857(6,660)8,098,446
27,395(37,270)

四半期末

813,2908,088,571

自己株式数
期首期中増加（注）１、２（注）１．前第２四半期累計の期中増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．当第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
３．前第２四半期累計の期中減少は、従業員持株会への売却によるものであります。
４．当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,870株及び従業員持株会への売却35,400株であります。
５．前第２四半期累計の自己株式数は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）後の株式数を基準とする遡及調整を行っておりません。
10

配当
前第２四半期累計において、１株当たり100円（2012年10月１日を効力発生日とする株式分割前の金額）、総額
2,208百万円の配当を支払っております。
また、当第２四半期累計において、１株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。

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11

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益を算定しております。
前第２四半期累計（自2012年４月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期累計（自2013年４月１日
至2013年９月30日）

百万円
(749)

百万円
17,570

親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失)
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数（株）

希薄化効果：ストック・オプション（株）

217,729,167−

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

217,729,167

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）216,461,276(3.44)(3.44)

81.17
81.17

前第２四半期（自2012年７月１日
至2012年９月30日）

当第２四半期（自2013年７月１日
至2013年９月30日）

百万円(2,183)

百万円
1,301

親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失)
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数

216,448,300
12,976

希薄化効果：ストック・オプション

（株）
（株）

216,366,205−

216,462,560
6,474

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

216,366,205

216,469,034

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後 （円）(10.09)(10.09)6.01
6.01（注）希薄化後１株当たり四半期利益の計算においては、１株当たり四半期利益に逆希薄化効果をもつストック・オ
プションの行使を考慮しておりません。

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12

前期の末日後の重要な事象
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ
傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式の取得の理由
ピーシーエー生命は、13万件（2013年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社であります。当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の株式取得によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断するとともに、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業を当企業グループの金融サービス事業におけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited(3) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称：ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容：保険業
3) 資本金：475億円（2013年３月31日現在）(4) 株式譲渡実行日
関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数等
1)
2)
3)

取得株式数：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）
取得価額：85百万米ドル
取得後の所有株式数等：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）、議決権所有割合：100％

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13

後発事象
当社は、2013年10月17日開催の取締役会において、2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2013年11月５日に払い込みが完了しております。本新株予約権付社債の概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
ＳＢＩホールディングス株式会社2017年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2) 発行価額（払込金額）
本社債額面金額の100.0％（各本社債の額面金額10,000,000円）(3) 発行価格（募集価格）
本社債額面金額の102.5％(4) 発行価額の総額（払込金額の総額）
300億円(5) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(6) 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(7) 社債の払込期日及び発行日
2013年11月５日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）(8) 償還期限等
2017年11月２日に本社債額面金額の100％で償還する。その他、発行要項に一定の場合に繰上償還及び買入消却の定めがある。
(9) 新株予約権に関する事項①

新株予約権の総数
3,000個② 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を下記⑥記載の転換価額で除した数とする。ただし、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 新株予約権の割当日
2013年11月５日④ 新株予約権の行使期間
2013年11月19日から2017年10月19日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。
⑤ 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。
⑥ 転換価額1,534円（当初）⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 当社が組織再編を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
発行要項に一定の定めがある。
(10) 調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金は、金融サービス事業の事業資金として約150億円、アセットマネ
ジメント事業の事業資金として約50億円、バイオ関連事業の事業資金として約20億円、有利子負債返済資金に約80億円を充当する予定です。
(11) 上場金融商品取引所
本新株予約権付社債をシンガポール取引所に上場する。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホール
ディングス株式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１３年７月１日から２０１３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年９月３０日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
前期の末日後の重要な事象に記載のとおり、２０１３年７月１６日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

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訂正四半期報告書

その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して２０１３年１１月１１日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

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