2014
環境報告書
Environmental Report環境報告書Environmental Report2014

1 環境方針環 境 に 関 する基 本 方 針

12 環 境マネジメント
環 境 マネジメントシ ス テ ム
環 境目標と結 果
2013 年度の環境会計

2343 環境保全活動
事 業 活 動 に 伴う環 境 負 荷
環 境 パフォー マンス の 推 移

6

化学物質の管理97

1 環境方針
環境に関する基本方針
経営理念｢独創の技術｣ ｢信頼の品質｣ ｢万全のサービス｣
わたしたちは、エレクトロニクス関連の界面処理を核とする技術開発力を最大の特長としながら、｢独創の技術｣ ｢信頼の品質｣ ｢万全のサービス｣を信条に、グローバルな事業活動を展開し、豊かで潤いのある社会に貢献します。

社訓

仕事を楽しむ1. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう
2. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう
4. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう
5. 広く社会に役立つことを心掛けよう
当社は上記の経営理念に基づき、環境保全活動の指針となる環境方針を以下の通り制定しました。この方針に従い、省資源・省エネルギー化など環境保全に取り組み、地球環境と調和した持続可能で豊かな社会の形成に貢献していきます。

環境報告 2014

3. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう

1環境方針

メック株式会社は、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムに従い、環境保全を推進します。
1. 当社の活動に係る環境側面を認識し、環境関連法規およびその他の要求事項を遵守すると共に、環境マネジメントシステムの継続的改善と管理レベルの向上に努める。
2. 資源の有効利用と環境保全のため、●省エネルギー対策●廃棄物の削減、リサイクル●プロダクトライフサイクルに配慮した製品の提供●化学物質管理の実施を推進する。
3. この環境方針は当社で働く全ての人に周知すると共に、一般の人にも開示する。

2014年4月1日
メック株式会社
代表取締役社長

前田和夫

2 環 境マネジメント
環境マネジメントシステム
I SO 14 0 01の取 得 状 況
当社は、継続的な環境保全活動を推進していくために、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを構築しています。
2000年9月に西宮工場および長岡工場、2006年7月に本社、研究所、東京営業所においてISO14001認証を取得し、全事業所で認証取得いたしました。今後も、環境マネジメントシステムの継続的改善と管理レベルの向上に努めていきます。

内 部 監 査の実 施
2013年度は、2013年10〜11月に内部監査を実施しました。主に環境マネジメントシステムの運用状況と改善活動の進捗状況の監査に加え、法令及びその他の要求事項の順守状況、前回の外部審査及び内部監査での指摘事項等の是正状況などを確認しました。不適合は2件ありましたが、是正完了しています。その他、観察事項や改善の機会については、内容の重要度に応じて改善を進めています。
改善状況の確認は、2014年度の内部監査で実施予定です。
環境報告 20142

2014年2月の外部審査では不適合が1件ありましたが、是正完了し、環境マネジメントシステムの維持認証が実施されました。
2013年度は所定の教育を受けた2名が内部環境監査員として新たに認定され、現時点で45名が内部環境監査員に認定されています。

環境推進組織当社は、品質保証室長を環境管理責任者とし、事業所の責任者をはじめ、ISO事務局、各事業所から選任された委員で構成されるISO委員会が中心となって、各事業所のさまざまな活動や改善目標に対する進捗を掌握し、推進しています。
環境への取り組みは、以下の組織のもとで行っています。(2014年4月現在)
ISO委員会社長

環境管理責任者

西宮工場

ISO事務局

長岡工場

内部監査員

研究所

研究開発本部
新事業開発室
品質保証室

本社

事業本部
管理本部
内部統制室
企画室
IR室

対象事業所

東京営業所

環境目標と結果
2013年度の主な環境目標への取り組みに対する結果を下記に示します。

2013年度環境目標とその結果
環境目的

2013年度

環境目標

2013年度結果

評価

エコキャップ運動：CO2排出量50kg削減、ワクチン8人分（本社）CO2排出量99.6kg削減
ワクチン15.8人分◯

電力使用量削減：2010年度比10％減（本社）11.1%減◯廃棄物量を削減する

有効期限切れによる原料の廃棄金額低減（廃棄量の削減）：2012年度比50％以下（西宮工場）

2012年度比57.7％（42.3％の削減）

×

環境改善に寄与する製品の販売を促進する

重点顧客の環境改善に寄与する：該当案件数に対し30％の提案、前年実績2％UP（8件）（東京営業所・長岡工場（営業部門））

案件数に対して獲得率36％
前年度比実績3.7％UP◯

試薬の毒劇物の管理レベルを向上させる：（研究所）

試薬庫毒劇物管理PCを社内ネットワーク上で管理可能にし、常に最新状態で管理できるようになった。
購入業務と在庫管理業務の管理ファイルを統一し、重複業務を無くした。

◯環境配慮活動の実施

環境報告 2014

化学物質を適正に管理する

3

排水管理のレベルアップ

排水自主基準値を順守する

その他

排水の管理レベルを向上させる：（研究所）

排水分析について、手順書並びに合否判定基準を策定し、分析者に必要な力量を明確にした。
新規基準において、2名の認定者を承認した。

◯排水の自主基準オーバーを1件以下にする：（西宮工場)

基準値逸脱が2件発生。
西宮市に報告済。対策承認済。
対策実施済。

×排水の自主基準オーバーを1件以下にする：（長岡工場 生産部門)

基準値逸脱が1件発生。
長岡市に報告済。対策承認済。
対策実施済。
自主基準値逸脱が4件発生。
法順守は問題なし。

×

複数書類作成の無駄を削減する。
：受注伝票の船積書類作成業務の一本化（本社）

受注伝票入力情報で船積書類が作成できるよう、システムを構築。連動して船積書類作成ができるようになった。
作成時間：10％まで削減（90％削減）/月◯

排水基準値逸脱が3件発生しましたが、適切に報告・対策を実施いたしました。
その後同様の問題は発生しておりません。
実施した対策に効果があったものと考えます。
今後も引き続き、適切な監視に努めていきます。

2 環 境マネジメント
2013年度の環境会計
環境会計は｢環境保全コスト｣(費用)と｢環境保全効果｣(物量)で構成されています。
2013年度の「環境保全コスト」
は、費用額66,545千円となりました。費用額の43%は研究開発コストとして環境負荷の少ない製品の研究開発などに関わる費用です。
当社では薬品使用後の空容器回収を行っており、上・下流コストは費用額の8%を占めています。主な費用内容は、20Lポリ容器や200Lポリドラムの空容器回収、リユースのための容器洗浄委託(再商品化委託)に関する費用です。

【作成基準】
・集計期間：2013年4月1日〜2014年3月31日まで
・集計範囲：メック株式会社単体(西宮工場、長岡工場、研究所、本社および東京営業所)
・「環境保全コスト」
は、目的が明らかに保全活動に関わるものと判断できる場合のみを対象としています。
環境報告 2014
4

・研究開発コストは、テーマ毎に把握できるものは個別に集計し、直接把握できないものはテーマ毎の勤務時間を基準に比例配分しました。
・費用額は環境保全を目的とした設備の減価償却費、維持管理費および人件費を含んでいます。

2013年度

環境保全コスト（千円）

主な取り組みの内容
排水処理設備維持管理、水質汚濁防止等

等

等
無026,35107,54900018,8010

5,33605,091028,73001,0360066,545（千円）

金額
171,088762,2537290

「環境保全効果」
は、前年度(2012年度)絶対量との増減で表しました。指標によっては、原単位(生産量1t当たりに対する量)も併記しました。

2013年度

環境保全効果環境保全効果の分類

対前年比

指標の値（原単位）

対前年比

1,535
［千kWh］+28［千kWh］

115［kWh/t］

△0.6
［％］

8.8
［千㎥］

△2.1
［千㎥］

0.7
［㎥/t］

△21.5
［％］

水の投入量

26.4
［千㎥］

+1.4
［千㎥］

2.0
［㎥/t］

+3.1
［％］

二酸化炭素排出量

1,015［t-CO2］+28［t-CO2］76.0［kg-CO2/t］

+0.4
［％］

0.9
［t］

+0.2
［t］

242
［t］

+6［t］

63.9［千個］△0.6［千個］

7.9
［千個］

△0.8
［千個］

電力の投入量事業活動に投入する資源に関する 都市ガスの投入量
効果（1）
事業エリア内コストに対応する効果（2）
上・下流コストに対応する効果

事業活動から排出する環境
負荷および廃 CODの排出量
棄物に関する効果
産業廃棄物の総排出量

事業活動から 容器のリユース個数（ポリ容器延べ個数）算出する
財・サービスに容器のリユース個数関する効果（ポリドラム延べ個数）

環境報告 2014

指標の値（量）5

3 環境保全活動
事業活動に伴う環境負荷

734 千kWh
146 m33,310 m3
CO2排出量：823t

688 千kWh
8.8 千m3

環境報告 2014
623 千m3
排水量： 17 千m3
投入原料質量（推計）： 6.7千t

COD：0.92t

内 PRTR対象 化学物質質量：120t

最終廃棄物処分量：182t

20L76千200L

13千50.0 kL13.3千t

CO2排出量：192t

113 千kWh

リサイクル（容器再資源化）
2.1 t
リユース（容器再商品化）
20L

64千

200L

7.9千

20L

17.6千個

200L

0.6千個

廃棄量： 2.4t

上図は、2013年度の当社の事業活動と環境への関わりについての全体量を表したものです。

環境パフォーマンスの推移

電 力 使用 量
工場の2013年度電力使用量は688千kWhで、2012年度に比べて27千kWh増加しました。生産量も増加したた
め、原単位使用量はほぼ変化がありませんでした。

水の排 出 量
水の使用量のうち、一部は原料として使用します。それ以外に、生産設備の洗浄等でも多くの水を使用します。水資源の有効活用を進めるためにも、製造作業や設備洗浄方法等の改善を進めています。
2013年度の水の排出量は14.2km3で、2012年度と比べて2.7km3増加しました。2013年度は生産量の増加に伴い、冬期湯煎での水使用量増加、生産品目増加による洗浄に伴う水使用量の増加が、排出量増加の要因となり、原単位使用量も増加しました。
水の排出量
原単位
［kWh/t］
90800

8070070600605005040040

絶対量
［k㎥］
16141.4121.2101.080.860.640.40.2300

30200

20100

1020002009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

原単位［k㎥/t］
1.6

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度0.0

容 器のリユースに関する取り組み
資源を無駄なく、有効に活用していくため容器のリユースを推進しています。
当社製品の主な容器は20Lポリ容器および200Lポリドラムです。
顧客で使用された後の空容器回収を業者に委託し、回収した容器を各工場でリユース可能かどうか選別し、リユース可能な容器に関しては、ポリ容器は自社で、ポリドラムは業者委託と一部自社にて洗浄をし、再商品化を行っています。
ポリ容器およびポリドラムの回収個数とリユースした個数の推移をグラフに示します。
2013年度のポリ容器およびポリドラムの回収率はそれぞれ55.2%、40.1%で、2012年度に比べてポリ容器は6.9%減少、ポリドラムは変化ありませんでした。

環境報告 2014

電力の使用量
絶対量［千kWh］
9007

3 環境保全活動
ポリ容器
個数
［千個］

出荷個数
回収個数

160

ポリドラム容器
リユースした個数
リサイクルに回した個数

個数
［千個］

出荷個数
回収個数

25

リユースした個数
リサイクルに回した個数

14020120
100

1580
1060
4052002009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

0

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度廃 棄 物の適 正 処 理
環境報告 2014

事業活動に伴って排出される産業廃棄物の1つに、リユースできなくなったポリ容器、ポリドラム、パレット等があります。2008年度以降、これら廃プラスチックのリサイクル(再資源化)を推進し、廃棄物の最終処分量の削減に努めています。
2013年度の廃棄物の発生量は242tで、2012年度比2.4%増加となりました。
2013年度の廃棄物の最終処分量は182tで、2012年度比8.5%増加となりました。金属類は、分別して有価物として売却することを進めています。そのため金属類としての廃棄は非常に少なくなってきています。

8廃酸や廃アルカリは、両工場からの廃液や研究所で使用した薬液の廃棄です。廃酸の廃棄量については、2012年度とほぼ変わらない量となっています。廃アルカリの廃棄量については、生産製品にアルカリ性のものが少ないため、年度による廃棄量の変動は小さく、廃棄量全体への影響はありません。
事務所から出る廃棄物は、事業所毎の分別ルールに基づいて分別し、定期的に分別状況の点検や管理状況の確認を行っています。今後も、廃棄物発生抑制に努めるとともに、発生した廃棄物については分別の徹底等を図り、リサイクルの向上、最終処分量の低減を図っていきます。

廃プラスチック・金属類の排出量

排出量［t］

排出量［t］

200

廃酸・廃アルカリの排出量

200
廃プラ
金属類

廃酸
廃アルカリ

150150100100505002009年度 2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

0

2009年度 2010年度

2011年度

2012年度

2013年度化学物質の管理
製品含有化学物質管理
当社では、原材料購入から製品出荷まで、使用禁止物質による製品の汚染防止のため含有化学物質管理体制を構築しています。
2013年8月に改訂した「製品含有化学物質管理基準」
にて運用のレベルアップを図っています。
これからも含有化学物質管理体制を徹底し、工場を始めサプライヤーを含めた製品含有化学物質管理の運用を更に推進していきます。

P R T R について
2013年度に当社が取り扱った化学物質のうち、PRTR法対象物質の取扱量は20物質123tでした。工場・研究所において、適切な管理のもと、使用しています。

環境報告 20149

環 境負荷の低 減が重 要 課 題 で あ ることを 認 識 し 、
こ れ か らも 環 境 保 全 活 動 に
積 極 的 に 取 り 組 ん で い きま す 。

http://www.mec-co.com