加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱
平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－６
一部改正 平成１６年５月６日付け１６農畜機第５ ８ ３号
一部改正 平成１７年６月７日付け１７農畜機第１１４９号
一部改正 平成１８年７月１２日付け１８農畜機第１６０９号
一部改正 平成１９年４月１日付け１８農畜機第４８１３号
一部改正 平成１９年９月２５日付け１９農畜機第２３２６号
一部改正 平成２０年４月１日付け１９農畜機第５０４８号
一部改正 平成２０年１２月１日付け２０農畜機第３４７１号
一部改正 平成２１年４月１日付け２０農畜機第５０９３号
一部改正 平成２２年４月２３日付け２２農畜機第５５号

一部改正 平成２３年４月１日付け２２農畜機第５００４号
一部改正 平成２４年４月１日付け２３農畜機第５１６２号
一部改正 平成２４年４月６日付け２４農畜機第１ ４ ２号
一部改正 平成２５年４月１日付け２４農畜機第５４３４号
一部改正 平成２６年４月１日付け２６農畜機第４９号

一部改正 平成２７年４月１日付け２６農畜機第５９０１号
一部改正 平成２８年４月２０日付け２８農畜機第３ ４ ２号
一部改正 平成２９年３月２７日付け２８農畜機第６２８８号
一部改正 平成３０年３月２６日付け２９農畜機第６７０７号
一部改正 平成３０年１２月25日付け３０農畜機第５１７５号
一部改正 平成３１年３月２６日付け３０農畜機第７５９９号
一部改正

令和２年３月２６日付け 元農畜機第７７０６号

一部改正

令和２年６月８日付け ２農畜機第１３６３号

一部改正

令和３年３月２５日付け ２農畜機第７００６号

一部改正

令和４年３月３１日付け ３農畜機第７２０４号

一部改正

令和５年３月２８日付け ４農畜機第７０６３号

一部改正

令和６年３月２６日付け ５農畜機第８３９１号

加工原料乳（畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する加工原料乳をいう。以下同じ。）の価
格は、需給の変動等により大幅な変動が生じるおそれがある。

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このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、加工
原料乳の価格が低下したときに、生乳の生産者に対する補塡金（以下「補塡金」という。）を交付する等の事業に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって我が国酪農経営の安定に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号。以下「交付停止措置規程」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第１ 事業実施主体
１ 第２の１の（１）及び２の事業の事業実施主体は、法第２条第４項第１号
で定める第１号対象事業を行う対象事業者（以下「第１号対象事業者」という。）であって、令和４年度から引き続き補塡金の交付のための加工原料乳
生産者積立金（以下「生産者積立金」という。）を造成する団体及び第１号
対象事業者であって、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認める者（以下「積立金造成団体」という。）とする。
２ 第２の１の（２）の事業の事業実施主体は、第１号対象事業者（積立金造成団体を除く。）に生乳を出荷する生乳の生産者（以下「生乳出荷事業者」という。）、法第２条第４項第２号で定める第２号対象事業を行う対象事業者（以下「第２号対象事業者」という。）及び同項第３号で定める第３号対象事業を行う対象事業者（以下「第３号対象事業者」という。）であって、理事長が別に定める事業参加申込要領（以下「事業参加申込要領」という。）に基づき、理事長に事業の参加を認められた者（以下「酪農事業者」という。）とする。
第２ 事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ 加工原料乳生産者経営安定対策（１）積立金造成団体は、酪農経営の安定を図るため、第４の４の（１）に規定する平均取引価格（以下「平均取引価格」という。）が第４の４の（２）に規定する補塡基準価格（以下「補塡基準価格」という。）を下回った場
合に、加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金契約（以下「生産2

者積立金契約」という。）を締結した生乳の生産者（以下「生産者積立金契約者」という。）に対し補塡金の交付を行うものとし、機構は、補塡金の交付に要する経費について補助するものとする。
（２）酪農事業者は、経営安定の取組として補塡金の交付を受けるため、機構が設置する事業者積立金（以下「事業者積立金」という。）に拠出金の拠出を計画的に行うものとする。
また、機構は、酪農事業者からの拠出金（以下「事業者拠出金」という。）をもって事業者積立金を造成するものとし、平均取引価格が補塡基準価格を下回った場合に、事業者積立金及び機構の補助金を原資として酪農事業者に対して補塡金を交付し、酪農事業者は補塡金の交付を受けるものとする。
２ 経営安定対策の推進
積立金造成団体は、１の（１）の事業の円滑な推進を図るため、ブロック
会議の開催、当該事業に関係する調査、指導等を行うものとし、機構は、当該事業の普及・啓発活動、補塡金の円滑な交付業務等を行うのに要する経費について補助するものとする。
第３ 積立金の造成及び管理運用
１ 生産者積立金（１）積立金造成団体は、生産者積立金契約者からの拠出金（以下「生産者拠出金」という。）をもって生産者積立金を造成することとし、その運用により生じた果実は生産者積立金に繰り入れるものとする。
（２）積立金造成団体は、前年度の加工原料乳に対する補塡金の交付後（補塡金の交付がない場合は、第４の７の（６）の後段に規定する前年度の平均
取引価格の通知後）に、生産者積立金に造成されている当該年度の開始前
２年間以前の生産者拠出金（生産者拠出金の運用によって生じた果実を含む。）に残額がある場合は、その残額を当該生産者積立金契約者に返還す
るものとする。
（３）積立金造成団体は、生産者積立金をそれぞれ他の勘定と区分して経理す
るものとする。
（４）積立金造成団体は、第２の１の（１）の規定に基づき平均取引価格が補塡基準価格を下回った場合に、生産者積立金（生産者拠出金の運用によって生じた果実を除く。）を取り崩して生産者積立金契約者に対し補塡金の交付を行うものとし、これにより取り崩すことができる額は、第４の６の（１）に規定する機構補助金の３分の１を限度とする。

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（５）積立金造成団体は、事業実施期間終了後、生産者積立金に残額が生じた
場合には、残額に対応する生産者拠出金を生産者積立金契約者に返還するものとする。
（６）積立金造成団体は、生産者積立金契約者が生産者積立金契約を解約した場合であって当該生産者積立金契約者の生産者拠出金（生産者拠出金の運用によって生じた果実を含む。）に残額がある場合には、その残額を当該生産者積立金契約者に返還するものとする。
（７）積立金造成団体は、生産者積立金及び生産者拠出金の収支に不足がある
場合には、生産者積立金契約者から当該者に係る不足額を徴収するものとする。
２ 事業者積立金（１）機構は、事業者拠出金をもって事業者積立金を造成するものとし、事業者積立金の運用により生じた果実は当該積立金に繰り入れるものとする。
（２）機構は、事業者拠出金を酪農事業者ごとに管理し、当該酪農事業者に係る事業者拠出金の収支を明確にした上で、第２の１の（２）の規定に基づ
き平均取引価格が補塡基準価格を下回った場合に、事業者拠出金（事業者
拠出金の運用によって生じた果実を除く。）を取り崩して補塡金の交付を行うものとし、これにより取り崩すことができる額は、第４の６の（２）に規定する機構補助金の３分の１を限度とする。
（３）機構は、前年度の加工原料乳に対する補塡金の交付後（補塡金の交付がない場合は、第４の７の（６）の前段に規定する前年度の平均取引価格の通知後）、事業者積立金に積み立てられている当該年度の開始前２年間以前の事業者拠出金相当額（事業者拠出金の運用によって生じた果実を含む。）に残額がある場合には、その残額を当該酪農事業者に返還するものとする。
（４）機構は、第４の７の（９）の規定に基づき、酪農事業者の事業参加を取り消した場合であって、当該酪農事業者の事業者拠出金に残額が生じた
場合には、その残額を当該酪農事業者に返還するものとする。
（５）機構は、事業者積立金及び事業者拠出金の収支に不足がある場合には、酪農事業者から当該者に係る不足額を徴収するものとする。
第４ 事業の実施
１ 事業実施計画等の作成（１）積立金造成団体は、第２の１の（１）の事業の実施に当たっては、毎年度、別紙様式第１号の加工原料乳生産者経営安定対策事業実施計画承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。

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また、積立金造成団体は、当該事業実施計画承認申請書の写しを当該積立金造成団体の区域を管轄する都道府県知事（以下「知事」という。）に送付するものとする。
（２）積立金造成団体は、（１）の事業実施計画の承認のあった後において、次に掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第２号の加工
原料乳生産者経営安定対策事業実施計画変更承認申請書を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
また、積立金造成団体は、当該事業実施計画変更承認申請書の写しを知事に送付するものとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業費の３０パーセントを超える増減
ウ 補助金の増加を伴う事業費の増
２ 事業参加申込書の作成等（１）第２の１の（２）の事業に参加しようとする生乳の生産者は、あらかじめ事業参加申込要領に基づき、事業参加申込書を作成の上、事業参加申込要領に定める提出期限までに理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（２）業務対象年間途中からの事業参加は年度単位とし、生乳の生産者は、事業参加申込書を作成の上、事業に参加しようとする年度の前年度末までに理事長に提出し、その承認を受けるものとする。ただし、新たに酪農経営に参入した者等であって、理事長が別に定める者については、年度途中であっても事業参加申込書を理事長に提出し、その承認を受けた日の翌月から事業に参加できるものとする。
（３）事業参加を認められた者は、理事長が別に定める事業参加要件・事業対
象数量確認書を毎年度（事業参加を認められた年度を除く。）作成し、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（４）事業の参加を認められた者が業務対象年間途中において事業を中止し、又は廃止する場合にあっては、理事長が別に定めるところにより、その旨をあらかじめ届け出るものとする。
（５）業務対象年間途中において、７の（９）の規定に基づき機構に事業参加を取り消された者及び積立金造成団体に生産者積立金契約を解除された者にあっては、当該業務対象年間における事業の参加は認めないものとする。
３ 事業の委託
積立金造成団体は、この事業の一部を農業協同組合、農業協同組合連合会
その他理事長が適当と認める団体に委託して行うことができるものとする。

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４ 価格の算出方法
理事長は、次の（１）及び（２）で規定する算出方法により平均取引価格
及び補塡基準価格を定めるものとする。
（１）平均取引価格
以下により算出される当該年度の前年度の加工原料乳の販売価格の平均額とする（小数点第３位以下切り捨て）。
（Ａの合計）／（Ｂの合計）
Ａ：当該年度の前年度の積立金造成団体、生乳出荷事業者が生乳を出荷する第１号対象事業者（データの提供に同意が得られた事業者に限る。）及び第２号対象事業者（以下「算定対象者」という。）の加工原料乳の販売額。
Ｂ：当該年度の前年度の算定対象者に係る認定数量。ただし、積立金造成団
体にあっては委託加工分を除く数量。
（２）補塡基準価格
以下により算出される当該年度の前年度の開始前３年間の加工原料乳の平均取引価格とする（小数点第３位以下切り捨て）。
（当該年度の前年度の開始前３年間の加工原料乳の平均取引価格の合計）／
３５ 価格等の報告（１）積立金造成団体は、毎年度、遅滞なく、加工原料乳の販売価格、畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和３６年政令第３８７号）第５条第１項の規定に基づき農林水産大臣又は都道府県知事が認定する数量（以下「認定数量」という。）等について別紙様式第３号の加工原料乳価格等年度別報告書を理事長に提出するものとする。
（２）酪農事業者は、毎四半期、遅滞なく、加工原料乳の販売価格、認定数量等について理事長が別に定めるところにより、理事長に報告するものとする。ただし、生乳出荷事業者にあっては、当該生乳出荷事業者が生乳を出荷する第１号対象事業者（積立金造成団体を除く。）からの報告に代えることができるものとする。
６ 機構補助金の額の上限（１）積立金造成団体が、第２の１の（１）の規定により機構から交付を受けることができる補助金の額は、当該年度の開始前３年間における法第５条
第３項に規定する当該積立金造成団体に係る交付対象数量（以下「交付対象数量」という。）の合計に１キログラム当たり０．６円を乗じた額を上限とする。ただし、各年度の当該積立金造成団体に係る認定数量が、当該年度の交付対象数量に満たない場合には、認定数量を用いるものとする。

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（２）酪農事業者が第２の１の（２）により機構から交付を受ける補塡金の原資のうち機構の補助金に係るものの額は、当該年度の開始前３年間における７の（５）のイ又はウにより算出される数量の合計に１キログラム当たり０．６円を乗じた額を上限とする。
７ 事業の要件等（１）業務方法書の作成
積立金造成団体は、次に掲げる事項について記載した業務方法書を作成の上、理事長に提出するものとする。これを変更した場合も同様とする。
また、積立金造成団体は、業務方法書を知事に送付するものとする。
ア 生乳受託販売に係る委託に関する事項
イ 生産者積立金契約の締結に関する事項
ウ 業務対象年間に関する事項
エ 生産者拠出金に関する事項
オ 生産者積立金の造成及び管理運用に関する事項
カ 補塡金の交付に関する事項
キ その他この事業の実施に関して必要な事項（２）業務対象年間
この事業の業務対象年間は、令和４年度から令和６年度までの３年間とする。
（３）生産者積立金契約の締結
ア 積立金造成団体は業務対象年間ごとに、当該積立金造成団体に生乳受託販売に係る委託（当該委託をした者への当該委託に係る生乳の生乳受託販
売に係る委託及び当該生乳につき順次になされた生乳受託販売に係る委託を含む。）をした生乳の生産者と生産者積立金契約を締結するものとする。
イ 業務対象年間途中からの生産者積立金契約の締結は年度単位とし、生乳の生産者は、契約を締結しようとする年度の前年度末までに積立金造成団
体に申し出るものとし、積立金造成団体は、申出のあった生乳の生産者と当該年度以降に係る生産者積立金契約を締結するものとする。ただし、新
たに酪農経営に参入した者等であって理事長が別に定める者にあっては、
年度途中であっても積立金造成団体に申出のあった日の翌月以降に係る生産者積立金契約を締結できるものとする。
ウ

生産者積立金契約者は、生産者積立金契約を解除しようとする場合は、積立金造成団体が別に定めるところにより、積立金造成団体に申し出るも
のとする。

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エ 業務対象年間途中において、（９）の規定に基づき機構に事業参加を取り消された者及び積立金造成団体に生産者積立金契約を解除された者にあっては、当該業務対象年間における生産者積立金契約の締結は認めないものとする。
（４）補塡金の交付対象者
補塡金の交付対象者（以下「交付対象者」という。）は、生産者積立金契約者又は酪農事業者であって、積立金造成団体又は機構が生産者拠出金
又は事業者拠出金の納付を確認した者とする。
（５）補塡金の交付対象となる数量
補塡金の交付対象となる数量（以下「支払対象数量」という。）は、次のアからウまでに掲げる者ごとに、当該アからウまでに定める方法により算出された数量とする。
ア 生産者積立金契約者 積立金造成団体の認定数量のうち、当該生産者積立金契約者が生産した加工原料乳の数量として、当該積立金造成団体が算出し、又は認定する数量（当該積立金造成団体の認定数量が当該積立金造
成団体の交付対象数量を超える場合は、その交付対象数量に積立金造成団
体の認定数量のうち当該生産者積立金契約者が生産した加工原料乳の数量として当該積立金造成団体が算出し、又は認定する数量の割合を乗じて算出する数量）イ

生乳出荷事業者

当該生乳出荷事業者が生乳を出荷する第１号対象事

業者の認定数量のうち、当該生乳出荷事業者が生産した加工原料乳の数量として、当該第１号対象事業者が算出し、又は認定する数量（当該第１号
対象事業者の認定数量が当該第１号対象事業者の交付対象数量を超える
場合は、その交付対象数量に当該第１号対象事業者の認定数量のうち当該
生乳出荷事業者が生産した加工原料乳の数量として当該第１号対象事業者が算出し、又は認定する数量の割合を乗じて算出する数量）
ウ第２号対象事業者及び第３号対象事業者

当該対象事業者に係る認定数量（当該対象事業者の認定数量が当該対象事業者の交付対象数量を超える場合は、その交付対象数量）（６）補塡基準価格等の通知
理事長は、補塡基準価格及び平均取引価格を定めた場合は、積立金造成
団体及び酪農事業者に速やかに通知するものとする。
積立金造成団体は、理事長から補塡基準価格及び平均取引価格の通知を受けたときは、遅滞なく、生産者積立金契約者に通知するものとする。
（７）生産者拠出金等の納付等
ア 生産者拠出金及び事業者拠出金の単価

8（ア）積立金造成団体は、毎年度、補塡金の交付に要すると見込まれる金額
から機構により補助されると見込まれる金額を控除した金額を当該年度において見込まれる加工原料乳の数量で除して得た額を基準として生産者拠出金の単価（以下「生産者拠出金単価」という。）を定めるものとする。
積立金造成団体は、生産者拠出金単価を定め、又は変更しようとする
場合は、当該積立金造成団体の理事会の議決を経た上で別紙様式第４号の加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者拠出金単価承認申請書により理事長の承認を受けるものとする。
（イ）機構は、毎年度、補塡金の交付に要すると見込まれる金額から機構が補助すると見込まれる金額を控除した金額を当該年度において見込まれる加工原料乳の数量で除して得た額を基準として事業者拠出金の単価（以下「事業者拠出金単価」という。）を定めるものとする。
機構は、必要がある場合には、事業者拠出金単価を変更することができるものとする。
イ 生産者拠出金及び事業者拠出金の納付（ア）積立金造成団体は、生産者拠出金単価に支払対象数量を乗じて得た額を生産者拠出金として、積立金造成団体が定める期日までに生産者積立金契約者に納付させるものとする。
（イ）機構は、事業者拠出金単価に支払対象数量を乗じて得た額を事業者拠出金として、理事長が別に定める方法により酪農事業者に納付させるものとする。
ウ 積立金造成団体は、生産者積立金の全額を取り崩してもなお交付すべき補塡金の額に不足が生じる場合は、その財源に充てるため、生産者拠出
金単価を引き上げることができるものとする。
（８）補塡金の交付
ア 積立金造成団体及び機構は、当該年度の前年度の平均取引価格が補塡基
準価格を下回った場合に、交付対象者に対し、補塡金の単価に（５）に規定する当該交付対象者の当該年度の前年度の支払対象数量を乗じて得た額を、補塡金として交付するものとする。
なお、交付対象者が交付停止措置規程の別表各号第１欄に該当する場合
は、当該交付対象者の当該年度の前年度の支払対象数量から同第２欄に定める期間に対応する生乳受託販売に係る加工原料乳の数量（当該交付対象者の当該年度の前年度の支払対象数量を１２で除し、同第２欄に定める月数を乗じたもの）を除外するものとする。

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イ アの補塡金の単価は、補塡基準価格と平均取引価格との差額に１０分の８を乗じ、１銭未満を四捨五入して得た額とする。
ウ 積立金造成団体及び機構は、補塡金単価に支払対象数量を乗じて得た額（以下「交付対象額」という。）が６の（１）又は（２）により算出される額の３分の４に相当する額（以下「支払上限額」という。）を超えるときは、イの規定にかかわらず、支払上限額を交付対象額で除した数値にイの規定に従い算出した額を乗じて得た額をアの補塡金の単価とする。
（９）事業参加の取消し機構は、次のいずれかに該当する場合には、酪農事業者の事業参加を取り消すことができるものとする。
ア ２の（４）の規定に基づき、酪農事業者から事業を中止又は廃止する旨の届出があった場合
イ （７）のイの（イ）の規定に基づく事業者拠出金を納付しなかった場合
ウ

酪農事業者の代表者又は役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者（以下「暴力団等の反社会的勢力」という。）であることが判明した場合エ その他酪農事業者が畜産関係法令その他の法令（以下「関係法令」という。）に従わなかった場合（10）補塡金の不交付及び返還
ア 機構は、酪農事業者が関係法令に従わない場合には、当該酪農事業者に対し補塡金の全部又は一部を交付しないことができるものとする。
イ 機構は、酪農事業者（その代表者又は役員等を含む。）が暴力団等の反社会的勢力であることが判明した場合には、当該酪農事業者に対して補塡金を交付せず、又は既に交付した補塡金を返還させることができるものとする。
（11）事業の権利義務の承継
酪農事業者は、理事長が別に定めるところにより、業務対象年間途中であっても次に掲げる者に事業の権利義務を承継できるものとする。
ア

酪農事業者の死亡等により当該酪農事業者の資産が相続された場合には、その相続人等
イ 酪農事業者が農業生産法人等の構成員となった場合には、当該農業生産
法人等（12）事業の事務手続

10酪農事業者は、２の（１）の事業参加申込書の作成以降の手続について、これを自ら行うほか、第１号対象事業者等に委託し、当該第１号対象事業者等を通じて手続を行うことができるものとする。
８ 事業の実施期間
この事業の実施期間は、平成１３年度から令和６年度までとする。
第５ 事業の推進指導等
１ 積立金造成団体は、農林水産省、機構及び都道府県の指導の下、関係機関・関係団体との連携及び生産者積立金契約者に対するこの事業の趣旨、内容等の周知徹底に努めるとともに、事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
また、この事業の実施に当たっては、生産者積立金契約者は、「畜産における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行に係る方針並びに「みどりのチェックシート（畜産）」及びその解説書の一部改正について」（令和６年１月１９日付け５畜産第２２５８号農林水産省畜産局企画課長通知。以
下「畜産におけるみどりのチェックシート」という。）に基づき、「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシートを積立金造成団体に提出するものとする。
積立金造成団体は、全ての生産者積立金契約者からチェックシートを収集し、当該生産者積立金契約者が各取組を実施する旨を生産者積立金契約者のリストに記載して、事業計画承認時に当該リストを理事長に提出するとともに、当該チェックシートを保管するものとする。
２ 酪農事業者は、第２の１の（２）の事業の実施に当たっては、畜産におけるみどりのチェックシートに基づき、第４の２に規定する事業参加申込
時等に「みどりのチェックシート（畜産）」に記載された各取組について、事業実施期間中に実施する旨をチェックした上で、当該チェックシー
トを理事長に提出するものとする。
３ 積立金造成団体及び機構は、配合飼料価格安定制度の安定的な運営を確保するため、この事業に参加しようとする生乳の生産者が、次に掲げる要件のいずれかを満たしている者であることを確認するものとする。
（１）令和６年度に、配合飼料価格安定基金（配合飼料価格安定対策事業補助金交付等要綱（昭和 50 年２月 13 日付け 50 畜Ｂ第 303 号農林事務次官依命通知）第２の（１）に定める配合飼料価格安定基金をいう。）が定める業務方法書に基づく配合飼料の価格差補塡に関する基本契約及び配合飼料の価格差補塡に関する毎年度行われる数量契約（以下この３において「契約」という。）の締結をしている者であること。

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（２）令和５年度及び令和６年度のいずれも契約を締結していない者であること。
（３）令和５年度に契約を締結していたが、自給飼料への転換等の合理的な理由により、令和６年度に契約を締結していない者であること。
４ 都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な推進を図るため、この事業の趣旨、内容等の周知徹底、積立金造成団体、生産者積立金契約者及び酪農事
業者等に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
第６ 機構の補助等
機構は、予算の範囲内において、別表に定める補助対象経費及び補助率により、第２に規定する事業に要する経費につき補助するものとする。
第７ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請（１）積立金造成団体は、補助金の交付を受けようとする場合には、理事長が別に定める期日までに別紙様式第５号の加工原料乳生産者経営安定対策
事業補助金交付申請書兼概算払請求書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
（２）酪農事業者は、補助金の交付を受けようとする場合は、理事長が別に定める期日までに別紙様式第６号の加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付申請書兼概算払請求書（以下「補助金交付申請書兼請求書」という。）を作成の上、理事長に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請（１）積立金造成団体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる
変更をしようとする場合は、別紙様式第７号の加工原料乳生産者経営安定
対策事業補助金交付変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
ア 事業の中止又は廃止
イ 事業費の３０パーセントを超える増減
ウ 補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増（２）酪農事業者は、補助金の交付決定があった後において、（１）のアからウまでに掲げる変更をしようとする場合は、あらかじめ別紙様式第８号の加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付変更承認申請書兼概算払
請求書（以下「補助金交付変更申請書兼請求書」という。）を作成の上、理事長に提出し、その承認を受けるものとする。
３ 補助金の概算払

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（１）機構は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合は、交付決定額を限度として補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）積立金造成団体は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、別紙様式第５号の加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付申請書兼概算
払請求書を理事長に提出するものとする。
（３）酪農事業者は、補助金の概算払請求をしようとする場合は、補助金交付
申請書兼請求書を作成の上、理事長に提出するものとする。
なお、補助金の交付決定のあった後において補助金の概算払請求をしようとする場合は、補助金交付変更申請書兼請求書を作成の上、理事長に提出するものとする。
４ 補助金の実績報告等（１）積立金造成団体は、第２の１の（１）の事業について、補塡金の交付が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、別紙様式
第９号の加工原料乳生産者経営安定対策事業補塡金交付実績報告書を理事長に提出するものとする。
ただし、補塡金の交付完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、補塡金の交付が完了した日から起算して１か月を経過した日までとする。
（２）積立金造成団体は、第２の２の事業について、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日までに、毎年度、別紙様式第１０号の加工原料乳生産者経営安定対策事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。
（３）酪農事業者は、第２の１の（２）の事業について、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までに別紙様式第１１号の加工原料乳生
産者経営安定対策事業実績報告書を理事長に提出するものとする。
第８ 積立金の管理状況報告等
１ 事業の実績報告
積立金造成団体は、第２の１の（１）の事業について、当該積立金造成団
体の支払対象数量が確定次第、毎年度、遅滞なく別紙様式第１２号の加工原料乳生産者経営安定対策事業実績報告書を作成し、理事長に提出するものとする。
また、併せて知事に対しても当該年度に実施した事業の実績を報告するも
のとする。

13

２ 生産者積立金の管理状況報告
積立金造成団体は、毎年度、遅滞なく（基金を閉鎖した場合にあっては、
閉鎖した日から起算して１か月以内までに）、別紙様式第１３号の加工原料
乳生産者経営安定対策事業生産者積立金年度別管理状況報告書を作成し、理事長に提出するものとする。
３ 事業者拠出金の収支状況報告
機構は、毎年度、事業者拠出金の収支状況を理事長が別に定めるところにより酪農事業者に通知するものとする。
第９ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 積立金造成団体は、機構に対して第７の１の（１）に係る補助金交付申請書兼概算払請求書を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 積立金造成団体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の４の（２）に係る実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 積立金造成団体は、１のただし書により申請をした場合において、第７の４の（２）に係る実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場
合には、別紙様式第１４号の加工原料乳生産者経営安定対策事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない
場合又は消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

14

第１０ 帳簿等の整備保管等
１ 帳簿等の整備保管（１）積立金造成団体は、第２の１の（１）の事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
（２）積立金造成団体は、第２の２の事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備保管するものとし、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
（３）酪農事業者は、第２の１の（２）の事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業の完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ 電磁的記録による整備保管１に基づき作成、整備及び保管をすべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
３ 事業実施状況の徴収等
理事長は、この要綱に定めるもののほか、事業実施及び事業実績について
必要に応じ、積立金造成団体及び酪農事業者に対し調査し又は報告を求める
ことができる。
第１１ 電子情報処理組織による申請等
１ 積立金造成団体及び酪農事業者は、第４の１の規定による事業実施計画承認申請及び変更承認申請、第４の２の規定による事業参加申込等、第４の５の規定による価格等報告、第４の７の（１）の規定による業務方法書提出、第４の７の（７）のアの（ア）の規定による生産者拠出金単価承認申請及び変更承認申請、第７の１の規定による補助金交付申請、第７の２の規定による補助金交付変更承認申請、第７の３の規定による補助金概算払請求、第７の４の規定による補助金実績報告、第８の１の規定による事業実績報告、第８の２の規定による生産者積立金管理状況報告及び第９の３の規定による仕入れに係る消費税等相当額報告（以下「交付申請等」という。）について
は、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合において、

15

本実施要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 積立金造成団体及び酪農事業者は、１の規定により交付申請等を行う場合
は、本実施要綱の様式の定めにかかわらず、共通申請サービスにより提供する様式によるものとする。
３ 理事長は、１の規定により交付申請等を行った積立金造成団体及び酪農事業者に対する通知、承認、指示又は命令については、積立金造成団体及び酪農事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
４積立金造成団体及び酪農事業者が２の規定により共通申請サービスを使用する方法により交付申請等を行う場合は、共通申請サービスのサービス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならな
い。

16

別表
補助率

補助対象経費
１ 加工原料乳生産者経営安定対策（１）積立金造成団体が補塡金を交付するのに要する経費第４の７の（８）のイ
及びウの規定により算出される補塡金単価の３／４以内とする。

（２）酪農事業者が補塡金の交付を受けるのに要する経費第４の７の（８）のイ
及びウの規定により算出される補塡金単価の３／４以内とする。

２ 経営安定対策の推進

定額積立金造成団体が行う１の（１）の事
業の円滑な推進を図るため、ブロック会
議の開催、当該事業に関係する調査及び指導等、当該事業の普及・啓発活動、補塡金の円滑な交付業務等を行うのに要する経費
附 則（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号）
１ 本要綱の制定に伴い、加工原料乳生産者経営安定対策事業助成実施要綱（平成１３年５月１８日付け１３農畜団第４０４号）は廃止する。
２ この要綱の制定前の、加工原料乳生産者経営安定対策事業助成実施要綱による補助については、本事業による補助とみなす。
附 則（平成１６年５月６日付け１６農畜機第５８３号）
１ この要綱は、平成１６年５月６日から施行する。

17

２

平成１６年４月１日からこの要綱に定める事業を実施している場合の補助については、この要綱による補助とみなす。
附 則（平成１７年６月７日付け１７農畜機第１１４９号）
１ この要綱は、平成１７年６月７日から施行する。
２

平成１７年４月１日からこの要綱に定める事業を実施している場合の補助については、この要綱による補助とみなす。
附 則（平成１８年７月１２日付け１８農畜機第１６０９号）
１ この要綱は、平成１８年７月１２日から施行する。
２

平成１８年４月１日からこの要綱に定める事業を実施している場合の補助については、この要綱による補助とみなす。
附 則（平成１９年４月１日付け１８農畜機第４８１３号）
この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月２５日付け１９農畜機第２３２６号）
この要綱は、平成１９年９月２５日から施行する。
附 則（平成２０年４月１日付け１９農畜機第５０４８号）
この要綱の改正は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年１２月１日付け２０農畜機第３４７１号）
この要綱の改正は、平成２０年１２月１日から施行する。
附 則（平成２１年４月１日付け２０農畜機第５０９３号）
この要綱の改正は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年４月２３日付け２２農畜機第５５号）
１ この要綱の改正は、平成２２年４月２３日から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
２ この要綱による改正前の要綱（以下「前要綱」という。）の規定による平成
１９年度から平成２１年度までの業務対象年間に係る全国基金及び生産者積立金の管理運用については、なお従前の規定による。
３

前要綱の規定に基づき生産者積立金の造成に補助された中央酪農会議の全国基金からの補助金は、機構の補助金とみなす。
４ 中央酪農会議は、平成２１年度の事業をもって全国基金を閉鎖し、速やかに全国基金の残額を機構に返還するものとする。
附 則（平成２３年４月１日付け２２農畜機第５００４号）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
２

この要綱による改正前の要綱の第８の２の事業の実績報告及び第８の３の生産者積立金の管理状況報告については、なお、従前の例による。
附 則（平成２４年４月１日付け２３農畜機第５１６２号）

18

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月６日付２４農畜機第１４２号）
この要綱は、平成２４年４月６日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日付け２４農畜機第５４３４号）
この要綱の改正は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日付け２６農畜機第４９号）
１ この要綱の改正は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 平成２５年度までに終了した事業については、この要綱による改定前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２７年４月１日付け２６農畜機第５９０１号）
１ この要綱の改正は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 平成２６年度までに終了した事業については、この要綱による改定前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２８年４月２０日付け２８農畜機第３４２号）
１ この要綱の改正は、平成２８年４月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 平成２７年度までに終了した事業については、この要綱による改定前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成２９年３月２７日付け２８農畜機第６２８８号）
１ この要綱の改正は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 平成２８年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。
３ 指定団体は、この要綱による改正前の要綱の第５の４の（３）の規定により、
平成２８年度における液状乳製品向け生乳価格等年度別報告書（以下「報告書」という。）を提出する場合は、平成２６年度における報告書を併せて提出するものとする。
４ 第４の３の（２）の規定により、平成２９年度の補塡基準価格を算出する場
合は、クリーム、濃縮乳及び脱脂濃縮乳向け生乳にあっては、この要綱による改正前の要綱の第５の４の（３）及び前項による報告書における液状乳製品向
け生乳の取引数量を用いるものとする。
附 則（平成３０年３月２６日付け２９農畜機第６７０７号）
１ この要綱の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
２ 平成２９年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（平成３０年１２月２５日付け３０農畜機第５１７５号）

19

この要綱の改正は、平成３０年１２月３０日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日付け３０農畜機第７５９９号）
１ この要綱の改正は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 平成３０年度までに終了した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。
附 則（令和２年３月２６日付け元農畜機第７７０６号）
この要綱の改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月８日付け２農畜機第１３６３号）
この要綱の改正は、令和２年６月８日から施行する。
附 則（令和３年３月２５日付け２農畜機第７００６号）
この要綱の改正は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日付け３農畜機第７２０４号）
１ この要綱の改正は、令和４年４月１日から施行する。
２ この要綱による改正後の要綱の第３の２の（５）及び第４の６の（８）のウの規定は、令和４年度分以後の不足額の徴収及び補塡金単価について適用し、
令和３年度分の不足額の徴収及び補塡金単価については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月２８日付け４農畜機第７０６３号）
この要綱の改正は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第４の６の（７）のアの（イ）の後段の規定については、令和５年３月２８日から施行する。
附 則（令和６年３月２６日付け５農畜機第８３９１号）
１ この要綱の改正は、令和６年４月１日から施行する。
２ 積立金造成団体は、令和５年度に実施した事業の完了後、生産者積立金に造成されている機構補助金（機構補助金の運用によって生じた果実を含む。）の残額を速やかに機構に返還しなければならない。
３ 令和５年度までに実施した事業については、この要綱による改正前の規定
は、なお効力を有するものとする。

20

別紙様式第１号
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業実施計画承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団体名
代表者氏名
令和
年度において、加工原料乳生産者経営安定対策事業を実施したいので、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第４の１の（１）の規定に基づき、申請します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

事業に要する経費の配分及び負担区分
項目

事業費
円

合

計

負担区分
機構補助金
その他
円
円

別紙

事業実施計画（単位：円、kg、円/㎏、者）

１

前年度末生産者積立金残額
生産者拠出金

合計

生産者拠出金

運用果実

a

b
c=a+b

２

今年度積立予定生産者拠出金額
期

予定対象数量

拠出金

拠出金額

単価
d

e

f=d×e

第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
計

－

（注）１ 予定対象数量 d の欄は、今年度の交付対象数量の範囲内で生産者積立金契約者に係る数量を記載すること。
２

３

前年度（令和 年度）分の補塡金交付予定額
支払対象

補塡金

補塡金交付額 i=g×h=j+k

数量

単価

うち機構補

うち生産者

助金額

積立金額

j

k

g

４

拠出金額 f の各四半期の欄は、１円未満を切り上げること。

h

今年度末生産者積立金予定残額

生産者拠出金
l=a+b+(f の計)-k

５

生産者積立金契約者数
前年度末契約者

期首新規契約者

数

数

（ア）

（イ）

期首契約者数合計（ウ）＝（ア）+（イ）

別紙様式第２号
令和
年 度 加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 実施計画変更
承認申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団体名
代表者氏名

令和
年
月
日付け
農畜機第
号で承認のあった事業実施計画について、下記のとおり変更したいので、加工原料乳生
産者経営安定対策事業実施要綱第４の１の（２）の規定に基づき、申請します。
記
記の記載要領は、別紙様式第１号の記の様式に準ずるものとする。
（注）この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と 書 き 換 え 、事 業 実 施 計 画 の 承 認 に よ っ て 通 知 さ れ た 事 業 の 内 容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に 比 較 対 照 で き る よ う に 変 更 部 分 を 二 段 書 き に し 、変 更 前 を 括 弧
書きで上段に記載すること。

別紙様式第３号
令和

年度加工原料乳価格等年度別報告書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団体名
代表者氏名
令和
年度における加工原料乳の販売価格及び認定数量について、
加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 実 施 要 綱 第 ４ の ５ の（ １ ）の 規 定 に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

加工原料乳の販売価格等

契約先

用途

販売価格

（単位：円、㎏）
契約先別
備考
販売数量

計 ①
委託加工数量 ②
認定数量 ①＋②（注）１

同 一契 約 先 でも 販 売 価格 が 異 な る 場合 は 、 それ ぞ れ を 記 入す る こと。

２

用途欄には、脱脂粉乳、バター、チーズ、クリーム、濃縮乳及び脱脂濃縮乳など加工原料乳の用途を記入すること。

３

加工原料乳の販売価格は、小数点第２位まで記入すること（小数点第３位以下は切り捨て）。

４

販売価格に消費税等が含まれている場合は、その旨を記入すること。

２ 添付書類（ １ ） 加 工 原 料 乳 の販売価格を証する契約先との間で締結した契約書
等の写し（２）加工原料乳の認定数量通知の写し及び当該積立金造成団体の委託加工分がある場合は、その数量を証する書類の写し（注）添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別紙様式第４号
令和
年度加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者拠出
金単価承認（変更）申請書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団体名
代表者氏名
令和
年度の加工原料乳生産者経営安定対策事業に係る生産者拠出金単価を下記のとおり定めたいので、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第４の７の（７）のアの（ア）の規定に基づき、申請
します。
記
１
２

令和

年度生産者拠出金単価

円／㎏

添付書類
理事会の資料等（ 注 ）１ 添 付 書 類 が 既 に 提 出 し て い る 資 料 の 内 容 と 重 複 し て い る
場 合 に は 、そ の 重 複 す る 部 分 に つ い て は 省 略 で き る こ と と し 、省 略 す る に 当 た っ て は 、提 出 済 の 資 料 の 名 称 そ の 他 資 料 の 特
定 に 必 要 な 情 報 を 記 載 の 上 、当 該 資 料 と 同 じ 旨 を 記 載 す る こととする。
２ 添付資料が申請者のウェブサイトにおいて閲覧可能な
場 合 は 、当 該 ウ ェ ブ サ イ ト の Ｕ Ｒ Ｌ を 記 載 す る こ と に よ り 当
該資料の添付を省略することができることとする。

別紙様式第５号（積立金造成団体）
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付申請書
兼概算払請求書
番
年

月

号
日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
住所
団体名
代表者氏名
令 和 年 度 に お い て 、下 記 の と お り 加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事
業 を 実 施 し た い の で 、加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 実 施 要 綱 第 ７の １ の（ １ ）の 規 定 に 基 づ き 補 助 金
円 を 交 付 さ れ た く 、関係書類を添えて申請します。
ま た 、申 請 の 通 り 交 付 決 定 さ れ た と き は 、概 算 払 に よ り 金円を支払われたく、同要綱第７の３の（２）の規定に基づき請求します。
記（ 注 ） 申請書の記の記載は、事業ごとに次に掲げる様式とする。

様式５－１
様式５－２

加工原料乳生産者経営安定対策
経営安定対策の推進

様式５－１

加工原料乳生産者経営安定対策

１

事業の目的

２

事業の内容
事業費

区分

支払対象

補塡金単価

（生産者ごとに①数量②

×② を 算 定 し 合

kg

円

円 /kg

事業に要する経費及び負担区分
項目

事業費
円

補塡金の交付に要
する経費
合
４

負担区分
機構補助金
その他
円
円

計

概算払請求額
区分

今回概算払請求額

補塡金の交付に要する経費５円

補塡金交付予定年月日
令和 年 月 日

６ 事業実施期間（１）事業着手（開始）年月日（２）事業完了予定年月日

７

象者数

計）

①

３

補塡金交付対③

振込先金融機関名等

令和
令和

年
年

月
月

日
日

備考

（１）金融機関名（２）預金種類（３）口座番号（４）口座名義

○○銀行
○○預金

○○支店

８ 添付書類（様式５－２で提出している場合は除く。）（１）定款（２）直近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画（注）１ 添付書類が既に提出している資料の内容と重複している
場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載す
ることとする。
２ 添付資料が申請者のウェブサイトにおいて閲覧可能な場
合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができることとする。

様式５－２

経営安定対策の推進

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

事業に要する経費及び負担区分
項目

合

6

事業費

機構補助金
円
円

備考

その他
円

計

（注）事業の一部を委託して行う場合は、その委託費の額を内数として括弧書きで上段に記載するとともに、委託先を備考欄に記載
し、必要に応じ委託先名等を記した資料等を添付すること。
４ 事業実施期間（１）事業着手（開始）年月日（２）事業完了予定年月日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

５ 添付書類（様式５－１で提出している場合は除く。）（１）定款（２）直近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（注）１ 添付書類が既に提出している資料の内容と重複している
場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載す
ることとする。
２ 添付資料が申請者のウェブサイトにおいて閲覧可能な場
合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができることとする。

様式５－２の別紙
令和

１ 事業実施主体実施分（１）会議の開催
会議の内容

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業（経営安定対策の推進）積算基礎

開催予定日
会場借料
出席旅費
資料印刷費
郵送料
その他（

（２）事業に関係する調査・指導
区
分事業の推進指導関連資料の作成・配布

旅費
印刷費
郵送料
その他（

）

）

（３）事業の普及・啓発活動
区分
パンフレット等作成費

積算基礎
円×
円×
円×
円×
円×

事業費
回
人×
部
ヵ所

積算基礎
円×
人×
円×
枚
円×
ヵ所
円×

＝
回＝
＝
＝
＝

円
円
円
円
円

事業費
回＝
＝
＝
＝

円
円
円
円

積算基礎
印刷費
郵送料
その他（

）

円×
円×
円×

円

円

事業費
部
ヵ所

＝
＝
＝

円
円
円

円

（４）補塡金の円滑な交付業務等
区
分（例）・関連資料の精査・取りまとめ・補塡金の交付・経営安定対策システムの管理・運営
・契約書の締結※例を参考に該当するもののみを記入するこ
と。

積算基礎
役務費
通信運搬費
旅費
振込手数料
その他（

）

円×
円×
円×
円×
円×

事業費
日
ヵ月
ヵ月
ヵ所

＝
＝
＝
＝
＝

円
円
円
円
円

円

２ 委託事業（１） 委託先名（２）会議の開催
会議の内容

開催予定日
会場借料
出席旅費
資料印刷費
郵送料
その他（

（３）事業に関係する調査・指導
区
分事業の推進指導関連資料の作成・配布

旅費
印刷費
郵送料
その他（

）

積算基礎
円×
回
円×
人×
円×
部
円×
ヵ所
円×

）

積算基礎
円×
人×
円×
枚
円×
ヵ所
円×

（４）事業の普及・啓発活動
区分
パンフレット等作成費

事業費
＝
回＝
＝
＝
＝

円
円
円
円
円

事業費
回＝
＝
＝
＝

円
円
円
円

積算基礎
印刷費
郵送料
その他（

）

円×
円×
円×

円

円

事業費
部
ヵ所

＝
＝
＝

円
円
円

円

（５）補塡金の円滑な交付業務等
区分（例）・関連資料の精査・取りまとめ・補塡金の交付・経営安定対策システムの管理・運営
・契約書の締結※例を参考に該当するもののみを記入するこ
と。

役務費
通信運搬費
旅費
振込手数料
その他（

）

積算基礎
円×
日
円×
ヵ月
円×
ヵ月
円×
ヵ所
円×

事業費
＝
＝
＝
＝
＝

円
円
円
円
円

円

別紙様式第６号（酪農事業者）
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付

申請書兼概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
氏名又は名称令和

年 度 に お い て 、加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 を 下 記 の と

お り 実 施 し た い の で 、加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 実 施 要 綱 第 ７の １ の（ ２ ）の 規 定 に 基 づ き 、補 助 金

円 を 交 付 さ れ た く 、関 係 書 類を添えて申請します。
ま た 、申 請 の と お り 交 付 決 定 さ れ た と き は 、概 算 払 に よ り 金円を支払われたく同要綱第７の３の（３）の規定に基づき、請求します。
記
１

事業の内容
事業の遂行状況等を記載すること。

２

事業に要する経費及び負担区分
事業費
①＝②＋③

区分

補塡金の交付を受けるために要する経費合計（単位：円）
負担区分
機構補助金
その他
②
③

３

概算払請求額区（単位：円）
分

今回概算払請求額

補 塡 金 の交 付 を受 けるために要 す
る経 費
４

事業実施期間（１）事業着手（開始）年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了予定年月日

令和

年

月

日

５

振込先金融機関名等（１）金融機関名（２）預金の種類（３）口座番号（４）口座名義

○○銀行

○○支店

別紙様式第７号（積立金造成団体）
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付変更承認申請書番
年

号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
団体名
代表者氏名

令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった加工原料乳生産者経営安定対策事業について、下記のとおり変更したいので承認されたく、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第７の２の（１）の規定に基づき申請します。
記
記の記載要領は、別紙様式第５号の記の様式に準ずるものとする。
（注）１

この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」と書き換え、補助金の交付決定によって通知された事業の内容及び経費の配分と変更後の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。

２

添付書類については、補助金交付申請時に添付したものに変更がある場合、新たに添付すること。ただし、添付資料が申請者のウェブサイトにおいて閲覧可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができることとする。

別紙様式第８号（酪農事業者）
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金交付

変更承認申請書兼概算払請求書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
氏名又は名称

令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった加工原料乳生産者経営安定対策事業の実施について、下記のとおり
変更したいので承認されたく、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第７の２の（２）の規定に基づき、申請します。
また、申請のとおり交付変更承認されたときは、概算払により金円を支払われたく同要綱第７の３の（３）の規定に基づき、請求します。
記（注）記の記領は、別紙様式第６号の補助金交付申請書兼概算払請求
書の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の内容」とあるのは「変更の内容」と書き換えること。

別紙様式第９号
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補塡金交付

実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
団体名
代表者氏名

令和

年

月

日付け

金交付決定のあった令和

農畜機第号において補助年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補

塡金の交付について、下記のとおり実施したので、加工原料乳生産者
経営安定対策事業実施要綱第７の４の（１）の規定に基づき関係書類を添えてその実績を報告します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容

区分

支払対象

補塡金単価

事業費③（生産者

補塡金交付対数量①②

ご と に ① ×② を 算

象者数

定し合計）
kg

円 ／ kg円

３

事業に要した経費及び負担区分
項目

事業費

負担区分
機構補助金

円

補塡金の交付に

備考

その他

円

円

要する経費
合

計

４

事業完了（全ての対象者への補塡金の交付が完了した日）年月日

５

事業に係る精算
項目

交付決定額

事業実績

既概算払

精算額

受領額
事業費

補助金

事業費

補助金

円

円

円

円

補塡

円

金の
交付
に要
する
経費
合計

６

添付書類
交付を受けた補助金が補塡金として支払われたことが確認できる書類又はその写し（注）添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場
合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載するこ
ととする。

円

別紙様式第１０号（積立金造成団体）
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
団体名
代表者氏名

令和

年

った令和

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定のあ

年 度 加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 に つ い て 、下 記 の と

お り 実 施 し た の で 、加 工 原 料 乳 生 産 者 経 営 安 定 対 策 事 業 実 施 要 綱 第 ７ の４の（２）の規定に基づき事業の実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記

１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

事業に要した経費及び負担区分
負担区分
項目

事業費

機構
補助金

円

合

計

円

その他
円

備考

（ 注 ）事 業 の 一 部 を 委 託 し て 行 う 場 合 は 、そ の 委 託 費 の 額 を 内 数 と し て
括 弧 書 き で 上 段 に 記 載 す る と と も に 、委 託 先 を 備 考 欄 に 記 載 し 、必要に応じ委託先名等を記した資料等を添付すること。
４

事業実施期間（１）事業着手（開始）年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

５

事業に係る精算（単位：円）
交付決定額

６

項

目

合

計

事業費

補助金

事業実績
事業費

振込先金融機関名等（１）金融機関名○○○銀行（２）預金種類○○預金（３）口座番号（４）口座名義

○○○支店

補助金

既概算払
受領額

精算額

別紙様式第１０号（積立金造成団体）の別紙
令和
年度加工原料乳生産者経営安定対策事業（経営安定対策の推進）積算基礎
１ 事業実施主体実施分（１）会議の開催
開催日

会議の内容

積算基礎
会場借料
出席旅費
資料印刷費
郵送料
その他（

回
のべ
部
ヵ所
）

事業費
事業費＝
事業費＝
事業費＝
事業費＝
事業費＝

人

円
円
円
円
円

円
（２）事業に関係する調査・指導
区

積算基礎

分

事業の推進指導旅費

関連資料の作成・配布

印刷費
郵送料
その他（

のべ

事業費

人

事業費＝

円

種、 部
ヵ所

事業費＝
事業費＝
事業費＝

円
円
円

）

円

（３）事業の普及・啓発活動
区

積算基礎

分

パンフレット等作成費

印刷費
郵送料
その他（

種、
ヵ所
）

部

事業費
事業費＝
事業費＝
事業費＝

円
円
円

円

（４）補塡金の円滑な交付業務等
区

積算基礎

分

（例）
・関連資料の精査・取りまとめ・補塡金の交付・経営安定対策システムの管理・運営
・契約書の締結※例を参考に該当するもののみを記入するこ
と。

役務費
通信運搬費
旅費
振込手数料
その他（

）

円×
円×
円×
円×
円×

事業費
日
ヵ月
ヵ月
ヵ所

＝
＝
＝
＝
＝

円
円
円
円
円

円

２ 委託事業（１） 委託先名（２）会議の開催
開催日

会議の内容

積算基礎
会場借料
出席旅費
資料印刷費
郵送料
その他（

回
のべ 人、 回
種、 部
ヵ所

事業費
事業費＝
事業費＝
事業費＝
事業費＝
事業費＝

）

円
円
円
円
円

円
（３）事業に関係する調査・指導
区

積算基礎

分

事業の推進指導旅費

関連資料の作成・配布

印刷費
郵送料
その他（

のべ

人、
種、
ヵ所

事業費

回

事業費＝

円

部

事業費＝
事業費＝
事業費＝

円
円
円

）

円

（４）事業の普及・啓発活動
区

積算基礎

分

パンフレット等作成費

印刷費
郵送料
その他（

種、 部
ヵ所
）

事業費
事業費＝
事業費＝
事業費＝

円
円
円

円

（５）補塡金の円滑な交付業務等
区

積算基礎

分

（例） ・関連資料の精査・取りまとめ・補塡金の交付・経営安定対策システムの管理・運営
・契約書の締結※例を参考に該当するもののみを記入するこ
と。

役務費
通信運搬費
旅費
振込手数料
その他（

）

日 ＝
ヵ月＝
ヵ月＝
ヵ所＝
＝

事業費
円
円
円
円
円

円

別紙様式第１１号（酪農事業者）
令和

年度加工原 料乳生産者経営安定 対策事業実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
氏名又は名称

令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金交付決定通知のあった加工原料乳生産者経営安定対策事業について、下記のとおり実施したので、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第７の４の（３）の規定に基づき、実績を報告します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

事業に要した経費及び負担区分（単位：円）

事業費
①＝②＋
③

区分

補塡金の交付を受けるために要した経費４

事業実施期間（１）事業開始年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

負担区分
機構補助
金②

その他③

別紙
補塡金受領実績（令和
区

分

年度分）
単価

補塡金受領額（ 円 /kg）（円）

別紙様式第１２号
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業実績報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
団体名
代表者氏名

令和

年

月

のあった令和日付け

農畜機第号で事業実施計画の承認

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業について、下記のとおり実施したので、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要
綱第８の１の規定に基づき事業の実績を報告します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙のとおり３

事業に要した経費及び負担区分
負担区分
項目

事業費

機構
補助金
円

合

計

円

その他
円

備考

（参考）前年度（令和

支払対象数量年度）分の補塡金交付実績

補塡金
交付額

㎏

４

うち生産者
拠出金額
円

うち機構
補助金額

円

円

事業実施期間（１）事業着手（開始）年月日

令和

年

月

日

（２）事業完了年月日

令和

年

月

日

５

添付書類
当該年度の生産者拠出金が入金されたことが確認できる書類又はその写し（注）添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場
合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別紙様式第１２号の別紙
令和 年度加工原料乳生産者経営安定対策事業（加工原料乳生産者経営安定対策）実績（単位：kg、円、円／kg、者）
１

補塡金の交付実績（前年度（令和 年度）分）
補塡金交付額
認定数量a

交付対象外の数量b

支払対象数量
c=a-b

補塡金
単価

生産者拠出分
d=e+f+g

拠出金
e

機構補助金

運用果実
f

g

２ 生産者積立実績等（１）加工原料乳取引実績
項

目

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

認定数量 h
うち交付対象者分の認定数量 i
補給金交付対象数量 j
うち交付対象者分の補給金交付対象数量
k=i/h×j（注）うち交付対象者分の補給金交付対象数量 k の欄は、端数を切り捨てること。
（２）生産者拠出金拠出実績
項目

第１四半期

生産者拠出金単価 l
生産者拠出金額

m

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計
n

期中解約者へ
の返戻金等
o

拠出実績
p＝n－o

―

―

（注）１ 生産者拠出金を月ごとに積み立てている団体は、表中の第１四半期から第４四半期の４列を４月から３月の１２列に変更して記入すること。
２ 生産者拠出金額 m の欄は、各四半期（生産者拠出金を月ごとに積み立てている団体は各月）の生産者拠出金の実徴収額を記入すること。
３ 期中解約者への返戻金等 o の欄は、合計 n の欄に記入した金額のうち、年度内に返戻等の理由により支出した金額を記入すること。

３

生産者積立金契約者の状況
期首契約者数（ア）

期中新規契約者数（イ）

期中解約者数（ウ）

年度末契約者数（エ）＝（ア）＋（イ）－（ウ）別紙様式第１３号
令和 年度加工原料乳生産者経営安定対策事業生産者積立金年度別管理状況報告書（令和
年
月
日現在）
番
年

号
日

月

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿

住所
団体名
代表者氏名
令和
年度における生産者積立金の管理状況報告を加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第８の２の規定に基づき、関係書類を添えてその実績と生産者積立金の管理状況につきまして報告いたします。
記
１

生産者積立金の管理状況
区分（単位：円）
年度

金額
年度

年度

備

考

収

前年度残額
生産者拠出金
機構補助金

入
支

運用益
その他
計①
補塡金の交付機構補助金充当
解約者への返戻金
その他
計②
今年度残額①－②（注）１ 金額欄は、発生ベースで記入し、上段に現金ベースの金額を括弧書きで記入すること。
２ その他については、備考欄に内訳及び内容を記入すること。
３ 令和５年度までは、区分欄に掲げる機構補助金及び機構補助金充当の額を記載すること。
出

２

生産者積立金の運用状況（単位：％、円）
番号

運用形態

運用の元金

運用
利率

運用日数･
期間

運用益

（注）１

当該年度に積み立てられた資金の運用益として、現金で入金されたもののみ記入すること
２ 割引○○債権、○○定期など運用の形態別に任意に番号を付して記入すること。

３

事業実績
別紙様式第１３号の別紙のとおり

４ 添付書類（１）当該年度の生産者拠出金及びその運用により生じた運用益の収支が確認できる書類又はその写し（２）生産者積立金の残高を証明する金融機関等の発行する証明書又はその写し（注）添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

別紙様式第１３号の別紙
１ 生産者積立金の管理状況

収
生産者
拠出金
額

前年度積立金残生産者拠出分
拠出金

運用
果実

a

b
円

入
運用果実

d

c=a+b

円

円

e

円

生産者分

f=d+e

ｇ

h=c+f+g円

円

出
解約者への返還

合計

生産者拠出金返還額

解約
者数

k=i+j

運用
果実

拠出金

合計

運用
果実

l

j
円

生産者
積立金
収入計

円

補塡金交付
（令和 年度分）

i

その他
収入

合計

支

拠出金

今年度
生産者
積立金額

n=l+m

m
円

円

戸

円

円

円

円

支

出

残

その他支出
生産者分
拠出金
o

生産者分
生産者
積立金
支出計

合計
q=o+p

運用
果実

額

拠出金

運用果実

s=a+d+g-i-l-ot=b+e-j-m-p

円

円

r=k+n+qp
円円円（注）発生ベース及び現金ベースをそれぞれ作成すること。
２

生産者拠出金残額（s）の積立年度別の内訳（発生ベース）
積立年度
生産者拠出金残額（円）
令和

年度

令和

年度

令和

年度

合計

円

別紙様式第１４号
令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
年

号
月

日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長

殿
住所
団体名
代表者氏名

令和

年

月

日付け

農畜機第

号で補助金の交付決定通知のあった令和

年度加工原料乳生産者経営安定対策事業補助金について、加工原料乳生産者経営安定対策事業実施要綱第９の３の規定に基づき下記のとおり報告します。
（なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。（返還がある場合、記載すること））
記
１

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額
（令和

年

月

日付け

農畜機第

号による額の確定通知額）
金

２

補助金の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金

３

円

円

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金

円

４

補助金返還相当額（３－２）
金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。ただし、添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
・消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・積立金造成団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場
合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
５

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。ただし、添付書類が既に提出している資料の内容と重複している場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料

・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）・積立金造成団体等が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場
合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料