（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ 現状（１）地域の災害・感染症リスク①地域の概要・立地
平成 17 年 7 月 1 日、天竜川･浜名湖地域 12 市町村の合併により、人口 80 万人の新「浜松市」が誕生した。新市は「市民協働で築く未来へかがやく創造都市・浜松」を都市ビジョンに掲げ、豊かな自然環境の保全・活用や都市的機能の更なる充実に努めるなど住み易さが実感できるまちづくりを進めるとともに、全国に先駆けて地域自治区を導入するなど都市内分権の充実により地域の発展を図っている。
なお、平成 19 年 4 月 1 日には、政令指定都市へ移行した。
当市は東海道という国土軸上にあり、首都圏と名古屋圏の二大経済圏のほぼ中間の静岡県西部地域に位置している。西は湖西市、愛知県の豊橋市、新城市、東栄町、豊根村と、北は長野県飯田市、天龍村と、東は磐田市、森町、川根本町、島田市と接している。
面積は、1,558.06ｋ㎡であり、岐阜県高山市に次いで全国 2 番目の市域となっている。
（東西の幅：約 52ｋｍ、南北の幅：約 73ｋｍ）②想定される地域の災害リスク（洪水：ハザードマップ）
当市は、県下最大の天竜川をはじめ複数の河川が流れ、下流域は三角州性扇状地を形成しており、洪水に対しての警戒が必要である。ハザードマップにおいて想定される主な河川における最大規模の雨量は以下のとおりである。
下記の河川については、それぞれハザードマップが作成されているが、本計画では天竜川下流を添付
水系名

都田川

馬込川

天竜川

河川名

想定最大規模都田川

６９６．８ｍｍ（２４時間総雨量）

井伊谷川

６９７．０ｍｍ（２４時間総雨量）

釣橋川

７２９．０ｍｍ（１５時間総雨量）

馬込川

３３７．２ｍｍ（４時間総雨量）

芳川

３３７．２ｍｍ（４時間総雨量）

天竜川下流※1

５２６．０ｍｍ（４８時間総雨量）

安間川

４８１．０ｍｍ（６時間総雨量）

阿多古川

７６４．０ｍｍ（２４時間総雨量）※1 天竜川下流：国土交通省中部地方整備局浜松河川国道事務所「洪水浸水想定区域図」参照※その他のハザードマップは静岡県河川砂防局ホームページ「洪水浸水想定区域図」参照（土砂災害：ハザードマップ）
市域の約 70％は森林が占め、北部地域は、南アルプス赤石山脈（赤石岳 3,120ｍ）とその手前の山々が広域に連なり斜面の傾斜が大きい堆積岩の褶曲山地で占められているため、地滑り、急傾斜地など
土砂災害の危険箇所が多い。

-1-

天竜川下流：国土交通省中部地方整備局浜松河川行動事務所「洪水浸水想定区域図」（平成 31 年 3 月 31 日現在） 単位：箇所
中区
土石流危険渓流

東区

3

西区

南区
1

地すべり防止区域の指定

北区

浜北区

天竜区

合計

148

2

292

446

56

74

18

急傾斜地崩壊危険区域

19

土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域

112

警戒避難体制整備状況

14

19

40

19

2

95

175

218

621

73

872

1,915

212

415

36

1,135

1,812

-2-

（地震：第 4 次地震被害想定）
浜松市地域防災計画では、当市の被害想定を静岡県第 4 次地震被害想定から抜粋し、当市に最大の被害を及ぼす地震、津波浸水想定を示す。
浜松市の想定するリスク

被害想定

レベル２の地震・津波〇南海トラフ巨大地震（マグニチュード 9.0 程度）予想される 最大震度７
津波高 14.9ｍ

全壊・焼失棟数
半壊棟数
死者数
重症者数
避難者数 １日後
１週後
１月後
上水道断水人口下水道機能支障人口
停電軒数
固定電話不通回線数
携帯電話停波基地局率
都市ガス供給停止戸数
ＬＰガス機能支障戸数※発生頻度は極めて低いが、発生すれば甚大な被害をもたらす、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波-3-

約 13.4 万棟
約 6.6 万棟
約 23,140 人
約 12,910 人
約 455,476 人
約 494,140 人
約 495,703 人
約 78.8 万人
約 48.1 万人
約 41.1 万軒
約 14.9 万回線
約 82％
約 11.1 万戸
約 13.3 万戸

（津波：ハザードマップ）
沿岸部は、低平地が広がっており、津波の浸水被害をもたらすものと想定されている。また、沿岸部は、天竜川の砂れきなどが堆積して、地質的に軟弱地盤が分布しており、液状化の可能性がある。
津波は海岸から約４㎞まで到達し、西区・南区の約２割が浸水する想定がされている。

※令和 2 年 3 月完成の「浜松市沿岸域防潮堤整備」(南海トラフ巨大地震に備え、浜名湖から天竜川河口までの約 17.5 ㎞にかけて防潮堤を整備)により、レベル 2 津波に対し、整備前の被害想定(上図)に比べ、宅地浸水面積を 8 割低減、宅地浸水深 2ｍ以上の範囲を 98％低減させる効果が期
待されている。
（感染症のリスク）
新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等は、今までに流行していない感染症でかかりやすく、かかったときに重症化するおそれがある。世界的に急速にまん延し、企業活動に大きな影響を与えると予想されているため、発生時には国家の危機管理として対応することになっており、浜松市でも、市民の生命及び健康を保護し、市民生活や経済に与える影響を最小にするために対策を行っている。
【ピーク時の定点あたりの人数（浜松市内のみ）】
年
2015-20162016-2017
週
8
4
定点
あたり
36.14
35.54
患者数

-4-

2017-20183

2018-20193

2019-2020
4

45.39

72.00

16.25

（２）商工業者の状況
浜松市には浜松商工会議所及び 4 商工会が存在している。
詳細は以下のとおり。
※当所管轄地域（JR 浜松駅を中心とした都市部及び平野部）
・中区及び東区の全地域
・南区の可美地区を除く地域
・西区の庄内地区、篠原地区、舞阪地区、雄踏地区を除く地域
・北区の細江地区、引佐地区、三ケ日地区を除く地域※商工会管轄地域
・浜名商工会・・・可美地区、庄内地区、篠原地区、舞阪地区、雄踏地区
・浜北商工会・・・浜北区全域
・奥浜名湖商工会・細江地区、引佐地区、三ケ日地区
・天竜商工会・・・天竜区全域※管轄地区別の人口及び商工業者数
商工会名 管轄内人口（H31.1.1 時点） 商工業者数（H28 年経済センサス活動調査）
当所
559,909
29,913
浜
名68,581
2,501
浜
北99,332
3,658
奥浜名湖
48,113
1,818
天
竜
28,8451,468
合計804,780
39,358・当所管内の商工業者数 29,913【内訳】
備考（事業所の立地状況等）
業 種
商工業者数
卸売・小売業7,694 市中心部、幹線道路沿い、郊外型店舗に多い
サービス業
14,792 市内に広く分散している
市内に広く分散しているが、工業団地等、集中している製造業その他
7,427
地域もある
合 計
29,913(出典：H28 年経済センサス活動調査)（３）これまでの取組
１）浜松市の取組①地域防災計画と国土強靭化地域計画の策定
昭和３６年に施行された災害対策基本法第４２条の規定に基づき、昭和３８年に「浜松市地域防災計画を策定した。その後、都市化の進展に伴う状況の変化や市の機構改革等により計画を見直し、近年では、平成１７年７月の１２市町村の合併時に大幅な修正を行ったほか、平成１９年４月の政令指定都市への移行時には区の防災体制についての記述を追加している。
浜松市地域防災計画では、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、国、県等の防災関係機関及びその他機関を通じて必要な体制を確立し、大規模災害に対処するための、災害
予防、災害応急対策、災害復旧・復興等、災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な
防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。
-5-一方、平成２５年１２月に国土強靭化基本法が施行され、同法第１３条に定める地域計画として、
平成３１年３月に「浜松市国土強靭化地域計画」を策定している。市総合計画が目指す本市の将来像をふまえ、国土強靭化の観点から、大規模自然災害が発生しても致命的な災害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を併せ持つ「強靭な浜松」のまちをつくるための施策を、総合的・計画的に推進する指針として「浜松市国土強靭化計画」を策定している。
②沿岸域の津波対策
津波災害から市民の生命・財産及び産業基盤を守り、安心して暮らすことができる魅力あるまちづ
くりを目指すことを目的として、平成２６年４月に「浜松市津波防災地域づくり推進計画」を策定した。推進計画では、「防ぐ対策」として、県との連携により本市沿岸域に 17.5km におよぶ防潮堤を整備（本体工事 R2.3 竣工）し、また、「逃げる対策」として、津波避難マウンド（3 基）・タワー（9 基）の整備や、民間建築物の津波避難ビルの指定を進めるなど、緊急避難場所の確保に努めている。このほか、津波による浸水が想定される地域を対象に、地区ごとの津波避難計画の策定支援に取り組んでいる。
③防災訓練の実施
・総合防災訓練
浜松市では、市、消防、警察、自衛隊、中部電力等の連絡員及び、静岡県総合防災訓練と連携した訓練を毎年８月下旬に実施している。大規模地震が突然発災した想定で、発災直後の情報の収集・伝達、応急対策の検討に関して図上訓練を行い、災害時における災害対策本部の対応能力の維
持・向上を図るとともに、活動上の問題及び課題について把握することを目的に実施している。
また、市民については、９月１日の「防災の日」を含む１週間を「防災週間」と定め、防災訓練などを通じて、地域の防災体制の確立及び防災に関する意識・技術の向上を図る。
・地域防災訓練
昭和 58 年の日本海中部地震を契機に昭和 58 年から「地域防災訓練」が始まり、昭和 61 年からは１２月第一日曜日を「地域防災の日」と定め、各地域の自主防災組織が中心となって、地域特性に応じた訓練を実施している。
・津波避難訓練
東日本大震災を契機に、平成２４年から、毎年３月６日から１５日を「津波対策推進旬間」と定め、市内の沿岸地区で市民・自主防災組織が中心となり津波避難訓練を実施することにより、津波災害からの避難体制の構築、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施している。
④防災に関する情報提供
ハザードマップをはじめとした各防災情報については、広報のほか、市のホームページにおいてポータルサイト「防災・消防」に関するインデックスを設けワンストップでの情報提供に取り組んでいる。提供しているコンテンツは次のとおりである。
〇計画・資料・地域防災計画 ・国土強靭化地域計画 ・国民保護計画 ほか
・浜松市防災マップ（ハザードマップ） ・区版避難行動計画〇知識・情報・浜松市防災学習センター（はま防～家） ・浜松市防災アプリ ・同報無線
・浜松市防災ホッとメール（防災情報配信） ・緊急速報メール（災害発生情報）⑤防災備蓄品
浜松市では防災備蓄品として主に、非常食（アルファ化米、サバイバルフーズ、粉ミルク）、飲料
水・生活水の確保、トイレ（仮設トイレ、簡易トイレ、トイレ衛生袋）及び毛布を備蓄している。
その他、各避難所に設置されている防災倉庫に照明器具、給水用具、衛生用具、その他防災資機材等を備えている。
（主な備蓄品は以下のとおり）
-6-

・非常食

区名

避難所

（平成 31 年 4 月 1 日現在）
非常食（食）
粉ミルク
ｱﾙﾌｧ米

ｻﾊﾞｲﾊﾞﾙ
ﾌｰｽﾞ

ドライミルクドライミルクアレルギー対応

810ｇ缶

300ｇ缶

800ｇ缶

計

中区

39

125,400

0

288

0

40

125,728

東区

1845,250

0

184

0

18

45,452西区

27140,250

2,100

110

28

27

142,515南区

14152,950

0

126

0

14

153,090北区

31

107,500

0

81

42

31

107,654

浜北区

1785,450

0

136

0

17

85,603天竜区

38

60,450

0

0

53

38

60,541

計184717,250

2,100

925

123

185

720,583

・飲料水・生活水の確保対策
給水栓付き
受水槽
区名 避難所基
容量㎥（平成 31 年 4 月 1 日現在）
耐震性
貯水槽
基 容量㎥

屋外タンク

ペットボトル

計

基 容量㎥500mℓ （本）

容量㎥

中区

39

38

1,041

4

400

0

0

55,968

1,495

東区

18

18

589

0

0

0

0

47,784

612

西区

27

22

606

1

100

8

16

47,232

745

南区

14

15

491

1

100

0

0

186,240

684

北区

31

14

331

4

120

10

10

26,808

474

浜北区

17

16

451

0

0

0

0

19,344

460

天竜区

38

14

195

0

0

7

14

24,384

221

計

184

138

3,731

10

720

25

40

407,760

4,691

・トイレ及び毛布
区名

毛 布
（枚）

（平成 31 年 4 月 1 日現在）
トイレ（基）

中区

18,482

仮設
トイレ
296

東区

7,618

58

簡易
トイレ
367
92

-7-

計

トイレ衛生袋(枚)663

43,900150

27,700西区

10,051

175

530

705

43,912

南区

8,413

105

261

366

22,200

北区

9,412

161

157

318

7,000

浜北区

11,890

56

60

116

6,000

天竜区

9,799

71

107

178

23,040計

75,665

922

1,574

2,496

173,752⑥感染症の対策・「浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画」の策定
・「浜松市新型インフルエンザ等対策本部」の設置、運営及びこれに沿った各種対策の実施
２）浜松商工会議所の取組①事業者ＢＣＰに関する国の施策の周知
近年の大規模自然災害の頻発を受け、事業者ＢＣＰに対する必要性・関心が高まっている。
令和元年７月の中小企業強靭化法の施行により、中小企業の防災・減災への取組みを「事業継続力強化計画」にまとめ、国が認定する制度が創設されたことを受け、当所ではその計画策定づくりの支援を始めた。これを受けて、中小企業庁作成の冊子である「中小企業の事業継続力の強化を応援します！事業継続力強化計画認定制度のご案内」や、「事業継続力強化計画」を掲載した当所活用法についての紹介チラシである「企業のミカタ」を巡回訪問等により小規模事業者に対し配布・周知を行ってきた。
②事業者ＢＣＰ策定セミナーの開催
過去 4 年間の小規模事業者向けのＢＣＰ策定セミナー及び関連セミナーは下記のとおり。
ＢＣＰの必要性が高まっている現況をふまえ、今後は定期的にセミナーを開催していく予定。
【ＢＣＰ策定セミナー】
年度
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 29 年度

令和元年度

名

製造業のための BCP 策定支援ワークショップ
共催：浜松市・公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
企画運営協力：損害保険会社
事業継続マネジメント策定講座「ＢＣＰで稼ぐ力を強くしよう！～地震災害リスクも重要だが、情報セキュリティリスクにも関心を～」事業継続マネジメント策定支援講座「これならできる！！ ＢＣＰ策定講座」【関連セミナー】
年度
平成 30 年度
令和元年度

題

題

名

過去の事例から学ぶ建設・建築業界のＢＣＰ
企業の防災を考える～自然災害に負けない会社・事業所のつくり方～
大規模自然災害に学ぶ中小企業の対策方法

-8-

参加小規模
事業者数
3社3名

4社4名

6社6名

参加小規模
事業者数
4社4名
10 社 10 名
10 社 10 名

③損害保険への加入促進
当所では、（1)中小企業ＰＬ保険制度、(2)全国商工会議所ＰＬ団体保険制度、(3)中小企業海外Ｐ
Ｌ保険制度、(4)情報漏えい賠償責任保険制度、(5)業務災害補償プラン、(6)休業補償プラン、(7)ビジネス総合保険について、小規模事業者に対する火災や地震など財産のリスクヘッジ対策として、普及・加入促進を行って災害等に備えている。
※上記（1)中小企業ＰＬ保険制度、(2)全国商工会議所ＰＬ団体保険制度については、令和 2 年 7 月 1日から新規契約が停止され、(7)ビジネス総合保険に集約される予定になっている。

④防災備蓄品
災害発生に伴う停電・断水時の最低限の会館保守、並びに帰宅困難者発生に伴う、一時的な人員保護を目的に、下記のような防災用品を当所会館１階倉庫に備蓄している。
救急箱、毛布、救助工具、ジャッキ、担架、袋式担架、ロープ、防水シート、ポリタンク、メ
ガホン、非常時用排便収納袋、救助作業者用非常食、台車、自転車、ヘルメット、バケツ、食器類、携帯担架、手回しラジオライト、ＬＥＤランタン、ガス発電機、カセットガス、大型カ
ンパン、長期保存水、非常用トイレ、トイレットペーパー、フリース毛布、乾電池、ライター※浜松商工会議所会館内の帰宅困難者１５０名の２日間分の防災備蓄品を確保。
⑤防災連絡会・防災訓練の実施
災害発生時に初期消火・避難誘導・救護を円滑に実施するため、年間 2 回（上期・下期に各 1 回ずつ）防災連絡会・防災訓練を実施しテナント入居者に対しても広く参加を呼びかけている。
防災連絡会
テナントを含む管内入居者からそれぞれ担当者に出席いただき、連絡会開催後に実施される防災訓練の内容を周知するとともに、防災関連トピックの紹介・防災設備の説明を実施している。
防災訓練
テナントを含む管内全入居者を対象に、全館的な初期消火・避難誘導訓練を実施している。
⑥感染症の対策
新型インフルエンザに関しては特筆すべき対応は行っていなかったが、新型コロナウィルス感染症を契機に事業の影響を受ける事業者に対応するための相談窓口の開設や、国・県・浜松市が提供する施策情報の提供を行うなど組織的な相談対応を行っている。
相談窓口の開設

緊急融資相談会

資金調達や補助金申請、雇用調整助成金、持続化給付金、休業要請への対応など関連する施策の情報提供を行っている。臨時相談窓口として、期間を限定し夜間や休日での相談対応を行っている。
同感染症の感染拡大により売上の大幅な減少を余儀なくされた事業者を対象に、日本政策金融公庫とともに融資相談会を開催した。

影響調査の実施

当会議所部会役員 519 社を対象に、同感染症により企業活動にどんな影響を受けているのかについて実態調査を行っている。

買って応援プロ
ジェクト

イベント中止や来店客減少といった需要の急減により影響を受ける商工業者を対象に、売り上げ回復・販路の確保を目的としたＰＲコーナーを当会議所
ホームページ上に設置している。
マスクやフェースガード、防護服などを製造販売する会員事業所を専用サイトから紹介し、物資不足に悩む医療機関や自治体などに情報提供を実施
併せて他社との共同開発を希望する事業所同士のマッチングも支援。

医療物資等関連
プロジェクト-9-

感染症に対応する当会議所の対応方針について
国の緊急事態宣言を受けて当商工会議所としての対応方針を下記のように定めている。
来客者
・来客者への周知：体調不良者の事務所入出自粛依頼
・マスク着用と手洗い・うがい励行
・窓口等カウンターの消毒、エチケットボードの設置
会議等
・Ｗｅｂ会議の推奨(正副部会長会議等・・情報文化部会：zoom 会議)
・書面開催
会 館
・館内の感染予防対策
・館内で発症者が出た場合の対応策
・貸会議室の利用制限(県外からの利用申込み中断等)
職 員
・朝の検温の励行と記録
・執務場所の分散（2 階・4 階）
・昼食場所の分散
・公共交通機関から自家用車への交通手段変更
・テレワーク環境の整備

Ⅱ

課題
当地域における小規模事業者の防災・免災対策への支援における課題は下記のとおりである。

① 緊急時における市と当所との連携体制・被害情報報告ルートが整っていない
現状、緊急時における市と当所との連携体制・被害情報報告ルートが確立されていないため、発災時・発災後におけるマニュアル策定や協力体制の重要性についての認識が必要である。
また、市を通じた連携体制において、市内 4 商工会とも間接的に関わる必要がある。
② 事業者ＢＣＰの策定が進んでいない
管内事業者のＢＣＰ策定についての小規模事業者の関心が低く、策定状況は低調である。市・商工会議所・商工会の相互連携に加えて損害保険会社や静岡県 BCP コンサルティング協同組合等の関係機関も交え、取組強化を実現していく必要がある。
③ 策定支援のスキル習得不足
当所経営指導員等の事業所ＢＣＰ策定に関する支援スキル習得が不足しており、損害保険会社や静岡県 BCP コンサルティング協同組合等の専門家との連携強化により、経営指導員等が専門知識を身につけ、的確な助言を行えるようにしていくことが必要である。
④ 当所自身のＢＣＰに対するブラッシュアップ、訓練が不足している
当所では、「浜松商工会議所ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアル」を平成 25 年に策定しているが、浜松市との連携や定期的な見直しや業務に関連したシミュレーション訓練等に取組んでおらず、発災時に機動的な対応ができるようにする必要がある。感染症によるリスクを考慮し、同マニュアルの内容を随時見直していく必要がある。
⑤ 発災時の業務活動拠点が固定されている職員の業務活動は当所事務所内におけるものが殆どであり、事務所が使用できない状況になった場
合、代替手段がないのが現状である。感染症リスクを考慮するとテレワークや遠隔地とのやりとりにおけるオンライン会議システム等の仕組みづくりが必要である。

- 10 -

⑥ 感染症リスクへの対応
新型インフルエンザや新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、一斉休業や営業停止に追い込まれるリスクがある。感染症リスクに対応した支援体制を構築する必要がある。
Ⅲ

目標
浜松市地域防災計画に基づき、大規模自然災害等の発生時には市、商工会議所、市内 4 商工会が一体となって経済活動の早期復旧に向け、下記目標を掲げ取組む。

① 速やかな応急・復興支援策を行うための連携体制・被害情報報告ルート確立
発災後、速やかな応急対策や復興支援策が行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。また、連絡体制を円滑に行うため、当市、当所、市内 4 商工会との間における被害情報報告ルートを構築する。
② 管内小規模事業者へのＢＣＰ策定支援の強化
管内小規模事業者に対し、巡回時の説明やＢＣＰ策定セミナー開催等により、ハザードマップを基に災害リスクへの意識啓発を進め、事前対策の必要性を周知し、事業者のＢＣＰ策定支援を強化する。
③ 経営指導員等のＢＣＰ策定支援に関するスキル向上の実現
経営指導員等向けの研修会を開催しスキルアップを行なうとともに、専門家や損害保険会社等との連携による個別支援の体制を構築し、事業者のＢＣＰ策定支援を強化する。
④ 発災時に機動的な対応ができるための体制確立
訓練やブラッシュアップを定期的に実施し、発災時に機動的な対応ができる体制を確立する。
⑤ 新しい働き方の仕組みづくりの構築
当所事務所が利用できなくなった場合に、テレワーク、会議や遠隔地とのやりとりにおけるオンラ
イン会議システムの活用等、代替手段の確立により業務停滞を最小限に留めるよう努めていく。
⑥ 感染症リスクに対応した相談体制
館内の感染予防対策を行った上での来客者対応、オンライン会議システム等を活用した相談窓口体制など感染症リスクに機動的に対応できる体制の構築を図る。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

- 11 -

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１） 事業継続力強化支援事業の実施期間（令和２年６月１日～令和６年３月３１日）（２）事業継続力強化支援事業の内容
当所と当市の役割分担・体制を整理し、連携して下記事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
当市の地域防災計画及び国土強靭化地域計画に基づき、本計画との整合性を整理し、発災時に混乱なく応急対策等に取り組めるようにする。
１）小規模事業者に対する災害リスク周知・啓発
管内小規模事業者に対する事業者ＢＣＰ計画の必要性について普及・啓発を目的として、当所にて下記の取り組みを行う。
① 広報ツール作成による災害リスク周知・啓発
当市のハザードマップチラシやヒアリングシート・リスクチェックシートを作成し、広報ツールを活用した経営指導員等による普及啓発活動を行う。また、当所ホームページに「災害」ページを作成
し、国の施策の紹介や、リスク対策の必要性、損害保険の概要を紹介する。当所会報では、事業者Ｂ
ＣＰ対策に積極的に取り組む先進企業を紹介することで、事業者ＢＣＰ策定支援事業の周知を行う。
②経営指導員等による災害リスク周知・啓発
経営指導員等が巡回にて管内小規模事業者を訪問し、静岡県防災アプリやハザードマップチラシ等を用いながら、それぞれの事業所の立地場所における自然災害等のリスク、避難所、緊急医療機関等の連絡先等について確認することによって、いざという時の備えなど防災への意識を高める。
また、小規模事業者のリスク管理状況を確認できるヒアリングシート・リスクチェックシートを用いた簡易診断を実施するとともに、リスクを軽減するための取組みや対策を説明・提案する。
③事業者ＢＣＰ策定の支援
小規模事業者に対し、事業者ＢＣＰ策定による実効性のある取組みの推進や、効率的な訓練等についての助言を行う。
策定支援にあたっては、ハザードマップで被害が想定されているエリアを中心に、下記事業を行う。
a.ＢＣＰ策定支援研修【経営指導員等対象】
経営指導員等が事業継続力強化計画及び事業者ＢＣＰ策定支援ができるよう、スキルアップを行う。当所経営指導員等を対象とした研修として、内部研修のほか外部研修（静岡県商工会議所連合会
主催経営指導員研修等）も活用する。内部研修の講師は静岡県ＢＣＰコンサルティング協同組合への協力依頼を検討する。
b.ＢＣＰ策定セミナー【小規模事業者対象】
ハザードマップに基づいた事業者ＢＣＰ対策及び事業継続力強化計画策定の必要性を啓発する入門セミナーや、事業継続力強化計画・事業者ＢＣＰ策定できるワークショップを開催する。あわせて、
リスクファイナンス（共済・保険加入促進）による事前対策を行う。

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c.個別支援【小規模事業者対象】
セミナー参加者に対するセミナー終了後の事業者ＢＣＰ策定のアドバイス補足支援や、セミナー参加者以外でも事業者ＢＣＰ策定を進めたい事業者を対象に、個別支援を行う（専門家派遣・相談会）。
また、リスク診断の結果を踏まえたリスクを軽減するための対策を提案する。
d.リスクマネジメントセミナー【小規模事業者・中小事業者対象】
中小企業・小規模企業向けのセミナーを通して、業務提携している（１）ビジネス総合保険、（２）
業務災害補償プラン、（３）休業補償プラン、（４）情報漏えい賠償責任保険制度等のＰＲを図り、加入促進に努める。また、セミナー実施後は事業者 BCP 策定に向け、経営指導員等による個別相談や専門家による企業診断に繋げる。
e.業種別部会を通じたセミナーの開催【小規模事業者・中小事業者対象】
業種別の部会を通じて、ハザードマップを切り口とした災害対策の重要性や事業者ＢＣＰ策定の必要性について啓発するセミナーを開催する。セミナーについては、損害保険会社や静岡県ＢＣＰコン
サルティング協同組合等の協力を得ながら実施する。セミナー終了後には同協同組合・公益財団法人
静岡県産業振興財団・公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構等の専門家派遣制度を活用し、計画策定を促していく。
２）商工会・商工会議所自身の事業継続計画の策定
当所では、「浜松商工会議所ＢＣＰ(事業継続計画)マニュアル」を平成 25 年に策定し、人事異動の度に見直している。今後は訓練時・災害時にも見直しを行い、組織・行政との連携体制などを確認・訓練しブラッシュアップする。
３）関係団体等との連携
セミナー・個別相談会・専門家派遣の実施にあたっては損害保険会社や静岡県ＢＣＰコンサルティ
ング協同組合等関係機関と連携して専門家派遣や普及啓発セミナーの実施、ビジネス総合保険等の紹介を行なう。
４）フォローアップ
事業者のＢＣＰ策定支援の進捗について、経営指導員が巡回や窓口等で確認し随時必要な場合には、専門家を交えるなどフォローを行う。
事業の進捗については、浜松市担当者との間で年 1 回程度協議会を開催し、状況確認と課題・改善点について協議を行う。
５）当該計画に係る訓練の実施等
自然災害（地震）が発生したと仮定し、浜松市との連絡ルートの確認等を行う。（訓練は必要に応じて実施する。
）＜２．発災後の対策＞
１）応急対策の実施可否の確認
平時より、浜松商工会議所役職員の緊急連絡先（スマートフォン等携帯端末）を、災害時安否確認システムに登録。地震等発生時には、システムから自動で安否確認メールが配信され、各役職員がそのメールに回答することにより、迅速に役職員の安否確認を行なう。
また、課長職以上はライングループを組んでいる。
発災後は、浜松市と浜松商工会議所の 2 者間で、安否確認結果や、大まかな被害状況等を共有することとし、連絡窓口については、次のとおり。連絡方法については、事務所の固定電話または個人の携帯電話・E メールとする。また、県への報告は、浜松市から浜松商工会議所分も含めて行う。

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■被害状況等確認結果の連絡窓口
団体名
連絡窓口
浜松市
産業部産業総務課長
浜松商工会議所
総務企画部総務管理課長

報告する団体等
静岡県
浜松市産業部産業総務課

２）応急対策の方針決定
安否確認や大まかな被害状況等を把握・共有した時点において、その被害規模に応じて 2 者で実施する応急対策の方針を決定する。被害状況の把握には当所議員・部会役員（約 500 名）や商工振興委員（82 名）の協力をいただく。
応急対策の方針は 2 者間（上記連絡窓口）で協議の上決定する。想定する応急対策の内容は、概ね次の判断基準とする。
○被害規模の目安と想定する応急対策の内容（判断基準）
被害規模
被害の状況
想定する応急対策の内容
大 規 模 な 被 ○地区内の 10％程度の事業所で「屋根や看板 1）緊急相談窓口の設置・相談業務
害がある
が飛ぶ」
「窓ガラスが割れる」等の被害が発生 2）被害調査・経営課題の把握業務している。
3）復興支援策を活用するための○地区内の 1％程度の事業所で、「床上浸水」、
支援業務「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
○被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
被害がある ○地区内の 1％程度の事業所で「屋根や看板が 1）緊急相談窓口の設置・相談業務
飛ぶ」「窓ガラスが割れる」等の被害が発生し 2）被害調査・経営課題の把握業務ている。
○地区内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほ ぼ 被 害 は ○目立った被害の情報がない。
特に行わない。
ない※なお、連絡の取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
３）被害情報の把握○被害情報等の共有期間
期 間
情報共有する間隔
被災後～2 週間以内 原則、1 日に 2 回共有する。特別な状況変化があれば都度共有する。
1 月以内
1 日に 1 回共有する
1 ヵ月超
2 日に 1 回共有する＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
発災時に管内事業者の被害状況の報告及び指揮命令の仕組みを構築し、二次被害を防止するため、被災地域で活動を行うことについての決定、被害の確認方法、被害額の算定方法、共有した情報の県等への報告方法について、あらかじめ確認しておく。なお、情報共有の仕組みについては、商工会と連携し共通システムを活用できるよう調整していく。
また自然災害等発生時に、地区内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。体制図は次のとおりである。
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〇指揮命令・連絡体制図

浜
松
商
工
会
議
所
総
務
管
理
課

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者

浜
松
市
産
業
総
務
課

関
東
経
済
産
業
局

静
岡
県

また浜松商工会議所では、当所内において、ある事業が発生し、人命に関わるもしくは恐れがある、
または被害が拡大していく緊急状況と判断した場合に「災害対策本部」を設置する。なお地震の場合は、本地区に震度５強以上の地震が発生した場合に設置する。
浜松商工会議所の災害対策本部および災害関連業務各班の体制は下記のとおりである。

〇浜松商工会議所災害対策本部および災害関連業務各班体制図(当所ＢＣＰによる)≪指揮機能・戦略機能≫
災害対策本部

災
害
関
連
業
務
各
班

≪実行機能≫
正副会頭・議員安否確認

会
員
支
援

≪戦略機能≫
広報・要望班

班
被害状況調査班≪支援機能≫
事務局関連班
復旧対応班

緊急対策窓口班

事業継続対応〇被害額の算定基準
被害額の算定方法は、当所議員・部会役員（約 500 名）や商工振興委員（82 名）等調査対象企業から地区内の被害規模を推定する方式で算定するものとし、今後、議論して決めていく。

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〇被害状況報告の内容
項目
企業名・事業所名
所在地
業種
被害状況

被害額（千円）

内容
被害を受けた企業・事業所の名称被害を受けた企業・事業所の所在地
製造業、建設業、小売業、卸売業、サービス業、その他
・建物の状況（全壊、半壊等）
・浸水の状況（床上、床下）・機械設備の状況
・製品等の状況
建物、機械設備、製品その他＜４． 応急対策時の地区内小規模事業者に対する支援＞①行政等が実施する緊急支援制度の情報収集
当所災害対策本部の広報・要望班、緊急対策窓口班にて、国・県・市・日本政策金融公庫・静岡県信用保証協会等の実施する緊急支援制度の情報収集を行う。また、既存制度で災害時に使える制度に関して当該実施機関に問合せを行う。
②相談窓口の開設
市と協議のうえ、当所災害対策本部の緊急対策窓口班にて、安全性が確認された場所において相談窓口を開設する。また、国・県から相談窓口設置に関して特別の要請を受けた場合はこれに従うものとする。
相談窓口では、管内小規模事業者からの相談に対応し、必要に応じて出張窓口相談を行う。また、日本商工会議所と相談のうえ遊休機械設備マッチングシステム等の支援メニューを活用する。
③管内小規模事業者の被害状況の調査
当所災害対策本部の被害状況調査班・緊急対策窓口班にて、発災後の時間経過とともに必要とされる
下記調査を円滑に実施する。

■時間経過とともに必要となる被害調査等
段階

時間経過

被害調査の内容
安否確認

1

安全確認後
～７日程度

直接被害の確認調査（非住家被害・商工被害）
間接被害の確認調査（再開可否、商品原材料調達状況、風評等）
事業継続の意思確認

2

発災５日後～１４日程度

経営課題の把握調査（事業再開、資金繰り、保険請求手続き等）- 16 -

確認の方法
被害状況調査班の経営指導員等が、商工振興委員および担当地区を中心に、管内小規模事業者を対象に巡回訪問
による聞き取り。サンプ
ル計測で抽出。
被害状況調査班・緊急対策窓口班の経営指導
員等が、管内小規模事業者を対象に巡回訪問・相談窓口による聞き取

被害額の算定支援（被災事業者から依頼がある場合、県・市等と事前協議した被害額の算定方法に関する支援）り。サンプル計測で抽出。

間接被害の確認調査（売上減、経費増、風評被害等）※通信インフラが稼働している場合は、電話・FAX からも調査を実施する。また、管内小規模事業者自身が当所へ報告できる仕組みの構築を検討する。
④被災事業者施策の周知
当所災害対策本部の被害状況調査班・緊急対策窓口班にて、応急時に有効な被災事業者施策（国・県・市等の施策）について、巡回訪問をはじめとして、会報、ホームページ、説明会等により管内小規模事
業者等へ周知する。
＜５．地区内小規模事業者に対する復興支援＞
県等の方針に従って、復旧・復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。なお被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県等に相談する。
＜６．感染症対応に向けた組織体制の構築＞
新たな感染症が発生し、事業継続が困難になる状況が今後も想定されることから、国や県・浜松市と当商工会議所と連携を図りながら支援体制を構築する。あわせてリモートワークや事業者とオンライン相談対応が可能な環境を整備し、機動的な対応が行えるようにする。
事業者に対しても、これまでの地震や水害等の災害リスクに加え、感染症対応を事業者ＢＣＰ策定支援の中に位置付けるよう啓発する必要がある。
※その他
上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

- 17 -

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和２年３月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町の共同体制／経営指導員の関与体制 等）〇実施体制（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制① 当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員
伊達克彦、名波佳紀（連絡先は後述（３）①参照）② 当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
本計画の計画策定に向けた具体的な取組みの企画及び実行、計画に基づいた進捗確認、見直しなどを進めていくための協議会を設置する。協議会は浜松商工会議所に設置し、浜松市と担当者レベルで年 1 回程度進捗状況について確認を行なう。
協議会のメンバーについては下記を予定している。
浜松商工会議所
浜松市

理事・総務企画部長、中小企業相談所長、総務管理課、経営支援課
産業総務課、危機管理課- 18 -

（３）商工会／商工会議所、関係市町連絡先①浜松商工会議所
浜松商工会議所 総務管理課（方針の決定に関する事項）〒432-8501 浜松市中区東伊場２－７－１（ＴＥＬ：０５３－４５２－１１１１／ＦＡＸ０５３－４５２－６６８２）
E-mail:somu@hamamatsu-cci.or.jp

浜松商工会議所 経営支援課（相談業務に関する事項）〒432-8501 浜松市中区東伊場２－７－１（ＴＥＬ：０５３－４５２－１１１５／ＦＡＸ０５３－４５２－６６８５）
E-mail:keiei@hamamatsu-cci.or.jp②関係市町
浜松市産業部産業総務課〒430-8652 浜松市中区元城町１０３－２（ＴＥＬ：０５３－４５７－２２８８／ＦＡＸ０５０－３７３０－８８９９）E-mail:sangyosomu＠city.hamamatsu.shizuoka.jp

浜松市危機管理監危機管理課〒430-8652 浜松市中区元城町１０３－２（ＴＥＬ：０５３－４５７－２５３７／ＦＡＸ０５３－４５７－２５３０）
E-mail:bosai＠city.hamamatsu.shizuoka.jp- 19 -

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額・専門家派遣費・セミナー開催費
・パンフ、チラシ作製費

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

1,360

1,292

1,476

1,688

330
680
350

462
680
150

726
600
150

858
680
150

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、静岡県小規模補助金、部会運営費、事業収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 20 -

年度

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③-20-