共謀罪法案

政府・自民党の説明
２０１７年５月９日

１０の疑問とウソ
共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会

はじめに安倍政権が国会に提出した「共謀罪（テロ等準備罪）」について、国会の審議が行われています。
政府のいう「テロ等準備罪」という名称そのものが、法案の内容とはかけ離れたものです。また、政府は、「東京オリンピックを控え､テロ対策のために必要」、「一般人は対象とされない」などと言って、法案を無理やり通そうとしています。また、自民党政務調査会は、３月３１日、「ご地元でご説明される際のご参考」などのためとして、「『テロ等準備罪』について」と題する説明資料（以下「自民党文書」といいます）を作成しました。
政府の説明や自民党文書には、法案の正確な解釈とは全く異なる見解が当たり前のように記載されています。その中には、国会での政府答弁をも無視したものが多々見られます。
法案の内容について、明らかに誤った情報を伝えることは、法案に対する国民の判断を誤らせ、議会制民主主義の根幹を破壊するものです。
このような立場から、私たち法律家は、この間政府、自民党がまき散らしている「ウソ」を１０にまとめ、これに対する反論を作成しました。
法案に対する正しい判断のために、ぜひご活用ください。

①東京オリンピック・パラリンピックのために必要？
☞安倍首相をはじめ、誰もそんなことは言っていませんでした【ミニ解説】
安倍首相は、２０１３年９月７日のオリンピック招致演説で、「委員長、ならびにＩＯＣ委員の皆様、東京で、この今も、そして２０２０年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」と述べています。
その後、オリンピック招致に関する会議などで、「テロ対策」のために「共謀罪（テロ等準備罪）」が必要であるとの意見が出されたこともありません。
また、安倍内閣は、２０１３年１２月１０日、「『世界一安全な日本』創造戦略」を閣議決定しましたが、そこには「共謀罪（テロ等準備罪）」」についての言及は一切ありません。
「東京オリンピック・パラリンピックのために必要」というのは、法案を通すために、後で無理やり付けた理由にほかなりません。

②「テロ対策」のために必要？
☞法案は「テロ対策」を目的とするものとはなっていません【ミニ解説】「テロ対策」を看板にして作られた法案ですが、当初の法案には「テロ」という言葉自体がなく、批判を受けてあわてて「テロリズム集団その他の」という文字を付け加えました。ところが、政府は、「テロリズム集団その他の」という言葉を加えた前後で「法案の内容には変化はない」とはっきり答弁しています。

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③現行法ではテロが防げない？
☞テロ関連条約の締結をはじめ、すでに実効的な措置がとられています。
【ミニ解説】
日本はこれまで１３の「テロ」対策関係条約に加入し、関連する国内法の整備を行っています。
自民党文書では、「わが国の現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」と述べていますが、とんでもありません。殺人予備などで摘発することは十分可能です。

④国連越境組織犯罪防止条約条約締結のために必要？
☞共謀罪をつくらなくても条約は締結できます【ミニ解説】
そもそも、国連越境組織犯罪防止条約は、経済的利益を目的としたマフィアなどの越境的な犯罪防止のための国際協力を目的とするものであって、「テロ」防止を目的とするものではありません。また、同条約は、条約に基づく立法作業は「国内法の原則に基づ」くことが原則であると規定しています。日本国憲法やわが国の刑事法の原則に反する立法をしてまで条約を締結しようというのは、本末転倒の議論にほかなりません。
政府はこれまで、条約第５条に基づいて、長期４年の懲役または禁錮にあたる犯罪をすべて共謀罪の対象にする義務があると説明してきました。ところが、今回の法案作成に際しては、対象犯罪を「組織的犯罪集団が関与することが予想される犯罪」に限定することは許されるとして、従来の解釈を変更しました。「条約を締結するためには共謀罪の制定が必要」という論拠を政府自らが否定したのです。
⑤「一般人は対象とならない」？

☞一般人も対象となることは、政府も認めています【ミニ解説】
法案は、「組織的犯罪集団」の行為として犯罪の「計画」をした場合に共謀罪が成立するとしています。ここでいう「組織的犯罪集団」とは、「その結合関係の基礎としての共同の目的が…罪を実行することにある団体」というだけで、「一般人」との区分はきわめてあいまいです。だから、政府は、通常の団体でも組織的犯罪集団に「一変する」場合があるなどとして、「一般人」が対象となることを認めています。
自民党文書や首相らの答弁では、犯罪主体を「テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買組織」などとして、「組織的犯罪集団に入っていない一般の方々が､処罰の対象となることはありません」（自民党文書）といいますが、そのような規定は法案のどこを探してもありません。
自民党文書では、「一般のメールやＳＮＳのやり取りで処罰することもあり得ません」と説明しています。しかし、政府は、メールやラインなどのＳＮＳによっても、犯罪の計画（合意）が成立すると答弁しています。

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政府は、「組織的犯罪集団」の行為に当たるかどうかは、その都度判断すると答弁し、さらには「疑われた時点で一般人でなくなる」と答弁しています。結局、捜査機関が複数の人が犯罪の実行を「計画」していると疑った時点で、「組織犯罪集団」とみなされることになるのです。

⑥「準備行為」の要件があるから限定されている？
☞「準備行為」は、誰もが日常的に行う行為です【ミニ解説】
政府は、犯罪実行の「準備行為」という要件を加えたから、処罰の範囲が限定されているかのように説明しています。
しかし、「準備行為」とは、「資金又は物品の手配、関係場所の下見その他」の行為で、それ自体は、日常的に行われる行為です。花見なのか、犯罪の下見なのかは、外形では判断できなません。
自民党文書では、準備行為について、「犯罪資金の調達」、「凶器・弾薬等の手配」、「犯行現場の下見をするなどの行為」としていますが、法案には、「犯罪資金」「凶器・弾薬」「犯行現場」という文言はありません。もしも「凶器・弾薬の手配」がなされれば、それは現行法でも殺人予備などによって摘発は可能です。
また、政府は、「準備行為」を行う以前から捜査を行うことは可能であると答弁しています。この意味でも、「準備行為」は歯止めにはなりません。

⑦内心を処罰するものではない？
☞内心を問題にして処罰することは政府も認めました【ミニ解説】
法案のいう「計画」とは、話したことや考えたこと（同意したこと）を意味します。
ですから、「計画」を処罰することは、表現の自由（憲法２１条）、思想良心の自由（憲法１９条）を侵害するおそれが高いのです。
さらに、政府は、「準備行為」の外形だけでは、共謀罪の成否は判断できないので、、その目的を調べることになると答弁しています。結局、内心で考えていることを理由に処罰することになってしまうのです。

⑧対象犯罪を限定したから大丈夫？
☞「組織的犯罪集団」とはまったくなじまない犯罪が多く含まれています【ミニ解説】
政府は、対象犯罪を６００余から、「組織的犯罪集団が関与されることが想定される」２７７の犯罪に「限定した」といいます。
自民党文書では、「テロの実行に直接係るものでだけでも１００以上ある」とされていますが、その「１００以上」とは具体的にどの犯罪であるのか、政府はいまだに回答できずにいます。
また、キノコ狩り（森林法違反）のような組織的犯罪集団とはおよそ「なじまない」犯罪も含まれています。他方で、政府・与党、警察、大企業が行いそうな犯罪はなぜか共謀罪の対象から除外されているのです。

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⑨「今までの共謀罪とは違う」？
☞看板を変えても、これまで三度廃案になった共謀罪と同じです【ミニ解説】
政府は、今回の法案は、「組織的犯罪集団」「準備行為」という要件の限定を行い、対処犯罪も２７７に絞ったから、従来の「共謀罪」とは違うものだ、として「テロ等準備罪」という看板を掲げています。しかし、「組織的犯罪集団」「準備行為」という要件は、共謀罪の成立範囲を限定するものではなく、対象犯罪もまだまだ広汎に過ぎます。何よりも、「合意」段階で処罰するという共謀罪の本質は何も変わっていません。
ですから、今回の法案は、まさに共謀罪であり、これまで３度廃案になった法案と実質的に変わるものではありません。政府自身も、適用される主体の範囲について、過去の共謀罪法案とは変わらず、今回、「明確にしただけ」だと答弁しています。
なお、廃案になった過去の共謀罪の審議の過程で、自民党が１２８まで対象犯罪を絞った経緯があります。このとき、対象犯罪から除外されていた組織的威力業務妨害罪などの特に濫用が危惧される犯罪が、今回の法案では再び対象となっています。

⑩日本が監視社会になることはない？
☞いまでも行われている市民の監視がもっと日常的に行われます【ミニ解説】
共謀罪は、結果が発生せず、犯罪の実行行為もなされていない段階で、犯罪の「計画」（合意）を犯罪とするものです。「計画（合意）」段階で摘発するためには、その前から特定の市民、団体を監視対象にしなければならなくなります。
すでに、現行法のもとでも、「犯罪予防」「公共の秩序維持」を口実とした市民の監視、プライバシー侵害が横行しています。
計画（合意）段階で犯罪が成立することになれば、捜査の名の下に、さらに日常的かつ広汎な監視がなされることは明らかです。

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２０１７年５月９日
編集発行 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会（構成団体）
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