新電力から見た競争的な電力市場に向けた課題

株式会社 エネット
2017.10.17

目次

2１．㈱エネットの概要
２．電力システム改革による事業環境の改善状況
３．全面自由化後の電力小売事業での課題
４．検討中の制度改革に対する懸念・要望• 系統利用• 電源調達2017 ENNET Corporation. All rights reserved

目次

3１．㈱エネットの概要
２．電力システム改革による事業環境の改善状況
３．全面自由化後の電力小売事業での課題
４．検討中の制度改革に対する懸念・要望• 系統利用• 電源調達2017 ENNET Corporation. All rights reserved

会社概要

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社名 ： 株式会社エネット
ENNET = ENERGY + NETWORK
事業 ： 電力売買事業/発電事業
設立 ： 2000年7月7日
売上 ： 2,562億円 （2016年度）

出資 ： 株式会社ＮＴＴファシリティーズ（40%）
東京ガス株式会社（30%）
大阪ガス株式会社（30%）

エネルギーの新しい価値を創造する
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事業展開状況5 旧一般電気事業者の巻き返しや新規参入者の増加により、高圧以上分野における競争が厳しくなり、販売電力量は伸びているもののシェアは相対的に低下しているものの、需要家件数は堅調に拡大してきている。
 低圧分野においても、法人需要に対して供給している。
新電力におけるエネットのシェア (2016年度)

約45,000件（2017年6月末）※契約口数

北海道電力管内
2006年供給開始

19%
北陸電力管内2013年供給開始
関西電力管内2001年供給開始
中国電力管内2006年供給開始

九州電力管内2007年供給開始

２８．８％（2015年度）

東北電力管内2005年供給開始

東京電力管内2001年供給開始

2016年度の販売電力量は127億kWh【需要家件数（高圧以上）】

中部電力管内2006年供給開始
四国電力管内2012年供給開始

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電源調達の概要
大阪ガス泉北 110万kW

6東京ガス川崎 80万kW

当社の電源構成（2016年度）

大阪ガス姫路 4.6万kW

製紙工場 など

東京ガス扇島 81万kW

全国200箇所以上の電源を活用

イースクエア 9.6万kW

株主電源
自社電源
Ｆ尾道太陽光発電所

吉野ヶ里ﾒｶﾞｿｰﾗｰ発電所

風力バイオマス水力2017 ENNET Corporation. All rights reserved

新規参入者の事業構造

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 大型水力、石炭、原子力等の安価なベースロード電源については、旧一般電気事業者が大部分を保有しており、新電力にとって価格競争力のあるベース供給力の確保は困難①相対電源：調達可能なベース電源は特に限定的②卸取引市場 ：市場の厚みが十分ではなく価格変動が大きい③常時バックアップ：全電源平均のためﾍﾞｰｽ電源として安価ではない
 このため夜間利用の多い産業用契約の需要家への供給が困難

法人分野における新電力の実質的な市場（kWh）

業務用
家庭用部分供給
事例②

産業用

常時バックアップの価格水準：全電源平均（円/kWh）

卸取引市場の価格水準

事例①

参入困難

電力システム改革により、契約電力の３割まで調達可能となったが、その価格水準から購入枠上限までは調達しづらい

旧一般電気事業者と新電力の供給力構成の違い
旧一般電気事業者の供給力構成
ピーク(揚水､石油等)
ミドル（石油、LNG等）

新電力の供給力構成

ベース（常時ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ、ﾊﾞｲｵﾏｽ、石炭等）

ピーク・ミドル（LNG、石油、卸取引所等）

ベース（大型水力、原子力、石炭等）
０３６９1215182124 （時）０３６９1215

常時ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟの購入枠（新電力の3割）

2017
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18 ENNET
21 24（時）電力システム改革による事業環境の改善状況

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新電力
卸電力取引所/
発電事業者

旧一般電気事業者

発電
最も重要

電源調達の問題

送配電送配電系統利用の問題○ベース供給力○系統利用ルール
安価なベース電源（水力、原子 ・ 現在の同時同量制度は力等）へのアクセスは困難
合理性が低い常時バックアップの購入枠は拡大
・ インバランス料金が高額したが、価格水準が依然高い
・ 運用方法が公平ではない
ベースロード市場は数年先
旧一般電気事業者との相対 ○託送料金
料金が高額
取引は限定的

○卸電力取引所
取引量が少ない
グロスビディングは始まったが、依然として市場の厚みが不十分○Jpower電源、公営電源売電が競争入札になっていない解消協議に関するガイドラインが整備されたが、進展していない

単独のリバランスは競争に影響が大きい○系統情報の開示
需給調整コストが不透明

お客さま

小売の問題
○供給事業者／サービス選択肢が少ない○自由化範囲家庭用などが自由化されていない○部分供給
制度的に可能であるが実現していない○CO2排出係数
低炭素電源へのアクセス環境が不平等○小売競争
・過度な値下げ競争（持続性に疑問）・サービスが充分に育っていない
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9１．㈱エネットの概要
２．電力システム改革による事業環境の改善状況
３．全面自由化後の電力小売事業での課題
４．検討中の制度改革に対する懸念・要望• 系統利用• 電源調達2017 ENNET Corporation. All rights reserved

小売事業での課題1/3（旧一般電気事業者による大幅な値引き）10 旧一般電気事業者・100%子会社が標準メニューから大幅値引きした価格を提案するケースが多い。
 相対案件において、従量料金を据え置き託送基本料金を下回る小売基本料金が提示された事例もある。
 値下げ自体は問題ある行為ではないが、新電力が供給可能な需要家層に限定して大幅値下げを行っているとすれば問題ではないか。
＜新規獲得と離脱の傾向（イメージ）＞＜旧一電の落札時の価格水準（入札）＞＜旧一電の落札率（入札）＞※標準メニューに対する比率■旧一般電気事業者の100%子会社（Ａ社）の小売料金と託送料金との比較
旧一電
小売料金
標準メニュー
新電力
小売料金
Ａ社の小売料金

基本料金
Ｘ＋γ円／kW
基本料金
Ｘ＋β円／kW
基本料金
Ｘ－α円／kW

電力量料金
Ｚ円／kWh
電力量料金
Ｚ円／kWh

託送料金（基本料金）を下回る水準

託送料金

基本料金
Ｘ円／kW

電力量料金
Ｙ円／kWh

出所：入札結果公開情報（負荷率40%未満の案件：当社調べ）

電力量料金
Ｚ円／kWhベース電源が不足している新電力のコスト構造では、対応が困難な提案
新電力

電力コスト旧一電
今回の提案

負荷率
新電力と旧一般電気事業者のコスト構造の違い（イメージ）2017 ENNET Corporation. All rights reserved

小売事業での課題2/3（部分供給案件への対抗提案）

11 ある旧一般電気事業者は自エリアの部分供給において、供給中のベース部分の値下げには応じないが、全量であればベース部分も含めた値下げを行うといった対応により顧客を獲得。
 全体の値下げが可能であれば、部分供給のベース部分の値下げにも応じるべきではないか。
• 需要家によると、旧一般電気事業者は、「全量供給であれば、標準メニューからの値引きを行うが、部分供給の場合は、ベース部分に対する値引きは行わない。」と提案。
• 旧一般電気事業者の全量提案と同等水準の価格を提示するには、負荷変動部分の価格を半額程度とする必要があり、原価割れとなる水準のため、対応が困難であった。
⇒部分供給は、ベース電源を持たない新電力が負荷率の高い需要家にも電力供給を可能とするため、「適正な電力取引についての指針」において認められた供給形態である。旧一般電気事業者の提案は指針の趣旨に反するものではないか。
①新電力の提案（部分供給）
負荷変動部分
新電力
ベース部分②旧一般電気事業者の提案（全量供給）

負荷率
約20％

旧一般電気 負荷率事業者
約100％

割引なし
（値下げ要望に応じない）

負荷率例
約80％

旧一般電気事業者

割引あり※左図のベース部
分よりも低負荷であるにもかかわらず

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小売事業での課題3/3（大型水力の環境価値を利用した需要家の囲い込み） 12
 低炭素メニューに対する需要家ニーズは高まっているが、一部の旧一般電気事業者は総括原価で建設した大型水力を独占的に利用し、CO2ゼロメニューを需要家に提供している。
 貫徹小委の中間とりまとめ（2017年2月）では、「一部の事業者が自社で多くの非化石電源を保有していることで、事業者間のアクセス環境に差が生じ、小売競争に与える影響等に留意する必要がある。」と示されているが、上記の事例では、旧一般電気事業者が自社の大型水力発電による電気と環境価値を小売競争に投入している。
 他方、新電力は、旧一般電気事業者の大型水力にアクセスすることができず、FIT以外の再エネ確保は困難な状況であり、活用可能なクレジットも限定的であるため、CO2ゼロメニューは提供しづらい状況。
 イコールフッティングの観点から、他社に対しても内外無差別な条件で相対取引を行うことや環境価値を分離し非化石価値取引市場に投入すること等のルール整備が必要ではないか。
出所：プレスリリース資料【参考】B社のCO2ゼロメニューの概要
電源構成

全てのＢ社グループの一般水力発電所（揚水発電およびFIT 電気を除く）で発電された電気

特長• 発電の際にCO2 を排出しない水力発電のみの電力• 温対法の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」において、CO2 排出量の削減に寄与• 多数の水力発電所から電気を調達することによりお客さまの購入量に応じて昼夜を問わず安定的に電気をお届けすることが可能

利用条件• 原則として、ご契約電力が当社との協議により決定している500kW 以上のお客さまで、施設全体でご使用いただく電気の10％以上、または年間100 万kWh 以上を本プランの電気でご使用いただくことが条件• 使用電力の一部に本プランをご使用いただく場合は、右図のとおり、水力電源部分をベース側の需要としてご利用いただく

料金• 本プランでご使用いただく電力量に対して、CO2 排出量ゼロの付加価値分を料金として加算させていただく• 具体的にはお客さまがご契約している料金プランや、本プランのご使用量に応じて個別に決定

備考• 家庭用需要家向けには、同様のCO2ゼロメニューを提供中

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１．㈱エネットの概要
２．電力システム改革による事業環境の改善状況
３．全面自由化後の電力小売事業での課題
４．検討中の制度改革に対する懸念・要望• 系統利用• 電源調達2017 ENNET Corporation. All rights reserved

系統利用の課題1/2（託送料金のリバランス）

14＜想定される環境変化＞
 新電力は一般的にベース電源が不足しており、低【現行】 （円/kWh）
負荷率需要を中心に供給している。
 現環境のままで託送料金の基本料金比率が高まると、低負荷領域の電気料金における小売粗利が新電力が料減少し、競争可能領域がさらに限定化される懸念
金
競争可能単な領域がある。
価 他方、旧一般電気事業者はベース電源を保有し、リバランスにより値下げとなる高負荷領域の需要も確保しているため、事業者全体としての小売粗利が減少するとは考えにくく、競争体力は維持されるため、【見直し例（イメージ）】
新電力との競争上有利に働く懸念がある。

負荷率（円/kWh）

 リバランスを行う場合には、旧一般電気事業者と新電力の競争環境を平等にする観点から、電源調達環境の改善対策実施後とすることを要望。

 また、リバランスによって生じる需要家への影響及び競争への影響を評価し、段階的な導入についても検討が必要。

料金
単価

新電力が競争可能な領域

負荷率
低負荷領域
⇒託送料金負担が増加

高負荷領域⇒託送料金負担が減少（新電力はベース電源不足により参入困難）
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系統利用の課題２/2 （広域的運営）

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 一般送配電事業者は、供給区域の周波数制御、需給バランス調整に必要な調整力を調達するため、調整力の公募を昨年末に実施したが、その結果、エリア間での落札価格に大きな差が生じ、kWあたり４万円を超える高額な価格で落札した事業者も存在している。

 特定電源への優遇や過大なコスト負担を回避し、託送料金を抑制する観点から、隣接する一般送配電事業者が協調し、エリアを跨いで広域的に調整力を調達するとともに、広域的に運用することで、調整力の単価や総量を減らし、調整力コストを低減するような取り組みを早期に実現することが望ましい。
 広域機関が中心となって、実現スケジュールを明確化し、具体的な検討を早期に進めることが重要。

出所：制度設計専門会合資料2017 ENNET Corporation. All rights reserved

電源調達の課題1/5（取引所取引の改善）

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 スポット市場での取引量は増加しているものの、価格変動が大きく、ヘッジ手段（先物市場）も不在の為、主要な供給力としては活用しづらい。
 第１四半期末には半数以上の旧一般電気事業者がグロスビディングを開始しており、流動性向上に期待しているが、直近データを見ると夜間帯は増加しているものの、昼間帯は昨年と比較しても増加が見られない。
 7月、8月の昼間時間帯には、売り入札量が少ないことに起因して、取引所の需給が逼迫し、例えば7月19日には東日本エリアにおいて約定価格の高騰が発生（45.81円/kWh）。
 制度設計専門会合で指摘されているように、送配電部門と小売部門が二重で予備力を確保しているケースがあるのであれば、その必要性の評価も必要。
 停止情報が公表されている発電所以外の全ての電源が、前日・当日の供給力として運用されているかの検証も必要。
 価格が高騰した時間帯において、余剰インバランスが発生しているケースも多いが、旧一般電気事業者の需要予測の1%のずれは、現状のスポット市場の取引量（総需要の約3%）に対しては30%程度の影響を与えることになるため、需要想定の適切性の検証や再エネの発電量予測等の精度向上に向けた取り組みも重要。
 北海道エリアでは、北海道電力が公表する予備率が変化しても約定価格に変化が見られないことが多く、入札状況の検証が必要。
【北海道エリアにおける約定価格】【時間帯別売入札量推移】
2016年

売入札量推移（平日 月別平均）（2017年6月10日~6月16日）

2017年/kWh単価（円）差異（売入札量－買入札量）（平日 月別平均）時間（凡例） 北海道電力の予備率

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電源調達の課題2/5 （旧一般電気事業者との相対取引）17

 ベースロード電源市場創設までの間のベース電源調達は、旧一般電気事業者の自主的取組による相対取引に委ねられている。
 旧一般電気事業者との相対取引の交渉において、「自社の小売部門と新電力を同等に扱うが、ボリュームディスカウントを設ける方針」との趣旨の説明もあり、ボリュームの定義によっては旧一般電気事業者に有利な条件となることを懸念。
 発電部門（会社）の競争力ある電源が小売部門（会社）へ長期で割り当てられている条件下では、競争力ある卸電力の調達交渉を行うことは困難、または交渉に相当な時間を有することが想定される。
 買い手の交渉力が弱いため、卸メニュー整備の考え方（価格や量の考え方も含む）についてガイドライン化するなどの制度的な一定の支援策が必要ではないか。
 また、卸供給事業者が、特定の事業者のみを合理的な理由なく、有利に扱うことのないようなルール整備も必要 また、現状では旧一般電気事業者の小売部門が販売窓口となっているが、常時バックアップの契約電力や調達量実績を把握可能であるため、買い手である新電力の電源調達状況が一定程度推測可能であり、競争上の問題が懸念されることから、販売窓口は発電部門に置くことのルール化も検討が必要。
旧一般電気事業者の相対卸供給状況（2017年3月時点）

出所：制度設計専門会合資料2017 ENNET Corporation. All rights reserved

電源調達の課題3/5（ベースロード電源市場の創設）

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 ベースロード電源市場の創設は、賠償・廃炉等の原発関連費用を新電力の需要家にも負担して頂くこととの代替措置として、新電力が安価なベースロード電源にアクセスできる環境を整備することが目的であると理解しており、この目的を達成するような制度の実現が必要。しかし、現在検討中の制度設計では、供出価格、供出量、買い手の要件に課題がある。

【供出価格】• 市場が創設されても未稼働電源が多いエリアについては、買入札量に対する約定可能量が限定的なため、買入札が多いと価格が高騰し易い。（図１）• 本制度の措置期間に稼働しない可能性のある未稼働電源については、稼働後に回収する等の一定の配慮が必要。（図2）
売入札曲線

売入札曲線

約定価格

未稼働電源の固定費相当

約定価格
買入札曲線

約定量
A社

B社

C社

未稼働電源の多いエリアでの約定イメージ（図１）

買入札曲線

約定量
A社

B社

C社

未稼働電源の固定費を稼働後に回収する場合の約定イメージ（図２）【供出量】• 制度検討作業部会事務局案では前年度シェアに基づき供出量を算定することとなっているが、新電力が事業拡大に必要な十分なベース電源を確保できるようにするため、供出量の算定には成長率も考慮すべきではないか。
• また、調整係数が検討されているが、ベースロード電源市場は新電力が開発・保有することが困難なベースロード電源代替であるため調整係数は不要であると考える。

出所：制度検討作業部会資料【買い手の要件】• ベースロード電源市場の価格がスポット市場価格に収斂しないように、転売制限を設けることについては必要であると考えるが、想定していた需要が獲得できなかった場合の対応として、売り戻しなどの調整手段についても検討が必要ではないか。
• 購入枠の設定が検討されているが、成長率や需要特性（負荷率）などに考慮も必要。2017 ENNET Corporation. All rights reserved（参考）ベースロード電源市場の対象電源、供出上限価格について（制度検討作業部会（第8回）配布資料より抜粋）

192017 ENNET Corporation. All rights reserved

電源調達の課題4/5（Jpower電源・公営電源の切り出し） 20【Jpower電源の切り出し】
 市場の状況から、特に、東エリアにおいて供給力不足が顕著であり、卸市場価格が恒常的に高いが、東エリアにおける電発電源の切り出しは見られないため、更なる制度的な後押しが必要と考える。
【公営電源の切り出し】
 公営電源については、解消協議に関するガイドラインが整備され、既存契約の解消に伴う補償の考え方・既存契約の解消に伴う補償の考え方・代替調達コストに関する考え方の提示されたが、6事業体／26事業体（発電所数では341のうち1割未満）が競争入札実施されたのみ。
 切り出しが進まない中、旧一般電気事業者が公営水力発電所の電力を独占的に購入し、地元企業に割安料金で販売する事例も発生。
 個別に交渉しても、「契約期間途中での解約は難しい。」との回答が多く、例えば、当面（2,3年程度）の切り出し目標値をヒアリング等を通じて定め、定期的にレビューを行う等の促進策が必要ではないか。
Jpower電源の切り出し（2017年１~3月）

出所：制度設計専門会合資料2017 ENNET Corporation. All rights reserved

電源調達の課題5/5（非化石価値取引市場の創設）

21 非化石価値取引市場については、①供給構造高度化法目標（非化石比率44%）の達成手段、②需要家への選択肢の確保等を主目的として創設されるものと理解している。
 ①については、イコールフッティングの観点から、独占が認められていた時期に建設した電源については、全ての環境価値を電気と分離して非化石価値取引市場に投入し、全ての事業者が市場から環境価値を調達する仕組みとするのが望ましい。
 また、非FITの非化石電源（大型水力、原子力）の環境価値の販売益については、発電事業者の収益としない、もしくは小売競争には投入せず、非化石電源の普及促進等に活用することも検討すべきではないか。
 ②を実現するためには、小売事業者が需要家に選択肢を提供できるよう、再エネと原子力を分けて価値を取引できるようにする等の対応が必要ではないか。
 さらに、需要家のCO2価値に起因するサービスニーズが高まっていることから、非化石価値取引市場の早期創設が望まれる。事業者が計画的に準備できるよう、要件・スケジュールの明確化が必要。

出所：電力システム改革貫徹のための小委員会資料
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