2020 年 7 月 15 日
総長 田中優子 殿
専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）
議長

高須 順一

専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院）2019 年度 活動報告書

【委員会開催日及び開催場所】
第 1 回 2019 年 7 月 24 日 法科大学院棟 L101 教室
第 2 回 2020 年 1 月 20 日 法科大学院棟 L101 教室【協議会委員構成】
高須 順一（法政大学法務研究科長）
赤坂 正浩（法政大学法務研究科副研究科長）
伊豆 隆義（公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事，弁護士）
安井 規雄（東京弁護士会，弁護士）
瀬戸 英雄（弁護士，一般社団法人事業再生実務家協会代表理事）【協議会の目的】
連携協議会（法科大学院）は（１）産業界（法曹界）等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界（法曹界）等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項について審議し，総長及び研究科長に意見を述べるものとする。
【活動方針】
１ 司法試験合格者の実績等，現状を把握し，実績向上のための意見交換をする。
２ 入学志願者等の実績向上を図るための意見交換をする。
３ 法科大学院の取組状況について意見交換をする。
４ その他，必要な意見交換をする。

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専門職大学院教育課程連携協議会（法科大学院） 活動報告書
１ はじめに本連携協議会は、2019 年度に設置されたものであり，その初年度の報告となる。協議会
委員として，弁護士の継続的研修・研究事業及び法科大学院の認証評価事業を主目的とする公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事である伊豆弁護士、2018 年度日本弁護士連合会筆頭副会長・東京弁護士会会長であった安井弁護士，日本航空の再建等に尽力され倒産・企業法務分野において多くの功績を有し、本学卒業生でもある瀬戸弁護士を招聘することができた。協議会設置の趣旨を全うするに相応しい人材を得て，有意義な意見、提言を伺うことができた。法科大学院制度は未だ我が国の法曹養成制度としては歴世が浅く，多くの問題点を有している。しかしながら，新しい時代には新しい法曹が必要であり，時代の要請に応える実務法律家を育成するために設置された法科大学院制度の健全化、安定化は国家的課題であると共に，市民社会の命脈に関わる大事である。そして，1880 年の東京法学社講法局に始まり，我が国最古の法律学校の一つとして，多年にわたり法曹養成教育を実施してきた本学においても，法科大学院運営を軌道に乗せることは重要であると肝銘している。
そのような状況下において，数多くの実績に基づき高い識見を有する協議会委員の方々から，意見、提言を伺うことができる機会は極めて貴重である。2019 年度は２回の協議会を実施した。その内容は概ね以下のようなものであった。今後とも本連絡協議会を継続的に実施し，本学法科大学院の運営に役立てていく所存である。
２ 司法試験合格者の向上
我が国の司法制度のあり方を抜本的に変革するために設置された司法制度改革審議会の提言に基づき，プロセスを重視する法曹養成制度の中核として法科大学院制度の導入が決定された。これに伴い，本学においても 2004 年 4 月に法科大学院が設置された。法曹人材の拡充を図るために，その人材を養成するための教育を行うことを目的とした専門職大学院である法科大学院においては，法曹に必要な学識及び能力を培い，優秀な法曹人材を養成し，輩出していくことが求められる。まずは，司法試験合格者の実績を協議会においても確認した。
（１）現在の司法試験制度以降，2006 年度から 2019 年度までの本法科大学院の修了生について，受験者は延べ 1,849 名，短答式試験合格者は 1,165 名，最終合格者は303 名にとどまる。短答式試験合格率は 63.0%，最終試験合格率は 16.4%となっており，全国平均の短答式試験合格率は 68.3%，最終試験合格率は 27.3%から下回っているのが現状である。
（２）短答式試験合格率は，全国平均と比して大きな差は見られてはいないが，2019年度に限っては，47.5%に落ち込み，全国平均 73.6%を大きく下回った。また，本3

法科大学院修了生の短答式試験合格率が 50%を下回ったのは，2006 年度以降初めての事態となっている。
（３）最終試験合格率は，初年度の 2006 年度 37.7%をピークに，以降，低下傾向にあり，満足といえる実績をあげられていない。特に近年は受験生が減少していることもあり，合格率が年度によってバラつきが見られる。
法科大学院に求められる役割を照らし合わせると，司法試験合格率を現状から向上させ，安定的な実績を出していくことは大学院の魅力にもつながると考えられることから，司法試験合格のための方策を諮っていくべきと思慮する。
３ 入学者，志願者の安定的な確保
より優秀な学生を確保することは司法試験の合格率を向上につながることが期待される。
司法制度改革に基づく法曹養成制度の理念とかけ離れた司法試験の現状（合格率の低迷等）などの諸要因により，全国的に法科大学院を志願する学生は減少傾向にあり，全国に法科大学院が設置されて以降，司法試験合格率の低い学校を中心に入学者が定員割れを引き起こしている。これまでに募集停止に追い込まれた大学院が 35 校にも及び，存続している大学院間では優秀な学生の奪い合いとなっている。
（１）本法科大学院においても志願者の減少は顕著にみられ，最近 5 年間の入学試験実施状況を見ると，年間 5 回程度の入学試験を実施しているものの，志願者は延べせいぜい 150 名程度にとどまっている。
（２）一方で優秀な学生を確保することは必要であり，成績上位者を合格とするのは至極当然のことであるが，歩留りが悪く，合格者の半数が入学を辞退し，他大学に進学している。
受験生が法科大学院に求めることは司法試験に合格できるかである。司法試験合格率の向上が志願者増をもたらし，志願者増が優秀な学生の確保を可能とし，優秀な学生の確保が司法試験合格率の向上をもたらすとのサイクルにつながることから，志願者，入学者の安定的な確保のための方策を諮っていくべきと思慮する。
４ 大学院の取組について大学独自の取り組みの実施状況や検討している新たな取り組みは以下のとおりである。
（１）法曹実務界と連携して，エクスターンシップにより，法律事務所における臨床教育を実施している。
（２）文部科学省による公的支援プログラムの実施計画として，学部との法曹養成連携
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協定を締結することを予定している。
（３）研究大学院の連帯社会インスティテュート開設科目の聴講制度を進め，市民社会と連帯し、市民目線に根差した法曹人材の育成に取り組むことを予定している。
（４）臨床教育の一環として，無料法律相談室を立ち上げ，一般からの法律相談を受け，本学及び本法科大学院出身のＯＢ弁護士による法律相談に学生は立ち合い，現実の問題に触れる機会を始めた。
５ まとめ
以上の意見交換により，以下を本協議会として提言し，次回以降，その実行状況を点検したい。
提言 1

司法試験，特に短答式試験合格のための対策を取ることが望まれる。

提言 2

優秀な学生を確保するための方策に努められたい。

提言 3それぞれの独自の取組については，まだ計画中のものもあるが，確実に実行し，成果を上げてもらいたい。

提言 4

学生の求めていることは何か，多方面から把握し，カリキュラムだ
けでなく，支援のための方策に生かしてもらいたい。
以上

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