昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 15 年 12 月 1 日号

山茶花

№ 1696

尼崎辰彦

撮

今月の視点「福祉サービスにおける苦情解決の取組み」… 908
郡市医師会妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会……… 910
全国医師会勤務医部会連絡協議会……………………… 914
日医感染症危機管理対策委員会………………………… 921
第 20 回全国医療情報システム連絡協議会 …………… 924
理事会……………………………………………………… 931
日医 FAX ニュース ………………………………………… 920
いしの声「病院機能評価を目指して」…………………… 934
山口県感染性疾病情報……………………………………… 936
お知らせ・ご案内…………………………………… 939 〜 940

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
− 1 −

907

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

今月の視点

福祉サービスにおける苦情解決の取組み
理

事

佐々木

はじめに
県医師会の仕事は会務、情報、医事法制、年、少子高齢化が急激に進み、今後さらに福祉への要求が増大・多様化することが見込ま

地域保健、保険、生涯教育・勤務医、地域医療・介護保険・地域福祉、医業など幅広いものがあり、役員が分担し、担当業務を遂行している。この中には会員の目に触れることの少ない分野もある。その一つが地域福祉に関するもので外部の委員会や協議会へ出務し、社会的弱者への貢献をするのが仕事である。
筆者は平成 12 年から山口県福祉サービス
利用援助事業等運営適正委員会・福祉サービ
ス苦情解決部会に出務しているのでその仕事の内容を少し紹介したい。

れるため、平成 12 年に社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度を見直す構造改革が行われた。
この社会福祉基礎構造改革は①利用者の立場に立った社会福祉制度の構築②サービスの質の向上③社会福祉事業の充実・活性化④地域福祉の推進を主な内容とし、これまでの措置制度（行政処分）に代わる利用契約方式の導入、サービ
スの質の評価の実施、地域福祉計画の策定などが進められることになった。

福祉サービスの苦情解決制度について
平成 12 年に社会福祉基礎構造改革により社会福祉事業法の一部を改正する法律が施行

苦情解決の仕組みの目的
苦情への適切な対応により、福祉サービス

され、社会福祉の分野に「苦情解決の仕組み」
が導入された。事業者における苦情解決の仕組みには、「苦情受付担当者」「苦情解決責任者」の設置とともに、その解決プロセスを透に対する利用者の満足度を高めることや早急な虐待防止対策が講じられ、利用者個人の権利を擁護するとともに、利用者が福祉サービ
スを適切に利用することができるように支援明化することなどを目的として、第三者委員の設置が規定された。

する。
苦情を密室化せず、社会性や客観性を確保し、一定のルールに沿った方法で解決を進め

苦情解決制度導入の背景
社会福祉の法制度は、戦後まもなく生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法が、昭和 26 年には社会福祉事業法（社会福祉法）

ることにより、円滑・円満な解決の促進や事業者の信頼や適正性の確保を図る。

が制定され、その後精神薄弱者福祉法（知的福祉サービスに関する苦情は本来、当事者である利用者と事業者との間で解決されるべ

障害者福祉法）、老人福祉法、母子福祉法（母子及び寡婦福祉法）が順次制定されたが、近

908

美典

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苦情解決の仕組み

きものであるが、苦情解決に社会性や客観性平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、福祉サービスを提上げることなどを目的として、苦情解決の仕組みに第三者委員が位置付けられた。

供する事業者段階と都道府県段階にそれぞれ苦情解決の仕組みが導入されている。
事業者段階では、苦情解決の責任主体であ利用者にとっては、なんでも安心して相談できるような存在、また事業者にとってはサービスの質を改善するための助言を与えてる「苦情解決責任者」、苦情の受付や記録を行う「苦情受付担当者」、苦情解決に社会性や客観性を確保するために「第三者委員」の設置が規定された。

くれる存在が第三者委員である。そのためには公正・中立な立場で客観的な判断をし、適切な助言ができなければならない。
苦情申出者と事業者の双方が、共に解決策

都道府県段階では、都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会が設置され、事業者段を編み出していく過程において、問題の解決とよりよい関係作りができるよう支援してい階で解決が困難なケースなどに対し、相談や助言、事情調査、斡旋等を行い、苦情解決を図っている。

くことが第三者委員には求められる。
現在、第三者委員には地域において相談活
動や情報提供活動を行い、住民の身近な存在である民生委員・児童委員の例が多いが、な

苦情解決の意義
苦情解決制度の導入は、納得のいく解決策を導き出すことで、利用者の福祉サービスに対する満足感を高めたり、苦情解決をルール化して密室化を防ぐことで、虐待防止の効果が期待されている。
一方、利用者の不満や苦情に敏感になることで、事業者が利用者のニーズを的確に把握することができたり、提供しているサービスの妥当性の検証が可能になり、サービスの質が向上することなどが期待される。

かには社会福祉士や大学教授、弁護士なども選任されている。
苦情解決制度における第三者委員の役割の重要性から、事業者には利用者が第三者委員に相談したり、助言を得たりできるような体制を整備することが求められており、また複数の委員を設置することが望ましいとされている。

第三者委員について
第三者委員は、苦情解決制度に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するために設けられた。
不満や苦情はこれまでそれぞれの事業者において対応してきたが、当事者間のみで対応されることが多く、外部の客観的な意見を参考にするということはほとんどなかった。また福祉サービス利用者の中には、事業者から不利益を被ることを恐れて、苦情を言い出すことができなかったり、あるいは物理的・精神的理由で苦情の申出が困難な人もたくさん存在する。
こうした状況のなかから、苦情を解決していく過程の中に客観的な視点を入れること、また潜在化して表面に現れてこない声を吸いおわりに山口県福祉サービス利用援助事業等運営適正化委員会の苦情解決部会委員には筆者を含め弁護士、社会福祉士、精神保健福祉士など8 人が出務しているが、県に挙がって来る苦情解決事案を検討する以外に老人・障害者・児童福祉施設等福祉サービス提供事業者を巡回訪問し、苦情解決実態調査票をもとに、苦情解決事業の事業者レベルでの状況把握やア
ドバイスを行っている。
今年度実施したアンケート調査では第三者委員の設置率が 65％で、第三者委員が実際に相談助言を行ったケースは相談件数 1,344件のうち 4 件と非常に低い数値であった。
こうした状況から、各事業者に設置されている第三者委員に対し、第三者委員の役割や具体的な活動の周知を行うことも巡回訪問の目的にしている。

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909

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

郡市医師会
と

き

ところ

第 1696 号

妊産婦・乳幼児保健担当理事協議会

平成 15 年 10 月 9 日（木）山口県医師会館[ 記：理事濱本史明 ]「私の援助」を読んでいただきたい。P.108 に、

会長挨拶
子どもを産んで健やかに育てあげていくという体制・システムを作り上げていくということが、山口県のみのコンセンサスが記載してあるが、ここでも掲載しておく。

現在の環境の中で大切なことだと思う。先生がた・援助関係からの通告先を児相に一本化する。

の地域又は現場を通じて、今日の議題に対し適切・最重度の場合は児相への通告よりも警察への通報等を優先する。

なご意見を提出していただき、ご協議願いたい。

・援助関係者から児相へ通告があった際は、通協議事項

告目的を確認する。

1. 平成 15 年度乳幼児保健委員会について（子どもの保護、連携して動きたい、当面地域でかかわる、お知らせのみ）

県医師会報 1680 号に掲載。①山口県小児救急
医療体制について、②園医の組織化について、③・子どもの安全確認は通告後 48 時間以内とする。

平成 14 年度乳幼児保健講習会、の説明を行った。

（緊急保護の可能性があればもっと早く）
2. 虐待防止マニュアル「みんなでネットワーク」

・原則として通告後 72 時間以内に児相と関係機関等でケース会議を開催する。

について
先日配付された虐待防止マニュアル「みんなで・虐待に該当しないケース（予備軍）は地域でかかわることを基本とする。

ネットワーク」が増刷された。山口県小児科医会、
CAPY-NET 、県医師会の予算で、県内各医療機関

P.109 には、今まで発行されたそれぞれの職種すべてに配付された。この冊子は、虐待を発見しや機関向けのマニュアルが、記載してあるので参た、又は疑った場合などを想定したマニュアルで考にしていただきたい。特に当医師会でも講演さあり、山口県独自の対応方法である。虐待の発見れた、坂井聖二先生「子どもの虐待救急マニュア

はもちろん大事であるが、虐待を未然に防ぐ、虐ル」（http://www.ccap.or.jp/）を参考にされたい。

待を起こす可能性のある母親（実母が一番多い）

ここで虐待を未然に防止する可能性のある産婦の、妊娠・出産・育児や子育てに関する不安、悩

人科の先生がたのご意見をうかがった。
18 歳未満の若年者妊婦の場合は保健師に訪問みなどを聞いてあげることのできる、プレネイタ
ル、又はペリネイタル・ビジットを利用し、虐待援助を要請している。

を未然に防ぐことが大事である。この冊子 P.62

910

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日々の虐待のニュースを見ていて大変なことだ平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号と感じるが、来院してくる患者さんが多義にわたのアンケートにより実態と名簿を作成し、地域

りすぎて難しい、今感じていることは特に産後のの先生がたの活動を参考、協議して、園医としてお母さんに対する援助や、そのお母さん達の情報のある道筋を一般化していきたい。そうすることを密に連携していかなければならない。問題のあによって県内で濃淡のない園医活動をしていきた

る母親をひとつのパターンに決められないし、必い。園医の有無から、園の先生がたの健診までのずしも低年齢層だけが問題ではなく、逆に高学歴問題を把握することから始まり、このシステムがで育児に猪突猛進するタイプとか、産後鬱病になできあがれば、ひとつひとつ解決できるようにな

りやすいタイプ等がある。結婚しないまま子どもるのではないか。この幼稚園と保育園の統合に対ができて出産する場合が多く、経済的な問題、年し、先生がたのご意見をうかがいたい。

齢の問題等、虐待を惹起する要因が多い。

幼稚園と保育園では経済的基盤が異なる。その妊娠中から虐待する可能性があるか否かというのは解らない。出産前で子どもが手元にいない場ことを理解していかなければ幼稚園に関しては難しいのではないか。

合では不安が現実的になりにくい。今、下関でプ幼稚園が反対しているもう一つの理由は人員的レネイタルビジットを利用しているのは 10％位

な問題もあるが、時代の流れでひとつになってくであろう。若年妊婦や、シングルマザー等ハイリるのではないか。保育園であろうが幼稚園であろ

スクは保健師さん達に連絡し、保健指導・援助をうが医師としての活動としては一緒であるので、お願いしている。少しでも出産や育児にリスクの同じレベルで考えていけばよいと思う。

ありそうな方達のことを、ぜひ保健師さん達に連絡していただきたい。

現在、幼稚園では健診と疾病に関する相談しかしていないが、学校医と同じレベルで活動をする

小児科医会も虐待に関して、あらゆる機会を通と、今の報酬のままで、そして、現在の診療体制じて参加し、ひとつでも見逃さないように勤めたで行うとなると厳しいものがある。保育園では現いと思っている。

在と同じ程度の活動で、幼稚園では可能な範囲で行えばよいと思う。

3. 園医の組織化について（アンケート内容）

徳山では経済的理由でおそらく 2 つの幼稚園

園医に対するアンケート調査を行うことにしたが、この内容に関してご協議いただいた。

が園医を置くことを拒否している。報酬が安くてもよいから園医を派遣することを検討している。

保育園・幼稚園の統合化の問題もある。このア

また、基本的には体制がどうであろうとも、乳幼ンケートに関しては、それぞれに分けて提出した児の保健衛生に積極的にかかわりたいと考えていほうがよいのではないか。問題点が異なってくるる。園医の組織化が県医師会で構築されれば、徳場合がある。幼稚園は予算がなく、園医に対する

山医師会でも仕事がやりやすくなるのでお願いし報酬等問題があるがどうだろうか。

たい。

下関での園医による会議では報酬に関する取り

萩市では園医、保育園嘱託医とも医師会で決定

決めは行っていない。その園と医師の間でそれぞしている。保育園では就学前健診と年 2 回の健れに契約していただいている。報酬に関しての問診を行っているが、幼稚園では年 1 回の健診の題が出てくると園は消極的になってくるので、無みである。やはり、医師としては同じレベルでの報酬でも園医を行う場合がある。

医療サービスは行っていきたい。

会長から園医の必要性があるか否かの質問でこのアンケートの中で、園医のいない理由を書は、学校医と同等に必要であるとの意見がほとん

く欄を設けたほうがよいのではないか。そのことどであった。しかし、統合に関しては幼稚園からにより幼稚園の立場も理解できる。医師会が方向は反対が多いとのことであるが、この園医をシス付けを行う場合、このアンケートを採った結果にテム化していくことによって、そして、動き出より何が問題かということを確認して協議を行っすことにより、おのずと報酬等の問題は解決してたらよいのではないか。

くるのではないか。県医師会としては、まず、こ− 5 −園医部会は、合併のいかんにかかわらず作って911

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

いただきたい。3 歳児健診までは子どもの健康状

下関でもプレネイタル・ビジットが開始されて態は把握できるが、それから就学前までが把握でいるが、なかなか浸透しない。やはり、受診を制きていない。やはり必要なことだと考える。宇部

度化していかなければならない。しかし、時間と市では学校医年齢制限を 75 歳としているが、こ費用の問題もあり、指導内容のポイント等いろいのアンケートには年齢を書く欄を設けていただき

ろ考えていかなければならない。

たい。また無認可の保育所の問題等が出てくるであろう。

県行政からももちろん勧めていただきたいが、やはり、郡市医師会の単位で各地区の行政にお願

下関では活動目標を立てて、園に働きかけることによって参加を促している。

いし、このプレネイタル・ビジットと 1 か月健診の制度化を構築していただきたい。

園医部会があると、感染症の問題等、統一した集団での母親学級等行っているが、プレよりポ見解が得られるし、予防接種の洩れ等が解りそのストネイタルの方、又は、ペリネイタルの方が理時点で勧めることも可能である。

想ではないか、という意見が多かった。

下関では 1 週間の感染症のサーベランスを行

1 か月健診も地域によれば無料のところもある

い、週の始めには園医に知らせることが可能であが、有料のところもある。まだ 1 か月健診を産り、園の方にもフィードバックできるし、医師側科で受診されるところが多い。

と園にもメリットが大きい。宇部・小野田でもこのサーベランスの調査を行っている。

母親の立場で言えば、プレネイタルよりポスト
ネイタルの方が理想である。また、ポストネイタ

園における感染症の情報が医師会に上がってこルでも 1 か月を待たずに、1 〜 2 週間で受診でない場合もあり、すべての先生がたが園医の組織きる制度の方が理想である。そして、1 か月健診化に関しては賛成であるが、園側の意見や希望等

を含め産科よりは小児科で受診したい。

のアンケート調査も行い、その上で協議を行ったほうがよいという意見が多かった。

産科の先生から、おなかの中に赤ちゃんが目覚めた時から小児科医にかかわっていただきたいという意見もあり、また妊娠にかかわる鬱や、虐待

4. 市町村に対する要望

に関することなどは産科の先生にお願いしたいと

プレネイタル・ビジット

いう小児科医の意見もでた。

小児科医会の砂川先生より、本年度の目標とし産科の先生がたと小児科の先生がたとの連携がてこのプレネイタル・ビジットと 1 か月健診を、大事であるが、保健師さんとの連携はなかなか取県下どこでも無料で受けることができることをおれていない場合が多い。しかし、宇部市は年 4 回、願いしているが、まだ現実化には遠い。周産期セ

下関は年 1 〜 2 回、市の保健師さんとの話し合

ンターを造る会議に参加しているが、プレネイタ

いを持っている。すべての健診と予防接種に関し

ル・ビジットと 1 か月健診を、この会議で提出ての話し合いを行っている。また、定期的に乳幼したい。

児の事故調査を行っている。小野田市でも保健師

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山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号さんとの話し合いを行っているが、ほかほか弁当と、またそれらを解決する活発なご意見が出て参を食べながら「ほかほか会」という名前がついて考になった。

いる。お互いの立場で意見を交換し、情報の提供という目的では、虐待を含め多くの成果を上げて会長挨拶
園医のアンケートを採り、園の意見も十分把握いると思う。

した上で県医師会としての作業を行っていく。プ
レネイタル・ビジットは小児科医と、内科医、そ5. その他
日本医師会が、麻疹の制圧期間ということで、して産科医との連携を地域で行っていただき、む2004 年 3 月 1 日〜 7 日の期間に集中的に接種をしろ、医師会が行うとすれば母子教室や母親教室行う予定を立てている。
新生児聴覚検査が始まり、等を中心に行っていき、地域で進んでいくのが理検査機械を設置している産科で受けることができ想ではないか。

るが有料である。しかし、疑陽性の場合、母親のまた、プレネイタル・ビジットに関する先生が心配に対する援助が大切になってくるので、よろたの理念・概念がまだ明確ではないように感じらしくお願いしたい。

れる。これからも会議の中で、できれば保健師さまた、神経芽細胞腫の検査が 9 月 30 日で中止

んも参加して協議していただきたい。

になった。再検査にひかかった場合等、検査の希予防接種の広域化に対する認識が市町村や、ま望があれば本年度中は検査を受けられるとのことた医師の間でも異なっているのではないか。予防である。もし、どうしても検査を受けられたい場

接種の接種期間の問題等、これからは医師会で決合はその旨を患者さんに説明していただきたい。

定し市町村に明確に意思表示をしなければいけな

消費税を 16 年度分から徴収されることが決まいと考える。

り、徳山（周南市）では、すべての予防接種に外税金の問題であるが、消費税の問題が立ち上税として全体にかけた料金を支払うとのことであがった時に、内税としたことに対して、何の問題る。

も提起した者はいなかった。医師会は損税という長門市では補正予算で何とか間に合うようにす概念でこの問題を考えていた。現在、事業税の非るとのことであるので、そのように各郡市医師会

課税が認められているはずで、医師会が主張しても要求していただきたい。

いるのが、ここを崩さず、消費税を医療費に課税

根本的に、予防接種も乳児健診も公共事業の委し減額課税にするということである。消費税は外託を受けているわけであるから、なぜ公共事業に税にした方がよいのではないか。どちらにしろ医税金をかけているのか ?

師会のはっきりした考え方を示さなければならな日医に対して、予防接種も乳児健診も無税にするように働きかけていた

い。

だきたい。
今後の妊産婦・乳幼児保健に関して多くの問題〒 745-0036 周南市本町
徳山市本町 1-3
1-3 大同生命徳山ビル 4 階

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山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

全国医師会勤務医部会連絡協議会とき

平成 15 年 10 月 18 日（土） 10 時

ところ

奈良市：奈良県新公会堂

本県出席者
山口県医師会：藤井康宏会長、上田尚紀専務理事、三浦
勤務医部会

修理事

：福村昭信部会長、為近義夫副部会長[ 記：理事修]

敵であるのでうまく行かない。

協議会
（１）挨拶

三浦

日本の医療供給体制・保険制度は世界一といっ

坪井栄孝日本医師会長

医療がどう変わるか、未知数なものが一杯あるてもよい。死亡率がダントツで低い。特に、生産と思うが、われわれは、国民のために、日本の医人口の死亡率が低い。われわれがいかに貢献して療を守らなければならない。変えて行かなければいるか。いかに偉大であるか、国民は感じているならないところは、変えて行かなければならない。

だろう。また、情報を聞いた時に感じるだろう。

今後、われわれが持っている理想、国民のための効率のよさからいっても、われわれがボランティ

理想、人類のために貢献し得る理想の実現に尽力

アで医療を提供していることが大きい。
財務省、厚労省は、すべてが財政、すべてが効をお願いする。

率ということだけ考えているが、間違いである。
有山雄基奈良県医師会長、
柿本善也奈良県知事、

辻褄合わせのため、現在持っている予算を駆使して、彼らの領域の中で社会保障費、医療費を賄お

川靖則奈良市長の挨拶は省略する。

うとしている。財務省の 16 年度戦略で、医療費特別講演（1）は増大させるが、財源は家庭に頼る。このことで「だから財源論に踏み込まざるを得ない」

も、国の考えが分かる。国庫財源は縮小し、医療

日本医師会長 坪井栄孝

本来、医療政策における財源論には踏み込まの給付は一般の人々の財布から出すことを、公の文書の中に書いてある。

ないということで、財源は政府が責任をもってや

25 兆のギャップということがよく分からなるべきであるということであった。われわれプロ

かった。これは、医療費は年々増えていく、25

フェッショナルである立場の者が、しっかりとし

年には 70 兆になると財務省は考えている。われた財源論を述べないと、いつまで経っても、われ

われはもっと増えて 80 兆を越すと考えている。

われの考えていることが実現しない。世界一誇れ

給付財源の保険料、税金等は伸びない、自己負担る医療ができない。

を含め 45 兆しかない。
国民が幸せになるには、70 兆から 45 兆を引

われわれが行っている医療は、平時の国家安全保障であるということをしっかりと主張する。そいた 25 兆のギャップという訳である。

の理論構成をして、その上で、われわれが言う財

小泉首相直轄の「経済財政諮問会議」「総合規源論を聞くべきだということでないと、相手が強制改革会議」の審議内容として「株式会社医療参

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平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

入」「混合診療」と称して医療費の負担を国民の第 1696 号「日本医師会勤務医委員会報告」
日本医師会勤務医委員会委員長

財布から賄おうという医療戦術を持っている。株池田俊彦

都道府県医師会の会員がどうなっているのか。

式会社の医療参入は、経済だけを考えている市場

全会員 255,792 人、日医会員 158,251 人（前年

原理主義である。
国民の社会保障、医療供給体制の不安が問題で度比 0.8％増）、
勤務医 73,000 人（前年度比 0.6％

あり、最高の課題である。具体的には、医療の安減）この要因は、公立病院が勤務医の会費を負担

全性、質の高さ、医師と患者の信頼関係の構築等し難くなり、退会した勤務医によるものと思われを考慮した法律に変えて行かなければならない。

る。

政府は、医療を国民全体に同じレベルで平等に勤務医部会の設立状況は、埼玉県に設置され提供し、そこからはみ出たところは自分で負担す

26 になった。千葉県が本年度中に設置される予るという考え方であるが、これは大変な問題が出定である。
勤務医の活動状況は、日医の代議員 338 人のてくる。
社会保障は人々の生計の安全を保障し、生命の内、勤務医が 19 人（5.6％、昨年 4.4％）、都道

安全を保障するということを考えると、医療は平府県医師会の役員 16.1％、代議員 14.7％、委員時における国家安全保障として考えなければなら28％を占めている。

ない。
委員会としては、この 2 年間、卒後臨床研修

新しい社会保障の概念の中で、その財源をどう調達するのか。短期的戦術と長期的戦略の二つ制度に関して議論した。委員会の課題はに分けて考える。今すぐとはいかないが、現在の①医療構造変革期における勤務医の役割配分機構の中で財源をどう捻出できるか。国、政②医師の資質向上と育成を支える勤務医の役割

府が民間レベルでリストラを行ったとすると、補③勤務医の労働環境をめぐる問題と対応

助金 50％カット国家公務員の人件費 5％カット、④勤務医の医師会活動推進のため

経費や施設費カットで 12.5 兆円の削減が可能で今後、以上のことを答申に纏める作業を行う。

ある。
勤務医が医師会活動を行うには

ODA（政府開発援助事業）で発展途上国に経済発展と福祉の向上のために支出しているが、これ①多くの勤務医にとっては、医師会は開業医がどのように使われているのか。各国が GNP のの利益要望団体にすぎないということで、7％を拠出しようと約束しているが、これを国連

自分達には関係ない団体と認識されている。

の約束どおり実行しているのは 4 か国しかない。

これを改めなければ医師会活動に積極的な

日米間の市場に関する MOSS 協議について、外取り組みはできないので、この問題をどう

国の医療機器を買う時に、非常に値段の高いもの

解決するか。

を買わされている。内外の価格差が大きい。厚労②医師会の決定機関である代議員等の役員に省にきつく言って、是正をさせなければならない。

できるだけ参加してもらうには、どうしたらよいか。

長期的戦略としては、日本の企業経営が回復しつつある。全体で 10 兆円位の黒字決算が見込③開業医と同じ立場で参加するのが難しいとまれている。年々伸びることも予測される。時限いわれているが、勤務医の参加し易い組織的でよいが、その黒字の一部を社会保障へ回すこに変えて行くことも必要である。

とができないのか。日本経団連に申し込みたいと「奈良県勤務医アンケート調査報告」

思っている。
われわれは、平時の国家安全保障を考え、医療・奈良県医師会理事

福祉の配分機構に口を出し、踏み込んで行く必要

平成 15 年 3 月現在における、奈良県内の勤務性があることを理解されたい。

山本博昭

医師 1,766 名にアンケートをお願いし、1,130
名（回収率 64.0%）から回答を得た。
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山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

患者中心の医療が今なぜ改めて言われなければ例年と同様に、現況把握を中心にした質問以外に、卒後臨床研修制度についての意見や医師会へならないのか ?

未曾有の医療革新はその効果との意見・要望、産休後再就職、産休後再研修の問ともに不確実性と危険性も増大し、医療システム

題などの意見を求めた。

の機能不全を原因とする医療事故が起こっているが、これは、医療提供システムは昔のままで、今あるものの中で何とかしろと言われて取り組まざ

次期担当県挨拶
明るを得ない。つまり新しい技術革新を古い革袋に来年度は、熊本県医師会の担当で、平成 16 年

押し込んできた無理と矛盾が露呈し始めたのであ

熊本県医師会長

柏木り、医療事故はまさにその典型と言える。

11 月 6 日 ( 土 ) の予定である。

私が医療の現場にいて痛感したことは、医療
ランチョンセミナーの職場には「2-6-2 の法則」というものがあるの第一会場ではないかということであった。つまり 10 人の「大和の古墳分化 - 私たちの生活とのかかわり -」医師がいるとすると、献身性の度合いにおいて 2

善橋

人は大変に熱心であり、他の 2 人は義務以上の高松塚古墳やキトラ古墳の壁画に描かれた内容

ことはしないという態度であり、あとの 6 人は

関西大学名誉教授

網千が、現在の私たちの生活とどうかかわるかという

そのどちらでもないということである。

問題について考え、星辰、日・月、四神、男・女

しかし、個人の献身性に依存する医療は長続き人物群像、獣頭人身などについての解説を加えた。

しないばかりか、患者にとって極めて当たりはず
れの大きな医療になる。それと対極にあるのがシステムによる質の確保である。個人の献身性に依第二会場「野巫医者の源流をめぐって - 旅する『寅さん』

存したシステムではなく、いつ、だれが担当しての実像」

も妥当な結果が保証できる。それが、患者の期待
桃山学院大学名誉教授

沖浦

和光

している医療である。

ヤブ医者の原義は「野巫（やぶ）医者」であって、また、医療の安全を高めることはお金がかかる

藪医者と書くのは誤記である。「巫」は呪術的秘と思われがちだが、医療の質を高めることによっ儀を生業とするシャーマンのことで、日本では陰て、医療費の総額が下がることがアメリカで報告

陽師を指した。ヤブ医者は「士農工商」に入らなされている。

い者として卑賤視されたが、民衆社会には、なく今求められていることは、医療に関するパラダてはならない存在であった。大道芸をやりながらイムの変換と日本的医療システムの改革であり、客寄せをして、「妙薬」「霊薬」の類を売って歩い

これを 10 の提案としてまとめさせていただくと、たのが「香具師（やし）」であり、その原義は「薬師」①無謬性神話の呪縛からの解放からきている。あの、フーテンの寅さんも、この②医療の質の発想転換→医療の質がよいということは、他ができないことを自分たちにはできる香具師の系譜に連なる。
アジアの各国では、戦前まで香具師が多くいた（excellence）ということではなく、バラツキのが、いまではインドネシアの辺境の島々を巡回しない医療である（certainty）という発想の転換。
③システムとしての質と安全の確保→エラーは必ている数十組が見られるだけである。

ず起きるものであって、患者さんに害が及ぶのは、ミスが起き、その発見が遅れ、回避措置が教育講演

できないことが重なったときに起こる。

「パックス・メディチナを超えて- 医療の質保証における医師の役割とシステムの役割 -」④医療の質の保証とプロフェッションの役割→標鳴夫

準化の推進、専門家の質の保証

昨今の医療事故を背景として、医療の安全と質⑤クリニカルサイエンスの再構築

東北大学大学院医学系研究科国際保健学分野教授

上原の問題に対する私たちの考えを整理してみたい。

916⑥教育→臨床研修の安全管理− 10 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号⑦患者の代理人制度の創設

ト制度における「やねがわら方式」は基本的には⑧社会への発信この考え方の上に成り立っている。

⑨パブリックヘルス→医師だけではなくジャーナ
リスト、法律家、宗教家も交えて医療の問題を○医学倫理について考える。

実践的な医学倫理教育をすることが必要である。

⑩日本的医療の質管理のモデル構築→産業界にお倫理とは人として守るべき道であるが、医学倫理

ける日本的品質管理に学ぶ（公共性を重んじ、とは医師として守るべき道であり、医学倫理を教

質と安全のノウハウはビジネスにしない。現場

育するのは医学教育の基本である。医学倫理で一の能力形成に力を入れている）

番大事なことは生命への畏敬の念を持ってほしい

ちなみに、モデル作りとして厚労省の研究の中ということである。

で national demonstration project に取り組んでいる。これは患者と地域社会のニーズを理解し、○大学論についてこれに応えられる能力を作るということを目的と1965 年に出されたパーキンスの論文の中では、している。
医療者の味方は患者さんと市民である。

大学の 3 つの機能として教育・研究・応用が挙アメリカのマネジドケアの経営を見ているとこれげられている。この三角形が正三角形を保ちながを実感する。医療の質と安全が低下し、まじめな

ら大きくなるのがその大学の発展であり個性であ医師がやる気をなくして一番困るのは患者と市民ると考える。今多くの大学の教育目標を見ると、であり、患者と市民との共闘体制を作っていくた

良医を育てるということとならんで、独創的なめにわれわれは患者さん本位の医療を構築しなけ

研究者を育てるというものがあるが、これらが両ればいけない。

立しうることはなかなか困難なことであると考え医療安全の問題は「パックス・メディチナ」（医る。

師による平和）から患者とのパートナーシップに

独立行政法人化を大学改革の好機ととらえるとよる医療を構築する非常によい機会であると考えいう考え方について、私もそう認識しているが、る。

いまのわれわれが考えなければならないことは、大学の基本理念を失うことなく response すべきだということである。

特別講演（2）「私の医学教育原論」
奈良県立医科大学学長 吉田修

医学教育の基本について、教育論、医学倫理教
育、医学研究を含めた大学論、3 つの観点から述

シンポジウム「卒後臨床研修に求められるもの」
日本医師会の立場から
日本医師会常任理事 星

べたい。

北斗

日本医師会は、専門家に過ぎた医学教育のあり方を見直し、地域医療に目を向ける実地家を育て○教育論についてバートランド･ラッセルの教育論などのほかに、ていく大切な時期にしっかりとした研修をすべき

私が大変共感を覚えるものに今西錦司の教育論がであり、できれば大学ではなく、地域の医療機関ある。今西教育論は、教育とは人類生存に根を下での研修を中心にし、処遇についてもアルバイト

ろした万人共通の課題であるとし、人類は教育がをしなくてもいいようにすべきということを主張ない限り生存を全うし、人類という種族を維持でしてきた。

きない、としている。また、「教える側にも教え日本医師会が主張しているものの中に、「地域る意欲があり、教えられる側にも教えられる意欲

施設群研修委員会方式」があり、すでにいくつかがあって初めて成立する交互作用的な営み」であの医師会に引き受けていただいたが、現実には日るべきとしている。

本医師会の主張が取り入れられていなかった。

新医師臨床研修制度、またアメリカのレジデン− 11 −

最初この話が始まったときに「自分の診療だけ917

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

でも大変なのにどうして研修を引き受けなければ

けさまざまな緩和措置をとったところである（研いけないのか」と言われる先生もいたが、日本医修医の受け入れ人数について 10 床から 8 床へ、師会としては、地域で自分たちの手で後輩を育てなど）。
研修医の給与の問題は、現状では臨床研修病院ていくことの必要性を言ってきた。
マッチングについての一番の問題は、研修がと特に私立大学病院との間で格差があり、これを始まってから始まる問題であると考えており、こアルバイトで補うという現状をなんとかしなけれの支援の役割を都道府県医師会、地域の医師会にばいけない。

担っていただけないかと考えている。その入り口

処遇について学習なのか労働なのかという議論として臨床研修のための委員会を都道府県医師会

がずいぶんあるが、厚生労働省としては、研修医に作っていただくことをお願いしているところでの労働性は否定できない一方で学習性もあるといある。

うことで、二面性を持つものと考えている。した

指導医については、日本医師会でも養成講座をがって労働性をもつものとして一定の手当、研修行っている。診療所、あるいは地域の医療機関で時間、社会保険等の保障もしなければならないと十分な研修が行えるのかという声があるが、まさ考えている。

に先生方の毎日の診療の中で、生きている地域と財源について、厚労省としてもこれを確保すべの繋がりを研修医に体験させてほしいということ

く診療報酬を含めて幅広く検討してきたが、平成である。

16 年度の概算要求においては、これまでの研修
補助金 42 億円を 5 倍に引き上げ 212 億円を要求しているところである。

行政の立場から
厚生労働省大臣官房審議官 中島正治

新制度における基本的な考え方は、医師として

大学附属病院の立場から
奈良県立医科大学附属病院長の人格の涵養を図り、アルバイトをせずに研修に吉岡章

専念できる環境を整備するとともに、プライマリ・

地元の医科大学附属病院の現状を通して、全ケアの基本的診療能力を修得することである。

国の医科大学が抱えている問題について発言した

研修プログラムについては必修項目の中の到達い。
卒後研修は大学側から見ると、その機能の一部

目標を明確にすること、地域や施設の特色を生かにしかすぎないという見方もできる。したがってしたプログラムを作成することとしている。
施設の問題については、単独型、病院群型そ卒後臨床研修を大学病院に過大に期待していただ

れぞれに研修協力施設を加えることとなっている

くわけにはいかないと言える。したがって、厚生が、施設基準については必要病床数よりも、必要

労働省が考えられている、あるいは医師会から発な症例が確保できているかといったように基準も言されているように、二次医療圏全体で臨床研修合理化されており、この基準により熱意のあるお指定病院を配置し、地域に密着した市中病院の方

おかたの施設で参加いただけると考える。

が主たる役割を果たす事が求められている。しか指導体制の問題については、管理型病院に研修し、これらの病院の経営基盤は必ずしも盤石では管理委員会を作り、全体のオーガナイズをしていないし、日常診療の多忙により指導層が不足してただくと同時にプログラム責任者を研修医 20 名いるのが現状であることを考えると、全国の大学に 1 名程度置き、プログラムの企画立案、研修

病院自体も研修病院として一翼を担うことができ

員の管理指導をお願いしたい。

ると考える。

以上のようなことで準備を進めているうちに、各大学の研修プログラムの多くはいわゆる「た地域の中小病院から、中堅・若手医師の供給が滞

すきがけ方式」（研修医の半数ずつが 1 年目は大るようになってきたのではないかという指摘を受学病院と研修病院で研修、2 年目はそれらを入れけたので、地域医療に支障を来してはいけないと替える）となっている。

いうことから、厚生労働省としても推進本部を設

918− 12 −

研修制度が大学病院に求めている機能として

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山口県医師会報

は、

第 1696 号

数年前に当院で初期研修を受けた医師を対象に

1. 地域医療の中核として地域医療と有機的に連行ったアンケート調査では、初期研修で学んだことで今でも一番役立っていることは何かとの問い携したプログラムの実施と評価
2. 連携協力病院・施設の研修機能及び医療の質に対し、医学的な考え方、最低限な基本的技術、全人的医療、人間関係の面が高く評価され、知識の向上への支援や専門的な技術は低い評価になっている。

3. 指導医・専門医の養成と人材の提供
4. 求められる卒前教育の改善へのフィードバック

新臨床研修実施にあたっての最大の問題点は指5.3 年目以降の後期研修及び専門医取得への継導体制である。救急専門医のいない当院では、研続的研修の提供及び支援

修医として 5 年ないし 6 年で救急外来の経験の

6. 研修修了者の中から基礎・臨床医学研究者への継続的育成あるスタッフに指導医を依頼した。また、勤務体系についても弾力的に運用しているが、無報酬でがあるが、これらを念頭において練り上げた奈良あるので、彼らのモチベーションをいかに維持す

県立医科大学附属病院を中心とした臨床研修プロ

るかが課題であり、さらに研修医の指導医への評

グラムである「中・南和病院群臨床研修プログラ価も行っている。

ム」では、5 つの協力型病院と保健所の特性を生かした 5 つのプログラムからなり、研修医は大研修医の立場から

学病院と各病院を移動する。このプラグラムにお奈良県立医科大学第 1 内科学教室

いては、大学がすべての関連病院をたすきがけで

新臨床研修制度はアメリカのそれと似ているこ

縛り付ける考えはない。

赤井靖宏とから、アメリカの制度を見てみることによって、日本の制度が展望できると考える。

プログラムの特徴としては

アメリカの医学制度は階層性であり、内科を例

1. 内科系研修はいずれのプログラムも奈良医大の内科系 5 科が担当・協力する。

にとると、アテンディングという指導医がシニアレジデントあるいはインターンの教育を行い、同

2. 外科系研修は救急科コース（高度救命救急セ時にアテンディングは学生の指導についても責任ンター）と麻酔科コース（手術室、集中治療を持つ。シニアレジデントはインターンや学生を部を含む）のいずれかを選択する。

教育する義務がある。アメリカの研修システムの3.2 年目は必須科として小児科、精神医学、産科、
地域医療と選択科とする。

特徴は、研修が必修であることに加えて、スタン
ダードを重視して、研修評価の必須、将来のキャといったものである。

リアを視点においたローテーションが行われている点である。一方、アメリカにはなく日本に充実している点は手技の習得である。

市中病院の立場から
義明

新臨床研修制度における研修後の進路の課題と今回の研修プログラムを見て私が危惧することして、医師の将来設計に関する相談機関を設けるは、あまりにも要求する内容が多いということでことが必要で、医師会、卒業大学同窓会の役割がある。知識や技術に関する研修項目は、まるで医重要を担うことになるのではないかと考える。専師の生涯教育の到達目標のような内容で、果たし

門医教育システムの確立（physician scientist をてこれだけ多くの技術や知識を習得することが本養成する上での大学院の役割は重要）も大切であ

当に必要なのだろうか。生涯臨床医を続ける医師る。

天理よろづ相談所病院総合診療教育部部長 郡にとっては、ability 、つまり 2 年研修した時点で身につけた知識・技術によってできる能力より

女性医師の立場からも、capability 、いわゆるニーズを正しく認識し東京女子医科大学小児科主任教授

問題を解決する能力こそが必要で、これは詰め込
み教育では養われないと考える。

大澤

真木子

東京女子医大の 6 年生を対象に行ったアンケー
ト調査では、臨床研修制度に対して約 90％の学− 13 −

919

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山口県医師会報

第 1696 号

生が不安を感じている。この制度が医師としてのトとしてほしい」といった希望があった。

将来設計に影響があるかという問いには約 60％「女性医師としての生活設計に影響があるか」の学生が「ある」「どちらかといえばある」と回という問いには、「どちらかといえば」を含めて答しており、その内容は「基礎医学に進むつもり「ある」という回答は 70％で、「何に影響があるか」であったが開始時期が遅延」「海外留学を希望しという問いには「婚約」
「結婚」
「妊娠」
「出産」
「育

ていたがその時期が遅延」のほかに「専門医にな児」、「どのように影響があるか」については上記るのが遅れる」「自分が指導してほしい先生が定について「すべて遅くなる」という回答が大半で年間際でその先生に指導してもらう期間が短縮さあり、「結婚」に関しては「別居を余儀なくされる」

れる」といった意見もあった。

というものが多かった。日本における少子高齢化

改善が必要な点として「初期研修を踏まえた後期研修制度を作って、専門医・家庭医養成の連携の面から見ても、女性医師の出産、育児への配慮が必要であると考える。

を作ってほしい」「従来通り希望者のみのローテー

11 月 14 日 1404 号■ 高齢者医療の在り方で議論■ 製薬企業、医薬品卸から意見を聴取■ 04 年診療報酬改定は５％程度の引き下げ■ 財務省の「診療報酬改定の考え方」に反論■ 財務省、経済界の考えに基づく医療改革を批判------------------------------------------------------------------------------11 月 18 日 1405 号■ ＤＲＧ／ＰＰＳ全面導入を見送り■ 外国人医師・看護師問題は在留資格などで平行線■ 手術施設基準の廃止は次回改定の最重要課題■ 喫煙防止活動の重要性を強調■ 医療保険確定金額は２か月連続で８％台の減少-------------------------------------------------------------------------------11 月 21 日 1406 号■ 各党マニフェストは選挙意識したパフォーマンス

920■

怒りを隠せない■■

研修医の処遇改善財源の確保めぐり厳しい折衝
90 日死亡率と１施設あたり手術件数は負の相関− 14 −

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

日医感染症危機管理対策委員会
と

き

ところ

平成 15 年 10 月 8 日（水）日本医師会館小講堂[ 記：理事濱本

史明 ]も非特異的である。70 〜 95％にリンパ球減少や坪井日医会長挨拶
今年度で 2 回目の SARS 会議であるが、わが国

LDH 上昇がある。SARS の胸部画像診断において、では SARS が第一類の感染症に指定され、国民の

SARS-CoV 陽性例を対象とした場合、胸部 X 線写

生命や健康を守るため、私たち医師が万全の体制

真の異常は、ほぼ 100％で出現する。そして、初を構築しなければいけないと思っている。

発時の胸部 X 線写真は約 30％が正常である。発病後陰影が出現する日数は 3 日目までに 66％、講演

7 日目までに 97％、10 日目までに 100％である。

（1）重症急性呼吸器症候群（SARS）について

初期には浸潤影が末梢や下肺野に限局し、間質性（ベトナムでの SARS 対策支援を踏まえて）であり 75％は両側性で多葉性に拡大する。CT は

国立国際医療センター呼吸器科病棟医長

より感度が高くスリガラス陰影となる。

川名明彦

RT-PCR 法による遺伝子検出では、残念ながら

1. 今春の SARS 流行と経過
最終的な SARS 統計（WHO 集計）では、感染発病早期にはウイルスの排出が少なく、1 週目の発生国：29 か国、患者総数：8,098 人、死亡者数：

RT-PCR 陽性率は 50％以下である。抗体価が検774 人、死亡率：9.6％、医療スタッフの感染者：出できるのは早くても発病 10 〜 14 日後である。

1,704 人（21％）であった。

発病早期に確定診断を得る方法はまだない。
インフルエンザは発病初期に多くの症状が出る
が、SARS では後期に呼吸器障害が多彩になる。

2.SARS という疾患の概要
SARS の臨床像では、年齢が 20 〜 70 歳に分布

インフルエンザではウイルスの排出が発病前からしており小児には少ない、男女比は、ほぼ同数であるが、SARS では、はっきりしないが発病初期

やや女性に多く、潜伏期間は 2 〜 10 日で中央値から回復期に入る 2 週間はウイルスが排出されては 5 日である。前駆症状としては、発熱、悪寒、いるし、その後も持続しているらしい。

頭痛、倦怠感、筋肉痛に始まり、次いで下気道症

SARS の治療は確立したものが無く、通常の「市状の乾性咳嗽、呼吸困難があり、2 週目に下痢、中肺炎」の治療が原則となる。ステロイドやガン

再増悪、呼吸不全となり、10 〜 20％は重症呼吸マグロブリンも使用されるが、はっきりした効果

不全に進行し、死亡率は約 10％となる。SARS のはみとめられていない。SARS の死亡率と年齢を検査所見は、末梢リンパ球数の減少、軽度の血小比較してみると、24 歳以下では 1％、25 〜 44

板 減 少、LDH,CPK,GOT,GPT の 上 昇、APTT の 延

歳では 6％、45 〜 64 歳では 15％、65 歳以上で長、Na,K,Ca,P,Mg の低下がみられるが、いずれは 50％になる。

− 15 −

921

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山口県医師会報

第 1696 号

ンフルエンザ迅速診断キット。肺炎球菌・レジ

3.SARS の感染管理
飛沫感染と接触感染が主経路と考えられている

オネラ尿中抗原キット、グラム染色などの活用）、

が、空気感染も完全には否定されていないため、レントゲン撮影、呼吸器感染症に対して適切な治現時点では「標準予防策」「接触感染予防策」
「飛

療を行う。

沫感染予防策」「空気感染予防策」のすべてを配大小の疫学情報にアンテナを張り巡らすため慮する。感染に関するこれまでの知見では、飛沫

に、WHO 、マスコミなどの情報に注意する、病感染、接触感染が主で、空気感染、器物を介した棟の入院患者の中で「原因不明の肺炎」が増えて感染も否定されていない。そして、濃厚な接触でいないか、医療スタッフの中に「原因不明の肺炎」

感染し、医療従事者が無防備で診療した場合に感にかかっている者がいないか、職員の病欠が増え染率が高い。
便や尿からもウイルスが出るが、サーていないか。以上のことに注意して十分に対応しジカルマスクでもかなり予防効果がある。

いていただきたい。

4. ベトナムでの知見（2）中国における重症急性呼吸器症候群（SARS）対策
中国衛生部副部長

ベトナムのフレンチ病院では、徹底した院内感王 龍徳〈Wang Longde〉

染対策の開始を行った。地域内の別の病棟への患

中国 SARS 予防と治療の経験と教訓という題

者隔離、N-95 マスク、フェイスシールド、ディ

で、流行及びその特徴、予防治療の経験と教訓、

スポーザブルガウン、手袋を使用、面会の制限、今後の対策等が発表された。

ゾーニング、換気を行った。ベトナムでの SARS

中国 SARS 症例の性別発病率は、男性 2,648 人

患者は 2 月 26 日に Index case が入院してから、で 4,13/ 対百万、女性 2,679 人で 4,45/ 対百万

4 月 28 日に SARS 制圧制限を行っている。ベトであった。10 歳以下の小児における感染が少な

ナムでは、バックマイ病院以外にも SARS 専門病

かった理由は、抗体の調査を行っているがよく院を用意していたが、実際には使用されなかった。

解っていない。今回の中国の SARS 感染におけるベトナムの成功の要因は、新興感染症と認識され予防・治療の経験と教訓として、党中央と国務院てからの迅速な判断、情報公開と、他国、諸機関

による粘り強い指導、法に基づく予防治療を実施、への援助要請、徹底した感染対策、病院を丸ごと国民の協力を得た予防とコントロール、科学に基SARS 専用として隔離する方法、感染対策のスタッ

づいた民主的な方策の決定、情報公開と政策の透

フ教育、Index case が香港に帰国してしまった

明化、国際協力及び地域間交流の強化が考えられこと、フレンチ病院から重症患者を動かさなかっる。SARS 流行の教訓は、重大な伝染病の流行・たこと、重症度別にエリアを分けたこと等が考え蔓延がもたらす深刻な損害に対する認識不足、不られる。

完全な突発公共衛生事件への対応メカニズム、疾病予防コントロールシステムの能力不足、法に基づく衛生監督作業の未熟さ、不十分な農村部での5. 今後の対策
インフルルエンザを防ぐことのできる感染対

衛生作業が上げられる。

策レベルを実現するために、SARS と他の急性呼今後の SARS の確実な再発防止として、SARS

吸器感染症は区別できないと考えていた方がよいの予防治療作業の予備案を真剣に作り、疫病発生（特に病初期）。急性呼吸器感染症を診療するとき状況のモニタリング作業を実施する。さらに規範のルーティンとして、医療スタッフはサージカル

的に発熱に関する問診と疫病発生モニタリング地

マスクを着用。急性呼吸器感染症状を呈する患者点を設置し、院内感染の予防とコントロールを強には、サージカルマスク着用をお願いする。待合化する。疫病発生状況を毎日報告する精度を厳格室で感染が広がらないような配置。紛らわしい他に実行し、病院は疫病発生情報の報告に責任を持の呼吸器感染症をコントロールするために、イつ専任者を指定しなければならない。「四則」原ンフルエンザワクチンの接種を強化する（医療ス

則（早く発見し、早く報告し、早くコントロール

タッフ、患者）呼吸器感染症の診断を強化する（イ

し、早く治療する）と「三現場」方針（現場で診922− 16 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号② SARS 情報への傾聴（日医ニュース、日医感

断、現場で治療、現場で隔離）を堅持する。

染症食中毒情報〈日報〉）③ SARS 知識の習得

報告・協議

・感染症の診断治療ガイドライン追補（日（1）今冬における一般医療機関での医雑誌 9 月 1 日号）

重症急性呼吸器症候群（SARS）への対策
日本医師会常任理事 雪下「重症急性感染症呼吸器症候群（SARS）」

國雄

・都道府県医師会への通知

昨年から今年にかけて日本医師会の SARS に対する取り組みの説明のあと、今冬にかけての・日医ホームページ

SARS 対策の説明があった。

・小冊子「海外旅行と感染症」追補（4）講習会の開催（1）医療機関における初期診療体制の整備

・感染症（SARS）危機管理対策協議会① SARS 外来診療所受け入れ医療機関（500 か

平成 15 年 10 月 8 日

所 + α）…527 か所

・中国における SARS の予防と治療に関する・SARS 外来診療に係る感染防止のためのマ

報告会

スク等の確保（40 万円）

平成 15 年 11 月 5 日

・外来診療に係る SARS 専用診察室等の確保
インフルエンザ対策

等（約 50 万円）①ワクチン量は 1,470 万本②一般医療機関における初期診療体制の整備（平成 14 年度 1,040 万本の約 1.4 倍）・日本医師会 3 点セット（N95 マスク、ガ②高齢者（65 歳以上）の接種率

ウン、手袋）の確保

平成 14 年度 35.3％、平成 13 年度 27.5％

・都道府県医師会、郡市医師会各 10 点セット

③ワクチン接種・各保険所への 3 点セット配置（国）・各郡市医師会、医療機関等への配置可

・国民への PR・日本医師会でもマスク等を確保

・医療関係者への接種（2）国民向け SARS 医療情報の徹底（国・医師会）

日本医師会感染症情報ネットワークは、日本医・咳・高熱患者のマスク使用（特に医療機師会から都道府県医師会（感染症危機管理担当理事）へ、その後、郡市医師会（感染症危機管理担

関受診時）・時に 65 歳以上のインフルエンザ予防接種当理事）から各医療機関に伝達される。日医における感染症発生時の危機管理体制は、専門委員、の呼びかけ

国立感染症研究所、
厚生労働省と行政が関与して、各郡市区医師会に報告される。

（3）医師向け情報の提供①医療関係者のインフルエンザ予防接種の施行− 17 −

923

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

第 20 回全国医療情報システム連絡協議会「ブロードバンド時代の医療機関連携」〜電子カルテ ､ORCA､ セキュリティ〜とき

平成 15 年 10 月 18 日（土）・19 日（日）ところ

岐阜グランドホテル

出東常任理事・吉本理事

席[ 記：理事吉本正博 ]特別講演（1）

診療行為等単位での多次元的な分析が可能なシス

次世代型電子カルテシステム - その機能と役割 -テム（いわゆるデータウェアハウス）の構築が可

岐阜大学医学部附属病院医療情報部教授

能になる。演者はこのようなデータベースシステ

保臣

ムを CDR（clinical Dta Repository）と呼び、医現在の多くの電子カルテはオーダリングシステ

事会計システム、処方・注射などのオーダリング

ムの延長上にあるが、次世代型電子カルテシステ

システム、検体・生理検査システム、画像診断シ

ムは、医療の質の向上と病院経営の観点の両面か

ステム、医療文書作成・管理システムなどからのら診療内容を管理・分析できる機能を備えたもの

患者情報をすべて CDR で集中・一元的に管理すであることが求められており、そのためには下記る機能が必須であると考える。演者の病院ではのような目標を持って開発を行うべきである。

CDR のデータベースシステムに医療情報を効率

紀ノ定

キャッシュ

良く管理することができる Cache（米国で 20 〜
（1）すべての診療・看護行為内容を電子的に記

30 年の実績を持つシステムで、高額ではあるが録するとともに、それらの内容を迅速に検索・データベース構造の変化に対応できるので長期間閲覧・評価できる環境の整備。

のデータ蓄積に有用）を採用した。

（2）「診療・看護」
・
「教育」
・
「研究」
・
「病院経営」
を効率的に推進するための高度情報基盤シス

演者の病院の CDR は Excel で処理するシステテムであると位置付け、システムのコンポー

ムになっている。疾患別平均在院日数、医療資源ネント化の積極的な導入。

投入費用とその内容、平均点数とその内容等がドラッグ＆ペーストで統計分析できるので、クリニ

従来、医事会計システムや各部門のシステムはカルパスや EBM の評価につながると考えられる。

独立し、分散管理されていた。今後は診療支援と患者の来院・入院日ごとに診療内容を一覧可能で病院経営支援機能を一体化したシステムの開発があるので、たとえば入院期間中の診療提供内容の必要であり、システム内のデータは一元的に管理概要を容易に知ることが可能となり、これによりされる必要がある。これによって病名や診療科、

実際の診療工程をプロジェクトマネジメント的に

924− 18 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

管理・運営する基礎が構築されることになる。

第 1696 号が完成し、残る 5 分野（症状・診察所見、生理機能検査名・所見、画像検査名・所見、看護用語・

このようなシステムは、単に一医療機関内の運用にとどまらず、ネットワークシステムで連携さ看護行為、歯科領域）についても、平成 15 年度
中にマスターとして構築する予定である。

れた医療機関間で患者情報を共有する場合にも、同様な運用が可能である。CDR は次世代の電子

また、本年度から厚生労働科学研究費により標

カルテシステムの中核的な機能のひとつであり、準的電子カルテの開発に係る研究事業がいくつか連携の中で患者情報を一元的に管理運用するシス開始され、これらの研究班の相互連携を確保する

テムへのスケーラブルな発展性を内包したシステとともに、厚生労働省内に「標準的電子カルテ推ムだといえる。

進委員会」を設置した。2 〜 3 年後からは、その成果が実際の電子カルテに反映され、電子カルテ

シンポジウム (1- 基調講演）の機能向上、導入・維持コストの低減などが、マ

厚生労働省における医療情報化への取組の近況

ルチベンダー環境下で徐々に図られていくような

厚生労働省医政局研究開発振興課医療技術情報推進室長

展開を目指している。すなわち電子カルテのメー

関英一

本年 5 月に成立・公布された個人情報の保護

カーを変えてもデータの引き継ぎができることになる。

に関する法律や、7 月に政府 IT 戦略本部が決定し た「e-Japan 戦 略 Ⅱ 」 等 の 情 勢、 他 省 庁 の さ

シンポジウム（1-1）

まざまな IT 施策におけるネットワークセキュリ

ブロードバンドによる医療機関連携- 愛媛県医師会システム -ティの取組状況なども睨みながら、厚生労働省では、医療分野における基盤整備のあり方を、国民

愛媛県医師会医療情報システム運理委員会委員
谷水の視点を重視しつつ検討するため、6 月に「医療正人

地域医療情報化の基本条件としてわれわれが情報ネットワーク基盤検討会」を設置し検討を開目指したものは、地域医療に密着した医療の土台始した。

となるネットワーク、全医療機関参加型のネット
検討事項として、①電子化された医療情報をワークである。すなわち、参加者が利用したいと個々の医療関係機関を越えて活用（地域における思わせるサービス、参加者に安く、優しく、親切

医療情報ネットワーク構築）、②医療情報の安全にをモットーとした。そのためには医師会の役割な伝送・参照のためのセキュリティ技術、③患者・が重要であると考えた。システムのコンテンツは、

国民の視点に立った医療情報ネットワーク運用、①電子メール、各種メーリングリスト、Web 運用、④技術活用面、運用面での適正を期するための基②郡市医師会へのハウジングサービス（市民向け

盤整備、の 4 項目が挙げられ、9 月まではレビュー

メールマガジン、グループウェア）、③患者紹介が行われた。10 月からは、①書類の電子化、②状システム、④医師情報、医療検閲情報検索シス

公開鍵基盤、③診療録等の外部保存について、そテムであり、同時に日医標準レセプトソフトの普れぞれ作業班が設置され、年内には論点の整理、及も視野に入れた。

年明けから来年夏頃にかけて、個々の論点につい愛媛県では、愛媛情報スーパーハイウェイ医療て、考え方や具体的な施策の展望・工程を明らか

VPN による全県下の基幹病院と郡市医師会、保にしていく予定となっている。

健所が専用線により接続されている。またイン用語・コードの標準化については、厚生労働省

ターネットからは VPN ルータを介して、このネッの委託を受けて（財）医療情報システム開発セン

トワークに入ることも可能で、このルートで常時ター（MEDIS-DC）が開発した 5 分野（病名、処置、接続している医療機関は 100 施設、ネット登録

手術、臨床検査、医薬品、医療材料）の情報マスター

者数は 1,050 名に上る。

− 19 −

925

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

患者紹介システムは、「P2P（ピアツーピア）

ど、施設や職種を越えたチーム医療が必要であり、-Web 連携病診連携支援システム」と名付けられ、相互の連携のためには施設間での診療情報の共愛媛県医師会と NTT の共同研究事業（平成 14有が重要となってくる。当地区医師会立訪問看護年度）で構築された。その際に検討された情報

ステーションで扱っている在宅患者 160 名中約共有に関する実地医家のコンセンサスとしては、50％にあたる 70 名が Net4U に登録され、11 のネットワークを介して患者情報を交換するシステ

医療機関と連携している。これにより、かかりつムは必要であるが、患者情報をサーバーで集中管け医・訪問看護師・連携医が、往診時の所見・訪理することは患者の反発を買う怖れがあるという

問看護指示書・報告書・計画書などの診療情報を、ことであった。したがってこのシステムでは患者

ほぼリアルタイムに共有することができ、より緊情報や医療機関情報、医師情報は各医療機関が保密な連携が可能となった。また、訪問看護指示書

有し、必要なときや求められた時にだけ、その情や報告書、計画書などをも簡便に作成、送付でき報を提供する方式となっている。この結果、管理ることにより、事務作業の省力化にも役立ってい者のメンテナンス労力を大幅に軽減でき、次世代る。さらに、紹介状機能を使って、専門医への往インターネット技術を応用した新しい試みと考え

診依頼やその報告にも活用されている。

ている。
しかし、医療連携型電子カルテシステムが普及
シンポジウム（1-2）

するには課題が多いのも事実である。

在宅医療における医療連携型電子カルテシステム＜ Net4U ＞の活用
山形県医師会常任理事 三原

特に、現状のように紙カルテを併用しながらの運用は、手間がかかるにもかかわらず、むしろ受一郎

診回数の逓減など、医療機関にとっては減収にも2001 年、「先進的 IT 活用による医療を中心とつながりかねないという矛盾を抱えている。今後したネットワーク化推進事業」に参画し、医療連の全国的な普及のためには、地域医療 IT 加算や、

携型電子カルテシステム「Net4U」を開発した。

電子的な情報交換に対する規制緩和など、IT を

2 か月弱の実証実験終了後、現在まで 1 年 9 か

活用することが診療報酬上の利点になるような施

月程継続運用されている。
「Net4U」は診療情報策がぜひとも必要だと考える。

やすべてのアプリケーションなどを医師会館内のサーバで一括管理する ASP 方式で運用されてシンポジウム（1-3）

いる。各医療機関はインターネット− VPN を介

地域医療データの標準化・共有化による病診連携

して、病名・所見・処方・検査値などの患者情報

岐阜大学医学部附属病院医療情報部助教授を、2 号用紙を模した画面上で共有することがで

梅本敏夫

きる。診療情報の共有は、患者の同意のもと、主岐阜市には経営母体の異なる多くの基幹病院が治医とその紹介先（連携医）、訪問看護師間での存在するので、すべての病院のシステムの統合化

み可能となっている。

は不可能である。そのため IT を利用して患者デー
タを共有し、医療機関連携を行うためには、デー「Net4U」には 4 病院、25 診療所、訪問看護ス

タの標準化が必須と考え、経済産業省事業である

テーション、健康管理センター、民間の 3 検査

「岐阜市における電子カルテを中心とした診療ネッ

会社が参加しており、地区全医療機関の 30％にトワーク」システムの開発時から、データに関しあたる。登録患者は 2003 年 9 月 8 日現在で 5,024ては徹底した標準化を目指した。

人。そのうち複数の医療機関で診療情報を共有している患者数は、その 17％に当る 908 名である。

参加施設は、4 地域中核病院、4 民間病院、10

登録患者は月に 100 〜 150 人程度増加している。

診療所、岐阜市医師会、岐阜市医師会臨床検査
セ ン タ ー の 計 20 施 設。2003 年 9 月 ま で に 検

在宅医療では、主治医・連携医・訪問看護師な

926

査センターからデータ登録された患者数は累計− 20 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

11,000 例、このうち患者共有数は 340 例であっの報告が行われた。その中から興味深い 2 つのた。

ケースレポートを紹介したい。

交換されるデータの標準化には JMIX（XML）

岐阜市医師会情報処理委員会から報告のあっを、データ交換規約の標準化には HL7 を、検査た「岐阜市における介護保険主治医意見書オンラ

結果の標準化には JLACl0 を、標準病名入力にはイン送信システムの現状」は、その演題の通り、

ICDlO を各々用いた。なお検査結果については、

介護保険室からの意見書作成の依頼文を電子メー

岐阜地域検査情報システム研究会により、基準

ルで受け取った医療機関が、JAVA 版意見書作成

値の統一作業が行われ、基準値の統一が行われた

支援ソフトで意見書を作成し、イントラネットを

28 検査項目と、項目名の標準化が図られた検査

介して送信するシステムである。現在岐阜市の項目等、合計 111 項目の検査値が一覧表示可能

352 医療機関中 39 施設、56 医師が利用し、主となっている。

治医意見書の約 12％にこのオンライン送信シス
テムが使われている。介護保険室からは、「意見

また、
実証実験開始時には、診療所にはメーカー

書作成依頼をして返信提出までの期間が短縮され製の電子カルテを導入したが、参照データの一部

た」、「記入漏れがあってもオンライン上で確認作

制限や維持費、新規参入医療機関の費用負担等の業が可能である」との意見、認定審査委員からは、問題があり、Web 版システムへの移行を行った。

「手書きのものに比べ読みやすい」、「文字が小さ

Web 版システムでは、種々の診療情報データが、

く行間が狭い」との意見が出ているという。

XML（情報提供書等）や CSV（血液検査所見等）
でのファイル出力が可能なので、データを 2 次「携帯電話を利用した医療画像情報の転送」（岐的利用することができる。

阜県 IT 顧問：山田実貴人）は、救急隊からの傷病者状態の連絡を、TV 携帯電話を利用した動2003 年から主な基幹病院では病診連携室が整画像転送で送受信することによって、状態把握備されたこともあり、IT 活用による病診連携にや、応急処置の指示、医療機関の受け入れ体制等

関する運用の改善・整備を行った。また、岐阜地

prehospitai care の充実に有効であったとの報告

区医療情報ネットワークを利用して、2001 年かであった。
電話による連絡では傷病者の状態把握、ら、クライアントサーバー型の JAVA による介護

受傷現場の状況把握を行うのが困難であるが、こ保険意見書オンライン登録ソフトを岐阜市医師会の方法は携帯性に優れ、操作も簡便あり、初期投と共同開発し、実運用を行っている。

資費用も一台 4 万円程度で、通話料も 1 分間 60円と手軽な割には、十分に実用に耐えうるものでまた、岐阜大学医学部附属病院が平成 16 年 6あった。ただ問題点としては、夜間、暗い室内で月に新築移転し、新しいペーパーレス、フィルムは明瞭な判断に難渋した、心肺蘇生中では救急隊

レスの病院情報システムが導入される。岐阜県立員の人員の問題で撮影することが困難であった、

病院・岐阜市民病院も平成 17 〜 18 年に電子カ

一部郊外で使用に制限がある場所があった、等がルテシステムが導入されるため、情報の一元管理挙げられた。

と有効活用が可能な統合的医療情報システムの開発を今後の目標としているが、データの標準化に

シンポジウム（2- 報告）

ついては、その重要性がますます高まるものと思

ORCA の普及状況と日医認証局
日本医師会総合政策研究機構主任研究員

われる。

矢野

一博

日本医師会では、医療保健福祉分野の全般にケースレポート
介護保険主治医意見書、在宅医療・介護、病診

渡る情報化を目指し、「ORCA プロジェクト」を連携、感染症情報、テレビ会議、ORCA 等 10 件推進している。「医師会総合情報ネットワーク構− 21 −

927

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

想（1997 年情報化検討委員会）」の一環として、

福山市医師会では民間ベンダーも参加した

2000 年 4 月より開始された日本医師会の研究事

ORCA 推進協議会を立ち上げ、ORCA の普及推進

業プロジェクトである。

をはかっている。総合健診センターの営業職員が情報収集・営業、医療情報室職員がレセコンの導ORCA プ ロ ジ ェ ク ト で 最 初 に 着 手 し た の は、

入・操作説明を行っており、民間ベンダーは PC

ネットワーク端末としても利用できるレセプトソ

セットアップ、ハード、ソフトのメンテナンスをフトの開発であった。そして、これを日本医師会

中心に医療情報室の仕事をサポートするという体独自のものにおしとどめることなく、広く一般に制をとっている。

利用できるように、プログラムを「日医標準レセ
プトソフト」として無償（オープンソース）で公シンポジウム（2-2）

開した。ネットワークを最大限に活用し、情報の日医認定業者を活用したサポート

配信、蓄積、2 年ごとに行われる点数改正などに

松山市医師会理事対応できるような仕組みである。「日医標準レセ

日医標準レセプトソフトの本運用も約 1 年半

プトソフト」は、2003 年 2 月に無床診療所版バーが経過し、普及拡大を図るべく、日医認定業者に

ジョン 1.0 を提供し、安定稼動を始めた。また、よるサポートを推進している。日医認定業者によ2003 年 5 月からは、有床診療所・病院版のプロるサポートを選んだ理由は経済面、また医師のボグラムも提供を開始している。

ランティアで行うには技術的なハードルが高すぎ佐伯

光義

る、ツールの開発・設計の提案が必要だからであ
次に、大きな課題となるのが、患者の疾患情報等のネットワークセキュリティ問題である。安全る。ORCA の発展を望むためには、事業所ときちんとした信頼関係を作ることが大切である。

なネットワーク環境を構築するひとつの方法とし
なお、日医認定業者 61 業者にアンケート調査て、PKI 技術に支えられる認証局の設立を進めてを行ったところ（回答率 59％）
、その回答の多くいる。

に、「バグが多く、安定性に欠けるため、品質の
なお、ORCA の普及状況として、既に導入して保証されたリリースを日医に要望する」とあった。

いる医療機関は 500 件を超えており、導入予定

日医が無償でソースを公開しても、業者がこれをは約 350 件に上る。日医は今年度中に 1,000 件

販売する場合には、有償であるだけの責任が生じの導入を目標としており、介護保険等への対応、る。しかし、元のソースに不具合があっては、業

診療支援システム開発キット（OPAS）、J デビッ者がこれに振り回されるだけで ORCA の発展に

トサービス（診療費のキャッシュカード払い）の障害が生じる。フリーソフトの感覚でリリースす導入などが進んでいる。

るのではなく、品質の責任を持ってほしいと強調された。

シンポジウム（2-1）
シンポジウム（2-3）

医師会によるサポート体制の確立
福山市医師会医療情報システム担当理事

森近茂

ユーザーからの提言

ORCA プロジェクトのコンセプトは「医療情報〜今までのそしてこれらの ORCA 〜の共有化ツールとしてのコンピュータ（レセコン）

島根県医師会情報委員会委員

小竹原

良雄

ネットワークを目指す」 ものであり、日医が新準試験運用に参画して以来、演者は ORCA のしい情報戦略を目指した初めての大型プロジェク

発展に積極的に取り組んできた。準試験運用から

トで、21 世紀にマッチした医療政策の提言を行

本運用、安定版の公開に至るまでの ORCA 運用・

うためのツールとして成功させなければ将来に禍導入の苦労が話された後、レセ電子請求の話に根を残すとの認識のもとに、ORCA 発表時から積移った。

極的な取り組みをしてきた。

928− 22 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

レセプト請求は単なる事務処理にすぎないが、

ORCA サーバーを導入した場合、LAN 内のすべて

レセプト記載や総括表の作成には 47 都道府県ごの Windows 端末より ORCA の操作が可能であり、とにローカルルールがある。主として公費負担部

Linux では難しいプリンタの導入も Windows 用分による違い、特に地方公費にまつわる部分がそのドライバで安易に導入できる。

の中心であるが、そのことがレセコン価格の上昇とレセコン各社の排他性維持に大きな役割を果た

その他、独自の拡張検索機能を付加として、している。その結果、煩雑性ゆえの手書き修正や、

ORCA のデータベースに保存されている情報を直総括表への転記などが日常化している。

接検索して取得することで、検索の高速化を実現している。また入力コードの他、使用頻度の高い

そこで、各県におけるレセ電子請求を通じ、で医療行為のランキング検索を実装しているため、きるだけ全国統一ルールに基づく請求方法を確立

診療行為入力時間の短縮化を実現している。イン

していくことを提案したい。ORCA がレセ電子請

ターフェースの改善で、キーで移動できない入力

求に踏み込んでゆくことで、レセプト請求者の立項目の改善や、入力時の視点移動を少なくしたり、場から改善を要求することができ、支払い側の都入力支援機能の向上ができた。

合による医事会計システムから、請求者側の利便性、事務簡素化などの要素も組み入れたシステム

シンポジウム（2- 追加発言 2）

設計へ大きな変化をもたらす第一歩になると信じ

MacORCA の試みている。

岐阜市医師会医療情報処理委員会

越野陽介

AppleComputer 社 の MacOSX は UNIX 系 の ソ
シンポジウム（2- 追加発言 1）

フトウェアを動作させることが比較的容易であWinORCA の試みる。そこで、Linux 上で動作する日医標準レセプ

熊本県医師会医療情報委員会委員 宮本大典

トソフトを MacOSX 上に移植する試みを行った。

ORCA は、サーバーとクライアントにより構成されており、通常は一つの PC 上で双方のプログ

各パッケージとも OS の差異に対処するため

ラムが動作しているが、平成 13 年の ORCA 試験に、かなりの箇所の変更を必要としたが、現在の運用時における不満のほとんどは、クライアント

PowerMac シリーズにはラックマウント可能なに対するものであった。

サーバーも用意されており、堅牢な UNIX 系 OS
や使いやすい GUI の搭載等といったソフトウェア

そこで、日頃使い慣れており、またユーザー数上の利点もあるため、今後、PowerMac コンピューも多い OS である Windows 上で動作する ORCA

ターと MacOSX の組み合わせが ORCA の運用のクライアント（WinORCA）の開発構想が誕生した。

一つの形態になり得る可能性があると考えられWinORCA は ORCA のクライアントに特化したソた。ただ現時点では gclient に不具合（X11 の日

フトウェアであり、単体では機能しない。レセコ

本語表示の不具合を含む）があるため、実用にはンとしてのエンジン部分は Debian 上で動作する

至っていない。

ORCA（サーバー）を必要とする。
2003 年 2 月に日医標準レセプトソフト（以下WinORCA の特徴として、手持ちの Windows

日レセ）の無床診療所版バージョン 1.0（安定版）

機で取り扱えること、また ORCA 専用 PC ではが公開されて以来、日レセは安定運用されているないために Word や Excel 等のソフトも使用でと聞く。それまではバグフィックスのため、しばきる。かな漢字変換システムは Windows 上でしばバージョンアップが繰り返され、新しいバー

動作するものはそのまま使用でき、使い込んだジョンが公開されるたびにまた新たなバグが見つ

ユーザー辞書が無駄にならない。手書き入力にもかるといった状況が続き、混乱を引き起こしてい対応している等である。その他、従来の LAN にた。業者の中には、新しいバージョンが公開され− 23 −

929

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号ても、すぐに新しいバージョンに移行するのでは管理・評価をシステマティックにして、地域に埋なく、まず試験機で試験的に運用した後で、顧客もれている医療情報を収集し、国民の意思を反映

医療機関の機器のバージョンアップをするというした日本医師会の政策提案を可能にする。さらに、方法をとっていたところもあったそうである。松地区医師会を通じて全会員に情報のフィードバッ

山市医師会が行ったアンケート結果の報告でも、クを行い、地域医療の質の向上を図りたい。そし多くの日医認定業者がこのことを指摘し、品質のて、現在の行政主導型医療政策に対し、真の国民保証されたリリースを要望している。

医療を確保するために、地方に埋もれているデー
タを発掘、集積する。」という日医の構想であり、そのような状況であったため、安定版が公開さ以下のような 6 つの基本方針を掲げている。

れるまでの日レセ普及状況はというと、平成 15
年 2 月時点での導入済み医療機関が 50 、既存レ

①国民並びに医療関係組織（者）から信頼される医師（会）活動を支援する。

セコンと並行運用医療機関が 155 という状況であった。そのため、日レセ納入実績が 10 件以下②国民並びに医療関係組織（者）に開かれた医師（会）活動を支援する。

の認定業者が 56％、サポート実施件数 5 件以下の認定業者が 64％と、多くの認定業者が日レセ③地域における保健・医療及び福祉活動の円滑で効果的な連携を支援する。

単独事業では採算が取れない状況に陥っているという。ただ平成 15 年 8 月末現在、導入済み医療④より質の高い保健・医療及び福祉サービスの提供を支援する。

機関は 254 、並行運用医療機関が 285 と急速に普及してきているので、そのような状況は改善に⑤時代の変化に適応した保健・医療及び福祉計
画の策定を支援する。

向かうと思われるが、地域によっては廃業、撤退⑥国民の意思を反映した日本医師会の医療政策する業者が出てくる可能性は残っている。

の提案を支援する情報ネットワーク化を推進する。

日レセは Debian という Linux の中でももっともインストールが難しいと言われている OS を使

また、ネットワークの目的を以下のように掲げ用しているため、Linux についてのかなりの知識と技術を持った人間でないと、日レセ PC をセッている。

トアップすることはできない。業務利用という点からも業者によるサポートを日医としては推奨し①医療政策立案と都道府県医師会に対する情報システムているが、業者の力量の差で日レセの安定度に差②地域医療活動の計画・管理・運営を支援するが出る可能性を指摘する声もあった。

情報システムまた今後、日レセをベースにいろいろなベン③医師（会員）に必要な情報を提供していく情報システム

ダー企業が電子カルテを開発し、医療機関に納入し始めると、今のレセコンのように電子カルテの互換性と更新の制限が問題になる可能性がある。

現在 ORCA プロジェクトは普及期を迎えてい日医版の電子カルテ間の情報交換のための仕組み

るが、このプロジェクトを推進する過程で、さまを日医主導で作り、公開しておく必要があるとい

ざまな情報化への阻害要因がはっきりと見えてきう意見もあったことを付け加えておきたい。

た。医療情報の標準化、セキュリティの問題等が、その例として挙げられる。これらの問題は ORCA
プロジェクトとして日医自らが克服するだけでは特別講演（2）日医の IT 戦略
英利

なく、行政に働きかけることにより、厚生労働省

医師会総合情報ネットワークシステムは、「日で各種の委員会が立ち上がり検討が開始されると

日本医師会常任理事

西島

本医師会に不可欠な一機能としての情報の収集・930

いう方向に進んでいる。

− 24 −

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

今回の協議会の中で、ORCA に対する熱意ある
意見・批判等が多く示されたが、これだけの意

第 1696 号

国民に対して約束したものである」ので、日医として今後も継続していくことをお約束する。

見が出るということは ORCA が「日医主導型からユーザー主導型」に変わってきたことの証明

認証局の設置に関して、民間企業が参入の機会であると考える。また、執行部が変わった際に、を窺っているが、利益追求で、保険業界への情報

ORCA プロジェクトが衰退していくのではないか

提供の可能性もあり、国民の利益を守るためにも、との不安の声を聞くが、「ORCA プロジェクトは

個人情報の取り扱いには万全を期し、医師会独自

ビジネスモデルとして打ち上げたものではなく、の認証局設置に向け全力で取り組んでいきたい。

しを考える」で医師 1 名をシンポジストとして理事会
11 月 6 日

第 12 回参加の要請があった。木下常任理事に一任。
4

午後５時〜 7 時 35 分

講演会の動画配信について
今後、講演会等をホームページ上で見ることが藤井会長、柏村・藤原両副会長、上田専務理

できる動画配信（ストリーミング）システムを構事、東・木下・小田・藤野・山本各常任理事

築するために、10 月 23 日に行われた西島日医

吉本・三浦・廣中・濱本・佐々木・津田・西常任理事の講演（平成 16 年 1 月 1 日号掲載）を村各理事、末兼・青柳・小田各監事

実験的に配信するか協議し、承認した。
実験が良好であれば、生涯教育セミナー等でも配信することとした。

協議事項
1

人事事項

対外広報活動について
日医による、各医師会の対外広報活動への補助

1支援事業について県民公開講座などの企画を検討

社保国保審査委員連絡委員の委嘱について
重田幸二郎氏（国保審査委員、徳山中央病院）。

し申請することとする。
22

郡市医師会長会議 (12 月 4 日 ) の提出議題について

日本脳卒中協会山口県支部について
標記の設立につき、藤井会長に山口県支部顧問

就任要請があり、承認。

議題につき協議。
3

フォーラムの協力について
ファーラム in やまぐち「食卓から山口の暮ら− 25 −

931

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

11

報告事項
1

第 1696 号

山口県献血推進協議会表彰式 (10 月 21 日 )藤井会長、出席。

（藤井）郡市医師会産業保健担当理事協議会(10 月 16 日 )前号記事参照。

12山口県医療対策協議会病院開設等専門部会(10 月 21 日 )（三浦）
2 件につき協議。

2（藤原）

医事紛争対策委員会 (10 月 16 日 )4 件につき協議。

（東）

13

自民党県連政策聴問会 (10 月 21 日 )①看護師等医療従事者の地域定住促進事業支山口県動物由来感染症検討会 (10 月 16 日 )援、②小児救急医療対策の充実強化、③社会保険

犬でも猫ひっかき病と同様の症状が起こるので診療報酬の事業税非課税存続、④株式会社の医療注意が必要等、動物に対しても危機管理体制を構への参入等特区構想反対、の 4 項目を要望した。

築しなければならない。来年度も検討を引き続き

（事務局）

3

行うこととした。

（濱本）
14

4

セミナーシンポ打合せ会 (10 月 22 日 )平成 16 年 2 月 15 日（日）開催のシンポジウ

山口県介護保険研究大会調査研究部会(10 月 17 日 )平成 16 年 1 月 25 日に山口県社会福祉会館にム「めまい患者の対応と新しい治療展開」につい
て協議。

（三浦）

て、5 つの分科会に分かれて開催。約 1,500 人が
参加予定。

（藤野）

15

山口県医療審議会法人部会 (10 月 23 日 )新規 5 件、解散 2 件について協議。承認。
（藤井）5

山口医療情報ネットワークシステム検討会(10 月 17 日 )16

生涯教育委員会 (10 月 25 日 )宇部・小野田ワーキンググループの総括、医療

平成 16 年度生涯研修セミナーの企画、生涯教

連携システムのデモンストレーションを行い、動育の充実と位置づけ、郡市医師会と県医師会の生画配信（ストリーミング）システムの構築を協議

涯教育制度の単位 1 本化について協議。

した。

生涯教育については、自浄作用・更新制の採用（吉本）に対する日医の取り組みとの整合性を考慮した上6で、引き続き検討を行うこととした。

全国医療情報システム連絡協議会（三浦）(10 月 18 〜 19 日 )本号記事参照（吉本）

17

平成 15 年度医政シンポジウム (10 月 25 日 )「信頼の崩壊から再生へ」「離島医療における質
7の確保について」「来るべき医学・医療のパラダ

全国勤務医部会連絡協議会 (10 月 18 日 )本号記事参照（三浦）

イスシフトに向けて」の 3 講演が行われた。
医療の充実と強化を国がおし進めるべき。認定

8に関しては、学会等主催ではなく、アメリカのよ

西部医学会 (10 月 18 日 )藤野常任理事、会長祝辞代読。

（藤野）

うに第三機関によるものが望ましい等の講演内容
であった。

9

（吉本）

県医師会ゴルフ大会 (10 月 19 日 )藤原副会長、県医代表として出席。

（藤原）

18

長北医学会 (10 月 26 日 )前号記事参照。
10

国民文化祭常任委員会 (10 月 20 日 )本年度中に山口県独自事業を決定する。
（事務局）

932

− 26 −（藤井）山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

19の他、「健やか親子やまぐち 21」の推進と、平成

山口県予防保健協会理事会 (10 月 28 日 )上半期事業実績報告が行われた。

第 1696 号（上田）

16 年度母子保健事業について協議を行った。
新生児聴覚検査専門委員会では、聴覚に不安の20ある幼児はすぐに受診するように母親に呼びかけ

山口地方社会保険医療協議会部会(10 月 28 日 )ることとしている。

（濱本）

新規 2 件、交代 2 件、組織変更 5 件。すべて
承認。

（藤原）

26

血液製剤使用にかかる懇談会 (10 月 30 日 )健康福祉部によると、 献血者が減少している
21

ため、400ml 献血と成分献血の推進に努めてい地域医療計画委員会 (10 月 30 日 )これからのプライマリケアのあり方について協るとのこと。
血液製剤の適正使用について、7 月より法律が議。山口大学福本教授によれば、「プライマリケ
アとは、患者の抱える問題の大部分に対応して継改正され、各医療機関には通知を行っている。
（西村）

続的なパートナーシップを築き、家族及び地域の枠組みの中で責任を持って診療する臨床医によって定義される、統合的な受診のしやすさを特徴と

27

体験学習 ( 泌尿器科 )(11 月 2 日 )山口大学医師会・山口大学医学部主催で「日常するヘルスケアサービス」と定義づけられた。
（津田）

診療でしばしば遭遇する血尿、頻尿、尿漏れ」をテーマに開催。参加者 20 名。

22

（三浦）

花粉情報委員会 (10 月 30 日 )12 月 7 日開催の花粉測定講習会について、運営

28

会員の入退会異動報告29

中国における SARS の予防と治療に関するを協議。花粉飛散予測の向上を目指し、今後、より科学的な観点から検証することとした。
（吉本）

報告会
23

感染症法対象疾患の見直しについて、第 1 類〜SARS 対策連絡協議会 (10 月 30 日 )インフルエンザ流行前に SARS 対策を行う必要

5 類の分類が説明された。

がある。感染詳報及び検疫法の一部改正、山口県

中国における SARS の予防と治療について、中SARS 対策行動計画（第三版）について説明が行日友好医院の 3 名により予防・治療・総括的管理・われた。

看護について報告が行われた。

24

（藤野）

（上田）

山口地区個別指導、個別指導 ( 宇部市 )(10 月 30 日 )

8 件。
25

医師国保理事会 第 11 回

（山本・濱本・佐々木）1

母子保健対策協議会 (10 月 30 日 )全医連第 41 回全体協議会について(10 月 31 日〜 11 月 2 日 )専門委員会として、不妊専門相談専門委員会と思春期保健専門委員会が新たに設置された。そ

吉松

多熊 氏

宇部市医師会

全員出席。

宇多村

11 月 13 日、逝去されました。享年 90 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

− 27 −

善則 氏

防府医師会

11 月 14 日、逝去されました。享年 63 歳。
つつしんで哀悼の意を表します。

933

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報

第 1696 号

いしの声
病院機能評価を目指して
美祢郡

東

光生

今年の 4 月、院長、総師長が交代したのを機に浸透させる努力と工夫がされているか」理念はに病院機能評価の受審を決めた。数十年間どっぷ

立派に額に収まっているが、浸透させる努力と工

りぬるま湯に浸かり無気力な職員の意識改革が目夫がされているかと言われると疑問符がつく。こ的であったが、何の前知識もなく、病院のレべルのように具体的に何をしているか、それを職員全も考えずに決定したことに無鉄砲なことをしたと

員が周知し行っているのかと問われる項目が多数

やや後悔した。職員も何をするのかと戸惑っていあり現在職員全員で努力しているが、機能評価合た。自力では到底できないと判断しコンサルタン

格まではまだまだ遠い道である。（もう残り時間

トの依頼を決めた。今なぜ機能評価を受審しなけは少ないのであるが）。

ればならないかを徹底させるため、四国の公立病病院改革で有名な瀬戸山元一先生は、病院の特院の院長を講師として招いた。自治体病院で日本

殊性として、組織における二重命令系統の存在を

一の赤字をかかえ、廃止勧告まで受けた病院を建挙げ、医師から看護師あるいは医療技術職員はすて直し、黒字に転換させた過程を拝聴した。なぜべての業務についての指示を受けている。そのた赤字になったか ?

め診療遂行としての医師の系列と、管理遂行とし①

病院の基本理念がない。

ての管理者の系列が相対立した形で動いているの②

達成可能な組織目標がない。

が病院管理の現状である。その結果として、コス③

品質管理のシステムがない。

ト意識の低下もさることながら、病院管理が難し④

組織としての一体感がない。

くなり、病院経営にも大きく響いてくると指摘さ⑤

責任転嫁で自己責任がない。

れ、このような状態を「自己陶酔型閉鎖回路」と五つの項目を指摘されたが、さらにわれわれの病命名されている。医師だけでなく看護師、放射線院につけ加えると赤字に対する危機感がない。地技師、薬剤師、検査技師それぞれ専門職であり、域のニーズに応えているかの認識がない。病院の

自分たちの領域を侵されそう（仕事が増えそう）

質を高めようとする意欲がない。ないないづくしとなると猛烈に反発する。こういう場合は、機能である。この先どうなるかと絶望感に似た気持ち

評価を楯にし話し合いを続けているが、部門の壁になったが、この講演を聴き意識改革まではいかはまだまだは高く、この壁を取り除き開放回路にないが、多少職員の意識覚醒ができたのではない

することが大きな課題である。

かと思う。
さて職員の意識が覚醒したところで（何一例であるが、理念の周知徹底をさせるため朝人覚醒したか不明であるが）、機能評価の準備に礼を始めた。毎日理念を唱和している。医局は多入ったが、説明会に行った職員が莫大な内容の資少抵抗があったが、朝礼は続いている。今まで多料を持って帰ってきた。内容を検討すると当たり

少遅れて来ていた医師も就業時間内に間に合うよ

前のことが書いてあるが、実際にわれわれの病院うになった。このように病院機能評価を受審するに当てはめた時、ほとんど実践されていない物ばことによって職員の意識が多少変化してきている

かりであった。たとえば「理念及び基本方針が明と感じている。
「言い訳はもうやめよう !」（塩谷文化されているか」「理念及び基本方針を組織内

泰一氏の著書より）前進するのみである。

934− 28 −

平成 15 年 12 月 1 日

山口県医師会報− 29 −

第 1696 号935

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

山口県感染性疾病情報
平成 15 年 10 月
医療圏（福祉センター）（圏内医師会）

インフルエンザ定点
インフルエンザ岩国

周南 防府 山口 宇部
（小野田・
（下松・
（吉南・ 厚狭・（玖珂）（大島） 光・阿東） 美祢）
熊毛）
8
5
11
6
8
12
0

柳井

0

0

0

0

萩

長門

下関

合計

（豊浦）

0

2

3

15

70

0

0

0

0

小児科定点

5

4

8

4

5

9

1

2

11

49

咽頭結膜熱

10

6

16

1

11

10

0

7

15

76

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

47

5

44

3

8

26

14

24

85

256

感染性胃腸炎

116

18

104

68

147

108

85

92

166

904

水痘

24

2

23

11

37

35

5

28

31

196

手足口病

0

13

2

25

16

5

5

13

84

163

伝染性紅斑

1

0

2

0

3

3

2

2

0

13

突発性発疹

38

5

50

21

42

33

6

11

47

253

百日咳

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

風疹

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ヘルパンギーナ

1

0

17

6

2

20

17

1

13

77

麻疹

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

流行性耳下腺炎

41

37

36

11

40

11

3

49

15

243

眼科定点

1

1

1

1

1

1

急性出血性結膜炎

0

0

0

0

0

0

-

0

流行性角結膜炎

6

19

1

3

1

1

-

基幹定点（週報）

1

1

1

1

1

0

急性脳炎

0

0

0

0

0

細菌性髄膜炎0001

無菌性髄膜炎00

00

マイコプラズマ肺炎

71

8

クラミジア肺炎

0

0

0

成人麻疹

0

0

0

1

2

9

0

3

3

6

6

43

1

1

1

8

-

0

0

0

0

0

-

0

0

0

1

0

-

0

0

0

0

1

0

-

0

0

0

17

0

0

-

0

0

0

0

0

0

-

0

0

0

0

10 月は運動会シーズンで、落ち着いた秋晴れの晴天が多かった。しかし、喘息発作が少し多い印象を受けた。疾患は前月と同じような動きであり、感染性胃腸炎がさらに増加した。
手足口病、ヘルパンギーナ、咽頭結膜熱：9 月に比べさらに減少した。
A 群溶血性レンサ球菌感染症：岩国、周南、下関で増加傾向にあった。
麻しんと風しん：引き続き報告はなかった。
感染性胃腸炎：全体的に増加傾向にあるが、山口、下関の増加が目立った。定点からの細菌性胃腸炎の報
告数は 9 月と同等であった。
マイコプラズマ肺炎：岩国と周南圏域で報告があった。
〔鈴木検査定点情報〕○黄色ぶどう球菌腸炎 8 例。 ○サルモネラ腸炎 1 例、アエロモナス 4 例。
○アデノウイルス 3 型による急性咽頭扁桃炎 1 例。
○エンテロウイルス 22 型によるウイルス性発疹症 1 例。
〔徳山中央病院情報〕○ 10 月も入院は多くなかった。 ○呼吸器疾患（咽頭炎、気管支炎、喘息）が多くを占めた。
○急性腸炎 6 例（病原性大腸菌 O78 、O1 、O157 、サルモネラ O9 、カンピロバクター）。

936− 30 −

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号○ O157 感染症は溶血性尿毒症症候群を発症したが、軽快。 ○マイコプラズマ感染症 3 例。
○川崎病 4 例（うち不全型 2 例）。 ○亜急性壊死性頸部リンパ節炎 1 例。
○伝染性単核症 1 例。 ○血管性紫斑病 3 例。
〔9 月の多報告順位〕（○内数字は前回の順位）
1）①感染性胃腸炎 2）④ A 群溶血性レンサ球菌咽頭炎 3）③突発性発疹 4）⑥流行性耳下腺炎
5）⑤水痘 6）②手足口病 7）⑤ヘルパンギーナ 8）⑧咽頭結膜熱 9）⑨流行性角結膜炎
10） マイコプラズマ肺炎【最新情報までの週間推移】

第 39 週〜第 48 週（9/22 〜 10/26）

インフルエンザ

＝（

-

0

-

咽頭結膜熱

＝（ 22 - 22 -8

- 11 - 13 ）シーズンオフ、前月来、同程度散発、集計減

0

-

0

0

-

0

）引き続き報告なし

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ↑（ 57 - 46 - 54 - 44 - 58 ）例年通り、冬季流行時期に向かって増勢の気配
感染性胃腸炎↑（ 169 - 211 - 169 - 160 - 195 ）例年の多発生に向かい増加傾向

水痘＝（ 27 - 40 - 45 - 49 - 35 ）抗ウイルス剤によって軽症経過、発生率同程度

手足口病↓（ 69 - 48 - 28 - 12 -

6

）岩国圏域著しく多報告、宇部もやや多い

伝染性紅斑

↓（

4

）一昨年後半より増加多発傾向認められる

突発性発疹＝（ 39 - 50 - 54 - 63 - 47 ）例月通り、大約

百日咳

↓（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告なし、昨年の現時点集計 7

風疹

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告無し

ヘルパンギーナ↓（ 11 - 16 - 15 - 19 - 16 ）記録的週間 100 以上の今年夏季流行（第 21 〜 23 週）終了

麻疹＝（

流行性耳下腺炎↑（ 50 - 41 - 41 - 44 - 67 ）全域に多発流行、増加傾向、要予防推奨

急性出血性結膜炎

＝（

-

0

-

-

0

-

2

）下関 3 、今年の現時点集計 12 、うち 6 例下関

流行性角結膜炎＝（ 12 -

8

- 13 -

6-4）多報告続く

急性脳炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告なし

細菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

0

-

1

-

0

）防府 1 例

無菌性髄膜炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告なし

マイコプラズマ肺炎

↑（

4

-

6

-

1

-

4

-

2

）周南 8・岩国 7・柳井・防府各 1

クラミジア肺炎

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告なし

成人麻疹

＝（

0

-

0

-

0

-

0

-

0

）今月報告なし

2

0
1

-

-

3

0

-

-

2

0
0

-

2

-

0

-

-

0

同程度多報告続く）11 週間連続報告なし

平 15 年 10 月定点コメントによる週別集計表
病原体あるいは抗体価確認例

３９週

４０週

（迅速診断含む）

9/22-9/28

9/29-10/5

カンピロバクター腸炎

4

4

4

4

6

22

病原大腸菌性腸炎

7

1

2

3

3

16

2

2

11

5

1

2

17

3

3

サルモネラ腸炎

61

マイコプラズマ肺炎

2

7

４１週

４２週

43 週

10/6-10/12 10/13-10/19 10/20-10/26

アデノウイルス感染症上気道感染症

合計

アデノウイルス感染症下気道感染症

0

クラミジア呼吸器感染症

0ＲＳウイルス感染症

0

ロタウイルス胃腸炎

0

臨床診断例

３９週

４０週

9/22-9/28

9/29-10/5

ヘルペス歯肉口内炎
川崎病[ 特記事項 ] ○ＥＢウイルス感染症

４１週

４２週

43 週

10/6-10/12 10/13-10/19 10/20-10/26

1

1

合計
2
0

下関１例

− 31 −

937

山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

第 1696 号

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山口県医師会報

平成 15 年 12 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

第 1696 号

山口県医師会産業医研修会
山口県医師会産業医部会総会
と き
ところ
対 象
受講料

平成 15 年 12 月 13 日（土）午後 3 時〜午後 6 時
山口県医師会 6F 大会議室（山口市大字吉敷 3325-1）
日医認定産業医並びに認定産業医を希望する者
無 料

特別講演 1 15:00 〜 16:00「VDT 作業と健康管理」( 医 ) 社団いとう眼科クリニック院長
山口県医師会産業医部会総会 16:00 〜 16:30
特別講演 2 16:30 〜 18:00「職場のメンタルヘルスの実際−事例を交えて−」宇部興産㈱健康管理センター健康管理室長

伊藤

菅

忍

裕彦

取得単位：日本医師会認定産業医制度
基礎研修：後期 2.5 単位（特別講演 1・2）
生涯研修：更新 1 単位（特別講演 1）専門 1.5 単位（特別講演 2）
日本医師会生涯教育制度 5 単位

第 38 回山口大学医師会･山口大学医学部主催医師教育講座（体験学習）

日常診療に役立つ
1. 開催日時
2. 開催場所のどのみかた

平成 16 年 1 月 11 日（日）午前 10 〜午後 3 時 20 分
山口大学医学部霜仁会館 3 階（宇部市南小串 1 丁目 1-1）
会館 TEL:0836-22-0088 事務局 TEL:0836-22-2280
山口大学医学部耳鼻咽喉科スタッフ
山口県医師会会員
10,000 円※欠席の場合は払戻しいたしません。
所属郡市医師会

3. 講師
4. 対象
5. 受講料
6. 申込み6. 日程
9:45 − 10:00
10:00 − 10:05
10:05 − 11:00

11:05 − 12:00

12:00 − 13:00
13:00 − 14:00

14:00 − 14:15
14:15 − 15:15

15:15 − 15:20

受付
開会挨拶 （耳鼻咽喉科：山下裕司 教授）
講義 1（講師：原 浩貴 医師）「気道としての のど の診方」
−呼吸困難、嗄声の患者さんが来られたら−−睡眠時無呼吸と のど の関係−
講義 2（講師：今手祐二 医師）「嚥下における のど のはたらきと診方」―嚥下障害の患者さんが来られたら―昼食休憩
講義 3 （講師：綿貫浩一、村上直子 医師）「のどの疾患に関する最近の話題」―扁桃腺をめぐって―コーヒーブレイク
症例呈示・実技 （講師：竹本成子医師、その他）
ビデオ、その他････「耳鼻科における気道管理の実際」
実技････ 咽喉頭ファイバー
閉会挨拶 （耳鼻咽喉科：山下裕司 教授）− 33 −

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平成 15 年 12 月 1 日

お
知
ら
せ
・
ご
案
内

山口県医師会報

第 1696 号

学術講演会
と き
ところ

平成 15 年 12 月 4 日（木） 午後 7 時 15 分
ホテルサンルート徳山 「銀河 西の間」

演

がん疼痛治療の現状と最近の話題 - 日常診療におけるがん疼痛の進め方 山口赤十字病院緩和ケア科部長 末永

題和之

主催：徳山医師会

学術講演会
と き
ところ

平成 15 年 12 月 18 日（木） 午後 7 時 10 分
ホテルサンルート徳山 「銀河 西の間」

演

冠攣縮性狭心症の病態と治療
九州大学大学院医学研究院循環器内科学助教授

題

下川

宏明

主催：徳山医師会恐喝事件被害防止について
最近、公共機関等の職員を対象に架空のスキャンダルを口実として脅迫し、現金を銀行振り込みさせるという恐喝未遂事件が全国的に多発しております。
これから年末にかけ、この種の事件が発生することが予想され、特に医療機関や医師はターゲットとされやすいので十分にご注意ください。
県警察本部長から被害防止について協力の依頼がありましたので、職員の方やご家族にも被害防止への指導をよろしくお願いします。
○要求に応じることなく、絶対にお金を振り込まない。
○警察にすぐ届ける。
○極力、文書にさわらずに警察へ提出する。

山口県歯科医師会公開シンポジウム
睡眠時無呼吸症候群（SAS）をご存知ですか ?
- いびきと眠気は健康の注意信号 と き
ところ

平成 15 年 12 月 7 日（日） 午後 2 時〜午後 4 時 30 分
山口県歯科医師会館

シンポジスト１．心療内科・神経内科の立場から
睡眠時無呼吸症候群について - 心療内科・神経内科の立場より 医療法人社団土屋医院副院長
土屋 智生
２．耳鼻咽喉科の立場から
耳鼻咽喉科からみた「いびき・閉塞型睡眠時無呼吸症候群」の診断と治療
山口大学医学部耳鼻咽喉科
原浩貴
３．歯科の立場から
睡眠呼吸障害疾患の歯科的アプローチ
医療法人社団健心会中川歯科医院
中川 健三
スーパーバイザー：宇部興産中央病院院長

940− 34 −

篠崎

文彦