平 成 ２ １ 年 度 事 業 計 画
・基本方針
北海道の農業・農村は、豊かな自然環境と広大な土地資源を活かし、生産性の高い専業的な経営を展開し、わが国における食料の安定供給や国土・環境の保全などに大きく寄与するとともに、本道経済・社会を支える地域の基幹産業として大きな役割を果たしている。
しかしながら、本道の農業・農村は農家戸数の減少や農業従事者の高齢化の進展などによる農村地域の活力低下、また、消費者の食の安全・安心に対する関心・要請の高まりへの対応などの課題に直面している。
さらには、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉など農業の国際化の進展、農業生産資材等の価格の高騰による農業経営の逼迫などが懸念されている。
このような中で、国においては、産業としての農業、食料安全保障、地域政策の観点から聖域なき農政改革を進めるとともに、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指し、新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定を進めているが、農業農村整備事業については、国の新たな「土地改良長期計画」と道の「北海道農業・農村ビジョン２１」に基づき、環境との調和に配慮しつつ、食料自給率向上に向けた基盤・条件整備の推進、担い手の育成と農地の有効活用、農業用水の安定的供給の確保など着実な施策の推進が必要である。
とりわけ、農業農村整備において整備された「水」「土」など地域資源の保全管理に対する制度の一層の充実が重要となっている。
本会は、平成２１年度の事業実施に当たり、国、道をはじめ関係団体と緊密な連携を図りながら、農業農村整備事業の推進母体として、会員の負託に応えるため、本会の「業務推進の基本方向」に即して組織の総力を挙げて、以下の業務の遂行に努めることとする。

第１

土地改良事業に関する技術的な指導その他の援助及び協力

１．技術援助事業(1) 食の安全・安心確保基盤整備推進対策事業の実施
食の安全・安心に配慮した基盤整備の推進に資することを目的とした食の安全・安心確保基盤整備推進対策事業を行う。
(2) 技術援助（出向）事業の実施
農業農村整備事業の円滑な実施を図るため、本会が会員の要請に基づき技術員を出向させる技術援助事業を行う。
７団体 ７名２．技術協力事業
国又は道が行う土地改良事業における計画樹立、調査設計、設計施工管理業務などを通じて、農業農村整備事業の効率的・効果的な実施に向けて、各般にわたり技術協力を行う。

３．水土里支援事業(1) 水土里ネット支援事業 （２１世紀土地改良区創造運動の推進）
水土里ネット（土地改良区）は、土地改良施設の整備・管理という従来からの役割に加えて、地域住民の参加、協力を得ながら環境の保全や多面的機能の発揮、地域資源の保全管理という新たな役割が期待されている。こうした役割を積極的に担うため、水土里ネットは、地域住民と一体となった地域活動を展開する「２１世紀土地改良区創造運動」に取り組んでいるところであり、本会は国、道と連携を図りながら本運動を推進する。
(2) 資源保全支援事業
米政策改革による農業構造改革の加速化や多様な水田農業の展開に対応して行われる農業水利システムの再構築に対する支援等を行う。

(3) 組織運営強化支援事業
経営所得安定対策大綱による農業構造改革の加速化と水田農業が多様化する中で、関係機関・団体と連携し、情報の収集及び提供を行うとともに、適宜に土地改良区委員会・幹事会、水土里ネット北海道セミナー等を開催し、水土里ネット及び会員団体の組織運営基盤強化に資する支援及び指導・助言を行う。
(4) 水土保全強化対策事業
１）土地改良施設管理指導事業
土地改良施設の点検・整備・操作等の管理に関する専門的な診断、啓発資料作成、水土里ネット役職員研修及び巡回指導等を行う。
２）土地改良換地等促進事業
水土里ネット役職員等に対する研修及び換地業務の実施地区指導等を行う。
ほ場整備等基盤整備事業が完了した地区について、水土里ネット等が行う農用地の利用集積に関する指導及び啓発普及を行う。
３）土地改良相談等事業
土地改良事業に関する苦情･紛争等についての調停、土地改良事業に関する相談等の助言・指導、非補助土地改良事業の適切な推進を図るための非補助農業基盤整備資金の活用の啓発・普及を行う。
(5) 用排水路等の保険加入
水土里ネットが維持管理する施設で発生する事故及び傷害に対処するため保険加入業務を行う。
(6) 戦略的畑地農業支援事業
戦略的な畑地農業の振興に資するため、新たな営農体系を踏まえた水利使用の精査など、基礎的な支援を行う。
(7) 農業用水水源地域保全対策事業
農業用水の安定供給のため、水源林の重要性について理解を深めるとともに、水源林により涵養された農業用水の有効利用などの普及促進活動を実施する。

４． 農地・水・環境保全向上対策の支援
北海道農地・水・環境保全向上対策協議会に参画し、地域における農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、国や道、関係市町村等と連携を図りながら、地域ぐるみで効果の高い活動を実施する地域の支援を行う。

５．水土里情報センター事業(1) 水土里情報利活用促進事業
本会は、北海道における農地や水利施設等に関する地図情報や農地情報のデータベース化を進めているが、会員や関係団体の情報の共有化・相互利用を可能にするため、国・道などと連携し本事業のさらなる推進を図る。
(2) 水土里情報支援事業
新たな地域農業の確立に向け、農業関係団体が必要とする農地・施設・営農等に関する情報などの属性情報と地図情報の結合やデータベースを活用した業務システム構築等の支援を行う。

６．施設管理事業(1) 土地改良施設維持管理適正化事業
1) 土地改良施設維持管理適正化事業
土地改良施設の機能保持等を目的とした本事業を推進する。

平成21年度事業費
期 生 別
一 般 事 業 費

（単位：千円）29期生(17年) 30期生(18年) 31期生(19年) 32期生(20年) 33期生(21年)

84,20084,20074,20074,200

計

71,210388,010

2) 施設改善特別対策事業
水田農業経営確立対策に関連し、転作の実態及び変化等に対応して施設の改善を行う本事業を推進する。
平成21年度事業費（単位：千円）期 生 別21期生(19年)

22期生(20年)

23期生(21年)

事 業 費

93,94058,20064,000

計

備考

216,140(2) 農道台帳の管理等業務
農道の整備及び管理事業を円滑に推進するため、本会は農道の実情の把握に努めるとともに、農道台帳の副本管理の業務を行う。

７．土地改良負担金対策事業
農業農村整備事業の実施に伴う農家負担の軽減と償還の円滑化を図るため次の事業を行う。
(1) 土地改良負担金総合償還対策事業
1) 土地改良負担金償還平準化事業
2) 特別型国営事業計画償還助成事業
3) 担い手育成支援事業
4) 水田・畑作経営所得安定対策等支援事業
5) 災害被災地域土地改良負担金償還助成事業(2) 土地改良負担金償還特別対策事業

第２

土地改良事業に関する教育及び情報の提供

１．研修会、講習会
会員団体の役職員の農業農村整備事業に係る知識の涵養、資質の向上を図るための研修会、講習会を開催する。
２．広報、広聴活動
会報の定期的な発行をはじめホームページなどの利活用による情報提供、関係機関・団体等と連携したイベント等の開催・参画、さらには土地改良関係資料や刊行物の配布・斡旋などを通じて、会員に対しては迅速な情報提供、一般道民向けには農業農村整備事業の役割と重要性などを広くＰＲする活動を効果的に行う。

第３

土地改良事業に関する調査研究

１．農業農村整備事業制度に関する調査研究
農業農村整備事業等の推進にあたっての地域の課題などを把握し、会員のニーズを反映した制度改善等の調査研究を行う。
２．道内外における土地改良事業の調査
農業農村整備優良事例、先進事例の調査等を通じて、本道における農業農村整備事業等の円滑な推進を図る。

３．水土里情報の効率的・効果的活用に関する研究
水土里情報利活用促進事業で整備された農地情報データベースの有効活用に向け、大学・試験研究機関等の既往成果を活用し、地域振興に資する効率的・効果的活用に関する研究を行う。
４．本道の農地・農村（水・土・里）の資源と環境に関する研究
農地・農村の資源と環境に関する情報を収集し、農村の環境変化等に関する研究を行う。

第４

土地改良事業関係の金融改善①補助金、農林漁業金融公庫資金の継ぎ資金及び、②賦課金継ぎ資金の斡旋
区

第５分

原資額

融資枠

融資機関

①52,500千円

52,500千円

北海道信連②22,500千円

22,500千円

北海道信連

融資利率

備考

預託金利率に0.6%を加えたものとする。

本会の事業目的を達成するため必要なその他の事業

１．提案・要請活動等
我が国における食料の安定供給や国土・環境の保全など重要な役割を発揮する本道の農業・農村の振興を図るためには、環境との調和に配慮しつつ、優良農地の確保・有効利用の促進、農業水利施設などの既存ストックの適切な保全管理、安全・安心で良質な食料を安定的に供給するための計画的な生産基盤の整備、担い手への農地の面的集積、活力ある地域づくりなどを着実に実施することが必要であり、会員のニーズを踏まえて、道内関係機関・団体及び全国水土里ネット等と連携を図りながら実効性のある施策の実現を国等に求める。
２．各種委員会の活動(1) 会務運営等に関する委員会
会員が行う農業農村整備事業全般に関する課題や、地方財政に関する課題を含め、本会の会務運営に係る基本的な案件及び土地改良区に関する案件等を審議する。
(2) 事業運営等に関する委員会
水土里ネット等における土地改良施設の管理に関する技術的な診断等、土地改良事業に関する換地事務の円滑な遂行を図るため、管理指導推進委員会及び換地推進委員会を開催し、業務の適正な執行に当たる。
(3) 事業推進等に関する委員会
平成２１年度の農業農村整備事業等の円滑な実施を期するとともに、平成２２年度に向けて、当該事業の予算確保及び制度の改善に関する提案事項等を審議し、関係機関に対し適時に提案要請活動を行う。
(4) その他の委員会
・２１世紀土地改良区創造運動推進委員会
２１世紀土地改良区創造運動の支援のために必要な事項を審議する。

３．支部活動の推進
各支部はそれぞれの地域に即応した活動を行い、会員の利益の増進を図るものとする。

４．土地改良事業功労者の表彰
土地改良事業の発展に功績のあった土地改良事業功労団体並びに功労者を表彰、推薦する。

５．推進交付金の交付及び償還業務(1) ２１世紀高生産基盤整備促進特別対策事業推進交付金にかかる借入金の利息の償還業務を行う。
(2) 食料・環境基盤緊急確立対策事業にかかる借入金の利息の償還業務を行う。
(3) 持続的農業・農村づくり促進特別対策事業に係る推進交付金の交付業務及びこれに伴う借入金の元金、利息の償還業務を行う。

６．職員部会の活動
会員団体職員の農業農村整備に関する情報の共有と資質の向上を図るため、農業農村整備事業に関わる調査及び研究等を行う。

７．その他の業務
年度の途中において、事業制度に関する取扱いの明定化等に伴って派生する業務については、その目的が円滑に達成されるよう、適宜に対応するものとする。