浦添市学校業務改善推進プラン～学校の働き方の見直し・改善

教師が子どもと向き合うために～

令和２年４月浦添市教育委員会

目

次はじめに

１

１．国の動向２

２．これまでの県教育委員会の取組

３

３．浦添市の取組

３

（１）

目的

（２）

数値目標

４．学校業務改善の取組（１）

業務時間の管理①

部活動の適正化②

定時退勤日の設定③

出退勤システムの活用④

学校閉庁日の設定（２）

業務の効率化⑤

会議の効率化⑥

留守番電話の活用⑦

学校事務の共同実施の推進⑧

校務支援システムの活用（３）

５

業務の協働化⑨

PTA組織「健全育成部」の活動の見直し⑩

PTA組織「環境整備部」の活動の見直し⑪

学校ボランティアの活用⑫

学校への調査依頼の見直し

５．具体的な取組

５

６．今後の取組１２

浦添市学校業務改善推進委員会

＜委員＞

＜事務局＞

１３

はじめに
近年の急速なグローバル化やICT等の進展に伴い、急激に変化する社会において、新たな価値を創造し国際的に活躍できる人材や多様な文化、価値観を受容し共生していくことができる人材の育成が求められております。そのため、これまで以上に学校への期待から、学校の担う役割は多様化・複雑化し、必然的に教職員の負担は増加しており、過度な長時間勤務は深刻な問題であります。
このような状況の中、本来の職務である学習指導や生徒指導に専念するために、教職員が専門性を高めるための研修の時間及び児童生徒に向き合うための時間を十分に確保することが急務となっております。
文部科学省や沖縄県教育委員会からも、学校や教師が担う業務を整理し、「学校業務の在り方」の見直し・改善、さらには教職員全体の働き方に関する意識改革等の周知があります。
そこで、浦添市におきましては、教職員の多忙化の解消を図り、教職員が誇りと情熱を持って使命及び職責を遂行できる環境づくりと児童生徒と向き合う時間の確保のために、「浦添市立学校業務改善推進委員会設置規程」及び「浦添市立学校業務改善推進委員会設置要綱」を作成し、令和元年９月１７日より令和２年１月３０日までの期間で５回に渡って浦添市
立学校業務改善推進委員会を開催してきました。
学識経験者や保護者代表、地域代表、各小中学校の業務改善管理者である校長や教頭の代表、小中学校事務職員代表、教育行政職員の１６人の委員から成る浦添市立学校業務改善推進委員会では、小学校１１校、中学校５校から事前に各学校の業務改善校内委員会で話し合われ提出していただいた「現状・課題」、「改善策」、「改善策を実践する際に学校や家庭等が調整・対応する事項」を踏まえ、教師の負担軽減が可能な業務か、基本的には学校以外が担うべき業務か、必ずしも教師が担う必要のない業務かなどの視点をもって協議を行っています。
最終的には、「教職員が意識した組織的な取り組み」、「保護者や地域の方々の理解と協力を得る取り組み」、「警察署や消防署の方々の理解と協力を得る取り組み」、「教育委員会の取り組み」の１２の取組と教職員の時間外勤務時間の削減の「数値目標」を設定しています。
今後、保護者や地域の方々にご理解をいただきながら学校現場における業務改善を進めることで、教職員の子どもと向き合う時間の確保、教職員のワークライフバランスの推進、教職員の負担感の軽減、学校組織力の向上につなげることができるよう浦添市教育委員会は学校、家庭、地域と連携を図っていきます。

令和２年４月浦添市教育委員会

1１．国の動向
働き方改革は、文部科学省平成２８年教員勤務実態調査において教師の長時間勤務の実態が明らかになったことがきっかけです。これを受けて文部科学省では学校における働き方改革を推進し、教職員が心身の健康を維持し、限られた時間の中で児童生徒に向き合う時間を確保する環境づくりを目指しています。
平成２９年６月２２日

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（諮問）平成２９年１２月２２日

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）

図１

業務軽減を考える際に、参考となる業務分類の考え方（中央教育審議会学校における働き方改革特別部会「中間まとめ」から）

平成２９年１２月２６日
平成３１年１月２５日学校における働き方改革に関する緊急対策について
新しい時代の教育に向けた持続可能な学習指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」平成３１年１月２５日

公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインを策定について（通知）平成３１年３月１８日

学校における働き方改革に関する取組の徹底について（通知）2２．これまでの県教育委員会の取組
沖縄県教育委員会では、沖縄県公立学校教職員のワークライフバランスと学校教育の質を高めるため、教職員の「働き方改革」に取り組んでいます。
平成２８年１月、沖縄県教職員業務改善推進委員会を設置
平成２８年４月、年次有給休暇の起算日を９月１日に変更し、長期休暇の取得を促進
平成２８年６月、上記委員会から「沖縄県立学校及び市町村立学校における業務改善に関する提言」を行い、業務の効率化にかかる取組を推進
平成２９年度、教育庁から学校に依頼する調査等を前年度比１割程度削減
平成３１年３月、「沖縄県教職員働き方改革推進プラン」
上記推進プランは、①学校運営体制の改善、②学校業務の改善、③教育委員会による支援、④部活動の在り方の見直しを柱とし、これまで行ってきた慣習的業務の見直し、学校業務のスリム化や教職員の意識改革等を図り、教職員の働き方改革の実現を目指す
ものです。
３．浦添市の取組
これまでの小中学校教職員の業務内容を「基本的には学校以外が担うべき業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」という視点で見直し、保護者や地域の方々の協力を得ながら、教職員が本来の業務に集中できる時間、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、質の高い教育を持続的に行うことのできる教育環境を整えるために、「浦添市学校業務改善プラン」を策定し、学校業務改善に向けた5カ年計画（令和２～６年度）の取組を全小中学校で推進する。
（１）

目的
学校における働き方を見直し、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、授業や授業準備、研修の時間や、児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が自らの人間性 を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるようにする。
（２）

数値目標
教職員の学校勤務時間を縮減するため、時間外勤務の削減目標と年次ごとの削減目標を下記の通り設定する。

3

（１） 「長時間勤務月８０時間以上の教職員をゼロにする」ことを目標とする。
① 令和２年度：正確な時間外勤務を把握。本プランの推進と業務の在り方の意識化を図る。
② 令和３～４年度で、達成率５０％に近づける。
③ 令和５～６年度で、達成率１００％に近づける。
（２） 「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感する」ことを目標とする。
① 令和２～３年度：達成率６０％以上② 令和４～５年度：達成率７０％以上③ 令和６年度：達成率８０％以上

図２

学校業務改善の「数値目標」と「具体的な取組」５ヵ年計画（令和２～６年度）（第５回学校業務改善推進委員会「浦添市学力向上推進プラン」から）

4

４．学校業務改善の取組（１）

勤務時間の管理
勤務時間管理の徹底と働き方に関する教職員一人一人の意識改革を図り、業務改善に係る PDCA サイクルを確立します。

①

部活動の適正化②

定時退勤日の設定③

出退勤システムの活用④

学校閉庁日の設定（２）

業務の効率化
教職員間の情報を共有し業務を見直しながら、チームで業務に取り組み、教職員一人一人の業務に向かう時間を確保します。

⑤

会議の効率化⑥

留守番電話の活用⑦

学校事務の共同実施の推進⑧

校務支援システムの活用（３）

業務の協働化
保護者や地域の方々、行政の協力を得ながら、教職員が担う業務の適正化を図り、本来担うべき業務に専念できるようにします。

⑨

PTA組織「健全育成部」の活動の見直し⑩

PTA組織「環境整備部」の活動の見直し⑪

学校ボランティアの活用⑫

学校への調査依頼の見直し

５．具体的な取組
以下に示す１２の取組を保護者や地域の理解と協力を得ながら、各学校が取り組んでいきます。この取組が、教職員の働き方の改善につながり、ひいては児童生徒と向き合う時間の確保及び教職員一人一人の指導力の向上を推進します。

5

１ 部活動の適正化
家庭・
地域の理
解と協力

学 校
◆土日のうち１日は休養日◆毎週水曜日は「ノー部活デー」◆毎月第３日曜日は「家庭の日」◆平日の練習時間□ ３月～９月活動終了１８:４５ 下校１９:００□１０月
活動終了１８:１５ 下校１８:３０□１１月～１月活動終了１７:４５ 下校１８:００□ ２月
活動終了１８:１５ 下校１８:３０

●●
近中
隣体
市連町
村大教会
育主
委催
員者
会等
・学
校

、

●●
地望域まのし
居い
場生
所活づ習
く慣りの確
立

関係
機関の理
解と協
力

教育委員会のリーダーシップ●保護者・地域へ休養日の設定に対する協力願いと休養日の周知●外部指導者の協力体制作り●中体連、大会主催者等への運営等の見直しの要請
現状◆土日、祝祭日に練習や大会があり、児童生徒の疲労が蓄積している。（生活習慣の乱れ）◆保護者等の中には、活動日を減らすと技能や競技力が低下するという懸念がある。

２ 定時退勤日の設定●●
地家
域庭
ので居の場過所ごづし
く方りの
確
認

家
庭・
地域の理
解と協
力

学 校
◆毎週水曜日を「定時退勤日」◆時間外勤務の縮減◆教職員のタイムマネジメントの意識化◆業務の効率化◆持ち帰り業務に対する職員の意識改革

教育委員会のリーダーシップ●「定時退勤日」設定に関する保護者・地域への協力願いと周知●那覇教育事務所への理解と協力の要請●近隣市町村教育委員会への理解と協力の要請
現状◆超過勤務が常態化している。
◆教職員の働き方に対する意識改革が必要である。

6

●●
近那
隣覇
市教町育村事
教務
育所
委員
会

関係
機
関の理
解と協
力

３ 出退勤システムの活用
内●に打すちる合
わせや相談
は勤
務
時
間学 校

家
庭・
地域の理
解と協
力

◆管理者が全職員の勤務状況の把握◆個人や全体の内容・量のバランスの見直し◆休日出勤における打刻の徹底

●
那覇教
育事
務所

関係
機
関の理
解と協
力

教育委員会のリーダーシップ
教育委員会のサポート●出退勤システムを活用した教職員への丁寧な対応及び助言●留守番電話機の設置●従来の出勤簿の押印への廃止に係る関係機関との調整●留守番電話機設置に係る家庭・地域への周知●出退勤システムの打刻や持ち帰り業務への教職員の意識改革を推進●緊急時の警察・消防への協力依頼と連絡網の整備の要請
現状
現状◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆超過勤務が常態化している。
◆夕方以降、児童生徒の問題行動に関する保護者・地域からの問い合わせがある。
◆教職員の働き方に対する意識改革が必要である。

４ 学校閉庁日の設定
●●
地家
域庭
ので
居の場過所ごづしく方り

家庭・地域の理
解と協
力学 校◆学校閉庁日は校内研修や学校行事の自粛（リフレッシュウィーク）◆学校閉庁日の部活動の停止、合宿等の禁止

教育委員会のリーダーシップ●学校閉庁期間中に浦添市主催の研修や行事を設定しない●那覇教育事務所への理解と協力の要請●近隣市町村教育委員会への理解と協力の要請●「学校閉庁日」の設定に関する保護者・地域への協力願いと周知
現状
現状◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆教職員がまとまった休暇を取得しにくい状況がある。
◆夕方以降、児童生徒の問題行動に関する保護者・地域からの問い合わせがある。
◆教職員の意識改革が必要である。

7学●●
校近那
隣覇
市教町育村事
教務育所
委
員会
・関係
機
関の理
解と協
力

５ 会議の効率化
職●
員勤の務参時加間を外縮の減会
す議る等
への教家
庭・地域の理解と協力

学 校◆勤務時間外会議（校内外）の縮減◆会議内容の精選◆提案の仕方の工夫◆会議への参加者の見直し◆開始・終了時間の厳守

●●
そ浦の添
他市
学役
校所と関関係係各あ課
る
機
関関係
機
関の理
解と協
力

教育委員会のリーダーシップ●浦添市役所関係各課への理解と協力の要請●家庭・地域への勤務時間外の会議等の縮減に関する理解と協力の周知
現状◆様々な内部、外部との会議が有り、勤務時間を越える場合がある。
◆教職員一人一人の会議の効率化に対する意識改革を図る必要がある。

６ 留守番電話の活用
●
勤
務時
間
内での電
話
連
絡・相談

家庭・
地域の理
解と協
力学 校
◆留守番電話での対応時間
小学校１７：００以降 中学校１９：００以降※緊急時は警察・消防・関係機関に連絡する◆保護者・地域への理解と協力が不可欠

●●
近警
隣察
市・町消村防教と育連
委絡員網会を・整学備校

教育委員会のリーダーシップ●留守番電話機の設置●留守番電話機設置に係る家庭・地域への理解と協力に関する周知●緊急時の警察・消防への協力依頼と連絡網の整備の要請

現状◆土日、祝祭日に練習や大会があり、生徒の疲労が蓄積している。（生活習慣の乱れ）
現状◆保護者等から技能や競技力低下に繋がるのではないかという懸念がある。
◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆夕方以降、児童生徒の問題行動等に関する保護者・地域からの問い合わせがある。

8

関係
機
関の理
解と協力

７ 学校事務の共同実施の推進
役●
割学に校つ経い営てにの係
理る
解事
務職
員の家
庭
・地
域の理
解と協
力

学 校
◆管理職、県・市費事務職員の調整会の開催◆学校事務作業の分担の見直し◆事務職員と教員の連携（文書・事務処理の円滑化）

●●浦那
添覇
市教役育
所事
関務係所
各課

関係機関の理解と協力

教育委員会のリーダーシップ
教育委員会のサポート●留守番電話機の設置●PC等の環境整備の充実●留守番電話機設置に係る家庭・地域への周知●従来の出勤簿の押印への廃止に係る関係機関との調整●緊急時の警察・消防への協力依頼と連絡網の整備の要請
現状
現状
現状◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆PCが古くメールやコラボノート等による作業に支障が出ている。
◆土日、祝祭日に練習や大会があり、生徒の疲労が蓄積している。（生活習慣の乱れ）◆夕方以降、児童生徒の問題行動に関する保護者・地域からの問い合わせがある。
◆共同実施グループが中学校区の学校で構成されていないグループがある。
◆保護者等から技能や競技力低下に繋がるのではないかという懸念がある。

８ 校務支援システムの活用

ー

た●
家学
庭習
学状
習況のの取デ組
タを活用
し家
庭・地域の理解と協力学 校◆積極的な活用◆利便性向上に係る情報提供等教育委員会のリーダーシップ●業者委託の予算確保と継続契約の推進●周辺機器の更なる充実に向けた関係各課との調整
現状◆学期末、学年末の成績処理に活用し、校務の負担軽減に繋がっている。
◆中学校の校務支援システムの利便性の向上を図る必要がある。

9●
浦添
市役
所
関係
各課

関係
機
関の理
解と協
力

９ PTA組織「健全育成部」の活動の見直しー●
解 保とル護協を者
力実・
施地
す域るのこ方とでへパのト
理ロ

家
庭・地
域の理
解と協
力学 校
◆教職員の夜間パトロール参加の見直し◆パトロールの回数の削減◆管理職等が情報交換会に参加

● ●
浦会浦
添議添
市 市
P 青
T 少
A 年
連 健合 全会 育成
市
民

関係
機
関の理
解と協
力

教育委員会のリーダーシップ●健全育成部の活動の見直しに関する保護者・地域への協力願いと周知●浦添市青少年健全育成市民会議への理解と協力の要請●浦添市PTA連合会への理解と協力要請
現状◆毎月１回地域の方、PTA健全育成部の部員、教員で夜間パトロールを行っている。
◆以前に比べ、夜間に外出している小中学生はほとんど見られない。

１０ PTA組織「環境整備部」の活動の見直し●●P輪T番
A制
活へ
動のの理
見解
直とし協
力

家
庭・
地域の理
解と
協
力学 校
◆休日の動植物へのえさ・水やりの全保護者による輪番制の導入◆PTA作業の在り方についての見直し

教育委員会のリーダーシップ●環境整備部の活動の見直しに関する保護者・地域への協力願いと周知●浦添市PTA連合会への協力要請
現状◆土日、祝祭日に学校職員が輪番で動植物の世話をしている。
◆学校行事や学習をはじめ、情操教育の面からも動植物が必要である。

10

●
浦添市PT
A
連合会関係
機関の理解と協力

１１ 学校ボランティアの推進
家庭・地域の理
解と協力

学 校◆安全に係るボランティアの確保◆学習支援に係るボランティアの確保◆環境整備に係るボランティアの確保◆人材バンクの作成と充実●●●
自地大
治域学会包等
括教
支育
援機
セ関ン
ター

参に●
加係安る全学・校学
ボ習
ラ支ン援
テ・
ィ環
ア境へ整の備

関係
機
関の理
解と協
力

教育委員会のリーダーシップ●大学等教育機関との連携を推進●学校ボランティアの推進に係る保護者・地域への協力願いと周知●社会教育（自治会等含む）に係る個人・団体・組織への理解と協力の要請●地域包括支援センターとの連携を推進
現状
現状◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆各学校とも安全・環境整備に係るボランティアがいる。
◆夕方以降、児童生徒の問題行動に関する保護者・地域からの問い合わせがある。
◆学習支援に係るボランティアが必要である。

１２ 学校への調査依頼の見直しー

●
アン
ケト等
への回
答

家
庭・地域の理解と協力

学 校◆市教委へ調査に関する改善の要望と提案

教育委員会のリーダーシップ●年間の調査依頼を一覧表にまとめ学校に見通しを持ってもらう●県・那覇教育事務所への理解と協力の要請●浦添市役所関係各課への理解と協力の要請●「学校閉庁日」の設定に関する保護者・地域への協力願いと周知
現状
現状◆朝の欠席届や帰宅していない児童生徒に関する問い合わせが多い。
◆国・県・市から似たような調査物が多い。
◆夕方以降、児童生徒の問題行動に関する保護者・地域からの問い合わせがある。
◆教育委員会以外の市役所からの調査物がある。

11

●●
浦那
添覇
市教役育所事
関務係所
各課

関係
機
関の理
解と協
力

６．今後の取組
学校の業務改善を推進していくためには、「浦添市学校業務改善プラン」の5カ年計画（令和２～６年度）の取組の「目的」及び「数値目標」を意識しながら、一つ一つの取組の意義について、教職員や保護者、地域の理解を得ながら全小中学校で取り組みを進めていきます。
そこで、次のことに留意しながら取り組んでいく必要があります。
（１）

毎年度１月、業務改善に係る「達成度調査」を実施し、取り組みの見直しを行う。
教育委員会は、「学校業務改善推進プラン」の数値目標を達成できていない項目については、その原因等を明らかにし、全小中学校へ周知する。

（２）

各小中学校における効果的な取り組みを全小中学校へ周知（校長連絡協議会・教頭等連絡協議会）し、業務改善の取り組みの充実を図る。

（３）

学校業務改善１２の取組以外の取組があれば、各学校において、工夫しながらできることを進める。

12浦添市学校業務改善推進委員会＜ 委員 ＞① 黒木義成（沖縄大学教授）

学識経験者

◎委員長

② 石川博基（内間小校長）小学校校長代表③ 日高聡（牧港小教頭）

小学校教頭代表④ 神谷加代子（仲西中校長）中学校校長代表

⑤ 浦崎博美（浦添中教頭）中学校教頭代表⑥ 新垣覚（浦西中PTA副会長） 保護者代表⑦ 田中宏樹（浦添中PTA副会長） 保護者代表⑧ 銘苅全郎（港川自治会長）⑨ 宮里弘和（西原一区自治会長 地域代表

⑩ 屋良京子（沢岻小県費事務）

学校事務職員代表⑪ 本村恵徹（神森中県費事務）

学校事務職員代表⑫ 平良亮（浦添市教育委員会指導部長）

教育行政職員⑬ 川上あけみ（浦添市教育委員会学校総務課長）

教育行政職員

⑭ 野村美抄代（浦添市教育委員会教育総務課長）

教育行政職員

⑮ 石川博久

（浦添市教育委員会学校教育課指導監）

教育行政職員

⑯ 島尻修男（浦添市教育委員会学校教育課長）

教育行政職員

○副委員長

地域代表

＜ 事務局 ＞①

比嘉真一郎

（浦添市教育委員会

学校教育課指導係長）

②

金城勝己

（浦添市教育委員会

学校教育課指導主事）

③

仲田貴子

（浦添市教育委員会

学校教育課教職員係長）

④

比嘉優子

（浦添市教育委員会

学校教育課管理係保健師）

13