2018年版

FACT BOOK
2017年度決算のご報告など

2019年6月、私たちは「こくみん共済 coop」として生まれ変わります。
正式名称である「全国労働者共済生活協同組合連合会」、としました。
略称である「全労済」は変えず、新しい姿を表す愛称 ※を「こくみん共済 coop」※愛称は事業体の新しい呼称です。

「こくみん共済 coop」とは、単に商品名称を愛称としたのではなく、労働者自主福祉を核としながら、その取り組みをさらに広げ「こくみん みんなのために、共済というたすけあいのしくみを提供する、協同組合（coop）である」ことを表しました。
私たちは、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という変わらぬ理念の実現にむけ、「共済」を通じて人と人との「たすけあいの輪」をむすび、「安心のネットワーク」をひろげていきます。

私たちは「共済」を通じて
人と人との「たすけあいの輪」をむすび、「安心のネットワーク」をひろげていきます。

全労済 2018年版 FACT BOOKCONTENTSCONTENTS ……………………………………………… 1
ごあいさつ…………………………………………………… 2
理念………………………………………………………… 3
2017年度の主な取り組み………………………………… 4

組合員・お客さまの声の反映
1.組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み… 6
2.苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み… 8Ⅰ 事業と経営の概況
1.事業概況（2017年度の業績ハイライト）………………92.資産・負債等の状況…………………………………11
3.収支の状況……………………………………………12
4.資産運用の状況………………………………………12
5.健全性を表す指標………………………………………14
6.責任準備金・自己資本積立計画の達成状況………14

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
1.総合的なリスク管理……………………………………15
2.コンプライアンスへの取り組み………………………17
3.全労済ヘルプライン制度………………………………17
4.個人情報の保護………………………………………19
5.反社会的勢力への対応……………………………19
6.情報開示………………………………………………21

Ⅲ 事業活動
1.共済商品の特長………………………………………23
2.組合員向けサービス……………………………………28
3.生活保障設計運動の展開……………………………30
4.保障の考え方……………………………………………31
5.共済の推進……………………………………………32
6.共済金支払いまでの流れ………………………………33

Ⅳ 社会貢献活動
1.全労済の社会貢献活動………………………………35
2.2017年度のハイライト…………………………………35
3.継続的な取り組み……………………………………37

組織の概要
名

称

Ⅴ 協同組合との連携・提携（2018年5月末現在）

全国労働者共済生活協同組合連合会（略称：全労済）

National Federation ofWorkers and Consumers
Insurance Cooperatives
創
所

立
在

1957年9月29日

地 〒151-8571

東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済会館

常勤役職員数

1.協同組合間の協同の活動……………………………41
2.国際活動………………………………………………43

Ⅵ 全労済の組織と概要
1.全労済のあゆみ………………………………………44
2.協同組合としての全労済………………………………46
3.組合員の運営参加……………………………………48
4.全労済の組織…………………………………………49
5.全労済の役職員………………………………………52
6.全労済グループ………………………………………54●データ編……………………………………………………55●資料集……………………………………………………93●消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引…………121

3,503名 ※他団体出向者含む

FACT BOOK 20181

ごあいさつ

創立60周年を経て、『こくみん共済 coop』
として新たに出発−新中期経営政策「New‐Zetwork」のスタートにあたり−2018年10月
全労済 代表理事 理事長

中世古 廣司平 素より、全 労 済をご 愛 顧いただき、心から感 謝申し上げます。

することをめざしています。
また、「商品とブランド」では、新たな商 品を提 供するとともに、新たなブランディング
戦 略を確 立・実 践 することをめざしています 。そして、はじめに、大 阪 北 部 地 震 、2 0 1 8 年 7月豪 雨 、台 風

「組織と人材」では、昨年9月の組織改革の真価を発揮

2 0 号・2 1 号、北 海 道 胆 振 東 部 地 震など、各 地で発 生するとともに、『 Z e t w o r kスタイル』を実 践するマインド

した 大 規 模 災 害 により被 災された 皆さまに 対して、とスキルを兼ね備えた「人財」を開発・育成するための心よりお 見 舞 い申し上 げます 。この 間 、全 労 済 では

機関「人財アカデミー」の新設をめざしています。

現 場 調 査 や 共 済 金 のお支 払 いなど 、組 織を挙 げて迅速に対応してまいりました。

一方、私たち全労済は、昨年の9月29日に創立60周

今 後も、頻 発する自然 災 害を想 定 外としてとらえる

年を迎えました。
これを契機に、来る2019年6月より、さらことなく、むしろ常 態 化 することを前 提とした 備えをに多くの 人 々により親しまれる存 在となるため 、「新

万 全に講じつつ、全 労 済としての使 命をさらに果たし

生・全 労 済 」の象 徴である新たな愛 称『こくみん共 済ていく所存です。

coop 』
として生まれ変わります。なお、正式名称である『 全国労働者共済生活協同組合連合会 』、その略称

さて 、本 年 6 月よりスタートした 新 中 期 経 営 政 策『 全労済 』はいささかも変わるものではありません。

『Ｎew‐Zetwork』は、前中期 経 営 政 策「 Zetwork‐60」『こくみん共 済 c o o p 』とは、「『こくみん＝みんな』のの成 果と課 題を継 承し、「 原 点 回 帰 」と「 新 陳 代 謝 」

ために、『 共 済＝たすけあいのしくみ 』を通じて安 心をによって創 造する「 新 生・全 労 済 」の姿を内 外に発 信提 供する、『 c o o p＝協 同 組 合 』である」ということを指しようとするものです。

しています。

まず、「 原 点 回 帰 」とは、
「全国労働者共済生活協

創 立 6 0 周 年を経て、『こくみん共 済 c o o p 』として同組合連合会」という正式名称に示されているように、新たな出発を期す私たちに引き続きのご指導・ご支 援

全労済が非営利の共済事業を営む生活協同組合組織をお願い申し上げます。

であるということを再 認 識し、全 労 済 の 理 念 である「みんなでたすけあい、豊かで安 心できる社 会づくり」を実践し続けることです。

今般、事業概況や財務状況をはじめとする、全労済のさまざまな取り組みを分かりやすく幅広い皆さまにお伝えす

次に、「新陳代謝」とは、「事業と運動」「商品とブランド」

るため、
ディスクロージャー誌『2018年版 FACT BOOK』「組織と人材」という三つの対を成すファクターを刷新

を作 成いたしました。ぜひ、本 誌をご 活 用いただきたすることにより得られるものです。
「 事 業と運 動 」では、

いと存じます。

「お役 立ち発 想 」と「 共 創 活 動 」にもとづく新たな事 業と運動のモデルを『 Zetworkスタイル』
として確立・実践
2 FACT BOOK 2018

むすびに、今 後とも変わらぬご 支 援ご 愛 顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理念
全労済は50周年（2007年）
を機に、理念を制定しました。理念を将来にわたる最上位概念として、変わらぬ価値観、事業運営における基本的な価値・態度・信条として位置づけます。私たちはこの理念を基本にして活動を展開していきます。

理念

組合員の皆さまと共有すべき全労済の変わらぬ価値観です。

みんなでたすけあい、
豊かで安心できる社会づくり「みんなで」

全労済に集う組合員、さらにはすべての勤労者・生活者を意味します。
また、生協の理念である「万人が一人のために」という万人の意味を付しています。
さらに、組合員の自主的参加を高めていくという意味を込めています。

「たすけあい」労働者のたすけあいからスタートした全労済創立当初からの礎であることを意味します。
また、これからの50年も共済であること、そして共助の精神を持ち続けることが全労済の不変の存在意義であることを意味しています。

「豊かで」経済的な豊かさとともに精神的な豊かさの向上を意味します。
また、全労済の出発点
である「労働者のためのより安い保障」から、より経済的な保障を得ることで精神的な安心を得るという共済の本来の役割も意味しています。

「安心」

たすけあいの成果であることを意味します。
さらに、社会不安の解消こそが現在から未来に向かって欠くことのできない変わらぬ価値観であることを意味しています。

「社会づくり」

全 労 済 が 労 働 者 福 祉 運 動として始まった歴 史 的 経 過を踏まえ、個々の組 合 員の生活向上に止まらず、社会全体に貢献していく姿勢を意味します。
また、共済というたすけあいの輪の広がりが運動となり、より良い社会の実現に向けて行動していくという、
協同組合運動の趣旨も意味しています。

信条

組合員

の全労済

理念実現に向けた役職員の行動規範です。
正

直

な全労済

努 力

の全労済

「組合員の全労済」歩み続けます。

私たちは、組合員のくらしを何よりも大切にし、組合員の参加をひろげ、組合員とともに、「正直な全労済」

私たちは、正直さを大切にし、組合員や地域社会からの信頼に応え、社会の発展のために、行動し続けます。

「努力の全労済」

私たちは、たすけあいの心を大切にし、全労済にかかわるすべての人の満足に向け、努力し続けます。

FACT BOOK 20183

2017年度の主な取り組み
事業に関する主な取り組みと特徴■「Zetwork-60」（2014年度〜2017年度中期経営政策）
における2017年度の取り組み「Zetwork-60」（ 2014年度〜2017年度中期経営政策）の最終年度にあたる2017年度は、3つの改革「事業構造改革」「 組織改革」「 意識改革」の完遂と「New-Zetwork」（ 2018年度〜2021年度中期経営政策）の策
定に向け、主に次の取り組みをすすめました。
●事業構造改革の取り組み
・一般社団法人ユニバーサル
コミュニケーション デザイン
協 会 が 主 催 する「 U C D Aアワード 2 0 1 7 」において 、
こくみん 共 済 の W E B 資 料
請 求 用リーフレットが「 情 報のわ かりや すさ賞 」を受 賞しました。
・電 子 サインによるペーパーレス化など、組 合 員の さら な る 利 便 性 向 上 を 目 的 と す る「New-Zetworkシステム」の運用を2018年1月に開始しました。
・組 合 員 の 声にもとづき、生 命 系 共 済 の 共 済 金
請 求 書 類 の 簡 素 化と請 求 手 続きの 利 便 性 の向上を図りました。
・常に健 全で安 定した事 業 運 営・事 業 基 盤の確立に向けて、「 財 務 基 本 計 画 」にもとづく責 任
準備金等の積み立てを行いました。
●組織改革の取り組み
・2 0 1 7 年 9月に経 営 段 階 の 3 部 門 制 から2 部 門
制 へ の 改 革 、経 営 の 基 本 単 位 の 4 6 単 位 本 部から6 統 括 本 部 へ の 再 編を柱とする「 組 織 改革 」を実 行し、業 務 の 効 率 化 、事 業 推 進 機 能の整 備と体 制 強 化を図りました。
・新 潟 県 総 合 生 協 の 事 業 統 合に向けた対 応をすすめ、2 0 1 8 年 5月に統 合 参 加 協 定 書 調 印 式を行い、2 0 1 8 年 6月1日付けで新 潟 県 総 合 生 協
が 全 労 済の事 業 統 合に参 加しました。これにより、地 域 共 済 生 協は4 7 会 員となり、全 国の地 域
共済生協の事業統合が完了しました。

●意識改革の取り組み
・「Zetwork - 60 人事政策・戦略マップ」にもとづき、組合員・協力団体の期待に応える多様な人材育成の強化を図りました。
●「New-Zetwork」（ 2018年度〜2021年度中期経営政策）の策定に向けた取り組み
・第125回通常総会（2017年8月29日開催）
で確認された「次期中期経営政策 基本構想」にもとづき、「New-Zetwork」（ 2 0 1 8 年 度〜2 0 2 1 年 度中期経営政策）の策定をすすめました。
・「New-Zetwork」（ 2 0 1 8 年 度〜2 0 2 1 年 度中期 経 営 政 策 ）では、「 共 済 事 業を核に、運 動を広め、理 念の実 現をめざ す 」という社 会 的 使 命を果 たすため、時 代 の 変 化に対 応した 新しい
全 労 済を創りあげていきます。

■New-Zetwork（2018年度〜2021年度中期経営政策）のロゴ●60周年を経て、生まれ変わる新しい（New）全労済（Z）を表現しています。
●基本構想で掲げた3つのC（New-Communication、New-Cooperative、New-Culture）は、New-Zetworkを
支え、さらに促進させていくことを表現しています。
●ピットくんは、Zetworkスタイルにより実現をめざす未来を見据えています。
●New-Zetworkの略式表記は「New-Z」とします。

4 FACT BOOK 2018

大規模災害への対応
2 0 1 7 年 度は台 風や大 雪 、暴 風 雨などの自然 災 害が発生し、台風18号、21号、22号は被害範囲が全国におよぶ 大きな災 害となりました。その中でも台 風 2 1号には、全 国から職員を関 西 域に派 遣して損 害 調 査を行うとともに、集 中 支 払 拠 点として「 全 労 済 住 宅 災
害お支 払センター」を設 置して支 払 業 務を強 化 するなど、被 災された皆さまの生 活 再 建のために一日でも早く共済金をお支払いできるよう対応しました。

現場調査の様子

住宅災害お支払センター■2017年度に発生した主な大規模災害と共済金等のお支払累計金額
発生年月
2017年 7月

災害南関東雹災害主な被害地域

共済金等お支払累計金額※

東京ほか

3.9億円

2017年 8月

台風５号

九州地方など2.2億円

2017年 9月

台風18号

沖縄･九州･四国･東海地方など

14.7億円

台風21号

関西域を中心に全国

40.0億円2017年10月

台風22号

九州地方など3.8億円

2017年12月

大雪･寒波

北陸を中心に全国

33.5億円2018年 4月

島根西部地震

島根県ほか

1.2億円

※金額は2017年度決算集計値

創立60周年記念事業
全労済は、2017年9月29日に創立60周年を迎えました。
60周年という節目を迎え、支えていただいた皆さまへの感謝を込めて、記念イベントなどを実施しました。
●全労済60周年記念 文化フェスティバル 全国公演
「全労済文化フェスティバル」地方公演の実施規模を拡大し、2017年11月から全国公演を開催しています。2017年度は、19府県27会場で、演劇やミュージカル、コンサートなど、多彩な演目を上演しました。

●小学生向け学習まんが「たすけあいのひみつ」を全
国の小学校・図書館に寄贈
子どもたちにたすけあいの組織である協同組合を認知・理解してもらうことを目的に、株式会社学研プラスの小学生向け学習まんが「まんがでよくわかるシリーズ たすけあいのひみつ」
を刊行し、全国の小学校、および公立図書館に寄贈しました。

演劇「赤毛のアン」（徳島公演）
FACT BOOK 20185

組合員・お客さまの声の反映
1

組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み
員・お客さまの組合
声

全労済では、お寄せいただいた感謝・評価、意見・要望、苦情を「組合員・お客さまの声」
として集積しています。

③
品
質
向
上
に
役
立
て
る

2 0 1 7 年 度は4 6 , 4 4 8 件の声を頂 戴しました。
「 感 謝・評 価 」の声は2 6 , 2 5 0 件と前 年より6 , 1 6 4 件 増 加し、「 苦 情 」は1 , 0 0 4 件と6 7 9 件 減 少しました。今 後も、皆さまの声に真 摯に耳を傾け、業務の改善に取り組んでまいります。

（1）お寄せいただいた組合員・お客さまの声■組合員・お客さまの声の状況
年（件数）

組合員•お客さまの声

度

感謝・評価 意見・要望

苦2017年度

26,25019,194

1,004

46,4482016年度

20,086

19,365

1,683

41,1342015年度

16,312

24,248

1,587

42,147

合25,00020,00020,00015,00015,00010,00010,000

5,000

5,000

0

0

2015年度 2016年度 2017年度

を 分 析 する

「感謝・評価」 組合員・お客さまからの感謝・評価、お褒めの言葉。
意見・要望。
「意見・要望」 組合員・お客さまからの期待、組合員・お客さまから不満の表明があったもので、「苦情」
対応や回答を必要とするもの。

「意見・要望」（件）
30,00025,000②声計増加「感謝・評価」（件）
30,000

情

①
声
を
聴
く

減少

減少

「苦情」

（件）
3,000
2,000
1,000
0

2015年度 2016年度 2017年度

2015年度 2016年度 2017年度■組合員・お客さまの声の詳細申立内容による分類
お申込手続きに関するもの

ご契約の保全、掛金収納に関するもの
共済金のお支払いに関するもの
共済商品に関するもの
応対に関するもの

その他

（件数）

感謝・評価
件

数

占有率

128

計

数

占有率

0.5%

2,112

11.0%

3.0%

547

1,092

4.2%

1,019

件

7,800

40.6%

3.9%

2,947

15.4%

15.3%

3,145

16.4%

19,194778

19,21973.2%

26,250100.0%

4,014

合

意見・要望

2,643

数

占有率

53

5.3%

契約の保全等 4.2％

共済金支払 3.0％

共済商品 3.9％

応対 73.2％

その他 16.4％

225

22.4%

49

4.9%

30.3%

2,293
9,117
1,629

13.8%

287

28.6%

22,149100.0%

1,004

100.0%

46,448

申込手続 11.0％

8.6%

86

契約の保全等 40.6％

4,015
7,245

「苦情」
その他 8.6％
応対 28.6％

共済金支払 2.8％

計304

応対 13.8％

共済商品 15.4％

合

2.8%

申込手続 0.5％

6 FACT BOOK 2018

情「意見・要望」「感謝・評価」

その他 15.3％件

苦共済商品 4.9％

申込手続 5.3％

契約の保全等 22.4％

共済金支払 30.3％

（2）組合員・お客さまの声にもとづく業務改善の取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

お寄せいただいた「組合員・お客さまの声」
は、
データベースに登録して共有を図るとともに、集約・分析を行います。
「声」と職員の気づき（提案）にもとづき、「 全労済ＣＳ向上委員会」において、業務改善課題の設定、進捗管理、改善の促進を行っています。
「 全労済ＣＳ向上委員会」は、専務理事が委員長を務め、役員・各部門の責任者で構成しています。

2017年度 業務改善事例
事業と経営の概況

2017年度は、組合員の皆さまによりご満足いただけるよう、書類の分かりやすさや、共済金のご請求時などのお手続
きに関する改善に取り組みました。

声 リーフレットの文字が小さく、文字数も多いため、情報が分かりにくい。
改善

皆さまからの「声」
を受けてこくみん共済のリーフレットを改善しました。

事業運営と経営の健全性

事例1

集積した組合員・お客さまの声をもとに、ヒアリングや第三者によるモニター結果を反映させるなどの改善を重ねた結果、一般社団法人ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会（UCDA）
が主催するUCDAアワード2017※において、「こくみん共済WEB資料請求用リーフレット」が、共済分野・加入募集資料部門の「情報のわかりやすさ賞」を受賞しました（2017年10月）。
※UCDAアワードとは
企業（団体）
・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業･学術･生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するものです。

事業活動

■受賞理由

専門家のDC9評価※では、問題指摘数が非常に少ない（＝マイナス要素が少ない）。
高齢者を含む生活者からは、情報量と言葉づかい、文字の可読性について高い評価を受けている。
一覧表や図表を駆使して情報量を制御し、必要な情報を見つけやす
い機能的な冊子になっている。

※DC9評価…UCDAが開発した「わかりやすさの9原則」による客観的な評価のこと。

社会貢献活動

声 共済金請求の手続き書類が何枚もあり、記入方法が分かりにくい。
事例2

改善
最大3枚になっていた請求書類を1枚に統合するなど、生命系共済の請求手続きを分かりやすく
簡素化しました（2018年4月）。

事例3

協同組合との連携・提携

声仕事で遅い時間にしか電話ができない人のために、ホームページでも契約内容の変更ができるようにしてほしい。

改善
ホームページで住所・電話番号の変更手続きができるように改善しました（2018年1月）。

全労済の組織と概要

声 事故の被害者に対して、事務的・機械的な対応ではなく、誠意ある対応を心がけてほしい。
事例4

改善
事故対応が完了した共済契約者の満足度調査の集計・分析結果をまとめた「全労済マイカー共済お客さま満足度調査報告書」を発行し、事故対応担当者の応対品質の向上に向けた取り組みを行っています。

FACT BOOK 20187

2

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」の取り組み（1）苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」自己適合宣言
全労済は、苦情対応マネジメントを適切に行っていることを明示し、苦情対応マネジメントシステムの国際規格である「ISO10002」について、2010年8月26日に開催した全労済総会で自己適合宣言を行いました。

（2）自己適合宣言の目的
全労済は、本宣言を契機に、これまで以上に「組合員・お客さまの声」を大切にし、組合員・お客さまからの苦情を最優先課題として捉え、常に共済商品・事業運営の改善および業務品質の向上を図り、「 組合員・お客さま満足」の向上を目指します。

全労済苦情対応方針
基本理念

信頼され、選ばれる「組合員の全労済」をめざし、組合員・お客さまからの苦情を最優先課題として捉え、誠実かつ迅速な対応を心がけるとともに、常に共済商品・事業運営の改善および業務品質の向上に努めます。

基本方針
1. 組合員・お客さまからの苦情への対応は、当会のすべての部門において最優先課題であると認識します。

2. 組合員・お客さまからの苦情は、誠意をもって積極的に受け止め、公平・迅速・適切かつ誠実に対応します。
3. 組合員・お客さまからの苦情には、組織をあげて最後まで責任のある対応を行います。

4. 組合員・お客さまからの苦情は、組織全体で共有し、徹底的な原因究明による同種苦情の未然防止・再発防止、業務改善、および業務品質の向上につなげる貴重な情報とします。

5. 組合員・お客さまの情報は厳重に保護します。

6. 不当な要求に関しては、毅然とした対応を行います。

苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」とは「ＩＳＯ10002」
は「苦情対応」
に関する国際規格であり、国際標準化機構（ISO）により2004年7月に制定されました。
日本では翻訳版がJISQ10002：2005として制定されています。
この規格ではお客さま満足のための苦情対応プロセスを継続的に改善していくことが目的とされ、PDCAサイクルを構築・運用していくことが求められています。
「ＩＳＯ10002」
は、審査登録機関による第三者認証ではなく、
マネジメントシステ
ムの構築や運用について当事者が自ら適合状況を評価し、適合を宣言できる制度
苦情対応マネジメントシステムとなっています。

■苦情の受付窓口■裁定・仲裁の申立手続き

全労済 お客様相談室

一般社団法人 日本共済協会 共済相談所●全労済では、組合員の皆さまが安心して各種共済をご利用いただき、よりご満足いただけるサービスを提供するため、苦情の受付窓口を開設しております。
●苦情は、受付専用窓口の「全労済 お客様相談室」へご相 談ください。
なお、全労済ホームページでも受け付けしております。

専用フリーダイヤル0120-603-180

受付時間 9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）
ホームページ https://www.zenrosai.coop

8 FACT BOOK 2018

苦情などのお申し出につきまして、全労済で解決に至らなかった
場合、第三者機関として「日本共済協会 共済相談所」
をご利用い
ただくことができます。
共済相談所では、裁定または仲裁により解決支援業務を行っています。
なお、共済相談所は「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」（ADR促進法）にもとづく法務大臣の認証を取得しています。
電話 03-5368-5757
受 付 時 間 9：0 0〜1 7：0 0（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）※ただし、自動車事故の賠償にかかわるものはお取り扱いしておりません。

Ⅰ 事業と経営の概況
組合員・お客さまの声の反映※本章の数値は四捨五入して表記しています。

1

事業概況（2017年度の業績ハイライト）

2017年度は、中期経営政策「Zetwork-60」の最終年度として、最重点目標である「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」の実現へ向けて取り組みをすすめました。
にかけての寒波による被害への対応をすすめました。
また、2018年１月には新システム「New-Zetworkシ
ステム」を導入し、ペーパーレス手続きの実現や、
インターネット手続きの拡充などをすすめた結果、次のとおりとなりました。

Ⅰ

事業と経営の概況

2017年度の加入実績については、
自然災害共済や、自賠責共済などで前期を上回る保有契約となりましたが、全制度合計では加入件数、口数とも前期を下回りました。
共済金のお支払いでは、2017年9月、10月に相次いで発生した大規模な台風災害や、2017年から2018年（1）主要な業務の状況を示す指標
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度690,379

701,304

692,712688,833

681,716

経常剰余金

百万円

87,854

91,075

81,865

84,15491,353

基礎利益（注1）

億円

1,373

1,404

1,436

1,450

1,643

当期剰余金

百万円

25,921

31,266

24,52027,762

33,669

出資金百万円

180,715

181,223

181,732

182,240

182,247

出資口数

千口

18,071

18,122

18,173

18,224

18,225

純資産額

百万円

314,547

361,231

387,028

409,627

438,580

総資産額

百万円

3,399,538

3,515,108

3,613,564

3,718,728

3,813,119

責任準備金残高百万円

2,809,171

2,876,773

2,937,158

3,005,067

3,064,588

貸付金残高

百万円

7,641

6,773

5,613

5,774

6,584

有価証券残高百万円

2,575,535

2,650,989

2,603,142

2,600,621

2,616,654

剰余金の配当金額（注2）

百万円

ー

ー

ー

21

41

人

3,642

3,570

3,504

3,485

3,503

保有契約高

億円

7,680,417

7,670,233

7,649,906

7,598,280

7,583,152

支払余力比率（注4、注5）％

1,574.4

1,486.2

1,590.8

1,661.2

1,768.1

社会貢献活動

常勤役職員数（注3）

事業活動

2013年度

百万円

事業運営と経営の健全性

単位
経常収益

（注1）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩しにより支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注2）剰余金の配当金額は利用分量割戻金です。
（注3）常勤役職員数は他団体出向者を含んでいます。
（注4）全労済は生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注5）2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決算値とは基準が異なります。

（2）全労済の主な加入状況
契約件数：2,957万件 契約口数：3,927百万口
契約件数：1,668万件 契約口数：2,235百万口
契約件数：1,020万件 契約口数：1,480百万口
契約件数： 269万件 契約口数： 212百万口■契約件数の推移（単位：万件）
（区分別）
2,200

1,400
1,000

合計

3,004

1,694

2,957

1,680

（合計）
3,500
3,000
2,500

1,668

2,000
1,071

600
200

長期生命系共済短期生命系共済

全労済の組織と概要

3,046

1,800

損害系共済

協同組合との連携・提携■共済事業合計□損害系共済□短期生命系共済□長期生命系共済

1,049
281

2015年度

1,020
275

2016年度

1,500
269

2017年度

1,000
500

FACT BOOK 20189

■契約口数の推移（単位：百万口）
（区分別）
2,600
2,200

3,998

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,965

3,927
2,235

2,221

2,200

（合計）
4,200

3,400

1,800
1,574

1,400

1,526

2,600

1,480

1,000

1,800

600
224

200

218

2015年度

212

2016年度

1,000

2017年度（3）受入共済掛金
2017年度の受入共済掛金は、前期比71億円（1.2％）減少し、5,790億円となりました。

■受入共済掛金の推移（単位：億円）

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

（区分別）
3,000

（合計）
7,000
5,908

5,861

5,790

6,000

2,500

2,000

5,000
2,159

2,193

2,102
1,646

1,500

1,000

2,199

2,047

3,000

1,620

2015年度

4,000

1,999
1,592

2,000
1,000

2017年度

2016年度（4）支払共済金
2017年度の共済金のお支払いは、前期比82億円（2.6％）減少し、3,112億円となりました。

■支払共済金の推移（単位：億円）
（区分別）
2,000

3,229

損害系共済

長期生命系共済短期生命系共済

合計

3,193

3,112
3,000

1,500

500

10 FACT BOOK 2018

984

926

2015年度

1,363

1,332

1,319
1,000

（合計）
3,500

961

900

2016年度

890

859

2017年度

2,500

2,000

1,500

資産・負債等の状況

組合員・お客さまの声の反映

2（1）資産
総資産は、前期比944億円（2.5％）増加し、3兆8,131億円となりました。
総資産のうち運用資産は、748億円（2.2％）増加し、3兆4,610億円（総資産に占める割合90.8％）となりました。
主な内 訳は運用の中核である国 債などの公 社 債 2 兆5,774億円（同67.6％）、外国証券322億円（同0.8％）、
現預金1,923億円（同5.0％）などです。

負債の合計は、前期比654億円（2.0％）増加し、3兆3,745億円となりました。純資産の合計は、290億円（7.1％）
増加し、4,386億円となりました。
億円増加し、3兆2,016億円となりました。
純 資 産の合 計は、2 0 1 6 年 度 剰 余 金 処 分にもとづく
法定準備金、任意積立金の増加などにより、290億円（7.1％）増加し、4,386億円となりました。
（単位：億円、％）2016年度
金

1,923
2,636
2,565
26,167
15,409
2,703
7,662
393
66
20
1,235
34,610
740
64
2,335
383
38,131

構 成 率

金

84.6
2.4
80.8
3.0
10.2
67.6
1.3
0.7
1.6
2.1
89.0
10.5
4.9
5.6
1.4
3.2
1.0
0.7
0.5
11.0
100.0

32,016870
30,646
1,062
4,111
25,473
500
234
670
825
33,745
4,234
1,822
2,412
584
1,348
480
337
152
4,386
38,131

2016年度金
1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金①未経過共済掛金②異常危険準備金③共済掛金積立金（3）割戻準備金
2. 引当金3. 価格変動準備金
4. その他負債
負債合計
1. 会員資本（1）出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等
純資産合計
負債及び純資産合計額

31,458910
30,051
1,099
3,795
25,157
498
261
585
787
33,091
3,898
1,822
2,075
529
1,182
365
278
199
4,096
37,187

構 成 率
5.0
6.9
6.7
68.6
40.4
7.1
20.1
1.0
0.2
0.1
3.2
90.8
1.9
0.2
6.1
1.0
100.0

2017年度
額

構 成 率
84.0
2.3
80.4
2.8
10.8
66.8
1.3
0.6
1.8
2.2
88.5
11.1
4.8
6.3
1.5
3.5
1.3
0.9
0.4
11.5
100.0

増 減 額
136
121
335
160
621
129
△ 531
△ 59
8
1
△ 14
748
17
0
155
24
944

増 減 額
558
△ 40
595
△ 37
316
316
2
△ 27
85
38
654
337
0
336
56
166
115
59
△ 47
290
944
FACT BOOK 2018

全労済の組織と概要

4.8
6.8
6.0
69.9
39.8
6.9
22.0
1.2
0.2
0.0
3.4
91.1
1.9
0.2
5.9
1.0
100.0

額

協同組合との連携・提携

金

社会貢献活動

1,786
2,515
2,230
26,006
14,788
2,574
8,193
451
58
18
1,248
33,862
723
64
2,180
359
37,1872017年度
構 成 率

事業活動

1. 現金及び預金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）その他
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産
運用資産 小計
8. 業務用固定資産
9. 関係団体出資金
10. 繰延税金資産
11. その他資産
資産合計額

事業運営と経営の健全性

負 債 のうち、資 本 性を有 する負 債といわれる異 常危 険 準 備 金および 価 格 変 動 準 備 金の合 計は、4 , 7 8 2
億円となっています。
また共 済 契 約 準 備 金の合 計は、
将 来 生じうる共 済 金 の 支 払いに備えた追 加 責 任 準
備 金 の 積 み 増しを行ったことなどにより、前 期 比 5 5 8Ⅰ

事業と経営の概況（2）負債・純資産

11

3

収支の状況

（1）経常剰余金
経常剰余金は、前期比72億円増加して、914億円となりました。
経 常 収 益は、6 , 8 1 7 億円となりました。
このうち受 入共 済 掛 金は前 期 比 7 1 億円（ 1 . 2％）減 少し5 , 7 9 0 億円となり、受 入 再 共 済 金は４億円（ 4 . 4％）減 少し7 7 億円となりました。
一 方 、経 常 費 用は、5 , 9 0 4 億 円となりました。このう
ち支 払 共 済 金は8 2 億 円（ 2 . 6％）減 少し3 , 1 1 2 億 円となりました。共済契約準備金繰入額については、将来
経常収益

科

目

1. 共済掛金等収入
うち、受入共済掛金
うち、受入再共済金
2. 共済契約準備金戻入額
3. 資産運用収益
4. その他経常収益

経常費用

1. 共済金等支払額
うち、支払共済金
うち、支払再共済掛金
2. 共済契約準備金繰入額
3. 資産運用費用
4. 事業経費
5. その他経常費用

経常剰余金

生じうる共 済 金 の 支 払いに備えた異 常 危 険 準 備 金等の積み増しにより595億円となりました。
資 産 運 用 純 益 は 5 0 9 億 円となり、運 用 利 回りは0.04ポイント低下し1.50％となりました。
この 結 果 、経 常 剰 余 金 は、前 期 比 7 2 億 円 増 加して、914億円となりました。
（単位：億円、％）2016年度

2017年度

増減額

増減率

5,956
5,861
81
393
529
11

5,881
5,790
77
397
526
13

△ 74
△ 71
△4
4
△4
2

△ 1.2
△ 1.2
△ 4.4
1.0
△ 0.7
22.4

△ 109
△ 82
△3
△ 84
△5
53
1

△ 2.6
△ 2.6
△ 1.3
△ 12.4△ 21.8
4.4
33.6

6,888

6,817

6,047

5,904

△ 143

914

72

4,023
3,112
206
595
17
1,264
5

4,132
3,193
208
679
22
1,211
4
842

特別利益・特別損失

△ 95

△ 87

法人税等・法人税等調整額

104

131

税引前当期剰余金

割戻準備金繰入額

当期剰余金

当期首繰越剰余金

任意積立金取崩額

当期未処分剰余金

747
366
22

△ 2.4

8.6
ー

80

10.7

359

△6

△ 1.7

21

△0

△ 2.0

480

115

31.5

122

66

365

8

△ 1.0

827

337

278

△ 71

27
59
56

26.3
21.3
85.8

（2）特別損益
特別利益・特別損失では、特別損失として保有資産の将来の価格変動に備えるための価格変動準備金を85億円計上したほか、地震等災害見舞金等のその他特別損失２億円を計上しました。

（3）当期剰余金
当期剰余金は、前期比59億円増加し337億円となりました。

4

資産運用の状況（1）資産運用方針
全労済では、組合員（契約者）の皆さまからお預かりしている共済掛金を将来の共済金などの支払いに備えて運用しています。
長 期 共 済 等の資 金を運 用するにあたっては、公 社
債を中 心に安 定 的な利 息 収 入を確 保 する運 用を行っています。
また総 合 的リスク管 理のもと、許 容される
12 FACT BOOK 2018

リスクの 範 囲 内 で外 国 証 券などによる運 用をあわせて行い、収益性の向上を目指しています。

（2）運用環境
日経 平 均 株 価は、年 度 始 の 1 9 , 6 5 1 円から堅 調な
海 外 経 済や企 業 業 績 への期 待などを受けて上 昇 基
調で推移し、年度末には22,202円となりました。
為 替（円/ 米ドル）は、年 度 始の1 1 0円9 6 銭から、米国の追 加 利 上げを背 景にドル高・円安 基 調で推 移したのち、南 欧 の 政 治リスクへ の 懸 念 や、米 国 の 保 護
貿易主 義 政 策 への警 戒 感からドル安・円高 へと反 転し、年度末には108円70銭となりました。

2016年度末
0.04％

2017年度末
0.03％

前年度末比
−0.01P

日経平均株価19,651円

22,202円

2,551円2.20％

米国10年国債利回り

2.86％

110.96円

円／米ドル

108.70円〈国内金利および海外金利〉

（％）

3.5

0.66P

（円）

26,000Ⅰ−2.26円
（円）

円／米ドル
（右目盛）

120

事業運営と経営の健全性〈株式および為替〉

3.0
2.5
22,0002.0

110

米国10年国債利回り

1.5
1.0

18,000

新発10年国債利回り

0.5

100

­0.5
2016年
5月

11月

2017年
5月

11月

14,000
2016年
5月

2018年
5月

11月

2017年
5月

事業活動

日経平均株価（左目盛）

0.0

事業と経営の概況

新発10年国債利回り

組合員・お客さまの声の反映

国 内 金 利（ 新 発 1 0 年 国 債 利 回り）は、
日本 銀 行の1 0 年 国 債 利 回りをゼロ％程 度に誘 導 する金 融 政 策が 継 続したことにより、年 度を通じゼロ％近 辺で推 移しました。
海 外 金 利（ 米 国 1 0 年 国 債 利 回り）は 、年 度 始 の2 . 2 0％から堅 調な米 国 経 済を背 景に追 加 利 上げ が
実 施されたことなどにより一 時 3％を超える水 準まで上昇し、年度末は2.86％となりました。

90
2018年
5月

11月

（3）資産運用概況
2017年度は、資産と負債の総合管理の観点から公社債の取得を行いつつ、公社債との比較優位を判断し相対的に利回りの高い外国証券も取得しました。
（単位：億円、％）

現預金

額

構 成 率

2,230

6.6

1,786

金銭債権

有価証券・金銭の信託
公社債
株式

7.4

20

0.1

19

83.2

281

7.8

2,653

7.7

0.2

66

0.4

18

0.1
3.7

33,862

136

74.9

141

1,248

5.6

25,916

75.9

100.0

増 減 額
335
206

0.1

214

△1
4

0.6

73

0.2

20

8

0.1

1,235

1

3.6

34,610

協同組合との連携・提携

58

運用資産 合計

2,565

1,923

28,802

長期貸付金

その他の運用資産

構 成 率

84.2

25,710

2,649

運用不動産

2017年度末

額

28,521

外国証券

その他の証券

5.3

金

社会貢献活動2016年度末

金

△ 14

100.0

748

資産運用純益は、前年度比で1億円増加の509億円、運用利回りは1.50％となりました。 （単位：億円、％）運用利回り

2016年度

2017年度

1.54

1.50

507

509

増

減

1

全労済の組織と概要

資産運用純益△ 0.04P（4）
ＥＳＧへの取り組み

全労済では、お預かりした共済掛金を運用するにあたり、環境を含む企業の社会的責任に配慮した資産運用を行うことに努めています。2017年度は、ＥＳＧに取り組む企業に投資する株式型投資信託や、資金調達目的が環境に限定された債券を取得しました。

（注）
ＥＳＧとは、環境（Environmental）、社会（Social）、企業統治（Governance）
を意味します。
FACT BOOK 201813

5

健全性を表す指標（1）修正自己資本▶修正自己資本9,150億円 修正自己資本比率24.0％
自己 資 本 が 2 8 6 億 円 増 加したことに加え、価 格 変
動 準 備 金や異 常 危 険 準 備 金の増 加により、修 正自己
資 本は6 8 8 億 円 増 加し9 , 1 5 0 億 円、修 正自己 資 本 比
率は24.0％となりました。

摘（単位：億円）要

自己資本
異常危険準備金
価格変動準備金
合計
総資産額

前年比較
2016年度
2017年度
金 額 比率（％） 金 額 比率（％） 増減額 増減率（％）
7.0
4,082 11.0
4,369 11.5
286
8.3
3,795 10.2
4,111 10.8
316
1.8
1.6
14.5
585
670
85
8.1
8,463 22.8
9,150 24.0688
2.5
37,187
38,131944ーー（2）基礎利益▶基礎利益1,643億円

費 差 益 は 4 億 円 、利 差 損 は 1 0 億 円 、危 険 差 益 は
1 , 6 4 9 億円となり、基 礎 利 益は前 期 比 1 9 3 億円増 加して、1,643億円となりました。

摘
要
基礎利益
費差損益
利差損益
危険差損益

（単位：億円）2016年度
1,450
8
△6
1,448

2017年度
1,643
4
△10
1,649

増減額
193
△3
△5
201

（注）基礎利益は、経常剰余から有価証券売却損益等の「キャピタル損益」と異常危険準備金
繰入額等の「臨時損益」を控除した額です。

（3）支払余力比率▶支払余力比率1,768.1％

リスクの合 計 額は、資 産 運用リスク相当額が増 加したものの、一般共済リスク相当額が減少したことにより2億円減少しました。支払余力総額は、諸準備金の積立などにより704億円増加したため、支払余力比率は、
前期比106.9ポイント上昇し、1,768.1％となりました。

摘要
支払余力総額（A）
リスクの合計額（B）
支払余力比率（A）／｛（B）（1／2）｝ 100（単位：億円）2016年度
11,253
1,355

2017年度
11,958
1,353

増減額
704
△2

1,661.2%

1,768.1％

106.9P（注1）消費生活協同組合法施行規則ならびに同法施行規程にもとづいて算出しています。
（注2）生命共済事業と損害共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。

（4）実質純資産▶実質純資産額1兆6,730億円 実質純資産比率43.9％
実質純資産額は、有価証券の含み益は減少したものの、自己 資 本 や 資 本 性を有 する諸 準 備 金 の 積 み増しを行ったことなどから、前 期 比 7 9 8 億円増 加して、1兆6,730億円となりました。

6

摘
要
実質純資産額
実質純資産比率2016年度
15,932
42.8%

2017年度
16,73043.9％（単位：億円）

増減額
798
1.0P

（注）実質純資産額とは、異常危険準備金等を含んだ広義の「自己資本」に「含み損益」を加算した額です。言い換えると、時価ベースの総資産額から負債（異常危険準備金等の 資 本 性を有する負債を除く）
を引いた額です。

責任準備金・自己資本積立計画の達成状況

責任準備金・自己資本の積立残高は1兆2,599億円、積立率は109.6％となり、計画を達成しました。
中期経営政策「Zetwork-60」における財務基本計
画にもとづく責任準備金・自己資本積立計画においては、最終年度である2017年度末までに1兆1,000億円〜1兆1,500億円規模の積み立てを計画していました。

14 FACT BOOK 2018

最 終 年 度である2 0 1 7 年 度では8 8 5 億 円の積み立てを行い、責 任 準 備 金・自己 資 本 の 積 立 残 高は1 兆
2 , 5 9 9 億円、積 立 率は1 0 9 . 6％となり、計 画を達 成しました。

Ⅱ 事業運営と経営の健全性
総合的なリスク管理＿

組合員・
お客さまの声の反映

1＿
組合員の信頼と負託に応える管理領域における取り組み

事業と経営の概況

保障事業を取り巻くリスクは日々、多様化・複雑化してきており、公共性の高い保障事業（共済）を営む組織として、諸々のリスクを適切に管理することは重要な課題です。
全労済は総合的なリスク管理に関する3つの領域（危機管理領域・経営リスク管理領域・コンプライアンス領域）
について、それぞれに統括部門を設置し、各統括部門が連携を図りながら管理を行っています。

（1）危機管理領域における取り組み：大規模災害などの非常事態における対応
務 手 順をまとめた 、「首都直下地震発生時の手順書」を策定しています。
〈被災組合員への対応〉
大規模な自然災害や広域災害について、全労済では事前の対策、災害発生時における全国域での活動や 被 災 県 事 務 所 での 被 災 者 対 応に関 する初 動 体
制、平 常 時の業 務 体 制で対 応できない場 合の取り扱
いなどについて「 大 規 模 災 害 時 被 災 者 対 応 規 程・細則」および「大規模災害時の被災者対応マニュアル」を規定し、万一の災害時に被災者へのいち早い共済
金のお支払いと被災者支援に取り組んでいます。

Ⅱ

事業活動

（2）経営リスク管理領域における取り組み：業務の適切性と財務の健全性の強化
全労済は、組合員に対し保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけることを目的に、業務の適切性、財務の健全性の確保および収益性の向上に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけています。
リスク管理に関する基本的な考え方を「経営リスク管理基本方針」
として定め、方針にもとづき｢統合的リスク管理」と｢個別リスク管理」を実施しています。
全 労 済は、共 済 数 理 、法 務および 医 学などの専 門
性にもとづいて、共 済 掛 金や契 約 引 受などの制 度 設
計 や 責 任 準 備 金 の 積 み 立てに関 するリスクを検 証・把握し、必要に応じて改善策を講じています。
また、風 水 害・地 震などの自然 災 害に関 するリスクについては定 期 的にリスク量 のモニタリングを行い、再保険などによる対応を行っています。
②資産運用リスク管理
市 場リスク、信 用リスク、市 場 流 動 性リスク、不 動 産
投 資リスクなどが 顕 在 化 することにより、保 有 する資産の価 値 が 変 動または減 少 するリスクを資 産 運 用リ
スクといいます。
市 場 環 境の変 化や運 用 手 段の多 様 化・高 度 化に伴い資 産 運 用に関するリスク管 理の重 要 性はますま
す高まってきており、全 労 済は、A L M 手 法を活 用して日常的にこれらのリスクの管理・把握を行っています。
③資金繰りリスク管理
予 期 せ ぬ 資 金ニーズにより資 金 繰りが 悪 化し、資金の確 保に通 常よりも著しく低い価 格での資 産 売 却を余 儀なくされることにより損 失を被るリスクを資 金 繰りリスクといいます。
全 労 済は、
日々の資 金 繰りの状 況を監 視するととも協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要

FACT BOOK 2018

社会貢献活動●統合的リスク管理
事 業 全 体のリスク、資 本 、収 益を統 合 的に管 理し、
財 務 の 健 全 性 確 保と収 益 性 向 上 のため「 統 合 的リ
スク管 理（ E R M ）方 針 」「 統 合 的リスク管 理（ E R M ）規程」を定めています。
すべてのリスクを統合的に管理する部門としてＥＲＭ
推 進 部 門を設 置し、個 別リスクを管 理している経 営リ
スク統 括 部 門と連 携し、リスクの統 合 的 管 理を実 践しています。
また、組 織 内 部に「 E R M 委 員 会 」を設け、委 員 会
における協 議をもとに どのようなリスクをどのように取っていくか を規 定した「リスク選 好 方 針 」を定め、その方針が中期経営政策や年度事業計画へ反映されています。
●個別リスク管理
リスクの種 類ごとに「リスク管 理 方 針 」および「リスク管 理 規 程 」を定め、体 系 的に整 備し、リスクの情 報およびリスク管理状況を管理しています。
①共済引受リスク管理経 済 情 勢や共 済 事 故の発 生 率が共 済 掛 金 設 定
時の予 測に反して変 動することにより損 害を被るリス
クを共済引受リスクといいます。

事業運営と経営の健全性

全 労 済は、大 規 模 地 震、台 風、津 波、洪 水、噴 火などの自然 災 害および 大 火などの非 常 災 害に対 する、
事 前、災 害 発 生 時および通 常 業 務 体 制で処 理できない異 常 時などの総 合 的 対 策として「クライシス領 域のリスク別 基 本 計 画 」を策 定しています。
この基 本 計 画
では、危 機 管 理 規 程にもとづくリスク対 策として優 先度の高い大 規 模 地 震・自然 災 害などについて、全 労
済 の 重 要 業 務を中 断させないためのリソース、各 業
務の目標復旧時間の設定などをとりまとめています。
また、首 都 直 下 地 震の発 災を想 定し、全 労 済 会 館などの機 能や業 務 が 一 時 停 止した場 合の行 動や業15

に、状 況に応じて適 切な対 応がとれるよう態 勢 整 備を行っています。
④事務リスク管理
日常の業 務において役 職 員などが 正 確な事 務・業
務を怠る（ 事 務 過 誤 ）、あるいは事 故・不 正などを起こすこと（ 不 祥 事 ）により業 務 遂 行に支 障をきたし経 済的・社会的損失を被るリスクを事務リスクといいます。
全 労 済は、組 合 員の満 足 度を向 上させるために、
コンプライアンスの取り組みと連 携して、お客さまへの対 応および 事 務 処 理について各 種 規 程・規 則・マニュアルなどの 整 備を行い、その 定めに準 拠した業 務の実 践を徹 底することによりリスクの顕 在 化を未 然に防 止し、問 題が発 生してしまった場 合は、情 報を共 有化して再発防止の対策を講じています。
また、内 部 監 査により適 正な業 務と事 故 防 止 が 確
実に行われるよう牽制体制を整えています。
⑤システムリスク管理
コンピューターシステムのダウンまたは誤 作 動などのシステム不 備 、さらにコンピューターが 不 正に使 用されることにより損 失を被るリスクをシステムリスクといいます。
全 労 済は、大 規 模 地 震などの緊 急 時におけるコン
ピューターシステムへの対 応を定めた「 情 報システムの非 常 災 害 対 応 計 画 」などを整 備し、迅 速な対 応が可能となるよう態勢を構築しています。
また、システム不 備および 不 正 使 用、サイバー攻 撃といった課 題に対し、各 種セキュリティ対 策を実 施するとともに、マニュアルなどによる適 切な業 務の徹 底および 役 職 員 への教 育 研 修をすすめ、
リスクの顕 在 化を未 然に防 止し、問 題 が 発 生した場 合には、迅 速な
対 応と復旧および 再 発 防 止のための態 勢を構 築しています。
なお、内部監査や監督省庁の監督・検査などにより、客 観 的な視 点からシステムリスク管 理 態 勢や管 理 手法が適切かどうか、内部統制のしくみは遵守されているかなどの評 価を受け、適 切なシステムリスク管 理 態
勢の構築に向けての取り組みもすすめています。

■経営リスク管理体制
共済計理人

全労済理事会監

全労済役員会事

リスク管理統括責任者

ERM委員会

経営リスク統括部門

財務リスク
共済引受リスク

16 FACT BOOK 2018

資産運用リスク

オペレーショナルリスク
資金繰りリスク

事務リスク

システムリスク

内 部 監 査ERM推進部門

組合員・お客さまの声の反映

2 コンプライアンスへの取り組み
全労済は内部の管理体制を強化し、事業運営において法令・社会規範・諸規則などを遵守することはもちろん、社会的な要請や組合員・お客さまからの期待に応えていく事業体としてコンプライアンスの組織風土の醸成を図っています。
ン制度」の運用を2006年4月に開始しました。
2007年6月には、全労済の社会的使命や果たすべき役割を明確にしつつ、コンプライアンス活動を展開していくための指針として、「全労済コンプライアンス基本方
針」および「全労済役職員行動基準」を定め、2010年4月には「全労済コンプライアンス規程」を定めました。
組 合 員・お客さまからの 安 心と信 頼に対 する期 待に応えるために、全 役 職 員のコンプライアンス意 識の向 上を図る機 会として、毎 年、
コンプライアンス推 進月間を設 定し、教 育 啓 発 活 動をはじめとして積 極 的にコンプライアンスを推進しています。

Ⅱ

コンプライアンス委員会

事業活動

情報共有化
連携

総合リスク管理部

部 コンプライアンス統括責任者・推進責任者・推進担当者■ 統括本部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進副責任者・推進担当者■ 職域事業本部・職域本部 コンプライアンス責任者・推進責任者・推進担当者

社会貢献活動3■本事業運営と経営の健全性■全労済コンプライアンス推進体制

事業と経営の概況

共 済 事 業は、組 合 員の皆さまからの信 頼により成り立ち支えられているものです 。
また、共 済 事 業は、公共 性の高い事 業 であることから、誠 実な生 協 組 織として事 業を継 続 的に運 営し、社 会 的 責 任を果たしていくことが重要な課題です。
全労済では、
コンプライアンスを経営活動の重要課
題の一 つとして位 置 づけ、2 0 0 2 年 1 0月にコンプライ
アンス推進体制を確立して取り組みを始めました。
また、全 労 済 内 部のリスクを早 期に発 見し、適 正に措 置するなど自浄 作 用を発 揮させるための仕 組みとして、内 部 通 報・相 談 制 度である「 全 労 済 ヘルプライ

全労済ヘルプライン制度

全労済ヘルプライン制度は、公益通報者保護法およびその趣旨により事業者に求められる事項について制度として整備したものです。全労済のコンプライアンス経営の健全性向上を図り、社会的信頼に応えていくことを目的とし、次の課題の達成を目指しています。
協同組合との連携・提携❶全労済における組織的または個人的な法令違反や不正行為等の情報を収集するしくみを整備する。
❷コンプライアンス・リスクを早期に発見し、全労済として自らその改善、是正を図る。
❸コンプライアンス・リスクの未然防止に努める。
❹全労済としてのコンプライアンスの組織風土づくりのための環境整備を図る。

■制度の基本的な流れ

通報・相談窓口

調査

改善・是正
措置

全労済の組織と概要

役職員等

コンプライアンス
通報・相談

是正措置等の再確認調査および改善・是正通知「 全 労 済ヘルプライン規程」にもとづき、通報者等の権利保護や秘密の保持がされます。

FACT BOOK 201817

全労済コンプライアンス基本方針
全労済は、コンプライアンスを関係する法令や社会規範の遵守にとどまらず、協同組合に従事するものの使命であり、社会的な要請や組合員・お客さまの期待に応えていくための組織や事業の在り方そのものと考え、これらの価値の創造に努めていきます。
1. 社会的要請、組合員・お客さまの期待に応える事業活動
全労済は関係するあらゆる法令・諸規則等をその目的と趣旨にもとづき遵守するとともに、その他の社会規範に逸脱することのない、適法かつ適正な事業活動を行っていきます。
全労済は社会倫理にもとづく公正な事業活動や業務の遂行に努めるとともに、人権や環境問題をはじめとする社会的な要請や課題に応えていくなど、社会的な責任を果たしていきます。
2. 社会に有用な商品・サービスの提供
全労済は協同組合として、組合員・お客さまの豊かで安心できる暮らしの実現をめざし、生活の保障に係わる有用な商品（共済商品）
・サービスの開発をはじめ、こうした事業を通じて新たな価値を創造し、これらを広く社会、組合員・お客さまに提供していきます。
全労済は共済商品・サービス等の提供を通じて、組合員・お客さ
まの暮らしに係わる事故や災害などの、経済的・精神的なリスクの解決に向けた支援を行っていきます。
3. 経営の健全性と内部統制機能
全労済は共済生協として、自己資本・準備金等の適正な保有と安全な資産運用に努め、組合員・お客さまの万一の事故や災害等にそなえて充分な支払い余力を確保するなど、経営の健全性により事業を持続的・安定的に発展させていきます。
全労済は事業運営を的確にコントロールしていくため、監査体制の整備・強化をはじめ、リスク管理や内部業務検査、モニタリ
ング等を通じての相互牽制作用やチェック機能を高めるなどの仕組みを整備し、内部統制活動に努めていきます。
全労済は組合員・お客さまからお預かりした個人情報等の情報の重要性を認識し、自然災害等のクライシス、情報セキュリティ対策など、全労済が保有する各種情報の適正かつ安全な管理に努めていきます。

4. 業務の適正化と不断の改善
全労済は業務の適正化を確保していくために、業務標準化の徹
底や、業務プロセスの継続的な点検により潜在するリスクや改善課題を明らかにし、これらの不断の改善に努めていきます。
全労済は苦情受付専用窓口等により、組合員・お客さまの声に適切に応えていくとともに、意見・要望・苦情等を内部で共有化
し、再発防止や未然防止に向けて、責任を持って必要な改善、対策を講じていきます。
5. 情報の開示とコミュニケーション
全労済は組合員・お客さま、取引先、従業者等に対して情報を公正に開示するとともに、積極的にコミュニケーションを図っていくことにより、事業運営の透明性と健全性の確保に努めていきます。
全労済は組織内の健全な相互批判的コミュニケーション等を通じて、また内部通報制度（全労済ヘルプライン）等により、健全な組織としての自浄作用の発揮に努めていきます。
6. 人権の尊重と自由な組織
全労済はすべての関係者の人権・人格を尊重し、人種、国籍、宗教、信条、年齢、性別、障害の有無など多様性を認め、これらにもとづく差別を行いません。
全労済は職責、職務の差異に係わらず、従業者一人ひとりの創
造力と自主性を尊重し、それらが事業活動に活かされる組織的な仕組みを整備し、自由で活力ある組織風土を形成することに努めていきます。
全労済は従業者の健康を守るとともに、安全でゆとりのある職場環境を確保し、実現して行くことに努めていきます。
7. 社会貢献と環境保全活動
全労済は地域社会の一員として、環境や福祉などさまざまな社
会貢献活動に取り組むことにより、地域社会の健全で持続可能な発展に貢献していきます。
全労済は地球環境をより良い状態に維持していくことが自らの責務であることを自覚し、「 全労済環境方針」のもとに環境保全活動に取り組んでいきます。

全労済役職員行動基準
私たちは、協同組合の活動に従事するものとして、協同組合の理念とともに社会の要請や組合員・お客さまからの期待に適切に応えていくことを使命とし、これらを組織や一人ひとりの個人の積極的かつ創造的な行為と考えています。そのため、私たち一人ひとり
が、主体的に全労済のあたらしい組織と事業の姿をつくりあげていきます。

（4）組合員・お客さまのニーズに応え、業務の改善に取り組みます。
私たちは、事業の目的にそって適正に業務を遂行していくた
め、組織内で定められた諸規程、規則、マニュアル類に沿って行動するとともに、組合員・お客さまのニーズに適切に対応できるように、常に業務の再点検や必要な改善に取り組んでいきます。

（1）たすけあいの全労済として、運動と事業の発展のために努力します。
私たちは、組合員・お客さまとともに「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」をめざし、協同組合としての運動と新しい時代の事業の発展のために、力を尽くしていきます。

（5）情報の安全管理に努め、組合員・お客さまの情報を守ります。
私たちは、業務上知りえた情報、特に組合員・お客さまの個
人情報・データについては細心の注意をもって取り扱うとともに、事故を発生させないよう充分な安全管理に努めていきます。

（2）法令・社会規範等を遵守するとともに、高い倫理性をもって行動します。
私たちは、法令、社会規範、諸規則等をその目的・趣旨に沿って正しく理解し事業や業務の遂行に当たるとともに、高い倫理性にもとづき誠実・正直に責任ある行動をとります。

（6）
リスク情報の共有化を図り、再発防止等に努めます。
私たちは、法令違反・不正・反倫理的行為等の防止に努めるとともに、違反行為等が発生した場合には原因の究明を徹底して行い、これらの情報の共有化と認識の徹底を図り、再発防止
や未然防止に向けた対策や改善に取り組んでいきます。

（3）組合員・お客さまのくらしの問題解決に向けて、創造性を発揮 （7）認め合い、お互いを尊重する職場をつくります。
私たちは、個人の多様な価値観を認め合い、一人ひとりのプラします。
イバシーを守るなかで、誹謗や中傷、差別的な言動、パワーハ
私たちは、事業活動を通じて良質な共済制度・商品の開発かラスメント、セクシャルハラスメントなどの人格を無視する行為
ら各種サービスの提供に至るまで、どのように組合員・お客さのない、お互いを尊重する職場づくりに努めていきます。
まのくらしの問題解決やその支援が果たせるのかを念頭に、創造性を発揮し行動していきます。そのために、組合員・お客さまから頂いた苦情や意見に真摯に耳を傾けていきます。

18 FACT BOOK 2018

個人情報の保護

組合員・
お客さまの声の反映

4

組合員・お客さまに安心して全労済の各種事業を利用いただけるよう、個人情報管理・保護体制の強化に取り組んでいます。
にもとづき、組 合 員・お客さまからお預 かりしている大切な情 報の適 正な利 用と管 理・保 護の徹 底に努めています。
また、個人情報保護法および各省庁ガイドラインにもとづく個人情報の管理・保護対策を講じるとともに、安全管理措置などの強化に向けた自主的な取り組みをすすめています。

事業と経営の概況

全 労 済は、2 0 0 5 年 4月の個 人 情 報 保 護 法の施 行に伴い「 個 人 情 報 保 護 方 針 」、および「 全 労 済 個 人
情 報 保 護 規 程 」を定めました。
また、2 0 1 6 年 1月のマ
イナンバー制 度の開 始に伴い「 個 人 情 報 保 護 方 針 」
を「 個 人 情 報および 特 定 個 人 情 報にか かる保 護 方
針 」に改 正し、新たに「 全 労 済 特 定 個 人 情 報 保 護 規
程 」を定めました。全 労 済ではこれらの方 針・規 程 等（1）組合員・お客さまの個人情報の取り扱い
場 所に掲 示して、組 合 員・お客さまの個 人 情 報の取り扱いの周知に努めています。

（2）個人情報保護の責任体制
個人情報保護全般にわたり責任を負うものとします。
② 本 部・統 括 本 部 等における個 人 情 報 の 管 理を統括する業 務については、
コンプライアンス責 任 者がその任にあたります。
③ 個人情報の適切な管理のための業務については、
コンプライアンス推進責任者がその任にあたります。

Ⅱ

事業活動

組 合 員・お客さまの 個 人 情 報 の 保 護・管 理に向けた責 任 体 制は、「 全 労 済 個 人 情 報 保 護 規 程 」にもとづき次のように整えています。
① 全労済における個人情報の管理を統括する業務については、
コンプライアンス統括責任者がその任にあたり、個人情報の安全管理措置、責任体制、教育研修など

事業運営と経営の健全性「 個 人 情 報および 特 定 個 人 情 報にか かる保 護 方
針 」を、ホームページ上で公 表するとともに、ショップ窓口などにおいては組 合 員・お客さまの目に触れやすい（3）個人情報の安全管理措置

5

理的な対策、役職員の教育など人的対策、不正なアクセスを防止するための技術的な安全管理対策などを継続的にすすめています。

社会貢献活動

個人情報の流出や漏えいの防止、安全管理措置を講じるために、2005年４月に「情報セキュリティ基本方
針」および「情報セキュリティ規程」を定め、個人情報を取り扱う情報システムや会館（事務所）・施設などへの物

反社会的勢力への対応
協同組合との連携・提携

全労済は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」
を定め、断固とした姿勢で臨んでいます。

反社会的勢力による被害を防止するための基本方針

2. 外部専門機関と連携します。
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築します。
3. 取引を含めた一切の関係を遮断します。
反社会的勢力とは一切の関係をもちません。また、反社会的勢力であると知らずに関係を有してしまった場合は、相手方が反社会的勢力であると判明した時点で速やかに関係を解消します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応を行います。
反社会的勢力の不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行うこととし、あらゆる民事上の法的手段を講じるとともに、積極的に被害届けを出すなど、刑事事件化も躊躇しません。

全労済の組織と概要

1. 組織として対応します。
反社会的勢力から不当要求がなされた場合には、担当者や担当部署だけに任せるのではなく、組織全体として対応するとともに役
職員の安全を確保します。

5. 裏取引や資金提供は絶対に行わない。
反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とするものであっても、事案を隠蔽するために裏取引や資金提供を行うなどの行為は絶対行いません。

FACT BOOK 201819

個人情報および特定個人情報にかかる保護方針―組合員・お客さまに関する個人情報および特定個人情報（マイナンバー等）の取扱いについて―
全労済は、組合員・お客さまから信頼される共済生協を目指し、 （2）情報の廃棄等について情報の廃棄等については、法令で定める保存期間を経過する
組合員・お客さまに各種共済商品、各種サービスを提供していま等、保管する必要性がなくなった場合には、速やかに、復元不す。組合員・お客さまからお預かりした情報は、個人情報の保護に可能な手段で廃棄又は削除します。
関する法律（以下、「 個人情報保護法」といいます。）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
5. 情報の利用・提供
律（以下、「 番号法」といいます。）等の関係法令に則り、必要な管理（1）個人情報について
体制のもとに正確性・機密性・安全性の確保に努めます。
全労済では、組合員・お客さまの個人情報を業務上必要がある場合にのみ利用し、以下の場合を除いて、組合員・お客さま
1. 情報の取得と利用目的の個人情報を外部に提供することはありません。
全労済は、組合員・お客さまにより良い共済商品・サービスを提①組合員・お客さまが同意されている場合
供させていただくため、また番号法に定める対応を行うために組合②法令により必要と判断される場合
員・お客さまに関する必要最小限の情報を取得し利用させていた③組合員・お客さままたは公共の利益のために必要と考えられる場合だきます。
なお、個人情報保護法および番号法において例外的に利用が認④業務提携先等との間で、全労済が保有する共済契約等に関められている場合は、以下の利用目的を超えて利用させていただくする所定の情報（以下、「 個人データ」といいます。）を共同しことがあります。
て利用させていただく場合で、以下のことをあらかじめご本（1）個人情報について人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いて組合員・お客さまの個人情報は、
ご本人かどうかの確認、共済いるときには、個人情報保護法にもとづき第三者への提供契約の締結・維持管理、共済金のお支払いなどを含む共済契約には該当しないものとします。
の判断に関する業務や、全労済の事業、各種共済商品、各種サ
ア．共同利用する旨
ービスのご案内などの目的のために利用させていただきます。
イ．共同で利用される個人データの項目
また、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取りウ．共同して利用する者の範囲扱う場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。
エ．利用する者の利用目的（2）特定個人情報について
オ．当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
組合員・お客さまの特定個人情報は、共済契約にかかる支払 （2）特定個人情報について調書の作成事務などの目的のために利用させていただきます。
全労済では、組合員・お客さまの特定個人情報は取得目的および番号法の定める範囲内でのみ利用し、番号法に定める以下
2. 取得させていただく情報の種類の場合を除いて、利用目的を超えて利用することはありません。
（1）個人情報について①激甚災害時に組合員・お客さまに共済金等のお支払いをする場合
組合員・お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、そ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合の他共済契約の締結、共済金のお支払い等に必要となる情報であって、組合員・お客さまの同意がある場合、または組合や、全労済ホームページ等に登録された組合員・お客さまのメ
員・お客さまの同意を得ることが困難である場合
ールアドレス等の情報を取得させていただきます。
（2）特定個人情報について
6. 共同利用
組合員・お客さまの個人番号（マイナンバー）および本人確認
全労済では、共済契約の維持および共済金のお支払いの適正化のための必要最小限の情報（住所、氏名、生年月日、性別等）をなどを目的に、それぞれ行政庁および共済事業団体・生損保各社取得させていただきます。
等との間で、保有個人データを共同して利用させていただきます。
なお、特定個人情報については、共同利用することはありません。
3. 情報の取得方法（1）全労済は、自動車損害賠償責任共済・保険（以下、「自賠責共（1）個人情報について済・保険」といいます。）制度における原動機付自転車の無共
主に申込書・契約書やアンケートにより、組合員・お客さまの済・無保険車対策として、国土交通省との間で保有個人デー
情報を取得させていただきます。
タを共同して利用させていただいています。
協力団体・労働組合等を通じて共済を利用される組合員・お （2）全労済は、自動車損害賠償保障法（以下、「 自賠法」といいま
客さまについては、所属されている協力団体・労働組合等を経す。）にもとづく自賠責共済事業の適正な運営のため、また共
由して、共済に係わる組合員・お客さまの情報を取得させてい済金のお支払いに際して関連する自動車総合補償共済（以ただきます。
下、「自動車共済」といいます。）制度の健全な運営を確保する（2）特定個人情報についてために、損害保険料率算出機構および（一社）日本損害保険協
共済金請求書などの請求にかかる帳票、または特定個人情報
会をつうじて、共済事業団体および損害保険会社との間で、保にかかる専用の帳票により、情報を取得させていただきます。
有個人データを共同して利用させていただいています。
（3）全労済は、生命共済制度の健全な運営を確保するため、また
4. 情報の管理
お支払いの判断または共済契約の解除もしくは無効等の判断
全労済では、組合員・お客さまから取得する情報について、「個の参考とするために、支払査定時照会制度に加盟する各共済
人情報保護規程」および「特定個人情報保護規程」にもとづき以下
事業団体および生命保険会社との間で、保有個人データを共のとおり安全管理に努めます。
同して利用させていただいています。
（1）保管について情報の保管については、管理責任者等の設置や情報セキュリテ
7. 開示・訂正・利用停止等
ィ対策等をはじめ必要かつ適切な措置を講じるとともに、組合
全労済は、組合員・お客さまからご自身の個人情報、
または特定個員・お客さまの情報の漏えい、紛失、き損または情報への不正ア
人情報について開示のご依頼があった場合は、ご本人であることを確
クセスなどの防止を図るなど、情報の安全管理に努めます。
認させていただいたうえで、特別な理由のない限り開示いたします。
また、組合員・お客さまの個人情報および特定個人情報についまた、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものにては、それぞれの利用目的の達成に必要な範囲内において正訂正させていただきます。
確かつ最新の内容とするように努めます。
なお、利用目的を超えた情報の利用または不正な手段による情
なお、関連事業会社・共済代理店等に事務処理を委託する場
報の取得を理由として取扱いの停止を希望される場合のほか、組合には、委託先に対して、組合員・お客さまの情報の適切な管合員・お客さまの個人情報については、ダイレクトメール・電話・Ｅ
理を求めるとともに、目的外の利用を行わせない等の必要かつメールによるご案内などへの利用を希望されない場合にも、特別適切な委託先の監督に努めます。
な理由のない限り取扱いを停止させていただきます。

20 FACT BOOK 2018

情報開示

組合員・
お客さまの声の反映

6

全労済は、「 広く社会に開かれた組織」
として、次の資料により事業や経営、活動状況などについての情報開示を行っています。
「 全労済ファクトブック」は、厚生労働省令で定められた業務および財務の状況に関する事項を掲載
しています。
これらの資料以外にも、各統括本部、職域事業本部、職域本部、会員単協では数多くの情報紙・誌を発行しています。

事業と経営の概況

年1回
報道機関・ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

全労済ガイド

年1回
組合員・一般生活者向けに発行

Annual Report

セイフティ・ファミリーⅡ（英文／年次報告書）
年1回
海外向けに発行

事業運営と経営の健全性

全労済ファクトブック

事業活動
社会貢献活動

組合員向けに発行

全労済NEWS FILE

年6回
ファイナンシャルプランナー等のオピニオンリーダー向けに発行

News&Communication

機関誌「zenrosai」

社会貢献活動レポート「組合員・お客さまの声」報告書

随時（2017年度は21回）
報道機関向けに発行協同組合との連携・提携

年1回
協力団体･報道機関等向けに発行

全労済の組織と概要

年2回
協力団体向けに発行

年1回
組合員･一般生活者向けに発行

FACT BOOK 201821

■お問い合わせご加入や現在のご契約、共済金請求をはじめ各種お問い合わせをお受けしています。

■お見積もり簡単に各種共済のお見積もりができます。
また、一部の共済の申込手続きがで
きます。

■資料請求

簡単なフォーム入力でご希望の保障の資料請求ができます。

ホームページ（URL：https://www.zenrosai.coop）
ホームページでは、共済商品の案内や掛金見積もり・申込手続き、全労済からのお知らせなどの最新情報の掲載、資料請求の受け付けなどを行っています。
「全労済のあんしんのタネ（笑顔を咲かせるみんなの情報）」では、暮らしのあんしんに寄り添う情報発信の充実に努めています。

■全労済のあんしんのタネ（笑顔を咲かせるみんなの情報）

あんしんのタネでは、私たちが暮らしの中で抱えているさまざまな「不安」
や、保障に対する「疑問」が少しでも「あんしん」に変わり、心や暮らしが豊かになり、みんなが笑顔になっていただけるような情報を発信しています。

〈あんしんのタネでお届けする3つの情報〉●保障のヒント保障に関する疑問・不安を少しでも解消できるような情報をお届けします。
●あんしんニュース
あんしんして暮らせるような役立つ情報をお届けします。
●あんしんトーク
生活者の声など、心や暮らしが豊かになる情報をお届けします。

■ピットくんの森■全労済のみんなの防災

全 労 済 公 式キャラクタ
ー“ピットくん”のプロフ
ィールやピットくんが出演しているCMなどを紹介しています。

いつ起こるかわからない災害に対して、防災・減災のために何をすればいいのかなどを紹介しています。

■全労済公式キャラクター「ピットくん」

いつも笑顔で「あんしんのタネ」をはこぶ優しい妖精
た ん じ ょ う 日 ： 5月5日 こどもの日
せ い べ つ ： 男の子大き
さ： 肩に乗るくらい。小さい桃の種1つ分の重さ。
せ い か く： はずかしがり屋。
でも、勇気があってがんばり屋さん。
好きな食べもの ： 甘いもの。
とくに花の蜜。
とく
ぎ ： 昼寝。木の笛を吹くこと。葉っぱの風車を回すこと。

ピットくん

22 FACT BOOK 2018

いつまでもみんなが笑顔で暮らせますように…
そう願いながら、あんしんのタネをとどけています。

Ⅲ 事業活動
組合員・お客さまの声の反映

全労済では、生協の共済事業の特質を活かして、生命、損害両分野から賠償の分野にわたるまで、組合員の皆さまの生活全般に関する共済事業を実施しています。

1※各商品の詳細については、最寄りの窓口または全労済ホームページなどでご確認ください。

人の保障全労済が提供している遺族保障、医療保障、障がい・介護保障、老後保障の商品の特長を、個人向け共済と団体向け共済に分けて紹介します。

事業と経営の概況

共済商品の特長（1）個人向け共済事業運営と経営の健全性

個人定期生命共済･こども定期生命共済
熟年定期生命共済･傷害共済･個人賠償責任共済
終身生命共済･個人長期生命共済

特長

Ⅲ

特長
終身生命共済・個人長期生命共済

事業活動●全労済が提案する「保障設計」の考え方にもとづき、満0歳のお子さまからシニアの方まで、年齢や保障目的に合ったタイプをご用意しています。
●各タイプの組み合わせで幅広いニーズにお応えすることで、ご家族一人一人に合ったムリ・ムダのない必要な保障を実現します。

●医療と介護のそれぞれに終身型と定期型（5年・10年）
があります。
社会貢献活動

〈終身医療プラン・定期医療プラン〉●最高満80歳まで保障の『定期医療プラン』と、一生涯保障の『終身医療プラン』があります。
●入院日額は3,000円〜10,000円まで1,000円単位でお選びいただけます（年齢・職業等によって異なる場合があります）。

協同組合との連携・提携〈終身介護プラン・定期介護プラン〉●介護保障に絞った『終身介護プラン』と、医療保障とセットになった『定
期介護プラン』
があります。

特長
個人長期生命共済

引受緩和型更新プラン

FACT BOOK 2018

全労済の組織と概要●入院、手術、死亡保障があり、共済期間は5年です。
●これまで健康上の理由で共済加入をあきらめていた方や、通院治療中の方であっても、加入引受基準を緩和した簡単な告知でお申し込みいただけます。
●入院日額は3,000円または5,000円のいずれか、死亡共済金は4つのコース（最高300万円）
からお選びいただけます。

23

特長
終身生命共済・個人長期生命共済●終身型と定期型（5年・10年）
があります。
●不慮の事故などによる死亡の場合は、病気による死亡の倍額を保障します。
●リビングニーズ特則が利用できます。
〈終身生命プラン〉●一生涯保障が続き、掛金の払い込みは一定期間で満了します（更新による掛金のアップはありません）。
●病気などの死亡保障として、最高2,000万円まで選べます。
●医療保障プランをつけることができます。
〈定期生命プラン〉●病気などによる死亡保障として、最高3,000万円まで選べます。

特長
個人年金共済24 FACT BOOK 2018

●老後の年金保障に死亡保障がついた共済制度で、最高年額は90万円です。
●確定年金と終身年金の2種類あり、暮らしの変化に合わせた自由な設計ができます。
●公的年金の受給開始までの備えとして活用できます（確定年金）。
●個人年金保険料控除の対象になります（税制適格タイプ）。

（2）団体向け共済
組合員・お客さまの声の反映

特長
団体定期生命共済事業と経営の概況●団体としてまとまって加入し、死亡、障がい、医療などの万一に備えるための、団体の構成員が相互にたすけあう共済制度です。
●最高5,000万円の死亡・重度障がい保障（基本契約）
をベースに、団体
ごとに病気入院特約や傷害特約などの特約を付帯できます。
●同じ団体に所属している構成員なら、年齢や性別にかかわらず掛金は同じです（団体の口数平均年齢で掛金が決まります）。
（注）年齢と性別ごとに掛金が異なる年齢群団別掛金のしくみもあります。

●団体の構成員と一緒に配偶者とお子さまも加入でき、家族ぐるみで、大きな安心が得られます。

団体定期生命共済事業運営と経営の健全性

特長●在職中に団体生命共済に加入していた契約者と配偶者のための退職後の共済制度です。満55歳〜満65歳の契約者とその配偶者が加入でき、最高満80歳まで更新できます。
●契約は1年ごとの自動更新です。
（注）満71歳の更新日に保障内容・掛金が変わります。

事業活動●死亡・重度障がい（基本契約）
は、最高500万円まで、入院（災害入院特約・病気入院特約）は、1日あたり最高5,000円まで保障します。

Ⅲ

特長
新団体年金共済

社会貢献活動●団体でまとまって加入し、無理のない積み立てで将来必要な資金づくりができます。
●積立方法が自由で、月払い、半年払い、年払いをベースに、
ライフサイクルに合わせて掛金額の増減、随時払いが活用できます。
●積み立てた掛金を年金で受け取るプランと、受取時に医療保障、介護保障、遺族保障、年金での受け取りの中から保障を選択（年金コース以外の加入にあたっては健康状態についての告知、加入審査があります）
できるプランがあります。

協同組合との連携・提携

特長
総合（慶弔）共済

FACT BOOK 2018

全労済の組織と概要●労働組合などの団体の構成員全員で加入し、加入者やご家族の慶弔の際に、見舞金や祝金をお支払いする制度です。
●いろいろな型をご用意。団体のニーズに合わせて選択できます。
●掛金は型により一人月額6円から143円まで（1口）。型ごとに10口まで加入できます。

25

住まいの保障「全労済の住まいる共済」は火災共済と自然災害共済があります。また、エコ住宅にお住まいの方には、エコ住宅専用のプランがあります。

特長
風水害等給付金付火災共済
自然災害共済･個人賠償責任共済●火災はもちろん、落雷や他人の住居からの水ぬれや風水害まで、幅広く保障します。
●最高保障額は、住宅4,000万円、家財2,000万円。住宅・家財合わせて6,000万円の大型保障です。
●70％以上の焼破損は全焼損扱いとする加入者本位の保障内容です。
●火災などのときは、再取得価額（被害にあったものと同程度のものを取得するために必要な額として全労済が定めた額）を基準に保障します。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。
●建物の柱の材質（木質など、鉄骨造、コンクリート造）、所在地などにより加入基準が設定されています。
●住宅＋家財、住宅のみ、家財のみの３つのパターンで加入できます。
●一口あたりの掛金は全国一律です。

エコ住宅専用プラン●火災共済の掛金を割引した地球環境にやさしいプランです。
●オール電化住宅などのエコ住宅専用の保障プランです。
エコ住宅専用火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

特長●風水害から地震、盗難、傷害まで、幅広く、きめ細かく保障されます。
●自然災害共済は、火災共済に付帯する保障プランです。大型タイプ・標
準タイプのいずれかをお選びください。
●風水害の被害で最高保障額は4,200万円です。
●地震、津波、噴火などによる損壊・焼損の被害で最高保障額は1,800万円です。
●風水害リスクの低いマンションには、風水害保障を不担保にして掛金をお手頃にしたマンション構造専用プラン「風水害保障なしタイプ」があります。

26 FACT BOOK 2018

組合員・お客さまの声の反映

くるまの補償特長
自動車総合補償共済事業と経営の概況●無事故割引等級は最大22等級・割引率は最高64％と、安全運転を続ける優良ドライバーに有利です。
●新車割引や、運転者年齢条件35歳以上補償があります。
●人身傷害補償は過失割合にかかわらず、契約補償額の範囲内で全労済基準による実損害額で補償します。
●車両損害補償も内容充実。一般補償に付随諸費用補償を付帯すると、代車費用や身の回り品等の損害を補償します。
●事故時には、24時間・365日の事故受付体制。専任スタッフが適切なサポートをいたします。事故受付後は、全国ネットのマイカー共済損調サー
ビスセンターが示談交渉を行いますので安心です。
●ドライブ中のアクシデントや故障時の対応として、マイカー共済ロードサ
ービスをご用意しています（サービスのご利用には一部制限があります）。

事業運営と経営の健全性
事業活動

特長
自動車損害賠償責任共済●自賠責共済（保険）は、法律（自動車損害賠償保障法）
により、
すべての自
動車に加入が義務づけられています。
●全労済の各窓口や自動車分解整備事業者共済代理店で、お手続きいただけます。

Ⅲ

社会貢献活動交通災害共済協同組合との連携・提携

特長●交通事故に備える共済です。
●年齢、健康状態にかかわらず加入でき、共済期間は1年です。
● 交 通 事 故による死 亡は、最 高 6 0 0 万 円まで保 障 、1日あたり最 高
12,000円の入院保障のほか、通院保障および障がい保障があります。
●6種類の型があります（都道府県により、ご加入いただけない型があります）。

全労済の組織と概要

FACT BOOK 201827

2

組合員向けサービス（1）組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」
地 域 加 入の組 合 員を中心に、2 0 0 3 年 1月より身 近な情 報 紙として、組 合 員
情 報 紙「セイフティ・ファミリー」を発 行しています。あわせてホームページ上での組 合 員 特 典 ページの展 開を行い、組 合 員とのコミュニケーションの強 化に向けた取り組みをすすめています。
組 合 員 から寄 せられた貴 重なご 意 見などについては、内 容 の 分 析をすすめながら、事 業 活 動に生かす 取り組みを行っています 。そして、お住まいの地域に応じて各 都 道 府 県 の独自情 報を同 時に発 信し、より身 近な情 報 紙の実現を目指しています。
また、「 W E Bセイフティ・ファミリー（ 組 合 員 情 報 紙 ）」を作 成しており、（全労 済 ）ホームページからも閲 覧いただけます。
「 W E Bセイフティ・ファミリー（ 組合 員 情 報 紙 ）」の 提 供により、紙 資 源 の 消 費を減らすエコ活 動に取り組むとともに、組 合 員との永 続 的な関 係の構 築をインターネット環 境でも実 現していきます。

（2）SFサービス（セイフティ・ファミリーサービス）
全 労 済は、保 障を通じてだけではなく、組 合員の皆さま一 人 一 人の毎日の暮らしをバックアップするサービスを展 開しています。全 国 約 1 , 0 0 0 店（ 2 0 1 8 年 1 0月
1日現 在 ）と提 携し、宿 泊 施 設やショッピングから、
カル
チャー、
レクリエーション、冠 婚 葬 祭など、暮らしを取り巻くさまざまなジャンルの幅 広いサービスについて、組合 員だけの特 別 割 引や特 典などがご 利 用いただける「 S Fサービス（セイフティ・ファミリーサービス）」を提供しています。パソコン、スマートフォンからクーポンを取得できます。

（3）組合員（ご契約者）専用「マイページサービス」
全 労 済 のインターネットサ ービスにある組 合 員 専 用 の「マイページサービス」にご 登 録いただければ 、2 4 時 間い
つでもどこでもご契 約 内 容の確 認などができます。スマートフォンにも対応しています。
※ご 利 用には、登 録 専 用ページにて事 前のお手 続きが必要です。
※ご 契 約 内 容や所 属している団 体によってはご 利 用いただけない場合があります。

●組合員特典ページ●ご契約一覧ページ

主なサービスの内容❶ご契約内容の確認
ご契約内容や保障額の合計などをご確認いただけます。
❷各種お手続き
住所や口座の変更や、共済掛金払込証明書（保険料控除申告用）の再発行申請ができます。
❸こくみん共済の加入申込手続き
ご契約者本人の加入申込手続き（新規・追加・変更）ができます。
❹全労済からのお知らせ
個人向けのお知らせや組合員の皆さま全体に向けたお知らせなど、さまざまな情報をご確認いただけます。
❺組合員特典サービス
お得なクーポンやサービス情報などをご確認いただけます。

28 FACT BOOK 2018

（4）健康・介護等電話相談（ほっとあんしんコール）
方を対 象に、日常 の 生 活 の中の 健 康 上 の 疑 問 や 不安などについて、気 軽に相 談いただける電 話 相 談 サービスを実施しています。

■電話相談サービス■電話による情報提供サービス❶健康相談❶全国の医療機関情報

子どもの発育や育児に関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。

24時間
・
365日

ご希望地域の介護事業所などの情報を提供します（直接紹介は行いません）。

❸介護相談

年金に関する一般的なお問い合わせに、社会保険労務士がお答えします。

週3回
・
当日
予約制

平日
9：00
17：00

事業活動

❻法律相談

全労済と連携している各種の介護サービス提供事業者に関する情報を提供します。

※なお、地域により各市区町村の介護保険相談窓口をご案内します。

❺税務相談

確定申告の手続きやその他一般的な税務に関するお問
い合わせに、税理士がお答えします。

❸在宅介護情報事業運営と経営の健全性

ご家族の介護や介護保険手続きなどに関するお問い合
わせに、看護師・ケアマネージャーがお答えします。

❹年金相談❷介護施設情報

・
365日

〜

❷育児相談

ご希望地域の病院や診療所の情報を提供します（直接紹介や医療診断は行いません）。 24時間事業と経営の概況

体の異常や健康増進などに関するお問い合わせに、医師・看護師がお答えします。

組合員・お客さまの声の反映「ねんきん共 済 」、
「 新 総 合 医 療 共 済 」、
「 新 せいめい共 済 」、「いきいき応 援 」（「 総 合 医 療 共 済 」「 せい
めい共 済 」
「 終身共 済 」含む）に加 入いただいている

週1回
・
当日
予約制

Ⅲ

一般的な法律相談について、弁護士がお答えします。

※「ほっとあんしんコール」の受付電話番号は、
ご加入後、契約証書の送付時にご案内します。
社会貢献活動（5）
ライフサポートサービス
必 要な諸 手 続きを中 心とした情 報 提 供を行い、同 時に契 約 の 承 継 や 遺された家 族 の 将 来にわたる生 活
保 障 設 計などの相 談を行うライフサポートサービスを各都道府県で実施しています。

協同組合との連携・提携

死 亡・重 度 障がいとなった際は、社 会 保 険をはじめとしたさまざまな手 続きを行わなければならず、
「いつ、
どこで、
どんな手 続きをすればいいのか 」という不 安を抱えます。
全 労 済では、そうした負担を少しでも軽 減できるよう（6）保養所
保養所を開設し、組合員の皆さまの保養と健康増進のお手伝いをしています。
・勤労者保養センター 越中庄川荘（〒932 - 0302 富山県砺波市庄川町庄4984 - 1 TEL. 0763 - 82 - 5111）

全労済の組織と概要

FACT BOOK 201829

3

生活保障設計運動の展開

全労済は、経済環境や社会環境の変化を背景に、組合員のこれからの生活を考えるにあたって、単に国や企業・会社にたよるのではなく、組合員一人一人がどのように生きていくか、何が必要かを考え、組合員自らがその設計を行っていかなければならないと考えます。
全労済では、これまでの「保障設計運動」から活動
領域を拡大し、「 生活保障設計運動」の提案をすすめています。

生涯生活保障設計運動

生涯にわたる信頼関係の実現と永続的な事業活用

生活保障設計運動

生活設計（保障計画・資金計画）の提案

保障設計運動保障の最適化と家計支出の軽減（1）生活保障設計運動とは組 合 員 一 人 一 人が、生 活 設 計（ 保 障 計 画＋資 金 計 画 ）に関する知 識を高め、自らのライフプランニングにより家 計 全 般を見直し、みんなで「 豊かなくらし」を実 現する取り組みを、全 労 済では「生活保障設計運動」と呼んでいます。

（2）生活保障プランナーの養成
職 域 協 力 団 体（ 労 働 組 合や共 済 会 ）においては、「 保 障 設 計 運 動 」が福 祉 活 動の柱として積 極 展 開されています。
全 労 済では、日頃から組 合 員の個 別 相 談に対 応されている方々（ 労 組 執 行 部・福 利 厚 生 担 当 者 ）を対象に、
ライフプランの考え方や関連知識に関する講座を開 催し、相 談 事 例などを通じて日頃 の 活 動にその知 識を活かしていただくために、全 国で「 生 活 保 障プランナー」を養成しています。
2 0 0 4 年 8月に全 国 展 開 がスタートし、プランナー修了 者は全 国で2 0 , 7 9 3 名となっています（ 2 0 1 8 年 5月
末現在）。

「生活保障プランナー」
は、2004年度からスタートした全労済認
定のライセンスです。具体的には、公的なFP（ファイナンシャル・プラ
ンナー）資格を持った全労済職員が、FP単元に準拠した「オリジナ
ルテキスト」を使って、ライフプランや生活保障設計運動を中心に講義を行っています。
講座は、標準講座（8時間）と基本講座（2時間）を用意しています。

30 FACT BOOK 2018

保障の考え方

組合員・お客さまの声の反映

4

全労済では、自分を取り巻くリスクとそのリスクに対する備え（＝保障）全体を認識することにより、保障の充実と家計支出の軽減を図ることをすすめています。

（1）
さまざまなリスク（不安）から、自分のリスクをみつめる
った保障設計をしていただくために、全労済は①遺族保障、②医療保障、③障がい・介護保障、④老後保障、⑤住まいの保障、⑥くるまの補償の6つの分野に分け、それぞれについて必要な保障額の目安や考え方を提案しています。

事業と経営の概況

私たちの身の回りには数多くのリスクが存在します。
まず、
どのようなリスクがあるのか確認し、それを予防・軽減・回避する対策を講じておくことが、必要な保障を考えるう
えで大切です。
これが「生活保障設計」の第一歩です。
さまざまなリスクから毎日の生活を守り、一人一人に合

■リスク
（不安）
とその対策1（全労済の共済での保障）人の保障事業運営と経営の健全性

大切なご家族のために

遺族保障

病気やけがに備えてリスク︵不安︶自分と家族のリスク

医療保障

終身 医療 プラン

定期 医療 プラン

終身 介護 プラン

定期 介護 プラン

本人とご家族のこれからを支える

障がい・介護保障

ゆとりあるセカンドライフのために

老後保障

事業活動

住まいの保障火災や自然災害の備えに住まいの保障

家や財産の
リスク

Ⅲ

くるまの補償快適なカーライフのためにくるまの補償社会貢献活動（2）公的保障、企業・団体内保障をベースに私的保障を考えましょう
みや保障内容を知り、それでも足りない部分を「私的保障」で備えることです。
全労済が提案する「生活保障設計運動」は、こうした考え方にもとづき、
ムリなく準備できる本当に必要な保障について、組合員の皆さまとともに考えることを目指しています。

協同組合との連携・提携

私たちの生活を取り巻くすべてのリスクに対する保障を「私的保障（共済や貯蓄など）」だけで補おうとするのではなく、「公的保障」、「企業・団体内保障」
を含めてトータルに必要保障を考え、リスクに備えることが大切です。考える
ポイントは、公的保障制度や企業・団体内保障制度のしく

■リスク
（不安）
とその対策2
公的保障、企業・団体内保障で足りない部分を私的保障で備えます。

私的保障

共済・貯蓄など

企業・団体内保障

企業・労働組合の保障

公的保障

社会保険制度など

企業保障

全労済の組織と概要

必要保障額

全体で考えることが大事

労働組合の保障

全労済では、「労働組合の保障」の充実を
生活保障設計運動の一環として労働組合にご提案しています。

企業・団体内保障は「企業保障」と「労働組合の保障」の２つに区分できます。
全労済では、企業・団体内保障をいっそう充実させ、組合員の私的保障を補充する意味からも、「労働組合の保障」（団体生命共済・慶弔共済など）の充実を生活保障設計運動の一環として労働組合に対し積極的に提案しています。

FACT BOOK 2018

31

5

共済の推進

（1）共済の推進活動
生活協同組合である全労済を構成するのは、全労済の会員共済生協の組合員です。
この組合員が職場や地域において、それぞれに自主的な運営組織に参加しながら、全労済の活動を支えています。
①職場での推進組 合 員 の 組 織として、労 働 組 合 や 事 業 所 単 位に「協力団体」（ 購 買 生 協でいう共 同 購 入 組 織である「 班 」に相当）という形で登 録し、全 労 済・共 済の紹介や各種活動を推進しています。
②地域での推進
全 労 済に共 感していただいた方を「 地 域 推 進 員 」
として登 録し、地 域 住 民に対して全 労 済・共 済の紹介や各種活動を推進しています。
③窓口での推進保 障に関する相 談や手 続きが 行える窓口（ 共 済ショップなど）を全 国 2 1 6ヵ所（ 2 0 1 8 年 5月末 現 在 ）に開設しています。
④共済代理店での推進
全 国 1 3の労 働 金 庫では、共 済 代 理 店として「ろうきんローン専 用 住まいる共 済 」などの募 集 業 務を行っています。
また、全国の自動車分解整備事業者共
済代理店（2018年5月末現在 1,077工場）では、
自賠 責 共 済の募 集 業 務を行っています 。これらの共
済 代 理 店においては、お客さまの希 望に応じて全
労 済の会 員 共 済 生 協の組 合 加 入の取り次ぎを行っています。
生協共済代理店では、コープ共済連が統括代理店となり、128の地域生協においてCO・OP火災共済、
CO・OP生命共済《新あいあい》の呼称で、全労済の元受制度の募集業務を行っています。
⑤ホームページでの推進
各 種 共 済の資 料 請 求や掛 金 見 積もり、申込 手 続きなどを24時間365日受け付けしています。
⑥広告宣伝活動
新 聞など へ の 広 告 掲 載 やチラシ（ Z E N R O S A I
NEWS）の配付を行っています。

勧 誘 方 針１. 消費生活協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、適正な共済の推進に努めていきます。
２. 組合員の皆さまに共済内容を正しくご理解をいただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆さまの意向と実情にそった適切な共済が選択できるよう努めていきます。
３. 共済の推進にあたっては、深夜や早朝など組合員の皆さまの迷惑となる不適当な時間帯には行いません。
４.組合員の皆さまと直接対面しない共済推進（郵送加入等）を行う場合は、説明内容等を工夫し、組合員の皆さまにご理解いただけるよう努めていきます。
５. 共済事由が発生した場合におきましては、迅速かつ的確な共済金の支払いに努めていきます。
６.プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆さまの情報については、適正かつ厳正な管理に努めていきます。
7. 組合員の皆さまのご意見等の収集に努め、今後の共済開発や推進に反映していくよう努めていきます。

（2）新しく組合員になられる方へ（出資金について）
全労済の会員共済生協に出資金をお支払いいただければ、組合員となることができ、各種共済に加入できます。
全 労 済は消 費 生 活 協 同 組 合 法にもとづき、非 営 利
で共 済 事 業を営む生 活 協 同 組 合の連 合 会です 。生
活 協 同 組 合は、組 合 員の参 加により運 営されています。新しく組 合 員となられる方には、生 活 協 同 組 合 運営のために出 資（ 1 , 0 0 0 円 以 上 ）をお願いしています（ 出 資 金は１口 1 0 0 円で、最 低１口 以 上 の出 資 が 必
要です）。
なお、すべてのご契 約を解 約された場 合、または契約が失 効となった場 合などで、引き続き事 業をご利 用されない場 合には、速やかに最 寄りの全 労 済 へご 連
絡のうえ、組 合 員出 資 金 返 戻 請 求の手 続きを行っていただきます。
また、3年以上事業を利用されず、住所変更の手続
きをいただいていない場 合には、脱 退 の 予 告 があったものとみなし、脱 退 の 手 続きをさせていただく場 合があります。

（3）申込手続きと注意喚起情報など①申込手続き全 労 済 の 会 員 共 済 生 協 の 組 合 員となっていただ
いたうえで、加 入申込 書に必 要 事 項を記 入し、共済 掛 金をお支 払いいただきます 。契 約 が 成 立した
場合は「共済契約証書」を発行します。
32 FACT BOOK 2018

②契約概要と注意喚起情報についてご契約に際して特に確認いただきたい事項を「リーフレット（ご契約のてびき）」に、契約概要および注意喚起情報として記載しています。
また、加入後に「ご契約のしおり」を送付し内容の確認をお願いしております。

共済金支払いまでの流れ

組合員・
お客さまの声の反映

6

共済金の請求は、共済契約者（または共済金受取人）
からの共済事故発生の連絡（受け付け）に始まり、以降、ご加入いただいている共済契約の保障内容に応じたお支払いをすすめます。なお、各種共済金は事業規約に定められた共済金受取人に対してお支払いします。

人の保障共済金センター

住まいの保障0120-580-699

0120-131-459

受付時間 24時間365日

こくみん共済・新総合医療共済・新せいめい共済など

住まいる共済（火災共済・自然災害共済）

病気・けがによるご請求

火災・自然災害などの住宅被害によるご請求

病気やけがによる、共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください

火災や自然災害などにより、住宅被害を受けた場合の共済金請求の手続きについてご案内します。
●例えばこんなとき、
ご連絡ください病気やけがでの
手術

死亡

火災

落雷

暴風雨

降ひょう

地震

盗難

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

職場の労働組合や社員会等の団体を通してご加入いただいた方へ
手続きについては、所属団体の窓口にお問い合わせください。

step 1 準備

step 1 準備

step 2

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口

病気やけがの状況などをご連絡ください。
ご連絡いただきました内容を元に、共済事故の受付処理を行います。
処理が完了次第、共済金のご請求に必要な書類などをお送りします。

step 2※ご請求に必要な書類は、傷病の原因や状況により異なります。

step 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

話

ホームページ窓口Ⅲstep 3step 4

被害状況の確認（全労済）

原則として、全労済担当者が直接被害状況などを調査します。その際に、立会いをお願いすることがあります。

書類の記入と提出

全労済よりお渡しした書類に必要事項をご記入・押印のうえ、
ご返送ください。
消防署が発行する罹災証明書などの添付書類が必要となることがあります。

step 5 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

協同組合との連携・提携

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

電

被害状況などをご連絡ください。

書類の記入と提出

全労済よりお送りした書類に必要事項をご記入・押印のうえ、
ご返送ください。

全労済へのご連絡

社会貢献活動step 3

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

事業活動

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

事業運営と経営の健全性

病気やけがでの入院事業と経営の概況

受付時間 平日9：00〜19：00
土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）

住宅損害受付センター

提出いただいた書類にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

全労済の組織と概要

FACT BOOK 201833

くるまの補償

マイカー共済事故受付センター

0120-0889-24

受付時間 24時間365日

マイカー共済など
自動車事故によるご請求
自動車事故を起こされたときや受けてしまったときの共済金請求の手続きについてご案内します。

step 1 準備

共済契約証書を事前に用意いただくと、手続きがスムーズになります。

（1）
マイカー共済のサービス「マイカー共 済 」にご加 入いただいている方の事 故
対応サービスでは、迅速かつ適切な損害調査サービスの提供を心がけています。全国のどこで事故が発生しても、速やかな事故処理ができるように全国76ヵ所の損調サービスセンターに約800名のスタッフを擁し、事故処理とご相談に応じています。
また、「マイカー共済事故受付センター」を設置し、総員約150名体制で、24時間 ※365日の事故受付・相談サービスを実施しています。
※自動車事故等の相談サービスは9：00〜21：00のみの対応。

※必ず事前にお近くの警察に事故の届け出をしてください。

step 2

全労済へのご連絡
電話

ホームページ

窓口※直ちにご連絡いただけない場合でも、事故発生後24時間以内にご連絡ください。

step 3

マイカー共済ロードサービス

ドライブ中のアクシデントや故障時の対応として、
マイカー共済ロードサービスをご用意しています（サービスの利用には一部制限があります）。
・自力走行不能な場合のレッカー搬送（一部有料）
・30分以内の路上クイックサービス
・燃料切れ時ガソリンなどお届けサービス（1共済契約期間1回のみ、10Lまで無料）
ハ

ご自身の損害や相手方への対応について具体的に打ち合わせします。
共済金を請求いただく書類の提出が必要となることがあります。

step 4 〈手続きの完了〉共済金のお支払い

提出いただいた書類と合意された内容にもとづき、全労済で内容を確認したうえで、共済金をお支払いします。

ヤ

ク

ミ

ナ ロードサービス

0120-889-376

事故対応（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

24時間
コールサービスガソリンスタンド、宿泊施設、タクシー会社、
レ
ンタカー会社、鉄道会社、航空会社の電話番
号案内サービスです。
ハ

ヤ

ク

ミ

ナ ロードサービス

0120-889-376（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）

交通事故証明書 共済金の請求に伴う「交通事故証明書」の取得は、全労済が代行します。
取得サービス（2）
マイカー共済の事故時の対応
事故受付 現場急行

事故発生時

事故受付

「マイカー共済事故受付センター」
が、24時間365日受け付けています。

ハ

ヤ

ク

ツーホー
※

※携帯電話、PHSからもご利用いただけます。
IP電話等、
ご利用いただけない場合は、
03-6628-4600（有料）までお願いします。

現場急行サービス（24時間365日）

事故現場からご連絡をいただき、お客さまの要請（一定要件にもとづく）があれば全労済が委託したスタッフが現場へ駆けつけ、事故状況やお困りの点をお聞きし、サポートします。

事故初期
示談交渉
対応

対応・示談

事故の
相談には

事故後の

フォロー

34 FACT BOOK 2018オ

0120-0889-24

土・日・祝日（9：00〜21：00 ※）もサポート ※19：00までにご連絡いただいた場合の対応時間です。

人身事故や緊急を要する場合、代車手配や病院への連絡、相手方への対応など、事故の初期対応を電話等でサポートします。

示談交渉サービス

事故受付後は、全国のマイカー共済損調サービスセンターが示談交渉サービスを行います（対人・対物賠償事故に限ります）。

自動車事故等の相談サービス「マイカー共済事故相談ダイヤル」が、交通事故に関する質問や相談にお応えします。

ハ

ナ

シ

ヲ

イ ロイロ

0120-8740-16（携帯電話、PHSからもご利用いただけます）
9：00〜21：00 365日受付

Ⅳ 社会貢献活動
全労済の社会貢献活動■全労済の社会貢献活動

事業と経営の概況

全労済は、「 みんなでたすけあい、
豊かで安心できる社会づくり」という理念にもとづき、積極的に地域社会に貢 献する活 動を展 開しています。
豊かで安心できる社会が形成され持続するために、「 防災・減災」「 環境保
全」「 子どもの健全育成」の活動を重
点 分 野と位 置づけ、さまざまな社 会
貢献活動に取り組んでいます。

事業運営と経営の健全性

2

組合員・
お客さまの声の反映

1

2017年度のハイライト（1）防災・減災活動と子どもの健全育成活動
2017年度は、防災・減災活動と子どもの健全育成活動の一環として、「 子育てイベント」への出展や幼稚園・保育園での「全労済のよみきかせ会」を実施しました。
②全労済のよみきかせ会
全 労 済 では、2 0 1 2 年 1 1月より「 全 労 済 のよみきか
せ 会 」を実 施しています 。はじめは 東日本 大 震 災にて被 災した子どもたちの 心 のケアと健 全 育 成を目的に実 施しました。その 後 、小さな子どもたちの 防 災 意
識を高めるために「じしんがきたらぼうさいえほん〈ぼうさい〉」を作 成し、全 国 各 地の幼 稚 園・保 育 園や防災・減 災 、子 育てイベントにて読み聞か せを実 施して
います。

事業活動

Ⅳ

社会貢献活動

①子育てイベントへの出展「 子 育て応 援 団すこやか 」イベントは、子 育て支 援に対 する意 識を高め、安 心して家 庭を築き、子どもを産み育てることに希 望 が 持てる社 会 づくりを目指しています 。その主旨は、全 労 済の社 会 貢 献 活 動の「 防災・減 災 」分 野と「 子どもの健 全 育 成 」分 野に一 致しています。2017年度は高知県、宮城県、大分県、福井
県 、広 島 県にて出展し、「ぼうさいえほん」を使 用した「よみきかせ会」や「ぼうさいクイズ」を実施しました。

協同組合との連携・提携
全労済の組織と概要「じしんがきたらぼうさいえほん〈ぼうさい〉」は、防災意識を家庭でも普及させることを目的に、0歳〜小学校低学年の子ども向けに発行した冊子です。
安全安心キャラクターのはるかぜちゃんが表紙を飾るこの冊子は、「 ねているときにじしんがきたら？」「そとであそんでいるときにじしんがきたら？」などのクイズ形式で楽しみながら、子ども
自身が自分の身を守るためにどう行動したら良いかを考え、学ぶことができるように構成されています。

FACT BOOK 201835

（2）被災地を支援する取り組み① 東日本大震災●ぜんろうさいの森づくり活動
2 0 1 7 年 1 1月に東日本 大 震 災で被 災した海 岸 防 災
林の再 生 活 動「 ぜんろうさいの森 づくり活 動 」として、
組 合 員・協 力 団 体の皆さまと協 力し、約 8 0 0 本のクロ
マツ苗の植樹を実施しました。

②平成28年熊本地震
熊 本 地 震の被 災 者 が 少しでも「 心の和み、穏やかな気 持ち、支えあうことの大 切さ」を感じていただき元気になる支援を行いました。
●映画鑑賞
映画「はなちゃんのみそ汁」の上映会を行った後、主演の広末涼子さん、原作者の安武信吾さん、安武はな
ちゃんによるトークショーを行いました。
イベント終了後、広 末さんは、被 災 者の皆さまを元 気づけるため、西 原
村・益城町の仮設団地を訪問されました。
●食育運動
仮 設 団 地にお住まいの方に呼びかけし、「蕎麦植え」から「 収 穫・脱 穀 」までを体 験し、最 後は手 打ち蕎麦をつくり、おいしくいただきました。
また、親 子 参 加 型

36 FACT BOOK 2018の「 味 噌 づくり」を開 催し、大 豆・塩・麹 から自家 製 味
噌づくりに挑戦していただきました。

継続的な取り組み

組合員・
お客さまの声の反映

3（1）子どもの健全育成のための取り組み“次代を担う子どもたちとそのご家族に、良質な文化芸術に触れ豊かな心を育んでいただきたい”という願いを託し、全労済ホール／スペース・ゼロ（東京都）などで「全労済文化フェスティバル」を毎年開催しています。
ー をテーマに展示＆体験アートイベントを行った「こどもアート」の3つを開催し、多くの子どもたちと、ご家族の皆さま総勢7,711名の方々にご来場いただきました。
27回目となる春開催では、 子どもから大人まで、それぞれの世代で楽しんでいただける をキャッチフレーズに、
コンサート
・演劇・ミュージカル・古典芸能などの7作品を上演し、期間中6,167人の皆さまに楽しんでいただきました。

事業と経営の概況●全労済文化フェスティバル
2 0 1 7 年 度からは、例 年の春 開 催に加えて、「全労
済 文 化フェスティバル2 0 1 7 夏 」と題し、夏にも開 催することとしました。
夏開催では、45回目を迎える日本児童・青少年演劇
劇団協同組合（児演協）と共催の「夏休み児童・青少
年 演 劇フェスティバル」と、メーテルリンクの作 品を原作としたミュージカル「 青い鳥 」、 アートアドベンチャ

事業運営と経営の健全性

子どもたちに大人気のミュージカル

大人も楽しめる古典芸能

Ⅳ

社会貢献活動

こどもアート

事業活動

来場の様子

（2）防災・減災のための取り組み 〜ぼうさいカフェ〜●ぼうさいカフェ
楽しく分かりやすくをモットーに非 常 食の試 食や専門 家などによる講 演 会、防 災 科 学 実 験ショー、防 災ゲームなど、さまざまなイベントを組み合わせて、子どもか〈実施状況〉

2007
2008
2009
2010
2011
2012

実施回数※

2
2
7
8
35
35

ら大 人まで、家 族 連れでご 参 加いただけるようなプログラムで、全国各地で開催しています。

開催年度

2013
2014
2015
2016
2017
合計

実施回数※

全労済の組織と概要

開催年度

協同組合との連携・提携

全労済は、内閣府が国民の防災意識向上を目的に、出前講座として推進している「ぼうさいカフェ」
を2008年2月から実施しています。

42
49
56
68
39
343

※実施回数には「ぼうさいカフェ」のほかに、全労済独自の防災・減災に関するイベントを含みます。
FACT BOOK 201837

●「ぼうさいカフェ」開催報告
イベント名（2017年6月1日〜2018年5月31日）

開 催日

開催場所

第94回自治労福岡県職員労働組合定期大会

2017年 6月23日（金）
久留米市田主丸文化総合複合施設「そよ風ホール」（福岡）〜6月24日（土）

子育て応援団すこやかあきた2017

2017年 7月29日（土）
秋田県立武道館〜7月30日（日）

高知県防災危機管理展2017

2017年 7月29日（土）
高知ぢばさんセンター〜7月30日（日）

きらキッズ『おしごとチャレンジ』

2017年 8月 6日（日）

全労済ふれあいフェスタ2017（神奈川）
2017年 8月23日（水） 横浜市関内ホール

ぼうさいフェスタ in グランドプラザ2017（富山）
2017年 9月 3日（日） グランドプラザ

防災キャンプ IN 舞鶴公園

2017年 9月 3日（日）

コープおおいた65周年記念イベント「ぼうさいカフェ」（大分）
2017年 9月 9日（土） 大銀ドーム

第106回自治労福岡県労働組合定期大会

2017年 9月22日（金）
糸島市「伊都文化会館」（福岡）〜9月23日（土）

ＡＫＩＴＡ 防災キャンプフェス

2017年 9月23日（土）
赤十字秋田看護大学・同短期大学 グラウンドおよび構内〜9月24日（日）「生協まつり2017」防災コーナー

2017年10月 1日（日） サンメッセ香川

防災・減災セミナー

2017年10月14日（土） 石川県地場産業振興センター

全駐留軍労働組合長崎地区本部
定期大会と同日開催のぼうさいカフェ

2017年10月14日（土） 全駐労組合事務所（長崎）

コープぎふ フェスタ in 飛騨2017年10月15日（日）

くらしフェスタ東京2017

2017年10月20日（金）〜10月21日（土） 新宿駅西口広場 イベントコーナー（東京）「マツヤマお城下リレーマラソン2017」
防災コーナー設置2017年10月21日（土） 城山公園（愛媛）スズキ労働組合磐田支部 秋祭り（株）磐田工場（静岡）2017年10月28日（土） スズキおはら祭り

2017年11月 3日（金） 鹿児島市「天文館付近」

第23回わいわい祭

2017年11月 5日（日）

勾当台公園いこいの広場（宮城）ぼうさいカフェ in ワイヤーママ秋の大運動会

2017年11月19日（日）

大分市「ガレリア竹町ドーム広場」「第36回生協まつり」防災コーナー設置

2017年11月25日（土） 城山公園（愛媛）小田急労働組合 マラソン大会（東京）
2017年12月 2日（土） こどもの国 長津田

三菱重工労働組合長船支部全労済推進委員会
ライフプランセミナー（ぼうさいカフェ）

2018年 1月27日（土） 長崎新聞文化ホール アストピア「住まいとくらしの総合フェア in 岐阜」
への出展

2018年 2月17日（土）
岐阜産業会館〜2月18日（日）

ぼうさいカフェ in いとまん

2018年 2月25日（日） 糸満市南公民館（沖縄）

きらキッズ「セーフティーチャレンジ」

2018年 3月11日（日）

全労済文化フェスティバル『オズの魔法使い』と同時開催のぼうさいカフェ

2018年 3月17日（土） 三重県総合文化センター 文化会館大ホール

ぼうさいカフェ in 生協まつり

2018年 3月24日（土）
山口きらら博記念公園〜3月25日（日）「家族でたのしくまなぶ防災・減災フェア2018」2018年 3月25日（日）

ぼうさいカフェ in 筑紫野

2018年 4月14日（土） イオンモール筑紫野（福岡）

ぼうさいカフェ2018 in サンポート高松

2018年 4月22日（日） サンポート高松（香川）

第89回福岡メーデー

2018年 4月28日（土） 福岡市「舞鶴公園」

第89回京築・田川地区メーデー

2018年 4月28日（土） 行橋総合公園（福岡）連合大分中央メーデー「ぼうさいカフェ」

2018年 4月28日（土） 大分市若草公園

ぼうさいカフェ in かごしま

2018年 4月28日（土） 中央公園（鹿児島）

ぼうさいカフェしまね2018年 4月28日（土） 松江市北公園（連合島根中央メーデー会場）

東邦ガス ガスエネルギー館（愛知）福岡市「舞鶴公園」

世界文化センター（岐阜）東邦ガス ガスエネルギー館（愛知）福井県産業会館

2018メーデー 防災・減災ブース

2018年 4月29日（日） なかいち広場（秋田）

ぼうさいカフェ2018 in さかいで塩まつり

2018年 5月13日（日）

電機連合福岡地協主催 組合員交流イベント

2018年 5月26日（土） サンライズ杷木（福岡）38 FACT BOOK 2018

瀬戸大橋記念公園（香川）（3）事業活動を通じて環境に貢献する取り組み
組合員・
お客さまの声の反映

2000年8月25日、美しい地球環境を守り、協同組合らしさを発揮して環境活動をすすめるため、「 全労済環境方針」

を作成しました。全労済本部を中心に、次の環境活動に取り組んでいます。

全 労 済 環 境 方 針
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）
は、美しい地球環境を守るために、協同組合らしさを発揮して、環境活動をすすめます。

２. 環境汚染を未然に防 止するとともに、環 境 保 全とパフォー
マンスの継続的な改善を図ります。

②環境保全のための取り組み●事業活動分野
マイカー共済の損害調査対応時に、自動車の修理部品としてリサイクルパーツの利用促進を行っています。
また、会議資料のペーパーレス化を促進しています。
●オフィス活動分野
全労済本部事務局全体が取り組む共通の環境保全課
題として、電気使用量の削減、コピー用紙使用量の削減、事務用品使用量の削減、グリーン購入の推進などの課題に取り組んでいます。
●ビル管理分野
全労済会館のビル設備運用に関する環境法令、都条例の順守を中心に、空調運転時の室温管理や廃棄物管理などの手順を定め、設備運用面での環境負荷の低減を目的とした活動に取り組んでいます。全労済会館の室温基準については、夏季は26〜28℃に、冬季および中間期は23〜26℃に設定し、年間を通じて冷暖房負荷の抑制に努めています。

Ⅳ

協同組合との連携・提携

火災共済の掛金を割引した地球環境にもやさ
しいエコ住宅専用プランです。
1口あたりの年払掛金が木造構造は2円割引、鉄骨・耐火構造、
マンション構造は1円割引となります。
※掛金の払込方法は、年払いのみです。

下記のエコ設備のいずれかを設置し使用している住宅が対象です。

給湯・厨房・空調設備等の家庭内の熱源をすべて電気でまかなう住宅です。
電気料金の割引適用等で確認することができます。
自然冷媒ヒートポンプ式電気給湯器（例 エコキュート）
家庭用ガスコージェネレーションシステム（例 エコウィル）
潜熱回収型給湯器（例 エコジョーズ）
高効率石油給湯器（例 エコフィール）

エコ住宅専用火災共済
お得で 保障内容は一般の安心！ 火災共済と同じです

CO₂削減
エネルギーの
効率化

お得

環境保全

安心
寄付

全労済が選定した
環境活動団体へ寄付

地球環境保全に貢献

全労済の組織と概要

太陽光発電システム
家庭用燃料電池（例 エネファーム）
オール電化住宅の電気設備

環境活動団体日本の自然を次世代へ残す活動につなげます

FACT BOOK 2018

社会貢献活動

■公益社団法人 国土緑化推進機構「緑の募金」使途限定募金〜東日本大震災復興事業■公益財団法人 日本環境協会■公益財団法人 日本自然保護協会■公益社団法人 日本ナショナル・トラスト協会

６.オフィスにおける省エネルギー 、紙の使 用 量の削 減 、排出物のリサイクルをすすめます。また、事 務用品・備 品 等の使用量 削 減と、グリーン購 入をすすめます。

事業活動①エコ住宅専用 全労済の住まいる共済
エコ住宅専用 全労済の住まいる共済は、社会に役立つ共 済 商 品として、毎 年の決 算 状 況に応じて全 労済から環 境 活 動 団 体 へ 掛 金の一 部を寄 付する共 済です。
通 常の火 災 共 済と同じ保 障 内 容で掛 金は割 引になる社会にも組合員にも優しい共済商品です。
2 0 1 7 年 度は、環 境 活 動を展 開する次の4 団 体に、1,800万円を寄付しました。

５. 環 境 保 全 型 社 会を構 築するための 社 会 的 活 動 に広 範 に取り組みます。
事業運営と経営の健全性

１. 省 資 源・省エネルギー・エコライフなど環 境に配 慮した共済 商 品の開 発・改 善・推 進に努めるとともに、共 済 商 品の
管 理 水 準を高めてサービスの向 上を目指し、推 進 活 動に関わる媒体や、資 材の削 減に努めます。

３. 環 境 関 連の法 令 、条 例 、その他 全 労 済 が 受け入 れを決めた事 項を順 守します。
４. 次の事項を重点テーマとして、効果的な取り組みを行います。
① 省エネルギーの推 進による地 球 温 暖 化 防 止への貢献②「３Ｒ」活 動（リデュース・リユース・リサイクル）の推 進を行い、省 資 源への貢 献
リデュース（ 廃 棄 物の発 生 抑 制 ） リユース（ 製 品・部 品の再 使用） リサイクル（ 資 源の再 利用）③自動車の排ガス管理による大気汚染・健康被害の防止への貢献

事業と経営の概況[方針]
全労済は、勤労者を中心とする生活者のための共済生活協
同組合、“保障の生協”として、共済商品の開発・改善、および組合員・協力団体への推進活動を行う共済事業を行っています。
全 労 済の事 業 活 動における環 境 影 響の大きな項目については、環 境 負荷の軽 減と汚 染の予 防をすすめ、システムの継続的改善により、さらなる環 境 向 上を目指します。
全 体として、『すぐできる環 境 活 動 』を考えて、毎日の 話し合いを通じアイデアを出し合い環 境 活 動を行います。

39

（4）社会福祉団体への支援
全労済では、1981年より障がい者を対象とした支援活動、高齢者を対象とした支援活動、災害対策を対象とした支援活動を行っている社会福祉法人などの団体へ、継続して支援を行っています。2017年度も外部有識者などによる審査委

員会にて、以下の24団体を選定し、助成金を交付しました。
団体名
学校法人 日本社会事業大学

事業名
高齢者・障害者の意思決定支援の方策・啓発事業

一般社団法人 日本福祉用具供給協会

ＩＣＦ（国際生活機能分類）の概念を活用した福祉用具サービスの事例集 作成事業

一般財団法人 長寿社会開発センター「地域での活動と健康に関する調査」の分析研究と報告会の開催

公益社団法人 虹の会

老人福祉施設入所者等レクレーション活動支援事業

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
一般社団法人 日本介護支援専門員協会

公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

福祉用具専門相談員向けのリハビリ専門用語ミニ解説集の制作及び質の向上に関する事業

人生の最終段階における意思決定支援を図るため、国民に対する情報提供・普及啓発の在り方について検討することを目的とした市民フォーラムを開催
障害当事者が参加する地域防災の事例研究とシンポジウム事業

社会福祉法人 日本盲人職能開発センター

ロービジョンの一般就労をテーマとした全国セミナーの開催事業

公益財団法人 テクノエイド協会

障害者・高齢者の安全・安心な移乗に関する情報提供事業

社会福祉法人 日本点字図書館

一般財団法人 全日本ろうあ連盟

社会福祉法人 全国盲ろう者協会

社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会
社会福祉法人 日本盲人会連合

視覚障害者の情報収集支援事業

国連障害者権利条約に関する調査事業「全国盲ろう者大会」の開催

地域社会と障害者団体の関わりと障害者理解にかかる啓発促進

視覚障害当事者の運動の歴史「日本盲人会連合70年史」作成事業

社会福祉法人 日本盲人福祉委員会

日本の視覚障害者の現状に関する情報提供事業

社会福祉法人 日本介助犬協会

身体障害者の自立と社会参加のための介助犬普及啓発活動〜重度肢体不自由者が介助犬を伴って交通機関等を利用する実例集作り〜

公益財団法人 日本障がい者スポーツ協会

特定非営利活動法人 日本セルプセンター

社会福祉法人 視覚障害者支援総合センター
公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本
特定非営利活動法人 全国聴覚障害者情報提供施設協議会
公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会

特定非営利活動法人 日本せきずい基金
公益財団法人 日本チャリティ協会

障がい者スポーツの普及拡大および競技団体の基盤強化事業

障がい者就労支援事業所職員のための営業基礎研修

東京メトロバリアフリー・視覚障害者への情報提供事業

2018年第7回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム・愛知
インクルージョン・レガシー事業

情報提供施設におけるＩＣＴを活用した聴覚障害者への情報保障についての調査・研究事業

シンポジウム「東京オリンピック・パラリンピックの開催とバリアフリー施策」（仮題）
シンポジウム「『我が事・丸ごと』地域共生社会の今後の展望」（仮題）
Walk Again 2018 神経再生シンポジウム事業

パラアート（障害者アート）国際交流活動事業（5）
その他の取り組み①将来を担う共済および協同組合などの研究者の育成
共 済および 協同組 合などの研 究における将 来を担う人 材の育 成を目的として、2 0 0 9 年から、大 学 院の博
士 課 程（ 博 士 後 期 課 程 ）を対 象とした 給 付 奨 学 生（奨学金年額60万円）
を募集しています。
全 労 済は、この給 付 奨 学 生の取り組みが、1 人でも多くの共 済および 協同組 合などの研 究 者の育 成につながることを期待しています。
②インターンシップ
学 生の就 業 体 験 支 援の一 環として、毎 年インターンシップ 実 習生の受け入れを夏 休み期 間に行っています 。実 習内 容は多 岐にわたり、協 力 団 体 への訪 問など貴重な経験を積むことができます。

40 FACT BOOK 2018

③シンポジウム・セミナーの開 催 、調 査 研 究 活 動の展開など
全 労 済の基 本 三 法 人の1 つである一 般 財 団 法 人
全 労 済 協 会を通じた公 益 的な活 動として、勤 労 者 福祉や社 会 保 障をテーマにしたシンポジウム・講 演 会やセミナーをはじめ、さまざまな調 査 研 究 活 動を行っています。
●シンポジウムの開催（2017年11月：東京）● 講演会の開催（2018年5月：北海道）● 調査研究活動の展開● 公募委託調査研究報告書の刊行（6冊）● 退職準備教育研修会／コーディネーター養成講座の開催（東京・大阪）● 寄附講座（慶応義塾大学・中央大学）● 広報誌（毎月1回）および季刊誌（年4回）の発行

Ⅴ 協同組合との連携・提携
組合員・お客さまの声の反映

1

協同組合間の協同の活動（1）労働金庫・生協との事業提携します。
これらの取り組みにより、
ろうきんと全 労 済は金融と共 済というそれぞれの 本 業を通じて、地 域 社 会の新しい基 盤 づくりと、たすけあい、思いやりのある社
会の創造に奉仕します。

事業と経営の概況②コープ共済連との事業提携
コープ共済連およびその会員の地域生協では、全労済の共済代理店として、「 CO・OP火災共済」「CO・OP生
命共済《新あいあい》」の呼称で、全労済元受制度の募集業務を行っています。
協 同 組 合 間 協 同にもとづく取り組みとして、具 体 的には、各 地 域 生 協と全 労 済 各 都 道 府 県 推 進 本 部の間で組合員向け教育宣伝・保障相談会や防災・減災
イベントなどを協同で実 施しています。

事業運営と経営の健全性①労働金庫との事業提携
労 働 者 福 祉を目的とする労 働 金 庫（ろうきん）と全
労 済は、〈ゆとり・つながり・たすけあい〉
をキーワードとする「ろうきんと全 労 済がめざす新たな生 活 者 福 祉 」
を2009年3月に公表し、実現に向けた協同宣言を発表しました。ろうきんと全 労 済は、働く人たちの自主 的な福祉事業団体として、働く人たちの生活を豊かにするための金融・共済サービスに取り組んでいます。
また、ろうきんは全労済の共済代理店として「ろうきん
ローン専用 住まいる共済」および「全労済の住まいる共済」を取り扱っています。
今 後は、これまで以 上に生 活 者・市 民 活 動との 連携を強める中で、新しい金 融や共 済のニーズを見 出し、生 活 者が必 要とする商 品・制 度・サービスを、協 同組 織のパートナーシップを通じて提 供 することを目指

事業活動

（2）
日本共済協会への参加■日本共済協会会員・賛助会員
会員●全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）●全国共済生活協同組合連合会（生協全共連）●全国共済水産業協同組合連合会（JF共水連）●全国トラック交通共済協同組合連合会（交協連）●全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）●全国大学生協共済生活協同組合連合会（大学生協共済連）●全国生活協同組合連合会（全国生協連）
賛助会員（第Ⅰ種賛助会員）●公益社団法人全国農業共済協会（NOSAI全国）●全日本火災共済協同組合連合会（日火連）

全労済の組織と概要●日本再共済生活協同組合連合会（日本再共済連）

Ⅴ

協同組合との連携・提携①協同組合・共済の研究者・実務者による「共済理論研究会」の開催②会員団体等の共済団体役職員のスキル向上と情報提供のための教育・研修会の開催③協同組合・共済事業について、広く社会に理解を深めるとともに、さまざまな社会問題を考えていくことを目的とした「日本共済協会セミナー」の開催④会員団体間の協力と連携の促進⑤海外の共済団体等との交流と連携の促進⑥会員団体の共済事業に関する一般相談・苦情相談の電話による対応業務⑦ADR促進法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）にもとづく法務大臣の認証を受けた紛争解決支援業務⑧月刊誌「共済と保険」
や統計資料「共済年鑑」等の発行

社会貢献活動「 共 済 事 業を行う協 同 組 合 」の社 会 的な役 割を強めるための 協 同 の 必 要 性 が 指 摘され 始 めたのは 、
1960年代のことです。
その 後 、共 済 事 業は順 調に発 展を続けてきましたが、団 体 相 互の連 携は、根 拠 法が異なっていたこともあり、充 分ではありませんでした。そこで、J A 共 済 連・
全 労 済・J F 共 水 連・共 済 保 険 研 究 会 の四 者 の 間 で
具 体 的な検 討 が 始まりました。
まず、1 9 8 8 年に「 共 済団 体 連 絡 協 議 会 」が 発 足し、1 9 9 2 年に「 社 団 法 人
日本 共 済 協 会 」が 結 成され 、2 0 1 3 年 4月に「 一 般 社
団法人 日本共済協会」となりました。
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、地域社会における農林漁業者、中小企業者、勤労者などの生活の安定および福祉の向上に貢献する」
ことを目的として、次のような活動を行っています。

●全国自動車共済協同組合連合会（全自共）●一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（全労済協会）●共栄火災海上保険株式会社（共栄火災）（第Ⅱ種賛助会員）●防衛省職員生活協同組合（防衛省生協）●中小企業福祉共済協同組合連合会（中済連）●神奈川県民共済生活協同組合（神奈川県民共済）

FACT BOOK 2018

41

（3）
日本協同組合連携機構（JCA）への加盟
農協、生協、漁協など、日本国内の協同組合の中央
組織は、各種協同組合運動の相互連携、国際的な協同組合運動との連携強化を目的として、1956年に「日本協同組合連絡協議会（JJC=Japan Joint Committeeof Co-operatives）」
を設立しました。全労済は、1992年にこれに加 盟し、協 同 組 合 の 国 際 活 動に伴う連 携・協力などの活動をすすめてきました。
2 0 1 8 年 4月には、協 同 組 合 が 地 域で果たす 役 割・機 能の可 能 性を協 同 組 合セクター自らが 広げるために、J J Cを改 組・発 展させた「日本 協 同 組 合 連 携 機 構（ J C A ）」が 設 立されました。 持 続 可 能な地 域のよりよいくらし・仕 事 づくり と生 活 者に身近な社 会 問 題の解 決を目指して、協 同 組 合 間 のさらなる連 携 がすすめられています。

2018年2月27日（火）JCA設立に関する記者会見後の写真撮影

日本協同組合連携機構（JCA）のロゴマーク（4）国際協同組合年記念協同組合全国協議会（IYC記念全国協議会）への参加
国連は2012年を「国際協同組合年（IYC=InternationalYear of Cooperatives）」に定めました。
これを受け、
全労済と日本国内の協同組合は、2010年に「2012 IYC記念全国
実行委員会」を立ち上げ、IYCに向けて、協同組合の価値や役割を広く社会に知らせる活動や、協同組合の発展につながるさまざまな取り組みを行ってきました。
2 0 1 3 年には、この 実 行 委 員 会 の目的を継 承した「 I Y C 記 念 全 国 協 議 会 」が 設 立されました。その 活動の中で、2 0 1 5 年 3月には、宮 城 県 仙 台 市で開 催された「 第 3 回 国 連 防 災 世 界 会 議 」へ 参 加し、協 同 組合による東日本 大 震 災からの復 旧・復 興 活 動や地 域に根ざした防災・減災活動の紹介などを行いました。

その後も毎 年 7月開 催の「 国 際 協 同 組 合デー記 念中
央 集 会 」や、各 種イベントでの広 報ブース出 展 、東日
本 大 震 災 被 災 地 訪 問を通じた学 習・現 地 協 同 組 合との交流等の活動を継続的に展開しています。
※ 2 0 1 2 国 際 協同組 合 年（ I Y C）とは
2 0 0 9 年 1 2月の国 連 総 会で、世 界 が 抱える貧 困 、金 融・経 済 危
機 、食 料 危 機 、気 候 変 動といった重 要 課 題の解 決に向けて、協同 組 合が大きな役 割を果たすことを期 待し、2 0 1 2 年を国 際 協同組 合 年とすることが決 議されました。

■
「JCA」
と
「IYC記念全国協議会」の構成団体「JCA」構成団体（一般社団法人 日本協同組合連携機構 1号会員（社員））（2018年8月末現在）「IYC記念全国協議会」構成団体
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）
全国農業協同組合中央会（JA全中）
全国農業協同組合連合会（JA全農）
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）
全国厚生農業協同組合連合会（JA全厚連）
農林中央金庫株式会社 農協観光株式会社 日本農業新聞
一般社団法人 家の光協会
日本生活協同組合連合会（日生協）
日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）
日本医療福祉生活協同組合連合会（日本医療福祉生協連）
全国大学生活協同組合連合会（全国大学生協連）
全国漁業協同組合連合会（JF全漁連）
全国森林組合連合会（Jforest全森連）
日本労働者協同組合連合会（日本労協連）
一般社団法人 全国労働金庫協会
一般財団法人 全国農林漁業団体共済会

42 FACT BOOK 2018

全国中小企業団体中央会（全国中央会）
生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
一般社団法人 全国信用金庫協会
一般社団法人 全国信用組合中央協会（全信中協）
共栄火災海上保険株式会社
ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
日本文化厚生農業協同組合連合会（文化連）

国際活動

組合員・
お客さまの声の反映

2

全労済は、日本国内だけでなく、世界の協同組合や相互扶助を実践する組織との協同・連帯も大切にしています。
とになるという信念のもと、国際活動を行っています。
具 体 的には、国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A ）、国 際 協
同 組 合 保 険 連 合（ I C M I F ）に加 盟し、それぞれの活動 への参 画や会員団 体との交 流を通じて、協同組 合
運 動 の 国 際 的 普 及と推 進 のための 開 発 活 動 や、海外の協同組 合や相 互 扶 助の保 険 団 体などの社 会 的経 済 組 織をはじめとするさまざまな団 体との情 報 交 換を行っています。

事業と経営の概況

歴 史 、文 化 、社 会 経 済の発 展 状 況が 国によって異なるように、協同組合運動もまた多種多様な形で発展してきました。協 同 組 合 運 動に参 加する1 2 億 人の協
同 組 合 人をはじめ、世 界の人々との交 流を通じて互いの経 験を共 有し、学びあうことは、人と人とのつながりを大 切にする協 同 組 合 組 織にとって非 常に意 義があることだと全 労 済は考えています 。そして、世 界 の
協 同 組 合 運 動 の 発 展 が 世 界 平 和にも寄 与し、社 会的な公 正を高め、人々の暮らしや福 祉を向 上させるこ（1）ICAへの参加

安 全 へ の 貢 献を目的として、国 際 機 関 へ の 提 言・意思 反 映 活 動、国 際 会 議の開 催、情 報 発 信などを行っています。現 在 、1 1 0ヵ国から3 1 7 以 上の団 体が加 盟しており、参 加の組 合 員 数は1 2 億 人を超える世 界 最大のN GOです。

事業活動「 国 際 協 同 組 合 同 盟（ I C A = I n t e r n a t i o n a l
C o o p e r a t i v e A l l i a n c e ）」は、1 8 9 5 年に設 立された世 界の協 同 組 合の連 合 組 織です。世 界 各 国に協同 組 合 運 動を広 げ 、協 同 組 合 の 価 値・原 則 の 普 及と、国 際 的な協 同 組 合 間 協 同の促 進 、世 界の平 和と事業運営と経営の健全性

全労済は、1992年にICAへ加盟し、世界の協同組合が直面する課題について相互協力するなどの活動を行っています。

（2）ICMIFへの参加
全労済はICMIFおよびICMIF会員団体との連携を強化しています。
全 労 済は、I C M I F 理 事 会の一 員となり、その活 動
全 般に貢 献するとともに、I C M I Fおよび I C M I F 会 員
団 体との連 携を強 化しています。
また、地 域 事 務局である「アジア・オセアニア協 会 」へも参 画し、開 発 援 助
活 動として、セミナーの 開 催 や 研 修 生 の 受け入れなどを行っているほか 、調 査 活 動などを通して共 済・協
同組合保険の普及に貢献してきました。

社会貢献活動1 9 6 2 年に、全 労 済 は日本 の 共 済 団 体として初めて、I C Aの専 門 委 員 会の一つである「 保 険 委 員 会 」に加 盟し、世 界の保 険 協同組 合と連 携を深める活 動を開 始しました 。この 保 険 委 員 会 は、その 後 名 称を「国際協同組合保険連合（ICMIF=International
Cooperative and Mutual Insurance Federation）」と改め、今日に至っています 。現 在 では、6 7ヵ国 から217以上の団体が加盟しています。

（部門別組織）Ⅴ●国際農業協同組合機構（ICAO）●国際漁業協同組合連合（ICFO）●国際協同組合保険連合（ICMIF）

理事会

国際協同組合同盟（ICA）●国際協同組合銀行連盟（ICBA）●国際協同組合住宅機構（ICA Housing）●国際労働者生産協同組合連合（CICOPA）

執行委員会
全労済の組織と概要●国際保健協同組合機構（IHCO）

協同組合との連携・提携■ICA・ICMIF 組織機構図

再保険委員会
開発活動委員会
インテリジェンス委員会●グローバル生活協同組合委員会（CCW）

FACT BOOK 201843

Ⅵ 全労済の組織と概要
1

全労済のあゆみ（1）前史
戦 後 、労 働 組 合や政 党の活 動 が、自由に行えるよ
うになり、協 同 組 合においても、1 9 4 5 年には、
「日本 協
同 組 合 同 盟 」が 結 成され、賀 川 豊 彦 氏 が 会 長になりました。1 9 4 6 年 、金 融 制 度 の 民 主 化 の中で、
「保険業 法 」改 正に際し、協同組 合にも保 険 事 業を認めようという案が、いったんは文 章 化されます。
しかし、隣 接業 界 等 の 反 対により、ついに「 協 同 組 合 保 険 」は 実現しませんでした。その後、協 同 組 合 関 係 者は、各 種
協 同 組 合 法の立 法にあたり、「 共 済 」という形で事 業の根拠を創り出していきました。
1 9 4 7 年 農 協 法 成 立 、1 9 4 8 年 生 協 法 成 立 、1 9 4 9年中小企業等協同組合法成立。いずれにも「共済事業」が規定されました。

そして、北 海 道 共 済 連（ 農 協 ）、野田醤 油 生 協など
をかわきりに、協 同 組 合による共 済 事 業 は、大きく進展します。

労金協会の総会で挨拶する賀川豊彦氏（1958年6月）（2）創設期
1 9 5 0 年 前 後から、労 働 組 合や生 協 関 係 者の間にも、労 働 者 福 祉 運 動 の 一 つとしての 共 済 事 業に関する関 心 が 高まり、労 働 組 合 福 祉 対 策 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）や、日本 生 協 連 が 共 済 事 業を提 唱します。
労 働 組 合を中心とした共 済 活 動は、
こうした時 代を
背 景に、1 9 5 4 年 1 2月に大 阪で始まり、翌 1 9 5 5 年には新潟で、また195 6年には富山・長野・北海道・群馬・福島にも誕 生しました。いずれも、発 足にあたって、まず火災共済事業を手がけました。
特に新 潟 では、発 足 のわずか 5ヵ月後に大 火 災に
遭 遇しましたが 、組 合 員 の 総 力をあげて取り組んだ
結 果、掛 金 収 入を上 回る給 付 金の支 払いという困 難を乗り越えることができ、共 済 事 業の歴 史に残る一 歩を標すことになりました。

この大 火 災を契 機に、各 地で共 済 事 業 が 始まるとともに、さらなる非 常 事 態 や 大 災 害に備えるために、事業の全国組織化が急がれることになりました。

新潟大火（1955年10月）（3）基礎確立期（労済連時代）
1 9 5 7 年、事 業を開 始していた1 8 都 道 府 県 労 済は、その中央 組 織として、「全国労働者共済生活協同組
合連合会」（ 労 済 連 ）を結 成し、火 災 再 共 済 事 業を開 始し、翌 1 9 5 8 年に、労 済 連は正 式に「 消 費 生 活 協
同 組 合 法 」にもとづく法 人として、厚 生 大 臣の許 可を得ました。
また、火 災 再 共 済に次いで同 年、労 済 連 元 受 制 度として「 生 命 共 済 」を開 発、続いて1 9 6 2 年には「 総 合共済」（ 慶弔共 済 ）を開 始し、労 働 組 合との協 力関 係
44 FACT BOOK 2018を広げながら、労済の基礎固めをすすめました。
全 国には、火 災 共 済 事 業を実 施 する各 県 労 済 生
協 が 続々と設 立され、1 9 6 4 年 、埼 玉 労 済の設 立をもって、全 都 道 府 県（ 本 土 復 帰 前 の 沖 縄を除く）に展
開 することになりました。一 方では、世 界 各 国の保 険
協 同 組 合の実 情を学び 、労 済 運 動の発 展に役 立てるた め 、1 9 6 2 年「 国 際 協 同 組 合 保 険 委 員 会：
ICIF」
（ 現 国 際 協 同 組 合 保 険 連 合：I C M I F ）に加盟しました。

組合員・お客さまの声の反映

事業と経営の概況

新潟地震（１９６４年６月）

事業運営と経営の健全性

1964年に発生した新潟地震の際、新潟福対協と労済 連は、総 額で火 災 共 済 金の額に相 当する見 舞 金の給付を行いました。団結とたすけあいの精神を発揮したこの対応は、その後の労済運動の飛躍に大きく貢献するものとなりました。
さらに、労済連は、勤労者の要求に確実に応えていくために事 業 の 一 層 の 充 実を目指し、「団体生命共済 」、「 交 通 災 害 共 済 」、大 型の生 命 共 済である「 希望共済」と、次々に事業を拡大していきました。1971年には、 加 入 者 が 加 入 者を を合 言 葉に、自主 的な加入を呼びかける一方、全国統合運動を開始しました。
1969年には関東地方の1都8県が中央労済連に結集し、さらに、1971年には近畿地方の2府2県が集まって近畿労済連を創立しました。
こうして、地方ごとの組
織 統 合をすすめながら、最 終 的には、全 国の組 合 員の力を結 集して、事 業 活 動の安 定と飛 躍 的な発 展を図り、労働者の生活と権利を確実に守っていくために、
全国統合へ向かって歩みをすすめていきました。
やがて、全 国 統 合 準 備 委 員 会が発 足して3 年 後の
1 9 7 6 年 、労 済 連 設 立 以 来の念 願であった全 国 統 合が実現の運びとなりました。

全労済創立総会（１９７６年１０月）

Ⅵ

45

全労済の組織と概要

FACT BOOK 2018

協同組合との連携・提携に改善されてきました。
1 9 9 0 年 代に入り、全 労 済 は、第 一 次 長 期 計 画 の基 本 方 針を土 台に、第 二 次 長 期 計 画を策 定し、「社
会 的な役 割の強 化 」と「 総 合 生 活 保 障 事 業の展 開 」
をその大きな課題として取り組んできました。
1 9 9 6 年には、
「 車 両 共 済 」、1 9 9 7 年に「自賠 責 共済」を開始しました。
1 9 9 5 年 1月に発 生した「 阪 神・淡 路 大 震 災 」に対しては、全 国 的な救 助・支 援 活 動を展 開 するとともに、
1 8 5 億 円 余にのぼる見 舞 金・共 済 金の支 払いを行ってきました。このことを契 機とし、
「自然 災 害に対 する
国 民 的 保 障 制 度を求 める国 民 会 議 」を発 足させ 、
2 , 5 0 0 万 人 署 名 活 動に取り組んだことが大きな力となり、1998年5月「被災者生活再建支援法」を成立させることができました。
また、同 年の総 会で「 高 齢 者の自立 支 援 」を目的とした、介 護 サービス事 業に取り組む
ことも決定しました。
1 9 9 9 年には、2 1 世 紀 初 頭（ 1 9 9 9 年 度 〜 2 0 0 9 年度）
を展 望する「 全 労 済 2 1 世 紀ビジョン」を策 定し、その実 現に向けて取り組みを開 始しました。2 0 0 0 年に
「自然 災 害 共 済 」を、2 0 0 2 年には「 団 体 生 命 移 行 共済」を開始しました。
2 0 0 2 年に決 定された「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方 針 」にもとづき、民 主 的な討 議を踏まえながら、経 営 改 革を着実にすすめ、2005年9月より事業本部の再編、全国的組織機構改革、役員制度改定などを実施しました。
創 立 5 0 周 年を迎える2 0 0 7 年には、
「あたらしい全

社会貢献活動全 国 統 合は、労 済 運 動 2 0 年の実 績をふまえ、運 動
方 針 、共 済 制 度 、損 益 会 計 、機 関・事 務 局 運 営の一本 化を実 現しました 。略 称も「 労 済 連 」から、「全労済」に改めました。
共 済 制 度は、例えば、
これまで県によってまちまちだ
った火 災 共 済 の 掛 金 が 、全 国 一 律 年 額 9 0 円に引き下げとなり、風 水 害 給 付 金 が 加わって一 段と改 善されるなど 、全 国 統 合によるメリットを最 大 限に活 かして、大きく改善されました。
1 9 8 0 年には、全 国 統 合 の 一 定 の 定 着を基 礎として、8 0 年 代の指 針となる第 一 次 長 期 計 画を策 定しました。この中では、具 体 的な活 動の基 本 方 針として、組 織 基 盤の拡 大と、労 働 者の生 活 保 障 要 求の全 般にわたる事業化などを掲げました。
以 後 、全 労 済は各 地 で発 生 する自然 災 害 や 大 火
災にその対 応 力を強めながら、着 実に発 展を続けました。
1 9 8 3 年には、労 済 運 動を、地 域における生 活 者 層に広げる方 針を実 現 するため、「こくみん共 済 」を実施し、短 期 間のうちに成 果をあげました。
また、高 齢 化
社 会に備えた総 合 的な生 活 保 障 の 仕 組 みを目指して、1 9 8 4 年「ねんきん共 済 」を、1 9 8 6 年「 医 療・新 希
望 共 済 」を実 施しました。
また、1 9 8 7 年には、「マイカー共済」の元受化を開始しました。1988年「せいめい共 済・総 合 医 療 共 済 」、1 9 9 0 年には、生 涯 保 障として
「 終 身 共 済 」を開 始しました。これらの 制 度 内 容 は、
時 代とともに変 化 する組 合 員の要 求に応えて、着 実

事業活動（4）運動発展期（全労済時代）

労 済の理 念 」を制 定しました。
この理 念を将 来にわた
り、全 労 済の最 上 位 概 念として、また、変わらぬ 価 値
観 、事 業 運 営における基 本 的な価 値・態 度・信 条として明文化しました。
2 0 0 8 年 には 、約 6 0 年 ぶりに 改 正され た 生 協 法（ 2 0 0 8 年 4月1日施 行 ）への対 応として、組 合員（ 契 約者 ）保 護のさらなる充 実や組 合員ニーズに応える取り
組みをすすめるとともに、安 定 的な事 業 運 営 、経 営の健全性向上に取り組みました。
「 全 労 済 2 1 世 紀ビジョン」と「 2 1 世 紀 経 営 改 革 方
針 」の取り組みの成 果と課 題を踏まえ、2 0 0 9 年 度から5ヵ年の経 営 方 針として「 2 0 0 9 年 度〜2 0 1 3 年 度中期 経 営 政 策 」を策 定し、
コールセンター・共 済 金センターの 2 拠 点 化 、住 宅 災 害 の 支 払 業 務 の 集 中 化・2 拠
点 化、住 宅 災 害の2 4 時 間・3 6 5日の事 故 受 付、マイページサービスの開 始など、組 合 員から信 頼・支 持される事 業基盤への革 新の取り組みをすすめました。
2 0 1 0 年には、保 険 法（ 2 0 1 0 年 4月施 行 ）への対 応として、事 業 規 約を同法に則した内 容に改めるなどの対応を図りました。
2 0 1 1 年 3 月に 発 生した「 東日本 大 震 災 」、および

2

2 0 1 6 年 4月に発 生した「 平 成 2 8 年 熊 本 地 震 」に対しては被 災 者の皆さまの一日も早い生 活 再 建のため、
迅 速な共 済 金の支 払いを最 大の使 命とし、全 労 済グ
ループの全 役 職 員の総 力を挙げて被 災 者 対 応に取り組みました。
2014年には、4ヵ年の経営方針として「Zetwork-60」（ 2 0 1 4 年 度〜2 0 1 7 年 度中期 経 営 政 策 ）を策 定しました。
より魅 力的な保 障の生 協としての〈 6 0 周 年の全 労
済 の 姿 〉の 確 立 に 向 けて 3 つの 改 革「 事 業 構 造 改革」「組織改革」「 意 識 改 革 」の取り組みをすすめ、
2 0 1 7 年 9月に4 地 方 事 業 本 部 、4 6 都 道 府 県 本 部を6
統 括 本 部に再 編 する組 織 改 革を実 行 するなど 内 部
改革をすすめました。
今日、全 労 済は、「日本 再 共 済 生 活 協 同 組 合 連 合会 」、そして「 全 労 済 協 会（ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉・共 済
振 興 協 会 ）」の三 法 人により「 全 労 済グループ 」を構成し、す べての 勤 労 者・生 活 者とその 家 族 がたすけ
あって、豊 かな暮らしを創 造していくための「 総 合 的な保 障 」を目指して、活 動を続けるとともに、組 合 員の保 障の最 適 化の実 現に向けた生 活 保 障 設 計 運 動を展開しています。

協同組合としての全労済（1）全労済は協同組合のひとつ
全労済は正式名称を「全国労働者共済生活協同組合連合会」といい、消費生活協同組合法（生協法）にもとづき、
厚生労働省の認可を受けて設立された、共済事業を行う協同組合です。
協同組 合は、生 活をより良くしたいと願う人びとが自主 的に集まって事 業を行い、その事 業の利 用を中心にしながら、みんなで活 動をすすめていく、営 利を目的としない組 織です。協 同 組 合に参 加したい人は誰でも出資 金を出して組 合 員になることができ、事 業の利用や運営も、
この組合員によって行われます。
「 一 人は万 人のために、万 人は一 人のために」という言 葉に象 徴されるように、人と人との協同を原 点に、
組 合 員の生 活を守り、豊かにすることを目的として活動する組織が協同組合です。
日本では、農 業 協 同 組 合 、漁 業 協 同 組 合 、中小 企
業 等 協同組 合、生 活 協同組 合など、それぞれ根 拠 法
や所 管 省 庁も異なりますが、さまざまな産 業 分 野で多くの協同組 合が活動しています。

消費生活協同組合法（生協法）抜すい
第1章 総則（目的）
第1条 この法律は、国民の自発的な生活協同組織の発達を図り、もって国民生活の安定と生活文化の向上を期することを目的とする。

46 FACT BOOK 2018

第2章 事業（最大奉仕の原則）
第9条 組合は、
その行う事業によって、その組合員及び会員に最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行ってはならない。

■各分野の協同組合一覧
協 同 組 合法 律（ 所 管 省 庁 ）組合員・お客さまの声の反映

分 野

農業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

農業協同組合など

漁 業

水産業協同組合法にもとづく事業（農林水産省）

漁業協同組合など

林 業

森林組合法にもとづく事業（農林水産省）

森林組合

消 費

消費生活協同組合法にもとづく事業（厚生労働省）

購買生協、共済生協、大学生協など

商 工

中小企業等協同組合法にもとづく事業（金融庁、経済産業省、国土交通省など） 火災共済協同組合、事業協同組合など事業と経営の概況

農 業（2）全労済は共済事業を行う協同組合
全労済は、組合員の生活を守り、豊かな社会にしていくために共済事業を行っています。

事業運営と経営の健全性

共 済 事 業とは、私たちの生 活を脅かすさまざまな危
険（ 生 命の危 険や住 宅 災 害、交 通 事 故など）に対し、
組 合 員 相 互にたすけあうという活 動を、保 険のしくみを使って確立した保障事業です。

さらに、今日、共 済 事 業の概 念は経 済 的 保 障だけではなく、組 合 員 がより豊 かな生 活を送るための、総合的な生活保障へと拡大しています。

（3）労働者自主福祉事業団体としての全労済
祉 中 央 協 議 会（ 中 央 労 福 協 ）を中 心に、事 業 団 体として労 働 金 庫 、購 買 生 協 、住 宅 生 協 、共 済 生 協などが担っています。
全 労 済の活 動は、
これまで多くの労 働 組 合 員の自主 的な活 動によって組 織 化され、成り立ってきました。
そして今 では、労 働 組 合 のみならず 地 域 の 勤 労 者・生活者全体に、活動の裾野が広がっています。

社会貢献活動

日本における労 働 者自主 福 祉 運 動は、労 働 者が相互 扶 助や協 同・連 帯の理 念と手 法にもとづき、自主 的に 福 祉 活 動 の 主 体となり、自らの 資 金と組 織 によって、その生 活 上の問 題の解 決にあたる活 動のことをいいます 。それは、社 会 保 障などの公 的 福 祉や会 社
組織による企業内福祉とは異なり、労働者自身をその主体とする福祉活動の分野を指しています。
労 働 者自主 福 祉 の 活 動は、労 働 組 合 、労 働 者 福

事業活動

全労済のもう一つの特徴は、労働者自主福祉運動との結びつきにあります。

■労働者自主福祉事業団体
労働金庫

住宅生協
共済生協

● 各種預金、会員や営利を目的としない法人に対する貸付、代理業務、為替取引の業務を行っている。
● 組合員の日常の生活に不可欠な生鮮食品をはじめ、さまざまな日用品、家電製品など幅広く供給する組織。

協同組合との連携・提携

購買生協● 労働者の労働者による労働者のための唯一の金融機関で、労働者の団体を会員とする協同組織。

● 購買生協は、生協法にもとづく生協の中でも組合員数、事業高とも最大の規模を持っている。
● 勤労者のために好ましい居住環境を提供することを目的とする組織。

● 住宅生協は、労働団体や労働金庫などとの協力によって、住宅や宅地の安定的供給を目指している。
● 勤労者・生活者の生活上に生起する事故などの際、協同的なたすけあいの事業を行う組織。
● 保険のしくみ・技術を使って、共済（保障）事業を行っている。

FACT BOOK 201847

全労済の組織と概要

Ⅵ

3

組合員の運営参加

生活協同組合を構成するのは、組合員です。全労済も生活協同組合であり、全労済の活動は、組合員が職場や地域においてそれぞれの運営組織に参加することで支えられています。

（1）組合員と運営組織
職 場では、労 働 組 合や事 業 所を「 協 力 団 体 」という形で登 録し、その組 合 員や従 業 員に全 労 済・共 済の 紹 介 や 各 種 活 動を行っていただいています 。さらに、協 力団 体が一 定のエリアごとに集まって「 地 区 運
営 組 織 」を構 成し、全 労 済 への意 見 反 映が行われています。
また、勤 労 者や生 活 者の方々を対 象としている「 地域 」においては、全 労 済に共 感していただいた「 地 域
推 進 員 」の方々が中 心となって全 労 済・共 済の紹 介など、各種活動を行っていただいています。
一 定のエリアごとに地 域 推 進 員が 集まり、そのエリア内の組 合 員のグループ 化をすすめていき「 地 区 運
営 組 織 」を設 置し、全 労 済 への意 見 反 映が行われて
います。
①組合員
出 資 金をお支 払いいただければ 、
どなたでも全 労済の会 員 共 済 生 協の組 合 員の資 格 が 得られ、共 済事 業の利用ができます。

②協力団体
協 力 団 体 数は、全 国で約 3 1 , 0 0 0 団 体になります。
その内 訳は、労 働 組 合、共 済 会、互 助 会など、職 域を中心とした協力団体が30,528団体、地域の方を中心とした協力団体（生協、自治会など）は681団体です。
③地域推進員地 域 推 進 員とは、全 労 済 や 共 済 の 紹 介 、組 合 員
参 加の諸 活 動の世 話 役などとして協 力いただく方のことをいいます。
④地区運営組織
各 地 区にある協 力団 体や、推 進員を中心に組 織された労 済 運 動 推 進 のための 協 力 機 構 のことを地 区
運営組織と呼んでいます。
職 域の団 体を中心に設 置する場 合や地 域 加 入 者
を中 心に設 置 する場 合 、あるいは 両 者 合 同 で 設 置するなど 、設 置 状 況 は 都 道 府 県によって異なっています。

（2）機関運営①総会
総 会は、全 労 済 の 最 高 意 思 決 定 機 関 です 。会 員
単位に代議員を選出し、運営します。
通 常 総 会は、毎 事 業 年 度（ 6月〜翌 年 5月末日）終了の日から3ヵ月以 内（ 例 年 8月末 ）に開 催します 。
また、臨時総会は必要な時に随時開催します。
②理事会
理 事 会は、全 労 済 の 運 営および 業 務 の 執 行に関する重 要 事 項を審 議 決 定します 。2ヵ月に1 回または随時開催します。
③監事
監 事は、理 事の職 務の執 行を監 査します。
また、監査に関する業 務の運 営および 監 査の実 効 性の確 保のために、すべての監 事をもって監 事 会を組 織しています。

（3）運営の監査
全 労 済では6 名の監 事［ 常 勤 監 事 2 名 、非 常 勤 監
事 4 名〔うち1 名は員 外（ 学 識 経 験 者 ）〕］を選 任 のうえ、会 計 監 査 人および 内 部 監 査 部 門との連 携を図りながら、全 労 済 の 運 動 理 念と基 本 方 針ならび に 法
令 、定 款および 総 会 決 定にもとづいた事 業 運 営と業
務 執行が行われているかの監査を実施しています。

48 FACT BOOK 2018

また、内 部 監 査 部では、本 部の各 部 門 、統 括 本 部および 子 会 社などを対 象とし、内 部 管 理 態 勢などの適 切 性と有 効 性 の 観 点 から、全 労 済 の 健 全 か つ適
切な運 営を確 保 することを目的とした定 期 的な内 部監査を実施しています。

全労済の組織

組合員・
お客さまの声の反映

4

全労済は、「 連合会」と「単一事業体」という2つの性格を持つ組織です。

（1）連合会としての全労済② 都 道 府 県の区 域を越えて設 立された職 域による労働者を主体とする共済生協＝8会員③生協連合会＝3会員■連合会としての全労済

事業と経営の概況

下表の58会員によって構成される連合会です。
① 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された地 域の勤 労者を主体とする共済生協＝47会員

2018年10月1日現在

都道府県の区域ごとに設立された地域の勤労者を主体とする共済生協＝47会員
青森労済
新潟県総合生協
東京労済
石川共済
奈良労済
鳥取共済
愛媛共済
大分県総合生協

岩手労済
茨城労済
神奈川労済
福井労済
京都労済
岡山労済生協
高知労済
宮崎共済

宮城労済
栃木労済
山梨労済生協
愛知労済
大阪労済
広島労済
福岡労済
鹿児島県労済生協

秋田労済
群馬県労生協
長野労済
岐阜労済
和歌山労済
山口県共済生協
佐賀労済
沖縄県共済

山形労済
埼玉労済
静岡労済
三重労済
兵庫労済
徳島県共済生協
長崎労生協

事業運営と経営の健全性

北海道労済
福島労済生協
千葉労済
富山労済
滋賀労済
島根労済
香川労済
熊本労済

事業活動

都道府県の区域を越えて設立された職域による労働者を主体とする共済生協＝８会員
交運共済生協 JP共済生協 電通共済生協 教職員共済 森林労連共済 全たばこ生協 自治労共済 全水道共済

生協連合会＝３会員
日本生協連

コープ共済連

社会貢献活動日本再共済連協同組合との連携・提携

全労済会館

全労済ホール／スペース・ゼロ
FACT BOOK 201849

全労済の組織と概要

Ⅵ（2）単一事業体としての全労済
前 頁「 都 道 府 県の区 域ごとに設 立された勤 労 者を主 体とする」地 域 共 済 生 協 4 7 会 員、
「 都 道 府 県の区域を越えて設 立された」職 域 共 済 生 協 8 会 員のうち4
会員は、運 動 方 針、共 済 事 業、損 益 会 計、機 関・事 務

局 運 営を一 本 化し、単 一 事 業 体として運 営を行っています 。その組 織 機 構を図に示 すと、以 下のとおりとなります。

2018年10月1日現在

全 労 済︿ 本 部 ﹀

本

部

中部
統括本部

関西
統括本部

中四国
統括本部

九州
統括本部

北海道推進本部
青森推進本部
岩手推進本部
宮城推進本部
秋田推進本部
山形推進本部
福島推進本部
新潟推進本部

茨城推進本部
栃木推進本部
群馬推進本部
埼玉推進本部
千葉推進本部
東京推進本部
神奈川推進本部
山梨推進本部

長野推進本部
静岡推進本部
富山推進本部
石川推進本部
福井推進本部
愛知推進本部
岐阜推進本部
三重推進本部

滋賀推進本部
奈良推進本部
京都推進本部
大阪推進本部
和歌山推進本部
兵庫推進本部

島根推進本部
鳥取推進本部
岡山推進本部
広島推進本部
山口推進本部
徳島推進本部
香川推進本部
愛媛推進本部
高知推進本部

福岡推進本部
佐賀推進本部
長崎推進本部
熊本推進本部
大分推進本部
宮崎推進本部
鹿児島推進本部
沖縄推進本部※各窓口に、
自賠責共済事業を実施するための自賠責共済事務所を設置しています。

50 FACT BOOK 2018

︿ 職 域 本 部 ﹀

関東
統括本部

︿事業本部﹀︿ 統 括 本 部 ﹀北海道・東北
統括本部

職域
事業本部

森林労連共済本部
たばこ共済本部
自治労共済本部
全水道共済本部

■本部事務局機構

2018年10月1日現在

組 織 推 進 部

産別中央組織への事業推進、単産共済との連携、会員生協・各共済代理店・法人における事業推進課題に関する企画・指導

生命共済金部

事故受付、共済金支払い認定、共済金の支払い

損害共済金部

事故受付、損害調査、共済金の支払い

品 質 管 理 部

全労済業務品質基準の管理、業務改善の立案、事務処理に関する企画・指導

経 営 企 画 部

経営計画・経営基本政策の策定、調査・渉外活動、
ERMの整備・推進、機関運営、法務、一般総務業務

経部

会計・予算制度の立案・管理、経営収支管理

資 金 証 券 部

資産運用諸計画の策定、運用執行、資産管理人

人事政策、人事諸制度の企画・推進、職員教育部

システム開発方針・計画策定、次世代システム開発

総合リスク管理部

経営諸リスクの管理・コントロール、
適切な共済金支払いに向けた監督・管理、
コンプライアンスの推進

内 部 監 査 部

内部監査の実施、改善指導

監 事 事 務 局

監査の実施に関する実務

共 済 計 理 人

共済掛金等の算出方法など共済の数理に関する事項への関与

Ⅵ

FACT BOOK 201851

全労済の組織と概要

システム 企 画 部

協同組合との連携・提携

共済制度の研究・開発および運用

社会貢献活動共 済 開 発 部

事業活動

事

事業運営と経営の健全性

理事業と経営の概況

事業推進計画の策定、CS向上活動・業務改善活動の推進、
お客様相談業務、広報、広告宣伝、WEB推進、
マーケティング・リサーチ

組合員・
お客さまの声の反映

事業推進統括部

5

全労済の役職員（1）役 員代表理事 理事長

代表理事 専務理事（なかせこ ひろし）

（さきた ひろし）

中世古 廣司

［理事］

役 職 名

代表理事 理事長
副理事長

氏

名

なか せ こ ひろ し

く どう

まさ し

ひろ た

まさ み

神奈川県労働者共済生活協同組合

功

静岡県労働者共済生活協同組合

邦彦

石川県勤労者共済生活協同組合

川﨑正治

全大阪労働者共済生活協同組合

酒井行雄

兵庫労働者共済生活協同組合

淳

島根県労働者共済生活協同組合

秀一

高知県労働者共済生活協同組合

康博

佐賀県労働者共済生活協同組合

泰造

宮崎県共済生活協同組合

中山 久雄

全大阪労働者共済生活協同組合

さか い

高松

俊二

広島県労働者共済生活協同組合

や くら

品川 浩二

福岡県労働者共済生活協同組合

氏家

全日本自治体労働者共済生活協同組合

しゅんじ

しながわ

こう じ

うじいえ

つね お

常雄

さき た

ひろし

﨑田
は だ

さ たけ

佐竹

こ ばやし

光林

かわさき

矢倉

しゅうじ

宮島

たいぞう

まつやま

たか し

わ だ

としあき

権藤

松山 隆司

全日本たばこ産業労働者共済生活協同組合

和田 寿昭

日本生活協同組合連合会

荻原多加資

日本コープ共済生活協同組合連合会

坪井義範

全国交通運輸産業労働者共済生活協同組合

神保政史

員外（中央推進会議）

裕子

員外（日本労働組合総連合会）

員外

つぼ い

忠雄

員外

じん ぼ

やまがみ
かん の

かな い

きよし

北海道労働者共済生活協同組合

義雄

宮城労働者共済生活協同組合

浩

埼玉県労働者共済生活協同組合

洋

千葉県勤労者共済生活協同組合

ひろし

金井
ほそ ね

ひろし

細根

［監事］

役 職 名

氏

名

常勤監事 監事長

あつ み

常勤監事 副監事長

ひょうどう

ひろ し

い とう

やすし

靖

員外（学識経験者）

よしまろ

好麿

東京労働者共済生活協同組合

山野内孝満

全大阪労働者共済生活協同組合

久保田由美子全日本自治体労働者共済生活協同組合

伊藤

やま の うちたかみつ
く ぼ た ゆ み こ［ 執 行 役員］
（本部・統括本部）役 職 名

本部常務執行役員

ゆう こ

もり た

あけ み

え ざわ

まさひこ

ゆい ね

たえ こ

森田 明美

員外（学識経験者）

江澤雅彦

員外（学識経験者）

妙子

員外（学識経験者）

唯根

員外

俵藤 弘志
小林

冨高

まさ し

広島県労働者共済生活協同組合

敦海

こ ばやし

とみたか

よしのり

所属会員

とよしま

豊島

おぎはら た か し

潔

よし お

じゅん

ごんどう

豊

山上

ゆき お

やすひろ

阿野

ただ お

まさはる

みやじま

員外

ゆたか

くにひこ

しゅういち

山﨑

員外

弘

いさお

やまさき

羽田 秀司

菅野

氏

いなむら

稲村
はま だ

役 職 名

名
ひろ し

浩史
たけ し

関 東 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

氏
か とう

加藤
おおとも

名

役 職 名

ひろし

洋

たつ お

濱田 毅司

中部 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

大友冨永

中部 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

髙地

関 西 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

髙山 圭史

とみなが

こう

紅

う だ がわこういち

宇田川浩一
かね こ

みち お

北海道・東北統括本部 専務執行役員

兼古道夫

関 西 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

北海道・東北統括本部 常務執行役員

鈴木広

中四国統括本部 専務執行役員

関 東 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

土屋

荘一

中四国統括本部 常務執行役員

52 FACT BOOK 2018

東京労働者共済生活協同組合

博志

愛知県労働者共済生活協同組合

高橋

事

則幸

元重

伸

たかはし

監

のりゆき
ひろ し

髙須

岡山

ひさ お

所属会員

たか す

神奈川県労働者共済生活協同組合

しん2018年10月1日現在

名

もとしげ

廣田 政巳

あ の

事

事

秋田県労働者共済生活協同組合

たかまつ

理

理

氏

雅志

工藤

なかやま

常務理事

役 職 名

全大阪労働者共済生活協同組合

中世古廣司

おかやま

代表理事 専務理事

所属会員

﨑田 弘

すず き

つち や

ひろし

そういち

たか ち

達夫

のぶなが

なおとう

克明

職 域 事 業 本 部 専 務 執 行 役員

有留

職 域 事 業 本 部 常 務 執 行 役員

相馬

健次

勝行

本 部 執 行 役員 経 営 企 画 部 長

山中 一能

やまなか

かずよし

一雅

本部執行役員 人事部長

つねもり

よしひろ

おか

かつゆき

わたなべ

かずまさ

渡邉

かつあき

岩木

延永 尚任

正

けい じ

岡

名

九州 統 括 本 部 常 務 執 行 役員

ただし

たかやま

常森

九州 統 括 本 部 専 務 執 行 役員

氏
いわ き

義弘

ありどめ

そう ま

いいくら

飯倉

かず お

和雄
けん じ

ひろゆき

裕之

（2）職 員
①常勤役職員数
3,503名（2018年5月末）※他団体出向者含む②採用状況
2016年 124名
2017年 195名
2018年 185名
③職員への教育・研修の状況
協同組合運動と共済事業の発展を通じて、全労済は社会的責任を果たしていく必要があります。
職員への教育・研修は、その担い手である職員一人一人が、全労済の理念・信条を具現化するとともに、事業
環境の変化に柔軟に対応できる自立型職員の育成を目的にしています。全労済では、このような視点から教育・人材育成制度にもとづいた研修活動を行っています。
ア.目標管理・職 場でのＯＪＴ
人材育成の深耕を図るＯＪＴ教育を継続的に実施しうる職場風土の構築に向け、目標による管理などのあらゆる機会を通じて、
その意識づけを行っています。
イ.共通教育共通教育は、職員として修得が必須である理念や歴史、生協の本旨などについて、全職員を対象にｅラーニン
グなどで実施しています。
また、「共済募集人資格取得・継続研修」や「コンプライアンス研修」などを実施しています。
ウ.集合研修集合研修は、人材育成段階ごとの育成のねらいを踏まえ、「階層別研修」、「役職別研修」、「職種別研修」、
「希

副主任

基礎職

主

任

S4

S3

副主査

主

査

S2
昇格
試験
管理職
登用試験
基幹職

社会貢献活動

事

S5

応用期

コース選定

コース

主

S6

S4
昇格
試験

事業活動

ステージ呼称S7

基礎後期

事業運営と経営の健全性

資格

ステージ

基礎前期

階 層 別 研 修は、入 会から３年 間の基 礎 教 育を中心として、全労済職員に求められる知識・スキルなどの修得・向上を目的に実施しています。
役職別研修は、係長以上の役職を対象に、マネジメ
ント能力・意識の向上に向け、各役職に求められる知
識・スキルなどの修得･向上を目的に実施しています。
職種別研修は、各職種の各段階で求められる知
識・スキルの修 得・向 上と専 門 性を高めることを目的に実施しています。
希望選択型研修は、各人が資格ステージや業務内容、知識や能力に応じて選択受講できる研修で、さらなる知識･スキルの修得・向上とキャリアアップを目的に実 施しています。
また、
目標 管 理・評 価 制 度ともリンクさせています。
選 抜 型 研 修は、若 手リーダーの育 成や経 営 幹 部
職員の育成を目的としています。
エ.通信教育通 信 教 育は、業 務 上 必 要な知 識・スキルの修 得を目的に、
目標 管 理・評 価 制 度とリンクさせ、本 人の啓 発 意 識 、全 労 済 職 員モデル基 準にもとづく主 体的な修得手段として実施しています。
オ.外部専門研修
外 部 専 門 研 修は、全 労 済 内 部で修 得 が 難しい
知 識 ･スキルの修 得を目的に、外 部 団 体 主 催の専門教育研修へ派遣しています。

事業と経営の概況

人材育成段階

組合員・
お客さまの声の反映■教育・人材育成制度・教育施策概念図

望選択型研修」、「選抜型研修」の形態になっています。

熟達期
S2
副主幹

S1
主

幹

管理職（部・次長職以上）

業務職
一般職

協同組合との連携・提携

集合研修◆階層別研修チャレンジアップ研修会◆階層別研修
新入職員研修会◆役職別研修〈管理職〉
フォローアップ
新任係長研修会
新任課長研修会
課長研修会
新任管理職研修会
Ⅰ研修会
部・次長研修会（入会半年後）フォローアップ ◆職種別研修
Ⅱ研修会
各職種別に経験年数などに応じて初級・中級・上級の設定（入会1年後）フォローアップ◆希望選択型研修
Ⅲ研修会（入会2年後）各人のステージや能力･意欲などに応じて選択受講できる研修
フォローアップ
Ⅳ研修会◆選抜型研修（入会3年半後）
国内外の調査研究（基礎職〔S5、S6〕 次世代研修（基幹職対象、次世代経営層の育成研修）
対象、若手リーダー育成研修）
全労済職員として必須教育…理念や歴史・生協の本旨・コンプライアンス教育など
業務上必要な知識・スキル修得のための教育…資格・役職・職種に応じた通信教育の設定や外部専門研修への派遣

Ⅵ

目標管理・職場でのOJTの実施
目標管理※コースには、別途、共済専門職（アクチュアリー対象）を設定しています。
※損害調査担当職員については、上図とは別の教育制度を持ち、研修活動を行っています。
FACT BOOK 201853

全労済の組織と概要

共通教育
通信教育／外部専門教育

6

全労済グループ（1）基本三法人
全労済グループは、次の基本三法人で構成されています。
①全労済（1957.9.29創立）（全国労働者共済生活協同組合連合会）
消 費 生 活 協 同 組 合 法（ 生 協 法 ）にもとづいて設 立された、共済事業を行う生活協同組合の連合会組織
です。都 道 府 県ごとに設 立された地 域の勤 労 者を主体とする4 7 共 済 生 協 、職 域ごとに設 立された8 共 済
生 協 、3 生 協 連 合 会の5 8 会 員によって構 成されています。
②日本再共済連（1975.1.13設立）（日本再共済生活協同組合連合会）
国 内 唯 一の再 共 済 専 門 団 体として、再 共 済により
元 受 会 員の経 営の安 定と事 業の発 展に寄 与 すると
ともに、再 共 済 事 業をつうじて共 済 団 体 間の連 携 強化に取り組んでいます。

③全労済協会（2013.6.3一般財団法人移行※）（一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）
勤 労 者の生 活・福 祉に関わる調 査・研 究を行うシン
クタンク事 業と相 互 扶 助 事 業（ 認 可 特 定 保 険 業「自治 体 提 携 慶弔共 済 保 険 」「法人火災共済保険」「法
人自動 車 共 済 保 険 」
・損 害 保 険 代 理 店 業「 火 災 保
険」「自動車保険」）を行っています。
理 事・監 事・評 議 員は、全 労 済 、
日本 再 共 済 連 、労働 団 体 、福 祉 事 業 団 体 、学 識 経 験 者などにより構 成
されています。
※ ㈶ 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会（ 1 9 8 2 年 設 立 ）と㈶ 全 国 労 働 者
福 祉・共 済 協 会（ 1 9 8 9 年 設 立 ）が 2 0 0 4 年 6 月1日に 統 合し、
2 0 1 3 年 6月3日に一 般 財 団 法 人に移 行しました。

※2006年4月1日より、全国労働者共済生活協同組合再共済連合会から日本再共済生活協同組合連合会へ名称変更しました。

（2）子会社
全労済の子会社において営まれている主な事業内容は、共済事業関連（共済事業の保全業務・システム関連業
務・団体保障制度関連業務）、介護事業関連、
リース関連、施設関連などであり、全労済が共済事業を遂行していくうえで必要な業務や事業などを行っています。

■子会社の概要図
共済事業
（4社）

リース
（1社）

介護
（2社）

施設
（2社）

（株）
スペース・ゼロ
全労済アシスト（株）全労（株）全労済リブス

共済事業
保全業務

済

（株）全労済システムズ

システム関連
業務（株）全労済ウィック

団体保障制度
関連業務

（株）
ゼスト

54 FACT BOOK 2018

施設関連

リース関連

介護事業
関連

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

データ編

Ⅰ.事業の状況を示す指標
1）主要な業務状況を示す指標

4）資産運用に関する指標

1. 主要資産の平均残高………………………………67
2. 主要資産の構成及び増減…………………………68

2. 事業状況総括表……………………………………56

3. 主要資産の運用利回り………………………………69

3. 支払共済金状況表…………………………………58

4. 資産運用収益の明細…………………………………69

4. 契約者割戻しの状況………………………………59

5. 資産運用費用の明細…………………………………69

2）共済契約に関する指標

1. 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金…60
3. 受入共済掛金明細表………………………………61
4. 支払共済金明細表…………………………………61
5. 保有契約高増加率…………………………………62
6. 新契約平均共済金額（長期生命共済）……………62
7. 保有契約平均共済金額（長期生命共済）…………62
8. 解約失効率（長期共済）……………………………629. 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）…………62
10. 死亡率（長期生命共済）……………………………62
11. 支払余力比率の明細………………………………63
12. 再共済実施状況……………………………………63
13. 契約年度別責任準備金残高及び予定利率………63
14. 県別・会員別保有契約高…………………………64
3）経理に関する指標

1. 責任準備金の積立方式及び積立率 ……………… 64
2. 契約者割戻準備金明細表 ………………………… 64
4. 出資金及び積立金明細表 ………………………… 65
5. 事業経費明細表………………………………………65
6. 支払備金明細表………………………………………66
7. 未経過共済掛金明細表 …………………………… 66
8. 異常危険準備金明細表 …………………………… 66
9. 共済掛金積立金明細表 …………………………… 66

10. 業務用固定資産の明細 …………………………… 67

7. 有価証券の種類別残高………………………………70
8. 有価証券の残存期間別残高…………………………71
9. 業種別保有株式明細表………………………………72
10. 貸付金明細……………………………………………72
11. 使途別の貸付金残高…………………………………73
12. 担保の種類別貸付金残高……………………………73
13. 海外投資残高…………………………………………73
14. 外国証券の海外投資地域別構成……………………73
15. 海外投資運用利回り………………………………… 74
16. リスク管理債権の状況…………………………………74
17. 債務者区分による債権の状況……………………… 74
18. 有価証券等の時価情報………………………………75
19. 金銭の信託の時価情報……………………………… 76
20. デリバティブ取引の時価情報…………………………77

Ⅱ.決算関係書類
1. 貸借対照表……………………………………………78
2. 損益計算書……………………………………………79
3. 決算関係書類の注記…………………………………80

資料集

3. 引当金の明細…………………………………………65

6. 利息及び配当金等収益明細…………………………70

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2. 契約種類別保障機能別保有契約高………………60

データ編

1. 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標…56

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS

4. 貸借対照表の推移……………………………………87
5. 損益計算書の推移……………………………………88
6. 剰余金処分計算書……………………………………89

Ⅲ.子会社等の状況に関する事項
1. 子会社等の状況………………………………………90
2. 子会社等の直近事業年度における事業の概況…… 91※表中の数値は特に注記のない限り、単位未満四捨五入にしています。
※「データ編」は、全労済の年度末（2018年5月31日）現在のものです。

FACT BOOK 201855

Ⅰ. 事業の状況を示す指標
1 主要な業務状況を示す指標

1 直近の5事業年度における主要な事業の概況を示す指標位

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

経常収益

百万円

単

690,379

701,304

692,712688,833

681,716

経常剰余金

百万円

87,854

91,075

81,865

84,15491,353

当期剰余金百万円

25,921

31,266

24,52027,762

33,669

出資金百万円

180,715

181,223

181,732

182,240

182,247

出資口数

千口

18,071

18,122

18,173

18,224

18,225

純資産額

百万円

314,547

361,231

387,028

409,627

438,580

総資産額

百万円

3,399,538

3,515,108

3,613,564

3,718,728

3,813,119

責任準備金残高百万円

2,809,171

2,876,773

2,937,158

3,005,067

3,064,588

貸付金残高

百万円

7,641

6,773

5,613

5,774

6,584

有価証券残高百万円

2,575,535

2,650,989

2,603,142

2,600,621

2,616,654

剰余金の配当金額（注1）

百万円

ー

ー

ー

21

41

人

3,642

3,570

3,504

3,485

3,503

保有契約高

億円

7,680,417

7,670,233

7,649,906

7,598,280

7,583,152

保有契約件数千件

33,432

33,16932,61932,166

31,662

保有契約口数千口

4,032,834

4,017,554

4,000,263

3,966,702

3,928,944

共済金支払件数

千件

2,009

2,045

2,079

2,054

2,042

常勤役職員数

（注2）

基礎利益

（注3）

億円

1,373

1,404

1,436

1,450

1,643

支払余力比率（注4、注5）％

1,574.4

1,486.2

1,590.8

1,661.2

1,768.1

受入共済掛金百万円

600,506

595,919590,760

586,058

578,979

支払共済金

百万円

330,886

321,670

322,859

319,350

311,171（注1）剰余金の配当金額は利用分量割戻金です。
（注2）常勤役職員数は他団体出向者を含んでいます。
（注3）2015年度から貸借対照表の任意積立金の取崩しにより支出する費用については、基礎利益の費差損益から除いて算出する方法に変更しています。
（注4）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
（注5）2014年度決算より、信頼性の一層の向上の観点から、支払余力比率の算出基準の一部変更（支払余力算入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化等）が行われており、2013年度決
算値とは基準が異なります。

2 事業状況総括表
科
件
数
口
数
契約高

事業別

風水火災共済期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

4,311
4,238
ー73
（ー105）
ー1.7（ー2.4）
4,293
98.7
914,173
912,892
ー1,282（1,776）
ー0.1（0.2）
922,78398.9
914,173
912,892
ー1,282（1,776）
ー0.1（0.2）
922,783
98.9

目

56 FACT BOOK 2018

自然災害共済

2,073
2,114
41
（20）
2.0
（1.0）
2,125
99.5
498,609504,016
5,407（8,237）1.1（1.7）
509,93098.8
443,486446,728
3,242（4,331）0.7（1.0）
451,72698.9

交通災害共済自動車総合補償共済
内、車両特約

2,928
2,123
2,855
2,122
ー73
ー1
（ー82）
(ー21）
ー2.5
ー0.1
（ー2.7）（ー1.0）
2,866
2,148
99.6
98.8
69,010537,313
67,121
539,470
ー1,8902,157（ー2,035） （ー2,094）
ー2.7
0.4（ー2.9）（ー0.4）
67,267544,94099.8
99.0
85,0385,152,851
82,746
5,162,792
ー2,2929,941（ー2,496） （ー29,343）
ー2.7
0.2（ー2.9）（ー0.6）
82,566
5,219,642
100.2
98.9

904
933
29
（13）
3.2
（1.4）
933
100.0
18,602
19,539
937
（540）
5.0
（3.0）
19,331101.1
18,602
19,539
937
（540）
5.0
（3.0）
19,331101.1（単位：千件、千口、億円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

210
5,462
225
5,362
14
ー100
（15）
（ー54）
6.9
ー1.8
（7.5）
（ー1.0）
234
5,468
96.0
98.0
63,059579,504
67,391
567,482
4,332
ー12,022（4,376） （ー17,113）
6.9
ー2.1
（7.5）
（ー2.9）
70,229574,585
96.0
98.8
63,059342,645
67,391
333,654
4,332
ー8,991（4,376） （ー14,825）
6.9
ー2.6
（7.5）
（ー4.1）
70,229335,764
96.0
99.4

件
数
口
数
件
口
数
契約高

個人年金共済期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

198
195
ー3
（ー1）
ー1.5
（ー0.5）
195100.1
54,51553,778ー737（ー322）
ー1.4（ー0.6）
53,660
100.2
8,664
8,445
ー218
（ー153）
ー2.5（ー1.7）
8,485
99.5

団体年金共済

97
94
ー3
（ー4）
ー3.6
（ー4.0）
94
99.3
440
421
ー19
（ー23）
ー4.3
（ー4.9）
420
100.2
2,764
2,671
ー94
（ー96）
ー3.4
（ー3.4）
2,704
98.8

230
218
ー12
（ー10）
ー5.2
（ー4.0）
225
96.8
11,996
11,424ー572（ー439）
ー4.8（ー3.5）
11,827
96.6
3,482
3,266
ー217
（ー184）
ー6.2（ー5.0）
3,361
97.2

新団体年金共済

517
521
4
（6）
0.7
（1.2）
519
100.2
3,451
3,525
74
（81）
2.1
（2.4）
3,504
100.6
11,393
11,478
85
（142）
0.7
（1.3）
11,474
100.0

傷害共済

507
513
6
（13）
1.2
（2.6）
528
97.2
56,00853,463
ー2,545（ー2,421）
ー4.5（ー4.1）
54,942
97.3
26,04826,088
40
（189）
0.2
（0.7）
26,834
97.2

終身共済

921
917
ー5
（ー4）
ー0.5
（ー0.4）
914
100.3
70,41070,283
ー126
（0）
ー0.2
（0.0）
70,095100.3
10,464
10,272
ー192（ー214）
ー1.8（ー2.0）
10,309
99.6

個人賠償
責任共済

561
656
94
（140）
16.8
（33.3）
675
97.1
56,13465,5699,435（14,028）16.8（33.3）
67,471
97.2
56,13465,5699,435（14,028）16.8（33.3）
67,47197.2（単位：千件、千口、億円、％）

個人長期生命共済内、満期部分

1,021
963
ー57
（ー57）
ー5.6
（ー5.3）
979
98.4
89,61983,857
ー5,762（ー5,771）
ー6.4（ー6.0）
86,323
97.1
36,61534,330ー2,285（ー2,378）
ー6.2（ー6.1）
34,914
98.3

2,334
2,259
ー75
（ー72）
ー3.2
（ー3.0）
2,322
97.3
2,334
2,259
ー75
（ー72）
ー3.2
（ー3.0）
2,322
97.3

元受合計

25,393
24,953ー440（ー439）
ー1.7（ー1.7）
25,21899.0
3,938,319
3,901,892
ー36,426（ー32,613）
ー0.9（ー0.8）
3,938,403
99.1
7,515,607
7,510,675
ー4,932（ー41,894）
ー0.1（ー0.6）
7,591,068
98.9

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

数

事業別

目

514
477
ー36
（ー35）
ー7.1
（ー6.4）
457
104.4
124,005
115,811
ー8,193（ー7,885）
ー6.6（ー6.0）
110,320105.0
59,39555,330ー4,065（ー3,927）
ー6.8（ー6.2）
52,837
104.7

熟年定期
生命共済

データ編

期
始
4,281
2 0 1 8 年 5月末
4,140
純
増
加
ー141
（前年純増加）（ー121）増
加率ー3.3（前年増加率）（ー2.7）
期 末 目 標 数
4,172
目 標 達 成 率99.2
期
始810,072
2 0 1 8 年 5月末
785,389純
増加ー24,682（ 前 年 純 増 加 ） （ー23,008）
増
加
率
ー3.0
（前年増加率）（ー2.8）
期 末 目 標 数
790,108
目 標 達 成 率99.4
期
始299,3962 0 1 8 年 5月末
287,023純
増加ー12,373（ 前 年 純 増 加 ） （ー13,120）
増
加
率
ー4.1
（前年増加率）（ー4.2）
期 末 目 標 数
289,969
目 標 達 成 率
99.0

こども定期
生命共済

Ⅱ 決.算関係書類

契約高
科

目

個人定期
生命共済

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

事業別

資料集

FACT BOOK 2018

57

科

目

事業別

件
数
口
数
契約高

期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率期
始
2 0 1 8 年 5月末
純増
加（前年純増加）増
加率（前年増加率）期 末 目 標 数
目 標 達 成 率

火災再共済

慶弔再共済

4,452
4,427
ー25
（31）
ー0.6
（0.7）
4,338
102.1
17,841
17,580
ー261
（152）
ー1.5
（0.9）
17,471
100.6
39,18538,667
ー518
（95）
ー1.3
（0.2）
38,270
101.0

179
175
ー3
（ー4）
ー1.9
（ー2.1）
179
98.1
4,479
4,411
ー68
（ー82）
ー1.5
（ー1.8）
4,479
98.5
4,479
4,411
ー68
（ー82）
ー1.5
（ー1.8）
4,479
98.5

元受・再共済合計

自動車再共済

16
12
ー4
（ー4）
ー24.6
（ー20.0）
10
122.1
3,937
2,967
ー970
（ー981）
ー24.6（ー20.0）2,428
122.2
39,00929,399ー9,610（ー9,745）
ー24.6（ー20.0）24,070122.1

30,04029,568ー472（ー416）
ー1.6（ー1.4）
29,74499.4
3,964,576
3,926,850
ー37,726（ー33,524）
ー1.0（ー0.8）
3,962,782
99.1
7,598,280
7,583,152
ー15,128（ー51,625）
ー0.2（ー0.7）
7,657,887
99.0

交通災害共済自動車総合補償共済内）損調付帯費用（注1）団体年金共済・新団体年金共済の口数は､随時平準方式で換算しています。
（注2）個人賠償責任共済の件数については、合計の件数カウントには含めていません。

（単位：千件、千口、億円、％）

受託事業

総合計

2,126
32,166
2,094
31,662
ー31
ー504
（ー37）
（ー453）
ー1.5
ー1.6（ー1.7）（ー1.4）
2,301
32,045
91.0
98.8
2,126
3,966,702
2,094
3,928,944
ー31
ー37,758（ー37） （ー33,561）
ー1.5
ー1.0
（ー1.7）（ー0.8）
2,301
3,965,082
91.0
99.1
7,598,280
7,583,152
ー15,128（ー51,625）
ー0.2（ー0.7）
7,657,887
99.0

3 支払共済金状況表
科
件
数
金
額
科
件
数
金
額
科

目

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

件
数
金
額

58 FACT BOOK 2018

159,704
26,307140,535
25,511
ー19,169
ー796
ー12.0
ー3.0
4,330,301 52,049,823
4,030,276 49,666,892
ー300,025 ー2,382,931
ー4.6
ー6.9

こくみん共済•団体生命移行共済
個人定期
こども定期
熟年定期

400,111
283,911391,899
280,272
ー8,212
ー3,639ー2.1
ー1.3
55,048,217 44,256,498
53,699,992 42,888,765
ー1,348,226 ー1,367,732
ー2.4
ー3.1

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

自然災害共済39,502
29,55454,28725,365
14,785
ー4,18937.4
ー14.2
14,846,937 14,433,359
15,548,135
9,094,043
701,198 ー5,339,317
4.7
ー37.0

事業別

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

目

風水火災共済153,385
154,884
1,499
1.0
39,879,731
40,702,655
822,923
2.1

個人長期生命共済
通常部分

108,721
107,146
ー1,575
ー1.4
16,446,309
15,579,590
ー866,718
ー5.3

79,64573,781
ー5,864
ー7.4
3,844,730
3,548,079
ー296,651
ー7.7
満期部分

44,66447,7383,074
6.9
23,433,423
25,123,064
1,689,642
7.2

12,57013,044474
3.8
2,421,805
2,501,171
79,3663.3

ーーーー
2,787,675
2,805,115
17,4400.6
傷害

23,98524,802817
3.4
4,525,185
4,761,976
236,7915.2

個人年金共済389,474
397,825
8,351
2.1
44,202,131
45,773,848
1,571,717
3.6

270,872
272,741
1,869
0.7
35,541,149
35,720,032
178,8830.5（単位：件、千円、％）

自賠責共済

団体定期
生命共済

177,893
2,546
178,607
2,504
714
ー42
0.4
ー1.6
1,287,024 39,498,758
1,343,197 36,994,801
56,173 ー2,503,957
ー6.3
4.4
個人賠償共済内）損調付帯費用

1,322
1,669
347
26.2
147,908
226,783
78,876
53.3

ー
ー
ー
ー
7,717
9,501
1,784
23.1

団体年金共済
団体年金共済 新団体年金共済45,59754,417
8,820
19.3
5,538,483
6,437,757
899,27416.2

225,275
218,324
ー6,951ー3.1
30,002,666
29,282,275
ー720,390
ー2.4

目

件
数
金
額

前 年 度 実 績
当 年 度 実 績増減増減率
前 年 度 実 績
当 年 度 実 績
増
減
増
減
率

115,167
122,400
7,233
6.3
13,569,187
14,058,736
489,548
3.6

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

科

終身共済内）生存・長寿事業別（単位：件、千円、％）

元受合計

火災再共済

1,765,837
8,008
1,768,227
8,303
2,390
295
0.1
3.7
2,292,165 314,834,526
2,383,796 306,859,389
91,631 ー7,975,137
ー2.5
4.0

1,243
1,673
430
34.6
88,26786,904
ー1,364
ー1.5

慶弔再共済

284,761
270,317
ー14,444
ー5.1
3,837,015
3,672,016
ー164,999
ー4.3

自動車再共済総合計

1,862
2,053,703
1,305
2,041,522
ー557
ー12,181
ー29.9
ー0.6
589,917 319,349,725
552,980 311,171,288
ー36,937 ー8,178,437
ー6.3
ー2.6

（１）割戻準備金繰入額明細表
共済種類（単位：百万円）

2016年度

個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

個人長期生命共済
新団体年金共済全制度合計

14,98915,286
911
507
488
3,175
572
35,928（２）こくみん共済割戻・振替出資単価一覧
共済種類

総合

総合2倍

大型

割戻単価（月）
振替出資単価（月）

300
30

600
60

900
90

共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）共済種類
タイプ
割戻単価（月）
振替出資単価（月）

総合
プラス

150
15

個人定期生命共済
生きる
生きる
生きる
安心
安心H
安心W

420
42

210
21

840
84

（単位：円）

医療

320
32

医療
プラス

160
16

医療
安心

500
50

医療
安心H

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

タイプ

データ編

14,64915,978
981
556
501
3,263
624
36,551

団体定期生命共済2017年度250
25

個人定期生命共済
総合
総合2倍
大型
生きる安心 生きる安心W
医療
医療安心
総合
総合2倍
大型
生きる安心
60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 60歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行 65歳移行

250
25

500
50

750
75

350
35

700
70

260
26

380
38

240
24

個人定期生命共済
こども定期生命共済
総合2倍
生きる安心W
医療
医療安心
総合
キッズ
キッズ
65歳移行 65歳移行 65歳移行 70歳移行 70歳移行
ワイド

シニア
総合

傷 害 共 済
シニア
シニア
シニア
傷害
シニア
傷害安心 傷害ベース 傷害安心H 傷害ベースH 安心W

傷害
安心

680
68

シニア
傷害

100
10

260
26

90
9

380
38

90
9

90
9

50
5

180
18

50
5

140
14

100
10

250
25

傷害W

100
10

Ⅱ 決.算関係書類

4 契約者割戻しの状況

220
22

60
6

480
48

720
72

340
34

熟年定期生命共済
シニア
シニア
シニア
医療
総合移行 医療移行

220
22

220
22

傷害

傷害
プラス

60
6

220
22

50
5

資料集

FACT BOOK 201859

2 共済契約に関する指標

1 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高、元受共済掛金（単位：新契約高（件数）は千件、保有契約高は億円、元受共済掛金は百万円）

共済種類

保有契約高

元受共済掛金

新契約高（件数）

保有契約高

元受共済掛金117

443,486

50,232

127446,728

50,862

117

5,152,851

85,015126

5,162,792

85,558315

342,645

85,438284

333,654

84,47628

59,3956,548

26

55,330138

交通災害共済120

自動車総合補償共済
自賠責共済

団体定期生命共済
個人定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済
傷害共済

109
382

18

個人長期生命共済

63,0592,709

299,396

106,984

3,482

5,760

36,61559,171

2,764

4,542

31

終身生命共済

8,011

26

32

新団体年金共済85,038

10,265ー

団体年金共済55,512

26,0482

個人年金共済914,17374

175

個人賠償責任共済2017年度

新契約高（件数）

風水火災共済自然災害共済2016年度

56,134

1,206

8,664

13,356

11,393

46,28838,652

10,464125
116

912,892
82,746

113

67,391

383

287,023

20

3,266

55,207
7,799
2,681

103,665
6,149

5,585

71

26,088

10,07724

34,33058,247

ー

2,671

138

65,569

0

8,445

30

11,47829

10,272

1,494

11,7684,231

46,501

38,448（注）元受共済掛金は、元受契約の受入共済掛金です。

2 契約種類別保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区

分

普通死亡

死亡保障

災害死亡
その他の
条件付死亡
死亡保障合計満期・生存給付

生存保障

年金
その他
生存保障合計
災害入院

入院保障

疾病入院
その他の
条件付入院
入院保障合計障害保障
手術保障

60 FACT BOOK 2018

共済種類

2016年度

2017年度

31,217,713
2,542,473
33,760,187

30,114,184
2,416,166
32,530,350

短期共済
長期共済
合計

20,014,278
ー
20,014,278

19,112,792
ー
19,112,792

短期共済
長期共済
合計

ー
1,907,865
1,907,865

短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計

短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
長期共済
合計
短期共済
短期共済
長期共済
短期共済
長期共済

27,344,748
1,906,003
29,250,750

26,457,117
1,793,156
28,250,273

83,025,214

79,893,415

ー（65,418）（65,418）

ー（64,534）（64,534）ー
621,264
621,264ー
1,873,663
1,873,663

ー624,706
624,706

2,529,129

2,498,369

22,034
5,209
27,243

21,2405,054
26,29436,467
5,207
41,675

3,868
723
4,591

73,509383,113（75,825,884）（4,343,014）
104,337（11,119）

34,745
5,052
39,797

3,775
700
4,475

70,566401,148（72,935,469）（4,100,816）
102,822（10,785）（注1） 本表における短期共済とは、交通災害、団体
定期生命、個人定期生命、こども定期生命、熟年定期生命、傷害共済の総称です。長期
共済とは、個人長期生命、個人年金、団体年
金、新団体年金、終身生命の総称です。
（注2）（ ）内数値は、契約高として計上していませんが保障対象であることを表しています。
（注3） 生存保障の満期・生存給付欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資です。
（注4） 生存保障の年金欄の金額は、年金年額です。
（注5） 生存保障のその他欄の金額は、個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済の年金支払開始後の責任準備金です。
（注6） 入院保障欄の金額は、入院給付日額です。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 受入共済掛金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2016年度風水火災共済55,512

交通災害共済8,011

自然災害共済自動車総合補償共済
自賠責共済

団体定期生命共済50,232

0.5

10.8

4.2

13,356
46,28838,652
284

慶弔再共済

5,460

全制度合計

586,058

623

1.0

9.5

ー0.5

1.3

ー2.6

0.5

ー1.0

17.9

ー3.1

8.8

85,55814.8

84,476

14.6

6,149

1.1

2,681

ー2.8

103,665

ー3.1

5,585

1.0

ー1.3

10,07710.1

ー7.0

58,247

10.1

0.8

ー7.3

4,231

0.7

1.8
0.2
2.3
7.9

51.9

ー9.6
10.4

1,494

11,76846,5016.6

ー1.9

38,448

0.9

1.0

5,453

ー0.8

578,979

0.0
0.1

100.0

5.6

ー19.4

299

479

増減率

1.7
0.3
2.0
8.0

1.3
0.6

ー1.1
ー6.1
ー3.0
ー1.8
23.8

ー1.6

ー11.9
ー6.8
0.5

6.6

ー0.5

0.9

ー0.1

0.1
0.1

100.0

データ編

4,542

1,206

18.3

50,862

構成率

5.5

ー23.2
ー1.2

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

4 支払共済金明細表（単位：百万円、％）共済種類

2016年度風水火災共済14,847

交通災害共済4,330

自然災害共済14,433

構成率

増減率

4.5

8.7

4.6
1.4

2017年度

3.0

15,548

1.7

4,030

9,094

構成率

増減率

2.9

ー37.0

5.0
1.3

4.7

ー6.9

自動車総合補償共済

52,05016.3

ー6.7

49,667

16.0

ー4.6

団体定期生命共済39,49912.4

ー2.7

36,995

11.9

ー6.3

3,845

1.2

ー3.9

3,548

1.1

ー7.7

自賠責共済

1,287

個人定期生命共済44,256

熟年定期生命共済

2,422

こども定期生命共済
傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済

0.4

13.9

0.8

0.9

ー3.0

42,889

0.2

2,501

4,525

1.4

ー6.6

39,880

12.5

ー3.7

5,538

1.7

22.9

148

0.0

77.8
3.9

44,202

新団体年金共済30,003

9.4

ー1.4

88

0.0

ー5.5

0.2

ー15.1

団体年金共済終身生命共済火災再共済

13,569

慶弔再共済

3,837

全制度合計

319,350

自動車再共済

590

4.2

1.2
100.0

4,762
227

40,703

0.4

13.8
0.8
1.5
0.1

13.1

4.4

ー3.1
3.3
5.2

53.3
2.1

45,77414.7

29,282

9.4

ー2.4

87

0.0

ー1.5

6,438

4.6

14,059

5.2

3,672

ー1.1

311,171

553

2.1

4.5

3.6

16.2
3.6

1.2

ー4.3

100.0

ー2.6

0.2

資料集

個人年金共済

13.8

1,343

Ⅱ 決.算関係書類

ー5.7

59,171

自動車再共済7,799

1.1

個人長期生命共済

火災再共済

ー3.2

6,548

10,265

終身生命共済

1.4

ー2.1

傷害共済

新団体年金共済55,207

14.6

5,760

団体年金共済3.0

2017年度ー2.9

85,438

熟年定期生命共済

個人年金共済

8.6

9.5

14.5

2,709

106,984

個人賠償責任共済

増減率

85,015

個人定期生命共済

こども定期生命共済

構成率

ー6.3

FACT BOOK 201861

5 保有契約高増加率（単位：億円、％）共済種類
風水火災共済自然災害共済交通災害共済2016年度

914,173443,486

増加率0.2

2017年度

1.0

446,728

ー0.6

5,162,792

85,038ー2.9

63,0597.5

5,152,851

団体定期生命共済342,645

ー4.1

333,654

こども定期生命共済

59,395

ー6.2

55,330

個人定期生命共済
熟年定期生命共済299,396
3,482

傷害共済

26,048

個人長期生命共済

ー4.2
ー5.0

ー0.1
0.7

82,746

自動車総合補償共済
自賠責共済

増加率

912,892

ー2.7
0.2

67,3916.9

ー2.6

287,023

ー4.1

3,266

ー6.2

ー6.8

0.7

26,08836,615

ー6.1

34,330

ー6.2

2,764

ー3.4

2,671

ー3.4

終身生命共済10,464ー2.0

10,272

ー1.8

慶弔再共済

39,1850.2

38,667

全制度合計

7,598,280

ー0.7

7,583,152

個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済
火災再共済

自動車再共済56,134
8,664

11,393

4,479

39,009

33.3

ー1.7
1.3

ー1.8
ー20.0

6 新契約平均共済金額（長期生命共済）

0.2

65,569

16.8

8,445

ー2.5

11,478

0.7

4,411

ー1.5
ー1.3

29,399ー24.6
ー0.2

9 新契約平均共済掛金（月払い・長期共済）（単位：千円）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2016年度

2017年度

2,850

3,000

1,770

1,730

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

7 保有契約平均共済金額（長期生命共済）（単位：千円）

共済種類

個人長期生命共済
終身生命共済2016年度

2017年度

3,200

3,200

3,100

3,050

（注） 平均共済金額は、死亡保障を主とする契約に係る基本契約（死亡保障）の引受共済
金額の平均額です。

8 解約失効率（長期共済）（単位：％）

共済種類
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済終身生命共済2016年度

2017年度

0.6

0.5

3.2
2.8

3.4

（注1）解約失効率＝期中解約・失効件数/月度平均加入件数。
（注2）年金共済は、年金支払開始前契約についての解約失効率。
（注3）団体年金共済には、新団体年金共済を含んでいます。

62 FACT BOOK 2018

3.1
2.8
3.3

（単位：円）

共済種類

2016年度

2017年度

個人年金共済12,72013,810

終身生命共済

3,700

3,840

個人長期生命共済
新団体年金共済

4,280
5,750

4,190
5,520

10 死亡率（長期生命共済）（単位：‰）

共済種類
個人長期生命共済
終身生命共済2016年度

2017年度

7.93

8.18

2.93

（注1）死亡率は、死亡保障を主とする契約に係る件数率です。
（注2）1‰（パーミル）は1000分の1を表しています。

2.99

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 支払余力比率の明細（単位：百万円）

2016年度決算①

2017年度決算②

305,109

321,760

1,195,769

1,125,348

1. 支払余力総額（1）純資産の部の合計額（3）異常危険準備金（5）
その他有価証券評価差額の90％（負の場合は100％）

411,148

31,63024,79318,921△ 5,872368,246

14,852

135,484

135,261△ 223

52,65252,606△ 46

データ編

106.9ポイント

1,768.1％

1,661.2％

3. 支払余力比率（支払余力総額）／｛1／2 （リスクの合計額）｝ 100

△9

3,282

3,291

Ｒ5 経営管理リスク相当額

653

50,13349,480Ｒ4 資産運用リスク相当額△ 70

12,096

12,166

Ｒ3 予定利率リスク相当額

Ⅱ 決.算関係書類

Ｒ2 巨大災害リスク相当額△ 993

49,27250,265

Ｒ1 一般共済リスク相当額

3,838

28,807

24,969（8）
その他

2. リスクの合計額

818△ 20,151

353,394（7）共済掛金積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等

3

13△ 20,969（6）土地の含み損益の85％（負の場合は100％）

8,500

379,51910（4）一般貸倒引当金

70,421

16,651

67,02458,524（2）価格変動準備金

増 減
②­①

（注1）上記は、消費生活協同組合法施行規則第166条の2、第166条の3及び消費生活協同組合法施行規程第4条の2から第4条の5までの規定に基づいて算出しています。
（注2）全労済は、生命共済事業と損害共済事業の両方を実施していることから、保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。

12 再共済実施状況（1）再共済又は再保険を引受けた主要な会社数項

目

再共済又は再保険を引受けた主要な会社数

2016年度 2017年度

3社

3社（2）上位５社に対する支払再共済掛金の割合
項目

上位5社に対する支払再共済掛金の割合

2016年度 2017年度

100％

100％

項

目

2016年度 2017年度

16.6%
0.0%
83.4%

A以上

BBB以上

その他（格付なし）

16.5%
0.0%
83.5%

（注）格付区分の方法
1．S&P社の格付を使用しています。
2．S&P社の格付がない場合は「その他（格付なし）」に区分しています。

区分

未収再共済金（出再分）

予 定 利 率1986年度〜1990年度

254,608

2.25〜6.00

1996年度〜2000年度

173,128

約（単位：百万円）

年

度〜1985年度

1991年度〜1995年度
2001年度〜2005年度
2006年度
2007年度

35,609730,309

123,496
43,95335,857

2008年度

36,417

2010年度

27,5702011年度
2012年度
2013年度

2014年度

33,587
29,37826,37936,72330,6372015年度

21,4612017年度

12,762

2016年度

14,976

2.25〜6.00
2.25〜6.00
2.25〜3.75
1.00〜2.25
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50
1.00〜1.50（注1） 責任準備金残高には、予定利率を有する共済掛金積立金（団体年金共済、新団体
年金共済を除く）を記載しています。
（注2） 予定利率については、各契約年度ごとの共済掛金積立金に係る主な予定利率を記載しています。

資料集（4）未収再共済金の額（単位：百万円、％）責任準備金残高契

2009年度（3）格付機関の格付に基づく区分ごとの支払再共済掛金の割合

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

13 契約年度別責任準備金残高及び予定利率

2016年度 2017年度

1,294

1,401

（注）自賠責共済にかかる未収再共済金を除いています。

FACT BOOK 201863

14 県別・会員別保有契約高（単位：百万円）

北 海 道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
北海道・東北計
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神 奈 川
山
梨
関 東 計
長
野
静
岡
富
山
石
川
福
井
愛
知
岐
阜
三
重
中 部 計
滋
賀
奈
良
京
都
大
阪
和 歌 山
兵
庫
関 西 計

2016年度

20,042,928
9,752,017
7,558,853
10,434,448
7,299,624
9,328,101
13,772,752
78,188,723
20,347,391
15,833,392
11,812,500
26,174,024
17,822,180
45,349,868
30,097,107
5,556,105
172,992,568
16,498,636
22,310,867
12,205,741
6,534,788
4,908,641
25,524,555
8,204,541
8,358,640
104,546,409
4,925,724
3,655,657
9,330,048
28,567,015
5,342,675
14,300,084
66,121,203

2017年度

20,009,313
9,710,983
7,558,658
10,389,794
7,242,384
9,312,095
13,740,971
77,964,197
20,310,266
15,815,501
11,837,704
26,054,118
17,709,348
44,511,570
29,728,906
5,500,873
171,468,285
16,426,723
22,283,374
12,144,270
6,525,209
4,900,609
25,726,657
8,256,247
8,409,735
104,672,824
5,006,827
3,767,241
9,506,005
28,822,534
5,351,546
14,366,908
66,821,061（単位：百万円）

島
根
鳥
取
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
中四国計
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿 児 島
沖
縄
九 州 計
統括本部計
自 治 労
森
林
た ば こ
全 水 道
職域事業本部計
統括・職域事業本部計
そ の 他
統合会員計
新
潟
会員単協計
J
P
電
通
交
運
単産会員計
合
計

2016年度4,424,661
3,594,940
9,895,695
12,899,149
11,445,142
5,101,190
5,499,234
7,915,566
5,423,391
66,198,970
15,903,867
4,080,376
5,649,295
6,521,203
6,646,884
8,490,235
8,182,880
12,088,184
67,562,923
555,610,795
93,606,838
7,212,491
5,305,447
1,994,343
108,119,119
663,729,914
213,069
663,942,982
16,426,913
16,426,913
28,970,619
33,956,293
16,531,242
79,458,154
759,828,049

2017年度

4,393,140
3,598,576
9,985,632
12,944,046
11,456,496
5,141,199
5,487,693
7,897,374
5,479,991
66,384,149
16,016,646
4,125,071
5,735,370
6,710,645
6,644,220
8,530,512
8,390,389
12,451,389
68,604,241
555,914,758
94,919,912
6,943,010
5,204,754
1,964,257
109,031,934
664,946,691
199,361
665,146,052
16,335,171
16,335,171
28,321,257
32,557,800
15,954,936
76,833,993
758,315,217

3 経理に関する指標

1 責任準備金の積立方式及び積立率

2 契約者割戻準備金明細表（単位：％）

項

積立方式

目

積立率

2016年度

平準純共済掛金式
100

2017年度

平準純共済掛金式
100（注） 積立率は、生協法施行規則に定める純共済掛金式により計算した共済掛金積立金
に対する積立率を記載しています。

（単位：百万円）

共済種類

2016年度

2017年度

個人定期生命共済

16,044

15,392

熟年定期生命共済634

個人長期生命共済13,820

14,110

新団体年金共済

1,500

1,931

49,76049,993

団体定期生命共済

こども定期生命共済
傷害共済

個人年金共済終身生命共済全制度合計

64 FACT BOOK 2018

14,858
991
509

412
993

15,216
923
588

498

380
956

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 引当金の明細（単位：百万円）

項

目

2016年度

2017年度

当期増減額

171

170

△1

1,496

957

△ 540

10

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

貸倒引当金

181

合計

役員退職給与引当金
退職給付引当金

その他引当金13183

価格変動準備金

22,411△ 2,146

58,52467,0248,500

23,367△ 2,686

90,5755,817

4 出資金及び積立金明細表
データ編（単位：百万円）

種

2016年度

類

期首残高

会員出資金

181,732

任意積立金

当期増加額 当期減少額

182,240

182,240

98,162

26,6006,570

118,192

14,4563,000

427

17,02915,91911,700

1,942

1,529

ー

3

13,5761,022

社会貢献・国際連帯活動基金

災害救護活動・災害復興支援基金
労災補償積立金

144

ー

ー

1,300

1,171

ー

486

新制度等開発積立金

327,844

合計

3,784

300

1,263
ー

創立記念事業積立金

3,300

ー

ー

32,013265

52,85555,741
25,677
13,092
1,526
1,178
2,298
ー

ー 182,247

118,192

30,486

13,893 134,785

17,0293,000

55,741

5,553
8,000

ー

58,408

ー

63,741

142

19,88725,677

10,486

10,64925,514

1,526

2,200

232

3,494

13,092
1,178
2,298
ー

1,165

1,165

6,570

353,286

353,286

486

期末残高

8

52,8556ー

当期増加額 当期減少額

486

5,300
300
900
300
ー
ー

36,047

1,881
107
381
12
3

486

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

事業経営基盤整備積立金
事務能率積立金

7,000

ー48,741

事業推進政策積立金

期首残高

ー

4,905

経営諸リスク対応特別積立金
地震等災害見舞金基金

期末残高

508

47,950

法定準備金

2017年度Ⅱ 決.算関係書類

84,758合計

224,557
26,053合計

316,511
1,372
2,816
288

1,162
ー

13,893 375,440

5 事業経費明細表（単位：百万円、％）

項
人件費
物件費

その他諸経費

支払委託手数料
合計

目

2016年度

48,34359,739934

12,036

121,052

構成率

増減率

49.4

ー2.5

39.9

2017年度

1.1

48,021

0.8

ー14.4

709

100.0

ー1.3

9.9

ー3.9

65,961
11,707

126,399

構成率

38.0
52.2

増減率

ー0.7
10.4

0.6

ー24.1

100.0

4.4

9.3

ー2.7
資料集

FACT BOOK 201865

6 支払備金明細表

7 未経過共済掛金明細表（単位：百万円）

共済種類

風水火災共済自然災害共済交通災害共済2016年度

2017年度

4,625

2,830

3,158

1,545

3,192
1,389

（単位：百万円）

共済種類

2016年度

2017年度

自然災害共済23,04823,34328,16828,0055253

風水火災共済交通災害共済自動車総合補償共済

44,02841,877

自動車総合補償共済

個人定期生命共済10,682

10,865

個人定期生命共済

熟年定期生命共済525

490

団体定期生命共済

こども定期生命共済

8,510
997

8,321
930

傷害共済

1,484

1,616

個人長期生命共済

4,388

4,134

団体年金共済114

121

終身生命共済

8,650

8,875

慶弔再共済

405

435

全制度合計

90,98287,021

個人賠償責任共済
個人年金共済新団体年金共済
火災再共済

自動車再共済

99

801
366
9

596

138
879

444
9

478

8 異常危険準備金明細表

団体定期生命共済

こども定期生命共済
熟年定期生命共済18,7772,537
892

風水火災共済自然災害共済交通災害共済自動車総合補償共済

2017年度

112,458

135,139

30,962

33,972

14,63433,840

個人長期生命共済

4,282

4,086

個人賠償責任共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済653

20,957

18,935

15

15

5

1,004

1,004

傷害共済

個人賠償責任共済
個人長期生命共済
個人年金共済
団体年金共済新団体年金共済終身生命共済
火災再共済

9,875
708

10,442

14,671328

10,041

1,281

10,63939,746

41,092

19,811

19,903

9,722

20,237181

9,540

21,353
192

慶弔再共済

4,782

5,529

全制度合計

379,519

411,148

自動車再共済66 FACT BOOK 2018

137

4

4,745

4,579

慶弔再共済

1,462

1,583

全制度合計

109,881

106,178

火災再共済

自動車再共済

123
ー

140
77

（単位：百万円）

共済種類

2016年度

2017年度

個人定期生命共済

5,049

4,816

熟年定期生命共済86

こども定期生命共済

こども定期生命共済

346

807

終身生命共済14,731
17,054

熟年定期生命共済34,151

団体定期生命共済17,431
15,46010

傷害共済74,520

団体定期生命共済
個人定期生命共済889

9 共済掛金積立金明細表

2016年度

71,5832,423

10（単位：百万円）

共済種類

17,385

158

2,008
201

個人長期生命共済201,940

団体年金共済221,159

個人年金共済新団体年金共済終身生命共済
全制度合計

1,974
188
88

196,113985,855

1,002,277

645,836

648,953

2,515,668

2,547,262

453,534

220,186

472,667

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

10 業務用固定資産の明細（単位：百万円）

区

分

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

期
末
帳簿価額

減価償却
累 計 額

37,08816,887
3,388
25
214
497
59
1,352

72
209
622
ー
15
175
66
195

3
6
6
0
2
2
0
ー

ー
636
489
5
25
146
32
581

37,157
16,454
3,515
19
202
524
93
966

ー
22,171
17,818
188
842
2,449
324
2,709

1,809

14,82559,508有形固定資産土地
建物
建物付属設備
機械及び装置
構築物
器具備品
電話設備
リース資産

無形固定資産

電話加入権
水道施設利用権
ソフトウェア
リース資産

107
1
1,376
17

ー
ー
14,694
441

0
ー
ー
ー

その他固定資産合計

72,284

21,48915,943259

15,134

60

ー

0

34

0
0
1,727
81

106
0
14,342376

3,811

74,01988

258,931229

46,501

105,432

ー

ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

46,501

37,157
38,624
21,333
207
1,045
2,974
417
3,676
ー
ー
ー
ー
ー

データ編

15,922

1,500

1,914

19

4,940

11,017

固定資産仮勘定

1,355

期
末
取得原価

ー

105,432

Ⅱ 決.算関係書類

期
首
帳簿価額

4 資産運用に関する指標

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1 主要資産の平均残高（単位：百万円）

現預金

区

分

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

2016年度

2017年度ーー

195,543
ーー

金銭債権

167,077

有価証券

2,568,172

金銭の信託

238,319

公社債

2,522,669

株式

1,144

41,261

外国証券

41,261

公社債

ー

株式等

3,099

その他の証券

長期貸付金
運用不動産

その他の運用資産
合計

有価証券・金銭の信託
公社債
株式

外国証券

公社債
株式等

その他の証券ー251,615

245,413

2,573,381
2,531,953
1,032

37,117
37,117
ー

3,279

6,469

126,208

124,378

1,818

1,785

3,302,710

3,388,586

2016年度

2017年度

資料集

分

ー

5,573

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区

185,545（単位：百万円）

2,806,491

2,818,794

2,536,540

2,547,493

259,907

252,085

203,706

192,807

1,144

56,201
8,899

1,032

59,27918,183

FACT BOOK 201867

2 主要資産の構成及び増減（１）運用資産の構成
区

分（単位：百万円、％）金

2016年度末

額

178,647

現預金

ー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金
金銭債権

223,000

有価証券
株式

7.4

1,891

その他の証券その他の運用資産
合計

74.5

1.1

32,198

0.9

ー

ー

5,485

0.2

1,843

0.1

124,8433,386,184

7.6

2,577,375

1.1

5,774

長期貸付金
運用不動産

75.6

263,554

0.1

ー

株式等

ー

7.4

1,983

37,670

公社債

ー

256,500

2,616,654

75.5

ー

ー

76.8

37,670

外国証券

ー

32,198

0.9
ー

5,190

0.1

1,950

0.1

0.2

6,584

3.7

123,454

100.0

0.1

0.2
3.6

3,460,957

100.0

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託
公社債（単位：百万円、％）金

額

2,852,077
2,571,036
1,983

株式

264,928

外国証券

55,363

公社債

209,566

株式等

14,130

その他の証券（２）運用資産の増減
区

分

現預金

コールローン
買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

2016年度末

構成率

84.2
75.9

6.2

203,651

1.6

61,6640.4

21,39913,614増減額ーーー

77,00033,500

有価証券

ー2,521

16,032

公社債
株式

外国証券

公社債
株式等

その他の証券

長期貸付金
運用不動産

その他の運用資産
合計

68 FACT BOOK 2018

21,811

ー7,935

374

3,171
3,171
ー

1,869
160
11

ー2,32982,690

83.2

7.7

1,891

ー11,442ー

構成率265,315（単位：百万円）

ー

2,880,208

2017年度末

7.8

0.1

2017年度ー額

74.9

2016年度
増減額

金2,591,603

金銭債権

金銭の信託

構成率

5.6

ー

2,600,621

2,555,484

公社債

ー
6.6

251,456

金銭の信託額192,261

ー

ー

金

5.3
ー

ー

コールローン

構成率

2017年度末

12,09821,892
ー92

ー5,472
ー5,472
ー

ー295
810
108

ー1,38974,774

0.1
1.8
5.9
0.6

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

3 主要資産の運用利回り（単位：％）

現預金区分

2016年度

2017年度

0.04

0.02
ー

ー

コールローンー

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

ー
ー

ー

金銭債権

0.04

有価証券

1.71

0.02

2.07

金銭の信託

1.65

1.71

1.64

1.65

1.47

3.37

株式

外国証券

7.98

1.65

公社債

1.47

ー

株式等

ー

3.99

3.20

3.57

4.28

1.54

1.50

2.53

2.97

長期貸付金
運用不動産

その他の運用資産
合計

データ編

その他の証券

1.17

1.16

上表のうち、有価証券＋金銭の信託の内訳

区分

有価証券・金銭の信託（単位：％）

2016年度

2017年度

1.71

1.65

1.74

1.74

3.37

株式

7.98

1.95

外国証券

2.58

1.99

公社債

2.26

1.94

株式等

2.68

3.69

その他の証券2.65

4 資産運用収益の明細

5 資産運用費用の明細（単位：百万円）

区分

利息及び配当金等収益金銭の信託運用益

売買目的有価証券運用益

2016年度

2017年度

5,277

6,889

44,115ー

43,225ー

有価証券売却益748

473

金融派生商品収益

ー

ー

2,025

1,982

有価証券償還益
為替差益

その他の運用収益
合計

3

764

52,932

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

公社債

Ⅱ 決.算関係書類

公社債

2.72

3

ー

52,572（単位：百万円）

区分

2016年度

2017年度

金銭の信託運用費

320183

有価証券売却損

156

408

有価証券償還損

113

101

ー

269

支払利息

売買目的有価証券運用損
有価証券評価損

0ーー

金融派生商品費用

1,004

貸倒引当金繰入額

1

為替差損

合計

599

2,194

ー
ー

128
3

623

資料集

その他の運用費用

01,715（注）2016年度および2017年度において貸付金の償却はありません。

FACT BOOK 201869

6 利息及び配当金等収益明細（単位：百万円）

区分

2016年度

2017年度

有価証券利息配当金

43,66042,683

預金利息

公社債利息
株式配当金

75

42,811813

その他の利息及び配当金

213

合計

41,93236

外国証券等利息配当金

貸付金利息

46

37

714

167

167
329

44,11543,225

7 有価証券の種類別残高（単位：百万円、％）

区
公社債

分

金

2016年度末

額2,555,484

構成率

98.3

金

2017年度末

額

2,577,375

56.9

1,540,864

819,32331.5

766,247

外国証券

37,6701.4

32,198

株式等

ー

ー

ー

国債

地方債
社債

株式

公社債

その他の証券合計

70 FACT BOOK 2018

1,478,810
257,350

1,983

37,6705,485

2,600,621

9.9
0.1

1.4
0.2

100.0

270,264
1,891

32,1985,190

2,616,654

構成率

98.5
58.9
10.3
29.3
0.1
1.2
1.2
ー

0.2

100.0

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

8 有価証券の残存期間別残高（単位：百万円）

区

分

公社債

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

148,247

191,388

196,068

148,343294,761

1,576,676

ー

2,555,484

1,200

ー

2,103

5,595

46,543201,909ー

257,350

30,164国債

2016年度末

1年以内

地方債

69,811

67,017

77,827

8,851

7,912

ー

ー

ー

121,577

126,948

64,921

外国証券

10,501

8,504

1,902

株式等

ー

ー

ー

10,501

公社債

その他の証券ー

158,748

国債

26,564

114,672

2017年度末

ー

地方債

8,504

ー

ー

1,902
ー

ー

8,851
ー

199,892

197,971

157,194

70,52077,236129,295

207,524
103

193,621
7,198

173,773
1,625

ー

7,912
ー

ー

1,983

ー

ー

ー

1,552,825

ー

86,733

1,150,516
174,153
228,156

社債

88,108

136,900

109,186

42,853161,044

外国証券

1,502

8,959

2,000

4,000

13,661

2,076

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

株式

1,502

公社債

その他の証券合計ー116,175

ー

8,959

ー

216,482

ー

2,000
ー

195,621

ー

4,000
ー

177,773

ー

13,661
ー

348,622ー

5,485

1,576,676

87,184ーー

302,673

334,961

ー

公社債

国債

2016年度末

地方債

1,540,864

ー766,247

ー

2,076

ー

ー
ー

5,190
7,080

1年以内

1年超
3年以内

3年超
5年以内

5年超
7年以内

7年超
10年以内

10年超

148,247

197,513

198,799

150,683

299,118

1,576,676

ー

5,595

46,543201,909ー

30,164
1,200

69,811
1,666

67,0172,103

77,82732,198ー

5,190

2,616,654

2017年度末

209,566

209,566

307,030

1,580,922

225,678

2,852,077

86,733

1,150,516

ー

1,540,864

ー

779,394

ー

ー

ー

ー

合計

159,967

207,128

国債

26,56470,520115,753

1,081

211,753

103

ーー

11,301
ー

209,368

161,984

77,236129,295

194,660
7,198

833,209

259,017ーー

10,568

ー

ー

株式等

9,615

1,478,810

ー

10,568

11,7202,571,036

ー

264,928

9,615

ー

計

209,566

11,720ー

1,066,753

合

4,247

外国証券

ー

167,239

期間の定めのないもの

7,912

67,261

地方債

1,891

32,19811,301

129,679

公社債

270,264

308,014126,036

その他の証券

2,577,375

85,336

116,883

公社債

ー

5,485

（単位：百万円）

社債

株式37,670181,161
1,625

ー

7,912
ー

335,451
87,184ー

4,247
ー

1,552,825
174,153

ー

14,130ーー

1,983

55,363

14,1302,591,603
271,345

88,108141,129

110,226

50,242

161,533

外国証券

1,502

15,978

5,470

8,065

20,9989,650

203,651

265,315

株式等

ー

ー

ー

ー

ー

ー

203,651

203,651

1,562,475

226,941

2,880,208

公社債

合計

1,502
ー

117,255

ー

15,978
ー

227,731

ー

5,470
ー

200,130

ー

8,065
ー

189,227

ー

20,998ー

356,448

ー

9,650
ー

1,891
ー

21,3991,891

61,664
資料集

その他の証券ー228,156

1,983

社債

株式

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

分

1,983

37,670ー

有価証券＋金銭の信託の残存期間別残高

区

819,3232,600,621

1,891

1,554,901

1,478,810

7,467

ー

ー

計

データ編

合計

公社債

ー

ー

合

Ⅱ 決.算関係書類

308,014

116,883ー

1,066,753

80,979社債

株式167,239

期間の定めのないもの

21,399FACT BOOK 201871

9 業種別保有株式明細表（単位：百万円）

区分

2016年度末

水産・農林業

ー

建設業

ー

2017年度末

ー

ー

鉱業

製造業

電気・ガス業
運輸・情報通信業

金融・保険業
不動産業

ー

食料品
繊維製品
パルプ・紙
化学
医薬品
石油･石炭製品
ゴム製品
ガラス･土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
機械
電気機器
輸送用機器
精密機器
その他製品

72
30
ー
173
21
36
53
ー
ー
79
ー
57
316
192
106
ー

36
30
ー
189
ー
52
50
ー
ー
74
ー
50
464
119
149
ー

陸運業
海運業
空運業
倉庫・運輸関連業
情報･通信業

228
ー
ー
ー
226

232
ー
ー
ー
210

銀行業
証券､商品先物取引業
保険業
その他金融業

101
ー
ー
47

ー
ー
ー
26

ー

ー

62
35

卸売業
小売業

商業

ー

38
35

131

136

1,983

1,891

16

サービス業
合 計

ー

（注1）業種区分は、「 証券コード協議会」の「業種別分類項目」に準拠しています。
（注2）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

10 貸付金明細（単位：百万円、％）

区

分

金

額

契約者貸付

2,941

合計

5,774

その他の貸付2016年度末

2,833（注1）その他の貸付は、子会社である（株）全労済ウィックに対する貸付です。
（注2）一般企業向けの貸付は生協法で認められていません。
〈業種別の貸付金残高〉
業種別の貸付金残高（2016年度末および2017年度末）の内訳は、「 金融・保険業」
です。

72 FACT BOOK 2018

構成率

金

額

50.9

2,786

100.0

6,584

49.1

3,798

2017年度末

構成率

42.3
57.7

100.0

12 担保の種類別貸付金残高（単位：百万円、％）

区

分

金

2016年度末
額

2,833

設備資金

ー

運転資金

2,833

合計

金

構成率

100.0

額

区

構成率

100.0

ー

100.0

（単位：百万円、％）2017年度末

3,798

ー

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

11 使途別の貸付金残高

ー

3,798

分

2016年度末
額

構成率

ー

ー

不動産その他担保物

ー

損失補償

ー

債務保証

100.0

金

その他

合計

金

ー

構成率

ー

ー

ー
ー

3,798

100.0

2,833

額

ー
ー

ー

2,833

2017年度末

100.0

3,798

100.0

100.0

（単位：百万円、％）

分

金

外貨建資産
公社債
株式
現預金・その他

額

構成率

11.5
11.5
ー
0.0

53,83447,162
ー
6,673

20.3
17.8
ー
2.5

234,562
25,005
209,557

88.5
9.4
79.1

211,481
14,502
196,978

79.7
5.5
74.2

264,928

合計

構成率

ー
ー
ー

27
ー
27

100.0

0.0
ー
0.0

265,342

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

円貨建資産
公社債
その他

額

30,36630,358ー
8ーーー

円貨額が確定した外貨建資産
公社債
現預金・その他

金2017年度末

データ編

区

2016年度末

100.0（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

14 外国証券の海外投資地域別構成（単位：百万円、％）区分

2017年度末

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

金

額

17,701
70,042
ーー
177,185
ー
ー
ー

公社債
構成率

構成率

55,363100.0

61,664100.0

17,701
37,662
ー
ー
ー
ー
ー
ー

14.3
19.6
0.3
ー
65.8
ー
ー
ー

32,16429,500ーーーーーー

264,928100.0

合計

265,315

100.0

株式等

額

6.7
26.4
ー
ー
66.9
ー
ー
ー

合計

37,92351,872913
ー
174,607
ー
ー
ー

金

金

額

32.0
68.0
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
32,380ーー
177,185
ー
ー
ー

52.2
47.8
ー
ー
ー
ー
ー
ー

5,759
22,372913
ー
174,607
ー
ー
ー

構成率

ー
15.5
ー
ー
84.5
ー
ー
ー

209,566

100.0

203,651

100.0

2.8
11.0
0.4
ー
85.7
ー
ー
ー

資料集

2016年度末

北米
ヨーロッパ
オセアニア
アジア
中南米
中東
アフリカ
国際機関

外国証券

Ⅱ 決.算関係書類

13 海外投資残高（注）有価証券＋金銭の信託の内訳です。

FACT BOOK 201873

15 海外投資運用利回り

16 リスク管理債権の状況（単位：％）

区分

海外投資運用利回り

2016年度

2 0 1 6 年 度 末および2 0 1 7 年 度 末において「 破 綻 先 債 権 」

2017年度

1.95「延滞債権」「３か月以上延滞債権」「 貸付条件緩和債権」

2.58に該当するものはありません。

（注）有価証券＋金銭の信託の運用利回りです。

17 債務者区分による債権の状況（単位：百万円、％）

区

分

金

額

2016年度末

構成率

金額

2017年度末

構成率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

ー

ー

ー

ー

危険債権

ー

ー

ー

ー

要管理債権及び条件緩和貸付金

ー

ー

ー

ー

計
正常債権
合計

ー

5,774
5,774

ー

100.0
100.0

ー

6,584
6,584

ー

100.0
100.0

（注）①「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続き等の事由により、経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
②「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権です。
③「要管理債権」とは、3か月以上延滞貸付金（元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸付金（①および②に掲げる債権を除く。））であり、「 条件緩和貸付金」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（①および②に掲げる債権ならびに3か月以上延滞貸付金を除く。）
です。
④「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

74 FACT BOOK 2018

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

18 有価証券等の時価情報（有価証券等のうち時価のあるもの）（単位：百万円）

帳簿価格

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

1,516,603
414,834
1,116,083
628,776
1,228
14,737
14,737
ー
4,172
244,170
223,000時

価

2016年度末

422,427
755
1,157
1,157
ー
1,312
7,277
ー

425,855
759
1,354
1,354
ー
1,337
8,757
ー

3,538,995

423,311

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

1,504,566
412,332
1,198,786
655,688922
19,105
19,105ー
3,366
263,205
256,500

1,799,929
519,257
1,219,809
673,477
1,891
19,19819,198
ー
5,190
263,554
256,500

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

2,559,587
922
32,105
32,105ー
3,366
263,205
256,500

3,115,684

2,978,888
1,891
32,972
32,972
ー
5,190
263,554
256,500

432,928

438,062

損

1,658
ー
3,476
1,770
4
197
197
ー
25
1,480
ー
5,134
3,428
4
197
197
ー
25
1,480
ー

295,363
106,924
21,023
17,789
969
93
93
ー
1,823
349
ー

296,168
106,944
26,934
19,263
976
197
197
ー
1,834
4,666
ー

805
20
5,911
1,474
7
104
104
ー
10
4,316
ー

419,301
969
868
868
ー
1,823
349
ー

421,600
976
971
971
ー
1,834
4,666
ー

2,299
7
104
104
ー
10
4,316
ー

430,047

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2,959,640
1,983
38,89438,894ー
5,485
251,447
223,000

差

データ編

2017年度末

302,616
104,42131,02420,042
759
129
129
ー
1,337
8,757
ー

3,480,448

合計

益

300,958
104,421
27,54818,271
755
ー67
ー67
ー
1,312
7,277
ー

3,047,520

2,537,213
1,228
37,73737,737
ー
4,172
244,170
223,000

差

1,817,562
519,255
1,143,631
647,047
1,983
14,67014,670ー
5,485
251,447
223,000

合計

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭の信託
金銭債権

差損益

Ⅱ 決.算関係書類

分

区

6,736

（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

資料集

FACT BOOK 201875

前項のうち、有価証券＋金銭の信託の時価情報

区（単位：百万円）

2016年度末分

帳簿価格

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,516,603
414,834
1,116,083
644,297
1,228
235,115
29,935205,180
12,443223,000時価

2017年度末

302,616
104,42131,024
20,651
759
7,911
2,810
5,101
1,703
ー

2,975,192
1,983
266,153
56,587
209,566
14,121
223,000

422,458
755
8,038
3,652
4,386
1,678
ー

426,465
759
9,135
4,034
5,101
1,703
ー

423,311430,047

3,480,448

責任準備金対応債券
満期保有目的の債券
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

1,504,566
412,332
1,198,786
670,671922
250,786
47,339203,447
19,907
256,500

1,799,929
519,257
1,219,809
687,704
1,891
252,315
48,664
203,651
21,399256,500

合計

3,115,684

295,363
106,924
21,023
17,033
969
1,529
1,324
205
1,492
ー

2,993,116
1,891
266,090
62,438203,651
21,399256,500

差418,546
969
2,304
2,099
205
1,492
ー

損

1,658
ー
3,476
2,349
4
1,097
382
715
26
ー
5,134

438,062

432,928

3,538,995

2,574,570
922
263,786
60,339203,447
19,907
256,500

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

益

300,958
104,421
27,54818,302
755
6,814
2,428
4,386
1,678
ー

3,047,520

2,552,734
1,228
258,115
52,935205,180
12,443223,000

差

1,817,562
519,255
1,143,631
662,599
1,983
241,928
32,363
209,566
14,121
223,000

合計

公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
金銭債権

差損益

4,007
4
1,097
382
715
26
ー

296,168
106,944
26,934
19,547
976
4,480
2,344
2,136
1,932
ー

805
20
5,911
2,514
7
2,951
1,020
1,931
440
ー

421,884
976
5,254
3,118
2,136
1,932
ー

3,338
7
2,951
1,020
1,931
440
ー

6,736

（注1）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
（注2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

19 金銭の信託の時価情報（単位：百万円）

2016年度末
区
金銭の信託

分

帳簿価格

時

価

244,170 251,447

差損益

7,277

2017年度末
差

益

8,757

差

損

1,480

帳簿価格

時

価

263,205 263,554

差損益

349

差

益

4,666

差

損

4,316

（注）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券のうち、非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されるものについては、時価開示の対象としておらず、上記の表中には含めておりません。当該有価証券の2016年度末における帳簿価格は9百万円です。

76 FACT BOOK 2018

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

20 デリバティブ取引の時価情報（１）取引の内容

当会が利用対象としているデリバティブ取引は以下のとおりです。

・通貨関連 ： 為替予約取引（２）取組方針

保有する外貨建債券の為替変動リスクを防止または軽減するヘッジ目的でデリバティブ取引を行い、投機的な取引は行わないこととしています。
当会で利用しているデリバティブ取引については、市場リスク（為替変動リスク）および信用リスク（取引相手先が契約不履行に陥るリスク）などがあります。
ただし、市場リスクについては、
デリバティブ取引が現物資産のヘッジ目的であることから、リスクは限定的であると考えます。
データ編

また、信用リスクについては、信用度の高い取引先を相手としていることから、契約が履行されないリスクは小さいものと考えます。
なお、
デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象である外貨建債券とヘッジ手段である為替予約取引の時価変動額を比較する方法により行っています。

Ⅱ 決.算関係書類（３）リスクの内容（４）リスク管理体制

当会では、デリバティブ取引のリスク管理にあたっては規定を定め、ヘッジ対象の現物資産と一体としてリスク量の計測・把握などリスク管理を行っています。
また、
リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告しています。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（５）定量的情報に関する補足説明①時価算定に関する補足説明

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関が算定した価格にもとづいております。
②差損益に関する補足説明
当会では、
デリバティブ取引を現物資産の市場リスクをヘッジするために活用していることから、
デリバティブ取引のみの情報だ
けではなく、ヘッジ対象となっている資産の時価情報と合わせて見る必要があります。

（６）差損益の内訳
区

分（単位：百万円）

金利関連

ヘッジ会計適用分

ー

合計

ー

ヘッジ会計非適用分

通貨関連ー

2016年度末

ー181

株式関連

債券関連

その他

金利関連

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー181

ー

ー
ー

ー
ー

ー

通貨関連

ー

280

2017年度末
株式関連

債券関連

その他

ー

ー

ー

ー

ー

280

ー

ー

ー

ー

ー

（注）差損益は、損益計算書に計上しています。

（７）ヘッジ会計が適用されているもの
①通貨関連
区分

類

為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
買建
米ドル
ユーロ

2017年度末

契約額等

時

価

差損益

契約額等

時

価

差損益

30,947
21,3799,568
ーーー

31,127
21,203
9,924
ー
ー
ー

ー181
176
ー356
ー
ー
ー

32,308
19,62012,688ーーー32,02919,982
12,046
ー
ー
ー

280
ー362
641
ー
ー
ー

30,947

31,127

ー181

32,30832,029

資料集

店頭取引
合計

種

（単位：百万円）

2016年度末280（注）上表において、残存期間1年超の取引はありません。

②金利関連・株式関連・債券関連・その他
金利関連・株式関連・債券関連・その他については、2016年度末および2017年度末に該当の残高はありません。

（８）ヘッジ会計が適用されていないもの

2016年度末、2017年度末に該当の残高はありません。
FACT BOOK 201877

Ⅱ . 決算関係書類
1 貸借対照表（単位：千円）〈2018年5月31日現在〉

科

目（資産の部）
1. 現金及び預金（1）現金（2）預貯金2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券（1）国債（2）地方債（3）社債（4）株式（5）外国証券（6）投資信託受益証券
5. 貸付金（1）契約者貸付金（2）
その他の貸付金
6. 運用不動産（1）土地（2）減価償却資産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. 前払費用
13. 未収収益
14. その他資産（1）未収金（2）差入保証金（3）仮払金（4）金融派生商品（5）
その他の資産15. 業務用固定資産（1）土地（2）減価償却資産（3）
リース資産（有形）（4）固定資産仮勘定（5）無形固定資産（6）
リース資産（無形）（7）
その他固定資産16. 関係団体等出資金（1）関係団体出資金（2）子会社等株式
17. 繰延税金資産
18. 貸倒引当金
資産合計

78 FACT BOOK 2018

資

産 の 部

金

42,771
192,218,723

1,540,864,018
270,264,117
766,247,337
1,890,820
32,197,831
5,189,613
2,785,697
3,798,208
1,025,013
925,324

178,880
1,002,861
47
679,520
2,532,456
37,156,747
20,807,650
966,111
34,201
14,448,862
376,460
229,248
5,767,459
625,945

額

192,261,495
263,554,021
256,500,000
2,616,653,738

6,583,905
1,950,337
123,453,757
3,762,477
1,545,180
137,561
16,287,706
295,428
12,034,953
4,393,765

74,019,282

6,393,404
233,475,350△ 183,446

3,813,118,921

科

負 債

目

及 び 純

（負債の部）
1. 共済契約準備金（1）支払備金（2）責任準備金（3）割戻準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. 借入金7. 前受収益
8. 未払費用
9. その他負債（1）未払金（2）未払法人税等（3）預り金（4）仮受金（5）
リース債務（6）金融派生商品（7）資産除去債務（8）
その他の負債
10. 引当金（1）退職給付引当金（2）役員退職給与引当金
11. 価格変動準備金

資

産 の 部
金

87,021,262
3,064,587,998
49,992,774

742,334
25,484,360
395,970
20,5491,451,866
399,820
747,7733,504,550
22,410,720
956,586

負債合計（純資産の部）
1. 会員資本（1）
出資金（2）剰余金①法定準備金②任意積立金ア. 経営諸リスク対応特別積立金
イ. 地震等災害見舞金基金
ウ. 事業経営基盤整備
積立金
エ. 事業推進政策積立金
オ. 事務能率積立金
カ. 社会貢献・国際連帯
活動基金
キ. 災害救援活動・
災害支援復興基金
ク. 労災補償積立金ケ. 創立記念事業積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等（1）
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負債及び純資産合計

182,247,470
241,178,512
58,407,722
134,785,034
63,740,800

額

3,201,602,035

3,249,594
545,557
90,47934,906,354
3,553
33,006
10,970,110
32,747,225

23,367,306
67,024,000
3,374,539,223
423,425,982

19,886,820
25,514,280
16,511,150
3,493,566
1,371,666
2,816,482
1,162,000
288,266
47,985,755
33,669,082
15,153,715

15,153,715
438,579,698

3,813,118,921

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

2 損益計算書（単位：千円）〈自2017年6月1日 至2018年5月31日〉

科

目

損
益

148,002756,015
117,500
315,790の部

59,520,576
1,378
2
182,949
408,116
100,965
128,302
268,595
3,013
623,155

1,337,308

590,363,542
402,254,576

1,715,101

428,394
44,664

特別利益
1. 固定資産売却益
2. その他特別利益
特別損失
1. 固定資産処分損
2. 価格変動準備金繰入
3. その他特別損失

126,398,851

473,058

91,352,697

経常剰余金

8,203
5
17,2388,500,000
167,6228,209

8,684,860

税引前当期剰余金

82,676,045

法人税等

26,777,434

法人税等調整額△ 13,698,721

割戻準備金繰入額

35,928,249

当期剰余金

33,669,082

当期首繰越剰余金

59,521,955

48,021,400
65,961,406
708,643
11,707,400

額

2,109,633

地震等災害見舞金基金取崩額

142,301

事業経営基盤整備積立金取崩額

9,448,922

事業推進政策積立金取崩額

1,880,719

事務能率積立金取崩額

232,101

社会貢献・国際連帯活動基金取崩額

106,774

災害救援活動・災害支援復興基金取崩額

381,485

労災補償積立金取崩額
創立記念事業積立金取崩額
当期未処分剰余金

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

311,171,288
20,570,677
34,703,174
35,697,348
112,086

52,572,319

4. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
5. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用金

データ編

43,224,720
6,888,942
473,047
3,339
1,982,270

39,658,068

目

Ⅱ 決.算関係書類

3,960,719
35,697,348

681,716,239
588,148,543

科

特 別 損 益 の 部

常

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）責任準備金繰入額（2）
割戻金据置利息繰入額
3. 資産運用費用（1）支払利息（2）金銭の信託運用費（3）有価証券売却損（4）有価証券償還損（5）金融派生商品費用（6）為替差損（7）貸倒引当金繰入額（8）
その他の運用費用

578,979,087
7,701,321
113,280
1,354,853

額

経 常 損 益 の 部

経経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. 資産運用収益（1）利息及び配当金等収益（2）金銭の信託運用益（3）有価証券売却益（4）有価証券償還益（5）
その他の運用収益
4. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益金

3,000
11,73347,985,755

資料集

FACT BOOK 201879

3 決算関係書類の注記
Ⅰ．継続組合の前提に関する注記
該当事項はない。
Ⅱ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準および評価方法保有する有価証券を保有目的別に区分のうえ、次のとおり行っている。

（1）「 満期保有目的の債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
（2）「 責任準備金対応債券」
として区分した有価証券は、移動平均法による償却原価（定額法）
により評価している。
なお、「 責任準備金対応債券」は「保険業における『責任準備金対応債券』に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（平成12年11月16日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第21号）に準じた一定の要件を満たす円貨建債券を分類したものである。
（3）子会社等株式として区分した有価証券については、移動平均法による原価により評価している。
（4）「その他有価証券」
として区分した有価証券で、時価のあるもののうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）、
それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価（売却原価の算定は移動平均法）
により評価している。
なお、「その他有価証券」の評価差額の計上方法は、全部純資産直入法を採用している。

2. 金銭の信託の評価基準および評価方法

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準および評価方法は、有価証券と同様の方法により行っている。
また、評価は信託の契約ごとに算出し、その合計額を貸借対照表に計上している。

3. 金融派生商品の評価基準および評価方法

金融派生商品（デリバティブ取引）
は、市場価格等にもとづく時価により評価している。

4. 固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産の減価償却は定率法により行っている。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物並びに2016年4月1日
以後に取得した建物付属設備及び構築物の減価償却は定額法により行っている。
（2）無形固定資産（ソフトウェア含む）の減価償却は、定額法により行っている。
（3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間にもとづく定額法により行っている。

5. 引当金の計上基準（1）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務および年金資産の金額にもとづき、当期末に発生していると認められる額を計上している。
退職給付債務および退職給付費用の処理方法は以下のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用については、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を費用処理している。

（2）役員退職給与引当金

内規にもとづく期末要支給額を計上している。

（3）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績等を勘案し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

6. 責任準備金の積立方法

責任準備金は「消費生活協同組合法」第50条の7の規定にもとづく準備金であり、共済掛金積立金については「消費生活協

同組合法施行規則」第179条の規定にもとづき、平準純共済掛金式により計算している。
80 FACT BOOK 2018

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

なお、1999年11月30日以前に発効した個人年金共済契約を対象に、追加責任準備金を積み立てることにしている。
これにより、当期に積み立てた額は15,000,000千円である。

7. 価格変動準備金

価格変動準備金は「消費生活協同組合法」第50条の9の規定にもとづく準備金であり、保有する資産の価格変動などにより発生しうる損失に備えるため所要額を計算し、計上することとしている。

8. リース取引の処理方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっている。

9. 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準

外貨建資産等の本邦通貨への換算は、「 外貨建取引等会計処理基準」（ 平成11年10月22日 企業会計審議会）にもとづき行10．
ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法は、「 金融商品に関する会計基準」（ 平成20年3月10日 企業会計基準委員会 企業会計基準第10号）に従い、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。
データ編

ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

11．
消費税および地方消費税の会計処理方法

消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜経理方式で処理している。

Ⅱ 決.算関係書類っている。

また、固定資産に係る控除対象外消費税等は、その他の資産として計上し、法人税法の規定する期間にわたり償却している。

12．
決算関係書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示している。

13．
その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項（1）責任準備金対応債券

責任準備金対応債券に関する事項は以下のとおりである。
①個人年金共済・団体年金共済・新団体年金共済・個人長期生命共済・終身生命共済の当期末の保有契約から発生すると予測される支出額のデュレーションと、当該保有契約から発生すると予測される共済掛金のうち予め定められた一定割合の収入額および責任準備金対応債券とのデュレーションが、定められた範囲となるように責任準備金対応債券を管理している。
②責任準備金対応債券の目標デュレーションを含む資産運用方針や資産配分計画を定めている。
③責任準備金対応債券に係る小区分の設定にあたっては、将来における一定期間内の共済収支にもとづくデュレーショ
ンを勘案した方法を継続して採用している。
この方法に用いた将来の共済収支の期間は30年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される支出額のデュレーションは12.0年、保有契約から将来30年以内に発生すると予測される共済掛金のデュレーションは8.1年、責任準備金対応債券のデュレーションは12.4年である。
責任準備金対応債券の当期末における貸借対照表価額は1,504,566,148千円、時価は1,799,929,458千円である。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
1. 担保資産

当座借越契約にもとづき担保に供している資産…大口定期預金

2．減価償却累計額の金額

31,400,000千円

運用不動産から直接控除した減価償却累計額

1,527,840千円

業務用固定資産から直接控除した減価償却累計額

46,501,023千円
資料集

3．国庫補助金等による有形固定資産の圧縮記帳控除額

建物付属設備から国庫補助金相当額32,760千円が控除されている。

4．保証債務等

常勤役職員の労働金庫提携住宅ローン借入等に対する保証債務

5．子法人等及び関連法人等に係る債権又は債務
金銭債権

3,830,042千円

金銭債務

3,023,576千円

213,973千円

6．役員に対する金銭債権又は金銭債務理事および監事に対する金銭債権又は金銭債務はない。

FACT BOOK 201881

7．共済契約を再共済又は再保険に付した部分に相当する金額（1）「 消費生活協同組合法施行規則」第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の金額はない。
（2）「 消費生活協同組合法施行規則」第184条において準用する第180条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する支払備金の額は4,355,354千円である。

8．貸付有価証券

消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は、277,508,257千円である。

Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．子法人等及び関連法人等との取引による収益総額
うち事業取引高528,936千円

うち事業取引以外の取引高

55,730千円

２．子法人等及び関連法人等との取引による費用総額

584,666千円

15,374,438千円

すべて事業取引高であり、事業取引以外の取引高はない。
Ⅴ．退職給付に関する注記
1．採用している退職給付制度の概要

当会は、確定給付型の制度として退職一時金制度および確定給付企業年金制度を採用している。

2．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
・期首における退職給付債務

71,838,493千円

・勤務費用

2,632,976千円

・利息費用

140,925千円

・数理計算上の差異の当期発生額△22,786千円

・退職給付の支払額△3,147,477千円

・期末における退職給付債務

71,442,130千円

・期首における年金資産

37,823,574千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
・期待運用収益643,000千円

・数理計算上の差異の当期発生額△466,126千円

・事業主からの拠出額

4,519,351千円

・退職給付の支払額△1,452,782千円

・期末における年金資産

41,067,017千円

・積立型制度の退職給付債務

48,456,723千円（3）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
・年金資産△41,067,017千円
7,389,706千円

・非積立型制度の退職給付債務

22,985,407千円

・未認識数理計算上の差異△7,964,392千円

・退職給付引当金

22,410,720千円

・勤務費用

2,632,976千円（4）退職給付に関連する損益・利息費用

140,925千円

・期待運用収益△643,000千円

・数理計算上の差異の当期の費用処理額

1,951,305千円

・過去勤務費用の当期の費用処理額△14,331千円

・確定給付制度に係る退職給付費用

4,067,874千円（5）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

・債券

46.1％

・株式

9.3％

82 FACT BOOK 2018

14.8％

・投資信託

4.9％

・その他

3.4％

・現金及び預金

21.5％

・合計

100.0％

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

・生命保険一般勘定（6）長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
0.197％

・長期期待運用収益率

1.70％

Ⅵ．税効果会計に関する注記
1. 税効果会計に関する事項は以下のとおりである。
データ編（1）繰延税金資産の総額は242,196,465千円であり、繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は2,772,352千円である。
また、繰延税金負債の合計は5,948,762千円であり、繰延税金資産の純額は233,475,350千円であった。
（2）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は、共済契約準備金209,285,554千円、価格変動準備金18,719,132千円、退Ⅱ 決.算関係書類

・割引率

職給付引当金6,258,998千円である。
また、繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は、その他有価証券評価差額金
5,869,752千円である。
（3）当期における法定実効税率は27.92％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な内訳は、割戻準備金繰入額△12.13％である。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

Ⅶ．
リースにより使用する固定資産に関する注記
1．
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品

取 得 価 額 相 当 額

312,050千円

減価償却累計額相当額

279,035千円

期 末 残 高 相 当 額

33,015千円
1年以内

1年超

合 計

未経過リース料期末残高相当額

22,387千円

14,443千円

36,831千円（2）未経過リース料期末残高相当額（3）当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払リース 料

22,959千円

減価償却費相当額

20,171千円

支払利息相当額

874千円（4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。

2．オペレーティング・リース取引

資料集

該当事項はない。

Ⅷ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針

当会は、共済事業として各種共済の引き受けを行っており、共済掛金として収受した金銭を資産と負債の総合的管理（ＡＬＭ）の考え方にもとづき、将来の共済金などの支払いに備えて運用している。総合的なリスク管理のもと公社債を中心に利息収入を安定的に確保したうえで、許容されるリスクの範囲内で外国証券などによる運用をあわせて行い、収益性の向上を目指している。
FACT BOOK 201883

（2）金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産のうち有価証券と金銭の信託は、主に公社債、外国証券、株式、投資信託受益証券である。

これらに係るリスクには、市場リスク（金利変動リスク、為替変動リスクおよび価格変動リスク等）および信用リスクがある。
金融派生商品（デリバティブ取引）は、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクを防止または軽減する目的として行っており、リスクは限定的なものとなっている。
この金融派生商品（デリバティブ取引）にはヘッジ会計を適用しており、外貨建債券の一部に対する為替変動リスクのヘッジとして先物外国為替取引（為替予約）
による時価ヘッジを行っている。ヘッジの有効性の判定については、
リスク管理方針にもとづきヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動額を比較する方法により行っている。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当会では、組合員の信頼と負託に応え、保障と安心を将来にわたり確実に提供しつづけるため、業務の適切性および財務の健全性の確保に努めることを事業経営上の重要課題と位置づけている。資産運用リスクの管理にあたっては規定を定め、リスク量の計測、把握などリスク管理を行っている。
また、リスク管理統括部署を設置し相互牽制機能を発揮する体制を整備し、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告している。
市場リスクについては、金利、為替、株価等の運用環境の変化に対する保有資産の状況を把握するとともに、ポートフォリオ全体としてリスクを把握し、資産配分を見直すなど適切に管理している。
信用リスクについては、外部格付等を利用し、発行体ごとにリスクの状況を分析・管理している。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。
当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

2. 金融商品の時価等に関する事項

2018年5月31日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

現金及び預金192,261,495

192,315,673

金銭の信託

263,554,021

263,554,021

金銭債権

256,500,000

256,500,000

有価証券

ー

2,616,653,738

3,018,941,104

402,287,365

責任準備金対応債券

1,504,566,148

1,799,929,458

295,363,309

満期保有目的の債券

412,332,467

519,256,524

106,924,056

その他有価証券699,755,121

699,755,121

279,700

279,700ー

279,700

279,700

ー

金融派生商品
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているものーー

54,177ーーー※金融派生商品（デリバティブ取引）によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。

（1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預金満期までの期間が短いものを除き、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定している。満期までの期間が短いものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
②金銭の信託金銭の信託において信託財産を構成している有価証券は、④有価証券と同様の算定方法である。
③金銭債権
金銭債権は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としている。
④有価証券
時価のある有価証券のうち国内上場株式・国内上場投資信託は、期末日前1ヵ月の市場価格の平均にもとづく時価、それ以外の時価のある有価証券は、期末日の市場価格等にもとづく時価としている。
⑤金融派生商品
先物外国為替取引（為替予約）の時価については、取引金融機関が算定した価格にもとづいている。

84 FACT BOOK 2018

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（2）保有目的ごとの有価証券に関する注記事項①責任準備金対応債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種

類

公社債

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

外国証券
小計
公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額

合計

価

差1,771,503,298

9,000,000

9,416,160

416,160

1,484,750,992

1,780,919,458

296,168,465

19,815,155

19,010,000△ 805,155

19,815,155

19,010,000△ 805,155

1,504,566,148

1,799,929,458

295,363,309

ーー

295,752,305

ー

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

類

時

価

差

（単位：千円）

額

公社債

400,655,293

507,240,374

外国証券

4,000,000

4,358,500

358,500

404,655,293

511,598,874

106,943,581

7,677,174

7,657,650△ 19,524

7,677,174

7,657,650△ 19,524

412,332,467

519,256,524

106,924,056

公社債

ー

外国証券
小計

合計

ー

106,585,081

データ編

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの貸借対照表計上額ー

Ⅱ 決.算関係書類②満期保有目的の債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりである。
種（単位：千円）

額

1,475,750,992

外国証券
小計

時

③その他有価証券の種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。
（単位：千円）

種類

公社債
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの外国証券

差額

477,071,931

496,334,736

19,262,804

815,845

1,791,525

975,680

15,717,972

15,914,717

196,745

投資信託受益証券

3,041,421

4,874,940

1,833,519

小計496,647,169

518,915,919

22,268,749

178,616,138

177,142,120△ 1,474,017

106,001

99,295△ 6,706

3,386,929

3,283,114△ 103,814

公社債
株式貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

貸借対照表計上額

外国証券
投資信託受益証券
小計

合計

324,853

314,672△ 10,181

182,433,922

180,839,202△ 1,594,720

679,081,092

699,755,121

20,674,029

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

株式

取得原価または償却原価④当期における有価証券の売却については、次のとおりである。
ア．有価証券売却益の内訳は、公社債248,008千円、株式56,921千円、外国証券120,095千円、投資信託受益証券
48,020千円である。
イ．有価証券売却損の内訳は、公社債366,716千円、株式10,799千円、投資信託受益証券30,600千円である。

（3）金銭の信託に関する注記事項

金銭の信託の保有目的区分は、
その他有価証券である。取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびその差額については、次のとおりである。

（単位：千円）種

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの
合計

金銭の信託
小計
金銭の信託
小計

取得原価または償却原価

貸借対照表計上額

差額

108,043,520

111,738,242

3,694,722

108,043,520

111,738,242

3,694,722

155,161,062

151,815,778△ 3,345,283

155,161,062

151,815,778△ 3,345,283

263,204,582

263,554,021

349,438

FACT BOOK 2018

資料集

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの類

85

（4）満期がある有価証券等の決算日後の償還予定額
1年以内
現金及び預金123,424,350

116,090,000

215,380,950

193,774,000

175,500,950

ー

1,000,000

2,000,000

1,000,000

36,600,000

その他有価証券79,490,000

497,128,350

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記
1．会社

記載すべき重要なものはない。

2．組合

記載すべき重要なものはない。
記載すべき重要なものはない。

Ⅹ．
その他の注記記載すべき重要なものはない。

86 FACT BOOK 2018

ー

11,517,710

満期保有目的の債券

3. 役員及びその近親者

ー

4,571,072

責任準備金対応債券

合計

ー

5年超
7年以内

11,227,590

256,500,000

有価証券（単位：千円）

3年超
5年以内

1,114,000

金銭の信託
金銭債権

1年超
3年以内

ー

65,300,000

149,080,950
226,608,540

ー

83,300,000

108,474,000
198,345,072

ー

108,200,000
66,300,950

187,018,660

7年超
10年以内

10年超

8,152,500

6,564,571

3,000,000
ーーー

347,135,950 1,530,656,884
273,600,000

937,800,000

73,535,950

189,520,874

ー

403,336,010

358,288,450 1,537,221,455

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

4 貸借対照表の推移（単位：百万円）

科

年

度

資
産
部

2015年度

2016年度

2017年度

1. 現金及び預貯金
2. 金銭の信託
3. 金銭債権
4. 有価証券
5. 貸付金6. 運用不動産
7. その他の運用資産
8. 再共済勘定
9. 業務委託勘定
10. 業務受託勘定
11. その他共済資産
12. 前払費用
13. 未収収益
14. その他資産
15. 業務用固定資産
16. 関係団体等出資金
17. 繰延税金資産
18. 貸倒引当金

167,133
189,046
36,0002,575,534
7,641
1,953
131,948
2,369
1,663
82
17,232347
12,471
2,497
62,987
5,936
184,884△ 192

150,945
214,492
65,0002,650,988
6,773
1,835
129,492
1,845
1,652
79
16,995291
12,5552,416
62,7006,106
191,126△ 190

190,089229,645
146,000
2,603,142
5,613
1,831
127,171
2,037
1,723
76
18,280310
12,501
2,675
63,485
6,393
202,771△ 185

178,647
251,455
223,000
2,600,621
5,773
1,842
124,842
2,840
1,639
115
16,388309
12,106
2,692
72,2836,393
217,954△ 181

192,261
263,554
256,500
2,616,653
6,583
1,950
123,453
3,762
1,545
137
16,287295
12,034
4,393
74,0196,393
233,475△ 183

1. 共済契約準備金
2. 再共済勘定
3. 業務委託勘定
4. 業務受託勘定
5. その他共済負債
6. 借入金7. 前受収益
8. 未払費用
9. 未払利息
10. その他負債
11. 引当金
12. 価格変動準備金

2,947,693
2,568
566
77
33,534
57
38
8,697
0
33,81325,25632,6883,012,691
3,374
648
84
29,579
36
33
9,388
0
29,18526,37042,4843,080,600
3,519
580
85
30,588
22
31
8,811
0
26,40825,86450,024

3,145,809
2,707
529
88
34,6355
30
8,538
ー
32,17826,05358,524

361,500
181,731
179,768
47,94998,16233,656
24,52025,527389,770
182,239
207,530
52,854
118,192
36,483
27,761
19,856

資産の部合計

負
債
の
純
資
産 の 部

1. 会員資本（１）
出資金（２）剰余金①法定準備金②任意積立金③当期未処分剰余金（うち当期剰余金）
2. 評価・換算差額等

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

3,084,990

305,304
180,714
124,589
36,51059,38828,69025,921
9,243

314,547

3,399,538

3,515,108

3,153,877
336,471
181,223
155,248
41,69577,87235,68031,26524,759361,230

3,515,108

3,613,563

3,226,535

387,028

3,613,563

3,718,727

3,813,118

3,309,100

3,374,539

409,626

3,718,727

3,201,602
3,249
545
90
34,9063
33
10,970ー
32,74723,36767,024

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

部

負債の部合計3,399,538

データ編

2014年度Ⅱ 決.算関係書類の2013年度目

423,425
182,247
241,178
58,407
134,785
47,98533,66915,153
438,579

3,813,118

資料集

FACT BOOK 201887

5 損益計算書の推移（単位：百万円）

科

年

目

度

経
常

経常収益
1. 共済掛金等収入（1）受入共済掛金（2）受入再共済金（3）受入返戻金（4）受入受託手数料
2. 共済契約準備金戻入額（1）支払備金戻入額（2）割戻準備金戻入額
3. 資産運用収益
4. その他経常収益（1）受取出資配当金（2）受取賃貸料（3）年金払特則受入（4）
その他の経常収益

損
益
の
部

経常費用
1. 共済金等支払額（1）支払共済金（2）支払再共済掛金（3）支払返戻金（4）支払割戻金（5）支払その他費用
2. 共済契約準備金繰入額（1）支払備金繰入額（2）責任準備金繰入額（3）割戻金据置利息繰入額
3. 資産運用費用
4. 事業経費（1）人件費（2）物件費（3）
その他諸経費（4）支払委託手数料
5. その他経常費用（1）寄附金（2）
その他の経常費用
経常剰余金

特 別 損 益の 部

特別利益（1）固定資産売却益（2）
その他特別利益

特別損失（1）固定資産処分損（2）不動産圧縮損（3）減損損失（4）価格変動準備金繰入（5）
リース解約損（6）地震等災害見舞金（7）
平成28年熊本地震臨時費用（8）
その他特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
割戻準備金繰入額
当期剰余金

当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首繰越剰余金
任意積立金取崩額
当期未処分剰余金

88 FACT BOOK 20182013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度690,379
611,278
600,505
9,022
51
1,699
25,784ー
25,78451,969
1,347
119
733
181
312

701,304
605,363595,919
7,633
52
1,757
40,1092,949
37,15954,585
1,246
108
727
34
376

692,712600,733
590,759
8,322
57
1,594
36,863
ー
36,86353,859
1,255
116
746
84
308

688,833
595,553
586,057
8,058
68
1,368
39,2552,381
36,87352,931
1,092
111
766
102
112

681,716
588,148
578,979
7,701
113
1,354
39,6583,960
35,69752,572
1,337
148
756
117
315

87,854

91,074

602,524
419,499
330,885
21,38841,322
25,698203
60,457
5,771
54,66817
1,230
120,979
47,99359,606
1,123
12,256
357
343
13
8
0
7

8,363
151
7
1,076
6,448
6
ー
ー
673

79,49926,342△10,636
37,87225,921
1,046
ー
ー
1,722
28,690610,229
418,351
321,669
20,256
39,07837,159186
67,620ー
67,602
17
1,236
122,598
48,05560,8091,096
12,637423
376
46610,846
419,494322,858
21,08538,55936,863
127
66,277
5,880
60,384
12
1,988
122,667
47,80961,243
1,090
12,523418392
26604,679
413,165
319,349
20,83935,97836,873
124
67,913
ー
67,9094
2,193
121,051
48,342
59,739933
12,036354300
53590,363402,254311,171
20,57034,70335,697112
59,521
ー
59,5201
1,715
126,398
48,021
65,961708
11,707
473
428
44

93
5
87

ー
ー
ー

35
ー
35

8
8
0

10,238
43
ー
ー
9,796
0
ー
ー
399

80,92924,202△12,025
37,48731,265
2,793
△606
2,186
2,228
35,68081,865

8,797
90
ー
3
7,540
ー
672
470
19

73,06721,995△11,942
38,494
24,520
2,126
ー
ー
7,009
33,656

84,153

9,518
45
ー
115
8,500
1
ー
ー
855

74,671
23,345△12,987
36,551
27,761
2,151
ー
ー
6,570
36,48391,352

8,684
17
ー
ー
8,500
ー
ー
ー
167

82,676
26,777△13,698
35,92833,6692,109
ーー
12,20747,985

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

6 剰余金処分計算書（単位：百万円）

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

18,687

ー

ー

1,686

ー

当期未処分剰余金

28,690

事務能率積立金

18,687

任意積立金取崩額

事業経営基盤整備積立金
新制度開発積立金

剰余金処分額

法定準備金

ー

ー
ー

33,656
ー

ー
ー

1,200

ー

33,55431,50536,060

ー

ー

ー

21

6,254

4,905
300

災害救援活動・災害支援復興基金

1,000

700

1,300

経営諸リスク対応特別積立金

5,000

8,000

7,000

ー

ー

6,000

9,000

事業推進政策積立金

14,1002,800

創立記念事業積立金

ー

地震等災害見舞金基金

事業経営基盤整備積立金
New-Zetwork推進政策積立金

次期繰越剰余金

13,000

ー

2,793

6,500
ー
ー

2,126

5,553
300

ー

2,200

3,000

3,000

3,300

11,700
ー
ー

2,151

900

ー
ー
ー

45,671
6,734
41

200

1,600
400
120

8,000

10,000

10,486

10,000

5,300
300
ー

2,109

データ編

300

事務能率積立金

486

44,585
5,185

47,985ーー300

社会貢献・国際連帯活動基金

36,483

11,576

Ⅱ 決.算関係書類

利用分量割戻金

35,680

ー

5,000

2,314

（注）次期繰越剰余金に含まれている生協法第51条の4第4項の教育事業等繰越金は、2013年度1,297百万円、2014年度1,564百万円、2015年度1,227百万円、2016年度1,389百万円、2017年度1,684百万円です。

■利用分量割戻金制度別内訳

合計

ー
ー

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

ー

ー

21

41

ー

ー

21

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

火災再共済（単位：百万円）

2013年度

41

資料集

FACT BOOK 201889

Ⅲ . 子会社等の状況に関する事項
1 子会社等の状況
2018年8月1日現在

会社名

所在地

設立日

代表者氏名

当連合会の
議決権比率

主たる事業種目株式会社 全労済システムズ

東京都八王子市別所2-39-1
全労済情報センター４階

1973年5月7日

真岡 美明

100％

情 報 処 理システムの 開発、情報処理システムの管理・運営

株式会社 全労済リブス

東京都府中市府中町１-9
京王府中１丁目ビル５階

1990年3月22日

堀口 泰弘

100％

共済事業の保全業務

全労済アシスト 株式会社

大阪府吹田市広芝町10-28
オーク江坂ビル３階

1981年11月16日

森本

玄輔

100％

共済事業の保全業務・
建物管理事業株式会社 全労済ウィック

東京都新宿区西新宿7-20-8
全労済東京会館4階

1986年5月14日

阿野

豊

99％

損害保険代理業（団体保障制度）、各種リース業、
介護サービス事業株式会社 スペース・ゼロ

東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済会館内1988年6月1日

﨑田

弘

100％

ホール等文化教養施設の賃貸・保守・管理運営業務、広告宣伝等に関する業務株式会社 ゼスト

大阪府大阪市鶴見区横堤5-1-18

1982年9月14日

髙山 圭史

100％
（8％）

居宅介護支援事業、
訪問介護サービス、
訪問入浴サービス（注）（）の数値は、間接所有分を示します。

90 FACT BOOK 2018

（２）
損失

（１）
利益

ー

3,750

348,961

209,808

2,341,271

ー

ー

（３）
任意積立金の積立（注）「 0」は単位未満であることを示します。

Ⅳ 配当率
（年 ％）

４. 当期末繰越利益剰余金

３. 減少合計（２）
剰余金の配当10.00

209,808

9,000

9,000

15,928（１）
利益準備金の積立

２. 増加合計

6,898

9,029

202,880（２）任意積立金の取崩

（１）
当期純利益

1. 当期首繰越利益剰余金

1,241,771

2. 負債及び純資産合計（２）純資産合計

1,091,771

1,050,524

840,715③利益剰余金その他利益剰余金

イ.繰越利益剰余金

ア.任意積立金

40.00

348,961

22,000ー

20,0002,000△ 46,633

ー△ 46,633

417,595

1,007,051

714,711664,711

660,961

312,000ー

41,24760,000

利益準備金②資本剰余金ー

50,000292,339

34,684

257,654

1,007,051

569,346437,704△ 46,633△ 22,030△ 68,664

60,00090,0001,099,499

28,811

1,070,688

2,341,271

182,783

2,158,487

9,029

6,083

15,113ー△ 68,664

ー

7,702

22,815

ー

ー

3,180

その他資本剰余金

①資本金

（１）
負債合計

②固定負債

①流動負債

1. 資産合計（２）固定資産（１）流動資産8. 当期純利益

７. 法人税等

６. 税引前当期純利益

５. 特別損益

４. 経常利益

（２）
費用

1,790

△ 71,845

2,987,942

21,025収益
３. 営業外損益 （１）２. 営業利益

7,854,047

2,916,097（株）
全労済リブス7,875,072

（２）
費用

（１）
収益

資料集

FACT BOOK 2018

ー

413,182

ー

ー

ー

ー

△ 107,078ー△ 107,078

520,261

1,252,340

742,156

656,482

647,182

413,182

234,000

9,300

ー

ー

85,673510,184

145,299364,885

1,252,340

551,953

700,387△ 107,078

18,338△ 88,739

0ー△ 88,739

ー

520△ 89,259

3,371,418

3,282,159

全労済アシスト（株）

30.00

431,832

37,00010,00027,000ー

56,530ー

56,530412,3025,530,356

1,333,032

1,243,032

1,219,832

431,832

788,000

23,200ーー

90,0004,197,323

2,492,502

1,704,820

5,530,356

213,619

5,316,737

56,53026,636

83,166792

6,818

77,141

3,570

1,790

78,9212,842,265

2,921,186（株）
全労済ウィック

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

１. 営業損益（株）
全労済システムズ

2 子会社等の直近事業年度における事業の概況

ー

24,17415,00015,000ーー

20,464ー

20,464

18,710264,494

164,924

149,924

146,174

24,174122,000

3,750

ー

ー

15,00099,56923,00976,560264,494

14,616249,878

20,4648,534

28,998ーー

28,998

ー

1,844

27,154

357,688384,842（株）
スペース・ゼロ

データ編

Ⅲ 資本等変動

91
Ⅱ 決.算関係書類

Ⅱ 貸借の状況ー

31,766

ー

ー

ー

ー

5,298

ー

5,298

26,468

137,741

120,082

60,08254,082

31,76622,316

6,000

ー

ー

60,00017,658

6,222

11,435

137,741

5,189

132,551

5,298

1,154

6,452

ー

316

6,135

2,000

153

7,983

239,860

247,843

（株）
ゼスト

ー

1,459,727

83,00025,00056,0002,000△ 55,491

6,898△ 62,389

1,598,219

10,533,255

4,316,679

3,866,006

3,778,759

1,459,727

2,319,031

87,24760,00060,000390,673

6,216,576

2,730,530

3,486,045

10,533,255

1,537,509

8,995,746△ 62,389

38,716△ 23,673

8,495

7,134

△ 22,312

5,571

9,280

△ 26,021

17,653,223

計

17,627,201

合〈自2017年6月1日 至2018年5月31日〉（ 単位：千円）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅰ 損益の状況

92 FACT BOOK 2018

料集

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

資〈2018年度〜2021年度中期経営政策〉…………………………………………………94
1.「New−Zetwork」
データ編

2. 協同組合のアイデンティティに関するICA声明………………………………………………………………96
3. ICAの10年計画（ブループリント）……………………………………………………………………………96

Ⅱ 決.算関係書類

CONTENTS

4. 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想……………………………………………………97
5. 協力団体数および地域推進員数…………………………………………………………………………100
6. 全労済略年史………………………………………………………………………………………………101

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

7. 所在地一覧………………………………………………………………………………………………108
8. 自動車事故・住宅損害対応拠点一覧…………………………………………………………………… 118
9.（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター…………………………………………………………119
ゼストの介護サービス事業所…………………………………………………………………………119
10.（株）

11.（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所………………………………………119
12. 各種お問い合わせ・連絡窓口………………………………………………………………………………120

資料集

FACT BOOK 201893

1「New−Zetwork」〈2018年度〜2021年度中期経営政策〉
Ⅰ. New‑Zetworkの位置づけと目的（1）位置づけ2014年度〜2017年度中期経営政策「Zetwork­60」
で明らかになった成果と課題を継承し、新しい全労
済の姿に向け2018年度〜2021年度中期経営政策｢New­Zetwork｣を策定しました。

（2）
目的

Zetworkスタイルの構築と展開により、事業の持続的成長と運動の発展を図ります。

Zetworkスタイルとはさまざまな環境の変化に対してお役立ち発想と共創活動で柔軟・機敏に対応し、事業・運動を展開する。
①全労済の事業と運動の普遍的な姿②新しい事 業と運 動を組 合 員・協 力 団 体・社会と共有し、さらに共創していく姿③新しい事業と運動を実践する全労済グルー
プの役職員・パートナー職員の考え方・行動

お役立ち

共創

組合員・協力団体等と向き合うすべての場面において、相手方の課
題やニーズを把握し、その気持ちに立って期待を超える解決策を考え、実行すること

全労済単独では実現できないさま
ざまな課題に対し、組合員・協力団
体・協同組合組織等がそれぞれの強みを持ち寄り、お互いをカバーしながら、共通の価値を創造すること発想

活動

Ⅱ. Zetworkスタイルでめざす事業と運動（1）事業

組合員と向き合うすべての場面において業務•ご案内の点検を行い、組合員に寄り添う対応と、ニーズに応えた商品•サービスの提供により共済利用を促進します。

組合員に向き合い寄り添う「総お役立ち活動」【ご検討いただく場面】（

店舗、訪問体制、身近に相談できる対面の体制強化 協力団体での推進【さまざまなお手続きの場面】

組合員一人一人に応じた
きめ細やかな提案

住所変更などの各種手続時、共済金請求手続時、共済金お支払い時の丁寧なサポート対応）

WEBや電話など組合員が気軽に ホームページ・
情報収集や相談できる仕組み強化 コールセンター等（【ご加入・ご継続の場面】

）

など

など

（2）運動

①新しい生活保障設計の取り組み
従来の「もしも」の経済的保障だけでなく、社会の変化を捉え、事前（日常の備え）や事後（事由発生後のフォロー等）の安心を商品•組合員サービス•情報などでトータルに提供します。
また、組合員一人一人の生活スタイル（世帯構成や収入、価値観等）に合わせて安心を提供します。
②持続可能な社会づくり•セーフティーネットづくりの取り組み
国際目標であるSDGs※の「誰一人取り残さない」社会づくりに向け、持続可能な社会づくり、
セーフティー
ネットづくりに取り組みます。

※2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標。

新しい生活保障設計の取り組み・セーフティーネットづくり

事前（日常の備え）
健康増進への取り組み
交通安全の啓発活動
防災・減災の取り組み
地域のネットワークづくり

94 FACT BOOK 2018

など

もしも

事後（事由発生後のフォロー等）

無保障者をなくす取り組み
一人一人の保障の最適化（ムリ・ムダ・ムラをなくす）
個人に応じたライフプランニング など

共済金の迅速なお支払い
生活再建・構築に向けたサポート
被災地の復興支援活動
交通遺児への支援など

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

Ⅲ. 新しい全労済の姿〈New‑Value〉

Zetworkスタイル 〜お役立ちと共創で、事業と運動を変革〜
組合員一人一人に寄り添い、より身近な存在として組合員との「深く」「長く」関係づくりをすすめ、その力をもって「広く」事業と運動の発展をめざします。

New‑Cooperative

組合員・生活者との身近さを高める取り組み

より多くの組織との理念を共有した取り組み

協力団体 労働組合
組織

たすけあいの輪が
広がる
ろうきん

NPO等

組合員

生協

データ編

たすけあいの輪が広がる協同組合 指定整備 その他
団体組織
組織
工場

Ⅱ 決.算関係書類

New‑Communication

意 見 「共 創」 要 望

活動発想取り巻く環境の変化に対応した、組合員•協力団体のニーズに応える安心の商品•サービスを提供します。

2 最適な安心の提供

さらに、身近に安心して利用いただけるよう、組合員の皆さま
一人一人にあったコミュニケーションをすすめます。

3 お役立ち品質の創造

検討から加入、契約の終了までのすべての場面において、組合員視点でのお役立ちの品質を提供します。

4 組合員の声の事業反映

組合員や協力団体の声を事業と運動に活かします。

5 人材育成と組織風土づくり

お役立ちと共創を実践し、事業と運動の担い手となる人材育成と組織づくりをすすめます。

6 健全で安定した事業運営

将来にわたって安心を提供し続けるため、健全で安定した事
業構造•事業基盤づくりをすすめます。

7 協同組合らしい社会的取り組み

セーフティーネットづくりに向けて地域のさまざまな課題に取り組みます。

〈全労済ブランドの向上の取り組み〉

ブランドネーム・ロゴ・キャラクターをはじめとする全労済ブランド全体の見直しを行い、お役立ちと共創で創り出す新しい全労済の姿（Zetworkスタイル）を広く組合員・社会へ発信していきます。

資料集

1 魅力的な商品・サービスの提供

たすけあいの輪が広がる

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項「共 創」「お役立ち」

たすけあいの輪が広がる

New‑Culture

困難な環境下でもNew-Valueにチャレンジする人材・組織づくり

FACT BOOK 201895

2 協同組合のアイデンティティに関するICA声明
1995年9月、ICA（国際協同組合同盟）100周年記念全体総会で、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」が採択されました。
これは、21世紀の世界の協同組合の活動指針となる新しい協同組合原則です。

定義

協 同 組 合は、共 同で所 有し民 主 的に管 理する事 業 体を通じ、共 通の経 済 的・社 会 的・文 化 的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。

価値

協同組 合は、自助、自己責 任、民 主 主 義、平 等、公 正、そして連 帯の価 値を基 礎とする。それぞれの創 設 者の伝 統を受け継ぎ、協同組 合の組 合員は、正 直、公 開、社 会 的 責 任、そして他 人 への配 慮という倫理的価値を信条とする。

原則

協同組合原則は、協同組合がその価値を実践に移すための指針である。

《 第1原則》
自発的で開かれた組合員制

協 同 組 合 は、自発 的な組 織 である。協 同 組 合 は、
性 別による、あるいは社 会 的・人 種 的・政 治 的・宗 教
的な差 別を行なわない。協 同 組 合は、そのサービスを利 用することができ、組 合 員としての責 任を受け入れる意志のある全ての人々に対して開かれている。

《 第2原則》
組合員による民主的管理

・協同組合の利用高に応じた組合員への還元のため・組合員の承認により他の活動を支援するため《 第 4原 則 》
自治と自立

協 同 組 合 は、組 合 員 が 管 理 する自治 的な自助 組
織 である。協 同 組 合 は、政 府を含む他 の 組 織と取り決めを行なったり、外 部から資 本を調 達する際には、組 合 員による民 主 的 管 理を保 証し、協 同 組 合の自主性を保持する条件において行なう。

協同組合は、その組合員により管理される民主的な組 織である。組 合 員はその政 策 決 定、意 志 決 定に積極的に参加する。選出された代表として活動する男女は、組合員に責任を負う。単位協同組合では、組合員
は（一人一票という）平等の議決権をもっている。他の段階の協同組合も、民主的方法によって組織される。

《第5原則》
教 育 、訓 練および広 報《 第3原則》
組合員の経 済的参加

《第6原則》
協同組 合 間 協同

組 合 員は、協 同 組 合の資 本に公 平に拠 出し、それを民 主 的に管 理する。その資 本の少なくとも一 部は通常 協 同 組 合の共 同の財 産とする。組 合 員は、組 合 員として払い込んだ出資金に対して、配当がある場合でも通 常 制 限された率で受け取る。組 合 員は、剰 余 金を次の目的の何れか、または全てのために配分する。
・準備金を積み立てることにより、協同組合の発展のため
その準備金の少なくとも一部は分割不可能なものとする協同組合は、組合員、選出された代表、マネジャー、職員がその発展に効果的に貢献できるように、教育訓練を実施する。協同組合は、一般の人々、特に若い人々やオピニオン
リーダーに、協同組合運動の特質と利点について知らせる。

協同組合は、
ローカル、
ナショナル、
リージョナル、
インター
ナショナルな組織を通じて協同することにより、組合員に最も効果的にサービスを提供し、協同組合運動を強化する。

《第7原則》
コミュニティへの関 与

協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

3 ICAの10年計画（ブループリント）
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、2 0 1 2 国 際 協 同 組
合 年（ I Y C ）のクロージングイベントとして開 催された
I C A 臨 時 総 会で、2 0 2 0 年までに協 同 組 合 が 達 成すべき目標を定めた「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」を公表しました。
この計 画の中で、（ 1 ）経 済・社 会・環 境の持 続 可 能
96 FACT BOOK 2018

性において認 知されたリーダーとなる、（ 2 ）人々に最も好まれるモデルとなる、（3）
もっとも急 速に成 長する事
業 形 態となる、という3つの目標を掲げています 。この目標を達 成するために、互いに関 係し合う5つの分 野における戦略課題を提起しています。

ンプール総 会では、
「ブループリント」に継ぐ2 0 3 0 年に向けた活 動 計 画が発 表され、会員の拡 大、コミュニケーション活 動、
ガバナンスの強 化が図られていくことになっています。

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

1 . 組 合 員としての、
またガバナンスへの参 加のレベルを引き上げる2. 協同組合を持続可能性の構築者と位置づける
3 . 協 同 組 合のメッセージを構 築しアイデンティティを確立する
4. 協同組合の成長を支援する法的枠組みを確保する
5 . 組 合 員による管 理を保 障しながら、信 頼 性 のある
協同の資本を確保する
2 0 1 3 年のケープタウン総 会で、I C Aは「 協 同 組 合の1 0 年に向けたブループリント」の実 践として、協 同組 合のアイデンティティを形にするため、新たな協 同組 合のロゴマークを発 表しました。2 0 1 7 年のクアラル

持続
可能性

参加

アイデンティティ

資本

法的
枠組み

ICAが発表した新たな協同組合のロゴマーク

認されたもので、全 労 済グループから各 共 済 協 同 組合に対して、広く提 言を行ったものです（この構 想は、その後の情 勢 変 化や課 題の進 捗 状 況などを踏まえ、2005年6月に、必要な補強を行いました）。

国際的な協同組合と情勢認識
I C A（ 国 際 協 同 組 合 同 盟 ）は、1 9 9 5 年 9月の 1 0 0
周 年 大 会・総 会において、新しい「 協同組 合の原 則 」などを決 定しました。それらは、急 速に変 化を続ける社 会における協 同 組 合 運 動の基 本 的目的を再 検 討
したうえで、2 1 世 紀に向けて協 同 組 合はどのような役割を果たさなければならないか提起したものです。
こうした原 則 改 定の背 景と、現 在と未 来における協同組合の役割は、つぎのようなことにあります（「協同組合のアイデンティティに関するICAの声明」より要約）。
FACT BOOK 2018

資料集

日本の共 済 事 業は各 種 協同組 合 法にもとづく共 済団 体の他 、政 府の災 害 補 償 法にもとづく共 済 団 体や地 方自治 法にもとづく共 済 団 体などで実 施され、組 合
員数はのべ 6 , 6 3 8 万 人（日本 共 済 協 会ファクトブックより）
を超え、多くの国民は何らかの形で共済にかかわっているものと推定され、事業実績も増大し多分野の共済種目がそろい、今日において共済は組合員の生活設計の中で必要不可欠なものとして定着しつつあります。
社 会・経 済の構 造 的な変 革の時 代がおとずれる中で、生 活 者 本 位の経 済、人 間と自然と共 生し続けることが可 能な社 会 へ 向かう新しい社 会システムへの模索が始まっています。
こうした変 化に対 応し、社 会 的な位 置を占める存 在となった共 済 協 同 組 合が、組 合 員のライフプランに密着した的 確な活 動をすすめ、事 業と運 動の実 践を通じて組 合 員 への責 任を果たし発 展していくためには、
従 来の体 質から脱 皮し新しい時 代に適 応していくことが不可欠です。
一 方、保 険 業 法の改 正、
日米 包 括 経 済 協 議、金 融
政 策などの 影 響を受けた国 内 生 損 保 は、競 争 力の維 持 拡 大に向け、
また、外 資 系 生 損 保・新 規 参 入 保
険 会 社は事 業の拡 大をめざし、連 携・提 携・統 合および 合 併による合 従 連 衡が展 開され、結 果 的に国 内 生
損 保とも6 〜 8グループ（ 社 ）に収 斂されました。共 済
協 同 組 合は、このような淘 汰 や 業 界 再 編などの 波をⅢ 子.会社等の状況に関する事項

全労済グループからの提言

乗り越え、再び 競 争 力をとりもどしつつある生 損 保 業
界や外 資 系 生 損 保と真 正 面から競 合しなければならないという、大きな試練の時期を迎えています。
共済協同組合は、
その生い立ち、根拠法、所管行政庁が異なっていることから、個々の団体ごとに事業展開がはかられていますが、保険業界に対抗し共済（協同組合保
険）の優位性を確保していくためには、個々の事業体の枠を超えてその態勢づくりをすすめることが必要と考えます。
そのためには、共 済 協 同 組 合 の 大 同 団 結は急 務であり、全 労 済グループは日本の共 済 協 同 組 合の協
調・連帯を広く社会に提言するものです。
規 制 緩 和、自由化や新たな競 合の大きな流れが避けられない事 実であるとすれば、むしろこれをチャンスとして情 勢 変 化に的 確に対 応 することが、共 済 協 同組 合が生き残り発 展する道であると強く確 信し、当面次のことを提案するものです。
（1）
さらなる共 済 団 体の連 携と協 調をはかりつつ日本
共 済 協 会に結 集し、
日本 共 済 協 会のリーダーシッ
プのもとに新たな競 合に対 応した取り組みを早 急に具体化する。
（ 2 ）そのテーマとして、各 共 済 協同組 合が結 集できる
横 断 的な再 共 済 機 能 の 確 立 、必 要な法 制 度 の改革の二点をすすめる。

データ編

この構 想（ 通 称「 2 1 世 紀 構 想 」）は、2 1 世 紀における共済協同組合の発展を期して、1997年8月28・29両
日に開 催された全 労 済 第 6 9 回 通 常 総 会において承Ⅱ 決.算関係書類

4 日本の共済協同組合の21世紀における協調・連帯構想97

1 . 協同組 合の直面する課題
協 同 組 合は、これまでの 歴 史 からみて、現 在 非 常に困難な挑戦に直面しています。
（１）先 進 工 業 地 域では、市 場 経 済の急 速な拡 大・経営 組 織の革 新・情 報 通 信の発 達などにより、資 本
主 義 的 企 業を根 底からゆり動かす変 化が生じています。協 同 組 合は、これに伴う競 争の激 化と生き残るための対 応を求められています。
（２）急激な経済変動が起きた国では政府の国民経済における役割が削減され、政府の支援に頼ってきた協
同組合ではこれに対応できない状況に陥っています。
また、東欧など国家機関となっていた協同組合は
新しい建設が必要となり、古くからの工業国でも政治的支持には依存できず、協同組合の自立が必然的になっています。
（ 3 ）こうした外 部 世 界 からきている深 刻な脅 威 や 競争に対し、協 同 組 合 の 存 在 意 義と役 割をより一層明瞭に発揮すべきことが必要となっています。

などは基盤縮小などの大きな変化が生じ、中小業者や都市勤労者の就業や雇用の形態も変化しています。

2.高度成長の発展から低成長の時代への対応
協 同 組 合もまた、経 済 活 動の発 展のなかで、事 業と組 織を拡 大してきた面 がありましたが 、「 右 肩あがり」の成長を前提とすることは出来なくなっています。

3 . 規 制 緩 和や自由化への対 応
日本の産 業 界における、法 律・行 政による規 制や保護は、協 同 組 合にとっても直 接 的な支 援であったり、
支 援を受けない協 同 組 合にとっては、他の企 業との違いを鮮明にできるところでもありました。
しかし、規 制 緩 和・自由化は、業 界 内の競 争を促 進するだけでなく、他 業 態 、「 根 拠 法 の 無い共 済 」（無認 可 共 済 ）や海 外 への開 放を含んだ市 場 競 争を促進しています 。
また、規 制 緩 和 や自由 化などの 広まりから、共 済 協同組 合においては、保 険 業 法とのイコー
ルフッティングを求める声が強まっています。

2 . 協同組 合の役割

4. 事 業と運 動・組 織の模 索

協 同 組 合は、所 有と管 理が民 主 的に行われるという、資 本のコントロールする企 業や政 府の関 与する事業とは違う「事業体」です。
その参加と民主主義を基礎とした事業運営と活動を通じて、特に次の傾向に関与し、人々の経済的・社会的生活の向上とその解決を大きく助ける役割を持っています。
（1）人口の増加
これに伴う基 本 的 必 需 品 である、食 料・住 宅・雇用・保健施設などの協同生産や購入に対して。
（2）経済力の集中
経済力が世界中の富豪の手に集中し、これにより世界のすべての国で貧困が国際的問題となることに対して。
（3）地球規模の環境悪化
人 口 圧 力、制 御できない資 本の運 動や生 産 、大量消費などによる、環境の危機に対して。
（4）
コミュニティの困難
高 出 生 率と移 民などによるスラム化 や 若 年 層 の失 業 、工 業 化された地 域 での 都 市 の 社 会 不 安の増大など、市民社会の問題に対して。
（5）若い人々の問題
多くの若い人々が、結果として貧困化した未来と雇用などの制限された機会に直面していることに対して。

この間、協同組合金融である信用組合の破綻や、住専問題の発生、一部生協の運営と事業の失敗などが生じています。
厳しい市場のなかで闘わざるをえない協同組合にとって、経営の近代化をすすめながら、協同組合としてのアイ
デンティティを維持し、組合員参加と民主運営を確保しつつ、事業上の優位性と独自性をどう獲得するのか、
それぞれの協同組合とも大きな模索の時代となっています。
また、少子高齢社会の到来による日本の経済・社会シ
ステムの転換期に、協同組合だからこそできる事業と運動を通じて、人間らしい暮らしの創造を、どう高めていくのかも急がれる課題です。

日本における協同組合の動向と課題
日本における協同組 合も、世 界 的な状 況と異なっているわけではなく、次のような課題に直面しています。

1.産業構造や事業基盤の大規模な変化への対応
日本における農協・漁協・生協・中小企業などの協同組合は、分野別に形成されてきましたが、農漁業・農村
98 FACT BOOK 2018

5 . 各 協同組 合などの連 携と協同の促 進
こうした情勢の下で、協同組合が営利企業との競争に敗北せず、
よりよい社会と生活の改善に向け、社会的役割を一層発揮していくためには、次のような連携と新たな協同の発展形態が模索されなければなりません。
（ 1 ）農協・漁協・生協・中小企業等協組など、特定分野をこえた相互の連携と協同による社会的役割の発揮と、多様な結びつきと組織形態を用意すること。
（ 2 ）生 産 協同組 合、福 祉 協同組 合、環 境 生 協など新たな分野を担う協同組合も含めた、機能と役割の違った各種の協同組合の協同を促進すること。
（3）労働金庫など福祉事業団体と、今日段階における商品や付帯サービスなどの事業提携を促進すること。
（ 4 ）生 活 者のニーズに応え経 済 活 動の一 角を担うための事 業 領 域の拡 大を求め、適 切な協 調と競 争がはかられるような、協 同の機 能 づくりを可 能としていくこと。

共済協同組合の動向と課題
協同組合としての共通の問題を抱えながら、共済分野の協同組合としての独自の課題が存在します。

１. 規制 緩和・自由化と共済協同組合

1 .当面 、実 現をめざすもの
法 制 度 や 行 政 制 度 の 大 規 模な改 変を前 提としない、各 共 済 協 同 組 合をまたぐ横 断 的な整 備と再 編などを実現する。
（ 1 ）日本 共 済 協 会 の 下に、各 共 済 協 同 組 合 が 結 集できる横断的な再共済機能を確立する。
（ 2 ）生 協 のなか においては 、生 協 法 改 正を行 いつ
つ、共 済 事 業と共 済 生 協の位 置 づけを整 理し、
共済生協共通の機関と再共済機構を確立する。

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2 . 将 来 的に実 現をめざすもの
現 在 の 根 拠 法 である各 協 同 組 合 法 の 改 変と、共済 協 同 組 合 法の新たな制 度など、法 制 度や行 政 制
度の大 規 模な改 変を前 提とした、2 1 世 紀における共済協同組合の連携組織の構築を実現する。
（ 1 ）日本における共 済 協 同 組 合の唯 一の横 断 的 組
織として「日本共済協同組合協会」を設立する。
（2）共済協同組合共通の再共済機構と組織を備える。

■共済協同組合の再編
［概念図］
JA共済連

系統農協

JF共水連

系統漁協

共済生協協会

全労済連合会など

中小企業等共済の全国組織

日火連、全自共連、
交協連など

その他の共済団体

全森連、農業共済、漁業共済など資料集

日本再共済連日本共済協同組合協会（ 1 ）各 協 同 組 合 法における「 共 済 事 業 」の 位 置 づけ、各 協 同 組 合 事 業のなかにおける規 模などは
千 差 万 別であり、自治 的にすすめることが可 能であった反面、安定性を欠く要因ともなっています。
（ 2 ）共 通する事 業 法を持っておらず、各 協 同 組 合 法（組織法）と行 政 指 導および自治 規 範によっているのが 実 態 であり、保 険 会 社における規 制や安
全 確 保 制 度などと比 べて劣るというような指 摘を受けやすく、
また、事 業 規 模などの拡 大の阻 害 要因ともなっています。
（ 3 ）保 険 業との関 係 から、他の分 野より協 同 組 合 間の 共 通 項 の 多 い 共 済 事 業 ではあるが 、監 督 行
政 庁 間の思 惑に左 右されやすく、法や行 政 庁をまたぐ連携や協同がやりにくくなっています。

全労済グループは、その基本方向を、次のように想定します。

データ編

2 . 法制度・行政制度と共済協同組合

これらの課 題に対して、各 協 同 組 合 が 各々の経 営
努 力により対 応することが 基 本ですが、次のような点から、共 済 協 同 組 合が大 同 団 結することが、ますます重要となっています。
1 .より強 大な金 融 産 業として集 約 化されつつある保険 業 界に対 抗し、協 同 組 合 保 険 の 優 位 性を確 保し、明らかにしていくこと。
2 .そのため、共 済 協同組 合 間の適 正な競 争を行いつ
つも、事 業の安 全 性の確 保 、効 率 化の促 進などのしくみを個々の事業体の枠を越えてつくりあげることによって、社会的信頼を高めていくこと。

Ⅱ 決.算関係書類

規 制 緩 和・自由 化 の 進 展 は、これまでの「 護 送 船
団 」から、「 大 競 争 時 代 」へと転 換されたことにより生損保に淘汰や業界再編をもたらしました。
しかしながら、この波を乗り越えた生 損 保は、再び競争力をとりもどしつつあります。
また、「根拠法の無い共済の契約者保護ルール」の導入に向けた保険業法の一部改正や、内閣府の「規制 改 革・民 間 開 放 推 進 会 議 」においても、米 国・E U・
生 保 協 会などからも共 済と保 険 業 法とのイコールフッティング（ 競 争 条 件の平 等 化 ）を求める声の高まりなど、共済への規制を求める動きが強まりつつあります。
2 0 0 7 年に予 定されている金 融 機 関の窓 口における保 険 商 品の全 面 解 禁や、郵 政 事 業の民 営 化に向けた動 向など、共 済 協 同 組 合を取り巻く環 境については大変に厳しいものになると想定されます。
こうした新しい保 険 業 界 や 金 融 の 変 化 のなかで、共 済 協 同 組 合としての 重 要な問 題は、次 のようにあげることができます。
（ 1 ）多くの場合、個々の組合やグループごとに分立した事業による事業基盤の不安定さ（2）事業活動上の様々な規制による競争条件上の不利（ 3 ）大規模災害などへの支払能力や、保険会社に比べての契約者保護規制の弱さなどからくる加入者サイドの不安感の強まり（ 4 ）経営（マネジメント）の未熟さ、共済資金運用における経験の不足と弱さ

共済協同組合の大同団結の方向

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（ 5 ）各々の協同組 合の協同と連 帯は、分 野 別 協同組合（ 例えば生 協 ）の中で、また、その分 野を越えてすすめていく必要があること。

※共済協同組合全体の再共済・再保険（再々含む）機構（注）
ここに記載されている内容については、
当該共済生協と協議した結果ではなく、全労済の提言として表記したものです。

FACT BOOK 201899

5 協力団体数および地域推進員数（2018年5月末現在）

北 海 道
青

森

宮

城

岩
秋

山

手
田

職域団体
1 , 46 2

東

玉

1,026

京

3,201

梨

276

葉

長

野

富

山

静
石

三
滋
奈

5 55

4 28

0

0

1 , 06 4
8 01

13

1 , 05 6

0

3 87

0

20

重

47 7

6

4 89
2 51
8 67

28

447

0

2 70

4 83
2 39

234

阪

1 , 3 4020

1 , 36 0

兵

庫

722

6

7 28

鳥

取

大

和 歌 山
島
岡

根

愛

媛

福

岡

川

知

8
1

19

3 91
2 15
3 36

361

4 15

729

0

7 29

601

島

5

54

口

徳

高

317
594

島

香

214

山

広

山

383

202
237
379
211
737

5
0
6
1
2
0
2

5 99
6 01
2 08
2 38

熊

本

5 46

28

5 74

崎

3 41

0

341

沖

縄

194

森

林

大
宮

分

鹿 児 島

387

7

3 02

0

2 , 63 2

た ば こ

15

0

15

合

100 FACT BOOK 2018

計122
30,528

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
6
0
0
0
0
0
0

0

2,632

全 水 道

0

3 94

自 治 労

0

0

4

24

3

0

3 13

278

0

0

0

2 26

12
0

0

7 39

214
313

0

65

2 11

賀
崎

0

3 81

佐
長

0

2 83

8 47

都

0

21

7

6 89

良

京

0

51

48 9

270

6 57

20

3 , 22 4

知

賀

7 77

0

23

36

41 9

6 67

43

1 , 05 7

765

251

3 96

31

4

387

阜

3

1,060

川

岐

3

24

1 , 0 43

井

7

665

岡

福
愛

0

0

木

神 奈 川

山

8 15

555

42 5

千

2 60

87

馬

埼

11

5 59

728

654

群

95

15 0

潟
城

0

546

5 48

茨

1,470

地域推進員数

0

0

形

770

計

643

5 46
517

合

4 65

20

396

島

栃

8

445

福
新

協 力 団 体 数
地域団体

1 94
3

0

1 22

68 1

3 1, 2 09

0
0
0
0
0
0
0
0

1 , 21 36 全労済略年史
1 954

1 955

1 959

1 960

1962

全国組織結成へ胎動●共済問題で五者会議（中央福対協、総評、全労、日本生協連、労金協会）発足（2.15）●魚津大火で加入者多数被災（9.10）●全国労働者共済協議会創立（11.28）

労済連、中央組織として誕生●全国労働者共済生活協同組合連合会（労済連）創立総会（9.29）●この年、13都府県で労済創立、計20都道
府県に労済結成（12.-）

労済連、法人格を取得●生命共済事業を開始（3.1）●消費生活協同組合法による設立認可を取得（5.17）●8県で労済創立、計28都道府県に労済結成（12.-）

1963

1964

各県加入者1万人達成を提唱●火 災 共 済の異 常 危 険 準 備 積 立 金の損 金算入認められる（4.8）● 第 2 回 通 常 総 会 、小 規 模 労 済の解 消 、早期 適 正 規 模 化を図るため各 県 “ 加 入 者 1万人達成”運動を提唱（6.13）● 生 命 共 済 掛け捨て方 式の事 業 認 可を取得（7.15）1965

産別共済で問題化

1966

総会“組織統一”を決議●生命共済据置方式（略称・据置共済）を実施（3.1）●総合共済事業認可を取得（5.1）●第6回通常総会、全国組織統一を決議（6.14）●機関誌「労働者の共済」創刊（12.10）

労済の全国布陣完了●組織委員会、「 労済の統一に関する答申」を提示（3.4）●埼 玉 労 済 事 業 開 始で労 済 組 織の全 国 布
陣完了（4.1）（ 本土復帰前の沖縄を除く）●第 7回通 常 総 会 、“ 地 域 進出”を運 営目標に掲 げる。統 一マーク、会 館 建 設を議 決（6.11〜12）●新潟福対協、新潟地震被災組合員に1億1千万円の見舞金（7.-）

団体生命共済を実施●総合共済大型制度（100〜200円型）実施（2.1）●団 体 生 命 共 済 事 業 実 施（ 1 0 . 1 ）、掛 金の所得控除適用決まる（10.15）

火災共済限度額認可で新基準●厚生省、火災共済の最高限度引き上げの新基準を提示（3.16）

FACT BOOK 2018

資料集

●生 命 共 済 積 立 金 方 式の事 業 認 可を取 得（3.1）●顧問・賀川豊彦氏逝去（4.23）●理事会、産別共済問題小委員会設置を決める（7.19）● 総 評 大 会 、産 別 共 済 推 進 方 式 を 決 定（7.31〜8.3）●地下産業共済問題で「太田調整案」提示される（8.22）● この 年 まで に 4 0 都 道 府 県 で 労 済 結 成（12.-）

総合共済の制度発足●総合共済事業を開始（3.1）●厚生省、共済金の最高限度額を100万円
まで引き上げる。同時に「消費生活協同組
合共済事業運営要綱」を定める（3.20）●I C A 保 険 委員会（ 現 I C M I F ）への加 盟 決定（9.13）● 生 命 共 済 掛 金 の 所 得 控 除 適 用 決 まる
（10.2）

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

1 958

新潟、火災共済実施直後に大火●新潟福対協、火災共済事業開始（5.1）●新潟大火で加入者多数被災（10.1）●第2回福対協北信越・東北ブロック会議、共済事業の全国組織化を決議（11.10）

総合共済開発方針を決定●火災再共済掛金の改訂を決定（3.7）●第4回通常総会、“すべての活動を統一への基盤づくりに結合”を運動目標に設定、「総合共済」開発方針打ち出す（6.10）●東京・新潟、火災共済最高限度額100万円認可獲得（8.-）

データ編

1 957

1961

）内は月・日Ⅱ 決.算関係書類

1 956

労働者共済、大阪より始まる●大阪福対協、全大阪労働者共済生協を創立（11.25）
火災共済事業を開始（12.1）

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

※
（

101

1 967

地域統合と制度統一方針打ち出す●東京・埼玉・組織統合協定に調印（3.31）、
中央労済連発足（8.1）●交通災害共済事業開始（4.1）●労済会館、西新宿に完成（6.8）●厚生省、火災共済事業で時価主義・告知義務を各知事に通達（7.15）●労済連、創立10周年記念式典（10.17）

1 968 「労済事務センター」を設置●労済連と中央労済連、共同して「労済事務センター」を設置（4.1）● 第 1 2 回 通 常 総 会 、医 療 保 険 改 悪 反 対を決議（5.31）●定期付養老生命共済（希望共済）事業開始（11.15）、掛金の所得控除適用決まる（12.6）

1 969

1 970

1 971

1 972

102 FACT BOOK 2018

1973

1974

1975

1都8県が中央労済連に結集●中央 労 済 連 、8 都 県 参 加で統 合 総 会 、翌70年8月長野参加（3.12）●第 1 4回臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度 抜
本改定の方向を決定（7.30）●労済連元受事業として火災共済400万円を実施（11.1）

交通災害共済再出発●第 1 5 回 臨 時 総 会 、交 通 災 害 共 済 制 度の抜本改定を決定（1.30）●交通災害共済、制度を大幅に改定して再出発（4.1）●第16回通常総会、“職場に地域に推進員を”の組織活動方針を決定（5.29〜30）●「交通事故をなくす会」に加入（12.-）1976

2府2県が結集して近畿労済連創立●消団連に加盟して、消費者大会に参加（5.-）●北部労済連合会結成総会（8.1）●近畿労済連創立総会（8.25）●労済連元受火災共済の限度額50 0 万円に（10.-）●沖縄県共済創立総会（11.1）

全国統合で第2次構想案●第19回通常総会、全国組織統合第2次構想案を大綱的方向として承認●四国労済協議会結成総会（8.31）、以後、
九州協議会（9.13）、中国連合会（9.25）、
東海連合会（10.25）と結成総会続く●火災共済、耐火構造料率を実施（12.1）●厚生省、共済金額の最高限度の許可基準などを定め、各知事に通達（12.14）

1977

統合準備委員会が発足●第20回通常総会、「 全国組織統合についての基本構想」を承認（7.31〜8.1）●全労済統合準備委員会が発足（9.17）●火災共済限度額、元受700万円、再共済350万円認可取得（9.20）●北陸労済連合会結成総会（9.25）

限度額元受火災1,000万円へ●限度額、交通災害300万円（再共済150万円）、元受火災1,000万円へ（9.1）●単産共済連合会創立総会（9.27）

統合総会を1年間延期●単産共済連合会、自動車共済事業を実施（1.13）● 団 体 生 命 共 済 限 度 額 5 0 0 万 円への引き上げ認可取得（1.31）●統合準備委員会、75年10月統合を延期（2.21）●死 亡 共 済 金の相 続 税 法 上の非 課 税 適用決定（3.31）●労 済の火 災・生 命 共 済 掛 金の所 得 控 除 、
政令化される（4.1）●希望共済限度額500万円認可取得（5.31）●統 合 準 備 委員会 、統 合日を7 6 年 1 0月に設定（12.12）

全国統合実現 ­ 新しい出発 ­● 第 2 4 回 臨 時 総 会 、統 合 実 施 要 綱を決 定（6.30）●第25回通常総会、統合に伴う定款改正を議決（7.30〜31）●「組織統合に関する協定」調印式、全労済設立発起人会発足（8.1）● 全 労 済 創 立 総 会 、諸 事 業 制 度 大 幅 改 善（ 1 0 . 1 5 ）、1 1月以 降 各 地 方 本 部 相 次いで開設認可折衝で“生みの苦しみ”●厚生省、火災共済限度額引き上げ認可の条 件として「 保 険との 按 分 調 整 」を提 示（3.14）以来、5月18日の第27回臨時総会における受け入れ 決 定に至るまで、組織を二分する激論が交わされる● 全 国 統 合 に 伴 う 定 款・事 業 規 約 認 可（5.27）●統合に伴う新制度発効（6.1）●創立20周年記念式典（10.27）●労 済 第 2 会 館（ 調 布 市 国 領 ）竣 工 式（11.18）

1978

1983

第1次長期計画、80年代の基本路線を決定

1984

1981

1985

統合残課題順次整備へ●風水害等給付金付火災共済限度額3,000万円認可（8.22）● 第 3 6 回 通 常 総 会 、統 合 事 業 運 営 要 綱を決定（8.27〜28）●理事会・組織機構検討委員会、労働条件特別委員会を設置（9.17）●連合会元受火災限度額2,500万円、団体
生命限度額1,500万円、傷害特約限度額
1,500万円への引き上げ認可（12.28）●自動 車 共 済 限 度 額 8 , 0 0 0 万 円へ引き上げ認可（12.-）

1986●こくみん共 済 事 業 開 始 、自動口座 振 替 制
度を採用（5.1）●短期総合システム稼働（7.-）●第40回通常総会、第2期中期計画、ねんきん共済事業規約を決定（8.30〜31）●火災共済の掛金引き下げ・共済金分担支払制度実施、住宅災害審査基準の一本化を完了（10.1）

ねんきん共済スタート●理事会、資金運用規程を全面改正（1.19）●ねんきん共済事業開始（4.1）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 1 億 円 、対 物
300万円に引き上げ（10.1）●国際青年平和シンポジウム（バチカン）に参加（12.6〜7）

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項●希 望 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付 加（4.1）●全国労働者自動車共済生協連合会（自動車共済連）発足総会（8.19）●第33回通常総会、長期計画・第1期中期
計画、総合機械化実施計画を承認（8.28〜29）●自動車共済連、全労済に加盟（9.17）●理事会、地震見舞金支払基準を設定（12.11）

こくみん共済事業開始

データ編

地域向け制度を開発●労働組合事故補償制度を発足（1.1）●CO・OP組合員共済を実施（4.1）●積立金付生命共済の事業を停止（5.31）●元 受 火 災 共 済 限 度 額 1 , 5 0 0 万円への引き上げ認可（7.23）●団 体 生 命 共 済に病 気 入 院 見 舞 金 特 約を付加（10.1）“保障のあり方”で意思統一●自動 車 共 済 全 都 道 府 県で取り扱い開 始（4.1）●理事会、組織機構検討委員会答申、地震災害対策業務計画を承認（5.11）●第38回総会、保障のあり方要綱、経営発
展計画、火災再共済限度額3,000万円への引き上げを承認（8.27〜28）●中央推進会議発足（10.4）●財 団 法 人 全 国 勤 労 者 福 祉 振 興 協 会を設立、全国労働者団体共済会解散（11.20）

Ⅱ 決.算関係書類

1980

1982

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

1979

全国統合の定着に向けて●理事会、組織・機関運営検討委員会答申
内容と同委員会の解散を確認（3.30）
3部会（統合・地域・単産）運営開始される●衆院建設委、住宅金融公庫法一部改正案の議決に際し「公庫融資に伴う火災保険
契約に共済も含めるよう改善に努める」とする付帯決議を採択（3.31）
参院建設委も同様採択（4.11）●第30回臨時総会、震災、病気入院見舞金制度の方向確認（12.8）

新会館設計で公開コンペ●情報システム化推進会議発足（4.25）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「団
体自動車共済」事業開始（6.1）● 第 4 4 回 通 常 総 会 、火 災 共 済 限 度 額4,500万円への引き上げと制度内容の改善、団体生命共済、個人長期生命共済の改善を承認（8.29〜30）●全労済会館公開設計審査会でフジタ工業（ 株 ）一 級 建 築 士 事 務 所 松田正司氏の作品が最優秀に選ばれる（12.2）

統合の経営組織を改革

FACT BOOK 2018

資料集

●こくみん共済加入者100万人突破（1.-）●団体制度を扱う株式会社ウィックサービ
スを設立（5.14）●諸 制 度を広 範に改 善 、新 希 望 共 済・医 療共済・団体扱ねんきん共済（掛金建年金）を実現（6.1）● 全 労 済と自動 車 共 済 連 、「 運 営 一 体 化に関する合意書」に調印（11.20）

103

1987

1988

1989

1990

全国センター構想実現へ●自動車共済事業の組織形態に関し、厚生省・自動車共済連・全労済・単産共同事業体設立準備委員会の四者間で合意（2.23）●親子ふれあいミュージカル「白姫伝説」全国公演（5.30〜11.1）●火災共済限度額4,500万円へ引き上げ・加入基準を改正して実施（6.1）●自動車共済連臨時総会、全労済再共済連
へ定款変更（8.19）●自動車共済元受事業認可（10.29）、事業開始（11.1）●情報処理システムの管理・運営を中心目的に株式会社全労済システムズ設立（11.4）●全労済30周年記念式典（11.18）●全労済再共済連発足（11.27）

生活文化と情報発信を目指す● 生 活 文 化の発 信を目指して、（ 株 ）スペー
ス・ゼロを設立（6.1）●全労済トヨタ共済センター発足（10.18）●全労済会館（渋谷区代々木）落成、資料センター開設（12.21）●厚生省、「 共済事業財務処理規則」「 共済
事業運営要綱」を改正（12.14）

全国センター構想実現成る●SFカード統一実施（3.1）●第53回通常総会、風水害等給付金付火災共済の掛金引き下げ、終身共済事業規約の新設を承認（8.30〜31）●火災共済掛金の引き下げ認可（10.11）●財団法人全国労働者福祉・共済協会（全労済協会）設立（11.28）

第2次創業期時代の幕開け●終身共済事業開始（6.1）● 第55回通常総会、社会的役割の強化と総合生活保障事業の展開を基本目標とする「第2次長期計画」「第1期中期計画」を設定、1990年代を第2次創業時代と位置づける（8.30〜31）● 自 動 車 共 済 限 度 額 、対 人 無 制 限 、対 物
1,000万円に引き上げ（9.1）●財団法人全国勤労者福祉振興協会、「慶
弔（自治体提携用）共済」事業開始（9.1）●全労済会館、建築業協会賞を受賞（11.5）

1991

104 FACT BOOK 2018

相次ぐ自然災害への対応●雲仙普賢岳噴火災害、「 地震見舞金制度」
最高250万円へ引き上げ（6.8）● 第57回通常総会、「 第2次経営組織改革
基 本 方 針・総 論 」「 経 営 成 果の社 会 的 還
元」（ 環 境 問 題 、高 齢 者 社 会 問 題 助 成 事業）を承認（8.29〜30）●「台風19号」災害で、57億円余を支払い（9.27）●短期共済の制度改定、全制度にわたる横断的改定を実施（10.1）

1992

1993

1994

内部体制の充実へ努力傾注●理事会、ICA（国際協同組合同盟）加盟を決
定、あわせてJJC（日本協同組合連絡協議会）への加入を承認（2.5）、ICA執行委員会（5.18）、JJC委員会（4.10）、全労済の加盟申請を承認●全労済、全共連、共水連をはじめとする共済8団
体により社団法人日本共済協会を設立（4.1）●経営成果の社会的還元として、「 環境」「高
齢 社 会 」問 題に関する活 動・研 究を行う
94団体に総額8,265万円を助成（6.11）●全労済35周年記念式典（10.22）●I C A 東 京 大 会（ 1 0 . 2 7 〜 3 0 ）、IC M I F 東京総会（10.21〜23）

90年代第2期中計がスタート●理事会、「 第 2 次 経 営 組 織 改 革・基 本 方針」を決定（4.8）
「第2期中期計画」を決定（8.26〜27）●第60回総会、●火災共済限度額6,000万円へ引き上げ、個人長期生命共済の掛金改定を実施（10.1）●自動車共済掛金改定、車種区分の導入を実施（12.1）

自賠責共済実現を目指す●「ヘルスケアシステム」宮崎モニター実験の開始（2.-）●一時払いせいめい共済の加入停止（4.1）●ねんきん共済限度額90万円へ引き上げ、掛金改定などを実施（8.1）

1995 「阪神・淡路大震災」救助活動

自賠責共済参入の途開かれる●「阪神・淡路大震災」発生（1.17）支払いは、共 済 金 3 1 , 8 2 6 件・2 0 億 円 余 、見 舞 金
63,474件・166億円余、合計95,300件・186億円余に●「全労済情報センター」竣工（4.17）●個人長期生命共済の予定利率引き下げ（6.1）●自動車損害賠償保障法一部改正案、12月
1 2日の衆 院 通 過 後 、翌 1 3日に参 院で可決・成立し、全労済グループの自賠責共済
参入への途開かれる1996 「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足
車両共済事業開始●全労済協会が「阪神・淡路大震災」1年目にあたり、全国紙を中心に意見広告「自然災害に対する国民的保障制度の提言」
を掲載（1.17）●車両共済の加入受付開始（7.1）●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」発足（7.19）●第67回通常総会開催、第3期中期計画などを決定（8.29）●個人長期生命共済、終身共済および個人年金共済の予定利率引き下げ（10.1）●「全労済ホームページ」を開設（10.7）●マイカー共済掛金を改定（12.1）

1 997 「自賠責共済」事業開始●こくみん共済が改定後、新規加入100万人を突破（7.1）●第79回通常総会で「第2期計画」を設定（8.30〜31）● 介 護 保 障 付 総 合 医 療 共 済の取り扱いを開始（10.1）● 本 部 事 務 局機 構の改 革で本 部 制の導 入（10.1）

2002 「21世紀経営改革方針」を決定「ホームヘルプサービス事業」開始

新こくみん共済誕生●「自然災害被災者支援促進協議会」発足（1.12）●第74回通常総会で「全労済21世紀ビジョン」を決定（8.26〜27）●「台風18号」災害で、39億円余を支払い（9.24）●こくみん共済を16年ぶりに抜本改定（10.1）●中央・近畿両労済連と全労済が合併（12.1）●マイカー 共 済の総 合 補 償タイプの新 設 、車 両 共 済の車 両 損 害 危 険 限 定 損 害 補 償
タイプの新設など改定（12.1）

自然災害共済の取り扱い開始●自然災害共済の取り扱いを開始（5.1）● 群 馬 県 労 生 協および 愛 知 労 済が 全 国 統合に参加（6.1）●総合医療共済の高度先進医療費用共済金の新設、総合医療共済・せいめい共済の「10
年超の共済期間」の新設など改定（6.1）●全労済本部がISO14001を取得（12.17）●組合員情報紙「セイフティ・ファミリー」を全国的に創刊（1.-）●全国組織機構の再編、事業本部の発足（4.-）●こくみん共済発売20周年（5.-）● 火 災 共 済 借 家 人 賠 償 責 任 特 約の取り扱い開始（6.1）●大分県総合生協が全国統合に参加（6.1）●火災共済の一部改定（10.1）

2004 「労働者共済運動」が大阪の地に発祥し50年●こくみん共済の一部改定（1.1）●システム21稼動（1.-）●団体生命共済の改定（1.1）●こくみん共 済が 2 0 0 4 年 5月末で保 有 契
約件数600万件加入目標達成（5.31）●業務センター設立（6.1）●全国組織事業本部設置（6.1）●「（ 財 ）全 国 勤 労 者 福 祉・共 済 振 興 協 会 」（全労済協会）が発足（6.1）●森林労連共済が全国統合に参加（6.1）●自動車共済全国事業本部発足（10.1）●5単産・再共済との自動車共済事業統合（10.1）●自動車総合補償共済の改定（10.1）●自治労長期共済の契約移転（10.1）●個人年金共済の掛金等の改定（10.1）●度重なる台風や新潟県中越地震（10.2）な
ど大規模な自然災害の多発により、135千件、259億円にのぼる共済金等を支払う●労働者共済の発祥から50年（11.25）●新長期生命共済〈第一期プラン〉の開発（12.1）

FACT BOOK 2018

資料集

2 000

こくみん共済が発売20周年にⅢ 子.会社等の状況に関する事項

1 999 「全労済21世紀ビジョン」を決定

2003

データ編

●こくみん共済が、2002年2月末で保有契約件数が500万件を突破（2.28）●団体生命移行共済の取り扱い開始（6.1）●第83回通常総会で「21世紀経営改革方針」を決定（8.30）●全労済創立45周年記念レセプションを開催（8.30）●「21世紀経営改革方針」の先行実施課題として、本部事務局機構の改革を実施（10.1）●車両のオールリスクタイプの新設など、マ
イカー共済改定（11.1）

1 998 「国民会議」の2,500万人署名が結実●「国民会議」による2,500万人署名が大きな力となり、第142国会で「被災者生活再建支援法案」が成立（5.15）● 鳥 取 共 済が 全 国 統 合に参 加 。4 3 番目の県本部が誕生（6.1）●アート・パラリンピック展を情報センター
で開催（7.25〜8.5）● 北 海 道 札 幌 市で「ホームヘルプサービス事業」を開始（10.26）●マイカー共済、運転者年齢条件に「30歳以 上 補 償 型 」新 設 、A B S 割引新 設などの制度改定実施（12.1）

介護保障付総合医療共済の取り扱い開始Ⅱ 決.算関係書類●「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」が内閣官房長官を通じて、個
人署名24,828,964人、団体署名43,337
団体分を内閣総理大臣にあて提出（2.20）●「ナホトカ号重油流出事故」への義援金として、全 労 済 再 共 済 連と共同で全 漁 連に義援金5,000万円を贈る（3.19）●自賠責共済事業開始（4.1）● 長 野 パ ラリン ピック 冬 季 競 技 大 会 へ
1,000万円を寄付（6.12）●総合医療共済の入院共済金日額を1万円に引き上げ（8.1）●「保険料や共済掛金の所得控除制度拡充のための署名活動」
で300万人の署名を集約（8.1）●全労済創立40周年記念レセプションを開催（8.27）

2001

Ⅰ 事.業の状況を示す指標「国民会議」
が内閣総理大臣にあて、個人署名24,828,964人、団体署名43,337団体分を提出

105

2005

2006

全国的組織機構改革・事業本部再編実施●自然災害共済の改定（4.1）● 第93回通常総会で「第4期計画」を設定（8.30〜31）●役員制度改革実施（9.-）● 全国的組織機構改革・事業本部再編実施（9.1）●こくみん共済の6年ぶりの大幅改定（10.1）

106 FACT BOOK 20182010●「 平 成 2 1 年 度日本 版 顧 客 満 足 度 指 数 調査」において、損害保険（共済）業界1位、生命保険（共済）業界で2位の評価（3.16）●自然災害共済の「大型タイプ」の新設（4.1）●保険法の施行（4.1）● 苦 情 対 応 マ ネ ジメントシス テム「ISO10002」の自己適合宣言（8.26）●新団体年金共済の取り扱い開始（12.1）

こくみん共済に新たな保障タイプ・プランを新設●「 東日本 大 震 災 」発 生 後 、直ちに「 災 害 対策本部」を設置（3.11）
迅速に全国的な調査活動体制を構築し、延べ約 3 5 , 7 0 0 人にのぼる役 職員が、被災組合員へのお見舞いと被害調査活動を展開
共済金等のお支払いは累計金額で1,281
億円（2018年5月末現在）●こくみん共済の改定（4.1）●コンタクトセンター札幌・福岡の開設（6.1）●自治労共済、全水道共済が全国統合に参加（6.1）

2012

新生協法施行●社会貢献付エコ住宅専用火災共済の実施（1.1）●共済金支払いに関する自主的な調査結果についての報告（1.18）●新生協法の施行（4.1）●マイカー共済の内容充実と総合的な掛金の改定（4.1）●団体生命共済の改定（6.1）● クリック 募 金 により 4 つ の 団 体 に 総 額
1,120万円を寄付（6.30）●自動車分解整備事業者（自動車指定工場）および一部の労働金庫にて共済代理店開始（10.1）

自然災害共済「大型タイプ」の新設

2011 「東日本大震災」へ総力を結集

全労済創立50周年を迎える
たすけあい未来につなぐNEXT50●団体生命共済の改定（1.1）●「全労済創立50周年ページ」
を開設（1.12）●こくみん共済の改定（4.1）●ホームページ上の「共済金事故受付専用ページ」
にて共済金をご請求いただく際の必要書類提供を開始（4.2）●耳や言葉の不自由なお客様向け自動車事
故受付サービスを開始（7.10）●「平成19年新潟県中越沖地震」に伴う義援金として新潟県に1,000万円贈呈（8.10）● 第99回通常総会で「あたらしい全労済の理念」制定（8.29〜30）●50周年記念事業の一環で、国際協同組合
保険シンポジウムを開催（8.30）●「全労済創立50周年」（ 9.29）●共済に関する紛争の裁定または仲裁を行う（社）
日本共済協会「共済相談所」の利用開始（10.1）

2008

営政策」の策定●こくみん共済の改定（1.1）●「ろうきんと全労済がめざす新たな生活者福祉」の公表（3.24）● 全 国の労 働 金 庫にて共 済 代 理 業 務 開 始（4.1）●労働者傷病見舞金制度を開始（4.1）●「いきいき応援」の取り扱い開始（6.1）●第 1 0 3回通 常 総 会で「中期 経 営 政 策 」を策定（8.27）

職域事業本部設置
全労済ぐりんぼうを開設●「全労済お客様相談係」を新設（1.1）●マイカー共済の一部改定（2.1/8.1）●「全労済ライフサポートサービス」を開始（4.1）● 新 長 期 生 命 共 済〈 第 二 期プラン〉の開 発（5.1）●職域事業本部設置（6.1）●全たばこ生協が全国統合に参加（6.1）●全労済ホームページ上にて、「お客様の声」にもとづく業務改善の取り組みと主な改善の結果の報告を開始（11.27）● 全労済ぐりんぼう尼崎（第1号店）を開設（12.6）

2007

2009 「2009年度〜2013年度 中期経2013

住宅損害受付センターの開設●東日本大震災復興支援チャリティーコン
サートの開催（3.5）●共済金センター（大阪）の開設（4.１）●こくみん共済の改定（5.1）●住宅損害受付センターの開設（6.1）●「2012全労済地域貢献助成事業」に東日
本大震災復興支援特別枠を設定（7.-）●2012国際協同組合年●東日本大震災の被災地や避難者の子どもたちの心のケアと健全育成を目的に「読み聞かせリレープロジェクト」を開始（11.-）●マイカー共済の改定（12.１）

こくみん共済30周年●インターネットサービス「マイページサー
ビス」の開設（2.18）●こくみん共済30周年（5.-）●団体生命共済の改定（6.1）

2014 「Zetwork-60」●団体生命共済の改定（8.1）●全労済LINE公式アカウントの開設（8.5）●第118回通常総会で中期経営政策「Zetwork-60」を策定（8.27）●「全労済全国自動車分解整備事業者共済代理店会」の設立（9.8）●「広島土砂災害」発生（8.20）
募金・義援金として、広島県へ600万円を寄付（10.16）●火災共済60周年（12.1）「マイカー共済」の改定

2018 「New-Zetwork」（2018年度〜2021年度中期経営政策）の策定●New-Zetworkシステム運用開始（1.4）●JCA（日本協同組合連携機構）の発足・加盟（4.1）●学習まんが「たすけあいのひみつ」
を全国の小学校・公立図書館に寄贈（5.31）●新潟県総合生協が全国統合に参加（6.1）●「 大 阪 府 北 部 を 震 源とする 地 震 」発 生
（6.18）
共済金等のお支払いは37.8億円（2018年
8月20日現在）●「2018年7月豪雨」発生（7.-）
共済金等のお支払いは93.7億円（2018年
8月20日現在）● 第127回通常総会で中期経営政策「New-Zetwork」
を策定（8.28）● 創 立 6 0 周 年 記 念 レセプ ションを 開 催（8.28）

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

2016 「平成28年熊本地震」への対応● 生命系共済の被共済者（加入者）の範囲拡
大、病気入院共済金の支払要件の緩和（2.1）●総合（慶弔）再共済の改定（2.1）●こくみん共済の「契約更新のご案内」が「実利用者ユニバーサルデザイン認証」を取得（3.24）●組織改革を実施（9.1）●「全労済創立60周年」（9.29）●こくみん共済のWEB資料請求用リーフレッ
トがUCDAアワード2017「情報のわかりやすさ賞」
を受賞（10.6）●60周年記念文化フェスティバル全国公演を実施（11.-）

データ編●JP共済生協から火災共済、
自然災害共済、生命共済が契約移管（1.1）●「全労済の住まいる共済」（新火災共済・新自然災害共済）の誕生（2.1）●第3回国連防災世界会議の「世界の防災展」に、全労済ブースを出展（3.14〜3.18）●ねんきん共済の改定（4.1）● 本 部・本 部 部 門 事 務 局 機 構 改 革を実 施（4.1）●「ネパール大地震」への募金・義援金として、
日本赤十字社、国際協同組合同盟（ICA）
お
よび日本ユニセフ協会に総額9,929,349円を寄付（7.14）● 九 州 に上 陸した「 台 風 1 5 号 」災 害 発 生（8.25）、共済金等のお支払いは、45億円に● 国 連 総 会 で「 持 続 可 能 な 開 発 のための2030アジェンダ」
が採択（9.25）

全労済創立60周年
組織改革を実施

Ⅱ 決.算関係書類

2015 「全労済の住まいる共済」が誕生

2017

Ⅰ 事.業の状況を示す指標（2014年度〜2017年度中期経営政策）の策定
火災共済60周年

資料集●「マイカー共済」の改定（2.1）●「平成28年熊本地震」発生後、「災害対策本部」を設置（4.18）
第1次現場調査動員40名が現地入りし、現場調査を開始（4.27）
延べ4,714人にのぼる全国の役職員が、現場調査活動を展開（7.19）
熊本県に義援金3,000万円を寄贈（5.24）
日本赤十字社に募金総額2,441,682円を寄付（11.29）
共済金等のお支払いは累計金額で140億円（2018年5月末現在）●第123回通常総会で「Zetwork-60」組織改
革実行プログラムを決定（8.30）●生命系共済の高血圧に関する加入引受基準の緩和（10.1）●「協同組合の思想と実践」
が、
ユネスコの
「無
形文化遺産」に登録（11.30）

FACT BOOK 2018107

7 所在地一覧（2018年10月1日現在）

名
全

称

地

Ｔ Ｅ Ｌ

渋谷区代々木2‑12‑10北海道･東北統括本部

980‑0014

仙台市青葉区本町1‑10‑29

北 海 道 推 進 本 部
道 央 支 店・札 幌 支 所
小樽
支所
苫 小 牧 支 所
室蘭支所
岩 見 沢 支 所
道 東 支 店・釧 路 支 所
北
見
支
所
帯
広
支
所
道
北
支
店
道
南
支
店

003‑0803
003‑0803
047‑0032
053‑0021
050‑0074
068‑0021
085‑0004
090‑0044
080‑0803
070‑0054
042‑0942

札幌市白石区菊水3条4‑1‑3札幌市白石区菊水3条4‑1‑3 全労済北海道会館内
小樽市稲穂1‑8‑13 DCTビルヂィング1F
苫小牧市若草町3‑2‑1 苫小牧共栄火災ビル1F
室蘭市中島町1‑8‑5 プレアディス中島1F
岩見沢市1条西6‑9‑2 近藤ビル1Ｆ
釧路市新富町2‑24
北見市北4条西5‑4 桜井ビル内
帯広市東3条南11‑7‑1 帯広地区労働者会館内
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16‑35

011‑821‑6031
011‑821‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0154‑25‑6031
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031

青

部
所
所
所
所
所
所

030‑0802030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萓町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
017‑723‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

本

部
所
所
所
所

020‑0026
020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル7Ｆ
盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル1Ｆ
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑622‑0631
019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

推 進 本
台
支
北
支
河 原 支
巻
支

部
所
所
所
所

980‑0014
980‑0014
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
仙台市青葉区本町1‑10‑29 全労済宮城会館
大崎市古川旭4‑3‑5
柴田郡大河原町大谷字町向126‑4 オーガ2Ｆ
石巻市あけぼの1‑5‑3022‑265‑6071
022‑713‑6033
0229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

本

部
所
所
所
所

010‑0817
010‑0817
017‑0046
016‑0844
014‑0023

秋田市泉菅野1‑1‑12秋田市泉菅野1‑1‑12大館市清水4‑4‑47
能代市花園町26‑24
大仙市大曲黒瀬町4‑5018‑824‑6031
018‑824‑6031
0186‑49‑2877
0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

本

部
所
所
所
所
所
所

990‑0827
990‑0827
998‑0851
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

山形市城南町1‑18‑22
山形市城南町1‑18‑22酒田市東大町2‑6‑8
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36023‑646‑4666023‑646‑4667
0234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035

推 進 本
島
支
山
支
津
支
わ き 支
河
支
双
支

部
所
所
所
所
所
所

960‑8540
960‑8540
963‑8017
965‑0026
970‑8026
961‑0856
975‑0015

福島市荒町1‑21 協働会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18

024‑521‑1030
024‑522‑6025
024‑933‑60310242‑22‑6031
0246‑25‑6031
0248‑22‑6031
0244‑24‑6031

秋

山

福

本

在

151‑8571

宮

済

所

部

岩

労

郵便番号

森 推 進 本
青
森
支
八
戸
支
弘
前
支
五 所 川 原 支む
つ支
十 和 田 支
盛
北
一
釜
仙
仙
大
石
中
大
能
大
山
酒
鶴
新
米
長
福
郡
会
い
白
相

手

城

推
岡
上
関
石

進

田

推
央
館
代
仙

進

形

推
形
田
岡
庄
沢
井

進

島

108 FACT BOOK 2018

支
支
支
支

支
支
支
支
支
支
支
支
支
支

03‑3299‑0161
全労済宮城会館内

022‑262‑7750

名
新

潟

称

940‑0036

長岡市愛宕3‑7‑24

942‑0063

上越市下門前1697

952‑1307

佐渡市東大通1291‑1

本部

151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10

推 進 本
立
支
戸
支
嶋
支
く ば
支

部
所
所
所
所

310‑0804

水戸市白梅1‑1‑10

日
水
鹿
つ

317‑0073

日立市幸町2‑3‑10

310‑0804

水戸市白梅1‑1‑10

宇
宇
足
小
那

木 推 進 本都 宮 東 支都 宮 西 支利
支山
支須 塩 原 支
馬

茨

城

統

括

Ｔ Ｅ Ｌ
025‑284‑6031
025‑245‑4150
0258‑33‑7770
025‑530‑7016
0259‑57‑2824

全労済会館8Ｆ

勤労福祉会館3Ｆ

03‑3374‑7531
029‑227‑6642
0294‑22‑6032
029‑227‑6685
0299‑84‑6058
029‑846‑1145

314‑0033

鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋300‑2659

つくば市島名万博公園西Ｇ5街区6画地 ワークつくばビル202

部
所
所
所
所
所

321‑0963

宇都宮市南大通り2‑5‑4

321‑0963

宇都宮市南大通り2‑5‑4

321‑0963

宇都宮市南大通り2‑5‑4

326‑0035

足利市芳町15323‑0022

小山市駅東通り2‑14‑19

329‑2753

那須塩原市五軒町4‑29

部
所
所
所

371‑0854

前橋市大渡町2‑3‑3

371‑0854

前橋市大渡町2‑3‑3

370‑0852

高崎市中居町3‑30‑31

373‑0818

太田市小舞木町242

部
所
所
所

338‑8504

さいたま市中央区下落合1050‑1

338‑8504

さいたま市中央区下落合1050‑1

360‑0036

熊谷市桜木町1‑1‑1

秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ

350‑1123

川越市脇田本町1‑7

川越西口ビル4Ｆ

部
所
所

260‑0045

千葉市中央区弁天1‑17‑1

260‑0045

千葉市中央区弁天1‑17‑1

273‑0047

船橋市藤原7‑3‑1

部
所
所
所
所

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

160‑0023

新宿区西新宿7‑20‑8

105‑0012

港区芝大門2‑2‑1

ユニゾ芝大門二丁目ビル3Ｆ

136‑0071

江東区亀戸1‑8‑5

小林ビルディング5Ｆ

190‑0022

立川市錦町2‑6‑5

立川三恵ビル2Ｆ

神 奈 川 推 進 本 部
職 域 推 進 一 部
職 域 推 進 二 部

222‑0033

横浜市港北区新横浜2‑4‑9

231‑0023

横浜市中区山下町24‑1 ワークピア横浜4Ｆ

243‑0432

海老名市中央2‑9‑50

山

部
所
所

400‑0031

甲府市丸の内3‑29‑11

400‑0031

甲府市丸の内3‑29‑11

403‑0032

富士吉田市上吉田東3‑1‑77055‑237‑6861
055‑237‑6813
0555‑21‑6031

本部

456‑8530

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7

052‑681‑7785

本

部
所
所
所
所
所
所
所

380‑8710

長野市立町978‑2

380‑8710

長野市立町978‑2

386‑0024

上田市大手1‑10‑16 ＮＴＴ東日本上田ビル1Ｆ

385‑0029

佐久市佐久平駅南18‑3 ヴァローレビルⅠ1Ｆ

390‑0851

松本市島内3506 インペリアルプラザ松島101393‑0041

諏訪郡下諏訪町西四王4726‑17

399‑4511

上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1

395‑0077

飯田市丸山町1‑8‑6026‑235‑6139
026‑232‑6031
0268‑22‑6034
0267‑66‑3963
0263‑48‑3333
0266‑28‑6031
0265‑73‑3958
0265‑52‑6031

栃

群
前
高
太
埼

推
橋
崎
田

進

本
支
支
支

千

葉
中
西

東

京
西
中
東
多

推
部
部

進

本
支
支

推 進 本
北
部
支
南
部
支
部
支
摩
支

梨
甲
富

中
長
上
佐
松
諏
伊
飯

部

統

括

野

推
野
田
久
本
訪
那
田

進
支
支
支
支
支
支
支

東信馬込沢ビル5Ｆ

海老名プライムタワー7Ｆ

労働会館内

田中ビル1Ｆ048‑822‑0631
048‑822‑0649
048‑525‑1031
049‑244‑0636
043‑287‑8165
043‑287‑8247
047‑406‑6317
03‑3360‑6031
03‑3360‑6016
03‑5776‑6031
03‑5609‑7190
042‑525‑6031
045‑473‑5588
045‑201‑6031
046‑235‑8891

FACT BOOK 2018

資料集

長

推 進 本
府
支
士 吉 田 支027‑255‑6311
027‑252‑0123
027‑386‑5631
0276‑61‑3631

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

玉 推 進 本さ い た ま 支
熊
谷
支
川
越
支

028‑635‑6031
028‑634‑1790
028‑634‑1790
0284‑42‑9505
0285‑22‑6041
0287‑48‑6032

データ編

新潟市中央区花園2‑1‑6

地

Ⅱ 決.算関係書類

新潟市中央区新光町6‑6950‑0086

東

本
支
支
支
支

在

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

950‑0965

関

進

所

部
所
所
所
所

新
中
上
佐

推
潟
越
越
渡

郵便番号

109

名
静

富

石
福

愛

岐

称

054‑254‑1180
055‑923‑1755
054‑254‑3312
053‑453‑5888

本

部
所
所

930‑8563
930‑8563
933‑0874

富山市奥田新町7‑41
富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618

076‑431‑5000
076‑431‑5000
0766‑21‑7000

本部
所

920‑8544
926‑0045

金沢市西念1‑12‑22
七尾市袖ヶ江町ハ部42‑2

076‑223‑4007
0767‑53‑6031

本

部
所
所

910‑0859
910‑0859
914‑0803

福井市日之出1‑10‑1
福井市日之出1‑10‑1
敦賀市新松島町4‑110776‑26‑6123
0776‑26‑6187
0770‑25‑6031

知 推 進 本 部
名古屋支所推進一課
名古屋支所推進二課
豊
田
支
所
豊
橋
支
所
刈
谷
支
所
一
宮
支
所
東
海
支
所
春
日
井
支
所

456‑8530456‑8530456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
456‑8530
486‑0845

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
春日井市瑞穂通7‑1‑2052‑681‑7741
052‑683‑6050
052‑683‑6030
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
052‑715‑3233
0568‑85‑3922

部
課
所
所

500‑8262
500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
058‑215‑6233
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

事
東
高

推
山
岡

進

川

推
尾

進

井

推
北
南

進

Ｔ Ｅ Ｌ

静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
沼津市米山町11‑24
静岡市葵区鷹匠2‑10‑16
浜松市中区中央3‑15‑37

嶺
嶺

山

地

420‑0839
410‑0046
420‑0839
430‑0929

七

進

在

部
所
所
所

富
高

推
部
部
部

所

本

東
中
西

岡

郵便番号

阜

支
支
支
支
支
支
支
支

推 進 本
業
推
進
濃
支
山
支

大和田ビル

三

重

推

進

本

部

514‑0004

津市栄町4‑259‑1

059‑227‑6167

関

西

統

括

本

部

559‑0034

大阪市住之江区南港北1‑24‑33

06‑6734‑6932

賀

推
津
根

進

本

部
所
所

520‑0801
520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1
大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
077‑524‑6031
0749‑24‑6605

良

推

進

本

部

630‑8325

奈良市西木辻町200‑47

0742‑23‑6031

推 進 本
部
推
進
央
推
進
部
推
進

部
課
課
課

604‑8854
624‑0841
604‑8854
612‑0065

京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
舞鶴市引土9‑2
京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6075‑801‑0427
0773‑75‑6109
075‑812‑7821
075‑603‑6086

部

540‑0012

大阪市中央区谷町2‑3‑4

06‑6943‑6711

和 歌 山 推 進 本 部
紀
北
支
所
紀
南
支
所

640‑8331
640‑8331
646‑0038

和歌山市美園町5‑10‑3
和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4‑30

073‑425‑6031
073‑425‑6031
0739‑26‑3770

兵

部
所
所
所

650‑0027
650‑0027
660‑0892
670‑0935

神戸市中央区中町通4‑1‑1
神戸市中央区中町通4‑1‑1
尼崎市東難波町5‑17‑23 第一住建尼崎ビル1Ｆ
姫路市北条口1‑21078‑371‑6031
078‑371‑6522
06‑4868‑8565
079‑226‑6031

中 四 国 統 括 本 部

732‑8505

広島市東区曙4‑1‑28‑5Ｆ

082‑262‑3220

島

部
所
所
所

690‑0006
690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑06310852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

取 推 進 本 部
東
部
支
所
西
部
支
所
共 済 シ ョッ プ 倉 吉 店

680‑0846
680‑0846
683‑0067
682‑0804

鳥取市扇町14鳥取市扇町14米子市東町189‑2
倉吉市東昭和町286‑20857‑22‑8234
0857‑22‑8234
0859‑22‑4133
0858‑23‑2855

滋

大
彦

奈
京

北
中
南

大

鳥

都

阪

神
尼
姫

東
中
西

庫

根

110 FACT BOOK 2018

推

推
戸
崎
路
推
部
部
部

支
支

進

進

進

本

支
支
支

支
支
支

本

本

サンシャイン大手前ビル6Ｆ

名
岡

称

広

島
福

山

口
中
東
西

推
山

進

推
部
部
部

進

本
支
本
支
支
支

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ
086‑254‑2155
086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑6031

部
山
敷
山

700‑8569

岡山市北区駅元町6‑26

700‑8569

岡山市北区駅元町6‑26710‑0803

倉敷市中島938‑10

708‑0006

津山市小田中1444‑12

部
所

732‑8505

広島市東区曙4‑1‑28

721‑0942

福山市引野町5‑10‑35

部
所
所
所

753‑0222

山口市大内矢田南7‑1‑1

753‑0222

山口市大内矢田南7‑1‑1

745‑0063

周南市今住町3‑18755‑0047

宇部市島2‑1‑140120‑39‑6031
0120‑43‑6031
083‑927‑5000
083‑927‑5003
0834‑31‑7171
0836‑35‑4039
088‑625‑2340

推

進

本

部

770‑0942

徳島市昭和町3‑35‑1

香

川

推

進

本

部

760‑0011

高松市浜ノ町72‑5087‑822‑1156

推 進 本
山
支
居
浜
支
和 島 事 務部
所
所
所

790‑8513

松山市辻町1‑1

790‑8513

松山市辻町1‑1

792‑0812

新居浜市坂井町1‑1‑21

798‑0060

宇和島市丸之内1‑6‑1089‑923‑6031
089‑923‑6031
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

部所

780‑0870

高知市本町4‑1‑32

787‑0033

四万十市中村大橋通7‑1‑24

本部

810‑0073

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7

全労済モルティ天神ビル9Ｆ

092‑741‑0621

推 進 本
岡
支
九
州
支
後
支

部
所
所
所

810‑8611

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7

全労済モルティ天神ビル3Ｆ

810‑8611

福岡市中央区舞鶴1‑1‑7

全労済モルティ天神ビル1Ｆ

803‑0844

北九州市小倉北区真鶴1‑5‑15

830‑0032

久留米市東町29‑4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑739‑6100
092‑732‑4047
093‑591‑7220
0942‑38‑8211

本部

840‑0054

佐賀市水ケ江2‑2‑190952‑41‑1331

推 進 本
崎
支
世
保
支

部
所
所

852‑8016

長崎市宝栄町3‑15852‑8016

長崎市宝栄町3‑15857‑0033

佐世保市城山町1‑22095‑864‑6031
095‑864‑7144
0956‑25‑8012

部所
所

860‑0811

熊本市中央区本荘5‑10‑30

860‑0811

熊本市中央区本荘5‑10‑30

866‑0844

八代市旭中央通3‑11 ＴＳビル1Ｆ

分 推 進 本 部
中部
支所
北 部 支 所 中 津 店
北 部 支 所 日 田 店
南部
支所

870‑0035

大分市中央町4‑2‑5

全労済ソレイユ5Ｆ

870‑0035

大分市中央町4‑2‑5

全労済ソレイユ1Ｆ

媛
松
新
宇

高

知
中

九

州

福

岡
福
北
筑
賀

長

崎
長
佐

熊

本
中
城

大

進

統

括

推

推
央
南

本
支

進

進

本
支
支

2Ｆ

真鶴会館1Ｆ088‑823‑6031
0880‑35‑3865

096‑375‑5546
096‑375‑5545
0965‑35‑4788
097‑548‑5552
097‑548‑6031
0979‑24‑6031
0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

中津市中殿町3‑21‑4

877‑0071

日田市玉川町3‑555‑3

876‑0848

佐伯市城下東町1‑9

部
所
所
所

880‑0806

宮崎市広島1‑11‑17880‑0806

宮崎市広島1‑11‑17882‑0866

延岡市平原町5‑1497‑3

885‑0024

都城市北原町4街区4号

鹿 児 島 推 進 本 部
ぐり ん ぼ う 鹿 児 島
ぐ り ん ぼ う 鹿 屋
ぐ り ん ぼ う 奄 美

892‑0835

鹿児島市城南町7‑28892‑0835

鹿児島市城南町7‑28893‑0015

鹿屋市新川町5768‑2

894‑0027

奄美市名瀬末広町9‑24

沖

900‑0014

那覇市松尾1‑18‑22

900‑0014

那覇市松尾1‑18‑22

904‑0101

中頭郡北谷町上勢頭813‑3

098‑951‑2002
098‑951‑2002
098‑926‑6031

部

102‑8403

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館7Ｆ

03‑3556‑8636

森 林 労 連 共 済 本 部

112‑8627

文京区大塚3‑28‑7

03‑3945‑6392

た ば こ 共 済 本 部

108‑0014

港区芝5‑26‑30

崎
宮
延
都

職

推
崎
岡
城

進

本
支
支
支

縄 推 進 本 部
共 済 シ ョッ プ 那 覇 店
共 済 シ ョッ プ 中 部 店
域

事

業

本

都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0985‑24‑6297
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

松元ビル1Ｆ

0120‑070‑477
0120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

林野会館4Ｆ

専売ビル2Ｆ

資料集

871‑0030

宮

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

佐推村

労働福祉会館1Ｆ

データ編

島

03‑3454‑2481

FACT BOOK 2018

Ⅱ 決.算関係書類

徳愛Ⅰ 事.業の状況を示す指標

山 推 進 本ぐ り ん ぼ う 岡
ぐ り ん ぼ う 倉
ぐ り ん ぼ う 津

所

郵便番号

111

名

称

自 治 労 共 済 本
北
海
道
支
青
森
県
支
岩
手
県
支
宮
城
県
支
秋
田
県
支
山
形
県
支
福
島
県
支
新
潟
県
支
群
馬
県
支
栃
木
県
支
茨
城
県
支
埼
玉
県
支
東
京
都
支
千
葉
県
支
神 奈 川 県 支
山
梨
県
支
長
野
県
支
富
山
県
支
石
川
県
支
福
井
県
支
静
岡
県
支
愛
知
県
支
岐
阜
県
支
三
重
県
支
滋
賀
県
支
京
都
府
支
奈
良
県
支
和 歌 山 県 支
大
阪
府
支
兵
庫
県
支
岡
山
県
支
広
島
県
支
鳥
取
県
支
島
根
県
支
山
口
県
支
香
川
県
支
徳
島
県
支
愛
媛
県
支
高
知
県
支
福
岡
県
支
佐
賀
県
支
長
崎
県
支
大
分
県
支
宮
崎
県
支
熊
本
県
支
鹿 児 島 県 支
沖
縄
県
支

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部
部

102‑8403
060‑0806
030‑0802020‑0874
980‑0802
010‑0971
990‑2402
960‑8042
950‑0965
371‑0854
320‑0052
310‑0801
330‑0063
102‑0072
260‑0013
232‑0022
400‑0858
380‑8545
930‑0804
920‑0967
910‑0836
422‑8067
456‑0002
500‑8069
514‑8588
520‑0043
604‑0867
630‑8133
640‑8033
530‑0041
650‑0004
700‑0086
733‑0013
680‑0814
690‑0874
753‑0063
760‑0066
770‑0847
790‑0066
780‑0862
810‑0001
840‑0801
850‑0057
870‑0022
880‑0806
862‑0954
890‑0064
900‑0021

千代田区六番町2‑15 自治労第2会館
札幌市北区北6条西7丁目 北海道自治労会館内
青森市本町3‑3‑11 青森県労働福祉会館3Ｆ
盛岡市南大通2‑10‑38 岩手県民共済会館内
仙台市青葉区二日町7‑23 宮城自治労会館内
秋田市八橋三和町6‑17 秋田自治労会館内
山形市小立2‑1‑62 山形自治労会館内
福島市荒町1‑21 協働会館内
新潟市中央区新光町6‑7 新潟自治労会館3F
前橋市大渡町2‑3‑45 群馬自治労会館内
宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター5Ｆ
水戸市桜川2‑3‑30 自治労会館内
さいたま市浦和区高砂4‑3‑5 埼玉県労評会館4Ｆ
千代田区飯田橋3‑9‑7 飯田橋丸ビル4Ｆ
千葉市中央区中央4‑13‑10 千葉県教育会館新館6Ｆ
横浜市南区高根町1‑3 神奈川県地域労働文化会館7Ｆ
甲府市相生2‑7‑17 山梨県労農福祉センター1Ｆ
長野市県町532‑3 長野県労働会館内
富山市下新町8‑16 自治労とやま会館内
金沢市菊川2‑26‑18 石川自治労働文化会館内
福井市大和田2‑517 自治労福井県本部会館
静岡市駿河区南町11‑22 静岡労働会館2Ｆ
名古屋市熱田区金山町1‑14‑18 全労済金山会館5Ｆ
岐阜市今小町15番地 自治労会館内
津市栄町2‑361 三重地方自治労働文化センター内
大津市中央3‑4‑29 自治労会館（レイバ滋賀）内
京都市中京区丸太町通烏丸西入北側 ＮＨＫビル2Ｆ
奈良市大安寺5‑12‑16 奈良地域労働文化センター2Ｆ
和歌山市本町4‑60
大阪市北区天神橋3‑9‑27 ＰＬＰ会館2Ｆ
神戸市中央区中山手通3‑4‑8 大東ビル4Ｆ
岡山市北区津島西坂1‑4‑18 労働福祉事業会館3Ｆ
広島市西区横川新町7‑22 自治労会館内
鳥取市南町505番地 自治労会館内
松江市中原町14番地 しまね自治労会館1Ｆ
山口市元町3‑49 山口県勤労者自治センター内
高松市福岡町2‑4‑7 2Ｆ
徳島市幸町3‑98 自治労プラザ内
松山市宮田町132 一般社団法人愛媛県勤労会館内3Ｆ
高知市鷹匠町2‑5‑47 高知県自治労会館内
福岡市中央区天神5‑6‑7 福岡自治労会館3Ｆ
佐賀市駅前中央3‑3‑30 自治労会館内
長崎市大黒町4‑16 長崎自治労会館別館
大分市大手町3‑2‑9 大分自治労会館内
宮崎市広島1‑11‑17 全労済宮崎推進本部会館5F
熊本市中央区神水1‑8‑1 自治労熊本会館1Ｆ
鹿児島市鴨池新町5‑7‑401 鹿児島県労働者福祉会館内
那覇市泉崎1‑15‑10 3Ｆ

03‑5276‑0700
011‑747‑1536
017‑773‑6017
019‑656‑8277
022‑222‑6844
018‑862‑9551
023‑664‑1800
024‑521‑0336
025‑281‑8030
027‑253‑1177
028‑621‑5888
029‑231‑0484
048‑838‑5532
03‑6256‑9916
043‑221‑2800
045‑251‑7811
055‑222‑5200
026‑217‑7667
076‑441‑8220
076‑261‑0241
0776‑57‑0707
054‑202‑7250
052‑678‑3118
058‑263‑1614
059‑272‑4550
077‑524‑0123
075‑252‑5937
0742‑64‑5511
073‑431‑7700
06‑6242‑2255
078‑392‑0821
086‑251‑9431
082‑292‑5496
0857‑21‑3300
0852‑59‑9898
083‑922‑7540
087‑822‑5608
088‑623‑2908
089‑947‑5061
088‑824‑0151
092‑711‑9541
0952‑36‑9555
095‑822‑2525
097‑536‑6644
0985‑28‑1901
096‑383‑0662
099‑258‑6311
098‑860‑8446

全 水 道 共 済 本 部

113‑0033

文京区本郷1‑4‑1

03‑3818‑6031

Ｊ
電
教
交

協
協
済
協

151‑8591
101‑0063
162‑8624
166‑0012

渋谷区千駄ヶ谷1‑20‑6
千代田区神田淡路町2‑101 ワテラスタワー16Ｆ
新宿区山吹町10‑1 ラポール日教済
杉並区和田3‑1‑19

03‑5785‑6880
03‑6810‑6788
03‑5228‑0661
03‑5377‑3180

全 労 済 健 康 保 険 組 合
全労済グループ企業年金基金

151‑0053
151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10
渋谷区代々木2‑12‑1003‑3299‑0391
03‑3299‑0394

Ｐ 共 済 生通 共 済 生職
員
共
運 共 済 生112 FACT BOOK 2018

全水道会館6Ｆ

全労済会館5Ｆ
全労済会館5Ｆ

〈基本三法人〉
名

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

151‑8531
151‑0053

渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館3Ｆ
渋谷区代々木2‑11‑17 ラウンドクロス新宿5Ｆ

03‑3320‑1711
03‑5333‑5126㈱ 全 労 済システムズ㈱ 全 労 済 リ ブ ス
全 労 済 ア シ ス ト ㈱㈱ 全 労 済 ウ ィ ッ ク㈱ ス ペ ー ス・ゼ ロ㈱ ゼスト

192‑0363
183‑0055
564‑0052
160‑0023
151‑0053
538‑0052

八王子市別所2‑39‑1 全労済情報センター内
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル5Ｆ
吹田市広芝町10‑28 オーク江坂ビル3Ｆ
新宿区西新宿7‑20‑8 全労済東京会館4Ｆ
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
大阪市鶴見区横堤5‑1‑18

042‑678‑3900
042‑330‑0313
06‑6330‑1031
03‑5332‑5346
03‑3375‑8741
06‑6913‑7570

海道
共済ショップ札幌菊水店
共済ショップ札幌駅前店
共済ショップ札幌琴似店
小樽支所 共済ショップ小樽店
苫小牧支所 共済ショップ苫小牧店
室蘭支所 共済ショップ室蘭店
岩見沢支所 共済ショップ岩見沢店
道東支店 共済ショップ釧路店
北見支所 共済ショップ北見店
帯広支所 共済ショップ帯広店
道北支店 共済ショップ旭川店
道南支店 共済ショップ函館店

003‑0803
060‑0004
063‑0812
047‑0032
053‑0021
050‑0074
068‑0021
085‑0004
090‑0044
080‑0803
070‑0054
042‑0942

札幌市白石区菊水3条4 1 3 全労済北海道会館内
札幌市中央区北4条西5 アスティ45ビル3Ｆ
札幌市西区琴似2条2 1 5 高道ビル2Ｆ
小樽市稲穂1 8 13 ＤＣＴビルヂィング1Ｆ
苫小牧市若草町3‑2‑1 苫小牧共栄火災ビル1Ｆ
室蘭市中島町1 8 5 プレアディス中島1Ｆ
岩見沢市1条西6 9 2 近藤ビル1Ｆ
釧路市新富町2 24
北見市北4条西5 4 桜井ビル内
帯広市東3条南11 7 1 帯広地区労働者会館内
旭川市4条西6 道北労福センター内
函館市柏木町16 35

011‑821‑6400
011‑241‑3519
011‑612‑6031
0134‑33‑6894
0144‑32‑4711
0143‑45‑4728
0126‑25‑3292
0154‑25‑6031
0157‑25‑5150
0155‑23‑5006
0166‑25‑0345
0138‑30‑6031

森
県
共済ショップ青森店 青森支所
共済ショップ八戸店 八戸支所
共済ショップ弘前店 弘前支所
共済ショップ五所川原店 五所川原支所
共済ショップむつ店 むつ支所
共済ショップ十和田店 十和田支所

030‑0802
031‑0081
036‑8022
037‑0036
035‑0051
034‑0003

青森市本町3‑4‑17
八戸市柏崎5‑4‑7
弘前市萱町16‑1
五所川原市中央4‑100
むつ市新町16‑5
十和田市元町東1‑8‑15017‑723‑6031
0178‑47‑0631
0172‑37‑0631
0173‑33‑6031
0175‑33‑8631
0176‑22‑6031

手
県
共済ショップ盛岡店 盛岡支所
共済ショップ北上店 北上支所
共済ショップ一関店 一関支所
共済ショップ釜石店 釜石支所

020‑0026
024‑0061
021‑0031
026‑0034

盛岡市開運橋通1‑1 アクア盛岡ビル1Ｆ
北上市大通り2‑11‑23 北上大通りビル1F
一関市青葉1‑8‑20 鈴木ビル1Ｆ
釜石市中妻町1‑15‑8019‑622‑0631
0197‑65‑0160
0191‑26‑2678
0193‑21‑1122

城県
共 済 シ ョッ プ 仙 台 店
共 済 ショップ 泉 中 央 店
共済ショップ仙台クリスロード店※
共 済 シ ョッ プ 大 崎 店
共 済 ショップ 大 河 原 店
共 済 シ ョッ プ 石 巻 店

980‑0014
981‑3133
980‑0021
989‑6117
989‑1201
986‑0862

仙台市青葉区本町1 10 29 全労済宮城会館1Ｆ
仙台市泉区泉中央2 17 3 フリード泉中央102
仙台市青葉区中央2 3 23
大崎市古川旭4 3 5
柴田郡大河原町大谷字町向126 4 オーガ2Ｆ
石巻市あけぼの1 5 3

022‑265‑6077
022‑776‑6031
022‑216‑1231
0229‑22‑60310224‑53‑2191
0225‑96‑6031

田県
共 済 シ ョッ プ 秋 田 店
共済ショップ大館店 大館支所
共済ショップ能代店 能代支所
共済ショップ大仙店 大仙支所

010‑0817
017‑0046
016‑0844
014‑0023

秋田市泉菅野1‑1‑12大館市清水4‑4‑47
能代市花園町26‑24
大仙市大曲黒瀬町4‑5018‑824‑6031
0186‑49‑2877
0185‑55‑3931
0187‑63‑8428

形県
共 済 シ ョッ プ 山 形 店
共 済 シ ョッ プ 酒 田 店
共 済 シ ョッ プ 鶴 岡 店
共 済 シ ョッ プ 新 庄 店
共 済 シ ョッ プ 米 沢 店
共 済 シ ョッ プ 長 井 店

990‑0827
998‑0851
997‑0033
996‑0084
992‑0012
993‑0006

山形市城南町1‑18‑22酒田市東大町2‑6‑8
鶴岡市泉町8‑73
新庄市大手町5‑6
米沢市金池3‑2‑7長井市あら町5‑36023‑646‑46660234‑23‑31600235‑23‑6100
0233‑23‑5995
0238‑22‑6065
0238‑83‑6035

本 再 共 済労済協Ⅰ 事.業の状況を示す指標

連
会

日
全

〈子会社〉

〈共済ショップ・支所窓口〉
北

秋

資料集

山

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

宮

データ編

岩

※2018年10月20日開店
FACT BOOK 2018

Ⅱ 決.算関係書類

青

113

名

称

郵便番号

所

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

福

島
県
共 済ショップふくしま店
共済ショップこおりやま店
共済ショップしらかわ店
共 済 ショップ あ い づ 店
共 済 シ ョッ プ 相 双 店
共 済 ショップ い わ き 店

960‑8540
963‑8017
961‑0856
965‑0026
975‑0015
970‑8026

福島市荒町1‑21 協働会館内
郡山市長者1‑7‑15
白河市新白河3‑98 ビアン本間ビル内
会津若松市平安町3‑3 会津協働会館内
南相馬市原町区国見町3‑5‑18
いわき市平字堂の前22 いわき市労働福祉会館内

024‑522‑6031
024‑933‑6031
0248‑22‑60310242‑22‑6031
0244‑24‑6031
0246‑25‑6031

新潟
県
共済ショップ新潟駅前店
共 済 ショップ 新 光 町 店
共 済 シ ョッ プ 佐 渡 店
共 済 ショップ 新 発 田 店
共 済 シ ョッ プ 三 条 店
共 済 シ ョッ プ 秋 葉 店
共 済 シ ョッ プ 長 岡 店
共 済 シ ョッ プ 柏 崎 店
共 済 ショップ 十 日 町 店
共 済 シ ョッ プ 上 越 店
共 済 ショップ 糸 魚 川 店
共 済 シ ョッ プ 河 渡 店

950‑0086
950‑0965
952‑1307957‑0054
955‑0064
956‑0031
940‑0048
945‑0044
948‑0037
942‑0063
941‑0067
950‑0015

新潟市中央区花園2‑1‑6新潟市中央区新光町6‑6
佐渡市東大通1291‑1
新発田市本町1‑1‑6
三条市横町2‑4‑18
新潟市秋葉区新津山谷南4570‑3 新津ショッピングセンターパルス内
長岡市台町2‑8‑35 ホテルニューオータニ長岡パティオ1F
柏崎市扇町2‑15
十日町市妻有町西2‑2‑3 ロイヤルプラザ内
上越市下門前1697
糸魚川市横町2‑10‑10
新潟市東区河渡庚320 コメリパワー河渡店内

025‑245‑4150
025‑282‑2108
0259‑57‑2824
0254‑22‑2241
0256‑34‑5658
0250‑24‑5558
0258‑32‑2753
0257‑23‑6312
025‑757‑4201
025‑543‑3789
025‑552‑4815
025‑250‑8200

茨城
県
共 済 シ ョッ プ 日 立 店
共 済 シ ョッ プ 水 戸 店
共 済 シ ョッ プ 鹿 嶋 店
共 済 シ ョッ プ 筑 西 店
共 済 ショップ つ くば 店
共 済 シ ョッ プ 土 浦 店
共 済 シ ョッ プ 牛 久 店
共 済 シ ョッ プ 守 谷 店

317‑0073
310‑0804
314‑0033
308‑0031
305‑0817
300‑0037
300‑1234
302‑0115

日立市幸町2‑3‑10 勤労福祉会館3Ｆ
水戸市白梅1‑1‑10 労済会館1Ｆ
鹿嶋市鉢形台2‑1‑7 ラウェル鹿嶋筑西市丙360 スピカビル5Ｆ
つくば市研究学園5 12 6 インレット研究学園駅前ビル1Ｆ
土浦市桜町4 3 20 三井生命土浦ビル2Ｆ
牛久市中央1‑16‑1 ラウェル牛久
守谷市中央1‑20‑3 共立ビル1Ｆ

0294‑22‑6031
029‑227‑6035
0299‑84‑6031
0296‑45‑8004
029‑858‑6031
029‑821‑6031
029‑873‑8201
0297‑46‑0631

栃木
県
共 済 ショップ 宇 都 宮 店
共 済 シ ョッ プ 真 岡 店
共 済 シ ョッ プ 足 利 店
共 済 シ ョッ プ 小 山 店
共済ショップ那須塩原店

321‑0963
321‑4361
326‑0035
323‑0022
329‑2753

宇都宮市南大通り2‑5‑4
真岡市並木町3‑7‑3
足利市芳町15小山市駅東通り2‑14‑19
那須塩原市五軒町4‑29028‑636‑6031
0285‑80‑6031
0284‑42‑6031
0285‑22‑6031
0287‑48‑6031

群

馬県
共 済 シ ョッ プ 前 橋 店
共 済 シ ョッ プ 高 崎 店
共 済 シ ョッ プ 太 田 店

371‑0854
370‑0852
373‑0818

前橋市大渡町2‑3‑3
高崎市中居町3‑30‑31
太田市小舞木町242

027‑252‑0567
027‑386‑5151
0276‑46‑7221

埼

玉県
共済ショップぐりんぼうさいたま店
共済ショップぐりんぼう大宮店
共済ショップぐりんぼう浦和店
共済ショップぐりんぼう春日部店
共済ショップぐりんぼう熊谷店
共済ショップぐりんぼう川越店
共済ショップぐりんぼう新越谷店
共済ショップぐりんぼう所沢店
共済ショップぐりんぼう川口店

338‑8504
330‑0802
330‑0063
344‑0067
360‑0036
350‑1123
343‑0845
359‑0037
332‑0012

さいたま市中央区下落合1050 1
さいたま市大宮区宮町1 15 大宮松屋ビル4Ｆ
さいたま市浦和区高砂2 6 18 島田屋･本田屋ビル3Ｆ
春日部市中央1 52 1 春日部セントラルビル5Ｆ
熊谷市桜木町1‑1‑1 秩父鉄道熊谷ビル1Ｆ
川越市脇田本町1‑7 川越西口ビル4Ｆ
越谷市南越谷1‑20‑8 エース南越谷ビル4Ｆ
所沢市くすのき台3‑18‑5 リングスビル3Ｆ
川口市本町4 3 1 サンケイビル3Ｆ

048‑822‑0673
048‑650‑6031
048‑827‑0631
048‑731‑0631
048‑525‑1036
049‑244‑0631
048‑990‑6031
04‑2993‑0631
048‑228‑6031

千葉県
共 済 シ ョッ プ 千 葉 店
共 済 ショップ 本 八 幡 店
共 済 シ ョッ プ 成 田 店
共 済 シ ョッ プ 船 橋 店
共 済 シ ョッ プ 柏 店
共 済 シ ョッ プ 松 戸 店

260‑0045
272‑0023
286‑0033
273‑0005
277‑0005
271‑0091

千葉市中央区弁天1‑17‑1
市川市南八幡3 5 15 本八幡駅前並木ビル3Ｆ
成田市花崎町959 京成成田東口森田ビル4Ｆ
船橋市本町6‑4‑28 竹内ビル4Ｆ
柏市柏4 2 1 リーフスクエア柏ビル2Ｆ
松戸市本町7 10 ちばぎん松戸ビル7Ｆ

043‑287‑8181
047‑314‑6031
0476‑20‑2631
047‑424‑6031
04‑7168‑6031
047‑331‑0631

114 FACT BOOK 2018

名

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

神

奈
川
県
共 済 シ ョッ プ 川 崎 店
共 済 ショップ 溝 の 口 店
共 済 シ ョッ プ 横 浜 店
共 済 ショップ 新 横 浜 店
共 済 ショップ 上 大 岡 店
共 済 シ ョッ プ 戸 塚 店
共 済 ショップ 横 須 賀 店
共済ショップ相模大野店
共 済 シ ョッ プ 藤 沢 店
共 済 ショップ 本 厚 木 店
共 済 シ ョッ プ 平 塚 店
共 済 ショップ 小 田 原 店

210‑0007
213‑0011
221‑0835
222‑0033
233‑0002
244‑0003
238‑0007
252‑0370
251‑0052
243‑0018
254‑0034
250‑0011

川崎市川崎区駅前本町11 1 パシフィックマークス川崎6Ｆ
川崎市高津区久本3 2 1 ウェルタワー2Ｆ
横浜市神奈川区鶴屋町2 24 1 谷川ビルＡＮＮＥＸ6Ｆ
横浜市港北区新横浜2 4 9 全労済会館1Ｆ
横浜市港南区上大岡西1 6 1 ゆめおおおかオフィスタワー20Ｆ
横浜市戸塚区戸塚町6005‑1 フローリッシュテラス2Ｆ
横須賀市若松町1 21 10 横須賀ＥＡＳＴ ＣＯＵＲＴ2Ｆ
相模原市南区相模大野3 9 1 相模大野モアーズ5Ｆ
藤沢市藤沢484 1 藤沢アンバービル3Ｆ
厚木市中町2 1 21 本厚木駅前ビル6Ｆ
平塚市宝町3 1 平塚ＭＮビル6Ｆ
小田原市栄町1 14 48 ジャンボーナックビル9Ｆ

044‑211‑6031
044‑829‑6033
045‑324‑6314
045‑473‑3855
045‑840‑6331
045‑862‑6031
046‑828‑6031
042‑701‑6031
0466‑50‑6031
046‑294‑0630
0463‑24‑0631
0465‑20‑1020

山

梨
県
共 済 シ ョッ プ 甲 府 店
共済ショップ富士吉田店

400‑0031
401‑0301

甲府市丸の内3‑29‑11
南都留郡富士河口湖町船津4871‑2

055‑237‑60310555‑83‑5631

長野県
共 済 シ ョッ プ 長 野 店
共 済 シ ョッ プ 上 田 店
共 済 シ ョッ プ 佐 久 店
共 済 シ ョッ プ 松 本 店
共 済 シ ョッ プ 諏 訪 店
共 済 シ ョッ プ 伊 那 店
共 済 シ ョッ プ 飯 田 店

380‑8710
386‑0024
385‑0029
390‑0851
393‑0041
399‑4511
395‑0077

長野市立町978‑2
上田市大手1‑10‑16 ＮＴＴ東日本上田ビル1Ｆ
佐久市佐久平駅南18‑3 ヴァローレビルⅠ 1Ｆ
松本市島内3506 インペリアルプラザ松島101
諏訪郡下諏訪町西四王4726 17 田中ビル1Ｆ
上伊那郡南箕輪村神子柴8859‑1
飯田市丸山町1‑8‑6 労働会館内

026‑232‑6031
0268‑22‑6031
0267‑66‑3963
0263‑47‑6031
0266‑28‑6031
0265‑76‑6031
0265‑52‑6031

静岡県
共 済 シ ョッ プ 沼 津 店
共 済 シ ョッ プ 富 士 店
共 済 シ ョッ プ 静 岡 店
共 済 シ ョッ プ 藤 枝 店
共 済 シ ョッ プ 浜 松 店
共 済 シ ョッ プ 磐 田 店

410‑0046
416‑0907
420‑0839
426‑0034
430‑0929
438‑0073

沼津市米山町11‑24
富士市中島346‑10
静岡市葵区鷹匠2‑13‑4
藤枝市駅前1‑15‑1 マークス・ザ・タワー藤枝1Ｆ
浜松市中区中央3‑15‑37
磐田市二之宮東17 1 遠鉄磐田今之浦ビル1Ｆ

055‑923‑6655
0545‑64‑6031
054‑254‑6031
054‑643‑6031
053‑454‑6031
0538‑86‑6031

富山
県
共 済 シ ョッ プ 富 山 店
共 済 シ ョッ プ 高 岡 店
共 済 シ ョッ プ 魚 津 店

930‑8563
933‑0874
937‑0066

富山市奥田新町7‑41
高岡市京田618
魚津市北鬼江1 3 18 アルファ第2ビル2Ｆ

076‑431‑5000
0766‑21‑7000
0765‑22‑6031

石川県
共 済 シ ョッ プ 金 沢 店
七尾
支所

920‑8544
926‑0045

金沢市西念1‑12‑22
七尾市袖ヶ江町ハ部42‑2

076‑223‑4007
0767‑53‑6031

FACT BOOK 2018

資料集03‑3846‑6141
03‑3870‑6310
03‑3838‑9971
03‑3878‑3076
03‑5433‑6310
03‑5703‑1124
03‑5751‑8021
03‑3360‑6060
03‑5333‑5806
03‑3986‑7230
042‑525‑66600422‑20‑6035
042‑466‑6311
03‑5912‑1091
03‑5249‑3515
042‑721‑2721
042‑333‑9031
042‑631‑1371

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

墨田区江東橋4‑11‑1 錦糸町ダイヤビル5Ｆ
足立区千住1‑24‑4 広瀬ビル1Ｆ
葛飾区青戸3‑37‑15 京成青戸ビル3Ｆ
江戸川区西葛西6‑8‑10 朝日生命西葛西ビル7Ｆ
世田谷区三軒茶屋1‑39‑7 ショッピングプラザベルアージュ1Ｆ
大田区蒲田5‑15‑8 蒲田月村ビル2Ｆ
品川区荏原3‑6‑6 エスキューブ武蔵小山2Ｆ
新宿区西新宿7‑20‑8
渋谷区代々木2‑12‑10 全労済会館Ｂ1Ｆ
豊島区西池袋1‑18‑2 藤久ビル西1号館6Ｆ
立川市曙町2‑13‑3 立川三菱ビルディング7Ｆ
武蔵野市吉祥寺本町1‑15‑9 岩﨑吉祥寺ビル3Ｆ
西東京市田無町4 3 12 センチピードビルⅡ 2Ｆ
練馬区豊玉北5‑17‑11 練馬ホンダビル8Ｆ
北区赤羽2‑10‑3 ザ・アベニュー21ビル2Ｆ
町田市原町田6‑3‑3 町映ビル2Ｆ
府中市府中町1‑9 京王府中1丁目ビル1Ｆ
八王子市旭町12‑4 日本生命八王子ビル2Ｆ

データ編

130‑0022
120‑0034
125‑0062
134‑0088
154‑0024
144‑0052
142‑0063
160‑0023
151‑0053
171‑0021
190‑0012
180‑0004
188‑0011
176‑0012
115‑0045
194‑0013
183‑0055
192‑0083

Ⅱ 決.算関係書類

京都
共 済 ショップ 錦 糸 町 店
共 済 ショップ 北 千 住 店
共 済 シ ョッ プ 青 戸 店
共 済 ショップ 西 葛 西 店
共済ショップ三軒茶屋店
共 済 シ ョッ プ 蒲 田 店
共済ショップ武蔵小山店
共 済 シ ョッ プ 新 宿 店
共済ショップ新宿南口店
共 済 シ ョッ プ 池 袋 店
共 済 シ ョッ プ 立 川 店
共 済 ショップ 吉 祥 寺 店
共 済 シ ョッ プ 田 無 店
共 済 シ ョッ プ 練 馬 店
共 済 シ ョッ プ 赤 羽 店
共 済 シ ョッ プ 町 田 店
共 済 シ ョッ プ 府 中 店
共 済 ショップ 八 王 子 店

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

東

115

名
福

称

所

郵便番号

在

地

Ｔ Ｅ Ｌ

井
県
共 済 シ ョッ プ 福 井 店
共 済 シ ョッ プ 敦 賀 店

910‑0859
914‑0803

福井市日之出1‑10‑1
敦賀市新松島町4‑11

愛知県
共 済 シ ョッ プ 金 山 店
共 済 シ ョッ プ 豊 田 店
共 済 シ ョッ プ 豊 橋 店
共 済 シ ョッ プ 刈 谷 店
共 済 シ ョッ プ 一 宮 店
共 済 ショップ 春 日 井 店
共 済 ショップ 栄 地 下 店

456‑8530
471‑0833
440‑0853
448‑0028
491‑0838
486‑0845
460‑0008

名古屋市熱田区金山町1‑12‑7
豊田市山之手8‑131
豊橋市佐藤1‑2‑1
刈谷市桜町4‑26
一宮市猿海道1‑1‑14
春日井市瑞穂通7‑1‑2
名古屋市中区栄3 5 12先 栄地下街南二番街

052‑681‑7741
0565‑29‑1274
0532‑64‑7110
0566‑21‑5511
0586‑71‑2611
0568‑85‑3922
052‑972‑6031

岐阜県
共 済 シ ョッ プ 岐 阜 店
共 済 ショップ 多 治 見 店
共 済 シ ョッ プ 高 山 店

500‑8262
507‑0032
506‑0021

岐阜市茜部本郷2‑7
多治見市大日町50‑1 ヤマセビル1Ｆ
高山市名田町5‑95‑4 飛騨地区労働者福祉会館1Ｆ

058‑274‑6031
0572‑21‑3330
0577‑32‑0895

三重県
共 済 シ ョッ プ 津 店
共 済 ショップ 四 日 市 店
共 済 シ ョッ プ 伊 勢 店
共 済 シ ョッ プ 名 張 店

514‑0004
510‑0087
516‑0073
518‑0712

津市栄町4 285
四日市市西新地14 1 太平洋四日市ビル2Ｆ
伊勢市吹上1 11 31 伊勢志摩労福協会館1Ｆ
名張市桜ヶ丘3088‑106 キャッスル桜ヶ丘1Ｆ

059‑227‑6170
059‑354‑0033
0596‑25‑7965
0595‑64‑7456

滋賀県
共 済 シ ョッ プ 大 津 店
共 済 シ ョッ プ 彦 根 店

520‑0801
522‑0074

大津市におの浜4‑5‑1彦根市大東町4‑28 彦根勤労福祉会館2Ｆ

077‑524‑6031
0749‑24‑6605

奈

良県
共 済 シ ョッ プ 奈 良 店

630‑8325

奈良市西木辻町200‑47

0742‑23‑6031

京

都府
共 済 シ ョッ プ 舞 鶴 店
共済ショップ四条御前店
共済ショップ伏見桃山店
共済ショップ四条烏丸店

624‑0841
604‑8854
612‑0065
600‑8421

舞鶴市引土9‑2
京都市中京区壬生仙念町30‑2 ラボール京都7Ｆ
京都市伏見区桃山羽柴長吉東町83‑6
京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町159‑1 四条烏丸センタービル1Ｆ

0773‑75‑6109
075‑812‑7800
075‑603‑6031
075‑344‑6031

大阪府
共 済 シ ョッ プ 梅 田 店
共 済 ショップ な ん ば 店
共 済 シ ョッ プ 谷 町 店
共 済 シ ョッ プ 江 坂 店
共済ショップ阪急高槻店
共 済 シ ョッ プ 堺 東 店

530‑0017
542‑0076
540‑0012
564‑0052
569‑0071
590‑0075

大阪市北区角田町8 1 梅田阪急ビルオフィスタワー21Ｆ
大阪市中央区難波2 2 3 御堂筋グランドビル3Ｆ
大阪市中央区谷町2 3 4 サンシャイン大手前ビル1Ｆ
吹田市広芝町11 14 全労済西日本センター1Ｆ
高槻市城北町2 1 18 ミング・阪急高槻1Ｆ
堺市堺区南花田口町2 3 10 セントラル堺1Ｆ

06‑6311‑5557
06‑6214‑6688
06‑6943‑6336
06‑6369‑1717
072‑675‑8188
072‑233‑6312

和

歌
山
県
共 済 ショップ 和 歌 山 店
共 済 シ ョッ プ 田 辺 店
共 済 シ ョッ プ 新 宮 店

640‑8331
646‑0038
647‑0014

和歌山市美園町5‑10‑3
田辺市末広町4 30
新宮市浮島1 28 中本ビル1Ｆ

073‑425‑6031
0739‑26‑3770
0735‑21‑4530

兵庫
県
共 済 シ ョッ プ 三 宮 店
共 済 シ ョッ プ 神 戸 店
共 済 シ ョッ プ 尼 崎 店
共 済 シ ョッ プ 姫 路 店

650‑0021
650‑0027
660‑0892
670‑0935

神戸市中央区三宮町1 9 1 センタープラザ1Ｆ128号
神戸市中央区中町通4 1 1
尼崎市東難波町5 17 23 第一住建尼崎ビル1Ｆ
姫路市北条口1‑21078‑332‑6031
078‑371‑6031
06‑4868‑8710
079‑226‑7031

島

根
県
共 済 シ ョッ プ 松 江 店
共 済 シ ョッ プ 出 雲 店
共 済 シ ョッ プ 浜 田 店

690‑0006
693‑0066
697‑0033

松江市伊勢宮町543‑3
出雲市高岡町512‑1
浜田市朝日町1468‑1

0852‑27‑0631
0853‑21‑06310855‑23‑6031

鳥取
県
東部支所 共済ショップ鳥取店
東部支所 共済ショップ倉吉店
西部支所 共済ショップ米子店

680‑0846
682‑0804
683‑0067

鳥取市扇町14倉吉市東昭和町286 2
米子市東町189 20857‑22‑8234
0858‑23‑2855
0859‑22‑4133

116 FACT BOOK 2018

大和田ビル

0776‑26‑6123
0770‑25‑6031

名
岡

山

徳

愛

福

長

熊

大

宮

沖

山
県
ぐりんぼう岡山 共済ショップ
ぐりんぼう倉敷 共済ショップ
ぐりんぼう津山 共済ショップ

700‑8569
710‑0803
708‑0006

岡山市北区駅元町6‑26
倉敷市中島938‑10
津山市小田中1444‑12

島県
共 済 シ ョッ プ 曙 店
共 済 シ ョッ プ 銀 山 店
福山支所 共済ショップ福山店

732‑8505
730‑0016
721‑0942

広島市東区曙4‑1‑28
広島市中区幟町14‑14
福山市引野町5‑10‑35

口
県
東部支所 共済ショップ周南店
中部支所 共済ショップ山口店
西部支所 共済ショップ宇部店

745‑0063
753‑0222
755‑0047

周南市今住町3‑18
山口市大内矢田南7 1 1
宇部市島2‑1‑140834‑31‑7171
083‑927‑5148
0836‑35‑4039

島県
共 済 シ ョッ プ 徳 島 店

770‑0942

徳島市昭和町3 35 1

088‑625‑2340

川県
共 済 シ ョッ プ 香 川

760‑0011

高松市浜ノ町72 5

087‑822‑1156

媛県
共 済 シ ョッ プ 松 山 店
共 済 ショップ 新 居 浜 店
共 済 ショップ 宇 和 島 店

790‑8513
792‑0812
798‑0060

松山市辻町1 1
新居浜市坂井町1 1 21
宇和島市丸之内1 6 1

089‑923‑6031
0897‑37‑6031
0895‑23‑6211

知県
高 知 推 進 本 部
高知推進本部 中村支所

780‑0870
787‑0033

高知市本町4‑1‑32
四万十市中村大橋通7‑1‑24‑2Ｆ

088‑823‑6031
0880‑35‑3865

岡県
共 済 シ ョッ プ 天 神 店
共済ショップ博多駅前店
共 済 ショップ 北 九 州 店
筑後支所 共済ショップ久留米店

810‑8611
812‑0011
803‑0844
830‑0032

福岡市中央区舞鶴1 1 7 全労済モルティ天神ビル1Ｆ
福岡市博多区博多駅前4‑2‑1 ザイマックス博多駅前ビル2Ｆ
北九州市小倉北区真鶴1 5 15 真鶴会館1Ｆ
久留米市東町29 4 ワカナトレードビル2Ｆ

092‑732‑6046
092‑451‑7716
093‑591‑7220
0942‑38‑8211

賀県
共 済 シ ョッ プ 佐 賀 店

840‑0054

佐賀市水ケ江2‑2‑190952‑41‑1331

崎
県
長崎支所 共済ショップ長崎店
佐世保支所 共済ショップ佐世保店

852‑8016
857‑0033

長崎市宝栄町3‑15
佐世保市城山町1‑22095‑864‑6031
0956‑25‑8012

本県
共 済 シ ョッ プ 熊 本 店
共 済 シ ョッ プ 八 代 店
共 済 ショップ 光 の 森 店

860‑0811
866‑0844
861‑8001

熊本市中央区本荘5‑10‑30
八代市旭中央通3‑11 ＴＳビル1Ｆ
熊本市北区武蔵ヶ丘9‑3‑21 光の森ルアナビル1Ｆ

096‑372‑0631
0965‑35‑4788
096‑372‑0631

分
県
中部支所 共済ショップ大分店
北部支所 共済ショップ中津店
北部支所 共済ショップ日田店
南部支所 共済ショップ佐伯店

870‑0035
871‑0030
877‑0071
876‑0848

大分市中央町4 2 5 全労済ソレイユ1Ｆ
中津市中殿町3‑21‑4
日田市玉川町3‑555‑3
佐伯市城下東町1‑9097‑548‑6777
0979‑24‑6031
0973‑25‑6031
0972‑23‑6031

崎
県
宮崎支所 共済ショップ宮崎店
延岡支所 共済ショップ延岡店
都城支所 共済ショップ都城店

880‑0806
882‑0866
885‑0024

宮崎市広島1‑11‑17延岡市平原町5‑1497‑3
都城市北原町4‑4 都北労働福祉会館1Ｆ

0985‑24‑6262
0982‑32‑4599
0986‑46‑5087

児島
県
共済ショップぐりんぼう鹿児島店
共済ショップぐりんぼう鹿屋店
共済ショップぐりんぼう奄美店

892‑0835
893‑0015
894‑0027

鹿児島市城南町7‑28
鹿屋市新川町5768‑2
奄美市名瀬末広町9‑240120‑070‑477
0120‑070‑477
0997‑53‑6031

縄
県
共 済 シ ョッ プ 那 覇 店
共 済 シ ョッ プ 中 部 店

900‑0014
904‑0101

那覇市松尾1 18 22
中頭郡北谷町上勢頭813 3

086‑253‑6031
086‑466‑6031
0868‑32‑6031

広島教販ビル1Ｆ

松元ビル1Ｆ

0120‑39‑6031
0120‑64‑6031
0120‑43‑6031

資料集

鹿

Ｔ Ｅ Ｌ

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

佐

地

データ編

高

在

098‑951‑2002
098‑926‑6031
FACT BOOK 2018

Ⅱ 決.算関係書類

香

所

郵便番号

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

広

称

117

8 自動車事故・住宅損害対応拠点一覧●損害調査サービスセンター（マイカー共済）●住宅損害調査エリアサービスセンター（2018年10月1日現在）

事務所名

中四国
九州

中部

中
部
０５２‑６７９‑２２８８
損害調査センター
長 野 損 調ＳＣ 026‑234‑6880
松 本 損 調ＳＯ 0263‑48‑3322
静 岡 損 調ＳＣ 054‑252‑0119
浜 松 損 調ＳO 053‑452‑0119

関西

関東

関
東
０３‑３３６０‑４１１０
損害調査センター
茨 城 損 調ＳＣ ０２９‑３０２‑３３０５
つくば損調ＳＯ 029‑855‑6860
栃 木 損 調ＳＣ 028‑638‑5899
群 馬 損 調ＳＣ 027‑255‑1001
太 田 損 調ＳＯ 0276‑48‑8425
首都圏埼玉損調ＳＣ 048‑822‑0980
川 越 損 調ＳＯ 049‑244‑8988
熊 谷 損 調ＳＯ 048‑523‑4735
首都圏千葉損調ＳＣ ０４３‑２８７‑０４３５
首都圏松戸損調SＣ 047‑331‑5881
首都圏東京損調ＳＣ 03‑3364‑8421
立 川 損 調 ＳＯ 042‑525‑1232
首都圏神奈川損調ＳＣ 045‑471‑6905
首都圏海老名損調SＣ 046‑236‑6865
山 梨 損 調ＳＣ 055‑226‑2041

中部

北海道・東北北 海 道・東 北
０２２‑２６６‑５０５５
損害調査センター
北海道損調ＳＣ ０１１‑８２4‑１５００
苫小牧損調ＳＯ 0144‑32‑2825
函 館 損 調ＳＯ 0138‑30‑3593
釧 路 損 調ＳＯ 0154‑31‑1212
帯 広 損 調ＳＯ 0155‑25‑0456
北 見 損 調ＳＯ 0157‑22‑2468
旭 川 損 調ＳＯ 0166‑25‑3550
青 森 損 調ＳＣ ０１７‑７２２‑５５２５
八 戸 損 調ＳＯ 0178‑45‑1230
岩 手 損 調ＳＣ 019‑652‑3124
宮 城 損 調ＳＣ 022‑266‑5050
秋 田 損 調ＳＣ 018‑832‑6031
山 形 損 調ＳＣ 023‑647‑7111
庄 内 損 調ＳＯ 0234‑23‑3061
福 島 損 調ＳＣ 024‑521‑3180
郡 山 損 調ＳＯ 024‑922‑2177
会津若松損調ＳＯ 0242‑32‑8232
いわき損調ＳＯ 0246‑24‑0456
新 潟 損 調ＳＣ 025‑281‑0788
長 岡 損 調ＳＯ 0258‑35‑8711

118 FACT BOOK 2018

事務所名

TEL

沼 津 損 調ＳＯ 055‑954‑5533
富 山 損 調ＳＣ 076‑441‑3448
高 岡 損 調ＳＯ 0766‑26‑6751
石 川 損 調ＳＣ 076‑222‑4700
福 井 損 調ＳＣ 0776‑27‑7234
愛 知 損 調ＳＣ ０５２‑６８１‑５５３３
岡 崎 損 調ＳＯ 0564‑25‑3215
春日井損調ＳＯ 0568‑89‑1531
岐 阜 損 調ＳＣ 058‑276‑2181
三 重 損 調ＳＣ 059‑227‑7477

関西
０６‑４７０３‑０２７４
損害調査センター
滋 賀 損 調ＳＣ ０７７‑５２５‑２２４４
奈 良 損 調ＳＣ 0742‑27‑5555
京 都 損 調ＳＣ 075‑802‑1144
大 阪 損 調ＳＣ 06‑4703‑0261
和歌山損調ＳＣ 073‑431‑0210
兵 庫 損 調ＳＣ 078‑371‑1671
姫 路 損 調ＳＯ 079‑283‑1200
中四国
０８２‑２６４‑２８８０
損害調査センター
島 根 損 調ＳＣ 0852‑23‑2456
鳥 取 損 調ＳＣ ０８５７‑２１‑１３３０
岡 山 損 調ＳＣ 086‑214‑2121
広 島 損 調ＳＣ 082‑263‑3450
福 山 損 調ＳＯ 084‑943‑7755
山 口 損 調ＳＣ 083‑927‑5123
徳 島 損 調ＳＣ ０８８‑６２６‑２１００
香 川 損 調ＳＣ 087‑823‑7631
愛 媛 損 調ＳＣ 089‑927‑1144
新居浜損調ＳＯ 0897‑34‑8732
高 知 損 調ＳＣ 088‑824‑5050
九州
０９２‑７２６‑３８０１
損害調査センター
福 岡 損 調ＳＣ ０９２‑７２１‑１６１６北九州損調ＳＯ 093‑591‑2918
佐 賀 損 調ＳＣ 0952‑26‑4080
長 崎 損 調ＳＣ 095‑864‑2299
熊 本 損 調ＳＣ 096‑375‑8924
大 分 損 調ＳＣ 097‑534‑5366
宮 崎 損 調ＳＣ 0985‑27‑5388
鹿児島損調ＳＣ 099‑226‑6171
沖 縄 損 調 ＳＣ 098‑866‑1651※SC…サービスセンター
SO…サービスオフィス

拠点

TEL
道
道
道
道
青
岩
宮
秋
山
福
新
茨
栃
群
埼
千
東
神
長
静
北
東
関
島
広
香
高
福
宮
鹿

奈

児

TEL
央
南
東
北
森
手
城
田
形
島
潟
城
木
馬
玉
葉
京
川
野
岡
陸
海
西
根
島
川
知
岡
崎
島

０１１‑８１１‑３０５０
０１３８‑３０‑３５９４
０１５４‑２２‑０９６３
０１６６‑２５‑３５２８
０１７‑７７７‑８８２８
０１９‑６５２‑７８８４
０２２‑２１６‑５５６０
０１８‑８３２‑６０４１
０２３‑６４７‑７１１５
０２４‑５２１‑３１６０
０２５‑２８１‑０７９０
０２９‑３０３‑５８００
０２８‑６３６‑１７５７
０２７‑２２６‑０５００
０４８‑８２２‑０６４７
０４３‑２８７‑０４６８
０３‑３３６０‑７０５５
０４５‑５３４‑６４３１
０２６‑２３４‑６９９０
０５４‑２５２‑０１３５
０７６‑２２５‑７７１１
０５２‑７１５‑３２３６
０６‑６６１２‑３２２９
０８５２‑６７‑２５５３
０８２‑２３６‑７７８８
０８７‑８２３‑７６３８
０８８‑８２５‑０３５５
０９２‑７２１‑１６５０
０９８５‑２７‑５４１０
０９９‑２２６‑６１３６

9（株）全労済ウィックの在宅介護サービスセンター
事業所名

郵便番号

所

在

地

Ⅰ 事.業の状況を示す指標

事業実施
都道府県名

ＴＥＬ

宮

城 全労済在宅介護サービスセンター宮城

980‑0014 仙台市青葉区本町１ｰ１０ｰ２９022‑713‑7401

東

京 全労済在宅介護サービスセンターとうきょう

130‑0022 墨田区江東橋４ｰ１１ｰ１ 錦糸町ダイヤビル５Ｆ

03‑3846‑6800

山

梨 全労済在宅介護サービスセンター山梨

400‑0031 甲府市丸の内３ｰ２９ｰ１１

055‑221‑4165

島

根 全労済在宅介護サービスセンターほほえみ

699‑0110 松江市東出雲町錦新町8ｰ1ｰ1

0852‑52‑6310

佐賀 全労済在宅介護サービスセンターいまり

848‑0027 伊万里市立花町2404ｰ120955‑20‑4078

宮崎 全労済在宅介護サービスセンターみやざき

880‑0806 宮崎市広島1ｰ11ｰ170985‑20‑0556

事業所名

郵便番号

所

在

地

ＴＥＬ

介護サービスセンター鶴見

538‑0052 大阪市鶴見区横堤５ｰ１ｰ１８

06‑6913‑7572

介護サービスセンター八尾

581‑0003 八尾市本町1ｰ6ｰ8 シティコート本町1F

072‑925‑5598

660‑0861 尼崎市御園町2106‑6414‑5501

大

阪

兵

庫 介護サービスセンター尼崎

MG尼崎駅前ビル２F

データ編

事業実施
都道府県名

Ⅲ 子.会社等の状況に関する事項

11（一般社団法人）北海道労働福祉共済会の介護サービス事業所
事業実施
都道府県名

事業所名

北海道 福祉共済会在宅介護サービスセンター

郵便番号

所

在

地

Ⅱ 決.算関係書類

10（株）
ゼストの介護サービス事業所

ＴＥＬ

003‑0803 札幌市白石区菊水3条４ｰ１ｰ３ 全労済北海道会館３Ｆ 011‑818‑8833

資料集

FACT BOOK 2018119

12 各種お問い合わせ・連絡窓口■資料のご請求、
ご契約内容の確認や変更などの各種手続きに関するお問い合わせ・ご相談
お電話の場合窓口の場合

全労済ホームページの場合

0120-00-6031

全労済お客様サービスセンター
受付時間

平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

都道府県推進本部・支所・共済ショップ などの窓口
受付時間〈全労済ホームページからもご確認いただけます〉

窓口により異なります。各窓口までお問い合わせください。

右記の手続きができます。
ホームページ（URL）
https://www.zenrosai.coop

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お近くのご相談窓口
窓口一覧■各種共済商品の資料請求■住所変更※■振替口座変更届のご請求※全労済の住まいる共済にご契約されている方や海外へのご転居など、受け付けできない場合があります。詳しくは、
ホームページにてご確認ください。

■病気やけが、住宅損害、自動車事故にあわれたとき

0120-580-699

全労済共済金センター
受付時間

病気やけがに関する共済金請求受付ダイヤル

平日9：00〜19：00 土曜9：00〜17：00（日曜・祝日・年末年始はお休み）※自動音声でご案内後、担当者におつなぎします。

〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

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お問い合わせスマートフォンから

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お問い合わせ

住宅損害に関する
事故受付専用ダイヤル

24時間・365日〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

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お問い合わせスマートフォンから

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お問い合わせ受付時間

24時間・365日

住宅被害
住宅被害

0120-0889-24

マイカー共済事故受付センター
マイカー共済の事故受付専用ダイヤル

病気やけがの共済金請求0120-131-459

住宅損害受付センター
受付時間

病気やけがの共済金請求〈全労済ホームページでも受け付けしています〉

パソコンから

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お問い合わせスマートフォンから

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お問い合わせ

自動車事故
自動車事故

■苦情に関する受付窓口
全労済 お客様相談室

0120-603-180
受付時間

平日9：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・年末年始はお休み）

苦情受付専用ページでも受け付けしています。
全労済ホームページ

120 FACT BOOK 2018

受付時間

24時間・365日

パソコンから

トップページ

お問い合わせスマートフォンから

トップページ

お問い合わせお客さまの声受付
苦情の受付

消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引
利息及び配当金収入等明細
有価証券の種類別残高
有価証券の種類別の残存期間別残高
業種別保有株式の額
共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付金残高の合計に対する割合
十一 使途別の貸付金残高
十二 担保の種類別貸付金残高十三 区分別の海外投資残高
十四 海外投資の地域別構成
十五 海外投資運用利回り●その他の指標・業務用固定資産残高

70
70
71
72

契約年度別責任準備金残高及び予定利率組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制
ロ 法令遵守の体制
六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額（1）破綻先債権に該当する貸付金（2）延滞債権に該当する貸付金（3）三月以上延滞債権に該当する貸付金（4）貸付条件緩和債権に該当する貸付金
ハ 債権について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次に掲げるものに区分することにより得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額（1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権（2）危険債権（3）要管理債権及び条件緩和貸付金（4）正常債権
ニ 共済金等の支払能力の充実の状況
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益（1）有価証券（2）金銭の信託（3）
デリバティブ取引
へ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
ト 貸付金償却の額

63

六
七
八
九
十

消費生活協同組合法施行規則 第209条
一組 合 の 概 況 及び組 織に関する次に掲げる事 項
業務運営の組織役 員 の 氏 名 及び役 職 名
事 務 所 の 名 称 及び所 在 地
二 組 合 の 主 要な業 務 の 内 容
三 組 合 の 主 要な業 務に関する次に掲げる事 項
イ 直 近 の 事 業 年 度における事 業 の 概 況ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（1）経常収益（2）経常剰余金又は経常損失金（3）
当期剰余金又は当期損失金（4）
出資金及び出資口数（5）純資産額（6）総資産額（7）責任準備金残高（8）貸付金残高（9）有価証券残高（10）支払余力比率（11）法第52条第2項の区分ごとの剰余金の配当の金額（12）職員数（13）保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第三に掲げる事項
イロ
ハ（別表第三）●主要な業務の状況を示す指標
一 共済種類別新契約高及び保有契約高又は元受共済掛金
二 共済契約種類別保障機能別保有契約高三 共済種類別支払共済金の額●共済契約に関する指標
一 共済種類別保有契約増加率
二 新契約平均共済金額及び保有契約
平均共済金額三 解約失効率
四 月払契約の新契約平均共済掛金
五 契約者割戻しの状況
六 再共済又は再保険を引受けた
主要な会社数
七 上位5社に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の割合
八 格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料の割合
九 未収再共済金又は再保険金の額●経理に関する指標
一 責任準備金の積立方式及び積立率
二 共済種類別契約者割戻準備金明細
三 引当金明細
四 区分ごとの法定準備金及び任意積立金明細
五 事業経費の明細●資産運用に関する指標
一 主要資産の区分別平均残高
二 主要資産の区分別構成及び増減
三 主要資産の区分別運用利回り
四 区分別の資産運用収益明細
五 区分別の資産運用費用明細

49
52
108
54
9
56

72
73
73
73
73
74
67

四
五

60
60
61
62
62
62
62
59
63
63
63
63
64
64
65
65
65
67
68
69
69
69

15
17

87
74

74

63
75

65
69

消費生活協同組合法施行規則 第211条
一

組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
組 合 及びそ の 子 会 社 等 の 主 要な事 業 の 内 容及び組織の構成
ロ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項（1）名称（2）主たる営業所又は事務所の所在地（3）資本金又は出資金（4）事業の内容（5）設立年月日（6）組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合（7）組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社
員又は総出資者の議決権に占める割合
イ

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122 FACT BOOK 2018

全労済ファクトブック2018年版（2017年度 決算のご報告など）

発行：全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会）〒151-8571 東京都渋谷区代々木2-12-10☎ 03-3299-0161（代）2018年10月発行（事業推進統括部 広報室）

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