支援業務諮問委員会（第４回）議事概要

１

開催月日

平成１９年４月２５日（水）１４：００〜１５：０２

２場

社団法人電気通信事業者協会 第２会議室所（東京都港区西新橋１‑１‑３東京桜田ビル４Ｆ）

３

出 席 者

【委員】（５０音順、敬称略）
伊東則昭、大山俊介、河村真紀子、久保忠敏、齊藤忠夫（委員長）、櫻井浩、
関口博正（副委員長）、滝澤光樹、平澤弘樹、村尾和俊、渡邉大樹
以上１１名（欠席加藤徹）【（社）電気通信事業者協会】
坂田紳一郎（専務理事）、久和野泰之（支援業務室長）

４議事（1）審議事項
・修正番号単価の算定（修正番号単価算定に伴う今後のスケジュール）（2）報告事項：
・当協会及び主要事業者に対する問合せ状況
・負担金徴収事務の開始
・平成１８年度事業報告概要及び決算概算（支援機関関係）

５

議事要旨

（1）議事

●

修正番号単価の算定

事務局

資料１に基づき以下のとおり説明

1

①番号単価の参考資料の第１項をご覧いただきます。まず関係規定ですが、番号単価の算定方法につきましては算定等規則に基づく総務省告示で定められております。第１条は昨年９月に算定いたしました７円の番号単価でございます。これは今年度の前半の１月から６月までの使用電気通信番号に対して適用になるものです。第２条に番号単価の修正という規定がございまして、翌年度の４月に電気通信番号数の増減の動向により番号単価を修正するものされているところでございます。この修正番号単価は７月から１２月の使用電気通信番号数に対して適用することとなっております。

②

参考資料の第２項に昨年９月の番号単価を算定した際の算定対象番号数と今回、番号単価の見直しの基礎となる算定対象番号数の比較データを記しておきました。昨年９月の番号単価算定時に用いた平成１８年６月末番号数が１億７,９２０万番号、今回の修正番号単価算定に用いる平成１９年１月末の算定対象番号数は１億８,１２１万番号で番号単価算定時と今回の修正番号単価算定時と比べますと約２００万番号（約１．１％）増えておりますが、この増加数からは単純に計算いたしましても７円が８円にあるいは６円になるということはないところであります。

③ 算定の結果は修正合算番号単価は資料１の１にありますように「７.
０７２７」で、整数未満は四捨五入となっておりますので７円となります。因みに現在使用しております合算番号単価は、７．１１５２でありまして端数処理の結果７円としたところです。
この７円をＮＴＴ東西の負担額で比例按分した修正番号単価は、それぞれ・ＮＴＴ東日本

３.４９５５１３５９・ＮＴＴ西野本

３.５０４４８６４１となります（小数点以下８位未満の端数は四捨五入）。
④

修正合算番号単価の具体的な算定につきましては、カラー印刷の資料「修正合算番号単価の算定」のとおりです。基本的な考え方ですが、この資料の第１項「算定の考え方」のとおりで、徴収すべき予定金額、2つまり補てん対象額プラス支援機関事務経費から前年度残余額 ‑ 今
年は初年度で該当なし ‑ と算定月６月までの徴収済み及び徴収見込の額を引きますと最終的に７６億余円が算定月７月から１２月の６ヶ月間で集めなければならない額として出てまいります。この７６億余円を直近の総番号数で割り、更に７月から１２月までの月数６か月で割ると修正合算番号単価７．０７・・・円が算出されます。具体的な算定方法は２ページのとおりです。
この２ページの下部の計算方法は、算定等規則第２７条の規定に基づく総務省告示に定められている計算式であり、これに沿って数字を当てはめたもので、その数字は、２頁のカラー見出しのついた項目ごとに明記している数字です。

ＮＴＴ東西に係る修正番号単価の算定につきましては、カラー資料の３ページから１０ページにお示しのとおりです。
算出の具体的な方法は、合算番号単価の７円を７月から１２月までの間に徴収しなければならない全体の額に対する NTT 東西それぞれの同期間における徴収必要額に占め割合を算出し、その割合に応じ修正合算番号単価の７円を小数点以下８位まで按分して NTT 東西それぞれの修正番号単価を算定します。NTT 東日本分については、資料３ページから６ページのとおり、NTT 西日本については７〜１０ページのとおりであり、小数点以下８位未満の端数を四捨五入して算定しております。
修正合算番号単価及び修正番号単価の算定につきましては以上のとおりです。
○委員長

それでは何かご質問・ご意見等ございますか。

○委員長

カラー部分の修正合算番号単価算出関係の１ページの資料中、６月までの徴収見込額欄には「算定月１月分」と「２〜６月」に分けて記入されているがこれはなぜか。
●

事務局

１月分は、４月納付として既に請求済みのものであるため関係規定に基づき、別に計上したものであります。

3

○

委員長

それでは答申書(案)のとおり、修正合算番号単価及び修正番号単価については、諮問のとおり算定することが適当と認められる、との答申を行うこととしたいと考えますが何かございますか。
――

特段の発言なし ――○ 委員長 それではお手元の答申書（案）のとおり答申のこととします。
●

事務局

本件につきましては、明２６日１５時に報道発表を行いたく考えます。

（2）報告事項●

事務局①

資料２から４に基づき以下のとおり説明

資料２：一般利用者からの問合せ状況
報告事項３件を一括してご説明をさせていただきます。
先ず、資料２ですが、これは、前回開催の諮問委員会での宿題となっておりました一般利用者からの問合せ状況を取りまとめたものです。
具体的には、ホームページのアクセス状況と電話による問合せ状
況を昨年の９月からこの２月までの分を取りまとめたものです。
・

ホームページのアクセス状況は、当協会と総務省のユニバ関係のホームページへのアクセス状況を示したものです。月別のアクセス数を見てみますと、総務省については１１月がピークとなっています。これは交付金・負担金に係る認可を１１月に行なっており、この時期にピークとなっています。協会のホームページについては、１２月から急増し、１月がピークとなっています。これは各事業者が一般利用者へユニバーサルサービス料金のお知らせ、それに続く料金請求の案内などを行なっている時期であり、これらを背景として増加したものと思われます。２月には、かなり少なくなっており、資料にはありませんが３月は更に少なくなってきています。

・

一方、電話による問合せ状況につきましては、協会、総務省、主な事業者ごとに整理したものですが、協会については１２月から急4増しており、その増加の動向はホームページと同じような傾向を示しております。事業者については２月が急増となっていますが、ユニバーサルサービス料金を設定している大部分の事業者は、１月末の番号利用状況に基づき、２月に料金請求という流れになっており、１月利用分の請求書が２月に一般利用者に送付されているという背景を受けて増加したものと思われます。ＮＴＴ東西など２、３の事業者は２月利用分からユニバーサルサービス料金を請求する模様であり、これらの事業者からサービスを受けている利用者については、３月に請求書が届くことになるものと考えます。協会への問合せも２月までは主要な事業者に係る問合せが、３月になるとＮＴＴ東西に係る問合せが増加という流れになっています。先程専務理事の挨拶にもございましたが、電話による問合せも２月、３月と徐々に少なくなってきています。１月、２月には１日５０件ぐらいの問合せがあったものが、現在では１日１０件ぐらい少ない日は１日４、５件となっています。

②

資料３：負担金徴収事務の開始
資料３ですが、この４月から負担金の徴収事務を開始いたしました。

負担対象事業者５３社に対し、合計１０億５千万円の納付通知書を送付いたしております。今朝の段階で２、３社が未着金ですが、本日中には１００％入金される見込みです。今月中にはＮＴＴ東西に対してはじめての交付金を交付する予定です。

③

資料４：平成１８年度事業報告及び収支決算概算（支援機関関係）
次に資料４の平成１８年度のユニバ関係の事業報告及び収支の概要につきましてご報告をさせて頂きます。収支概要につきましては、当協会の特別会計処理となっております。この事業報告及び収支決算につきましては、６月８日開催の総会において承認を得ることとしておりますが、その前に諮問委員会の先生方に本件のみでわざわざお集まりいただくのは避けることとし、本日ご報告させていただいてご了承

5

をいただければと考えております。
まず事業報告ですが、事業計画に沿った形で整理をしております。
具体的な内容としましては「１ 適確な支援業務の執行」としては、支援業務要員等の整備、支援業務規程等の整備、支援業務諮問委員会の設置等を行ったところです。
支援業務につきましては、９月に番号単価の算定、交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法の認可申請を行い、１１月に認可となりました。また交付金の交付及び負担金の徴収に向けた体制の整備、具体的には負担金交付金事務管理システムの開発等を行いました。
次に「２ の周知・広報活動等の実施」として、新聞広告、ホームページの開設・維持を行って参りました。ホームページへのアクセスも少なくなったとはいえ毎日５００から７００件程度、最大で１日１万件超のアクセスもありました。その他の周知広報活動につきましてもパンフレットを作成配布したところです。問合せ対応についても、日常的に当支援業務室で対応してきているほかコールセンターにおいて対応して参りました。
最後に「３の情報公開の実施」についてですが、ホームページへの情報掲載を中心に情報公開に努めているところです。
続いて支援機関業務に係る収支概算につきまして説明をさせて頂きます。収入総額１億２,３５０万円、支出総額１億１,５９８万円で差引き７５６万円の残余額、つまり収支差額が生じており、これは、平成１９年度へ繰越しのこととなりますが、今後、年度末処理を行うとしてもせいぜい１０万円以内の精算額かと考えますので、この資料の内容で御了解をいただきたいと思っております。
具体的な内容についてご説明をさせて頂きます。先ず予算額に対する決算額ですが、個々の科目ごとには、予算の範囲内、或いは予算を超えているものなどありますが、総額では予算の範囲内で決算となるものであります。
収入の部の「雑収入」は預金利息収入です。

6支出の部について、「給料手当」に２７６万余円残を計上しています
が、これはアルバイト等極力人件費を節約した結果によるものです。
「周知広報費」について、具体的には新聞広告、コールセンター及びパンフレットなどですが、支出経費を抑え節約をしております。
「会議費」については予算額を超えていますいが、これは１２月に開催した事業者説明会への出席者が多く協会会議室では収容できないため外部会議室を借りたための生じたものです。
「備品費」については、予算額を超えておりますが、ＰＣ、システム構築、重要書類保管用のロッカー購入等、当支援業務室の業務のために必要不可欠な事務機器等の購入費です。
「消耗品費」についても当支援業務室の新たな業務開始に伴う事務用品の購入、コピー機リース代、コピー用紙代の増加によるものです。
「諸謝金」については、昨年９月の交付金・負担金の額の算定についての公認会計士による確認を支援業務規程第１９条に基づき行った際の謝金が９６万７千円、他に諮問委員会委員謝金などが含まれます。
管理費の「給料手当」等については、経理担当の職員等に係る人件費等、「租税公課」については、全て印紙代で契約書に貼付したものです。
「固定資産購入支出」については、決算額３１８万１千円となっておりますが、これは負担金交付金事務管理システムの整備費、つまり月々の負担金の徴収に係る管理や交付金の交付のための処理を行なうコンピュータソフトウェアの開発費で、経費の節約分の一部を活用して整備したものであります。以上が報告事項です。
○

委員長

それでは何かご質問・ご意見等ございますか。

○委員長

電話による問合せのうち、３月の問合せについて苦情的なものというか分類、傾向としてわかるものはありますか。
●

事務局

ＴＣＡに対するクレーム的なものは大体５％ぐらい、事業者についてはクレームという区分けをしているところとしていないところが多少ありますが大体１０パーセントぐらいと聞いています。
○

構成員

負担金交付金の管理システムについては制度が変わるということを想定して必要な機能を備えておかないと近い将来に無駄にな

7

ってしまうのではないか。
●事務局

具体的にどういう制度になるかはわかりませんけれども、現在のシステムは、例えば７円が４円になるのは対応可能、また新たな制度が、もし電話番号をベースに運用されるというものであれば対応可能と考えております。全く違う仕組みになりますとそうはいかないことになります。
○委員長

今の議論されているのは総額を見直すということで、番号をベースにするのは変わらない、総額の計算の仕方が変わるということだから、多分今のシステムの数値を入れ替えれば対応可能と思われる。番号以外の根拠でということになれば話が違ってきますが。
そのソフトについては、減価償却費（法定耐用年数５年）が計上されることになりますね。
収入の部に預金利息は計上されているが、借入金に対する利息はどこに計上されていますか。
●

事務局

収支概算の１ページ目の下から３行目「支払利息」に記載されています。５３万余円となっております。
○委員長

支援機関に係る収支につきましては、事務局の説明では、この収支概算の金額と最終決算書の金額で総額１０万円以内の修正見込みということですから、改めて諮問委員会を開催することなく本日の審議をもって了承を得たものといたしたいと思います。
それではこれで第４回支援業務諮問委員会を終了します。どうもありがとうございました。
以8上