平成27（2015）年12月24日

現場代理人の兼務について（一部改正※下線部が改正箇所です。）
下記の場合は、現場代理人の兼務を可能とします。
１

兼務が可能となる工事及びその条件
設計金額(予定価格)（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。） が１件あたり２，５００万円未満（建築一式工事の場合は５，０００万円未満）の工事（単価契約によるものを除く。）の契約を締結する際、次の要件を全て満たす場合は現場代理人を ２件まで兼務できます。
（１）明石市長及び明石市公営企業管理者が発注する工事であること。
（２）工事場所が明石市内及び明石市隣接地であること。
（３）既に契約を締結している工事（単価契約によるものを除く。）の設計金額が、２，５００万円未満（建築一式工事の場合は５，０００万円未満）であること。
（４）既に契約を締結している工事で現場代理人の兼務をしていないこと。
（５）兼務を認めない工事でないこと。
（６）携帯電話等にて工事担当課との連絡体制が確保されていること。
（７）兼務する工事現場のいずれかに必ず常駐していること。
（８）発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応により安全管理のほか現場の運営、取締りに支障を生じさせないこと。
２

兼務する場合の手続き
上記条件を満たす場合には、「現場代理人兼務届」を明石市財務部契約課（工事契約担当）へ提出してください。
詳細は、「明石市工事請負契約における現場代理人の常駐義務の緩和措置に関する 要領」
を参照願います。
３適用
平成２８年１月５日以降に公告（通知）する建設工事

４

兼務の解除等
上記の条件に反し、工事の安全確保が図られていない、又は履行遅滞を生じるおそれがある、その他の理由により当該請負契約の的確な履行が確保されないと認められる場
合には、兼務を解除し、新たに現場代理人の選任を求める等の必要な措置を講じる ものとします。

明石市工事請負契約における現場代理人の常駐義務の緩和措置等に関する要領
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

常駐を要しない期間（第２条）

第３章

兼務（第３条―第６条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この要領は、明石市工事請負契約約款第１０条第３項に定める現場代理人の常駐（当該工事のみを担当し、かつ、作業期間中常に工事現場に滞在していることをいう。以下同じ。）に係る義務の緩和措置等に関する取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第２章

常駐を要しない期間（常駐を要しない期間等）
第２条

現場代理人は、次の各号に掲げる期間においては、明石市工事請負契約約款第１０条第３項の規定に基づき、当該工事現場への常駐（作業期間中常に工事現場に滞在していることをいう。この条において同じ。）を要しないものとする。
ただし、現場代理人は、工事担当課との連絡体制は確保しなければならないものとする。
（１）契約締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）（２）自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事の施工を全面的に一時中止している期間（３）橋りょう、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
２

前項第２号に掲げる期間には、天候不良等による短期間の中止期間は含まないものとする。

３

第１項第３号の工場製作のみが行われている期間においては、現場代理人は、必ずしも工場に常駐することを要しないものとする。この場合において、受注者は、工場製作過程における品質管理、安全管理等に関して責任の持てる施工体制を確保しなければならない。
第３章

兼務（兼務を認める条件）
第３条

前条の常駐義務の緩和を認める対象工事において、次の各号に掲げる条件をすべて満たす場合には、現場代理人の兼務を認めるものとする。
（１）携帯電話等にて工事担当課との連絡体制が確保されていること。
（２）兼務する工事現場のいずれかに必ず常駐していること。

（３）発注者又は監督員が求めた場合には工事現場に速やかに向かう等の対応により安全管理のほか現場の運営、取締りに支障を生じさせないこと。
２

前項の規定にかかわらず、受注者が同項各号に掲げる条件に反し、工事の安全確保が図られていない、又は履行遅滞を生じるおそれがある、その他の理由により当該請負契約の的確な履行が確保されないと認められる場合には、兼務を解除し、新たに現場代理人の選任を求める等の必要な措置を講じるものとする。

(兼務を認める対象工事)
第４条

設計金額（消費税及び地方消費税相当額を含む。以下同じ。）が１件あた

り２，５００万円未満（建築一式工事の場合は５，０００万円未満）の工事（単価契約によるものを除く。）の契約を締結する、次の各号に掲げる要件を満たす場合には、現場代理人を２件まで兼務することができるものとする。ただし、工事内容等により兼務を認めることが適当でない場合は、この限りでない 。
（１）明石市長及び明石市公営企業管理者が発注する工事であること。
（２）工事場所が明石市内及び明石市隣接地であること。
（３）既に契約を締結している工事（単価契約によるものを除く。）の 設計金額（変更契約をしている場合は、変更後の契約金額）が、２，５００万円未満（建築一式工事の場合は５，０００万円未満）であること。
（４）既に契約を締結している工事で現場代理人の兼務をしていないこと。
２

前項ただし書の規定を適用する場合は、特記仕様書等において、現場代理人の兼務を認めない旨を明示するものとする。

（兼務等の手続）第５条

受注者は、前２条の規定により現場代理人を兼務しようとする場合は、契約締結時に「現場代理人兼務届」（第１号様式）を契約課に提出しなければならない。
２

受注者は、兼務をしている工事の一方が竣工した場合など現場代理人の兼務が必要なくなったときは、「現場代理人兼務解除届」（第２号様式）を契約 課に提出するものとする。

３

受注者は、兼務をしている工事の一方が契約変更により、契約金額が ２，５００万円以上（建築一式工事の場合は５，０００万円以上）となる場合は、ただちに、新たな現場代理人を選任するとともに、「現場代理人兼務解除届」（第２号様式）を契約課に提出するものとする。

（現場代理人の責務）
第６条

現場代理人が兼務する一方の工事現場に従事しているときであっても、他方の工事現場における現場代理人の契約上の職務を免ずるものではない。
付則

この要領は、平成２７年７月１日から施行し、同日以降に公告（通知）を行う案件について適用する。
付則

この要領は、平成２８年１月５日から施行し、同日以降に公告（通知）を行う案件について適用する。

第１号様式現場代理人兼務届
平成明 石 市 長年月日

様
住所
商号又は名称
代表者職氏名㊞

明石市工事請負契約 における現場代理人 の常駐義務の緩和措 置に関する 要領第５条に基づき、現場代理人を兼務することとしましたので、次のとおり届け出ます。
なお、下記工事の契約に関し、明石市工事請負契約における現場代理人の常駐義務の緩和措置に関する要領に定められた事項について全て満たしていることを誓約するとともに、当該工事の現場代理人の兼務に関する違反の事実が明らかになった場合には、いかなる措置をされても異議を申し立てません。
氏名

現場代理人
連絡先

現在契
約
している
工事

新
たに兼務
希
望の工事

工事名
工事場所
工期

平成年

月日から平成年月

契約金額（税込）日まで
円

工 事 担 当課（ 監督 員 の 氏 名 ）

工事名
工事場所
工期

平成年月日から平成

契約金額（税込）

年

月日まで
円

工 事 担 当課（ 監督 員 の 氏 名 ）※ 現場代理人兼務届（次の添付書類を含む。）は、新たに兼務を希望する工事の契約を締結するときに契約課へ提出してください。
【添付書類】現在契約している工事の契約書の写し及び工程表

第２号様式現場代理人兼務解除届
平成明 石 市 長

年月日

様
住所
商号又は名称
代表者職氏名㊞

明石市工事請負契約における現場代理人の常駐義務の緩和措置に関する 要領に基づき、現場代理人を解除することとしましたので、次のとおり届け出ます。
氏名

現場代理人
連絡先
工事名

竣
工した工事

工事場所
工期

平成年

月日から平成年月

契約金額（税込）

日まで円

工 事 担 当課（ 監督 員 の 氏 名 ）

兼務
解除となる
工事

工事名
工事場所
工期

平成年

月日から平成契約金額（税込）

年月日まで円工 事 担 当課（ 監督 員 の 氏 名 ）※ 現場代理人兼務解除届（次の添付書類を含む。）は、契約課へ提出してください。
【添付書類】竣工した工事の完成を認定した検査調書の写し