公立大学法人北九州市立大学契約規程
平成１７年４月１日
北九大規程第４７号

第１章 総則（第 1 条・第 2 条）

第２章 競争参加者の資格 （第 3 条・第 4 条）
第３章 公告等及び競争入札（第 5 条－第 16 条）
第４章 落札者の決定等（第 17 条・第 18 条）

第５章 指名競争契約（第 19 条－第 20 条の 2）

第６章 随意契約（第 21 条－第 23 条）

第７章 契約の締結（第 24 条－第 27 条）

第８章 監督及び検査（第 28 条－第 34 条）

第９章 代価の納入及び支払（第 35 条・第 36 条）
第１０章 雑則（第 37 条－第 39 条）

付則

第1章

総則

(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人北九州市立大学会計規則(平成 17 年北九大規程第 56 号。以下「会計規則」という。)に基づき、公立大学法人北九州市立大学(以下「本学」という。)が締結する売買、貸借、請負、その他の契約に関する事務について必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な執行を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第２条 本学が締結する契約に係る事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この規程の定めるところによる。

第2章

競争入札参加者の資格(競争入札参加者の資格)
第３条 会計規則第 36 条第 1 項に規定する一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者(以下「競争入札参加者」という。)の資格については、北九州市の例による。
２

理事長は、一般競争入札に参加しようとする者から一般競争入札参加者の資格の審査について申請を受けたときは、北九州市の定める審査に関する取扱いに準じて審査し、資格を与えることができる。
1

(競争入札に参加させないことができる者)
第４条 次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後 2 年間競争入札に参加させないことができる。代理人、支配人その他の使用人として使用する者が次の各号のいずれかに該当する場合も同様とする。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な入札の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 落札したが契約を締結しなかった者(5) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(6) 正当な理由がなく契約を履行しなかった者(7) 前各号のいずれかに該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

第3章

競争入札

(入札の公告)第５条 会計規則第 36 条第 1 項に規定する一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を 5 日まで短縮することができる。
(入札について公告する事項)第６条 前条の規定による公告には、次の事項を記載するものとする。
(1) 一般競争入札に付する事項(2) 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項を示す場所及び日時(4) 一般競争入札執行の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 無効入札に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか必要と認める事項(入札保証金)第７条 競争入札に付そうとする場合においては、これに参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の 100 分の 5 以上の保証金を納めさせなければならない。
２

前項の保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。
(1) 国債、地方債
2

(2) 政府の保証のある債券(3) 銀行が振出し又は支払保証をした小切手(4) 前３号に掲げるもののほか、理事長が確実と認める担保
３

前項の担保の評価及びその提供の手続きは、北九州市の例による。

４

次に掲げる場合においては、前項の規定にかかわらず入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 第 3 条に規定する資格を有する者による競争入札に付する場合において、競争入札に参加しようとする者が過去 2 年間に種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したとき、又はその者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

５ 前項の場合において、落札者が契約の締結をしないときは、違約金として落札金額の 100 分の 5 に相当する金額を本学に支払わなければならない。
(入札説明会)
第８条

入札公告、指名通知(以下「入札公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
(予定価格及び最低制限価格)
第９条 競争入札に付そうとするときは、当該競争入札に付そうとする事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、競争入札に付そうとする事項について、仕様書、設計書、取引の実例価格、市場調査等を考慮して適正に定めなければならない。

３

予定価格を定める場合は、予定価格調書を作成しなければならない。

４ 工事の請負及び業務の委託に係る入札を行う場合は、最低制限価格を設けることができる。
５

最低制限価格を設ける場合は、予定価格の 100 分の 50 を下らない範囲内で定めるものとする。
(入札の執行)第１０条

競争入札を執行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した入札書を、競争入札参加者又はその代理人(以下「競争入札参加者等」という。)から提出させなければならない。
(1) 件名(2) 入札金額(3) 競争入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(4) 代理人が入札する場合は、競争入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は3

商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
2 理事長が特に定める場合は、入札は郵便をもってすることができる。この場合、入札保証金及び納付書を添え、「何々入札書」と朱書した書留郵便をもって、理事長の指名する職員宛て郵送しなければならない。
3 入札を執行しようとする場合において、競争入札参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをさせてはならない。
(代理人による入札)
第１１条

代理人が入札するときは、あらかじめ競争入札参加者から委任状を提出させなければならない。
(無効の入札書)第１２条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効とする。
(1) 入札公告等及び入札説明書に示した競争入札に参加する資格のない者の提出した入札書(2) 件名及び入札金額のないもの(3) 入札書に記名押印のないもの又は記載事項が判読できないもの(4) 件名に重大な誤りがあるもの(5) 入札金額の記載を訂正したもの(6) 入札公告等及び入札説明書に示した競争入札参加資格等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの(7) 前各号に掲げるもののほか入札に関する条件に違反した入札書
(開札)
第１３条

開札は、入札公告等に示した競争入札執行の場所及び日時に、競争入札参加者等を立ち会わせて行わなければならない。この場合において、競争入札参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(入札場の入退場の制限)
第１４条

競争入札参加者等、入札事務を行う職員及び前条の規定により開札に立ち会う職員以外の者は、入札場に入場させてはならない。
２

入札開始以降においては、競争入札参加者等を入札場に入場させてはならない。

３

特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。

(入札の中止)第１５条 理事長は、特別の事情がある場合は、競争入札を中止し、延期し、又は取り消すことができる。
２

前項の場合において、入札者及び入札に加わろうとする者が損失を受けても、本学は補償の4責めを負わない。
(再度入札)
第１６条

開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないとき（第 9 条第 4 項の規定により最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき）は、直ちに、再度の入札をすることができる。

第4章

落札者の決定等(落札者の決定)第１７条 落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該競争入札参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２

前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

(落札決定後の入札保証金の処理)
第１８条

入札保証金は落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
２

入札保証金には、利子を付さない。

３ 落札者の納付に係る入札保証金は、第 1 項の規定にかかわらず、その者の申出によりこれを契約保証金に充てることができる。
4

落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、その旨を入札公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

第5章

指名競争入札(指名競争入札に付することができる場合)
第１９条 会計規則第 37 条第 2 項の規定により指名競争入札に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が 5 億円を超えない工事の請負契約をするとき。
(2) 工事の請負以外の契約でその予定価格が 1 億円を超えないものをするとき。
２

複数年契約をする場合の前項各号に掲げる価格は、単年度あたりの予定価格とする。

(指名競争入札参加者の指名)
第２０条 指名競争入札に付するときは、第 3 条の資格を有する者のうちから、競争入札に参加する者をなるべく 5 人以上指名し、第 6 条第 1 号及び第 3 号から第 7 号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
5２

前項の規定により入札者を指名する場合には、別に定める業者指名委員会を開催し決定するものとする。

３

前各項に定めるもののほか、入札者を指名する場合の基準は、北九州市の例による。

（入札の中止）第２０条の 2 指名競争入札において、入札者が 1 人であるときは、その入札は中止する。
２

前項の場合において、入札者及び入札に加わろうとする者が損失を受けても、本学は補償の責めを負わない。

第6章

随意契約

(随意契約によることができる場合)
第２１条 会計規則第 38 条第 2 項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 予定価格が 500 万円を超えない工事又は製造の請負契約をするとき。
(2) 予定価格が 320 万円を超えない資産を買い入れる契約をするとき。
(3) 予定賃借料の総額が 160 万円を超えない物件を借り入れる契約をするとき。
(4) 予定価格が 100 万円を超えない資産を売り払う契約をするとき。
(5) 予定賃借料の総額が 60 万円を超えない物件を貸し付ける契約をするとき。
(6) 工事又は製造の請負、資産の売買及び物件の賃貸借以外の契約でその予定価格が 200 万円を超えないものをするとき。
(7) 国、地方公共団体と契約するとき。
(8) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結できる見込みのあるとき。
(9) 競争入札に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき。
(10) 落札者が契約を結ばないとき。
(11) 前各号に定めるもののほか他随意契約とする特別の事由があるとき。
２

前項第 8 号に規定する場合における随意契約においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初の競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
３ 第 1 項第 9 号に規定する場合における随意契約においては、履行期限を除くほか、最初の競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
(予定価格の決定)
第２２条 理事長は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第 9 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合、事業者から徴した見積書を基に予定価格を定めることができる。ただし、法令に基づき取引価格又は料金が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格又は料金によらなければ契約が不能又は困難であると認められるときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。
(見積書の提出)6第２３条 随意契約によろうとするときは、第 3 条の資格を有する者のうちから、2 人以上（次の各号のいずれかに該当する場合は、1 人）の契約の相手方となるべき者から見積書を提出させなければならない。
(1) 予定価格が 10 万円未満のもの(2) 動物、機械、見本品、美術品等で他に求め難い物件の購入
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を提出させないことができる。
(1) 官公署と契約をするとき。
(2) 法令に料金又は価格が定められているものについて契約をするとき。
(3) 消耗品等で、1 件 1 万円未満のものを購入するとき。

第7章

契約の締結

(契約の締結)第２４条 落札の決定通知を受けた者又は随意契約の相手方（以下「契約者」という。
）は、落札の決定通知を受けたとき又は随意契約の相手方となったことを知ったときは、5 日以内に契約書に記名押印しなければならない。
２

前項の期間は、理事長が特別の理由があると認める場合には、これを伸縮することができる。

(契約書の記載事項)
第２５条 会計規則第 40 条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1) 契約履行の場所(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(3) 監督及び検査(4) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(5) 危険負担(6) 種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任(7) 契約に関する紛争の解決方法(8) 前金払いの限度及び時期(9) 交付材料の保管責任(10) 使用材料の検査(11) 登記の時期及び費用負担(12) 契約の費用負担(13) その他必要な事項

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(契約書の省略)
第２６条 会計規則第 40 条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 契約金額が 100 万円以下のとき。
(2) 官公署と契約するとき。
(3) 物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき。
(4) その他理事長が契約書の作成を要しないと認めるとき。
2 前項の規定による場合においては、必要に応じて請書又は見積書を提出させるものとする。
(契約保証金)第２７条 契約者は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めなければならない。
２

前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付したものが契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を入札公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。

３ 第 1 項の規定により納付された契約保証金は契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
４ 第７条第２項及び第３項並びに第１８条第２項の規定は、契約保証金の場合に準用する。
５

工事の請負契約及び工事に付帯する測量その他の業務の委託契約については、前項において準用する第７条第２項各号に掲げるもののほか、次に掲げるものを契約保証金の納付に代えて提供させることができる。この場合において、担保の評価及びその提供の手続は、北九州市の例による。
(1) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関の保証(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証

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理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約者が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第 3 条に規定する資格を有する者による一般競争入札若しくは指名競争入札に付し、又は随意契約による場合において、契約者が過去の実績から判断して、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 財産を売り払う契約を締結する場合において売払い代金が即納されるとき。
(6) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約者が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
(7) 前各号に定めるもののほか、随意契約を締結する場合において、当該契約の目的又は性質からみて契約保証金を納めさせることが困難であり、かつ、契約者が契約を履行しないことと8なるおそれがないとき。

第8章

監督及び検査(監督職員の一般的職務)第２８条 会計規則第 41 条に規定する監督をする者又は委任された者(以下「監督職員」という。)
は、必要があるときは、請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督に当たって知り得たその者の業務上の秘密に属する事項を他に漏らしてはならない。

(検査職員の一般的職務)
第２９条 会計規則第 41 条に規定する検査をする者又は委任された者(以下「検査職員」という。)
は、請負契約についての給付の完了の確認をする場合は、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認をする場合は、契約書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

３

前 2 項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験により検査を行うものとする。

４

検査職員は前 3 項の検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものである
ときは、その旨及びその措置についての意見を第 31 条に規定する検査調書に記載して経理責任者に提出するものとする。

(検査の時期)第３０条 検査の時期は、契約の相手方から給付を完了した旨の通知を受けた日から 14 日以内にしなければならない。
(検査調書の作成)
第 31 条

検査職員は、検査を完了した場合においては、次条に定める場合を除き検査調書を作成しなければならない。
２

前項の規定により検査調書を作成する場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払いをすることができない。
9(検査調書の省略)
第３２条 前条第 1 項に規定する検査調書は、請負契約又は物件の買入その他の契約に係る給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。)のための検査であって当該契約金額が 500 万円未満の契約に係るものについては、その作成を省略することができるものとする。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
２

前項に定める場合のほか経理責任者が認める場合は、検査調書を省略することができるものとする。

(監督及び検査の委託)
第３３条 第 28 条の規定による監督又は第 29 条の規定による検査は、特に必要があるときは、本学の職員以外の者に委託して行わせることができる。
２

前項の規定により、監督又は検査を委託した場合は、当該監督又は検査の結果を確認し、検査調書に代えて当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(監督職員と検査職員の兼職禁止)第３４条 特別の必要がある場合を除き、監督職員と検査職員は、兼ねることができない。

第9章

代価の納入及び支払(代価の納入)
第３５条

資産を売却し、貸し付け、又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
２

契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。

(代価の支払)第３６条 会計規則第 41 条に規定する給付の完了の確認後、速やかに支払手続きを行うものとする。
２

契約により、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合は、給付の完了前に代価の一部を支払うことができる。

第 10 章雑則10

(長期継続契約ができるもの)
第３７条 経理責任者は、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。
(複数年契約ができるもの)
第３８条

支出予算の経費のうち、複数年の長期契約を行う場合は、あらかじめ経理責任者の承認を得なければならない。
(その他)
第３９条

本学における契約に関し、この規程に定めのない事項については、北九州市の例による。
付則

この規程は、平成１７年 4 月 1 日から施行する。
付則

この規程は、平成２３年 4 月 1 日から施行する。
付 則
この規程は、平成２６年７月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、平成２７年７月１３日から施行する。
付 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
付 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

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