2023 年 8 月号

『改正食品関連法規解説 2023』
改正された主な食品関連法規の概要を学ぶ⑱
文責：山口 廣治（一般社団法人全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
前月に続き、今月は令和 5 年（2023 年）5 月 26 日から令和 5 年 7 月 26 日の期間に公布・改正された主な食品関連法規を解説（一部重複および抜粋・省略・加工）します。
160．「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が公布（公布日：令和５年５月 26 日） （前月に引き続き解説）【主な改正の背景】
１）食品衛生基準行政の機能強化（食品衛生法）
食品安全行政の司令塔機能を担う消費者庁に、厚生労働省が所管している食品衛生に関する規格基準の策定等（食品衛生基準行政）を移管することで、食品衛生についての科学的な安全を確保し、消費者利益の更なる増進を図る。
（食品の安全を守る仕組み）
平成 15 年に制定の食品安全基本法に基づき「リスク分析」の手法を導入。食品安全委員会による「リスク評価」を踏まえ、厚生労働省等（※）のリスク管理機関が「リスク管理」と「リスクコミュニケーション」を実施。消費者庁は、食品安全行政の総合調整を担う位置付け。これにより、科学的見地から食品の安全を確保。
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（主な改正の内容）① 食品衛生法等の改正⑴ 厚生労働大臣の権限に属する事項のうち、食品衛生基準行政に係るものを内閣総理大臣の権限とする。
⑵ 薬事・食品衛生審議会（厚生労働省）への意見聴取事項のうち、食品衛生基準行政に係るものは、消費者庁に設置する食品衛生基準審議会への意見聴取事項とするとともに、食品衛生監視行政に係るものは、厚生労働省の厚生科学審議会への意見聴取事項とする。
⑶ 食品衛生基準行政を担う内閣総理大臣と、食品衛生監視行政を担う厚生労働大臣の連携規定を設ける。
② 厚生労働省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の改正
厚生労働省及び消費者庁の所掌事務、関係審議会の調査審議事項に関する規定について、①の改正に伴う所要の整備を行う。

※１ 食品衛生監視行政については、不衛生食品等の販売等の取締りや営業施設の衛生管理等の規制・監視指導、食中毒発生時の原因究明・更なる健康被害の発生の防止等を担うものであり、引き続き、感染症対策や健康危機管理対策を所掌する厚生労働省において、これらと一体的に対応する。

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※２ 食品衛生基準行政に関する調査審議は、消費者庁に設置される食品衛生基準審議会に移管し、移管後も引き続き、科学的知見に裏打ちされた規格基準の設定等の担保を図る。なお、薬事・食品衛生審議会については、薬事審議会に改組する。
※３ 食品衛生監視行政に関する調査審議は、厚生科学審議会に移管し、健康危機管理対策との一体的な対応をより一層推進する。

【施行日】令和６年４月１日（一部は公布の日）

161．食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件が告示（令和 5 年 5 月 31 日）【主な改正内容】
1）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（1）次の農薬等について、食品中の残留基準値が設定。
●農薬 : アセキノシル、イソフェタミド、ピリプロキシフェン、メトキシフェノジド●動物用医薬品 : モサプリド（2）告示の日から起算して１年を経過した日から残留基準値が適用する食品
農薬等食品
すいか、すいか（果皮を含む。）、メロン類果実、メロン類果実（果皮を含アセキノシルむ。）、まくわうり、その他の野菜（れんこんに限る。）、みかん、みかん
こ う（外果皮を含む。）、びわ、びわ（果 梗 を除き、果皮及び種子を含む。）、もも及びもも（果皮及び種子を含む。）

イソフェタミド

未成熟いんげん、えだまめ及びグアバ

メトキシフェノジド

ねぎ（リーキを含む。）、鶏の脂肪及びその他の家きんの脂肪

モサプリド

その他の陸 棲 哺乳類に属する動物の肝臓

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Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス「第３ 運用上の注意」
１）残留基準値関係(１)

別紙のうち残留基準値欄が空欄になっている食品及び表中にない食品については、一律基準（0.01ppm）を適用すること。
・・・・・・・・・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・・・・・・
２）その他(１) 今般の残留基準値の設定に併せ、今後、農林水産省において、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82号）に基づき、農薬アセキノシル及び農薬イソフェタミドに係る適用拡大のための変更登録が行われ、また、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）に基づき、動物用医薬品モサプリドに係る承認事項の変更が行われる予定であること。
(２) 「すいか」、「メロン類果実」、「まくわうり」、「みかん」、「びわ」、「もも」及び「キウィー」に設定されている残留基準値については、現行の残留基準値を削除する場合、別に規定する場合を除き、「すいか（果皮を含む。
）」、「メロン類果実（果皮を含む。
）」、「まくわうり（果皮を含む。）」、「みかん（外果皮を含む。
）」、「びわ（果梗こうを除き果皮及び種子を含む。）」、「もも（果皮及び種子を含む。）」及び「キウィー（果皮を含む。
）」としてそれぞれ一律基準（0.01ppm）が適用されること。
【適用日】告示日の令和５年 5 月 31 日から適用。ただし、一部の食品に係る残留基準値については、告示の日から起算して１年を経過した日から適用する。

162．
「食品表示基準について」及び「食品表示基準Ｑ＆Ａ」が改正（令和５年６月 29 日）（「乳児用規格適用食品である旨」の表示方法の改正）【改正の背景】
食品表示基準では、加工食品について、食品衛生法第 13 条第１項の規定に基づく「食品、添加物等の規格基準」の「Ａ 食品一般の成分規格」の 12 等で規定された乳児の飲食に供することを目的として販売する食品（=乳児用食品）を対象に「乳児用規格適用食品である旨」の表示が義務付けられている。一方、食品表示基準第３条第３項では、「乳児用規格適用食品であることが容易に判別できるもの」についてはその表示を省略できる。
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これを受け、食品表示基準の運用方針を定める「食品表示基準について」において、現在、「乳児用規格適用食品である旨」の表示について「乳児用規格適用食品」と表示することを原則とするとしている
が、「乳児用規格適用食品である旨」の表示を単に「乳児用規格適用食品」と表示すると、食品衛生法に基づき乳児用食品としての放射性物質の規格が適用される食品であるとの趣旨が正確に消費者に伝わらないおそれがある。このため、今般、新旧対照表のとおり次長通知を改正し、この義務表示事項の表示に当たっては、食品衛生法に基づき乳児用食品に係る放射性物質の規格が適用される食品であることを明記することを原則とすることとし、消費者に誤認を与えないようにすることとした。他方、上述のとおり、食品表示基準第３条第３項では乳児用食品としての放射性物質の規格が適用される食品であることが容易に判別できる食品については、表示を省略できることとされていることを踏まえ、乳児用食品は全て表示を省略できることを併せて明確にし、単に「乳児用規格適用食品」と表示がなされることのないよう本制度を運用することとする。
【主な改正内容】「乳児用規格適用食品である旨」の表示の方法は、「乳児用規格適用食品（食品衛生法に基づき、乳児用食品に係る放射性物質の規格が適用される食品）」とし、食品衛生法に基づき乳児用食品に係る放射性物質の規格が適用される食品であることを明記することが原則。
また、「乳児用規格適用食品である旨」の表示方法に関するＱ＆Ａも整理された。
【猶予期間】令和７年３月末
163．
「包装食パンの表示に関する公正競争規約」が改正（令和５年７月 12 日）【主な改正の背景】
令和５年３月９日、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、包装食パンを含む加工食品に表示を義務づけるアレルギー表示の対象品目（特定原材料）に「くるみ」を追加する内閣府令が施行されたことに伴い、「包装食パンの表示に関する公正競争規約」を、この改正された食品表示基準の条文等に対応させるため、同規約の一部変更が行われた。

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【主な改正内容】
規約第３条第２項を改正
食品表示基準が改正され、同基準別表 14 の特定原材料に「くるみ」が追加されたが、今後も特定原材料の追加が想定されることから、特定原材料が追加される都度に規約の変更が生じないよう変更。
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規約第３条第２項に規定する特定原材料を原材料とする包装食パン及び特定原材料に由来する添加物を含む包装食パンを販売する際には、食品表示基準の規定に従い表示する。
【施行日】告示日の令和５年７月１２日から。ただし、経過措置期間として、令和７年３月３１日までは変更前の規約の規定の例によることができる。
164．
「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」が公布、同日付で「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」が告示（公布日：令和 5 年 7 月 26 日）【主な改正内容】
1）食品衛生法施行規則の一部を改正する省令
新規添加物「フィチン酸カルシウム」が別表第１（指定添加物）に追加。新たに「フィチン酸カルシウム」が追加されたことから、別添 添加物１－１の簡略名又は類別名一覧表に「フィチン酸カルシウム」を追加。
【施行日】公布日の令和５年７月 26 日から
２）食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（１）添加物「フィチン酸カルシウム」の成分規格・使用基準の設定。また、添加物「硫酸銅」の使用基準の改正。
（使用基準）
フィチン酸カルシウムの成分規格を設定したこと。また、フィチン酸カルシウムの使用基準として、ぶどう酒以外の食品に使用してはならないこととした上で、その使用量は、フィチン酸カルシウムとして、ぶどう酒１Ｌにつき 0.08g 以下でなければならないこととした。
硫酸銅の使用基準を改正し、ぶどう酒にも硫酸銅を使用することができることとした上で、その使用量は、硫酸銅（II）五水和物として、ぶどう酒１Ｌにつき 10mg 以下でなければならず、また、銅として、ぶどう酒１Ｌにつき 2mg 以下を超えて残存しないように使用しなければならないこととした。
（２）次の農薬等について、食品中の残留基準値が設定。
●農薬 : ピリダクロメチル、メトブロムロン●農薬及び動物用医薬品 : イソプロチオラン（告示の日から起算して１年を経過した日から適用する食品の残留基準）
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●動物用医薬品 : イソシンコメロン酸二プロピル,ジミナゼン,ピリメタミン,マホプラジン「第３ 運用上の注意」
１）残留基準値関係⑴ 別紙のうち残留基準値欄が空欄になっている食品及び表中にない食品については、一律基準（0.01ppm）を適用すること。
・・・・・・・・中略・・・・・・・・
３）その他⑴ 今般の残留基準値の設定に併せ、今後、農林水産省において、農薬取締法に基づき、農薬ピリダクロメチル及び農薬メトブロムロンに係る新規農薬登録が行われる予定。
⑵ 「すいか」、「メロン類果実」、「まくわうり」、「みかん」、「びわ」、「もも」及び「キウィー」に設定されている残留基準値は、現行の残留基準値を削除する場合、別に規定する場合を除き、「すいか（果皮を含む。
）」、「メロン類果実（果皮を含む。
）」、「まくわうり（果皮を含む。）」、「みかん（外果皮を含む。）」、「びわ（果梗こうを除き果皮及び種子を含む。）」、「もも（果皮及び種子を含む。）」及び「キウィー（果皮を含む。
）」としてそれぞれ一律基準（0.01ppm）が適用される。
【適用日】告示日の令和５年７月 26 日から。ただし、一部の食品に係る残留基準値については、告示の日から起算して１年を経過した日から適用する。

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165．
「食品表示基準について」が改正（令和５年７月 26 日）＜改正内容＞「フィチン酸カルシウム」が指定添加物に追加されたことから、別添 添加物１－１に「フィチン酸カルシウム」の簡略名として「フィチン酸 Ca」が規定。

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つづく
参考文献：厚生労働省、農林水産省、消費者庁、日本パン公正取引協議会、中央法規（株）
イラスト：ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁止）

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