令和６年度

独立行政法人福祉医療機構
借入金利子補給費の手続等（制度の概要）（高齢者施設用）【個人情報について】
独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費交付申請書類に記載された個人情報については、適正に管理を行い、独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費
交付事務の目的以外に利用することはありません。

公益財団法人

東京都福祉保健財団

運営支援室

施設支援担当独立行政法人福祉医療機構福祉貸付資金借入に関する財団の役割について

１．福祉医療機構福祉貸付資金借入に関する相談業務・借入申込書の作成サポート〇

社会福祉法人等が福祉医療機構から借り入れた福祉貸付資金に対する利子補給を行っていることから、借入申込書作成のサポートを行っております。

利子補給の算定にあたって※利子補給の算定にあたっては、福祉医療機構において事前に融資相談を行ってください。

（補助協議の際も同様となります）※

利子補給の初回相談の際には下記の書類をご提出ください。
・借入申込計画概要（機構様式）

・施設整備事業計画書

・設計図面

・補助金算出内訳表（補助金・交付金算定様式 ）・敷地の公図・資金計画表・工程スケジュール・面積・事業費按分表及び資金調達内訳一覧表

２．福祉医療機構福祉貸付資金借入に伴う東京都への進達並びに福祉医療機構への申込取次ぎ業務〇

福祉医療機構から借入を行うにあたっては、東京都及び区市町村が交付する「福祉貸付事業借入申込意見書」（借入申込書様式）が必要となります。これは、当該法人の福祉貸付資金借入申込に関する事業計画等が妥当であることを証左するためです。

○

当財団では、当該法人が作成した借入申込書をお預かりし、東京都への進達を行っております。
東京都より意見書が交付された後、財団を経由して福祉医療機構へ借入申込書を送付、その後福祉医療機構が内容の確認を終えてから融資審査を終了するまで、１か月程度要します。

なお、福祉医療機構は、貸付内定前の工事請負契約締結・着工を原則として認めていません。

貸付内定前に契約等を行ったものについては融資が受けられなくなる場合がありますのでご注意ください。なお、財団に福祉貸付資金借入申込書を提出後、福祉医療機構から貸付内定通知書が発行されるまで約２ヶ月を要します。

1３．福祉医療機構借入金利子補給業務〇

福祉医療機構では、受理した借入申込書及び添付書類に基づき、融資審査を経たうえで、承認されたものについて貸付を内定し、金銭消費貸借契約を締結します。

○

当財団では、福祉医療機構と金銭消費貸借契約を締結した法人から利子補給費の交付申請を受け、申請
内容確認後に利子補給費を再算定し交付決定を行います。

○

償還開始後は法人からの請求に基づき、必要書類を確認のうえ、利子を補給します。

○

なお、借入金利子については必ずしも機構に支払った利子の全額が補給の対象とはなりません。

○

また、福祉医療機構の保証人不要制度（一定利率を上乗せすることで連帯保証人を不要とする制度）を利用する場合、その保証に係る部分の利子については、利子補給の対象外となります。

≪利子補給交付申請手続き≫①

福祉医療機構に借入申込を行った法人には、当財団から利子補給費交付申請書をお渡ししますので、
福祉医療機構と契約締結後、必要事項を記入の上、金銭消費貸借契約証書の写し等添付書類と共に提出
してください。

②

申請書類の内容を確認し、交付予定額再算定後、当財団から「福祉医療機構借入金利子補給費交付予定者決定通知書」と「利子補給費年次表」を送付します。

③

当財団から「独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費の交付請求について／利子補給費交付請求書」を送付します（送付時期等は下表参照）。

④

福祉医療機構に利子を支払った後、利子補給費交付請求書に利子を機構に支払ったことを証する書類の写しを添付して当財団へ請求してください。

⑤

当財団で支払内容を確認し、法人が指定する金融機関に振込みます。

≪利子補給費交付請求書の提出及び利子補給費の交付時期≫
利子の支払い月

請求書提出期限（当財団⇒法人）（法人⇒当財団）

交付予定時期

４月 ～

６月

４月下旬

６月１９日（水）必着

７月上旬

７月 ～

９月

７月下旬

９月２０日（金）必着

１０月上旬

～１２月

１０月下旬

１２月１９日（木）必着

１月上旬

１月下旬

３月１９日（水）必着

４月上旬

１０月

１月 ～

◎

請求書送付時期

３月

参考・福祉医療機構ホームページ（https://www.wam.go.jp/hp/）
・財団ホームページ（https://www.fukushizaidan.jp/）※ご不明な場合には、当財団の運営支援室施設支援担当（電話【０３(３３４４)８６３５】）までお問い合わせください。

2

○福祉医療機構への借入申込から財団利子補給までの流れ
福

祉

保

健

財

団

法

人

福

祉

医

療

機

構

① 借入に関する相談③ 利子補給対象額の試算② 福祉医療機構借入に関する相談④ 福祉医療機構借入
申込書提出（正・副２部）⑤ 福祉医療機構へ借入申込書送付※区市町村の意見書を添付する※都の意見書は財団が取得※財団への申込書類提出から
福祉医療機構への正式借入申込まで約１ヶ月

申込書提出時期
・創設法人は、法人設立認可審査会と並行審査
・既設法人は、都・区市町村の補助金交付内示⑥ 借入申込・申込受理
約１ヶ月⑦ 審査会・貸付内定
内定通知 発行⑧ 契約状況等連絡（内定）⑨ 契約⑩ 契約状況等連絡（契約）⑨ 契約
金銭消費貸借契約証書 発行⑪ 利子補給の申請※契約後速やかに⑬ 利子補給予定者
決定通知 発行⑫ 資金交付（一部）⑮ 利子の支払開始※契約日の翌々月の１０日。

★⑯ 利子補給費交付請求書 送付

⑭ 「払い込みのご案内」
または「預金口座振替のご案内」★⑰ 福祉医療機構への支払証明を添付して請求★⑱ 利子補給費 交付⑲ 資金交付（最終）償還約定表 送付★⑯⑰⑱は福祉医療機構への償還が完了するまで繰返す。

⑪ 平成２２年度から元金及び利息の支払い方法が、原則毎月償還となりました。
そのため、福祉医療機構との契約締結後、すみやかに利子補給費交付申請書を当財団へ提出してください。この申請がないと利子補給ができなくなります。
⑫ 福祉医療機構からの資金交付がありましたら、財団にご連絡ください。
⑬

福祉医療機構との契約内容、利子補給費交付申請時の実事業費等により、利子補給対象額を算定し、利子補給費交付予定額を決
定します。

⑯

利子補給費交付時期に「独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費の交付請求について/利子補給費交付請求書」を送付します。

⑰ 福祉医療機構に利子を支払ったことを証する書類の写し及び支払金額を確認するため、福祉医療機構から送付される「払込みのご案内」または｢預金口座振替のご案内｣または「償還約定表」を添付のうえ請求してください。
⑱ 当財団で支払内容を確認後、利子補給費を交付します。

3

福祉貸付資金借入申込書類（総合チェックリスト）※作成にあたっては「福祉貸付資金（直接貸付）借入申込みの手引き」をご確認ください。
区分

借
入
申
込
書
等

申
込
者
の
概
要

建
物
及
び
敷
地
申 の
込 概
計 要

画
の
概
要 資
金
調
達

償
還

担
保
・
保
証
人

書類
番号

様式

0

○

主な説明項目

1-1

○

借入申込書

1-2

○

借入申込計画概要

2○

都道府県・市区町村意見書（原本）3-1●

法人役員の一覧

役員及び監事についてご記入ください。

3-2●

法人評議員の一覧

評議員についてご記入ください。
※一般社団法人及び営利法人については当該書類の提出は不要です。

3-3○

開設施設の状況

3-4●

法人の主な概要

3-5○

借入申込時確認シート

借 入 申 込 書 及 び 添 付 書 類

該

当

提

出

事

項

等

融資相談時等において提出されていない場合は忘れずに添付してください。
書類番号1-1、1-2はセットの書類になるので添付漏れがないようにしてください。

新設法人の場合は認可申請書及び法人設立時の財産目録を添付してください（案でも可）。

4

法人登記簿謄本又は登記事項証明書（写）5

理事長の履歴書（新設法人の場合は予定者）

6

直近１ヵ年の全ての決算書（拠点別・事業別明細を含む）

既設法人で借入実績がない場合は２ヵ年の決算書を添付してください。

建築工事費等見積書

融資率や貸付利率が異なる施設を整備する場合
は施設ごとに分けて作成してください。

7

○

8

建物の配置図・平面図・施設(事業)別部屋別面
積表

9

敷地の権利関係を示す書類「贈与・売買契約書」「地上権、賃借権及び定借権等設定契約書」（写）10●

贈与・売買契約書：今次事業で新たに取得する土地・建物
地上権、賃借権及び定借権等設定契約書：今次事業で貸借する（既にしている）土地・建物

建築資金等の贈与者（共募受配者指定寄付含
む）の状況

11

建築資金等贈与契約書（写）12

贈与者の預金残高証明書（原本）

発行元に確認する場合があります。

13○

当機構宛て情報交換承諾書（原本）及び協調融 協調融資による民間金融機関借入が含まれてい資金融機関宛て同承諾書（写）る場合は添付してください。

14●

資金収支見込計算書

15○

既往借入金の状況（法人全体）

16○

敷地、建物、担保予定の状況

積算根拠を添付してください。

17

公図上の建物配置図

18

借入、担保提供及び保証人に関する借入申込法
人理事会議事録(新設法人は準備委員会)（写）19

担保物件の登記簿謄本又は登記事項証明書（写20

借地の登記簿謄本又は登記事項証明書（写し、登 計画敷地が借地の場合に該当するものです。
記情報提供サービス（全部事項）でも可）

21

地番付き道路の登記簿謄本又は登記事項証明書 進入路部分に接する土地に公図上地番が設定さ（写し、登記情報提供サービス（全部事項）でも可）
れている場合に添付してください。

22

その他

「○○千円を借入申込する」「償還期間○年・据置期間○年・変動/固定金利」「○○の土地・○○の建物を担保提供する」「○○を連帯保証人とするor連帯保証人不要制度を利用する」の内容について諮り、承認を得たことが明示されたもの。

し、登記情報提供サービス（全部事項）でも可）

○

23
24

☑欄 ☑欄
(紙) (電子)○

借地に係る施設建築及び抵当権設定にかかる確認書（写）

今次計画敷地が借地の場合に作成してください。
※原則として敷地全体が公有地の場合はご提出不要です。

担保物件の評価書類（原本）（既存）建物：固定資産管理台帳等決算の明細書
土地：自治体が発行する固定資産評価証明 等

等

連帯保証人承諾書（原本）

連帯保証人の場合に提出してください。

福祉医療機構が必要に応じて求める書類

建築確認申請書（第一面～第六面）、確認済証、直近の合計残高試算表（資金収支、事業活動、貸借）、公募要項等（注１）「様式」欄が○になっている書類は機構が指定する様式で作成願います。「様式」欄が●になっている書類は機構が指定している様式はあり
ますが、補助金の協議書類に同様の書類があればその書類を代用しても構いません。
（注２）「☑欄（電子）」に斜線が入っていない書類については、CD-ROM、DVD-ROM等を用いて電子ファイル（Word、Excel、PDF等）
4
で提出しても構いません。

書類番号：1-2

借入申込計画概要【資金計画】
区
資

借

融

計

90

率

866,590

申

設備備品整備費

66,247込

土 地 取 得 費0

そ の 他 費 用

60,000

施

小

計

その他
借入金

共同募金

贈与金

自己資金

310,000

637,500

992,837

310,000

637,500

000 45,337

992,837

310,000

637,500

000 45,337(運転資金・ 登記費用等)

設

機構借入金

補助金
交付金

％ 主要貸付利率表における施設・事業の種類：

建 築 工 事 費 等
合
計
額

入
金

分
資

（金額単位：千円）

所要資金の
総額

45,337

対象外事業費
画 （

）

合

計

（1）設置整備資金のうち控除する補助金・交付金の算出
国庫補助金（自治体義務的負担分含）①

次世代交付金、安心こども基金（〃）

587,500 千円

就学前教育・保育施設整備交付金（〃）
都道府県・指定都市・中核市補助金
地域介護・福祉空間交付金② 地域医療介護総合確保基金交付決定額

千円

（A）

（A）の対象事業に対する自治体からの交付決定額②の控除対象交付金額の上限

0 千円

千円

50,000 千円③ 市区町村の単独（上積）補助金④ 民間補助金【参考】千円

637,500 千円⑤ 今次計画に対して受ける補助金及び交付金総額

今次計画における控除対象補助金額

587,500 千円

非控除補助金額

50,000 千円（2）設置整備資金の融資限度額の算出（下段は無利子貸付金額の算定）所要額（融資対象部分の建築工事費等） 控除する補助金額（建物分) 融資率（再掲）932,837 －（％ ≧310,800 千円

融資対象外部分の土地取得費

計画全体の土地取得費

587,500 ） ×（3）土地取得資金の融資限度額の算出
融資対象部分の土地取得費
区分

90

今次融資限度額【建物】

取得費

千円

千円

0 千円

面

積

㎡

㎡

0.00 ㎡

単

価

円/㎡

円/㎡

円/㎡

所要額（融資対象部分の土地取得費） 控除する補助金額（土地分) 融資率（再掲）
） ×

0 －

（

0

今次融資限度額【土地】
千円％ ≧（4）その他借入金の借入条件等
その他借入金（銀行等からの借入予定）がある場合には、当該金融機関と担保及び融資時期等についての事前協議を行う場合がありますので、下記の借入条件及び金融機関の担当者等連絡先を必ずご記入ください。記入欄が足りない場合は、行を追加するなどしてご記載ください。

その他借入金の借入先

借入金額
（千円）

償還期間
（うち据置期間）
年
月
月
（
年
月）

借入時期
年

金融機関名
（

担当者職名・氏名
支店）

電話番号
様

（

借入申込書 1/2
5

）

利息

協調融資

抵当権設定の有無(有の場合)設定予定年月

％
ＦＡＸ番号
（

）

利子補給費対象額算定表○○会

社会福祉法人
施

設

△△園

名

対象施設
利

用

定

福祉医療機構借
借 入 計 画利

員

本

入

額

子

額
備

施設整備

計

1

構造

１耐 火

２ 準耐火 ３ その他

分

実 事 業 費

工

事

備

費 Ａ

780,550

大型設備等工事費30,7843,420.84

建築延床面積

（

人
申込時 ）

月賦

都

補

民

間

金

計

助

金

助

金

画

587,500㎡

必要と認める経費
千円

（
冷
暖
房
）
（
浄
化
槽
）
（乗用エレベーター）（ スプ リ ン ク ラ ー）

2.0%
資

土地取得

3

)

特養８０ + ショート１４

後

画

設備整備

2

新築

(

特養、併設ショート率
310,000 千円 利
99,116 千円 償 還 方 法

区分

体

類

人整

整

区

種

Ｃ

補
計

千円

780,550

区

単

独587,500 千円
50,000O
45,337Ｅ補助

定期借地権補助金

30,784

自

己

資

金

解

体

撤

去

都補助金（土地）

仮

設

施

設

銀行借入（運転）銀行借入(土地）

設

計

備

土

監

理

品

地

取

55,256
66,247

費費

得）60,000 ）992,837

当 初 運 転 資 金 等（

計

必要と認める経費の算定
種
1 特別養護老人ホーム
2 ショートステイ
3 老人短期入所施設
4 デイサービスセンター
5 地域交流スペース

Cの算定

別
（ 創設

・ ユニット ）

（

・

（ 創設

・ ユニット ）

（

・

（

・

（

・本体、冷暖房、浄化槽、エレベーター、スプリンク
ラー
工事費の合計額(Ｃ)は必要と認める経費の算定の合計額(Ｂ)と各実事業費の合計額(Ａ)とのいずれか
低い方の額とする。
・上記以外の経費については、原則実事業費とする。
・土地取得費については、50,000千円を限度とする。

合単価6,700,000 円 ×2,000,000 円 ×

人数
80 人

×

80 人

×

1.00

14 人

×

1.00

高騰加算 ）

6,700,000 円 ×2,000,000 円 ×

14 人

×

1.00

）

円 ×

人

×

円 ×

人

×

円 ×

施設

×

円 ×

人

×

円 ×

施設

×

円 ×

人

×

円 ×

人

×

円 ×

人

×

円 ×

人

×

円 ×

人

×

高騰加算 ）

・・））※ ＡとＢを比較し、金額の低い方をＣとする。

促進係数1.00 ＝

＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝
＝

Ｃ ＝

Ｅ
必要と認める経費の合計 D －利子補給費対象
建物 （932,837 千円 － 587,500 千円 ） × 80 ／ 100
借入限度額（１０万円未満切捨） 土 地 ： 土地取得分機構借入額と利子補給費対象上限額（50,000千円）を比べて低い方の額

276,200 千円

利子補給費対象額
利子補給期間
内 訳

機構借入額
建物
民老
土地

992,837

計

817,800,000 円

Ｂ ＝（※ 必要と認める経費の説明

932,837

D

310,000

福祉医療機構借入金

50,000 千円 ）

（ 上限

費

機構融資対象外工事費 （合55,256
66,247

利子補給額

利子補給対象額
536,000,000

円

160,000,000

円

93,800,000

円

28,000,000

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

780,550 千円＝

276,200 千円＝

千円

88,328,832 円

30 年間
310,000 千円
310,000 千円

利子補給対象額
建物
民老
土地

千円
千円

276,200 千円
276,200 千円
千円
千円※当該算定表は当財団が作成したものであり、利子補給額については計画段階での積算であって必ずしも助成を保証するものではありません。
6

1/1【利子補給費シミュレーション】
借 入 金 額（ 有 利 子 分 ）（ 無 利 子 分 ）法人名 社会福祉法人 ○○会

利子補給対象借入額

310,000,000 円
310,000,000 円
円
276,200,000 円

元金据置期間償 還 期 間年
利
率
返 済 方 法

24ヵ月
30年
2.00%
月賦
(単位：円）

機

回数

借入残高

（うち有利子分）

構
償還金
償還元金
利 息
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
516,666
1,216,000
516,666
919,000
514,640
919,000
513,108
919,000
511,576
919,000
510,045919,000
508,513919,000
506,981

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
308,784,000
307,865,000
306,946,000
306,027,000
305,108,000
304,189,000

310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
310,000,000
308,784,000
307,865,000
306,946,000
306,027,000
305,108,000
304,189,000

344
345
346
347
348
349
350
351
352
353
354
355
356
357
358
359
360

15,623,000
14,704,000
13,785,000
12,866,000
11,947,000
11,028,000
10,109,000
9,190,000
8,271,000
7,352,000
6,433,000
5,514,000
4,595,000
3,676,000
2,757,000
1,838,000
919,000
合15,623,000
919,000
14,704,000
919,000
13,785,000
919,000
12,866,000
919,000
11,947,000
919,000
11,028,000
919,000
10,109,000
919,000
9,190,000
919,000
8,271,000
919,000
7,352,000
919,000
6,433,000
919,000
5,514,000
919,000
4,595,000
919,000
3,676,000
919,000
2,757,000
919,000
1,838,000
919,000
919,000
919,000
計
310,000,000

財
各年次の
合計

補給対象借入残高 補給対象償還額

276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
6,199,992 276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
276,200,000
7,415,992 276,200,000
275,184,000
274,365,000
273,546,000
272,727,000
271,908,000
271,089,000

26,03824,50622,97521,443
19,911
18,38016,84815,316
13,785
12,253
10,721
9,190
7,658
6,126
4,595
3,063
1,531
99,116,712

11,368,026

11,147,466

713,923,000
13,104,000
12,285,000
11,466,000
10,647,000
9,828,000
9,009,000
8,190,000
7,371,000
6,552,000
5,733,000
4,914,000
4,095,000
3,276,000
2,457,000
1,638,000
819,000

団
利子補給額

1,016,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000

460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
460,333
458,640
457,275
455,910454,545453,180
451,815

819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
819,000
276,200,000

23,205
21,84020,475
19,11017,745
16,38015,015
13,65012,285
10,920
9,555
8,190
6,825
5,460
4,095
2,730
1,365
88,328,832

各年次の
合計

5,523,996

5,523,996

303,030

106,470○

利子補給費交付事業の概要

名

称

交付対象

独立行政法人福祉医療機構借入金利子補給費交付事業
・福祉医療機構から借り入れた福祉貸付資金の対象となった費用。
ただし、更生保護事業は除く。
・定期借地権の利用による一時金に対する貸付は除く。
・福祉貸付の経営資金及び医療貸付は除く。
・宗教法人・医療法人・NPO 法人・営利法人は対象外。
・中核市に所在する施設は対象外（一部施設を除く）。
① 補給額
当該年度中に機構に支払った利子に対する補給額。
ただし、全額対象とならない場合があります。
② 対象借入限度額
注１

注２（必要と認める総事業 費 － 補助 金 ）×80／100＝対象借入限度額

利子補給費対象借入限度額

注１ 利子補給費交付対象事業ごとに異なる。
◎新設、改築の事業
・本体、冷暖房、昇降機、スプリンクラー、浄化槽等各工事費…………………… 利子補給対象単価
・大型設備等工事費、解体撤去、仮設施設等各工事費……………………………………………費用の全額・備品購入費、設計監理費 ……………………………費用の全額◎拡張、大規模修繕等の事業……………………………費用の全額

ただし、土地取得費の利子補給対象借入限度額は 50,000 千円
注２ 国・都補助金
補給利率

・福祉医療機構との契約利率とする。
・保証人不要制度等による上乗せ利率分は除く。

交付方法

四半期ごと（福祉医療機構への支払後）年 4 回
当該年度に支払わなかった利子は補給しない。

補給期間

30 年以内。

取

補給決定取消（変更）①事情変更による特別の必要性②虚偽の記載消

延滞損害金

延滞損害金は補給しない。

8

案

内

図

〒１６３－０７１８
東京都新宿区西新宿２－７－１ 新宿第一生命ビルディング１８階

事業者支援部 運営支援室 施設支援担当
ＴＥＬ ０３（３３４４）８６３５
ＦＡＸ ０３（３３４４）８５９６【https://www.fukushizaidan.jp/】