○小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則
昭和５１年４月６日
規則第４号
改正

昭和５８年１月１３日規則第１号
昭和５９年１２月２０日規則第８号
昭和６１年３月２８日規則第３号
平成６年１２月８日規則第１６号
平成９年９月３０日規則第１５号
平成１０年８月１１日規則第２６号

平成１０年１１月１２日規則第３３号
平成１１年３月３日規則第４号
平成１３年１０月１７日規則第２５号
平成１８年３月３１日規則第３２号
平成１９年３月３０日規則第２７号
平成２０年３月２８日規則第８号
平成２１年１０月１９日規則第２０号
平成２５年３月２２日規則第１０号
平成２６年１２月２６日規則第２３号
平成２７年１２月２５日規則第３９号
平成２８年３月３１日規則第３７号（趣旨）
第１条 この規則は、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例（昭和５１年条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（社会保険各法）第２条 条例第１条に規定する規則で定める社会保険各法は、次の各号に掲げる法律とする。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）(2) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）(4) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(5) 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

（受給資格の登録）第３条 条例第５条に規定する申請書は、様式第１号のとおりとする。
２ 町長は、前項の申請書が提出された場合には、条例第２条第１項各号のいずれかに該当するかどうか、次の各号に掲げる書類により確認するものとする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳、埼玉県療育手帳制度要綱（平成１４年埼玉県告示第１３６５号）に基づく療育手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳(2) 前号の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を、特別の理由により所持してない場合は、当該理由及び障害の程度を証する書類(3) 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）又は前条に規定する社会保険各法の被保険者証、組合員証又は加入者証(4) その他町長が必要と認める書類（受給者証）
第４条 条例第６条第１項に規定する受給者証は、様式第２号のとおりとする。ただし、条例第２条第１項第３号に規定する重度心身障害者に交付する受給者証は、様式第２号の２のとおりとする。
２ 町長は、条例第６条第２項の規定による認定を行わないときは、様式第６号の重度心身障害者医療費受給資格登録申請却下決定通知書により通知するものとする。
３ 受給者証を破損し、又は亡失した者は、様式第３号の重度心身障害者医療費受
給者証再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けることができる。
４ 受給者証は、昭和６２年から起算して５年ごとに更新するものとする。
５ 前項の規定による更新は、当該更新を実施する年の１０月１日に行うこととし、更新を受けようとする者は、更新する日の前月に前条第１項に規定する申請書に受給者証を添えて、町長に提出しなければならない。
６ 受給者証の有効期間は、申請日又は更新日の属する月の初日からそれ以後最初の更新日の前日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとする。ただし、身体障害者手帳に再認定年月がある場合、療育手帳に次回判定年月の記載がある場
合又は精神障害者保健福祉手帳の場合の有効期限は、次のとおりとする。
(1) 身体障害者手帳に再認定年月がある場合は更新日の前日、再認定年月の末日

又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日(2) 療育手帳に次回判定年月がある場合は更新日の前日、次回判定年月の末日又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日(3) 精神障害者保健福祉手帳の場合は更新日の前日、精神障害者保健福祉手帳の有効期限又は受給資格消滅日のいずれか早く到達する日
７ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に規定する日を申請日とみなす。
(1) 新規に身体障害者手帳（条例第２条第１項第１号に規定する重度心身障害者に交付された手帳に限る。）、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳（条例第２条第１項第３号に規定する重度心身障害者に交付された手帳に限る。）の交付を受けたときは、当該身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付日の属する月の初日(2) 条例第３条の対象者（以下「対象者」という。）となった後１５日以内（当該期間が経過するまでの間に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、災害その他やむを得ない理由がやんだ後１５日以内）に条例第５条の申請をしたときは、対象となった日(3) 前２号に掲げるもののほか、対象者が災害その他やむを得ない理由により条例第５条の申請をすることができなかった場合において、災害その他やむを得ない理由がやんだ後１５日以内にその申請をしたときは、災害その他やむを得ない理由により当該申請をすることができなくなった日（請求）第５条 条例第８条に規定する請求は、様式第４号により、医療機関等の発行する領収書を付して行うものとする。
２ 医療費助成金は、前項の請求があった場合速やかにその内容を審査し、支給するものとする。
（届出事項）
第６条 条例第９条に規定する登録事項変更の届出は、様式第５号によるものとする。
（受給者証の返還）第７条 受給者がその資格を喪失したときは、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。
（受給資格消滅の通知）

第８条 町長は、受給者が条例第３条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、様式第７号の重度心身障害者医療費受給資格消滅通知書により、当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。
附則

この規則は、公布の日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附則（昭和５８年規則第１号）

この規則は、昭和５８年２月１日から施行する。
附則（昭和５９年規則第８号）

この規則は、昭和６０年１月１日から施行する。
附則（昭和６１年規則第３号）

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
附則（平成６年規則第１６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
附則（平成９年規則第１５号）

この規則は、公布の日から施行し、第２条第４号の改正規定は、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成１０年規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１０年規則第３３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１１年規則第４号）

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１３年規則第２５号）

１ この規則は、平成１４年１月１日から施行する。
２ 改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１８年規則第３２号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第２７号）

１ この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に交付された受給証明書の様式については、改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する施行規則様式第２号の２の様式にかかわらず、従前の例による。
附則（平成２０年規則第８号）

１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に交付された受給者証の様式については、改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する施行規則様式第２号の様式にかかわらず、従前の例による。
附則（平成２１年規則第２０号）

この規則は、平成２１年１２月１日から施行する。
附則（平成２５年規則第１０号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規則第２３号）

この規則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成２７年規則第３９号）

この規則は、平成２８年１月１日から施行する。
附則（平成２８年規則第３７号）

１ この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ 改正後の第４条第７項第２号の規定は平成２８年４月１日以降に対象者となった者に適用し、同日前に対象者となった者については、なお従前の例による。

様式第１号（第３条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第２号の２（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第５条関係）様式第５号（第６条関係）
様式第６号（第４条関係）
様式第７号（第８条関係）