令和２ 年 6 月 23 日

令和２年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人土木研究所は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和２年度国立研究開発法人土木研究所調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１） 土木研究所における令和元年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は40１件、契約金額は 36.2 億円である。また、競争性のある契約は 372 件（92.8％）、34.2 億円（94.5％）、競争性のない契約は 29 件（7.2％）、2.0 億円（5.5％）となっている。
平成 30 年度と比較して、競争性のある契約の件数は減少しているが、金額は増加している。これは、金額については、平成 30 年度と比較して、発注規模の大きい施設整備費補助金による工事が増えたことが主な要因である。一方、件数の減少については、新規の建設コンサルタント業務発注の減少が主な要因である。なお、競争性のない随意契約の割合は、件数、金額とも増加している。これは、新規の建設コンサルタント業務発注の増加が主な要因である。
表１ 令和元年度の土木研究所の調達全体像

競争入札等

平成 30 年度
件数
金額（91.1％）（89.5％）
３８１
２５．６

令和元年度
件数
金額
（90.0％）（85.7％）
３６１
３１．０（単位：件、億円）
比較増△減
件数
金額
（△5.3％）（20.8％）△２０５．３

企画競争・公募（2.4％）
１０（6.3％）１．８（2.7％）１１（8.9％）３．２（10.0％）１（78.0％）１．４

競争性のある契約（小計）
競争性のない随意契約
合 計（93.5％）
３９１（95.8％）
２７．４（92.8％）
３７２（94.5％）
３４．２（△4.9％）△１９（24.5％）
６．７（6.5％）
２７（4.2％）
１．２（7.2％）
２９（5.5％）２．０（7.4％）２（64.9％）０．８（100％）
４１８（100％）
２８．６（100％）
４０１（100％）
３６．２（△4.1％）△１７（26.2％）
７．５（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和元年度の対 平成 3 0 年度伸率である。

（２） 土木研究所における令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 194 件（52.1％）、契約金額は 23.8 億円（69.9％）である。
前年度と比較して、一者応札・応募による契約の割合が、件数、金額とも増加している（件数は 6.7％の増、金額は 78.6％の増）が、件数については、主に建設コンサルタント業務及び物品・役務における一者応札の増によるものである。また、金額の増は、平成 30 年度には施設整備費補助金に係る発注工事（6.2 億円）の契約があったことが大きな要因である。
表２ 令和元年度の土木研究所の一者応札・応募状況
平成 30 年度
２者以上

件数

令和元年度

２１１（54.0％）‐1‐

１７８（47.8％）（単位：件、億円）
比較増△減△３３（△14.7％）

金額

１４．１（51.3％）

１０．３（30.1％）△３．８（△26.8％）

件数

１８０（46.0％）

１９４（52.1％）

１４（6.7％）金額

１３．４（48.7％）

２３．８（69.9％）

１０．５（78.6％）

件数

３９１（100％）

３７２（100％）△１９（△4.9％）

金額

２７．４（100％）３４．２（100％）６．７（24.5％）

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、平成 29 年度の対 28 年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野
上記 1 の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、一者応札の改善、調達経費の縮減等、調達及び契約方法の多様化について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１） 一者応札の改善に向けた取組
令和２年度においても、引き続き①及び②の取組を実施する。
① 競争参加者増加のための取組(a) 応札者に求める業務実績等について、過度な制限とならないよう一層の緩和を図り、多数の者が参加可能な要件の設定に努める。特に、契約予定金額が５００万円を超える案件については、入札契約手続審査委員会等で参加要件や仕様についてチェックを行うものとする。
(b) 調達情報について、土木研究所ホームページの他、国土交通省等他の機関の webサイトへのリンクの掲載やメール配信など幅広く周知を行う。 (c) 年間発注予定表（４半期ごとに見直す発注見込み情報）を土木研究所ホームページに掲載し、事業者に予見可能性等を持たせ、入札参加拡大を図る。
(d) 早期発注及び発注時期の分散化に努めるとともに、履行までの準備期間及び適正な履行期間の確保に取り組む。また、業務の特性を踏まえ、複数年度契約、年度を跨いだ履行期間を設定した発注又は翌年度予算を財源とした第４四半期における早期発注により、履行期間の平準化に取り組む。
② 一者応札となった要因の把握
建設コンサルタント業務で一者応札となった事案について、仕様書を入手したが入札に参加しなかった事業者に対してアンケート調査を実施し、その理由を確認し、一者応札となった原因を分析することで次回以降の調達に活用する。
（２） 調達経費の縮減等に関する取組
物品及び役務における調達経費の縮減及び事務の効率化に引き続き取り組むこととする。
① つくば５機関による共同調達を継続して実施する。未実施品目について、調達数量等を拡大した場合に受注可能な事業者、経済性のメリット等の調査を行った上で共同調達の適否を検討し、対象品目やグループといった共同調達等の規模の拡大を目指す。
② 単価契約について、仕様の見直し、集約化の検討及び調達対象の拡充を行う。
③ ＭＰＳ（マネージド・プリント・サービス）の導入効果の検証を継続して行う。職員へのコスト縮減に向けた意識啓発も継続し、プリント、コピー等に係る経費節減を目指す。
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④ 平成 28 年 4 月からの電力小売り全面自由化により、小口の電力調達についても、電力調達市場の状況及び経済的効果の調査結果を踏まえ、一般競争入札を実施する。
（３） 調達及び契約方法の多様化
業務の品質確保及び事務の効率化に努め、引き続き適正な調達を目指す。
① 総合評価落札方式等の活用
発注業務の品質確保のため、平成 26 年度から試行している総合評価落札方式（標準型）の活用を推進するとともに、平成 27 年度から開始した、品質を確保しつつ競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のためにヒアリングを行わず書類審査のみとした、総合評価落札方式（簡易型）の試行の拡大を図る。また、研究業務の高度化・充実化に資することが期待されるプロポーザル方式についても、令和 2 年度より、参加表明書と技術提案書の提出を同時に行うことにより、品質を確保しつつも、競争参加者・発注者双方の事務負担軽減等のため、入札手続期間の短縮を図る「簡易公募型（拡大型）プロポーザル方式」を導入することにより、さらなる活用を目指す。
② 参加者の有無を確認する公募の活用
特殊な実験施設の改修等、技術的な理由による場合は、「参加者の有無を確認する公募手続」による随意契約方式を活用する。
③ 複数年度契約の活用
発注ロットの拡大及び適正な履行期間の確保による応札者の増、品質の向上及び事務の効率化が期待できるため、複数年度契約の活用を推進する。
④ 電子入札の導入検討
事務の効率化及び入札手続における透明性確保等のため、電子入札の導入を検討する。
３．調達に関するガバナンスの徹底（１）随意契約に関する内部統制の確立
随意契約を締結することとなる案件については、事前に入札契約手続審査委員会等に諮り、国立研究開発法人土木研究所契約事務取扱細則（平成１8 年 4 月 1 日達第 4 号）等に規定した「随意契約によることができる事由」との整合性や、発注条件及び仕様書の見直し等による競争性のある入札・契約方式への移行の可否について点検を行う。
（２）不祥事の発生防止のための取組
他法人で発生した不祥事の事例を紹介するなど発注者綱紀保持を含むコンプライアンス講習会及びコンプライアンスミーティングを定期的に開催する。また、全職員にコンプライアンス携帯カードを配付して意識啓発を図る。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制（１） 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事長を総括責任者とする調達等合理化検討会（以下「検討会」という。）を設置する。
‐3‐総括責任者
理事長
副総括責任者 理事（つくば、寒地）
メンバー 審議役、監査役、研究調整監（つくば、寒地）、総務部長、企画部長、管理部長
検討会は、発注関係部局と連携の下、調達等合理化計画の策定及び進捗把握・管理を行うとともに、年度終了後に本計画の実施状況等について、４．の自己評価を行う。な
お、実施状況の把握等を通じて、必要な場合には調達等合理化計画の改定を行うものとする。
（２） 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（新規随意契約案件、新規発注案件における一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、土木研究所のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

‐4‐