Ⅰ

地域主権改革と都道府県のあり方（アンケート調査）概要

１ 調査の趣旨
平成の合併により、基礎自治体である市町村数は 1999 年３月に 3,232 あったものが 2010 年３月には 1,730 に減少している。同時に、政令指定都市の増加に代表される基礎自治体の行政基盤の強化による多様化と広域自治体である都道府県をより広域化していく手法としての広域連合や道州制の必要性も指摘されている。一方で、行政基盤の弱い小規模市町村への支援という観点からは、現行の都道府県の枠組での補完機能も重要であると考えられる。
そこで、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の役割分担のあり方や都道府県の将来の方向性について 47 都道府県を対象にアンケートを実施したものである。
２ 調査の概要（１） 調査期間
2011 年２月～３月（２） 調査対象
47 都道府県（３） 回答数
38 都道府県〈回答率 80.85％〉（４） 調査担当
国立大学法人弘前大学大学院地域社会研究科
檜槇貢研究室（担当院生：地域社会研究科 橘田 誠）
３ 調査内容（１） 地方分権一括法の施行や平成の合併を経て、市町村の自主性・自律性拡大の有無（２） 市町村の自主性・自律性拡大のための特に重要と思われるもの（３） 市町村の自主性・自律性拡大のための都道府県の役割（４） 都道府県から市町村への権限移譲のため最も効果的な取組（５） 都道府県の市町村への関与、義務付け･枠付けでの改善の余地の有無と具体的事務（６） 都道府県と市町村の重複取組の有無（７） 都道府県と市町村の連携（共同実施）により、高い効果が得られたと考えられる事務･事業（８） 市町村への権限移譲が進展した場合の都道府県の役割（９） 地方自治制度の多様化（一国多制度）の認容有無(10) 指定都市等の事務処理の特例制度適用市増加の認容有無（11） 大都市制度としての指定都市制度見直しの有無（12） 「特別自治市（仮称）」構想の評価と理由（13） 都構想への賛同の有無と理由（14） 道州制導入への賛同の有無（15） 都道府県合併必要性の有無（16） その他地域主権改革への自由意見
-1-

− 1 −

表 アンケート調査票提出都道府県とその窓口（窓口は調査票提出の際に記されたもの）
ブロック

都道府県名

北海道

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

回収
状況
〇
〇
〇
〇
〇
〇
×

茨城県

○

栃木県

○

群馬県
埼玉県

×
○

千葉県

○

東京都
神奈川県
新潟県
富山県

○
○
○
×

石川県

○

福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

○
×
×
○
○

愛知県

○

三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県

○
○
×
○
○
○
○
○
×
○
○

山口県

○

徳島県

○

香川県

○

愛媛県

○

高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

○
○
○
×
○
○

宮崎県

○

鹿児島県
沖縄県

○
×

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

窓口

住所

総合政策部地域主権局
企画政策部企画調整課
政策地域部政策推進室
企画部政策課
企画振興部総合政策課
戦略調整監所属

札幌市中央区北3条西6丁目
青森市長島１－１－１
盛岡市内丸10－1
仙台市青葉区本町3－8－1
秋田市山王4－1－1
山形市松波2－8－1
福島市杉妻町2－16

総務部行財政改革・地方分権推
水戸市笠原町978－6
進室
総合政策部総合政策課政策調宇都宮市塙田1－1－20
整・地域分権担当
前橋市大手町１－１－１
企画財政部地域政策課
さいたま市浦和区高砂3－15－1
総合企画部政策企画課広域連
千葉市中央区市場町1－1
携室
知事本室地方分権推進室
東京都新宿区西新宿2－8－1
政策局広域行政部広域行政課 横浜市中区日本大通１
行政改革推進室
新潟市中央区新光町４－１
富山市新総曲輪１－７
総務部行政経営課行財政改革
金沢市鞍月1－1
推進グループ
総合政策部政策推進課
福井市大手3－17－1
甲府市丸の内1－6－1
長野市大字南長野字幅下692－1（不明）
岐阜市藪田南2－1－1
経営管理部自治局自治行政課 静岡市葵区追手町9－6
総務部総務課地方分権・道州制
名古屋市中区三の丸3－1－2
推進グループ
政策部市町行財政室
津市広明町13
企画調整課
大津市京町4－1－1
京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
政策企画部地域主権課
大阪市中央区大手前2丁目（不明）
神戸市中央区下山手通5－10－1
総務部知事公室政策推進課
奈良市登大路町30
政策審議室政策審議課
和歌山市小松原通1－1
企画部企画課
鳥取市東町1－220
松江市殿町1番地
総合政策局地方分権推進課
岡山市北区内山下2－4－6
総務部総務室分権改革課
広島市中央区基町10－25
総合政策部政策企画課・地域振
山口市滝町1－1
興部市町課
県民環境部地域振興総局地方
徳島市万代町1－1
主権推進課
政策課・自治振興課
高松市番町4－1－10
総務部新行政推進局行政システ
松山市一番町4－4－2
ム改革課
総務部分権広域行政課
高知市丸ノ内1－2－20
企画・地域振興部市町村支援課 福岡市博多区東公園7－7
統括本部政策監グループ
佐賀市城内1－1－59
長崎市江戸町2－13
企画振興部企画課
熊本市水前寺6－18－1
総務部行政企画課
大分市大手町3－1－1
県民政策部総合政策課地方分
宮崎市橋通町2－10－1
権推進担当
総務部人事課行政管理室
鹿児島市鴨池新町10－1
那覇市泉崎1－2－2
− 2 −

Ⅱ

アンケート調査集計結果（単純集計）

１ 2000 年 4 月の地方分権一括法の施行や平成の合併を経て、現在、都道府県の立場から市町村を見て、それ以前と比べて、市町村の自主性や自律性は拡大したと感じていますか。

（件）
１ 拡大した28

２ 拡大していない

4

３ どちらともいえない

5

４ 無回答

1
合計

38

2000 年に施行された地方分権一括法に至るいわゆる第 1 期地方分権改革から平成の大合併により市町村数が減少している地方自治制度をめぐる状況変化がある。その中で、広域自治体である都
道府県の立場から見て、この設問は基礎自治体である市町村の自主性・自律性拡大の有無をたずねたものである。
「拡大した」という回答が 74％（28 件）を占めた。「拡大していない」という回答は 10％（4件）であり、大多数の都道府県が市町村の自主性や自律性が拡大したとみている。

２ 今後、市町村の自主性や自律性を拡大するために、市町村において重要だと思われることは何ですか。特に重要と思われるものを一つ選んでください。

（件）
１ 権限の移譲・拡大

9２ 専門性の高い職員の育成

4

３ 財源の拡充

7

４ 決定等に係わる自治のしくみ

4

５ その他

13

６ 無回答

1
合計

-2-

− 3 −

38

この設問は都道府県の立場から、市町村の自主性や自律性を拡大するために、市町村において特に重要と思われることをたずねたものである。
「権限の移譲・拡大」が 24％（９件）、「財源の拡充」が 18％（7 件）で続き、「専門性の高い職員の育成」「決定等に係る自治の仕組み」がそれぞれ 10％（４件）であった。
一方で、「その他」回答が 34％（13 件）を占め、選択肢の中では最も多かった。
「その他」の具体的な事例としては、「自治意識の醸成と財源拡充」「権限移譲、財源拡充や人材育成を組み合わせていくことで、自主性、自律性が拡大」、「権限、財源、人間〈職員の育成〉を一体的に備えることが重要」「１から３は一体的に推進すべき」といった意見があった。設問の選択肢一つのみに限定するのではなく、各選択肢を総合的に組み合わせでいくことが必要であるという考え方が多数であった。また、「市町村といってもその規模や状況は様々であり、自主性・自立性を拡大するために重要となる事項も、市町村ごとに異なることから、一概に言えない」という意見もあった。

３ 今後、市町村の自主性や自律性を拡大するために、今後、都道府県はどのような役割を果たすべきと思いますか。

（件）
１ 市町村職員の政策形成
能力を高めるための支援

13

２ 市町村の自主性・自律性を拡大するため都道府県行政7における阻害排除や制度の改善
３ 市町村の自主性・自律性を拡大するための国への制度改善の

16

働きがけ
４ その他

17

５ 無回答

1
合計

54

この設問は市町村の自主性、自律性を拡大するために、都道府県はどのような役割を果たすべきかをたずねたものである。
「国への制度改善の働きがけ」が 30％（16 件）で最も多く、次いで「市町村職員政策形成能力を高めるための支援」24％（13 件）だった。
一方、「都道府県行政における阻害排除や制度改善」は 13％（７件）であった。
本問でも「その他」回答が 31％（17 件）あった。
「その他」回答の主なものとしては、「近接性、補完性の原則のもと、県と市町村の役割分担を見直し、市町村間の水平補完の支援や垂直補完を行
-3-

− 4 −

う」、「研修等人材育成の支援」、「市町村優先の原則のもと、県は広域的、専門的サービスを担い、必要な市町村支援を行いながら、対等・協力の関係で連携を促進」、「補完性の原則に沿って広域行
政機能を担うべき」、「人材育成等「行政の基盤づくり」を支援」、「垂直補完など各市町村の状況に応じて積極的に県が支援」、「国および県からの権限移譲や義務付け・枠づけの見直し等、市町村の裁量や自由度拡大にむけた取組を進める」、「移管する事務の性質や、移譲先の市町村の規模・状況に応じた、適切な役割を果たす」、「事務の研修・引継ぎ、職員の派遣、自治体間連携の具体的手法の周知。助言などの積極的なサポート」、「広域的・専門的見地からの市町支援や総合的コーディネート」などである。

４ 国から都道府県への権限移譲だけでなく、都道府県から市町村への権限移譲も必要であると考えられますが、今後、都道府県から権限移譲を進めていくうえで、最も効果的と思われる取組を一つ選んでください。
（件）
１ 国が市町村への権限移譲を決定した
事務以外にも、事務処理特例条例に基づ

17

き包括的な権限移譲を行う
２ 移譲される事務に応じて、都道府県職員の派遣など、実現性重視の支援を行う
３ 国の法令改正により、全国一律で市町村への権限移譲を促進する

8

5

４ その他

7

５ 無回答

1
合計

38

この設問は都道府県から市町村への権限移譲を進めていくために最も効果的な取組をたずねたものである。
「事務処理特例条例に基づく包括的権限移譲を行う」が 45％（17 件）と最も多く、次いで「職員派遣など、実現性重視の支援を行う」が 21％（8 件）、「全国一律で市町村への権限移譲を促進する」が 13％（５件）であった。
「その他」回答が 18％（7 件）あった。主なものとしては、「県と市町村の権限配分について、国の関与を受けずに条例に委任する新たな仕組みの導入」、「県と市町の事業のあり方を見直した結果を踏まえ、財源措置も含めた新たな移譲計画を策定」、「地域の実情に応じて積極的な移譲をすすめるとともに、人的・財政的支援などのサポート体制の充実を図る」、「移管する事務の性質や、移管先の市町村の規模・状況ごとに異なることから、一概に言えない」などである。

-4-

− 5 −

５

国による地方への義務付け･枠付けが問題になっていますが、国の法令や、条例などにより、都道府県が市町村へ関与したり、義務付け･枠付けを行っているもので、改善の余地を感じます
か。

（件）
１ 感じる

15

２ 感じない3３ どちらともいえない

17

４ 無回答

3
合計

38

この設問は都道府県が市町村へ関与、義務付け・枠付けを行っているもので、改善余地を感じる
かどうかについてたずねたものである。
「どちらともいえない」という回答が最も多く 45％（17 件）あった。改善余地を「感じる」という回答も 39％（15 件）あった.
一方で、改善の余地を「感じない」という回答は８％（３件）であった。

５－２ ⇒（前問で１と答えた都道府県のみお答えください。）それはどのような事務事業ですか。
事業名を例示してください。

前問で、改善余地を「感じる」と回答があった 15 の都道府県に対し、この設問では具体的な事務事業をたずねたものである。一部重複するものもあるが、具体的な事務事業の主なものは次のとおりである。
「市町村の農業振興地域整備計画策定に係る都道府県知事への協議を廃止、市の都市計画決定に係る同意・協議を廃止または同意を要しない協議へ、学級編成に関する都道府県教育委員会への同意を要する協議を廃止または権限を市町村に移譲」、「過疎地域自立促進市町村計画策定の際の協議、農業振興地域整備に係る基本方針策定の際の協議・同意」、「市町村に係る事項の許認可等の決定行
為の前に都道府県に対する事前協議が法律により規定されているものとして、辺地に係る公共的施
設の総合的整備に関する財政上の計画の策定に際して要する都道府県知事との協議、学校運営協議会の設置を行う前に必要とされる都道府県教育委員会への協議」、「県が市町村の自治事務について、「審査庁」とされているものについては、市町村の自主性・自律性を拡大する見地から、県と市町村が対等であることを徹底し、見直すべき」、「市町村長または議会議員選挙について、審査請求など県選挙管理委員会の審査庁としての事務、行政財産の目的外使用に関する市町村長の処分等に係
-5-

− 6 −

る不服申し立ての事務。住民基本台帳法の規定に基づく市町村長の処分等に係る不服申し立ての事務」、「字の区域の変更の告示等（自治法 260 条の 1、2 項）、内部組織条例の届出義務（自治法 158条の３項）」、「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」で改正される法律のうち、社会福祉法第１４条第８項の、「都道府県への同意が必要な協議」を「協議」に改めることなど、協議、同意、許可、認可、承認等については、市町村の自主性を尊重するため、できる限り都道府県が市町村に関与しない仕組みが重要」、「補完性の原理
からも基礎自治体が本来実施主体となるべきもので、現在、都道府県等が行っているものなどは改善の余地がある。想定される事務事業として、公立学校の学級編制基準、保育所等の福祉施設の基準の設定。福祉事務所を設置する際の都道府県知事への同意協議、土地改良事業を実施する際の都道府県知事への同意協議など」、「内部組織条例と届出、予算・決算の報告、条例の制定、改廃の報告」、「大規模小売店舗の新設等届出及び特定工場の新設等の届出に係る基準面積等の条例制定」「基
本的には義務付け、枠づけはなくなるようにすることが理想」、「都道府県に対する国の関与の見直しと同様に、市町村に対する都道府県の関与も見直されるべき。具体的には、地方分権改革推進委
員会の勧告通りの見直しを進めるべき」、「国と広域自治体、基礎自治体の役割分担を明確化し、それぞれの権限・財源・責任を一致させることが必要。そのためには、市町村への権限移譲と義務付
け枠づけの廃止・縮小を両輪で進め、あわせて市町村の体制整備を進めることにより、市町村の決定権を拡大することで、市町村が住民の安心に責任を持てるようになる。例えば、福祉の分野では「私立保育所の認可権限移譲」と「保育所の施設基準の条例委任（職員配置、居室面積等）」を行うことで、市立保育所の運営等とあわせて、地域ニーズにあった保育サービスを提供することができる」、「現在、国が定めた法令等により、県が関与している部分もある。地方分権を推進するため、国の義務付け・枠付けの廃止に向けた見直しに伴い、都道府県による市町への関与全体についても必要に応じて見直しがなされるべき。」などの回答があった。
これらの回答の中には、調査時期後に、地域主権一括法で義務付け、枠付けが撤廃されたものも含まれている。

６ 都道府県が所管している施策･事業において、都道府県と市町村で、役割分担が明確でなく、重複した取組があると感じていますか。

（件）
１ よくある3

２ 時々ある14

３ ごくまれにある

10

４ ない

9

５ 無回答

2
合計

-6-

− 7 −

38

この設問は都道府県の市町村で、役割分担が明確でない重複した取組があると感じているかをたずねたものである。
「時々ある」が 37％（14 件）で最も多く、「ごくまれにある」が 26％（10 件）でこれに続き、全体では６割を超える都道府県が重複取組について「ある」と回答している。
一方で、重複取組が「ない」という回答は 24％（9 件）であった。

７ これまでに都道府県と市町村の連携（共同実施）により、高い効果が得られたと考えられる事
務･事業はありますか。

（件）
１ ある

33

２ ない

0

３ どちらともいえない

4

４ 無回答

1
合計

38

この設問は都道府県と市町村の連携（共同実施）により、高い効果が得られたと考える事務・事業があるかをたずねたものである。「ある」が 87％（33 件）と大多数を占めた。
「どちらともいえない」という回答は 10％（4 件）であった。
なお、「ない」という回答は皆無であった。

７－２ ⇒（前問で１と答えた都道府県のみお答えください。）事務・事業を例示してください。

前問で、都道府県と市町村の連携（共同実施）により、高い効果が得られたと考える事務・事業が「ある」と回答があった 33 の都道府県に対し、この設問では具体的な事務・事業をたずねたものである。主な取組としては、「個人住民税（県民税、市町村税）の共同滞納整理」など地方税の滞納整理についての共同取組をあげた都道府県が多かった。
その他の取組としては「防災、危機管理対策における連携」、「工業団地の造成、企業誘致」、「市
町村のまちづくり支援」、「職員合同研修」、「電子申請システムの共同調達」、「中山間地域対策関連事業」、「県が中心となり市町村、経済団体、民間団体と協力・連携した事業」、「小規模町村への道

-7-

− 8 −

路橋梁の点検、長寿命化計画の策定に県が垂直補完」「地域支え合いの仕組みの普及・拡大事業」「港湾の整備」などであった。

８ 都道府県から市町村への権限移譲が進んだ場合に、都道府県の役割はどのようになると考えますか。

（件）
１ 役割は縮小する

7

２ 役割は縮小しない

13

３ どちらともいえない

17

４ 無回答

1
合計

38

この設問は都道府県から市町村への権限移譲が進んだ場合に、都道府県の役割がどのようになるかをたずねたものである。
「どちらとも言えない」という回答が最も多く 45％（17 件）を占めた。次いで「縮小しない」
が 34％（13 件）で、「縮小する」は 18％（7 件）であった。

-8-

− 9 −

９ 都道府県といっても、人口規模、面積、市町村数など多様であり、役割は必ずしも一律ではな
く多様であると考えます。市においては、指定都市、中核市、特例市など事務配分の特例を設けていますが、広域自治体である都道府県や基礎自治体である市町村について、それぞれの役割に
よって地方自治制度を多様化（一国多制度）を認めていくことに賛同し事務配分など特例を設けるべきと考えますか。
（件）
１ 設けるべき8２ 設けるべきではない

2

３ どちらともいえない

26

４ 無回答

2
合計

38

この設問は広域自治体である都道府県や基礎自治体である市町村について、それぞれの役割によって地方自治制度の多様化（一国多制度）を認めていくことに賛同し事務配分などの特例を設けるべ
きかどうかをたずねたものである。
「どちらともいえない」が 69％（26 件）で最も多かった。次いで「設けるべき」が 21％（8 件）で、「設けるべきでない」は５％（2 件）であった。

１０ 指定都市、中核市、特例市など事務処理の特例を設ける制度については、今後も適用する市を増やしていくべきと考えますか。

（件）
１ 増やすべき10

２ 現状で十分

3

３ 減らすべき0

４ どちらともいえない

23

５ 無回答

2
合計

-9-

− 10 −

38

前問に関連し、この設問では指定都市、中核市、特例市など事務処理の特例を設ける制度について、適用市を増やすべきかどうかをたずねたものである。
「どちらともいえない」が 61％（23 件）で最も多く、次いで「増やすべき」が 26％（10 件）で、「現状で十分」は８％（3 件）であった。なお、「減らすべき」という回答は皆無であった。

１１ 指定都市制度は、昭和 31 年に旧５大市（大阪、名古屋、京都、横浜、神戸）に適用する予定であった特別市制度を廃止し、暫定的な大都市制度としてスタートしたと言われていますが、2010（平成 22）年度現在で、19 市に増加しています。大都市制度としての指定都市制度は見直すべきと考えますか（件）
１ 見直すべき

9２ 見直しは必要ない

0

３ どちらともいえない

26

４ 無回答

3
合計

38

この設問は大都市制度としての指定都市制度についての見直しの有無についてたずねたものである。
「どちらともいえない」という回答が最も多く、68％（26 件）を占めた。次いで「見直すべき」が 24％（9 件）であった。「見直しは必要ない」という回答は皆無であった- 10 -− 11 −

１２ 2010（平成 21）年５月に指定都市市長会が、広域自治体から独立する「特別自治市（仮称）」構想を発表しましたが、この構想をどのように評価されていますか。

（件）
１ 実現すべき1

２ 実現すべきでない

8

３ どちらといえない

26

４ 無回答

3
合計

38

この設問は指定都市市長会が発表した「特別自治市（仮称）」構想について、この構想の評価をたずねたものである。
「どちらともいえない」が最も多く 68％（26 件）であった。前問の「どちらともいえない」と同率（同数）の回答であった。次いで「実現すべきでない」が 21％（８件）で「実現すべき」は３％（１件）であった。

- 11 -− 12 −

１２－２ ⇒（前問で２と答えた都道府県のみお答えください）
実現すべきでない最も大きな理由を、次の中から一つ選んでください。

（件）
１ 指定都市が広域自治体から独立すると行政が非効率になる

3

２ 指定都市が広域自治体から独立すると広域行政ができなく4なる
３ 指定都市が広域自治体から独立すると残存する地域へ財政

1

調整ができなくなる
４ 指定都市が多様化しており、全ての指定都市を広域自治体

0から独立させるべきではない
５ その他

3

６ 無回答

0
合計

11

前問で特別自治市構想を「実現すべきでない」と回答した都道府県に対し、この設問では実現すべきでない最も大きな理由をたずねたものである。
「指定都市が広域自治体から独立すると広域行政ができない」が最も多く 37％（４件）、次い
で「指定都市が広域自治体から独立すると行政が非効率になる」が 27％（３件）で、「指定都市
が広域自治体から独立すると残存する地域へ財政調整ができなくなる」が９％（１件）であった。
「その他」の意見としては、「大都市と周辺市町村との広域調整が困難になるなど、解決すべき課題が多い」、「指定都市が独立し市域内の地方税を独占した場合、広域自治体による総合的一
体的な取組が阻害されたり、広域自治体が提供する行政サービスの財源確保が困難になる。」、「①
基礎自治体として適した規模なのか疑問、②住民自治の観点から「区」のあり方を検討する必要があること、③広域防災対策など広域的な行政ニーズに対応が難しい、④特別自治市とその他市
町村との税財源格差が拡大すること」といったものである。
なお、「指定都市が多様化しており、全ての指定都市を広域自治体から独立させるべきでない」という選択肢は皆無であった。

- 12 -− 13 −

１３

大都市制度の一つの形態として、広域自治体が基礎自治体である大都市を分割し区自治体（特別区など）を設置する「都構想」（大阪都構想など）について賛同しますか。

（件）
１ 賛同する4

２ 賛同しない1３30

どちらともいえない

４ 無回答

3
合計

38

この設問では広域自治体が基礎自治体である大都市を分割して特別区など区自治体を設置する
いわゆる「都構想」について、賛同の有無をたずねたものである。
「どちらといえない」という回答が 79％（30 件）で最も多く、「賛同する」は 10％（４件）、「賛同しない」が３％（１件）であった。

１３－２ ⇒(前問で１と答えた都道府県のみお答えください)賛同する最も大きな理由を、次の中から一つ選んでください。

（件）
１ 道府県と指定都市の重複行
政の解消
２ 産業政策や大規模開発など
広域行政の一元化
３ 指定都市分割による住民自治の強化− 14 −

1
0

４ その他

1

５ 無回答

0
合計

- 13 -

24

前問で、都構想に「賛同する」と回答した都道府県に対し、この設問はその賛同する最も大きな理由たずねたものである。
「道府県と指定都市の重複行政の解消」が 50％（２件）でもっと多く、次いで、「産業政策や大規模開発など広域行政の一元化」が 25％（１件）であった。
「その他」は 25％（１件）で「二重行政を排除できるメリットに加え、現行の政令市は、基礎自治体の役割を果たすに相応しい規模なのか、区は行政区のままでよいのか検討が必要な面があるため。ただし、最終的には住民が決めることである。」という回答であった。

１４ 広域自治体である都道府県の広域化としての道州制の必要性も指摘されていますが、道州制の導入に賛成ですか。

（件）
１ 賛成

16

２ 反対

5

３ どちらともいえない

16

４ 無回答

1
合計

38

この設問は広域自治体である都道府県の広域化としての「道州制」の導入の賛否をたずねたものである。
「賛成」と「どちらともいえない」がいずれも 42％（16 件）の同数で最も多かった。
「反対」は 13％（５件）であった。

- 14 -− 15 −

１５ 道州制に至る経過として、都道府県合併の必要性については、どのようにお考えですか。

（件）
１ 必要性はある

1

２ 必要性はない

20

３ どちらともいえない

15

４ 無回答

2
合計

38

この設問は「道州制」の導入に至る前提として、都道府県合併の必要性有無をたずねたものである。
「必要性がない」が 53％（20 件）で最も多かった。次いで「どちらともいえない」が 39％（15件）であった。
「必要性がある」という回答は１件（５％）であった。

１６ その他地域主権改革についてのご意見がありましたら、お聞かせください

最後の設問として、地域主権改革についての自由意見をたずねたものである。主な回答は以下のとおりである。（なお、この記述は調査時点の状況における記述である。）○都道府県も改革を国へ働きかけるだけでなく、国の出先機関の事務・権限を積極的に受け入れ、同時に市町村への権限移譲をさらに積極的に進めるなど、真の分権型社会の実現に向け、覚悟を持って行動すべき。また、国民の信頼の下、地方税財源の充実強化をはじめとする地方分権改革を着実に進展させるためにも、国を大きく上回る成果をあげている行財政改革をさらに推進していく必要がある。
○現在の地方分権改革は、改革の端緒としては一定の評価をしているが、真の地方分権・地方自治の実現には、まだほど遠い内容に留まっている。政府には「地域主権戦略大綱」に掲げた理念と具体的な改革項目の実現に向け地方と十分協議の上、政治主導で改革を断行してほしい。
○地域主権改革を進めるにあたり、具体的な制度設計を行う際には、「国と地方の協議の場」などを通じ、地方側と十分な協議、意見調整を行うべき。
- 15 -− 16 −

○早期に改革の効果が出せるよう、関連法案の成立に全力をあげてもらいたい。権限移譲について
は、都道府県から市町村へ移譲されるものに限られるため、国から地方への権限移譲も積極的に行うべき。九州においては九州広域行政機構（仮称）の設立を目指している。
○我が国の閉塞した今日の状況は、国に依存する中央集権的な行政システムに因るところが大きく、その状況を打破していくことが重要である。そのためには、外交、防衛、通貨などは国が担い、内政に関することは地方が独立して担うことができるよう、地方分権を強力に推し進めていくことが必要。
○地方分権改革とは、国と地方の明確な役割分担のもと、それぞれが独立した権限と自らの税財源を持つことにより、地域が自由で独創的な行政運営を行えるような新しい国の形をつくることだと認識している。国、地方合わせて約 1000 兆円超の借金を抱えるわが国が、財政的に破綻しな
いためには、国と地方の二重行政を解消し、限られた財源で地方による総合行政を効率的に展開する必要がある。国と地方のあるべき姿を積極的に提示し、それに見合った財源と権限の移譲を確実に行うよう強く主張したい。
○閣議決定された「国の出先機関原則廃止」にむけて、政府は「アクションプラン」を定めてものの、本県をはじめ２府５県が現行地方自治法を活用し、国からの権限移譲の受け皿となる関西広域連合を設立したにもかかわらず、「国の出先機関とエリアが異なる」など「移管できない理由」
を並べ、なかなか権限移譲に踏み切らない。地域主権改革の理念を述べる段階は終わり、実行する段階となっている。
○政府に対して、今後、「地域のことは地域で解決する」という地域主権の本旨を実現するとともに、地域間格差の是正を図れるよう、地方の実状を反映した取組方針を地方とともに検討されることを望む。
○地域主権改革を進めるにあたっては、国が持つべき責任について一度原点に立ち返り、再規定すべきであり、そのうえでそれ以外のことは地方に任せてしまえばよい。そして国、地方それぞれがその責任を果たすことができるよう財源を確保すべきである。しかしながら、現状では大きな枠組みの議論がないまま、これが移せる，移せないという権限の分捕り合戦となっているため大きな権限移譲が進まない。
○人口減少や少子高齢化を背景に、地方ごとの多様性が急激に増してきている中、地域主権改革を効果的に進めていくためには、まず、「国と地方の協議の場」を早期に法制化し、多様な地域の実情を踏まえた政策決定を行う仕組みを確立していくことが何より重要である。
○（大阪都構想などについて）二重行政及び行政府の巨大化につながる恐れ。
○東北地方太平洋沖地震への対応が最優先であるが、政権与党の一丁目一番地である「地域主権改革」についても政治空白で停滞することのないよう、地域主権３法案の早期成立を望む。また、具体的な取組が開始された「国出先機関原則廃止アクションプラン」の実現のための地方の特区提案に対し、政府（国）の真摯な対応を望む。・地域自主戦略交付金について、平成２３年度当初予算及び予算関連法案の早期成立、具体的な制度設計の詳細を早期に示されたい。
○現政権の地域主権改革は一向に進展しておらず、政治のリーダーシップが発揮されていない。また、地方の声を十分に聞かずに地方自治法改正案を国会に提出しようとしていることは非常に残念である。まずは「国と地方の協議の場の法制化」を含む地域主権関連３法案を今国会の早期に成立させるべきである。

- 16 -− 17 −

○民主党政権は地域主権改革を謳いながら、実際には中央集権的な政策や手法が目立ち、本気で地方分権を進めようという姿勢や覚悟が感じられない。地域主権関連３法案も未だ成立していないなど、具体的な成果も乏しく、政権発足時からむしろ後退した感がある。
○地方主権の確立のためには、権限移譲とともに税財源の移譲も重要である。政府は地方消費税の引き上げを含めた税財政制度の抜本的改革を、早急に実現すべきである。
○各省庁の抵抗に負けずにスピード感を持って改革を進めることを切に望む。
○地域主権関連３法案は地方が長年にわたって要請してきた「協議の場」の具体化など、真の地方
分権型社会の実現のため不可欠のものであり、まずはこれら３法案を一刻も早く成立させるべきである。
○現在、大都市制度や広域連携に関していろいろな人が発言しているが、本来、このような制度論
は時間をかけて慎重に検討し、望ましい結論を得るべき考える。最終的には国は外交や防衛、マクロの経済政策、市町村（基礎自治体）は福祉や教育など住民に身近な行政、そして道州（広域自治体）は産業や雇用、道路などの社会資本の整備を担うべきであると考える。
○地域主権改革のきもは、国と地方の無責任なもたれあい状態を抜本的に見直し、国と地方の役割分担を明確にすること。国と広域自治体、基礎自治体の仕事の役割分担を明らかにし、その上で、それぞれの仕事に応じた財源を確保し、責任を果たすこと。つまり、権限・財源・責任を一致させ、「国のかたち」を融合型から分離型に変えることが必要。
○東北地方太平洋沖地震への対応を第一としつつ、地方分権改革についても、国と地方の協議の場に関する法律案を含む地域主権改革関連３法案を今国会で成立させるとともに、国出先機関の原
則廃止、地方の自由裁量拡大に資する一括交付金化、義務付け・枠付けの地方分権改革推進委員
会第 2 次勧告に沿った見直しの推進が必要。
○国においては、地域主権戦略大綱に基づき、各分野の制度設計が行われているが、地方の意向を十分に踏まえたうえで、地方の財源と権限が十分に確保されるなど、この大綱に基づく改革が真の分権型社会の実現に向けたものとなることを期待する。
○道州制を念頭におきつつ、国と地方が将来のあり方について共通認識を持ち、対立軸でなく、連携、協力し改革に当たるべきだと考える- 17 -− 18 −

資料

都道府県あてアンケート調査依頼文と調査票

2011 年２月吉日

都道府県知事 様【地域主権改革担当課御中】

弘前大学大学院 地域社会研究科教授

ひ まき

檜槇

みつぐ

貢

地域主権改革と都道府県のあり方に関するアンケート調査のお願い
春寒の候、ご多用の日々をおおくりのことと拝察いたします。
さて、2010 年 6 月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」では、国と地方の役割分担に係る『補完性の原則』に基づき、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としています。基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体が担い、国は、広域自治体が担えない事
務事業を担うとし、その中でも、住民に身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置づけるものとなっております。
平成の合併により、基礎自治体である市町村数は 1999 年 3 月に 3,232 あったものが 2010 年 3
月には 1,730 に減少しています。同時に、政令指定都市の増加に代表される基礎自治体の行政基盤の強化による多様化と広域自治体である都道府県の広域化としての広域連合や道州制の必要性も指摘されています。一方で、市町村支援という観点からは、都道府県の補完機能が今なお重要であると考えられます。
そこで、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の役割分担のあり方や都道府県の将来方向のあり方について、４７都道府県を対象にアンケートをお願いするものです。
なお、調査結果につきましては、集計後に情報提供させていただくとともに、私どもの研究教育における貴重なデータとする予定でおります。どうか、ご高配の上回答いただきますよう切にお願い申し上げます。
１ 回答先
ひ まき

国立大学法人弘前大学大学院地域社会研究科 檜 槇 研究室〒036-8560 青森県弘前市大字文京町１ 電話（0172）39－3938 ＦＡＸ（0172）39－3938
http://www.hirosaki-u.ac.jp/Tlag/index.html
２ 回答方法
郵送の場合⇒回答票を同封の返信用封筒で返送ください。
ＦＡＸの場合⇒回答票を（0172）39－3938 にＦＡＸしてください。
３ 回答期限2011 年３月 18 日（金）
４ 連絡先
ひ まき

きった

上記連絡先（檜槇研究室）または担当院生の橘田までお願いします。
- 18 -− 19 −

地域主権改革と都道府県のあり方に関するアンケート調査回答票
都道府県名（）

１ 2000 年 4 月の地方分権一括法の施行や平成の合併を経て、現在、都道府県の立場から市町村を見て、それ以前と比べて、市町村の自主性や自律性は拡大したと感じていますか。
１ 拡大した

２ 拡大していない

３ どちらともいえない

２ 今後、市町村の自主性や自律性を拡大するために、市町村において重要だと思われることは何ですか。特に重要と思われるものを一つ選んでください。
１ 権限の移譲・拡大
２ 専門性の高い職員の育成 ３ 財源の拡充
４ 決定等に係わる自治のしくみ
５ その他（）

３ 今後、市町村の自主性や自律性を拡大するために、今後、都道府県はどのような役割を果たすべきと思いますか。
１
２
３
４

市町村職員の政策形成能力を高めるための支援
市町村の自主性・自律性を拡大するため都道府県行政における阻害排除や制度の改善
市町村の自主性・自律性を拡大するための国への制度改善の働きがけ
その他（）

４ 国から都道府県への権限移譲だけでなく、都道府県から市町村への権限移譲も必要であると考えられますが、今後、都道府県から権限移譲を進めていくうえで、最も効果的と思われる取組を一つ選んでください。
１ 国が市町村への権限移譲を決定した事務以外にも、事務処理特例条例に基づき包括的な権限移譲を行う
２ 移譲される事務に応じて、都道府県職員の派遣など、実現性重視の支援を行う
３ 国の法令改正により、全国一律で市町村への権限移譲を促進する
４ その他（）- 19 -− 20 −

５ 国による地方への義務付け･枠付けが問題になっていますが、国の法令や、条例などにより、都道府県が市町村へ関与したり、義務付け･枠付けを行っているもので、改善の余地を感じ
ますか。

１ 感じる

２ 感じない ３ どちらともいえない

５－２ ⇒（前問で１と答えた都道府県のみお答えください。）それはどのような事務事業です
か。事業名を例示してください。

６ 都道府県が所管している施策･事業において、都道府県と市町村で、役割分担が明確でなく、重複した取組があると感じていますか。
１ よくある７

２ 時々ある３ ごくまれにある

４ ない

これまでに都道府県と市町村の連携（共同実施）により、高い効果が得られたと考えられる事務･事業はありますか。
１ ある

7－２

２ ない

３

どちらともいえない⇒（前問で１と答えた都道府県のみお答えください。）事務・事業を例示してください。

- 20 -− 21 −

８ 都道府県から市町村への権限移譲が進んだ場合に、都道府県の役割はどのようになると考えますか。
１ 役割は縮小する

２ 役割は縮小しない ３ どちらともいえない

９ 都道府県といっても、人口規模、面積、市町村数など多様であり、役割は必ずしも一律ではなく多様であると考えます。市においては、指定都市、中核市、特例市など事務配分の特例を設けていますが、広域自治体である都道府県や基礎自治体である市町村について、それぞれの役割によって地方自治制度を多様化（一国多制度）を認めていくことに賛同し事務配分など特例を設けるべきと考えますか。
１ 設けるべき２ 設けるべきではない ３ どちらともいえない

１０ 指定都市、中核市、特例市など事務処理の特例を設ける制度については、今後も適用する市を増やしていくべきと考えますか。
１ 増やすべき ２ 現状で十分 ３ 減らすべき ４ どちらともいえない
１１ 指定都市制度は、昭和 31 年に旧５大市（大阪、名古屋、京都、横浜、神戸）に適用する予定であった特別市制度を廃止し、暫定的な大都市制度としてスタートしたと言われていますが、2010（平成 22）年度現在で、19 市に増加しています。大都市制度としての指定都市制度は見直すべきと考えますか
１ 見直すべき２ 見直しは必要ない ３ どちらともいえない

１２ 2010（平成 21）年５月に指定都市市長会が、広域自治体から独立する「特別自治市（仮称）」構想を発表しましたが、この構想をどのように評価されていますか。
１ 実現すべき２ 実現すべきでない ３ どちらといえない

１２－２ ⇒（前問で２と答えた都道府県のみお答えください）
実現すべきでない最も大きな理由を、次の中から一つ選んでください。
１
２
３
４
５
１３

指定都市が広域自治体から独立すると行政が非効率になる
指定都市が広域自治体から独立すると広域行政ができなくなる指定都市が広域自治体から独立すると残存する地域へ財政調整ができなくなる指定都市が多様化しており、全ての指定都市を広域自治体から独立させるべきではない
その他（）

大都市制度の一つの形態として、広域自治体が基礎自治体である大都市を分割し区自治体（特別区など）を設置する「都構想」（大阪都構想など）について賛同しますか。
１ 賛同する２ 賛同しない

３どちらともいえない- 21 -− 22 −

１３－２ ⇒(前問でⅠと答えた都道府県のみお答えください)賛同する最も大きな理由を、次の中から一つ選んでください。
１ 道府県と指定都市の重複行政の解消 ２ 産業政策や大規模開発など広域行政の一元化
３ 指定都市分割による住民自治の強化 ４ その他（）

１４ 広域自治体である都道府県の広域化としての道州制の必要性も指摘されていますが、道州制の導入に賛成ですか
１ 賛成

２ 反対 ３ どちらといえない

１５ 道州制に至る経過として、都道府県合併の必要性については、どのようにお考えですか。
１ 必要性はある

２ 必要性はない ３ どちらともいえない

１６ その他地域主権改革についてのご意見がありましたら、お聞かせください

１７ あなたの都道府県のプロフィール（１）人口１ 100 万人未満
２ 100 万～300 万未満
４ 500 万～700 万未満
５ 700 万以上
（２）ブロック
１ 北海道・東北 ２ 関東甲信越
３中部
５ 九州・沖縄（３）県内の政令指定都市の数
１．０
２．１つ
３．２つ以上３300 万～500 万未満

４近畿 ５中国・四国〈地域主権改革ご担当部署〉 最後に、ご連絡先の部署をご教示ください。
① 担当部署：
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
メール：
ご担当者：
② 公開されている地域主権関連のＨＰなどご協力ありがとうございました。
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地域主権改革と都道府県のあり方に関するアンケート調査〈集計結果概要〉
2012 年 2 月
発行

弘前大学大学院地域社会研究科
檜槇研究室〒036-8560 青森県弘前市大字文京町１
電話（0172）39−3938