昭和 31 年３月 15 日

第３種郵便物認可（毎月３回１の日発行）

発行所 山口県医師会〒 753-0811 山口市大字吉敷 3325-1℡ 083-922-2510
編集発行人 藤井康宏
印刷所 大村印刷株式会社
定価 220 円（会員は会費に含め徴収）

平成 14 年 9 月 11 日号

白糸の滝（静岡県）

城戸№ 1654

信行

撮

第 77 回生涯研修セミナー ……………………………… ７７０
平成 14 年度中国地区学校医大会 ……………………… ７７７
平成 14 年度中国四国学校保健担当理事連絡会議 …… ７８０
第 83 回地域医療計画委員会 …………………………… ７８４
日医 FAX ニュース ………………………………………… 790
飄々 ………………………………………………………… 791
お知らせ・ご案内 ………………………………… 790 〜 794

ホ ー ム ペ ー ジ http://www.yamaguchi.med.or.jp
メールアドレス info@yamaguchi.med.or.jp
−1−

769

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号- 介護保険講習会 -介護保険と地域ケアマネジメントについて
尾道市医師会長

片山[ 印象記：理事 佐々木壽
美典 ]片山先生は広島県尾道市医師会長で、広島県療サービス提供力も同医師会理事である。昭和 24 年生まれで、35 歳

一尺度により評価を受のときに東京から尾道に戻られ、3 代目片山医院

けることになる。した院長になられた。ご専門は内科である。私が先生がって地域医師会は担のお話を聞くのは今回が 3 回目で、1 回目は昨年

当医療圏の医療・ケア

3 月日本医師会講堂で（会報第 1607 号 P295 参体制の再編成を行うべ照）、2 回目は今年 1 月の山口県介護保険研究大きである。主治医意見会で拝聴した。介護保険制度を「新しい医療提供

書、ケアプランの理解体制整備のきっかけ」と位置付け、積極的に取組に基づくケアカンファ

み、地域医師会に定着させたバイタリティーのあ

ランスの実施、居宅療る方で「医師と介護保険」を語らせて今の日本に養管理指導の標準化は、医療側にとっては戦略性

おいて片山先生の右に出る人はそうはいない。毎に富んだ「主治医機能」の領域と理解すべきであ回限られた時間でパソコンを駆使し、わかりやす

り、そのためにすべての医療現場における関係者

く講演され、聴くものを惹きつける情熱溢れる方の意識改革が必要となる。

である。ここでは、字数に限りがあるので講演内
容の骨子のみ報告する。

介護保険には、今後の医療政策の方向性において多くの要素（大きな仕掛け）が盛り込まれていることを、現場の医療者はしっかりと認識しな[ 地域医師会の役割 ]ければ、21 世紀の医療界の基盤は脆弱なものと介護保険は「地域保険」であるので、地域のサーなるであろう。

ビス提供力が保険者の評価につながり、地域の医

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片山先生

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山口県医師会報

第 1654 号

た多職種協働の心地よさ、ケアプラン作成技術と[ 主治医意見書の適切な記載 ]実践を勉強する機会になるなど多くのメリットが要介護認定の審査資料において主治医意見書

包含されているからであり、結果的に利用者と主に大きなウェイト配分を行い、制度の中にわざわ

治医の間の信頼関係が強固なものになるからであざ「主治医」という設定を行ったのは医療面でのる。

責任の所在を明確にし、介護保険制度において医療サービス提供側としての新しい役割分担を求め以上が講演を聴いての要約である。

られているからに他ならない。

私も昨年東京で片山先生のお話を拝聴してすぐ自院で「診療所ケアカンファランス」を実施し[ ケアカンファランスの積極的開催 ]てみましたが、おっしゃるとおり参加者は皆大変

尾道市では 97 年のモデル事業の時から診療所感激していました。まだ経験されていない先生

においてケアカンファランスを行うべく模索して方はチャンスがあればぜひ一度開いてみていただ

きた。これは、ケアカンファランスが居宅療養管

きたいと思います。また、「主治医意見書」につ

理指導、（サービスの質を保証する）主治医モニいてはたくさん患者さんがおられるので大変だと

タリングへと続く大変重要なプロセスであり、介は思いますが、健康や生活に不安のある方たちに

護保険下の主治医機能がある意味ここに集約されとっては、病院であれ診療所であれ、しっかりしているからである。主治医をはじめとしてケアマた意見書を書いてあげられるのは主治医の先生方ネージャー、訪問看護婦など介護サービスにたずをおいて他になく、重要な責務であります。どう

さわる人たちがこのケアカンファランスを一度経か県医師会作成の患者調査表や日医意見書作成ソ験すれば「病みつき」になることが多いのは、主フトを活用され、認定審査会に出しても恥ずかし

治医のサポートがいかに心強いか、利用者・介護

くないような意見書を書いていただきますよう県者の反応と意向がより鮮明に理解できること、ま医師会よりお願いいたします。

- 診療情報の提供の環境整備に関する研修会 -診療情報提供と医療安全管理体制の確立−医療安全管理体制構築と運用方法−（株）損保ジャパン・リスクマネジメント第 2 事業部医療・福祉グループ課長代理

齋藤 祐一[ 印象記：理事 吉本正博 ]中医協における本年 4 月の診療報酬改訂論議

点減算されるというものである。正式通知はまの中で、10 月から導入予定の項目として、医療だであるが、10 月実施はほぼ決定されたようで

安全管理体制未整備減算が取り上げられた。これあるとの情報なので、医療提供側としても準備だ

は病院あるいは有床診療所において、医療安全管

けはしておく必要があると考え、急遽この研修会

理体制が未整備の場合、入院基本料等が 1 日 10が企画された。損保ジャパンというのは医師賠償

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山口県医師会報

第 1654 号

責任保険の幹事会社である安田火災が 7 月 1 日（3）安全管理のための委員会が開始されているに日産火災と合併してできた会社である。また損こと
安全管理の責任者等で構成されている委員会

保ジャパンリスクマネジメントはその子会社であが、月 1 回程度開催されていること。

る。
医療安全管理体制を構築しようとするとコストがかかる。したがって、このような医療安全管理（4）安全管理の体制確保のための職員研修が開体制をきちんと実施している医療機関には、診療催されていること

報酬の加算を行うというのが従来のやり方であっ安全管理のための基本的考え方及び具体的方策た。しかし今回厚生労働省は、「安全な医療を提について職員に周知徹底をはかることを目的とす供することは、既にされているべきである」とるものであり、研修計画に基づき、年 2 回程度して、医療安全管理体制のできていない医療機関に実施されることが必要である。

には減算を行うという手法を取った。
医療提供側としてはまったく理不尽

特定機能病院及び臨床研修病院のなやり方であると言わざるをえない。

場合は、上記の他に取り組むべき事項としてさらに、（1）医療機関安全

講演は「医療安全推進責任者研修

管理者の配置（特定機能病院の場合

研修テキスト」（損保ジャパンリは専任とする）、（2）医療機関安全管

スクマネジメント制作・編集）に沿っ

理部門の設置、（3）患者の苦情や相て行われた。医療安全管理体制に関談のための窓口の設置も求められて会いる。

する基準としては次の 4 項目を満たすことが要求されている。

齋藤課長代理（1）安全管理のための指針が整備されていること

医療安全管理体制未整備減算は平成 14 年 10

安全管理に関する基本的な考え方、医療事故発

月施行予定であるので、それまでに上記のような生時の対応方法等が文書化されていること。

安全管理体制を構築し、平成 14 年 9 月 1 日から「安全管理のための指針」作成のポイント及び10 月 16 日の間に、地方社会保険事務局長宛に「医そのモデルについては、上記テキストに詳細に記

療安全管理体制の基準に係る届出書添付書類」を載されている。ただこのモデルを利用する場合で提出し、10 月中に受理されれば、10 月分からもあっても、これをそのまま自院の「安全管理のた

減算なく入院基本料を算定できることになる。

めの指針」とするのではなく、自院で実行可能な

医療安全管理体制構築のキーワードは「文書化」

内容に書き換える必要があることが強調されていである。
「安全管理のための指針」は当然マニュ

た。マニュアルを作る段階で医療安全に関する考アルとして文書化しておく必要があるが、医療事え方が醸成されてくること、もし事故があった場

故報告、インシデントレポートも文書の形で残し合に、マニュアルの提出が求められ、マニュアルておく必要があるし、安全管理委員会の開催日、通りに行っていなかった場合には問題となるかも

検討内容についても文書として残しておかなけれしれないからである。

ばならない。職員研修についてもその開催日、研修内容等について記録を残しておく必要がある。

（2）安全管理のための医療事故等の院内報告制

何らかの形で監査が入ってきた場合に、これらの度が整備されていること

文書の提出を求められ、文書が残っていない場合院内で発生した医療事故、インシデント等が報
告され、その分析を通した改善策が実施される体には遡って減算される可能性があるかもしれないとのことであった。

制が整備されていること。

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山口県医師会報

第 1654 号- 山口県エイズ対策研修会 -山口県におけるエイズ対策の現状について
山口県健康福祉部健康増進課長

前田光哉[ 印象記：理事 三浦平成 11 年 4 月より、新たに「感染症の予防及報告地としては、東び感染症の患者に対する医療に関する法律」が制

京、その他の関東・甲定され、この中でエイズを含めた感染症対策の抜

信 越 ブ ロ ッ ク が 多 く、本的な見直しが図られるようになった。エイズにこれらの地域の流行については、近年、国内感染と異性間の性的接触に加えて、東海、近畿地

よる感染事例が増加し、とくに予防対策の必要性

域においても感染拡大が高い。

の傾向が見られる。

修]

平 成 13 年 12 月 31

1. 患者・感染者等の状況について

日 現 在 の 全 国 の 患 者・

HIV 感 染 者 は 年 々 増 加 し、 平 成 13 年 は 621

前田課長

感染者の状況は、感染件と過去最高の報告数であった。このうち、日本者が 6,774 人で、そのうち男性 5,013 人、女性

国籍男性が 76.5% を占め、77.9% が国内感染で1,761 人、患者数は 2,248 人で、男性 1,928 人、あった。感染経路としては、性感染によるものが女性 320 人であった。山口県の状況としては、

84.9%（同性間 50.6% 、異性間 34.3%）に達し

平成 13 年に、患者 1 名、感染者 2 名の報告があり、ている。
国内での日本国籍男性の流行拡大が続き、累計患者・感染者数は、それぞれ 6 人、14 人となっ今後の性感染防止に向けた積極的な対策が必要でた。

ある。
AIDS 患者の報告数は、平成 13 年に 332 件と2. 正しい知識の普及啓発

過去最高となった。日本国籍男性が 66.6% を占一定の知識の浸透は図られているが、今後とも

め、60.8% が国内での感染例であった。感染経路

学校教育や世界エイズデー等においての、普及啓

は、異性間性的接触による感染が 41.9% 、同性発を推進させ、患者・感染者に対する偏見、差別

間の性的接触による感染が 27.4% を占め、増加の解消に努めていく。

しつつある。患者の増加傾向を踏まえ、早期発見とともに治療体制の整備を進める必要がある。

具体的にはリーフレットの配布やエイズテレ
フォンサービスの実施などをおこなっている。

平成 13 年の報告例のうち、外国国籍例の占める 割 合 は HIV 感 染 者 で 15.5% 、AIDS 患 者 で は

3. 相談、検査の実施

26.2% であった。出身地域としては、東南アジア、
ラテンアメリカが多かった。

健康福祉センターを中心として、電話相談や無料匿名検査などを実施しているが、今後とも引き感染経路としては、HIV 、AIDS ともに性的接続き体制の充実に努めていく。

触によるものが大部分であったが、静注薬物濫用

具体的には、担当職員の中央研修への派遣や、による感染も急速に拡大しているため、厳重な監

職員研修会の実施、無料匿名検査の実施、エイズ視が必要である。

ホットラインの設置などである。

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平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号

している者は「身体障害者」として認定され、ホー4. 医療体制の充実

ムヘルプサービス、デイサービス、ショートステ

県下 5 か所のエイズ治療拠点病院（山口大学
医学部附属病院、国立下関病院、国立療養所山陽

イの実施、厚生医療の給付、税制上の優遇措置がとられることとなった。

病院、県立中央病院、国立岩国病院）を確保し、地域的なバランスを取った医療体制を整備している。また、中国・四国ブロック内では、広島大学
医学部附属病院、県立広島病院、社会保険広島市

また、子供に対しては育成医療の給付も行われている。

6. 推進体制

民病院の 3 か所を、ブロック拠点病院として整山口県のエイズ対策を総合的に推進するため、備している。医療従事者や救急隊員などの針刺し山口県感染症健康危機管理対策協議会や、同エイ事故の発生に対しては、県下の拠点病院に AZTズ部会を開催し、組織体制の充実を図っている。

など 3 剤の予防薬を配備し、事故に対応できる体制づくりを行っている。

スペインバルセロナで行われた国際エイズ会

県医師会への研修委託、治療拠点病院医療従事

議での報告によると、現在全世界での HIV 感染者の中央研修への派遣、中国・四国ブロック内治者・エイズ患者の数は 4,000 万人と言われ、年療拠点病院等連絡協議会への参加、拠点病院医療間 500 万人ずつ増加している。患者・感染者の従事者研修会の開催、などの諸事業に加えて、山1/3 は 25 歳未満の若い世代であり、サハラ砂漠

口県の臨床心理士会に委託してのエイズカウンセ

以南のアフリカ地域にとくに多い。今後、有効ラー派遣事業を実施し、エイズ患者と HIV 感染な防止策が打ち出されなければ、2010 年までに者やその家族に関してのカウンセリングを行って20 歳代の若者が 2,100 万人程度死亡すると言わ

いる。

れている。
UN エイズやエイズ基金など国際的にも種々の

5. 福祉対策

エイズ対策が進められており、日本もこれらの動

平成 9 年より、HIV 感染者で免疫機能が低下

きに大きく関わっていく必要がある。

- 山口県エイズ対策研修会 -患者さんにエイズの検査を勧めるとき
広島大学医学部附属病院エイズ医療対策室長
山口大学医学部保健学科教授

高田山田[ 印象記：常任理事 木下

昇
治
敬介 ]

HIV 感染者・患者が増える傾向にあるので積極らエイズについての基礎知識に関する講演があっ

的に検査を行うことにより 1 人でも多くの感染たあと、もうひとりの講師である山田先生の指導者を発見する必要があり、患者さんに検査を勧めにより、用意された模擬患者（広島大学医学部小る際いかに対応したらよいかというのが、今回の児科西村先生）を相手にフロアの聴講者がエイズ

エイズ対策研修の趣旨。まず、講師の高田先生か検査を勧める主治医の役割を実際に演じてみせる

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平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号というロールプレイ形

つく前に死亡するケース

式によるもの。ロールも多く、その点留意する

プレイ形式ということ必要がある。エイズの結で、日医認定産業医研

核は進行が速い。エイズ

修の基礎実地又は生涯発症前の疾患では口腔内

実地 2.5 単位が取得でカンジダ症と帯状疱疹がき る 研 修 会 と な っ た。

多い。不法滞在の外国人

ロールプレイ形式の研感染者では医療費と滞在

修会は、山口県医師会

高田先生

山田先生

生涯研修セミナーにお資格等の問題により発見が遅れる。

いても、おそらくこれまでで初めての企画であろ

献血時検査は年間約 600 万件で 10 万件に対う。このロールプレイ形式を提案していただいた

して 1.3 人の割合で感染者が発見されているのに高田先生にお礼を申し上げたい。

対し、保健所検査は年間 4 万 5,000 〜 5 万件で高田先生による講演要旨は次のとおり。

献血時検査の場合の約 100 倍の割合で発見されHIV 感染症は大きく分けて 3 つのステージがているが、保健所の場合は疑いの強い者が検査をあり、まず、急性期では他のウィルス感染症と同受けるためと思われる。病院・診療所での検査は様のとりわけ伝染性単核球症類似の発熱・咽頭痛・今後増える。

発疹等の症状が現れ、次いで持続感染期（無症候治療については HIV に対する抗ウィルス薬は期）に入る。感染した HIV は体内から消えるこ

現在 16 種類を数え、他の抗ウィルス薬に比べてとはなく、免疫系細胞をターゲットにし 10 年もも圧倒的に多い。治療薬をきちんと内服させた場

経過すると正常の約 10 分の 1 に免疫能が低下す

合、HIV 感染者・患者の 8 割以上からウィルスる。そしてエイズ期に入ると正常では起こりえなを消すことができる。したがって、早期発見早期

い「日和見感染」が生じ、治療しなければ死に至る。

治療が重要となる。

日本では、エイズを発症している場合も HIV

一般医はエイズ検査を勧め結果を告知するこに感染している場合も診断された時点で、いずれとができるので積極的に検査をやっていただきたの場合も医師は 1 週間以内に保健所に届け出るい。HIV 抗体検査陽性はウィルスが増えている証ことが義務づけられている。エイズ患者・HIV 感

拠ではあるが、2 つの例外がある。ひとつは抗体

染者数の年次別推移は増数傾向にあり、2001 年ができる前の陰性（→陽性）と、もうひとつは母では 900 人を超えているが、特に注目すべきこ体から抗体だけを受け継いだ新生児の陽性（→陰とは献血時の検査によっても陽性率が増加（2001性）に留意すべき。検査はスクリーニング検査

年では献血 10 万人に 1.3 人の陽性率）していると確認検査の二段階構えで行われる。スクリーニ

点で、わが国でも HIV 感染が徐々に蔓延していング検査は擬陰性率を下げるため感度を上げていることを示している。

る。したがって、スクリー

日本のエイズの傾向

ニング検査で陽性と出の主なものとして、前ても確認検査ではほとん

年度の 2 割増の新規感どが陰性という結果にな

染者・患者が報告される。具体的には献血時検ており、エイズ患者指査の場合のスクリーニン

標疾患ではカリニ肺炎、

グ検査を例にとると 10

次いで食道カンジダ症

万人に 30 人の割合で陽によって発見されるこ性と出るが、確認検査でとが多い。しかし、カは 30 人 の う ち 29 人 がリニ肺炎の確定診断が

陰 性 で、 残 り 1 人 だ け
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が陽性ということになる。このことをぜひよくぞれの役割を分担してやりとりする模擬演習のこ知っておいて患者さんに対応していただきたい。

とで、現在では医学教育の中にも積極的に取り入

つまり、スクリーニング検査で陽性であっても確れられているとのこと。今回の場合は、西村先生

認検査で「真の陽性」となる確率は低いことを、が演ずる模擬患者と検査を勧める主治医役とのやよく説明しておくべき。

りとりを通じてヒアリ確認検査によって陽性

ングのあと評価をするであることが判明したというもの。フロアか

時点で専門医に紹介しら主治医役として 1 人、てもらえればありがた

評価役として 2 人が選い。

ばれ HIV 抗体検査を勧HIV 抗 体 検 査 を 勧 め

める模擬演習が行われる 対 象 と し て は、HIVたあと、意見や評価の

感染症関連症状のある交換が行われた。次いも の、 無 症 状 の も の ででもう 1 組の主治医役

も感染の危険性があると評価役が選ばれて同も の、 特 に 他 の 性 行 為様の演習が繰り返され感染症があるものについては積極的に検査を勧めたが、2 回目ともなるとツボを心得たもので、なる。検査を勧める際には適切な説明と本人の同意

かなか見応えのあるものであった。

が必要で、拒否されれば検査をすることはできな

臨場感のあるやりとりに、座長席から会場を見い。強制的検査の対象としては供血者、移植臓器渡す限りでは、居眠りなどする聴講者は 1 人も提供者等があげられる。

いなかった。ロールプレイは実践的研修として極続いて、山田先生よりロールプレイについての説明があった。ロールプレイとは登場人物がそれ

りた。

花
火

篝火に一瞬赤く鵜の眼

枝を張る丘の一樹や雲の峰

原爆忌長崎の方へ踞く

硯洗やクリスタルなる筆置きも

浅海日出子

村田 周陽

豊山

武田 子龍

姫野

徳医句会

下関市医師会

俯せに休むみどりご夏座敷

氏−8−

腕まくり裾をからげし踊の子

豊

大学長就任祝遠花火

夏祭り華やぐ若き神輿出づ西尾

八月二十四日︑逝去されました︒享年六十九歳︒
つつしんで哀悼の意を表します︒

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めて有意義との印象を深めながら、座長席を降山口県医師会報

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平成 14 年度中国地区学校医大会
と

き

ところ

8 月 4 日（日）ホテルグランヴィア岡山
常任理事 木下敬介

中国地区各県からの研究発表に引き続いて、2した皮膚科検診を実施（平成 13 年秋）。アトピー

題の特別講演が行われたが、特に特別講演Ⅰは学性皮膚炎については、診断基準に基づき罹患部位・校教育論としてなかなか聞き応えのあるもの。そ皮疹の種類・程度を細かく観察して、重症度分類

れぞれの要旨は次のとおり。

を試みた。2,724 名中 175 名（6.4％）がアトピー性皮膚炎と診断され、男女別では小学校男子 40
名（6.6％）
・女子 47 名（8％）
・合計 87 名（7.3％）、

各県研究発表島根県から「小児期からの血清脂質対策：『山

中学校では男子 41 名（5.2％）
・女子 47 名（6.2％）
・は動いた』16 年間の介入と成果について」が浜

合計 88 名（5.7％）となっていると報告された。

田市医師会学校医部会より発表。昭和 60 年にパ
イロット調査を行ったところ、浜田市の児童生徒

山口県のむらかみこどもクリニック村上俊雄院の血清コレステロール平均値が全国平均よりも高長より校医をしている 2 小学校の 5・6 年生を対いことが分かったので、コレステロール対策とし象に行った「喫煙防止教育の経験」について発表。

て平均値の低下を目指す一般介入と要注意者の出前もって、「たばこってなーに？」（愛媛県医師会

現率の減少を目指すハイリスク介入を行い、血発行：20 円）という漫画本を受講児童全員にプ

清脂質の追跡を続けてきた。今回は LDL コレス

レゼントし、読んでもらったうえで 40 分間講演。

テロールに注目し、中学 1 年生を対象に介入前

子供たちに「自分の命と人の命を大切に」という（昭和 60 年〜 62 年の 2,399 名）と介入後（平意識を自覚させるために自尊心・愛情・自己責任・

成 11 年から 13 年の 1,338 名）の平均値及び高有害性・社会的負担等 10 のキーワードを用意しLDL 出現率について比較したところ、平均値のた。喫煙防止教育の要諦は、家族や他人への思い

低下率は 8.6％でハイリスク者の出現率も 12.3％

やりを育むことであると強調。

から 4.0％に低下した。一方、小学 1 年生の低下
率は 5.0％で中学 1 年生の 8.6％より劣っていた。

広島県の安佐医師会による「安佐地区におけ

この事実を踏まえて母子保健の充実と学校保健とる児童・生徒の虐待のアンケート調査（学校保健の連動に取り組んでいるとのこと。

関係者による）」は、安佐医師会学校保健部会総会において 130 名を対象に虐待に関する調査を鳥取県からは「鳥取県米子市内の小・中学校 6行ったもの。虐待の内容については、身体的虐校で行った皮膚科検診についての検討」が鳥取大

待 54％、保護者の怠慢 22％、心理的虐待 16％、学医学部皮膚科より発表。米子市内の 3 地域か性的虐待 8％、その他 2％となっていた。保護者

らそれぞれ小・中学校を 1 校ずつ選び 6 校 2,724との日常的な関係づくりが大切であると感じてい

名の児童生徒を対象にアトピー性皮膚炎を中心とる保育士・教諭が多く、特に虐待家庭の対応や虐

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待の予防には、学校を含めた地域ぐるみで周産期ある「ウォーギルト・インフォメーション・プロ

の時期からハイリスク家庭をサポートしていく体グラム」（日本人に戦争贖罪意識を植えつけさせ制づくりが今後の課題として指摘された。

るプログラム）が取り入れられている。米国立公文書館に保管されている国務省関係の資料は 30

岡山県からは「岡山県公立学校における耳鼻年を経ると公開される。その公開資料をもとに昭咽喉科定期健康診断の現況について」の続報が和 57 年江藤淳によって著された「閉ざされた連

岡山県医師会耳鼻咽喉科部会より発表。今回の調合軍政策」の中で、「ウォーギルト・インフォメー

査では、耳鼻科校医のいる学校は小学校 273 校

ション・プログラム」の内容が初めて世に出され（61.6 ％）
・ 中 学 校 96 校（58.9 ％）・ 高 校 70 校た。「ウォーギルト・インフォメーション・プロ

（85.4％）で平成 7 年調査とほとんど変化は見らグラム」の中には、日本人の強さは精神力・日本れなかったが、耳鼻科検診を実施している学校はの文化・儒教的教え・家族の絆等に基因するもの

そ れ ぞ れ 390 校（88.0 ％）・144 校（88.3 ％）・

であり、これらを殲滅させ個人主義に洗脳する

71 校（86.6 ％） で 平 成 7 年 に 比 べ て 増 加。 学

ことにより日本人がアメリカ（白人社会）に歯向校保健委員会の開催率は小学校 71.6％・中学校

かわないようにする政策が延々と綴られていると50.0％・高校 74.4％であったが、耳鼻科校医のいう。つまり、日本の伝統的家族主義から欧米の参画はかなり低い割合であったので積極的参加が個人主義へ、他律的道徳論から自立的道徳論へ変望まれると総括。

えていくというもの。個人主義はキリスト教文化圏においてのみ受け入れられている考えで神が抑止力として働くが、日本のような唯一神が存在し特別講演Ⅰ「転換期を迎えた教育」と題して岡山学芸館高ない文化圏では個人主義は抑止力が働かず利己主校理事長である森靖喜校長が講演。「矜持を喪失

義に陥りやすい。ひとつの例として援助交際をあさせられた日本人、喪失した日本人」というサブ

げ、援助交際には「家族が悲しむ」という考えはタイトルが附記されており、憂うべき日本社会のまったくなく、「自分さえよければ何をしてもよ

現状とりわけ教育現場での混乱は、日本人が伝統い」という利己主義そのもので、「個人主義を掲

文化や日本のこころを忘れてしまい、日本人の誇げた戦後教育の優等生たち」だと、演者は皮肉っりを喪失してしまったことによると指摘。諸外国た。そして欧米においてさえ、最近では神によるから見た日本、特に東南アジアの日本に対する評

抑止力が薄れてきて個人主義が利己主義に変貌し価は、以前は羨望と尊敬のまなざしで見られてつつあると指摘した。

きょうじ

いたが最近はガラリと変わってきたという。子供

安保世代による価値破壊（伝統文化破壊・権威たちと保護者そして大人社会も大きく変貌し、例破壊）についても言及。社会主義シンパや進歩的

えばいじめや登校拒否・学級崩壊・17 歳の殺人、文化人たちが、結果的には「ウォーギルト・イン

荒れる成人式、子供への虐待など憂うべき事態にフォメーション・プログラム」の考えに乗せられなりつつある。その変貌のターニング・ポイントて、家族主義や権威主義を否定し個人主義や平等について、演者は 1980 年代と分析。1980 年代

主義の同調に果たした役割と責任は重大なものがはバブルがはじける少し前に相当し、この頃からあると批判。中央教育審議会も絶対的規範を相対教育現場だけでなく政・官・財界においても日本化させ、教師と生徒あるいは親と子を平等とする

人の矜持がなくなってきたとのこと。そしてこれ

横並びの教育を推進してきた。これに対して演者

は戦後教育を受けた者が 40 歳〜 50 歳代になっは、「そろそろ縦並びの教育に戻ってもよいのでた大人として活動する時期とよく一致する。つまはないか。あまりにも権威が破壊され、これ以上り、社会の中枢部が戦後教育を受けた者によって人権尊重が行きすぎると教育がおかしくなるので占められるようになった時期が 1980 年代であるはないか」と疑問を投げかけた。
わが国の教育荒廃は次第に深刻さを増してきてという。
戦後教育には GHQ の初期占領政策のひとつで778いる。政府も教育改革国民会議を発足させ、教育− 10 −

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号

基本法を含めた戦後教育の総点検を始めた。新し前記の各第 1 条を推進していくには、学校医のい教育基本法を求める会の西澤会長は「アメリカ

実践的な活動が不可欠で、学校保健への積極的参の民主主義をもう一度否定して、民族主義、家族画の意義を強調。具体的な学校医活動として①学主義、精神主義を見直したうえでアメリカの民主校健康診断の見直し、②学校保健委員会の充実、主義を考え直す必要がある」とし、教育基本法を③健康相談の実施と活用、④専門学校医（眼・耳改正することを求めているという。資料として添

鼻・婦・皮・精・整）制度の確立の 4 点を示した。

えられた「新しい教育基本法を求める要望書」に

特に学校保健委員会については、学校保健法第 2は、次の 6 項目が盛り込まれていた。

条の学校保健安全計画に関連して学校保健にかか1. 伝統の尊重と愛国心の育成

わる種々の職種で構成された委員会を組織するよ2. 家庭教育の重視

うに答申（昭和 47 年保健体育審議会）されてい

3. 宗教的情操の涵養と道徳教育の強化

るが、実際には不完全ながらも委員会を設置して4. 国家と地域社会への奉仕いる学校は全体の約 70％で、しかも学校医が配

5. 文明の危機に対処するための国際協力

置されている委員会は 40％くらいしかなく、委

6. 教育における行政責任の明確化

員会の機能が十分活用されていないのが現状。
「学
校保健委員会の充実を図るためには学校医が積極特別講演Ⅱ的に参画して学校保健安全対策を講ずる機能をも「学校医活動の実践」と題して、昨年度に引きつことが重要で、年に 1 〜 2 回程度は開催する

続き「学校医の学校保健への積極的参画」の呼び必要がある」と言及した。

かけを趣旨に日医常任理事雪下國雄先生が講演。

その他、性感染症について児童生徒が得る情報

先生自身 30 年間に及ぶ学校医の経験者で、現在源のほとんどがマスメディアによるもので学校教でも小・中学校併せて 3 校の学校医を実践されて育による情報はわずか 12％しかないことをあげ、いるとのこと。

「養護教諭やカウンセラーに任せておけない。学

まず、学校教育の変遷について述べ、教育基

校医がもっと頑張るべき」と喚起し、また、養本法や学校保健法がそれぞれに「心身ともに健康

護教諭についても、看護師資格を有するものがな国民の育成」や「児童・生徒・学生及び職員の12.1％しかおらず学校保健活動に支障をきたす

健康の確保」をその第 1 条に掲げていると解説。

ので、「学校医が養護教諭を教育する体制を作る

学校保健法第 16 条には校医の配置を定めており、よう申し入れるべき」との指摘もあった。

− 11 −

779

山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号

平成 14 年度中国四国学校保健担当理事連絡会議
と

き

ところ

平成 14 年 8 月 4 日（日）ホテルグランヴィア岡山
理事 濱本

雪下日医常任理事をコメンテーターとして、学史明立を目指している。

校保健に関する 10 議題に関して熱心に討議されいずれの県もプライバシーの問題があり、健康た。以下、各議題に関する各県の問題点、取り組

手帳のようなものは作成されていない。そして、みなどを整理し、これからの学校保健の現場に反

現時点では幼稚園と小学校と校医との連携がない

映して行きたい。

所がほとんどである。しかし、このことはぜひ必要なことであるとの認識を得た。

議

東京都・下谷医師会・内藤裕朗医師会長が提案

題 1 「広島県」

幼稚園（保育園）から小学校にかけての健康管理

し、台東区教育委員会の作成した全国初の「児童・幼稚園において園医が行った健康管理に関する

生徒の健康手帳」の記事が資料として提出された。

情報を、就学後に伝達するシステムがなく、就学後に改めて健康管理に関する方向付けが行われて雪下日医常任理事

乳幼児・学校保健の連携は必いる。しかし、生活習慣病やこころの問題に関しず必要であるが、いまだに縦割り行政が強く、なては幼児期からの管理指導が必要であり、就学後

かなか改善されない。今回の母子手帳における改だけの対応では不十分と考えられる。

訂に際して、予防接種歴・既往歴（プライバシー

鳥取県では、市内のある小学校の 2 年生担任の問題）の記載をまとめることは可能であったが、が次年度入学予定者の通園する幼稚園、保育園へ

それを小学校に提供することはできなかった。日

出向き、聞き取りを行っている。島根県でも、学医の学校保健委員会でも何度か健康手帳の作成に

校医部会において「統一的な健康管理表の作成」

向けて努力をしてきたがまだ実現をしていない。

を求める発言があり、検討されたが、プライバシー

今後も努力して行くつもりである。日医としてはが問題となり、全県一律にできる問題ではないと

生涯保健事業の体系化を提言している。母子保健、判断された。

学校保健、老人保健、産業保健と年齢層に応じた山口県でも、乳幼児からの一貫した健康手帳の個別に実施されている現行の各種保健事業を見直作成（電算化を含む）を考え、学校保健担当理事

して、一貫性のある健康管理を可能とする生涯保協議会に議案として提出した。乳幼児保健担当理

健事業の体系化を構築する。具体的には、国民の事協議会では、県医師会による園医部会の設立を

健康資質を向上させるための生涯にわたる健康情

提案したが、両者とも設立に向けての具体的な進報を一元管理するシステムを作りたい。それに伴捗はない。園医部会に関しては、現在県小児科医

い個人情報が絶対に漏れないという方法を講じて会が中心となり、郡市医師会単位での設立が予定

行きたい。

されて、いずれは全県下統合された園医部会の設780− 12 −

山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

議第 1654 号

題 2 「広島県」

それに所見を記入し、精密医療機関を受診する。

就学時健診について

香川県では、精密検診受診票に要する費用は、

現在就学時健診が行われていて、教育の側面か

各市町教育委員会、ないし学校が負担している。

ら健康状態保持を注意喚起するという目的があるとされているが、短時間の診察においてこれらの雪下日医常任理事

問題点に対応できるかとなると疑問を感じる。主を防ぐ目的で実施されている。10 年前は 150 名

治医でも学校医でもない（学校医活動とは異なりくらいの突然死があり、現在は 120 名くらいに

教育委員会が主体で行う）医師がこれらに対応す減少しているが、それ以後はなかなか減少しない。

るには意義が少ないと思われる。日医のお考えを

80％は心臓死が原因であり、50％が何らかの心伺いたい。

臓異常を指摘されていた。そして、管理区分を持っすべての県で就学時健診はほとんどの場合、学心臓検診は児童生徒の突然死ていた児童がかなり含まれている。まだ全体を把握する判定委員会ができていないところもあるよ

校医が行っているとの回答であった。

うなので、心臓疾患を持っている児童の集団的な学校によると 6 年生が就学判定を学校に戻していただき、管理区分による徹時健診を手伝ってくれている所が多いが、これは底的な生活指導を行っていただきたい。日医とし学校が行うことではなく、教育委員会が行うことてもその辺のことを進言していきたい。その他のであり、本来は生徒を使うことはおかしいという突然死 20％のうち半分くらいが脳血管障害で死ことで廃止されたことがある。

亡している。その中の大半が脳動静脈奇形（AVM）

雪下日医常任理事

15 年度から小学・中学生の BCG が廃止になるからの出血であった。

ことなどもふまえて、学校に結核を持ち込まない体制作り、また、予防接種歴の確認なども含め日議

題 4 「愛媛県」

医としては必要だと考える。就学時健診の適切な保健室登校児の現状と取り組みについて運用に努めていかなければならないと思う。

近年増加している保健室登校児への対応を考えた時、学校における養護教諭等が行う健康相談活

題 3 「山口県」

動へのより一層の支援が必要であり、相談体制の

学校心臓検診について整備が重要な課題となっている。各県の保健室登

現在、県医師会に学校心臓検診検討委員会を設

校児の現状と取り組みはいかがか。

議置し、15 年度から二次検診（精密検診）の結果

鳥取県では、毎年教育委員会と県医師会学校医・を集積・データ管理し、この委員会で疑義処理機

学校産業医部会役員との情報交換会を行い、心の能を持ち、また、その結果を学校、学校医、生徒、

健康、性の悩み、薬害教育等の支援を話しあって教育委員会に連絡し、正確な生徒の生活管理を行いる。思春期の心と性の健康相談事業（主としてい、その後のフォローも持続して行っていきたい

講演）ヘルスカウンセリングアドバイザー（主とと考えている。

して学校からの相談）へそれぞれ精神科医、産婦①学校心臓検診（主に二次検診）についての

人科医、小児科医、臨床心理士を県内東・中・西各県医師会の取り組み。

部の学校群に張り付け、学校からの求めに応じて②学校心臓検診にかかる費用について、特に行対処している。
保健室登校への取り組みとして、従来から保健

政負担の有無、程度。
二次検診を県医師会が集積把握している県は、室相談活動研修会を通じて養護教諭の健康相談活

鳥取県、徳島県であり、心臓専門医で構成されて動に関する資質の向上を図るとともに、県立学校

いる県医師会心臓検診委員会がある。また、鳥取を対象としたヘルスカウンセリングアドバイザー

県では 4 年生も心臓検診を全員行っている。徳の設置や、専門医等を県立学校に派遣し講演や指島県の精密検診受診票はやはり 4 枚綴りで（児導助言を行う健康相談活動支援事業を実施してい童生徒用、学校用、精密医療機関用、医師会用）、る。昨年度より、中学校へも専門医等の派遣を行− 13 −

781

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

い、健康相談活動に対する支援体制の充実を図っ

第 1654 号

すべての県では特に具体的動きはない。山口県
学校保健会では、学校側に総合学習の時間などをている。
香川県は平成 13 年、14 年度は健康相談活動

利用した健康教育のための指導時間を設けていた支援体制検討委員会を設置し、養護教諭が行う健だき、禁煙・薬物乱用防止・性教育等に取り組む。

康相談活動の支援体制の充実を図っている。パ

現在専門医を派遣できるような講師名簿（リスト）

イロット校にスクールソーシャルワーカーを派遣作成に取り組み中である。

し、保健室登校を含めた健康相談活動に対して、専門的な立場から援助を行っている。

議

学校医部会として、本県を含めその他の県は特に取り組みは行っていない。

題 7「広島県」

養護学校、障害児学級における医療的ケアーについて島根県では、県教育委員会において「健康相談広島県教委では、4 〜 5 年前よりモデル事業と活動支援体制整備事業−こころのサインへの早期して、養護学校における医療的ケアーをすすめ

対応のため−」を実施し、健康相談活動支援体制ているが、学校現場では、ケアーにあたる教師の整備連絡協議会が立ち上げられている。

法的な身分保障がなく、看護師等専門職のマンパ
ワー不足が課題のように思われる。この点につい議

題 5 「広島県」て、日医のご見解と、各県の現状についてご教示

県内の中・高等学校では、総合学習の時間などいただきたい。

を利用して、防煙教育よりも薬物乱用防止教育が鳥取県では、3 校（県内養護学校 7 校）に看護

活発になされている。学校医部会としては、その師を配置している。島根県では、県内養護学校 9

教育内容等について講習会を開くなどして、基礎校に対し、1 校 1 名で現在 3 名の看護師を配置

知識の習得の機会を設けるよう企画している。各している。

県における薬物乱用防止教育の現状や取り組みについて、ご教示いただきたい。

すべての県では、看護資格のない養護教諭の医療的行為は原則として行っていないようである。

徳島県医師会、学校医部会役員に担当者がいて依頼があれば講習会などで指導している。他の県

雪下日医常任理事の医師会では特に薬物乱用防止教育に関して企画

多く、養護教諭で看護師の資格を持っている方がはしていないようである。

全体の 12.1％しかなく、医療の行為をどこまで現実に看護師のいない状態が高知県医師会では、特別非常勤講師制度を活用認めるかということが問題となっている。現在でし、まず防煙教育を小学校から行い、そこで薬物は、留置カテーテルからの経鼻栄養（咳や痰や吐乱用防止教育も行っている所もある。「高知県ケ

き気がないこと）、自己導尿の補助等が認められムクナイズプロジェクト」のフォーラムを企画し、ている程度である。いずれにしても看護師の配置

県医師会の代表も検討委員会に参加している。

が必ず必要であり、日医としても厚生労働省に強島根県では、「たばこから子どもを守るために」く申し入れていきたい。

をテーマに市民公開講座を開催した。やはり、子どもたちに防煙教育を基礎にして薬物乱用教育を議行っているようである。

「思春期の保健対策の強化と健康教育の推進」

題 8「岡山県」（健やか親子 21）に対する各県行政施策と医師会議

題 6「鳥取県」

活動の関与について

学校週 5 日制と学校医の役割について①標記施策の中で新しく計画された事業があれ学校の週完全 5 日制が始まり地域社会の教育力が問われる時代となってきたが、地域社会における学校医の役割について、具体的動きがあればご教示いただきたい。

782

ば列挙されたい。
②その中で医師会関与が謳われているものがあるか。
③標記施策に関連する教育庁の既存の事業また− 14 −

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

は、計画があるか。

議④その中で医師会が関与しているものはあるか。
⑤保健福祉事業と教育庁事業との連携について

題 9「鳥取県」

新任学校医を対象とした研修会の実施及び内容について、各県の状況を承りたい。

貴県での状況をいかに受止めておられるか。
①

第 1654 号

新任学校医の研修会を行っている県はなかっ島根県は親子フォーラムを開催することた。学校医研修会を県医師会が開催しているとこにしている。広島県は思春期の心の健康

ろは、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、に焦点をあてた思春期問題に対する取りであり、それに積極的に新任学校医の参加を呼び組みと、未成年者喫煙防止対策が今後のかけている。

行動目標に上げられている。
岡山県では、②

昨年は思春期の性と心の健康づくりに

雪下日医常任理事

関する総合センターを設置している。そ関与していかなければならない。学校保健委員会

して今年は、「ひきこもり脱出支援事業」の活性化や、相談できる専門医を設置していかなが計画されている。

ければならない。日医認定学校医についての世論

島根県は医師会の代表が、社会福祉審議は増加してきているので、私としては認定医制度会児童福祉分科会母子保健部会に参加しが必要だと思う。今日のような意見をどんどん提ている。広島県は、広島県地域保健対策出していただきたい。そうすれば実現可能となる協議会の中に思春期問題検討委員会を設であろう。

学校医がしっかり学校保健に置し、今後の取り組みを協議している。
また、未成年者喫煙防止マニュアルを作③④

議

題 10「徳島県」

成する予定となっている。

学校医の任命方法について

島根県は防煙に関して平成 12 年から 5

徳島県では養護教諭から、校医として登録してか年計画で、小学校、中学校に対して教いない医師が健診のために来校していることにつ

育委員会と連携し行う。食の学習ノート

いてクレームがありました。他県でこのような例の作成。山口県では、「健やか親子」分はありませんか。

科会もメンバーとして医師会の意見を反

特に各県でこのような事例はなかった。ほとん

映させている。岡山県はスクールカウン

どの郡市医師会が、教育委員会からの校医の推薦セラー事業、養護教諭に対する健康相談

依頼があり、医師会レベルで決定している。徳島支援事業を行っている。

県はやむをえず代理の医師が代行を行うことを認

島根県は健康相談活動支援体制整備事業

めているが慣習としない。

に委員として参加。山口県は、特に「校⑤内」をすべて禁煙にするよう強く働きか

雪下日医常任理事 「校医に関しては公務員（国けを行っている。現在、県内 2 、3 の市

公立の先生）でもなれるということを認めていた町村では校内禁煙が実施されている。

だきたい」という質問に対して、「原則では認め

広島県の意見として、本来は両者密接なられない。学校医は学校からの公式な嘱託になっ連携があって初めて目標達成となるとこているので報酬をいただかなければ問題はない」

ろであるが、現状は縦割り行政の最たるという回答であった。

もので展望は暗い。
岡山県の意見として、
保健福祉部は教育庁保健体育課とはセミ
ナーでのハンドブック配付程度の連携しかなく、青少年対策や不登校対策については情報の提供を求めている程度で縦割り行政は依然根強い。

− 15 −

783

山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号

第 83 回地域医療計画委員会とき

平成 14 年 7 月 18 日（木）

ところ

県医師会館
理事 津田

藤井会長挨拶

廣文

協議事項

本日はお忙しい中、またお暑い中お集まりいた
だきありがとうございます。本日の地域医療計画

1. 山口県におけるメディカルコントロール体制の整備について委員会の議題によりますと救急医療情報システム

県総務部消防防災課消防班調整監

川崎榮治

や救急医療が協議の中心になっているようでございます。救急医療の重要性というのはもう皆さん

1）山口県におけるメディカルコントロールの現ご存じのとおりで、特に今、小児救急医療と共に、状について救急救命士への対応、救急救命士の業務範囲ということがかなり問題になっていると思います。そ第 3 回中国四国救友会・事前アンケート集計
結果のあたりも含めて今日この話をお聞きになりご協

5 月 31 日に第 3 回中国四国救友会 ( 救急救議いただきたいと思います。救急ということは、命士等が中心 ) の会議の際に、愛媛大学の越智

待機的医療とは違いまして、非常に人命にかかわ助教授が説明された資料について了解を得て、ることもありますので、その重要性は十分に認識

他県との比較において山口県の現状を知ってしているつもりです。よりよい救急医療ができまいただけたらと思い参考のために付けた。関

すよう先生方のご尽力をいただきたいと思いま係のあるところを説明する。

す。

出席者

784

早川

宏

消防防災課調整監

川崎

榮治

俊夫

水津

信之

医務課調整監

高橋

健一

木下

敬介

奥山

暁

主

幹

吉谷

修二

津田

廣文

今釜

哲男

介護保険室長

大窪

正行

佐々木美典

中島

洋

西田

健一

千原

龍夫

県医師会

村田

秀雄

村田

武穂

会

藤井

康宏

保田

浩平

松井

健

新郷

雄一

委 員 長

藤原

淳

副委員長

藤野

委

員

委

員

− 16 −

長

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号

んでいない状況。

（1） 医師から指示を受けることのできる時（6） 医師が行う事後検証受検状況

間帯
救急救命士が医師から指示を受け、指示に消防がシートを作成して、そのシートに基基づいて行為を行うということで、この指示

づいて医師に事後検証を受けているかというを受けることのできる時間帯ということ。山ことだが、先程示したようにシートの作成状

口県は 90％弱、24 時間体制で受けること況は進んでなく 3 本部しか行っていない。

ができるとなっているが、現在では、ほぼ（7） 指示医師等と事例検討会実施状況
1 本部しか行っていないというのが、山口100％である。

県の実状。

（2） 指示要請電話の受信先（8） 第二次救急医療圏の救急医療協議会活救急救命士が救急車から病院に連絡した

動状況

際に、病院でどなたが一番最初に出ていただ
けるかという調査で、山口県の場合は「概ね

資料「山口県内の救急医療対策協議会等設直ちに医師が出る」が 40％弱となっている。

置状況」から地域医療協議会と救急医療協議「70％程度が直ちに医師が出る」と合わせる

会を合わせれば、少なくとも年 1 回から多と、60％弱くらいが医師の方に出ていただ

いところでは年 6 回開催されている。

き指示を仰げるという結果になっている。し（9） 生涯教育のための病院実習実施状況

かし現実には、資料「消防本部ごとの救急医

救急救命士の再教育をきちっとやってい療体制の状況」を見ると、初期対応者としてるかということだが、山口県では概ね 40％。

は看護師が出る所が一番多いようで、最初か再教育が確実にできる状況にないのが実情。

ら担当の医師が出ている所は若干少ない。他県の状況もほぼ同じ。

2）山口県内の救急救命士及び高規格救急車の整（3） 除細動を行う上での心電図電送の必要性

備状況及び整備計画について（次ページ表参照）

救急業務の拡大ということで話題になって山口県における各消防本部の救急体制の現状

いる除細動だが、現在医師の指示なしでできは、県内の 1 年間の救急件数は概ね 5 万件と少ないか、ということを検討されている。まずしで、搬送人員は約 5 万人、1 日平均 150 件程

心電図を必要とするか否かという質問につい度運んでいるという状況。救急隊は 71 隊あり、て、山口県の場合には 60％以上の所が、心救急救命士が搭乗してきちんとした指示が送られ電図が原則必要である。島根県の場合は、心るような高規格救急車は 38 台。救急救命士の数

電図がなくても医師の指示により直ぐに除細は現在 172 人いる。目標としては、1 救急隊に動が行われている。

3 人いると、24 時間いつも救急救命士が乗って（4） 現場到着時、心室細動のときの除細動いる救急車を配置できるということになり、71隊× 3 人で救急救命士 213 人、高規格救急車 71

実施場所
除細動をやる時にその実施場所はどこで台を目標に、平成 17 年達成を目指して現在進めやっているかということだが、山口県の場合ている。また、救急隊員が 1,091 人となっていは患者さんの枕元と救急車の中が、半々といるが、これは兼務を含めての数字で、実際の消防う格好。鳥取県の場合には、すべて救急車の職員は山口県全部で 1,800 人だが、半分以上が中でやっている。反対に島根県では、患者さ救急隊員ということはなく、他の消防隊員と兼務

んの枕元がほとんどという状況。

した者を含めて 1,091 人ということ。

（5） 事後検証を受けるためのシート作成状況
救急救命士が現場で特定医療行為を行った
場合の事後検証についての話しで、事後検証

3）山口県における救急業務高度化について(1) 救急業務高度化のイメージを受けるためのシートの作成状況だが、山口

消防からみたイメージだが、医療機関と消防機

県では 16 本部中 2 本部だけで、ほとんど進関双方にすべきことがあり、医療機関では救急医− 17 −

785山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号

各消防本部の救急体制
H14.4.1 現在
消防本部

管内人口

救急件数

救急隊 救急車

搬送人員

救急
隊員

救急
救命士

高規格
救急車

（12 国勢調査） （H13 年中） （H13 年中）
183,239
5,751
5,391

隊員に占める
救命士の率

隊
5

台
6

台
4

人
51

人
15

1

宇部市

29.41%

2

徳山市

104,672

3,792

3,492

6

7

2

111

8

7.21%

3

防府市

134,040

3,963

3,756

5

7

5

75

21

28.00%

4

下松市

53,101

1,783

1,696

2

3

1

36

6

16.67%

5 小野田市45,085

1,537

1,489

2

2

2

30

7

23.33%

6 新南陽市32,153

992

917

2

2

1

33

4

12.12%

7

鹿野町

4,520

163

154

1

1

0

18

0

0.00%

8 下関地区

301,097

11,648

11,378

10

11

5

187

19

10.16%

9 岩国地区

160,717

6,310

5,955

8

10

2

115

11

9.57%

10

光地区

86,935

2,842

2,838

5

5

2

65

13

20.00%

11 長門地区

43,473

1,600

1,570

2

3

2

43

8

18.60%

12 柳井地区

79,151

2,944

2,852

6

7

2

99

8

8.08%

13 美祢地区

31,546

1,278

1,229

3

4

1

47

8

17.02%

14 山陽地区

29,959

1,086

1,069

3

4

1

45

4

8.89%

15 山ロ地域

171,976

5,199

5,044

6

7

5

94

18

19.15%

16

萩地区

66,300

1,906

1,858

5

5

3

42

7

16.67%

合計

1,527,964

52,79450,688

71

84

38

1,091

157

14.39%

4 月以降資格取得者 15 人
H14.6.26 現在
172 人

療体制の整備を進めていただいており、救急医療

口県救急業務高度化推進協議会」は、平成 8 年

情報システムもその一つに入っている。消防機関に設立され、その年に 2 回開催した後休眠してでは患者さんをいかに上手に運び、先生に少しでいた。その間どんどん救急業務が高度化し、またもよい状態でお渡しするか（高度救急搬送体制の社会情勢が変化して、特に秋田県の気管内挿管の整備）ということが大きな課題で、その実施のた問題等が起こってきた。そこで、もう一度この協めに救急救命士の養成、高規格救急車の整備、消議会をリニューアルして再活動しようと進めてい防防災ヘリの活用等を現在進めている。しかし、る最中である。何故必要かというと、4 月の消防

どうしても医療機関と消防機関が共同して進め庁長官挨拶で、メディカルコントロール体制の構ていかなければならないのが「メディカルコント

築ができていない地区には、総務省消防庁と厚生ロール体制の構築」である。①医療機関からの指労働省で一緒に検討されている救急医療行為の拡

示体制の整備、②救急救命活動の事後検証体制の大（気管内挿管、薬剤投与、除細動等）を認めな整備、③救急救命士の再教育体制の整備を含めたいことを明言した。そのような訳で、早急に整備体制をメディカルコントロール体制と位置付け、しないと山口県の救急医療が他県より立ち遅れて

これをいかに進めていくかが現在の課題となってしまうことになる。
リニューアルして 8 月 20 日に第 1 回目の協議いる。

会の開催を進めている。委員の方には大所高所からいろんなご意見をいただき、また幹事の会では(2) 山口県救急業務高度化推進協議会
医療機関と消防機関の連携・調整を進める「山786

実務的なレベルでいろいろと協議して行こうと考− 18 −

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

えている。委員の方には、県医師会長が推薦する第 1654 号をする医師の間でも対応に差がある。

者、県病院協会長が推薦する者、その他に第三次

今年の 4 月に厚生労働省と総務省の消防庁と医療機関からそれぞれ出ていただき、後は消防関で、救急救命士の業務範囲に関する検討会が開催係として県消防長会の会長、副会長、救急委員、され、消防庁から救急救命士処置の範囲拡大要望

県関係、消防学校、健康福祉センターの保健所長が出された。それはほとんど医師が行うのと同じ会会長が推薦する者にお願いしている。幹事会のレベルのものを要望しているが、厚生労働省ある

委員は、県内 9 医療圏から意見をいただくため

いは医療側はまだ時期早尚だとしている。しかし、各医療圏から出ていただくということで、病院協

最近の厚生労働省の考えや自民党のワーキンググ

会や郡市医師会からそれぞれ推薦をいただき現在

ループの考えは限定的に容認という方向であり、調整中である。

恐らく業務は拡大されていくと思う。その場合、今後メディカルコントロール担当医療機関をメディカルコントロール体制が整備されているこ明確に選定して、指示をもらう消防機関の範囲をとが最低条件となるが、山口県はいまだ進んでな決め、またその運用面で山口県に当てはまるものい。県としての対応は今からだが、各地域でもこを、今後幹事会の中で作り上げていこうと思ってのような協議会を作っていただき、その中で、医いる。基本的には「指示を受ける医療機関は少な

師会の先生方がリーダーシップをとっていただく

く搬送先は多く」と言うが、指示を受ける医療機

必要が出てくると思う。このことを検討していた関は、いつも同じで 24 時間いつでも指示が受けだくために本日の議題に選ばせていただいた。
その後、藤野副委員長から救急救命士の養成られる状況が一番理想的と考え、山口県のメディと高規格救急車の整備についての追加説明があっカルコントロール体制の整備を進めている。
最後に、平成 3 年に救急救命士法が制定され、た。平成 14 年 4 月 1 日現在山口県の救急救命

実際に全国的に動き始めたのは平成 6 年からで、士の救急隊員に占める割合は 14.4％で（最高は山口県では心肺停止後に救急救命士が処置した件

宇部市の 29.4％）もっとも進んでいる東京は約数のうち、今までの平均で 5.6％の方が 1 か月生

50％である。また、一人の救急救命士の養成に存しており（一般救急隊員の場合は 3.1％）全国

約 200 万円かかる。高規格救急車の場合、1 台

平均とほぼ同じという状況である。

で約 4,500 万円くらいかかる（国から 900 万円の補助がある）。現在救急車 84 台中高規格救急

メディカルコントロール体制を作

車は 38 台しかない。救急救命士も高規格救急車

ろうという声が、やっと最近出てきた。その発端も少ない地域は、徳山市、岩国市、柳井地区、山となったのは、秋田市の救急救命士の気管内挿管

陽地区で整備が遅れている。

藤野副委員長問題だった。秋田市では過去 5 年間に 1,500 例の気管内挿管を行っており、医師法違反行為を公

阿武郡（昨年益田広域から萩広域になった）の然と行っていたということが問題になった。報道委員から「地域の救急医療対策協議会などに出席

は、救急救命士側に同情的だったが、やはり医師しても実際に救急問題について自由に話し合える

法違反ということで、厚生労働省も消防庁も喚起場でないし、また圏域を超えての救急搬送問題等を促した。

について話し合いの場がない」との現状を指摘さ

平成 13 年 12 月、厚生労働省から各都道府県れた。藤野副委員長から「下関で平成 10 年に、に「救急救命士の業務範囲」が通知された。救命救急隊員との意見交換会を持った結果、お互い

救急士の特定医療行為は、①半自動式の除細動機にたくさんの情報を得ることもでき、一気にコミによる除細動、②乳酸化リンゲル液の静脈路確保

ニュケーションがとれてそれから救急業務がやりのための輸液、③気道確保として食道閉鎖式のエやすくなった」と報告された。

アウエイあるいはラリンゲルマスクの使用で、こ柳井の委員から「急患でもないのにタクシー

れらも原則医師の指示のもとに行うようになって代わりに救急車を呼ぶ問題が多く、本当に救急でいるが、最近は原則がなくなってきており、指示あるか否かというところの市民への啓蒙・啓発の− 19 −

787

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号

必要性」を指摘された。藤野副委員長から「この機関のうち、50 医療機関ほど未調整のため設置

ようなデータを医師会が行政に見せて、他の地域

できていないので、それが設置できしだい運用にと比較して救急体制が遅れている地域の実情を認入るということになっている。
次に NTT データから山口県救急医療情報シス

識させることも大事であり、また、医師会だけでは話がなかなか進まない時は、住民といっしょに

テムのパソコンの画面での説明が行われた。

なって医師会が救急体制の整備の推進に取り組ん
関係者向けサービス（救急業務）で行く必要性」があると指摘された。

1. 関係者メニューにログインする

下関の委員から「夜間急病センターで、最近救急車の搬送が減った理由を消防所長に聞くと、夜「関係者メニュー」をクリックし機関コー

間急病センターより先に二次救急病院に搬送をド、パスワードを入力し認証されると「関係希望する患者があり、救急隊としては連れて行か者メニュー」が表示される。

ざるを得ない。また救急の各病院担当医師に搬送

2. 応需情報を入力するされた救急患者で本当の救急性のあった率を聞く

3. 応需情報を参照すると、6 〜 7 人に 1 人で後はほとんど救急性はな「応需情報モニター」「救急診療科目照会」

いとの回答があり、ほとんどタクシー代わりに使「内因疾患照会」「外因疾患照会」「集中治療

われている現状をどのように改善するか」。また

室照会」「当直医科目照会」等科目ごとのそ

藤野副委員長から「救急搬送の中でいわゆる軽症

れぞれの照会ができる。
4. 周産期応需情報を入力・参照するの人たちをどうするか、今後のメディカルコント
ロール体制の中で整理していく必要性」を強調さ「地域」を選択して検索すると周産期機関れた。

の現在の状況が一覧で表示される。
5. 基礎情報を変更する

山口の委員から、「山口地域では定例保健連絡協議会を年 6 回ぐらい行い、消防、行政、医師

どの項目まで医療機関で変更することを可会で問題点を随時話し合い消防との連携はかなり能にするかは、高橋調整監と別途相談という

うまくいっている。しかし山口でも一次二次の区ことになっている。

分けの問題があり、二次病院が音を上げている。

6. 中毒情報を参照する

それで今年は建て直しを計画し、一次はゲート「山口県中毒情報ネットワーク」をクリッ

キーパーの役割をし、二次に送るかどうかの判断

クすると、中毒情報の参照メニューが表示さにより区分けをしていこうと取り組んでいる」とれ「商品名検索」「商品名分類検索」「症状検索」の報告があった。

ができる。
関係者向けサービス（災害業務）
1. 災害状況を入力する

山口県救急医療情報システムの進捗状況について
県健康福祉部医務課調整監

高橋

2. 災害状況を参照する

健一

はじめに NTT データ中国支社の担当者から、「支援側情報照会」「要請側情報照会」と「災救急医療情報システムのプログラムの開発状況に

害拠点病院一覧」もあり現在の災害拠点病院

ついての説明があった。7 月から試行運転ができの「位置」「連絡先」「所在地」等が一覧で参る環境が現在整っており、今後はシステムの利用照できる。

をしていただきながらご意見、ご要望を反映していくという形で提供していくとのこと。データの県民向けサービス

方は診療所の医療機関情報がほぼ回収できている

1. 外来受付時間・科目を変更する

が、病院についてはいまだ医療機関の調査票が発

2. 病院・診療所検索（診療時間・近所で探す）送できていないので、今後病院の調査票を回収し現在診療中又は近所のお医者さんを診療科てデータを入力し、また行政端末の設置が 180788− 20 −

目、地域等で検索できる。

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号と考えている。「対応できる言語」や「診療科目・

3. 休日当番医検索
県内の在宅当番医を地域、診療科目で検索時間」は公開させていただく。「特定の診療時間」
は、診療時間の延長で特定の時間に診療する所ができる。

あれば公開させていただく。「専門外来」につい山口県広域災害救急医療情報システムの更新につては、医療内容にあたるということで非公開と考

いて

えている。
「救急医療の実施」「施設設備」「医療

県医務課の高橋調整監から、今回の広域災害保険」については公開させていただく。「集中治救急医療情報システムの更新内容について説明が療機能」は、非公開と考えている。
「高度医療設あった。
更新にあたって基本的な方針として、ネッ

備」は、その内容は患者さんには分からないし、

トワークの利用が一層促進されるように見直し、広告してよい項目にもないので非公開とさせてい救急医療の高度化した内容や通信技術の進歩に対ただく。「予防接種」「血液血清」「介護保険機能」

応した機器・通信方式として、県民に提供する情は公開させていただく。「一般医療機能」は特定

報内容及び提供方法を拡充した。

な治療術等がたくさんあるので非公開とさせてい基本構成の中で端末の設置先について、従来はただく。「地域連携」も非公開と考えている。「在手上げ方式で協力いただけるすべての医療機関に宅医療」は個別の医療内容に係わることなので非端末を設置していたが、新たなシステムでは、2公開と考えている。公開・非公開は原則として広次救急、3 次救急の医療機関と、特に消防機関か告できる事項かどうかという観点で案を作っておら設置要請の高い医療機関に限定させていただいり、これらについてご意見等があればお聞かせ願た。約 70 前後でそれ以外の医療機関は所有するいたい。

パソコンでインターネット経由の参加をしていた
だく。
現在はこの救急医療情報システムだけだが、自主参加機関の接続について

この救急医療情報システムのネットワークを活用

システムへの接続方法については、既にプロバして新たな山口県医療情報ネットワークの構築もイダーと契約されインターネットに接続できる環検討していきたい。

境にある医療機関は ISP 接続方法で、いまだそのような環境にない場合は、ISP 接続あるいは行政

山口県救急医療情報ネットワーク医療機関基礎情機関が設置したサブセンタ経由で救急システムを

報登録票（診療所用）通した形の接続（救急 SYS 接続）の二通りがある。

5 月に診療所の先生方にご協力いただいた医療機関基礎情報登録票（診療所用）では、関係者は両者のメリット、デメリットについて詳細な説明があった。

すべて照会できる。この中から県民に公開する情報について県の案としては、原則広告が可能な情高橋調整監から「県民向けで検索できる医療機報に限定してとりあえず公表し、その後は情報開関は基本的に県のアンケート調査に回答した医療示の流れに沿って他県の情報や国の動きを見なが機関だけ」との説明があった。「当番医が変更しら随時拡張していきたい。

た時にだれが入力するか」の質問に対して、NTT

まず「一般項目」については公開していくがデータから「当番医の情報は、現行システムと同「救急搬送用」「災害時連絡用」等の非常用のもの

様に救急医療情報センターが当番の変更を入力すは公開しない。それ以外のものは原則として公開

る予定であるが、各医師会で入力することもシスしたい。
「外来について」も公開させていただく。

テム上特に問題はない」との説明があった。藤野「許可病床数」は広告事項に入っていないので公副委員長から「当番医の変更は最終的には行政の開はしない方針。「その他医療情報」で県民の方責任で行うべきと思う。ただ各地域で変更したが知っておかれたらどうかという「カルテの開内容をセンターへ連絡する責任は地域にあると思示」「患者相談対応窓口」「医療機能評価機構評価」

う」と発言された。災害時の対応に対して、高橋「院外処方」等は公開させていただいたらどうか

調整監から「基本的には電話線を活用するが、電− 21 −

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山口県医師会報

第 1654 号

話線が切れた場合には、災害時に優先発信ができは県民からすると病気に対する専門外来があるかる携帯電話を活用して通信をカバーする」
また「大どうかを知りたいと思うし、特に過大広告等でな

規模災害が起こっている時、携帯電話はほとんどければよいのでは、との発言があった。

シャットアウトになるのでは」という質問に対して、高橋調整監から「地震等の災害時に県の広域災害救急医療コンピュータセンターが使えない場
合は、千葉にバックアップセンターがある。各県単位でそのような災害が発生した場合には、バッ
クアップとして千葉のセンターを通して情報を全
国的にアクセスするという方式を取るようになっている。これは全国統一の仕組みになっている」
また「携帯については災害優先電話となっている
ので、基本的に他の一般の携帯が輻輳した場合は、優先的に使えるようにドコモの方で設定をしてい
ただいているので、輻輳はないと考えている。例
えば、各病院で回線が切れた場合は、携帯電話で千葉のバックアップセンターに繋いで、各情報を入力したり検索したりする形で対応することになっている」と説明された。藤野副委員長から、医療機関基礎情報登録票の県民への情報公開について、「カルテの開示」は救急とは関係がないの

施設の賃貸契約物件について所在地

岩国市中津町 1-20-28（旧・湊谷眼科医院）
医院・付属施設の概況
建物 約 90 坪 鉄骨コンクリート２階建
１階（45 坪）：受付事務室・待合室・診察室・検査室・検査設備
２階（45 坪）：手術室・病室４室（最大７人まで入院可）・浴室・看護婦待機
当直室
駐車場 自院駐車場 ７台駐車可
現在賃借中の駐車場 ６台駐車可
その他 眼科に限らず何科でも可。
湊谷家に医師後継者はいない。
お問合せ先 岩国市医師会事務局
TEL0827-21-6135 FAX0827-22-9218

で、非公開にしておいたほうがよいし、「専門外来」

８月 23 日 1286 号■ 病院入院外 1.60％減、診療所入院 6.29％減■ 改定率と実測値の乖離は 4.86％■ 末期悪性新生物患者など「適用除外」を了承■ 上位所得高齢者の該当基準で救済措置■ 医療政策への影響を念頭に国政選挙へ貢献を-------------------------------------------------------------------------------８月 27 日 1287 号■ 手術の施設基準で専門医・認定医の概念導入■ 医療保険制度崩壊に危機感 日医の重要性増す■ 児童・生徒の健全な育成には地域含めた対策を■ 研修医の経済的身分保障は診療報酬以外で-------------------------------------------------------------------------------８月 30 日 1288 号■ 厚労省と 03 年度予算概算要求項目で意見交換■ 03 年度予算概算要求は 19 兆 5237 億円、4.58％増■ 診療報酬 10 月改定分の影響を調査■ 精神疾患患者に対する社会的貢献を勧告■ 「統合失調症」への呼称変更を総会で正式承認

790− 22 −

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第 1654 号

々
エネルギー
編集委員

川野

豊一

巨大原子力研究所」とい

棄物処分の安全性やコストなど原子力発電には問う見出しの日本原子力研究所と核燃料サイクル開題が多く、原子力に依存するエネルギー政策は現発機構が統合されるとの報道を見た。記事は、文

実的ではなくなってきたのではないだろうか？

部科学省が「核燃料サイクルの確立」など従来の一方で化石燃料は有限であることから、自然のエ

国策推進維持をうちだし、原子力重視の姿勢であネルギーを活用した持続可能なシステムが必要でるが、高速増殖原型炉「もんじゅ」や東海再処理あると考えられ、開発／研究が行われているそう施設の火災／爆発、民間ウラン加工施設の臨界事である。太陽光発電や風力発電、燃料電池などは故など、原子力への不安は高いと伝えている。

よく知られているが、世の中には糞尿を利用した

朝日新聞で「必要か核燃料サイクルの柱であるプルサーマル計画

発電、ゴミを燃料とする発電、地熱発電、海の波

は足踏み状態で、また、放射性廃棄物処分への不からエネルギーを取り出す波力発電などいろいろ安もある。特定の放射性物質が無害になるまでにな小規模で分散されたさまざまなエネルギーシス

は半減期の 10 倍かかり、プルトニウム 239 のテムが考えられているそうである。

場合は 24 万年だそうである。文部科学省がそん

記事によると「科学技術全体のバランスの中でなに先のことまで安全を保証してくれるのだろう

考えなければ、日本のエネルギー政策はまた 10

か？

年遅れる」そうである。一市民としては、遅れな

24 万年後に文部科学省が存在すれば、でいことを祈りつつ、せっせと電灯を消し、コンセあるが。
原子力基本法はその目的にエネルギー資源の確ントを抜いて回ることにしよう。

保を掲げているが、原子力の安全性への不安、廃− 23 −

791

山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

第 1654 号

第 31 回 山 口 県 ス ポ ー ツ 医 科 学 研 究 会
と

き

ところ

平成 14 年 11 月 28 日（木） 午後 6 時〜
山口グランドホテル（小郡駅新幹線口）

一般演題
特別講演
「FIFA ワールドカップのスポーツ医学（日本代表チームの医事サポート）」
川崎製鉄千葉病院整形外科部長
参加費

森川

嗣夫

1,000 円取得できる単位（予定）

ご案
内

日本医師会認定健康スポーツ医再研修

1 単位

日本整形外科学会教育研修会

1 単位

日本整形外科学会スポーツ医資格継続

1 単位

日本医師会生涯教育制度申告

3 単位〈一般演題の募集〉
演題名、所属、発表者名及び抄録（400 字以内）を下記宛に郵送又は FAX にてお送りください。テーマに特に制限はありません。なお、研究分野、発表対象、キーワードもご記入ください。
研究分野

Ⅰ群：一般部門（学校体育、社会体育）
Ⅱ群：基礎部門（体育学、運動生理学）
Ⅲ群：臨床部門
Ⅳ群：研究部門

発表対象

1 類：一般（体育教師、選手、コーチ）
2 類：基礎領域の医・科学研究者
3 類：臨床医
4 類：専門的医科学研究者

送付先
締切日

792

〒 755-0032

宇部市寿町 2-10-20

佐藤クリニック

TEL0836-32-7500

FAX0836-32-7514

9 月 27 日（金）− 24 −

佐藤育男

宛

平成 14 年 9 月 11 日

山口県医師会報

第 1654 号

日医認定健康スポーツ医制度における健康スポーツ医学再研修会
標記のうち中四国・九州地区で開催されるものは下記のとおりです。
■島根県医師会①開催日時：9 月 26 日（木）19:00 〜 20:30②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 足関節捻挫後遺障害とその治療について［社会保険群馬中央総合病院副院長④単位数：1 単位■岡山スポーツ医科学研究会（岡山県医師会）①開催日時：9 月 22 日（日）17:OO 〜 18:30②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 「健康づくり」のための戦略と対策［松下産業衛生科学センター所長④単位数：1 単位

ご案
内■救急医療研修会（岡山県医師会）①開催日時：9 月 29 日（日）lO:00 〜 15:OO②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 医師のための心肺蘇生法（実技）［岡山大学医学部救急医学教授④単位数：2 単位■長崎県医師会①開催日時：1O 月 6 日（日）14:OO 〜 17:1O②受講資格：長崎県医師会が認める医師③演
題：1 眼科からみた眼とスポーツの関係について［えだがわ眼科クリニック院長
2 成長期の野球における肘・肩の骨・軟骨障害［菅整形外科病院副院長④単位数：2 単位■長崎スポーツ医科学研究会①開催日時：1O 月 15 日（火）19:OO 〜 21:0O②受講資格：日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 ラグビーにおける重症事故統計と頚髄損傷について［長崎大学整形外科講師
2 コンタクトスポーツにおける脊椎疾患への対応−腰部を中心に［横浜市スポーツ医科学センター整形外科診療科④単位数：2 単位■大分県医師会①開催日時： 9 月 20 日（金）19:00 〜 21:00
9 月 26 日（木）18:30 〜 20:30
10 月 1 日（火）19:00 〜 21:00
10 月 4 日（金）19:00 〜 21:00
10 月 10 日（木）19:00 〜 21:00
10 月 16 日（水）18:30 〜 20:30
10 月 26 日（土）14:00 〜 16:00
11 月 9 日（土）14:00 〜 16:00②受講資格：大分県医師会の日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 心肺蘇生の知識及び実技 ［大分医科大学麻酔科教授④単位数：各 1 単位
■宮崎県スポーツ医学研究会（宮崎県医師会）①開催日時：9 月 21 日（土）15:00 〜 19:20②受講資格：宮崎県医師会員、日医認定健康スポーツ医他③演
題：1 熱中症における日本陸上競技連盟の考え方［（財）日本陸上競技連盟医事委員長
2 女子競技スポーツにおける諸問題［筑波大学体育科学系教授
3 足部のスポーツ外傷･障害の診断と治療［スポーツ医･科学研究所④単位数：2 単位− 25 −

長谷川

惇］

山田

誠二］

氏家

良人］

枝川

宏］

宮崎

昌利］

衛藤

正雄］

蒲田

和芳］

野口

隆之他］

山澤

文裕］

目崎

登］

横江

清司］

793

山口県医師会報

平成 14 年 9 月 11 日

学

ご
案
内

と

き

術

講

平成 14 年 9 月 11 日（水）演会

午後 7 時〜ところ

ホテルサンルート徳山演「アレルギーはなぜ増えたか？」

題

第 1654 号

2 階「万葉の間」

日本赤十字社和歌山医療センター耳鼻咽喉科部長

榎本雅夫※日本医師会生涯教育制度による単位（5 単位）を取得できます。
主催

徳山医師会

山 口 労 働 局 雇 用 均 等 室 よ り「仕事と家庭を考えるセミナー」

ご

■宇部会場

平成 14 年 10 月 17 日（木）グリーンシティホテル （宇部市寿町 3-6-4）■徳山会場

平成 14 年 10 月 18 日（金）ホテルサンルート徳山 （徳山市築港町 8-33）

時
内

間
容

両会場とも午後 1 時 30 分〜 4 時・慶應義塾大学商学部助教授 八代充史氏による講演
・改正育児・介護休業法等についての説明 等案---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

内「育児・介護休業等に関する相談会」
開催日・場所「仕事と家庭を考えるセミナー」と同じです。宇部市と徳山市両方で開催。
時

間

両会場とも午後 1 時〜 5 時※ 育児休業や介護休業に関する個別事案、就業規則に関する相談、育児・介護休業法に関することなどについて山口労働局の係員が対応します。（入退場は自由）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------セミナーの申込み、相談会のお問合せは、山口労働局雇用均等室（TEL083-995-0390）へ。

794− 26 −