社会福祉法人大分県社会福祉協議会
介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱
第１ 目

的

この制度は、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年 2 月 1 日付け厚生労働省発社援 0201 第 2 号厚生労働事務次官通知）及び「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 30 年 2 月 1 日付け社援発 0201 第 3 号厚生労働省社会・援護局長通知）に基づき、次の１から４までに掲げる事業（以下「本事業」という。
）を実施し、県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第2 項第 1 号から第 3 号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は大分県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。
）を貸し付ける事業
２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第 40 条第 2 項第 5 号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は大分県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。
）を貸し付ける事業
３ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下「離職介護人材再就職準備金」という。
）を貸し付ける事業
４ 社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は大分県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。
）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。
）を貸し付ける事業
第２ 実施主体
本事業の実施主体は、社会福祉法人大分県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）とする。
第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１のｌの「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。

１ 貸付対象者は大分県内、および県外の介護福祉士養成施設に在学する者とする。
ただし、３の（３）の国家試験受験対策費用の貸付対象者は、平成 29 年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者に限る。
２ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。（最長２年間まで）
３ 貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の（１）から（３）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000 円以内（２）就職準備金 最終回の貸付け時に限り、200,000 円以内（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内
第４ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
第１の２の「介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は実務者研修施設に在学する者とする。
２ 貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は 200,000 円以内とする。
第５ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
第１の３の「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）までの基準を全て満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
①

介護福祉士

②

実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③

介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）
附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。
）を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。
以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条

第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に予め、大分県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、別に定める介護人材再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、400,000 円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
第６ 社会福祉士修学資金貸付事業
第１の４の「社会福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は大分県内、および県外の社会福祉士養成施設に在学する者とする。
２ 貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。（最長２年間まで）
３ 貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の（１）から（２）に定める額を、加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000 円以内（２）就職準備金 最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、200,000 円以内
第７ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第８ 保 証 人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、保証人を立てなければならない。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第９ 貸付契約の解除及び貸付けの休止

１

県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。

２

県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。

３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１又は４の事業に限る。）。
第 10

返還の債務の当然免除

県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
なお、１の（１）（４において準用する場合を含む。
）、２の（１）及び３の（１）の要件については、本事業による貸付を受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付を受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、大分県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、大分県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）内において、昭和 63 年２月 12 日社庶第29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若し
くは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域自立促進特別措置法（平成 12 年法律第 15 号）第２条第１項及び第 33 条に規定する過疎地域において返還免除対象業務に従事した場
合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、貸付けを受けた大分県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入して差し支えない。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場
合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、介護福祉士実務者研修受講資金の貸付けを受けた大分県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
３ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第５の１の（３）の介護職員等として就労した日から、離職介護人材再就職準備金の貸付けを受けた大分県の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
４ 社会福祉士修学資金貸付事業
１を準用する。
第 11 返還本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。
１ 貸付契約が解除されたとき。
２

介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は貸付けを受けた大分県の区域内において第 10 の返還免除対象業務に従事しなかったとき。

３ 大分県の区域内において第 10 の返還免除対象業務（離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務）に従事する意思がなくなったとき。
４ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（※個別の対応を行うものとする。
）
第 12返還の債務の履行猶予

１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
２ 裁量猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）大分県の区域内において第 10 の返還免除対象業務又は介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 13

返還の債務の裁量免除

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
１ 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部
２長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められるとき返還の債務の額の全部又は一部
３ 大分県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、第 10 の返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の一部※ 裁量免除は個別の対応を行うものとする。
第 14

延滞利子

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
第 15 そ の 他
この要綱の施行に関し必要な事項は、県社協会長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則

改正後の要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
ただし、第 10 の 1 の(1)、大分県の区域、括弧書きへの熊本県の追加については、平成２８年１０月１１日から適用する。

附 則

改正後の要綱は、平成３０年２月１日から施行する。

附 則

改正後の要綱は、令和２年６月１５日から施行する。

附 則

改正後の要綱は、令和３年 4 月 1 日から施行する。

附 則

改正後の要綱は、令和５年 4 月 1 日から施行する。