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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年１月29日【事業年度】

第48期（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

金本 寛中

卯辰 伸人

卯辰 伸人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）
経常利益又は経常損失（△）（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）
（千円）

第44期
平成20年10月
69,411,755

第45期
平成21年10月
63,863,989

第46期
平成22年10月
70,173,653

第47期
平成23年10月
71,086,825

第48期
平成24年10月
86,106,869

2,028,128△222,825

2,083,481

2,239,560

5,932,871

644,038△1,158,497

1,041,964

1,165,821

3,575,054

包括利益（千円）−−−

1,156,942

3,551,758

純資産額（千円）

38,202,305

36,541,854

37,025,597

37,592,706

41,399,951

総資産額（千円）

91,741,299

96,435,031

108,509,599

115,120,298

137,343,082

1,155.47

1,102.51

1,112.46

1,129.47

1,221.56

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

19.61

△35.28

31.73

35.51

108.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

41.4

37.5

33.7

32.2

29.2

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）
自己資本利益率（％）

1.7

△3.1

2.9

3.2

9.3

16.01

−

13.14

14.95

8.94

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

3,456,444

2,076,620

9,088,637

6,903,527

14,306,339

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,125,236△3,192,133

101,846△1,013,101△835,331

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

341,257△2,439,483△2,737,741△6,262,560△14,074,983

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

17,566,695

14,086,028

20,751,217

20,374,836

19,717,264

1,671

1,777

1,800

1,772

2,119

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次決算年月
売上高（千円）

第44期
平成20年10月
60,473,981

第45期
平成21年10月
54,447,875

第46期
平成22年10月
58,083,784

第47期
平成23年10月
60,906,911

第48期
平成24年10月
69,091,722

2,369,196

172,062

2,370,616

2,598,985

4,825,904

183,467△1,060,122

1,032,626

1,433,366

2,563,403

資本金（千円）

9,696,717

9,696,717

9,696,717

9,696,717

9,696,717

発行済株式総数（株）

32,872,241

32,872,241

32,872,241

32,872,241

32,872,241

純資産額（千円）

38,442,779

36,794,927

37,089,669

37,911,770

39,952,570

総資産額（千円）

85,400,780

88,539,042

97,729,834

104,579,320

112,372,313

1,170.56

1,120.50

1,129.57

1,154.63

1,216.87

20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
（円）

5.59

△32.28

31.45

43.65

78.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

−

−

−

−

−

経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

自己資本比率（％）

45.0

41.6

38.0

36.3

35.6

自己資本利益率（％）

0.5

△2.9

2.8

3.8

6.4

株価収益率（倍）

56.21

−

13.26

12.16

12.46

配当性向（％）

358.0

−

63.6

45.8

25.6

従業員数（人）

1,290

1,330

1,355

1,325

1,399

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和39年10月
昭和46年10月
昭和47年12月
昭和54年９月
昭和55年11月
昭和58年７月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和60年11月
平成元年９月
平成３年６月
平成６年７月
平成８年３月
平成８年６月
平成10年４月
平成11年７月
平成12年10月
平成13年11月
平成16年９月
平成18年３月
平成19年２月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年４月
平成20年７月
平成20年11月
平成21年２月
平成21年６月
平成23年１月
平成23年６月
平成24年６月

事項
北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現 レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
社名を株式会社カナモトに変更
青森県百石町に八戸支店（現 百石出張所）を開設、東北地区における店舗展開を開始
株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）を吸収合併
千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所を開設、関東地区における店舗展開を開始
北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始
情報機器事業部を東京都文京区に移設、コンピュータ等のレンタルを開始
経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
新潟県新発田市に新潟営業所（現 新潟下越集中機材センター）を開設、中部地区における店舗展
開を開始
札幌証券取引所に上場
大阪府東大阪市に大阪営業所を開設、近畿地区における店舗展開を開始
東京証券取引所市場第二部に上場
本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得
フローテクノ㈱（現・非連結子会社）の株式取得㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得
中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立
広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始
米国準州グアムにSJ Rental,Inc.（現・連結子会社）を設立㈱カナモトエンジニアリング（現・連結子会社）を設立
東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱ＫＧマシナリー（現・非連結子会社）の株式取得
中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立
中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立
シンガポールにJP Nelson Equipment PTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.（現・非連結子会社） を設立
上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併
ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、「その他」では、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている鉄鋼関連事業、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売、特定人材派遣を行っている情報通信関連事業・その他事業を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社10社、非連結子会社等４社の、計15社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜ 建設関連事業 ＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱［連結子会社］、㈱カンキ［連結子会社］、東洋工業㈱［連結子会社］、㈱九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。㈱カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
2012年６月28日付で株式取得をしたユナイト㈱［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工事施工も行っております。ユナイト㈱は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト㈱からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］と、SJ Rental, Inc.［連結子会社、米国準州グアム］
は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
なお、上述のSJ Rental, Inc.は、2012年９月７日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、2013年
９月清算結了を予定しております。
上述のほか、非連結子会社は、㈱ＫＧマシナリー、フローテクノ㈱、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto& JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd. ［シンガポール］の４社があり、㈱ＫＧマシナリーは、主に海外で特殊大型建機をレンタルしております。フローテクノ㈱では地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.は、シンガポールで土木特殊機
械のレンタル・販売を行っております。
なお、上述の㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は2012年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーを存続会社として合併
し㈱ＫＧフローテクノとして体制を強化しております。
＜ その他 ＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング［連結子会社］は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

㈱アシスト

北海道北広島市

136,000

建設関連

100.0

同社から什器備品等を借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナテック札幌市中央区

100,000

建設関連

100.0

同社から仮設ユニットハウ
スを仕入れている。
役員の兼任等……有第一機械産業㈱鹿児島県鹿屋市

20,000

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カンキ

神戸市須磨区

99,000

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70,320

建設関連

61.5

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31,200

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナモトエンジ
ニアリング

東京都港区

100,000

その他

80.0

役員の兼任等……有上海金和源建設工
程有限公司（注）２、３中国上海市

1,235,713

建設関連

60.0

役員の兼任等……有SJ Rental,Inc.

米国準州グアム282,208

建設関連

100.0

当社の建設用機械等を必要に応じ販売している。
役員の兼任等……有

ユナイト㈱
（注）３

東京都中央区

1,144,347

建設関連

66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

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５【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成24年10月31日現在
従業員数（人）
1,945
29
145

セグメントの名称
建設関連
その他
全社（共通）
合計

2,119（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ347名増加しておりますが、主な要因として当連結会計年度にユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、269名増加したことによるものであります。
（2）提出会社の状況
従業員数（人）1,399

平均年令（歳）37.6

平均勤続年数（年）11.1

平成24年10月31日現在
平均年間給与（円）5,060,781

平成24年10月31日現在
従業員数（人）
1,225
29
145

セグメントの名称
建設関連
その他
全社（共通）
合計

1,399（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含
めておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当連結会計年度における日本経済は、東日本大震災で崩壊したサプライチェーンの再構築や、復旧・復興需要への期待を背景に、年度当初には企業業績に回復傾向がみられましたが、長期化する欧州債務危機に加え米国の財政難や中国の景気後退など世界的な経済不安から、わが国の景気を下押しし、企業収益にも悪影響を与えました。一
方、個人消費につきましても、消費税の増税予想から一部大都市圏での中古住宅販売に動きが見られたものの、消費
行動は引き続き全体的に低迷するなど、総じて厳しい経済情勢が続きました。
当社グループの主力事業である建設機械のレンタル事業におきましては、前述のとおり、当初は民間設備投資に穏やかな回復が見られましたがその後は長続きせず、官需においても被災地域の一部で復旧工事により仕事量は増
加傾向を続けましたが、復興政策の停滞から復興関連工事の大きな進展は見られませんでした。一方、非被災地域では防災・減災工事が一部で始まったものの依然として低水準の推移に留まりました。
当社グループは、東日本大震災の復旧・復興を最重要施策としてグループ全社を挙げた対応を行ったほか、非被災地域においてもシェアを拡大しつつレンタル用資産の適時移動を実施、経営資源の効率運用による利益率向上に努めました。被災地域では交通事情を考慮して新たに拠点を設けたほか、建機の重点シフトを行い、本格的な復興工事に間断なく対応できる体制を構築いたしました。
特に当連結会計年度は道路関連事業に強みを持つユナイト㈱を新たにグループに加えることにより、業容の拡大と同時にグループとしてのソリューション機能を格段に高めたこと、また、建機の需給バランスの改善から若干ではありますが全国的にレンタル単価も改善傾向を示していることなどから、全地域において売上高は大きく伸長しました。
利益面においては、震災復旧・復興工事への対応を最優先に増強した建設機械の減価償却費の負担増や、中古建機売却を順延したことによる売却利益の縮小などの減益要因もありましたが、全地域においてレンタル収入が堅調であったことに加えて、レンタル単価の一部改善や資産オペレーションの最適化などから資産稼働率は向上して、前期を上回る利益を確保することができました。
これらの結果、2012（平成24）年10月期の連結業績につきましては、レンタル収入が当初計画を大幅に上回り、連結売上高は861億６百万円（前年同期比21.1％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は64億30百万円（同121.3％増）、経常利益59億32百万円（同164.9％増）となりました。また、当期純利益は35億75百万円（同206.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①建設関連事業
当社グループ全体の建設関連事業における業績につきましては、売上高が792億80百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益は61億17百万円（同136.6％増）と増収増益となりました。
地域別（国内）の状況は、ユナイト㈱の連結組み入れにより、これまで拠点展開の少なかった地域では進捗率が大きく増加しております。北海道地区は新幹線延伸工事や高規格道路延伸工事、港湾関連工事やトンネル工事など主だった大型プロジェクト工事を的確に受注できたこと、民間工事は少ないながらも相当数の受注を得たことからレンタル収入は前年同期比7.3％増となりました。東北地区は震災被災地沿岸部での瓦礫処理や焼却プラ
ント建設関連工事、河川を含む沿岸・港湾関連の復旧・復興工事の増加に加えて、福島での除染関連工事などから大きく伸長し同42.8％増でありました。関東地区は大型道路工事のほか、震災復旧工事となる地盤改良や基礎工事が堅調に推移、都市部の防災・減災工事と民間建設投資の持ち直しも加わって同29.3％増、近畿中部地区では防災・減災工事が寄与して同17.7％増、九州沖縄地区についても同様の需要増から同23.1％増でありました。
また、当事業における中古建機の販売売上高は、震災復旧・復興向けの建機を確保するため一定量の中古建機売却の抑制を継続したことから前年同期比24.8％減となりました。
なお、当社グループにおける海外事業は、業績への影響は規模的にまだ些少でありますが、中国で展開する上海
金和源建設工程有限公司は、中国経済の減速の影響が沿海部の建設需要面で大きくありましたが、インフラ工事
需要のある内陸部への事業展開に注力することでほぼ前年並みの業績結果となりました。香港は大型プロジェク
トなど旺盛な需要により大きく順伸いたしました。米軍移設関連の工事需要を期待しておりましたSJ Rental,
Inc.（米国準州グアム）は、移設計画が頓挫、想定していた時期でのレンタル需要が見込めなくなったことから解散し、清算することといたしました。

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有価証券報告書②その他
北海道で展開する鉄鋼製品販売については、仮設材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は前年同期比7.6％増でありました。一方、情報通信関連では大口案件の受注やパソコンレンタル期間の長期化と、需要を深堀できたワークステーションレンタルに加えて、特定人材派遣も堅調に推移し同3.8％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は68億26百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は１億43百万円（同0.4％減）となりました。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円
減少して当連結会計年度末では197億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は143億６百万円（前年同期比107.2％増）となりました。
これは主に、「減価償却費」110億71百万円並びに「税金等調整前当期純利益」61億79百万円を計上した一方、「レンタル用資産の取得による支出」19億16百万円、「利息の支払額」10億65百万円及び「建設機材の取得による支出」12億38百万円の計上が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億35百万円（前期は10億13百万円の支出）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」４億51百万円及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」６億62百万円を計上した一方、「投資有価証券の売却による収入」１億74百万円並びに「有形固定資産の売却による収入」１億21百万円を計上したことなどが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は140億74百万円（前期は62億62百万円の支出）となりました。
これは主に、「短期借入金の純増減額」23億40百万円の減少、「割賦債務の返済による支出」84億23百万円及び「リース債務の返済による支出」12億53百万円の計上が要因であります。

２【販売の状況】
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
建設関連（千円）
79,280,857
その他（千円）
6,826,012
合計（千円）

86,106,869（注） 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

10/102

前年同期比
（％）
22.5
7.1
21.1

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない
事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
（1）人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。企業の建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
（2）財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
（3）コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンス
コストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
（4）海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制を強化に努めてまいります。
そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
（5）コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと真摯に向き合い、社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することで社会的責任を果たして行く必要があります。
継続的成長を目指す当社グループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成に必須なものであることか
ら、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
上述の有事対応マニュアルにつきましては、今般の東日本大震災で当社グループの重要な顧客、自社の営業拠点などにも被害が発生し、特に通信インフラが破壊され状況確認に困難を要する事態となりましたが、隣接拠点による情報収集、状況把握と報告、指揮系統の遵守など、概ね想定した範疇で行動できました。ただ、今後に向けて留意すべき点もありましたことから、関係する部門を中心にマニュアルの精度を高めております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓蒙を図っているほか、法務室の増員強化により、より的確な対応を行えるような体制構築を図りました。また、内部統制推進室による指導・教育プログラムを67事業所で開催したほか、グループ企業11社にカナモト同様の内部統制の整備・運用を推進しました。さらに、安全衛生室による監査は97事業所で実施、安全衛生部会による安全衛生パトロー
ルを合わせると全ての事業所をカバーしております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、将来更なる公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合は、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界経済、為替動向にも影響を受けます。
（2）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11〜４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
（3）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づき債務の一部に対しての債
務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、ＪＡ三井リース㈱との間で同社が保有するユナイト㈱の株式66.9％を取得することに関して平成24年４月27日に基本合意書を締結し、平成24年６月28日に株式を取得致しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
①貸倒引当金当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
②投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰
延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（2）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要」に記載しております。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,373億43百万円と前連結会計年度末と比べ222億22百万円増加しました。主な要因として当連結会計年度にユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより139億85百万円の増加、並びに「レンタル用
資産」がユナイト㈱を除いて76億25百万円増加したことによるものであります。
負債合計は959億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ184億15百万円の増加となりました。これは、主にユナ
イト㈱を連結の範囲に含めたことにより113億４百万円の増加、並びに「レンタル用資産」の増加に伴い、調達方法である「長期未払金」がユナイト㈱を除いて51億66百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、413億99百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億７百万円の増加となりました。これは、主にユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより同社に係る少数株主持分が８億27百万円の増加並びに当期純利益35
億75百万円を計上した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.2％から29.2％となりました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（4）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、2014年10月期までの長期経営計画を策定しておりましたが、当初想定した経営環境が大きく変化しており、残る２期間の収益目標を下記のとおり再設定いたしました。
経営戦略の骨子は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
2011年10月期
連結売上高
連結営業利益2012年10月期

2013年10月期

2014年10月期

当初計画

68,10069,30070,70072,200

新 計 画※ 71,086※ 86,106

99,150101,300

当初計画

1,800

2,900

3,800

4,300

新 計 画

※ 2,905※ 6,430

7,120

8,040

※は実績値となります。
①東日本大震災、福島原発事故への対応
当社グループでは復旧・復興支援に向け全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故にも専任部隊を設置し、除染作業への対応を行うなど、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するべく引き続き鋭意努力いたします。
②国内営業基盤の拡充と拡大
官民の需要が集中する首都圏のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開はＭ＆Ａも含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。
③海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、シンガポールのほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
④業務改善への取り組み
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現
行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の強化を図り、レンタル用資産の運用期間
内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。
（5）資金の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ74億２百万円増加し143億６百万円の収入となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度から37億33百万円増加したこと及び減価償却費が22億35百万円の増加並びに従業員の退職金制度の変更に伴う退職給付制度終了益を前連結会計年度に計上したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より１億77百万円支出が減少し８億35百万円の支出となりました。これは主に当連結会計年度に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加した一方、前連結会計年度に比べ投資有価証券の取得による支出が３億88百万円減少したこと並びに投資有価証券の売却による収入が増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から78億12百万円支出が増加し140億74百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純増減額が前連結会計年度に比べ121億８百万円減少並びに割賦債務の返済による支出が24億17百万円増加した一方、長期借入れによる収入により80億61百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から６億57百万円減少し197億17百万円となりました。

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有価証券報告書②財務政策
レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索します。一方でコミットメントファシリティの有効活用により資金調達の弾力化を図り、さらには受取手形債権の流動化により資金効率の改善を目指すことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでまいります。
（6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。ただ、当社グループの主たる事業である建設関連事業を取り巻く環境は公共事業の減少から、この数年で建設総投資額は大幅に減少するなど、今後も厳しい状況が想定されております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連を中心に20,738,918千円の設備投資を実施しました。
建設関連事業においては、事業の柱である建機レンタルで既存機械の更新・増強及び公害対策機への資産入替のためにレンタル用資産で20,016,923千円の設備投資を実施しました。また、建機レンタルのシェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で721,994千円の設備投資を実施しました。
セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社（平成24年10月31日現在）
事業所名
（所在地）
苫小牧営業所（北海道苫小牧市）
ほか162営業所
室蘭事業所（北海道室蘭市）

セグメントの
名称

設備の内容

建設関連

レンタル
用資産
（千円）

建物及び
構築物
（千円）

レンタル・
販売設備

31,625,469

4,462,645

471,667

その他

レンタル・
販売設備

−

17,514

全社（共通）

管理設備−

1,991,909

ほか４事業所本社（札幌市中央区）

帳簿価額
機械装置
土地
及び運搬
（千円）
具
（面積㎡）
（千円）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

24,249,099(807,167)

107,224

60,916,106

1,225

2,655

20,101(14,109)

1,412

41,68429

56,6584,413,013(112,183)

109,262

6,570,842

145（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
（2）国内子会社（平成24年10月31日現在）

会社名

事業所名
（所在地）

㈱アシスト

帳簿価額
機械装置
建物及び
土地
及び運搬
構築物
（千円）
具
（千円）
(面積㎡)
（千円）

従業
員数
合計
（千円） （人）

セグメント
の名称

設備の内容

本社兼営業所（北海道北広島
市）

建設関連

レンタル・
販売設備

276,647

95,955

−

−

1,055

373,658

75㈱カンキ

本社兼営業所（神戸市須磨区）

建設関連

レンタル・
販売設備

418,933

134,851

9,397

1,106
(1,366)

5,681

569,96982㈱九州建産

本社兼営業所（福岡市東区）

建設関連

レンタル・
1,496,732
販売設備

207,595

3,788

338,046(8,624)

13,978 2,060,141120

第一機械産業㈱本社兼営業所（鹿児島県鹿屋
市）

建設関連

レンタル・
販売設備

973,793

100,0267,512

269,763(33,743)846 1,351,941

58

東洋工業㈱

本社兼営業所（東京都港区）

建設関連

レンタル・
販売設備

144,256

40,817

10,277

196,370(11,888)1,479

393,20033

ユナイト㈱本社兼営業所（東京都中央区）

建設関連

レンタル・
6,723,746
販売設備

635,262

35,60730,036(5)35,340 7,459,993

269

レンタル
用資産
（千円）

その他
（千円）

（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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有価証券報告書（3）在外子会社

事業所名
（所在地）

会社名

上海金和源建設
工程有限公司

本社兼営業所（中国上海市）

セグメント
の名称

設備の内容

建設関連

レンタル・
4,682,477
販売設備

−

3,302

−

建設関連

レンタル・
販売設備

199

410

55,762(6,307)

本社兼工場
SJ Rental,Inc.

（米国準州グアム）（平成24年10月31日現在）
帳簿価額
従業
機械装置
建物及び
土地
員数
及び運搬
その他
合計
構築物
（千円）
具
（千円） （千円） （人）
（千円）
(面積㎡)
（千円）

レンタル
用資産
（千円）

236,914

1,738 4,687,518−

293,285712（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
（4）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

設備の内容

苫小牧営業所㈱カナモト（北海道苫小牧市）ほか
162営業所

レンタル用資産
（リース）

建設関連

（平成24年10月31日現在）
取得価額相当額
年間リース料（千円）（千円）

10,261,107

2,103,185

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当ってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による除却・売却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。
重要な設備の新設
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

建設関連

レンタル用資
産・販売

投資予定金額
総額
既支払額
（千円）
（千円）

資金調達
方法

14,701,000

自己資金
及び借入
金

苫小牧営
業所（北
㈱カナモト

海道苫小
牧市）ほ
か162営業所

17/102−

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

平成24.11平成25.10−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年10月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年１月29日）

普通株式

32,872,241

32,872,241

東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

計

32,872,241

32,872,241−

内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式、単元株
式数は1,000株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減（株） 数残高（株）
平成18年10月24日
19,00032,872,241（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

7,980

9,696,717

7,958

10,817,389（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額838.88円
資本組入額
420円
割当先
野村證券株式会社（６）【所有者別状況】

区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

金融機関
41

1

3,293

平成24年10月31日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）
3,626
−

4,142

64

11,13532,657215,241

12.68

0.20

34.10

100.00−

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人
20
154
117

所有株式数
（単元）

−

9,255

350

7,711

所有株式数の
割合（％）

−

28.34

1.07

23.61

個人その他

（注）１．自己株式39,955株は「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に955株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単
元及び210株含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱オリックス㈱金本 太中金本 三郎
日本マスタートラスト信託銀行㈱コマツ建機販売㈱カナモトキャピタル㈱㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱
㈱北洋銀行

所有株式数
（千株）

住所
東京都中央区晴海１−８−11
東京都港区浜松町２−４−１
東京都渋谷区
北海道室蘭市
東京都港区浜松町２−１１−３
神奈川県相模原市中央区淵野辺２−５−８
札幌市中央区大通東３−１−19
札幌市中央区大通西４−１
東京都千代田区丸の内１−２−１
札幌市中央区大通西３−７

3,562
1,628
1,150
1,092
1,019

−

計

平成24年10月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
10.84
4.95
3.50
3.32
3.10

954

2.90

915
888
802
763

2.79
2.70
2.44
2.32

12,77638.87（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,562千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,019
千株は、信託業務に係る株式であります。
２．平成24年３月22日（報告義務発生日 平成24年３月15日）に、三井住友トラスト・ホールディングス㈱から次の４社を共同保有者として、大量保有に関する変更報告書が関東財務局に提出されておりますが、当社として当期末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称
住友信託銀行㈱（現・三井住友信託銀行㈱）中央三井アセット信託銀行㈱（現・三井住友信託銀行㈱）中央三井アセットマネジメント㈱（現・三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱）日興アセットマネジメント㈱計

住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

大阪市中央区北浜４丁目５−33

408

1.24

東京都港区芝３丁目23−１

709

2.16

東京都港区芝３丁目23−１

51

0.16

113

0.34

1,281

3.90

東京都港区赤坂９丁目７−１−

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年10月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
式

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

39,000普通株式 32,618,000

単元未満株式普通株式

32,618

同上

215,241−

同上

発行済株式総数

32,872,241−−

総株主の議決権−

32,618−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱カナモト

平成24年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

札幌市中央区大通東
３−１−1939,000−39,0000.12−

39,000−39,0000.12

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式
2,670
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,569,450

829

826,865（注）当期間における取得自己株式には、平成25年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）427

285,788−−

保有自己株式数

39,955−40,784−（注）当期間における保有自己株式には、平成25年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。
配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月８日
取締役会決議328

10

平成24年12月27日
取締役会決議

328

10

決議年月日

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第44期
第45期
決算年月
平成20年10月
平成21年10月
最高（円）
1,086
517
最低（円）

291

第46期
平成22年10月
514

第47期
平成23年10月
658

第48期
平成24年10月
1,032

308

399

456

300

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年５月
６月
最高（円）
876
899
最低（円）

714

733

７月
942

８月
919

９月
915

10月
1,032

824

841

791

873

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和48年４月 当社入社
昭和56年11月 当社取締役
平成８年４月 当社代表取締役副社長
平成10年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成11年８月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役社長代表取締役社
長（執行役

金本 寛中

昭和21年11月29日生

員）

平成12年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
平成13年１月 当社執行役員（現任）

(注)４

485

(注)４

7

(注)４

12

平成16年11月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役会長平成19年２月 上海金和源設備租賃有限公司董事長
平成21年２月 上海金和源建設工程有限公司董事長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成10年６月 当社経理部長（現任）
平成11年１月 当社取締役
平成13年１月 当社取締役退任

取 締 役（常務執行役員）

経理部長兼情報システム部管掌兼事務セ当社執行役員卯辰 伸人

昭和23年10月９日生

平成15年１月 当社取締役（現任）
平成19年１月 当社債権管理部管掌兼情報シス

ンター管掌

テム部管掌
平成20年11月 当社事務センター管掌
平成21年１月 当社情報システム部管掌兼事務センター管掌（現任）
平成24年４月 当社常務執行役員（現任）
昭和58年１月 当社入社
平成12年９月 当社レンタル事業部関東事業部長
平成13年４月 当社執行役員
平成13年７月 当社情報機器事業部長
平成14年11月 当社レンタル事業部長（現任）
平成15年４月 当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長
平成16年１月 当社取締役（現任）
平成17年６月 当社営業統括本部長（現任）

取 締 役

営業統括本部（常務執行役

長兼レンタル員）

事業部長

平成20年７月 東洋工業㈱代表取締役社長（現金本 哲男

昭和35年５月21日生

任）
平成20年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ）代表取締役会長（現任）
平成21年６月 金本（香港）有限公司董事長（現任）
平成23年１月 Kanamoto&JP Nelson
Equipment(S)PTE.Ltd.代表取締役（現任）
平成24年４月 当社常務執行役員（現任）
平成24年６月 ユナイト㈱代表取締役会長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和56年11月 当社入社
平成12年１月 当社業務企画部長（現・業務部
取 締 役（執行役員）

長）（現任）
業務部長

成田 仁志

昭和32年７月10日生 平成13年１月 当社執行役員（現任）

(注)４

7

(注)４

22

(注)４

6

(注)４

22

(注)４

90

平成16年１月 当社取締役（現任）
平成18年９月 ㈱カナテック代表取締役社長（現任）
昭和50年１月 当社入社
平成９年４月 当社レンタル事業部北海道事業部副事業部長兼北海道事業部統括工場長

レンタル事業
取 締 役

部副事業部長（執行役員）

兼特販部長兼平成13年１月 当社執行役員レンタル事業部副平田 政一

昭和25年３月20日生

事業部長兼特販事業部長
平成13年７月 当社品質保証室長（現任）

品質保証室長平成17年６月 当社関連企業室長
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社執行役員レンタル事業部副事業部長兼特販部長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成13年１月 当社事業開発部長

取 締 役

レンタル事業（執行役員）

部部長

平成13年４月 当社執行役員（現任）
北方 敬一

昭和30年９月30日生 平成17年５月 当社情報機器事業部長
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成21年３月 ㈱カンキ代表取締役社長（現任）
平成24年４月 当社レンタル事業部部長（現任）
平成17年12月 当社入社 総務部長（現任）

取 締 役

総務部長兼社（執行役員）

長室長

礒野 浩之

昭和26年８月31日生

平成18年５月 当社執行役員（現任）
平成18年11月 当社社長室長（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成６年４月 当社入社
平成13年４月 当社レンタル事業部近畿中部事業部長
平成15年１月 当社執行役員（現任）
平成15年４月 当社レンタル事業部東北地区担当

レンタル事業部長

部副事業部長取 締 役（執行役員）

平成17年４月 当社レンタル事業部北海道地区

兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼
北海道地区仮設部長

金本 龍男

担当部長（現・レンタル事業部

昭和37年２月２日生

北海道地区統括部長）（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成20年９月 ㈱エスアールジー・カナモト代
表取締役社長平成21年４月 ナラサキリース㈱代表取締役社長
平成24年２月 当社レンタル事業部副事業部長
兼北海道地区仮設部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和61年９月 当社入社
平成16年４月 当社レンタル事業部東北地区担当
副部長
平成17年４月 当社レンタル事業部東北地区担
当部長
平成18年１月 当社執行役員（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
レンタル事業
取 締 役

部関東地区統（執行役員）

括部長

平成21年４月 青森ナラサキレンタル㈱代表取
長崎学

昭和38年11月29日生

締役会長

(注)４

−

(注)４

2

(注)４

−

(注)４

−

(注)４

−

平成21年４月 秋田ナラサキレンタル㈱代表取締役会長
平成21年４月 東京ナラサキレンタル㈱代表取締役社長
平成22年５月 当社レンタル事業部東北地区統括部長兼関東地区統括部長
平成24年４月 当社レンタル事業部関東地区統括部長（現任）
平成12年９月 当社入社
平成14年11月 当社債権管理部副部長

取 締 役（執行役員）

平成15年４月 当社執行役員債権管理部長兼法債権管理部長麻野 裕一

昭和30年２月22日生

務室長兼監査室長
平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年８月 当社執行役員債権管理部長（現任）
平成18年４月 当社入社 営業統括本部部長
平成18年11月 当社営業統括本部長補佐兼海外取 締 役（執行役員）

海外事業部長兼営業統括本事業室長
椋梨 直樹

昭和31年９月８日生 平成19年１月 当社執行役員（現任）

部本部長補佐平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社営業統括本部本部長補佐兼海外事業部長（現任）昭和57年４月 ㈱東京銀行（現・㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）入行
平成14年５月 同行四日市支社長

情報機器事業
取 締 役（執行役員）

平成16年９月 同行大伝馬支社法人第一部長

部長兼事業開発室長兼営業

橋口 和典

昭和35年３月28日生

統括本部本部

平成21年10月 同行東京公務部長
平成23年11月 当社顧問
平成24年１月 当社入社 取締役執行役員 営業統

長補佐

括本部本部長補佐（現任）
平成24年４月 当社情報機器事業部長兼事業開発室長（現任）
昭和56年４月 オリエント・リース㈱（現・オリックス㈱）入社
平成16年７月 同社大阪営業第二部長
平成19年３月 同社大阪営業第三部長
平成19年７月 同社近畿営業本部副本部長
平成21年１月 同社国内営業統括本部西日本担

取 締 役

井尻 康之

昭和33年７月13日生

当
平成22年７月 同社国内営業統括本部東京営業担当
平成24年１月 同社執行役（現任）
エヌエスリース㈱取締役社長
平成24年９月 オリックス㈱国内営業統括本部
地域営業担当（現任）
平成25年１月 当社取締役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和63年４月 オリエント・リース㈱（現・オリックス㈱）入社
平成14年10月 同社厚木支店長
平成19年３月 同社日本橋支店長
平成21年３月 同社札幌支店長
取 締 役

上谷内 祐二昭和40年12月５日生

平成22年１月 当社取締役（現任）
平成23年３月 オリックス㈱北海道ブロック長

(注)４

−

(注)６

19

(注)６

308

(注)６

−

(注)５

5

兼札幌支店長平成24年３月 同社統合北海道ブロック長（現任）オリックス自動車㈱北海道ブロック長（現任）
昭和45年12月 当社入社
昭和62年３月 当社業務企画部長
常勤監査役

澤田 紳六

昭和19年11月３日生

平成２年１月 当社取締役
平成９年１月 当社常務取締役
平成13年１月 当社取締役常務執行役員
平成16年１月 当社常勤監査役（現任）昭和50年６月 当社入社
昭和62年３月 当社東北レンタル事業部長兼関東レンタル事業部長
平成２年１月 当社取締役
平成８年５月 当社債権管理部長
平成13年１月 当社取締役退任
当社執行役員債権管理部長兼監査

常勤監査役

金本 栄中

昭和24年７月26日生

室管掌
平成15年１月 当社取締役
平成15年４月 当社総務部長兼債権管理部管掌
兼監査室管掌平成17年12月 当社総務部管掌兼債権管理部審査課管掌兼内部統制プロジェク
トチーム委員長委嘱
平成19年１月 当社常勤監査役（現任）昭和54年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀行）入行
平成16年１月 同行道庁支店長兼道庁別館出張

常勤監査役

横田 直之

昭和29年７月20日生

所長
平成18年４月 同行深川支店長
平成21年４月 同行白石中央支店長
平成23年１月 当社常勤監査役（現任）昭和44年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
昭和47年１月 橋本昭夫法律事務所（現・橋本・大川合同法律事務所）所長

監 査 役

橋本 昭夫

昭和18年２月28日生（現任）
平成８年４月 札幌弁護士会会長
平成９年４月 北海道弁護士会連合会理事長
平成11年４月 日本弁護士連合会副会長
平成16年１月 当社監査役（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和36年４月 札幌国税局入局
平成２年７月 札幌国税不服審判所国税副審判官
平成５年７月 国税庁長官官房札幌派遣主任国
監 査 役

辻

清宏

昭和17年８月10日生

税庁監察官
平成11年７月 札幌国税不服審判所部長審判官

(注)６

−

(注)７

5

(注)６

−

平成12年７月 札幌西税務署長
平成16年10月 榮光税理士法人入社
平成17年１月 当社監査役（現任）
平成18年７月 榮光税理士法人代表社員（現任）
昭和45年１月 監査法人池田昇一事務所（現・新日本有限責任監査法人）入所
昭和48年３月 公認会計士登録
平成10年６月 日本公認会計士協会北海道会副
監 査 役

直井

晥

昭和18年11月１日生

会長
平成11年６月 北海道地方競馬運営委員会委員
平成16年６月 北海道政策評価委員会専門委員
平成19年７月 公認会計士直井事務所所長（現任）
平成21年１月 当社監査役（現任）昭和52年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀
行）入行

監 査 役

大場 久夫

昭和29年１月27日生

平成18年４月 同行北見中央支店長
平成20年６月 同行監査部長
平成22年６月 同行常勤監査役（現任）
平成23年１月 当社監査役（現任）
計992（注）１．監査役橋本昭夫、辻清宏、直井晥及び大場久夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．常勤監査役金本栄中は代表取締役社長金本寛中の実弟であります。
３．取締役井尻康之及び上谷内祐二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．取締役の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役橋本昭夫の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．常勤監査役澤田紳六、金本栄中及び横田直之、監査役辻清宏及び大場久夫の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役直井晥の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は２名で情報システム部長 熊谷浩、レンタル事業部部長（九州地区担当） 問谷悟で構成されています。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、協力会社、地域社会、そして社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を強化するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、監査役７名のうち４名が社外監査役であり、そのうち３名は独立役員であります。独立性の高い社
外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、取締役会については、当社業務に精通した14名（社外取締役２名を含む）による迅速かつ的確な経
営判断を行うことが可能であると考えております。
イ．取締役会
取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む14名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として取締役会規程に基づき、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度採用会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は７名（うち４名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。
ハ．執行役員制度
当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトッ
プダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。また、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。
なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は14名（うち、取締役との兼務者が12名）で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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有価証券報告書②内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律、法令の遵守状況、店舗及びレンタル用資産の運用状況について内部監査を行う監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会及び連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制推進室を設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配付することでコンプライアンス
精神の浸透を図っております。
また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよ
う万全の体制を期しております。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行います。
また、情報の管理については内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報については当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応いたします。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築します。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュ
アル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行います。経営計画については、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示します。各部門においては部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担います。また、取締役の任期を１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応しております。
ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会
や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制
及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよ
う内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認します。
・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用する。
・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督する。
・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する。
・内部統制監査部門は、内部統制監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告する。

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有価証券報告書

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役ス
タッフを置く体制を整えております。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。
ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得ることとしております。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席しております。
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、監査室は、監査終了後速やかに、内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出しております。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。
リ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修などを実施、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除できる体制構築に努めております。
③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、全営業所に対して２年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指導・勧告を行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は67拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長並びに監査役会に監査報告書として提出されております。
当社の監査役会は独立性の高い社外監査役３名を含む７名で構成され、当社のみならずグループ全体を監査対象として、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加えて、当社各部門、子会社への往査及びヒアリングを実施して、経営上の課題や重要なリスク等の把握に努めております。
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。また、当社の会計監
査に係る補助者は公認会計士が12名、その他が９名であります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
石若 保志
指定有限責任社員
新日本有限責任監査法人
業務執行社員齊藤 揮誉浩（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
④社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名はオリックス㈱の執行役国内営業統括本部地域営業担当及び統合北海道ブロック長
であります。同社は当社の大株主であり、ファイナンス・リース等の取引がありますが、営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役４名は当社の顧問弁護士事務所に所属している弁護士、当社の税務監査を依頼している税理士事務所に所属している税理士、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有す
る公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外監査役３名について独立役員としております。

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有価証券報告書⑤役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる役員
役 員 区 分報酬等の総額
基本報酬の員数（人）
取締役報酬
49,871 千円
49,871 千円
12（社外取締役を除く。）
監査役報酬
32,111 千円
32,111 千円
3（社外監査役を除く。）
社外役員
合 計

3,360 千円

3,360 千円

485,342 千円

85,342 千円

19

ロ．上記のほか、使用人兼務取締役に使用人分給与（賞与も含む）132,178千円を支払っております。
ハ．社外取締役には報酬は支払っておりません。
⑥株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
41銘柄 2,784,461 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
営業活動における取引関係の維持・オリックス㈱100,000
696,000
強化のため
月島機械㈱533,000
326,196〃㈱札幌北洋ホールディングス
988,870259,083
取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・㈱小松製作所
102,500
202,540
強化のため
エスアールジータカミヤ㈱340,000
140,760〃
デンヨー㈱105,603
117,641〃
日立建機㈱50,00077,000〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
161,040
55,558
取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・㈱ニューテック
165,000
43,725強化のため㈱鶴見製作所
41,37925,241〃㈱ほくほくフィナンシャルグループ
121,720
18,014取引関係の維持・強化のため
東京海上ホールディングス㈱
5,250
9,933
〃
営業活動における取引関係の維持・
北越工業㈱44,294
9,478
強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ
65,8007,303
取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・
日本基礎技術㈱26,3997,127
強化のため
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
3,000
4,689
取引関係の維持・強化のため
ホールディングス㈱営業活動における取引関係の維持・㈱アイチコーポレーション
14,000
4,410
強化のため
日特建設㈱
13,312
1,264
〃
㈱ナガワ
1,440
1,159
〃
西尾レントオール㈱
1,756
860
〃
日鐵商事㈱
2,200
453
〃
太平工業㈱
1,000
424
〃
ＪＦＥ商事ホールディングス㈱
1,000
324
〃
飛島建設㈱
3,230
248
〃

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

オリックス㈱100,000

820,000

月島機械㈱エスアールジータカミヤ㈱㈱小松製作所
デンヨー㈱日立建機㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

533,000
340,000
102,500
105,603
50,000161,040

359,775
184,280
171,380
89,34065,55058,135㈱ニューテック

165,000

39,105㈱鶴見製作所㈱ほくほくフィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス㈱42,575
121,720
5,250

25,545
15,458
11,093

日本基礎技術㈱28,666

8,427㈱みずほフィナンシャルグループ

65,800

8,225

北越工業㈱

44,294

7,485㈱アイチコーポレーション
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱14,0004,452

営業活動における取引関係の維持・
強化のため
〃
〃
〃
〃
〃
取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・強化のため〃取引関係の維持・強化のため〃営業活動における取引関係の維持・強化のため取引関係の維持・強化のため営業活動における取引関係の維持・
強化のため
〃

3,000

4,059

取引関係の維持・強化のため

㈱ナガワ

1,440

2,164

西尾レントオール㈱
日特建設㈱
日鐵商事㈱
太平工業㈱
ＪＦＥホールディングス㈱
飛島建設㈱

1,756
3,668
2,200
1,000
268
3,230

1,664
1,052
409
318
301
239

銘柄

保有目的

営業活動における取引関係の維持・
強化のため
〃
〃
〃
〃
〃
〃

みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上 受取配当金の合 売却損益の合計 評価損益の合計
額の合計額
額の合計額
計額
額
額
非上場株式
−
−
−
−
−
上記以外の株式55,572

66,773

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1,995

−

−

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書⑦取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役
ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積
投票によらない旨定款に定めております。
⑪剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
提出会社
38,630−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく
く報酬（千円）
報酬（千円）
38,200
−

−

−

3,500

−

38,630−41,700−②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年
10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年10月31日)

当連結会計年度(平成24年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※2

受取手形及び売掛金※5

20,059,836
16,419,596

19,387,264※2

23,560,769

※5

有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
621,325
33,299198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095

350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382

流動資産合計39,975,310

47,683,461

72,929,202△41,233,812

111,689,105△65,644,512

31,695,389

46,044,593

20,871,684△13,481,705
7,389,979

22,253,505△14,565,048
7,688,457

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※2

その他
減価償却累計額※25,131,902△4,491,947

5,367,137△4,771,202

639,955
29,907,779

595,935
29,548,049※2

1,422,796△1,186,184

1,579,813△1,301,459

その他（純額）236,611

278,353

有形固定資産合計

69,869,715

84,155,389

無形固定資産のれん※6159,081※6

192,389

その他

243,722

203,849

無形固定資産合計

402,804

396,239

投資その他の資産投資有価証券※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

35/102※1

3,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985

4,872,468

5,107,991

75,144,988

89,659,620

115,120,298

137,343,082

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

当連結会計年度(平成24年10月31日)

13,318,570
11,155,150
9,853,531

18,011,309
834,688※2※2

12,671,669

1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201−
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014
9,386,566
1,641,311

流動負債合計45,342,552

46,781,139

17,063,051

25,945,267

1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078

3,041,801
959−
19,707,957
207,696258,310

固定負債
長期借入金

※2

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他

45,143

固定負債合計※7

32,185,039

49,161,991

負債合計

77,527,592

95,943,130

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523

36,929,541

39,829,623

198,819△42,758

331,641△54,766

156,060

276,874

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

507,104

1,293,453

純資産合計

37,592,706

41,399,951

負債純資産合計

115,120,298

137,343,082

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

売上高
売上原価

71,086,825
50,631,190

86,106,869
60,333,558

売上総利益

20,455,634
17,550,043

25,773,311
19,343,124

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

6,430,186

11,00650,991
33,92645,488
5,528
69,831−−
122,820

10,001
85,91464,381
53,91423,256
69,831
22,654
101,483
183,518

339,594

614,956

792,703
41,949170,971856,374
45,925
209,971

1,005,625

1,112,271

2,239,560

5,932,871

32,612
11,418

177,532
21,106

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
固定資産売却益※1

2,905,590※2※2

投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
貸倒引当金戻入額
退職給付制度終了益
負ののれん発生益
その他

52
1,935
13,9891,465,200
−
9,125

1,092
−
−
−
671,889
19,674

特別利益合計

1,534,332

891,296

特別損失
固定資産除売却損

132,878

※3

減損損失

※4

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

63,440※3※4

185,006
343,425

17,001
134,714
837,968

116,009107

41,3101,550
95,530
2,989

−
−
−
−

1,327,382

644,549

税金等調整前当期純利益

2,446,510

6,179,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

862,362
470,434

2,752,132
2,563

法人税等合計

1,332,796

2,754,696

少数株主損益調整前当期純利益

1,113,713

3,424,922

少数株主損失（△）△52,107△150,132

当期純利益

1,165,821

3,575,054

災害による損失※5

投資損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計37/102−

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有価証券報告書

38/102

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,113,713

3,424,922

51,302△8,073

その他の包括利益合計

43,229132,730△5,893
126,836※

包括利益

1,156,942

3,551,758（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

1,214,851△57,908

3,695,827△144,068

39/102

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
−

−

当期末残高

9,696,717

9,696,717

10,960,869

10,960,749

△120

11

△120

11

10,960,749

10,960,761

15,788,189

16,297,314△656,695
1,165,821−△656,678
3,575,054△16,022

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

40/102

9,696,717

509,125

2,902,354

16,297,314

19,199,668△24,963△25,240△848
571△2,569285△277△2,283△25,240△27,523

36,420,813

36,929,541△656,695
1,165,821
−
△848
450

△656,678
3,575,054△16,022△2,569297

508,7272,900,082

36,929,541

39,829,623

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
連結子会社の決算期変更による増減額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の決算期変更による増減額
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/102

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

147,516

198,819

51,302

132,82151,302

132,821

198,819

331,641△40,486△42,758△2,272△12,007△2,272△12,007△42,758△54,766

107,030

156,060

49,030120,81349,030120,813156,060

276,874

497,753

507,104−
9,350△26,450
812,799

9,350

786,348

507,104

1,293,453

37,025,597

37,592,706△656,695
1,165,821
−
△848
450
58,381△656,678
3,575,054△42,473△2,569297
933,613567,108

3,807,244

37,592,706

41,399,951

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
建設機材の取得による支出
レンタル用資産の取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

42/102

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

2,446,510
8,835,460
63,440206,378−
121,460
38,0573,703
469,093△458,394△1,959,417
134,714
16,948△94,970
41,310△57,951△1,304,003
4,708−△61,998
183,318
792,703△1,463,045△49,726
261,380
95,530837,968
742,842△232,550

6,179,618
11,071,145
343,425
158,667△671,889
163,900
46,0025,646
512,971△1,238,618△1,916,267
107
114,917△151,989
7,000
140,367△35,686△205,964△142,425△95,916
238,141
856,374△1,442,561
39,561
1,165,452−−
727,812287,357

9,613,471

16,157,151

62,017△926,960△187,226△1,657,775

95,959
△1,065,306△137,410△744,054

6,903,527

14,306,339

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

当連結会計年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

50,000△517,851
16,556△9,840△449,791
299−

15,000△451,920
121,932△10,431△61,295
174,845※2△662,777△61,310△45,181△163,140
105,056
62,101△50,060−−
45,31544,061

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,013,101△835,331

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額

9,767,868
2,580,000△10,935,261△22,000△6,006,420△1,057,208
△848
450
△3
△656,398
68,265△1,006△2,340,610
10,641,125△12,042,300△22,000△8,423,533△1,253,430△2,569297△55△659,737
27,830−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,262,560△14,074,983△4,245△21,387

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△376,380△625,363

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,751,217

20,374,836−△32,208

現金及び現金同等物の期末残高※143/102

20,374,836※1

19,717,264

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
当連結会計年度において、新たに株式を取得し子会社となったユナイト㈱について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱エスアールジー・カナモトは、当連結会計年度において当社を存続会社として吸収合併いたしました。
（2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社名
フローテクノ㈱㈱ＫＧマシナリー
金本（香港）有限公司
Kanamoto&JP Nelson Equipment(S)PTE. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SJ Rental,Inc.の決算日は９月30日、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、SJ Rental,Inc.は決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度の期首において㈱アシスト、㈱九州建産及び㈱カナテックの３社、当連結会計年度に第一機械産業㈱、東洋工業㈱及びユナイト㈱の３社について決算日の変更を行い連結決算日と同一になっております。なお、期首に変更した３社は利益剰余金の増減として計上しており、当連結会計年度に変更した第一機械産業㈱及び東洋工業㈱の会計期間は14ケ月、ユナイト㈱は当連結会計年度に株式を取得したことにより４ケ月を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年〜15年
建物及び構築物 ２年〜60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
一部の連結子会社に係る従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執
行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
ホ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子
会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた19,990千円
は、「投資有価証券売却損」17,001千円、「その他」2,989千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「建設機材の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△690,944千円は、「建設機材の取得による支出」△458,394千円、「その他」△232,550千円として組み替えております。
【追加情報】（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
投資有価証券（株式）190,191千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
262,708千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
現金及び預金
20,000千円
建物及び構築物
41,703千円
土地435,940千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
20,000千円
35,074千円
150,221千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
短期借入金
280,000千円
１年内返済予定の長期借入金
63,154千円
長期借入金
52,262千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
280,000千円
8,326千円−千円

３ 保証債務前連結会計年度（平成23年10月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証

当連結会計年度（平成24年10月31日）

32,486千円

35,609千円

100,000千円

100,000千円

970千円

110,000千円

38,947千円

25,201千円

15,500千香港＄(155,155千円)
155千米＄(12,051千円)
−千星＄
(−千円)

13,310千香港＄(136,826千円)
197千米＄(15,693千円)
3,529千星＄(230,595千円)

339,610千円

653,926千円

４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年10月31日）
受取手形割引高100,209千円
受取手形裏書譲渡高−千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
121,727千円
6,195千円

計

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有価証券報告書※５ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（平成23年10月31日）
5,000,559千円

受取手形

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
1,054,898千円※６ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
のれん
280,490千円
負ののれん
121,409千円
純額

159,081千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円

当連結会計年度（平成24年10月31日）
243,967千円
51,577千円
192,389千円※７ 企業結合に係る特定勘定
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは、当社が平成24
年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金
基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
従業員給料手当7,063,829千円
減価償却費
957,725千円
賃借料
1,809,345千円
貸倒引当金繰入額
87,445千円
賞与引当金繰入額
511,159千円
退職給付費用558,660千円
役員退職慰労引当金繰入額
19,986千円
のれん償却額276,210千円

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
7,836,635千円
862,456千円
2,041,198千円
121,309千円
636,277千円
323,513千円
11,174千円
228,499千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
建物及び構築物
381千円

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）−千円

機械装置及び運搬具
その他
計11,036千円−千円

11,605千円
9,500千円

11,418千円

21,106千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）（固定資産売却損）
建物及び構築物
9,981千円
機械装置及び運搬具
81千円
土地
−千円
その他
40千円
（固定資産除却損）
レンタル用資産83,482千円
建物及び構築物
35,973千円
機械装置及び運搬具
2,369千円
その他
949千円
計

132,878千円

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
1,013千円
155千円
89,427千円
8千円
64,853千円
26,429千円
2,079千円
1,039千円
185,006千円※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
場 所

用 途

種 類

千葉県市原市

遊休資産

土地

長野県飯山市

遊休資産

土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（63,440千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地
63,440千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
場 所

用 途

種 類

千葉県長生郡長柄町

工場

土地

遊休資産

レンタル用資産中国上海市

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業に供している資産及び遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（343,425千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地183,896千円、レンタル用資産159,528千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書※５ 災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
固定資産等の原状回復費用
224,515千円−千円
固定資産等の滅失損失
444,118千円−千円
その他
169,335千円−千円
計837,968千円−千円（注）前連結会計年度の「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額289,850千円を含んでおります。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
65,281千円
114,940千円
組替調整額
税効果調整前
税効果額

180,221千円△47,491千円

その他有価証券評価差額金

132,730千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△5,893千円
126,836千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株）
少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872−−32,872
合計
32,872−−32,872
自己株式
普通株式 （注）１、２
36
1
0
37
合計
36
1
0
37
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成22年12月27日
取締役会
平成23年６月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,353

普通株式

328,342

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

10.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成23年12月27日
普通株式328,345
利益剰余金
10.00 平成23年10月31日 平成24年１月30日
取締役会
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株）
少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
32,872−−32,872
合計
32,872−−32,872
自己株式
普通株式 （注）１、２
37
2
0
39
合計
37
2
0
39
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成23年12月27日
取締役会
平成24年６月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,345

普通株式

328,333

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
平成24年12月27日
普通株式328,322
利益剰余金10.00 平成24年10月31日 平成25年１月30日
取締役会

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
現金及び預金勘定
20,059,836千円
19,387,264千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△35,000千円△20,000千円
有価証券
350,000千円
350,000千円
現金及び現金同等物

20,374,836千円

19,717,264千円※２．当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユナイト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユナイト㈱株式の取得価額とユナイト㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,818,226千円
固定資産
6,338,726千円
流動負債△4,780,195千円
固定負債△5,142,934千円
負ののれん発生益△671,889千円△740,504千円
少数株主持分
ユナイト㈱の取得価額

821,429千円△158,651千円

ユナイト㈱の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

662,777千円

３．重要な非資金取引の内容（1）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額及び現物出資による投資有価証券の取得
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額
12,081,313千円
16,006,786千円
リース取引に係る資産及び債務の額
914,127千円
1,648,088千円
現物出資による投資有価証券の取得（注）−千円
91,891千円（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。
（2）新たに計上した資産除去債務に係る額
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
資産除去債務に係る額
147,078千円

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当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
4,797千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年10月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
14,861,842
8,956,252

レンタル用資産合計

14,861,842

8,956,252

期末残高相当額
5,905,589
5,905,589（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年10月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
11,151,866
7,752,820

レンタル用資産
合計

11,151,866

7,752,820

期末残高相当額
3,399,046
3,399,046②未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成23年10月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,560,414

2,254,473

3,713,623

1,366,655

6,274,037

3,621,129③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
2,940,717（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
2,267,461

減価償却費相当額

2,253,747

1,739,125

支払利息相当額

219,405

154,747

支払リース料

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成23年10月31日）
1,978,904（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年10月31日）
2,174,968

１年超

5,390,811

6,416,052

7,369,716

8,591,020

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほ
とんどが１年内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度が高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ
取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金
20,059,836（2）受取手形及び売掛金
16,419,596（3）有価証券及び投資有価証券
2,461,402
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金

時価（千円）

差額（千円）

20,059,836
16,419,596−−

2,461,402−

38,940,836

38,940,836−

13,318,570
11,155,150

13,318,570
11,155,150−−（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

1,878,864

1,878,864−

26,916,582
18,947,037

26,873,291
19,002,104

43,291△55,066

負債計

72,216,206

72,227,982△11,775−−−

デリバティブ取引

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

当連結会計年度（平成24年10月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）（1）現金及び預金
19,387,264（2）受取手形及び売掛金
23,560,769（3）有価証券及び投資有価証券
2,343,054
その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

19,387,264
23,560,769−−

2,343,054−

資産計

45,291,088

45,291,088−（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

18,011,309
834,688

18,011,309
834,688−−1,864,901

1,864,901−

38,616,937
27,229,622

38,886,883
27,240,365△269,946△10,743

負債計

86,557,458

86,838,148△280,689−−−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下
さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式（※１、２）

前連結会計年度（平成23年10月31日）
1,076,656

投資事業組合出資（※１、３）（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年10月31日）
1,190,139

14,256

13,646※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※２ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※３ 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年10月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金
20,059,836−
受取手形及び売掛金
16,419,596−
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
14,256−
合計

36,493,690

５年超
10年以内
（千円）

−

10年超
（千円）
−
−

−
−

−

−

−

−

当連結会計年度（平成24年10月31日）
１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

19,387,264
23,560,769

−
−

−
−

−
−

13,646−−−42,961,680

−

−

−

４．長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類
取得原価（千円）
差額（千円）
額（千円）（1）株式
1,007,718
568,686
439,031（2）債券①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えるもの
③その他
−
−
−
（3）その他−−−
小計
1,007,718
568,686
439,031（1）株式
1,103,684
1,205,051△101,367（2）債券①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えないもの
③その他
−
−
−
（3）その他
350,000
350,000−
小計
1,453,684
1,555,051△101,367
合計
2,461,402
2,123,738
337,664（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,076,656千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 14,256千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
連結貸借対照表計上
種類
取得原価（千円）
差額（千円）
額（千円）（1）株式
1,917,920
1,388,365
529,554（2）債券①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えるもの
③その他
−
−
−
（3）その他−−−
小計
1,917,920
1,388,365
529,554（1）株式75,13386,241△11,108（2）債券①国債・地方債等−−−
連結貸借対照表計上額が
②社債
−
−
−
取得原価を超えないもの
③その他
−
−
−
（3）その他
350,000
350,000−
小計425,133
436,241△11,108
合計
2,343,054
1,824,607
518,446（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,190,139千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 13,646千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）（1）株式
35,14452（2）債券①国債・地方債等
−
−
②社債
−
−
③その他
−
−
（3）その他−−
合計

35,144

売却損の合計額（千円）
17,001−−−−52

17,001

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）（1）株式
197,0171,092

売却損の合計額（千円）
116,009

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有価証券報告書

種類（2）債券①国債・地方債等②社債③その他（3）その他

売却額（千円）

合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

197,017

1,092

116,009

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式107千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年10月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
13,198,500

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

9,359,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成24年10月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
17,979,500

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

12,872,500（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成23年10月31日）
当社及び一部の連結子会社は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度、執行役員は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計処理基準に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ニ．退職給付引当金（追加情報）に記載のとおり、当社は平成23年10月１日をもって確定給付企業年金制度（キャッシュバランス制度）を終了し、確定拠出年金制度へ移行しております。
その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金に加入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成23年３月31日現在）
年金資産の額
23,327,981千円
年金財政計算上の給付債務の額
34,164,839千円
差引額△10,836,858千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
1.521％
当連結会計年度（平成24年10月31日）
当社及び連結子会社（一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計
算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計処理基準に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ニ．退職給付引当金（追加情報）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は執行役員に対する退職金制度を廃止しております。
その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金及び全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
神戸機械金属厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額22,510,587千円
年金財政計算上の給付債務の額
31,739,293千円
差引額△9,228,705千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1.543％
全国建設機械器具リース業厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額30,537,000千円
年金財政計算上の給付債務の額
32,168,000千円
差引額△1,631,000千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（平成24年９月30日現在）
4.92％
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成23年10月31日）△37,455−

当連結会計年度（平成24年10月31日）△234,445
237,246△37,455−

2,801−（6）前払年金費用（千円）△37,455
−

2,801
3,760

（7）退職給付引当金（5）−（6）（千円）△37,455△959（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）（4）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）（5）連結貸借対照表計上額純額（3）＋（4）（千円）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成23年10月31日）（注）１．当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
5,436,970千円
年金資産の減少△2,924,700千円
未認識数理計算上の差異△1,047,069千円
退職給付引当金の減少
1,465,200千円
なお、移行に伴う退職給付引当金の減少額は特別利益に計上しております。
当連結会計年度（平成24年10月31日）（注）連結子会社の退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用（千円）（1）勤務費用（千円）（2）利息費用（千円）（3）期待運用収益（減算）（千円）（4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（5）確定拠出年金への掛金の拠出額（千円）（6）厚生年金基金拠出額（千円）

前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
558,660
318,107
94,52397,068
166,151
58,27818,668（7）確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
323,513
4,980−−−
281,726
36,805

1,465,200−

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率（％）（2）期待運用収益率（％）（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）過去勤務債務の処理年数（年）（5）数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（平成23年10月31日）
2.00
4.00
期間定額基準−翌連結会計年度より10年

当連結会計年度（平成24年10月31日）
−
−
−
−
−

（注）退職給付型の制度を採用している一部の連結子会社の退職給付債務の計算は、簡便法によっております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年10月31日）
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
投資損失引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

当連結会計年度（平成24年10月31日）

162,633千円
32,471千円
15,119千円
84,975千円
214,239千円
49,292千円
178,984千円
474,821千円
281,446千円
1,135,555千円
425,299千円

118,545千円
166,796千円
361千円−千円
292,815千円
23,998千円
109,722千円
439,730千円
288,478千円
871,065千円
625,833千円

3,054,838千円△1,799,013千円

2,937,349千円△1,469,093千円

1,255,825千円

1,468,256千円

175,266千円
38,171千円

186,450千円
44,989千円

繰延税金負債小計

213,437千円

231,439千円

繰延税金資産の純額

1,042,387千円

1,236,816千円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年10月31日）（平成24年10月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−その他（繰延税金負債）

383,915千円
658,472千円−千円

616,057千円
622,077千円△1,318千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年10月31日）（平成24年10月31日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2％
0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3％
△0.1％
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
債務免除に関する連結消去に伴う影響額
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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4.3％
△0.5％
3.4％
5.2％
△0.2％
−％

1.9％
△2.5％
3.0％
−％
△0.6％
1.6％

54.5％

44.6％

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度（平成23年10月31日）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌連結会計年度以降解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌連結会計年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が41,750千円減少し、当期純利益が58,790千円減少します。
当連結会計年度（平成24年10月31日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年11月１日に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、
35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は84,066千円減少し、法人税等調整額は110,663千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされましたが、繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（共通支配下の取引等）
当社の連結子会社である上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年３月18日に開催されたそれぞれの董事会において、上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併することを決議し、締結した「企業吸収合併協議書」に基づき、平成23年６月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称

上海金和源建設工程有限公司

上海金和源設備租賃有限公司

事業内容

シールド工法関連のレンタル・販売

建設資材の輸出入、建設機械のレンタル（2）企業結合日
平成23年６月１日（3）企業結合の法的形式
上海金和源建設工程有限公司を吸収合併存続会社、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
上海金和源建設工程有限公司（5）その他取引の概要に関する事項
経営管理の有効化及び便宜性、経費削減、企業競争力の向上を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）（共通支配下の取引等）
当社は、平成23年８月30日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成23年11月１日付で連結子会社である㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併致しました。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社
名称㈱カナモト

合併消滅会社㈱エスアールジー・カナモト

事業内容
建設機械のレンタル・販売
仮設足場材のレンタル・販売（2）企業結合日
平成23年11月１日（3）企業結合の法的形式㈱カナモトを吸収合併存続会社、㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称㈱カナモト（5）その他取引の概要に関する事項
仮設足場材のレンタル需要への機動的、かつ、的確な対応が出来る体制構築を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ユナイト㈱事業の内容
道路用建設機械レンタル事業、道路工事施工事業（2）企業結合を行った主な理由
総合建機レンタル事業会社を標榜する当社の事業領域の拡大のため、平成24年６月８日開催の取締役
会決議により、ユナイト㈱の株式を取得しております。
（3）企業結合日
平成24年６月28日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率66.9％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がユナイト㈱の議決権66.9％を取得したため、当社を取得企
業としております。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年10月31日
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

現金及び預金アドバイザリー費用等

取得原価

815,490千円
5,939千円
821,429千円

４．負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
671,889千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

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有価証券報告書

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
5,818,226千円
固定資産
6,338,726千円
資産合計

12,156,953千円

流動負債
固定負債

4,780,195千円
5,142,934千円

負債合計

9,923,130千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高9,331,242千円
営業利益367,817千円
経常利益305,222千円
税金等調整前当期純利益
283,650千円
当期純利益
155,585千円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
151,255千円
2,796千円
2,380千円△9,352千円−千円

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
147,078千円
4,797千円
2,722千円△6,538千円
59,636千円

147,078千円

207,696千円

期末残高（注）１．前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
２．当連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」は、連結の範囲の変更により増加した連結
子会社の期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）及び当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
64,711,947
6,374,877
71,086,825
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

−

−

−

64,711,947

6,374,877

71,086,825

セグメント利益

2,586,175

143,769

2,729,945

セグメント資産86,651,284

1,944,837

88,596,122

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,524,057
206,378
63,440（63,440）
16,127,361

3,460
−
−
−
781

8,527,518
206,378
63,440（63,440）
16,128,142（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高
計

その他
（注）

合計

79,280,857

6,826,012

86,106,869

−

−

−

79,280,857

6,826,012

86,106,869

セグメント利益

6,117,945

143,144

6,261,090

セグメント資産110,039,775

1,976,698

112,016,473

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
特別利益（負ののれん発生益）
特別損失（減損損失）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,802,312
158,667
671,889（671,889）
343,425（343,425）

2,446
−
−
（−）
−
（−）

10,804,759
158,667
671,889（671,889）
343,425（343,425）

20,979,162

800

20,979,962（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他の事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
64,711,947
79,280,857「その他」の区分の売上高
6,374,877
6,826,012
連結財務諸表の売上高

71,086,825

86,106,869

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

前連結会計年度
2,586,175
143,769
175,645（単位：千円）
当連結会計年度
6,117,945
143,144
169,095

連結財務諸表の営業利益

2,905,590

6,430,186

利益67/102

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報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）前連結会計年度
86,651,284
1,944,837
26,524,175（単位：千円）
当連結会計年度
110,039,775
1,976,698
25,326,608

連結財務諸表の資産合計

115,120,298

137,343,082

資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

その他の項目
減価償却費（単位：千円）
報告セグメント計
その他
調整額
連結財務諸表計上額
前連結会
当連結会
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会
当連結会
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
8,524,057 10,802,312
3,460
2,446
307,941
266,386 8,835,460 11,071,145

有形固定資産及び無形16,127,361 20,979,162
固定資産の増加額

781

800

39,45957,787 16,167,601 21,037,750（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
建設関連
減損損失

その他

63,440

全社・消去（単位：千円）
合計−

63,440

全社・消去（単位：千円）
合計−

343,425−

当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連
減損損失

その他

343,425−【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
建設関連

その他

全社・消去

（単位：千円）
合計

当期償却額
（のれん）

276,210−−276,210

当期償却額（負ののれん）△69,831−−△69,831

当期末残高（注）159,081−−

159,081（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連

その他

全社・消去

（単位：千円）
合計

当期償却額
（のれん）

228,499−−

228,499

当期償却額（負ののれん）△69,831−−△69,831

当期末残高（注）192,389−−

192,389（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）「建設関連」セグメントにおいて、当連結会計年度より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

㈱カナス

北海道室蘭

チール

市

役員及びその近親者が議決㈱カナッ
権の過半数を
クス
自己の計算において所有し
ている会社
㈲カナレ
ンテム

資本金又は
出資金
（千円）

30,000

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
当社役員の
鋼材の売
近親者が
買、修理、輸100.00％を
出入
直接所有

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品売買

鋼材の購入

433,648

支払手
形及び
買掛金

38,372

商品売買

鉄板敷板等
の販売、修

95,508

当社役員及
北海道室蘭
市

10,000

鉄板敷板等 びその近親の販売、修 者が理、賃貸

100.00％を
直接所有

理、賃貸

支払手
形及び

49,105

買掛金

当社役員及
北海道室蘭
市

5,000

鉄板敷板等 びその近親の販売、修 者が
理、賃貸

商品売買

100.00％を
直接所有

鉄板敷板等
の販売、修

12,972

理、賃貸

支払手
形及び

6,086

買掛金

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

㈱カナス
チール

㈱カナッ
役員及びそのクス
近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有し
㈲カナレ
ている会社
ンテム

㈱コムサ
プライ

所在地

北海道室蘭
市

北海道室蘭
市

北海道室蘭
市

北海道江別
市

資本金又は
出資金
（千円）

議決権等の
事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）

関連当事
者との関
係

30,000

当社役員の
鋼材の売
近親者が
買、修理、輸100.00％を
出入
直接所有

商品売買
及びレン
タル
役員の兼
任

取引の内容
鋼材の販売
及びレンタ

取引金額
（千円）

38,391

ル
鋼材の購入

科目
受取手
形及び

期末残高
（千円）

4,303

売掛金
1,385,127

支払手
形及び158,566

買掛金

当社役員及鉄板敷板等 びその近親

商品売買

鉄板敷板等

の販売、修
理、賃貸

役員の兼
任

の購入、修
理、賃借

5,000

当社役員及
鉄板敷板等 びその近親の販売、修 者が理、賃貸
100.00％を
直接所有

商品売買
役員の兼
任

鉄板敷板等
の購入、修
理、賃借

28,485

支払手
形及び
買掛金

12,063

10,000

当社役員及
びその近親
什器備品の
者が50.00％
レンタル及を直接所有、び販売
50.00％を間
接所有

商品売買
役員の兼
任

什器備品の
レンタル及
び購入

455,720

支払手
形及び
買掛金

97,787

10,000者が100.00％を直接所有

支払手
100,766

形及び買掛金

45,468（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を ㈱コムサ
自己の計算に プライ

北海道江別
市

10,000

おいて所有している会社

議決権等の事業の内容 所有（被所
又は職業
有）割合
（％）
当社役員及
びその近親
什器備品の
者が50.00％
レンタル及を直接所有、び販売
50.00％を間
接所有

関連当事
者との関
係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品売買

什器備品の
レンタル及
び購入

12,131

支払手
形及び
買掛金

9,051

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社への販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
１株当たり純資産額
1,129.47円
１株当たり純資産額
1,221.56円
１株当たり当期純利益金額
35.51円
１株当たり当期純利益金額
108.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
当期純利益金額（千円）
1,165,821
普通株主に帰属しない金額（千円）−

当連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
3,575,054−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,165,821

3,575,054

期中平均株式数（株）

32,834,328

32,833,928（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

東洋工業㈱

第１回無担保社債

平成年月日
19.３.26

合計

−

−

当期首残高
（千円）
22,000(22,000)

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

−

1.44

なし

平成年月日
24.３.26

−

−

−

−

22,000(22,000)（注）（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

（千円）

（千円）

平均利率（％）

返済期限

短期借入金

11,155,150

834,688

4.13−

１年以内に返済予定の長期借入金

9,853,531

12,671,669

1.40

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,087,355

1,106,553

6.00

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

17,063,051

25,945,267

1.48

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,430,603

3,041,801

6.51

5,695,668

7,521,665

1.05−
平成25年11月20日〜平成30年３月20日−

その他有利子負債
未払金（割賦）長期未払金（割賦）合計

12,586,840

18,564,280

1.03

58,872,201

69,685,926−−
平成25年11月６日〜平成31年５月26日−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

8,991,274

8,316,027

6,071,089

リース債務

904,355

812,252

1,144,711

2,557,772
180,482

長期未払金

6,565,555

5,265,333

3,852,889

2,271,306【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（千円）
20,915,098

第２四半期
40,012,788

第３四半期
58,717,469

当連結会計年度
86,106,869

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）

2,170,299

3,302,645

4,436,705

6,179,618

四半期（当期）純利益金額（千円）

1,165,940

1,776,364

2,725,867

3,575,054

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

35.51

54.10

83.02

108.88（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
35.51

第３四半期
18.59

72/102

第４四半期
28.92

25.86

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

※2

当事業年度
(平成24年10月31日)

17,761,176
2,225,810※2

15,947,592
2,615,496

売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
短期貸付金
その他
貸倒引当金

11,539,603
350,000
261,074
33,2991,331,441
85,836208,042354,664
88,344474,360
168,155△221,500

12,960,369
350,000
225,383
53,1872,578,013
104,833
213,731487,773−
350,360
198,495△201,599

流動資産合計34,660,310

35,883,635

58,591,293△33,436,965

70,174,214△38,548,745

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）

25,154,327

31,625,469

建物
減価償却累計額

14,584,949△8,662,259

14,779,861△9,183,580

建物（純額）

5,922,690

5,596,281

構築物
減価償却累計額

4,840,169△3,897,884

4,923,789△4,048,001

構築物（純額）942,284875,788

機械及び装置
減価償却累計額

4,654,461△4,071,130

4,734,717△4,214,300

583,331

520,417

68,467△64,80282,280△71,716

3,664

10,564

1,211,811△1,008,597

1,252,156△1,056,129

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

203,213

196,026

土地
建設仮勘定

28,651,057
2,131

28,682,214
21,872

有形固定資産合計

61,462,702

67,528,634

90,981
145,584
50,76955,43893,49852,005287,335

200,942

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計

73/102

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

2,933,002
3,461,685
9,137
2,394,475
125,593
28,718450,600
17,528
837,81052,966△1,587,929△554,617

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

74/102

当事業年度(平成24年10月31日)
2,864,881
4,569,669
12,1372,450,758
135,540
24,176
513,424
19,877
836,905
52,596△1,822,673△898,193

8,168,972

8,759,100

69,919,010

76,488,677

104,579,320

112,372,313

9,114,892
2,699,853
9,411,000
10,000,000
6,345,435
353,981286,603−45,464443,024
289,850
291,603107,337

10,421,466
3,115,016
10,647,500−
7,342,038
412,228
2,107,652
190,791
147,405
488,671
10,014426,934
104,190

39,389,046

35,413,909

15,648,000
11,282,279
30,377
158,061
36,312
123,472

20,575,500
16,303,599−−−
126,734

27,278,503

37,005,833

66,667,549

72,419,742

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成24年10月31日)

9,696,717

9,696,717

10,817,389
143,359

10,817,389
143,371

10,960,749

10,960,761

1,375,287

1,375,287

19,601
13,731,684
1,953,137

19,601
13,731,684
3,859,862

17,079,711

18,986,436△25,240△27,523

37,711,937

39,616,391

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

199,832

336,179

評価・換算差額等合計

199,832

336,179

純資産合計

37,911,770

39,952,570

負債純資産合計

104,579,320

112,372,313

75/102

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

当事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

売上高
レンタル売上高
商品売上高

43,790,202
17,116,709

51,129,560
17,962,161

売上高合計

60,906,911

69,091,722

30,947,887

34,678,520

303,056
13,007,087
274,660

261,074
13,868,447
212,624

売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
他勘定受入高※2

合計※2

13,584,803

14,342,145

268,535
7,460

225,383
2,435

13,323,728

14,119,198

44,271,616

48,797,718

売上総利益

16,635,295

20,294,003

販売費及び一般管理費
販売運賃
車両費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
保険料
通信費
修繕費
消耗品費
水道光熱費
租税公課
福利厚生費
減価償却費
賃借料
その他

75,977167,254
120,353
20,99571,9935,580,477
1,049,765
443,024
12,777497,038
281,883
165,993
264,066
115,721279,788
246,910
397,899
1,017,618
811,854
1,487,997
706,632

75,660184,936
134,087
65,69485,342
5,942,930
1,251,186
488,671
10,960242,921372,310173,246
271,859
128,235
336,252
266,027
408,675
1,129,981
739,770
1,540,415
769,425

販売費及び一般管理費合計

13,816,023

14,618,589

2,819,272

5,675,414

33,813907
50,868
174,595

26,202712
84,041
163,830商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料

※1

受取保険金
受取報奨金
災害損失引当金戻入額
その他※1

営業外収益合計

32,431
5,499−
114,200
412,316

76/102※1※135,67523,256
101,483
222,256
657,459

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
その他

449,770
39,445−−
143,387

430,70743,429225,123
686,771
120,936

632,6031,506,968

2,598,985

4,825,904

営業外費用合計
経常利益

当事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

特別利益
固定資産売却益※3

11,022※3334

投資有価証券売却益
補助金収入
債務保証損失引当金戻入額
退職給付制度終了益その他

52−
30,461
1,465,200
5,709

115
142,538−−
17,547

特別利益合計

1,512,445

160,536

特別損失
固定資産除売却損※4

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
投資事業組合運用損
投資損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
災害による損失※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

75,277※4

108,571

17,001
133,9221,234
73,75575,982
837,886

115,82530−−−

83,02158,533−−−

特別損失合計

1,356,615

224,428

税引前当期純利益

2,754,814

4,762,012

777,763543,685

2,442,503△243,894

法人税等合計

1,321,448

2,198,609

当期純利益

1,433,366

2,563,403

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77/102

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【レンタル売上原価明細書】

注記
番号

区分
賃借料
修理費
運賃
減価償却費
消耗品費
その他

※２
※３
合計

前事業年度
（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
13,755,193
44.5
2,981,259
9.6
5,323,138
17.2
6,387,806
20.6
1,132,761
3.7
1,367,728
4.4
100.0
30,947,887

当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
15,203,293
43.8
3,620,567
10.4
5,842,390
16.9
7,698,663
22.2
728,966
2.1
1,584,639
4.6
100.0
34,678,520（注） １

レンタル売上原価とは、建設用機械等
をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費6,288,687
千円、及び建設機材減価償却費99,118
千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費7,469,367
千円、及び建設機材減価償却費
229,296千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
534,530千円、保険料535,540千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息112,641千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
588,553千円、保険料584,089千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息147,880千円であります。

78/102

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)

当事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

9,696,717
−

−

当期末残高

9,696,717

9,696,717

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

10,817,389

10,817,389

−

−

当期末残高

10,817,389

10,817,389

143,480

143,359

△120

11

△120

11

143,359

143,371

10,960,869

10,960,749

△120

11

△120

11

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

9,696,717

当期末残高

10,960,749

10,960,761

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,375,287

1,375,287

−

−

当期末残高

1,375,287

1,375,287

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

19,601

19,601

−

−

当期末残高

19,601

19,601

13,731,684

13,731,684

別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

79/102−−

13,731,684

13,731,684

1,176,466

1,953,137△656,695
1,433,366△656,678
2,563,403

776,670

1,906,725

1,953,137

3,859,862

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

80/102

当事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)

16,303,040

17,079,711△656,695
1,433,366△656,678
2,563,403

776,670

1,906,725

17,079,711

18,986,436△24,963△25,240△848
571△2,569285△277△2,283△25,240△27,523

36,935,664

37,711,937△656,695
1,433,366△848
450△656,678
2,563,403△2,569297

776,272

1,904,453

37,711,937

39,616,391

154,004

199,832

45,828136,346

45,828136,346

199,832

336,179

154,004

199,832

45,828136,346

45,828136,346

199,832

336,179

37,089,669

37,911,770△656,695
1,433,366△848
450
45,828△656,678
2,563,403△2,569297
136,346

822,101

2,040,800

37,911,770

39,952,570

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有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
（2）未成工事支出金
個別法による原価法（3）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２〜15年
建物
２〜50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の原状復旧費用及び撤去費用等に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（4）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子
会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

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有価証券報告書

７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「販売費及び一般管理費」の「交際費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下であるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「交際費」に表示していた80,498
千円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた75,534千円は、「投資有価証券売却損」17,001千円、「その他」58,533千円として組替えております。
【追加情報】（退職給付引当金）
当社は、取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金31,077千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額169,022千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度（平成23年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証（債務保証損失引当金控除後）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
務に対する債務保証
連結子会社（SJ Rental,Inc.）の割賦支払に対する債務保証
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.）の割賦支払に対する債務保証
計

当事業年度（平成24年10月31日）

32,486千円

35,609千円

388,937千円

252,000千円

100,000千円

100,000千円

5,199千米＄（404,247千円）
66,784千人民元（820,107千円）−（−）
126,187千人民元（1,611,407千円）

249,090千人民元（3,058,836千円）

264,137千人民元（3,373,031千円）

970千円

110,000千円

38,947千円

25,201千円

15,500千香港＄（155,155千円）
155千米＄（12,051千円）

13,310千香港＄（136,826千円）
197千米＄（15,693千円）−（−）

3,529千星＄（230,595千円）

5,011,739千円

5,890,365千円※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度（平成23年10月31日）
5,000,559千円

受取手形

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前事業年度（平成23年10月31日）
1,054,898千円

当事業年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当事業年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
受取出向者人件費
27,396千円
受取賃貸料
138,187千円

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当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
48,541千円
122,331千円

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有価証券報告書※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
レンタル用資産273,206千円
207,113千円
建設機材
1,453千円
5,510千円
計274,660千円

212,624千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
建物
381千円
機械及び装置
9,715千円
車両運搬具
925千円
工具、器具及び備品
−千円

当事業年度
（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
−千円
−千円
334千円
0千円

計

11,022千円※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）（固定資産売却損）
建物
8,637千円
構築物
1,344千円
機械及び装置81千円
工具、器具及び備品
40千円
土地
−千円
（固定資産除却損）
レンタル用資産28,737千円
建物
3,395千円
構築物
30,219千円
機械及び装置1,900千円
車両運搬具
66千円
工具、器具及び備品
844千円
その他
9千円
計

334千円

当事業年度
（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
−千円
−千円
155千円
8千円
55,204千円
35,730千円
11,252千円
4,329千円
1,197千円
29千円
664千円
−千円

75,277千円

108,571千円※５．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
主な内訳は次のとおりであります。

固定資産等の原状回復費用
固定資産等の滅失損失
その他
計

前事業年度
（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）
224,515千円
444,118千円
169,253千円

当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
−千円
−千円
−千円

837,886千円−千円（注）前事業年度の「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額289,850千円を含んでおります。

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

36

1

0

37

36

1

0

37

自己株式
普通株式 （注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数（千株）

当期増加株式数（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

37

2

0

39

37

2

0

39

自己株式
普通株式 （注）１、２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年10月31日）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

13,005,004

7,598,325

5,406,678

13,005,004

7,598,325

5,406,678（単位：千円）

当事業年度（平成24年10月31日）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

10,261,107

6,982,401

3,278,705

10,261,107

6,982,401

3,278,705

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有価証券報告書②未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年10月31日）

当事業年度（平成24年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,179,782

2,155,621

3,585,423

1,354,414

5,765,206

3,510,036③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
前事業年度（自 平成22年11月１日
至 平成23年10月31日）

当事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

支払リース料

2,606,511

2,103,185

減価償却費相当額

1,964,098

1,654,230

支払利息相当額

196,597

129,724④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年10月31日）
１年内
１年超
合計

当事業年度
（平成24年10月31日）

1,908,634

1,947,269

4,927,927

5,153,232

6,836,562

7,100,502（有価証券関係）
前事業年度（平成23年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,337,227千円、関連会社株式124,458千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成24年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,569,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
減価償却費
減損損失
投資損失引当金
債務保証損失引当金
投資有価証券評価損

当事業年度（平成24年10月31日）

597,767千円
12,272千円
63,856千円
178,981千円
444,106千円
240,698千円
224,065千円
14,670千円
174,852千円
300,117千円

619,371千円−千円−千円
184,228千円
422,195千円
210,313千円
318,630千円−千円
107,804千円
436,595千円

2,251,388千円△1,242,109千円

2,299,139千円△1,087,235千円

1,009,278千円

1,211,904千円

174,915千円
29,098千円

185,014千円
25,691千円

繰延税金負債合計

204,014千円

210,706千円

繰延税金資産の純額

805,264千円

1,001,198千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年10月31日）（平成24年10月31日）
流動資産−繰延税金資産354,664千円
487,773千円
固定資産−繰延税金資産
450,600千円
513,424千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年10月31日）（平成24年10月31日）
法定実効税率
40.4％
40.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.2％
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％
△0.2％
住民税均等割
3.5％
2.1％
評価性引当額の増減
△1.6％
0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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−
0.7％

2.3％
0.5％

48.0％

46.2％

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有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度（平成23年10月31日）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されたことに伴い、翌事業年度以降解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率が変更されます。
この変更により、翌事業年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が35,166千円減少し、当期純利益が52,266千円減少します。
当事業年度（平成24年10月31日）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する事業年度から平成26年11月１日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については、
37.7％に、平成27年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は81,702千円、法人税等調整額（貸方）は108,201千円、それぞれ減少しております。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
期首残高（注）124,897千円
123,472千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
2,796千円
3,963千円
時の経過による調整額
2,117千円
2,145千円
資産除去債務の履行による減少額△6,338千円△2,846千円
期末残高123,472千円
126,734千円（注）前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20
年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日）
至 平成24年10月31日）
１株当たり純資産額
1,154.63円
１株当たり純資産額
1,216.87円
１株当たり当期純利益金額
43.65円
１株当たり当期純利益金額
78.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額−
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成22年11月１日(自 平成23年11月１日
至 平成23年10月31日)
至 平成24年10月31日)
当期純利益金額（千円）
1,433,366
2,563,403
普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,433,366

2,563,403

期中平均株式数（株）

32,834,328

32,833,928（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

オリックス㈱上海米源飲料有限公司
月島機械㈱㈱ほくほくフィナンシャルグループ第５種優先株式
エスアールジータカミヤ㈱㈱小松製作所
デンヨー㈱上海騰発建築工程有限公司
日立建機㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
その他39銘柄
計

株式数（株）
100,000
4,332,000
533,000

貸借対照表計上額（千円）
820,000
469,503359,775

500,000

250,000

340,000
102,500
105,6034,303,730
50,000161,040
922,468

184,280
171,380
89,34078,661
65,55058,135
304,609

11,450,341

2,851,234【債券】
該当事項はありません。
【その他】
銘柄

有価証券

その他有
価証券

（譲渡性預金）北海道信用農業協同組合連合会㈱七十七銀行
小計

投資有価証
券

その他有
価証券

（投資事業有限責任組合）
APV Technology Ⅲ,Limited Partners
Vc‑club SSM投資事業有限責任組合

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）−−

200,000
150,000−

350,000

1
10

10,253
3,392

小計

11

13,646計11363,646

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

レンタル用資産58,591,293

14,324,315

2,741,394

70,174,214

38,548,745

7,493,618

31,625,469

建物

14,584,949

279,526

84,614

14,779,861

9,183,580

442,332

5,596,281

構築物

4,840,169

114,63131,0104,923,789

4,048,001

141,440875,788

機械及び装置

4,654,461

108,157

27,901

4,734,717

4,214,300

93,750520,417

68,467

14,605791

82,28071,716

5,652

10,564

工具、器具及び備品

1,211,811

53,104

12,7591,252,156

1,056,129

56,594

196,026

土地

28,651,057

118,406

87,25028,682,214−−

28,682,214

2,131

244,225

224,484

21,872−−

21,872

112,604,341

15,256,972

3,210,206

124,651,108

57,122,473

8,233,389

67,528,634

のれん

−

−

−

141,335

85,89635,54355,438

ソフトウエア−−−274,380

180,882

57,55593,498

電話加入権

−

−

−

52,005−−52,005

資産の種類
有形固定資産

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用−−−467,721266,779

93,099200,942

37,598

2,492

7,514

32,57622,422

5,916

10,154

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産
−
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

レンタル用資産摘要

台数

金額（千円）

掘削、運搬、積込、締固め機械類

3,035

7,008,792

高所、運搬作業用車両系機械類

1,633

3,312,477

発電、溶接機械類

1,714

2,357,938

仮設ハウス、トイレ類

2,747

1,162,125

基礎、トンネル工事用機械類

128402,966

その他

51

76,010

仮設部旭川資材センター−

35,254広島南営業所−

22,791

宮古営業所−

21,375

広島南営業所−

24,944釜石営業所−

14,601

宮古営業所−

12,786

工具、器具及び備品

本社ビル−

28,119土地

仮設部旭川資材センター−

103,000

建物

構築物

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

摘要

金額（千円）

レンタル用資産販売

2,253,936

土地売却

87,250３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用は、償却資産のみ記載しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
災害損失引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
債務保証損失引当金

当期首残高
（千円）
1,809,429
443,024
289,850
158,061554,617
36,312

当期増加額（千円）
2,024,273
488,671−
10,960686,771−

当期減少額（目的使用）（千円）
81,067443,024
178,352−
343,195
−

当期減少額
（その他）
（千円）
1,728,361−
101,483
169,022−
36,312

当期末残高（千円）
2,024,273
488,671
10,014−
898,193−（注）１．計上理由及び額の算出方法
引当金の計上の理由及び額の算出方法については、重要な会計方針（６）に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率及び個別引当による洗替額であります。
３．災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当事業年度末における見積額と「目的使用」との差額を戻入したものであります。
４．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う長期未払金への振替額であります。
５．債務保証損失引当金の「当期減少額（その他）」は、債務保証残高の減少等による戻入額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

41,770

預金
当座預金
普通預金
外貨建普通預金
別段預金
その他

409,233
15,494,453
0
503
1,630
小計

15,905,821

合計

15,947,592

ロ．受取手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱カンキ
北海道運搬機㈱ユナイト㈱巴産業㈱91,83472,03757,711
52,793

伊藤忠建機㈱その他

45,853
2,295,265
合計

2,615,496

ｂ 期日別内訳
期日別
平成24年11月
平成24年12月
平成25年１月
平成25年２月
平成25年３月
平成25年４月以降

金額（千円）
76,632
129,775
700,799
1,197,791
502,9247,573

合計

2,615,496

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

ハ．売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先
グローバルファクタリング㈱大成建設㈱
金本（香港）有限公司
みずほ信託銀行㈱グリーン・ツリー・システム・コーポレーション
その他

金額（千円）
492,733
364,207
241,363
227,114
195,220
11,439,729

合計

12,960,369（注）グローバルファクタリング㈱、みずほ信託銀行㈱、グリーン・ツリー・システム・コーポレーションに対する売掛金残高は、当社の一部の得意先が支払業務を委託し、買掛債務を譲渡した結果発生した債権であります。

当期首残高
（千円）

ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

11,539,603

76,160,224

74,739,458

12,960,369

ニ．商品及び製品
品名
鉄鋼一次製品
建設用機械及び資材回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)──────
366
58.9

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)85.2

金額（千円）
170,558
54,825

合計

225,383

ホ．未成工事支出金
品名
タイルレンガ工事
板金工事
その他工事

金額（千円）
30,332
10,031
12,824

合計

53,187

品名

金額（千円）
2,186,856
295,774
86,353

合計

2,578,013

ヘ．建設機材
敷板鋼板
仮設機材
ステージリフトクリングスシステム

9,027

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ト．原材料及び貯蔵品
品名
レンタル用資産修理用消耗品
その他

金額（千円）
96,2948,539

合計

104,833②流動負債
イ．支払手形及び設備関係支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先㈱アシスト
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱ヒロセ㈱三協フロンテア㈱阪和興業㈱その他

金額（千円）
314,313308,292
248,629
233,010
181,139
9,563,015

合計

10,848,400（注）上記金額には、設備関係支払手形426,934千円を含めております。
ｂ 期日別内訳
期日別
平成24年11月

支払手形（千円）
2,089,618

設備関係支払手形（千円）
38,136

合計（千円）
2,127,755

平成24年12月
平成25年１月
平成25年２月
平成25年３月
平成25年４月以降

2,538,227
2,330,214
1,954,779
1,491,411
17,21570,742
119,963
86,691
106,580
4,819

2,608,970
2,450,177
2,041,470
1,597,992
22,034

合計

10,421,466

426,934

10,848,400

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）㈱アシスト㈱カナスチール㈱コムサプライ㈱電動舎
三協フロンテア㈱その他

103,135
60,53453,37545,80645,2432,806,920
合計

3,115,016

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ハ．1年内返済予定の長期借入金
借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱北洋銀行㈱北海道銀行その他
合計

金額（千円）
1,787,000
1,757,000
1,483,000
886,500
835,000
3,899,000
10,647,500

使途
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

−

−

ニ．未払金
相手先
東京センチュリーリース㈱㈱札幌北洋リース
興銀リース㈱ＮＴＴファイナンス㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱その他
合計

金額（千円）
1,062,738
1,002,653
936,383
560,824
511,706
3,267,731
7,342,038③固定負債
イ．長期借入金借入先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

金額（千円）
3,611,000

使途
運転・設備資金担保
無担保

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほコーポレート銀行㈱北海道銀行㈱北洋銀行
その他

3,488,000
2,952,000
1,565,000
1,547,500
7,412,000

運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

20,575,500

−

−

合計
ロ．長期未払金
相手先
興銀リース㈱㈱札幌北洋リース
三井住友ファイナンス＆リース㈱東京センチュリーリース㈱ＮＴＴファイナンス㈱その他
合計

金額（千円）
2,728,947
2,290,009
1,843,812
1,631,842
1,322,937
6,486,049
16,303,599（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

決算日の翌日から３ヵ月以内

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１，０００株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.kanamoto.ne.jp
10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、１単元(1,000株)以上を株主に対する特典

保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）平成24年１月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成24年１月27日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第48期第１四半期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）平成24年３月15日関東財務局長に提出（第48期第２四半期）（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）平成24年６月13日関東財務局長に提出（第48期第３四半期）（自 平成24年５月１日 至 平成24年７月31日）平成24年９月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成24年１月31日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年５月８日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年１月２９日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カナモト及び連結子会社の平成２４年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの平成２
４年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カナモトが平成２４年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２５年１月２９日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの第４８期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモトの平成２４年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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