○国立大学法人金沢大学非常勤職員就業規則(平成 16 年 4 月 1 日規則第 5 号)
改正

目次
第 1 章 総則(第 1 条－第 2 条の 2)
第 2 章 人事第 1 節 採用(第 3 条－第 5 条)
第 2 節 人事異動等(第 6 条・第 6 条の 2)
第 3 節 退職及び解雇(第 7 条－第 12 条)
第 3 章 服務(労働契約に伴う職員の義務)(第 13 条)
第 4 章 給与
第 1 節 給与(第 14 条－第 18 条)
第 2 節 退職手当(第 19 条・第 20 条)
第 5 章 勤務時間，休日・休暇，休業等
第 1 節 勤務時間(第 21 条－第 28 条の 3)
第 2 節 休暇等(第 29 条－第 33 条)
第 6 章 研修・出張，知的財産権(労働に付随する事項)(第 34 条)
第 7 章 表彰及び懲戒(第 35 条)
第 8 章 安全衛生及び災害補償等(第 36 条)
第 9 章 雑則(第 37 条・第 38 条)
附則
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は，非常勤職員(以下「職員」という。)の人事，労働条件，服務等について定め，もって金沢大学(以下「本学」という。)における学術研究，教育，医療及び大学経営の諸活動が秩序をもって，闊達に展開されることを目的とする。
(定義)
第 2 条 職員とは，日給又は時給で雇用される次の職員をいう。
(1) フルタイム職員 勤務日及び勤務時間が常時勤務を要する職員(以下「常勤職員」という。)と同様の職員

(2) パートタイム職員 1 週間の勤務時間が 30 時間以内で定められている職員(3) 医員，医員(研修医)(以下「医員等」という。)
イ 医員 医師法第 16 条の 2 で規定する臨床研修を修了した医師(平成 16 年 4 月 1
日前に医師免許を取得した医師は，医師免許取得後 2 年以上経過したもの)又は歯科医師免許法第 16 条の 2 で規定する臨床研修を修了し，歯科医師免許取得後 2 年以上経過した歯科医師(平成 18 年 4 月 1 日前に歯科医師免許を取得した歯科医師
は，歯科医師免許取得後 2 年以上経過したもの)
ロ 医員(研修医) 医師国家試験合格者又は歯科医師国家試験合格者で，勤務日及び勤務時間が常勤職員と同様の職員(上記イに該当する者を除く。)(4) 前 3 号までに掲げるもののほか，勤務形態等に特殊性がある職員(適用範囲)
第 2 条の 2 この規則は，前条の職員を適用対象とする。
2 前項の規定にかかわらず，別段の定めを置いたときは，それによることができる。
第 2 章 人事第 1 節 採用
(職員の採用)第 3 条 職員の採用は，選考による。
(労働条件通知書)
第 4 条 学長は，職員の採用に際しては，採用をしようとする職員に対し，あらかじめ関係法令等に基づき別に定める次の事項を通知する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日及び休
暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は就業時転換に関する事項(6) 雇用関係の終了に関する事項(規程への委任)第 5 条 職員の採用及び雇用期間について必要な事項は，国立大学法人金沢大学非常勤職員採用規程（以下「非常勤職員採用規程」という。）に定める。
第 2 節 人事異動等(配置換)
第 6 条 職員は業務上の都合により職場の異動又は職務の変更等の配置換を命ぜられることがある。
2 前項の配置換は原則として 7 日前までに内示し，本人事情等を十分勘案して実施する。
(在宅勤務)

第 6 条の 2 職員は，業務その他の都合上必要と認められる場合には，一定期間，通常の勤務場所を離れて当該職員の自宅又はこれに準ずる場所における勤務（以下「在宅勤務」という。）を命ぜられることがある。
2 在宅勤務により発生する水道光熱費，情報通信機器を利用することに伴う通信費その他の経費については，原則として在宅勤務を行う職員の負担とする。
3 在宅勤務の実施方法等については，必要に応じて学長が定める。
第 3 節 退職及び解雇(退職)
第 7 条 職員は，次の各号のいずれかに該当する場合は，退職とする。
(1) 雇用期間が満了した場合(2) 非常勤職員採用規程第 3 条の 2 の規定に基づき，期間の定めのある労働契約から期間の定めのない労働契約に転換した職員が定年に達した場合(3) 自己都合により期日を定めて退職を申し出た場合(4) 死亡した場合(自己都合による退職手続)
第 8 条 職員は，自己都合により退職するときは，退職予定日の 30 日前までに，学長に退職届を提出しなければならない。ただし，やむを得ない事由により 30 日前までに退職届を提出できない場合は，14 日前までとする。
2 職員は，退職届を提出しても，退職するまでは，職務に従事しなければならない。
(解雇)
第 9 条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には，解雇する。
(1) 勤務実績が著しくよくない場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に著しい支障がある場合又はこれに堪えられない場
合(3) 前 2 号に規定する場合のほか，その職務に必要な適格性を欠く場合(4) 禁錮以上の刑に処せられた場合(5) 業務上の災害により，職場復帰できない場合で，傷病補償年金の給付を受けるに至り，療養開始 3 年以上を経過した場合(6) 外部資金の受入終了，プロジェクト等の業務の完了等の事由により，従事している業務を終了又は縮小せざるを得ない場合(7) その他前各号に準ずる事由が生じた場合
2 天災事変その他やむを得ない事由により本学の事業継続が不可能となった場合には，解雇する。
(解雇制限)

第 10 条 次の各号のいずれかに該当する期間及び事由では解雇しない。ただし，労働基準法(以下「労基法」という。)第 81 条の規定により打切補償を支払う場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後 30 日間(2) 産前産後の女性職員が，その無給休暇の期間及びその後 30 日間(退職後の守秘義務)
第 11 条 退職又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
(退職証明書)第 12 条 学長は，退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
2 前項の証明書に記載する事項は，次のとおりとする。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類(3) その事業における地位(4) 給与(5) 退職の事由(解雇の場合は，その理由)
3 証明書には前項の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを証明する
ものとする。
第 3 章 服務(労働契約に伴う職員の義務)
第 13 条 服務については，国立大学法人金沢大学職員就業規則の例による。ただし，本務に支障がない兼業については特に規定する場合のほか，国立大学法人金沢大学職員
就業規則第 29 条から第 32 条の規定を準用しない。
第 4 章 給与
第 1 節 給与
(給与の種類)第 14 条 職員の給与は，基本給及び諸手当とする。
2 前項の基本給は，フルタイム職員にあっては日給，パートタイム職員にあっては時給，
医員等にあっては日給又は時給とする。
第 15 条から第 17 条まで 削除(規程への委任)第 18 条 職員の給与及び諸手当について必要な事項は，国立大学法人金沢大学非常勤職
員給与規程に定める。
第 2 節 退職手当
(退職手当の支給)
第 19 条 退職手当は，常勤職員について定められている勤務時間以上勤務した日(第 29条から第 33 条までに定める休暇等を取得した日を含む。次項において同じ。)が 18 日

以上ある月(以下「退職手当算定月」という。)が引き続いて 6 月を超えて勤務したフル
タイム職員が退職し，又は解雇(国立大学法人金沢大学職員退職手当規程(以下「職員退職手当規程」という。)第 24 条に該当する場合を除く。)された(以下「退職等をした」という。)場合に，その者(これらの職員が死亡による退職の場合には，その遺族)に支給する。
2 退職手当の額は，本給月額相当額(別にその職員の本給月額に相当する級・号給の定めがある場合はその本給の月額を，本給月額に相当する級・号給の定めのない場合はその者の日給の 21 日分に相当する額をいう。)に次の各号に定める退職事由に応じた率を乗じて得た額に更に 100 分の 83.7 を乗じて得た額とする。
(1) 自己都合による退職 勤続期間 1 年につき 0.3(2) 雇用期間の満了，職務外の死亡又は通勤を原因とする傷病による退職 勤続期間
1 年につき 0.5(3) 職務上の死亡又は傷病による退職 勤続期間 1 年につき 1.35
3 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の算定は，職員としての引き続いた在職期間のうち，第 1 項に規定する退職手当算定月が引き続いて 6 月を超えることとなるそれぞれの期間を合算した期間とする。
4 職員が退職等をした場合において，その者が退職等の日又はその翌日に再び職員(同一
業務に従事する場合に限る。)となったときは，前 2 項の規定による勤続期間の計算については，引き続き在職したものとみなす。ただし，その者の雇用経費が外部資金である場合において，当該外部資金の制約等で止むを得ないときは，この限りでない。
5 第 32 条に掲げる育児休業の期間については，前 2 項の規定により得られる勤続期間から職員退職手当規程に準じて得られる期間を除算する。
6 前 3 項の規定により得られる勤続期間が 6 月未満となる場合にあっては，退職手当を支給しない。また，同勤続期間が 6 月以上 12 月未満にあっては，これを 1 年とする。
7 その他退職手当の支給に関し，この規則に定めのない事項については，職員退職手当規程による。
(退職手当の減額・不支給)
第 20 条 職員が懲戒解雇された場合，退職手当は支給しない。
2 職員が国立大学法人金沢大学職員就業規則第 72 条第 2 項第 4 号の規定に準じて退職の勧告に応じ退職をした場合の退職手当の支給額は，前条第 2 項に規定する額に 3 分の 2を乗じて得られた額とする。
第 5 章 勤務時間，休日・休暇，休業等
第 1 節 勤務時間
(勤務時間の割振り)
第 21 条 フルタイム職員及び医員等(日給適用者に限る。以下「日給適用医員等」という。)の勤務時間は，原則として，月曜日から金曜日までの 5 日間において，1 日につき 7 時間 45 分を割り振る。ただし，日給適用医員等については，4 日以下の日において 1 日につき 7 時間 45 分を割り振ることができる。
2 パートタイム職員及び医員等(時給適用者に限る。以下「時給適用医員」という。)の勤務時間は，原則として，月曜日から金曜日までの 5 日間において，1 日につき 7 時間
以内で個別に割り振る。
(始業，終業)第 22 条 フルタイム職員及び日給適用医員等の始業及び終業時刻は，次のとおりとする。
(1) 始業時刻 午前 8 時 30 分
(2) 終業時刻 午後 5 時 00 分
2 前項に定める始業時刻及び終業時刻は，勤務条件の特殊性又は季節的事情等により変更することがある。
3 職員は，育児・介護等の家族的事情により第 1 項に定める始業時刻及び終業時刻の変更を請求することができる。
4 勤務を要する日に通常の勤務場所を離れて勤務する場合で，勤務時間を算定しがたい
ときは，前条に規定する勤務時間を勤務したものとみなす。
5 パートタイム職員及び時給適用医員の始業及び終業の時刻は，個別に定める。
(休憩)
第 23 条 フルタイム職員及び日給適用医員等の休憩時間は，正午から午後 0 時 45 分までとする。
2 パートタイム職員及び時給適用医員の休憩時間は，個別に定める。
3 業務のため必要なときは，休憩時間の時間帯を変更することがある。
4 休憩時間は，勤務時間に含まれない。
(休日)
第 24 条 次の各号に掲げる日は，休日とし，原則として，勤務時間の割振りを行わない。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日(前号の休日は除く。)(休日の振替)第 24 条の 2 休日とされた日において，職員に，業務の都合上勤務することを命ずる必要がある場合には，当該勤務を行う日を起算日とする 4 週間前の日から当該勤務を行う日を起算とする 8 週間後の日までの期間内にある勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を休日として割り振ることがある。
2 前項によるもののほか，フルタイム職員及び日給適用医員等においては，当該期間内にある勤務日のうち，4 時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該 4 時間の勤務時間を当該勤務命令日に割り振ることがある。
(代休日)

第 25 条 職員に休日に勤務することを命じ，前条第 1 項の規定による振替を行うことができない場合には，事後に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として，当該
休日後の勤務日等(休日を除く。)を指定することがある。
(特別の形態による勤務・変形労働時間制度)
第 26 条 附属病院その他事業運営上の必要から特別の形態によって勤務する必要のある部局等における職員の休日及び勤務時間の割振りは，フルタイム職員及び日給適用医員等にあっては，国立大学法人金沢大学職員就業規則の例によるものとし，パートタ
イム職員及び時給適用医員にあっては，常勤職員の勤務時間の範囲内において指定する。
(フレックスタイム制勤務)
第 27 条 労基法第 32 条の 3 の規定に基づく協定が締結された場合，職員は，第 22 条に規定する勤務時間について，1 日 7 時間 45 分を標準として，当番日を除き，本人の選択する時間帯において勤務することができる。ただし，始業時間については午前 8 時 0
0 分から午前 11 時 00 分までの間に，終業時間は午後 4 時 00 分から午後 8 時 00 分までの間に設定するものとする。
2 前項の規定の実施につき必要な事項は，前項に規定する協定において定める。
(時間外，休日労働)
第 28 条 労基法第 36 条に基づく協定が締結された場合において，本学は，業務上必要があるときは，関係する職員に対してその勤務時間を延長し，又は休日において職務に従事させることがある。
(妊産婦である職員の特例)
第 28 条の 2 学長は，妊娠中及び産後 1 年を経過しない職員(以下「妊産婦」という。)
が請求したときは，午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間における勤務又は勤務時間外若しくは休日に勤務をさせてはならない。
(育児・介護を行う職員の特例)
第 28 条の 3 学長は，3 歳に満たない子を養育する職員又は負傷，疾病若しくは身体上若
しくは精神上の障害により 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする家族を介護する職員から請求があったときは，当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，勤務時間外に勤務をさせてはならない。
2 学長は，小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員又は負傷，疾病若しくは身体上若しくは精神上の障害により 2 週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする家族を介護する職員が請求したときは，本学の運営に支障がある場合を除き，深夜勤務をさせてはならない。
3 学長は，前項に掲げる職員から請求があったときは，当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，1 か月について 24 時間，1 年について 150 時間を超えて勤務時間外に勤務をさせてはならない。

第 2 節 休暇等(年次有給休暇)第 29 条 職員は，一の年度(4 月 1 日から翌年 3 月 31 日の期間をいう。ただし，年度の途中に新たに雇用された職員においては，当該雇用の日から雇用の日後の最初の 3 月 3
1 日までをいう。以下同じ。)において次に掲げる区分ごとに年次有給休暇が付与される。
(1) 1 週間の勤務日の日数が 5 日とされている職員，1 週間の勤務日の日数が 4 日以下とされている職員で 1 週間の勤務時間が 30 時間であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で 1 年間の勤務日の日数が 217 日以上であるもの 20
日(2) 前号に掲げる職員のうち，当該年度の途中において，新たに職員となったもの又は任期が満了することにより退職するもの 次の表の左欄に掲げる当該年度の在職(予定)期間の区分ごとに同表の右欄に掲げる付与日数
在職(予定)期間
付与日数
1 月に達するまでの期間
2日
1 月を超え 2 月に達するまでの期間
3日
2 月を超え 3 月に達するまでの期間
5日
3 月を超え 4 月に達するまでの期間
7日
4 月を超え 5 月に達するまでの期間
8日
5 月を超え 6 月に達するまでの期間
10 日
6 月を超え 7 月に達するまでの期間
12 日
7 月を超え 8 月に達するまでの期間
13 日
8 月を超え 9 月に達するまでの期間
15 日
9 月を超え 10 月に達するまでの期間
17 日
10 月を超え 11 月に達するまでの期間
18 日
11 月を超え 1 年未満の期間
20 日(3) 1 週間の勤務日の日数が 4 日以下とされている職員(1 週間の勤務時間が 30 時間である者を除く。以下この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている職員で 1 年間の勤務日の日数が 48 日以上 216 日以下であるもの 1 週間の勤務日の日数が 4 日以下とされている職員にあっては，次の表の上欄に掲げる 1
週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている
職員にあっては，同表の中欄に掲げる 1 年間の勤務日の日数の区分に応じ，同表の下欄に掲げる付与日数
1 週間の勤務日の 4 日
3日
2日
1日
日数
1 年間の勤務日の 169 日から 216 日 121 日から 168 日 73 日から 120 日 48 日から 72 日

日数
付与日数

まで
16 日

まで
12 日

まで
8日

まで
4日

(4) 前号に掲げる職員のうち，当該年度の途中において新たに職員となったもの又は任期が満了することにより退職するもの 1 週間の勤務日の日数が 4 日以下とされている職員にあっては，次の表の上欄に掲げる 1 週間の勤務日の日数の区分に応じ，週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては，同表の中欄に掲げる 1 年間の勤務日の日数の区分に応じ，同表の下欄に掲げる当該年度の在職(予定)
期間の区分ごとに掲げる日数
1 週間の勤務日の日数
1 年間の勤務日の日数
在職(予
定)期間

4日
3日
2日
1日
169 日から 21 121 日から 16 73 日から 12 48 日から 72
6 日まで
8 日まで
0 日まで
日まで
1 月に達するまでの期 1 日
1日
1日
1日
間
1 月を超え 2 月に達す 3 日
2日
1日
1日
るまでの期間2 月を超え 3 月に達す 4 日
3日
2日
1日
るまでの期間3 月を超え 4 月に達す 5 日
4日
3日
2日
るまでの期間4 月を超え 5 月に達す 7 日
5日
3日
2日
るまでの期間5 月を超え 6 月に達す 8 日
6日
4日
2日
るまでの期間6 月を超え 7 月に達す 9 日
7日
5日
3日
るまでの期間7 月を超え 8 月に達す 11 日
8日
5日
3日
るまでの期間8 月を超え 9 月に達す 12 日
9日
6日
3日
るまで期間
9 月を超え 10 月に達す 13 日
10 日
7日
4日
るまでの期間10 月を超え 11 月に達 15 日
11 日
7日
4日
するまでの期間11 月を超え 1 年未満の 16 日
12 日
8日
4日
期間

2 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものは除く。)は，20 日を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3 常勤職員(国立大学法人金沢大学職員就業規則の適用を受けていた者に限る。)から引き続き職員となった者の常勤職員として付与された年次有給休暇の取扱いについては別に定める。
4 年次有給休暇は，原則として，日を単位として付与する。ただし，その取扱いに当っては，非常勤職員の給与が時間給を基礎としている事情を特に考慮するものとする。
5 第 1 項及び第 3 項の規定に基づき，年次有給休暇が 10 日以上与えられた職員に対しては，付与日から 1 年以内に，当該職員の有する年次有給休暇日数のうち 5 日について，
あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし，職員自らが日を単位として年次有給休暇を取得した場合においては，当該取得した日数分を時季を指定して取得させる年次有給休暇（以下「時季指定対象年次有給休暇」という。）の 5 日から控除するものとする。
6 当該年度の中途において新たに職員となった者又は任期が満了することにより退職する者に係る時季指定対象年次有給休暇の日数等については，別に定める。
(特別有給休暇)第 30 条 職員は，次の各号に掲げる場合には，当該各号(第 5 号を除く。)に掲げる期間の有給の休暇を請求することができる。
(1) 職員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(2) 職員が裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で，その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(3) 地震，水害，火災その他の災害時において，職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(4) 職員が地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 必要と認められる期間(5) 職員の勤務する部局で夏季一斉休業が実施される場合 一の年の 8 月 14 日から 8
月 16 日までの期間(8 月 14 日から 8 月 16 日のいずれかが休日と重なる場合にあっては，その重なる日数分を 13 日以前で直近の休日以外の日に振り替えるものとし，8月 14 日が火曜日となる場合にあっては，8 月 13 日から 8 月 15 日までの期間とする。)。ただし，学長が本学の運営上特に必要と認めた場合は，この期間を変更することができる。
(6) 雇用期間が 6 月以上予定されている職員で次の表の左欄に掲げるものが，盆及び正月等の諸行事，心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該職員の区分に応じ，同表の右欄に掲げる期間

夏季一斉休業実 左記以外の
施部局
部局
区分
期間(一の年度における日数)
フルタイム職員(日給適用医員等を含む。)
3日
6日
パートタイム職員(時給適用医 週 30 時間勤務
3日
6日
員を含む。)
週 20 時間以上～週 30 時 2 日
5日
間未満勤務
週 20 時間未満勤務
3日※ 週の勤務日数が 4 日以下の職員など他の職員との均衡を失する場合の取扱いは別に定める。
(7) 職員の親族が死亡した場合で，職員が葬儀，服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 国立大
学法人金沢大学職員就業規則に規定する特別休暇の例による期間(8) 妊産婦である職員が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和 47 年法律第 113 号。以下「均等法」という。)第 13 条の規定に基づき，通勤緩和，休憩等により勤務しないことを請求した場合 必要と認められる期間(9) 地震，水害，火災その他の災害により職員の現住居等が滅失し，又は損壊した場
合で，職員が当該住居等の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき 5 日の範囲内の期間(1 日単位で取得可能)(10) 生後 1 年に達しない子を育てる職員が，その子の保育のために必要と認められる
授乳等を行う場合 1 日に 2 回それぞれ 30 分以内の期間(11) 生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間(12) 職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号及び第 31 条第 1 項第 3 号に掲げる場合を除く。) 一の
年度において 10 日の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)(13) 職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は骨髄移植のため配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で，当該申出又は提供に伴い必要な検査，入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められる期間(14) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るた
めにその子の世話を行うことをいう。)のため申し出た場合 一の年度において 5 日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては，10日)の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)

(15) 負傷，疾病若しくは老齢により 2 週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある家族(以下この号において「要介護家族」という。)の介護，要介護家族の付添い，要介護家族が介護サービスを受けるために必要な手続きの代行その他の要介護家族の必要な世話を行う職員が，当該世話を行うため申し出た場合 一の年度において 5 日(要介護家族が 2 人以上の場合にあっては，10 日)の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)(16) 妊産婦である職員が均等法第 12 条の規定に基づき，保健指導又は健康診査を受けることを申し出た場合 必要と認められる期間(17) 職員が結婚の日の 5 日前から当該結婚の日後 1 年を経過するまでに，結婚式，旅行その他結婚に伴い必要と認められる行事等のために勤務しないことが相当であると認められる場合 連続する 5 日の範囲内の期間(18) 職員の妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)が出産するために病院に入院する等の日から当該出産の日後 2 週間を経過する日までに，その出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
2 日の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)(19) 職員の妻が出産する場合であって，その出産予定日の 8 週間(多胎妊娠の場合にあっては，14 週間)前の日から当該出産の日後 8 週間を経過する日までの期間において，当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が，これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められる場合 当該期間における 5 日の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)(20) 職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後 15 年以内のものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1 日の範囲内の期間(21) 職員が不妊治療を行う場合で，入院又は通院するため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において 5 日(頻繁な通院等を要する場合にあっては，
10 日)の範囲内の期間(1 日又は 1 時間単位で取得可能)(無給休暇)
第 31 条 職員は，次の各号に掲げる場合には，当該各号に掲げる期間の無給の休暇を請求することができる。
(1) 8 週間(多胎妊娠の場合にあっては，14 週間)以内に出産する予定である職員が申し出た場合 出産の日までの申し出た期間(2) 職員が出産した場合 出産の日の翌日から 8 週間を経過する日までの期間(産後 6週間を経過した職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)(3) 職員が業務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(4) 業務に関連し，国・学協会等の主催する講習会等に参加(自己啓発研修という。)
するとき 必要と認められる期間
2 前項第 3 号に規定する場合であって，労災保険給付の行われない待期期間の 3 日間については，平均賃金の 60／100 の休業補償を行う。
3 本条の休暇は，必要に応じて 1 日，1 時間又は 1 分を単位として取り扱う。
(育児休業)
第 32 条 職員のうち，2 歳(部分休業については 3 歳)に満たない子の養育を必要とする者は，学長に申し出て育児休業又は部分休業(以下「育児休業等」という。)の適用を受けることができる。
2 育児休業等について必要な事項は，国立大学法人金沢大学非常勤職員の育児休業等に関する規程に定める。
(介護休業)
第 33 条 傷病のため介護を要する家族を有する職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業(以下「介護休業等」という。)の適用を受けることができる。
2 介護休業等について必要な事項は，国立大学法人金沢大学非常勤職員の介護休業等に関する規程に定める。
第 6 章 研修・出張，知的財産権(労働に付随する事項)
第 34 条 研修・出張，知的財産権(発明・発見，職務著作)については，国立大学法人金沢大学職員就業規則の例による。
第 7 章 表彰及び懲戒第 35 条 表彰及び懲戒については，国立大学法人金沢大学職員就業規則の例による。
第 8 章 安全衛生及び災害補償等
第 36 条 安全衛生及び災害補償等については，国立大学法人金沢大学職員就業規則の例による。
第 9 章 雑則
(法令との関係)
第 37 条 この規則の定める労働条件等が法令の定める労働条件等の基準に達しない場合，
この規則の当該部分は適用されず，法令の定めるところによる。
(労働協約との関係)
第 38 条 この規則と異なる労働協約の適用を受ける職員については，この規則の当該部分は適用せず，労働協約の定めるところによる。
附 則
1 この規則は平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則に定めのない事項については，常勤職員に適用される国立大学法人金沢大学
職員就業規則の例による。

3 国立大学法人金沢大学成立の際，廃止前の旧国立学校設置法による金沢大学に非常勤
職員として任用されてきた者は，定年等により雇用資格を欠く場合を除き，その地位を国立大学法人金沢大学に承継されたものとする。
4 休日における勤務については，当分の間，時給額に 1.25 を乗じた額を支給する。
5 前項における当分の間の終期は，平成 17 年 3 月 31 日とする。
6 平成 17 年 12 月 1 日の前日から引き続き在職する者の平成 17 年度における第 14 条(給与の決定)に規定する本給の月額及び平成 17 年 12 月期における第 15 条第 2 項に規定する常勤職員の例による勤勉手当の成績率については，国立大学法人金沢大学職員給与規程の一部を改正する規程(平成 17 年 12 月 1 日施行)の適用がないものとして得られる本給の月額及び成績率とする。
附 則
この規則は，平成 16 年 8 月 6 日から施行し，平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
附 則抄(施行期日)
1 この規則は，平成 16 年 12 月 2 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則抄
1 この規則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 20 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 22 年 6 月 30 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。ただし，改正後の第 19 条第 4 項ただし書の規定は，平成 24 年 3 月 31 日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この規則は，平成 25 年 3 月 1 日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の国立大学法人金沢大学非常勤職員就業規則第 19 条第 2 項の規定の適用については，同項中「100 分の 87」とあるのは，平成 25 年 3 月 1 日から平成
26 年 3 月 31 日までの間においては「100 分の 99」と，同年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月
31 日までの間においては「100 分の 95」と，同年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの間においては「100 分の 91」とする。
附 則(施行期日)
1 この規則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
(施行日前から在職する者の年次有給休暇)
2 この規則の施行日の前日に非常勤職員として在職し，施行日に非常勤職員として継続雇用される者に付与する年次有給休暇の日数については，改正後の第 29 条の規定により付与される日数に，施行日の前日における年次有給休暇の残日数を加えた日数とする。
3 この規則の施行日の前日における年次有給休暇は，改正後の第 29 条第 2 項の規定にかかわらず，付与された日から 2 年を経過する日の属する年度の末日まで有効とする。
4 この規則による改正後の規則の適用を受ける職員が，労働契約法(平成 19 年法律第 128 号)第 18 条第 1 項の規定に基づき労務が提供される期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは，当該申込に係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件は，当該労働契約の締結の申込みを行った際に現に締結している有期労働契約の内容である労働条件(契約期間を除く。)と同一の労働条件(当該労働条件(契約期間を除く。)について別段の定めがある部分を除く。)とする。
附 則
この規則は，平成 27 年 11 月 20 日から施行する。
附 則(施行期日)
1 この規則は，平成 28 年 3 月 31 日から施行する。
(施行日に在職する医員（研修医）の退職手当)
2 改正後の第 19 条第 1 項の規定にかかわらず，この規則の施行日に医員（研修医）として在職する者については，退職日の翌日に医員として雇用される者を除き，退職手当を支給する。この場合において，退職手当の支給額については，従前の例により算定するものとする。
附 則
この規則は，平成 29 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規則は，平成 29 年 3 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行日の前日に非常勤職員として在職し，施行日に非常勤職員として継続雇用される者については，なお従前の例による。
附 則
この規則は，平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 30 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この規則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 29 条第 5 項及び第 6 項の規定は，平成 31 年 4 月 1 日以降に付与された年次有給休
暇について適用する。
附 則

1 この規則は，令和元年 7 月 1 日から施行する。
2 令和元年度において，改正後の第 30 条第 6 号に定める表のうち「左記以外の部局」欄
中「一の年度における」とあるのは，「6 月から翌年の 3 月までの間における」と読み替えるものとする。
附 則(施行期日)
1 この規則は，令和 2 年 3 月 31 日から施行する。
(施行日に在職する医員の退職手当)
2 改正後の第 19 条第 1 項の規定にかかわらず，この規則の施行日に医員として在職する者については，退職手当を支給する。この場合において，退職手当の支給額については，従前の例により算定するものとする。
附 則
この規則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 2 年 6 月 1 日から施行する。ただし，第 6 条の 2 の改正規定は令和 2
年 4 月 20 日から適用する。
附 則
この規則は，令和 3 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 3 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。