山口県医師会報

令和３年 7 月

第 1931 号

都道府県医師会
医師の働き方改革担当理事連絡協議会
と

き

ところ

令和 3 年 4 月 1 日（木）16：00 ～ 18：00
日本医師会から個別配信[ 報告 : 常任理事

沖中

芳彦 ]

について、国に強く働きかけていく。本日は制度

挨拶
昨年 12 月に厚生労働の全体像、及び宿日直や、兼業・副業等の重要問

省の医師の働き方改革の推進に関する検討会中間

題について、担当役員から説明させていただく。

とりまとめが公表された。この中間とりまとめのぜひとも忌憚のないご意見を賜るとともに、本日

内容は、社会保障審議会医療部会に報告され、この説明・議論を通じて理解を深めていただき、各の度の通常国会に上程された「良質かつ適切な医地域で共有していただくようお願いする。

日本医師会長中川俊男

療を効率的に提供する体制の確保・推進するための医療法等の一部を改正するための法律案」に盛議事り込まれた。3 月 24 日から、衆議院厚生労働委

1. 医師の働き方改革に関する議論の経緯について

員会で法案審議が始まり、今村副会長が法案に対

日本医師会副会長

今村聡

する参考人意見陳述を行った。これまで日本医師

医師の健康確保に関する日本医師会の取り組み

会はさまざまな形で情報発信に努めてきた。法案

「勤務医の健康支援のための検討委員会」の取組審議という極めて重要な局面を迎えている中、多日本医師会（日医）は、「勤務医の健康支援のくの医療関係者の皆様に制度の理解を浸透させるための検討委員会」を 2008 年に設置した。労働ことが極めて重要と判断し、本日の連絡協議会を基準法に照らし合わせた働き方と現在の医療を開催することとした。医師の働き方改革は、これ支え患者を救う働き方について現実的なすり合わ

までにない大改革である。現在のコロナ禍の中、せを検討することで、医師の過重労働を防ぎ、医2024 年度からの医師の働き方改革施行を懸念す

師の健康と患者の安全、病院組織の健全な運営にる声もある。さらに想定外の新型コロナウイルス

つなげることを目的とした。最初に、勤務医の 1

感染症により、医療機関に深刻な経営上の影響が万人にアンケート調査を行い、約 40％の勤務医生じており、自院だけでは働き方改革に取り組めから回答があった。それにより、「勤務医を守るない医療機関もある。しかし一方で、今まさに過病院 7 カ条」や「医師が元気に働くための 7 カ条」

酷な労働環境で働いている医師がいることも現実を作成した。また、関係省庁への働きかけを行っであり、医師の健康確保や医療安全の観点から、たことが、改正医療法の成立につながった。日医

医師の働き方改革は先延ばしにできない課題であは 10 年以上前からこうした取り組みを行い、勤る。まずは地域医療を支えている医師の健康管理

務医の健康支援に取り組んできた。

等、できることから取り組むことが重要である。

そのアンケート結果の内容は、平均睡眠時間がさらに地域医療構想や医師確保計画の取り組み状

6 時間未満の医師が 41％、自宅待機が月に 80％

況を俯瞰し、
慎重に進めていくことが求められる。

以上ある医師が 20％存在し、特に問題なのは、

日本医師会は、医師の健康と地域医療の両立する

メンタル面のサポートを要する医師が 9％、1 週制度の実現を目指して、医療機関への総合的な人間に数回以上死や自殺について考える医師が 6％

材、人的・財政的支援の拡充、その他必要な措置いたことである。この自殺に関する問題は新聞に451

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山口県医師会報

第 1931 号も取り上げられた。患者や家族から不当なクレー方」を実現することを目的として、2018 年 6 月

ムやトラブルがあったと答えた医師は 44.4％おに成立し、長時間労働の是正として、罰則規定をり、患者からのクレームが医師にとってストレス伴った時間外労働の上限規制が導入された。ただになっていると考えられた。

し、医師は上限規制を設けられると地域医療に大「勤務医の労働管理に関する分析・改善ツール」

きく影響するため、適用除外ではなく特別なルーは 2012 年に作成した。内容がやや古くなったとルを決めていくことになった。具体的には、医療ころもあるが、病院として参考にしていただける界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな価値のあるものと思っている（日医ホームページ

医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、に掲載されている）。

2 年後を目途に規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策等について検討し、改正法の施行期日の2014（平成 26）年度医療法改正等

5 年後（2024 年 4 月）を目途に規制を適用する

改正医療法こととした。

2014 年 6 月に成立した改正医療法には、医療2040 年の医療提供体制を見据えた改革

機関の管理者の勤務環境改善等への取り組みが努

2040 年 に 向 け て 新 た な 課 題 に 対 応 す る た

力義務であることが明記された。また、医療機関

め、1）地域医療構想の実現に向けた取り組み、のために「指針」が策定された。さらに、都道府

2）医療従事者の働き方改革、3）医師偏在対策

県にも大きな役割が求められており、病院又は診を推進し総合的な医療提供体制改革を実現する。

療所に勤務する医療従事者の勤務環境の改善に関加えて、国民に上手な医療のかかり方の普及・啓する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他

発のため、国の検討会が設けられた。

の援助を行うこととされ、都道府県は「医療勤務医師の働き方改革（医療法）に対する日医のス

環境改善支援センター」の設置に努めるとされた。

タンス

また、地域で働く医師をしっかり支援していくと・医療法等の改正で、医師の働き方を地域医療という「地域医療支援センター」は既にあったが、のバランスをみながら改革していくことになった

改正医療法に明確に位置づけられることとなっ点は評価できる。医師の厳しい勤務環境の改善はた。また、両センターの連携が医療法に位置づけ

長年の課題であり、医師の労働時間短縮への取りられた。これらは非常に重要な組織であるので、組みや健康確保策の推進は重要である。

都道府県医師会の積極的な関与、特に、医療勤務

・一方、2024 年 4 月施行というスケジュールが環境改善支援センターは労働基準法に基づくもの

あることで拙速に進めることは、地域医療の混乱ではなく、都道府県が設置するものであるが、外を招きかねない。コロナ禍において、現場が医師部に業務を委託できる。つまり、医師会等も担うの働き方改革に取り組める状況であるのか、注視ことができる枠組みになっている。これらのセンしていく必要がある。

ターに対する医師会の積極的な関与をお願いした

・医師の労働時間短縮計画を調査する「評価機能」

い。

と臨床従事 6 年目以降の医師の高度技能の認定

2014 年 6 月に成立した「地域医療介護総合確を取り扱う「特定高度技能の審査組織」は、地域保推進法」の中で、消費税を財源とした基金がで医療の確保、医療の質の維持と進歩にとって大変きたが、その中に医療従事者の確保に関する事業に重要である。持続的・安定的に業務遂行ができも設けられた。

るよう体制整備を進めていく必要がある。
・働き方の新制度を早期に幅広く浸透させる必要

働き方改革関連法と医師の働き方改革についてがある。特に、大学病院と基幹病院に対しては、

働き方改革関連法（2018 年 6 月 29 日成立）

派遣医師の引上げで地域医療に影響が出ないよ

働き方改革関連法が、「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワークライフバランス」と「多様で柔軟な働き

452

う、早期の周知が求められる。

山口県医師会報

令和３年 7 月期医療を担う医療機関であって一定の実績

2. 地域医療介護総合確保基金について
日本医師会副会長

今村

第 1931 号と役割がある場合など、5 疾病 5 事業で重聡

地域医療介護総合確保基金の対象事業

要な医療を提供している場合

1. 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設

・その他在宅医療において特に積極的な役割を又は設備の整備に関する事業

担う医療機関2. 居宅等における医療の提供に関する事業

2. 基金の交付要件として、追加的健康確保措置

3. 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型に取り組み、かつ、時短計画を定めるなどを条件

サービス等）に交付する。

4. 医療従事者の確保に関する事業

3. 上記の総合的な取り組みに要する、ICT 等機器、

5. 介護従事者の確保に関する事業

休憩室整備費用、改善支援アドバイス費用、短6. 勤務医の働き方改革の推進に関する事業【新規】

時間勤務要員の確保経費等をパッケージとして補救急病院等における勤務医の働き方改革への特例

助。

的な対応について

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る令和 3○診療報酬の対象要件のイメージ

年度 配分方針等の事務連絡に添付されている Q&A

1. 救急医療に係る実績として、救急用の自動車

Q1. 事業区分 VI について令和 2 年度に申請でき又は救急医療用ヘリコプターによる搬送受入件数なかった医療機関に関する措置はあるのか。

が年間で 2,000 件以上であること。

⇒ 2021 年度限りの措置として前年度に事業区分

2. 病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改

VI を活用していない医療機関に限り、1 床当た善に資する体制として、次の体制を整備している

りの標準単価（133 千円）を通常の 2 倍まで可こと。

とすることとする。

・病院勤務医の勤務状況の把握とその改善の必Q2. 前年度に事業区分 VI を活用していない医療要性等について提言するための責任者を配置

機関に限り、1 床当たりの標準単価（133 千円）

することを通常の 2 倍まで可とする（2021 年度限りの措・多職種からなる役割分担推進のための委員会

置）とは、どのような趣旨か。

又は会議を設置し、計画を作成すること 等⇒令和 2 年度から事業区分 VI の事業が始まった○基金事業の対象要件のイメージ

が、時を同じくして、医療機関は新型コロナウ

1. 補助の対象となる医療機関は、以下のような

イルス感染症への対応を優先せざるをえなくなっ

都道府県知事が認める医療機関を想定。

ていることから、医師の働き方改革について対応

・救急車受入件数が 1,000 台以上 2,000 台未

できていなかった医療機関がその取り組みを開始満であり、地域医療に特別な役割がある医療するきっかけをつくる必要があるための措置であ機関る。

・救急車受入件数が 1,000 台未満のうち、

Q3. 本事業の対象医療機関であって、他の医療機― 夜間・休日・時間外入院件数が 500 件以関へ医師派遣を行うことによって当該派遣される上で、地域医療に特別な役割がある医療機関

医師の労働時間がやむを得ず長時間となる医療機― 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救関については、年の時間外・休日労働時間の上限

急対応可能な医療機関が存在しないなど、が 960 時間を超えた 36 協定の締結や、締結の特別な理由の存在する医療機関

検討にかかわらず対象とするとは、どのような趣・地域医療の確保に必要な医療機関であって、旨か。

― 周産期医療、小児救急医療機関、精神科⇒令和 2 年 12 月に「医師の働き方改革の推進に

救急等、公共性と不確実性が強く働く医療

関する検討会」中間とりまとめがなされ、副業・を提供している場合兼業についても、地域全体での医療提供体制の確― 脳卒中や心筋梗塞等の心血管疾患の急性保の観点から必須とされるものがあることから、

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第 1931 号

地域医療確保暫定特例水準の中に、副業・兼業先こと」等についても同様の取り扱いがなされるこ

での労働時間と通算して時間外・休日労働の上限ととなっている。

を年 1,860 時間とする水準（連携 B 水準）を設

もともと事業区分 VI においても、診療報酬とけることとされた。地域医療提供体制を確保する

連続した要件設定としてきたことから同様に算ため大学病院などからの医師派遣によって成り定できるような対応ができるようにする措置であ立っているという現状を踏まえ、時間外労働規制る。また、今後、新たに診療報酬上の臨時的な取適用の際の大学病院などによる医師の派遣の引き扱いが示された場合においても、診療報酬と齟齬上げ等が懸念される中、医師派遣を行う当該医療がでないように対応できるようにするための措置機関において、連携 B 水準を活用しながら、副業・である。

兼業先医療機関等と地域医療提供体制の確保に配Q5. この事業区分 VI により、当該医療機関の作

慮した、シフト調整、副業・兼業先も含めた労働成する「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資時間短縮の取り組みなど、派遣を継続しつつ丁寧する計画」に基づき、医師も含めて利用できる院な調整が行われることを支援するため、これを対内保育事業や病児病後児保育等にも活用を可能で象とすることとする。

あるとのことであるが、通常は事業区分 IV で実

前月等に労働時間を把握した際、月の時間外・施している場合でも事業区分 VI を活用できると休日労働が 80 時間を超える医師が 1 人でもいるいうことか。

場合には 36 協定の見直しを検討することで、当⇒すでに事業区分 IV で実施している分について

該医療機関は対象となりえるが、もしそうした医は、引き続き実施していただくことができるが、師がいない場合であっても、医師派遣を行うこと

例えば事業区分 VI を活用する医療機関の場合にで副業・兼業先も含めて月の時間外・休日労働がは、交付された事業区分 VI に係る補助金を医療

80 時間を超える医師が 1 人でもいる場合や、自機関の時短計画の一環として活用することも可能

院や派遣先の医療機関、及びこれらの属する医療（この場合、当該都道府県の行う事業区分 IV によ

圏の急な医療需要の増、医師数の減等となって、る補助を重複して受けることはできない）であり、こうした長時間労働が生じることが見込まれる場

また、当該都道府県の院内保育事業に例えば病事合等も対象となる。

後保育に対する加算等がないなど、都道府県によQ4. 医療提供に関する実績について、緊急事態宣る補助がなされない部分のみに当該経費に充てる

言期間の実績を控除し、同等の期間を遡及してことも可能と考えている。

実績を求めることなど、診療報酬の特例に準じた

Q6. このほか、令和 2 年度と令和 3 年度の取扱い

取り扱いとするとあり、「新型コロナウイルス感の違いはあるか。

染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて⇒申請が円滑に進むよう、様式について一部見直（その 26）」（令和 2 年 8 月 31 日 厚生労働省保しを検討している。

険局医療課事務連絡）等とあるが、具体的にはどQ7. 医療機関の作成する「勤務医の負担の軽減及のような取り扱いとなるのか。

び処遇の改善に資する計画」について、労働時間⇒新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上のが短縮できなかったときは返還させる必要がある

臨時的な取り扱いとして、これまで累次にわたるか。

取り扱いがなされてきたが、令和 2 年 8 月 31 日

⇒上記計画は作成し取り組むことが重要であり、付事務連絡においては、「2. 患者及び利用者の診

2024 年度において実際に労働時間の短縮を達成

療実績等に係る要件の取扱いについて」において、することまで要件としてはいない。当然、その短一定期間の実績を求める要件等の臨時的な取り扱

縮目標が達成できなかったことをもって当該医療いが示され、例えば地域医療体制確保加算におけ機関に返還させるものではない。むしろ、各都道

る「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプター

府県医療勤務環境改善支援センターにおいて、そによる搬送件数が、年間で 2,000 台以上であるのような医療機関に対し、取り組みを支援する必454

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要があると考えられる。

める上限規制と医事法制・医療政策における対応

Q8. 医療法等の改正法案も国会に提出されておを組み合わせ、医師の診療業務の特殊性を踏まえり、医師の時間外労働規制への対策として、今た働き方改革を推進していくことを内容とする報後、医療勤務環境改善支援センターにおける上記

告書がまとめられた。これを受け、当該報告書に助言、事務の増加及びこれに要する経費の増加がおいて引き続き検討することとされた事項につい見込まれるとのことであるが、具体的にどのようて、有識者の参集を得て具体的検討を行う。

な業務がどのくらい考えられるか。

病院常勤勤務医の週労働時間の区分別割合⇒医療法の改正がなされた後にはその周知や、時平成 28 年と令和元年を比較すると、全体的に短計画策定支援をはじめとする、令和 2 年 12 月

令和元年度の方が、長時間労働は若干減っているに出された「医師の働き方改革の推進に関する検が、働き方改革としてはまだまだ進んでいない。

討会」中間とりまとめに記載されたような医療機

平成 28 年には年 1,904 時間以上の時間外労働を関への支援が考えられるので、当該都道府県におしている医師が約 10％存在した。令和元年の上ける医療機関数など勘案し、幅広に対応できるよ

位 10％の時間外労働は年 1,824 時間以上である。

う経費を計上していただく必要がある。

2024 年までにこれらの人たちの時間外労働時間
を 1,860 時間以内に戻すことが、この制度の基本になる。

3. 厚生労働省「医師の働き方改革の推進に

この検討会では労働側の委員もいたので、議論

関する検討会中間とりまとめ」について
日本医師会常任理事

城守は紛糾し数字が決まった。

国斗「医師の働き方改革の推進に関する検討会」につ

医師の時間外労働規制について（図 1）

いて

B 水準の左に新に「連携 B」ができた。推進検医師に対しては、2024 年 4 月から時間外労働討会において、副業・兼業という概念をどのようの上限規制が適用される。その規制の具体的内に扱うかということで、従来から労基法では通算容等について検討した「医師の働き方改革に関すするということになっていたが、再議論された。

る検討会」において、労働基準法体系において定

結果的に通算するということにはなったが、自院

図1

455

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第 1931 号

で 960 時間以内に収まっているものの、副業・指定される事由となった業務やプログラム等に従兼業を足すと 960 時間を超える場合は、連携 B

事する医師にのみ適用される。所属する医師に異が新たに制度設計された。B、連携 B、C 水準はなる水準を適用させるためには、医療機関はそれ

一般則の倍近く労働することになり、医師の健康ぞれの水準についての指定を受ける必要がある。

確保の観点から、何らかの追加的な健康確保措置

参考：連携（B）水準対象医療機関が必要であるので、図 1（前頁掲載）の下のよう

医療機能：医師の派遣を通じて、地域の医療提に、連続勤務時間、勤務間インターバル、代償休供体制を確保するために必要な役割を担う医療機

息の 3 点セットが、A 水準の医療機関では努力規関（例；大学病院、地域医療支援病院等のうち当定であるが、B・C 水準では義務規定となっている。

該役割を担うもの）。

2035 年には、連携 B と B は解消されるという制

長時間労働の必要性：連携（B）水準が適用

度設計になっている。C 水準は、今後、研修期間されるのは、医療機関内の全ての医師ではなく、が適切であるかということと、医療の質とのバラン自院において予定される時間外・休日労働は年スを見ながらの継続が、検討課題となっている。

960 時間以内であるが、上記機能を果たすために、

B・連携 B・C 水準の対象医療機関の指定要件（表 1）

やむなく、他の医療機関での勤務と通算での予定

B・連携 B・C 水準の医療機関は都道府県が指される時間外・休日労働が年 960 時間を超える定する。ただし、C-2 水準の「特定高度機能を有医師に限られる（連携（B）水準の指定のみを受する医師の育成・研鑽に十分な環境がある」かどけた場合の、個々の医療機関における 36 協定でうかの審査は、国レベルの審査組織による個別審の時間外・休日労働時間の上限は年 960 時間）。

査を想定している。また、労働時間短縮計画、労追加的健康確保措置（B・C）

働時間短縮の取り組みや追加的健康確保措置の実

連続勤務制限 ：宿日直許可がなければ 28 時間

施体制の整備を評価する項目もある。

まで。C-1 水準の臨床研修医は 15 時間が基本で各水準の指定と運用を受ける医師についてあるが、特殊な場合は 24 時間まで。その場合、

A 水準以外の各水準は、指定を受けた医療機関

勤務間インターバルも 24 時間となる。

に所属する全ての医師に適用されるのではなく、

表1

456

勤務間インターバル：宿日直許可なし⇒ 18 時

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第 1931 号間、宿日直許可あり⇒ 9 時間、C-1 水準の臨床研

状況、3）疲労の蓄積の状況、4）心身の状況（う修医⇒ 9 時間を必ず確保。

つ症状や心血管疾患のリスク等）。必要に応じ

代償休息：C-1 水準の臨床研修医以外で連続勤務制限及び勤務間インターバルを実施できなかって睡眠や休息等に関する助言や保健指導を行う。

た場合⇒代償休息。

STEP3. 報告書・意見書の作成：面接指導に基づき、勤務間インターバル制度とは本人への指導区分及び就業区分を判定し、報告書

1 日の勤務終了後、翌日の出務（勤）までの間

及び意見書を作成の上、管理者に報告する。報告に、一定時間以上の休息時間（インターバル）を書・意見書の作成に当たっては、必要に応じて産確保する仕組み。

業医、院内の専門科又は専門医療機関と連携する

面接指導

ことが望ましい。

追加的健康確保措置を講じていても、勤務が長＜本人への指導区分＞ 複数回答可。

時間に亘る場合は、面接指導が必要であり、疲労

0. 措置不要、1. 要保健指導、2. 現病治療継続度の確認等を行う。B・C は、当月の時間外・休又は医療機関紹介。

日労働が 100 時間に到達する前に面接指導を受＜就業区分＞

ける。A は 100 時間到達後でもよい。面接指導

0. 通常勤務、1. 就業制限・配慮、2. 要休業。

実施医師は、産業医又は講習（認定産業医の講習

医療提供体制の変化を踏まえた応召義務のあり方を絞った形で、現在その内容を策定中）を受けたについて医師である。月 155 時間超となった場合、翌月

ここで、応召義務の新たな解釈等を検討する前には労働時間短縮のための就業上の具体的な措置

提として、応召義務の法的性質を改めて以下のとをとる。

おり確認する。

面接指導の実施方法について・応召義務は、医師法に基づき医師が国に対して

STEP1. 睡 眠 及 び 疲 労 の 状 況 の 確 認： 当 該 月 に負担する公法上の義務であるが、刑事罰は規定さ

100 時間以上の時間外・休日労働が見込まれるれておらず、行政処分の実例も確認されていない。

医師（例えば、前月又は当月の時間外・休日労働・応召義務は、私法上の義務ではなく、医師が患が 80 時間を超えている者）を抽出し、時間外・者に対して直接民事上負担する義務ではない。

休日労働が月 100 時間以上となる前に、睡眠及「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフ

び疲労の状況等、以下の事項について確認を行う。

ト / シェアの推進に関する検討会」について＜確認事項＞ 1）前月の休日・時間外労働時医師に対して時間外労働の上限規制が適用され間（副業・兼業も自己申告により通算する）。

る 2024 年 4 月に向けて、労働時間の短縮を着

2）直近 2 週間の 1 日平均睡眠時間（可能であ実に推進していくことが重要である。「医師の働ればアクチグラフ等の客観的指標を用いる）。

き方改革に関する検討会 報告書」では、労働時

3）「労働者の疲労蓄積度の自己診断チェック

間短縮を強力に進めていくための具体的方向性

リスト」。4）面接指導の希望。

の一つとしてタスク・シフティング / シェアリン

STEP2. 面接指導：労働安全衛生法に基づく長時

グが挙げられた。現行制度の下でのタスク・シフ

間労働者に対する面接指導において確認を行う事

ティングを最大限推進しつつ、多くの医療専門職

項（勤務、疲労の蓄積及び心身の状況）に加え、種それぞれが自らの能力を活かし、より能動的に睡眠負債の状況を確認する。また、医師について対応できる仕組みを整えていくため、関係職能団

はバーンアウト（燃え尽き）のリスクが高いこと

体等 30 団体からヒアリングを行った。ヒアリンを踏まえ、ワークエンゲイジメント（熱意・没頭・グの内容を踏まえて、タスク・シフト / シェアの活力）とバーンアウト（燃え尽き）の相違も念頭

具体的な検討を有識者の参集を得て行う。

に置きつつ、評価を行う。

上手な医療のかかり方の普及・啓発＜確認事項＞ 1）勤務の状況、2）睡眠負債の医療関係者だけの努力では医師の働き方改革457

山口県医師会報

令和３年 7 月

第 1931 号は難しいため、国民に対しても、上手な医療のか

態及び労働時間短縮の取り組み状況を客観的に評かり方を普及・啓発するという取り組みも同時に価し、当該医療機関や都道府県に結果を通知し、行われている。市民、医療提供者、行政及び企業

必要な取り組みを促す機能（評価機能）を設置の役割等について一定程度議論を重ね、令和元することが求められている。2022 年度にはこの年度から以下の活動を行っている。1.「みんなで評価を始めなければならないという命題があるの医療を考える月間」の実施、2. アワードの創設、で、2021 年度には運営の準備をしなければなら

3. 国民全体に医療のかかり方の重要性に気づいない。また、2024 年 4 月から B 又は C 水準の指てもらうための普及啓発（CM 等各種広告、著名定を受ける医療機関は、医師労働時間短縮計画等

人活用等）、4. 信頼できる医療情報サイトの構築、について、評価機能による事前の評価を受ける必5.#8000・#7119（存在する地域のみ）の周知、要がある。2024 年以降は 3 年おきのサイクルで

6. 小・中学校及び母親学級等で医療のかかり方

改めて評価するという流れが考えられている。

改善の必要性と好事例の普及啓発、7. 民間企業

評価機能は労働時間短縮への取り組みを行う医における普及啓発

療機関に対して取り締まったり、罰則を与えるも2024 年 4 月に向けたスケジュールのではなく、体制が整備されていない医療機関に

都道府県の指定を受けようとする場合は、第三者評価を受審する前までに時短計画案を作成しな

対し、取り組みの支援を行っていくものである。
医師労働時間短縮計画の項目例（案）ければならない。本年度中には作成しないと間に必須記載事項には、1）労働時間数、2）労働管理・合わない。
さらに、医療機関勤務環境評価センター

健康管理、3）意識改革・啓発、4）策定プロセによる第三者評価（労働時間実績や時短の取り組

スが含まれている。任意記載事項（労働時間短縮

み状況を評価）を受けて、都道府県による特例水に向けた取り組み）には、タスク・シフト / シェ

準医療機関の指定（医療機関からの申請により）

ア、医師の業務の見直し、その他の勤務環境改善、が行われる。C-1 水準では臨床研修・専門研修プ

副業・兼業先の労働時間の管理が含まれている。

ログラムにおける時間外労働時間数の明示、C-2
水準では審査組織による医療機関の個別審査（特C-2 水準の審査組織について定の高度な技能の教育研修環境を審査）も必要で

C-2 水準の審査組織について（案）ある。

審査組織については、特定高度技能の特定や審査業務に相当の専門性が必要になると想定され

4. 医師の働き方改革における個別論点（評価機ることから、学術団体等に協力を得る必要がある

能事業、宿日直・研鑽の取扱い、兼業・副業 等）が、具体的な組織の運営方法については、厚生労について働省からの委託等の形とし、各領域の関連学会
日本医師会常任理事

松本吉郎

から審査への参加や技術的助言を得ることとす

評価機能による評価の準備る。2036 年 3 月をもって、B 水準は解消するこB・ 連 携 B・C 水 準 の 対 象 医 療 機 関 の 指 定 要 件とになっている。しかしながら、C-2 水準はその（表 1、P456 掲載）

後も継続される。それでも時間外労働を減らす努「労働時間短縮計画が策定され、労働時間短縮

力は求められる。審査組織では、1）特定高度技の取組や追加的健康確保措置の実施体制の整備が能の特定、2）医療機関の教育研修環境の審査、確認できる」ことを年 1 回、都道府県に提出し3）特定高度技能研修計画の審査が行われる。

なければならない。また、「評価機能の評価」を
過去 3 年以内に受審していなければならない。

個別の主な留意点（労働時間の把握・36 協定・「評価機能」（仮称）の設置準備

安全衛生管理体制）「医師の働き方改革に関する検討会 報告書」において、医療機関における医師の長時間労働の実

458

労働時間の把握
病院内に滞在している時間のうち、実作業時間・

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第 1931 号

手待ち時間は労働時間である。宿・日直時間は、を設けてはならない。さらに 36 協定の延長す

労基署長の許可があれば労働時間ではなく、許可ることができる時間数を超えて労働しているがなければ労働時間である。自己研鑽時間は、労にもかかわらず、記録上これを守っているよ

働時間外の申請・確認があれば労働時間ではない。

うにすることが、労働者等において慣習的に労働時間外の申請・確認がなければ労働時間とみ行われていないか確認する。

なす。仮眠時間は、労働からの開放時間であれば、○賃金台帳の適正な調製

休憩時間である。手待ち的不活動時間であれば労使用者は、労働者ごとに、労働日数、労働時間

働時間である。私用・休憩時間・自由時間は労働数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労

時間ではない。

働時間数といった事項を適正に記入しなければな

労働時間の適正な把握のために ～使用者が講ずらない。

べき措置に関するガイドライン（厚労省）～

すべての医療機関がまずは労働時間の適正把握を【労働時間の考え方】○まずは労働時間を把握しよう !

○労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれてい・労働時間を適正に把握し、時間外労働時間がどる時間であり、使用者の明示又は黙示の指示によのくらいあるのかを確認する

り労働者が業務に従事する時間は労働時間に当た・医師以外の職種と医師の時間外労働時間により、る。

36 協定届の内容を確定させる○例えば、参加することが業務上義務づけられて・すべての医師の労働時間を同じルールに従い把いる研修・教育訓練の受講や、使用者の指示によ握し、960 時間を超えるのかどうかの確認をして、り業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時

自院の「水準」を予想間に該当する。

○職員（医師も多職種も管理職も）すべてに考え【労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべ方を周知しよう！

き措置】・始業、終業時刻の把握だけでは不十分○使用者は、労働者の労働日ごとの始業・終業時・所定労働時間以外の時間が、「労働」なのか、「休

刻を確認し、適正に記録する。

息」なのか、「自己研鑽」なのかを判断できるルー（1）原則的な方法

ルを作る

・使用者が、自ら現認することにより確認する。

できるだけ時間外労働を削減するには・タイムカード、IC カード、パソコンの使用【チェックしてみよう】

時間の記録等の客観的な記録を基礎として確・仕事の仕方に無駄がないか認し、適正に記録する。

・時間内で仕事を終わらせるという意識が欠如し（2）やむを得ず自己申告制で労働時間を把握する

ていないか

場合

・優秀な部下に業務が集中してしまっていないか

・自己申告を行う労働者や、労働時間を管理す

・仕事の進め方を工夫しているかる者に対しても自己申告制の適正な運用等ガ・必要のない仕事までしていないか

イドラインに基づく措置等について、十分な

・労働時間が長いほど評価されると思っていないか説明を行う。

・早めの退社がしにくい雰囲気はないか

・自己申告により把握した労働時間と、入退場

・時間外労働の申請ルールが明確になっているか

記録やパソコンの使用時間等から把握した在・付き合い残業になっていないか

社時間との間に著しい乖離がある場合には実・残業の可否を上司に確認するというプロセスが態調査を実施し、所要の労働時間の補正をす

存在するか

る。

・一人一人の仕事の進め方、意識に原因はないか

・使用者は労働者が自己申告できる時間数の上

36 協定届について限を設ける等適正な自己申告を阻害する措置

労働基準法第 36 条「法定労働時間（週 40 時間）459

令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

を超えて労働させる場合、休日労働をさせる場合供を受ける場合は 2 か月に 1 回）、作業場等を巡は、あらかじめ労使で書面による協定を締結し、視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあ

労基署へ届け出なければならない。」

るときは、直ちに、労働者の健康障害を防止する

・8 時間を超えることはありませんか。

ための措置を講じなければならない。

・法定休日に出てもらうことは皆無ですか。

「衛生管理者」の選任義務⇒なければ届出の必要はありません。

事業者は、業種を問わず、常時 50 人以上の労36 協定を労基署へ届けていない場合、また労働者を使用する事業場ごとに、衛生管理者を選任

使協定を上回る時間外労働・休日労働をさせた場

しなければならない。職務は、主に衛生に係る技合は法違反となる。

術的事項の管理で、少なくても毎週 1 回作業場等・実態が協定届の内容とかい離していませんか。

を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害の新型コロナウイルス感染症の労働法令での取り扱

おそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害い（厚労省「新型コロナウイルスに関する Q&A（企を防止するための措置を講じなければならない。

業の方向け）」令和 2 年 11 月 13 日時点版）「衛生委員会」の設置＜労働基準法第 33 条の適用＞事業者は、業種を問わず、常時 50 人以上の労問 3. 新型コロナウイルスの感染の防止や感染者働者を使用する事業場ごとに、衛生委員会を設けの看護等のために労働者が働く場合、労働基準法

なければならない。調査審議事項は、労働者の健

第 33 条第 1 項の「災害その他避けることができ

康障害を防止するための対策、労働者の健康の保ない事由によって、臨時の必要がある場合」に該持増進のための対策など。

当するか。

主な「健康診断等」⇒新型コロナウイルスに関連した感染症への対策○一般健康診断（雇入時の健康診断、定期健康診

状況、当該労働の緊急性・必要性などを勘案して断、特定業務従事者の健康診断 、給食従業員の個別具体的に判断することになるが、今回の新型

検便）

コロナウイルスが指定感染症に定められており、事業場におけるさまざまな因子による健康への一般に急病への対応は、人命・公益の保護の観点

影響を早期に発見し、労働者個人、事業場全体のから急務と考えられるので、労働基準法第 33 条

総体的健康状況の把握により、健康障害や疾病の第 1 項の要件に該当し得るものと考えられる。

早期発見だけでなく保健指導・作業環境管理を行＜労働基準法第 33 条第 1 項＞

う重要な基礎データとなる。

（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労○特殊健康診断（有害業務従事中の特殊健康診断）

働等）

労働衛生上健康に有害な業務に従事する労働者

災害その他避けることのできない事由によっを業務上の疾病から予防し、また業務上の健康障て、臨時の必要がある場合においては、労働時間

害や疾病を早期に発見することを目的とする。

を延長し、休日に労働させることができる。ただ○面接指導等

し、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇

休憩時間を除き 1 週間当たり 40 時間を超えてがない場合においては、事後に遅滞なく届け出な労働させた場合におけるその超えた時間が 1 かければならない。

月あたり 80 時間を超え、かつ疲労の蓄積が認め「産業医」の選任義務られる者を対象に行う（安衛法上）。早めに支援

産業医の役割は大事であり、特に病院における産業医の役割は非常に大事である。事業者は、業の手を差し伸べることが大事である。
年次有給休暇の計画的付与制度

種を問わず、常時 50 人以上の労働者を使用する

有給休暇の内、5 日を超える分（よって 6 日以

事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任しな上付与される者が対象）については、「労使協定」

ければならない。職務は主に労働者の健康管理等

を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることがである。少なくても毎月 1 回（定期的な情報提できる制度。

460

令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

宿日直の取扱いオンコール

医療法第 16 条の「宿直」（いわゆる「当直」）と○オンコール勤務とは

労基法第 41 条の「宿直」は同じではない

・休日・診療時間外に緊急時に備えて院外で待機

・労基法上の「宿直」は、「宿日直許可」があれする勤務。

ば労働時間に含めない。許可がなければ実労働時

・労働基準法上の定めはなく、オンコール待機時間として算定する。

間について、行動の自由が認められていて拘束を・許可があれば、当直途中に緊急対応などをした

受けていないような場合は、基本的には労働時間

場合、その時間だけが労働時間として算定される。

として扱わなくてよいと考えられる。

・許可を得ていても、緊急対応が恒常的であると、・通常、待機時間に対する賃金はなく、実際に出

当直
（宿日直）
と認められず、取り消しも有り得る。

動など業務を行った場合に時間外手当が発生する

・許可のある当直（宿日直）は労働時間に含めな⇒労働基準法上の定めがないため、取扱いルール

いので、連続勤務制限にも係らず、勤務間インターや運用が医療機関によってさまざまである。

バルも取れる。

○制限される日常生活「宿日直許可」を受けていますか

・就寝時にもすぐ起きられるよう携帯電話を枕元

許可がなければ労働時間となる。申請書は様式に置く10 号で統一された。

・飲酒を控える「宿日直許可」を得るための取り組み例

・遠出を控える・1 名の「夜勤」医師は実働で勤務、同じ時間帯⇒オンコール勤務は精神的、身体的な負荷が大きに「当直」を置き緊急対応をしてもらう体制。

いため、医療機関によってオンコール手当を支給

・別の診療科の医師が夜勤、緊急対応が必要であしていることがある。

ればオンコールで専門医を呼ぶ。
・夜間後半は救急件数が減少するため、午後 11

副業・兼業

時から翌朝 8 時までを当直時間帯にする。

副業・兼業の状況

・在籍医師の間で適正に当直回数を割り振ること

病院常勤勤務医において、約 6 割は主たる勤への理解を得る（ベテランもローテーション入り）。

務先以外での勤務を行っている。大学病院常勤勤

・非常勤医師の活用。

務医においては、9 割以上が複数の医療機関で勤宿日直許可の必要書類務している。主たる勤務先である大学病院での勤「断続的な宿直又は日直勤務許可申請書」

務時間が週 60 時間（年間時間外・休日労働 960【添付書類】

時間換算）の範囲内に収まる医師は全体の 76.2%

・病院（病棟）の図面（巡回する場所と当直室にであるが、兼業先での勤務時間を通算すると週印をつける）

60 時間を超過する（連携 B に相当）医師が全体

・専用の宿直室の有無、広さ、寝具の種類・数量、の 23.3% と、大学病院以外の医師よりもその割

冷暖房設備、防蚊設備等について、見取図や資料、

合が高い。

写真等

副業・兼業の場合の労働時間管理に関する論点及・医師宿日直日誌コピー（1 か月分）

び整理事項～簡便な労働時間管理の方法～

・医師宿日直マニュアル

・副業・兼業者は突発的な業務発生が予想される・医師月間勤務表（1 か月分）

ため、労働時間管理は自己申告をベースとし、医・タイムカード（1 か月分）

療機関は把握した勤務時間に基づき、追加的健康・賃金台帳（直近 3 か月分）

確保措置の実施の義務を負い、シフトを組む。

※添付書類は上記のもの以外にも求められること・原則的に自己申告してもらい、連続勤務時間制があるので、事前に労働基準監督署へ確認を。

限・勤務間インターバルを遵守できるシフトを組む（事後申告の場合は代償休息）。

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第 1931 号

副業・兼業を行う医師の労働時間管理等

・労働に該当しない研鑽を行う場合、医師自らが、

1）主たる勤務先からの派遣によるもの：主たるその旨を上司に申し出る。

勤務先は、派遣先における勤務を含めて、時間外・申出を受けた上司は、申し出た医師との間にお労働の上限規制、連続勤務時間制限、勤務間イン

いて、それらの妥当性などについて確認を行う。

ターバルを遵守できるようなシフトを組む。

2）診療体制には含めず、診療等の通常業務への2）医師個人の希望に基づくもの：1）と同様の従事は指示されない（突発的な必要性を除く）。

考え方を前提として、副業・兼業先の勤務予定を

3）院内に勤務場所とは別に、労働に該当しない

入れ、自己申告する。

研鑽を行う場所を設ける等。

＊突発的な業務の発生も想定して時間設定をする

4）医療機関ごとに研鑽に対する考え方、手続き、こと。

その取り扱い等を明確化し、書面等にて示し、職＊代償休息の発生がなく、月 100 時間以上にな員に周知する。

るおそれもない場合は、翌月に 1 か月まとめて

例えば、院内カンファレンスについて、①出席の自己申告でよい。

が義務とされ労働時間にカウントされる、②出席＊大学院生に関しては、診療に従事している時間

義務はなく労働時間にカウントしない、を明確に

は労働時間、それ以外の研究に関する時間は学生

示すといったことが医療機関に求められる。

としての時間（個別判断）。

医師の「自己研鑽」に係る労働時間3）時間外労働の割増賃金の取扱い：使用者 A は・所定労働時間内の、使用者に指示された勤務場

自らの事業場における法定外労働時間の労働につ所（院内等）における研鑽に係る時間は労働時間。

いて、使用者 B は自らの事業場における労働時・所定労働時間外の、上司の指示（明示・黙示）間の労働について、それぞれ割増賃金を支払う。

により行われる研鑽に係る時間は労働時間。

（A に所定外労働がある場合 [A・B で所定外労働＊時間外の研鑽については、医師が自発的に行うが発生しうる場合 ]）ものも少なくない。業務上必須でない見学を、自由な意思に基づき、所定労働時間外に自ら申し出

研鑽の取扱いて、上司の明示・黙示による指示なく行う場合、医師の労働時間にかかる論点の取扱い（研鑽）（「医

当該見学やそのための待機時間については、在院師の研鑽に係る労働時間に関する考え方についして行う場合であっても、一般的に労働時間に該て」( 令和元年 7 月 1 日付け基発 0701 第 9 号 )、「医

当しないと考えられる。ただし、見学中に診療を師等の宿日直許可基準及び医師の研鑽に係る労働行った場合については、当該診療を行った時間は、時間に関する考え方についての運用に当たっての労働時間に該当すると考えられ、また、見学中に留意事項について」( 令和元年 7 月 1 日付け基監

診療を行うことが慣習化、常態化している場合に発 0701 第 1 号 )）ついては、見学の時間全てが労働時間に該当する。

研鑽が労働時間に該当するかどうかについては「使用者の指揮命令下に置かれているかどうか」

さまざまな労働時間制度により判断することとなる。現場における医師の労働時間制の比較（表 2）

研鑽の労働時間管理の取り扱いについて、その考・フレックスタイム制は、一定の期間についてあ

え方と、適切に取り扱うための手続きを通達で示らかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者がしている。

日々の始業・就業時刻、労働時間を自ら決めるこ「自己研鑽」を明確化するとのできる制度。

医療機関には、研鑽の労働時間該当性を明確化

・専門業務型裁量労働制でも一般事業者と同様のするための手続きや環境の整備が求められている。

就業形態である。無制限の労働契約が締結できる

1）業務との関連性、制裁等の不利益の有無、上わけではない。専門業務型裁量労働制は自院の中司の指示の範囲を明確化する手続き。

だけに適用されるので、副業・兼業先の医療機関

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令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

での宿日直業務については、今後議論になるし、令が通るとそのように進めることとなる。現実

整理していかなければならない課題である。

問題としてどうしようもない状況になった場合には、日医としてスケジュールの延期や然るべき措置を主張していきたい。

5. 協議【事前に寄せられた質問への回答】
回答：日本医師会常任理事

松本吉郎

質問 1：医療機関として連携 B・B・C 水準の適質問 3：勤務間インターバル制度で、特別な事情用が認められた後、どの診療科が B 水準でどのがある場合は例外的に出勤が認められるのか。認医師（個人）が連携 B なのかなど、細かく指定

められるとすればどのような場合か。

する方法はどのようになるか。

回答：原則として勤務間インターバルは実施して

回答：指定は医療機関単位で行われるが、その医いただく必要がある。急患への対応等のやむを得師への水準の適用の管理と整理は各医療機関で実ない事情がある場合には、例外的に、勤務間イン施していただく必要がある。具体的な適用医師のターバル規制による休息時間の途中であっても診検討はこれからである。極力、医療機関の負担に療に従事することが可能である。ただし、代償休ならないように働きかけていく。

息を取っていただくことになる。

質問 2：法律の施行は当初の予定通り 2024 年度

質問 4：医師の働き方改革は、5 年間の猶予期間からとなるか。コロナ対応の影響で、期間内でのがあったとはいえ、その改革内容はやっと昨年末

検討に遅れが生じているため、移行期間として多に中間とりまとめが決まり、今年 2 月の医療法

少猶予を設けていただけると大変助かる。

改正に一部示された状況であり、細部は確定され

回答：コロナウイルス感染症の影響でより厳していない。また、改革を実施する医療機関では、

い状況になったときに、取り組めない医療機関が2020 年からのコロナ禍により、人的にも経営的あることは当然と思っているが、現時点ではできにも疲弊し極度に追い詰められた状態にある。医るところから少しずつ取り組んでいただきたい。

師の働き方改革を進める基本認識に、「わが国の2024 年が絶対的なものとは考えていないが、法医療は、医師の自己犠牲的な長時間労働により支

表2

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令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

えられており、危機的な状況にあるという現状認

回答：研鑽については、厚労省が通知で考え方識を共有することが必要である」とする以上、医を示している。臨床における研究業務や知識学習

療機関及び医師を更に追い詰める罰則付きの改革のための患者のカルテ閲覧については労働時間には実施するべきではない。少なくとも 2024 年 4

該当しない場合もあると思う。働き方改革は医師

月からの罰則部分の適用については、当分の間、の労働時間をできる限り、無理なく減らしていく

延期願いたい。

ための改革である。書類の提出等に関して勤務医

回答：罰則部分が厳しいというお話である。質問の負担を極力減らすことは大事な観点と思ってい2 への回答のとおり。

る。

質問 5：宿日直について。 ①令和元年 7 月 1 日付

質問 7：B 水準、C 水準とも、計画の 1 年ごとに

け基発 0701 第 8 号 記 1（2）にて「特殊の措置

PDCA サイクルを行うことが求められている。そを必要としない軽度の又は短時間の業務に限るこのためには、個人の報告を求めることになると思と。
」「問診等による診察等（軽度の処置を含む。

う。医師に業務負担を増やすことにならないか（提以下同じ。
）」について、具体的に考えられる処置

出頻度の過剰負担）。

や業務の内容は。②①の内容については、全国的

回答：自分の病院における労働時間の管理、派遣な統一基準というものは考えられるか。③同様に先の勤務時間の申告、自己研鑽の管理という業務

記 2 における「稀にあったとき」について、各が発生する。これらの報告は月 1 回でよいと考

医療機関により認識が異なることが予想される。

えている。時間の把握と健康をしっかりと考えて医師会としての考え、又はこの点における行政といくことが大事である。月 1 回は報告していたのやり取り等で開示いただける情報があるか。

だいて、その後は病院側で対応することとなる。

回答：好事例を集めた上で参考になる情報が提供できればと考えている。頻度の問題は難しく、例

質問 8：連携 B 水準には B 水準に指定される機関

えば 1 週間の当直でどの程度の頻度があるのか指定がない。自院の医師が 1 人でも外勤を含め等、統一基準はない。逆に統一することで問題がて 960 時間を超える可能性があれば「主たる勤生じることもある。まずは事例を集めて次に生か務先」として連携 B 水準として申請が必要となしていくことが望ましい。地域や人員体制によっると思う。地域の中核病院では病床数に限らず本て異なる。ハードルが高いものを下げて通れるも水準に該当する可能性があり、対象機関は少なくのではないので、具体的にどのようにすれば許可ないと考えられる。その時に 3 年に一度申請すがとれるのか、皆で考えていきたい。

るとなると「審査組織」にかなりの負担がかかるのではないか（対象機関の過剰と審査頻度の過剰

質問 6：医師の働き方改革の本来の目的は医師の労負担）。

働の軽減であると理解している。確かに、年 1,860

回答：多くの医療機関では、B や C は重なってく

時間の時間外業務は過剰である。しかしながら、ると思う。指定を受ける医療機関は 1,500 程度

臨床における研究業務や知識学習に患者のカルテと考えている。評価機能として確実に対応できる閲覧などが業務時間となると、960 時間を超えるような体制整備が必要であるので、厚労省には勤務医は少なくないと思う。こうした現状を踏ま

しっかりと申し入れしながら進めていきたい。

えると、そもそも医師の労働時間を減らすための改革なのに、この改革では対象となる勤務医には質 問 9：B 水 準、C 水 準 と も、 医 師 個 人 で 対 象

書類の作成、提出の業務は確実に増える。さらに者と対象外の医師がいる。対象者は、ただでさ負担を増やすのは本来の主旨の本末転倒と考える。

え業務で長時間を申請しているにもかかわらず、

ぜひ、医師の業務に専念できるような働き方にな

PDCA サイクルを回す「主たる機関」に情報を頻るように、改革の内容をご検討いただきたい。

回に提出することになり、更なる業務負担が増え

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令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

る。特に、C-2 水準に勤務する医師は「特定高度と思っている。評価機能において日医の意見が反技能研修計画」を提出することが求められていて、映されるよう取り組みたい。

詳細な内容の報告が求められている（勤務医の業
務実態の報告の過剰負担）。

質問 12：多くの C 水準の組織は B 水準の複合申回答：健康確保措置を適切に実施していただく請となると思う。A 水準の医師も混在して勤務すためには原則として毎月、副業・兼業先での労働る場合には、A 水準の医師の情報も報告するのか。

時間を自己申告していただいて、医療機関がそれ

また、C 水準の組織は B 水準の対象医師のどこまを管理する必要がある。申告する側も管理する側で（例えば総数、個人名すべて等）を記載するのも負担と思うが、ここのところは最低限健康をか。できるだけシンプルにしていただきたい。

確保して医療の質や安全を守るための取り組みな

回答：実際に混在する。C 水準であっても、一般

ので、ご理解・ご協力をお願いしたい。PDCA を

的には B や B 連携になるので、まずはそこで行っ回すことは理想ではあるが、管理のための管理でていただいて、さらに C-2 で手挙げをしていただ

あってはならない。ご指摘の「特定高度技能研修

くことになると思う。具体的な申請の書式につい計画」についてもできるだけ簡素化するように働てはできるだけシンプルになるように働きかけてきかけていく。

いく。

質問 10：B 水準、C 水準とも、医師の時間外の質問 13：医師は異動が頻回に行われる。こうし

申請は週単位か、それとも月単位か。そもそも、た実情を申請状況にどのように反映させるのか。

誰しも時間内にできれば時間外業務を行いたくな

異動のたびに、毎回、勤務医は書類を「主たる勤いのである。時間外の業務はすべて計画できるも務先」に提出し、その度に「主たる勤務先」は知のではなく、患者状態の急変や救急など不測の事事に報告するのか。

態で時間外となること（あるいは時間外が増える

回答：医療機関単位でとりあえず行うので、指定こと）が時間外の業務を増やす原因になる。こう

医療機関において、どの医師が対象になるかは中したことを毎回計画として立案して、その通りに

で整理・管理していただければよい。

することができるのか（勤務医の報告業務の不安
定性）。

質問 14：現在、病院機能評価機構をはじめ、評

回答：勤務計画は、来月およそ本院でこのくらい、価を受けなければならない審査が複数ある。臨床

派遣先でどのくらいという概要がわかるというイ研究のための申請もある。可能な限り、本改革でメージである。ここを詳しく出すのは現実的では実施される「審査組織」の審査は他の評価指標とない。変更がなければ毎月は必要ないと思う。実

重複なく、かつシンプルな物として検討していた際にどの程度の頻度で行ったらよいのか、半年にだきたい。

1 回でよいのか、全く変更がなければ 1 年に 1

回答：制度自体はしっかりと考えるが、一人ひと回でも可能と思うので、このあたりは今後の議論

りの審査の申請はできる限り簡素化させていただになると思っている。変更がなければできるだけきたい。

頻度が少なくなるようにしたいと思っている。
質問 15：全水準にわたって、時間外労働は「主質問 11：2035 年にはすべての機関が A 水準とたる勤務先」以外でも認められるという解釈でよなるので、義務や負担はなくなるのであろうが、ろしいか。

それまでの医師はさらなる負担の報告業務で疲弊

回答：副業・兼業は全水準で可能。ただし、①そしないか。

の医療機関の労働時間について、当該事業場で定

回答：確かに報告義務は発生するが、特に簡素化

める 36 協定の範囲内であること、②すべての医にはしっかりと取り組んで、働きかけていきたい

療機関での労働時間を通算した上で、時間外労働465令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

が医師ごとに適用される水準に合っていることが質問 18：大学では夜間他院で当直をして、朝大必要である。労働時間の把握がしっかりできる体学に戻ってそのまま診療に当たる先生方も多くい制は必要である。

る。移動時間が 30 分でもあれば、連続勤務ではないという判断で良いか。また、大学で当直して質問 16：大学で臨床系教室の教員の立場のため、も、当直明けに移動時間が発生すれば通常通り出裁量労働制になっている。兼業規約に則り地域で張にも行けるということか。

診療をして夕方、大学に戻り小一時間働いたとし

回答：連続勤務規定と勤務間インターバルは表裏ても大学での労働は 7 時間 45 分とみなされる。

一体である。つまり、24 時間について 9 時間以

この場合、地域での労働時間は全て時間外の計算上の勤務間インターバルを確保することが必要にになるのか。

なる。移動時間 30 分だけでは法令上求められて

回答：裁量労働制は理解が難しい。仮に地域医療いる勤務間インターバルが守られていないことにで 5 時間勤務し、1 日のみなし労働時間が 7 時なるので、連携 B、B、C 水準の医師については、

間 45 分のところ、ある日、大学病院で 1 時間勤

原則、そのような働き方はできない。ただし、他

務し、地域医療で 5 時間勤務したとする。みな院での当直が宿日直の許可が取れていれば、当該し労働時間が 7 時間 45 分の場合、たとえ大学で当直は休息時間としてもカウントされるので、その勤務が 1 時間であっても、大学の労働時間はれが 9 時間以上であれば翌日の勤務は可能であ

7 時間 45 分と取り扱われる。法定労働時間の 8る。大学での当直明けに移動時間が発生しており、時間まで 15 分あることになる。したがって、時

その移動時間も含めて勤務から離れていれば（労間外労働時間は地域医療の 5 時間－ 15 分の 4 時働を指示されている以外は）、時間が 9 時間以上

間 45 分となる。実労働時間は 1 時間＋ 5 時間のの場合には、勤務間インターバルが確保されてい6 時間しかない。法定労働時間の 8 時間に満たなると解釈できる。

いため、この日の時間外労働時間はゼロと考えられるのかというご質問と思うが、そのような扱い

質問 19：特例的な水準が適用される医療機関をにはならない。

評価する者について、対象者や養成講習などの詳細が決まっていれば教示願いたい。

質問 17：地域での診療においては移動時間に片

回答：現在検討中であるが、サーベイヤーには医道 4、5 時間かかることがよくある。今の社会通

療及び労務管理に関する専門的な知見が必要とさ

念上、労働時間であるが、私たちの移動時間はれているため、評価者は医師等医療職となってお何に当たるのか。猛吹雪で公共交通機関が全て止り、われわれは医師と考えているが、医師と社会まっても、自力で何とか地域に出向いて診療して保険労務士の 2 名体制となることが望ましいのいる先生方は、もし事故にあっても個人の責任か。

ではないか。特に、地域医療を熟知した病院の働

回答：労働時間とは指揮監督下に置かれている時

き方、地域の医療の必要性、重要性をよく理解い間をいうが、副業・兼業先への移動時間は、そのただいている方になっていただくのがよろしいと移動中に労働を命じられているなどの事由がない思う。

限り、労働時間には該当しない。副業・兼業先への移動中に事故があった場合は、移動先の医療機

質問 20：急性期病院で人事労務管理を長く担当

関への通勤中の災害となり、労災保険において通していた社会保険労務士である。今後、医師の働勤災害として保障の対象となる。ただし、移動時

き方改革実現に向けて、社会保険労務士としてお間は労働時間にはカウントしないが、長い時間の役に立つためには、各医療機関とどのようなかか

移動は実際には休息が取れないので、配慮が求め

わり方をすべきなのか。

られる。

回答：各都道府県の医療勤務環境改善支援セン
ターの業務では、社会保険労務士の方々には大変

466令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

お世話になっている。医師の働き方改革を進めて働き方改革の推進に関する検討会「中間取りまといく上では、社会保険労務士の方々のお力は重要め」）。ただし、こうした面接指導とは別に、一般

である。本日は医師の働き方改革についての概要

的な面接について院長等の管理者が行うことを妨を話したが、医師の働き方改革推進検討委員会のげるものではない。

資料（厚労省のホームページ上からダウンロード
可能）の内容を確認の上、労働時間の管理、健康

質問 2：基準の決め方について。例えば医療機関

診断という基本的事項にしっかり取り組んでいる全体で連携 B 水準とした場合、超過勤務の多いかどうかの点検をお願いするとともに、医師の健

心臓外科などの診療科について、医師個人にまた康を確保することを前提とした宿日直や研鑽の体

C-1 などの水準を選定するような話があったが、制ルール作りを医療職と一緒に検討していただ

病院と個人と両方に水準が必要なのか。病院で連くことを改めてお願いしたい。現場の医師は労務

携 B として、1,860 時間までの医師らの労働時間管理に詳しいとは限らないので、しっかりとフォ

短縮計画策定を提出するということではないのか。

ローしていただきたい。

回答：「960 時間超の時間外・休日労働をする場
合に、医療機関としての指定とは別に、医師個人【事後の質問と回答（後日、書面で報告されたもの）】の指定が必要なのか、医師個人としての時短計画

質問 1：働き方改革の中での産業医の関わりにつの策定が必要なのか」、「一つの医療機関が複数のいて。 当院は 300 床強の急性期病院で、私（院長）

水準の指定を受ける場合の医師労働時間短縮計画

を含め産業医が 3 名いる。ただし、私以外の 2の取扱いはどうなるのか」というご質問かと思う。

人は日常臨床が忙しいため、時間外の削減対応や2024 年 4 月以降、当該医療機関において医師に本人への通知、さらに個別面接・体調確認などを年 960 時間超の時間外・休日労働をさせる場合行うことは難しい。院長（管理者）が、産業医と（他の医療機関での時間外・休日労働時間を通算して体調に関する面接を行ったり、時間外の管理

して年 960 時間超の時間外・休日労働となる場を行うことは認められるか。管理者が、職員個人合も含む。）には、当該医療機関は連携 B 水準・の健康面に関わりすぎると、昇進や待遇に差別がB 水準・C-1 水準・C-2 水準のいずれか 1 つ又は出てくるかもしれないので、関わりすぎないよう

複数について都道府県知事の指定を受ける必要がにすべきとも思うが、いかがか。

ある。各医療機関において、どの医師に、どの水

回答：現行の労働安全衛生法の取り扱いについ準が適用されるか、管理が必要である。C-1 水準ては、平成 29 年 4 月 1 日に労働安全衛生規則がは初期臨床研修医や専攻医を対象とする水準であ改正され、院長を自院の産業医として選任するこるが、今後は当該研修プログラムに時間外・休日とはできなくなった（安衛則第 13 条第 1 項第 2

労働の目安が提示される形になるので、結果とし号）。同法の面接指導は院長が行ってはならないて、C-1 水準適用医師は C-1 水準の研修プログラ

ものではないが、労働安全衛生法上の医師によるムを選択した医師ということになる。また、C-2

面接指導については、産業医が行うことが望ま水準は医籍登録 6 年目以降の方が対象になるが、しいとされており、院長以外の医師が行うことがC-2 水準については個別に研修計画を策定いただ

望ましいとされている。医師の働き方改革としていて、必要な審査を受けて適用されることとなる。

は、2024 年 4 月より月 100 時間以上の時間外・医療機関は、その医療機関で勤務する医師の実態

休日労働を行う見込みの医師については、医療法に応じて、複数の水準の指定を受けることも想定に基づく追加的健康確保措置として、医師によるされる。そのため、どの医師にどの水準が適用さ

面接指導の実施が必要となるが、この面接指導のれているかについては医療機関で管理が必要。医実施者は、産業医に限らず、必要な講習（e ラー

師労働時間短縮計画は、連携 B・B・C-1・C-2 水ニング等）を受けた医師とするとともに、管理準の指定を受ける際にはその案を作成する必要が者以外の者とすることが予定されている（医師のあり、また指定後は同計画を策定して実施してい467

令和３年 7 月

山口県医師会報

第 1931 号

くことが必要となるものであるが、複数の水準の質問 5：本筋とは離れるかもしれないが、当院で指定を受ける場合には、1 つにまとめて作成するは医長以外は年俸制となっており、役職者は午後ことも可能とする方向である。

10 時までは時間外手当が出ない。役職手当は月
20 時間程度の時間外に相当する額なので、給与

質問 3：宿日直許可を受けないと宿日直時間が全の逆転現象が起きている。たとえ副院長であってて労働時間になってしまうと思うが、宿直週 1 回、も労働基準法上の管理監督者ではないので、時間

日直月 1 回の基準を満たす病院は少ないと思わ

外手当は支払われるべきと考えるがいかがか。

れる。土日祝日に日直を置く場合、日直月 1 回

回答：労働基準法上の管理監督者であるかどうかを満たすには、1 つの診療科で最低 10 名程の医は役職名で決めるものではなく、その実態に応じ師がいなければ成り立たない。このあたりはどのて判断されるものなので、ご指摘のように副院長

ようにお考えか。医師会として厚労省への何らかであっても労働基準法上の管理監督者ではない場の働きかけはお考えか。

合があると思う。また、その場合にはご指摘のと回答：病院によって環境や条件が異なることは理

おり時間外手当は支払われるべきである。ただし、解している。宿日直許可の対象となる宿直又は日年俸制をとっている場合、年俸の中に、時間外給

直の勤務回数については、宿直勤務については週与相当額が含まれている場合もあるので、その点

1 回、日直勤務については月 1 回を限度とするこはご確認願いたい（年俸に時間外労働等の割増賃ととされているが、当該事業場に勤務する 18 歳

金が含まれていることが労働契約の内容であるこ以上の者で法律上宿直又は日直を行いうるすべてとが明らかであって、割増賃金相当部分と通常のの者に宿直又は日直をさせてもなお不足であり、労働時間に対応する賃金部分とに区別することがかつ、勤務の労働密度が薄い場合には、宿直又はでき、かつ、割増賃金相当部分によって法定の割

日直業務の実態に応じて、週 1 回を超える宿直、増賃金額以上支払われている必要があるので、ご

月 1 回を超える日直についても許可して差し支注意願いたい）。

えないこととされている。自院における宿日直の態様の確認や、医療勤務環境改善支援センターと質問 6：時短計画について。 労働時間数を出す項も相談し、対応についてご検討いただくようお願目があるが、前年度実績はいつからいつまでなのいする。日医としては、宿日直許可について、各か。1 年間の調査が必要か（例えば 2 か月分を 6

施設の情報を収集して共有を図りたいと考えてい倍する等は可能か）。兼業先の宿日直の有無は医る。

師からの申告でよいのか。
回答：医師労働時間短縮計画に記載する前年度実

質問 4：兼業・副業について。 大学病院の 36 協

績については、各事業場での時間外・休日労働時

定の定め方であるが、他の大学病院の勤務や製薬間の上限が 36 協定で定まることを踏まえると、会社の研修会・セミナーの講師などをしている場

36 協定の対象期間と揃えることが推奨されるが、合、連携 B 水準を目指す場合 36 協定で定めるこ

特にどの期間としなければいけないという決まりとができる時間 960 時間以下と、実際に働くこはない。労働時間の実態の把握を始めるところでとができる時間 1,860 時間があるが、36 協定にあり、1 年分となると記憶に頼るしかないといっ

含める時間は自院で働く時間だけか。或いは、他た場合等には、ご指摘のように直近 2 か月分を 6の大学病院や製薬会社の講師も含めるのか。

倍するやりかたも仕方がない場合があるかと思う

回答：36 協定は当該事業場の労使で結ぶ協定なが、診療科によっては、季節や学会の有無等によっので、そこで定める時間外労働・休日労働の時間て、月ごとの労働時間も変わりうるので、過剰又は当該事業場における労働時間の上限となり、副は過小推計にならないよう、平均的な労働となる

業・兼業先での労働時間は含めない。研修会、セ月を対象とするなど配慮いただきたい。医師労働

ミナーの取り扱いは今後整理する。

時間短縮計画は、各医療機関での取り組みを推進468

山口県医師会報

令和３年 7 月

第 1931 号するために作成いただくもので、作成自体が目的

守り、勤務医の健康確保を行うためのものである。

ではない。取り組みを推進するという趣旨でご判

各医療機関が労働時間の管理、健康管理にしっ断いただければと思う。副業・兼業先の医療機関

かり取り組むというトップの姿勢が求められていが宿日直許可を得ているかどうかは、副業・兼業る。現在、改正医療法が審議されているが、具体を行っている医師本人からの申告によって把握い的な実務については、法案が成立後、国の検討会

ただく形でよい。

の場で議論していくことになると伺っている。日医としては、今後も医療界の意見が反映できるよ

質問 7：B 指定の理由が地域医療確保のためとなっう、積極的に意見を述べていく。また、国に対し、ているが、具体的に列挙してもらえるとわかりや必要な財源や税制など、全面的な支援を要望してすい。地域医療以外の理由で 960 時間を超えたいく。本日は、地域医療介護総合確保基金、医師

場合、地域医療と地域医療外の仕分けは可能か。

の働き方改革に関する区分 6 の説明をいただい

回答：地域医療提供体制を確保するために設定さた。昨年度は申請期間、配分方式の問題もあり、れる水準は B 水準と連携 B 水準となるので、この申請が少なかったが、令和 3 年度は昨年度の課

2 つの水準の対象医療機関がどのようなものかに

題を踏まえ、厚労省に見直しを進めてもらい、取ついて説明する。 B 水準は、一定数以上の救急車

りやすくなっていると思う。ぜひとも積極的に活対応を行う救急医療、在宅医療、精神科救急、小用していただきたい。日医は、医師の働き方改革

児救急、へき地医療等を提供する医療機関や、高について、現状では取り組むべきことを少しずつ度のがん治療、移植医療等極めて高度な手術・病進めていく必要はあるが、結論ありきで当初の予棟管理、児童精神科等を提供する医療機関が想定定通りに開始しようとして、拙速な議論になるこされている。また、連携 B 水準は地域の医療機関とだけは避けなければならないと考えている。今に医師を派遣している医療機関となる。取扱いの後も関係者と連携し、医療現場の実態を把握して、詳細については今後、整理していく予定である。

地域医療をしっかり守るために慎重に取り組んでいく。

総括
日本医師会副会長

猪口雄二

本日は、コロナ禍のため、Web での開催となった。多くのご参加をいただき、感謝申し上げる。
さまざまなご質問・ご意見をいただいたが、しっかりと受け止め、国との協議、医師の働き方改革に臨んでいく。医師の働き方改革は、地域医療を

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