2024/1/10

丸紅経済研究所＜経済研コメンタリー＞

日本経済の注目点 ～賃金と物価の好循環に繋げられるか～
経済調査チーム 浦野 愛理
URANO-A@marubeni.com
2024 年の日本経済で最も注目されているテーマは、日銀の金融政策の動向だろう。金融政策の先行きを見通すには、日銀が掲げる 2％の物価安定目標の達成に向けた距離感を測っていく必要がある。
本稿では、持続的・安定的な物価目標の達成に向けて、注目すべき物価と賃金の動向に焦点を当てる。

注目点①物価：人件費の上昇分を適切に価格転嫁できるか
物価
価格転嫁の進展により高止まり、原材料費や人件費の動向とそれに伴う価格転嫁の動きが焦点• 消費者物価は、輸入物価の低下とともに上昇率の縮小が見込まれていたが、想定よりも価格転嫁が長引いたことから3％台で高止まり。
先行きは、輸入物価の低下を背景に財価格の低下が見込まれる一方、賃金上昇が続けばサービス価格は緩やかに上昇する見込み。

▽財価格と輸入物価の関係▽消費者物価（財・サービス）▽サービス価格と賃金の関係8 （前年比、％）

87

総合

76

財＜50.5＞64065

サービス＜49.5＞5305（前年比、％）（前年比、％）

50

44332211000▲ 10▲1▲1▲2▲2▲3▲3▲4▲420
10▲ 20
消費者物価（財）
輸入物価（６カ月先行、右軸）

2024/72024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1
2020/102020/72020/42020/1
2019/10
2019/7
2019/4
2019/1（出所）総務省、日本銀行より丸紅経済研究所作成

74

所定内給与（一般労働者）
消費者物価（サービス）

32
10▲1▲2▲ 30 ▲ 3▲ 40 ▲ 42023/102023/7
2023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1
2020/102020/72020/42020/1
2019/10
2019/7
2019/4
2019/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1
2020/102020/72020/42020/1
2019/10
2019/7
2019/4
2019/1（出所）総務省より丸紅経済研究所作成

8 （前年比、％）（注）2021年以降の物価は、通信料（携帯電話）を除く。
（出所）総務省、厚生労働省より丸紅経済研究所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

1

日本の消費者物価は、2022 年に資源高や円安により輸入物価が大幅に上昇したことを背景に前年比＋2％を超え、年末には同＋4％台まで上昇率を高めた。2023 年に入ると、資源高の一服に伴い輸入物価が低下したことを受けて、タイムラグを伴って消費者物価の上昇率も縮小していくことが見込まれていたものの、食料品などを中心に価格転嫁の動きが想定より長引いたことから、上昇率は同＋3％付近で高止まりした。内訳を見ると、財価格は政府による電気代・ガス代の負担軽減策による押し下げ効果もあり上昇率が縮小傾向にあるが、サービス価格は緩やかな上昇傾向にある。
2024 年の物価の先行きは、財価格とサービス価格で逆方向の動きをすることが考えられる。まず、中間コストの中でも原材料費の比率が高い財価格について輸入物価との関係をみると、輸入物価が 6カ月ほど先行する形で概ね連動した動きがみられる。エネルギー補助金などの政策要因の影響は考慮する必要があるものの、財価格の先行きは輸入物価の低下を背景に上昇率が一段と縮小することが見込まれる。一方で、中間コストの中でも人件費の比率が高いサービス価格について賃金との関係をみると、サービス価格は賃金動向に概ね連動した動きがみられる。2024 年の春闘を含む今後の賃金動向やその価格転嫁の動き次第ではサービス価格は緩やかな上昇傾向が続くことが見込まれる。

1つまり、2024 年の物価はこれまでけん引役であった財価格の上昇率が縮小していくことが見込まれる中で、2％の物価目標を持続的・安定的に実現できるかどうかはサービス価格の動向次第であるともいえる。それゆえに、サービス価格への影響が大きい賃金動向が注目ポイントとなっている。

注目点②賃金：2 年連続の高めの賃上げが実現できるか
賃金
物価の高止まりや好調な企業業績を背景に、2年連続の高めの賃上げに現実味• 24年春闘は、前年の物価上昇率が高止まりしたことや企業業績が好調さを維持したことなどを背景に、2年連続で高めの賃上げが実現する見通し。名目賃金の上昇に加えて物価上昇率の低下により実質賃金のマイナス幅は縮小する見込み。賃金と物価の好循環に注目。

▽春闘の平均賃上げ率
5（前年比、％）

4

名目賃金要因

春闘・平均賃上げ率3

物価要因

春闘・ベースアップ

2

実質賃金

前年の物価上昇率

43▽実質賃金5 （前年比、％）所定内給与（一般労働者）

3.58

2.122

101▲1▲20▲3▲1▲4▲52023/10

2023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/1

2020/102020/7（出所）総務省、厚生労働省より丸紅経済研究所作成

2020/4

2024
2023
2022
2021
2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
20092008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
（注）前年の物価上昇率は、消費税引き上げの影響を除いたコア指数の前年比。
2023 年は1～10月の単純平均値。

2020/1▲2（出所）厚生労働省より丸紅経済研究所作成© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

22023 年の春闘は、物価高や人手不足を背景に 30 年ぶりの高水準となる賃上げが実現し、年央にかけて人々の名目賃金（特に一般労働者の所定内給与）も徐々に上昇率を高めてきた。ただし、名目賃金の上昇率が高まる一方で物価上昇率も高止まりしたため、物価変動の影響を除いた実質賃金はマイナス圏で推移した。こうした実質賃金の低迷が消費の重しとなる中でも、2023 年はサービス消費などのコロナ禍からの回復に下支えされる形で緩やかな景気回復が続いたが、2024 年はコロナ禍からの回復も次第に頭打ちとなることが見込まれるため、実質賃金の回復が内需の成長には不可欠となろう。
政府や日銀が目指す「賃金と物価の好循環」を実現するためにも、まずは持続的な賃上げの必要性が叫ばれる中、注目が集まっている 2024 年の春闘では 2 年連続で高めの賃上げが実現する可能性が高まってきている。背景には、前年にあたる 2023 年の物価上昇率が想定よりも高止まりしたことや企業収益が好調さを維持していること、人手不足感の強まりなどが挙げられる。
もっとも、持続的・安定的な物価上昇の観点からいえば、2024 年の春闘の結果のみならず、それに伴い幅広く人々の賃金上昇率が高まっていくかどうかという点や、その賃金上昇に伴う人件費の増加を適切に価格転嫁していけるかどうかという点も、重要な見極めポイントとなってくるだろう。

2

注目点③金融政策：2024 年前半にもマイナス金利解除か金融政策
植田日銀の下で進むYCC政策の修正、2024年前半にもマイナス金利解除か• 日銀はマクロ的な需給環境、持続的な賃上げ、基調的なインフレ、海外経済の動向、副作用などを考慮。物価見通し公表時に政策修正か。
2023年
45

★

6

78●

★

910●

★

12

2024年
1●

★

11

YCCの再柔軟化を決定（長期金利の1％超えを容認）

フォワードガイダンスを修正
多角的レビューの実施を決定

2022/4
許容変動幅を±0.25％に設定

0.4

★

150円安

2

日米金利差（10年）

円高

910

●

●…金融政策決定会合のみ★…会合＋展望レポート

自民党総裁任期▽物価見通し（日銀）（前年度比、％）

12 月

11

★

●

物価見通し公表

4予測（民間）（前年比、％）

予測

332％物価目標

1301100▲2▲12023/1

2023/42023/72023/1025Q124Q324Q123Q3（出所）日本銀行、日本経済研究センターより経済研究所作成

23Q1252023/4
2023/1222Q32422Q12321Q32221Q121（注）コアCPI（生鮮食品を除く総合）

2023/12023/7▲220Q320

2％物価目標220Q1

2024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42024/1（出所）LSEGより経済研究所作成

★

82

110
2022/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/1© Marubeni Corporation All Rights Reserved.

●

減税、骨太の方針▲11▲ 0.27140120ドル円（右軸）

長期金利の誘導目標：ゼロ％程度

6

物価見通し公表

430.20.0●（円／ドル） 160

42023/7
2022/12
許容変動幅を 指し値オペ水準を±0.5％に拡大 1.0％に切り上げ

0.65▽為替5 （％）

2023/10

1.0％超えを容認
10年物国債利回り
無担保コール翌日物金利

0.8

4

春闘の集中回答日▽金利（%）

1.0

3

物価見通し公表

YCCの柔軟化を決定（長期金利上限：0.5％→1.0％）

1.22

3

賃上げや価格転嫁の動きを通じて、持続的・安定的な物価目標の達成をある程度見通せる段階になれ
ば、早ければ 2024 年前半にも日銀が長年続けてきた異次元緩和策からの出口を探る可能性がある。
植田日銀は既に 2023 年に複数回にわたりイールドカーブ・コントロール政策の柔軟化を進めてきた。
米長期金利の想定以上の上昇や国内の政策修正観測などを背景に国内の長期金利にも上昇圧力がかかりやすい状況が続いたことを踏まえての予防的措置だったが、足元では米利下げ観測に伴う米長期金利の低下により国内の長期金利も一時期に比べて上昇が一服している。
次なる政策修正の一手として想定されるマイナス金利の解除の時期については、現時点では 3 月の春闘の集中回答日を確認した後かつ日銀が物価見通しを公表するタイミングでもある 4 月が有力視されている。もっとも、今後公表される物価・賃金統計や経済情勢次第ではシナリオが大きく変わる可能性もあり、当面は植田総裁の会見や国会答弁・講演などでの発言内容で金融政策の調整に向けた地ならしが行われるかどうかを注意深く見ていく必要があろう。
最後に、2024 年の日本経済は海外経済が緩やかな減速にとどまる前提の中で、国内の賃上げが続くことで内需主導の緩やかな回復が続くというのがメインシナリオとなっており、こうした経済環境が金融政策の調整に向けた後押しとなることが期待される。一方で、海外経済の急減速といったリスクシナリオの下では日本経済にも下押し懸念が強まるため、金融政策の調整が先送りになる可能性も残っている点には留意が必要である。

3

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4