令和４年(2022 年)１月 26 日
長野県松本建設事務所長

施工体制確認型契約方式「複数年継続委託」（小規模維持補修工事）に係る手続開始について次のとおり施工体制提案書の提出を公募します。
この施工体制確認型契約方式「複数年継続委託」（小規模維持補修工事）に係る手続きは、当公告によるほか、小規模維持補修工事等に係る施工体制確認型契約方式「複数年継続委託」試行要領（令和３年 12 月１日付け３建政技第 279 号）に示すとおりです。
１

工事等の概要（１）工事等の名称

令和４年度小規模維持補修工事（道路）（工事箇所：松本市国道東地区 国道１４３号他）（２）工事等の目的
長野県松本建設事務所が管理する松本市国道東地区の土木施設（国道１４３号については国道１９号渚交差点から主要地方道安曇野インター堀金線大口沢交差点までとする。）の破損等により県民に著しい不便が生ずる恐れのある下記事業を対象とする。
①土木施設等を適切な状態に保つために実施する舗装修繕、側溝清掃、路面清掃、草刈、構造物小修理等の維持補修工事②｢土木施設小規模補修工事取扱要領｣に規定する緊急に補修を要する工事③大規模地震（震度６弱以上）発生時における道路状況を確認する作業④その他発注機関の長が特に必要と認めた工事（３）工事等の内容
予定している工事の内容は下記のとおり。ただし、数量は概算である。なお、各工種における契約単価の諸経費率は 80％とし積算している。
《道路延長》
一般国道

Ｌ＝２５．９ｋｍ

主要地方道 Ｌ＝３７．５ｋｍ
一般県道

Ｌ＝４６．３ｋｍ《小規模補修工事》
舗装工

施工量 ６５０ｔ

除草工

Ａ＝７０，０００ｍ2

側溝清掃工

Ｌ＝３，０００ｍ

大型土のう工 ６０袋

交通管理工４人・日（４）履行期間
令和４年４月 1 日から令和５年３月 31 日まで（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の３に規定する長期継続契約）（ただし、「複数年継続委託」のため、（３）の工事等の内容について年度ごとに契約を更新した場
合は、令和７年３月 31 日までとなる。）（５）工事等の実施上の要件① 小規模維持補修工事の実施にあたっては、｢土木施設における小規模維持補修工事試行要領｣並びに｢土木施設維持補修業務の民間委託に伴う維持補修工事 特記仕様書｣、「小規模維持補修工事用機械無償貸付仕様書」及び関係規定を遵守すること。
②春山除雪業務の実施にあたっては、「除雪業務実施要領」、「除雪業務特記仕様書」及び関係規定を遵守すること。
（６）その他
本件小規模維持補修工事の区域内において、令和４年度除雪または凍結防止剤散布業務の契約者がいない場合には、発注者及び受注者協議の上、当該業務を追加契約する場合がある。
除雪業務委託契約期間中の緊急に補修を要する工事については、当該路線の除雪委託業者へ依頼することがある。
２

施工体制提案書の提出者に必要とされる要件（公告日から契約決定日までの間）（１） 対象工事等に共通する提案参加資格基本要件
ア 長野県建設工事入札参加資格を有している者であること。
イ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
ウ

長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

エ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 28 条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
オ 有効な経営事項審査を有している者であること。
カ 県発注の他の対象工事において、請負契約約款第 17 条に基づく「設計図書不適合の場合の改造の請求」を受けていない者であること。
キ 県発注の他の対象工事において、長野県建設工事等検査要綱（平成 15 年 4 月 1 日会検第 1 号）
第 9 条第 3 項に規定する文書による修補指示を受けていない者であること。
ク 県発注の他の対象工事において、履行遅滞に伴う催告の通知を受け、かつ、当該工事の完了期限経過後、請負契約約款第 32 条に基づく工事完成の通知をしていない者でないこと。
ケ 県発注の他の対象工事の入札において、同種工事の実績等の要件不適入札書に認定され、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
コ 県発注の他の対象工事の入札において、低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規程により、入札に参加できない旨の通知を受けていない者であること。
サ

長野県暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。

シ 滞納している県税等徴収金がないこと。
（２） 工事において定める提案参加資格要件
ア ｢土木一式｣又は｢とび・土工・コンクリート｣のいずれか、かつ｢舗装｣の長野県建設工事入札参加資格を有する者であること。
イ 松本市（旧松本市内）に本店又は営業所を有すること。ただし、営業所についてはアに掲げる業種の長野県建設工事等入札参加資格を有する営業所に限る。
ウ 営業所（県内営業所の本店扱い認定者の営業所（以下「みなし本店」という。）は除く。）においては、過去３年間（平成 31 年４月１日以降）に長野県小規模補修工事の当番登録実績又は小規模維持補修工事等(共同企業体にあっては各構成員)の受注実績があること。
エ 一の建設業者は、複数区への参加表明はできないこと。ただし、営業所が参加表明する場合を除き、本店及びみなし本店は、それぞれ異なる工区へ参加表明することができる。
オ

前記アに規定する許可業種にかかる建設業法第２６条に定める主任技術者を当該工事現場毎に配置できること。

カ 契約時に法定外労働災害補償制度（経営事項審査における対象要件と同じ）に加入していること。
ただし、当該制度は元請・下請を問わず補償できる保険であり、かつ当該工事契約期間の全ての間において保険対象とする方式でなければならない。
なお、小規模維持補修工事等地域維持型建設共同企業体試行要領に基づく共同企業体による提案参加にあっては、ア及びオを除き、各構成員全ての者が要件を満たしていること。ただし、ア及びオについては、共同企業体として要件を満たしていること。また、構成員は、｢土木一式｣、｢とび・土工・コンクリート｣又は｢舗装｣のいずれかの長野県建設工事入札参加資格を有していること。
３

施工体制提案を求める具体的内容（注） 緊急時に対する人員体制、保有する資機材、緊急時の体制等について、具体的な対応方針について記述を求める。
評価 事 項
評価項目
評 価 事 項
技術者数
人員体制
（16 点）
労務者数
自社（又は長期リース契約）保有
機械の量
保有資機材
施工体制
資 材
（18 点）（65 点）
資機材庫の位置
緊急時連絡体制
緊急時体制
緊急時施工体制(31 点)
独自の緊急時体制
過去の実績 (10 点）
過去 3 年間の実施状況
複数年継続の評価（10 点） 複数年（３年間）業務を継続した場合の取組と効果
価格点（15 点）
総価による計算

配 点
８８５８５1016５101015100

評 点 の 合 計 結 果
４

技術提案書を特定するための評価基準
評価項目

評価 事 項人員体
技術者数制(16 点)
労務者数

施工体制（65 点）

自社（または長期リース契約）保保有資有機械の量
機 材(18 点) 資 材
資機材庫の位置
緊急時連絡体制

緊急時体 制緊急時施工(31 点)
体制
独自の緊急時体制
過去の実績 過去 3 年間の実施状（10 点） 況

複数年継続 複数年（３年間）業務の評価を継続した場合の取（10 点） 組と業務への効果

配点

評価Ａ(×1.0)

８

建設業法に規定する技術者を十分に配置可能

８

十分に多い

５

十分に保有している

８

ストックが十分にある

５

担当地域内での早期対応が可能

10

16
５

常に連絡がとれる
状況が複数用意されている
かならず複数班が対応できる状況にある評価できる体制が構築されている評価Ｂ（×0.6）

評価Ｃ(×0.0)

建設業法の規定
左右に該当しする技術者数がない
少ない
左右に該当し少ないない
保有している
保有状況に問題または、対応可あり（失格）能
左 右 に 該 当 し ストックが少なない
い担当地域内での左右に該当し早期対応に問題ないあり（失格）
連絡がとれない
左右に該当し状況がある（失ない格）体制がとれない
左右に該当し事態が想定されないる（失格）左 右 に 該 当 し 評価できる体制
ないは無い
同種工事の登録又は受注の実績がない。
共同企業体にあっては、実績を有する構成員が 3 割未満である

10

同種工事の登録又は受注の実績がある。共同企業体にあっては、実績を有する構成員が 7割以上いる

左右に該当しない

10

取組内容が評価でき、業務への効果が期待できる取組内容があるが業務への取組内容がない
効果があまり期待できない価 格 点総価により計算15

評 点 の 合 計 結 果

100

評価点＝15 点 × 最低価格／提案価格（小数点以下第 2 位四捨五入 1 位止め）
＊ 最低価格とは、有効な提案価格のうち最低の提案価格（総価において価格点を付ける）。
提案価格（総価）について、受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（以下「低入札調査試行要領」という。
）の第３第２号に規定する「失格基準価格」を準用する。
なお、失格基準価格の算定にあたっては、低入札調査
試行要領第５第１項に定める工事の失格基準価格の例によるものとし、「予定価格が 100 万円を超え２億円未満の工事は」とあるのは、「本業務全てを対象とし」と読み替えるものとする。
予定価格（税抜き総価）を上回って提案された提案価格（税抜き総価）は失格基準価格の算定対象から除外する。なお、提案された提案価格（税抜き総価）が失格になるものではない。
提案された提案単価（税抜き）が予定単価（税抜き）を上回っている場合でも、提案価格（税抜き総価）が予定価格（税抜き総価）を下回っていれば、失格基準価格の算定対象とする。

＊ 評価基準として、価格点は総価で評価するため、評価段階で各提案単価において県の予定価格を超えるものがあっても可とするが、特定者となり随意契約の見積書徴取の際には、提示する工種ごとの単価が県の全ての予定単価以下となることが契約の条件となる。
５

参加表明書の作成・提出に係る事項（１）参加表明書の作成様式
様式３－１号による。
（２）参加要件資料の作成様式
様式４－１号による。
（３）共同企業体の提出資料
小規模維持補修工事等地域維持型建設共同企業体試行要領（以下「共同企業体試行要領」という。
）に基づく共同企業体による提案参加にあっては、共同企業体試行要領第８条に規定する同要領様式
１－１及び様式２－１－１又は様式２－２－１並びに入札参加資格に関する関係書類を提出すること。
（４）担当事務所・問い合わせ先〒390-0852 長野県松本市大字島立１０２０番地
長野県松本建設事務所 総務課 工事事務係
電話 0263-40-1895
ﾌｧｯｸｽ 0263-47-8718
電子ﾒｰﾙ matsuken-somu@pref.nagano.lg.jp（５）参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法① 提出期限 令和４年２月４日（金）まで

担当 三輪 佑也

② 提出場所 ５（４）に同じ。
③ 提出方法 持参または郵送とする。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで）
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
ただし、郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。
（６）施工体制提案書の提出者を選定するための基準
施工体制提案書の提出者は次の基準に基づいて選定される。
審査項目

小規模維持補修工事

１

入札参加資格

２

業種

３

審査事項
長 野 県建 設工 事入 札
参加資格申請｢土木一式｣又は｢とび・土工・コンクリー
ト｣のいずれか、かつ｢舗装｣本店営業所の所在地

本 店 又は 営業 所の 状
況４ 当番登録(営業所（みなし本店は除く。
）で参加表明する場合)

土 木 施設 小規 模補 修
工 事 の当 番登 録実 績
又 は 小規 模維 持補 修工事等(共同企業体にあっては各構成員)の受注実績

５

技術者

建 設 業法 の定 める 配置技術者の配置

審査の視点
入札参加資格を有しているか。
（共同企業体の場合には構成員全ての者）
左記業種の登録を有しているか。
（共同企業体の場合には企業体として全て有しているか）
本店又は営業所は松本市（旧松本市内）に存在しているか。
営業所については、２の業種の入札参加資格を有しているか。
（共同企業体の場合には構成員全ての者）
過去３年間に左記実績があるか（共同企業体の場合には構成員全ての者）

建設業法に規定する｢土木一式工事｣、｢とび・土工・コンクリート工事｣、｢舗装工事｣の主任技術者となりうる国家資格を有する者を配置できるか。
（共同企業体の場合には企業体として全て有しているか）

なお、施工体制提案書提出選定者の業者名(共同企業体にあっては構成員の業者名を含む)は、契約締結後、公表するものとする。
（７）非該当理由に関する事項
ア 参加表明書を提出した者のうち、施工体制提案書の提出者として該当とならなかった者に対して、該当しなかった旨及びその理由（以下「非該当理由」という。）を書面により、発注者から通知する。
イ 上記アの通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して 10 日（長野県の休日を定める条例（平成元年長野県条例第 5 号）第 1 条に規定する県の休日（以下「休日」という。
）を含まない。
）以内に、書面（様式自由）により、発注者に対して非該当理由についての説明を求めることができる。
ウ 非該当理由についての説明を求められたときは、書面を受理した日の翌日から起算して 10 日

以内（休日を含まない。
）に書面により回答する。
エ 非該当理由の説明請求の受付場所、受付時間、受付方法及びその回答方法
ａ 受付場所 ５（４）に同じ
ｂ 受付時間 上記イの期間の午前 9 時から午後 5 時まで
ｃ 受付方法 原則としてＦＡＸとする。
（回答を受ける担当者名、電話番号及びＦＡＸ番号を併記すること。
）
なお、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
ｄ 回答方法 原則としてＦＡＸとする。
（８）その他の留意事項① 施工体制提案書提出の非該当者以外の者については、第６に記載する書類の提出期限を記載した通知を行うものとする。
② 参加表明書の提出をした業者名（参加要件資料審査結果表）は、契約締結後公表するものとする。
６施工体制提案書の作成・提出に係る事項（１）施工体制提案書の作成様式
様式８－１号による。
（２）施工体制資料の作成様式
様式９－１号による。
（３）施工体制提案書記載上の留意事項① 技術者については、本業務に携わる技術者全員を記載すること。また、求める資格者については建設業法に規定する｢土木一式工事｣・｢とび・土工・コンクリート工事｣・｢舗装工事｣の主任技術者に必要な資格を有する者でなければならないこと。
② 労務者については、本業務に携わる予定の労務者全員を記載すること。技能等の資格を保有する場合には記載すること。また、下請けを予定している場合も施工体制を記載すること。
③ 緊急時の対応に役立つと思われる建設機械を記載すること。長期リース契約のもので、工期中途で契約が切れるものについては、備考欄に代替機の導入予定の有無、継続契約の意思の有無について記載すること。なお、建設機械については排出ガス対策型建設機械に指定されているもののみを記載のこと。
④ 資材については、緊急時の対応に役立つと思われるもので、常時、資材庫等にストックしてある平均的な量を記載すること。
⑤ 緊急時の体制は樹形図等による連絡体制図等を記載すること。勤務時と夜間・休日時あるいは事象により対応が分かれている場合には、それが分るように記載すること。
⑥ 当番制や宿直制など、独自の緊急体制を取っている場合には記載のこと。
⑦ 同種工事の登録又は受注実績を記載すること。共同企業体にあっては、各構成員の登録又は受注実績を記載すること。同種工事の登録とは、長野県小規模補修工事での当番登録、また同種工事の受注の実績とは、施工体制確認型契約方式小規模維持補修工事の受注実績をいう。
（４）不明の点がある場合の質問の受付場所、受付期間、受付方法及びその回答方法① 受付場所

５（４）に同じ。

② 受付期間

１月 26 日（水）から２月 15 日（火）③ 受付方法ＦＡＸまたは電子メール等とする。

④ 回答方法・施工体制提案内容に係る質問の場合は、原則として非公開とし、質問者に対して FAX 又はメール等により回答する。
・発注者が求める施工体制提案項目に係る質問及び施工体制提案書の提出等の事
務手続きに係る一般的な質問の場合は、長野県ホームページにて公表する。

（５）施工体制提案書の提出期限並びに提出場所及び方法① 提出期限 令和４年２月 18 日（金）② 提出場所 ５（４）に同じ。
③ 提出部数 １部④ 提出方法 持参または郵送とする。
（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで）
郵送で提出した場合は、到達したことを電話で５（４）の担当者に確認すること。
郵送の場合は提出期限までに発注機関に到達したものに限る。
（６）施工体制提案書のヒアリングに関する事項
令和４年２月 25 日（金）松本合同庁舎 502 号会議室（詳細は別途連絡する）
各者 10 分程度を想定。質疑応答時間は５分程度（７）価格提案書の開封
令和４年３月１日（火） １１：００～１２：００（変更がありうる）
松本合同庁舎 402 号会議室（詳細は別途連絡する）（８）施工体制提案書を特定するための評価基準施工体制提案書は４「技術提案書を特定するための評価基準」に基づいて特定される。
なお、施工体制提案書を提出した者の審査結果表は、公表するものとする。
（９）特定者への通知に関する事項
特定した者に対して、発注者から特定した旨及び「複数年継続委託」の基本協定書を締結する旨を通知するとともに、各工種及び費目ごとの見積単価を記載した見積書を徴取し、各単価が、発注者が定めた予定価格以下の場合に契約を締結するものとする。
なお、春山除雪業務の費目の金額の単位について、特別の定めがある場合を除き、100 円未満の単位の金額が記載されている場合は無効とする。
見積回数は４回を限度とし、なお見積単価が予定価格を超えている場合は失格とする。
また、複数年継続委託において次年度以降の契約を行う場合、予め発注者が定める各工種の施工予定価格（税抜き単価）は、積算単価（税抜き）に初年度における総価の見積額（税抜き）を初年度の予定価格（税抜き総価）で割った比率（総価の見積額（税抜き）／予定価格（税抜き総価））を乗じた金額を予定価格（税抜き単価）として設定するものとする。
（10）その他の留意事項
ア 提出された施工体制提案書は返却しない。
イ 施工体制提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

ウ 提出された施工体制提案書は、施工体制提案書の特定以外には、提出者に無断で使用しない。
提出された提案書は非公表とする。
エ 施工体制提案書に虚偽の記載をした場合は、施工体制提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して入札参加停止を行うことがある。
７

その他（１）契約書作成の要否要（２）関連情報を入手するための窓口

５（４）に同じ（３）必要に応じて参加表明書に関するヒアリングを行う場合がある。
（４）施工体制提案書の補足資料がある場合には、プレゼンテーション時に提出することができる。
（５）特定者に対し、契約前に施工体制提案書の内容に関する下記の資料提出を求める。
ア 技術者資格を証する資格証の写し等
イ 保有する建設機械の写真(原則、１台１枚とする)及び車検証の写し、リース機械にあっては契約書の写し（提出する建設機械は、ダンプトラック・バックホー・振動ローラーとするが、その他必要に応じて発注機関が求める建設機械についても提出するものとする。）
ウ 資機材庫の外観及び材料庫内の写真(原則、外観及び庫内各１枚とする)。資材等の保有状況が概ね判断できるもの
エ 入札公告日から３ヶ月前の日以降に交付された「納税証明書」（県税について未納の徴収金のない証明書）の写し（共同企業体にあっては構成員のすべてについて、入札参加資格申請時に提出するものとする。
）（６）特定者は、契約時に法定外労働災害補償制度に加入しなければならない。また、契約時に制度加入を証する書類（共同企業体にあっては全ての者）を提出すること。
（７）この公募に係る契約は、地方自治法第 234 条の３に規定する長期継続契約である。この契約を締結した翌年度において、当該契約に係る歳出予算の減額又は削除があった場合には、発注者は、この契約を変更又は解除することができるものとする。
（８）実質支配会社は、同一工区に同時に参加表明することはできない。ただし、同一共同企業体の構成員となる場合は除く。同時参加表明が判明した場合は、警告又は入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行うことがある。
なお、実質支配会社とは、次のいずれかに該当する会社をいう。
ア 人的関係のある会社（常勤・非常勤を問わない。ただし、①については会社の一方が更生会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。）① 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を兼ねている場合。
② 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を兼ねている場合。
イ 親会社と子会社、及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。（総株主の議決権の過半数を有する。又は、有限会社の総社員の議決権の過半数を有する。ただし、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社を除く。）
ウ 親会社に人的関係のある会社と子会社
エ 親会社の営業権の一部譲渡により入札参加資格を得た子会社と親会社。

オ 事業協同組合とその構成員。
（９）複数年継続委託のため、特定者と発注者は契約前に「小規模維持補修工事等に係る複数年継続委託基本協定書」を締結するものとする。
また、次年度以降の契約にあたっては、小規模維持補修工事等に係る施工体制確認型契約方式「複数年継続委託」試行要領に規定する実施状況評価を行い、その結果、次年度以降の契約を更新しない場合がある。