山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書

中学校運動部活動の地域移行に関する考察－山梨県における現状と課題－

教育学研究科 教育実践創成専攻 教科領域実践開発コース 中等教科教育分野 中澤岳斗

1．本研究の課題と目的

作成し，実際に中学校で運動部活動の指導を

近年，教員の働き方改革に伴い運動部活動のされている先生方に運動部活動の地域移行在り方が見直されている．運動部活動改革についてスポーツ庁（2018）の「運動部活動の在りの現状等について調査した．
②運動部活動の地域移行に詳しい N 先生に部方に関する総合的なガイドライン」において活動の意義や運動部活動の地域移行に関す「学校と地域が協働・融合した形での地域におる半構造化インタビュー調査を実施した．

けるスポーツ環境整備を進める」ことが示され③①と②で得られた回答をもとに運動部活動

た．またスポーツ庁（2020）の「学校の働き方の地域移行に向けた考察を行った．

改革を踏まえた部活動改革」で「令和 5 年度以

なお①の調査協力者は，山梨県内で中学校運

降，休日の部活動の段階的な地域移行を図る」と部活動改革の具体的な取り組みを示した．

動部活動の指導に携わっている先生方を任意で抽出し，回答の了承を得た 9 名を選出した．

山梨県においても山梨県小中学校体育連盟
調査統計部（2021）が，令和 5 年からの休日部②の調査者（筆者）と N 先生のラポートは，以前ご指導頂いた学生と教員というものである．

活動の地域移行に対して教員のニーズや意向②で得られた回答は①で得られた回答を補うを明らかにすることを目的とし「令和 5 年からために使用した．調査期間は令和 5 年 12 月での休日部活動の地域移行に伴う実態調査」を実あり，①は Google フォームを用いて実施し，施した．これは実際に部活動の指導を行っている顧問を対象に「兼職兼業の許可申請を出して②は対面で実施した．

休日部活動の指導にあたるか」や「休日部活動の地域移行に際して期待できることや課題だ

3．結果と考察
質問紙調査は「現在指導している部活動につと思うこと」等を調査している．しかしこの調いて」「部活動の指導について」「部活動の地域

査からは休日部活動の地域移行に関する現状

移行について」「部活動の運営や大会等についや課題，具体的な取り組み等について明らかになっておらず，休日部活動の地域移行が現在どて」の 4 項目について質問をした．9 名の対象者の内 1 名が未回答となったため 8 名から回の程度進んでいるのか定かではない．
そこで本研究は，山梨県内で中学校運動部活答を得た．表内の A～H は 8 名の回答者を示している．結果と考察は以下の通りである．

動の指導に携わる先生方を対象にした質問紙
調査を行い，中学校運動部活動における地域移（1）現在指導している部活動について

行の現状等を明らかにし，地域移行の課題や今後の改善を考察することを目的とする．
2．研究方法
研究方法は以下の①～③である．
①運動部活動の地域移行等に関する質問紙を－ 370 －

表 1「部活動の実施日はいつか」

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書「平日の部活動の実施時間はどのくらいか」違いが見られ，基準を超えた活動によって教員の負担に繋がっている可能性が考えられる．
（2）部活動の指導について
表 2「部活動の意義についてどう考えるか」

図 1 平日の部活動の実施時間

図 1 のその他は「夏は 2 時間未満，冬は 1 時
間未満」「夏は 2 時間程度，冬は 15 分程度」である．

表 3「部活動で大切にしたいこと（指導方針など）は何か」「土日の部活動の実施時間はどのくらいか」

表 4「部活動の指導にあたって感じること（やりがいや負担）は何か」
図 2 土日の部活動の実施時間

図 2 のその他は 3 名ともに「4 時間」
である．
スポーツ庁（2018）の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では部活動の活動日及び活動時間の基準について「週当たり2 日以上の休養日を設ける．
（平日は少なくとも 1 日，土曜日及び日曜日は少なくとも 1 日以
上を休養日とする．
）」とし，「1 日の活動時間は，
長くとも平日では 2 時間程度，学校の休業日（学期中の週末を含む）は 3 時間程度」と示されている．表 1 を見ると多くの部が月曜日と日曜日が休養日としている中で週末の休養日がない部や休養日がない部も見られた．活動時間についても図 1，2 を見ると多くの部が平日 2時間程度，週末 3 時間程度という基準内であったが基準を超える活動を行っている部も見られた．休養日及び活動時間は，校長が基準を踏まえて設定するとされているが現状は学校毎－ 371 －

表 5「外部指導者が携わるメリットは何か」山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書

表 6「外部指導者が携わるデメリットは何か」ばならない．どのチーム，どの子に対してもその活動が成功体験で終わるような運営をしていく必要がある．」と述べている．それを踏まえて表 2，3 を見るとすべての部で技術面ではなく人間性や心身の成長，仲間や努力することの大切さ等を部活動の意義やねらいとしている．
ここからすべての部において部活動の意義を抑えた上で活動を行っていることがわかる．

「部活動の指導は誰が行うべきか」

次に表 4 を見ると「生徒の成長に関われる」「信頼関係を築く」とやりがいを感じている一方で「休息がない」「賃金が見合っていない」という負担についての回答も得られた．また B の回答を見ると部活動以外における学校業務の改善についての回答が得られた．N 先生も「日図 3 誰が指導するか

本って理想ばかり言うけど学校教育は学校にいる人でやって下さいと言う．今学校が課題と

表 7「（図 3 の質問の）回答の理由は何か」している多忙化の問題は 30 年前にはなかった．
新たな時代に必要とされている力，英語であろうがタブレットであろうが様々なことは増えるのだけど学校の体制は変わらない．その学校の中でやれと言うのだから先生方が多忙化になっていくのは当たり前．それをブラック部活動と言われているけど違うだろうなと思う．」と部活動以外の問題を述べていた．部活動改革
だけでなく学校業務にも焦点を当てて見直し，
多忙化解消に繋げていく必要がある．
そして図 3 の質問については，教員が指導すべきという回答は 1 人のみとなったが，表 7 の「どちらともいえない」の理由を見ると A と E
は，教員が指導した方が良いとしつつも負担やスポーツ庁（2018）の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では，
「学校部
活動は，
（中略）体力や技術の向上を図る目的以外にも，異年齢との交流の中で，生徒同士や生様々な問題等を踏まえ，どちらともいえないと回答したことがわかる．N 先生は，「私は絶対に教員だと思う．というのは今の子ども達の状
況を見ると心に色々な問題を持った子や身体徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図的に問題のある子がいて，普段の生活をわかっったり，学習意欲の向上や自己肯定感，責任感，連帯感の涵養等に資するなど，生徒の多様な学ていてそういう子に接してあげないとそういびの場として，教育的意義が大きい．
」と部活動の意義を示している．インタビュー調査に協力頂いた N 先生は，部活動の意義やねらいについて「中学校はやはり大きいのは人間教育，人づくりっていうのを 1 番の目的でやらなけれう子ども達がじゃあやめる，長続きしないと思う．昔以上に子ども達が多様化しているからその子ども達の弱さや強さをわかっている人た
ちがやってあげなければ本来の誰もが成功体験を積めるなんていう活動にならない．人間教
育という目的が 1 番先に置くとなると教員が－ 372 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書「『令和 5 年からの休日部活動の地域移行』の具体的な取り組みはされているか」

指導した方がいいと思う．
」と述べている．一方で外部指導者という回答も得られたが N 先生
も「外部指導者が主になるというのはまだまだ日本では無理だと思うし，それはある一部のチャンピオンスポーツを目指す人達がやる活動
はそっちでいいかなと思う．
」と述べている．部
活動の指導者についての考えは先生毎違いがある．本研究では，教員，外部指導者のどちら

図 5 具体的な取り組みはしているかが良いか明確に示すことはできない．表 5，6 の外部指導者が指導に携わるメリットとデメリットの両方の視点を踏まえ，生徒の成長を第 1に置いた体制づくりを今後考えていく必要がこの質問は図 4 の質問に「はい」と回答した
方のみに質問した．
「『令和 5 年からの休日部活動の地域移行』以外に地域と連携した取り組みはされているか」あると考える．
（3）部活動の地域移行について
表 8「部活動の地域移行のメリットは何か」

図 6 地域と連携した取り組み

表 9「部活動の地域移行のデメリットは何か」「はい」と回答した 2 名の先生が指導する部
では「地域のスポーツ少年団との交流や高校関係者とのつながり」「ボランティアで大学生に来てもらっている」と回答した．
表 10「運動部活動は今後どのように変化していくと考えるか」「『令和 5 年からの休日部活動の地域移行』は知っているか」

図 4 地域移行の取り組みを知っているか

表 8 の地域移行のメリットについて，多くの先生が「教員の負担軽減」「専門性や技術向上」－ 373 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書を挙げている．N 先生は，
「少子化する子ども庁（2022）の「学校部活動及び新たな地域クラ達が学校ではなかなか自分のやりたいことがブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラ

できない中で自分に合った活動を見つけられイン」では，「国としては，令和 5 年度から令ることができ，自分のやりたいことができると

和 7 年度までの 3 年間を変革推進期間と位置いうこと」と述べている．一方デメリットにつ付けて支援しつつ，（中略）休日の学校部活動のいて表 9 を見ると「金銭的な問題」「責任問題

段階的な地域連携・地域移行を進める．その際，や指導者との連携」「機会の減少」を挙げてい（中略）地域の実情等に応じて可能な限り早期る．N 先生も「やりたい子だけしかやれなくなの実現を目指す」としている．現在「令和 5 年

る．もしくはお金がかかるのであればお金のある人たちしかできないこと．あとは先生方の異からの休日部活動の地域移行」は移行期間のため，まだまだ進んでいない状況である．図 6 も動によって方針が変わり，様々な諸問題を持っているような子やあまりスポーツが好きでは同様に一部の部では地域と連携した部活動の取り組みが行われているがまだ地域移行が進ない，スポーツなんて嫌だって思っている子にんでいるとは言えない．これらを進めるためにスポーツの楽しさを教える機会がなくなって

N 先生は，「市町村と学校がタイアップして今しまうこと」と述べている．メリットとデメリ
ットを踏まえると部活動が地域に完全移行す

その地域の子ども達に合ったベストな体制づ
くりを市町村の担当者と現場に携わっているることは難しいと思われる．N 先生は，
「多様

人たちが一緒になって子ども達を中心に置いな子ども達に多様性を持った教育をと言ってた体制づくりを考えてほしい」と述べている．

いる以上あれをしたい，これをしたいというこ

図 4 の結果を踏まえ，まずは教員に対する説明とに答えなければならない．そうなれば土日にを行い，周知を図っていく必要があると考える．

そういうことができるようなクラブチーム，例
えばクライミングやスケートボードのクラブ

表 10 を見ると今後の部活動について「専門性が上がること」「トラブル等が増えること」

チームとか，そっちに行く子はそっちでやりな「指導者に関すること」「入部に関すること」な

さい．ただ平日は学校の部活動をやりましょう

ど様々な回答が得られた．N 先生は，「もう 1と．土日も学校の部活動を続けたい子は続けて度部活動の目的が明確化されるとなれば，部活

いいよとそんな雰囲気がいいのかなと思う．
」と述べていることから生徒の要望に応えられ動が学校で本当に必要とされるものだ，大きな柱として学校に位置づいているものだという

るように部活動とクラブチームの選択の幅を増やしていくことが今後必要になると考える．

のを再認識されて，誰もがどの先生が持ってもいいような部活動の在り方が構築されていく「令和 5 年からの休日部活動の地域移行」にようになると思う．
」と述べている．一方で「こついて図 4 では，多くの先生方が周知している

れから子どもが少なくなって，中学校で例えばが一部の先生は周知していない現状であることがわかる．部活動の地域移行について N 先

100 人を切る学校もいっぱい出てくるわけで，そうなると部活動もどんどん減らされる．そう生は，「現場の先生方もわかっていない．自分達なるとその学校の子ども達って選択肢が少なのやることで精一杯で国からどうこう言われくなる．
」と N 先生は今後の部活動の懸念点をているのかわかっていない．それも 1 つの大き述べていた．現場の先生方も「入部率が下がる」

な問題．」と述べている．また図 5 を見ると具体的な取り組みは，調査したすべての部におい「数が減る」という同様の回答をしていた．その部分を改善するために県の方針として「今かて実施されていなかった．
ここについても N 先
生は，「（令和 5 年からの休日部活動の地域移行

らの子どもってどんどん少なくなっていって自分がやりたいことができない子ども達もたは）はっきり言って進んでいない．今のところまだまだだなと思う．
」と述べている．スポーツ

くさん出てくる．学校の部活動では足りなくなってきてしまう．多様な子ども達が多様な選択－ 374 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書「学校部活動は必要かどうか」肢のある活動ができるような体制づくりをし
ていこうっていうのを県としてもお願いしている」と N 先生は述べている．それを踏まえて学校とクラブチームが連携して生徒の選択肢を増やすこと，運動する場を確保することが今後重要になってくると考える．
（4）部活動の運営や大会等について

図 8 部活動の必要性」

表 11「大会等の運営（役員や審判など）を教員が担うことについてどう考えるか」

表 13「（図 8 の質問の）回答の理由は何か」「中学校の競技大会は必要かどうか」

表 11 を見ると大会運営に対する負担の声が上がっていた．N 先生は，大会運営について「日本はボランティアとして長くやっている．
」と図 7 大会の必要性について
表 12「（図 7 の質問の）回答の理由は何か」問題視していたが「今の体制では致し方ないと思う．」と述べていた．スポーツ庁（2022）の「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」では，「大会等の主催者は，自らの団体等に所属する
職員に大会運営を担わせ，人員が足りない場合
は，大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ・文化芸術団体等に外部委託をするな
ど，適切な体制を整える．」と大会運営の方針を示している．また兼職兼業により審判等の大会運営に従事することができるとしている．この部分を浸透させ，部活動の活動量等を制限して教員の負担を減らすのではなく，まずは大会運営等の体制を見直して教員の負担を減らすことから始める必要があると考える．
図 7，表 12 を見ると多くの先生が，中学校－ 375 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書の競技大会は「目標設定」「成果を発揮する場」

4．本研究のまとめと今後の展望という理由で必要であると答えた．スポーツ庁

本研究から運動部活動の地域移行は，現状あ（2022）の「学校部活動及び新たな地域クラブ

まり進んでいないことがわかる．その原因とし活動の在り方等に関する総合的なガイドライて N 先生は，「今，土日でさえも指導者を見つン」では，全国大会をはじめとする大会等の在けることが四苦八苦している．お金が出るか出り方を示しているが N 先生は，「中学校の部活ないもあるし．」と述べている．また山梨県小中動は全国大会はいらない気がする．戦う場を設

学校体育連盟調査統計部（2021）の「『令和 5

定してあげればいいだけ．少しは県を超えるく

年からの休日部活動の地域移行に伴う実態調

らい．
」としている．成果発表の場としてどこまで行うのか，どこに目標設定をするのかを部活査』の調査結果」では，兼職兼業の許可申請を希望する教員が 25％に満たないことを報告し動の意義やねらい，指導者の負担等を踏まえて考える必要があると考える．以前のような勝利ている．やはり人材不足と報酬の 2 点が部活動の地域移行の進まない大きな原因となってい至上主義ではなく，成長・経験の場としての大ると考えられる．地域移行を進めていくために

会の在り方を見直していくことが大切である

N 先生は，「極論，教員増員こそが真っ当な解と考える．
図 8 を見るとすべての先生が学校部活動は決策．もしくはお金．
」と述べていることから「人材確保」と「報酬」の 2 つがキーワードに必要であると回答し，N 先生も「絶対必要であなってくる．しかしこの 2 点を早急に解決するる」と述べている．表 13 でも部活動を生徒ののは困難である．そして本研究から国の取り組教育の場や成長，学びの場として必要であるとみ等を周知していない現状がわかった．まずは，考えている回答が多く得られた．一方 B は，部

国や県がどのような方針で行っていくのかを活動がなくなることで「逆に教員の負担増に繋がる」と回答している．これについて N 先生も教員自身が把握する必要がある．そのために県や市町村と学校が連携を取り，地域移行の方針「（部活動がなくなり）土日遊ぶ子どもが増えを広めていくことが大切であると考える．N 先

れば逆に先生方の多忙化が生まれるのではな

生も「（兼職兼業の許可申請を）先生方の 3 分

かろうか」と述べている．ここから部活動の地の 2 は手を挙げてくれるような体制づくりを

域移行は，教員の多忙化解消を目的に行われているがそれにより多忙化に繋がってしまう可

しなければ，子ども達にとって土日にやる活動が誰にも成功体験になるような活動にはなっ能性が考えられる．教員の多忙化解消という目的ではなく，部活動の教育的意義を達成するとていかないと思う．まずは兼職兼業を出せるような雰囲気づくり，説明をする必要がある．」という目的を踏まえた部活動の在り方を見直し述べている．地域移行を進めていくための第 1ていくことが大切である．そのために N 先生

段階として国や県・市町村と教員の考えを統一

は，「チャンピオンスポーツはもうクラブチー
ムにいってやりなさいと．学校は普通に今までしていくことが大切なのではないか．
今後について N 先生は，「これから部活動は通りの部活動を残しておいて，他学年も混ざり

学校教育の一環として人づくりという意味合ながら先輩が後輩を指導し，組織づくりを自分いの部活動を中心にやっていって，色々な子ど達で自主的な活動に変えながら先生方がそれも達がいるからどんな子ども達でも部活動にを支えたり，そういうような場を設定するような部活動に変えていく必要があると思う．
」と関わることができて，もしくは色々なことをやりたいと言ったらそれをできるようなものを

今後の部活動の在り方を述べていた．部活動改革を通して生徒の自主的自発的な活動ができ，これから作っていく．結局極論は子ども達の主体に向かって，子ども達の目標づくり・計画づ

人として成長できる環境・体制づくりをしていくことが必要である．

くりをする中で先生方がアドバイスをする．そういうような活動になっていけば最高だろう－ 376 －

山梨大学教職大学院 令和５年度 教育実践研究報告書なと思う．
」と述べている．生徒数が減少し，部

活動改革を通して教員と生徒の両者が有益と活動も少なくなってきている現状を改善する

なるような体制づくりを行っていく必要があ

ために部活動の地域移行を行い，選択肢を増やる．そして本研究は，山梨県中学校運動部活動

したり，やりたいことができる環境づくりをしの地域移行についての現状と課題を明らかにたりすることが大切である．地域移行を教員のすることを目的に実施した．しかし質問紙調査

多忙化解消だけの視点ではなく，生徒の成長のの対象が 9 名（1 名未回答）のみとなったため場を確保するという視点でも考えていく必要

山梨県全体における地域移行の現状を把握すがある．部活動の在り方について機会に今一度ることができなかった．今後は山梨県全体にお見直すことが大切であり，生徒の要望に応えられる体制づくりを進めていく必要がある．

ける部活動の地域移行の現状を把握し，さらによりよい部活動の在り方を模索していく必要

最後に本研究を踏まえて今後の運動部活動の地域移行に向けた筆者自身の考えと今後のがある．また本研究は教員を対象に調査を行い，部活動の地域移行について考察をしたため外展望を述べる．本研究の結果を踏まえてまずは部指導者や地域スポーツクラブ，保護者，行政

教員自身が部活動の地域移行についての方針など様々な視点から見た部活動の地域移行にを周知していかなければならないことを述べた．それに加えて今後は生徒にも部活動が学校

ついては調査をしていない．今後さらに調査を続け，部活動そのものの在り方を明確にした上単位ではなく地域に移行して地域単位になる

で地域移行を考えていく必要がある．

ことを周知していく必要があると考える．山梨県小中学校体育連盟調査統計部（2022）では，

5．参考・引用文献

県内の中学 2 年生を対象とし，部活動の地域移・スポーツ庁（2018）運動部活動の在り方に関行についての生徒の意見を調査している．その中で学校部活動が地域に移行しようとしていする総合的なガイドライン．
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shin

約 65％の生徒が「知らない」と回答したと報告

gi/013_index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2
018/03/19/1402624_1.pdf，（参照日 2024 年している．教員だけでなく生徒も部活動の地域

10 月 17 日）．

ることを知っているかを質問している．しかし移行について周知されていない状況である．教員だけでなく部活動の主体である生徒自身に・スポーツ庁（2020）学校の働き方改革を踏まえた部活動改革．

も今後の方針や取り組みを周知していく必要がある．その地域にどのような地域スポーツク

https://www.mext.go.jp/sports/content/2020
0902-spt_sseisaku01-000009706_3.pdf，（参ラブがあるのか，どのような活動を行っている

照日 2024 年 10 月 17 日）．

のか等のスポーツクラブの概要を生徒に落と・スポーツ庁（2022）学校部活動及び新たな地し込むことが重要であり，そのためにまずは学校と地域が連携し，地域スポーツクラブの説明

域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン．

や告知を積極的に行うことが必要であると考える．その上で高いレベルで活動したい生徒や

https://www.mext.go.jp/sports/content/2022
1227-spt_oripara-000026750_2.pdf，（参照

学校部活動にはない種目を行いたい生徒はク

日 2024 年 1 月 17 日）．

ラブチームで活動をし，今まで通り学校部活動で活動をしたい生徒は学校部活動で活動をし・山梨県小中学校体育連盟．調査統計部より：
調査統計まとめ．

ていくという生徒の求めるものに合った活動の場を設定し，運動する機会を確保していくこ

https://ymn-sc-tairen.jp/statistics/，（参照日
2024 年 1 月 21 日）．

とで学校部活動とクラブチームの双方で生徒の成長に繋がる活動が可能になると考える．部－ 377 －