展望論文
公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察
清水信広士

2005年9月14日投稿
2006年2月28日受理

概要
公的年金の財政運営は，2004年改正で有限切衛方式に移行したが，その背景には，公的資金の国民経
済における循環の問題があった．積立水準の在り方は，積立金運用の基本的な在り方を抜きにしては論じられない．有限均衡方式の長期的な安定性に関しては，財政均衡期問終了直前の「年金制度のプライ
マリー・バランス」が重要な指標になる．概ね100年という財政均衡期問は，慎重の観点から評価されるが，今後は，人口推計の正式な推計期間をこれに対応したものとすることが望まれる1支出1年分という積立水準は，危険準備金の水準としては，財源構造を考慮すると厚生年金と国民年金では違いがある．賦課方式は人的資本への投資と考えることができるため，部分積立方式は，分散投資の観点に照らし，完全な賦課方式や完全な積立方式より優れている、年金財政を巡る世界的な潮流は，積立方式・民営化ではなく，制度全体として積上方式と賦課方式の最適な組み合わせを追求する方向に収敏しつつある．

キーワード：有限均衡方式，年金制度のプライマリー・バランス，スケールド・プレミアム方式，人的資本への投資，フィンランド方式

点を整理し，r年金制度のプライマリー・バランス」

1はじめにについて考察する（第2章）．第2に，米国の社会

本稿では，まず第1に2004年年金改正で採用さ保障年金（OASDI）の有限均衡方式との相違に着Flれた有限均衡方式の内容を確認し，議論の経緯を振しながら，第2章で整理した有眼均衡方式の基本的り返って，有限均衡方式が導入された政治的な背景な論点のうち，財政均衡期間の長さと危険準備金とを分析する．その上で，有限均衡方式の基本的な論

しての積立金の水準の在り方を考察する．また，

OASDIで採用されているソルベンシー基準を紹介
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し，わが国の財源構造を踏まえて，有限均衡方式の下での公的年金のソルベンシー基準の在り方を者リスクと保険41

察する（第3章）．第3に，有限均衡方式を含む財

2004年改正では，公的年金の将来にわたる保険料

政方式である一般化スケールド・プレミアム方式を拠出計画が法律に規定された．法定された保険料拠紹介する．一般化スケールド・プレミアム方式では，

出計画（段階引き上げと最終的な保険料（率））は，積立金の水準についての制約条件を外部から与えマクロ経済スライドによる給付水準調整の効果をる必要がある．そこで，最適な積立水準について，織り込んだ上で，財政均衡期間の終了年度（約100

社会保障制度審議会年金数理部会（当時）の考え方

年後の西暦2100年度初）の積立金を（その年度の）や，カナダ年金プラン（CPP）の考え方を説明し，支出1年分と同規模にするという考え方に基づいて

部分積立方式の理論的な根拠をリスク分散の視点設定されている．年金制度の財政は「長期的にそのから考察する．最後に，2005年5月に公表された世均衡が保たれたもの」でなければならないのは当然

界銀行の報告や諸外国の動向を参照しながら，公的だが（国民年金法第4条の2，厚生年金保険法第2年金の財政方式1を巡る世界的な潮流と，その背景と条の3），2004年改正では，「長期的な財政の均衡」

なっている基本的な考え方を説明する、併せて，部とは，r財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に分積立方式の下で財政単位を一元化しづつ，複数の支障が生じないようにするために必要な積立金を年金組織が並立して分権的な資産運用を行うフィ

保有しつつ，当該財政均衡期間にわたってその均衡

ンランドの方式を紹介する（第4章）．なお，本稿を保つ」ことであると明示的に定義された（国年法のうち意見にわたる部分は筆者の個人的見解であ

第16条の2，厚年法第34条）．r財政均衡期間」は，

r財政の現況及び見通しが作成される年以降おおる．

むね百年間」とされており，財政検証が行われるこ

22004年改正で採用された有限均衡とに，将来に向けシフトしていく．

212マクロ経済スライドと「長期的な財政の均衡」

方式

の関係

21有限切衛方式の具体的内容
わが国の公的年金では，2004年改正で財政均衡期

マクロ経済スライドが行われないとすれば，保険料拠出計画が法律上固定されるなかで，上記の定義

間を概ね100年程度とするr有限均衡方式」が採用に基づくr長期的な財政の均衡」は確保されないとされ，財政運営の考え方が大きく変更された．公的見込まれている．そこで，r長期的な財政の均衡」

年金のソルベンシー基準と最適な積立水準の考察が確保されるまでの間，基礎年金と厚生年金（報酬に当たり，まずはわが国で採用されたr有限均衡方

比例部分）ともにマクロ経済スライドが適用される．

式」の内容を確認しておこう．

この特例期間の終了時点は予め定められてはいな

2．1．1

政の均衡」が確保されると判定された段階で，そのい．マクロ経済スライドを終了しても「長期的な財
脹期的な財政の均衡」の意味

終了時点が（政令で）決定される．ポイントは，マクロ経済スライドの終了時点が，r長期的な財政の1そもそもr財政方式」とは，給付（水準）を固定するな
かで，時系列的に予測される給付費用を準備する方法（時系列的な準備計画）を意味している．2004年改正では，2．1
で述べるように，保険料率を予め時系列的に法定するなかで，給付水準を調整する従来とは逆の調整が導入された．
しかしそのような環境一ドでも，ト言己のr財政方式」の概念は引き続き有用と考えられる．なぜなら，保険料率を固定し給付水準を調整するとは言っても，調整をいつ終rするかは，調整を終一rし給付水準を固定すると仮定したときに，
採兀jした貝オ政方式のドでr財政の均衡」が確保されるかど
うかをみて決定されるからである（2．1．2参照）．

42均衡」の確保と直接リンクする形で決められることである．その際，財政均衡期間終了後の財政状況は，「長期的な財政の均衡」の判定にあたり考慮されない（有限均衡方式）1これは，マクロ経済スライドの終了時点とr長期的な財政の均衡」の確保が直接リンクすることとなったなかで，やむを得ない選択であったのかもしれない．

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

「長期的な財政の均衡」の判定は，今後少なくと均余命の伸び率を勘案して設定された一定率

も5年に1度の「財政検証」で行われていくが，厚（O．3％）と，公的年金の全被保険者数の減少率の生労働省年金局数理課のr厚生年金・国民年金平成実績（3年平均）の合計とされている．今後の出生

16年財政再計算結果」（以下r再計算報告」）によれ

率変動が実際の被保険者数に反映するのは20年以ば，基準となる前提の下で，マクロ経済スライドは上経た後である、2004．年再計算の基準想定以上に社2023年度に終了できる見通しとなっている．2004

会・経済状況が悪化した場合でも，今後少なくとも年再計算は，わが国の公的年金の歴史上，法定され20年間については，給付水準調整のスピードが再計た保険料拠出計画の下で「長期的な財政の均衡」が算の見込みより速くなるとは考えにくい．再計算報確保される初めての再計算となった．

告によれば，給付水準調整は2023年度まで今後20年弱かけて行われ，最終的な給付水準は50．2％で下

2．1．3

r長期的な財政の均衡」が確保されない場合の対応
マクロ経済スライドは，「長期的な財政の均衡」が確保されるまで，無条件で続けられるわけではなげ止まると見込まれている．したがって，財政検証の結果，その後5年以内に給付水準が50％を下回ると見込まれるような状況は，どんなに早くても2024
年の財政検証までは生じないことになる．

い．マクロ経済スライドによる給付水準の自動調整

平成16年改正法附則第2条第2項によるこのよは，厚生年金の（基礎年金を含めた）所得代替率50％

うな制度調整（修正）規定の発動タイミングは，少が限度とされている．すなわち，次の財政検証までし遅すぎるのではないかという見方があるかもしの間に，基準となる新規裁定者の給付水準（所得代れない．「長期的な財政の均衡」が確保されないこ替率）が50％を下回る見込みとなったときは，r調と自体は，それ以前の財政検証で明らかになってい整期問の終了について検討を行い，その結果に基づると思われるからである．しかし，再計算報告によいて調整期間の終了その他の措置を講ずる」必要がれば，少子化が進行し，かつ，経済も悪化する最悪ある（平成16年改正法附則第2条第2項）．

のケースでも，厚生年金の積立金が枯渇するのは注意すべきは，ある財政検証で，給付水準が50％

2066年と見込まれている．つまり，このような最悪を下回らないようにしながら，その財政検証での財のケースでも，制度調整（修正）規定の発動から40

政均衡期間の終了時点で，その翌年度の給付費と同年余りの時間的余裕がある．わが国の公的年金では，規模以上の積立金（積立度合2≧1）を確保できない

r長期的な財政の均衡」を確保するには保険料（率）見通しになったとしても，その段階では直ちに対応の引き上げが不可欠だが，従来は，将来の保険料が求められないということである．上記のとおり，（率）引き上げは将来の法律改正で定めるという考

法律の規定は，その財政検証の時点から5年以内に、え方が採られていた．加えて，2㏄O年改正で保険料基準となる新規裁定者の給付水準が50％を下回る（率）引き上げが凍結されたこともあり，何の対応

見込みとなったときに発動する．

もされないまま推移すれば財政が破綻する（積立金

マクロ経済スライドによるスライド調整率は，平が枯渇する）と見込まれる時点は，国民年金では2017年度，厚生年金では2021年度に迫っていた冨．

2004年改正では，公的年金の財政は今後12〜16年
2本稿では，r積立度合」をr当年度未積立金の翌年度の支出合計に対する割合」という意味で用いる．両書十算報告では，r前年度末積立金の当年度の支出合計に対する割合」という意味で用いられている．いずれにせよr積立度合」は，社会保障審議会年金数理部会の報告書などで用いられているr積立比率」とは異なる概念である．判＝会保障審議会年
金数理部会の報告蓄は，r保険料で賄うべき支出に対する積立金の割合」をr積立比率」と定義している．国庫負担がないか，あるいは無視し得る規模の場合には，r積立度合」と「積立比率」は概ね一致する．

しか保たない本当にぎりぎりの状況まで追い詰められていたのである．2004年改正では，最悪でも40年という時間的余裕を持って対応策を検討できる仕組みが導入されたのであり，極めて大きな前進

3I早計算報告65ぺ一ジなどを参照．

リスクと保険43であったと評価すべきであろう．

ればならないかもしれない．終了時点にズレが生じれば，基礎年金と報酬比例部分の給付のバランスが2．1．4

r長期的な財政の均衡」の確保における国民変化する．

年金と厚生年金の開係
既述のとおり，マクロ経済スライドは基礎年金に2．2有限切衛方式が採用された経緯

ついても行われる．基礎年金に係るマクロ経済スラ

有限均衡方式は，2003年6月27日の閣議決定「経イドの終了時点は，自営業者の制度としての国民年

済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」で，金のr長期的な財政の均衡」の判定に基づいて決定「積立金については，その水準は将来に向けて，年される（国年法第16条の2第2項）．一方，厚生年金の支払に支障のない程度まで抑制する．積立金の金の報酬比例部分に係るマクロ経済スライドは，厚運用は，独立した第三者機関で効率的に行い，受託

生年金の「長期的な財政の均衡」の判定に基づいて者責任を厳正に適用する」とされたことを受けて提決定される（厚年法第34条第2項）．したがって，案されたものと考えられる．この方針は，r経済財

報酬比例部分一に係るマクロ経済スライドが終了し政諮問会議では，公的資金の国民経済における循環ても，基礎年金部分に係るマクロ経済スライドは継という問題では，公的資金に偏りすぎているという続する場合や，その逆の場合も（少なくとも理論的ところから，この積立金の問題についても，ある程には）起こり得る．

度最小限の規模に抑制して欲しいという話が出て

ただし，再計算報告をみると，マクロ経済スライ

きた4」とされる（同年7月3日の年金部会議事録）．

ドの終了時点は国民年金・厚生年金同時となっていただし，議事録等をみる限り，有限均衡方式の是る．これは，国民年金の保険料拠出計画が，基準前

非や財政均衡期間の終了時点での積立水準の在り提の下で，厚生年金の給付水準調整を所与として，方を巡って，年金部会で具体的な議論が交わされたその下で財政均衡期間終了時の国民年金の積立度

経緯はないようである．年金部会の審議を辿ってみ合が1に等しくなるように設定されているからであ

ると，2002年12月に公表されたr方向性と論点」

ろう．また，国民年金の保険料拠出計画は，r2004には，有限均衡方式のアイデアは示されていなかっ年度価格」で法定されている．自営業者の制度とした．その後，上記の閣議決定を受けて，2003年8月ての国民年金の支出は，基礎年金拠出金が大半である．社会・経済情勢が変動しても，厚生年金の財政が保険料率18．3％で「長期的に均衡」するようなとき，支出の大半が基礎年金拠出金である国民年金の財政もr2004年度価格」16，900円で「長期的に均衡」すると期待されるのかもしれない、

しかし，社会・経済情勢が変動するなかでは，そうしたr理想的」な状況が常に実現するとは限らない．たとえば，積立金の運用で再計算の前提より高払に支障のない程度まで抑制する」とされたことについて，年金部会ではこれ以トの説明はされていない．資金循環の問題で，維済財政諮問会議に民間議員から提111された資料には，r年金積立金も150兆円に達し，かなり巨額であるため，運用難に陥る恐れがある」とし，「資金運用管理の側面
からは，規模の縮小を検討すべき」と記述されている．同会議の議事要旨によれば，坂11厚生労働人1臣からr積立金を一体どこまで持つ必要があり，どう運用するのか」との問題提起があり，これに対し本間議員からr積立金は可能
な限りの抑制が必要」とし，1OO年かけて1年分程度までい収益が継続的に得られた場合，その財政的な効果絞り込む試算を示したヒで，口年分ぐらいの余裕を持てば，は，現時点で積立度合の高い厚生年金の方に大きく

それで十I分ではないか」とする意見や，奥田議員からr積立金も可能な限り抑制して，保険料引トげを抑えることが表れるであろう．そのような場合，厚生年金の報酬重要」とする意見などが示された経緯がある．
なお，年金資金の循環がr公的資金に偏っている」のは，比例部分ではマクロ経済スライドを終了できても，

2001年3月まで，年金積立金は資金運用部（当時）に全額

自営業者の制度としての国民年金の財政均衡の確預託するよう義務づけられていたこと，市場運用が1国内債券を中心とするなかで，剛責発行残高が諸外国に比較して多額にトっていることなどが関係しており，公的年金が多保のため，基礎年金については，その次の財政検証

以降もしばらくマク□経済スライドを継続しなけ

44

一2003年6月の閣議決定r経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」で，積立金をr将来に向けて，年金の支額の横1I互金を保有していること自体に超1苅する問題ではないことに留意する必要がある（2．3参照）．

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

20日の年金部会に事務局から提出されたr審議整理

準を抑制する考え方」の2つが提案され，併せて試メモ」には，積立水準につき次のように記述されて算結果も公表された．同月12日に取りまとめられいる．

た年金部会意見書では，次のとおり記述されている．

積立金は，高齢化のピークの保険料水準を抑積立金は，少子高齢化の急速な進行の中で，先え，その後においても最終保険料率を賦課保険料

行世代の保険料の一部を積み立て，その運用益に率より低くする役割を果たし，負担の世代間格差

より，将来の高齢化のピークにおいても保険料水の緩和などの意義も有する．早期に年金積立金を準を抑えるとともに，その後も最終保険料率を賦取り崩すことで当面は保険料を低くすることが課保険料率よりも低く一定に維持する役割を果できるが，高齢化のピークやその後における保険

たすもめであり，将来世代の負担を抑え，世代問料の水準を考える必要がある．

の公平にも寄与する．巨額の積立金を保有するこ○○将来の保険料負担を考えると，現在の積立金を取り崩すことは責任ある対応とは言えない．
○とについては，早期に年金積立金を取り崩して，当面の保険料の抑制に充てるべきであるという積立金については，その水準は将来に向けて，意見，積立金の規模については，長期的には金融

年金の支払いに支障のない程度まで抑制するこ

市場への影響の大きさも考慮して検討すべきでとが適当との意見．

あるとの意見があるが，高齢化のピークやその後○賦課方式を前提とすれば，現行の給付費の5年における保険料の水準を考える必要があり，将来分程度から，高齢化のピークに向けて可能な限りの世代の保険料負担を考えると，一定程度の積立

その水準を抑制すべきであるとの意見．

金は必要である．

同日の年金部会審議では，これらの点にっき「積その規模について「基本方針2003」では，rそ立金の役割につきましては，早期に積立金を取り崩の水準は将来に向けて，年金の支払に支障のないすことで，当面は保険料を低くすることはできるけ程度まで抑制する．」とされており，長期の将来

れども，高齢化のピークやその後における保険料水に向けては，人口や経済の見通しも踏まえなが準を十分考える必要があるというような御意見がら，将来の世代の負担を一定にとどめつつ，必要

出ております．それに対しましては，ある程度支払な給付を確保していける積立金の規模についていに支障のない程度まで抑制することが適当で，そ十分な検討が必要である．

れまでは崩せるのではないかという意見が出ておこの場合において，積立金の機能を踏まえた給りますが，この辺はどういう時間的なF1標でそれぞ付と負担の在り方を検討するに当たっては，現行れの御意見が出ているか，ここはまだ不完全で，十のように将来のすべての期間にわたり恒久的に分な議論ができていないのではないかと見受けら均衡を図る方法と，アメリカのように一定の長期れます」と説明されている（8月20日の年金部会議の期問で均衡を図りつつ定期的に見直しを行っ事録）．

ていく方法が考えられる、

その後，坂口試案の公表前日である9月4日の年
金部会に意見書案が提出され，初めてr現行のよう

23有限切衛方式の論点に将来のすべての期間にわたり恒久的に均衡を図再計算報告によれば，従来の永久均衡方式では，る方法と，アメリカのように一定の長期の期間で均厚生年金の保険料率を18．3％に固定すると，給付水衡を図りつつ定期的に見直しを行っていく方法」が準を48．3％まで引き下げなければならず，その一方提案されている．そして，同年9月5日に発表されで1OO年後の積立水準は支出6年分に達すると見込た「坂口試案」では，積立金の在り方について「将まれる．しかし，r給付水準を48．3％に引き下げて来にわたって均衡を考え積立金水準を維持する考まで，果たして支出6年分もの積立金を持つ必要がえ方」と「lOO年程度の長期の均衡を考え積立金水あるのか」と間われたとき，永久均衡方式は必ずしリスクと保険45

も説得力ある回答を与えてくれない．有限均衡方式

デン，フィンランド）もある（第4章参照）．

一方，わが国のような有限均衡方式によることとへの移行は，こうした問題意識が背景の1つになっした場合には，ていると考えられる．

しかし，上でみたとおり，有限均衡方式は，財政a．

運営の在り方に関する議論というよりむしろ，財投

b．

改革と同様の問題意識と積立金運用の不振が背景となって導入されたように見受けられる．公的資金（危険準備金としての）最終的な積立水準の在り方

財政均衡期間申のソルベンシー基準の在り方

C．

の国民経済における循環の問題で「（循環先が）公的資金に偏りすぎる」との批判は，これまでの積立

財政均衡期問の長さ（積立水準に下限を設けるべきか等）
d．

今後の財政検証で，財政均衡期間が5年ずつシ

金の運用実態を踏まえたものであろう．注意すべき

フトしていくとき，どのような影響が見込まれるは，多額の積立金の保有そのものが「（循環先が）か（有限均衡方式はこれに対応できるのか）

公的資金に偏りすぎる」ことの本源的な要因ではなの4点が主な論点となろう．このうちa．〜C．が基本

いことである．積立金が民間中心に投資され，収益的な論点である．d．は，有限均衡方式が財政均衡期

率も高い状態が継続していたなら，可能な限り積立間の外側を考慮しないことから生じる論点である、水準を抑制すべしとの要請は強くならなかったか

米国やカナダでも有限均衡方式が用いられているもしれない．

が，a．〜C1の基本的なポイントに関して，一部わが以上の経緯からもわかるように，公的年金の最適国とは異なった考え方が採用されている．これらのな積立水準は，積立金運用の基本的な在り方を抜き基本的な論点は第3章以降で考察することにし，本にしては論じられない．たとえば公的年金が積立水章ではd．のポイントを検討する．

準を高めたとしても，それが他の公的部門の借入金で相殺されてしまえば，国民貯蓄および資本形成に

46

24有限切衛方式の下でのフフイマリー・バランス

影響はなく，したがって将来の国民経済において，5年後に財政均衡期間が5年シフトするとどうな

現役世代と退職世代の所得が全体として増大するるかをみるには，財政均衡期間終了直前の収支状況

可能性はない．所得が全体として増大するためには，に着目すればよい．財政均衡期間が5年シフトした

公的年金の財政黒字（積立金）が他の公的部門の赤場合に，マクロ経済スライドの調整期間（特例期間）

字で相殺されてしまわないようにすることが必要

を延長することなく，新しい財政均衡期間の終了時

条件となり，このことは，公的年金以外の他の公的点で目標とする積立度合を確保するためには，追加部門の財政バランスは，公的年金の財政バランスとされた5年間，積立金からの運用収入のうち賃金上は独立に決定されなければならないことを示して昇率（2004年再計算では2．1％）見合いの額を積みいるlBothworth

Burtless［20031等）．公的年金

増していく必要がある．年金の給付額は，マクロベ（社会保障年金）が相当規模の積立金を保有し，積ースでは賃金上昇率に連動して上昇していくから，立金の運用を行っている国としては，米国，カナダ，

積み増していかなければ積立度合が1を割ってしま

ニュージーランド，スウェーデン，フィンランド，

うからである．つまり，マクロ経済スライドの調整

ノルウェー，アイルランド，フランスなど様々な国

期間を延長しない場合，財政均衡期間の終了直前のがある．米国以外は市場運用が基本となっており，

年度（2100年度）において，市場運用していない国は米国だけである．また，市（保険料収入十国庫負担十積立金運用収入のうち場運用にあたっては，自国の国債には一切投資しな

賃金上昇率を上回る部分の額）一年間支出≧0

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いことを基本方針としている国（ノルウェー，アイが確保されていなければ，積立度合は次第に低下しルランド）や，分権的な運用体制等を考慮して運用ていくと見込まれる．上式左辺は，r有限均衡方式

組織を複数または多数に分散している国（スウェーの下での年金制度の（実質的な運用収益を考慮し公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察た）プライマリー・バランス」と考えることができ
よう．このプライマリー・バランスが確保されてい図表1基準前提の下での厚生年金の財政見通し（最後の1O年間）ないときには，有限均衡方式の下で，新しい財政均
衡期間における「長期的な財政の均衡」を確保するには，マクロ経済スライドの調整期間を延長しなけ
ればならない．しかし先に述べたとおり，2004年再

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了時点（2023年）の給付水準は50．2％と，調整期

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計算の基準前提の下では，マクロ経済スライドの終った場合には，制度調整（修正）規定が発動する．

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この意味で，有限均衡方式の下での年金制度の長期的な安定性は，上で定義したプライマリー・バラン（資料）厚生労働省年金局数理課「平成16年財政スが確保されているかどうかに懸かっていると言再計算結果」（再計算報告）

えるのである．

再計算報告によれば，基準前提の下で，厚生年金の西暦21㎝年の支出合計は121，5兆円，収入合計

図表2は115．1兆円で，支出が収入を6．4兆円（5．3％）

上回っている．2100年度のプライマリー・バランス
は，収支差引残6．4兆円に運用収入のうち給付増（＝賃金上昇）見合いの要積み増し額2．4兆円を加えて，約8．8兆円のマイナスになっていると考えられる、

マイナスの収支差引残は，2100年以前のlO年間にわたり概ね同水準で推移しているから（図表1），

2100年以降こうした状況が直ちに改善するとは考基準前提の下での国民年金の財政見通し（最後の1O年間）
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えにくい．その場合，財政均衡期間が5年シフトすると，他の条件に変更がなければ，新しい財政均衡

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践｛釧一1■1音．莇量・…．一（資料）再計算報告

期間の終了時点では名目額で▲47兆円程度の影響が生じることになろう（2101〜2105年度の5年間，

ただし，財政均衡期間終了時点での積立度合は，

プライマリー・バランス▲8．8兆円が継続した場合

今後5年間の実績や前提条件の変更など他の要因にの2105年度末の累積額）．

よって大きな影響を受ける．たとえば今後5年間の運用実績が想定より良好で，2010年度末の積立金が想定より2．4兆円多くなったとすると，▲47兆円程

度の影響は完全に相殺されてしまう（2．4兆円×1．0329ミ＝47兆円）．厚生年金の積立金は代行部分を含め約160兆円あるから，2010年度末の2．4兆円は年O，3％相当の超過収益を得ていくだけで確保される．年金制度の給付水準維持と信頼確保に向け，横リスクと保険47

立金運用がいかに大きな役割を担っているかが理口と仮定される一方，割引率は名目の期待運用収益

解されよう；．

率で設定されていた．このため，75年後以降のウエイトは相対的に小さくなり，したがって75年後以3有限均衡方式の下でのソルベンシー

降を計算の対象から外しても，その影響は比較的軽微であったとされている．

財政均衡期間として75年がよいのか95年がよい

基準のかはそれぞれに根拠があり，一概には言えないが，わが国の場合，平均寿命が世界でもっとも長い国の

31財政均衡期問の長さ
公的年金の最適な積立水準については第4章で論1つであることや，出生率の低下が著しいことなどじることとし，本章では有限均衡方式を採るとしたを考慮すれば，米国の75年より長い期間が採用さ場合の基本的な論点（第2章第3節のa．〜c．）を考れたことは慎重の観点から評価すべきものであろ察する．まず財政均衡期間の長さについては，わがう．ただし，2004年再計算（検証）の基礎とされた国では95年（概ね1OO年）が採用された．この期

社会保障人口間題研究所の平成14年1月推計の正問は，r現在，既に生まれている世代が年金の受給式な推計期間は2050年までである．その後の期問を終えるまでの期問」との考え方に基づき設定されについては，生残率，出生性比および国際人口移動たものであり，従来から有限均衡方式を採っている

率は2051年以降一定，出生率は2050年の仮定の水米国（OASDI）やカナダ（CPP）の75年より20

準から2150年に向けて人口置換水準（2．07）に回年ほど長い．米国の場合，75年という期間の根棚こ

帰すると仮定したr参考推計」との位置づけになっ

ついては，r現在労働力に加わりつつある被保険者ている．50年後以降の出生率はさらにその20年後の余命の最大値にほぼ等しい．したがって，制度が以降の被保険者数に影響を与えるから，95年の財政

長期的な財政健全性のテスト（後述）を満たすなら均衡期間を採用する以上，今後の財政検証の基礎とば，被保険者は自分の寿命が終わるまで制度がすべする人口推計の（正式な）推計期間は，少なくともての義務を果たすことができると期待できる」と説75年程度以上とされることが望ましいと考えられ明されている1

る．

米国社会保障庁主席アクチェアリーのスティーブ・ゴスによれば，米国（OASDI）で75年の財政

32危険準備金としての積立金の水準の在り方

均衡期間が採用されたのは1965年からである（Goss

3．2．1米国の考え方

119991〕．それ以前は，85〜95年後に給付費および次に，危険準備金としての積立水準の在り方につ保険料が平準化すると仮定し，無限期問にわたる推いて考察する．わが国の有限均衡方式では，財政均計が行われていた．1965年に75年という有限均衡

衡期間終了時点の積立度合を1とする考え方が採ら期間が採用されたのは，当時の社会保障審議会

れている．この考え方は，外見上，米国と同様であ（S㏄ia1Secuエity

48

Advisory

Committee）が「未来る．米国の社会保障年金（OASDI）では，「年間支永劫にわたる長期の推計を意味があるかのごとく出の少なくとも1OO％相当の危険準備金を積み立て，

提示することに意味はない」との意見を述べたため75年間の推計期間を通じてこれを維持しなければである．当時，保険料対象所得上限の自動賃金スラならない」．これは，r財政均衡期問の最終年度の積イドや年金額の自動物価スライドは法定されてい立度合を支出の1年分とする」という考え方とは若なかったため，将来の賃金上昇率や物価上昇率は七干異なるが目，わが国の有限均衡方式でも，概ね100

5もちろん，積立金運用によって財政．1二の問題がすべて解消できるわけではない．

○厚生年金保険法等には，「財政均衡期間の終r時に年金給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積、I正金

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

年間にわたり支出の1年分以上の積立金が保有された，上で触れられているように，有限均衡方式の下る見通しとなっている（図表4）．

での望ましい積立金の規模は，制度が部分積立方式

危険準備金としてr少なくとも支出の1年分」をによって運営される方針であるかどうかによって常に保有すべきというソルペンシー基準は，「0ASDI制度の財政見通しに関する専門家パネ

異なってくるル」が1990年に勧告したものである．

する問題なのである（第4章）．

0

そして，部分積皿方式を採るかどうかは，積立金運用の基本的な在り方とも密接に関係

0ASDIの積立金は全額が非市場国債で運用されていることから，積立金資産とは，r予備のだ

322わが国の財源構造を踏まえた考察

めに保有されている連邦予算権」に過ぎず，給付いずれにせよ，有限均衡方式（または一般化スケを賄う実際の現金は，個人や法人の所得税，一般

ールド・プレミアム方式）という財政方式自体が，国民からの借り入れ等の連邦歳入源から賄われ公的年金の最適な積立水準を与えてくれるわけでる．したがって，0ASDIが危険準備金以上の積はない．公的年金の最適な積立水準は，公的年金の立金を保有することは誤解を招く恐れがある15

みならず企業年金を含めた年金制度全体としての年間〜1O年間の経済的に不利な状況を乗り切る積立水準を勘案しづつ，老後の所得保障制度全体にためには，年間支出の55％〜l1O％（経済以外のおけるリスク分散の視点を含めて考察する必要が不利な条件が重なった場合も考慮すれば，年間支ある（第4章）．ここでは，資金繰りと危険準備金

出の65％〜135％）程度の積立金があれば十分での観点から，わが国の公的年金の財源構造を踏まえある．したがって，その中間値である1OO％の水〜
準は，いかなる財政方式を採ろうと，妥当な最低て，最低限との程度の積立金が必要かを考察する．

米国では，OASDIの財源は保険料収入（および隈の積立度合である．lOO％を超える積立度合を運用収益）がほとんどであり，年金給付に対する課維持すべきかどうかは，制度の財政が部分積立方税が年金会計に繰り入れられる以外，国庫負担はな式で運営される方針であるかどうかによって異い．これに対し，わが国では基礎年金給付費の2分なる．

の1が国庫負担されるので，米国と事庸が異なる．

上記のとおり，米国における「支出の1年分」とまず，資金繰りの観点から，保険料で賄うべき支出いう基準は，OASDIの積立金資産の基本的な性格の2〜3ヶ月分程度のキャッシュを保有する必要はと「運用資産の償還」の具体的な意味を踏まえて設あろう．国庫負担は予算計画に基づき交付されるか定されたものである．わが国では，今後の積立金運ら，国庫負担で賄うべき支出については，資金繰り

用は市場運用が基本となるから，積立金資産が「予のためのキャッシュを保有する必要は（年金制度と備のために保有されている予算権にすぎない」ことしては）なかろうτ．2005年度の移行ポートフォリにはならない．給付費の不足を賄うキャッシュフロ

オをみると短期資産が6％となっているが，この額ー（の全額）が個人や法人の所得税，一般国民からは保険料で賄うべき支出の概ね3ヶ月分に相当し，の借り入れなど国の歳入源から賄われることにはならないのである1したがってr危険準備金以上の積立金を保有することは誤解を招く恐れがある」という指摘がわが国にも当てはまるとは限らない．まを保有しつつ当該財政均衡期問にわたってその均衡を保つ
ことができると見込まれる場合には」とあり，財政均衡期
間の途中で1年分を一時的に不同ることは許容されるが，マイナスは一時的であっても許容されないと考・えられる．

7わが［国の年金制度では，基礎年金に係る1頂庫負担はr給付時負担」であるから，国庫負担で賄うべき給付部分に関しては，積立金は形成されない．［．司庫負担については，どんな経済状態でも必要なときに必要な額が確実に払い込まれるとは言えないとの見方もある、しかし，そうした場合には，一時的にせよ1国庫負担を保険料で立て替え払いする
糾果になる．また，短期的な資金繰りであれば，国には1一分な資金調達手段がある．これらの理■11から，本稿では，
r1司庫負担で賄うべき支出については，年金脂一」度として危険
手作備金を保有する必要はないと考えている．

リスクと保険49

ある程度の余裕をみた額になっていると想像されとができる」ことが要請されてはいるものの，財政る．なお，現行では，資金繰りのためのキャッシュ

均衡期間中の支払能力（ソルベンシー）について明は，財政融資資金預託金の「繰替使用」の仕組みを確な基準が導入されているわけではない．本節では，通じて準備されており，年金資金運用基金がキャッ米国で導入されている社会保障年金のソルベンシ

シュ管理をしているわけではない（厚生保険特別会

ー基準を紹介しつつ，わが国におけるソルベンシー

計法施行令第4条，国民年金特別会計法施行令第5基準の在り方について考察する．

条）．

次に，危険準備金の観点からは，米国と同様の考3．3．1米国のソルペンシー基準

米国（OASDI）のソルベンシー基準は，以下のとえ方に立てば，資金繰りのためのキャッシュとは別に，保険料で賄うべき支出の1年分程度を保有する

おり短期的な基準と長期的な基準の2つから構成さ必要があることになる．財政均衡期間の終了時点

れている．

（2100年度）において，その年度の支出のうち保険料で賄うべき額は，厚生年金95兆円（図表1），国＜短期的な基準（今後10年間に関する基準）＞

民年金11兆円（図表2）と見込まれている．つまり，危険準備金として必要な積立金の規模は，厚生年金

当初，積立度合≧1となっている場合には，今a．

後10年にわたり積立度合≧1が維持されること
当初，積立度合＜1となっている場合には，積b．

の場合には年間支出の8割程度，国民年金の場合は立金が枯渇しない条件の下で，5年以内に積立度5割程度となっている．

合≧1となり，かつ，今後10年間のうち残りの期したがって，仮に資金繰りのキャッシュの規模を間にわたり積立度合≧1が維持されること保険料で賄うべき支出の2割とした場合，資金繰り＜長期的な基準＞と危険準備金の観点から保有すべき積立金を合計○将来の1O年間，l1年間，12年間，…

，75

すると，厚生年金では（国庫負担を含めた）支出の年間の66個の各評価期問にっき，それぞれ当該

1年分，国民年金では3分の2年分程度になる．2004

評価期間に係る「数理的収支バランス」が，同期

年改正では，両制度とも財政均衡期間終了時点で支間に係る「平準化された費用率」の…定割合（許出1年分の積立金を保有することとされたが，国庫容幅）を超えないこと．r数理的収支バランス」

負担を考慮すると，国民年金の方が厚生年金より財の許容幅は，75年間の評価期間については「平準

政的には若干余裕があることになる．逆に言えば，化された費用率」の5％，1O年間の評価期間につ危険準備金として国民年金と同程度の水準を求めいては「平準化された費用率」のO％とし，それるなら，厚生年金の積立水準は支出の1．6年分程度

以外の評価期間については，当該評価期間の長さ必要になる1総報酬制に移行し保険料が景気変動のに応じ線形補間した率となる（図表3の網掛け部影響を受けやすくなっていることや，厚生年金基金分が許容幅の範囲外）．

の代行部分を含めた計算になっていることを考慮すれば，危険準備金としての厚生年金の積立金は，「数理的収支バランス」等の意味は以下のとおり．

支出の2年分程度はあった方がよいと言えるかもし・

費用率＝（年金給付費十事務管理費）の保険料・収入率＝（保険料率×年間保険料賦課対象所得

れない．

賦課対象所得総額に対する比率

3．3有限均衡方式の下でのソルベンシー基準

既述のとおり，わが国の有限均衡方式では，r財政均衡期間の終了時に年金給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金を保有しづつ当該財政均衡期問にわたってその均衡を保つこ

50

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

総額十社会保障年金給付に対する課税収入）の保険料賦課対象所得総額に対する比率

平準化された費用率＝（評価期間中の年金給付からは，情報開示の充実の観点から，積立金が枯渇

冒現価畠十事務管理資現価十均衡期間

した時点で必要となる保険料率の引き上げ幅等がの終了年度における目標積立額，つま開示されるようになった．さらに2003年年次報告

り1年分の支出額の現価）の同期間中からは，の保険料賦課対象所得総額現価に対

a．

する比率

75年間の財政均衡期問に係る，新規の被保険者を見込んだ場合および見込まない場合の積立不平準化された収入率：（評価期間中の保険料（＝保険料率X課税所得総額）収入現価十足類（75年後の目標積立金を除いて計算した額）
b．

75年間の財政均衡期間に係る，新規の被保険者

社会保障年金給付に対する課税収入を見込んだ場合および見込まない場合の積立不現価）の同期間中の保険料賦課対銀所

足類（75年後の目標積立金を除いて計算した額）

得総額現価に対する比率

永久均衡方式に基づく，新規の被保険者を見込

C．

数理的収支バランス＝平準化された収入率一平

準化された費用率んだ場合の積立不足類
d．

財政均衡を確保するために必要な保険料率の引

このように米国の基準は，将来10〜75年間の66
個の評価期間それぞれにつき，給付の支払能力と評価期間の終了時点での積立度合≧1を確認している

き上げ幅
e．

2点が特徴となっている．なお，r平準化された費用率」が，財政均衡期間終了時点の目標積立額（1年保険料率を引き上げないで財政均衡を確保するとした場合に必要な給付削減の規模こと，その際，費用率対比で最大5％（保険料率べ一スではO．6％）のマイナスを許容していることの永久均衡方式に基づく数理的収支バランスと￡確率モデルによる将来の不確実性およびリスクに関する分析結果

なども開示されるようになっている．

分）を含めて算定されるようになったのは，1991年の年次報告からである．

332わが国の調合
わが国の場合，厚生年金の積立度合は，基準前提

図表3米国0ASDIの長期的な肋政握全性テスト
出jll一一一1−ll二七11竺どll∴
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低下していく．国民年金では，2010年頃まで低下すて以後次第に低下していく12010〜2015年頃に積立

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81山町叶」0血hコlul」l1山｝冊（資料）米国0ASDI信託理事会

るから，支払能力という観点で特に問題はない（図表4）．支払能力の観点から積立度合の確認が必要とニ出

二〇1司二〇j』』；o』u』

度合は極小となるが，それでも厚生年金では支出の4年分弱，国民年金では2年分程度は確保されてい・十・。、1一山一十一．にRrr．

＝o1

上昇に転じ，2035年頃にピークとなって以後次第にるがその後は上昇に転じ，2035年頃にピークとなっP

神

でみると今後しばらく低下するが2015年頃を境に2005年年次報告

なるのは，2035年前後以降の積立度合が単調に低下していく期間である．当面．財政均衡期問の途中の積立度合をいちいち確認していく必要はなく，「長また，これらの検証だけでなく，2001年年次報告

期的な財政の均衡」が確保されているかどうかの検証のみで十分との見方もあり得よう．

一方，r長期的な財政の均衡」の観点では，既述
目理価計算の割り1率は，

予定運用利1111りを用いる．以ド11司のとおり，（基準となる新規裁定者の）給付水準5

じ．

割以上を確保しながら「長期的な財政の均衡」を稚リスクと保険51

促することが難しい状況になったとしても，財政検には，保険料率を引き上げる，給付を引き下げるな

証後5年以内に（基準となる新規裁定者の）給付水

どの対応が必要になる．

準が5割を切ると見込まれる状況にならない限り，わが国の場合，15年後（次の財政検証から1O年

制度調整規定は発動しない．しかし，仮にr長期的後）と65年後の積立度合を比較することに意味があ

な財政の均衡」が確保されない見通しになったとしるとは思えないが，既述のとおり，財政均衡期間のても，その程度は様々あり得よう．わずかな不均衡

終了付近での積立度合は，できれば減少傾向にないであれば心配する必要はないが，不均衡が一定の水方が望ましい．しかしそのためには，財政均衡期間

準を超えたときには，数理的な観点から警告を発すの終了時点での積立度合を1にするという制約条件

る必要があるかもしれない．こうした点は，今後，に代えて，他の時点の積立度合との関係などを適切

数理的な観点から検討していく必要があると考えな制約条件で表現し，その条件下で保険料率を設定られる．

する必要がある．

図表4基準前提の下での種立度合の見通し
60

4公的年金の最適な積立水準に因する

6．0

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41有限切衛方式への移行の意8
現時点で支出1年分の積立金を保有する定常状態の年金制度を考えると，財政均衡期間の終了時点で支出1年分の危険準備金のみの保有を目指す有限均衡方式によれば，財政均衡期間中の積立金は支出1。o〜べず〜ダ〜〜〜〜〜ダ〜〜〜〆〜〜〜〜｛e年分相当額で推移する．したがってこの財政方式は，（資料）再計算報告等から筆者作成

定常状態では賦課方式にほぼ等しいものとなる．また，運用収益率が賃金上昇率を上回るとしても，そ333定常保険料率の考え方の規模を考慮すれば，積立金にはr運用収入の活用

既述のとおり，財政均衡期間の終了時点で支出1

を通じて，将来の保険料負担を軽減する」機能はほ

年分の積立金が確保される見通しがあっても，そのとんどない．第3章で述べたとおり，わが国の公的時点で制度のプライマリー・バランスが確保されて年金で「いかなる財政方式を採ろうと，妥当な最低いるとは限らないから，財政均衡期問がシフトして限の積立度合」，つまり危険準備金としての積立金のいったときにどうなるかは定かでない．カナダの報水準が支出1年分でよいかどうかは，必ずしも明ら

酬比例年金（CPP）では，こうした問題に対応する

かでないが，このような財政方式が2004年改正で採ためr定常保険料率」の考え方が導入されている．

用されたことは，従来「積立金の運用収入の活用を

定常保険料率とは，将来の積立度合が「全体」とし通じて，将来の保険料負担を軽減するとの観点に立て一定になるような最低の保険料率であり，具体的って保険料（率）の段階的な引き上げを行う」ことには，財政検証の基準時点の3年後（次の財政検証とされてきた厚生年金・国民年金（自営業者）の財の基準時点）を起点として，それから10年後と60政方式が，「賦課方式，積立方式のそれぞれの利点を年後の積立度合が同じになるような最低の保険料率生かす」といった理念9を離れて，考え方の上では純と定義されている．CPPでは定常保険料率がデフォルトとなっており，法律上，実際の保険料率が定常保険料率を下回ってはならない1仮に下回った場合

52

筥1999年年金改正｛案〕について解説している1州1省（当時）の平成11年版年金白書は．r公的年金の財政方式にお公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

粋な賦課方式により近いものとなったことを意味し述）．第3章で述べたとおり，有限均衡方式自体は公ている．

的年金の最適な積立水準を与えてくれない．有限均

年金部会の審議では，積立金の性格につき「現在は将来の保険料負担を軽減するための積立金であり，衡方式では，F1標とする積立水準は，何らかの考え方に基づき外部から与えなければならない．

年金債務の考えがまったくないので，積立金の運用

ところで，ILOなどが発展途上国向けに推奨しての責任等が曖昧にされる．それぞれの長所を生かしきたスケールド・プレミアム方式では，均衡期間をた公的年金財政にするために賦課方式と積立方式と決めると保険料率が自動的に決まる．したがってスを併用すると性格付けし，積立部分の年金債務を明

ケールド・プレミアム方式では，積立水準も自動的

らかにして財政運営を行うことが望ましい」といっに決まってくる．有限均衡方式は，スケールド・プ

た意見も出されていた．しかし，有限均衡方式の導レミアム方式を一般化したr一般化スケールド・プ

入により，積立金の性格付けは，緩衝資金（バッフレミアム方式Jの一種だから（後述），公的年金の積ァ・ファンド）として（良きにつけ悪しきにっけ）

立水準に関する考察では，スケールド・プレミアム

非常に明確になった1再計算報告によれば，2040〜

方式を忘れることはできない．

2050年前後には，両制度合計で名目380兆円規模のスケールド・プレミアム方式は，年金制度の成熟

積立金を保有する見通しとなっているが，このよう途上で，段階的に保険料率を引き上げていくときのに巨額ではあっても，公的年金の積立金には，もは規律（メカニズム）を与えるものである．スケールや緩衝資金以上の位置づけは求められない．ただし，ド・プレミアム方式は，1956年にゼレンカ（Ze1eホa）「緩衝資金だから積立金運用は債券に限るべき」とにより提案され，1966年にチェーレン（Pいった議論は正しくない．積立金運用はキャッシ

により理論的基盤が確立された．スケールド・プレ

TM1en）

ュ・フローの長期的な見通しとリスク許容度を踏ま

ミアム方式は，IL0が行ってきた年金制度に関するえて行うべきであり，この点は諸外国の事例をみて発展途上国への技術援助において利用されてきた．

スケールド・プレミアム方式では，まず，段階的も明らかである1に保険料を引き上げていくとしたときの階段の刻み
幅（保険料率引き上げの時間的間隔）を決める．階4．2スケールド・プレミアム方式と積立水準

段の刻み幅は任意に与えることができる．各階段（均4．2．1伝統的スケールド・プレミアム方式10衡期間）での保険料率は，その均衡期問のどの年度

2004年改正で有限均衡方式が採用されたことは，においても積立金が減少しないような最小の保険料

財政運営の理念が賦課方式に近づいたことを意味す

率として，一意的に決定される．積立金が減少しなるが，一般に有限均衡方式イコール賦課方式ではないという条件は，どの年度でもい．カナダの公的年金（CPPおよびQpP）のように，部分積立の考え方に基づく有限均衡方式もある（後給付支出≦保険料収入十運用収益という不等式が成立することを意味する、各年度の給付支出総額と保険料賦課対象所得総額が推計できれば，積立金の運用収益率の前提を与えると，このいては，横1テ方式，賦課方式のどちらが適切なのかということを論じるのではなく，どのように組み合わせていくべ

ような保険料率（以下「SP保険料率」という）は簡

三方単な計算により求めることができる．容易に想像さ式，賦課方式のそれぞれの利点を生かした財政方式と考えることができる」と述べている．2004年改正までは，このれるように，均衡期間を長くしていくと，SP保険料

ような意味でr賦課方式と横1ケ方式を適切に細み合わせる」
といった理念が採用されていたと考えられる．

率は（開放型総合保険料方式による）平準保険料率

1oスケールド・プレミアム方式については，1999年山．計算
報告のコラム（209ぺ一ジから）も参照．

も大きい場合）．また，均衡期間を短くしていくと，

きかという視点が重要」とし，r段階保険料方式は，積1に漸近する（積立金の運用収益率が賃金上昇率より

SP保険料率は賦課保険料率に漸近する（Hirose

リスクと保険53

【19991）．

制度の成熟過程では，年金給付費は次第に増加した．

○

世代間扶養の考え方を取り入れた公的年金制度ていくから，スケールド・プレミアム方式により財においても，保険料の拠出時点において給付が確

政運営を行うと，次第に積立金が蓄積されていく．

定できて，しかもその費用について負担を平準化形成される積立金の規模は，保険料率引き上げの階することが必要であると考えられる部分について

段の刻み幅により異なり，均衡期間を無限にして最は，積皿方式を取り入れた財政運営を行っていく

初から平準保険料率を設定した場合に最大となる．

ことが重要である、その際には，この部分の給付

逆に言えば，スケールド・プレミアム方式による積に見合う積立金を確保していく必要がある（年金数

立金は，平準保険料方式により形成される積立金の理部会エ19971）．

範囲内であり，だからこそスケールド・プレミアム

この考え方は，公的年金の実際の財政運営には（明方式による積立金の形成が正当化されるのである．

示的には）取り入れられず，したがって財政中立化

なお最近，公的年金の積立金運用が発展途上国を含

以前には，厚生年金本体と代行部分の財政運営が長めて多くの国々の共通課題となってきた背景には，期的に整合しているかどうかが必ずしも明らかでな

IL0による技術援助の「成果」という側面もあるのかった．一方，公的年金では，予定利率や死亡率のではないかと考えられる1

変動により給付債務が増加したとき，企業年金と異なり積立不足の償却といった対応が難しい．そのた

4．2．2一般化スケールド・プレミアム方式

め，年金数理部会の考え方による場合には，事後的負担を後代に安易につけ回ししないといった観点な給付債務の変動への対処の方法を財政運営の仕組からは，スケールド・プレミアム方式は年金制度がみのなかに予め組み込んでおく必要があると考えら

未成熟の段階では有効であろう．しかし，年金制度れる．

が成熟段階に入った以降も積立金の減少を一切許容

なお，2004年改正では，代行制度に関して厚生年しないということでは，何のために積立金を積み立

金本体との財政的中立化の措置が確立されたことかててきたのかわからなくなってしまう．スケール

ら，厚生年金本体が代行制度との整合性を意識した

ド・プレミアム方式は，制度が成熟段階に入った段財政運営を行っていなくても，厚生年金全体として階，または入る前の段階で，否応なく「一般化スケ

ある程度の規模の積立金を常に保有するような財政ールド・プレミアム方式」に移行することになろう．

運営が行われている限り，何ら問題は生じなくなっ

一般化スケールド・プレミアム方式とは，均衡期間た．ただし，第3章で述べたとおり，代行制度を考中の積立金に対する要件を任意に設定し，その要件慮に入れた場合に，危険準備金の水準が支出1年分を満たすような保険料率を当該期間の保険料率とすで果たして十分かという問題は残ることになる．

るものである．均衡期間を95年とし，均衡期間中の積立金に対する要件として「終了時点の積立度合を1

4．4カナダ年金プラン（CPP）の考え方にする」というものを置けば，一般化スケールド・

4．4．1概要

プレミアム方式は，わが国で採用された有限均衡方式に一致する．

カナダの報酬比例年金でも，財政均衡期間を75年とする有限均衡方式による財政運営が行われているが，積立金の保有に関する考え方は米国とはまった

4．3積立水準に関する年金数理部会（当時）の考え
方より運営されているのである．

わが国では，公的年金の財政運営に関しては，総カナダの公的年金は3層構造になっている．1階部

理府（当時）の社会保障制度審議会に置かれていた分は，居住者全員を対象とし最低限の所得保障を行

年金数理部会から，次のような考え方が示されてい54

く違う．カナダの報酬比例年金は，部分積立方式にう老齢保障年金（OAS），2階部分は，自営業者を含

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察めほとんどの就業者を対象とする報酬比例年金であ入れ難いと判断し，部分積立方式への移行が選択さる．報酬比例年金は，カナダ年金プラン（CPP）とれた．98年改正に当たっては，以下の9項Flの基本

ケベック年金プラン（QPP）の2つがある．3階部

原則が確認された．

分は，登録企業年金（RPP）と登録個人年金（RRSP）

a．CPPは，カナダの老後所得保障において今後とである．0Asは税財源・賦課方式，CPPとQpPはも維持すべき柱の1つである．

社会保険料・部分積立方式で運営されている．3階部

b．CPPは，報酬比例年金すなわち退職後の所得代分は完全積立である．給付水準（所得代替率）は，1

智を目的とする制度であり，所得再分配は目的と階と2階部分の合計で34％前後と，それほど高くなしない．所得再分配の機能は，税財源のOASが担

い．

っている．

CPPでは，制度発足当初から，賦課方式の考え方
により支出2年分程度の危険準備金の保有を目指す

c．CPPの財政問題は，世代間・男女間で公正な方法により解決されなければならない．

財政運営が行われてきたが，1998年施行の制度改革

d．CPPは，将来世代にとって維持可能なものでな（98年改正）で，給付債務の25％相当の積立を目指ければならない．このため，積立水準を高めるとす部分積立方式に移行した．25％の積立水準は，今ともに，保険料率は既に法定されている10．1％よ

後20〜30年で達成する計画である（図表5）．積立

り高くしてはならない．

金は非市場性の国債・州債で運用されていたが，財e．政府は，制度運営コストを削減する第1段階とし政方式の移行に伴い市場運用に移行し，非市場債もて，制度の事務管理を引き締めなければならない．

2007年末までに全額がCPP投資理事会（CPPIB）￡に移管される予定となっている．

遺族・障害年金はCPPの重要な要素ではあるが，老齢年金の財政健全性を脅かすことのないように設計し運営しなければならない．

図表5CPPの積立水準の見通し（給付債務対比）
j冊

g．今後の給付改善は，どのようなものであれ事前積
3ヨ％

立方式により行わなければならない．

30％

3冊％

h．CPPの積立金は，制度加入者等の最善の利益の

25％

2i％

ために運用され，かつ，リターンと運用リスクの

20％

20％

適切なバランスが維持されなければならない．

1ヨ％

1ミ％

1o％

10％

i．
5％

5％

o％

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1州

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（資料）Actuaria1Repo批（21st）on

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CanadaPensionP1an（2004年12月18日）

政府は，経済，人口その他CPPに影響を与える

可能性のある環境変化を監視し，それらに対応し行動しなければならない．政府は，カナダ国民に対し，毎年，CPPの財政健全性について判断が可能となるような適切な情報を開示しなければならない．

こうして，98年改正では，CPPの保険料率を10％
4．4，298年改正の考え方

より高くしないことが至上命題とされた．CPPが部

CPPの保険料率については，98年改正の以前から，

分積立方式に移行したのは，部分積立の部分につい

段階的に引き上げて2016年にユO．1％にすることがては負担を後代につけ回すことがなく世代間の公平法定されていた．しかし，1996年当時の検討で，賦に資するという面もあろうが，部分積立方式なら保課方式の下では，保険料率をさらに引き上げ，2030

険料率を未来永劫10％未満に抑えられるとの見通し

年に14．2％にする必要のあることが明らかになった．

が示されたことが大きいと考えられる．

98年改正に向けては，連邦政府と各州政府は，14．2％

カナダにも，報酬比例年金のr民営化」を主張すまでの引き上げは世代間の公平等の観点からも受ける勢力はある．民営化とは，CPPを廃止し個人貯蓄リスクと保険55

勘定に置き換えることを意味する．しかし，民営・

図表6CPPの積立度合（2004年以降の保険料率：9．9％）

拠出建て制度に移行した場合には，運用収益の短期的な変動が個々の受給者の年金額に直接反映するため，支給される年金額につき，確かな約束をすることはできない．この理由から民営化は否定され，社会保険制度というCPPの基本的な性格を維持しつつ，保険料率を10％より高くしないよう，部分積立方式への移行が選択されたのである．

98年改正でCPPの保険料率は前倒しして引き上19m

げられることになり，2003年以降は9．9％で平準化する見込みとなっている．積立金の運用に関しては，

2㏄O

！㎝0

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2030

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（資料）Actuaria1Repoれ（21st）on

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CanadaPensionP1an（2004年12月18日）

専門組織であるCPP運用理事会（CPPIB）が創設され，市場運用のチャネルが開かれた．

CPPの財政計画はわが国の2004年改正とは極め
4．4．3部分積立の理論的背景

CPPの積立度合は，2020年頃に支出の5．6年分にて対照的であるが，図表6に示されるとおり，支出の6年分といっても既発生債務（AB0）の25％強に達し，以降は緩やかな．上昇傾向で推移すると見込ますぎない．それではれている11（図表6）．

a．なぜ，積立方式と賦課方式のハイブリッドである部分積立方式が採用されたのか．

b

部分積皿方式においては，なせ既発生債務の2分の1や3分の1でなく，4分の1の積立が目標とされたのか．
1ユこの見通しでは，積、Iπ金の最終的な実質運用収益率は4．1％に，実質賃金1二昇率は1．2％に設定されている．実質賃金L昇率は，わが国の2004年両計算における基準前提の1．1％と概ね1引水準であるが，実質運用収益率と実質賃金
L｝■一率のスプレッド（いわゆる「実質的な運用収益率」）は2．9％と，わが1．固の2004年両計算における基準前提の1，1％に比較し，かなり高い．その理由としては，基礎となるカ
ナダ長期［国債の実質利同りが2．85％と，わが1・国より1％程度高めに（実質的な運用収益率では1．65％と，わが［頭よりO．9％程度1高めに）設定されていること，債券の収益率が，社債投資等も織り込んで長期国債の利回りよりO．55％高く設定されていること，積立金の55％を株式・不動産等に投資すると想定し，分散投資の効果をわが国よりかなり高く見込んでいること（債券のO．55％を含め企体で1．25％と，高々O．5％確度とするわが［種よりかなり高いこと）等が指摘される．しかし，長期国債の実質利同りの前提2．85％（実質的な運用収益率では1．65％）については，米1月の社会保障年金（0ASDI）の財政南計算で，長期11引債の実質利回りが3．0％（実質的な運用収益率ではカナダよりO．25％高い
1．9％）に設定されていること等を考慮すれば，特に高いものとは∬言えない．また，4．1％という最終的な実質収益率（実質的な運用収益卒では2．9％）についても，CPPの年金数
理パネル（わが国の年金数理i都会に相当する諮問機関）が，2005年3』」のレビューのなかで，4．1％は同パネルが合理的と考える範1州のなかで最も低い水準と述べていること等を考慮れば．カナダにおいては相当程度保守的な見通しではないかと考えられる．

56

b1は次節で検討することとし，ここではa．について説明する1CPPで部分積立方式が採用された理由として，CPP第21回数理レポートでは，カナダにおける他の所得保障制度との財政運営上の相互補完性が挙げられている．既述のとおりCPPは，3層構造の老後所得保障の構成要素の1つである．各層は，財政方式を異にすることにより相互補完性を高め，

人口・経済環境変化に対応する柔軟性を確保するとともに，対応に要する時間を短縮できると説明されている（0f丘。eoftheChiefActuary工20041）．

繰り返しになるが，上記の説明で注Flすべきは次の3つの考え方である．第1に，公的年金の財政運営の在り方は，その国の老後の所得保障各制度の財政運営を全体として勘案すべきとしている点である．

第2に，その際，将来の人口・経済的環境変化に柔軟に対応するため，財政方式も分散させるべきとしている点である．第3に，環境変化に対応する制度改革が実施されても，それが実際の給付に反映する

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

まで時間を要するから，財政方式の在り方について水準」でも，公的年金の最適な積立水準に関し，市は，そうした必要時間も考慮に入れるべきとしてい場運用資産とr保険料資産」すなわち人的資本へのる点である．保険料率調整のタイミングリスクにつ

r分散投資」をとおして，r運用収入」の変動リスク

いては，わが国では権丈善一が指摘している（権丈を全体として軽減できるという趣旨の報告が行われ

エ2004］）．

た（P1amondonandLat冊ppe【20041）。この報告では，賦課方式部分を総賃金上昇率というリターンを持つ
4．5リスク分散の視点からの考案

r保険料資産」と市場収益率というリターンを持つ

ところで，財政方式を分散すると，なぜリスクが市場運用資産という2つのrリスク資産」および安分散されるのであろうか．基本となるアイデアは，全資産を，どのように組み合わせたらr最適」とな賦課方式をr人的資本」への投資と考えるところにるか，ケベック年金プラン（QpP）のデータとCAPMある．年金制度において，人的資本とは，具体的にの理論を使って具体的に分析している．すなわち，は被保険者集団の将来の保険料賦課対象所得を意味

CAPMの理論によれば，市場運用資産と保険料資産する．そうすると，賦課方式部分は，人的資本へのの2つの資産からなる有効フロンティアに，Y軸上「投資」と考えることができる．「人的資本」への投の無リスク金利を表す点を切片とする接線を引けば，資の収益率は，賃金上昇率（正確には，賃金上昇率

リスク回避度に拘わらず，その接点を与える次の組

十労働人口変動率）である

み合わせが，リスク資産たる市場運用資産と保険料

一方，積y方式は「市場運用資産」への投資であり，その収益率は市場収資産の最適な組み合わせとなる：

益率である．部分積立方式は賦課方式と積立方式の随一）一r，1σj一風月）一1＝ブ1・・叱、，・㌔）

組み合わせだから，人的資本と市場運用資産への「分w一＝散投資」を行っていることになる．過去の実績によ

w月＝1−w一

れば，人的資本のリターンである賃金上昇率と債券

および株式の収益率の相関係数は1より小さい．しここに，

w、：資産ノのウエイトたがって，部分積皿方式は，人的資本と市場運用資

4Ψ一）：資産ノの平均収益率

産への分散投資を通じて，完全積立方式よりもリタ

rf1無リスク金利ーンの改善（またはリスクの軽減）が図られるので

σj：資産ノの収益率の分散
C〇九，。月）：資産ノと資麗…の共分散ある．

こうした考え方は，カナダ独自のものではない．

通常の場合，市場運用資産の平均収益率の方が平賦課方式を人的資本への投資とみる考え方は，家計

均賃金上昇率よりも高いが，上式によれば，たとえの合理的行動を前提ζして，家計の消費行動や貯蓄ば市場運用資産の収益率の変動が相対的に大きくな行動を説明する理論であるライフサイクル仮説からるほど，賦課方式部分（保険料資産）のウエイトが生まれたものと考えられる．研究者の間では，こう大きくなる12、また，市場運用資産と保険料資産の共した考え方は既に1980年代から提案されていた．既分散がマイナスであればあるほど，賦課方式部分の述のとおり，カナダのCPPでは，98年改正によるウェイトが大きくなる．分析結果によれば，前提の部分積立方式への移行の合理的根拠として，このよ

置き方は様々あるが，いずれの場合でも一方の「リうな考え方が示されている．賦課方式を人的資本へ

スク資産」の割合が全体の1OO％になることはなく，の投資とみる考え方は，90年代になって，実際の公的年金の財政運営にも取り入れられてきたということであろう．

2004年9月に北京で開催された国際社会保障協会（ISSA）総会のセッション「公的年金の最適な積立12この報告では，被保険者数の変動を見込まず，したがって総賃金止昇率は平均賃金ト昇率に等しいものと仮定されている．また，無リスク金利と平均賃金上昇率は等しいものと仮定されている．

リスクと保険57

「賦課方式と積立方式の適切な組み合わせ」というもっとも，■。Oは積立方式自体を推奨しているわ

考え方を強く支持する結果となっている1ただし，けではない

積皿方式では，給付費用を賄うため積前節b．の疑問に明確に答えることができるほど，安立金資産を現役世代に売却しなければならないが，定した結果は得られていないようである．

現役世代は人口高齢化により規模が縮小しているの

なお，上のモデルでは国民のリスク回避度は関係で，資産価格は低下する可能性がある．こうした事しないが，単純な平均分散モデルを用いて，リスク情から1二L0は，2001年の社会保障に関するIL0決

回避度を織り込んだ定式化をすることも可能である．

議11で，人口高齢化は事前積立の年金制度に対してDutta

OrszagM．［19991のモデル

も大きな影響を及ぼすことを指摘し，財政方式は高によれば，年金額が，積立部方式部分と賦課方式部

齢化問題を本質的には解決しないと述べている

J．，Kap㎜S．and分の割合に応じた運用収益率と賃金上昇率の加重平（1＝L0エ2001］）．

均で決まるものとすると，国民のリスク回避度が高

一方，ISSAは，公的年金が積立金を一部保有する

いほど，賦課方式部分の割合が大きくなる．また日

傾向が強まっているなか，ポートフォリオを含めた本については，1900年からの90年間を基礎にとる

公的年金積立金の運用管理の在り方に関する具体的と，株式の収益率の分散が米国や英国に比べ非常にな取り組みをスタートさせている．現実問題として大きくなり，しかもGDP成長率と株式収益率の相関の積立金運用の成否が，財政方式を含めた年金改革が高くなるため，積立方式部分の割合は低くなるとの成否に大きく影響するからである．この問題に関いう．

する皿0／ISSAの考え方の特徴は，市場原理だけで46公的年金の財政方式を巡る世界の潮流

含めた人口・経済の長期的な課題に対応できないと

4．6．1皿0およびISSA

する点にある．ISSAは2004年にr社会保障年金のは高齢化やグローバリゼーション等，発展途上国を従来，わが国では，公的年金の財政方式に関して，積立金運用ガイドライン」を作成・公表したが，こ

内部収益率を比較して賦課方式と積立方式のどちらのガイドラインでも，国内インフラの整備などr社が有利かといった観点から，賦課方式と積立方式の会経済的有用性」を勘案した積立金運用は，多くの取捨択一的な議論が長く行われてきた．なかには，国において国民経済の長期的な成長に多大の貢献を公的年金（報酬比例部分）を部分積立方式により運しており，また，被保険者数，対象所得および積立営することに対して，そもそも公的年金は賦課方式

金の運用収益をとおして年金財政を改善すると述べで運営すべきものであり，それはIL0も認めたr万ている．ただし言うまでもなく，「社会経済的有用性」

国共通の公理」であるとして，厚生年金基金の代行という観点は，安全性と効率性という積立金運用の制度は当該「万国共通の公理」とは相容れないとす

主要目的に従属する副次的なものでなければならなる主張まであった．しかし，公的年金が事前積立方

らない．このためガイドラインは，「社会経済的有用

式を」部取り入れることに対して皿0が異議を唱え性」を考慮に入れる場合の条件および考慮に入れるた経緯はない、実際のところIL0は，発展途上局へ

程度を判断するための明確な基準が必要であること，の技術協力に際して，部分積立の要素を持つスケー達成される収益が市場の水準より低いと見込まれる

ルド・プレミアム方式を大いに推奨してきたのであ場合には，当該「社会経済的有用性」投資は，政府る．また，既述のとおり，ISSAでも公的年金の最適の他の財源から補助が行われるような形で構成されな積立水準についての取り組みが行われている13．

なければならないこと，「社会経済的有用性」投資は継続的に監視されなければならないことなどを留意
ユリO05年9月現在，1SSAの数理委員会（Aotuari品1
Committee）では，公的年金の最適な積立水準に関する調査研究を企画申であるという．

58

点として挙げている（ISSA［2004］）．

4．6．2世界銀行

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察2005年5月に公表された世界銀行のレポート
0はAge

IncomeSupportinthe21stCentury

よう．

（以

下噺世銀報告」）は，1994年の旧報告11伽erti㎎the4，6．3スウェーデン

Crisis11で提示された世銀モデル（3本柱モデ

公的年金の財政方式に関しては，スウェーデンがル）を修正し，5つの構成要素からなる新世銀モデル導入した，賦課方式の下でバランスシートにより財（マルチピラー・モデル）を提示している．マルチ

政均衡を確保していく「バランスシート型賦課方式」

ピラー・モデルに修正した根拠の1つとして，「どのの登場を忘れることはできない．この方式では，過ような所得代替率を目指すのであれ，負担構造や財去期間に対応する実際の咋金債務」に対する，定O1吐Age政方式を異にする多数の柱を組み合わせることによ

常人口を想定した仮想的なr保険料資産」と実際にり，より低いリスクで目標が達成できる」ことが挙保有する積立金の合計額の比率（貸借比率）を計算

げられている賦課方式と積皿方式の組み合わせにする．貸借比率が1を下回ると，財政が均衡していより年金制度全体のリスクが軽減できることについないと判断され，給付スライドを調整するr自動均ては，r賃金上昇率と市場収益率が完全に相関してい衡機能」が発動することになる．このバランスシー

ないことから，分散投資の効果が期待される」と，ト型賦課方式は，出生率などに関する予測を用いな

カナダと同じ説明がされている．そして，政府によいで，賦課方式の下で，給付水準を維持しつつ将来る積立金運用の失敗の歴史を踏まえ，部分積立方式

にわたる財政均衡を確保するため必要となる積立金の年金制度の改革の選択肢として，の規模を根拠付けることができる点で優れていると

a．純粋な賦課方式に移行

言える．また，r年金債務」や「保険料資産」の計算

b．チリやスイスのような市場型分権管理制度（個では割引率として賃金上昇率が用いられているため，人勘定制度）に移行（これは旧世銀モデルの第2積立金運用面に限って言えば，賃金上昇率相当の収の柱であった）

益率が確保されれば，バランスシートが想定する財C．財政方式は変更せず，積立金運用のガバナンス

政均衡は確保される．この意味で，スウェーデンでは，積立金の運用収益に関しては，米国，カナダ，を改善の3つが挙げられている．世界銀行が，（部分）積立

日本などに比べ，保守的な前提が用いられていると方式の公的年金の維持を年金改革の選択肢の1つと言える．またこのことは，積立金について，運用収して明示したのは初めてである．また，新世銀報告

益により保険料率を低減する機能をバランスシート

は，公的年金の完全民営化は，既存制度の未積立債

上では基本的に考慮しないことを意味している．定務が少ない発展途上国で採り得る選択肢とし，既に常人口を想定している点で問題は残るものの，スウ

年金制度がかなり成熟した諸国では，実質的な選択

ェーデンのバランスシート型賦課方式は，公的年金

肢にはなり得ないことを認めている．新世銀報告での財政運営に関する新しいアイデアの1つと言える．

は，公的年金積立金の運用管理の在り方にっき多く

なお繰り返しになるが，r年金債務」やr保険料資部分積1方式の公的年金産」の額は，企業会計の取扱いとは異なり，優良社の維持を年金改革の選択肢の1つとする以上，積立債の利回りを用いて割引計算した「時価」ではない．

のぺ一ジが割かれている

金運用のガバナンス改善は，年金改革における極め

市場金利の変動は「年金債務」や「保険料資産」のて重要なポイントの1つになるということである．

評価に直接影響を与えず，したがって自動均衡機能

いずれにせよ，公的年金の財政方式の在り方を巡の発動に対しても直接には影響を与えない．このよる議論では，賦課方式を人的資本への投資とみる考

うに，賦課方式を基本とする公的年金では，債務のえ方は今や主流となった感がある．わが国でも，公時価評価は年金財政の実態を必ずしも反映しない．

的年金の財政運営を巡っては，こうした世界的な潮スウェーデンでは，自動均衡機能の発動リスクを最流を踏まえた上で議論が行われる必要があると言え小化する観点を基本として積立金運用が行われておリスクと保険59

り，したがって市場金利の短期変動の債務側への影いる方式（フィンランド方式）が考えられる．フィ

響を緩和するような投資戦略は必要とされない．そンランド方式は，積立方式と賦課方式を明示的に組の分だけ，長期的観点からの資産運用が可能となっみ合わせる考え方を採っており，保険料率は以下の3ている1つの合計を基準として設定される．

スウェーデンの公的年金の積立金規模は，基本シ

保険料率A：

給付確定部分の一部（事前積立部分）

ナリオの下で2070年に支出6年分程度まで増大するのうち，新たな加入期間に見合う部分と見込まれている．スウェーデンでも，賦課方式をの積立に充てる保険料率

保険料資産（二人的資本）への投資と捉える考え方

保険料率B：

当年度の給付支出のうち，（障害・遺がべ一スとなっているが，支出6年分という積立水族年金など）賦課方式で運営している

準は，リスク分散の観点から積皿方式と賦課方式を部分（事前積立部分以外の部分）に充

どのように組み合わせるといった観点や，有限均衡

てる保険料率方式の下で公的年金の「最適な積立水準」はどうあ

保険料率C

当年度給付のうち，事前積立部分にるべきかという一般化スケールド・フレミアムガ式

係る実際の給付支出額と過去に拠出さの枠組みからの発想とは異なる視点から導かれていれた保険料Aのうち当年度の給付に充ることに注意する必要がある．

てるべき部分の給付支給時点での元利合計額の差額に見合う保険料率

4．6．4その他の国々

保険料率A，B，Cの合計が一定の値になるとは限

諸外国の情勢をみると，カナダのほかにも，ノルらないが，事前積立部分にスライドの」部を含めて

ウェー，アイルランド，フランス，ニュージーラン

おけば，金利が低下して保険料率Aが大きくなった

ド，韓国，中国など，人口構造の変化の影響を緩和ときには，保険料率Cは小さくなり，両者の変動がする等の目的のため，一定規模の緩衝資金を積極的

互いに相殺され合計の保険料率は比較的安定するとに積み立てていこうとする動きが目立っている．ド

考えられる．一定の緩衝資金を保有し，さらに何ら

イツの年金改革も，企業年金の普及充実をとおして，

かの給付調整メカニズムも組み込んでおけば，保険積立方式の制度へ次第に重心を移すことにより，賦料率A，B，Cの合計の変動は，中期的には概ね吸収課方式と積皿方式を適切に組み合わせていこうとし）できるかもしれない．

う考え方が制度改革の基本的な方向になっていると考えられる．

フィンランドでは，記録管理は中央記録管理機関が行うが，積立金運用は複数のr年金機関」がそれぞれ独自に行っている．各年金機関の積立金は，事4．7もう1つの発想一一フィンランド型部分積立方式
既述のとおり公的年金では，予定利率や死亡率の変動により給付債務が変化した場合，発生する積立不足の償却が困難なため，「給付確定部分の給付債
務」に見合う積立金を常に保有することはそもそも難しい．しかしこのことは，新たに発生するr給付確定部分の給付債務」に見合う積立金が保有されるような水準に保険料率を設定するという年金数理部
会の考え方をすべて否定するものではない．

事後的に発生する積立不足への対応の問題を解決する方法の1つとして，フィンランドで用いられて60

前積立部分の保険料率（保険料率A）により形成されたものである．被保険者の構成は各年金機関で異なるから，保険料率Aは各年金機関で異なる．しかし，賦課方式部分の保険料率Bはすべての年金機関で共通である．保険料率Cは，事前積立部分に係る給付額と過去に拠出された保険料Aのうち当年度の給付に充てるべき分のr給付時点での元利合計額」の差額に対応するものである．事前積立部分に係る給付額と「元利合計額」との差額は，a．基準利回り（各年金機関の実績利回りの平均のようなもの．ベンチマーク利回り）と保険料率Aの算定に用いた割引率の差により生じた額

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

b．基準利回りと各年金機関の実績利回りとの差にことに注意されたい．

より生じた額に分解される．前者に係る保険料率は，各年金機関

図表7フィンランド方式の詳細で共通である（つまり，年金機関全体でリスクをプ（D事前積立部分に係る要積増額と保険料率Aールする）．しかし，後者に係る保険料率は，各年金mを事前積立部分の給付乗率，g、，，を。年度j歳

機関で異なる．この部分は，各年金機関（に所属すの被保険者の平均標準報酬，ρ，，j．、をj歳の者がる事業主）がリスクを負担すべきものと考えられて

プ十〇．5歳まで生存する確率⑫≦ブ），りωをいるからである．また，フィンランド方式の下で形発生給付に係る割引率（すなわち保険料率算定に成される積立金の水準は，スウェーデン型賦課方式用いる予定利率）と同様，一般化スケールド・プレミアム方式の枠組

年金の支給開始年齢をη，歳とする．

みとは異なる発想から導かれていることに注意されたい．

フィンランド方式の詳細は，次の図表7を参照さ

このとき，

年度

年度の

りωをf年度の基準利回り歳の者1人につきf年度中に発生する（事前積立部分の）給付に係る，同年度中の平均要積増額端は次のとおりとなる．

れたい（Lass皿aJ山aandV副konenT趾mo［20001）．

咋ぴ

一ξ着手弁

フィンランド方式は，公的年金を部分積皿方式で運営するとしたときの保険料率設定方法の1つである
が，厚生年金基金の代行部分に関し厚生年金本体とここで，〃jは，f年度ゴ歳の者がノ歳（ノ≧〃、）まで生存したときに魂含される給付のうち。

の財政中立化を行う方法としても，また，給付建て

年度に発生した部分の（f年度時点での）現在価企業年金における給付支払（積立金の取り崩し），掛

値を表している、

金拠出および給付約束の内容を規定する新しい方式

f年度におけるとしても，幅広い応用が可能と考えられる．

たとえば厚生年金基金の代行部分に関し厚生年金
本体との財政中立化を行うには，代行部分に係る上歳の被保険者数を∫、，、，年金制

度への最低加入年齢を〃1歳とすれば，事前積立部分に関して。年度中に発生する給付こ係る制度全体での要積増額X、は次のとおりとなる．

記の保険料率Aを免除保険料率とし，毎年度，過去の免除保険料収入のうち，その年度の代行給付に充

X丘＝Σ

仏一1
、，

耳㍗

てるものと想定していた額（代行給付に係る支出予定額の現価）を厚生年金本体の実績利回りで付利した合計額と基金の代行給付に係る実際の支出額との五年度の標準報酬総額をG、で表せば，年度の保険料率A、は次のとおり表される．

差額（保険料率Cの算定基礎とする差額）を，厚生年金本体と当該基金の間で調整すればよい．年度末の最低責任準備金は，前年度末の最低責任準備金に，

X

出Ll

Al＝ ｷ・ただしGl＝Σ∫1，13．1

厚生年金本体の実績利回りを乗じた仮想の収益額を加え，当年度の免除保険料収入およびr代行給付支出」を加減することによって算定する．ここでr代

121積立部分に係る要取崩額

一方，c年度化歳の受給者1人にっき，事前積立

行給付支出」は，当年度の代行給付費そのものでは部分に係るなく，過去の免除保険料収入のうち，その年度の代ら取り崩すべき額Eγは次のとおりとなる。

行給付に充てるものとして確定していた額（代行給

年度の給付に充てるため，積立金か

1り一1

耳㍗＝Σパz丘，．、，止付に係る支出予定額の現価）をその後の厚生年金本体の実績利回りで付利した額（代行給付に係る支出

仁門

斗㌦屯（1・川予定額の本体利回りによる実現額）の合計額とする

リスクと保険61上式で，μ㌫、，此は，c年度化歳の受給者に支給する給付のうち，当言媛給者がj歳。≦〃、）のときに発生した給付に充てるものとして，その年度に積み増した保険料の，年度時点での（基準利回りによる）終価を表している．

マリー・バランス」が重要な指標になることを指摘した．

危険準備金としての積立金の水準の在り方については，国庫負担のあるわが国公的年金の財源構造を考慮すれば，支出1年分という積立水準は，米国とf年度におけるκ歳の受給者数を∫、丑とすれば，同じ基準ながら，危険への対応能力という点では米

年度中の事前積立部分に係る給付に充てるため，

国より高いレベルにあると考えられることなどを指制度全体として積立金から取り崩す額（要取崩額）

摘した．有限均衡方式の下での公的年金のソルベン

xは，次のとおりとなる、

シー基準については，米国と同じような基準を導入する必要性は高くないものの，数理的な観点からど

・・

求^峯馬刈

のような場合に警告を発すべきかについては，今後の検討が必要なことを指摘した．

積立金の最適な積立水準については，賦課方式は（3〕（事前積立部分に係る）積立金額

したがって，フィンランド方式の下でのご年度

人的資本への投資と考えることができ，したがって部分積立方式は，分散投資の観点から，完全な賦課末における積立金の額H，は次のとおりとなる．

方式や完全な積立方式より優れている面があること

卜H。（1・刈・X、一Xを説明した．また，2005年に公表された新世銀報告や諸外国の動向などを紹介し，公的年金の財政方式（④保険料率Bと保険料率Cを巡る世界的な潮流は，報酬比例年金の民営化ではZ、を事前積立部分に係るC年度中の実際のなく，年金制度全体として積立方式と賦課方式の最給付費，W、を賦課方式部分に係るf年度中の適な組み合わせを追求するという方向に収敏しつつ実際の給付費と事務管理費の合計額とすれば，あり，そのようななかで，積立金運用のガバナンス

賦課方式部分に係るf年度の保険料率B、と，構造の改善が多くの国に共通の重要課題となってい事前積立部分に係る調．整保険料率C、は次のとることを指摘した．

おりとなる．

公的年金制度が明示的に事前積立部分を持つことは，その積立金が公的部門の借入金で相殺されない

W

B＝ニエ

G

C＝

Z−Y
G

限り，貯蓄を増大させ将来の現役世代と退職世代の収入を全体として増大させる可能性があるとの指摘がある．新世銀報告も，年金制度で適切な積立を行うことは，社会経済の便益を全体として増大させるとの立場に立っている．わが国の場合には，公的年

5おわりに金が賦課方式を基本とする有限均衡方式に移行したなかで，長期的な観点から年金制度全体として最適

本稿では，わが国の公的年金が2004年改正で有限な積立水準を確保していくためには，企業年金の普均衡方式に移行した背景には，公的資金の国民経済及充実に期待するほかない．年金制度の最適な積立における循環の問題があったことを指摘し，公的年水準の観点からも，今後のわが国においては，公的金の積立水準の在り方は，積立金運用の基本的な在年金を補完する企業年金の相対的な重要性が増してり方を抜きにしては論じられないことを明らかにしいくことになると考えられる．

た．有限均衡方式の長期的な安定性に関しては，財政均衡期間の終了前後におけるr年金制度のプライ

62

公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察（以上）Internationa1Socia1SecurityAssociation【20041，

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Schemes

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8985Japan

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公的年金のソルベンシー基準と「最適」な積立水準に関する考察

soc1a1secur1ty

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