公益財団法人 藪内燕庵

第 １ 章

総定款

則（名 称）
第 1 条
この法人は、公益財団法人藪内燕庵と称する。
（事務所）
第 2 条
この法人は、主たる事務所を京都府京都市下京区に置く。
２
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第 ２ 章

目的及び事業（目 的）
第 3 条
この法人は、流祖藪内剣仲の伝統を継ぐ燕庵藪内家に伝わる歴史的な茶道文化の継承、研究及び普及、並びに、遺跡・茶道具・建築物等の保存及び公開に関する事業を行い、もって、文化、学術の振興、国際相互理解の促進、並びに、地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴
燕庵その他の遺跡・建築物等の保存及び公開⑵
茶会、研修会、講習会等の開催⑶
藪内流茶道の普及及び伝授⑷
藪内流茶道文化の研究及び出版⑸燕庵藪内家に伝承する茶道具等の保存及び公開⑹
児童又は青少年への茶道文化の普及及び伝授⑺
国際文化親善に資するための事業(8)
茶道具、茶書等の販売(9)
共益的な茶会、研修会、講習会等の開催(10)
茶道具類、茶室等施設の貸出し(11)
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行なうものとする。
（事業年度）
第 5 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

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（規 律）
第 6 条
この法人は、評議員会が別に定める倫理規定（自由行動基準）の理念と規範に則り事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
（財産の種別）第 7 条
この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産⑵ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第５条第１６号に規定する、公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された別表記載の財産（以下「公益目的不可欠特定財産」という。）
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以降に寄附を受けた財産（又は交付を受けた補助金その他の財産）については、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規定に基づく額を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについても寄附金等取扱規定による。
（基本財産の維持及び処分）
第 8 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（財産の管理・運用）
第 9 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行なうものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経なければならない。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）については、毎事業年度の開始の日

2

の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 12 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、短期借入金を除き、理事会において、理事総数（現在数）の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行なおうとするときも、前項と同様の決議を経なければならない。
（会計原則等）
第 13 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規定によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるため保有する資金の取扱いについては、別途、理事会で定める手続きによる。
第 ３ 章

評議員及び評議員会

3第１節

評議員（定 数）
第 14 条 この法人に、評議員１０名以上２０名以内を置く。
（選任等）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」と略称）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴
各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ
その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ
その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハその評議員の使用人
ニ
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、これらの者と生計を一にするもの
ホハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ
理事ロ
使用人
ハ
他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ
次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）①
国の機関②
地方公共団体③
独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④
国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤
地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥
特殊法人又は認可法人

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３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員は、この法人（又はその子法人）の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
５ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、必要書類を添え､遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
第２節

評議員会

（構成及び権限）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り決議する。
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）

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第 20 条２３

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招 集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 22 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 23 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第 24 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第 25 条 評議員会の議事は、「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 26 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第 27 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 28 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員の中からその評議員会において選出された議事録署名人２名以上が署名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 29 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第 ４ 章
第１節

役員等及び理事会役員等（種類及び定数）
第 30 条 この法人に次の役員を置く。
⑴ 理事
３名以上１５名以内⑵ 監事
２名以上５名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事とし、副理事長、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（選任等）
第 31 条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法

7人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに順ずる相互の密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の業務及び権限）
第 32 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長及び副理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。
６ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の業務及び権限）
第 33 条監事は、次に掲げる職務を行なう。
⑴
理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
⑵
この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
⑶
評議員会及び理事会に出席し、必要に応じ、意見を述べること。
⑷
理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
⑸
前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

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⑹

⑺

⑻

理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任 期）
第 34 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、第３０条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 35 条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行なわなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 36 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規定による。
（取引の制限）第 37 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴
自己又は第三者のためにするこの法人との事業の部類に属する取引⑵
自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶
この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間

9におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５０条に定める理事会運営規則によるものとする。
（相談役及び報酬）
第 38 条 この法人に相談役を若干名置くことができる。
２ 相談役は、学識及び徳望のある者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用の支払をすることができる。
（相談役の職務）
第 39 条 相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第２節

理事会

（設 置）
第 40 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 41 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
⑴
評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定⑵
規則の制定、変更及び廃止⑶
前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定⑷
理事の職務の執行の監督⑸
代表理事及び業務執行理事の選定又は解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
⑴
重要な財産の処分及び譲受け
⑵
多額の借財
⑶
重要な使用人の選任又は解任⑷
従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑸
内部管理体制の整備
３ この法人が保有する（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の10２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴
理事長が必要と認めたとき。
⑵
理事長以外の理事から理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶
前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
⑷
第３３条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場
合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を得ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 45 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 46 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について

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特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 50 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 ５ 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第６条及び第１５条についても適用する。
（合併等）
第 52 条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の４分の３の決議により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

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（解 散）
第 53 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 54 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 55 条 この法人が解散等により清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 ６ 章

委員会

（委員会）
第 56 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識及び徳望のある者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員は無報酬とする。
４ 委員には、その職務を行なうために要する費用の支払いをすることができる。
５ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 ７ 章

事

務局

（設置等）
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

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（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
⑴ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類⑵ 定款に定める機関の議事に関する書類⑶ その他、法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規定によるものとする。
第 ８ 章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。
（個人情報の保護）
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）
第 61 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
２ この法人の貸借対照表については、第１項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後５年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行なったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

14

３

この法人の最初の理事長は藪内紹智、副理事長は藪内照久及び常務理事は藪内和子とする。

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