IPv6早わかりセミナー講演資料／これからのインターネット

オープンデータの拓く新たな可能性～オープンデータの最新動向とネットワーク利用サービスにおけるIPv6の活用～

情報通信政策研究本部

Copyright (C), Mitsubishi Research Institute, Inc.

目次

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オープンデータを取り巻く動向
ビッグデータとオープンデータ、オープンデータとは、オープンデータの動向

オープンデータの効果的な使い方
オープンデータの活用事例、オープンデータの利用パターン

IPv6の効果的な使い方

10分

17分

8分

IPv6に向いたネットワーク利用パターン

IPv6とオープンデータの組み合わせにより拓ける可能性
オープンデータをIPv6ネットワークで利用する活用イメージ、必要な対応

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5分
＋
5分

【オープンデータの拓く新たな可能性】

１．オープンデータを取り巻く動向

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１．１ ビッグデータとオープンデータ
 ビッグデータの活用： 大量のデータを統計処理して有効なパターンや構造を見つけ出し、その分析成果を活用する
 オープンデータの活用： データを自由に利用可能なルールや形式で公開し、想定を越えた様々な活用をもたらす
震災時の携帯位置情報やカーナビGPS情報の分析
からの避難行動や渋滞メカニズムの分析

Twitterのキーワードからの未来予測 震災ビッグデータ：石巻市のカーナビの走行データ等から超渋滞現象（グリッドロック）の発
生メカニズムを解明

 株価予測： インディアナ大学Johan Bollen准教授らの研究では、Twitterの投稿に含まれる言葉を分析し、「平穏」さの度合いの変動が、アメリカのダウ・ジョーンズ平均株価の変動を86.7％の精度で数日分先取りしていることが判明
 その他に商品の流行、選挙結果、風邪の流行の予測など出典：Nスペeyes#22,"いのちの記録"を未来へ～震災ビッグデータ～ディレクター取材ノート（http://www.nhk.or.jp/special/eyes/22/index.html）
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１．１ ビッグデータとオープンデータ
DNAパターンによる罹患しやすさや効きやすい薬など【遺伝子創薬】
 東京大学医科学研究所と理化学研究所ゲノム医科学研究センターの合同研究チームが、がんや糖尿病などの患者３０万人分のデータを収集し、病気の原因や副作用の少ない薬の開発に向けた研究を実施
 国立がん研究センターを含む欧米・アジアの医療機関からなるアジアコホート連合が、全世界で１００万人規模のデータベースを整備し、遺伝的要因や環境的要因と病気との関連について国際共同研究を実施【テーラーメイド医療】
 文部科学省の「オーダーメイド医療実現化プロジェクト」において20万人以上の資料を収集し研究 英国保健省、医療研究審議会等によって組織された「英国バイオバンク（UK Biobank）」が50万人分のデータを収集・分析
 米国では民間企業の「23andMe」が99ドルで約250の病気を検査するとしてビジネスを展開（注：FDAからの行政指導によりサービス停止中）

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１．１ ビッグデータとオープンデータ
電力需給・計画停電情報
 電力会社が電力需給情報をオープンデータにしたことで、あっという間に様々なサービスが登場

スマートフォン

デジタルサイネージ

ヤフートップ

出典：
左：電力の使用状況ウィジェット （https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.airfront.android.PowerPrayWidget）
中：高橋千秋氏ホームページ （http://www.chiaki.gr.jp/blog.php?y=2011&m=05&d=9）
右：東日本大震災と情報、インターネット、Google （http://www.google.org/crisisresponse/kiroku311/chapter_20.html）
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１．１ ビッグデータとオープンデータ

出典：
左上：計画停電グループ表 （http://kamakurakanwa.net/blog/2011/03/post_784.html）
左下：計画停電予定表 （http://www5b.biglobe.ne.jp/~taipapa/teiden-schedule.pdf）
右：計画停電MAPウェブサイト （http://teiden.sou-sou.net/）
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１．２ オープンデータが社会を変える
 死蔵データに光をあてる～隠れていたものを表に引き出すことで新たな可能性が生まれる
 既存の公開データを使いやすくする～加工や二次利用が楽になることで新たな可能性が生まれる

 思わぬところに富がある、、、本来の目的外の使い方、予期せぬ価値やイノベーションの創造、多方面の展開
 それぞれの立場で期待される効果、、、政治的透明性、社会的参加・利便性向上、経済的効果・コスト削減
事業、活動

目的を達成する材料

本来の目的／目的物

事業

中間データ

活動成果、成果物（報告書）

統計調査

生データ

統計データ）

死蔵されたデータ使いにくいデータ

etc.
同じデータを得ようとすると高いコストが掛かる

そもそも普通の方法では得られない

大幅なデータ加工が必要

オープン（利用制約が減る）になることで、多くの人が様々な使い方を始める

オープンになる（公開される）ことで、多くの人が様々な使い方を始める
経済面

新たな価値
の創造

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政治面

利用に許諾が必要
用途が限定される

意思決定の
透明性向上
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社会面

市民や個人
の参加

１．３ オープンデータの本質 データをオープンにすること＝自由に使えるようにする（二次利用が可能となる）
 オープンデータを効果的に使うためには、網羅的な検索機能、標準化されたデータ提供方式、自由度の高いライセ
ンスが必要
オープンデータによる変化、必要な基盤

検索機能
カタログ機能

個別に交渉や許諾が必要

自由度の高いライセンス

データに自由にアクセス

データ

利用者

新たなサービスを創造して提供使い方に制約／第三者への提供不可
使い易いデータ形式
データ提供機能

他の参考とな
るような事例

自由に加工して利用

利用規約／ライセンスに従えば・ 個別の利用許可が不要
・ 第三者へも提供可能
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第三者

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データの利活用性が格段に向上

１．３ オープンデータの本質
データ入手・流通コストの削減

出典：オープンデータ流通推進コンソーシアム設立発表会（2012/07/27） 小宮山宏・コンソーシアム会長プレゼン資料（http://www.opendata.gr.jp/event/docs/120727-komiyama.pdf）
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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
 欧米では2000年代後半より取組が本格化（政治の透明性確保 → 経済効果）
 日本では2012年頃より国を挙げて本格的に取組開始
オープンデータ先進国各国のアプローチアメリカ

 2009年1月に就任直後のオバマ大統領が「透明性とオープンガバメントに関す る覚書（Memorandum on Transparency and Open Government）」を発表し、 透明性、市民参加、官民連携の3原則を表明。
 2009年5月にはポータルサイトdata.govを開設。

オープンガバメントの３原則
第1の原則：政府は透明でなければならない
第2の原則：政府は国民参加型でなければならない
第3の原則：政府は協業的でなければならない（東京大学・奥村教授による）

出典： http://www.whitehouse.gov/the_press_office/TransparencyandOpenGovernment
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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
イギリス

 2006年にオープンガバメント推進組織である「Office of PSI 」を設立。
 2010年にはキャメロン首相が「透明性原則」を発表し、「再利用可能かつ機械判読な形でのデータの公開」、「営利利用も可能とする同一のオープンライセスでの公開」、「単一のオンライ
アクセスポイントでデータ入手可能であること」の 3原則を具体的に表明。
 2009年9月、これに先立ちつ形でポータルサイトdata.gov.ukを開設。
フランス

 2010年にオープンガバメント推進組織である「Etalab」を設立。
 2011年には「単一ポータルによるPSI提供指針・サーキュラー」を策定し、各府省に公共データのオープンデータ化にあたってEtalabとの調整を行う担当官の設置を義務付けるなど、積極的にオープンデータ化を推進。
 2011年にポータルサイトdata.gouv.frを開設。

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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
2013年のG8サミットにおいて「オープンデータ憲章」に合意【５つの原則】（外務省訳）
 原則としてのオープンデータ
 質と量
 すべての者が利用できる
 改善したガバナンスのためのデータの公表
 技術革新のためのデータの公表

オープンデータとして公開すべき価値の高いデータ（High Value Data)

出典：OKFJウェブサイト（http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/）
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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
日本におけるオープンデータへの取り組み

平成23年7月

平成24年7月

総務省情報通信審議会中間答申『知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方』
IT戦略本部『電子行政オープンデータ戦略』
 公共データ活用の推進（ニーズの把握、公共データの公開、機械判読可能な提供）
 公共データ活用のための環境整備（ルール整備、標準化、データカタログ整備）『世界最先端IT国家創造宣言』閣議決定

平成25年6月
IT総合戦略本部『電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ』
平成25年10月

各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議『日本のオープンデータ憲章アクションプラン』

平成25年12月

内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室『データカタログサイト試行版』を運用開始

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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
世界最先端IT国家創造宣言① 公共データの民間開放（オープンデータ）の推進
・公共データについては、オープン化を原則とする。
・政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有するデータを、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等が可能なルールで公開する。
・データカタログサイトの試行版を2013 年度中に立ち上げ、2014 年度から本格運用。
・共通の語彙基盤の構築。
・2014 年度及び 2015 年度の２年間を集中取組期間と位置づけ、2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現する。
・公共データの利用促進のために、コンテスト手法の活用等により、利用ニーズの発掘・喚起、
利活用モデルの構築・展開やデータを活用する高度な人材育成にも積極的に取り組み、
新ビジネス・新サービスの創出を支援する。

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電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ（工程表）
平成25年度上期

二次利用を促進する利用ルールの整備

平成25年度下期

平成26年度

平成27年度以降

他の先進国と同水準のオープンデータの公開と利用を実
現実務者会議の検討を踏まえ、各府省ホームページにおける利用ルールの見直し（二次利用を認めるのを原則とし、制限のあるコンテンツは個別に表示）
全府省

その他のルールについて、考え方の整理に基づく対応

最適化計画（改定）に基づく取組の推進
関係府省

関係府省

地理情報を活用した統計データの拡充、統計データの機械アクセス性等の利便性の向上

データカタログ（ポータルサイト）の整備

平成27年度末

全府省

統計情報データベースを通じた情報提供を含む統計情報の電子的提供の推進

機械判読に適したデータ形式での公開の拡大

別紙

統計情報データベース以外のデータも、今後インターネットを通じて公開する
データについて、機械判読に適した構造・データ形式でも公開 （重点分野（白書、防災・減災情報、地理空間情報、人の移動に関する情報、予算・決算・
調達情報）から優先的に取り組む。）
全府省
併せて当該データのURLリストの公開も行う。APIの整備も考慮。

総務省、関係府省

重点分野以外のデータについて、機械判読に適した構造・データ形式での公開を拡大
全府省
可能な部分からより高度なデータ形式での公開を順次拡大

コードの公開の促進、コードの対応関係の整理等の活用促進

全府省組織によって異なる用語やその定義の標準化、ツール等の整備

内閣官房、総務省、経済産業省

実証事業等によるデータカタログに求められる機能等の検討・検証

内閣官房、総務省、経済産業省

試行データカタログ（ポータルサイト）による公開

内閣官房、全府省

全府省

データカタログ（ポータルサイト）の整備・運用

内閣官房、全府省

実務者会議の検討を踏まえ、重点分野について、公開するデータの拡大

公開データ
の拡大

関係府省
連係

新規にインターネットを通じて公開するコストが低いデータや利用者のニーズ（要望）の強いデータについて、公開できないもの・二次利用が認められないものを除き、公開を拡大
全府省

実務者会議の検討を踏まえ、英語表記のコンテンツの充実
有用な情報を紹介するサイト（リンク集等）の構築

全府省

内閣官房、関係府省

吸収

ニーズの発掘・喚起、新たなサービス・ビジネスの創出等のための普及行事の開催・参加等の利活用の支援

ニーズ・意見を把握し、取組に反映させる仕組みの構築

普及・啓発、
評価

実務者会議の検討を踏まえ、取組の費用・効果の把握、評価を実施
レビュー、フォローアップを踏まえた必要な取組内容の見直し
地方公共団体のデータの公開に関する考え方の整理・提示
内閣官房、関係府省

実務者会議

取組の実施に当たって必要な事項の検討・整理

内閣官房、全府省

独立行政法人、地方公共団体等への周知・普及（有効事例の創出・普及を含む。）
内閣官房、関係府省

内閣官房、関係府省

レビュー、フォローアップを踏まえた必要な取組の検討・整理

出典： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai4/siryou2_2.pdf より
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内閣官房、全府省

内閣官房、全府省

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内閣官房、関係府省

１．４ オープンデータに関する取り組み動向
オープンデータ憲章アクションプラン

出典： http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/act_gaiyou.pdf
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１．４ オープンデータに関する取り組み動向
データカタログサイト試行版
 データカタログサイトは、複数の期間に所在するデータの案内や横断的検索の機能を備えたポータルサイト○ データカタログサイトは、複数の機関に所在するデータの案内や横断 これにより、データ提供機関を横断して一元的に、必要なデータを取得することが可能となる的検索の機能を備えたポータルサイト。
○ これにより、データ提供機関を横断して一元的に、必要なデータを取得することが可能となる。
検索等

利用者

データカタログ
サイト

データ
取得

各データに関する説
明情報（メタデータ）とURLを保有

本体データ

本体データ

本体データ

独法・自治体等
ホームページ

Ａ省
ホームページ

Ｂ庁
ホームページ・・・

出典： オープンデータ流通推進コンソーシアム 平成25年度第１回利活用・普及委員会（2013年10月28日）
資料1-4-2 オープンデータの推進～内閣官房における取り組み状況～（http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/20131028_4-2_rikatu.pdf）より抜粋

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１．４ オープンデータに関する取り組み動向

データセットの登録件数（9,409件、2014/2/24現在）
府省別
国土交通省

2772

統計

2572

文部科学省

832

交通

2098

環境省

802

財政

1484

内閣府

755

安全

1243

財務省

705

支出

946

厚生労働省

701

調達

926

経済産業省

452

教育

857

総務省

427

契約

779

法務省

419

観測

717

農林水産省

368

船舶

678

出典： データカタログサイト試行版（http://www.data.go.jp/）
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分類別

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【オープンデータの拓く新たな可能性】

２．オープンデータの効果的な使い方

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２．１ オープンデータの活用事例
Total Weather Insurance （The Climate Corporation）
 2006年に元Google社員が創業したインターネット農業保険
 国立気象サービスや農務省などが公表しているデータと独自のシミュレーション技術で、顧客ごとのカスタマイズ
保険を提供 2013年10月、モンサント社が11億ドルで買収

・250万箇所の気象データ（国立気象サービス）
・1,500億箇所の土壌データ
・過去60年間の収穫データ（ともに農務省）

・クラウドサービス（AWS）
・独自のビッグデータ解析・シミュレーショ
ン技術

Total Weather Insuranceホームページ

農場・農作物毎の収穫被害を予測し、収入を補償

画像出典：http://climate.com/products/total-weather-insurance
参考資料：OKFJホームページ（http://okfn.jp/2012/10/22/twi/）
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２．１ オープンデータの活用事例
Sea-Navi（ユニバーサル造船 （現・ジャパンマリンユナイテッド））

 海気象予報データと船舶のモニタリングデータなどをもとに、最も安全で経済的な航路を演算・誘導

Sea-Naviによる最小燃費航路の演算イメージ
Sea-Naviの仕組み
参考資料及び画像出典：ユニバーサル造船（当時）資料（http://www.u-zosen.co.jp/giken/pdf/vol02_b01.pdf）
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２．１ オープンデータの活用事例
Flight Efficiency Services （GE Aviation）
 様々な気象データや航空機からのデータ、空港の混雑状況などを分析して、燃費が最も効率的なルートを分析・
提示

Flight Efficiency Servicesのイメージ（着陸時）
参考資料及び画像出典：GE Aviationホームページ（http://www.geaviation.com/systems/products-and-services/air-traffic-optimization-services/performance-based-navigation/benefits-economics.html）
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２．１ オープンデータの活用事例
GOLD CORP
 自らが保有する地質データを公開して新しい金鉱脈の提案を募集

URL: http://www.goldcorp.com/
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２．１ オープンデータの活用事例
地方自治体のオープンデータへの取組の流れ

 鯖江市（データシティ鯖江）
 平成22年3月： 鯖江市民主役条例 第10条（市民と行政の情報共有）「市は、積極的な情報公開や情報提供の運用を進めるとともに、市民との間で情報の共有化、活用を図るよう努めます。」
 平成23年3月： 庁内にオープンデータ担当部署を設置
 公開データ・24種類
 統計情報（人口、気温）
 施設情報（市内公園等のトイレ情報、災害時の避難所の位置情報、市内のＡＥＤ情報、避難所、一時避難所等、鯖江市の施設、市営駐車場
情報、ツツジバスのバス停、消火栓情報）
 観光情報（鯖江百景の位置情報等、さばかん情報、西山動物園の動物）
 議会情報（議員名簿、gsample）
 文化関係（2011さばえ検定１００問、鯖江市文化財）
 地図（古地図データ、さばえ街なかぶらりＭＡＰ（地図オープンデータ、jpeg） ） つつじバス情報（つつじバスロケーションWEB API）
 その他（市内のwifiの設置場所、公式ホームページのＲＳＳ 、提案型市民主役募集事業一覧）

 アプリケーション例 トイレ情報（XML）を活用したトイレマップ、WiFiマップ、文化財紹介など

出典： http://fukuno.jig.jp/2012/wifisabae
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出典： http://citydata.jp/福井県/鯖江市

２．１ オープンデータの活用事例
 流山市／流山市議会

出典： 「流山市」 ウェブサイト （http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/index.html）「流山市議会」ウェブサイト（http://www.nagareyamagikai.jp/opendata/）

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２．１ オープンデータの活用事例
 横浜市
 市と市民団体・NPOの連携した取組

出典： オープンデータ流通推進コンソーシアム 第１回利活用・普及委員会（2012年9月28日）
プレゼン資料3横浜市におけるオープンデータの取り組み（横浜市・関口氏）（http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/20120928/siryo1-9.pdf）より抜粋

 既にデータカタログを提供し、各種イベント、アプリ等を展開

出典： http://data.yokohamaopendata.jp/
http://data.yokohamaopendata.jp/group/jrrk_yokohama
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出典： http://yokohama.spending.jp/

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２．１ オープンデータの活用事例
 ふじのくにオープンデータカタログ（静岡県）

出典：ふじのくにオープンデータカタログ （http://open-data.pref.shizuoka.jp/）
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２．１ オープンデータの活用事例
 その他、地方自治体のオープンデータへの取組の流れ 自治体行政情報実証（鯖江、横浜）、社会資本実証（佐賀、福岡）、観光実証（京都）、防災実証（京都、茨城） 旭川 2/22 International OpenData Day in Asahikawa or at Facebook
 札幌 2/22 インターナショナルオープンデータデイ 2014 札幌
 International Open Data Day 2014 青森 2/22 International Open Data Day in AOMORI
2/22 インターナショナル・オープンデータ・デイ 2014 in 滝沢市
2014/2/22 世界で194の地域イベントを一斉に開催  滝沢
仙台 2/22 データ活用で防災力アップ！ International Open Data Day 2014 仙台
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出典： http://odhd14.okfn.jp/

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会津 2/22 International Open Data Day in Aizu
前橋 2/22 前橋アイデアソン
須坂 2/22 インターナショナルオープンデータデイ 2014 in 須坂
上田 2/22 Opendataday2014 in UEDA
千葉 2/22 インターナショナルオープンデータデイ2014＠千葉「データでつなぐ現在・過去・未来」
流山 2/22 International Open Data Day 2014 @Nagareyama
東京 2/22 オープンデータデイ2014 サポート＆メディアセンター, 2/8プレ東京 2/22 東京オープンデータデイ
東京 2/22 5374.jpワークショップ&ハッカソン
二子玉川 2/22 第二回 二子玉川 Wikipediaタウン
川崎 2/22 川崎 International Open Data Day 2014横浜 2/22 YOKOHAMA International Open Data Day 2014, 2/5プレ横浜 2/22（分科会1）オープンデ
ータ×観光×横浜・神奈川アイデ
アソン「2020東京五輪に向けて」
横浜 2/22（分科会2）YOKOHAMA International Open Data Day 総合ハッカソン
横浜 2/22（分科会3）AR歴史街歩き
横浜 2/22（分科会4）Wikipedia Townワークショップ IN 横浜
藤沢 2/22 藤沢マッピングパーティ
静岡 2/22 オープンデータハッカソン in Shizuoka
湖西 2/22 International Open Data Day 2014 in 湖西市(オープンデータ浜名湖)
金沢 2/22 インターナショナルオープンデータデイ2014 in KANAZAWA
鯖江、越前、福井 2/22 インターナショナル オープン データ ディ in 福井
岐阜 2/22 防災×子育てマッチングワークショップ in オープンデータ・ハッカソン
名古屋 2/22 International Open Data Day in Nagoya / オープンデータ東海
大阪 2/22 第3回Linked Open Dataハッカソン関西 in インターナショナルオープンデイ大阪
京都 2/22 インターナショナルオープンデータデイ 2014 in 京都, 2/16プレ
丹波 2/22 Open Data Day @丹波 ～私の好きな丹波～
松江 2/22 ビジネスプランコンテスト2014 最終審査会
徳島 2/22 Technology & Entrepreneurship TOKUSHIMA Vol.5
北九州 2/22 オープンデータデイ ｉｎ 北九州
飯塚 2/22 Open Data Day in e-ZUKA
佐賀 2/22 インターナショナル・オープンデータ・デイ in さが２．２ オープンデータの利用パターン
 利用イメージ： 公共データ × 民間データ × 自己保有データの複数組合せによるマッシュアップ

公共データ
新たに意味を持ったデータ
自己保有データ

民間データ

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外部から提供されるデータと自己保有データのマッシュアップ

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そのデータを使ったサービス

２．２ オープンデータの利用パターン
 データソース： １つの組織がまとまって意味のあるデータを持つ vs 散在するデータを集約するとある意味を持つ

日照データ

複数のデータを集めることで意味を持つ（例：農業保険）

政府統計データ

１つの組織が意味のある
データまとまってを持つ

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収量データ

市況データ

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２．２ オープンデータの利用パターン
 データ利用方法： 手元にダウンロードして利用 vs ネットワーク越しに直接に必要なデータにアクセスして利用 便利になればいいので１つの型にはめる必要はない
 ダウンロードにしても、直接アクセスにしても、それなりにネットワーク親和性は高い

必要なデータを抽出してアクセス

データセット
データ
サブセット

ファイルとして手元にダウンロード

Aデータ
ファイル
Bデータ
ファイル

Cデータ
ファイル
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２．３ ネットワーク越しに利用する利点／欠点【利点】
 分散するデータを必要に応じて集約して利用 最新のデータにアクセス【欠点】--- ただし、ネットワーク越しの欠点ではなく、オープンデータそのものの信頼性の問題
 データの永続性が保証されない（突然データがなくなるかも） ソースにより似て非なるデータの存在

インターネット
収量データ

日照データ
必要な情報を必要な時に利用

市況データ
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２．４ データのマッシュアップこそが重要 オープンデータでは、現在死蔵されているデータを表に出すこと、そのデータを利活用することに光が当たりがち 実は、新たに作られたデータをオープンにしたり、新たに作ったデータと古いデータのマッシュアップこそが重要 多数の拠点から収集する気象データなど、多くのネットワークポイントから収集するデータは、オープンデータとも相性がよい そのような使い方こそ、IPv6ネットワークが重要な要素になる

多数のポイントからのデータ収集
インターネット（IPｖ6インターネット）

データのマッシュアップ

収量データ
新たに意味を持ったデータ

日照データ
分散するデータ（マッシュアップ後のデータにとっては素材となる断片データ）

市況データ

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そのデータを使ったサービス

過去の
データ
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【オープンデータの拓く新たな可能性】

３．IPV6の効果的な使い方

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３．１ IPv6インターネットの特徴
 膨大なグローバルアドレスを持ち、多くのものをインターネットに直接つなげることが可能
 IPv4では付加的だった機能がビルトインされ、多くの機能が標準的に使える（端末の自動設定、マルチキャスト、
IPsec、etc.)
 膨大なグローバルアドレスにより、あらゆるものがネットワークに接続される自動車や電車等の移動物
小型コントローラ

ネットワークノード

ネットワークノード

ネットワークノード

ネットワークノード

ノンインテリジェントなセンサーや機器
ネットワークノード『人の数』 ＜ 『物の数』
パソコンをネットワークに繋いでいただけの世界とは明らかに異なる世界へ

ネットワークノード
健康関連機器Copyright (C), Mitsubishi Research Institute, Inc.

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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
センサーネットワーク
膨大な数のセンサー類
内部や外部にバッファを持ってネットワーク
溜めて流すノードＡ バッファIPv6インターネット
ネットワークノードＢ

バッファ

ネットワークノードＣ バッファ

バッファにためておき
問合せに答えるネットワークノードＤ

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リアルタイムに情報を垂れ流す

Ｐ２Ｐ通信／Ｍ２Ｍ通信

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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
センサーネットワークの活用の全体像

出典： ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会-ICT街づくり推進部会第5回資料より（http://www.soumu.go.jp/main_content/000148675.pdf）
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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
センサーネットワークの利用例
 橋梁にセンサーを取り付け、異常検出や経年劣化予測、保守計画策定などに活用
 車重・車種推定も行い、特殊車両情報の把握にも活用

出典： ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会-ICT街づくり推進部会第5回資料より（http://www.soumu.go.jp/main_content/000148675.pdf）
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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
センサーネットワークの利用例
 多様なセンシング情報を収集し、ベトナムにおける重要施設・設備の一元監視、制御を実施

出典： ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会-ICT街づくり推進部会第5回資料より（http://www.soumu.go.jp/main_content/000148675.pdf）
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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
IPv6センサーネットワークの利用例
 北京オリンピックに合わせ、オリンピック公園の照明制御をIPv6センサーネットワークで実現

出典： パナソニック技報：【6月号】JUNE 2009 Vol.57 No.2 広域照明管理用エリアマネージメントシステム（http://panasonic.co.jp/ptj/pew/572j/pdfs/572_14.pdf）
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３．２ 分散リソースのアクセスに向くIPv6インターネット
IPv6センサーネットワークの利用例
 北京オリンピックに合わせ、オリンピック公園の照明制御をIPv6センサーネットワークで実現

出典： パナソニック技報：【6月号】JUNE 2009 Vol.57 No.2 広域照明管理用エリアマネージメントシステム（http://panasonic.co.jp/ptj/pew/572j/pdfs/572_14.pdf）
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【オープンデータの拓く新たな可能性】

４．IPV6とオープンデータの組み合わせ
により拓ける可能性
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４．１ オープンデータとIPv6が拓く将来像
 利活用イメージの基本パターン は、ネットワーク経由で分散したオープンデータやリアルタイムデータを収集し、独自データと合わせてマッシュアップ、新たな価値を創造して、データやサービスを提供する
 活用効果と可能性（企業や自治体を意識した展開像）
利用イメージの基本パターン

IPv6との高い親和性
・分散データへのアクセス
・リアルタイムデータへのアクセス
オープン
データ
新たに意味を持ったデータオープン
データ
アドレスによってデータを体系化して提供

センサー
データ

ストリーム配信

そのデータを使ったサービス

IPv6インターネット
多方面への提供、展開

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４．１ オープンデータとIPv6が拓く将来像
IPv6ネットワークとオープンデータの活用例
 活用例１（最適配達経路の算出）： オープンな地図データとリアルタイムの渋滞情報等をマッシュアップし、配送事
業者等に対して最適な配達経路情報を提供

リアルタイムデータ
配達先
リスト

地図データ

時間最適な
配達経路データ

ストックデータ
配達経路
計算サービス

渋滞プローブデータ
リアルタイムデータ

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IPv6インターネット
配送事業者等へ提供

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４．１ オープンデータとIPv6が拓く将来像
IPv6ネットワークとオープンデータの活用例
 活用例２（乗換案内の高度化）： 交通系の施設データとリアルタイムの運行情報等をマッシュアップし、ユーザに対して遅延発生時の代替経路情報等を提供

IPv6インターネット
施設データ

最適な移動手段や乗換時間のデータ

ストックデータ

経路案内／乗換案内
サービス

運行データ
リアルタイムデータ

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従来以上に高度化してユーザへ提供

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４．１ オープンデータとIPv6が拓く将来像
IPv6ネットワークとオープンデータの活用例
 活用例３（最適営農データの算出）： 農場（圃場）の位置情報や過去の収穫実績、圃場に設置したリアルタイムの観測センサーデータ、オープンデータとして提供される天候データをマッシュアップし、農場経営者等に対して水やりや肥料、温度管理等についての最適な営農データを提供

ストックデータ
収穫実績
データ

圃場データ

最適な営農データ

ストックデータ
圃場センサー
データ

営農データ
提供サービスリアルタイムデータ

天候データ

IPv6インターネット
農場経営者等へ提供
リアルタイムデータ

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４．１ オープンデータとIPv6が拓く将来像
IPv6ネットワークとオープンデータの活用例
 活用例４（金融マッシュアップ）： 世界中のオープンなニュースデータ、金融データ、マーケットデータ、クローズドな
金融データ等を収集し、予測サービス等を提供

リアルタイムデータ

独自マーケット
分析データ

ニュース
データ

金融統計
データ

市場予測データ

ストックデータ

リアルタイムデータ

市場予測サービス

マーケットデータマーケットデータ

IPv6インターネット
ユーザ、ブローカー等へ提供

リアルタイムデータ
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４．２ 企業／自治体における対応に向けて オープンデータの提供、利用の検討に際して、リアルタイムデータの利用可能性、分散データの利用可能性を検討する
 リアルタイムデータや分散データに関係するなら、ＩＰｖ６との親和性は非常に高いので、ＩＰｖ６での提供、利用を検討する
企業（オープンデータ提供者）

企業（オープンデータ利用者）

 ストリーミング型のリアルタイムデータ提供をする場
合には、IPv6マルチキャストでデータ提供するのが効果的 データストックとして提供する場合でも、多種大量のデータであれば、IPv6アドレスと紐付けた管理をするのが、アクセス管理の意味でも効果的 新規のサービスとして実施する場合、今から始めるのであればIPv6対応しておくべき（追加的対応よりも楽） オープンデータの提供形態次第だが、ストリーミン
グ型のリアルタイムデータの利用であれば、IPv6での配信を提供者側に求めていくことが重要

自治体（主にオープンデータ提供者）
 その自治体に関わる様々な基礎データ、施設データ、防災関連データ等のオープンデータとしての提供が求められている 利用者の立場からは、複数の自治体のデータを横串したマッシュアップ等のニーズも多いので、分散データとして取り扱われることを考えておくべきで、IPv6により提供することが望ましい
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【オープンデータの拓く新たな可能性】

５．まとめ

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オープンデータの拓く新たな可能性
オープンデータを取り巻く動向
オープンデータは諸外国にならい、日本でもトレンドになってきている
現在は国が政策として取り組んでいるが、自治体の独自の取り組みもあり、さらには民間レベルの取り組みも期待される状況になっている

オープンデータの効果的な使い方
オープンデータの利用では、複数のデータをマッシュアップすることで新たな価値を生み出す可能性がある

IPv6の効果的な使い方
ネットワーク上に分散するデータの収集には、IPｖ6が向いているセンサーデータ（リアルタイムデータ）の収集などにもIPv6は効果的である

IPv6とオープンデータの組み合わせにより拓ける可能性
IPｖ6をベースとしてオープンデータ化を行うことで、様々なサービスが真に使いやすいものとして登場する可能性を持っている
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【オープンデータの拓く新たな可能性】（参考）■自治体クラウドの新たな展開■サイバーセキュリティ最新動向
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自治体クラウドの新たな展開
１．自治体クラウドとは？
総務省やLASDECによる自治体クラウドの取り組みを示し、自治体クラウドの導入効果を説明した。

２．番号制度と自治体クラウド
番号制度の概要、番号制度に必要な情報提供ネットワークシステムや中間サーバーを説明し、自治体クラウドの活用による中間サーバーの導入が有効であることを説明した。

３．クラウド導入のリスクと対策
自治体クラウド導入に伴うリスクを示し、主要なリスクに対する先進自治体における対策を説明した。

４．自治体クラウドとIPv6
自治体クラウドがIPv6対応する必要性を示し、IPv6対応のポイントを説明した。

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サイバーセキュリティ最新動向
IPv6導入前
通信機器およびサーバではIPv6を無効化する
DNS検索でIPv6アドレスを扱わない

IPv6導入後
IPv4とIPv6のセキュリティ対策を同等に不正RA（Router Advertisement）対策
IPv6アドレスプライバシー漏洩対策

結論
IPｖ4とIPv6を併存することでセキュリティリスクは増加
基本的対策をとることで増加リスクを最小限に留める

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本件に関するお問合せ先
株式会社三菱総合研究所
情報通信政策研究本部
福島、津国、清水、澤部

Email
Tel.
Fax.

v6_security@mri.co.jp
03-6705-6016
03-5157-2195〒100-8141
東京都千代田区永田町2-10-3

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