一般社

団法人

ＹＯＫＯＨＡＭＡＧＯＯＤＳ００１
定

款

平成２１年

３月１６日 定 款 作 成

平成２１年

３月１８日 公証人認証

平成２１年

３月１８日 法 人 成 立

平成２３年

５月１８日

改訂

一 般 社 団 法 人

YOKOHAMAGOODS００１

定
第１章

款総則

（名 称）
第 １ 条 当法人は、一般社団法人 YOKOHAMAGOODS００１と称する。
（主たる事務所)
第 ２ 条 当法人は、主たる事務所を横浜市に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は、横浜市内の事業所に対して、地域ブランドとしてのヨコハマ・グッズに関する事業を行い、市内外に向けて横浜ブランドアップに寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
１．ヨコハマ・グッズブランドの販売促進・ＰＲ事業
２．ヨコハマ・グッズを通したまちづくり事業
３．横浜ブランドにふさわしい商品開発支援事業
４．会員事業者の販売力アップのための支援事業
５．ヨコハマ・グッズ認定商品の販売事業
６．前各号に関する人材育成事業
７．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公 告）
第 ４ 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第２章会員

（種 別）
第 ５ 条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員横浜市の認定事業によりヨコハマ・グッズに認定された団体・企業と、その法人が目的に適合したと認めた団体。
（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）特別会員 当法人に必要とする専門家、有識者で理事会において推薦された者。
（入 会）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）

第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、年度会費は認定期間分（二年分）納入しなければならない。
（除 名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会決議により当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）会費の未納等 その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）二年に一度実施する認定審査に合格しなかったとき。
（２）会費の納入が請求日から継続して半年以上なされなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
（４）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、帰納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所又は本店所在地、主たる事務所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第３章

総会

（総 会)
第１３条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とし、定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内、臨時総会は、必要がある場合に開催する。
（構成及び議決権）
第１４条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員である１認定団体・企業につき１個とする。
（権 限）第１５条 総会は、一般法人法及びこの定款に定めるものの他、次の事項を決議する。
（１）役員の報酬の額又はその規定（２）借入金残高の最高限度額並びに重要な財産の処分及び譲受け（３）その他、理事会において総会に付議した事項（招 集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集通知は、会日の一週間前までに正会員に発する。
３ 総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の事由を示して、総会招集の請求をすることができる。

（議 長）
第１７条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）解散（４）その他法令で定められた事項（代 理）
第１９条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書面又は他の正会員を代理人とする委任状をもって議決権を行使することができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員等

（役員の設置等）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上１６名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、２名以内を副会長とすることができる。
３ 理事のうち３名を業務執行理事とし、そのうちの１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
（選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務権限）
第２３条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐する。
３ 専務理事は、当法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２６条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会の決議を経て、報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除等）
第２９条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第３０条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
（事務局）
第３１条 当法人に事務局を設置し、職員を置くことができる。

第５章

理事会

（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定

（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。（ただし、一般法人法第９３条第３項に該当する場合で理事が招集する場合及び同法第１０１条第３項に該当する場合で監事が招集する場合は除く）。
２ 会長は、同法第９３条第２項により理事から若しくは同法第１０１条第２項により監事から、理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決 議）第３６条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）（４）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告

（３）理事及び監事の名簿（４）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要

第７章

解散

（解散の事由）
第４１条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１）総会の決議（２）法人の合併（合併により当法人が消滅する場合に限る。）（３）会員が欠けたとき（４）法人の破産手続開始決定（５）一般法人法第２６１条第１項又は第２６８条の規定による解散を命ずる裁判（残余財産の帰属）第４２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、横浜市に贈与するものとする。

第８章

委員会

（委員会）
第４３条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び有識者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章

附則

（特別の利益の禁止）
第４４条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第４５条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第４６条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事
鈴 木 信 晴設立時理事
加 藤 好 男設立時理事
栁 川 正 久設立時理事
前 田 征 道設立時理事
佐 藤 美 穂設立時理事
石 井 義 幸

設立時理事
設立時理事
設立時監事

増櫻花

田井井博
康秀

一晴
年

（設立時会員の氏名又は名称及び住所）第４７条 設立時会員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時会員
１ 住所
横浜市金沢区並木二丁目２番４－３０１号
氏名
鈴 木 信 晴２ 住所
横浜市港南区港南六丁目７番３０号
氏名
加 藤 好 男
３ 住所
神奈川県平塚市中里１番１６号
氏名
栁 川 正 久（法令の準拠）第４８条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人 YOKOHAMAGOODS００１設立のためこの定款を作成し、設立時会員が次に記名押印する。
平成２１年３月１６日
設立時会員
鈴 木信晴㊞

設立時会員

加藤好男

㊞

設立時会員

栁川正久㊞