2024年8月7日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年8月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合

日銀政策委員の大勢見通し(2024年7月31日)

2024年度4月時点の見通し

2025年度4月時点の見通し

2026年度4月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+0.6%

+2.5%

+0.8%

+2.8%

+1.0%

+2.1%

+1.0%

+1.9%

+1.0%

+1.9%

+1.0%

+1.9%

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

金融政策決定会合(2024年7月31日)
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(賛成7反対2)。
無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.25％程度で推移するよう促す※1。
２．長期国債買入れの減額について、月間の長期国債の買入れ予定額を、原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1～3月に3兆円程度とする計画を決定した※2(全員一致)。
３．上記の金融市場調節方針の変更に伴い、以下のとおり、各種制度の適用利率の変更等を決定した※3(賛成7反対2)。
（１）補完当座預金制度の適用利率
補完当座預金制度の適用利率(日本銀行当座預金<所要準備額相当部分を除く>への付利金利)については、0.25％とする。
（２）基準貸付利率※4
補完貸付制度については、その適用金利である基準貸付利率を0.5％とする。
（３）貸出増加支援資金供給等(新規実行分)に対する適用金利
被災地金融機関支援オペ､気候変動対応オペについては、貸付利率を0.25％とする。貸出増加支援資金供給については、変動金利貸付に変更のうえ※5、実施する。
※1 新たな金融市場調節方針は、翌営業日(8月1日)から適用する。
※2 CP等・社債等の買入れについては、2024年3月の金融政策決定会合において決定された方針に沿って実施する。
※3 補完当座預金制度の適用利率および基準貸付利率は、翌営業日(8月1日)から適用する。また、金融調節の一層の円滑化を図る観点から、固定金利方式の国債売現先オペを新たに導入することとした。
※4 日本銀行法第15条第1項第2号に規定する「基準となるべき貸付利率」。なお、同第1号の「基準となるべき割引率」も0.5％とする(手形割引の取り扱いは現在停止中)。
※5 貸付利率は、貸付期間中の補完当座預金制度の適用利率の平均値とする。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラルファンド金利 誘導レンジ(FF金利)

ECB

5.25～5.50％

預金ファシリティ金利

3.75%

主要リファイナンスオペ金利

4.25%

限界貸出ファシリティ金利

4.50%●7月30日から31日に開催されたFOMCで、FF金利の誘導レンジの ●7月18日に開催された理事会で、主要3金利を据え置いた。
●資産購入プログラム(APP、PEPP)の方針にについて据え置きが8会合連続で決定された。
●バランスシート縮小計画は、月間削減額の上限を国債で250億ド APP…ポートフォリオは慎重かつ予測可能なペースで減少。
PEPP…2024年7月からは、PEPPポートフォリオを月平均75億ユーロずつ削減。
ル、政府機関債および住宅ローン担保証券で350億ドルとする方針。
2024年末にはPEPPの再投資を終了する方針。

1

2024年8月7日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2024年8月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類
無担保コール(加重平均)

東京
レポレート

国庫短期証券

CP(3か月物)

国内短期金融市場の見通し
無担保コールO/N物（TONA）は、7月31日の利上げ後も、日本銀行当座預金の付利対象先である銀行等が、同対象外である投信等から資金を調達して積み上げる動きが続いており、レート水準も、利上げ幅をほぼフルスライドした0.22％台に張り付いている。ターム物についても、基本的には利上げ幅にスライドした水準で推移しているが、8月下旬以降は、中間期末を意識した動きが出てくることが予想される。また、9月入り後は、16日以降の「地域金融強化のための特別当座預金制度に基づく特別付利」の廃止や10月会合（30、31日）での利上げ観測の動向に関連した影響が注目される。

(O/N)

0.210～

0.228％(O/N)

0.100～

0.200％ 債券レポGC（T/N）レートについては、概ね利上げ幅をスライドした0.20％前後を中心に推移している。今回の国債買(T/N)

0.100～

0.200％ め、レートに関しても、引き続きその時々の在庫ファンディングや担保需要の強弱などに応じた振れを伴いながら、0.10～(1W)

0.100～

0.200％(3M)

0.100～

0.200％(6M)

0.130～

0.250％ ニーズが底流しているため、当面は、その時々の需給関係による振れを伴いながら、3M物で0.10～0.20％、6M物で(1Y)

0.250～

0.350％

a-1＋

0.300～

0.350％

a-1事法

0.320～

0.380％ される。企業等の発行意欲に特段の変化はないが、例年、9月末に残高を圧縮する企業が多いことから、発行期間についa-1ﾘｰｽ0.350～0.400％

入額の減額に関しては、日本銀行保有額に対する割合が小さく、当面は国債需給に与える影響は軽微とみられる。このた0.20％近辺を中心に推移することが予想される。

また、短国市場についても、全般的にレートは利上げ前から上昇しているものの、引き続き、担保ニーズ等を背景とした購入
0.13～0.25％、1Y物で0.25～0.35％程度で推移することが予想される。

CP市場については、利上げにより発行レートが底上げされており、年内利上げ観測を背景に緩やかに上昇していくことが予想ては当面、1ヶ月前後が中心となることが予想される。

5.経済情勢
世界経済
7月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直している。
先行きについては、持ち直しが続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。また、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響を注視する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は拡大している。
先行きについては、拡大が続くことが期待される。ただし、物価上昇率の下げ止まりに伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は持ち直しの動きがみられる。ドイツにおいては、景気は持ち直しの兆しがみられる。
ユーロ圏 先行きについては、次第に持ち直しに向かうことが期待される。ただし、高い金利水準の継続やエネルギー情勢に伴う影響による下振れリスクに留意する必要がある。

中国

中国では、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっている。
先行きについては、足踏み状態が続くと見込まれる。さらに、不動産市場の停滞の継続や物価下落の継続による影響等に留意する必要がある。

日本経済
7月の月例経済報告（内閣府）

当面の金融政策運営について（日本銀行・2024/7/31）

概況【基調判断：据え置き】
景気は、このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している。

わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。

先行き

先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあっ 先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、て、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水 緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズム準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景 が徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。
気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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